概要版『人口ビジョン２１００』ー 安定的で、成長力のある「8000万人国家」へ ー

２０２４年１月
人口戦略会議目 次
Ⅰ．はじめに ー今なぜ「人口ビジョン２１００」を提言するのかー・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

Ⅱ．三つの基本的課題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
１. 国民の意識の共有 ２. 若者、特に女性の最重視 ３. 世代間の継承・連帯と「共同養育社会」づくり

Ⅲ．これから取り組むべき「人口戦略」 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
１. 二つの戦略による「未来選択社会」の実現
２. 「定常化戦略」における論点
３．「強靭化戦略」における論点
４. 「永定住外国人政策」に関する論点

Ⅳ．どのように人口戦略を進めていくか ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３「人口戦略会議」メンバー ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４「人口戦略会議」における議論の経緯 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５

Ⅰ．はじめに ー今なぜ「人口ビジョン２１００」を提言するのかー
１．人口は半減、４割が高齢者に・このままだと、総人口は年間100万人のペースで減っていき、わずか76年後の2100年に6300万人に半減。これは高齢化率が40％の「年老いた国」でもある。
２．遅れを挽回するラストチャンス
・出生率は過去最低の1.26、年間出生数も77万人まで低下し、少子化の流れは全く歯止めがかかっていない。
・遅れはあるが、まだまだ挽回可能。決して諦めず、世代を超えて取り組まなければならない。政府も「2030年までがラストチャンス」と危機感を明らかにしている。
３．これまでの対応に欠けていたこと・第一は、人口減少の深刻な影響と予防の重要性について、国民へ十分な情報共有を図ってこなかったこと。
・第二は、若者、特に女性の意識や実態を重視し、政策に反映させるという姿勢が十分ではなかったこと。
・第三は、「現世代」には、社会を「将来世代」に継承していく責任があることを正面から問いかけてこなかったこと。
４．安定的で、成長力のある「8000万人国家」を目指す
・2100年を視野に据えて、目指すべき目標を提示。
第一は、総人口が“急激”かつ“止めどもなく”減少しつづける状態から脱し、8000万人で安定化させること。
第二は、現在より小さい人口規模であっても、多様性に富んだ成長力のある社会を構築すること。
・これらを通じて、国民一人ひとりにとって豊かで幸福度が世界最高水準である社会の実現を目指す。
５．「定常化戦略」と「強靭化戦略」
・人口減少の流れを変えるには長い期間を要するため、今からすぐ有効な施策を実行しなければならない。その戦略として、①「定常化戦略」（人口定常化を図る）と、②「強靭化戦略」（質的な強靭化を図る）を提示。
・政府が人口戦略の立案・遂行体制を整備するとともに、国会において超党派で取り組んでいくことを期待。
・働き方改革など社会規範をめぐる課題や個人の価値観にも関わるようなテーマが多く、企業をはじめとする民間や地域の取り組み、国民的な論議が重要。
６．今こそ総合的な「国家ビジョン」を・今まさに、国民全体で意識を共有し、官民あげて取り組むための「国家ビジョン」が、最も必要。

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Ⅱ．三つの基本的課題
１．国民の意識の共有
人口減少がもたらす「重大な事態」
・まず人口減少によって将来どのような重大な事態が起き得るのかを、国民が正確に理解することが重要。
国民の間で意識を共有することに最優先で取り組むべき。

「人口急降下」による縮小と停滞のスパイラル

人口の急降下人口が“急激”かつ“止めどもなく”減
少し続ける
人口減少のスピードの問題

人口減少の構造の問題

果てしない縮小と撤退「超高齢化」と「地方消滅」

・「果てしない縮小と撤退」を強いられる
・社会も個人も“選択の幅”が極端に狭められる・高齢化率が４割で高止まる「超高齢社会」
・格差と対立の深刻化
・ｲﾝﾌﾗやｻｰﾋﾞｽの縮小、廃止による「地方消滅」

進歩が止まり、広範な「社会心理的停滞」が起きる

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２．若者、特に女性の最重視
若者や女性が希望を持てる環境づくり
・若者世代の意識と実態を踏まえ、結婚や子どもを持ちたいという希望を実現できるよう、社会環境づくりを積極的に進めていくことが求められる。
若者世代の結婚や子どもを持つ意欲の低下
・所得や雇用という「経済的要因」が大きい。
・若者世代における「格差の拡大」という側面も。
非正規雇用など不安定就労の男性の結婚割合は低く、女性も、非正規雇用などの場合は「子どもを持ちたい」という意欲が低く、出産も低下傾向。

