【表紙】【提出書類】

四半期報告書の訂正報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第４項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年10月17日【四半期会計期間】

第62期第１四半期（自【会社名】

船井電機株式会社【英訳名】

FUNAI ELECTRIC CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

大阪府大東市中垣内７丁目７番１号【電話番号】

０７２（８７０）４３０４【事務連絡者氏名】

理事【最寄りの連絡場所】

大阪府大東市中垣内７丁目７番１号【電話番号】

０７２（８７０）４３０４【事務連絡者氏名】

理事【縦覧に供する場所】

船井電機株式会社

平成25年４月１日

執行役員社長

経理部長

経理部長

池上

前田

池上

哲宏

圭一

圭一

東京支店

（東京都千代田区外神田４丁目11番５号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成25年６月30日）

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社の連結子会社であるP&F USA,Inc.において税務調査の指摘による未払税金、運送費、販売協力金及び未納付税金に係る延滞税等の計上、並びにP&F MEXICANA,S.A. DE C.V.において販売協力金の計上について、本来計上すべき会計
年度での会計処理を失念して不適切な会計処理となっていたことが判明したことから、当社は平成28年８月４日に社内調査委員会を設置し、事実関係解明のために調査を実施いたしました。
同委員会による調査結果報告等を受け、当社は過去に提出いたしました有価証券報告書等に記載されている連結財務
諸表及び財務諸表並びに四半期連結財務諸表に含まれる一連の不適切な会計処理を訂正することといたしました。
これらの決算訂正により、当社が平成25年８月８日に提出いたしました第62期第１四半期（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２【訂正事項】
第一部

企業情報

第１

企業の概況
主要な経営指標等の推移

１
第２

事業の状況
３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第４

経理の状況
２．監査証明について
１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
四半期連結包括利益計算書
注記事項（セグメント情報等）（１株当たり情報）

３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから上記の訂正事項については、
訂正後のみ全文を記載しております。また、単位未満の訂正についても＿＿＿線を付して表示しております。

- 1 -第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第61期
第１四半期連結
累計期間

第62期
第１四半期連結
累計期間

第61期

会計期間

自平成24年４月１日
至平成24年６月30日

自平成25年４月１日
至平成25年６月30日

自平成24年４月１日
至平成25年３月31日

売上高（百万円）

40,01750,456

191,082

経常損失（△）（百万円）△2,442△183△1,681△2,230△315△9,869四半期包括利益又は包括利益（百万円）△4,1482,081△2,412

純資産額（百万円）

117,351

119,970

119,264

総資産額（百万円）

170,707

197,279

194,207△65.38△9.24△289.26

－

－

－

68.11

60.24

60.74

四半期（当期）純損失（△）（百万円）

１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）
自己資本比率（％）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第61期、第61期第１四半期連結累計期間及び第62期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当社の持分法適用関連会社である上海曜船光電有限公司は、平成25年４月28日付で上海曜中光電有限公司へ
社名変更しております。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】（インクジェットに関する特許権を含む関連技術及び資産の取得）
当社は、平成25年２月26日開催の取締役会決議に基づき、平成25年４月２日に、Lexmark International,Inc.が保有する、インクジェットに関する特許権を含む関連技術及び資産を取得することについて合意し、平成25年４月30日に取得いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況

