安 全 管 理 規 程
令和６年

３月

１８日

黒島旅客船有限会社

目

次

第１章

総則

第２章

経営トップの責務

第３章

安全管理の組織第４章

安全統括管理者及び運航管理者等の選解任並びに代行の指名

第５章

安全統括管理者及び運航管理者等の勤務体制

第６章

安全統括管理者及び運航管理者等の職務及び権限

第７章

安全管理規程の変更

第８章

運航計画、配船計画及び配乗計画

第９章

運航の可否判断第10章

運航に必要な情報の収集及び伝達

第11章

輸送に伴う作業の安全の確保

第12章

輸送施設の点検整備第13章

海難その他の事故の処理

第14章

安全に関する教育、訓練及び内部監査等

第15章

雑則

第１章

総則

（目的）
第１条

この規程は、経営トップが定める明確な安全方針に基づき、社内に安全最優先意識の徹底を図り、全従業員がこれを徹底して実行すべく、当社の使用する旅客船（以下「船舶」という。）の業務（付随する業務を含む。以下同じ。）を安全、適正かつ円滑に処理するための責任体制及び業務実施の基準を明確にし、もって全社一丸となって輸送の安全を確保することを目的とする。
（用語の意義）
第２条
番号(1)

この規程における用語の意義は、次表に定めるところによる。
用

語

意

義

安全マネジメント

経営トップにより、社内で行われる安全管理が、あるべき手順及び方法に沿って態勢確立され、実施され、維持される状態

(2)

経営トップ

事業者において最高位で指揮し、管理する個人又はグループ

(3)

安全方針

経営トップがリーダーシップを発揮して主体的に関与し設定された輸送の安全を確保するための会社全体の意図及び方向性(4)

安全重点施策

安全方針に沿って追求し、達成を目指すための具体的施策(5)

安全統括管理者

経営トップの中から選出した、輸送の安全を確保するための管理業務を統括管理
する者

(6)

運航管理者

船長の職務権限に属する事項以外の船舶の運航の管理に関する統轄責任者(7)

運航管理補助者

運航管理者の職務を補佐する者（営業所に勤務する場合は運航管理者の職務の一部を分掌する。）(8)

運航管理者代行

運航管理者が職務を執行できないとき、その職務を代行する者

(9)

陸上作業員

陸上において、旅客又は車両の整理、誘導等の作業に従事する者

(10)

船内作業員

船舶上において、旅客又は車両の整理、誘導等の作業に従事する者

(11)

運航計画

起終点、寄港地、航行経路、航海速力、運航回数、発着時刻、運航の時季等に関
する計画

(12)

配船計画

運航計画を実施するための船舶の特定、当該船舶の回航及び入渠、予備船の投入等に関する計画

(13)

配乗計画

乗組員の編成及びその勤務割りに関する計画

(14)

発航

現在の停泊場所を解らんして次の目的港への航海を開始すること

(15)

基準航行

基準経路を基準速力により航行すること

(16)

港内

港則法に定める港の区域内

(17)

入港

港の区域内、港湾区域内等において、狭水路、関門等を通航して防波堤等の内部へ進航すること(18)運航「発航」、「基準経路及び基準速力による航行の継続」又は「入港(着岸)」を行
うこと

(19)

反転

目的港への航行の継続を中止し、発航港へ引返すこと

(20)

気象・海象

風速(10分間の平均風速)、視程(目標を認めることができる最大距離。ただし、視程が方向によって異なるときは、その中の最小値をとる。）及び波高（隣り合った波の峰と谷との鉛直距離）

(21)

運航基準図

航行経路（起終点、寄港地、針路、変針点等）、標準運航時刻、航海速力、船長が甲板上の指揮をとるべき区間、その他航行の安全を確保するために必要な事項を記載した図面(22)

船舶上

船舶の舷側より内側。ただし、舷てい、歩み板等船舶側から架設されたものがある場合はその先端までを含む。

(23)

陸上

船舶上以外の場所。ただし陸上施設の区域内に限る。

(24)

危険物

危険物船舶運送及び貯蔵規則第２条に定める危険物

(25)

陸上施設

岸壁（防舷設備を含む。）、旅客待合室等船舶の係留、旅客及び車両の乗降等の用に供する施設

(26)

車両

道路運送車両法第２条第１項に規定する「道路運送車両」

(27)

自動車

道路運送車両法第２条第２項に規定する自動車であって、２輪のもの以外のもの(28)

特例タンク車

ガソリンを積載するタンク自動車またはタンク車（運航基準、作業基準、事故処理基準）
第３条

この規程の実施を図るため、運航基準、作業基準、事故処理基準を定める。

２

船舶の運航については、この規程及び運航基準に定めるところによる。

３

旅客の乗下船、車両の積込み、積付け及び陸揚げ、船舶の離着岸等に係る作業方法、危険物の取扱い、旅客への遵守事項の周知等については、この規程及び作業基準に定めるところによる。

４

事故発生時の非常連絡の方法、事故処理組織、その他事故の処理に必要な事項については、この規程及び事故処理基準に定めるところによる。

５

地震が発生した場合又は津波警報等が発せられた場合には、地震防災対策基準に定めるところにより、地震防災対策を実施するものとする。

第２章

経営トップの責務（経営トップの主体的関与）
第４条

船舶による輸送の安全確保のため、経営トップは次に掲げる事項について主体的に関与し、当社全体の安全マネジメント態勢を適切に運営する。
(1)

関係法令及び社内規程の遵守と安全最優先の原則の徹底(2)

安全方針の設定(3)

安全重点施策の策定及び確実な実行(4)

重大な事故等に対する確実な対応(5)

安全マネジメント態勢を確立し、実施し、維持するために、かつ、輸送の安全を確保するために必要な要員、情報、輸送施設等を確実に使用できるようにすること(6)

安全マネジメント態勢の見直し（経営トップの責務）

第５条

経営トップは、確固たる安全マネジメント態勢の実現を図るため、その責務を的確に果たすべく、次条以下に掲げる内容について、確実に実施する。
２

経営トップは、事業の輸送の安全を確保するための管理業務の実施範囲を明らかにする。

（安全方針）
第６条

経営トップは、安全管理にかかわる当社の全体的な意図及び方向性を明確に示した安全方針を設定し、当社内部へ周知する。
２

安全方針には輸送の安全確保を的確に図るために、次の事項を明記する。
関係法令及び社内規程の遵守と安全最優先の原則(2)

安全マネジメント態勢の継続的改善

３(1)

安全方針は、その内容について効果的・具体的な実現を図るため、経営トップの率先垂範により、周知を容易かつ効果的に行う。

４

安全方針は、必要に応じて見直しを行う。

（安全重点施策）第７条
２

安全方針に沿って、具体的な施策を実現するため、安全重点施策を策定し実施する。

安全重点施策は、それを必要とする部門や組織の階層グループがそれぞれ策定し、その達成度が把握できる
ような実践的かつ具体的なものとする。

３

安全重点施策は、これを実施するための責任者、手段、日程等を含むものとする。

４

安全重点施策を毎年、進捗状況を把握するなどして見直しを行う。

第３章

安全管理の組織（安全管理の組織）
第８条

この規程の目的を達成するため、次のとおり安全統括管理者、運航管理者及び運航管理補助者を置く。

（1）本

２

社

運航管理補助者

１人（2）相浦営業所

安全統括管理者

１

人

代表取締役

平成３１年１月２２日選任

運航管理者

１

人

代表取締役

平成３１年１月２２日選任

運航管理補助者

１人

本社及び各営業所の担当する区域は、次のとおりとする。
（1）本社（2）相浦営業所

第４章

黒島港内
黒島～高島～相浦

航路全域

安全統括管理者及び運航管理者等の選解任並びに代行の指名（安全統括管理者の選任）
第９条

経営トップは、経営トップに位置づけられ、海上運送法施行規則第７条の２の２に規定された要件に該当する者の中から安全統括管理者を選任する。
（運航管理者の選任）

第10条

経営トップは、安全統括管理者の意見を聴いて海上運送法施行規則第７条の２の３に規定された要件に該当する者の中から運航管理者を選任する。
（安全統括管理者及び運航管理者の解任）
第11条

経営トップは、安全統括管理者又は運航管理者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、

当該安全統括管理者又は運航管理者を解任するものとする。
（1）国土交通大臣の解任命令が出されたとき（2）身体の故障その他やむを得ない事由により職務を引続き行うことが困難になったとき（3）安全管理規程に違反することにより、運航管理者がその職務を引続き行うことが輸送の安全の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき（運航管理補助者の選任及び解任）
第12条
２

経営トップは、安全統括管理者及び運航管理者の推薦により運航管理補助者を選任する。

経営トップは、安全統括管理者及び運航管理者の意見を聴いて運航管理補助者を解任する。

（運航管理者代行の指名）
第13条

運航管理者は、相浦事務所の運航管理補助者を運航管理者代行に指名しておくものとする。

第５章

安全統括管理者及び運航管理者等の勤務体制（安全統括管理者の勤務体制）
第14条
２

安全統括管理者は、常時連絡できる体制になければならない。

安全統括管理者がその職務を執ることができないときは経営トップが職務を執るものとする。

（運航管理者の勤務体制）
第15条

運航管理者は、船舶が就航している間は、原則として相浦営業所に勤務するものとし、船舶の就航中に職場を離れるときは相浦営業所の運航管理補助者と常時連絡できる体制になければならない。
２

