知的財産推進計画２０１８（2018年6月12日知財戦略本部会合決定）

概 要

内閣府 知的財産戦略推進事務局

「知的財産推進計画２０１８」のポイント～ 旧ビジョンの成果を起点に、プロイノベーション戦略の考え方を軸として、新たな知財戦略ビジョン（価値デザイン社会）の実現へ ～考慮すべき社会状況の進展
Society5.0の取組加速
SDGs実現に向けた機運醸成
重点事項

１．人・ビジネスを育てる

ブロックチェーン、量子コンピュー
ティングなど新技術の社会展開

訪日外国人の増加
外国人の定住化の広がり

２．挑戦・創造活動を促す

３．新たな分野の仕組みをデザインする産業
競①知財のビジネス上の価値評価①オープンイノベーションの加速

・価値評価TFで示された経営デザインシート等の考え方を統合報告、知的資産経営報告書、ローカルベンチマーク等へ導入

・知財上の課題について整理、対応策の検討
・SDGs等知的資産プラットフォームの検討

争
力②デザイン経営によるイノベーション創出及びブランド構築の促進
・意匠制度の見直し検討、デザイン経営の事例普及

コンテ ンツ・ク ー ルジ ャパン③地方・中小企業・農業分野の知財戦略強化支援②ベンチャー支援・ベンチャー向け知財ハンズオン支援・ベンチャー関係者と知財関係者との出会いの場の形成⑤クールジャパン人材の育成・集積に係る取組
・外国人材受入れに係る産官学の協力体制構築、地域の魅力を発掘・編集・展開できる人材の育成⑥地方のクールジャパン資源の発掘・創出・展開②知財システム基盤の強化
・審査体制やAI技術活用体制の充実③データ・AI等新たな情報財の知財戦略強化④デジタル化・ネットワーク化の進展に対応した著作権システムの構築・特許料等の減免申請手続き簡素化の検討
・植物品種の海外流出防止に向けた方策の検討④知財創造教育・知財人材育成の推進①ビジネスモデルを意識した標準、規制等のルールのデザイン

・改正著作権法の運用環境の整備
・権利情報集約化データベースの整備等③コンテンツの持続的なクリエ
イション・エコシステムの確立⑤クールジャパン戦略の持続的強化

・ブロックチェーン技術を活用した著作物の管理・利益配分の仕組みの検討

・日本の魅力のストーリー化による付加価値向上、国別戦略の深化と活用④模倣品・海賊版対策の強化⑥ロケ撮影の環境改善

・インターネット上の海賊版サイト対策強化に向けた制度整備を含む総合的検討⑦デジタルアーカイブ社会の実現目次

１．はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２．「知的財産推進計画２０１８」重点事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（１）これからの時代に対応した人材・ビジネスを育てる・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２①知財のビジネス上の価値評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２②デザイン経営によるイノベーション創出及びブランド構築の促進・・・・・・・・・・・２③地方・中小企業・農業分野の知財戦略強化支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３④知財創造教育・知財人材育成の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３⑤クールジャパン人材の育成・集積に係る取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４⑥地方のクールジャパン資源の発掘・創出・展開・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（２）挑戦・創造活動を促す・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５①オープンイノベーションの加速・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５②ベンチャー支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５③コンテンツの持続的なクリエイション・エコシステムの確立・・・・・・・・・・・・・・・・・６④模倣品・海賊版対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（３）新たな分野の仕組みをデザインする・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７①ビジネスモデルを意識した標準、規制等のルールのデザイン・・・・・・・・・・・・・・７②知財システム基盤の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７③データ・AI等新たな情報財の知財戦略強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８④デジタル化・ネットワーク化の進展に対応した著作権システムの構築・・・・・・・・８⑤クールジャパン戦略の持続的強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９⑥ロケ撮影の環境改善・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９⑦デジタルアーカイブ社会の実現・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９

はじめに 「知的財産政策ビジョン」（2013年）策定後の状況①グローバル知財システムの構築②中小・ベンチャー企業支援

 世界最速の特許審査（審査請求から一次審査通知期間まで11か月）を達成（2014年）
 データの不正取得等の禁止のための不正競争防止法等の改正（2018年）
 知財創造教育推進コンソーシアム設置（2017年） 等 「知財総合支援窓口」を各都道府県に整備（2011年）、農林水産分野の知財相談も可能に（2016年）
 特許料全体の改定（2016年）、中小企業の特許料等の一律半減導入決定（2018年）
等③デジタル・ネットワーク社会への対応④ソフトパワーの強化