１．四半期連結財務諸表

注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社の主要市場である米国経済は、住宅市場に若干の鈍化傾向はみられたものの、雇用情勢の改善に加え個人消費が堅調に推移し、緩やかな景気回復が続きました。一方、欧州では債務危機の影響から景気低迷の長期化がみられ、中国も金融リスクや輸出の減少から景気減速となりました。わが国におきましては、日本銀行の金融緩和策導入で急速な円安・株高となり、その後の調整局面はあったものの企業及び消費のマインドの改善から景気の持ち直しがみられました。
当民生用電気機器業界におきましては、スマートフォンやタブレット端末の伸長はあったものの、液晶テレビは
欧米や国内の低迷に加え、中国も家電対象補助金政策の終了後は低調に推移いたしました。
このような状況下、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の当第１四半期連結累計期間の売上
高は50,456百万円（前年同四半期比26.1％増）となりました。
利益面につきましては、営業損失は1,996百万円（前年同四半期は1,328百万円の営業損失）、経常損失は183百万円（前年同四半期は2,442百万円の経常損失）、四半期純損失は315百万円（前年同四半期は2,230百万円の四半
期純損失）となりました。
所在地別セグメントの状況は次のとおりであります。
① 日本
受信関連用電子機器は低迷が続いたものの、プリンターの受注増により情報機器が増収となり、加えてＤＶＤ関連製品も増収となりました。この結果、売上高は14,599百万円（前年同四半期比14.6％増）となり、セグメン
ト損失（営業損失）は1,322百万円（前年同四半期は39百万円のセグメント損失(営業損失）)となりました。
② 北米
液晶テレビは大手量販店向けが堅調であったことに加え、メキシコ市場での拡販により増収となりました。また、平成24年９月より販売を開始したPHILIPSブランドのオーディオアクセサリー製品も売上に寄与し、ＤＶＤ関連製品もブルーレイディスクプレーヤが好調に推移し増収となりました。この結果、売上高は34,349百万円（前年同四半期比31.9％増）となり、セグメント損失（営業損失）は178百万円（前年同四半期は511百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。
③ アジア
売上高は886百万円（前年同四半期比161.1％増）となり、セグメント損失（営業損失）は530百万円（前年同
四半期は239百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。
④ 欧州
液晶テレビとＤＶＤ関連製品は市場の低迷に加え、競争激化により減収となりました。この結果、売上高は621百万円（前年同四半期比30.1％減）、セグメント損失（営業損失）は94百万円（前年同四半期は43百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。

- 3 -(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は下記のとおりであります。
資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて3,072百万円増加いたしました。その主なものは、受取手形及び売掛金が6,696百万円、原材料及び貯蔵品が12,739百万円、有形固定資産が5,526百万円増加し、現金及び預金が23,787百万円減少したことなどによるものであります。
負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べて2,366百万円増加いたしました。その主なものは、短期借入金が2,104百万円、長期借入金が1,200百万円増加し、未払法人税等が1,518百万円減少したことなどによるものであります。
純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて705百万円増加いたしました。その主なものは、為替換算調整勘定が2,282百万円増加し、利益剰余金が1,509百万円減少したことなどによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,196百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

80,000,000
計

80,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成25年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成25年８月８日）

普通株式

36,130,796

36,130,796

計

36,130,796

36,130,796

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

東京証券取引所

単元株式数

市場第一部

100株
－

－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成25年８月１日からこの四半期報告書提出日までのストック・オプションの権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高（百万円）－

36,130,796－

31,307－

32,833

平成25年４月１日～
平成25年６月30日（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成25年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2,011,600－－

完全議決権株式（その他）

普通株式 34,110,000

341,100－

単元未満株式

普通株式

9,196

－

一単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

36,130,796－－

総株主の議決権－

341,100－②【自己株式等】
平成25年６月30日現在

所有者の氏名又は名称

船井電機株式会社

所有者の住所

大阪府大東市中垣内７丁目７番１号

計－

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

2,011,600－

2,011,600

5.57

2,011,600－

2,011,600

5.57

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しております
が、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度（平成25年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（平成25年６月30日）

資産の部
流動資産
現金及び預金67,81344,026

受取手形及び売掛金
商品及び製品33,193
34,23039,88931,894

仕掛品
原材料及び貯蔵品

2,095
18,997

1,623
31,737

その他
貸倒引当金

8,332
△178

8,441
△197

流動資産合計164,485

157,415有形固定資産16,67522,202

無形固定資産投資その他の資産

3,107

7,038

10,131△192

10,819
△196

固定資産

その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計

9,938

10,62329,721

39,863

194,207

197,279

39,17838,750

短期借入金
未払法人税等

12,981
1,690

15,086
172

引当金
その他

899
16,518

1,082
17,095

流動負債合計71,26972,187

－
2,008

1,200
2,240

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

固定負債
長期借入金
引当金
その他

1,663

1,680

固定負債合計

3,672

5,121

74,94277,308

負債合計

- 8 -

（単位：百万円）
前連結会計年度（平成25年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（平成25年６月30日）

