２０２３年度（令和５年度）

履

修

案

内

鳥取大学大学院持続性社会創生科学研究科
地域学専攻

目

次

Ⅰ．大学院持続性社会創生科学研究科について
１．研究科の概要 ............................................................ 1
２．教育方針 ................................................................ 2
３．地域学専攻における修士論文の審査基準（ガイドライン） ..................... 4
Ⅱ．基本事項
１．学年と学期 .............................................................. 5
２．授業 .................................................................... 5(1) 授業時間 ................................................................ 5(2) 授業科目 ................................................................ 5(3) 履修登録 ................................................................ 7(4) 授業欠席届 .............................................................. 7(5) 休講 .................................................................... 7(6) 補講 .................................................................... 8
３．試験 .................................................................... 8
４．成績評価に対する疑義申立て ............................................... 8
５．留学制度 ................................................................ 8
６．ハラスメント防止及び学生相談 ............................................. 9７．気象警報発令時の授業等.................................................. 10
８．学生が学校保健安全法に基づく出席停止となり授業に出席できない場合の取扱いについて.......................................................... 10
Ⅲ．履修の解説
１．指導教員 ............................................................... 12２．単位修得 ............................................................... 12
３．修士論文 ............................................................... 12
４．教育職員免許状（専修免許状） ............................................ 13
５．他専攻授業科目の履修.................................................... 14
６．学部授業科目の履修...................................................... 14
７．長期履修制度 ........................................................... 14
８．社会人学生に対する教育方法の特例措置 .................................... 15
９．教育課程表 ............................................................. 16

Ⅳ．規則集１．鳥取大学大学院学則...................................................... 20
２．鳥取大学学位規則........................................................ 28
３．鳥取大学大学院持続性社会創生科学研究科規則 .............................. 30
４．鳥取大学大学院持続性社会創生科学研究科地域学専攻規則 .................... 32
５．鳥取大学大学院持続性社会創生科学研究科地域学専攻における専門科目
による研究科共通科目の単位充当に関する申合せ ............................ 34
６．鳥取大学大学院持続性社会創生科学研究科地域学専攻単位認定規則 ............ 35
７．鳥取大学大学院持続性社会創生科学研究科地域学専攻学位規則 ................ 36
８．鳥取大学大学院持続性社会創生科学研究科地域学専攻修士論文題目届等に関する申し合わせ........................................................ 36
９. 鳥取大学における成績等の評価及びＧＰＡ制度に関する要項 .................. 37
10．鳥取大学大学院持続性社会創生科学研究科における研究科共通科目の成績評価に関する申合せ...................................................... 39
11．鳥取大学大学院持続性社会創生科学研究科地域学専攻における専門科目の成績評価に関する申し合わせ .............................................. 40
12．鳥取大学大学院持続性社会創生科学研究科における鳥取大学地域戦略プログラム実施要項.......................................................... 41
13．鳥取大学大学院持続性社会創生科学研究科学生交流実施細則 .................. 42
14．鳥取大学における長期履修学生の取扱いに関する要項 ........................ 44
15．大学院設置基準第１４条に定める教育方法の特例措置の実施要項 .............. 45
16．鳥取大学大学院持続性社会創生科学研究科地域学専攻における大学院設置基準第１４条に定める教育方法の特例措置に関する申合せ ···················· 46
17．鳥取大学大学院持続性社会創生科学研究科科目等履修生，聴講生及び研究生規程 ................................................................. 47
18．鳥取大学におけるハラスメントの防止等に関する規程 ........................ 48
大学院持続性社会創生科学研究科教員一覧 ········································ 51
建物配置図
鳥取大学鳥取地区キャンパスマップ ············································ 58
地域学部建物配置図.......................................................... 59
共通教育棟配置図 ........................................................... 64
教員養成センター配置図...................................................... 65

Ⅰ．大学院持続性社会創生科学研究科について
１．研究科の概要
鳥取大学大学院持続性社会創生科学研究科では，専門分野における高度な知識・技術と実践的能力に加え，本学の強み・特色を活かし，地球規模の課題と地域の課題を対象に持続性社会
創生に関わる専門分野を超えた幅広い知識に基づく俯瞰的な思考力を身につけ，国内外の社会の様々な場において，持続性社会創生に向けてのイノベーション創出に貢献できる高度専門職
業人を養成します。
本研究科は博士前期課程として，次の４専攻を置きます。
○ 地域学専攻○ 農学専攻・地域創生コース

・里地里山環境管理学コース

・人間形成コース

・植物菌類生産科学コース○ 工学専攻・農芸化学コース

・機械宇宙工学コース○ 国際乾燥地科学専攻

・情報エレクトロニクスコース

・一般コース・化学バイオコース

・特別コース・社会システム土木コース【地域学専攻】
人口減少・高齢化社会，グローバル化時代に向けた持続的な社会の創生に当たっては，地域の人々の生活，文化，教育等の社会の仕組みづくりに関わり，対応できる知識と能力をもった人材が求められています。
地域学専攻は，このような社会のニーズに対応するべく，地域の諸課題を科学的・学際的かつ実践的に探求することを通じて，地域を総合的に把握する能力や高度で専門的な知識・技術を修得し，住民参加による活気あふれる地域，人々が生涯にわたり生き生きと学習し成長できる地域，歴史的に形成されてきた文化や環境を大切にする個性豊かな地域の創造を担う人材を養成します。また，専門を超えた教員からも指導を受けることができる教育体制をとっています。
【工学専攻】
工学専攻は，社会が求める「伝統的工学に関する高度な知識・技術に加え，多様化するニーズに対応できる異分野技術を融合利用する素養を備えた人材」に対応すべく，他分野との連携を積極的に推進できるように，工学系の「先端ものづくり技術」，「高度情報社会技術」，「高度な化
学バイオ技術」，「生存基盤を支える社会技術」を体系的かつ高度な専門性が修学できるように分野毎に区分された教育課程を設けています。また，専門を超えた教員からも指導を受けることができる教育体制をとっています。
【農学専攻】
現在の農学は，作物の生産だけでなく加工から流通に至るまで総合的に関わる６次産業農業，

1―1―

有用な生物資源を見つけて創薬などに結びつけるバイオテクノロジー，生命の生存基盤である
自然環境の保護や資源の再生，農林業による地方創生など，対象とする分野が多岐にわたってきています。このような諸問題に，幅広い知識・技術を活用し総合的に対応できる人材が求められています。
農学専攻は，このような社会のニーズに対応するべく，生物資源の取り扱いに関する正しい知識と倫理観を備え，先進的な生物生産技術，バイオテクノロジーや環境保全・修復技術，経済的・経営的分析に関する知識と技術を修得し，問題点を多角的に捉える学際性をもって地域と地球の持続的な発展に貢献する人材を養成します。また，専門を超えた教員からも指導を受けることができる教育体制をとっています。
【国際乾燥地科学専攻】
森林の消滅と砂漠化の進行が世界の大きな問題となっており，その解決には砂漠化防止の他に，農業や工業開発，生活環境の改善など幅広い対策が求められています。
国際乾燥地科学専攻は，このような世界的ニーズに対応するべく，乾燥地における農業，環境保全に関する知識・技術，併せて多様な文化や住民の生活の質に関わる乾燥地の住民の人間開発分野を取り込み，乾燥地の農業・環境保全から地域開発までの教育研究体制のもとで，地球規模で生じている自然及び人類的課題の解決策をグローバルな視点によって導き出し，自然と調和する循環型社会の創生のために国際的に活動できる人材を養成します。また，当該分野の世界のトップサイエンティスト（招聘教授）による先端研究の講義を取り入れるとともに，
英語のみで履修する特別コースを設け，留学生へ対応しています。

２．教育方針(1) 修了認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
鳥取大学大学院持続性社会創生科学研究科博士前期課程では，本研究科の教育目的を踏まえ，学生が本研究科の定める科目を履修し，所定の単位を修得して論文等審査及び試験に合格し，次の能力を身につけたときに学位（修士）を授与します。
１．持続性社会の創生に資する広い視野と深い学識を有し，問題の発見と解決に繋がる研究
遂行能力または高度な専門性が求められる職業に従事する能力を有している。
２．高い倫理観を有し，地域学，工学，農学または国際乾燥地科学の発展に貢献する能力を有している。
３．持続性社会を創生するための問題に関連する情報を集約し，それぞれの専門性を生かし，他分野とも連携できるコミュニケーション力を有し，実践的でグローバルに社会で活躍できる能力を有している。
【地域学専攻】
鳥取大学大学院持続性社会創生科学研究科地域学専攻では，本専攻の教育目的を踏まえ，学生が本専攻で定める所定の単位を修得し，修士論文審査及び試験に合格して，次の能力を身につけたときに修士（地域学または教育学）を授与します。
１．持続性社会の創生に資する広い視野と深い学識，及び地域学，教育学に対する高度で専―12―

門的な知識・技能を有し，専攻分野での問題の発見と解決に繋がる研究遂行能力または高度な専門性が求められる職業に従事する能力を有している。
２．高い倫理観を有し，地域学，教育学の発展に貢献する意欲を有している。
３．持続性社会の創生に関わる地域学，教育学の研究成果を社会に発信する能力を有している。
(2) 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
鳥取大学大学院持続性社会創生科学研究科博士前期課程では，学位授与の方針で示す能力を学生が身につけることができるよう，次に掲げる方針のもと，本研究科において体系的な教育課程を編成し，実施します。
１．教育課程・教育内容
・深い学識を身につけるための展開科目と基幹科目からなる専門科目，広く俯瞰的視野を獲得するための基盤科目と超領域科目からなる研究科共通科目を設け，体系的な教育課程を編成します。
・専門に関わる実践的能力を養うため，実践的演習・実習科目や研究指導に関わる科目を適切に配置します。
・研究遂行に必要な高い倫理観を養うため，必修科目として研究者倫理に関わる科目を設けます。
２．教育方法・高度なコミュニケーション力を育成するため，専門分野を異にする学生が交流できる機会を提供します。
・課題の発見・解析・解決・説明の総合能力を向上させるため，講義，実践的演習・実習や個別指導を適切に組み合わせて授業を展開します。
・専門性の異なる複数の教員の研究指導により，高度な課題発見・解決力の修得を目指します。
３．学修成果の評価
・各専攻の定める成績評価基準に基づき，各科目の学修成果を評価します。
・修士論文審査では，各専攻の定める学位論文審査基準に基づき，学修成果を評価し，さらに修士論文等の新規性と独創性を審査会で厳正に評価します。
・学生の学修成果とアンケートをもとに，教育課程を検証します。
【地域学専攻】
鳥取大学大学院持続性社会創生科学研究科地域学専攻では，学位授与の方針で示す能力を学
生が身につけることができるように，次に掲げる方針のもと，体系的な教育課程を編成し，実施します。
１．教育課程・教育内容
・深い学識を身につけるための展開科目と基幹科目からなる専門科目，広く俯瞰的視野を獲得するための基盤科目と超領域科目からなる研究科共通科目による体系的な教育課程を編成します。
―2
3―

・展開科目では，地域課題の解決に向けた高度な専門性，実践意欲と協働性を養うため，
地域創造，国際地域文化，発達科学，学習科学の分野毎に，演習，実習を含む多様な科目を設けます。
・基幹科目では，当該分野の研究方法論を個別指導によって鍛えるため，「特別研究」を必修科目として設けます。
・研究遂行に必要な高い倫理観を養うため，必修科目として研究者倫理に関わる科目を設けます。
２．教育方法・講義系科目も含め，教育課程全体として実践研究やフィールドワーク，協働的学びを重視して授業におけるコミュニケーション力の修得と主体的で深い学びの実現を目指します。
・少人数教育と個別指導を重視して，複数の専門性の異なる教員による密度の濃い研究指導により，高度の課題発見・解決力の修得を目指します。
３．学修成果の評価
・専攻の定める成績評価基準に基づき，各科目の学修成果を評価します。
・修士論文審査では，専攻の定める学位論文審査基準による審査及び試験の結果に基づき，修士論文の新規性と独創性等を厳正に評価します。
・学生の学修成果とアンケートをもとに，教育課程を検証します。
※

ｅポートフォリオ
鳥取大学では、学生の QOCL（クオリティ・オブ・カレッジライフ）向上をサポートするため、ｅポートフォリオを全学で運用しています。学修活動の振り返りによる能動的学修の促進、キャリア形成の支援などに活用することができます。
【ｅポートフォリオについて】https://www.tottori-u.ac.jp/e-portfolio/

３．地域学専攻における修士論文の審査基準（ガイドライン）
１

問題の意義が明確か

２

先行研究の吟味ができているか

３

方法が妥当か４

論文の構成は適切か

５

論理的に展開されているか

６

証拠に基づき客観的に分析・考察・記述がなされているか

７

結論は妥当か８

新たな知見が得られているか，独創性はあるか

９

引用・注記・文献の表記などの作法，文章表現・表記は適切か

10

学術的波及効果はあるか，幅広い意味で社会への貢献はあるか

研究倫理を遵守して研究および論文執筆が為されていることを前提に，以上の観点にもとづく評価を総合して論文の評価とする。

―34―

Ⅱ．基本事項
１．学年と学期
鳥取大学大学院持続性社会創生科学研究科では，授業を短期間で集中的に受講することによる学習効果の向上及び，海外渡航やボランティア活動といった学生の自主的な学習体験の促進等を図っていくため，原則８週で１科目が履修できる時間割（クオーター制）を導入しています。
学年は，前期と後期の２学期に分かれ，各学期を１５週としています。前期は４月１日から
９月３０日まで，後期は１０月１日から３月３１日までとなっています。
また，各学期を前半及び後半に分けて，前期の前半を第１クオーター,後半を第２クオーター，
後期の前半を第３クオーター，後半を第４クオーターとしています。詳細は毎年の学年暦で決めています。

２．授業(1) 授業時間
月曜日から金曜日まで１時限から５時限まで授業が行われます。
１時限

２時限

３時限

４時限

５時限

8:45～10:15

10:30～12:00

13:00～14:30

14:45～16:15

16:30～18:00

また，社会人学生等に対する特例措置による夜間授業時間帯は次のとおりです。
６時限

７時限

18:10～19:40

19:50～21:20(2) 授業科目
本研究科では，持続可能社会の創生という課
題に向けて，自ら考えるとともに，様々な専門分野の人々と連携して答えを見つけ出していくことができる能力を養うために，従来の伝統的な専門分野を超えて幅広く学び，かつ専門性を深めることが可能となるよう教育課程を編成しています。各科目区分及びプログラムは，それぞれ以下の目的で設定しています。

4―5―

①研究科共通科目【基盤科目】
持続可能社会について広く理解をし，俯瞰的にものを見る能力を養成するために，高度専
門職業人として持続可能な社会をつくっていくための基本的な知識を総合的に学べる科目であり，この中で必修科目である「研究者倫理」は，特に研究科が教育上主要と認める授業科目である。
②研究科共通科目【超領域科目】
幅広く専門性を身に付けるため，専門領域を超えて体系的に学べるように構成された科目③専門科目【基幹科目】
専門性を深める面から専攻内のそれぞれの分野で共通に必要となる科目であり，この中で必修科目である「特別研究Ⅰ」及び「特別研究Ⅱ」は，特に研究科が教育上主要と認める授業科目である。
④専門科目【展開科目】
基幹科目からさらに細分化された専門性を深める科目⑤鳥取大学地域戦略プログラム
持続可能な社会の創生に関する知識を広げるために，本学の強み・特色である乾燥地開発と地域創生について体系的に学び，本学の修了生としてユニークな人材として活躍できるよう養成するプログラムです。
「乾燥地開発」と「地域創生」の各プログラムは次の科目群で構成され，５単位以上を修得することで，各プログラムを修了したことを認定する認定証を授与します。なお，認定証
は，毎年度末に各プログラムの条件を満足している者に授与されます。
【乾燥地開発プログラム】（対象学生：国際乾燥地科学専攻以外の学生）
・持続性社会創生科学概論１（１単位）［共］・国際乾燥地科学特論Ⅰ（２単位）［共］

・国際乾燥地科学特論Ⅱ（２単位）［共］

・国際乾燥地科学特論Ⅲ（１単位）［共］

・国際協力特論（１単位）［共］・国際交流と異文化理解(Ｅ)（１単位）［共］・乾燥地環境評価学特論（２単位）［国］

・国際農業開発学特論（２単位）［国］【地域創生プログラム】（対象学生：地域学専攻地域創生コース地域創造分野以外の学生）
・持続性社会創生科学概論２（１単位）［共］・地域経済学特論Ⅰ（２単位）［共］・地域経済学特論Ⅱ（２単位）［共］・地域づくりとﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ（１単位）［共］・地域づくりの心理学（１単位）［共］・コミュニティ特論（２単位）［共］・地域福祉学特論（２単位）［地］

・地域政治特論（２単位）［地］※［共］：共通科目，［国］：国際乾燥地科学専攻の専門科目，［地］：地域学専攻の専門科目⑥地域参加型研究プロジェクト
本研究科は，地域の課題に対する幅広い理解のもとに，自らの専門性を活かして持続性社
会の創生を担っていくための人材を育てることを目的としています。その教育の一環として，
本研究科の専任教員が責任者として実施する，地域課題を解決するための研究プロジェクト―5
6―

に参画し，適当と認められた場合には１単位（成績表記は「Ｐ：合格」）が付与されます。
（演
習科目なので，１５コマ相当となります。）
プロジェクトでの役割は，現地調査，データ収集，データ分析等ですが，プロジェクト責任者である教員との協議によって決定します。
プロジェクトによって履修時期や役割が異なるので，参画を希望する場合は，学務支援シ
ステムの掲示板でその内容を確認し，他の授業科目との兼ね合いも含めて指導教員とよく相談してください。
(3) 履修登録
履修登録とは，授業科目について履修する（授業を受ける）ことの意思表示をすることです。
指定された期間内に，学務支援システムを利用して登録を行うとともに，「履修一覧表」を提出してください。一度履修登録した科目は，取消期間を過ぎると変更できません。
なお，履修登録に限らず，授業に関する周知事項（遠隔講義にする等の授業方法の変更，時間割・講義室の変更等）については，日頃から学務支援システム内の掲示板，ｅ-ラーニングシ
ステム（manaba）あるいは地域学部棟内に設置してある専攻掲示板を確認してください。
(4) 授業欠席届
特別な事情により授業に出席できない場合は，指導教員の確認を受けた後で，授業欠席届を授業担当教員へ原則として当該授業実施後２週間以内に提出しなければなりません。病気による欠席の場合は，病院の領収書等を添えるなど，理由に応じて下表に示す書類等を用意してください。
なお，８日以上欠席する（した）場合は，指導教員の確認を受けた後で，地域学部教務係に
長期欠席届も提出してください。病気の場合は，医師の診断書が必要となります。
欠席理由

必要書類等

病気・ケガ

病院・薬局の領収書等

事故・自然災害証明できるもの（現場の写真，新聞記事等）

学会発表

学会のプログラム等

２親等以内の親族の死亡

葬儀の礼状等

課外活動

学生生活課学生支援係による証明書

その他事情を説明できるもの(5) 休講授業担当教員の公務，出張，病気などにより授業が行えない場合，やむを得ず休講となることがあります。休講については，学務支援システム内の掲示板，ｅ-ラーニングシステム（manaba）
あるいは専攻掲示板で連絡しますので確認してください。
休講の掲示がなく授業開始後３０分経過しても担当教員が来ない場合は，地域学部教務係または教育支援課新研究科総括係（共通教育棟１階）まで問い合わせてください。

―67―

(6) 補講
補講は授業の進度・休講を補う授業として行われます。補講が行われる場合には，学務支援システム内の掲示板，ｅ-ラーニングシステム（manaba）あるいは専攻掲示板で通知しますので，
日時・講義室などを確かめて受講してください。

３．試験
履修手続きをした授業科目については試験が行われます。ただし，論文，報告書，平常成績等を試験の代わりとする場合もあります。
病気その他の特別な事情により試験を受験できなかった場合は，追試験を受けることができます。追試験を受ける場合は，当該試験終了後速やかに追試験願を当該科目の授業担当教員の承認を得て地域学部教務係に提出してください。なお，病気による場合は医師の診断書等を，その他の理由の場合は，理由書及びそれを証明する書類を添えてください。
成績は１００点満点で採点され，６０点以上が合格となります。
学務支援システム及び成績証明書の成績表記
Ｅ