運航管理者は、前項の連絡の不能その他の理由により、その職務を執ることができないと認めるときは、あらかじめ運航管理者代行にその職務を引継いでおくものとする。ただし、引継ぎ前に運航管理者と運航管理補
助者の連絡が不能となったときは、連絡がとれるまでの間運航管理者代行が自動的に運航管理者の職務を執るものとする。

（運航管理補助者の勤務体制）
第16条

運航管理補助者は、自己の勤務する営業所の管理する区域内に船舶が就航している間は、原則として当該営業所に勤務するものとする。勤務中、やむを得ず職場を離れる等その職務を執ることができないと認める
ときは、あらかじめその旨を運航管理者に連絡しなければならない。

第６章

安全統括管理者及び運航管理者等の職務及び権限（安全統括管理者の職務及び権限）
第17条

安全統括管理者の職務及び権限は、次のとおりとする。

(1)

安全マネジメント態勢に必要な手順及び方法を確立し、実施し、維持すること。

(2)

安全マネジメント態勢の課題又は問題点を把握するために、安全重点施策の進捗状況、情報伝達及びコミュニケーションの確保、事故等に関する報告、是正措置及び予防措置の実施状況等、安全マネジメント態勢

の実施状況及び改善の必要性の有無を経営トップへ報告し、記録すること。
(3)

関係法令の遵守と安全最優先の原則を当社内部へ徹底するとともに、安全管理規程の遵守を確実にすること。

（運航管理者の職務及び権限）
第18条

運航管理者の職務及び権限は、次のとおりとする。

(1) この規程の次章以下に定める職務を行うほか、船長の職務権限に属する事項を除き、船舶の運航の管理及び輸送の安全に関する業務全般を統轄し、安全管理規程の遵守を確実にしてその実施を図ること。
(2) 船舶の運航に関し、船長と協力して輸送の安全を図ること。
(3) 運航管理補助者及び陸上作業員を指揮監督すること。
２

運航管理者の職務及び権限は、法令に定める船長の職務及び権限を侵し、又はその責任を軽減するものではない。

（運航管理補助者の職務）
第19条

相浦営業所に勤務する運航管理補助者は、運航管理者を補佐するほか、運航管理者がその職務を執行できないときは、第13条規程のとおりその職務を代行するものとする。
２

本社に勤務する運航管理補助者は、本社の管理する区域内にある船舶の運航の管理に関して、運航管理者を補佐するとともに運航管理者の指揮を受けて次の事項を実施するものとする。
(1) 陸上における危険物その他旅客の安全を害するおそれのある物品の取扱いに関する作業の指揮監督(2) 陸上における旅客の乗下船、車両の積込み及び陸揚げ並びに船舶の離着岸の際における作業の指揮監督並
びに船舶上におけるこれらの作業に関する船長への助言(3) 陸上施設の点検及び整備(4) 乗船待ちの旅客に対する遵守事項等の周知

第７章

安全管理規程の変更（安全管理規程の変更）
第20条

安全統括管理者又は運航管理者は、それぞれの職務に関し、関係法令の改正、社内組織又は使用船舶の変更、航路の新設又は廃止等、この規程の内容に係る事項に常に留意し、当該事項に変更が生じたときは船長の意見を聴取のうえ、遅滞なく規程の変更の発議をしなければならない。
２

経営トップは、前項の発議があったときは、関係の責任者の意見を参考として規程の変更を決定する。

第８章

運航計画、配船計画及び配乗計画（運航計画及び配船計画の作成及び改定）
第21条

運航計画又は配船計画を作成又は改定する場合は、運航管理者は使用船舶の性能、使用港の港勢、航路の交通状況及び自然的性質等についてその安全性を検討するものとする。
（配乗計画の作成及び改定）
第22条

配乗計画を作成又は改定する場合は、運航管理者は法定職員が適正に確保されているか、乗組員が過労になることはないか、航路に精通した船舶職員が乗組むこととなっているか等について、その安全性を検討す
るものとする。

（運航計画、配船計画及び配乗計画の臨時変更）
第23条

運航計画、配船計画又は配乗計画を臨時に変更する必要がある場合は、前２条に準じ運航管理者がその安全性を検討するものとする。
２

船舶、陸上施設又は港湾の状況が船舶の運航に支障を及ぼすおそれがあると認められる場合は、船長及び運航管理者は、協議により運航休止、寄港地変更等の運航計画又は配船計画の臨時変更の措置をとらなければな
らない。
第９章

運航の可否判断（運航の可否判断）
第24条

船長は、適時、運航の可否判断を行い、気象・海象が一定の条件に達したと認めるとき又は達するおそれがあると認めるときは、運航中止の措置をとらなければならない。
２

船長は、運航中止に係る判断が困難であると認めるときは、運航管理者と協議するものとする。

３

第二項の協議において両者の意見が異なるときは、運航を中止しなければならない。

４

船長は、運航中止の措置をとったときは、速やかに、その旨を運航管理者に連絡しなければならない。

５

運航管理者は、船長が運航中止の措置又は運航の継続措置をとったときは、速やかに、その旨を安全統括管
理者へ連絡しなければならない。

６

運航中止の措置をとるべき気象・海象の条件及び運航中止の後に船長がとるべき措置については、運航基準に定めるところによる。

７

運航管理者は、台風等の荒天時において、船長からの求めがある場合には、第28条各事項の情報提供を行うとともに、必要に応じ、避航や錨泊による運航中止の措置に関する助言等適切な援助に努めるものとする。

（運航管理者の指示）
第25条

運航管理者は、運航基準の定めるところにより運航が中止されるべきであると判断した場合において、船長から運航を中止する旨の連絡がないとき又は運航する旨の連絡を受けたときは、船長に対して運航の中止を指示するとともに、安全統括管理者へ連絡しなければならない。
２

運航管理者は、いかなる場合においても船長に対して発航、基準航行の継続又は入港を促し若しくは指示してはならない。

（経営トップ又は安全統括管理者の指示）
第26条

経営トップ又は安全統括管理者は、濃霧注意報の発令など運航基準の定めるところにより運航が中止されるおそれがある情報を入手した場合、直ちに、運航管理者へ運航の可否判断を促さなければならない。
２

経営トップ又は安全統括管理者は、運航管理者から船舶の運航を中止する旨の連絡があった場合、それに反する指示をしてはならない。

３

経営トップ又は安全統括管理者は、船長が運航の可否判断を行い、運航を継続する旨の連絡が(運航管理者を経由して)あった場合は、その理由を求めなければならない。理由が適切と認められない場合は、運航中止を指示しなければならない。

（運航の可否判断等の記録）
第27条

運航管理者及び船長は、運航中止基準にかかる情報、運航の可否判断、運航中止の措置及び協議の結果等を記録しなければならない。

第10章

運航に必要な情報の収集及び伝達（運航管理者の措置）
第28条

運航管理者は、次に掲げる事項を把握し、(4)及び(5)については必ず、その他の事項については必要に応じ船長に連絡するものとする。
(1) 気象・海象に関する情報(2) 港内事情、航路の自然的性質(3) 陸上施設の状況(4) 水路通報、港長公示等官公庁の発する運航に関する情報(5) 乗船した旅客数及び車両数(6) 乗船待ちの旅客数及び車両数(7) 船舶の動静(8) その他、航行の安全の確保のために必要な事項（船長の措置）第29条

船長は、次の掲げる場合は、必ず運航管理者に連絡しなければならない。
連絡方法は、船舶常備の携帯電話を使用し、本社または相浦事務所へ連絡する。
ただし、(１)、(２)、(３)については、運航管理補助者への連絡をもって、代えることが出来る。

(１)
(２)
(３)
(４)
(５)

発航前検査を終え出港するとき
各港（黒島・高島・相浦）沖防波堤を通過後の地点に達したとき入港したとき
事故処理基準に定める事故が発生したとき
運航計画又は航行の安全に係りを有する船体、機関、設備等の修理又は整備を必要とする事態が生じたとき

２

船長は、次に掲げる事項の把握に努め、必要に応じ運航管理者に連絡するものと
する。

(１)
(２)
(３)
(４)

気象・海象に関する情報
障害物（漂流物）及び鯨類の目撃に関する情報
海上保安官署、航行中の他の船舶より発せられる運航に関する情報等
航行中の水路の状況（運航基準図）第30条
２