 柔軟な権利制限規定等の整備のための著作権法の改正（2018年）
 国の分野横断型の統合ポータル（ジャパンサーチ（仮称））の構築等に向けた「デジタルアーカイブジャパン推進委員会」設置（2017年）
等

 「クールジャパン官民連携プラットフォーム」設立（2015年）
 クールジャパン機構設立（2013年）
 「インターネット上の海賊版サイトに関する緊急対策」
決定（2018年）
等

 社会の変化と新たな知財戦略ビジョン検討••

ビジョンが策定された2013年当時の想定を超えて、社会の諸状況が変化これに対応するため、2030年頃を見据え、我が国社会と知的財産システムについて中長期の展望と施策の方向性を示す「知的財産戦略ビジョン」を取りまとめ、「価値デザイン社会」を提示（2018年6月）。
今後、このビジョンを共有しつつ、政府一体として毎年の知的財産推進計画を策定し、我が国の知財戦略を推進。

 「知的財産推進計画2018」策定の考え方•「推進計画2018」は、これまでのビジョンの成果を基盤としつつ、①Society5.0の取組加速とSDGｓ実現に向けた機運醸成②ブロックチェーン、量子コンピューティングなど新技術の社会展開③訪日外国人の増加と外国人の定住化の広がりなどの社会の諸状況の変化を考慮し、プロイノベーション戦略を基調とする新たなビジョンへの起点を設定するものであり、「１．これからの時代に対応した人・ビジネスを育てる」「２．挑戦・創造活動を促す」「３．新たな分野の仕組みをデザインする」の３柱の下に重点事項を整理
1

重点事項１．これからの時代に対応した人・ビジネスを育てる ①
現状と課題 モノの供給力が需要を上回り、ユーザーのコト・サービスの価値が急速に高まることで、企業においては、ユーザーニーズを訴求するようにデザインされた価値を創造するメカニズム・データ（知財）が重要になることから、ビジネスにおける知財の価値が適切に把握され、有効に活用されることが必要。
 デザイン力を重要な経営資源として活用し、製品・サービス・ビジネスのイノベーションを創出する力及びブランド構築を可能とする力を向上させる「デザイン経営」を奨励し、我が国産業の競争力強化につなげていくことが必要。

施策の方向性①知財のビジネス上の価値評価【経営デザインシート】
知的財産戦略本部 知財のビジネス価値評価検討タスクフォース報告書概要（2018年５月）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/kensho_hyoka_kikaku/torimatome/gaiyou.
pdf

・知的資産経営報告書、統合報告、ローカルベンチマーク等の企業とステークホルダーとのコミュニケーションツールを普及する際に、経営デザインシート等の知財のビジネス価値評価検討タスクフォースの考え方を周知。

②デザイン経営によるイノベーション創出及びブランド構築の促進【デザイン経営の効果】
デザイン経営の効果＝ブランド力向上＋イノベーション力向上

・「デザイン経営」に資する制度の整備等の観点から、意匠制度等の知的財産権制度の在り方について検討＝企業競争力の向上

・デザイン経営の成功事例集を作成するとともに、デザイン経営を奨励する方策について検討「産業競争力とデザインを考える研究会」報告書（2018年５月）に基づき知財事務局作成

2

重点事項１．これからの時代に対応した人・ビジネスを育てる ②
現状と課題 中小企業が主体的に価値創造の中での知財の位置づけとその役割を認識し、活用できるための支援が必要であり、引き続き、知財総合支援窓口等の支援が重要。
 農業分野の競争力強化に向け、地理的表示の活用によるブランド化の推進、海外市場における模倣品対策、種苗産業の競争力強化等についての対応が必要。
 イノベーション創出に必要な、新しいものを創造し、それらを活用し・組み合わせ新しい価値を生み出す仕組みをデザインできる人材を育成するため、知財創造教育を教育現場に浸透させることが必要。