不履修

Ｓ

90点以上

Ａ

80～89点Ｂ

70～79点

Ｆ 不合格 (合格･不合格で判定する科目)

Ｃ

60～69点

Ｎ

Ｆ

59点以下

合

Ｐ 合 格 (合格･不合格で判定する科目)

格

認

定

不合格

４．成績評価に対する疑義申立て
自らの成績評価に関して，シラバス等に記載されている到達目標，成績の評価方法と基準等による自己採点の結果から，明らかに成績評価について疑義がある場合は，当該授業科目の成績公開後１週間以内に申立てを行うことができます。詳細は「鳥取大学における成績等の評価
及びＧＰＡ制度に関する要項」，「鳥取大学大学院持続性社会創生科学研究科における研究科共通科目の成績評価に関する申合せ」及び「鳥取大学大学院持続性社会創生科学研究科地域学専
攻における専門科目の成績評価に関する申し合わせ」を参照してください。

５．留学制度他の大学院（海外の大学院を含む。
）の授業科目を履修できる派遣学生制度があります。詳細は地域学部教務係に問い合わせてください。

―78―

６．ハラスメント防止及び学生相談
鳥取大学では，学生の皆さん一人ひとりが人権侵害のない快適な環境で勉学や研究に専念し，充実したキャンパスライフを送ることの出来る大学を目指しています。そのため本学では，「鳥取大学におけるハラスメント及び障害を理由とする差別等による人権侵害の防止等に関する規程」を定め，ハラスメントの防止及び障がいを理由とする差別の解消に全力をあげて取り組みます。
本学では，ハラスメントに関しての相談窓口を設けていますので，ハラスメントに対する相談や悩みがあれば，できるだけ早い段階でハラスメント相談員に相談してください。あなたの相談に対して誠実に対応します。相談したい内容，あなたのプライバシーは堅く守られます。
相談したことによって，あなたが不利益になることは決してありません。
また，身体等に障がいを有する等，修学上の困難や不自由がある場合には，学生支援センターを拠点に，所属部局，授業担当教員，保健管理センターおよび関係部署が緊密に連携してハンディキャップを解消するために必要な支援を行いますので，学生支援センターや指導教員または教務係に相談してください。
そのほか，学習上の悩みや進路変更などの相談は，指導教員をはじめとする全教員が受け付けています。自分ひとりで悩んでいないで，身近な教員や教務係または学生相談窓口に相談してください。
【ハラスメント相談について】https://www.tottori-u.ac.jp/1085.htm【学生相談窓口について】http://www.st-support.adm.tottori-u.ac.jp/student-life/index.html
指導教員，相談員及び教務係の他に，全学組織として学生支援センターと保健管理センターが設置されています。相談事項に応じて，利用してください。
○学生支援センター（http://www.st-support.adm.tottori-u.ac.jp/index.html）
学生生活におけるあらゆる疑問や悩みや困っていることを聞いて，より適切な解決方法のアドバイスや相談先（学内外の関係者）を紹介しています。
「身近な人には相談しづらい」，「気がかりなことがある」，「何となく話をしてみたい」といった場合にも，気軽に利用してください。
場

所：共通教育棟 A 棟 2 階学生支援センター「学生なんでも相談窓口」

開室時間：午前 8 時 30 分～午後 5 時 15 分
○保健管理センター（https://www.tottori-u.ac.jp/2135.htm）
みなさんの身体・精神面の悩みや健康上の問題について，カウンセラーによるカウンセ
リングや医師による相談・診察を行っています。
保健管理センターホームページの「お問い合わせフォーム」や電話，又は直接窓口でお問い合わせください。
開所時間

午前 8 時 30 分～午後 5 時―89―７．気象警報発令時の授業等(1) 授業等の取扱い
鳥取市北部に，特別警報（波浪特別警報を除く。）が発令されている場合は，休講とします。
また，警報（暴風，大雨，洪水，大雪，暴風雪）が発令されており，かつ，公共交通機関（鳥取駅発着のＪＲ）が運休している場合には，実際の天候等を考慮の上，教育担当理事が休講の判断を行います。
特別警報・警報発令時刻

授業等休講時限

午前７時

１時限, ２時限目

午前１１時

３時限, ４時限および５時限目※ 休講に伴う補講は, 原則として各学期に設定する予備日に実施します。ただし，
オンライン方式により補講を実施する場合にはこの限りではありません。
なお，上記以外で特に安全確保が必要と認められる場合は，授業等を休講とすることがあります。
(2) 周知の方法
学務支援システムの掲示板または鳥取大学ホームページのお知らせ欄に次のとおり掲載します。ただし，特別警報発令による休講の場合，原則，周知は行いません。
午前の授業：午前７時３０分までに掲載

午後の授業：午前１１時３０分までに掲載(3) 悪天候により通学困難な場合の取扱い
授業等を休講しない場合において，公共交通機関が運休する等のやむをえない事情により授業等を欠席または遅刻した場合は，学生が不利益とならないよう配慮します。

８．学生が学校保健安全法に基づく出席停止となり授業に出席できない場合の取扱いについて本学学生が，学校保健安全法施行規則第１８条に定める感染症にかかった場合，又はかかった疑いがある場合，学校保健安全法第１９条に基づき，学内感染及び感染拡大防止のため，出席停止の取り扱いとします。
該当する学生は，まず地域学部教務係へ連絡をした上で，医師の指示に従い，治療に専念してください。
なお，回復して授業に出席する場合には，「学校保健安全法施行規則第１８条に定める感染症
届出書」に医師の診断書（出席停止期間が明記されたもの）若しくは本学所定の治癒証明書を添えて，地域学部教務係へ提出してください。
出席停止となった期間に出席できなかった授業については，履修上不利とならないよう配慮しますので，担当教員に直接確認してください。
特に，新型コロナウイルス感染症に対しては，感染状況が刻々と変わります。感染対策を行うことはもちろん，常日頃から本学ホームページ「新型コロナウイルス感染症への対応」や鳥

― 10
9 ―

取県ホームページ「新型コロナウイルス感染症特設サイト」等により情報収集してください。
学校保健安全法施行規則に定める感染症の種類と出席停止期間
分類

病名

出席停止の基準エボラ出血熱、クリミア・コンゴ出血熱、痘そう、南米出血熱、ペスト、
マールブルグ病、ラッサ熱、 ジフテ
第1種

リア、重症急性呼吸器症候群（SARS）、中東呼吸器症候群

治癒するまで（MERS）、急性灰白髄炎（ポリオ）、
特定鳥インフルエンザ（H5N1）、新型コロナウイルス感染症（※）
インフルエンザ百日咳
麻しん（はしか）第2種

流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）

発症後５日、かつ、解熱後２日（幼児３日）が経過するまで特有の咳が消失するまで、または、５日間の適正な抗菌剤による治療が終了するまで解熱した後３日を経過するまで
耳下腺、顎下腺または舌下腺の腫脹が発現した後５日間を経過し、かつ、全身状態が良好となるまで

風しん

発疹が消失するまで

水痘（みずぼうそう）

すべての発疹が痂皮化するまで

咽頭結膜熱

主要症状が消失した後２日を経過するまで

結核、髄膜炎菌性髄膜炎

症状により学校医その他の医師が感染の恐れがないと認めるまで

コレラ、細菌性赤痢、腸管出血性大腸菌感染症、腸チフス、パラチフス、流行性角結膜炎、急性症状により学校医その他の医師が感染の恐れがないと認めるまで

出血性結膜炎溶連菌感染症
ウイルス性肝炎
そ
第3種

の
他
の
感
染
症

手足口病
伝染性紅斑
ヘルパンギーナ
マイコプラズマ感染症
感染性胃腸炎（流行性嘔吐下痢症）

適正な抗菌剤治療開始後 24 時間を経て全身状態が良ければ登校可能
A 型・E 型：肝機能正常化後登校可能
B 型・C 型：出席停止不要
発熱や喉頭・口腔の水疱・潰瘍を伴う急性期は出席停止、治癒期は全身状態が改善すれば登校可
発疹（リンゴ病）のみで全身状態が良ければ登校可能
発熱や喉頭・口腔の水疱・潰瘍を伴う急性期は出席停止、治癒期は全身状態が改善すれば登校可
急性期は出席停止、全身状態が良ければ登校可能
下痢・嘔吐症状が軽快し、全身状態が改善されれば登校可能

アタマジラミ

出席可能（タオル、櫛、ブラシの共用は避ける）

伝染性軟属腫（水いぼ）

出席可能（多発発疹者はプールでのビート板の共用は避ける）

伝染性膿痂疹（とびひ）

出席可能（プール、入浴は避ける）※病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和２年１月に，中華人民共和国から世界保健機関に対して，人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）であるものに限り，出席停止の基準については，別に定める場合がある。

＊出席停止期間の基準は上記のとおりですが，症状により個人差がありますので，医師の指示に従ってください。
＊感染を防止するため，出席停止期間中は，友人等との接触は避けてください。

― 11 ―
10

Ⅲ．履修の解説
１．指導教員①

入学の際，各学生に１人の指導教員が定められます。

②

指導教員は，修士論文の作成，授業科目の履修及び休退学など在学中の学業に関する全ての面について学生を指導します。

２．単位修得①

修了までに修得しなければならない単位は，３０単位以上です。各コースの教育課程表に従って履修してください。
②

単位の取扱いについては，「鳥取大学大学院持続性社会創生科学研究科地域学専攻単位認定規則」を参照してください。

３．修士論文課程を修了するためには，修士論文を提出しなければなりません。修士論文は２年以上在学し，修了に必要な３０単位以上を修得または修得見込みであって，かつ必要な研究指導を受けた者が提出することができます。
修士論文の審査を受けようとする者は，３月修了の場合は１月２０日（９月修了の場合は６月末日）までに修士論文審査願に論文及び論文要旨を添え，指導教員の承認を経て，専攻長に提出しなければなりません。
詳細は，「鳥取大学大学院持続性社会創生科学研究科地域学専攻学位規則」及び「鳥取大学大学院持続性社会創生科学研究科地域学専攻修士論文題目届等に関する申し合わせ」を参照してください。
修士論文関係提出書類及び提出時期
提
１年次

出

時

期

提出書類

４月

修士論文指導教員届及び修士論文仮題目届

１２月１０日まで

修士論文題目届

１２月１０日まで（９月修２年次了の場合は６月末日まで）（修了予定年度） １月２０日まで（９月修了の場合は６月末日まで）※

修士論文題目変更届（該当者のみ）
修士論文審査願，修士論文，修士論文要旨

長期履修学生は，修了予定年度の前年度の１２月１０日までに修士論文題目届を専攻長に提出してください。

11― 12 ―

４．教育職員免許状（専修免許状）
下表のとおり，地域学専攻において所定の単位を修得し，取得要件を満たすことにより，専修免許状を取得することができます。
取コース名

免許状の種類

基礎資格

得 要 件

有することを必要とす
該当授業科目る教育職員免許状の種 最低修得(教育課程表備
類 （取得要件を満たして 単位数
考欄の記載)いる場合を含む。）

中学校教諭専修免許状（社会）修士の学位を 中学校教諭一種免許状有すること （社会）２４社

地域創生 高等学校教諭専修免許状 修士の学位を 高等学校教諭一種免許
コ ー ス （地理歴史）有すること 状（地理歴史）

２４

地

高等学校教諭専修免許状 修士の学位を 高等学校教諭一種免許（公民）有すること 状（公民）２４公

修士の学位を 幼稚園教諭一種免許状
有すること

２４

幼

２４

小

２４

特支

幼稚園教諭専修免許状

修士の学位を 小学校教諭一種免許状
人間形成 小学校教諭専修免許状
有すること
コ ー ス
特別支援学校教諭一種
特別支援学校教諭専修免修士の学位を 免許状（知的障害者，許状（知的障害者，肢体有すること 肢体不自由者，病弱者)
不自由者，病弱者）

注１：基礎資格の「修士の学位を有すること」には，大学（短期大学を除く。）の専攻科又は大学院に１年以上在学し，３０単位以上修得した場合を含む。
注２：専修免許状の取得を希望する者で次に該当する場合は，問い合わせること。
① 一種免許状取得の際(または取得要件を満たす際)に教育職員免許法施行規則第６６条の６に定める科目（日本国憲法２単位，体育２単位，外国語コミュニケーション２
単位，情報機器の操作２単位）を修得していない者② 小学校又は中学校教諭一種免許状取得の際（または取得要件を満たす際）に介護等体験を終了していない者③ 大学を卒業せず本研究科に入学した者
注３：「特別研究Ⅰ」及び「特別研究Ⅱ」の教員免許状授与に係る認定科目は次のとおりである。
コース名

授業科目名

授業担当教員名

教職科目

特別研究Ⅰ－地理系特別研究Ⅱ－地理系

山下博樹，筒井一伸，
大元鈴子

社，地

特別研究Ⅰ－歴史系
地域創生 特別研究Ⅱ－歴史系

岸本 覚，高田健一，
中原 計，李 素妍，
柳 静我

社，地

小野達也，多田憲一郎，稲津秀樹，佐藤 匡，
塩沢健一，竹川俊夫，
馬場 芳，丸 祐一，
村田周祐，白石秀壽

社，公

コ ー ス
特別研究Ⅰ－公民系
特別研究Ⅱ－公民系

― 12
13 ―

コース名

授業科目名

授業担当教員名

教職科目

特別研究Ⅰ－教育・心理系
特別研究Ⅱ－教育・心理系

寺川志奈子，河合 務，
田中大介，呉 永鎬，
柿内真紀，大谷直史，
石本雄真

幼，小

特別研究Ⅰ－保育系
特別研究Ⅱ－保育系

塩野谷斉，畑千鶴乃，
福山寛志

幼

小笠原拓

小

特別研究Ⅰ－学習科学系（言語）人間形成 特別研究Ⅱ－学習科学系（言語）コ ー ス 特別研究Ⅰ－学習科学系（表現･スポーツ） 関 耕二，鈴木慎一朗
特別研究Ⅱ－学習科学系（表現･スポーツ） 中尾泰斗
特別研究Ⅰ－学習科学系（社会）特別研究Ⅱ－学習科学系（社会）高橋健司

特別研究Ⅰ－学習科学系（理数）特別研究Ⅱ－学習科学系（理数）溝口達也，泉 直志

特別研究Ⅰ－特別支援系
特別研究Ⅱ－特別支援系

小林勝年，谷中久和

小
小
小
特支

５．他専攻授業科目の履修
地域学専攻教育課程表以外の授業科目の履修を希望する場合は，他専攻授業科目履修願に必要事項を記入し，授業科目担当教員の許可を得た上で，地域学部教務係に提出してください。

６．学部授業科目の履修
学部授業科目の履修を希望する場合は，科目等履修生（または聴講生）の手続きが必要です。
詳細は，履修を希望する授業科目の開設学部教務係に問い合わせてください。
（参考）

地域学部授業科目の出願期間
前期授業科目：３月上旬

後期授業科目：８月下旬

７．長期履修制度本研究科では，職業を有している等の事情により許可された場合に限り，２年分の授業料で標準修業年限（２年）を超えて一定の期間（最大４年）にわたり計画的に教育課程を履修して，課程を修了することができます。詳細は「鳥取大学における長期履修学生の取扱いに関する要項」を参照してください。

― 14 ―

13

８．社会人学生等に対する教育方法の特例措置
社会人学生等が通常の就学形態で通学することが困難と思われる場合，特例措置として通常の時間帯以外の時間帯での授業の受講が許可されることがあります。
特例措置を希望する学生は，前期又は後期の履修登録期間開始日の１週間前から授業開始後の１週間以内までに，当該指導教員の指導のもとに作成した履修願を地域学部教務係に提出してください。
詳細は，「大学院設置基準第１４条に定める教育方法の特例措置の実施要項」，「鳥取大学大学
院持続性社会創生科学研究科地域学専攻における大学院設置基準第１４条に定める教育方法の特例措置に関する申合せ」を参照してください。

― 14
15 ―

９．教育課程表
９．教育課程表
地域創生コース教育課程表
地域創生コース教育課程表
科目区分・
科目区分・
科目群等
科目群等

授業科目
授業科目

持続性社会創生科学概論１
持続性社会創生科学概論１
持続性社会創生科学概論１（E）
持続性社会創生科学概論１（E）
持続性社会創生科学概論２
選
選 持続性社会創生科学概論２
基基 択択 持続性社会創生技術論１
持続性社会創生技術論１
盤
盤
持続性社会創生技術論２
科
持続性社会創生技術論２
科
起業・知財論目
起業・知財論目必 研究者倫理研究者倫理
必修 研究者倫理（E)
修 研究者倫理（E)
基盤科目小計基盤科目小計ー

国際乾燥地科学特論Ⅰ（環境）
国際乾燥地科学特論Ⅰ（環境）
国際乾燥地科学特論Ⅱ（食糧・農業）
国際乾燥地科学特論Ⅱ（食糧・農業）
生命環境農学特論Ⅰ（里地里山環境）
生命環境農学特論Ⅰ（里地里山環境）
生命環境農学特論Ⅱ（生産資源環境）
生命環境農学特論Ⅲ（生命環境科学）
環 生命環境農学特論Ⅱ（生産資源環境）境
生命環境農学特論Ⅲ（生命環境科学）
環 グリーンサスティナブルケミストリー特論
境 バイオ資源特論
グリーンサスティナブルケミストリー特論
研
エネルギー化学特論
バイオ資源特論
究研
再生可能エネルギー特論
エネルギー化学特論
科
究共先進機械宇宙システム特論
再生可能エネルギー特論
科通
地域経済学特論Ⅰ
共先進機械宇宙システム特論
科通
地域経済学特論Ⅱ
地域経済学特論Ⅰ
目 超科
戦略的経営論領地域経済学特論Ⅱ目 超
域 地 マーケティング特論
戦略的経営論領
科 域 地域づくりとリスクマネジメント
域
目 地 マーケティング特論
科 域 地域づくりの心理学
地域づくりとリスクマネジメント
目スマート社会技術論
地域づくりの心理学
自然災害科学概論
スマート社会技術論
国際乾燥地科学特論Ⅲ（人間開発）
自然災害科学概論
国際協力特論
国際乾燥地科学特論Ⅲ（人間開発）
グ 国際交流と異文化理解（Ｅ）
国際協力特論ロ コミュニティ特論
グ 文化多様性特論
国際交流と異文化理解（Ｅ）
バ
ロ コミュニティ特論
ル 比較国際教育特論
文化多様性特論
バ 社会教育学特論
ル 人権教育特論
比較国際教育特論
社会教育学特論
超領域科目小計研究科共通科目小計
人権教育特論ー

超領域科目小計研究科共通科目小計

単位数
単位数
1 1
1 1
1 1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
8
8
2
2 2
2 2
2 2
2 2
1 2
1 1
1 1
1 1
1 1
2 1
2 2
1 2
1 1
1
1
1
1
1
1
2
1
1
2
1
1
1
2 1
2 1
2 2
2 2
2 2
39 2
47 2