運航管理者は、船長と協議して運航基準図を作成し、船舶及び営業所に備え付けなければならない。

運航基準図に記載すべき事項は運航基準に定めるところによる。

第11章

輸送に伴う作業の安全の確保（作業体制）
第31条

運航管理者は陸員の中から陸上作業員を、船長は乗組員の中から船内作業員を指名する。

２

船長は船内作業員の中から船内作業指揮者を指名する。

３

運航管理補助者及び高島港陸上作業員、船内作業指揮者は、緊密な連携の下に輸送の安全の確保に努めなければならない。

４

作業員の具体的配置、運航管理補助者及び高島港陸上作業員、船内作業指揮者の所掌、その他の作業体制については作業基準に定めるところによる。

（危険物等の取扱い）
第32条

危険物その他の旅客の安全を害するおそれのある物品の取扱いは、法令及び作業基準に定めるところによる。
（旅客の乗下船等）
第33条

旅客の乗船及び下船、車両の積込み、積付け及び陸揚げ並びに船舶の離着岸時の作業については作業基

準に定めるところによる。
（車両区域の立入制限）
第34条

船長は、原則として、離岸後着岸するまでの間（以下｢航行中｣という。以下同じ。）、次に掲げる自動車の運転者、同乗者又は監視人(以下、｢運転者等｣という。)以外の旅客が車両区域に立入ることを禁止する措置を講じなければならない。
(1) 危険物積載車(2) 家畜等積載車（家畜、魚その他の動物の給飼、監視を必要とする場合に限る。）(3) ミキサー車又は保冷車（車両区域に電源設備がない等の理由でエンジンを作動させることが真にやむを得ない場合に限る。）(4) 救急車、消防車、警察車両その他の自動車であって、船長が、車内に運転者等がとどまる必要があると認めたもの（やむを得ないと認めるときはエンジンの作動を認めるものとする。）。
２

船長は、やむを得ず旅客（前項各号の運転者等を除く。）を車両区域に立入らせる場合は、乗組員を立合わせるものとする。

（発航前点検）第35条

船長は、発航前に船舶が航海に支障ないかどうか、その他航海に必要な準備が整っているかどうか等を点検しなければならない。
（船内巡視）
第36条

船長は、別紙「船内巡視実施要領」に従い乗組員をして旅客室その他必要と認める場所を巡視させ、法令及び運送約款に定める旅客等が遵守すべき事項の遵守状況その他異常の有無を確認させなければならない。
２

船内巡視員は、異常を発見したときは船長の指示を受けて所要の措置を講じなければならない。ただし急を要する場合であって船長の指示を受ける時間的余裕がないときは、適切な措置を講ずるとともに速やかに船長に報告するものとする。

３

船内巡視員は、異常の有無（安全確保上改善を必要とする事項がある場合の当該事項を含む。）を船長に報告し、巡視結果を巡視記録簿に記録するものとする。

（旅客等の遵守すべき事項等の周知）
第37条

運航管理者及び船長は、法令及び作業基準に定めるところにより、陸上及び船内において旅客等の遵守すべき事項及び注意すべき事項の周知徹底を図らなければならない。
（飲酒等の禁止）第38条 安全統括管理者等は、アルコール検知器を用いたアルコール検査体制を構築しなければならない。
２ 乗組員は、飲酒等の後、正常な当直業務ができるようになるまでの間及びいかなる場合も呼気１リットル中のアルコール濃度が０．１５mg以上である間、当直を実施してはならない。

３

船長は、乗組員が飲酒等の後、正常な当直業務ができるようになるまでの間及びいかなる場合も呼気１リッ
トル中のアルコール濃度が０．１５mg以上である間、当直を実施させてはならない。
第12章

輸送施設の点検整備（船舶検査結果の確認）
第39条

運航管理者は、船舶が法令に定める船舶検査を受検したときは、当該検査の結果を確認しておくものとする。
（船舶の点検整備）第40条

船長は、船体、機関、諸設備、諸装置等について、点検簿を作成し、それに従って、原則として毎日１回以上点検を実施するものとする。ただし、当日、発航前検査を実施した事項については点検を省略することができる。
２

船長は、前項の点検中、異常を発見したときは、直ちにその概要を運航管理者に報告するとともに、修復整備の措置を講じなければならない。

（陸上施設の点検整備）
第41条

運航管理者は、陸上施設点検簿に基づいて、毎日１回以上、係留施設(浮き桟橋、岸壁、ビット、防舷材等)、乗降用施設(タラップ、歩み板等)、転落防止施設(ハンドレール、チェーン等)等について点検し、異常のある個所を発見したときは、直ちに修復整備の措置を講じなければならない。
なお、当該施設が港湾管理者その他の者の管理に属するものである場合は、当該施設の管理者に通知して、その修復整備を求めるものとする。

第13章

海難その他の事故の処理（事故処理にあたっての基本的態度）
第42条

事故の処理にあたっては、次に掲げる基本的態度で臨むものとする。

(1) 人命の安全の確保を最優先とすること。
(2) 事態を楽観視せず常に最悪の事態を念頭におき措置を講ずること。
(3) 事故処理業務は、すべての業務に優先して実施すること。
(4) 船長の対応措置に関する判断を尊重すること。
(5) 陸上従業員は、陸上でとりうるあらゆる措置を講ずること。
（船長のとるべき措置）
第43条

船長は、自船に事故が発生したときは、人命の安全の確保のための万全の措置、事故の拡大防止のための措置、旅客の不安を除去するための措置等必要な措置を講ずるとともに、事故処理基準に定めるところにより、事故の状況及び講じた措置を速やかに運航管理者及び海上保安官署等に連絡しなければならない。この場合において措置への助言を求め、援助を必要とするか否かの連絡を行わなければならない。
２

船長は、自船が重大かつ急迫の危険に陥った場合又は陥るおそれがある場合は、直ちに遭難信号を発しなければならない。なお、（携帯）電話がある場合は、併せて「１１８番」へ通報しなければならない。

（運航管理者のとるべき措置）
第44条

運航管理者は、船長からの連絡等によって事故の発生を知ったとき又は船舶の動静を把握できないとき

は、事故処理基準に定めるところにより必要な措置をとるとともに、安全統括管理者へ速報しなければならない。
（経営トップ及び安全統括管理者のとるべき措置）
第45条

安全統括管理者は、運航管理者等からの連絡によって事故の発生を知ったときは、事故処理基準に定めるところにより必要な措置をとるとともに、経営トップへ速報しなければならない。
２

経営トップ及び安全統括管理者は、事故の状況、被害規模等を把握・分析し、適切に対応措置を講じなければならない。また、現場におけるリスクを明確にし、必要な対応措置を講じなければならない。

（事故の処理）第46条

事故の処理は、事故処理基準に定める事故処理組織により行うものとする。

（通信の優先処理）第47条

事故関係の通信は、最優先させ、迅速かつ確実に処理されなければならない。

（関係官署への報告）
第48条 運航管理者は、事故の発生を知ったときは、速やかに関係運輸局等及び海上保安官署にその概要及び事故処理の状況を報告し助言を求めなければならない。
(事故調査委員会)
第49条 経営トップは、事故の原因及び事故処理の適否を調査し、事故の再発の防止及び事故処理の改善に資するため、必要に応じ事故調査委員会を設置するものとする。
２

事故調査委員会の構成は、事故処理基準に定めるところによる。

第14章

安全に関する教育、訓練及び内部監査等（安全教育）
第50条

安全統括管理者及び運航管理者は、運航管理補助者、陸上作業員、乗組員、安全管理に従事する者、内部監査を担当する者に対し、安全管理規程（運航基準、作業基準、事故処理基準を含む。）、船員法及び海上衝突予防法等の関係法令その他輸送の安全を確保するために必要と認められる事項について理解しやすい具体
的な安全教育を定期的に実施し、その周知徹底を図らなければならない。
２

運航管理者は、航路の状況及び海難その他の事故及びインシデント(事故等の損害を伴わない危険事象)事例を調査研究し、随時又は前項の教育に併せて乗組員に周知徹底を図るものとする。

（操練）
第51条

船長は、法令に定める操練を行ったときは、その実施状況を運航管理者に報告するものとする。

（訓練）
第52条

安全統括管理者及び運航管理者は、経営トップの支援を得て関係者とともに年１回以上事故処理に関する訓練を実施しなければならない。訓練は、全社的体制で処理する規模の事故を想定した実践的なものとする。
この場合、前条の操練は当該訓練に併せて実施することができる。
（記録）
第53条

運航管理者は、前３条の教育等を行ったときは、その概要を記録簿に記録しておくものとする。

（内部監査及び見直し）
第54条

内部監査を行う者は、経営トップの支援を得て関係者とともに年１回以上船舶及び陸上施設の状況並びに安全管理規程の遵守状況の他、安全マネジメント態勢全般にわたり内部監査を行うものとし、船舶の監査は

停泊中及び航海中の船舶について行うものとする。さらに、重大事故が発生した場合にはすみやかに実施する。
２

内部監査にあたっては、経営トップは、その重要性を社内に周知徹底する。

３

内部監査を行うに際し、安全マネジメント態勢の機能全般に関し見直しを行い、改善の必要性、実施時期について評価し、改善に向け作業する。

４

内部監査及び見直しを行ったときは、その内容を記録する。

５

内部監査を行う者は、安全統括管理者及び運航管理者等が業務の監査を行うほか、特に陸上側の安全マネジ
メント態勢については、監査の客観性を確保するため当該部門の業務に従事していない者が監査を行う。

