提出書類チェックリスト
代表事業者名：共同事業者名：※ 申請書類をご提出される前に、このチェックリストを用いて不足がないかをご確認ください。
なお、本チェックリストは申請書類と一緒にご提出ください。
項目
提出等確認事項□

公募期間内に応募書類（実施計画書、経費内訳）を提出すること。

□法務局へ法人登録している会社名、代表者、とすること。
応募書類は、 封書に入れ、宛名面に「令和４年度（第２次補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業（うちリサイクルが困難な廃プラ等を石炭等のエネルギー代替として利用するために必要な設備を導入する事業））応募書類」と朱書きで記載すること。

□応募書類（紙）を３部（正本１部、副本（写し）２部）提出すること。また、当該書類の電子データを保存した電子媒体（ＣＤ－Ｒ等）１部を提出すること。

□

基本的に、資料の順番は、応募申請書（かがみ）、実施計画書、経費内訳、経費内訳の添付資料、実施計画書の添付資料とし、実施計画書の添付資料①～⑱にはインデックスをつけること。

□

補助対象となる設備の整備事業は、財団からの交付決定前に契約・発注等が行われていないこと。

□

補助対象事業の要件（公募要領４．
（２）（p8～10）にある要件 1）～14)を全て満足することが分かるように記載されていること。
）

実施計画書

□

計算根拠等の詳細な情報は極力添付資料とし、簡潔に記載すること。

□「事業の方法、 内容」において、日あたり処理量、年あたり処理日数が分かるようにすること。
（例： 年間燃料製造量：3,600t/年＝0.5t/h×24h/日×300 日/年）□「実施時期」は、施設の稼働期間でなく、補助事業の実施（＝施設の設備設置）に係る時期について記載すること。

□「事業の効果」の「（二酸化炭素削減効果・石炭代替効果）」には、次のとおり記載すること。
二酸化炭素削減効果 ○,○○○t-CO2/年、石炭代替効果○,○○○t/年□「事業の波及効果・先進性」には、他事業等への波及効果、経済性、新規性（先進性）、CO2 削減効果等をトータルで考え、従来機器と比較して、波及効果、先進性の可能性などについて記載すること。

添付資料①

□

色分け等により分かりやすく示したシステム図を添付すること。

設備のシステム□

総事業費、補助対象経費の範囲を色分け等で分かりやすく示したシステム図図、配置図又はフロー図を添付すること。
□

設備の配置図を添付すること。

1

添付資料②□

廃プラ等燃料製造及び廃プラ等燃料受入の場合、エネルギー回収率、エネル

エネルギー回収

ギー利用率、発熱量について、計算式、メーカー証明などの算定根拠資料、率等の算定根拠

二酸化炭素削減効果等の数値の算定に当たって用いた根拠や、係数、実績値

資料等を引用した場合の出典を明記し、添付してください。

添付資料③

□

本事業に係る廃プラ等の入手その実績（入手先・種類・量）が分かるような資料を添付すること。
□先・種類・処理計画量、受入条

これまで受け入れてきた廃プラ等を処理するための施設を整備する場合は、新たに廃プラ等を入手する場合は、廃プラ等の入手の見込状況を記載すること。

□

燃料製造を行う場合は、その利用先が確定していることを示すこと。

□③本事業に係る廃プラ等棄物の入手先・種類・処理計画量、受入条件等が分件等が分かる資料
添付資料④
石炭等のエネルかる資料や、組成や性状等に関する情報を基に、リサイクルが困難であるこギー代替としてとについて記載すること。

利用する廃プラ等がリサイクル困難であることが分かる資料
添付資料⑤

□

許可を取得している場合は、許可証の複写を添付すること。

廃棄物処理施設□

許可の取得が必要であるが、取得していない場合は、当該自治体における関設置にかかる許連手続きの流れを示した資料を添付し、これまでの取組状況と今後必要とな可取得状況る手続、許可取得時期を記載すること。
□

許可の取得が必要でない場合は、その旨を記載するとともに、当該自治体との事前協議の状況、許可不要と判断された経緯、今後の廃棄物処理業取得についての 地元自治体との協議状況を示すこと。

