DEAR ニュース 174 号（2015.10）付録

DEAR 会員・支援者の皆さま
5 月に開催された 2015 年度会員総会で承認された事業報告・計画等をまとめ、お送りいたします。
報告書・決算書の全文は DEAR のウェブサイトにも公開していますので、併せてご覧ください。
1． 2014 年度事業報告（中期方針に沿って）
2． 2014 年度活動計算書・2015 年度活動予算書
3． 2015 年度事業計画

1． 2014 年度事業報告（中期方針に沿って）
2014年度を振り返って
Topic 1
経済のグローバル化が進む中で、世界的な経済・金融危機、気候変動といった地球的課題は深

第 32 回全研は、聖心女子大学で開催！
「ESD の 10 年と開発教育」をテーマに
約 257 名が参加

刻化し、貧富の格差の拡大や環境破壊などをもたらしています。また、ISIS などの過激派組織によるテロは、世界各国で、現在も暴力の連鎖を生んでいます。
国内に目を向けると、沖縄の基地問題や、福島の原発事故後の、地域や住民にかかる様々な負担など、都市が地方に大きく依存する構造や、差別や格差を生み出す社会のあり方が見えてきます。

Topic 2（公財）公害地域再生センターと、（特活）さっぽろ自由学校「遊」と共同で「ESD 政策への市民参加に関する提言」を作成し、44 団体から賛同が集まりました。
11 月に名古屋で開催された「ESD ユネスコ世界会議」においても広く発信しました。

それにもかかわらず、一人ひとりの人権や生活よりも、経済発展や効率重視の政策がすすんでいます。市民の意思が十分に反映されない政治や経済のあり方に大きな不安を覚えます。

Topic 385 件・223 回、講師を派遣しました。
延べ参加者数はおよそ 7,000 人！

このようなグローバル化の影響は、教育にも大きく影響しています。貧困や格差の増大がそのまま教育の機会の喪失につながるとともに、学校の現状や子ども達の実態に基づかない教育政策が進んでいます。
政府が謳う「グローバル人材」については、そTopic 4
グローバル・エクスプレス教材「過激派組織による人質事件」発行。
200 件のダウンロード、複数のメディアでも取り上げられましたの内容を十分に議論されないまま、せまい意味での人材育成に力が入れられています。
2014 年度は、中期計画２年目でした。また、2014 度は「国連持続可能な開発のための教育の10 年」の最終年にあたり、「ESD 政策への市民Topic 5
3 月に「ESD ステイクホルダー会議」を開催。全国から 80 名の参加者が集い、これからの ESD の進め方について市民の声を関係省庁に届けました。

参加に関する提言」を出して賛同を集めるなど、重点事業４が進展しました。
参加を重視するという点では、全国研究集会で難聴者のための IP トークによるノートテイクや、手話通訳を導入するなど、全ての人が安心して参加するための学びの場づくりをすすめました。

報告書等の全文はウェブサイトに掲載しています 

http://www.dear.or.jp/org/menu04.html

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中期重点方針（2013-17 年度）

これを機に、ESD の政策策定への市民参加を提案するために、提言書を作成して賛同を集めた

1.
2.

現在の開発のあり方やグローバル化がもたらす不公正を構造的に捉え広く発信する「世界は変えられる」という思いに基づき行
動する人を増やす

重点事業 1．「グローバル化と開発問題」

り、世界会議の併催イベントにおいてブース展示や分科会を持つなど、関係者に積極的に働きかけました。

会員数

研究会の実施グローバルな諸課題を開発教育的な視点で捉え、その視点を提示することを目的に研究会「グローバル化と開発問題」研究会を立ちあげ、全 9 回の研究会活動を実施しました。

重点事業 2．公正な社会づくりへ参加するためのアクションの支援
公正な社会づくりに向けた多様なアクションの2015 年 3 月末現在の会員数は、次の通りです。
（括弧内は昨年末比の数字）
正会員