第15章

雑

則

（安全管理規程等の備付け等）
第55条

安全統括管理者及び運航管理者は、それぞれの職務に応じ、安全管理規程（運航基準、作業基準、事故処理基準を含む。）及び運航基準図を船舶、営業所その他必要と認められる場所に、容易に閲覧できるよう備付けなければならない。
２

安全マネジメント態勢を確立し、実施し、維持するために、それぞれの職務に関し作成した各種文書はそれぞれの職務に応じ適切に管理する。

（情報伝達）
第56条

安全統括管理者は、パソコン、社内LAN等を活用した輸送の安全の確保に関する情報データベース化を行うとともに、容易なアクセス手段を用意する。
２

輸送の安全に係る運航・整備等輸送サービスの実施に直接携わる部門が、現場の顕在的課題、潜在的課題等
を、経営トップへの直接上申する手段(目安箱、社内メール)等を用意する。

３

安全統括管理者は、前項の上申又はその他の手段他により安全にかかる意見等の把握に努め、その検討、実現反映状況について社内へ周知する。

４

安全統括管理者は、輸送の安全を確保するために講じた措置を適宜の方法により外部に公表しなければならない。また、輸送の安全にかかる情報を適時、外部に対して公表する。

附則

この規程は、平成１８年１０月１日より実施する。

この規程は、平成２１年

４月２０日より一部改正する。

この規程は、平成２２年

８月２０日より一部改正する。

この規程は、平成２３年

３月２１日より一部改正する。

この規程は、平成２３年

９月１５日より一部改正する。

この規程は、平成２５年

３月２７日より一部改正する。

この規程は、平成２６年

６月

この規程は、平成２６年

６月１８日より一部改正する。

この規程は、平成２７年

１月１５日より一部改正する。

この規程は、平成２７年

２月１０日より一部改正する。

この規程は、平成２７年

４月

６日より一部改正する。

１日より一部改正する。

この規程は、平成２７年１０月

１日より一部改正する。

この規定は、平成３１年

１月２２日より一部改正する。

この規定は、令和２年３月

この規定は、令和２年３月２１日より一部改正する。

この規定は、令和２年１０月２１日より一部改正する。

１日より一部改正する。

この規定は、令和２年１２月２４日より一部改正する。
この規定は、令和６年３月１８日より一部改正する。

船内巡視実施要領

船内巡視は、機関長又は機関員が別図記載の順序により船内各所において、下記の内容について巡視し、その結果を船長へ報告するとともに、巡視記録簿に記録する。

１． 巡視内容（イ） 船内の施設が適正に保たれているか。
（ロ） 旅客の乗船状態が安全に保たれているか。
（ハ） 車輌の固縛状況、積み荷の状態が適正に保たれているか。
（ニ） 火災の予防及び客室内の整理整頓。
（ホ） 消火設備、救命設備等の状態。
（ヘ） 油水の漏れ、船底弁の状態。
（ト） 車輌甲板および車輌内の旅客の有無。

２． 巡視時間
通常航海では、出港約10分後に巡視する。荒天その他天候の状況により回数を増加または連続して行う。
特例タンク車積載時は上記巡視に加え、車輌の固縛状況をテレビカメラ監視装置を用いて、常時監視する。■

運 航 基 準
令和

６年

３月１８日

黒島旅客船有限会社

目

次

第１章

目的

第２章

運航の可否判断

第３章

船舶の航行

第１章

目

的

（目的）
第１条

この基準は、安全管理規程に基づき、黒島～高島～相浦航路の船舶の運航に関する基準を明確にし、もって航海の安全を確保することを目的とする。
第２章

運航の可否判断（発航の可否判断）
第２条

船長は、発航前に運航の可否判断を行い、発航地港内の気象・海象が次に掲げる条件の一に達していると認めるときは、発航を中止しなければならない。
気象・海象
港 名
黒島港、高島港及び相浦港

風速１５ m/s以上

波高１．０ｍ以上視程
５００ｍ以下※ 風速10m/s以上、波高1.0m以上、視程500m以下の条件の一に達していると認めるときは、特例ﾀﾝｸ車の積載を中止する。
２

船長は、発航前において、航行中に遭遇する気象・海象（視程を除く。）に関する情報を確認し、次に掲げる条件の一に達するおそれがあると認めるときは、発航を中止しなければならない。
風速

１５ m/s以上

波高２．０ｍ 以上※ 風速10m/s以上、波高1.0m以上の条件の一に達するおそれがあると認めるときは、特例ﾀﾝｸ車の積載を中止する。

３

船長は、前２項の規定に基づき発航の中止を決定したときは、旅客の下船、保船措置その他の適切な措置をとらなければならない。

（基準航行の可否判断等）
第３条

船長は、基準航行を継続した場合、船体の動揺等により旅客の船内における歩行が著しく困難となるおそれがあり、又は搭載貨物、搭載車両の移動、転倒等の事故が発生するおそれがあると認めるときは、基準航行を中止し、減速、適宜の変針、基準経路の変更その他適切な措置をとらなければならない。
２

前項に掲げる事態が発生するおそれのあるおおよその海上模様及び船体動揺は、次に掲げるとおりである。
（特例タンク車を積載していない場合）
風速波浪

１５ m/s以上
波高 １．０ ｍ以上（船首尾方向の風を除く）（特例タンク車を積載している場合）
風速
１０ m/s以上（船首尾方向の風を除く）
３

波浪
波高 １．０ ｍ以上

船長は、航行中、周囲の気象・海象（視程を除く。）に関する情報を確認し、次に掲げる条件の一に達する
おそれがあると認めるときは、目的港への航行の継続を中止し、反転、避泊又は臨時寄港の措置をとらなければならない。ただし、基準経路の変更により目的港への安全な航行の継続が可能と判断されるときは、この限りでない。
（特例タンク車を積載していない場合）
風速

１５ m/s以上

波高

２．５

ｍ 以上

１．０

ｍ 以上

（特例タンク車を積載している場合）
風速４

１０ m/s以上

波高

船長は、航行中、周囲の視程に関する情報を確認し、次に掲げる条件に達したと認めるときは、基準航行を中止し、当直体制の強化を図るとともにその時の状況に適した安全な速力とし、状況に応じて停止、航路外錨
泊又は基準経路変更の措置をとらなければならない。
（特例タンク車の積載有無にかかわらず）
視程

５００

ｍ以下

（入港の可否判断）
第４条

船長は、入港予定港内の気象・海象に関する情報を確認し、次に掲げる条件の一に達していると認める

ときは、入港を中止し、適宜の海域での錨泊、抜港、臨時寄港その他の適切な措置をとらなければならない。
（特例タンク車を積載していない場合）
気象・海象
港 名

風速

黒島港、高島港及び相浦港

１５

m/s以上

波高
１．５

ｍ以上

視程
５００

ｍ以下

（特例タンク車を積載している場合）
気象・海象
港 名

風速

黒島港、高島港及び相浦港

１０

m/s以上

波高
１．０

ｍ以上

視程
５００

ｍ以下

（運航の可否判断等の記録）
第４条の２

運航管理者及び船長は、運航の可否判断、運航中止の措置及び協議の内容を航海日誌に記録するものとする。運航中止基準に達した又は達するおそれがあった場合における運航継続の措置については、判断理由を記載すること。記録は適時まとめて記載してもよい。

第３章

船舶の航行

（航海当直配置等）
第５条

船長は、運航管理者と協議して次の配置を定めておくものとする。変更する場合も同様とする。

(1) 出入港配置(2) 通常航海当直配置(3) 荒天航海当直配置（運航基準図等）
第６条

運航基準図に記載すべき事項は次のとおりとする。

なお、運航管理者は、当該事項のうち必要と認める事項について運航基準図の分図、別表等を作成して運航

の参考に資するものとする。
(1) 起点、終点及び寄港地の位置並びにこれら相互間の距離(2) 航行経路（針路、変針点、基準経路の名称等）(3) 通航船舶、漁船等により、通常、船舶がふくそうする海域(4) その他航行の安全を確保するために必要な事項
２

船長は、基準経路、避険線その他必要と認める事項を常用海図に記入して航海の参考に資するものとする。

（基準経路）
第７条

基準経路は、運航基準図に記載のとおり、常用（第１）基準経路、第２基準経路及び第３基準経路の３経路とする。
２

基準経路の使用基準は、次表のとおりとする。
名称

使用基準

常用（第１）基準経路

周年

第２基準経路平瀬海域の風向が南～東で風速が８m/sを超えるとき

第３基準経路高島港抜港時（相浦～黒島直行臨時チャーター便）

３

船長は、第２基準経路を航行しようとするときは、発航前に運航管理者にその旨連絡しなければならない。

４

船長は、第３基準経路を航行しようとするときは、事前に運航管理者にその旨連絡しなければならない。

（速力基準等）第８条

速力基準は、次表のとおりとする。

速力区分

速力

毎分機関回転数

最微速

７

ノット

４００

微 速

９

５００

半 速

１１

６００

航海速力

１２．１

７００

rpm

２

船長は、速力基準表を船橋内及び機関室の操作する位置から見易い場所に掲示しなければならない。

３

船長は、旋回性能、惰力等を記載した操縦性能表を船橋に備付けておかなければならない。

(記録)
第９条

船長及び運航管理者は、基準航路の変更に関して協議を行った場合は、その内容を航海日誌に記録するものとする。

使
船

名

ン

舶

要

目

平成２７年７月１８日
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構

船 舶 所 有 者
ト船

フェリーくろしま進 水 年 月 日

総用

黒島旅客船有限会社

数

１８２トン

全 長 ・ 幅 ・ 深さ３９．７８ｍ×９．００ｍ×３．３０ｍ

喫計画満載喫水航

水航

区

黒島～高島～相浦 航路

域

最大搭載人員
(通常時)

