かとうマネジメントニュース
税 理 士 加 藤 二 裕
司法書士 加 藤裕

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あけましておめでとうございます

1月2020（令和 2 年）

１月 の 税 務 と 労 務

睦月 − JANUARY −1 日・元日

13 日・成人の日

国日

月火

水木

金土・
5121926・
6132027・
7142128

18152229

29162330

310172431

4111825・

ワンポイント

青色申告特別控除の見直し令和 2 年分以後の所得税から、青色申告特別控除のう
ち、正規の簿記の原則で記帳している場合の控除額 65 万円が 55 万円に引き下げられました。ただし、自宅等からの e-Tax による申告（電子申告）又は電子帳簿保存をしている場合は、引き続き控除額が 65 万円となります。なお、10 万円控除は変更ありません。

税 給与所得者の扶養控除等申告書の提出



本年最初の給与支払日の前日

国

税 報酬、料金、地代、家賃等の支払調書の提出

1月31日

国

税 源泉徴収票の交付、提出

1月31日

国

税 12月分源泉所得税の納付

1月10日



（納期の特例を受けている事業所の7～12月分は1月20日）

国

税 11月決算法人の確定申告（法人税・消費税等） 1月31日

国

税 5月決算法人の中間申告

国

税 2月、5月、8月決算法人の消費税の中間申告



1月31日
（年3回の場合） 1月31日

地方税 固定資産税の償却資産に関する申告

1月31日

地方税 給与支払報告書の提出

1月31日

労1月31日

務 労働保険料の納付（第3期分）

（労働保険事務組合委託の場合2月14日まで）

▶１月固有の業務◀
▶各種法定調書と償却資産申告書の作成◀
令和元年分の源泉徴収事務は、年末調整で一応の締めが終わっています。令和 2 年 1 月には、この年末調
整の結果を受けて、給与の支払者は、原則として 1 月

３．不動産の使用料等の支払調書
⑴

提出義務者

末までにその支払いの明細を記載した「給与所得の源令和元年中に不動産、不動産の上に存する権利、泉徴収票」など、いわゆる法定調書を作成し、所轄税

総トン数 20 トン以上の船舶・航空機の借受けの対務署や受給者の住所地の市町村などに提出することに価等を支払った法人や不動産業者である個人。

なります。

⑵

支払調書の提出範囲
同一人に対する令和元年中の支払金額の合計がまた、固定資産税の徴収について、市町村では把握できない償却資産について事業所から「償却資産申告15 万円を超えるもの。
なお、法人に支払われる不動産の使用料等につい書」という形で原則 1 月末を期限として提出することになっています。
これら 1 月固有の業務について、以下ポイントを整理してみます。ては、地上権、不動産等の賃借権、その他土地の上に存する権利の設定による対価がない場合には、提出は不要です（主に個人の不動産所得のチェックに使われるためです）。

Ⅰ法定調書▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶

４．提出方法

法定調書には多くの種類がありますが、頻出項目と法定調書の提出方法は、税務署への持参や郵送のほして以下の 3 種類の法定調書のポイントを整理するとか、書面による提出に代えて e-Tax（国税電子申告・次のようになります。

納税システム）や法定調書の記載事項を記録した CD、

１．給与所得の源泉徴収票【税務署提出を要する範囲】

DVD といった光ディスク等による提出もできます。
なお、法定調書の種類ごとに、前々年の提出すべき法定調書の枚数が 1,000 枚以上の法定調書について右頁の図表 1 のとおりです。

は、e-Tax 又は光ディスク等による提出が義務化され「給与所得の源泉徴収票（受給者交付用）」は、提出ています。

範囲にかかわらず、すべての受給者について作成の上、1 月末日までにそれぞれの受給者に交付することになⅡ給与支払報告書▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶っています。
なお、受給者交付用へのマイナンバー記載は不要です。
また、給与支払報告書と同時に作成できるように、4 枚又は 3 枚複写となっています。
２．報酬・料金・契約金及び賞金の支払調書

給与支払事業者は、住民税の特別徴収の資料とするために、1 月末日までに受給者の 1 月 1 日現在居住する市区町村長宛に「給与支払報告書」（源泉徴収票と複写で書けるもの 2 枚）と総括表を提出します。
なお、提出の期限を大幅に過ぎると、6 月からの課税（納付）に間に合わない場合があるので注意が必要です。

【税務署提出を要する範囲】
令和元年中に講演料や外交員報酬など所得税法第Ⅲ

償却資産申告書▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶

204 条第 1 項等に規定する報酬・料金等を支払った者は、同一人に対する支払金額の合計が一定額を超える場合に提出します。

１．申告すべき資産
令和 2 年 1 月 1 日現在において現存する事業用償却

2 ─ 1 月号

資産（他に貸しているものを含みます）について申告します。
具体的には、図表２に掲げるようなものです。
間違いやすい点として、租税特別措置法による「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例制度」により 30 万円未満の減価償却資産を必要経費又は全額損金算入した場合は、申告対象となります。
３．免税点

２．申告の方法⑴

課税標準の合計額が 150 万円未満の場合は、課税さ前年度（平成 31 年度）に申告した者……増減申告
平成 31 年 1 月 2 日から令和 2 年 1 月 1 日現在までの間に、増加・減少のあった資産について申告します。