施策の方向性【中小企業の特許料等の一律半減】

特許庁作成③地方・中小企業・農業分野の知財戦略強化
支援
・中小企業の特許料等の一律半減について広く周知するとともに、減免申請手続きの簡素化について検討
・知財総合支援窓口の相談体制の強化を図る
・重要な植物品種の海外流出の防止や国内における保護強化に向けた種苗制度の検討、日EU・EPAに対応しインターネット販売等のサービス分野も保護対象とする地理的表示法改正に向けた検討を実施④知財創造教育・知財人材育成の推進【日本の植物品種の中国への流出例】
シャインマスカット

紅ほっぺ・日本原産として、高値で苗木取引
・シャインマスカットは、中国34省のうち24省で栽培・「香印」を含む商標が出願されていることを確認※ 「香印」はシャインと発音される

2017年12月26日検証・評価・企画委員会 農林水産省資料に基づき知財事務局作成【知財創造教育の内容】

楽しみながら新しい創造をする

・知財創造教育に関する教材収集、小中学校における実証、高等学校における体系化等
・地域において知財創造教育を推進する体制（地域コンソーシアム）の拡充（ 「 いいな」を思い描き実現する）

創造されたものを尊重する

理解させ育む

社会を豊かに（他人との違いを認め尊重する）
2018年２月15日知財創造教育推進コンソーシアム推進委員会（第２回） 知財事務局資料

3

重点事項１．これからの時代に対応した人・ビジネスを育てる ③
現状と課題 クールジャパンの創出や展開を担う人材育成を着実に実行する必要。
 クールジャパンの優良顧客やインフルエンサーとして需要サイドを支える外国人について、例えば、エストニアにおけるe-Residency制度なども参考にしつつ、「日本ファン」や長期滞在する消費力の高い外国人を増やす方策について検討。
 都市のシーズや人材を地方が受け入れ、地方のシーズ・ニーズと組み合せることで相乗効果を発揮して、効果的に地域の魅力を創出・編集し、商品やサービスとして展開していくことが重要。

施策の方向性
⑤クールジャパン人材の育成・集積
クールジャパン人材育成検討会最終とりまとめ（2018年３月）に基づき、主に以下を推進
・外国人材の活用・集積に向けた制度面の取組
・外国人材受入れに係る産学官の地域レベル・国レベルでの情報共有等の協力体制構築
・地域の魅力を発掘・磨き上げ・海外に展開できる人材の育成⑥地方のクールジャパン資源の発掘・創出・展開
・地方版クールジャパン推進会議（地域の魅力を一体的に発信・展開する方策などを議論）や、地域セミナー（地域の課題解決方策などを具体的に議論） をより効果的に実施
4

重点事項２．挑戦・創造活動を促す ①
現状と課題 競争力の獲得・維持のために、異業種・異分野、ユーザーを巻き込んだ、新たな価値創造を行うオープンイノベー
ションを活性化するための体制や環境の整備が必要。
 既存の中小企業向け支援策は、ベンチャー企業独自の課題に対応しきれていないため、今後は、ベンチャー企業に焦点を当てた支援を充実させ、ベンチャー企業によるイノベーションが連続的に創出される環境を整備することが必要。