週授業時間数
週授業時間数
１ 年
２ 年
１ 年
２ 年

担当教員
担当教員

備

考
備

教職 教職
考 科目
科目

Q1Q1Q2Q2
Q3 Q3
Q4 Q4
Q1 Q1
Q2 Q2
Q3 Q3
Q4 Q4
2 2
恒川【乾】他
恒川【乾】他
2 2
恒川【乾】他
恒川【乾】他
2 2
筒井、小野、大元、菰田筒井、小野、大元、菰田
2
明石【農】他
2明石【農】他
2
岩井【工】他
2
岩井【工】他
2
菊地【研】他
2
菊地【研】他
2稲岡【研】他
2稲岡【研】他
2
永松【高等教育セ】
2
永松【高等教育セ】
３単位以上修得３単位以上修得
4黒崎【乾】他
黒崎【乾】他
4 4
藤巻【乾】他
4藤巻【乾】他
4
唐澤【農】他
4
唐澤【農】他
4
會見【農】他
會見【農】他
4 4
河野【農】他
4河野【農】他
2
辻【工】
2
辻【工】
2
大城【工】
2 2
坂口【工】他
大城【工】
原【工】
22
坂口【工】他
葛山【工】他
22
原【工】
4
福山【工】
2
葛山【工】他
2
2
多田 福山【工】
社,公4
2
永松【高等教育セ】
2
2
多田
社,公
永松【高等教育セ】
22
永松【高等教育セ】
2
非常勤講師
2
永松【高等教育セ】
2
2
非常勤講師
2
非常勤講師
2
市野【工】他
22
非常勤講師
4
黒田【工】他
３単位以上修得2
市野【工】他
2安延【乾】他
4黒田【工】他
2非常勤講師他
３単位以上修得
2
安延【乾】他
2
2
ギンナン
2 22
稲津 非常勤講師他
社,公
2
2
2
2
中 ギンナン
2
2
社,公
4
柿内 稲津
2
22 2
中
大谷
4
2
2
石山 柿内
2
2
大谷
３単位以上修得６単位以上修得
2
2
石山

39
47

３単位以上修得６単位以上修得― 16 ―

1

科目区分・
科目群等
基
幹
科
目

授業科目
特別研究Ⅰ
特別研究Ⅱ

基幹科目小計政策分析特論
地域リテラシー特論
都市地域特論
地域福祉学特論
地域政治特論
農村地域特論地 地域と法域 国法学特論
創
造 地域参画特論
分 創造地域特論
野 環境社会学特論
経営戦略特論
地域資源創生特論
自治法論ゼミ
地域活性化論ゼミ
コミュニティ論ゼミ
地域参加型研究プロジェクト
世界システム特論
東アジア地域文化特論
日本地域史特論
専
英米文学特論
門 展
英語学特論
科 開
日本近代文化特論
目 科
日本語学特論目
日本古典文化特論
日本語教育学特論
歴史遺産学特論
国 環境考古学特論
際 保存科学特論
地 地域社会研究特論
域
芸術表現研究文
化 日本古典文化論ゼミ
分 日本近代文化論ゼミ
野 日本語学ゼミ
日本語教育学ゼミ
英米文学ゼミ
英語学ゼミ
アメリカ地域文化論ゼミ
東アジア文化論ゼミ
日本地域史ゼミ
芸術文化ゼミ
歴史環境学ゼミ
環境考古学ゼミ
保存科学ゼミ
展開科目小計専門科目小計
合
計

単位数
4
4
8
2
2
2
2
2
2
2
2
1
2
2
2
2
2
2
2
1
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
86
94
141

週授業時間数担当教員
１ 年
２ 年
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4
2
2
2
2
各教員
2
2
2
2 各教員
2
2
2
2
2
2

2
2
2
2
2

2

2

2

2

2
2

2
2

2

2
2
2
2
2
2

2

2
2
2
2
2

2

2

2
2

1

1

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

2

2

2

2
2
2

2
2
2
1
2

2
2
2
1
2

2

2

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

2
2
2
2
2

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

備

考

必修
必修
８単位修得

2 小野
白石，川口
山下
竹川
塩沢
筒井（一）
2 丸
佐藤
塩沢
竹内
2 村田
馬場
大元
2 丸,小野,塩沢,佐藤
2 山下,馬場,筒井（一）,白石
2 村田,竹川，菰田
プロジェクト担当教員
武田（元）
柳
岸本
杉村
中尾（雅）
岡村
作田
米田
御舘
高田
中原
李
川井田
五島,木野
2 米田
2 岡村
2 作田
2 御舘
2 杉村
2 中尾（雅）
2 中
2 柳
2 岸本
2 筒井（宏）,佐々木
2 高田
2 中原
2 李

教職
科目
※
※
社,公
社,地
社,地
社,公
社,公
社,地
社,公

社,公
社,公
社,地
社,公
社,地
社,公

社,地
社,地

社,地
社,地
社,地

社,地
社,地
社,地
社,地
１６単位以上修得
２４単位以上修得
３０単位以上修得（注） １．研究科共通科目の基盤科目のうち選択科目２単位以内を専門科目で充当を希望する者は，専攻長の許可に基づき，単位充当することができる
許可手続きは，申合せ（p.34）を参照すること。
２．授業科目名に（Ｅ）の表記のあるものは、英語により開講されることを示す。
３．「持続性社会創生科学概論１」と「持続性社会創生科学概論１（Ｅ）」の両方を履修することはできない。
４．「研究者倫理」と「研究者倫理（Ｅ）」の両方を履修することはできない。
５．担当教員欄の【 】内は，地域学専攻以外の教員の所属を示す。
【工】：工学専攻，【農】：農学専攻，【乾】：国際乾燥地科学専攻，【研】研究推進機構，【高等教育セ】高等教育開発センター
６．教職科目欄は，次のとおり表す。
「社」：中学校（社会）専修免許状授与に係る認定科目「地」：高等学校（地歴）専修免許状授与に係る認定科目「公」：高等学校（公民）専修免許状授与に係る認定科目※：担当教員により該当する免許状が異なるため，「Ⅲ．履修の解説」の「４．教育職員免許状（専修免許状）」（p.13～14）を参照すること。

― 17 ―

人間形成コース教育課程表
科目区分・
科目群等

週授業時間数
授業科目

持続性社会創生科学概論１
持続性社会創生科学概論１（E）
選 持続性社会創生科学概論２
基 択 持続性社会創生技術論１
盤
持続性社会創生技術論２
科
起業・知財論目必 研究者倫理修 研究者倫理（E)
基盤科目小計ー

国際乾燥地科学特論Ⅰ（環境）
国際乾燥地科学特論Ⅱ（食糧・農業）
生命環境農学特論Ⅰ（里地里山環境）
生命環境農学特論Ⅱ（生産資源環境）
環 生命環境農学特論Ⅲ（生命環境科学）
境 グリーンサスティナブルケミストリー特論
バイオ資源特論研
エネルギー化学特論
究
再生可能エネルギー特論
科
共先進機械宇宙システム特論
通地域経済学特論Ⅰ科
地域経済学特論Ⅱ
目 超
戦略的経営論領
域 地 マーケティング特論
科 域 地域づくりとリスクマネジメント
目
地域づくりの心理学
スマート社会技術論
自然災害科学概論
国際乾燥地科学特論Ⅲ（人間開発）
国際協力特論グ 国際交流と異文化理解（Ｅ）
ロ コミュニティ特論
バ 文化多様性特論
ル 比較国際教育特論
社会教育学特論
人権教育特論
超領域科目小計研究科共通科目小計
基 特別研究Ⅰ
幹科 特別研究Ⅱ
基幹科目小計目
臨床発達心理学特論
教育心理学特論
発達心理学特論
教育臨床心理学特論
認知・学習心理学特論
教育臨床心理学研究
学校カウンセリング特論
専
発 学校心理学特論門
科 展 達 生徒指導心理学特論
目 開 科
障害児等教育学特論
科 学
目 分 障害児等発達心理学特論
野 障害児等病理学特論
保育総合研究障害児等発達診断研究
特別なニーズ教育研究
障害児等神経生理学研究
障害児等教育臨床心理学研究
障害児等教育思想・制度史研究
障害児等認知神経科学研究

単位数
1
1
1
1
1
1
1
1
8
2
2
2
2
2
1
1
1
1
1
2
2
1
1
1
1
1
2
1
1
1
2
2
2
2
2
39
47
4
4
8
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

１ 年

２ 年

担当教員

備

考

Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q42恒川【乾】他
2恒川【乾】他
2
筒井、小野、大元、菰田
2
明石【農】他
2
岩井【工】他
2
菊地【研】他
2稲岡【研】他
2
永松【高等教育セ】

教職科目

３単位以上修得
44

黒崎【乾】他
藤巻【乾】他
唐澤【農】他
會見【農】他
河野【農】他
辻【工】
大城【工】
坂口【工】他
原【工】
葛山【工】他
福山【工】
多田
永松【高等教育セ】
永松【高等教育セ】
非常勤講師
非常勤講師
市野【工】他
黒田【工】他
安延【乾】他
非常勤講師他
ギンナン
稲津
中
柿内
大谷
石山

4
4
4
2
2
2
2
2
4
2

2

2
2
2
2
2
4
2

2
4

2

2

2
2
2

2
2

2
2

2
2

2

2

2

2
2

2

2

2
2

2
2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2
2

2
2

2
2

2
2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2
2

2
2

2
2

2
2

2

― 18 ―

3

2

各教員
2 各教員

2

2

2

2

2

2

2

2

寺川
寺川
田中
石本
田中
小林
非常勤講師
非常勤講師
非常勤講師
渡邉
小林
谷中
塩野谷,福山,畑
小林
渡邉
谷中
小林
渡邉
谷中

３単位以上修得幼,小幼,小３単位以上修得６単位以上修得
必修
必修
８単位修得

隔年開講
隔年開講
隔年開講
隔年開講

隔年開講
隔年開講
隔年開講
隔年開講
隔年開講

※
※
幼,小
幼,小
幼,小
幼,小
幼,小
幼,小
幼,小
幼,小
小
特支
特支
幼
特支
特支
特支
特支
特支
特支

科目区分・
科目群等

週授業時間数授業科目

コミュニケーション障害特論
障害児療育学特論
障害児教育授業特論
発達障害医学特論
教育社会学特論
人間形成特論
教育課程特論教育学研究
発達 教育史研究
科 教育社会学研究
学 社会教育学研究
分
教育評価研究野
地域教育計画論研究
比較国際教育研究
保育学特論
保育心理学特論
保育環境特論展
保育学研究
専 開
保育心理学研究
門 科
科 目
保育環境研究目
算数教育研究方法論
言語学習支援特論
社会科学習支援特論
自然認識学習支援特論
英語学習支援特論
音楽表現学習支援特論学
習 造形学習支援特論
科 健康スポーツ学習支援特論
学 言語学習教材開発研究分
社会科教材開発研究
野
自然認識教材開発研究
英語学習教材開発研究
音楽表現教材開発研究
造形教材開発研究
健康スポーツ方法開発研究
算数教育認識論
展開科目小計専門科目小計
合
計

単位数
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
110
118
165

１ 年

２ 年

担当教員

Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4
2
2
2
2
非常勤講師
2
2
2
2
非常勤講師
2
2
2
2
非常勤講師
2
2
2
2 非常勤講師
2
2
呉
2
2
河合
2
2
（未定）
2
2
河合
2
2
河合
2
2
呉
2
2
大谷
2
2
（未定）
2
2
石山
2
2
柿内
2
2
畑
2
2
福山
2
2
塩野谷
2
2
畑
2
2
福山
2
2
塩野谷
2
2
溝口
2
2
小笠原
2
2
高橋（健）
2
2
泉
2
2
青山
2
2
鈴木
2
2
中尾（泰）
2
2
関
2
2
小笠原
2
2
高橋（健）
2
2
泉
2
2
青山
2
2
鈴木
2
2
中尾（泰）
2
2
関
2
2
溝口

備

考

教職
科目

隔年開講
隔年開講
隔年開講
隔年開講

特支
特支
特支
特支
幼,小
幼,小

隔年開講
隔年開講

幼,小
幼,小
幼,小
幼,小
幼,小
幼
幼
幼
幼
小
小
小
小
小
小
小
小
小
小
小
小
小
小

１６単位以上修得
２４単位以上修得
３０単位以上修得（注） １．研究科共通科目の基盤科目のうち選択科目２単位以内を専門科目で充当を希望する者は，専攻長の許可に基づき，単位充当することができる
許可手続きは，申合せ（p.34）を参照すること。
２．授業科目名に（Ｅ）の表記のあるものは、英語により開講されることを示す。
３．「持続性社会創生科学概論１」と「持続性社会創生科学概論１（Ｅ）」の両方を履修することはできない。
４．「研究者倫理」と「研究者倫理（Ｅ）」の両方を履修することはできない。
５．担当教員欄の【 】内は，地域学専攻以外の教員の所属を示す。
【工】：工学専攻，【農】：農学専攻，【乾】：国際乾燥地科学専攻，【研】研究推進機構，【高等教育セ】高等教育開発センター
６．教職科目欄は，次のとおり表す。
「幼」：幼稚園専修免許状授与に係る認定科目「小」：小学校専修免許状授与に係る認定科目「特支」：特別支援学校専修免許状（知的障害者・肢体不自由者・病弱者）授与に係る認定科目※：担当教員により該当する免許状が異なるため，「Ⅲ．履修の解説」の「４．教育職員免許状（専修免許状）」（p.13～14）を参照すること。

― 19 ―

4

Ⅳ．規 則 集
１．鳥取大学大学院学則（抜粋）第 1 章 総則(趣旨)
第 1 条 この学則は，鳥取大学学則(平成 16 年鳥取大学規則第 55 号)第 6 条第 2 項の規定に基づき，
鳥取大学大学院(以下「本大学院」という。)の教育研究組織，標準修業年限，教育課程その他の学生の修学上必要な事項を定めるものとする。
(目的)
第 2 条 本大学院は，学術の理論及び応用を教授研究し，その深奥をきわめ，文化の進展に寄与することを目的とする。
（略）
第 2 章 組織及び収容定員(本大学院の課程)
第 4 条 本大学院の課程は，修士課程及び博士課程とする。
2 修士課程は，広い視野に立って精深な学識を授け，専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うことを目的とする。
（略）(各専攻における教育研究上の目的)
第 7 条 本大学院の各研究科各専攻における教育研究上の目的は，次の各号に掲げるとおりとする。
一 持続性社会創生科学研究科地域学専攻は，個性豊かで持続可能な地域の創生，生涯発達・地域
教育に立脚した人間形成のための教育研究を行うとともに，地域の発展に貢献できる実践力ある
高度専門職業人，又は研究者を養成することを目的とする。
（略）
第 3 章 標準修業年限(標準修業年限)
第 11 条 修士課程の標準修業年限は，2 年とする。
（略）(長期履修学生)
第 12 条 前条の規定にかかわらず，職業を有している等の事情により，標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し，課程を修了することを希望する学生(以下「長期履修学生」という。)がその旨を申し出たときは，別に定めるところにより，その計画的な履修を認めることができる。
(最長在学年限)
第 13 条 学生は，当該課程の標準修業年限及び長期履修学生として承認された期間の 2 倍の年数(以下「最長在学年限」という。)を超えて在学することはできない。
2 第 51 条第 1 項及び第 2 項の規定により入学を許可された学生は，在学すべき年限として承認等された期間の 2 倍に相当する年数を超えて在学することはできず，かつ，最長在学年限を超えて在学することはできない。
第 4 章 学年，学期及び休業日(学年及び学期)
第 14 条 学年は，4 月 1 日に始まり，翌年 3 月 31 日に終わる。
2 学年を分けて，次の 2 学期とする。

― 20
20 ―

前期 4 月 1 日から 9 月 30 日まで
後期 10 月 1 日から 3 月 31 日まで
3 前項に定める各学期は，前半及び後半に分けることができる。
(休業日)
第 15 条 学年中定期休業日は，次のとおりとする。ただし，連合農学研究科にあっては，配属された構成大学の大学院学則に規定する休業日によるものとする。
日曜日及び土曜日
国民の祝日に関する法律(昭和 23 年法律第 178 号)に規定する休日
鳥取大学記念日 6 月 1 日
春季休業日
夏季休業日
冬季休業日
2 前項の休業日のうち，春季，夏季及び冬季の休業日の期間は，学長が別に定める。
3 臨時休業日は，その都度これを定める。
第 5 章 教育課程(教育課程の編成方針)
第 16 条 本大学院は，その教育上の目的を達成するために必要な授業科目を開設するとともに学位論文の作成等に対する指導(以下「研究指導」という。)の計画を策定し，体系的に教育課程を編成するものとする。
2 各研究科は，教育課程の編成に当たっては，専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力を修得させるとともに，当該専攻分野に関連する分野の基礎的素養を涵養するよう適切に配慮しなければならない。
(授業及び研究指導)第 17 条 本大学院の教育は，授業科目の授業及び研究指導によって行うものとする。
(授業科目)
第 18 条 各研究科は，専攻に応じ，教育上必要な授業科目を開設するものとし，授業科目，単位数及びその履修方法は，当該研究科において別に定める。
2 単位の認定に当たっては，鳥取大学単位認定規則(平成 5 年鳥取大学規則第 2 号)を準用するものとする。ただし，1 単位の授業時間について，各研究科において必要と認める場合には，大学院設置基準(昭和 49 年文部省令第 28 号)第 15 条に定めるところにより，当該研究科において別に定めることができる。
(成績評価基準等の明示等)
第 19 条 各研究科は，学生に対して，授業及び研究指導の方法及び内容並びに 1 年間の授業及び研究指導の計画をあらかじめ明示するものとする。
2 各研究科は，学修の成果及び学位論文に係る評価並びに修了の認定に当たっては，客観性及び厳格性を確保するため，学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに，当該基準にしたがって適切に行うものとする。
(教育内容等の改善のための組織的な研修等)
第 20 条 本大学院は，各研究科の授業及び研究指導の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修
及び研究を実施するものとする。
(教育方法の特例)
第 21 条 本大学院の課程においては，当該研究科が教育上特別の必要があると認めた場合には，夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うことができる。
(単位認定)
第 22 条 授業科目の修得単位は，試験又は研究報告により認定するものとする。
(他の研究科の授業科目履修)

― 21
21 ―

第 23 条 学生は，他の研究科の授業科目を履修することができる。この場合は，研究科において教育上有益と認め，かつ，他の研究科との協議に基づかなければならない。
(他の大学院等の授業科目履修)
第 24 条 学生は，他の大学院，外国の大学院の授業科目又は国際連合大学の教育課程における授業科
目を履修することができる。この場合は，研究科において教育上有益と認め，かつ，他の大学院，外国の大学院又は国際連合大学との協議に基づかなければならない。
2 前項後段の規定にかかわらず，外国の大学院にあっては，やむを得ない事情があるときは，事前の協議を欠くことができる。
(他の大学院等で修得した単位の認定)
第 25 条 前条の規定により学生が修得した単位は，10 単位を超えない範囲で，第 31 条及び第 32 条に定める課程修了の要件となる単位として取り扱うことができる。
(他の大学院等で受ける研究指導)第 26 条 各研究科において教育上有益と認めるときは，他の大学院，外国の大学院，国際連合大学又は研究所等とあらかじめ協議の上，学生に当該大学院，国際連合大学又は研究所等において必要な研究指導を受けさせることができる。ただし，修士課程(持続性社会創生科学研究科及び医学系研究科の博士前期課程を含む。以下同じ。)の学生について認める場合には，当該研究指導を受ける期間
は，1 年を超えないものとする。
2 前項本文の規定にかかわらず，外国の大学院にあっては，やむを得ない事情があるときは，事前の協議を欠くことができる。
(入学前の既修得単位等の認定)
第 27 条 各研究科において教育上有益と認めるときは，第 44 条の規定により本大学院に入学した学生が，入学する前に大学院において履修した授業科目について修得した単位(大学院設置基準第 15条に規定する科目等履修生として修得した単位を含む。)又は国際連合大学の教育課程において履修した授業科目について修得した単位を本大学院に入学した後の各研究科における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
2 前項の規定により修得したものとみなすことができる単位数は，10 単位を超えない範囲で第 31 条
及び第 32 条に定める課程修了の要件となる単位として認定することができる。
(研究科への委任)
第 28 条 第 23 条から前条までの実施に関し必要な事項は，当該研究科において別に定める。
(教育職員の免許状)
第 29 条 教員の免許状授与の所要資格を取得しようとする者は，教育職員免許法(昭和 24 年法律第147 号)及び教育職員免許法施行規則(昭和 29 年文部省令第 26 号)に定める単位を修得しなければならない。
2 前項の規定により各研究科において取得することができる教育職員の免許状の種類及び教科等は，
別表第 2 のとおりとする。
(特別の課程)第 30 条 学長は，教育研究の成果を広く社会に提供することにより，社会の発展に寄与するため，文部科学大臣が別に定めるところにより，本学の学生以外の者を対象とした特別の課程を編成し，これを修了した者に対し，修了の事実を証する証明書を交付することができる。
2 特別の課程の編成等に関し必要な事項は，別に定める。
第 6 章 課程の修了及び学位の授与（略）(修士課程の修了要件)
第 32 条 博士前期課程の修了の要件は，2 年以上在学し，30 単位以上を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，当該博士前期課程の目的に応じ，当該研究科の行う修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び試験に合格することとする。ただし，在学期間に関しては，優れた業績を上げた者と当該研究科委員会において認めた場合には，1 年以上在学すれば足りるものとする。
（略）

