豊川用水施設使用承認等処理要領の運用に関する補足説明資料(案）

平成２８年９月

独立行政法人水資源機構豊川用水総合事業部

１

権利設定が伴わない配水系水路の「付替工事」について
豊川用水施設使用承認等処理要領（以下「処理要領」という。）７「付替工事」に伴う申請において、これまで独立行政法人水資源機構の所有権及び地上権設定（以下「権利設定」という。）が伴わない配水系水路の付替工事は、申請を行ってこなかったところであるが、今回、改めて申請を行うことにし、それに伴い様式及び事務手続きを一部省略しましたので、下記のとおり運用されたい。

①

理事長は、第三者から受託に係る施設の内で権利設定が伴わない配水系水路の付替工事に係る申請があったときは、当該付替が次の各号に該当する場合であって、かつ、必要やむを得ないと認める場合に限り、これを承認することができるものとする。
一 当該付替により施設の管理に支障が生じない場合
二 当該付替により施設の周辺の自然的及び社会的環境を損なわない場合②

理事長は、前項の承認をしようとする場合において、当該付替の内容が重要又は異例なものであるときは、総合事業部長の承認（様式第７・８・９）を受けなければならない。

③

理事長は、第三者から受託に係る施設の内で権利設定が伴わない配水系水路の付替工事に係る申請書（様式第７省略版）を受理したときは、その内容について審査を行い、適当と認めるものについて承認書（様式９省略版）を交付するものとする。

④

理事長は、当該付替工事の監督及び完了確認を別添「付替工事監督要領」及び「付替工事完了確認要領」に基づき行うものとする。

⑤

理事長は、当該工事が軽易なものであること等の理由があるときは、上記の要領及び図書の一部を省略させることができる。

⑥

理事長は、当該年度の付替承認の状況を翌事業年度の４月１０日までに追加様式第１により総合事業部長に報告するものとする。

（様式）
様式第７省略版「豊川用水施設付替工事施行申請書」
様式第９省略版「豊川用水施設付替工事施行承認書」
追加様式第１「権利設定が伴わない配水系水路付替等工事承認報告書」（注意事項）① 付替られた施設が、民地に布設される場合は、土地所有者より「土地使用承諾書」を徴集することとなります。

1

② 現況施設の処分方法については、「現況施設は、申請者に帰属させ撤去処分します。」
として運用されたい。

2

２

権利設定が伴わない配水系水路の「廃止工事」について権利設定が伴う施設の廃止工事については、処理要領第８「土地等の処分」で申請していますが、権利設定が伴わない配水系水路の場合の申請書類が無かったことから、今回様式を新たに作成したので下記のとおり運用されたい。
①

理事長は、第三者から受託に係る施設の内で権利設定が伴わない配水系水路の廃止工事に係る申請があったときは、当該付替が次の各号に該当する場合であって、かつ、必要やむを得ないと認める場合に限り、これを承認することができるものとする。
一 当該付替により施設の管理に支障が生じない場合
二 当該付替により施設の周辺の自然的及び社会的環境を損なわない場合②

理事長は、前項の承認をしようとする場合において、当該廃止の内容が重要又は異例なものであるときは、総合事業部長の承認（追加様式第２・３・４）を受けなければならない。

③

理事長は、第三者から受託に係る施設の内で権利設定が伴わない配水系水路の廃止工事に係る申請書（追加様式第２省略版）を受理したときは、その内容について審査を行い、適当と認めるものについて承認書（追加様式第４省略版）を交付するものとする。

④

理事長は、当該廃止工事の監督及び完了確認を別添「付替工事監督要領」及び「付替工事完了確認要領」に基づき行うものとする。

⑤

理事長は、当該工事が軽易なものであること等の理由があるときは、上記要領及び図書の一部を省略させることができる。

⑥

理事長は、当該年度の廃止承認の状況を翌事業年度の４月１０日までに追加様式第１により総合事業部長に報告するものとする。

（様式）
追加様式第１「権利設定が伴わない配水系水路付替等工事承認報告書」
追加様式第２「豊川用水施設廃止工事施行申請書」
追加様式第３の１「豊川用水施設廃止工事に関する調査書」
追加様式第３の２「豊川用水施設廃止工事に関する調査書」
追加様式第４「豊川用水施設廃止工事施行承認書」
追加様式第２省略版「豊川用水施設廃止工事施行申請書」
追加様式第４省略版「豊川用水施設廃止工事施行承認書」

3

（注意事項）① 追加様式第２「豊川用水施設廃止工事施行申請書」及び追加様式第２省略版「豊川用水施設廃止工事施行申請書」の記載例において、現況施設の処分方法については、「現況施設は、申請者に帰属させ撤去処分します。」として運用されたい。

