あおぞら便りＮｏ．７２

２０２４年３月号
発行

あおぞら税理士法人

編集 鈴木 裕之

〒963‑0101 福島県郡山市安積町日出山三丁目７１番地
ＴＥＬ 024‑944‑3644

ＦＡＸ 024‑943‑5711

事業者にかかる消費税の取扱い
ＨＰ URL https://tax‑aozora.com

今年も年度末を迎えます。いろいろと動きが増える時期ですが、しかるべき手続きはお済みでしょうか。
掲載内容に関してご不明点等がありましたら、お気軽に当法人までお問い合わせください。

定額減税と給与の源泉徴収事務への影響
昨年 12 月 22 日に閣議決定された「令和 6 年度税制改正の大綱」には、1 人あたり 4 万円の定額減税が盛り込まれています。
サラリーマンは、今年 6 月以降の給与の源泉徴収から影響します。

◆定額減税とは◆●物価高による国民の負担を緩和し、デフレに後戻りさせないための措置の一環として所得税と個人住民税の定額減税が実施されます。具体的には、合計所得金額 1,805 万円以下（給与の年収 2,000 万円以下に相当※）の納税者本人と、日本に住む扶養家族（同一生計配偶者+扶養親族）を対象に、次の金額が特別控除の額として、減税の対象となります。
対象者
1 人につき所得税

個人住民税

3 万円

1 万円

例えば、扶養家族が 2 人いる場合には、（3 万円＋1 万円）

令和6年の第１期分予定納税額（7月）から実施（本人分のみ控除）

事業● 控除しきれない部分は第2期分で実施
所得者等● 扶養家族分に係る特別控除の額は、予定納税額の減額承認申請を行うことで実施可（２）個人住民税
個人住民税は、地方公共団体が算定を行い、定額減税が反映された令和 6 年度分の納税額が通知等されます。基本的には、これに基づいて納付を行います。
なお、対象となる同一生計配偶者（控除対象配偶者を除く）に係る定額減税の実施時期は、上記とは異なり令和 7 年度分で×3 人（本人＋扶養家族 2 人）＝12 万円が、所得税と個人住の実施予定とされています。

民税をあわせた特別控除の額となります。

◆給与に係る源泉徴収事務への影響◆◆定額減税の実施時期等◆
令和 6 年度税制改正の大綱等に示されている実施時期等は、次のとおりです。

た、扶養控除等申告書等の記載情報に基づき特別控除の額を計
実施時期等
●

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●
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公的年金受給者

6 月 1 日において主たる給与等の支払を受ける者が対象です。また、6 月 1 日以後最初の給与等の支払日までに提出され（１）所得税

給与所得者（１）所得税●

令和6年6月1日以後最初に支払を受ける
給与等（賞与含む）から順次実施
6月1日より後の入社、異動等により特別控除の額に変動が生じた場合は年末調整で調整
令和6年分の年末調整時に、最終調整
令和6年6月1日以後最初に支払を受ける
公的年金等から順次実施
異動等により特別控除の額に変動が生じた場合は確定申告で調整算します。6 月以降の源泉徴収、特に賞与支払時の控除もれにご注意ください。
（２）個人住民税
令和 6 年度の特別徴収は、例年の 6 月ではなく 1 ケ月遅い 7月からの徴収となります。そこから翌年 5 月までの 11 回の徴収となるため、特別徴収税額の通知が届き次第、準備しましょう。

（※）収入が給与のみの場合（所得金額調整控除適用者は 2,015 万円以下に相当）
参考：財務省「令和 6 年度税制改正の大綱」、「令和 6 年分所得税の定額減税の給与収入に係る源泉徴収税額からの控除について（令和 6 年 1 月 19 日）」

3月11日（月）3月15日（金）4月1日（月）お仕事カレンダー●源泉所得税・復興特別所得税・住民税特別徴収分の納付期限（2月分）●確定申告期限（所得税、住民税）、所得税納期限（現金納付）●確定申告の税額の延納の届出期限●所得税の総収入金額報告書提出期限●個人の青色申告の承認申請期限（1月16日以降新規業務開始を除く）●贈与税の申告期限・納期限●1月決算法人の申告・納税、７月決算法人の予定納税(前事業年度の法人税額が20万円超、直前の課税期間の消費税年税額が48万円超400万円以下）●4月・7月・10月決算法人の消費税予定納税(直前の課税期間の消費税年税額が400万円超4,800万円以下）あおぞら便りＮｏ．７２

