株式会社ドリコム/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/26 11:49:58

有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度
（第７期）

自
至

平成19年４月１日
平成20年３月31日

株式会社ドリコム
東京都渋谷区恵比寿一丁目23番23号(E05552)

株式会社ドリコム/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/26 11:49:58

目次
頁
表紙
第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………

4

３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

5

４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

11

５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

11

第２

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

12

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

12

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

14

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

16

４． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

17

５． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

20

６． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

20

７． 財政状態及び経営成績の分析 ………………………………………………………………………………

21

第３

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

23

１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………

23

２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

23

３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

23

第４

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

24

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

24

２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………

37

３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………

37

４． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

37

５． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

38

６． コーポレート・ガバナンスの状況 …………………………………………………………………………

40

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

42

１． 連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

43(1） 連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

43(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

72

２． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

73(1） 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

73(2） 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………

89(3） その他 ………………………………………………………………………………………………………

90

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………

91

第５

第６
第７

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

92

１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………

92

２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

92

第二部

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………
［監査報告書］

93

株式会社ドリコム/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/26 11:49:58【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年６月27日【事業年度】

第７期（自

【会社名】

株式会社ドリコム【英訳名】

Drecom Co.,Ltd.

平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区恵比寿一丁目23番23号

恵比寿スクエア4階内藤裕紀（平成20年６月26日開催の定時株主総会の決議により、定款所定の本店の所在地は同日付で東京都新宿区へ変更になりましたが、現在移管手続中であるため、旧本店の所在地を記載しております。）【電話番号】

03－5791－4555（代表）【事務連絡者氏名】

経営管理部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区恵比寿一丁目23番23号【電話番号】

03－5791－4555（代表）【事務連絡者氏名】

経営管理部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

戸谷

戸谷

光久

光久

恵比寿スクエア4階（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

株式会社ドリコム/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/26 11:49:58

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第３期

第４期

第５期

第６期

第７期

決算年月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月（千円）－

238,531

703,175

843,297

2,115,297

経常利益又は経常損失(△) （千円）－

91,068225,324△181,081

18,232

当期純利益又は当期純損失
（千円）
(△)

－

54,490124,617△114,345△642,455

純資産額

（千円）

－

87,7151,232,723

1,245,957

995,906

総資産額

（千円）

－

243,148

1,416,902

2,142,077

2,841,731

１株当たり純資産額（円）－

20,346.86

62,309.10

56,249.71

39,379.15

１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失 （円）－14,550.13

6,792.65△5,771.51△31,125.22

潜在株式調整後１株当たり（円）
当期純利益金額－－

6,538.53－－

自己資本比率

（％）

－

36.1

87.0

52.1

29.6

自己資本利益率

（％）

－

62.1

18.9

－

－

株価収益率

（倍）

－

－

581.5

－

－

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）－△15,498

59,895△190,650

111,875（千円）－△15,036△115,868△970,404△990,885（千円）－

81,088942,682

791,474

915,684（千円）－

71,675

958,384

588,805

625,479

売上高

金額(△)

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
〔外、平均臨時雇用者数〕
（注）１

（名）

－

19
〔11〕

〔－〕

47
〔13〕

123
〔11〕

143
〔26〕

売上高には、消費税等は含まれておりません。

２

第４期から連結財務諸表を作成しております。第３期については、子会社等が存在していないため連結財務諸表を作成しておりません。

３

第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。第６期及び第７期の潜在株式調
整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４
５

第６期及び第７期の自己資本利益率は、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
第４期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。第６期及び第７期の株６価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
当社は平成17年６月27日付で普通株式１株につき４株の分割を行っております。なお、第５期の１株当たり

７

当期純利益は、期首に株式分割が行われたものとして計算しております。
第６期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号

平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号
平成17年12月９日）を適用しております。

- 1 -株式会社ドリコム/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/26 11:49:58(2）提出会社の経営指標等
回次

第３期

第４期

第５期

第６期

第７期

決算年月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月（千円）

111,054

238,531

703,175

800,416

726,175

（千円）

△803

91,604

226,573△134,600△310,297（千円）△3,13455,043125,937△85,728△718,186

持分法を適用した場合の
投資利益

（千円）

－

－

－

－

－

資本金

（千円）

21,50024,221

403,176

403,413585,981

発行済株式総数

（株）

430

4,311

19,784

19,847

21,370

純資産額（千円）

27,781

88,2681,234,596

1,146,878

802,541

総資産額

（千円）

44,734

243,166

1,418,686

2,007,323

2,576,706

１株当たり純資産額（円）

64,607.71

20,475.29

62,403.79

57,785.98

37,262.12

（円）

－
(－)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

△8,249.59

14,697.97

6,864.58△4,327.09△34,794.19－－

6,607.78－－

売上高
経常利益又は経常損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）

１株当たり配当額(内、１株当たり中間配当額)

１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失 （円）金額（△）
潜在株式調整後１株当たり（円）
当期純利益金額
自己資本比率

（％）

62.1

36.3

87.0

57.1

30.9

自己資本利益率

（％）

－

94.9

19.0

－

－

株価収益率

（倍）

－

－

575.4

－

－

配当性向

（％）

－

－

－

－

－

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△6,118

－

－

－

－

（千円）

△3,000－－－－

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

6,500

－

－

－

－

現金及び現金同等物の
期末残高

（千円）

21,123

－

－

－

－

19
〔11〕

47
〔13〕

97
〔11〕

65
〔9〕

投資活動によるキャッシュ・フロー

従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕
（注）１

（名）

7
〔13〕

売上高には消費税等は含まれておりません。

２

当社は、配当を行っておりませんので、１株当たり配当額及び配当性向につきましては、それぞれ記載をしておりません。

３

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第３期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第４期については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。第６期及び第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４

第３期、第６期及び第７期の自己資本利益率につきましては、当期純損失を計上しているため記載しており
ません。

- 2 -

株式会社ドリコム/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/26 11:49:58

５

第４期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。第６期及び第７期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

６

第４期より連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりませ７ん。
当社は平成16年８月26日付で普通株式１株につき８株の分割を行っており、また平成17年６月27日付で普通株式１株につき４株の分割を行っております。なお、１株当たり当期純利益は、期首に株式分割が行われたものとして計算しております。

- 3 -株式会社ドリコム/有価証券報告書/2008-03-31

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２【沿革】
年月

事項

平成13年11月

インターネットコミュニティサービス「マイプロフィール」の運営と受託開発を主要事業として、京平成14年８月

都市南区に有限会社ドリコムを設立
京都市下京区へ本社移転

平成15年３月
平成15年７月

株式会社へ組織変更「マイプロフィール」を一般ユーザー向け無料ブログサービスとしてリニューアル

平成15年８月
平成15年12月

ブログに特化した一般ユーザー向け無料ポータルサイトである「マイブログジャパン」を開始
登録したブログの更新情報を受けられる一般ユーザー向け無料サービスである「マイブログリスト」

平成16年３月を開始
ブログやニュースをブックマークできる一般ユーザー向け無料サービスである「マイクリップ」を開平成16年６月

始
ニュースとブログに特化した一般ユーザー向け無料検索サービスである「ニュースアンドブログサー

平成16年７月

チβ版」を開始
ブログホスティング用トータルシステムである「ドリコムブログシステム」のパッケージ販売を開始

平成16年８月
平成16年９月

東京都港区虎ノ門に東京支店を開設
社内ブログシステムである「ドリコムブログオフィス」のパッケージ販売を開始「マイプロフィール」を「ドリコムブログ」へリニューアル
株式会社サイバーエージェントと共同でコンテンツマッチング広告である「BlogClick」を開始

平成17年１月

検索エンジン事業の研究開発を主要事業として、滋賀県草津市に株式会社ドリコムテック（当社100％子会社）を設立

平成17年４月
平成17年６月

企業の求人情報に特化した検索サービスである「ドリコムキャリア」を開始「ドリコムブログオフィス」のＡＳＰ提供方式による販売を開始

平成17年７月
平成17年９月

東京都港区三田に東京支店を拡張移転
企業ホームページの構築・運用管理システムである「ドリコムＣＭＳ」のＡＳＰ提供方式による販売

平成17年12月

を開始
ＲＳＳリーダーにニュースサイトを組み合わせた情報の収集、発信を容易に行うことの出来るサービ

平成18年２月

スである「ドリコムＲＳＳ」を開始
東京証券取引所マザーズに株式を上場

平成18年４月
平成18年５月

東京都渋谷区恵比寿に東京支店を拡張移転「BlogClick」をユーザーマッチ型インターネット広告配信サービス「MicroAd」へリニューアル

平成18年６月「ドリコムキャリア」を求人情報検索サービス「ドリコムキャリアサーチ」へリニューアル
ドリコムブログ事業部門及びカテゴリー特化型検索サービス事業部門を会社分割し株式会社ドリ
コムジェネレーティッドメディアに移管
東京都渋谷区恵比寿へ本社移転「情報通信月間 総務大臣表彰（団体）」を受賞
ブログによるクチコミプロモーションツール 「ドリコムブログセット」ASP形態の販売を開始

平成18年７月
平成18年８月

収益拡大につながるSNS構築システム 「ドリコムSNS」の販売を開始
京都支社を閉鎖して東京本社に統合

平成18年10月

社内ブログ（SNS）構築パッケージ「ドリコムブログオフィス」アプライアンスモデルの販売を開始
ソーシャル・モノ・ブックマークサービス 「モノリス（β）」のサービスを開始

平成18年11月
平成18年12月

ＮＥＣ及びNECネクサソリューションズと、社内ブログシステム事業で協業「ドリコムブログオフィス」エンタープライズ版の販売を開始
光通信グループから株式会社ドリコムマーケティングを取得「ドリコムCMS」OEM形態の販売を開始
株式会社ドリコムジェネレーティッドメディア、ブログ読者向け求人広告掲載サービス 「ドリコムジョブボード（β）」のサービスを開始

平成19年２月
平成19年３月

財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）より「プライバシーマーク」を取得
無料で広告配信管理が可能なアドマーケットプレース「スペースハンター」のサービスを開始

平成19年４月
平成19年７月

株式会社ジェイケンの株式を取得し子会社化
ＮＥＣネクサソリューションズ株式会社との資本業務提携を発表

平成20年３月

楽天株式会社との資本業務提携を発表- 4 -株式会社ドリコム/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/26 11:49:58

３【事業の内容】
当社グループは、当社、株式会社ドリコムテック、平成18年6月にドリコムブログ事業部門及びカテゴリー特化型
検索サービス事業部門を会社分割し設立した株式会社ドリコムジェネレーティッドメディア（当社60％出資、リク
ルートグループ40％出資の当社連結子会社）、平成18年12月に設立した株式会社ドリコムマーケティング（当社60％出資、光通信グループ40％出資の当社連結子会社）及び平成19年4月に買収した株式会社ジェイケン（当社
100％出資の当社連結子会社）から構成されており、「with entertainment」というキャッチフレーズのもと、企業のCGM（※１）構築を中心としたビジネスソリューション事業及び個人向けサービスを軸としたCGM/UGC（※２）サービス並びにインターネット広告サービスを中心としたウェブサービス事業において、サービスの企画、開発を個
人及び法人ユーザー向けに提供、販売しております。
当社グループの事業は、ビジネスソリューション事業とウェブサービス事業に大別できます。
なお、当連結会計年度から事業の種類別セグメントを変更しております。変更の内容については、「第５の状況

１連結財務諸表等（１）連結財務諸表

経理

注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりであります。

（1）ビジネスソリューション事業
ビジネスソリューション事業はブログとSNSのサービスから構成されます。ブログとはウェブログ（weblog）の略
称で日記形式の簡易Webサイトの総称です。平成14年頃からアメリカで急速な発展を遂げ、個人情報発信・コミュニケーションツールとしての地位を確立しました。国内でも平成16年から急速な発展を遂げ、総務省の調査によると
平成18年3月末のブログユーザー数は868万人となっております。
ブログの特徴としまして・サーバーやソフトウェアを用意する必要がなく、インターネット初心者でも容易に簡易Webサイトを作成できる・記事投稿編集機能が優れているため、インターネット初心者でも容易に記事投稿でき、情報発信性に優れている
・投稿した記事が月別、カテゴリー別など一定のルールに従い整理されるため情報整理性に優れている
・コメント、トラックバック（※3）機能によりコミュニケーション性に優れている
・検索エンジン最適化（SEO）効果が高く、検索エンジンの上位に表示されやすい・RSS（※4）、XML（※5）など共通規格にそって開発されており周辺サービスが発生しやすいなどがあげられます。
また、人と人のつながりを促進・サポートするコミュニティサービスであるソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）（※6）も急速な拡大を遂げつつあり、総務省の調査によると平成18年3月末のSNSユーザー数は716万人となっております。
当社グループでは、平成15年7月に個人ユーザー向けに無料ブログ提供サービス「ドリコムブログ」のサービスを開始し、国内でのブログプロモーション活動を行ってまいりました。これらの経験をもとに、当社グループは社
内、社外を問わずCGMを構築したい法人向けに様々なブログ/SNS関連システムを販売しております。
当社グループが販売しているブログ/SNS関連システムの内容は、以下のとおりです。
① 収益拡大につながるSNS構築システム「ドリコムSNS」及び大規模ブログサイト構築システム「ドリコムブログシ
ステム」「ドリコムSNS／ドリコムブログシステム」は、ポータルサイト（※7）事業者やプロバイダー事業者、ECサイト
運営事業者、音楽配信事業者などをターゲットに開発された収益拡大につながるSNS構築システム／大規模ブログパ
ッケージ構築システムです。
これらの導入企業は、当システムを利用することによって個人ユーザー向けSNS／ブログサービスを開始することができます。その結果、個人ユーザーの会員登録増加や、非会員ユーザーのサイトへのトラフィック（※8）増加を期待でき、既存ビジネスの活性化のためのデータ蓄積、コミュニティ形成、販売促進などの既存ビジネスの活性化などを実現することができます。
当システムは、当社グループが提供している個人ユーザー向けの無料ブログ提供サービス「ドリコムブログ」をもとにシステム開発されているため、高度なスキルを持っていない個人ユーザーの方でも、簡単にブログを開設、運用することができる点が大きな特徴です。また当社グループが培ってきたブログサービスの運用ノウハウをもとに、導入企業にはSNS／ブログサービスの企画、設計及び開発を提供しております。
当社グループにおける当システムの収入形態は、導入企業からのシステムの使用許諾にかかわる導入時の初期ラ
イセンス収入、追加機能開発収入及び月額保守収入の3つから成り立っております。原則的に、当システムは当社グループが構築・管理運用するため継続的かつ安定的な収入を実現しております。

- 5 -株式会社ドリコム/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/26 11:49:58「ドリコムブログシステム」は平成16年7月（「ドリコムSNS」は平成18年7月）から販売を開始し、平成20年3月末時点でGMOインターネット株式会社、オリコンＤＤ株式会社、株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン（GDO）など38社が導入しています。

個人ユーザー（パッケージ提供方式）

導入企業

当社グループシステム提供SNS／ブログサービス

初期ライセンス収入
追加機能開発収入
月額保守収入
②社内ブログ（SNS）構築パッケージ「ドリコムブログオフィス」「ドリコムブログオフィス」は、ブログの情報発信性、情報整理性、コミュニケーション性という特徴を活かした社内情報共有、社内コミュニケーションシステムです。導入企業の従業員は、それぞれ個人のブログや複数人で管理するブログを開設でき、ブログを利用して情報発信及びコミュニケーションを図ることができます。当システ
ムを利用することにより、部署間・地域間の情報共有、上司への業務報告、人物像の把握、アイデアの発信・吸い上げ、トップダウンでのメッセージ発信、コミュニティ形成などの幅広い効果が期待できます。
当システムは、大企業に対しては、サーバーに当システムをインストールしたパッケージ提供方式で、中小企業に対しては、当社グループのサーバーからインターネットを介しサービスを提供するASP提供方式により販売いたしております。
当システムのパッケージ提供方式による収入形態は、当社グループ所有のシステムの使用許諾にかかわる導入時の初期ライセンス収入、追加機能開発収入及び利用従業員数に応じた月額ライセンス収入の3つから成り立っています。一方、ASP提供方式による収入形態は、導入時の初期ライセンス収入及び利用従業員数に応じた月額ライセンス収入であります。
当システムは、平成16年9月から販売を開始し、平成20年3月末時点で株式会社リクルート、伊藤忠商事株式会社
繊維カンパニーなど333社に利用されています。

社内システム

従 業 員

初期ライセンス収入・月額ライセンス収入・追加機能開発収入システム提供（ASP提供方式）（直販又は代理店経由）
初期ライセンス収入・月額ライセンス収入- 6 -主に中小企業

