平成17年９月期

第３四半期財務・業績の概況（連結）平成17年８月11日

上場会社名
（ＵＲＬ
問合せ先

株式会社ドワンゴ（コード番号：３７１５

http://www.dwango.co.jp/ ）代表者役職 代表取締役社長・氏名 小林
責任者役職 執行役員経営企画室長・氏名宏
松本

１．四半期財務情報の作成等に係る事項① 会計処理の方法における簡便な方法の採用の有無② 最近連結会計年度からの会計処理の方法の変更の有無③ 連結及び持分法の適用範囲の異動の有無

東証第１部）

ＴＥＬ：（０３）３６６４－５４７７
康一郎
：
：
：

無
有
有

２．平成17年９月期第３四半期財務・業績の概況（平成16年10月１日 ～ 平成17年６月30日）(1）経営成績（連結）の進捗状況（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高
営業利益
経常利益
四半期（当期）純利益
百万円

％

百万円

％

百万円

17年９月期第３四半期

13,74913.3

16年９月期第３四半期

12,131

58.3

3,178

49.0

3,119

2,132

157.4

2,131

（参考）16年９月期

16,831

3,083

百万円

％

46.4

739

△61.5

172.3

1,919

379.1

2,992

2,390

潜在株式調整後
１株当たり四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）純利益円

銭

円

銭

17年９月期第３四半期

4,638

17

4,528

19

16年９月期第３四半期

66,93697

64,863

14（参考）16年９月期

82,96626

80,44553（注）％

売上高、営業利益等におけるパーセント表示は、対前年同四半期増減率であります。

(2）財政状態（連結）の変動状況
総資産（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
株主資本
株主資本比率
１株当たり株主資本
百万円

百万円

％

円

銭

17年９月期第３四半期

17,936

13,84777.2

86,64537

16年９月期第３四半期

9,294

4,899

52.7

170,11700（参考）16年９月期

17,76013,252

74.6

416,64126【連結キャッシュ・フローの状況】
営業活動によるキャッシュ・フロー（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
投資活動による
財務活動による
現金及び現金同等物
キャッシュ・フローキャッシュ・フロー
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

17年９月期第３四半期

591

△473

△198

7,958

16年９月期第３四半期

567

1,101

△181

2,566

（参考）16年９月期

1,456△1,494

6,998

8,038

［参考］
平成17年９月期の連結業績予想（平成16年10月１日～

平成17年９月30日）

売上高

経常利益
百万円

通期
（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）18,700

当期純利益
百万円

3,050

百万円
570

3,566円54銭

上記予想に関する事項については、添付資料８ページをご参照さい。
※

業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものであります。
予想にはさまざまな不確定要素が内在しており、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合がありますので、この業績予想に全面的に依拠して投資等の判断を行うことは差し控えてください。
－ 1 －１．業績の概況（平成16年10月１日～平成17年６月30日）
当第３四半期連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善が雇用・賃金情勢の好転を通じ個人消費を支え
始め、踊り場から脱却する動きが現れております。
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）を取り巻く環境では、第三世代携帯電話端末の普及が急速な伸びを示しており、携帯電話端末全体の契約数に占める割合は１年前に27％程度であったものが、本年６月では40％にまで上昇し（出所：「電気通信事業者協会」）、併せてパケット定額制サービスも普及しつつあります。〔NTT
ドコモのFOMA利用者の24.4％、Vodafone3G利用者の33.3％、KDDIのWIN利用者に至っては68.2％が定額制サービスに加入。（出所：「携帯電話利用動向2005」）〕
モバイルコンテンツ市場においては、端末機能向上によりリッチコンテンツを利用する環境が整備され、パケット割引制や定額制サービスの普及によりパケット料金の負担が著しく軽減されたこともあり、ユーザの志向が急激にリッ
チコンテンツへと向かう傾向にあります。この一環として、音楽系コンテンツにおいては「着うた」、「着うたフル」
を中心とするリッチコンテンツへの需要が旺盛となる一方で、既存の着信メロディ市場の成長は鈍化し、横這いない
し若干縮小の傾向が表れはじめました。
このような状況の中、当社は「着うた」や「着うたフル」の配信にかかる権利確保に努めてまいりましたが、その進捗状況が遅れ、ユーザにご満足いただけるための商品ラインナップとして不充分であったため、新規入会者のペースが鈍化し、第２四半期に入って有料会員数が初めて減少に転じました。第３四半期におきましては、そうした状況に対応すべく、急ピッチで「着うた」配信の権利確保を進め、許諾曲数は大幅に増加いたしましたが、その投入効果が現れるのは第４四半期以降となります。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間の業績は、売上高137億49百万円（前年同期比13.3％増）、営業利益31億78百万円（同49.0％増）、経常利益31億19百万円（同46.4％増）となりました。
また、連結調整勘定の償却方法を前期までの５年均等償却から、当連結会計期間より、借方発生額についてはその全額を発生時に一括償却とする会計処理方法の変更を行いました。この変更に伴い、連結調整勘定の期首残高２億73
百万円と本年４月の株式会社チュンソフト子会社化により発生した８億63百万円の全額を特別損失として計上したことから、第３四半期純利益は７億39百万円（同61.5％減）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
Ａ．コンテンツ事業
コンテンツ事業におきましては、着信メロディをはじめ、ゲーム、待受画像等のサイト毎の内容拡充・更新に加え、当社の持つネットワーク技術を応用しユーザの利便性を高めることで、いつも人々の手元にある携帯電話をメディアとして活用いただくための取り組みを推進してまいりました。具体的な取り組み事項といたしましては、当社主力サイトである「いろメロミックス」会員に対して、平成16年10月より月額21円（税込み）の利用料金で追加サービスとして、ニュースや天気予報、テレビ番組表、乗換案内等の生活密着型情報を提供する「いろメロポテト」を配信し、同種のサービスとの差別化を図ってまいりました。また、本年２月には新たにパケット通信を使用して携帯電話上でストリーミング放送の視聴を可能とするデジタル放送サービス「パケットラジオ」（通称「パケラジ」）を開始いたしました。当サービスは、ジャンル別に順次チャンネルを追加し、６月末現在５つのチャンネルで、パーソナリティの声やBGM、効果音といった「音声情報」、静止画が順次切り替わっていく「画像情報」、さらにこれらを補完する「文字情報」の組み合わせにより構成した番組を配信しております。各番組は第三世代携帯電話端末の機能を最大限に活かした規格で、各端末毎に最適化して作成しており好評を博しております。これら新サービスは長期的な当社コンテンツのメディア化・価値の増加を目的とし、無料若しくは低額で提供しているため、当第３四半期連結会計期間における収益には貢献いたしませんが、視聴者数は増加傾向にあり、将来的に広告収入等をはじめとした新たなビジ
ネスチャンスを期待させるものになりつつあります。
「着信メロディ、着信ボイス」サービスにおきましては、総合着信メロディサイト「いろメロミックス」の付加価値を高めるべく「いろメロポテト」により生活密着型情報の充実を図ってまいりました。また、「着うた」にあたる「CDサウンド」、映像と音楽を組み合わせたオリジナルのコンテンツ「着と～く」に代表される次世代コンテンツを第三世代携帯電話端末向けに拡充してまいりました。第２四半期に入り「着うた」や「着うたフル」といったリッチ
コンテンツが市場拡大を遂げる中、当社といたしましても「着うた」や「着うたフル」の配信にかかる権利確保に努めてまいりましたが、その進捗状況が遅れたため、「いろメロミックス」を中心に会員数が初めて減少に転じました。
６月末時点での「着うた」の配信曲数は約3,200曲でありますが、第３四半期において重点的に配信権利確保に取組んだ結果、許諾曲数は約8,700曲と大幅に増加しており、第４四半期以降、それら許諾楽曲を順次投下していくことにより「CDサウンド」の会員数の増加を図ってまいります。今後もさらに権利確保を継続し、「CDサウンド」の認知度の向上と新規ユーザ獲得を進めてまいります。また、「いろメロミックス」におきましては、７月から着信メロディを取り放題化するなど、サイトの活性化策を実施し、会員数の減少傾向に歯止めがかかりつつあります。