賛助会員

＜延べ数＞

団 体 ２２団体 （＋０団体）
個 人 ４０９名 （＋１名）
団 体 １９団体 （＋２団体）
個 人 ２４１名 （＋１名）（内学生会員：３５名)
団体会員 ４１団体（＋２団体）
個人会員 ６５０名（＋２名）

講師派遣件数可能性があることを示し、アクションの意識喚起につながる活動を実施するために、身近なアクションの事例や方法を収集し、『アクション・ハンドブック(仮称)』の作成を計画。検討会議を４回８５件２２３回（参加者延数：約７,０００人）

出版物実施したほか、評議員会や常任役員会でも議論しました。ハンドブックの発行は 2015 年度を予定しています。

・会報「DEAR ニュース」（年 5 回）
・研究誌「開発教育」Vol.61（12 月）
・改訂増刷『コーヒーカップの向こう側』（3 月、大竹財団助成）

重点事業 3．国内外の開発問題を多様な人たちと話し合う場づくりの支援

・『ESD・開発教育実践者のためのふりかえりツールキット』（10 月、地球環境基金助成）

身近な開発問題や賛否両論ある問題について対・『A Reflection and Self-assessment Handbook for

話し学ぶ場が広がるように、そのためのファシリPractitioners』（11 月、地球環境基金助成）

テーター研修やツール作成を実施します。具体的・増刷『援助する前に考えよう』には 2015 年度より事業を行う予定です。

・増刷『新・貿易ゲーム』
・改訂増刷『パーム油のはなし』

重点事業 4．教育政策に関する調査・ネッ

トワークづくり・改訂増刷『子どもとできる創造的な対立解決増補版』
・グローバル・エクスプレス「過激派組織による2005 年から始まった国連「持続可能な開発のための教育の 10 年」の最終年を迎え、名古屋に人質事件」（2015 年 2 月）て「ESD ユネスコ世界会議」が開催されました。

講師派遣の様子
ESD ユネスコ世界会議（11 月）
報告書等の全文はウェブサイトに掲載しています 

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2．2014 年度活動計算書・2015 年度活動予算書
Ⅰ