当社グループ社内システム

従 業 員（直販又は代理店経由）

主に大企業

システム提供（パッケージ提供方式）

株式会社ドリコム/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/26 11:49:58③中小規模向けWebサイト構築・更新システム「ドリコムCMS」「ドリコムCMS」は、ブログの情報更新の簡易性を活かしたCMSシステムです。CMSとは、コンテンツ・マネジメン
ト・システム（Contents Management System）の略称であり、Webサイトを効率的かつ簡易に構築・管理運用するためのシステムの総称です。
ブログの浸透により個人ユーザーにおける情報発信は非常に身近なものになりましたが、本来情報発信を頻繁に、かつタイムリーに行うべき個人事業主・中小企業のWebサイトは、長期間更新が滞っているなど効率的に構築・管理運用されていないケースが見受けられます。その理由として、Webサイトの構築・管理運用を社内で行うためにはHTML言語（※9）などの高度なスキルを有した人材が必要であり、またサーバーやWebサイト作成パッケージソフ
トを用意する必要がある点などがあげられます。また、これらの作業を社内で行えない中小企業はWebサイト制作会
社に外注をしており、更新の度に多大なコストが発生しておりました。
「ドリコムCMS」はスキルが高くなくても、Webサイトの構築・管理運用を、ブログと同様に簡易かつタイムリーに行うことができるため、高度なスキルを有した人材を確保する必要はありません。また、基本的にはASP（※10）
提供方式のため、サーバー及びWebサイト作成パッケージソフトを代替することが可能です。導入企業は、当システ
ムを利用することにより、積極的な情報発信及び販売促進並びに効率的な採用活動などを実現することができます。
当システムは、特にニーズの高い中小企業や個人事業主をメインターゲットとし、当社グループのサーバーにイン
ターネットを介し提供しております。ASP提供方式により、安価な料金設定及び申し込みから利用開始までの時間短縮を実現しております。ASP提供方式による収入形態は、基本的に導入時の初期ライセンス収入及び月額ライセンス収入であります。
また大規模Webサイトを運用されている会社及びレンタルサーバー会社にはパッケージ提供方式で販売しており、収入形態は導入時の初期ライセンス収入及び月額ライセンス収入であります。
当システムは、平成17年9月から販売を開始し、平成20年3月末時点で665社に利用されています。

b
e
W

b
e
W

Webサイトを構築

閲覧サイト閲覧者システムを利用してサイト

初期ライセンス収入

作成された

当社グループ（直販又は代理店経由）

主に中小企業・個人事業主

システム提供（ASP提供方式）

月間ライセンス収入

当社グループのブログ関連システムは以下のような販売チャネルにて販売しております。
・当社グループ営業担当者による直販
パッケージ提供方式、ASP提供方式にかかわらず、全ての製品に関しまして当社営業担当者が直接企業に対して販売活動を行っております。
・Webサイトによる直販「ドリコムブログオフィス」、「ドリコムCMS」はASP提供方式にて販売しているため、Webサイト上にて申し込みを受け付け、自動的に販売しております。
・販売代理店による販売
パッケージ提供方式、ASP提供方式にかかわらず、全ての製品に関しまして当社グループ販売代理店が企業に対して販売活動を行っております。

- 7 -株式会社ドリコム/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/26 11:49:58(2）ウェブサービス事業
ウェブサービス事業は個人向けに提供されるCGM/UGCサービス及びインターネット広告サービスから構成されます。当社グループでは採用分野におけるブログメディアのCGMや携帯電話の着メロやきせかえコンテンツにおけるUGCを主軸として展開してまいります。また昨今、インターネット広告市場は著しい成長を遂げております。その中でも、検索エンジンの検索キーワードにマッチした広告を表示する検索連動型広告と、Webサイトの内容にマッチした広告を表示するコンテンツ連動型広告が急速に拡大しております。
株式会社電通の「2006年（平成18年）日本の広告費」によれば、平成18年のインターネット広告費は前年比29.3%
増の3,630億円にのぼっています。また、株式会社電通総研の「2007年から2011年のインターネット広告費に関する試算」によれば、インターネット広告費は平成19年に4,534億円、平成23年に7,558億円になると予測されております。その中でも検索連動型広告及びコンテンツ連動型広告は、平成19年に1,246億円、平成23年に2,265億円と急成長が予測されております。
当社グループでは、次世代行動ターゲティング広告技術、ad4Uをもとにサービスを展開してまいります。
当社グループが提供しているCGM/UGCサービス及びインターネット広告サービスの内容は、以下のとおりです。
①総合着メロモバイルサイト「J研」
株式会社ジェイケンが運営する投稿型着メロのモバイルサイトであり、全国のクリエイターとユーザーをジョイントするとともに音楽を通じてさまざまなコミュニティーが生まれることにより、規模的には12万曲以上の曲数を有する国内最大級の総合着メロサイトであります。携帯電話の公式サイトとしてユーザー課金を収益にしています。
URL:〈http://j-ken.com/〉②きせかえツールモバイルサイト「セレクト放題」
好きなパーツを組み合わせたオマケ機能付きオリジナルきせかえパッケージを ダウンロードできるiモード公式
きせかえツールサイトです。きせかえツールとは、きせかえツール機能に対応したiモード端末上で待受画像、電池・電波アイコンなどを、待受画面やメニュー画面として好みのデザインに一括で設定できるサービスです。
セレクト放題では、きせかえツールのコンテンツの提供はもちろんのこと、メニュー、待ち受け、電池・電波ア
イコンなど好きなパーツを組み合わせてオリジナルのきせかえパッケージをダウンロードできるサービスを提供しております。携帯電話の公式サイトとしてユーザー課金を収益にしています。
URL: <http://seleho.jp/>③携帯電話待受・メニュー画面作成サービス「ユーコレ」
ユーコレは、NTTドコモのきせかえツール機能に対応したiモード端末で、ユーザーがオリジナルの待受画面、メニュー画面、電池・電波アイコンなどを作成して利用できるサービスです。また、ユーザーがオリジナル作成したコンテンツをユーコレで公開・共有することで、友人や知り合いもユーザーが作成したオリジナルコンテンツを利用することが可能です。携帯電話の勝手サイトとして多くのコンテンツが生成されることを目的としています。
URL: < http://u-colle.jp/>④無料ブログ提供サービス「ドリコムブログ」
平成18年6月に株式会社ドリコムジェネレーティッドメディアに移管し運営している「ドリコムブログ」は、個人ユーザーが無料でブログを開設できるサービスです。ブログだけでなく、簡単な自己紹介のためのプロフィールペ
ージやその人のバックグラウンドを表現するための生い立ちページを開設することができます。また、実際に表示される記事を見ながら記事を投稿できるリアルタイムプレビュー機能により、様々な記事を手間なく投稿することができます。また、携帯電話からのブログ記事の閲覧・投稿も可能です。
当社グループの収入形態としては、「ドリコムブログ」に掲載しているインターネット広告による広告収入となっております。
URL：<http://blog.drecom.jp>
ページビュー：約1億1,000万PV／月（平成20年3月末時点）- 8 -株式会社ドリコム/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/26 11:49:58⑤求人情報検索サービス「ドリコムキャリアサーチ」
平成18年6月に株式会社ドリコムジェネレーティッドメディアに移管し運営している「ドリコムキャリアサーチ」（旧「ドリコムキャリア」、平成18年5月にリニューアル）は、求人情報に特化した個人ユーザー向け無料検索サー
ビスです。
「ドリコムキャリアサーチ」においては、当社グループが開発したインターネット情報収集システムが、インターネット上の求人情報などを自動で巡回・収集しており、個人ユーザーは約53,000件（平成19年3月末時点）の求人情報を一括検索することが可能です。
当社グループの収入形態としては、「ドリコムキャリアサーチ」に掲載しているインターネット広告による広告収入となっております。
URL：<http://career.drecom.jp/>
ページビュー：約30万PV／月(平成20年3月末時点)⑥ブログ読者向け求人広告掲載サービス「ドリコムジョブボード(β) 」及びブログの記事として企業紹介を行うサービス「JobBuzz（β）」
株式会社ドリコムジェネレーティッドメディアが平成18年10月から運営している「ドリコムジョブボード(β)」（平成18年12月に「ドリコムジョブボード(α)」よりリニューアル）は、ブログを運営している個人・法人が手軽にブログパーツの１つとしてジョブボード（※11）を無料で設置できるようにしたサービスで、企業の採用担当者
は、求人広告を特定のブログの読者に向けターゲットを絞って出稿でき、ブログ運営者は、アフィリエイト以外の
新たな収益源として広告収入（掲載費は300円～100万円の範囲で段階的にブログ運営者が設定）を見込めます。また、「ドリコムジョブボード（β）」を設置している著名ブロガーのブログに企業紹介記事の執筆・掲載を行うサービス「JobBuzz（β）」を平成20年2月にリリースしております。
当社グループの収入形態としては、求人広告出稿料金のうち一定の料率を得る手数料収入及び「ドリコムジョブ
ボード（β）」「JobBuzz（β）」に掲載しているインターネット求人広告による広告収入となっております。
URL：<http://jobboard.drecom.jp/>
ページビュー：約470万PV（平成20年3月末時点）⑦Web型RSSリーダー「ドリコムRSS」「ドリコムRSS」は、ブログやニュースサイトの更新情報や見出しなどの一覧を収集するRSSリーダー機能に、お気に入りを一覧にしてブログやWebサイトに表示（ブログリスト機能・クリップリスト機能）、独自のニュースペー
ジとして公開する（マイニュース機能）ことができるサービスです。
当社グループの収入形態としては、「ドリコムRSS」に掲載しているインターネット広告による広告収入となっております。
URL：<http://rss.drecom.jp>
ページビュー：約5億1,800万PV／月（平成20年3月末時点）⑧ソーシャル・モノ・ブックマークサービス「モノリス(β)」「モノリス（β）」は、インターネット上のお気に入りのモノを収集、紹介そして共有できるソーシャル・モ
ノ・ブックマークサービスです。インターネット上に存在するモノであれば、どんなものでも簡単に「モノリス（β）」のマイページに登録して人に紹介・共有することが可能になります。更に、モノのリストを自らのブログに表示させたり、モノを登録する際にアフィリエイトIDを自動的に付加させたりすることが出来ます。
当社グループの収入形態としては、「モノリス（β）」に掲載しているインターネット広告による広告収入となっております。
URL：<http://monolist.drecom.jp/>
ページビュー：約10万PV（平成20年3月末時点）⑨無料で広告管理配信が可能なアドマーケットプレース「スペースハンター」「スペースハンター」は、インターネット広告のマーケットで、Webサイトの収益向上や、これまで収益化できていなかったインターネットのデッドスペースのメディア化を目的としたサービスです。
Webサイトを運営されている方にとっては、インターネット広告の配信管理コストや営業コストを軽減させることが可能で、広告出稿を検討されている方にとっては、広告ターゲットに適したWebサイトに広告出稿が行えます。
当社グループの収入形態としては、「スペースハンター」で売買取引されたインターネット広告の価格から一定の料率を得る手数料収入となっております。
URL：<https://spacehunter.drecom.jp/>- 9 -株式会社ドリコム/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/26 11:49:58

注記事項(※1）CGM（Consumer Generated Media）
ユーザー参加型のメディアで新しいメディアの形。
(※2）UGC（User Generated Contents）
ユーザー参加型作成されるコンテンツ。
(※3）トラックバック
ブログの機能の一つで、別のブログへリンクを張った際に、リンク先の相手に対してリンクを張ったことを通知する仕組み。
（※4）RSS （Rich Site Summary）
ブログなど各種のウェブサイトの更新情報を簡単にまとめ、配信するための幾つかの文書フォーマットの総称。
（※5）XML（eXtensible Markup Language）
Webサイトを記述するためのコンピューター言語。
（※6）SNS（Social Networking Service）
参加者が互いに友人を紹介しあうことにより、新たな友人関係を広げることを目的に開設されたコミュニティ型サービス。
（※7）ポータルサイト
インターネットの入り口となるWebサイトのこと。
（※8）トラフィック
ネットワーク上での移動するデジタルデータの情報量。
（※9）HTML言語（HyperText Markup Language）
Webサイトを記述するためのコンピューター言語。
（※10）ASP（Application Service Provider）
インターネットを通じてビジネス用アプリケーションソフトをユーザーにレンタルすること。
（※11）ジョブボード
海外のIT関連のブログやニュースサイトが始めたブログと親和性が高い求人情報掲載掲示板。
「iモード」及び「きせかえツール」は、株式会社NTTドコモの登録商標です。

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４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
（千円）

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
（％）

10,000

ウェブサービス事業

100

関係内容

（連結子会社）
株式会社ドリコム
テック

検索エンジン事業
東京都渋谷区

株式会社ドリコムジ
ェネレーティッドメ
ディア（注２）
株式会社ドリコムマ
ーケティング(注２)

株式会社ジェイケン
（注２）

ウェブサービス事業
東京都渋谷区

東京都新宿区

65,00045,000の研究開発
役員の兼任あり。
BtoC向けサービス

ビジネス
ソリューション事業

60

ビジネス

60

ソリューション事業の開発・運営
役員の兼任あり。
ビジネスソリューション事業における営業会社
役員の兼任あり。
C to B to C 型コ

埼玉県所沢市36,750

ウェブサービス事業

100

ンテンツの提案
役員の兼任あり。

（注）1.主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成20年３月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（名）ビジネスソリューション事業

69

〔6〕

ウェブサービス事業

61

〔18〕

全社その他（共通）

13

〔2〕

合計
（注）１
２
３

143 〔26〕

従業員数は就業人員であります。
従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
当連結会計年度中において、従業員数が20名増加しておりますが、増加の理由は主として新規連結子会社の増加によるものであります。

(2）提出会社の状況
平成20年３月31日現在
従業員数（名）

平均年齢（歳）

65〔9〕
（注）１
２
３
４

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）1.75

4,706,54827.9

従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であります。
平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
当期中において、従業員数が32名減少しておりますが、減少の理由は主として事業体制の最適化に伴う出向及び退職によるものであります。

(3）労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、年度前半は堅調な企業収益を背景に民間設備投資の増加及び雇用環境の改善等により、景気は緩やかな回復傾向にありましたが、期末にかけて原油や原材料の急激な高騰及びサブプラ
イムローン問題から生じた金融市場の混乱等により、景気回復は足踏み状態となってきました。
一方、当社グループ（当社及び当社連結子会社）が事業展開をしているインターネット市場は確実に拡大傾向にあり、総務省の発表によりますとブロードバンド契約者数の合計数は平成19年12月末現在で2,576万契約にのぼり、引き続きブロードバンド化が進展しております。また、株式会社電通の発表によりますと、インターネット
広告費は平成19年に6,003億円（前年比126.5%）に達し、継続的に市場が拡大しております。
このような市場環境のもと、当社グループは、既存のブログ事業に続く新たな中核事業として「ＣＧＭ（Consumer Generated Madia）」への投資を積極的に行ってまいりました。
平成19年4月に子会社化した株式会社ジェイケンおよび当社連結子会社である株式会社ドリコムマーケティングの業績が順調に推移したことに伴い、前期比2.5倍と過去最高の売上高を達成いたしました。一方、営業利益については、ビジネスの選択と集中を図るとともに売上原価及び販管費の削減を図った結果、営業利益を計上することができました。経常利益については、借入金の増加に伴う営業外費用が前期比で増加する一方、財務の健全化のため、保有していた有価証券の売却による営業外収益を計上いたしました。また、事業体制の最適化を実施した結果、事業体制の最適化に伴う損失及び固定資産の減損損失等に係る特別損失の発生および当社の繰延税金資産を取崩したことに伴い、当期純損失を計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高2,115,297千円（前年同期比150.8％増加）となりました。また、営業利益4,640千円（前年同期は営業損失249,222千円）、経常利益は18,232千円（前年同期は経常損失181,081千円）、当期純損失は642,455千円（前年同期は当期純損失114,345千円）となりました。
事業の種類別セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度から事業の種類別セグメントを変更したため、前年同期比較は行なっておりません。
①

ビジネスソリューション事業
ビジネスソリューション事業では、ブログ・SNS構築システム製品「ドリコムSNS／ドリコムブログシステム」

および株式会社ドリコムマーケティングのITインフラの販売がほぼ想定どおりに推移いたしました。また、社内
ブログ（SNS）構築パッケージ「ドリコムブログオフィス」については、平成19年8月に資本業務提携したＮＥＣ
ネクサソリューションズ株式会社との開発・営業連携を図ることにより販売は順調に推移しました。
一方、中小規模向けＷｅｂサイト構築・更新システム「ドリコムＣＭＳ」については、事業体制最適化の方針にもとづき新規開発の停止及び営業体制の縮小を行うことにより、収益力強化を図りました。
以上の結果、ビジネスソリューション事業の売上高は1,097,178千円、営業損失は229,181千円となりました。
②

ウェブサービス事業
ウェブサービス事業では、平成19年4月に子会社化した株式会社ジェイケンの業績が貢献するとともに株式会社ドリコムジェネレーティッドメディアの業績が好調に推移いたしました。
株式会社ジェイケンにおいては、投稿型着メロサイトの総課金ユーザー数が順調に増加するとともに新サービスである携帯電話きせかえツールである「セレクト放題」を当社と共同開発し、平成20年3月よりサービス提供
を開始いたしました。
株式会社ドリコムジェネレーティッドメディアにおいては、ＣＧＭと求人領域の組合せによるサービス「ドリコムジョブボード」を基軸とした商材開発も順調に推移しました。
また、当社においては、インターネット広告分野を新たなビジネスの柱とすべく、次世代行動ターゲティング
広告技術、ad4Uの開発を行うとともに平成20年3月にサービスを開始した広告マーケットプレース「スペースハンター(TM)」の営業を行ってまいりました。
以上の結果、ウェブサービス事業の売上高は1,018,119千円、営業利益は233,822千円となりました。

