地域循環共生圏事例集

ローカル S D G s を生み出す

地域 のかたち
CASE
# 01

岡山県
真庭市

CASE
# 02

神奈川県
小田原市

CASE
# 03

熊 本県
小国町
TOPIC

滋賀県湖南市／長野県根羽村

に

地域の多様な資源を最大
環境・社会・経済のに活用しながら、な向上を目す「地域循環共生圏」。

この考え方は多くの人の共を

地域循環共生圏づくりに取り組む地域がび、えてきています。

本

では、地域循環共生圏の実現に向けて、先進な取組を進めている地域を ックアップ。
地域の ーマンのリアルなをもとに、

地域循環共生圏づくりのヒントを集めました。

民、行、民間企業がどの うな

どの うに動き、どの うな成が生まれたのか。

地域循環共生圏づくりの先進地域を取
そこには

いで、

する で、

ず、地域の課題を り出し、地域の「ありたい人・もの・お金・ いを
地域を主体

び

け、新たな事業を生み出しにコーディネートする人たちのな地域づくりを」を らかにし、けていくためにと、するための組み＝地域プラットフォームがありました。

CONTENTS

THEME ／おだわら環境志民ネットワークの取組①［NPO 法人おだわらイノシカネット］

活動のい手の育成に向けて

NPO 法人おだ らイノシカネット

登

田

市と連

田

した事業を

開

子
チーム

マンマ

もとにある資源を活かしながら地域の課題を解決し、環境・社会・経済の循環を目

ネットワークの会 との

P.04

す

NPO 法人チルドリン

代表

eam

emm

代表

田ひろみ

THEME ／エネルギー関連の事業①［株式会社 R EXEV］

CASE # 01

P.0を活用した地域で回る経済の組みを「ひと・まち・市役

P.08

」が対

につながる共生社会を目

のカ

は地域

主

した地域づくりを

えた

の

イ マス発

COLUMN

みを

イ マス発

を

集

える

P.10

の

に

みを

に

える地域内エネル

社団法人アシタカ代表

和の自COLUMN

ー循環の

P.12

人

COLUMNGする地方と都市を

P.14

ぶ循環のシンル

地と「 ・ ・ ・ ブランド」に る人と資源が循環するまちづくり
THEME ／市役所が支える地域のプラットフォームづくり

SDGs の目
国町
国町

市環境

エネル

ー

COLUMN市役

COLUMN

ネットワークの活が可進国町の SDGs

金

関と連のための ニークな取組

P. 31

することで生まれる、様々なメリット

行地域
行経営企画

地

役代
希子

村

P. 32

進課エネル

ー

進

株式会社 - O

THEME ／エネルギー関連の事業［合同会社わいた会］

民主でつくられた日本

同会社

いた会代表

いた会の地

市環境

代表取

化に向けて現場と地域の

の地

P. 34

発

を活かした新たな取組

可

な

らしを目

す

こなんウルトラパワー株式会社が生み出したローカル SDGs 事業

主

する

S

に

を幅広く 開役

援組
村しと広報を うP. 20

課地域エネルTOPIC # 02 ／ 長野県根羽村
Purpose とhy をつな

社団法人

ー

課

補

本

P. 3
P. 38

和

一般社団法人ねばのもりることが地域循環共生圏づくりの要のもりが実践する地域の

成づくり

P.40
P. 4 2

株式会社
地域循環共生圏づくりに向けて

2

民、事業者の連P. 28

TOPIC # 01 ／ 滋賀県湖南市 こなんウルトラパワー株式会社

主は市民と企業のサポートに

民ネットワーク会

成するためには自治体と人 ・企業の力を地域資源として活用し全活動に取り組む個人や団体をつなぐ 間

おだ ら環境P. 2

P.18

THEME ／環境保全活動を中心とした地域のプラットフォーム［おだわら環境志民ネットワーク］

環境

を

課
連
課 SDGsCOLUMN

どちらも主体は市民や企業で自治体はサポート役
田田大和

資源を活用しながら O 2

N

THEME ／地域の概要・特徴

課環境す、 たつの地域資源を活用した さな町の大きなチャレンジ

株式会社
株式会社

P.1

環境

を目

THEME ／脱炭素に関連する事業

CASE # 02

市環境

かなごてフ ーム社

ーの自THEME ／地域の概要・特徴

COLUMN田

解決し とエネル

P. 25

THEME ／自治体と企業をつなぐ取組［株式会社肥後銀行］

代表取 役社
業
課主
業
課

Nable

田

COLUMN

THEME ／自然資源を活用した取組③［GREENable HIRUZEN］
株式会社グリーン
市 業
市 業

同会社

らし

を活用したアシタカの取組

多様なプレイ ーが連役

THEME ／町役場を中心とした地域のプラットフォームづくり

ス ーム

THEME ／自然資源を活用した取組②［一般社団法人アシタカ］

の

が得られる

CASE # 03のTHEME ／自然資源を活用した取組①［真庭バイオマス発電所］

業のまちを

取

地域の課題を同市成することに って地域からの信P. 24

THEME ／エネルギー関連の事業②［合同会社小田原かなごてファーム］

立THEME ／市役所を軸とした地域のプラットフォームづくり

COLUMNと連株式会社

THEME ／地域の概要・特徴

市

市役

P. 23

流からメンマづくりのアイデアが生まれた
レ ク シ ヴかな自メンマ

THEME ／おだわら環境志民ネットワークの取組②［NPO 法人チルドリン小田原／ Team M AMMA M emmA！］

地域循環共生圏のビジョン・手段

VISION

P. 22

P.44

3

を か

環境

経済の

地域の

循環を

環境省が取り組む「地域循環共生圏」の創造。 そこにはどの うな ジ ンや目

を

す

があり、

実現のためにはどの うな手段が考えられるのでし うか。

自然資源・生態系サービス
食料、水、木材

自然エネルギー里

水質浄化、自然災害の防止 など

エコツーリズムなど、自然保全活動への参加
社会経済的な仕組みを通じた支援

地域産品の消費統合的向上

海

地域ファンドなどへの投資 など

各地域が各々の資源や特性を活かした強みを発 しながら自立・分散型の社会を形成します。更に、自然の みや、人材・資金などの社会・経済的なつながりによって、ほかの地域とも広域なネットワークを築き、ともに支えあいながら地域が元気になる。そして、 たちの暮らしは
森・里・川・ の連関からもたらされる豊かな自然環境に支えられていることを基本とする。これが地域循環共生圏の くイメージです。

地域循環共生圏
す の地域の主体性（オーナーシップ）（パートナーシップ）

地域には、SDGs 事業を担う「事業主体」、その事業主体を支える「サポーター」、これらの人をつなぐことで、地域プラットフ ームを維持・運営する「地域コーディネーター」が存在し、SDGs 事業を生み出し続けることで課題を解決し続け、自立した地域を維持しています。

生まれます。それにより、地 域から出ていく人とする地下資 源の大 量消費の上に成立してきがありますが、これらの課 題を解 決するため

入（地 産 地消）していくことで、地 域 外に流材やお金が 減少し、地 域の経済が維 持・成 長

ましたが、これからは地 上資 源を最 大限に活の具体的な事業を、どのように生み出していく

出するお金を減らすことができます。地域の得します。地域で暮らす人々は、地域内外の様々用していく必 要があります。地 上 資 源には、のかがカギとなります。この事 業には、ビジネ

意分野で稼ぎ、地 域内で循環させることで地な人とつながりを持ち、助けあい、わくわく感

再生可能エネルギーや食サスとして収 益 性の高いものから、公益 事 業や域から流出するお金を減らす、そのような地域ややりがいを感じながら持 続 的に「地 域づくービスや、地 上に掘り出した金 属などの枯 渇

CSR、ボランティア活動などの公共性を重視

経済循環を意識した事業スキームが重要です。

す「地 域 循環 共 生圏」 。活力ある自立した地り」を行い、地 域の環 境・社会・経済の課 題を性の資 源も含まれます。地 域で活用されてこしたものまで多種多様な形がありますが、いこうした地域 循環共生圏の実現のためには、次々と解 決し、豊かな暮らしを実 現する。そなかった太陽 光や間伐 材、処 理して廃ずれ にしてもエコでソーシャルな「S D G s 事

それを担い、目標に向かってやり げる「人」がして、各地 域がほかの地 域とネットワークでてきた生ごみ、家業」であると同時に、採 算性を伴い経済的に必 要だということ。地 域ごとになる自然 環 境

つながり、共 生することで、日本全 体が元気で再 生可能エネルギーを作り出すように、資 源も持 続可能であることが必が生み出す風 土や文化を土に成立する人々

持 続可能になる仕 組みです。つまり、地 域でを循環させることで新たな価値を生み出すこ

えば木質バイオマス発電 事 業のように、地 域

SDG s を実現することであり、地 域 循環 共 生とができます。空き家や放置されたの木 材を活用することで林 業を活 性化し、熱再発見し、それをどのように守り、活かし、地域

圏＝ローカル SDG s なのです。

った、地 域のを農業ハウスや水産にメリットのある形で事業の仕 組みに取り入れ域が日本 国中に分しており、互いの地 域が得意な資 源を持ち寄って支えあう姿をイメージしています。それは、各地 域が単 独で持 続
可 能な社 会を目指すことだけにはとどまりません。例えば、豊かな生 態する農村やサービスを保 持村が、情 報の集 積や流 通・販 売

機 能に長けた都市と連 携することで、お互いに足りないものを補完しあいながら方の社

会 や暮らしをより良く、活力あるものにしていくこと。これこそが、地 域 循環 共 生圏の思い

地域循環共生圏のかにくビジョンです。

「地域の資源を持続的に活用し、SDGs 事業

それでは、地 域 循環 共 生圏が実現すると、を数多く立ち上げる。
これを、地域の主体性（オ

その地 域はどうなるのでしょうか。自分たちーナーシップ）と、地域内での協働と地域外との住む地 域にもともとあった、ともすれば埋もの協働（パートナーシップ）で実現する」。これれてしまう地域 資源の価値と有益 性を再認識が地域 循環共生圏の実現に必要なことです。

し、それらを持 続可能な形で活用・循環する

まずは「地域の資源」について考えましょう。

ことで地 域内にお金も循環し、地 域の雇用が4

これまでの社会や経済は、化石燃料をはじめといった生態

されから電 力や熱として林といりものを資 源として活用するです。また、例

で活用することで新の生活や産業は実に多様です。地域の資源を取 組も増えてきました。地 域の資 源には、物

たな特産品を生 産するというように、環 境だていくのか、そのアプローチは地域ごとに質やエネルギーだけでなく、 しい自然のけでなく、社会・経済にも良い効果を生み出すてしかるべきです。そのため、地域ごとに人々が色、歴 史・文化といった情 報、そして、地 域を「同時 解決 」の事 業とすることで、環 境・社会・

主体的に考え、動き、状元 気にしたいと思っている人材も含まれます。

経済のきながら新たな事業を生み出し続けていく「地そして、これらの資 源を活用して「SDG s 事

合 的 向 上や調

的な知恵や

を

を実 現します。

まえつつ、先端のデジタ業」を地域で数多く立ち上げ、地域の環 境・社ル

会・経済の課 題を次々と解 決し続けることが、可能を可能にすることも期待されます。

持 続可能で自立した地域です。人口減少と地を活用し、効率性を躍的に高め、不なっに応じて最 適 解を導域の主体性（オーナーシップ）」が必要なのです。
をもたらそうとするには、これまでのような環 境 分 野のごみ、里山のか せません。地域の雇用を増やすこと以外に人材だけでなく、幅広い分野の人たちとの
「協

発・激

化な

も、新しい事業体をできるだけ多くの地域資本働（パートナーシップ ）」が不可欠です。これ

ど、各地 域にはその環 境に応じた様々な課 題

で設 立することや、地域内でモノやサービスを

は、 来の分野ごとの廃、気候 変 動によるやのの人がつながることに加えて、地 域 外の人とつながりを持ち、地 域内には無いや資 源を支 援してもらいながら事 業を生み出していくことがめられます。

地域で SDGs 事業を生み出しやすくする仕組み、地域を持 続可能な方向に加速するエン
ジンが「地 域プラットフォーム」です。事 業を担いうる熱い思いを持 つ「事 業 主体」の候 補
者をし続ける機能と、人・モノ・お金・情 報を事 業 主体とつなぐことで SDG s 事 業の立ち上げを応援する機能が、地域プラットフォームには必 要です。この機能を維 持しながら地 域
プラットフォームを運営し、地 域の進むべき方
向性を企画し、けん引する「地 域コーディネー
ター」（地 域に一人でなく、数 人で機 能を担っていることも）が地 域 循 環 共 生 圏づくりのカギをっています。

また、地 域の様々な分野の課 題を「同時 解決 」し、社会 や経 済にも良い

また、地 域の経 済 循 環を強くする視 点も欠域 経済の縮小、不法=協働合的な向上を目指

地 域の多様な資 源を最 大 限に活用しながら、環 境・社会・経済の様々なＳＤＧｓ 事業を生み出し続ける人々のネットワーク川地域プラットフォーム

環境・社会・経済の資金・人材などの提供

ボランティア

地産地消、再生可能エネルギー導入など

ＣＳＲ・ＣＳＶ

地産地消、再生可能エネルギー導入など

=

公益事業

地域資源（自然・物質・人材・資金）の循環

お金・人々の思いの循環

ＳＤＧｓ ビジネス

地域資源（自然・物質・人材・資金）の循環

地域を支える仕組み

都市
自立分散型社会

再生可能エネルギー・
食などの地産地消

エコ・ソーシャルな
ＳＤＧｓ 事業イメージ

農山漁村
自立分散型社会地域の活性化地 域のイメージ

地 域 循 環 共 生 圏の森

自立した地域 ＝ 地域づくりを持続できる地域・課題を解決し続けられる地域

地 域 循 環 共 生 圏 が目 指 す

VISIONに割りを超えて地 域内

地域循環共生圏

日本の環境施策の方向性を定める「第議決定）で次環境基本計画」（ 2018 年、された考え方。環境によって地域を活性化させながら持続可能な自立・分散型の社会を築くためのビジョンです。2015 年に国連サミットで気

変動枠組条約された SDGs( 持続可能な開発目標 ) や、同年、

約国会議 COP21 で環 境をめぐる国際的なための考え方です。

された「パリ協定」など、流とも連 動する持 続 可 能な社 会を実 現する

5

CASE #01 :

CASE

DATA

#01

地域の

4 4 , 10 4828. 53
6 5 , 83 4にを合

山焼きを行っており、その結果として草組に対 する「自治 体 SD G s モデル事 業」に選が維 持されてきました。近年では集落が実 施定されました。SDG s の観 点からも、山県中北部、 取 県との県境に位置する
中山間のまち、来都市」のひとつに選ばれ、特に先導的な取県らして います 2 0 2 1 年 3 月 現 在 。

北に

5 0 k m ほどの長さがあり比

部か

的 温暖な

できなくなった山焼きをボランティアが引き継ぎ、草の生物多様 性の維 持のための山焼きも実 施しているほか、新たな地域資源の活用市。2 0 0 5 年に 9 町村がし、現 在、4 4 , 10 4 人、17, 67 7 世帯が暮

ら、 場は

市

の取 組は全国のモデルケースとなっています。

観

ちが多い北部まで、地 域ごとに多のカ9 つの町村が合として、山焼き後の草の的な文化財のに生育するススキをきの材料として活用する

取 組を行い、再び 環 境・社会・経済にとって価されて生まれた

市は、

値のある草

のあり方を目指しています。

市の住 民 基 本に基づく近年の人

様な気候 風 土を持つことが特 徴で、北部には市の大山

ら、エリアによって自然環 境や風 土、文化も

口動態を見ると、転入・転出に伴う人口の動き

がり、国内最 大のジャージー牛の酪農地 帯となることから、人やモノの連 携や資 源の相互を示す社会減がしても知られています。

活用がしづらいという問題もありました。これからも人が入ってきていることがわかります。

にあたる総らを解 決する手 法のひとつとして、市は環 境

市から出ていく人が減り、 ターンや I タ

国 立公 園に含まれる

市は、

山高

都 2 3 区の1.3が広が広域にわたり、同じ市でありながの傾向にあり、地域の外面 積 約 8 2 8 . 5 k m のうち、約 8 0 % を森林が省が進めるローカル SDGs（地域循環共生圏）

ーンによる移 住者が増加傾向にあるのは、こ占める豊かな自然 資 源を持ち、古くから林 業にの地域で新たな経済活動が進み、それに伴うが盛んな地域としても知られてきました。製や地 域 資 源を活用し、多様なプレイ ーの思やりがいが生まれ、地域としての品出荷 額の 2 5 % 以上を木 材関連が占める西いを束ね、ほかの地域との積極的な連 携と循ていることの表れではないでしょうか。

日本 有数の木 材集 積 地として、現 在も市内に環を2は約 2 0 の素材生 産業者や約 3 0 の製材所、木や製品の市場などが存在し、ヒノキの生 産目。広にわたる市域の多様な地域性

バイオマス発電のビジネス的な成る上で、ローカル SDG s の考え方はらず、「里山資本主義」や「市が目指すべきまちづくりの方向性とも合のみな

ライフスタイル」

といった独自のコンセプトに基づく政 策によっしたのです。
市は、2 019 年に選定された「環 境で地量は国内でもトップクラスを誇ります。

力度が増して、地域の資源を見し、活用することで、地その一方で、山に放置された間伐 材や製材方を元気にする地域 循環 共 生圏づくりプラッ

域の経済や住 民たちの暮らしを成り立たせて所から発生する端材などは有 効 活用されるこ

トフォーム事業」において、市内全域でのプラ

いるとなく、その処 理費用は年間 1 億円以 上にもットフォームの構 築を目指すことや、バイオマ態の推移にも表れているといえるでしょう。

の市ではス関連事業の新たな展開を検討。更に一 般社

19 9 0 年代から、こうした未 利用木質 資 源の団法人アシタカ（ P. 12 〜 13 ページ参照）やり課 題となっていました。

有 効 活用を目的としたバイオマス事 業への取組をげ、2 0 0 6 年に「バイオマスタウン構想」

を打ち出し、同年、 山県内で初めて国から急

貨店（ P.14 〜15 ページ参照）とい地域から出される未 利用木 材や端材などを

2 0 2 0 年には「ゼロカーボンシティまにわ言」を発表し、「2 050 年二の目標を化炭素排出ゼロ」

市。これまで築いてきた「ひと・まち・市役 所」の連 携による地域づくり

源を活用し、循環

は、更に地域 循環 共 生圏づくりの取 組によっの事業を数多く生み出しIR

ナブルヒルゼン）が位置する

E （グリー

山地域では、約て、ほかの地 域との連 携と循環も含めて一の広がりと充実が期待されています。

買い取る「バイオマス集積基 地」を 2 0 0 9 年に

8 0 0 年前から継 続的に山焼きを行い、草資源の新たな稼 働させ、地域の素材生 産業者や製材所などを利用してきました。今でもい視の事業者へ 7 億円ほどのお金がげたった企業と連 携し、バイオマス以外の自然 資ています。GR EE

