特定非営利活動法人自立生活サポートセンター・もやい

定款

特定非営利活動法人自立生活サポートセンター・もやい
第1章

定款

総則

（名称）
第1条 この法人は、特定非営利活動法人自立生活サポートセンター・もやいという。また、略称をNPO 法人もやいとする。
２

英文名を Moyai Support Centre for Independent Living といい、英文名の略称 Moyai をとする。

（事務所）
第2条 この法人は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。
（目的）
第3条 この法人は、災害・失業・疾病・家族関係など様々な要因により経済的貧困下にあると同時に、社会的な人間関係における孤立状態にありながらも、自らの生活を維持・向上させていこうと努力している者に対して、ニーズに即応した専門家等によるサポートの提供、当事者間の交流を通じた人的つながりに基づく支えあいにより、人間関係を再構築しながら、社会において孤立せず、健康で文化的な生活を実現していくことに寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の種類の特定非営利活動を行う。
(1) 保健、医療又は福祉の増進を図る活動(2) 社会教育の推進を図る活動(3) まちづくりの推進を図る活動(4) 災害救援活動(5) 人権の擁護又は平和の推進を図る活動(6) 以上の活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動をおこなう。
（事業の種類）第5条 この法人は、第 3 条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として、次の事業を行う。
(1) ホームレス状況にある人々など、賃貸住宅入居時に必要となる連帯保証人を独力でみつけることが困難な人々への保証業務、住宅確保が困難な人々を支援することを目的とする不動産の売買、仲介、管理並びに賃貸業務及びアパート入居後の安否確認、アフターフォローを含めた入居支援事業。
(2) 生活困窮者等への面談や電話による相談支援、生活保護申請時の付き添いサポート、生活困窮時の生活物資提供などの生活相談・支援事業。
(3) 当法人が対象とする人々の社会的孤立を解消するための企画に基づく交流事業。
(4) ホームページや機関紙などによる情報発信、学校法人などでの講演、公的機関などへの提言などの広報・啓発事業。
(5) その他この法人の目的を達成するために必要な事業。

第2章

会員

（種別）

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定款

第6条 この法人の会員は、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。ただし、賛助会員その他の会員を、理事会の議決を経て、理事長が別の規則において定めることができる。
２

正会員とは、この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体とする。

（入会）
第7条 正会員の入会について、特に条件は定めない。
２

正会員として入会しようとする者は、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとする。
３

理事長は前項の申し込みがあったとき、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。

４

理事長は、第 2 項の者の入会を認めない時は、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（入会金及び会費）第8条 正会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（資格の喪失）第9条 正会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
(1) 退会届を提出したとき。
(2) 本人が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は正会員である団体が消滅したとき。
(3) 継続して１年以上会費を滞納したとき。
(4) 除名されたとき。
（退会）
第10条 正会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第11条 正会員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを除名することができる。
(1) この定款に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
２

前項の規定により正会員を除名しようとする場合は、議決の前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
第12条 削除
第3章

役員（種別及び定数）
第13条 この法人に、次の役員を置く。

２

理事

3 人以上 5 人以内

監事

1 人以上 2 人以内

理事のうち 1 人を理事長、2 人を副理事長とする。

（選任等）
第14条 理事及び監事は、総会において選任する。
２

理事長及び副理事長は、理事の互選若しくは理事会の議決をもって選定とする。

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３

定款

役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が役員の総数の 3 分の１を超えて含まれることになってはならない。
４

法第 20 条各号及び法第 47 条第 1 項各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員になることができない。
５

監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねてはならない。

（職務）第15条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２

理事長以外の理事は、法人の業務について、この法人を代表しない。

３

副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
４

理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び総会又は理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
５

監事は、次に掲げる職務を行う。

(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) 前 2 号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4) 前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
(5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、又は理事会の開催を請求すること。
（任期等）
第16条 役員の任期は、1 年とする。ただし、再任を妨げない。
２

前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合に限り、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
３

補欠のため、又は増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
４

役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第17条 理事又は監事のうち、その定数の 3 分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任及び失職）第18条 役員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを解任することができる。
(1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
２

前号の規定により役員を解任しようとする場合は、議決の前に当該役員に弁明の機会を与えなければならない。
３

前２項の規定にかかわらず、役員が、法第 20 条各号及び法第 47 条第 1 項各号のいずれかに、該当する事態にいたった場合、失職する。
（報酬等）
第19条 役員は、その総数の 3 分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２

