かとうマネジメントニュース
チョットいい話

税理士

ポピー

2016（平成 28 年）

10 月

10 月 の 税 務 と 労 務

神無月 − OCTOBER −10 日・体育の日日

月火水木金土・2
9162330・
310172431・
4111825・・
5121926・・
6132027・・
7142128・

18152229・

ワンポイント加 藤 二 裕〒 270-0034
松戸市新松戸 2 − 36 − 1
フラワーキャッスル壱番館202
TEL 0 4 7（ 3 4 9 ）6 1 1 1
FAX 0 4 7（ 3 4 9 ）6 1 1 2
http://kato.zei-mu.net
e-mail : info@kato.zei-mu.net

国税のクレジットカード納付

地方税ではすでに行われているパソコン等によりインターネットを利用（WEB 画面上で納付情報を入力）して、クレジットカードで納付する制度が、国税でも平成 29 年１月４日以後の納付からできることになりました。納付書で納付できる全ての国税（税額 1,000 万円未満）が対象となります。

国

税 9月分源泉所得税の納付

10月11日国

税 特別農業所得者への予定納税基準額等の通知


国

10月17日税 8月決算法人の確定申告（法人税・消費税等） 10月31日

国

税 2月決算法人の中間申告

国

税 11月、2月、5月決算法人の消費税等の中間申告



10月31日（年３回の場合） 10月31日

地方税 個人の道府県民税及び市町村民税の第３期分の納付
市町村の条例で定める日

労務 労働者死傷病報告（7月〜9月分）

労

務 労災の年金受給者の定期報告（7月〜12月生まれ）

労

10月31日
10月31日務 労働保険料第２期分の納付

10月31日（労働保険事務組合委託の場合は11月14日）

の独自の観点から設けられたみなし贈与（例えば、生名義預金に関するポイント整理命保険金の受取り等）の 2 種類があります。
民法上の贈与については、民法 549 条で「贈与は当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受託をすることによってその効力を生ずる」と規定されています。

最近の相続税の税務調査事績によれば、申告漏れ相

このことから、贈与者による贈与の意思表示と受贈続財産の金額のうち、6 割弱を現金・預貯金及び有価者による受贈の意思表示をもって成立する契約（諾成証券が占めています。

契約）行為であることが特徴であり、贈与者による一このことから、相続税の税務調査では金融資産への対応が中心となっており、被相続人名義の預貯金や株式ではなくて方的な意思表示のみでは民法上の贈与は成立しないことになります。
贈与による財産の取得の時期は、次のようになっています。

も、名義預金等として態課税修正されるケース

様原則が多いようです。そこ

書面による贈与

その契約の効力が発生した時で今回は、トラブル防口頭による贈与その履行の時止のため、名義預金に停止条件付の贈与※

その条件が成就した時関してポイントを整理してみます。
１⑴

家族名義の預貯金等

名義預金等とは※例えば、試験に合格したら洋服をプレゼントする等

ただし、その贈与の時期が明確でないときは、その所有権等の移転の登記又は登録があった時とされます。

形式的に配偶者や子・孫などの名前で預金している

例えば、父が子名義で毎年預金をしていても、そのものの、収入等から考えれば、実質的には真の所有者

預金の存在をその子が知らない場合には、受贈者（子）は別、すなわち、親族の名義を借りているのに過ぎなによる受贈の意思表示がないことから、民法上の贈与い預貯金をいいます。

としての諾成契約は成立していないことになり、贈与名義は被相続人でなくても、実質的に被相続人に係は成立していないと考えられます。

る預貯金と認められるものは、被相続人の相続財産とそのため、子名義の預金が行われて何年経過していされます。このような名義預金のほか、株式についてても、民法上の贈与が行われていない以上、税務上もも同様に名義株式とされるものがあります。

贈与は成立していないことになります。

⑵⑶

贈与の成立要件
贈与税の課税対象とされる贈与には、①民法上の贈与（非課税とされるものを除きます）、②相続税法上名義預金の判定基準
相続税の調査の際、特に問題となることの多い名義預金の判定基準は、以下のとおりです。