2

添付資料⑥□

地元調整状況

これまでの廃棄物処理施設設置に係る地元調整状況を記載した書類を作成するとともに、住民説明会の議事要旨、地元町内会や地元自治体等と締結した環境保全協定や同意書などの複写を添付すること。

□

地元調整が完了していることを証する書面が提出できない場合には、事業開始前に住民や地元事業者への説明会の開催、環境保全協定の締結などを求められているか否かも示すこと。

□

説明会開催や環境保全協定の締結などについて手順等が示されている場合には、その手続きの流れを示した資料を添付し、これまでの取組と今後必要となる手続、環境保全協定等の締結時期を記載すること。

□

説明会開催や環境保全協定の締結などについて手順等が示されていない場合には、 環境保全協定等を締結するまでの手続きの流れを示した資料を添付し、 これまでの取組と今後必要となる手続、 環境保全協定書等の締結時期を記載すること。

□

周辺住民がいない場合は、その旨を記載するとともに、地元自治体との調整状況、周辺事業者等への説明会の開催状況などを示すとともに、説明会の議事要旨などの参考資料を添付し、環境保全協定書等を締結している場合には、その書面の複写を添付すること。

□

施設の安全性に関する情報公開等（周辺住民への安全性等に関する説明書の開示）を行った、又は行うことを示し、周辺住民との質疑応答等を行った場
合は、当該質疑応答等の結果の概要について毎年度補助を受けた翌年度の４月末日までに財団に報告するとしていること。

□交付規程に規定する財産処分を制限する期間中は、処理施設の実際の安全性について点検し、その結果を開示するとともに、開示の結果、周辺住民と質疑応答等を行った場合は、当該質疑応答等の結果の概要について毎年度補助を受けた翌年度の４月末日までに財団に報告するとしていること。

添付資料⑦

□

算定に用いている係数等の根拠が明確かつ適切であること。二酸化炭素削減

事業の効果の算効果については、環境省『地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック＜補助定根拠資料

事業申請者用＞（平成 29 年２月環境省地球環境局）』 により算定を行うこと。

添付資料⑧

□

資金調達計画書を添付すること。

事業収支計画及□施設が稼働する期間（例：７年間）を対象とすること。

び資金調達計画□

施設稼働中に発生する用地費、最終処分費用も計上すること。

が分かる資料・□経費内訳と整合がとれていること。

資金回収見通し□

資金回収見通しに係わる算定資料

資料□

リースの場合は、貸し渡し先事業者のものを含む。

添付資料⑨

□

商号、所在地、設立年月日、代表者、資本金、従業員数、沿革、業務内容を会社概要記載すること。 又は、このような情報が分かるパンフレットを添付すること。
□原則、電子マニフェストシステムの加入証の写しを添付すること。

□共同事業者がある場合はそれを含む。

□（廃棄物処理施設を導入する場合）廃掃法に基づく産業廃棄物処理業の許可証の写し□ 共同事業者がある場合はそれを含む。

3

添付資料⑩□

本事業の実施体制

施設の稼働時の実施体制ではなく、本事業 （＝施設の設備設置） に係る実施体制を記載すること。（「⑩本事業の実施体制」（p17）参照）□競争原理が働くような手続きによって相手先を決定することを示すこと。
（補助事業の遂行上、 競争原理が働くような手続きによって相手先を決定することが困難又は不適当である場合は、その旨を示すこと。）

添付資料⑪

□

最近発行されたものであること。

登記事項証明書□共同事業者がある場合はそれを含む。

添付資料⑫

□

貸借対照表及び損益計算書を添付すること。（貸借対照表はある時点の状態最近２営業期間を表すものであり、純資産合計（＝資産合計－負債合計）が正であることをの事業実績、決確認。損益計算書はある期間のフローを表すものであり、営業利益及び純利算書（実績がな

益 （＝営業利益＋営業外収益－営業外費用＋特別利益－特別損失－税金）い場合は、将来が正であることを確認。）の事業経営を説□明した資料）

直近２営業期間の平均で利益が計上されているか自己資本比率（＝純資産合計÷資産合計）が 1 割以上であることを確認（原則として、少なくとも債務超過の状態ではないこと）。