役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

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３

定款

前２項に関し、必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
第4章

会議

（種別）
第20条 この法人の会議は、総会及び理事会の 2 種とする。
２

総会は、通常総会及び臨時総会とする。

（総会の構成）
第21条 総会は、正会員をもって構成する。
（総会の権能）第22条 総会は、以下の事項について議決する。
(1) 定款の変更(2) 解散及び合併(3) 正会員の除名(4) 正会員における入会金及び会費の額(5) 役員の選任又は解任、職務及び報酬(6) 解散における残余財産の帰属(7) その他、理事会が総会に付すべき事項として決議した事項
２

総会は、以下の事項について報告を受ける。

(1) 事業計画及び予算(2) 事業報告及び決算(3) その他、理事会が総会に付すべき事項として決議した事項（総会の開催）第23条 通常総会は、毎年 1 回開催する。
２

臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。

(1) 理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。
(2) 正会員総数 5 分の 1 以上から会議の目的を記載した書面により招集の請求があったとき。
(3) 監事が第 15 条第 5 項第 4 号の規定に基づいて招集するとき。
（総会の招集）第24条 総会は、前条第 2 項第 3 号の場合を除いて、理事長が招集する。
２

理事長は、前条第 2 項第 1 号及び第 2 号の規定による請求があったときは、その日から 30 日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３

総会を招集する場合には、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法により、開催の日の少なくとも 5 日前までに通知しなければならない。
（総会の議長）
第25条 総会の議長は、その総会に出席した正会員の中から選出する。なお、議長選出までの仮議長は、理事がその任にあたる。

（総会の定足数）
第26条 総会は、正会員総数の 2 分の 1 以上の出席がなければ開会することはできない。

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定款（総会の議決）第27条 総会における議決事項は、第 24 条第 3 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
ただし、緊急の場合については、総会出席者の２分の１以上の同意により議題とすることができる。
２

総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３

理事又は正会員が総会の目的である事項について提案した場合において、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の議決があったものとみなす。
（総会での表決権等）
第28条 各正会員の表決権は平等なものとする。
２

やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面若しくは電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決することができる。
３

前項の規定により表決した正会員は、前 2 条及び次条第 1 項の規定の適用については出席したものとみなす。
４

総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（総会の議事録）
第29条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 正会員総数及び出席者数（書面若しくは電磁的方法による表決者又は、表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２

議事録には、議長及び総会において選任された議事録署名人 2 名が、記名押印又は署名しなければならない。
３

前 2 項の規定にかかわらず、正会員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたことにより、総会の議決があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 総会の議決があったものとみなされた事項の内容(2) 前号の事項の提案をした者の氏名又は名称(3) 総会の議決があったものとみなされた日(4) 議事録の作成に係る職務者の氏名（理事会の構成）第30条 理事会は、理事をもって構成する。
２

監事は、理事会に出席し意見を述べる事ができる。

３

理事会が必要と認める者は、理事会に出席し意見を述べる事ができる。

（理事会の権能）
第31条 理事会は、この定款に別に定める事項のほか、次の事項を議決する。
(1) 総会に付議すべき事項(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項(3) その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項

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定款（理事会の開催）
第32条 理事会は、次に掲げる場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事総数の 3 分の 2 以上から理事会の目的である事項を記載した書面により招集の請求があったとき。
(3) 監事から第 15 条第 5 項第 5 号の規定に基づき召集の請求があったとき。
（理事会の招集）第33条 理事会は、理事長が招集する。
２

理事長は、前条第 2 号及び第 3 号の場合には、その日から遅滞なく理事会を招集しなければならない。
３

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法により、直ちに通知しなければならない。
（理事会の議長）
第34条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
（理事会の議決）
第35条 理事会における議決事項は、第 33 条第 3 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、緊急の場合については、理事会に出席した理事の２名以上の同意により議題とすることができる。
２

理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３

理事が理事会の目的である事項について提案した場合において、理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の議決があったものとみなす。
（理事会の表決権等）
第36条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
２

やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面若しくは電磁的方法をもって表決することができる。
３

前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第 1 項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４

理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（理事会の議事録）
第37条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面若しくは電磁的方法による表決者にあっては、その旨を付記すること）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人が記名押印又は署名しなけれ