（図１） 男性の従業上の地位・雇用形態別有配偶率

子どもを持つことがリスク、負担・多くの若者世帯が子どもを持つことをリスクや負担と感じている。背景に、出産時に女性が退職したり、短時間勤務へ切り替えざるを得ないため、収入が大幅減となるケースが多く見られること（「L字カーブ問題」）。
・子育て世帯が２人目を持つことを躊躇する理由として、夫に育児参加が期待できないことがある。
（図２） 女性の就業率と正規雇用率（M字カーブとL字カーブ）

5３．世代間の継承・連帯と「共同養育社会」づくり
将来への責任・今を生きる「現世代」の取り組みが効果をあげるのは数十年先。逆に何もしないと、負の影響を受けるのも「将来世代」。社会や地域をしっかりと将来世代に引き継ぐ（継承）という点で、現世代の後世に対する責任は重い。
・全ての人々は、子どもを持つ、持たないにかかわらず、社会保障制度を通じた連帯によって支えられている。
社会全体、そして、世代を超えた連帯を維持するためにも、子育て支援は、高齢者を含めた全ての人々によって支えていくことが重要。

「共同養育社会」を目指す
・母親一人が子育てを担うのでなく、父親はもちろん家族や地域が共同で参加すること(「共同養育」)が重要。
「共同養育」の考え方を基本に置いて、社会や地域の取組み、さらには国の施策を組み立てていくべき。
・スウェーデンの家族政策を築いたグンナー・ミュルダールは、「近代社会では、親は多くの子どもを持とうとしない。こうした親の『個人的利益』と国民の経済生活という『集団的利益』の対立を解決するには、育児を親のみの責任とせず、すべての子どもの出産・育児を国や社会が支援する普遍的家族政策を確立すべき」と主張。
・社会や地域を将来世代への継承していくためには、こうした考え方を国民の共通認識とし、それに相応しい社会経済システムを構築していくことが重要。

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Ⅲ．これから取り組むべき「人口戦略」
１．二つの戦略による「未来選択社会」の実現「人口戦略」の基本構造「定常化戦略」「強靭化戦略」

・人口減少のスピードを緩和させ、最終的に安定させる（人口定常化）戦略

一体的な推進・質的な強化を図り、現在より小さい人口規模でも、多様性に富んだ成長力のある社会を構築する戦略

人口減少スピードが緩和す
れば、「選択」の幅が拡大

成長力が強化される

人口が安定的になる

成長基盤の強化
社会保障・財政の安定化（人口の定常化）

好循環の実現

人口が定常化すれば、「若返り経路」へ乗る「未来選択社会」の実現●一人ひとりが豊かで、「幸福度」が世界最高水準

好循環の実現の社会●個人と社会の選択が両立する社会●多様なライフスタイルの選択が可能な社会●世代間の「継承」と「連帯」を基礎とする社会●国際社会において存在感と魅力のある国際国家

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目指すべきは8000万人での人口定常化
・人口定常化として目指すべきシナリオはＢケース。2100年に8000万人で人口が定常化することを目標とすべき。そのためには、2040年ごろまでに1.6、2050年ごろまでに1.8に到達することが望まれる。
・人口が定常化しはじめると、同時に高齢化率はピークを打って低下していく「若返り経路」に乗る。高齢化率は、このままだと４割の水準で高止まりするが、Ｂケースでは30％（2100年）にまで低下。

