商工共済ニュース2024年春号

令和６年３月25日発行（通巻551号）

地震や豪雨などで甚大な被害を受けた中小企業の皆様の本格的な復旧に向けた様々なサポートを行っています。
令和６年能登半島地震による災害により、被害を受けられた皆様に対しまして、心よりお見舞い申し上げますとともに一日も早い復旧を心からお祈り申し上げます。中小機構では、新潟県、富山県、石川県及び福井県に災害救助法が適用されたことを踏まえ、本災害で被災された中小企業の皆様が、早期に事業を再開できるよう、特別相談窓口を設置しております。

また、小規模企業共済制度及び中小企業倒産防止共済制度（経営セーフティ共済）において、特例措置を実施しています。詳細につきましては下記をご参照ください。

【小規模企業共済及び経営セーフティ共済の特例措置について】
小規模企業共済 の特例措置は以下の通りです。詳細は右の二次元コードからご参照ください。
１．特例災害時貸付けの実施

２．災害時貸付け及び緊急経営安定貸付けの要件の拡大
３．契約者貸付けの延滞利子の免除
４．掛金の納付期限の延長等

５．分割共済金受給者の一括支給（繰上支給）対応
６．手続・書類運用の弾力化

経営セーフティ共済 の特例措置は以下の通りです。詳細は右の二次元コードからご参照ください。
１．共済金の償還（返済）期日の繰下げ
２．一時貸付金の返済猶予

３．掛金の納付期限の延長等
４．手続・書類運用の弾力化【令和６年能登半島地震による災害に関する被災中小企業・小規模事業者対策について】被災された中小企業の皆様向けの支援情報等を掲載しています。

詳細は右の二次元コードからご参照ください。

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特設サイト『共済サポートnavi』を公開しました！
小規模企業共済・経営セーフティ共済を紹介する特設サイト『共済サポートnavi』を2024年２月１日㈭に公開しました。
※これまで機構HPに掲載されていた共済情報の中には、『共済サポートnavi』に引っ越ししたものもあります。各委託機関様で登録されているホームページ等のリンク設定についてもご確認・修正をお願いします。

『機構公式HP』もリニューアルしました！
『共済サポートnavi』の新設に加え、『機構公式HP』も2024年２月29日㈭にリニューアルしました。
デザインを一新したほか、お悩み別に支援サービスを紹介することで、すぐにお求めの情報へ辿り着けるようなページ構成など、ユーザビリティを向上いたしました！
『機構公式HP』は、中小企業の方だけでなく、支援機関の皆様が現場で使える便利なツールの紹介、企業支援スキル向上のためのセミナー・研修情報、支援にお役立ていただける中小企業の景気動向の情報、などなど、様々な情報をご提供しています。ぜひご活用ください！

トップページから、すぐにお悩み別の支援メニューを確認！
中小機構の多種多様な支援メニューを見やすく・わかりやすく！

商工共済ニュース

2024年春号

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オンライン化だより

小規模企業共済経営セーフティ共済

契約者宛て送付予定のオンライン手続き案内チラシについて
小規模企業共済および経営セーフティ共済では、令和６年１月下旬から、共済の手続きの一部がオンラインでも申請可能となったことを案内するチラシを契約者宛てに送付いたしました。また、掛金納付状況のお知らせの送付の際にも、同様にチラシを同封しております。

チラシの内容は、お知らせ一覧のページに２月７日㈬に掲載しておりますので、是非ご参照ください。
お知らせ一覧

チラシ（小規模企業共済）

お知らせ一覧

チラシ（経営セーフティ共済）（小規模企業共済）

小規模企業共済 既加入者様向け（経営セーフティ共済）

経営セーフティ共済 既加入者様向け

オンライン手続き ご利用案内
ご準備いただきたいもの共通・マイナンバーカード

パソコンをお使いの方・マイナポータルAP（※）

スマートフォンをお使いの方＋

・お手続きごとの「手続きの流れ」に記載のもの

オンライン手続き ご利用案内
スマートフォン

パソコン、ICカードリーダライタ

お手続きのイメージ（概要）※マイナポータルAP（アプリ）のインストールが必要です。詳細はマイナポータルのホームページをご覧ください。 マイナポータル ホームページ ⇒（デジタル庁）

