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株式会社ドワンゴ(E05343)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年５月14日【四半期会計期間】

第14期第２四半期（自 平成22年１月１日 至 平成22年３月31日）【会社名】

株式会社ドワンゴ【英訳名】

DWANGO Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋浜町二丁目31番１号【電話番号】（０３）３６６４−５４７７（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員業務本部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋浜町二丁目31番１号【電話番号】（０３）３６６４−５４７７（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員業務本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

小林 宏

松本 康一郎

松本 康一郎（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間
売上高（千円）

第13期
第14期
第13期
第14期
第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自平成20年
自平成21年
自平成21年
自平成22年
10月１日
10月１日
１月１日
１月１日
至平成21年
至平成22年
至平成21年
至平成22年
３月31日
３月31日
３月31日
３月31日
13,210,808
16,090,160
6,250,297
8,463,244

第13期
自平成20年
10月１日
至平成21年
９月30日
26,568,742

経常利益又は経常損失（△）（千円）

389,423

1,167,571△95,286

728,939

342,323

四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）（千円）

218,456

867,575△67,657

564,511△782,474

純資産額（千円）−−

15,995,368

15,526,630

14,966,168

総資産額（千円）−−

21,228,024

21,002,523

20,921,631

１株当たり純資産額（円）−−

81,765.27

79,814.72

76,906.62

1,147.43

4,633.20△360.60

3,014.72△4,130.53

1,147.23

−

−

−

−

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△)(円)
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）

−

−

72.1

71.2

68.8

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

1,154,946

800,721−−

1,111,536

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,580,496△1,338,659−−△2,555,572

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△2,043,864△375,541−−△1,845,756

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）−−

9,203,150

7,469,151

8,382,577

従業員数（人）

−

−

713

805

789

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．第13期第２四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については四半期（当期）純損失であるため、第14期第２四半期連結累計（会計）期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間における重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年３月31日現在
従業員数（人）

805

(228)

（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）
は、当第２四半期連結会計期間の平均人員を計算し（ ）内に外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
平成22年３月31日現在
従業員数（人）

496

(119)

（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）
は、当第２四半期会計期間の平均人員を計算し（ ）内に外数で記載しております。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第２四半期連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間
事業の種類別セグメントの名称（自 平成22年１月１日
前年同四半期比（％）
至 平成22年３月31日）
モバイル事業（千円）
2,112,770
100.1
ゲーム事業
（千円）
1,059,819
207.7
ポータル事業（千円）
1,168,195
118.0
その他事業
（千円）
609,517
301.3
合計
（千円）
4,950,303
129.8（注）１．金額は、売上原価によっており、セグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２．金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
当第２四半期連結会計期間における受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前年同四半期比
前年同四半期比
事業の種類別セグメントの名称
受注高（千円）
受注残高 (千円)
(％)
(％)
ゲーム事業
400,052214.5
583,120
67.7（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当社グループは、事業の性質上、受注後の制作活動の進捗に伴い受注金額が変動することが多いため、ゲーム事業以外の受注状況の金額は記載しておりません。
３．金額は、セグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
(3) 販売実績
当第２四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間
事業の種類別セグメントの名称（自 平成22年１月１日
前年同四半期比（％）
至 平成22年３月31日）
モバイル事業（千円）
4,596,110
102.2
ゲーム事業
（千円）
1,948,114
238.2
ポータル事業（千円）
1,478,148
204.7
その他事業
（千円）
629,948
270.8
合計
（千円）
8,652,320
138.0（注）１．金額は、セグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前第２四半期連結会計期間
当第２四半期連結会計期間（自 平成21年１月１日（自 平成22年１月１日
相手先至 平成21年３月31日）
至 平成22年３月31日）
金額（千円）
割合（％）
金額（千円）
割合（％）
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ
2,510,258
40.2
5,578,468
34.67
KDDI株式会社
1,149,363
18.4
2,761,201
17.16
ソフトバンクモバイル株式会社
822,984
13.2
1,762,365
10.95
３．金額には、消費税等は含まれておりません。

