社 会 福 祉 法人 慈 愛 園 定款

第一章 総則（目的）
第一条

この社会福祉法人（以下「法人」という。）は、イエス・キリストによって示された愛と奉仕の精神に基づき、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、心身ともに健やかに育成され、又はその有する能力に応じ自立した日常生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。

（１）第一種社会福祉事業（イ）児童養護施設の経営（ロ）乳児院の経営（ハ）養護老人ホームの経営（ニ）障害児入所施設の経営（ホ）特別養護老人ホームの経営（指定介護老人福祉施設）（ヘ）軽費老人ホーム（ケアハウス）の経営（ト）障害者支援施設の経営（２）第二種社会福祉事業（イ）保育所の経営（ロ）一時預かり事業の経営（ハ）放課後児童健全育成事業の経営（ニ）児童家庭支援センターの経営（ホ）通所介護事業所の経営（へ）在宅介護支援センターの経営（ト）訪問介護事業所の経営（チ）短期入所生活介護事業所の経営（リ）子育て短期支援事業の経営（ヌ）障害福祉サービス事業の経営（ル）生計困難者に対する相談支援事業
（名称）
第二条

この法人は、社会福祉法人慈愛園という。

-1-

（経営の原則等）
第三条

この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。
２ この法人は、地域社会に貢献する取組として、地域の独居高齢者、子育て世帯、経済的に困窮する者等を支援するため、無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。
（事務所の所在地）第四条

この法人の事務所を熊本県熊本市中央区神水１丁目１４番１号に置く。

第二章 評議員（評議員の定数）
第五条

この法人に評議員９名以上１５名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第六条

この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において行う。
２ 評議員選任・解任委員会は、監事１名、事務局員１名、外部委員２名の合計４名で構成する。
３ 選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
４ 選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
５ 評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。
（評議員の任期）第七条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとすることができる。
３ 評議員は、第五条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第八条

評議員に対して、各年度の総額が５００，０００円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。

第三章 評議員会-2-

（構成）
第九条

評議員会は、全ての評議員をもって構成する。

（権限）
第一〇条

評議員会は、次の事項について決議する。

（１） 理事及び監事の選任又は解任（２） 理事及び監事の報酬等の額（３） 理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準（４） 計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び財産目録の承認（５） 定款の変更（６） 残余財産の処分（７） 基本財産の処分（８） 社会福祉充実計画の承認（９） その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第一一条

評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第一二条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議長）
第一三条

評議員会の議長は、評議員会において、出席した評議員の中からその都度互選する。

（決議）
第一四条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１） 理事の解任（２） 監事の解任（３） 定款の変更（４） その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第一六条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４ 第 1 項及び第 2 項の規定にかかわらず、評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第一五条

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２ 議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名がこれに署名し、-3-

又は記名押印する。

第四章 役員及び職員（役員の定数）第一六条

この法人には、次の役員を置く。

（１）理事 ８名以上１４名以内（２）監事 ３名以内
２ 理事のうち１名を理事長とする。
３ 理事長以外の理事のうち、３名を業務執行理事とすることができる。
（役員の選任）第一七条

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

２ 理事長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第一八条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 理事長及び業務執行理事は、毎会計年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第一九条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第二○条

理事又は監事の任期は、選任後２年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとすることができる。
３ 理事又は監事は、第一六条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第二一条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第二二条

理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することが-4-

できる。
（職員）
第二三条

この法人に、職員を置く。

２ この法人の設置経営する施設の長他の重要な職員（以下「施設長等」という。）は、理事会において、選任及び解任する。
３ 施設長等以外の職員は、理事長が任免する。

第五章 理事会（構成）
第二四条

理事会は、全ての理事をもって構成する。

（権限）
第二五条

理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。
（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 理事長及び業務執行理事の選定及び解職
（招集）
第二六条

理事会は、理事長が招集する。

２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）
第二七条

理事会の議長は、理事長がこれにあたる。

２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、出席した理事の中から選任する。
（決議）
第二八条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。
）は、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第二九条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２ 当該理事会に出席した理事長及び監事は、前項の議事録に署名し、又は記名押印する。

第六章 資産及び会計（資産の区分）
第三○条

この法人の資産は、これを分けて基本財産、その他財産及び公益事業用財産の３種とする。
２ 基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。

-5-

施設
1
23

法
人

4建

物

造

使用別用途 床面積(㎡)

