第３号議案

2021 年度（第２1 期）事業計画（案） 承認の件
２０２4 年度（第２1 期）事業計画書（2024 年 4 月 1 日から 2025 年 3 月 31 日まで）
特定非営利活動法人アーシャ＝アジアの農民と歩む会

２０２４年度事業実施の方針

2024 年度は、「アーシャ」創設 20 年である。この間、本会の理念、アジアの農村が元気になる活動を軸に、農村の若者の育成、女性の社会的地位の向上、有機農業を推進するための組合運営支援、農村の母子保健向上、そして貧困家庭のための子どもの教育と多岐に渡る活動を行ってきた。
20 年の間にインドの社会経済環境は変化し、人々の価値観や行動様式にも変化がみられるようになった。特にインド人民党のモディ氏が首相に就任してから、インフラや交通網が急激に良くなり、インドは近代化の道に突き進み、人々は人民党を支持してきた。一方で人民党の大きな支持基盤であるヒンドゥー教至上主義者らと相反するイスラム教及びキリスト教団体に対して様々な形で規制が強まっている状況もある。
このような社会的状況の中でも、本会の理念を実践すべく、今年度において以下の点について特に留意しながら活動を進めていくこととする。
・将来を担う農村青年リーダーを育成するための持続可能な農業・農村開発コース（SCSAD）に参加を希望しているミャンマーや北東インドの若者への奨学金確保のために、クラウドファンディングを今年度も実施する。
・各事業の実施については、自立に向けての支援を継続する。具体的には、マキノスクールや AOACのスタッフは減少したが、補充は当面行わず、活動の統合や縮小をする方向とする。
・2022 年 3 月末に採択された JICA 草の根事業（JPP）は、採択から既に 2 年が過ぎたが、中央政府からの開始承諾書の取り付けに至らず、6 月下旬までにその可否が得られるとの内通があった。カウンターパートであるウッタラ－カンド州（U.K.州）の MGVS と連絡を密にする。JPP 事業を開始できない場合、母子保健衛生事業を今年度は休止とする。

２０２４年度の事業実施計画の詳細は以下のとおりである。

Ⅰ．特定非営利活動に係る事業
１．農村開発・農業開発支援事業

持続可能な農業・農村開発・収入向上事業
1-1 貧困農民のための収入向上活動事業⚫ マキノスクールの人件費を削減するためにスタッフの何人かはアラハバード有機農業組合-1-（AOAC）所属とする。同時に、マキノスクールの農場に人手が必要な時、AOAC の精米担当者や普及担当者に応援を得る等してマキノスクールと組合スタッフの融通を計る。スクールの農場の目的を研修農場のみならず、AOAC の戦略的作物野菜栽培パイロット農場として用いる。
⚫ 組合農家の有機認証獲得と日本米のインドでの登録のための支援をする。また大都市の食料流通業者とのネットワークを強化し、良質な食料の安定供給と安定需要実現のための助言活動、技術提供を行う。これらのことをインド人スタッフが積極的に行えるようにする。
⚫ 農村女性による生産グループ アーシャ ビカス シャクティ（AVS）が製作する手工芸品のデザインおよび縫製技術の指導、新製品の開発、販売をインド及び日本で支援する。また、活動紹介パンフレットを作成し、インドや日本において AVS の手工芸品開発と同時に市場開拓を積極的に行う。地元プラヤグラージ県や当大学キャンパス内での市場開拓を継続することを支援する。事業収益金で事業運営ができるように協力をする。日本国内でも取扱い店舗を増やせるよう支援を継続する。
⚫ 採択されている JICA 草の根技術協力事業（JPP）の事業（U.K.州山岳地帯の持続可能な農業普及と女性のエンパワーメントのための農村改善プロジェクト）を今年度中に開始できるようにする。マキノスクールとアーシャが蓄積してきた知識技術を活用し、大豆栽培、有機野菜栽培、それらの加工及び販売活動を支援する。インド政府の承認が下りれば 8 月開始を予定している。
⚫ 特定非営利活動を持続的に発展させる自立した基盤を構築するため、広報活動の強化により認知度向上を図り、会員数および寄付の増強に努めるとともに、日本およびインド国内において組合で栽培、加工する商品、農村女性制作の服飾品やハンディクラフト商品の販売活動をより拡充する。

