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平成２０年度税制改正に関する要望

平成１９年９月

社団法人

信 託 協 会

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平成２０年度税制改正に関する要望
社団法人

信託協会

わが国経済は、構造改革の進展や民間の自助努力等により総体として景気拡大基調にありますが、地域経済においては、不動産市況や雇用の状況などの面で未だ回復途上にあり、持続的な経済成長を確実なものにするための政策が引続き求められております。また、少子・高齢化が進展し、所得格差が拡大傾向にある中で、将来にわたり
持続可能な社会保障制度を構築するなど、国民生活を安定・向上させるための政策の拡充が求められております。
このような中で、わが国に信託制度が導入されて以来、８４年ぶりに信託法の抜本的な改正が行われ、本年９月末より施行されます。それにあわせて、平成１９年度税
制改正において信託税制の所要の整備もされました。わが国信託制度は一層の発展に向けた重要な時期を迎えており、今後、高い信頼性と柔軟な機能を併せ持つ信託の利用がより一層、促進されるものと考えております。
信託財産総額は今や７５０兆円を超えており、信託制度は資産運用、財産管理・処分や資産流動化・証券化等の幅広い領域で経済・国民生活の重要なインフラとして定着しております。私ども信託協会は、確固とした信頼関係を基軸とした信託制度の健全な発展を通じて、経済の活性化、豊かな国民生活の実現に寄与してまいりたいと存じます。
このような観点から、来年度の税制改正にあたりまして、次の主要要望項目をはじめ、以下のとおり要望いたしますので、よろしくお願い申し上げます。

主 要 要 望 項 目
１．企業年金等の積立金に係る特別法人税の撤廃
企業年金および確定拠出年金等の積立金に係る特別法人税を撤廃すること。
２．土地の信託登記等に係る登録免許税率の特例措置の延長
土地の所有権の信託の登記に係る登録免許税の税率の特例（0.2 ％（本則 0.4 ％））および土地の売買による所有権の移転登記に係る税率の特例（１％（本則２％））の適用期限（平成 20 年３月末）を延長すること。

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Ⅰ．主要要望項目
１．企業年金等の積立金に係る特別法人税の撤廃・・・・・・・・・・・・・ 01
２．土地の信託登記等に係る登録免許税率の特例措置の延長・・・・・・・・ 03

Ⅱ．要望項目
１．金融・資本市場の活性化のための税制措置・・・・・・・・・・・・・・ 05
２．企業年金信託等に関する税制措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 08
３．財産形成信託に関する税制措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
４．信託に関する税制措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
５．公益信託に関する税制措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
６．集団投資スキームに関する税制措置・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
７．国際的な取引の推進のための税制措置・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
８．適切な経営環境の確保および課税の適正化のための税制措置・・・・・・ 25
９．不動産に関する税制措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28○要望項目一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31

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Ⅰ．主要要望項目
１．企業年金等の積立金に係る特別法人税の撤廃
企業年金および確定拠出年金等の積立金に係る特別法人税を撤廃すること。
（イ）企業年金および確定拠出年金は、公的年金を補完し、勤労者の老後生活の維持・安定を図る上で大きな役割を担っており、急速に少子･高齢化が進展し、社会保障制度の改革や年金税制のあり方が見直される中、その役割はますます増大している。企業年金の年金財政の健全化と受給権保護の重要性、企業会計上の年金債務の開示義務等を勘案すると、企業年金積立金の早期充実は必要不可欠なものである。

（ロ）一方、確定給付企業年金、適格退職年金（従業員拠出金相当分を除く）および確定拠出年金については積立金の全額に対して、また、厚生年金基金および特例
適格退職年金については、一定の水準を超える部分の積立金の額に対して、特別法人税が課されている。この積立金に対する特別法人税の負担は重く、今後の年
金制度の健全な発展の阻害要因となりかねない。

（ハ）さらには、平成 17 年より給付時の課税が強化されており、特別法人税が課税された場合の、運用時および給付時を合わせた全体の税負担は、従前にも増して重いものとなる。また、米国をはじめ諸外国においても積立金に課税するといった例はなく、国際的にも見劣りがする。

（ニ）特別法人税は、国民の将来不安を除去し、少子・高齢化社会に対応した年金税制を構築する上では、不適切な税制である。平成 17 年度税制改正において、平成 20
年３月までの３年間の時限措置としてその適用が停止されているが、公的年金の補
完、勤労者の老後生活の維持・安定という社会的要請に応えていくため、企業年金
および確定拠出年金の積立金に係る特別法人税を撤廃する措置を講ぜられたい。
−1−

20年度税制改正要望 07.9.19 9:40 AM ページ 2（ホ）併せて、勤労者の安定した生活を確保するために勤労者財産形成給付金、勤労者財産形成基金の積立金に係る特別法人税についても撤廃する措置を講ぜられたい。
〔特別法人税の課税対象〕
特別法人税課税

課税部分

課税部分

課税部分

厚生年金基金（加算部分）

特例適格退職年金

確定給付企業
年金
確定拠出年金
適格退職年金（代行部分）

老齢厚生年金老齢厚生年金老齢基礎年金老齢基礎年金老齢基礎年金老齢基礎年金厚生年金

厚生年金基金

特例適格退職年金

確定給付企業年金
確定拠出年金
適格退職年金

特
法 ２．
２３
税
非
課
税
限 １
度

老齢厚生年金〔主要国の企業年金税制の概要〕
日
拠

出

時

（事業主拠出分）

運

用

時

給

付

時

本

アメリカ

イギリス

ドイツ

フランス

非課税

非課税

非課税

課

税

非課税

課 税
（特別法人税）

非課税

非課税

非課税

非課税

課

課

課

税

税

−2−

税

課

税

（収益部分のみ）課

税

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２．土地の信託登記等に係る登録免許税率の特例措置の延長
土地の所有権の信託の登記に係る登録免許税の税率の特例（0.2 ％（本則 0.4 ％））および土地の売買による所有権の移転登記に係る税率の特例（１％（本則２％））の適用期限（平成 20 年３月末）を延長すること。
（イ）土地の所有権の信託の登記に係る登録免許税については、税率を 0.2 ％（本則0.4 ％）に、土地の売買による所有権の移転登記に係る登録免許税については、税率を１％（本則２％）にそれぞれ軽減する措置が設けられているが、適用期限が平成 20 年３月末までとされている。

（ロ）わが国経済は景気拡大基調にあり、不動産市況においても地価が上昇に転じている地域も見られるが、地方における地価は依然下落傾向が続いており、引続き土地取引の活性化・土地の有効利用促進のための政策が重要である。また、登録免許税については、土地取引における流通コストとして非常に重要な意味を持っている。

