『福島、元気？』プロジェクト－台湾の若者グループが映像を通じて真の福島を伝える－

尾形誠
安全保障外交政策研究会アソシエイツ
前日本台湾交流協会台北事務所主任
１．はじめに2017 年 5 月、安全保障・外交政策研究会(SSDP)と遠景基金会との日台対話の席上、話題が日本食品に対する輸入規制問題に及んだ。日本側からは、東日本大震災において破格の義捐金を提供してくれた台湾と科学的根拠に基づかず感情的かつ的外れな批判を行っている台湾に対し、困惑と共に強い懸念が示された。台湾側からは、政治問題化した背景等の説明はあったものの、打開への道筋は示されなかった。一日も早い規制緩和・撤廃こそが日台関係の健全な発展に繋がるとの共通認識はあるものの、双方の見解には隔たりがあった。
6 月下旬、台湾の若い友人から一通のメールが届いた。台湾では、福島の復興状況に関する正確で分かりやすい情報がほとんど伝わっておらず、台湾民衆の日本食品に対する不安は、政治的対立を越え、ミスリードされた国民感情になっているという。そこで彼ら自身が福島を訪ね、自分達の目で捉えたありのままの福島の姿をドキュメンタリー映像を通じて発信したいという。その名も「福島、元気？」プロジェクト。
彼らの真摯な意気込みを紹介したい。
２．台湾における日本食品輸入規制問題
福島原発事故の発生に伴い、各国は日本食品の輸入規制を行ったが、最近は逐次解除の方向にある。しかし台湾では、国民党・馬英九政権が、福島・群馬・栃木・茨木・千葉の５県産食品の輸入規制を続け、2015 年 5 月には、台湾輸入業者による 5 県産加工食品の産地偽装問題の発覚を契機として、逆に規制を強化した。