バイオマスタウンの認定を受けています。

市の取 組の成 果が、こうした人口動

的に集落で

市

戦に、全国の自治体などからも熱が寄 せられています。

元されるよ

うになりました。2 015 年からは「バイオマス発電 所」が稼 働を開始。発電した電気は固定価格買取制度（ F I T ）を利用して売電さ

里山資本主義＋真庭ライフスタイル

れ、年間 2 2 億円ほどの売電 収 入があり地 域の経 済を支えています。
市が、こうした事業に力を入れるように

か

を

なった

た

という目的だけでなく、地域の人口減少や人口

地域
経済の
みを
まれた
くから

資源に って業でえた地域

イ マス資源を活用してきた

地域循環共生圏への取組に る新たな6には、未 利用木質資源の有効活用

を活かし、
市。

間地域の

デルとして注目されています。

流出による地域経済の縮小への

機感もあっ

地域
地域課題等の把握

地域への支援

GREENable

たといいます。2 013 年に策定された 2 016 年
から2 025 年までの市の第 2 次 総合計画では、「里山資本主義」と「ライフスタイル」を打ち出しました。この中で、里山をはじめとする地域の自然資源に再 注目し、それらを活用して「地域で回る」経済システムを確立し、「ひと・まち・市役 所」が一 体となって豊かな循環社

会を構築することによって「自力で生き残れる
西 日を び て、 金に く 山地域の原。山 きや 資
源 の 利 用 など、人 の手 が 入 ることによって維持されてきた。

地域振興主幹

地域と市役所をつなぐパイプ役

真庭市役所

都市やほかの地域との連携による地域づくり
事業化のための支援

サステナブルな
商品・体験

資金・
人材
地域のニーズ都市
都市のニーズ地域」「中山間地域の日本のモデル」を目指す
ことが力強く言されています。

こうした明 確なビジョンにより、

市は2 018 年、SDG s の達 成に向けた優れた取 組を提 案する都市を選 定する、国の「SD G s 未の地域プラットフォームの造

庭市では、地域振興主 が中心となって地域の課題のや支援を実施。地域の暮らしを支えながら、都市やほかの地域との連携による GREENa e（ グリーナブル）などの循環型の事業を生み出すことで、「 里山資本主 」と「 庭ライフスタイル 」の実現に向けた取組が進んでいます。

7

CASE #01 :C O L U M Nのカ地域

庭 市における地 域 振 興 のカギをのるの が、地 域 振 興の職 員 でみに耳を傾け、共 感し、何をす

きかをともにある「 地 域 振 興 主」で す。地 域 振 興 主

考 える存 在 です。

庭 市 の総 合 計 画 で掲げる「ひと・まち・市 役 所 」に民と深く関 わりながら

おける

く方 法を

者をつなぐパイプ役として、地 域 の課 題を発 見し、解 決に導っていきます。

ための 6 つの振 興
ターもつくり、多在、振 興と本

庭 市 では、各 地 域に地 域 振 興を支 援 するを置き、移 住 者 支 援をサポートする交 流 定 住セン

的に地 域 振 興を支える仕 組みを構 築しています。現に計 7の地 域 振 興 主

お互いを認め合い、ほかの地 域とも連 携をすることで、より強く豊かな地 域になる。

内での経済循環の仕 組みを「大きな里山資本

ち位置です」とが目指すまちの姿は、まさに地域 循環 共 生圏に現

「私たちのような中山間 地 域は、ほかの地「小さな里山資本主義 」と呼び、どちらも大 切ート。「 農 学 者の

一さんを

長とする

域や自治 体と連 携をしながら、地 域に関わるに進めてきました。

なりわい

生が全国か

関係人口をいかに増やしていけるのかが存 続「そこで重 要なカギとなったのが地 域 振 興ら集まり、約 2 年 間里山の暮らしを勉 強しまのカギになります。そうした意味でも、地 域 循のす。すでに 15 0 名を超える方が環共 生圏と私たちの進むべき方向性は一点に立ち戻ることです。特産品をたくさをたくさん呼んこれまでの市

市における市役

の

たす役

来の観 光

が、地 元のおじいちゃんやおばあちゃんも話しています。自分たちの足もとにある資 源をめて見つめし、外の知恵や移 住者の情熱もとした発 想も大 切ですが、それよりもまをされます。その勉 強の過程の中で、 生はりながら、お互いを否定せずに認め合う。そず住 民自治の支 援に市役 所が力を入れること

地 域に入る作 法、地 域の人は外から人を受けのためには外から来る人たちを受け入れるこで地 域の人と経済を元 気にすべきだと私たち入れる作 法を学んでいきます」なりわいがとが大 切です。

は考えたのです」

きっかけとなり、地 域 住 民や移 住者、地 域に向かう大山道と関わる人々が道が交わる地。かつて大山道では牛の売り買

やかに談

する風

が地域の

地 域は、 山から大山に
都から出

へ向かう出

あちこちで見られるようになっています。

いをしながら行き来する商人も多く、古くから地区の存在でした。8 0 0 名ほどだった人口は「市や宿が立ち、外から来る人々を受け入れて

近年約 6 5 0 人にまで減少。このまま人口が減

移 住者が増加傾向にあり、市と関わる関きた歴史があります。現 在のような移 住者やり続ければ地域の存続自体が係人口も増加しています。中地区では、平

関 係人口を受け入れる素 地となっている、外市北部に位置する中ぶまれる。何み市は、近年ターンや I ターンも増え、

成 3 0 年度に人口の社会減が止まり、2年の人たちと関わりながら、ともに生業をつくる
気 風がになったとき、市役 所の役 割も大きく変わりま興局」を設置、専任の職 員として
「地域 振 興主ちゃんが生まれ、そのき声が地 域に

しょうか」

した」そう

幹」を置くことを決 断します。
「地 域 振 興主幹

りました。これから

市は第 2 次 総合計画

戸内

につながる

の仕事はマニュアルがなく、何をしてもよいかの後 期に入り、『共 生社会』という新たなテー

市。

川を通じて森・里・川・ のつなが

らこそ、最初はみんな何をしたらいいのか

マへと移 行していきます。これには、人と自然りを意 識した「里山」
（

市）と
「里

むと思います。自発的に地 域にび込み、そとの共 生とともに、人と人が多様な価値観を戸内

戸内小されましたが、その中で市 役 所としての仕の地 域の課 題を見つけることが最初の仕事で認め合う社会を築いていこうというビジョンがを肥 料としてつくるブランド 「

事の質をいかに高めていくのかが大きな課 題

しょうか。地域の個性や自分の個性に合わせあります。まちは地 域 資 源を活用した循環が生まれました。更に今、になったといいます。

て、市民に深く寄り

長のして現 在のるのは、当時、合に協 議 会の総

力した現・

市

市

さんです。各町村の役 場にいた

計1,0 0 0 名弱の職 員は合によって規 模が縮、平成と合り、人口増に対応したで 住 民サ ービスはを見ていきまし う。

名な人もおられます

度には人口増に転じました。この年 4 人のの、平成に入り

自の地域づくりのプロセスを り りながら、は 全 国 的にされましを市役 所は受け止め、各地 域を支 援する「振ねて現 在に市。

た。講は、 年約 2 5 名の市

この地 域は、明治、、地域プラットフォームづくりに
に取り組む

8

た

します。

」がスタ

とかしなければ。地 域 住 民のこの切実な「2 0 0 5 年、9 町村が合務 課 長として合共生を地域づくりをの考え方とも合

なりわいかけになったのが」平成 2 8 年には、「小さな里山資本主義 」を

市

推 進する取 組として「市における地域 振 興が進む大きなきっちさんは言います。

域 資 源を活かした暮らしを大事にする取 組をを「から2 番目）が住民と交流する様子

経 済と暮らしの観 点からサポートしていく立

でお金を落としてもらおうというの（であり、その中でバイオマス発電のように地 域

んつくって売ろうとか、観 光

地域の
地域

地域振興主

い手となる。その中で市役 所は、地 域 振 興を主義 」、中 （ち うか）地区に代 表される地

た地域のプラットフォームづくり

が配 置されています。

となった自治 体書『里山資 本主義 』のをは、各 地 域 の中に入り、住

」
（

のカキ
里

ごみにも

」
目

いながら地 域に必 要なの社会となり、人々は自立しながらも多様な価

し、県の市長 会での発言をきっかけに全県的値観を認めあってつながる。市役 所はそうしな取 組へと発 展しつつあるといいます。

の合をするようにしており、深く関わるという伴た人たちと伴「の仕方は意 識 的にやっています」

なる。それが、これからの躍 的に向 上したもの

また、「中

地区では、消の機 感を持

つ地 域 住 民と移 住者、大学やと移 行していきました。人と人とのつながりを

支 援団体、市役 所とが一 体となって地域 振 興

念 頭にした明治期の住 民自治へと立ち り、の道を

市役 所はそれを経 営的視 点で支えていく転換

しい情 報を提 供し、地 域 振 興 主幹は地 域 住が民のやる気を支え、移 住者は新たな地 域の担介）の協 働によって、取 組を考える。私も地 域 振 興主幹とはよく話上りの時 代は終わりを市は、 谷

川の源流に位置するを重え、市役 所の役 割は「サービス」から「経 営」へられたのです。

きにはもともとあったのではないでのしながら経 営ができる存在に市の大きなテ

ーマです」

のない

あります。
川・

P O など外部っていきました。外部支 援団体は新るかの地域 の地域を り かにす
地 域 資 源が循環し、人々は自立しながらもごみの問題を、市から発里

川の源流に位置すしたことに意味がもそうですが、森・里・のつながりや循環を意 識しながら、

ごみ問 題にどう向きあっていくのかがこれからの課 題だと考えています。その課 題 解決のためにも、ほかの地 域とどうつながり、連 携していくのかも大きなポイントです」

9CASE #01 :C O L U M N

イ マス

を

ス ーム

電気小売業者４社へクリーン電力を販売

森
森林施業

バイオマス
発電所

間伐材
根株・枝葉
広葉樹

チップ販売
代金

集

伐採

代金
製材工場へ蒸気を販売

代金

代金

代金

庭木・竹

バイオマス
集積基地

一般家庭

代金

林業事業体
庭バイオマス発電所の全景

を

イ マス

た

の ちを
た の
イ マス
の
市は
の

かな

資源を活かし

みを

に

市の経済を

え、

代金

業とともに発

代金

原木

原木市場
市内３カ所

みを
に

代金

は事業として大きな業関元も進んでいます。

を上資 源として買い取ってくれるありがたい仕 組、

みです。
バイオマス発電 所は、燃料として使 用する木質チップの約 4 0 % をこの集積基 地から地域

を生と全ての電力をバイオマス発電 所だけではまの事かなえない 。
燃料となる木質チップの市でのバイオマス発 電 事 業は、2 013
年に運営母 体としてバイオマス発電 株 式

会社が設 立されたことで本 格的に動き始めました。この組 織は、市をはじめ、19 9 8 年から独自のバイオマス発電 設備を稼 働させてきた地元の集 積材メーカー・銘 建 工業 株 式会社や

森 林 組合、木 材事 業 協同組合など 10 団体で構成されています。

バイオマス発電 株 式会社は地 域 資本が 10 0 % であり、売 上が地 域に元され、地 域内での雇用の確 保にもつながっていることからも、「地 域のため」を第一に考えた事 業といえます。
バイオマス発電 所は、市内部の産業団地内に位置します。高さ2 5 m の

大なボイ

ラーによって発電される出力は 10,0 0 0 kW で
1日 2 4 時間、 むことなく稼 働しています。これは一 般 家の 2 2 , 0 0 0 世帯 分に必 要な電力に相当します

市の 17, 6 7 7 世 帯分を上回るが、事 業 所や店

10、工場なども含める

料は、地 域の森

林から出される間伐 材や林 地残 材、製材所などで発生する端 材です。いずれもそれまでは
無 価 値なものとして廃あるいは森 林に放処 分されていたか、ているところもあるのが現 状です。しかし、
市では、地 元の豊富な未 活用木 材や端 材を使 用できるため、燃料 不足にならないだけ
でなく、地域の森林保有者や林業関係者への利益

元、雇用創出にもつながる波 及 効果を生み出しているのです。

きされ、林 業関係者に元され、森林 環 境のしています。バイオマス発電 所で発電された電 力は固定価 格買取制度（ F I T ）14 . 7 億円が地 域内での木質チップの入費に充てられています。その結果、発電 所での接雇用が 15 人、林 業木 材 業での間接雇用
が 3 5 人、エネルギー自給率が約 11 . 6% から
約 3 2 . 4 % に向上するなどの経済 効果を上げています。
国 内 では 10 0 以 上のバイオマス発 電 所 が稼 働していますが、燃料 不足によって出力を下げ るを得ず、輸入チップやペレットに頼っのほかにも10 0 k m 圏内の木質バイオマス発電 所や製工場など市外にも木質チップを販 売しています。
また、集 積 基 地は発電 所に隣 接するため、輸 送にかかるコストも少なく済みます。バイオマス発電 所を運営する上で、燃料となる木 材ることはとても合 理的です。
更に、

地域共生
生
ル ー事
地域
を
に
す

によって売電され、売 上は年間約 2 2 . 3 億円
（ 2 0 2 0 年 7 月〜 2 0 21 年 6 月）
。そのうち、約入。更に、の収 集と加工、供 給ができる施 設が近くにあされたままとなっていました。今では大 切な資 源として有価で取り引
に寄

代金

製材クズ

柱や
板など

代金

柱・板に
製材

製材所

（市内30企業）

バイオマス集積基地が地域内の未利用
木 材 や端 材を買 い取り（質チップに加 工した後（

上 ）、木

下）
、バイ

オマス発 電 所 の燃 料として活 用されて

製品市場

代金

います。集 積 基 地 が 発 電 所 に隣 接し、原 料も地 域 内で供 給 できるため、輸コストが低 減 できています。

してきました。

える イ マス発
者への

丸太

売れ残った
木材

市のバイオマス発 電 所 がし、地 域の経済にきな要や葉も使 用可能になったことが特 徴のひと

つです。
調に稼 働

循環を生み出している大のひとつになっているのが、材事業協同組合が運営する「バイオマス発電 所は、ストーカー

方 式のボイラーを採 用したことで、木の樹

木

バイオマス

集 積基 地」の存在といえるでしょう。2 0 0 9 年に地 域の木 材 資 源の収 集・加工・供 給を目的

や

葉は一 部

肥に利用される程 度でしたが、来、大 量に出る樹

バイオ

マス発電 所では燃料として有効 活用されます。
「地 域の資 源を余すことなく使う」というバイオマス発電 所のコンセプトは、こうしたところにも発されているのです。

一方で、未 利用材などの有効 活用や発電事に設 立されたこの集積基 地では、未活用木 材

業による利益の元・雇用の確 保だけがや端 材を受け入れてチップ化しています。林

バイオマス発電 事 業によって地 域にもたらさ業関 係 者にとっても、 来は無 価値であるどれた効果ではありません。ボイラーで木質チ

ころか年間 1 億円以上といわれる処 理費用がップを燃 焼した際に排出される蒸気は、バイかかる「お荷物」だった未活用木 材や端 材をオマス発電 所に隣 接する製材工場に送られ、木 材の乾燥や暖に利用されています。また、バイオマス発電 所を中心とした市の「バ置されるようになりました。これを資 源として再び有 効 活用できないか模が始まっていまイオマスタウン」としての先 進 的な取 組は全す。広葉 樹は国から視も高いため、効率的に燃 料として利用できる者・観 光を呼び、産業 観 光プロ

葉 樹よりも水分率が低く密度」として新たな

可能 性があるそうです。目下、市と林 業関 係

産業の創出にもつながっています。地 域の豊者が協力して広葉 樹を伐 採する手法や体制、

かな森 林を支える山 林の所有者に対しては、チップ化する際の経 営的な試 算などを検討し木 材供 給 量 1 t あたり 5 5 0 円をています。

グラム「バイオマスツアー

元する仕 組みを設け、持 続的な山林の維 持・管 理につなげています。このようにバイオマス発電 事 業が中心となり、様々な地 域 課 題の同時 解決に

バイオマス発電を足に、周の森 林をどう整え、エネルギーとして活用していくのか。
市は、林 業でえたまちとして歴 史を受け継ぎつつ、新たな課 題と向き合っています。

もつながっています。
固定価 格買 取 制度（ F I T ）の期間は 2 0 年と決められているため、その終了後もバイオマ
ス発 電 所の稼 働を持 続できるのかが 今 後のバイオマス発電事 業の大きなテーマ。そのためには発電 所の運営コストを下げる

力をする一方で、燃料となる木質チップの低コス
トでより安 定 的な供 給も必 要となります。木材の利用を増やし、木 材自給率を上げること
で木質チップを効率的かつ大 量に生む体制を
いかに整 備するのかも課 題です。
現 在、市では、広葉 樹のエネルギー活用についての可能 性も広葉 樹はっています。かつてや炭などの燃料として活用されていましたが、化 石燃料の普及とともに需 要が減り、やがて広葉 樹 林は手つかずの状 態で放イ マス
庭バイオマス発電所は、地域内を中心とする10 団体で構成する 庭バイオマス発電株式会
社が運営。

10,000kW
117,000t 年
100%
約 82,000 W
330 日 年
22.3 億円 年
地
山県 庭市目木 1 1

11

CASE #01 :

を

ア

た

の みを
地域
ル
の

地域内エネル

ー循環の社団法人アシタカの「確 保できるのかを考えました。

かな

た

木

「2 011 年に市へ寄で育ち、有名雑 貨販 売 店のバイ ーを務めを前山高に位置する中 （ちにうか）地区。森 林にまれた自然豊かな土に移 住してきました。地 域の資 源を活用して地に人口約 6 5 0 名、2 5 0 世帯が暮らしていま

何かできないかと考えていたところ、この地区す。林 業や農 業でで 営 業を続けてきた温 泉宿

市北部のえた村も高齢 化が進み、人口減も相まってその存 続がぶまれていま社し、 の実 家であるこの地に 1 2 年 前」が経 営的に

施 設「

しい局面を

高

えながらも、した。しかし、近年、移 住者が少しずつ増え

何かもう一度やってみようと考えていることを始め、地 域は次 第に活 気づいています。いく

知ります。このプロジェクトは、地 域の存 続、

つかのきっかけのひとつに「一 般 社 団法 人ア

振 興にきっとつながると思い、手を挙げ、参加

シタカ」の活動があります。

することになりました。現・市市長の一さんらと協力しながら、地 域から木を集め、乾 燥などの中間処 理を施した上でに加工し、をはじめとした様々な場所に高す地 域内エネルギー循環の仕 組みを構 築。題して「中プロジェクト」です。
「最も重視したのは、最低限ビジネスとして成り立つ仕 組みづくりでした。全 国でたような取 組はありますが、補助金に頼ってかろ
うじて成り立つケースも多く、補助金がなくな
ると事 業自体が終してしまうことも少なくありません。そうしたくなかったので、いかに経に応 援するわけでもなく、そのかわり反 対もせずに見守ってくれるので、やりたいことがやなしあわ せをみんなで分け合おうという考えしました。放置された広葉 樹 林は伐 採するこ

