レポート

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世界各地で異常気象が相次ぐなか、国内外において気候変動問題への関心が急速に高まっています。地域経済を支える地方銀行は、気候変動問題への対応を経営上の課題として認識したうえ
で、地域課題を解決するための中長期的な視点をもって、お取引先の本業支援や融資等、幅広い取り組みを行っていくことが期待されています。

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すでに各地の地方銀行において、地域の実情やお取引先の特徴等に応じたサステナブルファイナンスへの取り組みが始まっています。その形態は、製造事業者への省エネに向けた融資から、地方公共団体や不動産事業者、金融事業者へ向けた支援まで、多岐にわたっています。

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地銀協レポート Vol.4

１．はじめに〜気候変動問題への関心の高まり〜
近年、世界各地で記録的な豪雨発生や猛暑日の増加なのCO2排出量を実質ゼロにすること（カーボンニュート

どの異常気象が相次ぎ、気候変動が生態系や経済活動にラル）が必要であるとして、全ての締約国に野心的な気与える影響が次第に明らかになるなか、国内外において候変動対策を呼びかけています2。

気候変動問題への関心が急速に高まっています。

わが国においても、2020年10月、菅首相（当時）が、所国際社会においては、気候変動問題に対処するための信表明演説において、2050年までにカーボンニュートラルをルール作りが進められています。2015年にはパリ協定が目指すことを宣言3しました。さらに、2021年４月の気候サ採択され、世界共通の目標として「平均気温上昇を産業ミットでは、2030年度における温室効果ガスを46％削減

革命以前に比べて２℃より十分低く保ち、1.5℃に抑え（2013年度比）することを表明しています4。

る努力をする」ことが掲げられました1。さらに、昨年

いまや、私たちの日常生活の中でも、「気候変動問11月に英国のグラスゴーで開催されたCOP26では、パリ題」や「カーボンニュートラル」といった言葉を頻繁に協定の1.5℃目標の達成へ向けて、今世紀半ばには世界見聞きするようになりました。

２．地方銀行に求められる役割〜地域と連携し持続可能な発展を後押し〜
地域においても、気候変動問題やカーボンニュートラル行が急増しており、２月10日時点で51行となっていまへの対応は、産業競争力を維持・向上するうえで重要な要す。また、各行において、SDGs/ESGを意識した融資方素となっており、持続可能な発展を実現するための喫緊の針の策定や、お取引先に対するカーボンニュートラルへ課題となっています。地域経済を支える地方銀行には、おの支援等の取り組みが拡大しつつあります。以下では、取引先企業の温室効果ガス排出量の削減や、地域全体のそのなかでも、地方銀行にとっての本業の一つであるカーボンニュートラルへの取り組みに、金融面からかか「融資」の分野から、「サステナブルファイナンス」へわっていくことが期待されています。の取り組みをご紹介します。

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こうしたなか、TCFD提言 への賛同を表明する地方銀

省エネ・環境負荷低減に向けたコンサルティングの実施
お取引先向け省エネ対策セミナーの実施
太陽光発電設備、再エネ由来電力を販売する提携先企業等を顧客に紹介
温室効果ガスの排出量把握に専門的知見を持つ会社と業務提携し、排出量の可視化や削減目標の設定に対してコンサルティングを実施
県有林Ｊクレジット（排出量取引）のお取引先企業への斡旋▲ SDGs/ESGを意識した融資方針の策定や、お取引先に対するカーボンニュートラルへの支援等の取り組みが拡大しつつあることが見て取れる（当協会アンケート（2021年10〜11月実施）結果より作成）

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３．サステナブルファイナンスとはサステナブルファイナンスとは、「持続可能な社会を6ローン」、気候変動対応等に関する野心的な目標達成へ実現するための金融」 であり、パリ協定やCOP26などの取り組みと融資条件等を連動させる「サステナビリで示された目標の達成に向けて、その大幅な拡充が求めティ・リンク・ローン」、企業活動が環境・経済・社会にられています。例えば、2021年10月に公表された国際及ぼすインパクトを包括的に評価する「ポジティブ・イエネルギー機関（IEA）の試算によると、世界の平均気ンパクト・ファイナンス」など、様々な類型があります。

