特許庁委託 平成 19 年度産業財産権制度各国比較調査研究等事業

各国における修正実体審査制度（MSE）の調査報告書

平成２０年３月

社団法人 日本国際知的財産保護協会
AIPPI・JAPAN各国における修正実体審査制度（MSE）の調査報告書

平成２０年３月

社団法人 日本国際知的財産保護協会
AIPPI・JAPAN

はじめに本調査研究は特許庁委託の平成 19 年度産業財産権制度各国比較調査研究等事業の一環として実施した「各国における修正実体審査制度（MSE）の調査」の報告書である。
経済のグローバル化に伴い、同―発明を複数国へ特許出願するケースが急増している。
このような中、これらの重複出願による出願人の手続的・費用的負担は大変大きなものになっている上に、各国特許庁における同一発明に対する重複審査の増大という問題も招いている。そこで、これらの問題を解消するため、日本特許庁は、各国特許庁との先行技術調査結果・審査結果の相互利用・相互承認に向けた取組みを推進している。
これらの取組みの一つとして、わが国は、修正実体審査（MSE）制度の活用を検討している。特に、東南アジア地域の途上国の場合、わが国に基礎となる特許出願が存在していることも多いため、わが国の対応特許出順に係る審査結果を東南アジア地域の途上国特許庁に適切に提供し、かかる審査結果を有効活用することにより、これらの特許庁における権利設定の迅速化と審査負担の軽減が期待される。
このような観点から、わが国は MSE 制度を有する国に対して働きかけを行い、既にシンガポール、マレーシア及びクロアチアに対するわが国特許庁の所定特許庁化を実現している。今後は、MSE 制度を更に活用し、先行技術調査結果・審査結果の相互利用・相互承認に向けた取組みを強化していく必要がある。
しかしながら、これらの国における MSE 制度の詳細な運用状況はほとんど把握できておらず、MSE 制度の更なる活用を検討するための資料も十分に整備されていない状況である。また、MSE 制度の運用状況を適確に把握することは、わが国が推進している相互承認の研究にも資すると考えられる。
本調査研究は、MSE 制度及びその類似制度の詳細について調査するとともに、その運用状況を把握し、今後、MSE 制度の更なる活用を検討するための基礎資料とすることを目的とした。
本調査の中で国内主要企業対象に対するアンケート調査「修正実体審査制度等の利用状況についての調査」を実施した。ここにご協力頂いた企業、及び担当者の方々に対して心より感謝申し上げる。
平成２０年３月
社団法人 日本国際知的財産保護協会
国際法制研究室主任研究員 梅山 謙介
室員 藤嶋 かおる
室
長 岩田 敬二

目

次

第１章 調査の概要 --------------------------------------------------------------------------------

1第２章 調査方法 -----------------------------------------------------------------------------------

4第３章 調査結果 ----------------------------------------------------------------------------------３．１ 一次調査結果 -------------------------------------------------------------------------３．１．１ 法令調査結果 ----------------------------------------------------------------３．１．２ 各国が締結している FTA、EPA 調査結果 -------------------------３．２ 二次調査結果 -------------------------------------------------------------------------３．３ 三次調査結果 -------------------------------------------------------------------------３．３．１ 修正実体審査制度 ----------------------------------------------------------・オーストラリア連邦 -------------------------------------------------------------------・マレーシア --------------------------------------------------------------------------------・シンガポール共和国 --------------------------------------------------------------------・イスラエル国 ----------------------------------------------------------------------------・クロアチア共和国 ----------------------------------------------------------------------３．３．２ 出願人に対応外国出願の審査結果を求める制度 -----------------(1) 実質的に MSE と同様な手法で審査が行われている国 ------------------・タイ王国 ----------------------------------------------------------------------------------・ベトナム社会主義共和国 ------------------------------------------------------------(2) 出願人に必要な先行技術文献の提出を求めている国等 ------------------・ニュージーランド ----------------------------------------------------------------------・インドネシア共和国 --------------------------------------------------------------------・ブラジル連邦共和国 -------------------------------------------------------------------・フランス共和国 -------------------------------------------------------------------------・ノルウェー王国 --------------------------------------------------------------------------・カナダ -------------------------------------------------------------------------------------・ペルー共和国 ----------------------------------------------------------------------------・インド -------------------------------------------------------------------------------------・中華人民共和国 -------------------------------------------------------------------------・チリ共和国 -------------------------------------------------------------------------------・ヨーロッパ特許庁 -----------------------------------------------------------------------

6
6
6
7
9
9
9
12
17
21
27
32
36
36
36
39
41
41
44
45
46
47
49
50
52
53
55
56

第４章 国内調査結果（わが国出願人の利用状況）----------------------------------------

58

資料編 各国の法規則集

63

第１章 調査結果の概要
同一発明を複数国へ特許出願する場合が増加しているが、属地主義の原則により、各国特許庁において審査が行われる。一方、各国特許庁における重複審査の負担や出願人の手続的・費用的負担軽減を主目的として、特定の外国特許庁で特許を付与された出願と対応する国内出願については、特許クレーム・明細書等を同一とする等の要件のもとで、一部の特許要件について自国での判断において当該外国特許庁での調査結果・審査結果等を活用する制度として、修正実体審査制度（MSE：Modified Substantive Examination）を採用している国がある。
本調査においては、
まず 116 か国及び 6 地域特許条約等について法令の調査を行った（一次調査）。その結果、MSE 制度の採用を法令で規定していることを確認できたのは、オーストラリア、クロアチア、イスラエル、シンガポール及びマレーシアの 5 か国であった。
そのほか、出願人に同一発明及び実質的に同一発明に関する情報を要求しているのは、
29 か国と 3 の地域特許条約であることがわかった。具体的には、アンティグア・バーブー
ダ、アルゼンチン、バルバドス、ベリーズ、ブラジル、カナダ、チリ、中国、エルサルバ
ドル、エストニア、ガーナ、グレナダ、インド、インドネシア、ケニア、モーリシャス、
メキシコ、モンゴル、ニュージーランド、ニカラグア、パナマ、フィリピン、モルドバ、
サンタルシア、スリナム、タイ、トリニダードトバコ、チュニジア、ウルグアイ、アンデ
ス協定及、湾岸協力会議及び欧州特許条約である。
そこで、MSE 制度を採用していることが法令上明確な国として、オーストラリア、シンガポール及びマレーシアについて、当該国の代理人にヒアリングすることにより現地調査を行った。一方、出願人に同一発明及び実質的に同一発明に関する情報を要求している国として、タイおよびニュージーランドについて当該国の代理人にヒアリングすることにより現地調査を行った（二次調査）。
さらに、出願人に同一発明及び実質的に同一発明に関する情報を要求している国として、一次調査で明確になった国のうち、わが国出願人の出願件数の多い国について当該国に調査を行うとともに、法令で出願人に同一発明及び実質的に同一発明に関する情報を要求していない国であってもどのような運用がされているか明確にするために調査した。なお、これらの国は、日本国特許庁の優先権証明書発行件数をもとに選択した（三次調査）。
調査結果の概要は以下の通りである。
１．制度の種類
出願人に同一発明及び実質的に同一発明に関する情報を要求する制度（以下、単に「外国出願についての審査結果要求制度」という。
）には、実質的に MSE 制度と同様の制度のほか、出願人が有する対応外国出願についての情報を求め、当該情報をもとにさらに先行技術調査を行う制度も存在する。前者の制度を採用しているのはタイとベトナムであり、後者の制度を採用している国としては、ニュ－ジーランド、フランス、ノルウェーなど 10か国存在する。
２．制度の内容と運用の現状
1

(1) MSE 制度
MSE 制度の採用を法令で規定している 5 か国（オーストラリア、クロアチア、イスラ
エル、シンガポール及びマレーシア）の制度の概要は以下のとおりである。請求できるのは出願人であり、第三者は請求できない。そして審査対象の出願に係るクレームと同一又は実質的に同一の発明について、外国にされた特許出願が少なくとも審査する時点において特許になっている必要がある。
通常は請求時に特許になっていることが必要であるが（オ
ーストラリア、マレーシア、シンガポ－ル）、イスラエルでは請求時に特許査定になっていればよく、クロアチアでは請求時にまだ査定が出ていなくてもよい。外国でされた特許については、特定の特許庁で審査されたものとして、法令で定められている。
MSE 制度を利用するに際し、通常の審査と比較して減額措置が設けられている国（オーストラリア、マレーシア、クロアチア）や請求のための支払いが不要となっている国（シンガポ－ル）がある。その一方で、通常の審査でも審査請求料自体が存在しないため、費用の支払いについては通常の審査と変わらない国（イスラエル）がある。
そして審査手続においては、通常の審査と比較して一部省略されている。どのような特許要件について判断するかは、採用している 5 か国それぞれの特許法で規定されている。
しかしながら実際の運用上は、法規則で判断するとされている要件でもさらに実際には判断していない国があるようである（オーストラリア）。また判断される特許要件が著しく少なくなっており、実際は他国で特許が付与された場合には、そのまま同国でも特許を認める義務があるとされている国など（イスラエル）、国により差がある。
(2) 出願人に対応外国出願の審査結果を求める制度①実質的に MSE 制度と同様の運用をしている制度
タイでは、出願人に対応外国出願の審査結果を求め、外国の特許庁が発行した
Examination Report と Letters of Patent がタイ特許庁にとって受理可能なときは、審査官は当該外国出願に係るクレームと同一のクレームとなる補正をするよう、出願人に求める。こうすることで実際には MSE 制度とほぼ同様の運用で審査が行われている。ただし MSE 制度とは異なり、対応外国出願が特許になっている必要はなく、特定特許庁は法規則には定められていない。
またべトナムでは、対応外国出願についての情報を提出する際に、対応外国特許に合わせて特許付与を申請する書類を提出することができ、対応外国特許と合わせるよ
う求めることができ、MSE 制度と同様の運用を行っている。この場合はタイとは異なり、特許が付与されていることが必要である。
②出願人が提供した情報をもとに先行技術調査を行う制度
ニュ－ジーランド、フランス、ノルウェーなど 10 か国及び欧州特許庁では、出願人が有する情報を活用して、さらに先行技術調査を行い、特許要件を判断している。
この場合は、審査対象の特許出願に係るクレームと対応外国出願に係るクレームとが同一になるよう補正をするよう、審査官から求められることはない。ただしこのような制度を有する国であっても、実際には出願人に対応外国出願の結果を求めることはない場合もあるようである。
３．わが国出願人の MSE 制度の利用状況
2

本調査研究では、各国の法令及び運用の調査のほかに、わが国出願人がどのようにMSE制度を利用しているか日本企業にアンケートを行い、57社（送付総数121社）から有効回答を得た。その結果、MSE制度を利用したことがあるのは57社中23社で40％であった。
また出願した国の官庁から対応出願について外国での審査結果を要求されたのは57社中26社で46％であった。またMSE制度と外国出願についての審査結果要求制度の両方の制度について経験があるのは57社中17社、いずれか一方の制度について経験があるのは31
社で、約半数近くの企業がMSE制度や外国出願についての審査結果要求制度を経験していた。
そしてさらにMSE制度が創設されれば利用したい国としては東南アジア、BRICs、外国
出願についての審査結果要求制度についてはBRICsで使用したいなど、特にBRICsへの適用を望む声が寄せられた。MSE制度については、東南アジアのうち、マレーシア、シンガ
ポールで採用されていることはよく知られているようであるが、実質的にMSE制度を採用しているタイ、ベトナムでも採用を希望するとの回答があり、どこの国で実際にMSE制度が採用されているのかの点について十分知られていないことが明らかになった。

3

第２章 調査方法
２．１ 一次調査
まず 116 か国および 6 地域特許条約等について，法令調査を行った。法令調査について
は、WIPO の CLEA（Collection of Laws for Electric Access）1 、各国特許庁が提供する法令に関する情報などを利用して行った。MSE 制度については、「特定外国特許庁で付与された特許と対応する審査対象の出願については、クレーム・明細書を同一等にする要件
下、一部の特許要件についての自国での判断において当該外国特許庁での調査結果・審査結果等を活用する制度」と定義し、この内容に合致するものを修正実体審査（MSE）制度として分類した。また「出願人に外国での審査結果を要求する制度」としては、文字通り、特許出願を審査している官庁から出願人に外国での審査結果を要求する制度を調査対象とし、出願人又は第三者からの情報提供制度（わが国の特許法施行規則 13 条の 2 に対応する制度）や米国における IDS（Information Disclosure Statement）は対象から除外した。
また一次調査においては各国が締結する FTA、EPA で、MSE 制度について規定していないかの調査も行った。調査は、WTO のサイト2を手がかりに、各国がすでに締結済みあるいは締結に向けて進行中の FTA、EPA について調査を行った。WTO 全加盟国について調査を行うのは困難であるので、MSE 制度あるいは出願人に対応出願の審査結果を要求する制度を有する国を中心に調査を行ったが、わが国、米国、欧州連合など MSE 制度における所定特許庁となる可能性の高い主要国は対象とした。調査方法としては、"intellectual"、"industrial"、"patent"、"trademark"、"trade mark"の語を含むものを検索し、特に知的財産に関連する規定のある文書を抽出し、それらの文書を中心に調査を行った。
２．２ 二次調査
一次調査の結果、MSE 制度を採用していることが法規則上明らかな国として、オース
トラリア、シンガポール及びマレーシアについて、当該国の代理人にヒアリングすることにより現地調査を行った。一方、出願人に同一発明及び実質的に同一発明に関する情報を要求している国として、タイおよびニュージーランドについて当該国の代理人にヒアリン
グすることにより現地調査を行った。
ヒアリングにおいては、一次調査で明らかになった各国法令の内容についての確認や法令で規定されている内容の疑問点についての質問を行うとともに、一次調査では入手が困難であった実際の運用について質問し、一次調査の補足を行った。
２．３ 三次調査
出願人に同一発明及び実質的に同一の発明に関する情報を要求している国として、一次調査で明確になった国のうち、わが国出願人の出願件数の多い国について当該国代理人にアンケートにより調査を行うとともに、法令で出願人に同一発明及び実質的に同一発明に関する情報を要求していない国であってもどのような運用がされているか明確にするために調査した。
なおこれらの国は、
日本国特許庁の優先権証明書発行件数をもとに選択した。
3
1 http://www.wipo.int/clea/en/clea_tree1.jsp
2 http://www.wto.org/english/tratop_e/region_e/region_e.htm
3 特許行政年次報告書 2007 年版〈統計・資料編〉

4

二次調査で出願人に外国での審査結果を要求する制度については、実質的に MSE 制度に対応する制度と先行技術情報を得ることを目的とする制度の 2 種類あることがわかったので、三次調査においてはこの区別を明確にするようにアンケートの設問を工夫し調査を行った。

5

第３章 調査結果
３．１ 一次調査結果
３．１．１ 法令調査結果
まず 116 か国及び 6 地域特許条約等について法令の調査を行った。その結果、MSE 制
度の採用を法規則で規定していることを確認できたのは、オーストラリア、クロアチア、イスラエル、シンガポール及びマレーシアの 5 か国であった。
そのほか、出願人に同一発明及び実質的に同一発明に関する情報を要求しているのは、
29 か国と 2 の地域特許条約であることがわかった。具体的には、アンティグア・バーブー
ダ、アルゼンチン、バルバドス、ベリーズ、ブラジル、カナダ、チリ、中国、エルサルバ
ドル、エストニア、ガーナ、グレナダ、インド、インドネシア、ケニア、モーリシャス、
メキシコ、モンゴル、ニュージーランド、ニカラグア、パナマ、フィリピン、モルドバ、
サンタルシア、スリナム、タイ、トリニダードトバコ、チュニジア、ウルグアイ、アンデ
ス協定及、湾岸協力会議及び欧州特許条約である。
その内容について、表 1 に示す。
表 1 出願人に審査結果を要求する制度を有する国及び地域特許条約
1
2
3
4
5

AG
AR
BB
BZ
BR

国名及び地域特許条約名
アンティグア・バーブーダ
アルゼンチン
バルバドス
ベリーズ
ブラジル

6

CA

カナダ

7

CL

チリ

8

CN

中国

9

SV

エルサルバドル

10

EE

エストニア

11
12

GH
GD

ガーナ
グレナダ

13

IN

インド

14
15
16

ID
KE
MU

インドネシアケニア
モーリシャス

17

MX

メキシコ

18

MN

モンゴル

19

NZ

ニュージーランド

20
21

NI
PA

ニカラグア
パナマ

22

PH

フィリピン

23
24

MD
LC

モルドバ
サンタルシア

内容
最終的な審査結果を提出。
実体審査の謄本を提出。
最終的な審査結果を提出。
最終的な審査結果を提出。
優先権を主張した出願について、審査報告を提出。
情報を提供。提供しない場合は、放棄されたものとみなされる。
調査及び審査の結果を提出。提出しない場合は放棄されたものとして後回しにされる。
審査請求時には関連する資料を提出。それとは別に情報を提出。提出しなかった場合は取り下げたものとみなされる。
調査又は審査報告を提出。必要な場合は最終的な審査結果を提出。
類似する出願の決定の写しにも適用可。また審査をした外国
特許庁と情報交換可能。
最終的な審査結果を提出。
最終的な審査結果を提出。
対応外国出願の情報を提出。提出しない場合は、異議、取消理由となる。
優先権を主張する出願について、最終的な審査結果を提出。
最終的な審査結果を提出。
最終的な審査結果を提出。
審査官が必要と認めるものを提出。提出しない場合は放棄したものとみなされる。
情報を知的財産庁に提供。
先行技術を確認するのに十分な書面を提出。提出するのは英国、カナダ、オーストラリア及び米国の文献。
最終的な審査結果を提出。提出しない場合は拒絶される。
最終的な審査結果を提出。
日本、米国の各特許庁、EPO 及び PCT の調査機関による調査報告を提出。提出しない場合は取り下げたものとみなされる。
情報を提供。
調査報告及び審査報告を提出。

6

25

SR

スリナム

26

TH

タイ

27
28
29

TT
TN
UY

トリニダードトバコ
チュニジア
ウルグアイ

30

欧州特許条約31
32

アンデス協定
湾岸協力会議最終的な審査結果を提出。
審査報告を提出。提出しなかった場合は放棄したものとみなされる。
最終的な審査結果を提出。
最終的な審査結果を提出。提出しない場合は拒絶される。
外国特許庁が作成した文書を提出。
先行技術に関する情報を提出。提出しない場合は取り下げられたものとみなされる。
最終的な審査結果を提出。提出しなかった場合は拒絶。
最終的な審査結果を提出。

３．１．２ 各国が締結している FTA、EPA 調査結果
次に、MSE 制度について各国が締結している FTA、EPA についての調査結果を示す。
(1) 日本とそれ以外の国との EPA
わが国はシンガポール、マレーシア、インドネシア及びフィリピンの 4 か国と EPA を締結している。
（シンガポール）
わが国とシンガポールが締結した EPA において、特許付与手続の円滑化について規定されている。すなわちシンガポールは、自国（シンガポール）の法令に従い、日本国における出願に対応するシンガポールにおける出願の特許付与手続を円滑にするための適当な措置をとるとし（98 条 1 項）
、その措置の詳細について実施取極で定めるとしている（98条 2 項）。そして実施取極 11 条で、所定特許機関としての特許庁の指定について規定している。それによれば、シンガポール政府は、98 条の規定に従い、日本国において出願された特許出願に対応するシンガポールにおける特許出願の付与手続を、シンガポールの特許法及びその規則に従い、日本国における特許出願に関する情報を出願人が IPOS に提供する場合において円滑化するため、日本国特許庁を同法及びその規則に定める所定特許機関に指定する旨が規定されている。
（マレーシア）
わが国とマレーシアが締結した EPA119 条第 3 項において、各締約国は、合理的な理由があることを条件として、適当な場合には、特許出願人が権限のある当局に対しその特許出願を他の出願に優先して審査することの要請を提出することを確保するとしている。そして 119 条第 4 項において、各締約国は、特許出願人が他方の締約国において同一又は実質的に同一の発明について特許出願を行った場合において、当該出願人の要請に応じて適当なときは、その特許出願を他の出願に優先して審査することを確保するとし、各締約国は、当該出願人に対し、その要請と共に関連する先行技術の調査結果又は当該発明の審査
結果を提出するよう求めることができると規定している。
（インドネシア）
インドネシアとの EPA112 条第 3 項では、一方の締約国は、特許出願人が他方の締約国又は第三国において同一又は実質的に同一の発明について特許出願を行った場合において、
7適当なときは、当該特許出願人の要請に応じて、当該特許出願人の特許出願を他の特許出願に優先して審査することを確保することを規定している。そして当該一方の締約国は、当該特許出願人に対し、当該要請の際に、関連する先行技術に関する調査結果又は他方の締約国若しくは第三国において行われた特許出願に関する最終決定であって、当該他方の締約国若しくは当該第三国の特許に関する行政当局によるもの（以下、「最終決定」という。
）の写しを提出するよう求めることができると規定している。
また 112 条第 4 項では、一方の締約国が自国において特許出願を行った特許出願人に対し、自国の法令の関連規定に従い、当該特許出願人が他方の締約国又は第三国において行った同一又は実質的に同一の発明についての特許出願に関する最終決定の写しを提出するよう求める場合には、112 条 3 項の規定にかかわらず、当該特許出願人が当該最終決定の写しを提出する場合には、当該特許出願人の特許出願を他の特許出願に優先して審査すると規定している。
（フィリピン）フィリピンとの EPA123 条では、出願人は迅速に審査することの要請ができるとの規定にとどまっている。
(2) 日本以外の国同士の FTA、EPA（シンガポールと米国との FTA）
シンガポールと米国が締結した FTA16.7 条第 8 項において、当事国は他国で実施された発明の審査に基づいて特許の付与を規定する場合には、同当事国は、特許所有者の要請
にて、かかる他国により付与された特許の発行において発生した不条理な遅延に基づいて特許期間を延長した場合、当該遅延を埋め合わせるために、特許期間を最高 5 年間延長できる旨を規定している。
（シンガポールと韓国との FTA）
シンガポールと韓国とが締結した FTA17.7 条において、シンガポールは、韓国にされた特許出願に対応するシンガポールへの審査手続を容易にするために、韓国特許庁を所定官庁に指定することができ、シンガポールに出願した出願人はシンガポール特許法及び規則の規定に従い、IPOS に韓国でされた対応出願の必要な情報、文書及び翻訳文を提出することができると規定している。
従って条約 17.7 条は、韓国にされた対応出願に対してのみ、韓国特許庁が所定官庁となることを規定している。
（米国とオマーンとの FTA）
米国とオマーンとの間で締結された FTA15.8 条第 7 項において、当事国は他国で許可された特許に基づいて特許の付与を規定する場合には、同当事国は、特許所有者の要請にて、特許期間の調整をすることができると規定している。

8

３．２ 二次調査結果
次に、一次調査の結果、MSE 制度を採用していることが法令上明確な国として、オーストラリア、シンガポール及びマレーシアについて、当該国の代理人にヒアリングすることにより現地調査を行った。また出願人に同一発明及び実質的に同一発明に関する情報を要求している国として、タイおよびニュージーランドについて当該国の代理人にヒアリン
グすることにより現地調査を行った。
その結果の詳細は後の頁で各国ごとに記載したが、特に二次調査においてニュージーラ
ンド及びタイの現地代理人とのヒアリングで、両方の国とも出願人に審査結果を要求する制度として法令上記載されているだけであるのに、前者では先行技術文献の提出を求めるのが主目的で、特許庁で追加して先行技術文献調査を行うのに対し、後者では実質的にはMSE 制度であることが明らかになった。
３．３ 三次調査結果
二次調査結果をもとに三次調査として、出願人に同一発明及び実質的に同一発明に関する情報を要求している国として、一次調査で明確になった国のうち、わが国出願人の出願件数の多い国について、当該国代理人にアンケートにより調査を行うとともに、法令で出願人に同一発明及び実質的に同一発明に関する情報を要求していない国であってもどのよ
うな運用がされているか明確にするために調査した。なおこれらの国は、日本国特許庁の優先権証明書発行件数をもとに選択した。具体的には、ブラジル、カナダ、チリ、台湾、
中国、フランス、ドイツ、インド、インドネシア、イタリア、オランダ、ノルウェー、ペルー、韓国、ロシア、スペイン、英国、ベトナムの各代理人からの回答を得た。また欧州
特許庁の状況については、ドイツの代理人からドイツの状況とともに回答を得た。
その結果、MSE 制度も出願人に審査結果を要求する制度も採用していないのは、台湾、
ドイツ、イタリア、オランダ、ロシア、スペイン、英国、韓国であり、特に特記事項もな
いため、後述の国ごとの記載からは割愛した。また一次調査の法令調査で出願人に審査結果を要求する制度を有するとの結果を得られなかった、
フランス、
ノルウェーについては、
法改正により出願人に審査結果を要求しているとの回答が得られたため、後述の国ごとの記載に掲載した。
また三次調査では MSE 制度についてヒアリングを未実施であった、イスラエル、クロ
アチアにも同時にアンケートを送付し、その結果を得た。
三次調査の結果をまとめると、以下のようになる。
(1) MSE 制度を採用していることを法令で明確にしている国：オーストラリア、マレーシ
ア、シンガポール、イスラエル、クロアチア(2) 法令では出願人に審査結果を要求するとの規定がされているが実質的に MSE 制度を採用している国：タイ、ベトナム(3) 先行技術調査結果の収集を目的として出願人に審査結果を要求するとの規定をしている国等：ニュージーランド、インドネシア、ブラジル、フランス、ノルウェー、カナダ、ペルー、インド、中国、チリ、欧州特許庁
３．３．１ 修正実体審査制度
9修正実体審査制度（MSE 制度）を採用している国の制度について、表 2 に対比一覧表
をまとめた。その中でシンガポ－ルは 29 条(2)(c)(ii)（特定特許庁での対応出願の審査結果
情報を提出）、29 条(2)(d)(ii)（対応国際出願の審査結果情報を提出）及び 29 条(2)(e)(ii)（国際出願の特許性に関する国際予備報告に依拠する旨の通知を提出）と 3 ルートを用意しているのが特徴的である（表 2 の他に 22 頁の図 1 参照）。
いずれの国も請求できるのは出願人のみであり、第三者は請求できない。
請求時期は各国とも原則として定められているが、特に MSE 制度においては特定特許庁で特許されなければ認められないので、各国とも延長制度が設けられているのが特徴的である。ただそのやり方は国ごとに異なり、オーストラリア、マレーシア、シンガポール
では延長請求した後に審査請求するという制度を採用しているのに対し、クロアチアでは審査請求自体の期限は出願公開後 6 月と定められており、特定特許庁での審査結果についての資料を提出する期限が延長できるという制度を採用している。それに対し、イスラエ
ルは審査請求制度を採用していないので、審査対象の出願の停止をすることが可能になっている。
請求手続としては、いずれの国も MSE 制度を請求する意思を明確にすることが必要である。料金の支払いについては、シンガポ－ルでは、いずれのルートも請求のための料金の支払いが不要であるのに対し、オーストラリアとマレーシアでは審査請求料は 70％程度
まで、クロアチアでは 50％程度まで軽減されている。
審査手続としては、対応特許とのクレームの同一性はいずれの国も判断する一方で、明細書の記載要件は判断しない。発明の単一性はいずれの国でも判断しない。また新規性、進歩性、産業上利用性等の要件については、イスラエル、クロアチア及びシンガポールでは原則として判断しないのに対し、マレーシアでは新規性のみ判断し、オーストラリアでは新規性及び進歩性とも判断する。このように新規性、進歩性、産業上利用性等の要件の判断においては、各国において様々である。
対応特許の特定特許庁としては、英語で特許が付与される国の特許庁を中心に、十分な審査体制を有する国等の特許庁が定められている。なおわが国特許庁は、オーストラリア
以外の国で特定特許庁に定められて利用可能となっている。
特記事項としては、クロアチアでは MSE 制度は 2007 年 7 月 31 日の法改正で廃止された。その理由としては、同国にされる出願はパテントファミリーに EPC 経由の出願が多く、MSE 制度を存続させる必要性が少ないこと、実質的に出願人に審査結果を要求する制度（37 条(3)）を有しており、実質的には MSE 制度と同様の制度を運用可能なことによるものと考えられる。44 現地代理人、Dr. jur. Dina Korper-Zemva からのコメントによる。

10

表2 MSE制度採用国の対比一覧表

シンガポール
オーストラリアマレーシア

29条(2)(c)(ii)

29条(2)(d)（ii)

29条(2)(e)(ii)

イスラエル

クロアチア

出願人
出願人（36条(1)2）（17条(c)(2)）
特に期限はない 審査請求を出願公開のが、出願人が審 日から6月以内に行い査開始の通告の （36条(1)柱書）、そし
受領後速やかに て出願日から5年以内請求する。
に所定の特許庁で審査された結果を提出。そ原則
れが不可能な場合は所定の特許庁の審査結果が利用可能となった日から6月以内までにそ請求時期の審査結果を提出（39
延長請求可（46 出願日から5年ま 優先権主張日又は優先権主張をしない場 査定時にもとと 条(1)）。
39条(1)の期限は所定特する外国出願が 許庁での実体審査終了で延長可（規則 合は出願日から60月まで延長可（規則条(2)、規則特許になってい 後3月以内で延長する
47A(3)）。
3.20）。ただし 27B(2)）。
ることが必要な ことができる（39条
延長請求した日
ので、審査対象
延長から9月以内に審出願の停止を請 (2)）。
査請求いない場求することは可
合には出願は消能。
滅（142条(2)(c)）。
修正実体審査の 特許様式11Bによる（規則 特許様式11C 書面で17条(c) 36条(1)2の請求をする
審査請求時に請求書（様式
Modified
44(2)）。請求のための料金 による（規則 の適用を請求す 旨を明示して審査請求
44(2)）。請 る。請求のため を行い、所定期間内にExaminationを 5A）を提出の支払いは不要。
求のための料 の料金の支払い 所定特許庁の審査結果選択する。通常 （29A条(2)）。
を提出。通常の審査請
金の支払いは は不要。の審査請求料は 通常の審査請求
請求手続
求料は4,000kunaであ不要。
340AUDである 料は700RMであるのに、2,080kunaとるのに対し、のに対し、軽減されている。
240AUDと軽減 450RMと軽減されている。
されている。
原則として新規 新規性は判断す 新規性、進歩性、産業上利用性について 拒絶する特別な 判断しない。
性、進歩性は判 るが、進歩性、 判断しない（30条(3)(c)(ii)）。
理由がある場合
断することに
産業上利用性はを除いて判断し新規性、進歩性、判断しない（規ない（17条産業上利用性等 なっている（48条(1)(b)が、実際 則27D(3)）。
(d)）。
は判断しない。
請求人

クレームの同一性

出願人
出願人
出願人（29条(2)）（47条(1)）（29A条(2)）
優先権主張日又は優先権主張をしない場
出願日から5年以 出願日から2年以
合は出願日から42月（規則43(4)）。
内又は特許庁に 内（規則よる指令の日か 27A(1)）。
ら6月以内（44条、規則3.15(1)、
3.16(2)）

判断する（規則 判断する（規則 判断する
3.18(3)(b)）。 27D(2)）。
（30条(3)(c)(i)）。

判断しない（規 判断しない。
明細書の記載要件 判断しない（48
則27D）。
条(1)）。
判断しない（48 判断しない（規 判断しない。
則27D）。
条(1)）。
審査手続
単一性

案件の開示

その他

判断する（17条(c)(4)）。

判断する（38条(1)）。

判断しない。

判断しない。

判断しない。

判断しない。

オーストラリ PCT出願で 国際予備報告 オーストリア、 PCTにおける国際予備
ア、カナダ の指定国であ が作成されて ドイツ、デン 審査機関の資格を有す（英語）、日 れば特に制限 いれば特に制 マーク、ノル る官庁（38条(2)）、具本、ニュー はない。
限はない。 ウェー、ス
体的には、オーストリ
ジーランド、
ウェーデン、英 ア、オーストラリア、
韓国、英国、国、ロシア、米 カナダ、中国、スペイ
米国の各特許国、カナダ、日 ン、フィンランド、日本、オーストラ 本、韓国、ロシア、ス庁及びEPO
リアの各特許庁 ウェーデン、米国、ド（規則
及びEPO（17 イツ、デンマークの各41）。
条(c)(1)、登録 特許庁及びEPO。
官通達第M.N.11号）。
特許後に包袋閲 特許後に包袋閲 特許後に包袋閲覧可能。
特許後に包袋閲 特許後にオンラインで
覧可能。
覧可能。
覧可能。
知ることができる。
カナダ、ニュー
ジーランド、米国の各特許庁及
びEPO。

特定特許庁

判断する
（30条
(3)(b)）。

オーストラリア、日本、韓国、英国、米国の各特許庁及びEPO。

2007年7月31日の法改正で廃止されたが、出願日がそれより前の出願には適用される。

通常の審査との 修正実体審査の変更が可能
延長をしても猶予の要件を満た（104条）。
さない場合は、猶予期間の満了
後3月以内に実体審査の請求書を提出可（規則27B(3)）。

11オーストラリア連邦（AU）
オーストラリアにおける標準特許（Standard Patent）では出願審査請求制度を採用しているので、審査の請求を待って実体審査が行われる。審査には、通常審査（Normal
Examination）と、修正審査（Modified Examination）の 2 形態がある。
１．制度の概要
修正審査は、オーストラリアにされた標準特許に対応する外国出願が特許になっていることを要件として、出願人が請求することができる。
一方、対応外国出願に記載された発明の特許性を評価する目的で実施された調査結果を出願人に要求する制度は規定されているが（1990 年の特許法（以下、単に「特許法」という。
）45 条(3)）
、45 条(3)の例外を定めた規則が変わったため、米国の IDS に類似した書類の提出義務は現在は無くなっている。なお、その他の国において特許が付与されていることをボランタリーな上申書として、提出することは可能である。この上申書は包袋の中に入れられるが、審査官がそれを考慮するかは審査官の裁量に任されている。
２．修正審査制度の要件(1) 請求人
修正実体審査を請求できるのは出願人であり（47 条(1)）
、出願人以外の第三者が修正審査を請求することはできない。共同出願の場合は、出願人すべてが共同で請求する必要がある。また修正審査は、出願人であれば国籍に関係なく請求することができる。
(2) 請求期限
修正審査の請求は審査請求の代りにするものであり（47 条(1)）
、修正審査の請求は審査
請求期限と同じく、出願日から 5 年以内又は特許庁による指令の日から 6 月以内である（44
条、規則 3.15(1)、3.16(2)）
。
(3) 審査の延長
特許法 46 条(1)には、(a) 標準特許の完全出願がされ；(b) 所定の外国で所定の特許のための出願がされ、(c) 所定の出願に特許が付与されておらず；(d) 出願人は局長により段落(a)にいう出願に関連してその特許請求と明細書の審査を請求するよう命令がされ、その命令がこの段落の目的を基礎としてされている場合には、出願人は命令を受けている審査請求をする代わりに、審査の延長を請求できる旨が規定
され、さらに延長の請求の詳細について規則で規定されている（46 条(2)、規則 3.20）。なお特許法 46 条(1)(b)にいう出願は、規則 3.20(2)に規定されている。
そして局長が審査を延長する場合には、特許法 142 条(2)(a)により、出願は消滅せず、出願人が規則 3.16(2)に従い、所定の 6 月以内に審査請求をしない理由のみによっては、出願は消滅しない。特許法には、どの程度審査が延長されるのか規定されていない。しかし、出願人が延長請求を提出した日から 9 月以内に審査請求をしない場合には、特許法 142 条(2)(c)に従い、出願は消滅する（Patent Manual of Practice & Procedures 2.14.3.1、
12

2.14.3.2）。延長後、出願人が外国特許に基づき修正審査を請求するときは、その特許は延長の対象とされた外国出願であることは必ずしも必要とされない。例えば、出願人はカナ
ダ出願に基づき延長請求した場合に、ニュージーランド特許に基づき、修正審査を請求できる（Patent Manual of Practice & Procedures 2.14.3.3）。
(4) 対象以下の２要件を同時に満たす場合に、修正審査を請求できると特許法 47 条(1)に規定されている。
(a) 標準特許の完全出願であること（47 条(1)(a)）
、(b) 所定の外国で出願され、特許が付与されていること（47 条(1)(b)）
所定の外国とは、(a)1973 年 10 月 5 日ミュンヘンで調印された欧州特許条約の資格を有する国、(b)カナダ、(c)ニュージーランド（Cook Islands, Niue and Tokelau を含む)、(d)アメリカ合衆国（準州、領地および Puerto Rico 州を含む）であると規定されている（規則 3.21）。これらの国からさらに広げる予定は現在のところ、公表されていない。
(5) 外国でされた所定の特許外国でされた所定の出願は、(a) 完全出願に対する基本出願；(b) 完全出願または 38 条の規定に従い完全出願に関連した仮出願の優先権を主張する
出願(c) その完全出願との関連で基本出願となる出願で優先権を主張した所定の外国における特許出願であって、所定の外国において英語による特許が付与されているもののみに限定されており（特許法 47 条(1)(b)、規則 3.20(2)、(3)）
、修正審査の請求時に外国の所定官庁で特許になっている必要がある。その内容については、具体的に「Patent Manual of Practice &Procedures」2.14.4.1、2.14.1.3 に記載されている。それによれば、①オーストラリアの出願又はオーストラリアの仮出願を基礎とする優先権主張出願、②オーストラリアの出願に関連する基本出願、③オーストラリアの出願に関連する基本出願を基礎とする優先権主張出願とされ、②及び③における「関連する」とは、オーストラリアの出願と基本出願が同じ発明を意味し、その２つの出願が優先権でつながっている必要はないとされている。
また「基本出願」は、パリ条約締約国でされた発明の保護のための出願をいい、優先権
でつながっている必要はない。
規則3.21 に定める国で成立した英語による特許（規則3.20(3)）
であれば、Patent Manualof Practice & Procedures 2.14.1.3 に記載の通り、国際出願も含まれ、例えば、日本国特許庁を受理官庁として日本語で国際出願をし、欧州特許庁に翻訳文を提出し許可された特許を外国でされた所定の出願とすることができる。欧州特許庁及びオーストラリアへの移行の際への翻訳の段階で誤訳があった場合は、まず、オーストラリア出願の誤訳を訂正し、あわせて欧州特許庁で許可された特許の翻訳は「明白な誤り」であるので、補正する必要がないということを明記することにより、すでに特許になっている欧州特許庁で許可された特許と文言を一致させることが必要であると思われる。
さらにニュージーランドでは出願人に外国における審査結果を要求する制度が設けられ
13

ているが、規則 3.21(c)には、ニュージーランドで付与された特許が外国の所定官庁で付与された特許として挙げられているため、問題なく対象特許とすることができ、所定官庁での審査経過で区別されるものではない。
(6) 請求の手続
修正審査の請求は、特許法 47 条(1)(b)に記載した特許に関する明細書の写しであって、次に掲げる条件を満たしているものを受理の前に提出しなければならないと規定されている（48 条(2)、規則 3.20(6)）
。
(i)その特許を付与した、所定の外国の特許庁の職務上の長が証明したもの、又は(ii)それ以外の方法で、局長が合理的に認めることができるように確認されているもの。
ここで必要とされるのは、特許が付与された所定の外国の特許庁の職務上の長が証明したものであって、審査経過等の提出は必要としない。
また規則 22.2、附則 7 の項目 205、206 にあるように、通常の審査請求の手数料は 340
AUD5であるのに対し、修正審査の手数料は 240 AUD で、修正審査のほうが少ない費用ですむが、クレームの数に応じてかかる追加の手数料は同額である。
(7) 審査の型の変更と料金の支払い
出願人は、クレームと明細書が容認される前にいつでも修正審査請求を取り下げることができ、その代わり 44 条に従い（標準の）審査請求をすることができる（特許法 47 条(2)）
。
修正審査が開始された後に出願人が標準の審査を請求した場合には、料金を支払う。出
願人が修正審査の請求を取り下げた場合には、外国特許の認証の写しを提出することは不要であるが、特許法 45 条(3)の規定に従い、すべての直接関連する調査結果を期限内に提出する必要がある（Patent Manual of Practice & Procedures 2.14.4.3）。
その一方で、標準審査の請求を修正審査の請求に置き換えるための規定はないが、標準審査が始まるまでに出願人は特許法 104 条に従い、その請求を補正できる。ただし標準審査が開始されたら、修正審査に変更することはできない（Patent Manual of Practice &Procedures 2.14.4.4）。
(8)-１ 審査手続の原則
出願人から修正審査の請求がされると、局長は以下の報告をすると規定されている（特許法 48 条(1)）
。
(a)知りうる限り、クレームされた発明が 18 条(1)(a)に規定された基準を満足するか、(b)知りうる限り、どのクレームにも記載されそのクレームの優先日前に存在する先行技術と対比して、(i)新規性があり；かつ(ii)進歩性があるか、(c)もし可能なら所定のその他の事項。
そして 48 条(1)(c) の「もし可能なら所定のその他の事項」として、以下の内容が規則
3.18(3)に規定されている。すなわち、(a)法律 6 条が適用する発明の場合、すなわち長官の知識の範囲内で、法律 6 条の要求する事項を満足するか否か；
5 AUD＝オーストラリアドル（97.46 円、TTS、3 月 14 日

14

東京三菱 UFJ 銀行）

(b)修正審査下における明細書が、規則 3.20(6)に従い、以下の場合を除き、出願された明細書（この規則で外国明細書という。
）と同じか否か：(i)方式事項(ii)外国明細書に記載されたクレームの脱落(iii)段落(ii)に関連した脱落の結果としておこるクレームの補正(iv)外国明細書における明白な誤り(v)外国明細書に寄託された微生物が明細書に寄託された微生物と同じなら、寄託の要求に従うべき出願に必要な法律 6 条(c)に関連した事項の相違点。
(8)-2 審査手続の運用
審査官は、出願が上記の規則 3.18(3)に規定された内容を満たすか、すなわち規則 3.20(6)により提出された外国特許に関連する明細書の認証された謄本と原則として同一であるかを報告する（Patent Manual of Practice & Procedures 2.14.5.3）。
出願対象の出願に係る明細書・クレームと、所定官庁で付与された特許の明細書・クレームとが同一になるよう補正した場合は、その補正が新規事項を含まないか審査官は審査をし、新規事項を含む場合は出願人に通知がされ、その通知に対して出願人は反論できる（Patent Manual of Practice & Procedures 2.14.7.2）。
標準審査と異なり、修正審査には特許法 40 条の報告は含まれない。従って審査官は発明とそれを達成するための最良の方法が十分に記載されているかについて、またクレームが明確、簡潔であって、発明のみに基づきかつ関連しているかについては、報告しない（Patent Manual of Practice & Procedures 2.14.5.2）。また発明の単一性についての審査もされない。ただし再審査制度があり、審査しなかった要件について特許後過誤があったことが判明した場合には、再審査の対象となることはあり得る。
特許法 48 条(1)(a)、(b)によれば、クレームされた発明が 18 条(1)(a)に規定された基準を満足するか、またクレームされた発明が新規性、進歩性があるかについて、局長は報告すると記載されている。しかし所定の国で付与された特許は調査され、同じような手順で審査されるか、より厳しく審査されているため、実際には審査官がよりよい引用技術を発見した場合でなければ調査は行われない（Patent Manual of Practice & Procedures
2.14.8.1）。また特許法 45 条(3)に対応する規定は修正審査にはなく、出願人による先行技
術調査の報告義務はない（Patent Manual of Practice & Procedures 2.14.1.1）。
従って、審査官は特許法 48 条(1)(c)、規則 3.18(3)のチェックを行うが、明細書およびク
レームの記載要件、新規性、進歩性の判断は原則として行わない旨が、Patent Manual ofPractice & Procedures に記載されている。
(9) 修正審査案件の開示
修正審査請求を行うことにより付与された特許であるかは、オンラインのデータベースや包袋を確認することで、第三者は修正審査が行われたことを把握することができるが、特許公報には表示されない。
３．出願人に外国出願についての審査結果を要求する制度
出願人は、外国でされた対応出願についての調査結果を局長に通知する旨が規定されており、その文献を規則で定めることとしている（特許法 45 条(3)）
。それに対応する規則は、
15

規則 3.17A と規則 3.17B である。規則 3.17A は、出願人が外国でされた対応出願についての調査結果を局長に通知する原則を定めているのに対し、規則 3.17B は、その例外を定めている。2005 年命令第 51 号により改正された 1991 年第 71 号の特許規則では、規則
3.17B で、(a)あらゆる出願に関して価値のない調査、(b)結果として国際調査報告書及び国際予備審査中に行われる追加調査が得られる国際出願、(c)分割出願など(a)～(f)まで規定されていた。
それに対して、2007 年 10 月に規則 3.17B が改正され、実際はほとんど出願人は外国でされた対応出願についての調査結果を局長に通知する必要はなくなっている。この規則
3.17B 改正の趣旨は添付資料⑤に示す通り、インターネットの普及により、文献を提出する必要がなくなったからである。
ただし開示義務が継続している出願も数少ないが、存在する。
具体的には、以下の要件をすべて満たす特許出願が該当する。
・2007 年 4 月 22 日以前に審査請求がされ、・2007 年 7 月 22 日以前付で Allowance が通知され、・2007 年 4 月 22 日以前に他国特許庁によるサーチ結果が通知されている
例えば、Acceptance 後 Grant 前に Opposition が提起された出願について、4 月 22 日
以前のサーチ結果がある場合等がこれに該当する。
４．修正審査制度運用の現状(1) 制度の導入時期
修正審査制度は、1970 年の改正で導入された。
(2) 利用件数
修正審査の利用状況を示すデータは公表されていない。
(3) 査定が出るまでの期間
通常は修正審査を請求後 3～6 月である。通常の審査も比較的短期間でオフィスアクシ
ョンがされるので、修正実体審査を利用しても特に審査期間が短縮されるという印象はない。6(4) 修正審査制度の長所、短所
現状では特に迅速に特許が付与されることはないようであるが、その他の長所として、
例えば修正審査の制度を利用して出願する際に、所定の官庁で付与された特許と同一のクレームであれば拒絶を受けることがない。特に単一性が問題になりそうな、独立クレームが多い出願では、これが長所となる。
修正審査を利用すれば分割命令がくることもないし、特許が付与された後に、無効理由となることもない。
５．添付資料（資料編参照）① 1990 年の特許法 45 条～48 条（Patents Acts 1990 Section 45～48）
（抜粋）
：訳文及
び原文
② 特許規則 3.18、3.20、3.21（Patents Regulations 3.18,3.20,3.21）
（抜粋）
：訳文及び
6 現地代理人、Mr. Ryan D. Curnick からの情報による。

16

③
④
⑤
⑥

原文
2007 年の改正特許規則 2007(No. 1) 3.17B （Patents Amendment Regulations
2007(No. 1) 3.17B）：訳文及び原文
注釈、立法文書 2007 年第 357 号（EXPLANATORY STATEMENT Select Legislative
Instrument 2007 No. 357）
（抜粋）
：訳文及び原文
特許の実際と手続マニュアル 2.14（Patent Manual of Practice & Procedures 2.14）：
抄訳
特許請求と完全明細書の審査請求書（Request for Examination of Patent Request
and Complete Specification）：原文

マレーシア（MY）
マレーシアでは出願審査請求制度を採用しているので、審査の請求を待って審査が行われる。審査には、実体審査（Substantive Examination）と、修正実体審査（Modified
Substantive Examination）の 2 形態がある。
１．制度の概要
修正実体審査は、マレーシアにされた特許出願に対応する外国出願が特許になっていることを要件として、出願人が請求することができる（特許法 29A 条(2)）
。
一方、実体審査をする場合には、審査対象である出願と同一又は本質的に同一の出願の情報を添付することが必要である（規則 27(3)(a)～(c)）
。
２．修正実体審査制度の要件(1) 請求人
修正実体審査を請求できるのは出願人であり（29A 条(2)）
、附則 Ⅱ（規則 29）の様式
5A には出願人の記載とともに、出願人又は代理人の署名が記載できるようになっているだけであり，第三者は請求できない。共同出願の場合は、出願人すべてが共同で請求する必要がある。また修正実体審査は、出願人であれば国籍に関係なく請求することができる
ので、国内の出願人も請求することができる。
(2) 請求期限及び請求の猶予
規則 27A(1)に規定されているように、出願人は原則として出願日から 2 年以内に請求でき、29A 条(6)に定める猶予の要件を満たす場合に限り、出願日から 5 年間、修正実体審査の請求を延長することができる（規則27B(2)）
。
ここで29A条(6)に定める猶予の要件とは、審査対象の特許出願と同一又は本質的に同一である発明について、所定の官庁で特許が付与されていないことである（29 条 A 条(6)(a)）
。
修正実体審査の請求を延長しても 29A 条(6)に定める猶予の要件を満たすことができな
い場合に限り、猶予を申請した期間（出願日から 5 年間）の満了後 3 月以内に実体審査の請求書を提出することができる（規則 27B(3)）
。
国内段階に移行した国際出願に対する修正実体審査の請求は、国際出願日から 4 年以内、延長できる期間は国際出願日から 5 年以内である（規則 27A(1A)）
。
17

(3) 対象
修正実体審査を請求するには、審査対象の特許出願においてクレームされている発明と同一又は本質的に同一である発明について、特許又はその他の工業所有権保護の権利がマ
レーシア以外の所定の国において又は所定の条約に基づいて当該出願人又はその前権利者に付与されていることが必要である（29A 条(2)）
。したがって特許出願に係るクレームを外国または条約に基づいてされた所定の特許との差異が存在する場合には、その差異を解消するよう補正をして請求することが必要である（規則 27A(3)(b)）
。
(4) 外国または条約に基づいてされた所定の特許外国または条約に基づいてされた所定の特許を付与した官庁は、
オーストラリア特許庁、日本国特許庁、韓国特許庁、英国特許庁、アメリカ合衆国特許商標庁又は欧州特許庁の 5か国および 1 の広域特許条約機関である（規則 27(6)）
。これらはいずれも充実した特許制度を有している国、地域特許条約の機関であり、審査体制もしっかりしており十分その結果について信頼できるからである。
なお、日本国特許庁と韓国特許庁は 2002 年改正と 2003 年改正で追加されている。両国の特許は英語で付与されていないにもかかわらず所定官庁とされたのは、日本や韓国からの英語圏への出願は大変多く、英語で特許が付与されてはいないが、十分信用に足ると判断されたためである。
修正実体審査の請求書（附則Ⅱ（規則 29）の様式 5A）には、認証された特許公報の謄本を添付する必要があり、審査対象の特許出願は、その謄本に記載された外国または所定の条約に基づいて付与された特許と同一であれば問題ない。優先権を主張して国際出願をした場合の基礎出願や、パリ条約による優先権を主張した場合の基礎出願も対象となる。
また優先権を主張していない場合でも、文言上同一なら問題はない。
(5) 請求の手続
修正実体審査の請求は、請求書に所定官庁での特許番号と特許公報の謄本を添付しなければならないので（附則Ⅱ（規則 29）の様式 5A）、請求時に所定官庁で特許になっていることが必要である（29A 条(2)）
。所定官庁での認証された特許証の謄本は、規則 27A(3)(a)に規定されているように、原則として英語、英語でない場合にはその英語による翻訳文でする必要がある。所定官庁での結果が制限外の言語（たとえば日本語）で出される場合、翻訳は出願人が行う。
前記の通り、修正実体審査における所定の国として日本は指定されているが（規則27A(5)）、日本・マレーシア両特許庁長官の間の覚書により、修正実体審査制度を利用する際に必要とされる特許公報の翻訳に対する認証の必要はなくなっている（2007 年 4 月
17 日付の特許庁ホームページ）。
請求に必要な料金は、附則Ⅰ（規則 2(2)）の第 3、第 4 に記載されている通り、通常の審査手数料は 700RM7であるのに対し，MSE の手数料は 450RM で軽減されている。
7 RM＝マレーシアリンギット（31.52 円、3 月 19 日

