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Keio University Annual Report on Research Activities▲

研究活動
年 報 2003 2004
知的価値創造に向けて―研究拠点の形成と産官学連携の基盤整備―

慶應義塾

研究活動年報2004年9月20日 研究推進センター発行〒108-8345 東京都港区三田2-15-45
TEL：03-3453-4511（代）
http://www.keio.ac.jp/
C Keio University 2004

2003o2004

2004.9.16000.B.

慶應義塾レイアウト* * * P D F 用 04.9.10 5:11 PM ページ 1

研究活動年報 2003-2004の発刊にあたって

CONTENTS●総合研究推進機構･････3

12世紀のボローニャ、パリ以来、大学の主たる使命は学問の創造と蓄積でありました。それは多くの場合、●慶應義塾の研究案内･････4社会の短期的動向や社会の要請から距離を置いて行わ

Contents

れ、大学はその当時の社会を質的に異なる未来へと飛●研究拠点躍させるのに、大きな役割を果たしてきました。

三田キャンパス･････5

一方、現実社会に目を向ければ、わたしたちは国内外

日吉キャンパス･････7の複雑で不透明な変化に直面しています。社会の羅針信濃町キャンパス･････9盤として、また社会の中核として、大学にはかつてな

矢上キャンパス･････11

いほど大きな期待が寄せられています。伝統的な研究

湘南藤沢キャンパス（SFC）･････13

活動に加え、医療、産官学連携や知財活動などを通し、先端研究教育連携スクエア（新川崎タウンキャンパス、鶴岡タウンキャンパス、ナウトン・コートキャンパス）･････15

大学には現実社会に直接貢献していくことが求められています。

●21世紀COEプログラム･････17

このような認識のもと、慶應義塾は、短期的な動向"心の解明に向けての統合的方法論構築･････19から距離を置く＜社会中立＞の焦点と、現実社会に積"市場の質に関する理論形成とパネル実証分析･････20

極的に関わる＜社会コミット＞の焦点の2つの焦点をも"多文化多世代交差世界の政治社会秩序形成･････21

ち、それらをダイナミックにバランスさせる＜楕円構"日本・アジアにおける総合政策学先導拠点･････22

造の大学＞をそのビジョンとして描き、知的価値創造"システム生物学による生命機能の理解と制御･････23と実業世界開拓を目標に、あらゆる分野にわたり研究"機能創造ライフコンジュゲートケミストリー･････24

活動を推進しております。とりわけ＜楕円構造の大"アクセス網高度化 光・電子デバイス技術････25

学＞実現に向けた施策の一つとして、戦略的に総合的"次世代メディア・知的社会基盤･････26

研究を推進する「慶應義塾総合研究推進機構」が2003年"低侵襲・新治療開発による個別化癌医療確立･････27

10月に発足しています。

"幹細胞医学と免疫学の基礎・臨床一体型拠点･････28

人類の歴史を振り返れば、大学における研究活動は、
未来の社会を創造する大変重要な要因の一つでありま"統合数理科学：現象解明を通した数学の発展･････29"知能化から生命化へのシステムデザイン･････30した。今日、大学の研究内容、研究成果の発信は、社会に開かれた大学、社会の未来を創る大学実現に向け、社会的に重要な施策の一つです。
「研究活動年報 2003-●「戦略的研究拠点育成」事業･････31
デジタルメディア・コンテンツ統合研究機構･････32

2004」は、慶應義塾大学の研究活動をより包括的に社会へ発信することを目的とし、統一的に数値や図表を活●技術移転活動への取組み･････33用するなど、研究活動の現状と動向を把握していただ
けるように努めました。本冊子を通し、未来に向けた●2003年度研究活動による受賞･････35

慶應義塾大学の可能性を感じていただければ幸いです。

●慶應義塾大学 研究資金・研究者データ2003年度版
慶應義塾長

安西 祐一郎競争的研究資金からみた大学間比較･････37
研究資金データ･････40
研究者データ････43●アクセス情報････45
お問い合わせ先一覧････46
索引････46

1

2

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総合研究推進機構

慶應義塾の研究案内

慶應義塾における研究推進

総合研究推進機構の機能と役割慶應義塾では、研究成果の社会への還元を、教育・研究と並ぶ重要な使命と考え、「学術先導」のもと、未来社会の原動力となる
国際競争力あふれた独創的学術研究潮流の生成と21世紀国際社会への貢献を推進しています。
三田、日吉、矢上、信濃町、湘南藤沢の各キャンパスでは、常に多数の共同研究や先端的な研究プロジェクトが進行しています。
2002・2003年度には文部科学省の21世紀COEプログラムに12拠点で採択され、各拠点において現在研究が鋭意進められています。
また、2004年度には、通称スーパーCOEと呼ばれる同省科学技術振興調整費「戦略的研究拠点育成」事業委託機関に、私立大学として初めて採択されました。これは、文部科学省の研究助成の中でも、最大規模のものです。
また、産官学の連携の拠点としては、先端科学技術研究センター（KLL）、総合医科学研究センター、新川崎先端研究教育連携スクエア（川崎市）、先端生命科学研究所（鶴岡市）、SFC研究所などもあり、同様に特色ある研究活動を行っています。
これら研究活動を支える義塾内組織としては、従来から、三田、
日吉、矢上、信濃町、湘南藤沢の各キャンパスに設置された研究支援センターが、研究者個人の研究活動を主に実務的な側面から支援してきました。また、1998年には、他大学に先駆けて技術移転機関である知的資産センターを設立し、知的資産としての研究
成果の保護と活用を積極的に推進し、大きな成果を上げています。
慶應義塾は、研究者支援、研究の創出、推進、社会への還元までの一連の動きを、義塾全体として一層加速させるべく、新たな仕組みとして、2003年10月1日に、総合研究推進機構を発足させました。

総合研究推進機構は、研究推進センター、インキュベーション
センター、研究支援センター、知的資産センター等により構成されています。戦略的な研究のスタートから、社会への発信、貢献
活動への展開にいたるまでの研究推進・支援を目的とした、産官学との協同による諸活動を計画、実施しています。各組織の主な機能と役割は、以下のとおりです。
研究推進センターは、企業や国内外の他大学研究所等外部機関に対し、義塾の内外をつなぐ窓口です。個人研究の枠をこえた、分野横断的な産官学技術交流、研究開発事業、包括連携、実用化研究等の企画、およびマッチングコーディネートを行います。
義塾内においては、国の政策や産業の動向を調査しながら、研究助成・補助金情報を収集・分析し、大学としての総合的、戦略的研究課題を策定するアドバイザリーボードならびに義塾内研究者へ情報を提供します。また、大学の研究戦略に基づいて、研究支援センター、知的資産センターなどの関連部署と協働し、具体的な研究プロジェクトを立ち上げます。
インキュベーションセンターは、塾内の各研究者、職員、学生を含めて、その研究成果を何らかの形でビジネス展開する際の萌芽期の保護、育成を支援する組織です。

総合研究推進機構概念図
学生、教員、職員、研究者
学部、大学院研究科、研究所、研究センター、連携スクエア、一貫教育校

総合研究推進機構
研究支援センター

総合研究推進機構会議

研究支援センター本部
三田研究支援センター
日吉研究支援センター

知財調停委員会

研究倫理委員会

矢上研究支援センター
信濃町研究
支援センター
湘南藤沢研究支援センター

研究推進センター

先端研究教育連携
スクエア支援センター
一貫教育
支援センター

3

アドバイザリーボード

インキュベーション
センター

知的資産
センター

※2004年9月現在、準備中です。慶應義塾におけるインキュベーションについてのお問い合わせは、研究推進センターまでお願いします。

知的資産センターは、大学知財の管理・運用からベンチャー支援までを担う、大学技術移転機関（TLO）です。研究者の発明の届出に基づき、特許性の有無、技術移転の可能性を研究者の技術
実用化の構想と併せて精査、選定し、特許出願を行い、その特許を維持管理します。
ライセンスの実施やベンチャーのスタートアップへの支援も知的資産センターの重要な役割です。慶應のシーズ紹介などを行う「慶應技術移転フォーラム」の実施、アントレプレナー支援資金によるベンチャー企業への出資なども行っています。
研究支援センターは、三田、日吉、矢上、信濃町、湘南藤沢の各キャンパスに設置され、研究者に対して、研究資源、設備環境、
義塾内外の研究助成金等に関する情報（公募情報）を提供し、共同研究・受託研究の契約（交渉・締結）、研究費の管理、研究スペー
スの管理運用、研究成果のとりまとめや発信等を支援しています。
また、キャンパスにおける義塾外機関との連携窓口として機能し、総合研究推進機構内の各部署と協働しながら、研究者に密着した支援を行なっています。
さらに、各キャンパス研究支援センターと先端研究教育連携ス
クエア支援センター、一貫教育支援センターを統括する機能として、研究支援センター本部は、各キャンパスとの情報共有と、義塾内の研究者情報、研究情報の集約、研究者データベースを実現するとともに、「21世紀COEプログラム成果中間報告シンポジウム（2004年4月17日・19日実施）」のように、慶應義塾全体として研究成果の発信を支援する役割を担っています。
なお、慶應義塾では、発明者は、特許の出願について、知財調停委員会に異議を申し立てることができます。また、研究成果としての知財だけではなく、義塾全体の研究倫理、利益相反、責務
相反、兼業、秘密保持等については、研究倫理委員会において規程を管理し、その徹底をはかる仕組みとなっています。

研究推進センター （Center for Research Promotion）は、慶應義塾との研究一般、組織対組織の連携等に関心をお持ちの自治体、企業、大学、研究所等、外部機関のご照会に対応する総合窓口です。研究推進センターのWebサイト、http://www.crp.keio.ac.jp/
上の所定フォームに必要事項とご質問をご記入の上、ご送信ください。Eメールのあて先は、crp@keio.ac.jp です。追って担当者からご連絡を差し上げます。または、必要に応じて、関連部署へお取次ぎいたします。
ライセンス交渉・契約、スタートアップの支援、知的財産・技術移転などについてのご相談は、知的資産センター
http://www.ipc.keio.ac.jp/、理工学研究科で行われている研究に関するご相談、ご照会は、矢上キャンパス・先端科学技術研究センター http://www.kll.keio.ac.jp/内のリエゾンオフィスにてお受けしています。巻末（p.45-p.46）の「アクセス情報」も、ご活用ください。

研究者データベース・研究情報
慶應義塾の研究者・研究情報は、Web上で検索することができます。
・慶應義塾研究者情報データベース：K-RIS
http://www.k-ris.keio.ac.jp/
・医学部研究業績データベース
http://www.med.lib.keio.ac.jp/kenkyudb/
以下のWebサイトもご覧ください。
・先端科学技術研究センター（KLL）
http://www.kll.keio.ac.jp/
・SFC研究所（湘南藤沢キャンパス）http://www.kri.sfc.keio.ac.jp/
・新川崎先端研究教育連携スクエア
http://www.k2.keio.ac.jp/
・鶴岡タウンキャンパス
http://www.ttck.keio.ac.jp/

分 野
生命科学
２ 化学、材料科学
００２ 情報、電気、電子
年度
採 人文科学択
学際、複合、新領域

分 野
医学系
医学系

採択課題
システム生物学による生命機能の理解と制御
http://www.coebio.keio.ac.jp/
機能創造ライフコンジュゲートケミストリー
http://www.lcc.keio.ac.jp/
アクセス網高度化 光・電子デバイス技術
http://www.coee.keio.ac.jp/
心の解明に向けての統合的方法論構築―CIRM 心の総合的研究センター―

http://www.cirm.keio.ac.jp/
次世代メディア・知的社会基盤
http://www.coe21.sfc.keio.ac.jp/
採択課題
低侵襲・新治療開発による個別化癌医療確立
http://www.coe-cancer.keio.ac.jp/
幹細胞医学と免疫学の基礎･臨床一体型拠点―ヒト細胞とin vivo 実験医学を基盤とした新しい展開―

数学、物理学、地球科学

2002年度・2003年度に採択された21世紀COEプログラ
ムの情報は、http://www.21coe.keio.ac.jp/programからご覧になれます。本誌p.17-p.30もご参照ください。各拠点のWebサイトは、右記のとおりです。

２００ 機械、土木、建築、その他工学
３
年
度 社会科学採択社会科学

http://www.coe-stemcell.keio.ac.jp/
統合数理科学：現象解明を通した数学の発展
http://coe.math.keio.ac.jp/
知能化から生命化へのシステムデザイン
http://www.coesys.keio.ac.jp/
市場の質に関する理論形成とパネル実証分析―構造的経済政策の構築にむけて―

http://www.coe-econbus.keio.ac.jp/
多文化多世代交差世界の政治社会秩序形成―多文化世界における市民意識の動態―

社会科学

http://www.coe-ccc.keio.ac.jp/
日本･アジアにおける総合政策学先導拠点―ヒューマンセキュリティの基盤的研究を通して―

http://coe21-policy.sfc.keio.ac.jp/

総合研究推進機構と関連イベント
2003年

2004年

10月 1日
11月 20日・21日
12月 5日
12月 16日
1月 28日
1月 29日
3月 11日
4月 17日・19日
5月 26日
6月 22日
6月 29日総合研究推進機構発足
SFC Open Research Forum 2003 （六本木ヒルズ）「慶應科学技術展」KEIO TECHNO-MALL （東京国際フォーラム）第1回技術移転フォーラム in 名古屋
株式会社日立製作所と包括連携締結
総合研究推進機構シンポジウム「大学における知的価値創造と社会貢献」「研究活動年報2002-2003」発行
第2回技術移転フォーラム in 川崎
21世紀COEプログラム成果中間報告シンポジウム （2002年度採択分）
文部科学省科学技術振興調整費「戦略的研究拠点育成」事業（スーパーCOE）委託機関に採択
第3回技術移転フォーラム in 九州
慶應義塾・マイクロソフト合同国際シンポジウム
4

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三田キャンパス
未来を拓く人文・社会科学分野の総合的研究教育拠点
組織と特徴
三田キャンパスには、人文・社会科学分野の学部（3〜4学年中心）、大学院と独立した研究機関が設置されています。分野の枠組みを超えた文理融合による問題解決、義塾内外の研究者・有識者とのコラボレーションを積極的に行っています。

大 学
学 部

大学院

プロジェクト紹介（一例）「デジタルアーカイヴ・リサーチセンター」（文部科学省オープンリサーチセンター整備事業 2001年度採択）

文学部

文学研究科

経済学部

経済学研究科

法学部

法学研究科
社会学研究科

商学部

商学研究科

代表：鷲見 洋一（文学部教授）
世界的な評価レベルの①慶應義塾大学図書館所蔵20世紀映像・音像資料、②大英図書館所蔵イギリス初期印刷本、③欧州各国図書館所蔵奈良絵本、④欧州各国図書館所蔵グーテンベルク聖書、のデジタル化を集中的に行い、デジタル化に相応しいコンテンツのあり方、アーカイヴ化と展示・配信手法の開発を推進しています。発足以来、文理融合の理想的形態の提示、文化財保護と一般への公開・文化継承・社会貢献、独創的「ジェネティッ
ク・アーカイヴ」構築、独自撮影技術・デジタル化手法の開発と学外への技術提供、大英図書館等海外機関との協力体制など、研究成果の効果は義塾内外に広く反映されています。

「危機管理に関する人文・社会科学学際研究」（文部科学省学術フロンティア推進事業 2003年度採択）
代表：黒田 昌裕（商学研究科教授）

法務研究科（法科大学院）【産業研究所】

現代社会が直面するセキュリティ問題は、時間的空間的な急速な伝播性をもち、問題の把握そのものが、多次元的、学際的、幅広い分野に及ばざるをえません。そのような中で、2003年度より5年計画で、Key Issueを①経
済・エネルギー・環境セキュリティ、②政治・ヒューマンセキュリティ、③グローバル・ヘルス・セキュリティ、の3つに絞り、プロジェクト研究を実施しています。これら研究は、医学部・理工学部・政策・メディア研究科の研究者も参加し、総合大学としての利点を活かした異分野との共同研
究、海外研究拠点との連携研究を推進しています。

産業研究所叢書『参入・退出と多角化の経済分析』ほか、産業研究所選書、組織行動研究「暦象オーサリング・ツールによる危機管理研究」■研究機関における定期刊行物・著書の紹介【言語文化研究所】
紀要、『西洋精神史における言語観の諸相』、『西洋精神史における言語観の変遷』【メディア･コミュニケーション研究所】
Keio Communication Review、メディア・コミュニケーション（紀要）【斯道文庫】（文部科学省科学研究費補助金学術創成研究 2002年度採択）

斯道文庫論集（年刊）代表：友部 謙一（経済学部教授）【教職課程センター】
年報【福澤研究センター】
近代日本研究（年刊）【東アジア研究所】
東アジア研究所ニューズレター、東アジア研究所叢書『朝鮮戦争』、『東アジアの女神信仰と女性生活』【日本語・日本文化教育センター】
日本語と日本語教育（紀要）【アート・センター】
年報、ブックレット、ARTLET（ニューズレター）【グローバルセキュリティ研究所】
G-SEC Eyes 『グローバル時代の感染症』、『アジアのエネルギー・環境と経済発展』ほか、 G-SEC Design『地方分権と高齢者福祉』〒108-8345 東京都港区三田2-15-45

5

金融システムの危機、国際物流の遮断、公益保全の破綻など、現代社会にみられる突発性危機は、時間的、地理的に急速に伝播・拡散する方向性を有しています。このような問題解決プログラムの策定過程において必要な、時間と空間をベースにした暦象を単位としたオーサリング・ツールを開発しています。これは、時間属性、空間属性、記述属性を情報の単位として、3次元空間に暦象をマッピングし、膨大な情報空間をユーザ間で共有しながら、事件の歴史的・空間的関係性を自由に編集し、視覚的に表示するものです。そして、複雑な現象の単純化、方法論的完結性、理論的精緻化という演繹的過程に基づいた歴史観から開放され、新たなコンテクストのつながりから実時間的に問題に対処する人文・社会科学研究分野の新しい手法と、歴史観の転換を図る新しいアプローチを提案します。

TEL：03-3453-4511（代表）

研究機関
言語文化研究所

メディア・コミュニケーション研究所

産業研究所

言語文化研究所
は、私学では珍しく専任スタッフを有する人文系の研究所
で、その活発な研究
活動は国内はもとより国際的にも注目を浴びています。世界の諸言語の研究、諸地域や各時代の文化・思想の研究、言語学・言語理論などの基礎研究を行ない、所内の研究プロジェクトの成果は紀要など研究所の刊行物として公刊されています。また、言語学コロキアムや公開講座など、一般に公開された活動も盛んです。さらに学部では開設されていない個別言語（アジア、古代中東など）の講座を含む特殊講座をも設置しています。
http://www.icl.keio.ac.jp/

本研究所は、1946年に設置された新聞研究室が前身です。
その後、1961年に研究室が研究所へと昇格し、それが設立50年を迎えた1997年に現名称となりました。早いもので2006年には名称変更後10年を迎えます。現
在は、在来の新聞・放送（テレビ・ラジオ）・出版メディアに加え、インターネットや携帯にも研究範囲を広げ、メディア・コミュニケーショ
ンの変化とジャーナリズム・市民意識の動態研究を行うと同時に、各学部より競争率の高い入所試験を受けて入所し、メディア業界への就職を目指す学部生（研究生約150名）の教育にも力を入れています。
http://www.mediacom.keio.ac.jp/

産業研究所は、義塾創立100周年記念事業のひとつとして1959年に大学附属研究所として設立され、以来、経済・社
会に関する基礎的研究を通して、我が国経済と産業の発展に寄与することを目的として活動を続けてきました。具体的には、経済・法律・行動科学の各分野において、データベースの構築から分析手法の開発、そして政策シミュレーションまで、一貫した研究体制を維持しながら、分析結果より導かれる政策を世界に向けて提言しています。
http://www.sanken.keio.ac.jp/

斯道文庫

国際センター

教職課程センター

斯道文庫は、麻生
太賀吉氏寄贈の図書を基に、和書・漢籍、その研究のための基本図書など約14万冊を所蔵する専門図書館であり、同時に和漢の古典に関する原資料の調査研究を行っている
東洋古典籍（書誌学）の研究所です。具体的には、マイクロフィルムによる副本の作成、諸本の比較
校勘、精密な目録や解題類の編纂・公刊などです。
斯道文庫講座（各2単位）を春、秋学期各3コマ計
6コマ開設、講演会の開催、「斯道文庫論集」刊行（年1回）など行っています。
http://www.sido.keio.ac.jp/

国際センターは、
世界の大学と協定を結び、研究者や学生の派遣・受入といった慶應義塾の国際交流活動の拠点となっています。留学生の勉学や心と生活への支援を提供し、留学希望の塾生のためには、交換留学制度、留学説明会、海外での短期在外研修を実施しています。また、国際および日本研究講座を開講し、留学生と塾生が、外国や日本の文化、歴史、政治、経済等を英語で学ぶことを通じて異文化理解の促進を図る機会を提供するとともに、異文化理解に関する研究も行っています。
http://www.ic.keio.ac.jp/

教職課程センターは、中学校・高等学校の教員免許状を取得しようとする学生の教育・指導と教員養成に関する調査・研究を目的とする全塾的な組織として、
1982年12月に設立され、これまで数多くの優秀な教員を輩出してきました。また、研究・教育活動の一環として、教員養成や公教育に関わる多様な問題をテー
マに、年数回の公開研究会を開催する一方、今年度からは現職教員のリカレント教育にも力を注いでいます。
http://www.gakuji.keio.ac.jp/etc/kyoshoku/

福澤研究センター

東アジア研究所

日本語・日本文化教育センター

福澤研究センター
は、三つの目的を果たすために活動しています。第一には、福澤諭吉および慶應義塾に関する資料の収集・整理・保管という、大学
アーカイヴズとしての役割、第二には、福澤諭吉や慶應義塾を視野に置きつつ広く近代日本について研究を行うという、研究所としての役割、そして第三には、
上記二つの活動をとおして得られた成果を、講義・講演会・セミナーなどにより学生や広く一般の人々に還元するという、教育機関としての役割です。さらに、今年度からは、慶應義塾創立150年を記念して、『慶應義塾150年史資料集』全20巻の編纂に着手しています。
http://www.fmc.keio.ac.jp/

東アジア研究所では各学部の教員と義塾外研究者で構成された研究プロジェク
トを年4本のペースで動かし、成果を叢書としてすでに30冊以上公刊しています。また、プロジェクトの中間報告会である学術大会を毎年開催し、学生向けには東アジア研究所講座を隔年で開催しています（2004年
度のテーマは「世界のなかの東アジア」）。さらに、外部にオープンな形でシンポジウムや講演会、研究会、座談会等も、毎月のように開催しています。世
界のいくかの研究機関と交流協定をもち、常時海外からの訪問研究員も受け入れています。
http://www.kieas.keio.ac.jp/