（ハ）昨今の不動産証券化取引においては信託が多く利用されており、土地の所有権の信託の登記に係る税率を引上げることは、取引を阻害することになる。このよ
うな観点から、土地の所有権の信託の登記および土地の売買による所有権の移転登記に係る登録免許税の特例期限を延長されたい。

（ニ）なお、信託の設定時における登録免許税の考え方についても現行の取扱いを維持し、負担が増えないよう配慮する必要がある。

−3−

20年度税制改正要望 07.9.19 9:40 AM ページ 4〔登録免許税率の推移〕○土地の所有権の信託登記
〜 H14
土

地

H15 〜 H17

H18 〜 H19

本則

特例

本則

特例

本則

特例

0.6 ％

0.2 ％（※）

0.4 ％

0.2 ％

0.4 ％

0.2 ％

※ 0.6 ％×課税標準の特例（1/3）＝ 0.2 ％○土地の売買による所有権の移転登記
〜 H14
土

地

H15 〜 H17

H18 〜 H19

本則

特例

本則

特例

本則

特例

５％

1.67 ％（※）

２％

１％

２％

１％

※

５％×課税標準の特例（1/3）＝ 1.67 ％〔信託財産中の不動産残高の推移〕
（兆円）
25

23.2

19.5

20
15.9
15
12.1
10

9.0

5

0
H15.3

H16.3

H17.3

−4−

H18.3

H19.3

20年度税制改正要望 07.9.19 9:40 AM ページ 5

Ⅱ．要望項目
１．金融・資本市場の活性化のための税制措置
金融・資本市場の活性化を図るため、次の措置を講ずること。
（１）金融所得課税の一体化を推進すること。とりわけ、公募株式投資信託の償還（解約）益については、他の公募株式投資信託の償還（解約）損や株式等の譲渡損との通算を早急に可能とすること。
なお、課税方法や納税の仕組みについては、納税者、金融機関が受入れ可能な実効性のある制度とするとともに、導入にあたっては十分な準備期間を設け、その間は上場株式等に係る税率の特例（10 ％）を維持すること。
（イ） 少子・高齢化に伴う貯蓄率の低下に伴い、個人金融資産を効率的に活用することが、わが国経済の活力を維持するための鍵となっており、「貯蓄から投資へ」の流れを推進すべく魅力的な金融・資本市場を構築する観点から、個人投資家にとって簡素でわかりやすく、中立的な税制の整備が喫緊の課題となっている。こ
うした背景から、平成 16 年６月に政府税制調査会から、「金融所得課税の一体化についての基本的考え方」が示され、金融商品に対する課税方式を均衡化し、損益通算の範囲を出来る限り広げていく方向性が打ち出された。

（ロ） 個人投資家にとって魅力のある効率的な金融・資本市場とは、金融商品がリスクに見合ったリターンを形成し、個人投資家のリスク選好に応じて自由に金融商
品を選択できる市場であり、そのためには、金融商品に対する課税は簡素でわか
りやすく、かつ金融取引における選択を歪めることのない形にする必要がある。
その際、実効性のある税制を構築する観点から、個人投資家の税制面の事務負担や商品を提供する金融機関の負担や準備期間に十分配慮することが、実務上極めて重要である。

（ハ） したがって、金融所得課税の一体化にあたっては、①金融資産に対する課税の簡素化・中立化を図る観点から、実務面における十分な検討を踏まえ、課税方式−5−

20年度税制改正要望 07.9.19 9:40 AM ページ 6の均衡化を図るとともに、損益通算を幅広く認めること、さらに、②具体的な納税の仕組みについては、実務面から十分な検討を行い、納税者、金融機関が受入れ可能な実効性のある制度とするとともに、その導入にあたって十分な準備期間を設け、その間は上場株式等に係る税率の特例（10 ％）を維持することが望まれる。

（ニ）特に現行の税制では、公募株式投資信託の譲渡益については、他の公募株式投資信託の償還（解約）損や上場株式等の譲渡損との通算が可能であるが、公募株式投資信託の償還（解約）益については、その通算が認められていない。投資家
にとって償還（解約）と譲渡とは経済的に見て実質的に差異はなく、税制面でも同じ取扱いとすることが適当である。個人投資家にとってよりわかりやすい税制とする観点からも、公募株式投資信託の償還（解約）益については、他の公募株
式投資信託の償還（解約）損や上場株式等の譲渡損との通算を早急に可能とされたい。

〔公募株式投資信託等の損益通算の現状〕

株式の譲渡損公募株式投資信託の譲渡損、償還（解約）損

上場株式の譲渡益
公募株式投資信託の譲渡益

非上場株式の譲渡益

公募株式投資信託の償還（解約）益○○×（２）株券等の電子化に伴い、顧客が担保として銀行に差入れる特定口座内の上場株式等について、特定口座への再受入れを可能とすること。
（イ） 現在、個人事業主や企業等の顧客が銀行等の金融機関から融資を受ける場合の担保として、個人事業主等の保有する上場株式の現物株券等が利用されている。

（ロ） しかしながら、株券等の電子化（平成 21 年１月予定）後は、上場株式の現物株券等を担保として利用することができなくなり、証券口座を通じた担保設定が必−6−

20年度税制改正要望 07.9.19 9:40 AM ページ 7要となる。その際、顧客は特定口座内の上場株式等を担保に供することが考えられるが、当該上場株式等が担保解除等により返戻される場合、元の特定口座での再受入れは認められていない。

（ハ） 特定口座の利用が広がる中、担保に供した上場株式等の再受入れが認められず、
特定口座のメリットを享受できなくなることは、顧客の特定口座利用の利便性を損なうとともに、上場株式等の担保利用に対する阻害要因となる懸念がある。

（ニ） したがって、顧客が銀行借入の担保に供した上場株式等（異なる口座管理機関の間で振替が行われた場合を含む）について、特定口座への再受入れを可能とさ
れたい。

−7−

20年度税制改正要望 07.9.19 9:40 AM ページ 8

２．企業年金信託等に関する税制措置
企業年金信託等に関する税制について、次の措置を講ずること。
（１）適格退職年金から確定給付企業年金、確定拠出年金への円滑な移行および移行後の制度での健全な財政運営を可能とする措置を講ずること。
（イ） 適格退職年金制度は、平成 24 年３月に廃止されることとなっているが、廃止まで５年を切った現時点でも 38,000 件を超える制度が存在している。これらの制度を単に廃止させることなく、引続き企業年金として機能させ続けることは、公的年金を補完し、勤労者の老後の生活の安定を図るための喫緊の課題である。

（ロ） 適格退職年金制度においては、年金資産の積立に関する検証制度が存在しない
ため、必要な積立額に対して年金資産の額が相当程度低い制度が少なからず存在しており、年金資産の積立に関する検証が毎年行われている厚生年金基金制度と比較すると、健全な財政運営が確保されていない状況である。

