第１章

業務の全体概要

本章では、業務の目的と調査内容、調査体制及び調査フロー等を概説する。

1.1 業務の目的
これまで環境省では、平成 21 年度から継続的に「再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査」及び「再生可能エネルギーに関するゾーニング基礎情報整備」を行い、太陽光、風力、中小水力、地熱、太陽熱、地中熱といったあらゆる再エネのポテンシャルに関する情報基礎整備を進めており、令和２年６月には、これらの再エネポテンシャル情報を地図情報化しつつ、各種情報と重ね合わせてわかりやすく表示する「再生可能エネルギー情報提供システム（REPOS(リーポス)）」を公開したところである。
さらに、政府は、令和２年 10 月にカーボンニュートラル宣言を行うとともに、一層の再エネ主力化に向けて、地域の脱炭素化を促進する新制度を盛り込んだ「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律」（以下「改正温対法」）が令和３年５月 26 日に成立している。
こうした動きを踏まえ、本業務は、再エネ主力化に向け、再エネポテンシャル情報の更なる充実・精緻化、及び改正温対法等も踏まえた地域の脱炭素化の促進に向けた REPOS の整備をした。

1.2 業務の概要
本業務は大きく４項目に区分される。表 1.2-1 に各項目の実施内容を示す。
１）では、自治体が地域の脱炭素化の促進に向け、再エネを促進する区域や再エネの目標の設定を支援するための情報や地域の脱炭素化促進の取組を後押しするための情報を整備し、REPOS に搭載した。２）では、過年度推計の各種用語の見直し・再検討を行う他、太陽光及び陸上風力の導入ポテンシャル情報の精緻化やシナリオ別導入可能量の推計方法の検討等を実施した。３）では、次世代 REPOS の開発に向けた各種検討を実施した。４）では、各項目について検討・検証を行う検討会やワーキンググループの設置・運営や REPOSに対する外部からの問い合わせ対応等を実施した。

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表 1.2-1 業務の全体概要
区分実施内容１）地域の脱炭素化の促進に向けた REPOS の整備等
（１）再エネを促進する区
改正温対法運用方針の検討状況も踏まえ、自治体が、区域内域や再エネの目標の設定 の再エネポテンシャル情報をベースに、再エネを促進する区域を支援するための情報整 の設定や再エネ目標の設定を検討することを支援する３つの備ツールの基本設計を行い、ツールに搭載する情報や整備方法を検討した上で、情報の収集・整備を実施した。
併せて、現行の REPOS の機能・画面改修を行った。
（２）地域の脱炭素化促進
自治体による積極的な再エネ促進政策の企画立案・実施を後の取組を後押しするため 押しするため、（１）の検討結果をはじめ、都道府県別や市町の情報整備
村別の再エネポテンシャル情報、再エネ導入実績及び再エネ目標、その他脱炭素化の促進に資する情報を効果的に組み合わせ、３つの支援ツールを作成し REPOS に搭載した。
また、これらのツールやデータの解説資料等を作成し REPOSへ搭載し、環境省が実施した自治体向け説明会で環境省担当官が使用する資料の作成支援を行った。
２）再エネポテンシャルの充実・精緻化（１）導入ポテンシャルの環境省の過年度再エネポテンシャル情報調査において推計定義の見直ししてきたシナリオ別導入可能量などの各種用語について、直観的に内容の把握が可能となるよう見直し・再検討を行った。
（２）導入ポテンシャル情
太陽光及び陸上風力について、区分の統廃合や最新動向を踏報の精緻化
まえた新たな推計方法等により、導入ポテンシャル情報の精緻化等を行った。太陽光の推計カテゴリーの見直しにおいては、GIS 情報の利用を優先的に検討することとし、GIS 情報による自治体カバー率がより高い情報を活用する検討を実施した。
また、木質バイオマスの導入ポテンシャル情報について、新たに推計方法を検討し、賦存量を推計した。
一部を除くこれら推計結果は、上記１）での活用を念頭に、REPOS へ搭載した。
（３）過去の再エネ資源量
太陽光及び洋上風力について、過去の再エネ資源量（日射デ実績データを活用した新 ータや風況データに基づく）の実際の時間単位・長期的データ
たなポテンシャル情報の を活用し、従来の推計手法とは異なり、時間的視点・地理的視推計点でポテンシャルマップを作成し、ユーザーに視覚的に分かりやすい動画形式で公開した。
（４）FIT 制度の改正を踏まFIP 制度が令和４年４月に開始することを踏まえ、従来 FITえたシナリオ別導入可能 制度に係る情報を前提として推計を行ってきたシナリオ別導量の推計方法の検討
入可能量について、推計方法の変更を検討した。太陽光については FIT 制度に依らない案件増加も踏まえてて検討した。
また、国内の再エネ導入環境・ビジネス環境に関する又は影響を及ぼしうる最新動向を把握し、その動向と本事業との関連性及び本事業への反映余地の整理・検討を行った。
（５）当面の再エネ導入ポ全ての再エネ導入ポテンシャルについて、これまでの取組やテンシャル情報更新のス 再エネ主力化に関する各種動向、上記１）～２）（４）の検討
ケジュール検討
結果を踏まえ、今後の情報更新及び精緻化に関する方針と具体的なスケジュールを作成した。