＜「人口定常化」をめぐる4つのケース（独自試算）＞（資料）国際医療福祉大・人口戦略研究所
2100年の人口の規模と構造
総人口

高齢化率

外国人割合

人口の状況

Aケース（出生率急回復）
2040年にTFR＝2.07
2040年以降国際移動均衡

9100万人28%10.4%

・総人口は定常化の軌道に入る。
・高齢化率は35% (2052年)をピークに、現在と同水準(28％）に低下。外国人割合は10％。

Bケース（出生率回復）
2060年にTFR＝2.07
2040年以降国際移動均衡

8000万人30%

10.4%

・総人口はほぼ定常化の軌道に入る。
・高齢化率は36% (2054年)をピークに、30％に低下。
・外国人割合は10％。

Cケース（将来推計・中位推計）
TFR＝1.36、外国人入超（年間16.4万人）

6300万人40%

15.5%

・総人口は、安定せず、減少し続ける。
・高齢化率は40％で高止まり。
・外国人割合は15％を超える。

Dケース（将来推計・低位推計）
TFR＝1.13、外国人入超（年間16.4万人）

5100万人46%

15.6%

・総人口は、安定せず、減少し続ける。
・高齢化率は46％で高止まり。
・外国人割合は15％を超える。

8二つの戦略の経済効果・このまま無策で推移すると、2050年-2100年の平均成長率はマイナス1.1％。定常化戦略が実現すると、成長率は0.9ポイント上昇。定常化戦略の効果は直ぐには顕れないが、長期的、安定期に成長率を引き上げ。
・強靭化戦略により生産性の伸び率を高めることができれば、2020年代以降継続して1ポイント引き上げ。
定常化戦略と強靭化戦略の両方の効果があいまって、2050年-2100年の成長率は0.9％程度を維持。
・一人当たりGDPは、定常化戦略によって60万円程度、強靭化戦略によって2.5倍程度まで引き上げ。
・二つの戦略を一体的に推進していくことによって、短・中・長期にわたって安定的な経済効果が期待できる。
実質GDP成長率及び一人当たりGDPの試算※関根敏隆氏（一橋大教授）による試算（人口動向については国際医療福祉大学・人口戦略研究所の試算をベース）。

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２．「定常化戦略」における論点
若年世代の「所得向上」、「雇用改善」が最重要・結婚を願う男女の希望を叶えるためには、若年世代の「所得向上」や不安定な就労を解消する「雇用の改善」が最重要の論点。
「共働き・共育て」の実現
・女性就労の「L字カーブ問題」は、出産を躊躇させる少子化要因であるとともに、女性のキャリア形成上の障害となっており、人材活用の点でも大きな課題。
多様な「ライフサイクル」が選択できる社会づくり
・20代、30代は「人生のラッシュアワー」。年齢や環境に関わらず、学業や就労で多様な選択ができるよう、制度や社会規範を見直していくことが必要。
若い男女の健康管理を促す「プレコンセプションケア」
・男女ともに加齢に伴い妊娠する力（妊孕性(にんようせい)）は低下。若い男女の選択を支えるためには、「プレコンセプションケア（男女ともに性や妊娠に関する正しい知識を身に付け、思春期から生涯にわたって健康管理を行うよう促す取組み）」の普及が重要。
安心な出産と子どもの健やかな成長の確保
・伴走型相談支援と経済的支援、産後ケア、地域産科医療の整備や出産費用（正常分娩）の保険適用に取り組むべき。子ども虐待対策、ひとり親家庭（母子家庭）支援の抜本的拡充を重要。
子育て支援の「総合的な制度」の構築と財源確保
・子育て支援制度を一つの制度へ統合し、「総合的な制度」の構築を目指すべき。社会全体で支えていく「共同養育社会」の視点から、税と保険料のバランスを配慮しながら、安定財源の確保に取り組むことが重要。
住まい、通勤、教育費など（特に「東京圏」の問題）・東京一極集中を是正し、「多極集住型」の国土づくりを目指すとともに、東京圏が抱える深刻な問題の解決を図ることは、避けて通れない課題。

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３．「強靭化戦略」における論点
強靭化戦略の基本的な考え方
・定常化の効果が表れるのは数十年後、目指すシナリオでも2100年の総人口は、現在の3分の2（8000万人）。
質的に強靭化を図ることにより、現在より少ない人口でも、多様性に富んだ成長力のある社会を構築していくのが強靭化戦略の目標。
・その本質は、生産性の向上。経済全体の生産性向上のためには、生産性の低い企業、産業、地域の構造改革が重要となる。
戦略の“背骨”は「人への投資」
・強靭化戦略を貫く“背骨”にあたる考えは、「人への投資」の強化。
①人材育成のオープン化、②教育費用の負担軽減、③教育の質的向上、④企業における 「人への投資」、⑤子育て世代の「可処分時間」の増大、⑥規制改革、地方分権一人ひとりが活躍する場を広げる
・成長力のある社会を構築する鍵は、一人ひとりが活躍する場を最大限広げていくこと。新たに活躍する
フィールドは、一つは、人口減少が進む地域の持続的発展を支える「ローカルインクルージョン」、他の一つは、日本という枠に留まらずにグローバルな場でチャレンジする「グローバルチャレンジ」。
「ローカルインクルージョン」における論点
・人口減少地域で医療・介護、交通・物流、エネルギー、教育などのサービスを質的に強靭化し、持続性を高める。深刻な人手不足に対応し、官民連携、「兼ねる」人材、共通ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ、「担い手」育成に取り組む。
「グローバルチャレンジ」における論点
・一人ひとりの日本での活躍が世界での活躍に直結するような「イノベーション環境」を整備。起業、産学連携、人材育成、研究、ﾏｰｹﾃｨﾝｸなど、イノベーションに不可欠な環境を総点検。人材の評価も内外直結型へ。

