（様式第９２号）

特定処分対象農地等処分届

処理コード

５４６４０１９２号 １／９（農業用施設用地等返還後の適格な処分）(1) 経営移譲年金証書

記号番

Ａ 面号の記号番号(ﾌﾘｶﾞﾅ)

(2)
氏名

(3)

年

大正 １

生年月日日

月

昭和 ２

(4)

郵便番号

住所

都道
府県－

(5) 届出年月日（ＪＡ受付年月日）

令和年日

月

４

★チェック欄（ す 添 (6) 特定処分対象農地等返６ る 付
還届B面（１１）欄の返還） 書 さを受けた事由欄 類 れの が て事い由る (8)
返還年月日に。
該当(7)事由

特定処分対象農地等面積㎡
平成 3

年日 (9)

月

返還を受けた特定処分対象農地等の面積

令和 4㎡（１０）返還を受けた特定処分対象農地等を移転又は設定をした処分年月日等(11)平成 3年月日 (12)移転年月日
移転した農地等の面積
令和 4(15)(13)
平成 3年月日 (14)
設定年月日
設定した設定期間
令和 4年
農地等の面積㎡㎡〈農業用施設〉(16)農業用施設の概要(17)該当の区分（該当に○印）

(19)
名称

(20)
棟数

(21)
建築延べ床面積(22)
所 要 面 積処分の相手方は譲受後継者で･建築物㎡㎡１ある

２ない･建築物かんがい排水施設

㎡

㎡１ある

２ない・農業用道路㎡㎡１ある

２ない・ため池

㎡

㎡１ある

２ない

㎡

㎡合・その他

上確
記認
チ後
ェレッ印
ク を欄記
は入農 し業て委 く員だ
会 さでい。

(18)

※
JA記
入欄計※

農林漁業団体統一コード種別 都道府県 団体コード受付印
TEL－－★
記農入業・ 委確員
認会欄

農業委員会の住所地符号
都道府県 市区町村コード★
届書の記載内容は、事実と相違ないことを確認しました。
令和TEL－年月日

受付印

－××
基金
記
入欄受付印

９２号 ２／９

Ｂ 面〈買換え交換又は借換え交換〉(23) 代替農地等（一時的代替農地等）取得・処分の状況(24) 農地等の提供者 (25)

住氏名

(26)

所

受給権者の取得面積㎡㎡(28) (26) 欄の合計面積

(27)

平成 3

取 得 年 月 日
年月日

年月日

令和 4
平成 3
令和 4

(9) 欄の返還を受けた特定処分対象農地等の面積の割合(80%以上）％(29) 譲受後継者への処分方法
(30)

平成 3

移転年月日

年月日 (31)年月日 (33) 設 定

移転した農地等の面積㎡

令和 4(32)

平成 3設定年月日

年期 間

令和 4(34) 設定した㎡

農地等の面積(35) 届出者の申立書（借換え交換のみ）

上記(10)欄記載の借換え期間が満了し返還された場合には３ヶ月以内に譲受後継者に適格な処分をすることを申し立てます。

〈再処分経営移譲〉(36) 返還を受け処分した内容（いずれかに○印）

1

特定処分対象農地等（第二種加算対象農地等）の全部を適格な後継者又は第三者（自留地を除く。）に処分したため（２に該当する場合を除く。）

2

第二種加算対象農地等の全部を特定譲受者（特定譲受者相当者を含む。）に処分（自留地を除く。）したため(37) 第三者移譲で再処分の内容が縮小の場合の自留地の面積を記載してください。

㎡〈住宅（分家住宅）・後継者再処分〉
(38)
(39)

再処分対象住宅に居住する者及び住宅の概要
居住する者の氏名(40) 届出者 (41)との続柄

(42)

(43)

建築構造 棟 数

建築延べ (44) 再処分住宅 (45) 過去からの床面積
地 面 積 累計面積（注１）
㎡

(46)
(47)

再処分対象住宅地の処分年月日等
平成 3年
移転年月日

月日 (48)月(51) 設定した
日 (50) 設 定
年
農地等の面積期 間
昭和(53) 当初の経営
年
2
移譲における使 始期 平成 3
令和
用収益権の設定
4平成年㎡ の始期及び終期
3

令和 4(49)

設定年月日

平成 3年

㎡

令和 4(52) 返還を受けた農地等について届出者の所有権に基づく農地等の面積（再処分対象住宅地を除く。）（注２）

移転した農地等の面積

終期

(55)