ストレスチェック実施後の報告（労働安全衛生法）
ストレスチェックや面接指導を実施した後は、所定の報告様式には産業医の記名押印欄があります。実施

様式により所轄労働基準監督署に結果報告をすることを外部機関に委託し、産業医がストレスチェックに関与が義務づけられています（常時使用労働者数が 50 人未していない場合であっても、報告内容を確認してもらい満の事業場は実施および報告の義務がありません）。

記名押印の上で報告書を提出します。

報告書の提出は1年以内ごとに1回とされていますが、提出時期は定められておらず、「事業年度の終了後」など事業場ごとに設定して差し支えありません。

2 ─ 10 月号

報告を怠った場合や虚偽の報告をした場合、50 万円以下の罰金に処せられます。

①

使用印鑑

⑴

預金の把握
税務調査前に必ず被相続人はもちろん家族全員の預家族名義の預金の印鑑がすべて同一であり、しかも通常被相続人が自分の預金に使用しているものと金まで調べられます。

同じである場合には、名義借りの可能性が高くなり⑵

家族名義の預金被相続人以外の家族名義の預金は、本当に家族の預ます。
受取利息金かどうか確認されます。つまり名義預金かどうかの家族名義の預金の利息を被相続人名義の預金等にチェックです。家族の収入、財産形成の経緯を徹底的入金し、被相続人が費消していると認められる場合に調査し、例えば、配偶者の預金については、配偶者には、名義借りの可能性が高くなります。の過去の収入、実家における相続の有無等によって、②③

本当に配偶者の預金であるかどうかを調査されます。

保管（管理）状況

子や孫の預金も、当然、それぞれの収入等から本人預金通帳や証書等を誰が保管（管理）していたかのものであるかどうか確認されます。

で、名義人の判断材料とされます。
例えば、被相続人がすべて自分で管理しており、⑶預金の引き出しをチェック

名義人はそのような預金があることさえ知らなかっ大口の預金の引き出しは必ずチェックされます。例

たような場合には、当然名義借りと見られます。

えば、定期預金の引出し、株式や土地の売却代金の引④出しがあれば、その行方が確認されます。

贈与税の申告の有無

この引き出されたお金が、何らかの預金になってい贈与税の申告がない場合は、名義借りと判断されるか、または何を購入しているかが確認されます。

る可能性が高くなります。
※

借入金の使用目的も問われます。借入金で株式の購参考に名義預金の簡易判定表を下に掲げます。

入、建物の建築、土地の購入、または貸付金になって名義預金の簡易判定表
被相続人名義か？

いるケースなど、いずれにしても大口のお金の移動は確認されます。

YES

NO何年前まで調べられるのか大型の相続であれば、相当以前から古い資料も残っています。時効の関係から不正があった場合は 7 年で続預入財産が明らかに名義人の財産からなされたものか？
（名義人に相応の所得があるか？など）

相問題は、何年前から名義が本人以外のものになってすが、通常は 5 年前まで調べられます。

NOYES

預入財産が被相続人からの支出であっても、贈与していると認められる場合（公正証書の有無、贈与税の申告など）

財
産

相続財産に含まず名義人の財産YES

⑷

NO

YES

贈与したと証明するものはない
が、次のものなどで、贈与があったとみなすことができる場合●印鑑が家族名義のものと別にされている場合●財産の管理も名義人が行っている

２

いたとしても、贈与の事実確認が重要で、贈与税の申告がされていたかどうかがポイントになります。
⑸

死亡日前の預金の引き出し相続税は、死亡日の被相続人の財産に課税されます。

したがって、死亡日前に被相続人の預金を引き出してしまえば消えてなくなり、課税されないと考える人が多いのですが、これは全く無意味なことです。

NO

預金の把握のされ方

預金の把握は、死亡日の当日だけを調査するのではありません。被相続人はもちろん、家族名義の預金も最低 5 年くらい前から調べられます。まして、死亡日直前に預金が引き出された場合、当然そのお金が、何に使われたのかがチェックされます。

