一般財団法人中部圏地域創造ファンド定款
第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、一般財団法人中部圏地域創造ファンドと称し、英文では、Chubu Region Creative

Development Foundation と表示する。
（事務所）
第２条
２

この法人は、主たる事務所を名古屋市内に置く。

この法人は、理事会の決議によって、従たる事務所を必要な場所に設置することができる。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、地域や社会の課題解決に向けて活動するＮＰＯ等をはじめとする民間公益活動団体及びその実施する民間公益活動に対して、資金的支援や人材育成支援等を行うことを通じて、将来にわたって安心して暮らせる持続可能な地域社会を創造し、もって中部圏における公益の増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) ＮＰＯ等をはじめとする民間公益活動への資金的支援事業(2) ＮＰＯ等をはじめとする民間公益活動が発展するための人材や団体の研修事業(3) ＮＰＯ等をはじめとする民間公益活動が発展するための調査事業(4) その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第３章

資産及び会計（財産の拠出）第５条

設立者は、別表第１の財産を、この法人の設立に際して拠出する。

（基本財産）
第６条
２

この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表第１の財産は、この法人の基本財産とする。

基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分又は担保に提供しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ評議員会において、議決に加わることができる評議員の３分の２以上に当たる多数の承認を受けなければならない。
（事業年度）
第７条

この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年の 3 月 31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第８条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達書及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に1供するものとする。
（事業報告及び決算）
第９条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会へ提出し、第 1 号及び第 2 号の書類については、その内容を報告し、第 3 号から第 7 号までの書類については承認を受けなければならない。
(1)

事業報告

(2)

事業報告の附属明細書

(3)

貸借対照表

(4)

損益計算書（正味財産増減計算書）(5)

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

(6)

財産目録

(7)

キャッシュフロー計算書

２

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1)

監査報告

(2)

理事及び監事の名簿(3)

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（剰余金の不分配）
第１０条

第４章

この法人は、剰余金の分配を行わない。

評議員

（評議員）
第１１条

この法人に評議員５名以上１５名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第１２条
２

評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。

評議員選定委員会は、評議員１名、監事１名、事務局員１名、及び次項の定めに基づいて選任された外部委員２名の合計５名で構成する。
３

評議員選定委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。

(1)

この法人又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。
）の業務を執行する者又は使用人(2)

過去に前号に規定する者となったことがある者(3)第１号又は第２号に該当する者の配偶者、３親等内の親族又は使用人（過去に使用人となった者も含む。
）
４

評議員選定委員会に提案する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。

５

評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
(1)

当該候補者の経歴(2)

当該候補者を候補者とした理由(3)

当該候補者とこの法人の役員等（理事、監事及び評議員）との関係(4)

当該候補者の兼職状況
2

６

評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。
７

評議員選定委員会は、前条に定める評議員の員数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。
８

前項の場合には、評議員選定委員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。

(1)

当該候補者が補欠の評議員である旨(2)

当該候補者を１人又は２人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名(3)

同一の評議員（２人以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２人以上の評議員）につき、２人以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位
９

第７項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。
（任期）
第１３条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３

評議員が欠けた場合又は第１１条に定める評議員の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した評議員は、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第１４条

評議員は無報酬とする。ただし、 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。

第５章

評議員会

（構成）
第１５条

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第１６条

評議員会は、次の事項について決議する。

(1)

理事及び監事の選任及び解任(2)

貸借対照表及び計算書類等の承認

(3)

定款の変更

(4)

残余財産の処分(5)

合併及び事業の全部又は重要な一部の譲渡(6)

基本財産の処分又は除外の承認(7)

その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定める事項

（開催）
第１７条

評議員会は、定時評議員会として、毎年事業年度終了後３月以内に開催するほか、必要がある場合に臨時評議員会を開催する。
（招集）
第１８条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
3

２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（招集の通知）第１９条

理事長は、評議員会の日の７日前までに、評議員に対して、会議の日時及び場所並びに目的である事項を記載した書面により、あるいは政令の定めるところにより評議員の承諾を得て電磁的方法により、招集の通知を発する。
２

前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。
（提供計算書類等の電磁的方法による提供）
第２０条 理事長は、定時評議員会の招集の通知に際し、提供計算書類等を、法務省令の定めるところにより、電磁的方法で、提供することができる。
（議長）
第２１条

評議員会の議長は、評議員会において、出席した評議員の中から選出する。

（決議）
第２２条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当る多数をもって行わなければならない。
(1)

監事の解任

(2)