2016 年 5 月、民進党・蔡英文政権が成立し、規制解除に向け日本側の期待も高まった。11 月、蔡政権は福島を除く 4 県の食品について規制を緩和する方針を示し、公聴会を実施しようとしたところ、国民党、市民団体等から激しい抗議行動が起こり、大混乱が発生した。
そもそも台湾人はグルメ嗜好が強く、食の安全に関して敏感な面を有している。しかもここ数年、廃油原料の食用油問題に代表されるような食の安全問題が多発し、否応無しに台湾人の警戒心も高まっていた。また、台湾には日本との友好関係促進を好ましいと考えない人々も存在しており、国民党の一部勢力は、このような民意を代表している。国民党は、蔡政権に打撃を与えるという政治目的のため日本食品の安全問題を利用し、一部の市民団体は民衆の不安を煽り立てた。台湾メディアは、5 県の食品を「核災食品」と報じ、あたかも 5 県で生産されている食品は全て放射能で汚染されているようなイメージを作り出した。抗議活動では「核食品反対、子供を救え」「日本人が食べない食品を、なぜ台湾人が食べなければならないのか」等が叫ばれ、公聴会では、中華統一促進党など反日団体が暴力的抗議活動を展開し、一部には流血騒ぎも発生した。現場を取材した知人の日本人記者は、デマ宣伝のあまりのひどさに呆れかえったと伝えて来た。極端に事実を歪曲した報道やデマが一人歩きし、被災地の風評被害は広がり、日本の実情とはかけ離れた認識が定着した。蔡政権は、規制緩和・撤廃を先送りせざるを得なくなり、今日に至るまで解決の糸口は見つかっていない。日本食品の輸入規制問題は、良好な日台関係に大きな棘となって突き刺さっている。
３．彼らを動かしたものは(1)「天然独」のアイデンティティー
今回のプロジェクトの原動力となったのは、台湾政治における新たな潮流を作っている「天然独」世代の若者達である。
「天然独」とは「生まれながらの独立派」とでもいうべき30 代半ば以前の若者達であり、民主化の進んだ 90 年代以降の台湾化教育の中で、自由と民主を十分に享受して育った世代である。彼らのアイデンティティーは、大陸に本籍を有し、抗日戦争を経験し、統一を志向するという、国共内戦の結果として大陸から渡って来た外省人が持つ「中華民国ナショナリズム」とは全く異なり、また台湾籍を有し、日本統治を肯定的に受け入れ、独立を志向するという、古いタイプの本省人が持つ「台湾ナショナリズム」とも一致しないものである。実質的に独立している台湾に生まれ育ち、台湾固有の歴史や伝統を尊重し、自らを台湾人と考え、台湾と中国は別々の存在であることが、空気のように自然な世代である。正に台湾人としてのアイデンティティーの体現者と言え、独立独歩の自立心や真実への探求心が旺盛な若者達である。2014 年の学生等による立法院占拠（ひまわり学生運動）がそうであったように、彼らは台湾アイデンティティーに根差した強い政治参画意識を有し、社会に変革と正義をもたらすために行動を起こすことを厭わない。
(2) 彼らの目に映った日本食品輸入規制問題
当局の検査で基準値を超えた放射線量が検出されていないにも関わらず、5 県産であるということにのみ注目があつまり、見つければ加工食品までがスーパーの陳列棚から撤去された。メディアや SNS 上では、日本食品や放射線問題に対するデマやフェイク・ニュースが溢れかえり、5 県産食品には「核災食品」とのステレオタイプのレッテルが張られ、国民の不安や懸念がエスカレートされた。国民党や反日団体は、公聴会を悪戯に混乱に導き、極力日本食品の規制緩和・撤廃を実現できないよう画策し、政権に対し打撃を与えることのみを目的に行動をした。これらいずれの現象も、彼らの目には成熟した民主国家における正常な行動とは映らなかった。科学的根拠よりも迷信を信じ込み易い遅れた民衆であり、行き過ぎたポピュリズムであり、同じ台湾人として恥ずかしいとさえ言う。これらの現象は、彼らの真実への探求心、正義感を呼び起こし、行動を起こすことを決心させた。
(3) 何を為すべきか
彼らは、国民の不安を解消するために何を為すべきか、議論に議論を重ねた。その結果、台湾国内には東日本大震災以降の日本政府や福島県の復興の取り組みに関し、正確で分かりやすい情報が伝わっておらず、またこれらを正確に伝えようとする機運も希薄であるという結論に達した。ならば、自らが被災地である福島に乗り込み、調査と取材を行い、ありのままの姿を自分たちの目で確認し、そのものを台湾の民衆に直接伝える活動を行おう、と言うことになった。しかも台湾では今日一番浸透力と拡散力がある SNS を使って伝えることが良いであろうと。
こうして誕生したのが「福島、元気？」プロジェクトである。「元気」という単語は中国語には無い。
「元気ですか？」は「你好嗎？」となる。あえて日本人がごく普通に使う挨拶語を表題に使うことによって、福島に寄り添ってありのままの姿を伝えるとの思いを前面に打ち出したとのことである。
４．福島での取材活動(1) プロジェクトの中心となったのは、「Impact Hub Taipei 社会影響力製造所」という社会事業団体である。国連の持続可能な開発目標（SDGｓ）に沿った様々なプロジェクトやイベントに取り組んでいる。
創設者である陳昱築氏は、外務省が 2 月に開催した環境問題に関するイベントで、震災後の熊本県を訪問し、震災復興の状況をつぶさに観察している。
「台湾も日本も、災害が多い地理的環境にあることは共通している。福島の人々や日本政府が震災復興のために如何に取り組んだのか、台湾は真剣に学ぶ価値がある」と言う。
また日本食品の輸入規制問題に関しては、「台湾の報道は、中立ではない。事実に反したフェイク・ニュースを通じてではなく、自らの目でありのままの姿を確かめる必要がある。福
島の農家は、消費者の動向よりも自らが生産した農産物に問題が有るか否かにより多くの注意を払っている。現地で撮影した映像を見て、福島や食品が本当に安全かどうかを判断してほしい」と語っていた。
(2) 福島で取材に当たったのは、台湾において SNS 発信等の社会イノベーション活動を通じて人気がある６つの団体である。6 つの団体の約 20 人の感性豊かな若者の持つ観察の目が、福島県内を 1000Km 以上走破し、36 か所以上を訪れ、人々と触れ、それぞれの地にある実話・実情を掘り起こした。
「風尚旅行」と「台湾藍鵲茶」という名のグループは福島県の農業復興、観光振興の取り組みをテーマに取材した。「5% Design Action」、「多扶假期」及び「見城工作室」というグループは、震災後の教育状況、社会インフラの復興状況をテーマに取材した。
「城市浪人」グループ
は、福島の人々に光を当て町や地域社会の復興の様子をテーマに取材した。そして、それぞれの組織が 1 本ずつの短編ドキュメンタリーを制作した。静かな口調でありのままを語る映像は、新鮮であり、また美しい。
５．台北での「福島映像記録展」(1)

