老 発 0 4 0 6 第 5 号
令和３年４月６日

都道府県知事
各殿指定都市市長

厚生労働省老健局長（公印省略）「認知症介護実践者等養成事業の実施について」の一部改正について

平成 27 年１月に策定した認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）では、良質な介護を担うことができる人材を質・量ともに確保していくため、既存の認知症介護実践者研修等について、医療・介護等の連携に資するよう、必要な研修内容の見直しを行うとともに、新任の介護職員等が認知症介護に最低限必要な知識・技能を修得できる研修を創設することとしている。
これを踏まえ、今般、「認知症介護実践者等養成事業の実施について」（平成18 年３月 31 日老発 0331010 号）」の一部を別添新旧対照表のとおり改正し、令和３年４月１日から適用することとしたので、御了知の上、管内市町村、関係団体、関係機関等にその周知徹底を図るとともに、その運用に遺憾のないようにされたい。
ただし、本通知の施行による改正前の認知症介護実践者等養成事業実施要綱
４（２）の規定については、令和４年９月３０日までの間は、なおその効力を有する。

【改正後全文】
老 発 第 0331010 号
平成１８年３月３１日

都道府県知事各殿
指定都市市長
厚生労働省老健局長

認知症介護実践者等養成事業の実施について
平成27年１月に策定した認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）では、良質な介護を担うことができる人材を質・量ともに確保していくため、既存の認知症介護実践者研修等について、医療・介護等の連携に資するよう、必要な研修内容の見直しを行うとともに、新任の介護職員等が認知症介護に最低限必要な知識・技術を修得できる研修を創設することとしている。
これを踏まえ、今般、別紙のとおり新たに「認知症介護実践者等養成事業実施要綱」を定めたので、御了知の上、管内市町村、関係団体、関係機関等にその周知徹底を図るとともに、その運用に遺憾のないようにされたい。
なお、本通知は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第245条の４第１項の規定に基づく技術的助言として発出するものである。

（別紙）認知症介護実践者等養成事業実施要綱
１

目的
高齢者介護実務者及びその指導的立場にある者に対し、認知症高齢者の介護に関する基礎的及び実践的な研修を実施すること、また、認知症介護を提供する事業所を管理する立場にある者等に対し、適切なサービスの提供に関する知識等を修得させるための研修を実施することにより、認知症介護技術の向上を図り、認知症介護の専門職員を養成し、もって認知症高齢者に対する介護サービスの充実を図ることを目的とする。

２

実施主体
４（１）及び（２）の事業については、都道府県、市町村又は都道府県知事若しくは市町村長が指定する法人が、その責任の下に事業を実施するものとする。
４（３）～（５）の事業については、都道府県又は指定都市（以下「都道府県等」という。）が、その責任の下に事業を実施するものとする。
なお、４（１）～（５）の事業は、各地域の実情に応じ、適切な事業運営が確保できると認められる介護保険施設（介護保険法（平成９年法律第123号。以下「法」という。）第８条第25項に規定する介護保険施設をいう。）、指定居宅サービス事業者（法第41条第１項に規定する指定居宅サービス事業者をいう。）、指定地域密着型サービス事業者（法第42条の２第１項に規定する指定地域密着型サービス事業者をいう。以下同じ。）、指定介護予防サービス事業者（法第53条第１項に規定する指定介護予防サービス事業者をいう。）又は指定地域密着型介護予防サービス事業者（法第54条の２第１項に規定する指定地域密着型介護予防サービス事業者をいう。以下同じ。）等（以下「介護保険施設・事業者等」という。）に事業の一部を委託することができるものとする。
この場合において、実施主体はその介護保険施設・事業者等に対し、当該事業が適正かつ効果的に行われるように指導監督するものとする。
４（６）の事業については、認知症介護研究・研修センター（別記のとおり。以下「センター」という。）が、その責任の下に事業を実施するものとする。
４（７）の事業については、都道府県等とし、センターに委託して実施するものとする。

３

関係機関との連携
実施主体の長は、本事業の実施に当たっては、管内市町村、保健所、精神保健福祉センター、福祉事務所、医療機関、介護保険施設・事業者等、地域包括支援センター、認知症疾患医療センター等関係機関と十分連携を保ち、円滑な事業の運営が図られるよう努めるものとする。
４事業内容（１）認知症介護基礎研修①

研修対象者
介護保険施設・事業者等が当該事業を行う事業所（以下「介護保険施設・事業所等」という。）において、介護に直接携わる職員のうち医療・福祉関係の資格を有さない者等とする。