18

東京三菱 UFJ 銀行）

(6) 審査手続
修正実体審査においては、実体審査と同様、同一の優先日に係る同一の発明は登録官により拒絶されると規定されている（30 条(6)）
。審査官が審査する修正実体審査の特許要件
は規則 27D(1)、(2)に記載されている。これらの特許要件は審査官により審査され、規則27D(5)に定めるように、その報告書が登録官から出願人に送付され、出願人はその報告書の内容に対して反論をすることができる。
審査官により審査される実体審査の特許要件（規則 27C(1)）と比較すると、実体審査で判断されるのに修正実体審査で審査官により判断されない規則 27D(1)の要件は表 3 で示した通り、進歩性（15 条）、産業上利用性（16 条）、発明の単一性（26 条）、明細書・クレームの記載要件（規則 7(2)、12～17）等である。
表 3 実体審査と修正実体審査の特許要件

法 13 条
法 14 条
法 15 条
法 16 条第V部
法 26 条法 26A 条
法 26B 条
法 27 条
規則 7(2)
規則 10
規則 12
規則 13
規則 14
規則 15
規則 16
規則 17
規則 21
規則 50

実体審査
（規則 27C）

修正実体審査（規則 27D）

○

○

新規性
進歩性
産業上利用性特許を受ける権利
発明の単一性補正要件（新規事項か）
分割要件
優先権
発明の名称が明確・具体的か特許を受ける権利を有する者の出願か

○
○
○
○
○
○
○
○
○

○

○

○

明細書の記載要件
クレームの記載要件
従属クレームの記載要件
図面の記載要件
要約の記載要件
単位・用語の記載要件
優先権の申し立て出願人の署名

○
○
○
○
○
○
○
○

○
○

特許の対象に該当しない。発見、動植
物の品種、ビジネス方法等。

○
○
○
○

実体審査においては、新規性（14 条）及び進歩性（15 条）について、登録官が必要と考える書類を審査官は調査するとされているが（規則 27C(2)）
、修正実体審査では審査官が調査するのは新規性のみで、進歩性は規定されていない（規則 27D(3)）
。審査官の報告を得て登録官からされる再調査の要求も同様である（規則 27C(3)、27D(4)）
。外国または条約に基づいて特許を付与した所定の官庁により、十分検討され判断されているとの判断による。
さらに修正実体審査の場合には、規則 27D(2)に記載されている通り、マレーシア以外の19

所定の国又は所定の条約について付与されている特許においてクレームされている発明と同一又は本質的に同一である発明であることも審査官により特許要件として判断がされる。
(7) 修正実体審査案件の開示
修正実体審査の請求により付与された特許であることは、基本的には第三者に開示されない。特許後にその特許に係る出願が通常の実体審査により付与された特許か，修正実体審査によって付与された特許かは審査経過の閲覧請求により知ることができるが、特許公報には掲載されない。ただし特許前に第三者が審査経過を閲覧できないので，その段階では知ることができない。修正実体審査による付与された特許も実体審査によって付与された特許も権利範囲に変わりはなく，差別する必要はないからである。
３．出願人に外国出願についての審査結果を要求する制度の要件
実体審査請求をする場合には、審査対象である出願と同一又は本質的に同一の出願の出願番号及び出願日（規則 27(3)(a)）
、審査対象である出願と同一又は本質的に同一の出願が特許になっている場合にはその特許に付された番号（規則 27(3)(b)）
、所定特許庁でされた調査若しくは審査の結果並びに調査又は審査が英語でされたものでない場合にその調査又は審査の英語の認証された翻訳文を添付する（規則（規則 27(3)(c)）とされている。
(1) 請求人
実体審査を請求できるのは出願人であり（29A 条(1)）
、外国出願についての審査結果を提出するのは、出願人である。
(2) 提出期限
所定官庁での審査結果を提出するのは義務なので（規則 27(3)柱書）、審査請求期限までに提出する必要がある。
(3) 対象
実体審査の請求をした出願である（29A 条(4)、規則 27(3)(a)～(c)）(4) 外国または条約に基づいてされた所定の特許出願
審査結果を提出するのは、すべての外国出願である必要はなく、規則 27(3)(a)～(c)に定める通り，規則 27(6)に規定する所定官庁、すなわちオーストラリア特許庁、日本国特許庁、韓国特許庁、英国特許庁、アメリカ合衆国特許商標庁又は欧州特許庁にされた特許出願のみである。
(5) 提出の手続
出願人は、附則 Ⅱ（規則 29）の様式 5 に additional information がありという欄にチェックを入れ，規則 27(3)の書類を添付する。所定官庁の結果を利用するためなので，審査経過は不要である。
(6) 審査手続
審査官は、出願人により提出された外国または条約に基づいてされた所定の特許出願についての審査結果の範囲内で審査をする。審査請求期限までに所定の官庁の審査結果が提出されない場合は、放棄、却下されたものとみなされる。
(7) 案件の表示
特許前には、審査経過は第三者に開示されないが、特許後は閲覧請求により知ることが
20

できる。
４．修正実体審査制度運用の現状(1) 制度の導入時期
修正実体審査制度は、1993 年の改正で導入された。
(2) 利用件数
修正実体審査の利用状況を示すデータは公表されていない。修正実体審査制度と通常の審査を区別していないからである。
ヒアリングをした Peter Huang & Richard では全体の 70％程度が修正実体審査の請求をしており，予想外にその割合は高い。その理由として，例えばマレーシアを指定した国
際出願において，その国際調査報告で特許性が低い旨の報告がされた場合であっても，その後所定官庁で特許になった場合は，修正実体審査を請求するなどが可能な場合が考えられる。
(3) 査定が出るまでの期間
通常は修正実体審査を請求後 4 月又はそれ以上である。実体審査の場合は，審査請求後
2、3 年かかるので，査定が出るまでの期間は著しく短縮されている。
(4) 修正実体審査制度の長所、短所
請求後迅速に特許が付与される点が長所である。
５．添付資料①特許法 29 条～30 条（Patents Act, Section29～30）：訳文、原文
②特許規則 27～27D（Patents Regulations, 27～27D）：訳文、原文
③特許様式 No.5A、修正実体審査請求書（Patent Form No. 5A、Request for Modified
Substantive Examination）：原文④特許様式 No.5 、実体審査請求書（Patent Form No. 5, Request for Substantive
Examination）：原文
シンガポール共和国（SG）
シンガポールにされた特許出願について、特許法 29 条(2)で規定されている。出願人はいずれかのルートを自由に選択して、特許の付与を求めることができる。
１．制度の概要
シンガポールにおける出願については、全部で 7 類型の手続で権利化するルートがあり、そのすべての場合につき、29 条(2)で規定されている。すなわち以下の 7 類型である。出
願後のフローを図 1 に示す。
①まず出願人が調査報告の請求をし、その後調査報告書を入手した後に、その結果をみて審査請求をする場合（29 条(2)(a)）
、②出願人が調査請求と審査請求を同時にする場合（29 条(2)(b)）
、③出願人が関連出願について所定特許庁の調査報告書を提出すると同時に審査請求をす
21

図1

シンガポールへされた特許出願のフロー図

所定特許庁への出願

優先日

シンガポール出願
方式審査

29条(2)(a)
優先日から13月

調査報告の請求+
料金の支払い29条(3)
調査報告書
29条(4)
優先日から21月→39月に延長

審査請求+
料金の支払い29条(5)
優先日から39月→57月に延長

審査報告書

29条(2)(b)
調査請求
+
審査請求
+
料金の支払い29条(6)
調査報告書
+
審査報告書

29条(2)(c)(i)29条(2)(d)(i)
29条(2)(e)(i)：ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙの国内段階に移行

所定特許庁の調査報告書+
審査請求+
料金の支払い対応国際出願の国際調査報告書+
審査請求+
料金の支払い29条(5)
審査報告書

29条(5)
審査報告書
修正実体審査制度
29条(2)(d)(ii)

29条(2)(c)(ii)
所定特許庁での対応出願の審査結果情報優先日から42月→60月に延長

審査29条(5)、(6)(a)：・新規、進歩性、産業上利用（13条(1)）、犯罪的、非道徳的等でない（13条(2)）
・明細書、クレームの記載要件（25条(4)、(5)）
・追加事項の記載なし（84条(1)）
・当初開示内容を超えた記載なし
30条(3)(a) 発明の単一性30条(3)(e) 同一出願人等によって提出された同一優先日の同一出願でない30条(3)(c)(i)30条(3)(c)(ii)
30条(3)(d)30条(3)(e)

対応出願または対応国際出願に関連する
新規、進歩性、産業上利用の審査が行われた
対応出願または対応国際の少なくとも１つのクレームに関連する13条(2)の発明に該当しない
同一出願人等によって提出された同一優先日の同一出願でない

特許付与22

対応国際出願の審査結果情報30条(3)(b)
30条(3)(d)30条(3)(e)

29条(2)(e)(ii)：シンガポールの国
内段階に移行

国際出願の「特許性に関する
国際予備報告」に依拠する旨の意思の通知

特許性に関する国際予備報告に言及された
報告のクレームに関連する13条(2)の発明に該当しない
同一出願人等によって提出された同一優先日の同一出願でないる場合（29 条(2)(c)(i)）
、④出願人が対応国際出願の国際調査報告を提出すると同時に審査請求をする場合（29 条(2)(d)(i)、(e)(i)）
、⑤出願人が所定特許庁での対応出願の審査結果情報を提出する場合（29 条(2)(c)(ii)）
、⑥出願人が対応国際出願の審査結果情報を提出する場合（29 条(2)(d)(ii)）
、⑦対応国際出願がシンガポールの国内段階に移行している場合において、出願人が当該国際出願の「特許性に関する国際予備報告」に依拠する旨の意思の通知を提出する場
合（29 条(2)(e)(ii)）
上記のうち、①及び②はシンガポール特許庁に対して、調査報告書及び審査報告書を求めるという点で共通しているが、①ではあらかじめ調査報告書を求めその結果をみて審査請求することができる。新規性の調査はシンガポール特許庁ではなく、オーストラリアやオーストリアの特許庁で行われる。
それに対して、③では所定特許庁の調査報告を用い、④では対応国際出願の国際調査報
告書を用い、シンガポール特許庁は調査報告書を作成しない。①～④の場合には 29 条(5)、(6)(a)で規定されているように、審査報告書において実体的な特許要件について判断がされる。
上記⑤は、出願人が所定特許庁での対応出願の審査結果情報を提出する場合、⑥は出願人が対応国際出願の審査結果情報を提出する場合で、いずれも出願人が対応する出願の審査結果を提出することにより、特許付与の判断がされる。
一方、⑦は対応国際出願がシンガポールの国内段階に移行している場合において、出願人が当該国際出願の「特許性に関する国際予備報告」に依拠する旨の意思の通知を提出し、その出願人の意図に基づき、特許付与の判断がされる。
したがって、いわゆる修正実体審査制度（Modified Substantive Examination）に近い制度が⑤～⑦といえるが、シンガポールでは修正実体審査（Modified Substantive
Examination）の用語は特に使用していない。
２．29 条(2)(c)(ii)、29 条(2)(d)(ii)及び 29 条(2)(e)(ii)の制度の要件
いわゆる修正実体審査制度（Modified Substantive Examination）に近い制度である
29 条(2)(c)(ii)（上記⑤）、29 条(2)(d)(ii)（上記⑥）及び 29 条(2)(e)(ii)（上記⑦）の要件について説明する。
(1) 請求人請求できるのは出願人のみである（29 条(2)）
。共同出願の場合は、原則として出願人が共同でしなければならないが、22 条に従い一方の出願人は他方の出願人の同意を得て請求することも可能である。また国内の出願人も外国の出願人も同様に請求することができ、差別されることはない。
(2) 請求期限及び請求期間の延長
規則 43(4)に規定されているように、⑤～⑦は原則として優先権主張日又は優先権主張をしない場合は審査対象の出願日から 42 月以内に請求でき、規則 47A(3)に定める通り、
優先権主張日又は優先権主張をしない場合は審査対象の出願日から 60 月まで延長できる。
(3) 請求の手続
23

⑤、⑥の場合は、規則 44(2)に特許様式 11B によりされると記載されている。請求のための料金の支払いは不要である。対応出願又は対応国際出願の審査結果情報を提出することが必要であり、その審査結果情報は対応出願又は対応国際出願の結果を表示するのに十分な情報であることが必要である（規則 44(1)(a)）
。その様式は、所定官庁により正式に通知された特許の写し又は実体要件に関し調査及び審査の最終結果を詳しく説明し、登録官の満足するようなその他の文書等である。したがって所定官庁における審査経過は考慮されない。
対応国際出願がシンガポールの国内段階に移行している場合において、「特許性に関す
る国際予備報告」に依拠する旨の意思の通知⑦については、規則 42A に特許様式 11C によりされると記載されている。特許様式 11C には、「出願人は特許性に関する国際予備報
告に依拠する」とその第 5 項に記載されている。この場合も請求のための料金の支払いは不要である。
(4) 特許付与手続(A) ①～④の特許付与手続①～④の出願については図１に示したように、以下の通り、審査報告書において実体的な特許要件について判断がされる（29 条(5)、(6)(a)）
。
・13 条に規定する新規性、進歩性、産業上利用可能性、犯罪的・非道徳的等でないこと・25 条(4)、(5)に規定する明細書、クレームの記載要件を満たすこと
・84 条(1)に規定する追加事項の記載がないこと
・当初開示内容を超えた記載がないこと
また発明の単一性（30 条(3)(a)）
、重複特許とならないこと（30 条(3)(d)）について判断がされ、これらの要件をすべて満たした場合に特許が付与される（30 条(3)）
。
(B) ⑤、⑥の特許付与手続
特許が付与されるためには、出願の各クレームが、(i)対応出願または対応国際出願に関連していること(ii)クレームが新規性、進歩性（または非自明性）、産業上利用性（または有用性）の基準を満たしているか否か決定するために審査が行われた対応出願または対応国際出願の少なくとも 1 つのクレームに関連していることが必要である（30 条(3)(b)、(c)）
。
さらに 13 条(2)にいう発明ではないこと（30 条(3)(d)）
、重複特許とならないことが必要とされている（30 条(3)(e)）
。
出願の各クレームが、対応出願または対応国際出願に関連しているとは（30 条(3)(c)(ii)、
審査対象の特許出願に係るクレームが対応出願又は対応国際出願と同一である場合だけでなく、減縮されている場合も含まれる。
また審査対象のクレームが新規性、進歩性（または非自明性）、産業上利用性（または有用性）の基準を満たしているか否か決定するために審査が行われた対応出願または対応国
際出願の少なくとも 1 つのクレームに関連していれば足り（30 条(3)(b)、(c)）
、審査対象のクレームについて、新規性、進歩性（又は非自明性）、産業上利用性（または有用性）についての審査は行われない。これらの要件について登録官によって判断され、登録官が満た24

していないと判断した場合には、出願人には補正の機会が与えられる（30 条(6)）
。
(C) ⑦の特許付与手続⑦では、「特許性に関する国際予備報告に依拠する」のであるから、新規性、進歩性（または非自明性）、産業上利用性（または有用性）の要件は国際予備報告に委ねられている（PCT 規則 44 の 2.1(a)、43 の 2.1(a)、PCT35 条(2)）
。特許が付与されるためには、審査対象のクレームが、特許性に関する国際予備報告がされた時点における出願の少なくとも１のクレームに関連することが必要とされている（30 条(3)(b)）
。また発明が 13 条(2)にいう発明ではないこと（30 条(3)(d)）
、重複特許とならないことが必要とされている（30 条(3)(e)）。
また⑦でも請求のための手数料は不要である。
(5) 所定特許庁⑤を請求する場合の所定特許庁は、規則 41 に定める通り、オーストラリア特許庁、カナダ特許庁（英語で出願した場合）、日本国特許庁、ニュージーランド特許庁、韓国特許庁、英国特許庁、アメリカ合衆国特許商標庁又は欧州特許庁である。これらの特許庁は高品質の審査を行っている国または機関であり、シンガポールと同様の特許法を持つ国または機関であるために選定されている。規則 41 に定められている所定官庁は、29 条(2)(c)の対応出願又は対応特許であり、29 条(2)(d)(ii)（上記の⑥）、(2)(e)(ii)（上記の⑦）の国際出願には適用されない。
一方、⑥の対応国際出願の審査結果は、規則 41 に定められている国に限られず、それ以外の国の国際特許協力条約の締約国の官庁であれば問題ない。また⑦の「特許性に関する国際予備報告」を作成した官庁も、同様に規則 41 に定められている国に限られることはない。
⑥、⑦で所定特許庁として、規則 41 に定められている国の特許庁以外でも認められるのは、国際調査報告又は特許性に関する国際予備報告を信頼するためである。
(6) 所定特許庁で付与された特許の翻訳⑤及び⑥では所定の情報が英語で記載されていない場合には、英語による翻訳文（30 条(2)(b)(iv)）
、⑦では国際調査報告又は特許性に関する国際予備審査報告が英語で記載されていない場合には、英語による翻訳文（30 条(2)(b)(vi)）が必要とされる。
その英語による翻訳文は出願人により作成され（規則 112）、⑤及び⑥における所定の情報の英語による翻訳文（30 条(2)(b)(iv)）
、⑦における国際調査報告又は特許性に関する国際予備審査報告の英語による翻訳文（30 条(2)(b)(vi)）が正確でないことが明らかになった
場合は、2 月以内に翻訳文を提出するよう、登録官から指令がされる（規則 112(4)）
。
３．29 条(2)(c)(i)、29 条(2)(d)(i)及び 29 条(2)(e)(i)の制度の要件③出願人が関連出願について所定特許庁の調査報告書を提出すると同時に審査請求をする場合（29 条(2)(c)(i)）④出願人が対応国際出願の国際調査報告を提出すると同時に審査請求をする場合（29 条(2)(d)(i)、(e)(i)）の 2 つの場合は、所定特許庁での調査報告書の提出を課す（③）又は国際調査機関でされた国際調査報告の提出を課す（④）ものである。ただし、これらの手続においては、出願
25

人は審査結果を提出する必要はなく、審査は特許庁において行われる。
(1) 請求人請求できるのは出願人のみである（29 条(2)）
。
(2) 請求期限及び請求期間の延長
規則 43(1)に規定されているように、出願人は原則として優先権主張日又は優先権主張をしない場合は審査対象の出願日から 21 月以内に請求でき、規則 47A(1)に定める通り、
優先権主張日又は優先権主張をしない場合は審査対象の出願日から 39 月まで延長できる。
(3) 請求の手続
29 条(2)(c)(i)、29 条(2)(d)(i)、29 条(2)(e)(i)の請求は、規則 42(1)に特許様式 12 によりされると記載されている。手数料は 1,100SGD8である（規則 3、59 の附則 1 の第 13）。関連出願について所定特許庁の調査報告書や対応国際出願の国際調査報告を提出するのは請求と同時である。提出が必要なのは、サーチレポート、引用文献のリスト及びパテントファ
ミリーのリストである。
(4) 所定特許庁
請求する場合の所定特許庁は、規則 41 に定める通り、オーストラリア特許庁、カナダ
特許庁（英語で出願した場合）、日本国特許庁、ニュージーランド特許庁、韓国特許庁、英国特許庁、アメリカ合衆国特許商標庁又は欧州特許庁である。
(5) 審査手続提出された所定特許庁の調査報告書や対応国際出願の国際調査報告を参考に審査が行われるが、所定官庁での審査経過等で補正が行われたばあい、対象の出願については必ずしも補正する必要はないが、補正することもできる。
(6) 案件の開示提出された審査結果は包袋として第三者に開示される。
４．制度運用の現状(1) 制度の導入時期
いずれの制度も 1995 年に制定され、2004 年に改正されている。特許付与手続を容易にするために設けられた。
(2) 利用件数
制度の利用状況を示すデータは公表されていない。
(3) 査定が出るまでの期間
場合によって異なるので、どの程度短縮されるかはいえない。
(4) 制度の長所、短所⑤出願人が所定特許庁での対応出願の審査結果情報を提出する場合（29 条(2)(c)(ii)）
、⑥
出願人が対応国際出願の審査結果情報を提出する場合（29 条(2)(d)(ii)）及び⑦対応国際出願がシンガポールの国内段階に移行している場合において、出願人が当該国際出願の「特許性に関する国際予備報告」に依拠する旨の意思の通知を提出する場合（29 条(2)(e)(ii)）に、早期に権利化できるのは長所である。
8

SGD=シンガポ－ルドル（73.39 円、TTS、3 月 25 日 東京三菱 UFJ 銀行）

26

一方、これらの制度利用のために請求期間を延長したが、その期間内に外国で特許にならなかった場合に、その他の制度を利用できる期間が満了していた場合には権利化できない場合もあり得る。このような場合であっても分割出願を行う等で、権利化の道は残されている。
それに対し、29 条(2)(c)(i)、29 条(2)(d)(i)、29 条(2)(e)(i)の場合は、外国での調査結果や国際出願の国際調査報告を有効活用できるため、審査の側からは審査のコストを低減できるという長所がある。
５．添付資料①特許法 29 条～30 条（Patents Act, Section29～30）：訳文、原文
②特許規則 36～50（Patents Rules, 36～50）：訳文、原文
③特許様式 11B、特許規則 44（Patents Form 11B、Patents Rules 44）：原文④特許様式 11C、特許規則 42A（Patents Form 11C、Patents Rules 42A）
：原文
⑤特許様式 12、特許規則 42（Patents Form 12、Patents Rules 42）：原文イスラエル国（IL）
イスラエルでは、審査請求制度が採用されておらず、原則として全ての特許出願が実体審査の対象となり、実体審査が開始される前に、外国における審査情報、特に引用文献の提出要求が出願人に対してされる。この提出要求に対し、出願人は国別に分類した引用文
献のリストを提出しなければならない（特許法18条 (a) 及び特許規則36）。
またいわゆる修正審査（Modified Examination）制度は、特許法17条(c) 及び登録官通達（Registar’s Circular） No. M.N. 11で規定されているが、条文上、Modified
Examination という表現は使用されていない。
１．制度の概要
特許法 17 条(a)は、出願でクレームされている発明の特許性について独立して決定することを審査官に要求している。
その一方で特許法 18 条(a)は、審査官が「審査の追加手段」として使用することができる様々な手段を規定している。18 条(a)(1)は対応出願を審査する際に外国特許庁が使用した文書（特に、外国特許庁が引用した先行出版物）に基づいてイスラエルにおける出願を審査する権限をイスラエルの審査官に与えており、18 条(a)(3)及び(4)はかかる文書及び／又はその写しの一覧を提出することを出願人に義務付ける権限を審査官に与えている。これが意味するのは、審査官が（新規性と進歩性を含む）特許付与に関して独立して評価する必要があるが、「審査の追加手段」として外国審査官が引用した先行技術を信頼することができるということである。
それに対して、17 条(c)は、外国において対応出願に関する特許が付与されている場合、審査官は、先行技術を考慮することなく、対応特許に基づいて出願を許可しなければならないと規定している。
２．特許法18条(a)の制度の要件
27

(1) 提出者
全ての出願人は国籍にかかわらず 18 条(a)に基づく要件を遵守し、対応出願の審査過程で引用された全ての技術を開示することを義務付けられる。
共同出願の場合は、明確な規定は存在しないが全ての出願人が共同して行う必要がある。
実際問題としては、共同出願人のうちの１名が直接又は出願人を代理する代理人を通じて必要な情報を特許庁に提出すればよい。
(2) 提出期限
提出期限は、18条(a)に基づく最初の要求から４月以内である（但し、期間の延長は可能な場合がある）。その後、特許の付与までの間、出願人はその後も特許庁に更新情報を提供する義務を負う。
(3) 提出の手続
18条(a)(1)及び(2)は、出願人が対応出願の審査の過程で検討されたか、出願日以前に公開され、かつ、出願人が発明との関係を認識する文献の完全な一覧を特許庁に提出することを義務付けている。18条(a)(3)及び(4)に規定されているように、審査官が要求しない限
り、このような文献の写しを実際に提出する必要はない。なおこの手続に対し、料金の納付は不要である。
2003年9月30日に施行された登録官通達M.N. 13は、出願人がカテゴリーX又はYに該当するとして引用された出版物（即ち、審査対象の出願の新規性及び進歩性の問題に関する出版物）の写しを特許庁に提出することを義務付けることによって、18条(a)(3)及び(4)の規定を具体化している。登録官通達M.N. 13はさらに、かかる出版物が検討対象の出願の新規性及び／又は進歩性に関係する異議を立証するのに使用することができると推定する根拠が存在する場合、審査官は他のカテゴリーに基づき引用された出版物の写しを要求す
る権限を与えられると規定している。
この要件は、外国で発行された調査報告でそのように指定された参考文献がカテゴリー
X及びカテゴリーYの場合に限定されるが、出願人がこれら以外の文書を提出することを義
務付ける権限を審査官に与えることが、2004年10月18日付の登録官通達M.N. 33によってさらに規定された。
2007年2月19日時点で施行されている登録官通達M.N. 51は、カテゴリーX及びカテゴリ
ーYの参考文献がデジタルメディア、すなわちCDだけで提出されるべきことを義務付けている。
(4) 審査手続
審査官は提出された文献の一覧のみに基づいて審査することはないが、主たる考慮を払って自由に審査をすることができる。
18 条 (a)は外国出願において提出もしくは付与されたクレームを報告することを出願人に義務付けていない。したがって外国出願で提出されたクレーム又は行われた主張と矛盾する主張をすることは可能であるが、審査官及びイスラエルでの出願又は付与された特許に対する異議申立手続又は取消手続を行う第三者は、イスラエル国内で提出されたクレームが受理されるべきではないことを主張することが可能になる。
18C 条により、18 条(a)に従って特許庁に更新情報を提供しないこと、又は誤解を招く
データを提供することは、特許付与の拒絶、特許取消、第三者に特許利用の認可の付与、
28

本来の 20 年間からの特許期間の短縮、又は裁判所による過料の賦課など、懲罰措置の特許庁又は裁判所による賦課につながる可能性がある。
(5) 案件の開示審査過程で提出された文献も含め、出願は、特許付与まで秘密とされるが、特許後は、審査中に提出された引用文献の一覧と他の情報を含む審査ファイルは、一般の閲覧に供される。
３．特許法17条(c)の制度の要件(1) 請求人
17 条(c)に基づく審査を選択するかどうかの決定をできるのは出願人である。審査官は、
場合により困難を回避するか審査を促進するためにこの手順をとるよう勧告することができるが、出願人がそのように手続をとることを拒否した場合、審査官はこの審査制度を強制することはできない。
17 条(c)には共同出願の場合の請求人適格について規定されていない。また 17 条,18 条
はそれぞれ「共同所有権」と「特許の共同所有者の権利」を扱っているが、17 条(c)の請求
人適格についての問題を扱っていない。しかしながら全ての出願人は 17 条(c)に基づく審査を請求しなければならないと解されている。17 条(c)を請求することにより付与された特許は全ての特許権者の権利に影響する可能性があるからである。もちろん通常は、このような問題は生じない。全ての出願人が単一の代理人に代理されており、かつ 17 条(c)の請求に関する代理人の請求が全ての出願人のために行われたものと扱われるからである。
また出願人の国籍によらず、あらゆる出願人は 17 条(c)を請求することができる。
(2) 請求期限17 条(c)に基づき請求を行う期限はないが、出願人が審査開始の通告の受領後可及的速やかに請求を行うことが勧告されている。
(3) 対象17条(c)が適用可能となるためには以下の条件を備えていることが必要である。
①審査対象の出願と対応特許とが、一方が他方に対して優先権主張しているか、若しく
は別の対応出願に共に優先権主張していること（17条(c) (1)）。
②審査対象の出願のクレームが対応特許のクレームに一致しており、かつ当該イスラエ
ル出願のクレーム数が対応特許のクレーム数よりも少ない、すなわちイスラエル出願
が対応特許に含まれること（17条(c) (4)）。
③対応特許は以下の国または地域特許条約で付与された特許であること。
オーストリア、ドイツ、デンマーク、ノルウェー、スウェーデン、欧州特許庁、イギ
リス、ロシア連邦、アメリカ合衆国、カナダ、日本、オーストラリア(4) 請求手続
出願人は書面で17条(c)の適用を請求しなければならない。17条(c)(3)は、出願人が請求に係る特許出願と同じ言語に翻訳された付与クレームの写しを特許庁に提出しなければならないことを規定している。登録官通達M.N. 11に基づき、出願人は特許庁に特許許可通知状（Notice of Allowance）の写しと明細書及び所定の外国官庁が許可したクレームの写しを提出することを義務付けられており、これらの３通の写しは全てイスラエル国内で受29

理可能な言語（英語又はヘブライ語）に翻訳されていなければならない。その翻訳に誤訳があることを発見した場合には、速やかに提出することが必要である。またどのような審査制度が利用される場合でも、イスラエルでは審査手数料は存在しないため、17条(c)の請
求に際し料金の納付は不要である。但し、出願手数料と公開手数料は審査される全ての申請に関して支払われなければならない。
17条(c)の請求は、特許査定通知がされていれば当該出願をもととして登録官通達M.N.
11に基づき請求することができるが、査定時にはもととする出願に特許が付与されていなければならない。したがって審査対象の特許出願が当該出願係属中に外国出願に特許付与されることを可能にするため、一定期間、審査対象出願の停止を請求することは可能である。
(5) 審査手続17 条(c) の要件を満たしていても、「特別な理由」から出願を拒絶することを審査官に認めている 17 条(d)の規定を条件として、審査官は新たな確認を行うことなく、出願が 4 条、
5 条、8 条、12 条及び 13 条に示された要件を遵守していることを認める義務を負う。
17 条(c) (4)は、審査対象のクレームが対応特許のクレームと同一であるべきことを規定している。したがって所定官庁で特許されたクレームの発明と、審査対象の出願のクレームに係る発明が異なっている場合には、当該特許出願は拒絶される。
但しイスラエルで審査されるクレームの数は対応外国特許のクレームの数よりも少なくても許容されるが（17 条(c)(4)）、発明が実体的に同じであってもイスラエルでの出願が外国特許よりも多いクレームを含んでいる場合には、17 条(c)が請求された特許出願は拒絶される。
例えば、対応外国特許のクレームの一部が 7 条(1)で禁じられている人体の治療法に向けられている場合、国内出願におけるクレーム数の制限が義務付けられ得る。かかるクレー
ムの取消の代替選択肢として、出願人はかかるクレームをイスラエル国内で受理され得る「使用」様式／「スイス」型クレーム（例えば、特定の徴候用の薬剤の調合／製造の過程
における化合物の使用及び特定の徴候用の薬剤として使用される化合物）のいずれか又はその両方に転換することができる。
17 条(c)に関して対応外国特許における「治療法」クレームのそれぞれの代わりとして前述の様式の両方を利用することは、対応外国特許中のクレームよりも審査対象の出願中のクレームの数が多い場合があることを意味する。審査官の中には、この結果を 17 条(c)に基づく審査を妨げるとする場合も、妨げないとする場合も存在する。
17 条(c) (4)は、対応外国特許と審査対象の出願のクレームが同一であることを要求しており、このことは（実体と同様に）様式が同一であることを意味している。
17 条(c) に基づく審査が請求され、同条の条件が満たされている場合、18 条(a)に従って提出された引用された文書が通常の審査(17 条(c)以外の審査)において特許付与を妨げる
場合でも、特許は原則として付与されなければならない。しかしながら 17 条(d)は、17 条(c)の規定が満たされる場合でも、「特別な理由」から出願を許可することを審査官に認めており、対応外国特許が誤って付与されたことを引用された先行技術が十二分に明白にしている場合、そのことが 17 条(d)の趣旨に関して「特別な理由」を構成することはあり得る。
30

また依拠する特許の出願経過は 17 条(c)の請求において直接的に提出する必要はなく、18 条(a)に基づき特許庁が要求し得る情報に明示的に含まれていない。
とはいえ特許庁は、対応外国特許に関わる 17 条(e)に基づく取消通知書の提出もしくは異議申立手続の後、又は他の状況において、対応外国特許の出願経過の提出を要求することはあり得る。
４．制度運用の現状(1) 制度の導入時期
17条(c)に基づく制度は、1967年特許法改正の一環として1995年に導入された。現在の18条(a)の規定の一部は1967年特許法の当初から含まれており、1995年に一部改正された。
18条(a)、すなわち先行技術の全面開示の要件が規定されたのは、発明の新規性の確認を容易にし、審査の促進のためのツールを提供することであったと思われる。1967年特許法の制定につながった特許法案（法案第637号、1965年１月20日）は、特許出願の直前に世界中で既知である全ての先行技術に対して新規である発明に関してのみ、特許の付与を決定する見地から、外国の特許庁で引用された技術の開示の要件を不可欠なものとしている。
18条を改正した1993年特許法案（第２修正）（法案第2215号、1993年10月27日）の注釈
は、先行技術の開示を要求することにより、出願審査を促進し得るとしている。
一方、1995 年の法改正につながった 1993 年特許法案（第 2 修正）（法案第 2215 号、
1993 年 10 月 27 日）の注釈は、17 条(c)の制定が審査過程を加速させ、規定の状況において、同じ発明に関する特許が外国で既に付与されている場合、特許性の一定の基準が満たされていることを確認する義務を特許庁に免除すると記載している。
17 条(c)に基づく制度の導入は、特許出願審査の促進と特許庁での未決審査の短縮を目指
して、自発的にイスラエル国会による改正法の立法によりされたものである。さらに登録官通達 M.N. 11 において、審査ペースを加速するための施策が具体化されている。
(2) 利用件数918条(a)はすべての出願人に義務づけられている。一方、17条(c)の制度の利用件数について調査した結果を表4に示す。
表4 17条(c)の制度の利用件数
年
出願数
修正審査手続請求数
受理数
日本の出願人
請求数
受理数
2000
2001
2002
2003
2004

700
720
950
1151
1191

630
650
855
1111
1130

21
22
29
34
37

19
19
25
32
35

6802
6769
6308
5898
6414

(3) 査定が出るまでの期間
審査官の担当件数、出願人の対応、17条(d)の検討が必要かどうかによって異なるが、最9 代理人、Mr. Hugh Kowarsky からの情報による。

31

も速い場合には数週間から数か月で査定がされる。
(4) 制度の長所、短所
18条(a)の制度の主な長所は、審査官が対応外国出願の審査過程で引用された先行技術をもとに、少なくとも先行技術を完全に独立して調査する必要がないために、特許が迅速に付与されるということである。
18 条(a)の規定の主な短所は、イスラエルの審査官による完全な独立した先行技術調査が行われないこと及び外国特許庁での調査結果により判断がされる場合に、関連する先行技術が発見されない可能性があり、許可された出願と付与された特許が、異議申立手続及び取消手続がされる可能性があることである。
それに対し、17条(c)の制度の場合は、18条(a)の制度による先行技術文献に加えて、所定官庁で付与された特許をもとに審査がされるので、迅速に特許が付与されるという長所を有する。
５．添付資料①特許法17条～18C条（ Patent Law, Section,17～18C）：訳文及び原文②登録官通達 M.N. 11（Registar’s Circular M.N. 11）：訳文③登録官通達 M.N. 13（Registrar's Circular M.N. 13）：訳文④登録官通達 M.N. 31（Registrar's Circular M.N. 31）：訳文⑤登録官通達 M.N. 33（Registrar's Circular M.N. 33）：訳文⑥2007 年 2 月 19 日施行の登録官通達 M.N. 51（ Registrar's Circular M.N. 51 in force
as of February 19, 2007）：訳文⑦1993 年特許法案（第 2 修正）の注釈（法案第 2215 号、1993 年 10 月 27 日）（The
Explanatory Notes to the Patents Bill (Second Amendment), 1993 (Bills 2215,
October 27, 1993) ：訳文
クロアチア共和国（HR）
クロアチアでは、方式審査がされた後に出願公開される。特許権を得るためには出願公開の日から6月以内に出願審査請求を行うことが必要である。この期間内に出願審査請求
しない場合には特許出願は取り下げたものとみなされ、特許権を得ることはできない。
従来は出願審査請求の方法として、特許法第36条(1)に、実体審査に基づく特許付与の請求（Request for the Grant of a Patent on the basis of the Substantive Examination：36
条(1)1）、実体審査の提出された結果に基づく特許付与の請求（Request for the Grant of a
Patent on the basis of the Submitted results of the Substantive Examination：36条(1)2）
及び実体審査をしないことによる特許付与の請求（Request for the Grant of a Patent
without the Substantive Examination：36条(1)3)の3種類の方法が規定されていた。2007
年7月31日の特許法改正で、修正実体審査に対応する36条(1)2が削除された。その一方で出願人が外国の特許庁で実施された実体審査の結果を提出できるという37条(3)の規定は削除されずに残っており、実質的には37条(3)で修正実体審査制度と同様の運用をすることが可能になっている。
32

１．制度の概要
修正実体審査制度は、特許法36条(1)2に、実体審査の提出された結果に基づく特許付与の請求（Request for the Grant of a Patent on the basis of the Submitted results of the
Substantive Examination）として規定されていたが、2007年7月31日の特許法改正により、修正実体審査に対応する36条(1)2が削除された。しかしながら2007年7月31日前の特許出願については、改正前の特許法が適用され、実体審査の提出された結果に基づく特許付与の請求（36条(1)2）をすることができる。
２．36条(1)2の請求の要件(1) 請求人
36条(1)2の請求をすることができるのは出願人である。審査対象の特許出願が共同でされた場合には、共同で請求することが必要である。36条(1)2の請求は、出願人であれば国籍に関係なく請求することができるので、国内の出願人も請求することができる。
(2) 請求期限及び期限の延長
審査請求は出願公開の日から6月以内に行う必要があり（36条(1)柱書）、審査請求期限を延長することはできない。そして出願日から5年以内に所定の特許庁で審査された結果を提出することが必要であるが、それが不可能な場合は所定の特許庁の審査結果が利用可能となった日から6月以内までにその審査結果を提出できる（39条(1)）。39条(1)の期限は所定特許庁での実体審査終了後3月以内で延長することができる（39条(2)）。それでもこの期間内に所定の特許庁で審査された結果を提出できない場合は、クロアチア特許庁は審査対象の特許出願については取り下げられた旨を宣言する（36条(2)）。
なお審査対象の出願が国際出願の場合には、39条(1)における出願日は国際出願日である。
(3) 対象36条(1)2の請求は、同一の発明に係る特許出願が１またはそれ以上の官庁にすでに出願されている場合にのみすることができる（38条(1)）。所定の官庁にされた同一発明の出願は、36条(1)2の請求時において、特許付与前でもよいが、期限内に所定特許庁での審査結果を提出できることが必要である。36条(1)2の請求時において所定特許庁で特許になっていない場合がほとんどだからである。
(4) 所定特許庁
38 条(2)には、36 条(1)2 の請求の基礎となる特許を付与した官庁は、特許協力条約 32
条により国際特許出願の国際予備審査機関の資格を有する国内官庁及び国際官庁、並びに36 条(1)2 の請求がされている日にすでに協力の同意をしているその他の官庁と規定されている。具体的には、オーストリア、オーストラリア、カナダ、中国、スペイン、フィン
ランド、日本、韓国、ロシア、スウェーデン、米国、ドイツ及びデンマークの各特許庁ならびに欧州特許庁である。これらの特許庁はいずれも高レベルの実体審査を行っているという理由で選定されている。
(5) 請求の手続
36 条(1)2 の請求をする旨を明示して審査請求を行い、所定の期間内に所定特許庁の審査結果を提出する。その審査結果とは、例えば Search Report や Final Examination Reportである。その場合に Final Examination Report が英語で記載されていない場合には、ク33ロアチア語への翻訳文を提出することができる。また出願人は明細書とクレームのクロア
チア語への翻訳文を提出することができる。これらの翻訳文は出願人の責任で作成される。
翻訳文に誤りがあった場合には、出願人の申し出により又は特許庁からの要求により、その誤りを訂正することができる。特許庁から要求された場合は、2 月以内で、さらに 2 月
延長することができる。
10であるが、36 条(1)1 の請求手数料は 4,000 kuna（584€）36 条(1)2 の請求手数料は 2,080
kuna（285€）と、安くなっている。
(6) 審査手続36 条(1)2 の請求では、審査対象のクレームと所定特許庁にされた特許出願のクレームが、実質的に同一の発明であることが必要であり、この点について審査される。審査対象のクレームが、特定特許庁にされた特許出願のクレームを減縮した発明でもよい。そして発明の同一性以外は審査されない。審査官は疑義のある場合以外は、所定特許庁での特許出願の審査経過は考慮しない。特許後に 36 条(1)2 の請求で判断されない要件を満たさないことが明らかになった場合には、特許庁は自発的に見直しを行うことはないが、第三者は特許無効を主張できる。
３．37条の制度の要件
37 条(3)に規定するように、出願人は外国の特許庁で実施された実体審査の結果を提出することができる。当該規定は出願人の自発的な行為について規定しているが、実際には審査官から外国の特許庁で実施された実体審査の結果が要求される運用が行われていることから本項において説明する。
(1) 提出者
出願人は外国の特許庁で実施された実体審査の結果を提出することができる（37 条(3)）
。
共同出願の場合には、共同で提出することが必要である。出願人の国籍に関係なく、国内の出願人も外国の出願人も、外国の特許庁で実施された実体審査の結果を提出することができる。
(2) 提出期限
審査対象の出願日から 5 年以内又は審査官から要求された場合にはその指定期間内に提出することができる。
(3) 対象対象となるのは、審査請求がされたすべての特許出願である。
(4) 提出の手続き
37 条(3)で規定される制度においては、外国でのすべての審査結果を提出する必要はない。審査請求の手数料を支払った後は、外国の特許庁で実施された実体審査の結果の提出に際し、手数料の支払いは不要である。36 条(1)1 に基づく実体審査の請求をする場合には、280€を限度として、手数料の支払いは軽減される。
(5) 審査手続
審査官は提出された外国特許庁におけるすべての審査結果を考慮し、先行するクロアチ
10 €＝ユーロ（157.81 円、TTS、3 月 19 日

東京三菱 UFJ 銀行）

34

ア特許出願を除き、新たに先行技術調査を行うことはない。37 条(3)の文書を検討した結果、特許査定とするかどうか不明な場合は審査官は調査報告書を発行し、出願人に反論の機会を与える。出願人から反論がない場合には、審査官はその特許出願を拒絶する。また審査においては、出願人は外国特許庁の審査過程でした主張と異なる主張をすることはできず、その審査過程で補正をしている場合には、同様の補正をすることが求められる。
４．37 条(3)と 36 条(1)2 の関係
出願人は、審査請求の際に 36 条(1)1 の請求をすることも、36 条(1)2 の請求をすることもできる。36 条(1)1 の請求をした場合には、37 条(3)に基づき、外国特許庁での審査結果を提出することができ、審査の迅速化を図ることができる。36 条(1)2 の請求をした場合には、所定特許庁での審査結果を提出しなければならない（39 条）が、その後に 37 条(3)の規定に基づき、外国特許庁での審査結果をさらに提出することができる。
５．制度運用の現状(1) 制度の導入時期1136 条(1)2 の制度も 37 条(3)の制度も 2000 年に導入された。いずれの制度も審査の迅速を目的として導入された。係属する出願の滞貨が減少したことから、36 条(1)2 の制度は2007 年の特許法改正で廃止された。
なおクロアチアへ出願のうち外国のパテントファミリーを有する出願の 98％程度が欧州特許条約経由の出願であるところ、クロアチアは欧州特許条約の拡張国となったため、36 条(1)2 の制度を残す意味も薄れたこともその背景としてある。また欧州特許庁以外の所定特許庁のうち特に米国とオーストラリアにおいて要求される特許要件は、クロアチアの要求する特許要件と異なるとともに、これらの国では審査官による再審査で特許が付与された後でも権利内容が変動することがあることから、これらの特許庁を特定特許庁として選定しておくことは好ましくないことも背景にある。
なお 37 条(3)の規定は 2007 年の特許法改正で削除されておらず、この制度は存続している。
(2) 利用件数
外国に出願していた 2000 年から 2007 年のクロアチアへの出願のうち、およそ 90％が36 条(1)2 の制度を利用したものであり、1 年当り 500～600 件であった。
(3) 査定が出るまでの期間
36 条(1)2 の制度を利用した場合、査定が出るまでの期間は審査官によって異なるが、必要な文書がすべて提出されれば速やかに特許査定をする。提出された文書が十分でない場
合は、必要な文書を提出するよう 2 月を指定する。この期限は延長可能である。
(4) 制度の長所、短所
36 条(1)2 の制度の長所は、審査対象の出願に係るクレームが所定官庁にされた外国特許と実質的に同一クレームの場合、直ちに特許されるので、早期に権利化できるという点にある。それに対して所定官庁で特許になっていない場合は、審査対象の出願は特許にすることができないという短所がある。
11 現地代理人、Dr. jur. Dina Korper-Zemva からの情報による。

3537 条(3)の制度も、外国でされた特許出願と同様の補正をしなければ特許にすることはできないので、実質的には修正実体審査制度と同じで、同様の長所、短所を有する。
６．添付資料①特許法 36 条～39 条、2004 年 1 月 1 日施行、NN173/2003（Patent Act, Article36～
39(NN173/2003,in force from January 1,2004)）（抜粋）：訳文、英文②特 許 規則 21 条、 2004 年 1 月 6 日施行 、 NN72/2004 （ Patent Regulations,
Article21(NN72/2004,in force from 1.6.2004)）：訳文、英文③特許法改正、2007 年 7 月 31 日施行、NN76/2007（The Act on Amendments to the
Patent Act（NN76/2007,in force from July 31.2007））（抜粋）：英文
３．３．２ 出願人に対応外国出願の審査結果を要求する制度(1) 実質的に MSE 制度と同様の手法で審査が行われている国
タイ王国（TH）
タイでは特許出願後方式審査がされ、出願公開後 5 年以内に審査請求がされることにより実体審査が行われる。外国で特許出願を行った出願人は、Examination Report を提出しなければならず、当該書面を提出しないときは、その特許出願は放棄したものとみなされる（特許法 27 条）。
１．制度の概要
出願人が同一の発明について外国で特許を出願している場合、出願人は相当する特許出願と共に、修正された特許法 27 条および省令第 22 号(B.E. 2542)第 13 条（Ministerial
Regulations No. 22 (B.E. 2542),Clause,13）従って、Examination Report と Letter ofPatent およびそのタイ語訳を提出しなければならない。
もし、相当する外国の特許庁が発行した Examination Report と Letter of Patent をタ
イ特許庁が受理可能なとき、審査官は出願人に対して相当する特許のクレームと同一になるよう補正を行うよう指令をする。クレームが補正された後に、Notice of Allowance が出される。ここで Examination Report は、新規性調査報告、拒絶理由通知、応答書類等をいい、Letter of Patent は Notice of allowance ではなく、特許証をいう。
２．制度の要件(1) 提出者
提出が要求されるのは特許出願人あるいは公認の特許代理人（国外の出願人の場合）である。共同出願の場合、共同出願人は共同して Examination Report を提出するよう要求される。しかしながら、共同出願人の一人が Examination Report の提出を拒否するなどの場合に、その他の共同出願人は代表して特許庁に対し、共同出願人が共同してExamination Report を提出できない理由書と共に Examination Report を提出する（特許法 15 条が適用される）。
相当する特許出願を外国にしている、タイの特許出願人も特許庁への Examination
Report の提出を要求される。外国への出願がされておらず Examination Report の入手も36

できない場合には、新規性調査の請求を提出する必要がある。ただしタイでは第三者は出願公開後 90 日以内に異議申立をすることができ、審査官は異議の審査を行うこととなっている。この場合、審査官は異議申立の内容と、出願人の反論の範囲で異議の審査を行う
ので、この時点で外国の Examination Report は不要である。
(2) 提出期限
特許法 27 条及び省令第 22 号(B.E. 2542)第 13 条に従って、外国でクレームされた発明についての Examination Report 又は審査の結果を示すその他の書類を受領してから 90日以内に、特許出願人は該当する Examination Report または書類をタイ語への翻訳と共に提出しなければならない。必要なとき長官は長官が適当と認める期間、延長することができる。現在、90 日という期間が厳密に適用されてはいない。
また出願人は実体審査の請求をした後に Examination Report を提出することができる。
実体審査は出願公開の日から 5 年以内に請求しなければならないので、当該期間内に審査請求をしなかった場合は特許出願は放棄されたものとみなされる（特許法 29 条）。ただし
出願公開の日から 5 年以内に審査請求をしておけば特許法 27 条および省令第 22 号(B.E.
2542)第 13 条に定められている 90 日間という期間は厳密に適用されることはない。相当する出願が依然として係属中のとき、審査官が他の指令を発しない限り、Examination
Report の提出は特許付与のときまで遅らせることができる。
(3) 請求手続
出願人は、外国でクレームされた発明についての Examination Report 又は審査の結果を示すその他の書類を受領してから 90 日以内に、特許出願人は該当する Examination
Report または書類をタイ語への翻訳と共に提出しなければならない。
「外国でクレームされた発明」とは、外国において出願された発明と同一の発明を意味する。同一の発明とは、減縮された発明を含むが、実際には減縮された発明で成立している外国があるなら、その減縮された発明と同一の発明に補正することが必要となる。
審査報告書を提出すべき特許は、特許になっている必要はなく（省令第 22 号(B.E. 2542)
第 13 条）、例えば、出願人は相当する欧州出願の Examination Report を提出することができる。そして相当する米国出願の Letters of Patent を審査官の検討のためにタイ特許庁に提出することができる。
出願人は、Examination Report 提出に際し，50Baht の納付が必要である。審査結果が特許庁に提出されない場合には，出願人は新規性調査の請求を提出する必要がある。タイ
国の政府機関によって新規性調査がされた場合には，クレーム数に応じた政府に支払う料
金は，最大限 15,000Baht12（10 クレーム以上）である。新規性調査がオーストラリア政府でされた場合には，料金は 1,600AUD である。
(4) 審査手続対応外国特許出願についての Examination Report が審査官に受け入れ可能である場合には、外国文献についての新たな新規性の調査を行わない。審査官はタイ国特許庁に提出された他の特許出願についての新規性の調査のみを行う。審査対象の出願に新たな先行技
12