熊本市中央区神水 1 丁目 633 番地 1

木造スレート葺２階建

事務所

377.82

熊本市中央区神水 1 丁目 633 番地 1

木造スレート葺２階建

記念資料館

144.87熊本市中央区神水 1 丁目 652 番地

木造亜鉛メッキ鋼板・スレートぶき２階建

居宅

188.82

熊本市中央区神水 1 丁目 652 番地

木造スレートぶき２階建

倉庫

33.12

熊本市中央区神水 1 丁目 650 番地 2、5

構

646 番地、89 番地 2

木造合金メッキ鋼板ぶき平家建

社会福祉施設144.005熊本市中央区神水 1 丁目 633 番地 1

木造スレート葺平家建

園舎

121.836熊本市中央区神水 1 丁目 633 番地 1

鉄筋コンクリート造陸屋根スレート葺平家建

寄宿舎

351.247熊本市中央区神水 1 丁目 633 番地 1

木造セメント瓦・亜鉛メッキ鋼板葺２階建

集会所

394.958熊本市中央区神水 1 丁目 646 番地

鉄筋コンクリート造陸屋根スレート葺平家建

寄宿舎

338.42

熊本市中央区神水 1 丁目 646 番地

木造セメント瓦葺２階建

子供ホーム

182.04

熊本市中央区神水 1 丁目 633 番地 1

木造亜鉛メッキ鋼板葺平家建

居宅

111.91

木造瓦葺平家建園舎

341.17

9
10

子供
ホーム

11

熊本市中央区神水 1 丁目 633 番地 1,
646 番地,653 番地

12

熊本市中央区神水 1 丁目 633 番地 1

木造合金メッキ鋼板葺平家建

子供ホーム

333.7213熊本市中央区神水 1 丁目 646 番地

木造合金メッキ鋼板葺平家建

子供ホーム

349.8414熊本市中央区神水 1 丁目 646 番地

木造亜鉛メッキ鋼板葺平家建

園舎202.1615 ホ 乳 熊本市中央区神水 1 丁目 633 番地 1

鉄筋コンクリート造陸屋根平家建

園舎

371.05ー16 ム 児 熊本市中央区神水一丁目 633 番地１

木造かわらぶき2階建

園舎

120.0617熊本市中央区神水 1 丁目 633 番地 1

鉄筋コンクリート造セメント瓦葺２階建

老人ホーム

923.2818熊本市中央区神水 1 丁目 646 番地

木造スレート葺２階建

共同住宅

155.67熊本市中央区神水 1 丁目 646 番地

木造セメント瓦葺平家建

居宅

27.07

熊本市中央区神水 1 丁目 646 番地

鉄骨造、セメント瓦スレート葺平家建

作業所

139.73

鉄筋コンクリート造陸屋根セメント瓦葺４階建

老人ホーム

1,892.08

鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき3階建

老人ホーム

1,934.26

鉄筋コンクリート造セメント瓦葺平家建

集会所

413.35

鉄筋コンクリート造陸屋根４階建

老人ホーム

3,586.74

19
20
21

22
23

老人
ホーム

熊本市中央区神水 1 丁目 662 番地,666 番地,665 番地
熊本市中央区神水 1 丁目 633 番地 1,657 番地
熊本市中央区神水1丁目633番地1

ホ パー ウラ24 ム ス 熊本市中央区神水1丁目633番地1-6-施 設

建

物

構

造

使用別用途 床面積(㎡)25

荒尾市荒尾字下川後田3998番地1

鉄筋コンクリート造コンクリート屋根２階建

体育館

490.2326

荒尾市荒尾字下川後田3998番地1

鉄筋コンクリート造合金メッキ鋼板ぶき２階建

園舎

327.1027

荒尾市荒尾字下川後田3998番地1

鉄筋コンクリート造合金メッキ鋼板ぶき２階建

園舎

327.1028シオ

荒尾市荒尾字下川後田3998番地1

鉄筋コンクリート造合金メッキ鋼板ぶき２階建

園舎

327.1029ン
園

荒尾市荒尾字下川後田3998番地1

鉄筋コンクリート造合金メッキ鋼板ぶき２階建

園舎

327.1030

荒尾市荒尾字下川後田3998番地1

鉄筋コンクリート造陸屋根平家建

物置

16.20

31

荒尾市荒尾字下川後田3998番地1

事務所食堂

601.9732

荒尾市荒尾字下川後田3998番地1

軽量鉄骨造スレートぶき平家建

園舎

145.2233

熊本市東区新生 1 丁目 215 番地、225 番地

木造合金メッキ鋼板ぶき平家建

事務所・
福祉施設

256.0834

熊本市東区新生 1 丁目 215 番地、225 番地鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき平家建寄宿舎

