農業農村の整備

第 21 巻第 758 号
2024 年 ５ 月 ９ 日～あぐりあどばんす～

農村振興局設計課■TOPICS
中央の取組【東京】令和６年度全国事業所等所長会議を開催・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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農業農村の最前線から【栃木】令和５年度農業水利施設の維持管理に係る研修会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２【北陸】能登半島地震災害復旧現地事務所を設置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３≪お知らせ募集中≫ 本 文記 事内 、裏 表 紙 に掲 載 のお知 らせ記事 を募 集 しています。お気 軽 に御 相 談 ください。

中央の取組

令和６年度全国事業所等所長会議を開催【東京都千代田区】
令和６年４月25日（木）、農林水産省農村振 興局は令和６年度全国事業所等所長会議を開催した。会議には全国の国営事業所長等130余名が出席した。
長 井農 村振 興局長から令和 ６年能 登 半 島地 震で被 災 された方 へのお見 舞いと支援 にあたっている職員へ感謝の言葉が述べられた後、農政をめぐる動きとして以下の３点について説明があった。
① 食料・農業・農村基本法の改正の動き
令 和６ 年２ 月27日に「 食料・農業 ・ 農 村 基 本 法の一 部 を改 正 する法 律 案 」 が国 会 に提 出 された。
４ 月 19日 には衆 議 院 において賛 成 多 数 で可 決 され、今後参議院で審議が行われる。
② 基本法改正案を踏まえた土地改良法改正の検討
施 設の老朽 化が進展 するとともに、気 候 変 動に

長井農村振興局長挨拶伴い、災害の頻発化・激甚化が顕著になっていく状況において、的確に農業農村整備 事業を推進していくため、令和７年の通常国会への土地改良法改正案の提出を視野に、制度の見直し作業を進めている。
③ 基本法の関連法改正について
農地面積の減少 、農 業従事者の減少及 び高齢化が進行していることを背景として、将来にわたる国民 への食料の安定供 給を確保 するため、３ つの法律 （ 「農 業振 興地 域の整備に関する法律」、「農地法」、「農業経営基盤強化促進法」）の改正案が基本法と同じく２月27日に国会に提出された。これらの法案は農業生産の基盤である農地を確保するための措置 や農地を適正かつ効 率的に利 用する者による農地の利 用の促進のための措置を講ずるものである。
そのほか、青山農村振興局次長、四日市審 議官、神田農村政策 部長、緒方整備部長、井上地方課長から挨拶が行われた。
農村振興局内各課から所管事項説明が行われた
後、グループに分かれて、「若手が活躍できる職場環
境 づくり」 、「 大 規 模災 害発 生時における事 業 所 等 の役 割 と危 機 対 応 準 備 」 、「 将 来 における農 業 水 利 施
設 の保 全 管 理 、用 水利 用 等 における課 題と対 応 」 をテーマとした意見交換会を行い、会議を終了した。

意見交換会の様子【農村振興局整備部設計課広報 G】

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農業農村の整備 第758号

農業農村の最前線から

令和５年度農業水利施設の維持管理に係る研修会【栃木県宇都宮市】
２ 月 28日 、栃 木 県 は農 業 水 利 施 設 の維 持 管 理 の省 力 化 や効 率 化 、防 災 力 の向 上 を図 るため、水 利 施設のICT化やため池監視システムの導入に向けた研修会 を開 催 した。本 研 修 会 はとちぎため池 保 全 サポートセンターと合 同 で開 催 し、ため池 の管 理 者 、土 地 改 良区及び市町の職員など約50名が参加した。
はじめに、農 業 従 事 者 の減 少 や高 齢 化 など農 業 を取り巻く現状から維持管理の省力化や効率化、ため池研修会の様 子

監 視 システム導 入 の必 要 性 について、令 和 ３ 年 12月に作 成 した次 世 代 型 生 産 基 盤 技 術 導 入 指 針 を基 に県担当者から説明を行った。
次に、水 利 施設のICT化やため池 監視システムに係る技術概要や導入効果について各メーカーから説明を行った。また、栃 木市 の星の宮 溜で実証 試験を行 っているメーカーからは、現 地 に行 かなくてもため池 の状 況を監視できる様子が紹介された。
最後に、とちぎため池保全サポートセンターから県内のため池 の状 況 やため池 を管 理 する際 の留 意 点 等 にため池監視システムの設置状況ついて説明があった。
研 修 に参 加 した職 員 からは、
「 管 理 の省 力 化 が期 待 できるのでため池 監 視 システムの導 入 を検 討 したい」 などの感 想 があった。
本 研 修 会 を通 して、農 業 水
利 施 設 のICT化 やため池 監 視 シ
ステムについて施設管理者等の理 解 醸 成 が図 られ、維 持 管 理の省 力 化 や効 率 化 、緊 急 時 のため池監視システムの観測データ画面