4３

農地転用等における土地改良区への意見照会時の対応
配水系水路内の農地については、基本的には権利設定を行っていないので、上記の付替工事及び廃止工事の申請を行うこと無く工事が行われてしまうことが往々にしてあることから、農地転用等の許可申請にあたり、土地改良区の意見照会時に下記対応をお願いしたい。
① 農地法第４条及び同法第５条の許可申請にあたり、申請者より土地改良区の意見書を求められた場合に、敷地内の配水系水路の機能を継続する必要が無い場合には、「廃止工事」の申請を行うことを意見書に明記すること。但し、施設を撤去しない場合には、土地所有者から廃止施設を引き渡す受領書（別紙１）を徴集すること。
②

農地法第４条及び同法第５条の許可申請にあたり、申請者より土地改良区の意見書を求められた場合に、敷地内の配水系水路の機能が引き続き継続される場合には、「付替工事」の申請を行うことを意見書に明記すること。但し、「付替工事」を行わない場合には、土地所有者から土地使用承諾書（別紙２）を徴集すると共に、「配水管埋設位置杭の設置等について（中心杭）（案）」（別紙３）により土地所有者の同意を得て杭を設置すること。

（様式）
「受領書」
（別紙１）
「土地使用承諾書」（別紙２）「配水管埋設位置杭の設置等について（中心杭）」（別紙３）（注意事項）① 「廃止工事」に伴う工事費は、申請者の負担で行うこととなります。
② 「付替工事」に伴う工事費及び占用協議等の費用は、申請者の負担で行うこととなります。

5

様式第７省略版
平成年月日○○土地改良区理事長

あて
申請者

住所氏名電話印

豊川用水施設付替工事施行申請書（豊川用水支線分線分水）

豊川用水施設において、下記のとおり付替工事を施行したいので、承認下さるよう関係書類を添えて下記のとおり申請します。
なお、貴土地改良区の付される条件に違背しないことを誓約します。
記
１

当該工事の対象となる豊川用水施設の明細(1 ) 所在(2) 施設の明細
２

別紙１

付替工事施設調書のとおり。

当該工事の施行目的(1) 施行目的（記載例）

農地転用に伴う付替工事。

(2) 施行方法
３

当該工事の施行期間(1 ) 当 該 工 事 の 施 行 期 間

４

平成年月日から平成年月日まで

当該工事の施行によって生じた施設等の帰属方法(1) 付替施設（記載例）

付替施設は、独立行政法人水資源機構に帰属しす。

(2) 土地等（記載例）

土地等については、土地使用承諾書を徴集します 。（付替施設が新たに民地に布設された場合）

５当該工事の施行によって不用となる豊川用水施設（現況施設）の処分方法

9

(1) 現況施設

６７（記載例）

現況施設は、申請者に帰属させ撤去処分します。

添付書類：①

位置図②

付替施設の図書（平面図、縦横断面図、構造図（施工前後）等）③

その他必要書類

その他必要事項

10別紙１

付替工事施設調書
所

在地

施

設

名

豊川用水区

分現構

造

規

模数

量

支線
況分線
施

分水

設

付

管の内径

管の内径

断面

断面

STA～ STA

STAm

付帯施設

替

分水工

排泥工

排泥工

排気口

排気口

その他その他注）軽微な場合は省略可能。

11設～ STAm

分水工

その他必要事項

施

様式第９省略版
番号

平成
申

請者

年月日

あて
○○土地改良区理事長

印

豊川用水施設付替工事施行承認書（豊川用水平成年月

支線分線分水）日付けで申請のあった豊川用水施設付替工事については、別記条件を付して下記のとおり承認します。
記１

当該工事の施行目的

２

当該工事の施行場所

３

施設の明細
施

設

名

豊川用水区

分

現構

造

規

模数量

支線
況分線

分水

設

付施

その他必要事項

12

替施設

４

当該工事の施行期間
平成５７年月日から平成年月日まで

現況施設の処分及び付替施設の帰属(1) 現況施設（記載例）申請者に帰属させ撤去処分すること。

(2) 付替施設（記載例）貴機構に帰属させます。

申請者は、工事の施行期間内又は事業を廃止したときは、遅滞なく書面により通知すること。

８

その他必要な事項

13

別記条

件

（記載例）
１

申請者は、当該工事の実施に関し○○土地改良区（以下「改良区」という。）が必要とする事務費（調査、監督及び完了確認等に要する経費をいう 。）として、金円を改良区が発行する請求書により納入すること。
２