（ハ） さらに、厚生年金基金制度から確定給付企業年金制度へ移行（代行返上）する
際には、積立不足額について一括拠出できる手当てが行われているが、適格退職年金制度からの移行に際しては同様の一括拠出はできないこととされている。

（ニ）そのため、企業の意図が十分に反映されるような措置として、確定給付企業年金に移行する際の適格退職年金での過去勤務債務について一括拠出を可能とし、移行後の確定給付企業年金において健全な財政運営を可能とするような措置を講ぜられたい。
＊適格退職年金制度における過去勤務債務の償却方法については、後掲「各種企業年金制度における過去勤務債務の償却方法」参照。

−8−

20年度税制改正要望 07.9.19 9:40 AM ページ 9（２）確定給付企業年金における従業員拠出についての掛金所得控除制度を創設すること。
（イ）確定給付企業年金における従業員拠出の掛金は、生命保険料控除の対象とされているが、生命保険商品に対する保険料控除と共通で控除限度額が設定されていることから、企業年金制度に係る拠出控除として不十分な措置となっている。

（ロ） 今後、公的年金における給付水準の調整等が図られ、老後に受取る年金額の減少が見込まれるが、その場合においても、企業の拠出に加えて、自助努力によっても当該減少分を補う給付額が確保できるよう、確定給付企業年金における従業員拠出掛金についての所得控除制度を設ける措置を講ぜられたい。

（ハ） また、確定拠出年金における企業型年金においては、従業員自身による拠出が認められていない。老後生活の保障を図るための自助努力を奨励する観点から、企業の拠出に加えて、従業員による拠出が認められる措置を講ぜられたい。

〔各種企業年金制度の税制上の取扱い〕

根拠法
拠出時（１） 事業主掛金

厚生年金基金

適格退職年金

確定給付企業年金

確定拠出年金（企業型）

厚生年金保険法

法人税法

確定給付企業年金法

確定拠出年金法

損金算入

損金算入

損金算入

（２） 従業員掛金

社会保険料控除（全額所得控除）

生命保険料控除（他の生命保険料と合算し、５万円まで所
得控除）

生命保険料控除（他の生命保険料と合算し、５万円まで所
得控除）

積立・運用時

努力目標水準（代行部分の３.２３倍）を超える部分に特別法
人税１％課税
他に地方税約０.２％
課税

従業員掛金相当分を除き特別法人税１％
課税 他に地方税約０.２％課税（注）

従業員掛金相当分を除き特別法人税１％
課税
他に地方税約０.２％
課税

特別法人税１％課税
他に地方税約０.２％
課税

雑所得課税

雑所得課税（従業員拠出掛金相当分を除く）

雑所得課税（従業員拠出掛金相当分を除く）

雑所得課税②退職一時金

原則、退職所得課税

原則、退職所得課税

原則、退職所得課税

原則、退職所得課税

③遺族給付

非課税

相続税の課税対象

相続税の課税対象

相続税の課税対象

給付時
①退職年金

損金算入
―

（注）適格退職年金のうち一定の要件を満たす特例適格退職年金については、厚生年金基金に準じて特別法人税を非課税とする措置が講じられている。

−9−

20年度税制改正要望 07.9.19 9:40 AM ページ 10（３）確定拠出年金における従業員拠出を認めること。
（イ） 確定拠出年金は、私的年金制度の新たな選択肢として定着しつつあり、今後、他の企業年金制度等とともに公的年金を補完する役割が期待されている。

（ロ） 確定拠出年金における企業型年金においては、従業員自身による拠出が認められていない。老後生活の保障を図るための自助努力を奨励する観点から、企業の拠出に加えて、従業員による拠出が認められる措置を講ぜられたい。

（４）確定拠出年金における拠出限度額を引上げること。
（イ） 確定拠出年金における拠出限度額については、平成 16 年度税制改正により引き上げが行われたが、必ずしも十分な水準とはなっていない。今後、公的年金における給付水準の調整等により老後に受取る年金額の減少が見込まれる中、当該減少分を補う給付額が確保できるよう、拠出限度額をさらに引上げる措置を講ぜられたい。
〔確定拠出年金における拠出限度額〕
タイプ

拠出限度額

16 年度改正での引上げ額

企業年金（確定給付型）
を実施していない場合

月額 4 万 6 千円（年額 55 万 2 千円）

月額 1 万円（年額 12 万円）

企業年金（確定給付型）
を実施している場合

月額 2 万 3 千円（年額 27 万 6 千円）

月額 5 千円（年額 6 万円）

月額 6 万 8 千円（年額 81 万 6 千円）から国民年金基金等の掛金を控除した額引上げされず

月額 1 万 8 千円（年額 21 万 6 千円）

月額 3 千円（年額 3 万 6 千円）

企業型

自営業者等
個人型

企業の従業員（企業年金を実施していない企業の従業員に限る）−10−

20年度税制改正要望 07.9.19 9:40 AM ページ 11（５）確定給付企業年金、厚生年金基金および適格退職年金における過去勤務
債務に係る事業主掛金について、一層の弾力的な取扱いを可能とすること。
（イ） 企業年金における年金財政の健全化と受給権保護の重要性、企業会計上の年金債務の開示の必要性等、現下の企業年金を取巻く環境を勘案すると、企業年金積立金の早期充実は必要不可欠なものである。このため、確定給付企業年金、厚生年金基金および適格退職年金における過去勤務債務の償却について、制度の財政状況および事業主の負担能力に応じて、一括償却や基金型確定給付企業年金における予算に基づく特例掛金等の一層の弾力的な償却を可能とする措置を講ぜられたい。
〔各種企業年金制度における過去勤務債務の償却方法〕
厚生年金基金制度（１）原則３年以上２０年以内に償却

確定給付企業年金制度（１）原則３年以上２０年以内に償却（２）弾力的償却（注）（２）弾力的償却
年金規約で次の対応関係にある最長年金規約で次の対応関係にある最長期と最短期に見合う掛金率を定めてい期と最短期に見合う掛金率を定めている場合には、この範囲内で毎年度の掛る場合には、この範囲内で毎年度の掛金率を選択可金率を選択可
（最長期）
（最短期）
（最長期）
（最短期）
５年未満
３年
５年未満
３年
５年以上 ７年未満
４年
５年以上 ７年未満
４年
７年以上 ９年未満
５年
７年以上 ９年未満
５年
９年以上１１年未満
６年
９年以上１１年未満
６年
１１年以上１３年未満
７年
１１年以上１３年未満
７年
１３年以上１４年未満
８年
１３年以上１４年未満
８年
１４年以上１５未未満
９年
１４年以上１５年未満
９年
１５年以上２０年以内
１０年
１５年以上２０年以内
１０年（３）定額償却
各事業年度の特別掛金の総額を設定（４）定率償却
１年当たりの掛金額の上限は、前事
業年度末の未償却過去勤務債務残高の見込み額の１５％以上５０％以下（再計算時および給付増額時等に条件付で変更可）