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四半期報告書２【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当社は、平成22年2月25日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社ドワンゴプランニング
アンドディベロップメントと持分法適用関連会社である株式会社ＡＧ−ＯＮＥの合併を決議いたしました。
詳細は、『第５ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）』に記載のとおりであります。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）業績の状況
当第２四半期連結会計期間（平成22年１月１日〜平成22年３月31日）における我が国経済は、国内外における経済対策などにより景気回復に一部持ち直しの兆しも見られるなど、企業収益はやや回復基調にありますが、引き続き雇用情勢の先行き不透明感やデフレ進行による個人消費の伸び悩みなど、厳しい環境が継続しております。
当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）を取り巻く環境では、携帯電話については契約数が１億台を超え、利用者面においては成熟市場になり、今後はスマートフォンや次世代規格の高機能端末の登場などによりそれらの端末を利用するユーザ比率が高まる事が想定されます。
一方PCにおいては、ブロードバンド普及率が更に高まり、動画コンテンツなどのエンタテインメントサービスやユーザの生活に密着したサービスなど、今までに無い多種多様なサービスが展開されていくものと予測されます。
この様な環境の中、既にインターネットサービスでは、携帯電話やPCの垣根を越え、先進的なユーザを惹きつける新
たなサービスや事業モデルが立ち上がり始めており、当社グループにおきましては、ネットワークを通じた新しいコ
ミュニケーション手段を提供すべく、良質なエンタテインメントサービス・コンテンツを、携帯電話・PC・家庭用
ゲームソフト市場などで事業展開してまいりました。
事業セグメント別の業績は以下のとおりであります。
モバイル事業においては、着うた®・着うたフル®サイトを中心に、人気アーティスト・楽曲の権利獲得や、音楽系
コンテンツのみならず、当社グループの強みを生かしたオリジナルコンテンツの開発などに注力してまいりました。
また、様々な連動企画やタイアップ企画、ユーザ獲得に効果的なプロモーションを実施するなど、既存会員のロイヤリ
ティを高めるだけではなく、新たな会員の獲得に努めてまいりましたが、モバイルコンテンツ市場の縮小により、当第２四半期末の有料ユニークユーザ数は383万７千人（前年同期比３万２千人減）となりました。また、高単価の着うた
フル®の購入比率が増加したため、ARPUは402円（同８円増）となりました。
費用面においては、主力サイトである着うた®・着うたフル®サイトの比率が高まっている事から、著作権等使用料が増加傾向にありますが、コンテンツ制作費などの圧縮を行いました。
以上の結果、モバイル事業の売上高は45億96百万円（前年同期比2.2％増）、営業利益は11億39百万円（前年同期比5.2％増）となりました。
ゲーム事業においては、パッケージゲームにおいて当社グループの主力シリーズタイトルを中心に携帯型・据置型への提供や、受託及び共同開発、海外の人気タイトルを権利取得しそれを国内にて提供するなどを展開してまいりました。
具体的には、平成22年２月に発売しました「喧嘩番長４ 〜一年戦争〜」や「不思議のダンジョン 風来のシレン４
神の眼と悪魔のヘソ」、海外タイトルの国内向けでは「セイクリッド２」、ネットワークゲームではMMORPG「Blade
Chronicle」などが売上に貢献しております。しかし、国内家庭用ゲーム市場環境は依然厳しく、ソーシャルゲーム市場の台頭などもあり、他のタイトルは全般的に軟調となりました。
以上の結果、ゲーム事業の売上高は19億48百万円（前年同期比138.2％増）、営業利益は４億５百万円（前年同期は
46百万円の営業損失）となりました。
ポータル事業においては、ニコニコ動画が更なるサービスの強化やユーザの利便性向上に努めてまいりました。サー
ビス面においては、政治や音楽・スポーツ、芸能やニュース・情報など、他メディアにはない斬新かつ新鮮な各種コン
テンツをリアルタイム配信する「ニコニコ生放送」の積極的な展開や、年齢・性別に拘らない様々な嗜好を持ったあらゆるユーザに対応した「ニコニコチャンネル」の拡大、動画投稿・視聴以外のポイントを利用した新たなサービス展開を図るなど、一層の強化に努めてまいりました。
これらの取り組みにより、平成22年３月末には登録会員数1,634万人、様々な特典が受けられる「ニコニコプレミア
ム会員」は74万人、携帯電話でも楽しめる「ニコニコ動画モバイル」の会員数は494万人となりました。
収益面においては、圧倒的なユーザ支持を得ている「ニコニコ生放送」の人気や、携帯電話をはじめとする入会導線の見直しや多様化などにより「ニコニコプレミアム会員」が順調に増加し、有料会員収入が大きく貢献しております。また、広告収入につきましては、経済環境などの影響を受けながらも着実に貢献してきております。その他の収入につきましても、引き続き小幅ながら着実に伸張しております。
費用面においては、登録会員数の増加やユーザの利用頻度増加による回線やサーバなどのインフラ費用の増加は落5/27