THB=タイバーツ（3.29 円、TTS、3 月 25 日 東京三菱 UFJ 銀行）

37

術がない場合には，審査官は出願人に対応特許で特定されたクレームと同じにするようク
レームを補正するよう審査官は指令する。
(5) 所定の官庁
省令第 22 号(B.E. 2542)第 13 条の第二パラグラフに従って、もし出願人が二つ以上の国において特許出願を行ったとき、出願人は最初の国もしくは特許庁長官が別途指定した国で出された Examination Report または書類を提出することとなる。この手続きは第一の国での期間に厳密に適用されるのではない。例えば、出願人が第一の特許出願を A 国（日本、米国、欧州特許庁以外）で行い、そして同一の発明についての特許出願をタイ、日本、
米国、欧州特許庁およびオーストラリアにそれぞれ行った場合、A 国で出された
Examination Report は特許庁に受け入れられないだろう。それゆえ、出願人は米国、日本、またはオーストラリア等の他の国で付与された特許のいずれかを選択することができる。
外国への出願国の選択基準については明文化されていないが、外国においてされた
Examination Report の言語に左右されるというよりも、その外国での審査が十分信用できるものか否かに基づいて判断される（実体審査を行っていない国の審査報告は当然採用されない）。
(6) 案件の開示
特許庁に提出された書類は包袋に入るので、第三者は閲覧することができる。出願公開
前は秘密保持がされるため、第三者が閲覧できるのは、出願公開後である。
３．制度運用の現状(1) 制度の導入時期
本制度は、1979 年のタイ特許法で導入され、その後改正は行われていない。当初、タイ
特許庁は新規性調査をするための十分な特許データベースを有しておらず、特許法に経験を有する審査官を少数しか有していなかったため、本制度は導入された。現在はタイへの出願件数は約 5,000 件/年に対し、審査官は約 40 名である。
(2) 利用件数
本制度は外国に出願をしたすべての出願に適用される。
(3) 査定が出るまでの期間査定が出るまでの期間を示すデータは公表されていない。
(4) 制度の長所、短所
タイ国特許審査官は少ししかいないので，この制度は実体審査手続を促進し，係属する出願の滞貨の問題を低減する。タイへの全出願のうち、タイ国民による出願は 10％以下であるので、MSE 制度の有効活用により、審査の迅速化を図ることができる。
また、タイの出願人であっても早期に権利化したい場合は、適当な外国に出願し、付与された特許を示すことで、早期の権利化につなげる等の使い方もある。
４．添付資料38

①特許法 27 条（Patent Act,Section,27）：訳文13及び英文②省令第 22 号(B.E. 2542)第 13 条（Ministerial Regulations No. 22 (B.E.
2542) ,Clause,13）：訳文14及び英文
ベトナム社会主義共和国（VN）
ベトナムでは、出願公開制度、審査請求制度が採用されている。出願人は自らの裁量又は知的財産権庁からの要求により、外国出願の審査結果等を提出することができる（規則15.2(b)、通達01/2007）。当該規則は2007年5月9日に施行された通達01/2007ではじめて導入された。
１．制度の概要
出願人は自らの裁量又はベトナム知的財産権庁（NOIP）からの要求により、外国出願の審査結果、付与された外国特許の写し又は出願人が外国特許庁から送付された先行技術に関する文書を提出することができる。
（規則15.2(b)、通達01/2007）。その場合、出願人から提供された外国出願等についての情報を使用するかどうかは審査官の裁量に任されている（規則15.2(a)、通達01/2007）。
修正実体審査制度という名称はベトナムには存在しないが、出願人は、その特許クレーム及び明細書が同一であることを条件に、外国特許庁又は広域特許庁によって特許を付与されている対応外国出願の審査結果をNOIPに提出し、かかるファミリー特許に応じてベトナム特許を付与するようNOIPの審査官を説得することができる。NOIPは米国、日本、
欧州諸国、オーストラリア、ロシア連邦、カナダなどの諸国で提出された対応外国特許に応じてベトナム特許を付与することもしないこともできるものの、同一のクレームの発明に対応外国特許が付与されている場合には、ベトナムの審査官に対して説得力を持ち、出願人がその英語認証謄本を提出することができる場合、NOIPは特許付与を受諾する傾向にある。15
またベトナムの国内段階に移行した国際出願に関して、出願人は審査請求時に特許性に関する国際予備報告（特許協力条約第１章）のベトナム語翻訳文を提出することを義務付けられる。
（規則27.5(a) (iii)、通達 01/2007）。
２．制度の要件(1) 提出者規則15.2(b)、通達01/2007に規定されている通り、本制度を利用できるのは出願人である。
共同出願の場合は、
通常共同で対応外国特許に関する情報を提出するよう求められる。
また出願人が外国の出願人であれ、国内の出願人であれ、対応外国特許に関する情報を提出するよう求められる。
(2) 提出期限
出願人が対応外国特許に関する情報を提出する期限の定めはないが、NOIP は通常、出13 http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/shiryou/s_sonota/fips/mokuji.htm
14 http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/shiryou/s_sonota/fips/mokuji.htm
15 現地代理人、Ms. Nguyen Nguyet Dzung からの情報による。

39

願人が必要な文書の提出を求められる期間を方式審査の場合は 1 月、実体審査の場合は 2月と定めているため、通知書発送の日から 2 月の期間が指定されるものと思われる。
(3) 提出手続
出願人は、以下の文書を提出するよう要求される。
①審査対象の特許出願と同一クレームの対応外国特許についての審査結果②同一クレームの対応外国特許③対応外国特許に合わせて特許付与を申請する NOIP に対する書状
その書状では、出願人は、対応する外国特許のクレームと審査対象の出願のクレームが同一であることを明示しなければならない。
④必要な場合には、審査対象の特許出願の適切に補正された明細書とクレーム
出願人は、例えば、外国特許のクレームで主張されている発明がベトナムでは特許を付与されない内容である場合、特許要件を満たすように審査対象の特許出願の明細書とクレームを適切に補正することができる。例えば、外国特許の内容がベトナムにおいて特許を受けることができない、人体／動物の疾病の治療法である場合、審査対象の特許出願の対応する治療法の内容は適切に補正する必要がある。
ベトナムの特許法令では、対応外国特許は定義されていない。但し、実務的には、ベト
ナムへの特許出願が外国特許庁によって特許を付与されている同一発明に係る特許を先の出願として優先権を主張していない場合、出願人はかかる外国特許に応じて特許を付与するよう説得するために NOIP へ提出する外国出願の審査結果を使用することができる。外国出願の出願日がベトナム特許出願の出願日よりも早い場合、NOIP は外国出願の出願日からベトナム特許出願の出願日までの期間の追加の先行技術調査を行う。
対応外国特許出願等に関する情報を提出するための料金の納付は必要ないが、補正をする場合には、補正のための手数料を支払う必要がある。
(4) 審査手続
NOIP は審査結果及びその他の情報を参照して自ら先行技術調査を行い、自らの審査を行う。また、審査結果及びその他の情報が提出されている外国出願に特許が付与されている場合には、NOIP は審査することなく審査対象の出願に特許を付与する場合がある。
一方、出願人が期限までに外国特許庁での審査結果を提出しない場合、NOIP はかかる係属中のベトナム特許出願をそれ以上審査しない。
(5) 対応外国特許がされた国
対応外国特許がされた国は、特許が付与されたすべての国である必要はなく、場合によっては一特定国のみで提出された外国特許に関する情報の提出を求められる場合がある。
NOIPが対応外国特許に関する情報の提出を出願人に求める所定の国の一覧表はないが、実務的には、NOIPでの実体審査は、出願人が米国、日本、欧州諸国、オーストラリア、
ロシア連邦、カナダなどの諸国で提出された対応外国出願に関してかかる国の特許庁が行った審査結果、かかる対応外国特許の英語認証謄本を提出することができる場合、大幅に審査の促進がされ得る。これらの国が選定されているのは、様々な専門分野に特化した熟練した審査官を擁するとともに徹底的で包括的な特許データベースを有しているために、審査結果に信頼性があり、審査における明瞭性を欠くことが少なく、付与後の異議申立につながる可能性が低いためである。
40

近年、中国及び韓国などの諸国で提出された対応外国出願に関してこれら国の特許庁が実施した審査結果、及びこれらの国で付与された特許も、出願人がかかる特許の英語認証
謄本を提出することができることを条件に、考慮の対象とされることがある。
(6) 案件の開示
NOIP は出願人から受領した対応外国出願等に関する情報の内容及び当該情報が提出された事実は第三者に開示されない。
３．制度運用の現状(1) 制度の導入時期
NOIPが対応外国特許に関する情報の提出を出願人に要求することができる制度は、
2006年7月1日の新知的財産権法（IP Law 50/2005）の施行のしばらく前からNOIPで適用されている。但し、新知的財産権法の施行以前、ベトナムの特許法令は、出願人が、自らの裁量において、先行技術調査、外国出願の審査結果、対応外国出願から発達したファミリー特許の写し、又は外国特許庁が出願人に与えた先行技術に関する文書を提出することができると規定しているだけであった（規則23.2、通達30/2003/TT-BKHCN）。こういっ
た旧特許規則は、NOIPも出願人にかかる文書の提出を要求することができるという事実に完全に触れていない。
そこで出願人が技術調査、外国出願の審査結果、対応外国特許の写し又は外国特許庁が出願人に付与した先行技術に関する文書の提出をNOIPの裁量において要求され得るという新規則が、2007年5月9日に施行された通達01/2007で初めて導入された（規則15.2b）。
(2) 提出件数
対応外国出願等に関する情報の提出件数についての統計はない。
(3) 制度の長所、短所
2007年5月9日に施行された規則15.2(b)、通達01/2007により、いくつかの信頼できる外国特許庁が実施した審査結果を利用することによって迅速かつ適時に権利を付与して、NOIPで係属中の特許出願の滞貨を削減することが期待される。また実際に外国特許庁が既に行っている作業を繰り返すことへの時間と費用を節約するという効果が期待される。
その一方で、海外で提出された対応外国出願の審査結果を受け入れ、それに基づいてベトナム特許を付与するようNOIPに求めることによって、出願人は外国明細書に記載されている範囲内でなければ特許の許可を求めることができないという短所も考えられる。
４．添付資料①規則15.2、通達01/2007（Rule 15.2,Circular 01/2007）：訳文及び英文②規則27.4、27.5（Rule 27.4、27.5）：訳文及び英文(2) 出願人に必要な先行技術文献の提出を求めている国等
ニュージーランド（NZ）
ニュージーランドでは、出願公開制度も出願審査請求制度も採用されていない。したがって出願すると方式審査が行われ、実体審査が行われる。
また局長は対応外国出願に関する情報を出願人に要求することができる（特許法 15 条）。
41１．制度の概要
局長は対応外国出願等に関する情報を出願人に要求することができるが、その出願人から提供された情報を使用してさらに特許庁での審査が行われる。その点では、出願人に対応外国出願に関する情報を提供するものの実質的に修正実体審査制度を採用しているタイのような制度とは大きく異なる。
２．制度の要件(1) 提出者
対応外国出願等に関する情報を提出できるのは出願人である（特許法 15 条(1)）
。審査対象の特許出願が共同出願の場合には、共同で行う必要はなく、単独ですることができる。
特許庁に対する情報提供の一種であると考えられるからである。外国の出願人だけでなく、国内の出願人に対しても要求される。
(2) 提出期限
出願人による先行技術情報の提供はいつでもできるが、Examination Report が出る前
は任意、これ以降は審査対象の特許出願の受理（Acceptance）16までである。所定官庁での審査が完了していない場合には、Examination Report に対する応答として、まだ入手していないことをコメントすればよい。また、Acceptance 後、特許性に大きく影響する先行技術が示された場合は、それを提出しなければならない。
(3) 提出手続
提出すべき情報は、特許法 15 条(1) (b)(i)～(iv)で規定されている情報である。すなわち、
以下の通りである。
①対応外国出願等の番号および出願日（15 条(1)(b)(i)）
、②対応外国出願等で引用された先行技術を確認するのに十分な細目（15 条(1)(b)(ii)）③対応外国出願等に特許が付与されたときはその特許番号及び認容されたクレーム（15条(1)(b)(iii)）④対応外国出願等又は特許の細目であって、当該出願が異議、抵触、インターフェアレ
ンスその他同様の手続に現に係属中であるか若しくはすでに係属したことがあるもの（15 条(1)(b)(iv)）
また局長が出願人に情報を要求する出願は 15 条(1)(a)に「対応する又は実質的に対応する出願」と記載されている。その内容について条文上定義はされていないが、優先権主張に係る先の出願のクレームに記載された発明や、優先権主張をしないで審査対象の出願がされその出願を先の出願として優先権主張した外国の出願も含まれると考えられる。17
特許法 15 条(1)の規定は国際出願には適用されない（特許法 15 条(2)）
。したがって審査
対象の出願が、ニュージーランドの国内段階に移行した国際出願である場合には、国際出願についての情報を提供する必要はない。国際出願については、国際調査報告、特許性に16 ニュージーランドではアクセプタンス制度を採用しており、特許出願は、完全明細書の提出日から 15 月

又は延長期間（Period For Acceptance）内に受理（Acceptance）、すなわち特許の状態にしなければならない（特許法 19 条）。
17 現地代理人、Ms.Julie Balance からの情報による。

42

関する国際予備報告（特許協力条約第１章）等が示されるので、加えて先行技術が記載された文献を要求する必要がないためである。
出願人が対応外国出願等に関する情報を提供するに際し、手数料の支払いは不要である。
(4) 審査手続
審査官は提出された先行技術に関する情報を考慮に入れてさらに審査を行い、外国で特許が付与されている場合にそのクレームに対して無条件で特許を付与することはない。ただし結果的に外国で付与されたクレームと同一または実質的に同一のクレームで特許とされることはあり得る。
したがって、外国の審査過程で出願人がした主張に反する主張をすることは可能である。
また外国での審査過程で補正をした場合に当該補正と同様の補正をする必要は必ずしもないが、先行技術回避のためにした補正ならば、当該補正をしなければならない可能性は高い。
(5) 対応外国出願等がされた国
対応外国出願等に関する情報を提出する必要があるのは、15 条(1)(a)(i)で規定されている通り、英国、カナダ、オーストラリア、米国である。この規定がされたのは、1953 年であり、欧州特許庁の設立以前である。同特許庁の設立以降は英国を指定国とした欧州特許条約による出願も所定官庁によるものと同等に扱われており、これらの審査時に引用された先行技術を提出する必要がある（ただし、法規則では何も明文化されていない）。なお、
指定国として英国を含まない欧州特許条約出願の場合であっても、情報提供の観点から審査で引用された先行技術を提出することは妨げられない。
また 15 条(1)(a)(ii)は、15 条(1)(a)(i)以外の国について枢密院令により宣言することができると規定されているが、現在では、15 条(1)(a)(i)以外の国は宣言されていない。
(6) 案件の開示
出願書類は、出願人が同意する場合を除き、20 条(2)の規定に従って公報に公告される日前に公表されず、第三者への閲覧に供されることはないが（91 条(1)）
、公告後は 15 条
(1)(b)(i)の規定に基づき提出された情報を、局長は開示することができる（91 条(2)但書）。
３．制度運用の現状(1) 制度の導入時期
1953 年特許法制定時から、審査官の先行技術文献調査の助けとするため規定され、その後改正されていない。
(2) 利用件数
原則として外国に出願している場合はすべて対応外国出願等に関する情報の提出が要求される。
(3) 制度の長所、短所
本制度はニュージーランドの審査官が先行技術情報を入手することが困難であったことを前提として設けられた制度であるので、審査官の先行技術文献調査の助けとするため有効であったと考えられる。しかしながらインターネット等で欧米の情報が容易に入手さ43

れるようになったことを契機として廃止される可能性はある。18
また本制度では英語の文献について規定されているが、日本をはじめとする非英語圏の出願人にとっては、当該国で行われる審査とは違う引用例で判断されることとなると考えられ、今後の検討課題とされている。
４．添付資料①特許法 15 条（Patents Act,15）：訳文19及び原文
インドネシア共和国（ID）
インドネシアでは、出願公開制度、出願審査請求制度が採用されている。出願審査請求されると、特許出願は実体審査に係属し、知的所有権総局は、出願審査の請求書を受領した日、又はその実体審査請求が出願公開期間満了前にされたときは公開期間満了の日から、36月以内に査定がされる（特許法54条）。
１．制度の概要
Technical Guidance for Patent Substantive Examinationによれば、インドネシアでは、
Normal Substantive ExaminationとFull Substantive Examinationとがある。前者の審査請求では、パリ条約による優先権主張を伴う特許出願と、国際調査報告及び国際予備審
査報告（特許協力条約第1章）の入手ができる国際出願に適用される。後者の審査請求では、先行技術に関する調査結果のない特許出願に適用される。前者のうち、パリ条約による優先権主張を伴う特許出願について、特許法28条は、知的所有権総局は先の出願についての情報及びその他の情報を要求できるとしている。当該情報の入手により、審査の迅速化が図られている。
２．制度の規定の要件(1) 提出者
先の出願についての情報及びその他の情報を提出できるのは出願人である（28条(2)）
。
(2) 提出期限
先の出願についての情報及びその他の情報が要求される期限について、
特に定めはない。
(3) 提出の手続
知的所有権総局は優先権主張を伴う特許出願について、以下の書面を要求でき（28条(2)）
、
その場合に出願人は当該書面を提出することができる。
①外国における最初の特許出願に対して行われた実体審査結果に関する書類の認証謄本
（28条(2)(a)）
、②外国における最初の特許出願に関して既に付与された特許書類の認証謄本（28条(2)(b)）③外国における最初の特許出願が拒絶された場合には，外国における最初の特許出願の18 現地代理人、Ms.Julie Balance からの情報による。
19 http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/shiryou/s_sonota/fips/mokuji.htm

44

拒絶に関する決定の書類の認証謄本（28条(2)(c)）④外国における最初の特許出願についてされた特許が無効とされている場合には，外国においてなされていた当該特許の無効の決定に関する書類の認証謄本（28条(2)(d)）⑤特許出願されている発明が，新規であり，進歩性を有し，かつ，産業上利用できることの判断を容易にするために必要とされるその他の書類（28条(2)(e)）(4) 審査手続
審査官は出願人から提出された、優先権主張を伴う特許出願の先の出願についての情報
及びその他の情報を考慮に入れて審査をすることができる。これにより審査の迅速化が促進される。当該情報を要求したにもかかわらず出願人から提供されない場合には、その出願の審査は後にまわされる。
３．制度運用の現状
本制度の運用により審査の迅速化が図られているが、どの程度審査官から情報提供の要求がされ、どの程度具体的に査定が出るまでの期間が短縮されているか、統計はない。
４．添付資料①特許法28条（Patent Law,Article,28）：訳文20及び英文
ブラジル連邦共和国（BR）
ブラジルでは特許出願がされると方式審査がされる。その後審査請求をすることにより、出願公開後、技術審査（Technical Examination）に付され、特許要件が判断される。この技術審査において特許庁から調査報告書（Search Report）が発行され、その後査定がされる。
１．制度の概要
審査請求後、特許庁から情報の提供を要求されたときは、出願人は当該情報を提供しなければその特許出願は却下される（産業財産法34条）。また法令上、修正実体審査制度は採用されていない。
２．制度の要件(1) 提出者
情報の提供を要求されるのは出願人である（34条）。共同出願の場合は、共同でしなけ
ればならないとの定めはなく、単独でも可能である。また出願人が国内の出願人か、外国の出願人かにかかわりなく、要求される。
(2) 提出期限
情報提供の要求がされるのは審査請求後である。そして情報提供要求の通知から60日の期間内に、出願人は情報を提供しなければならない（34条）。
(3) 提出の手続
20 http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/shiryou/s_sonota/fips/mokuji.htm

45出願人は、情報の提供を要求された場合には、以下の書面を提出しなければならないと34条に規定されている。
①審査対象の出願が優先権を主張している場合に先の出願の拒絶、先の出願に特許が付与されている場合の先行技術調査及び審査結果②出願に係る手続及び審査を適正に行うために必要な書類③16条(2)にいう適切な書類に代えて、同条(5)にいう陳述書を提出した場合は、当該書類についての自由翻訳文
実際は、特許庁が要求した場合は別として、審査過程におけるすべての書類を提出する必要はなく、主に外国特許庁で発行されたExamination Reportが要求される。
情報の提供に際し、手数料の納付は不要である。
(4) 審査手続34条により要求された情報が提出された場合には、審査官は当該情報を考慮に入れてさらに新たに先行技術調査を行う。また出願人は提供した外国出願の審査過程において、出願人がした主張に反する主張をすることは可能である。
情報提供要求の通知から60日の期間内に、出願人が情報を提供しない場合には、当該出願は却下される（34条）。
(5) 情報に係る所定の国等
34条には、情報の提供が要求される国等についての定めはないが、欧州特許庁の情報が要求されることが多い。
(6) 案件の開示提供された情報は包袋に入るので、第三者は閲覧することにより、その内容を知ることができる。
３．制度運用の現状(1) 制度の導入時期
1971年のPatent Statute(Law #5,772)から規定されている。
(2) 制度の長所、短所
本制度により、外国の先行技術調査結果を参考に審査を行うことができ、審査の迅速化が図られている。
４．添付資料①産業財産法34条（Industrial Property Law,Article,34）：訳文21及び英文
フランス共和国(FR)フランスに特許出願をすると、一定の方式要件を満足するかについて予備審査（Preliminary Examination）が行われ、その後出願人からの請求により予備調査報告が作成される。この予備調査報告の請求は出願日（優先権を主張した場合には、優先権主張日）から1年6月以内にしなければ、特許出願は実用証出願に変更されたものとみなされる。
21 http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/shiryou/s_sonota/fips/mokuji.htm

46１．制度の概要
従来から知的財産法 L612-12 条(9)で、調査報告書の作成過程で必要とされる意見又は新たなクレームのいずれかを提出しない特許出願は拒絶される旨が規定されていた。その規定に対し、2007 年の規則改正により知的財産規則 R-612-56 に、予備調査報告がされる
前の期間内に出願人の有する、関連する官庁によって当該他の出願の審査で考慮に入れられた先行技術に関連する情報を要求することができる旨が規定された。
２．制度の要件(1) 提出者
提出者は出願人である（R-612-56）。対象の特許出願が共同出願の場合には、単独でも出願できる。国内の出願人であるか、外国の出願人であるかにかかわりなく、要求される。
(2) 提出期限
予備調査報告がされる前の指定期間内にすることが必要である（R-612-56）。予備調査
報告の作成に役立てるためである。通知の日から2月以内で、1回に限り延長できる。
(3) 提出手続
出願人はすべての外国出願について、
外国官庁によりされた関連のある文書の一覧表に、関連のある引用文献とそのフランス語による翻訳文を提出することが必要である（R-612-56）。その外国出願とは、審査対象の出願と同一の優先権に係る発明の出願である。料金の支払いは不要である。
(4) 審査手続
審査官は提出された外国における審査結果その他の情報を考慮に入れて新たに先行技術調査を行い、予備調査報告を作成し、出願人に送付する。
(5) 案件の開示
出願人により提出された文書は、包袋閲覧により、開示される。
３．制度運用の現状(1) 制度の導入時期
2007 年の規則改正により R-612-56 に新たに規定された。欧州特許庁が今までは実施してきた優先権を主張するフランス出願の調査報告の発行をやめるようになったためである。
(2) 制度の長所、短所
より先行技術調査が充実することにより、審査の迅速化が図られると思われる。
４．添付資料①知的財産規則R-612-56：訳文及び英文ノルウェー王国（NO）
ノルウェーでは特許出願されると、出願審査請求制度が採用されていないので、方式審
査、実体審査が行われる。出願公開制度を採用しているので、審査の状況のいかんにかか
わりなく、出願日（優先権主張をしている場合には、優先権主張日）から18月経過後出願47

公開される。
１．制度の概要
ノルウェー特許庁は、外国でした特許出願についてノルウェーにも特許出願した場合には、出願人は特許庁からの要求により、当該外国出願について、外国の官庁での新規性調
査及び特許性についての謄本又はそのような書面を受領していない場合はその旨を提出するよう求めている。そしてそのような文書が要求されたにもかかわらず提出しないことが明らかな場合には、その特許出願は拒絶される（特許規則30条）。この規定は2007年12月に改正されているが、当該改正により、外国での情報を提出しない場合の特許出願の処分について規定された。
２．制度の要件(1) 提出者
提出が要求されるのは出願人である（Patent Regulations,Section,30）。共同出願の場合
でも、単独で提出することは可能である。国内の出願人にも、外国の出願人にも適用される。
(2) 提出期限
提出は特許庁からの要求によりされるものであって、その指定期間内にすればよい。
(3) 提出手続
出願人は、要求された場合には、
a) 新規性調査と特許性に関する関連する外国の特許庁からの主張の謄本又はb) 出願人がそのような主張をまだ受領していない旨の宣言を提出することが必要である（特許規則 30 条）。外国官庁の定めはないが、すべての官庁における結果は提出する必要はなく、実際には指定して要求されるものと思われる。
対象とされる外国での特許出願は同一である場合に限られず、実質的に同一の発明も含まれる。
手数料の支払いは不要である。
(4) 審査手続
審査官は、提出された外国出願に関する情報を参考に新たに先行技術調査を行う。出願人は、外国出願の審査過程においてした主張と異なる主張をすることは可能である。外国出願に関する情報が要求されたにもかかわらず、出願人が当該情報を指定期間内に提出しなかった場合には、その出願は特許法 15 条に従い、審査はあとまわしにされる。出願人が外国出願に関する情報の提出を拒否することが明らかな場合には、その出願は特許法 16条に従い、拒絶される。
(5) 案件の開示
出願人から提供された情報は、第三者が包袋閲覧を請求することにより、見ることができる。
３．制度運用の現状(1) 制度の導入時期
48

出願人に外国出願に関する情報を要求する制度の規定は従来から設けられていた。当該規定は2007年12月に改正され、外国での情報を提出しない場合の特許出願の処分について
特許規則30条で規定された。
(2) 制度の適用件数
実際はほとんど要求されることはない。22(3) 制度の長所、短所
外国特許庁で引用された先行技術を知らずに判断する可能性が低くなるため、審査の適正化が図られる。
４．添付資料①特許規則30条（Patent Regulations,Section,30）：和訳及び英文
カナダ（CA）
カナダでは、出願公開制度及び審査請求制度が採用されている。そして審査官は必要と判断した場合には、出願人に対応外国出願の情報提供を要求できる。
１．制度の概要
カナダでは修正実体審査制度を採用していないが、審査官は必要と判断した場合には、出願人に同一発明の対応外国出願の情報提供を要求できる（特許規則 29 条）。ほとんどの場合、審査官は対応外国出願の情報を出願人に要求し、指定期間内に出願人がその情報を提出しない場合には、その出願は放棄されたものとみなされる（特許法 73 条(1)(a)）
。
２．制度の要件(1) 提出者
対応外国出願の情報を提供できるのは出願人である（特許規則 29 条(1)）
。
(2) 提出期限
審査官が要求してから 6 月以内である（特許法 73 条(1)(a)）
。
(3) 対象審査対象に係る特許出願と同一発明について、他の国で特許出願がされていることが必要である（特許規則 29 条(1)）
。
(4) 提出手続審査官が要求した場合には、以下の情報及び関連する書類の謄本を提出することが必要である（特許規則 29 条(1)(a)～(d)）
。すなわち、(a)他の国でされた特許出願に関して引用された何らかの先行技術の特定(b)他の国でされた特許出願の出願番号、出願日及び特許された場合は特許番号(c)抵触審査、異議審理、再審査又はそれらに類似する手続の詳細(d)文書が英語又はフランス語の何れでもない場合は、当該文書の全部又は一部の英語又はフランス語への翻訳文
22 現地代理人、Ms. Inga Kaasen からの情報による。

49

(5) 審査手続
特許規則 29 条(1)(a)～(d)に規定する文書が提出された場合には、審査官はこれらの情報を考慮して、さらに先行技術調査をして審査を行う。審査官が要求したにもかかわらずこ
れらの文書を提出期限内に出願人が提出しなかった場合には、その特許出願は放棄されたものとみなされる（特許法 73 条(1)(a)）
。しかしながら特許出願が放棄された日から 12 月が経過するまでに、審査官が要求した文書を添付して手数料を支払って回復の請求をすれば、その特許出願は回復する（特許法 73 条(3)(a)）
。
３．制度運用の現状(1) 制度の導入時期
出願人に外国出願に関する情報を要求する制度の規定は従来から設けられていた。
(2) 制度の適用件数
外国へ出願している場合は、要求されることが多い。23(3) 制度の長所、短所
外国特許庁で引用された先行技術を知らずに判断する可能性が低くなるため、審査の適正化が図られる。
４．添付資料①特許規則 29 条（Patent Rules,Section 29）：訳文24及び原文②特許法 73 条（Patent Act,Section73）：訳文25及び原文
ペルー共和国（PE）
ペルーでは特許出願がされると方式的要件について審査する予備審査が行われ、その後出願公開される。その後第三者は異議申立をすることができ、当該期間経過後、実体審査が行われる。ペルーはアンデス協定(カタルへナ協定)加盟国であり、共同体としての決定に従わなければならない。ペルーの国内法である工業所有権法では、出願人に対応外国出願の審査結果を要求する制度について規定していないが、知的財産権に関するアンデス協定決定 486 号により、出願人は対応外国出願の出願日、出願番号を記載して出願しなければならない。
１．制度の概要
ペルーでは修正実体審査制度は採用されていないが、知的財産権に関するアンデス協定
決定 486 号により、出願人は対応外国出願の出願日、出願番号を記載して出願しなければならない（アンデス協定決定 486 号 27 条(h)）
。またアンデス協定決定 486 号 46 条は、特許性の審査に必要な場合に国内当局から要求があったときは、出願人は対応外国出願に関する書類を提出しなければならず、提出しなかった場合には、審査対象の特許出願は拒絶される旨を規定している。
23 現地代理人、Mr. France Cote からの情報による。
24 http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/shiryou/s_sonota/fips/mokuji.htm
25 http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/shiryou/s_sonota/fips/mokuji.htm

50

２．制度の要件(1) 提出者
外国での特許出願が審査対象の特許出願と同一又はその一部が同一の発明である場合には、出願人は、当該外国出願の出願日、出願番号及びその出願がされた官庁の部署名を記載して特許出願しなければならない（アンデス協定決定 486 号 27 条(h)）
。共同出願の場合は、共同でしなければならない。
またアンデス協定決定 486 号 46 条は、特許性の審査に必要な場合に国内当局から要求があったときは、出願人は対応外国出願に関する書類を提出しなければならないと規定する。通常、ペルー特許庁は外国における審査結果を要求しないが、要求された場合には、出願人はその結果を提出しなければならない。ただし国内の出願人には要求されない。
(2) 提出期限
対応外国出願の出願日、出願番号及びその出願がされた官庁の部署名を提出するのは特許出願時である（アンデス協定決定 486 号 27 条(h)）
。また対応外国出願の外国における審査結果が要求された場合には、要求された日から 3 月以内に提出しなければならない。
(3) 提出手続
外国での特許出願が審査対象の特許出願と同一又はその一部が同一の発明である場合には、出願人は、当該外国出願の出願日、出願番号及びその出願がされた官庁の部署名を記載して特許出願しなければならない。
またペルー特許庁は外国における審査結果を要求しないが、要求された場合には、出願人はその結果を提出しなければならない。その内容は、アンデス協定決定 486 号 46 条に規定されている。すなわち、(a)外国出願の謄本(b)外国出願に関係して実施された新規性又は特許性の審査に係わる事実認定書の謄本(c)外国出願に基づいて許可された特許証又は他の保護対象の権利の証書の謄本(d)外国出願が拒絶又は却下されたとき、その判決又は決定の謄本(e)外国出願について許可された特許権又は他の保護対象の権利が取り消されたとき、又は、無効とされたときはその取り消し又は無効の判決又は決定の謄本である。これらの文書を提出する際には、手数料の支払いは不要である。
(4) 審査手続
審査官は提供された情報を考慮に入れて新たに先行技術調査を行う。審査官が要求したにもかかわらず、対応外国出願の審査結果を提出しなかった場合には、その特許出願は拒絶され、対応外国出願の審査においてされた先行技術調査を提出しなかった場合には、審査官はその特許出願は放棄された旨を宣言する。通常は審査官が要求する対応外国出願は、優先権における先の出願であるので、その場合は、対応外国出願の審査過程においてした主張に反する主張をすることはできない。
３．制度運用の現状(1) 制度の導入時期
2000 年 12 月 1 日施行のアンデス協定決定 486 号により本制度は導入されている。ペル51

ーでは、アンデス協定に規定されている内容を国内法で定める必要がないと考えているた
め、本制度はペルーの工業所有権法には定められていない。したがってアンデス協定決定
486 号が直接適用される。
(2) 制度の長所、短所
外国での先行技術調査結果を参考に審査することにより、審査の迅速化が図られ、早期に権利化することが可能になる。
４．添付資料①知的財産権に関するアンデス協定決定 486 号 26 条、27 条、34 条、46 条（Decision
486-Common Provisions on Industrial Property, Article 26,27,34,46）：訳文及び英文
インド（IN）
インドに特許出願をし出願審査請求をすると、審査官は方式要件についての審査とともに特許要件の審査を行い、審査結果に関する報告書を作成する。また出願人は、出願日から 6 月以内に対応外国出願に関する情報を提出しなければならない（特許法 8 条、特許規
則 12）。そして審査官の作成した報告書において拒絶理由がある場合は出願人に当該理由が通知され、最初の拒絶理由通知の日から 12 月以内に特許出願に対する拒絶理由を解消しなければ（規則 24B(4)(i)）
、特許出願は放棄されたものとみなされる（21 条(1)）
。
１．制度の概要
審査対象の特許出願と同一又は実質的に同一の発明について、外国に出願している場合には、出願人はその出願についての情報を提供しなければならない（8 条(1)）
。その提出期限は審査対象の特許出願の出願日から 6 月以内であるが（規則 12(1A)）
、審査官が外国出願における特許性に関する情報等を要求したときは、その通知の日から 6 月以内にその情報を提供しなければならない（8 条(2)、規則 12(3)）
。この義務に違反したときは、異議理由（25 条(1)(h)）
、取消理由（64 条(1)(m)）となる。
２．請求の要件(1) 提出者
提出者は出願人である（8 条(1)）
。
(2) 提出期限
審査対象の出願とともに、又は長官が許可する期間内に対応外国出願についての情報を記載した陳述書を提出しなければならない（8 条(1)(a)）
。その期限は、審査対象の特許出願の出願日から 6 月である（規則 12(1A)）
。ここでインドを指定する国際出願の場合には、インドの国内段階に移行した日から起算する（規則 12(1A)説明）。
前記の 8 条(1)(a)に規定する陳述書の提出後に対応外国出願についての情報を長官に提出し続ける旨の誓約書は、審査対象の出願日（インドを指定する国際出願の場合には、インドの国内段階に移行した日）から 6 月までに提出する（規則 12(2)）
。
また審査対象の特許出願後、当該出願に特許付与又は特許拒絶がされるまではいつでも、長官は対応外国出願についての情報を要求することができ（8 条(2)）
、出願人はその通知
52

の日から 6 月以内に当該情報を提出しなければならない（規則 12(3)）
。
(3) 対象審査対象の特許出願に係る発明と同一又は実質的に同一の発明について外国で特許出願をしていることが必要である（8 条(1)）
。
(4) 提出手続
出願人は、前記の期間内に 8 条(1)に規定する陳述書及び誓約書を提出することが必要である（規則 12(1)）
。様式 3 には、対応外国出願の出願国、出願日、出願番号、出願の状態、
公開日、特許付与日を記載するようになっている。提出のための手数料は不要である。
(5) 審査手続
審査官は提出された情報を元にさらに先行技術調査を行い、特許要件について判断する。
対応外国出願についての情報を提出する義務に従わない場合は、異議理由（25 条(1)(h)）
、
取消理由（64 条(1)(m)）となる。
３．制度運用の現状(1) 制度の導入時期
8 条(1)に対応する規定は 1970 年の特許法から導入されている。また長官が出願人に対応外国出願の情報を求める 8 条(2)の規定は 2005 年改正で追加されている。
(2) 制度の長所、短所
外国での先行技術調査結果を参考に審査することにより、審査の迅速化ととも安定した権利確保に役立つ。
４．添付資料①特許法 8 条（Patents Act,Section 8）：訳文26、英文②特許規則 12（Patents Rules 12）：訳文27、英文③様式 3、8 条(1)に規定する陳述書又は誓約書（Form 3, Statement and Undertaking
under Section 8：英文
中華人民共和国（CN）
日本の特許に対応する発明専利については、審査主義が採用されている。そして出願公開制度、審査請求制度を採用している。特許出願がされるとまず方式審査が行われ、原則として出願日から 18 月経過後に速やかに出願公開される（特許法 34 条）。その後出願人による審査請求により、特許出願は実体審査に係属し、審査官により特許要件が判断される（35 条）。
１．制度の概要
中国では修正実体審査制度は採用していないが、審査対象の特許出願と同一発明についての対応外国出願がされている場合には、国務院特許行政部門は当該出願に関する情報を
26 http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/shiryou/s_sonota/fips/mokuji.htm
27 http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/shiryou/s_sonota/fips/mokuji.htm

53提供するよう、求めることができる（36 条）。正当な理由なく期限を過ぎてもその情報を提供しない場合は、その特許出願は取り下げたものとみなされる。
またそれとは別に審査請求時には、出願人は審査対象の特許出願と関連する資料を提出しなければならない（36 条）。
２．制度の要件(1) 提出者
対応外国出願についての情報を提出しなければならないのは、出願人である（36 条）。
審査対象の特許出願が共同出願の場合は、特許法には明確な規定はないが、必ずしもすべての出願人により共同で提出する必要はなく、単独でも提出することができる。また出願人の国籍には関係なく、すべての出願人に要求される可能性がある。
(2) 提出期限
審査ガイドライン（Guideline for Examination） 3.2.4 には、審査対象の特許出願が同一発明についてすでに外国で特許出願されている場合に、当該外国でされた調査や審査の結果が含まれているかチェックをすることが記載されている。それらの文書が含まれていないが、出願人がそれらの書類を入手していると確信した場合には、それらの書類を提出するよう、2 月の期間を指定して出願人に提出するよう要求する（審査ガイドライン 3.2.5）。
出願人が正当な理由なく当該書類を提出しなかった場合は、その特許出願は取り下げられたものとみなされる（36 条）。
(3) 対象対応外国出願についての情報を提出する必要があるのは、審査対象の特許出願と同一発明についての特許出願がすでに外国にされている場合である（36 条）。
(4) 提出手続
出願人は審査官から要求された場合には、対応外国出願についての情報を提出しなければならない。審査官が特定の特許庁の結果のみを要求することはない。具体的には、外国特許庁でされた Search Report や拒絶理由通知およびそれに対応して出願人が提出した補
正書、審査時に審査官が提示した引用文献が含まれる。そして審査官は提出された文書を考慮してさらに先行技術調査を行う。外国特許庁での審査過程でした主張と反する主張をすることは可能だが、その主張をした結果、外国で特許になっているのであれば、審査官はその主張に反する主張を受け入れる可能性は低い。
なお対応外国出願についての情報の提出について、手数料の支払いは不要である。
(5) 案件の開示
特許許可が公表された後は、出願人が提出した文書については第三者は閲覧請求することにより、その内容を知ることができる（Guideline for Examination 5.2(3)）
。
３．制度運用の現状(1) 制度の導入時期
本制度は 1984 年に導入されている。その当時はアクセス可能な特許文献も少なく、進んだ先行技術調査をするのが困難であったからである。
(2) 制度の長所、短所
54

外国での先行技術調査結果を参考に審査することにより、審査の迅速化とともに安定した権利確保に役立つ。
４．添付資料①特許法 36 条（Patent Law,Article 36）：訳文28、英文②審査ガイドライン第Ⅱ部第 8 章第 3 節（Guideline for Examination, PartⅡ,Chapter
8,3）：訳文、英文
③審査ガイドライン第Ⅴ部第 4 章第 5 節 Guideline for Examination, PartⅤ,Chapter
4,5：訳文、英文
チリ共和国（CL）
チリに特許出願がされると、方式要件を審査する予備的審査が行われ、その要件を具備すると判断した場合には、その特許出願の要約が公告され、異議申立が可能となる。異議申立期間終了後、実体審査が行われる。
１．制度の概要
特許出願の願書には、外国で最初に付与された特許の番号，又は外国での特許が取得されていない場合は出願番号を記載しなければならず（規則 12 条(e)）
、審査対象の出願について外国ですでに特許を出願している場合には、外国特許庁がすでに行った調査及び審査の結果を当該外国でされた出願が特許付与されたか否かに拘わりなく，提出しなければならない（産業財産法 46 条）。これらの手続を怠り、補正をしない場合には、その特許出願は放棄されたものとして、その審査は後回しにされる（産業財産法 45 条）。
２．制度の要件(1) 提出者
対応外国出願の情報を提出しなければならないのは、出願人である（産業財産法 45 条、
46 条）。外国に出願している場合には、出願人の国籍に関係なく、対応外国出願の情報を提供しなければならない。
(2) 提出期限
特許出願時の書類に不備がある場合には補正命令がされ、40 日以内に提出されない場合には、その特許出願は放棄されたものとされる。ただしその場合であっても、要求された文書を提出して、当該出願が放棄されたものとみなされた日から 120 日以内に当該出願の回復の請求をすることができる（産業財産法 45 条）。
(3) 提出手続
特許出願の願書に、外国で最初に付与された特許の番号，又は外国での特許が取得されていない場合は出願番号を記載しなければならない（規則 12 条(e)）
。また審査対象の出願について外国ですでに特許を出願している場合には、外国特許庁がすでに行った調査及び審査の結果を当該外国でされた出願が特許付与されたか否かに拘わりなく，提出しなけれ
28 http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/shiryou/s_sonota/fips/mokuji.htm

55

ばならない（産業財産法 46 条）。提出しなければならないのは、外国でされたすべての出願についてであるが、当該外国出願の紙媒体による文書の写しでもよいし、電子媒体で CDに複写されたものでもよい。提出に際し、手数料の支払いは不要である。
(4) 審査手続
審査官は、提供された対応外国出願についての情報を考慮に入れて、国内技術文献の調査とともに、主に欧州特許庁、スペイン特許庁、米国特許商標庁のインターネットホーム
ページにアクセスして先行技術文献の調査を行い、審査対象の出願について、特許要件の判断を行う。
(5) 案件の開示
特許出願が公告された後は第三者は閲覧が可能になる。
３．制度の現状
本制度の運用によりどの程度審査の迅速化が図られているかの統計はない。
４．添付資料①産業財産法 45 条、46 条（Industrial Property Law, Section 45,46）：訳文29、英文②産業財産規則 8 条、12 条（Industrial Property Regulations, Article 8,12）：訳文30、英文ヨーロッパ特許庁（EPO）
ヨーロッパ特許条約（EPC、現在の締約国は 32 か国）は、出願の受理から実体審査及び付与後異議申立、審判を各締約国に代わって統一して行うことを規定した広域特許条約である。ヨーロッパ特許庁（EPO）はその手続きを扱うために設けられた広域特許庁であり、EPO で付与された特許は、出願人が指定した国で有効な特許となる。
EPO に出願すると原則としてすべての出願について先行技術調査が行われ、その調査報
告（Search Report）とともに出願が公開される。そしてその調査報告によって出願人は審査請求するか否かの判断を行うことができる。
なお EPC が EPC2000 として改正され、2007 年 12 月 13 日に発効しているので、
EPC2000 で規定された内容について説明する。
１．制度の概要
EPC2000 発効前の EPC1973 では、審査対象の特許出願に係る発明の全体又は一部の発明について、外国で特許出願がされている場合には、その出願国と出願番号を審査部又は審判部は求めることができると規定されていたが（EPC1973,124 条(1)）
、EPC2000 では先行技術情報と規定された（124 条(2)）
。
２．制度の要件
29 http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/shiryou/s_sonota/fips/mokuji.htm
30 http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/shiryou/s_sonota/fips/mokuji.htm

56

(1) 提出者
審査対象の欧州特許出願に関連し、考慮に入れられた先行技術を提出できるのは出願人である（124 条(1)）
。
(2) 提出手続
欧州特許庁が要求したときは、所定の期間内に提出することが必要である（規則 141）。
要求されたにもかかわらず提出しなかった場合には、審査対象の特許出願は取り下げられたものとみなされる（124 条(2)）
。
(3) 審査手続
審査官は出願人が提出された先行技術を考慮に入れて、特許出願を審査することになる。
３．添付資料①EPC2000、124 条、規則 141（EPC2000,Article124,Rule141）：訳文及び英文②EPC1973、124 条（EPC1973,Article124）：訳文及び英文57

第４章 国内調査結果（わが国出願人の利用状況）
わが国の出願人が外国に特許出願するに際し、修正実体審査制度をどの程度利用してい
るのか、また出願した外国の官庁からどの程度対応出願について他国での審査結果を要求されているのかについて調査を行った。
１．調査方法(1) 調査対象企業
アンケート対象企業の選定にあたっては以下の基準で行った。WIPO が公表した 2006年度 PCT 出願上位 500 社リストに収載された日本企業（128 社、独立行政法人、学校法
人を除く）のデータと、海外への出願件数が多いと思われる企業を業種別に追加リストア
ップし、最終的に合計 121 社を選出した。業種別内訳は医薬品（9 社）、化学（16 社）、ガラス・土石製品（4 社）、機械（11 社）、ゴム製品（4 社）、情報・通信業（2 社）
、食料品
（1 社）
、精密機器（6 社）、石油・石炭製品（1 社）、繊維製品（2 社）、鉄鋼（3 社）
、電気機器（40 社）、非鉄金属（5 社）、輸送用機器（13 社）、その他製品（3 社）31である。
(2) 調査方法
質問表「企業の海外特許出願動向および修正実体審査制度等の利用状況についての調査―アンケート調査票―」を上記対象企業知財部門の責任者に郵送し、回答を依頼した。尚、今回のアンケートでは別課題の「新ルート実現に向けた制度・運用の調査研究」を併せて実施した。
(3) 調査項目
設問1. MSE制度の利用状況について設問2. MSE制度を利用しなかった場合について設問3. MSE制度についての当該国特許庁への手続きについて設問4. MSE制度に関連した当該国からの通知等について設問5. MSE制度を利用による長所､短所について設問6. さらなるMSE制度の利用希望について設問7. 外国出願についての審査結果要求制度の利用状況について設問8. 外国出願についての審査結果要求制度に関連して当該国あるいは広域特許庁
からの通知等について設問9. さらなる外国出願についての審査結果要求制度の利用希望について(4) アンケート期間
質問表を平成 19 年 11 月 1 日に各企業に郵送し、提出期限（当所到着日）を同年 12 月
28 日となるよう回答を依頼した（記入の基準は同年 9 月末日現在とした）。

31 業種は会社四季報（東洋経済新報社）の分類を用いた。

58

(5) 回答企業数と回答率
57 社（回答率 47％）
。その業種別内訳（回答企業数／依頼企業数）は、医薬品（2/9社）、化学（9/16 社）、ガラス・土石製品（0/4 社）、機械（6/11 社）、ゴム製品（3/4 社）、
情報・通信業（1/2 社）、食料品（0/1 社）、精密機器（3/6 社）、石油・石炭製品（0/1 社）、
繊維製品（1/2 社）、鉄鋼（2/3 社）、電気機器（23/40 社）、非鉄金属（2/5 社）、輸送用機器（4/13 社）、その他製品（1/3 社）、回答者情報の記入の無い会社（1 社）であった。
２．アンケートの集計結果と考察(1) MSE 制度について（設問1） MSE制度の利用状況について
MSE制度を利用したことがあるのは57社中23社で40％であった。業種別にみると、主なところでは電気機器が23社中9社、化学が9社中4社、輸送用機器が4社中2社で利用していた。またMSE制度と外国出願についての審査結果要求制度の両方の制度について経験があるのは57社中17社、いずれか一方の制度について経験があるのは31社であった。
以上のことからわかることは、MSE制度について何らかの形で経験があるのは半数以上に上る一方で、その利用状況については業種により差があるということである。
MSE制度利用国としては、オーストラリアが6社、マレーシアが15社、シンガポールが13社のほか、イスラエル、タイが各1社で、特にマレーシア、シンガポールへの出願の場
合に多く利用されていることがわかる。
（設問2）MSE制度を利用しなかった場合について
MSE制度においては、特定特許庁で特許になっていることが必要であるが、当該特定特許庁に出願していないためにMSE制度を利用できなかったのは57社中7社、特定特許庁で特許になっていなかったためにMSE制度を利用できなかったのは57社中13社であった。
またMSE制度では審査対象の特許出願について、特定特許庁で特許になったクレームと同一のクレームにする必要があるが、そのようにクレームをそろえることをしたくなかったためにMSE制度を利用しなかったのは57社中11社であった。
（設問3）MSE制度についての当該国特許庁への手続きについて実際にMSE制度を利用した場合に、審査対象の特許出願の審査過程において特定特許庁
で特許になったクレームと同一の補正をしたのは23社中21社に上り、大半がクレームを同一にする補正を行っている。MSE制度を利用するために特定特許庁にした特許出願について審査請求や早期審査の請求をしたのは4社、MSE制度の利用対象となっている特許出願について延長の請求をしたのは8社で、特に延長の請求をしたものが多かった。MSE制度を利用するために特定特許庁に出願された特許出願について新たに審査請求するよりも審査対象の特許出願について延長の請求をするほうが現実的と考えているものと思われる。
またMSE請求に際し、特定特許庁をどこにするか検討したのは4社と少ないが、特定特許庁で特許になっている国が少なく、検討の余地がない可能性があると考えられる。
（設問4）MSE制度に関連した当該国からの通知等について
59