527.65

熊本市東区新生 1 丁目 215 番地、225 番地

鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき平家建

寄宿舎

318.82

熊本市東区新生 1 丁目 215 番地、225 番地

鉄筋コンクリート造スレート葺平家建

寄宿舎

691.7537

熊本市東区新生 1 丁目 215 番地

鉄骨造合板メッキ鋼板ぶき2階建

食堂

307.6838

熊本市東区新生 1 丁目 215 番地

鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき平家建

作業場

49.74

鉄筋コンクリート造陸屋根2階建

保育園

1,011.92

木造亜鉛メッキ鋼板葺平家建

倉庫

80.63

保育園

1,045.72

保育園

921.59

35

36

熊本
ラ
イ
トハウ
ス

39 保 シ
荒尾市荒尾字下川後田3999番地8
育オ
ン
所園
40
荒尾市荒尾字下川後田3999番地8

鉄筋コンクリート造合金メッキ鋼板ぶき地下１階
付平家建幼
熊本市中央区新大江 2 丁目 10 番地 16･
41 児 愛鉄骨造陸屋根３階建
園 光 10 番地 742

幼 ひ児 か園 り熊本市中央区大江 2 丁目 1901 番地 1

土地

鉄骨造ルーフィングぶき2階建

地

目

使用別用途

地積(㎡)

(1)

熊本市中央区神水 1 丁目 641 番

畑

法

人

76.00

(2)

熊本市中央区神水 1 丁目 663 番

公衆用道路

法

人

39.00

(3)

熊本市中央区神水 1 丁目 647 番

公衆用道路

法

人

6.61

-7-

(4)

熊本市中央区神水 1 丁目 89 番 2

宅

地

法

人

114.34(5)熊本市中央区神水 1 丁目 90 番

宅

地

法

人

321.54(6)熊本市中央区神水 1 丁目 91 番 1

宅

地

法

人

314.92(7)熊本市中央区神水 1 丁目 650 番 2

宅

地

法

人

109.61(8)熊本市中央区神水 1 丁目 652 番

宅

地

法

人

532.00(9)熊本市中央区神水 1 丁目 653 番

公衆用道路法人

128.00(10)

熊本市中央区神水 1 丁目 89 番 1

宅

地

子供ホーム

70.77

(11)

熊本市中央区神水 1 丁目 633 番 1

宅

地

子供､乳児､老人､ﾊﾟｳﾗｽﾎｰﾑ(12)

熊本市中央区神水 1 丁目 642 番

宅

地

老人ホーム

74.61

(13)

熊本市中央区神水 1 丁目 646 番

宅

地

子供､老人ﾎｰﾑ

5,342.03(14)

熊本市中央区神水 1 丁目 656 番

宅

地

老人、ﾊﾟｳﾗｽﾎｰﾑ

105.00(15)熊本市中央区神水 1 丁目 657 番

宅

地

老人、ﾊﾟｳﾗｽﾎｰﾑ

218.00(16)

熊本市中央区神水 1 丁目 662 番

宅

地

老人ホーム

895.00(17)熊本市中央区神水 1 丁目 665 番

宅

地

老人ホーム

350.41(18)

熊本市中央区神水 1 丁目 666 番

宅

地

老人ホーム

442.00(19)

熊本市東区新生 1 丁目 215 番宅

地

熊本ﾗｲﾄﾊｳｽ

4,456.76(20)

熊本市東区新生 1 丁目 225 番

宅

地

熊本ﾗｲﾄﾊｳｽ

284.29(21)荒尾市荒尾字下川後田 3998 番 1

雑種

地

シオン園

11,146.00(22)荒尾市荒尾字下川後田 3998 番 4

雑種

地

シオン園

1,376.00(23)

荒尾市荒尾字下川後田 3998 番 5

雑種

地

シオン園

4,222.00(24)

荒尾市荒尾字下川後田 3999 番 1

宅

地

シオン園

3,298.58(25)

荒尾市荒尾字下川後田 3999 番 2

雑地

シオン園

235.00(26)

荒尾市荒尾字下川後田 3999 番 8宅

地

シオン園保育所

4,992.01(27)

荒尾市荒尾字下川後田 3999 番 9

宅

地

シオン園

839.76(28)

熊本市中央区新大江 2 丁目 10 番 16宅

地

愛光幼児園

578.51(29)

熊本市中央区新大江 2 丁目 10 番 7宅

地

愛光幼児園

314.04(30)熊本市中央区大江 2 丁目 1901 番 1宅

地

ひかり幼児園1,796.19

種

16,333.36

３ その他財産は、基本財産、公益事業用財産以外の財産とする。
４ 公益事業用財産は、第三八条に掲げる公益を目的とする事業の用に供する財産とする。
５ 基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第二項に掲げるため、必要な手続をとらなければならない。