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４．「永定住外国人政策」に関する論点〇「移民」という言葉は多義的であり、それ故に議論が混乱する面がある。このため、「永住外国人」と「定住外国人」（滞在期間に上限がある外国人）に区分した上で、両者を「永定住外国人」という表現を用いている。

「（補充）移民政策」はとらない
・かつて国連が提起した概念として、人口減少などを補うための「補充移民」がある。人口定常化を外国人の流入で達成しようとすると、膨大な数が必要。非現実的であり、将来の姿を見通すのが難しく、社会の安定性にも大きな危惧。したがって、人口減少を補充するための「（補充）移民政策」はとるべきではない。
総合的な戦略が必要
・労働目的の永定住外国人については、我が国は世界第５位の規模。「（補充）移民政策」はとらないとしても、労働目的を中心とする永定住外国人に対する総合戦略の策定は喫緊の課題。
・戦略の検討においては、次のような点が重要。
①成長力を強めるという長期的視点からみると、労働目的で受け入れるべき外国人は、「高度または専門的な人材」を基本とすべき。入口の規制だけでなく、入国後の「人材育成」の視点が重要。
②非高技能外国人については慎重な検討が必要。低賃金の外国人受け入れの議論の前に、ＤＸ等の導入も含め、生産性の低い企業、産業、地域をいかに構造改革していくかという課題が問われる。
③外国人労働の悪質事例の是正のため、管理の徹底、監視体制の整備、相談窓口の整備が必要。現在、技能実習制度などの見直しが進められているが、非高技能者の割合が高まることがないよう留意すべき。
④社会的な統合という観点から、第一世代にとどまらず、第二世代以降の教育や社会参加の確保も重要。
また、社会・文化に及ぼす影響や国際政治との関わりは、決して軽視してはならない重要な視点。
⑤アジア共通のﾙｰﾙﾒｲｷﾝｸﾞなど国際労働移動ﾒｶﾆｽﾞﾑの形成に積極的にｲﾆｼｱﾃｨﾌﾞをとっていくべき。
政策の「司令塔」の設置が急がれる
・国は、永定住外国人政策の総合戦略の立案や遂行、調査分析を行う体制の整備に早急に取り組むべき。
中立的で総合的な判断を行うことが可能な「政策委員会（仮称）」の設置も。

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Ⅳ．どのように人口戦略を進めていくか
EBPMをベースにした立案プロセス
・二つの戦略の一体的・統合的な運用のため、「人口戦略立案・遂行プロセス」を５年程度のサイクルで回す。
この政策プロセスにおいて、若者・女性とのコミュニケーションが不可欠。政策のベースとなるのは、EBPM（Evidence Based Policy Making）の考え方。少子化対策の効果検証が十分に行われていない。「こども未来戦略」などの効果検証研究プロジェクトが急務。これにより「人口戦略ｱｰｷﾃｸﾁｬ（政策体系）」を構築する。
二つの戦略を一体的・統合的に推進する体制・内閣に「人口戦略推進本部（仮称）」を設置し、人口戦略（地方創生や永定住外国人政策を含む）の立案・遂行を統括する司令塔とする。有識者などがメンバーの諮問機関として、総理直属の勧告権を有する強力な審議会を設置。人口問題や少子化対策、永定住外国人政策の研究調査部門の抜本的に強化。
国会での超党派の合意形成
・人口問題は持続的、長期的に取り組むべきテーマ。人口戦略の目標や主要施策の内容、プロセスや体制を盛り込んだ「プログラム法」を国会で審議し、超党派の合意形成を図り、着実に推進することが重要。国会に人口戦略の策定・審議を行う常設組織を設置することを強く期待。
民間、地域の取り組みが重要
・働き方改革など「社会規範」や個人の「価値観」にも関わるようなテーマが多く、企業をはじめ民間や地域の取り組みや国民的な論議が重要。政府とは別の、有識者や経済界・労働界のリーダー、地方自治体などが参加する「国民会議」の設置が望まれる。
・この問題の重要性について企業の認識が不足。企業の情報開示や年金基金の投資基準などへの反映も。
地方と東京圏の取り組み・地方における人口戦略の立案・遂行が重要。地方自治体や経済界（特に中小企業）、労働界などが協働して取り組むべき。一方、東京圏についても、官民あげて取り組む組織（「東京圏人口戦略会議（仮称）」）を設置する必要。地方と東京圏の両者の取り組みで、日本全体の少子化の流れを大きく転換していくべき。