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四半期報告書

ち着いたものの、「ニコニコ生放送」など、集客・収入に直接結びつくサービスへの投資や新たな収益源となりうるサービスへの投資、ユーザイベント開催費用などが発生しており、未だ本格的な収益への貢献には至っておりません。
以上の結果、ポータル事業の売上高は14億78百万円（前年同期比104.7％増）、営業損失は７百万円（前年同期は４億12百万円の営業損失）となりました。
その他事業においては、主にアニメ分野におけるCDやDVDなどの音楽出版による著作権利用料収入や歌手や声優を発掘・育成するスクール運営事業、所属アーティストのマネジメント収入などがそれぞれ売上に貢献しております。
以上の結果、その他事業の売上高は６億29百万円（前年同期比170.8％増）、営業損失は75百万円（前年同期は32百万円の営業損失）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結業績は、売上高84億63百万円（前年同期比35.4％増）、営業利益７億37百万円（前年
同期は83百万円の営業損失）、経常利益７億28百万円（前年同期は95百万円の経常損失）、四半期純利益は５億64百万円（前年同期は67百万円の四半期純損失）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は 、営業活動により増加したものの、投資活動及び財務活動において減少したこと等により３億64百万円の減少となりました。
当第２四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュフロー）
営業活動の結果得られた資金は４億17百万円（前年同期は８億４百万円の収入）となりました。これは主に売上債権の増加で６億56百万円、投資有価証券売却益で１億24百万円の支出要因となったものの、税金等調整前四半期純利益で７億19百万円、減価償却費で２億84百万円が収入要因となったためであります。
（投資活動によるキャッシュフロー）投資活動の結果使用した資金は７億81百万円（前年同期は９億78百万円の支出）となりました。これは主に投資有価証券の売却により１億47百万円の収入要因となったものの、無形固定資産の取得により３億58百万円、預け金の増加により４億20百万円支出したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュフロー）財務活動の結果使用した資金は0.6百万円（前年同期は15億31百万円の収入）となりました。これは主に配当金の支払によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
当第２四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は２億88百万円であります。
なお、当第２四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はあり
ません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
528,000

計528,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在
種類
発行数（株）（平成22年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成22年５月14日）

普通株式

198,001

198,001

計

198,001

198,001

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
市場第一部

内容
（注）

−

−

（注）当社は単元株制度は採用しておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総発行済株式総年月日
数増減数
数残高（株）（株）
平成22年１月１日〜−
198,001
平成22年３月31日