② 実施内容研修対象者に対して、認知症介護に関する基礎的な知識及び技術を修得するための研修を実施する。
③ 修了証書の交付等
ア 実施主体の長は、研修修了者に対し、別途定める様式に準じ修了証書を交付するものとする。
イ 実施主体の長は、研修修了者について、修了証書番号（受講者ID）、修了年月日、氏名、生年月日等必要事項を記載した名簿を作成し、管理する。
④ 実施上の留意事項
ア 研修は、原則としてeラーニングにより行うものとする。
なお、実施主体は、対応の準備等の観点からeラーニングによる実施が困難である間は、集合型の講義・演習又は同時双方向の意思疎通等ができる方法におけるオンラインによる講義・演習とすることができるものとするが、その場合には、認知症介護指導者養成研修修了者の協力の下に研修カリキュラムを策定し、事業に必要な講師を確保するとともに、研修参加者の受け入れ準備等実施について必要な事項を定め円滑な運営を図るものとする。
イ 都道府県知事又は市町村長は、本研修を行う者に係る都道府県知事又は市町村長の指定に当たっては、その指定を受けようとする者から、認知症介護基礎研修の課程（eラーニングの内容を含む。）並びに講師の氏名、履歴及び担当科目の他、指定に関し必要があると認められる事項について、必要に応じ提出させ、審査するものとする。
ウ 本事業を市町村又は市町村長が指定する法人において実施する場合には、都道府県内における円滑な事業実施を図る観点から、次に例示する事項に留意するなどにより、都道府県と市町村とが十分に連携を図ることが望ましいものであること。
（例）•

市町村は、本事業を市町村又は市町村長が指定する法人において実施することについて、都道府県に対する情報提供を事前に行うこと。
•都道府県は、上記の情報提供が行われた場合には、認知症介護基礎研修の課程（eラーニングの内容を含む。）並びに講師の氏名、履歴及び担当科目の他、研修の実施に当たり必要があると認められる事項について、必要に応じ情報提供を行うこと。

•

市町村は、研修実績等について、都道府県に対する情報提供を行うこと。

（２）認知症介護実践研修① 本研修の種別
認知症介護実践研修は、「認知症介護実践者研修」及び「認知症介護実践リーダー研修」とする。
② 研修対象者
ア 認知症介護実践者研修
介護保険施設・事業所等に従事する介護職員等であって、一定の知識、技術及び経験を有する者とする。
イ 認知症介護実践リーダー研修
介護保険施設・事業所等に従事する介護職員等であって、一定以上の期間の実務経験を有し、かつ、認知症介護実践者研修の修了後一定の期間を経過している者とする。
③

実施内容
研修対象者に対して、認知症介護に関する実践的な知識及び技術を修得するための研修を実施する。

④

実習施設
介護保険施設・事業者等が有する施設等であって、実施主体の長が適切に研修を行うことができると認められるもの。

⑤

修了証書の交付等
ア

実施主体の長は、研修修了者に対し、別途定める様式に準じ修了証書を交付するものとする。

イ実施主体の長は、研修修了者について、修了証書番号、修了年月日、氏名、生年月日等必要事項を記載した名簿を作成し、管理する。

⑥

実施上の留意事項
要綱（１）④の規定は、認知症介護実践研修について準用する。この場合において、「認知症介護基礎研修」とあるのは「認知症介護実践研修」と読み替えるものとする。

（３）認知症対応型サービス事業開設者研修①

研修対象者
指定小規模多機能型居宅介護事業者（指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第34号。以下「指定基準」という。）
第63条第１項に規定する指定小規模多機能型居宅介護事業者をいう。）、指定認知症対応型共同生活介護事業者（指定基準第90条第１項に規定する指定認知症対応型共同生活介護事業者をいう。）、指定看護小規模多機能型居宅介護事業者（指定基準第171条第１項に規定する指定看護小規模多機能型居宅介護事業者をいう。）、指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者（指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成18年厚生労働省令第36号。以下「指定予防基準」という。）第44条第１項に規定する指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者をいう。）又は指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者（指定予防基準第70条第１項に規定する指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者をいう。）の代表者であって、別途定めるところにより実施主体の長が適当と認めた者とする。
② 実施内容研修対象者に対して、認知症介護に関する基本的な知識及び認知症対応型サービ
ス事業の運営に必要な知識を修得させるための研修を実施する。
③

実習施設
指定小規模多機能型居宅介護事業所（指定基準第63条第１項に規定する指定小規模多機能型居宅介護事業所をいう。以下同じ。）、指定認知症対応型共同生活介護事業所（指定基準第90条第１項に規定する指定認知症対応型共同生活介護事業所をいう。以下同じ。）、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所（指定基準第171条第１項に規定する指定看護小規模多機能型居宅介護事業所をいう。以下同じ。）、指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所（指定予防基準第44条第１項に規定する指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所をいう。以下同じ。）
又は指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所（指定予防基準第70条第１項に規定する指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所をいう。以下同じ。） であって、実施主体の長が適切に研修を行うことができると認められるもの。

