かとうマネジメントニュース
税 理 士 加 藤 二 裕
司法書士 加 藤裕

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あじさい

6月日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土・・・・
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9102023（令和 5 年）

6月の税務と労務

水無月 − JUNE −111213141516171819202122232425262728
2930・・・・・・・・国

税 5月分源泉所得税の納付国税 所得税の予定納税額の通知



6月12日

地方税  個人の道府県民税及び市町村民税の納付（第 1 期分）

6月15日

国

税  4月決算法人の確定申告（法人税・消費税等）


労

税 10月決算法人の中間申告 6月30日

国税  7月、10月、1月決算法人の消費税

市町村の条例で定める日

務  健康保険・厚生年金保険被保険者賞

6月30日

国与支払届
労

支払後 5日以内

務  児童手当現況届（市町村役場に提出）


6月30日

等の中間申告（年 3 回の場合）


ワンポイント

6月30日

スタートアップ創出促進保証制度

経営者保証を不要とする信用保証制度。創業予定者や分社化予定者、創業後 5年未満の法人などを対象に、保証限度額 3,500 万円、保証期間 10 年以内、据置期間 1 年（一定要件満たすと 3 年）以内、信用保証協会所定の創業関連保証の保証料率に 0.2％上乗せした保証料率で、審査の上、融資が受けられます。

三

従来の NISA

株式や投資信託などの金融商品を運用して得た利益

令和５年度税制改正でNISA制度が変わりますには、所得税や住民税が課税されます。NISA は、専用の口座内で一定の範囲内で購入した金融商品から得られた利益には、税金がかからなくなる制度です。
NISA には、一般 NISA、つみたて NISA、ジュニア NISA
が あ り、 一 般 NISA は 平 成 26 年 1 月 か ら、 つ み た て
NISA は平成 30 年 1 月から、ジュニア NISA は平成 28年 4 月から制度が開始されました。

一金融商品

一般NISAは、毎年120万円分の非課税投資枠があり、この範囲内で購入した金融資産によって得られた利益

金融商品には、株式や債券、投資信託など、さまざについては、購入した年から 5 年間は課税されません。

まな種類があります。それぞれメリットとデメリット

120 万円× 5 年間で最大 600 万円、非課税で保有するがあり、大きな収益を得られるものには、それなりにことができます。ただし、その年に未使用の非課税枠リスクを伴います。

があったとしても、これを翌年以降に繰り越すことは金融商品のうち投資信託は、運用を投資の専門家に任せるので、元本割れをする可能性はありますが、株式よりもリスクは低めで、投資の初心者には比較的始めやすい金融商品です。
二投資信託の仕組み

投資信託は、運用会社が開発する金融商品で、銀行できません。一般 NISA は、株式・投資信託や REIT など、多くの金融商品が対象になります。
つみたて NISA は、毎年 40 万円分の非課税投資枠があり、この範囲内で購入した金融資産によって得られた利益については、購入した年から 20 年間は課税されません。対象となる金融商品は、長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託などに限られます。

や証券会社などの販売会社で購入することができます。

ジュニア NISA は、毎年 80 万円の非課税投資枠があ投資家から支払われた申込金は信託銀行に集められ、ります。一般 NISA やつみたて NISA と違い、未成年者信託銀行は運用会社の指示に基づいて運用を行いましか口座を開設することができません。また 18 歳ます。運用会社は、決算ごとに運用報告書を発行します。

では、災害等やむを得ない場合を除いて原則として払投資信託は、運用によって得られた利益を投資家に出しをすることができません。

分配する「分配金」と、投資信託を換金することで生NISA 口座は、1 人につき 1 口座しか開設することがじる「譲渡益」の 2 種類の利益が生じます。なお、投できません。また NISA 口座内で、一般 NISA 又はつみ資信託を購入した時よりも基準価額が下落したときにたて NISA のどちらか一方を選択することになります。

換金すれば、「譲渡損」になります。投資信託によって得 ら れ た 利 益 に は、 所 得 税 と 住 民 税 を 合 わ せ て20.315％の税金が課税されます。

プロギング「プロギング」は、道端に放置されているゴミを拾いというスクワット効果が合わさったトレーニング効果や、ながらジョギングを行うという、スウェーデンで 2016 年

社会に貢献をしているという自己肯定感が得られるとに誕生したスポーツです。健康志向者に人気の高いラいうメリットがあります。また、初対面同士でも共に走り、ンニングを楽しみながら、不要なゴミを撤去するといゴミを拾うことで自然と会話が弾み、爽快感を共有でう環境保護活動を行うということで、SDGs にも貢献すきるという効果もあることから、新たなコミュニケーショる活動として世界中で人気が高まっており、日本各地でンツールとして注目されています。

もイベントが催されています。
プロギングには、ジョギングとゴミを拾う際にかがむ

2 ─ 6 月号

四が、新しい NISA 制度では、金融商品を売却すると非令和 6 年からスタートする「新 NISA」課税枠を再利用できるようになります。

令和 5 年度の税制改正によって、NISA 制度が令和 6

非課税保有期間が無期限になることから、定期的に年から抜本的に拡充・恒久化されることになりました。

利用者の住所などを確認して、制度の適正な運用を担

新しい NISA 制度では、従来の「一般 NISA」、「つみ保することや、非課税保有限度額についての情報を国たて NISA」が廃止され、「つみたて投資枠」、「成長投税庁が管理する制度も設けられます。また、従来の資枠」になります。ただし、令和 5 年までに従来の制NISA を利用している人については、新制度の開始時度で投資をした商品については、新しい NISA 制度とに新しい口座が自動的に設定されるなど、新制度の手は切り離して、従来の制度における非課税措置が適用続きが複雑にならないように手当てされます。