6 / 10特定非営利活動法人自立生活サポートセンター・もやい定款ばならない。
３

前 2 項の規定にかかわらず、理事全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたことにより、理事会の議決があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 理事会の議決があったものとみなされた事項の内容(2) 前号の事項の提案をした者の氏名又は名称(3) 理事会の議決があったものとみなされた日(4) 議事録の作成に係る職務者の氏名
第5章

資産

（構成）
第38条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された資産(2) 入会金及び会費(3) 寄付金品(4) 財産から生じる収益(5) 事業に伴う収益(6) その他の収益（区分）
第39条 この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産とする。
（管理）第40条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
第6章

会計（会計の原則）
第41条 この法人の会計は、法第 27 条各号に掲げる原則に従って行われなければならない。
（会計区分）
第42条 この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業会計とする。
（事業年度）
第43条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び予算）第44条 この法人の事業計画書及びこれに伴う活動予算書は、毎事業年度ごとに理事長が作成し、理事会の議決を経て総会に報告しなければならない。
第45条 削除
第46条 削除
第47条 削除（事業報告及び決算）

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定款

第48条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、理事会の議決を経て総会に報告しなければならない。
２

決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

第49条 削除
第7章

定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第50条 この法人が法第 25 条第 3 項に規定する次に掲げる事項について定款を変更しようとする
ときは、総会に出席した正会員の 4 分の 3 以上の多数による議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
（1)目的
（2)名称
（3)その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類（4)主たる事務所及びその他の事務所の所在地（所轄庁の変更を伴うものに限る。
）（5)社員の資格の得喪に関する事項（6)役員に関する事項（役員の定数に係るものを除く。）（7)会議に関する事項（8)その他の事業を行う場合には、その種類その他当該その他の事業に関する事項（9)解散に関する事項（残余財産の帰属すべき者に係るものに限る。）（10)定款の変更に関する事項
２

この法人の定款を変更（前項の規定により所轄庁の認証を得なければならない事項を除く。）したときは、所轄庁に届け出なければならない。
（解散）第51条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能(3) 正会員の欠亡(4) 合併(5) 破産手続開始の決定(6) 所轄庁による設立の認証取消し
２

前項第 1 号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の 4 分の 3 以上の議決を得なければならない。
３

第 1 項第 2 号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

（残余財産の帰属）第52条 この法人が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。
）したときに残存する財産は、法第 11 条第 3 項に掲げる者のうち、総会において議決した者に譲渡するものとする。
（合併）
第53条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の 4 分の 3 以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

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第8章

定款

公告の方法

（公告の方法）第54条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。ただし、法第 28 条の 2 第 1 項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページにおいて行う。
第9章

事務局

（事務局の設置）第55条 この法人に、この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２

事務局には、事務局長及び必要な職員を置く。

（職員の任免）第56条 事務局長及び職員の任免は、理事長が行う。
（組織及び運営）
第57条 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
第 10 章雑則（細則）
第58条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。
附則１

この定款は、この法人の成立の日から施行する。

２

この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。

３

理事長

稲葉剛

副理事長

湯浅誠

副理事長

岩間暁子

監事

岩田鐵夫

この法人の設立当初の役員の任期は、第 16 条第 1 項の規定にかかわらず、この法人の成立の日から２００４年６月３０日までとする。
４

この法人の設立当初の事業年度は、第 43 条の規定にかかわらず、この法人の設立の日から２００４年３月３１日までとする。
５

この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第 44 条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
６

この法人の設立当初の会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
（1）正会員（2）賛助会員

個人

１０，０００円以上（一口１０，０００円で一口以上）団体

５０，０００円以上（一口１０，０００円で五口以上）

個人

５，０００円以上（一口５，０００円で一口以上）

団体

５，０００円以上（一口５，０００円で一口以上）

附則
この定款は、平成 16 年 4 月 27 日から施行する。
附則
この定款は、平成 18 年 6 月 17 日から施行する。
附則

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この定款は、平成 24 年 6 月 23 日から施行する。
附則
この定款は、平成 24 年 11 月 15 日から施行する。
附則
この定款は、平成 25 年 5 月 13 日から施行する。
附則
この定款は、平成 25 年 6 月 22 日から施行する。
附則
この定款は、平成 26 年 10 月 31 日から施行する。
附則
この定款は、平成 27 年 10 月 6 日から施行する。
附則
この定款は、平成 29 年 3 月 27 日から施行する。
附則
この定款は、平成 29 年 11 月 29 日から施行する。

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