コロナショックによる経済の構造的な変化についての考察
一般社団法人

ＪＡ共済総合研究所

調査研究部

専門研究員

ふる

古

かね

金

よし

義

ひろ

洋

アブストラクト
大きな経済ショックは経済構造を変化させ、ショックがなくなっても元に戻らないことが多い。こうした現象は「ヒステレシス（履歴効果）」と呼ばれる。過去の先進国の景気後退後には、実質GDPは必ずしも景気後退以前のトレンドに戻っていない。
コロナショックによって弾みがついたグローバル化の後退とデジタル化の加速が今後の経済構造を大きく変化させる可能性が高い。米中の覇権争い激化や企業などの有事に備えた「守り」の姿勢により、1990年代以降急速に進んだグローバル化の潮流は一段と後退するおそれがある。一方、今後の成長の牽引役として期待されるデジタル化を労働
生産性上昇につなげるためには、とくにサービス業において組織や業務の見直しが不可欠だ。
コロナショックのもとで、各国政府は思い切った財政出動を行った。急増した財政赤字に対応するため、経済正常化の後には緊縮財政政策に転換する必要がある。その際、経済がデフレ圧力にさらされることを覚悟すべきだろう。財政赤字を放置すればリーマ
ンショック後の欧州債務危機のように金融危機に見舞われるおそれがある。
自由貿易の恩恵を享受してきた日本はグローバル化の後退によって被る悪影響も大きい。一方、日本でデジタル化を生産性上昇につなげるためには、組織や日本的雇用慣行を抜本的に見直す必要がある。先進国のなかでも巨額な財政赤字を抱える日本にとって財政健全化は不可欠である。産業構造の急速な変化が予想されるなかでの政府の役割は、企業の業態変化を促し、成長産業への労働力のシフトがスムーズに進むようにすることだろう。
（キーワード） ヒステレシス（履歴効果） グローバル化

デジタル化

財政赤字

産業構造

目 次
１．はじめに４．拡大した財政赤字への対応について

２．景気後退後の潜在成長率の低下について

５．むすびに代えて

３．グローバル化とデジタル化が経済成長に及ぼす影響について

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より2020年４～６月に急降下したが、感染が１．はじめに抑制され経済活動が再開されたことで、７～新型コロナウイルスの感染は2020年初めに９月にはＶ字に近い回復となった。日米欧の世界的に広がり、感染抑制のためのロックダ

実質GDPは19年７～ 12月の水準を100とする

ウンや緊急事態宣言などの行動抑制措置によと、20年４～６月には85～ 90程度に低下しり、世界経済は大きく落ち込んだ。その後、たが、７～９月は95～ 97に持ち直し、コロ

経済活動は感染状況に左右される不安定な展

ナ前に近づいた（図１参照）。

開が続いているが、早期のワクチンの開発に

2020年10～ 12月以降再び感染が急拡大しより経済の先行きにも明るさがみえ始めていつつあるが、一方でワクチンが急速に開発さる。

れ、経済正常化への期待が高まっている。たワクチンが世界中に行きわたれば、人々はだ、ワクチンが世界全体に行き渡るには時間

以前の生活に戻ると期待できるが、コロナシがかかるというのも事実だ。米国立アレルギ

ョックの混乱のなか、国際情勢、経済や社会ー感染症研究所のファウチ所長は2020年末にが大きく変化したというのも事実だ。例え「ワクチン開発に成功しても大規模な接種おば、中国は新型コロナウイルスの早期封じ込

よび免疫力の確保には少なくとも半年以上かめによる自信からか覇権的な行動を強め、米かる。多くの人がワクチンの接種を受けて免国との覇権争いが激化している。また、ヒト疫力ができるのは、来年半ばか年末になるだとヒトの接触を減らすための「巣ごもり」にろう」と述べた。世界経済が新型コロナウイ

対応したテレワークやネット通販の利用が拡

ルスの影響から完全に脱するのは2021年半ば大している。

以降になることを示唆する。

一方、一時的な需要消失に見舞われた企業

IMFの経済見通し（2020年10月）によれば、を救済し、失業増加を抑制するための大盤振世界の実質GDPは2021年末にコロナ前の水準る舞いともいえる財政出動により各国の財政赤字は急拡大した。

（図１）各地域の実質ＧＤＰの動き

ワクチン接種により、人々の生活同様、経106済もコロナ以前の状況に戻るという見方もで102きなくないが、ここでは、本当に経済が元通りになるのか、元通りにならないとすればどういう変化が起きるのかについて考察する。

104
100
98
96
94
92

日本
米国
ユーロ圏
中国

90
88

２．景気後退後の潜在成長率の低下に
ついて

86
84
19/03

世界経済は新型コロナウイルス感染を抑えるためのロックダウンや緊急事態宣言などに

19/06

19/09

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（2021.3）

33

20/03

20/06

20/09

（年/月）

（注）19年７～９、10～ 12月平均の実質GDPを100とした指数、中国
は前期比の数値をもとに計算（出所）各国統計

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に戻るという見通しが示されている。しか

法規から解放され、成長する市場経済の鍵をし、これは中国の寄与による部分が大きい。

握る存在になっていったが、東欧では労働力ほとんどの国、地域は少なくとも22年になる不足により封建君主はより収奪的になり、農まではコロナ前の水準を回復しないという見奴制が逆に強化され、それが結局、その後の通しになっている。コロナショックへの対応

経済成長に悪影響を及ぼした。また、Alvarezの差が格差を拡大させている。

（2013）によれば、スペインで１人あたり所

過去のパンデミックはその後の人間の生活、経済、社会に大きな影響を及ぼしてきた。例

得が黒死病以前の水準に戻ったのは1820年だったとされる。

えば、14世紀の黒死病（ペスト）の大流行に大きな経済ショックが経済構造を変化さ際しては、全世界で5,000～ 8,500万人、欧州

せ、ショックがなくなっても元に戻らないこ

では、全人口の１／３～２／３に当たる2,000とが多い。こうした現象は「ヒステレシス（履～ 5,000万人が犠牲となったとされる。Pumuk

歴効果）」と呼ばれる。ヒステレシス（履歴（2007）によれば、そうしたなか、労働力が減効果）というのは「加える力を最初の状態の少し、その結果としての労働者の実質賃金上ときと同じに戻しても状態が完全には戻らな昇に対応して、数々の歴史的なイノベーショいこと」である。今回の新型コロナウイルス

ンが誕生したと言われている。文書を書き写によるパンデミックは経済や社会に大きな影す仕事に携わっていた労働者の賃金上昇に対響を及ぼしたが、パンデミックが終息しても、応したグーテンベルクによる活版印刷機の発経済は必ずしも元に戻らない可能性がある。

