国立大学法人等における平成１６年度のＰＦＩ事業について
平成１６年１月２２日
文部

科

学

省

文部科学省では、国立大学、大学共同利用機関等の施設について、平成１３年４月に「国立大学等施設緊急整備５か年計画」を策定し、重点的・計画的整備を進めているところであり、その具体的実施に当たっては、ＰＦＩを積極的に活用することとしている。

国立大学、大学共同利用機関等は国立大学法人法（平成１５年７月１６日法律第１１２号）等に基づき、平成１６年４月１日に国立大学法人等となる。法人化後においては、
国立大学法人等は、「民間資金等の活用による公共施設の整備等の促進に関する法律（平成１１年７月３０日法律第１１７号）」第２条第３項第３号に規定する公共法人に該当することとなるため、各国立大学法人等がそれぞれ「公共施設等の管理者等」としてＰＦＩを実施することとなる（別添１参照）。

一方、国立大学法人等のＰＦＩ事業に充てる経費は、文部科学省からの施設整備費補助金及び運営費交付金が基本的な財源となっているが、施設整備費補助金については文部科学省が評価を行い、予算措置を講じる事業を選定することとしていることからＰＦＩの事業化に当たっても事前に文部科学省が事業選定を行うものである。
なお、ＰＦＩ事業の特性から、実際の補助金の必要性は平成１７年度以降に生ずるものの、平成１６年度中のＰＦＩ事業者との協定、契約等の締結により、国立大学法人等は債務を負うこととなるため、事業化前に文部科学省が事業を選定するものである。

このため、文部科学省では、各国立大学等が平成１６年度に事業化を目指しているＰ
ＦＩ事業について、有識者の意見を踏まえ、ＰＦＩとしての適合性等の観点から評価を行い、以下の事業を平成１６年度に事業化するＰＦＩ事業として選定した（別添２参照）。
文部科学省としては、これらの事業について、今後、施設整備費補助金等の交付を行い、着実な事業の実施を支援することとしている。

大学名
北海道大学

金沢大学

事業期間

（27,200）

改修施設整備等事業（23,560）
1,260（39,260）

施設整備等事業（吹田１）研究棟改修（工学部）（25,200）

施設整備等事業

2,500（堅粕）総合研究棟改修（旧医学部基礎Ａ棟）

九州大学

施設整備等事業

熊本大学（黒髪南）工学部他校舎改修施設整備等事業

鹿児島大学

九州大学

（札幌１）環境資源バイオサイエンス研究棟（北部）総合研究棟改修（農学部総合館）

大阪大学

東京大学

計画規模(㎡)（宝町）総合研究棟改修施設整備等事業

京都大学

東北大学

事業名

（郡元）環境バイオ研究棟等改修（16,020）1,320

平成１６年度から（23,470）

平成３０年度まで（20,440）

施設整備等事業

830
9,310（三条）学生宿舎施設整備等事業（駒場Ⅰ）駒場コミュニケーション・プラザ

10,000

施設整備等事業（元岡）生活支援施設ウエストⅡ，学生寄宿舎Ⅰ

7,490

施設整備等事業予定経費総額 ５４４億円（注）計画規模の（）書きは改修面積を示す。
計画規模、予定経費については概算であり、実際の施設整備費補助金等は各事
業における民間事業者の募集、評価・選定、公表を踏まえ、事業個別に策定されるものである。

なお、法人化に伴い、国から承継される別紙１のＰＦＩ事業についても、文部科学省
としては、今後、施設整備費補助金等の交付を行い、着実な事業の実施を支援するものである。

別紙１
国立大学等の法人化に伴い国から各国立大学法人に承継されるＰＦＩ事業
大学等名

事業名

事業費(千円)

事業期間

総合地球環境学研究所 総合地球環境学研究所施設整備事業

5,852,765
政策研究大学院大学

政策研究大学院大学施設整備等事業

11,264,338
東京大学

東京大学（柏）総合研究棟（環境学研究系）施設整備事業

東京大学

東京大学（地震）総合研究棟

2,375,683

施設整備事業東京大学

東京大学（駒場Ⅱ）駒場オープン・ラボラトリー施設整備事業

金沢大学

1,786,473

金沢大学（角間Ⅱ）附属図書館等棟

3,500,007

施設整備事業岐阜大学

6,392,866

岐阜大学総合研究棟施設整備事業

2,758,039 平成１５年度から京都大学

京都大学（桂）総合研究棟Ⅴ（桂）福利・保健管理棟施設整備事業

京都大学

2,195,352

大阪大学（石橋）学生交流棟

1,369,192

整備等事業
九州大学

九州大学（元岡）研究教育棟Ⅰ14,493,485

施設整備事業
熊本大学

熊本大学（本荘）発生医学研究センター

2,293,814

施設整備事業
筑波大学

筑波大学生命科学動物資源センター
施設整備等事業

神戸大学

11,547,551

京都大学（南部）総合研究棟
施設整備事業大阪大学

平成２９年度まで※（注１）

神戸大学医学部附属病院立体駐車場※（注２） 平成３０年度まで

設整備等事業
事業費総額

平成１６年度から※（注３）※（注１）平成１６年１月現在事業者募集中である。
※（注２）独立採算型事業である。
※（注３）平成１６年１月現在の契約済み事業費の総額である。

