組織としての利益相反マネジメントガイドライン
平成３０年７月９日
利益相反マネジメント委員会決定
組織としての利益相反を適切に管理するため、以下のガイドラインを定め実施することとする。
１．組織としての利益相反マネジメントの対象
国立大学法人岡山大学利益相反マネジメント規程（以下「マネジメント規程」という。）
第４条に規定される行為について、次に掲げる場合の対象となる企業等（企業その他外部の機関（個人を含む）。以下同じ。
）との関係について留意するものとする。
ただし、金額等の基準については、利益相反マネジメント委員会がマネジメント規程第１２条に基づき情報を求める場合に一般的に想定する基準として特に留意を求めるものであり、この基準以下について利益相反に対する考慮を行わなくてもよいというものではない。
（１）本学（本学から権限が委譲されている場合の部局等を含む。）が、次に掲げる行為を行う場合に生じる利益相反
ア．本学が実施主体となる①から⑥に掲げる産学官連携活動、寄付金受入れ又は包括協定等の組織間連携①単年度の契約額が２００万円以上の共同研究、受託研究を行う場合②寄付講座、共同研究講座、寄付研究部門、共同研究部門を受け入れる場合③１件当たり２００万円以上の研究助成金を受け入れる場合④単一の企業等から単年度での合計額が５００万円以上の寄付金を受け入れる場合⑤企業等と包括連携協定を締結する場合⑥本学が保有する知的財産権を実施許諾等する場合
イ．国立大学法人法第２２条第１項第６号及び第７号に基づく出資をする場合
ウ．企業等から株式等を取得する場合
エ．単一の企業等から単年度での合計額が１，０００万円以上の設備、機器、試料、試薬等の無償提供を受ける場合
オ．その他利益相反マネジメント委員会が対象として認めた行為（２）マネジメント委員会が定める本学のために意思決定を行う権限を有する学長、理事、副学長、部局長等（以下「組織の長」という。
）が、次に掲げる個人的な利益を得る場
合及び株式等を保有する場合に生じる利益相反（この場合の「組織の長」には、生計を一にする配偶者及び１親等の者を含む。
）
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ア．単一企業等から単年度当たり合計１００万円以上の個人的な利益を得る場合
イ．未公開株、新株予約権を保有する場合
ウ．発行済み株式総数の５％以上を保有する場合（合同・合名・合資会社を包含する持分会社の持分等を含む。
）
２．組織としての利益相反マネジメントの必要性「組織としての利益相反」とは、マネジメント規程第２条第６号に定める次のいずれかに該当するものである。
ア．本学（本学から権限を移譲されている場合の部局等を含む。
）が企業等と経済的な利益関係にあること又は特別な関係にあることが、研究及び教育その他本学の活動に影響を及ぼすおそれがあると見えること。
イ．組織の長が企業等と経済的な利益関係にあること又は特別の関係にあることが、研究及び教育その他法人の活動に影響を及ぼすおそれがあると見えること。
これらの状況では、資金提供等を受けた研究の内容について、組織としての意向による影響があると見られるなどの客観性に疑念を持たれる場合や、資金提供等を受けた企業に対して調達や知的財産権の実施許諾、共同研究契約の締結等において便宜が図られたといった疑念を持たれる場合がある。
このため、組織としての意思決定の信頼性を高めるため、意思決定に係る組織の長の認識を高めるとともに、意思決定プロセスについての透明性、公平性、トレーサビリティを十分確保することとする。
３．組織としての利益相反の防止方針（１） 組織の長の責任への認識
大学の職員等の中でも、特に組織の長は、他の職員等に比較して、利益相反に関して重い責任を負っている。したがって、一般の職員等であれば問題のないような事柄でも、これらの職員等については、場合によっては、利益相反関係の解消を求めることがあり得ることを認識する。
（例えば、株式の譲渡や、兼業先の役員辞任等）
また、個人の経済的利益については、利益相反マネジメント委員会からの調査があった