日本語・日本文化教育セン
ターは、外国人留学生に対す
る日本語および日本文化の教育を行っています。また、その教育に関する理論や実践技能を研究し、次世代の日本語教育者を育成するという役割も担っています。30を超える
国・地域からの留学生約180名が在籍する別科・日本語研
修課程をはじめ、学部・大学院留学生の日本語授
業、日本語教員養成のための日本語教育学講座などを運営し、塾内の日本語・日本文化教育を総合的に推進しています。
http://www.ic.keio.ac.jp/nncenter/

アート・センター

デジタルメディア・コンテンツ統合研究機構

グローバルセキュリティ研究所

アート・センター
は、現代社会における美術・建築・音楽・文学・演劇・映
画・身体表現などの芸術活動や文化的感性のありようを総合的かつ学際的に追究する研究所です。義塾内の研究者、キュレーターなどの所員と義塾外の専門家が各自の領域をこえて協力し、研究会、公演・
ワークショップ、アート・マネジメント研究、
アーティスト関連の研究アーカイヴ構築など多様な活動を展開中です。斬新な研究スタイルから多くの成果が生まれています。
http://www.art-c.keio.ac.jp/

デジタルメディア・コンテ
ンツ統合研究機構は、文部科
学省科学技術振興調整費の「戦略的研究拠点育成」事業に採択され、2004年7月1日に発足した組織です。統合研究部門においては、デジタルメ
ディア・コンテンツに関する分野横断的な連携を実現し、総合的な研究を推進します。
また、デジタルコンテンツの有機的統合と国際流通の促進を図るため、統合推進部門を設置し、各キャンパスおよび海外にデジタルコンテンツを創造する拠点を構築します。

2004年6月に新たに設置されたグロー
バルセキュリティ研
究所は、グローバリ
ゼーションの時代における文明の衝突、
HIV、SARSをはじめとする感染症、人口動態、エネルギー・環境・経済に関する問題など、さまざまな課題に取り組んでいます。世界の大学や研究機関と連携し、国際的な幅広い観点から知識を集結し提案・推進していくことで、世界に認知される真にグローバルな研究拠点を目指します。
http://www.gsec.keio.ac.jp/

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日吉キャンパス「知」をめぐる社会との交流・協働キャンパス
組織と特徴
・ 人文・社会・自然科学を中心とした研究・教育組織
・ 教育や医療と直結した研究を行う研究所
・ 新しい「知」を創造する研究プロジェクト

大学院
経営管理研究科
大学院経営管理研究科は、専門的経営管理者の育成機関として修士課程・博士課程、及び、附属ビジネス・スクー
ルを擁し、同時に経営管理分野における高度でかつ実務と直結した研究を推進しています。
研究上の特色の第一は、現実の企業を対象にして、個別の問題を明らかにし、その解決方法を検討するという「事例分析型研究」を数多く実施していること、第二は、研究成果を教育用の事例教材として作成するなど、教育と研究とを不可分に行っていることです。三番目の特色は、マーケティング研究、人事・組織戦略研究、医療・医薬品等のヘルス・マネジメント研究等のように、他の研究機関にはない独自の研究成果を蓄積していることです。
2003年度大学院高度化推進研究として「日本企業の経営革新」プロジェクト研究を実施しており、既存の大企業の企業再生を対象にして、制度との関係、個別企業の問題、国際比較の観点から研究を行い、さらに事例分析、事例教
材開発を行いました。
また、企業との共同研究・受託研究も数多く、実施しています。
●学術刊行物 慶應経営論集
http://www.kbs.keio.ac.jp/

研究機関
プロジェクト紹介（一例）

学 部「表象文化に関する融合研究」（文部科学省学術フロンティア推進事業 2000年度採択）

英語合同研究室
ドイツ語合同研究室
フランス語合同研究室
文学部

経済学部

法学部

商学部

医学部

理工学部

主
と
し
て
︑
１
・
２
年
生
の
教
育
を
担
当
し
︑
同
時
に
研
究
活
動
を
展
開

中国語合同研究室
スペイン語合同研究室
諸国語合同研究室
人文科学合同研究室
社会科学合同研究室
天文・地学合同研究室
数学合同研究室

日吉紀要

日吉紀要（WEB版）

代表：表 實（商学部教授）
経度と緯度の異なる国内外の数箇所にインターネットで操作可能な望遠鏡を設置し、これらを結ぶネットワークを構築することによって、国内外の様々な研究・教育現場に、天体を24時間継続観測できる環境と、これを利用した天文学教育カリキュラムを提供することを目的とする研究プロジェクトです。学生がこのインターネット望遠鏡を操作し、自ら観測したデータを用いて天文学の考え方とその魅力に触れることは、自然科学教育の新しい局面を拓くものと期待されます。2004年度は慶應義塾のニューヨーク学院にインターネット
望遠鏡を設置します。海外からのアクセスを受け入れることによって、天文学の研究・教育面での国際協力が期待できます。

美術研究室
音楽学研究室心理学研究室生物学研究室

身体医文化論プロジェクト

化学研究室

英語英米文学など

2004年度代表：横山 千晶（法学部教授）

7編

http://review.keio-up.co.jp/

人文・社会科学、医学・生物科学、そして芸術が共働して新しい知を切り開く場−総合大学としての慶應義塾大学の特徴を生かした発信の拠点を日吉キャンパスに築く狙いを持って、身体医文化論研究会は2000年に活動を始めました。年度ごとに中心テーマを定め、義塾内外の研究者、そして海外の研究者の報告をもとに、一年に一冊のペースで論文集を刊行するスタイルが定着しています。これまでのテーマは、「感覚と欲望」「運動と成長」「腐敗と再生」「食餌と身体」です。2004年度のテーマは「身体改変＝メタモルフォーゼとハ
イブリディティ」。過去の活動内容とこれからの予定は下記のホームページをご覧ください。
http://web.hc.keio.ac.jp/ ˜asuzuki/BMC-HP/home.htm〒223-8521 神奈川県横浜市港北区日吉4-1-1

7

教養研究センター

外国語教育研究センター

体育・スポーツに関する研究、および慶應義塾大学の体育科目を担当する機関として体育研究所は1961年に設置されました。身体活動が心身の発達や健康に寄与するメカニズムから競技者のパフォーマンス
の分析、そして指導理論など体育・スポー
ツ科学に関する広範囲にわたる研究を進めています。それら様々な視点からの研究活動の成果は、授業や施設の開放、公開講座などをとおして、一般学生・教職員・競技選手および地域住民へ還元しています。
●学術刊行物 慶應義塾大学体育研究所紀要
http://www.hc.keio.ac.jp/ipe/

大学におけるあるべき教養教育について多角的に調査・研究を行い、具体的なプログラムの立案や提言を行い、あるいは実験を通してこれらを検証することを目的とした研究センターで、2002年7月に開所しました。
研究プログラムとして、「基盤研究」「特定研究」「一般研究」を持っており、内外の大学の教養教育カリキュラムの研究や、教養教育における「知」のあり方の研究などを行っています。また、実験授業や公開講座を実施して、研究成果の発信と検証を行っています。
●学術刊行物 教養研究センター選書
http://www.hc.keio.ac.jp/lib-arts/

旧語学視聴覚教育研究室を発展的に改組し、2003年
10月1日に発足した研究センターです。
設立の趣旨は、「研
究」「教育」「支援サービス」という3つの柱を中心とし、一貫教育校から大学学部・大学院までを通じた慶應義塾全体の外国語教育を考える母体となることです。
研究としては「自律学習・ICT」「英語プレー
スメント・標準テスト作成」「英語の一貫教育を考える」「政策・提言」の4つのプロジェクトが活動しており、これらは相互に連携しあい、慶應
義塾全体の外国語教育の質的向上をめざすとともに、慶應義塾以外の教育機関においても応用できるように研究成果の発信を行っています。
●学術刊行物 外国語教育研究
http://www.fcenter.keio.ac.jp/

インターネット望遠鏡ネットワークの構築と科学教育カリキュラムの研究

人類学合同研究室

物理学研究室●学術刊行物

代表：湯川 武（商学部教授）
来往舎を研究拠点として、多様な表象活動を総合的に捉え、これを相互に関係をもつハイパー（超）構造に変換することにより、時間・空間に依存しない普遍的な「文化態（パターン）」を見出すことを目指す共同研究です。
「超表象デジタル研究センター」のメンバーが実施しており、この研究成果は日吉キャンパスの教養授業に活かされます。
2003年度は以下のサブ・プロジェクトに分かれて、研究活動を行いました。
①リベラルアーツ教育の総合モデル構築② 外国語の自律・持続型学習プログラム開発③ 文化としてのウォーキング
④ 民族イメージの言語性と身体性⑤ インターキャンパスの創出による多文化共生の可能性⑥ 空間と人間：キャンパス・スフェアにおける適応・生態・表象・デザインの分析と展開⑦ フレーム意味論・構文的アプローチによるオンライン日本語語彙情報資源の構築⑧ 21世紀のアメリカをめぐる文化のダイナミズム⑨ 異文化共存の可能性と限界−地中海世界における異文化ネットワークと人口移動―⑩ 色と紋様の総合科学⑪ 大学キャンパスにおける学生の適応の総合的研究
http://www.hc.keio.ac.jp/frontier/

体育研究所

TEL：045-563-1111（代表）

保健管理センター

スポーツ医学研究センター

慶應義塾で学ぶ小学生から大学院生および教員、職員を対象とし、健康の保持増進のための医学研究を行うセンターです。
生活習慣病の多くは小児、思春期から始まり、成人に至り症状・合併症を発症します。適切な生活習慣を獲得するための学生、児童、生徒への健康支援・健康教育により、生活習慣病を予防することはきわめて重要な課題であると考えています。しかし、どのような健康支援、健康教育
が可能であり長期的な効果があるかは、長期の研究が行いにくいこともあり明らかではありません。
慶應義塾の一貫教育・同窓会組織は、長期の観察を可能とする世界にもほとんど類例のない貴重なシステムであり、国立保健医療科学院との共同研究で、このシステムを利用した大規模なコホート研究を行っています。日本人の平均寿命が、20年ほどで世界一になった理由を説明しうる成果が得られると期待されています。
●学術刊行物 慶應保健研究
http://www.hcc.keio.ac.jp/「スポーツ医学」という新しい応用科学を研究しているセンターです。研究の主眼は二つあり、ひとつは生活習慣病といわれている肥満、高血圧、高コレステ
ロール血症や糖尿の治療において運動・スポーツが如何に重要であるかとの観点からの研究です。二つ目は、スポーツ競技選手の競技力向上に向けた
心肺循環能、筋肉酸化能など現場に直結した運動生理、科学的研究です。また運動選手の突然死予防として、心臓の解剖学的、機能的評価
からのスポーツ心臓の成り立ちについても検討しています。
企業や外部研究機関との受託研究・共同研究にも力を入れており、「自転車エルゴメーターを用いた適切な運動強度設定のための運動生
理学的検討」「超音波刺激装置による脂肪燃焼に関わる検討」「体育会
運動部の映像解析による競技力向上研究」「高機能ウエア開発」などのプロジェクトが活動しています。
●学術刊行物 スポーツ医学研究センター紀要
http://www.hc.keio.ac.jp/sports/

8

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信濃町キャンパス
基礎から臨床へTranslational Researchの発信拠点を目指す

総合医科学研究センター
総合医科学研究センターは、医学系、理工学系、人文社会学系、および環境情報工学系の産官学融合研究を発展させ、慶應義塾大学から創出した生命医科学の研究成果を広く社会に還元し、その健全な発展に寄与することを目的としています。

研究支援部門
研究支援部門中央機器管理部
中央機器管理部

医学研究科
医学研究科

共同動物実験施設
共同動物実験施設

医学部
医学部

本研究センターには、産官学融合研究を主たる目的とした55のユニットが設け

信濃町キャンパス・リサーチパーク

2004年7月現在、企業との共同研究は以下のプロジェクトが活動しております。
●リサーチパーク参加のしくみ

1

3

5

7

研究代表者

研究計画の採択

研究計画の年限研究の評価

慶應義塾大学医学部専任教員
および他大学、研究機関、企業に所属する研究者とします。（慶應義塾大学医学部以外の研究者が研究代表者となる場合には、医学部の専任教員が研究計画責任者として研究組織に参加することが条件となります。）

評価委員会によりリサーチパークへの参加について決定します。

2

RI実験センター
RI実験センター

３年から５年

4

研究計画
研究プロジェクトの公募

総合医科学研究センター
総合医科学研究センター

られ、3年から5年の有期のプロジェクト研究を行なうスペースとなっています。

6

8

研究実施契約

研究計画の実施

企業または研究代表者と慶應義塾大学との間で共同研究契約を締結いたします。

研究計画の実施にあたって必
要な設備、備品、給排水の工事費用、光熱水費の他一般管理費および研究計画終了に伴う設備の撤退等に要する費用
はすべての研究代表者の負担となります。

知的財産の取得
および管理

総合医科学研究センター運営委員会
総合医科学研究センター運営委員会
総合医科学研究センター評価委員会
総合医科学研究センター評価委員会

戦略研究部門
戦略研究部門ハイテクリサーチセンター
ハイテクリサーチセンター
リサーチパーク
リサーチパーク

主な公的研究プロジェクト
文部科学省学術フロンティア推進事業

文部科学省21世紀型革新的先端ライフサイエンス技術開発プロジェクト「生命医科学に関する融合研究」（2004年3月31日まで）

再生医療の実現化プロジェクト「網羅的代謝解析技術の医学・生物学への応用研究プロジェク「脊髄損傷に対する幹細胞治療の開発」

ト」（2004年4月1日から）研究代表者 岡野 栄之 医学部教授
トランスレーショナルリサーチプログラム

文部科学省ハイテクリサーチセンター「慶應義塾大学医学部再生医学・治療研究開発センタープロ「樹状細胞の腫瘍内投与による消化器癌の免疫療法の開発」

ジェクト」

研究代表者 河上 裕 医学部教授
文部科学省リーディングプロジェクト

文部科学省産学連携事業「難知性神経疾患の克服に向けた診断・治療技術開発プロジェ「細胞・生体機能シミュレーションプロジェクト」

クト」研究代表者 戸田 正博 医学部助手

統括マネージャー 安西 祐一郎 慶應義塾長

日本学術振興会未来開拓学術研究費補助金「網羅的代謝計測技術に基づく細胞機能シミュレーションとそ「ゲノム解析を基盤とする新たなヒト分子生物学・医学の展開」の応用並びに支援基盤領域の研究開発」

プロジェクトリーダー 清水 信義 医学部教授

研究代表者 末松 誠 医学部教授「体性幹細胞の単離・操作と組織再構築に関する研究」
プロジェクトリーダー 須田 年生 医学部教授

RI実験センター

9

共同動物実験施設

中央機器管理部

塾祖 福澤 諭吉、初代医学部長 北里 柴三郎

採択された研究は評価委員会
により２年目終了時に中間評価を受け、計画終了時に最終評価を受けます。

リサーチパーク参加プロジェクト名

高次脳機能画像解析プロジェクト
ファイザー慶應リサーチラボラトリーズ
臨床薬物動態・薬力学（PK/PD）研究プロジェクト
臨床応用可能な人工赤血球の創製に関する研究
論理的医薬分子設計法に基づく新規薬剤の開発
消化管エコロジーと免疫抗体食品
DNAチップの開発と医療応用研究
慶應/武田高血圧プロジェクト
血小板代替物の開発
ヒトモノクローナル抗体の作製およびその評価
慶應義塾大学・第一製薬血栓症遺伝子研究プロジェクト
消化器癌の診断、予防、治療に有用な新規分子の同定
シェーグレン症候群の発症機序解明および治療法探索
非侵襲性を目的とする癌の放射線診断治療システム
造血器腫瘍の新治療法開発
胚性幹細胞を用いた心筋細胞の再生と細胞移植による心不全治療
血管医学プロジェクト
体性幹細胞
循環器領域におけるMDCT、MRIを用いた新しい画像診断検査体系の確立(含，造影剤の研究)
Sentinel node conceptに基づく微少転移癌の迅速・定量的診断法の開発
MBL樹状細胞プロジェクト
テレへマトロジーシステム研究プロジェクト
神経幹細胞の分化に関わる分子の探索と創薬への応用

慶應義塾大学知的資産センターとの連携により研究成果について知的財産権の取得、技術移転等の支援を受けられます。

参加企業等名濱野生命科学研究財団
ファイザー株式会社
製薬会社複数社
ニプロ株式会社
株式会社医薬分子設計研究所
株式会社オルトコーポレーション
キヤノン株式会社
武田薬品工業株式会社
三菱ウェルファーマ株式会社
三菱ウェルファーマ株式会社
第一製薬株式会社
キリンビール株式会社
興和株式会社
株式会社東芝中外製薬株式会社
株式会社第一サントリー生物医学研究所
山之内製薬株式会社
協和発酵工業株式会社
ジーイー横河メディカルシステム株式会社
ロシュ・ダイアグノスティックス株式会社
株式会社医学生物学研究所
シスメックス株式会社
武田薬品工業株式会社

信濃町研究支援センター事務室 TEL：03-5363-3879 E-mail：ras-shinanomachi@adst.keio.ac.jp
総合医科学研究センター http://www.cimr.med.keio.ac.jp/
信濃町キャンパス・リサーチパーク
http://www.rpk.med.keio.ac.jp/

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研究成果の社会還元

矢上キャンパス
科学技術の次の最先端を目指す

理工学部・大学院理工学研究科
Faculty / Graduate School of Science and Technology

毎年12月に企業のご担当者向けの展示会「慶應科学技術展」（KEIO TECHNO-MALL）
を開催し、研究成果をご紹介・新実業創生への道を探ります。2003年は71の研究成果紹介ブースを展示、来場者は1,500名を超えました。（2004年は12月3日有楽町・東京国際フォーラムで開催予定）
また、知的資産センターと連携して研究成果の特許化・事業化をサポートし、研究成果を社会へ還元する知的創造サイクルを実現します。

受託研究（2003年度）
専

攻専

矢上キャンパスには理工学部と大学院理工学研究科が設置され、科学技術分野を中心とした研究・教育が行われています。
「創発（emerging）」を理念にかかげ、専門領域の枠にとらわれない未知の学際領域の諸問題を、より自由に、より多面的に協同究明していきます。最先端を学ぶのではなく最先端を自ら切り拓いていく、社会をリードしていくことができる人材を育成することを使命と考えます。（http://www.st.keio.ac.jp/）
基礎理工学

先端科学技術研究センター
Keio Leading-edge Laboratory of Science and Technology（KLL）
科学技術分野における学術先導および新実業創生拠点として2000年、大学院理工学研究科に産官学連携の舞台「先端科学技術研究センター」が開設されました。研究成果の社会還元と専門枠を超えた研究活動を目的として機能しています。
（http://www.kll.keio.ac.jp/）

総合デザイン工学

研究コーディネートKLLリエゾンオフィスでは、企業と大学研究活動との間に双方向の流れをつくり、このダイナミクスを生かすことで最適な共同研究・受託研究をコーディネートしています。
矢上キャンパスの研究活動をご紹介するデータベース（http://www.kll.keio.ac.jp/）を公開（随時更新）するなど情報発信をし、個別のご相談にも柔軟に対応しています。

TECHNO-MALL風景

開放環境科学

研究活動推進委託機関

修政府機関・公益法人

民間企業

数理科学

―

2

物理学

―

―

分子化学

2

14

応用物理情報

3

15

物質科学

―

6

生命理工学

6

9

メカニクス基礎工学

3

14

複合システム工学

414

先端電気電子工学

1

13

光・像情報工学

1

8

機能創造理工学410

環境親和工学―11

空間・環境デザイン工学

428

環境・資源・エネルギー科学

3

20コンピュータ科学

2

6

情報通信メディア工学

2

19

社会情報システム工学

1

7

人間・システム総合工学

―

1

36

197

12

83

研究成果出展ブース

研究成果出展ブース

パネルディスカッション

将来、社会的に重要性をもつと考えられる萌芽的研究分野を集中的に発展させることを目的として研究プロジェクト（「KLL
指定研究プロジェクト」）を募集し、財政、研究スペース両面から積極的かつ計画的な研究推進を行っています。
＜2003年度活動プロジェクト＞「超音波モータを用いた５指装着型遠隔触覚入出力ハンドの開発」総合デザイン工学専攻 助教授 前野 隆司「人工遺伝子機能制御物質の創製と次世代型遺伝子産業の創出」基礎理工学専攻 教授 戸嶋 一敦「増殖因子受容体遺伝子の発現制御機構解析とゲノム創薬への展開」基礎理工学専攻 教授 井本 正哉「都市再生のためのヒートアイランド現象の緩和方策と評価モデルの開発」開放環境科学専攻 教授 村上 周三

合計

上記合計のうち新規採択プロジェクト

テーマ「慶應義塾大学発ベンチャー」

受託研究プロジェクト紹介（一例）「システム生物学者育成プログラム」文部科学省
基礎理工学専攻教授

岡 浩太郎「人間支援のための分散リアルタイムネットワーク基盤技術の研究」文部科学省
開放環境科学専攻

教授

安西 祐一郎「細胞内でネットワークを構成しているタンパク質の相互作用を試験管内で解析するための新しいツールの開発」文部科学省
基礎理工学専攻2004年度は、より積極的に萌芽的な研究を発掘するために選考方法を改め、10件の提案研究を採択しました。
また，若手研究者を育成するため、大学院後期博士課程の学生を対象に研究助成（「後期博士課程
研究助成金」）を行っています。2003年度は141名に各30万円を助成しました。
成立した一般の研究プロジェクトをより活発に進めるために、「KLL研究スペース」を有償で貸与しています。矢上キャンパス創想館内（計2,519g）の他、新川崎タウンキャンパスのスペースも利用できます。
また、企業など義塾外から研究に参加される研究者には「KLL研究員」の身分を付与します。理工学メディアセンター（図書館）の利用など義塾内で円滑に研究活動を行うことができます。