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2008/06/26 11:49:58(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローがプラスに転じ、また財務活動によるキャ
ッシュ・フローも前年同期比で124,210千円の増加となった結果、当連結会計年度での現金及び現金同等物の増加額は36,674千円となり、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は625,479千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状態は、税金等調整前純損失が375,233千円であった一方、のれん償却額が154,643千円、事業再編損失が239,376千円及び減損損失が125,980千円等キャッシュ・アウトを伴わない費用・損失計上の影響により、営業活動によるキャッシュ・フローは111,875千円のプラス（前年同期は190,650千円のマイナス）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローにおいては、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が1,059,237千円あったこと及び無形固定資産の取得による支出が156,265千円あったこと等により990,885千円のマイナス（前年同期は970,404千円のマイナス）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動においては、長期借入金による収入が890,900千円及び新株発行による収入が360,888千円あったことから、財務活動によるキャッシュ・フローは915,684千円のプラス（前年同期は791,474千円のプラス）となりました。

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2008/06/26 11:49:58

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（自至事業の種類別セグメントの名称

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

生産高

前年同期比（％）

ビジネスソリューション事業（千円）

444,02343.8

ウェブサービス事業（千円）

52,396461.5

496,42058.5

合計（千円）（注）

１．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
２．当連結会計年度から事業の種類別セグメントを変更したため、前年同期比較にあたっては前連結会計年度
分を変更後の区分に組み替えて行っております。

(2）仕入実績
当連結会計年度における仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（自至事業の種類別セグメントの名称

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

仕入高
ビジネスソリューション事業（千円）
ウェブサービス事業（千円）
合計（千円）（注）

前年同期比（％）
587

△99.2

6,599

－

7,186

△90.7

１．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
２．当連結会計年度から事業の種類別セグメントを変更したため、前年同期比較にあたっては前連結会計年度
分を変更後の区分に組み替えて行っております。

(3）受注実績
当連結会計年度における受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（自至事業の種類別セグメントの名称
受注高
ビジネスソリューション事業（千円）
ウェブサービス事業（千円）
合計（千円）（注）

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

前年同期比（％）

受注残高

前年同期比（％）

1,104,917

29.6

49,703△42.5

1,037,110

1,620.9

8,650

△57.5

2,142,028

134.6

58,353△45.3

１．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
２．当連結会計年度から事業の種類別セグメントを変更したため、前年同期比較にあたっては前連結会計年度
分を変更後の区分に組み替えて行っております。

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2008/06/26 11:49:58(4）販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

前年同期比（％）

ビジネスソリューション事業（千円）

1,097,178

36.6

ウェブサービス事業（千円）

1,018,119

2,450.0

2,115,297

150.8

合計（千円）（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

株式会社ディーネット

（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

販売高（千円）割合（％）

販売高（千円）

割合（％）

98,20011.6－－

なお、当連結会計年度において、総販売実績の100分の10以上の相手先はないため、記載を省略しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当連結会計年度から事業の種類別セグメントを変更したため、前年同期比較にあたっては前連結会計年度分を変更後の区分に組み替えて行っております。

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2008/06/26 11:49:58

３【対処すべき課題】
当社グループが対処すべき主要な課題は以下のとおりであります。
当社グループが属するインターネット市場は、技術進歩が非常に早く、また市場が拡大する中でサービスも多様化しております。このような状況下においては、既存事業の基盤を強化するとともに新規サービスへも経営資源を集中し、高い利益率を確保することが重要な課題と認識しております。
また、一方でコーポレート・ガバナンスの充実も重要な課題であると認識しております。これらの課題を達成する
ために、現状下記の事項を対処すべき課題として取り組んでおります。
（１）ビジネスポートフォリオについて
当社グループは、事業体制の最適化の方針どおり、ビジネスの選択と集中による収益力の強化を重点的に行うとともにコスト構造の抜本的な見直しを図ることにより中期的な収益力の改善を目指しております。具体的には、大型案件依存の法人向け収益モデルから広告・ユーザー課金による個人向け収益モデルの割合を高める
とともに固定費の削減を図ってまいります。
また、成長性の高いインターネット広告市場の中でも、特に成長著しい行動ターゲティング広告市場において、資本業務提携先である楽天株式会社と連携を図ることにより、当社グループの次世代行動ターゲティング
広告配信技術、ad4Uの早期の事業化を図ってまいります。
（２）組織体制の整備
当社グループにおきましては、今後もより一層の事業拡大を見込んでおります。そのため、今後当社グループの事業拡大に応じた内部管理体制の強化を図るとともに、内部統制報告制度の適用を踏まえ、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。
また、当社グループの成長速度に見合った人材の確保及び育成も重要な課題と認識しており、継続的な採用活動及び研修制度の拡充に取り組んでまいります。

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2008/06/26 11:49:58

４【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となりうる主な事項を記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１．当社グループの事業対象である市場の成長性について(1）インターネット市場について
当社グループは、インターネット関連事業を主たる事業対象としているため、インターネットの更なる普及が成長のための基本的な条件であります。インターネットの歴史はまだ浅く、その将来性はいまだ不透明な部分があります。インターネットの普及に伴う弊害の発生や利用に関する新たな規制の導入その他予期せぬ要因により、今後インターネット利用者の増加が見られない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）インターネット広告市場について
当社グループにおけるウェブサービス事業のビジネスモデルは、インターネット広告収入に依存しております。当社グループがターゲットとするインターネット広告市場においては、年間総広告費は増加傾向にあり、インターネット広告サービスは今後も成長余力があるものと考えております。しかしながら、インターネットを利用した広告事業はその歴史が浅いこともあり、将来の市場規模を予想することが困難であり、当社グループのサービスに対する今後の需要も不確定であるといえます。市場が拡大したとしても、何らかの理由により当社グループのビジネスソリューション事業が順調に成長しない可能性もあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
２．技術革新について
当社グループが展開しているインターネット関連の業界は、技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速いだ
けではなく、新技術・新サービスが次々と登場してくることが特徴となっております。当社グループでは、常にこれらに対応し業界内で確固たる地位を維持し、それらに伴うサービスモデルの変更や新機能に対応したサービス等を当社サービスに活用するために、積極的な技術開発を行っております。しかしながら、技術革新等への対応が遅れた場合や予想外に研究開発費等の費用が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
３．競合について
当社グループが展開している各サービスにおいては、それぞれのサービスにおいて競合他社が存在しております。当社グループは、早期の事業参入による先行者メリットを活かしながら、かつユーザーニーズに合致することを目指した製品開発を行っております。また、価格面及び導入実績においても競合他社との差別化を図っております。
しかしながら、既存事業者との競争の激化や、新たな参入事業者の登場により競争が激化した場合、当社グル
ープの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは、行動ターゲティング広告の配信技術などの技術をもっておりますが、他に競合する技術が顕れた場合、当社グループの提供するサービスが陳腐化し、競争力の低下を招く可能性があります。また、インターネット広告市場の拡大に伴い、既存事業者や新規参入業者を含めた競争の激化により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
４．当社グループの事業体制に関するリスクについて(1）代表取締役内藤裕紀への依存について
当社グループにおいて、創業者である代表取締役内藤裕紀は、当社グループの経営方針及び事業戦略を決定するとともに、ビジネスモデルの構築から事業化に至るまで重要な役割を果たしております。また、今後も当社グループの業務全般においては、同氏の経営手腕に依存する部分が大きいと考えられます。
当社グループでは、取締役会及び経営会議等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化など権限委譲を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が業務執行の継続が困難となる事態が生じた場合には、今後の当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

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2008/06/26 11:49:58(2）小規模組織であることについて
当社グループは、未だ業歴が浅く成長途上であるため、当社グループの成長のためには、特に開発部門や営業部門における優秀な人材の確保や内部管理体制の一層の充実が必要であります。当社グループでは、既存従業員の育成や採用活動による人員増強を適宜図っておりますが、人材が適時かつ十分に確保できない場合には、内部管理体制や業務執行体制等について、十分な人的・組織的対応が困難となる可能性があります。
また、小規模な組織であるため、業務を特定の個人に依存している場合があります。今後、さらなる権限委譲
や業務の定型化、代替人員の確保などを進める予定でありますが、特定の役職員の社外流出などにより、一時的に当社グループの業務運営に支障をきたすおそれがあります。
このような場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
５．新規サービス展開に伴うリスクについて
当社グループにおきましては、インターネット関連市場での新規サービスに、常に他社より先駆けて積極的に参入することを経営方針としております。具体的には、当社グループでは既存事業の基盤強化を継続的に行いながら、高付加価値のあるサービスを新規展開していく方針であります。
新規事業を開始するに当たっては、当社グループにおいて研究開発及びシステム開発を行う必要があり、当該開発が人員不足等の原因により研究開発に時間を要して対応が遅れた場合や、必ずしも当初の想定どおりに進捗しなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、技術開発が想定どおりに進捗した場合であっても、代理店網の構築が遅れるなどの原因により、安定した収益獲得に時間を要することがあり、結果的に当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
６．個人情報の保護に関するリスクについて
当社グループは、ブログサービスを利用するユーザーに個人情報の登録を求めており、当社グループのデータベースサーバーには、メールアドレス等の個人情報がデータとして蓄積されております。これらの情報については、当社において「個人情報保護に関する法律」を遵守すべく財団法人日本情報処理開発協会が認定するプライバシー
マークを取得いたしました。認定番号第A822111(01)号。また、データへのアクセス権限の制限及び外部侵入防止のためのセキュリティ等の採用により当社グループの開発部門を中心に漏洩防止を図っております。しかし、社内管理体制の問題又は社外からの侵入等によりこれらのデータが外部に漏洩した場合、当社グループへの損害賠償請
求や信用低下等によって当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
７．個人ユーザー向けサービスの運営に伴うリスク
当社グループは、「ドリコムブログ」をはじめとした個人ユーザー向けサービスを無料で運営しております。当該サービスにおけるブログ等の内容については、すべて利用者の責任でインターネット上に公開され、当社グループがその内容について責任を負わない旨を利用規約にて記載しております。また、当社グループでは、利用規約に反するような反社会的な記載などの排除を行うため、定期的に専任の担当者によりチェックを実施する等の措置を行っております。
当社グループでは、上記のとおりトラブルやクレームを未然に防ぐよう努めておりますが、これらサービスの内容や、ブログへの記載事項に関して、サービスの利用者及び関係者からのクレームや損害賠償などの訴訟を提起される可能性を完全に排除することは困難であり、結果として訴訟費用や損害賠償などの直接的金銭負担や当社グル
ープの信用及びブランドイメージの低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
８．システムに関するリスクについて(1）システムの動作不良について当社グループが開発したシステムの動作不良が生じた場合、当社グループの提供するサービスが中断又は停止する可能性があります。当社グループは、品質管理のためサービス提供を開始するまでにチェックリスト等により確認作業を行っていますが、このような事態が生じた場合、損害賠償や信用低下等により、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

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株式会社ドリコム/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/26 11:49:58(2）システムダウンについて
当社グループの事業において、サーバー等のハードウェアを介してのサービス提供を行っております。これらが一時的なアクセス集中によるサーバー負担の増加、自然災害、事故及び外部からの不正な侵入等の犯罪等により、システムダウンが生じる可能性があります。当社グループは外部からの侵入を防ぐための監視体制の強化、システムの二重化等の対策を行っております。しかし、これらの対策にもかかわらず、何らかの理由により重要なデータが消失又は漏洩した場合、またはサービスが利用できなくなった場合には、損害賠償や信用低下等により当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）インターネット接続環境への依存について
当社グループのサービスの大部分がインターネット上で提供されているため、当社グループの事業はサーバー等の自社設備や第三者が所有し運営する通信設備等のインターネット接続環境が良好に稼働することが前提となります。
大地震などの天災を含め、火災や停電など何らかの原因により、接続環境が悪化するなど利用者がスムーズに
インターネットを利用することができなくなった場合には、インターネット利用者による当社グループのサービスの利用が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
９．知的財産権について(1）当社グループの知的財産権
当社グループは、積極的に特許権、商標権等の出願を行い、知的財産権の保全を図っていく方針でありますが、これらの登録出願が認められない可能性があり、そのような場合には当社グループの今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、今後も知的財産権の保全を積極的に図っていく予定ですが、当社グループの知的財産権が侵害された場
合には、解決までに多くの時間及び費用が発生する等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）当社グループによる第三者の知的財産権の侵害
当社グループでは、これまで知的財産権に関しての侵害訴訟等を提起されたり、そのような通知も受けておりません。しかしながら、当社グループの事業分野における知的財産権の現況を完全に把握することは非常に困難であり、当社グループが把握できないところで知的財産権を侵害している可能性は否定できません。また、今後
当社グループの事業分野における第三者の特許権が新たに成立し、損害賠償又は使用差止等の請求を受ける可能性があり、そのような場合に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
10．M&A等について
当社グループでは、現時点においてはM&Aの具体的な検討は行っておりませんが、将来の新規事業分野への参入、ユーザーニーズ等への素早い対応を図るため、新規事業の基礎技術を有する会社、営業力のある会社等についてM&Aを活用することを検討しております。
M&A等により事業規模が拡大した場合には、当社グループの収益構造が変化し、業績や財政状態などに影響を及ぼす可能性があります。
11．ストックオプションの行使による株式の希薄化について
当社グループは、取締役、監査役及び従業員等の長期的な企業価値向上に対する士気を高める目的等のためにス
トックオプションを付与しております。現在付与されている、または今後付与するストックオプションの行使が行われた場合、発行済株式総数が増加し、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があり、この株式価値の希薄化
が株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

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株式会社ドリコム/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/26 11:49:58

５【経営上の重要な契約等】
会社名

相手方の名称

国名

契約品目

契約内容

契約日

「密度が高い部分
行列データをコンピュータによって

株式会社ドリコム（当社）及び株式会社ドリコムテッ

学校法人立命館

日本

特許を受ける権利の譲渡契約書ク（当社子会社）

抽出する方法、そのコンピュータシ

平成17年９月20日

ステム及びコンピュータプログラム」の特許を受ける権利の譲受次世代行動ターゲ
ティング広告分野

株式会社ドリコム（当社）

楽天株式会社

日本

資本業務提携契約を中心とした業務
提携及び楽天を割

平成20年３月21日

当先とする第三者割当の実施に関する契約

６【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、新サービスの研究開発及び既存サービスの機能強化のための活動が中心であります。
当連結会計年度の研究開発活動は、ビジネスソリューション事業及びウェブサービス事業において、以下のような研究開発を進めております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、36,362千円となっております。
事業の種類別セグメントの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
① ビジネスソリューション事業
ビジネスソリューション事業における当連結会計年度の研究開発費は、125千円であります。
具体的には、以下の研究開発を進めております。
・大規模でも使用できるスケーラビリティに関する研究・多くの利用者にとって操作性が向上するための研究②

ウェブサービス事業
ウェブサービス事業における当連結会計年度の研究開発費は、36,236千円であります。
具体的には、以下の研究開発を進めております。
・CGM/UGC分野における新サービスの研究
・行動ターゲティング広告における配信技術の研究- 20 -

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７【財政状態及び経営成績の分析】
当社グループの財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項
は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、期末日における資産及び負債、会計期間における収益及び費用に影響を及ぼすような仮定や見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、仮定あるいは条件の変化により、実際の結果と異なる可能性があります。当社グループの連結財務諸表に大きな影響を及ぼす可能性がある重要な会計方針の適用における仮定や見積りには、以下のようなものが考えられます。
①

ソフトウェアの会計処理
当社グループが開発するソフトウェア製品において、開発に要した外注費や労務費等を費用計上せず、投資としてソフトウェア又はソフトウェア仮勘定に計上することがあります。精緻な事業計画に基づき積極的に開発を行っていきますが、ソフトウェア資産の回収可能性については見積り特有の不確実性があるため、追加的な減価償却費又は損失が発生する可能性があります。

(2）当連結会計年度の財政状態の分析①

流動資産
当連結会計年度における流動資産の残高は1,237,126千円（前連結会計年度比21.5％増加）であり、総資産に占める割合は43.5％であります。このうち主要なものは、現金及び預金が625,479千円及び受取手形及び売掛金が535,775千円であります。

②

固定資産
当連結会計年度における固定資産の残高は1,604,605千円（前連結会計年度比42.8％増加）であり、総資産に占める割合は56.5％であります。このうち主要なものは、のれん1,373,432千円であります。

③

流動負債
当連結会計年度における流動負債の残高は1,519,625千円（前連結会計年度比69.6％増加）であり、負債及び資本合計に占める割合は53.5％であります。このうち主要なものは、短期借入金が482,600千円及び一年以内返済予定の長期借入金が472,400千円であります。

