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技術解説−1
当社の環境保全に対する活動について

当社の環境保全に対する活動について
Environmental Protection Activity in DNT

環境・品質保証部
Environment and Quality Assurance Dept.

加藤 伸佳

Nobuyoshi KATO

１． はじめに

2.1.1 地球温暖化防止への取り組み
当社は硬化乾燥時のエネルギー消費量を削減できる

当社はこれまで、環境や資源を護り、社会の発展と暮低温硬化形焼付塗料、夏季の室温上昇を抑制できる遮らしの向上に貢献することを願って、さまざまな製品とサ熱塗料等の商品を開発・提供しており、これらの商品をービスを提供してきた。
しかし、人類がより良い生活を求ご使用いただいた事業所でのエネルギー削減に寄与しめた代償として、地球温暖化、大気汚染等の環境悪化ている。

が顕著となった今、当社は全てのステークホルダーと協

また、当社の各事業所でも、工場、倉庫への遮熱塗装調し、環境保護への取り組みを一層強化しなければなを行い効果を上げている。那須事業所では、コージェネらない。今後も環境に関連することを重要課題として取レーション設備や太陽光発電パネルを設置し、地球温暖り組み、企業としての事業活動や製品を通して、さらに化防止に繋がる活動に積極的に取り組んでいる。

社会に貢献していくことが重要である。
本稿では、近年当社が取り組んできた環境保全活動

このほか、各事業所では緑地を設けて植栽を行う等の環境保全に努めている。の内容について紹介する。
2.1.2 地球環境の汚染防止（１）水質汚濁防止

2． 環境保全への取り組み

那須事業所、小牧事業所は水質汚濁防止法、条例を遵守するとともに、工場の地元自治体、漁業組合との協

2.1

環境保全活動について定を結び定期的な測定、確認を実施している。また、万一の漏出事故が生じた場合を想定して、「緊急事態発当社の環境保全活動としては、工場が所在する那須生対応ガイドライン（事前処置とその対策）」を作成し、事業所、小牧事業所を中心に、地球温暖化防止、水質予防対策と緊急時の対応を施している。このガイドライン

汚濁防止、大気汚染防止、化学物質の管理、廃棄物のに基づいて、緊急事態発生を想定した防災訓練を定期削減を中心とした活動に当たり、ＩＳＯマネジメントシステ的に実施している。
２００２年度から２００６年度の水質総ムを活用した取り組みを実施している。

汚濁負荷量について図１に示す。

19（kg）
1,500

化学物質の管理と環境への排出量の削減のための改善活動を継続している。

1,364

大気排出量の多い３溶剤を図３に、また、排出量（原1,200単位）製品１トン当たりのグラム数を図４に示す。

900600344

300

293（kg） 70,177

297

289

70,00060,000

02002

2003

2004

2005

25,166（年度）

40,000

図１ 水質総汚濁負荷量（総COD負荷量）

30,00051,29749,66250,0002006

46,04518,046

15,50326,65025,835

14,45945,775
11,387

38,10020,00032,02429,060

10,000（２）大気汚染防止

0

那須事業所、小牧事業所から排出、飛散する大気汚

6,911
2002

染物質のSOx、NOx、ばい塵（すす）は、大気汚染防止
エチルベンゼン法、条例、協定による規制値を十分にクリアしており、さらなる排出量の抑制に取り組んでいる。

5,328
4,707
4,814
2004
2005
2006
（年度）

4,9662003

キシレン

トルエン

図3

大気排出量の多い3溶剤（PRTR法対象品）をすることで、当社ユーザーでの排出量削減にも大きく（g）
400388寄与している。

350

また、揮発性有機化合物（VOC）規制についても、工場からの排出抑制はもちろん、低VOC製品を開発、品揃え

２００２年度から２００６年度のSOx、NOx、ばい塵の総344309

300
256250

排出負荷量について図２に示す。

266200

265
180

159

150（kg）

100

50,54950,00045,681
40,56940,000

16,037

10,783
10,000 5,169
5,625
18102002

SOx総排出負荷量

23320032002

2,170447

NOx総排出負荷量

2005

1,6222006

52572003

2004
（年度）

20052006

図4キシレントルエン

排出量（原単位）製品1トン当たりのグラム数（PRTR法対象品）（４）廃棄物排出量
ばい塵総排出負荷量

2005年度からボイラーの排出量をカウントに加えています。

図248

エチルベンゼン

13,9802004（年度）

50020,327

20,000121
7050

28,11430,000155

総排出負荷量

廃棄物の削減、リサイクル活動は全事業所の活動テーマとして取り組んでいる。
廃棄物の多くを占める工場での廃溶剤についてはリサ（３）化学物質の管理イクルを行っており、リサイクル量が増加するとともに廃棄当社は、「特定化学物質の環境への排出量の把握物の排出量は減少に転じた。

等管理の改善の促進に関する法律」（化学物質排出把握管理促進法、
いわゆるＰＲＴＲ法）の適用を受ける溶剤リサイクル量と廃棄物排出量の推移について図５（次項）に示す。