お手続きのイメージ（概要）
STEP①

STEP②

お手続きごとの「手続きの流れ」を見て事前準備

メールアドレス登録

STEP④

STEP③
マイナンバーカード
読み取り

ご契約者様情報入力

STEP⑤
申込完了

STEP①

STEP②

STEP③

お手続きごとの「手続きの流れ」を見て事前準備

gBizID（GビズID）で手続きポータルにログイン

ご契約者様情報入力

STEP④
申込完了

・・●●＿__
・・●●●__
申請

・・●●＿__
・・●●●__
申請「手続きの流れ」は、チラシ表面でご案内している共済サポートnaviの「契約者向けトップ」のページから、ご利用されたいメニューの「手続き詳細について」から「手続きの流れ」に進んでいただき、数問の質問にご回答いただいたあとに表示されるページの「オンラインでの手続き」タブ「手続きの流れ」は、チラシ表面でご案内している共済サポートnaviの「契約者向けトップ」のページから、ご利用されたいメニューのをご確認ください。※ 「オンラインでの手続き」タブがない手続きは、現時点でオンライン対応しておりません。

「手続き詳細について」から「手続きの流れ」に進んでいただき、数問の質問にご回答いただいたあとに表示されるページの「オンラインでの手続き」タブ

共済サポートナビをご確認ください。※ 「オンラインでの手続き」タブがない手続きは、現時点でオンライン対応しておりません。

検索

共済サポートナビ

ウェブが苦手な方も安心

ウェブが苦手な方も安心

検索・ご不明点は、共済相談室にお問い合わせください・紙様式による手続きも継続して受け付けています

・ご不明点は、共済相談室にお問い合わせください
・紙様式による手続きも継続して受け付けています

独立行政法人 中小企業基盤整備機構 共済相談室【電話番号】050-5541-7171 【受付時間】平日 午前9時～午後5時（2024年1月作成）

独立行政法人 中小企業基盤整備機構 共済相談室【電話番号】050-5541-7171 【受付時間】平日 午前9時～午後5時

独立行政法人 中小企業基盤整備機構 共済相談室【電話番号】050-5541-7171 【受付時間】平日 午前9時～午後5時（2024年1月作成）（2024年1月作成）

独立行政法人 中小企業基盤整備機構 共済相談室【電話番号】050-5541-7171 【受付時間】平日 午前9時～午後5時（2024年1月作成）

りそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらい銀行、農業協同組合（一部を除く）等もオンライン口座振替受付サービスが利用可能に！
令和６年４月１日からりそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらい銀行及び一部の地域を除いた農業協同組合において、オンライン口座振替受付サービスの利用が可能となります。
また、令和６年12月16日から利用可能となった100の信用組合に加え、空知商工、ゆきぐに、福江の各信用組合も令和６年４月１日から利用が可能となります。
一部の金融機関は利用ができませんので、機構ホームページでご確認ください。
なお、農業協同組合は小規模企業共済制度のみの取扱いです。
オンライン口座振替受付サービスの利用は個人口座のみとなりますので、法人口座の振替は引き続き金融機関の窓口に預金口座振替申出書を提出ください。
（なお、小規模企業共済において、掛金の引落口座は個人口座のみです）
小規模企業共済経営セーフティ共済3

商工共済ニュース

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令和６年度より商工共済ニュースもオンライン化いたします！