申請者は、当該工事に着手する際には、改良区に通知するとともに、改良区の指示及び監督を受けること。

３

申請者は、○○土地改良区理事長（以下「理事長」という 。）が当該工事の施行について報告を求めた場合には、遅滞なく報告すること。

４

申請者は、改良区の職員が業務の都合で当該工事の施行場所に立ち入る場合には、これを拒否してはならないこと。

５

当該工事の施行に当たっては、次の事項を厳守すること。
一

申請者は、現況施設の管理（通水管理を含まない。）を申請者の負担において行い、現況施設に起因する事故の責任は、申請者が負う。

二

申請者は、前号に定める管理を行うに当たって、当該工事の施行によって生じた付替施設を独立行政法人水資源機構豊川用水総合事業部長（以下「部長」という。）に引き継ぐまでの間、改良区が行う通水に支障を与えてはならない。
ただし、理事長の承諾を得た場合は、この限りでない。

三

申請者は、付替施設の通水を現況施設から付替施設に切り替えるよう理事長に求めることができる。この場合、申請者は当該付替施設について、改良区の確認を受けなければならない。

四

申請者は、改良区が承認した当該工事に係る設計図書並びに理事長が必要に応じて示す仕様書に基づき工事を施行しなければならない。

五

申請者は、前号に定める設計図書を変更する必要が生じた場合は、当該変更内容について、理事長と協議し、理事長の承認を得ること。

六

申請者は、承認期間の延長が必要な場合は、承認期間満了の１ヶ月前までに理事長と協議し、理事長の承認を得ること。

七

付替施設に瑕疵があるときは、理事長は、申請者に対してその瑕疵の修補を請求し、又は修補に代え若しくは修補とともに損害賠償を請求する。瑕疵の修補又は損害賠償の請求は、引継ぎを受けてから２年以内に行う。ただし、その瑕疵が申請者の故意又は重大な過失により生じた場合には、当該請求をすることができる期間を 10 年とする。

八

申請者は、当該工事に関し第三者と委任契約又は請負契約を締結する場合は、前号に定める事項を特約し、理事長へ通知すること。

６

申請者は、付替施設の標示杭を土地所有者の同意を得て設置すること。

７

申請者は、当該工事について、工事の施行期間内に完成させ、かつ、完成したときは改良区の完了確認を受けること。

８

申請者は、付替施設の道路占用について、事前に機構及び改良区と打合せのうえ道路

14

占用許可申請書類を作成し、部長に提出するとともに、道路占用許可申請手続きに関し、申請者が提出すること。
９

申請者は、完了確認及び第９項の処理が完了後、引継図書（位置図・付替施設の出来高図面・写真等）を作成し、理事長に提出すること。

10

申請者は、付替施設の管理及び改築に協力すること。

11

申請者は、当該工事の施行に係る権利を譲渡若しくは転貸してはならないこと。

12

申請者は、その責めに帰すべき理由により機構施設に滅失又はき損を生じたときは、理事長に報告し、理事長の指示するところにより、原状の回復又は損害額の弁償をすること。

13

申請者は、機構及び改良区が行う業務により、当該工事の施行に支障が生ずるような場合があっても、この承認に係る権利をもって機構及び改良区に対抗することができないこと。

14

承認の期間中であっても、機構及び改良区の業務上必要があるとき、又は承認に付した条件に違反したときは、その承認を取り消し、変更し、又はその効力を停止する。

15

申請者は、前項の規定により生じた損失の補償又は当該工事の施行により生じた付加価値の償還を要求してはならないこと。

16

当該工事施行の承認は、その期限が到来したとき、又は当該承認に係る行為若しくは事業を廃止したときは、その効力を失う。

17

申請者は、当該承認に係る行為若しくは事業を廃止して承認の効力を失い、又は第 13項の規定により承認を取り消されたときは、理事長の指示するところにより、申請者の負担において遅滞なく施行場所を当該工事に着手する以前の原状に回復のうえ、理事長の指示する期限内に返還すること。

18

申請者は、当該工事の施行、付替施設に必要な道路占用許可及びこれらに付帯する業務等の遂行に関して、第三者と紛争が生じたときは責任をもって解決すること。

19

その他必要な条件

15追加様式第２平成年月日

独立行政法人水資源機構豊川用水総合事業部部長

あて（豊川総合用水土地改良区理事長経由）（○○土地改良区理事長経由）
申請者

住所氏

名

電話

印

豊川用水施設廃止工事施行申請書（豊川用水支線分線分水）

豊川用水施設において、下記のとおり廃止工事を施行したいので、承認下さるよう関係書類を添えて下記のとおり申請します。
なお、貴機構の付される条件に違背しないことを誓約します。
記
１