純資産の部
株主資本
資本金

31,30731,307

資本剰余金
利益剰余金

33,272
99,17733,272
97,667

自己株式△24,341△24,341

株主資本合計139,415

137,906

為替換算調整勘定451△21,897549△19,615

その他の包括利益累計額合計△21,446△19,065

少数株主持分

122
1,173

124
1,005

純資産合計

119,264

119,970

負債純資産合計

194,207

197,279

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

新株予約権

- 9 -

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）

売上高

40,01750,456

売上原価

33,236

43,346

売上総利益

6,780

7,109

販売費及び一般管理費

8,109

9,106

△1,328△1,996

受取利息

69

47

受取配当金
為替差益

15
－

14
1,902

その他

120

30

営業外収益合計

205

1,994

21
9

67
23

その他

1,255
33

－
90

営業外費用合計

1,319

181

△2,442△183

固定資産売却益

10

特別利益合計

1

0

その他

64
7

60
2

特別損失合計71

63△2,513

△245

△288

55

△2,224△301

営業損失（△）
営業外収益

営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
為替差損

経常損失（△）
特別利益

特別損失
投資有価証券評価損

税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益四半期純損失（△）- 10 -

6

13△2,230△315

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）△2,224△301△70△1,867

100
2,256

14

26

△1,9242,382△4,1482,081△4,15232,065
15

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 11 -

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、Funai Electric Philippines Inc.は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、Lexmark International,Inc.より全株式を取得した、フィリピンにおけるインクジェット
プリンタ関連製品製造子会社であるFunai Electric Cebu,Inc.を連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）（タックスヘイブン対策税制について）(1) 当社は、平成17年６月28日及び平成20年６月16日、大阪国税局より、当社の香港子会社がタックスヘイブン対策税制の適用除外要件を満たしていないとの判断により、それぞれ平成14年３月期から平成16年３月期及び平成17年３月期から平成19年３月期の各３年間について当社の香港子会社の所得を当社の所得の額とみなして合算課税するとの更正通知を受領いたしました。当社は、この更正処分を不服として、平成18年７月25日及び平成20年
８月６日、大阪国税不服審判所に対して審査請求を行い、平成20年７月３日及び平成21年７月23日、当社の請求を棄却する旨の裁決書を受領いたしました。また、平成18年11月16日及び平成20年11月14日、大阪地方裁判所に対して更正処分の取消請求訴訟を提起し、平成20年11月26日より併合して審理が行われ、平成23年６月24日、当社の請求を棄却する判決がなされました。当社は、この判決内容に承服できないことから、平成23年７月７日、大阪高等裁判所に控訴し、平成24年７月20日、当社の請求を棄却する旨の判決を受けました。当社は、この判決内容に承服できないことから、平成24年８月１日、最高裁判所に上告及び上告受理の申立をいたしました。
追徴税額は、法人税、住民税及び事業税を含めそれぞれ16,651百万円（附帯税を含め19,184百万円）及び15,038百万円（附帯税を含め16,838百万円）であります。これについては、「諸税金に関する会計処理及び表示に係る監査上の取扱い」（日本公認会計士協会 監査・保証実務委員会報告第63号）に従い、平成19年３月期及び平成21年３月期において「過年度法人税等」として費用処理いたしました。
(2) 当社は、平成23年６月29日、大阪国税局より、当社の香港子会社がタックスヘイブン対策税制の適用除外要件を満たしていないとの判断により、平成20年３月期から平成22年３月期の３年間について当社の香港子会社の所
得を当社の所得の額とみなして合算課税するとの更正通知を受領いたしました。当社は、この更正処分を不服として、平成23年８月25日、大阪国税不服審判所に対して審査請求を行い、平成24年７月18日、当社の請求を棄却する旨の裁決書を受領いたしました。当社といたしましては、この裁決は誠に遺憾であり到底承服できるものではないため、平成25年１月17日、東京地方裁判所に対して更正処分の取消請求訴訟を提起いたしました。
追徴税額は、法人税、住民税及び事業税を含め825百万円（附帯税を含め935百万円）であります。これについては、平成24年３月期において「過年度法人税等」として費用処理いたしました。
(3) 大阪地方裁判所に提起しておりました平成17年６月28日付及び平成20年６月16日付の更正処分に対する取消請
求訴訟について、平成23年６月24日、当社の請求を棄却する判決がなされたことから、税務調査が終了した年度の翌連結会計年度である平成23年３月期から当該税制を適用した場合の影響額を、平成24年３月期から費用処理することといたしました。