㎡
㎡
月日

月日

4

令和(54)㎡

残余の農地等の処分年月日等
平成 3

移転年月日

年

月日 (56)

年月日 (58) 設定期

移転した農地等の面積㎡

令和 4(57)

平成 3

設定年月日
令和 4（注１）（注２）（注３）

間 （注３）

年(59) 設定した農地等の面積

過去からの累計面積は１０アール以内に限る。
届出者の所有権に基づく農地等の面積は３０アール以上に限る。
設定期間は、１０年以上で、かつ(53)欄の終期の年月日を超える期間が定められていること。

㎡

９２号 ３／９

Ｃ 面〈 分割移譲 〉(60) (6)欄の事由

1－（７）に該当するときの譲受後継者の状況(61) 国民年金第２号被保険者で１ ある ２ ない(62) 農業に常時従事して(63) 令別表に該当する障害の状態で１ ある ２ ない(64) 返還日の前日における特定処分対象農地等の面積

１ いる

２ いない

(65) (6)欄の事由が１－(７)のイに該当する場合の割合（(9)欄の面積/(64)欄の面積）㎡％〈公衆の保健の用に供する施設〉(66) 施設の区分（該当する番号に○印）

(67)

棟数

(68) 建築延べ床面積 (69)

1 農業体験施設

所 要 面 積㎡㎡

2 市民農園㎡

3 特定農地貸付けの用に供された農地㎡〈農家生活の改善に資する施設（後継者住宅）〉(70) 譲受後継者が自ら居住するために必要な住宅及び附帯施設の概要(72) 届出者 (73)(71)

居住する者の氏名(74)との続柄 建 築 構 造(76) 後継者住宅 (77)(75)

棟数 建築延べ床面積 等（転用）面積㎡

譲受後継者で㎡ １ ある ２ ない㎡ (79) (78)欄の面積／当初の特定処分対象農地等面積（20％以内）(78) (76)欄の住宅等の過去からの累計面積％〈主として農業従事者の良好な生活環境を確保するための施設〉(80) 主として農業従事者の良好な生活環境を確保するための施設の概要
(81)

(82)

施設の区分

(83)

該当に○印

(84)

名称

(85)

(86)

棟 数 建築延べ床面積

所要面積

公民館

㎡

㎡

その他の集会施設

㎡

㎡

公園・広場

㎡

集落道

㎡

下水処理施設㎡㎡

その他の公共の用に供する施設㎡㎡〈就業機会の増大に寄与する施設〉(87) 就業機会の増大に寄与する施設の概要
(88)

(89)

施 設 の 区 分

該当に○印

(90)

(91)

名称

(92)

建 築 (93)

棟 数 延べ床面積 所 要 面 積工場、流通業務施設又は商業施設㎡㎡

教養文化施設㎡㎡

スポーツ又はレクリエーション施設

㎡

㎡

休養施設

㎡

㎡

宿泊施設

㎡

㎡

９２号 ４／９

Ｄ 面〈処分の相手方状況〉(94) 返還を受けた特定処分対象農地等の処分の相手方の状況
(95)

第(96)

氏名

（法人の名称）(97)

生年月日住（代表者の氏名）(99) 特定譲受 (100)

(98)

所

経営農地等 者（同相当者を 新規参入者での面積（主たる事務所の所在地 ）含む。）で

㎡

三㎡者

㎡

後 (101)
継者

氏

(102)

名

生年月日

(103)

住(104)

所

1ある

1ある

1ある

1ある

2 ない
1ある

2 ない
1ある

2 ない

(105)

（106）特定譲受者（同相当者を届出者との続柄いずれかに○及び農業従事期間含む。）で１ 引き続き年

月

1

２ 通年

月

2 ない

算

あ る

この届書に添付して提出しなければならない書類

９２号 ５／９

１ 農業者年金証書（なお、農業協同組合において確認後届出者にお返しします。）
２ 届書(6)欄の事由ごとに次の書類を添付してください。
届書(6)欄の事由
1

１－（1）

2

添 付 す べ き 書 頬
譲受後継者から返還を受けた農地等を農業用施設用地への転用目的で処分したときは、第5条の許可申請書及び許可書の写、第５条の届出にあっては、農地転用届及び受理通知書の写、並びに所有権若し
くは使用収益権の移転又は使用収益権の設定に関する相手方との契約書の写（所有権又は使用収益権の移転の場合で許可申請書に権利移転日の記載があるときは契約書は不要）
譲受後継者から返還を受けた農地等を届出者が農業用施設用地に転用した後処分したときは農地法第4条の許可申請書及び許可書の写又は農地転用届及び受理通知書の写及び農業用施設用地としての所有権若しくは使用収益権の移転又は使用収益権の設定に関する相手方との契約書の写及び相手方が法人及び団体の場合には農地等を一定の施設の用に供する法人等の証明書（給付－19）