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22 ―

(編入学，転入学等における修了の取扱い)
第 33 条 第 51 条第 1 項及び第 2 項の規定により入学を許可された学生の課程の修了は，在学すべき年限以上在学し，当該課程の定める修了要件を満たすこととする。
(学位授与)
第 34 条 本大学院の課程を修了した者には，鳥取大学学位規則(昭和 35 年鳥取大学規則第 3 号)の定めるところにより，修士又は博士の学位を授与する。
(学位論文及び最終試験)
第 35 条 学位論文の審査及び最終試験は，各研究科委員会で行う。
（略）(学位授与の別規定)
第 37 条 前 3 条に規定するもののほか，学位の授与については，別に定める。
第 7 章 入学，進学，退学，留学，休学，再入学，編入学及び転学(入学時期)
第 38 条 入学の時期は，毎年度学年始めとする。ただし，研究科において必要があるときは，学年の途中においても，学期の区分に従い，学生を入学させることができる。
（略）(修士課程の入学資格)
第 40 条 修士課程に入学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
一 学校教育法第 83 条に定める大学の卒業者
二（略）
三 外国において学校教育における 16 年の課程を修了した者
四 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了した者
五 我が国において，外国の大学の課程(その修了者が当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了したとされるものに限る。)を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者
六 外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について，当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。
）において，修業年限が 3 年以上である課程を修了すること（当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。）により，学士の学位に相当する学位を授与された者
七 専修学校の専門課程(修業年限が 4 年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。)で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者
八 文部科学大臣の指定した者
九 学校教育法第 102 条第 2 項の規定により大学院に入学した者であって，当該者がその後に当該研究科に入学する場合において，当該研究科における教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの
十 当該研究科において，個別の入学資格審査により，大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で，22 歳に達したもの
2 前項の規定にかかわらず，文部科学大臣の定めるところにより，学校教育法第 83 条の大学に文部科学大臣の定める年数以上在学した者(これに準ずる者として文部科学大臣が定める者を含む。)であって，当該研究科が定める大学の単位を優秀な成績で修得したと認めるものを当該研究科に入学させることができる。
（略）

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23 ―

(入学願書)第 42 条 本大学院への入学を志願する者は，入学願書に所定の検定料及び別に定める書類を添えて当該研究科に願い出なければならない。
(入学の選考)第 43 条 入学を志願した者については，当該研究科の定めるところにより選考を行う。
(入学の手続及び許可)
第 44 条 前条の選考の結果に基づき合格の通知を受けた者は，別に定める期日までに所定の書類を提出するとともに所定の入学料を納付しなければならない。
2 学長は，前項の規定により入学手続を完了した者に入学を許可する。
(博士後期課程への進学)
第 45 条 本大学院の修士課程を修了し，引き続き，本大学院の博士課程又は博士後期課程に進学を志願する者並びに島根大学及び山口大学の大学院修士課程(博士前期課程を含む。)を修了し，引き続き，本大学院連合農学研究科に進学を志願する者については，当該研究科の定めるところにより選考の上，研究科長が進学を許可する。
(退学)
第 46 条 学生が，病気その他の事由で退学しようとするときは，鳥取大学学生守則（平成 7 年鳥取大学規則 26 号）第 2 条第 1 項で定める保護者等と連署で学長に願い出て許可を受けなければならない。
2 学長は，病気その他の事由で，成業の見込みがないと認めたときは，退学を命ずることができる。
(留学)
第 47 条 第 24 条及び第 26 条の規定に基づき，外国の大学院に留学を志願する学生は，所属研究科長を経て学長の許可を受けなければならない。
2 前項により留学した期間は，第 13 条，第 31 条及び第 32 条の在学期間に算入するものとする。
(休学)
第 48 条 学生が，病気又は特別の事由により 2 月以上修学することのできないときは，学長に願い出て休学の許可を得なければならない。
2 学生で病気のため修学することが適当でないと認める場合は，学長は，これに休学を命ずることができる。
(休学期間の取扱い)
第 49 条 休学期間は，引き続き 1 年を超えてはならないものとし，延長の必要があるときは，1 年を限度として休学期間の延長を許可することができる。ただし，別に定める特別の事由がある場合は，
この限りでない。
2 休学期間は，修士課程にあっては通算して 2 年，医学系研究科博士課程(医科学専攻を除く。)及び共同獣医学研究科博士課程にあっては通算して 4 年，医学系研究科及び工学研究科の博士後期課程
並びに連合農学研究科博士課程にあっては通算して 3 年を超えることができない。
3 休学した期間は，第 13 条，第 31 条及び第 32 条の在学期間並びに長期履修学生として認められた者並びに第 51 条第 1 項及び第 2 項の規定により入学を許可された者の在学期間に算入しない。
(休学期間中の復学)
第 50 条 休学期間中にその事由が消滅したときは，学長の許可を得て復学することができる。
(再入学，編入学及び転入学)
第 51 条 本大学院研究科を第 46 条第 1 項の規定により退学した者又は入学料若しくは授業料未納により除籍処分を受けた者が退学又は除籍後再び入学を志願するときは，選考の上入学を許可することができる。
2 他の大学院研究科又は国際連合大学の課程から編入学及び転入学を志願する者については，選考の上入学を許可することができる。
3 再入学，編入学及び転入学を志願する者は，前 2 項に規定するもののほか，入学を志願する者の例
による。
(他大学院への転学)

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24 ―

第 52 条学生が他の大学院に転学しようとするときは，事情によりこれを許可する。

第 8 章 特別聴講学生，特別研究学生，科目等履修生，聴講生及び研究生(特別聴講学生)
第 53 条 研究科の授業科目を履修することを志願する他の大学院，外国の大学院の学生又は国際連合大学の課程に在学する者があるときは，当該大学院等との協議に基づき特別聴講学生として入学を許可することができる。ただし，外国の大学院にあっては，やむを得ない事情があるときは，事前の協議を欠くことができる。
2 特別聴講学生の入学許可は，学期の始めとする。ただし，特別の事情があるときはこの限りでない。
(特別研究学生)
第 54 条 研究科において研究指導を受けることを志願する他の大学院，外国の大学院の学生又は国際連合大学の課程に在学する者があるときは，当該大学院等との協議に基づき特別研究学生として入学を許可することができる。ただし，外国の大学院にあっては，やむを得ない事情があるときは，事前の協議を欠くことができる。
(科目等履修生)
第 55 条 研究科の授業科目中，一科目又は数科目の履修を志願する者があるときは，学生の学修に妨げのない限り，科目等履修生として入学を許可し，単位を与えることができる。
2 科目等履修生の入学許可は，学期の始めとする。ただし，特別の事情があるときは，この限りでない。
(聴講生)
第 56 条 研究科の授業科目中，1 科目又は数科目の聴講を志願する者があるときは，学生の学修に妨げのない限り，聴講生として入学を許可することができる。
2 聴講生の入学許可は，学期の始めとする。ただし，特別の事情があるときは，この限りでない。
(研究生)
第 57 条 研究科において特殊事項に関して研究に従事しようとする者があるときは，当該研究科において適当と認め，かつ，学生の研究に支障のない場合に限り，研究生として入学を許可することができる。
2 研究生の入学許可は，学期の始めとする。ただし，特別の事情がある場合は，この限りでない。
3 研究生の研究期間は，1 年以内とする。
4 前項の研究期間を超えて，なお研究を継続しようとする場合は，事情により許可することができる。
(研究科への委任)
第 58 条 前 5 条に定めるもののほか，特別聴講学生，特別研究学生，科目等履修生，聴講生及び研究生に関し必要な事項は，当該研究科において別に定める。
(特別聴講学生等に関する実費)
第 59 条 特別聴講学生，特別研究学生，科目等履修生，聴講生及び研究生の研究又は実験に要する実費は，別に負担させることができる。
第 9 章 検定料，入学料及び授業料(検定料及び入学料の額)
第 60 条 学生の検定料及び入学料の額は，鳥取大学学生等の授業料その他の費用の額及びその徴収方法を定める規則(平成 16 年鳥取大学規則第 70 号。以下「学生等の費用規則」という。)に定める額とする。
(検定料及び入学料の不徴収)
第 61 条 特別聴講学生，特別研究学生，現職教育のため任命権者の命により派遣されている研究生及び第 45 条の規定により進学した者の検定料及び入学料は，徴収しない。
2 学長の承認に基づき現職のままで入学した本学附属学校教員(以下「附属学校大学院派遣教員」という。)の入学料は，徴収しない。
(入学料の免除等)

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25 ―

第 61 条の 2 入学前 1 年以内において，入学する者(聴講生，科目等履修生又は研究生として入学する者を除く。以下同じ。)の学資を主として負担している者(以下「学資負担者」という。)が死亡し，又は入学する者若しくは学資負担者が風水害等の災害を受け，又はその他の理由により入学料の納付が著しく困難であると認められるとき，その他入学料の納付を免除することに相当の理由があると認めるときは，別に定めるところにより入学料の全額若しくは半額を免除し，又は徴収を猶予することができる。
(授業料の納付)第 62 条 学生の授業料の額は，学生等の費用規則に定める額とし，各年度に係る授業料は，前期及び後期の 2 期に区分し，前期については 5 月末日までに，後期については 11 月末日までにそれぞれ年額の 2 分の 1 に相当する額を納付しなければならない。
2 前項の規定にかかわらず，学生の申出があったときは，前期に係る授業料を徴収するときに，当該年度の後期に係る授業料を併せて徴収する。
3 入学年度の前期又は前期及び後期に係る授業料については，第 1 項の規定にかかわらず，入学を許可される者の申出があったときは，入学を許可するときに徴収する。
4 特別聴講学生及び聴講生(科目等履修生を含む。)の授業料の額は，学生等の費用規則に定める額とし，聴講又は履修する当初の月に納付しなければならない。ただし，当該特別聴講学生が授業料を相互に徴収しないことを定めた大学間の相互単位互換協定(付属書を含む。)又は協議に基づき受け入れる学生及び外国人留学生である場合は，授業料を徴収しないものとする。
5 特別研究学生及び研究生の授業料の額は，学生等の費用規則に定める額とし，受入れ予定期間に応じ 3 月分に相当する額(3 月未満であるときは，その期間分に相当する額)を，当該期間における当初の月に納付しなければならない。ただし，当該特別研究学生が授業料を相互に徴収しないことを定めた大学間の交流協定(付属書を含む。)又は協議に基づき受け入れる学生及び外国人留学生である
場合並びに現職教育のため任命権者の命により派遣されている研究生である場合は，授業料を徴収しないものとする。
6 附属学校大学院派遣教員の授業料は，徴収しない。
(退学者の授業料)
第 63 条 退学した者又は退学を命ぜられた者も，その期の授業料は，納付しなければならない。
(休学者の授業料)
第 64 条 休学を許可された者については，休学を開始した日の属する月の翌月(当該休学開始日が月の初日であるときは，その日の属する月)から復学した月の前月までの授業料を免除する。ただし，休学許可の時期が，当該期の授業料の納付期限後である場合は，その期の授業料は免除しない。
(経済的理由等による授業料の免除等)
第 64 条の 2 学生で経済的理由によって授業料の納付が困難であり，かつ，学業優秀と認められるとき，その他授業料の納付を免除することに相当の理由があると認めるときは，別に定めるところにより授業料の全額又は半額を免除し，若しくはその徴収を猶予することができる。
(納付した授業料の返付)
第 65 条 納付した検定料，入学料及び授業料は，返付しない。
2 前項の規定にかかわらず，第 62 条第 2 項及び第 3 項の規定により前期及び後期に係る授業料を納付した者が，後期に係る授業料の徴収時期前に休学又は退学したときは，納付した者の申出により当該授業料相当額を返付する。
3 第 1 項の規定にかかわらず，第 62 条第 3 項の規定により授業料を納付した者が，前年度の 3 月 31
日までに入学を辞退したときは，納付した者の申出により当該授業料相当額を返付する。
第 10 章 外国人留学生(外国人留学生)
第 66 条 外国人留学生については，別に定める。

― 26
26 ―

第 11 章 賞罰及び除籍(表彰)
第 67 条 学生で他の模範となる行為のあった者は，表彰する。
(入学料等未納による除籍)
第 67 条の 2 入学料の免除若しくは徴収猶予が不許可になり，又はその半額を免除された者が免除若
しくは徴収猶予の不許可又は半額免除の許可を告知された日から起算して 14 日以内に納付すべき入学料を納付しないときは，学長はこれを除籍する。
2 入学料の徴収猶予を許可された者が猶予期間内に納付すべき入学料を納付しないときは，学長はこれを除籍する。
3 学生が授業料の納付を怠り督促を受けても，なお納付しないときは，学長はこれを除籍する。
(懲戒)第 68 条 学生で本学の規則に違背し，又は学生の本分に反する行為があった者は，懲戒する。
2 懲戒は，訓告，停学及び退学とする。
（略）
第 13 章 研究施設及び厚生保健施設(研究施設等の利用)
第 70 条 学生は，本学の図書館及び研究施設並びに厚生保健施設を利用することができる。
第 14 章 その他(学則等の準用)
第 71 条 この学則に定めるもののほか，学生に関して必要な事項は，鳥取大学学則，鳥取大学学生守則(平成 7 年鳥取大学規則第 26 号)及び当該学部規則を準用する。
（略）

1

附 則
この学則は，令和 4 年 4 月 1 日から施行する。
（略）

別表第 2 教育職員の免許状の種類及び教科等(第 29 条関係)
研究科名
専攻名等
取得できる免許状
種
持続性社会
創生科学研
究科(博士
前期課程)

地域学専攻

類

教科・領域

地域創生
コース

中学校教諭専修免許状

社会高等学校教諭専修免許状

地理歴史，公民

人間形成コース

幼稚園教諭専修免許状

工学専攻
農学専攻
国際乾燥地科学専攻

小学校教諭専修免許状
特別支援学校教諭専修免許
状

知的障害者，肢体不自由者，病弱者

中学校教諭専修免許状

理科

高等学校教諭専修免許状

理科，情報，工業

中学校教諭専修免許状

理科

高等学校教諭専修免許状

理科，農業

中学校教諭専修免許状
高等学校教諭専修免許状

理科

― 27
27 ―

２．鳥取大学学位規則（抜粋）(趣旨)
第 1 条 この規則は，学位規則(昭和 28 年文部省令第 9 号。以下「省令」という。)第 13 条第 1 項の規定に基づき，鳥取大学(以下「本学」という。)において授与する学位について必要な事項を定めるものとする。
(学位)
第 2 条 本学において授与する学位は，学士，修士及び博士とする。
(学位授与の要件)
第 3 条 学士の学位は，本学を卒業した者に授与する。
2 修士の学位は，本学大学院において修士課程又は持続性社会創生科学研究科若しくは医学系研究科の前期 2 年の課程(以下「博士前期課程」という。)を修了した者に授与する。
（略）(論文の審査)第 6 条 学位論文の審査は，各研究科委員会において行う。
2 前項の審査に当たっては，他の研究科の教員又は他の大学院若しくは研究所等の教員等の協力を得ることができる。
3 研究科委員会は，学位論文の審査のため必要があるときは，学位申請者に対して学位論文の副本，
訳本及び標本等の提出を求めることができる。
4 博士の学位論文の審査は，原則として受理後 1 年以内に終了するものとする。
5 修士の学位論文の審査は，在学期間中に終了するものとする。
(研究科委員会の議決)
第 7 条 研究科委員会は，第 3 条第 2 号から第 4 号までに規定する当該学位授与の可否について議決する。
2 前項の委員会は，委員総数(海外渡航中の者及び長期療養中の者を除く。)の 3 分の 2 以上(連合農学研究科にあっては過半数)の出席がなければ開くことができない。
3 第 1 項の議決は，出席委員の 3 分の 2 以上(連合農学研究科にあっては 4 分の 3 以上)の賛成を要する。
(学長への報告)第 8 条 教授会が第 3 条第 1 号の議決をしたときは，学部長は，速やかに文書をもって学長に報告しなければならない。
2 研究科委員会が前条の議決をしたときは，研究科長は，速やかに文書をもって学長に報告しなければならない。
(学位記の交付)第 9 条 学長は，前条の報告に基づき，学位記を授与する。
2 学位記を授与できないと決定した者には，その旨を通知する。
（略）(専攻分野の名称)
第 11 条の 2 本学は，学位を授与するに当たっては，別表に掲げる区分により，専攻分野の名称を付記するものとする。
2 第 3 条第 4 号の規定により授与される学位に付記する専攻分野の名称は，別表の規定を準用する。
(学位の名称の使用)
第 12 条 本学の学位を授与された者が，学位の名称を用いるときは，本学の名称を付記するものとする。
(学位授与の取消し)
第 13 条 学位を授与された者が，その名誉を汚辱する行為をしたとき又は不正の方法により学位の授与を受けた事実が判明したときは，学長は，教育研究評議会の議決により学位の授与を取り消すことができる。

― 2828 ―(学位授与の報告)
第 14 条 学長は，博士の学位を授与したときは，省令第 12 条の規定に基づき，文部科学大臣に報告書を提出するものとする。
(雑則)
第 15 条 この規則に定めるもののほか，学位授与に関し必要な事項は，各学部又は各研究科において別に定める。

1

附 則
この規則は，令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
（略）

別表(第 11 条の 2 関係)
学位
学部，研究科名
学 士
修 士

（略）

付記する専攻分野の名称（略）

付記する専攻分野の英文名称（略）

持続性社会創生 地域学(地域学専攻地域創生コース Master of Regional Sciences
科学研究科の博士前期課程を修了した者)
教育学(地域学専攻人間形成コース Master of Educationの博士前期課程を修了した者)
工学又は学術(工学専攻の博士前期 Master of Engineering
課程を修了した者)
Master of Philosophy
農学(農学専攻の博士前期課程を修 Master of Agriculture
了した者)
農学又は学術(それぞれ国際乾燥地 Master of Agriculture
科学専攻の博士前期課程を修了し Master of Science
た者)

博 士

医学系研究科

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

― 29
29 ―

３．鳥取大学大学院持続性社会創生科学研究科規則（趣旨）
第１条 鳥取大学大学院持続性社会創生科学研究科（以下「本研究科」という。
）に関する事項は，鳥取大学大学院学則（平成１６年鳥取大学規則第５６号。以下「大学院学則」という。）に定めるもののほか，この規則の定めるところによる。
（専攻及び教育コース）
第２条 本研究科の専攻に，履修上の区分として次の教育コースを置く。
専攻名

