資料７－２
災害報告について鉱業権者は、鉱山保安法施行規則第４５条第１項及び第４６条第１項に規定する災害、事故その他の事象があったときは、産業保安監督部長に「直ちに」又は「速やかに」報告する必要があります。
災害報告については、報告の遅延や漏れが生じないよう、平成２３年７月８日、当部から管内鉱山鉱業権者及び鉱業代理人に対して、別紙のとおり注意喚起を行っています。
鉱山における人事異動等、保安管理体制の変更に際しては、法令に基づく災害報告の実施について、周知徹底を図り、災害が発生した場合には、報告の遅延等が生じないよう留意してください。
（参照条文）【鉱山保安法】
第４１条 鉱業権者は、重大な災害として経済産業省令で定めるものが発生したときは、経済産業省令で定めるところにより、直ちに、災害の状況その他の経済産業省令で定める事項を産業保安監督部長に報告しなければならない。
２ 鉱業権者は、前項に定めるもののほか、経済産業省令で定める時期に、経済産業省令の定めるところにより、災害その他の保安に関する事項であつて経済産業省令で定めるものを産業保安監督部長に報告しなければならない。
【鉱山保安法施行規則】
第４５条 法第４１条第１項 の経済産業省令で定める重大な災害は、次に掲げるものとする。
一 死者又は４週間以上の休業見込みの負傷者が生じた災害
二 ３日以上の休業見込みの負傷者が同時に５人以上生じた災害
２ 法第４１条第１項 の経済産業省令で定める事項は、災害の状況とする。
第４６条 法第４１条第２項の規定による報告は、次の表の上欄に掲げる災害、事故その他の事象が発生したときに、それぞれ同表の中欄に掲げる時期に、同表の下欄に掲げる項目について行うものとする。
災害、事故その他の事象

時 期

項 目

一 第四十五条第一項各号の災害が発生したとき（略）

二 三日以上の休業見込みの負傷者が生じた災害（第四十五条第一項各号の災害を除く。）が発生したとき災害の発生後速やかに 災害の状況
（略）

（略）
（略）

三 火災、ガス若しくは炭じんの爆発、ガス突出、山はね、自然発火又は有 災害の発生後速やかに 災害の状況
害ガスの湧出による災害が発生したとき（略）（略）
四 水害、風害、雪害、震災その他の自然災害が発生したとき災害の発生後速やかに 災害の状況（略）

