新消防庁舎基本実施設計業務委託公募型
プロポーザル実施要項

令和４年６月
最上広域市町村圏事務組合

目

次

Ⅰ．目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
Ⅱ．一般事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
Ⅲ．参加申込者の資格要件等・・・・・・・・・・・・・・・・１
Ⅳ．審査・選定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
Ⅴ．手続き等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
Ⅵ．プロポーザルの日程（ 予 定 ）・・・・・・・・・・・・・・７
Ⅶ．設計業務委託等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
Ⅷ．著作権、意匠及び提出図書の取扱い・・・・・・・・・・・８Ⅸ．経費の負担・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
Ⅹ．失格・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
Ⅺ．その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９

Ⅰ 目的
最上広域消防本部・本署庁舎は、昭和５７年３月に建設されてから本年で４０年を経過し、施設の老朽化が進み、消防需要の変化に伴う職員数及び消防車両台数の増加により狭隘化しています。また、升形川の浸水想定区域内に立地しているため高機能指令センター等の浸水被害も不安視されていることに加え、バリアフリーの対応や女性が働きやすい環境の整備など多くの課題を抱えています。
その一方で、高齢化などの生活環境の変化に伴う救急需要の増加や複雑多様化する災害への迅速な対応が求められるなど、消防の果たすべき役割はますます増大しています。住民の負託に応え、消防の任務を果たすとともに、地域住民の安全安心で快適な暮らしの実現のためには、更なる消防力の充実強化が必要であり、自然災害をはじめ、あらゆる災害に対して高度な耐火・耐震性能を備え、災害活動の中心的役割を果たす災害活動拠点としての機能を発揮できる消防庁舎の整備が必要不可欠です。
そこで本組合では、令和４年２月に策定した「最上広域消防本部新消防庁舎整備基本計画」（以下「基本計画」という。）に基づき、災害に強い圏域、安全で安心して暮らせる圏域づくりを目指す中で、基本・実施設計に当たっては、基本計画について十分理解し、消防庁舎の設計に対する意欲・熱意を持ち、高い技術と豊富な経験を有する設計者が求められています。
その選定方法の公平性、透明性を図るため公募型プロポーザル方式により提案を求め、この業務に最も適した設計者を選定することを目的とします。

Ⅱ 一般事項
１

名

称 新消防庁舎基本実施設計業務委託公募型プロポーザル

２

主 催 者 最上広域市町村圏事務組合

３

趣旨 本プロポーザルは、具体的な設計を求めるものではなく、設計者を選定するために必要な技術提案書の提出を求めるものです。

４

審査方式 本プロポーザルの方式は、公募型とし２段階審査方式とします。

５

事 務 局 最上広域消防本部

消防庁舎建設準備室〒996-0002 山形県新庄市金沢字中村 1279-1
TEL:0233-32-0452 FAX:0233-22-7523
MAIL:soumu@fd-mogami-yamagata.jp
Ⅲ 参加申込者の資格要件等
本プロポーザルに参加を申し込む建築設計事務所等（以下「参加申込者」という。）の必要な資格は、次の各号に掲げる要件を全て満たすこと。また、要件を全て満たす者同士または、全てを満たす１者と（１）～（７）の要件を満たす他の者による共同-1-

企業体（JV）も可能とします。
（１） 令和３・４年度最上広域市町村圏事務組合競争入札参加資格名簿の調査・測量・設計コンサルタント業に登載されていること。
（２）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しないこと。
（３）組合、県又は最上圏域市町村から指名停止措置を受けていないこと。
（４）国、県及び市町村租税公課（法人税、消費税、固定資産税等）の滞納がないこと。
（５）次のいずれにも該当しないこと（地方自治法施行令第１６７条の４第１項第３号に規定する者に該当する者を除く。）。
・法人等の代表者等（法人の場合は法人の役員（非常勤役員を含む。）、支配人及び営業所の代表者、団体の場合は理事等法人の場合と同様の責任を有する者を含む。以下同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。
）又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者（以下「暴力団員等」という。
）であること。
・暴力団員等がその事業活動を支配していること。
・暴力団員等をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用するおそれがあること。
（６）建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２３条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を受けている者であること。また、建築士法第１０条第１項の規定による処分を受けている者が所属していないこと。
（７）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定に基づく更生又は再生手続を行っていないこと。
（８）平成１９年（２００７年）４月１日以降における国、地方公共団体又は地方公共団体の組合が発注した延床面積３，７００㎡以上の公の施設※１に係る新築及び改築の設計業務履行実績※２を有すること。
※１ 本項における公の施設とは、公用施設（消防庁舎、警察庁舎、本庁、支所等の庁舎）、公共用施設（保育所及び児童館等の福祉施設、小・中学校、図書館、市民会館、保育所及び給食施設等の教育施設、公営住宅など）をいう。
※２ 本項における設計業務履行実績において、ＪＶの構成員としての実績は、代表構成員としての実績に限る。

