公益財団法人 日本臨床心理士資格認定協会から臨床心理士の皆様へ 〈重要公告：令和４年度に臨んで〉
令和 4 年 3 月 1 日
公益財団法人 日本臨床心理士資格認定協会
わが国において新型コロナウイルス感染が初めて確認（令和 2 年 2 月 14 日）
されて以来、同年 3 月末に宣言された感染拡大防止の緊急事態措置状況（第 1 波）から満 2 年を迎える現在、なお全国的まん延状況（第 6 波）の渦中にあります。
臨床心理士の皆様には、あまりに長引く感染不安状況が続く中も、利用者の方々の心と暮らし第一に寄り添い、途切れることなく専門業務にご奮闘をいただきますとともに、困難状況での協会事業への深いご理解と心強いご協力に心から御礼を申し上げます。
本協会といたしましても、なお主催事業をはじめ制限を余儀なくされる厳しい状況は続きますが、皆様の地道で粘り強いご健闘とご支援に応えるべく、これまで以上の臨床心理士支援をはじめ公益に資する多様で着実な事業展開を図る所存です。
そこで心機一転、新年度からの重要な確認事項〔以下の（１）～（３）〕をお知らせします。

（１）新型コロナウイルス感染拡大に伴う危機状況で適用してきた「教育研修機会等に関する特別措置」は、令和 3 年度末（2022 年 3 月 31 日）ですべて終了します。
（２）新年度から、本協会が主催する教育研修機会は、従来の研修会（臨床心理士研修会、心の健康会議等）に、「オンライン研修会」（新規）を加えた新制度になります。
（３）上記に伴い、教育・研修委員会規程別項等との制度的整合を図り、資格更新に係る審査および「オンライン研修」についての「基本方針」を公告し実施します。

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公益財団法人 日本臨床心理士資格認定協会「オンライン研修」についての基本方針（令和 3 年 12 月 5 日理事会決定）

令和 4（2022）年度以降の資格更新にかかる審査および「オンライン研修」に関して、（公財）日本臨床心理士資格認定協会は以下の 6 項目を基本方針とします。
１．臨床心理士の資格更新に関する運用は、引き続き「臨床心理士教育・研修委員会規程別項」（以下：「別項」）に定めた範囲内において決定していくものとする。また、その決定およびその適正な運用のために、今後、資格更新審査委員会を中心とした厳正な審査体制を整備して進める。
２．
「別項」第 2 条（1）号から（3）号に該当する研修会等の主催団体および主催者は、それぞれの責任において、当該研修機会が臨床心理士の資格更新のために必要とされる内容を参加者に担保しているかどうか、およびそのポイント数が適正に設定されているかどうかについて、企画ごとに検討し、決定することを原則とする。また、（4）号に該当する研修会等についても同様の原則においてポイントの適正な設定および運営を求めるが、当該研修の主催者／団体等から提出された研修会承認申請書に基づいて、必要に応じその研修形態およびポイント数等を本協会ホームページ上に公開する。
３．令和 3（2021）年度資格更新者を対象に特例試行した「オンデマンド動画」による「オンライン研修」を先駆として、令和 4（2022）年度以降に国内で実施予定の「オンライン研修」についても、資格更新ポイントの対象として認める。ただし、その研修機会が臨床心理士資格更新のために適正な質を担保するための一定の基準を満たしていることを条件として付す。条件となる基準については、本「基本方針」および前項１．の資格更新審査体制整備の進捗を踏まえつつ、今後、令和 8（2026）年度までの 5 年間を移行期間として、段階的に検討し、年度毎に見直しを行いながら進展を図る。
４．従来行われてきた臨床心理事例を中心素材として検討するリアル対面方式の臨床事例検討の機会（ケースカンファレンス）を、臨床心理士資格の質を担保するための必須の研修機会と位置付け、基本原則とする。臨床事例を補助的・付加的素材として用いたオンライン方式を含むその他の研修会の場合は、そこでの事例および事例資料の扱い等に関して、臨床心理士倫理綱領に基づく厳格な管理体制がとられている限りにおいて、資格更新ポイントの対象として認める。
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５．令和 4（2022）年度における「オンライン研修」のポイント数は、当面、「別項」第 2 条に定められているポイント数の 1/2 を目安として設定されることが望まれる。その他、「別項」第 2 条（2）から（4）の資格更新ポイントに相当する「オンライン研修」が、臨床心理士資格更新に資する内容と質のもとに企画運営されるために、当該研修主催団体（者）が参照する具体的要項（ガイドライン）を作成の上、適宜通知する。
６．5 年ごとの資格更新申請時、各臨床心理士が申告する研修ポイントは、その総ポイント数のうちリアル対面方式による研修機会が 8 ポイント以上含まれていることを原則とする（リアル対面方式による研修機会が、資格更新申請に必要な最少ポイント数である 15 ポイントの 1/2 を超えていること）
。
以上