11

教授

柳川 弘志

「ゲノム創薬のためのターゲット遺伝子探索研究」（独）新エネルギー・産業技術総合開発機構
基礎理工学専攻教授

柳川 弘志「環境情報獲得のための高信頼性ソフトウェアに関する研究」文部科学省
開放環境科学専攻

教授

小沢 慎治

「ITS導入効果およびAHS技術に関する基礎的先端的研究」国土交通省国土技術政策総合研究所
開放環境科学専攻

教授

川嶋 弘尚

先端科学技術研究センター総合事務室（矢上研究支援センター内） TEL：045-566-1470

E-mail：staff@kll.keio.ac.jp

KLLリエゾンオフィス TEL：045-566-1438

http://www.kll.keio.ac.jp/liaison/index.html

E-mail：liaison@educ.cc.keio.ac.jp

http://www.kll.keio.ac.jp/

12

レイアウト* * * P D F 用 04.9.10 5:13 PM ページ 13

SFCにおける研究活動と産官学および国内外関連活動との協調

湘南藤沢キャンパス
（SFC）
諸科学協調による先端的研究を通じ社会の発展に寄与
SFC
SFCは、時代の変化に即応した全く新しいコンセプトに基づく研究・教育の場を創造することをねらいとし、慶應義塾5番目のキャンパスとして、1990年に開設されました。総合政策学部・環境情報学
部・看護医療学部の3学部に加え、大学院政策・メディア研究科を有し、修士課程では多様な社会のニーズに応える専門知識と実践的な問題発見・解決能力を身につけた 高度な職業人 を、博士課程では専門性と的確な判断力、豊かな独創性を併せもつ 優れた研究者・教育者・専門家 の養成を行うな
ど、次代に活躍する人材を育成して最先端の研究を遂行し、これを社会に還元するという使命を、日々追求しています。また2005年4月には、大学院健康マネジメント研究科を開設する予定です（2004年9月現在設置認可申請中）。
10万坪もの敷地面積に高度なテクノロジーと豊かな自然が調和する未来型キャンパスでは、研究プ
ロジェクトを主体とした参加型カリキュラムにより、専門的な知識やスキルの習得が実践的に行われています。
ム
http://www.sfc.keio.ac.jp/
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援
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SFC研究所
SFC研究所はSFCの3学部1研究科の附属研究所として、SFCにおける研究活動を推進しています。
21世紀の先端研究をリードする研究拠点として、SFCにおける教育・研究活動と、産官学および国内外のあらゆる関連活動との双方向の協調関係を育みながら諸科学協調の立場から先端的研究を行い、社会の発展に寄与することを目的としています。
この目的を達成するための具体的施策として、外部機関との研究プ
ロジェクトの推進やベンチャー・インキュベーション支援などを行っており、SFC研究所の特徴でもある、大学主導による複数機関との共同研究「SFC研究コンソーシアム」では、14プロジェクトが稼動しています（2004年9月現在）。
また官公庁・地方公共団体、民間企業などからは、
年間約170件、総額約20億円の研究を受託しています（2003年度データ）。これらの研究は、SFC内の研究者だけでなく、外部からの約300名の訪問研究者とともに実施されています。
SFC研究所ではこの他にも、研究成果を広く公開する機会を設け、研究成果の社会への還元に努めてSFC研究所長
います。

研究者数（2004年9月現在）

専任教員等：181名
外部資金による任用研究者：87名
訪問研究者：275名
合計：543名

13

村井 純

シ

ラボラトリ

SFC研究所
研究成果の社会への公開■ラボラトリ
同じ研究テーマを持つSFC研究所内の研究者により、横断的・融合的に組織を構成するため、ラボラトリ制度を設けています。
現在、次の10ラボラトリが活動中です。
■キャリア・リソース・ラボラトリ■インターネット・リサーチ・ラボラトリ■ジオ・インフォマティクス・ラボラトリ■デジタルシネマ・ラボラトリ■バイオインフォマティク ス・ラボラトリ■Auto-ID・ラボラトリ■ユビキタスコンピューティング＆コミュニケーション・ラボラトリ■自動識別に関するビジネス・社会モデル研究・ラボラトリ■ヘルスケア・インフォマティクス・リサーチ・ラボラトリ■ケータイ・ラボラトリ■SFC研究コンソーシアム
大学が中心となって研究テーマを設定し、企業や政府など外部の複数の機関に参加を呼びかけ、「相互利益」を前提に大規模な課
題に領域を超えて取り組むための仕組みであり、共同研究の一形態です。現在、次の14コンソーシアムが組織されています。
■概念メディアベースの構築と応用システム■VCOM■次世代高度インターネット・アーキテクチャの研究■高度情報インフラストラクチャの構築■VSI（Virtual Systems Institute）■知の共有化プロジェクト■デジタルシネマ・研究コンソーシアム■SFC Incubation Village研究コンソーシアム■都市情報化と公共空間に関する研究プロジェクト■E-CELLコンソーシアム■DVTS（Digital Video Transport System）コンソーシアム■SFC「デザイン・ミュージアム・ファクトリー」コンソーシアム■デジタルメディア学習ネットワーク（DMNET: Digital Media
Learning NETwork）■e-ケアコンソーシアム

研究成果の社会への還元■SFC Open Research Forum■SFCフォーラム

SFC研究所では、その研究成果の社会への還元を自らが果たすべき重要な社会的責任の一端と考え、研究活動成果を広く社会に公開する場として、「SFC Open Research Forum」を毎年開催しています。ここでは、SFC研究所で実施している様々な研究プロジェクトの現状と将来計画を、展示やデモンストレー
ション、シンポジウムなどを通して、産業界・国・地方自治体・学会等に広く紹介しています。また、実業界や行政の知識人とSFCの研究者とのパネル・ディスカッションなどを通じて
SFC研究所から社会への提言も行っています。これにより、
SFCにおける産官学連携の円滑化とその強化を図ると同時に、外部の評価を受けて今後の研究計画に反映させています。SFC
Open Research Forum2004は11月23日（祝）、24日（水）の2日間、六本木ヒルズのアカデミーヒルズ40にて開催します。
http://orf.sfc.keio.ac.jp/

SFCフォーラムは、経済界を担う方々と大学スタッフが時代の要請する新たな「知」の再編成と創造を目指すコミュニケー
ションの「場」です。激しく変化する社会に生きる私たちが大学を媒介として豊かな発想と広い視野を共有することにより、課題を先取りし、未来へのビジョンを確立することを目指しています。具体的には、会員である企業人の方々をお招きして、SFCにおける先端的研究をご紹介する定例昼食会・研究セミ
ナーや会員が中心になって議論をする経営セミナー等の企画
を、月1回の割合で開催しています。また、共同研究・受託研
究等のプロジェクトを立ち上げる前の段階で、会員が興味のある研究分野についてSFCの研究者と交流する機会を、「リサー
チ・カンファレンス」という制度を通じてご提供しています。
http://www.sfc.keio.ac.jp/sfc-forum/<事例紹介> Auto-IDラボラトリと自動識別に関するビジネス・社会モデル研究・
ラボラトリ
Auto-IDラボラトリは、EPC(Electrical Product Code)ネットワークに関する基礎研究および高度化を担う国際的研究ネットワークである「Auto-ID Labs」の日本における研究拠点「Auto-IDラボ・ジャパン」の一端を担っています。このラボ
ラトリでは、主にインターネットなどのネットワーク分野とモビリティ、ユビ
キタスといった新しいコンピューティングとEPCネットワークの関係を研究しており、基礎研究のみならず、技術標準化、利用法と普及、社会における影響の検討といった広範囲にわたる活動を行っています。
一方、自動識別に関するビジネス・社会モデル研究・ラボラトリでは、AutoIDをはじめとするID（個体識別）技術が現在の社会システムにもたらす変化のメカニズムを研究し、ID技術の可能性を最大に生かし、かつ社会的に受け入れられるビジネス・社会モデルの開発を目的として活動しています。

<事例紹介> e-ケアコンソーシアム「e-ケア」は、最新のIT技術を用いてあら
ゆる年齢の人々の健康を支え、地域社会づくりを含めた人々のクオリティ・オブ・ライフ（QOL）の向上に貢献するという狙いを持っています。e-ケアコンソーシアムでは、看護・介護・福祉・医療・ITなど様々な分野の専門家および事業者が横断的に活動し、情報を交換・発信し、社会制度、運用方法、ビジネスモデルなどを提案することにより、「e-ケア」のゆきわたるヘルスケアコミュニティ（=「eケアタウン」）の創造・発展を目指します。

■ベンチャー・インキュベーション支援
SFCでは、中小企業基盤整備機構による大学連携型起業家育成施設整備事業として、同機構、神奈川県、藤沢市と共同で、インキュベーション施設の整備を開始しました。情報技術に代表される技術的創造力を始め、SFCに集積する多彩な知的資源を結合して、次代を担うにふさわしい新事業を生み出す取り組
みを進めます。現在、同施設開設（2005年秋を予定）に向けて、大学のシーズと企業のニーズを引き合わせる様々なイベント、大学
発ベンチャーの支援制度や様々なガイドラインを整備しています。
また、SFC研究コンソーシアムの1つである「SFC Incubation Village 研究コンソーシア
ム」も発足以来、SFC発ベンチャー企業の調査や仕組みを検討・実践し、SFCにおけるベンチャーコミュニティの育成のために努力しています。

お問合せ・資料請求先
湘南藤沢研究支援センター
TEL：0466-49-3436 FAX：0466-49-3594
E-mail：研究活動への参加について
sec-kri@sfc.keio.ac.jp
広報関連 press-kri@sfc.keio.ac.jp
ご質問一般 info-kri@sfc.keio.ac.jp

http://www.kri.sfc.keio.ac.jp/

14

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先端的、連携的かつ学部・研究科横断的な大学キャンパス外の研究重点型拠点として、新川崎タウンキャンパス（K2）、鶴岡タウ
ンキャンパス（TTCK）、英国ナウトン・コートキャンパスにより、先端研究教育連携スクエアを構成しています。地域社会との交流や産官学連携を推進しながら、科学技術水準の向上と地域振興に貢献しています。

先端研究教育連携スクエア（K-FRECS：Keio Frontier Research & Education Collaborative Square）

新川崎タウンキャンパス

鶴岡タウンキャンパス

産官学地域連携を目指す、開かれた先端研究施設

This is not just a research institute.This is a scientific adventure.

｢新川崎タウンキャンパス｣、通称｢K2タウンキャンパス」は、川崎市との連携・協力により先端的な産官学共同研究を担う施設として2000年春に開設されました。ここには、慶應義塾大学の付属先端研究機関として「新川崎先端研究教育連携スクエア」が設置されています。
約2haの緑に囲まれた敷地に、2階建ての研究棟4棟と厚生棟1棟があり、大学院生や共同研究員を含め、約360名が昼夜を問わず研究を推進しています。
ここでは、産官学地域連携を軸にして慶應義塾大学の代表的な14の先端的研究プロジェクトが展開されており、先端研究を通じての地元企業の技術の高度化、新産業の創出による地場産業の育成等の他、市民や青少年を対象に科学技術を中心とする様々な学
問に関する啓蒙活動としての各種オープンセミナー（2003年度8回実施）などを開催しています。
■先端的研究プロジェクト
産官学共同研究を軸にした14の先端研究プロジェクトは各学部・各研究科横断で展開。登録研究員360名余のスタッフ（専任教員・共同研究者・大学院生含む）が昼夜を問わず研究を推進。
■先端研究を通じて社会への貢献
知的資産、先端技術研究等を通じて地元企業の技術の高度化、新産業の創出・育成に貢献など、産官学地域連携拠点として活動。
■科学教育及び啓蒙活動を通じて社会への貢献
市民・企業等を対象に、各先端研究プロジェクトとの連携の下、各種セミナーの開催。科学技術を中心とする様々な学問に関する啓蒙活動を行う。
究員：36
0名
録研
登

育
成

社
会
・
地
域
貢
献

K棟
K棟
K棟
K棟

ー
プ
ン
セ
ミ
ナ
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開
催

川
崎
市
と
の
連
携

オ

新

産
業
の
創
出
・

先
端
研
究

＊2003年度で終了 ＊＊2004年度からの新規プロジェクト

研究プロジェクト

産官学連携を目指す、K2タウンキャンパス

リアルタイムネットワークプロジェクト：安西 祐一郎（理工学部教授）
分散リアルタイム処理プロジェクト：山崎 信行（理工学部助教授）＊＊
E&MCプロジェクト：大西 公平（理工学部教授）＊
実世界環境に適応するフレキシブルネットワークシステムプロジェクト：大西 公平（理工学部教授）
K棟 宇宙・屋外ロボットの自律分散協調制御の実験的研究プロジェクト：狼 嘉彰（理工学部教授）＊＊
K棟 快適環境創造プロジェクト：田中 茂（理工学部教授）
K棟 多視点動画像解析技術プロジェクト：小沢 慎治（理工学部教授）＊
K棟 多視点カメラ画像認識プロジェクト：斎藤 英雄（理工学部助教授）
K棟 次世代ブロードバンド移動通信研究プロジェクト：中川 正雄（理工学部教授）
K棟 VISORプロジェクト：春山 真一郎（理工学部客員教授）
E棟 ERATO小池フォトニクスポリマープロジェクト：小池 康博（理工学部教授）
I 棟 ゲノム解析プロジェクト：清水 信義（医学部教授）
O棟 未来自動車プロジェクト：清水 浩（環境情報学部教授）
O棟 ナノテク次世代薄膜プロジェクト：白鳥 世明（理工学部助教授）
O棟 IPベースのワイヤレス通信技術研究プロジェクト：中川 正雄（理工学部教授）
O棟 WIDEプロジェクト：村井 純（環境情報学部教授）

2003年度セミナー
オープンセミナー｢未来自動車」｢自由視点ビデオ映像技術」｢拡散スクラバー法を用いた快適環境創造技術の開発｣｢大学発 画像処理技術の実用｣｢触れるロボット、最新のロボット技術」｢無線通信から可視光通信まで」

渋谷

東京（20分）新川崎
鹿島田

大学公開講座｢ヒトゲノムとは 〜DNAサイエンスの研究〜｣｢プラスティック光ファイバーとブロードバンド社会」

E-mail：k2-tc2@adst.keio.ac.jp/

15

横浜（9分）

川崎（7分）

品川（12分）東急東横線
JR横須賀線
JR南武線
JR東海道線

最寄り駅 JR横須賀線「新川崎駅」下車 徒歩10分
JR南武線 「鹿島田駅」下車 徒歩15分

http://www.k2.keio.ac.jp/

2001年4月、鶴岡タウンキャンパスに設置された本格的なバイオの研究所。最先端のバイオテクノロジーを用いて生体や微生物の細胞活動を網羅的に計測・分析し、コンピュー
タで解析・シミュレーションして医療や食品発酵などの分野に応用している。
本研究所はこのようにITを駆使した「統合システムバイオロジー」という新しい生命科学のパイオニアとして、世界中から注目されている。

慶大発バイオベンチャー企業
ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社（http://www.humanmetabolome.com/）
先端生命科学研究所の冨田 勝教授及び曽我 朋義助教授らが、同研究所のメタボローム（細胞内全代謝物）
測定・解析技術をベースに2003年7月に設立した慶大発バイオベンチャー企
数千種類の細胞内代謝物質を業。医療、創薬、食品発酵などの産業応用を目指して先端生 一斉に測定できるCE/MS。
命科学研究所内で研究開発を実施している。2003年10月、慶應 先端生命科学研究所が開発し義塾が制定した慶應発ベンチャー支援制度「アントレプレナー たメタボローム研究の新兵器。
支援資金」の第1号に適用され、慶應義塾の出資を受けた。2004年1月には（株）
ミツカン
グループ本社と、同年6月には味の素（株）との共同研究を開始している。

おもな受賞歴2001.11「第9回やまがた景観デザイン賞 山形経済
同友会大賞」
2003.6「第17回独創性を拓く先端技術大賞 日本工業新聞社賞」
2003.11「IBM Shared University Research Award」
2004.6「第3回産学官連携推進会議 科学技術政策担
当大臣賞」
鶴岡タウンキャンパス
鶴岡先端研究教育連携スクエア〒997-0035 山形県鶴岡市馬場町14-1
TEL：0235-29-0800（代）
FAX：0235-29-0809
E-mail：office@ttck.keio.ac.jp
http://www.ttck.keio.ac.jp/

ナウトン・コートキャンパス
国際的な「知」の発信基地

日吉

K2タウンキャンパス

先端生命科学研究所（http://www.iab.keio.ac.jp/）

バイオラボ棟（英国サフォーク州ベリーセントエドマンズ）

新川崎タウンキャンパス 新川崎先端研究教育連携スクエア
山手線〒212-0054 神奈川県川崎市幸区小倉144-8
TEL：044-580-1580 FAX：044-580-1570

日吉キャンパス
矢上キャンパス

2001年4月、慶應義塾は、山形県および庄内地域市町村との連携のもと、山形県鶴岡市に慶應義塾大学鶴岡タウ
ンキャンパス（TTCK）を設置しました。その中核を成しているのが先端生命科学研究所です。
先端生命科学研究所の研究は、キャンパスセンターとバイオラボ棟の2つの施設で行われています。
TTCKは、既存のキャンパスと密接に関係しながら、先端的な分野の研究開発を行い、研究教育活動を進展させ、産官学の連携を促進しながら、創出した諸技術を自治体、企業等に積極的に移転し、我が国における科学技
術水準の向上と地域振興に貢献する事を目的としています。
また、TTCKでは、慶應義塾大学の湘南藤沢キャンパス（SFC）の学生が一学期間、TTCKに滞在し、重点的に生命科学を学ぶ「バイオキャンプ」、大学院生を対象とした通年の「バイオインフォマティクスプログラム」といった教育活動も行われています。夏休みには、鶴岡市内と慶應義塾の一貫教育校の高校生が合宿形式で最新の生命科学を学ぶ「サマーバイオカレッジ」も実施しています。

慶應義塾では、人文科学メディア研究センター・HUMIプロジェクト（HUmanities Media Interface Project）において、貴重書のデジタルアーカイブについての研究を進めており、開発された撮影・デジタル化の技術は、国内外の貴重書資料の保護と公開に役立てられています。ナウトン・コートキャンパスを欧州遠征拠点として、これまでに、ベリー聖書（ケンブリッジ大学）、キャク
ストン印行『カンタベリー物語』（大英図書館）、奈良絵本（大英図書館、チェスター・ビーティー図書館）、グーテンベルク聖書（ペルプリン神学校図書館）、『アーサー王の死』ウィンチェスター写本（大英図書館）などの在欧の貴重書のデジタル化が実施されました。また、書誌学・中世英文学・書物史・美術史・デジタルアーカイブなどを専門とする研究者らが集って「書物史とデジ
タル化についてのナウトン・コート小学会」を開催し、様々な角度から貴重書デジタル化に関する討議を行いました。
Nowton Court, Bury St Edmunds, Suffolk, IP29 5 LU, U.K.

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慶應義塾大学の使命は、1858年創立以来146年にわたる教育・研究・
社会貢献（実業・医療等）の実績と社会への影響力を踏まえ、社会のリーダーの育成と知的価値創造を図り、未来の日本と国際社会を先導する原動力となることにあります。この使命を果たすため、2002・2003年度両年度における21世紀COEプログラム申請も、社会の短期的動向に囚われない知的価値創造と人材養成を貫徹する焦点「＜社会中立＞の焦点」と、社会への積極的コミットメントを図る焦点「＜社会コミット＞の焦点」のそれぞれを世界的レベルで発展させつつ、両焦点間のダイナミックな相互発展を創り出す 「楕円構造」の理念に基づ
き、21世紀国際社会の先導役となることを目的としています。

21世紀COEプログラム

慶應義塾大学における下記9分野12拠点の各HPは、以下のURLから
参照できます。

http://www.21coe.keio.ac.jp/
21世紀COEプログラムに関する説明は以下のURL（日本学術振興会
HP）から参照できます。

http://www.jsps.go.jp/j-21coe/

2002年度

p22

p21■拠点リーダー 大江 守之（政策・メディア研究科教授）■拠点リーダー 小林 良彰（法学研究科教授）

p29

純粋数学と応用数学という二分化を克服し、数学を用いた現象の理解を単なる応用数学には終わらせない、真に抽象と具体を統合させた数理科学拠点を目指す。

p30

ヒューマンセキュリティの基盤研究を通して、
日本・アジアにおける総合政策学の確立を先導する。
「地域安全環境」、「グローバル
市場環境」、「持続型生活環境」という3つの領域を設定し、フィールドワーク、
ヒューマン・ネットワーク、最新のIT技術を駆使した情報の集積と共有を通して、各領域の成果の統合を図りながら、
比類なき研究教育拠点の創成を目指す。

市民の政治意識調査、政策形成者による選挙公報や政策文書などの内容分析、地域別補助金配分の分析などを通して、市民の政治意識が政策形成にどのように反映しているのかを明らかにする。これらを通じ、様々な文化や世代の担い手となる市民意識の動態を解明するとともに、市民意識に関するデータアーカイヴを構築し、市民の視点に立つ意識調査の世界的最高水準の教育を行う。

■拠点リーダー 前田 吉昭（理工学研究科教授）■拠点リーダー 吉田 和夫（理工学研究科教授）
20世紀の高性能化から知能化への工学の歴史的なパ
ラダイムシフトをさらに展開させ、21世紀において生命化へのシステムデザインを探求し、機械・建築分野における先導的な役割を果たすべく、世界的な研究教育拠点を目指す。

＜社会科学＞
日本・アジアにおける総合政策学先導拠点＜数学、物理学、地球科学＞
統合数理科学：現象解明を通した数学の発展

p24

ーヒューマンセキュリティの基盤的研究を通してー■拠点リーダー 川口 春馬（理工学研究科教
授）

p23
＜社会
多文化多世代交差世■拠点リーダー 柳川 弘志（理工学研究科教授）
ゲノム・プロテオーム・メタボローム解析、
モデル化シミュレーション技術、バイオプローブ創製技術、in vivoの生命現象解析技術等を融合させ、システム生物学による生命機能の理解と人為的制御法の確立をめざす世界レベルの研究・教育拠点を形成する。

（社会中立）

科学＞
界の政治社会秩序形成

ー多文化世界における市民意識の動態ー＜学際、複合、
次世代メディア･

新領域＞
知的社会基盤＜機械、土木、建築、その他工学＞
知能化から生命化へのシステムデザイン＜生命科学＞
システム生物学による生命機能の理解と制御「心の解明」に向けて、脳科学、神経科学、行動遺伝学などの最新の研究成果を哲学、言語学、表象論、情報学などの人文諸学の研究蓄積と融合する世界的研究
教育拠点を形成し、統合的方法論を構築すると共に複数領域の統合的方法論を身につけた次世代研究者を育成する。

知的社会基盤実業世界開拓市場の質ー＜社会科学＞
に関する理論形成とパネル実証分析
構造的経済政策の構築にむけてー＜人文科学＞
心の解明に向けての統合的方法論構築■拠点リーダー 西村 太良（文学研究科教授）

暮らしと健康・医療の水準を高めることに貢献する
化学を「ライフコンジュゲートケミストリー」と定義し、21世紀のわが国をリードする革新的機能分子・機能
材料創造を研究の柱とするライフコンジュゲートケミ
ストリー研究教育の世界最高水準拠点を構築する。

（社会コミット）

知的価値創造感動教育実践

p19

2003年度＜化学、材料科学＞
機能創造ライフコンジュゲートケミストリー＜医学系＞
低侵襲・新治療開発による個別化癌医療確立

ーCIRM 心の統合的研究センターー

p27■拠点リーダー 北島 政樹（医学研究科教授）＜医学系＞
幹細胞医学と免疫学の基礎・臨床一体型拠点

次世代癌治療体系(個別化・低侵襲・新治療)の確立のために、3領域（1.個別化・低侵襲医療を可能にする診断法開発、2.低侵襲治療法開発、3.新治療法開発）において、近い将来、医療として成立しえる癌の診断・治療のtranslational studyを行う。

