愛知県立一色高等学校（定時制）いじめ防止基本方針
Ⅰ いじめの防止についての基本的な考え方(1) 本校の基本認識
いじめは、いじめられた生徒の心身に深刻な影響を及ぼしかねない行為であり、また、どの生徒でも被害者にも加害者にもなりうるという事実を踏まえ、教職員は、日頃から小さな兆候を見逃さないように努め、いじめを認知した場合は問題を一人で抱え込んでしまわないよう、学校全体で組織的に指導に当たる。何より学校は、生徒が教職員や周囲の友人と信頼できる関係の中で、安心・安全に生活できる場であることが大切である。生徒一人一人が大切にされているという実感をもつとともに、互いに認め合える人間関係をつくり、集団の一員としての自覚と自信を身に付けることができる学校づくりに取り組む。また、実体験の乏しい生徒が、さまざまな体験活動等を通して人間的に成長できるよう、取組の充実を図る。
(2) いじめの定義
本校では、「いじめ」とは、生徒と一定の人的関係にある他の生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった生徒が心身の苦痛を感じているもの（いじめ防止対策推進法第２条）とする。
この定義が、いじめ防止等（いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処をいう。
）のために定められたものであることに留意し、個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的にすることなく、いじめられた生徒の立場に立って行う。
(3) いじめの解消
本校では、「いじめの解消」とは、いじめられた生徒に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）が止んでいる状態が相当の期間（少なくとも 3 か月以上）継続していることとする。また、「いじめの解消」を判断する時点において、いじめられた生徒が心身の苦痛を感じていないと認められないこととする。
Ⅱ いじめ防止対策組織について
いじめのささいな兆候や懸念、生徒からの訴えを、特定の教員が抱え込むことのないよう、組織として対応するために、「いじめ・不登校対策委員会」を設置する。
(1)「いじめ・不登校対策委員会」について
ア 委員会のメンバー ＜ 校長、教頭及び定時制全教職員（なお、必要に応じて、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーや関係機関の方を加える。 ＞88

イ 指導・支援の方策
委員会で各事案への対応を検討し、指導・支援に当たる。その際、事案によって関係の深い教職員を中心としたり、必要に応じて関係機関と連携したりするなどにより対応する。
(2)「いじめ・不登校対策委員会」の役割や機能等
ア 取組の検証（ＰＤＣＡサイクル）

Ｐ いじめ防止の年間計画の策定
Ｄ 取組の実施
Ｃ「取組評価アンケート」、「学校評価（中間評価）」の実施（６月、９月、12 月）

Ａ「取組評価アンケート」「学校評価（中間評価）の結果の検証（６月、９月、12 月）

イ 教職員への共通理解と意識啓発
・年度初めの職員会で「いじめ防止基本方針」の周知と確認を行う。
・現職研修で、「いじめ・不登校」をテーマとした講話やケーススタディを実施する。
ウ 生徒や保護者、地域に対する情報発信と意識啓発、意見聴取「学校いじめ防止基本方針」及び「自己評価」「学校関係者評価」結果を、学校経営案及び学校のホームページに掲載する。
エ いじめに対する措置（いじめ事案への対応）
被害生徒へのケアや支援③
いじめの情報被害生徒の保護者との連携

指導

加害生徒の指導や支援・「いじめ・不登校対策委員会」① 情報収集② いじめかどうかの判断③ 指導・支援の方策を決定

支
加害生徒の保護者との連携

援の方

他の生徒やクラス・学年等への指導策
専門家や関係機関等との連携

問題の解消
・再発防止の教育活動
・その後の経過の見守り

オ 重大事態への対応
重大事態が生じた場合は、速やかに教育委員会に報告し、文部科学省「重大事態対応フロー図89

（学校用）」に基づいて対応する。
学校が調査を実施する場合は、「いじめ・不登校対策委員会」が調査の母体となり、事案に応じて適切な専門家を加えるなどして対応する。
【文部科学省「重大事態対応フロー図（学校用）」】から（注）重大事態とは（「いじめ防止対策推進法」第２８条）
一 いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき
二 いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間（年間３０日を目安とする。）学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき重大事態の発生