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区分実施内容（６）中小水力発電の安定
令和２年度再生可能エネルギー導入ポテンシャルに関する的普及に資するデータ作 調査委託業務において調査・分析した河川流量データと電力市成の検討
場価格の関係性について、引き続きデータを作成・分析し、ユーザーに分かりやすい形で分析結果を REPOS へ搭載した。
（７）熱需要マップの作
本業務において調達した地図データを基に熱需要マップを成・搭載作成し、REPOS へ搭載した。
３）次世代 REPOS の検討（１）各種推計の自動化お各関連サイトとの API 連携などによるデータの自動連携手法
よびデータの自動連携の を検討した。また、陸上風力のポテンシャル情報を対象として、検討
既存推計手法と自動化手法とを比較し、自動化の有効性を検証した。
（２）スマートメーター情
スマートメーター情報や航空画像の AI 分析情報といった先報や航空画像の AI 分析に 進的なデータについて、再エネの導入実績の詳細の把握を通じよる再エネ利用促進の検 た再エネポテンシャルと導入実績の差の可視化など、地域の脱討炭素化を促進するための情報整備・活用方法の検討を行った。
また、自治体や事業者等のデータ所有者・利用者とのデータ共有モデルの在り方を検討した。
（３）次世代 REPOS の開発
次世代 REPOS に求められる要件を検討・整理してシステム開ロードマップ及び要件定 発ロードマップを作製し、当初システムの要件定義素案を取り義等の検討まとめた。
また、次世代 REPOS の運営体制や継続的なデータ更新・拡充や外部とのデータ連携の方法について検討した。
４）その他（１)検討会の設置・運営各検討会において、それぞれ適切な有識者等を選定し、設置・運営を行った。
（２)問い合わせ対応
REPOS に対する外部からの問い合わせへの対応を行った。
（３)資料作成支援
再エネポテンシャルや REPOS 関連情報について、環境省担当官の求めに応じて、情報の整理や、外部にわかりやすく説明するための資料作成を支援した。
（４)新規ニーズへの対応
再エネポテンシャルや REPOS に関する新たな対応すべき事
項が業務途中で発生した場合について、優先順位をつけて対応策を検討し、環境省担当官と相談しながら、必要に応じて対応した。
（５)品質管理
各種業務や、データの搭載調整、その他資料作成に関して、実施すべき業務が正しくスケジュール通り進捗しているか、各種情報に誤りはないか等について照査して常に十分な品質を確保し、業務体制を整備した。
（６) REPOS の UI/UX 向上
REPOS の UI/UX について、地域経済分析システム RESAS 等を参考に、本業務内において整備する内容については可能な限り改善に向けた配慮をするとともに、次世代 REPOS の要件検討に当たっては、最大限の向上を目指した。
（７) REPOS へのデータ搭
REPOS への搭載にあたり、「令和３年度再生可能エネルギー載及 び調 整( シス テム 本 ポテンシャル情報発信サイト等の運用及び保守委託業務」の受体に係る部分は除く)
託事業者に当該業務において REPOS に搭載できる形式のデータを納品した。

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1.3 業務の実施体制
本業務は令和３年度環境省委託事業として、株式会社エックス都市研究所、アジア航測株式会社、デロイトトーマツコンサルティング合同会社の３社による共同体制によって実施した。実施体制図を図 1.3-1 に示す。なお、業務役割については、紙面都合上、主な構成・役割のみを示す。
また、検討に当たって、検討会及びワーキンググループを設置した。各検討会及びワーキンググループの委員を表 1.3-1 に示す。各委員には各検討会・ワーキンググループへの参加の他、個別ヒアリングを通じて、適切かつ有効な助言・指導を頂いた。

環境省 地球環境局 地球温暖化対策課
委託３社による共同実施体制
代表事業者：株式会社エ共同事業者：アジア航測

ックス都市研究所

株式会社

業務役割：業務の統括管理、導入ポテンシャル情報の精緻化、FIT 制度の改正を踏まえたシナリオ
別導入可能量の推計方法の検討、当面の再エネ導入ポテンシャル情報更新のスケジュール検討

業務役割：地域の脱炭素化に向けた REPOS の整備等、各種推計の自動化及びデータの自動連携の推計

共同事業者：デロイトトー
マツコンサルティング合同会社
業務役割：過去の再エネ資源量実績データを活用した新
たなポテンシャル情報の推計、スマートメーター情報や航空画像の AI 分析による再エネ利用促進の検討、次世代REPOS の開発ロードマップ及び要件定義等の検討

再委託(大)東北大学
業務役割：木質バイ
オマス の導 入ポ テ
ンシャ ル情 報の 推計、過去の再エネ資
源量実 績デ ータ を活用し た新 たな ポテンシ ャル 情報 の推計㈱NTT ﾌｧｼﾘﾃｨｰｽﾞｴﾝ
ｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ
業務役割：太陽光発電の設置・発電係数の設定、水上太陽光の設置可能面積設定に関する考え方の整理(一社)小水力開発支援協会
業務役割：中小水力発電の安定的普及に資するデータ作成・搭載