MSE制度を利用後、審査対象の特許出願をした国の官庁からは、何も通知されることな
く、特許査定されたのが23社中11社で約半数、特定特許庁での審査結果等についてさらに要求されたのが23社中5社、特定特許庁以外の審査結果について要求されたのが23社中3社であった。そのほか、特許要件を満たさない旨の通知が来たのは23社中2社であった。
MSE制度を請求したもののうちただちに特許査定されたのは約半数とはいえ、それでも迅
速な権利付与が可能であるといえそうな結果となっている。
（設問5）MSE制度を利用による長所､短所について
MSE制度を利用して長所と感じた点を挙げてもらったところ、通常の審査と比較して迅速に権利付与が可能となっているのが23社中13社、代理人を通した手続が少ないので、費用や手間を省略できるとしたものが14社であった。また特定特許庁で付与された特許と同一クレームで特許になるので安定した権利を得ることができるとしたものが11社で、これらのいずれかの長所を有すると回答したものがMSE制度を利用したものの全数に上り、確かになんらかの長所はあると感じていることがわかった。
それに対して短所としては、MSE制度では特定特許庁で特許になっていなければ利用できないとの回答が23社中8社、特定特許庁で付与された特許と同一クレームでなければ特許にならず特定特許庁で狭くなったクレームに限定したくないと回答したのは23社中14社であった。またMSE制度を利用して特許になったとしてもMSE制度で判断しなかった
理由で無効理由になることが明らかになった場合に、特許権の効力が制限されるのではな
いかとの回答は23社中7社であった。
特に審査対象の特許出願に係るクレームが、特定特許庁で特許になったクレームと同一でなければ特許にならないというMSE制度の特徴は、すでに特定特許庁で判断されているのだから安定した権利となると考えればMSE制度の長所といえるし、特定特許庁で審査の結果特許になったクレームが不当に狭いと考えている場合は、そのクレームにそろえなけ
ればならないという場合には短所となるともいえる。要は特定特許庁で特許になったクレームをどのように解釈するのかにかかっているといえよう。
（設問6）さらなるMSE制度の利用希望について
さらなるMSE制度の利用希望については、さらにもっと多くの国で利用できるようになればよいと考えているのが7社あった。特に東南アジアの国々やいわゆるBRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国）で利用できるようになればよいと考えている回答があった。
これらの国々での審査の迅速化への要望がその一因とも考えられる。
(2) 外国出願についての審査結果要求制度について（設問7）外国出願についての審査結果要求制度の利用状況について出願した外国の官庁から対応出願について他国での審査結果を要求されたのは57社中26社で46％であった。業種別にみると、主なところでは電気機器が23社中9社、機械が6社中4社であった。国別にみると、主なところではインドが8社、インドネシアが5社、中国が2社、オーストラリアが3社、カナダが4社であった。
60

（設問8）外国出願についての審査結果要求制度に関連して当該国からの通知等について審査対象の特許出願をしている国から、対応外国出願でしたのと同様の補正をすれば特許査定をするとの通知又は示唆がされたのは10社、予め対応外国出願と同様の補正をしていたので何も通知されることなく特許査定されたのは10社であった。これらの国を挙げると、タイ、インドネシア等であり、これらの国では実質的にMSE制度を採用しているといえる。
（設問9）さらなる外国出願についての審査結果要求制度の利用希望について
さらなる外国出願についての審査結果要求制度の利用については、7社が希望していた。
こちらの場合は、東南アジアではMSE制度も含めるとすでに多くの国で採用されていることもあってか、特にBRICsでの採用を希望するものが5社であった。適切な引用文献で適切な拒絶理由を受けたいというコメントや、他国で拒絶されているのに審査対象の出願国では不当に広い範囲で特許になっているなどのコメントがあった。

61

問合せ先一覧
１．ヒアリング先
調査対象国
オーストラリアマレーシア
ニュージーランド
シンガポールタイ

名前Mr. Robert Miller,
Mr. Ryan D. Curnick
Mr. Peter Huang,
Mr. Khaw Hang Meng
Ms.Julie Balance
Mr. James Greene-kelly
Mr. Chavalit Uttasart、
Ms. Kallayarat Chinsrivongkul

所属
Spruson & Ferguson
PETER HUANG & RICHARD
Baldwins Shelston Waters
Lloyd Wise
Chavalit & Associates Limited

２．アンケート送付先
調査対象国
ブラジル
カナダ
チリ
台湾
中国
クロアチア
フランス
ドイツ及び EPO
インド
インドネシア
イスラエル
イタリア
オランダ
ノルウェー
ペルー
韓国
ロシア
スペイン
スウェーデン
英国
ベトナム

名前
Mr. Otto B. Licks
Mr. France Cote
Ms. Erika Zarate
林志剛（Mr. J. K. LIN）所長
郝慶芬(Ms. Hao Qingfen)所長
Dr. jur. Dina Korper-Zemva
Dr. Axel Casalonga
Mr. Yoshikazu ISHINO
Mr. Pankaj SRIVASTAVA
Ms. Yoshie YAMAMOTO
Mr. Hugh Kowarsky
Dr. Simone Bongiovanni
Dr. Tom Beetz
Ms. Inga Kaasen
Ms. Maria del Carmen Arana
李中煕（Mr. Jung-Hee Lee）
Mr. Vladimir Kuryshev
Mr. Marcelino Curell Aguila
Mr. Lennart Taquist
Mr. David Bannerman
Ms. Nguyen Nguyet Dzung

62

所属
Momsen, Leonardos & Cia
Berenskin & Parr
Estudio Paiva & Cia
Taiwan International Patent & Law Office
銀龍専利東京事務所
Law Firm Korper & Haramija
D.A. Casalonga & Josse
Vossius and partner
King Stubb & Kasiva, Advocates & Attorneys
PT. Hakindah International
S. Horowitz & Co.
Studio Torta,Jprio, Prato, Boggio & Partners
De Vries & Metman Octrooigemachtigden
Advokatfirmaet Grette DA
Estusio Colmenares
Kim & Chang
Kuryshev & Associates
Dr. Ing. M. Curell Suñol I.I.S.L.
Sandvik AB
Withers & Rogers
Vision & Associates

資料編

各国の法規則集資料編目次(1) オーストラリア① Patents Acts 1990 Section 45～48（抜粋）：訳文及び原文② Patents Regulations 3.18,3.20,3.21（抜粋）：訳文及び原文③ Patents Amendment Regulations 2007(No. 1) 3.17B：訳文及び原文④ EXPLANATORY STATEMENT Select Legislative Instrument 2007 No.
357：訳文及び原文⑤ Patent Manual of Practice & Procedures 2.14：抄訳⑥ Request for Examination of Patent Request and Complete Examination：原文(2) マレーシア① Patents Act, Section29～30：訳文、原文② Patents Regulations, 27～27D：訳文、原文③ Patent Form No.5A：原文④ Patent Form No.5：原文(3) シンガポール① Patents Act, Section29～30：訳文、原文② Patents Rules, 36～50：訳文、原文③ Patents Form 11B：原文④ Patents Form 11C：原文⑤ Patents Form 12：原文(4) イスラエル国① Patent Law, Section,17～18C：訳文及び英文② Registrar’s Circular M.N. 11：訳文③ Registrar's Circular M.N. 13：訳文④ Registrar's Circular M.N. 31：訳文⑤ Registrar's Circular M.N. 33：訳文⑥ Circular M.N. 51 in force as of February 19, 2007：訳文⑦ The Explanatory Notes to the Patents Bill (Second Amendment), 1993
(Bills 2215, October 27, 1993) ：訳文(5) クロアチア共和国① Patent Act, Article36～39(NN173/2003,in force from January 1,2004)（抜粋）：訳文、英文② Patent Regulations, Article21(NN72/2004,in force from 1.6.2004)：訳文、英文③ The Act on Amendments to the Patent Act（NN76/2007,in force from July
31.2007）抜粋）：英文(6) タイ王国① Patent Act,Section,27：訳文及び英文② Ministerial Regulations No. 22 (B.E. 2542) ,Clause,13：訳文及び英文

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(7) ベトナム社会主義共和国① Rule 15.2,Circular 01/2007：和訳及び英文② Rule 27.4、27.5：和文及び英文(8) ニュージーランド① Patents Act,15：訳文及び原文(9) インドネシア共和国① Patent Law,Article,28：和文及び英文(10) ブラジル連邦共和国① Industrial Property Law,Article,34：和訳及び英文(11) フランス共和国① R-612-56：和訳及び英文(12) ノルウェー王国① Patent Regulations,Section,30：和訳及び英文(13) カナダ① Patent Rules, Section 29：和文及び原文② Patent Act,Section73：和文及び原文(14) ペルー共和国① Decision 486-Common Provisions on Industrial Property, Article
26,27,34,46:和訳及び英文(15) インド
① Patents Act, Section 8：和文、英文② Patents Rules 12：和文、英文③ Form3:英文(16) 中華人民共和国① Patent Law, Article 36：和文、英文② Guideline for Examination, PartⅡ, Chapter 8,3：和文、英文③ Guideline for Examination, PartⅤ, Chapter 4,5：和文、英文(17) チリ共和国① Industrial Property Law, Section 45,46：和文、英文② Industrial Property Regulations, Article 8,12：和文、英文(18) ヨーロッパ特許庁① EPC2000,Article124,Rule141 及び EPC1973,Article124：和文及び英文

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(1) オーストラリア① Patents Acts 1990 Section 45～48（抜粋）：訳文及び原文1990 年のオーストラリア特許法（2005 年の法律第 100 号までの改正を含む
1990 年の法律第 83 号)

Patents Act 1990
(Act No. 83 of 1990, taking into accountamendments up to Act No 100 of 2005)

第 45 条 審査(3) 出願人は，規則に従い，完全明細書，又はオーストラリア以外でされた対応する出願において開示されている発明の特許性を評価する目的で行われた次の調査の結果を，
局長に通知しなければならない。

Section 45. Examination(3) The applicant must inform the Commissioner,in accordance with the regulations, of the resultsof the following searches carried out for the
purpose of assessing the patentability of an
invention disclosed in the complete specification
or a corresponding application filed outside
Australia:(a) 規則によって定める調査以外の，外国特許庁に (a) any documentary searches by, or on behalf of, aより又は，その代理で行われた全ての文献調査， foreign patent office, other than searchesprescribed by the regulations;(b) 規則によって定める文献調査(b) the documentary searches prescribed by theregulations.
(4) (3)は，特許の付与前に完了した調査のみに適用 (4) Subsection (3) only applies to searchesする。
completed before the grant of the patent.
(5) (4)において，調査に関連して「完了した」とは， (5) In subsection (4): completed, in relation to a
規則によって定める意味を有する。
search, has the meaning prescribed by theregulations.
第 46 条 審査延期の請求
Section46 Request for deferment of examination(1) 次の場合，すなわち，(1)Where:(a) 標準特許を求める完全出願がされており，かつ (a)a complete application for a standard patent(b) 所定の外国において所定の特許出願がされてお has been made; andり，かつ，(b)a prescribed application for a patent has been
made in a prescribed foreign country; and(c) 所定の出願に対して特許が未だ付与されておら (c)a patent has not been granted in respect of theず，かつprescribed application; and(d) 出願人が局長により，(a)に記載されている出願 (d)the applicant has been directed by theに係わる特許願書及び明細書の審査を請求するよう Commissioner to ask for an examination of the
指示されており，，その指示が本号の適用上さだめら patent request and specification relating to the
れている理由に基づいて出されたものである場合， application mentioned in paragraph (a), being a
direction given on a ground prescribed for the
purposes of this paragraph;
出願人は指示された通りに審査を請求する代わり
the applicant may, instead of asking for anに，審査の延期を請求することできる。
examination as directed, ask for deferment of theexamination.
(2) 延期の請求は，規則に従ってしなければならな (2)A request for deferment must be made inい。
accordance with the regulations.
(3) 延期の請求がされた場合，(3)Where a request for deferment is made:(a) それに応じて，特許願書及び明細書の審査の審 (a)the examination of the patent request and査は延期されなければならず，かつ
specifispecification must be deferred accordingly;
and(b)その出願は，出願人が局長の指示に従って審査請 (b)the application does not lapse merely because
求をしなかったという理由のみでは，失効しない。 of failure by the applicant to ask for an
examination in accordance with theCommissioner's direction.
第 47 条 修正審査の請求
Section 47. Request for modified examination(1) 次の場合，すなわち，(1) Where:(a) 標準特許を求める完全出願がされており，かつ (a) a complete application for a standard patenthas been made; and(b) 所定の外国においてされた所定の出願に関し， (b) a patent has been granted in a prescribed63

その外国において特許が付与されている場合，出願人は，審査を請求する代わりに，その出願に係わる特許願書及び明細書についての修正審査を請求することができる。
(2) 出願人は，特許願書及び明細書が受理される前はいつでも，修正審査の請求を取り下げることができ，更に，それに代えて，第 44 条に基づく審査を請求することができる。
第 48 条 修正審査
(1) 出願人が標準特許の出願に係る特許願書，及び完全明細書の修正審査を請求したときは，局長は当該願書及び明細書を審査し，次に掲げる事項について報告しなければならない。
(a) 局長が知る限りにおいて，クレームされている範囲での発明が第 18 条(1)(a)に記載された基準を満たしているか否か，及び，(b) 局長が知る限りにおいて，発明がクレームにおいてクレームされている範囲で，かつ，そのクレームの優先日前に存在していた先行技術基準に対して，(i)新規性，及び(ii)進歩性，を有しているか，並びに(c) 他に所定の事項があるときは，その事項(1A) (1)(b)の適用上，先行技術基準には，行為の実行（特許地域の内外を問わない。
）のみを通じて公衆が利用可能となった情報は含めないものとする。
(2) 修正審査は，規則に従って行わなければならない。

foreign country in respect of a prescribed
application made in that country;
the applicant may, instead of asking for an
examination, ask for a modified examination of
the patent request and specification relating to
the application.
(2) The applicant may withdraw a request for amodified examination at any time before
acceptance of the patent request and specification
and ask for an examination under section 44
instead.
Section 48. Modified examination(1) When an applicant asks for a modified
examination of a patent request and complete
specification relating to an application for astandard patent, the Commissioner must
examine the request and specification and reporton:(a) whether, to the best of his or her knowledge,
the invention, so far as claimed, satisfies thecriterion mentioned in paragraph 18(1)(a); and(b) whether, to the best of his or her knowledge,
the invention, so far as claimed in any claim andwhen compared with the prior art base as itexisted before the priority date of that claim:(i) is novel; and(ii) involves an inventive step; and(c) such other matters (if any) as are prescribed.
(1A) For the purposes of paragraph (1)(b), theprior art base is to be taken not to include
information made publicly available only throughthe doing of an act (whether in or out of the patentarea).
(2) The modified examination must be carriedout in accordance with the regulations.

② Patents Regulations 3.18,3.20,3.21（抜粋）：訳文及び原文
オーストラリア特許法規則 2007 年改正（2007 年の知的財産法改正規則（第 1 号）
（SLI2007 第 40 号）
規則 3.18 局長の報告書：審査(3) 法律第 48 条(1)(c)の適用上，次に掲げる事項が所定の事項である。
(a) 法律第 6 条が適用される発明の場合－，局長が知る限りにおいて，法律第 6 条の要件が満たされているか否か(b) 修正審査に基づく明細書が，次に掲げる事項を除き，規則 3.20(6)に基づいて，提出された，明細書（本規則においては，「外国明細書」という。
）の写しと同じであるか否か(i) 様式に関する事項(ii) 外国明細書においてされているクレームの省
略，

The Intellectual Property Legislation
Amendment Regulations 2007 (No. 1) (SLI 2007
No. 40).
Reg 3.18. Report of Commissioner: examination(3) For the purposes of paragraph 48 (1) (c) of theAct, the following matters are prescribed:(a) in the case of an invention to which section 6 of
the Act applies -- whether, to the best of theknowledge of the Commissioner, the requirementsof section 6 of the Act are satisfied;(b) whether the specification under modified
examination is the same as the copy of thespecification (in this regulation called foreign
specification) filed under subregulation 3.20 (6),apart from:(i) matters of form; or(ii) the omission of a claim that is made in theforeign specification; or64

(iii) (ii)に記載した省略の結果として生じるクレー
ムの補正(iv) 外国明細書における明白な錯誤，又は，(v) 外国明細書に関して寄託された微生物が，当該明細書に関して寄託された微生物と同一の微生物である場合，法律第 6 条(c)にいう事項についての差異であって，当該出願を寄託要件に従わせるために必要なもの
規則 3.20 審査延期又は修正審査を求める請求(1) 本規則においては，「所定の外国」は，規則 3.21
において規定される国を意味する。
(2)法律第 46 条(1)(b)の適用上，次に掲げる出願が所定の出願である。
(a) その完全出願に関連する基礎出願(b) その完全出願，又は法律第 38 条に基づくその完全出願と関連する仮出願の優先権を主張している
特許出願(c) 所定の外国でされた特許出願であって，その完全出願に関連する基礎出願である出願の優先権を主張しているもの(3)法律第 47 条(1)(b)の適用上，法律 46 条(1)(b)の適用上の所定の出願であって，所定の外国において英語による特許が付与されているものが，所定の出願である。
(4)法律第 46 条(1)(d)の適用上，所定の理由とは，局長が，当該出願の出願日前にされた出願に係わる審査の進捗を考慮して，指示を出すことが便宜であると合理的に考えていることである。
(5)法律第 46 条(2)及び第 47 条(1)の適用上，各々の措置を求める請求は，承認様式によらなければならない。
(6)出願人は法律第 47 条(2)に基づく請求をした場合を除き，法律第 47 条(1)(b)に記載した特許に関する明細書の写しであって，次に掲げる条件を満たしているものを，受理の前に提出しなければならない。
(a)その特許を付与した，所定の外国の特許庁の職務上の長が証明したもの，又は(b)それ以外の方法で，局長が合理的に認めることができるように確認されているもの
規則 3.21 所定の外国：審査及び修正審査を求める
請求
法律第 46 条(1)(b)及び第 47 条(1)(b)の適用上，次に掲げる国が所定の国である。

(iii) an amendment of a claim that isconsequential on an omission referred to in
subparagraph (ii); or(iv) an obvious mistake in the foreign
specification; or(v) if the micro-organism deposited in respect of
the foreign specification is the same
micro-organism as that deposited in respect of thespecification, a difference relating to matter
referred to in paragraph 6 (c) of the Act that isnecessary for the application to comply with thedeposit requirements.
Reg 3.20. Requests for deferment of examination
or modified examination(1) In this regulation: prescribed foreign country
means a country prescribed in regulation 3.21.
(2) For the purposes of paragraph 46 (1) (b) of theAct, the following applications are prescribed:(a) a basic application in relation to the complete
application;(b) an application for a patent that claims thepriority of the complete application or aprovisional application associated with thecomplete application under section 38 of the Act;(c) an application for a patent made in aprescribed foreign country that claims the priorityof the application that is a basic application in
relation to that complete application.
(3) For the purposes of paragraph 47 (1) (b) of theAct, an application prescribed for the purposes ofparagraph 46 (1) (b) of the Act in relation to whicha patent in English has been granted in aprescribed foreign country is prescribed.
(4) For the purposes of paragraph 46 (1) (d) of theAct, the prescribed ground is that theCommissioner reasonably considers it expedientto give the direction, having regard to the progress
made in the examination of applications filed
before the filing date of the application concerned.
(5) For the purposes of subsection 46 (2) andsubsection 47 (1) of the Act, a request for eachaction must be in the approved form.
(6) The applicant must file a copy of thespecification relating to the patent referred to inparagraph 47 (1) (b) of the Act that is:(a) certified by the official chief or head of the
Patent Office of the prescribed foreign country bywhich the patent was granted; or(b) otherwise verified to the reasonablesatisfaction of the Commissioner;
before acceptance, unless the applicant makes arequest under subsection 47 (2) of the Act.
Reg 3.21. Prescribed foreign countries: requests
for deferment of examination and modified
examination
For the purposes of paragraphs 46 (1) (b) and 47(1) (b) of the Act, the following countries are65prescribed:(a) 1973 年 10 月 5 日ミュンヘンにおいて締結され， (a) a country that is a signatory to the treaty done
適時有効な「欧州特許の付与に関する条約」と称す at Munich on 5 October 1973 entitled theる条約の締約国
Convention on the Grant of European Patents, as
in force from time to time;(b) カナダ(b) Canada;(c) ニュージーランド（クック諸島，ニウエ及びト (c) New Zealand (excluding the Cook Islands, Niue
ケラウを除く。);
and Tokelau);(d) アメリカ合衆国（全ての領域及び領地，並びに， (d) United States of America (including all
プエルトリコ，を含む。
）
territories and possessions and theCommonwealth of Puerto Rico).

③ Patents Amendment Regulations 2007(No. 1) 3.17B：訳文
規則 3.17B は特許法第 45 条(3)(a)に関する部分を削除し、以下の部分を挿入する。
(1) 特許法第 45 条(3)(a)に関して、(2) 以下の全てに該当する場合、文献調査が指定される（従って、情報は局長に提出される必要がない）。
(a) 特許法第 45 条(3)に基づき、出願人が特許申請に関して外国特許庁によって行われるか、そのために行われる文献調査の結果を局長に通知することを義務付けられており、かつ、(b) 出願人が 2007 年 10 月 22 日以前にかかる結果を局長に通知しておらず、かつ、(c) 以下の期日で最も遅いものが 2007 年 10 月 22 日までに到来していない場合。
(i) 文献調査が規則 1.3A の意味で完了した日から６ヶ月が経過した日；(ii) 出願人が特許法第 44 条に従って審査を求めた日から６ヶ月が経過した日；(iii) 出願に関する特許申請と完全明細書が（2007 年 10 月 22 日以前であれ以後であれ）受理されている
場合、受理通知書が特許法第 49 条(5)(b)に基づき官報に公示された日から３ヶ月が経過した日。
(3) 以下の全てに該当する場合、外国特許庁によって行われるか、そのために行われる全ての文献調査は指定される（従って、情報は局長に提出される必要がない）。
(a) 出願人が標準特許の出願に関して特許申請と完全明細書の審査を特許法第 44 条に従って求めており、
かつ、(b) 出願人が 2007 年 10 月 22 日及びその日以降に審査を求めた場合。

④ EXPLANATORY STATEMENT Select Legislative Instrument 2007 No. 357：訳文
注釈
立法文書 2007 年第 357 号の抜粋
産業観光資源省発行
1990 年特許法
改正特許規則 2007 年（第１号）
1990 年特許法第 228 条(1)の一部は、総督は、本法とは矛盾しない形で、本法によって規定することが要求されているか又は許可されている事項を規定するか、本法を施行するか又は本法を有効にするために規定することが必要であるか又は便宜である事項を規定するか、あるいは特許庁に関連する業務を遂行するために規定することが必要であるか又は便宜である事項を規定する事項を内容とする規則を制定することができると規定している。
特許法は発明特許に関係している。特許法は、とりわけ、特許申請並びに標準特許出願に関する完全明細書の審査手続、及び革新（イノベーション）特許に関する完全明細書の審査手続を定めている。この審査手続は標準特許の付与又は革新特許の証明の前提条件である。
改正特許規則は 1991 年特許規則（本規則）の特定の外国特許庁の調査結果を特許局長（局長）に通知す
る出願人及び特許権者の義務に関する規定を改正した。また、改正特許規則は標準特許の有効性に影響する事項の通知書のファイリングに関する規定も改正した。
特許法第 45 条(3)(a)及び第 101D 条(1)(a)は、出願人と特許権者に、規則に従って、完全明細書またはオーストラリア以外でされた完全明細書又は対応する出願において開示されている発明の特許性を評価する目的で行われた外国特許庁の調査結果を特許局長（局長）に通知することを義務付けている。この情報は特許又は特許出願の主題である発明の有効性を評価する審査の際に考慮される。1991 年特許規則（本規則）は出願人又は特許権者がこういった調査結果を局長に通知しなければならない期限を定めている。標準特許に関しては、これは本規則の 3.17A(4)及び(5)に定められている。革新特許に関しては、これは本規則の9A.2A(2)に定められている。

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特許法第 102 条(2C)はこういった要件を遵守しない場合の制裁を定めている。同規定に基づき、出願人又は特許権者がその特許に関して第 45 条(3)又は第 101D 条によって要求されている局長に対する情報の提供を確保しなかった場合、特許に関わる完全明細書の一定の補正は許可を受けることができない。
こういった規定は付与された特許の有効性の推定のより大きな根拠を下支え、かつ、類似の発明（「先行技術」）を開示する文書の発見過程をより信頼あるものにすることによって公益を増大させることを意図されていた。こういった規定が特許法に導入されたため、特許局がインターネットを通じて外国特許庁の調査結果と審査結果にアクセスすることが一層容易となっている。このような進展に鑑み、出願人や特許権者にこういった調査結果を局長に通知することを義務付けることなく、公益を増大させることが可能になっている。
その結果、要件によって出願人と特許権者に課された遵守の負担はその利益に対して不相応なものとなっている。これに対処するために、改正特許規則はこの遵守の負担を取り去っている。代わりに、特許局職員がインターネットを通じて外国特許庁の調査結果と審査結果を直接入手する。
特許法第 45 条(3)(a)及び第 101D 条(a)に基づき、外国特許庁の調査結果を局長に通知する要件は規則が指定する文献調査に拡大されない。本規則の規則 3.17B 及び 9A.2B は局長に通知する必要がない情報に関して調査の範囲を指定している。
改正特許規則は追加の調査を指定しており、出願人と特許権者が外国特許庁の調査結果を局長に通知す
る現在の要件を取り除く効果を有している。
特許法第 27 条(1)は何人でも標準特許の有効性に影響する事項を局長に通知することを可能にしている。
この通知は所定の期間内に行われなければならない。本規則の規則 2.5 はこの期間を以下のように指定している：
・ 標準特許を求める出願に関連して提出された完全明細書が公衆の閲覧に供された日から開始
・ 特許申請と完全明細書の受理後直ちに終了
さらに、改正特許規則は、受理通知書の公表から３ヶ月後に終了するよう、この期間を延長している。
このことは、第三者が標準特許の有効性に影響する事項を局長に通知することができるさらなる期間を与えている。例えば、利害関係のある第三者は局長がインターネットを通じて入手することができなかった
外国特許庁の調査などの先行技術資料に局長の注意を向けさせる新たな機会を有する。このことは、前述したように、公益を壮大させることを意図している。
この立法文書に関する協議は以下のようなものである：
・ 公的協議文書の開示
・ IP オーストラリアの利害関係者団体である特許協議グループとの議論
・ 特許商標弁護士協会（IPTA）及び知的財産権弁護士国際連盟（FICPI）の立法部会への立法文書の公開案の開示改正特許規則の詳細は附属書に掲載されている。
改正特許規則は 2007 年 10 月 22 日に施行される。
附属書2007 年改正特許規則（第１号）の詳細
規則１は規則を 2007 年改正特許規則（第１号）と呼ぶ。
規則２は規則の施行日を 2007 年 10 月 22 日と定める。
規則３は別表１が 1991 年特許規則（本規則）を改正することを規定している。
別表１
第１項
第１項は本規則の規則 2.5 を新規則 2.5 に置き換えている。新規則 2.5 は 1990 年特許法第 27 条(1)に基づく通知書の送付期限が特許法第 49 条(5)(b)に基づく受理通知書の発行から３ヶ月とすると規定している。
第2項
第２項は第３項の改正に伴う軽微な改正である。
第３項
第３項は本規則 3.17B に規則 3.17B(2)及び 3.17B(3)を挿入するものである。現行の規則 3.17B は、特許法第 45 条(3)(a)の趣旨に関して、標準特許出願について特許局長が行うこういった文献調査の結果を指定している。新規則 3.17B(2)及び 3.17B(3)の効果は標準特許の出願人が文献調査の結果を局長に通知する現在の義務を取り除くことである。
本規則 3.17A(4)及び(5)は、改正特許規則が適用される場合を除き、出願人が文献調査の結果を局長に通知することを義務付けられる期限を定めている。局長は以下のうち最も最後の期限に通知されなければな
らない：

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・ 本規則 3.17A(4)(a)に基づき、調査の完了後６ヶ月後
・ 本規則 3.17A(4)(b)に基づき、出願人が第 44 条に基づく審査を求めてから６ヶ月後・ 出願人が本規則 3.17A(5)に基づく審査を申請した場合、特許法第 49 条(5)(b)に基づき受理通知書が発行されてから３ヶ月後
こういった規定は出願人が特定の文献調査の結果を局長に通知する権利を有する最終日を規定している。かかる期日までに通知されない場合、かかる文献調査の結果を局長に通知することを怠る事態が発生
し、特許法第 102 条(2C)が適用される。
新規則 3.17B(2)の運用は以下の通りである。特定の文献調査に関して、かかる調査の結果を局長に通知する最終日が 2007 年 10 月 22 日以前の場合、調査は特許法第 45 条(3)(a)の趣旨に関して指定される。即ち、情報は局長に通知される必要がない。
但し、特定の文献調査に関して、結果の提出期限が 2007 年 10 月 22 日以前である場合、調査結果は規則 3.17B(2)に指定されていない。従って、調査結果が別の規定、即ち、局長に通知する義務が残る現行規定 3.17B(1)によって規定されている場合を除くということである。この義務を免除されるためには、出願人は特許法第 223 条に基づき調査結果の提出期限の延長を求めなければならない。
新規則 3.17B(3)の運用は以下の通りである。出願人が特許法第 44 条に従って、特許法第 45 条(3)(a)の趣旨に関して外国特許庁又はその代理による全ての文献調査、及び 2007 年 10 月 22 日以降に特許請求と完全明細書の審査を求めた場合。従って、そのような申請に関して、外国特許庁の調査結果は全て局長に通知される必要はない。
第４項
第４項は新規則 3.18(4)で本規則 3.18(4)を置き換えるものである。この改正は第１項の改正に伴うものである。
第１項の改正は特許法第 27 条(1)に基づく通知が受理後、従って、特許出願の審査後に提出されることを認めている。規則 3.18(4)は局長が特許申請と完全明細書の審査期間中にかかる通知を検討する要件を規定しており、通知が特許法第 49 条(1)に基づく受理前に提出された場合にのみ適用される。
この後に受領された通知に関して、通知に記載された事項は特許法第 97 条に基づいて特許申請と完全明細書の再審査の際に局長によって検討されることができる。
第５項
第５項は、第６項によって行われる改正の際に結果的に生じる、第２項に類似した軽微な改正である。
第６項
第６項は本規則の現行規則 9A.2B に新たな規則 9A.2B(2)から 9A.2B(5)を挿入し、本規則の規則 3.17B
に対して項目３が行う改正に類似した効果を持つ。こういった規定の主な違いは、本規則の規則 9A.2B が革新特許に適用されるのに対して、本規則の規則 3.17B が標準特許の出願に適用される点である。革新特
許は標準特許に対する特許保護の代替的形態であり、発明の最低基準が異なり、保護期間が短い。第６項
によって行われる改正の効果は、革新特許の特許権者が外国特許庁によって行われる文献調査の結果を局長に通知する現行義務を取り除くことである。
本規則の規則 9A.2B は、特許法第 101D 条(1)(a)の趣旨に関して、革新特許に関して局長に提供する必要がない外国特許庁によって行われるか、そのために行われるこういった文献調査の結果を指定している。
新規則 9A.2B(2)及び 9A.2B(3)は、局長が特許法第 101A 条(a)に基づいて革新特許に関する完全明細書を審査することを決定するか、特許権者又はその他の一切の者がそれぞれ特許法第 101A 条(b)に基づき革新特許に関する完全明細書を審査するよう局長に求める場合に、適用される。
本規則の規則 9A.2A(2)は、特許権者が文献調査の結果を局長に通知することを義務付けられる期限を定めている。
新規則 9A.2B(2)及び 9A.2B(4)の運用は以下の通りである。
特定の調査結果に関して、
期限が 2007
年 10 月 22 日以降の場合、調査は特許法第 101D 条(1)(a)の趣旨に関して指定され、即ち、情報は局長に提出される必要がない。新規則 9A.2B(3)及び 9A.2B(5)は新規則 3.17B(3)と同じように運用される。これらの規定は外国特許庁によって行われるか、そのために行われる全ての文献調査を指定しており、従って、2007
年 10 月 22 日以降に以下のいずれかの項目に該当する場合には、情報は局長に提出される必要がない：
・ 局長が革新特許に関して完全明細書を審査することを決定する場合 － 規則 9A.2B(3)、又・ 特許権者又はその他の一切の者が特許法第 101A 条に従って革新特許に関して完全明細書の審査を求める場合 － 規則 9A.2B(5)。

68⑤ Patent Manual of Practice & Procedures 2.14：抄訳
2.14 Modified Examination
2.14.1 Introduction
2.14.1.1 The Choice of Modified Examination
・Modified Examinationがされるのは標準特許の完全明細書。
・Modified Examinationがされる出願は所定の外国特許(sec47(1)）。
・許可された所定の外国特許と同一明細書及び同一クレーム（2.14.5.3）で、同一タイトル（2.14.7.1）。
・先行技術調査はされず、審査官による明細書及びクレームの記載不備は判断されない（sec40）。
・sec45(3)に対応する規定はModified Examinationにはない（出願人による先行技術調査の報告義務なし）。
・出願人は審査請求、Modified Examination、後にModified Examinationをする場合の期間の延長を選択する。
・延長は外国特許が許可されていない場合にのみできる。
2.14.1.2 Prescribed Foreign Countries
・所定の外国は、カナダ、ニュージーランド、米国、欧州特許条約加盟国。
・欧州特許条約加盟国は現在は、オーストリア、ベルギー、キプロス、デンマーク、フィンランド、フランス、
ドイツ、ギリシャ、アイルランド、イタリア、リヒテンシュタイン、ルクセンブルグ、モナコ、オランダ、
ポルトガル、スペイン、スウェーデン、スイス、英国（規則3.21）。
2.14.1.3 Prescribed Application
・外国でされた所定の出願とは（規則3.20（２））、・オーストラリアの出願又はオーストラリアの仮出願を基礎とする優先権主張出願。
・オーストラリアの出願に関連する基本出願。
・オーストラリアの出願に関連する基本出願を基礎とする優先権主張出願。
・上記の「関連する」とは、オーストラリアの出願と基本出願が同じ発明を意味し、その２つの出願が優先権でつながっている必要はない。
・法のいう、「基本出願」は、条約締約国でされた発明の保護のための出願をいい、優先権でつながっている必要はない。
・従って、所定の出願は例えば、以下の通りである。
・条約によるオーストラリアの出願が基礎とする出願、又は・オーストラリア出願、条約による出願でないオーストラリア出願、又は所定の出願と優先権でつながっていない条約出願と同一発明の発明に関連する出願・同一発明→2.14.7.9
・オーストラリア出願と所定の出願は条約出願又は国際出願(PCT）でもよい。
・所定の出願は所定の外国（2.14.1.2参照）を指定した欧州特許出願、米国の一部継続出願、
英国の分割出願、再出願でもよい。
2.14.2 Request for Deferment（Section 46）
2.14.2.1 Conditions for Deferment
延長請求は以下の4要件を満たすことが必要。
・出願が標準特許の完全明細書であること。
・所定の出願が所定の外国でされた出願であること。
・所定の出願に特許が付与されていないこと。
・局長は，規則3.20(4)に従い、その出願の出願日前にされた出願に係わる審査の進捗を考慮して，指示を出すことが便宜であると合理的に考えていること。
2.14.2.2 Approved Form and Details
・出願人は、P/00/014の方式で延長の請求をし、特許が許可されていない出願の詳細な情報を提供する。
・係属している特許出願が１つの場合でもよい。
・外国出願が許可されていない場合に、他の外国出願が許可されているか否かは関係ない。
例えば、英国特許が許可されている場合に、係属中の米国出願に基づいて延長請求できる。
2.14.3 Lapsing After Deferment
2.14.3.1 No Lapsing Under Section 142(2)(a)
・局長が審査を延長する場合には、sec142(2)(a)により、出願は消滅しない。
・出願人が規則3.16(2)に従い、所定の6月以内に審査請求をしない理由のみによっては、出願は消滅しない。
2.14.3.2 Under Section 142(2)(c)
・法には、どの程度審査が延長されるのか規定されていない。
・しかし、出願人が延長請求を提出した日から9月以内に審査請求をしない場合には、sec142(2)(c)に従い、出願は消滅する。
・局長からの審査請求指示の日は、直接関係はない。
2.14.3.3 Request for Examination After Deferment
・延長後、出願人は標準審査または修正審査の請求をする。
・出願人が外国特許に基づき修正審査を請求するときは、その特許は延長の対象とされた外国出願である
ことは必要とされない。
例えば、出願人はカナダ出願に基づき延長請求した場合に、ニュージーランド特許に基づき、修正審査を請求できる。
2.14.4 Request for Modified Examination（section 47）
・出願人は標準の審査の代わりに修正審査を請求できる。
2.14.4.1 Conditions for the Request
・請求は以下の3つの要件をすべて満たすことが必要である。
・出願は標準特許の完全明細書であること。
・英語で所定の外国に特許が付与されていること（2.14.1.2 所定の外国、 2.14.6.2 特許は英語で付与されていること）
・外国特許は所定の出願（2.14.1.3 所定の出願、2.14.6.3 特許が付与されていること）がその国で許可されていること
2.14.4.2 Approved Form
・請求は、様式P/00/005でされる。
2.14.4.3 Withdrawal of the Request
・出願人はいつでも書面で修正審査の請求を取り下げることができ、その代わりsec45に従い、標準の審査を請求できる。
・修正審査が開始された後に出願人が標準の審査を請求した場合には、料金を支払う。
・出願人が修正審査の請求を取り下げた場合には、外国特許の認証の写しを提出することは不要。
・出願人がsec47(2)に従い、変更を請求する場合には、sec45(3)の規定に従い、期限内に提出されたすべての直接関連する調査結果が必要とされる。
・修正審査の請求が完全審査の請求に変更される場合に、それが受理される期間は、

69

sec48に従い最初の審査報告の日から21月又はsec45に従い最初の審査報告の日から12月の遅いほうである。
2.14.4.4 Replacing a Request for Standard Examination with a Request for Modified Examination
・標準審査の請求を修正審査の請求に置き換えるための規定はない。
・しかし、標準審査が始まるまでに出願人はsec104に従い、その請求を補正できる（2.14.4.6）。
・標準審査が開始したら、修正審査に変更することはできない。
・審査請求の補正→2.23.13.9、審査の型の変更→2.24.1.3
2.14.4.5 Fee Payable on Varying the Type of Examination
・修正審査が開始された後に出願人が標準審査を請求するときは、修正審査についてすでに支払われた料金に加えて標準審査の所定の料金が適用される。
・出願人が標準審査を請求し修正審査のもとで最初の報告がされてから12月以上経過している場合には、さらに料金は必要とされない。
・修正審査が開始される前に、出願人が修正審査の請求を標準審査の請求と置き換える場合には、追加の料金が必要とされる。
追加の料金は標準審査の料金と修正審査ですでに支払われた料金の差額とされる。
・審査請求の補正→2.23.13.9
・標準審査が開始される前に修正審査の請求をするときは、修正審査の所定の料金のみを支払う。
・以上より、出願人は追加の料金を支払う必要はない。修正審査の料金は標準審査の料金と同じか、安い（オーストラリア特許庁がIPERを発行した国内段階にあるか否かにより）からである。
・出願人が局長に請求した局面で、規則22.6に従い、裁量で関連のある次官に参照して判断される。
・完全明細書の許可されないその他の補正は2.23.12.2を参照。
2.14.4.6 Amending the Request for Modified Examination
・審査請求に対するsec104の補正は原則として許可される。
・しかしその補正が新たな請求となるような広範囲であり、その補正が最初の審査報告が発行された後にされた場合には、その請求の補正は期限外にされた新たな請求とされる。
・そのような補正は、例えば通常の審査請求を修正審査の請求に変更する場合や、（標準審査の請求を修正審査の請求に置き換える2.14.4.4参照、審査請求を補正する2.23.13.9参照、
審査の型を転換する2.24.1.3参照、審査請求を補正する2.24.1.4参照）
修正審査の基礎となる許可された外国特許を他の司法権で許可された特許に変更する場合である（審査請求を補正する2.23.13.9、2.24.1.4参照）。
2.14.4.7 Foreign Search Results not Required
・出願人が修正審査又は審査の延長を請求した場合には、sec45(3)は適用されず、出願人は調査結果の提出は要求されない。
・延長後、出願人が標準の審査請求をした場合には、sec45(3)は適用される。
2.14.5 Modified Examination（Section 48）
・通常、請求が標準審査によるものか、修正審査によるものかは明確であるが、疑義がある場合には、審査官は審査を開始する前に出願人又は代理人にチェックする。
このようなことが起こるのは、審査請求、料金、その他の文書に矛盾がある場合である。
・審査官は標準審査と同様の方法（審査官による報告、出願人による補正又は議論）で、修正審査を行う。
2.14.5.1 Prescribed Matters
・出願人が修正審査の請求をした場合には、局長（実際には、審査官）は出願を審査し、所定の事項について報告しなければならない。
・規則3.18(2)には標準審査と修正審査の両方についてその所定事項が記載されている。
2.14.5.2 Section 40 Not Applicable
・標準審査と異なり、修正審査にはsec40の報告は含まれない。
従って審査官は発明とそれを達成するための最良の方法が十分に記載されているかについて、
またクレームが明確、簡潔であって、発明のみに基づきかつ関連しているかについて、報告しない。
2.14.5.3 Matters Specific to Modified Examination
・以下の事項は特に修正審査について、規則3.18(3)に定められている。
・審査官は、修正審査に係る明細書が以下の事項を除き、規則3.20(6)に従い提出された明細書の写しと同じであるかどうかを報告する：
・方式事項
・外国明細書に記載されたクレームの脱落
・上記のクレームの脱落の結果生じるクレームの補正
・外国明細書における明白な誤り
・外国明細書で寄託された微生物が修正審査に係る明細書に記載の微生物と同一であると、
sec6(c)が定めた要求から起こる相違
・審査官はsec6（微生物に要求される寄託）が適用される発明については、要求を満たすかどうか報告する。
2.14.5.4 Copy of the Foreign Specification
・規則3.20(6)に従い、出願人は外国特許に関連する明細書の認証された謄本を受理の前に提出しなければならない。
・その認証された謄本が規則13.4にいう受理の所定の期間内に提出されない場合には、その出願はsec142(2)(e)により、消滅する。
・出願人が特許の写し又は「2.14.6.5証明書又は陳述書」で指定されたカテゴリーのいずれにも分類されない
書面の写しのみを提出する場合には、審査官は特許の認証された謄本を提出する必要があると注意を喚起して適切な審査を行い、それに応じて報告をする。
・出願人が特許の写しを提出しない場合には、審査官は認証された謄本がないこと及び出願の文書の写しが不足していることに対してのみ異議を主張し、出願人がいずれかの書面を提出するか標準審査の請求をするまで
その他の異議を留保する。その受理の期間は最初の報告の日から21月である。
2.14.6 The Granted Patent2.14.6.1 Specification of the Granted Patent
・関連のある外国明細書は付与された特許の明細書であり、外国で出願に係属している明細書ではない。
通常認証された謄本は、特許が付与された日の外国明細書であるが、外国明細書が特許付与後に補正されている場合には、出願人は補正された明細書の謄本を提出することができる。
・審査の目的のためには、PAMSでスキャンされた文書として付与された特許明細書の認証された謄本でも認容される。
2.14.6.2 Patent Must Be in English
・規則3.20(3)に従い、付与された特許は英語でなければならない。付与された特許の外国語テキストの英語による
翻訳文は受け入れられない。
2.14.6.3 Patent Must Have Been Granted
・修正審査を請求するのに必要な条件は、所定の特許が付与されていることである。付与された特許が修正審査に基づくものであったり、消滅したり、ある段階で無効になっていても問題はない。
例えば、1977年英国特許法sec 73(2)は一定条件下で検査官に、当該特許法に基づき付与された英国特許を無効にする能力を与えている。そのような英国特許が検査官により無効にされ、その無効が出願人が修正審査を請求する前後でされたか否かにかかわりなく、その英国特許は修正審査の基礎とすることができる。

70

2.14.6.4 Patent Must be for an Invention
・付与された特許は発明の保護について外国出願からされたものであることが必要である。
他のタイプの工業所有権、例えば意匠、意匠特許、実用新案、植物特許が付与された場合には、sec 47は適用されない。
2.14.6.5 Certification or Verification
2.14.6.6 United Kingdom and New Zealand2.14.6.7 United States and Canada
2.14.6.8 European Patent2.14.6.9 Certificate of Correction
・出願人は関連のある特許庁によって発行された修正の証明書を提出することができる。
その証明書が付与された特許明細書を補正するものである場合には、審査官は修正審査においてその補正された明細書を使用する。
2.14.6.10 Defective Certified Copy
2.14.7 Comparison of the Specifications
2.14.7.1 Title on the Patent Request to be Amended
2.14.7.2 Specifications Being the Same
・明細書は説明、クレーム及び図面を含む。特許された外国明細書と比較する明細書は、オーストラリアの完全明細書である。
審査の前にオーストラリアの明細書が補正されていた場合は、外国明細書と比較されるのは、出願時の明細書でなく、補正後の明細書である。通常、出願人は修正審査請求と同時に明細書の補正をする。この場合には、補正された明細書が外国明細書と比較される。
・審査官は補正するよう提案された文書について、補正が許容できるかについても報告する。補正はこれらの補正の結果、異議を示すようなすべての法律問題が除去されている場合にのみ、許可される。通常、補正の許可後直ちに受理される。
出願人が修正審査の際又はその審査の最後にする自発的な補正がされる場合の審査の前にする最後でない補正について
は、2.23.2.7参照。
・比較した内容が同一でなかった場合には、出願人は補正の主張をするよう求められる。その主張は規則10.1に従わなければならず、広範囲で「その内容を同一とするよう明細書を補正する」ことがあってはならない。
・規則3.18(3)(b)には特に相違点が存在する程度が規定されている。これらの相違点は方式事項、外国明細書のクレームの脱落、その脱落の結果として起こるクレームの補正、外国明細書における明白な誤り、（微生物に関連する発明にあっては）
法sec6(c)に関連する相違点に関する。
・実際は、審査官は方式事項は別として、クレームが厳密に同一かチェックする。説明の詳細な解析は要求されないが、審査官は、説明の各段落の最初と最後の文章が外国明細書に対応するか、外国明細書の段落の長さがオーストラリア出願の段落の長さとほぼ等しいかチェックをする。
2.14.7.3 Matters of Form
2.14.7.4 Omission of a Claim
・出願人は外国明細書の１又はそれ以上のクレームを省略することができる。その省略によりその他のクレームは補正される。
例えば、他のクレームは再付番され、他のクレームの引用番号は変更され、先行するクレームは調整され、省略されたクレームについての説明は従属クレームに挿入される。審査官はクレームの省略の結果生じる補正のみが許されるのであって、そのような補正は他のクレームに対してのみされ、明細書全体にはされないことに注意しなければならない。
・いくつかのクレームが削除され、その結果として残りのクレームを補正する必要がある場合には（例えば、従属形式の場合）、
適切な補正の提案をするのは、出願人の責任である。しかしながら出願人が残りのクレームを適切に補正しない場合には、異議が出されることはない。
・いくつかのクレームが削除され、その結果として残りのクレームを補正された場合には、関連のある明細書の説明はもはや（クレームとは）同じではない。説明における（クレームとの）違いや、もちろん方式事項による違いは、関連する明細書の説明の同一性について報告する際に、考慮されない。
2.14.7.5 Obvious Mistake
2.14.7.6 Difference Arising from Section 6(c)2.14.7.7 Abstract not a Part of the Foreign Specification
2.14.7.8 Amendment must be Allowable
・提案された補正は、補正の結果、明細書に開示されていない事項をクレームすることのないようにする点で、許可されるものでなければならない。前にした補正の結果、はじめて開示した事項は、前にした補正が許可されていたとしても明細書で開示された事項として、考慮されない。
2.14.7.9 Foreign Patent Must be the Same Invention
・外国特許は完全出願と同じ発明でなければならない。そうでない場合に、外国明細書と同じにするように、完全明細書を補正することは許されない。そのような補正は出願された明細書に開示されていない事項をクレームすることになるためである。
2.14.8 Searching the Prior Art
2.14.8.1 Search
・所定の国で付与された特許は調査され、同じような手順で審査されるか、より厳しく審査されている。それゆえ、実際には審査官がよりよい引用技術を発見した場合でなければ調査は行われない。調査及びその調査戦略が必要か否かの決定は、「2.13.9.6追加的な調査」による。
2.14.8.2 Publication by an Act, Section 27 Notice
・標準審査の場合には、審査官は特許が付与される地域に利用できる公知の情報を考慮しなければならない。
sec 27(1)（標準特許の妥当性に影響を及ぼす事項）に従い通知がされた場合には、審査官は新規性及び進歩性について報告されたその通知を考慮しなければならない。
2.14.8.3 Disclosure by the Prescribed Application
・出願が優先権でつながっていない場合には、所定の出願（又はそれについて付与された特許）はオーストラリア出願の最先の優先日前に発行されている可能性がある。審査官はそれをチェックし、適切な場合には異議を出す。
2.14.8.4 Separate Searches for Separates Inventions
・クレームが分離して調査することを要するようないくつかの発明を有する場合には、審査官は新規性の評価をすることを要し、適切な場合にはおのおのの発明について調査する。

71

Australian Patents Act 1990  Section 44 & 47 Regulation 3.15(2) & 3.20(5)Request for Examination of Patent Request
and Complete Specification[Subject to the provisions of the Patents Act, information provided on this form may be made publicly available, including on the Internet.]

I
of
State

request the making of

Postcodea modified examination
an examination
an examination where an IPER has been issued by Australiaof Application No:

and of the complete specification lodged in respect of that application.

