甲州市立図書館雑誌スポンサー制度実施要綱(趣旨)
第 1 条 この要綱は、甲州市立図書館(以下「図書館」という。)の雑誌資料購入のための財源を確保し、もって図書館サービスの充実を図るため、甲州市立図書館雑誌スポンサー制度(以下「雑誌スポンサー制度」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。
(実施内容)
第 2 条 雑誌スポンサー制度は、本制度の趣旨に賛同する者(以下「雑誌スポンサー」という。)が寄贈した雑誌(以下「寄贈雑誌」という。)の最新号にカバーをつけ、そのカバーの表面に雑誌スポンサー名を、裏面に雑誌スポンサーの広告（以下「広告」という。）を掲載し、雑誌書架へ雑誌スポンサー名を表示することにより行うものとする。
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寄贈雑誌の配架位置については、甲州市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が決定する。
(雑誌スポンサーの対象者)

第 3 条 雑誌スポンサーの対象者は、次の各号のいずれにも該当しない法人若しくは団体又は個人とする。
(1) 法令等に違反し、又は違反するおそれのある事業を行うもの(2) 政治的活動又は宗教活動を行うもの(3) 甲州市暴力団排除条例第 2 条に規定する暴力団及び暴力団員(4) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和 23 年法律第 122 号)
第 2 条に規定する営業を行うもの(5) 民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)による再生又は会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)による更生の手続中である者(6) 本市の入札参加資格において指名停止措置を受けている者(7) 本市の市税を滞納しているもの(8) その他教育委員会が適当でないと認めるもの(広告の内容)第 4 条 広告の内容は、図書館の品位及び社会的信頼性等を損なうおそれがないもの
で、次の各号のいずれにも該当しないものとする。

(1) 図書館の公共性及び中立性を損なうおそれのあるもの(2) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）
第２条に規定する営業に該当するもの(3) 貸金業の規制等に関する法律（昭和 58 年法律第 32 号）第２条第１項に規定する貸金業に係るもの(4) 政治活動、宗教活動、意見広告又は個人の宣伝に係るもの(5) 公の秩序又は善良の風俗に反するおそれのあるもの(6) その他広告として掲載することが適当でないと教育委員会が認めるもの(雑誌スポンサー名及び広告の規格)第 5 条 寄贈雑誌の最新号カバー（この条において「最新号カバー」という。）の表
紙及び雑誌書架については、雑誌スポンサー名を表示し、表示の大きさは縦 4 セン
チメートル、横 13 センチメートル以内で地色は白色、文字は黒色とする。
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最新号カバーの裏面については、公告を掲載し、カバーに収まるサイズとし、片面印刷のものとし、公告は雑誌スポンサーが作成する。

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雑誌スポンサーの申出により、雑誌スポンサー名及び広告を掲載しないことができる。
（雑誌スポンサー制度の申込）

第 6 条 雑誌スポンサー制度に申込みしようとする者(以下「申込者」という。)は、図書館雑誌スポンサー制度申込書(第 1 号様式。以下「申込書」という。)を教育委員会に提出するものとする。
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申込書には、次に掲げる資料を添付しなければならない。
(1) 掲載を希望する広告の図案及び原稿(2) 会社概要等がわかる書類(会社案内、パンフレット等)(3) 誓約書（第１号の２様式）(4) 前各号に掲げるもののほか、教育委員会が必要と認めるもの

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申込者は、図書館が作成した雑誌リストの中から、寄贈する雑誌を選定しなければならない。

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同一の雑誌について複数の申込みがあったときは、原則として申込みの早い者を優先するものとする。
（雑誌スポンサーの決定）

第 7 条 教育委員会は前条の申込みがあったときは、次条に規定する審査会において、申込者及び広告の内容の審査を行い、承認又は不承認を決定し、図書館雑誌スポンサー制度承認（不承認）決定通知書（第 2 号様式）により、当該申込者に通知するものとする。
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教育委員会は、必要に応じて申込者に対し、広告の内容の修正等を依頼することができるものとし、申込者は、正当な理由がない限り、これに応じなければならない。
(審査会)