明、少ない船員での輸送を可能とする大型船

ヒステレシス（履歴効果）の例としてしばしば挙げられるのは、1980年代前半のドル高の開発などが代表的だ。
また、アセモグル・ロビンソン（2013）にによる米国の貿易赤字拡大だ。当時のドル高よれば、14世紀初頭まで、欧州を支配していは米国の競争力を低下させ、貿易赤字を拡大たのは封建的な秩序であり、農民は農奴としさせた。そのため米国議会において保護主義て土地に縛り付けられ、富は多くの農民から的な動きが強まった。それを回避するために少数の封建君主に吸い上げられていたが、黒1985年９月のプラザ合意で各国が協調してド死病によって生じた大幅な労働力不足のせい

ル売り介入を行うことが決まり、その結果、

で、こうした封建的秩序の土台が揺らいだとドル相場は大幅に下落した。
しかし、大幅なドル安にもかかわらず、米される。
そうしたイノベーションや経済社会構造の国の貿易赤字は改善しなかった。ドル安でも変化が、落ち込んでいた欧州の経済を回復さ

米国の貿易赤字が改善しなかったのは、①そせたのではないかと考えられるが、欧州のすれ以前のドル高下で米国の製造業の海外進出

べての国において、同様に、経済が回復したが増加し、米国国内が空洞化してしまっていわけではない。アセモグル・ロビンソン（2013）

たこと、②米国の大幅な財政赤字などによりによれば、西欧では労働者は封建的な税金や貯蓄投資バランスからみた国内の貯蓄不足傾34
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向が変わらなかったこと、などが原因と考え（図２）1980年代のドル相場と米国の経常収支（％）

られる。そうした構造的な変化のために、貿2

易赤字の主因とされたドル高という要因がな

1

130

くなっても、米国の貿易収支はもとに戻らな

0120かった（図２参照）。

-1

110

1997～ 98年アジア通貨危機の前後では、

-2

100

危機に見舞われたアジア諸国の貯蓄・投資バ-390

ランスが大きく変化した。通貨危機前は海外-4からの資金も利用した投資の盛り上がりが多くのアジア諸国の成長を加速させたが、危機

84

85

86

87

88

89

90

（年）

アジア通貨危機30

泊・娯楽サービスや航空運輸などの需要が急25減したが、コロナショックは経済の需要面だ

20

り抑圧された需要が一気に盛り上がること）

83（図３）アセアン５か国の貯蓄・投資バランス

めのロックダウンや緊急事態宣言によって宿ントアップ・ディマンド（景気後退などによ

82

（％）
40
35

能性がある。今後、ワクチンの普及によりペ81（出所）米商務省、FRB

今回のコロナショックでは、感染抑制のたけでなく、供給面にも影響を及ぼしている可80
80

後は投資活動が慎重なものになり、貯蓄・投資バランスは貯蓄超過に転じた（図３参照）。

140

米国の経常収支（対GDP比、左目盛）
実質実効ドル相場（2006年=100、右目盛）

投資
国内貯蓄

（それぞれ対ＧＤＰ比）
15
1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

2020
（年）

（注）アセアン５はマレーシア、タイ、インドネシア、フィリピン、ベトナム（出所）IMFが増加する局面が予想されるが、一方で、コ
ロナショックによる先行き不透明感や収益悪

景気後退によってGDP（実質GDP）が減少

化が企業の設備投資抑制を招き、それが資本すると、通常、需給ギャップ（潜在GDPある

ストックの伸び低下を通じて、潜在GDPが

いはそれまでのGDPトレンドとGDPとの差）伸びない可能性もある。もしそうなら、供給は拡大する。その後、景気後退が終わったあ

制約からGDPの伸びは抑制されるおそれがとは、20年７～９月に景気がＶ字回復したよある。

うに、GDPが元のトレンドに向かって急増

大きな経済ショックが経済の供給面に影響を及ぼす点に関して、Martin、Munyan and

し、需給ギャップが縮小していくと考えるのが普通かもしれない。

Wilson（2015）が注目される。これは、過去

しかし、Martin、
Munyan and Wilson（2015）

40年にわたる23の先進国の景気後退局面後のによれば、需給ギャップはGDPが元のトレ

経済状況を調べた実証研究だが、ここでは、ンドに向かって急増することによって埋めら深刻な景気後退は経済に持続的かつ相当な悪れるわけではない。景気後退後の成長率は、影響を及ぼすことが示されている。

以前より低いということはあっても、高いこ

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とはほとんどない。需給ギャップは縮小する

19年以降が1.9％と推計されており、次第ににしても、それはGDPの急増ではなく、潜低下している。

在GDPあるいはそれまでのGDPトレンドのこれをみると、景気後退が潜在成長率の低下振れという形で縮小すると述べている。

下につながったケースが多いこともわかる。

さらに、インフレに関して言えば、景気後第１次オイルショックによる景気後退を境に退後もGDPが急速に増加せず、需給ギャッ

4.0％から3.2％へと0.8％ポイント低下、ＩＴ

プがなかなか縮小しないことから、多くのエ

バブル崩壊、同時テロによる景気後退を境にコノミストは供給過剰状態が続いていると考3.2％から2.5％へと0.7％ポイント低下、リーえてインフレ率を過少予測することが多い

マンショックによる景気後退を境に2.5％かが、 実 は、 潜 在GDPあ る い は そ れ ま で のら1.6％へと0.9％ポイントと大きく低下した。

GDPトレンドの下振れによって、真の需給

その一方で、景気後退でも潜在GDP成長率

ギャップは縮小しており、GDP成長率がさが低下しないケースもあった。第２次オイルほど高くないのに、インフレ率が思ったよりショック後の景気後退では潜在GDP成長率は高いということが起こると、この実証研究は3.2％から3.4％へとわずかながら上昇した。
潜在GDP成長率を労働投入の寄与度と労述べている。
実際、米議会予算局が推計している米国の働生産性の寄与度に分解すると、潜在GDP

潜在GDP成長率によれば、米国の潜在成長成長率が低下した３度の景気後退時は労働投率が過去何度かの景気後退局面の後、低下し入の寄与と労働生産性の寄与の双方ともに低ていたことを示している。図４の通り、米国下していた。これに対し、第２次オイルショの潜在成長率は1950～ 73年が4.0％、74～ 81

ック後は、労働投入が減少したが、労働生産

年が3.2％、82～ 90年が3.4％、91～ 2001年が性が高まっていた。

3.2％、02～ 07年が2.5％、08～ 18年が1.6％、通傳・西岡（2015）によれば、この時期、1970年代に収益力の低下に直面した米製造業（図４）米国のリセッションと潜在成長率