施策の方向性【SDGｓのための知的資産プラットフォーム（イメージ）】

知財事務局作成

コモンズ①オープンイノベーションの加速技術・特許・論文・事例・データ・人材組織情報ほか

・オープンイノベーションを推進していく際に必要となる知的財産上の課題について整理し、対応策を検討

ニーズ
ニーズ
シーズ

マッチング支援仲介者（プロマネ）

ニーズ
ニーズ
ニーズ

他のデータベースと連携閲覧・利用データ

・SDGs実現に向けての課題解決に資する、我が国のシーズと世界各国の課題（ニーズ）とをマッチングさせられるような、知的資産プラットフォームの在り方について検討

シーズ・ニーズの閲覧・利用

シーズ
登録

利用登録

利用登録
登録した
シーズの閲覧・利用
データ

解決したい！
（三方よし）

ニーズ登録（社会課題・SDGs）

利用登録

利用登録

知的資産の一部還元（コモンズ化）

ニーズ・シーズのマッチング

一般ユーザ

新ビジネス創出

困っている！

ソリューションの提供

新しいビジネスのデザイン②ベンチャー支援

知財事務局作成

対価・評価・信頼・ベンチャー企業の知財戦略事例集などの発信や、【ベンチャーエコシステムの活性化】
ベンチャーエコシステムの関係者と知財関係者を結びつける場の提供を通じてエコシステム活性化を促進
ユニコーンベンチャー
・創業期のベンチャー企業を対象に、専門家からな知財!
知財?
るチームにより、適切な知財戦略の構築等を支援
・ベンチャー企業の早期の特許権取得を支援するため、ベンチャー企業を対象としたスーパー早期審査
VC
大企業
エンジェル
や面接活用早期審査を実施
知財意識

ベンチャーコミュニティ

オープンイノベーション

知財専門家

特許庁作成

5

重点事項２．挑戦・創造活動を促す ②
現状と課題 コンテンツの海外展開の深化には、「モノからコト・サービスへ」と移りつつある消費動向や通信環境の変化等を捉えた戦略が必要であり、また、ブロックチェーン等の新技術の活用により、制作環境の整備も必要。
 模倣品・海賊版について、2018年４月13日に、知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議において決定された緊急対策を踏まえ、今後、民間の取組みを支援しつつ、政府一体となって改めて検討を強化していく必要。

施策の方向性③コンテンツの持続的なクリエイション・エコシス
テムの確立【コンテンツの持続的なクリエイション・エコシステムの確立】 知財事務局作成

・クラウドファンディング等による新たな資金調達や海外プロモーションの取組、海賊版に対抗する世界同時展開の取組の支援
・日本の魅力を伝える放送コンテンツを継続的に海外に展開する取組を支援
・ブロックチェーン等技術を活用した著作物の管理・利益配分の仕組みの構築のための検討④模倣品・海賊版対策
・インターネット上で流通する模倣品・海賊版対策についての検討の場を設け、各権利者、関係事業者等とも連携しつつ、正規版等の流通の在り方やサイトブロッキングも含めた法制度整備の在り方を総合的に検討
・リーチサイト等を通じた侵害コンテンツへの誘導行為への対応に関して、速やかな法案提出に向けて、必要な措置を実施【インターネット上の模倣品・海賊版対策】
サイトブロッキング

アクセス

ドメイン閉鎖リーチサイト対策【ユーザー】

アクセス【リーチサイト】【侵害コンテンツ共有サイト】

無料動画まとめ●●●●●
第1話
https://www.xxx.com/yyy1
第2話
https://www.zzz.com/yyy2
第3話

広告出稿抑止リンク
A国

意識啓発・キャンペーン

削除要請
知財事務局作成

6

重点事項３．新たな分野の仕組みをデザインする ①
現状と課題 標準化と研究開発、規制、認証等との相互作用やビジネスモデルを踏まえてルールをデザインすることが必要であり、国際的なルール形成や標準化戦略策定の在り方、官民の連携体制の在り方等について検討が必要。
 AI、IoT、ビッグデータといった新技術によりビジネスの形態も大きく変化しており、ビジネスを支えるツールである知的財産システムについても、時代やユーザーニーズに合わせてより使いやすいものとしていくことが必要。

施策の方向性①ビジネスモデルを意識した標準、規制等のルールのデザイン
・標準の規制や認証での活用を見据えた国際標準化体制を整備【今後の国際標準化体制（案）】
ルールインテリジェンス
コンソーシアム情報（企業）

戦略を共有

共有
各国規制情報（国）
標準化（国際/国内）

・「国際標準獲得に向けた官民連携会議」を活用した、国際的なルール等策定に注力すべき分野及び官民連携の在り方を検討

重点分野の特定・戦略の構築
民ISO/IEC
迅速に整合JIS

官
規制・認証への紐付け・普及
諸外国に普及国内規制に引用2017年12月26日検証・評価・企画委員会 経済産業省資料に基づき知財事務局作成【商標審査体制の整備の方向性】②知財システム基盤の強化
・商標出願件数の大幅増に対応すべく商標審査体制を整備。また、新しいタイプの商標の審査について、審査基準等の改訂を視野に検討

