交通インフラＤＸ推進コンソーシアム

第1章

規約

総則

第 1 条（名称）本コンソーシアム（以下本会という）は、「交通インフラＤＸ推進コンソーシアム」と称する。また、英語名称は「Consortium for DX Promotion by Utilizing Traffic Management Infrastructure」とする。
第 2 条（目的）
本会は、政府の「交通信号機を活用した 5G ネットワークの構築」 でのこれまでの検討内容を踏
まえ、公共インフラである交通信号機の活用による 5G ネットワークを軸とした、柔軟性かつ拡張性を持った新たな DX 基盤（以下交通インフラ DX 基盤という）の整備やアプリケーションの社会実装によるヒト・モビリティ・インフラが協調した人生 100 年時代の安全安心で豊かに暮らせる持続的な交通社会の実現に向けた検討・対外活動を推進することを目的とする。

第 3 条（活動内容）
本会は、前条の目的を達成するため次の各号に定める活動を行う。
1) 交通インフラ DX 基盤の整備やアプリケーションの実用化に係る調査・研究の推進
2) 交通インフラ DX 基盤の整備やアプリケーションの実用化に係る情報発信および広報活動
3) 交通インフラ DX 基盤の整備やアプリケーションの実用化に必要な各種技術の外部標準化機構への提案を含めた標準化活動
4) その他、本会の目的を達成するために必要な活動

第2章

会員

第 4 条（会員）
本会の会員の種類とその権利は別途幹事会が「交通インフラＤＸ推進コンソーシアム

会員規程」に定める。以降、本規約に定義の無い用語は「交通インフラＤＸ推進コンソーシアム
会員規程 」（以下会員規程という）による 。
第 5 条 （入会）
本会の会員になろうとする者の入会手続きと承認手続きについては会員規程に定める。
第 6 条（会費等）
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会員は、会員規程に定める入会金および年会費を納入するものとする。
第 7 条（会員の退会等）
会員は会員規程の定めに従い自主的に退会することができる。
（2） 本会の趣旨にふさわしくない行為を行った会員に対し、幹事会は会員規程に基づき当該会員を除名することができる。
（3） 本会の会員は、前号によるほか会員規程に定める資格喪失の条件に至ったと判断した
場合、会員資格を喪失する。

第3章

役員等

第 8 条（役員等）
本会には次の役員を置く。
1）会長（本会を代表し、総会の議長を務める）

1名

2）副会長（会長を補佐する）

若干名

3）幹事（幹事会を構成し、会員と共同して会務を執行する）

若干名

4）会計監事（会計年度毎に活動報告及び決算書類を監査する）

1名（2） 本会には活動内容にかかる課題について専門的な立場から助言を行う者として、顧問を若干名置くことができる。また、専門性や経歴等を総合的に勘案し、当該者を特別顧問とすることができる。ただし、特別顧問は１名とする。
第 9 条 役員等の選任など
会長は本会を代表するとともに、会務を総理する。
（2） 会長及び副会長は幹事会員に所属する役員または従業員の中、または幹事会で推薦された者から選出し、総会において選任する。
また、会長に不慮の事態などが生じた時は、幹事会で代理を選任できる。
（3） 幹事は原則として各幹事会員において自己に所属する役員または従業員の中から幹事会員ごとに各１名指名され、総会において選任する。また、幹事に不慮の事態など生じた時は、当該幹事が所属する幹事会員からの届出により幹事会議長の承認にて代理人を選任できる。
（4） 会計監事は幹事会員に所属する役員または従業員もしくは会計について専門知識または経験を有する外部の第三者組織より選出し、総会において選任する。ただし、会計監事は会長、副会長および幹事を兼務することはできない。また、会計監事に不慮の事態などが生じた時は、所属する企業、団体等からの届出により幹事会議長の承認にて代理人を選任できる。
(5) 顧問は幹事会において選任し、このうち特別顧問については幹事会で選出のうえ総会において選任する。
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(6) 役員および顧問、特別顧問の任期は、1 年とする。ただし、再任を妨げない。