-8-

（基本財産の処分）
第三一条

基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事会及び評議員会の承認を得て、熊本市長の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、熊本市長の承認は必要としない。
一 独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合
二 独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。）（資産の管理）第三二条

この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。

２ 資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。
（事業計画及び収支予算）
第三三条

この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第三四条

この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）（５）貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）事業の概要等を記載した書類（会計年度）
第三五条

この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日をもって終わる。

（会計処理の基準）
第三六条

この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。
-9-

（臨機の措置）第三七条

予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数の３分の２以上の同意がなければならない。

第七章 公益を目的とする事業
（種別）
第三八条

この法人は、社会福祉法第二六条の規定により、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することなどを目的として、次の事業を行う。
（１）居宅介護支援事業所の経営（２）日中一時支援事業（３）社会福祉の増進に資する人材の育成・確保に関する事業
２ 前項の事業の運営に関する事項については、理事総数の３分の２以上の同意を得なければならない。

第八章

収益を目的とする事業

（種別）
第三九条

この法人は、社会福祉法第２６条の規定により、次の事業を行う。

（１）駐車場業の経営（２）賃貸住宅の経営
２ 前項の事業の運営に関する事項については、理事総数の３分の２以上の同意を得なければならない。
（収益の処分）第四〇条

前条の規定によって行う事業から生じた収益は、この法人の行う社会福祉事業又は公益事業（社会福祉法施行令（昭和３３年政令第１８５号）第１３条及び平成１４年厚生労働省告示第２８３号に掲げるものに限る。）に充てるものとする。

第九章 解散（解散）
第四一条

この法人は、社会福祉法第四六条第一項第一号及び第三号から第六号までの解散事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第四二条

解散（合併又は破産による解散を除く。）した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人並びに社会福祉事業を行う学校法人及び公益財団法人のうちから選出されたものに帰属する。

- 10 -

第一○章 定款の変更（定款の変更）第四三条

この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、熊本市長の認可（社会福祉法第四五条の三六第二項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。）を受けなければならない。
２ 前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を熊本市長に届け出なければならない。

第一一章 公告の方法その他（公告の方法）第四四条

この法人の公告は、社会福祉法人慈愛園の掲示場に掲示するとともに、官報、機関紙又は電子公告に掲載して行う。
（施行細則）
第四五条

この定款の施行についての細則は、理事会において定める。

附則

この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の成立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。

理事

理長

小坂

常郎

事

モ ー ド ． パ ウ ラ ス〃

ハワード．アルスドルフ〃マリオン．イ．パッツ

〃

牧

瀬雄

吉〃

石

松量蔵

〃内

海季

秋

〃角野誠

一〃

徳永利雄

藤崎

吉蔵

田村

久

八

監事
〃

附則
この定款は、昭和３２年１２月９日から施行する。
この定款は、平成次７年８月２８日から施行する。

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この定款は、平成１３年４月２６日から施行する。
この定款は、平成１６年３月１２日から施行する。
この定款は、平成１７年３月３１日から施行する。
この定款は、平成１７年９月９日から施行する。
この定款は、平成１７年１１月１８日から施行する。
この定款は、平成１８年３月３１日から施行する。
この定款は、平成１８年７月４日から施行する。
この定款は、平成１９年３月２７日から施行する。
この定款は、平成１９年８月１６日から施行する。
この定款は、平成１９年１２月７日から施行する。
この定款は、平成２０年７月２２日から施行する。
この定款は、平成２１年６月１７日から施行する。
この定款は、平成２２年６月２３日から施行する。
この定款は、平成２３年７月２９日から施行する。
この定款は、平成２３年１１月７日から施行する。
この定款は、平成２４年２月２０日から施行する。
この定款は、平成２４年４月１日から施行する。
この定款は、平成２４年１１月２０日から施行する。
この定款は、平成２５年７月２日から施行する。
この定款は、平成２６年３月２７日から施行する。
この定款は、平成２６年１１月１２日から施行する。
この定款は、平成２７年５月１９日から施行する。
この定款は、平成２８年３月２９日から施行する。
この定款は、平成２８年７月７日から施行する。
この定款は、平成２９年４月１日から施行する。
この定款は、平成２９年７月７日から施行する。
この定款は、２０１９年４月２４日から施行する。
この定款は、２０２０年７月７日から施行する。
この定款は、２０２１年４月２１日から施行する。

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