④

固定負債
当連結会計年度における固定負債の残高は326,200千円（前連結会計年度比326,200千円増加）であり、負債及び資本合計に占める割合は11.5％であります。内訳は、長期借入金であります。

⑤

資本
当連結会計年度における純資産の残高は995,906千円（前連結会計年度比20.1％減少）であり、負債純資産合計に占める割合は35.0％であります。このうち主要なものは、資本金が585,981千円及び資本剰余金が826,961千円であります。

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株式会社ドリコム/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/26 11:49:58(3）当連結会計年度の経営成績の分析① 営業損益当連結会計年度における売上高は前連結会計年度に比べて150.8％増加し、2,115,297千円となりました。営業損益は、4,640千円の営業利益（前連結会計年度は営業損失249,222千円）となりました。
セグメント別には、当連結会計年度より事業分野の拡大を踏まえ事業セグメントの区分を変更した結果、ビジネスソリューション事業は売上高1,097,178千円、営業損失は229,181千円、ウェブサービス事業は売上高
1,018,119千円、営業利益は233,822千円となっております。
ビジネスソリューション事業については、前連結会計年度からの先行投資的な費用の増加により利益率が低下
した結果、営業損失を計上するにいたりました。また、ウェブサービス事業においては、主に新規連結子会社のジェイケンの業績が寄与し、営業利益率が23.0％となりました。
②

経常損益
当連結会計年度においては、営業外収益が主に有価証券売却益61,508千円の計上により前連結会計年度比7.4%増加の79,484千円となりました。一方、営業外費用については、ファイナンス関連の支払利息25,279千円及び支払手数料29,100千円の計上により前連結会計年度比60,045千円増加の65,893千円となりました。以上の結果、
18,232千円の経常利益（前連結会計年度は経常損失181,081千円）となりました。

③

純損益
事業体制の最適化に伴い資産の見直し等を行なった結果、事業再編損失として239,376千円及び減損損失
125,980千円等の計上により特別損失を395,513千円計上するにいたりました。また、子会社の所得に伴う法人税等186,331千円の計上及び繰延税金資産の回収可能性を勘案したことに伴い法人税等調整額62,335千円を計上した結果、当連結会計年度における当期純損失は642,455千円となりました。

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株式会社ドリコム/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/26 11:49:58

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施いたしました設備投資等の総額は、1,351,815千円であります。セグメント別には、ビジネスソリューション事業において、主に新規開発投資及びサービスの安定化に伴う情報機器の購入に関して
173,985千円、ウェブサービス事業において、主に新規連結子会社であるジェイケン買収に伴うのれんの増加及び自社利用のソフトウェア仮勘定に関して1,177,829千円となっております。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社
平成20年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

事業の種類別セグメントの名称

設備の内容

本社（東京都渋谷区）

会社統括業務建物、サーバ等

従業員数
（名）

建物

工具器具
及び備品

合計

21,063

19,251

40,31465〔9〕(2）国内子会社
平成20年３月31日現在

会社名

株式会社
ドリコムテック
株式会社ドリコムジ
ェネレーティッドメ
ディア

事業所名
（所在地）

事業の種類別セグメントの
名称

本社

ウェブサービス(東京都渋谷区）

事業

帳簿価額（千円）
設備の内容

工具器具
及び備品

建物

従業員数
（名）

合計

－

－

－

－

－

サーバ等

－

858

858

10
〔3〕

建物、サーバ等

1,209

2,715

3,925

49
〔1〕

建物、サーバ等

1,957

4,888

6,845

19
〔13〕

ウェブサービス

本社(東京都渋谷区)

事業
ビジネスソリューション事業

株式会社ドリコムマ
ーケティング本社(東京都新宿区）

ビジネスソリュ株式会社ジェイケン

本社(埼玉県所沢市)

ウェブサービ（注）１

ーション事業ス事業

金額には消費税等は含まれておりません。

２
３

事業所の建物を賃借しております。年間賃借料は119,877千円であります。
従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４

現在休止中の設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】
平成20年８月に東京都新宿区へ本社の移転を計画しております。この移転に伴う設備等の新設費用等52百万円を見込んでおり、これらは自己資金で充当する予定であります。
また、当該移転に伴い旧本社（東京都渋谷区）の設備等に関しては除却を予定しております。

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株式会社ドリコム/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/26 11:49:58

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

43,520計

43,520②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成20年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成20年６月27日）

普通株式

21,37026,720計

21,37026,720

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（マザーズ）－

内容－－（注）「提出日現在発行数」欄には、平成20年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは含まれておりません。

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株式会社ドリコム/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/26 11:49:58（２）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①

平成16年９月30日臨時株主総会決議
事業年度末現在（平成20年３月31日）

提出日の前月末現在（平成20年５月31日）

16（注１、２、３）

16（注１、２、３）

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

－

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

同左

16（注１、２、３）

新株予約権の行使時の払込金額（円）16（注１、２、３）

1,563（注２）

新株予約権の行使期間

自平成18年10月１日

至

平成26年９月29日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

1,563（注２）

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

781（注２）

同左
同左
同左

新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。権利者の新株新株予約権の行使の条件

予約権の相続はできない。
その他の権利行使の条件

同左

は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と割当者との間で締結する新
株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡、質入そ新株予約権の譲渡に関する事項の他の処分は認めない。

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－（注）１．平成16年９月30日臨時株主総会において新株予約権の総数は81個を上限とし、新株予約権の目的となる株式の数については81株を上限とすることを決議しております。また、平成16年９月30日取締役会において、新株予約権81個、新株予約権の目的となる株式81株の発行を決議しております。
２．平成17年６月６日開催の取締役会により、平成17年６月27日をもって普通株式１株を４株に分割したことに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、並びに新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額を調整しております。
３．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、特別決議による新株発行予定数から、退職等の理由により権利を喪失したものにかかる新株予約権の目的となる株式の数を減じた額です。

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株式会社ドリコム/有価証券報告書/2008-03-31②

2008/06/26 11:49:58

平成17年６月29日定時株主総会決議
事業年度末現在（平成20年３月31日）

提出日の前月末現在（平成20年５月31日）

285（注１、２）

281（注１、２）－－

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

同左

285（注１、２）

新株予約権の行使時の払込金額（円）281（注１、２）

55,000

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）自平成19年７月１日

至

平成27年６月28日

発行価格
資本組入額

55,00027,500

同左
同左
同左

新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。権利者の新株新株予約権の行使の条件

予約権の相続はできない。
その他の権利行使の条件

同左

は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と割当者との間で締結する新
株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－

新株予約権の譲渡に関する事項（注）１．平成17年６月29日定時株主総会において新株予約権の総数は740個を上限とし、新株予約権の目的となる株式の数については740株を上限とすることを決議しております。また、平成17年６月29日取締役会において、新株予約権710個、新株予約権の目的となる株式710株の発行を決議しております。
２．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、特別決議による新株発行予定数から、退職等の理由により権利を喪失したものにかかる新株予約権の目的となる株式の数を減じた額です。

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株式会社ドリコム/有価証券報告書/2008-03-31③

2008/06/26 11:49:58

平成17年８月26日臨時株主総会決議
事業年度末現在（平成20年３月31日）

提出日の前月末現在（平成20年５月31日）

11（注１、２）

7（注１、２）－－

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

同左

11（注１、２）

新株予約権の行使時の払込金額（円）7（注１、２）55,000

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）自平成19年９月１日

至

平成27年８月25日

発行価格
資本組入額

55,00027,500

同左
同左
同左

新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。権利者の新株新株予約権の行使の条件

予約権の相続はできない。
その他の権利行使の条件

同左

は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と割当者との間で締結する新
株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－

新株予約権の譲渡に関する事項（注）１．平成17年８月26日臨時株主総会において新株予約権の総数は100個を上限とし、新株予約権の目的となる株式の数については100株を上限とすることを決議しております。また、平成17年８月26日取締役会において、新株予約権45個、新株予約権の目的となる株式45株の発行を決議しております。
２．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、特別決議による新株発行予定数から、退職等の理由により権利を喪失したものにかかる新株予約権の目的となる株式の数を減じた額です。

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株式会社ドリコム/有価証券報告書/2008-03-31④

2008/06/26 11:49:58

平成17年８月26日臨時株主総会決議
事業年度末現在（平成20年３月31日）

提出日の前月末現在（平成20年５月31日）

13（注１、２）

13（注１、２）－－

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

同左

13（注１、２）

新株予約権の行使時の払込金額（円）13（注１、２）

55,000

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）自平成19年10月５日

至

平成27年８月25日

発行価格
資本組入額

55,00027,500

同左
同左
同左

新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。権利者の新株新株予約権の行使の条件

予約権の相続はできない。
その他の権利行使の条件

同左

は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と割当者との間で締結する新
株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－

新株予約権の譲渡に関する事項（注）１．平成17年８月26日臨時株主総会において新株予約権の総数は100個を上限とし、新株予約権の目的となる株式の数については100株を上限とすることを決議しております。また、平成17年10月３日取締役会において、新株予約権17個、新株予約権の目的となる株式17株の発行を決議しております。
２．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、特別決議による新株発行予定数から、退職等の理由により権利を喪失したものにかかる新株予約権の目的となる株式の数を減じた額です。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

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株式会社ドリコム/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/26 11:49:58（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残
高（千円）

90

430

4,500

21,500

－

－

3,010

3,440

－

21,500

－

－

736

4,176

2,300

23,800

2,300

2,300

平成17年２月28日
（注）４

135

4,311

421

24,221421

2,721

平成17年６月24日
（注）５

295

4,606

32,15556,37632,15534,876

13,81818,424－56,376－34,876

1,360

19,784

346,800

403,176

609,280

644,156

63

19,847236

403,413236

644,393800

20,647

117,000

520,413

117,000

761,393200

20,84723,310543,723

23,310784,703523

21,37042,258585,981

42,258

826,961

年月日
平成15年10月21日（注）１
平成16年８月26日（注）２
平成16年11月５日（注）３

平成17年６月27日（注）６
平成18年２月８日（注）７
平成18年４月1日～
平成19年３月31日（注）８
平成19年９月14日（注）９平成19年12月21日（注）10
平成19年４月1日～
平成20年３月31日（注）11（注）１．有償第三者割当
発行価格
50,000円
資本組入額 50,000円
割当先 内藤裕紀、廣瀬敏正、安藤正樹、井上陽平、浅井一希、池田貴紀
２．普通株式１株を８株に分割
３．有償第三者割当
発行価格
資本組入額

6,250円
3,125円

割当先 内藤裕紀
４．有償第三者割当
発行価格
資本組入額
割当先

6,250円
3,125円グローバルメディアオンライン株式会社（現ＧＭＯインターネット株式会社）、株式会社サイバー
エージェント、株式会社テレウェイヴ- 29 -

株式会社ドリコム/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/26 11:49:58

５．有償第三者割当
発行価格218,000円
資本組入額 109,000円
割当先 ＧＭＯインターネット株式会社、株式会社テレウェイヴ、株式会社サイバーエージェント、
サイバーエージェントＣＡ－Ⅰ投資事業有限責任組合
ピタル 代表取締役 西條晋一

無限責任組合員株式会社シーエー・キャ

６．普通株式１株を４株に分割
７．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格
資本組入額

703,000円
255,000円

払込金総額 956,080千円
８. 新株予約権の行使による増加であります。
９．有償第三者割当
発行価格
292,500円
資本組入額
払込金総額

146,250円
234,000千円

割当先 ドイツ銀行ロンドン支店、内藤裕紀、NECネクサソリューションズ株式会社
10．有償第三者割当
発行価格
資本組入額

233,100円
116,550円

払込金総額 46,620千円
割当先 NECネクサソリューションズ株式会社
11. 新株予約権の行使による増加であります。
12．平成20年４月18日を払込期日とし、楽天株式会社を割当先とする有償第三者割当増資により発行済株式数が5,350株、資本金及び資本準備金がそれぞれ452,075千円増加しております。

（５）【所有者別状況】
平成20年３月31日現在
株式の状況
区分

株主数（人）
所有株式数（株）
所有株式数の
割合（％）

政府及び地
方公共団体

金融機関

金融商品取
引業者

その他の法
人

外国法人等
個人その他
個人以外

計

端株の状況
（株）

個人

－

2

14

35

17

－

1,677

1,745

－

－

46

203

516

387

－

20,21821,370

－

－

0.2

1.0

2.4

1.8

－

94.6

100.0

－

- 30 -

株式会社ドリコム/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/26 11:49:58（６）【大株主の状況】
平成20年３月31日現在
氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

内藤

裕紀

東京都港区

11,540

54.00

廣瀬

敏正

東京都渋谷区

1,344

6.29

安藤

正樹

東京都渋谷区

1,184

5.54

井上

陽平

東京都江東区

1,184

5.54

NECネクサソリューションズ株式会社

東京都港区三田1丁目4番28号

400

1.87

小上

勝造

大阪府大阪市北区

292

1.37

浅井

一希

東京都目黒区

224

1.05

齊藤

雄介

東京都渋谷区

160

0.75

FEDERAL REPUBRIC OF GERMANY（東京都千代田区永田町二丁目
11番１号 山王パークタワー）

157

0.73

東京都渋谷区

128

0.60

16,61377.74

ドイチェ バンク アーゲー ロンドン610（常任代理人 ドイツ証券株式会社）

池田貴紀

TAUNUSANLAGE 12,D-60325
FRANKFURT AM MAIN,計－（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成20年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

21,37021,370－－－－

発行済株式総数

21,370－－

総株主の議決権－

21,370－

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式②【自己株式等】
平成20年３月31日現在
自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

所有者の氏名又は名称所有者の住所－計- 31 -

株式会社ドリコム/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/26 11:49:58（８）【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法及び会社法に基づき発行した新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
（平成16年９月30日臨時株主総会決議）
決議年月日

平成16年９月30日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社従業員６名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、次の算式により調整するものとし、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。ただし、本項による調整は、当該株式分割または株式併合の時点で対象者が新株予約権を行使していない目的たる株式の数においてのみ行われるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
２．新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
株式分割・株式併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合には、次の算式により発行価額を調整し、調整により生じる結果１円未満の端数はこれを切り上げるものとする。
既発行株式数＋
調整後発行価額＝調整前発行価額×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
１株当たり時価

既発行株式数＋新規発行株式数
３．当社は平成17年６月６日開催の取締役会決議により、平成17年６月27日をもって、１株を４株に分割いたしました。その結果、新株予約権の目的となる株式の数は平成17年６月27日において40株から160株となりました。あわせて発行価額は1,563円に調整されております。
４．付与対象者の人数及び株式の数は、決議年月日における新株発行予定数から退職等の理由により、権利を喪失した者の人数及び株式の数を減じております。

- 32 -

株式会社ドリコム/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/26 11:49:58（平成17年６月29日定時株主総会決議）
決議年月日

平成17年６月29日
当社監査役１名、当社グループ子会社役員１名、当社付与対象者の区分及び人数（名）

従業員24名新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、次の算式により調整するものとし、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。ただし、本項による調整は、当該株式分割または株式併合の時点で対象者が新株予約権を行使していない目的たる株式の数においてのみ行われるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
２．新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
株式分割・株式併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合には、次の算式により発行価額を調整し、調整により生じる結果１円未満の端数はこれを切り上げるものとする。
既発行株式数＋
調整後発行価額＝調整前発行価額×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
１株当たり時価

既発行株式数＋新規発行株式数
３．付与対象者の人数及び株式の数は、決議年月日における新株発行予定数から退職等の理由により、権利を喪失した者の人数及び株式の数を減じております。

- 33 -

株式会社ドリコム/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/26 11:49:58（平成17年８月26日臨時株主総会決議）
決議年月日

平成17年８月26日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社従業員12名、学校法人立命館

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、次の算式により調整するものとし、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。ただし、本項による調整は、当該株式分割または株式併合の時点で対象者が新株予約権を行使していない目的たる株式の数においてのみ行われるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
２．新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
株式分割・株式併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合には、次の算式により発行価額を調整し、調整により生じる結果１円未満の端数はこれを切り上げるものとする。
既発行株式数＋
調整後発行価額＝調整前発行価額×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
１株当たり時価

既発行株式数＋新規発行株式数- 34 -

株式会社ドリコム/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/26 11:49:58（平成20年６月26日定時株主総会決議）
決議年月日

平成20年６月26日
当社取締役、執行役員及び従業員並びに当社子会社の付与対象者の区分及び人数（名）取締役及び従業員

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数（株）527
新株予約権を割り当てる日の属する月の前月各日（取引が成立しない日を除く。）における東京証券取引所
における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げるもの

新株予約権の行使時の払込金額（円）とする。）
その金額が新株予約権を割り当てる日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値。）を下回る場合は、当該終値とする。
新株予約権の割当日の翌日から２年を経過した日より２年以内

新株予約権の行使期間

新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでは新株予約権の行使の条件ない。新株予約権の相続はこれを認めない。
その他の権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役
会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項