適格退職年金制度（１）定額償却（定額方式・給与比例方式）
１年当たりの掛金額の上限は、掛金計算時の過去勤務債務の総額の３５％以下（２）定率償却（定率方式）
１年当たりの掛金額の上限は、毎年度の過去勤務債務の現在額（未償却残高）の５０％以下（再計算時および給付増額時等に変更可）（３）定率償却
１年当たりの掛金額の上限は、前事
業年度末の未償却過去勤務債務残高の見込み額の１５％以上５０％以下（再計算時および給付増額時等に条件付で変更可）

過去勤務債務とは、年金制度導入以前の勤務期間を加入期間に算入することによって発生する債務のこと。なお、制度導入後に給付の改善、給付水準の改定などが行われた場合にも発生する。
（注）厚生年金基金制度では、弾力的償却は、翌年度に発生すると見込まれる不足金の額を超えない範囲で、予算に用いる基礎数値をもとに特例掛金額を算定し、実施可能であるが、当該年度の予算策定時に決定する必要がある(再計算時における予定
償却年数は最長期を基準とした残余償却年数以内)。確定給付企業年金制度（基金型）では、予算に基づく弾力的償却は実施不可｡なお、確定給付企業年金制度（規約型）、適格退職年金制度では予算を作成しない。

−11−

20年度税制改正要望 07.9.19 9:40 AM ページ 12（６）退職一時金制度から確定拠出年金への資産移換の方法について、一括移換を可能とすること。
（イ） 現在、退職一時金制度を減額もしくは廃止することにより企業型確定拠出年金を導入する場合においては、複数年度に分割して資産移換を行うこととされている。確定拠出年金は、私的年金制度の選択肢として定着しつつあり、他の企業年金制度等とともに公的年金を補完する役割が期待されている。

（ロ） このため、受給権保護のための積立金早期充実および加入者が運用機会を逸失することを回避する観点から、一括で資産移換を行うことを可能とする措置を講ぜられたい。

（７）確定給付企業年金および適格退職年金における遺族給付（遺族年金、遺族一時金）に関し、厚生年金基金と同様に相続税を非課税とすること。
（イ） 現在、厚生年金基金では遺族給付に対し相続税が非課税とされているが、確定給付企業年金および適格退職年金における遺族給付には相続税が課税されており、事業主が採用する制度内容によって遺族給付への課税に不公平が生じている。

（ロ） 遺族の生活の安定を図り、課税の不公平を解消し年金制度の選択を可能にする観点から、確定給付企業年金および適格退職年金における遺族給付について、厚生年金基金と同様に相続税を非課税とする措置を講ぜられたい。

−12−20年度税制改正要望 07.9.19 9:40 AM ページ 13

３．財産形成信託に関する税制措置
勤労者財産形成促進制度に関する税制について、次の措置を講ずること。
（１）財産形成給付金および財産形成基金の積立金に係る特別法人税を撤廃すること。
（イ） 勤労者の財産形成のために事業主が金銭を拠出する財産形成給付金信託および財産形成基金信託については、その積立金に対し特別法人税が課されており、事業主における勤労者の財産形成に対する支援意欲を後退させるばかりではなく､勤労者の財産形成を阻害するものとなっている。

（ロ） この特別法人税は、平成 20 年３月までの３年間の時限措置として、その適用が停止されているが、勤労者の安定した生活を確保するために、特別法人税を撤廃する措置を講ぜられたい。

（２）財産形成住宅信託および財産形成年金信託の税制優遇措置の拡充等、財産形成制度について一層の税制上の措置を講ずること。
（イ） 財産形成住宅貯蓄制度は、勤労者の持家取得促進のための制度であるが、現在の非課税限度額では十分なものとはなっていない。また、急速に少子・高齢化が進展する中、社会保障制度の改革が進められ、社会保険料負担の増加、公的年金受給額の減少等が不可避となっており、公的年金・企業年金を補完するものとして有用である財産形成年金貯蓄制度について、現行税制においては、充実した老後生活の確保を支援するために十分な手当てがなされているとは言えない。

（ロ） 勤労者の自助努力による持家取得の促進および充実した老後生活の確保を支援するために、財産形成住宅貯蓄および財産形成年金貯蓄制度の税制優遇措置の拡充を図られたい。
−13−20年度税制改正要望 07.9.19 9:40 AM ページ 14〔財産形成給付金信託の仕組み〕〔財産形成基金信託の仕組み〕

雇用・能力開発機構
助成金

雇用・能力開発機構
助成金
財形基金契約

財形給付金規定

事業主（委託者）

事業主

勤労者（受益者）

勤労者（受益者）

奨励金
財形給付金
信託契約

拠出金

財形給付金

拠出金

財形基金
給付金

財形基金（委託者）

信託銀行（受託者）

信託金
財形基金
信託契約
信託銀行（受託者）

特別法人税課税
承認
厚生労働大臣認可
厚生労働大臣特別法人税課税〔財産形成給付金・財産形成基金の取扱い〕
拠出時

・事業主が拠出する信託金は損金あるいは必要経費に算入可能

運用時

・運用収益非課税・特別法人税１％および地方税約０.２％課税（但し平成２０年３月まで課税停止）

給付時

・７年毎に受け取る給付金は給付の発生事由により、一時所得あるいは給与所得として課税・一時所得の場合は、特別控除額（最高５０万円）を控除した金額の１／２が課税対象−14−

20年度税制改正要望 07.9.19 9:40 AM ページ 15

４．信託に関する税制措置
信託に関する税制について、次の措置を講ずること。
（１）受益者連続型信託の課税の特例の適用対象を見直すこと。例えば、家族の扶養のための給付や資産承継を目的とする一定の信託を対象から除外すること。
（イ） 昨年 12 月の信託法の改正により、いわゆる後継ぎ遺贈型の受益者連続信託の規律が設けられ、その有効性について明確化された。

（ロ） それに伴い、平成 19 年度の税制改正において、後継ぎ遺贈型を含めた受益者が連続する信託についての税制が整備された。相続税法第９条の３では、受益者連続型信託の特例として、受益者が取得した信託に関する権利について、期間の制
限など権利の価値に作用する要因として制約が付されている場合は、当該制約は付されていないものとみなすとされている。よって受益者連続型信託においては、
先行受益者に一旦、信託財産のすべてが移転したものとして相続・贈与税が課税され、先行受益者から後続受益者に財産が移転した場合には、再度、信託財産のすべてが移転したものとして相続・贈与税が課税されることとなる。