－ 2 －「ゲーム、その他コンテンツ」サービスにおきましては、短時間で手軽に楽しめるゲームを集めた「イロメロゲー
ムズ100」を中心にサービス内容の拡充を図り、特にユーザとのコミュニケーションを重視した企画、開発、運営に注
力してまいりました。また、PC版の英語学習ソフトで実績を持つプラト株式会社との共同事業で本年５月より新規サービスとして「えいご漬けi」の配信を開始いたしました。
このような取組みにより、既存会員の満足度を表す退会率は引き続き低水準を維持しておりますが、最もユーザ志
向の強い「着うた」に関して、品揃えの充実に取組み確実に権利許諾楽曲の増加を遂げつつも、その効果は第４四半期以降となるため、当第３四半期に関しましては、新規会員の入会ペースが鈍化したためARPU(注1)は334円（前期末比19円減）、当第３四半期連結会計期末の有料ユニークユーザ数(注2)は403万６千人（同31万５千人減）となりました。
以上の結果、コンテンツ事業の売上高は133億83百万円（前年同期比14.8％増）、営業利益は43億67百万円（同33.1％増）となりました。
(注1)ARPU（Average Revenue Per User）とは、ユーザ１人当りの月間売上高のこと。同一ユーザの複数サイトへの加入状況を把握することで算出が可能となっております。顧客単価と同義。
(注2)有料ユニークユーザ数とは、ユーザIDに基づきカウントする有料ユーザ数。延べ数ではなく、同一ユーザが複数サイトへ加入している場合にも１人としてカウントします。
Ｂ．ソリューション事業
ネットワークゲームにつきましては、当社と株式会社フロム・ネットワークス（持分法適用会社）との共同開発によるPC向けMMOG（大規模多人数参加型オンラインゲーム）「ストラガーデン」を本年３月に中国においてサービス開始するとともに、国内におきましてもパブリッシャーをゲームガーデン株式会社として販売・運営の強化を図ってまいりました。また、株式会社ナムコとの共同開発で同社の人気RPG「テイルズ オブ」シリーズをオンラインゲーム化する「テイルズ オブ エターニア オンライン」につきましては、当第３四半期における投入には至りませんでしたが、７月にクローズドβテストを開始し、正式サービスの開始に向け準備を進めております。組織面でも７月にネットワー
クゲーム開発部を新設し一元管理することで、開発力の強化、効率化に取組んでおります。これらの共同開発型ビジネスは、双方の費用負担及び役割分担に応じて収益を配分する形態であるため、開発費用が先行的に発生しており、当期におきましては収益へ貢献する段階には至っておりません。
また、タワーレコード株式会社との業務提携により、「いろメロミックス」内に音楽情報ポータルサイト「タワレコミックス」を開設し、タワーレコード株式会社が運営する「TOWER MOBILE」と連動したCD・DVD等の販売につきましては、システム連携の進捗が遅れるなど、当期におきましては収益へ貢献する段階には至りませんでした。
この結果、ソリューション事業の売上高は３億55百万円（前年同期比22.1％減）、営業損失は54百万円（前年同期
は３百万円の利益）となりました。
Ｃ．その他事業「いろメロミックス」内にてアーティスト関連グッズ等の販売を行うEC（e-コマース）に関しましては、衣料品、書籍、雑貨など様々な種類の商品を試行的に投入してまいりましたが、販売数量を伸ばすことができませんでした。
この結果、その他事業の売上高は10百万円（前年同期比49.6％減）、営業損失は77百万円（前年同期は80百万円の損失）となりました。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。

－ 3 －【参考資料（当第３四半期連結業績）】〔売上構成〕（金額：百万円）
前第３四半期

当第３四半期前連結会計年度

（売上比）

（売上比）

（売上比）

12,131

13,74916,831

11,654(96.1%)

13,383(97.3%)

16,235(96.5％)

着信メロディ・
着信ボイス

11,115(91.6%)

12,722(92.5%)

15,493(92.1％)

ゲーム・その他

538(4.5%)

660(4.8%)

742(4.4％)

ソリューション
事業

455(3.7%)

355(2.6%)

564(3.3％)

その他事業

21(0.2%)

10(0.1%)

31(0.2％)

売上高
コンテンツ事業

当第３四半期の主な変動要因【参考資料（ユーザ動向）】参照

共同開発中心へと移行し、受託開発売上が減少。

〔売上原価主要科目〕（金額：百万円）
前第３四半期（売上比）

当第３四半期（売上比）

前連結会計年度
（売上比）

4,414
(36.4%)

5,298(38.5%)

6,127(36.4％)

外注費

1,192(9.8%)

1,286(9.4%)

1,689(10.0％)

人件費892(7.4%)

1,006(7.3%)

1,196(7.1％)

その他経費

654(5.4%)

732(5.3%)

895(5.3％)

支払手数料689(5.7%)

1,150(8.4%)

972(5.8％)

コンテンツ事業の外注費を一部共同事業契約へ変更し、共同事業者への収益分配ロイヤリ
ティが増加。その他、生活情報系コンテンツのロイヤリティが増加。

1,298

1,553

1,845

ＣＤサウンド等リッチコンテンツ配信の増加(10.7%)(11.3%)(11.0％)△417(△3.4%)△440(△3.2%)△567(△3.4％)

売上原価

著作権等使用料（他勘定振替）〔販売費及び一般管理費主要科目〕

による。

（金額：百万円）

前第３四半期（売上比）

当第３四半期（売上比）

前連結会計年度
（売上比）

5,584
(46.0%)

5,273(38.4%)

7,620(45.3％)

広告宣伝費

2,200
(18.1%)

1,538(11.2%)

2,903(17.2％)

人件費564(4.7%)

766(5.6%)

785(4.7％)

支払手数料

1,785
(14.7%)

1,892(13.8%)

2,465(14.7％)

研究開発費

678(5.6%)

701(5.1%)

971(5.8％)

その他

355(2.9%)

374(2.7%)

494(2.9％)

販売費及び
一般管理費

当第３四半期の主な変動要因－ 4 －当第３四半期の主な変動要因

費用対効果を見極めた広告展開により削減。

主にコンサルティング料率引き下げによる。

〔特別損益主要科目〕（金額：百万円）
前第３四半期

当第３四半期前連結会計年度

（売上比）

（売上比）

（売上比）

1,312

114

1,312

(10.8%)(10.8%)(7.8%)

投資有価証券売却益

1,293(10.7%)

23(0.2%)

1,293(7.7%)

その他

18(0.1%)

90(10.6%)

18(0.1%)

特別損失

95(0.8%)

1,144(8.3%)

107(0.6%)

─
(─)

1,137
(8.3%)

─(─)

95(0.8%)

7(0.0%)

107(0.6%)

特別利益

連結調整勘定償却
その他

当第３四半期の主な変動要因

前第３四半期は㈱コネクトテクノロジーズ株
式売却により、12億93百万円計上。

㈱コンポジット分の期首残高２億73百万円、㈱チュンソフト分８億63百万円を一括償却。

※当第３四半期末の従業員数（連結）は350名となり、前第３四半期末より81名、前連結会計年度末より87名増加しております。なお、上記350名のうち当第３四半期より連結対象に含めた株式会社チュンソフトの第３四半期末（平成17年４月
末）の従業員数は47名であります。

－ 5 －【参考資料（ユーザ動向）】

ユニークユーザ数とARPUの推移

（千人）
5,000
4,800
4,600

353
ユニークユーザ

350

（円）
360

352

350

345

ＡＲＰＵ（顧客単価）

340
334

4,400

340
330

320
4,200
4,000

320
4,435

304

4,351

3,800
3,907

3,600
3,400

3,670

310
4,273

300
4,036

4,052

290

3,778

280

3,200

270
9月
平成15年

12月

3月
平成16年

6月

9月

12月

3月
平成17年

6月

(注1)ARPU（Average Revenue Per User）とは、ユーザ１人当りの月間売上高のこと。同一ユーザの複数サイトへの加入状況を把握することで算出が可能となっております。顧客単価と同義。
(注2)有料ユニークユーザ数とは、ユーザIDに基づきカウントする有料ユーザ数。延べ数ではなく、同一ユーザが複数サイトへ加入している場合にも１人としてカウントします。
当第３四半期におけるユニークユーザ数は、第２四半期に入り「着うた」や「着うたフル」といったリッチコンテ
ンツが市場拡大を遂げる中、当社の「着うた」や「着うたフル」の配信にかかる権利確保の進捗状況が遅れたため、「いろメロミックス」を中心に会員数が初めて減少に転じました。６月末時点での「着うた」の配信曲数は約3,200曲でありますが、第３四半期において重点的に配信権利確保に取組んだ結果、許諾曲数は約8,700曲と大幅に増加しており、第４四半期以降、それら許諾楽曲を順次投下していくことにより「CDサウンド」の会員数の増加を図ってまいります。また、「いろメロミックス」におきましては、７月から着信メロディを取り放題化するなど、サイトの活性化策を実施し、会員数の減少傾向に歯止めがかかりつつあります。
ARPUについては、年度前半、「いろメロミックス」会員を対象とする付加サービス「いろメロポテト」（月額税込21円）の会員数の増加が上昇要因として寄与いたしましたが、後半はその効果も一服し、「いろメロミックス」を中心に入会ペースが鈍化し、相対的に「CDサウンド100」「イロメロゲームズ100」といった低単価なサービスの単独利
用者の割合が上昇したことにより19円低下しております。