11 月 24 日(金)から 30(木)の 1 週間、台北市の中心地区にある「華山 1914 文化創意産業区」にて映像記録展が開催された。
「華山 1914 文化創意産業区」は、日本統治時代の1914 年（大正 13 年）創業の国営酒造工場の跡地を再利用したアート・イベント空間である。
長期間放置されていたが、2007 年頃から再開発が始まり、2014 年にはカフェレストラン、ショップ、ライブハウス等が加わり、今では台湾の若者文化の潮流を牽引する場所となっている。若者を対象に SNS 等を通じて情報発信を行う「福島、元気？」プロジェクトの狙いからは、最適な場所と言えよう。
(2) Impact Hub Taipei の陳昱築代表による開催趣旨ス
ピーチの後、関係者による鏡開きを以て幕が開かれた。決して広くはない会場であるが、映像、画像、統計資料等を小綺麗にアレンジした上質な展示である。当日午後 3 時の時点で、入場者は約 300 人。

夜 8 時の閉会時で約 800 人の参観者があった。幼児連れ、外国人等の姿も散見された。また、スタッフに現地の状

況や取材状況等について熱心に質問する姿も見られた。

（3) 主催者側の発表では、期間中に１万人以上の参観者が訪れたとのことである。朝日・毎日・産経等の日本メディア、中央通信社・聯合ニュース等の台湾メディアの取材もあり、イベントは成功裏に終了した。
６．結びにかえて「福島、元気？」プロジェクトの活動状況は、ファイスブック「福島、元気？－福島交流計画-」において逐次発信されている。ご関心のある方は、是非フォローして頂きたい。現在のフォロアー数は 2000 人弱であり、この数字をもってプロジェクトの広がりを判断することは難しい。
取材グループが各地で自主的な座談会等を開催し、また参観者がインスタグラム等の SNS へ画像を投稿するなど、地道な活動によって、それなりの広がりを持って普及しているように見える。
しかしながら 活動の主体が社会のイノベーションに関心を寄せる天然独世代の若者であり、ドキュメンタリーをテレビ等のメディアに提供していないため、普及・浸透する層にも自ずと限界がある。日本食品に対し特に強いアレルギー反応を示している子育て中の主婦層や風評イメージを強く持つ中高年層に広く浸透するような政治的風波を起こすのは中々難しい。真摯な熱意により上質な内容に仕上がっているが故に、口惜しさが残る。
因みに台湾のネットメディア「美麗島電子報」が、12 月 26 日に「12 月国政民意調査」を発表した。この中に東北 5 県の日本食品輸入規制の解除についての設問があったが、結果は依然として厳しいものとなっている。
『解除に同意 ： １９．０％』『同意せず ： ７２．４％』『未回答 ： ６．６％』