は、1980年代から90年代にかけて、選択と集（％）

7

中の徹底、アウトソーシングと海外生産シフ

実質GDP成長率（５年前比年率）
潜在GDP成長率
うち労働投入量の寄与
うち労働生産性の寄与
第1次オイルショック
ＩＴバブル崩壊、同時テロ

65

トなどの活用など多方面にわたる経営改革を行い、収益力を向上させた。こうした経営改

リーマンショック

4

革は人材の高度化や高付加価値分野への産業

3構造のシフトを進めるなど、経済に影響を及2ぼしたとされる。
当時は、インフレ抑制のために厳しい金融

1
0
1960

1970

1980

1990

2000

2010

2020

（出所）米商務省、米議会予算局（注） 潜在GDP、労働投入量寄与、労働生産性寄与は議会予算局19年８月資料によるもので、2019，20年び数値は予想

引き締めがなされた。共和党のレーガン大統
領は小さな政府を目指し、減税を実施し、国防費を増額しながら、社会保障関連などの歳

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出を削減する政策を実施した。しかし、こう

産性を高めた1980年代初めとは正反対で、今した厳しい環境下での生き残りのための経営

回のコロナショックに対応して、各国中央銀改革が逆に労働生産性を高めた可能性がある。

行は企業の資金繰りを支援するために潤沢な

今回はどうだろうか。まず、労働投入に関

流動性を供給し、各国政府も経営が悪化する

して言えば、2020年春のロックダウンの影響

企業に対する救済姿勢を強めた。結果としてで米国ではレイオフ（一時帰休）が急激に増

企業の信用不安は沈静化したが、こうして救加し、失業率も４月に一時14％台に上昇した。

済された企業のなかには一時的な資金繰りの失業者の増加に伴って減少した労働力人口が悪化だけでなく、債務超過に陥っている企業

恒久化するのではないかとの懸念もあったが、もあるかもしれない。コロナ後はこうした企今のところ、その後の経済活動の再開に伴っ業がいわゆる「ゾンビ企業」として生産性をて雇用が増加し、労働参入の動きも増えてい低下させるおそれがある。

る。
ただ、先行きの労働力人口の動きを展望す
るうえでは、新型コロナウイルスが収束した

３．グローバル化とデジタル化が経済成長に及ぼす影響について

後に米国への移民流入が再び増加していくか

前節では、今回のコロナショックが経済のが大きな問題になるだろう。移民国家と言わ需要面だけでなく、供給面に大きな影響を及れる米国の移民（foreign-born-population）は、ぼす可能性があることについて述べた。一

1990年の1,977万人１から2019年には4,490万人２

方、今回のコロナショックはこれまでのグロへと29年間で2,513万人増加した。米国の総ーバル化の流れを一段と後退させ、反面、デ人口は同期間に7,584万人増加したが、そのジタル化（情報化）の流れを加速させる可能うち約33％を移民増加によって補った計算性が高い。こうした大きな潮流の変化は、とだ。人口は同期間で年率0.92％増加したが、くに供給面から今後の経済を大きく左右する

仮に、移民の増加がなかったら、人口増加はとみられる。本節ではグローバル化とデジタ

同0.64％になっていたことになる。約0.3％ポル化という２つの潮流について考察する。

イント分、労働投入が減少する計算だ。
一方、労働生産性について言えば、米国で（１）グローバル化の潮流については2020年後半以降、低金利下により住宅投資グローバル化とパンデミックはもともと関は好調で、企業の設備投資も一時的に落ち込連がある。今回、新型コロナウイルスが短期んだあとは堅調に推移している。資本装備率

間で世界中に広がったのも、都市部への人口の面から労働生産性上昇率が低下する懸念は集中といった長期的・構造的な環境変化に加少ないかもしれない。

え、ヒトやモノの国際的な移動の増加に伴ただ、厳しい環境下での経営改革が労働生

い、ウイルスが世界的に広まりやすい状況に

１ https://www.census.gov/library/working-papers/2006/demo/POP-twps0081.html
２ https://www.census.gov/data/tables/time-series/demo/income-poverty/cps-hi/hi.2019.html

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なっていたことが一因と考えられる。

（図５）世界の経済成長率と貿易数量増加率

14世紀の黒死病（ペスト）流行は、13世紀に開始したモンゴルの軍事行動とその後の大陸交易の活発化が一因だったとされる。1918～ 20年のスペイン風邪流行は、第一次世界大戦で物資や人員の移動が活発化したことが一因だったとされる。戦場における兵員の集中、前線での劣悪な衛生環境のほか、兵員の除隊に伴い感染が各地域に伝播したと言われ

（％）
9
8
7
6
5

実質ＧＤＰ成長率
貿易数量増減率

4
3
2
1985

（それぞれ５年移動平均値）
1990

1995

2000

2005

2010

2015

（年）

（出所）IMF “World Economic Outlook”

る。
1990年代以降、グローバル化が急速に進んりによりGDPも増加したと考えられる。

だ。1989年、東西冷戦の象徴だったベルリン

しかし、リーマンショック以降、世界経済の壁が崩壊し、東西ドイツが統合、ソ連が消の成長率は減速し、つれて貿易量の伸びも鈍

滅し、東欧諸国が市場経済側の陣営に入った。

化した。両者の伸びはそれぞれ年率３％台に

1978年から鄧小平の指導のもとで改革開放政低下し、1980年代前半の水準に戻った。時期策が実施され、計画経済から市場経済へと切的にはリーマンショックがちょうどグローバ

り替えていた中国も加わり、1990年代の世界

ル化の流れの大きな転機になっているようにはヒト、モノ、カネが国境を越えて自由に行みえる。

き来するグローバル化の時代を迎えた。

リーマンショックは自由放任的な金融シス

国境を越えたモノの動きを示す世界の貿易

テムのなかで、金融機関が過度のリスクテイ

数量の増加率は1981年～ 1985年の５年移動クを行ったことによって起こったとされ、こ

平均値で2.9％と、実質GDP成長率（同2.7％）

れを機に自由放任主義に対する見直しの動きとほぼ同水準の緩やかな増加だったが、そのが強まった。また、金融機関に対する規制強後、貿易量の伸びが急加速し、GDP成長率も化が、企業の直接投資のための資金調達を難