－ 6 －キャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
当第３四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・
フローが税金等調整前第３四半期純利益20億89百万円を計上したことを主因とし５億91百万円の収入超となりました
が、新規連結子会社取得による支出２億90百万円等により投資活動によるキャッシュ・フローが４億73百万円、配当金の支払額１億57百万円、長期借入金の返済による支出66百万円等により財務キャッシュ・フローが１億98百万円、それぞれ支出超となり、前連結会計年度末に比べ80百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末には79億58百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は５億91百万円（前年同期は５億67百万円の収入）となりました。これは主に収入項目である税金等調整前第３四半期期純利益が20億89百万円、連結調整勘定償却額が11億37百万円となり、法人税等の支払額26億28百万円等の支出項目を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は４億73百万円（前年同期は11億１百万円の収入）となりました。これは主に本年４月の株式会社チュンソフト子会社化に伴う新規連結子会社取得による支出２億90百万円、サーバ機器等の有形固定資産の取得による支出99百万円、社内基幹システム等の無形固定資産の取得による支出85百万円、投資有価証券の取得による支出70百万円等によるものでありますが、コンテンツ売却による収入81百万円等により一部相殺されております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は１億98百万円（前年同期は１億81百万円の支出）となりました。これは主に前期末の株主に対し実施した配当金の支払額１億57百万円、長期借入金の返済による支出66百万円によるものでありま
すが、ストックオプションの行使に伴う新株発行による収入30百万円により一部相殺されております。

－ 7 －２．当期の見通し（平成16年10月１日～平成17年９月30日）
平成17年９月期におきまして、第４四半期は、着信メロディの取り放題化や「いろメロミックス」から新サイト「映画うたメロミックス」を独立させるなど引き続きサイトを拡充させて会員獲得を図り、また、第３四半期から重点的に取り組んでいる「着うた」、「着うたフル」の配信権確保を継続していくことにより、「CDサウンド」の強化および新たに配信を開始した「CDサウンドフル」を積極的に展開してまいります。その一方で、来期以降の当社のさらなる発展・成長につながる新しいビジネスモデルの構築やビジネスチャンスの創出に向けた投資を行う重要な期でもあると位置づけております。
平成17年９月期の見通しにつきましては、第３四半期までの利益の進捗率は高いものの、第４四半期においては、来期以降を見据えた戦略的投資、および今後の展開に向けた広告活動を積極的に行う予定です。その他、配信コンテンツの中で「着うた」、「着うたフル」等のリッチコンテンツの構成比が高まることに伴う各種著作権等使用料の負担増、
第４四半期から連結損益計算書上に反映される子会社チュンソフトの合理化に向けた先行投資・業績の影響等の不確定な要因を含んでおります。したがって、現状においては、「平成17年９月期 連結業績予想および個別業績予想の修正に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、連結業績につきましては、売上高187億円、（対前期比11.1％増加）、経常利益30億50百万円（対前期比1.9％増加）、当期純利益５億70百万円（対前期比76.2％減少）、単体業績につきましても同様に、売上高185億円、（対前期比40.2％増加）、経常利益18億円（対前期比43.6％増加）、当期純利
益11億50百万円（対前期比23.5％減少）と見込んでおります。
なお、当期末の配当予想につきましては、通期の業績予想を勘案し、株主の皆様への利益還元を促進するため、１株当たり2,000円00銭を見込んでおります。
（注）

上記につきましては平成17年５月16日に発表いたしました数値と同一であります。なお、業績予想につきましては現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものであります。予想には様々な不確定要素が内在しており、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合がありますので、この業績予想に全面的に依存して投資等の判断を行うことは差し控えてください。

－ 8 －

（参考）
企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ドワンゴ）、子会社４社及び関連会社２社により構成されており、ネットワークエンタテインメント（インターネット接続、通信回線、携帯電話をはじめとした「ネットワー
ク」を介しての娯楽を創出すること）並びにゲームソフトウェアを対象にしたコンテンツの提供及びそれぞれのコンテ
ンツ配信に必要とされる要素を実現させるシステムの企画、開発、運用、サポート、コンサルティング等を行っております。
当社及び関係会社の事業内容と各事業区分との関連は以下のとおりであります。なお、事業区分は事業の種類別セグ
メントと同一であります。
[当社及び連結子会社]
事業区分

コンテンツ事業

地域

国内

海外

ソリューション事業

その他事業

国内

国内

会社名

主な事業内容株式会社ドワンゴ

携帯電話向けコンテンツ企画・開発・運営

株式会社コンポジット

携帯電話向けコンテンツ企画・開発・運営

株式会社エンティス(注1)

携帯電話向けコンテンツに関する新規機能・新技術の研究開発

株式会社チュンソフト(注2)

携帯電話向けコンテンツ企画・開発・運営
ゲームソフトウェアの企画・開発・販売

多玩國股份有限公司

携帯電話向けコンテンツ市場調査

株式会社ドワンゴ

ネットワークエンタテインメントコンテンツ開発及びシステムの企画・開発・運用・サポート・コンサ
ルティング等

株式会社コンポジット

ネットワークエンタテインメントコンテンツサイトの受託開発

株式会社チュンソフト(注2)

ゲームソフトウェアの企画・開発等

株式会社ドワンゴ

e－コマース（ネットワークを利用した製品・商品販売）

株式会社チュンソフト(注2)e－コマース（ネットワークを利用した製品・商品販
売）
書籍等の企画・編集
不動産の賃貸[持分法適用の関連会社]
事業区分

地域

ソリューション事業

国内

会社名

主な事業内容株式会社フロム・ネットワークス ネットワークゲームの企画・開発・運営[持分法非適用関連会社]
事業区分

地域

ソリューション事業

国内

会社名

主な事業内容株式会社モバイルコンテンツ（注1）

携帯電話向けコンテンツの制作・供給

当社は、平成17年３月に株式会社エンティスの既存株主からの株式譲受により同社株式の一部を取得いたしました。これに伴い、当社の同社への出資比率が譲受前の90.0％から譲受後は96.0％へ上昇しております。
（注2） 当社は、平成17年４月に第三者割当増資の引受けならびに株式譲受により、ゲームソフトウェアの企画・開発・販売等を行う株式会社チュンソフトの株式を取得いたしました。これに伴い、当社の同社への出資比率が59.0％となり、同社は当社の子会社に該当しております。
（注3） 株式会社チュンソフトの子会社化に伴い、セグメント区分を見直し「その他事業」を新設いたしました。従来「ソリューション事業」に含めておりましたe-コマースにつきましては、当第３四半期連結会計期間より、属する区分を「その他事業」に変更しております。なお、セグメントに与える影響は、当該箇所に記載のとおりであります。