（ハ） 例えば、自分の死後の配偶者の生活扶養のために、配偶者を先行受益者、（配偶者の死亡を受益権移転の要件として）子供を後続受益者とする後継ぎ遺贈型信託を設定した場合には受益者連続型信託の課税の特例が適用され、相続税が２回課税される。これに対して、父親が子供に財産を遺贈して配偶者（子供にとっては母親）への一定期間の給付を負担させるような、負担付遺贈の方法によって財産を移転する場合には、相続税負担は１回のみとなる。信託を用いた場合と負担付遺贈の場合とでは、同様の経済的効果となるにもかかわらず、課税上の権衝が図られていない。

（ニ） 受益者が形式的に連続する信託の中でも、設定時において受益権の内容が確定−15−20年度税制改正要望 07.9.19 9:40 AM ページ 16

している信託については、それぞれの受益権を評価して信託設定時に１回限りの課税とすることも可能であり、受益者連続型信託の課税の特例を適用する必要性はないものと言える。

（ホ） また、信託法の立法過程においても、後継ぎ遺贈型信託を活用した家族の扶養や資産承継に対するニーズが主張され、信託法が成立した現在もその活用が強く期待されているところであるが、受益者連続型信託が、負担付遺贈による場合と比して不利な税制であればその活用が阻害されることになる。したがって、例えば、家族の扶養のための給付や資産承継を目的とする信託であって、信託設定時に受益権の内容が確定している受益者連続型信託については、受益者連続型信託の課税の特例の適用対象から除外されたい。

〔受益者連続型信託と負担付遺贈の課税関係〕【信【負担付遺贈】託】同一財産に2回相続税課税

同一財産に1回相続税課税

遺贈者
（委託者）

遺贈者

相続税課税①

配偶者（先行受益者）

配偶者
（受遺者）
給付等
の負担

相続税課税②子（後続受益者）

子
（受遺者）

−16−

20年度税制改正要望 07.9.19 9:40 AM ページ 17（２）受益者単独の信託については、いわゆる損失算入制限措置（租税特別措置法第 41 条の４の２、同法第 67 条の 12）を適用しないこと。
（イ） 平成 19 年度税制改正において、受益者段階で課税される信託について、いわゆ
る損失算入制限措置が導入された。本措置は、平成 17 年度税制改正で組合税制に導入された措置と同様のものであり、受益者が個人の場合には、その信託から生ずる不動産所得の損失については生じなかったものとみなし、受益者が法人の場
合には、受益者の弁済責任の限度が信託財産の価額とされているときは、損失のうち、信託金額を超える部分に相当する金額（損益が実質的に欠損にならないと見込まれる場合は、損失の全額）は損金に算入しないこととされた。

（ロ） 例えば、ある者が不動産の賃貸事業を行う場合、自ら事業を行う方法の他に、受託者等の専門的なノウハウを活用するため第三者へ事業を委託する方法として、信託や事業受託方式（注）等の手法を用いることもある。そして、いずれの方法を採ったとしても、市況の悪化や賃借人の退去等により収支がマイナスとなる可能性があるが、このような損失が生じたときに、信託を利用した場合のみ、損失算入が制限され、公平性を欠くことになる。

（ハ） 特に、受益者が単独である信託においては、信託方式も他の方式と同様に事業のリスクを全て受益者が負担するにもかかわらず、信託を利用した場合について
のみ損失算入が制限されることは著しく権衡を欠き、信託の利用が阻害されることになる。以上のことから、受益者単独の信託については、いわゆる損失算入制
限措置を適用しないこととされたい。
（注）土地所有者の依頼を受けた会社（土地開発業者等）が、土地診断から建物・施設などのプランニ
ング、事業収支計画、施工、入居者募集、完成後の管理運営などの業務を引き受ける方式（工事請負、管理業務委任）。

−17−

20年度税制改正要望 07.9.19 9:40 AM ページ 18

５．公益信託に関する税制措置
公益信託について、公益社団法人・公益財団法人に比して劣後することのないよう、所要の税制上の措置を講ずること。
（イ） 公益法人制度改革については、第 164 回通常国会において「官から民へ」の流れの中で民間非営利部門の活動の健全な発展を促進するため、いわゆる公益法人
制度改革３法が成立し、法施行に向けた準備が進められている。

（ロ） また、平成 17 年６月には政府税制調査会において、「新たな非営利法人に関する課税及び寄附金税制についての基本的考え方」が示され、寄附金税制の抜本的改革を含め、「民間が担う公共」を支えるための税制の構築を目指すとされている。

（ハ）公益信託は、民間の資金を活用して公益活動を行うための制度として、公益法
人と類似の社会的機能・役割を担っている。これまで、個人や企業等の善意に支えられ、奨学金の支給、自然科学・人文科学研究への助成、海外への経済・技術
協力、まちづくりや自然環境保護活動への助成等、幅広い分野で活用されてきている。

（ニ）昨年 12 月に、信託法及び信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律が公布されたが、同法案の衆・参両院の附帯決議においては、「公益信託制度については、公益法人と社会的に同様の機能を営むものであることにかんがみ、先行して行われた公益法人制度改革の趣旨を踏まえつつ、公益法人制度と整合性のとれた制度とする観点から、遅滞なく、所要の見直しを行うこと。」とされている。

（ホ）公益信託制度および税制の検討にあたっては、公益信託の活用、発展が図られるよう、拠出時の寄付金控除および寄附金の損金算入、運用収益の非課税措置等について、公益信託が公益社団法人・公益財団法人に比して劣後することのない
よう、所要の税制上の措置を講ぜられたい。

−18−

20年度税制改正要望 07.9.19 9:40 AM ページ 19〔公益信託の税制の現状〕
公益

信〔拠出金の税制上の取扱い〕

託

特定公益信託委託者

特定公益信託認定特定公益信託

認定特定公益信託
・科学技術研究に対する助成

個人（相続財産）

・人文科学研究に対する助成

寄付金控除
相続税非課税（＊）

・奨学金の支給・貸与
・国土緑化事業への助成

法など、１１目的に限定。

人

一般寄附金として損金算入

別枠損金算入（＊）相続または遺贈により取得した金銭を認定特定公益信託の信託財産として支出した場合、その金銭の額は相続税の課税の対象外となる。

−19−

20年度税制改正要望 07.9.19 9:40 AM ページ 20

６．集団投資スキームに関する税制措置
集団投資スキームに関する税制について、次の措置を講ずること。
（１）投資信託、投資法人および特定目的会社の不動産取得に係る登録免許税の税率の特例（0.8 ％（本則２％））の適用期限（平成 20 年３月末）を延長すること。
（イ） 投資信託、投資法人および資産流動化法上の特定目的会社が不動産を取得した
場合の登録免許税については、その税率を 0.8 ％に軽減する措置が設けられているが、適用期限が平成 20 年３月末までとされている。