りやすい環 境だと思います。どんな人も受け

方です」と

とで

入れてくれる土があるからこそ、人材育成を目的とした『

なりわい

木さんは言います。

に事さんや農学 者のされたこの土地を共用
い

中

人さんは大

ていましたが、子育ての環 境を考え 3 0

上がればいい。この地区の人たちは、むやみの森でした。

林として使わ せてもらえないかと市におはしないけれど、大きな得もしない。小さ資源を活用した

アシタカの代 表を務める

年間放置されていた 3 8 0

も

の

みを く

するため、3 0 年で元の森に戻り、様々地にもなります。生物多様 性の観 点からも森の再 生には意味があり、更にこだと思います。移 住してきた人たちも、何かにの共用林があることで、地 元の人たちは自分依存することなく、各々が自立しながら、ゆるの山の木を伐り終えた後も木を伐ることが可

やかに協調しています」に山の仕事をしたいと考えて移 住してくる人たち

トラックに積んでアシタカに運び入れ、1 m

3も増えていることから、移 住者も共用林を伐ごとに単価を決めて買い取ります。
「普 通は重って収 入を得ることができる。地 域の高齢 者

量を正確にと移 住者が一 緒に木を伐ることのできる共用っていくらという方 法をとること林があることで、伐採が多いと思いますが、木を伐って持ち込むのの継も可能です」

事 者ではなく地元の農業などに携わこうして、長 年放 置されていた森が 再びよっている高齢 者が多いので、なるべくシンプ

みがえることになりました。更に、 木さんらは林業

ルな仕 組みにしたかったんです。目視でラック一』も成立するの能になって収 入を得ることができます。また、プロジェクトでは、まず地 元の住 民が森で伐った木を 9 0 m に切ることを条

地域のを

地区の自然を活用して多面的な取 組をしながら、多業によって全 体として利 益がな動物の生を分けあう」取組とは。

「中して確 保されていたものの計画が 頓 挫し、3 0

頼っていません。 の売り買いについては、誰組みをつくり、自立した経済システムを生み出した
さなしあの販 路については市も応援してくれましたが、補助金にはにー循環のにあった 和地区。 この地で目したのが、近 隣で ルフ場の開発用地と済的にも自立し、事 業としての持 続可能 性がカ

はこの森にフランチャイズでアウトドアパーク

ト「ボウケンノモリひる

分を 1 m 3 と るため、お互いのん」を 2 018 年に開 設

頼関係がなければ成り立たない仕 組みだと思し、森 林の活用は更なる広がりを見せていまいます」

す。学 校単位での来場も含め、今では年間 1万人もの来場 者があり、それに伴う宿一方で、地 元の住 民の高齢 化によって、将カ2015 年 設 立。木 材 業や植 物を使った 油製造、移 住 望 者 の 住 管 理など、現 在 13 の
事業を展開

や飲

来はこの仕 組みを維 持できないのではないか

食などによる経 済 効果も上がっているといいという不安がありました。そこで

ます。

木さんが

ア

地
山県 庭市 山下和 1080 1
高原スキー場 第 3
場内

C O L U M N

の

を

たア

カの

プロジェクト地 元 住 民が伐った木をアシタカが買い取り、 に加 工して地 域 の温泉 宿 泊 施 設 の燃 料としてさせ ています。

売。エネルギーと経 済を地 域 内 で 循 環

ウ ン

使 われていなかった中 和 地の森 が、アスレチックや森 の中をジップラインなど、子どもから大 人までして活 用されています。

しめるアウトドアパークと

クロ ジ

中和地

ア

カ

の

低 木クロモジを加工したエッセンシャルオイルやなどを開 発。中 和 地

でなく

います。

12

に自 生 するクスノキ

山 県 内 でも

だけ

売して

県の

り

物「い

りがっこ」

を ントにした「い りこうこ」。
中和地
の

カで

で

の大 根を使い、地 域

し、地 域 の農 家 のけ、生 産 者に理 のない量をつくり続けています。

13

CASE #01 :をいいですね。今後は、自然を楽しみながら守る

G

た

た

プ イ ー

す

「G

Nable

行 ・地域・
連

社会のシン

いる人が

充 実させていきたい。施 設としての持 続可能

山には大勢います。都会の人たち

性を考えても、常に内急さんはサステナブルをうたうけれ

ィビティやイベントをこれからも次々と企画しど近にリアルな自然がない。一方、市ていきたいで すね。

には自然はあるけれど都市との関わりは希

。

市、 急

ルとして

山の 観 光 施 設、貨店の三者のつながりができ

両 者 の思IRたことで、地方と都会がお互いの良さに気づき生した

する新たな循環の場になろうとしています。

う「GR EEIR

E 」だと思います。

E 」のキャッチフ

つながりが生まれました。ここから地 域 循環

当たり前だと思っていることが都会の人にとっつくっていくのかが私たちのテーマです。

ッ フ ー

「

出

点「GR EE

」
市北部の

山高

で 遊 園 地とレストランを経 営するヒルゼン
高 センターの代表を務めており、「 GR EE
IR

に出て広

代

理 店で働き、3 0 代になってここに戻ってきた
ターン組です。
市の産業政 策課
で、都 会から移 住・業を希望する方々のサポート業務などに携わっています。私自、

川県で生まれ育った移 住 者のひとりで す。
で広関 係の仕事をしていたとき、地方活性化の案に携わるうちに地方のかれ、 山県の西力にひ倉村に移 住。 があって市に来て 3 年がたったところです。
大

の

急

貨

店から

市に出向して、現 在は政 実務 研員として仕事をしています。

市の行
急

貨店は、いち くサステナブルや SDGsの考え方に共して持 続可能性について全社的に取り組んでいました。私は士

やスポーツ用品を担当していて、その考え方を売り場に落とし込めないかと模していた過 程で市への出向の話があって手を挙げました。
山は
ですが、出
や日

山県内で 倉に次ぐ観 光 地へ向かう通 過点として、立ち寄りりの観 光

が多く、近年では

在時間

も くなっているという問題もあり、これを解決したいという思いがありました。

山を通過 点ではなく、目的地にしたかったんです。
そこで市では、 山を在の観

光 地へと移 行させることも目的のひとつとして、産のヒノキを使った C T パネルを使い、建 築家のの「C T P R

研

が監
R

した

I」を

・

山に里

りさせるプロジェクトを発足しました。そして、
C T パネルを使った C T パビリオン「 風 の14E 」を 2 0 21

年の 7月にオープンしました。サステナブルを意 識したオリジナルショップや、この施設を点にサイクリングやピクニックなど、自然を楽しむアクティビティの提 供、施設内のE 」の運営にも関わっています。

山は地 元ですが、2 0 代で

IR

ージアムではアートに山ミュれることができます。

市が 取り組むサステナブルを体 感でき、山の観 光 文化を発する点としての役割を担っています。

山の環 境は都 会から見るととても価 値があしました。

貨 店として、「G R E E
E

IR」ではショップのサポートやアクティビテ

ィをみなさんと一 緒に開 発しながら、都 会と地方のしのような立ち位置で関わらせてもらっています。

貨 店が 関 わるとはいえ、々は商業的なことを第一には考えていませんでした。モノ消費からコト消費へとおの貨店としての持 続可能 性を

市の産業観 光 部産業政 策課には

1 , 5 0 0 人のうち 10 % が移 住者でした。移 住の、オープンがる中で「GREE

観 光と文化を発IRを盛り込むべきか、

みなさんとギリギリまで試 行り方は比しましたね。

するという施設のあ的すんなりと決まりましたが、あくまでも公共施設ですから、単に商業的な利益を上げることだけが目的ではありません。観
光エリアとしての

市および

山高

のゲ

ートウェイとしての役 割が期待され、かつ多機能な施 設がです」と指き したことがあ

生や行動が変わる人がめられていたため、具体的な中様に「ここにかれているのは全て

験を都会に戻ってまた誰かにえることで少しすることができるようになり、セールストーク

ずつ価 値 観が広がっていくきっかけになればも広がって商品の価値も上がりました。地元

山にいる動 植物です」と説明にいる人の感 性と々の商品づくりがうまくミックスした結果だと思います。これからも、こうした連 携によって新たな価値のある商品開発をしていきたいですね。
そういう意味でも、お互いが対に意見を言い合える関 係 性が大事ですね。

倉村は「ロー

私は一度、市から外に出てまた戻ってきた人 間だからよくわかるのですが、市には外からの人をやさしく受け入れてくれ

者が自然などの地域資源を活かして事業を始る土めるのですが、そこで感じたのは、自然 資 源のしてもらってります。その結果、お何 % かでもいてくれたらうれしい。そうした体

カルベンチャーの村」といわれていて、人口約

E 」
としてどのような内私たちが 動 物や植 物をイラストにして商品をの中でサステナブルに対する意 識が少しえて、その結果として選っていC T パビリオンの移築は決まったもの

私が以前住んでいた西博士の増井 太 樹さんという職 員がいて、山にはいない植物

ければいい、それが結果的にビジネスにも結び付けばいいというスタンスです。

草

つくったところ、
「これは

様

共生
を生み出す

められる循環の部 分をどう豊かにります。例えば、子どもたちが自然との関わりが移っている中、 山の自然と共 生しながら市にとっては共 生圏にではなく、楽しみつつ自然を守ることができるを決めるのは難

急さんはレーズに端的に表れていますね。地元の人がてはとても価値がある。ただ自然を楽しむだけ

葉 」をモニュメントとした新たな観 光 文化発したのが「 G R E E

急さんを通じて都市での販 路を得るというそれは「自然とつながる、出発点。
」といなどの多様なプレイ ーがが一市を通して自然を活用し、ながら循環していければと思います。

び、をブラッシュアップしていくことが大 切だと思います。

に自然の体 験や生活を味 わってもらうアクテ

N」。 地方と都市を・フ ッシ ン・を創造す
自然と関わりつつ楽しみながら生きて地を
循環の ン ル市が取り組む循環

ことにつながるアクティビティやイベントを更にがあります。何かやろうとしている人の話を聞き、認めてくれる風 土があるのだと思取であってはいけないということ。石油

います。だから、地 元になどと同じ感 覚 で 使って枯 渇してしまってはってきて何かを始める若い世代も増えているんでしょうね。

元も子もないので、自然を守りながら活用し市は「共 創」が 得意なのかもしれていくという視 点が 重 要だと学びました。

ないですね。環 境問題にしても地域 活性化に

山では、8 0 0 年前から続く「山焼き」が今も行

グ ーン

しても、普段から同じ価値観を共 有しながら、組 織や書にとらわれずに一 緒に考えて 1 足す 1を 3 や 6 にするにはどうすればいいのかをっていく姿勢が大 切なのだろうと思います。
一 般的に行政や企業はつい先に えや ール
を決めて物事を進めがちですが、多様なステ
ークホルダーの多様な価値観が重される現代においては、それではなかなか共感は得られません。例えば、行政が
ルを決めて

手に

えや

ー

を立てるのではなく、そのを一 緒につくれば、お互いが共感し合える。それは都市と地方との関 係も同じです。

急さんが都市の感覚で一方的に「これをやりましょう」と言っても、市としては地方の感覚で「ちょっと待って」となるかもしれませんが、一 緒にをつくっていけば、それぞれの視 点を共 有できるので、おのずとそこに共感が生まれ、方向性を見成ることもない。地 域 循環 共 生圏をさせる上でも、共感はとても大 切なポイ

ントだと思いますね。
CLT（ Cross La

ひき板を繊維方向が

に住

ートと

ate

して

T

er

交するように積や商業施設などのやく、施工が交集成板 ）

接着したパネル。

の材料として。同

いといった特徴を持つ。

を中心

積のコンクリ

われていて、山に火を入れることで固有の植物や動物が生する草が保たれ、 しい観が保 全されています。人が自然に手を加えることで 豊かな生 態が守られていて、こういう自然との共 生の仕方もあるのかと気づきました。こうした山の歴史や文化を「GR EEIR

E 」では「人と自然との共 生」というコンセプトを然とどのようなげました。自感でつきあっていくのか、その中からどう楽しさを見つけていけるのか、
事 業ではなく、経 済 的にも成 立する「回る経済」の確 立を実 践しながら考えていくのが「GR EEIRE 」の役 割だろうと思います。これまで

市が進めてきた環

境や地 域づくりの取 組が建物として具 現化したのがこの場所。ここを入口にまた新たな取組が生まれていくのが理 想です。

C O L U M N

まえ、G
持 続 可 能 性と地 域 振 興を目的に

庭 市と持 続 可 能を意

e 」を掛け合 わせた造 語です。その拠 点 施 設として 2 0 21

ド「 G R E E N ae（ グリーナブル ）」。G R E E N a
する「 S u s t a

a

築 家・

氏が

年 7 月に「 G R E E N a

る

築 物として現 代アートを展する

e H I R Z E N 」を研

貨が連 携して立ち上げた地 域ブランe とは、自 然 や山 高 原にする「 G R E E N 」と設。施 設は、サステナブルを修した C LT パビリオン「山ミュージアム、国 立 公 園を意の」、 氏 の徴す

築模型や

山の観 光 情 報とサステナブルをコンセプトにした商 品を提 案 するビジターセンター・ショップ、 山 高 原 の自 然 や文 化 資 源を活かした体 験メニューを提 供 するサイクリングセンターなど で構 成されています。
所在地

山県

庭市

山上福

12 0 5 2 2 0「GREENa e HIR ZEN」のパビリオン「 の 」

徴である CLT15

CASE #02 :

「

CASE

ブランド」にられてきたといっても過言ではないでしょう。

環境
た ち

小

#02

小

県

循環す
「

ちづくり

」がひとつにつながった ールインワンの環境がまれた環境資源を市民や企業と連力の田市。

が不足し、存 続がDATA

188 , 98 6
114.2
4 , 226をたした再 生可 能エネルギー事 業 者

指のボランティアで成り立っていて、活動資金も不

ルギー事 業え、明治 ･大 正期には多くの政足しています。更にこれまでは、団 体 間の情

先 進 的なエネルギー事 業にも小報 共 有や外 部 への情 報 発

極的で、2 0 2 0 年からは E V（電気自動車）カ

が別

や

の
道

を構えたことで川県西 部の文化 ･ 経済の中心

自然環 境に恵まれていて、西 部は

を

まえ、小

E V（ レクシ）と地 域 新 電 力 会 社 ･

電 力と組 んで「E V に特 化したエネルギーマネジメント連 動
カーシェアリング事業」をスタートしました。

匂川が団体・個人をつなぎ、支え合うプラットフォー

また、様々な企業との連 携によって EV を活用

平野を形成し、 部は相模

ムを通じて、持 続可能な環 境 活動に向けてのした 新 たな事 業を展 開 することを目指して、サポートに取り組んでいます。

2 019 年から「E V を活用した地 域エネルギーと呼ばれるに接しています。コンパクトなエリア（ 総面 積

だわら環 境市は 積ーシェアリング 事 業を行うR E
市では 2 016

年 3 月、環 境 団 体の中間支 援 組 織として「お金 制度 」を立ち上げました。

民ネットワーク」を設 立。環 境につながる山地、 部は北に流れて足連山もほとんど行わ

れていませんでした。
こうした状

都市です。

マネジメントモデル事 業に関する連約 114 k m ）に、人が生きていくのに必 要な2「森 ･里･川 ･条

を、行政が資金面で援 助する「再 生可能エネ

財界人や文 人知られる、し事 業」をスタートしたほか、2 014 年には一定

めています。また、ほとんどの組 織の運営は町として発 展し、江 戸時 代には宿場町としてぶまれる団体が増えはじ

発電事業者に し出す「太陽光発電 屋

下市は、戦 国 時 代には北 条地帯が広がり、市の中心部を代に引き いでいくため、しながら、様々な取組を進めています。

しかし近年、高齢 化によって活動の担い手」全ての要素がまったオールインワンな環 境は、 都圏では

重といっていいでしょう。
産業もバラエティに富み、相模での定置を開催。E V を単なる移動手段と

の共創に
て生
地域
ル ーマ ジメント事
小市は、 日本 大時 の計 画

はなく、小

会議」
えるので

市や近隣市町の地域 資源をつなぎ、地 域の課 題 解 決に資する手段と電

観 光振 興や時のえ、

常用電 源としての防などにより市民生活や企業 活動に大きな打機能にもつなげようとしています。このように、などの水産 加工業のほか、のによるを受けたことを機に、再 生可能エネルギー関

企業との連 携を進めるための共創の場をつく

温 暖な気 候を利用した

や

の栽 培な

連の事 業にも積 極的に取り組むようになりまることも、企業が 活 躍できる場を提 供しよう

どの農林 業も盛んです。

の山から切り出した。太陽 光発電などを活用した再エネ電力とする市役 所の姿勢が表れた取 組といえます。

を中心とした水 産業や、かま こや物

なを地 域内でできるだけ多くつくり、エネルギー

E V を使った地 域エネルギーマネジメント

ならではの地場産業の自給自足を目指すための、様々な取 組が既事業は日本 初の試みですが、今後の動向次 第に始まっています。

では、全国の自治体に波 及する可能 性をされた木 材を使った寄木細工、小
どの

工

品も小

のひとつとなっています。
また、一大 観 光地のセスも利で、市内には J R

道 新幹

、御

登山

道、 豆

が

や都心部へのアク

場

道本

、小

り入れていて、新幹

駅から

を太陽 光

、

山

の6路

を使えば小

駅まで 約 3 5 分。小急ロマンス

カーを使えば 新 宿駅まで約 8 0 分です。
自然 環 境と都 市 機 能が 調した住みやすいまちであることから、2 0 2 0 年以

は転 入者

が 転出 者を上 回る社 会 増の 傾 向も見られま
す。

自然環境

エネルギー
REXEV
小田原かなごてファーム
湖南電力など森・里・川・海を守る

おだわら環境志民
ネットワーク（EVカーシェアリング、（獣害対策、竹林整備など）

環境

め

ています。

、

急小

道大

例えば 2 013 年、公共施設の屋

ソーラーシェアリングなど）に りをた のプラットフォーム

一見、産業、文化、自然、全ての面でバランスがとれたまちに見える小市ですが、近連携

連携

年、ほかの多くの都市と同様に、森 林や農地の廃、宅地化による市

辺の環 境

地の

の減少、水

化などの問題が徐々に表出してきています。農業人口の減少や高齢 化が進んだ
ことによる

作放

地や

そのひとつです。更に廃林 の増 加も作放地をねぐらにするイノシシや、増えすぎたシカによるも年々深 刻な問題となっています。
小

市では、以前から市民による環 境保

市役所
市役所が
市民や企業をコーディネートする（市民や企業との交流を促進、
目標設定、広報活動など）

全活動が盛んで、これまでも様々な市民団体
が石 山一
公 園から めた小 原
市の全景。森と里と川と がひとつにつながった理想的な都市を、次の世代にいかにして引き継いでいくかが、今後の市の課題。

16を減らすための活動や、 川の
活 動、

作放

地の再 生活 動などに地 道に取り組 んできました。こうした熱 意を持った市民の力によって、今まで地 域の環 境が守の地域プラットフォームの造

市役所が地域のコーディネーターとなり、おだわら環境 民ネットワークや企業の活動を支えることで、様々な事業が生まれています。また、地域資源である「 森 里 川」の保全活動やブランド化、太陽光発電などの活用により、経済や人の循環をつくり出すことを目指しています。