④

受講の手続等ア

受講を希望する者は、当該事業所が所在する市町村の長を通じて、実施主体の長に申込むものとする。

イ 実施主体の長は、受講の申込みに基づき、受講者を決定する。
⑤

修了証書の交付等
ア

実施主体の長は、研修修了者に対し、別途定める様式に準じ修了証書を交付するものとする。

イ実施主体の長は、研修修了者について、修了証書番号、修了年月日、氏名、生年月日等必要事項を記載した名簿を作成し、管理する。

ウ

実施主体の長は、各受講者の受講状況について、各事業者を指定する市町村の長あてに、通知するものとする。

⑥

実施上の留意事項
実施主体は、指導者の協力の下に研修カリキュラムを策定し、事業に必要な講師を確保するとともに、研修参加者の受け入れ準備等実施について必要な事項を定め円滑な運営を図るものとする。

（４）認知症対応型サービス事業管理者研修①

研修対象者
単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所（指定基準第42条第１項に規定する単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所をいう。以下同じ。）共用型指定認知症対応型通所介護事業所（指定基準第45条第１項に規定する共用型指定認知症対応型通所介護事業所をいう。以下同じ。）、指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定認知症対応型共同生活介護事業所、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所、単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所（指定基準第５条第１項に規定する単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所をいう。以下同じ。）、共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所（指定予防基準第８条第１項に規定する共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所をいう。以下同じ。）、指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所又は指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所の管理者又は管理者になることが予定される者であって、かつ、認知症介護実践研修における実践者研修（「痴呆介護研修事業の円滑な運営について」（平成12年10月25日老計第43号厚生省老人保健福祉局計画課長通知に規定する基礎課程（以下「旧基礎課程」という。）を含む。）を修了している者であって、別途定めるところにより実施主体の長が適当と認めたものとする。

②

実施内容
研修対象者に対して、単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所、共用型
指定認知症対応型通所介護事業所、指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定認知症対応型共同生活介護事業所、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所、単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所、共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所、指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所又は指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所を管理・運営していくために必要な知識及び技術を修得するための研修を実施する。

③

受講の手続等ア

受講を希望する者は、当該事業所が所在する市町村の長を通じて実施主体の長に申込むものとする。

イ 実施主体の長は、受講の申込みに基づき、受講者を決定する。
④

修了証書の交付等

ア

実施主体の長は、研修修了者に対し、別途定める様式に準じ修了証書を交付するものとする。

イ実施主体の長は、研修修了者について、修了証書番号、修了年月日、氏名、生年月日等必要事項を記載した名簿を作成し、管理する。

ウ

実施主体の長は、各受講者の受講状況について、各事業者を指定する市町村の長あてに、通知するものとする。

⑤

実施上の留意事項
実施主体は、研修カリキュラムを策定し、事業に必要な講師を確保するとともに、研修参加者の受け入れ準備等実施について必要な事項を定め、円滑な運営を図るものとする。

（５）小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修①

研修対象者
指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所又は指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所の計画作成担当者又は計画作成担当者になることが予定される者であって、認知症介護実践研修における認知症介護実
践者研修（旧基礎課程を含む。）を修了している者であって、別途定めるところにより実施主体の長が適当と認めたものとする。

②

実施内容
研修対象者に対して、指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所又は指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所において、利用者及び事業の特性を踏まえた指定居宅サービス若しくは指定介護予防サービス等の利用に係る計画又は小規模多機能型居宅介護計画、看護小規模多機能型居宅介護計画若しくは介護予防小規模多機能型居宅介護計画を作成するために必要な知識及び技術を修得するための研修を実施する。

③

受講の手続等ア

受講を希望する者は、当該事業所が所在する市町村の長を通じて実施主体の長に申込むものとする。

イ 実施主体の長は、受講の申込みに基づき、受講者を決定する。
④

修了証書の交付等
ア

実施主体の長は、研修修了者に対し、別途定める様式に準じ修了証書を交付するものとする。

イ実施主体の長は、研修修了者について、修了証書番号、修了年月日、氏名、生年月日等必要事項を記載した名簿を作成し、管理する。

ウ

実施主体の長は、各受講者の受講状況について、各事業者を指定する市町村の長あてに、通知するものとする。

⑤

実施上の留意事項
実施主体は、研修カリキュラムを策定し、事業に必要な講師を確保するとともに、研修参加者の受け入れ準備等実施について必要な事項を定め、円滑な運営を図るものとする。
（６）認知症介護指導者養成研修①

研修対象者
次のア～オのすべてを満たした者とする。
ア 医師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、社会福祉士、介護福祉士若しくは精神保健福祉士のいずれかの資格を有する者又はこれに準ずる者