(The following paragraphs 1 and 2 must be completed only if a MODIFIED EXAMINATION is requested)
1. A certified copy of the specification of Patent No.
granted inon(dated)(Prescribed Convention Country)

is attachedwill be forwarded before acceptance

2. I request that the complete specification be amended as proposed in the attached statement.
No

Yes

Address for correspondenceState

Phone No()

Fax NoYour
Reference
Email Address

Signature

P/00/005 (08/06)  Page 1 of 1

Date

ABN 38 113 072 755(

Postcode)(2) マレーシア① Patents Act, Section29～30：訳文、原文
マレーシア特許法
2006 年の法律第 A1264 号により改正された
1983 年の法律第 291 号 2006 年 8 月 16 日発効

MALAYSIA Patents Act
Act 291 of 1983 as amended by Act A1264 of 2006
ENTRY INTO FORCE: August 16, 2006

第 29 条 予備審査［法律 A863 による置換］
29. Preliminary examination.
(1) 特許出願が出願日を有し，かつ，取り下げら (1) Where an application for a patent has a filing
れていないときは，登録官は，当該出願を審査し， date and is not withdrawn, the Registrar shall
当該出願が，本法及び本法に基づいて制定された examine the application and determine whether it
規則の要件であって，当該規則により本法適用上 complies with the requirements of this Act and theの方式要件として定められたものを満たしてい regulations made under this Act which are
るか否かを決定する。
designated by such regulations as formal
requirements for the purposes of this Act. [Subs. Act
A863](2) 登録官は，(1)に基づく審査の結果，方式要件 (2) If the Registrar, as a result of the examinationのすべてが満たされてはいないと認定するとき under subsection (1), finds that not all the formal
は，それらの要件を満たすように，所定の期間内 requirements are complied with, he shall give anに前記認定に関して意見を述べ，かつ当該出願を opportunity to the applicant to make any
補正する機会を出願人に与えなければならず，ま observation on such finding and to amend theた，出願人がそうしないときは，登録官は当該出 application within the prescribed period so as to
願を拒絶することができる。
comply with those requirements, and if the applicant
fails to do so the Registrar may refuse theapplication.
第 29A 条 実体審査又は修正実体審査の請求［法律 A863 による挿入］(1) 特許出願が第 29 条に基づいて審査されており，かつ，取り下げられず又は拒絶されてもいな
いときは，出願人は，所定の期間内に，当該出願について実体審査を請求するものとする。

29A. Request for substantive examination or
modified substantive examination. [Ins. Act A863](1) If an application for a patent has been examined
under section 29 and is not withdrawn or refused,
the applicant shall file, within the prescribed period,a request for a substantive examination of theapplication.
(2) 当該特許出願においてクレームされている発 (2) If a patent or other title of industrial property
明と同一又は本質的に同一である発明について， protection has been granted to the applicant or his
特許又はその他の工業所有権保護の権利がマレ predecessor in title in a prescribed country outside
ーシア以外の所定の国において又は所定の条約 Malaysia or under a prescribed treaty or Conventionに基づいて当該出願人又はその前権利者に付与 for an invention which is the same or essentially the
されているときは，当該出願人は，実体審査を請 same as the invention claimed in the application, the
求する代わりに修正実体審査を請求することが applicant may, instead of requesting for a
できる。
substantive examination, request for a modified
substantive examination.
(3) 実体審査請求又は修正実体審査請求は，所定 (3) A request for a substantive examination or aの様式により行うものとし，かつ，当該請求書は， modified substantive examination shall be made in
所定の手数料が登録官に納付され，その他の所定 the prescribed form and shall not be deemed to haveの要件が満たされるまでは，提出されたとみなさ been filed until the prescribed fee has been paid to
れない。
the Registrar and any other prescribed requirement
has been complied with.
(4) 登録官は，出願人に対し，実体審査請求書提 (4) The Registrar may require the applicant to
出のときに次に掲げるものを提出するように求 provide, at the time of filing a request for a
めることができる。
substantive examination –(a) マレーシア以外において前記出願人又はその (a) any prescribed information or prescribed
前権利者により国内，広域又は国際の工業所有権 supporting document concerning the filing of any
庁に提出された，特許又はその他の工業所有権保 application for a patent or other title of industrial
護の権利を求める出願に関する所定の情報又は property protection filed outside Malaysia by such
所定の裏付書類
applicant or his predecessor in title with a national,
regional or international industrial property office;73

(b) 実体審査請求書の対象となっている出願においてクレームされた発明と同一又は本質的に同一の発明に関して特許協力条約に基づく国際調査機関により行われた調査又は審査の結果に関する所定の情報(b) any prescribed information concerning the resultsof any search or examination carried out by an
International Searching Authority under the Patent
Cooperation Treaty, relating to the same oressentially the same invention as that claimed in theapplication for which the request for a substantive
examination is being filed.
(5) 出願人が所定の期間内に次に掲げる行為を懈 (5) If the applicant –怠したときは，当該特許出願は，(6)に従うことを条件として，前記期間の末日において取り下げられたとみなされる。
(a) (1)に基づく実体審査請求書又は(2)に基づく修 (a) fails to file either a request under subsection (1)
正実体審査請求書の何れかの提出，又はfor a substantive examination or a request undersubsection (2) for a modified substantive
examination; or(b) (4)にいう，登録官が求めた情報又は書類の提 (b)fails to provide the information or document
供referred to in subsection (4) as required by theRegistrar, within the prescribed period, theapplication for a patent shall, subject to subsection(6), be deemed to be withdrawn at the end of that
period.
(6) (5)にも拘らず，登録官は，当該出願人の請求 (6) Notwithstanding subsection (5), the Registrar
により，(1)又は(2)にいう審査請求書の提出につき may, upon the request of the applicant, grant a
又は(4)にいう情報若しくは書類の提供につき猶 deferment of the filing of a request for examination
予を与えることができるが，この猶予は，次に掲 referred to in subsection (1) or (2) or a deferment of
げる事由に基づいてのみ与えることができる。す the provision of the information or document
なわち，(1)又は(2)に基づく請求を行うための所定 referred to in subsection (4), and such deferment
期間の満了までに，
may be granted only on the grounds that –(a) (2)にいう特許又は権利が未だ付与されていな (a) the patent or title referred to in subsection (2) has
いか若しくは得られていないこと，又は
not been granted or is not available; or(b) (4)にいう情報若しくは書類が入手できていな (b) the information or document referred to in
いことsubsection (4) would not be available,by the expiration of the prescribed period for thefiling of a request under subsection (1) or (2).
(7) (6)に基づく猶予は，当該猶予請求書が(1)又は (7) No deferment shall be granted under subsection(2)に基づく請求を行うための所定期間の満了ま (6) unless the request for such deferment is filed
でに提出されなかったときは与えられず，かつ， before the expiration of the prescribed period for the
本法に基づく規則における所定の期間よりも長 filing of a request under subsection (1) or (2) and no
期の猶予は，これを求めることも与えることもで deferment may be sought nor granted for a period
きない。
greater than that prescribed in the regulations madeunder this Act.
(8) 登録官の猶予を与える権限を害することな (8) Without prejudice to the power of the Registrar to
く，本条の適用上の所定の期間は，第 82 条の規 grant a deferment, the period prescribed for the
定に基づいて延長することはすることができな purposes of this section may not be extended underい。
the provisions of section 82.
第 30 条 実体審査及び修正実体審査［法律 A863 30. Substantive examination and modified
による置換］
substantive examination. [Subs. Act A863](1) 第 29A 条(1)に基づいて実体審査の請求が行 (1) Where a request for substantive examination has
われた場合は，登録官は，当該出願を審査官に付 been filed under subsection (1) of section 29A, the託するものとし，当該審査官は，次に掲げる事項 Registrar shall refer the application to an Examinerを行うものとする。
who shall –(a) 当該出願が，本法及び本法に基づく規則の要 (a) determine whether the application complies with
件であって，当該規則により本法の適用上実体要 those requirements of this Act and the regulations
件として指定されたものを満たしているか否か made under this Act which are designated by suchを決定すること，及び
regulations as substantive requirements for the
purposes of this Act; and(b) 自己の決定を登録官に報告すること(b) report his determination to the Registrar.

74

(2) 第 29A 条(2)に基づいて修正実体審査の請求が行われた場合は，登録官は，当該出願を審査官に付託するものとし，審査官は，次に掲げる事項を行うものとする。
(a) 当該出願が，本法及び本法に基づく規則の要件であって，当該規則により本法の適用上限定実体要件として指定されたものを満たしているか否かを決定すること，及び(b) 自己の決定を登録官に報告すること(3) 当該審査官が，(1)又は(2)に従って，(1)又は場合により(2)にいう要件の何れかが満たされていない旨の報告をした場合は，登録官は，出願人に対して，所定の期間内に当該報告について意見を述べ，かつ，これらの要件を満たすようにその出願を補正する機会を与えるものとし，また，出願人がこれらの要件を満たしたことについて登録官を納得させないか又はこれらの要件を満たす
ようにその出願を補正しないときは，登録官は，その出願を拒絶することができる。
(4) 登録官は，(3)にいう所定の期間を延長することができるが，この延長は一回に限り与えられ，第 82 条の規定に基づいてそれ以上の延長を与えることはすることができない。
(5) 当該審査官が，(1)又は(2)に従って，当該出願が，原出願であるか補正された出願であるかを問わず，(1)又は場合により(2)にいう要件を満たしている旨の報告をした場合は，登録官は，当該出願人にこの事実を通知し，(6)に従うことを条件として，その出願を適宜処理するものとする。
(6) 同一の発明について，同一の優先日を有する
2 以上の特許出願が同一の出願人又はその権利承継人によって行われた場合は，登録官は，このことを理由として，1 を超える出願について特許を付与することを拒絶することができる。
(7) 登録官は，適当と認めるときは，出願又はその何れかの部分を(1)に基づく実体審査に付託する要件を放棄することができる。
ただし，登録官が，当該要件を放棄する意図を官報において告示し，かつ，当該放棄により権利を害される虞がある者に対して聴聞を許すことを条件とする。

(2) Where a request for a modified substantive
examination has been filed under subsection (2) ofsection 29A, the Registrar shall refer the application
to an Examiner who shall –(a) determine whether the application complies withthose requirements of this Act and the regulations
made under this Act which are designated by such
regulations as modified substantive requirements
for the purposes of this Act; and(b) report his determination to the Registrar.
(3) If the Examiner reports, in accordance withsubsection (1) or (2), that any of the requirements
referred to in subsection (1) or (2), as the case may
be, are not complied with, the Registrar shall givethe applicant an opportunity to make observations
on the report and to amend the application so as tocomply with those requirements, within theprescribed period, and if the applicant fails to satisfy
the Registrar that those requirements are complied
with, or to amend the application so as to comply
with them, the Registrar may refuse the application.
(4) The Registrar may grant an extension of theprescribed period referred to in subsection (3) but
such extension may be granted only once and no
subsequent extension may be granted under theprovisions of section 82.
(5) If the Examiner reports, in accordance withsubsection (1) or (2), that the application, whether as
originally filed or as amended, complies with therequirements referred to in subsection (1) or (2), as
the case may be, the Registrar shall notify theapplicant of that fact and, subject to subsection (6),shall process the application accordingly.
(6) Where two or more applications for a patent forthe same invention having the same priority date
are filed by the same applicant or his successor intitle, the Registrar may on that ground refuse to
grant a patent in pursuance of more than one of theapplications.
(7) The Registrar may waive, as he deems fit, therequirement of referring an application or any partof it for substantive examination under subsection(1):
Provided that he shall notify in the Gazette his
intention to waive such requirement and shall allow
any party who would be aggrieved by such waiver tobe heard on the matter.

② Patents Regulations, 27～27D：訳文、原文2006 年 PU(A)295 により改正された
マレーシア特許規則
2006 年 8 月 16 日発効

MALAYSIA Patents Regulations
as amended by PU (A) 295 of 2006
ENTRY INTO FORCE: August 16, 2006

規則 27 実体審査請求(1) 実体審査の請求は，出願日から 2 年以内に，所定の手数料を納付し様式 5 の書面を提出するこ

27. Request for substantive examination.
(1) A request for a substantive examination shall bemade to the Registrar on Form 5 together with the75

payment of the prescribed fee within two years fromthe filing date of the application.
(1A) (1)にかかわらず、国内段階に入った国際出願 (1A) Notwithstanding sub-regulation (1), a requestの実体審査の請求は、国際出願の出願日から 4 年 for a substantive examination of an international以内に所定の料金の支払いとともに特許様式 5 で application which has entered the national phase
登録官に対してされる。[法律 PU(A)295/2006 に shall be made to the Registrar in Patents Form No. 5
よる挿入]
together with the payment of the prescribed fee
within four years from the filing date of theinternational application. [Ins. P.U.(A) 295/2006](2) 規則 19A に基づき出願の分割がなされる場(2) Where an application is divided under regulation
合，更なる実体審査を求める請求が，出願分割の 19A , a further request for a substantive
申立時になされなければならない。[法律examination shall be made at the time of the filing ofPU(A)295/2006 による修正]
the request for the division of the application. [Am.
P.U.(A) 295/2006](3) 実体審査の請求には，該当する場合は，次に (3) A request for a substantive examination shall,
掲げるものが添付されなければならない。
where appropriate, be accompanied by(a) 当該出願におけるクレームの対象である発明 (a) information relating to the application numberと同一若しくは本質的に同一であるものに関し
and filing date of any application for a patent orて工業所有権所轄当局になされている特許又はother title of industrial property protection filed with
その他の工業所有権保護措置の出願の出願番号
any prescribed industrial property office relating toと出願日に関する情報
the same or essentially the same invention as thatclaimed in the application;(b) 当該出願におけるクレームの対象である発明 (b) information relating to the number assigned to aと同一若しくは本質的に同一であるものに関し
patent or other title of industrial property protectionて工業所有権所轄当局によって与えられた特許
granted for the same or essentially the same
又はその他の工業所有権保護措置に付された番
invention as that claimed in the application by any
号に関する情報prescribed industrial property office;(c) 当該出願におけるクレームの対象である発明 (c) the results of any searches or examinationsと同一若しくは本質的に同一であるものに関し
carried out by any prescribed industrial propertyて工業所有権所轄当局によって行われた調査若
office relating to the same or essentially the same
しくは審査の結果並びに調査又は審査が英語でinvention as that claimed in the application andされたものでない場合にその調査又は審査の英
where the results of any searches or examinations
語の認証された翻訳文
are not in the English language, a certified
translation in the English language of such search or
examination.
(4) 登録官は，その適切と判断するところに従い， (4) The Registrar may waive, as he deems fit, any(3)に規定する要求を放棄することができる。
requirement under subregulation (3).
(5) 出願が特許法第 29A 条(5)の規定により取り(5) Where an application is deemed to be withdrawn
下げられたものとみなされる場合，登録官は，理 under section 29A(5) of the Act, the Registrar shall
由を付して，その事実を書面で出願人に通知する inform the applicant in writing of that fact and shallものとする。
state the reasons therefor.
(6) 本規則の適用上，「工業所有権所轄当局」とは， (6) For the purposes of these Regulations,
場合に応じて，国内官庁としての，又は該当する “prescribed industrial property office” means the
場合は国際調査機関としての又は特許協力条約
Patent Office of Australia, the Patent Office ofに基づく国際予備審査機関としてのオーストラJapan, the Patent Office of the Republic of Korea,
リア特許庁，日本国特許庁，韓国特許庁、英国特 the Patent Office of the United Kingdom, the Patent
許庁，アメリカ合衆国特許庁又は欧州特許庁を意 Office of the United States of America or the
味する。
European Patent Office, as the case may require, in
its capacity as a national office or, whereappropriate, as an International Searching
Authority or as an International Preliminary
Examination Authority under the Patent
Cooperation Treaty.
とにより登録官に対してなされるものとする。

規則 27A 修正実体審査請求
27A. Request for modified substantive examination.
(1) 修正実体審査請求は，出願日から 2 年以内に， (1) A request for a modified substantive examination
所定の手数料を納付し様式 5A の書面を提出する shall be made to the Registrar on Form 5A together

76

ことにより登録官に対してなされるものとする。 with the payment of the prescribed fee within two
years from the filing date of the application.
(1A) (1)にかかわらず、国内段階に入った国際出願 (1A) Notwithstanding sub-regulation (1), a requestの修正実体審査の請求は、国際出願の出願日から for a modified substantive examination of an
4 年以内に所定の料金の支払いとともに特許様式 international application which has entered the5A で登録官に対してされる。[法律national phase shall be made to the Registrar in
PU(A)295/2006 による挿入]
Patents Form No. 5A together with the payment of
the prescribed fee within four years from the filingdate of the international application. [Ins. P.U.(A)295/2006](2) 規則 19A に基づき出願の分割がなされる場(2) Where an application is divided under regulation
合，更なる修正実体審査を求める請求が，出願分 19A, a further request for a modified substantive
割の申立時になされなければならない。[法律examination shall be made at the time of the filing ofPU(A)295/2006 による修正]
the request for the division of the application.
[Am. P.U.(A) 295/2006](3) 修正実体審査の請求には，次に掲げるものが (3) A request for a modified substantive examination
添付されなければならない。
shall be accompanied by(a) 所定の国において，又は所定の条約の下に出 (a) a certified true copy of the patent or other title of
願人若しくはその権原の前主に与えられた特許
industrial property protection granted to the
証又はその他の工業所有権保護証の認証謄本，か applicant or his predecessor in title in the prescribed
かる特許証若しくはその他の工業所有権保護証
country or under the prescribed treaty orが英語以外の言語で作成されている場合は，その Convention, and where the patent or other title of
英語による認証翻訳文，及びindustrial property protection is not in the English
language, a certified translation in the English
language thereof;(b) 所定の国による，又は所定の条約に基づく特 (b) where the description, claims or drawings of the
許若しくはその他の工業所有権保護が既に与え
invention granted a patent or other title of industrial
られている場合における同発明の明細書，クレー property protection by the prescribed country or
ム又は図面が，形式の点は別として，当該出願に under the prescribed treaty or Convention are not,おいてクレームされている同発明の明細書，クレ apart from matters of form, substantially the same
ーム又は図面と異なっている場合，その差異を解 as the description, claims or drawings of the
消するために要求される修正
invention claimed in the application, theamendments required for the purpose of bringing
them into conformity.
(4) 出願が特許法第 29A 条(5)に基づき取り消さ(4) Where an application is deemed to be withdrawn
れたものとみなされる場合，登録官は，理由を付 under section 29A(5) of the Act, the Registrar shall
して，その事実を書面で出願人に通知するものと inform the applicant in writing of that fact and shallする。
state the reasons therefor.
(5) 本規則において，(5) For the purposes of these Regulations「所定の国」とは，各場合に応じて，オーストラ “prescribed country” means Australia, Japan, theリア，日本，韓国，英国又はアメリカ合衆国を意 Republic of Korea, the United Kingdom or the
味する。
United States of America, as the case may require;“prescribed treaty or Convention” means the「所定の条約」とは，欧州特許条約を意味する。 European Patent Convention.
規則 27B 実体審査及び修正実体審査の請求の猶予(1) 規則 27 に定める実体審査若しくは規則 27Aに定める修正実体審査の請求の猶予の申立，及び規則 27(3)に基づき要求される情報若しくは書類の提供の猶予の申立は，それぞれ，様式 5B の書面により登録官に対してなされるものとする。

27B. Deferment of filing of request for substantive
examination and modified substantive examination.
(1) A request for a deferment of the filing of a request
for a substantive examination under regulation 27 ora modified substantive examination underregulation 27A or a deferment of the provision of
information or documents required under regulation
27(3) shall be made to the Registrar on Form 5B.
(2) 特許法第 29A 条(7)の適用上，許容される最大 (2) For the purposes of section 29A(7) of the Act, the
猶予期間は，次のとおりとする。
maximum period of deferment allowed(a) 規則 27B(3)に従うことを条件として、規則 27 (a) subject to regulation 27B(3), for the filing of a
又は規則 27A に定める請求に関しては、出願日か request under regulation 27 or regulation 27A, shall77

ら 5 年間

be five years from the filing date of the application;and(b) 規則 27(3)に基づき必要とされる情報若しく(b) for the provision of the information or documents
は書類の提供に関しては，出願日から 5 年間
required under regulation 27(3),shall be five years[法律 PU(A)295/2006 による置換]
from the filing date of the application.
[Subs. P.U.(A) 295/2006](3) 出願人が(2)(a)で定める期間内に修正実体審(3) Where the applicant is unable to file in a request
査の請求書を提出できない場合、出願人は同号で for a modified substantive examination
定める期間の満了から 3 月以内に実体審査の請求 within the time period specified in paragraph (a) of
書を提出することができる。
sub-regulation (2), the applicant may
file in a request for a substantive examination
within three months from the expiry of thetime period specified in that paragraph.
規則 27C 実体審査
27C. Substantive examination.
(1) 特許法第 13 条，第 14 条，第 15 条，第 16 条， (1) The requirements of sections 13, 14, 15 and 16,
第 V 部，第 26 条，第 26A 条，第 26B 条及び第 Part V, and sections 26, 26A, 26B and 27 of the Act
27 条，並びに規則 7(2)，規則 10，規則 12 から規 and regulations 7(2), 10, 12 to 17, 21 and 50 shall be
則 17 まで，規則 21 及び規則 50 に定める要件は， substantive requirements for the purposes of section
特許法第 30 条(1)の適用上，実体要件とする。
30(1) of the Act.
(2) 出願が実体要件，特に特許法第 14 条及び第15 条の要件を満たすか否かを決定する上で，審査官は登録官が必要とみなす書類を調査するものとする。

(2) For the purpose of determining whether theapplication complies with the substantive
requirements, in particular sections 14 and 15 of theAct, the Examiner shall search such documents as
the Registrar deems necessary.
(3) 特許法第 30 条(1)(b)に基づく審査官の報告書 (3) Upon receipt of the Examiner’s report underを受領し次第，登録官は，審査官に対して，特許 section 30(1)(b) of the Act, the Registrar may request
法第 14 条及び第 15 条の要件が満たされているか the Examiner to conduct a further search or other
否かを決定するための更なる調査を行うよう要
investigation to determine whether the
求することができる。(2)の規定は，本項に述べる requirements of sections 14 and 15 of the Act have
審査官の更なる調査に関しても適用される。
been satisfied and subregulation (2) shall apply in
relation to such further search or other investigation.
(4) 特許法第 30 条(3)が適用になる場合，登録官 (4) Where section 30(3) of the Act applies, theは，審査官の報告書の写しを出願人に送付するも Registrar shall send a copy of the Examiner’sのとする。これに対し，出願人は，かかる報告書 report to the applicant and the applicant shall makeの送付日から 3 月以内に当該報告書に関して意見 any observation on such report or any amendment toを述べ若しくは出願を補正し，又はその両方を行 the application or both within three months from the
うことができる。
date of mailing of the report.
(5) 出願人が所定の期間内に審査官の報告書に対 (5) Where the applicant makes any observation on
して意見を述べ若しくは出願を補正し又はそのthe Examiner’s report or any amendment to the
両方を行った場合，登録官は審査官に対してそれ application or both within the prescribed period, theらを付託し，審査官はこれらに関する決定を登録 Registrar shall refer them to the Examiner who
官に通知する。
shall report his determination to the Registrar.
規則 27D 修正実体審査(1) 特許法第 13 条，第 14 条，第 V 部，第 26A条，第 26B 条及び第 27 条，並びに規則 10，規則
21 及び規則 50 に定める要件は，
特許法第 30 条(2)の適用上，実体要件とする。

27D. Modified substantive examination.
(1) The requirements of sections 13 and 14, Part V,
and sections 26A, 26B and 27 of the Act andregulations 10, 21 and 50 shall be substantive
requirements for the purposes of section 30(2) of theAct.
(2) 更に，形式の問題は除いて，出願(当初の出願 (2) In addition, it shall also be a substantive
か若しくは特許法又は本規則に基づき修正されrequirement that the description, claims and
た出願かを問わない。)の対象である発明の明細
drawings of the invention claimed in the application,
書，クレーム及び図面が，所定の国によって又は whether as filed or as amended under the Act or所定の条約の下に特許権又はその他の種類の工these Regulations, apart from matters of form, shall
業所有権を与えられた同発明の明細書，クレーム be the same or substantially the same as the78description, claims and drawings of the invention
granted a patent or other title of industrial property
protection by the prescribed country or under theprescribed treaty or Convention.
(3) 出願が実体要件，特に特許法第 14 条の要件を (3) For the purpose of determining whether the
満たしているか否かを決定する上で，審査官は登 application complies with the substantive
録官が必要とみなす書類を調査する。
requirements, in particular section 14 of the Act, theExaminer shall search such documents as theRegistrar deems necessary.
(4) 特許法第 30 条(2)(b)に基づく審査官の報告書 (4) Upon receipt of the Examiner’s report underを受領し次第，登録官は，審査官に対して，特許 section 30(2)(b) of the Act, the Registrar may request
法第 14 条の要件が満たされているか否かを判定 the Examiner to conduct a further search or other
するために更なる調査を行うよう要求すること
investigation to determine whether theができ，かかる追加的調査についても(3)の規定が requirements of section 14 of the Act have been
適用される。
satisfied and subregulation (3) shall apply in relation
to such further search or other investigation.
(5) 特許法第 30 条(3)が適用される場合，登録官 (5) Where section 30(3) of the Act applies, theは，審査官の報告書の写しを出願人に送付するも Registrar shall send a copy of the Examiner’sのとする。これに対し，出願人は，かかる報告書 report to the applicant and the applicant shall makeの送付日から 3 月以内に当該報告書に関して意見 any observation on such report or any amendment toを述べ若しくは出願を補正し，又はその両方を行 the application or both within three months from the
うことができる。
date of mailing of the report.
(6) 出願人が所定の期間内に審査官の報告書に対 (6) Where the applicant makes any observation on
して意見を述べ若しくは出願を補正し又はそのthe Examiner’s report or any amendment to the
両方を行った場合，登録官は審査官に対してそれ application or both within the prescribed period, theらを付託し，審査官はこれらに関する決定を登録 Registrar shall refer them to the Examiner who
官に通知する。
shall report his determination to the Registrar.
及び図面と同一若しくは本質的に同一であることも実体要件となる。

79Patents Form No. 5A
PATENTS ACT 1983

For Official Use
APPLICATION NO. : ……………………………………..

REQUEST FOR MODIFIEDSUBSTANTIVE EXAMINATION(Regulations 27A(1) and 45(3))
To : The Registrar of Patents
Patents Registration Office
Kuala Lumpur, Malaysia

Filing Date : …………………………………………………..
Request received on :…………………………………………
Fee received on : ……………………………………………
Amount : ……………………………………………………
*Cheque / Postal Order / Money Order / Draft / Cash
No. : … …………………………………………………….

Date of mailing ……………………………………………..

I.

II.

Please submit this Form in duplicate together withprescribed fee

Applicant’s or Agent’s file reference………………………………………. ……………………….

IN THE MATTER OF :Patent Application No. : ……..……..………....
Certificate Application No. : …………………..

Filing Date : ……………………………………………….
Filing Date : ……………………………………………….

APPLICANT (S) :Name : ...……………………………………………………………………………….……………………..
Address : .………………………………………………………………….…………………………………..…
.…………………………………………………………………………….………………………….

III. REQUEST :The applicant(s) request(s) the Registrar to refer the patent application identified above to an Examiner for amodified substantive examination in accordance with Section 29A (1) of the Patent Act 1983.

IV.

PRESCRIBED FOREIGN PATENT :I provide herewith a certified copy of the specification of Patent No. : ………………………………………….
in granted in ……………………………………… on ……………………………………………………..
Copy of granted patent from : * UK/US/EP/Australia

V.

AMENDMENTS :Amendments in accordance with regulation 27A (3)(b) accompany this Form :
Yes

VI.

SIGNATURE ……………………………………..….
** (Applicant/Agent)No……………………………………………
(Date)

If Agent, indicate Agent’s Registration No. …………………………………………………………………

* Delete whichever does not apply** Type name under signature and delete whichever does not apply

(3) シンガポール① Patents Act, Section29～30：訳文、原文
シンガポール特許法

2004 年改正

SINGAPORE Patents Act

Search and examination
29. —(1) Where an application for a patent complies with all
the formal requirements , the Registrar shall send a
notification to the applicant.
[19/2004](2) 出願人は各号の所定の期間内に，各号に従 (2) The applicant shall comply with any of the followingう。
paragraphs which is applicable within the period
prescribed for that paragraph:(a) 出願が第 86 条(3)に基づきシンガポールの (a) where the application is not an international
国内段階に入った国際特許出願（シンガポー application for a patent (Singapore) that has enteredル）ではない場合，調査報告書を求める請求を the national phase in Singapore under section 86 (3),
所定の様式で提出し，かつ，所定の料金を支払 file a request in the prescribed form and pay theうか，
prescribed fee for a search report;(b) 所定の様式で調査及び審査報告書を求める (b) file a request in the prescribed form and pay the
請求を提出し，かつ，所定の料金を支払うか， prescribed fee for a search and examination report;(c) 所定の特許庁に対応する特許出願がされて (c) where a corresponding application for a patent has
been filed at any prescribed patent office —
いる場合，
(i)
(i) file —(A) 対応する出願の調査報告書の写し，(A) a copy of the search report in respect of the(B) 調査報告書が英語によるものではない場 corresponding application;(B) where the search report is not in English, an
合，調査報告書の英語への翻訳文；(C) 所定の書面の写し，規則で定めるところ English translation of the search report;
により，書面が英語によるものではない場合， (C) a copy of each prescribed document and, whererequired by the rules, an English translation of the
英語への翻訳文；(D) 所定の様式による調査報告書を求める請 document if it is not in English; and(D) a request in the prescribed form for an examination
求を提出し，かつ調査報告書の所定の料金を支払 report,
and pay the prescribed fee for an examination report;
うか，
or
(ii)
(A) 所定の様式で，対応する出願に関連する (ii) file —(A) in the prescribed form, the prescribed information
所定の情報；及び(B) 所定の情報に英語によらない文書が含ま relating to the corresponding application; andれている場合，当該文書の英語への翻訳文 (B) where the prescribed information includes anyを提出するか，又はdocument that is not in English, an English translation(d)対応する国際特許出願がされている場合， of such document;(d) where a corresponding international application for(i)(A)対応する国際特許出願の国際調査報告の a patent has been filed —写し；(i) file —(A) a copy of the international search report in respect(B)国際調査報告が英語によらない場合，国際 of the corresponding international application;
調査報告の英語への翻訳文；(B) where the international search report is not inEnglish, an English translation of the international(C)所定の文書の写し，及び，規則により求め search report;
られる場合，所定の書面が英語によらないとき (C) a copy of each prescribed document and, whereには英語への翻訳文
required by the rules, an English translation of the(D)調査報告書の所定の様式による請求
document if it is not in English; andを提出し，かつ調査報告書の所定の料金を支払 (D) a request in the prescribed form for an examination
うか，
report,and pay the prescribed fee for an examination report;(ii)(A)所定の様式で，対応する国際出願に関連 or
調査及び審査第 29 条(1) 特許出願が方式要件をすべて満たしている
場合，登録官は出願人に通知する。
[19/2004]

82

(ii) file —(A) in the prescribed form, the prescribed information
relating to the corresponding international application;(B)所定の情報が英語によらない文書を含む場 and合，当該文書の英語への翻訳文を提出するか， (B) where the prescribed information includes any
document that is not in English, an English translation(e) 出願が第 86 条(3)に基づきシンガポールの of such document;
国内段階に入った国際特許出願（シンガポー (e) where the application is an international applicationル）である場合，
for a patent (Singapore) that has entered the national(i) (A) 当該出願に関連して発出された国際 phase in Singapore under section 86 (3) —調査報告の写し；(i) file —(A) a copy of the international search report issued in(B) 当該出願の国際調査報告が英語によらな respect of the application;
い場合，当該国際調査報告の英語への翻訳文； (B) where the international search report is not inEnglish, an English translation of the international(C) 所定の文書の写し，及び規則により求めら search report;
れる場合，文書が英語によらないときには当該 (C) a copy of each prescribed document and, where
文書の英語への翻訳文；
required by the rules, an English translation of the(D) 所定の様式による調査報告書を求める請 document if it is not in English; and求(D) a request in the prescribed form for an examination
を提出し，かつ調査報告書の所定の料金を支払 report,
うか，
and pay the prescribed fee for an examination report;(ii) 当該出願の特許性についての国際予備審 or
査報告に依存する出願人の意図の所定の様式 (ii) file a notice in the prescribed form of the applicant’sによる通知を提出する。
intention to rely on the international preliminary
report on patentability in respect of that application.
(3)(2)(a)に基づき出願人が調査報告の請求を [19/2004]
し，所定の料金を支払った場合，登録官は(3) Where the applicant has filed a request and paid the(a)(i)所定の文書及び(ii)審査官が関連があると prescribed fee for a search report under subsection (2)考える追加の文書中に含まれる関連性のある (a), the Registrar shall —先行技術を発見するために，願書を審査官によ (a) cause the application to be subjected to a search by
る調査を受けさせ，
an Examiner to discover the relevant prior art
contained in —(i) such documentation as may be prescribed; and(ii) any additional documentation that the Examiner is(b)審査官が作成した調査報告を受領したら出 aware of and considers to be relevant; and願人に通知及び調査報告の写しを送付する。
(b) upon receiving the search report prepared by the[19/2004]
Examiner, send the applicant a notification and a copyof the search report.
(4)出願人は，(3)(b)に基づき，登録官から調査 [19/2004]
報告を受領した場合，所定の期間内に所定の方 (4) Upon receiving the search report under subsection
式で審査報告書を請求し，所定の料金を支払 (3) (b) from the Registrar, the applicant shall, withinう。
the prescribed period, file a request in the prescribed[19/2004]
form and pay the prescribed fee for an examination
report.
(5)出願人が，(2)(c)(i)，(d)(i)若しくは，(e)(i)又 [19/2004]
は(4)に従い，審査報告書の請求をし，所定の料 (5) Where the applicant has filed a request and paid the
金を支払った場合，登録官は，
fee for an examination report under subsection (2) (c)(a)存在する場合，審査官が知っているか又は調 (i), (d) (i) or (e) (i) or (4), the Registrar shall —査報告書若しくは国際調査報告書で言及され (a) cause the application to be subjected to anている全ての先行技術を考慮に入れて，
examination by an Examiner to determine —(i)第 13 条及び，第 25 条の(4)及び，(5)に定める条件が満たされているか，(i) whether the conditions specified in sections 13 and(ii)当該出願が第 84 条(1)において言及されて 25 (4) and (5) have been complied with;
いる追加的事項を開示しているか，並びに(ii) whether the application discloses any additional(iii)当該出願が，提出された願書において開示 matter referred to in section 84 (1); andされているものを超えた事項を開示している (iii) whether the application discloses any matter
する所定の情報，及び83

かについて，判断するために，審査官による審査を受けさせるものとし，また，(b)審査官によって作成された審査報告書を受領した場合，出願人に通知及び審査報告書を送付する。
[19/2004](6)出願人が，(2)(b)に従い，調査及び審査報告書を求める請求を提出し，所定の料金を支払った場合，登録官は，(a)存在する場合，審査官が知っているか又は調査において発見した全ての関連する先行技術を考慮しつつ，(i)(A)所定の文書，及び(B)審査官が知っており関連性があると考える
追加的な文書に含まれている関連性のある先行技術を発見するために，，審査官による調査を受けさせ，
また(ii)(A)第 13 条，及び，第 25 条の(4)及び，(5)に定める条件が満たされているか，(B)当該出願が第 84 条(1)において言及されている追加的事項を開示しているか，並びに，(C)当該出願が提出された願書において開示されたものを超えた事項をを開示しているかについて，判断するために，審査官による審査を受けさせ，(b)審査官によって作成された調査及び審査報告書を受領した場合，出願人に通知及び審査報告書を送付する。
[19/2004](7) (a)(2)の(b)，(c)の(i)若しくは，(ii)，(d)の(i)若しくは，(ii)，若しくは，(e)の(i)若しくは，(ii)又は(b)(4) の所定の期間内に，出願人が所定の様式で当該期間の延長の請求書を提出し，所定の料金を支払った場合，出願人は当該規定に定める行為を実施するために延長された期間内に，当該行為を実施する。
特許の付与
第 30 条(1)(4)に従うことを条件として，(a)所定の期間又はそれが延長された期間の終了前(2)の条件が満たされ，かつ(b)(3)の条件が満たされた場合，登録官は出願人に特許を付与する。
[19/2004](2)(1)(a)にいう条件とは，次をいう。
(a) 方式要件にすべて合致していること，

extending beyond that disclosed in the application as
filed,
taking into consideration all the relevant prior art, if
any, that the Examiner is aware of or that has beenreferred to in the search report or international search
report, as the case may be; and(b) upon receiving the examination report prepared by
the Examiner, send the applicant a notification and a
copy of the examination report.
[19/2004](6) Where the applicant has filed a request and paid thefee for a search and examination report undersubsection (2) (b), the Registrar shall —(a) cause the application to be subjected to —(i) a search by an Examiner to discover the relevant
prior art contained in —(A) such documentation as may be prescribed; and(B) any additional documentation that the Examiner isaware of and considers to be relevant; and(ii) an examination by an Examiner to determine —(A) whether the conditions specified in sections 13 and25 (4) and (5) have been complied with;(B) whether the application discloses any additional
matter referred to in section 84 (1); and(C) whether the application discloses any matterextending beyond that disclosed in the application as
filed,
taking into consideration all the relevant prior art, if
any, that the Examiner is aware of or that has been
discovered in the search; and(b) upon receiving the search and examination report
prepared by the Examiner, send the applicant a
notification and a copy of the search and examination
report. [19/2004](7) If, within the prescribed period under —(a) paragraph (b), (c) (i) or (ii), (d) (i) or (ii) or (e) (i) or (ii)of subsection (2); or(b) subsection (4), an applicant files a request in theprescribed form and pays the prescribed fee for that
period to be extended, the applicant shall perform theacts set out in that provision within the prescribed
extended period for performing those acts.
Grant of patent
30. —(1) Subject to subsection (4), the Registrar shall
grant the applicant a patent if —(a) the conditions in subsection (2) are satisfied before
the end of the prescribed period or any extension
thereof; and(b) the conditions in subsection (3) have been satisfied.
[19/2004](2) The conditions referred to in subsection (1) (a) are —84

(b) 登録官が次のいずれかを受領していること，(i)第 29 条(3)にいう調査報告書及び第 29 条(5)にいう審査報告書，(ii)第 29 条(6)にいう調査及び審査報告書，(a) that all the formal requirements have been
complied with;(b) that the Registrar has received —(i) the search report referred to in section 29 (3) and theexamination report referred to in section 29 (5);(ii) the search and examination report referred to in(iii)第 29 条(2)(c)(i)にいう調査報告書，第 29 条 section 29 (6);(5)にいう審査報告書，及び，調査報告書が英語 (iii) the search report referred to in section 29 (2) (c) (i),によらな場合，当該調査報告書の英語への翻訳 the examination report referred to in section 29 (5) and,
文，
where the search report is not in English, an English(iv)第 29 条(2)の(c)(ii)若しくは(d)(ii)にいう所 translation of the search report;
定の情報，及び，当該所定の情報に英語によら (iv) the prescribed information referred to in section 29
ない文書含まれている場合，当該文書の英語へ (2) (c) (ii) or (d) (ii) and, where the prescribedの翻訳文，
information includes any document that is not in(v)第 29 条(2)の(d)(i)若しくは(e)(i)にいう国際 English, an English translation of such document;
調査報告書，第 29 条(5)にいう審査報告書，及 (v) the international search report referred to in section
び，国際調査報告書が英語によらない場合，当 29 (2) (d) (i) or (e) (i), the examination report referred to
該国際調査報告書の英語への翻訳文，又はin section 29 (5) and, where the international search
report is not in English, an English translation of the(vi)第 86 条(3)に基づきシンガポールの国内段 international search report; or階に入った国際特許出願（シンガポール）の場 (vi) in the case of an international application for a合，(ii)，(iii)，(iv)及び(v)にいう文書の代わり patent (Singapore) which has entered the nationalとしてphase in Singapore under section 86 (3), as analternative to the document or documents referred to in(A)第 29 条(2)(e)(ii)にいう通知，
any of sub-paragraphs (ii), (iii), (iv) and (v) —(B)当該出願に係る国際調査報告書，(A) the notice referred to in section 29 (2) (e) (ii);(B) an international search report in respect of that
(C)当該出願の特許性に関する国際予備審査報 application;
告書，及び(C) an international preliminary report on patentability(D)(B)又は(C)にいう報告書が英語によらない in respect of that application; and場合，当該報告書の英語への翻訳文，(D) where any report referred to in sub-paragraph (B)or (C) is not in English, an English translation of that(c)特許の付与に係る所定の文書が提出されて report;
いること，並びに(c) that the prescribed documents for the grant of the(d)特許が付与に係る所定の料金が支払われて patent have been filed; andいること。
(d) that the prescribed fee for the grant of the patent[19/2004]
has been paid.
(3)(1)(b)にいう条件とは，次を言う。
[19/2004](a) (i)(2)(b)に基づき登録官が受領した文書に， (3) The conditions referred to in subsection (1) (b) are —出願のクレームが一つの発明又は単一の発明 (a) that —概念を形成するように連結した一群の発明に (i) the document or documents received by the
関連していないという理由に基づく，未解決の Registrar under subsection (2) (b) do not disclose any
異議について開示していないか，
unresolved objection on the ground that the claim or
claims in the application do not relate to one invention
or to a group of inventions which are so linked as to(ii) かかる異議が開示されている場合，出願人 form a single inventive concept; orが，かかる異議が解決済みであることについて (ii) if any such objection is disclosed, the applicant has
登録官を満足させていること，
satisfied the Registrar that the objection has been(b)出願人が第 29 条(5)にいう審査報告書，第 resolved;
29 条(6)にいう調査及び審査報告書又は， (b) where the applicant relies on any examination(2)(b)(vi)にいう特許性に関する国際予備報告 report referred to in section 29 (5), any search and書に依拠する場合，特許付与に係る所定の文書 examination report referred to in section 29 (6) or any
が提出特許付与に係る所定の料が支払われた international preliminary report on patentability
時点における願書における各クレームが，referred to in subsection (2) (b) (vi), that each claim in(i)審査がなされ，
the application at the time the prescribed documents(ii)その報告書に言及されている報告書が発出 for the grant of the patent were filed and the prescribed85

fee for the grant of the patent was paid is related to atleast one claim in the application at the time the report
was issued —(i) which has been examined; and(c)出願人が第 29 条(2)(c)(ii)にいう対応する出 (ii) which is referred to in the report;
願に関する所定の情報，又は，第 29 条(2)(d)(ii) (c) where the applicant relies on the prescribedにいう対応する国際出願に関連する所定の情 information relating to a corresponding application
報に依拠する場合，特許付与に係る所定の文書 referred to in section 29 (2) (c) (ii) or the prescribedが提出されかつ，特許付与に係る所定の料金が information relating to a corresponding international
支払われた時点において，願書の各クレーム application referred to in section 29 (2) (d) (ii), at theが，time the prescribed documents for the grant of thepatent were filed and the prescribed fee for the grant of
the patent was paid, that each claim in the application(i)対応する出願又は対応する国際出願に関連 is related to at least one claim —する所定の情報に記載されており，(i) which is set out in the prescribed information
relating to the corresponding application or
corresponding international application, as the case(ii)クレームが新規性，進歩性（又は非自明性）， may be; and及び産業上利用性（又は有用性）の基準を満た (ii) which has been examined to determine whether the
しているか否か決定するために審査が行われ claim appears to satisfy the criteria of novelty,
た少なくとも一つのクレームに関連するもの inventive step (or non-obviousness) and industrial
であること，
applicability (or utility);(d)発明が第 13 条(2)にいう発明ではないこと，
並びに(d) that the invention is not an invention referred to in(e)section 13 (2); and(i)同一の出願人又はその承継人によって提出 (e) that there is —された同一の優先日を有する同一の発明につ (i) no other application for a patent for the same
いての他の出願がないこと，及び
invention having the same priority date filed by the(ii)同一の出願人又はその承継人に対して同一 same applicant or his successor in title; andの優先日を有する同一の発明についての特許 (ii) no earlier grant of a patent for the same inventionが付与されていないこと。
having the same priority date to the same applicant or[19/2004]
his successor in title.
(4) (1)(a)に基づく所定の期間内に，[19/2004](a)裁判所に出願に関する上訴が提起され，(4) If, within the prescribed period under subsection (1)(b)当該上訴が係属中の間，
当該期間を延長する (a) —よう出願人が裁判所に対し申し立てた場合，(a) an appeal is filed in court in respect of an
裁判所は裁判所が決定する日まで当該期間を application; and延長することができるものとする。
(b) the applicant applies to the court to extend that
[19/2004]
period while the appeal is pending,the court may extend that period to such date as thecourt may determine.
(5) (1)(a)に基づく所定の期間又は当該期間の [19/2004]
延長された期間の終了前に(2)の条件が満たさ (5) Where the conditions in subsection (2) are not
れない場合，出願人は当該期間の末にその出願 satisfied before the end of the prescribed period underを放棄したものとみなされる。
subsection (1) (a) or any extension thereof, the[19/2004]
applicant shall be deemed to have abandoned his
application at the end of that period.
(6) 登録官が，(3)のいずれかの条件が満たされ [19/2004]ていないと考える場合，(6) If the Registrar is of the opinion that any condition(a)登録官は，特許付与に対する登録官の異議に in subsection (3) has not been satisfied —関する理由を記載した通知を出願人に送付し， (a) the Registrar shall send a notification to theapplicant setting out the grounds for the Registrar’s(b)出願人は，登録官によって指定された期間内 objection to granting a patent;に登録官の異議に応答する権利を有し，(b) the applicant shall have the right to respond to theRegistrar’s objection within a period specified by the(c)登録官がその異議を撤回しない限り，，出願 Registrar;
人は，登録官によって指定された期間内であっ (c) unless the Registrar withdraws his objection, the
された時点における願書中の少なくとも１のクレームに関連していること，86

て第 84 条に従うことを条件として，(3)の条件 applicant shall, within a period specified by theを満たすことを目的として，所定の条件に従っ Registrar and subject to section 84, amend theてその出願の仕様を補正するものとし，また， specification of his application in accordance with theprescribed conditions, with a view to satisfying the(d) (c)にいう期間の終わりにおいて(3)のいず conditions in subsection (3); andれかの条件が満たされないままである場合，出 (d) if any condition in subsection (3) remains
願人は当該期間の末にその出願を放棄したも unsatisfied at the end of the period referred to inのとみなされる。
paragraph (c), the applicant shall be deemed to haveabandoned his application at the end of that period.

② Patents Rules, 36～50：訳文、原文
シンガポール特許規則
2004 年改正
調査報告の請求規則 36 第 29 条(2)(a)に基づく調査報告書を求める請求は、特許様式 10 によって行われるものとする。
調査及び審査報告書の請求
規則 37 第 29 条(2)(b) の調査及び審査報告を求める請求は、特許様式 11 によって行われるものとする。
調査報告書請求書の提出に係る時期
規則 38(1) 第 29 条(2)(a)の適用上、所定の期間とは、次のものをいう。
(a)当該出願に宣言された優先日が含まれない場
合、出願日から 13 月間、又は(b)当該出願に宣言された優先日が含まれる場合、
当該宣言された優先日から 13 月間(2)(1)に拘わらず、第 20 条(3)、第 26 条(6)又は第47 条(4)に基づいて新規出願が提出された場合、第 29 条(2)(a)の適用上所定の期間は、当該新規出願が実際に出願された日から 13 月間とする。
審査のための最小限調査資料
規則 40(1) 第 29 条の(3)及び(6)の適用上、所定の調査資料（「最小限調査資料」）は、次をもって構成される。
(a)シンガポールにより発行された特許証か又は
シンガポールにおいて登録された特許(b)シンガポールにおいて公開された特許出願(c)(2)において明記される「国の特許書類」(d)公開された国際（特許協力条約）出願(1A) 第 38A 条(7)の適用上の所定の調査資料（（「最小限調査資料」）は、次をもって構成される。
(a)シンガポールにより発行された特許証又はシンガポールにおいて登録された特許(b)シンガポールにおいて公開された特許出願(c)(2)において明記される「国の特許書類」、及び(d)公開された国際（特許協力条約）出願(2)(3)及び(4)に従うことを条件として、「国の特許

SINGAPORE Patents Rules
Request for search report
36. A request for a search report under section 29 (2) (a)shall be made on Patents Form 10.
Request for search and examination report
37. A request for a search and examination reportunder section 29 (2) (b) shall be made on Patents Form
11.
Period for filing request for search report
38. —(1) The period prescribed for the purposes ofsection 29 (2) (a) shall be —(a) if the application contains no declared priority date,
13 months from the date of filing; or(b) if the application contains a declared priority date,
13 months from the declared priority date.
(2) Notwithstanding paragraph (1), where a new
application is filed under section 20 (3), 26 (6) or 47 (4),as the case may be, the period prescribed for the
purposes of section 29 (2) (a) shall be 13 months fromthe actual date of filing of the new application.
Minimum documentation for search
40. —(1) The documentation prescribed for the
purposes of section 29 (3) and (6) (“minimum
documentation”) shall consist of —(a) the patents issued by or registered in Singapore;(b) the patent applications published in Singapore;(c) the “national patent documents” as specified inparagraph (2); and(d) the published international (Patent Co-operation
Treaty) applications.
(1A) The documentation prescribed for the purposesof section 38A (7) (“minimum documentation”) shallconsist of —(a) the patents issued by or registered in Singapore;b) the patent applications published in Singapore;(c) the “national patent documents” as specified inparagraph (2); and(d) the published international (Patent Co-operation
Treaty) applications.
(2) Subject to paragraphs (3) and (4), the “national

87

書類」とは、次のものをいう。
(a)オーストラリア、フランス、旧ドイツ、日本、
スイス（フランス語及びドイツ語のみ）、連合王
国、アメリカ合衆国によって発行された特許(b)ドイツ連邦共和国によって発行された特許(c)(a)及び(b)で言及する国において公開された特許出願（ある場合）(3) 一般に英語による要約の入手が不可能である
日本の特許書類は、(1)又は(1A)にいう「最小限調査資料」の一部を形成する必要はない。
(4) 宣言された優先日か、又は宣言された優先日が存在しない場合調査対象である出願の出願日から最長 50 年前の日より後に発行された特許証及び当該日より後に公開された特許出願のみが、(1)又は(1A)にいう「最小限調査資料」の一部を形成する必要がある。
所定の特許庁
規則 41
第 2 条(1)及び第 29 条(2)(c)の「対応する出願」及
び「対応する特許」の定義の適用上所定の特許庁とは、次の通りとする。
(a)オーストラリア、カナダ（英語で出願されたカ
ナダ特許出願に関して）、日本、ニュージーラン
ド、大韓民国、連合王国及びアメリカ合衆国の特許庁、並びに(b)欧州特許庁（英語で出願された欧州特許出願に関して）審査報告の請求規則 42(1) 第 29 条(2)(c)(i)、(d)(i)若しくは(e)(i)又は(4)に基づく審査報告書の請求は、特許様式 12 によって行われるものとする。
(2) 第 29 条(2)(c)(i)、(d)(i)又は(e)(i)に基づく審査
報告書の請求は、(1)において要求される様式に次の書類が添付されていない限り、請求がなされたものとして扱わないものとする。
(a) 第 29 条(2)(c)(i)に基づく審査報告書の請求の場合、第 29 条(c)(i)において言及されている調査
報告書の写しに当該調査報告で言及されている各書類を添付したもの(b) 第 29 条(2)(d)(i)の審査報告書の請求の場合、
第 29 条(2)(d)(i)で言及されている対応する国際出願に関する国際調査報告書に、当該国際報告書で言及されている各書類を添付したもの

patent documents” shall be the following:(a) the patents issued by Australia, France, the former
Reichspatentamt of Germany, Japan, Switzerland (inFrench and German languages only), the United
Kingdom and the United States of America;(b) the patents issued by the Federal Republic of
Germany; and(c) the patent applications, if any, published in the
countries referred to in paragraphs (a) and (b).
(3) The patent documents of Japan, for which no
abstracts in the English language are generally
available, need not form part of the “minimum
documentation” referred to in paragraph (1) or (1A).
(4) Only those patents issued and those patentapplications published, after a date not more than 50
years before the declared priority date or, where there
is no declared priority date, the date of filing of theapplication being subjected to a search, need form partof the “minimum documentation” referred to inparagraph (1) or (1A).
Prescribed patent offices
41. The patent offices prescribed for the purposes of thedefinitions of “corresponding application” and“corresponding patent” in section 2 (1) and of section 29(2) (c) shall be —(a) those of Australia, Canada (in respect ofapplications for a Canadian patent filed in the English
language), Japan, New Zealand, Republic of Korea, theUnited Kingdom and the United States of America; and(b) the European Patent Office (in respect ofapplications for a European patent filed in the English
language).
Request for examination report
42. —(1) A request for an examination report under
section 29 (2) (c) (i), (d) (i) or (e) (i) or (4) shall be madeon Patents Form 12.