-2-Ⅳ 審査・選定
１ プロポーザル審査委員会
プロポーザル参加者から設計者を選定するための審査は、「最上広域市町村圏事務組合新消防庁舎基本実施設計業務委託公募型プロポーザル審査委員会設置要綱」により設置された最上広域市町村圏事務組合新消防庁舎基本実施設計業務委託公募型プロポーザル審査委員会（以下「プロポーザル審査委員会」という。）が行います。
２ 選定方式（１） 一次審査
プロポーザル審査委員会が定める設計業務等実績評価基準に基づき、参加申込書及び添付資料について事務局（消防庁舎建設準備室）にて採点を行った結果をプロポーザル審査委員会に報告し、評価点合計の上位から順に、二次審査に進む５者程度を選定します。
※選定結果は、参加者全員に文書で通知します。選定結果に関する問い合わせ、異議申し立ては一切受け付けません。
（２） 二次審査
プロポーザル審査委員会が、第二段階に進んだ者の設計チームが作成した技術提案書のみを審査対象として、以下の方法で選定します。
①一次審査で選定された者から提出された技術提案書等について、技術提案書の説明及び審査委員のヒアリング（質疑応答）に基づいて、プロポーザル審査委員会が定める技術提案書評価基準に基づき評価を行い、評価点合計の得点により上位から、最優秀者、優秀者（次点者）をそれぞれ１者選定します。
②評価点合計の得点による順位が決定できない場合には、プロポーザル審査委員会の協議により決定します。
③ヒアリング及びプロポーザル審査委員会は、非公開とします。

※選定結果は、参加者全員に文書で通知します。選定結果に関する問い合わせ、異議申し立ては一切受け付けません。
３ 審査結果の公表
二次審査の選定結果については、二次審査に参加した全員に文書で通知するほか、最上広域市町村圏事務組合公式ホームページに掲載します。なお、公表の内容は、最優秀者、優秀者（次点者）の会社名及び評価点とします。

組合ホームページ：https://mogami-kouiki.jp-3-

４ 審査項目（１）設計業務等実績評価基準（一次審査）
参加申込書に添付して提出された書類より、下記の項目毎に評価します。
①企業力
１）一級建築士、構造一級建築士、設備一級建築士の延べ人数
２）事務所の同種類似業務実績②管理技術者
１）専門技術力
２）専任性（２）技術提案書評価基準（二次審査）
下記の①から⑥までの「課題」について、提出された技術提案書と本業務の委託料見積書⑦に基づき評価します。（①から⑥まで個別審査項目、⑦は一括審査項目とし、プロポーザル審査委員会委員の個別審査項目の合計得点にプロポーザル審査委員会による一括審査項目の得点を加算した合計を審査得点とします。）①から④については、「基本計画」を参照し、建設の基本要件、整備方針について十分理解したうえで提案をして下さい。
①災害活動拠点として災害に強く持続可能な庁舎づくりのために
１）災害及びバックアップ機能に対する考え方
２）迅速かつ機動的な消防機能を発揮できる最適な動線計画について
３）敷地の有効活用に対する考え方（訓練施設等）②利便性に優れ人にやさしい庁舎づくりのために
１）来庁者への配慮について
２）圏域住民への防災情報発信や防災学習について
３）職員の健康、働きやすさへの配慮について③将来の変化に柔軟に対応できる庁舎づくりのために
１）執務環境の考え方
２）ユニバーサルデザインについて④経済性に優れた庁舎づくりのために
１）スマート・エネルギーの考え方⑤建設コスト及び維持管理
１）建物の長寿命化について
２）建設コスト・ライフサイクルコストの縮減について
３）効果的な機能共有について⑥雪に強い建物づくりのために
１）雪国での建築設計について-4-