商工共済ニュースをいつもご愛読いただきまして、誠にありがとうございます。
当誌について、委託機関の皆様に紙媒体を送付させていただいておりましたが、 令 和 ５ 年度をもちまして郵送を廃止いたします。
これは、ペーパーレスの推進を理由に、ここ数年、委託機関の皆様から郵送取りやめのご要望が多数寄せられておりました。弊機構としても環境に配慮した取り組みの一環とするとともに、共済制度の事務手続きのオンライン化をスタートし、オンラインツールの利用を推進していくため、当誌の郵送を廃止することといたしました。
今後も年に数回程度、商工共済ニュースを発行し、共済制度に関する情報を委託機関の皆様にお届けしてまいります。
引き続き、弊機構のホームページに電子媒体を掲載してまいりますので、商工共済ニュースを閲覧いた
だく際には、以下ページからご参照ください。

（商工共済ニュース掲載ページ）
https://kyosai-web.smrj.go.jp/partner/news/index.html

また、商工共済ニュースをタイムリーにご参照いただくために、発行時にお知らせをお送りする仕組みをご用意いたしました。
発行時の通知をご希望される場合には、以下のフォームに、委託機関様の情報及び通知を受け取るメールアドレスのご登録をお願いいたします。

（商工共済ニュース

発行通知登録フォーム）

https://service.smrj.go.jp/form/pub/kyosai/kyosainews

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4経営セーフティ共済

中小企業倒産防止共済制度に係る税制の特例に関する内容の変更について
令和５年12月22日に閣議決定された令和６年度税制改正大綱に、以下のとおり中小企業倒産防止共済制度に係る税制の特例に関する改正の記載がございました。なお、本改正は国会の審議を経て正式に決定されます。

特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例における独立行政法人中小企業基盤整備機構が行う中小企業倒産防止共済事業に係る措置について、中小企業倒産防止共済法の共済契約の解除があった後同法の共済契約を締結した場合には、その解除の日から同日以後２年を経過する日までの間に支出する当該共済契約に係る掛金については、本特例の適用ができないこととする（所得税についても同様とする。）。
（注）上記の改正は、令和６年10月１日以後の共済契約の解除について適用する。
出典：令和６年度税制改正の大綱※財務省ホームページにて公開中のPDFファイルの62頁に掲載。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2024/20231222taikou.pdf

つまり、令和６年10月１日以降に共済契約を解約し、再度共済契約を締結（再加入）する場合、その解約の日から２年を経過する日までの間に支出する掛金については、必要経費または損金に算入できなくなります。
（参考：改正イメージ）
損金算入可能となる期間（１回目）

再加入は可能だが損金算入できない期間（２年間）

損金算入可能となる期間（２回目）⎩――――⎨――――⎧⎩―⎨―⎧⎩――――⎨――――⎧
加入

解約

委託機関の皆様におかれましては、新規加入をご検討されているお客様や解約をご検討されているご契約者からご相談を受けた際には、上記の改正について留意するようお伝えいただきたくお願い申し上げます。

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商工共済ニュース2024年春号

小規模企業共済

小規模企業共済の加入資格について契約締結後に加入資格がなかったことが判明し、加入時に遡って契約締結を取り消すという事案が増加しています。例として以下のような方は加入資格がありませんので、特にご留意ください。
①②③

 業を兼業している給与所得者（法人または個人事業主と常時雇用関係にある方）
事、サラリーマ
ン（例：アパート経営の事業をしているサラリーマン）
会社等の役員とみなされる方（相談役、顧問その他実質的な経営者）であっても、商業登記簿
謄本に役員登記されていない方
独立行政法人勤労者退職金共済機構が運営する「中小企業退職金共済制度」「建設業退職金共済制度」「清酒製造業退職金共済制度」「林業退職金共済制度」の被共済者である方加入資格の審査事務を効率的に行っていただくため、「小規模企業共済 加入資格チェックシート」をご用意いたしました。当資料は、中小機構ホームページにも掲載しておりますので是非ご活用ください。

小規模企業共済

委託団体様はこちら

加入資格チェックシート

１ 加入申込みの受理事務(２)事務手続き①～④に記載している加入資格の確認事務をチェックシート化したものですので、ご活用ください。
※チェック後、記入漏れなどがないよう契約申込書の記載事項の確認をお願いします。

① 全ての申込者に共通して行う加入資格の確認

チェック

加入申込者が小規模企業者である（事務取扱要領の(2)事務手続き①(ア)㋐～㋖のいずれかに該当(ｱ)する）。
(ｲ)