(2)
A request for an examination report under
section 29 (2) (c) (i), (d) (i) or (e) (i) shall not be treatedas having been made unless the form required underparagraph (1) is accompanied by —(a) in the case of a request for an examination reportunder section 29 (2) (c) (i), a copy of the search reportreferred to in section 29 (2) (c) (i) together with each of
the documents referred to in that search report;(b) in the case of a request for an examination reportunder section 29 (2) (d) (i), a copy of the international
search report in respect of the corresponding
international application referred to in section 29 (2) (d)(i) together with a copy of each of the documents
referred to in that international search report;(c) 第 29 条(2)(e)(i)に基づく審査報告書の請求の (c) in the case of a request for an examination report
場合、第 29 条(2)(e)(i)で言及されている出願に関 under section 29 (2) (e) (i), a copy of the international
する国際調査報告書の写しに、当該国際調査報告 search report in respect of the application referred to in
書で言及されている各書類の写しを添付したも section 29 (2) (e) (i) together with a copy of each of theのdocuments referred to in that international search
report;88

(d) 第 29 条(2)(c)(i)において言及されている調査報告書又は第 29 条(2)の(d)(i)若しくは(e)(i)において言及されている国際調査報告書で言及されている英語以外の各書類に対応する特許ファミリーに対する言及の一覧表、並びに(e) (d)において言及されている特許ファミリーに対する言及の一覧又はその一部が英語以外の言語の場合、当該一覧又は部分の英語への翻訳文(d) a list of references to the patent family members ascorresponding to each of the non-English documents
cited in the search report referred to in section 29 (2) (c)(i) or the international search report referred to in
section 29 (2) (d) (i) or (e) (i); and(e) where any list of references to the patent family
members referred to in sub-paragraph (d), or any partof that list, is in a language other than English, anEnglish translation of that list or part.
(3) (a)出願人が第 29 条(2)の(c)(i)、(d)(i)又は(e)(i) (3) Where —に基づき審査報告書の請求書を提出し、かつ(a) an applicant has filed a request for an examination
report under section 29 (2) (c) (i), (d) (i) or (e) (i); and(b)調査報告書又は国際調査報告書で言及されて (b) any document referred to in the search report orいる書類が英語以外の言語である場合、international search report, as the case may be, is in alanguage other than English,
登録官は、出願人に対し登録官が指定した期間内 the Registrar may require the applicant to furnish,に以下のものを提出するよう要請することがで within such period as the Registrar may specify —きる－(i) an English translation of the whole or any part of(i)当該書類の全体又は一部の英語への翻訳文、及 that document; andび(ii)(A)登録官の要請に従って作成され、かつ(ii) a copy of a verification document —(A) made in accordance with the Registrar’s
requirements; and(B) 当該翻訳が当該書類又はその一部の原文に対 (B) verifying that the translation corresponds to the
応していることを確認する確認書類の写し
original text of that document or part thereof.
(4)出願人が、登録官が指定する期間内に(3)の(i) (4) Where an applicant fails to comply with the及び(ii)に基づく登録官の要求に従わない場合、審 Registrar’s requirements under paragraph (3) (i) and
査報告書についての請求は放棄されたものとし (ii) within the period specified by the Registrar, theて扱われる。
request for an examination report shall be treated ashaving been abandoned.
特許性に関する国際予備報告書への依拠
Reliance on international preliminary report on
patentability
規則 42A
42A. A notice of intention to rely on an international
第 29 条(2)(e)(ii)に基づく特許性に関する国際予 preliminary report on patentability under section 29 (2)
備報告書に依拠する意図の通知は特許様式 11C (e) (ii) shall be filed using Patents Form 11C.
を用いて提出するものとする。
Period prescribed under section 29 (2) (b) to (e) or (4)29 条の(2)の(b)から(e)まで又は(4)に基づく所定
の期間
規則 43
43. —(1)Subject to paragraphs (2) and (3), the(1) (2)及び(3)に従うことを条件として、第 29 条 period prescribed for filing a request for a search and(2)(b)に基づく調査及び審査報告書の請求又は第 examination report under section 29 (2) (b) or a request
29 条(2)の(c)(i)、(d)(i)若しくは(e)(i)又は(4)の審査 for an examination report under section 29 (2) (c) (i), (d)
報告書の請求を提出する期間は次の通りとする。 (i) or (e) (i) or (4) shall be —(a) (b)に従うことを条件として、(a) subject to sub-paragraph (b), 21 months from —(i)宣言された優先日、若しくは(i) the declared priority date; or(ii)優先日が宣言されていない場合、出願日から (ii) where there is no declared priority date, the date of
21 月間、又はfiling of the application; or(b) 第 20 条(3)、第 26 条(6)若しくは第 47 条(4) (b) where a new application is filed under section 20 (3),に基づき新規出願が提出された場合、当該新規出 26 (6) or 47 (4), 21 months from the actual date of filing
願が実際に提出された日からから 21 月間。
of the new application.
(2) (3)に従うことを条件として、登録官が、(1)の (2) Subject to paragraph (3), where the Registrar sends(a)又は(b)に基づく所定の期間の満了前 1 月以前 the applicant a copy of the search report under sectionに、第 29 条(3)(b)に基づく調査報告書の写しを出 29 (3) (b) at any time later than one month before the
願人に送付した場合、第 29 条(4)に基づく審査報 expiry of the period prescribed under paragraph (1) (a)
告書についての請求を提出するための所定の期 or (b), as the case may be, the period prescribed for
間は、第 29 条(3)(b)に基づく登録官の通知の日か filing a request for an examination report under section
ら 1 月間とする。
29 (4) shall be one month from the date of the89(3) 第 29 条の(2)の(b)、(c)(i)、(d)(i)若しくは(e)(i)又は(4)に基づく所定の期間、及び、第 30 条(1)(a)に基づく対応する所定の期間を延長するために、
第 29 条(7)及び 30 条(1)(a)に基づく請求が規則
47A(1)に従って提出された場合、第 29 条 2)(b)に基づく調査及び審査報告書の請求を提出する期
間、29 条の(2)(c)(i)、(d)(i)若しくは(e)(i)又は(4)に基づく審査報告書の請求を提出する期間は、これを行うための第 29 条(7)に基づく所定の延長された期間とする。
(4) (5)に従うことを条件として、第29 条(2) (c) (ii)に基づく対応する出願に関連する所定の情報、第29 条(2) (d) (ii)に基づく対応する国際出願に関連する所定の情報又は第 29 条(2) (e) (ii)に基づく特許様式 11C での通知を提出するための所定の期間期間は、(a)(b)に従うことを条件として、(i)出願の宣言された優先日、若しくは(ii)宣言された優先日がない場合、出願日から 42
月間、又は、(b) 第 20 条(3)、第 26 条(6)若しくは第 47 条(4)に基づき新規出願が提出された場合、当該新規出願が実際に提出された日若しくは第 30 条(2)(c)が遵守され、かつ、規則 47(3)に従って特許付与に係る所定の料金が支払われた日のいずれか早い方から 42 月間とする。
(5) 第 29 条(2)の(c)(ii)、(d)(ii)又は(e)(ii)に基づく
所定の期間、及び、第 30 条(1)(a)に基づく対応する所定の期間を炎症するための第 29 条(7)及び第30 条(1)(a)に基づく請求が規則 47 条 A(1)に従って提出された場合、第 29 条(2)(c)(ii)に基づく対応
する出願に関連する所定の情報、第 29 条(2)(d)(ii)に基づく対応する国際出願に関連する所定の情報又は第 29 条(2)(e)(ii)に基づく特許様式 11C での通知を提出する所定の期間は、(a) (b)に従うことを条件として、(i)出願の宣言された優先日、若しくは(ii)宣言された優先日がない場合、出願日から 39
月間、又は(b) 第 20 条(3)、第 26 条(6)若しくは第 47 条(4)に基づき新規出願が提出された場合、当該新規出願の実際の提出日から 39 月間とする。
第 29 条(2)(c)(ii)又は(d)(ii)に基づく所定の情報
規則 44(1) 第 29 条(2)の(c)(ii)又は(d)(ii)の適用上、所定の情報とは、次のものをいう。
(a) 第 29 条(2)(c)(ii)に基づく対応する出願又は第29 条(2)(d)(ii)に基づく対応する国際出願の結果を表示するのに十分な情報であり、次の様式によるものRegistrar's notification under section 29 (3) (b).
(3) Where a request under sections 29 (7) and 30 (1) (a)to extend a prescribed period under section 29 (2) (b),(c) (i), (d) (i) or (e) (i) or (4) and the corresponding
prescribed period under section 30 (1) (a) is filed inaccordance with rule 47A (1), the period prescribed forfiling a request for a search and examination reportunder section 29 (2) (b) or a request for an examination
report under section 29 (2) (c) (i), (d) (i) or (e) (i) or (4)shall be the prescribed extended period under section
29 (7) for performing that act.
(4) Subject to paragraph (5), the period prescribed forfiling the prescribed information relating to acorresponding application under section 29 (2) (c) (ii),the prescribed information relating to a corresponding
international application under section 29 (2) (d) (ii) ora notice in Patents Form 11C under section 29 (2) (e) (ii)shall be —(a) subject to sub-paragraph (b), 42 months from —(i) the declared priority date of the application; or(ii) where there is no declared priority date, the date offiling of the application; or(b) where a new application is filed under section 20 (3),
26 (6) or 47 (4), 42 months from the actual date of filingof the new application,or the date on which section 30 (2) (c) is complied withand the prescribed fee for the grant of a patent is paidin accordance with rule 47 (3), whichever is the earlier.
(5) Where a request under sections 29 (7) and 30 (1) (a)to extend a prescribed period under section 29 (2) (c)(ii), (d) (ii) or (e) (ii) and the corresponding prescribedperiod under section 30 (1) (a) is filed in accordancewith rule 47A (1), the period prescribed for filing theprescribed information relating to a corresponding
application under section 29 (2) (c) (ii), the prescribed
information relating to a corresponding international
application under section 29 (2) (d) (ii) or a notice inPatents Form 11C under section 29 (2) (e) (ii) shall be—(a) subject to sub-paragraph (b), 39 months from —(i) the declared priority date of the application; or(ii) where there is no declared priority date, the date offiling of the application; or(b) where a new application is filed under section 20 (3),
26 (6) or 47 (4), 39 months from the actual date of filingof the new application.
Information prescribed under section 29 (2) (c) (ii) or (d)(ii)
44. —(1) The information prescribed for the purposesof section 29 (2) (c) (ii) or (d) (ii) shall be —(a) that which is sufficient to indicate the result of thecorresponding application under section 29 (2) (c) (ii) orcorresponding international application under section
29 (2) (d) (ii), as the case may be, and shall be in theform of —90

(i) 当該特許庁により付与された特許証の謄本
であって、(A)当該特許庁により適切に認証されたものであ
るか、若しくは(B) 別途登録官が受け入れ可能なもの、又は(ii) 実体に係る調査及び審査の最終的な結果を登録官の満足するように記載した他の書類、及び(i) a copy of the patent granted by the patent office inquestion which is —(A) duly certified by that patent office; or

複数の発明がクレームされている場合の調査手続き
規則 45(1) 第 29 条(2)(a)又は(b)に基づく報告書の作成中に、ある 1 件の出願が２件以上の発明に関連しているが、単一の発明概念を形成すべく結合していないと思われる場合、当該出願のクレームにおいて特定された 1 番目の発明に関してのみ調査を行うことができるものとし、登録官は、その旨を出願人に通知する。
(2) クレームに記載された 2 番目以降の発明に関する調査の実施を出願人が希望する場合，出願人
は，(1)で言及される登録官からの通知の日から 2
月以内に特許様式 10 により補足調査報告書を請求するものとし，調査の対象となる各発明について所定の調査手数料を納付するものとする

Search procedure where 2 or more inventions claimed(B) otherwise acceptable to the Registrar; or(ii) other documents, to the satisfaction of the Registrar,
setting out the final results of the search andexamination as to substance and a copy of the patentclaims referred to in the final results; and(b) 当該出願に対し割り当てられたか又は割り当 (b) any symbol of the International Patent
てられるべきであると出願人が考える国際特許 Classification which has been or which in the opinion of
分類記号
the applicant should be allocated to the application.
(2) (1)にいう情報は特許様式 11B により提供され (2) The information referred to in paragraph (1) shallる。
be furnished in Patents Form 11B.

(3) 第 26 条(6)に基づき、それ以前の特許出願に含まれていた事項についての新規出願がなされた場合、出願人は第 29 条(2)(a)に従う代わりに、登録官に書面で次に依拠しようとしている旨を通知することができるものとする。
(a) 以前の出願において確定した調査報告書若し
くは補足調査報告書、又は(b) 以前の出願が第 86 条(3)に基づきシンガポー
ルの国内段階に入った国際特許出願（シンガポール）である場合、以前の出願の国際段階において確定した国際調査報告書若しくは国際補足調査
報告書(4) 規則 42 の(2)、(3)及び(4)は、(3)に基づく国際調査報告書又は国際補足調査報告書に依拠する出願人から提出された審査報告書の請求に適用する。
審査官による理由書等
規則 46(1) 第 29 条(5)又は(6)に基づく審査中に、審査官が次の意見を有するに至った場合、審査官は当該意見を書面で登録官に通知するとともに、当該意見を有するに至った理由を詳細に述べるものとする。

45. —(1) If during the preparation of a report under
section 29 (2) (a) or (b) it appears that an application
relates to two or more inventions, but they are not solinked as to form a single inventive concept, the search
may be restricted to one in relation to the firstinvention specified in the claims of the application, andthe Registrar shall notify the applicant of that fact.
(2) If the applicant desires a search to be conducted inrelation to a second or subsequent invention specified
in the claims, he shall, within 2 months from the dateof the Registrar’s notification referred to in paragraph(1), request on Patents Form 10 for a supplementary
search report and pay the prescribed search fee for each
invention in respect of which the search is to be made.
(3) If a new application for a patent is filed under
section 26 (6) in respect of any part of the matter
contained in an earlier application for a patent, theapplicant may, in lieu of complying with section 29 (2)(a), notify the Registrar in writing that he intends torely on —(a) any search report or supplementary search report
established in the earlier application; or(b) where the earlier application is an international
application for a patent (Singapore) that has entered
the national phase in Singapore under section 86 (3),any international search report or international
supplementary search report established during theinternational phase of the earlier application.
(4) Rule 42 (2), (3) and (4) shall apply to any request foran examination report that is filed by an applicant who
relies on an international search report or international
supplementary search report under paragraph (3).
Written opinion of Examiner, etc.
46. —(1) If during an examination under section 29 (5)or (6), the Examiner is of the opinion that —91

(a) 発明の説明、クレーム若しくは図面が極めて (a) the description, claims, or drawings are so unclear,
不明瞭であるか、又はクレームを裏付ける発明の or the claims are so inadequately supported by the
説明が極めて不十分であるために、
description, that no meaningful opinion can be formedon —(i)クレームされた発明の新規性若しくは進歩性、 (i) the novelty or inventive step of the claimed又は
invention; or(ii)クレームされた発明を産業上利用することが (ii) whether the claimed invention is capable of
できるか否かについて
industrial application;
意義のある意見を構成することが不可能である。
(b) クレームにおいて限定された発明が、(b) the invention defined in any claim —(i)新規がないもとも認められる、(i) does not appear novel;(ii)進歩性を有していないものと認められる、又は (ii) does not appear to involve an inventive step; or(iii)産業上利用することができないものと認めら (iii) does not appear to be capable of industrial
れる。
application;(c) 第 13 条並びに第 25 条の(4)及び(5)において定 (c) the conditions specified in sections 13 and 25 (4) and
められた条件が満たされていない。
(5) have not been complied with;(d) 出願が次を開示している、(d) the application discloses —(i) 第 84 条(1)において言及されている追加的事 (i) any additional matter referred to in section 84 (1); or
項、又は(ii) 当初提出された特許出願における開示事項 (ii) any matter extending beyond that disclosed in theの範囲を超えた事項
application for the patent as filed; or(e) クレームが調査の完了していない発明に関す (e) a claim relates to an invention in respect of which no
るものであることから、審査官が当該クレームに search has been completed, and he has decided not to
関して調査を実行しない旨を決定した。
carry out the examination in respect of that claim,
the Examiner shall notify the Registrar in writing ofthat opinion and shall state fully the reasons for his
opinion.
(2) 登録官は当該理由書を受領した場合、当該理 (2) The Registrar shall, on receipt of the written
由書を可及的速やかに出願人に転送すると同時 opinion, forward the opinion as soon as possible to theに、当該理由書に対する応答を提出すべき旨を出 applicant together with an invitation to the applicant to
願人に書面で勧告するものとする。
file a response thereto.
(3) 出願人は次を含む特許様式 13A で当該理由書 (3) The applicant may file a response to the written
に対する応答を提出することができる。
opinion in Patents Form 13A containing —(a)審査官の意見についての意見書、又は(a) written submissions on the Examiner’s opinion; or(b) 当該出願の明細書の補正書(b) an amendment of the specification of theapplication,
なお、出願人は、当該意見書及び当該出願に係る and where the applicant wishes to make written
明細書の補正書を提出することを希望する場合、 submissions and amend the specification of the
両方を当時に提出するものとする。
application, he shall do both at the same time.
(3A) (3B)に従うことを条件として、出願の明細書の補正書が(3)に基づき提出される場合、当該補正書は、次の方法で補正箇所を示した明細書の写しの形で行うものとする。

(3A) Subject to paragraph (3B), where an amendmentof the specification of the application is filed underparagraph (3), it shall be in the form of a copy of thespecification with the amendment indicated in thefollowing manner:(a) 差し替え又は削除する文、図その他を抹消し、 (a) by striking through any text, figure or other matter
及び、
to be replaced or deleted; and(b) 差し替えた文、図その他に下線を引く。
(b) by underlining any replacement text, figure or othermatter.
(3B) 補正書が電子オンラインシステムを使って (3B) Paragraph (3A) shall not apply if the amendment
提出される場合、(3A)は、適用されず、その代わ is filed using the electronic online system, and the
り当該補正書は(3A)の要件の代わりとして登録 amendment shall instead comply with practice官が発行する実施の指示に従うものとする。
directions issued by the Registrar in place of therequirements of that paragraph.
(4) 最初の理由書に対する(3)に基づく応答は、(4) Any response under paragraph (3) to a first written(a) 第 29 条(5)に基づく審査報告書に関するもの opinion in respect of —である場合、又は(a) an examination report under section 29 (5); or92

(b)第 29 条(6)に基づく調査及び審査報告書に関す (b) a search and examination report under section 29
るものである場合、(6),
当該理由書が同封された登録官からの通知の日 shall be filed within 5 months from the date of theから 5 月以内に、これを行わなければならない。 Registrar’s notification enclosing the written opinion.
(5) 出願人が(3)に基づいて応答を提出した場合、 (5) here the applicant has filed a response under(a) 審査官は、その裁量により、自己の意見の理 paragraph (3) —由を詳細に記載した追加の理由書を登録官に対 (a) the Examiner may, in his discretion, issue a further
し発出することができ、
written opinion to the Registrar stating fully the(b) これについては(2)及び(3)が然るべく適用さ reasons for the opinion;
れ、並びに(b) paragraphs (2) and (3) shall accordingly apply; and(c) 新たな理由書に対する(3)に基づく応答は、当 (c) any response under paragraph (3) to the further
該新たな理由書を同封した登録官からの通知の written opinion shall be filed within 5 months from the
日から 5 月以内に、これを行わなければならない。 date of the Registrar's notification enclosing the further
written opinion.
(6) 新たな理由書を発出するか否かを決定するに (6) In deciding whether to issue any further written
当たり、審査官は、自己の理由書に対して応答す opinion, the Examiner may also take into consideration
るための十分な時間が出願人に残されているか whether sufficient time remains for the applicant to
否か、及び審査報告書又は調査及び審査報告書を respond to his written opinion and for him to draw up
作成するための十分な時間が審査官自身に残さ the examination report or the search and examination
れているか否かについても考慮することができ report.
るものとする。
(7) 審査官が発行する新たな理由書又は報告書 (7) A further opinion or report issued by the Examiner
は、審査官が当該理由書又は報告書の作成を開始 need not take into account any response filed by the
した後に出願人が提出した応答を考慮する必要 applicant after he has commenced drawing up hisはない。
opinion or report.
(8) (9)及び(10)に従うことを条件として、審査官は (8) Subject to paragraphs (9) and (10), the Examiner
次の期間が満了する前に調査及び審査報告書又 shall send the search and examination report orは審査報告書を登録官に送付する。
examination report to the Registrar before the expiry of—(a) (i)宣言された優先日、若しくは(ii)宣言された (a) 39 months from —優先日がない場合、当該出願の出願日から 39 月 (i) the declared priority date; or
間、又は(ii) where there is no declared priority date, the date offiling the application; or(b) 第 20 条(3)、第 26 条(6)若しくは第 47 条(4) (b) where a new application is filed under section 20 (3),に基づく新規出願が提出された場合、当該新規出 26 (6) or 47 (4), as the case may be, 39 months from the
願の実際の出願日から 39 月間
actual date of filing of the new application.
(9) 出願人が(4)又は(5)に規定された期間内に応 (9) Where the applicant does not file a response within
答書を提出しない場合、審査官は当該期間の満了 the period specified in paragraph (4) or (5), the
時に調査及び審査報告書又は審査報告書を登録 Examiner shall send the search and examination
官に送付する。
report or the examination report to the Registrar at the
expiration of that period.
(10) 第 29 条(2)(b)に基づく調査及び審査報告書 (10) Where the period for filing a request for a searchの請求書、又は第 29 条の(2)の(c)(i)、(d)(i)若しく and examination report under section 29 (2) (b) or aは(e)(i)、若しくは(4)の審査報告書の請求書を提出 request for an examination report under section 29 (2)する期間が第 29 条(7)に基づき延長された場合、 (c) (i), (d) (i) or (e) (i) or (4) has been extended under
審査官は次の期間が満了する前に登録官に調査 section 29 (7), the Examiner shall send the search and及び審査報告書又は審査報告書を送付する。
examination report or examination report to theRegistrar before the expiry of —(a) (i)宣言された優先日、若しくは(ii)宣言された (a) 57 months from —優先日がない場合、当該出願の出願日から 57 月 (i) the declared priority date; or
間、又は(ii) where there is no declared priority date, the date offiling the application; or(b) 第 20 条(3)、第 26 条(6)若しくは第 47 条(4) (b) where a new application is filed under section 20 (3),に基づき新規出願が出願された場合、当該新規出 26 (6) or 47 (4), as the case may be, 57 months from the
願の実際の出願日から 57 月間
actual date of filing of the new application.
出願の整理

Putting application in order93

規則 47
47. —(1) Subject to paragraph (2), the period prescribed(1) (2)に従うことを条件として、第 30 条(1)(a)の for the purposes of section 30 (1) (a) shall be 42 months
適用上、所定の期間とは、次の日から 42 月間と from —する。
(a)宣言された優先日、又は(a) the declared priority date; or(b)宣言された優先日がない場合、当該出願の出願 (b) the date of filing of the application where there is no日
declared priority date.
(2) 第 20 条(3)、第 26 条(6)又は第 47 条(4)に基づ (2) Where a new application is filed under section 20
き新規出願が出願された場合、(1)の所定の期間 (3), 26 (6) or 47 (4), as the case may be, the period
は、当該新規出願の実際の出願日から 42 月間と prescribed in paragraph (1) shall be 42 months fromする。
the actual date of filing of the new application.
(3) 出願人は、特許付与に係る所定の手数料の納 (3) Payment of the prescribed fee for the grant of a
付に添えて、特許様式 14 を適切に全て記入の上、 patent must be accompanied by Patents Form 14 duly
提出しなければならない。
completed and filed by the applicant.
(4) 特許出願の明細書が出願後補正又は訂正され (4) Where the specification of the application for aていた場合、
patent has been amended or corrected since the filing of
the application —(a) 当該補正又は訂正が(3)を満たす時点以前にな (a) if any such amendment or correction is made before
されるときは、出願人は当該補正及び訂正を組み or at the time of compliance with paragraph (3), the込んだ明細書を(3)を満たす時点以前に提出する applicant shall file a specification incorporating every
ものとし、また
such amendment and correction at the time ofcompliance with paragraph (3); and(b) 当該補正又は訂正が(3)を満たす時点より後に (b) if any such amendment or correction is made after
行われるときは、出願人は、登録官が指定する期 the time of compliance with paragraph (3), the
間内に、当該補正及び訂正も組み込んだ明細書を applicant shall file a specification incorporating every
提出するものとする。
such amendment and correction within such period as
the Registrar may specify.
(4A) 第 30 条(2)(c)の上の適用上、所定の文書は、 (4A) The documents prescribed for the purposes of(a)(3)に基づき提出される全て記入された特許様 section 30 (2) (c) shall be —式 14、及び(a) the completed Patents Form 14 filed under(b)(4)に基づき提出される必要とされる明細書と paragraph (3); andする。
(b) every specification required to be filed underparagraph (4).
(5) S93/2007 により、2007 年 4 月 1 日以降の効 (5) Deleted by S 93/2007, wef 01/04/2007.
力をもって削除(5A) S93/2007 により、2007 年 4 月 1 日以降の効 (5A) Deleted by S 93/2007, wef 01/04/2007.
力をもって削除(6) (4)に基づき提出される明細書には、如何なる (6) No amendment or correction (other than an
補正又は訂正も（形式的要件に従うことを目的と amendment or correction introduced in order to comply
して組み込まれる補正又は訂正を除く。
）、行うこ with the formal requirements) may be introduced inとはできないものとする。
the specification to be filed under paragraph (4).
(7) 出願後の唯一の補正が法第 86 条(6)に言及さ (7) Paragraphs (4) and (6) shall not apply to an
れている補正であり、特許協力条約に従って公表 international application for a patent (Singapore) if the
される前に出願の明細書に組み込まれていたも only amendment to the specification since the filing ofのである場合、(4)及び(6)は、国際特許出願（シン the application was an amendment referred to inガポール）には適用されない。
section 86 (6) of the Act which has been incorporated in
the specification of the application before it was
published in accordance with the Patent Co-operation
Treaty.
第 29 条(7)及び第 30 条(1)(a)に基づく所定の期間 Extension of prescribed periods under sections 29 (7)の延長
and 30 (1) (a)
規則 47A
47A. —(1) A request under sections 29 (7) and 30 (1)(1) 第 29 の(2)の(b), (c)(i)若しくは(ii), (d)(i)若し (a) to extend a prescribed period under section 29 (2)くは(ii)若しくは(e) (i)若しくは(ii)又は(4)の所定 (b), (c) (i) or (ii), (d) (i) or (ii) or (e) (i) or (ii) or (4) and theの期間、及び、第 30 条(1)(a)の対応する所定の期 corresponding prescribed period under section 30 (1) (a)間を延長する第 29 条(7)の請求は、特許様式 45A shall be made on Patents Form 45A within —により、次の期間内に行うものとする。

94

(a) (b)に従うことを条件として、(i)宣言された優 (a) subject to sub-paragraph (b), 39 months from —先日、若しくは(ii)宣言された優先日がない場合、 (i) the declared priority date; or
当該出願の出願日から 39 月間、又は(ii) where there is no declared priority date, the date offiling the application; or(b) 第 20 条(3)、第 26 条(6)若しくは第 47 条(4) (b) where a new application is filed under section 20 (3),に基づき新規出願が出願された場合、当該新規出 26 (6) or 47 (4), as the case may be, 39 months from the
願の実際の出願日から 39 月間
actual date of filing of the new application.
(2) 第 29 条(2)(b)に基づく調査及び審査報告書の (2) The extended period prescribed under section 29
請求又は第 29 条の(2)の(b), (c)(i)若しくは(ii), (7) for filing a request for a search and examination(d)(i)若しくは(ii)若しくは(e) (i)若しくは(ii)又は report under section 29 (2) (b) or a request for an(4)の審査報告書の請求を提出するための第 29 条 examination report under section 29 (2) (c) (i), (d) (i) or(7)の延長された所定の期間、－(e) (i) or (4) shall be —(a) (b)に従うことを条件として、(i)宣言された優 (a) subject to sub-paragraph (b), 39 months from —先日、若しくは(ii)宣言された優先日がない場合、 (i) the declared priority date; or
当該出願の出願日から 39 月間、又は(ii) where there is no declared priority date, the date offiling the application; or(b) 第 20 条(3)、第 26 条(6)若しくは第 47 条(4) (b) where a new application is filed under section 20 (3),に基づき新規出願が出願された場合、当該新規出 26 (6) or 47 (4), as the case may be, 39 months from the
願の実際の出願日から 39 月間とする。
actual date of filing of the new application.
(3) 第 29 条(2)(c)(ii)に基づく対応する出願に関連 (3) The extended period prescribed under section 29
する所定の情報、第 29 条(2)(d)(ii)に基づく対応す (7) for filing the prescribed information relating to a
る国際出願に関連する所定の情報又は第 29 条 corresponding application under section 29 (2) (c) (ii),(2)(e)(ii)の特許様式 11C による通知を提出するた the prescribed information relating to a corresponding
めの第 29 条(7)に基づく延長された所定の期間 international application under section 29 (2) (d) (ii) orは、
a notice in Patents Form 11C under section 29 (2) (e) (ii)shall be —(a) (b)に従うことを条件として、(i)宣言された優 (a) subject to sub-paragraph (b), 60 months from —先日、若しくは(ii)宣言された優先日がない場合、 (i) the declared priority date of the application; or
当該出願の出願日から 60 月間、又は(ii) where there is no declared priority date, the date offiling of the application; or(b) 第 20 条(3)、第 26 条(6)若しくは第 47 条(4) (b) where a new application is filed under section 20 (3),に基づき新規出願が出願された場合、当該新規出 26 (6) or 47 (4), as the case may be, 60 months from the
願の実際の出願日、若しくは、第 30 条(2)(c)が満 actual date of filing of the new application, or the date
たされ、規則 47(3)に従って特許付与に係る所定 on which section 30 (2) (c) is complied with and theの料金が支払われた日のいずれか早い方から 60 prescribed fee for the grant of a patent is paid in
日間とする。
accordance with rule 47 (3), whichever is the earlier.
(4) 第 30 条(1)(a)の適用上、延長された所定の期 (4)For the purposes of section 30 (1) (a), the
間は、
extended prescribed period shall be —(a) (b)に従うことを条件として、(i)宣言された優 (a) subject to sub-paragraph (b), 60 months from —先日、若しくは(ii)宣言された優先日がない場合、 (i) the declared priority date; or
当該出願の出願日から 60 月間、又は(ii) where there is no declared priority date, the date offiling the application; or(b) 第 20 条(3)、第 26 条(6)若しくは第 47 条(4) (b) where a new application is filed under section 20 (3),に基づき新規出願が出願された場合、当該新規出 26 (6) or 47 (4), as the case may be, 60 months from the
願の実際の出願日から 60 月間とする。
actual date of filing of the new application.
特許付与前の補正の申請
規則 48(1) 規則 46 条の(3)及び(3A)並びに 56 条の(1)及び(3)に従うことを条件として、(a)特許様式 1 による特許付与の願書、又は(b)発明の説明、クレーム、図面及び要約の補正の申請は、特許様式 13 で行うものとする。
(2) (1)(a)又は(b)に言及する文書の補正には、次の方法で補正案についての文書を添付するものとする。

Application for amendment before grant
48. —(1) ubject to rules 46 (3) and (3A) and 56 (1) and(3), an application for amendment of —(a) the request for the grant of a patent on Patents
Form 1; or(b) the description, claims, drawings and abstract,shall be made on Patents Form 13.
(2) The application for amendment of a document
referred to in paragraph (1) (a) or (b) shall beaccompanied by a copy of that document with theproposed amendment indicated therein in the following

95manner:(a) 差し替え又は削除する文、図その他を抹消し、 (a) by striking through any text, figure or other matter
及び、
to be replaced or deleted; and(b) 差し替えた文、図その他に下線を引く。
(b) by underlining any replacement text, figure or othermatter.
(3) S93/2007 により、2007 年 4 月 1 日以降の効 (3) Deleted by S 93/2007, wef 01/04/2007.
力をもって削除(4) 補正書が電子オンラインシステムを使って提 (4) Paragraph (2) shall not apply if the application for
出される場合、(2)は、適用されず、その代わり当 amendment is to be filed using the electronic online
該補正書は(2)において定められている方法によ system; and the application for amendment shallり作成されたその他の文書の提出を含め(2)の要 instead comply with practice directions issued by the
件の代わりとして登録官が発行する実施の指示 Registrar in place of the requirements in thoseに従うものとする。
paragraphs, including the filing of such other document
prepared in such manner as may be specified therein.
特許付与前の補正の時期
Time for making amendments before grant
規則 49
49. —(1) The applicant may, of his own volition, amend(1) 出願人は、自らの意思により、特許付与手数 the request for the grant of a patent at any time before
料の納付前に随時特許付与の願書を補正するこ payment of the fee for the grant of the patent.
とができる。
(2) The applicant may, unless the Registrar otherwise(2) 出願人は、登録官から別段の要求を受けない requires, of his own volition, amend the description,
限り、自らの意思により特許付与手数料の納付前 claims, drawings and abstract at any time beforeに随時発明の説明、クレーム、図面及び要約を補 payment of the fee for the grant of a patent, except that
正することができる。ただし、当該補正の申請は、 any such application for amendment shall not be made
次の期間には行うことはできない。
—(a) 出願人が第 29 条(2)(a)において言及されてい (a) after filing of the request for a search report referred
る調査報告書の請求を提出した後、当該報告書を to in section 29 (2) (a) and before receipt of that report
受領するときまでby the applicant;(b) 出願人が第 29 条(2)(b)において言及されてい (b) after filing of the request for a search andる調査及び審査報告書の請求を提出した後、当該 examination report referred to in section 29 (2) (b) and報告書を受領するときまで、又は、
before receipt of that report by the applicant; or(c) 出願人が第 29 条の(2)の(c)(i)、(d)(i)若しくは (c) after filing of the request for an examination report(e)(i)若しくは(4)において言及されている審査報 referred to in section 29 (2) (c) (i), (d) (i) or (e) (i) or (4)
告書の請求を提出した後、当該報告書を受領する and before receipt of that report by the applicant.
ときまで
特許証
Certificate of grant
規則 50
50. A certificate of grant under section 35 (1) shall be
第 35 条(1)に基づく特許証は証明様式 1 による in Certificate Form 1.
ものとする。

96

PATENTS FORM 11B (2004)
Patents Act(Cap. 221)
Patents Rules
Rule 44INTELLECTUAL PROPERTY OFFICE OF SINGAPOREFURNISHING OF PRESCRIBED INFORMATIONNOTES:
1. * denotes mandatory fields.
2. Checkboxes as indicated in bold should be marked with a cross where applicable.
3. This form should be completed by the applicant(s) for the patent, who should enter his/their name(s) in paragraph 3.
4. Please indicate in paragraph 6, any symbol of the International Patent Classification which has been or which in the opinion of the applicant, should beallocated to the application.
5. Where an agent is appointed, the fields for “DETAILS OF AGENT” should be completed and they (including the address for service) should be the same as
those found in Patents Form 41 filed earlier. In the event where no agent is appointed, the address for service should be the same as that furnished earlier.
6. Where an individual is appointed as an agent, the sub-field “Name” under “DETAILS OF AGENT” must be completed by entering the full name of theindividual. The sub-field “Firm” must be left blank. Where a partnership/body corporate is appointed as an agent, the sub-field “Firm” under “DETAILS OF
AGENT” must be completed by entering the name of the partnership/body corporate. The sub-field “Name” must be left blank. Where both the “Name” and“Firm” have been entered, the Registry shall treat the details entered in the sub-field “Firm” as the agent detail intended.
7. Attention is drawn to sections 104 and 105 of the Patents Act, rules 90 and 105 of the Patents Rules, and the Patents (Patent Agents) Rules 2001.
8. If the space provided in the patents form is not enough, the additional information should be entered in the continuation sheet. Please note that thecontinuation sheet need not be filed with the Registry of Patents if it is not used.

1. YOUR REFERENCE*

2. PATENT APPLICATION NUMBER*

3. NAME OF APPLICANT(S) FOR THE PATENT APPLICATION* (see note 3)(A) Name(B) Name

Further applicants are to be indicated on continuation sheet 4(Note: Details of applicant(s) must correspond to those found in the current register of patents. If they do not, corresponding Patents Forms
and fees must be filed to update the register.)
4. CORRESPONDING INTERNATIONAL APPLICATION OR CORRESPONDING APPLICATION RELIED UPON*
Application/Serial number

Office filed

Filing date
DD MM YYYY

5. PRESCRIBED INFORMATION FURNISHED*(Note: Only one checkbox may be crossed.)A certified copy of granted patent or a copy thereofDocument(s) setting out the final results of the search and examination as to substancePatents Form 11B (2004)

97

Page of 2

6. INTERNATIONAL PATENT CLASSIFICATION FOR THE APPLICATION* (see note 4)

7. DETAILS OF AGENT (if any) (see notes 5, 6 and 7)
Name

Firm

(Note: These details should be identical to those furnished in the Patents Form 41 filed earlier or at the same time this form is filed.)

8. NAME, SIGNATURE AND DECLARATION (WHERE APPROPRIATE) OF APPLICANT OR AGENT* (see note 7)(Note: Please cross the box below where appropriate.)I, the undersigned, do hereby declare that I have been duly authorised to submit this form, on behalf of the applicant(s) named inparagraph 3 of this form.

DD MM YYYY_______________________________________Name and Signature

Patents Form 11B (2004)

98

Page of 2

INTELLECTUAL PROPERTY OFFICE OF SINGAPORECONTINUATION SHEET 4Continuation sheet to paragraphof Patents Form

PATENT APPLICATION NUMBER (if any)

Name

Name

Name

Name

Name

Name

Name

Name

Further persons are to be indicated on another continuation sheet 499

PATENTS FORM 11C (2004)
Patents Act(Cap. 221)
Patents Rules
Rule 42AINTELLECTUAL PROPERTY OFFICE OF SINGAPORENOTICE OF INTENTION TO RELY ON
INTERNATIONAL PRELIMINARY REPORT ON
PATENTABILITY UNDER SECTION 29(2)(e)(ii)

NOTES:
1. * denotes mandatory fields.
2. Checkboxes as indicated in bold should be marked with a cross where applicable.
3. The person(s) making the request must be the applicant(s) for the patent and he/they should enter his/their name(s) in paragraph 3.
4. Where an agent is appointed, the fields for “DETAILS OF AGENT” should be completed and they (including the address for service) should be the same as those found in
Patents Form 41 filed earlier. In the event where no agent is appointed, the address for service should be the same as that furnished earlier.
5. Where an individual is appointed as an agent, the sub-field “Name” under “DETAILS OF AGENT” must be completed by entering the full name of the individual. The subfield “Firm” must be left blank. Where a partnership/body corporate is appointed as an agent, the sub-field “Firm” under “DETAILS OF AGENT” must be completed byentering the name of the partnership/body corporate. The sub-field “Name” must be left blank. Where both the “Name” and “Firm” have been entered, the Registry shall treat
the details entered in the sub-field “Firm” as the agent detail intended.
6. Attention is drawn to sections 104 and 105 of the Patents Act, rules 90 and 105 of the Patents Rules, and the Patents (Patent Agents) Rules 2001.
7. If the space provided in the patents form is not enough, the additional information should be entered in the continuation sheet. Please note that the continuation sheetneed not be filed with the Registry of Patents if it is not used.

1. YOUR REFERENCE*

2. PATENT APPLICATION NUMBER*

3. NAME OF APPLICANT(S) FOR THE PATENT APPLICATION* (see note 3)(A) Name(B) Name

Further applicants are to be indicated on continuation sheet 4(Note: Details of applicant(s) must correspond to those found in the current register of patents. If they do not, corresponding Patents Forms
and fees must be filed to update the register.)
4. DETAILS OF AGENT (if any) (see notes 4, 5 and 6)
Name

Firm

(Note: These details should be identical to those furnished in the Patents Form 41 filed earlier or at the same time this form is filed.)

5. NOTICE OF INTENTION
I/We confirm that the said applicant(s) intend(s) to rely on the international preliminary report on patentability under section 29(2)(e)(ii) of the
Patents Act.

100

6. NAME, SIGNATURE AND DECLARATION (WHERE APPROPRIATE) OF APPLICANT OR AGENT* (see note 6)(Note: Please cross the box below where appropriate.)I, the undersigned, do hereby declare that I have been duly authorised to submit this form, on behalf of the applicant(s) named inparagraph 3 of this form.
DD MM YYYY_______________________________________Name and Signature101

INTELLECTUAL PROPERTY OFFICE OF SINGAPORECONTINUATION SHEET 4Continuation sheet to paragraphof Patents Form

PATENT APPLICATION NUMBER (if any)

Name

Name

Name

Name

Name

Name

Name

Name

Further persons are to be indicated on another continuation sheet 4102

PATENTS FORM 12 (2004)
Patents Act(Cap. 221)
Patents Rules
Rule 42INTELLECTUAL PROPERTY OFFICE OF SINGAPORE
REQUEST FOR AN EXAMINATION REPORTNOTES:
1. * denotes mandatory fields.
2. Checkboxes as indicated in bold should be marked with a cross where applicable.
3. This form should be completed by the applicant(s) for the patent, who should enter his/their name(s) in paragraph 3.
4. The relevant checkbox in paragraph 4 should be marked with a cross to indicate which subsection of section 29 is applicable.
5. Where an agent is appointed, the fields for “DETAILS OF AGENT” should be completed and they (including the address for service) should be the same as
those found in Patents Form 41 filed earlier. In the event where no agent is appointed, the address for service should be the same as that furnished earlier.
6. Where an individual is appointed as an agent, the sub-field “Name” under “DETAILS OF AGENT” must be completed by entering the full name of the individual. The sub-field “Firm” must be left blank. Where a partnership/body corporate is appointed as an agent, the sub-field “Firm” under “DETAILS OF AGENT” must be completed byentering the name of the partnership/body corporate. The sub-field “Name” must be left blank. Where both the “Name” and “Firm” have been entered, the Registry shall treat
the details entered in the sub-field “Firm” as the agent detail intended.

7. Attention is drawn to sections 104 and 105 of the Patents Act, rules 90 and 105 of the Patents Rules, and the Patents (Patent Agents) Rules 2001.
8. If the space provided in the patents form is not enough, the additional information should be entered in the continuation sheet. Please note that thecontinuation sheet need not be filed with the Registry of Patents if it is not used.

1. YOUR REFERENCE*

2. PATENT APPLICATION NUMBER*

3. NAME OF APPLICANT(S) FOR THE PATENT APPLICATION* (see note 3)(A) Name(B) Name

Further applicants are to be indicated on continuation sheet 4(Note: Details of applicant(s) must correspond to those found in the current register of patents. If they do not, corresponding Patents Forms
and fees must be filed to update the register.)
4. EXAMINATION REQUEST* (see note 4)(Note: Only one checkbox may be crossed)
Request for an examination report under section 29(2)(c)(i)Request for an examination report under section 29(2)(d)(i)Request for an examination report under section 29(2)(e)(i)Request for an examination report under section 29(4)1035. DETAILS OF AGENT (if any) (see notes 5, 6 and 7)

Name

Firm

(Note: These details should be identical to those furnished in the Patents Form 41 filed earlier or at the same time this form is filed.)

6. NAME, SIGNATURE AND DECLARATION (WHERE APPROPRIATE) OF APPLICANT OR AGENT* (see note 7)(Note: Please cross the box below where appropriate.)I, the undersigned, do hereby declare that I have been duly authorised to submit this form, on behalf of the applicant(s) named inparagraph 3 of this form.

DD MM YYYY_______________________________________Name and Signature

104

INTELLECTUAL PROPERTY OFFICE OF SINGAPORECONTINUATION SHEET 4Continuation sheet to paragraphof Patents Form

PATENT APPLICATION NUMBER (if any)

Name

Name

Name

Name

Name

Name

Name

Name

Further persons are to be indicated on another continuation sheet 4105

(4) イスラエル国① Patent Law, Section,17～18C：訳文及び英文
Patent Law, Section 17
Acceptance of
application
第 17 条 (a)審査官は、出願が以下のすべての要件を 17. (a) The examiner shall examine whether the
満たしているかどうかにつき審査を行わなければな application meets all the following conditions:らない。
(1) the invention in it is patentable within the(1)出願に係る発明が第２章の意味において特許可 meaning of Chapter Two;
能であること。
(2) the application complies with the provisions of(2)出願が本章第１節の規定に従うものであること。 Article One of this Chapter;(3)出願人が第 26 条の公開手数料を支払済みである (3) the applicant paid the publication expenses
こと。
under section 26.
(a1)審査官は、本条の条件が満たされていると考え (a1) The examiner shall accept the application if
るときには、出願に対し特許すべき旨の査定を与え he is satisfied that the conditions of this section
なければならない。特許査定を与える場合、審査官 have been met; when he has accepted theはその旨を出願人に通知しなければならない。かか application, he shall so notify the applicant; theる通知においては特許査定がなされた日が述べられ notice shall state the acceptance date.
ていなければならない。
(b)(a)(1)の規定にもかかわらず、第４条(2)により特 (b) Notwithstanding the provisions of subsection
許を与えることができない発明に関しては、審査を (a)(1), no examination shall be necessary if the
行う必要はない。
invention is unpatentable by virtue of section 4(2).
(c)次の条件を満たしている出願は、第４条、第５条、 (c) If the conditions specified below are met by an
第８条、第 12 条及び第 13 条の規定を遵守してい application, then it shall be deemed to have
るものと見なされる。
complied with the provisions of section 4, 5, 8, 12
and 13:(1)出願人が Reshumot（公報）において公表された (1) the applicant submitted a patent application
リストに掲げられたいずれかの国において同一の発 on the same invention (in this section: parallel
明に係る出願（以下、本条において「対応出願」と application) and received a patent in a state, theいう）を提出しそれに対する特許（以下、本条にお name of which appears in the list published by the
いて「対応特許」という）を取得しており、かつ次 Registrar in Reshumot (in this section: parallelのいずれかに相当すること。
patent), and one of the following holds true:(a)第 10 条の下、対応特許を基礎とした優先権の主 (a) priority right was lawfully claimed for the
張が当該特許出願に関して正当に行われているこ patent application in Israel under section10, byと。
virtue of the parallel application;(b)適用される法の下、イスラエルにおける当該特許 (b) priority right was claimed for the parallel
出願を基礎とした優先権の主張が対応特許に関して application under the Law applicable to it, by
行われていること。
virtue of the patent application in Israel;(c)いずれかの条約国で提出された保護を求める出願 (c) priority right was lawfully claimed for theを基礎とする優先権の主張がイスラエルにおける当 patent application in Israel by virtue of another
該特許出願に関して行われており、かつ、かかる他 application for protection submitted in aの出願を基礎とした優先権の主張が適用される法の Convention State, and by virtue of the other
下で対応出願に関しても行われていること。
application priority right was claimed for theparallel application under the Law applicable toit;(2)出願人が自らの特許出願に本条の規定が適用さ (2) the applicant requested in writing that the
れるべきことを求める申立てを書面で提出している provisions of this section be applied to his patent
こと。
application;(3)出願人が、イスラエルにおいて提出されている自 (3) the applicant delivered to the Office the claims
らの特許出願と同じ言語に翻訳した上で対応特許の in the parallel patent, translated to the language
クレームを庁に提出していること。
in which his patent application was submitted in
Israel;(4)当該特許出願のクレームが対応特許のクレーム (4) the claim or claims in the application areと同一であること。ただし、当該特許出願のクレー identical to the claims in the parallel patent, but
ムが対応特許のそれよりも少ないことは認められ the application can include fewer claims thanる。
those in the parallel patent;(5)出願人が、対応特許の明細書及び図面と同一であ (5) the applicant submitted a description and
特許法 出願の承認106

るか又は第 12 条の定めるところに従った明細書及び図面を提出していること。
(d)長官、審査部長又は審査副部長は、自らの所有する資料又は審査過程において提出された資料に基づき(c)項のいずれかの規定を満たしていないか又はその出願に対し特許査定を与えるべきでない特別な理由があると判断される出願については、それに対する特許査定を認めないことができる。

(e)対応特許に関して取消手続が行われている場合又は対応特許の付与に対する異議申立の手続が行われている場合、出願人は、イスラエルにおける特許付
与の日までにその旨を長官に通知しなければならない。
(f)本条の目的においては、「国」には、特許付与のための共通の制度を有する国家群も含まれるものとする。
［審査のための付加的な手段］
18. a) 審査官は以下にあげる付加的な審査手段う
ち少なくとも 1 つを使用しなければならない。
(1) 同じ特許出願について、当該出願者又は当該発明の権利所有者が任意の外国で特許出願を行っているとき、その外国の特許機関がその特許出願の審査において使用した文献の一覧。
(2) 出願日以前に発行された文書であって、出願者が認識しており、当該発明に直接関係する文書の一覧。
(3) 審査官から要求があったとき、本条項の規定に従って出願者がその一覧を提出しなければならない
刊行物及び文書の複写。
(4) 審査官から要求があったとき、本条項の規定に従って出願者がその一覧を提出しなければならない
刊行物及び文書に記載された刊行物及び文書の複写。
(5) 本特許庁の審査に必要かつ有益な資料の調査のために、イスラエル又は外国の関係機関に出願書の明細を送付すること。これは、任意の法律に従って（それらの機関と）本特許庁が締結するものとして登録官が立案した協定に基づくものであり、第165 条に定める特許出願の機密保持と非開示の条項が含まれる。
また、その目的のために、登録官は以下の事項のうち 1 つ、又は、複数の事項を実行することができる。
(1) 上記第(1)項から第(4)項に規定された全ての文書を登録官に提出するように求めること。
(2) 上記第(5)項で述べた調査のために出願書の明細を送付すること。
［出願者は本特許庁と緊密な連絡を継続すべきこと］drawings identical to those in the parallel patent,
or a description and drawings as said in section
12.
(d) The Registrar and also the Superintendent of
Examiners or his deputy may refrain fromaccepting an application, if they determined on
the basis of the material at their disposal or
submitted to them in the course of theexamination that the application does not comply
with one of the provisions specified in subsection(c) or that there is some special reason why theapplication should not be accepted.
(e) If proceedings for cancellation of the parallel
patent are in progress, or if proceedings of
opposition to the grant of the parallel patent
outside of Israel are in progress, then theapplicant shall so notify the Registrar not later
than the date on which the patent is granted in
Israel.
(f) For purposes of this section,“state”—including
a group of states who maintain a joint system forthe grant of patents.
[Additional means of examination]
18.-(a) The examiner shall use at least one of thefollowing additional means of examination:(1)
the list of documents used by patentauthorities in any foreign state in theexamination of a patent application on the same
patent application, submitted in a foreign country
by the applicant or by his predecessor in title tothe invention;(2) a list of documents published before theapplication date, known to the applicant anddirectly connected with the invention;(3) copies of publications and documents, a list ofwhich the applicant must submit under this
Article, if the examiner so demands;(4)
copies of publications and documents
mentioned in publications and documents, a list ofwhich the applicant must submit under this
Article, if the examiner so demands;(5) transmission of the specifications of theapplication-in order to search for material thatwill enable the Office make the examination-to an
institution is Israel or abroad, with which the
Office contracted under any Law by an agreement
drawn up by the Registrar, including a section on
keeping any patent application confidential andon nondisclosure under section 165;and to that end he may do one or more of thefollowing:(1) require the applicant to submit to him all the
documents specified in paragraphs (1) to (4);(2) transmit the specification in the application
for the search said in paragraph (5).
[Applicant must keep Office informed]

107

18A. 出願書が受理されるまで、出願者又はその代理人が第 18 条で述べられた刊行物及び文書の一覧に変更が生じたことを知ったとき、出願者は必ずその旨を本特許庁に連絡しなければならない。

18A. Until the application is accepted theapplicant must keep the Office informed of any
change in the list of publications and documents
said in section 18, if he or his representative wasmade aware of the said changes.
[審査に協力する機関の公表][Notice of institutions that assist in theexamination]
18B. 登録官は第 18 条(5)の定めにより協定を結ん 18B. The Registrar shall publish a notice inでいる関係機関、及び、また同条項で規定された手 Reshumot of the institutions with which the
段を利用しようとするとき、それが適用される出願 Office contracted under section 18(5), and of theの分類項目についてイスラエル官報で公表しなけれ categories of applications in respect of which heばならない。
intends to use the means specified in the said
section.
［審査手続き執行に係わる措置］[Means of enforcement on examination
procedures]
18C. 出願者が第 18 条に定める要求への対応とし 18C. If a misleading particular was delivered inて不正確な内容を通知した場合、又は、第 18 条の規 an applicant's reply to a demand under section 18,
定に応じて最新状況を通知すべき刊行物と文書の一 or if the applicant knowingly did not keep the覧に実質的な変更が生じたにもかかわらず故意にそ Office informed of a substantive change in the listの旨を本特許庁に通知しなかった場合、及び、（その of publications and documents, which he must
ような場合において）特許が許可されたとき、及び、 up-date under the provisions of section 18A, and if
出願が受理されたとき、
the patent was granted or if the application was
accepted, then(1) 裁判所又は登録官はその取り扱いにおいて以 (1) the Court or the Registrar may one or more
下のうちの 1 つ、又は、複数の措置をとることがで of the following in a proceeding before them:
きる。
(a) 特許を取り消す、又は、特許の許可を却下する。 (a) cancel the patent or abstain from granting
the patent;(b) 当事者間に合意がある場合、その合意条件に従 (b) give a license to exploit the patent to anyって、また、そのような合意がなかった場合、裁判 person who desires it, as if the Court or the
所又は登録官によって決定される条件に従って、裁 Registrar took the place of the patent holder, on
判所又は登録官が特許権所有者の代わりにその権利 condition to be determined by agreement betweenを行使し、当該特許の利用を望む任意の者にライセ the parties and-if there is no agreement-by the
ンスを与えてその活用をはかる。
Court or the Registrar, as the case may be;(c) 特許の有効期間を短縮するように命じる。
(c) order the term of the patent to be shortened.
(2) 裁判所は場合によっては、刑法 5737-1967 の第 (2) The Court may impose a fine as said in
61 条(a) (1)の規定に従って、不正確な内容を通知し section 61(a)(1) of the Penal Law
た者、又は、刊行物と文書の一覧の最新状況を故意 5737-1967 on the person who delivered theに本特許庁に連絡を行わなかった者に対して罰金を misleading particular or who knowingly did not
科すことができる。
keep the Office up-to-date on the list of
publications and documents, as the case may be.