それにつれて加速した（図５参照）。自由貿

しくし、輸出などの際の貿易金融の信用収縮

易が世界全体の生産を拡大させるという貿易を招いたことで、国境を越えたカネやモノの自由化の理論通り３だが、自由貿易協定など

移動が抑制されるようになった可能性もあにより貿易障壁が低下する一方、ＩＴ革命にる。さらに、グローバル化が期待通りの成果

よる国際通信網の発達で、生産工程が国際化をもたらさず、逆に、格差拡大などの副作用

し、グローバルサプライチェーンができたこを強めたことが、徐々にグローバル化の流れとなどが貿易量を増加させ、生産効率の高まを後退させていったとも考えられる。

３

貿易自由化は、基本的に比較優位の原則に基づき、先進国、発展途上国の区別なく、世界全体の所得を増やす効果がある。
「比較優位の原則」に基づけば、すべての国には、それぞれ相対的に優位な産業があり、自由な貿易によってそれぞれが利益を受けることができ、国際分業によって世界全体の生産も拡大することになる。

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いずれにしろ、十数年前からグローバル化に変わった。これまでのような効率だけを重の流れは後退し始めていたようにみえるが、視したサプライチェーンは、今回のようなシ

以下のような理由から、今回のコロナショッ

ョックに対応できず、機能不全に陥る可能性

クによって、グローバル化の後退は決定的ながある。万一の場合に備え、製造拠点を自国ものになるおそれがある。

やその近くに移転するなど、効率やコストを第１に、米中摩擦が激化している。中国、習近平政権はコロナウイルスを早期に収束さ犠牲にしてもショックに対応できるサプライ
チェーンの再編が必要となっている。

せたことへの自信からか、香港などで言論統

今回のコロナショックに際して、多くの国制を強め、南シナ海など海洋進出で強硬な外が医療品や食品などの輸出制限措置を導入し交姿勢を強めている。強権的な中国の姿勢に

国際貿易に混乱が生じた。新型コロナウイル

対する欧米各国の反感は強まっており、経済スが流行し始めた2020年３月に、フランスと面だけでなく、外交・軍事面での米中の覇権

ドイツは、イタリアなどに対する医療物資・争いが激化しつつある。

機器の輸出を禁止した。輸出制限は仏独だけ

先端技術分野において、米国はファーウェ

でなく、イギリス、韓国、ブラジル、インド、

イなどの中国企業に対し禁輸措置をとっていトルコ、ロシアなどに広がり、医療用品、医る。これに対し、習近平政権は貿易依存を減薬品に加えて食料の輸出についても制限した。

らし、国内需要を国内生産で賄うべく国内循

こうした輸出制限はその後、緩和に向かっ

環を強化する「双循環」戦略、いわば自給自たが、万一の場合に備えた十分な国内在庫が足戦略を打ち出し、半導体の国産比率を高め確保でき、多角的な輸入先や国産品の確保がる方針を示している。

見込めない状況が続けば、今回のような事態

2020年10月の全人代常務委員会では、戦略物資やハイテク技術の輸出管理を強化する輸に際して輸出制限が行われても不思議ではない。

出管理法が成立した。同法には、ファーウェ

第３に、保護主義に歯止めをかけようとい

イなどに対する米国の輸出制限措置に対しう政治的な意志に陰りがみられる。1930年のて、中国は対抗措置をとることができるとす

大恐慌時に、米フーバー大統領は国内産業をる報復事項が盛り込まれている。米中間での保護するため、輸入品に高関税を課すスムー

報復の応酬がエスカレートするおそれがある。

ト・ホーレー法を制定し、対抗上、各国も一

米中両国はこれまで比較優位に基づく貿易

斉に高関税を課したため、世界貿易は急速にによって相互依存し、双方ともに利益を得て縮小した。深刻な景気後退は保護主義を招ききた。しかし、両国間の覇権争いによって、やすく、保護主義は景気悪化を深刻化させる

こうしたウィンウィンの関係にひびが入る可

おそれがある。
リーマンショック時には、ちょうどその時能性がある。
第２に、コロナショックを機に、各国政府期を機にグローバル化の流れは後退し始めたや企業の行動は有事に備えた「守り」の姿勢

わけだが、当時は、保護主義を阻止しようと

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いう政治的意志がみられた。2008年11月、経現状、各国において、コロナショックに対済危機の深刻さがまだ十分にわかっていない

応した産業・企業救済策が実施されている。

早い段階で米ジョージ・Ｗ・ブッシュ大統領

これは一種の補助金であり、産業・救済策がはワシントンでＧ20サミットを開催し「保護実施されている国からの輸入品に対しては、主義を拒絶し、金融的に不透明な状況で内向普通に相殺関税を課すことが認められる。公きにならないことがきわめて重要であること」

式ルールに則って、各国間で相殺関税引き上を確認した。その後、17年７月のＧ20ハンブげ合戦が繰り広げられると考えても不思議で

ルク・サミットに至るまで、「保護主義と闘はない。

う」といった反保護主義の文言はつねにサミ

このように国境を越えた自由なモノの動きにブレーキがかかる一方で、ヒトの移動につットの声明に盛り込まれていた。
しかし、トランプ政権の誕生により反保護

いてはどうか。ヒトの移動については、2000主義の文言は盛り込まれなくなった。バイデ

年代以降、欧米先進国においてテロへの不安

ン新政権の下でも、米国の反保護主義的な姿などから移民排斥の動きが強まっていた。米勢が戻るかどうかは疑問だ。民主党はもとも国では2001年の同時多発テロを契機に移民やと共和党に比べて国内労働者保護のため貿易

イスラム教徒を排斥しようという動きが起こ

面でも保護主義的になりやすい面があるためり、さらに、トランプ大統領は移民流入制限のだ。現在、米国の雇用情勢は徐々に回復してための壁を建設しようとした。欧州でも移民いるが、回復が足踏みするようなら、米国議排斥を主張するポピュリズム政党が台頭した。

会の動きに押されて、バイデン新政権の政策

ただ、ヒトは自身で意思を持ち、多大な犠も保護主義的に傾いていく可能性がある。

牲を覚悟してでも、自分とその家族のためにバイデン新大統領は対中関係では関税引き

所得・治安面で大きく劣る途上国から先進国上げ合戦は否定しているものの、中国の不公へと自ら移動しようとする。グローバル化へ

正な貿易慣行に対しては否定的だ。米中摩擦の反発が先進国において政治的な移民排斥のが本格的な覇権争いに発展していることや対動きを強める半面、グローバル化のなかでも中強硬姿勢は超党派の動きになっていること解消されなかった格差が途上国から先進国にを考えると、米中の貿易戦争に歯止めをかけ