国際商標登録出願
国内商標登録出願審査官定員の増加
新しい調査事業創設

・「特許庁における人工知能（AI）技術の活用に向けたアクション・プラン」に沿って、AI技術の活用を加速化するための必要な体制整備も含めて具体的に検討

商標出願の大幅増

調査員の増員など
特許庁作成

7

重点事項３．新たな分野の仕組みをデザインする ②
現状と課題 データ・AIの利活用促進に向け、不正競争防止法等が改正されたところであるが、引き続き、技術動向や知財制度の運用上の課題を注視し、見直しの検討を継続する必要。
 大量の情報を利用する場合等、著作権者の許諾なく、著作物を円滑に利用できるよう著作権改正法が成立したところであるが、引き続き法の適切な運用環境の整備や新しい著作権システムに関する検討を行う必要。

施策の方向性③データ・AI等新たな情報財の知財戦略強化
・「不正競争防止法のガイドライン」策定、「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」の改訂と周知・普及
・情報信託機能の認定スキーム指針の運用推進等による情報銀行の実証実験を通じた実装検討、データポータビリ
ティの在り方の検討
・保健医療データの連結、迅速・円滑に利用可能な仕組みの構築推進④デジタル化・ネットワーク化の進展に対応した著
作権システムの構築【データ利活用・保護に関連する取組】
産業データ
利活
用

データ契約ガイドライン

個人情報
産業データ共
有事業の認
定制度

パーソナル
データのポータビリ
ティ

情報銀行

データ取引促進（官民）
不正競争防止法

保護（データ不正流通に対し差止可能化）

データと競争政策に関する検討会報告書

次世代医療基盤法
個人情報保護法／ガイドライン

2018年4月2日検証・評価・企画委員会 経済産業省資料に基づき知財事務局作成【ＡＩによる深層学習における柔軟な権利制限規定の活用】
学習前AI

大量の画像データ
改正前：コピーはできるが、他の研究者にデータを送れない

・著作権法における柔軟性のある権利制限規定の整備を踏まえた法の適切な運用環境の整備
・権利処理手続を円滑化し、コンテンツの活用を促進する
ための、コンテンツ等の権利情報を集約化したデータ
ベースの利用促進

改正後：コピーしたデータを研究者グループ内で共有できる
2018年4月2日検証・評価・企画委員会 文化庁資料に基づき知財事務局作成

8

重点事項３．新たな分野の仕組みをデザインする ③
現状と課題 訪日外国人の急速な増加など日本への関心が高まる中、マーケットイン（顧客ニーズをすくいとる発想）の観点から、より多くの外国人に、より高い付加価値をもって日本を消費してもらうことを目指すことが重要。
 ロケ撮影の環境改善によって我が国映像コンテンツの魅力の向上を図るため、ロケ撮影に関係の深い許認可手続の情報共有、先進的地域の優良事例の整理等の取組みを進めていく必要。
 デジタルアーカイブ社会の実現に向け、国の分野横断型の統合ポータル「ジャパンサーチ（仮称）」の構築を進めるとともに、デジタルアーカイブの構築や新たな利活用策の検討を進める必要。

施策の方向性【内閣府委託調査「日本語り抄」】⑤クールジャパン戦略の持続的強化
・外国人に訴求するストーリーやコンテクストを活用した効果的な発信方法を具体的に見いだし、クールジャパン官民連携プラットフォームの活動なども活かし、クールジャパンの付加価値向上を図る（内閣府委託調査「日本語り抄」等も参考に）⑥ロケ撮影の環境改善
・ロケ撮影に関係の深い許認可に係る最新情報の共有及び許認可取得にあたっての優良事例の整理・ノウハウの共有化⑦デジタルアーカイブ社会の実現
・統合ポータルであるジャパンサーチ（仮称）の普及・利用促進を効果的なものとするため、年度内を目途に試験版を公開【撮影環境改善に向けたポイント】
国内の「ロケ環境の改善」へ
許認可の円滑な取得
公益性の立証を通じた許可範囲の拡大