２．３５ｍ

平水区域 （１．５時未満）
旅 客

１３０人

最大搭載人員（多客期における

船 員

５人

その他

０人

０人

計

１３５人

２０５人

臨時変更期間）

２トン車２台 ４トン車４台 軽自動車２台
または、 普通乗用車１０台 軽自動車2台

航送能力

または、 ２０トンﾄﾗｯｸ２台（大型バス２台)

普通乗用車２台 軽自動車３台
または、ﾀﾝｸﾛｰﾘｰ車１台 普通乗用車7台

主 機 の 種 類

航 海 速 力２００人

出力

ディーゼル １，０３０ｋｗ

１２．１ ノット５人

【平常時】フェリーくろしま【入渠時】第三フェリー度島

フェリーくろしま(第２基準経路)■(常用基準経路)

フェリーくろしま(第３基準経路)

第三フェリー度島(第３基準経路)

【 平 常 時 】 運
黒

島

地
点
番
号
１ 黒

～

高

島

～

相

航
浦

通過地点
方位

目標

true

距
mag

基

準

別

表

フェリーくろしま

航路（常用基準経路）

針路

距離

t.co

m.co

区間

港間

㎞

㎞

離

島

機
関
回
転
数

速
力
ノ
ッ
ト

0.3
S1/2E

２ 茶臼鼻

150

79

４ 牛首燈台
５ 高

N1/2W

100

10

８ 焼
７ 赤

700

11.2

165

S1/2E

島

25
10

2.5

8

68

ENE

2

3

71

ENE

4

8

100
7

100

島

700

20

11.2
3

100
620

浦

11

6

0.5

6

0.5

3

100

島
島

7

100

700

11.2

20

250

WSW

4

8

248

WSW

2

3

2.5

8

100

島

４ 牛首燈台

350

N1/2W

200
258

３ 白木鼻

168

S1/2E

W1/2S

700

5

100

11.2

２ 茶臼鼻
島

10

10

25

2.2

１ 黒

5

200

350

６ 大平瀬
５ 高

分

5

0.5
９ 相

分
2

0.5
８ 焼

港間

島

６ 大平瀬
７ 赤

168

備考
区間

E1/2N
2.2

３ 白木鼻

所要時間

5

150
0.3

620

11

2

相 白 方
浦 木 位
港 鼻 針
は 、 路
中 牛 に
小 首 関
船 燈 し
の 台 て
出 は は
入 中 、
港 型 定
が 船 め
激 の る
し コ 距
い ー 離
の ス に
で と 従
他 交 い
船 錯 航
の し 行
動 て す
行 い る
に る こ
充 の と
分 で 。
注 早
意 め
す に
る 避
こ 行
と す
。 る
こ
と
。

黒

島

地
点
番
号
１ 黒

～

【 入 渠 時 】 運

航

基

高

航

路（常用基準経路）

針路

距離

島

～

相

浦

通過地点
方位

目標

true

距
mag

t.co

m.co

準

別

表

区間

港間

㎞

㎞

離

島

第三フェリー度島

機
関
回
転
数

速
力
ノ
ッ
ト

0.3
S1/2E

２ 茶臼鼻

150

79

４ 牛首燈台
５ 高

８ 焼
９ 相
８ 焼
７ 赤

N1/2W

165

S1/2E

島

100

分

3

10

750

11

6
30

5

12

2.5

9

68

ENE

2

4.5

71

ENE

4

9.5

100
7

100

島

750

25

10.3

0.5

4.5

0.5

6.5

0.5

7.5

0.5

4.5

100

浦
100

島
島

7

100

750

10.3

25

250

WSW

4

9.5

248

WSW

2

3.5

2.5

10

5

12

100

島

４ 牛首燈台

350

N1/2W

200
258

３ 白木鼻
２ 茶臼鼻
１ 黒

分

200

350

６ 大平瀬
５ 高

港間

島

６ 大平瀬
７ 赤

168

備考
区間

E1/2N
2.2

３ 白木鼻

所要時間

島

168

S1/2E

W1/2S

100

10

750

11

30

2.2

6

0.3

2

150

相 白 方
浦 木 位
港 鼻 針
は 、 路
中 牛 に
小 首 関
船 燈 し
の 台 て
出 は は
入 中 、
港 型 定
が 船 め
激 の る
し コ 距
い ー 離
の ス に
で と 従
他 交 い
船 錯 航
の し 行
動 て す
行 い る
に る こ
充 の と
分 で 。
注 早
意 め
す に
る 避
こ 行
と す
。 る
こ
と
。

運

航

基

準

別

表

フェリーくろしま

運

航

基

準

別

表

フェリーくろしま

運

航

基

準

別

表

第三フェリー度島

作

業

基

準

令和２年１２月２４日
黒島旅客船有限会社

目

次

第１章

目

的

第２章

作業体制

第３章

危険物等の取扱い

第４章

乗下船作業

第５章

旅客の遵守事項等の周知

第１章

目

的

（目的）
第１条

この基準は、安全管理規程に基づき、黒島～高島～相浦航路の作業に関する基準を明確にし、もって輸送に関連する作業の安全を確保することを目的とする。

第２章

作業体制

（作業体制）
第２条

陸上作業員及び船内作業員の配置は、次の区分による。

(1) 陸上作業①’陸上作業指揮者

１名②’乗下船する車両の誘導

車 両 誘 導 係

１名③’乗下船する旅客の誘導

旅

客

係

１名

④’船舶の離着岸の綱取り、綱放し

綱

取

係

１名

⑤’乗船待機中の旅客及び車両の整理

駐車場整理係１名※

黒島港、相浦港では、上記①’⑤’(2)①と②’③’④’は兼任とすることができる。

※

高島港では、上記①’②’③’④’ ⑤’は兼任とすることができる。

(2) 船内作業①

船内作業指揮者 （車両積込順番指揮）② 乗下船する車両、旅客の誘導

１名
車 両 誘 導 係

１名

③ 乗下船する車両誘導及び車両、貨物の固縛、取り外し 車両、貨物固縛係 １名④

旅客の誘導と荷受業務※

旅 客 誘 導 係

１名

上記②は③、③は④、④は③を兼任とすることができる。

２

乗組員以外の者が、船内で作業に従事する場合は、船内作業指揮者の指揮を受けるものとする。

３

運航管理補助者及び高島港陸上作業員、船内作業指揮者は、作業現場にあっては、腕章等の所定の標識をつけ、その所在を明確にしておくものとする。

（陸上作業指揮者の所掌）第３条

陸上作業指揮者は、陸上作業員を指揮して陸上における次の作業を実施する。

（1）乗船待機中の旅客及び車両の整理（2）乗下船する旅客及び車両の誘導（3）船舶の離着岸時の綱取り、綱放し（4）その他旅客及び車両の乗下船に関する作業（船内作業指揮者の所掌）第４条

船内作業指揮者は、船長の命を受け、船内作業員を指揮して船舶上における次の作業を行う。

（1）旅客及び車両の乗下船時の誘導並びに車両、貨物の個縛、取り外し（2）船舶の離着岸時における旅客及び車両乗降用施設の操作

（3）その他旅客及び車両の乗下船に関する作業

第３章

危険物等の取扱い（危険物等の取扱い）
第５条

危険物の取扱いは、運航管理者の指示に従い、危険物船舶運送及び貯蔵規則等関係法令の定めるところにより行うものとする。
２

刀剣、銃器、兵器その他旅客の安全を害するおそれのある物品の取扱いについては、運航管理者の指示に従い、運送を拒絶するか又は一定の条件をつけて運送を引き受けるものとする。ただし、原則として船室に持ち込むことは拒絶しなければならない。

３

運航管理補助者及び高島港陸上作業員、船内作業指揮者は、旅客の手荷物及び小荷物、車両の積載貨物その他の物品が前２項の危険物等に該当するおそれがあると認めるときは、運航管理者又は船長の指示を受けて運送申込人の立会いのもとに点検し必要な措置を講ずるものとする。