特定処分対象農地等の処分、代替農地等（又は一時的代替農地等）の取得及び代替農地等（又は一時的代替農地等）の譲受後継者に対する処分についての農用地利用集積等促進計画又は農用地利用集積計画（公告文、各筆明細等）、農地法第3条の許可申請書及び許可書の写並びに所有権若しくは使用収益権の移転又は使用収益権の設定に関する相手方との契約書の写（所有権又は使用収益権の移転の場合で許可申請書に権利移転日の記載があるときは契約書は不要）

１－（２）なお、権利の移転日を確認する書類として譲受人名義となっている土地登記簿謄本等の添付があれば契約書は不要。

及び（参考1） 次のA・B・Cに係る書類の添付が必要です。

１－（３）A 返還を受けた特定処分対象農地等を第三者に処分したことの分かる書類
B 第三者から取得したことの分かる書類
C 第三者から取得した農地等を譲受後継者に処分したことの分かる書類
農用地利用集積等促進計画又は農用地利用集積計画による対価の支払を伴う所有権の移転の場合にあっては、その対価の支払期限までに対価が支払われていることの確認できる領収書等の写
１ 農地等処分書類
農用地利用集積等促進計画又は農用地利用集積計画（公告文、各筆明細等。なお、対価の支払を伴う所有権の移転の場合にあっては（前記参考2と同様の領収書等の写）、農地法第3条の許可申請書及び許可書の写並びに農地等の所有権及び使用収益権の移転又は使用収益権の設定に関する相手方との契約書の写（所有権又は使用収益権の移転の場合で許可申請書に権利移転日の記載があるときは契約書は不要）
２ 相手方が後継者のとき
（参考2）

１－（４）

後継者に処分した者にあっては、届出者との身分関係を明らかにすることができる戸籍の抄本等
３ やり直し加算に該当するとき
農業者年金経営移譲年金改定事由該当届（様式第93号）

１－（５）

１ 農地等処分書類
農用地利用集積等促進計画又は農用地利用集積計画（公告文、各筆明細等。なお、対価の支払を伴う所有権の移転の場合にあっては前記参考2と同様の領収書等の写）、農地法第3条、第4条又は第5条の許可申請書及び許可書の写又は農地法第4条、第5条の届出にあっては、農地転用届及び受理通知書の写及び農地等の所有権若しくは使用収益権の移転又は使用収益権の設定に関する相手方との契約書の写（所有権又は使用収益権の移転の場合で許可申請書に権利移転日の記載があるときは契約書は不要）
２ 届出者と処分の相手方との続柄
再処分対象住宅に居住する者及び農地等の処分を受けた者と届出者との身分関係を明らかにすることができる戸簿の抄本等

１－（６）

上記左欄の１－（４）の「１ 農地等処分書類」と同様の書類、様式第68号、特定農山村法に基づく所有権移転等促進計画の公告及び計画書の写
１ 上記左欄の１－（４）の「１ 農地等処分書類」と同様の書類

１－（７）２ やり直し加算に該当するとき
農業者年金経営移譲年金改定事由該当届（様式第93号）

１－（８）

農地法第4条又は第5条の許可申請書及び許可書の写（農地法第4条、第5条の届出にあっては農地転用届及び受理通知書の写。）若しくは特定農地貸し付けに関する農地法等の特例に関する法律に基づく承認申請書及び承認書の写及び農地等の所有権若しくは使用収益権の移転又は使用収益権の設定に関する相手方との契約書の写（所有権又は使用収益権の移転の場合で許可申請書に権利移転日の記載があるときは契約書は不要）。また、相手方が法人及び団体の場合には農地等を一定の施設の用に供する法人等の証明書（給付－19）

