今後のマンション政策のあり方に関する検討会とりまとめ ＷＥＢ説明会

令和５年９月Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

目次
1 はじめに2 マンションを取り巻く現状
3 マンションを巡る課題と今後の施策の方向性
3.1 マンションの管理の適正化
3.1.1 区分所有者の責務の明確化
3.1.2 マンションの長寿命化の推進
3.1.3 適正な修繕工事等の実施(1) 修繕積立金の安定的な確保(2) 適切な工事発注の確保(3) 性能向上工事の促進(4) 将来の解体等を見据えた対応
3.1.4 管理不全マンションへの対応(1) 管理組合による適切な管理(2) 行政による対応
3.1.5 管理組合役員の担い手不足
3.1.6 定期借地権マンションの今日的評価
3.1.7 大規模マンション特有の課題への対応
3.1.8 マンションの管理状況が価格に反映される環境づくり（市場への情報提供の充実）

目次
3.1.9 マンション管理に関する諸課題(1) マンション管理におけるDX(2) マンションにおける防災、地域との関わり(3) マンションと宅配サービス
3.1.10 マンション管理士の専門性の向上
3.2 マンションの建替え等の円滑化
3.2.1 円滑な建替え事業等に向けた環境整備(1) 住戸面積基準による区分所有者の負担増加や事業採算性の低下(2) 建替え等に伴う区分所有者等の住居確保(3) 建替え事業における建築規制に基づく制約(4) 団地型マンションの再生円滑化(5) 改正マンション建替円滑化法の円滑な施行等
3.2.2 多様なニーズに対応した事業手法(1) 非現地への住み替えの円滑化(2) 隣接地を取り込む建替えの円滑化(3) 借地権マンションの建替えの円滑化(4) 区分所有建物の再生、区分所有関係の解消に関する事業手続きの整備等
3.2.3 自主建替えの円滑化
4 おわりにはじめに

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

１ はじめに建替組合設立○ 1956年に我が国で初めて民間の分譲マンションが誕生して以来、マンションは主に都市部においてなくてはならない主要な居住形態として国民に定着し、今や総ストック数は700万戸に到達しようとしている。
○ しかしながら、現在、マンションを巡っては、「２つの老い」と言われる建物と居住者の両方における高齢化が急速に進行しており、こうした傾向とあわせて様々な課題が顕在化している。
○ 特に、マンションは１つの建物を複数人で所有する区分所有という特殊な所有形態であることから、日常の維持管理や建替え等に係る意思決定には、価値観の異なる区分所有者間において合意形成を必要とする困難さがある。
○ こうした問題意識のもと、2020年には、マンション管理の適正化や、再生の円滑化を進める観点から、管理計画認定制度の創設や要除却認定の対象の拡充、敷地分割事業の創設などを主な内容とするマンションの管理の適正化の推進に関する法律（以下「マンション管理適正化法」という。）や、マンションの建替え等の円滑化に関する法律（以下「マンション建替円滑化法」という。）の改正を行ったところであり、また、2023年度の税制改正においては、管理組合の合意形成を支援する観点から、新規の税制措置である「マンション長寿命化促進税制」が創設されるなど、マンション政策の強化が図られたところである。
○ さらに、2022年６月７日に閣議決定された「規制改革実施計画」を踏まえ、同年10月、老朽化した区分所有建物の管理や再生の円滑化に向け、法務省において国土交通省も参加する形で法制審議会区分所有法制部会（以下「法制審議会」という。）が設置され、区分所有法制の見直しに向けた議論が進められている。
○ 加えて、マンションの管理の適正化や建替え等の円滑化を進めていくためには、区分所有法制の見直しのみならず、マンション政策において、適切な管理水準への誘導や、良好なコミュニティの形成、合意形成の促進、事業の安定性の確保などの施策を一体となって講じていくことが重要となる。
○ このような考えのもと、上記法制審議会と、いわば「車の両輪」となって、マンションの管理や修繕、再生のための施策を総合的に検討していくため、マンションを巡る現状を把握し、課題を整理した上で、マンション政策の方向性をとりまとめることを目的に、2022年10月に「今後のマンション政策のあり方に関する検討会」を設置し、これまで９回にわたって議論を行ってきた。
○ 本検討会のとりまとめについては、当面のマンション政策の検討・実施にあたっての基本的な認識とし、広くマンション政策全般に係る大綱として位置づけるものとする。