教育コース名地域学専攻

地域創生コース，人間形成コース

工学専攻

機械宇宙工学コース，情報エレクトロニクスコース，化学バイオコース，
社会システム土木コース

農学専攻

里地里山環境管理学コース，植物菌類生産科学コース，農芸化学コース

国際乾燥地科学専攻

一般コース，特別コース（教育目標）
第３条 本研究科は，専門分野における高度な知識・技術と実践的能力を持ち，専門分野を超えた持続性社会創生に関わる幅広い知識に基づく俯瞰的な思考力を身に付け，国内外の社会の様々な場において，持続性社会創生に向けてのイノベーション創出に貢献できる高度専門職業人を養成することを教育目標とし，各専攻の教育目標は，次の各号に掲げるとおりとする。
一 地域学専攻は，個性豊かで持続可能な地域の創生，生涯発達・地域教育に立脚した人間形成のために，地域を総合的に把握する能力を有し，かつ高度で専門的な知識と実践力を兼ね備えた人材を養成することを教育目標とする。
二 工学専攻は，最新科学技術教育と実践教育のもと，先端ものづくり技術，高度情報社会技術，高度な化学バイオ技術，生存基盤を支える社会技術を体系的に修得させるとともに，それらを駆使して持続性社会の創生のために工学分野の多様なニーズに対応できる高度専門技術者・研究者を養成することを教育目標とする。
三 農学専攻は，生物資源の取り扱いに関する正しい知識と倫理感を備え，先進的な生物生産技術，バイオテクノロジーや環境保全・修復技術，経済的・経営的分析に関する知識と技術を修得し，問題点を多角的に捉える学際性をもって地域と地球の持続的な発展に貢献する人材を養成することを教育目標とする。
四 国際乾燥地科学専攻は，乾燥地における農業，環境保全に関する知識・技術を修得し，併せて多様な文化や住民の生活の質に関わる人文・社会科学の知識を身に付け，地球規模で生じている自然及び人類的課題の解決策をグローバルな視点によって導き出し，自然と調和する循環型社会の創生のために国際的に活動できる人材を養成することを教育目標とする。
（修了要件）
第４条 本研究科の修了の要件は，２年以上在学し，所定の授業科目３０単位以上を修得し，かつ必要な研究指導を受けた上，修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び試験に合格することとする。
ただし，大学院設置基準（昭和４９年文部省令第２８号）第１６条に基づき，特に優れた業績をあげ，大学院に１年以上在籍した者については，在学期間を２年未満とすることができる。
また，大学院学則第１２条の規定による長期履修制度による場合の在学期間は，最長４年間とする。
（授業及び研究指導）第５条 本研究科の教育は，授業科目の授業及び研究指導によって行うものとする。
（教育課程）
第６条 前条の授業科目に係る教育課程表は，各専攻において定める。

― 30
30 ―

（指導教員等）
第７条 専攻長は，授業科目の履修，学位論文の作成等に関し指導助言を行うため，当該専攻に入学した学生に指導教員を置く。
２ 専攻長は，前項の指導教員に加えて，指導教員を補助する副指導教員を置くことができる。
３ 専攻長は，各専攻が定める会議の議を経て，前２項に掲げる指導教員及び副指導教員を指名する。
４ 指導教員は，毎年学生が作成した研究計画に基づき，各専攻が定める様式の研究指導計画書を作成し，学生に研究題目及び指導計画を明示するものとする。
（既修得単位の認定）
第８条 研究科は，専攻長が本研究科に入学前の既修得単位を認定した場合は，大学院学則第２７条に定める教育上有益であるものと認めるものとする。
２ 前項の規定により修得したものと認定された授業科目の単位数のうち，各専攻が定める範囲で，課程修了の要件となる授業科目の単位数とすることができる。
（教育方法の特例）
第９条 教育上特別の必要があると認められる場合には，夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うことができる。
（教育職員の免許状）
第１０条 教育職員免許法に定める免許状取得を希望する者は，各専攻が定める所定の単位を修得しなければならない。
(鳥取大学地域戦略プログラム)
第１１条 持続可能な社会の創生に関する知識を広げるために，鳥取大学の強み・特色である乾燥地
開発と地域創生について体系的に学び，ユニークな人材を養成するため，本研究科に鳥取大学地域戦略プログラムを置く。
２ 鳥取大学地域戦略プログラムに関し必要な事項は，別に定める。
（転専攻）第１２条 本研究科の学生で，本研究科の他の専攻への転専攻を志願する者があるときは，当該専攻に欠員のある場合に限り，選考の上，許可することがある。
（修士論文）
第１３条 修士論文を提出できる者は，課程修了に必要な３０単位以上を修得した者又は修得見込みの者であって，かつ，必要な研究指導を受けた者とする。
２ 修士論文審査及び最終試験に関する取扱いは，各専攻において別に定める。
（課程修了の判定）
第１４条 研究科長は，各専攻から課程修了の可否に係る報告を受けて研究科委員会でその可否を判定したときは，速やかに学長に報告しなければならない。
（専攻への委任）第１５条 第４条から第１３条まで（第１１条を除く。）の規定の実施に関し必要な事項は，各専攻において別に定める。
（雑則）
第１６条 この規則に定めるもののほか，本研究科に関し必要な事項は，本研究科委員会の議を経て研究科長が定める。
附 則
この規則は，令和４年４月１日から施行する。

― 31
31 ―

４．鳥取大学大学院持続性社会創生科学研究科地域学専攻規則（趣旨）
第１条 鳥取大学大学院持続性社会創生科学研究科地域学専攻（以下「専攻」という。
）に関する事項
は，鳥取大学大学院学則（平成１６年鳥取大学規則第５６号。以下「学則」という。
）に定めるもののほか，この規則の定めるところによる。
（コース及び分野）
第２条 専攻に置くコース及び分野は，次のとおりとする。
コース

分

野

地域創生コース

地域創造分野国際地域文化分野

人間形成コース

発達科学分野学習科学分野（指導教員）
第３条 学生の研究指導を行うため，学生ごとに指導教員を置く。なお，副指導教員を置くことができる。
２ 指導教員は，毎年，学生が作成した研究計画に基づき，指定する期間内に研究指導計画書（別紙様式）を作成し，当該学生に研究題目及び研究指導計画書を明示後，専攻長に届け出なければならな
い。
（修了要件）
第４条 専攻の修了の要件は，２年以上在学し，所定の授業科目３０単位以上を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，修士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし，大学院設置基準（昭和４９年文部省令第２８号）第１６条に基づき，特に優れた業績をあげ，大学院に１年以上在籍したものについては，在学期間を２年未満とすることができる。
２ 学則第１２条の規定による長期履修制度による場合の在学期間は，最長４年間とする。
（教育課程表）第５条 専攻における各コースの教育課程表は，別表１のとおりとする。
（履修方法）
第６条 学生は，教育課程表に基づき，３０単位以上を修得しなければならない。
２ 専攻において教育上有益と認めるときは，鳥取大学大学院持続性社会創生科学研究科（以下「研究科」という。）の定めるところにより，他の専攻，他の研究科，他の大学院又は外国の大学院の授業科目を履修することができる。
３ 専攻において教育上有益と認めるときは，研究科の定めるところにより，入学する前に大学院において修得した単位を，本専攻の単位として認定することができる。
４ 前２項により学生が修得した単位は，１０単位を超えない範囲で課程修了の要件となる単位として認めることができる。
（履修科目の届出及び承認）
第７条 学生は，毎年，指定する期間内に，その学年の履修計画（履修しようとする授業科目及び単位数をいう。以下同じ。）を作成し，指導教員の承認を得たのち，専攻長に届け出なければならない。
２ 社会人学生は，学則第２１条の規定による履修に関する特例措置を適用することができる。研
究科の定めるところにより特例措置の適用が認められた学生は，通常の時間帯以外の夜間その他特定な時間又は時期を使った履修計画を作成することができる。
３ 特例措置の適用が認められた学生のうち，現職教員の場合は，次に掲げる履修方法で履修計画を作成することができる。
（１）１年次においては，通常の時間帯での研究及び授業科目の履修に専念する。
（２）２年次においては,通常勤務を続けながら,専攻が指定する日に開講する授業科目を履修し,研究指導を受けるものとする。専攻が指定する日には，夜間および休業日を含む。

― 32
32 ―

（教員免許状）
第８条 各コースにおいて，免許状授与の所要資格を得ることができる免許状の種類及び教科は，別表２に掲げるとおりとする。
（単位の認定）第９条 授業科目の単位の認定については，鳥取大学大学院持続性社会創生科学研究科地域学専攻単位認定規則により行う。
（修士論文）
第１０条 修士論文は，各コースで定めた授業科目の単位を修得し，かつ，研究指導を受けた者でなければ提出することができない。
２ 修士論文は，指定した期日までに専攻長に提出しなければならない。
３ 修士論文の審査及び最終試験に関する事項については，別に定める。
（専攻の事務）
第１１条 専攻の事務は，地域学部事務部において処理する。
附 則
１．この規則は，令和５年４月１日から施行する。
２．令和５年３月３１日に在学する者については，改正後の別表にかかわらず，なお，従前の例による。

別表１ 教育課程表（第５条関係）（略）
別表２ 教育職員の免許状の種類及び教科（第８条関係）
コース名取得できる免許状
種

教科・領域

類

地域創生コース 中学校教諭専修免許状

社会高等学校教諭専修免許状

地理歴史，公民

人間形成コース 幼稚園教諭専修免許状
小学校教諭専修免許状
特別支援学校教諭専修免許状

― 33
33 ―

知的障害者，肢体不自由者，病弱者

５．鳥取大学大学院持続性社会創生科学研究科地域学専攻における専門科目による研究科共通科目の単位充当に関する申合せ（趣旨）
第１ この申合せは，鳥取大学大学院持続性社会創生科学研究科地域学専攻規則別表１の教育課程表（第５条関係）注１に定める専門科目による研究科共通科目の単位充当に関して，必要な事項を定めるものとする。
（申請の資格）第２ 研究科共通科目の基盤科目のうち選択科目２単位以内を専門科目により単位充当（以下「単位充当」という。）することを申請できる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
一 職を有している者
二 育児又は親族の介護を行う必要がある者
三 その他専攻長が必要と認めた者（申請手続等）第３ 単位充当の申請手続は，次のとおりとする。
一 新たに入学する者は，１年次の前期の履修登録期間に単位充当申請書（別紙様式第１号）を専攻長に提出しなければならない。
二 在学生は，前期又は後期の履修登録期間に単位充当申請書（別紙様式第１号）を専攻長に提出しなければならない。
（許可）
第４ 前条の規定による申請があったときは，地域学専攻教務小委員会の議を経て，専攻長が許可する。
附 記
１．この申合せは，令和５年４月１日から施行する。
２．令和５年３月３１日に在学する者については，制定後の申合せにかかわらず，なお，従前の例によ
る。

― 34
34 ―

６．鳥取大学大学院持続性社会創生科学研究科地域学専攻単位認定規則（趣旨）
第１条 この規則は，鳥取大学大学院持続性社会創生科学研究科地域学専攻規則（平成２９年鳥取大学持続性社会創生科学研究科地域学専攻規則第１号）第９条の規定に基づき，鳥取大学大学院持続性社会創生科学研究科地域学専攻の単位の認定方法に関し，必要な事項を定める。
（授業時間数）第２条 持続性社会創生科学研究科地域学専攻における授業科目の単位認定の基礎となる１単位当たりの授業時間数は，鳥取大学大学院学則第１８条第２項の規定に基づき次のとおりとする。
一 講義
１５時間
二 演習
１５時間又は３０時間
三 実験・実習
３０時間又は４５時間（単位の認定）第３条 単位の認定は，履修した授業科目についての筆記試験，論文，報告書，平常成績等によって行う。
２ 前項までの規定によるもののほか，他の大学院で修得した単位については，学則の規定に基づき，その他の定めにより，これらを鳥取大学における授業科目の履修により修得したものとみなし，単位を認定し，又は与えることができる。
（認定の区分）第４条 単位の認定は，１００点満点で採点して６０点以上をもって合格とする。
２ 成績はＳ，Ａ，Ｂ，Ｃ及びＦをもって表す。Ｓは９０点以上，Ａは８０点～８９点，Ｂは７０点～
７９点，Ｃは６０点～６９点，Ｆは５９点以下とする。
３ コースで指定する授業科目については，合否で判定し，Ｓ，Ｆをもって表す。Ｓは合，Ｆは否とする。
４ 前条第２項の規定により単位を認定した場合の当該授業科目の評価は，Ｎをもって表すものとする。
５ 鳥取大学単位認定規則第３条の規定により単位の認定を行わなかった場合は，当該授業科目の評
価は不履修とし，Ｅをもって表すものとする。
（定期試験）
第５条 定期試験を実施する場合は，原則として毎学期の終りに実施する。
２ 前項の規定にかかわらず，各学期を前半及び後半に分けたときは，原則としてそれぞれの終わりに定期試験を実施する。
（追試験）
第６条 病気その他特別の事情により前条の定期試験を受けられなかった者は，追試験を受けることができる。
２ 追試験を受けようとする者は，当該試験終了後できるだけ速やかに追試験願を当該授業科目担当
教員の承認を得て，専攻長に提出しなければならない。
３ 追試験を受けた者については，当該授業科目担当教員から成績が提出された時をもって単位の認定が行われたものとする。
附 則
１ この規則は，令和５年４月１日から施行する。
２ 令和５年３月３１日以前の入学者については，この規則施行による改正後の規定にかかわらず，
なお従前の例による。

― 35
35 ―

７．鳥取大学大学院持続性社会創生科学研究科地域学専攻学位規則（趣 旨）
第１条 この規則は，鳥取大学大学院持続性社会創生科学研究科地域学専攻規則（平成２９年鳥取大学大学院持続性社会創生科学研究科地域学専攻規則第１号）第１０条第３項の規定に基づき，鳥取大学大学院持続性社会創生科学研究科地域学専攻における学位の授与に関し必要な事項を定める。
（修士論文の提出）
第２条 修士論文を提出できる者は，所定の授業科目について３０単位以上修得した者又は修得見込
みの者とする。
２ 修士論文の審査を受けようとする者は，修士論文審査願に修士論文及び修士論文要旨を添え，指導教員の承認を経て，専攻長に提出するものとする。
３ 修士論文の提出期限は，１月２０日（９月修了予定の者にあっては，６月末日）とする。
（修士論文審査委員）
第３条 各コースは，修士論文１編につき主査１名及び副査２名又は３名の修士論文審査委員候補者
を１月初旬の専攻長が指示する日（９月修了予定の者にあっては，７月初旬）までに専攻長に推薦す
るものとする。
２ 専攻会議は，前項の推薦に基づき，修士論文審査委員（以下｢審査委員｣という。
）を決定する。
（修士論文の審査及び最終試験）
第４条 修士論文の審査及び最終試験は，審査委員が主査の総括の下に行うものとする。
２ 修士論文の審査及び最終試験の成績の評価は，合格又は不合格とする。
（審査結果及び成績の報告）
第５条 審査委員は，修士論文の審査及び最終試験の成績を修士論文審査及び試験結果報告書により，２月下旬の専攻長が指示する日（９月修了予定の者にあっては，８月末日）までに専攻長に報告するものとする。
（研究科長への報告）
第６条 専攻長は，前条の規定による報告を受けたときは，専攻会議の議を経て，その結果を研究科長に報告するものとする。
（修士論文及び修士論文要旨の保管）
第７条 修士論文は当該コースで保管し，修士論文要旨は地域学部事務部で保管する。
（雑 則）
第８条 第２条第３項の規定において提出すべき日が休日にあたるときは，それ以降の業務日を該当する日に読み替えるものとする。
附 則
この規則は，令和４年４月１日から施行する。
８．鳥取大学大学院持続性社会創生科学研究科地域学専攻修士論文題目届等に関する申し合わせ
持続性社会創生科学研究科地域学専攻修士論文題目届等に関する諸手続を次のように定める。
１．修士論文題目等の届出① １年次の４月に修士論文指導教員と相談のうえ，修士論文指導教員届及び修士論文仮題目届を別紙１により，専攻長（教務係）へ届け出ること。（提出期日は別に指示する。
）② １年次の１２月１０日までに，修士論文題目届を別紙２により，専攻長（教務係）へ届け出ること。
但し，長期履修学生は，２年次（修了予定年度の前年度）の１２月１０日までに，修士論文題目
届を別紙２により，専攻長（教務係）へ届け出ること。
２．修士論文題目変更の届出
修士論文題目の変更は，２年次（修了予定年度）の１２月１０日までに，修士論文題目変更届を別
紙３により，専攻長（教務係）へ届け出ること。
ただし，９月修了予定者は修了予定年度の６月末日までに届け出ることとする。

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36 ―

９．鳥取大学における成績等の評価及び GPA 制度に関する要項（趣旨）
第 1 条 この要項は，鳥取大学単位認定規則（平成 5 年鳥取大学規則第 2 号）その他鳥取大学（以下「本学」という。
）における関係規則等に定める成績等の評価又はこれに関連する事項について，本学における成績等の評価及びグレード・ポイント・アベレージ（履修科目の成績等の平均値をいう。
以下「GPA」という。
）制度の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。
（目的）
第 2 条 この要項は，成績等の評価及び GPA 制度の取扱いについて必要な事項を定めることにより，教育課程を通じて ，学生の学修意欲の向上及び適切な修学指導に資することを目的とする。
（評語，評価基準及び GP）
第 3 条 学生が履修した授業科目の成績等に関する評語及び基準並びにグレード・ポイント（各評語に与えられる数値。以下「GP」という。
）は，次表のとおりとする。
表 1 100 点満点で採点して成績を判定する授業科目
区分

合格

不合格

評語

評点

基

準

GP

S

90～100

修得した知識・技能を相互に関連付けて応用できる。

4

A
B

80～89
70～79

基礎知識・技能を発展させた知識・技能を修得している。
到達目標を達成し，基礎知識・技能を修得している。

3
2

C

60～69

到達目標を達成し，最低限必要な基礎知識・技能を修得して
いる。

1

F

0～59

到達目標を達成していない，また授業の基礎知識・技能を修得できていない。

0

表 2 単位の認定ができない授業科目
区分

不履修

評語

E

評点

無

基

準

履修登録は行ったが，「鳥取大学単位認定規則」で定める出席回数に達していない。若しくは単位の認定試験を受験していない。
（論文及びレポート等の未提出を含む。
）又は不正行為により単位が認定されない。

GP0

表 3 合否により成績を判定する授業科目
区分

評語

合格
不合格

P
F

基

準

到達目標を達成している。
到達目標を達成していない。

表 4 鳥取大学学則（平成 16 年鳥取大学規則第 55 号）第 32 条及び鳥取大学大学院学則（平成 16 年
鳥取大学規則第 56 号）第 27 条の規定により既修得単位として認定をした授業科目
区分
認定

評語
N

基

準

到達目標を達成している。

（GPA の種類と算出方法）
第 4 条 GPA は，当該学期における学修の状況及び成果を示す指標（以下｢学期 GPA｣という｡） ，当該
学年における学修の状況及び成果を示す指標 （以下｢学年 GPA｣という｡） ，及び在学中における全期間の学修の状況及び成果を示す指標（以下｢累積 GPA｣という｡） の 3 種類とする｡
2 学期 GPA，学年 GPA 及び累積 GPA 算出の計算式は，次の各号に掲げるとおりとし，算出された数値の少数点第 3 位以下は四捨五入するものとする。
一 学期 GPA 算出の計算式（当該学期の各履修登録科目の単位数×当該科目の GP）の総和
学期 GPA=−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
当該学期における履修登録科目の総単位数

― 37
37 ―

二 学年 GPA 算出の計算式（当該学年の各履修登録科目の単位数×当該科目の GP）の総和
学年 GPA=−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
当該学年における履修登録科目の総単位数
三 累積 GPA 算出の計算式（在学全期間の各履修登録科目の単位数×当該科目の GP）の総和
累積 GPA=−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
在学全期間における履修登録科目の総単位数（GPA 算出の対象授業科目）
第 5 条 GPA の算出の対象は，各学部・各研究科（以下「学部等」という。）の履修規則等に規定する
卒業要件に係る授業科目とする。
2 不正行為により単位が認定されなかった授業科目については，履修歴があったものと取り扱い，GPA
算出の対象とする。
3 不合格と評価された授業科目又は不履修とされた授業科目については，後に再履修によって合格となった場合であっても，不合格又は不履修の際の GP を含めた全ての GP を GPA 算出の対象とする。
4 前 3 項の規定にかかわらず，次に掲げる授業科目については，GPA 算出の対象としない。
一 合否で成績を判定する授業科目
二 鳥取大学学則第 32 条及び鳥取大学大学院学則第 27 条の規定により既修得単位として認定をした授業科目
三 学部等において GPA 算出の対象から除外する指定をした授業科目（休学した学生の履修科目の取扱い）
第 6 条 休学に伴い単位が認定されなかった授業科目は，履修歴がなかったこととして取り扱う。 ただし，休学が許可される前に単位が認められた授業科目については，修得単位を認め，GPA 算出の対象とする。
（GPA の表示）
第 7 条 学務支援システムの成績修得状況において ，学期 GPA，学年 GPA 及び累積 GPA を表示する。
（GPA の活用）
第 8 条 本学は，GPA を教育内容等の改善，履修指導，学修支援，学生生活支援等に活用するものとする。
（雑則）
第 9 条 この要項に定めるもののほか，成績評価及び GPA 制度の実施について必要な事項は，教育支援委員会の議を経て，理事（教育担当）が定める。
附 則12