当社取締役会の決議による承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）３（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、次の算式により調整するものとし、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。ただし、本項による調整は、当該株式分割または株式併合の時点で対象者が新株予約権を行使していない目的たる株式の数においてのみ行われるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
２．新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
株式分割・株式併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合には、次の算式により発行価額を調整し、調整により生じる結果１円未満の端数はこれを切り上げるものとする。
既発行株式数＋
調整後発行価額＝調整前発行価額×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
１株当たり時価

既発行株式数＋新規発行株式数- 35 -

株式会社ドリコム/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/26 11:49:58

３．組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
①

合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社②

吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を継承する株式会社③

新設分割
新設分割により設立する株式会社④

株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式全部を取得する株式会社⑤

株式移転
株式移転により設立する株式会社- 36 -

株式会社ドリコム/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/26 11:49:58

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を最重要政策として位置付けており、利益還元の水準については経営成績および財政状態の推移や、研究開発投資等の実施状況および今後の計画を十分に勘案して配当方針を決定しております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については定款第37条において株主総会決議、中間配当については第38条にて取締役会決議をもって決定しております。
なお、「取締役会の決議によって、毎年９月３０日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、当期の純損失や今後の事業展開等を勘案し、企業体質の強化と内部留保の更なる充実を図る必要があることから誠に遺憾ながら引き続き無配といたしました。

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第３期

第４期

第５期

第６期

第７期

決算年月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

最高（円）

－

－

6,370,000

4,120,000

816,000

最低（円）

－

－

3,450,000

661,000

150,000（注）最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
なお、平成18年２月９日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事
項はありません。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成19年10月

11月

12月

平成20年１月

２月

３月

最高（円）

390,000

330,000

300,000

243,000

210,000

249,000

最低（円）

288,000

250,000

228,000

170,000

150,000

164,000（注）最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

- 37 -

株式会社ドリコム/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/26 11:49:58

５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
平成13年11月

有限会社ドリコム（現株式会社ドリ

平成15年３月

株式会社ドリコムに組織変更

昭和53年７月７日生 平成17年１月

株式会社ドリコムテック設立

コム）設立

任期

所有株式数
（株）

(注４）

11,540

(注５）

－

(注４）

70

(注５）

－

代表取締役社長就任

代表取締役社長就任（現任）

代表取締役

－

社長

内藤

裕紀

平成18年６月

代表取締役社長就任（現任）
株式会社ドリコムジェネレーティッ
ドメディア設立
代表取締役社長就任（現任）

取締役

副社長兼
営業担当
兼管理担

菅原

勇祐

昭和61年４月

株式会社リクルート入社

平成16年11月

フリービット株式会社入社

昭和38年３月28日生 平成17年７月

当同社取締役就任

平成19年10月

当社入社

執行役員事業統括担当

平成20年6月

取締役就任（現任）平成12年６月

株式会社ガイアックス入社

平成13年３月

株式会社ケイ・ラボラトリー(現ｋLab株式会社）入社

取締役

開発担当

新井

元基

昭和55年８月20日生 平成16年７月

当社入社

平成16年11月

当社執行役員開発担当

平成19年６月

当社取締役就任（現任）

昭和62年４月

株式会社リクルート入社

平成元年６月株式会社インテリジェンス設立

平成元年９月同社取締役就任

平成７年10月

同社取締役副社長就任

平成12年９月

株式会社シーズホールディングス代

平成16年11月

表取締役就任株式会社楽天野球団取締役副社長就

平成16年12月

同社代表取締役社長就任

平成17年３月

楽天株式会社取締役執行役員プロス
ポーツ事業カンパニー社長就任

平成18年３月

同社取締役常務執行役員プロスポー

平成18年11月

同社取締役常務執行役員CMO（チーフマーケティングオフィサー）、プロ

平成19年９月

みんなの就職株式会社代表取締役社

平成19年11月

長就任（現任）フュージョン・コミュニケーション

任

取締役

－

島田

亨

昭和40年３月３日生

ツ事業カンパニー社長就任

スポーツ事業長就任（現任）ズ株式会社代表取締役社長就任（現任）
平成20年１月

株式会社楽天野球団代表取締役社長
兼オーナー就任（現任）

平成20年６月

当社取締役就任（現任）- 38 -

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役名

職名

氏名

2008/06/26 11:49:58

生年月日

略歴
昭和53年４月

アーサーヤング会計事務所入所

平成３年５月株式会社ハピネット入社

平成８年11月

日本ドレーク・ビーム・モリン株式

任期

所有株式数
（株）

(注６）

4

(注７）

－

(注７）

－

会社入社

監査役
（常勤）

監査役

－

－

南

杉本

敬三

一志

同社取締役管理本部長就任

昭和24年４月30日生
平成９年１月公認会計士登録

平成16年５月

モバイルキャスト株式会社入社

平成17年３月

当社監査役就任（現任）

昭和60年４月

イ・アイ・イ株式会社（現アルゼ株
式会社に吸収合併）入社

平成６年４月

司法研修所入所（司法修習生）

平成８年４月東京弁護士会に弁護士登録（登録番

平成20年６月号24729）、赤坂中央法律事務所入所
当社監査役就任（現任）

昭和56年４月

新日本電気株式会社（現NECネクサソ

平成10年７月

拠点営業本部九州支店営業部長

平成12年４月

中部支店長

平成13年４月

第二事業本部中部支社第二営業部長

昭和33年10月22日生 平成15年４月

eソリューション事業部第一営業部長

昭和37年1月17日生

リューションズ株式会社）入社

監査役

－

土師

弘幸

平成16年10月

ビジネスソリューション事業部長

平成19年４月

マーケティング本部 本部長代理兼

平成20年４月

マーケティング本部長代理（現任）

平成20年６月

当社監査役就任（現任）

マーケティング戦略部長

計11,614（注）１．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。現在の執行役員は２名であり、執行役員 廣瀬敏正及び執行役員 長谷川敬起であります。
２．取締役島田亨は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
３．当社の監査役は、全員会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
４．平成19年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．平成20年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
６．平成18年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．平成20年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間- 39 -

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2008/06/26 11:49:58

６【コーポレート・ガバナンスの状況】
１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、公正で透明性が高く、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の確立を重要な経営課題の一つと考えております。コンプライアンスにつきましては、経営陣のみならず、全社員が認識し実践することが重要であると考えております。
２．コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況① 取締役会
取締役会は、４名の取締役（社外取締役１名）で構成され、原則月１回の定時取締役会を開催し、重要な事項
はすべて付議され、業績の状況とその対策及び中期的な経営課題への対処についても検討しております。迅速な意思決定が必要な課題が生じた場合には、随時取締役会を開催し、十分な議論のうえで経営上の意思決定を行っております。
②

監査役及び監査役会

監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の計３名で構成されており、監査役は、いずれも会社法第２条第16号に規定する社外監査役であります。監査役会は、原則として毎月１回開催し、必要事項を協議するほか、情報の共有化を図ってまいります。
また、監査役は、取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役及び執行役員の職務執行について、厳正な監視を行っております。また、監査法人及び内部監査人と密接な連携を図ることにより監査機能を強化しております。なお、当社は資本金の額が５億円以上となったため、会社法上の大会社に該当することとなったことに伴い、平成20年６月26日開催の定時株主総会において監査役会を設置いたしました。
③

経営会議
会社の業務遂行に関する重要事項について、取締役会の他に個別経営課題の協議の場として、取締役、監査役
及び執行役員により構成する経営会議を毎週開催しております。ここでは、情報の共有化を図ることにより業績の向上とリスクの未然防止を図っております。

④

内部監査
内部監査担当者１名が監査を計画的に実施しており、監査結果を社長に報告しております。被監査部門に対しては、監査結果の報告に対し、改善事項の指摘及び指導を行うとともに改善の進捗状況を報告させることにより実効性の高い監査を実施しております。

⑤

監査法人
監査法人トーマツとは、監査契約を締結しております。監査法人トーマツからは、独立監査人としての立場か
ら、財務諸表等に対する会計監査を受けるとともに、内部統制及び重要な会計的課題に対しての指導を受けております。当期における、業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりです。
なお、当社は資本金の額が５億円以上となったため、会社法上の大会社に該当することとなったことに伴い、
平成20年６月26日開催の定時株主総会において会計監査人を設置し、監査法人トーマツは会計監査人として選任されております。
業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員・業務執行社員
西 育良
指定社員・業務執行社員

西村

猛

監査業務に係る補助者の構成
公認会計士
５名
その他の補助者⑥

19名

個人情報保護
当社では、個人情報漏洩についてのリスクを十分に認識しており、個人情報の保護を図るべくプライバシーポ
リシーを定めております。プライバシーポリシーの運用を徹底するとともに、情報アクセス権を制限するとともに管理者により適切に管理しております。また、個人情報保護についての社内教育を実施するとともに、プライ
バシーマークを取得しております。

- 40 -

株式会社ドリコム/有価証券報告書/2008-03-31⑦

2008/06/26 11:49:58

その他（1）取締役の定数
当社の取締役は３名以上とする旨定款に定めています。
（2）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
（3）取締役会で決議することができる株主総会決議事項
取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議により同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が、期待される役割を十分に発揮することを目的とするものであります。
（4）株主総会の特別決議事項
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行
なうことを目的とするものであります。
（5）中間配当について
当社は、株主への機動的な利益還元を行なうため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終株主名簿に記載又は記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることが可能である旨定款に定めております。
３．役員報酬の内容
取締役の年間報酬総額

13,131千円

監査役の年間報酬総額

5,100千円

４．監査報酬の内容
第７期における監査法人トーマツに対する報酬は以下のとおりであります。
公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく報酬
上記以外に規定する業務に基づく報酬はありません。

21,000千円

５．社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係
該当事項はありません。

- 41 -

株式会社ドリコム/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/26 11:49:58

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事
業年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）の連結財務諸表及び前事業年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）の財務諸表について、並びに、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当連結会計年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）の連結財務諸表及び当事業年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人
トーマツにより監査を受けております。

- 42 -

株式会社ドリコム/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/26 11:49:58

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】
前連結会計年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成20年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金588,805

625,479２

受取手形及び売掛金

239,390535,775

３

たな卸資産

84,997

14,000４

繰延税金資産29,81425,572５

前払費用

61,00542,936

６

未収法人税等

21,617－

７

その他

21,091

15,493

貸倒引当金△28,565△22,131流動資産合計

1,018,156Ⅱ

47.5

1,237,126

43.5

固定資産
１

有形固定資産(1）建物

30,739

減価償却累計額

5,297(2）工具器具及び備品

53,496

減価償却累計額

22,32334,82624,22984,35831,173

有形固定資産合計
２10,59625,441

56,61556,644
2.7

27,71451,9441.8

無形固定資産(1）ソフトウェア

164,285

75,975(2）ソフトウェア仮勘定

85,913

12,728(3) のれん532,440

1,373,432(4）その他

10,072

12,727

無形固定資産合計
３792,71137.0

1,474,863

51.9

投資その他の資産(1) 投資有価証券

153,626－(2）長期前払費用

160

1,505

(3）繰延税金資産

52,033710(4）敷金

68,72374,92150660(5）その他
投資その他の資産合計

274,593

12.8

77,7972.8

固定資産合計

1,123,920

52.5

1,604,605

56.5

資産合計

2,142,077

100.0

2,841,731

100.0- 43 -

株式会社ドリコム/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/26 11:49:58

前連結会計年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成20年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

37,226

14,104２

短期借入金

700,000

482,600

３

一年以内返済予定の
長期借入金－

472,400

４

未払金

105,930

186,616５

未払法人税等

6,527

154,188６

未払消費税等

2,374

29,851

７

前受収益

31,55336,572８

前受金－99,164

９

賞与引当金

－

4,862

10

ポイント引当金

－

7,667

11

その他

12,50731,597

流動負債合計896,119

Ⅱ

※１、２

41.8

1,519,625

53.5

固定負債
１

長期借入金

－

※１、２

固定負債合計
負債合計

326,200－－

326,200

11.5

896,11941.8

1,845,825

65.0（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１

資本金

403,41318.8

585,981

20.6

２

資本剰余金

644,39330.1

826,961

29.1

３

利益剰余金

71,0443.3△571,411△20.1

株主資本合計

1,118,850

52.2

841,532

29.6△2,462△0.1－－△2,462

△0.1

－

－

－

－

6,250

0.2

Ⅱ

評価・換算差額等

１

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計
Ⅲ

新株予約権

Ⅳ

少数株主持分

129,5696.1

148,123

5.2

純資産合計

1,245,957

58.2

995,90635.0

負債純資産合計

2,142,077

100.0

2,841,731

100.0- 44 -

株式会社ドリコム/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/26 11:49:58②【連結損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

843,297100.0

2,115,297

100.0

Ⅱ

売上原価

326,795

38.8

786,303

37.2

516,50261.2

1,328,994

62.8

765,72490.8

1,324,353

62.6△249,222

△29.6

4,640

0.2

79,484

3.8

65,893

3.1

18,232

0.9

2,047

0.1

395,51318.7

375,233△17.7

248,667

11.8

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費※１、２

営業利益又は営業損失（△）
Ⅳ

営業外収益
１

受取利息

２

226

1,336

受取配当金

28,493919

３

有価証券売却益

9,731

61,508４

業務支援金

33,960

－

５

その他

1,575

Ⅴ

73,987

8.8

15,720

営業外費用

１

支払利息

1,841

25,279

２

株式交付費

450

7,802

３

事務所移転費用

2,988

2,027

４

支払手数料

－

29,100

５

その他

567

経常利益又は経常損失（△）
Ⅵ

5,847

0.7

△181,081

△21.5

－

－

1,683

特別利益
１

Ⅶ

－

貸倒引当金戻入益

2,047

特別損失

１

固定資産除却損

※３

－

1,998

２

賃貸契約解約違約金※４－25,411

３

在庫処分損

－

2,746

４

事業再編損失※５－239,376

５

減損損失

※６

－

税金等調整前当期純損失
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額－－

181,081

△21.5

9,178
△69,484

125,980

186,331△60,306△7.1

少数株主利益又は少数株主損失（△）△6,430△0.8

18,5540.9

当期純損失

114,345△13.6

642,455△30.4- 45 -

62,335

株式会社ドリコム/有価証券報告書/2008-03-31③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成18年４月１日

至2008/06/26 11:49:58

平成19年３月31日）
株主資本

資本金
平成18年３月31日残高（千円）

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計403,176

644,156

185,389

1,232,723

新株の発行

236

236

－

472

当期純損失（△）－－△114,345△114,345

株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額（純額）

－

－

－

－

236

236

△114,345△113,872

403,413644,393

71,044

1,118,850

連結会計年度中の変動額

連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日残高（千円）

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

平成18年３月31日残高（千円）

評価・換算差額等合計

少数株主持分

純資産合計

－

－

－

1,232,723

新株の発行

－

－

－

472

当期純損失（△）－－－△114,345△2,462△2,462

129,569

127,106

連結会計年度中の変動額合計（千円）△2,462△2,462

129,569

13,234

平成19年３月31日残高（千円）△2,462△2,462

129,569

1,245,957

連結会計年度中の変動額

株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額（純額）- 46 -

株式会社ドリコム/有価証券報告書/2008-03-31

当連結会計年度（自平成19年４月１日

至

2008/06/26 11:49:58

平成20年３月31日）
株主資本

資本金
平成19年３月31日残高（千円）

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計403,413644,393

71,044

1,118,850

182,568

182,568－

365,137

当期純損失（△）－－△642,455△642,455

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）

－

－

－

－

連結会計年度中の変動額合計（千円)

182,568

182,568△642,455△277,318

平成20年３月31日残高（千円）

585,981826,961△571,411

841,532

連結会計年度中の変動額
新株の発行

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金

平成19年３月31日残高（千円）

評価・換算差額等
合計

新株予約権

少数株主持分

純資産合計△2,462△2,462－

129,569

1,245,957

新株の発行

－

－

－

－

365,137

当期純損失（△）

－

－

－

－

△642,455

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）

2,462

2,462

6,250

18,55427,266

連結会計年度中の変動額合計
（千円)

2,462

2,462

6,250

18,554△250,051

－

－

6,250

148,123995,906

連結会計年度中の変動額

平成20年３月31日残高（千円）- 47 -

株式会社ドリコム/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/26 11:49:58④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
金額（千円）