移り住もうとする移民を増加させたという面る要因もほとんど見当たらない。

がある。低所得国と高所得国との所得格差は第４に、合法的な「相殺関税」の実施が相20倍強で、この30年間、その格差はほとんど次ぐことも予想される。WTOのルールでは、変わっていない４。途上国から先進国に移りある国の政府が補助金などの形で民間市場へ

住めば、稼ぎが20倍になることになる。この介入し、その結果として、その国から低価格のため、途上国から先進国へ移り住もうという輸入品が流入した場合、輸入国ではそれに対ヒトの動きは続いていた（図６参照）。

応した相殺関税を課すことが認められている。

だが、今回のコロナショックで、ヒトの動

４ 古金（2020）40
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GDPは増える計算になる。

（図６）先進国への移民流入
（万人）
800

（％）

ヒト、モノ、カネについてそれぞれ国境を

40

700

30

600

20

500

10

400

0

ヒ ト の 動 き の 制 限 撤 廃 だ。Clemens（2011）

300

-10

によれば、モノ（貿易）の制限の撤廃の場合-20の世界のGDP押し上げ効果は0.3％～ 4.1％、200

前年比増減率（1986～2000年は17か国ﾍﾞｰｽ、01年以降は30か国ﾍﾞｰｽ、右目盛）
流入移民数（OECD17か国、欧州13か国+日米加豪、フローベース、左目盛）
流入移民数（OECD30か国、フローベース、左目盛）

100
1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

越えた動きの制限を撤廃した場合に、最も大きなGDP押し上げ効果を期待されるのが、

-30

（年）

（出所）OECD “International Migration Database”

カネ（投資）の制限撤廃の場合は同0.1％～
1.7％の押し上げ効果があるのに対し、ヒト（移民）の制限の撤廃の場合は67％～ 147％

きにもブレーキがかかった。今後、ワクチンという桁違いの押し上げ効果があるとしていの普及などにより新型コロナウイルスの感染る。そして、そうした膨大な利益は貧困国のが収まっていけば国境を越えたヒトの動きも

人口の少なくとも半分が富裕国に移動するだ

再び増加に向かうと予想されるが、検疫が強けで生まれ、世界の貧国者の５％以下の人々

化されるおそれや旅行者の不安が払拭されるが移動しただけでも、貿易と資本取引を制限

かどうかなどの問題もあり、ヒトの動きがコしている政策的障壁のすべてを完全撤廃した

ロナ前の状態に戻るかどうかについては疑問

場合よりも大きな利益を生むと述べている。
グローバル化の時代のなかで、ヒトが国境がある。
2020年７月のIATA（国際航空運送協会）

を越えてある程度自由に動けていたことが世の予想によれば、世界の航空需要が新型コロ

界経済を大きく押し上げてきたのは確かだろ

ナウイルス感染症の影響を受ける前の水準にう。今回のコロナショックは、そうした大き戻るのは、2024年になるとの見通しを示した。

な恩恵をもたらしてきたヒトの動きにもブレ

同年５月の予測では早ければ2023年と予測しーキをかける可能性がある。

ていたが、需要回復に遅れるがみられるとし先進国側からみると、前述した米国の例のて、回復基調に入る時期の予測を１年後ろ倒通り、先進国ではこれまで高齢化による労働しした。

力人口減少を移民で補ってきたが、そうした

ヒトの国際的な移動が世界経済を押し上げことができなくなるおそれがある。その結る効果は大きいと考えられる。先進国と途上

果、労働力不足によって先進国では労働者の国の経済（賃金）格差が存在するのは、先進賃金が上昇し、企業は利益を圧迫されること国の労働者１人当たりの労働生産性が高く、になる。

途上国の労働者の１人当たり労働生産性が低

日本でも2019年４月に外国人労働者の受けいことが原因だ。途上国から先進国に労働者入れを拡大する新しい制度（いわゆる「特定が移動することで、移動した人の稼ぎは20倍

技能制度」）が始まった。介護、外食業、建設、になる計算で、移動した人数分だけ、世界のビルクリーニング、農業など14業種で、最大41
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５年で35万人の外国人労働者を受け入れるこ要がある。
技術革新は本来、企業の生産性を押し上げとが決まった。
国立社会保障・人口問題研究所による「日ると考えられる。蒸気機関、電気や石油など本の将来推計人口（2017年４月時点）」中位の利用が始まった過去の産業革命では、例え推計では、今後の外国人の入国超過数を年間ば蒸気機関の発明で人の筋力（労働力）は機７万人程度と仮定したうえで、入国外国人を械で代替されるようになった。生産現場の職含めた日本の人口が今後20年間で年間70万人

工などの雇用が減少し、製造業の生産性を高程度減少すると見込んでいる。一部の業種にめた。労働者の多くは製造業からサービス業

おいて人手不足が深刻化する可能性がある。

に移った。人の筋力を代替するこうした過去の産業革命とは異なり、ＩＴは事務、管理、（２）デジタル化の潮流について企画などサービス業のホワイトカラーの労働

デジタル化５はコロナ後の経済成長を牽引を代替するもので、ＩＴの導入によってサーする要因として期待されている。2020年度のビス業の生産性が高まることが期待される。

経済財政白書では、新型コロナウイルスの感

結局、デジタル化を経済成長につなげるため染拡大に伴って、テレワークなどの柔軟な働にはＩＴを利用してサービス業の労働生産性

き方やネット通販の利用が拡大したことを挙を高める必要がある。

げ、日本経済の立て直しには、こうしたデジ

デジタル化はこれまでのＩＴ活用をさらにタル技術を定着させることが必要だと指摘し推し進めるような政策だが、これまでのＩＴている。

活用は労働生産性向上の観点からは必ずしも新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、奏功しているわけではない。日米のサービス

テレワークなどの柔軟な働き方が広がり、ネ業の労働生産性上昇率（それぞれ10年前比年ット販売の利用が拡大した。人々の移動が自率上昇率、日本は一人・一時間当たり実質由になった後も、テレワークの生産性が高く、GDP上昇率、米国は一人当たり実質GDP上昇

また、ネット販売の利便性が高いと判断され率）をみると、日本がほとんどゼロ、米国もれば、こうした生活習慣は継続するだろう。

プラス１％程度と高くない（図７参照）。

だが、デジタル化が本当に経済成長の牽引

ＩＴ導入によって企業が生産性を高めるた役になりえるかどうかについては不安もあ

めには、単純にパソコンなどＩＴシステムをる。デジタル化を経済成長につなげるには、導入するだけでなく、それに応じて業務や組ＩＴを利用して労働生産性上昇率を高める必織も変えていくことが必要だ。ＩＴ導入と並