五 火薬類の紛失、盗難その他の火薬類についての事故が発生したとき事故の発生後速やかに 事故の状況
（略）

－１－

（略）
（略）

災害、事故その他の事象

時 期

六 パイプラインに係る災害又は鉱害が発生したとき

項 目

災害又は鉱害の発生後 災害又は鉱害の速やかに状況（略）

七 鉱業廃棄物の埋立場に係る事故が発生したとき（略）

事故の発生後速やかに 事故の状況（略）

八 捨石、鉱さい又は沈殿物の集積場に係る事故が発生したとき（略）

事故の発生後速やかに 事故の状況
（略）

（略）

九 鉱煙発生施設から第二十条第二号又は第三号の基準に適合しない鉱 排出後速やかに煙を排出したとき
（略）

排出の状況

十 揮発性有機化合物排出施設から第二十条の二第二号の排出基準に適 排出後速やかに合しない揮発性有機化合物を大気中に排出したとき
（略）

排出の状況

十一 ダイオキシン類発生施設から第二十二条第二号の排出基準に適合 排出後速やかにしない排出ガス又は排出水を排出したとき
（略）

排出の状況

（略）
（略）
（略）

十二 粉じん（石綿粉じんを含む。以下同じ。）を発生し若しくは飛散する施 鉱害の発生後速やかに 鉱害の状況
設又は粉じん処理施設において、粉じんによる鉱害を発生したとき（略）（略）
十三 第十九条第二号の排水基準に適合しない坑水若しくは廃水を排出し 坑水若しくは廃水の排たとき、同条第七号に規定する要件に該当する坑水若しくは廃水が地下に 出若しくは地下への浸浸透したとき、坑水若しくは廃水が浸透する土壌が同条第八号の基準に適 透、不適合の発生又は合しない状態（以下この号において「不適合」という。）のとき又は同条第十 鉱害の発生若しくは発号に規定する有害物質若しくは指定物質を含む坑水若しくは廃水の排出若 生のおそれがあった後
しくは地下への浸透若しくは油の排出若しくは地下への浸透により鉱害を 速やかに発生し、若しくは発生するおそれがあるとき（略）
十四 海洋施設から第二十四条第四号に規定する基準に適合しない油若
しくは第五号に規定する有害液体物質若しくはこれらを含有する混合物を大量に排出し、又は排出するおそれがあるとき

坑水若しくは廃水の排出若しくは地下への浸透、不適
合又は鉱害若しくはそのおそれの状況（略）

排出又は排出のおそれ 排出又はそのおがあった後速やかにそれの状況
（略）

（略）

十五 毒物及び劇物等が飛散し、漏れ、流れ出し、しみ出し、又は地下にし 鉱害の発生後速やかに 鉱害の状況み込んだ場合において、毒物及び劇物等による鉱害が発生したとき（略）（略）
十六 騒音発生施設を設置する鉱山において、騒音規制法第四条第一項又は第二項の規制基準に適合しない騒音を発生したとき

騒音発生後速やかに騒音発生の状況

（略）

（略）

十七 振動発生施設を設置する鉱山において、振動規制法第四条第一項又は第二項の規制基準に適合しない振動を発生したとき

振動発生後速やかに振動発生の状況

（略）

（略）

十八 掘削バージ、湖沼等における掘採施設又は海洋掘採施設が船舟類 衝突後速やかに又は障害物と衝突したとき
（略）

衝突の状況

十九 台風の接近等により危険な事態が生ずるおそれのため、掘削バージ又は海洋掘採施設から避難のために退去したとき

退去の状況

退去後速やかに（略）

二十 海底、河底又は湖沼底の地下の坑内において、湧水に異常があった 異常発見後速やかにとき
（略）

異常の状況

２１から２４

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

－２－

（略）

－３－

経 済 産 業 省
平成21・01・06関東産保第9号
平成２１年１月１５日
鉱業権者
各鉱山

殿
鉱業代理人
関東東北産業保安監督部
鉱山保安課長
鉱害防止課長地震発生時の被害状況の連絡等について（鉱山関係）
貴鉱山におかれましては、地震等自然災害の発生時における鉱山の被害等について速やかに連絡していただいているところです。
当部においては、震度５弱以上の地震が発生した場合は、地震発生後概ね１時間を目途に被害の有無、被害状況の把握に努めているところです。
つきましては、当部との連絡体制及び連絡方法等について下記のとおり定めましたので、遺漏のない対応をよろしくお願いします。
記【地震発生時の対応】① 鉱山の所在地において、震度５弱以上の地震が発生した場合には、被害の有無（被害がない場合はその旨）及び被害状況を早急（可能であれば１時間以内）に関東東北産業保安監督部（以下「当監督部」という。）へ連絡してください。ただし人命及び二次災害の発生防止を優先させて下さい。
また、夜間に地震が発生した場合等、状況確認に危険が伴うことが予想される場合は夜明けを待つ等、安全が確保された時点で状況確認を行い当監督部へ連絡してください。
②

坑廃水処理施設等の運転に影響のある自家用発電設備（常用及び非常用）、薬剤や燃料の貯蔵設備等の関連設備についても被害状況を確認して連絡してください。

③

震度４以下の地震が発生した時でも、被害が発生した時には、早急に当監督部へその旨を連絡してください。

④

復旧に際しては、病院・交通への配慮等、人命優先の対応を心がけるとともに、二次災害の発生防止及び早期復旧に努めてください。

連絡先：別添

緊急連絡体制（鉱山）－４－