- 12 -

（株式取得による会社等の買収）
当社は、平成25年１月24日開催の取締役会決議に基づき、平成25年１月29日に、Royal Philips（本社：オランダ、NYSE: PHG、AEX: PHIA、以下「PHILIPS」といいます。）のライフスタイル・エンターテイメント事業（注）を承継する会社（以下「新設会社」といいます。）の全株式を、PHILIPSより取得（以下「本件取引」といい、本件取引の対象となる事業を「対象事業」といいます。）することを決定し、同日、株式売買契約を締結
いたしました。
（注）ライフスタイル・エンターテイメント事業は、PHILIPSブランドの以下の製品の開発・設計、販売及び一部製造を行っております。
オーディオ・ビデオ・マルチメディア製品…ホームオーディオ機器、ヘッドホン、スピーカー、車載オー
ディオ、ビデオ関連機器、ポータブルオーディオ、ポータブ
ルビデオプレーヤー、ホームメディアプレーヤー等
ホームコミュニケーション製品………………ＤＥＣＴ方式コードレス電話機
アクセサリー製品………………………………電池、ケーブル類、メディア・ストレージ、ＯＡタップ、携帯電話向けポータブル充電器、テレビアンテナ等
なお、本件取引においてはライフスタイル・エンターテイメント事業のうち汎用リモート・コントロー
ル機器に関する事業は取得の対象となっておりません。また、対象事業のうちビデオ関連機器の開発・設計及び製造にかかる事業は今回の承継対象となっておりますが、新設会社への承継時期は平成29年を予定
しております。
１．株式取得の理由
当社は、平成20年９月に米国及びカナダにおけるPHILIPSの民生用テレビの供給、配送、マーケティング及び販売活動を担うブランドライセンス契約を締結したのに続き、平成24年７月にPHILIPSが設計及び開発した対象事業の製品を米国、カナダ及びメキシコにて販売する契約をPHILIPSと締結いたしました。
当社は、「既存事業の拡大・強化」「新規市場への展開」「新規事業分野への展開」を成長戦略の３つの柱と位置付け、この戦略の達成のため、既存の経営資源の強化のほか、上記のような企業提携及びＭ＆Ａ等の社外における成長機会の活用についても模索して参りました。
今回、本件取引により対象事業を承継することから、当社グループの取扱製品群の拡充と欧州の先進国に加えアジアや南米などの新興国を含めた販売地域の拡大が可能となります。このため、当社グループの今後のビ
ジネスを永続的に成長させるものであると考え、新設会社の株式を取得することといたしました。
２．株式取得の相手先の名称
Royal Philips
３．取得する会社の名称等(1) 名称未定（注）(2) 所在地(3) 代表者の役職・氏名

未定（注）
未定（注）

(4) 資本金(5) 事業内容

未定（注）対象事業の製品の開発・設計、販売及び一部製造（注）新設会社は、平成25年度上半期に設立されるため、決定しておりません。
４．株式取得の時期(1) 株式売買契約締結

平成25年１月29日(2) 株式引渡期日

平成25年中（予定）（注）（注）株式引渡期日については、米国、ドイツ、ウクライナ、ロシア、ポーランド、トルコ、台湾等、各地域の競争法に関する確認完了後、平成25年中を想定しております。