17

CASE #02 :C O L U M N

のサ

ートに

市 民、企 業、自 治 体 が連 携 するため のプラット

フ ーム づくりに 力 を 注 いで い る小

シェアリングの取 組につ いて、ありがたいこと原市だにマスコミなどからお 問 い 合 わ せ を いただくが、連 携の中での自治 体のスタンスは「 市 民と機 会もあります が、そ のときも企 業 や 環 境 団

企 業のあいだの調整 役、サポート役」だという。

体への注目につながれば、と考えています」（「 活 動 や事 業 の主 役は自治 体 ではなく、あくま
で 市 民 や企 業 で す。環 境 保 全 活 動 や E

体 験を企 画 するサービス。農 業んです。でも、企業との連 携による自立的なしては環 境団体の活動をより活 性化し、持 続

取 組を生み出すためには、ただ待っているだ

可能なものにすることが、今後のまちづくりにび込むことで 地 域がうという点で、経 済 循

けでは何も始まりません。自治体側は “こういは重 要になると考えていたのですが、そのた環につながることも期待されています。また、うものを将来的にはやっていきたい ”というコめには解決すべき課 題があった。まずは後 継

小ンセプトを常に外部へ発者不足と情報不足の問題です。多くの団体は、

ニ）がコラボした自然体 験サービスにも、小環境

市と次にバトンをす若い人材がなかなか集まらないことにんでいました。活動にはみなさん熱 心である一方、対外的な情 報 発

環境
環境

さん ）

カー

を減らせるだけでなく、外の人たちをまちに呼んの協力がどうしても必 要です。小

環境
ル ー
ル ー

す

を不 得

て

急電

と体験プラットフォーム i n （i アイ

市はおだわら環 境

民ネットワークの会員

そういう姿勢がなければ実現しなかったのでと連 携の上で試 験 的に参画しています。イノはないでしょうか。ちなみに今回の連 携の中シシやシカをでの自治 体の役目は、企 業にとってのメリッ

する「くくり」の体 験メ手とする場 合も多く、ターゲットである新しい

ニュー（参加費 5,0 0 0 円、主催： PO 法人おト、事 業の継 続 性を考えながらも、人材、特に若い人が入ってこなかったのです。

だわらイノシカネット）では、市外から単や活用など地 域にできるだけメリットをもたらせ

そこで市では、おだわら環 境

親子での参加者が相次ぎ、既存の活動をにるよう調整していくことだと考えています」（倉民ネットワークを立ち上げて、それぞれの団 体がどんな活一定の収 益を得ることができました。

にしました」（

EVカーシェアリング事業をきっかけに生ま織さん）

また、団体や個人の多くは、これまでボラン
ティアという形で活動していたため、資金不足の問 題もえていました。活 動の継 続には、資金面のフォローや、お金を生むための仕 組

環境

ち

森里川

市では、市民や企業と連「環境

全」と「エネル

地域循環共生圏の構
連

の で市役
田

市環境

さんにお

18

たつの方向からをうかがいました。

て向野にも波 及し、新たな地 域 貢献への取 組も生
まれています。そのひとつが

事

電力と小

市がコラボして 2 0 2 0 年 3 月に始めた「こど2 0 2 0 年 6 月に「E V に特 化したエネルギーも食支 援 事 業（ 小す。地 域 の方が市応 援プラン）」で
電 力と電 力約を結ぶ

マネジメント連 動

境

スタートさせたきっかけを、エネルギー政 策と、月の電気代が最 大 5 % 割引になり、電気といいます。

推 進課の倉料 金の 1 % が 地 域の子ども食 （お結びころ「地 域 循環 共 生圏の構 築には、よくある事「

民ネットワーク設 立のきっかけになったしたシカやイノシシをカーシェアリング事業」をさんは次のように

日本 大

で

ります。

電を経 験して以、小

市では再 生可 能エネルギーの導入促 進

りん・ココドモン）」の支 援に使われるというのがこの事 業。市民には大評で、今後は更に支 援の幅を広げていく予定だとか。

ジビエ食 材として販 売するような、環 境 活 動や、エネルギー源の分化、エネルギー利用や資源を価値化しそれを経済循環につなげての効率化を目指し、段的に取 組を進めてき

ところで、自治 体が 新しい取 組にチャレン

いく仕 組みを考える必 要があります。そうしたました。

来の取 組から、より高度なエネル

ジするには、職 員たちの横の連 携も必 要といにアイデアを考え実行するには、様々なステーク

ギーマネジメントへ 取 組を発 展させるため、われますが、小林の増加、シカやイノシシになどが、近年大きな

市では部局との連 携に数の環 境団体などが、こホルダーが連 携し、協力体制を組んだほうがE V をうまく活用できないかと思案する中で、ついてどう考えているのか 教えていただきま

うした課 題の 解 決に取り組 んできましたが、いいはずですよね。環 境 活動を継 続していく

R E E V さん、した。

それぞれ 横のつながりがほとんどなかったた

ためには、ある程 度収 益 性を考えていくこと

共 有し、エネルギーマネジメント連 動

め、活動の幅が広がらないという課 題がありも今後は必 要になってくると思われます」（

カーシェアリングの実 施につながったのです」

その都度、関 係する部 署が集まってプロジェました。そこで小織さん）（倉クトチームを組み、連 携するという形がとられよって結成された

たしているのでし うかさんと廃問題となっています。これまでは市民 有に取り組んでいます。
を地やよる農地や森 林へのしながらーマネジメント」の

はどんな役
の

放

ン プトを にけれた企業との連 携は、エネルギーとは別の分

みづくりが必 要だと考えたこともおだわら環

例ではありますがと恵まれた環 境 資 源を持 つ小市ですが、例えば森や里においては、 作

サ ート
田

を
て くに
のフォロー

時の

さん）

動をしているのかを市民にアピールすること

地域のプラットフォームづくり

し続けることが大切です。今 回の E V カーシェアリング 事 業も

市では、環 境 活動に取り組む団体や個人の交流 ･ 情 報交換の場として「おだわら環 境

民ネットワーク」を 2 016

年に立ち上げました。おだわら環 境

民ネッ

電力さんと、課 題認 識を
の EV

さん）

「小

市では、これをやると決まったら、電力がています。庁舎内の横の連 携を目的とした会

連 携による環 境と経済循環をマッチングさせ主体で、小市はサポート役というスタン

議 体をつくれば機能するかといえば、そうともた事 業にも取り組んでいます。小スですが、倉さんは、新しい事 業に取り組限りません。特にスピード感が必 要な取 組のこうした思いから小市では、企業との急電とこの事業は、企業の R E EVとトワークの設 立には、自治 体側の様々な思い

組 んで 2 0 21 年に始めた「ハンターバンク･プ

む際は、自治体側が必ずしも事業の実 施主体

場 合は、何をするかが 重 要でプロジェクトベも込められていると、環 境政 策課のロジェクト」もそのひとつです。これはである必 要はないといいます。

ースのほうが意見もまとまりやすく、なにかと織さんは言います。

策や「環 境保 全に取り組むには、市民のみなさ

場がないというハンターたちを小対に興 味があるものの、近くに活躍のにい「自治体が単 独で新しい取 組をこしても、

都 合がいいところもあります」（倉さん）

結局は自立的な取 組にはならないことが多い

19

CASE #02 :森・里・川・

おだ わら環 境の環 境 保 全 活 動に参 加 する
民ネットワークの会 員

C O L U M N

ットワークの地域の
お だ わら環 境

け、広 報や一

民ネットワークから託を受し役を果たしているのが、奥さん。現 場 に

SNS や

に向けて
を

を 運 び、活 動 の 様 子 をームページを使って時 発 信している。
「 会 員さんたちが日頃どんな活 動をしているのかを、多くの人に知ってもらい、現 場と地域をつなぐことがの一 番 の役 目で す が、一方 で、会 員 の みなさん に“ お だ わら環 境

ネットワークの 一 員 であ る ”という自民を促す役 目も担っています。実は代 表 者だけがネットワークの目的を認 識していて、ほか のメン
バーはネットワークのことを知らないケースが意 外に多いのです。でも取 材されることで、メンバー 全 員 が そ れを意 識 するようになり、ほかの会 員さんの活 動にも興を持つようにな

ると、そこから横のつながりや新しいきっかけ

が 生まれる。そん な流 れをつくれ たらい いと
思っています 」
（奥

環境

広報や
奥 一

さん ）

し役として活動する
さん

ットワーク
S

のですが、回を重ねるごとに参加者数が増えて、 回大 盛です。理事会などでは時間がびてしまうことも多かったので、時間を区切

環境

を

環境
環境

を

市が主

設立の経

つが、S

S を活用した情 報 発

みんな自費でやってくれていましたが、活動をや動画、レポートをもともと運 用していたフェ

継 続していくには、ある程 度お金が回る仕 組

時の 1 時 間と限 定しています。その場では評

イスブックに加え、インスタグラムやユーチュみを考えることが大 切になるはずです。環 境

はせず、あくまで 情 報 交 換を行い、気にな

ーブにもアップするというもの。活動の現 場を活動をお金に結びつけることに拒 否反 応を示にしています。最 近では参加者の活動 報
多がにわたり、あっという間に時 間が過ぎてになってきました」

時取材、発するためには自由に動ける専属スタッフが必 要と考え、について、会の村

化する目

民ネットワーク」。

す人もいますが、活動で得る資金は活動に参加する

みや、やりがいにもつながっていくはずです」

また市内のいこいの森で開催されるイベン

環境ットワークをてにで、さん（コラム参照 ）に協力してもらっています。
ト「きまつり」や、小援し、環境との共生に向けた市民活動を り活ン代や交 通費がかかってしまう。これまではったほうが参加しやすいと思い、18 時から19

しまう状

を

で す。これす。また活動の現 場に足を運 ぶのにも ソリ

は、会員活動の現 場に実際に足を運び、ることがあれば質問してもらうという交流の場

して 201 年に設立された「おだ ら環境

や活動の内

ットワーク

に り

全活動を行う個人や団体の連

田

環境た地域のプラットフォーム

2 0 2 0 年 8 月から強化した広 報活 動のひと

公園で開催され将 来的には、おだわら環 境

民ネットワー

ク自体をブランド化し、活動に同してくれるる「農業まつり」にブースを出展し、市民に広く

消費 者や企業に、活動の中でつくられたモノ

活 動を知ってもらうための体 験やサービスを買ってもらうという形 の経 済 循

ップなども

ワークショ

時開催しています。

環を考えているといいます。
になるだけ「消費 者にとっては、SDG s に貢献したといでなく、会員同士の交流の場にもなっている

う思いが付 加 価値となるわけですから、おだ会員間の交流も生まれ活動に弾みがついてき

のです。

わら環 境

たようですが、もうひとつおだわら環 境

ちの雑 談の中からさんにうかがいました。

「こうしたイベントは活 動の

月情 報 交 換会を開くようになったことで、
民年の『きまつり』では、会員さんた廃林のを使った “メ民ネットワークブランドの商品をつくる価 値はあるはずです。そこで得られた

ットワーク
の に
のた の を く

れが独自に活 動していて、横のつながりがほとが活動の中心でした。しかし、“ 年に一度のネットワークには、果たすべき大きな役 割があンマづくり ” のアイデアが生まれ、既に々と利益を活動資金に使えば、更に仲間を増やし

とんどなかった。でも、活動の内はそれぞ

総会以外に会員が集まる機 会は限られ、本来ると、 村会 長は言います。

計画が進んでいます。もしかしたら、近いうち

環 境保 全活動が盛んになる。そういう循環がれ違っていても、みなさんの問題 意 識や目指の目的 である交 流 や 連 携は生まれないので「環 境 保 全 活 動は仕事や 通 学 以 外 の時 間に新たな小私の理 想なのです」

おだわら環 境民ネットワークの会 長を務す方向は同じですから、互いにつながりがでは？ ”という声が会員たちから上がるようにな

や

ませんよ」

樹さんは、ネットワーク設 立からきれば活動の幅も広がるし、情 報 共 有などのったのを機に、2 0 2 0 年度から、 月第 4 水

ない若い世代が入ってこないのが 現 状です。

これまで環 境保 全活動のほとんどは、市民

様々なメリットが 生まれるのではと考えたのに「情 報 交 換会」を開催するようになったとい

このままだと、みんな年をとる一方で、活動がのボランティアで行われてきましたが、おだわ「メダカなどの希少な生き物の保 全、畑や森

が、おだわら環 境います。

先 細りになっていきかねません。活動を継 続

ら環 境

林を

っかけです」「情 報 交 換 会は自由参加 制で、オンラインしていくためには、次の時 代を担う人材を育動を価値化し、お金を生む仕 組みをつくってによる参加も可能。団体や個人の活動 報

める

村

現 在に

るまでの経 緯を次のようにらすシカやイノシシのります。

、 川のプラスチックごみの削 減など、以前から小市

民ネットワーク設 立のき

結成当初は、理事会を中心に個人や団体のには様々な環 境 保 全に取り組む市民 団 体や活動をつなぎ支える個人が多く存 在していました。一方でそれぞ度の運営、大学との共同研 究事 業といったこ

20

格づくりや、助成金 制の民ネットワークでは、今後は環 境 活をてていくことがどうしても必 要なのです。そう

いきたいとも考えているそうです。

気をしたことから、一 般 市民や若い世代に向けて「でスタートしたの広報活動にも、最 近は力を入れ始めました」

も、イノシシやシカの行い、その後に意 見 交 換や気 楽な
楽しんでもらえればという日に行うことが多く、あまり時間に余の物産品が 誕 生するかもしれ

廃

林や

作放

地の再 生や整 備ににも、道具が要りま

環境

ットワーク

「環境 民ネットワーク」というネーミングには、を持った市民が集う組織という意 が込められてい る。会 員 数は 2022 年 1 月 時 点 で 62
会員（団体 27、企業 10、 人 25）。

21

CASE #02 :

ルド ン

み
登

子

環境

イ

ットワークの

の
年、

田

そうした

手の
た事

市では

生動

を

めるため、くくり を ったい2020 年からはに る進の育成を目市民農園を主催していた

とした「

さんが、イ

ノシシによる畑のをなんとかしたいと独学でを始めたのが、そもそものを学んで活動の始まり。その後、森林作業で知り合った
川子さん、 人の川登さんが活動メンバーに加わり、三人が発人となって 2018 年に結成されたのが「おだわらイノシカネット（ ：おだわらイノシカ「

ネットワーク）」です。

は増える一方なのに、ている現状を知って、もっと者が不足し者の数を増や

さなければと考えたのが、立ち上げたきっかけです。

から解体作業までを一 してひとりで行うのは無理。チームを組んで助け合うことがどうしても必要なのです」とイノシカネット代
表のさんは ります。

当初はイノシシによるが多かったが、こ

こ10 年ほどはシカによる森林が深刻化しているといいます。市ではスギ・ヒノキ新植地
や里山農地に、シカ除けの防護を設置するな

ど対策は行っているものの、は一向に減らなかったそうです。そこでイノシカネットでは現在、「 くくり 」を山に設置し、シカを中心とした活動に力を入れています。また、2020 年

22

地や

より小

環境

に向けて
を

の
田

カ ット

が

な

ットワークののメンマづくりのアイ ア

題となっています。

子育て の活動を行っているのが「おだ らイノシカネット」。

くくり」も開講しています。

現市の協力のもと、1年間で づくりから設置、見回り、くくり

は地消など、様々なテーマを学ぶ で「と を代表を務める

子育て中のママたちのコミュニケーションの場を創る活動を行っていました。やがて森林やエ市を含む近隣の市町村に集をかけネルギーの問題に関心を持つようになったのをたところ、2020 年度は 20 名の参加があり、既にきっかけに SDGs 関連のイベントを多く主催す

業生たちによる実働部隊が 2 チーム活動してるようになり、現在は小市農政課が主います。2021年度の参加者は更に増えて30 名。

る「森のせんせい成講」をその中には 20 代の若者もいます」

ーとともに、 廃林の整備とメンマづくりに成果が くも現れ始めている「小おだわら環境す了したメンバ

くくり

取り組んでいます。

には、「小さくてもいいから自分たちでできることか

民ネットワークの存在が欠かせら始めようというのが会のコンセプトということ」ですが、活動が調に進んだ

なかったといいます。

もあって、しばらく前から 廃「おだわら環境民ネットワークの会員にな力でなんとかできないか？と考えるようになったったことで、小市の市民学校や環境事業とのです。それでの連携が生まれ、小

くくり

を広くPR

してくれました。また、市が国に働きかけたことによって、市では報

金やワナ助成の制度ができ、事業の継 続と発展の力になりました。
大きなシカやイノシシがかかると がに壊れてしまうので、部材の交換や

出で

理費が

きるようになっただけでもずいぶん助かっています」

林を私たちの維をつかった布マスクが存在するのを知り、ちょうどコロナ ということ

くくり
CtoC 向けの体験予約サービス「a

で、くくり

ムを掲

の

」

を見学できるプログラ

しています。対者は 18以上。料金は 5,000 円。 広い世代に向けて、めています。

の広報 活 動にももあって、これだ と思いました」
2020 年に開催された「きまつり」に参加した際に、 廃林問題に詳しい（おだわら環境さん

民ネットワーク理事・個人会員）にアイデアを持ちかけたところ、残念ながら日本のではマスクはつくれないことがわかったとか。

「それでも

い

田

メンマ

た
」。

らし」を実践するのがこの会の目。

びつけた活動にも取り組んでいます。

さんは、もともとは産後うつを防ぐために」を開講しています。
「小ー、地

全国組織であるチルドリンの、止めさし、解体までを学ぶ “人材育成の場 ”として「小か生と社会をつなぐ活動に取り組んでいる「チルドリン

やエネル

マンマ

ーム

ルド ン

ットワークのめきれずにいたら、さんが食べるのはどう？ と言ったことで、急にメンマづくりのアイデアがかびました。メンマならマ

スクと違って業者に頼まなくても自分たちでつくれるし、母親たちの活動としてはうってつけ。すぐに備に取りかかりました」

まずは、ママイベントを一緒にやっていた仲間に声をかけて、2021年 5月に 林の見学会を開いたところ、メンマに使うの収穫はタケノコを掘るよりもはるかに簡単なことがわかり、 性だけでも十分やれそうだ、と自 を持ったといいます。
「それで、とりあえずは市販されている水 を使い、小らしい味付けをみんなで考えながら備して、2022 年のにから本格的にメンマづくり

戦することにしました。まだ何も始まってはいませんが、イノシカネットがしたシカ でチャーシューをつくり、私たちがつくったメンマと組み合わせてご当地ラーメンをつくってみたらどうだろう？ふるさと納税の品にしたらどうかな？ などと、 くもみんなで盛り上がっています。
おだわら環境民ネットワークに入って、ほかの会員さんと交流しなかったら、メンマづくりのアイ
デアはかばなかったはずです。人と人をつないでくれたネットワークに感です」のおだわら環境民ネットワークの伐

活用プロジェクトの一環として「きまつり」に参加。

くりや

紙

を使った

づ

づくり、 の切断など

体験型のワークショップを開きました。

23

CASE #02 :