この要項は，令和５年４月１日から施行する。
令和４年度以前に入学した者及び当該者の属する年次に転入学 ，編入学又は再入学する者については，第３条の表に示す評語の S を A に，A を B に，B を C に，C を D に，P を S にそれぞれ読み替
えて適用する。

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38 ―10．鳥取大学大学院持続性社会創生科学研究科における研究科共通科目の成績評価に関する申合せ（趣旨）
第１ この申合せは，鳥取大学大学院持続性社会創生科学研究科における研究科共通科目の成績評価に関し，必要な事項を定めるものとする。
（成績の評価基準）
第２ 研究科共通科目の成績は，鳥取大学における成績等の評価及び GPA 制度に関する要項（令和５年１月２４日理事（教育担当）裁定）第３条に定める評語及び評価基準に基づき評価するものとする。
（成績評価基準と方法の周知）
第３ 研究科共通科目の授業担当教員は，各授業科目の成績評価の基準と方法をシラバスに明記するとともに，各授業において，到達目標と関連づけながら授業内容に基づき具体的に説明するものとする。
（成績の報告）第４ 研究科共通科目の授業担当教員は，各学期の指定された期日までに，所定の方法により成績を報告するものとする。
（成績評価に対する疑義申立て）
第５ 学生が，自らの成績評価に関して，次の各号のいずれかに該当すると判断した場合は，当該授業科目の成績公開後原則として 1 週間以内に「成績評価確認願」（別紙様式）により申立てを行うことができる。
一 成績の誤記入等，明らかに授業担当教員の誤りであると思われるもの
二 シラバス等に記載されている到達目標，成績の評価方法と基準等から，明らかに成績評価について疑義があると思われるもの（疑義申立てへの対応）
第６ 学生から成績評価に関する疑義申立てがあった場合の対応は，研究科長を責任者とし，疑義申立ての窓口は，学生部教育支援課とする。ただし，責任者が事故等特別な事情により対応することができない場合は，副研究科長がその職務を代理する。
なお，学生は，授業担当教員に直接申立てを行うことはできない。
２ 責任者は，申立ての内容を確認し，必要に応じて当該学生に面談等を実施した上で，速やかに授業担当教員に疑義に対する回答を求めるものとする。ただし，申立て内容が，明らかに第５に定める申立てが可能な場合に該当しないと責任者が判断したときは，当該学生にその旨を通知する。
３ 授業担当教員は，責任者から回答を求められた場合，直ちに「教員回答書」（別紙様式 2）により回答を行うものとする。
４ 責任者は，授業担当教員からの回答内容を確認し，必要な場合は，当該教員に面談等を実施して調整を行った上で，その結果を，申立てのあった日から原則として２週間以内に，当該学生に通知するものとする。
なお，責任者は，授業担当教員との調整が困難である場合，持続性社会創生科学研究科委員会（以下「研究科委員会」という。）において疑義申立ての正当性を判断し，疑義に対する回答を行うものとする。
（成績評価の修正等）
第７ 疑義申立ての結果及びその他の事情により成績評価の修正等が生じた場合，授業担当教員は学生
部教育支援課において成績修正の手続きを行うものとする。
（その他）
第８ この申合せに定めるもののほか，研究科共通科目の成績評価に関し必要な事項は，研究科委員会において審議し決定するものとする。
附 記
この申合せは，令和５年４月１日から施行する。

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39 ―

11．鳥取大学大学院持続性社会創生科学研究科地域学専攻における専門科目の成績評価に関する
申し合わせ
（趣旨）
第１ この申合せは，鳥取大学大学院持続性社会創生科学研究科地域学専攻における専門科目の成績評価に関し，必要な事項を定めるものとする。
（成績の評価基準）
第２ 専門科目の成績は，鳥取大学における成績等の評価及び GPA 制度に関する要項（令和５年１月
２４日理事（教育担当）裁定）第３条に定める評語及び評価基準等に基づき評価するものとする。
（成績評価基準と方法の周知）
第３ 授業科目の授業担当教員は，各授業科目の成績評価の基準と方法をシラバスに明記するとともに，各授業において，到達目標と関連づけながら授業内容に基づき具体的に説明するものとする。
（成績の報告）第４ 授業科目の授業担当教員は，各学期の指定された期日までに，所定の方法により成績を報告す
るものとする。
（成績評価に対する疑義申立て）
第５ 学生が，自らの成績評価に関して，次の各号のいずれかに該当すると判断した場合は，当該授業科目の成績公開後原則として 1 週間以内に「成績評価確認願」（別紙様式）により申立てを行うことができる。
一 成績の誤記入等，明らかに授業担当教員の誤りであると思われるもの
二 シラバス等に記載されている到達目標，成績の評価方法と基準等から，明らかに成績評価について疑義があると思われるもの（疑義申立てへの対応）
第６ 学生から成績評価に関する疑義申立てがあった場合の対応は，地域学専攻副専攻長（教務担当）を責任者とし，疑義申立ての窓口は，地域学部教務係とする。
２ 責任者は，申立ての内容を確認し，必要に応じて当該学生に面談等を実施した上で，速やかに授業担当教員に対し成績評価に関する回答を求めるものとする。ただし，申立て内容が，明らかに第５に定める申立てが可能な場合に該当しないと責任者が判断したときは，当該学生にその旨を通知する。
３ 授業担当教員は，責任者から回答を求められた場合，原則として１週間以内に回答を行うものとする。
４ 責任者は，授業担当教員からの回答内容を確認し，必要な場合は，当該教員に面談等を実施して調整を行った上で，その結果を，申立てのあった日から原則として２週間以内に，当該学生に通知するものとする。
なお，授業担当教員との調整が困難である場合，地域学専攻長が判断するものとする。
（成績評価の修正等）
第７ 疑義申立ての結果及びその他特別な事情により成績評価の修正等が生じた場合，授業担当教員
は地域学部教務係において成績修正の手続きを行うものとする。
（その他）
第８ この申合せに定めるもののほか，授業科目の成績評価に関し必要な事項は，教務小委員会において審議し決定するものとする。
附 記
この申し合わせは，令和５年４月１日から施行する。

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40 ―

12．鳥取大学大学院持続性社会創生科学研究科における鳥取大学地域戦略プログラム実施要項（趣旨）
第１条 この要項は，鳥取大学大学院持続性社会創生科学研究科規則（平成２９年鳥取大学大学院持続性社会創生科学研究科規則第１号。以下「研究科規則」という。
）第８条第２項の規定に基づき,鳥取大学地域戦略プログラム（以下「地域戦略プログラム」という。）の実施に関し必要な事項を定めるものとする。
（地域戦略プログラムの構成）
第２条 地域戦略プログラムは，乾燥地開発プログラム及び地域創生プログラム（以下「各プログラ
ム」という。
）に区分し,各プログラムは,別表に定める授業科目群により構成する。
（修了要件等）第３条 各プログラムの修了の要件は，別表に定める授業科目群の中から５単位以上を修得することとする。
２ 前項により修得した単位は，研究科規則第４条に規定する修了要件の修得単位とすることができるものとする。
（履修対象の学生）
第４条 各プログラムの履修の対象となる学生は，次に掲げるとおりとする。
一 乾燥地開発プログラム 国際乾燥地科学専攻以外の学生
二 地域創生プログラム
地域学専攻地域創生コース地域創造分野以外の学生（履修申請）
第５条 各プログラムの履修は，学生の任意によるものとし，その申請方法は，授業科目の所定の履修手続により行うものとする。
（修了認定証の授与）
第６条 各プログラムの修了の判定は，研究科委員会において行い，修了を認定した者については，修了認定証を授与する。
２ 修了認定証の様式は，別紙様式のとおりとする。
（事務）
第７条 この要項に関する事務は，学生部教育支援課において行う。
（雑則）
第８条 この要項に定めるもののほか，地域戦略プログラムの実施に関し必要な事項は，研究科委員会が定める。
附 則
この要項は，令和４年４月１日から施行する。
令和４年３月３１日以前の入学者については，この要項施行による改正後の規定にかかわらず，
なお従前の例による。

１
２

（別表）
プログラム区分
乾燥地開発プログラム

地域創生プログラム（別紙様式）

授業科目群（単位数）〔研究科共通科目〕
持続性社会創生科学概論１（１単位）国際乾燥地科学特論Ⅰ・Ⅱ（各２単位）
国際乾燥地科学特論Ⅲ（１単位）
国際協力特論（１単位）
国際交流と異文化理解（１単位）〔国際乾燥地科学専攻・専門科目〕
乾燥地環境評価学特論（２単位）
国際農業開発学特論（２単位）〔研究科共通科目〕
持続性社会創生科学概論２（１単位）
地域経済学特論Ⅰ・Ⅱ（各２単位）
地域づくりとリスクマネジメント（１単位）
地域づくりの心理学（１単位）
コミュニティ特論（２単位）〔地域学専攻・専門科目〕
地域福祉学特論（２単位）
地域政治学特論（２単位）

（略）

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41 ―

13．鳥取大学大学院持続性社会創生科学研究科学生交流実施細則
第１章 総則（趣旨）
第１条 この細則は，鳥取大学大学院学則（以下「大学院学則」という。
）第 22 条から第 26 条並びに第 53 条及び第 54 条の規定に基づき，その実施に関し必要な事項を定める。
（定義）
第２条 この細則において，「派遣学生」とは，鳥取大学大学院持続性社会創生科学研究科（以下「本研究科」という。）の学生で他の大学院（外国の大学院を含む。以下同じ。）の授業科目を履修する者
並びに本研究科の学生で他の大学院又は研究所等において研究指導を受ける者をいう。この場合において，外国の大学院には高等教育研究機関を含むものとする。
２ この細則において，「受入学生」とは特別聴講学生及び特別研究学生をいう。
３ この細則において，「特別聴講学生」とは，他の大学院の学生で本研究科の授業科目を履修する者をいう。
４ この細則において，「特別研究学生」とは，他の大学院の学生で本研究科の研究指導を受ける者をいう。
５ この細則において，「他の大学院の長」とは，大学間協議における協議機関の長をいう。
（範囲）
第３条 この細則において，学生の交流は，履修できる授業科目の範囲，研究指導の範囲，対象となる学生数，単位の認定方法，授業料等の費用の取扱い，その他必要とする事項についての協議（以下「大学間協議」という。
）が成立した他の大学院との間で行う。ただし，外国の大学院にあってはやむを得ない事情があるときは，事前の協議を欠くことができる。
２ 前項の大学間協議は，鳥取大学長が行うもののほか，鳥取大学大学院持続性社会創生科学研究科
委員会（以下「研究科委員会」という。）の議を経て鳥取大学大学院持続性社会創生科学研究科長（以下「研究科長」という。）が行う。
第２章 派遣学生（出願手続）
第４条 派遣学生を志願する者は，指導教員の許可を得て，派遣学生許可願（別紙様式１号）に，大学間協議に基づく必要書類を添えて，研究科長に願い出なければならない。
２ 前項の願い出の時期は大学間協議の定めるところによる。
（派遣の許可）第５条 前条の願い出があったときは，研究科委員会の議を経て研究科長が派遣を許可する。ただし，外国の大学院に留学する学生については，大学院学則第 47 条第１項による。
２ 研究科長は，派遣を許可したとき又は前項ただし書きの許可があったときは，大学間協議に基づ
き他の大学院の長に受入れを依頼するものとする。
（派遣期間）
第６条 派遣学生の留学期間は，１年以内とする。
２ 前項の規定にかかわらず，研究科長が事情やむを得ないと認めたときは，他の大学院の長と協議のうえ，さらに１年以内の派遣期間の延長を認めることができる。ただし，他の大学院又は研究所等
において研究指導を受ける者は，通算して１年を超えることができない。
３ 工学専攻においては，前項の規定は適用しない。
（在学期間への算入）
第７条 前条に規定する派遣期間は，本研究科の修業年限及び在学期間に算入する。
（単位の認定）第８条 派遣学生が修得した単位は，10 単位を超えない範囲で本研究科にて修得したものとみなすことができる。ただし，当分の間その単位数は当該専攻において定めるものとする。
２ 前項の単位の認定は，他の大学の長の交付する学業成績証明書により研究科委員会が行う。
（派遣の終了）― 42
42 ―第９条 派遣学生は，派遣期間の終了したときは，ただちに研究科長に所定の報告書を提出しなければならない。
（授業料等）
第 10 条 派遣学生は本学に正規の授業料を納付するとともに，他の大学院の定めるところにより授業料等を納付しなければならない。
（派遣の中止）第 11 条 研究科長は，他の大学院の長から受入れの取消しの通知を受けたときは，派遣を中止するものとする。
第３章 受入学生（出願手続）
第 12 条 特別聴講学生又は特別研究学生を志願する者は，「特別聴講学生入学願」（別紙様式２－１）
又は「特別研究学生入学願」（別紙様式３－１）に，次の各号に掲げる書類を添えて，専攻が定める所定の日までに，所属大学院の長を通じて研究科長に願い出なければならない。
（１）履歴書（特別研究学生のみ）（２）成績証明書（所属大学等が作成したもの）（３）健康診断書（４）推薦書（所属大学等の研究科長相当以上の役職者によるもの）
２ 前項の規定にかかわらず，外国の大学院の学生の出願手続については，「特別聴講学生受入許可願」（別紙様式２－２）又は「特別研究学生受入許可願」（別紙様式３－２）に，前項各号に掲げる書類を添えて，専攻が定める所定の日までに，所属大学院の長を通じて研究科長に願い出なければならないものとし，また，次条の研究科委員会の議を経たものについては，「特別聴講学生入学願」又は「特別研究学生入学願」（別紙様式３－３）を提出しなければならない。
（入学の許可）第 13 条 前条の願い出があったときは，研究科委員会の議を経て研究科長が入学を許可する。
２ 研究科長は入学を許可したときは，大学間協議に基づき，他の大学院の長に通知するものとする。
（受入期間）
第 14 条 受入学生の受入期間は，１年以内とする。
２ 前項の規定にかかわらず，研究科長が事情やむを得ないと認めたときは，他の大学院の長との協議に基づき，さらに１年以内の受入期間の延長を認めることができる。ただし，特別研究学生は，通算して１年を超えることができない。
（単位の授与）第 15 条 特別聴講学生には，別に定めるところにより，所定の単位を与えるものとする。
（学生証）
第 16 条 受入学生は，学生証又は身分証明書の交付を受け，常に携帯しなければならない。
（除籍）
第 17 条 研究科長は，受入学生が成業の見込みのないとき，本学の規則に反する行為があったとき，又は授業料等の納付の義務を怠ったときは，研究科委員会の議を経て除籍することがある。
第４章 雑則第 18 条 この細則に定めるもののほか，必要な事項は，研究科委員会の議を経て研究科長が定める。
附 則
この細則は，平成 29 年４月１日から施行する。

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14．鳥取大学における長期履修学生の取扱いに関する要項（趣旨）
第１条 この要項は，鳥取大学学則（平成１６年４月９日鳥取大学規則第５５号。以下「学則」という。
）第２０条及び鳥取大学大学院学則（平成１６年４月９日鳥取大学規則第５６号。以下「大学院学則」という。）第１２条の規定に基づき，鳥取大学における長期履修学生の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。
（申請の資格）第２条 長期履修を申請することができる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
（１）職業を有している者（自ら事業を行っている者，アルバイト・パートタイムに従事する者を含む。
）。ただし，給与の支給を受けて職務を免除されている者，修学に影響を与えない範囲での軽微なアルバイト・パートタイムに従事する者については，適用を認めない。
（２）育児又は親族の介護を行う必要がある者（３）視覚，聴覚，肢体その他の障害があるため長期にわたり修学に相当な制限を受けると認められる者（４）その他各学部長又は各研究科長（以下「各学部長等」という。）が必要と認めた者（申請手続等）第３条 長期履修の申請手続は次のとおりとする。
（１）新たに入学する者は，入学手続期間に長期履修の申込みを行い，入学時に長期履修申請書（別紙様式第１号）を各学部長等に提出しなければならない。
（２）在学生は，希望する申請期間の前年度の２月末（９月卒業（修了）予定の場合は８月末）までに長期履修申請書（別紙様式第１号）を各学部長等に提出しなければならない。
（許可）
第４条 前条の規定による申請があったときは，当該学部教授会又は当該研究科委員会の議を経て，各学部長等が許可する。
２ 各学部長等は，前項により許可したときは，学長へ報告するとともに，本人へ許可書を交付する。
（長期履修の期間）
第５条 長期履修することができる期間は，学則第１９条又は大学院学則第１１条に定める修業年限又は標準修業年限の２倍の年数を限度とする。
（長期履修期間の変更）
第６条 長期履修学生で特別な事情があると認められた者は，原則として，１回に限り，長期履修期間を短縮又は延長することができる。この場合，希望する短縮又は延長後の履修期間の終期が属する年度の前年度の２月末（９月卒業（修了）予定の場合は８月末）までに，長期履修期間変更申請書（別紙様式第２号）を各学部長等に提出しなければならない。
（長期履修期間変更の許可）
第７条 長期履修期間変更の許可については，第４条の規定を準用する。ただし，短縮する場合は，修業年限又は標準修業年限を下回ることはできない。
（資格の喪失）第８条 長期履修学生としての資格を喪失した場合は，速やかにその旨を各学部長等に申し出なければならない。この場合において，当該学生が在学すべき期間及び最長在学年限は，資格を喪失するまでの履修実績を考慮して，当該学部教授会又は当該研究科委員会の議を経て，各学部長等が決定する。
附 則
この要項は，平成２９年１月１７日から施行する。

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15．大学院設置基準第１４条に定める教育方法の特例措置の実施要項（趣旨）
第１条 この要項は，大学院設置基準（昭和４９年文部省令第２８号）第１４条及び鳥取大学大学院学則（平成１６年鳥取大学規則第５６号）第２１条に定める教育方法の特例措置（以下「特例措置」という。）の実施に関し，必要な事項を定めるものとする。
（対象者）
第２条 特例措置は，次に掲げる学生を対象とする。
一 職を有するため，通常の時間帯での授業の履修に専念できない学生
二 育児又は介護のため，通常の時間帯での授業の履修に専念できない学生
三 その他研究科長が特例措置を必要と認めた学生（対象授業科目）第３条 特例措置は，次に掲げるものを除く授業科目を対象とする。
一 オンデマンド型の遠隔授業を全日程で行う授業科目
二 学外の非常勤講師による対面授業科目（上限単位数）第４条 特例措置を実施する授業科目により修得できる単位数の上限は，各専攻が定めるものとする。
（申請方法）
第５条 特例措置を希望する学生は，前期又は後期の履修登録期間開始日の１週間前から授業開始後の１週間以内に，当該指導教員の指導のもとに作成した履修願（別紙様式１）により，研究科長に申請するものとする。
（特例措置の可否の決定）
第６条 研究科長は，前条第１項の申請があった場合は，特例措置の可否及び実施条件について，専攻長を通じて，申請された授業を担当する教員（以下「授業担当教員」という。
）に別紙様式２による回答を依頼するものとする。ただし，研究科共通科目については，研究科長が直接授業担当教員に依頼するものとする。
２ 前項の依頼を受けた授業担当教員は，教育効果等を勘案の上，専攻長を通じて研究科長に回答するものとする。ただし，前項ただし書きにより依頼を受けた場合は，直接研究科長に回答するものとする。
３ 前項の回答を受けた研究科長は，特例措置の可否及び実施条件を決定し，別紙様式３により当該学生に通知するものとする。
（事情の変化等）
第７条 前条第３項により特例措置を許可された学生（以下「許可学生」という。）は，その後の事情の変化
等により，特例措置の可否，実施条件等に変更が生じる場合は，速やかに研究科長に届け出るものとする。
（許可学生との実施方法の協議等）
第８条 第６条第３項により研究科長が特例措置を許可した場合は，特例措置を実施する授業科目の担当教
員は，許可学生と実施方法について協議するものとする。
２ 第６条第３項により研究科長が特例措置を許可しなかった場合は，当該学生の指導教員は，別の授業科
目の履修願作成等を指導し，改めて当該学生は通知があった日から１週間以内に研究科長に申請することができる。
（特例措置の実施方法）
第９条 特例措置を実施する場合の授業形態は，集中講義，次条に定める通常の時間帯以外の時間帯での授業又はリアルタイム型若しくはオンデマンド型の遠隔授業（対面授業を録画したものを含む。）とする。
（通常の時間帯以外の時間帯での授業）
第１０条 特例措置として通常の時間帯以外の時間帯での授業を実施する場合は，原則として次に掲げる時間帯で実施するものとする。
一 平 日 １８：００～２１：２０までの間
二 土曜日
８：４５～１８：００までの間
三 長期休業期間の平日 ８：４５～１８：００までの間（特別研究等の一部特例）
第１１条 特別研究，演習等において特例措置を実施する場合は，各専攻が定める教育課程表にかかわらず，
可能な限りの授業科目を１年次に履修させ，当該特別研究，演習等による授業科目の一部を２年次に履修させることができるものとする。
（研究場所）
第１２条 第２条，第３条及び第５条から第８条までの規定にかかわらず，研究指導における研究場所の特例措置については，職を有する者を対象とし，学位論文の作成が計画どおり十分進展しており，かつ，在職する企業等に優れた研究施設や設備があり，それを用いた方が成果が上がると指導教員が認める場合に，特例措置を実施し，在職する企業等においても研究することができるものとする。
（その他）
第１３条 この要項に定めるもののほか，特例措置の実施に関し必要な事項は，研究科委員会の議を経て，研究科長が定めるものとする。
附 則
この要項は，令和５年４月１日から施行する。