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５．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率(1)(2)

異動前の所有株式数の発行済株式数に対する割合－％（議決権所有割合：－％）取得株式数の発行済株式数

100.0％

に対する割合新設会社の株式(3) 取得価額(4)19,500百万円（注）１．２．

アドバイザリー費用等（概算額） 925百万円（注）１．３．
合計（概算額）
20,425百万円

異動後の所有株式数の発行済株式数に対する割合

100.0％（議決権所有割合：100.0％）（注）１．１ユーロを130円として計算しております。
２．新設会社の株式の取得価額は上記金額を予定しておりますが、前記の株式引渡期日における対象
事業の現預金、有利子負債、有形固定資産及び運転資本に基づいて調整がなされる予定であります。
３．アドバイザリー費用等は、概算額であり、ファイナンシャル・アドバイザー、法務アドバイザ
ー、会計アドバイザー及び税務アドバイザーに支払うアドバイザリー費用並びにその他新設会社の株式取得に伴い発生する費用の合計額であります。
６．支払資金の調達方法
本件取引の取得費用は、全額自己資金を充当する予定であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）
減価償却費

当第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）

1,493百万円

のれんの償却額

減価償却費

3

1,554百万円

のれんの償却額（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

2

至平成24年６月30日）

配当金支払額（決議）
平成24年５月21日
取締役会
Ⅱ

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

1,705

50

当第１四半期連結累計期間（自平成25年４月１日
配当金支払額（決議）
平成25年５月20日
取締役会

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年３月31日

平成24年６月14日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年３月31日

平成25年６月10日

利益剰余金

至平成25年６月30日）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

1,194

35

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（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至平成24年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
アジア

欧州

計

調整額
（注）１.

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２.

日本

北米

(1）外部顧客への売上高

12,743

26,046339

888

40,017－40,017(2）セグメント間の内部売上高又は振替高28,233029,430057,663(57,663)－

計

40,976

26,046

29,770888

97,681(57,663)

40,017

△39

△511

△239

△43

△833

(494)

△1,328

売上高

セグメント損失（△）（注）１．セグメント損失（△）の調整額△494百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△222百万円及び棚卸資産の調整額△272百万円が含まれております。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自平成25年４月１日 至平成25年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
アジア

欧州

計

調整額
（注）１.

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２.

日本

北米

(1）外部顧客への売上高

14,59934,349886

621

50,456－50,456(2）セグメント間の内部売上高又は振替高27,463033,824061,288(61,288)－

計

42,062

34,34934,710621

111,744(61,288)

50,456△1,322

△178

△530

△94

△2,126129△1,996

売上高

セグメント損失（△）（注）１．セグメント損失（△）の調整額129百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△197百万円及び棚卸資産の調整額326百万円が含まれております。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

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（企業結合等関係）
当第１四半期連結会計期間（自平成25年４月１日
取得による企業結合

至平成25年６月30日）

１．企業結合の概要（1）相手企業の名称及び取得した事業の内容
相手企業の名称取得した事業の内容

Lexmark International,Inc.（以下「Lexmark」といいます。）
インクジェットに関する特許権を含む関連技術及び資産（2）企業結合を行った主な理由
当社は、平成９年７月以降約16年にわたってLexmarkよりインクジェットプリンタ（以下、「ＩＪＰ」といいます。）のハード機器を製造受託しており、開発段階からも協業を重ねて参りました。
今回、当社グループは、Lexmarkが長年北米を中心としてグローバルに展開してきたインクカートリッジ
を含めたプリンタ関連製品の特許権及び製品開発機能・技術、製造機能・技術を取得することにより、これまでハードウェアの製造受託のみの形態で展開してきたＩＪＰ製品につき、より収益性の高いインクカート
リッジの製造販売も含め自社リソースで完結できる体制を整えることが可能となります。このため、当社グループの今後のビジネスを継続的に成長させるものであると考え、本件を実施することといたしました。
（3）企業結合日
平成25年４月30日（4）企業結合の法的形式
特許権、開発設備の取得並びに製造子会社の株式取得（5）結合後企業の名称
Funai Electric Cebu,Inc.
（6）取得した議決権比率100％
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
平成25年５月１日から平成25年６月30日まで３．取得した事業の取得原価及びその内訳
取得の対価