－ 9 －当企業集団の事業系統図は以下のとおりであります。
［コンテンツ事業］

情報レスポンス

情報料支払（ 携帯電話向けコンテンツ企画・開発・運営）

ャ

国内

ア

連結子会社 株式会社エンティス
アプリケーショ
ン開発委託
情報提供
支払

情報レ
スポンス

リ

アプリケーション提供

連結子会社 株式会社コンポジット
連結子会社 株式会社チュンソフト

キ

共同事業

国内

各

手数料支払

（ 携帯電話向けコンテンツに関する新規機能・新技術の研究開発）海外
連結子会社 多玩國股 份有限 公司（ 市場調査）当

国内
連結子会社 株式会社チュンソフト
（ ゲームソフトウェアの企画・開発・販売）

情報料支払

ゲームソフトウェアの企画・開発・販売
書籍等の企画・制作・販売
支払一［ ソリューション事業］

支払（ 携帯電話向けコンテンツの制作・供給）

支払情報フィードバック
コンテンツ制作
協力金

顧客企業

持分法非適用関連会社
株式会社モバイルコンテンツ

ホル ダ）（
コ ンテン ツコンテンツ納品

支払
コンテンツ
納品

国内
支払

ネットワークエンタ
テインメントコンテンツ開発・運営

情報レ
スポンス

ー ザ

社

支払

国内
持分法適用関連会社
株式会社フロム・ネットワークス（ ネットワークゲーム企画・開発・運営 ）ユ

ネットワークエンタ
テインメントコンテンツ開発・運営

支払

企 業（ ゲームソフトウェアの企画・開発）

ゲームソフトウェアの企画・開発客国内
連結子会社 株式会社チュンソフト

顧

支払

般

ネットワークエンタテインメントコンテンツ開発及びシステムの企画・開発・運用・サポート・コンサルティング等［その他事業］
e-コマースによる物品の販売

国内
連結子会社 株式会社チュンソフト
（ e-コマースによる物品の販売、 書籍等の企画・制
作・販売、不動産の賃貸）

支払
不動産賃貸
賃借料支払
書籍等の企画・編集・販売
支払

e-コマースによる物品の販売

支払（注）従来、KDDI株式会社（以下「KDDI」）、ボーダフォン株式会社（以下「Vodafone」）との当社グループの契約主体
は株式会社コンポジットであったため、これら２社から当社グループへの情報料支払い、当社グループから同２社への情報レスポンスにつきましては、株式会社コンポジットを通じて行っておりましたが、平成16年10月１日より当社グループの契約主体を株式会社コンポジットより当社へ変更いたしました。これに伴い、平成16年10月１日より、各キャリアから当社グループへの情報料支払い、当社グループから各キャリアへの情報レスポンスにつきましては、全て当社を通じて行うこととなっております。

－ 10 －

３．第３四半期連結財務諸表(1) 第３四半期連結貸借対照表科目（資産の部）
流動資産
１ 現金及び預金
２ 受取手形及び売掛金
３ たな卸資産

前第３四半期
連結会計期間末(平成16年６月30日現在)

当第３四半期
連結会計期間末(平成17年６月30日現在)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成16年９月30日現在)

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

構成比
％

構成比
％

構成比
％

Ⅰ

その他
流動資産合計7,484,130

４2,566,643
4,536,298
4,322
376,865

固定資産
１ 有形固定資産 ※１(1) 建物及び構築物(2) 工具器具備品

7,958,876
4,780,530
212,712482,58180.5

13,434,701

8,038,917
5,028,695
3,845
421,27874.9

13,492,736

76.0

Ⅱ

(3) その他
有形固定資産合計
無形固定資産(1) 連結調整勘定

151,413313,787
─

172,772
313,447
100,534

132,667
309,257
─

465,200

586,753441,924

296,623
224,800─
327,729

273,786
256,046

521,423

327,729

529,832

265,224
224,583
334,187

2,802,220─
785,291

2,743,298
─552,989

823,995

3,587,512

3,296,288

２(2) その他
無形固定資産合計
３

投資その他の資産(1) 投資有価証券(2) 差入敷金保証金(3) その他
投資その他の資産合計
固定資産合計

1,810,619

19.5

4,501,996

25.1

4,268,045

24.0

資産合計

9,294,749

100.0

17,936,697

100.0

17,760,782

100.0－ 11 －

科目（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１ 支払手形及び買掛金
２ 短期借入金
３ 1年以内返済予定長期借入金
４ 1年以内償還予定社債
５ 未払金
６ 未払法人税等
７ 賞与引当金
８ 返品調整引当金

前第３四半期
連結会計期間末(平成16年６月30日現在)

当第３四半期
連結会計期間末(平成17年６月30日現在)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成16年９月30日現在)

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

構成比
％

構成比
％

％

1,127,989
850,000

1,141,909
200,000

1,178,553
200,000

99,200478,204

99,200その他

─832,542
1,133,997
75,155
─
196,075

60,000758,388284,923
115,995
100
354,454─
1,055,811
1,571,783
153,231─
201,135

流動負債合計

4,314,960

９

固定負債
１ 社債
２ 長期借入金
３ 退職給付引当金
４ 連結調整勘定

46.4

3,393,975

18.9

構成比

4,459,714

25.1

Ⅱ

５

その他
固定負債合計Ⅴ

320,000
94,22858,213
1,165
8,221

─
46,400───

79,2000.9

481,828

2.7

46,4000.3

4,394,160

47.3

3,875,804

21.6

4,506,114

25.4

1,559

0.0

213,316

1.2

2,559

0.0

916,050926,6623,002,158

9.9
10.0
32.3

4,884,230
4,894,842
4,053,230

27.2
27.3
22.6

4,868,550
4,879,162
3,473,260

27.4
27.5
19.5

53,2500.5

13,9130.1

30,198

0.2

907

0.0

1,359

0.0

936

0.0

資本合計

4,899,029

52.7

13,847,576

77.2

13,252,10874.6

負債、少数株主持分及び資本合計

9,294,749

100.0

17,936,697

100.0

17,760,782

100.0

負債合計

Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ

─
79,200───（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
資本金
資本剰余金
利益剰余金
その他有価証券評価
差額金
為替換算調整勘定－ 12 －

(2) 第３四半期連結損益計算書

科目

（自
至

前第３四半期
連結会計期間平成15年10月１日
平成16年６月30日）

金額（千円）
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価
売上総利益

Ⅲ

販売費及び一般管理費
※１
営業利益
営業外収益
１ 受取利息２ 受取配当金
３ 受取手数料
４ 消費税等調整差額
５ 持分法による投資利益

12,131,868
4,414,664

百分比

（自
至

当第３四半期
連結会計期間平成16年10月１日
平成17年６月30日）

金額（千円）

％
100.0
36.4

13,749,620
5,298,166

百分比
％
100.0

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日）
金額（千円）

百分比
％
100.0

38.5

16,831,181
6,127,535
10,703,646

63.6

36.4

7,717,204

63.6

8,451,453

61.5

5,584,335

46.0

5,273,451

38.4

7,620,209

45.3

2,132,869

17.6

3,178,001

23.1

3,083,436

18.3

Ⅳ

６

その他
営業外収益合計

営業外費用
１ 支払利息２ 持分法による投資損失
３ 新株発行費

434
20
4,195
─
7,474
2,609
14,734

45
9,020
─
3,165
─
963
0.1

13,194

452
20
4,232
4,102
─
112
0.1

8,919

0.1

Ⅴ

４

その他
営業外費用合計
経常利益

Ⅵ

特別利益
１ 投資有価証券売却益
２ コンテンツ売却収入
３ 持分法変動差益

71,274

0.5

99,6920.6

2,131,264

17.6

3,119,922

22.7

2,992,662

17.8

受取補償金

1,312,151４

その他

特別損失合計税金等調整前
第３四半期(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益第３四半期(当期)純利益

19,586642
44,46035,0030.1

特別利益合計特別損失
１ 固定資産除却損 ※２
２ 連結調整勘定償却
３ 特別退職金4,120
60,026
6,556
571

16,3381,293,540
─
18,610─

４
Ⅵ

14,663
─
1,511
163

23,92081,000
─
9,205
10.8

52,553
─42,260800

114,125

1,293,540
─
18,610─
0.8

7,779
1,137,144
──

1,312,151

7.8

63,998
─
42,260800

95,6130.8

1,144,924

8.3

107,058

0.7

3,347,802

27.6

2,089,123

15.2

4,197,755

24.9

1,629,885

13.5

1,312,643

9.5

2,070,505

12.3△203,304△1.7

36,3440.3△266,073

△1.6

1,402

0.0

1,130

0.0

2,402

0.0

1,919,819

15.8

739,004

5.4

2,390,921

14.2－ 13 －

(3) 第３四半期連結剰余金計算書

科目（資本剰余金の部）
Ⅰ 資本剰余金期首残高
Ⅱ 資本剰余金増加高
増資による新株の発行
Ⅲ 資本剰余金第３四半期（当期）末残高（利益剰余金の部）
Ⅰ 利益剰余金期首残高
Ⅱ 利益剰余金増加高
第３四半期（当期）純利益
Ⅲ 利益剰余金減少高
配当金
Ⅳ 利益剰余金第３四半期（当期）末残高（自至