② Registrar’s Circular M.N. 11：訳文
イスラエル
法務省
特許庁
登録官通達 M.N.11
弁理士・弁護士 各位
特許・意匠・商標登録庁
Dr. Meir Noam
外国における特許査定に基づく特許審査の迅速化について
審査手続の迅速化のため、以下の即時命令（Immediate Decree）を特許庁において実施することが決定さ

108

れた。
外国において自らの特許出願に対する審査が行われた結果として特許査定通知を取得した者
は、以下に掲げる条件が満たされていることを条件として、自らがイスラエル国内で出願した特許出願（以下「国内出願」という）が1967年特許法の第４条、第５条、第８条、第12 条及び第13 条を満たしていることを承認するよう審査官に対し請求することができる。
１．当該特許査定通知が以下のいずれかの国で発行されたものであること。
オーストリア、オーストラリア、アメリカ、ドイツ、デンマーク、英国、ロシア連邦、
日本、ヨーロッパ特許庁、ノルウェー、カナダ、スウェーデン
２．当該特許査定の対象となる発明が国内出願の対象たる発明と実質的に同じであること。
３．国内出願のクレーム及び明細書が外国で特許査定を受けたクレーム及び出願と同一である
こと。
４．出願人が当該特許査定及びその翻訳を提出していること。
５．出願人が外国で特許を受けた明細書とクレームの翻訳を提出していること。
本通達の規定は、商標広報の2003 年９月号の発効日である2003 年９月20 日から発効する。
敬具
イスラエル特許・意匠・商標登録官
Meir Noam博士③ Registrar's Circular M.N. 13：訳文
イスラエル
法務省
特許庁
登録官通達 M.N.13
送付先：全ての特許弁護士及び弁護士
差出人：特許、意匠及び商標登録官 Meir Noam 博士
件名：特許登録出願の審査過程における外国で引用された出版物の提出
1967 年の特許法（以下「法」）第 18 条に従って、審査官は、出願人に対し、外国で引用された出版物の写しを特許庁に提出するよう要請する権限を有する。審査の最初の段階における審査官によるこの権限の広範な使用により、[審査]書類の量が大幅に増加し、無用な文書のやりとりをもたらしている。
こうした現象が生じることを制限するために、出願人は、法第 18 条に基づく通知への回答とともに、カテゴリーX 及び/又は Y のみの引用された出版物の写しを特許庁に提出することが求められることになる。
他のカテゴリーの出版物の写しを求める審査官の権利は、審査官が、要請する出版物が関連性があり、法第 4 条又は 5 条に従って異議を立証する上で有益であることを推定する説得力がある理由がある場合についてのみ留保される。いずれにせよ、こうした出版物は、審査の最終段階において出願人に返却されることになる。
この通達の規定は、2003 年 9 月 30 日、即ち、商標ジャーナルの 2003 年 9 月号が発行される日に有効となる。
敬具
特許、意匠及び商標登録官
Meir Noam 博士

109

④ Registrar's Circular M.N. 31：訳文
イスラエル
法務省
特許庁
2004 年 8 月 17 日
登録官通達 M.N.31
送付先：全ての特許弁護士及び弁護士
差出人：特許、意匠及び商標登録官 Meir Noam 博士、
件名：特許出願審査の完了後の措置（P.C.13)1
この通達は、1998 年 8 月 30 日の通達 M.G.2 に優先するものであり、同通達はこの通達によって取り消される。この通達は、いくつかの変更を除き、通達 M.G.2 の内容を採用しているが、それらは、太字で表記されている。
1. P.C.13 受領後の第 18 条に基づく参照文献の送付
1967 年の特許法第 18A 条に従って、出願人は、特許出願が受理されるまで参照文献のリストを適切に更新してきた。法第 17 条(A1)によれば、出願の受理は、公表費用が納付された後になされることとなる。この状況は、審査の終了後、それ以前に出願人が所持していた参照文献を提出するために、一定の出願人によって時々利用されてきた。我々は、参照文献は、出願人に接到後可及的速やかに当方へ送付するよう要請するとともに、P.C.13 の受領前に適時に参照文献が特許弁護士に引き渡されるよう責任を持つよう特許弁護士に推奨する。P.C.13 発出後に特許庁に接到した参照文献はファイルされ、当該ファイルは、審査を繰り返すためには審査官に返却されない。
2. P.C.13 発出後の明細書の修正
多くの特許弁護士事務所は、習慣的に P.C.13 の受領後明細書の修正を当方に送付してくる。その結果、特許審査官は、審査の終了後、修正を精査し、ページを差し替える面倒な作業に専念せざるを得なくなる。
この作業は、審査官にとって極めて大きな負担となるものであり、他のファイルの処理が犠牲となることがある。
我々は、可能な範囲内で、P.C.13 の受領前に、当方に明細書の修正を提出するよう要請する。
これが現実的ではない場合、修正箇所に印を付けた修正がなされたページをワンセット、及び、修正された明細書の完全な写しを 2 部送付すべきである。修正されたページのみを送付越した場合、これらは出願人に返却されることとなり、上記の通り、修正された明細書の写しを我々が受領した後にのみ修正が受理されることになる。公表料金の納付後の修正の送付は、資料が国家印刷局に既に回付されていた場合、ほとんどの場合公表を阻止することはできないことから、避けるべきである。
この通達の規定は、2004 年 9 月 30 日、即ち、商標ジャーナルの 2004 年 9 月号が発行される日に有効となる。
敬具
特許、意匠及び商標登録官
Meir Noam 博士⑤ Registrar's Circular M.N. 33：訳文
イスラエル
法務省
特許庁
2004 年 10 月 18 日
登録官通達 M.N.33
送付先：全特許弁護士及び弁護士
差出人：特許、意匠及び商標登録官 Meir Noam 博士

1

P.C.13 は、許可通知である。この通知は、審査の終了により発出され、通知の期日から 3 ヶ月以内に公表
料金を納付し、出願人又はその代理人が、願書及び明細書の詳細を確認するよう要請するものである（現地代理人、Mr. Hugh Kowarsky の注釈による）。

110

件名：特許弁護士の代表との会合を受けての通知及び明確化
2004 年 7 月 19 日の特許庁における特許弁護士の代表との会合を受けて、次の通り通知する。
一般的事項
1. ファイル用の記録の代理人以外のものによる更新－[関連性がないため、翻訳を省略 H.K. ]2
2. 特許庁宛の郵便物の送付－[関連性がないため、翻訳を省略 H.K. ]特許
3. 登録官通達 M.N.7、15 及び 16 号は、本回章によって無効とする。
4. 通達 M.N.14 号の規定の実施に際しては、審査官は、1967 年の特許法第 4 条、第 5 条、第 8 条、第 9
条、第 12 条及び第 13 条についてそれぞれ個別に対応すべきである。
5. タイプ X 及び Y の引用
調査報告書において引用が X 又は Y の印が付されている場合、その写しを提出すべきである。
調査報告書において引用にそのような印が付されていない場合（例えば、米国の場合）、審査官が明示的に求めない限り、審査の前にその写しを提出する義務はない。
6. 第 17 条(c)の実施
a. 他の国における特許が、「機器及び方法(device & method)」に関連している場合、両方の要素は、第17 条(c)に基づき受け入れ可能である。
b. 対応する特許のクレームに瑕疵がある場合、審査官は、それについて知らされるべきである。
c. 第 17 条(c)に基づく[審査官に対する H.K.]要請は、他の特許の継続特許である特許に依拠することができる。
7. 審査過程における審査官との面談の手配－[関連性がないため、翻訳を省略 H.K. ]8. 事務局へのコピーの発注－[関連性がないため、翻訳を省略 H.K. ]この回章の規定は、2003 年 9 月 30 日、即ち、商標ジャーナルの 2004 年 10 月号が発効される日に有効となる。
敬具
特許、意匠及び商標登録官 Meir Noam 博士⑥ Circular M.N. 51 in force as of February 19, 2007：訳文
イスラエル
法務省
特許庁
2007 年 2 月 19 日
登録官通達 M.N.51
送付先：全ての出願人、特許弁護士及び弁護士
差出人：特許、意匠及び商標登録官 Meir Noam 博士
件名： 1967 年の特許法第 18 条に基づく通知への回答－デジタル媒体での文書の提出
1. 2004 年 10 月 18 日付けの登録官通達 M.N.33 号は、その第 5 項において、タイプ X 及びタイプ Y の引用の写しは、1967 年の特許法（以下「法」）第 18 条に基づき通知を受けて提出すべきであると規定している。
2. 法第 18 条を受けて提出される引用の数が膨大であることに鑑み、この回章の公表の日から有効となるものとして、タイプ X 及び Y の引用は、CD 形式によるデジタル媒体のみによって提出するよう命じる。
3. 加えて、本回章の公表の日から有効となるものとして、バイオテクノロジー分野における特許の配列表
は、CD 形式でのデジタル媒体によってのみ提出するものとする。これによって、特許審査官の利用に供されているデータベース中で同一の配列を特定することを容易にすることになる。
2 「…H.K.」は現地代理人、Mr. Hugh Kowarsky の注釈。以下(4)イスラエル国資料⑤～⑦において同じ。

111

4. 特許庁に提出される各 CD は、出願人の名称、出願番号及び参照番号により特定することが必要である。
また、同一の主題について複数のデジタル媒体又は複数の連続した CD がある場合、これらは順番に番号を付すことを要する（例えば、「Disc 1/3」、
「Disc 2/3」等）。引用を含んでいるか配列表を含んでいるかに拘わらず、一件の出願については、CD1 枚のみとしてそれ以上提出しないことが重要である。
5. デジタル媒体での引用及び配列表の提出によって、特許庁の作業は大幅に緩和され、より効率的なものとなる。
敬具
特許、意匠及び商標登録官
Meir Noam 博士⑦ The Explanatory Notes to the Patents Bill (Second Amendment), 1993 (Bills 2215,
October 17, 1993) ：訳文
1993 年 10 月 17 日の法案第 2215 号、特許法案第 5 条－第 17 条の修正－に関する説明注釈
説明注釈
第 5 条に関し(1) 特許法第 17 条(a) [最初の形式によるもの H.K])は、次の通り定めている。
「登録官又は審査官は、次を審査する。
(1) 発明が第 2 章の意味において特許性があるか否か(2) 出願が本章第 1 条項の規定を満たしているか否か(3) 公表料が第 26 条に従って納付されているか否か
また、登録官は、これらの要件が全て満たされているとする場合、出願を受理し(1)、しかるべく出願人に通知する。
」3
出願が受理された日は、特許付与のための手続において重要であり、このため、登録官は、出願人に対し出願受理の日についても通報することが義務づけられている。
(2) 法案第 5 条(2)に基づき提案された改正[第 17 条(c)の追加.H.K.]は、特許付与にかかる出願の審査手続を迅速化する上で重要である。本改正により、特許庁は、改正において定められている状況においては、同一の発明について外国において特許が既に付与されている場合、[特許出願を認めるための H.K.]一定の前提条件が満たされているか否かを審査する義務から免除されることとなる。
以下は、予備的審査義務から除外することが提案されている前提条件である。
第 4 条： 発明は「新規」なものでなければならない。
第 5 条： 発明には進歩性が含まれていなければならない。
第 8 条： 発明は、単一の発明に向けたものでなければならない。
第 12 条： 出願に必要な明細書
第 13 条： 本法第 3 条の説明注釈に引用されている通り[説明から合理的に生じるクレーム。H.K.]
外国における特許付与は、イスラエルで行われた出願に一定の要素が存在しているか否かを審査する義務を免除する根拠となり得る。別紙に記載されている国において付与された特許の場合についてのみ、登録官は本件に関し、特許公報において公表してきた。この制限は、外国で付与された特許が特許付与のための出願の審査の範囲が法において規定されている審査の範囲よりも大幅に狭いものではない国において付与されたものである場合にのみ免除が認められることになることを確保するために必要である。
法案第 17 条(c)(6)は、同条に従って審査の義務からの免除を求める出願人対し、イスラエルにおける特許付与の期日以前に、外国での特許付与に関連した異議申立手続、及び、当該特許の取り消し手続に関する全ての情報を開示することを義務づけている。当該出願人が、然るべく取り進めない場合、この規定は、イスラエルにおいて当該出願人に付与された特許の取り消しの根拠となる。これは、法第 73B 条（法案第18 条）[特許権者ではない者による特許又は出願の取り消しを認めるもの。H.K.]及び法第 31 条(1)の規定に基づくものである。同じ理由から、特許侵害訴訟における被申立人は、外国における当該手続を開示す

3 説明注釈において引用されている 1967 年の特許法の各条の翻訳は、特許法 5727-1967、特許規則（特許庁実務、手続、文書及び料金に関する規則）5278-1968 の法務省が作成したヘブライ語からの公定訳である。

112

ることを[出願人の側がH.K.]怠ったことを主張することによって、この嫌疑から自己を防御することができる。
法案第 17 条(d)の規定は、就中、欧州共同体の機関によって付与された特許との関連においても第 17 条(c)において定める緩和された要件の実施を促進することとなる。

1993 年 10 月 17 日付けの法案第 22215 号－特許法案第 6 条－第 18 条の差し替え及び第 18A 条から第18C 条までの追加－に関する説明注釈
説明注釈
第 6 条に関し
法第１８条[元の形態。H.K.]は、次の通り規定している。
「審査の追加的手段
18.(a) 所定の一定のクラスの出願の場合、登録官又は審査官は、審査のため、次の追加的な手段を用いることができるものとする。即ち－(1) 審査を可能にするために資料を探すことを目的として、国が契約関係を締結している国際的な機関に明細書を照会すること。
(2) 出願人又は発明の所有権の前所有者によって同一の発明についての特許出願が行われた国において、当該特許出願の審査の際に、当該国の特許当局によって依拠された資料のリストを提出するよう出願人の要請すること。
(b) 登録官は、(a)に基づく何らかの手段の使用について Reshumot により通知し、通知において特定されたクラスについてのあらゆる出願について、当該手段を使用する。
」4
今日においては、審査を実施するために必要な資料を集めた特許庁を助ける立場にあるイスラエルの機関も存在することから、資料収集作業におけるかかる機関との協力関係を促進すべきであることが提案される。当該機関の側の守秘義務は、法第 165 条に基づき保証されている。法律の下では、外国の機関が外国で行った守秘義務違反も、法第 193 条(b)によってイスラエルにおいても処罰可能であるが、かかる犯罪者は、通常引渡不可能であることから、当該規定を事実上の守秘義務の保証とみなすべきではない。したがって、[資料収集を目的として外国の機関とのH.K.]契約締結は、事実上、守秘義務を保証するための代替策とすべきである。－保証は、契約そのものに規定するか、外国の法律に依拠することとなる。
新たな特徴は、[審査官に H.K.]第 18 条(1)(b)に定めるように、出願人に、同人の出願に関連性のある出版物のリスト、及び、第 18 条(1)(d)に定めるように外国における特許当局により使用された参照文献の写しを提供することを義務づける権限を与えることである。
この権限の行使により、長期にわたり労力を有する出願の審査手続きを迅速化することができる。
この新たな措置は、提案されている第 18A 条により補完されるが、同条は、出願人に対し、出願が受け入れられていない限り、従前に[特許庁に対し、H.K.]提出した資料を更新することを義務づけるものである。
もう一つの新たな点は、第 18B 条にあるが、同条は、登録官に対し、登録官が資料収集を目的として契約を行った機関の名称を公表することを義務づけるものである。
第 18C 条は、法第 18 条に基づく登録官の要件の下で出願人が従うことを要する義務の履行において、虚偽行為を犯したか、かかる要件の遵守を怠った出願人に課すことができる処罰のリストを詳細に規定している。いかなる場合においても本件について適用される自然的正義に従って、登録官及び裁判所は、第18C 条に定める措置を科す前に、出願人に聴聞の機会を与えるべきであることに留意すべきである。 また、登録官の決定は、法第 174 条に従って、登録官によるその他の決定の場合と同様に、地方裁判所へ上訴することがでる。

1965 年 1 月 20 日付の法案第 637 号－最初の特許法についての説明注釈「この点に関連しては、特許庁に、多国における同一の出願についての審査結果についての情報を取得し、外国の要素によりこの点について支援を受けることを可能にする第 17 条[最終的には第 18 条 H.K.]は非常に重要である。特許は、特許出願を提出する前に全世界において知られていた全てのことを考慮して、新規性のある発明のみに特許が付与されることが提案されていることから[以前は、イスラエルの法律は、国内での新規性のみを必要としていた。H.K.]、この情報の収集は現在は必須である。[出願のH.K.]の拒絶は、適切かつ十分な文書及び証拠に基づくべきである。

4 説明注釈において引用されている 1967 年の特許法の各条の翻訳は、特許法 5727-1967、特許規則(特許庁

実務、手続、文書及び料金に関する規則)5278-1968 の法務省が作成したヘブライ語からの公定訳である。

113

(5) クロアチア共和国① Patent Act, Article36～39(NN173/2003,in force from January 1,2004)（抜粋）：訳
文、英文
REQUEST FOR THE GRANT OF A PATENT
Article 36(1) Within 6 months from the date of publication of apatent application in the official gazette of the Office,the applicant may file:
1. a request for the grant of a patent on the basis of a
substantive examination of the patent application, or
2. 特許出願の実体審査の提出された結果に基づ 2. a request for the grant of a patent on the basis of
く特許付与の請求
the submitted results of the substantive examinationof a patent application, or
3. 特許出願の実体審査をしない特許付与の請求 3. a request for the grant of a patent not including a（合意上の特許）
substantive examination of the patent application (aconsensual patent).
(2)この条(1)の一の請求が所定の期限までにされ (2) If, within the prescribed time limit, one of theず、管理料及び手続の料金が法 16 条を遵守する requests referred to in paragraph (1) of this Article
ことにより支払われない場合には、特許出願は取 has not been filed, or the administrative fee and the
り下げられたものとされ、官庁は特許付与の手続 procedural charges have not been paid in complianceの中止の決定をする。
with Article 16 of this Act, the patent application
shall be considered to be withdrawn, and the Officeshall issue a decision on the suspension of theprocedure for the grant of the patent.
(3)(1)の請求の内容は、規則に定める。
(3) The content of the request referred to inparagraph (1) shall be defined by the Regulations.
特許付与の請求法 36 条(1)官庁の公開公報に特許出願が掲載された日か
ら 6 月以内に、出願人は以下の手続をすることができる：
1. 特許出願の実体審査に基づく特許付与の請求

特許出願の実体審査に基づく特許の付与
37 条(2) 官庁は、協力の同意がされている外国の特許庁の１つを通して、全体に又は部分的に、この条(1)に規定する特許出願の実体審査をすることができる。
(3) 他の国の特許庁にも同一の発明の保護のために特許出願をした出願人は、その国の特許庁で実施された実体審査の結果を、官庁にクロアチア語に翻訳して提出することができる。
38 条(1)法 36 条(1)2 に従い実体審査の提出された結果に基づく特許付与を求める請求は、同一の発明に係る特許出願が１またはそれ以上の官庁にすでに出願されている場合にのみ、提出することができる。
(2)この条(1)の官庁は、特許協力条約 32 条により国際特許出願の国際予備審査機関の資格を有す
る国内官庁及び国際官庁、及び法 36 条(1)2 の請求がされている日に官庁がすでに協力の同意をしているその他の官庁である。

Grant of a Patent on the Basis of the Substantive
Examination of a Patent Application
Article 37(2) The Office may carry out the substantive
examination of a patent application referred to inparagraph (1) of this Article, completely or in part,through one of the national patent offices of othercountries with which it has concluded a cooperationagreement.
(3) The applicant who has also filed a patentapplication for the protection of the same invention
with a national patent office of another country may
file with the Office the results of substantive
examination carried out by that office, translated
into the Croatian language.
Article 38(1) A request for the grant of a patent by accepting
results of the substantive examination in compliancewith Article 36, paragraph (1), item 2 of this Act,may be filed only in cases where the patentapplication for the same invention has beenpreviously filed with one or more patent offices.
(2) The offices referred to in paragraph (1) of this
Article are national and international offices which,by virtue of Article 32 of the Patent Cooperation
Treaty, have the status of an International
Preliminary Examining Authority for international
patent applications, and other offices with which, at
the time of filing the request referred to in Article 36,

114

39 条
(1)36 条(1)2 の請求をする出願人は、38 条に規定する官庁の１つにより実施された実体審査の結果が利用できるようになった日から 6 月以内であって、官庁に出願した日から 5 年以内であることの証拠を示すことについての署名した宣言を、その請求に同封する。

(2)出願人の合理的な請求に証拠を提出して、官庁はこの条(1)に規定された期限を、実体審査手続期間の満了後３月超えない期間内で延長することができる。
(3)出願人が所定の期限内に、特許付与の請求に関連する決定をするために、官庁に要求される実体
審査結果の翻訳文を提出しない場合には、特許出願は取り下げられたものとされ、官庁は手続の中止の決定をする。
(4)この条に規定された請求でされた証拠については、規則で定める。

paragraph (1), item 2 of this Act, the Office has
already signed a cooperation agreement.
Article 39(1) The applicant referred to in Article 36, paragraph(1), item 2 of this Act shall enclose to the request asigned statement to the effect that he will furnish
evidence of the results of the substantive
examination carried out by one of the offices referredin Article 38 of this Act, within 6 months from theday of the availability thereof, and not more than
within 5 years from the date of filing the application
to the elected office.
(2) Upon the reasoned request of the applicant andthe evidence furnished, the Office may extend thetime limit referred to in paragraph (1) of this Article,
for not more than 3 months after the termination of
the procedure for the substantive examination.
(3) If the applicant does not, within the prescribedtime limit, furnish a translation of the results of thesubstantive examination required by the Office tomake a decision concerning a request for the grant of
the patent, the patent application shall beconsidered to be withdrawn, and the Office shallissue a decision on the suspension of the procedure.
(4) Evidence to be attached to the requests referred
to in this Article shall be defined by the Regulations.

② Patent Regulations, Article21(NN72/2004,in force from 1.6.2004)：訳文、英文
特許付与要求の審査請求の内容と様式
規則 21 条
(2)法 36(1)2 に従い請求を提出した出願人は、以下を官庁に提出する。
1.調査結果とそのクロアチア語への翻訳文
2.実体審査報告とそのクロアチア語への翻訳文
3.翻訳されたクレームとともに特許明細書

Contents and Form of the Requests for the
Examination of Requirements for the Grant of a
PatentArticle 21(2) The applicant filing a request referred to in
Article 36, paragraph (1), item 2 of the Law shallfurnish to the Office:1. a search report and its translation into the
Croatian language
2. a substantive examination report and its
translation into the Croatian language
3. a patent specification with translated claims

115Patent Act
andTHE ACT ON AMENDMENTS TO THE PATENT ACT */**THE ACT ON AMENDMENTS TO THE
PATENT ACT
Article 1
In the Patent Act (“Official Gazette” 173/2003 and87/2005), in Article 5, paragraph (7) is added toread:“(7) The provision of paragraph (6) of this Article
shall exclude patentability of the subject-matter or
activities referred to in that provision only to theextent to which a patent application or a patent
relates to such subject-matter or activities as such.”
Article 2
In Article 6, paragraph (1), item 1 the Croatian
word translated as “Act;” is replaced by the
Croatian words translated as “Act, whereby”
Article 3
In Article 7 paragraph (1) after the Croatian wordtranslated as “morality” a comma is inserted and isfollowed by the Croatian words translated as “butnot merely because such exploitation is prohibitedby law or other regulation.”
Article 4
Article 15 is amended to read:“(1) The State Intellectual Property Office(hereinafter: the Office) shall carry out theadministrative procedures for the grant of patents,
consensual patents and Supplementary Protection
Certificates, and shall perform other administrativeand professional tasks concerning the protection of
inventions.
(2) The administrative decisions issued by the
Office in the first instance may be appealed and theappeals shall be decided on by the Board of Appeal
in accordance with the provisions of this Act.
(3) The provisions of the Act on General
Administrative Proceedings shall apply to particularmatters concerning the procedure referred to inparagraphs (1) and (2) of this Article, not regulatedby this Act.
(4) The administrative decisions issued by the
Board of Appeal in the second instance may besubject to administrative disputes, in accordancewith the Act on Administrative Disputes.”
Article 5
In Article 16, paragraph (1), after the Croatianwords translated as “maintenance of a patent” acomma is inserted and is followed by the Croatianwords translated as “a consensual patent and a
Supplementary Protection Certificate”.

After paragraph (2), paragraph (3) is added toread:“(3) The filing of an appeal shall be subject topayment of the administrative fee and proceduralcharges in accordance with special regulations. If
the fee and procedural charges are not paid before
the expiration of the appeal period, the appeal shallnot be considered as filed.”
Article 6
In Article 23, paragraph (1), the Croatian words
translated as “any legal or natural person”, arereplaced by the same Croatian words in theappropriate grammatical case, with no relevance tothe English translation, and the Croatian words
translated as “his successor in title”, are replacedby the same Croatian words in the appropriate
grammatical case, with no relevance to the English
translation. After the Croatian words translated as“the first application”, a Croatian word is inserted,with no relevance to the English translation.
Article 7
In Article 24, paragraph (5) is amended to read:“(5) Prior to refusing a request for the restorationof the priority right, the Office shall inform theapplicant of the reasons for which it intends torefuse the request in its entirety or in part, andshall invite him to file observations on such reasons
within two months from the date of receipt of theinvitation.”
Article 8
After Article 24a, Article 24b is added to read:“Article 24b
The requests referred to in Article 24 paragraph (2)and Article 24a paragraph (1) of this Act may not
be filed after the patent applicant filed a request forthe publication of an application in accordance with
Article 35 paragraph (2) of this Act, unless such
request for the publication is withdrawn before
completion of the technical preparations for the
publication of the application.”
Article 9
In Article 29, paragraph (1), item 3, a spelling errorof the Croatian words translated as “in a foreign
language” is corrected.
In item 5, the Croatian words translated as “anatural or a legal person having domicile orprincipal place of business” are replaced by the
Croatian words translated as “a natural or a legal
person having principle place of business, or
domicile or habitual residence”.

31Patent Act
andTHE ACT ON AMENDMENTS TO THE PATENT ACT */**

Article 10

The former paragraph (6) becomes paragraph (5).

by a protected process, and that the patent ownerhas been unable, despite reasonable efforts, todetermine the process actually used. The likelihoodthat the product was obtained by the protected
process shall exist, in particular, where theprotected process is the only process known.”

Article 11

Article 18

In Article 34, paragraph (1), items 4 and 5 aredeleted.
Paragraph (5) is deleted.

In Article 36, paragraph (1), item 2 is deleted.
The former item 3 becomes item 2.
Article 12
The heading above Article 38, and Articles 38, 39
and 40 are deleted.
Article 13
In Article 47, paragraph (1), item 2 is deleted.
The former item 3 becomes item 2.
Article 14
In Article 48, paragraph (1), item 2 is deleted.
The former item 3 becomes item 2.
Article 15
The heading above Article 54 and Article 54 aredeleted.
Article 16
The heading above Article 57 translated as “8.
Reinstatement of Rights” is amended to read “8.
Restitutio in Integrum”.
In Article 57 the Croatian words translated as“reinstatement of rights” in the appropriate
grammatical case are replaced by the Croatianwords translated as restitutio in integrum in theappropriate grammatical case.
In paragraph (3), the second sentence is added toread:“In the case of failure to comply with a time limit
for payment of a renewal fee for the maintenanceof a patent, the time limit prescribed in Article 74
paragraph (3) of this Act shall be included in the
one-year period.”
In paragraph (5) item 7, number “104” is replacedby number “103”.

After Article 61, Title “Va AMENDMENT OF APATENT”, a heading and Article 61a, are added to
read:“ENTRY OF CHANGES IN THE REGISTERS
Article 61a(1) Upon the request by a party for the entry ofchanges in the register, the Office shall issue adecision on the entry in the Register of Patent
Applications, or in the Register of Patents of thechanges, which have occurred after the filing of theapplication, or following the entry of the decisionon the grant of a patent.
(2) The changes referred to in paragraph (1) of this
Article, as entered, shall be published in the official
gazette of the Office.
(3) The procedure concerning the entry of changes
in the Registers of the Office, and the publication
thereof in the official gazette, as well as payment of
the fees and procedural charges shall be laid downby the Ordinance and special regulations enacted
pursuant to this Act.”
Article 19
In Article 62, paragraph (5) is amended to read:“(5) A licence and the transfer of rights shall haveeffect against third persons from the date of theirentry in the register.”
After paragraph (5), paragraph (6) is added toread:“(6) The provisions of this Article shall also apply
mutatis mutandis to the conclusion of licence
contracts and contracts on the transfer of the rights
conferred by a patent application, a consensual
patent and a Supplementary Protection Certificate.”
Article 20
After Article 62, headings and Articles 62a and 62b
are added to read:“RIGHTS IN REM AND LEVY OF EXECUTION”
Article 62a

Article 17
In Article 58, paragraph (5) is amended to read:“(5) In the absence of proof to the contrary, aproduct shall be considered as having beenobtained by a protected process, if the product isnew, or if it is likely that the product was obtained(1) A patent may be the subject of the rights in
rem and levy of execution.
(2) A right in rem shall be entered in the register
upon the request of a lien creditor or a lien debtor.
The granting of a right in rem shall have effect32

Patent Act
andTHE ACT ON AMENDMENTS TO THE PATENT ACT */**

against third parties as of the date of its entry in
the register.
(3) The court levying an execution ex officio shallinform the Office without delay of the execution
levied upon a patent for the purpose of the entry of
the levy of execution in the register. The entry of
the levy of execution in the register shall be carriedout at the expense of the execution creditor.
(4) The provisions of this Article shall also apply
mutatis mutandis to the grant of the rights in rem
and to the levy of execution upon the rightconferred by a patent application, a consensual
patent and a Supplementary Protection Certificate.
BANKRUPTCY PROCEEDINGS
Article 62b
Where a patent, or the right conferred by a patentapplication,aconsensual
patentoraSupplementary Protection Certificate forms part ofa bankruptcy estate, the bankruptcy estate
manager shall inform the Office ex officio of theinstitution of the bankruptcy proceedings for the
purpose of the entry of the bankruptcy in theregister.”
Article 21
Article 66 is amended to read:“(1) The placing on the market in the territory of
the Republic of Croatia, or, after the accession of
the Republic of Croatia into the full membership ofthe European Union, in the territory of any of theStates of the European Union, or States Parties to
the Agreement Creating the European Economic
Area, of a product made according to the invention
or a product directly obtained by a process which isthe subject matter of an invention by the owner ofa patent, or with his express authorization shallexhaust for the territory of the Republic of Croatia,
the exclusive rights conferred by the patent inrespect to such a product.
(2) The provisions of paragraph (1) of this Article
shall also apply mutatis mutandis to the exclusive
rights conferred by the Supplementary Protection
Certificate.”
Article 22
After the Title “VII COMPULSORY LICENCES”, a
subheading 1, Article 67a and subheading 2 areadded to read:“1. Common Provisions

COMPETENCE AND PROCEDURE
FOR THE GRANT OF ACOMPULSORY LICENCE

Article 67a(1) The Commercial Court in Zagreb shall becompetent to grant compulsory licences.
(2) The procedure for the grant of a compulsory
licence shall be instituted by a legal action against
the owner of a patent or a holder of a
Supplementary Protection Certificate, containing anapplication for the grant of a compulsory licence. In
the notice of legal action, the plaintiff shall indicate
all the facts and present all the evidence, on which
the application is based. The court shall decide on
the grant of a compulsory licence by a judgment.
(3) The decisions of the court issued in theprocedures for the grant of a compulsory licencemay be appealed in accordance with the rules laid
down in the Act on Civil Proceedings.
(4) In the absence of proof to the contrary, it shallbe considered that, in the procedure for the grantof a compulsory licence, the owner of a patent or
the holder of a Supplementary Protection Certificate
is the person who is entered as such in the Registerof Patents.
(5) The Act on Civil Proceedings shall apply toparticular matters relating to the procedure for the
grant of a compulsory licence, not regulated by thisAct.
2. Compulsory licences in the cases of insufficient
exploitation of a patent, national emergencies, theneed for protection from unfair market competition,
exploitation of another patent or protected plantvariety, and cross-licensing.”
Article 23
In Article 68, paragraph (4), the words cited at theend of the first sentence “or protected plantvariety” are deleted.
Article 24
After Article 69, a subheading “3. Compulsory
licences for patents relating to the manufacture ofpharmaceutical products intended for export tocountries having public health problems”, andheadings and Articles 69a to 69h are added to
read:“GRANTING OF A COMPULSORY LICENCE”
Article 69a(1) The court may grant to any person filing anapplication pursuant to the provisions of this Act, acompulsory licence for a patent and/or issue aSupplementary Protection Certificate required forthe manufacture and sale of pharmaceuticalproducts, when such products are intended forexport to importing countries having public healthproblems. When deciding on the grant of acompulsory licence the court shall take into33

(6) タイ王国① Patent Act, Section,27：訳文及び英文
特許法
B.E.2542(1999 年)3 月 21 日法律(第 3 号)により改正された B.E.2522(1979 年)3
月 11 日法律1999 年 9 月 27 日施行
第 27 条
出願審査において，担当官は，出願人を召喚して質問に答えさせ又は書類その他を提出させることができる。外国で特許出願を行った出願人は，省令に定める規則及び手続に従い，出願審査報告書を提出しなければならない。

提出すべき書類が外国語である場合，出願人は，その書類をタイ語の翻訳文と共に提出しなければならない。出願人が前段落に基づく担当官の指示に従わないとき，又は 90 日以内に本条第 2 段落に従って審査報告書を提出しない
ときは，出願人は，その出願を放棄したものとみなす。長官は，必要に応じて適当と考える期間を延長することができるものとする。

Patent Act of 11 March B.E. 2522 (1979) as amended by
Act (No. 3) B.E. 2542 (1999) on March 21, 1999
ENTRY INTO FORCE: September 27, 1999
Section 27
In the course of examination of an application, thecompetent officer may instruct the applicant to appear
before him in order to answer any question, or to handover to him any document or item. If the applicant has
filed an application for a patent in any foreign 13
country, he shall submit a report of the examination of
the application in accordance with the rules andprocedures prescribed by the Ministerial Regulations.
If any document to be filed is in a foreign language, theapplicant shall file such document accompanied bytranslation in Thai. If the applicant fails to comply with
the instruction of the competent officer under thepreceding paragraph, or fails to submit theexamination report within ninety days in accordancewith the second paragraph of this Section, he shall bedeemed to have abandoned his application. In case ofnecessity, the Director-General may extend such period
as he deems appropriate.

② Ministerial Regulations No. 22 (B.E. 2542) ,Clause,13：訳文及び英文
特許法(B.E.2522)に基づく省令第22号(B.E.2542)
第13条
出願人が既に外国でクレームされた発明について特許出願を行った場合，出願人は，審査報告書又は審査の結果を示すその他の書類を受領した時点で，その受領日から90日以内にかかる報告書又は書類をタイ語の翻訳文と共に提出しなければならない。
出願人が複数の外国で特許出願を行った場
合，出願人は，最初に出願を行った国又は長官が定めた国が発行した審査報告書又はその他の書類を提出しなければならない。
審査報告書又は審査の結果を示すその他の書類には，かかる報告書又は書類を発行した
省庁又は組織，出願人の名称，出願日，当該出願に割当てられた国際特許分類記号，
当該出願が審査された技術分野，
及び先行技術を示す検討されるべき関連書類を記載するものとし，またクレームされた発明がその国の法律要件を満たしているか否か，
発明の説明がその国の法律に準拠しているか否か，
及びその国の法律に基づく保護が当該クレームについて付与されるか否かを明記するとともに，その決定の理由を示すものとする。
第1段落及び第2段落に基づく書類は，次のMinisterial Regulations No. 22 (B.E. 2542) Issued under
the Patent Act B.E. 2522
Clause 13
In the case where the applicant has applied for a patent
for the claimed invention in a foreign country, theapplicant, when he has received the examination report orany document showing the result of the examination,
shall submit such report or document together with its
translation in Thai within ninety days from the date ofreceipt of such report or document. If the applicant hasapplied for patent in two foreign countries or more, heshall submit the examination report or document issued
by the first country he filed his application or the country
prescribed by the Director-General.
The examination report or document showing the result of
the examination shall indicate the office or organization
issuing such report or document, the name of theapplicant, the filing date of the application, the symbol of
the International Patent Classification which has been
allocated to the application, the field of art in which theapplication has been examined and relevant documents
showing the prior art and which should be considered,and shall also specify whether the claimed invention
satisfies the requirements prescribed by the law of thatcountry or not, whether the description complies with thelaw of that country or not, whether protection under thelaw of that country should be granted to the claims or not,119

何れかの場所の担当官へ提出するか，又は書留郵便によってこれをかかる担当官に送付する。
(1) 通商省知的所有権局(2) 地方通商事務局又は長官が定めるその他の政府機関
審査報告書又は審査結果を示すその他の書類が本条第3段落に準拠していない場合，長官は，出願人からの要請により，出願人にかかる報告書又は書類の提出を許可することができる。

and state the reasons of the decision. The documents
under the first and second paragraphs shall be filed with
21 or sent by registered mail to the competent officer at
any of the following places:(1) the Department of Intellectual Property, Ministry ofCommerce;(2) any provincial commercial office or governmental
office prescribed by the Director-General.
Where the examination report or document showing theresult of the examination does not comply with paragraph
3 of this Clause, the Director-General may, if requested by
the applicant, allow the applicant to submit such a reportor document.

(7) ベトナム社会主義共和国① Rule 15.2,Circular 01/2007：和訳及び英文
通達
工業所有権に係わる知的「財産権に関する法律を実施するための2006年9月22日付
けの政府決定103-2006-ND-CPの実施のためのガイドライン

CIRCULARPROVIDING GUIDELINES FOR
IMPLEMENTATION OF DECREE 103-2006-ND-CP
OF THE GOVERNMENT DATED 22 SEPTEMBER
2006 IMPLEMENTING
THE LAW ON INTELLECTUAL PROPERTY WITHRESPECT TO
INDUSTRIAL PROPERTY RIGHTS

2005年11月29日付の知的財産権法に従って、

Pursuant to the Law on Intellectual Property dated 29
November 2005;

工業所有権に係わる知的財産権法の実施のために詳細な規則とガイドラインを定める2006年9月22日付の政府決定書
103-2006-ND-CPに従って、

Pursuant to Decree 103-2006-ND-CP of theGovernment dated 22 September 2006 providing detailed
regulations and guidelines for implementation of the Law
on Intellectual Property with respect to industrial
property rights;

2004年1月16日付の政府決定
28-2004-ND-CPによる変更に従い、科学技術省の権能、責任、権限、及び、組織構造に関する2003年5月19日付の政府決定
54-2003-ND-CPに従って、

Pursuant to Decree 54-2003-ND-CP of the Government
dated 19 May 2003 on functions, duties, powers andorganizational structure of the Ministry of Science andTechnology as amended by Decree 28-2004-ND-CP of theGovernment dated 16 January 2004;

科学技術省は決定103-2006-ND-CPによって以下の実施要綱を発布する。

The Ministry of Science and Technology provides thefollowing implementing guidelines on Decree103-2006-ND-CP:

15. 出願内容の審査
15.1 出願内容の審査の範囲と目的(a) 出願内容の審査目的は、特許保護の基準に照らして願書に記載された主題への保護適用の可能性を評価し、また、保護の範囲（数的条件）を判定することにある。
(b) 内容審査の手続きはレイアウトデザ
インの登録出願には適用しない。

15. Examination of contents of applications:15.1 Purpose and scope of examination of contents:(a) The purpose of examination of the contents of an
application shall be to evaluate the possibility ofprotection of the object stated in the application inaccordance with protection criteria and to determine thescope (quantity) of protection.
(b) The procedures for examination of contents shall not
apply to applications for registration of a layout design.
15.2 照会先からの報告結果の利用
15.2 Use of results of information from references:(a) 優先権を主張する発明又は工業意匠(a) When conducting an examination of contents of anの登録出願の内容について審査を行うとき、 application for registration of an invention or industrial120知的財産権局は照会先からの報告結果を利用し、また、外国での該当する出願の審査の結果を利用することができる。
(b) 出願者は自発的に、又は、知的財産権局の要求に応じて、内容審査への協力として知的財産権局に以下の情報を提供することができる。
(i) 発明又は工業意匠の出願の場合、願書に記載された主題に関して、照会先からの報
告結果、又は、外国での出願審査の結果。同
じく、特許の謄本、又は、願書に記載された主題に関して外国でなされた出願に基づいて既に付与されている保護に係わる他の証明書。同じく、発明の場合、願書に記載された主題の技術状況に係わる文書であって、外国の特許庁によって出願者に発行された文書。同じく、その他のデータ。
(ii) 標章又は地理的表示の場合、外国での保護を証明するデータ、又は、その利用のプロセスを説明するデータ、及び、その他のデー
タ。

design with priority right, the National Office ofIndustrial Property may use results of information fromreferences and results of examination of thecorresponding application filed overseas.
(b) The applicant either on its own initiative or at therequest of the National Office of Industrial Property may
provide the National Office of Industrial Property withthe following information to assist an examination ofcontents:(i) In the case of an invention or industrial design,
results of information from references or of examination of
the applications filed overseas for the object stated in theapplication; copy patent or other certificate of protection
already issued on the basis of the application filed
overseas for the object stated in the application;
documents relevant to the technical status for the object
stated in an application in the case of an invention andissued to the applicant by an overseas patent authority;and other data.
(ii) In the case of a mark or geographical indication,
data proving it is protected overseas or dataexplaining the process of its use, and other data.

② Rule 27.4、27.5：和文及び英文
27. 発明に係わる国際出願の処理

27. Processing international applications in respect of
inventions:27.4 ベトナムを指定国とする国際出願
27.4 International applications designating Vietnam:(a) 国際出願においてベトナムが指定国(a) If Vietnam is designated in an internationalとなっている場合、知的財産権局が指定官 application, the National Office of Industrial Property
庁となる。この場合、国内段階に入るには、 shall be the designated agency. In this case, in order to
優先日から31日以内に、出願者は以下の事 enter the National Stage, within thirty one (31) months
項を知的財産権局に提出しなければならな from the priority date, the applicant must submit to theい。
National Office of Industrial Property the following:(i) 本回状の附属書Aに記載された標準書(i) Declaration for registration of the invention,
式01-SCに準拠して作成された発明の登録
prepared in accordance with standard form 01-SC inの宣言書。
Appendix A to this Circular;(ii) 国際出願の願書の謄本（国際宣言の日(ii) Copy international application (where the applicantに先だって出願者が国内段階に入ることを requests to enter the National Stage prior to the date of
要求する場合）。
international announcement);(iii) 明細書、説明文（Descriptive(iii) Vietnamese translation of the international
section）、保護の要求、図面の注記と要約 application including the Description, Descriptive section,
を含み、国際出願の願書のベトナム語への request for protection, notes to drawings and Summary
翻訳（宣言された文書、又は、文書の宣言 (the document announced or the original already filed ifが行われていないとき、既に提出された原 the document has not yet been announced, and the
本、及び、条約の第19条に従って願書が補 amended document and explanatory statement of the
正されているときは補正書とその説明書）。 amendment if the application was amended in accordance(iv) 国内手数料。
with article 19 of the Treaty);(b) 上記27.4(a)項に規定した期限の満了(iv) The national fees.
日から6カ月以内に国際出願の願書が知的(b) An international application filed with the National
財産権局に提出されたとき、出願者による Office of Industrial Property within six months of expiry
規定の料金の支払を条件として当該願書は of the time-limit stipulated in clause 27.4(a) above may be
受理される。
accepted on condition that the applicant pays the specified
fees.
27.5 ベトナムを選択国とする国際出願(a) ベトナムが国際予備審査の請求書に27.5 International applications selecting Vietnam:(a) If Vietnam is selected in an application for121international preliminary examination, the National
Office of Industrial Property shall be the selected agency.
In this case, and if Vietnam is selected within nineteen(19) months from the priority date, in order to enter the
National Stage, within thirty one (31) months from thepriority date, the applicant must submit to the National
Office of Industrial Property the following:(i) 本回状の附属書Aに記載された標準書(i) Declaration for registration of the invention prepared
式01-SCに準拠して作成された発明の登録
in accordance with standard form 01-SC in Appendix A toの宣言書。
this Circular;(ii) 明細書、
説明文（Descriptive section）、 (ii) Vietnamese translation of the international
保護の要求、図面の注記と要約を含み、国 application including the Description, Descriptive section,
際出願の願書のベトナム語への翻訳（宣言 request for protection, notes to drawings and Summary
された文書、又は、文書の宣言が行われて (the document announced or the original already filed if
いないとき、既に提出された原本、及び、 the document has not yet been announced, and the
条約の第19条及び第343条2(b)（訳注：原文 amended document and explanatory statement of theは34.2(b)の誤記と思われる）に従って願書 amendment if the application was amended in accordanceが補正されているときは補正書とその説明 with article 19 or article 343.2(b) of the Treaty);書）。
(iii) Vietnamese translation of the appendices to the(iii) 国際予備審査報告書の附属文書のベ report on international preliminary examination (if there
トナム語への翻訳（出願内容の審査が要求 is a request to examine the contents of the application);
されている場合）。
(iv) The national fees.
(iv) 国内料金。
(b) An international application filed with the National(b) 上記 27.5(a)項に規定した期限の満了日 Office of Industrial Property within six months of expiryから 6 カ月以内に国際出願の願書が知的財 of the time-limit stipulated in clause 27.5(a) above may be
産権局に提出されたとき、出願者による規 accepted on condition that the applicant pays the specified
定の料金の支払を条件として当該願書
fees.
おいて選択国とされた場合、知的財産権局
が選択機関となる。この場合、また、ベトナムが優先日から19カ月以内に選択された
場合、国内段階に入るには、優先日から31
日カ月以内に、出願者は知的財産権局に以下の事項を提出しなければならない。

(8) ニュージーランド① Patents Act,15：訳文及び原文
特許法 2002 年法律第 72 号により改正された 1953 年法律第 64 号
第15条 局長は対応外国出願に関する情報を請求することができる(1) (2)の規定に従うことを条件として，本法律に基づいて必要とされる調査の目的で局長から次のことを命じられるときは，出願人は，それを行う。
(a) 次の国の何れかにおいて対応する若しくは実質的に対応する出願がされたか否かを明示すること(i) 英国，カナダ，オーストラリア若しくは米国，又は(ii) 本項の規定の適用される国として枢密院令により現に宣言されているその他の国(b) 前記何れかの国における前記何れかの出願に関し次の情報を(それが出願人により合理的にみて入手可能なものである限り)提供すること(i) 当該出願の番号及び出願日，及び(ii) 当該出願に対抗して引用された先行技術を確認するのに十分な細目，及び(iii) 当該出願に特許が付与されたときはその特許の番号及び認容されたクレームの様式，及び(iv) 他の出願又は特許の細目であって，そのた

Patents Act No. 64 of 1953
as amended by Act No. 72 of 2002
15. Commissioner may require information as tocorresponding applications overseas(1) Subject to subsection (2) of this section, for the
purposes of the investigation required under this Act
an applicant, if so required by the Commissioner
shall,-(a) State whether a corresponding or substantiallycorresponding application has been filed in any of thefollowing countries, namely,-(i) The United Kingdom, Canada, Australia, or theUnited States of America; or(ii) Any other country for the time being declared by
Order in Council to be a country to which thisparagraph applies:(b) With respect to any such application in any suchcountry, furnish (so far as it is reasonably available tothe applicant) the following information:(i) The number and filing date of the application; and(ii) Particulars sufficient to identify the prior art cited
against the application; and(iii) The number allotted to the patent when granted on
the application and the form of the claims allowed; and(iv) Particulars of any other application or patent withwhich the corresponding application is or has been122

めに当該対応出願が異議，抵触，インターフェ
アレンスその他同様の手続に現に係属中であるか若しくは既に係属したことがあるもの(2) 本条の規定は，PCT出願には適用されないものとする。

involved in opposition, conflict, interference, or similar
proceedings.
(2) This section shall not apply to Treaty
applications.