（ロ） わが国経済は景気拡大基調にあり、不動産市況においても地価が上昇に転じている地域も見られるが、地方における地価は依然下落傾向が続いており、引続き
不動産取引の活性化が必要である。この中で投資ビークルの果たす役割は大きく、
また、企業の財務体質の改善にも寄与しているところであり、本特例措置を延長されたい。

（２）特定投資信託等の収益の分配および投資法人等の利益の配当の損金算入要件について、宥恕規定を設けること等、一層の税制上の措置を講ずること。
（イ） 特定投資信託等および投資法人等については、収益の分配等の損金算入要件として、会計上の利益等をもとに法人税法の規定に基づき調整した配当可能所得の90 ％超を受益者に分配することとされている。この損金算入要件の判定は会計上の利益ではなく、税法上の所得において行われ、会計上の利益と税法上の所得が一致しないことから、事後的な事情により、損金算入要件を満たせず、事後的に導管性を否定されると、投資信託および投資法人や投資家の課税関係に大きな影響を与えるとともに、実務上、対応できない可能性がある。このようなことから、商品の安定性を確保し、制度のさらなる発展を促す観点から、事後的な事情により損金算入要件に不適合となった場合には、追加的に配当することにより、この要件を満たすことが可能となる措置を講ぜられたい。
−20−

20年度税制改正要望 07.9.19 9:40 AM ページ 21（ロ） また、特定目的会社の支払配当の損金算入要件として、その発行する特定社債を適格機関投資家のうち一定の者が引受けていること等が要件とされているが、この適格機関投資家の範囲を拡大すること等の税制上の措置を講ぜられたい。

−21−

20年度税制改正要望 07.9.19 9:40 AM ページ 22

７．国際的な取引の推進のための税制措置
国際的な取引を推進するため、次の措置を講ずること。
（１）非居住者等に対する利子等の非課税措置を拡充し、以下の措置を講ずること。
①非居住者等が受取る民間国外債の利子等の非課税措置を恒久化すること。
少なくとも適用期限（平成 20 年 3 月末）を延長すること。
②非居住者等が受取る振替制度を利用した社債の利子について非課税措置を講ずること。
（イ） 企業活動がグローバル化し、国際的な金融取引が活発化する中、効率的で多様な資金調達手段を確保することがわが国企業の国際競争力の維持・向上のために重要であり、わが国企業が発行する外債の円滑な消化に資する非居住者等の受取る民間国外債の利子等の非課税措置の果たす役割は非常に大きい。また、本制度
は、海外投資家のユーロ円債への投資を促進することを通じて、円の国際化等にも繋がるものである。

（ロ） したがって、非居住者等の受取る民間国外債の利子等の非課税措置を恒久化されたい。少なくとも、現行の特例措置の適用期限（平成 20 年３月末）を延長されたい。

（ハ） また、海外投資家によるわが国公社債への投資を円滑化することは、わが国資本市場の活性化や国際化、円の国際化、公社債市場の流動性向上等に資するものであり、こうした観点から、国債や地方債の利子について非課税措置が設けられているが、社債については、その利子について、非課税措置が設けられていない。

（ニ） わが国資本市場の活性化や国際化・アジアゲートウェイ機能強化等をさらに進める観点から、非居住者等の受取る振替制度を利用した国債・地方債以外の社債の利子について非課税措置を講ぜられたい。なお、その際には、本邦におけるカストディ銀行の事務負担にも十分配慮した仕組みとされたい。
−22−

20年度税制改正要望 07.9.19 9:40 AM ページ 23（２）外国金融機関等が特定金融機関等との間で行う債券現先取引（いわゆる外債レポ取引）により支払を受ける利子の非課税措置を恒久化すること。
少なくとも適用期限（平成 20 年３月末）を延長すること。

（イ） わが国金融機関は、保有する外債をもとに特定金融機関等（証券会社等）を通じて外国金融機関等から外貨を調達しているが、この一連の取引の中では、特定金融機関等と外国金融機関等との間で、外債を使った債券現先取引（いわゆる外債レポ取引）が行われている。

（ロ） 円滑な国際金融取引の確保等の観点から、外国金融機関等が特定金融機関等との間で行う債券現先取引により支払を受ける利子については、時限措置として非課税措置が創設されたが、わが国金融機関の円滑な外貨資金調達や金融・資本市場の国際的なプレゼンス向上等の観点から、同措置を恒久化されたい。少なくとも、現行の特例措置の適用期限（平成20年３月末）を延長されたい。

（３）東京オフショア市場における源泉所得税免除措置を恒久化すること。少なくとも適用期限（平成 20 年３月末）を延長すること。

（イ） 東京オフショア市場は、わが国金融市場の国際化、円の国際化の促進に資するため、昭和 61 年 12 月に創設された。取引の自由度や利便性が海外の主要オフシ
ョア市場にできるだけ近いことが重要とされ、源泉所得税についても租税特別措置として免除措置がとられてきた。

（ロ） 今後も、わが国金融市場は、国際金融センターとしての魅力をさらに向上させ、国際競争力を強化していくことが求められており、東京オフショア市場において、海外の主要オフショア市場と同様、将来にわたって源泉所得税を課さないことを明確化するため、現行の源泉所得税免除措置を恒久化されたい。少なくとも、現行の免除措置の適用期限（平成 20 年３月末）を延長されたい。

−23−

20年度税制改正要望 07.9.19 9:40 AM ページ 24（４）租税条約に基づき利子・配当に対する所得税の軽減・免除を受ける際の「租税条約に関する届出書」の提出に関する諸手続を簡素化・合理化すること。
（イ） わが国と諸外国との間の投資交流の促進は、相互の金融・資本市場の活性化に資するものである。このような背景から、平成 16 年３月に批准された新日米租税条約をはじめとして、その後、英国等との間で締結された新租税条約においては、
投資所得に対する源泉地国課税の軽減・免除措置が盛り込まれた。

（ロ） これらの新租税条約においては、当該国の投資家が日本で支払を受ける利子・配当について軽減税率・免除の優遇措置の適用を受けるためには、利子・配当を受取る都度、その保有する銘柄の数だけ「租税条約に関する届出書」等の必要書類を提出しており、事務代行を行っているわが国常任代理人銀行において、重い負担となっている。