事業を兼業している給与所得者ではない。
※アパート経営の事業をしているサラリーマンではない。

https://kyosai-web.smrj.go.jp/partner/sdantai/procedure/index.
html(ｳ) 重複加入ではない（加入申込者が既に共済契約者となっていない）。
(ｴ)加入申込者が「中小企業退職金共済制度」、「建設業退職金共済制度」、「清酒製造業退職金共済制度」、「林業退職金共済制度」の被共済者ではない。

(ｵ) 「加入に際してのご確認」の内容を加入申込者が了承している。

（閲覧には委託団体様用パスワードが必要となります。）※ 加入申込者が未成年の場合は、親権者の同意書及び戸籍謄本(原本)が添付されていることを確認。

② 個人事業主の加入申込みに関する資格の確認
(ｱ)

チェック

事業所得で確定申告している。※開業から１年を経過しておらず確定申告を行っていない場合
は、税務署に提出した個人事業の開廃業等届出書で開業事実を確認する。

代理店様はこちら(ｲ) 雇用されていない（従業員ではない）。

③ 会社等役員の加入申込みに関する資格の確認

チェック

発行後３か月以内の履歴事項全部証明書(商業登記簿謄本)に役員（合名、合資、合同会社及び士業法人にあっては社員）として登記されている。

④ 共同経営者の加入申込みに関する資格の確認

チェック(ｱ) 加入申込者が属する個人事業主が小規模企業者に該当している。※上記①(ｱ)と同様。
(ｲ)

加入申込者が共同経営者の地位にある（事務取扱要領の(2)事務手続き④㋐～㋓のすべてに該当する）。

※ 共済契約締結後に加入資格がなかったことが判明した場合、加入した時点に遡って契約締結の取消しを行い、払込金額を返還する。なお、返還された金額についてすでに所得控除を受けている場合は修正申告が必要となるので、当該者から問い合わせがあったときは修正申告を行うよう説明する。

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https://kyosai-web.smrj.go.jp/
partner/sagency/procedure/index.
html（閲覧には代理店様用パスワードが必要となります。）

中小機構

人材支援部からのお知らせ

支援担当者向け研修 2024年度４～７月開講コース申込開始のお知らせ

中小機構が運営する中小企業大学校では、中小企業者を支援する方々（都道府県の商工担当者、商工会・商工会議所の経営指導員、中小企営指導員、業団体中央会・信用保証協会・認定支援機関の職員など）を対象に、ています。 支援スキル向上に向けた実践的な研修を行っています。

ますので、 2024年４月１日より、４月～７月開講コースの受付を開始しますので、ぜひお申し込みください。
※2024年度より、研修開講日の属する月の３か月前の第一営業日から受講申込を受け付けます。（４月～７月開講分は４/１受付開始）研ください。
修により申込受付開始日が異なりますのでご注意ください。
※原則「Web申込み」となります。詳しくは各大学校HPの研修一覧ページや研修ガイドをご確認ください。

ただけます。

全 国 ９ つ の 中 小 企 業 大 学 校 と 都 市 部 キ ャ ン パ ス、web校（WEBeeCampus）で、皆さまのご受講をお待ちしております▼最新の情報はこちらよりご確認ください。
【中小企業大学校 中小企業支援担当者向け研修】
https://www.smrj.go.jp/institute/training/supporter/index.html

気軽に学べる・簡潔に解説できる無料動画講座 MANABee Campusのご案内
中小企業の皆さまが仕事に活かせる実践的な内容を、いつでもどこでも動画で学べます！
支援者の方々も、中小企業からの相談へ回答する際の支援ツールとしてご活用いただけます。