１－（９）農地法第5条の許可申請書及び許可書の写（農地法第５条の届出にあっては農地転用届及び受理通知書の写）及び所有権若しくは使用収益権の移転又は使用収益権の設定に関する相手方との契約書の写（所有権又は使用収益権の移転の場合で許可申請書に権利移転日の記載があるときは契約書は不要）及び就業機会の増大に寄与する施設の用に供する農地等の確認書（給付－20）

処分届（様式第92号）の記入方法

９２号 ６／９＜(1)欄から(15)欄までは共通の記入方法です。＞※印欄及び★印欄は記入しないでください。（※印欄はJAが、★印欄は農業委員会が記入します。）(1)欄は、年金証書の記号番号を記入してください。
(2)欄は、氏名をわかりやすく記入するとともにカタカナでフリガナを付してください。
(3)欄は、該当する元号を○印で囲み、生年月日を記入してください。
(4)欄は、住所を記入してください。
(5)欄は、この届書をJAに初めて提出した年月日を記入してください。
(6)欄は、返還届（様式第91号）のB面(11)欄の特定処分対象農地等の返還を受け所有権の移転若しくは使用収益権の移転若しくは設定をした事由を、例えば、事由

１－(6)のイのように記入してください。

(7)欄は、特定処分対象農地等（経営移譲のときに後継者に使用収益権を設定した農地等。第二種加算対象農地等（経営移譲のときに特定譲受者である後継者に使用収益権を設定した農地等）に該当する場合を含む。以下同じ。）の合計面積（経営移譲後所有権を移転したもの及び土地収用該当事業に提供したものを除く。）を㎡単位で、㎡未満の端数を切り捨てて（以下、農地等の面積については同じ。）記入してください。
(8)欄は、農地等の返還を受けた年月日を記入してください。
(9)欄は、返還を受けた特定処分対象農地等の合計面積を記入してください。
(10)欄は、返還を受けた特定処分対象農地等についての処分の状況を(11)欄から(15)欄までを記入してください。
(11)欄は、移転した年月日を記入してください。
(12)欄は、移転した農地等の合計面積を記入してください。
(13)欄は、設定した始期の年月日を記入してください。
(14)欄は、設定した期間の年数を記入してください。
(15)欄は、設定した農地等の合計面積を記入してください。

＜農業用施設用地として処分した場合（(6)欄の事由１－(1)）の記入方法＞(16)欄は、返還を受けて譲受後継者又はJA等に対し農業用施設の用に供するため処分した場合は、その農業用施設の概要 (17)欄から(22)欄まで関係のあるところについて記入してください。
(18)欄は、農業用施設の名称を記入してください。
1．建築物の欄は、建築物の名称を次のように記入してください。
例えば、畜舎、蚕室、温室、たい肥舎、集荷所、出荷所、貯蔵庫、種苗貯蔵庫、農機具収納庫、販売所、加工施設、製造施設、家畜診療所、農業用廃棄物処理施設等
2．かんがい排水施設の欄は、例えば、用水路、排水路等の具体的な名称を記入してください。
3．ため池等その他災害防止施設の欄は、例えば、ため池、土留工等の具体的な名称を記入してください。
(19)欄は、建築物の棟数を例えば「1棟」、「2棟」等と記入してください。
(20)欄は、建築延べ床面積を記入してください。2棟以上の場合はその合計面積を記入してください。
(21)欄は、農業用施設用地とした農地等の面積を記入してください。
(22)欄は、譲受後継者であるかどうか該当する番号を○で囲んでください。

＜買い換え・借換え又は交換をした場合（(6)欄の事由１－ (2)、(3)）の記入方法＞(23)欄は、代替農地等又は一時的代替農地等の取得の状況を(24)欄から(28)欄まで記入してください。
(24)欄は、代替農地等又は一時的代替農地等の提供者の氏名を記入してください。なお相手が法人の場合は、その名称及び代表者の氏名を記入してください。
(25)欄は、代替農地等又は一時的代替農地等の提供者の住所を郡、市町村、字、及び番地まで記入してください。なお相手が法人の場合は、その主たる事務所の所在地を記入してください。
(26)欄は、提供者から取得した農地等の面積を提供者ごとに記入してください。
(27)欄は、提供者から取得した農地等の取得年月日を提供者ごとに記入してください。
(28)欄は、(26)欄の取得面積の合計を(9)欄の返還を受けた農地等の面積で除してください。なお、取得する面積は80％以上なければなりません。
(29)欄は、代替農地等又は一時的代替農地等を譲受後継者への処分した状況を(30)欄から(34)欄まで記入してください。
(30)欄は、譲受後継者へ移転した年月日を記入してください。
(31)欄は、譲受後継者へ移転した農地等の合計面積を記入してください。
(32)欄は、譲受後継者へ設定した始期の年月日を記入してください。
(33)欄は、譲受後継者へ設定した期間の年数を記入してください。
(34)欄は、譲受後継者へ設定した農地等の合計面積を記入してください。
(35)欄は、借換え交換により一時的代替農地等を取得する場合に限り、□にチェック✓を記入してください。なお、この場合、借換え交換期間が満了したときは、譲受後継者に、一定の処分をしたうえ「借換えにより譲受後継者以外の者に使用収益権を設定した特定処分対象農地等が返還された場合の処分届」（様式第69号）を提出してください。