第4章

組織第 10 条（総会）
総会は、会長が招集し、会長、副会長および会員（以下、これらをまとめて「総会構成員」といい、本条内に限っては「構成員」という。）をもって構成する。
（2） 総会は、定期総会を年に１回開催するほか、会長が必要と認めたときに開催する。
（3） 総会は、必要に応じて、書面、電子メールまたはオンライン会議による開催とすることができる。
（4） 総会は、構成員の表決権の過半数を有する者の出席をもって成立する。
（5） 総会に出席できない構成員は、総会の議長または他の会員にその権限を委任することができる。この場合、当該構成員は、総会に出席したものとみなす。
（6） 総会の議長は、会長が行う。やむを得ず会長が執り行えないときは、副会長がこれを代行する。ただし、当該執り行えない事由が不慮の事態によるもので会長がその任務を負えない状態が継続する場合には、第 9 条第 2 項の定めにより選任された代理人が総会の議長を行うものとする。
（7） 総会の議事は、委任状による出席を含め、出席した構成員の表決権の過半数の同意をもって決し、賛否同数の時は、議長の決するところによる。
（8） 総会は、次の事項を議決する。
1） 本規約の改定
2） 活動計画
3） 活動報告4)

収支予算および決算

5)

会費の改定

6)

会員の種類および権利の改定

7)

解散

8)

会長および副会長の選任および解任

9)

幹事会員の選任および解任

10) 幹事の選任および解任
11) 会計監事の選任および解任
12) 特別顧問の選任および解任
13) 重要な資産の処分
14） その他、本会の運営に関する重要事項（9） 本条第７項の規定にかかわらず、本条第 8 項第７号解散の決議は、総会において、委任状による出席を含め、全表決権の過半数が出席し、表決権の３分の２以上の賛成をもって行うことができる。
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（10） 総会の議事録は、開催の都度議事録を作成し、１０年間本会の事務局に保管する。
議事録には、招集の日時及び場所ならびに議事の経過の要領及びその結果を記載して、総会議長と議長が出席した幹事のなかから指名した議事録署名人２名がこれに記名押印する。ただし、書面または電子メールによる開催の議事録は、総会議長がこれに記名押印する。
第 11 条（幹事会）
幹事会は、会長、副会長、幹事会議長、幹事、各委員長および事務局によって組織され、総会に提出される議案について審議する。また総会への付議を要しない事項についての意思決定を行う。
（2） 幹事会は随時開催する。
（3） 幹事会議長は、幹事会員の役員または従業員から互選し、幹事会にて選任する。
（4） 幹事会は幹事会議長により招集され、事務局を除く過半数の出席により成立する。幹事は、当該幹事が所属する幹事会員の役員または従業員を代理に指名して自身の代わりに幹事会において表決権を行使させることができる。各委員長も同様に、当該委員会の副委員長を代理で出席させて自身の代わりに表決権を行使させることができる。
(5) 幹事会においてやむを得ず幹事会議長がその役割を担えないときは、副会長がこれを代行する。ただし、当該執り行えない事由が不慮の事態によるものでその任務を負えない状態が継続する場合には、幹事会にて代理を選任する（6） 幹事は、幹事会議長に対して、幹事会の目的である事項を示して、幹事会の招集を請求することができる。
（7） 幹事会の議事は委任状による出席を含め、出席した会長、副会長、幹事会議長、幹事および各委員長の過半数を持って決議する。賛否同数の場合は、議長の決するところとする。
（8） 幹事会の議事録は、開催の都度議事録を作成し、１０年間本会の事務局に保管する。議事録には、招集の日時および場所ならびに議事の経過の要領およびその結果を記載して、幹事会議長と議長が出席した幹事のなかから指名した議事録署名人２名がこれに記名押印する。ただし、書面または電子メールによる開催の議事録は、幹事会議長がこれに記名押印する。
（9） 幹事会では次の事項を決議する。
1）総会に提出される議案
2) 新規会員の加入
3) 正会員からの転換を求める幹事会員の選出
4) 役員の選出
5) 委員会に関する設立、廃止
6) 各委員長の選任および解任
7) 顧問の選任および解任ならびに特別顧問の選出
48) 会員の除名
9) 個別の支弁
10) 秘密保持、コンプライアンス、知的財産に関わる指針または規程類の制定および改廃
11) 幹事会議長の選任および解任
12) 会長に不慮の事態などが生じた場合の代理の選任
13) その他、本会の運営にかかる重要な事項
第 12 条（委員会）
本会の活動運営上必要があるときは、幹事会の決議により委員会を置くことができる。
（2） 委員会の構成および所掌は別途定める。
（3） 委員会は、参加を希望する会員をもって構成する。
（4） 委員会には、委員長を置く。委員長は幹事会が各委員会の参加社の中から選任する。委員会には、必要に応じて委員長を補佐する副委員長を置くことができる。副委員長は委員会で選任する。
（5） 委員会の運営に必要な事項は、委員会において定める。
（6） 委員長は、委員会の活動推進に必要と判断したときは、ワーキンググループを設置することができる。
第 13 条（事務局）
活動運営上の事務を司るため幹事会の決議により事務局を適宜設置する。