＜情報、電気、電子＞
アクセス網高度化 光･電子デバイス技術

ーヒト細胞とin vivo実験医学を基盤とした新しい展開ー

p20
p25

■拠点リーダー 吉野 直行（経済学研究科教授）
p28

17

p26

■拠点リーダー 岡野 栄之（医学研究科教授）■拠点リーダー 徳田 英幸（政策・メディア研究科教授）

難治性疾患の病態解明と新しい治療法の開発のため、
I) ショウジョウバエ等を用いた基礎生物学を医学領域に取り込み、II) ヒト細胞と独自のヒト疾患モデル動物を用いたin vivo実験系を開発し、その成果を、III)高度な臨床能力を有する大学病院で応用する。

次世代情報インフラやディジタルメディアの応用とその先端的な社会基盤実証実験に関して、理念、方法論、基礎理論、要素
技術、応用などの研究開発を行い、21世紀型知的社会基
盤アーキテクチャの確立をめざす国際的な研究教育拠点を形成する。

市場の質というテーマに基づき、経済理論の構築とパネ
ルデータを通じた理論の検証を目指す。市場の質の解
明は、従来取り上げられたことのないテーマであるが、現実の経済では、その重要性が広く認識されている。定量化困難な質の転換現象に対して制度やルールが果たす役割を探るため、多様な経済主体の経済活動を追跡す
るパネルデータの設計・分析を行い、市場の高質化のあり方を探る。

■拠点リーダー 真壁 利明（理工学研究科教授）
世界のコミュニケーション基盤技術潮流創造の先導、かつそれを担う若手研究者・リーダーを育成するために、光・電子量子デバイス技術と光・無線ネットワーク高度化技
術の連携・融合を図った「アクセス網高度化 光・電子デバイス技術」の世界的研究教育拠点(COE)を形成する。

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人文科学分野社会科学分野心の解明に向けての統合的方法論構築

市場の質に関する理論形成とパネル実証分析―CIRM 心の統合的研究センター――構造的経済政策の構築にむけて―

拠点リーダー

西村 太良（文学研究科教授）

2002年度

採択年度

拠点リーダー

http://www.cirm.keio.ac.jp/

採択年度

吉野 直行（経済学研究科教授）

2003年度

http://www.coe-econbus.keio.ac.jp/
概 要

本研究拠点の目的は心の問題の解明に向けて、心のハードな側面、即ち脳の機能、構造およびその形成についての脳科学、神経科学、遺伝生物学的方法による研究成果を、心のより広い
ソフトな側面についての哲学、言語学、表象論、情報学などの
人文諸科学の方法論による研究の蓄積の上に正当に位置づけ、その全体的なコンテクストを明らかにすると共にそれらの成果に対応できる統合的な方法論を構築することにあります。その

概 要

ために、
「論理・言語」「進化・発達」「情報・メディア」
「比較
心性史」
「表象A」
「表象B」の6つの研究プロジェクトを中核として領域横断的な研究を進め、これらを発展的に統合すること
で、いわゆる文系と理系が有機的に連携する研究教育拠点を形成し、複数領域にまたがる統合的方法論を身につけた次世代研
究者を育成します。

本拠点の目的は、「市場の質」をミクロ経済学的に解明し、パネルデー
タ（縦断データ）の活用によって、経済理論の導く命題を実証的に検証すること、それを踏まえた経済モデルを構築し、政策のあり方、その波及効
果を実証的に分析することにあります。
理論分析における研究と実証分析における活動は、一体として同時並行的に進められます。パネルデータは複数年における調査の蓄積があって初めてその有効性を発揮できるため、調査票の設計、調査が実施されています。

「市場の質」を市場の諸機能の実現度合として捉えるように、「市場の質」を解明するためには、「定型的な市場」の理論分析だけでなく、現実の市場経済の観測を通じて、それぞれの個別市場の機能を解明する必要があります。
「公共サービス市場の質」の解明など、マクロ経済学の視点も含めた研究を実施しています。
研究分野としては、「理論分析」、「歴史分析」、「パネルデータ」、「金融」、「国際・アジア」、「雇用」、「経営・会計」、「財政・社会保障・NPO」、などの分野を形成して、具体的な研究を進めています。

実 績
実 績
研究拠点「心の統合的研究センター」（CIRM）内に「論理・言語」、「進化・発達」、「情報・メディア」、「比較心性史」、「表
象A・B」の各研究プロジェクトの研究スペースを設け、光ト
ポグラフィー、脳波計、眼球運動測定装置などを用いた継続的かつ活発な研究活動を展開すると共に、国内外の研究者を招いて研究会、シンポジウム、ワークショップ、成果報告会などを一年間に50回ほどおこないました。また、2003年8月にブラジルで開催された国際動物行動学会議において鳥類高次認知の神経機構をめぐる国際シンポジウムを組織したのに続いて、心の研究の統合を目指して12月には国際シンポジウム「意識研究の学際的方法論を求めて」を開催し、さらに2004年3月には進化・発達プロジェクトと論理・言語プロジェクトを中心にパリでエコル・ノルマル・シュペリエルとCIRMとの共同主催による国際シンポジウム Image, Reason, Reasoning を実現しました。また、2002年度に開催した国際シンポジウムの英文論文集
Comparative Analysis of Mindが慶應義塾大学出版会より出版されています。

芸術学

心性史

デジタル表象学

比較思想
心性史

表象

哲学・倫理
論理・言語

情報メディア

言語哲学
行動分析学

科学哲学

発達・進化
生命倫理学

対照言語学
言語哲学

行動遺伝学

比較認知科学展 望
当初からの目的である統合的方法論構築に向けて、領域横断的共同研究プロジェクトを中心に恒久的な研究拠点として活動を続けていきたいと考えています。共同研究がいっそう進みます。
現時点では、慶應義塾大学内のアート・センター、HUMIプ
ロジェクト、G-SEC、言語文化研究所などと協力するとともに、学外では、NSF日米プロジェクト、パリ、エコル・ノルマル・
シュペリエルなどと連携して、共同研究を進めています。また、COE研究員、リサーチ・フェローの職位を設けて、国内外の若手の研究者育成を推進するともに、大学院後期博士課程在学中の学生を対象とした研究助成を毎年実施しています。

心の知的働き「推論」の統合的研究

心の発達・進化
心と表象「外界受容」の統合的研究

心と情報メディア「表象」の統合的研究
比較心性史

心の解明に
向けて
1、共通の研究
基盤の形成
2、方法論の統合例）資格認知に基づく図形推論

19

スのあり方、（™）戦略の再構築・戦略提携、（£）マーケティング、（¢）
環境問題への取組み、（∞）新たな企業行動を評価する財務会計および管理会計のあり方に注目した研究を進めています。
５ 財政・社会保障・NPO班国と地方と社会保障を含んだ財政モデルを作成し、社会保障改革が家計・企業・国家財政に与える影響を分析しました。主な結果は、歳出規模
では国・地方を合わせて20兆円規模の歳出削減、社会保障全体でも5兆円を上回る国庫負担の削減をしながら経済活性化を達成しなければ、国の債務は爆発的に増加することになることが分かりました。
６ 雇用班（¡）公的年金制度や雇用制度の就業行動への影響に関する分析および政策含意の検討、（™）国際比較の視点から、わが国の少子高齢化についての人口学的分析および出生率変動と家族政策などについての実証研究、（£）雇用と社会保障との関係についての実証分析および政策評価に関す
る国際比較研究を行いました。
７ 国際・アジア班
アジアの経済変動の推移に関する実証分析、中国等のミクロデータの基
礎収集、アジアの為替制度のあり方、アジア債券市場と金融統合、さらには直接投資について基礎データの収集と分析を行いました。さらに、アジアの国際ジャーナルとしてAsian Economic Papersを、Harvard University,
Korea Institute of International Finance, Columbia Universityとの共同で、MIT Pressから発行し、アジアの研究専門ジャーナルとして、着実な成果を上げはじめています。
また、吉野直行教授を中心として公共サービス市場の質的な変化、為替制度の質的変化についても国際会議や国内研究会を数回にわたって開催
し、国内・海外の研究機関との意見交換を進めています。
８ 歴史分析班
2004年度経商連携COE科目（秋学期２単位・合同演習）を設置し、日本
およびアジア諸地域のエネルギー市場、特に、日本およびアジア諸地域の石炭産業を中心に検討することとし、データベース構築を行っています。

国際的ジャーナルの出版
パネルデータ
設計・解析センター

本拠点の研究成果は、国際ジャーナルでも発信しています。
Yano, Makoto and Kazuo Nishimura. 2004. Editor, International Journal of
Economic Theory, Blackwell.
Naoyuki Yoshino, Asian Economic Papers, MIT Press, Associate Editor.

ル・ポリテクニック、カナダ・マギル大学などとのあいだで、
リサーチ・フェローの雇用、大学院生・ポスドクレベルの相互研究滞在、インターンシップなどのかたちで緊密な学術・教育上の連携が進展中、あるいは予定されています。

質の理論
開発センター政

構造的経済政策
政策効果

連携研究機関等（一部）

連携研究機関等
既に共同シンポジウムを開催したパリ、エコル・ノルマル・
シュペリエル（学際的認知科学研究グループ）とのあいだでは、第二回の国際シンポジウム（慶應）を中心とした学術連携が進行しており、またスタンフォード大学、ソルボンヌ大学、エコ研究拠点形成実績としては、まず、市場の質に関する理論的・実証的な研究の基礎として、家計のパネル調査のプレテストの実施、国際的な経済理論に関する専門ジャーナルを開始しました。さらに、（¡）金融機関のミクロデータの構築、（™）日本の地域データ・アジア経済の地域ミクロ
データの収集とそのプレ実証分析を実施しました。さらに、各班においてコンファレンスを開催し、2004年度の研究と今後の研究に関する指針を作成しました。各班の実績は、以下のとおりです。
１ 理論分析班
学術誌、International Journal of Economic Theoryを、京都大学経済研究
所21世紀COEプログラムと協力して、2005年3月にブラックウェル社より発行します。矢野誠教授が統括編集委員として、中心的な役割を果たし、本拠点から編集委員として中山幹夫教授、細田衛士教授が参加し、市場の質の理論的研究を国際的に浸透させるための拠点の形成に寄与することが見込まれています。さらに、International Conference on Economic Theoryを2004年3月22日、23日の二日間、開催いたしました。
２ パネルデータ班
パネルデータ班では樋口美雄教授を中心に、2003年10月から2004年1月にかけて10回の研究会を開催し、家計のパネル調査のための質問票を作成し、2004年1月にプレテストを実施しました。さらに、（財）家計経済研究所、
大阪大学、一橋大学、神戸大学、お茶の水女子大学と協力して、パネル調
査コンファレンスを開催いたしました。
３ 金融班
日本の金融システムは、なお脆弱な状態で、中小金融機関についてはな
お不十分であり、容易に分析できるデータベースも存在しません。信用金
庫と信用組合の開示された財務データに関する書籍を購入し、1990年から2002年についてデータベース化のための入力をおこないました。こうしたデータを利用して、信金・信組の破綻に関するクラスター分析を実施しました。
４ 経営・会計班
本班は、近年の企業行動の変容が、どのように市場の質の変化に影響を及ぼすかを分析することを研究目的とし、（¡）コーポレート・ガバナン

Chinese Academy of Social Sciences （China）
University of Hong Kong
Korea University
Korea Institute for International Economic Policy （KIEP）
Ministry of Finance, Thailand
Central Bank of Thailand
Institute for Strategic and International Studies （Malaysia）
University of the Philippines
Central Bank of Philippines

市場

分
析

＜経済外的要因＞
少子高齢化

形
成

企業

家計

策

金融
機関

政府

グローバル化
司法

立法

行政

情報化
市場の制度 ・ インフラストラクチャ

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社会科学分野社会科学分野多文化多世代交差世界の政治社会秩序形成

日本・アジアにおける総合政策学先導拠点―多文化世界における市民意識の動態――ヒューマンセキュリティの基盤的研究を通して―

拠点リーダー

採択年度

小林 良彰（法学研究科教授）

2003年度

http://www.coe-ccc.keio.ac.jp/

大江 守之（政策・メディア研究科教授）

採択年度

2003年度

http://coe21-policy.sfc.keio.ac.jp/
概 要

本拠点では、多文化世界における市民意識の動態を実証的に研究・教育する拠点を構築することを目的とします。このため、本拠点では、多文化世界における市民意識の動態の生成と変化のメカニズムを解明し、従来の政治学における主として政治的指導者層を対象としてきた研究成果と相互補完的に調査研究を進めることで、多文化共生の方向を考える拠点を形成します。

こうした研究教育拠点形成のために、事業推進担当者ならびに研究協力者が、四つの研究ユニット（Ⅰ：市民意識日本分析ユニット、Ⅱ：市民意識比較分析ユニット、Ⅲ：市民意識メディ
ア・ユニット、Ⅳ：市民意識データアーカイヴ・ユニット）に分かれて、活動をしております。

実 績
これまで、1：市民意識日本分析ユニットでは、日本の市民意識の動態を戦前・戦後・現在を通して実証的に研究して来ました。具体的には、1-1：市民意識日本サーベイサブユニット
では、2003年に行われた衆議院議員総選挙に際して全国で大規模な第一回パネル面接調査を実施し、市民が社会や政治に対してどのような意識を持っているのかを分析しました。また1-2：
戦後市民意識研究サブユニットでは、戦後の日本において、どのようなプロセスを経て市民意識が形成あるいは変化して来たのかを、知識人と市民、環境問題と市民運動などの視点から研究しています。さらに1-3：戦前市民意識研究サブユニットでは、慶應義塾大学に埋もれていた戦前の第一回普通選挙の選挙運動における選挙ポスターを発見し、これをデジタル化してデー
タベースを構築しました。そして、このデータベースを利用して、戦前期の日本における市民意識を実証的に分析しています。
次に2：市民意識比較分析ユニットでは、今後、面接調査を行う国として、東アジア、中東、ロシア、東欧などの中から数ヶ国を候補地として選定し、調査実施のための準備作業を進めて来ました。中でも、2-1：市民意識比較サーベイサブユニット
では、2004年度の調査地域として韓国を選定し、延世大学政治学科の教員グループと質問内容などに関する協議を続け、設問
票や調査費対象者を確定しました。また2-2：国際関係市民意識研究サブユニットでは、EUなどにおける市民レベルでの戦後和解がどのように行われたのかを研究し、今後、紛争や衝突が起きた地域における平和確立のための要件を探ろうとしております。さらに2-3：NGO／NPO研究サブユニットでは、バングラディッシュ、タイ、フィリピンにおけるNGO／NPOがどのような活動を行っているのかについての現状を調査し、レポートを作成しました。
そして3：市民意識メディア・ユニットでは、2003年11月より全国テレビネットワークで放送されている報道ニュース番組を収録し、その内容分析を行うための準備作業を続けております。最後に4：市民意識データアーカイヴ・ユニットでは、多言語検索型データアーカイヴのシステムのXML化を計画、実施すると共に、データ拡充に伴い、19点におよぶ研究成果報告書を刊行しました。
2003年度におけるこれらの活動を踏まえて、2004年3月に、
国際シンポジウム「多文化世界における市民意識の動態」を開
催し、6セッション16名（韓国・台湾・シンガポールからの国外招聘者を含む）による報告がなされ、成果報告書を刊行しました。さらに、本研究拠点形成に関わる研究を行う若手研究奨励費を受けた大学院生による報告会では、4セッション16名が報告を行いました。この他、日本語以外による研究成果を公表するために、匿名審査制に基づく「Journal of Political Scienceand Sociology」第1号を2004年3月刊行し、英語・仏語・独語論
文7点を掲載しました。また英語論文を中心に、同第2号を2004
年9月に刊行します。研究成果の発信として、ニューズレターを発行し、逐次ホームページ（日・英・仏語版）にて活動報告を掲載しています。

展 望
まず1：市民意識日本分析ユニットでは、2004年8月に第二回パネル面接調査を実施し、市民意識にどのような変化が生じたのか、またその変化をもたらした要因は何かを実証的に解明します。そして2：市民意識比較分析ユニットでは、市民意識
日本分析ユニットの調査と同内容の設問票を用いて2004年8月に面接調査を実施し、市民意識の日韓比較研究、ならびに市民レベルにおける日韓関係改善をもたらす要因の解明を行います。
さらに3：市民意識メディア・ユニットでは、2003年11月から2004年8月までに収録された報道ニュース番組の内容分析を

21

拠点リーダー

行い、この間における市民意識の変化にメディアがどのような影響を与えたのかを実証的に分析します。そ し て ､4：市民意
識データアーカイヴ・ユニットでは、データアーカイヴのXML化を継続して行うと共に、調査データをインストールして、多くの研究者が共通して利用できるデータアーカイヴを構築します。これらの活動を通して市民意識の現状を明らかにすると共に、各国における「市民意識の形成と変化」と「政治的社会的指導者層の意識や行動」が相互に与える影響について解明をするための「多文化世界における市民意識の動態」に関する研究拠点を形成して行きます。

概 要
本拠点の目的は、問題発見・政策提案・実験・検証という総合政策学アプローチによる解決が最も必要とされているヒュー
マンセキュリティの基盤的研究を通して、日本・アジアにおける総合政策学の確立を先導することです。国境を越えて人間の生活基盤を左右する「地域安全環境」、旧来の共同体の枠組みを揺らしながら進展する「グローバル市場環境」、それらを新しい次元で安定的に受け止めるための「持続型生活環境」という３つの領域を設定し、徹底したフィールドワーク、海外・国内の研究者、実務家（政府、企業、NPO等）のヒューマン・ネッ
トワーク、最新のIT技術を駆使した情報の集積と共有を通して、各領域の成果の統合を図りながら、比類なき研究教育拠点の創成を目指しています。

実 績
現在、以下の8つの研究グループが相互に関連を持ちながら研究拠点形成を進めています。上記の3領域との関連では、1,2が「地域安全環境」、3,4,5が「グローバル市場環境」、6,7が「持続的生活環境」に軸足を置きながら、その領域だけにとどまる
ことなく展開を図っています。8はそれらを横断する方法論的研究です。各グループはリサーチサテライトを形成しつつ、具体的なテーマに取り組んでいます。
1. 東アジアの地域ガバナンス−日中環境政策協調の実証実験−：
瀋陽市との協働により中日友好林の植林とCDM実証実験を伴った世界的にも例のないスキームづくりを進めるとともに、GISを用いた持続可能な発展の戦略研究センターの組織基盤を構築しました。
2. 「ヒューマンセキュリティの基盤」としての言語政策：
長野県内7ヶ所の日本語学習リソースセンターと協働し、外国人の日本語学習支援ネットワーク構築のための実践的政策研究を開始しました。
3. アジア地域における経済発展とヒューマンセキュリティ−政府間、政府、民間レベルのガバナンス−：
国連大学との共催による国際会議 "Economic Development
and Human Security" を通して、持続可能で公正な経済開発
戦略研究のネットワーク構築を開始しました。

4. インターネット技術を活用した情報共有−ヒューマンセキュ
リティを実現する協働のビジネス・社会モデル開発−：
商品履歴開示システムや電子カルテ等を事例に、情報共有技
術を活かす協働構造の設計の提案と実証実験を進めました。
5. 金融工学による保険・保証の分析−ヒューマンセキュリティの実現を目指して−：日本保険年金・リスク学会を組織し、実務家との幅広い連携を図りながら、保険・年金、その他のリスク負担・保証への金融工学アプローチという新しい研究領域開拓を進めました。
6. 開発とヒューマンセキュリティのローカルイニシアティブ：
タイ、ベトナムの複数の大学に研究拠点を整備し、高度感染症対策、地域資源管理、インフォーマルセクター形成、高齢者支援等をテーマに共同研究を開始しました。
7. 少子高齢社会における安定居住支援システム：
東京圏郊外、北九州市、米沢市等地域特性の異なるフィール
ドにおいて、行政、NPO、社会福祉法人等との協働により、高齢者の居住支援の仕組み、特に住替情報提供、グループリ
ビングの普及支援、中間組織の役割等について実践的研究を進めました。
8. ウェッブ社会調査法開発−ソシオセマンティクス−：大量のテキストデータからそこに表出した人々の意味を柔軟に抽出・分析するためのウェッブ社会調査システムの開発を進め、プロトタイプを完成させました。

展 望
私たちは、様々な問題の当事者の中に問題の本質を発見する
能力も、また解決に必要な資源も存在していると考えています。
研究者に求められていることは、問題の解き方と必要な政策手
段の組み合わせを提示し、関係主体間の調整を行いながら、政策を実行に移すという一連の動きを支援することです。具体的なテーマは、中国との環境政策協調の実証実験、電子カルテを活用した地域医療機関の連携のあり方、新しい高齢者居住と支援システムの提案など多岐に渡ります。今後、成果を公開する中で、関心を同じくする行政、企業、NPO、大学等との連携を一層強化したいと考えています。若手研究者については、既存の研究分野の成果を吸収しつつ、具体的テーマに即して、総合政策学固有の問題発見・政策提案・実験・検証という一連の実
践的スキルを培った新しいタイプの人材を育成しています。

連携研究機関等《国外》
ハノイ工科大学、ベトナム国立大学、フエ大学、ホーチーミン
総合大学、チェンマイ大学、コンケン大学、マヒドン大学、
チュラロンコン大学、瀋陽市、成都市、IMF（国際通貨基金）、
ESCAP（国連アジア太平洋経済社会委員会）他《国内》
北九州市、北九州市立大学、明治大学園田研究室、NPO法人市民セクターよこはま、北海道浦河べてるの家、社会福祉法人米沢弘和会、(財)長野県国際交流推進協会、日本アクチュアリー会、日本保険・年金リスク学会、富士ゼロックス他

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生命科学分野化学、材料科学分野

システム生物学による生命機能の理解と制御
拠点リーダー

機能創造
ライフコンジュゲートケミストリー

柳川 弘志（理工学研究科教授）

2002年度

採択年度

http://www.coebio.keio.ac.jp/

拠点リーダー

川口 春馬（理工学研究科教授）

2002年度

採択年度

http://www.lcc.keio.ac.jp/
概 要本プログラムの目的は、慶應義塾大学における生命科学研究のリソースであるゲノム・プロテオーム・メタボローム・グライコーム解析技術、バイオプローブ創製技術、in vivoの生命現象解析技術、計算機シミュレーショ
ン技術等を融合させ、システム生物学による生命機能の理解と人為的制御法の確立を目指す国際的な多分野結集型の総合生命科学の研究・教育拠点を形成することです。その具体的方法として「慶應バイオサイエンス連携
研究プログラム」を設立します。研究面では、図に示すように、システム
生物学を成熟させる3領域：A「インフォマティクス・コア」、B「生理活性プローブの創製と応用」、C「生命機能の再構成と制御」を設定し、新しい融合研究領域の創出を目指します。教育面では、（1）教育拠点形成のための環境整備、（2）機動的な研究環境を提供し、異なるバックグラウンドと広い生命科学的視野を養わせる、（3）特定の拠点メンバーに帰属しない形で、各メンバーの境界領域内で3-4年計画の研究提案をさせ、当該領域での萌芽的研究分野の開拓と醸成を目指し、複数の専攻を修了したRA（Research Associate）への「COE 連携研究プログラム」のDiploma授与制度を導入します。

