「中期事業計画（平成 21 年度〜平成 23 年度）の評価」
石川県信用保証協会は、公的な「保証機関」として、中小企業者の資金調達の円滑化を図り、中小企業者の健全な育成と地域経済の発展に貢献して参りました。
平成 21 年度から平成 23 年度までの 3 ヶ年間の「中期事業計画」に対する実施評価は以下の通りです。
なお、同評価に対しては、公認会計士池水龍一氏、弁護士西徹夫氏、金沢大学教授澤田幹氏により構成される「外部評価委員会」の意見及び助言を受けております。
同評価及び外部評価委員会の意見をここに公表します。

１．業務環境（１）地域経済及び中小企業の動向
平成 21 年度から平成 23 年度にかけての石川県内の経済情勢は、平成 20 年秋のリーマンショックに端を発した急激な景気後退からの回復途上に東日本大震災が発生したことにより、製造業では資材の調達難、観光業界では風評被害を引き起こすなど業種を問わず厳しい状況が続いた。しかし、これら苦境も復興需要の中で年毎に緩やかな回復基調に移行し、平成 23 年度までには、個人消費や設備投資・雇用・生産など景気指標全体で持ち直しの動きが続いた。但し、中小企業の動向としては、特に小規模・零細企業の経営環境まで回復するには至らず、厳しい状況が依然として続いた。

（２）中小企業向け融資及び保証の動向
平成 20 年 10 月から平成 22 年度末まで実施した「緊急保証制度」は事業資金調達策として県内中小企業者に広く利用され、経営環境の改善に大きな役割を果たした。一方で、急激な景気の悪化以降、不足する運転資金を度重なる新規融資に求めることが難しい中小企業者は平成
21 年 12 月施行の中小企業金融円滑化法に基づく条件変更（返済猶予）を利用した。

（３）県内中小企業の資金繰り状況
ここ数年来の傾向は変わらず、多くの事業者が不足する運転資金への対応策を新規融資による調達から、中小企業金融円滑化法に基づく債務返済の猶予策に求めた結果、条件変更の承諾は件数・金額ともに 4 年連続して前年を超えた。

（４）県内中小企業の設備投資動向
平成 21 年度以降の設備投資動向は、全産業で緩やかな持ち直しの傾向が続いた。

（５）県内の雇用状況
厳しい状況であった有効求人倍率も、平成 21 年度以降は徐々にポイントは増加しており、改善の動きが見られる。

２．中期業務運営方針についての評価
平成 21 年度から平成 23 年度までの 3 ヵ年間の業務上の基本方針について、実施評価は以下のとおり。

（1）保証制度の多様化・柔軟化への対応① 初年度目ＣＲＤを「中小企業特定社債保証」の保証審査に活用し、適正な保証対応を行った。
「内部研修会」を開催し、多様化・高度化する保証制度等に対応する知識と能力の向上に努めると共に、新規導入した電算システムによる円滑な保証事務の遂行を図った。
② 2 年度目
継続的に「内部研修会」を開催し、保証審査部門内の情報共有、審査の平準化等を推し進めた。
③ 3 年度目
保証審査事務における担当者間の情報共有、意思統一を図るため、「保証制度（創業資金の審査ポイント等）」と「保証審査事務（保証条件の文言の統一化等）」の 2 つのワーキンググループを設け、保証審査事務の効率化、平準化を推進した。

（2）政策保証の推進① 初年度目
リーマンショック後、平成 20 年 10 月末に創設された「緊急保証」を中心とした政策保証について、チラシの作成、配布等周知に努める等積極的に取り組み、中小企業の資金調達の円滑化に寄与した。
② 2 年度目
前年に続き「緊急保証」を中心としながら、新規開業者に対しては創業保証、経営の再建を図る事業者に対しては再生保証等、各種の政策保証を積極的に推進し、中小企業の資金調達円滑化に寄与した。
③ 3 年度目
セーフティネット保証や震災緊急保証などの各種政策保証について、金融機関・商工団体等の研修会でチラシを配布するなど積極的に利用推進を図った。

（3）利便性の向上に向けた努力① 初年度目
保証制度全般に対する理解を促進するため、関係機関の研修会、情報交換会に積極的に参加し、周知に努めた。
② 2 年度目
保証審査においては、中小企業者の実情に応じ、ＣＲＤ等を活用し、「より速く」「より深く」に努めた。
③ 3 年度目「より速く」「より深く」に加えて、保証審査に企業訪問を含む「面談」を多く取り入れ、顧客との接点を増やした顧客重視の審査に努めた。