無料で受講できる講座が180本以上！動画は順次追加されます。

▼学習動画コース（一部抜粋）

管理者の職務とリーダーシップ

経営戦略

・リーダーシップ・マネジメントとのための思考法
・事業マネジメント

・戦略論
・ファイブフォース分析
・バリュー チェーン分析・組織コミュニケーション
・人材マネジメント
・人材採用・育成・定着

・会社法と企業統治
・契約管理（与信管理）・法令尊守・企業倫理・社会的責任

・原価管理とコストダウン
・工程管理とリードタイムの短縮・多能工化

・賃借対照表の読み方
・損益計算書の読み方
・キャッシュフロー計算書の読み方

・マーケティングとブランディング・製品戦略と製品開発
・海外マーケティング戦略

・経営に必要なIT活用
・IT活用による生産性向上
・WEBマーケティング

組織管理・人事労務

経営法務・事業管理

生産管理・生産性向上

財務管理

マーケティング

IT活用▼このような課題をお持ちの方へ

・社内の人材育成の必要性は分かっているが、簡単にできることから始めたい。
・社内のミニ勉強会などに活用できる材料がほしい。
・中小企業が理解しやすいように、解決策を分かりやすく説明したい。

▼ご利用のみなさまの声

動画視聴形式であり、社内教育の入り口の教材としてちょうどいい！

中小企業からの相談に、適切・簡潔に回答することができた。

隙間時間を活用した学習ができるので、効率よく学習が進められた。

▼詳細はこちら【MANABee Campus オンデマンド講座】

https://www.smrj.go.jp/institute/manabeecampus/sme/ondemand_course/index.html

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中小機構

災害対策支援部からのお知らせ『中小機構の事業継続力強化支援事業のご案内』

地震、水害、サイバー攻撃等の事前対策を支援します。
地震、水害（集中豪雨、河川氾濫等）、サイバー攻撃等、中小企業を取り巻くリスクは、近年増加しています。事前対策を行っていないと、事業の継続が危ぶまれることになります。
中小機構は、こうした事業継続リスクに備える国の認定制度『事業継続力強化計画』の策定支援を行っています。『事業継続力強化計画』は、自社のみで行う単独型の計画と複数の事業者が協力し合うことで、より効果的な対策を講じる連携型の計画の２種類があります。
現在、63,418件の計画が認定を受けています（2024年１月末日時点）。国の認定を受けると、ロゴマークの使用、低利融資等の金融支援、防災・減災設備に対する税制措置、補助金の加点措置等の支援策を活用することができます。
＜事業継続力強化計画の策定メリット＞

まで専門家派遣による複数回の無料アドバイスを単独型の策定メリット

連携型の策定メリット

緊急時はもとより平時における経営の強化・強靱化が見込まれます。

単独型に加えて、協力関係の構築によるメリットが見込まれます。

※

中小機構では、計画の策定からフォローアップ

税制措置、補助金の加点等が利用可能

コスト抑制と物資や場所の確保

認定ロゴマークが使える集団化で発信力・交渉力強化

経営の棚卸と改善につながる代替生産が可能に実施しています。詳しくは特設サイト「中小企業『強靱化』支援ポータルサイト」をご覧下さい。
特設サイト
中小企業『強靭化』支援ポータルサイト

連携事業継続力強化計画の策定にあたり、個社事の事業継続力強化計画は必須ではありません。

＜事業継続力強化計画の策定フロー＞（連携型策定支援の場合）
事前調整

キックオフ
ミーティング連携型の幹事企業・事務局と機構専門家が打合せ

機構専門家による連携計画策定に役立つ
助言

機構専門家が助言
必要に応じて個社も支援

計画申請

計画策定

国の認定

教育・訓練
見直し・改善必要に応じてフォローアップ

共済制度に関するお問い合わせ
共済制度のお問い合わせにつきましては、中小機構ホームページ内の「お問い合わせフォーム」や「よくあるご質問」をご利用いただくか、共済相談室にお電話ください。

共済相談室

📞050-5541-7171（営業時間：平日 午前９時～午後５時）

中小機構HP（共済制度）https://www.smrj.go.jp/kyosai/index.html
編集人
発行所

独立行政法人 中小企業基盤整備機構〒105-8453 東京都港区虎ノ門3-5-1

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