（ハ） また、会社法の制定後、四半期配当の実施等により企業の配当回数が増加しているほか、日米租税条約をモデルとした諸外国との租税条約の見直しなどが見込
まれるため、今後は事務負担がさらに増大すると考えられる。こうした負担の増
大は、将来的に、海外からの資金流入を通じたわが国金融・資本市場の発展の阻害要因となる可能性もある。したがって、「租税条約に関する届出書」の提出に関する諸手続を簡素化・合理化されたい。

−24−

20年度税制改正要望 07.9.19 9:40 AM ページ 25

８．適切な経営環境の確保および課税の適正化のための税制措置
適切な経営環境を確保するとともに、課税の適正化を図るため、次の措置を講ずること。

（１）貸倒れに係る無税償却・引当基準の見直しおよび欠損金の繰戻還付制度等の拡充を行うため、以下の措置を講ずること。
①貸倒れに係る無税償却・引当の範囲を拡大すること。
②欠損金の繰戻還付制度の凍結措置を解除し、繰戻期間（現行１年間）の延長等を図ること。

（イ） わが国金融界の長年の懸案であった不良債権問題は克服したものの、その過程においては、貸倒れに係る企業会計と税務上の取扱いの差異や税務上の繰越欠損
金などによって、多額の繰延税金資産が発生するという課題が生じた。

（ロ） 今後、わが国経済の持続的成長に資する金融システムを構築するうえでは、繰
延税金資産の発生・増加に繋がる課題は予め解決しておく必要があり、そのためにも、金融機関が実施している自己査定等に基づき幅広く無税償却・引当を認めるなど、貸倒れに係る企業会計と税務上の取扱いの差異はできる限り縮小させていくことが望ましい。少なくとも、現行制度と経済実態との乖離を縮小させるため、貸倒れに係る無税償却・引当の範囲や実務上の取扱い等について、見直しを進めていくことが重要である。

（ハ） また、法人税における欠損金の繰戻還付・繰越控除制度は、事業年度ごとの課
税負担を平準化し、経営の中長期的な安定性を確保するうえで重要な制度であるが、繰戻還付制度については、現状、繰戻期間が１年に限定されているうえに平
成４年度以降凍結されているなど、十分な措置が講ぜられているとは言いがたく、
欧米主要国との比較においても、わが国の制度は明らかに見劣りする。

−25−

20年度税制改正要望 07.9.19 9:40 AM ページ 26（ニ） このような状況を踏まえ、①まずは、法的整理手続き開始の申立てがあった場合の個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入割合（現行 50 ％）を引上げるなど、貸倒れに係る無税償却・引当の範囲を拡大する措置、および、②平成 20 年３月末に期限が到来する欠損金の繰戻還付制度の凍結措置を解除し、繰戻期間（現行１年間）を少なくとも２年に延長する措置、なお、この場合、合併法人の欠損金を被合併法人にも繰戻して還付できるようにする措置等を講ぜられたい。

（２）外国税額控除制度について、以下の見直しを行うこと。
①繰越控除限度額および繰越控除対象外国法人税額の繰越期間を延長すること。
②間接外国税額控除の対象を曾孫会社以下まで拡大すること。

（イ） 海外拠点の新設、統廃合、企業買収・売却等が積極的に行われる中、外国税額控除制度は、国際的な二重課税を排除する制度として重要な役割を果たしており、わが国企業の国際的な業務展開を支えている。わが国金融機関においても、過去に海外子会社の売却等に伴う売却益が発生したものの、現行の外国税額控除制度
においては、繰越控除限度額等の繰越期間が３年とされていること等から、部分
的に国際的な二重課税が発生したケースがある。

（ロ） また、組織再編成の一環として、海外において従来の事業持株会社の上位にさらに統轄持株会社を設立し、その結果、事業持株会社傘下で実際に事業を行う会
社の形態が、従来の孫会社から曾孫会社に変更になる事例も発生している。しかしながら、曾孫会社は間接外国税額控除の対象とならず、国際的な二重課税を回避できないという問題がある。

（ハ） したがって、外国税額控除の繰越控除限度額（余裕額）および繰越控除対象外
国法人税額（限度超過額）の繰越期間を少なくとも５年に延長するとともに、間
接外国税額控除の対象を曾孫会社以下まで拡大する措置を講ぜられたい。

−26−

20年度税制改正要望 07.9.19 9:40 AM ページ 27（３）印紙税について、金融取引に悪影響を及ぼさないよう、軽減・簡素化すること。
（イ） 印紙税は、本来軽微であるべき流通税としては極めて高い税率となっており、金融取引に悪影響を及ぼさないよう整理し、軽減・簡素化を図られたい。

−27−

20年度税制改正要望 07.9.19 9:40 AM ページ 28

９．不動産に関する税制措置
不動産に関する税制について、次の措置を講ずること。

（１）委託者のみが信託財産の元本の受益者である場合において、例えば、信託期間中に当該委託者が地方税法第 73 条の７各号に定める形式的な所有権の移転等に該当する分割等を行った場合には、分割等を行った委託者に信託財産の元本である不動産を返還する際の不動産取得税を非課税とすること。
（イ）地方税法第 73 条の７において、①信託の効力が生じた時から引続き委託者のみが信託財産の元本の受益者である信託により受託者から当該受益者（当該信託の効力が生じた時から引続き委託者である者に限る。）に信託財産を移す場合（第４号）、②法人が合併または政令で定める分割によって不動産を取得する場合（第２号）等は、形式的な移転として不動産取得税が非課税とされている。

（ロ）委託者兼受益者が法人である土地信託において、信託期間中に当該委託者が会
社分割を行い、その後、信託が終了して信託財産である不動産を、分割された後の委託者に返還する際、その法人の分割が地方税法第 73 条の７第２号に定める「政令で定める分割」に該当する場合であっても、分割後の委託者の法人格が当初委託者と異なるものとして、地方税法第 73 条の７第４号の要件を満たさないものと解し、不動産取得税が課税される事例が生じている。

（ハ）このような場合は、委託者の法人格が変わっていたとしても、実質的には当初委託者と同一であり、形式的な所有権の移転に該当するものであり、その立法趣旨に照らせば、不動産取得税は非課税とされるべきである。

（ニ）以上のことから、信託の効力が生じた時から引続き委託者のみが信託財産の元本の受益者である場合において、信託期間中に当該委託者が政令で定める分割等を行ったときなど、地方税法第 73 条の７各号に定める形式的な所有権の移転等に該当する場合には、分割等を行った委託者に信託財産の元本である不動産を返還−28−