５ 「行政のデジタル化」や「デジタル化」の定義ははっきりしないが、行政のデジタル化については、日本経済新聞の2020年６月18日付「きょうのことば」によれば「インターネットやクラウドを使い、住民の申請手続きなどを効率化する取り組み。紙ベースの手続きを電子化し、複数の機関にまたがるやりとりを、まとめて完結させること」としている。
「デジタル化」については、スウェーデン・ウメオ大学、エリック・ストルターマン教授によれば、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーションとは「ＩＴの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念のことを指す。
「デジタル化」の定義ははっきりしないが、本稿ではＩＴによって業務などが効率化するだけにとどまらず、社会全体が変わっていくことと考える。

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小さく、雇用面で経済のけん引役になりにく（図７）日米の労働生産性上昇率
3.5

（％）

い。サービス業の生産性上昇率を産業別に細

米国全産業
うちサービス業
日本全産業
うちサービス業

3.0
2.5

かくみたものが表１だ。サービス業のなかでも宿泊・飲食サービス業の生産性上昇率は日

2.0
1.5

米ともにマイナス気味だが、米国の情報産業

1.0の生産性上昇率の高さは際立っている。
ただ、米国でも生産性上昇率の高い情報産

0.5
0.0

業が米国経済全体を牽引していけるわけでは（注）それぞれ10年前比年率上昇率

-0.5
1995

2000

2005

2010

2015

な い。 米 国 の 情 報 産 業 の 雇 用 は2,860万 人（年）（出所）日本・内閣府、米国・商務省・労働省（2019年時点）と、ＩＴバブル時（2000年時点）の3,630万人に比べ２割以上減少している。

行して、業務や組織の見直しが実施されなけ

情報産業の雇用全体に占める割合は1.9％で、れば、生産性は高まらない。

娯楽・宿泊・飲食サービス業の11.0％などに米国企業の場合、企業内における労働者一比べ雇用面で米国経済に占める比率は小さ

人ひとりの職務分担がはっきりしている。ＩＴい。米国ではグーグル、フェイスブックなど導入によって代替される仕事があれば、そのいわゆるＩＴプラットフォーマーが米国の株仕事に従事していた労働者は別の必要な仕事価を押し上げている面があるが、情報産業がに移らざるをえない。ＩＴの導入は必然的に多くの雇用を生み出しているわけではない。

業務や組織改革につながり、企業の生産性は「財・サービス」と違う「情報」の特性の多少ながら高まった。これに対して、日本企一つに「投入と生産の関係が不確実」という業の場合、労働者の職務内容や権限の範囲が点がある。例えば、自動車というモノの生産

あいまいで、ＩＴが導入されても並行して業であれば、一定の労働力、工場で毎日何台程

務や組織の見直しが行われることもなかった。

度の自動車生産ができるかがある程度予想で終身雇用制などの日本の雇用慣行も業務や組きる。

織の見直しを阻害している可能性がある 。

これだけ働けば、これだけ生産でき、これ

一方、オンラインでの経済活動が増えるにだけの所得を得られるという関係があらかじ

つれ、データや知的財産を集積する企業の力

め予想できるのが従来の財・サービスの経済が強まっていく可能性があり、産業として情である。これに対して、情報の経済は、投入

報産業の伸びが期待できる。

と生産の関係が極めて不確実だ。少数の優れ６だが、残念ながら情報産業の雇用吸収力はた知識やスキルを持つ者が莫大な利益を生み６

ＩＴが米国で生産性を加速させたのに日本では生産性上昇効果が小さかったことについて、日本経済研究センター（2015）は組織や制度の仕組み（ルールや慣行）を見直さないままＩＴが導入されたためと指摘している。そこでは、日本でも情報化と業務改革をセットで実施すれば高い効果が得られるとの調査結果が示されている。また、元橋（2005）は、
日本では情報システムの導入に伴うビジネスプロセスの最適化が行われていないことや硬直的な労働市場が障害になって経営改革が効果的に進まないことを理由として挙げている。

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（表１）日米の産業別労働生産性上昇率（年率上昇率）
＜日本＞
（％）

全産業

製造業

建設業

卸売・
小売業

運輸・
郵便業

宿泊・飲食
サービス業

情報通信

金融・
保険

専門・
科学技術、
業務支援
サービス業

教育

保健衛生・
（サービス計）社会事業

2000～ 2010

0.9

2.8

－1.8

0.3

－0.6

－0.7

－0.1

－1.2

4.1

2.1

－2.3

0.2

2010～ 2018

0.8

1.9

2.8

1.4

0.6

0.3

0.7

2.4

－1.4

1.0

－0.4

0.1

2000～ 2018

0.9

2.4

0.2

0.8

－0.1

－0.2

0.3

0.4

0.9

1.6

－1.5

0.2

（年）

＜米国＞
（％）
全産業

製造業

建設業

卸売・
小売業

運輸・
倉庫業

娯楽・
宿泊・飲食
サービス

情報

金融・
保険

専門・
ビジネス
サービス業

教育

2000～ 2010

1.9

5.6

－1.5

1.9

1.3

－0.5

9.1

1.8

2.2

0.5

0.5

1.6

2010～ 2019

0.6

0.1

－1.4

1.4

－1.1

－0.3

4.8

0.0

1.1

－1.6

－1.6

1.0

2000～ 2019

1.3

3.0

－1.5

1.7

0.2

－0.5

7.0

0.9

1.7

－0.5

－0.5

1.3

（年）

ヘルスケア （サービス計）（出所）内閣府、米商務省、米労働省

出す可能性がある一方、平均的な知識やスキる一方、ゼロ金利政策と国債買い入れは結果

ルを持つ人材が何人いても利益を生み出せな的に政府の国債発行を手助けすることにな

い場合がある。

り、中央銀行が政府の発行する国債などを直情報産業の労働者は、労働者のなかでも極接引き受ける「国債引き受け」あるいは「財めて優秀、クリエイティブ、強い個性など持政ファイナンス」に近い状態になっている。

つ人々が中心になる可能性がある。コロナシ

人々の生活が元通りになったとしても、大ョックは経済格差を拡大させたが、こうした幅に悪化してしまった各国の財政状況は元に「情報」の特性もあって、デジタル化が加速戻せないし、それを元に戻そうとすれば、経すれば格差は一段と広がる可能性がある。