迅 速 な対 応 、ため池 の適 正 な管理につながることを期待する。

【栃木県農地整備課】

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農業農村の整備 第758号

農業農村の最前線から

能登半島地震災害復旧現地事務所を設置【石川県穴水町】
北 陸 農政 局は、令和 ６ 年能 登 半 島 地 震からの復旧・復 興に早急に対応していくため、令和 ６
年 ４月 １日 （月）、石 川県 穴水 町に能登半 島地
震災害復旧現地事務所を設置した。
同 事 務 所 は、輪 島 市 、七 尾 市 及 び穴 水 町 の直 轄 代 行 農 地 海 岸 施 設 災 害 復 旧 工 事 、輪 島

４月１日設置

市の直轄 代 行農 地地 すべり防止 工 事、そして、珠洲市のダム復旧のための直轄災害復旧事 業について、一 連 の調 査 ・ 工 事 を迅 速 に進 めるための拠点として設置したものである。
同月 13 日（土）には、坂本農林水産大臣が事 業実 施 位 置図同事務所を視察し、北陸農政局農村振興部長から同 事務 所 の役 割や業 務 内 容 について説 明を行 った後、坂本大臣から「能登の復旧 復興にかかる現 場 の最 前 線 での重 要 な任 務 。地 域 に寄 り添 い安 心 感 を与 えられるよう、地 域 や自 治
体 等 のネット ワークを大 事 にして頑 張っていただきたい。」と業務に携わる職 員 へ激励 があった。
職 員 を代 表 して北 陸農 政 局 の地 方 参 事 官 （ 各省 調 整 ） から、激 励に対 する感 謝の気 持 ちと一坂 本大 臣 による激 励 の様 子

日も早い復旧 ・復興に向けて、職員 一同 取り組む旨の表明がなされた。
地 震 対 応 については、これまでも全 国 から支援 を頂 きながら進 めてきたところであり、今 後 も引 き続 き、地 域 の皆 様 や県 、市 町 、土 地 改 良区等の関係 機関とも連 携して、被災地の復旧 ・復興を加速してまいりたい。
現 地事 務 所 の看 板 前 にて

（令和６年能登半島地震からの復旧・復興に向けた災害復旧現地事務所設置について）
https://www.maff.go.jp/hokuriku/news/press/240328.html【北陸農政局設計課】

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農業農村の整備 第758号

お知らせ【省内公式 SNS で MAFF-SAT の活動状況を公開中】
農林水産省農村振興局では、令和６年能登半島地震により被災された農地・ 農業用施設等の迅速な把握や応急対策のため、MAFF-SAT を派遣しています。農村振興局 facebook や農林水産省 X において、MAFFSAT の活動状況を公開しておりますので、是非御覧ください。
公開先 URL
https://www.facebook.com/nouson.maff
https://twitter.com/MAFF_JAPAN/status/1750795268487073810【小学生・中学生向けの「農業学習」コンテンツを公開！】〇農 村 振 興 局 では、小 学 生 ・ 中 学 生 を対 象 に、農 村 の大 切 な役 割 や魅 力 を学 べる４ つの教 材 を制 作 しました。全 国 の教 育 現 場 やご家 庭 で活 用 できますので、以 下 ホームページからダウンロードいただき、是 非御覧ください！

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中 学 生 向 け歴 史 学 習 マンガ

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公開先 URL
https://www.nhk-ed.co.jp/business/kyozai/nougyou/

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【定期情報誌『農業農村の整備』について】○この定 期 情 報 誌 『 農 業 農 村 の整 備 』 は、農 業 農 村 整 備 に携 わる主 に行 政 関 係 者 （ 国 、地 方 公 共 団 体 、独立行政法人等）間での、関連施策の推進に資する最新の情報等を共有することを主な目的として農村振興局設計課が発行しているものです。皆様からの積極的な投稿をお待ちしております。
○投稿に関するお問合せ先は以下のとおりです。
農村振興局設計課

03-3595-6338

東海農政局設計課

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北海道開発局農業設計課

011-700-6752

近畿農政局設計課

075-414-9516

東北農政局設計課

022-221-6280

中国四国農政局設計課

086-224-9419

関東農政局設計課

048-740-0147

九州農政局設計課

096-211-9111

北陸農政局設計課

076-232-4722

沖縄総合事務局農村振興課

098-866-1652

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