20年度税制改正要望 07.9.19 9:40 AM ページ 29

する際の不動産取得税を非課税とされたい。

（２）非住宅建物に係る不動産取得税の税率の特例（3.5 ％（標準税率４％））の適用期限（平成 20 年３月末）を延長すること。

（イ）住宅以外の建物に係る不動産取得税については、平成 20 年３月末までを期限として、その税率を 3.5 ％とする経過措置（標準税率４％）が講ぜられている。

（ロ）地域経済も含めたわが国経済の成長のためには、引続き土地取引の活性化、土地の有効利用推進のための政策が重要であり、経過措置の適用期限を延長されたい。
〜 H14
建 物
（非住宅）

H15 〜 H17

H18 〜 H19

本則

特例

本則

特例

本則

特例

４％

なし

４％

３％

４％

3.5 ％

−29−

20年度税制改正要望 07.9.19 9:40 AM ページ 30−30−

20年度税制改正要望 07.9.19 9:40 AM ページ 31

平成 20 年度税制改正要望項目一覧
Ⅰ．主要要望項目
１．企業年金等の積立金に係る特別法人税の撤廃
企業年金および確定拠出年金等の積立金に係る特別法人税を撤廃すること。
２．土地の信託登記等に係る登録免許税率の特例措置の延長
土地の所有権の信託の登記に係る登録免許税の税率の特例（0.2 ％（本則 0.4 ％））および土地の売買による所有権の移転登記に係る税率の特例（１％（本則２％））の適用期限（平成 20
年３月末）を延長すること。

Ⅱ．要 望 項 目
１．金融・資本市場の活性化のための税制措置
金融・資本市場の活性化を図るため、次の措置を講ずること。
（１） 金融所得課税の一体化を推進すること。とりわけ、公募株式投資信託の償還（解約）益については、他の公募株式投資信託の償還（解約）損や株式等の譲渡損との通算を早急に可能とすること。
なお、課税方法や納税の仕組みについては、納税者、金融機関が受入れ可能な実効性のある制度とするとともに、その導入にあたっては十分な準備期間を設け、その間は上場株式等に係る税率の特例（10 ％）を維持すること（２） 株券等の電子化に伴い、顧客が担保として銀行に差入れる特定口座内の上場株式等について、特定口座への再受入を可能とすること。

２．企業年金信託等に関する税制措置
企業年金信託等に関する税制について、次の措置を講ずること。
（１） 適格退職年金から確定給付企業年金、確定拠出年金への円滑な移行および移行後の制度での健全な財政運営を可能とする措置を講ずること。
（２） 確定給付企業年金における従業員拠出についての掛金所得控除制度を創設すること。
（３） 確定拠出年金における従業員拠出を認めること。
（４） 確定拠出年金における拠出限度額を引上げること。
（５） 確定給付企業年金、厚生年金基金および適格退職年金における過去勤務債務に係る事業主掛金について、一層の弾力的な取扱いを可能とすること。
（６） 退職一時金制度から確定拠出年金への資産移換の方法について、一括移換を可能とすること。
（７） 確定給付企業年金および適格退職年金における遺族給付(遺族年金、遺族一時金)に関し、厚生年金基金と同様に相続税を非課税とすること。

３．財産形成信託に関する税制措置
勤労者財産形成促進制度に関する税制について、次の措置を講ずること。
（１） 財産形成給付金および財産形成基金の積立金に係る特別法人税を撤廃すること。
（２） 財産形成住宅信託および財産形成年金信託の税制優遇措置の拡充等、財産形成制度について一層の税制上の措置を講ずること。

４．信託に関する税制措置
信託に関する税制について、次の措置を講ずること。
（１） 受益者連続型信託の課税の特例の適用対象を見直すこと。例えば、家族の扶養のための給付や資産承継を目的とする一定の信託を対象から除外すること。
（２） 受益者単独の信託については、いわゆる損失算入制限措置（租税特別措置法第 41 条の４の２、−31−

20年度税制改正要望 07.9.19 9:40 AM ページ 32

同法第 67 条の 12）を適用しないこと。

５．公益信託に関する税制措置
公益信託について、公益社団法人・公益財団法人に比して劣後することのないよう、所要の税制上の措置を講ずること。

６．集団投資スキームに関する税制措置
集団投資スキームに関する税制について、次の措置を講ずること。
（１） 投資信託、投資法人および特定目的会社の不動産取得に係る登録免許税の税率の特例（0.8 ％（本則２％））の適用期限（平成 20 年３月末）を延長すること。
（２） 特定投資信託等の収益の分配および投資法人等の利益の配当の損金算入要件について、宥恕
規定を設けること等、一層の税制上の措置を講ずること。

７．国際的な取引の推進のための税制措置
国際的な取引を推進するため、次の措置を講ずること。
（１） 非居住者等に対する利子等の非課税措置を拡充し、以下の措置を講ずること。
①非居住者等が受取る民間国外債の利子等の非課税措置を恒久化すること。少なくとも適用期限（平成 20 年３月末）を延長すること。
②非居住者等が受取る振替制度を利用した社債の利子について非課税措置を講ずること。
（２） 外国金融機関等が特定金融機関等との間で行う債券現先取引（いわゆる外債レポ取引）により支払を受ける利子の非課税措置を恒久化すること。少なくとも適用期限（平成 20 年３月末）を延長すること。
（３） 東京オフショア市場における源泉所得税免除措置を恒久化すること 。少なくとも適用期限（平成 20 年３月末）を延長すること。
（４） 租税条約に基づき利子・配当に対する所得税の軽減・免除を受ける際の「租税条約に関する届出書」の提出に関する諸手続を簡素化・合理化すること。

８．適切な経営環境の確保および課税の適正化のための税制措置
適切な経営環境を確保するとともに、課税の適正化を図るため、次の措置を講ずること。
（１） 貸倒れに係る無税償却・引当基準の見直しおよび欠損金の繰戻還付制度等の拡充を行うため、以下の措置を講ずること。
①貸倒れに係る無税償却・引当の範囲を拡大すること。
②欠損金の繰戻還付制度の凍結措置を解除し、繰戻期間（現行１年間）の延長等を図ること。
（２） 外国税額控除制度について、以下の見直しを行うこと。
①繰越控除限度額および繰越控除対象外国法人税額の繰越期間を延長すること。
②間接外国税額控除の対象を曾孫会社以下まで拡大すること。
（３） 印紙税について、金融取引に悪影響を及ぼさないよう、軽減・簡素化すること。

９．不動産に関する税制措置
不動産に関する税制について、次の措置を講ずること。
（１） 委託者のみが信託財産の元本の受益者である場合において、例えば、信託期間中に当該委託者が地方税法第 73 条の７各号に定める形式的な所有権の移転等に該当する分割等を行った場合には、
分割等を行った委託者に信託財産の元本である不動産を返還する際の不動産取得税を非課税とすること。
（２） 非住宅建物に係る不動産取得税の税率の特例（3.5 ％（標準税率４％））の適用期限（平成 20 年３月末）を延長すること。

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