第 8 条 雑誌スポンサーの選定及び広告の内容を審査するため 、甲州市立図書館雑誌スポンサー制度審査会(以下「審査会」という。)を設置し、事務局を図書館に置く。
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審査会は、委員長及び委員をもって組織し、委員長は教育長とし、委員は、甲州市立図書館設置及び管理条例（平成 17 年甲州市条例 146 号）第 5 条に規定する図書館協議会の代表、甲州市立図書館長及び教育長が指名する市の職員とする。

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委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、委員長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。
（審査会の会議）

第 9 条 審査会の会議（以下「会議」という。）は委員長が招集する。
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会議は、委員の過半数の出席がなければ開くことができない。

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委員長は、必要に応じて関係者に会議への出席を依頼し、説明を求めることができる。
(覚書の締結)第 10 条

第 7 条第 1 項の規定により承認の決定を受けた申込者は、速やかに教育委員会と覚書(第 3 号様式)を締結するものとする。
(雑誌スポンサー名及び広告の表示期間)
第 11 条 雑誌スポンサー名及び広告の表示期間（この条において「表示期間」という。）は、原則として年度単位の 1 年間とし、年度の途中から雑誌スポンサーとなったときは、当該年度の 3 月 31 日までとする。
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表示期間の満了の 2 月前までに、雑誌スポンサーから図書館雑誌スポンサー制度雑誌提供中止届（第 4 号様式）の提出が無い場合は、表示期間を 1 年間延長するものとし、その後も同様とする。
（広告の内容変更)

第 12 条 雑誌スポンサーは、広告の内容を変更しようとするときは、変更しようとする日の 2 月前までに、図書館雑誌スポンサー制度広告内容変更届(第 5 号様式)に変更を希望する広告の図案及び原稿を添付し、教育委員会に届け出なければならない。
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広告の内容変更は、当該年度につき 1 回限りとする。
(雑誌スポンサーの責務)

第 13 条 雑誌スポンサーは、表示した広告の内容に関する一切の責任を負い、広告の掲出に関して問題が発生した場合は、雑誌スポンサーの責任において解決するものとする。
(雑誌購入代金の支払い方法)
第 14 条 雑誌スポンサーは、教育委員会が指定する雑誌の納入業者（以下「雑誌納入業者」という。）の請求に基づいて、寄贈する雑誌の購入代金（以下「雑誌購入代金」という。）を納入業者へ直接支払うものとする。
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前項に規定する支払いは、雑誌スポンサーの期間中の雑誌購入代金の総額を一括前払いとする。

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価格の変動等により、過不足が生じた場合は当該年度の 3 月 31 日までに精算する。

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振込手数料等支払いに必要な経費は、雑誌スポンサーの負担とする。
（寄贈雑誌の振替）

第 15 条 寄贈雑誌が雑誌スポンサー期間中途で休刊、廃刊等となった場合は、教育委員会と協議の上、別の雑誌に振り替えることができる。
(雑誌スポンサーの承認の取り消し)
第 16 条 教育委員会は、雑誌スポンサーが次の各号のいずれかに該当するときは、雑誌スポンサーの承認を取り消し、図書館雑誌スポンサー制度承認取消通知（第 6号様式）により通知するものとする。
(1) 指定する期日までに雑誌購入代金の支払いがなされないとき。
(2) 指定する期日までに広告の図案及び原稿の提出がないとき。
(3) 虚偽の申請により雑誌スポンサーの承認を受けたことが判明したとき。
(4) 前 3 号に掲げる場合のほか、雑誌スポンサーとしてふさわしくない行為等があったと教育委員会が認めるとき。
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雑誌スポンサーが雑誌納入業者に支払済の雑誌購入代金は、前項の規定による取消しを行った場合であっても、返還しないものとする。
(雑誌の所有権)第 17 条寄贈雑誌の所有権は、図書館に帰属するものとする。

(その他)
第 18 条この要綱に定めのない事項は、教育委員会が別に定める。

附 則
この要綱は、平成３１年３月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和元年９月１日から施行する。