65,829,565

（別添１）国立大学法人等におけるＰＦＩの進め方（１）実施主体
国立大学法人等は、民間資金等の活用による公共施設の整備等の促進に関する法
律（以下「ＰＦＩ法」という）第２条第３項第３号に規定する公共法人に該当することとなるため、各国立大学法人等がそれぞれ「公共施設等の管理者等」としてＰＦＩ事業の実施主体となる。

（２）導入可能性調査
各国立大学法人等からＰＦＩ事業の必要性があると要望の出された事業のうち施設整備の必要性・緊急性が高いと文部科学省により判断されたものについて、国立大学法人等は、ＰＦＩ事業としての導入可能性調査を実施する。

（３）文部科学省における事業選定
導入可能性調査の結果を踏まえ、有識者による検討を経て、文部科学省が、施設整備費補助金（注１）を交付すべき事業を選定・公表する。

（４）中期計画への位置づけ
上記（３）を踏まえ、各国立大学法人等は国立大学法人法第３１条等に基づき当該国立大学法人等が中期目標を達成するために作成する中期計画にＰＦＩ事業を当該国立大学法人等の計画として位置づけ、文部科学大臣が認可する予定である。
なお、国立大学法人法施行規則（平成１５年１２月１９日文部科学省令第５７号）
第３条等により、中期目標の期間を超える債務負担についても、中期計画に明記することが規定されている。
また、文部科学省は平成１１年４月の中央省庁等改革推進本部決定「中央省庁等改革の推進に関する方針」の「財源措置の考え方」及び「予算措置の手法」を踏まえ、国立大学法人等のＰＦＩ債務の履行のため、中期計画の定めるところに従い、ＰＦＩ事業経費支払に必要な施設整備費補助金等を毎年度の予算編成の中で確実に措置する。

（５）事業化の手続き
国立大学法人等における事業化の手続きは下記のプロセスで行う。
①ＰＦＩ法第５条に基づく実施方針の策定、公表②ＰＦＩ法第６条及び第８条に基づく特定事業の評価・選定、公表

③ＰＦＩ法第７条及び第８条に基づく民間事業者の募集、評価・選定、公表④協定等の締結（６）事業の実施
国立大学法人等は協定等に定める範囲内で事業の監視を行う。
また、予算措置については、協定等に定める民間事業者が実施する公共サービスの対価のうち建設費等に充てるため、毎年度、文部科学省に対し施設整備費補助金の予算要求を行い、予算成立後、交付申請に基づき所要の額の交付を受ける。
なお、公共サービスの対価のうち維持管理・運営分に充てる経費は中期計画に基づき文部科学省から措置される運営費交付金から、国立大学法人等が確実に措置する。

（注１）施設整備費補助金について
国立大学法人等の施設費等に係る経費であって、国の予算において公債発行対象経費であるものについては、運営費交付金とは別に、施設整備費補助金で措置される。
施設整備費補助金は、定額補助（10割補助）であり、整備対象は、大学の設置目的を達成するために必要な全ての施設となる。
ＰＦＩ事業に関しては、不動産購入に対する補助として、毎年度、必要な経費が、施設整備費補助金として交付される。

【参考】
中央省庁等改革の推進に関する方針（平成１１年４月中央省庁等改革推進本部決定）（抄）○財源措置の考え方
ア

独立行政法人は、一般的には独立採算制を前提とするものではない。独立行政法人への移行後は、国の予算において所要の財源措置を行うものとする。

イ

なお、独立行政法人に対する移行時の予算措置に当たっては、移行前に必要とされた公費投入額を十分に踏まえ、当該事務及び事業が確実に実施されるように、十分に配慮するものとする。

○予算措置の手法
ア

独立行政法人に対する予算措置については、主務大臣が予算要求を行うものとする。

イ

独立行政法人に対する国の予算措置については、中期計画に定めるところに従い、運営費交付金及び施設費等を毎年度の予算編成の中で確実に手当する。

（別添２）平成１６年度

国立大学等ＰＦＩ事業の選定の考え方

各国立大学等が、平成１６年度において事業化を目指しているＰＦＩ事業２０事業について、有識者の意見を踏まえ、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用し施設の建設、維持管理・運営を効果的かつ効率的に事業を実施するというＰＦＩとしての適合性等の観点から下記（１）〜（５）の項目について検討を行い、総合的な評価が優良な事業を選定した。

（１）ＶＦＭ等
ＶＦＭ、プロジェクトＩＲＲ等の指標からＰＦＩとしての事業性が高いか。
（２）事業開始後のリスクの軽減①基本構想及び基本設計の策定②改修工事の場合
a．関係設計図書（原設計図、構造図、設備図、改修図）が完備しているか。
b．耐震診断が完了しているか。
c．現況調査（隠蔽部分を含めた躯体の劣化度、躯体の瑕疵の有無、設備配管・配線の位置等、間仕切の変更、危険物等の有無等）が適切に実施されているか。
（３）事業形態・範囲等
事業形態・範囲、事業規模等が民間の事業への参加意欲を高める魅力的なものか。
（４）大学の事務体制
ＰＦＩ事業の実施のための十分な体制がとれるか、また、全学的体制（責任体制）が構築されているか。
（５）事業の重要性、緊急性
国立大学等施設緊急整備５か年計画への適合並びに重要性、緊急性が高い事業か。