(9) インドネシア共和国① Patent Law, rticle,28：和文及び英文
2001年8月1日に法律No.14により改正された特許法
第28 条(1) 第24 条の規定は優先権を伴う出願にも準用される。
(2) 総局は，当該優先権を伴う出願が次に掲げる事項をも具備するように請求することができる。
(a) 外国における最初の特許出願に対して行われた実体審査結果に関する書類の認証謄本
(b) 外国における最初の特許出願に関して既に付与された特許書類の認証謄本
(c) 当該出願が拒絶された場合には，外国における最初の特許出願の拒絶に関する決定の書
類の認証謄本(d) 当該特許が無効とされている場合には，外国においてなされていた当該特許の無効の決定に関する書類の認証謄本
(e) 特許出願されている発明が，新規であり，進歩性を有し，かつ，産業上利用できることの判断を容易にするために必要とされるその他の書類(3) (2)にいう書類の謄本の提出には，出願人により別途補足説明を添付することができる。

Patent Law
as amended by Law No. 14 on August 1, 2001
Article 28(1) The provisions as referred to in Article 24 shall beapplicable mutatis mutandis to an application withpriority right.
(2) The Directorate General may request that an
application filed with priority right shall be
supplemented with:a. an official copy of the documents pertaining to thesubstantive examination of the first patent application
overseas;b. an official copy of the patent documents whichhave been granted with respect to the first patentapplication made overseas;c. an official copy of the decision concerning therejection of the first patent application made overseas
in case such application is rejected;
d. an official copy of the decision for the annulment of
the relevant foreign patent which has been issued
overseas in case such patent has been annulled;e. other documents which may be required in order tofacilitate an evaluation that the invention for which apatent has been requested is a new invention andactually involves an inventive step and is industriallyapplicable.
(3) The submission of the copies of documents
referred to in paragraph(2) may be supplemented with a separate additional
clarifications by the applicant.

(10) ブラジル連邦共和国① Industrial Property Law,Article,34：和訳及び英文
産業財産法
2001年2月14日法律第10.196号により改正された1996年5月14日法律第9,279号
第34 条
審査請求をした後に，次に掲げるものを要求されたときは，60 日の期間内に提出しなければならない。提出しなかったときは，その出願は却下される。
(I) 審査対象の出願が優先権を主張している場合，先の出願の拒絶、先の出願に特許が付与されている場合の先行技術調査及び審査結果、(II) 出願に係る手続及び審査を適正に行うためIndustrial Property Law
Law No. 9,279, of May 14, 1996 as amended by
Law 10.196 of February 14, 2001
Article. 34.
After the examination has been requested, thefollowing must be submitted, within a period of 60(sixty) days, whenever requested, under penalty of
having the application dismissed:
I. objections, search for prior art and results of
examination for granting of a corresponding
application in other countries, when priority isclaimed;II. documents necessary to regularize the processing

123に必要な書類(III) 16条(2)にいう適切な書類に代えて，同条(5)にいう陳述書を提出した場合は，当該書類についての自由翻訳文。

and examination of the application; andIII. free translation of the proper document referred
to in Paragraph 2 of Article 16, if it was replaced by
the statement referred to in Paragraph 5 of the same
Article.

(11) フランス共和国① R-612-56：和訳及び英文
introduced on March 1st, 2008 in the French Patent Law
R 612-56-1
R 612-56-1
In the case where other patent applications have been
フランス特許出願の対象と同一の発明 filed for the same invention then the one which is the object
について他の特許出願がされている場合 of the French Patent application, the National Institute forには、工業所有権国家機関は、出願人に、 Industrial Property may invite the applicant, before
予備調査報告がされる前の期間内を指定 establishing the preliminary search report, to communicate,
して、通知の日に出願人の有する、関連 within a time period imparted, the information in his
する官庁によって当該他の出願の審査で possession, on the date of the notification, relating to the
考慮に入れられた先行技術に関連する情 state of the art which has been taken into consideration
報を要求することができる。
during examination of those other applications by therelevant Offices.
工業所有権国家機関は、また直接関係
The National Institute for Industrial Property may alsoのある引用文献だけでなく、特許及び発 request production of the cited references other than patents
行済みの特許以外の引用文献を要求する and published patent applications as well as the indication of
ことができる。
pertinent passages, translated into French.
一度指定した期間満了後に、工業所有
If after expiry of the imparted time period which can be
権国家機関を満足させることがなく、そ renewed once, the applicant has nether satisfied the request
れらの文書を作成することができないこ of the National Institute of Industrial Property or justifiedとに正当な理由があるといえない場合に that it was impossible to produce those documents, theは、その特許出願は L-612-12 条段落 9 の patent application is rejected according to the provisions of規定により拒絶される。
paragraph 9 of Article L 612-12.

(12) ノルウェー王国① Patent Regulations,Section,30：和訳及び英文
特許規則
2007 年 12 月 14 日改正
施行 2008 年 1 月 1 日

Patent Regulations
as amended on December 14, 2007
ENTRY INTO FORCE: January 1, 200830 規則 他の調査官庁からの主張
同一の出願人が他の国に特許出願をした
発明について特許出願がされた場合には、出
願人は特許庁からの要求により、その国の特許庁による新規性調査と特許性に関する主張を提出するものとする。
特許庁から指定された期間内に、出願人は以下の文書を提出す
るものとする：a) 新規性調査と特許性に関する関連する特許庁からの主張の謄本、又はSection 30. Statement from other search authority
If a patent application is filed for an invention that thesame applicant has applied for patent for in anothercountry, the applicant shall upon request from the Patent
Office inform of the statement by the patent authority inthat country regarding the novelty search and thepatentability. Within a time limit set by the Patent Office,the applicant shall submit:a) a copy of the statement from the relevant patentauthority regarding the novelty search and thepatentability, orb) a declaration that the applicant has not yet received
such statement.
If the applicant fails to comply with the time limit set
by the Patent Office, the application shall be shelved inaccordance with the Patent Act, Section 15. If theapplicant expressly refuses to submit a copy of theb) 出願人がそのような主張をまだ受領していない旨の宣言
出願人が特許庁から指定された期間内に応じない場合には、その出願は特許法 15 条に従い、棚上げされるものとする。a)の主張の謄本又は b)の宣言の提出を明白に拒絶す124

る場合には、
その出願は特許法 16 条に従い、 statement or declaration, the application shall be refused
拒絶されるものとする。
in accordance with the Patent Act, Section 16.

(13) カナダ① Patent Rules, Section 29：和文及び原文
特許規則
SOR/2007-90 により改正

Patent Rules
as amended by SOR/2007-90

第 29 条(1) 法律又は 1989 年 10 月 1 日の直前に有効な法律の第 35 条に従って出願を審査する審査官
が，他の何れかの国において若しくはその国に関して同一発明を記載した特許出願が，出願人に代わって又は審査に付されている当該出願に指名されている発明者に基づいて権利を主張する他の何人にも代わって出願されていると信じるに足る相当な理由を有する場合は，審査官は，次に掲げる情報及び関連する書類の謄本を出願人に要求することができる。

Section 29(1) Where an examiner examining an application inaccordance with section 35 of the Act or the Act as it
read immediately before October 1, 1989 hasreasonable grounds to believe that an application for apatent describing the same invention has been filed, inor for any country, on behalf of the applicant or on
behalf of any other person claiming under an inventor
named in the application being examined, theexaminer may requisition from the applicant any of thefollowing information and a copy of any related
document:(a) an identification of any prior art cited in respect of
the applications;(b) the application numbers, filing dates and, if
granted, the patent numbers;(c) particulars of conflict, opposition, re-examination orsimilar proceedings; and(d) where a document is not in either English or
French, a translation of the document, or a part of the
document, into English or French.
(2) Where an examiner examining an application inaccordance with section 35 of the Act or the Act as it
read immediately before October 1, 1989 hasreasonable grounds to believe that an invention
disclosed in the application was, before the filing date of
the application, published or the subject of a patent, theexaminer may requisition the applicant to identify the
first publication of or patent for that invention.
(3) Subsections (1) and (2) do not apply to any
information or document that is not available or
known to the applicant, provided that the applicant
states the reasons why the information or document is
not available or known.

(a) 当該出願に関して引用された何らかの先行技術の特定(b) 出願番号，出願日及び特許された場合は，
特許番号(c) 抵触審査，異議審理，再審査又はそれらに類似する手続の詳細，及び(d) 文書が英語又はフランス語の何れでもない
場合は，当該書類の全部又は一部の英語又はフランス語への翻訳文(2) 法律又は 1989 年 10 月 1 日の直前に有効な法律の第 35 条に従って出願を審査する審査官が，当該出願に開示されている発明が出願の日前に公表されているか又は特許の対象となっていると信じるに足る相当な理由を有する場
合は，審査官は当該発明についての最初の公表
又は特許を特定すべき旨を出願人に要求することができる。
(3) 出願人が入手不可能又は不知の書類又は情報には，(1)及び(2)を適用しない。ただし，出願人が，当該書類又は情報が入手不可能又は不知であることの理由を陳述することを条件とする。

② Patent Act,Section73：和文及び原文
2005 年 c.18 により改正
第 73 条 放棄したものとみなされる出願(1) カナダ特許出願は，次の場合は放棄したものとみなす。
(a) 審査に関して審査官のした要求に，その要求のあった後 6 月以内又は長官により指定された
それより短い期間内に，誠意を以って応答しない場合(b) 第 27 条(6)による通知に従わない場合(c) 第 27.1 条に基づいて納付を要する手数料を規則に定める期間内に納付しない場合

Patent Act as amended by c. 18 of 2005
73. Deemed abandonment of applications(1) An application for a patent in Canada shall bedeemed to be abandoned if the applicant does not(a) reply in good faith to any requisition made by an
examiner in connection with an examination, within
six months after the requisition is made or within any
shorter period established by the Commissioner;(b) comply with a notice given pursuant to subsection
27(6);(c) pay the fees payable under section 27.1, within thetime provided by the regulations;125

(d) 規則で定める期間内に，第 35 条(1)に基づく審査請求をしない場合又は所定の手数料を納付しない場合(e) 第 35 条(2)に基づく通知に従わない場合，又は(f) 特許許可の通知に納付を要する旨が記載されている所定の手数料をその通知の日の後 6 月以内に納付しない場合
所定の状況で放棄したものとみなされる場合(2) その他所定の状況下でも，出願は放棄されたものとみなす。

(d) make a request for examination or pay theprescribed fee under subsection 35(1) within the time
provided by the regulations;(e) comply with a notice given under subsection 35(2);or(f) pay the prescribed fees stated to be payable in a
notice of allowance of patent within six months after
the date of the notice.
Deemed abandonment in prescribed circumstances(2) An application shall also be deemed to beabandoned in any other circumstances that areprescribed.
回復
Reinstatement(3) 本条に基づいて放棄したものとみなされた (3) An application deemed to be abandoned under
出願は，出願人が次の手続をした場合は，回る。 this section shall be reinstated if the applicant(a) 所定の期間内に長官に対して回復の請求を (a) makes a request for reinstatement to theすること
Commissioner within the prescribed period;(b) 放棄を回避するためになすべきであった行 (b) takes the action that should have been taken in
為をすること，及びorder to avoid the abandonment; and(c) 所定の期間が満了する前に，所定の手数料を (c) pays the prescribed fee before the expiration of the
納付することprescribed period.
補正及び再審査
Amendment and re-examination(4) (1)(f)により放棄された出願で回復されたも (4) An application that has been abandoned pursuantのは，補正及び再審査に付すことができる。
to paragraph (1)(f) and reinstated is subject toamendment and further examination.
原出願日
Original filing date(5) 回復された出願は，原出願日を保持する。
(5) An application that is reinstated retains its
original filing date.

126

(14) ペルー共和国① Decision 486-Common Provisions on Industrial Property, Article 26,27,34,46:和訳
及び英文
決定 486 号 工業所有権に関する一般規定

Decision 486-Common Provisions on Industrial
Property
26. 特許出願者は権限を有する国内当局に 26. The application for a patent shall be filed with the
出願しなければならず、以下の事項をその出 competent national office and shall contain the
願書に含めるものとする。
following:(a) 請求書(a) the request;(b) 説明(b) the description;(c) 1 つ又は複数のクレーム(c) one or more claims;(d) 発明の理解に必要な場合、1 つ又は複数 (d) one or more drawings, where necessary for theの図面。これらは、説明に一体の（不可欠な） understanding of the invention, which shall be
部分であるとみなされる。
considered an integral part of the description;(e) 要約(e) the abstract;(f) 必要に応じて代理委任状(f) such powers of attorney as may be necessary;(g) 規定料金の支払証明書(g) proof of payment of the prescribed fees;(h) 特許請求の対象である製品又は方法が、 (h) where applicable, a copy of the access contract
加盟国のいずれかがその原産地となるような where the products or processes for which a patent is
遺伝資源又は製品から取得され、又は、開発 sought have been obtained or developed from genetic
されたものである場合、そのアクセス契約書 resources or products derived therefrom of which any ofの謄本
the member countries is the country of origin;(i) 当する場合、決定 391 に従い、また、効 (i) where applicable, a copy of the document accrediting
力を有するその改訂及び実施規則に従って、 the licensing or the authorization of the use of the
保護が求められる製品又は方法が加盟国のい traditional knowledge of the indigenous Afro-American
ずれかがその出所国となるような知識から取 or local communities of member countries where the
得又は開発されたものである場合、先住的な products or processes for which protection is sought
アフリカ系アメリカ人の地域社会又は加盟国 have been obtained or developed from such knowledgeの地域社会の伝統的な知識の利用に関する使 of which any of the member countries is the country of
用許可又は認証を証明する文書の謄本。
origin, in accordance with the provisions of Decision
391 and such of its amendments and implementing
regulations as are in force;(j) 当する場合、生物資料の供託の証明書。及 (j) where applicable, the certificate of deposit ofび、
biological material; and(k) 該当する場合、発明者による出願者又は (k) where applicable, a copy of the document attesting
その雇用者等（principal）に対する特許権の the assignment of the right to the patent by the
譲渡を証明する文書の謄本。
inventor to the applicant or to his principal.
27. 特許出願の構成要素である請求書は所定の形式に従って作成され、以下の事項を含
まねばならない。
(a) 特許の許可を求める旨の請求(b) 出願者の住所と氏名(c) 出願者の国籍と居住地。出願者が法人である場合、その設立の登記場所を明記する。
(d) 発明の名称。
(e) 発明者が出願者でない場合、その氏名と居住地(f) 該当する場合、出願者の法定代理人の氏名と住所(g) 出願者又は法的代理人の署名(h) 該当する場合、同じ出願者又はその雇用

27. The request forming part of the patent application
shall be set down on a form and shall contain thefollowing:(a) a request that a patent be granted;(b) the name and address of the applicant;(c) the nationality or domicile of the applicant. Where
the applicant is a legal entity, its place of incorporation
shall be specified;(d) the name of the invention;(e) the name and domicile of the inventor where he is
not the applicant;(f) where applicable, the name and address of thelegal representative of the applicant;(g) the signature of the applicant or of his legal
representative; and(h) where applicable, the date, number and office of127

者等（principal）が国外で取得した又は出願 filing of any application for a patent or other title of
した特許権又は他の保護対象の権利が、加盟 protection that may have been filed or obtained abroad
国への出願よって請求した権利（に係わる発 by the same applicant or his principal and that refers
明）と同じ発明の全体又は一部に係わる場合、 entirely or partly to the same invention as is claimed in
その権利に関する国外での出願日、出願番号、 the application filed in the member country.
及び、提出先の部署名
34. 特許の出願者は許可請求の補正を出願
中いつでも要求することができる。そのような補正は、当初の出願に含まれ、そこで開示された内容と合致する保護範囲を拡大するものであってはならない。

34. The applicant for a patent may request that his
application be amended at any time during theprocessing thereof. The amendment may not involve
any broadening of the protection that would have been
accorded to the disclosure contained in the initial
application.

任意の誤記の訂正も同様に要求することができる。
46. 権限を有する国内当局は、適切であると判断した科学技術団体又は専門家に調査報告を依頼し、当該発明の特許可能性について意見を得ることができる。また、適切であると判断したとき、他の工業所有権部署に調査報告を依頼することができる。
特許性の審査に必要な場合、出願者は権限を有する国内当局から要求があったとき、審査中の発明と全体又は一部が同じ発明に係わる 1 つ又は複数の外国出願に関係する書類のうち、以下に示す書類の 1 つ又は複数を 3 ヶ
月以内に提出しなければならない。

The correction of any clerical error may be requested in
the same way.
46. The competent national office may solicit reports
from experts or from scientific technological bodies
considered suitable, so as to have their opinion on thepatentability of the invention. It may likewise, if it
sees fit, solicit reports from other industrial property
offices.
Where necessary for the purposes of the patentability
examination the applicant shall, at the request of thecompetent national office, submit, within a period notexceeding three months, one or more of the following
documents relating to one or more filed foreign
applications relating wholly or partly to the same
invention as that being examined:(a) a copy of the foreign application;(b) a copy of the findings of novelty or patentability
examinations carried out in relation to that foreign
application;(c) a copy of the patent or other protection title thathas been granted on the basis of that foreign
application;(d) a copy of any judgment or decision by which theforeign application has been rejected or denied;(e) a copy of any judgment or decision by which thepatent or other protection title granted on the foreign
application has been cancelled or invalidated.
The competent national office may recognize theresults of examinations referred to undersubparagraph (b) above as being sufficient to prove
compliance with the conditions governing patentabilityof the invention.
Where the applicant fails to submit the documents
requested within the period specified in this Article, thecompetent national office shall refuse the patent.

(a) 外国出願の謄本(b) 外国出願に関係して実施された新規性
又は特許性の審査に係わる事実認定書の謄本(c) 外国出願に基づいて許可された特許証又は他の保護対象の権利の証書の謄本(d) 外国出願が拒絶又は却下されたとき、その判決又は決定の謄本(e) 外国出願について許可された特許権又は他の保護対象の権利が取り消されたとき、又は、無効とされたとき、その取り消し又は無効の判決又は決定の謄本権限を有する国内当局は、発明の特許性を規定する条件への適合を証明するのに十分なものとして、上記(b)項で述べられた審査結果を承認することができる。
出願者が本条で規定された期間内に要求された書類を提出しなかったとき、権限を有する国内当局は特許権の付与を拒絶するもの
とする。

128

(15) インド
① Patents Act, Section 8：和文、英文
特許法
2005 年 4 月 4 日法律第 15 号改正

Patents Act
as amended by Act No. 15 of April 4, 2005

第 8 条 外国出願に関する情報及び誓約書

Section 8. Information and undertaking regarding foreign
applications.
(1) Where an applicant for a patent under this Act isprosecuting either alone or jointly with any other person
an application for a patent in any country outside India inrespect of the same or substantially the same invention,or where to his knowledge such an application is being
prosecuted by some person through whom he claims or bysome person deriving title from him, he shall file alongwith his application or subsequently within the prescribedperiod as the Controller may allow -(1) 本法に基づく特許出願人がインド以外の如何なる国においても，
同一若しくは実質的に同一の発明について単独で若しくは他の何人かと共同で特許出願を行っている場
合，又は自己の知る限りにおいて当該出願が，何人かを通じて若しくはその者から権原を取得した何人かによって行われている場
合は，当該出願人は，自己の出願と共に，又はその後長官が許可することがある所定の期間内に，次に掲げるものを提出しなければならない。
(a) 当該出願の明細事項を記載した陳述書，
及び(b) 前号にいう陳述書の提出後所定の期間
内にインド以外の何れかの国にした同一又は実質的に同一の発明に係る他の各出願(ある場合)について，インドにおける特許付与日まで，前号に基づいて必要とされる明細を書面で随時長官に通知し続ける旨の誓約書(2) インドにおける特許出願後であって，それについての特許付与又は特許付与拒絶まではいつでも，長官は，インド以外の国における出願の処理に関する所定の明細を提出することを出願人に要求することもでき，
その場合，出願人は，自己に入手可能な情報を所定の期間内に長官に提出しなければならない。

(a) a statement setting out detailed particulars of suchapplication; and(b) an undertaking that, up to the date of grant of patentin India, he would keep the Controller informed inwriting, from time to time, of detailed particulars as
required under clause (a) in respect of every otherapplication relating to the same or substantially the same
invention,if any, filed in any country outside India
subsequently to the filing of the statement referred to in
the aforesaid clause, within the prescribed time.
(2) At any time after an application for patent is filed inIndia and till the grant of a patent or refusal to grant of apatent made thereon, the Controller may also require
the applicant to furnish details, as may be prescribed,
relating to the processing of the application in a country
outside India, and in that event the applicant shallfurnish to the Controller information available to him
within such period as may be prescribed.

② Patents Rules 12：和文、英文
特許規則
2004 年 5 月 5 日 S.O.657(E)号改正
規則 12 外国出願に関する陳述書及び誓約書(1) 第 8 条(1)に基づいて特許出願人による提出を必要とする陳述書及び誓約書は，
様式
3 により作成しなければならない。
(1A) 出願人が第 8 条(1)に基づいて陳述書
及び誓約書を提出する期間は，出願日から 6月とする。
説明－－本条規則の適用上，インドを指定す
る国際出願に対応する出願の場合の 6 月の期間は，当該対応する出願がインドにおいてされた実際の日付から起算する。

Patents Rules
as amended by S.O. 657(E) of May 5, 2006
Rule 12. Statement and undertaking regarding foreign
applications.
(1) The statement and undertaking required to be filed by
an applicant for a patent under sub-section (1) of section 8
shall be made in Form 3.
(1A) The period within which the applicant shall file thestatement and undertaking under sub-section (1) ofsection 8 shall be six months from the date of filing theapplication.
Explanation.- For the purpose of this rule, the period of
six months in case of an application corresponding to aninternational application in which India is designatedshall be reckoned from the actual date on which thecorresponding application is filed in India.

129

(2) 特許出願人が，第 8 条(1)(b)に基づいて当該人が提出すべき誓約書において，何れかの国において行った他の出願に係る詳細について長官に通知し続けるべき期間は，当該出願日から 6 月とする。
(3) 第 8 条(2)に基づいて長官によりその旨の命令があるときは，出願人は，発明の新規性及び特許性についての異論(ある場合)に関する情報，
並びに容認された出願のクレームを含めて長官が必要とするその他の明細を長官からの当該通知の日から 6 月以内に提出しなければならない。

(2) The time within which the applicant for a patent shallkeep the Controller informed of the details in respect ofother applications filed in any country in the undertaking
to be given by him under clause (b) of sub-section (1) ofsection 8 shall be six months from the date of such filing.
(3) When so required by the Controller under sub-section(2) of section 8, the applicant shall furnish information
relating to objections, if any, in respect of novelty andpatentability of the invention and any other particulars as
the Controller may require which may include claims ofapplication allowed within six months from the date ofsuch communication by the Controller.

130

(16) 中華人民共和国① Patent Law, Article 36：和文、英文
Patent Law
as amended on August 25, 2000
ENTRY INTO FORCE: July 1, 2001

特許法
2000 年 8 月 25 日改正
2001 年 7 月 1 日施行
第 36 条 実体審査の提出資料
発明特許の出願人が実体審査を請求する
場合は，出願日前におけるその発明と関係ある参考資料を提出しなければならない。
同一発明に関する特許の出願が既に外国でなされている場合は，
国務院特許行政部門
は出願人に対して所定の期限内に，当該国がその出願審査のために調査した資料又は審査結果の資料を提出するよう求めることができる。
正当な理由なく期限を過ぎても前記の資料を提出しない場合は，その出願は取り下げられたものとみなされる。

Article 36. Information Required for Examination as to
Substance
When the applicant for a patent for invention requests
examination as to substance, he or it shall furnish
pre-filing date reference materials concerning theinvention.
Where an applicant for a patent for invention has filed
in a foreign country an application for a patent for thesame invention, the Patent Administrative Authority of
the State Council may request the applicant to furnish,within a specified time limit, documents concerning any
search made for the purpose of examining thatapplication, or concerning the results of any examination
made, in that country. If, without any justified reason, thesaid documents are not furnished within the time limit,
the application shall be deemed to have been withdrawn.

② Guideline for Examination, PartⅡ, Chapter 8,3：和文、英文
3. 出願書類の確認と実体審査の準備

3.

3.1 出 願 書 の 国 際 特 許 分 類 記 号 （ IPC
Symbol）のチェックと確認
審査官は出願書類を受理した際に、審査を後で行う場合であっても、ただちに出願書類に記載されたIPC記号の確認とチェックを行わねばならない。
審査官は出願書類が自己の責任範囲外のものであると判断したとき、特許庁の分類調整規則に従って当該事案を遅滞なく取り扱い、その審査に遅れが生じないようにしなければならない。
審査官は、分類記号は正確ではないが、出願書類自体は自らの責任範囲に属すると判断したとき、自らその記号を修正しなければならない。

Verification of Application Documents andPreparation of Substantive Examination
3.1 Verification and Check of IPC Symbol ofApplication
After receiving an application, the examiner shall, nomatter whether the examination will be conducted in
the near future, firstly verify and check the IPC Symbolof the application.
When the examiner finds that the application isbeyond his responsibility, he shall timely deal with it inaccordance with the rules of coordination ofclassification of the Patent Office so as not to delay theexamination.
Where the examiner finds that although theclassification Symbol is not precise, but still belongs to
his responsibility, he shall correct it on his own
initiative.

3.2 出願書類の確認
分類によって自らの責任範囲に属する出願については、又は、自らに割り当てられた出願については、審査が後に行われる場合であっても、審査官は遅滞なくチェックしなければならない。形式に係わる書類、及び、実体審査に関係しない書類であって、他の部署において取り扱われるべき書類については、審査官は如何なる遅滞も生じさせることなく当該書類を該当部署に送付しなければならない。

3.2 Verification of Application File
For the application files within his responsibility
according to classification, or for the applications
allocated to him, the examiner shall timely check them,no matter whether they are to be examined in the near
future. For documents on formalities and otherdocuments not related to the substantive examination,
which shall be handled by other departments, theexaminer shall deliver these documents to thecorresponding departments in time to avoid any delay.

3.2.1 手続き開始理由のチェック
審査官は出願書類の中に実体審査の要求が3.2.1 Check of Grounds for Initiating the Procedure
The examiner shall check whether a request for the132

含まれているか否か、当該要求が出願の日から3年以内に提出されたか否か、また、出願書類の中に「出願の実体審査移行通知書（Notification of Publication and Entering
the Substantive Examination Stage of the
Application）」が含まれているか否かをチェックする。特許庁が自らの判断により、発明出願に対して実体審査の決定を下した場合、審査官は、長官の署名付通知及び出願者への通知完了済み記録の有無をチェックしなければならない。

substantive examination is included in the application
file, whether it was submitted within three years fromthe date of filing, and whether a Notification of
Publication and Entering the Substantive Examination
Stage of the Application is included in the application
file. Where the Patent Office, on its own initiative,
determines to proceed the substantive examination to
the invention application, the examiner shall check
whether there is a notification with the signature of theCommissioner and the record indicating that theapplicant has been notified.

3.2.2 出願書類のチェック
審査官は実体審査のために用意された書類（当初の出願書類及び公開書類を含み、また、出願者が予備審査の手続き中に特許庁の要求に従って、又は、自らの発意に基づいて書類を補正した場合、その補正書も含む）が完備しているか否かをチェックする。

3.2.2 Check of Application Documents
The examiner shall check whether the documents for
substantive examination (including initial application
documents and the published documents, the amended
documents shall also be included if the applicant has,on his own initiative or upon the request of the Patent
Office in the course of preliminary examination, madeany amendment of the documents) are complete.

3.2.3 優先権に係わる資料のチェック
出願者が優先権を主張する場合、審査官は出願書類の中で優先権の主張が宣言されているか否か、及び、先の出願が行われた外国の権限を有する当局によって、又は、そのような政府間機関によって認証された先の特許出願書の謄本が備わっているか否かをチェックする。出
願者が国内優先権を主張する場合、審査官は出願書の中で優先権の主張が宣言されているか否か、及び、最初に中国に出願された特許出願書の謄本が備わっているか否かをチェックする。

3.2.3 Check of Material Related to Priority
Where the applicant claims the right of foreignpriority, the examiner shall check, in the application
file, whether there is a declaration of claiming the rightof priority and a copy of the earlier patent application
documents certified by the competent authority of theforeign country or the inter-governmental organizationin which the earlier application was filed. Where theapplicant claims the right of domestic priority, theexaminer shall verify, in the application file, whether
there are a declaration of claiming the right of priority
and a copy of patent application documents which werefirst filed in China.

3.2.4 他の関連書類のチェック
既に外国に出願されている特許出願については、審査官は出願審査においてなされた調査に係わる文書が出願者によって提出され、出願書類の中に存在するか否か、又は、当該外国でなされた審査の結果が含まれるか否かをチェックする。

3.2.4 Check of Other Relevant Documents
For an invention application that has already been
filed in a foreign country, the examiner shall check, inthe application file, whether there exist documents
submitted by the applicant which concern the search
for the purpose of examining the application or the
results of examination made in that country.

3.2.5 不備のある出願書類の取り扱い
3.2.5 Handling of Application File Having Defect
審査官は上記3.2.1項から3.2.3項までに述べ Where the examiner finds any ground, document or
た理由、書類、又は、資料が出願書類において material mentioned in the above-mentioned Sections
欠けるものと判断したとき、又は、いずれかの 3.2.1 to 3.2.3 missing in an application file, or any
文書が特許法及び同施行規則の規定を遵守す documents not in conformity with the provisions of the
るものでないと判断したとき、出願書類を「手 Patent Law and its Implementing Regulations, he shall
続 管 理 部 （ Procedure Administration return the application to the Procedure Administration
Department）」に返送し、その返送理由を述 Department and state the reason for doing so. When
べねばならない。
審査官は上記3.2.4項に述べた the examiner finds that the materials mentioned in the
資料が出願書類に含まれていないと判断し、か above-mentioned Section 3.2.4 are missing in an
つ、出願者が当該書類を入手していると確信し application file, and he is sure that the applicant has
たとき、「資料提出要請書（Notification to obtained such materials, he may fill in a Notification to
Submit Materials）」に必要事項を記載して、 Submit Materials and invite the applicant to submit
2カ月の期間を指定して関係書類を提出するよ the relevant materials within the specified time limit of133

うに出願者に要請することができる。出願者が two months. If the applicant fails to do so without any
正当な理由なく当該書類を提出しなかった場 justified reason, the application shall be deemed to be
合、出願は取り下げられたものとみなされる。 withdrawn.
さらに、審査官は実体審査を行う前に、出願 Besides, before the substantive examination is
書類に目を通し、出願者に何らかの参照資料の conducted, it is preferable for the examiner to have a
提出を要請する必要があるか否かを判断する rough reading of the application documents to see if it
ことが望ましい。その場合、審査官は「資料提 is necessary to invite the applicant to submit any
出要請書（Notification to Submit Materials）」 relevant reference materials. If it is, the examiner mayに必要事項を記載して、2カ月の期間を指定し fill in a Notification to Submit Materials to notify theて当該資料を提出するように出願者に要請す applicant to submit such materials within the specified
ることができる。前もってこのような作業を完 time limit of two months. To finish this work in
了しておけば、審査手続を迅速に行うことがで advance may accelerate the examination procedure.
きる。
3.3 個人用審査ファイルの作成
出願書類の審査後、審査官は審査手続きに係わる情報及び個々の出願の基本的な処理状況
をいつでも参照できるように個人用審査ファ
イルを作成し、自ら審査した出願に関する重要な情報を記録し、また、その後の審査段階に関係する情報を追加する。

3.3 Establishment of Personal Examination File
After checking the application file, the examiner
shall establish a personal examination file to record theimportant information of the application examined byhim and add the relevant information in thesubsequent stages of examination, so as to have theinformation of the examination proceedings and thebasic status of each application in hand at any time.

3.4 審査の順序
3.4 Order of Examination
3.4.1 一般原則
3.4.1 General Principles
本章の3.4.2項で述べる特別な場合を除いて、
Except for the special circumstances described in
審査官は受理した特許出願の全てについて、そ Section 3.4.2 of this Chapter, the examination shall beの受理の順番に従って審査を行わねばならな performed according to the order of receipt for all theい。ただし、同一の分野について連続して受理 invention applications that are received. However, theされた出願は、合わせて取り扱うことができ applications belonging to the same category received
る。
successively may be handled together.
最初の「局通知書（Office Action）」に対しAfter the applicant responses to the first Officeて出願者から回答があった後は、審査官は回答 Action, the examiner shall continue the examination inの受理の順番に審査を継続する。
the order of the time of receiving the responses.
3.4.2 特別な取り扱い
3.4.2 Special Treatment
以下の場合には特別な取り扱いが許される。 There may be special treatment in the following
circumstances.
(1) 国益又は公益に重要な意義を有する出願 (1) For applications having great significance to theについては、出願者から要求があり、又は、関 interest of the State or to the public interest, upon the
係する当局から要求があり、かつ、特許庁長官 request of the applicant or the competent authoritiesの承認があったとき、審査官は当該出願を第一 concerned and with the approval of the Commissionerに取り扱い、また、後の審査手続きにおいて優 of the Patent Office, the examination may be conducted
先的に取り扱うことができる。
first and may be handled with priority in the later
examination proceedings.
(2) 実体審査が特許庁の発意によって開始さ (2) For applications of which the substantive
れた出願については、審査を優先的に行うこと examination is started on the initiative of the Patentができる。
Office, the examination may be conducted with priority.
(3) 最初の出願日が維持された分割出願につ (3) For divisional applications of which the original
いては、その出願は最初の出願の審査と合わせ dates of filing are retained, the examination of themて行うことができる。
may be conducted together with that of the original
application.

134

③ Guideline for Examination, PartⅤ, Chapter 4,5：和文、英文
5. 閲覧及び光学複写
5.1 閲覧及び光学複写の原則(1) 発明の特許出願が公開されるまで、また、実用新案又は意匠に対する特許許可の公表があるまで、特許庁はその機密保護の義務を負う。この期間、閲覧及び光学複写を要求できる者は、出願者及びその代理人に限られる。
(2) 公開された発明特許出願のファイル、
及び、その権利が許可された実用新案又は意匠出願のファイルについては、何人もその閲
覧及び光学複写を特許庁に要求することができる。
(3) 原則として、審理の終結した再審査事
案又は無効事案のファイルについては閲覧
及び光学複写が許される。
(4) 特許庁及び特許再審査委員会は、審理が終結していない再審査事案又は無効事案のファイルの機密保護に責任を負わねばならない。再審査と無効の手続きに係わる文書については、
閲覧及び光学複写を請求できる者は当該事案の当事者に限られる。

5. Consultation and Photocopying
5.1 Principles of Consultation and Photocopying(1) Until the publication of a patent application for
invention and the announcement of the grant of patentright for utility model or design, the Patent Office is liable
to keep them in confidential. In this period, the requester
for consultation or photocopying is limited only to theapplicant and agent thereof.
(2) Any person may file a request with the Patent Office toconsult or photocopy the file of a published patentapplication for invention and the file of the application for
utility model or design which has been granted a patentright.
(3) In principle, the files of reexamination or invalidation
cases that have been concluded may be consulted or
copied.
(4) The Patent Office and the Patent Reexamination
Board shall bear the responsibility to keep the files of
reexamination or invalidation cases that have not beenclosed in confidential. For the documents of the procedureof reexamination or invalidation, the requester for
consultation or photocopying is limited only to the party
concerned of the said case.
(5) 再審査事案又は無効事案の審理終結に (5) Where the conclusion of the reexamination or
おいて、請求がなされなかったとみなされた invalidation case is that the request is deemed not to have
場合、受理されなかった場合、自発的に取り been filed, not accepted, actively withdrawn, or deemed to
下げられた場合、又は、取り下げられたとみ have been withdrawn, for the documents of the procedure
なされた場合、閲覧及び光学複写を要求でき of reexamination or invalidation, the requester for
る者は、当該事案の当事者に限られる。
consultation or photocopying is limited only to the party
concerned of the said case.
(6) 原則として、審査の必要性から特許庁 (6) In principle, various documents provided by the party
又は特許再審査委員会の要求に応じて当事 concerned upon the request of the Patent Office or the
者が提出した各種の書類については、閲覧又 Patent Reexamination Board in need of examination may
は光学的複写が許される。ただし、閲覧又は be consulted or copied. However, the above rule does not
光学的複写によって当事者の正当な利益が apply if consultation or photocopying may cause damage
損なわれる可能性がある場合、又は、プライ to the legitimate interest of the party concerned, or
バシやトレードシークレットなどが含まれ involve privacy or trade secrets, etc.
る場合、上記の規則は適用されない。
(7) 国益に係わる書類、又は、特許庁又は (7) Relevant documents concerning the interests of the
特許再審査委員会の内部業務又は管理のた State or being kept in files for the internal operation or
めにファイルに保管されている関連書類に management needs of the Patent Office or the Patent
ついては、閲覧又は複写することは禁じられ Reexamination Board shall not be consulted or copied.
る。
5.2 閲覧及び光学複写が許される内容
5.2 Contents Allowed for Consultation and Photocopying(1) 発明の特許出願が公開されるまで、ま (1) For a patent application for invention before
た、実用新案又は意匠に対する特許許可の公 publication and a patent application for utility model or
表があるまで、出願者又は代理人は当該特許 design before the announcement of the grant of patent
出願ファイルの中の関連内容を閲覧し、又 right, the applicant or agent thereof may consult orは、光学複写をとることができる。
たとえば、 photocopy the relevant contents in the said patent
出願書類、出願に直接係わる形式的な書類、 application files, including the application documents, the
予備審査手続きにおいて出願者に送付され formality documents directly relating to the application,
た通知及び決定、及び、通知に対する回答書 notifications and decisions sent to the applicant in theとして出願者が提出した意見書の本文など preliminary examination procedure, and the text of the135(5) 上記の内容物以外の内容物の閲覧と複写は禁じる。

observations submitted by the applicant in response to
the notifications.
(2) For the file of a patent application for invention which
has been published and the grant of patent right has notbeen announced, the contents in the file which may beconsulted and copied relate to those before the date of the
publication, including the application documents,
formality documents directly relating to the application,
publication documents, notifications and decisions sent tothe applicant in the preliminary examination procedureand the text of the observations submitted by theapplicant in response to the notifications.
(3) For the file of a patent application for which grant ofpatent right has been announced, the contents in the filewhich may be consulted and copied include theapplication documents, the formality documents directly
relating to the application, publication documents for thepatent application for invention, documents ofannouncement on grant of the patent right, the text of thevarious notifications and decisions issued by the Patent
Office or the Patent Reexamination Board to the applicant
or parties concerned and the text of the observations
submitted by the applicant or the parties concerned in
response to the notifications in the examination
proceedings which have been closed (including proceduresof preliminary examination, substantive examination,
reexamination and invalidation, etc.).
(4) For the file of patent applications which are still underreexamination or invalidation and have not been closed,
where consultation and photocopying of the file isnecessary due to special needs, the contents in the file
before the current procedure may be consulted and copied
upon the approval of the competent authorities inaccordance with the relevant provisions set forth inpreceding paragraph (1) and (2).
(5) Except for the contents mentioned above, consultationor photocopying of other documents shall not be allowed.

5.3 閲覧と光学的複写の手続き
特許出願のファイルに含まれる書類の閲覧と光学的複写は、以下の手続きに従って行わねばならない。
(1) 要求者は書面で請求を行い、また、規定の料金を支払う。
(2) 要求者が提出した必要な認証又は身元情報を確認し、チェックした後で、特許庁の職員はファイルが保管されている部署からファイルの提供を受け、本章の第5.2節の規定に従ってファイルを整理し、閲覧又は光学複写が許されない書類を取り出さねばならない。
(3) 特許庁は要求者と予約について取り決
め、「閲覧の許可通知（Notification ofApproval of Consultation）」を発行する。
(4) 閲覧の要求者は、「閲覧の許可通知」を提示した後で、指定された場所で書類の閲
覧、及び、必要に応じて書類の光学的複写を

5.3 Procedures for Consultation and Photocopying
The following procedures shall be followed for
consultation and photocopying of the documents in the fileof a patent application:(1) the requester shall file a request in written form andpay the prescribed fees;(2) after having verified and checked the relevant
certificates or identification provided by the requester, astaff member of the Patent Office shall retrieve the filefrom the department where the file is kept and sort out
the file in accordance with the provisions of Section 5.2 ofthis Chapter and take out the documents of which no
consultation or photocopying is allowed;(3) the Patent Office makes an appointment with therequester and issues a Notification of Approval ofConsultation;(4) the requester for consultation may, after producing theNotification of Approval of Consultation, consult the
documents at the designated place and photocopy theがこれに該当する。
(2) 出願公開されているが特許許可の公表が行われていない発明の特許出願については、閲覧と複写が許されるファイルの内容は公開日以前のものとする。たとえば、出願書類、出願に直接係わる形式的な書類、公開文書、予備審査手続きにおいて出願者に送付された通知及び決定、及び、通知に対する回答書として出願者が提出した意見書の本文などがこれに該当する。
(3) 特許許可が公表された特許出願のファ
イルについて、閲覧及び複写が許されるファイルに含まれる内容物は次の通りである。
す
なわち、出願書類、出願に直接係わる形式的な書類、発明の特許出願について公開された文書、特許許可の公表に係わる文書、特許庁
又は特許再審査委員会が出願者又は当事者に発行したさまざまな通知と決定の本文、及び、終結した審査手続きにおいて発行された通知に対する回答として出願者又は当事者が提出した意見書の本文（予備審査、実体審
査、再審査、及び、無効審査などの場合を含
む）。
(4) まだ再審査中又は無効の審査中の特許出願のファイルについては、
特別な必要性により当該ファイルの閲覧と光学複写が必要とされる場合、現在の手続き以前のファイルの内容物は、上記(1)号及び(2)号の関連規定に従って、権限を有する当局から承認を得た
とき、閲覧及び複写をすることができる。

136

行うことができる。 また、(5) 特許庁の職員は閲覧された特許出願を再び整理し、閲覧の許可証の原本及び身元情報の複写をファイルに綴じ、ファイルを関係部署に返却しなければならない。

documents as needed; and(5) the staff member of the Patent Office shall rearrange
the patent application file that has been consulted, put inthe file the original copy of the certificates for consultationand the duplicate copy of the identification, and return thefile to the department concerned.

(17) チリ共和国① Industrial Property Law, Section 45,46：和文、英文
産業財産法
1991 年 1 月 24 日法律第 19.039 号
1991 年 9 月 30 日施行
第 45 条
添付資料が不完全な場合，当該脱落を指摘す
る決定の通知から 40 日の期間内に補正することができ，この場合は最初の出願日が保持されるものとする。そうでない場合は，出願は行われていなかったものとみなされ，訂正又は新し
く提出した日を当該出願日とみなすものとする。
本法又は本法の規則に定める期間内に，処理に必要なその他の要件を満たさなかった出願は，放棄されたものとみなして棚上げされる。
このような場合，当該出願人は，出願が放棄されたものとみなされた日から 120 日以内に当該出願の回復を，優先日を喪失することなしに請求することができる。
第 46 条外国で既に出願された特許の(チリ共和国の)出
願人は，外国特許庁の既に行った調査及び審査の結果を，当該先の出願が特許付与されたか否かに拘わりなく，提出しなければならない。

Industrial Property Law
Law No. 19.039 of January 24, 1991
ENTRY INTO FORCE: September 30, 1991
Section 45
Where the material attached is incomplete, this may
be remedied within a period of 40 days fromnotification of the decision noting the omission, in
which case the date of the initial application shallapply. Otherwise it shall be deemed not to have been
filed and the date of the correction or new filing shall beconsidered the filing date.
Applications that fail to meet any other requirement
for processing within the periods indicated in this Lawor its Regulations shall be deemed to have beenabandoned and shall be shelved. In such a case theapplicant may request reinstatement of the application
within 120 days of the date on which it was deemed
abandoned, without loss of the application’s priority
date.
Section 46
Applicants for patents already applied for in othercountries shall submit the result of any search andexamination already undertaken by the office in theother country, whether or not the earlier application
resulted in the grant of a patent.

137

② Industrial Property Regulations, Article 8,12：和文、英文
産業財産規則1991 年 5 月 6 日法令第 177 号
1991 年 9 月 30 日施行
第8条
提出された前提資料の産業財産局の評価の便に資するために，出願人は先に与えられた産業特権の付与番号，付与日及び付与地，並びに出願人がチリにおいて保護又は登録を求めている当該の対象に関して行ったことのある他の出願(あれば)の出願番号と出願日を明示する必要がある。これに関して産業財産局が要求する場合は，出願人は，自己がチリにおいて保護出願を行っている産業特権に関して外国で発行された報告書及び決定書を，その適正なスペ
イン語の翻訳文を付して提出する必要がある。
出願人は，上記の諸文書に，出願人が追加して提出するのが相当と判断するその他の追加的資料若しくは意見書を添付することができる。

Industrial Property Regulations
Decree No. 177 of May 6, 1991
ENTRY INTO FORCE: September 30, 1991
Article 8
To allow the Department a better evaluation of thesubmitted antecedents, the applicant shall indicate thenumber, date and place of granting of the same
privilege and the number and date of any otherapplication he might have filed in connection with thesame object of the protection or registration of which heis requesting in Chile. For the same purpose and as
required by the Department, he shall submit thereports or decisions issued abroad in regard with theprivilege the protection of which is being requested in
Chile, duly translated into Spanish.
Said documents may be enclosed together with theadditional antecedents or comments the applicant may
deem convenient to add.

第 12 条
特許若しくは実用新案の願書には，次の事項が記載されなければならない。
(a) 出願人の完全名称，RUT(国家登録番号)(あれば)，及び完全な住所若しくは居所(b) 発明者の名称(c) 発明の名称(d) 代表者若しくは代理人(あれば)の名称，
RUF(国家登録番号)(あれば)及び住所(e) 外国で最初に付与された特許の番号，又は外国での特許が取得されていない場合は出願
番号(あれば)(f) 最初の外国特許(あれば)の効力終了日

Article 12
The application form for a patent of invention or
utility model shall contain the following data:a) name, R.U.T., if it proceeds, and full address of theapplicant;b) name of the inventor;c) title of the invention;d) name, R.U.T. and address of the representative,
attorney or agent, if it proceeds;e) number of the first patent granted abroad, or if it has
not been granted, number of the corresponding
application, if it proceeds;f) expiration date of the first foreign patent, if itproceeds;g) formal statement of the novelty, ownership andutility of the invention, pursuant to Sec. 44 of the Law
on Industrial Property;h) signature of the applicant and/or his representative.
In the case of representatives or attorneys, a power ofattorney granted pursuant to Sec. 15 of the Law shallbe enclosed;i) when the owner of the application is a juristic person,
documents giving evidence of the legal capacity of his
representative, if he is different from the one
mentioned in the above paragraph;j) if the applicant is other than the inventor, a duly
legalized assignment of rights shall be accompanied.

(g) 産業財産法第 44 条の規定に従った発明の新規性，所有権及び有用性に関する正式の表明(h) 出願人及び／又は代理人の署名。代理人による出願の場合は，法第 15 条に従って与えられた委任状が添付されなければならない。
(i) 出願の所有者が法人の場合において，その法人の代表者が前項に述べた者と異なる場合
は，当該代表者の法的地位を証明する書類(j) 出願人が発明者と異なる場合は，適法な権利譲渡証書が添付されなければならない。

138

(18) ヨーロッパ特許庁① EPC2000,Article124,Rule141 及び EPC1973,Article124：和文及び英文
EPC2000,124 条
先行技術についての情報(1) 欧州特許庁は、施行規則に従って、出願人に対し、国内特許手続又は広域特許手続において考慮に入れられ、欧州特許
出願に係る発明に関連する先行技術情報を提出するよう求めることができる。
(2) 出願人が段落 1 に規定する求めに対して期間内に応答しなかった場合には、
欧州特許出願は取り下げられたものとみなされる。

EPC2000,Article 124
Information on prior art(1) The European Patent Office may, in accordance with the
Implementing Regulations, invite the applicant to provide
information on prior art taken into consideration in nationalor regional patent proceedings and concerning an invention
to which the European patent application relates.
(2) If the applicant fails to reply in due time to an invitation
under paragraph 1, the European patent application shall bedeemed to be withdrawn.

EPC2000,規則 141
先行技術についての情報
欧州特許庁は、出願人に対し、所定の期間内に、国内特許手続又は広域特許手続において考慮に入れられ、欧州特許出願に係る発明に関連する先行技術情報を提出するよう求めることができる。

EPC2000,Rule 141
Information on prior art
The European Patent Office may invite the applicant toprovide, within a period to be specified, information on prior
art taken into consideration in the examination of nationalor regional patent applications and concerning an invention
to which the European patent application relates.

EPC1973,124 条
EPC1973 Article 124
国内特許出願に関する情報
Information concerning national patent applications(1) 審査部又は審判部は、出願人に対し、 (1) The Examining Division or the Board of Appeal may
所定の期間内に、欧州特許出願に係る発 invite the applicant to indicate, within a period to be
明の全部又は一部について国内特許出願 determined by it, the States in which he has madeがされた国、及び当該国内特許出願の出 applications for national patents for the whole or part of the
願番号を提出するよう求めることができ invention to which the European patent application relates,る。
and to give the reference numbers of the said applications.
(2) 出願人が相当の期間内に段落 1 の要 (2) If the applicant fails to reply in due time to an invitation
求に応答しないときは、その欧州特許出 under paragraph 1, the European patent application shall be
願は取り下げられたものとみなされる。 deemed to be withdrawn.

139平成 20 年 3 月
特許庁委託 平成１9 年度産業財産権制度各国比較調査研究等事業

各国における修正実体審査制度（MSE）の調査研究報告書

社団法人 日本国際知的財産保護協会
AIPPI・JAPAN
国際法制研究室〒105-0001 東京都港区虎ノ門 1-14-1 郵政福祉琴平ﾋﾞﾙ４階
電話 (03)3591-5315 FAX (03)3591-1510
http://www.aippi.or.jp/