２）除排雪に対する考え方⑦業務委託に関する見積書
Ⅴ 手続き等
１

実施要項の入手

本プロポーザルの参加申込方法を含む実施要項等は、事務局にて配布します。また、最上広域市町村圏事務組合公式ホームページから入手することも出来ます。
組合ホームページ：https://mogami-kouiki.jp
２

参加申込・技術提案等【一次審査】（１）参加申込書等（様式 1～5）
本プロポーザルの参加申込者は、参加申込書（様式 1）及び添付資料（様式 2～5）を作成し、その業務実績等を証する書面を添付して提出してください。
①提出場所：最上広域消防本部 消防庁舎建設準備室②期

間：令和４年６月７日（火）から令和４年６月２２日（水）まで
土曜日、日曜日を除く日の午前１０時から午後４時まで③提出方法：持参のみとします。（申込確認のため）※（様式５）協力者（協力事務所）
参加申込書を提出できる者は、本業務に関し、ゼブ及び訓練施設等の専門分野（総括責任者及び意匠担当主任技術者を除く）について、協力者（協力事務所）を加えることができる。ただし、この協力者（協力事務所）となった者はⅢの資格要件に関わらず、本プロポーザルにおける参加資格を有しない。
（２）参加申込に関する質問書（様式 6）
本プロポーザルの参加申込関連についての質問は、質問書（様式 6）により提出してください。
①提出場所：最上広域消防本部 消防庁舎建設準備室②期

間：令和４年６月７日（火）から令和４年６月１４日（火）午後４時まで③提出方法：電子メール（質問書に質問事項を記載し、ファイル添付）のみとします。
メールの標題を「プロポーザル参加申込に関する質問」として送信してください。
メールアドレス：soumu@fd-mogami-yamagata.jp
-5-

④回

答：令和４年６月１６日（木）午後４時（予定）最上広域市町村圏事務組合公式ホームページに掲載。
組合ホームページ：https://mogami-kouiki.jp
なお、質問事項の内容により回答できない場合があります。

【二次審査】（１）技術提案書等（様式 7、8-1、8-2、8-3、8-4、8-5、8-6、9）
参加申込者のうち、第二段階に進んだ者は、技術提案書提出書（様式 7）と技術提案書・課題①（様式 8-1）、課題②（様式 8-2）、課題③（様式 8-3）
、課題④（様式 8-4）、課題⑤（様式 8-5）、課題⑥（様式 8-6）、業務委託に関する見積書（様式 9）を提出してください。
①提 案 書：1 チームにつき 1 提案に限ります。
②提出場所：最上広域消防本部 消防庁舎建設準備室③期

間：令和４年７月５日（火）から令和４年８月９日（火）まで
土曜日、日曜日及び休日を除く日の午前１０時から午後４時まで④提出方法：持参のみとします。
（提出内容確認のため）（２）技術提案に関する質問書（様式 10）
本プロポーザルの技術提案関連についての質問は、質問書（様式 10）により提出してください。
①提出場所：最上広域消防本部 消防庁舎建設準備室②期

間：令和４年７月５日（火）から令和４年７月２０日（水）午後４時まで③提出方法：電子メール（質問書に質問事項を記載し、ファイル添付）のみとします。
メールの標題を「プロポーザル技術提案に関する質問」として送信してください。
メールアドレス：soumu@fd-mogami-yamagata.jp④回

答：令和４年７月２２日（金）午後４時（予定）
二次審査に進んだ全ての提案者に回答します。なお、質問事項の内容により回答できない場合があります。

（３）プロポーザル参加辞退届（様式 11）
一次審査を通過した者で、技術提案書の提出を辞退する場合、プロポーザル参加辞退届(様式 11)を提出してください。
①提出場所：最上広域消防本部 消防庁舎建設準備室②期

間：令和４年８月９日（火）午後 4 時まで-6-

（４）二次審査（プレゼンテーション及びヒアリング）の実施
二次審査会の詳細については、一時審査通過者に別途、通知するものとし、提出された技術提案書に基づき、下記のとおりプレゼンテーション及びヒアリングを実施します。
①管理技術者予定者は事務局がやむを得ないと認めた場合を除き必ず出席すること。
②プレゼンテーションは、提出した技術提案書等に対する説明を口頭で行うこととし、提出した技術提案書以外の資料を使用した場合は、失格とします。
３