概 要
領域A
網羅的情報の収集とそれを用いたtop-down型
実験仮説提案

情
報
仮
説

領域C
生命機能制御機構の探索・実証と人為的制御仮説(in silico)計
測領域B
仮説立証に必要な分子ツール・
解析技術開発制
御検証(in vivo)

アウトプット
付加価値赤血球製剤の開発
バイオプロセス・エ
ネルギー産生の制御疾患のメカニズムの
解明と制御
ゲノム創薬
薬剤の反応予測このプログラムは本研究科の基礎理工学専攻と総合デザイン
専攻の横断的連携と融合のもとで行われるものです。私たちは｢ライフコンジュゲートケミストリー（LCC）｣を「暮らしと健康･医療の水準を高めることに貢献する化学」と定義し、《化学に価値を付与して社会に寄与すること》を使命としてこのプ
ログラムをスタートさせました。具体的には、物質に機能を注入して革新的機能材料を創製すること、LCCという新しい化学を確立すること、それに共鳴しそれを実践すること、この課題
で世界を先導すること、によって上記の使命を果たそうとしています。

機能創造ライフコンジュゲートケミストリー
Life-Conjugated Chemistry
ライフ
ケミストリー

機能物質

機能材料の創造と実用化《価値の科学》の確立

本COEのコンセプト
研究領域の融合によるシステム生物学の確立

実 績
実 績
本拠点形成で最も特筆すべき点は、理工学研究科（矢上キャンパス）、医学研究科（信濃町キャンパス）、政策・メディア研究科（湘南藤沢キャンパス、鶴岡先端生命科学研究所）の3専攻の博士課程大学院生が自由に
サブ拠点間で研究場所を移し、数週間−数ヶ月の単位で複数拠点で集中的にトレーニングを積むことにより、Informatics TechnologyとBiotechnologyの融合によるシステム生物学の推進ができる環境が大学内に醸成されたことです。当初3専攻のキャンパスが散在することによる拠点形成への懸念が指摘されましたが、この問題を克服するため初年度予算によりサブ拠点間の双方向性リアルタイム情報ネットワークを整備・強化しました。本インフラを研究推進用ディバイスとして積極的に利用するため、拠点形成事
業者が各本拠地で特定の研究テーマに特化した目的指向型のプログレスワー
クショップを開催し、テーマに直接関係するCOE-RA（6-8人程度）による発表と遠隔通信会議を行った。さらに、RAに対する「COE生命科学特別講義第一」を新設し、COE生命科学に関わる教員による遠隔講義を行いました。これらにより、異なる4キャンパス間での講義やミッションの共有が可能になりました。また、拠点形成事業者間の事前の調整による個々の大学院生の研究テーマに合わせたプログラム作り（最低2サブ拠点での研
究滞在＋海外短期留学のパッケージプログラム）などソフト面での協力体制も確立しました。
本プログラムの2002、2003年度の研究目標は、①システム生物学の基礎となる、ゲノム、プロテオーム、メタボロームの網羅的な情報収集と、そのためのツールの開発、②システムを制御、観察するためのバイオプロー
ブの開発、および③シミュレーションに必要な基盤ソフトウェアの開発と、その対象となる細胞、臓器、動物などのin vivo解析でした。システム生物学ではwetとdryの研究者の協力が不可欠であり、現在それぞれ異なる分野、機関に属する担当者が互いに連携しながら、着実に目標を達成しておりま
す。これまでの実績により、システム生物学の国際的研究拠点として認知されつつあります。

展 望
本プログラムでは理論、モデル化、実験が一体となった研究を推進できる体制にする運びになっており、異なる専攻での融合研究が加速しています。これを本21世紀COEプロジェクトの更なる推進と統合の一つの中核拠点とすると共に、国際的にも、赤血球や大腸菌、癌などの疾患、神経系などをモデルとして、システム生物学の仮説の構築と実験による検証を行い、生命システムの基礎理解の国際的拠点にさらに発展させていきたいと考えています。これまで3名のメンバーがバイオベンチャーを立ち上げており、産学連携も積極的に推進していきたいと考えております。教育面では、サブ拠点間の交流をさらに促進させ、複数の専攻を修了したRAを5年間で50名育成したいと考えています。本年度からは課題に関するRA各自の研究発表を中心とした「システム生物学IT-BTセミナー」を実施します。また、シンポジウムの企画・運営やプログラムコンテストも実施します。研究の面白さ・重要性を理解・体験させるために、上記のバイオベンチャー企業での研修も実施し、on the job trainingを与える機会を作って行く予定です。
合宿形式の高校生を対象にしたシステム生物学を体験するための「サマー・バイオカレッジ」も引き続き実施します。

連携研究機関等
特定の専攻をもつ学生が目的指向型の短期滞在研究を各拠点で経験して目標を達成した例がすでに3年目初頭で現れつつあります。その具体的な実績例は、研究テーマ「バイオシミュレーションによる新規赤血球機能の探索と応用」で見られます。この研究テーマでは理工学研究科で3名、医学研究科で5名、政策・メディア研究科で5名のRA複数のサブ拠点での相互乗り入れ型短期実験滞在を経験し、うち2名は複数の英文原著をすでに完成させ、今年度の短期海外留学が決定しております。また、大学内だけ
でなく、理化学研究所など他の研究機関とのコラボレーションを推進した学生もおり、マウスのcDNA配列から新規non-coding RNAを多量に予測するなど、目覚しい成果を挙げた例もあります。これらの例で共通して見られるMulticentricな拠点形成の大きな利点は、（1）一時的にも本務先を完全に離れることにより目的指向型の実験をdeadlineを設けて集中してできたこと、（2）素要素からシステムの全体像へ向かうボトムアップ型考察と、

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現象や網羅情報から原因要素を究明するトップダウン型考察の手法を短期的に経験できたこと、（3）ベンチサイドの問題解決のための議論を必要に応じてface-to-face且つリアルタイムに遠隔拠点間でできたことなどが挙げ
られ、サブ拠点間の地理的な遠隔性は利点にこそなれ、大きな問題とはなりませんでした。
海外拠点との連携に関しては、これまですでに6名のRAが欧米拠点に
3−6ヶ月間、短期留学しております。例えば、Massachusetts General
Hospital（Prof. Rakesh）、Duke Univ.（Prof. Jarvis）、Univ. Aalborg/Denmark（Prof. Sinkjaer）、Forsyth Institute/Boston（Dr. Soukos）、Univ. NebraskaLincolin （Prof. Moriyama）、Queen Mary College（Prof. Wang）等です。また、中国、韓国、台湾、タイ、バングラディッシュなどからの海外留学生をRAとして受け入れております。

研究面では、最初の２年間、推進メンバーが５つの分野（機能性高分子、高度認識機能分子、分子機能デザイン、環境調和
材料、ナノ･メゾスコピック機能物質）に分かれ、それぞれ機
能分子・機能材料の創製に取り組みました。多くのスマート材
料、センサーとセンシングシステム、情報変換材料、ハイブリッ
ドバイオマテリアル、新奇生体機能分子、等々を作り出しました。また、それらを作り出すプロセスにおいてもLCCの思想を反映するための研究を進展させました。COEプログラムの発足
以来、研究者間の連携が強まり多くの共同研究も生まれました。
これらの研究は、推進メンバーを軸に、若手研究者、ポスドク、

RAの連帯に支えられて行われてきました。本プロジェクトは、
RAは毎年約30名採用して、研究の推進のみならず、LCCの理解、国際化に努めていただいています。本年からは、RAのた
めの科目、「LCC特別講義」がスタートしました。情報源・デー
タベースのセンターとして「ケモインフォーマティクスネット
ワーク」を開設し、成果の保管と発信・提供のための組織である「ケミカルバンク」を設置し、さらに環境に負荷を与えない
化学を遂行するための「グリーンケミストリーファシリティ」
を稼動させました。

展望
これからの3年間は「機能デザインからの物質創製」「生体に学ぶ物質創製」「階層構造探求からの物質創製」の３グループ
が主体性と連携を保ちながら研究を進めます。
「機能デザインからの物質創製」グループでは、物質における電子の状態と挙動、光など外的因子による電子の状態の制御、分子の形の意義などに注目し機能を創り出すことをめざします。
「生体に学ぶ物質創製」グループは、機能物質の手本としての生体のメカニ
ズムを模倣し、さらにはそれを超える材料設計を図ることを目標としています。
「階層構造探求からの物質創製」グループは、
原子･分子・ビルディングブロックを組み上げることで機能を創製する集団で、ナノからメゾスケールの科学と技術の先導を行おうとしています。この３グループの実りを結集させLCCの具象を示そうと考えています。
学・学の連携の推進
国内外の研究者との連携は、現在20件を超えていますが、ほとんどが個人ペースで行われています。今、組織−組織の連携を作り上げる準備をしています。
産・学の連携の推進
本拠点の使命を考えますと産学の連携には積極的に取り組まなければなりません。
「ライフテクノロジーコミュニティオフィ
ス」を窓口にして推進します。

応用（実用化）分野
センサー材料やセンシングシステムの実用化を端緒として実績を積み上げていきます。
若手研究者育成
LCCのコンセプトを理解し実践する若手国際研究者を育てる
ことを本拠点の最重要課題と考えています。今、二人のRAが国外・国内でそれぞれ研修を進めています。今後も、必要人数のポスドク、およびRAを確保し、協力に支援する体制を維持していきたいと考えています。
本COEのゴールへ向けてのアプローチ
環境・生命
循環型環境調和材料
無機有機複合生体代替材料
環境感受性分子材料

生体に学ぶ物質創製

機能デザイン
から物質創製
多重連想記憶材料
高効率光電変換材料
光磁性制御分子集合体
生活情報・エネルギー

革新的機能分子・機能材料創造LCC

階層構造探求から物質創製化学物質センシング材料
階層的集積体応答材料
生活環制御分子デバイス
生活基盤材料・医療・食糧

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情報、電気、電子分野

学際、複合、新領域分野

アクセス網高度化
光・電子デバイス技術
拠点リーダー

次世代メディア・知的社会基盤
2002年度

採択年度

真壁 利明（理工学研究科教授）

拠点リーダー

http://www.coee.keio.ac.jp/

採択年度

2002年度

http://www.coe21.sfc.keio.ac.jp/
概 要

21世紀ITの技術革新は《非連続的》で、情報通信分野と電子・光デバイス分野が互いに広範囲に相互作用しながら急速に変化します。慶應義塾は、IT最先端技術展開を実現させる「光・電子デバイス技術」と「光・無線アクセスネットワーキ
ング」の両分野を有機的に連携融合し、相乗効果を生みだす世概 要

界的な研究・教育拠点を形成します。多種多様なアクセスネッ
トワーク間の柔軟なシームレス接続を可能にし、かつ、「リア
ルタイム性」などユーザ毎の通信要求品質にも柔軟に対応でき
る光・無線通信技術を追求し、ユビキタスネットワークに向けたアクセスネットワーク構成の革新を図ります。

実 績「光・電子デバイス技術」と「通信ネットワーキング」を連携融合した世界的に稀有な拠点活動から、「ULSIの無線配線」、「ギガビットPOFネットワークとハードリアルタイム制御」、「ブロードバンドワイヤレス通信技術」などを中心にした成果（2002/2003年度）は基調・招待講演（48件）や公刊論文（153編）、
国際会議（236件）、特許（20件）などの形で公表しています。
国際シンポジウム（東京2003年）や、COE国際ワークショッ
プ（Leuven、ベルギー2004年）（San Jose、米国2004年）等を海外COEなどと連携して開催し、近い将来の技術フェーズを共有しています。
先端科学技術教育プログラムを産業界から講師37名を迎えて、延べ44回実施しています（JEITA、 STARC、 SEAJ後援）。
COE研究員5名が米・独・スウェーデンなどで海外インターンシップ派遣生として3（6）ヶ月滞在し、知の融合に貢献中です。
UCB
（米）
、MIT
（米）
、ETU
（蘭）
、UCL
（英）
、IOP Belgrade（セ
ルビア）、Motorola（米）、Charles Univ
（チェコ）
、東北大などから訪問教授が短期滞在し、研究・教育活動の国内外連携活動を展開しています。

本プログラムでは、次世代情報インフラやディジタルメディ
アの応用とその先端的な社会基盤実証実験を通じて、理念、方法論、基礎理論、要素技術、応用などの研究開発を行い、人間、

社会、環境、文化、教育、医療などを支える 21世紀型知的社
会基盤アーキテクチャの確立をめざす国際的な研究教育拠点を形成します。

実 績
ITや情報メディアの研究者と政策科学系の研究者が協調作業を通じて、次世代インフラ基盤、次世代応用基盤、基盤実証実
験という3層を縦に貫く「3層串刺し型」モデルで研究成果を融合し、今後のユビキタス社会を支えていくための21世紀型知的社会基盤を探求しています。2002/2003年度の成果は、基調・招待講演（236件）や公刊論文（319件）、国際会議（134件）な
どの形で公表しています。
2002年度には、43Gbpsのキャンパスバックボーンを利用した次世代情報インフラストラクチャの設計、研究グループ間コラ
ボレーションを促進するためのWEB環境、遠隔ミーティング
支援ツール、リアルタイム会議中継システムなど、新しいメ

ディア技術を駆使したコラボレーション環境を構築しました。
2003年度には、世界初、最高速となるOTN準拠43Gbps伝送装
置を本拠点と矢上キャンパス間で設置し、超高速バックボーンの実証運用実験を開始しました。
また、中間成果を公開し、議論する場として、"Open Research
Forum"（2003）、国際シンポジウム"International Symposium on
Interactive Society with Information Commons" （2004）などを行い、国際的な拠点間での連携を進めました。
若手研究者の育成に関しては、2002年度19名、2003年度26名のCOE研究員（RA）を採用するとともに、大学院プログラムとの連携を進めています。

展 望

展 望

企業

キャピタル
ナショナルファンド
企業ファンドベンチャー

学際・複合・新領域分野における拠点として、「3層串刺し型」
モデルを実践し、ニーズとシーズの両視点から統合的、融合的に研究を進め、拠点メンバーだけでなく、他大学、地方自治体、企業などと連携しながら国際的かつ社会的な規模で基盤実証実
験システムを構築、実験し、様々な形での情報発信を行っていきます。産業界との連携もさらに進め、あらゆる物がネットワ
ークにつながったユビキタスネットワークを構築することにより、新しいアプリケーションを創出するだけでなく、我が国の新規産業創出に大きく貢献できると期待しています。また、COE研究員（RA） 制度を定着するとともに、海外インターン
シップやフィールドワークとの連携を深め、国際的に活躍する
若手研究者を輩出していきます。
拠点形成後も、従来からのコンソーシアム、プロトタイプ実証実験システムの商用化、国際的な拠点間ネットワークや大学
院プログラムとの連携を強化し、自立的な拠点運営をめざしていきます。

連携研究機関等連携慶應義塾、情報・電気・電子分野COEは、学会や社会の常識にブレークスルーを与える科学技術を創出する、
ハイリスク・ハイリターンな研究を通して、「光・電子
デバイス技術」と｢通信ネットワーキング」の連携融合分野を開拓してゆきます。
拠点形成プログラム終了後、恒常的なCOE組織を構築
し、国内はもとより Network of Excellenceとして海外連携の窓口の役割を演じてゆきます。
COEは複数の教員による融合知の下で博士課程学生を育成し、産業界からの一線の講師陣による先端科学技術
教育プログラムなどを通して、ダブルメジャーを修得した高度な人材を輩出してゆきます。
博士課程学生をCOE研究員として雇用し、また、海外
COE等へ海外インターンシップ生として3 6ヶ月派遣
し、国際的に通用する若手人材育成を図り続けます。
慶應義塾の海外連携の拠点としてKeio-Globalizationの一翼を担い、海外人材育成の拠点の役割も演じます。

徳田 英幸（政策・メディア研究科教授）

基礎技術
即戦力を
備えた博士

光・電子デバイス技術
通信ネットワーク技術

連

携
連携

海
外
C
O
E

≪海外≫
Berkman Center for Internet and Society（ハーバード大学）、
McLuhan Program（トロント大学）、カーネギーメロン大学計算機科学部、ケンブリッジ大学コンピューターコミュニケー
ション研究所、Reves Center for International Studies（ウィリアム＆メアリー大学）、コロンビア大学、シエナ大学、ミラノ

工科大学、清華大学、延世大学、SOI Asia（タイ・ベトナム・マレーシア・ミャンマー・ラオス・インドネシアの諸大学）≪国内≫
宮城県12高校、京都市小学校、東京都足立区立小学校、藤沢市
電子会議

連携研究機関等
拠点メンバーそれぞれが、鍵となる科学技術について
企業と連携組織を構築し共同研究体制を敷いています。
UCB（米）、MIT（米）、Carnegie Mellon Univ.（米）、
ETU（蘭）、Laser Center Hanover（独）、VTT（フィンランド）、IOP Belgrade（セルビア）、Charles Univ.（チェコ）、韓国などのCOEなどと連携体制を構築（予定）で
す。

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COE

慶應義塾大学

基盤技術研究学術・シーズ研究
先端技術26

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医学系分野

医学系分野

低侵襲・新治療開発による個別化癌医療確立

幹細胞医学と免疫学の基礎・臨床一体型拠点

拠点リーダー

北島 政樹（医学研究科教授）―ヒト細胞とin vivo実験医学を基盤とした新しい展開―
採択年度

2003年度

http://www.coe-cancer.keio.ac.jp/

拠点リーダー

岡野 栄之（医学研究科教授）

本COEでは、癌に対する低侵襲治療と新治療法の開発、その適応を決定するための診断法の開発を統合的に行うことにより、現在行われている癌種ごとの画一的な治療ではなく、癌細胞と患者体質を考慮して個々の患者に最適な集学的治療を行うという、次世代の理想的な癌医療となる個別化癌治療体系の確立を目指しています。３領域、1.個別化を可能にする診断法の開発（癌生物学、腫瘍マーカー、センチネルリンパ節診断、画像診断、臨床薬理など）、2.低侵襲治療法の開発（内視鏡・レー
ザー・ロボット手術、光線力学的治療、凍結融解療法など）、3.
新治療法の開発（免疫・遺伝子治療、分子標的治療など）において、translational studyに焦点を当てた戦略的統合的な基礎・臨床医学研究を進めます。

実 績
本拠点では、基礎研究者・臨床医が統合した形で上記目標を効率的に達成できる体制作りを進めています。
1. 研究教育施設の充実：理工学研究科の研究者が常時医学研究
科で研究を進められる「医工連携研究室」、臨床検体を厳重に保管管理する「臨床検体保存管理室」、医師主導臨床研究のために、臨床用遺伝子ベクターなどのGMP準拠臨床用試薬を作製する「臨床用遺伝子ベクター作製室」、内視鏡・ロボット手術による低侵襲治療の研究開発・普及のための「低侵襲手術開発トレーニングセンター」を新たに設置しました。
2. 研究教育環境の整備：若手研究者、医師の育成のために、広範囲な腫瘍医学と臨床腫瘍学を学習できる「腫瘍医学コース」、高度な研究を促進させる「研究報告会」、また、国際性を高めるために、「海外テレカンファレンス」、「慶應医学賞
受賞記念シンポジウム」「慶應義塾大学医学生命科学国際シンポジウム」などの体制を整えました。
3. TA・RA・PD制度の確立：自律した大学院生を育成するために、大学院生を対象にRAの公募を行い、拠点メンバーによる書類審査、面接により、2003年度は、21名、2004年度は、35名RAを採用しました。またPD制度により、8名のPDを採用しました。
4. 研究機関・企業との連携強化：学内だけでなく、連携大学院
による学外研究機関との連携、総合医科学研究センターリ

サーチパークを介した企業との連携体制を構築しました。
5. 研究成果と進展：上記３領域において、網羅的遺伝子解析技術などを用いた新規腫瘍マーカーやヒト腫瘍抗原の同定、抗腫瘍ヒトモノクローナル抗体作製、抗癌剤感受性試験や薬剤代謝解析による個別化、多機能腹腔鏡による転移リンパ節診断、小型ガンマカメラを用いたセンチネルリンパ節診断、マ
スタースレーブ一体型ロボット鉗子やセンサレス触覚技術の開発、低侵襲心臓外科手術、治療深度コントロール可能な光
線力学的治療、経皮的凍結融解療法、樹状細胞を用いた個別化免疫療法、単純ヘルペスウィルスを用いた免疫療法、HBs
抗原粒子を用いた腫瘍選択的治療、新規化合物や天然物を用いた新しい分子標的治療などにおいて、多数の新知見を得ています。慶應義塾大学病院輸血細胞療法部の臨床用細胞調整室にて作成した自家樹状細胞を腫瘍内投与する個別化免疫療法、また凍結融解療法などは、すでに慶應義塾大学病院において臨床試験が進行中です。
6. 本COE研究教育成果の発信：本COEの進捗状況・成果を外部に発信するために、ホームページhttp://www.coe-cancer.keio.ac.jp/
を立ち上げ、パンフレットを作成配布しました。2004年度には、本拠点の研究成果を発表し、今後の展望を議論する公開
シンポジウム「がん個別化治療の確立に向けて」を開催いた
します。

展 望
連携大学院による国内学術研究機関との連携、定期的海外テ
レカンファレンスによる海外研究機関との連携、リサーチパー
クを介した企業との連携をより一層強化していきます。また、
国際性豊かな若手研究者、医師の育成のために、各種教育・研究プログラムの充実を図ります。本拠点では、translational
studyに焦点を当て、実用化に近いテーマに取り組んでいます
ので、網羅的遺伝子解析技術を用いた新しい診断法、抗癌剤感

国内連携機関：国立がんセンター、実験動物中央研究所など
海外テレカンファレンス参加施設：
Cleveland Clinic、Mt Sinai Medical Center など

2003年度

http://www.coe-stemcell.keio.ac.jp/
概 要

連携研究機関等

採択年度

受性試験や薬剤代謝解析に基づいた個別化学療法、高機能内視鏡・ロボット支援診断・手術、遺伝子・免疫療法、分子標的治療など、近い将来、医療への実用化が期待されます。

概 要
本COEでは、研究面において、基礎医学の成果に基づいた論理性・安全性を確保しつつ、基礎-臨床が総力を挙げて難治性疾患の病態解明と新しい治療法の開発に取り組みます。