２．人材育成支援事業

２-１
⚫ 3

持続可能な農業・農村開発コース 運営支援および研修所の環境向上

年ぶりに再開された 2023 年度の農村リーダー育成のための持続可能な農業農村開発コース（SCSAD）は卒業生に好評であった。さらに、継続してほしいとの要望もあり、今年度も開校する。期間は 6 月中旬より翌年 3 月下旬まで。今年度はインド、ミャンマー、日本からの学生 6名前後の学生を予定しているが受講費を支払うことが困難な学生への奨学金確保のため、クラウドファンディングに力を入れる。
２-２

僻地農村学校の自立運営に向けた総合的教育支援事業⚫ アーシャ学校マエダ校の支援を継続する。今年度一杯は、奨学金の提供を行う。

次年度以降も支援を継続できるよう資金確保に努める。
２-３

裁縫学校の運営支援、裁縫によるフェアトレード製品の開発支援-2-⚫ 昨年同様、日本のデザイン及び縫製の専門家、現地の縫製の専門家、又は日本やインドの販売店との協働で商品開発を行う。この協働作業は顧客を獲得するにも大いに役立っている。
２-４ 農村保健衛生改善支援事業

AOAC で製造している豆腐やモリンガを栄養フーズとして普及するために、プラヤグラー⚫

ジ市街地での直接販売や村での冠婚葬祭時の販売促進するための活動支援を行う。
２-５．農村女性所得創出・地位向上支援事業⚫ JPP が開始された場合、以下のような活動を行う。
⚫ U.K.州の NGO・MGVS と協力し、北部山岳地帯において、大豆栽培の普及による農村女性の組織強化、所得創出を図る活動を実施する。
ウッタルプラデシュ（U.P.）州および U.K.州の活動を通して、大豆生産技術の向上を図り、大豆生産量を必要分確保する。また、豆腐普及と販売のために、農村や市街地、都市部において、大豆の栄養価と豆腐料理を紹介する豆腐料理セミナーを開催する。これらの活動は、JICA 草の根技術協力事業（草の根パートナー型）より支援金を得て実施する。

３．事業を推進するための調査研究、及び啓発・広報事業

３-１

ワークキャンプ・スタディツアー開催、訪問者受入

昨年度、参加者の間で好評であったインターンシップ研修プログラム、スタディツアーは、2025 年 3 月上旬に 2 週間程度開催する。主に日本人大学生を中心に公募し、農村開発、農業、食品加工・販売等を視察見学し、また現地住民との交流等研修を実施する。
日本国内において、学生・市民のためのセミナー及び講演の企画、主催、参加等を企画・実施す
る。

３-２
⚫

会報の発行・広報活動の拡充
アーシャの活動、マキノスクールの活動、U.K.州の NGO・MGVS との共同プロジェクト活動の内容を会員、支援者に理解していただくために、年 2 回（5 月、12 月）会報を発行する。

⚫

ホームページ、Facebook、Instagram 等による広報活動の拡充を図り、当会の活動をより広く知ってもらい、当会の認知度向上、会員数と寄付の増強を狙う。

⚫
３-3

企業の CSR 活動へのアプローチ、企業からの寄付を募る。
次期事業形成調査⚫ インドにおける製造・販売事業の資金面・信用面、事業の許認可を強化するため、インド国内および日本での販売活動を更に強化拡充する。必要な日本での輸入、販売に関する情報を収集する。
⚫ 日本における海外農業人材の受入研修について、農業関係者とその実現について議論を行う。