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16．鳥取大学大学院持続性社会創生科学研究科地域学専攻における大学院設置基準第１４条に定める
教育方法の特例措置に関する申合せ（趣旨）
第１ この申合せは，大学院設置基準第１４条及び鳥取大学大学院学則（平成１６年鳥取大学規則第５６号）第２１条に定める教育方法の特例措置（以下「特例措置」という。
）の実施に関し，必要な事項を定めるものとする。
（特例措置の実施に関する協議）
第２ 特例措置を希望する学生又はその指導教員は，特例措置の申請手続きまでに，当該学生が特例措置を希望する授業を担当する教員（以下「授業担当教員」という。）の特例措置実施に関する相談の要否を確認し，相談が必要な場合には授業担当教員と特例措置の実施条件等について協議しておくものとする。
（上限単位数）第３ 特例措置を実施する授業科目により修得できる単位数の上限は設けないものとする。
附 記
この申合せは，令和５年４月１日から施行する。

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17．鳥取大学大学院持続性社会創生科学研究科科目等履修生，聴講生及び研究生規程（趣旨）
第１条 鳥取大学大学院持続性社会創生科学研究科における科目等履修生，聴講生及び研究生（以下｢科目等履修生等｣という。
）に関する事項は，鳥取大学大学院学則（平成１６年鳥取大学規則第５６号。以下「大学院学則」という。
）に定めるもののほか，この規程に定めるところによる。
（出願資格）
第２条 科目等履修生等を志願することのできる者は，大学院学則第４０条に該当する資格を有する者とする。
（出願手続）
第３条 科目等履修生等を志願する者は，次に掲げる書類に所定の検定料を添えて，所定の期間内に研究科長に提出しなければならない。ただし，聴講生を志願する者は，第４号及び第５号の書類の提出を省略することができる。
一 入学志願票（所定の用紙）
二 履歴書
三 最終学校の卒業（修了）証明書
四 成績証明書五 所属長の承諾書（有職者のみ）
２ 科目等履修生又は聴講生を志願する者は，予め履修又は聴講しようとする授業科目の担当教員の承諾を，また研究生を志願する者は，予め研究指導を受ける教員の承諾を得なければならない。
（選考方法）
第４条 科目等履修生等の受入の可否は，専攻会議の議に基づき行うものとする。ただし，科目等履修生又は聴講生が，研究科共通科目又は２以上の専攻にかかる専門科目の履修を希望する場合は，研究科委員会の議に基づき行うものとする。
（入学手続）
第５条 科目等履修生等は，入学を許可された日から定められた期間内に，所定の入学手続きをしなければならない。
（履修方法）
第６条 科目等履修生及び聴講生の履修方法は，各専攻で別に定める。
（単位の認定）第７条 科目等履修生の単位の認定は，各専攻で別に定める。
（単位修得証明書等）
第８条 研究科長は，次の場合証明書を交付することができる。
一 科目等履修生が単位を修得し，その証明を願い出たとき。
二 研究生が研究事項について，証明を願い出たとき。
（雑則）
第９条 第６条，第７条を除き，他科目等履修生等に関し必要な事項は，研究科委員会の議を経て研究科長が定める。
附 則
この規程は，平成２９年４月１日から施行する。

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18．鳥取大学におけるハラスメントの防止等に関する規程（目的）
第１条 この規程は，鳥取大学（以下「本学」という。
）におけるハラスメントの防止及びハラスメントに起因する問題が生じた場合の適切な対処等に関し必要な事項を定めることにより，もって就学，就労，教育及び研究（以下「就学・就労等」という。
）に係る環境の維持及び改善を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 ハラスメント セクシュアル・ハラスメント，アカデミック・ハラスメント，パワー・ハラスメント，
妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメントその他ハラスメントをいう。
二 セクシュアル・ハラスメント 相手の意に反する性的な言動又は性別による差別的言動をいう。
三 アカデミック・ハラスメント 教育上若しくは研究上の地位又は人間関係等の優位性を背景に，その立場又は職務権限を濫用し，教育又は研究の適正な範囲を超えて行う不適切な言動をいう。
四 パワー・ハラスメント 職場において行われる優越的な関係を背景とした言動であって，業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより，職員の就業環境が害されるものをいう。
五 妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメント 職務上優位にある職員による，又は職員間における，妊娠，出産，育児，介護に関する制度等の利用又は妊娠したこと等に関する不適切な言動をいう。
六 その他ハラスメント 前４号に掲げるもの以外の相手の意に反する不適切な言動をいう。
七 ハラスメントに起因する問題 ハラスメントのために，構成員の就学・就労等の環境が害されること及びハラスメントへの対応に起因して，構成員の就学・就労等において不利益を受けることをいう。
八 構成員 本学のすべての役員，職員，学生，生徒，児童，幼児，大学に派遣されている派遣労働者並びにその他大学において修学，教育，研究，研修及び受講する者をいう。
九 構成員等 構成員並びに学生等の保護者，患者及び大学に関係のある業者等をいう。
十 職員 本学に勤務するすべての職員をいい，契約職員を含む。
十一 部局等 本学の学長室，大学評価室，監査室，事務局，地域学部，医学部（医学系研究科を含む。
），
工学部（工学研究科を含む。
），農学部，持続性社会創生科学研究科，連合農学研究科，共同獣医学研究科，附属図書館，附属学校部，医学部附属病院，乾燥地研究センター，国際乾燥地研究教育機構，教育支援・
国際交流推進機構，研究推進機構，地域価値創造研究教育機構，総合メディア基盤センター，染色体工学
研究センター，保健管理センター及び技術部をいう。
十二 部局長 前号に規定する部局等の長をいう。ただし，監査室にあっては，事務局長とする。
（大学の責務）
第３条 本学は，ハラスメントが構成員の人権や就学・就労等の権利等を侵害するものであり，あってはならないものであるという認識のもとに，ハラスメントの防止等に取り組むものとする。
（構成員の責務）
第４条 すべての構成員は，ハラスメントが許されないことを正しく認識して相互に人権を尊重し，ハラスメ
ントの防止に協力しなければならない。
（学長等の責務）
第５条 学長は，構成員に対し，ハラスメントがないキャンパス環境を維持するため，本学におけるハラスメ
ントの防止のために必要な措置を講じるものとする。
２ 部局長は，当該部局等におけるハラスメントの防止等のために必要な措置を講じるものとする。
（監督者の責務）
第６条 構成員を監督する地位にあるものは，ハラスメントを防止し，及び排除するため，次に掲げる事項を行うものとする。
一 日常の執務を通じた指導等により，構成員のハラスメントに関する注意を喚起するとともに，認識を深めさせること。
二 構成員の言動に十分な注意を払うことにより，職場内等にハラスメント又はハラスメントに起因する問題が発生しないよう配慮すること。
（相談窓口）
第７条 本学に，構成員等からのハラスメントに関する相談（以下「相談」という。
）に対応するため，相談窓口を置く。
２ 相談は，ハラスメントを受けた本人のみが行うことができる。ただし，障害等が理由で，本人が相談することが困難である等，特段の事情がある場合は，この限りでない。
（ハラスメント相談員）
第８条 相談窓口にハラスメント相談員（相談に対応する職員をいう。以下「相談員」という。
）を置き，次に掲げる者をもって充てる。
一 鳥取大学学生相談室相談員のうち，各学部から推薦された教員
二 保健管理センターの教員 １人
三 附属学校部教員 ２人
四 総務企画部人事課長
五 米子地区事務部総務課長
六 医学部附属病院看護部長
七 その他学長が指名する者

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48 ―

２ 前項第２号，第３号及び第７号の相談員の任期は２年とし，再任を妨げない。ただし，欠員が生じた場合の後任の者又は増員による者の任期は，前任者又は現任者の残任期間とする。
３ 相談員は，学長が任命する。
４ 第１項に掲げる者のほか，学長は必要に応じて学外の専門家の中から相談員を置くことができる。
（相談員の任務）
第９条 相談員は，相談に真摯に対応するとともに，当該相談があった事実，当該相談においてハラスメントを受けたものとして申し立てた者（以下「申立者」という。
）の意向等について，所定の様式によりハラスメ
ント相談記録を作成し，次条に規定するハラスメント防止・対策委員会委員長に速やかに報告しなければならない。
２ 相談員は，相談に関する対応能力の向上に努めなければならない。
３ 相談員の相談への対応方法については，別に定める。
（ハラスメント防止・対策委員会）
第１０条 本学に，ハラスメントを防止し，対策等を講じるため，鳥取大学ハラスメント防止・対策委員会（以下「防止・対策委員会」という。
）を置く。
２ 防止・対策委員会は，学長の指示のもとに，次に掲げる事項を審議及び検討する。
一 ハラスメントの防止に関する基本的方針
二 ハラスメントの事実関係の調査，措置及び環境改善等
三 ハラスメントの被害救済等に関し必要な措置
四 ハラスメントの防止に関する研修，支援策等
３ 防止・対策委員会は，前項の事項について，学長の命を受け必要な措置等を実施することができる。
４ 防止・対策委員会は，次の者をもって構成する。
一 理事（教育担当）
二 理事（総務担当）
三 各学部の副学部長 各１人
四 相談員のうちから学長が指名する者 若干人
五 ハラスメントの防止に関し専門的知識を有する者で学長が指名する者 若干人
六 総務企画部長
七 学生部長
５ 前項第５号の委員の任期は，２年とし，再任を妨げない。ただし，欠員が生じた場合の後任の者又は増員による者の任期は，前任者又は現任者の残任期間とする。
６ 防止・対策委員会に委員長を置き，学長が指名する理事をもって充てる。
７ 委員長は，防止・対策委員会を招集し，その議長となる。
８ 委員長は，前条第１項の規定により相談員から報告があったときは，速やかに防止・対策委員会を招集しなければならない。この場合において，当該事案の申立者若しくは申立者に対してハラスメントを行ったとされる者（以下「被申立者」という。
）となった委員又は当該事案の申立者及び被申立者（以下「当事者」という。
）との間に特別な利害関係がある委員は，委員会の審議に加わることはできない。
９ 委員長に事故があるときは，委員長があらかじめ指名した委員が，その職務を代理する。
１０ 防止・対策委員会は，委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。
１１ 防止・対策委員会は，出席委員の３分の２以上をもって議決する。
１２ 防止・対策委員会が必要と認めたときは，委員以外の者を出席させ，その意見を聴くことができる。
（緊急措置）
第１１条 委員長は，第９条第１項の規定により相談員から報告のあった事案について，緊急の対応を要すると判断した場合は，防止・対策委員会に諮る前に，関係部局長と協議の上，緊急措置を講ずることができる。
２ 委員長は，必要に応じ，学長へ前項の事案について報告するものとする。
（関係部局長への調整の要請）
第１２条 委員長は，第９条第１項の規定により相談員から報告のあった事案について，関係部局等において当事者双方の主張を公平な立場で調整し，問題解決を図ることが妥当であると判断した場合は，防止・対策委員会に諮る前に，関係部局長に調整を要請することができる。
２ 委員長は，必要に応じ，学長へ前項の事案について報告するものとする。
３ 関係部局長は，委員長から調整の要請があった場合は，これに従い適切な措置を講じなければならない。
４ 委員長は，調整に当たり，必要と認める場合は，当該事案の相談を受けた相談員に協力を要請することができる。
５ 委員長は，当該事案が関係部局長の調整では解決できなかった場合は，防止・対策委員会に諮り適切な措置を講じるものとする。
６ 委員長は，当該事案が障害を理由とする差別による人権侵害に当たると判断した場合は，鳥取大学における障害を理由とする差別の防止等に関する規程に定める障害者差別対策委員会委員長に報告し，適切な措置を依頼するものとする。
（事実関係の調査）第１３条 防止・対策委員会は，第９条第１項の規定により相談員から報告のあった事案について，事実関係を調査する必要があると判断したときは，その調査に当たるため，ハラスメント調査委員会（以下「調査委員会」という。
）を置く。
２ 防止・対策委員会は，調査委員会を設置した場合は，申立者にその旨を通知する。
３ 調査委員会の委員は，調査対象となる事案に応じて，防止・対策委員会の選考により学長が指名するもの

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49 ―

とする。ただし，調査の公平性・中立性の観点から，当該事案の相談員又は当該事案の当事者との間に特別な利害関係がある者を指名することはできない。
４ 調査委員会の委員には，学外者を加えることができる。
５ 調査委員会は，必要に応じ委員以外の者の意見を聴くことができるものとする。
６ 調査委員会は，当事者その他関係者から公正な事情聴取を行い，所定の様式により調査結果を速やかに防止・対策委員会に報告する。
７ 第 3 項から前項までに定めるもののほか，調査委員会の運営に関し必要な事項は，調査委員会が別に定める。
（防止・対策委員会による認定等）
第１４条 防止・対策委員会は，前条第 6 項による報告があったときは，当該報告に基づき，ハラスメントの有無の認定及び講ずべき措置等について審議を行うものとする。
２ 委員長は，前項による審議の結果を，関係資料を添えて速やかに学長に報告するものとする。
３ 委員長は，ハラスメントの有無の認定結果及び実施しようとする措置等を速やかに当事者に通知するものとする。
（不服申立て）第１５条 当事者は，前条第 3 項の規定により通知のあった認定結果に不服があるときは，当該通知を受理した日の翌日から起算して１４日以内（ただし，当該期間の末日が休日（鳥取大学職員の勤務時間及び休暇等に関する規程（平成１６年鳥取大学規則第４５号）第７条に規定する休日をいう。以下この項において同じ。
）に該当する場合は，当該末日の直後の休日以外の日を当該期間の末日とする。
）に，１回に限り防止・対策委員会に対して不服申立てをすることができる。
２ 前項の不服申立ては，書面により行う。
（再調査）
第１６条 防止・対策委員会は，前条の規定により当事者から不服申立てがあったときは，当該不服申立てに基づき審議し，次の各号のいずれかに該当すると認めた場合は，ハラスメント再調査委員会（以下「再調査委員会」という。
）を設置して再調査を行うものとする。
一 調査に手続上の重大な瑕疵が認められる場合
二 事実認定に影響を及ぼす新たな証拠が提出された場合
三 事実認定に影響を与えた証拠が虚偽であると証明された場合
四 その他再調査の実施により事実認定に影響が及ぶと判断される根拠がある場合
２ 防止・対策委員会は，再調査を行う場合はその旨を当事者に，再調査を行わない場合はその理由を付して不服申立てを行った者に通知するものとする。
３ 再調査委員会の委員の選考及び再調査実施後の防止・対策委員会の手続については，第１３条及び第１４条の規定を準用する。この場合において，防止・対策委員会が必要と認めた場合は，当該不服申立てに係る調査委員会の委員の全部又は一部を再調査委員会の委員に指名することができる。
４ 第２項の通知及び再調査の結果に対する不服申立ては認めない。
（調査結果への対処）
第１７条 学長は，第１４条第２項（前条第 3 項の規定により準用する場合を含む。
）の報告に基づき，ハラスメントの事実を認定し，かつ，懲戒処分等の必要性を認めた場合は，学内規則に基づき措置を講ずるものとする。
（専門部会）
第１８条 防止・対策委員会に，第１０条第２項第１号に掲げる事項を専門的に審議するため，専門部会を置くことができる。
２ 前項の専門部会に関し必要な事項は，別に定める。
（不利益取扱の禁止）
第１９条 役員及び職員は，相談，相談に係る事実関係の調査への協力その他ハラスメントに関して正当な対応をした構成員等に対し，そのことをもって不利益な取扱いをしてはならない。
（人権の尊重及び守秘義務）
第２０条 相談の当事者は，正当な理由なく相談の内容を第三者に伝える等，一方的に関係者のプライバシー
を侵し，名誉を傷つけ，人権を損なうような言動を行ってはならない。
２ 防止・対策委員会委員，調査委員会委員，相談員その他ハラスメントに起因する問題の解決に向けた諸手続に関与した者（調査委員会で証言を行った者を含む。）は，当事者その他関係者のプライバシー，名誉その他の人権を尊重するとともに，正当な理由なく知り得た情報を漏らしてはならない。
（事務）第２１条 この規程に関する事務は，関係部局等の協力を得て総務企画部人事課において処理する。
（雑則）
第２２条 この規程に定めるもののほか，必要な事項は，学長が別に定める。
（略）
附 則
この規程は，令和３年４月１日から施行する。

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50 ―

大学院持続性社会創生科学研究科教員一覧（地域学専攻）
教員名の左に記載の「○」は，研究指導教員資格を持つ教員を示す。
教員名の下欄は，建物名と部屋番号を示す。
【地】地域学部 【共】共通教育棟 【教】教員養成センター
コース名

分野名

地域創造分野地域創生コース

国際地域文化分野

発達科学分野教 授○ 小野 達也
地 2140○ 塩沢 健一
地 2180○ 竹川 俊夫
地 2230○ 多田 憲一郎
地 2550○ 筒井 一伸
地 2220○ 丸
祐一
地 2190○ 村田 周祐
地 2170○ 山下 博樹
地 2200
御舘 久里恵共 N1120○ 川井田 祥子
地 2680○ 岸本
覚
地 3190○ 五島 朋子
地 2580○ 杉村 藍地 3210○ 高田 健一
地 3520
武田 元有
共 S3050○ 柳
静我
地 3120○ 米田 真理子
地 3200○ 柿内 真紀
教 202
○ 河合
務
地 4210○ 小林 勝年
地 4180○ 塩野谷 斉地 2540○ 寺川 志奈子
地 4250

人間形成コース

学習科学分野○ 小笠原 拓地 4130○ 鈴木 慎一朗
地 4170○ 高橋 健司
地 4280○ 溝口 達也
地 4160准教授
稲津 秀樹
地 2410○ 大元 鈴子
地 2160佐藤匡
地 2150
白石 秀壽
地 2130竹内潔
地 3170馬場芳
地 2250

講 師
川口 夏希
地 2210菰田 レエ也
地 2240李素妍
地 4550岡村 知子
地 3230
木野 彩子
地 2700○ 作田 将三郎
地 3220佐々木 友輔地 2600筒井 宏樹
地 2590中朋美
地 3180
中尾 雅之
地 3240中原
計
地 3550
石本 雄真
教 205
石山 雄貴
地 4220呉永鎬
地 4330
大谷 直史
教 203
田中 大介
地 4240
畑 千鶴乃
地 2520
谷中 久和
地 4230泉
直志
地 4140○関耕二
地 4110中尾 泰斗
地 2560ｷﾞﾝﾅﾝ･A･ｺｳｼﾞ
地 3140― 51 ―