４

船長及び運航管理補助者は前３項の措置を講じたときは、その状況を運航管理者に報告するものとする。

第４章

乗下船作業

（乗船待ちの旅客及び車両の整理）
第６条

陸上作業員は、乗船待ちの旅客等が船舶の離着岸作業、乗下船する車両により危害を受けないよう、待合所等所定の場所に整理し待機させる等安全の確保に努める。
２

陸上作業員は、乗船待ちの車両をトラック、乗用車等に区分し、下船する旅客及び車両の通行に支障とならないよう所定の場所に駐車させる。

３

運航管理補助者及び高島港陸上作業員は、車両への積載貨物の重量又は形状が大であるため、船内における積込み場所を特定し又は船内において再固縛を施す等考慮する必要があると認められるときは、その旨を船内作業指揮者に連絡する。

（乗船準備作業）第７条

運航管理補助者及び高島港陸上作業員、船内作業指揮者は、旅客の乗船及び車両の積込み作業に関し十分な打合せを行い、各作業員に乗船作業開始時刻を周知する。原則として、旅客については離岸３０分前、車両については離岸１５分前から乗船作業を開始する。
２

乗船作業開始時刻になったときは、運航管理補助者及び高島港陸上作業員、船内作業指揮者は、それぞれの作業員を配置して乗船通路を設置する。

３

船内作業指揮者は、乗船通路が確実に設置されていることを確認した後、運航管理補助者（又は高島港陸上作業員）及び船内作業員に乗船開始の合図をする。

（旅客の乗船）第８条

運航管理補助者（又は高島港陸上作業員）は、船内作業指揮者の乗船開始の合図を受けた後、車両の積込みに先立って陸上の旅客係員に旅客の乗船を開始するよう指示する。
２

陸上の旅客係員は、旅客を乗船口に誘導する。

３

船内の旅客係員は、旅客を乗船口から船内へ誘導する。

４

運航管理補助者（又は高島港陸上作業員）及び船内作業指揮者は、乗船旅客数（無料幼児を含む。）を把握

し、旅客定員を超えていないことを確認する。
（車両の積込み）
第９条

運航管理補助者（又は高島港陸上作業員）は、船内作業指揮者の積込み開始の合図を受けた後、陸上の車両誘導係員に車両の積込みを開始するよう指示する。
２

陸上の車両誘導係員は、車両をランプウェイの先端まで誘導し船内の車両誘導係員に車両の誘導を引継ぐ。
この場合、乗車人に対し禁煙及びサイドブレーキの掛け忘れ防止を指示する。

３

船内の車両誘導係員は、陸上の車両誘導係員から引継ぎを受けた車両をその積付け位置まで誘導する。この場合、既に車両を離れ、客室に移動しつつある乗車人（以下「航送旅客」という。）の安全に十分注意しなけ
ればならない。

４

船内の車両誘導係員は、航送旅客を客室の通路へ安全に誘導する。

（自動車の積付け等）
第10条

自動車の積付けは、次のとおりとする。

（1）自動車の負担重量を平均するよう搭載すること。
（2）自動車列の両側に幅60cm以上の通路を船首尾方向に設けること。
（3）船首尾両端を除き、横方向に幅１m以上の通路を１条以上設けること。
２

船内車両誘導係員は、車両の積付けの際次の措置を講ずる。
（1）運転者に対して、エンジンを止め、灯火装置、ラジオ等電路系統のすべてのスイッチを切り、サイドブレーキを引くように明確に指示し、これらを確認した後下車させ、車両区域にとどまらないよう指示すること。
（2）前号の規定にかかわらず、危険物積載車の運転者に対して運航管理者又は船長の指示を受けて必要に応じ車内にとどまるよう指示すること。また、ミキサー車、保冷車又は家畜等積載車で、航海中、作業のため車両区域に立入ることの申出があった場合で、真にやむを得ないと認めるときは必要な範囲内でその作業を認めるものとする。

（車止め及び固縛装置取付作業）
第11条

固縛係員は、すべての自動車について車止めを施す。なお、車止めおよび固縛の方法は、別紙積載貨物固定マニュアルに定める。

２

船長は、航行中に気象・海象が次表の左欄の条件に達するおそれがあると認めるときは、船内作業指揮者に対し、右欄の車両について車止めの増強、固縛装置の取付け、オーバーラッシングの実施等を指示する。

気象・海象
船横方向からの風速１０m/s以上

車種
全車両（船横方向からの波高１．５ｍ以上）

３

船内作業指揮者は、前２項の作業終了後、作業が完全に行われたことを確認する。

（離岸準備作業）第12条

運航管理補助者又は高島港陸上作業員は、旅客の乗船及び搭載予定車両の積込みが終了したときは、直ちに各入口に遮断索を張って通行を禁止し、船内作業指揮者にその旨を連絡する。
２

船内作業指揮者は、運航管理補助者又は高島港陸上作業員と連絡をとり船内作業員を指揮してランプウェイ

を収納する。
３

船内作業指揮者は、車両の積込みが終了したときは、作業員を指揮して航送旅客（第10条に定める危険物積載車、ミキサー車、保冷車又は家畜等積載車の運転者又は監視人を除く。）が車両区域内に残留していないことを確認した後、客室と車両区域間の通路又は昇降口を遮断する。

４

船内の旅客係員は、第１項の連絡を受けたときは直ちに舷門を閉鎖する。

５

船内作業指揮者は、前各項の作業が終了したときは、次に掲げる事項を速やかに船長に報告する。
(1)

乗船旅客数及び搭載車両数(2)

第10条第２項第２号の措置をした場合は、その状況（車種、人員等）（離岸作業）
第13条

運航管理補助者及び高島港陸上作業員は、離岸作業完了後、適切な時期に出港を放送させる（発航の合図をさせる。）とともに見送人等が離岸作業により危害を受けないよう退避させ、岸壁上の状況が離岸に支障ないことを確認して、その旨を船内作業指揮者に連絡し、綱取係員を所定の位置に配置する。
２

陸上作業指揮者は、船長の指示により綱取係員を指揮して迅速、確実に係留索を放す。

（着岸作業）
第14条

運航管理補助者及び高島港陸上作業員は、船舶の着岸時刻５分前までに綱取りその他の作業に必要な作業員を配置する。
２

運航管理補助者及び高島港陸上作業員は、綱取係員を指揮して迅速、確実に綱取作業を実施する。この場合、運航管理補助者は、作業員が係留索の急緊張等により危害を受けることのないよう十分注意する。

３

船内作業員は、船長の指示により迅速、確実に係留作業を実施する。

４

船内作業指揮者は、船内の旅客誘導係員を指揮して、船内放送等により着岸時の衝撃による旅客の転倒事故を防止するため、旅客へ着席や手すりへの掴まりを指示する。

（係留中の保安）第15条

船長及び運航管理者又は運航管理補助者、高島港陸上作業員は、係留中、旅客及び車両の安全に支障のないよう係留方法、ランプウェイの保安に十分留意する。
（下船準備作業）第16条

船長は、船体が完全に着岸したことを確認した後、船内作業指揮者に下船のために必要な作業の開始を

指示する。
２

船内作業指揮者は、前項の指示を受けたときは船内作業員を指揮して、車両区域の出入口を開放し、運航管理補助者と緊密な連携のもとにランプウェイを架設し、舷門を開放する。

３

船内作業指揮者は、ランプウェイの架設完了を確認した後、固縛係員を指揮して車両の車止めを取りはずす。

（旅客の下船）第17条

船内の旅客係員は、船内作業指揮者の指揮を受け、車両の下船が完了したことを確認した後、旅客を誘導して下船させる。
（車両の陸揚げ）第18条

船内作業指揮者は、船内の旅客係員を指揮して航送旅客の乗車に先立ち船内放送等により次の事項を周知する。
(1) 運転者は、係員の指示に従ってエンジンを始動すること。
(2) 航送旅客は、車両甲板では禁煙を厳守すること。
２

船内作業指揮者は、着岸後、船内車両誘導係員を指揮して航送旅客を乗車させる。

３

運航管理補助者及び高島港陸上作業員は、ランプウェイ及びその付近の状況に異常のないことを確認した後、通行止めをとき、船内作業指揮者に陸揚げの合図をする。

４

船内作業指揮者は、前項の合図を受けたときは、船内における車両の陸揚げ準備が完了していることを確認した後、船内車両誘導係員に車両の陸揚げを開始させる。

５

船内車両誘導係員は、車両をランプウェイ上に停止させることのないように誘導する。

６

運航管理補助者及び高島港陸上作業員は、車両の陸揚げに際しては、陸上作業員を指揮してランプウェイ及びその付近並びに陸上構内における車両通行の安全の確保に当たる。

（下船の終了）
第19条

旅客の下船及び車両の陸揚げが完了したときは、運航管理補助者又は高島港陸上作業員と船内作業指揮者は相互に連絡をとり作業員を指揮して通路を遮断する。
２

運航管理補助者（又は高島港陸上作業員）及び船内作業指揮者は、旅客及び車両の下船が完了したときは、その旨及び異常の有無を、それぞれ運航管理者及び船長に報告する。

（車両の積込み等の中止）
第20条

船内作業指揮者及び運航管理補助者又は高島港陸上作業員は、気象・海象の変化その他の理由により、車両の積込み又は陸揚げが危険な状態になったと認めるときは、作業を中断し船長にその旨通報する。
２