９２号 ７／９＜再処分経営移譲（やり直し経営移譲）をした場合（(6)欄の事由１－ (4)）の記入方法＞(36)欄は、届出者が返還を受け処分した内容に該当する番号を○で囲んでください。
なお、当該再処分経営移譲が、やり直し加算に該当する者（当初の経営移譲の相手方が特定譲受者以外の後継者で基本額経営移後年金のみを受給している者が、第一種特定譲受者に対して処分した場合。）については、「農業者年金経営移譲年金改定事由該当届」（様式第93号）についても記入することになります。
(37)欄は、再処分が第三者移譲の場合に自留地として残した農地等の面積を記入してください。

＜住宅（分家住宅）・後継者再処分をした場合（(6)欄の事由１－ (5)）の記入方法＞(38)欄は、再処分対象住宅地について処分した場合の状況を(39)欄から(59)欄まで記入してください。
(39)欄は、居住する者の氏名を記入してください。
(40)欄は、居住する者と届出者との続柄を記入してください。
(41)欄は、建築構造を例えば「木造2階建」、「鉄筋コンクリート2階建」等と記入してください。
(42)欄は、建築棟数を例えば「1棟」「2棟」等と記入してください。
(43)欄は、建築延べ床面積を記入してください。なお、2棟以上の場合はその合計面積を記入してください。
(44)欄は、再処分対象住宅地へ転用した農地等の面積を記入してください。
(45)欄は、過去に再処分対象住宅地へ転用した農地等がある場合は、様式第９１号の(10)欄の面積と(44)欄の今回の再処分対象住宅地とした面積を加えた累計面積を記入してください。
(46)欄は、再処分対象住宅地の処分年月日等を(47)欄から(53)欄まで記入してください。
(47)欄は、居住する者へ移転した年月日を記入してください。
(48)欄は、居住する者へ移転した再処分対象住宅地へ転用した農地等の面積を記入してください。
(49)欄は、居住する者へ設定した始期の年月日を記入してください。
(50)欄は、居住する者へ設定した期間の年数を記入してください。
(51)欄は、居住する者へ設定した再処分対象住宅地へ転用した農地等の面積を記入してください。
(52)欄は、返還を受けた農地等について届出者の所有権に基づく農地等の面積（再処分対象住宅地へ転用した面積を除く。）を記入してください。なお、届出者の所有権に基づく農地等の面積は30アール（道南を除く北海道の区域に住所を有する者にあっては1ヘクタール）以上あることが必要です。
(53)欄は、再処分対象住宅地へ処分するために返還を受けた農地等の使用収益権の設定期間の「始期」及び「終期」の年月日を記入してください。
(54)欄は、残余の農地等の処分年月日等を(55)欄から(59)欄まで記入してください。
(55)欄は、残余の農地等を移転した年月日を記入してください。
(56)欄は、移転した残余の農地等の面積を記入してください。
(57)欄は、残余の農地等を設定した始期の年月日を記入してください。
(58)欄は、残余の農地等を設定した期間の年数を記入してください。
なお、設定期間は、１０年以上で、かつ、(53)欄の「終期の年月日」を超える期間が定められていること。
(59)欄は、設定した残余の農地等の面積を記入してください。
なお、届出者の所有権に基づく農地等の面積は３０アール以上あること。

＜農業経営の態様の変更、農地の集団化、農地の利用の集積及び世帯員の死亡等に伴うものとして処分した場合（(6)欄の事由が１－（６）のイからニ＞「ハ」に該当する場合を除き、「特定処分対象農地等（第二種加算対象農地等）の返還が一定の事由に該当すること等の申立書」（様式第68号）に記入することとなります。