福山 寛志
地 2530渡邉 正人
地 4200青山
聡
地 4270助 教

大学院持続性社会創生科学研究科教員一覧（工学専攻）
教員名の左に記載の「○」は，研究指導教員資格を持つ教員を示す。
教員名の下欄は，工学部の部屋番号を示す。

コース

機械宇宙工学コース

教
授
〇 松野
崇
（２１０４）〇 陳
中春（３１０７）〇 小野 勇一（２１０９）〇 佐藤 昌彦（３１０２）〇 田村 篤敬(７３５４）○ 辻田 勝吉（３１０５）〇 葛山浩（２１０７）〇 酒井 武治（３１０８）〇 古川勝（２２０３）

准 教 授

講

師

〇 音田 哲彦（３１０６）〇 西 遼佑（２１０８）

助教

衣
立夫（３１１３）

本宮 潤一（７３５１）〇 中谷 真太朗（３１０４）〇 小田 哲也（２１０６）〇 松野隆(３１０９）

坂本 憲一（３１１２）
加藤 由紀（２２０６－２）
大信田 丈志（２２０６－１）〇 灘 浩樹（３２０３）〇 小谷 岳生（１２０２）〇 松岡 広成（３２０８）〇 後藤 知伸（１２０８）〇 原豊（２２０５）○ 吉川 宣一（1505-1）〇 櫛田 大輔（２８０６）〇 川村 尚生（３８０４）〇 星健夫（３２０２）〇 榊原 寛史（１２０３）〇 土井 俊行（３２０５）〇 中井
唱(１２０６）

石川功（３２０７）〇 竹森 史暁（２８０４）〇 高橋 健一（３８０２）
東野 正幸（３８０５）

藪田 義人（１８０４）

笹間 俊彦（３８０５）

情報エレクトロニクスコース〇 村田 真樹（１５０９）〇 吉村 和之（４８０３）〇 木村 周平（４８０８）〇 岩井 儀雄（４２０４）〇 西山 正志（１８０３）〇 近藤 克哉（７５０４）〇 笹岡 直人（７５０８）〇 中川 匡夫（７５０７）

村上 仁一（１５０４－１）〇 清水 忠昭（４８０２）〇 中西功（７４０８）〇 大観 光徳（７３０５）〇 市野 邦男（７３０３）〇 李
相錫（７３０８）〇 大木誠（７４０５）〇 西村亮（７４０９）〇 阿部 友紀（７３０４）〇 松永 忠雄（７３０７）〇 徳久 雅人（４８０５）〇 三柴
数（７５０５）

井上 路子（１５０６）
小山田 雄仁（７５１０）
藤村喜久郎（７４０４）
白岩史（７５０６）― 52 ―

赤岩 和明（７３０９）

コース

教授〇 野上 敏材（２３１１）

准 教 授

講

師

助

教

佐々木 紀彦（２３１３）〇 伊福 伸介（２３０５）〇 片田 直伸（４３１１）〇 増井 敏行（４３１２）〇 坂口 裕樹（４３０７）
化学バイオコース〇 松浦 和則（２３０７）〇 南条 真佐人（４３０６）〇 大城隆（３３０４）〇 溝端 知宏（３３０５）〇 花島 慎弥（１３０９）〇 岡本 賢治（３３１２）〇 永野 真吾（１３１１）〇 谷口 朋代（２４０８）〇 小野 祐輔（３４０８）〇 三輪浩（３４０３）
檜谷治（３４０２）〇 黒田保（２４０７）〇 黒岩 正光（４４０８）〇 西村
強（３４１２）〇 香川 敬生（３４０５）

社会システム土木
コース〇 桑野 将司（３５０８）〇 伊藤 弘道（２５０６）〇 谷本 圭志（２５１０）〇 福山敬（３５０６）〇 太田 隆夫（４４０６）○ 宮本 善和（４５０７）

赤松 允顕（２３０４）〇 辻悦司(４３０４)
山口 和輝（４３１５）
薄井 洋行（４３１３）〇 道見 康弘（４３０８）〇 稲葉央（２３０６）
鈴木 宏和（３３０３）〇 八木 寿梓（３３１０）
本郷 邦広（３３０８）
原田 尚志（３３１１）
日野 智也（１３１０）〇 佐藤 裕介（１３１２）〇 河野 勝宣（３４０７）
和田 孝志（３４１９）
金氏 裕也（２４１３）〇 梶川 勇樹（４４１０）〇 中村 公一（３４１３）
塩崎 一郎（３４０６）〇 野口 竜也（３４１８）〇 浅井 秀子（３４１１）

向坊 恭介（２４１１）〇 小柳 淳二（２５０４）〇 南野 友香（２５１５）○ 長曽我部 まどか（２５０８）〇 江本 久雄（４４０４）〇 高部 祐剛（４５０５）― 53 ―

細江 美欧（３５１５）
福井 信気（４４１３）

大学院持続性社会創生科学研究科教員一覧（農学専攻）
教員名の左に記載の「○」は、研究指導教員資格を持つ教員を示す。
教員名の下欄は、建物名と部屋番号を示す。
【農】農学部 【フ】フィールドサイエンスセンター 【菌】菌類きのこ遺伝資源研【地】地域学部コース

教育研究分野多様性生物学
地形学
植物生態学
流通情報解析学
消費者行動学
農業経営学

教 授○ 唐澤 重考農 Ａ-3650○ 小玉 芳敬地 3530○ 永松 大農 Ａ-3740○ 万里
農 Ａ-4260○ 松田 敏信
農 Ａ-4280○ 松村 一善農 Ａ-3270

里地里山環境管理学 緑地防災学
コース
環境木材利用学

准教授

樹木生理学

岩永 史子
農 Ａ-3150
木原 奈穂子農 Ａ-3290
菅森 義晃
地 3560

アグリビジネス会計学
地質学
農林業政策学

菌類育種栽培学
菌類系統学
農業生産工学
獣医繁殖学
植物菌類生産科学
食料生産システム管理学
コース

助 教

○ 芳賀 弘和
農 Ａ-1120○ 藤本 高明
農 Ａ-3160
山中 啓介
農 Ａ-3130

育林学

微生物資源学講 師

芳賀 大地
農 Ａ-3310○ 會見 忠則
農 Ａ-4130○ 霜村 典宏
農 Ａ-4120○ 早乙女 梢菌 Ｋ-1120〇 野波 和好フ Ｈ-2120○ 菱沼 貢農 Ｃ-1120
木戸 一孝
フ Ｈ-2110〇 近藤 謙介
フ Ｈ-2140○ 竹村 圭弘農 Ａ-1760○ 田中 裕之農 Ａ-3770○ ��
農 Ａ-1740

施設園芸学
園芸生産学
植物遺伝学
作物生産学

― 54 ―

コース

教育研究分野植物病害制御学

教 授

植物育種学
植物菌類生産科学 家畜生殖生理学コース
菌類分類生態学

准教授○ 大﨑 久美子
農 Ａ-4150
佐久間 俊
農 Ａ-3750
西村 亮
農 Ｃ-1130

生命機能化学
天然物化学
有機化学
生物有機化学
植物病理学
発生生殖生物化学
臨床検査学
糖鎖化学
農芸化学コース

食品科学

助 教

遠藤 直樹
菌 Ｋ-1250
尾崎 佑磨
菌 Ｋ-1310

菌類生理生態学
分子細胞生物学

講 師○ 明石 欣也
農 Ａ-3780○ 有馬 二朗
農 Ａ-4760○ 石原 亨農 Ａ-4680○ 一柳 剛農 Ａ-4730○ 河野 強農 Ａ-4660○ 児玉 基一朗
農 Ａ-1150○ 佐藤 陽子
農 A-2750○ 竹内 崇農 Ｄ-1230○ 田村 純一
地 4570○ 渡邉 文雄
農 Ａ-4810

生体制御化学〇 岩崎 崇農 Ａ-4630
上野 琴巳
農 Ａ-4670○ 岡 真理子
農 Ａ-3730○ 上中 弘典
農 Ａ-3640○ 富岡 幸子
農 Ｂ-3110○ 中 秀司農 Ａ-4180
美藤 友博
農 Ａ-4770○ 藪田 行哲
農 Ａ-4790

生物活性化学
植物環境生理学
植物分子生物学
実験動物解析学
害虫制御学
食品機能学
栄養科学

― 55 ―

大学院持続性社会創生科学研究科教員一覧（国際乾燥地科学専攻）
教員名の左に記載の「○」は、研究指導教員資格を持つ教員を示す。
教員名の下欄は、建物名と部屋番号を示す。
【農】農学部 【乾】乾燥地研究センター 【地】地域学部
教育研究分野
持続的土地管理学

教 授

水土環境保全学○

乾燥地環境資源学

○

農業造構学

○

乾燥地気候学

○

水利用学

○

分子育種学

○

保全情報学

○

気候リスク管理学○

乾燥地塩害及び景観復元学○

乾燥地作物栽培学
乾燥地灌漑排水学
国際農業開発学
植物栄養学
乾燥地緑化学
環境土壌学
植物生理生態学
植物細胞遺伝学
乾燥地保健医学
乾燥地緑化保全学
乾燥地気象学
地圏環境保全学
自然エネルギー工学
乾燥地微生物学
国際農業普及学
施設環境材料学
リモートセンシング水文学
乾燥地応用気象学
ストレス耐性育種学
水圏環境科学

准教授

講 師

助 教

○ ﾇｸﾞｾ ﾊﾗｶﾞｳｪｲﾝ ｱｲｪﾌ

乾 Ａ208猪迫 耕二
農 Ａ-2130遠藤 常嘉
農 Ａ-1640
緒方 英彦
農 Ａ-2180
黒崎 泰典
乾 Ｂ301
清水 克之
農 Ａ-2160
辻本壽
乾 Ａ307
恒川 篤史
乾 Ａ207
坪充
乾 Ａ209ｸﾘｽﾃｨｰﾅ ﾄﾃﾞﾘｯﾁ

乾 Ａ213○ 西原 英治
農 Ａ-1660○ 藤巻 晴行
乾 Ａ314○ 安延 久美
農 Ａ-4310○ 山田
智
農 Ａ-2650○ 山中 典和乾 Ａ215○ 山本 定博
農 Ａ-1650○

安萍
乾 Ａ311○ 石井 孝佳
乾 Ａ308○ 大谷 眞二
乾 Ｃ204○ 衣笠 利彦
農 Ａ-1670○ 木村 玲二
乾 Ｂ303○ 齊藤 忠臣
農 Ａ-2120○ 田川 公太朗
地 3570○ 谷口 武士乾 Ａ217
ｱｽﾚｽ ｴﾘｱｽ ﾊﾞｲｻ
農 Ａ-3280○ 兵頭 正浩
農 Ａ-2170○ ｱｲｴﾚ ｱﾙﾏｳ ﾌｪﾝﾀ
乾 B202○ ｼｬｵｼｭ ﾏ
乾 Ａ210○ ﾔｼﾙ ｾﾗｸﾞ ｱﾙﾉﾙ
乾 A211○ 山崎 由理
農 Ａ-2150

理論物理学

池野 なつ美地 3510陸域炭素循環学

寺本 宗正
乾 Ｂ201― 56 ―

大学院持続性社会創生科学研究科教員一覧（講義担当）
教員名の下欄は，建物名と部屋番号等を示す。
【農】農学部 【乾】乾燥地研究センター 【共】共通教育棟 【研】研究推進機構棟（研究科共通科目担当）
所属部局
農学部

学科等名
共同獣医学科教 授
伊藤 壽啓
農・Ｂ3170

乾燥地研究センター

国際交流センター
研究戦略本部
研究戦略本部（工学専攻・専門科目）
所属部局
学科等名
教育支援・国際交流推進機構 ﾃﾞｰﾀｻｲｴﾝｽ教育ｾﾝﾀｰ
ﾃﾞｰﾀｻｲｴﾝｽ教育ｾﾝﾀｰ
地域価値創造研究教育機構

講 師

飯田 次郎
乾・A214

教育支援・国際交流推進機構 高等教育開発センター

研究推進機構准教授

永松 利文
共・Ｓ3040
チャン チェオン ジェン

共・Ｓ1180菊地 則義
研・２階
稲岡 美惠子
研・２階

教 授
橋本 隆司
共・Ｓ3100
井上 順子
共・Ｓ3110清水 克彦
研・２階― 57 ―

准教授

講 師

― 58 ―

― 59 ―

大会議室

1110

1210

多目的室

学部図書室

資料室 備品倉庫

1200

1130

小
会議室

1190

1120

1180
非常勤
講師室

▽

休養室

1140

WC

1150

↓

学部長室

WC

コース掲示板

ＥＶ

1340

←
事務
長室

1160

EPS

給湯休養室

1310

庶務・会計係

1320

教務係

1330

学生ホール

教
務
係
掲
示
板→

▽

事務
印刷室

1170

院
掲
大学院掲示板

倉庫

1220

1350

変電室

1370

1360

教育共通実習室1240

教育共通実習室

1230

ＥＣルーム

Ｅ
Ｐ
Ｓ

他

― 60 ―

多目的会議室2010

海外拠点事務室

ＰＳ相談室

語学自学実習室

翻訳室 準備室 留学生支援室

WC

交流スペース

WC

ＥＶ

2120

印刷室 就職相談室
兼
演習室

2110

2410
稲津

2420
演習室２

講義室

２４３０

講義室

２４４０

中講義室

２４５０

白石

2130
小野

2140
佐藤

2150
大元

2160
村田

2170

ラーニング・コモンズ（地域創造）

2270

福山

畑

(共通)

2530

2520

2510
多田

2550

塩沢

2180

丸

2190

地域創造
ラウンジ

2280

塩野谷

2540

保育調理室

保育実習室

リフレッ
シュ
ルーム

2620

2610
2650

ＷＣ

ＷＣ

ＥＶ

ＷＣ

山下

2200

実習室１

2290

川口

2210

筒井
（一）

2220

実習室２

2300

2570
学生演
習室

ＷＣ

2680

2310

筒井
（宏）

2590

竹川

2230

菰田

2240

資料室・演習室

五島

2580

共通 アートスペース 川井田
ゼミ室
Ⅱ
Ⅱ

2670

中尾
（泰）

Ⅲ

2660

2560

研究室

ト研究室
（五島）

2640

赤ちゃん プロジェク アートスペース

2630

2600

2690
芸術演習室

馬場

2250

共通
ゼミ室
Ⅰ

2260

院生室

2320

佐々木

2710

2700
木野

アートスペースⅠ

2730
アンサン
ブルス
ペース

2720
センター長室

空調
機械室

アートプラザ2740

― 61 ―

オフィス系研究室

PS

3050

オフィス系
研究室3
(農 田村)(工 永野)

3050

3020
オフィス系
研究室2
（家中）

3050

3120

3130

中会議室

全学共用
スペース
（筒井一伸）柳中ゼミ室 ｷﾞﾝﾅﾝ ゼミ室 ゼミ室 竹内（文 (創造)
(文化)
化）

3160

3180

3150

(文化)

3280
院生室

3270

中原

3550

リフレッ
シュ
ルーム

3540

3640

3170

3140

学生演習室

小玉

高田

講義室

3110

WC

3530

3520

3260

3510

院生
室

共用測定室

リフレッ
シュ
ルーム
(共通)

３４１０

講義室

３４２０

3030

WC

ＥＶ

講義室

３４３０

中講義室

３４４０

3630
美術制作
教育,制作
実験室
（中尾泰）

3620

3610

3600

EV

菅森

3560

WC

WC

演習
室１

3290

ＷＣ

学生演習室

3650

岸本

3190

機器室１

3300

機器室２

3310

ＷＣ

米田

3200

杉村

3210

実習室

3320

3570

作田

3220

3590

岡村

中尾
（雅）

3240

演習
室

3340

オープン系
共用実験室

3230

演習室

3330

共通
ゼミ室
Ⅲ

3580

共用実験室

3660

3250

演習・
資料室

3350

― 62 ―

プロジェクト実験室１

PS

4050

プロジェク
ト実験室3
（農 田
川）

WC

４４１０

4110
関

ダイバーシ
ティ
キャンパス
推進室

プロジェクト
実験室2

講義室

４０３０

多目的ﾄｲﾚ

WC

講義室

４４２０

講義室

PS

PS

4050

Ｅ
Ｖ

４４３０

学生実験室

４４４０

4120

4270

4140
泉

4130
小笠原

4630

4640

4290

4300

4540

4170
鈴木

ゼミ室 溝口
(人間)

小林

4180

高橋 ゼミ室 ゼミ室
Ⅰ
Ⅱ

4280

4530

EV

李

4550

WC

4310

WC

4650

ＷＣ

4670

4680

4210
河合

4200

呉

4330

石山

4220

教育
相談
室

4340

4360

4580

谷中

4230

田中

4240

4590

化学系実験室１

寺川

4250

心理 心理実験室２
実験
室１

4350

4570

リフレッ 化学系 化学系
シュ
実験研 実験
ルーム 究室２ 研究室
(環境)

4660

リフレッ 渡邉
シュ
ルーム
(人間)

4190

山根

4320

ＷＣ

環境行動系
実験室

教育演習室

演習室

4560

理科教 生物系実験室１ 生物系実験室２
育実験
室２

4620

4160
4150

リフレッ 青山
シュ
ルーム
（共通）

4260

谷中
（実験）

4520

理科教育
実験室１

準備室

4510

4610

4600

― 63 ―
WC

リフレッ
シュ
ルーム
(共通)

WC

地域教育院生室

ピアノ室

5140

5120

学生
演習室

ＥＶ

5110

人間形成
コース
事務室

5130

現職
教員
研修
室

5150

講義室

５１６０

― 64 ―

Ｄ 棟
出入口

玄
関

Ｄ 棟
出入口

倉
庫

Ｅ棟

S1140

Ｅ棟

健康スポーツ
科学実験室

S1220

非常階段

化学 実 験室
化学実験室

化学準備室

S1230

（ ２階が出入口です。）

UP

Ｄ棟

(倉庫)

N1100

行き止まり

化 学
機器室

S1130

(EPS)

ＥＶ
エレベ
ーター

S1190
女 ＷＣ

身障者
ＷＣ

S1210
男ＷＣ

UP

(倉 庫 )

出入口

S 1170

助教

教員室
加 藤
准教授

相談室

S1120
PS

シャワー室

行き止まり

(電気室)

N1090

S1090

S 1150

S 1160健康 スポ ーツ 科学 掲 示板
S1100
健康スポーツ科学
準備室

安藤
教員室
教授

S 1180

Ｃ棟

出
入
口

出
入
口

エントランス
ホール

エレベ
ーター

出入口

共通教育棟
玄 関

(EPS)

UP

語学シャワー室

N1110

UP

S1060
S1070
国際交流
センター
長室

池田教授
国際交流センター
御舘
御 舘 教 授ﾛｸｻﾅ特 命 准 教 授
蕪木助教

N 1120

印刷室

S1080

男ＷＣ

N1070

女ＷＣ

N1080
N1080

出
入
口

N1050
N1050

口

Ａ棟

(倉庫)

N1060
N1060

国際交流課

）
共通教育棟（ １階
階）

S1040

Ｂ棟

教育支援課

学生生活課

証
発明
行書
機

UP

出入

玄関

エントラン ス
ホール

UP

(倉庫)

(EP S)

S1020
S1030
学 生相
(倉庫)
談室

LANケーブル端子設置

N1010

小 井
山
三
特 命
准教授

N1030

学 生 掲 示 板

示
板

学
生
掲

教務 関係
（ 医学 部 １ 年 次掲 示板 ）

P
S

N1020

小 倉
特 命

学 生 掲 示 板

学生生活課

入学センター

山 田
准教授

N1040

S1010

― 65 ―

１階

２階

教員養成センター

102

研究室
(大 谷)

研究室
(柿 内)

資料室

管理室

101

203

202

湯沸室

セミナー
ルーム

201

男子
便所

身
便
障
所
者

玄関

女子
便所

205

研究室
（石 本）

103

ホール

客員研究室
(センター長室)

204

ホール

教育実践室

教職相談室

104

映像
ルーム

206

物品室

208

教職学習室

207