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今後のマンション政策のあり方に関する検討会 委員等名簿
◎は座長委

員

◎ 浅見 泰司

東京大学大学院工学系研究科 教授

〃

磐村 信哉

横浜市建築局住宅部住宅地再生担当部長

〃戎

弁護士

〃

江守 芙実

株式会社江守建築設計〃

大谷

法務省民事局民事第二課長

〃

金子 光良

一般社団法人再開発コーディネーター協会

〃

鎌野 邦樹

早稲田大学大学院法務研究科教授

〃

小林 利之

公益財団法人マンション管理センター専務理事

〃

齊藤 広子

横浜市立大学国際教養学部 教授〃

塩崎

所沢市街づくり計画部街づくり計画担当参事

〃

神谷 宗宏
（関岡 孝繕）京都市都市計画局住宅室住宅政策課企画担当課長〃鈴木 良宜（広畑 義久）一般社団法人マンション管理業協会事務局長（一般社団法人マンション管理業協会専務理事）〃瀬下 義浩

一般社団法人日本マンション管理士会連合会会長

〃

田島 夏与

立教大学経済学部経済政策学科 教授

〃

出口 健敬

一般社団法人不動産協会事務局長代理正晴

太雄※（ ）内は上記の前任者

今後のマンション政策のあり方に関する検討会 委員等名簿
長瀬 洋裕

東京大学連携研究機構不動産イノベーション研究センター特任研究員〃

中野谷 昌司

一般社団法人マンション計画修繕施工協会専務理事〃畑島 義昭特定非営利法人全国マンション管理組合連合会会長〃深沢

国土交通省国土交通政策研究所研究官

〃

山口 大助
（曽根 邦友）東京都住宅政策本部民間住宅部マンション課課長

〃

山崎 徳仁
（松村 収）

独立行政法人住宅金融支援機構マンション・まちづくり支援部長

関係行政機関－国土交通省不動産・建設経済局土地政策課〃－

国土交通省不動産・建設経済局不動産業課〃－

国土交通省不動産・建設経済局参事官付〃－

国土交通省住宅局住宅経済・法制課〃－

国土交通省住宅局市街地建築課

オ ブ ザ ー バ ー－

国土交通省国土技術政策総合研究所

〃

－

全国市長会

〃

－

日本行政書士会連合会－

国土交通省住宅局参事官（マンション・賃貸住宅担当）付

委事員

務局瞳

※（ ）内は上記の前任者

今後のマンション政策のあり方に関する検討会の開催経緯
第 １ 回

第 ２ 回

2022年10月31日••••

マンションを取り巻く現状について
区分所有法の見直しの検討状況
委員より報告（京都市、所沢市）
検討会で議論を行う主なテーマ•

委員より報告（横浜市、（一社）マンション管理業協会、（一社）日本マンション管理士会連合会）
管理・修繕に関するテーマの検討

2022年11月21日
•
•

第 ３ 回

2022年12月23日

第 ４ 回

2023年２月20日••

委員より報告（長瀬委員、（一社）再開発コーディネーター協会、（一社）不動産協会）
建替え等に関するテーマの検討
その他のテーマに関する検討••

委員より報告（独立行政法人住宅金融支援機構）
管理・修繕に関するテーマの検討•••委員等より報告（（株）ラプロス、東京都、（一社）マンション計画修繕施工協会）
管理・修繕に関するテーマの検討
建替え等に関するテーマの検討

第 ５ 回

2023年３月20日

第 ６ 回

2023年４月24日•

管理・修繕に関するテーマの検討

第 ７ 回

2023年５月22日••

建替え等に関するテーマの検討とりまとめ骨子（案）について

第 ８ 回

2023年６月19日•

とりまとめ（案）について

第 ９ 回

2023年７月24日•

とりまとめ（案）について