済の需要面に及ぼす悪影響は大きくなる。

今後の「デジタル化」によって、雇用の多2020年10月に発表されたIMF「財政報告」

くの部分を占める他のサービス業の生産性をによれば、20年の世界の財政赤字は対GDP

いかに高めていくことができるかどうかにつ比で12.7％と前年の3.9％から8.8％ポイント

いては、経済を立て直すうえで、大きな課題

拡大する見込みだ。ロックダウンなどに対応になるのではないかと思われる。

した過去に例を見ない財政出動、景気の落ち込みに伴う税収の減少が原因だ。

４．拡大した財政赤字への対応について

とくに、途上国に比べ財政に余裕のある先コロナショックのもとで、各国政府は巨額

進国の財政悪化は急で、財政赤字幅は前年のな財政支出を発動し、中央銀行は企業の資金

GDP比3.3％から14.4％へと11.1ポイント拡大

繰りを支援するために潤沢な流動性を供給すする見込みだ。なかでも米国の赤字幅は19年

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の同6.3％から20年18.7％と急拡大する。もとられるが、もし、長期金利と名目GDP成長

もと赤字幅が小さかったユーロ圏は同0.6％率の関係が逆転した場合、財政の悪化はよりから10.1％へと拡大するが、財政悪化は米国

深刻なものになるおそれがある（図10参照）。

ほどではない。日本は同3.3％から14.2％に拡

有事とも言える混乱のなかでの財政政策発大する（図８参照）。
一方、フローの財政赤字の累積としての意
味を持つ「国債残高の対GDP比」も急速に悪化している。IMF「財政報告」によれば、（図８）日米ユーロ圏の財政赤字の対ＧＤＰ比
0-2-4

先進国の同数値は2020年末に124％と推定さ-6れ、第二次世界大戦後1946年末の124％とほ-10

ぼ同水準の過去最高となる見込みだ（図９参

-14

照）。

-18

同数値からみた先進国の財政状況はリーマ
ンショック後に急速に悪化し、その後の景気

（％）

-8
米国
ユーロ圏
日本

-12
-16
-20
2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021
（年）

（出所）IMF、2020、21年は予想回復局面でもほとんど改善しなかった。今回のコロナショックで一段と悪化し、一気に過（図９）先進国、途上国の国債残高の対ＧＤＰ比

去最高水準に達したことがわかる。

140

（％）

「国債残高の対GDP比」の数値を悪化させないためには、まず、フロー面での毎年の財
政赤字（財政収支から利払い部分を除いた基

120

80
60

礎的財政収支）をできるだけ早く均衡させる

40必要がある。そのうえで、同数値の分子であ20

る国債残高の増加率（＝金利）を分母であるGDPの増加率（＝名目経済成長率）より低

先進国
途上国

100

0
1900

1910

1920

1930

1940

1950

1960

1970

1980

1990

2000

2010

2020
（年）

（出所）IMF

く抑える必要がある。もし、金利＞名目GDP
成長率の状態が続けば「国債残高の対GDP比」は上昇し続ける。

（図10）先進国の金利、名目成長率と国債残高
（％）
21

（％）
先進国の国債残高/対GDP比増減率（左目盛）

65各国中銀がコロナショックの下で国債の購18入を増やしている。これは結果的に、国債利

123回り（金利）を低水準に抑え、ひいては「国

9

2

6

1

債残高の対GDP比」の悪化を防いでいると

3

0

0

-1

いう解釈もできなくない。現在、先進国の長-3-2

期金利は名目GDP成長率を下回り、それが財政の悪化に歯止めをかけている状況と考え

15

長期金利マイナス名目成長率（先進国５か国、３年移動平均、右目盛）-3-61983 1986 1989 1992 1995 1998 2001 2004 2007 2010 2013 2016 2019（年）

（出所）IMF、OECD、ブルームバーグのデータより当研究所作成

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動だったせいか、ここまでの各国当局による

ど、テレワークで感染リスクが低く恵まれた政策発動は大盤振る舞いで、本当に必要な財労働者もおり、就業・雇用形態の違いによっ政措置だったか、必要なところに救済の手がて、所得面だけでなく感染リスクという面で届いていたかどうかなど疑問な点も多い。

の格差が拡大している。確かに巨額な現金給

例えば、米国では雇用および生活水準の維付は一部が消費などに回り景気を下支えたの持を目的として、2020年３月に「コロナウイ

だろうが、次世代に借金のつけを回したうえ

ルス支援、救済および経済安全保障法（CARES

での一律10万円の支給が本当に必要だったか

法）」が成立した。そこでは失業保険給付額どうかは疑問だ。

に週当たり600ドルを追加で支給する措置がこうした大盤振る舞いの財政出動が可能に導入された。米国の全労働者の週当たり賃金なったのは、低金利が続き、追加的な借金（＝の中央値は750ドル未満であり、失業の際の国債発行）に対する政府の財政節度が失われ

週当たり600ドルという追加支給は大きすぎつつあることも一因と考えらえる。過去におるものだ。失業者を救済するための方策は、

いて、日本で「財政ファイナンス」あるいは

逆に労働者に対して積極的に失業するインセ「国債引き受け」が財政節度を失わせ、好まンティブを与え、失業者を増加させ、失業をしくない結果を招いてしまったケースとし長期化させる政策になった可能性がある。

て、1932年12月に犬養内閣の蔵相となった高日本では、国民一人当たり10万円、事業費

橋是清の「日銀引き受け」がある。

総額で12兆8,800億円の定額給付一時金が配島（1983）によれば、もともと高橋蔵相の布された。20年４～９月の日本の雇用者報酬「日銀引き受け」は、一時的な景気刺激策との前年同期比減少幅は３兆6,500億円だった。

して実施されていたようだ７。そのため、景13兆円近い一時金の配布は、20年４～９月と気が回復し、インフレ率も加速していくなか同程度の雇用者報酬減少が続いた場合の２年で、日銀はこの国債引き受けを中止しようと分弱に相当する。

したが、株価が暴落するなどの事態に見舞わ今回のコロナショックの影響の大きさにつれ、結局、やめることができなかった。国債

いては業種別のばらつきが大きく、宿泊・飲引き受けは一種の制度として永続してしまう

食サービス業のほか、娯楽サービス、空運なことになった。高橋蔵相は、景気回復を確認

ど一部の業種に多大な影響を及ぼす反面、ほして1934～ 35年頃から財政を引き締めよう

とんど影響がない業種もある。また、いわゆとしていたようだが、軍事費拡大を唱える軍るエッセンシャル・ワーカーなど、その多く部と対立し、1936年の2.26事件の犠牲になっは相対的に低賃金にもかかわらず、ヒトとのた。そして、その後、日銀引き受けは結果と接触が不可欠で感染リスクにさらされる労働

して軍事費の拡大を容認してしまった。

者がいる一方、大企業に勤務する正社員な

財政赤字の問題点として、通常、指摘され７

高橋蔵相の「日銀引き受け」では、日銀は国債を直接引き受けたが、購入した国債をすぐに市場で売却していた。当時の日銀は、今と違ってマネタリーベース急増を招くような量的金融政策を行っていなかったと言える。