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

10,072,922−

2,623,445

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四半期報告書（５）【大株主の状況】

氏名又は名称
エイベックス・グループ・ホール
ディングス株式会社
川上 量生
森 栄樹
日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）
太田 豊紀
日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）小林 宏
夏野 剛
ビー・エヌ・ピー・バリパ・セキュ
リティーズ（ジャパン）リミテッド
日本における代表者 フィリップ ア
ヴリル
クラリデン ロイ リミテッド（常任代理人 株式会社三菱東京Ｕ

住所

平成22年３月31日現在
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有株（株）
式数の割合(％)

東京都港区南青山３丁目１‑30

40,90020.65

東京都中央区
東京都中央区

36,395
10,100

18.38
5.10

東京都中央区晴海１丁目８‑11

5,656

2.85

東京都中央区

4,750

2.39

東京都港区浜松町２丁目11番３号

3,859

1.94

東京都世田谷区
東京都渋谷区

1,960
1,500

0.98
0.75

東京都千代田区丸の内１丁目９−１

1,428

0.72

東京都千代田区丸の内２丁目７−１

1,000

0.50

107,548

54.26

ＦＪ銀行）
計

−

（注）１．上記のほか、自己株式が10,749株あります。
２．上記銀行の株式数には、信託業務にかかる株式を以下のとおり含んでおります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

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5,443株
3,628株EDINET提出書類
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四半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】

平成22年３月31日現在
株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式

区分

−

−

−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）−−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式−
10,749−−完全議決権株式（その他）

普通株式

187,252

187,252

権利内容に何ら限定のない当社における標準
となる株式

−

−

単元未満株式−発行済株式総数

198,001−−

総株主の議決権−

187,252−（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が２株含まれております。また、「議決権の数」欄 には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
②【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

東京都中央区日本
株式会社ドワンゴ 橋浜町二丁目31番

平成22年３月31日現在
他人名義
所有株式数の
所有株式数
合計（株）
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

10,749−10,7495.42

10,749−10,749

5.42

１号
計

−

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成21年
平成22年
月別
11月
12月
10月
１月
最高（円）
208,000
191,000
184,100
175,700

２月

３月

174,900

163,900

最低（円）

150,600

154,700

187,700

151,000

159,000

156,100（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間（平成21年１月１日から平成21年３月31日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成20年10月１日から平成21年３月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第２四半期連結
会計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成21年10月１日から
平成22年３月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間（平成21年１月１日から平成21年３月31日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成20年10月１日から平成21年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表については三優監査法人による四半期レビューを受け、また、当第２四半期連結会計期間（平成22年
１月１日から平成22年３月31日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成21年10月１日から平成22年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表については有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産

※1

4,164,159
6,413,925
3,504,991
388,457

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年９月30日)※14,278,985
5,668,938
4,303,591
918,751

その他
貸倒引当金

1,228,259△4,461

892,746△5,205流動資産合計15,695,332

16,057,808

固定資産
有形固定資産※2

無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,123,838※2

991,618

1,267,615

884,931

1,267,615

884,9312,336,418
579,3172,303,186
684,086

2,915,736

2,987,272

5,307,190

4,863,822

21,002,523

20,921,631

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
その他の引当金
その他

1,860,373
900,000
93,676
388,419
53,953
2,053,772

1,814,083
900,000
88,416392,450
34,912
2,662,304

流動負債合計5,350,195

5,892,167

125,697

63,295

固定負債
その他
固定負債合計125,697

63,295

負債合計

5,475,893

5,955,463

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

10,072,922
9,402,772△3,178,882△1,479,247

10,072,922
9,777,276△4,046,242△1,479,247

14,817,565

14,324,709

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

128,111△210

76,835△626

評価・換算差額等合計

株主資本合計127,901

76,209少数株主持分

581,163565,249

純資産合計

15,526,630

14,966,168

負債純資産合計

21,002,523

20,921,631

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株式会社ドワンゴ(E05343)
四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成21年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日)