経常収益科目2014 年度予算額

2014 年度決算額

2015 年度予算額

1．受取会費6,160,000

5,750,000

5,810,000

団体会員

800,000790,000

個人会員

5,120,000

4,552,000

学生会員

240,000

204,000

2．受取寄付金

900,000

666,620

一般寄付金

550,000

571,220

指定寄付金

50,00066,400

特別寄付金

029,000690,000

300,000

3．受取助成金

4,750,000

3,900,000

5,200,000

4．事業収益21,785,000

20,988,000

23,076,974

自主事業収入1,370,000

2,083,815

共催・事業協力

5,738,000

689,561

出版物売上7,380,000

7,688,263

講師派遣収入5,000,000

5,849,622

受託事業収入1,500,000

6.585,713

32,798,000

33,393,594

33,485,900

2014 年度予算額

2014 年度決算額

2015 年度予算額

1．事業費25,359,171

28,145,753

27,147,340

人件費

10,535,543

13,470,47612,550,760

その他経費

14,823,628

14,675,277

14,596,580

2．事務管理費

6,988,229

4,644,045

6,298,930

人件費

4,076,457

2,858,073

3,165,240

その他経費

2,911,772

1,785,972

3,133,690

32,347,400

32,789,798

33,446,270

Ⅱ

寄付
金
2%

会費
17%

その他の寄付金

当期経常収益計

2014年度経常収益

助成金
12%

事業
収入
69%

経常費用
科目

当期経常費用計

Ⅲ

経常外収益

0

130,282Ⅳ

経常外費用

0555,768

当期正味財産増減額

450,600

178,310

39,630前期繰越正味財産額

13,603,221

13,603,221

13,781,731

次期繰越正味財産額

14,053,821

13,781,531

13,821,361

2014年度経常費用※皆さまのご支援・ご協力のおかげで、黒字決算で終わることができました。
ありがとうございます！

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管理費
14%

事業費
86%

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3．2015 年度事業計画
2015 年は、貧困解決のために世界各国のリーダーたちが 2000 年に合意したミレニアム開発目標（MDGｓ）の最終年であり、現在、ポスト2015 の開発目標の策定が最終段階を迎えています。この 15 年で世界は安全で平和で持続可能な方向に進んだのでしょうか？
また 2015 年は、終戦から 70 年に当たります。
70 年間戦争がなかったことで、「日本は平和である」と言えるのでしょうか。
国内では、集団的自衛権や自衛隊派遣の話がすすんでいます。更に、４年前の原発事故からの教訓が活かされることなく、原発の再稼働や原発輸出の政策が決定されています。抑圧や搾取の上に成り立つ「平和」、そして、人々の暮らしに直接関係する「エネルギー」や「核」などの問題を論じずに、都合のよい持続性が重視されてしまう社会のあり方に危機感を感じます。
国内の教育の状況に目をやると、子どもの貧困が深刻になる一方で、本質的な議論がないまま「グローバル人材」が叫ばれています。
DEAR は「持続可能な開発」のあり方について、経済開発ではなく、社会開発、人間開発の文脈で捉え、地域の文化や生活を重視した開発のあり方、それをすすめる学びの実践をより重視してきました。異なる意見や立場の人も含む多様な人々と望ましい開発のあり方を考え、その実現をめざす開発教育が、より一層必要とされていると強く感じます。
今年度は、国内外の市民組織と連携し、開発教育の教育実践をすすめていくこと、さらには、そうした活動を民主的に進めていくしくみづくりに力を入れていきたいと思います。

重点事業 1．「グローバル化と開発問題」

研究会の実施近なアクションの事例や方法を収集し、『アクション・ハンドブック』の作成・発行を行います。

重点事業 3．国内外の開発問題を多様な人たちと話し合う場づくりの支援
身近な開発問題や賛否両論ある問題について、対話し学ぶ場が広がるように、そのためのファシリテーター研修やツール作成を実施します。
今年度は、地域の担い手の協力を得ながら、開発教育の視点をさまざまな研修・教育プログラムに導入するための教材やツールを作成します。

重点事業 4．教育政策に関する調査・ネッ

トワークづくり現在、すすめられている教育政策や、「グローバル人材の育成」等に対して、開発教育の視点で捉え直し、オルタナティブな教育のあり方を市民の立場から発信・提案をしていきます。
具体的には、オルタナティブな教育をすすめる市民主体の諸団体とネットワークをつくりながら、情報収集や議論を行い、教育政策策定の場で提案をします。

組織基盤強化のために…
尚、このような重点方針に取り組むためには、持続的な組織体制づくりが必須であることから、今後も組織基盤強化に力を入れていきます。認定
NPO の取得をめざして、継続的な寄付を集めるために、サポーター制度の登録者を増やしていく予定です。
DEAR の継続的な活動と組織強化のために、皆様の、ご協力、ご参加を引き続きよろしくお願いいたします。

事務局の職員体制「グローバル化と開発問題」研究会の成果物として、現在のグローバルな諸課題を開発教育的な視点で捉え、その視点を提示した冊子を発行します。その制作過程で、情報共有・整理と内容を深める目的で、外部講師などを招いて公開セミナーなどを開催します。

重点事業 2．公正な社会づくりへ参加するためのアクションの支援
公正な社会づくりに向けたさまざまなアクションの可能性があることを示し、アクションの意識喚起につながる活動を実施します。今年度は、身報告書等の全文はウェブサイトに掲載しています 

事務局長
事務局次長
事業担当
経理担当
総務担当
事業担当

中村 絵乃（専従）
西あい（専従）八木 亜紀子（専従）大久保 美智彦（嘱託）中田 洋子（嘱託）星 久美子（嘱託）2015 年度も役員、スタッフ
ともにがんばります！

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