か

てフ ーム

小

ル

ー

ク

の事

ル

す

地域か の

に

カーシェアリング事業に取り組んでいる
もともとこの事業は民間企業の「自治体と連R E EV 取

田

て

「

力会社「

力」が主

役の

井

史さんは、EVカーとなった考え方を、次のように説明します。

業は調に進み、既に 47の EV が地域内を「再生可能エネルギーを活用して持続可能なっています。でもまだ市民の生活の中にサービスがなじんではいないと感じることが多いともとの R E EVの事業コンセプトなのですが、井さんはいいます。

太陽光発電は「動するので、 電などの変 動性を調仕 組みが必 要になってきます。でも炭素、エネルギーの地産地消といったワ

ードは、一般の人にとってはなじみが

いため、

は

自分たちとは無関係のサービスだと思っている

高価ゆえになかなか導入が難しい。それなら人がまだ多いのです。そこで R E EV では、もば EV を調整機能として使ってみたらどうだろ

っとうというのが、R E EVの EVカーシェアリング

地元のイベントにブースを出展したり、子どもたの出発点となった考え方です」

ち向けの体験イベントを企画したりと、最近は確かに EV は高いスペックの

電

電

する

を積んで

いることに加え、クルマという別の価値を持っているため、単に電と自動車を別々に導入

資は抑えられることになります。こうした方向性が小市の政 策や予算と一したことで、連携による取組が始まったわけです

近なものとして EV を知ってもらうため、

ちなみに「はじめまして

井です。小

書かれた

井さんの

板が、市内数カ所に設置されていますが、これもサービスを「つくり手のんなメリットが生まれたのでしょうか？

はず、と思い ずかしながら自分の頼を得られたこ近に

地元企業は積極的に協力してくれるのです。こ境やエネルギーの問題を “ 自分ごと”としてれは事業を展開していく上での大きな い風にえてもらえたらうれしいですね」

24

した先進

題とエネル

ー

発電の場合 FIT には 20 年という期限があるた「小め、その後は収益が下がってしまうという課題

かなごてファーム」。ソーラーシェアリン

グとは、農地の上部に太陽光パネルを設置し、

を

太陽光を
「発電」と
「農」でシェアする取組のこ設（ 2021 年 2 月完成）は、FIT 制度に頼ること

と。小

作放

なく自家消費を目的とした「n n FIT」モデルと地の再生と結びつけました。2016 年に事業してつくられました。施設で発電された電力は、

かなごてファームは、これをえています。そうしたことを

みて、3

施

をスタートする前は、一定時間日 となる場所で小

作物がしっかり育つのかが不安だったと、かなェ SIEST 」で使われており、日本で初めて既ごてファーム社長 ･小山存の送電

かなごてファームが経営する「農家カフても、ほどよく光が し込み風も通るため、 や力をつかった料理を提供しているので、規模は

「推

」。 上

原市役所にも 2

野菜の栽培が十分可能であることがわかりまし小さいものの、地域における食とエネルギーのた」

自給自足を実現していることになります。地域

大さんは ります。

ーションがつくられ、47 台の E が導台の E が設置されていて、平日の日として利用され、平日間や住民などの一般利用可となっています。

現在までに4カ所の施設が市内に完成していて、1

施設では、サツマイモなどの野菜を生産し、近くの子店に出荷したり農業イベントなどにつかったりしています。2
培でで経済を回すことも意識しながら、食もエネル
ギーも地域で自給できることを示した新たな取組です。地域に自給圏を構築することが、地域に

更に、2021年 10月に完成した4

施設では、
集したとこ

」をつくり

施設は、固定価格買取制度（ FIT ）を活用することを前提でつくられ、発電された電てフ ームか2021 年 4 月に発売された

造では、ソーラーシェ

アリング施 設で発電された電 気を含む、再生可能エネルギー由を造りに使用。

の電力

かなごてフ

ァームが経営する「農家カフェSIESTA」
ではソーラーシェアリング施設で発電した電力を使用。

力とうるおいをもたらすと考えています」

建設費用の800万円を市民出資で販売しています。
1 ･2

アリング施設です。

」「井上

できた だけをつかった日本 「推2019 年 設 立。再 生 可 能エネルギーを用いた
e モビリティ特化型カーシェアリングサービス事
業や e モビリティによる E S 事業を展開。

を使った自家消費ではソーラーシェアリングでをつくり、地元のに出荷。井上

施設では有機栽に解決し、な取組とあって、全国の自治体からも大きな注目を集めています。

力は新電力会社に売電されていますが、太陽光作放た

題、 たつの課題を同地を り受けて、
「ソ

市内の

を組み

「農家カフェでは自家製の野菜と自家製の電板をきっかけに、

サービスに興味を持ってもらうだけでなく、環

を目

発

電ステ

を使った

と。行政と協働で始めた事業だと説明すると、ーの自「でも、実際にやってみると、ある程度間 をが見えたほうが親 近感が く板をつくってみました。

とエネル

生と、

開けてパネルを設置すれば、パネルの下であっ現 在 地 域 内には 2 7カ 所のと⼟日のみ観光

地の

か
た事

を

中は公用

作

生

感じてほしくて始めた広報活動のひとつだとか。

が、自治体と連携することで R E EV 側にはど
「一番のメリットは地元のでカーシェア始めました」というキャッチコピーがかなごてフ ーム」ではすのソーラーシェに入されています。小広報活動にも力を入れています」

田をーラーシェアリング事業」に取り組んでいるのが小

あってか EVカーシェアリング事

社会インフラの実現を目指すというのが、もと候や時間によって発電量が変にはなりましたね」
連携の

同会社

を
ル ーの

原ソーラーシェアリング（ 2 号 機 ）てフ ームーラーシェアリング事業に取り組んでいます。 環境を組んだことで、企業にはどんなメリットが生まれたのでし うか

シェアリング事業を始めるにあたってのベース

するよりしてスタートしたもの。

か

の事

地域の

市ですが、

」と地域の新ー原ろ、わずか1日で出資が集まったそう。まさに「市
民の、市民による、市民のための」ソーラーシェ
アリング発電施設が小市で実現しています。

か

てフ ーム

2016 年 設 立。行 政 士として地 域 住 民 の 支
援をしながら、 作 放 地の問題など 地 方創生を目的としたプロジェクトに取り組んでいる。

25

CASE #03 :

地

CASE

た の地域

の

熊本県阿蘇郡

小国 町

#03

き
資金や人

資源など

の大

を

を

ずか 7 000 人

らずの

ンジ

ず、

これまでの取組がそれを国町のしています。

J- クレジット）制度における森林クレジットをスマートアグリビジネス事 業も検 討していま取得。クレジット制度で得た資金を活用したす。将 来 的にはチョコレートの加工、販 売ま

森 林整 備事 業を10 年以上 続けています。ほでを地 域 内で 完 結させる 6 次 産 業化や観 光

小国町は、熊本県の最北端、筑後 川の上流

かにも、地域 財団が運営する施設への熱エネ

農園化に向けて地元企業との連 携を目指して

子
地域

地域資源を活用することが地域循環共生圏につながる。
人

た
の

の

に

に

域 に位 置 する 総 面 積 約 1 3 7 k m 、人 口 約

ルギー利用を目的に樹 木の伐 採 時に山 林にいるとか。この計画が実現すれば、新たな名

7,0 0 0人の小さな町。阿 蘇外輪山の裾野に広放置される林 地 残 材をバイオマス燃料として産品が 誕 生し、雇用の創出など環 境以外の 2

がる山麓 地 域で、総面 積の 78 % を山林が占利用する「木の駅プロジェクト」や、小国町森

分野にも効果が波 及することが期待できます。

めています。町の基 幹産業は農林 業。冷涼多林組合が行う取 組として地熱によって木 材をまた、地 域 資 源を活かした観 光事 業にも今雨の気候が杉の生育に適していることから江乾 燥させる「地熱木 材乾 燥 施 設 」など、環 境

後は 取り組む 予 定 で、北 里 柴 三 郎 博 士、自戸時 代から杉の生 産が盛んで、小国町で伐り

保 全 や SD G s をコンセプトとした様々な事 業

然、温 泉などを活用した「グリーン、医 療、教出された艶と粘りのある良 質な杉 材は「小 国に取り組んでいます。

育」に関 連したツーリズムの商品 化の検 討が2杉」という名でブランド化され、高級 建 材とし更に SD G s や 地 域 循 環 共 生 圏づくりを実既に進められています。これは単に雇用の創て全国に出 荷されています。農業分野ではダ践するには、事 業 者、住 民、自治 体の連 携や出や町の活 性化を促すためだけのものではな

イコンやキュウリ、ホウレンソウ、シイタケなど

次世代の人材育成が不可欠との思いから、小く、そこには観 光事 業を通じて SDG s や地 域の高冷 地作物の栽 培のほか、ジャージー牛の国町では三者 連 携のためのプラットフォーム

循環 共 生圏の考え方を、地 域内外の多くの人

酪農が盛んです。

づくりや、子どもたちへの総合教育にも力を入に普及させたいという大きな目標が含まれてれています。

います。

また、観 光 資 源 にも恵 まれて いて、高さ10 m 、幅 2 0 m にわたってカーテン状に水がこうした環 境・社会・経済的 課 題の同時 解

更に小国町では、高齢化に伴う交通弱者の落ちる名瀑「鍋ケ滝 」や、川遊びやキャンプが決 に 取り組 む 姿 勢 が 評 価 され、小 国 町 は

救 済、人口減少による公共交 通サービスの縮楽しめる「遊 水 峡 」などのネイチャースポット

2 013 年「環 境モデル 都市」に、2 018 年に熊小、交 通事 業 者におけるドライバー不足などのほか、18 0 0 年の歴 史を誇る「杖 立 温 泉」、

本 県内の自治 体 で初めて「SD G s 未 来都 市 ･の課 題を解 決するために、新モビリティサー

豊富な地熱を源とした「わいた温 泉郷」など、自治 体 SD G s モデル事 業」に、2 019 年度にビスの導入についても検 討を進めています。

多様な観 光スポットが点在しています。最 近は「 環 境で 地 方を元 気にする地 域 循 環 共 生

導入にあたっては、地熱 発電などの地 産 電力

では、2 0 2 4 年に発 行される新 千円札の肖像

圏づくりプラットフォーム事 業」の活動団体にを活用する E V 車の運 用を目指し、交 通 課 題画に決まった世界 的な細 菌学 者「北 里 柴 三

選 定されました。

と CO 2 の削減による環 境課 題の解 決を同時郎 博士」の生 誕 地としても注目が 集まっています。
地熱 や森 林、観 光など、様々な地 域 資 源に恵まれた小国町ですが、ほかの農山村の例にに実現することを目標としています。
こうしたアイデアや工夫が次々に出てくるの

地域循環共生圏づくりに向けてのアイ アをは、町役 場の職 員が外部の人たちともつながりながら、地 域において様々なステークホル

漏れず、近年は人口減少や少 子高齢 化（高齢地 域 循 環 共 生 圏づくりプラットフォーム事

ダーが 対 話できる場所をつくっているからで者人口比率 4 0 %）が進み、それに伴う地域 産業の活動団体に選定されたことを機に、現 在、あり、小国町のすばらしさといっていいでしょ

業の空 洞 化、地 域コミュニティの崩壊などが小国町では地 域 循環 共 生圏 構 築に向けてのう。小さな町でも地 域 資 源を活用するための深 刻な問 題となっています。かつては町の産

新たな取 組の検討が始まっています。例えば、

アイデアや熱 意さえあれば、ローカル SD G s

業の柱だった小国杉も19 8 0 年ごろをピーク

地熱の二次利用とカカオ豆 栽 培を結びつけたを実 践することは可能なのです。

に、ほかの多くの国 産材と同様、安い輸入材に押されて需 要が 減り、熊本市や都市 部などへの若 者の流出も目立ち始めました。

地域

を
す か
か ス ート た

こうした課 題を解 決するために、小国町では 10 年以上前から、町の二大 地 域 資 源であ
る
「地熱」
と
「森 林」
を活用した地 域の活 性化に取り組んでいます。地熱資 源を使った取 組の代 表 例として挙げられるのが、地熱 発電 所の建 設。「 わいた 地 熱 発 電 所 第 一 発 電 所」が農林業を活性化

利益を地域に還元

雇用創出

地熱資源

地熱×森林

森林資源

わいた地熱発電所などの
発電事業

小国町
地熱木材
乾燥施設

森林資源の保全・有効活用

地熱ハウスでの野菜栽培
事業所・家庭への熱供給事業

地熱 発電 所第二発電 所」の建 設が進められて
もともと小国町は、風 力発電や小規 模 水力発電など、再 生可能エネルギーを活用した発電事業が盛んな地域でしたが、わいた地熱 発
DATA
小国町の地域資源のひとつである地熱のパワーが感じられる、わいた温泉郷の「 の 地 」の景。 くに見えるのが、 戸時代から町の経済を支えてきた小国杉の人工林だ。

26

6 , 5 99
13 6 . 9 4
10 , 18 5

電 所は、“ 住 民主導 ” によってつくられた日本初の地熱 発電 所であることが特 徴です。
一方、森 林 資 源を活用した取 組も盛 んで、
2 010 年に九州の自治 体で初めて J-V ER（現

木の駅プロジェクト
チップ製造

連携

2 015 年に商用運 転を開始し、現 在は「わいたいます。

植樹・森づくり域内連携の場づくり（地熱資源活用審議会、地熱資源活用協議会、

町役場

SDGs未来会議、小国町の未来を考えるSDGs推進職員会議）

広報・啓発活動（すごろく付きの小国町SDGsの解説書、小国SDGs
カルタ、「小国版地域循環共生圏づくり」パンフレット）
人材育成などの地域プラットフォームの造

小国町では、人口流出や産業の空 化を食い めるには、地熱資源を発電や観光に活用するだけでな
く、地熱の二次利用などによって農林業や商業を活性化させ、新たな産業や 用を創出することが重要と考えて、様々な事業に取り組んでいます。

27

CASE #03 :地域に け
ル ーの地 地の ちづくりの ン プト

有識者の意見を聞くだけでなく、力会社「ネイチャーエナジー小 国 株 式 会社 」を立ち上げました。
「将来的には町営の地熱 発電 所をつくり、そして「SD G s 未 来 会 議 」を 設 置しました。域こで発電した電力を地域のみなさんに安 価で内連 携の場としては、既に各種団体の代 表者

生活者の立場から小国町では、「環 境モデル都市」や「SDG s

提 供することで、エネルギーの地 産 地 消によや学 識 経 験 者で構成された会 議 体が存 在し

未 来都市」に選 定される以前から、町を挙げる資 源 ･ 経済の地 域 循環を実現したいと考えていましたが、それを更に発 展させる形で、商意見を言ってくれる人の声に、て低 炭 素 化や再 生可 能エネルギーの推 進にたのが、会社設 立のそもそものきっかけです。

業、林 業、子育て、移 住、エネルギーなど各 分

積極的に取り組んできました。森林 関連事業

でも、独自で発電 用の井戸を掘るとなると莫野で活躍する一 般住 民たちに、町が声をかけでいえば、地熱を活用した「小国町地熱木 材

大な費 用がかかってしまうため、すぐには無て誕 生したのが、SDG s 未 来 会 議です。

乾 燥 施 設 」の運 用を 2 0 0 7 年に開 始。2 010

理。それでとりあえずは、自給自足への最初「学 識 経 験 者や、様々な経 験を積んだ有 識

年には、九州のほかの自治体に先 駆けて J- クの一歩として、地 域で つくられた再 生可能エ

者たちの意見を聞くことも大 切ですが、これ

レジット制度を活用した「間 伐 推 進プロジェ

ネルギー電力を地 域内で消費するための、電からは生活 者の意見にもっと耳を傾けるべきクト」をスタートさせています。いったいどん

力の買取と売電を行う事 業を始めることにしだと考えたのです。未 来 会 議のメンバーのみ

なきっかけで、環 境への取 組が盛んになったたのです」（ 森さん）

なさんに共通しているのは、自分に何ができ

もっと耳を傾けるべきです

現 在、ネイチャーエナジー小国では、2 5 %

る の か？ を 常 に 考 え、生 活 や 仕 事 の 中 で「当時、森林組合 長をしていた前町長が、森を地 域内の地熱 や風 力、水力、太陽 光など再SD G s を実 践してくれる人たちだということ。

林と CO 2 の問題に興 味を持っていて、『これ

生可能エネルギー 発電 所から、75 % を国内

次に地 域を担う世代の意見を取り入れるためまでの木 材を売るという戦 略に、これからは市場から買い取り、役 場 や病院などの公共 施に、主体的に意見を出してくれ、地 域で活動

CO 2 の削減を念 頭においた森林づくりという設を中心に売電しています。

してくれる 3 0 代から 4 0 代の方を中心に声をのでしょうか。

小 国 町 では「わいた地 熱 発 電 所 第一 発 電

付加価値を持ったものを生み出していこう』と所」に続き、現 在「わいた地熱 発電 所第二発

更に小国町では、町役場の職 員たちが一丸始めたのが、最初のきっかけだったように思

電 所」の建 設 計画が進められていますが、ことなって SDG s の目標を達 成するための庁舎います」（ 長谷部さん）

うした民間事業者による発電 所の建設や運営

内組 織として、2 018 年「小国町の未 来を考えにも、町は “ 仲 裁 役 ”として関わっているといる SD G s 推 進 職 員会 議 」を設 置。これは役います。

場内の係 長クラスの職 員の集まりで、各 部 署

地 熱木 材 乾 燥 施 設や間 伐促 進プロジェク

地域循環共生圏という言葉が聞かれるようになる前から

プロジェクト」も、前町長のかけ声から始まっ「事 業 者が違 法な開発 や、住 民を無 視したの課 題の共 有やその解決 策についての協議をた事 業のひとつ。木の駅プロジェクトとは、樹開発を進めないように、注視しながら資 源や通じて、活発に動ける事務方同士の横のつな

木の伐採時に山林に放置される林 地残 材を、自然、住 民の生活を守っていくことが現時点

がりを強化するために結成されたものだとか。

町が地 域 通貨を使って買い取ることで森林をでの町の役目だと考えています。また開 発を「2 019 年に現 職となった現町長は、パワフ

適 正に管 理し、森の CO 2 吸収 力を高める活

スムーズに進めるには、事 業 者、住 民、自治ルでいわば切り込み隊 長のような人。トップ動のことです。地域 通貨は町内の飲 食 店や商体の三者間のパートナーシップが重要と考え、が自ら動いて新しい取 組をどんどん 提 案し、店などの加盟 店で使うことができ、森 林の管連 携のためのプラットフォームづくりにも取り“ 木は植えたから、あとは君たちが育ててくれ ”

理が地 域 通 貨を介して地 域 内の経 済 循 環に組んでいます」（ 森さん）と職 員に仕事を任 せてくれるタイプです。そう

地産地消を目指していた
SDGs

したトップダウンのやり方に対応するには、職もつながる仕 組みとなっています。同 様のプ
ロジェクトは、ほかの自治 体でも実 践されての を くりスムー にいますが、小国町の場 合は単に林 地残 材を減らすだけでなく、バイオマス燃料として地 域内で活用する仕 組みをつくり、エネルギーの地をた地域のプラットフォームづくり