（参考）
臨床心理士教育・研修委員会規程別項 抜粋
制
定：平成 ２年 ８月 １日
最近改正：平成 25 年 ４月 １日
第１条

公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会（以下「本協会」という）が定める臨床心理士教育・研修委員会規程第７条第２項に基づき、臨床心理士の資格取得者に対する一定の資質の水準を保証するための認定基準として本別項を設ける。
第２条 臨床心理士は、その資格認定を得た日より満５年を経過する前日までに、下記の(1)より(6)に示す教育研修機会のうち、(1)号及び(2)号のいずれも、又は、いずれかを含めた３群（種）以上にわたって、計 15 ポイント（以下Ｐとする）以上を取得していなければならない。
(1) 本協会が主催する研修会等への参加（「臨床心理士研修会」、「心の健康会議」等）
臨床心理士研修会：講師参加…４Ｐ、発表者…４Ｐ、受講者…２Ｐ
心の健康会議：シンポジスト･指定討論者･司会者…３Ｐ、参加者…２Ｐ(2) 一般社団法人日本臨床心理士会もしくは地区又は都道府県単位の当該臨床心理士会が主催して行う研修会等への参加
ワークショップ型研修会：講師参加…４Ｐ、発表者…４Ｐ、受講者…２Ｐ
定例型研修会：年６回以上開催の研修会へ１年間の継続参加者…４Ｐ(3) 本協会が認める関連学会での諸活動への参加
年次大会：口頭発表…４Ｐ、シンポジスト･指定討論者･司会者…３Ｐ、参加者…２Ｐ
ワークショップ型研修会：講師参加…４Ｐ、発表者…４Ｐ、受講者…２Ｐ
定例型研修会：年６回以上開催の研修会へ１年間の継続参加者…４Ｐ
研究誌、機関誌への研究論文の発表：原著…10Ｐ、小論文…６Ｐ
共著の場合は、その著者数で除したポイントを各自取得する。
学会等で論文の趣旨を口頭発表して、ポイントが既に取得されている場合は、原著…７Ｐ、小論文…３Ｐとする。
(4) 本協会が認める臨床心理学に関する研修会等への参加
ワークショップ型研修会：講師参加…４Ｐ、発表者…４Ｐ、受講者…２Ｐ
定例型研修会：年６回以上開催の研修会へ１年間の継続参加者…４Ｐ(5) 本協会が認めるスーパーヴァイジー経験
スーパーヴィジョンの開始及び終了時に所定の報告書を本協会事務局に提出したもの…３Ｐ(6) 本協会が認める臨床心理学関係の著書の出版
原著に準ずるもの…12Ｐ、その他…10Ｐ
講座等の場合は、各巻を一冊として評価する。
共著の場合は、その著者数で除したポイントを各自取得する。
（以下略）

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以上は、令和 2 年度初夏からの資格更新ポイントに係る特別措置に始まり、その後の新型コロナ禍における教育研修機会の極端な制限状況の中で、教育・研修委員会を中心とした困難な緊急事態への対応と一貫した熱心な実践経験を踏まえ、同時に令和 3 年 5 月に発足した資格更新審査委員会との丁寧な議論によって成るものです。また、倫理委員会との検討も重ねながら、今まで経験したことのない大事に取り組む臨床心理士の皆様のご奮闘に少しでも応えるべく、ここに新しい臨床心理士制度として公告するものです。
本協会は、「臨床心理士制度の良質化」と「臨床心理士資格更新・教育研修制度の実質化」への新たな一歩を発進するにあたって、すでに「オンデマンド動画」によるオンライン研修の特例試行を開始し、さらに臨床心理士支援を促進する新年度に備えています。
臨床心理士の皆様には、心身の健康はもとより、いつも倫理綱領を再確認しつつ、専門研修とくに仲間や連携関係者との共存共栄を図る交流義務を怠ることなく、心と命の新たな芽吹きに出会う臨床心理士専門業務に努めていただきますことをお願いします。
この令和 4 年の春が、何よりも利用者の方々とともに、何としてもコロナ危機から立ち上がり斬新に歴史を拓く新年度になることを願っています。
以上

【お願い】
コロナ危機状況は予断を許さない状況にありますので、急な事態での情報はもちろん、各種の臨床心理士支援事業（自然災害支援や援助金助成等）の募集情報など、日々これからも本協会ホームページの情報確認には特別な注意をお願いします。
また、新しい年度に替わるときでもありますので、住所や所属の変更があった場合は、必ず臨床心理士登録番号、氏名、変更内容等を明記の上、ただちに本協会事務局あてに連絡してください。

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