第５章

著作権および秘密保持第 14 条（著作権）
各会員が作成し本会に提出した資料の著作権は資料を作成した会員に帰属する。
（2）会員が共同で作成した資料の著作権は当該会員の共有とし、事務局が作成した資料の著作権は幹事会員および事務局の共有とする。
（3）調査会社に委託した調査の成果品の著作権は、調査費用を負担した会員に帰属する。なお、本会の資産をもって調査費用を支弁した場合の成果品の著作権は、幹事会員および正会員の共有とする。
（4）前三項に拘わらず、会員は、本会の活動に必要な範囲において、会員規程で別に定める場合を除き、前三項に定める著作物を著作権者の許諾を不要として無償で利用し、また第三者に利用させることができる。本利用について、前三項の著作物の著作権者は著作者人格権を行使しないものとする。当該著作物に第三者の著作物が含まれる場合、前三項に定める著作物の作成者は、本会を構成する各会員による使用に支障が出ないように必要な措置をとるものとする。

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第15条（秘密保持）
会員は、当会で開示された技術や資料等のうち、開示者が機密と指定したものについて、会員以外の第三者へ開示をし、または当会での活動に関する目的以外に使用してはならない。
ただし、開示者から事前に承諾を得た場合はこれに限らない。

第６章

業務および会計第16条（資産）
本会の資産は入会金・年会費、その他の収入からなり、事務局がこれを管理する。
第17条（業務の委託）
本会は、幹事会が承認した幹事会員、幹事会員の役員または従業員もしくは第三者に資産の管理業務の全部または一部を委託することができる。
第18条（経費・費用の支弁）
本会の経費・費用は、資産をもって支弁するものとし、個別の支弁については幹事会の議決に基づき行うものとする。
第19条（会計年度、予算および決算、剰余金の取扱い等）
本会の会計年度は、毎年４月１日より翌年３月３１日迄とする。
(2) 活動計画および収支予算は幹事会の承認を受け、総会の決議を受けなければならない。
(3) 事務局は、毎会計年度終了後速やかに活動報告および決算書類を作成し、会計監事の監査を経た後、幹事会および総会の承認を受けなければならない。
(4) 本会の収支決算に剰余が生じた場合は、幹事会の承認を得て、その全部または一部を翌活動年度に繰り越すものとし、総会においてその旨報告するものとする。
(5) 本会が解散した場合において、その債務を弁済してなお残余資産があるときは、総会の議決により処分を行うものとする。

第７章

その他第20条（損害賠償）本会の会員がその活動に関し、当該会員の責めに帰すべき事由により、本会の他の会員または第三者に損害を与えた場合には、当該会員がこれを負担するものとする。
第21条（雑則）
本規約の施行に必要な細則、本規約に定めのない事項、その他本規約の解釈に疑義が生じた
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場合には、幹事会において別に定める。
第22条（合意管轄）
本規約に関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

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付則：
１． この規約は２０２２年８月２２日から施行する。
２． 総会における会長および副会長の表決権は、会員規程に定める幹事会員の票数と同数とする。
３． 設立年度における会計年度は、第 19 条第１項の定めに拠らず、設立の日から２０２３年３月３１日迄とする。
４． 設立総会に提出する議案は、第 11 条第１項および同条第９項第１号の定めに拠らず、発起人の役員または従業員にて共同で作成する。
５． 改訂履歴
２０２２年 ８月２２日（施行）

２０２３年 ６月

１５日（「会員規程」改定に伴う規約改定）

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