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）△181,081△375,233

減価償却費

35,58687,196

のれん償却額18,360154,643

貸倒引当金の増減額（減少：△）

28,565△8,164△28,720△2,256

1,841

25,279△9,731△61,508

支払手数料－

29,100

事業再編損失－239,376

減損損失－

125,980

賃貸契約解約違約金－

25,411

売上債権の増減額（増加：△）

45,527△87,952

たな卸資産の増減額（増加：△）△70,339

10,924

仕入債務の増減額（減少：△）

28,612△23,121

未払金の増減額（減少：△）

55,595△2,222△12,987

23,679－△25,695

その他△46,945

72,671

小計△135,716

208,109

利息の受取額28,7202,256

利息の支払額△3,065△28,385

法人税等の支払額△80,587△63,305－△6,800△190,650

111,875

有形固定資産の取得による支出△64,425△15,752

無形固定資産の取得による支出△235,642△156,265

投資有価証券の取得による支出△557,482－

投資有価証券の売却による収入

414,436

223,020△514,800△1,059,237△13,590△70,679

1,100

88,029△970,404△990,885

受取利息及び配当金
支払利息
有価証券売却益未払消費税等の増減額（減少：△）
前受金の増減額（減少：△）

賃貸契約解約違約金等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ（自至

投資活動によるキャッシュ・フロー

連結の範囲の変更を伴う
子会社株式の取得による支出※２

敷金の支払による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 48 -

株式会社ドリコム/有価証券報告書/2008-03-31

（自
至
区分
Ⅲ

注記
番号

2008/06/26 11:49:58

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
金額（千円）

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（減少：△）
長期借入金による収入
長期借入金の返済による支出
新株発行による収入
少数株主からの払込による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅳ

現金及び現金同等物の増減額（減少：△）

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

Ⅵ

現金及び現金同等物の期末残高※１- 49 -

700,000△217,400－

890,900△8,548△121,400

472

360,888

99,550

－

－

2,695

791,474

915,684△369,579

36,674

958,384

588,805

588,805

625,479

株式会社ドリコム/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/26 11:49:58

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１

連結の範囲に関する事
項（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(1）すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数連結子会社の名称

３社

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）(1）すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数連結子会社の名称

４社

株式会社ドリコムテック
株式会社ドリコムジェネレーティッ

株式会社ドリコムテック
株式会社ドリコムジェネレーティッ

ドメディア
株式会社ドリコムマーケティング

ドメディア
株式会社ドリコムマーケティング

平成18年6月1日をもって株式会社ドリコムジェネレーティッドメディア

株式会社ジェイケン
平成19年4月26日をもって株式会社ジを設立しております。また、平成18
年12月1日をもって株式会社ドリコム

ェイケンの株式を取得したため、連結範囲に含めております。

マーケティングの株式を取得したため、連結範囲に含めております。
２

持分法の適用に関する

非連結子会社及び関連会社がないた

事項

め、該当事項はありません。

３

連結子会社の事業年度
等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４

会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基
準及び評価方法(イ）有価証券

同左

同左(イ）有価証券

その他有価証券
時価のあるもの

その他有価証券
時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直同左

入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

――――（ロ）たな卸資産（ロ）たな卸資産
商品
移動平均法による原価法を採用しております。
仕掛品

商品
――――
仕掛品

個別法による原価法を採用しております。

- 50 -

同左

株式会社ドリコム/有価証券報告書/2008-03-31

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

項目

（自
至

(2）重要な減価償却資産(イ）有形固定資産の減価償却の方法

2008/06/26 11:49:58（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）(イ）有形固定資産定率法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであり
ます。
建物

８～15年

工具器具及び備品

４～６年

同左（会計方針の変更）
平成19年４月１日から法人税法の改正に伴い、平成19年４月１日以降取得の有形固定資産については、改正法人税法に規定する償却方法により、減価償却費を計上しております。
なお、この変更に伴う営業利益、経常利
益、税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微であります。
(ロ）無形固定資産(ロ）無形固定資産定額法によっております。
自社利用ソフトウェアについては、社

同左内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。
(3）重要な繰延資産の処
理方法(イ）株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
（表示方法の変更）(イ）株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。

当連結会計年度より「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会
計基準委員会
実務対応報告第19号
平成18年８月11日）を適用しております。これにより、新株の発行に係る費
用は「新株発行費」として表示しておりましたが、当連結会計年度より「株式交付費」として表示しております。
(4）重要な引当金の計上基準(イ）貸倒引当金(イ）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によ同左り、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
――――

――――

- 51 -(ロ）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上
しております。
(ハ）ポイント引当金
将来のポイントサービスの利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき当連結会計年度以降に利用されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しております。

株式会社ドリコム/有価証券報告書/2008-03-31

項目

（自
至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(5）重要なリース取引の
処理方法

―――――

(6）その他連結財務諸表(イ）消費税等の会計処理

５

６

７

2008/06/26 11:49:58

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(イ）消費税等の会計処理作成のための重要な事項

税抜方式によっております。

同左

連結子会社の資産及び連結子会社の資産及び負債の評価につい同左

負債の評価に関する事
項ては、全面時価評価法を採用しております。

のれんの償却に関する投資効果の及ぶ期間（10年）の定額法に事項より償却しております。

連結キャッシュ・フロ
ー計算書における資金

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動の範囲について僅少なリスクしか負わない取得
日から３ヶ月以内に償還期限の到来する

同左

同左

短期投資からなっております。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）（自至（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当連結会計年度より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第5号 平成17
年12月9日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用
指針第8号 平成17年12月9日）を適用しております。
これまでの「資本の部」の合計に相当する金額は1,116,387千円であります。
なお、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部については、連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

- 52 -

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）―――――

株式会社ドリコム/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/26 11:49:58

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成19年３月31日）―――――

当連結会計年度（平成20年３月31日）※１

担保資産及び担保付債務
担保に提供している資産
関係会社株式

1,321,600千円

なお、上記親会社の保有する関係会社株式は連結手続上消去されております。
対応債務一年以内返済予定の長期借入金
長期借入金
―――――

※２

472,400千円
326,200千円

財務制限条項
借入金のうち、長期借入金には財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合には、契約上のすべての債務について期限の利益を失い、当該債務の金額を返済することになっております。
① 本契約締結日（平成19年10月5日）以降の各決
算期（本決算期のみ。）の株式会社ジェイケンの貸借対照表の純資産の部の合計金額を、平成19年3月期及び直前決算期の末日における同表の純資産の部の合計金額の75％以上に維持する
こと② 本契約締結日以降、株式会社ジェイケンの損益計算書における経常損益を2期連続（1期目を平成19年3月期（同期を含む。）以降に到来する各決算期として算出する。）で損失としないこと③ 本契約締結日以降の各決算期（本決算期のみ。）の連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、平成19年3月期及び直前決算期の末日における同表の純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること④ 本契約締結日以降、連結損益計算書における経常損益を2期連続（1期目を平成19年3月期（同期を含む。）以降に到来する各決算期として算出する。）で損失としないこと- 53 -

株式会社ドリコム/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/26 11:49:58（連結損益計算書関係）
前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
※１

※２

（自
至

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※１

30,400千円

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

役員報酬
給与手当

216,259

役員報酬
給与手当424,771

旅費交通費
賃借料

8,345
57,239

広告宣伝費
賃借料

93,193
63,338

支払手数料
減価償却費

49,156
11,748

支払手数料
減価償却費

153,824
15,933

研究開発費
貸倒引当金繰入額

61,48028,565

研究開発費
貸倒引当金繰入額

36,362
16,310

賞与引当金繰入額
のれん償却額1,153
154,643※２

一般管理費に含まれる研究開発費

36,362千円

―――――

※３

固定資産除却損は、建物1,796千円、工具器具及び備品202千円であります。

―――――

※４

連結子会社の事務所の移転に伴う賃貸契約解約違

一般管理費に含まれる研究開発費

61,480千円

56,217千円

約金及び原状回復費用等であります。
―――――

※５

事業再編損失の内訳は、不採算事業からの撤退、縮小に伴うソフトウェア128,404千円及び商品
69,000千円の廃却、アライアンスパートナーに対しての違約金41,058千円並びにその他914千円であ

―――――

ります。
※６

減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

東京都渋谷区

事業用資産

ソフトウェア

当初想定していた収益が見込めないため、ブログ
オフィス事業及びドリコムＣＭＳ事業における資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（125,980千円）として特別損失に計上しました。その内容は、ソフトウェアであります。
当社グループは、使用資産について継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づきグルーピ
ングを行っております。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスのため回収可能価額を零として評価しております。

- 54 -

株式会社ドリコム/有価証券報告書/2008-03-31（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成18年４月１日

至2008/06/26 11:49:58

平成19年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式（注）

19,78463－

19,847

合計

19,78463－

19,847

発行済株式（注）当連結会計年度増加株式数の主な内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使

63株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式（注）

19,847

1,523－

21,370

合計

19,847

1,523－

21,370

発行済株式（注）当連結会計年度増加株式数の主な内訳は、次のとおりであります。
第三者割当による新株の発行
1,000株
新株予約権の権利行使

523株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

提出会社

新株予約権の内訳

第６回新株予約権（親会社） （注）１、２、３
第７回新株予約権（注）１、３
第８回新株予約権（注）１、３
合計

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
種類
年度末
年度増加
年度減少
年度末
普通株式

－

1,000

200

800

2,400

普通株式

－

1,000

－

1,000

2,250

普通株式

－

1,000

－

1,000

1,600

－

－

3,000

200

2,800

6,250

（注）１．第６回、第７回及び第８回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
２．第６回の当連結会計年度減少は、権利行使によるものであります。
３．上表の新株予約権は、すべて権利行使可能期間が到来しているものでありますが、行使にあたり、行使価額が原則として固定されており、また当社の許可なくして行使できない等の条件が付されております。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。

- 55 -

株式会社ドリコム/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/26 11:49:58（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至※１

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成19年３月31日現在）
588,805千円

現金及び現金同等物※２※１

現金及び預金勘定※２の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社ドリコムマーケテ
ィングを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ドリコムマーケティング株式の取得価額と株式会社ドリコムマーケティング取得のための支出（純額）との関係は次のとおりでありま
す。
（千円）
流動資産
のれん
少数株主持分
株式会社ドリコムマーケティング株式の取得価額
株式会社ドリコムマーケティング
現金及び現金同等物
差引：株式会社ドリコムマーケティン
グ取得のための支出（平成20年３月31日現在）
625,479千円

現金及び現金同等物

588,805千円

株式の取得により新たに連結子会社となった会社

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

625,479千円

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社ジェイケンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳
並びに株式会社ジェイケン株式の取得価額と株式会
社ジェイケン取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
（千円）
流動資産
521,941
固定資産
のれん

550,800△36,000

流動負債

44,937995,636△240,914

株式会社ジェイケン株式の取得価額

1,321,600

604,800

株式会社ジェイケン

△90,000

現金及び現金同等物
差引：株式会社ジェイケン株式の90,000取得のための支出
514,800- 56 -△262,362
1,059,237

株式会社ドリコム/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/26 11:49:58（リース取引関係）
前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）―――――

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得
価額
相当額

減価償却
累計額
相当額

期末
残高
相当額

（千円）

（千円）

（千円）

工具器具及び備品

16,692

3,929

12,762

ソフトウェア

17,460691

16,769

合計

34,152

4,620

29,531(2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

7,035千円
22,948千円
29,984千円(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
4,187千円
減価償却費相当額
3,687千円
支払利息相当額

791千円(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内7,575 千円
１年超
10,391 千円
合計
17,967 千円

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内7,575千円
１年超
2,815千円
合計
10,391千円- 57 -

株式会社ドリコム/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/26 11:49:58（有価証券関係）
前連結会計年度（平成19年３月31日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

連結貸借対照表
計上額（千円）差額（千円）

連結貸借対照表計上額がその他（受益証券）

99,87895,726△4,152

取得原価を超えないもの

合計

99,87895,726△4,152２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自売却額（千円）

平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

売却益の合計額（千円）

414,436

売却損の合計額（千円）
－

9,731

３．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

57,900

当連結会計年度（平成20年３月31日）
１．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自売却額（千円）

平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

売却益の合計額（千円）

223,150

63,040（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成18年４月１日

至売却損の合計額（千円）
1,531

平成19年３月31日）

デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
（退職給付関係）
前連結会計年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

退職金一時金制度及び退職年金制度を採用しておりません。また、厚生年金基金に加入していないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

退職金一時金制度及び退職年金制度を採用しておりません。また、厚生年金基金に加入していないため、該当事項はありません。

- 58 -

株式会社ドリコム/有価証券報告書/2008-03-31（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 平成18年４月１日

至2008/06/26 11:49:58

平成19年３月31日）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容

付与対象者の区分及び
人数

第１回

第２回

第３回

第４回

第５回

ストック・
オプション

ストック・
オプション

ストック・
オプション

ストック・
オプション

ストック・
オプション

監査役
従業員

1名

6名 子会社役員 1名 従業員
従業員
24名

8名 学校法人

1名 従業員4名

45株 普通株式

18株 普通株式

17株

株式の種類別のストッ
ク・オプションの数
（注）

普通株式

付与日

平成16年11月1日 平成17年6月29日 平成17年8月26日 平成17年8月26日 平成17年10月3日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間144株 普通株式

710株 普通株式

権利行使時におい

権利行使時におい

権利行使時におい

権利行使時におい

権利行使時において、当社又は当社て、当社又は当社て、当社又は当社て、当社又は当社て、当社又は当社

子会社の取締役、子会社の取締役、子会社の取締役、子会社の取締役、子会社の取締役、監査役又は従業員

監査役又は従業員

監査役又は従業員

監査役、従業員又監査役又は従業員のいずれかの地位のいずれかの地位のいずれかの地位

は協力者のいずれのいずれかの地位にあることを要すにあることを要すにあることを要すかの地位にあるこにあることを要す

る。

る。

る。

とを要する。

る。

2年間

2年間

2年間

1年間

2年間

自平成18年10月1日

自平成19年7月1日

自平成19年9月1日

自平成18年10月1日

自平成19年10月5日

至平成26年9月29日

至平成27年6月28日

至平成27年8月25日

至平成26年9月29日

至平成27年8月25日（注）株式数に換算して記載しております。

- 59 -

株式会社ドリコム/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/26 11:49:58(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
第１回

第２回

第３回

第４回

第５回

ストック・
オプション

ストック・
オプション

ストック・
オプション

ストック・
オプション

ストック・
オプション

前連結会計年度末

144

703

45

18

15

付与

－

－

－

－

－

失効

－

14

18

－

－

権利確定

72

－

－

18

－

未確定残

72

689

27

－

15

前連結会計年度末

－

－

－

－

－

権利確定

72

－

－

18

－

権利行使

56

－

－

7

－

失効

－

－

－

11

－

未行使残

16

－

－

－

－

権利確定前（株）

権利確定後（株）②

単価情報

権利行使価格（円）行使時平均株価（円）
公正な評価単価（付与日）（円）

第１回

第２回

第３回

第４回

第５回

ストック・
オプション

ストック・
オプション

ストック・
オプション

ストック・
オプション

ストック・
オプション

1,563

55,00055,00055,00055,0001,770,000－－

1,750,000

－

－

－

－

－

－

- 60 -

株式会社ドリコム/有価証券報告書/2008-03-31

当連結会計年度（自平成19年４月１日

至

2008/06/26 11:49:58

平成20年３月31日）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容

付与対象者の区分及び
人数

第１回

第２回

第３回

第５回

ストック・
オプション

ストック・
オプション

ストック・
オプション

ストック・
オプション

監査役
従業員

1名

6名 子会社役員 1名 従業員
従業員
24名

8名 従業員4名

45株 普通株式

17株

株式の種類別のストッ
ク・オプションの数
（注）

普通株式

付与日

平成16年11月1日 平成17年6月29日 平成17年8月26日 平成17年10月3日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間144株 普通株式

710株 普通株式

権利行使時におい

権利行使時におい

権利行使時におい

権利行使時において、当社又は当社て、当社又は当社て、当社又は当社て、当社又は当社

子会社の取締役、子会社の取締役、子会社の取締役、子会社の取締役、監査役又は従業員

監査役又は従業員

監査役又は従業員

監査役又は従業員のいずれかの地位のいずれかの地位のいずれかの地位のいずれかの地位にあることを要すにあることを要すにあることを要すにあることを要す

る。

る。

る。

る。

2年間

2年間

2年間

2年間

自平成18年10月1日

自平成19年7月1日

自平成19年9月1日

自平成19年10月5日

至平成26年9月29日

至平成27年6月28日

至平成27年8月25日

至平成27年8月25日（注）株式数に換算して記載しております。

- 61 -

株式会社ドリコム/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/26 11:49:58(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
第１回

第２回

第３回

第５回

ストック・
オプション

ストック・
オプション

ストック・
オプション

ストック・
オプション

権利確定前（株）
前連結会計年度末

72

689

27

15

付与

－

－

－

－

失効

－

158

8

2

権利確定

72

346

11

7

未確定残

－

185

8

6

前連結会計年度末

16

－

－

－

権利確定

72

346

11

7

権利行使

72

243

8

－

失効

－

3

－

－

未行使残

16

100

3

7

権利確定後（株）

②

単価情報
第１回

第２回

第３回

第５回

ストック・
オプション

ストック・
オプション

ストック・
オプション

ストック・
オプション

権利行使価格（円）1,563

55,00055,00055,000

行使時平均株価（円）309,889

438,556

205,000

－

－

－

－

－

公正な評価単価（付与日）（円）- 62 -

株式会社ドリコム/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/26 11:49:58（税効果会計関係）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳

内訳
当連結会計年度

当連結会計年度(平成19年３月31日)(平成20年３月31日)