⑵

れません。
４．納期

今年度初めて申告する者……全資産申告
令和 2 年 1 月 1 日現在所有する全資産について申

納期は 4 月、7 月、12 月及び翌年 2 月の 4 回です（市区町村によって異なる場合があります）。

告します。

図表１

給与所得の源泉徴収票の提出範囲
受給者の区分

提出範囲

年末調整をした者⑴ 法人（人格のない社団等を含みます）の役員（取締役、執行役、会計参与、監査役、令和元年中の給与等の支払金額
理事、監事、清算人、相談役、顧問等である者）及び現に役員をしていなくても令和が 150 万円を超えるもの
元年中に役員であった者⑵ 弁護士、司法書士、土地家屋調査士、公認会計士、税理士、弁理士、海事代理士、 令和元年中の給与等の支払金額
建築士等（所得税法第 204 条第１項第２号に規定する者）
が 250 万円を超えるもの⑶

令和元年中の給与等の支払金額
が 500 万円を超えるもの

上記⑴及び⑵以外の者

年末調整をしなかった者

イ 令和元年中に退職した者、災害により被害を受けたため、令和元年中の給与所得に対する源泉所得税及び復興特別所得⑷ 「給与所得者の扶養控除等申告書」を税の徴収の猶予又は還付を受けた者
提出した者
ロ 令和元年中に主たる給与等の金額が2,000 万円を超えるため、年末調整をしなかった者

令和元年中の給与等の支払金額が 250 万円を超えるもの。ただし法人の役員の場合には 50 万円を超えるもの全部⑸ 「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出しなかった者（給与所得の源泉徴収税額 令和元年中の給与等の支払金額表の月額表又は日額表の乙欄若しくは丙欄適用者等）が 50 万円を超えるもの

図表２

種類別資産例

資産の種類

主な償却資産の例示

１．構築物

看板（広告塔）、井戸、門、塀、庭園その他土地に定着する土木設備など

２．機械及び装置

電気機械、化学機械、建設機械、印刷機械、起重機その他物品の製造、加工修理などに使用する機械及び装置など

３．船舶

ボート、貨物船、漁船、客船など

４．航空機

飛行機、ヘリコプター、グライダーなど

５．車両及び運搬具

ホイールクレーン、フォークリフトなどの特殊自動車（自動車税及び軽自動車税の課税対象は除く）など

６．工具・器具及び備品

机、椅子、ロッカー、金庫、パソコン、プリンター、計算機、レジスター、応接セット、テレビ、陳列ケース、測定工具、切削工具など
1 月号 ─ 3

新年のご挨拶
明けましておめでとうございます。
給与所得控除額を引き下げる改正が令和 2 年分から適用されることに伴い、給与所得の源泉徴収税額表等が本年 1 月から変更されています。
昨年 10 月の消費税率引上げが経済に影響を及ぼさないよう政府が消費活性化策として実施している「キャッシュレス決済によるポイント還元」は本年 6 月末で終了しますが、ポイント還元終了後には、マイナンバーカード所有者が一定の手続をした場合に、「○○ペイ」等の決済手段に現金をチャージすれば、国が負担する一定のプレミアム分が上乗せされ買い物などに利用できる「マイナポイント」が付与される新たな消費活性化策がスタートする予定です。
正社員とパートタイマー等との間での賃金格差を是正するため同一労働同一賃金の実現を目指す「パートタイム・有期雇用労働法」が本年 4 月から施行（中小企業は 1 年後の施行）されます
ので、企業の対応が求められます。
いよいよ夏には、オリンピック、パラリンピックが日本で行われます。選手の活躍とともに、その経済効果にも期待したいものです。
皆様のご発展を祈念して、新年のご挨拶といたします。

ふるさと納税で自治体から謝礼を受けたときふるさと納税をすると、地方公共団体から謝礼として特産品等を受けることがあります。
このように寄付者が特産品を受けた場合の経済的利益は課税されるのでしょうか？

財産債務調書制度

ストックオプションを保有しているときストックオプションを保有している場合でも、その年の 12 月 31 日が権利行使可能期間内に存しない場合は、財産債務調書に記載する必要はありません。権利行使期間内に存する場合には、所得税法上、各種所得の金額の計算上収入す

そのストックオプションの権利の価額についてべき金額には、金銭以外の物又は権利その他経目的となっている株式の種類に応じて、次の算済的利益の価額も含まれます。ふるさと納税を式で計算した金額をその財産の価額として財産して受け取る特産品に係る経済的利益は、所得債務調書に記載します。

税法で規定する非課税所得のいずれにも該当せ（「その年の12月31日におけるストックオプショず、また、地方公共団体は法人とされているため、ンの対象となる株式の価額」−「1 株当たりの権法人からの贈与により取得するものと考えられ利行使価額」）×「権利行使により取得することます。したがって、特産品に係る経済的利益はができる株式数」

一時所得に該当し、50 万円の特別控除額を超「その年の12月31日におけるストックオプショえると確定申告が必要となる場合があります。

ンの対象となる株式の価額」は、上場株式等の場合は取引所等が公表するその年の 12 月 31 日の最終価格、また、非上場株式等の場合には、純資産価額に自己の持分割合を乗じる等で価額を算定します。

4 ─ 1 月号