SDGsの
なぜ

国町は環境

どの うなスタンスで

を

す た に
事
の

題や SDGs に取り組んできたのか、民や事業者と関 っているのかを、を り りながらひも解いていきまし う。

かけさせていただきました」（ 森さん）

概 念を組み合わ せ、そこから新たな産 業や、トのほか、2 015 年からスタートした「木の駅

小国町はエネルギーの

28

また、それと同時に SDG s 全 般についての
情 報 共 有や意見 交 換を行う域内 連 携の場と自治 体が立ち上げた連 携のためのプラット

産 地 消にこだわったのが特 徴です。

フォームとしてはまず、「地熱資源活用審 議会」「町内の入浴 施 設の温 度が 低く、それまでと「地熱資 源活用協議会」（2 0 2 0 年 8 月に設は重 油で沸かしていたのですが、木質バイオ置 ）が 挙げられます。2 010 年ごろから住 民

マスボイラーを新たに導入し、林 地 残 材を燃

主 導 の地 熱 発 電 事 業についての協 議が 始まやして沸かすことにしました。木質バイオマス

り、2 011 年に合同会社わいた会（ P. 3 4 〜 3 5を使 用することで、重油を使っていたときと比ページ参照 ）が 設 立されたあと、町には地熱

べて CO 2 の排出量が減るだけではなく、燃え開発に関する事業計画が多く寄せられました。

残った灰は肥料として近隣農家に販 売するこ

それぞれの開発事 業に対しては「みんなで 考とで産廃 処 理費用ゼロも実現しました。エネ

えみんなで 創る小国町まちづくり条 例」をも

ルギーの地 産 地消にこだわったという点では、って対応にあたっていましたが、地熱 開発は

地域 循環共生圏の考え方を既に実 践していた

専門 性が高く、まちづくり条 例では十分な審と言っていいかもしれませんね」（長谷部さん）

議ができないことが課 題となっていました。そ「地 産 地 消」という小国町のまちづくりのコのため、有 識 者、自治 体と開発事 業 者、地 域

ンセプトは、木質バイオマス事 業だけでなく

住 民の代 表者が集まり、地 域に認められる持地熱を利用したエネルギー事 業のベースにも続可能な開発について、審 議、検 討 することなっています。2 015 年、住 民主導による「わを目的にこの組 織をつくりました。ちなみにこいた地 熱 発電 所 第一 発電 所」が運 転を開始

こで の自治 体 側のスタンスはあくまで中 立。

したことを機に、小国町では 2 016 年、エネル

誰の味方 でもないという立 場をとっているそ

ギーの地産地消と地域振 興を目的とした新 電うです。

員みんなが部 署の壁を超えて、気 持ちをひとつにして取り組むことが大 切。一 緒にイベント
や勉 強 会を開いたりする中で、職 員たちの意識は徐々に変わりつつあるようです」（森さん）
小国町では地 域内の連 携だけでなく、ほかの自治 体や国の専 門 機 関との交 流や連 携も重 視していますが、その点では、環 境モデル
都市や SDGs 未来都市に手を挙げたことが大きな力になったといいます。
「環 境モデル都市や SDGs 未来都市に選ばれたことで、ほかの自治 体や国とのつながりが生まれたのは大きな収穫でした。外部との交流の中から、まちづくりのアイデアや、課 題
解決のヒントが見つかることも少なくないのです。今、町では地熱を利用したカカオ豆 栽 培の研究を進めていますが、こうした取 組も、外部の人たちとの雑談や情報交換の中から生まれたものなのですよ」（ 森さん）

の

く て
ちづくり

小 国町では、SD G s や地 域 循 環 共 生 圏の29

CASE #03 :考え方を、地 域の事 業 者や住 民に広く知っていう意味で有意義なワークショップになったともらうための広報・啓 発 活動にも力を入れて感じています」（ 森さん）

をきっかけに、大 人たちも興 味を持 つようになり、子育て中の母 親たちから「SDG s についいます。小 国町が「SD G s 未 来都 市」に選 定

すごろく付きのパンフレットの配布やフォーて話してほしい」という役 場 への依 頼も増えされたときは SD G s の意味が理 解できずに、ラムの開催をきっかけに、SD G s に興 味を持てきました。その際も職 員たちは日常の暮ら「難しそうだし、私には関 係がない」と拒 否反

つ人が少しずつ増えていきましたが、2 019 年

しと結びつけて SD G s とは何か？を話 すよう応を示す住 民が多かったといいます。

の熊本県の公立高 校 入 試に SD G s に関するにしているといいます。

そこで小国町では、SDG s という言 葉を「S

問題が出題されたことが、保 護 者や教 職 員の「親御さんたちは普段から“ 電気を消しなさ＝さぁみんなで、Ｄ = できることから、Ｇ＝がSDGs への理 解を深める決 定打になったといい、水をムダ遣いしちゃダメ、ちゃんと宿題やんばって、S = 幸 せになろう」というキャッチフいます。

りなさい、風 邪をひかないように気をつけな

レーズに置き換えて、誰にでもわかる平易な「町が SDGs 未来都市に手を挙げたときは、

さい ”と子どもたちに言っていますよね。実は、

言 葉で SDGs を広めていくことにしました。こ親 御さんたちの中には “ 役 場がまた何かやりそうした言 葉は全て SDGs の目標 達 成につなうしたユニークな取 組から生まれたもののひ始めた ”と思った人も多かったようです。でも、がっている。既に SDGs を実 践しているのに、とつが、ゲームを楽しみながら SDG s の 17 の高 校 受 験に SD G s に関する問 題 が出 題されみなさんはそれを自覚していないだけ。そん目標を学べる「すごろく付きの小 国 町 SD G s

たのを知って、“これから重要になる考え方だ

なふうにお話しすると、ほとんどの人は “ なんの解説書」です。2 019 年 1 月、SDG s の啓 発ったんだ ”と、多くの人が SDGs 教育の必要性だ、そうだったのか ”と納 得してくれます」（森のために企画されたイベント「第 1 回おぐにのにあらためて気づいてくれたのです」
（森さん）

さん）

自然 ･ 暮らし ･お財 布（ SDG s ）のことを考え

そ れ 以 後、町の 小 中 学 校 や 支 援 学 校 に

また、企業や団体にも SDG s への意 識を高るフォーラム」でも、このすごろくを使ったワ

SDG s 学習の時間が 設けられるようになった

めてもらいたいと考え、2 0 21 年 1 月、パートナ

ークショップが開催されました。

ほか、小国中学 校にいたっては 2 0 2 0 年度のーシップ制度「小国はみんなで SDG s プロジ「フォーラムの前半は有 識 者の方たちによる

総 合 学習の授 業を全て SD G s 教 育に充てるェクト」をスタートさせました。パートナーに講 演。後半は “ゲームで SDGs”と銘打って小など、町を挙げて次世代の SDG s 人材を育成

登 録した個人や団体や企業には、ウェブや広国中学 校の生徒たちにすごろくを楽しんでもする環 境が整っていきました。

報誌での活動の紹介、勉強会やセミナーへのらい、最 後に SD G s の新しいアイデアを各自発 表し、内閣府や有 識 者の方々に評 価していただいたのです。SDG s の目標を達 成するには、単に知 識として学ぶだけでなく、今、自分に何ができるのかを考えることが大事。そうを

国町は2020年5月、
株式会社
金

参加、ステッカーやポスターの配 布、活 動の

行地域

役代

の

す。

C O L U M N

マッ ングに地域のむ地元企業が融資を受けやすくなるように、自治体側が金融 機関に働きかけたと思われがちですが、小国町と肥後 銀 行の場 合は、銀 行側の SDGsのた のきのパンフレットがだったことから、小 国 町は 2 0 2 1 年 3 月、S D G s をテーマにした

められています。

と「SDGsに関する連」を。

方にどんなメリットが生まれるのでし うか
村さんと経営企画の希子さんにおをうかがいました。

や企業がパートナーとして入会しているそうで子どもたちが学 校で SDGs を学び始めたのークにしていたが、カル タは園 児 や小 学 校 低 学ことが可 能。日 常 の暮らしや地 元 の観 光 地 や自 然をテーマにしたカル タには、

S D G s の取 組を知ってもらうと同 時に、子どもたちに故 郷 へ の思 いを育んでほしいという団法人地方経済することで、

連 携協定」を結んだと聞くと、SDG s に取り組

年 の子どもでも行・メ ット

支 援などの特 典が用意され、既に 2 7 の団 体をす た にート ー ップ制度を「カル タ」を新 たに制 作。すごろくは小 学 生 以 上を対生関と自治体が連

金 融 機関と自治 体が「SDG s 推 進に関する

すごろく

す

いが込

が自治 体に声をかけて連 携が実現しました。
「もともと肥後銀 行にはステークホルダーと手を取り合って地域を良くしたいという意識があり、これまでも地域活性化のための様々な活動に取り組んできました。そうした経 緯もあって、熊本県で初めて SDGs 未来都市に選定された小国町とも一 緒に何かやれないだろうかと、こちらからお声をかけさせていただいたのです。その際、地元のシンクタンクで、イベント関連事業や調査事業を得意とする地方経済総合研究所も一緒にタイアップしたほうが、より幅広い取組が可能になると考えて、今回は三者連 携を提案させていただきました」（ 山中さん）
地元企業向けの SDGs セミナーに使う動画

法人関 係 税の控除が受けられる制度のこと。

を加 速する力になると考えていいでしょう。

「肥後 銀 行は熊本県内 4 6自治体のうち、2 9
自治体の指定金 融 機関に登 録されるなど、自治 体や地 域と密接な関 係にあり、その中で具体的な課 題を共 有できる立場にあります。一方で、私たちは県外を含む多くの企業と接点

にメ ット
の
みを
く て く

の

があり、それら取引先 企業の中には、地方でまた、現時点では検 討中ですが、SDG s にの事 業 展 開や地 域 貢 献のニーズ、地 域 活 性

積 極的に取り組む地 域内の事 業 者への優 遇

化に活か せる知見・ノウハウをお持ちの企業措置として、SDGs パートナーシップ制度に登様がいらっしゃいます。その両者を結びつけ録してくれた地 元の事 業 者に対して、金 利のる手段のひとつが企業版ふるさと納 税制度で低いローンや特別な金融商品を銀 行側に提 供あると私たちは位置付けています」（西村さん）

してもらうことや、SDG s に取り組む企業同士

企 業のニーズや 経 営 資 源をヒアリングし、のマッチングなどにより、地 元 企 業の SD G s

肥後 銀 行が自治体とマッチングを行った結果、への取 組に弾みをつけることが小国町の狙い

小国町は 2 0 21 年 1 2 月、県外の企業から「北だそうです。

里 柴 三 郎関 連の観 光プロジェクト」と、廃校

SD G s に取り組んでほしいと自治 体側がいになった「西里小学 校の活用プロジェクト」へ

くら働きかけても、営 利組 織である企 業にもの寄 付として、3 , 0 0 0 万円の支 援を受けるこ

様々な都 合があり、実 現は簡単ではありませとが決まりました。名目上は地 域 創生活動へん。ですが、そこになんらかのインセンティブの寄 付という形ですが、観 光 推 進や公共施設があれば、もっと取 組は盛んになるはずです。

の再 活用事 業も地 域の経 済の活 性 化につな

いかにしてお互いに W i n-W i n の関 係を築いがるという意味では、ローカル SDG s の実現ていくかが、今後の課 題になると思われます。

教 材を地方 経済 総合研究 所が制作するなど、連 携事業のいくつかは既に形になっています。
肥後 銀 行も「企業版ふるさと納税制度活用のコンサルティングサービス」という形で、小国町のローカル SDGｓへの取 組を後 押ししています。
企業 版ふるさと納 税（地方創生 応援税制）とは、国が認定した地方自治体の地方創生プ
ロジェクトに対して企業が寄 付を行うことで、

30

SDGs の理念である持続可能な地域社会の実現と地域循環共生圏の構築に寄与することを目的に、2020 年 5 月

21 日、 者間の連携協定が

ました。

結され

31

CASE #03 :

に

す 事

を
に
に
地

のエネル

する

国町。

ーを活用した関連事業にもに取り組んでいます。

地

地

を み

た
のメ ット

されていることに気づきますが、これは水 道
管を地中に埋めると地熱によって水が熱 湯になってしまうため。地熱や蒸気は、古くから地

阿 蘇火山帯に属する小国町には、杖 立温 泉

域の人々の暮らしに活用されていて、かつてや、わいた温 泉 郷（ はげの湯 ･ 岳の湯 ･ 守 護

は岳の湯 地区の多くの民家には、地面から吹

陣温 泉 ･ 鈴ヶ谷 温 泉 ･ 麻生釣 温 泉 ･ 地 獄谷 温

き出す蒸気をパイプで引きこんだ「乾 燥小屋」

泉の総 称）など、湯 量 豊富な温 泉 地が多く点と呼ばれるものがあり、野菜やシイタケ、洗 濯

在しています。中でも、岳の湯 地区は、畑や物の乾 燥に地熱が 使われていました。

道などいたるところから蒸気が噴出していて、こうした豊富な地 熱エネルギーを、町の基地熱のエネルギーが強く感じられる場所とし

幹産業である林 業にも活用できないかと考えて知られています。

て、2 0 0 7 年、町と森 林 組合が協 働で岳の湯岳の湯地区を歩いてみると、水 道管がむき地区の一角につくったのが「地熱木 材乾 燥 施

だしのまま道 路の側溝を這わせるように設 置

設 」です。一見、ただの木 材倉庫のようにも見えますが、施 設の床下には蒸気が通るパイプ

小国町で伐り出されるブランド杉（小国杉）

今後はそうした資金の問題をどうクリアするか金額にして 1, 92 3 千円）の J-クレジットを販売（熱 導 管）が何本も設 置されていて、パイプかの 特 徴 が、一 般の杉と比 べて油 分を多く含が、課 題になってくるでしょう」（長谷部さん）

しました。クレジットを売 却することで得た利らの輻射 熱で木 材を乾燥させる仕組みになっみ、しっとりとした艶やかな木肌にあることをています。

思えば、地熱を使った施設は小国杉の特 性を益は、更なる CO 2 吸収力を高めるための森林

ク ジットのの整 備や、林業振 興策に使われています。

みを
て
を て

一 般の木 材 乾 燥 施 設の場 合は、化 石燃 料

活かすにはうってつけの乾 燥 法。また、地熱（ 重 油 ）をボイラーで 燃 焼させるため大 量のでゆっくり乾 燥させると、杉に含まれるジテル

CO 2 を排出しますが、地熱を利用した乾 燥 施

ペンという成 分（ 抗 菌や耐久性に関 係した成小 国 町では、CO 2 排出量を減らす取 組に国町が 全 国で 最初です。カーボン･ ニュート

設の場 合は、当然のことながら CO 2 排出量は分）が、乾 燥 後も多く残ることが最 近の研 究

加えて、森林自体の CO 2 の吸収能力を高める

ラル材とは山から伐り出された木 材が、建 材ゼロ。更に小国町では、地元で伐 採した木 材

によって明らかになりました。

ための事 業にも10 年 以 上前から取り組 んでや木工品に加工されて、消費 者のもとに届く

また、林 業の世界に「カーボン･ ニュートラ
ル材」という新たな概 念を持ち込んだのも、小を、地 元で乾 燥させる体制がとられているた「つまり、地 熱 乾 燥 施 設をつくったことで、います。森は光合成によって CO 2 を吸収しままでに排出される CO 2 の全てを、小国町の森

め、輸 送の際にトラックから排出される CO 2

乾 燥 工程や輸 送の際に出るはずの CO 2 を減すが、ただ樹 木を植えて放置しておくだけで林が 取 得した J- クレジットによって相 殺し、も低く抑えられています。

らせただけでなく、小国杉に新たな付 加 価値は、地 球 温暖 化防止に貢献する森にはなりま

CO 2 を完全にゼロにした木 材のこと。今はま

更に地熱を活用した木 材乾燥 施設には、環がプラスされることになったのです。最 近でせん。苗木を植えたあとに、樹 木の生 長を妨だ住宅メーカーからの注 文住宅に対して供 給

境負荷が少ないこと以外にも様々な利点が存は健 康に気を遣っている人が、“ 地 熱で乾 燥

げる下 草を刈ったり、木々が密集し過ぎないしているだけで、市 場には流 通していないも在すると、林業に詳しい政 策課 SDGs 推 進係した小 国 杉を内装材に使ってほしい ”と住宅ように間引いたり、森が 健 全な姿を保てるよのの、近年、住宅メーカーの多くが省エネ住長の長谷部さんは話します。

メーカーに依 頼するケースも増えてきているよ

うに人の手を入れて管 理することで、CO 2 を宅や、カーボンニュートラルにこだわるように「重 油を使った乾 燥 施 設の場 合は、高温でうです」（ 長谷部さん）より多く吸収する健 全な森がつくられます。

なったことから、付 加 価値を持ったカーボン・
ニュートラル材の需 要は今後、高まっていくも急激に木 材を乾 燥させるため、木の細胞がつ

現 在、14 室の地熱木 材乾 燥 施設が稼 働中

2 0 0 8 年にカーボン･オフセットクレジット

ぶれてしまい、その結果、割れが生じたり、焦ですが、地元の製材 業 者からは、増 設を希望制度がスタートし、森 林が吸収する CO 2 を数げた匂いがついたり、変色したりといった質のする声も上がっているといいます。町としても、値化できるようになったことを機に、小国町でよくない板材が出てしまいがちです。一方、地民間業者に参入してもらい施設の規 模を広げは 2 0 0 9 年、「小国町 間伐 推 進プロジェクト」

熱による乾 燥の場 合は、中温（5 0〜 6 0℃）でたいところですが、それを実 現するには建 設を立ち上げ、町有林の間伐事業を継 続的に進1 週 間から10 日かけてゆっくり乾 燥させるた

費用の問題がネックになるそうです。

めています。

め、細 胞に負担をかけることが少ない。その「土 地を確 保し、熱 導 管を引いて乾 燥 所を

更に 2 010 年 3月に九州の自治体としては初

結果、自然 乾 燥に近い仕 上がりとなり、木 材

建てるには一室 3,0 0 0 万円近くもかかってしま

めてとなる、J-V ER（現 J- クレジット）制度にが持つ本来の色や艶、調湿作用が保たれたまうのです。現 在稼 働中の施設は、町が森林組

おける森 林クレジットを取 得。2 0 2 0 年 度にまの状 態で出 荷できるようになるのです」

合に補助金を出してなんとか建 設しましたが、は、全国の企業や自治体に 2 49 t-CO （2 販売のと予想されます。

地
熱導管内を通る 気の温度は約 100 。施設
内の温度が高くなりすぎた場合は、自動でから がされ、温度を下げる仕組みになっています。

C O L U M N

地

を

く

小国町
資金援助

都市や企業は小国町森林組合

森の手入れを支援し、森林の管理資金援助をしてがんばっても減らせない
CO2

自分たちが減らせなかった
CO2 をかわりに森の木に減らしてもらいます。

資金で森の手入れをしてCO2の吸収量をアップ！

クレジットを売却

町 有 林を対プロジェクトに間 伐を行 い、そ れによって増 加した C O 2 の分をクレジット化して、企 業 や自治 体に町 では、 算 性に

た低 齢

地熱木材

32

林の

ク ジット

収量

売 するプロジェクト。小 国

しいことからこれまであまり行 わ れてこなかっ

出 間 伐を推 進 することに主をお いています。

カー ン
通常

ートラル

クレジットは、地域外の企業などとの素排出量の取引に使われますが、小国町では、地域で産出される木材にを取り入れ、全ての生産工で排出される CO 2 を案し、それを「カーボン ニュートラル材」とクレジットの仕組み
ロにした木材を提