前第３四半期
連結会計期間平成15年10月１日 （自平成16年６月30日） 至

当第３四半期前連結会計年度の連結会計期間連結剰余金計算書
平成16年10月１日 （自 平成15年10月１日
平成17年６月30日） 至 平成16年９月30日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

908,8624,879,162

908,862

17,80015,6803,970,300

926,662

4,894,842

4,879,162

1,082,339

3,473,260

1,082,339

1,919,819

739,004

2,390,921

─

159,035

─

3,002,158

4,053,230

3,473,260－ 14 －

(4) 第３四半期連結キャッシュ・フロー計算書

科目

Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前
第３四半期（当期）純利益
減価償却費
投資有価証券売却益
コンテンツ売却収入
受取補償金
固定資産除却損
連結調整勘定償却額
持分変動差益持分法による投資損益
賞与引当金の増減額
受取利息及び受取配当金
支払利息
新株発行費
為替差損益
売上債権の増減額
たな卸資産の増減額
差入敷金保証金の増加額
前払費用の増加額
その他の資産の増加額
仕入債務の増減額
未払金の増減額
その他の負債の増減額
その他
小

計

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補償金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

前第３四半期
連結会計期間(自 平成15年10月１日
至 平成16年６月30日)

当第３四半期
連結会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成17年６月30日)

前連結会計年度の要約連結キャッ
シュ・フロー計算書(自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

3,347,802

2,089,123

4,197,755

177,337△1,293,540
──
52,55368,509△18,610△7,474△54,905△454
14,6631,511△9△895,055
73,328△72,411△46,973△18,100
307,960
211,535
10,474
─

177,032△23,920△81,000△9,205
7,779
1,137,083
─
60,026△65,268△9,065
4,120
6,556
6
356,547△6,543△6,025△74,501△38,342△38,240△297,448△11,038
27,965245,001△1,293,540
──
63,99891,346△18,610642
23,170△472
19,58644,460△230△1,387,452
73,805△75,811△8,577△11,714358,523
416,499
15,827
─

1,858,140

3,205,641

2,754,208

448△13,807─
△1,277,196

9,056△3,6749,205△2,628,663

462△18,111
─
△1,280,027

567,584

591,565

1,456,532－ 15 －

科目

前第３四半期
連結会計期間(自 平成15年10月１日
至 平成16年６月30日)
金額（千円）

Ⅱ

Ⅲ

前連結会計年度の
当第３四半期
要約連結キャッシュ・フ
連結会計期間
ロー計算書(自 平成16年10月１日(自 平成15年10月１日
至 平成17年６月30日)
至 平成16年９月30日)
金額（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入れによる支出
定期預金の払戻しによる収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出
新規連結子会社取得による支出
関連会社株式の取得による支出
出資金の払込による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
コンテンツの売却による収入△7,200──
1,373,207△50,000───
△125,849△88,444
─

△6,40030,200△70,000
24,087△1,200△290,839
─△55,282△99,346△85,380
81,000△9,600─
△2,475,000
1,373,207
──△100,000─
△151,318△131,745─

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,101,713△473,162△1,494,457

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金純減額
長期借入金の返済による支出
新株発行による収入
株式分割による支出
配当金の支払額△148,800△66,400
34,088───
△66,400
30,325△5,522△157,216△798,800△99,200
7,896,139
──△181,111△62△198,812
368

6,998,139
183

1,488,123
1,078,519△80,041
8,038,917

6,960,398
1,078,519

2,566,643

7,958,876

8,038,917

財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

Ⅶ 現金及び現金同等物の第３四半期末（期末）残高－ 16 －

第３四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

１．連結の範囲に関する事項

前第３四半期連結会計期間（自 平成15年10月１日
至 平成16年６月30日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成17年６月30日）（自至前連結会計年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日）(イ)連結子会社の数 ３社
連結子会社の名称

連結子会社の数 ４社
連結子会社の名称

連結子会社の数 ３社
連結子会社の名称

株式会社コンポジット
株式会社エンティス
多玩國股份有限公司

株式会社コンポジット
株式会社エンティス
多玩國股份有限公司
株式会社チュンソフト

株式会社コンポジット
株式会社エンティス
多玩國股份有限公司

なお、株式会社エンティ
スは、株式会社マリアスが
平成15年12月26日付で社名変更したものであります。

上記のうち、株式会社チュンソフトについては、当第３四半期連結会計期間において株式取得により当社の同社への出資比率が59.0％となったため、新たに連結子会社に含めております。

なお、株式会社エンティ
スは、株式会社マリアスが
平成15年12月26日付で社名変更したものであります。

(ロ)主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社
株式会社モバイルコンテン
ツ(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、第３四半期純損益（持

───

───

分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも第３四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(イ)持分法適用の関連会社数 (イ)持分法適用の関連会社数 (イ)持分法適用の関連会社数
１社
１社
１社
関連会社名
関連会社名
関連会社名
株式会社フロム・ネット
同左
同左
ワークス
(ロ)持分法を適用していない (ロ)持分法を適用していない (ロ)持分法を適用していない
非連結子会社（株式会社モバ 関連会社（株式会社モバイル 関連会社（株式会社モバイル
イルコンテンツ）は、第３四 コンテンツ）は、第３四半期 コンテンツ）は、当期純損益
半期純損益（持分に見合う純損益（持分に見合う額）及 （持分に見合う額）及び利益額）及び利益剰余金（持分に び利益剰余金（持分に見合う 剰余金（持分に見合う額）等
見合う額）等からみて、持分 額）等からみて、持分法の対 からみて、持分法の対象から法の対象から除いても第３四 象から除いても第３四半期連 除いても連結財務諸表に及ぼ
半期連結財務諸表に及ぼす影 結財務諸表に及ぼす影響が軽 す影響が軽微であり、かつ、響が軽微であり、かつ、全体 微であり、かつ、全体として 全体としても重要性がないたとしても重要性がないため持 も重要性がないため持分法の め持分法の適用範囲から除外
分法の適用範囲から除外して 適用範囲から除外しておりま しております。
おります。
す。

－ 17 －

項目

前第３四半期連結会計期間（自 平成15年10月１日
至 平成16年６月30日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成17年６月30日）（自至前連結会計年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日）

３．連結子会社の第３四半連結子会社のうち多玩國股

連結子会社のうち多玩國股

連結子会社のうち多玩國股

期決算日（決算日）等に関する事項份有限公司の第３四半期決算
日は９月30日であります。
第３四半期連結財務諸表の作成に当たって、この会社については、第３四半期連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

份有限公司の第３四半期決算
日は９月30日であります。
第３四半期連結財務諸表の作成に当たって、この会社については、第３四半期連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

份有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たって、この会社については、
連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

連結子会社のうちチュンソ
フト株式会社の第３四半期決
算日は４月30日であります。
第３四半期連結財務諸表の作成に当たって、この会社については、同社の第３四半期
決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、第３四半期連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項(イ)重要な資産の評価基準(イ)重要な資産の評価基準(イ)重要な資産の評価基準
及び評価方法及び評価方法及び評価方法
① 有価証券① 有価証券① 有価証券
その他有価証券
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
時価のあるもの
第３四半期決算日の市同左
決算日の市場価格等に
場価格等に基づく時価法基づく時価法（評価差額（評価差額は全部資本直は全部資本直入法により入法により処理し、売却処理し、売却原価は移動
原価は移動平均法により平均法により算定）を採
算定）を採用しておりま用しております。
す。
時価のないもの
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価同左同左
法を採用しております。
───
② デリバティブ───
時価法③ たな卸資産③ たな卸資産③ たな卸資産───製品
───
移動平均法による原価法を採用しております。
商品
商品
商品
移動平均法による原価同左同左
法を採用しております。
仕掛品
仕掛品
───
個別法による原価法を同左採用しております。
貯蔵品
貯蔵品
貯蔵品
総平均法による原価法同左同左を採用しております。
－ 18 －

項目

前第３四半期連結会計期間（自 平成15年10月１日
至 平成16年６月30日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成17年６月30日）（自至(ロ) 重要な減価償却資産の(ロ) 重要な減価償却資産の(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

減価償却の方法

有形固定資産①

有形固定資産前連結会計年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日）

減価償却の方法①

有形固定資産

当社及び国内連結子会
社は定率法を、また在外連結子会社は当該国の会
計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