売上高
売上原価

13,210,808
7,514,325

16,090,160
9,139,947

売上総利益

5,696,483
5,283,931

6,950,213
5,768,600

販売費及び一般管理費

※

※

営業利益

412,551

1,181,613

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

17,56820,73012,539

5,312
820
9,362

50,83815,494

7,564
40,875−−25,526

10,845
1,344
7,524
8,333
1,488

営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
投資事業組合運用損出資金運用損
その他
営業外費用合計

73,96629,535

経常利益

389,423

1,167,571

特別利益
投資有価証券売却益
返品調整引当金戻入額
その他

2,999
11,491−

124,241−
1,688

14,491

125,9299,434
30,711
29,38523,433

16,06784,53815,187
33,111

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
事業整理損失引当金繰入額
特別損失合計92,964

148,903

税金等調整前四半期純利益

310,950

1,144,597

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等戻入額
法人税等調整額

74,581△111,902
131,202

133,758−
108,476

法人税等合計93,881

242,234

少数株主利益又は少数株主損失（△）△1,38734,787

四半期純利益218,456

867,575

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株式会社ドワンゴ(E05343)
四半期報告書

【第２四半期連結会計期間】（単位：千円）前第２四半期連結会計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)

売上高
売上原価

6,250,297
3,793,114

8,463,244
4,767,924

売上総利益

2,457,183
2,541,094

3,695,320
2,957,674

販売費及び一般管理費※

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
投資事業組合運用損出資金運用損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
返品調整引当金戻入額
その他特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
事業整理損失引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等戻入額
法人税等調整額※△83,911

737,646

8,061
20,730
6,489

2,779
820
8,555

35,281

12,1553,548
31,309−−
11,798

5,609
3,805
4,715
5,833
898

46,656

20,862△95,286

728,939

2,999
11,491−

124,241−
1,688

14,491

125,929

1,767
22,292
2,565
23,433

4,759
84,53815,18730,43450,059134,919△130,854

719,950

37,181△78,373
39,376

98,966−
69,973

法人税等合計

△1,816

168,939

少数株主損失（△）△61,379△13,500

四半期純利益又は四半期純損失（△）△67,657

564,511

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株式会社ドワンゴ(E05343)
四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成21年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日)

310,950
655,247
30,711
16,9109,434
29,385−
12,641△28,480
23,433△38,298
7,564
40,875△2,9998,870△284,218△176,244
15,657
216,570
52,995314,397△41,584
46,454

1,144,597
504,137
84,53815,666
16,067
15,187△744△4,030△11,393
30,434△6,142
10,845
1,344△124,241
7,524△744,986
530,293
74,51946,289132,172△594,472△205,432
11,547小計

1,220,272

933,723

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額

44,176△7,43328,602△130,672

9,316△11,018−△131,300

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,154,946

800,721−△560,077△673,108△380,310
3,000
30,000△420,000△292,716△757,322△20,000
151,380−△1,580,496△1,338,659

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資事業組合運用損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
預け金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

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株式会社ドワンゴ(E05343)
四半期報告書

（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成21年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日)−△200,000
5,250
31,500△1,482,517△395,732△2,247△116

700,000△700,000−−−△374,719−△822△2,043,864△375,541

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
新株予約権の行使による株式の発行による収入
少数株主からの払込みによる収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額△2,14152

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△2,471,555△913,426

現金及び現金同等物の期首残高

11,674,706
9,203,150

8,382,577
7,469,151

現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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※