け、商標

しました。

施設

33

CASE #03 :

ル

ー

た

の事

く

の地
地

発

の取組のひとつである地

なぜ企業ではなく 民が主同会社する

いた会代表の

た

発

「

で地

発

さんにお

いた地

発

」の

設。

がつくられたのかたをうかがいました。

「そうはいっても発電に関してはみんな素人

ともとマンションの一 括受 電サービス事 業をですからね。何から始めていいのかわからな

中心に行っていた企業。一括受 電を実現するい。そこでコンサルタントに相 談し、推 進 派にはマンション全戸の合意が必 要となるため、の住 民 2 6 名でわいた会を立ち上げ、中 央電

住 民との交 渉を得意としていたことも合意 形

力さん（現：ふるさと熱電 ）に建 設 ･ 運営 業務

成には大いに役 立ったようです。

を委 託するという形で、発電 所建 設に向けて「住 民の意 見を丁寧に聞いてくれる企 業との取 組が始まったのです」

組んだことが結果的には正 解でした。それにわいた地区は 3 0 世帯からなる集 落。当時

加えて、ちょうど固定価 格買取制度（ F I T ）がそのうちの 4 世帯が発電 所建 設に慎重な意見つくられた時 期と重なったのも運がよかった。

だったため、全員の合意を得ることが最 大の以前は最低でも2 0,0 0 0 kW 規 模の発電 所で課 題だったといいます。

なければ採算ベースにのらなかったのですが、「まずは温 泉の枯 渇に対する不安を払拭す

F I T ができて、その10 分の1の規 模でも利益るためには何をすべきかについて、ふるさと熱を出すことが可能になったのです」

電さんと、とことん話し合いました。そして最「わいた地区に最初に地熱 発電 所建設計画

当時は推 進派と慎重派に分かれて住 民たち

終的には発電 所の規 模を2 ,0 0 0 kW に縮小すが持ち上がったのは 19 9 6 年。大手デベロッのコミュニティが分断されてしまい、地 域の盆ること、温 泉の湯 量や温 度変化を監視するモ

パーから地熱 発電 所を建 設したいというオフ

踊りや祭りも開けなくなるほどだったとか。しニタリングシステムを設 置すること、温 泉の成ァーがあったのです。そのときは大 量に温 泉

かし、それから10 年ほどがたち、地区の過 疎分や温 度に変化があった場 合はふるさと熱電

わいた地 熱 発 電 所の現 在の年 間 売り上げスタートし、今 や小国町の再 生可能エネルギを汲み上げると、周辺の旅 館で使っている温化や高齢 化が進むにつれて、“ 地域ににぎわいさんが補償すること。その 3 つを慎 重 派に約は約 6 億円。そのうち 8 0％がふるさと熱電、ー事 業のシンボル的 存 在になっていますが、泉が 枯 渇してしまうのではといった不安の声を取り戻すために、地熱 発電 所の建 設をもう束し、ようやく全員の合意を得ることができ

2 0％がわいた会に配分されます。わいた会の

運 転にこぎつけるまでには紆 余曲折あったとが住 民たちから上がり、結局、意見がまとまら一度考えてみたらどうだろう”という声が再びたのです」

利益の一 部は町の活性化のためにも使われていいます。

ずに計画は頓 挫してしまいました」

住 民たちから上がるようになったといいます。

地域 の
事 を に

ー

ン

わいた地熱 発電 所は 2 015 年に商用運転を

ふるさと熱電の母 体である中央電力は、も

す
た 事 を

を

の整 備に資金を提 供したほか、発電で汲み上げた湯を温 室に引き、ハーブなどの作 物を栽培する事 業にも実 験 的に取り組 んでいます。
町の活 性 化や 新たな事 業にわいた会 が 積 極的なのは、地 域に貢献したいという思いがあるのはもちろんですが、ほかにも理由があるといいます。
「地熱 発電の場 合、F I T には 15 年という期限が 設けられているため、わいた地熱 発電 所
は 2 0 2 9 年で定 額 買い取りが終了し、その後の収 益は今の 4 分の 1 程 度になってしまいます。そうなると施 設の維 持 費やメンテナンス
費用だけで収 益のほとんどが消えてしまいます。事 業を継 続し、地 域 経済を活 性化していくためには、どうしても地熱の二 次利用など、
新たな事 業を考える必 要があります。新しいことを始めるのは大 変ですが、自分たちが主導して始めた事 業だからこそ、やりたいことが自由にやれる。それが住 民主導で始めたことの一番のメリットなのかもしれませんね」

いて、最 近では岳の湯 地区にある「 大 地 獄 」

C O L U M N

た

の地

を

か た

た

地

の

現 在、わ いた会 では地 熱 発 電 で使 用した温 泉を

2 棟 の農 業 用ガラスハウス（ 温 室 ）に引きこんで、

の

地

の

せるため の景 観 整 備 事 業などにも取り組んで い

価 の 高 い パクチー やローマリーなどの 商 品ます。2 0 2 1 年には、地 熱 発 電 で 得 た資 金 を使は標 高 約 70 0

置 しているため、る

作 物を栽 培 する実 験 を行っています。わ いた地
これまではの 高 所にイコンなどの高地野っての栽 培 が地

農 業の中心でしたが、今 後、地 熱を活 用した温 室

な作 物が C O 2 排出量が期

また、地 元 でとれ た農 産 物を地 熱 のをう」や「 山

気を使っ

た野

き上げる

⼟ 質の場

な場

物をつくり、

的には、大 地周 辺に

憩 所 や地 元 でとれや小 国 杉を使った特 産 物を売 するショ

と地 元 住 民が交 流をしめる場 所にしたいとわいた会では考えています。地
熱 発 電 事 業だけにとどまることなく、町 の活 性 化

売が売 の段 階 ですが、につな がる様 々な事 業に取り組んで いるわいた

できます。更 に

熱 を 使った木

設 のときと同 様、3 0 人 のメンバー全 員 の合 意 が

特 産 品として定 着 す れば
材 や食 材 の「 地 熱

います。

ばれ

験

に始まっています。まだることが 期

気をみ入れることすらできないップをつくり、観 光

りて食 品 加 工

おこわ 」の生 産」と身 近に感じることができる人 気 観 光スポットへと可を取 得し、地 元 の主 婦たちによる「しいたけまんじ

周辺は大量の生まれ変 わりました。

て調 理し、新 たな特 産 物を創 出 する事 業にも取り組 んで います。公 民の一画にある「大 地の 整 備 を行 いました。もともと大まわりを公 園 化したことで、大 地 のエネルギーをるさと熱 電が運営しています。

地

出所 でしたが、中心にシンボルとなる

ロで栽 培 可 能となることできます。なお、現 在は

の

気

所で、 を

が地 域に広く導 入され れば、年 間を通して、様 々の地

わ いた会 では、地 元 の観 光 産 業を更に活 性 化さ会 で す が、新 事 業に取り組む 場 合も、発 電 所

用の創 出にもつな が。6

事 業 」の実 現も目 指してからなる

行 役 員 会（で事 業 案をまとめ、そ の後、3 0に 1 回開催）の会 員 全 員 が集まる全 体 会 議（ 月に 1 回開 催 ）で協 議 するという形 がとられています。

地熱を活用した温室

34

大地

35

● TOPIC # 01

TOPIC

度 地域

ウルトラ ワー

01

ル ー地域

プロジェクト名

経済性効果（貨幣換算）

環境性効果（CO2 削減）

副次的効果

小規模分散型市民共同発電プロジェクト＋15,026 千円−383t

出資者への配当を地域商品券で実施したことによる経済的効果（11,040千円）

公共施設への率先導入プロジェクト＋14,230 千円−336t

地域事業者の工事、点検等実施による事業への関わりおよび経済的効果--

地域事業者との連携による先進技術開発促進＋6,158 千円−138t

一般廃棄物有効利用による循環型社会構築貢献

小水力発電導入プロジェクト
BDF製造・利用

の を
て

地域
自治体新

力「こなんウルトラパワー株式会社」は官民連

エネル

ーの地

地域に

する

地消や

をまちづくりにすスマートグリッド
街区のモデル的整備プロジェクト

に る元する事業を開し、甲陸市民共同発電所弐号機

社など計８者が出 資する官 民 連 携の自治 体 新 電 力として 2 0 1 6 年 5 月 3 1 日に設立されました。資本金は 1 億 1,6 0 0

事 業を実 施。独 自電 源 である４カ所 の自然エネルギー（太陽光）発電事業＋9,365 千円−196t＋107,054 千円−1,213t

湖南市版シュタットベルケの中核を担う組織となるこなんウルトラパワーの設立

こなんウルトラパワーが中心的役割を担う地域自然エネルギー地域活性化戦略プランは、第 1 期の 5 年間（ 2015 ～ 19 年度 ）で 1 億 705 万円の経済性効果と
1 , 213 t の CO 2 排出量削減につながり、様々な副次的効果も生みました。プランは現在第 2 期に入っています。

こなんウルトラパワー 株 式 会 社は、湖

はじめ、事 業で得られたデータや利益を湖 南 市 では 現 在、こなんウルトラパワ

ルギーや人材・企業の力を地 域資 源として南 市が 実 現を目 指 す地 域 循 環 共 生 圏 の要となる自治 体 新 電力です。市や市内の企業などが出資し、官民連 携の株 式会社
として 2016 年に設 立されました。

滋賀県内最大規模の工業団地を抱える

湖南 市は、市内総 生 産（ GRP）の約 6 .6%
金が地 域外に流出し、CO 2 排出量も全国的に掲げ、地 域内で発電された電力を購

地 域に還 元する様々な事業に取り組んでいます。独自の電 源として４カ所 の太 陽に 公 共 施 設 の 電 力 切 替 に よって年 間 約
1,0 0 0 万円の電力料金を削減。公共施 設

ンの寄贈なども行っています。

更に、地 域自然エネルギー地 域活 性化

ロジェクト、農福連携にも貢献するイモエ

するほか、市 内 や近 隣 自 治 体 の公 共 施

的役 割を担う存 在として、こなんウルトラにつなが るという判 断のもと、その中 心設の照明の LED 化、空調施設の更新にパワーが設 立されました。

電所による小規模分散型市民共同発電プ
ネルギー活用プロジェクトなど、こなんウ

ルトラパワーを中 核とする多様な事 業が創出されています。

こうした取 組が拡 大を続ける原 動力に湖 南 市は、2012 年に全国初の地 域自なっているのは、市民 の力と地 域のつな

念 を具 現 化 するための「地 域自然エネルでもある湖南 市環境 政 策課 地 域エネルギ

然エネルギー基 本条 例を制定し、その理います。こなんウルトラパワーは、このプがら事業を広げ てきました」と振り返り、

構 想」を掲げ ています。地 域の自然エネ

切さを強 調します。

活 用し、持 続可能 なまちづくりを更に進ーを中心に自然エネルギーの活用による化させていきます。

地域循環共生圏の実現と SDGs への貢献

COLUM Nすット ルの一括 提 供、保育園への省エネ型エアコ

取 組に着手。エネルギーの地産 地消によ

電 力を調 達し、地 域 内 の需 要 家に供 給ですし、地 域 企 業にも理 解をいただきなの省エネ診断から LED 化・設備更新まで

戦 略プランのもと、市民出資の太 陽 光 発に流出するエネルギー代 金を最小化する

ネに熱心に取り組む方々がいらっしゃい

光 発 電 所を設 置しているほか、これまで

湖 南 市は、地 域の資 源を活用して地 域外

ギー地 域 活 性化 戦 略プラン」を策 定して36-ました。そうした人も“ 地 域資 源 ”の人材

太 陽 光 発 電 所 や 地 域 内 の 発 電 所 からています。

＋56,151 千円

入して地 域内に供 給する小売電気事業をって域内にお金を回すことが地 域活 性化

よる省エネサ ービス事 業 なども展 開し

地域新電力会社
による電力供給

森林環境の保全、林福連携による取組推進を実 現する「湖 南 市 版シュタットベ ル ケ

平均より高い水 準にあります。そのため業、収 益を活 用した地 域 振 興に関 する−161t

幼稚園・小学校等におけるエネルギー教育の推進、農福連携による取組推進

市民や企 業とのネットワー クづくりの大掲げる「 地 域 自 然エネルギー地 域 活 性
小 売 電 気 事 業、熱 供 給および熱 利 用 事＋6,124 千円

参考値で合計に含まない

置されるなど、湖 南 市には以前から再エに当たる年間約18 0 億円のエネルギー代

化 戦 略プラン」の実 現を事 業目的とし、木質バイオマス
燃料製造・利用参考値で合計に含まない

ランの基 本方 針を実現することを事 業目

万 円、筆 頭 株 主 である市 の出 資 割 合は

5 0 .8 6 %（ 2 0 2 1 年 12 月現 在 ）。市 が芋発電・熱利用※実証段階におけるの みを創出に かす事

湖 南 市、湖 南 市 商 工 会、市 内 の企 業 5（−0.4t）※実証段階における効果の合計として注目を集めています。

ウルトラ ワー（＋18.4 千円）

バイオマス燃料
製造プロジェクト

をプランがりです。湖 南 市の取 組のキーパーソン
ー室課長補佐の池 本未和さんは、「1997

シュタットベルケとは、ドイツで始まった、自治 体と民 間が共 同出 資 するなどしてつくった、電 力、水 道、
交 通などの公 共 性の高い事 業の一 体 運 営を担う会

社 のこと。こなんウルトラパワーを中 心とする湖 南

市 版シュタットベルケ構 想は、小 売 電 力 事 業などのット ル
[ 環 境 ] （CO2 排出抑制/災害時におけるレジリエンス向上）
地球温暖化対策

地域新電力から供給される電力のCO2 排出係数

令和32（2050）年度に
地域新電力の電力排出係数を 0 とする市域におけるCO2 排出量

令和12（2030）年度のCO2 排出量を基準年度比で 40%削減する

収 益をもとに公 共 施 設 の管 理 や公 共サービスなど[ 社 会 ] 地域新電力を核とした地域が一丸となった取組の推進域 循 環 共 生圏の実 現と SD Gs への貢 献を目指すも地域自然エネルギーに関する取組の関係人口の 事 業 展 開 を図り、自 然エネル ギー 活 用による地ので す。定 量 的 な目 標として、2 0 億 円 のエネルギ

ー代 金 流 出 削 減、新 電 力 の C O 2 排 出 係 数 0、域 内

令和6（2024）年度に地域自然エネルギーに関する取組の関係人口を 3,000人とするのCO 2 排 出 量 4 0 % 削 減、地 域 自 然エネルギーに[ 経 済 ] （地域内経済循環の実現/地域経済活性化）

ます。

エネルギー代金流出削減額関わる人を 3 ,0 0 0 人に増やすことなどを掲げてい地域の自然エネルギー活用によるエネルギー費用流出の抑制
令和 6（2024）年度のエネルギー価値を20億円創出（= 流出額低減）する

年に市民の出資による太陽光発電所が設

37

● TOPIC # 01

ウルトラ ワー
ローカルSDGs事
市の
自

プランに

エネル

生み出 た

イ

づき、こなんウルトラパワーを設立し、様々な事業が生み出されているーの活用が経済、業、

P R O J E C T 02

ル ー
プロジェクト

サツマイモからつくったバイオガスで 発 電 に取り組 む市。

「こなんイモ夢 づくり協 議 会 」とこなんウルトラパワーなど地域課題の解決につながっています。

が連 携して取り組んでいるプロジェクト。こなんウルト

ラパワーがソーラーシェアリングによる 2 0 k W の太 陽
光 発 電 設 備を設 置し、ソーラーパネルの下では協 議 会

が農 福 連 携によってサツマイモを栽 培します。太 陽 光

発電の売電益は協議会が受け取り、イモ発電の実証やイモ生 産 の 6 次 産 業 化に取り組 みます。

P R O J E C T 01

分

共石部西寺のソーラーシェアリング

プロジェクト湖 南 市の特 徴 的な事 業のひとつが、コナン市 民 共 同 発 電所によるエネルギーやお金 の循 環に関する取 組 です。コ

ナン市 民 共 同 発 電 所は、F I T を活 用して市 民 の出 資を受けて設 置された太 陽 光 発 電 所 で、発 電した電 力をこなん

ウルトラパワーが買い取っています。2 0 13 年 2 月に 1 号
機 が稼 働し、現 在は 4 基 が稼 働 中。そ のうち、公 共 施 設に設 置された 3 号 機と 4 号 機は非 常 用電 源としても利 用

バンバン市民発電所
初号機 ( 20 . 8 kw)

甲陸市民共同発電所
弐号機 ( 105 . 6 kw)

可 能 で す。出 資 者は 1 口 10 万 円 で出 資を行 い、発 電 所

非常時の
電源

の売 電 益を配 当として受け取ります。その配 当を湖 南 市

非常時の
電源

して全 国 初となるこなんウルトラパワーグリーンボンド

で、域 内 で の お 金 の 循 環 を促しています。また、電 力を1 号（ 発 行 額 1 . 1 億 円 ）を発 行。物 流センターで の屋買い取ったこなんウルトラパワーの利 潤もまちづくりに還根置き型太陽光発電事業と、4 つの学校の照明の LED

元されています。発 電 所、こなんウルトラパワー、商 工 会
地 域 経 済 の活 性 化に結びつけています。

グ ーン ンドをた生
ル ー事
こなんウルトラパワーは 2 0 18 年 度、自 治 体 新 電 力と商 工 会 が発 行 する地 域 通 貨「こなん商 品 券 」で行うことなどの関 係 機 関が連 携を図り、地 域 の自 然エネルギーを

P R O J E C T 03

十二坊温泉ゆらら発電所
参号機 ( 16 . 3 kw)

柑子袋まちづくりセンター
四号機 ( 23 . 6 kw)

化を行 いました。更に 19 年 度は 2 号（ 発 行 額 6 ,0 0 0

万 円 ）を発 行し、市 内のほか隣 接 する竜 王 町 の公 共 施

設 でも照 明 の L E D 化などの省エネサービス事 業を展開しています。竜 王 町 での取 組は初めての広 域 連 携となり、今 後も周 辺 市 町との連 携を図っていきます。

まちづくり「こなん商品券」で2 % 配当再エネ事業者への出資者

出資

アドバイザー支援など

地域商品券による配当

の
を

利益の一部

に

の

先 進的な事業を次々と実現させている

湖南 市。湖南 市地 域エネルギー室課長補

こなんウルトラパワー
株式会社

信託会社匿名組合佐の池本未和さんはその背景を「もともと地 域エネルギーに熱心に取り組む市民がいらっしゃったことが大きい」といいます。
融資

地域商品券

売電料金

湖 南 市では1997 年、市内の福 祉事業

売電

連携
地域商品券
発行

一般社団法人
コナン市民共同発電所
プロジェクト運営を迎えます。日頃の活動は広報誌や SNS経 営 改 善 の 提 案にも力を入 れています」

で 発 信していますが、周知には地 域エネ

ルギーに関心の高い方々の口コミも大事。

こなんウルトラパワーによる卒 FITの買い

また、湖 南 市内には製 造 業者や運 輸 業

事 業に取り組む会 社もありました。湖 南者として事業に携わり続けています。
「自を開き、検 討を進めるうちに協力者が出湖 南 市は現在、第 2 次地 域自然エネルせん」