船長は、前項の通報を受けたときは、作業現場の状況を確認し、運航管理者又は運航管理補助者、高島港陸上作業員と協議して作業を中止するかどうかを決定する。

３

船長は、作業の中止又は継続を決定したときは、直ちに船内作業指揮者及び運航管理補助者又は高島港陸上作業員にその旨を指示する。

第５章

旅客の遵守事項等の周知（乗船待ち旅客に対する遵守事項等の周知）
第21条

運航管理者は、発着場等の見やすい場所に旅客の遵守すべき事項等を掲示しなければならない。

（遵守事項等の掲示例）(1) 旅客及び車両は、乗下船時、係員の誘導に従うこと。
(2) 車両は、乗下船時、徐行すること。
(3) 車両は、乗下船時、乗降中の他の車両の前に割込まないこと。
(4) 車両は、乗船時、係員の指示に従いヘッドライトを消灯すること（夜間）。
(5) 車両甲板における喫煙その他火気の取扱いは禁止されていること。
(6) 車両甲板は、航行中、立入りが禁止されること。
(7) 車両甲板で下車する際は、必ずエンジンを止め、サイドブレーキを引き、すべてのスイッチを切り、施錠しておくこと。
(8) 船内においては、船長その他の乗組員の指示に従うこと。

(9) 船内においては、他人に危害を加えるような行為又は迷惑をかける行為をしないこと。
（乗船旅客に対する遵守事項等の周知）
第22条

船長は、船内の旅客が見やすい場所に次の事項を掲示しなければならない。

(1) 旅客の禁止事項(2) 救命胴衣の格納場所及び着用方法(3) 非常の際の避難要領（非常信号、避難経路等）(4) 病気、盗難等が発生した場合の乗組員への通報(5) その他旅客の遵守すべき事項

事 故 処 理 基 準
令和

４年

１０月

２１日

黒島旅客船有限会社

目

次

第１章

総

則

第２章

事故等発生時の通報

第３章

事故の処理等

第１章

総

則

（目的）
第１条

この基準は、安全管理規程に基づき、当社の運航中の船舶に係る事故等の処理に関し、安全管理規程の運用上の基準を明確にすることにより、事故等処理を迅速かつ適切に実施し、人命の安全の確保と損害の局限を図るとともに、事故等の原因等を究明し、将来の船舶の運航の安全に資することを目的とする。
（事故等の範囲）
第２条

この基準において、「事故」とは当社の運航中の船舶に係る(1)～(4)に掲げる事象をいい、「事故等」とは事故及び(5)の事態（以下「インシデント」という。）をいう。
(1) 旅客、乗組員又はその他の乗船者の死亡、行方不明、負傷若しくは疾病又はその他の人身事故（以下「人身事故」という。）(2) 衝突、乗揚げ、火災、浸水、漂流、行方不明、機関停止等重大な機関故障又はその他の救助を必要とする
船舶の海難事故(3) 航路の障害、港湾施設の損傷又は荒天等による運航の阻害(4) 強取（乗っ取り）、殺人、傷害又は暴行・脅迫等の不法行為による運航の阻害(5) 前記(1)～(3)の事象に至るおそれの大きかった事態（軽微な事故への準用）
第３条

本事故処理基準は、必要に応じ、前条に定める事故以外の当社の運航中の船舶に係る事故に準用するも

のとする。

第２章

事故等発生時の通報（非常連絡）
第４条

船長は、事故の状況を運航管理者に報告する場合は速報を旨とし、判明したものから逐次追報することにより次条の項目を網羅するよう心がけなければならない。
２船長の海上保安官署等への連絡は、初動時は「１１８番」による。以後、別表「非常連絡表」により最寄りの海上保安官署等に行うものとする。

３

運航管理者は事故が発生したときは、速やかに、事故の状況について判明したものから逐次電話（ＦＡＸを含む）又は口頭で運輸局等に報告するものとする。インシデントが発生したときは、被害発生にまで及ばないことを見極めた上、後日資料化するものとするが、同種事案が再発する可能性が高い場合は、遅滞なく、その状況を運輸局等に報告するものとする。非常連絡事項を記載した報告様式(FAX用紙)を船舶及び事務所に備え置
くものとする。

４

非常連絡は、原則として、別表によるものとする。ただし、事故の内容によっては、運航管理者の判断で、運輸局等及び海上保安部等を除き連絡すべき範囲を限定することができる。

（非常連絡事項）
第５条(1)

事故等が発生した場合の連絡は、原則として次の区分により行うものとする。
全事故等に共通する事項
①

船名

②

日時

③

場所

④

事故等の種類⑤

死傷者の有無

⑥

救助の要否

⑦

当時の気象・海象（2）事故等の態様による事項
事故等の種類
衝突

ａ

連絡事項
①

衝突の状況（衝突時の両船の針路、速力等又は岸壁等への接近状況）②

船体、機器、車両の損傷状況③

浸水の有無（あるときはｄ項）④

流出油の有無（あるときはその程度及び防除措置）⑤

自力航行の可否⑥

相手船の船種、船名、総トン数、（用）船主・船長名（できれば住所、連絡先）－船舶衝突の場合⑦

相手船の状況（船体損傷の状況、死傷者の有無、救助の要否等）－船舶衝突の場合

乗揚げ①

乗揚げの状況（乗揚げ時の針路、速力、海底との接触個所、船体傾斜、吃水の変化、陸岸との関係等）

ｂ

火災

ｃ

②

船体周囲の水深、底質及び付近の状況③

潮汐の状況、船体に及ぼす風潮及び波浪の影響④

船体、機器、車両の損傷状況⑤

浸水の有無（あるときはｄ項）⑥

離礁の見通し及び陸上からの救助の可否⑦

流出油の有無（あるときはその程度及び防除措置）①

出火場所及び火災の状況

②

出火原因

③

船体、機器、車両の損傷状況④

消火作業の状況⑤

消火の見通し浸水①

浸水個所及び浸水の原因②

浸水量及びその増減の程度③

船体、機器、車両の損傷状況④

浸水防止作業の状況⑤

船体に及ぼす風浪の影響⑥

浸水防止の見通し⑦

流出油の有無（あるときはその程度及び防除措置）

強取、殺人傷①

事件の種類

害、暴行等の②事件発生の端緒及び経緯

不法行為

③

被害者の氏名、被害状況等④

被疑者の人数、氏名等⑤

被疑者が凶器を所持している場合は、その種類、数量等

⑥

措置状況

人身事故

①

事故の発生状況（行方不明を②

死傷者数又は疾病者数

除く）

③

発生原因

④

負傷又は疾病の程度⑤

応急手当の状況⑥

緊急下船の必要の有無

旅客、乗組員①

行方不明が判明した日時及び場所等の行方不明②

行方不明の日時、場所及び理由（推定）③

行方不明者の氏名等④

行方不明者の遺留品等

①

事故の状況

②

事故の原因

③

措置状況

①

インシデントの状況②

インシデントの原因

③

措置状況

ｄ

ｅ

ｆ

ｇ

その他の事故ｈ

インシデントｉ

第３章

事故の処理等（船長のとるべき措置）
第６条

事故が発生したときに、旅客の安全、船体、車両の保全のために船長が講ずべき必要な措置はおおむね次のとおりである。
（1）海難事故の場合①

損傷状況の把握及び事故局限の可否の検討②

人身事故に対する早急な救護③

連絡方法の確立（船内及び船外）④

旅客への正確な情報の周知及び状況に即した適切な旅客の誘導⑤

二次災害及び被害拡大を防止するための適切な作業の実施（2）不法事件の場合①

被害者に対する早急な救護②

不法行為者の隔離又は監視③

連絡方法の確立（船内及び船外）④

旅客に対する現状及び措置状況の周知と旅客の軽率な行為の禁止⑤

不法行為が継続している場合、中止を求める不法行為者への説得（運航管理者のとるべき措置）
第７条

運航管理者は、連絡なしに入港が異常に遅延している場合は、遅滞なく船舶の動静把握のために必要な措置を講じなければならない。
２

運航管理者は、前項の措置を講じたにもかかわらず船舶の動静を把握できないときは、直ちに関係海上保安
官署等に連絡するとともに第４条（非常連絡）に従って関係者に通報しなければならない。

３

事故の発生を知ったとき又は船舶の動静が把握できないときに運航管理者がとるべき必要な措置はおおむね次のとおりである。
（1）事故の実態把握及び救難に必要な情報の収集及び分析（2）海上保安官署への救助要請（3）行方不明者の捜索又は本船の救助のための捜索船又は救助船等の手配（4）必要人員の派遣及び必要物資の補給等（5）船長に対する必要事項の連絡及び助言（6）医師、病院、宿舎の手配等の旅客の救護のための措置（7）乗船客の氏名の確認及びその連絡先への通知