地域全体の盛り上がり
クレームの減少好循環のスパイラルへ

・国別、属性別のクールジャパン分野への嗜好や市場性などの違いについての分析を更に深め、官民における活用を促進

http://www.cao.go.jp/cool_japan/rep
ort/pdf/vision_2.pdf

FC体制強化
ロケ地マップ等地域への貢献地域住民の文化
経済活動への理解の浸透

許認可の取得にあたってのノウハウの蓄積
許認可の取得にあたってのノウハウの蓄積～信頼関係の構築/映像業界の基礎スキルの～信頼関係の構築/ 映像業界の基礎スキルの向上へ～向上へ～

知財事務局作成

9政府の知的財産戦略推進体制

参考１ 知的財産戦略本部は、「知的財産基本法」に基づいて２００３年に設置。政府全体の知的財産推進計画の作成・推進、知的財産に関する重要施策の企画・推進・総合調整を推進。
 毎年「知的財産推進計画」を策定。２０１３年には本部設置１０年を機に「知的財産政策ビジョン」を策定し、「知的財産政策に関する基本方針」を閣議決定。
 ２０１８年には、社会の様々な本質的変化に対応するため、「知的財産戦略ビジョン」を策定。

内閣

知的財産戦略本部
策定

知的財産戦略ビジョン【主な任務】
・知財戦略の企画・立案及び実施
・政府各省の施策の連携促進・調整【構成要員】
本部長： 内閣総理大臣
副本部長：内閣官房長官、内閣府特命担当大臣（知的財産戦略）
文部科学大臣、経済産業大臣
本部員： 全大臣
有識者（10人）敬称略、50音順

知的財産推進計画

川上 量生
五神 真
小林 喜光
迫本 淳一
林 いづみ
竹宮 惠子日覺 昭廣
原山 優子
山田 理恵
渡邉 敬介

実行
内閣府
知財戦略
クールジャパン戦略
経産省
（特許庁）
産業財産権
標準化戦略
コンテンツ産業

文科省
（文化庁）
著作権
産学連携

農水省

財務省

育成者権
地理的表示

水際措置
酒類GI

カドカワ株式会社 代表取締役社長
国立大学法人東京大学 総長
株式会社三菱ケミカルホールディングス取締役会長
松竹株式会社 代表取締役社長
弁護士、桜坂法律事務所パートナー
漫画家
東レ株式会社 代表取締役社長
前 総合科学技術・イノベーション会議 議員
東北電子産業株式会社 代表取締役社長
弁理士、豊栄特許事務所顧問、日本弁理士会会長
法務省

総務省

外務省

訴訟制度

放送番組

条約

・・・

知的財産戦略本部における検討体制「知的財産推進計画2018」決定（2018年６月）

知的財産戦略本部

検証・評価・企画委員会○「推進計画2018」素案取りまとめ

産業財産権分野を取り扱う会合

コンテンツ分野を取り扱う会合（座長） 渡部 俊也
東京大学政策ビジョン研究センター教授（座長） 中村 伊知哉
慶應義塾大学大学院
メディアデザイン研究科 教授○オープンイノベーションに向けた
知財マネジメント、地方・中小・農林
水産分野における知財活用、知財
教育、知財価値の評価及び損害賠償額の適正化等について検討○11月から5月まで6回開催○コンテンツの海外展開促進、映画産業振興、デジタルアーカイブの推進、模倣品・海賊版対策等について検討○11月から5月まで6回開催「知的財産戦略ビジョン」決定（2018年６月）

知的財産戦略ビジョンに関する専門調査会○「知的財産戦略ビジョン」素案の取りまとめ○2025年―2030年頃を見据えた中長期の社会・産業像、イノベーションの促進に向けた知的財産関連システムの刷新、知財創造教育人材・知財人材育成、クールジャパン資源の再発見・再生産メカニズム等について検討○12月から4月まで６回開催（参考）ビジョンと推進計画の関係※合同会合としても開催○「推進計画2017」の進捗状況検証、データ・人工知能に関する知財システム構築のフォローアップ、推進計画素案取りまとめ等

知財のビジネス価値評価検討
タスクフォース（座長） 渡部 俊也
東京大学政策ビジョン研究センター教授

参考２1○知財を含む無形資産の見える化、知財のビジネス上の価値の評価、評価結果の活用等について検討○11月から４月まで７回開催※この他、コンテンツ分野を扱う会合の下に「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議（タスクフォース）を設置することを2018年4月2日に決定。