当社及び国内連結子会
社は定率法を、また在外連結子会社は当該国の会
計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

当社及び国内連結子会
社は定率法を、また在外連結子会社は当該国の会
計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物
３～18年
───

建物及び構築物
３～40年
車両運搬具
５～６年
工具器具備品
２～20年
無形固定資産同左

建物及び構築物
３～18年
───

工具器具備品
３～15年② 無形固定資産②
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフ
トウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
(ハ)重要な引当金の計上基(ハ)重要な引当金の計上基
準準① 貸倒引当金① 貸倒引当金
当社及び国内連結子会
同左
社は売上債権（コンテンツ事業に係わる売上債権を除く）、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、
当第３四半期連結会計期間においては、過去の貸倒実績及び回収不能と見込まれる債権残高がないため、計上しておりません。

－ 19 －②

工具器具備品
３～15年
無形固定資産同左(ハ)重要な引当金の計上基
準① 貸倒引当金
当社及び国内連結子会
社は売上債権（コンテンツ事業に係わる売上債権を除く）、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、
当連結会計年度においては、過去の貸倒実績及び回収不能と見込まれる債
権残高がないため、計上しておりません。

項目

前第３四半期連結会計期間（自 平成15年10月１日
至 平成16年６月30日）
───

当第３四半期連結会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成17年６月30日）

（自
至

②

退職給付引当金
連結子会社１社は、従業前連結会計年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日）

───

員の退職給付に備えるため、
当第３四半期連結会計期間末における退職給付債務の見込額（自己都合退職による期末要支給額）に基づき計上しております。
③

賞与引当金
当社及び国内連結子会
社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち
当第３四半期連結会計期間の負担すべき金額を計上しております。
───(ニ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、
第３四半期決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、第３四半期決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は少数株主持分及び資本の部における為替換算調整勘定に含めて計上して
おります。

③

賞与引当金
同左

④

返品調整引当金
連結子会社１社は、将来に予想される売上返品による損失に備え、過去の返品率等を勘案した将来の返品見込額に対する損失予想額を計上しております。
(ニ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
同左－ 20 －③

賞与引当金
当社及び国内連結子会
社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担すべき金額を計上しております。
───(ニ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場
により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は少数株主持分及び資本の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

項目

前第３四半期連結会計期間（自 平成15年10月１日
至 平成16年６月30日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成17年６月30日）（自至(ホ) 重要なリース取引の処(ホ) 重要なリース取引の処(ホ) 重要なリース取引の処

理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によって
おります。

理方法

前連結会計年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日）

理方法
同左

同左

(ヘ)コンテンツ事業の売上計 (ヘ)コンテンツ事業の売上計 (ヘ)コンテンツ事業の売上
上基準
上基準
計上基準
コンテンツ事業において同左
同左
は、当社サーバにて把握した会員数の移動状況等に基づき売上計上し、後日携帯電話会社からの支払通知書の到着時点で当社計上額と支払通知額との差額につき売上調整しております。
(ト)その他第３四半期連結(ト)その他第３四半期連結(ト)その他連結財務諸表作
財務諸表作成のための重財務諸表作成のための重成のための基本となる重
要な事項
要な事項
要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の同左
同左
会計処理は税抜方式によっております。
５．第３四半期連結キャッシュ・フロー計算書（連結キャッシュ・フ
ロー計算書）における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっております。

－ 21 －

同左

同左

会計処理方法の変更
前第３四半期連結会計期間（自 平成15年10月１日
至 平成16年６月30日）
──────

当第３四半期連結会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成17年６月30日）（連結調整勘定の償却について）
従来、連結調整勘定については、５年間の均等償却を行っておりましたが、この度、株式会社チュンソフトの株式譲受契約の締結を契機に、連結調整勘定の償却方法を見直した結果、当第３四半期連結会計期間より、借方発生額についてはその全額を発生時に一括償却する方法に変更しました。
この変更は、今後の当社の投資対象
企業の事業領域・形態の広がりにより、
投資回収リスクの変動が拡大する可能性を考慮し、全額を発生時の損益とすることで、より保守的に損益を反映し、財務体質の健全性を一層高めていくた
めのものです。
この会計処理方法の変更により、当期首における連結調整勘定残高273,786
千円を「連結調整勘定償却額」として特別損失に計上しました。この結果、営業利益及び経常利益は68,509千円増
加し、税金等調整前第３四半期純利益
は1,068,634千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響
は、「事業の種類別セグメント情報の（注）４」に記載しております。

－ 22 －（自至

前連結会計年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日）
──────

表示方法の変更
前第３四半期連結会計期間（自 平成15年10月１日
至 平成16年６月30日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成17年６月30日）

──────

（第３四半期連結貸借対照表）
前第３四半期連結会計期間末において区分掲記しておりました「差入敷金保証金」（当第３四半期連結会計期
間352,555千円）は重要性が低下したため、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。

──────

（第３四半期連結損益計算書）
１．前第３四半期連結会計期間末において区分掲記しておりました「受取手数料」（当第３四半期連結会計期
間28千円）は営業外収益の総額の100分の10以下となったため、営業外収益のその他に含めて表示しております。
２．「消費税等調整差額」は前第３四半期連結会計期間は営業外収益の「その他」に含めておりましたが、当第３四半期連結会計期間において重要性が高まったため、区分掲記しました。
なお、前第３四半期連結会計期間の「その他」に含まれている「消費税等調整差額」は、2,596千円であります。

（第３四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
１．営業活動によるキャッシュ・フローの「未払金の増加
額」は、前第３四半期連結会計期間は「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記しております。
なお、前第３四半期連結会計期間の「その他」に含まれている「未払金の増加額」は409,847千円であります。
２．営業活動によるキャッシュ・フローの「前払費用の増加額」は、前第３四半期連結会計期間は「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため
区分掲記しております。
なお、前第３四半期連結会計期間の「その他」に含まれている「前払費用の増加額」は83,734千円であります。

－ 23 －

──────

追加情報
前第３四半期連結会計期間（自 平成15年10月１日
至 平成16年６月30日）
──────

当第３四半期連結会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成17年６月30日）「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日
以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当第３四半期連結会計期間から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月13日 企業会計基準委員会実務対応報告第12号）に従い法人事業税の付加価値割及び資本割については「販売費及び一般管理費」に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費
が27,965千円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前第３四半期純利益がそれぞれ同額減少しております。

－ 24 －（自至

前連結会計年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日）
──────

注記事項（第３四半期連結貸借対照表関係）
前第３四半期連結会計期間末（平成16年６月30日）※１

有形固定資産の減価償却累計額
は、297,365千円であります。
────

当第３四半期連結会計期間末（平成17年６月30日）※１

有形固定資産の減価償却累計額

は、663,061千円であります。
担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
定期預金
120,219千円
建物
20,904千円
土地
98,796千円
───────────────
計239,920千円
上記物件は、１年内返済長期借入金214,004千円、長期借入金
94,228千円の担保に供しておりま※２前連結会計年度（平成16年９月30日）※１

有形固定資産の減価償却累計額
は、339,267千円であります。
────

す。
（第３四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結会計期間（自 平成15年10月１日
至 平成16年６月30日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりで
あります。
広告宣伝費
2,200,740千円
役員報酬189,300千円
給料手当
202,009千円
賞与引当金繰入18,775千円
額
支払手数料
1,785,160千円
研究開発費
678,089千円※２ 固定資産除却損の内訳
建物及び構築物
工具器具備品
ソフトウエア

5,571千円
1,478千円
45,503千円

計52,553千円

当第３四半期連結会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成17年６月30日）
※１

（自
至

前連結会計年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりで
あります。

広告宣伝費
役員報酬
給料手当
賞与引当金繰入
額
支払手数料

広告宣伝費
2,903,357千円
役員報酬253,800千円
給料手当
279,147千円
賞与引当金繰入40,211千円
額
支払手数料
2,465,846千円
研究開発費
971,737千円※２ 固定資産除却損の内訳

1,538,320千円
205,831千円
283,630千円
26,883千円

1,892,747千円
研究開発費
701,500千円※２ 固定資産除却損の内訳
工具器具備品7,779千円

建物及び構築物
工具器具備品
ソフトウエア

17,016千円
1,478千円
45,503千円

計

63,998千円（第３四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結会計期間（自 平成15年10月１日
至 平成16年６月30日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成17年６月30日）