現金

10,036百万円

取得に直接要した費用

アドバイザリー費用等

取得原価

251百万円
10,288百万円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額１百万円（2）発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を上回ったため（3）償却方法及び償却期間
金額的に重要性がないことから一括償却
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産544百万円

固定資産

10,397百万円

資産合計

10,942百万円

流動負債

402百万円

固定負債

252百万円

負債合計

655百万円

６．取得原価の配分
当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）△65円38銭△9円24銭△2,230△315－－

普通株式に係る四半期純損失（△）（百万円）△2,230△315

普通株式の期中平均株式数（千株）

34,11934,119１株当たり四半期純損失（△）（算定上の基礎）四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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２【その他】(1）タックスヘイブン対策税制について①

当社は、平成17年６月28日及び平成20年６月16日、大阪国税局より、当社の香港子会社がタックスヘイブン対策税制の適用除外要件を満たしていないとの判断により、それぞれ平成14年３月期から平成16年３月期及び平成17年３月期から平成19年３月期の各３年間について当社の香港子会社の所得を当社の所得の額とみなして合算課税するとの更正通知を受領いたしました。当社は、この更正処分を不服として、平成18年７月25日及び平成20年
８月６日、大阪国税不服審判所に対して審査請求を行い、平成20年７月３日及び平成21年７月23日、当社の請求を棄却する旨の裁決書を受領いたしました。また、平成18年11月16日及び平成20年11月14日、大阪地方裁判所に対して更正処分の取消請求訴訟を提起し、平成20年11月26日より併合して審理が行われ、平成23年６月24日、当社の請求を棄却する判決がなされました。当社は、この判決内容に承服できないことから、平成23年７月７日、大阪高等裁判所に控訴し、平成24年７月20日、当社の請求を棄却する旨の判決を受けました。当社は、この判決内容に承服できないことから、平成24年８月１日、最高裁判所に上告及び上告受理の申立をいたしました。
追徴税額は、法人税、住民税及び事業税を含めそれぞれ16,651百万円（附帯税を含め19,184百万円）及び15,038百万円（附帯税を含め16,838百万円）であります。これについては、「諸税金に関する会計処理及び表示に係る監査上の取扱い」（日本公認会計士協会 監査・保証実務委員会報告第63号）に従い、平成19年３月期及び平成21年３月期において「過年度法人税等」として費用処理いたしました。

②

当社は、平成23年６月29日、大阪国税局より、当社の香港子会社がタックスヘイブン対策税制の適用除外要件を満たしていないとの判断により、平成20年３月期から平成22年３月期の３年間について当社の香港子会社の所
得を当社の所得の額とみなして合算課税するとの更正通知を受領いたしました。当社は、この更正処分を不服として、平成23年８月25日、大阪国税不服審判所に対して審査請求を行い、平成24年７月18日、当社の請求を棄却する旨の裁決書を受領いたしました。当社といたしましては、この裁決は誠に遺憾であり到底承服できるものではないため、平成25年１月17日、東京地方裁判所に対して更正処分の取消請求訴訟を提起いたしました。
追徴税額は、法人税、住民税及び事業税を含め825百万円（附帯税を含め935百万円）であります。これについては、平成24年３月期において「過年度法人税等」として費用処理いたしました。

(2）剰余金の配当
平成25年５月20日開催の取締役会において、平成25年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対して、剰余金の配当（期末）を行うことを次のとおり決議いたしました。
①②

配当財産の種類及び帳簿価額の総額
株主に対する配当財産の割当てに関する事項

金銭による配当
１株当たり配当額③

当該剰余金の配当がその効力を生ずる日

平成25年６月10日- 18 -

総額1,194百万円
35円

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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