イ(ｱ) 介護保険施設・事業所等に従事している者（過去において介護保険施設・事業所等に従事していた者も含む。）(ｲ) 福祉系大学や養成学校等で指導的立場にある者(ｳ) 民間企業で認知症介護の教育に携わる者のいずれかの要件に該当する者であって相当の介護実務経験を有する者
ウ 認知症介護実践研修修了者（「痴呆介護研修事業の実施について」（平成12年９月５日老発第623号厚生省老人保健福祉局長通知）により実施された「痴呆介護研修事業」修了者を含む。）又はそれと同等の能力を有すると都道府県等が認めた者
エ 認知症介護基礎研修又は認知症介護実践研修の企画・立案に参画し、又は講師として従事することが予定されている者
オ 地域ケアを推進する役割を担うことが見込まれている者② 事業内容センターは、③において都道府県等から推薦を受けた者及び介護保険施設・事業者等の長から推薦を受けた者に対して実施する選抜考査の結果、研修対象者として認めた者に対して、認知症介護に関する専門的な知識及び技術並びに高齢者介護実務者に対する研修プログラム作成方法及び教育技術の修得を目的として研修を受講させるものとする。
また、センターは、実習の実施のため、連携施設を確保するものとする。
③ 推薦手続き
都道府県等及び介護保険施設・事業者等の長は、（６）①の研修対象者についてセンターへ推薦するものとする。
また、介護保険施設・事業者等の長からの推薦に当たっては、都道府県等を経由することとし、都道府県等は、当該者について（６）①ウについて確認の上、進達するものとする。なお、指定地域密着型サービス事業者又は指定地域密着型介護予防サービス事業者の長からの推薦に当たっては、市町村を経由して、都道府県へ進達するものとする。
④ 受講手続等
受講の手続等については、センターが定める研修実施要項に拠るものとする。

⑤

修了証書の交付等
アセンター長は、研修修了者に対し、別途定める様式に準じ修了証書を交付するものとする。

イセンター長及び都道府県等の長は、研修修了者について、修了証書番号、修了年月日、氏名、生年月日等必要事項を記入した名簿を作成し、管理する。

⑥ 実施上の留意事項
本事業の実施において、国は、本研修の実施方法、内容等について指導監督するものとする。
（７）認知症介護指導者フォローアップ研修①

研修対象者
次のア及びイの要件を全て満たす者のうち、実施主体の長が適当と認めたものとする。
ア 次のいずれかの要件に該当する者(ｱ) 認知症介護実践研修の企画・立案に参画又は講師として従事している者(ｲ)

認知症介護実践研修の企画・立案に参画又は講師として従事することが予定されている者

イ 認知症介護指導者養成研修修了後１年以上を経ている者②

実施内容
研修対象者に対して、最新の認知症介護に関する高度な専門的知識及び技術を修得させるとともに、高齢者介護実務者に対する研修プログラム作成方法及び教育技術の向上を図ることを目的として、③の実施施設において実施されるフォローアップ研修を受講させるものとする。

③

実施施設
センター

④

受講手続等受講の手続等については、センターが定める研修要項に拠るものとする。

⑤

修了証書の交付等
アセンター長は、研修修了者に対し、別途定める様式に準じ修了証書を交付するものとする。

イ実施主体の長及びセンター長は、研修修了者について、修了証書番号、修了年月日、氏名、生年月日等必要事項を記入した名簿を作成し、管理する。

（８）その他① （２）から（５）の実施については、「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準に規定する厚生労働大臣が定める者及び研修」に規定する研修について（平成24年３月16日老高発0316号第２号・老振発0316号第２号・老老発0316第６号）において、その受講が義務付けられているものである
ので、各実施主体においては、その実施に当たって、管内市町村との緊密な連携を図られたい。
② ４（２）の認知症介護実践者研修は厚生労働大臣が定める基準（平成27年厚生労働省告示第95号。以下「大臣基準告示」という。）第17号ハ及び第51号の４ハの「認知症介護に係る実践的な研修」に該当する研修である。
③４（２）の認知症介護実践リーダー研修は大臣基準告示第17号ハ、第42号イ（２）及び第51号の４ハの「認知症介護に係る専門的な研修」に該当する研修である。

④ ４（６）は大臣基準告示第17号ハ、第42号ロ（２）及び第51号の４ハの「認知症介護の指導に係る専門的な研修」に該当する研修である。
５認知症介護研修推進計画の策定及び評価
都道府県等は、本事業を効果的かつ効率的に推進するため、別途定める様式に準じ認知症介護研修推進計画を策定し、毎年度計画の実施状況、成果に対する確認及びその評価を行い、国へ報告するものとする。

（別記）センター設置場所等

区

分設置場所事業主体

東京

東京都杉並区

社会福祉法人浴風会

大府

愛知県大府市

社会福祉法人仁至会

仙台

宮城県仙台市

社会福祉法人

東北福祉会