温上昇を1.5℃以下に抑えるためには、2030年までにク国内における融資金額をみると、グリーンローンがリーンエネルギープロジェクトなどへの年間投資額を４2017年の157億円から2021年には1,345億円に、サス7兆ドル近くまで引き上げる必要があるとされています 。

テナビリティ・リンク・ローンが2019年の550億円から一口に「サステナブルファイナンス」といっても、グ2021年には3,523億円にと、ここ数年で大幅に増加してリーンプロジェクトに資金供給するための「グリーンいることが見て取れます 。

【サステナブルファイナンスの主な類型】▲

3

環境省「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」、「インパクトファイナンスの基本的考え方」より

地銀協レポート Vol.4

【国内におけるサステナブルファイナンスの組成額】▲

環境省「グリーンファイナンスポータル」（2022年１月10日時点）より当協会作成

４．地方銀行のサステナブルファイナンス〜地域課題に応じて多様な事業者を支援〜
地方銀行においても、地域の実情やお取引先の特徴等であり、ゴミ焼却時の熱エネルギーを活用して発電を行に応じた様々なサステナブルファイナンスの取り組みがうことで、CO2排出量の削減につなげる取り組みです。

始まっています。

複数の銀行による広域連携の取り組みもみられます。

例えば、愛媛県に本店を置く伊予銀行は、2021年８千葉銀行などの９行は、2021年７月、総合不動産事業者

月、船舶のエンジン製造等を行う事業者とサステナビリに対して、販売する住宅への省エネ設備機器の導入等にティ・リンク・ローン契約を締結し、売上高当たりのCO2

よ る 温 室 効 果 ガ ス の 総 排 出 量 削 減（2030年 度 ま で に排出総量、電力使用量、ガソリン使用量等の削減（20182019年度対比で35％削減）を目標として、サステナビリ年から2030年までの間に46％削減）を目標として、工ティ・リンク・ローンに取り組み、110億円の運転資金を場建設資金の融資を行っています。

融資しました。

また、滋賀銀行は、2021年９月、地元の地方公共団体

次頁では、以上の３事例を含め、具体的な事例をいくつに対して、地球環境に配慮した効率的なゴミ処理施設のか紹介しています。製造事業者への省エネに向けた融資

建設資金として、約28億円のグリーンローンを実行しまから、地方公共団体や不動産事業者、金融事業者へ向けした。地方公共団体へのグリーンローンとしては国内初た支援まで、多岐にわたる取り組みが行われています。

５．おわりに〜サステナブルな世界の実現に向けて〜
地方銀行はこれまでも、地域における人口減少や経済構造の変化、最近では新型コロナウイルス感染症の拡大

り組みは日々新たに生まれており、ぜひその動向に注目いただければと思います。

への対応など、地域が抱える様々な課題に正面から向き

なお、当協会自身も、2020年６月にTCFD提言への賛合い、その解決のために注力してきました。気候変動問同を表明し、地方銀行のSDGs/ESGや気候変動問題への題への対応においても、地域のカーボンニュートラル化取り組みを支援するため、各種研究会の開催、開示・シを促し、それを地域の成長戦略につなげていくうえで、ナリオ分析の研究、好事例の横展開等の活動を行ってい地域をよく知る地方銀行の果たせる役割は大きいと考えます。今後もこのような取り組みを深化させ、サステナられます。本稿でご紹介させていただいたサステナブル

ブルな世界の実現に向けた対応を積極的に推進してまいファイナンスへの取り組み以外にも、地方銀行による取ります。

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外務省「『パリ協定』に基づく成長戦略としての長期戦略」
環境省「国連気候変動枠組条約第26回締約国会合（COP26）結果概要」
３
環境省「脱炭素ポータル」
4
外務省「気候サミット 菅総理御発言」
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TCFDはTask Force on Climate related Financial Disclosuresの略。2015年4月の金融安定理事（FSB）によって設立された、気候関連財務情報開示タスクフォース。気候変動の影響を個々の企業が財務報告において公表することを求めるもの。
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金融庁「サステナブルファイナンス有識者会議報告書 持続可能な社会を支える金融システムの構築」
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IEA Executive summary - World Energy Outlook 2021 （https://www.iea.org/reports/world-energy-outlook-2021/executive-summary）
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