されます。なお、従来の制度における非課税期間が終ジュニア NISA については、令和 5 年で終了になりま了した後に、保有している金融資産を新しい制度の非す。従来のジュニア NISA で投資した商品については、課税投資枠に移すこと（ロールオーバーといいます）は、

非課税期間が終了した後は自動的に継続管理勘定に移できません。

管されて、18 歳になるまで非課税で保有することが新しい NISA 制度は、つみたて投資枠と成長投資枠できます。

を併用することができます。年間投資枠は、つみたて投資枠が 120 万円で成長投資枠が 240 万円なので、合計で年間 360 万円まで投資をすることができます。非課税で保有できる限度額は、つみたて投資枠と成長投資枠を合わせて 1800 万円までで、そのうち成長投資枠については 1200 万円になります。この金額は、買付残高（簿価残高）で管理されます。
従来の NISA では、一度利用した非課税枠は、金融商品を売却しても再利用することはできませんでした
金融庁資料より従来の NISA と新しい NISA の比較
従来の NISA
つみたて NISA

選択制

一般 NISA

ジュニア NISA

年間投資枠40 万円

120 万円

80 万円

非課税保有期間20 年間5 年間

5 年間

非課税保有限度額

800 万円

600 万円

400 万円

投資対象商品

長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託上場株式 投資信託
REIT など

上場株式 投資信託
REIT など

対象年齢

18 歳以上18 歳以上18 歳未満成長投資枠

ジュニア NISA は廃止

令和 6 年から
新しい NISA
つみたて投資枠
年間投資枠

120 万円

240 万円

非課税保有期間無期限化

無期限化

非課税保有限度額

注併用可

1,800 万円（枠の再利用が可能）
1,200 万円（内数）

口座開設期間恒久化

恒久化

投資対象商品

従来のつみたて NISA
対象商品と同様

上場株式投資信託など注対象年齢

18 歳以上18 歳以上整理・監理銘柄、信託期間 20 年未満、高レバレッジ型及び毎月分配型の投資信託などを除外
6 月号 ─ 3被災者が作成する契約書の印紙税非課税措置
自然災害等により被害を受けた人が作成する契約書⑶

次の①から⑥のいずれかの場合に作成する契約書等については、印紙税を非課税とする措置が設けられであること（なお、代替建物については、滅失等建ています。

物に代わるものであることが、契約書等において明１らかにされている必要があります。）

自然災害とは？
暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火①

滅失等建物が所在した土地を譲渡する場合

その他の異常な自然現象により生じる被害のうち、被②損壊建物を譲渡する場合

災者生活再建支援法の適用を受ける災害をいいます。

③

滅失等建物に代わる建物（代替建物）の敷地の２ための土地を取得する場合対象となる契約書の範囲
平成 28 年 4 月 1 日以後に発生した自然災害により滅④

代替建物を取得する場合

失し、又は損壊したため取り壊した建物（各々「滅失⑤代替建物を新築する場合等建物」・「損壊建物」といいます。）の代替建物を取得⑥

損壊建物を修繕する場合

する場合等において、その被災者が作成する一定の契３

すでに印紙税を納付してしまった場合

約書で、その自然災害の発生した日から 5 年以内に作税務署長の過誤納確認を受けることにより、その納成するものが対象です。次の 3 つの要件を満たす必要付された印紙税額に相当する金額の還付を受けることがあります。

ができます。

⑴ 「不動産の譲渡に関する契約書（第 1 号文書）」又は「建設工事の請負に関する契約書（第 2 号文書のうち一定のもの）」であること⑵ 「被災者」が作成する契約書であること

保証人がいる場合の貸倒れ

Q

宅地開発等に係る開発負担金等

弊社は、個人事業主 A に対する売掛法人が固定資産として使用する土地、建物等債権について、B を保証人とする分割返の造成や建築等の許可を受けるために地方公共済の契約を締結しました。その後、A は自己破団体に対して支出した開発負担金等の額は、そ産しその資産状況、支払能力等からみて全額がの性質に応じて次のとおり扱います。

回収不能となりました。

⑴

この場合の貸倒処理の取扱いについて教えて直接土地の効用を形成すると認められる施設（団地内の道路、公園や緑地、公道との取ください。

A付道路など）法人の有する金銭債権については、保証人がいるときは保証人からも回収でき…土地の取得価額に算入します。
⑵

施設自体が独立した効用を形成し、法人のない時に貸倒処理が可能です。

便益に直接寄与すると認められる施設（上下B からの回収可能性を検討した結果、収入が水道や工業用水道、取付道路を除く団地近辺

生活保護と同程度であり、差押禁止財産程度しの道路など）か有しないなど、実質的に回収できないことが…各々の施設の性質に応じて無形減価償却資判明した場合には、B に対して保証債務の履行産の取得価額または繰延資産とします。

を求めずとも、B からも回収がないものとして損金算入することが認められます。

⑶

主として団地の周辺住民などとの関係を調整するために整備される施設（緩衝緑地、文教福祉施設、環境衛生施設など）…繰延資産となり、その償却期間は 8 年間です。

4 ─ 6 月号