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技術解説−1
当社の環境保全に対する活動についてステム）活動において、実際の会社組織の最小単位（通（t）5,0004,000

常は課、チーム等）での活動方式を取り入れ、部署長に3,414.2

3,577.2

3,337.8

運用責任をより多く委ねることとした。

3,229.0

また、2006年1月にはEMS（ISO14001：環境マネジメ

3,000
2,000
1,00001,533.0

1,784.0

1,119.0

834.0

ントシステム）でも、同様に組織最小単位での活動を開始した。
この活動体制は、ISOの基本である「全員参加」に一層繋がるものと考えている。各自の意識向上はもと

2003

2004

2005

2006

より、ISOの仕組みを自分たちの実際の業務に生かして（年度）
溶剤リサイクル量いく努力を引き出すことができるよう、今後もこの活動体溶剤リサイクルを差し引いた廃棄物総量制の定着化を図っていきたい。
環境保全活動体制図について図６に示す。

図5 溶剤リサイクル量と廃棄物排出量の推移（総量）2.2.1
2.2 マネジメントシステムについて

環境マネジメントシステム

鶴見事業所の閉鎖、北港事業所の新設に伴い、2008

環境保全活動を実施するにあたっては、組織的に取年2月のISO14001更新審査においては、鶴見事業所のり組むこと、および組織の目的、目標達成のため「全員参縮小、北港事業所の拡大審査を行った。従って、2008

加」が重要である。当社はＩＳＯマネジメントシステムによ

年6月現在、大阪事業所、那須事業所、小牧事業所、北る組織的な取り組みを行い、全従業員に対する積極的港事業所の4事業所で、ISO14001認証を取得している。

な活動を実施している。今後、さらなるＩＳＯマネジメントシ

2006年度以降は、ISO14001活動の日常業務への落ステムの有効性を活用することにより、環境保全活動にとし込みによる一層の定着化を図ってきた。特に若年層ついての強化を図りたい。

や間接部門の教育に注力し、「全員参加」という概念の当社では以前、会社の全組織をその業務内容により理解に結びつけるよう努力した。その結果、環境パフォ

本社部門、営業部門、技術部門、生産部門の4つに区ーマンスの面では、生産主力拠点である那須事業所に分して「部会」と名付け、QC、工夫改善、レスポンシブル・おいて、エネルギー使用による二酸化炭素の排出量のケア等の活動を行ってきた。

対前年比削減目標を達成すると共に、廃棄物総排出量

2005年10月にはQMS（ISO9001：品質マネジメントシの削減も実現できた。

経営層
RC（レスポンシブル・ケア）委員会

環境委員会

RC監査委員会

ISO外部審査

ISO内部監査RC本社部会

本社各部門

RC営業部会

営業各部門及び海外事業部関係会社

環境ISO 活動組織
大阪事業所
那須事業所

RC技術部会

技術各部門及び資材本部

小牧事業所

RC生産部会

生産部門

北港事業所

RC・ISO事務局

図6

環境保全活動体制図

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各塗料事業部については、本来業務である環境対応商品の開発を行い、Ｇreen＆Ｃleanを目ざし、水系化、弱溶剤化、重金属フリー化、粉体化を推進する活動を実施してきた。
近年、環境管理への注力は社会的責任として重要な取り組みとなっていることより、関 係 会 社に対してもISO14001やエコアクション２１等の環境マネジメントシステムの認証取得を呼びかけている。
ISO14001取得状況を表１に、また、環境マネジメントの流れを図７に示す。

2.2.2 環境監査
内部環境監査員資格者の中から環境管理統括責任者によって選任される内部環境監査員は、
ISO14001規格に基づき、年１回環境マネジメントシステムの維持･管理状況について定期監査を行っている。これまで不十分であった緊急事態への準備・対応手順の改善や、生産部門の再配置により状況の変化があった事業所について、環境側面の見直しと同時に役割分担の見直しを行い、システム運営に支障がないよう対応している。
2006年度以降は、全員参加によるISO活動のさらなる

表1 ISO14001の認証取得状況
事業所名

取得時期

大阪事業所

２００２年３月

定着化を目指し、各組織の業務に関わる活動テーマの選定と、全員参加の意識向上を図ってきた。
2007年度は拡大対象となった北港事業所を含め、大阪事業所、那須事業所、小牧事業所の４事業所におい那須事業所
２００３年３月
小牧事業所て外部認証機関である日本化学キューエイ（株）によるISO14001更新審査を受審した。指摘事項には、「毒劇北港事業所

２００８年２月

物の管理」「廃棄物の管理」「環境側面の特定」「緊急事態への準備及び対応」に関するものがあり、原因究明、修正処置を実施し、さらに再発防止のための方策を実環境方針行してきた。これらのISO14001活動の結果、当社４事業所の認証取得の継続が認められた。
外部審査の実施状況について表２に示す。