＜分割移譲として処分した場合（(6)欄の事由１－(7)）の記入方法＞(60)欄は、分割移譲の場合の譲受後継者の処分の日の前日の状況を(61)欄から(64)欄まで記入してください。
なお、(62)欄が「2」に該当し、(63)欄が「1」に該当しているときは、農業者年金基金法施行規則等を廃止する省令による廃止前の農業者年金基金法施行規則別記様式第2号による医師又は歯料医師の診断書及び規則別表に掲げる疾病又は負傷のときはレントゲンフィルムを必ず添付してください。
(65)欄は、上記(6)欄の事由が１－（７）のイに該当するときは(9)欄の農地等の面積に対する(64)欄の農地等の面積の割合をパーセントで小数点以下切り捨てで記入してください。なお、この場合、５０パーセント以上で、かつ、３０アール（道南を除く北海道の区域内に住所を有する者の場合は、１ヘクタール。）以上である必要があります。また、加算付経営移譲年金の受給権者の場合には、その割合が７５パーセント以上であるときは引き続き加算付年金が支給されます。
なお、当該再処分経営移譲が、やり直し加算に該当する者（当初の経営移譲の相手方が特定譲受者以外の後継者で基本額経営移改年金のみを受給している者が、特定譲受者に対して処分対象農地等の７５パーセント以上処分した場合に限る。）については、「農業者年金経営移譲年金改定事由該当届」（様式第93号）についても記入することになります。

９２号 ８／９＜公衆の保健の用に供する施設として処分した場合（(6)欄の事由１－（８）のイ）の記入方法＞(66)欄は、該当する施設の番号を○で囲んでください。
(67)欄は、建築物の場合は、建築棟数を例えば「1棟」、「2棟」等と記入してください。
(68)欄は、建築延べ床面積を記入してください。なお、2棟以上の場合はその合計面積を記入してください。
(69)欄は、施設へ供した農地等の面積を記入してください。

＜農家生活の改善に資する施設（後継者住宅）として処分した場合（(6)欄の事由１－（８）のロ）の記入方
法＞(70)欄は、譲受後継者が自ら居住するために必要な住宅及び附帯施設の概要を(71)欄から(79)欄まで記入してください。
(71)欄は、居住する者（譲受後継者）の氏名を記入してください。
(72)欄は、居住する者（譲受後継者）と届出者との続柄を記入してください。
(73)欄は、建築構造を例えば「木造2階建」、「鉄筋コンクリート2階建」等と記入してください。
(74)欄は、建築棟数を例えば「1棟」、「2棟」等と記入してください。
(75)欄は、建築延べ床面積を記入してください。なお、2棟以上の場合はその合計面積を記入してください。
(76)欄は、譲受後継者の住宅（附帯施設を含む。）へ転用した農地等の面積を記入してください。
(77)欄は、住宅（附帯施設を含む。）の処分の相手方が譲受後継者であるかを「1」又は「2」のいずれか該当する番号を○で囲んでください。
(78)欄は、過去に住宅（附帯施設を含む。）へ転用した農地等がある場合は、様式第９１号の(10)欄の面積と(76)欄の今回の住宅（附帯施設を含む。）とした面積を加えた累計面積を記入してください。
(79)欄は、(78)欄の面積を当初の特定処分対象農地等面積で除してください。なお、２０パーセント以内に限ります。

＜主として農業従事者の良好な生活環境を確保するための施設として処分した場合（(6)欄の事由１－（８）のハ）の記入方法＞(80)欄は、主として農業従事者の良好な生活環境を確保するための施設の概要を(81)欄から(86)欄まで記入してください。
(82)欄は、(81)欄の施設のうち該当する欄に○印を記入してください。
(83)欄は、施設の名称を具体的に記入してください。
(84)欄は、建築棟数を例えば「1棟」、「2棟」等と記入してください。
(85)欄は、建築延べ床面積を記入してください。なお、2棟以上の場合はその合計面積を記入してください。
(86)欄は、施設へ転用した農地等の面積を記入してください。

＜就業機会の増大に寄与する施設として処分した場合（(6)欄の事由１－(9)）の記入方法＞(87)欄は、就業機会の増大に寄与する施設の概要を(88)欄から(93)欄まで記入してください。
(89)欄は、(88)欄の施設のうち該当する欄に○印を記入してください。
(90)欄は、施設の名称を具体的に記入してください。
(91)欄は、建築棟数を例えば「1棟」、「2棟」等と記入してください。
(92)欄は、建築延べ床面積を記入してください。なお、2棟以上の場合はその合計面積を記入してください。
(93)欄は、施設へ転用した農地等の面積を記入してください。