（4）期中管理と経営支援・再生支援体制の充実・強化① 初年度目中小企業支援機関とネットワークを構築し、各種相談や情報交換体制を整備し多くの企業からの相談に対応した。その上で、支援機関により策定された改善計画の検討会及び保証部との内部検討会を実施し、当協会として対応できる各種支援策を提案した。
また、金融機関との連携を強化し、大口保証先等を中心とした延滞管理の徹底を図った。
② 2 年度目
事故報告が未提出である 3 回以上の延滞及び期限経過先の管理について、貸付金融機関に対して正常化に向けた協議・交渉に鋭意取り組んだ結果、事故未提出の延滞件数は前年実績を下回った。
新電算システムによる事故関係事務作業を期中管理部調整課での事故報告受理、調整、代位弁済の方針決定、管理部での代位弁済履行事務に変更したことから、代位弁済事務の効率的な取り扱いが可能となった。
③ 3 年度目
大口先企業の直近決算書を徴求し CRD に入力管理することで、数値から見る業態分析調査を行った。
また、重点管理先と認められる企業に対し、企業訪問を実施し、経営実態の把握、課題の抽出と助言及び支援策に係る検討に努めた。

（5）回収の合理化・効率化① 初年度目
延滞及び期限到来リストを基に求償権管理し、少額弁済者については増額交渉をするなどして定期回収の増額に努めた。
② 2 年度目
引き続き、定期回収の増強に向けて、自動振替の利用促進及び、督促強化期間を設けた集中的な延滞督促を行った。
また、県外に転出した 61 件の区域外求償権について、サービサーに回収委託をした。
③ 3 年度目
担保付債権の管理専任部署を設けて有担保求償権の効率的換価に努めた結果、23 年度の物件処分による回収は前年実績を上回った。
回収困難な求償権に対して管理事務停止と求償権整理の手続きを強化し、回収見込みのある求償権への集中的かつ効率的な取り組みに努めた。

（6）信用補完制度改革に伴う影響把握と対応① 初年度目協会で保有する諸々の数値データを分析のうえ、全国値との比較により課題等を把握・認識し、今後の対応策や方針を検討する際の資料とした。
② 2 年度目
金融機関向けアンケートを実施。これにより得られた金融機関の保証付融資や金融円滑化法等に対する取り組み姿勢、また、保証協会に対する金融機関毎の意見や評価・要望などの情報を協会内各部署に回覧周知し対応策検討資料として活用した。
③ 3 年度目
金融機関向けアンケートの実施により期中支援等に対する金融機関の取り組みについて、また中小企業向けアンケートの実施により中小企業施策が中小企業者の事業経営にもたらした影響等の検証や協会への意見・要望等を把握した。これらのアンケートにより得られた回答は金融機関と連携した経営支援策等を講ずるうえでの対応策検討資料として活用した。

（7）業務運営基盤の確立に向けた改善・改革① 初年度目
平成 21 年 7 月に新電算システムへ完全移行し、事務処理の見直しや各種資料の作成による業務の迅速化及び効率化を図った。
平成 21 年 12 月に国より「経営安定関連保証等対策補助金」15 億 19 百万円を借入し、財政基盤の強化を図った。
連合会主催の「信用調査検定プログラム」に 11 名が合格した。
② 2 年度目
電算システムについて、共同化グループ協会と定期的な会議の開催により連携し、業務上必要な機能強化に迅速に対応した。
連合会主催の「信用調査検定プログラム」に 7 名が合格した。
③ 3 年度目
電算システムについては引き続き、共同化グループと連携の下、協議・確認を重ね必要な機能強化を行い、多様化する業務の効率化を図った。
中小企業大学校の中小企業診断士養成課程に平成 24 年度中の資格取得を目指して職員 1 名が受講している。
連合会主催の「信用調査検定プログラム」に 5 名が合格した。

（8）コンプライアンス態勢の一層の充実と着実な実践① 初年度目
コンプライアンス推進担当による「反社会的勢力等介入排除に向けた研修会」を開催した。
外部講師を招き「セキュリティ・個人情報漏えいに関する研修会」を開催した。
② 2 年度目
コンプライアンス・チェックシートの形骸化を防止するため、推進担当者の企画・立案に

よりチェックシートの大幅な内容変更を行った。
③ 3 年度目「反社会的勢力等管理対応規程」を制定し、連合会による反社会的勢力等情報共有化システムの運用を開始した。
「コンプライアンス・マニュアルの改正」「暴力団・悪質クレーマーへの対応」をテーマに内部研修を実施した。

３．外部評価委員会の意見等「外部評価委員会」の意見及び助言については、以下の通り。

「中期事業計画」について（1）関係機関と連携を深め、面談や企業訪問にて中小企業者の状態把握に努めてきた成果を活かして、今後も県内中小企業者に対して継続的かつ臨機応変な支援姿勢にて取り組まれたい。
（2）保証や期中支援・回収部門などの業務手法が多種・複雑化している中では、部門を問わず職員の誰もが顧客に対して、その状態に合った的確な制度や対応の推奨が出来るよう、引き続き内外の研修を受講するなど、職員個々が知識を深められる環境を整え、また、職務上有用な資格取得に向けた支援体制も継続すべく努められたい。

「コンプライアンス体制及び運営状況」について
・コンプライアンスへの取り組みを重ねて実施してきたことで、個々の職員に意識付けが為されていることは評価できる。引き続き取り組みに努められたい。
・反社会的勢力に属する者は様々な“隠れ蓑”をまとい近づいてくる。不審なケースに際しては警察等の関係機関とも連携して、充分注意のうえ対応を心掛けられたい。

以上