教育面では、1）幹細胞生物学・再生医学 2）疾患モデル動物を用いた免疫学・自己免疫疾患研究、という二つの学問分野を柱に、視野の広い研究者を育成・輩出していく自己複製型の教育拠点の形成を目指します。

実 績
A. 本COEを運営するための基礎体制作り：初年度ということもあって、教育と研究のための基礎的な体制作りと、メンバー間の情報交換と若手育成のための教育システムの構築を行いました。COE研究員やRA採用に係わる審査体制を構築するとともに、事業推進担当者をメンバーとする本COE全体の活動方針を議論し、円滑に運営するための運営委員会を組織しました。
B. 本COEのHPの立ち上げ：http://www.coe-stemcell.keio.ac.jp/これは、単なる外部への情報発信のみならず、セルソーターの予約などの実務的機能を持ち、COEメンバー間の情報交換のために必須なものとなっています。
また、本COEの紹介のためのパンフレットを作成しました。
C. 大学院生を対象にしたTA制度とRA制度の充実化：大学院生のころから教育面、研究面での次世代のリーダーとなるべき自負を持たせる事を目的としたエリート教育を行うことを目指し、「自己複製型研究教育拠点」の形成を目指したシステムの構築を試みました。2003年度は、本学大学院医学研究科博士課程の大学院生を対象にRAの公募を行い、6名の審査委員による審査を受けて、38名を採用しました。2004年度は、70名を採用しました。
D. 特別講義、セミナーの開催：「大学院特別講義」「慶應医学会例会」「総合医科学研究センターセミナー」「大学院連携化による複合化・多重化コースの設定」等により、大学院生は、up-to-dateの概念と知識を身に付けることができます。また、医学部教育と連動し、2004年度の4月より、COE
再生大学院特別講義「分子発生生物学コース」を発足させました。
E.「生命倫理学教育」の徹底：幹細胞医学、免疫学研究を高度先進医療へ具現化するためには、科学的、技術的な面を推進するのみならず、public
acceptanceを得る必要があります。さらにヒト胚性幹細胞あるいはヒト組織幹細胞や生体組織を取り扱う上で適切な生命倫理の教育体制が必須となります。そのため、本学の生命倫理委員会のメンバーと学外の専門家を講師に迎え、「生命倫理学講座」を開催しました。再生医療をはじめとする先端医療を行うために必要な生命倫理について、日本を代表する生命倫理
学者やジャーナリストを講師に、生命倫理学講座を行いました。大学院生には、出席とレポート作成を義務付けました。
F. 若手を中心とした研究発表会（COEX）の実施：若手研究者間の情報交換と共同研究促進のため、未発表データ発表会「COEX」（再生・免疫
COE若手の会）を毎月開催し、大学院生・PDの高度な教育を支援する体制を構築しました。
G. 幹細胞医学・免疫学教育研究スペース「フローサイトメトリーコアファ
シリティー」の設立：本COEプログラムの一環として、総合医科学研究センター内に幹細胞分離支援施設としてフローサイトメトリーコアファシリ
ティーを立ちあげました。
H. 国際的視野を持つ人材の育成：本COEでは、慶應医学賞受賞記念講演会
や国際シンポジウムの積極参加を通じ、まさに世界でトップレベルの研究者との交流や共同研究を促進することを目指します。本COEのRAおよび医学部学部学生を対象として、2003年慶應医学賞受賞者であるDr. Ron
Evansおよび宮下保司博士の受賞講演および関連シンポジウムに参加を促し、英語で質問レポートを作成させました。
I. COEシンポジウムの実施：『慶應義塾大学21世紀COEプログラム公開シンポジウム2004−幹細胞医学と免疫学の基礎・臨床一体型拠点−』が、3月17日に医学部北里講堂で行われました。 安西塾長の開会の辞で始まり、2003年ノーベル化学賞受賞者である米国Johns Hopkins大学医学部のDr.
Peter Agreをはじめとし、本研究分野をリードする各先生方の講演が行われました。会場には、350名を超える参加者が集まり、学内外における関心の高さが伺われました。

展 望
上記のA〜Iの活動を通して、本COEの関連した学内外の研究グループ間の共同研究体制を深めるとともに、研究面では下記の項目について世界でトップレベルでの研究実績を上げていくことを目指します。尚、この研究を推進する中で、総合医科学研究センターのリサーチパークを舞台に幹細胞医学（再生医学）と免疫学研究分野における産学共同研究を発展させていく予定であります。
（1）幹細胞生物学・再生医学研究：基礎的研究から臨床応用までの再生医療確立へ、COEの支援を受ける5年間を有効に用いて、次のように段階的に進行させていくことを目指します。
Step1：幹細胞の分離、培養技術の開発と基本的な生物学的性質の解明
Step2：疾患モデルを用いた幹細胞生物学的研究と前臨床試験の確立
Step3：細胞治療の実践に向けたCell Processing Centerの整備と再生医療の実現化（2）疾患モデル動物を用いた免疫学・自己免疫疾患・感染症研究：種々の遺伝子改変動物を利用して、自己免疫疾患モデル動物や免疫不全モデル動物を作成し、基礎医学及び臨床医学の両側面から自己免疫疾患ならびに難治性感染症の発症機序の解明と新規治療法開発を目指します。
Step1：種々の遺伝子改変マウスを用いた自己免疫疾患モデルマウスの開発
Step2：疾患モデルマウスを用いた発症機序の解明
Step3：自己免疫疾患モデルマウスを用いた前臨床試験の確立と選択的免疫抑制療法の開発
Step4：種々の遺伝子改変マウスを用いた難治性感染症の病態解明
Step5：細胞内シグナル伝達系への干渉に基づく自己免疫疾患・難治性感染症の新たな治療法の開発

連携研究機関等
学内外の関連組織：慶應義塾大学総合医科学研究センター・リサーチパーク：慶應義塾大学知的資産センター：実験動物中央研究所
COEシンポジウム：
2003年ノーベル化学賞受賞者であるDr. Agre（左から3人目）を囲んで27

28

レイアウト* * * P D F 用 04.9.10 5:14 PM ページ 29

数学、物理学、地球科学分野

機械、土木、建築、その他工学分野

統合数理科学：現象解明を通した数学の発展
拠点リーダー

前田 吉昭（理工学研究科教授）

採択年度知能化から生命化へのシステムデザイン
2003年度

http://coe.math.keio.ac.jp/

拠点リーダー

吉田 和夫 （理工学研究科教授）

採択年度

2003年度

http://www.coesys.keio.ac.jp/
概 要

理工学研究科基礎理工学専攻が提案した「統合数理科学：現象解明を通した数学の発展」は、慶應義塾が国内で初めて創設した理工学部「数理科学科」、理工学研究科「数理科学専攻」
での実績をもとに、いわゆる純粋数学と応用数学の二分化を超えた新しい数学研究の方法を提案しています。これまで日本の大学では、純粋数学と応用数学とが、別々に研究・教育される傾向がありました。しかし、高度化された社会において、様々な自然現象や社会現象を理論として解明していくためには、今までの数学の手法や理論を越えていく必要があります。その実現のために、本COEプログラムでは、人材育成を大きな柱におき、それに研究推進、国際連携を重点実施項目として重ね、バ

ランスのとれた国際的数理科学研究教育拠点の形成を目指しています。また、本COEプログラムが採択された要因は、慶應義塾には、他の私学と比較して、国立大学に十分対抗できる基礎科学研究者を育成する器量があると判断された結果であると自負しています。
本COEプログラムは、特化した2つの横断研究テーマとして、
1）非可換幾何学の枠組みによる非可換多様体と離散的幾何対象の研究、2）データサイエンスによる非線形現象の解析、をおき横断的チーム編成による研究を開始しました。この2つの横断研究テーマに沿って、定期セミナー、研究集会や国際会議等を行っています。

実 績
本COEプログラムでは、人材育成を主眼としていることから、予算の制約はあるものの、研究推進、COE事業推進担当者を中心として、学会、研究集会発表、国際会議および国際ワークシ
ョップへの参加と講演、また、共同研究推進のために国内外の研究者の招聘を積極的に行っています。博士課程学生および若手支援プログラムとして、PDやRAの採用、博士課程学生の学会、国際会議での講演発表のための旅費支給による研究活動の支援、国際インターンシップ（若手研究者の派遣と招聘）を行なっています。学生へのインテンシブ教育プログラムとしては、著名な研究者による大学院学生向けの講義シリーズを立ち上げました。この講義はビデオ、講義録を作成して、一般に公開する予定です。また、本学経済学研究科との合同プログラムも計
画中です。

概 要
本拠点は、慶應義塾大学が提唱したシステムデザイン工学という新たな工学分野の実績の上に、高性能化から知能化へという20世紀における工学の流れをさらに発展させた、知能化から生命化へのシステムデザインという21世紀におけるパラダイム
シフトを展開することによって、機械・建築分野における先導的な役割を果たす、世界的な研究教育拠点を目指すものです。
外部との相互作用のルールも含んだ設計情報そのものをシステ
ムに埋め込み、ミクロからマクロレベルまでのシステム内部間のインタラクション、そして周りの環境とのインタラクション

実 績
2004年度は、研究成果の柱となる3つのプロダクトイノベー
ションを支えるシステムデザイン工学基礎分野に関する要素技術の確立を目指して、生命建築、協調ロボット、エネルギバイ
オ、プロダクションのサブグループ研究をスタートさせ、これらの研究教育の拠点形成に大きく貢献する在学中の博士課程学
生をRA（Research Assistant）として23名採用いたしました。
また、本拠点の活動の一環として2003年度は米国・欧州からの招待講演者と事業推進担当者による4件の国際会議等（①慶應Quantum Theory」を開催しました。現在、さらに多くの国際研究拠点との連携交渉も積極的に進めています。
基礎科学の分野は、短期間に目覚しい成果が得られるのではなく、長い目をもってその研究を育成していく必要があります。
本COEプログラムは、国内外から注目される数理科学等の基礎
理論科学分野の具体的な支援実績を積み重ねることによって、国際的な数理科学研究教育拠点の形成を実現しようと努めています。各方面からのご支援を是非お願いいたします。

義塾大学COEシンポジウム サステナブル生命建築 ―生命親和を目指して―、②環境共生型生産システムに向けた国際シンポジウム International Symposium on Ecological Challenge in
Manufacturing Systems、③International Workshop on
Advanced Sensors, Structural Health Monitoring, and Smart
Structures、④ロボティクス：知能化から生命化へのパラダイ
ムシフト 1st Workshop on Robotics-Paradigm Shift fromIntelligence to Life）を開催いたしました。

展 望

展 望
国際研究教育連携プログラムの第一実施計画として、日英連
携プログラムであるUK-Japan Winter Schoolの実施も進めています。これは、英国ケンブリッジ郊外のSt. Burry Edmundsに慶應義塾が有している研究拠点ナウトン・コートキャンパスにて、1999年から開催していたものを拡大、進展させたものです。
多くの欧州や欧米の学生・研究者を集め、日本の学生・研究者と研究を通した交流が実現しています。2002年（平成14年）度
は、ダーラム大学において「Geometry and Analysis towardsが可能な機械・建物の設計を行うシステムの「生命化」のための工学の創造を目指します。本拠点は、慶應義塾大学がこれまで積み重ねてきたシステムデザイン工学の実績の上に、新たに
循環・サステナブル機能、生産・分解・再生機能、省・最小エ
ネルギ機能、進化・適応機能、非線形・複雑系機能、自己組織化・自己修復機能、分散化・マイクロ化機能、知的制御・可変構造機能、自己診断・耐故障性機能、生命情報・設計情報の構
造原理・原則等のシステム生命化のための方法論を開発し、21世紀の工学のブレイクスルーと革新を行い、世界に貢献します。

今後、教育プログラムとしては、優秀な博士課程の学生を関連の海外研究拠点に最大6ヶ月程度派遣し、高いレベルの共同研究の機会を与える国際インターンシッププログラムを実施いたします。また、本COEで得られる様々なデザイン分野に関する最新の研究成果をベースに、先端デザインスクールを開設いたします。具体的には、本COE担当者を中心にして、国内外の大学や産業界からの第一線の研究者を講師として招聘し、博士課程学生を主な対象として機械・建築などの分野に関する集中講義型の先端デザインスクールプログラムを提供いたします。

工学のパラダイムシフト
本COEの目指すもの

コンピュータの発展

技術の
成熟度
社会的
要求性

生命化

工業の発展

知能化
メカトロニクス

インタラクション
環境共生性
多様性・適応性

高性能化
進化
20世紀

21世紀

2003年10月実施 キックオフミーティング

29

30

レイアウト* * * P D F 用 04.9.10 5:14 PM ページ 31「戦略的研究拠点育成」事業
慶應義塾大学は、2004年5月26日、2004年度文部科学省科学技術振興調整費「戦略的研究拠点育成」事業委託機関に採択されました。同

デジタルメディア・コンテンツ統合研究機構

事業は、優れた研究体制を作るための組織改革に対し、重点的に支援する研究助成として2001年度に創設されたもので、通称スーパー
COEとも呼ばれている、文部科学省の研究助成の中で最大規模のものです。私立大学が同事業に採択されたのは今回が初めてのことにな

2004年7月1日発足

ります。

「戦略的研究拠点育成」事業委託機関の採択を受けて、2004年7月1日にデジタルメディア・コンテンツ統合研究機構が発足しました。

慶應義塾大学が採択された事業は、研究推進組織として「デジタルメディア・コンテンツ統合研究機構」を新設し、1）学術的デジタル

その特色は、以下の3点に集約されます。

コンテンツの生成・蓄積・編集・統合・発信、2）革新的デジタルコンテンツ技術の開発、3）革新的デジタルメディア技術の開発、4）デ・慶應義塾の国内5キャンパス・4国際拠点のネットワークを基礎とするオープンな機構

ジタルコンテンツ国際流通・セキュリティ基盤構築、5）デジタルコンテンツ国際知財・標準化戦略等について、人文・社会科学・理工・・世界的研究機関との連携機構

医学融合型の知の創造と流通を国際的に先導しようとするものです。またこの事業を通し、世界中で絶対数が不足している学術的コンテ・機構長が統括権限をもち、研究者・技術者を柔軟に雇用ンツの統合的構築・システムデザイン等を担うデジタルコンテンツ・デザイナー、デジタルメディア・コンテンツの先端研究者や技術者、
デジタルコンテンツの流通・知的財産権・標準化・セキュリティ・社会基盤構築等の国際的専門家を育成していきます。

デジタルメディア・コンテンツ
統合研究機構統合研究部門コンテンツデザイン・応用研究ユニット

機構長（塾長）
副機構長

先端メディア技術研究ユニット
先端コンテンツ技術研究ユニット

事務局

国際知財・標準化戦略研究ユニット
国際流通・セキュリティ基盤研究ユニット

コンテンツデザイン・
応用研究ユニット

評価
委員会

倫理
委員会

統合推進部門
研究部門の運用支援
インキュベーション推進

先端コンテンツ
技術研究ユニット

先端メディア
技術研究ユニット

統合研究部門

大規模データベースの運用（統合研究部門長）

一般利用のためのセキュリティ認証
知的財産権取得・利用・保護等の業務
評価委員会、倫理委員会

国際流通・セキュリティ
基盤研究ユニット

国際知財・標準化
戦略研究ユニット

慶應義塾内外のメンバーで構成

統合推進部門（統合推進部門長）

総合研究推進機構■科学技術振興調整費とは？

統合研究部門長

徳田 英幸

環境情報学部教授
政策・メディア研究科教授

科学技術振興調整費は、「総合科学技術会議の方針に沿って科学「戦略的研究拠点育成」事業は、優れた成果や人材を生み出し、技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費であ

新しい時代を拓く研究開発システムを実現するため、組織の長の優り、以下の施策であって、各府省の施策の先鞭となるもの、各府省れた構想とリーダーシップにより、研究開発機関の組織改革を進め、毎の施策では対応できていない境界的なもの、複数機関の協力によ

国際的に魅力のある卓越した人材創出・研究拠点の育成を図ること

り相乗効果が期待されるもの、機動的に取り組むべきもの等」で、を目的としています。育成期間は、原則として5年間、調整費によ統合推進部門長

清木 康

環境情報学部教授

コンテンツデザイン・応用研究ユニット長

鷲見 洋一

文学部教授

政策誘導効果が高いものに活用されるべきであるとされています。

り充当する1育成機関あたりの経費は、年間10億円以内となってい先端メディア技術研究ユニット長

千代倉 弘明環境情報学部教授

・優れた成果の創出・活用のための科学技術システム改革ます。

先端コンテンツ技術研究ユニット長

小沢 慎治

理工学部教授・将来性の見込まれる分野・領域への戦略的対応等

国際流通・セキュリティ基盤研究ユニット長

小野 定康

政策・メディア研究科教授

・科学技術活動の国際化の推進

塾大学をふくむ3大学が委託機関として選ばれました。2004年度科

国際知財・標準化戦略研究ユニット長

小泉 直樹

法科大学院教授「科学技術振興調整費の活用に関する基本方針（2001年3月22日総合

学技術振興調整費の審査経緯及び結果概要については、以下のURL

科学技術会議決定）」より2004年度は、全国32大学・研究機関がこの事業に応募し、慶應義を参照してください。

http://www.mext.go.jp/a̲menu/kagaku/chousei/index.htm

31

32

レイアウト* * * P D F 用 04.9.10 5:14 PM ページ 33

技術移転活動への取組み｢慶應義塾で生まれた研究成果は義塾にとって貴重な知的資産であり、大学はこれら知的資産の保護と活用を積極的に促進・支援する｣という方針に基づき、1998年11月、技術移転機関（TLO）として、知的資産センター（IPC）を設立しました。それまでも慶應義塾は、
建学者の心とする「実学の精神｣のもと、個々の教職員の貢献やキャンパス単位での努力により、数多くの研究成果を社会に提供してきましたが、大学として社会との連携をより強固なものとするため、慶應義塾自らが権利者となって、研究成果である知的資産の保護、実施化の促進・起業への支援と、事業を拡大しています。

Ⅲ. ライセンス活動
特許等実施の件数は、知的資産センター発足から累計で105件となりました。契約の相手先企業は、中堅・中小企業が大部分を増大し、2003年度には約6,400万円、累計で約1億3,700万円となりました。

占めています。また、実施料収入も、実施契約件数の増加に伴い

年度別ライセンス実績

Ⅰ. 技術移転活動の流れ図●年度別ライセンス件数●年度別ライセンス収入

50

70,000
44

45

発明提案

特許化

技術移転戦略

交渉／契約

60,00040

フォローアップ

50,00035

42,01230〈研究成果〉〈大学の技術〉●インタビュー ●評価／選定 ●特許出願〈折衝〉●実用化の検討 ●パートナー探索〈実用化〉●プレゼン ●議論 ●条件設定

40,000

26

25
20

20

●技術指導 ●進捗状況

30,00015

20,000Ⅱ. 特許出願

5

電子分野および制御・計測分野はそれぞれ約20％、材料・化学分

いもそれぞれ異なります。しかし、大別すると、登録を要件とす

野は約10％となっています。

0

16,62810

10

知的資産は発明、プログラム、創作物等、多様であり、取り扱

単位：千円
63,94911,18910,000

5

2,731
1999

2000

2001

2002

2003

0

1999

2000

Ⅳ. 知的資産センターのイニシアティブ

しています。

1 ベンチャー創出支援プログラム

3 事業化促進プログラム

2001

2002

2003

る「特許型」と必ずしも登録は要しない｢非特許型｣があります。

2003年度の特徴は、財団や企業との共同特許出願が増加したこ

知的資産センターは、双方を対象としていますが、設置以来、まとです。それまでの共同出願の比率は全出願の20〜40％でしたが、ず、権利の取得が社会への移転に必要となる｢特許型｣を中心に知

2003年度は58％に達しています。理工学部の先端科学技術研究セ

大学の技術を事業化する有力な手段となるベンチャー企業設立

理論やアイデアのみで、その機能が分かりにくい特許技術に関的資産支援を行ってきました。その結果、特許出願の累計は627ンター（KLL）や医学部のリサーチパークにおける共同研究の成の支援のため、及びベンチャー企業を起こすことにより、ベンチ

して、ソフトウエアを製作したり、試作品をつくることにより、件に達しています(うち、国内出願492件、外国出願135件)。技術分果が結実してきています。

ャーに関わる人材を数多く育て、ベンチャーを生み出す環境を創

その効能を明確にし、技術移転を促進することが目的です。

るため、次の活動を行っています。

4 共同研究調整プログラム

野別には、医学部、理工学部ともに、バイオや医療技術分野の特特許を取得するためライセンスされた案件を中心に審査請求の許出願が活発であり、バイオ・医療分野は約50％、情報・通信・

1） 慶應ベンチャーフォーラム

申請を行い、2003年度までに、34件の特許を取得しました。

（1）出願件数●出願種類別●キャンパス別
国内特許

PCT特許

180

外国特許
160

160
140

128

134

40
11

2

0 0
1998

2

1999

91
77
65

60

43
8

19

2000

10

21

16 17

2001

2002

28

20

11

0

2003

7 4

0

0

1998

（2）技術分野別出願比率と出願件数●技術分野別出願比率●技術分野別情報・通信・
電気・電子
21％

バイオ・医薬・医用工学
情報・通信・電気・電子

材料・化学
制御・計測

95

1999

4

1

2000

3

2

2001

6

0

2002

51

50
40

52

5049

2003

単独出願

共同出願

140
115

30
17
9

13

1999

8

141414
2000

13

2001

8
2002

80

12
2003

20
0

85
70

62
35

40

21

18

91
82

60

37

32

業をはじめとする外部機関との共同研究を積極的に進めていま

ため、事業計画に関する提言や支援を得ることを目的に慶應ベす。特に、経済産業省の大学発事業創出実用化研究開発事業や文ンチャーフォーラムをスタートさせました。現在、ベンチャー部科学省の大学発ベンチャー創出支援事業等については知的資産キャピタル、商社、インキュベーション支援会社などと業務提センターが窓口になり、研究資金の獲得に貢献しています。2003

携を結んでいます。

年度には企業との共同研究を含め、5億200万円の外部資金を獲得

9

31
12

2

1998

1999

企業との共同研究契約書条項は、知的財産権の取扱等に関してンチャー企業の設立支援として、慶應義塾が最大100万円（資本慎重に扱うべき点が多くあります。そのため、研究契約にあたっ金の30％以内）の出資を行う規程を整備しました。出資は知的ては、大学および企業の立場を踏まえ、知財条項の調整、契約支

