兵庫県社会福祉法人経営者協議会・地域福祉推進会議における社会福祉法人の社会貢献活動に関する検討経過について（中間報告）
平成 26 年 5 月

1. 目的
・ 各社会福祉法人は、特別公益法人として、さまざまな形態で地域社会に貢献してきたが、主に法人単位で取り組んでいるため社会的にあまり知られているとは言えない。
・ 一方で、中には社会貢献活動の仕方がわからない法人も実態としてある。また、目的が対外的に説明されていない内部留保や、経営情報を公開していない法人の存在も各方面から指摘されている。
・ 厚生労働省「社会福祉法人の在り方等検討会」や内閣府「規制改革会議」等では、社会福祉法人にはイコールフッティングの観点から、拠出制度の創設も含めて社会貢献活動の義務化を図るべきとの議論が進められており、社会福祉法人全体として広く社会にその実践を発信するとともに、社会貢献活動の「見える化」を図らなければならない。
・ これまでの社会福祉事業の実施に加え、兵庫県内の社会福祉法人が一丸となって新たに県内の福祉の向上に寄与する取り組みを提唱、推進する。

2. 検討メンバー
別紙 1「地域福祉推進会議委員名簿」参照

3. 検討経過別紙 2「地域福祉推進会議検討経過」参照

4. 県内社会福祉法人への提唱事項（案）第 1段階

地域住民の生活上の相談ごとを総合的に受けられる相談窓口の開設【各法人の取り組み】①提供サービスの対象を越え、「世帯支援」の観点から、各施設に担当相談員を配置し、複合的または制度の狭間の課題を含んだ相談も総合的に受ける。
②相談内容によっては法人内で解決できない場合もあるため、相談支援、解決を図る多機関、多職種によるネットワークに参加または新たに形成する。
③小地域福祉活動など住民同士で課題解決を行えることについては、住民の支え合い活動を支援する。法人が管理するハードを無償貸与等することも 1 つの方法である。
④課題解決の一助として、市町内の社会福祉法人を組織化して連携し、多種別での相談システムづくりを図る。
【経営協・県社協の取り組み】①「相談員」養成研修の実施 →研修プログラムの開発・実施（認定研修／現任研修）②地域社会への PR ツールの開発③県行政、市町社協、県民生委員・児童委員連盟、地域包括支援センター等種別協議会との連携調整④ネットワーク形成、調整の推進役の設定支援
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第 2段階市町内の社会福祉法人による連絡協議会の組織化【各法人の取り組み】
目的

市町内の社会福祉法人（施設）が施設種別を越えて連携し、互いの専門性を活かしながら地域にある様々な福祉ニーズに対応するとともに、地域福祉の向上に努める。
①

相談支援事業a. 各施設での相談（年間）: 第 1段階 参照
b. 「相談会」での相談:
市町内で法人が持ち回りで定期的に相談会を開催。
c. 相談支援員研修事業
・ 相談員養成研修
・ 事例検討・ 情報交換会 →取り組み例②

地域の福祉課題の集約→ ⑤政策提言へ

その他地域住民のための協働事業運営

a. 福祉学習支援:「社会福祉施設における福祉学習推進協定（仮）」b. 災害時の要援護者支援:避難所等への職員派遣、ストックヤード
c. 生活困窮者自立支援:自立相談支援事業の受託支援調整会議への参加（多様な分野からの参加を求める）
中間的就労（就労訓練事業）、学習支援の実施
d. 権利擁護:相談事業③

社会福祉法人のための協働事業運営:職員研修、合同就職フェア

④

広報活動

⑤

地域の公の課題として解決を促進するための政策提言※行政や社協の広報活動との連携も考えられる

会費 取り組む事業により、事務費も含めて算出
事務加入社会福祉法人または市町社会福祉協議会
局【経営協・県社協の取り組み】
１．ネットワーク形成、調整の推進役の設定支援① モデル提示② 地元協議の設定調整
２．現状に応じた、地元社協との合意形成支援
３．県域での政策提言活動との連動

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第 3段階「〇〇市（町）社会福祉法人地域福祉ファンド（仮称）」の設立と運営【各法人の取り組み】①制度の狭間にあるような地域の生活課題を継続的、あるいは緊急的に解決・改善するために、地域の福祉活動費用をファンドに提供する（参考; 法人税は 「当期活動収支差額」×25.5％）。
②自法人の社会貢献活動に優先して充当した上で、差額を拠出する。

【市町社会福祉法人連絡協議会】①各法人から拠出された資金をとりまとめ、市町内の地域福祉活動の推進費用として助成する。
②助成先については、連絡協議会、住民代表、社協等による審査を経て決定するものとする。
③連絡協議会として、地域住民のための協働事業を行う場合は、その費用に充当する。
④ファンドの管理・運営は連絡協議会の事務局が担う。