（千円）

（千円）

繰延税金資産（流動）
繰越欠損金
貸倒引当金

繰延税金資産（流動）その他

11,6234,514

計30,835

繰延税金負債（流動）
未収事業税計
繰延税金資産（固定）
繰越欠損金

繰越欠損金
貸倒引当金

14,697

未払事業税
その他
計

△1,020

繰延税金資産（固定）△1,020繰越欠損金
減価償却超過額
計

その他

50,3202,723

繰延税金資産の純額

計

53,044

評価性引当額繰延税金資産の純額

82,859繰延税金資産合計

評価性引当額△1,011

繰延税金資産合計

81,8485,694
6,006
14,476
7,614
33,792
254,228
100,354354,582
388,375△362,092
26,283

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

率との差異の原因となった主な項目別の内訳

税金等調整前当期純損失を計上したため、当該事項の記載を省略しております。

税金等調整前当期純損失を計上したため、当該事項の記載を省略しております。

- 63 -

株式会社ドリコム/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/26 11:49:58（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自Ⅰ

平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

ブログ事業
（千円）

検索エンジ
ン事業
（千円）

その他の事
業（千円）

計
（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

757,363

39,92646,007843,297－

843,297

687

－

－

687

(687)

－

758,051

39,92646,007

843,985(687)

843,297

営業費用

877,470

127,142

92,644

1,097,258(4,737)

1,092,520

営業損失

119,418

87,216

46,637253,272(4,050)249,222

1,132,389

145,840

606,755

1,884,985

257,091

2,142,077

減価償却費

31,2303,492

863

35,586－35,586

資本的支出

217,557

75,374

7,646

300,578－

300,578

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高
計

Ⅱ

資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

（注）１

事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。

２

各事業の主な製品(1）ブログ事業……「ドリコムSNS」、「ドリコムブログシステム」、「ドリコムブログオフィス」、「ドリコムCMS」(2）検索エンジン事業……「ドリコムキャリアサーチ」、技術提供(3）その他の事業……販売インセンティブ
３ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、提出会社での余資運用資金（投資有価証
券等）及び管理部門に係る資産等257,091千円であります。

- 64 -

株式会社ドリコム/有価証券報告書/2008-03-31

当連結会計年度（自Ⅰ

平成19年４月１日

至

2008/06/26 11:49:58

平成20年３月31日）

ビジネス
ソリューション
事業
（千円）

ウェブ
サービス事業（千円）

1,097,178

1,018,119

2,115,297－

2,115,297

－

－

－

(－)

－

1,097,178

1,018,119

2,115,297(－)

2,115,297

営業費用

1,326,360

784,296

2,110,656(－)

2,110,656

営業利益又は営業損失（△）△229,181

233,822

4,640

－

4,640

1,172,721

1,642,726

2,815,448

26,2832,841,731

減価償却費

60,781

26,41587,196－87,196

減損損失

120,750

5,229

125,980－

125,980

資本的支出

173,985

1,177,829

1,351,815－

1,351,815

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高
計

Ⅱ

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産

（注）１
２

事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各事業の主な製品(1）ビジネスソリューション事業……「ドリコムSNS」、「ドリコムブログシステム」、「ドリコム
ブログオフィス」、「ドリコムCMS」、販売インセンティブ(2）ウェブサービス事業……「J研」、「スペースハンター」、「ドリコムキャリアサーチ」、「ドリコムジョブボード」、技術提供

３

資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、管理部門に係る資産等26,283千円であります。

- 65 -

株式会社ドリコム/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/26 11:49:58

４ 事業区分の変更
従来、事業区分は「ブログ事業」、「検索エンジン事業」及び「その他の事業」の３事業区分に分類しておりましたが、子会社の増加に伴う事業分野の拡大を踏まえ、事業の実態を適切に反映するため、当中間連結会計期間より、「ビジネスソリューション事業」及び「ウェブサービス事業」の２事業区分に変更しております。
なお、従来の事業区分の方法による事業の種類別セグメント情報は、以下のとおりであります。

Ⅰ

ブログ事業
（千円）

検索エンジ
ン事業
（千円）

その他の事
業（千円）

計
（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

578,570

1,018,119

518,6072,115,297－

2,115,297

－

－

－

－

(－)

－

578,570

1,018,119

518,6072,115,297(－)

2,115,297

888,589

776,928

445,138

2,110,656(－)

2,110,656△310,018

241,190

73,469

4,640

－

4,640

資産

847,513

1,642,726

325,2082,815,448

26,2832,841,731

減価償却費

53,401

26,415

7,379

87,196－87,196

減損損失

120,750

5,229－

125,980－

125,980

資本的支出

102,447

1,177,829

71,537

1,351,815－

1,351,815

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）Ⅱ

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

本邦以外の国又は地域に所在する在外支店及び連結子会社がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

本邦以外の国又は地域に所在する在外支店及び連結子会社がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前連結会計年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

海外売上高がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

海外売上高がないため、該当事項はありません。

- 66 -

株式会社ドリコム/有価証券報告書/2008-03-31【関連当事者との取引】
前連結会計年度（自 平成18年４月１日

2008/06/26 11:49:58

至

平成19年３月31日）

至

平成20年３月31日）

事業の
内容又
は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関係内容

当社
代表取締役

(被所有)
直接 54.0

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成19年４月１日

役員及び個人主要株主等

属性

氏名

住所

役員

内藤裕紀

－

資本金
又は
出資金
（千円）
－

役員の
兼任等

事業上
の関係

－

－

取引の
内容
資金の借入
第三者割当
増資の割当

取引金額
（千円）

科目

100,000

短期借入金

87,750

－

期末残高
（千円）
100,000－（注）１．上記の金額には消費税等が含まれていません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の借入については、無利息であります。
第三者割当増資の割当は、平成19年９月14日付けで実施した第三者割当増資によるものです。発行価額の決定にあたっては、平成19年８月28日の東京証券取引所における当社普通株式終値の90％を乗じた金額（10円未満切上げ）といたしました。なお、本件に係る平成19年８月29日付け取締役会決議について、内藤裕紀は特別の利害関係を有するため議決に加わっておりません。

- 67 -

株式会社ドリコム/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/26 11:49:58（１株当たり情報）項目（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

１株当たり純資産額

56,249円71銭

39,379円15銭

１株当たり当期純損失金額

5,771円51銭

31,125円22銭

潜在株式調整後１株当たり

なお、潜在株式調整後１株当たり当期

当期純利益金額

純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失である

同左

ため記載しておりません。
（注）１．１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度（自 平成18年４月 1日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月 1日
至 平成20年３月31日）

114,345

642,455

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純損失（千円）

114,345

642,455

期中平均株式数（株）

19,812

20,641

当期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（株）

－

－

（－）

（－）

ストック・オプション数
88株
平成16年9月30日臨時株主総会決議

ストック・オプション数
16株
平成16年9月30日臨時株主総会決議に基づく平成16年9月30日取締役会決議による新株予約権に基づく平成16年9月30日取締役会決議による新株予約権

ストック・オプション数

ストック・オプション数

項目

１株当たり当期純損失金額
当期純損失（千円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（うち新株予約権）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

689株

285株

平成17年6月29日第４回定時株主総会決議に基づく平成17年6月29日取平成17年6月29日第４回定時株主総会決議に基づく平成17年6月29日取締役会決議による新株予約権

締役会決議による新株予約権

ストック・オプション数
27株
平成17年8月26日臨時株主総会決議

ストック・オプション数
11株
平成17年8月26日臨時株主総会決議に基づく平成17年8月26日取締役会決議による新株予約権に基づく平成17年8月26日取締役会決議による新株予約権

ストック・オプション数

ストック・オプション数

15株

13株

平成17年8月26日臨時株主総会決議に基づく平成17年10月3日取締役会

平成17年8月26日臨時株主総会決議に基づく平成17年10月3日取締役会決議による新株予約権決議による新株予約権- 68 -

株式会社ドリコム/有価証券報告書/2008-03-31（注）２．

2008/06/26 11:49:58

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度末(平成19年３月31日）

純資産の部の合計額（千円）

当連結会計年度末(平成20年３月31日）

1,245,957

995,906

129,569

154,373（うち新株予約権）（－)(6,250)（うち少数株主持分）(129,569)(148,123)

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

1,116,387

841,532

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

19,847

21,370

純資産の部の合計額から控除する金額(千円）- 69 -

株式会社ドリコム/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/26 11:49:58（重要な後発事象）
前連結会計年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

株式会社ジェイケンの株式取得に伴う子会社化について
平成19年4月12日開催の当社取締役会において、株式会社ジェイケンの株式取得に関する契約を締結することを決議し、平成19年4月26日に全株式を取得し、株式会社ジェイケンを子会社といたしました。
(1) 株式取得の目的
今回の株式取得により、ドリコムグループはモバイル分野への新規展開を図るとともにエンターテイメント
領域のCGM（コンシューマ・ジェネレーティッド・メディア）に進出いたします。また、ドリコムの連結子会社である株式会社ドリコムジェネレーティッドメディアや株式会社ドリコムマーケティングとの連携も視野に入れてまいります。
(2) 株式会社ジェイケンの概要
商号：株式会社ジェイケン
事業内容：着信音配信サイト運営
インターネット及びコンピュータコンテンツの企画、製作、編集及び販売
資本金：36百万円
発行済株式総数：17,120株
従業員数：22名（平成19年3月末現在）(3) 株式の取得先等
異動前の所有株式数
取得株式数－株（所有割合
17,120株（取得価額－％）1,321百万円）

異動後の所有株式数

17,120株（所有割合

100％）(4) 株式取得の日程
平成19年4月12日 株式取得譲渡契約締結
平成19年4月26日

株式取得- 70 -

株式会社ドリコム/有価証券報告書/2008-03-31

当連結会計年度（自平成19年４月１日

至

2008/06/26 11:49:58

平成20年３月31日）

第三者割当による新株式発行について
平成20年３月21日開催の取締役会において、楽天株式会社を割当先とする新株式発行の決議をし、平成20年
４月18日に払込が完了いたしました。
この結果、平成20年４月18日付で資本金は1,038,056千円、発行済株式の総数は26,720株となっております。
（１）新株式発行の目的
従来より提携を図っている次世代行動ターゲティング広告分野において、より強固な連携を図り企業価値の向上を目指すため新株式を発行するものであります。
（２）第三者割当による新株式の発行要項①発行する株式および数
②発行価額

：
：

普通株式5,350株（発行後の発行済株式総数の20.02%）
1株につき169,000円③発行価額の総額④調達する資金の額：：

904,150千円
899,536千円⑤資本組入額⑥資本組入額の総額：：1株につき84,500円
452,075千円⑦資金の具体的な用途：

次世代行動ターゲティング広告のサービス展開の立ち上げ及び借入金の
返済

⑧払込期日
⑨新株交付日：：平成20年４月18日
平成20年４月18日

ストック・オプションについて
当社は平成20年６月26日開催の定時株主総会において、取締役の報酬等として新株予約権を付与すること
並びに会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役、執行役員及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対し、当社グループの業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、新株予約権を付与することを決定致しました。
その内容は「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況
制度の内容」に記載のとおりです。

- 71 -

１

株式等の状況

（８）ストックオプション

株式会社ドリコム/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/26 11:49:58⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
前期末残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

返済期限

700,000

482,600

1.5－

一年以内に返済予定の長期借入金－

472,400

2.0－

１年以内に返済予定のリース債務

－

－

－

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）－

326,200

2.0

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

－

－

－

－

その他の有利子負債

－

－

－

－

700,000

1,281,200

－

－

区分
短期借入金

計

平成21年～
平成23年（注）１.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．短期借入金のうち、役員からの借入については無利息であります。
３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
（百万円）
長期借入金

２年超３年以内（百万円）

132,400

132,400（２）【その他】
該当事項はありません。

- 72 -

３年超４年以内（百万円）
61,400４年超５年以内（百万円）－

株式会社ドリコム/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/26 11:49:58

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】
前事業年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成20年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金

２

受取手形

３

売掛金

４

商品

69,000－５

仕掛品

13,65911,322６

前払費用60,887

19,172

７

未収入金

212

45,058８

未収還付法人税等

21,617－９繰延税金資産14,865－10

その他

23,776

7,299

408,013
※２

2,646

－

207,135

169,653※２

貸倒引当金△28,565

流動資産合計793,247

Ⅱ

202,773△14,94539.5

440,334

17.1

固定資産
１

有形固定資産(1）建物

30,739

減価償却累計額

5,297(2）工具器具及び備品

50,466

減価償却累計額

20,500

有形固定資産合計
２9,676

25,44121,06355,16829,96555,40735,917
2.8

19,251
40,3141.6

無形固定資産(1）ソフトウェア

145,288

51,726(2）ソフトウェア仮勘定

85,913

12,728(3）その他

8,072

9,914

無形固定資産合計
３30,739239,274

11.9

74,3682.9

投資その他の資産(1）投資有価証券

153,626－

644,800

1,966,400(3）長期前払費用

160

105

(4）繰延税金資産

52,033－(5）敷金

68,72355,132(2）関係会社株式※１(6）その他
投資その他の資産合計

50

50

919,39345.8

2,021,687

78.4

固定資産合計

1,214,076

60.5

2,136,371

82.9

資産合計

2,007,323

100.0

2,576,706

100.0- 73 -

株式会社ドリコム/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/26 11:49:58

前事業年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成20年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

２

短期借入金

３

役員短期借入金

４36,144

13,175700,000

1,497,400－

100,000

未払金

77,443

108,487５

未払法人税等

3,025

6,276

６

未払消費税等

－

6,841

７

預り金

2,805

1,715

８

前受収益

31,55330,966

９

その他

9,471

9,301

※２

流動負債合計860,44542.9

1,774,164

68.9

負債合計

860,44542.9

1,774,164

68.9

403,41320.1

585,98122.7

826,96132.1（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金
(1）資本準備金644,393

資本剰余金合計
３

826,961
644,39332.1

101,5345.0△616,652△23.9

1,149,340

57.2

796,29130.9△2,462

△0.1

－

－
－

利益剰余金
(1）その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等
１

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計
Ⅲ△616,652

101,534△2,462

△0.1

－

新株予約権

－

－

6,250

0.2

純資産合計

1,146,878

57.1

802,54131.1

負債純資産合計

2,007,323

100.0

2,576,706

100.0- 74 -

株式会社ドリコム/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/26 11:49:58②【損益計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

金額（千円）
800,416

（自
至

百分比
（％）

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

金額（千円）

100.0

１

期首商品たな卸高－

69,000２

当期製品製造原価

305,800

447,057

３

ソフトウェア償却費

12,36549,362４

当期商品仕入高

69,0003,969

合計

387,166

569,389－

69,000５

他勘定振替高６期末商品たな卸高※２69,000

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

318,166

39.7

482,250

60.3－

726,175

100.0

500,38968.9

225,786

31.1

582,12080.2

356,334△49.1

85,375

11.8

39,3385.4

310,297

△42.7

※３

１

役員報酬

25,90013,277２

給与手当

169,905

224,719

３

旅費交通費

6,912

4,739

４

賃借料

53,412

36,167

５

広告宣伝費

37,88833,384６

支払手数料

37,151

67,728

７

減価償却費

9,036

11,334８

研究開発費

61,48034,537９

採用費64,21424,18310

派遣費用

45,731

17,66311

貸倒引当金繰入額

28,565

10,854

12

貸倒損失

－

4,309

13

その他

114,514

営業損失
Ⅳ

百分比
（％）

654,71381.8

172,463△21.5

99,221

営業外収益
１

受取利息

２

158

579

受取配当金

28,493914

３

有価証券売却益

9,731

61,720

４

請負受託料

4,050

14,591

５

その他

Ⅴ

※１

825

43,259

5.4

7,569

営業外費用

１

支払利息

２

株式交付費

３

事務所移転費用

４

その他
経常損失

※１

1,841

30,766

－

7,802

2,988

－

567

5,397

0.7

134,600△16.8- 75 -

769

株式会社ドリコム/有価証券報告書/2008-03-31

（自
至
区分
Ⅵ

注記
番号

2008/06/26 11:49:58

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

金額（千円）

百分比
（％）

特別利益
１

Ⅶ

－

貸倒引当金戻入益

－

－

2,047

2,047

0.3

342,10447.2

650,354△89.6

67,832

9.3

718,186

△98.9

特別損失

１

事業再編損失

※４

－

２

減損損失

※５

－

税引前当期純損失
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純損失216,124－－

134,600

△16.8

5,663
△54,536

125,980

2,622△48,872△6.1

85,728△10.7- 76 -

65,209

株式会社ドリコム/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/26 11:49:58

製造原価明細書
（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

金額（千円）

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ

原料費

3,788

0.6

2,907

0.5

Ⅱ

労務費

285,192

48.7

268,481

45.8

Ⅲ

外注加工費

148,37225.3

182,427

31.2

Ⅳ

経費

148,572

25.4

131,843

22.5

当期総製造費用

585,925100.0

585,659

100.0

期首仕掛品たな卸高

14,121

13,659

合計

600,046599,319期末仕掛品たな卸高13,65911,322

280,586

140,938

305,800

447,057※２

他勘定振替高※３

当期製品製造原価
（注）
（自
至
１
※２

※３

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至

原価計算の方法１

プロジェクト別原価計算
主な内訳は次のとおりです。

※２

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

原価計算の方法同左
主な内訳は次のとおりです。

採用費
賃借料

21,462千円
23,941千円

リース料
賃借料

8,977千円
34,751千円

派遣費用
通信費

19,681千円
48,506千円

派遣費用
通信費

8,494千円
56,459千円

減価償却費

11,472千円

減価償却費

13,293千円

他勘定振替高の内訳は次のとおりです。
ソフトウェア仮勘定
219,106千円※３

他勘定振替高の内訳は次のとおりです。
ソフトウェア仮勘定
106,400千円

研究開発費

61,480千円

研究開発費

34,537千円

合計

280,586千円

合計

140,938千円- 77 -

株式会社ドリコム/有価証券報告書/2008-03-31③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成18年４月１日