環 境 意 識に支えられ、市は 2012 年に地た。池 本さんは、その当時から市の担当と池 本さんは語ります。

ギー地 域 活 性化 戦 略プランに基づき、小市民に協 力を広げるポイントかもしれま（運輸業）、小水力発 電システムを開発す

域自然エネルギー基 本条 例を制定しまし

陽 光 発 電の導入、更に再エネ利用によるそういう方をうまく巻き込んでいけるかがた。これは全国初となる事業性を持った

治 体 新 電力の立ち上げ時は、まず勉強 会

38

思います。現在は工場の屋根を使った太た市民 連 続 講 座は 2 02 2 年 度 で 11 年目者が多く、その中には、廃食 用油からつく

市民 発 電 所であり、こうした市民 の高いコナン
市民共同発電所てきました。市民への啓 発のために始め者が中心になり、市民に1口 20 万円の出資を募って太陽 光 発電 所が開設されまし商工会

夏見東太陽光発電所

保育園の省エネ型エアコン設置

った燃 料 を自社トラックに利用する企 業る企業（板 金 塗装 業 ）など、独自に再エネ
市では、このような地 域の特 徴を活かした取 組を進めるため、市から企 業に声かけをするなど積 極 的なコミュニケーションを図っているといいます。
「そうした企業とも協 力することで活 動が広がったと

規 模 分 散 型 市民 共 同 発 電プロジェクト、取りなどを進める「家 庭 用太 陽 光 発 電 推
進プロジェクト」など7 分野の事業を展開しています。こうした事業は、こなんウル

トラパワーが中心となって民・産・官・学・金との 連 携によって設 置 された「地 域 循

環 共 生圏連 携 協 議 会 」を通じて、関 係する市民や団体とコミュニケーションを取りながら進められています。市民、事業者、行政が一体となって地 域循環共生圏を実現させる湖 南 市の取 組は、更に進化を続けています。

39

● TOPIC # 02

TOPIC

の り

02

ねばのもりの活動の様子

COLUM Nの地域プラットフォームの 造

sを根羽村や関係する各種団体による協議会組 織が大まかな方 針と視しました。その上で、「ねばのもり」がタイミングを見 計らってばのもり」では、事 業に取り組む前に何度もワークショップを重果たすことで、根羽村の地 域循環 共 生圏づくりは進んでいます。

予算を立て、「ねばのもり」が調 整を担う構 造となっています。
「ね
ねて、地 域での理 念や目標などの共 通 認 識を形成することを重

地域循環共生圏づくりの村民自らが主役となってつくるために発

した「

も しく
社団法人

その活動は、役場と村民をつなぐ 間

生き

けられる

人と人をつなげるなど、事 業の創 出にあたって中心 的な役 割を

協議会組織
方針/予算

組み を

関連団体

のもり」。
援の役

も っています。

根羽村

業務委託

一般社団法人
ねばのもり

調整

組合森林

根羽学園

銀行

その他関連団体

関係団体が連携して新たな事業創出の り
根羽村の活性化事業に取り組む組織として 2 0 2 0 年８月に創 設。村にあ る豊

プロジェクトのの出た長 野県の南西部最南 端、岐阜県と愛 知

県の県 境に接する根羽村は、矢 作川の源能も持たせた杉山さんは、まつや邸のオ

がんばっているのに成 果がなかなか見え

用し、夫 婦で根羽村へ移 住。まつや邸の共 有や連 携に課 題もあり、結 果、各 々がない状 況が続いていました。

このような中、のちに一 般 社 団 法 人ねープン前に地 域おこし企 業 人の制度を利ず 始 めたのが、「流 域 連 携 をな ぜ やるの「⼥性向けワークショップは本当におもし運営に取り組みながら、自ら村暮らしの（ Purpose ）」と「目標（ Why ）」を村民と満は、ママたちが一番よく知っているのだ

PR 戦 略 担当」を担うことになります。

と Why をつなげる』ことがとても重要な体 験ガイドも始め、2019 年から「根羽村ットが あ れ ば よ い の か？」とい う「 理 念

一緒になって固めること。
「この『Purpose

ばのもりの代 表を務めることになる杉山モデルをつくることを目 指しています。

員。そのため「川の水は山から流 れ、森す。「より良いパートナーシップを育む事

傾け、最 終 的には本当に地 域のために活がないことを理 由に放 置されており、環えが村の人々に浸 透しています。矢 作川

株 式会社 CR A ZY に当時 在 籍していた杉として関 わ ることを決 めた杉 山さん。そ役になることが大事だと考え、ワークショ

そ の価 値は活 用 の仕 方を工 夫 す れば、「流 域はひとつ」という考えに基づいて「流を築くことにつながったといえます。

意 形 成を中 心とした「公 開ワー クショッて、人 々と森 林と経 済 が 共 栄 する里 山
現 在、国 内 の森 林 の多くが、経 済 価 値

境 ・ 生 態 系に影 響 を与 えています が、

もっと森 にも人 にも良 いかたちになるはず。こうした理 念 のもと、森が持 つ奥深さや魅 力を多くの人 々に伝 えて村を発 展させ、居 心 地 の 良 い 村 をつくることに挑 戦しています。

山林を所有しており村民全 員が森林組合を守らなければ水は守れない」という考の流 域人口は約 110 万人おり、根羽村は域の方々と交 流して地 域循環 共生圏をつくろう」としていました。

しかし根羽村では過去にも流 域連携プ

ロジェクトをいくつか立ち上げたものの、その多くが形骸化し、負担の大きさや、やりがいの少なさを村の職 員は感じていま

泰 彦さんが根羽 村と関わることになりま業を行うこと」を企 業 理 念として掲げる山さんが「会 社にとっての故 郷 をつくろう」というプロジェクトのため、2016 年に根羽 村にコンタクト。当 時 空き家だった築130 年の古民家「まつや」を改修し、のちに一棟 貸しの宿として「まつや邸」をオープンさせました。村外 の人 が村の暮らしを体 験できる宿泊施 設であるとともに、村 内の人の憩いと集いの場という機加しや す い 場 づくりの工 夫 をしました。

か？」「根羽村の人にとってどのようなメリ流がある水源の村。村内全戸が 5.5ha のかな 森 を様 々に利 活 用 することによっ40した。また森林 組合と役 場との間の情 報

地域課題解決

何度も村に通いながら村民の声に耳を動するために根羽 村に移 住して村の一員の熱 意が、短 期間でも役 場との信頼関係

こうしてワークショップで出た意見をベースに、村として進める新しい取 組が決ま化や伝 統を守るためには、村の若手が主

ュニティの場づくり」「産 業×観 光（教育）

杉山さんは、高齢化が進む中で村の文ップを何度も開催。村の重 鎮を含めた合プ」に加えて「若手ワークショップ」を並行

けを創

杉山さんが流 域連携という地 域循環共「⼥性向けワークショップ」も別枠で開催。

生圏プロジェクトに取り組むにあたり、まと感じました」

ことでした」と杉山さんは振り返ります。

して開 催し、若手 の本⾳を拾い上げましのろかったです。地 域の課 題や暮らしの不た。更に地 域 でワー クショップをやるとどうしても男性 主導になってしまうため、横に託 児できるスペースを設けるなど参りました。それが「仕事と暮らしのコミの仕組みコーディネート」「村の資 源を活用した新規企画営業 」「人材コーディネー
ト、活動資 金 獲 得のサポート」の４つ。そして、役 場は職 員 数の減少や業務の多角化によって実 行まで担うことが難しいという背景もあり、これらのテーマを実行する主体として、役場と民間をつなぐ中間組織があったほうがよいという総 意のもと、一般社団法 人ねばのもりが誕 生しました。

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● TOPIC # 02

の り
づくり

地域の
「人々と自

の共

に実行して

」という

の村の実現に向けて、様々なプロジェクトを企画。

可

へ。

な

す

PROJECTの りか 生た事

村民などが提 案し、ねばのもりがサポートした事業を紹介します。

の村 民 の 交 流 拠 点 として、2021年 7 月に民家を改装して誕生した「くりや」。村

民同士の交流数の増加、テレワークなどの新たな働き方の創出、子育て環境の向上というの 3 つの狙いを持って、ねばのもりが指定管理者として運営しています。

ねばのもりでは、役 場職 員をたの 育 成 プ ロ グラムを 開 発

づくり

和 紙の製 法をもとに開発された技術を用いて、杉の木の間伐 材から植物性の繊 維であるセルロースを抽出。徳島県 上 勝 町で生まれたファブリックブランド「KINOF」を手 掛ける株 式会社いろどりと連 携しながら、タオルの商品開発・展開を進めています。また、布を通じて流 域 沿いのデザイナーや作 家との連 携による商品生 産も目指しています。

地域の

に

け
く
を向けて

の

2 02 0 年 8 月から本 格 始 動した、一 般社 団 法 人ねばのもり。流 域で暮らす人々
が生き生きと暮らすことを目指 すだけでなく、「都市と地 域が一 体となってどう社

会 課 題に立ち向かっていけるか」も考え、れまでの常識にとらわれない方法を模 索する中で、杉の間伐材を粉砕してチップに42取り入れてもらっています。学 校と連携しリー、2 階はテレワークができるスペースては、ねばのもりが全てを担うのではな

ましたが、地元の方に現場を回してもらっには合意形成のハードルが低くなり、迅速なく、流 域沿いでテレワークをしたい人た然に集まる場所として機能させ、企画や運た地域学習の実 施や「放課後子ども教室」を担う中で、森や村に親しんでもらったり、
根羽 村の中学 生が発 案した「森のテーマ

パークプロジェクト」をかたちにするために、活 動予算と場所を支 援。中学生の総プラインを森の中につくることにもチャレ保にあたっては、信州 大 学 の学 生にインはシェアキッチン／託児所／コインランドをつくりました。村内での交 流だけではちなど、流 域の交 流 拠 点になることも目指しています。

地域のををまた人材コーディネートや活 動資 金 獲

ターン的な形で村に滞 在してもらうなど

得 のサポートでは、村自体の仕 組みづくています。

実行には役場との連携が欠かせませんが、工 夫を凝らし、地 域の関係 人口を増やし「仕事と暮らしのコミュニティの場づくり」は、⼥ 性向けワークショップに参加し新しい商品づくりに挑 戦しています。

で交 流する拠りどころとなる場所がない」「産 業×観 光（教育）の仕 組みコーディ

しています。

聞きながら『Purpose とWhy をつなげる』

し、植 物 性の繊 維 であるセルロースを抽出する技術に着目。森林資 源を活用したトの体制づくりなどを支援考えたりしています。例えば、村内の人がンジしています。事 業 主体の担い手の確

森林資 源の活用と森林 管理に向けて、こ

体 で の 提 案 型プ ロジェク

目指して研 修なども行っています。

手 掛けたのが、徳島県 上 勝 町の株 式会社
つくる「木の布」プロジェクト。根羽村のポート体制づくりや職員主

プロジェクトです。民家を改装して、１階に、様々な学 校教育に地 域連携の要 素を合学習の授 業として、ツリーデッキやジッ

いろどりと連 携した、杉 の木から織 物をまた、新卒職 員に対するサネート」に関しては、次世代の育成のため

取 組を進めています。

「村の資源を活用した新規企画営業」でし、研 修を行 っています。

ていた子育て世 代 のママから出た「地 域という課 題を解決するために立ち上げ た

りにも切り込んでいます。プロジェクトの役 場は職 員 数が減っていて各々の負担が大きく、新しいプロジェクトをするにあたってそれがネックになってしまうことも。
そこで役 場 の体 制アップデートにも継 続

的に取り組み、根羽村 役 場の業務改⾰をこうした各プロジェクトの実行にあたっ

く、ハブとして課題や要望などの情 報が自集える場所の開発と運営を根羽村から受けていて、僕はアドバイザーという立場です」
杉山さんは全てを新しくつくり変えよう

営にあたっては領 域ごとのコーディネーとするのではなく、お祭りをはじめとしたを問わず、様々な分野のプロジェクトを同い人にも実は『お祭りをやってみたい』といターがその役 割を担っています。ジャンル
時に進められるのはそのためです。

「1 年目は 動 ける人 が いなかったので、全てを自分で やるしかありませんでしたが、地 域 の人 たちが 対 話する場づくりや対 話から生まれたアイデアを形にするための伴走など、地 域の人たちの中で動けそうな人の やる気を引き出すような働きかけをしたので、人材が増えました。コー

ディネ ー ター の 素 質 を 持 つ方 は 森 林 組合、林業 業界、モノづくりや教育 分野にもいます。僕自身は村を俯瞰して、注力した方がいいと思う部分の体 制や予算 取りを地 域が誇る文化を大切にしています。
「若

う人は多いです。その交流のきっかけをつくれるかどうかは重要で、継承が地域の持ことを徹底してやったからこそ、実行の際に、キーマンたちが納得した上でプロジェクトが進められたと思っています。事業化に焦ってしまうこともあると思いますが、⼟台づくりとして地域の合意形成づくりに時間を割いていくことは、手段として大 切なのではないでしょうか」

続可能につながると思っています。今、40代以下の若手が 60人ほど村に住んでいて、LINEでグループをつくり、何かあったら情報をすぐに共有し動く体制ができています。
若手が動き、シニアは支援に回る。こうした引き継ぎができてきているので、地域が持続可能へと向かっていると感じています」
ここまで様々なプロジェクトにスピーデ

ィーに取り組むことができた秘訣を、杉山
さんはこう語ります。
「1年目に広く意見を株式会社 WHERE

杉山泰彦氏

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地域循環共生圏づくりに向けて

環 境 省 グ ッド ライフ
ア ワ ード環 境 省が主 催するグッドライフアワードでは、環 境と社 会を良くする取 組
を「 環 境 大 臣 賞 」として 幅 広く表 彰 し、応 援して いま す。 企 業 や 学 校、
N P O、自治 体、地 域コミュニティ、個 人など、どなたでもエントリーできます。 これまで日本 全 国 のグッドライフな取 組 が 環 境 大 臣 賞として表 彰「地域循環共生圏づくりプラットフォーム」では、され、多くの団 体が 活 動 拡 大 のチャンスをつかんできました。ウェブサイ「しる」「まなぶ」「つながる」「であう」「しかける」の 5 つの視点から、

トで は、過 去 の受 賞 者 の取 組を紹 介していますので、ぜひご 覧ください。

地域循環共生圏づくりを進めている地域の事例や、地域循環共生圏づくりを進める上で参考となる情報の提供、地域資源の発見や地域課題の把握に活用できるツールの紹介、セミナー・フォーラムなど学びと出会いの場の提供などを行っています。
また、地域の取組や地域循環共生圏に関連するイベントの情報などを発信するフェイスブックも運営しています。
これから地域循環共生圏に取り組みたいと考えている人はもちろん、地域資源の活用や課題の解決に向けて役立つヒントが得られるはずです。
地域循環共生圏づくりプラットフォーム
ウェブサイトフェイスブック

http://chiikijunkan.env.go.jp/

https://www.facebook.com/
LocalSDGsplatform.env/

環境省グッドライフアワードのウェブサイト
https://www.env.go.jp/policy/
kihon_keikaku/goodlifeaward/

メー ル マ ガ ジン

地 域 の取 組や、地 域 循 環 共 生 圏 づくりに役 立つイベントや補 助 制 度など、様 々な情 報をメールマガジンで発 信しています。
「 環 境 省ローカル S D G s 」
登 録 制 度 の 登 録 地 域・企 業 に配 信されるほか、個 人の配 信 希 望 者にもお送りしています。登 録 方 法 は、地 域 循 環 共 生 圏 づくりプラットフォームのウェブサイトをご 覧ください。

地域経済循環分析

地 域 経 済 は、地 域 内 で 企 業 などが 稼 いだお 金 が、市 民 に分 配され、そのお 金を市 民 が 消 費 することでまた企 業 がお 金を稼ぐ、というかたちで 循環しています。 地 域 経 済を強くするには、地 域 内 での「 稼ぐ力 」を育 てる
ことに注目されがちですが、稼いだお 金をしっかりと市民 や企 業 が受け取り、地 域 内 で 消 費、購 入することで 地 域 外 へ の流 出を防ぐことも非 常に
重 要で す。その 循 環 構 造を可 視 化し、地 域 で 稼いだものがどの程 度 地 域「 環 境 省 ローカル
S D G s 」登 録 制 度

地 域 循 環 共 生 圏 づくりに取り組む地 域や団 体、企 業を対 象とした登 録 制

内に分 配され、消 費されているのかを把 握 するためのツールが「地 域 経 済

度を設 けており、登 録 団 体 同 士 のネットワークづくりや学 びあい の 場 を

循 環分析」です。環 境 省では、市 町村ごとの地 域 経 済 循 環 分 析レポートが提 供しています。登 録 方 法は、地 域 循 環 共 生 圏 づくりプラットフォームウ

自 動 出 力 できるツールを無 償 で 提 供しています。 レポートの読 み解き方ェブサイトをご 覧ください。

を解 説した手 引 書 を参 考にしながら、地 域 の現 状を把 握 するひとつの 手段としてぜひご 活 用ください。

寺子屋
ロ ー カ ル S D Gｓ

環 境 で 地 域を元 気 にしたいと考え行 動 する人 たちが、
「 学び」
「 つながる」ためのコミュニティとして寺 子 屋ローカル S D Gｓを運 営しています。地 域

所得を稼ぐ

地域の稼ぐ力（労働生産性）

を元 気 にするノウハウを先 生や 先 輩 から学 ぶ「学び 編 」と、地 域や 企 業の 仲 間とネットワークをつくる「つながる編 」があり、様 々なテ ーマで 年
間 1 0 回 程 度 開 講しています。 寺 子 屋ローカル S D G s に関 する最 新 情 報はメールマ ガジンで 配 信しますので、ぜひご 登 録ください。 地 域 循 環 共
生 圏 づくりプラットフォームのウェブサイトには、過 去 のレポートや動 画も掲 載しています。

地域循環共生圏
創 造 の 手 引き

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地域住民の所得

地方創生の最終的な成果

地 域 循 環 共 生 圏をつくろうと考えている人（＝地 域コー ディネーター、もしくはその 候 補 ）を対 象に、「 地 域 循 環 共 生 圏 創 造 の手 引き」を作 成しました。手 引きでは、地 域 循 環 共 生 圏 づくりを地 域 で 実 践 する際 の進 め方稼いだ所得を地域で循環させるや進 める上で のコツなどをまとめています。
地域循環共生圏創造の手引き

地域 経済循環分析のウェブサイト

http://chiikijunkan.env.go.jp/pdf/
manabu/souzounotebiki.pdf

http://www.env.go.jp/policy/
circulation/

流出を
少なくする

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地域循環共生圏事例集
ローカル SDGs を生み出す地域のかたち
令和 4 年 3 月 発行
編集：パシフィックコンサルタンツ株式会社
発行：環境省大臣官房環境計画課〒100 - 8975 東京都千代田区霞が関 1 丁目 2 番 2 号