（事故処理組織）第８条

事故処理の組織、編成及び職務は次表のとおりとする。

事故処理組織表
職務
経営トップ

総指揮

安全統括管理者、運総指揮補佐又は総指揮

航管理者
救難対策班

事故の実態の把握、事故関係情報の収集、船舶及び関係機関との連絡、救難の実施、班長

その他救難に必要な事項に関すること。

班員
〃
旅客対策班

旅客及び被災者の把握、被災者の救護、欠航便の旅客処理その他旅客（車両）対策

班長

に関すること。

班員
〃
庶務対策班

被災者の近親者への連絡及び世話、報道関係者の応待（発表を除く。）、救援関係

班長

物資の調達・補給、その他庶務に関すること。

班員〃（医療救護の連絡等）
第９条

船長及び運航管理者は、船内に医療救護を必要とする事態が発生したときは、乗船者に医師がいる場合はその医師の協力を要請することとし、不在の場合は別表「医療機関連絡表」により最寄りの医師と連絡をとり、その指示のもとに適切な措置を講じなければならない。
（現場の保存）第10条

船長及び運航管理者は、事故の処理後関係海上保安官署等と連絡をとりつつ、運航に支障のない限り事故の原因の調査を行うとともに、事件の捜査の対象となる場所及び物品の保存に努めなければならない。
（事故調査委員会）
第11条

事故調査委員会の組織及び編成は、原則として次のとおりとする。

事故調査委員会
職

名

委 員 長

経営トップ

副委員長

安全統括管理者、
運航管理者

委

員

海務担当者
関係運航管理補助者

非 常 連 絡 表

（令和

４年

１０月

２１日）

非常の場合の連絡表下記のとおり
運航の安全確保に必要な情報資料の収集及び伝達方法
テレビ・ラジオ等による天気予報、海上保安部、測候所よりの情報を本社、運行管理者、運航管理者補助者、船長等で打ち合わせをする。

経営トップ及び代表取締役

九州運輸局

兼 安全統括管理者・
運航管理者

相浦営業所

092-472-3181

0956-47-4154

九州運輸局佐世保海事事務所
0956-31-6165

本社

船舶（船長）

0956-56-2516

ﾌｪﾘｰくろしま

佐世保海上保安部
0956-33-4999 又は 118

運航管理補助者（本社）

相浦警察署
0956-47-5110

又は

110

又は

177

相浦
0956-47-4154

福岡管区気象台

運航管理補助者

092-725-3601

医療機関
佐世保市立総合病院
0956-24-1515
大石病院
高島0956-48-4396

陸上作業員(委託)消防署119（作成要領）第２条関係
１（例）に準拠した内容を規定すること。

２(5)の具体例（例）入港地向け通常航行中、濃霧となり視界が急激に悪化したところ自船の位置を見失い、レーダにより航行中、自船前方約20mに突然、防波堤を認めたため、機関を後進一杯に転じたところ、防波堤まで数10cmのところで停止したため、衝突をまぬがれた。

第３条関係（例）に準拠した内容を規定すること。
第４条関係
１「官公署連絡表」は、航路筋に関連するすべての海上保安官署及び運輸局等の名称及び所在地、連絡手段及び連絡方法（無線局呼出符号、ＶＨＦ呼出名称、電話番号等）を記載する。

２「非常連絡表」は別表として差し支えない。

３

表は例示であるので自社の組織に応じた連絡表を定める。（現行の連絡表をそのまま規定して差し支えない。
）

４

常時就航している船舶が１隻で、船長が運航管理者を兼務している場合は、第１項中「運航管理者」を「本社」とする。

５

船長が直接海上保安官署等へ連絡できない場合（通信波等の関係から）は第２項を規定する必要はない。

第５条関係
１

本条は、事故の状況の把握及び陸上からの救助措置のために必要な事項を例示したものであり、船舶及び航路の実態に応じて規定することは差し支えない。

２「客」の場合は車両に関する事項を削除する。

第６条関係
１

本条は船舶に事故が発生した場合に船長が執るべき措置を列記したものであり、具体的な事故処理要領は、別途「救難マニュアル」等に定めておく必要がある。

２

小型の船舶で旅客室が一望できる等ことさら「船内における連絡体制の確立」を規定する必要がないと認められる場合は(1)の③及び(2)の③の「（船内及び船外）」を削除する。

第７条関係
１

無線設備がない場合は第１項を次のように規定する。
「運航管理者は、連絡なしに入港が異常に遅延している場合は、遅滞なく船舶の動静把握のため必要な措置を講じなければならない。」

２

常時就航している船舶が１隻で船長が運航管理者を兼務している場合は第１項～第３項中「運航管理者」を「経営トップ」とする。

３「河」の場合は、第２項及び第３項中「海上保安官署」を「警察官署等」とする。

第８条関係
１

表は例示であり、自社の組織、規模に応じて定めればよい。

２

非常対策本部を設置して事故の処理に当たる場合は一般航路用の事故処理基準（例）を参照して定める。

３

運航管理者を総指揮とする場合又は事故の態様によって運航管理者を総指揮とする場合は第２項として次を加える。
「２

事故処理組織の要員として指名された者は、事故処理に関する運航管理者の指揮に従わなればならない。」
４

常時就航している船舶が１隻で船長が運航管理者を兼務している場合は、表中「運航管理者」の欄を削除す
る。

第９条関係
１

無線設備がない場合は次のように規定する。
「船長は、船内に医療救護を必要とする事態が発生したときは、乗船者に医師がいる場合はその医師の協力を要請するものとし、不在の場合であって急を要すると認められるとき又は患者の要請があったときは最寄りの港に入港し、別表「医療機関連絡表」により最寄りの医師と連絡をとり、その指示のもとに適切な措置を講じなければならない。船長から連絡を受けた運航管理者は船長の措置を援助し、又は当該措置を引継ぐものとする。」

２

常時就航している船舶が１隻で船長が運航管理者を兼務している場合は「運航管理者」を「社長」、「専務取締役」又は「○○○○」等とする。

第10条関係
１

上記第９条関係２と同様に規定する。

２「河」の場合は、「関係海上保安官署等」を「警察署等」とする。

第11条関係１

表は例示であり、自社の組織に応じて定める。

２

運航管理規程において、調査委員会を設置せず運航管理者が事故の原因等の調査を行うこととている場合は本条を規定しない。

別表

非常連絡表（℡
項

目

内

非常連絡表

33-4999 118）
または

容

フェリー

くろしま（携帯：０９０－８２９７－５５７９）

平成

年

船名
共
通
連
絡
事
項

月

日（

曜日）

時

分頃

日時
場所
衝突・乗揚げ・火災・浸水・事件（強取・傷害等）・人身事故・行方不明
事故種類

他の事故（

）・インシデント
名

死傷者の有無
要

・

（程度

）

否

救助の要否
気象・海象

風速

ｍ／ｓ

浮遊物等（
（次頁の事故種類に則り記入）

個
別
事
項

波高

ｍ
）

視程

ｍ

事故等の種類

ａ

ｂ

衝突

乗揚げ

ｃ

火災

ｄ

浸水

ｅ

ｆ

強取、殺人傷害、暴行等の
不法行為

人身事故（行方不明を除く）

ｇ

旅客、乗組員等の行方不明ｈ

その他の事故ｉ

インシデント

連絡事項
衝突の状況（衝突時の両船の針路、速力等又は岸壁等への接近状況）
船体、機器、車両の損傷状況
浸水の有無（あるときはｄ項）
流出油の有無（あるときはその程度及び防除措置）
自力航行の可否
相手船の船種、船名、総トン数、（用）船主・船長名（できれば住所、連絡先）－船舶衝突の場合⑦ 相手船の状況（船体損傷の状況、死傷者の有無、救助の要否等）－船舶衝突の場合① 乗揚げの状況（乗揚げ時の針路、速力、海底との接触個所、船体傾斜、吃水の変化、陸岸との関係等）② 船体周囲の水深、底質及び付近の状況③ 潮汐の状況、船体に及ぼす風潮及び波浪の影響④ 船体、機器、車両の損傷状況⑤ 浸水の有無（あるときはｄ項）⑥ 離礁の見通し及び陸上からの救助の可否⑦ 流出油の有無（あるときはその程度及び防除措置）① 出火場所及び火災の状況② 出火原因③ 船体、機器、車両の損傷状況④ 消火作業の状況⑤ 消火の見通し① 浸水個所及び浸水の原因② 浸水量及びその増減の程度③ 船体、機器、車両の損傷状況④ 浸水防止作業の状況⑤ 船体に及ぼす風浪の影響⑥ 浸水防止の見通し⑦ 流出油の有無（あるときはその程度及び防除措置）① 事件の種類② 事件発生の端緒及び経緯③ 被害者の氏名、被害状況等④ 被疑者の人数、氏名等⑤ 被疑者が凶器を所持している場合は、その種類、数量等⑥ 措置状況
① 事故の発生状況② 死傷者数又は疾病者数③ 発生原因④ 負傷又は疾病の程度⑤ 応急手当の状況⑥ 緊急下船の必要の有無① 行方不明が判明した日時及び場所② 行方不明の日時、場所及び理由（推定）③ 行方不明者の氏名等④ 行方不明者の遺留品等① 事故の状況② 事故の原因③ 措置状況
① インシデントの状況② インシデントの原因③ 措置状況
①②③④⑤⑥