前記したように、家族の名義になっているものが名病院への支払い、葬儀の費用、物品の購入と、支払義預金に該当し相続財産に含まれる場合、相続人の多いの使途が明確であれば問題にはなりません。したがくは抵抗します。しかし、課税の公平の見地から、税って、直前引き出し分で死亡日の残高は、現金（直前務当局による以下のような厳しいチェックがあります引出分）として計上し、その後支払う葬儀費用や債務ので十分に理解して正しい申告納税に努めましょう。

はそれぞれ計上して明確に処理することが大切です。
10 月号 ─ 3

住宅借入金等特別控除

マンションをリフォームした場合マンションなどの区分所有建物のうち、その者が区に係る壁の過半について遮音又は熱の損失の防止の分所有する部分の床、階段又は壁の過半について行うための性能を向上させるものに限る）「一定の修繕・模様替え」の工事も住宅借入金等特別「遮音のための性能を向上させるもの」とは、遮控除の対象となる増改築等に該当しますが、その「一音性能を有する石膏ボードなど特定の材料を新たに定の修繕・模様替え」とは、次のいずれかの修繕等に使用し、かつ、そのための適切な施工がなされてい該当することについて建築士により証明されたものをるものをいい、「熱の損失の防止のための性能を向いいます。

上させるもの」とは、一定の算式により算定した熱伝達抵抗のその工事後の値が工事前の値に比して高フローリング床の貼替えや畳床からフローリング１くなるものをいいます。

床への貼替えで全床面積の半分以上の工事など区分所有する部分の床の過半又は階段（屋外階段を除く）の過半について行う修繕又は模様替え
間仕切壁の一部の位置の変更や取り外し、新設工２したがって、単なる壁紙の張り替えや壁の塗装だけのような内装工事の場合には、住宅借入金等特別控除の対象となる増改築等に該当しません。

事など区分所有する部分の間仕切壁の室内に面する部分の過半について行う修繕又は模様替え（その間仕切壁の一部の位置の変更を伴うものに限る）
区分所有する部分の壁（建築物の構造上重要でな３い間仕切壁を除く）の室内に面する部分の過半について行う修繕又は模様替え（その修繕又は模様替え

リバースチャージ方式 特定課税仕入れがある場合の課税売上割合の計算

結婚・子育て資金の一括贈与の非課税措置

婚礼に係る費用とは？

国外事業者から受けた「事業者向け電気通信婚礼に係る費用とは、受贈者の挙式や結婚披利用役務の提供」には、「特定課税仕入れ」とし露宴を開催するために必要な費用（会場費、衣て役務の提供を受けた国内事業者に消費税の納

装代、飲食代、引き出物代、写真・映像代、演税義務が課されています。

出代、装飾代、ペーパーアイテム（招待状等）、課税売上割合の計算は、原則として、事業者人件費など）をいいます。したがって、挙式やの資産の譲渡等及び課税資産の譲渡等の対価の結婚披露を開催するための費用ではない、次の額により計算しますので、「事業者向け電気通ものは対象とはなりません。

信利用役務の提供」を受けた事業者の課税売上・結婚情報サービスの利用、結婚コンサルサー

割合の計算においては、その事業者の資産の譲ビスなど婚活に要する費用渡等及び課税資産の譲渡等ではない「特定課税・両家顔合わせ・結納式に要する費用仕入れ」に係る金額は考慮する必要はありません。

・婚約指輪、結婚指輪の購入に要する費用

また、「事業者向け電気通信利用役務の提供」を行った国外事業者の課税売上割合の計算においても、資産の譲渡等及び課税資産の譲渡等からは「特定資産の譲渡等」（事業者向け電気通信利用役務の提供）が除かれていますので、特定資産の譲渡等に係る金額は、分母にも分子にも算入しないで計算します。

4 ─ 10 月号

・エステ代
・挙式や結婚披露宴に出席するための交通費（海外渡航費を含む）や宿泊費
・新婚旅行代