□

最近設立した法人である場合には、例えば、創業後の事業実績、決算書を全て提出するとともに、 現時点の貸借対照表及び設立日から現時点までの損益計算書、現時点の財産目録、事業実施に係る用地売買契約書または用地賃貸契約書の写し、将来における法人全体の損益計算書、事業実施計画やそれを遂行するための資金調達計画などを添付すること。

□

リースの場合は、貸し渡し先事業者のものを含む。

添付資料⑬

□

定款

定款

□

申請者が個人企業の場合は事業実施者の印鑑証明書（原本）及び代表者の住民票の写し（いずれも発行後３ヶ月以内のもの）

添付資料⑭

□

共同事業者がある場合はそれを含む。

□

国土地理院発行の地図 （例えば、 二万五千分一地形図） の原本が添付さ□

適宜現地写真を添付すること。

□

廃棄物処理施設である燃料製造施設を導入する場合は、処理施設の稼働から事業実施予定地の位置図／国土れていること。

地理院発行地図添付資料⑮
対象事業の要件

6 年以内に優良産廃処理業者として都道府県知事または政令市長の認定を受12)の誓約書けることの誓約書を添付すること。

添付資料⑯

□

リースの場合は、貸し渡し先事業者のものを含む。

□

補助対象設備の交付決定から製作、運搬、据付け、試運転調整、検収確認ま事業実施スケジでのスケジュールおよび補助対象外事業を含んだ全体事業スケジュールを添ュール付すること。

添付資料⑰□

暴力団排除条例に関する誓約書を添付すること。

暴力団排除に関□リースの場合は、貸し渡し先事業者のものを含む。

する誓約書

4

添付資料⑱□ 補助金交付申請額を反映させた対象設備賃貸借契約書を添付しているか。

対象設備賃貸借□ 「補助金適応料金」が未定のため、「対象設備賃貸借契約書（案）」としている契約書（複写）が、交付決定通知書兼交付額確定通知書を受領後、直ちに「対象設備賃貸借契（リースの場合に限る。）添付資料⑲約書」を提出可能か。
□変更契約の場合は、対象設備賃貸借（変更）契約書（複写）□

応募時は、案でも可。

□応募申請時点の契約を基に作成したリース料金算定根拠明細書（p20）を添付

リース料金算定根拠明細書（リースの場合に限る。）しているか。
□表題は、（変更）を削除し「リース料金算定根拠明細書」となっているか。

□「通常料金」の欄に記載があるか。

□「補助金適応料金」の欄は空欄となっているか。

□変更契約の場合は、「リース料（変更）金算定根拠明細書」となっているか。

□

リース料から補助金相当額が減額されていることが証明できる書類となっているか。

経費内訳【様式３】□

応募時は、案でも可。

□「補助対象経費支出予定額内訳」欄の「経費区分・費目」欄は、別表第２（p46）により記載すること。事務費については、別表第３（p49）により記載すること。

□「積算内訳」欄は、費目又は細分毎の額のみとし、詳細な積算内訳（計算書□

材料単価は、建設物価（建設物価調査会編）、積算資料（経済調査会編）等を又は見積書）は添付資料とすること。
参考とし、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし、根拠となる資料を添付すること。
（見積書の積算内容も同様とする。
）□労務単価は、毎年度農林水産省及び国土交通省が協議して決定した「公共工事設計労務単価表」を準用し、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし、根拠となる資料を添付すること。

□その他の単価についても根拠となる資料を添付すること。

□「(8)補助金所要額」欄は、千円未満は切り捨てること。

□「購入予定の主な財産の内訳 （一品、一組又は一式の価格が 50 万円以上のもの）」がすべて示されていること。（別紙として示してもよい）

添付資料

□

消費税は含めないこと。
（添付資料も同様）□

詳細な積算内訳（計算書又は見積書）□

材料単価、労務単価及びその他の費用の単価の根拠資料□

総事業費に補助対象外経費がある場合は、経費内訳（注）表（p33）を添付すること。

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