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るのは、①財政赤字は負担を次世代に回すも限り、財政赤字が大きくなっても問題ない」

ので、赤字が膨れ上がると国民は将来の増税とする理論で、財政緊縮は必要ないという見に備えて消費を抑制しようとするなど景気に方が強まる可能性がある。

マイナスに作用する、②政府がインフレで債

仮に、そうなった場合、長期的にインフレ

務を実質的に帳消しにするのでないかとの不リスクや国債の信用リスクが高まるだろう

安や国債の大量発行によって金利が上昇す

し、また、国債利回り上昇によるクラウディ

る、③財政赤字が累積すると利払いがかさみ

ングアウトの懸念も強まる。その際、金融・機動的な財政運営が難しくなる、といった点

債券市場は財政赤字削減への催促を強め、リだ。

ーマンショック後の欧州債務危機のような金

このため一般的に財政赤字は削減していく

融危機を招くおそれがある。財政赤字の最もことが望ましいと考えられる。ただ、現在の大きい米国への不信感は基軸通貨ドルへ不信

財政赤字が巨額すぎるというのも事実だ。米

感となり、ドル急落を招く懸念もある。

国は今「財政の崖」に直面していると言われるが、先進国は、米国がGDP比18％超、日５．むすびに代えて

本は14％超、ユーロ圏は10％超とそれぞれ大以上述べた通り、新型コロナウイルスの感

幅な財政赤字を抱え、程度の差はあるにせよ

染が収束し、人々の生活がある程度元に戻っ「財政の崖」に直面していると言っていい。

たとしても、経済は必ずしもコロナ前の状態急増した財政赤字に対応するために、各国に戻るとは限らない。コロナショックによる政府は長期にわたって財政緊縮政策を継続すグローバル化の後退とデジタル化の加速が今る必要がある。その際、経済はデフレリスク

後の経済構造を大きく変化させるだろうし、にさらされ続けるおそれがあり、国民は必要一方で、現在のような財政の大盤振る舞いはとされる財政緊縮政策に対して、忍耐強さを許されなくなるだろう。そうしたなかで日本求められるだろう。

の立ち位置はどうなっていくのか。

だが、そうした困難な道を辿ることが政治

まず、グローバル化が一段と後退すれば、的に許容できなくなった場合、財政赤字は巨

これまで自由貿易の恩恵を受けてきた日本の額なまま放置されるおそれもある。政府は温輸出産業は苦境に立たされるおそれがある。

暖化や格差拡大などにも一定の役割を果たす

特に、欧米各国が中国の軍事的台頭や人権侵べきと言われ、今後は「大きな政府」が時代害への批判を強めるなかで、中国側もこれまの流れになっていく可能性がある。一方で、でのような貿易依存を減らそうとしていった

MMT（Modern Monetary Theory） な ど、場合、日本はこれまでのように中国向け輸出

財政赤字を容認する経済理論もでてきていを伸ばせなくなる。

る。MMTは「自国通貨建てで借金ができる

効率優先のサプライチェーンは見直され、国の政府は、債務返済に充てる貨幣を無限に現地生産化の比率が高まらざるをえない。日

発行できるため、物価の急上昇が起こらない

本の輸出依存型の経済成長は変えていく必要

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産業の就業者に占める比率と宿泊・飲食サーがあるだろう。
また、デジタル化の流れについては確かにビス業のGDPが日本全体のGDPに占める比

加速していくだろうが、それがサービス業の率を比較すると、GDPからみた宿泊・サー

生産性向上などに直結するかどうかは不透明

ビス業のウエイトが2.5％程度しかないのに、だ。特に、日本ではＩＴ利用が生産性上昇に就業者からみたウエイトは６％以上で、しかつながるように、組織や日本的雇用慣行を抜も政府の観光立国政策に沿って、近年、就業本的に見直さない限り、デジタル化を経済成者からみた宿泊・飲食サービス業のウエイト

長に結び付けていくことは難しい。

は一段と上昇していた（図11参照）。比較優

さらに、日本は先進国のなかでも極めて高位の考え方から言えば、宿泊・飲食サービス

いレベルの財政赤字を抱える。当面は民間の業のような労働集約型の産業を日本経済の長貯蓄超過が財政赤字を補って余りあるため、期的な牽引役として位置づけていけるかどう

財政赤字が高水準でも経常収支は黒字基調をかは疑問で、同産業の雇用を成長産業にシフ維持することができている。

トさせていくことが必要になる。

しかし、この先、高齢化により家計部門のコロナショックによって国内経済・産業構

貯蓄が減少していけば、財政赤字がそのまま造は急速に変化すると予想される。コロナ後

経常赤字につながるおそれがある。経常収支の経済がコロナ前の状態に戻ることはないとが黒字から赤字に転ずれば、これまでの円高いう前提で、企業は業態変化のための投資を基調が円安基調に転じ、円安は日本の物価や行うべきだろう。政府の役割は、単に企業や金利を上昇させるおそれがある。そして金利そこで働く労働者が元通りに活動できるよう上昇は財政指標の１つである「国債残高÷名に支援することではなく、企業の業態変化を

目GDP」を上昇させ、財政悪化に歯止めが促し、衰退産業から成長産業へ労働力のシフ

かからなくなることも考えられる。現在、政トがスムーズに進むようにすることだろう。

府は日本の経常黒字を背景とした円高や日銀の量的金融緩和政策によって財政赤字を放置できる状態だが、財政健全化は不可欠であり、放漫財政を見直さなければならないだろう。
グローバル化の後退、デジタル化の大きな（図11）宿泊・飲食サービス業のＧＤＰ、就業者の
比率
6.4

（％）
3.2

（％）
就業者からみたウェイト（左目盛）GDPからみたウエイト（右目盛）

潮流に加えて、今回のコロナショックとは直6.2

接関係ないが、脱炭素化の潮流が日本の産業

6.0

2.8

5.8

2.6

5.6

2.4

構造を変えていくだろう。そして、そうした産業構造の変化に沿って労働力を成長産業にシフトしていくことが必要だろう。
コロナショックは観光やレジャー産業を直撃した。宿泊・飲食サービス業の就業者が全

5.4

2.2
02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19（年）（出所）内閣府、総務省

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https://www.rieti.go.jp/jp/papers/journal/0702/rr01.
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・森友里・高橋済（2020）「感染症の歴史～感染拡大要因と社会経済に与える影響」『財務総研スタッフ・レポー
ト』20－ＳＲ－07

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