現金及び現金同等物の第３四半期期
末残高と第３四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の第３四半期期
末残高と第３四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成16年６月30日現在）（平成17年６月30日現在）（平成16年９月30日現在）（自至前連結会計年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日）

現金及び預
金勘定

2,566,643千円

現金及び
預金勘定

7,958,876千円

現金及び預
金勘定

8,038,917千円

現金及び
現金同等物

2,566,643千円

現金及び
現金同等物

7,958,876千円

現金及び
現金同等物

8,038,917千円－ 25 －（リース取引関係）
前第３四半期連結会計期間（自 平成15年10月１日
至 平成16年６月30日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成17年６月30日）

内容の重要性が乏しく、リース契約

同左

（自
至

前連結会計年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日）

内容の重要性が乏しく、リース契約

１件当たりの金額が少額なリース取引のため、中間連結財務諸表規則第15条の規定により記載を省略しております。

１件当たりの金額が少額なリース取引のため、連結財務諸表規則第15条の３の規定により記載を省略しております。

（有価証券関係）
前第３四半期連結会計期間末（平成16年６月30日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種類
第３四半期連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えるもの

株式

第３四半期連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの株式取得原価（千円）

第３四半期連結貸借対照表計上額（千円）

333

106,800

106,466333

106,800

106,466

72,71455,894△16,819

72,71455,894△16,81973,047

162,694

89,647

小計

小計

合計

差額（千円）

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
第３四半期連結貸借対照表計上額（千円）
子会社株式及び関連会社株式

102,529

当第３四半期連結会計期間末（平成17年６月30日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種類
第３四半期連結貸借対照表計

第３四半期連結貸借対照表計上額（千円）

73,69097,85824,16773,69097,85824,167

10,125

9,362

△762

10,125

9,362

△762

83,815

107,220

23,404

株式

上額が取得原価を超えるもの
第３四半期連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの取得原価（千円）

小計
株式
小計

合計

差額（千円）

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
第３四半期連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式
関連会社株式2,595,000
100,000－ 26 －

前連結会計年度（平成16年９月30日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種類
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの

取得原価（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

73,047

123,886

50,83873,047

123,886

50,838

株式

合計差額（千円）

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）
関連会社株式2,475,000
144,412（デリバティブ取引関係）
取引の時価等に関する事項
前連結会計年度第３四半期（自平成15年10月１日 至平成16年６月30日）及び前連結会計年度（自平成15年10月１日 至平成16年９月30日）
当社グループでは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
当連結会計年度第３四半期（自平成16年10月１日 至平成17年６月30日）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類
金利

取引の種類
スワップ取引契約額等（千円）
100,000

時価（千円）△2,377

評価損益（千円）
28

注）株式会社チュンソフトが上記取引を行っておりますが、第３四半期末取得とみなしているため、評価損益は当第３四半期連結損益計算書に影響を与えていません。

－ 27 －

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成15年10月１日 至平成16年６月30日）
コンテンツ事業 ソリューション事業(単位：千円)計

消去又は全社連結売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計

11,654,348

477,520

12,131,868

─

12,131,868

─

─

─

─

─

11,654,348

477,520

12,131,868

─

12,131,868

営業費用

8,372,594

554,853

8,927,447

1,071,551

9,998,999

営業利益又は営業損失（△）

3,281,754△77,333

3,204,421(1,071,551)

2,132,869

当第３四半期連結会計期間（自平成16年10月１日
コンテンツ
事業

至平成17年６月30日）

ソリューション
事業

その他事業(単位：千円)計

消去又は全社連結売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

13,383,520

355,206

10,892

13,749,620

─

13,749,620

─

─

─

─

─

─

13,383,520

355,206

10,892

13,749,620

─

13,749,620

営業費用

9,016,245

410,128

88,757

9,515,132

1,056,486

10,571,618

営業利益又は営業損失（△）

4,367,275△54,921△77,864

4,234,488(1,056,486)

3,178,001

計

前連結会計年度（自平成15年10月１日

至平成16年９月30日）

コンテンツ事業 ソリューション事業(単位：千円)計

消去又は全社連結売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

16,235,954

595,227

16,831,181

─

16,831,181

─

─

─

─

─

16,235,954

595,227

16,831,181

─

16,831,181

営業費用

11,515,228

744,493

12,259,722

1,488,022

13,747,745

営業利益又は営業損失（△）

4,720,725△149,266

4,571,459(1,488,022)

3,083,436

計（注）１．事業区分の方法
当社の事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

コンテンツ事業

コンテンツ配信等

ソリューション事業

ソフトウエア、ミドルウエア、サポート等

その他事業

ネットワークを利用した製品・商品販売、書籍等の企画・編集、不動産の賃貸等－ 28 －

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用
前連結会計年度
第３四半期（千円）

当連結会計年度
第３四半期（千円）

前連結会計年度

1,071,551

1,056,486

1,488,022

消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費
用の金額

主な内容
（千円）
提出会社の業務部等の管理部門に係る費用であります。

４．会計処理方法の変更（当第３四半期連結会計期間）「会計処理方法の変更」に記載のとおり、連結調整勘定の償却方法については、当第３四半期連結会計期間
より、借方発生額については、その全額を発生時に一括償却する方法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合比較して、当第３四半期連結会計期間の消去または全社の項目の営業費用は68,509千円減少し、営業利益は同額増加しております。
５．事業区分の方法の変更
事業区分の方法については、従来、事業の種類・性質の類似性等の観点から２区分しておりましたが、当第３四半期連結会計期間より連結した子会社の事業内容を考慮して、当社グループの事業内容を見直した結果、「その他」事業を新設しました。また、これに伴い、従来「ソリューション事業」に計上していたe－コマース（ネットワークを利用した製品・商品の販売）は、「その他事業」に区分する方がより相応しいことから、当第３四半期連結会計期間より、所属する区分を「その他事業」に変更しております。
この結果、従来の方法に比べて当第３四半期連結会計期間の「ソリューション事業」の売上高は10,892千円、営業費用は88,757千円減少しております。
なお、新規連結子会社の取得、事業区分の変更は当下半期に行われたことから、当中間連結会計期間の事業
区分は従来の方法によっております。前第３四半期連結会計期間及び前連結会計年度のセグメント情報を、当
第３四半期連結会計期間において用いた事業区分の方法により区分すると次のようになります。
前第３四半期連結会計期間（自平成15年10月１日
コンテンツ
事業

至平成16年６月30日）

ソリューション
事業

その他事業(単位：千円)計

消去又は全社連結売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計

11,654,348

455,905

21,615

12,131,868

─

12,131,868

─

─

─

─

─

─

11,654,348

455,905

21,615

12,131,868

─

12,131,868

営業費用

8,372,594

452,749

102,104

8,927,447

1,071,551

9,998,999

営業利益又は営業損失（△）

3,281,754

3,155△80,489

3,204,421(1,071,551)

2,132,869

前連結会計年度（自平成15年10月１日

至平成16年９月30日）

コンテンツ
事業

ソリューション
事業(単位：千円)その他事業

計

消去又は全社連結売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

16,235,954

564,075

31,152

16,831,181

─

16,831,181

─

─

─

─

─

─

16,235,954

564,075

31,152

16,831,181

─

16,831,181

営業費用

11,515,228

586,335

158,158

12,259,722

1,488,022

13,747,745

営業利益又は営業損失（△）

4,720,725△22,259△127,006

4,571,459(1,488,022)

3,083,436

計－ 29 －

【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成15年10月１日 至平成16年６月30日）、当第３四半期連結会計期間（自平成16
年10月１日 至平成17年６月30日）及び前連結会計年度（自平成15年10月１日 至平成16年９月30日）
本邦の売上高は、前セグメントの売上高の合計に占める割合がいずれも90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】前第３四半期連結会計期間（自平成15年10月１日 至平成16年６月30日）、当第３四半期連結会計期間（自平成16
年10月１日 至平成17年６月30日）及び前連結会計年度（自平成15年10月１日 至平成16年９月30日）
海外売上高は、いずれも連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

－ 30 －

（１株当たり情報）
前第３四半期連結会計期間（自 平成15年10月１日
至 平成16年６月30日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成17年６月30日）（自至前連結会計年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日）

１株当たり純資産額

１株当たり純資産額

170,117.00円
１株当たり第３四半期純利益
66,936.97円
潜在株式調整後
１株当たり第３四半期純利益
64,863.14円
当社は、平成15年11月20日付で株式
１株を３株に分割する株式分割を行っております。なお、当第３四半期連結
会計期間の１株当たり純利益は、株式
分割が期首に行われたものとして算出
しております。