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株式会社ドワンゴ(E05343)
四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日）
１．連結の範囲に関する事項の変更（１）連結の範囲の変更
当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会
社ドワンゴ・エージー・エンタテインメントは、当社の連結子会社であった株式会社ドワンゴ・ミュージックパブリッシングを存続会社とする吸収合併により解散しております。なお、株式会社ドワンゴ・ミュージック
パブリッシングは、商号を株式会社ドワンゴ・ミュージックエンタテイン
メントに変更しております。
（２）変更後の連結子会社の数
12社
２．会計処理基準に関する事項の変更（１）ゲームソフトの会計処理
ゲームソフトの制作費については、前連結会計年度の第３四半期連結会
計期間より、ソフトウェアと認識する処理（研究開発費等に係る会計基準に従い、発生時に費用処理又はソフトウェアとして処理）から、コンテン
ツと認識する処理（制作に係る支出額を前渡金またはたな卸資産に計上し、販売見込数量に応じて売上原価に振替える処理）に変更しております。このため、前第２四半期連結会計期間と当第２四半期連結会計期間でゲームソフトの製作費の会計処理が異なっております。
なお、前第２四半期連結累計期間は、変更後の方法によった場合に比べて、たな卸資産が156,902千円少なく、無形固定資産のその他が103,478千円多く計上されております。また、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ54,989千円少なく計上されており、前第２四半期
連結会計期間は変更後の場合によった場合に比べて、営業利益、経常利益
及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ71,310千円少なく計上されております。

【簡便な会計処理】

１．棚卸資産の評価方法

２． 固定資産の減価償却費の算定方法

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日）
棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算出しております。
また、棚卸資産の簿価切り下げに関しては収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積もり、簿価切り下げを行う方法によっております。
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

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株式会社ドワンゴ(E05343)
四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年３月31日）※１ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品

前連結会計年度末（平成21年９月30日）※１ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

38,532千円
339,174千円
10,750千円※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、2,118,960千円であります。

商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、2,096,726千円であります。

（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成21年３月31日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次 ※のとおりであります。
広告宣伝費
支払手数料
賞与引当金繰入額

1,828,670千円
1,327,155千円
71,672千円

866,624千円
648,731千円
35,788千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成21年３月31日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年３月31日現在）
現金及び預金勘定
有価証券勘定（CP等）

6,401,869千円
2,801,281千円

現金及び現金同等物

9,203,150千円

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日）
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
支払手数料
賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額

前第２四半期連結会計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次 ※のとおりであります。
広告宣伝費
支払手数料
賞与引当金繰入額

47,550千円
854,621千円
16,578千円

2,202,045千円
1,508,339千円
78,555千円
944千円

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
支払手数料
賞与引当金繰入額

1,158,342千円
746,701千円
44,303千円

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年３月31日現在）

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現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金4,164,159千円

有価証券勘定（CP等）

3,504,991千円

現金及び現金同等物

7,469,151千円△200,000千円

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株式会社ドワンゴ(E05343)
四半期報告書（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年３月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日 至
平成22年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
198,001株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
10,749株
３．配当に関する事項
配当金支払額（決議）
平成21年12月17日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

374,5042,000

平成21年９月30日

平成21年12月18日

資本剰余金（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自平成21年１月１日 至平成21年３月31日）
モバイル
ポータル
ゲーム事業
その他事業
事業
事業
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高(単位：千円)
計

消去又は
全社

連結

4,496,591

817,759

711,616

224,330

6,250,297−

6,250,297

1,000

−

10,5008,328

19,828(19,828)−

計4,497,591

817,759

722,116

232,658

6,270,125(19,828)

6,250,297

営業利益又は営業損失(△)

1,083,178△46,743△412,369△32,932

591,131(675,043)△83,911

計

消去又は
全社

当第２四半期連結会計期間（自平成22年１月１日 至平成22年３月31日）
モバイル
ポータル
ゲーム事業
その他事業
事業
事業
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高(単位：千円)
連結4,595,910

1,940,432

1,475,748

451,155

8,463,244−

8,463,244

200

7,682

2,400

178,793

189,075(189,075)−

計4,596,110

1,948,114

1,478,148

629,948

8,652,320(189,075)

8,463,244

営業利益又は営業損失(△)

1,139,621

405,786△7,397△75,746

1,462,264(724,618)