（イメージ）
第 1段階：総合的な相談窓口の開設
第 2段階：社会福祉法人連絡協議会の組織化
第 3段階：地域福祉ファンド（仮称）の設立と運営

社会福祉法人 A

社会福祉法人のネットワーク

社会福祉法人 B＜小学校～中学校区＞

専門機関 1

専門機関 2

障害専門機関 3

児童

社会福祉法人 E

相談

住民相談員

高齢

経済困窮解決に向けた支援

就労

自治会・

社会福祉法人 C

調整・事例検討・研修

社会福祉法人連絡協議会事務局

活動支援

相談支援のネットワーク

住民福祉活動団体

地域福祉ファンド

社会福祉法人 D

政策提言・協働事業
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5. 今後の予定
１．推進会議（１）理事会等をふまえた提唱事項のまとめ（２）プログラム検討①相談員の役割②相談員の養成③モデル地区の選定④連絡協議会の運営
２．理事会・例会①推進会議の結果報告②提唱事項の確認３．総会①中間報告（H2
6年度第 34回）②最終報告・提唱（H27年度第 35回）
４．関係機関・団体等との連絡調整（１）種別協議会関係
役員会等との連絡調整（２）行政関係①県所管課等との連絡調整②当該市区町との連絡調整（３）地域福祉関係①県内市区町社協等との連絡調整②県民生委員・児童委員連盟等との連絡調整（４）県社協福祉事業推進部会①報告及び意見聴取
５．相談員養成研修の開催

６．モデル地区での取り組み

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別紙 1

地域福祉推進会議

委員名簿（任期：平成 24年 9月 1日～平成 27年 3月 31日）

役職名
委員長

氏名
谷村

所属
誠

兵庫県社会福祉法人経営者協議会
社会福祉法人みかり会 理事長

副会長

副委員長

澤村安由里

兵庫県社会福祉法人経営者協議会 理事
社会福祉法人山路福祉会
特別養護老人ホーム山路園 施設長

委員

蓬莱和裕

兵庫県社会福祉法人経営者協議会
社会福祉法人ゆたか会 理事長

理事委員

大塚晋司

兵庫県社会福祉法人経営者協議会 理事
社会福祉法人南光社会福祉事業協会
救護施設南光園 園長

委員

金子良史

兵庫県社会福祉法人経営者協議会 理事
社会福祉法人基督教日本救霊隊神戸実業学院 理事長
兵庫県社会福祉法人経営者協議会 理事
社会福祉法人神戸福生会
高齢者ケアセンターひょうご 施設長

委員

大和田順

委員

井塚啓文

社会福祉法人愛児会

助言者

松端克文

桃山学院大学5ほそだ保育園

社会学部社会福祉学科

副園長

教授

別紙 2

地域福祉推進会議

検討経過＜平成 24 年度＞
日程

実施内容

平成 24年10月 5日（金）＜協議題＞
第 1回会議１．会議のねらいとゴール設定について
２．社会福祉法人の地域貢献（公益的取り組み）について
３．実態調査の調査項目について

10月～11月「社会福祉法人の取り組みに関する調査」実施
対象:県内社会福祉法人 706 法人
回答:358法人（うち、経営協会員 187 法人）

平成 25年
1月 24日（木）＜協議題＞
第 2回会議１．「社会福祉法人の取り組みに関する実態調査」の集計・分析結果について
２．ヒアリング法人の選定について＜平成 25 年度＞
平成 25年

ヒアリング

4月 4日（木）調査

4月 16日（火）第 3回会議第 1回

基督教日本救霊隊＜協議題＞
１．ヒアリング調査の結果について
２．今後のヒアリング調査の実施について

6月 25日（火）7月 4日（木）

ヒアリング

第 2回
第 3回

かがやき神戸
大阪府社会福祉協議会

保育部会

調査

老人施設部会

第 4回

大阪府社会福祉協議会

7月 31日（水）第 5回

いたみ杉の子

8月 26日（月）＜協議題＞
第 4回会議9月 3日（火）9月 13日（金）10月 1日（火）10月 2日（水）平成 26年
2月 4日（火）ヒアリング
調査

第 5回会議１．ヒアリング調査の結果について
２．これまでの調査結果からみた取り組みのポイント
３．県内社会福祉法人への提唱事項と今後のスケジュールについて
第 6回

敬寿会

第 7回
第 8回
第 9回

南光社会福祉事業協会
ほっとスマイル
神戸光有会

＜協議題＞
１．県内社会福祉法人への提唱事項について
２．県域での取り組みに向けた今後のアプローチについて
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