86,645.37円
１株当たり第３四半期純利益
4,638.17円
潜在株式調整後
１株当たり第３四半期純利益
4,528.19円
当社は、平成16年11月19日付で株式
１株を５株に分割する株式分割を行っております。なお、当第３四半期連結
会計期間の１株当たり純利益は、株式
分割が期首に行われたものとして算出
しております。

当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前第３四半期連結会計
期間及び前連結会計年度における１株
当たり情報については、以下のとおりとなります。

当該株式分割が前期首に行われたと とおりであります。
仮定した場合の前第３四半期連結会計 １株当たり純資産額
期間及び前連結会計年度における１株
当たり情報については、以下のとおり １株当たり当期純利益となります。
前第３四半期 前連結
潜在株式調整後
連結会計期間 会計年度
１株当たり当期純利益

前第３四半期 前連結
連結会計期間 会計年度
１株当たり純資産額
１株当たり第３四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり第３四半期（当期）純利益

49,491.75

101,650.34

円

円

15,178.87
円

31,700.19
円

31,457.70円─

１株当たり純資産額

34,023.40

83,328.25円

円

１株当たり第３四半期（当期）純利益

13,387.39
円

16,593.14円

潜在株式調整後１株当たり第３四半期（当期）純利益

12,972.80
円

16,089.00円

１株当たり純資産額－ 31 －

416,641.26円
１株当たり当期純利益
82,966.26円
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
80,445.53円
当社は、平成15年11月20日付で株式１
株を３株とする株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当たり情報については、以下の101,650.34円
31,700.19円

31,457.70円

（注）１株当たり第３四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり第３四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間(自 平成15年10月１日
至 平成16年６月30日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成17年６月30日)

第３四半期（当期）純利益（千円）

1,919,819

739,004

2,390,921

普通株主に帰属しない金額
（千円）

－

－

－

普通株式に係る第３四半期（当期）純利益（千円）

1,919,819

739,004

2,390,921

28,681

159,331

28,818－－(自至

前連結会計年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日)

１株当たり第３四半期（当期）純利益金額

期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり第３四半期（当期）純利益金額
第３四半期（当期）純利益
調整額（千円）－

普通株式増加数（株）

917

3,870

903

（うち新株予約権）(917)(3,870)(903)

希薄化効果を有しないため、
潜在株式調整後１株当たり第３四半期（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の
概要

－

－

－ 32 －－

（重要な後発事象）
前第３四半期連結会計期間(自 平成15年10月１日
至 平成16年６月30日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成17年６月30日)（自至前連結会計年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日）

１．子会社の異動について

１．連結子会社との合併契約の締結に

１．株式分割について

平成16年２月に当社が100％出資し設立した非連結子会社株式会社モバイ
ルコンテンツが、平成16年７月30日を払込期日とする第三者割当増資を実施
いたしました。
発行価額は１株につき50,000円で、
普通株式5,700株を発行いたしました。
引受先並びに内訳は、当社1,000株のついて
当社は、平成17年７月11日に当社100％出資の子会社である株式会社コンポジットと合併契約を締結し、平成17年10月１日を合併期日として簡易合併の方法により同社を吸収合併する予定であります。
(1）合併の目的

平成16年8月12日開催の取締役会決議に基づき、平成16年11月19日付で次のとおり株式分割による新株式の発行をいたしました。
分割日

平成16年11月19日

分割割合

普通株式１株を５株に分割する。

他、株式会社エクシング、株式会社セ現在、当社グループでは、携帯電話
分割によ
り増加す
普通株式 127,228株
ガ、株式会社CELL、株式会社電通ドッ を通じた音楽系コンテンツを中心とする株式数
トコム、株式会社ドコモ・ドットコム、 る情報提供から、ユーザの日常生活に
株式会社博報堂DYメディアパートナー より密着した利便性を重視した総合情
平成16年9月30日最終の株主名簿および実質ズ、株式会社フェイスの７社の合計
報サービス配信を目指しております。
株主名簿に記載または分割方法
で4,700株であります。
本合併は、携帯電話コンテンツのメ記録された株主の所有
これに伴い、同社の資本金は5,000
ディア化戦略を推進してゆくにあたり、
普通株式１株につき４株を付与する。
万円から１億9,250万円に増加し、当組織的に分離していたドワンゴグルー
社の同社に対する出資比率は100.0％
プの携帯電話向けコンテンツの企画・
配当起算
平成16年10月１日
から29.9％に低下し、同社は当社の子 開発・運営等の迅速化・効率化を図る
日
会社ではなくなっております。
べく、機能を集中し、一層の活動強化
なお、当期の業績に与える影響は軽 を図ることを目的とするものでありま
前連結会計年度に当該株式分割が行微となる見込みであります。
す。
われたと仮定した場合における（１株２．タワーレコード株式会社との業(2）合併契約の概要
当たり情報）の各数値はそれぞれ以下
務・株式の一部取得について①合併期日のとおりであります。
平成16年８月11日開催の当社取締役
平成17年10月１日
前連結会計年度 当連結会計年度
会において、携帯電話上で新しい音楽 ②合併の方式（自 平成14年 （自 平成15年
流通チャネルを創出することを目的と当社を存続会社とする吸収合併方式
10月１日
10月１日
至 平成15年
至 平成16年し、当社とタワーレコード株式会社と で、その全事業を当社に承継し、コン
９月30日）
９月30日）
業務提携することを決定し、併せて、 ポジットは消滅会社となります。なお、
当社と同社の既存株主である日興プリ 本合併は、商法第413条ノ３第１項の１株当たり純資 １株当たり純資
産額
産額
ンシパル・インベストメンツ株式会社 規定により、当社の株主総会の承認をとの間で同社株式の譲受に関し基本合 得ないで行うものであります。
20,330.07円
83,328.25円
意書を締結いたしました。
③合併比率及び合併交付金等
１株当たり当期 １株当たり当期
なお、株式譲受に関する基本合意の当社は、コンポジットの株式を純利益
純利益
内容は、譲受株数は同社発行済株式数 100％保有しておりますので、合併にの10.27％の7,500株、譲受価格は24億 よる新株式発行及び資本金の増加は行
6,339.99円
16,593.14円
7,500万円であります。
いません。このため、合併比率の取り
潜在株式調整後 潜在株式調整後
なお、当期の業績に与える影響は軽 決めはなく、合併交付金の支払いも行
１株当たり当期 １株当たり当期微となる見込みであります。
いません。
純利益
純利益
④財産の引継6,291.49円
16,089.00円
株式会社コンポジットの平成17年９月30日現在の貸借対照表、その他同日現在の計算を基礎とし、一切の資産、負債及び権利義務を当社に引き継ぐことといたします。

－ 33 －

前第３四半期連結会計期間(自 平成15年10月１日
至 平成16年６月30日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成17年６月30日)(3）株式会社コンポジットの平成17年
９月期中間期末における概要は以下のとおりであります。
商号

株式会社コンポジット

代表者

代表取締役

所在地

東京都中央区

主な事
業内容

携帯電話向けコンテンツに関する企画・開発・運営
ネットワークエンタテインメン
トコンテンツサイトの受託開発

売上高

4,386百万円

中間
純利益

690百万円

資本金

56百万円

株主資
本

1,766百万円

総資産3,482百万円

従業員
数

70名

太田豊紀

２．子会社の異動について
当社連結子会社である株式会社エンティスは、今後の事業展開としてセットトップボックス向けのハードウェア
開発・販売事業を目指しており、その事業における相乗効果が期待できる複数の取引予定先と同社役員・従業員に対し、平成17年８月10日を払込期日とする第三者割当増資を実施いたしました。
発行価額は１株につき50,000円で、
普通株式1,400株を発行いたしました。
引受先並びに内訳は、株式会社バー
テックスリンク600株、クリスタル映像株式会社400株、株式会社エムエム
シー企画200株、株式会社エンティス
役員・従業員200株の合計で1,400株であります。
これに伴い、同社の資本金は20,000
千円から55,000千円に増加し、当社の同社に対する出資比率は96.0％から
21.3％に低下し、同社は当社の子会社
ではなくなっております。
なお、当期の業績に与える影響は軽微となる見込みであります。

－ 34 －（自至

前連結会計年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日）