場合に対応できるよう、組織の長は、過去３年分の関係資料を保存するものとする。
（２） 研究の客観性の確保「岡山大学研究ポリシー」（平成１６年４月１日制定）を遵守し、特に、次の規定に留意するよう、職員に対して研修等を行う。
「研究の遂行2研究者は、自らの研究の立案・計画・申請・実施・報告などの過程において誠実に行動し、不正行為であるねつ造、改ざん、盗用を行わない。また、研究者倫理に反するような重複投稿や不適切なオーサーシップなども行わない。
また、実験・観察記録ノート、実験データその他の研究資料等を一定期間適切に保存・管理し、開示の必要性及び相当性が認められる場合にはこれを開示するなど、研究活動の正当性の証明手段を確保する。（以下略）」「利益相反の回避
研究者は、自らの行動において利益相反の有無に十分注意を払い、そのような立場を回避する。さらに、国立大学法人岡山大学利益相反ポリシーを遵守する。
」（３） 調達等の手続きの適正さの確保①対象
本ガイドライン１－（１）－アに掲げる産学官連携活動等の対象となる企業等との間の、調達（物品、役務）、共同研究契約、知的財産権の実施許諾、大学の施設等の提供、学生の派遣②適正さの確保調達については原則として競争入札を行うなどとしている本学の会計に関する規程を遵守する。その他についても諸規程を遵守して行う。
意思決定ついての文書は、本学の文書規程に基づき作成、保存、管理を行い、トレーサビリティを確保する。
これらの手続き等が的確に実施されるよう研修等を行うとともに、諸規程に基づく実施状況の確認等が適切になされているか適宜確認する。
（４） 関連規程の順守①国立大学法人岡山大学役職員倫理規程同規程では、第３条に倫理行動基準として、「役職員は，法令及び法人の諸規程により与えられた権限の行使に当たっては，当該権限の行使の対象となる者からの贈与等を受けること等の社会的疑惑や不信を招くような行為をしてはならないこと。」（第３号）などを定めており、この基準を遵守するものとする。
なお、役員については、利害関係者以外も含めた株取引等の報告をする（同第１１条）こととしており、この報告は、上記（１）で３年間保存することと定めている資料の一部となる。
②国立大学法人岡山大学寄付金受入規程
同規程では、第４条に受け入れの制限に係る規定を設けており、「知的財産権その他これらに準ずる権利を寄付者に譲渡し，又は使用させることが条件に付せられているもの、及びその他学長が特に教育研究及び運営上支障があると認める場合は、受け入れ3ることができない。
」としており、この検討の際には、利益相反の観点も含めて検討する。
③岡山大学寄付講座及び寄付研究部門規程
同規程では、第６条に、「申請内容が本学の教育研究の進展に寄与すると認められる場合は，当該寄付講座等の設置を決定する。
」としており、この検討の際には、利益相反の観点も含めて検討する。
④岡山大学受託研究取扱規程
同規程では、第３条に、「本学の教育研究上有意義であり，かつ，本来の教育研究に支障を生ずるおそれがないこと。
」としており、この検討の際には、利益相反の観点も含めて検討する。
⑤岡山大学共同研究取扱規程
同規程では、第８条に、「本学の教育研究上有意義であり，かつ，本来の教育研究に支障を生ずるおそれがないこと。」としており、この検討の際には、利益相反の観点も含めて検討する。
⑥岡山大学共同研究講座及び共同研究部門規程
同規程では、第１０条に、「申請内容が本学の教育研究の進展に寄与すると認められる場合は，当該共同研究講座等の設置を決定する。」としており、この検討の際には、利益相反の観点も含めて検討する。
⑦国立大学法人岡山大学会計規則
同規則では、第３９条に、「売買，賃貸借，請負，その他の契約を締結する場合は，公告して申込みをさせることにより一般競争に付さなければならない。」としている。
この例外として、指名競争契約（第４０条）、随意契約（第４１条）を設けているが、これらを適用する場合には、同規則に規定する要件を遵守する。

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