至2008/06/26 11:49:58

平成19年３月31日）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金合計

その他
利益剰余金

株主資本合計
利益剰余金合計

繰越利益剰余金
平成18年３月31日
（千円）

残高

403,176

644,156

644,156

187,262

187,262

1,234,596

新株の発行

236

236

236

－

－

472

当期純損失（△）－－－△85,728△85,728△85,728

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

236

236

236

△85,728△85,728△85,255

403,413644,393644,393

101,534

101,534

1,149,340

事業年度中の変動額

事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日
（千円）

残高

評価・換算差額等
純資産合計

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額
等合計－－

1,234,596

新株の発行

－

－

472

当期純損失（△）－－△85,728△2,462△2,462△2,462

事業年度中の変動額合計（千円）△2,462△2,462△87,718

平成19年３月31日（千円）△2,462△2,462

1,146,878

平成18年３月31日
（千円）

残高

事業年度中の変動額

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）

残高- 78 -

株式会社ドリコム/有価証券報告書/2008-03-31

当事業年度（自平成19年４月１日

至

2008/06/26 11:49:58

平成20年３月31日）
株主資本
資本剰余金

その他

資本金

平成19年３月31日残高（千円）

利益剰余金

資本
剰余金
合計

資本
準備金

利益剰余金
繰越利益剰余金

株主資本
合計

利益
剰余金
合計

403,413644,393644,393

101,534

101,534

1,149,340

182,568

182,568

182,568－－

365,137

当期純損失（△）－－－△718,186△718,186△718,186

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

事業年度中の変動額合計（千円）

182,568

182,568

182,568△718,186△718,186△353,049

平成20年３月31日残高(千円）

585,981826,961

826,961△616,652△616,652

796,291

事業年度中の変動額
新株の発行

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成19年３月31日残高（千円）

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

△2,462△2,462－

1,146,878

新株の発行

－

－

－

365,137

当期純損失（△）－－－△718,186

2,462

2,462

6,250

8,712

2,462

2,462

6,250

△344,336

－

－

6,250

802,541

事業年度中の変動額

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成20年３月31日残高(千円）- 79 -

株式会社ドリコム/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/26 11:49:58

重要な会計方針項目
１

有価証券の評価基準及び
評価方法

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(1）子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券

当事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）(1）子会社株式
同左(2）その他有価証券

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法

時価のあるもの
同左（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。
２

たな卸資産の評価基準
及び評価方法

(1）商品

(1）商品

移動平均法による原価法を採用しております。
(2）仕掛品個別法による原価法を採用しておりま

３

固定資産の減価償却の
方法

――――

す。
(1）有形固定資産――――(2）仕掛品
同左(1）有形固定資産定率法
主な耐用年数は以下のとおりであり
ます。
建物

８～15年

工具器具及び備品

４～６年

同左(会計方針の変更）
平成19年４月１日から法人税法の改正に伴い、平成19年４月１日以降取得の有形固定資産については、改正法人税法に規定する償却方法により、減価償却費を計上しております。
なお、この変更に伴う営業損失、経常損失、税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。
(2）無形固定資産(2）無形固定資産
定額法
自社利用のソフトウェアについて同左

は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっておりま
４繰延資産の処理方法

す。
(1）株式交付費―――――

５

引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

- 80 -(1）株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
(1）貸倒引当金同左

株式会社ドリコム/有価証券報告書/2008-03-31

項目

（自
至

６

重要なリース取引の処理
方法

７

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

2008/06/26 11:49:58

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）―――――(1）消費税等の会計処理

当事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(1）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

同左（会計処理方法の変更）

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第5号 平成17年12月9日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第8号
平成17年12月9日）を適用しております。
これまでの「資本の部」の合計に相当する金額は1,146,878千円であります。
なお、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

- 81 -

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）―――――

株式会社ドリコム/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/26 11:49:58

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成19年３月31日）
――――

当事業年度
（平成20年３月31日）※１

担保資産担保に提供している資産
関係会社株式

1,321,600千円

なお、当該担保資産に対する債務は、株式会社
ジェイケンの借入債務であります。
――――

※２

関係会社項目関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
売掛金
未収入金

47,257千円
37,009千円

短期借入金
――――

３

1,114,800千円

債務保証
次の会社の金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。
保証先

金額

内容

株式会社ジェイケン

798,600千円

借入債務

なお、当該債務については、財務制限条項が付されております。詳細は、連結貸借対照表注記に記載のとおりであります。

- 82 -

株式会社ドリコム/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/26 11:49:58（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

（自
至

―――――

※１

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

―――――※３

研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費

―――――

※２

関係会社よりの請負受託料

14,591千円

関係会社への支払利息

13,769千円

他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※３
61,480千円※４

特別損失への振替高

69,000千円

研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費

34,537千円

事業再編損失の内訳は、不採算事業からの撤退、縮小に伴うソフトウェア105,151千円及び商品
69,000千円の廃却、アライアンスパートナーに対しての違約金41,058千円並びにその他914千円であ
ります。

―――――

※５

減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

東京都渋谷区

事業用資産

ソフトウェア

当初想定していた収益が見込めないため、ブログ
オフィス事業及びドリコムＣＭＳ事業における資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（125,980千円）として特別損失に計上しました。その内容は、ソフトウェアであります。
当社グループは、使用資産について継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づきグルーピ
ングを行っております。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスのため回収可能価額を零として評価しております。

- 83 -

株式会社ドリコム/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/26 11:49:58（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
（リース取引関係）
前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）―――――

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得
価額
相当額

減価償却
累計額
相当額

期末
残高
相当額

（千円）

（千円）

（千円）

工具器具及び
備品

7,299

2,369

4,930

ソフトウェア

17,460691

16,769

合計

24,7593,060

21,699(2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

5,240千円
16,792千円
22,032千円(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料2,474千円
減価償却費相当額
2,127千円
支払利息相当額

519千円(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内7,575 千円
１年超
10,391 千円
合計
17,967 千円

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内7,575千円
１年超
2,815千円
合計
10,391千円- 84 -

株式会社ドリコム/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/26 11:49:58（有価証券関係）
前事業年度（平成19年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度（平成20年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（税効果会計関係）
（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳（単位：千円）（単位：千円）

繰延税金資産（流動）繰延税金資産（流動）

貸倒引当金
研究開発費

11,623
2,776

貸倒引当金
研究開発費

その他

1,486

その他

856

15,886

計

8,219

計繰延税金負債（流動）
未収事業税計
繰延税金資産（固定）繰越欠損金

繰延税金資産（固定）△1,020繰越欠損金
減価償却超過額△1,020計
50,320

繰延税金資産の純額

その他

1,712

評価性引当額計

52,033

繰延税金資産合計

繰延税金資産の純額

250,915
99,643
350,559
358,779△358,779－

66,899２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

税引前当期純損失を計上したため、当該事項の記載を省略しております。

6,006
1,356

税引前当期純損失を計上したため、当該事項の記載を省略しております。

- 85 -

株式会社ドリコム/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/26 11:49:58（１株当たり情報）
項目

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

１株当たり純資産額

57,785円98銭

37,262円12銭

１株当たり当期純損失金額

4,327円09銭

34,794円19銭

潜在株式調整後１株当たり

なお、潜在株式調整後１株当たり当期

当期純利益金額

同左

純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

（注）１．１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
項目

（自
至

前事業年度
平成18年４月 1日
平成19年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成19年４月 1日
平成20年３月31日）

１株当たり当期純損失金額
当期純損失（千円）

85,728718,186

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純損失（千円）

85,728718,186

期中平均株式数（株）

19,812

20,641

当期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（株）

－

－

（－）

（－）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含まれな

ストック・オプション数
88株
平成16年9月30日臨時株主総会決議

ストック・オプション数
16株
平成16年9月30日臨時株主総会決議

かった潜在株式の概要に基づく平成16年9月30日取締役会決議による新株予約権に基づく平成16年9月30日取締役会決議による新株予約権

ストック・オプション数

ストック・オプション数

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（うち新株予約権）

689株

285株

平成17年6月29日第４回定時株主総会決議に基づく平成17年6月29日取平成17年6月29日第４回定時株主総会決議に基づく平成17年6月29日取締役会決議による新株予約権

締役会決議による新株予約権

ストック・オプション数
27株
平成17年8月26日臨時株主総会決議

ストック・オプション数
11株
平成17年8月26日臨時株主総会決議に基づく平成17年8月26日取締役会決議による新株予約権に基づく平成17年8月26日取締役会決議による新株予約権

ストック・オプション数

ストック・オプション数

15株

13株

平成17年8月26日臨時株主総会決議に基づく平成17年10月3日取締役会

平成17年8月26日臨時株主総会決議に基づく平成17年10月3日取締役会決議による新株予約権決議による新株予約権- 86 -

株式会社ドリコム/有価証券報告書/2008-03-31（重要な後発事象）
前事業年度（自 平成18年４月１日

至2008/06/26 11:49:58

平成19年３月31日）

株式会社ジェイケンの株式取得に伴う子会社化について詳細については、連結財務諸表における「重要な後発事象」に記載のとおりであります。
当事業年度（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

第三者割当による新株式発行について
詳細については、連結財務諸表における「重要な後発事象」に記載のとおりであります。
ストック・オプションについて
当社は平成20年６月26日開催の定時株主総会において、取締役の報酬等として新株予約権を付与すること
並びに会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役、執行役員及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対し、当社グループの業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、新株予約権を付与することを決定致しました。
その内容は「第一部 企業情報 第４制度の内容」に記載のとおりです。

提出会社の状況- 87 -

１

株式等の状況

（８）ストックオプション

株式会社ドリコム/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/26 11:49:58④【附属明細表】【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

建物

30,739－－30,739

9,676

4,378

21,063

工具器具及び備品

50,466

4,702－

55,16835,917

15,416

19,251

有形固定資産計

81,205

4,702－

85,90845,593

19,79540,314

ソフトウェア160,858

191,717

297,418(125,980)

55,1563,430

54,14751,726

ソフトウェア仮勘定

85,913

103,575

176,760

12,728－－12,728

その他

8,072

1,888

－

9,961

47

47

9,914

254,843

297,180

474,178（125,980）

77,8453,477

54,19474,368

長期前払費用

275

－

－

275

169

54

105

繰延資産

－

－

－

－

－

－

－

資産の種類

有形固定資産無形固定資産無形固定資産計（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウェア
ソフトウェアCMSバージョンアップ
ASPプラットフォーム

35,632千円
31,805千円

ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定

セレクト放題ソフトウェア自社開発費用

16,143千円
103,575千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウェア仮勘定
ソフトウェアへの振替
176,671千円
３．「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分
貸倒引当金
（注）

前期末残高
（千円）
28,565

当期増加額（千円）
10,850

当期減少額（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

22,423

貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、債権の回収による戻入額であります。

- 88 -

2,047

当期末残高
（千円）
14,945

株式会社ドリコム/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/26 11:49:58（２）【主な資産及び負債の内容】① 資産の部ａ

現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

225

預金
普通預金

ｂ

202,548
小計

202,548

合計

202,773

売掛金
イ

相手先別内訳
相手先金額（千円）

株式会社ドリコムマーケティング

44,674

株式会社ケイブ

34,648NECネクサソリューションズ株式会社

13,249

株式会社ビー・スタイル

10,500

富士フイルム株式会社

8,652

その他

57,929
計ロ

169,653

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

期首残高

当期発生高

当期回収高

当期末残高

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

(A)

(B)

(C)

(D)

207,135

762,484

799,965

169,653（注）

回収率（％）

滞留期間（日）(C)───── × 100(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────2──────
(B)
─────
366

82.5

90.4

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
ｃ

仕掛品
区分

金額（千円）

ブログ用システム

10,202

その他

1,119
計

11,322- 89 -

株式会社ドリコム/有価証券報告書/2008-03-31

ｄ

2008/06/26 11:49:58

関係会社株式銘柄

子会社株式

金額（千円）

株式会社ドリコムテック

10,000株式会社ドリコムジェネレーティッドメディア

30,000株式会社ドリコムマーケティング

604,800

株式会社ジェイケン

1,321,600

計②

1,966,400

負債の部
ａ

買掛金
相手先

金額（千円）

株式会社カドベヤ

5,491

株式会社ディーネット

2,379

株式会社アイソリューションズ756

株式会社ネクストソリューションズ

682

株式会社サイスコーピオンズ

498

その他

3,366
計

ｂ

13,175

短期借入金
相手先金額（千円）

株式会社ジェイケン

1,114,800

株式会社みずほ銀行

322,600

株式会社三菱東京UFJ銀行

60,000計

1,497,400（３）【その他】
該当事項はありません。

- 90 -

株式会社ドリコム/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/26 11:49:58

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

毎年６月中

基準日

３月31日

株券の種類

１株券、10株券

剰余金の配当の基準日
１単元の株式数

９月30日
３月31日
――

株式の名義書換え
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番４号
住友信託銀行株式会社 証券代行部
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
住友信託銀行株式会社

取次所

住友信託銀行株式会社

名義書換手数料

無料

新券交付手数料無料

全国本支店

端株の買取り取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番４号
住友信託銀行株式会社 証券代行部
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
住友信託銀行株式会社

取次所

住友信託銀行株式会社

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料として別途定める金額

公告掲載方法

全国本支店

電子公告であります。但し、やむを得ない事由により電子公告ができない
場合には、日本経済新聞に掲載いたします。
http://www.drecom.co.jp/ir/kessan/

株主に対する特典

該当事項はありません。

- 91 -

株式会社ドリコム/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/26 11:49:58

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）臨時報告書
平成19年４月26日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
(2) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第６期）（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）平成19年６月28日関東財務局長に提出。

(3) 有価証券届出書（新株予約権による増資）及びその添付資料
平成19年８月29日関東財務局長に提出。
(4）有価証券届出書(第三者割当による増資)及びその添付書類
平成19年８月29日関東財務局長に提出。
(5）有価証券報告書の訂正報告書
平成19年11月1日関東財務局長に提出。
平成19年６月28日提出の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。
(6) 半期報告書（第７期中）（自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）平成19年12月27日関東財務局長に提出。

(7) 有価証券報告書の訂正報告書
平成20年３月19日関東財務局長に提出。
平成19年６月28日提出の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。
(8）有価証券届出書(第三者割当による増資)及びその添付書類
平成20年３月21日関東財務局長に提出。

- 92 -

株式会社ドリコム/有価証券報告書/2008-03-31

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 93 -

2008/06/26 11:49:58

株式会社ドリコム/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/26 11:49:58

独立監査人の監査報告書

平成19年６月28日

株式会社ドリコム
取締役会

御中監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

西

指定社員
業務執行社員

公認会計士

西 村

育 良

猛

印

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドリコムの平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ドリコム及び連結子会社の平成１９年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成19年4月26日に株式会社ジェイケンの全株式を取得し子会社とした。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。

株式会社ドリコム/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/26 11:49:58

独立監査人の監査報告書

平成20年６月27日

株式会社ドリコム
取締役会

御中監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

西

指定社員
業務執行社員

公認会計士

西 村

育 良

猛

印

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドリコムの平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ドリコム及び連結子会社の平成２０年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成２０年３月２１日開催の取締役会において、楽天株式会社を割当先とする新株式発行の決議をし、平成２０年４月１８日に払込が完了している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。

株式会社ドリコム/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/26 11:49:58

独立監査人の監査報告書

平成19年６月28日

株式会社ドリコム
取締役会

御中監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

西

指定社員
業務執行社員

公認会計士

西 村

育 良

猛

印

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株
式会社ドリコムの平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までの第６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ドリコムの平成１９年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成19年4月26日に株式会社ジェイケンの全株式を取得し子会社とした。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。

株式会社ドリコム/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/26 11:49:58

独立監査人の監査報告書

平成20年６月27日

株式会社ドリコム
取締役会

御中監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

西

指定社員
業務執行社員

公認会計士

西 村

育 良

猛

印

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドリコムの平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日までの第７期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ドリコムの平成２０年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成２０年３月２１日開催の取締役会において、楽天株式会社を割当先とする新株式発行の決議をし、平成２０年４月１８日に払込が完了している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。