当該工事の対象となる豊川用水施設の明細(1 ) 所在(2) 施設の明細
２

当該工事の施行目的（記載例）

３

農地転用に伴う廃止工事。

当該工事の施行によって不用となる豊川用水施設（現況施設）の処分方法
（記載例）

４

現況施設は、申請者に帰属させ撤去処分します。

撤去、閉塞等の処置
（記載例）

５

６

別紙１のとおり。

別添「構造図」のとおり。

添付書類：①位置図③

構造図（施工前後）⑤

その他必要書類

その他必要事項

18

別紙１

施
区所分在設調

廃書

止施設地
支施設線

分線

分水派

名種

ヒューム管、U 字フルーム、ブロック開水路等の別施
別設

延STA～STAm

長の管の内径、上口、底口、直高構
概分水桝、分水工、排気口、排泥工等
造要摘要注）軽微な場合は省略可能。

19線

追加様式第４番
平成号
年月日（豊川総合用水土地改良区理事長経由）（○○土地改良区理事長経由）
申

請

者

あて
独立行政法人水資源機構豊川用水総合事業部部

長印

豊川用水施設廃止工事施行承認書（豊川用水平成年月

支線分線分水）日付けで申請のあった豊川用水施設廃止工事については、下記条件を付して承認します。
記１

当該申請に係る施設は、申請者に帰属させますので申請者において処分すること。
なお、撤去、閉塞等の処置にあたっては、○○用水土地改良区と打合せのうえ行い、撤去、閉塞等の処置完了後は同土地改良区の確認を得ること。

２

申請者は、当該工事の実施に関し○○土地改良区が必要とする事務費（調査、監督及び完了確認等に要する経費をいう。）として、金請求書により納入すること。

22円を○○改良区が発行する

追加様式第２省略版
平成年月日○○土地改良区理事長

あて
申請者

住所氏

名

電話

印

豊川用水施設廃止工事施行申請書（豊川用水支線分線分水）

豊川用水施設において、下記のとおり廃止工事を施行したいので、承認下さるよう関係書類を添えて下記のとおり申請します。
なお、貴土地改良区の付される条件に違背しないことを誓約します。
記
１

当該工事の対象となる豊川用水施設の明細(1 ) 所在(2) 施設の明細
２

当該工事の施行目的（記載例）

３

農地転用に伴う廃止工事。

当該工事の施行によって不用となる豊川用水施設（現況施設）の処分方法
（記載例）

４

現況施設は、申請者に帰属させ撤去処分します。

撤去、閉塞等の処置
（記載例）

５

６

別紙１のとおり。

別添「構造図」のとおり。

添付書類：①位置図②

構造図（施工前後）③

その他必要書類

その他必要事項

23

別紙１

施
区所

分
在設

調

廃書

止

施

設

地
支

施

設

線

分線

分

水派

名

種

ヒューム管、U 字フルーム、ブロック開水路等の別施
別設

延STA～

STAm

長の管の内径、上口、底口、直高構
概分水桝、分水工、排気口、排泥工等
造要摘要注）軽微な場合は省略可能。

24線

追加様式第４省略版
番
平成
申

請者号
年月日

あて
○○土地改良区理事長

印

豊川用水施設廃止工事施行承認書
（豊川用水

平成年

月

支線分線分水）日付けで申請のあった豊川用水施設廃止工事については、下記条件を付して承認します。
記１

当該申請に係る施設は、申請者に帰属させますので申請者において処分すること。
なお、撤去、閉塞等の処置にあたっては、○○用水土地改良区と打合せのうえ行い、撤去、閉塞等の処置完了後は同土地改良区の確認を得ること。

２

申請者は、当該工事の実施に関し○○土地改良区が必要とする事務費（調査、監督及び完了確認等に要する経費をいう。）として、金請求書により納入すること。

25円を○○改良区が発行する

（別紙３）
別紙１

埋 設 位 置 杭 の 形 状 寸 法 に つ い て
図１ 頂面

図２

4.5

〔単位 ：㎝〕

側面

4.5

豊 川
4.5

用 水
45

29

（別紙３）

別紙２

中 心 杭 の 設 置 個 所 に つ い て

境界

境界

境界

２ ０ ｍ

２ ０ ｍ

５
境界０ｍ
境界

30

（別紙３）
別紙３

プ レ ー ト の 形 状 に つ い て
図１

境界プレート豊注）

川用

文字色は水色とする。

31

水