２０２４年３月号

自販機や ATM の設置場所の帳簿記載が不要に消費税の仕入税額控除を適用するには、原則、インボイスと帳簿の両方の保存が必要ですが、帳簿のみの保存で問題がない場合があります。その際の帳簿の記載事項について、一部見直しが令和 6 年度税制改正の大綱で示されています。
この中から、自動販売機特例についてご案内します。

◆自動販売機特例とは◆自動販売機又は自動サービス機により行われる取引について、税込価格が 3 万円未満である場合には、支払側（買手）は一定の事項を記載した帳簿のみの保存で、仕入税額控除の適用を受けることができます。これを「自動販売機特例」といいます。
【自動販売機特例の対象取引例】● 自動販売機による飲食料品の購入● 金融機関の ATM による手数料を対価とする
入出金サービスや振込サービスの利用● コインロッカーやコインランドリー等によるサービスの利用
この場合の一定の事項とは、現行では次の記載事項を指します。
【記載事項】➀ 取引の相手方の氏名又は名称② 取引年月日③ 取引内容（軽減税率対象の場合、その旨）④ 対価の額⑤ 取引の相手方の住所又は所在地（国税庁長官が指定するもの（国税庁告示）は記載不要）⑥ 特例の対象となる旨

すでに出張旅費特例や公共交通機関特例では、国税庁告示により⑤の記載が不要とされていますが、これに自動販売機特例も加わることとなります。
この見直し案は今後、国税庁告示が改正されることで整備されていく予定ですが、運用上、インボイス制度開始（令和 5年 10 月 1 日）から記載は求めないことが、令和 6 年度税制改正の大綱の閣議決定日と同日（令和 5 年 12 月 22 日）付で、国税庁から公表※されました。この場合、すでに帳簿に記載があっても何らの対応も不要です。また、今後も記載を継続することについて問題はありません。
なお、帳簿の記載例が上記公表内で示されています。
●自動販売機で飲料（１本 150 円）を 20 本（3,000 円）購入した場合、帳簿の記載例※は軽減税率対象品目◆見直しの内容◆

出典：国税庁 HP「令和 6 年度税制改正の大綱について（インボイス関連）」

自動販売機特例が適用される取引について、記載事項のうち⑤（取引の相手方の住所又は所在地）の記載を不要とする見直し案が令和 6 年度税制改正の大綱で示されました。

ここでは記載事項⑤の記載不要の他、➀と⑥が「自販機」の記載で問題ない旨もご確認いただけるかと思います。今後の帳簿記載時の参考になさってください。

（※）国税庁「令和 6 年度税制改正の大綱について（インボイス関連）」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice̲0023012‑213.htm

お 仕 事 備 忘 録
１． 確定申告の税額の延納の届出…所得税等の確定申告分については、2024年3月15日まで（振替納税の場合は同年4月23日）に納付すべき税額の2分の1以上を納付すれば、残りの税額の納付を同年5月31日まで延長することができます。延納期間中は年0.9％の割合で利子税がかかります。贈与税についても、納期限までに金銭による一時納付が困難で、一定の要件を満たす場合には、5年以内の年賦による延納ができます。延納期間中は利子税がかかります。
２． 個人の青色申告の承認申請…個人の青色申告の承認申請は、原則として青色申告をしようとする年の3月15日までに提出します。ただし、1月16日以降に新規業務を開始する場合は、業務開始日から2ケ月以内の申請となります。
３． 所得税の更正の請求…確定申告をし、その申告期限後に計算の誤り等によって当初の申告税額が過大であった場合については、原則、法定申告期限から5年以内に限り、誤った申告額の訂正を求める更正の請求ができます。
４． 新年度の36協定の締結と届出…従業員に法定労働時間を超えて労働させたり、休日労働をさせたりするためには、36協定を締結し、労働基準監督署に届け出なければなりません。年度単位で締結している企業も多くあるので、4月を起算としているとこ
ろでは、忘れずに協定の締結と届出を行いましょう。なお、36協定の届出は電子申請で行うこともできます。
５．1年単位の変形労働時間制に関する労使協定の作成…年度単位など4月始まりで変形労働時間制を採用している企業では、労使協定や年間カレンダーの作成を忘れずに行いましょう。
（出典：MyKomon）