資産センターの推薦を経て、支援資金運営委員会が決定します。

援を行います。

3）べンチャー企業とのライセンス取引ベンチャー企業の資金事情を考慮し、産業財産権のライセン

2000

2001

2002

2003

Ⅴ. 知的資産センター賞

スの対価を現金だけでなく、株式や新株予約権等のエクイティ

第4回（2003年度）：「陰イオン性化合物の分離分析方法及び装置」

で受け取ることを可能とするスキームができています。

環境情報学部・曽我 朋義助教授

知的資産センターでは、過去5年間の技術移転の実績から、大Ⅵ. ベンチャー企業支援への事例

学の技術移転の重要なパートナーは、ポテンシャルのある中堅・株式会社SNT、株式会社GBS研究所、株式会社ブイキューブ、

中小企業であると認識しております。そして新しい事業として地ヒューマン･メタボローム･テクノロジーズ株式会社、方の中堅・中小企業との連携を強化するプログラム（慶應技術移株式会社オキシジェニクス、ラティス･テクノロジー株式会社、

転フォーラム）を開始しました。本事業は、大学の技術紹介等を株式会社eco-s corporation、株式会社シグナル・クリエーション、

通じて、全国的に地域との密接なネットワーク構築を推進するも株式会社プロップジーンのであり、大学側から地方に出向くことによって、単に大学発の

33

しました。

慶應義塾が権利者である産業財産権に基づく研究開発型のベ2 技術移転促進プログラム

100

60

10 4 3
1 3
0
1998

6

0

120

70

20

1

89

80

材料・化学
9％

17

1

33

●単独出願・共同出願90

バイオ・医薬・
医用工学
49％

36

（3）共同出願件数

100
制御・計測
21％

60

51

40

29

慶應義塾の産業財産権に基づくベンチャー企業を設立させる

2）アントレプレナー支援資金

80

66

60

湘南藤沢

120

84

80

33

信濃町

100

100

0

矢上

140

120

20

三田

160

知的資産センターは、慶應義塾の知的財産権を核とした民間企技術を紹介するだけでなく、地方企業のニーズを吸い上げるといⅦ. 産学官連携功労者表彰

う双方向の連携を深めることも、目的としています。2003年度は、文部科学大臣賞受賞 「やさシート」の開発

名古屋、川崎で実施しました。2004年度は九州ほかで開催を予定

理工学部・白鳥 世明助教授

知的資産センター・清水 啓助所長
34

レイアウト* * * P D F 用 04.9.10 5:14 PM ページ 35

2003年度研究活動による受賞

受賞日

受賞者

名称

受賞理由

2003年10月14日

大野 義夫（理工学部教授）

工業標準化事業経済産業大臣表彰

情報処理用語分野においてのJIS 規格原案作成委員会
委員長を多数務め、情報技術における基本規格の整備に尽力したことによる。

経済産業大臣授賞者

2003年10月22日

武藤 佳恭（環境情報学部教授）ほか

JNSA 賞佳作

国家のサイバーセキュリティ向上には何をすべきであるかを提案したことによる。

日本ネットワークセキュリティ
協会
日本セキュリティ・マネジメン
ト学会

2003年11月17日

冨田 勝（先端生命科学研究所所長・環境情報学部教授）

IBM Shared University Research
Award

先端生命科学研究所と湘南藤沢キャンパスで推進して IBM コーポレーション
いるE-Cell プロジェクトの、高い先進性と将来性が評 （本社：米国ニューヨーク州）
価されたことによる。

2003年11月21日

田代 和生（文学部教授）

アジア・太平洋賞特別賞

著書『倭館−鎖国時代の日本人町』による。

毎日新聞社
社団法人アジア調査会

2003年11月27日

對馬 一憲（理工学部助教授） ばね技術研究会功績賞

ばね技術に関する調査・研究委員会などの諸活動を通じて、ばねの学術・技術の進歩ならびにばね技術研究会の発展に尽力されたことによる。

ばね技術研究会

2003年11月27日

小熊 英二（総合政策学部助教授）

第57回毎日出版文化賞（人文・
社会部門）

著作『
〈民主〉と〈愛国〉戦後日本のナショナリズムと公共性』による。

毎日新聞社

2004年1月28日

小熊 英二（総合政策学部助教授）

第3回大佛次郎論壇賞

著作『〈民主〉と〈愛国〉戦後日本のナショナリズムと公共性』による。

朝日新聞社

2004年3月5日

前野 隆司（理工学部助教授） ファナックFA ロボット財団論文 「曲面状弾性フィンガの固着・滑り分布推定に基づく
ほか
賞
把持力の制御」に関する研究による。

ファナックFA ロボット財団

2004年3月21日

工藤 教和（常任理事兼商学部教授）

オリーブ・チェックランド著『天皇と赤十字』の翻訳による。

日本NPO学会

2004年3月23日

加藤 万里子（理工学部教授） 日本天文学会林忠四郎賞
ほか

共同研究「新星風理論の構築とIa 型超新星の起源の解明」による。

日本天文学会（「慶應義塾報」掲載分・受賞日付順）
受賞日

受賞者

名称

受賞理由

2003年 4月 9日

小原 實（理工学部教授）
ほか

第15回中小企業優秀新技術・新製品賞技術製品部門奨励賞

サイバーレーザー（株）と共同で、フェムト秒という超短レーザーパルスにより非加熱・光加工によって直接微細・超精密加工ができる産業用フェムト秒レーザー「イフリート」を開発したことによる。

りそな中小企業振興財団
日刊工業新聞社「東京テクノ・フォーラム21ゴー
ルド・メダル」受賞

ダーウィン以来の謎である植物の就眠運動に関する有機化学を基盤とした研究による。

東京テクノ・フォーラム21

2002年度日本トライボロジー学
会技術賞

地球環境問題への対応、労働衛生上の職場環境改善、 日本トライボロジー学会
省エネルギーの観点から、極微量（現状の数万分の一）の切削油供給量での切削を可能とする装置と加工技術を開発したことによる。

2003年 4月16日

2003年 5月13日

上田 実（理工学部助教授）

稲崎 一郎（理工学部長）ほか

2003年 5月16日

大西 公平（理工学部教授） 電気学術振興賞論文賞
ほか

2003年 5月29日

清水 信義（医学部教授）

2003年 5月29日

授賞者

車椅子ロボットの安定走行を支援する一制御アルゴリ
ズムとして, 環境情報を考慮したコンプライアンス制御
手法を提案し, 実証的に検証した論文による。

社団法人電気学会

第56回中日文化賞

ヒトゲノム解読への貢献による。

中日新聞社

小池 康博（理工学部教授）

平成14年度高分子学会賞「高分子と光波の相互作用に関する基礎的研究と機能創造」は高分子科学の発展に寄与するところが極めて大きいことによる。

社団法人高分子学会

2003年 6月11日

吉田 和夫（常任理事兼理工学部教授）ほか

第4回日本免震構造協会技術賞特 「創想館」が免震構造の普及発展に貢献すると認めら別賞れたことによる。

2003年 7月10日

曽我 朋義（環境情報学部助教授）

独創性を拓く先端技術大賞日本
工業新聞社賞

メタボローム（細胞内全代謝物質）測定法の開発による。 日本工業新聞社

2003年 7月11日

岡田 保典（医学部教授）ほ
か

井上春成賞

関節リウマチ関節病変を反映するMMP3測定法による。

井上春成賞委員会

2003年 7月11日

川本 竜史（総合政策学部専
任講師）

NAC/Miyashita Asia Award

学会発表「Non-invasive quantification of torsional shear
stresses along the tibia during running（走行時脛骨捻り
応力の非侵襲的定量に関する研究）」による。

International Society ofBiomechanics

著作『経済論戦は甦る』による。

日本免震構造協会

第1回日本NPO 学会審査委員会特別賞●慶應義塾における受賞
受賞日

受賞者

2003年11月10日

川合 隆男（法学部教授）

福澤賞「近代日本社会学の展開」を中心とした日本社会学史、 慶應義塾
社会調査史に関する研究業績による。

読売新聞社
中央公論新社

2003年11月10日

斎藤 慶典（文学部教授）

義塾賞「『力と他者−レヴィナスに』、『フッサール−起源への哲学』、『デカルト−「われ思う」のは誰か』
」による。

慶應義塾

International Journal of Industrial Ergonomics誌の掲載論
文「An Investigation into a Synthetic Vibration Model for
Humans」による。

The Liberty Mutual Insurance
Company（国際人間工学会にて）2003年11月10日

吉野 直行（経済学部教授）

義塾賞「Postal Savings and Fiscal Investment in Japan」による。

慶應義塾2003年11月10日

林 瑛二（法学部教授）

義塾賞『ジェームズ・トムソン詩集』による。

慶應義塾

製品開発コストマネジメントである原価企画に関する組織能力が、成果および設計担当エンジニアの疲弊に及ぼす影響を実証した著書『持続的競争優位をもたらす原価企画能力』（中央経済社）による。

日本原価計算研究学会
2003年11月10日

辻 幸民（商学部教授）

義塾賞『企業金融の経済理論』による。

慶應義塾2003年11月10日

小口 芳久（医学部教授）

義塾賞

視覚情報処理機構の解明と難治性視神経疾患の研究に
よる。

慶應義塾

著書『持続的競争優位をもたらす原価企画能力』（中央経済社）による。

日本会計研究学会
2003年11月10日

鈴木 孝治（理工学部教授）

義塾賞

化学センシング分子の創製とそれらを利用した化学センサーデバイスの開発並びに実用化による。

慶應義塾

星 元紀（理工学部教授）、 平成15年度「Zoological Science
小林 一也（理工学研究科特 Award」論文賞
別研究助手）、有岡 幸子（法学部助手）、長谷 純崇（商学部助手）プラナリアにおける有性生殖・無性生殖の問題の解決を、その季節変動のデータも併せて示すことによって試み、その中で環境要因がsexualizing substanceの産生調整をしている可能性を示し、プラナリアが持つ複雑な生殖戦略の多様性の解明に光明を与えることができたことによる。

日本動物学会
2003年11月10日

森平 爽一郎（総合政策学部
教授）

義塾賞

金融工学研究の確立と発展への貢献による。

慶應義塾

2003年11月10日

山本 純一（環境情報学部教授）

義塾賞「インターネットを武器にした〈ゲリラ〉
」による。

慶應義塾

2003年 9月20日

前野 隆司（理工学部助教授） 日本ロボット学会論文賞
ほか「曲面状弾性フィンガの固着・滑り分布推定に基づく把持力の制御」と題する論文においてユニークな把持
力制御手法を考案した業績による。

日本ロボット学会

2003年11月10日

厚東 篤生（看護医療学部教授）

義塾賞

臨床神経学・臨床神経病理学における優れた業績によ
る。

慶應義塾

2003年11月10日
OSに依存せず、セキュリティホールを埋めることな 米国空軍科学研究所
く、Driverware をベースに、根本的なウイルス防御の手法を提案し、そのプロトタイプを示したことによる。

「日本語名詞句の意味論と語用論−指示的名詞句と非指示的名詞句−」による。

慶應義塾武藤 佳恭（環境情報学部教授）ほか

西山 佑司（言語文化研究所
教授）

義塾賞

2003年 9月30日

2003年11月14日

山内 慶太（看護医療学部助教授）

三四会奨励賞「医学史の観点からみた独創的な福澤諭吉研究」による。

慶應義塾大学医学部三四会

2004年1月29日

曽我 朋義（環境情報学部助教授）

第4回慶應義塾大学知的資産セン
ター賞

陰イオン性化合物の分離分析方法及び装置の開発による。

慶應義塾大学知的資産センター

2003年 7月16日

2003年 9月 2日

2003年 9月 5日

2003年 9月10日

2003年 9月18日

2003年10月12日

35

竹森 俊平（経済学部教授）

松岡 由幸（理工学部教授）

読売・吉野作造賞

The Liberty Mutual Best Paper
Award for the Year 2003

吉田 栄介（商学部専任講師） 日本原価計算研究学会学会賞

吉田 栄介（商学部専任講師） 日本会計研究学会太田・黒澤賞

米国空軍科学研究所
special research award（特別研究賞）

萩原 将文（理工学部教授） 日本感性工学会技術賞
ほか

日本感性工学会掲載論文 An Illustration Drawing
System Reflecting Impression of Face （顔の印象を反映するイラスト作成システム）による。

名称

受賞理由

授賞者

日本感性工学会36

レイアウト* * * P D F 用 04.9.10 5:14 PM ページ 37

慶應義塾大学

研究資金・研究者データ2003年度版

慶應義塾大学

研究資金・研究者データ2003年度版

以下のテーブルとグラフは、2001年度と2002年度における競争的研究資金全体の配分額上位20機関を示しています。国立大学への配分
額が圧倒的に多く、特に旧七帝大（北海道大・東北大・東京大・名古屋大・京都大・大阪大・九州大）への配分額の合計が全配分額の40％近くになっています。中でも、東京大学には、全体の10％以上が配分されています。
また、上位20機関のうち19機関が2001年度、2002年度ともに登場しています。慶應義塾大学は、両年度とも全体での順位は11位（私立大学では首位）でした。

競争的研究資金からみた大学間比較（百万円）

競争的研究資金とは、「資金配分主体が、広く研究開発課題等を募り、提案された課題の中から、 20,000
専門家を含む複数の者による、科学的・技術的な観点を中心とした評価に基づいて実施すべき課題を採択し、研究者等に配分する研究開発資金」*と定義されます。2002年度、2003年度に慶應義塾大学の12拠点が採択された「21世紀COEプログラム」（本誌p.17〜p.30）や、2004年5月に採択された科学技術
振興調整費「戦略的拠点育成事業」（同p.31〜p.32）も、そうした競争的研究資金のひとつです。
2003年度の国の競争的研究資金の総予算は約3,500億円で、これは、政府研究開発投資の約10％に相18,000
当します。また、この競争的研究資金のうち約1,350億円が、文部科学省科学研究費補助金（科研費）として配分されています（日本学術振興会HP）。このことから、文部科学省科研費は、最も代表的な競争的研究資金ということができます。
以下のテーブルとグラフは、2001年度から2003年度までの文部科学省科研費を配分された上位20機
関の、機関別採択件数（新規採択＋継続分）および配分額の推移を示したものです。首位の東京大学への配分額は、科研費全体の約10％に相当します。慶應義塾大学への配分額は、私立大学の中では最 16,000
大ですが、東京大学と比較すると、採択件数で約20％、配分額では約10％の水準で推移しています。

競争的研究資金機関別配分総額トップ20

文部科学省科学研究費補助金（新規採択+継続分）機関別配分額 2001〜2003年度
14,0002001年度順位

研究機関名

2002年度
採択件数 配分額（百万円）

2003年度
採択件数 配分額（百万円）

研究機関名

研究機関名

採択件数 配分額（百万円）

2002年度

2001年度順位*内閣府編「科学技術創造立国のための競争的研究資金の制度改革」2004年4月30日による。

配分額

2001年度・2002年度

10,000

被配分機関

（百万円）

順位

被配分機関

（百万円）

1

東京大学

35,3341

東京大学

37,1772

京都大学

19,4052

京都大学

18,6013

大阪大学

16,1933

大阪大学

15,591

4

東北大学

11,9344

東北大学

11,924

5

名古屋大学

8,111

5

名古屋大学

8,784

6

九州大学

7,635

6

九州大学

8,420

7

北海道大学

6,933

7

北海道大学

7,640

8

産業技術総合研究所

6,589

8

株式会社国際電気通信基礎技術研究所

6,008

9

東京工業大学6,458

9

東京工業大学5,924

10

株式会社国際電気通信基礎技術研究所

5,050

10

産業技術総合研究所

5,478

11

慶應義塾大学4,357

11

慶應義塾大学4,97812

国立がんセンター研究所

4,292

12

筑波大学

4,169

13

筑波大学

4,152

13

理化学研究所

3,724

14

広島大学

3,167

14

広島大学

3,138

15

理化学研究所

3,037

15

千葉大学

2,586

16

千葉大学

2,564

16

早稲田大学

2,586
2,544

1 東京大学2,574

14,675 東京大学

2,610

18,568 東京大学

2,501

18,751

2 京都大学

1,863

8,012 京都大学

1,881

9,448 京都大学

1,820

9,370

17

早稲田大学

2,492

17

東京医科歯科大学

3 大阪大学

1,517

5,970 大阪大学

1,531

7,169 大阪大学

1,484

7,487

18

東京医科歯科大学

2,393

18

神戸大学

2,517

4 東北大学

1,541

5,882 東北大学

1,571

6,905 東北大学

1,542

6,889

19

国立遺伝学研究所

2,331

19

国立医薬品食品衛生研究所

2,267

5 北海道大学

1,185

4,043 名古屋大学

1,045

5,248 名古屋大学

1,008

5,474

20

神戸大学

2,225

20

国立がんセンター研究所

2,148

6 九州大学

1,243

4,040 北海道大学

1,138

4,738 北海道大学

1,103

4,920

7 名古屋大学

983

3,643 九州大学

1,271

4,511 九州大学

1,202

4,535

8 東京工業大学

685

2,852 東京工業大学

722

3,654 東京工業大学

705

4,008

9 筑波大学658

2,070 筑波大学

684

2,445 筑波大学

709

2,530

10 広島大学

781

1,950 広島大学

789

2,058 広島大学

753

2,130

11 国立遺伝学研究所

64

1,551 慶應義塾大学

543

2,003 慶應義塾大学

539

1,961

12 神戸大学

544

1,521 神戸大学

562

1,825 神戸大学

558

1,735

13 岡山大学

530

1,321 千葉大学

453

1,698 理化学研究所

381

1,609

14 千葉大学

431

1,320 国立岡崎共同研究機構

194

1,648 国立岡崎共同研究機構

175

1,566

15 東京医科歯科大学

364

1,319 東京医科歯科大学

383

1,583 岡山大学

563

1,501

16 慶應義塾大学

512

1,306 国立遺伝学研究所

641,443 千葉大学

467

1,378

17 熊本大学

348

1,028 岡山大学

553

1,423 東京医科歯科大学

360

1,354

18 新潟大学

410

1,001 熊本大学

354

1,288 国立遺伝学研究所

60

1,311

19 理化学研究所

301969 理化学研究所

323

1,217 熊本大学

340

1,168

20 金沢大学

377

967 新潟大学

418

1,089 金沢大学

419

1,137

8,000

間接経費含む（出典） 内閣府編「科学技術創造立国のための競争的研究資金の制度改革−政府研究開発データベースに基づく実態分析と改革設計」2004年4月30日
科学新聞2004年3月12日、http://www.sci-news.co.jp/news/200403/160312.htm（百万円）
40,0002001年度

6,000

35,0002002年度
30,00025,00020,0004,000
15,00010,000研究代表者の所属する機関により分類
5,000

東京大学

北海道大学

慶應義塾大学

千葉大学

京都大学

九州大学

神戸大学

東京医科歯科大学

大阪大学

東京工業大学

理化学研究所

国立遺伝学研究所

東北大学

筑波大学

国立岡崎共同研究機構

熊本大学

名古屋大学

広島大学

岡山大学

金沢大学

（出典） 日本学術振興会HP http://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/

37

0

2,000

0
2001年度

2002年度

2003年度

東
京
大
学

京
都
大
学

大
阪
大
学

東
北
大
学

名
古
屋
大
学

九
州
大
学

北
海
道
大
学

国株
際式
電会
気社
通
信
基
礎
技
術
研
究
所

東
京
工
業
大
学

産
業
技
術
総
合
研
究
所

慶
應
義
塾
大
学

筑
波
大
学

理
化
学
研
究
所

広
島
大
学

千
葉
大
学

早
稲
田
大
学

東
京
医
科
歯
科
大
学

神
戸
大
学

国
立
が
ん
セ
ン
タ
ー
研
究
所

38

レイアウト* * * P D F 用 04.9.10 5:14 PM ページ 39

慶應義塾大学

研究資金・研究者データ2003年度版

慶應義塾大学

以下のグラフは、2001年度における競争的資金配分額上位9大学と、慶應義塾大学の年間収入（消費収入）に対する競争的研究資金の割合を示したものです。
慶應義塾大学の消費収入（1,061億円）のうち主なものは、授業料や入学金などの学納金、医療収入、補助金です。学納金と医療収入との合計が約78％（830億円）を占め、補助金は約16％（176億円）です（「慶應義塾報」第2009号、2002年6月10日）。また、グラフからわかるとおり、慶應義塾大学に配分された競争的研究資金は、収入全体の約4％の水準にあります。
一方、国立大学では、収入全体のうち、国費・補助金の占める割合が約7割、学納金が約1割という構造になっています（「週刊東洋経済」
2002年10月19日号）。2004年の法人化以前の国立大学では、特別会計により、歳入と歳出の差額が国費で補われてきました。学納金や医療費が慶應義塾大学よりも安いにもかかわらず、国立大学が慶應義塾大学と同水準かそれを上回る収入を確保しているのは、このような事情によります。国立大学には、こうした補助金のほかに、収入全体の10％〜25％規模の競争的研究資金が配分されたことになります。

消費収入（右目盛） （百万円）
150,000

競争的研究資金（右目盛）

25.0

125,000

20.0

100,000

15.0

75,00010.0

50,0005.0

25,000

0.0

0

注1
注2

注3

京
都
大
学

大
阪
大
学

東
北
大
学

名
古
屋
大
学

競争的研究資金には間接経費も含む。
消費収入＝帰属収入−基本金組入額
帰属収入には、授業料、入学金、検定料、寄付金、国費・補助金、資産売却差額、資産運用収入、事業収入、医療収入、雑収入等が含まれる。
帰属収入には、競争的研究資金は含まれない。

2003年度の慶應義塾における研究費総額（国及び官公庁等の機関、民間企業、大学資金等）は約149億円で、2002年度の約138億円より約11億円の増加となっています。増加の要因の1つとして、補助金の大幅な増加、中でも2003年度に新たに採択された7件の21世紀COEプ
ログラム（7件合計9億8,500万円）が挙げられます。
*
ここでは、研究資金を、1．キャンパス別、2．研究者所属別、3．研究資金種類別、4．研究分野別によって分類しています。

2001年度競争的研究資金／消費収入（左目盛）

東
京
大
学

研究資金データ*2002年度と2003年度は分類区分が異なります

大学の消費収入額に対する競争的研究資金の割合
（％）
30.0

九
州
大
学

北
海
道
大
学

東
京
工
業
大
学

筑
波
大
学

慶
應
義
塾
大
学

1． キャンパス別
ここでの数字は、研究拠点としての数字ではなく、研究費を受け入れているキャンパスごとに集計したものです。
件数が多い順に、信濃町キャンパス、矢上キャンパス、湘南藤沢キャンパス、三田キャンパス、日吉キャンパス、新川崎タウンキャン
パス、鶴岡タウンキャンパスとなっており、信濃町キャンパスが全体の半分以上を占めています。
■金額
新川崎
タウンキャンパス

鶴岡タウン
キャンパス
1%

2%

三田
キャンパス
10%

湘南藤沢
キャンパス
15%

（出典）内閣府編「科学技術創造立国のための競争的研究資金の制度改革−政府研究開発データベースに基づく実態分析と改革設計」2004年4月30日、「週刊東洋経済」2002年10月19日号から作成。
国立大学の消費収入は、「週刊東洋経済」から引用。国立学校特別会計収支を私立学校用の学校法人会計の消費収支計算書諸様式に引き直したもの。