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「人口戦略会議」メンバー（議長）〇三村明夫（日本製鉄㈱名誉会長）（副議長）〇増田寛也（日本郵政㈱代表執行役社長）〇阿部守一（長野県知事）〇大橋徹二（コマツ（㈱小松製作所）取締役会長）〇翁百合（㈱日本総合研究所理事長）〇金子隆一（明治大学特任教授）〇國部毅（㈱三井住友ﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ取締役会長）〇古賀伸明（公益社団法人国際経済労働研究所会長）〇古賀信行（野村ホールディングス㈱名誉顧問）〇小平信因（公益財団法人トヨタ財団会長）〇齊藤英和（医療法人栄賢会梅ヶ丘産婦人科ARTｾﾝﾀｰ長）〇白川方明（青山学院大学特別招聘教授）〇隅修三（東京海上日動火災保険㈱相談役 ）〇辻琢也（一橋大学教授）〇冨山和彦（㈱経営共創基盤IGPIｸﾞﾙｰﾌﾟ会長）〇永瀬伸子（お茶の水女子大学教授）〇樋口美雄（慶應義塾大学名誉教授）〇宮家邦彦（一般社団法人ｷｬﾉﾝｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ戦略研究所研究主幹）〇安河内賢弘（JAM会長）〇矢﨑義雄（学校法人東京医科大学理事長）〇和田勝（福祉社会総合研究所代表、国際医療福祉大学客員教授）（実務幹事）〇五十嵐智嘉子（一般社団法人北海道総合研究調査会理事長）〇伊奈川秀和（東洋大学教授）〇関根敏隆（一橋大学教授）〇西山圭太（東京大学未来ビジョン研究センター客員教授）〇板東久美子（日本赤十字社常任理事）〇藤井健（首都高速道路㈱代表取締役専務執行役員）〇山崎史郎（国際医療福祉大学人口戦略研究所所長、内閣官房参与）

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「人口戦略会議」における議論の経緯
日 時
第１回

第２回

テーマ

7月19日（水）・講演： 「少子化、源流へのアプローチー日本社会が置き忘れたもの」（金子隆一）

13:00～15:30

・意見交換

9月14日（木）・講演： 「将来推計人口」等について」

13:00～15:30（岩澤美帆、国立社会保障・人口問題研究所人口動向研究部長）
・報告：将来の人口規模・安定性等に関するごく粗い試算 （事務局）
・報告：人口減少社会・DX社会における労働需給推計（樋口美雄）

第３回

10月17日（火）・意見交換・報告：「出生に関する若者の意識変化」（永瀬伸子）

13:00～15:30

・20～30代女性参加者３名との意見交換
・報告：実務幹事ｸﾞﾙｰﾌﾟ
・報告：三戸祐子（経済・経営ライター）

第４回

11月28日（火）

・意見交換
・講演：

13:00～15:30①「日本における移民受入れ、及び社会統合の現状について」（是川夕、国立社会保障・人口問題研究所国際関係部長）②「日本の外国人労働受け入れ」（橋本由紀、独立行政法人経済産業研究所研究員）
・移民政策について意見交換
・報告：関根敏隆
第５回

12月13日（水）・中間報告書案についての意見交換
・中間報告書のとりまとめについて意見交換

13:00～15:30

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『人口ビジョン2100』概要版 第3版