建設予定地の現地立ち入り
新消防庁舎の建設予定地は、新庄警察署北側の土地になりますが、まだ売買契約等が済んでいないため、私有地であることから、立ち入りは固くご遠慮ください。
Ⅵ

プロポーザルの日程（予定）（１）参加申込書の受付開始

令和４年６月 ７日（火）（２）参加申込に関する質問書提出期限

令和４年６月１４日（火）（３）参加申込に関する質問への回答

令和４年６月１６日（木）（４）参加申込書の提出期限

令和４年６月２２日（水）（５）プロポーザル審査委員会（一次審査）

令和４年７月４日（月）（６）一次審査選定結果の通知

令和４年７月５日（火）（７）技術提案に関する質問書提出期限

令和４年７月２０日（水）（８）技術提案に関する質問への回答

令和４年７月２２日（金）（９）技術提案書の提出期限

令和４年８月９日（火）（10）プロポーザル審査委員会（二次審査：ヒアリング）
令和４年８月２２日（月）（11）二次審査選定結果の通知

令和４年８月２３日（火）（12）設計業務委託契約締結

令和４年８月３１日（水）※日程については予定です。変更する場合があります。
Ⅶ

設計業務委託等
１ 業務内容（１）業 務 名

新消防庁舎基本実施設計業務委託（２）建物概要 別紙「新消防庁舎基本実施設計業務委託特記仕様書」による。
（３）業務内容 庁舎整備に係る基本・実施設計業務及びその関連業務（別紙仕様書による）①消防庁舎、訓練塔、ヘリポート等に係る基本・実施設計業務-7-

②①に関連する業務（４）履行期限 令和６年３月１５日（金）
２

業務委託料

（１）前払金 各年度支払限度額の１０分の３以内とする。
（２）各年度の支払い限度額（予算額）
令和４年度予算額 ３５，２００，０００円
令和５年度予算額 ９０，９７０，０００円
本プロポーザルの選定結果に基づき、最優秀者に随意契約にて委託します。交
渉が不調の場合等は優秀者（次点者）の順に協議します。
３

管理技術者等（１）本業務の受託者の管理技術者は、本プロポーザルの参加申込時の添付書類に記載した、管理技術者予定者を充てるものとします。
（２）管理技術者は、病気、死亡等極めて特別の理由があると認められた場合を除き、変更することはできません。
Ⅷ

著作権、意匠及び提出図書の取扱い（１）著作権及び意匠提出された技術提案書の著作権は、それぞれのプロポーザル提案者に帰属するものとします。なお、第三者の著作権の使用の責は、使用したプロポーザル提案者に全て帰するものとします。
（２）技術提案書の取扱い
最上広域市町村圏事務組合は、本プロポーザルに関する公表、展示及びその他最上広域市町村圏事務組合が必要と認めるときに、技術提案書を無償で使用することができるものとします。
Ⅸ

経費の負担
参加申込者が本プロポーザルに要した全ての経費は参加申込者の負担とします。

Ⅹ

失格
次の各号に該当した場合は、失格となる場合があります。

（１）Ⅲの参加申込者の資格要件等に違反した場合（２）提出書類に虚偽の記載をした場合（３）「実施要項」の基本的な条件に違反した場合（４）参加申込書提出後、Ⅲの参加資格要件に該当しないこととなった場合
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Ⅺ

その他

（１）最上広域市町村圏事務組合は、Ⅷ（２）の場合を除き、提出書類を無断で使用しないものとします。
（２）最上広域市町村圏事務組合は、設計者の選定を行う作業に必要な範囲において、複製を作成することがあります。
（３）提出された参加申込書及び技術提案書は、返却しません。
（４）電子メール等の通信事故について、最上広域市町村圏事務組合はいかなる責任も負いません。
（５）書類等の作成において使用する言語、通貨及び単位は、日本語、日本円、日本の標準時及び計量法（平成４年法律第５１号）に限ります。
（６）設計業務受託者は、最上広域市町村圏事務組合と協議しながら業務を進めていくこととします。

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