図 1.3-1 実施体制図
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ｸﾞﾘｯﾄﾃﾞｰﾀﾊﾞﾝｸ･ﾗﾎﾟ(有組)
業務役割：スマー
トメーター情報や航空画像のＡＩ分
析による再エネ利用促進の検討

表 1.3-1 本業務における検討会及びワーキンググループの委員一覧
会議名

一般社団法人太陽光発電協会
早稲田大学大学院
再生可能エネルギー
導入ポテンシ
ャル調査・利活用検討
会

太陽光WG

茨城大学

公共産業事業推進部長

環境・エネルギー研究科

教授

康美

小林久

公益財団法人自然エネルギー財団

特任研究員

斉藤哲夫

一般社団法人日本風力発電協会

理事 企画部長

斉藤長

特定非営利活動法人地中熱利用促進協会 理事長

笹田政克

全国小水力利用推進協議会 事務局長

中島大

国立研究開発法人産業技術総合研究所 名誉リサーチャー

野田徹郎

横浜国立大学大学院 環境情報研究院 教授

本藤祐樹

一般社団法人太陽光発電協会

井上康美

国立研究開発法人 産業技術総合研究所
再生可能エネルギー研究センター 太陽光システムチーム
研究チーム長大関

崇

株式会社資源総合システム

貝塚

泉

斉藤哲夫

田中良

公共産業事業推進部長

企画部長・主席研究員

株式会社 NTT ファシリティーズ

特任研究員
経営企画部部長

公益財団法人自然エネルギー財団

特任研究員

斉藤哲夫

一般社団法人日本風力発電協会

理事 企画部長

斉藤長

佐藤郁

戸田建設株式会社 戦略事業推進室
浮体式洋上風力発電事業部 部長
公益財団法人自然エネルギー財団

上級研究員

一般社団法人日本木質バイオマスエネルギー協会
バイオマス WG

井上小野田弘士

名誉教授

公益財団法人自然エネルギー財団

陸上・洋
上風力WG

氏名
（敬称略・五十音順）

所属・役職

相川高信
室長

東北大学 大学院工学研究科
技術社会システム専攻 教授
国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所
木材加工・特性研究領域バイオマス利用システムチーム長
一般社団法人日本有機資源協会

専務理事

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澤田直美
中田俊彦
柳田高志柚山義人

所属・役職

氏名（敬称略・五十音順）

東京大学 生産技術研究所
エネルギーシステムインテグレーション社会連携研究部門
特任教授

岩船由美子

早稲田大学大学院

小野田弘士

会議名

次世代
REPOS の在り方
検討会

環境・エネルギー研究科

教授

国立研究開発法人 国立環境研究所
福島地域協働研究拠点 地域環境創生研究室
地域環境創生研究室長
横浜市 温暖化対策統括本部企画調整部担当
部長/博士（工学）東京大学大学院 工学系研究科技術経営戦略学専攻
准教授
FOURE(一般社団法人再生可能エネルギー地域活性協会)
東急不動産 執行役員本部長
早稲田大学理工学術院 先進理工学研究科
電気・情報生命専攻 教授
グリットデータバンク・ラボ有限責任事業組合
チーフディレクター
東京電力ホールディングス株式会社
技術戦略ユニット/技術統括室 プロデューサー
小田原市

環境部 エネルギー政策推進課

6課長

五味馨

髙橋一彰
田中謙司
西田惠介
林

秦弘

平井崇夫
矢田部隆志
山口一哉

1.4 業務の全体フロー
本業務の全体フローを図 1.4-1 に示す。

0.実施計画書の作成等

１．地域の脱炭素化の促進に向けたREPOSの整備等

２．再エネポテンシャルの充実・精緻化

３．次世代REPOSの検討

2.1 導入ポテンシャルの定義の見直し
3.1 各種推計の自動化及びデータの自動連携の検討

1.1再エネを促進する区域や再エネの目標の設定を支援するための情報整
備2.2 導入ポテンシャル情報の精緻化

2.3 過去の再エネ資源量実績データを活用した新たなポテンシャル情報の推計
2.4 ＦＩＴ制度の改正を踏まえたシナリオ
別導入可能量の推計方法の検討

1.2 地域の脱炭素化促進の取組を後押しするための情報整備

3.2 スマートメーター情報や航空画像のＡＩ分析による再エネ利用促進の検討
3.3 次世代REPOSの開発
ロードマップ及び要件定義等の検討

４．その他
4.1 検討会の設置・運営
4.2 問い合わせ対応
4.3 資料作成支援
4.4 新規ニーズへの対応
4.5 品質管理

2.5 当面の再エネ導入ポテンシャル情報
更新のスケジュール検討

4.6
REPOSのUI/UXの向上

2.6 中小水力発電の安定的普及に資するデータ作成の検討

4.7
REPOSへのデータ搭載及び調整

2.7 熱需要マップの作成・搭載各検討会・WGの実施
環境省との定期的な打合せ

報告書等のとりまとめ

図 1.4-1 本業務の全体フロー7