737,646

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株式会社ドワンゴ(E05343)
四半期報告書前第２四半期連結累計期間（自平成20年10月１日 至平成21年３月31日）
モバイル
ポータル
ゲーム事業
その他事業
事業
事業
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高(単位：千円)計

8,780,889

2,538,827

1,340,253

1,000

−

18,450計

8,781,889

2,538,827

1,358,703

598,325 13,277,745

営業利益又は営業損失(△)

2,238,659

473,046△887,645△49,666

550,838 13,210,808
47,486

当第２四半期連結累計期間（自平成21年10月１日 至平成22年３月31日）
モバイル
ポータル
ゲーム事業
その他事業
事業
事業
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

消去又は全社− 13,210,808

66,936(66,936)−(66,936) 13,210,808

1,774,393 (1,361,841)

412,551(単位：千円)

計

消去又は
全社

9,170,209

3,538,861

2,770,174

610,914 16,090,160

200

8,699

7,920

計

9,170,409

3,547,561

2,778,094

1,050,888 16,546,954

営業利益又は営業損失(△)

2,161,520

716,684△145,996△125,511 2,606,697 △1,425,084

439,973

連結456,793

連結− 16,090,160(456,793)−(456,793) 16,090,160
1,181,613（注）１．事業区分の方法
当社の事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各区分に属する主要な製品・サービス
事業区分

主要製品・サービス

モバイル事業

モバイルコンテンツ配信等

ゲーム事業

ゲームソフト開発、販売等

ポータル事業

携帯電話並びにPCのメール及びWeb等を利用した各種情報・付帯
広告の配信、動画投稿共有サイトの運営等

その他事業

ネットワークを利用した製品・商品販売、書籍等の企画・編集、
ソフトウェア受託・サポート等

３．会計処理の方法の変更
ゲームソフトの制作費については、前連結会計年度の第３四半期連結会計期間より、ソフトウェアと認識する処理（研究開発費等に係る会計基準に従い、発生時に費用処理又はソフトウェアとして処理）から、コンテンツと認識する処理（制作に係る支出額を前渡金またはたな卸資産に計上し、販売見込数量に応じて売上原価に振替える処理）に変更しております。このため、前第２四半期連結会計期間と当第２四半期連結会計期間でゲームソフトの製作費の会計処理が異なっております。
なお、前第２四半期連結累計期間は、変更後の方法によった場合に比べて、ゲーム事業の営業利益が54,989千円
少なく計上されており、前第２四半期連結会計期間は変更後の場合によった場合に比べて、営業利益が71,310千
円少なく計上されております。

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株式会社ドワンゴ(E05343)
四半期報告書【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自平成21年１月１日 至平成21年３月31日）及び当第２四半期連結会計期間（自平成22年１月１日 至平成22年３月31日）
全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
前第２四半期連結累計期間（自平成20年10月１日 至平成21年３月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成21年10月１日 至平成22年３月31日）
全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】前第２四半期連結会計期間（自平成21年１月１日 至平成21年３月31日）及び当第２四半期連結会計期間（自平成22年１月１日 至平成22年３月31日）
海外売上高の合計が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
前第２四半期連結累計期間（自平成20年10月１日 至平成21年３月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成21年10月１日 至平成22年３月31日）
海外売上高の合計が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

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株式会社ドワンゴ(E05343)
四半期報告書（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成22年３月31日）
１株当たり純資産額

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成21年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

79,814.72円

前連結会計年度末（平成21年９月30日）
１株当たり純資産額

76,906.62円

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日）
1,147.43円
円
１株当たり四半期純利益金額
4,633.20
円
1,147.23
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注） １株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日（自 平成21年10月１日
至 平成21年３月31日）
至 平成22年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）