定款の変更

(3)

残余財産の処分(4)

合併及び事業の全部又は重要な一部の譲渡(5)

基本財産の処分又は除外の承認(6)

その他法令又はこの定款で定める事項

３

理事又は監事を選任する決議に際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２５条第１項に定める員数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第２３条

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。議事録は、開催の日時及び場所、議事の経過の要領及びその結果等を記載又は記録することとし、議長及び出席した理事が必要に応じこれに署名若しくは記名押印又は電子署名をし、評議員会の日から１０年間主たる事務所に備え置く。
（評議員会規則）
第２４条

評議員会に関する事項については、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会規則による。

第６章

役員等

（役員の設置）
第２５条
(1)

理事

この法人に、次の役員を置く。
５名以上１５名以内
4(2)

監事

３名以内

２

理事のうち、１名を代表理事とする。代表理事をもって理事長とする。

３

理事長以外の理事のうち、８名以内を業務執行理事とする。

（役員の選任）第２６条
２

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

理事長、及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。理事会は業務執行理事の中から、副理事長を選任することができる。副理事長は３名以内とする。
３

監事は、この法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

４

各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族（これらの者に準ずるものとして当該理事と特別の関係がある者を含む。
）の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
５

他の同一の団体（公益法人又はこれに準ずるものとして政令で定めるものを除く。
）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
（理事の職務及び権限）
第２７条
２

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。

理事長は、法令及びこの定款の定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
（監事の職務及び権限）
第２８条
２

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２９条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事若しくは監事が欠けた場合又は第２５条第１項に定める理事若しくは監事の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した理事又は監事は、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第３０条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、その理事又は監事を評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する決議は、議決に加わることができる評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1)

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

(2)

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（報酬等）
第３１条

理事及び監事は、無報酬とする。 ただし、理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。

5

（名誉顧問、顧問及び政策委員）
第３２条

この法人に、名誉顧問、顧問及び政策委員を置くことができる。

２

名誉顧問、顧問及び政策委員は、学識経験者の中から、理事会において任期を定めた上で選任する。

３

名誉顧問、顧問及び政策委員は、理事長の諮問に応え、理事会において意見を述べることができる。

４

名誉顧問、顧問及び政策委員は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
（取引の制限）第３３条

理事は、次に掲げる取引をしようとする場合には、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
(1)

自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(2)

自己又は第三者のためにするこの法人との取引(3)

この法人がその理事の債務を保証することその他その理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、その取引後、遅滞なく、その取引について重要な事実を理事会に報告しなければならない。
（責任の一部免除又は限定）
第３４条

この法人は、理事又は監事の一般法人法第１９８条において準用する同法第１１１条第１項の賠償責任について、法令の定める要件を満たす場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令で定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２

この法人は、理事（業務執行理事又は当該法人の使用人でないものに限る。
）、監事との間で、前項の賠償責任について、法令の定める要件を満たす場合には賠償責任を限定する旨の契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、法令で定める最低責任限度額とする。

第７章

理事会

（構成）
第３５条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第３６条

理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。

(1)

業務執行の決定(2)

理事の職務の執行の監督(3)

理事長及び業務執行理事の選定及び解職(4)

名誉顧問、顧問及び政策委員の選任及び解任(5)

評議員会の開催の日時及び場所並びに評議員会の目的である事項の決定(6)

規則の制定、変更及び廃止

２

理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。

(1)

重要な財産の処分及び譲受け

(2)

多額の借財

(3)

重要な使用人の選任及び解任(4)

従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止(5)

理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他この法人の業務の適6正を確保するために必要なものとして法令で定める体制の整備(6)第３４条第１項の責任の免除及び同条第２項の責任限定契約の締結

（開催）
第３７条

通常理事会は、毎年定期に、年４回開催する。

２

臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。

(1)

理事長が必要と認めたとき。

(2)

理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。

(3)

前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする

理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4)

監事から、一般法人法第１９７条において準用する同法第１００条に規定する場合において、必要があると認めて理事長に招集の請求があったとき。
(5)

前号の請求があった日から５日以内に、その請求のあった日から２週間以内の日を理事会の日とする

理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したとき。
（招集）
第３８条理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第２項第３号により理事が招集する場合及び同項第５号により監事が招集する場合を除く。
２

理事長は、前条第２項第２号又は第４号の請求があった場合は、その請求があった日から５日以内に、請求の日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
３