計画

表2 外部審査の状況
２００４年度 ２００5年度 ２００6年度 ２００7年度

実施運用

大阪事業所
那須事業所

点

検マネジメントレビュー

小牧事業所

軽欠点：
鶴見事業所
３件
（２００７.１２閉鎖）
コメント：
滋賀事業所
１件
（現在、日東三和塗料）
北港事業所（２００８．
１新設）

図7 環境マネジメントの流れ

対象：
対象：
対象：
対象：
５事業所 ５事業所
4事業所
4事業所
軽欠点：
7件

軽欠点：
1件

軽欠点：
6件

コメント：
2件

コメント：
2件

コメント：
2件

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技術解説−1
当社の環境保全に対する活動について

3． 環境コミュニケーション

14分野について101品目特定調達品（グリーン商品）が公示されたが、2002年4月から適用する品目に塗料とし当社ではVOC規制、シックハウス症候群への対応等、塗料業界、塗装業界を取り巻く経営環境の変化に関する正確な情報を、お客様にいち早く提供するために、「環境セミナー」を開催している。札幌からスタートし、本州（東北、関東、中部、関西等）や四国を経て九州まで全国11カ所、1,000名近くのお客様に、今後の環境問題への対応策について提案を行ってきた。
2006年度のテーマは「省エネ」、建築の分野では「環境対応市場の動向」と「遮熱」の観点で、構造物分野では「水系塗料」や「鉛・クロムフリー」等の環境を考えた塗料の位置づけと、厚膜化による工程短縮等の「省工程化」に対する提案等、幅広い内容のセミナーとなった。
その他の当社主催のセミナーとして、「ＤＮＴ会」において取引販売店等を対象に、環境関連法規制の最新情報や環境関連商品のセミナーを開催してきた。また、
日常の環境コミュニケーションとして、顧客との間で環境負荷物質に関する情報交換や、環境負荷物質不使用証明書の発行を実施している。て初めて「下塗塗料（重防食）」（鉛・クロム等の有害重金属を含む顔料を配合していないこと）が公共事業の分野で指定された。
また、当社における原材料の購買については、原材料メーカーと取り交わす品質保証規格書において、環境負荷物質に関する情報の入手や管理方法の規格について検討を行っている。
当社では、グリーン購入を実施するとともにグリーン調達に適応する商品の品揃えをすべく、環境対応商品の開発に取り組んでいる。
● グリーン購入法に基づく当社の主な特定調達品目
1. ノボクリーン2. グリーンスボイド
3. グリーンボーセイ
4．エポオール＃４０
5．エポニックス＃３０下塗
6．エポニックス＃３０下塗ＨＢ● 各業界のグリーン購入への対応
各業界のお客様への当社品の納入は、各顧客ごとのグ

4． グリーン調達・購入

リーン購買規定を満足すべく、審査を受け認定を得ている。主な取得認定として以下のものが挙げられる。
1. ソニーのグリーンパートナー制度

グリーン調達とは、製品やサービスを購入する際に、環境を考慮して必要性をよく考え、環境への負荷をできるだけ少なくするものを選んで購入することである。消費生活等購入者自身の活動が環境にやさしいものになるだけでなく、製造する企業にも環境負荷の少ない製品等の開発を促すことで、経済活動全体を変えていく可能性を秘めている。
環境省が所轄する2001年4月1日施行のグリーン購入法（正式には「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」）に基づき、国等の公共機関が環境物品等の調達を義務づけているとともに、地方公共団体や事業者及び個人にもグリーン購入に努めることを求めている。2001年2月に紙類、文房具、自動車、公共事業等

2. パイオニアのグリーン調達認証制度

23

5． 環境対応商品への取り組み

6． おわりに環境への取り組みとして、環境対応商品の品揃えを地球規模での環境問題が顕在化している現在、化充実させるべく、本来業務である商品開発に注力して学産業に携わる当社としては、省エネルギーや廃棄物いる。

削減はもちろん、品質、コスト、環境への配慮について調

この間、カタログ、技術資料の整備や顧客・市場へ代替提案を行い、環境対応商品への置換を進めるべく事業部ごとの活動を実施している。
既に実績を上げている環境対応商品としては和のとれた環境対応商品を供給することが社会的な使命であると考える。
これからも当社は、法令の遵守はもちろん、環境や安全、健康への配慮が行き届いた企業活動をさらに実践する

１．ホルムアルデヒド放散等級F☆☆☆☆対応塗料

ことにより、社会的責任を果たすとともに、地球環境を守

２．低トルエン・キシレン対応塗料

るべく環境保全に注力したい。

３．室内及び屋外環境対応ゼロVOC塗料
４．RoHS指令対応重金属フリー塗料
５．ヒートアイランド現象対応遮熱塗料
等が挙げられる。
また、各顧客からの要望にお応えすべく、環境負荷物質低減に注力している。
今後とも、環境負荷物質対応、省工程化や省エネルギー化等地球環境にやさしい塗料の開発をはじめ、マネジメントシステムを活用した工場の環境負荷物質管理廃棄物の削減等の課題に向け企業活動をさらやCO２、に展開していきたい。