-3-

４．災害や紛争などによる被災住民への緊急支援事業
重篤伝染病の拡大、新たに災害や紛争などが発生した場合は、活動可能な範囲で迅速な対応を行う。

Ⅱ．その他の事業

１．バザー・チャリティ・販売事業⚫ 特定非営利活動を持続的に発展させる自立した基盤を構築するため、インド国内および日本において販売活動を継続する。
⚫ インド国内では、地元のオーダーバッグやエプロン等の販売、デリーの常設販売、委託販売の促進を支援し、主要都市の顧客開拓を目指す。インド全国を対象に、Web サイトや SNS を通した通信販売の拡充を支援する。販売促進のため、デリーやその近郊で開催される祭りやイベントに参加し、出店販売を行うとともに、当会の活動の認知度向上に努める。
⚫ 日本でも、東京、千葉、岐阜、島根、栃木のショップへの販売を拡充する。栃木県内では、積極的に出店して、インドの農村事情と当会の活動の認知度向上を図るとともに、フェアトレード商品の販売を行う。さらに、新規の店舗を開拓する。
⚫ ネットショップ「ASHA STORE」、SNS を通した通信販売を拡充する。

２．食品加工事業⚫ 日本においてモリンガ関連商品の販売活動を拡充するため、インドからモリンガ粉末とヒマラヤ岩塩の供給を受けて、モリンガパウダー、モリンガ塩、ヒマラヤ岩塩など、販売形態に合わせたブレンド、リパック、ラベリングなどの加工事業を行う。

３．講演会、展示会、図書出版等の文化事業⚫ アーシャ学校の生徒の絵画、農村開発や人材育成の支援活動の写真などを収集し、絵画展、写真展、パネル展示を通してインドの農村事情・食文化や国際協力の必要性・あり方等を展示することによって、本会の活動を広く伝える活動を行う。更に栃木県国際交流会と JICA が開催するグローバルセミナーや大学や高校の講演会に積極的に講師として参加し、アーシャの活動を理解してもらうと同時に、支援者や協力者の拡充をはかる。

-4-

Ⅲ．事業の実施に関する事項（１）特定非営利活動に係る事業
事業名
1.農村開発・農業開発支援
事業

事業内容

持続可能な農業・農村開発・収入向上事業実施

通年

向けた総合的教育支援事業

事業

によるフェアトレード製品

及び人数

ヤグラージ地3名

農村住民 30 万人

インド･プラ
通年

ヤグラージ地

3名

区の金額
(千円)
376

研修生 6 名、農村住民 1,000 名

1,000

インド･プラ
通年

ヤグラージ地2名

農村児童 50 人

203名

農村女性 1,000 人

387

0名

今年度は中止6名

農村住民 10 万人

600

日本 300 人

500

区③裁縫学校の運営支援、裁縫
2.人材育成支援者数

事業費

区

援
②僻地農村学校の自立運営に受益対象者の範囲

インド･プラ

①持続可能な農業・農村開発
コー ス （ SCSAD ） 運営支

実施場所

日時

従事

インド･プラ
通年の開発支援

ヤグラージ地区
インド･プラ④農村保健衛生改善支援事業

通年

ヤグラージ地0区
インド･プラ⑤農村女性所得創出・地位向上支援事業

通年

ヤグラージ地区､ウッタラカンド州①インターンシップ、スタデ
3.事業を推進す

年1回

日本

7名

②会報の発行

年2回

日本、インド

7名③次期事業形成調査

随時

日本、インド2名

日本、インド50

緊急支援活動事業

随時

日本、インド7名

日本、インド10ィツアー・訪問者受入るための調査研究及び、啓発・広報事業

日本、インド
延べ 1,000 人70

4.災害や紛争などによる被災住民への緊急支援事業
3,013-5-

（２）その他の事業
事 業名

1.バザー・チャリティ・販売事業
2.食品加工事業

事業内容

バザー出店、収入向上支援、調査、販売、新製品開発

実施
日時

通年

実施場所

日本、 インド

従事

受益対象者の範者数

囲及び人数

事業費の金額
（千円）

日本、
3名

インド延べ

100

1000 人モリンガ粉末等の食品加工

随時

日本

2名

日本 1000 人

160

絵画展等実施随時

日本

3名

日本 200 人

30

3.演奏会、展示会、図書出版
等の文化事業290-6-