理事及び監事の全員の同意のあるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。

（議長）
第３９条

理事会の議長は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事長がこれに当たる。

（決議）
第４０条

理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。

（決議の省略）第４１条

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
（報告の省略）第４２条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第１９７条において準用する同法第９１条第２項の規定による報告については、この限りでない。
（議事録）
第４３条

理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。議事録は、開催の日時及び場所、議事の経過の要領及びその結果等を記載又は記録することとし、議長及び出席した理事及び監事が必要に応じこれに署名若しくは記名押印又は電子署名をし、理事会の日から１０年間主たる事務所に備え置く。
（理事会規則）第４４条

理事会に関する事項については、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定め

7

る理事会規則による。

第８章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第４５条

この定款は、評議員会において、議決に加わることができる評議員の３分の２以上に当たる多数をもって決議することにより変更することができる。
２

前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１２条についても適用する。

（合併等）
第４６条

この法人は、評議員会における、議決に加わることができる評議員の３分の２以上に当たる多数の決議により、他の一般法人法上の法人との合併又は事業の全部若しくは一部の譲渡をすることができる。
（解散）
第４７条

この法人は、基本財産の滅失その他の事由によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定める事由によって解散する。
（残余財産の帰属）
第４８条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

委員会

（委員会）
第４９条

この法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会は、その決議により、委員会を設置することができる。
２

委員会の委員は、学識経験者の中から理事会が選任する。

３

委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１０章

事務局

（事務局）
第５０条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長及び重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１１章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第５１条

この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２

情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。

（個人情報の保護）

8

第５２条

この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。

第１２章

公告の方法

（公告の方法）第５３条
２

この法人の公告は、電子公告により行う。

事故その他やむを得ない事由によって前項の公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

第１３章

附

則

（設立時の評議員）
第５４条

この法人の設立時評議員は、次に掲げる者とする。

設立時評議員青木孝弘、岩原明彦、内輪博之、片桐正博、加藤義人、蛇川雄司、新開輝夫、津田正夫、戸田敏行、戸成司朗、福和伸夫、三浦司之、森川高行（設立時の役員等）
第５５条

この法人の設立時理事、設立時理事長及び設立時監事は、次に掲げる者とする。

設立時理事

雨森孝悦、稲垣隆司、鵜飼宏成、大西光夫、大野明彦、後藤澄江、小林宏之、
鈴木盈宏、服部敦、羽根田英樹、山田雅雄

設立時理事長

稲垣隆司

設立時監事

藤田哲、田歌子、鷲野直久（最初の事業計画等）
第５６条

この法人の設立当初年度の事業計画及び収支予算は、第８条第１項の規定にかかわらず、設立者の定めるところによる。
（最初の事業年度）
第５７条

この法人の最初の事業年度は、この法人成立の日から平成３０年３月３１日までとする。

（設立者の氏名及び住所）第５８条
住所

設立者の氏名及び住所は、次のとおりである。
愛知県豊橋市菰口町五丁目 40 番地の 2

設立者

稲垣隆司

住

名古屋市千種区春里町 2 丁目 48 番地 本山センチュリーマンション 17 号

所

設立者

大西光夫

住

名古屋市瑞穂区初日町 2 丁目 11 番地の 2 アイリス山崎川 414 号

所

設立者

大野明彦

住

岐阜県瑞穂市穂積 1743 番地 1

所

設立者

栗田暢之住

愛知県安城市今池町 2 丁目 1 番 28 号 コープ野村新安城ウエスト 2-101

所

設立者

小林宏之

住

名古屋市天白区平針南二丁目 209 番地

所

設立者

羽根田英樹

住

名古屋市北区金城 4 丁目 10 番 12 号

所

9

設立者

山田雅雄

住

名古屋市天白区御幸山 115 番地

所

設立者

田歌子

（法令の準拠）第５９条

本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。

以上、一般財団法人中部圏地域創造ファンド設立のため、設立者は、本定款を作成し、これに記名押印する。
平成３０年１月２９日

設立者

稲垣隆司

設立者

大西光夫

設立者

大野明彦

設立者

栗田暢之

設立者

小林宏之

設立者

羽根田英樹

設立者

山田雅雄

設立者

田歌子

10

別表第１

基本財産

設立者

稲垣隆司

現金１００万円

設立者

大西光夫

現金６０万円

設立者

大野明彦

現金１５万円

設立者

栗田暢之

現金２０万円

設立者

小林宏之

現金３０万円

設立者

羽根田英樹

現金１５万円

設立者

山田雅雄

現金５０万円設立者

田歌子

現金１０万円以11上