教育委員会へ重大事態の発生を報告

教育委員会が調査の主体を判断

学校が調査主体の場合

学校に重大事態の調査組織を設置※「いじめ防止対策組織」が調査組織の母体となる。
※組織の構成については、専門的知識及び経験を有し、当該いじめ事案の関係者と直接人間関係又は特別な利害関係を有しない第三者の参加を図ることにより、当該調査の公平性・中立性を確保するように努める。

事実関係を明確にするための調査を実施※因果関係の特定を急がず、客観的な事実関係を速やかに調査する。調査にあたっては、教育委員会の助言・指導を得る。
※たとえ学校に不都合なことはあったとしても、事実としっかり向き合おうとする姿勢が大切である。

いじめを受けた生徒及びその保護者への適切な情報提供※関係者の個人情報に十分配慮しつつ、情報を適切に提供する。
※調査に当たって実施したアンケートは、提供する場合があることを念頭におき、調査に先立ちその旨を調査対象の在校生や保護者に説明をする。

調査結果を教育委員会に報告※希望があれば、いじめを受けた生徒又は保護者の所見をまとめた文書も調査結果に添付する。

調査結果を踏まえた必要な措置

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Ⅲ いじめの防止等に関する具体的な取組について項目

学 校 の 方 針学 校 と し て の 取 組

ア 現職研修を充実させ、全ての教職員がいじめに ○体験活動の充実【特別活動部】
対する共通理解をもち、適切に対応できる力を養 ○ＬＴの時間に道徳教育指導参考資料「明日を拓く」
う。
未然防止を活用した取組の実施【教務部・学年会】

イ 教育活動全体を通して、道徳教育・人権教育の ○わかる授業を目指した「授業改善」
充実、体験活動・就業体験の推進を図る。

【教務部・教科会】

ウ 公開授業を行い、授業改善を進め、分かりやす ○いじめアンケート（生活アンケート）の実施
い授業づくりに努める。

○人権講話の実施→12 月

エ 体罰はもとより教職員の言動がいじめを助長 ○情報モラル教育→４月、９月、1 月に講話することのないよう、指導の在り方に細心の注意を払う。

（スマホ･携帯安全教室→10 月）【生徒指導部】○個人面談の実施【各学年】○健康調査の実施【保健給食部】

ア 教職員は、生徒のささいな兆候から、いじめを ○健康観察の実施（毎日）【保健給食部、各担任】
積極的に認知するように努める。
早○いじめアンケート（生活アンケート）の実施

イ いじめを認知又はいじめの疑いがある場合は、【生徒指導部】

期

速やかに「いじめ・不登校対策委員会」に報告を ○個人面談の実施（年３回…４月、９月、1 月）

発し、組織的に対応する。

見

【各学年】

ウ 定期的な「いじめアンケート（生活アンケート）調査」（年３回）の実施や教育相談の充実を図る。
ア いじめの発見・通報を受けたら「いじめ・不登校対策委員会」で組織的に対応する。

いじ（Ⅱの（２）エ「いじめに対する措置（いじめ事案

イ 被害生徒を守り通すという姿勢で対応する。

への対応）」参照）【「いじめ・不登校対策委員

ウ 加害生徒には教育的配慮のもと、毅然とした会」】

姿勢で指導や支援を行う。

めエ 教職員の共通理解、保護者の協力、スクールにカウンセラーや警察署等、専門家や関係機関等

対すとの連携のもとで取り組む。
オ いじめが起きた集団へのはたらきかけを行る

い、いじめを見過ごさない、生み出さない集団措づくりを行う。

置○いじめ事案に対して組織的に対応

カ ネット上のいじめへの対応については、必要に応じて警察署や法務局等とも連携して行う。
また、日頃から情報モラル教育の充実を図る。

点○全教職員対象の「取組評価アンケート」の実施

検（６月、12 月）→その後、「いじめ・不登校対策委・員会）」を開催し、アンケート結果や取組の実施

検状況、進捗状況を検証する。→職員会で報告をす証る。

・○学校評価の評価項目とし、「中間評価」
（９月）及

改

び「自己評価」（２月）を行い、「いじめ・不登校善対策委員会」でその結果を検証する。

※ 保護者や地域との連携
ＰＴＡ懇談会時の公開授業の実施、ＰＴＡ役員会での情報提供、生徒と教職員とが協同したボランティア活動等の実施（佐久島でのボランティア活動に参加 ６、２月）、学校関係者評価委員会（２月実施）での「自己評価」の評価を行うことなどにより、未然防止や取組の点検・検証を行う。

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