９２号 ９／９＜処分の相手方状況の記入方法＞（相手方が第三者の場合）(95)欄は、相手方の氏名を記入してください。なお、相手方が法人の場合は、その名称を記入してください。
(96)欄は、相手方の生年月日を記入してください。なお、相手方が法人の場合は、その代表者の氏名を記入してください。
(97)欄は、相手方の住所を記入してください。なお、相手方が法人の場合は、その主たる事務所の所在地を記入してください。
(98)欄は、相手方の譲り受け前の経営農地等の面積を記入してください。
(99)欄は、相手方が特定譲受者（特定譲受者相当者を含む。以下同じ。（注））であるか該当する番号を○で囲んでください。
（注）「特定譲受者相当者」とは、平成１３年１２月３１日以前に経営移譲した受給権者が経営移譲において使用収益権を設定した農地等の返還を受ける等した後に、当該農地等を平成１４年１月１日以後、第三者である被保険者相当者、農地中間管理機構 、ＪＡなどに再処分する場合におけるその相手方を指すものである。

（参考） 特定譲受者とは、次の①から⑤のいずれかに該当するものをいいます。
① 被保険者相当者
被保険者相当者とは、６０歳未満の国民年金第１号被保険者（経営移譲年金の受給権者を除く。）であって、次のアからウに該当する者をいう。
ア ５０アール（道南を除く北海道区域は２ヘクタール）以上の農地等（特定農地等を除く。）につき耕作又は養畜の事業を行う者。
イ３０アール以上５０アール（道南を除く北海道の区域は１ヘクタール以上２ヘクタール、沖縄県の区域にあっては２０アール以上５０アール。）未満の農地等（特定農地等を除く。）につき耕作又は養畜の事業を行う者のうち年間労働時間が７００時間（沖縄県の区域にあっては５００時間）要件を満たす者。

ウ

農地等につき耕作又は養畜の事業を行う農地所有適格法人（当該法人が事業に供する農地等のすべてが特定農地等である法人を除く。）の組合員、社員又は株主のうち、当該法人の常時従事者（農地法第２条第４項に規定する常時従事をいう。）で、当該法人が経営する農地等の合計面積をその組合員、社員又は株主の総数で除して得た面積と当該組合員、社員又は株主が所有権又は使用収益権に基づいてその耕作又は養畜に事業に供する農地等（当該組合員、社員又は株主が所有権又は使用収益権を取得することとなる農地等を含む。）の合計面積が５０アール（道南を除く北海道区域は２ヘクタール）以上となる者。

② 農業に常時従事し、経営移譲を受けた後、前記①のア又イに該当することとなることが確実と認められる者。
③ 農業に常時従事し、国民年金第２号被保険者である４０歳未満の農地所有適格法人の組合員、社員又は株主である者。
④ 特定短期被用者年金被保険者（６ヵ月以内に農業者年金の被保険者相当者になることが確実と認められる者。）。
⑤ 農地中間管理機構、ＪＡなど。
（「平成１３年改正法の施行に伴い同法附則による農業者年金給付関係の事務処理上の留意事項」を参照のこと。）(100)欄は、相手方が新規参入者である場合には「1」に○印を記入してください。

（相手方が後継者の場合）(101)欄は、後継者の氏名を記入してください。
(102)欄は、後継者の生年月日を記入してください。
(103)欄は、後継者の住所を記入してください。
(104)欄は、後継者と届出者との続柄を記入してください。
(105)欄は、後継者の耕作又は養畜の事業の従事期間を「1」又は「2」のいずれか該当する番号を○で囲み、年月（月未満を切り捨てる。）を記入してください。
(106)欄は、届出者が加算付経営移譲年金の受給者の場合には、相手方が特定譲受者（特定譲受者相当者を含む。）であるかを「1」又は「2」のいずれか該当する番号を○で囲んでください。

★印欄は、農業委員会が次により記入してください。
標題下の「★第二種加算対象農地等に」の欄には、返還を受け又は使用収益権の移転若しくは設定をした特定処分対象農地等が第二種加算対象農地等に該当するかを「1」又は「2」のいずれかに○印を記入してください。