■金額と件数日吉キャンパス
1%

三田キャンパス
日吉キャンパス金額

矢上キャンパス

矢上キャンパス21%

信濃町キャンパス
湘南藤沢キャンパス

信濃町キャンパス
50%

慶應義塾大学と国内外の研究機関との連携の一例

件数

新川崎タウンキャンパス
鶴岡タウンキャンパス
0

慶應義塾大学には、次世代を先導する知的社会の実現のために、国内外の研究機関との連携・交流によって推進されている研究・開発の実例が数多くあります。
ここでは、そのうち３つのプロジェクトについてご紹介します。
World Wide Web Consortium (W3C)細胞・生体機能シミュレーションプロジェクト― Web技術の標準化を推進するグローバルな産官学連携 ――生命科学の基盤技術をリードする大学共同国家プロジェクト―（http://www.w3.org/）（http://www.lp-biosimulation.com/）―ブロードバンド社会を拓く産学連携―

World Wide Web Consortium（W3C）
は、Web技術の標
準化と推進を目的として1994年にWebの提唱者、Tim
Berners-Leeによって設立された会員制の国際的な産官学共同コンソーシアムです。米国マサチューセッツ工科大学
計算機科学人工知能研究所（MIT CSAIL）、フランスに本部を置く欧州情報処理数学研究コンソーシアム（ERCIM）、
および日本の慶應義塾大学がホスト機関として共同運営
しています。現在までに、400近くの組織が会員として参加し、日本からは30を超える組織が参加しています。
慶應義塾大学は、東アジア地区担当のホストとして
W3C会員および一般向けに日本語による情報提供やWeb
関連技術の普及・広報活動を行なっています。技術面では、Semantic Webとその基盤となるRDF, XHTML/HTML,Web Services等も視野に入れたWebの国際化、機器に依存しないWebアクセスを実現するDevice Independence（DI）, W3C技術の品質保証を確保するQuality Assurance（QA）
等の活動に取り組んでいます。

生命現象に関わる代謝や情報伝達の素反応とその相互作用をコンピュータ上に再現し、細胞・生体機能シミュレーションの構築を目指す国家プロジェクトが2003年度に発足しました。統括マネージャー室を慶應義塾大学に置き、研究チームは慶應義塾大学・京都大学・神戸大学・東京大学・名古屋大学・大阪大学で構成し、推進しています。
慶應義塾大学では全代謝物を定量的・網羅的に解析する世界随一のメタボローム解析技術と最新のバイオイメージング・生体計測技術を駆使し、慶應義塾大学
独自開発のE-cellを応用、実証的バイオシミュレーショ
ンの開発を進めています。既にその成果は、赤血球の新しい生理作用の探索等、生命科学の基盤研究における実験仮説立証の効率化や虚血性疾患制御等の効果予測に威力を発揮しており、今後の更なる発展により、実験動物によるスクリーニング試験の省力化が可能となるでしょう。生命科学と医工学、情報工学の融合は、生命現象の理解を深め、医療への貢献ともに、経済活性化への効果が期待されています。

2003年8月、慶應義塾大学と東北大学は、リアルタイ
ム・コミュニケーション技術を用いた社会・産業応用
システム技術の研究開発と実用化を推進する「リアルタイム・コミュニケーション・アライアンス（REAL）」
計画に合意しました。両大学の成果を結集し、社会にインパクトのある新たな技術を創出するものです。
本開発計画の基盤技術は、小池 康博教授（慶應義塾大学 理工学部）のプラスチック光ファイバー（POF）
技術、村井 純教授（慶應義塾大学 環境情報学部）の次世代インターネット技術、大見 忠弘教授（東北大学 未来科学技術共同研究センター）の低価格大型ディスプレイ技術であり、約50社にのぼる民間企業の参画を得ています。こうした共同開発体制を築くことで、遠隔医療、e-learningなど、人と人、人とテクノロジーのリ
アルタイムの意思疎通の可能性を高め、2005年前後の実用化を目指しています。

リアルタイム・コミュニケーション・アライアンス（REAL）

ブロードバンドネットワーク社会
リアルタイムコミュニケーション（安西 祐一郎）

慶應義塾大学

安心・安全・信頼の社会へ
共同研究開発会議

IPv6、DVTS、
次世代インターネット（村井 純）

東北大学

共同研究開発推進委員会

慶応工学会

39

研究資金・研究者データ2003年度版

未来科学技術共同
研究センター

超高速プラスチック
光ファイバー（小池 康博）

超高速LSI、
高画質ディスプレイ（大見 忠弘）（中島 一郎）WIDE Projectなど

GigaHouse Town Projectなど

大型ディスプレイproject
DIIN Project など

NTT DoCoMo・
Ｉ
Ｉ
Ｊ・ソニー・日本電気・富士通・松下電器産
業・KDDI・
トヨタ自動車・日立など

旭硝子 ・富士写真フイルム・
日本IBM・シスコシステムズ・
大成建設・積水化学・松下電
工・三菱商事・東京電力

シャープ・ソニー・日立ディスプ
レイズ・セイコーエプソン・東京
エレクトロン・大日本スクリーン・
オムロン・大成建設

20

40

60

80

100

単位：件

キャンパス
三田キャンパス
日吉キャンパス
矢上キャンパス
信濃町キャンパス
湘南藤沢キャンパス
新川崎タウンキャンパス
鶴岡タウンキャンパス
合計

単位：千円

件 数

金 額
227
126
557
1,762
339
3
3
3,017

1,476,480
170,454
3,180,370
7,379,498
2,291,409
260,715
206,000
14,964,926

2． 研究者所属別
単位：件

研究拠点としてのキャンパスと研究者の所属は必ずしも同一ではないことから、ここでは研究者所属別で集計しました。
その結果が右の表です。
件数、金額とも医学部・医学研究科、理工学部・理工学研
究科、環境情報学部の順となっています。

単位：千円

研究者所属

件数

金額

文学部・文学研究科
経済学部・経済学研究科
法学部・法学研究科
商学部・商学研究科
医学部・医学研究科
理工学部・理工学研究科
総合政策学部
環境情報学部
看護医療学部
社会学研究科
経営管理研究科
政策・メディア研究科
各研究機関
上記以外
合計

102
74
47
55
1,742
557
52
218
39
2
13
45
57
14
3,017

399,815499,832
173,600
187,708
6,747,592
3,177,970
423,099
2,766,476
78,8602,000
28,004
287,590
78,420113,960
14,964,926

40

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慶應義塾大学

研究資金・研究者データ2003年度版

慶應義塾大学

研究資金・研究者データ2003年度版

3． 研究資金種類別■間接経費と一般管理費件数を見ると、研究資金としての指定寄附が最も多い結果となっています。
また、金額としては、補助金が最も多く、次に受託研究が続きます。研究費総額に占める割合はこの2つで約8割を占めています。
請負
0％

■金額

技術指導
0％

700,000

間接経費
一般管理費

■金額と件数
600,000

共同研究 大学資金
3％
6％

大学資金
補助金

受託研究
26％

金額

助成金

単位：千円

500,000

研究分野
人文科学
社会科学
理工学
医学
複合
合計

指定寄附
受託研究

補助金
52％

指定寄附
10％
助成金

共同研究

件数

400,000

請負

3％

技術指導
0

20

40

60

80

100

間接経費
14,71570,237123,095
103,4150311,462

一般管理費
1,539
26,077
386,024
520,763
2,195
936,598

300,000
単位：件

研究資金種類
大学資金
補助金
助成金
指定寄附
受託研究
共同研究
請負
技術指導
合計

単位：千円

件数
445
829
92
1,183
313
149
4
2
3,017

金額
431,879
7,827,573
424,996
1,429,650
3,904,056
873,517
67,225
6,030
14,964,926

用語説明
補助金
助成金
指定寄附
受託研究
共同研究
請負
技術指導

主に国及び官公庁等の機関が支給する、研究等に係る資金主に財団法人から研究内容の向上、達成を目的として支給される研究費使用使途が主として研究活動に指定された寄附金
国及び官公庁等の機関や民間企業から受託して行う研究
必ずしも研究資金の授受を伴わず、人材交流や技術･施設の共用による研究であり、共同研究契約によるもの
請負契約によるもの
装置の開発等、技術指導を伴う研究

200,000

分野説明
人文科学
社会科学
理工学

100,000

医学
複合

0
人文科学

社会科学

理工学

医学

史学、哲学、文学、外国語、その他人文科学系
経済、社会学、商学、政治学、法学、その他社会科学系
応用化学、化学、機械・船舶、工学系、数学、電気・通信、物理、
理工系
医学、看護、薬学、その他保健・医学系
上記いずれにも該当しないもの

複合

4．研究分野別
研究分野別データは、総務省科学技術研究調査、私立大学連盟研究費調査等の研究分野区分を参考に集計しています。件数・金額とも医学分野が最も多く、次に理工学分野が続きます。両者を合わせると約9割を占めています。
一般管理費・間接経費についても、医学分野、理工学分野の順となっています。
■金額と件数■金額
複合 1％

研究費総額を直接研究費と、一般管理費・間接経費に区分すると、直接研究費が9割以上を占めています。

人文科学
3％
社会科学
9％

金額

人文科学

単位：千円

■金額

社会科学
医学
47％

5．研究資金に占める直接研究費の割合

研究費総額
14,964,926

理工学
理工学
40％

間接経費 2％

医学

直接研究費
13,716,866

一般管理費 6％

件数

複合

0

20

40

60

80

100

間接経費
311,462

一般管理費
936,598

直接研究費
間接経費

単位：件

研究分野
人文科学
社会科学
理工学
医学
複合
合計

41

件 数
176
196
837
1,806
2
3,017

一般管理費

単位：千円

金 額
509,169
1,374,838
6,055,142
6,861,162
164,615
14,964,926

直接研究費 92％

用語説明
一般管理費 外部資金を用いて実施する研究に係る大学経常経費への補填を目的として、研究に直接使用される経費とは別に当該研究機関の管理運営等に使用される経費のこと。
間接経費
競争的研究資金を獲得した研究者の属する研究機関に対して、研究費に対する一定比率を配分し、研究に直接使用される経費とは別に当該研究機関の管理運営等に使用される経費のこと。

42

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慶應義塾大学

研究資金・研究者データ2003年度版

慶應義塾大学

研究資金・研究者データ2003年度版

慶應義塾における研究者の受入研究者データ
本項では、慶應義塾において研究・教育に従事している研究者（教授・助教授・専任講師・助手）、博士課程在籍者ならびに博士学位授与者、本務が慶應義塾にない研究者で、慶應義塾における研究に参加している研究者に関するデータを紹介します。

慶應義塾では、古くから、義塾内外を問わず、関連する研究テーマや同種の研究目的を持つ研究者同士が知的交流を深め、有機的に参画・協働する環境をつくってきました。
三田・日吉キャンパスでは、研究所等機関ごとに、研究者を受け入れる制度を設けています。矢上・信濃町・湘南藤沢キャンパスでは、それぞれ総合医科学研究センター、先端科学技術研究センター（KLL）、SFC研究所において、研究者を受け入れています。

■キャンパス別

研究者数

研究者受入数キャンパス「専任研究者」は常勤かつ有期契約でない研究者、「有期契約研究者」は有期契約の研究者を指しています。また、「特別研究教員」は有期契約研究者の中でも外部研究資金（義塾外からの研究資金）を財源として任用する者を指します。
ここで言う研究者は大学教員（教授・助教授・専任講師・助手）を指しており、初等・中等学校等の教員は含まれません。
三田・日吉キャンパスに比べ、矢上・信濃町・湘南藤沢キャンパスでは外部研究資金を財源とした研究者が多くなっています。また、研究者全体のうち、専任以外（有期契約研究者と特別研究教員の合計）が占める割合は16％ですが、湘南藤沢キャンパスでは45％にのぼっています。
キャンパス

専任研究者

有期契約研究者

特別研究教員受入制度・資格について
343

日吉

表B参照

90

矢上

理工学部共同研究員

78

受託契約を伴わない研究のために来学

先端科学技術研究センター（KLL）研究員

36

受託契約を伴う研究のために来学

信濃町

医学部共同研究員

204

医学部以外の研究・教育機関または診療機関等に勤務する研究者

湘南藤沢

SFC研究所所員（訪問）*1

193

義塾外の機関または本人からの要請により研究所が受け入れる者。修士学位を有するか、それと同等以上で自律的な研究者としての経験・実績を認められた者

三田

341

23

7

371

294

19

0

313

矢上

245

14

44

303

信濃町

492

4

79

575

合計

研究者数

表A参照

合 計

日吉

湘南藤沢

研究者の職名・身分

三田

126

47

57

230

1,498

107

187

1,792

2003年5月1日現在

SFC研究所研究員（訪問）*2

128

義塾外の機関または本人からの要請により研究所が受け入れる者。大学卒業またはそれと同等以上で自律的な研究者としての経験・実績を認められた者

合 計

■表A

1,072

三田キャンパス研究機関
研究所名

慶應義塾内研究者 *3

慶應義塾外研究者

合 計

言語文化研究所

57

54

111

研究者の育成メディア･コミュニケーション研究所

7

56

63

産業研究所

37

33

70

博士学位には課程博士と論文博士の2種類があります。課程博士は大学院博士課程を修了した者に授与されます。論文博士は、研究科委
員会の承認を得て学位論文を提出し、その論文の審査に合格しかつ課程博士と同等以上の学識を有することを確認された者に授与されます。
なお、後期博士課程の標準修業年限は3年（医学研究科博士課程のみ4年）です。

斯道文庫

7

0

7

国際センター

45

19

64

教職課程センター

44

37

81

福澤研究センター

23

37

60

東アジア研究所

21

31

52

日本語・日本文化教育センター

12

32

44

アート・センター

23

16

39

グローバルセキュリティ･リサーチセンター *4

44

28

72

合計

320

343

663

■博士学位授与者数■後期博士課程在籍者数
文学研究科

課程博士

論文博士

5

文学研究科

経済学研究科1

経済学研究科

＜15＞

80

法学研究科

2

法学研究科

＜30＞

113

社会学研究科

＜11＞

44

商学研究科

＜20＞

56

＜45＞

116

社会学研究科

3

商学研究科

6

医学研究科

38

医学研究科 *1

＜68＞

154

理工学研究科56

理工学研究科＜150＞323

経営管理研究科

3

経営管理研究科＜8＞

13

政策･メディア研究科

14

政策･メディア研究科

＜30＞

159

文学研究科

2

経済学研究科

1

法学研究科

2

社会学研究科

3

商学研究科

2

医学研究科

72

理工学研究科21

経営管理研究科

0

政策･メディア研究科

7

後期博士課程在籍者数■表B

日吉キャンパス研究機関
研究所名

体育研究所

慶應義塾内研究者 *3
19慶應義塾外研究者
43

合 計
62

保健管理センター

22

2

24

外国語教育研究センター

24

1

25

2003年5月1日現在〈 〉内は入学定員

スポーツ医学研究センター

10

5

15

教養研究センター

165

39

204

*1 医学研究科に関しては博士課程在籍者数

合計

240

90

330

数値は2003年度における延べ数*1 現SFC研究所上席所員（訪問）*2 現SFC研究所所員（訪問）*3 慶應義塾内研究者：学部・大学院もしくは研究機関に所属する専任・有期契約研究者に加えて、ここでは一貫教育校（初等・中等学校）に所属する教員も含む合計数。各研究機関において兼職している研究者は、それぞれ1名として計上している。
*4 現グローバルセキュリティ研究所

2004年3月31日現在

43

44

レイアウト* * * P D F 用 04.9.10 5:15 PM ページ 45

三田キャンパス

日吉キャンパス

新川崎タウンキャンパス〒108-8345 東京都港区三田2-15-45
TEL 03-3453-4511（代）〒223-8521 神奈川県横浜市港北区日吉4-1-1
TEL 045-563-1111（代）〒212-0054 神奈川県川崎市幸区小倉144-8
TEL 044-580-1580（代）●JR山手線・JR京浜東北線「田町」駅下車（徒歩8分）
東京-田町＝約10分／上野-田町＝約20分
渋谷-田町＝約15分● 都営地下鉄浅草線・都営地下鉄三田線「三田」駅下車（徒歩7分）
水道橋-三田＝約15分●都営地下鉄大江戸線「赤羽橋」駅下車（徒歩8分）●東急東横線
日吉駅下車（徒歩1分）
渋谷-日吉＝約25分（急行約20分）
横浜-日吉＝約20分（急行約15分）
新横浜-菊名-日吉＝約20分●JR横須賀線 「新川崎」駅下車 （徒歩10分）
品川-新川崎＝約12分
横浜-新川崎＝約9分●JR南武線 「鹿島田」駅下車 （徒歩15分）
川崎-鹿島田＝約7分

お問い合わせ先一覧
三田キャンパス●研究推進センター（CRP: Center for Research Promotion）
crp@keio.ac.jp●知的資産センター（IPC: Intellectual Property Center）
toiawasesaki-ipc@adst.keio.ac.jp●研究支援センター本部
ora-honbu@adst.keio.ac.jp●三田研究支援センター
shien-mita@adst.keio.ac.jp●総合研究推進機構事務局（ORAA: Office for Research Advancement
and Administration ）oraa@keio.ac.jp

日吉キャンパス●日吉研究支援センター
ras-hiyoshi@adst.keio.ac.jp
矢上キャンパス●矢上研究支援センター
webmaster@kll.keio.ac.jp
信濃町キャンパス●信濃町研究支援センター
ras-shinanomachi@adst.keio.ac.jp
湘南藤沢キャンパス
●湘南藤沢研究支援センター
kri-sfc@sfc.keio.ac.jp
新川崎タウンキャンパス
k2-tc2@adst.keio.ac.jp
鶴岡タウンキャンパス
office@ttck.keio.ac.jp

索引

矢上キャンパス

信濃町キャンパス

湘南藤沢キャンパス

〒223-8522 神奈川県横浜市港北区日吉3-14-1
TEL 045-563-1141（代）〒160-8582 東京都新宿区信濃町35
TEL 03-3353-1211（代）〒252-8520 神奈川県藤沢市遠藤5322
TEL 0466-47-5111（代）●東急東横線「日吉」駅下車（徒歩15分）
渋谷-日吉＝約25分（急行約20分）
横浜-日吉＝約20分（急行約15分）●JR横須賀線「新川崎」駅下車
車で約10分
東京-新川崎＝約20分
横浜-新川崎＝約9分●JR総武線「信濃町」駅下車（徒歩1分）
新宿-信濃町＝約6分●都営地下鉄大江戸線「国立競技場」駅下車（徒歩5分）● 小田急江ノ島線・相模鉄道いずみ野線・横浜市営地下鉄「湘南台」駅下車（バス「慶應大学行」約10分）
横浜-湘南台＝約40分●JR東海道線「辻堂」駅下車（バス「慶應大学行」約25分）
横浜-辻堂＝約30分

鶴岡タウンキャンパス■センター棟〒997-0035 山形県鶴岡市馬場町14-1
TEL 0235-29-0800（代）■バイオラボ棟〒997-0017 山形県鶴岡市大字大宝寺
字日本国403-1
TEL 0235-29-0534（代）●空路 東京・羽田空港−（空路約60分）−庄内空港 車で約18分●電車 JR東京駅-（上越新幹線約120分）-JR新潟駅-（羽越本線約100分）JR鶴岡駅 車で約5分

JR在来線
JR新幹線
私鉄

JR山手線

地下鉄
バス

JR京浜東北線

都営大江戸線
南北線
新宿

町田

信濃町キャンパス

JR中央線

矢上
キャンパス
日吉
キャンパス

四ッ谷

JR南武線

JR総武線

水道橋

信濃町

小田急線

飯田橋

御茶ノ水

国立競技場
長津田

相模大野

二子玉川

東急田園都市線

中央林間

JR横浜線

相鉄線

日吉

田園調布

東急目黒線

JR横須賀線
新川崎

相鉄いずみ野線

五反田

横浜

戸塚

鹿島田

川崎

JR東海道線

大井町

品川

京浜急行線

藤沢
羽田空港

45

三田

浜松町
湘南台

京急蒲田

辻堂

都営浅草線
大門

三田キャンパス

目黒

キャンパス

二俣川

湘南藤沢
キャンパス

日比谷

麻布十番
JR新幹線

菊名 新川崎タウン

東京

赤羽橋

中目黒

新横浜

小田急江ノ島線
JR新幹線

都営三田線

恵比寿

東急東横線
自由が丘

武蔵小杉

大和

南北線

渋谷

あざみ野
横浜市営
地下鉄線

秋葉原

代々木

田町

新橋

ページ
あ
一般管理費 ……………………………………………………10、41、42
インキュベーション …………………………………3、13、14、31、34
請負 ………………………………………………………………………41
SFC Open Research Forum …………………………………… 13、26
SFC研究所 ……………………………………………3、4、13、14、44か
間接経費…………………………………………………………… 41、42
技術移転 ………………………………………………3、4、10、33、34
技術指導 …………………………………………………………………41
競争的研究資金 ………………………………………………37〜39、42
共同研究……3、7、8、10、11、13〜16、19、22、24、25、28、29、30、32〜34、41
慶應科学技術展(KEIO TECHNO-MALL) ……………………… 4、12
研究員 医学部共同研究員 ……………………………………………44
SFC研究所 研究員（訪問） ………………………………44
SFC研究所 所員（訪問） …………………………………44
先端科学技術研究センター(KLL) 研究員 …………11、44
理工学部共同研究員 …………………………………………44
研究者 専任研究者 ……………………………………………………43
特別研究教員 ……………………………………………… 43
有期契約研究者 ………………………………………………43
研究者データベース・研究情報 ………………………………3、4、11
コンソーシアム …………………………………………13、26、32、39
さ
指定寄附 …………………………………………………………………41
受託研究 ………………………………………………3、8、11〜14、41
助成金 ……………………………………………………………………41
先端科学技術研究センター(KLL) ………………3、4、11、12、33、44
先端生命科学研究所 ………………………………………3、16、23、36
戦略的研究拠点育成 ……………………………………3、4、6、31、32
総合医科学研究センター …………………………3、9、10、27、28、44
た
特許出願 ……………………………………………………………33、34
な
21世紀COEプログラム …………………………3、4、17〜30、37、40
は博士 課程博士 …………………………………………………………43
後期博士課程 …………………………………………11、19、43
博士学位授与者数 ………………………………………………43
論文博士 …………………………………………………………43
ベンチャー …………………………………3、12〜14、17、23、25、34
補助金 補助金 ………………………………………………3、39、41
文部科学省科学研究費補助金（科研費）………………5、37
文部科学省科学技術振興調整費 ………3、4、6、31、32、37
らライセンス …………………………………………………3、4、33、34
リエゾンオフィス………………………………………………4、11、12
リサーチパーク …………………………………… 9、10、27、28、33

東京モノレール46