218,456

普通株主に帰属しない金額（千円）

867,575−−

普通株式に係る四半期純利益（千円）

218,456

867,575

期中平均株式数（株）

190,387

187,252

33−

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要

−

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株式会社ドワンゴ(E05343)
四半期報告書前第２四半期連結会計期間
当第２四半期連結会計期間（自 平成21年１月１日（自 平成22年１月１日
至 平成21年３月31日）
至 平成22年３月31日）
１株当たり四半期純損失金額△360.60円 １株当たり四半期純利益金額
3,014.72円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存 ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
在しないため記載しておりません。
（注） １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結会計期間
当第２四半期連結会計期間（自 平成21年１月１日（自 平成22年１月１日
至 平成21年３月31日）
至 平成22年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
純損失金額
四半期純利益又は四半期純損失（千円）△67,657

564,511−−

普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（千円）△67,657

564,511

期中平均株式数（株）

187,623

187,252−−

普通株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当−たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要

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株式会社ドワンゴ(E05343)
四半期報告書（重要な後発事象）
連結子会社と持分法適用会社の合併
当社は、平成22年２月25日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社ドワンゴ
プランニングアンドディベロップメント（以下、「DPD」という）と持分法適用関連会社である
株式会社ＡＧ−ＯＮＥ(以下、「AG‑ONE」という)の合併を決議いたしました。
① 合併の目的
DPDが事業領域とするスクール事業やマネジメント事業およびイベント事業と、AG‑ONEが事業領域とするアニメーションの企画・制作を集約することにより、アニメーション及び周辺事業を包括的に行うことを目的としております。
② 合併の要旨(１) 合併期日
平成22年４月１日(２) 合併方式
AG‑ONEを存続会社とする吸収合併方式で、DPDは解散いたします。
(３) 合併比率及び合併交付金
DPD株式1.3株につき、AG‑ONE株式１株を割当。また、本合併による合併交付金の支払はありません。
(４)合併当事会社の概要
株式会社

(1)商号

ドワンゴプランニング
アンドディベロップメント(消滅会社)

株式会社
ＡＧ−ＯＮＥ(存続会社)(2)主な事業内容

スクール事業、マネジメント
事業、イベント事業等

アニメーションの企画・制作、放送番組の企画・制作等(3)設立年月日

平成18年12月25日

平成18年７月７日(4)本店所在地

東京都千代田区

東京都港区

代表取締役

代表取締役

(5)代表者

中西 孝

中西 孝(6)資本金230百万円

95百万円(7)発行済株式総数

5,200株2,400株(8)純資産▲8百万円

125百万円(9)総資産210百万円

411百万円(10)決算期

９月30日

９月30日

(11)大株主および株式会社ドワンゴ

株式会社ドワンゴ
36.7％

持株比率

100％

株式会社文化放送
31.7％（リース取引関係）
該当事項はありません。

２【その他】
訴訟
当社が運営するモバイル事業におけるTVCM出演契約を巡り、株式会社OK LABELより、当該契約料の一部である35,356
千円の契約料支払請求の提起が東京高等裁判所になされております。
当社としましては、そもそも契約行為が成立していないことから、契約料を支払う義務はないと考えており裁判において当社の正当性を主張し争っていく方針です。

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株式会社ドワンゴ(E05343)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ドワンゴ(E05343)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年５月11日

株式会社ドワンゴ
取締役会 御中
三優監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

川野 佳範

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

海藤 丈二

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドワンゴの
平成20年10月１日から平成21年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成21年１月１日から平成21年
３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成20年10月１日から平成21年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ドワンゴ及び連結子会社の平成21年３月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されているとおり、会社は当第２四半期連結会計期間より「リース取引に関する会計基準」を適用している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

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株式会社ドワンゴ(E05343)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年５月６日

株式会社ドワンゴ
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員

公認会計士

中川 正行

印

公認会計士

勢志 元

印

業務執行社員

指定有限責任社員
業務執行社員

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドワンゴの
平成21年10月１日から平成22年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成22年１月１日から平成22年
３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成21年10月１日から平成22年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ドワンゴ及び連結子会社の平成22年３月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

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