株主の皆様へ
株主の皆様には、ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
当社は平成15年6月30日をもちまして、第7期（平成14年7月1日から平成15年6月30日まで）を終了いたしましたので、ここに事業報告書をお届けいたします。
株主の皆様におかれましては、今後とも引き続きご支援、ご鞭撻を賜ります
ようお願い申し上げます。

平成15年9月
代表取締役社長 松岡 秀紀

グローバルなIT化の奔流により、ビジネスや生活は大きな変貌を遂げつつあります。その根幹を支え、開発やメンテナンスに日夜携わるITエンジニアが学ぶべきテクノロジー、求められる能力は増大する一方です。さらにグローバルに活躍するエンジニアとなるには、ITスキルのみならずマネジメント能力やヒューマンスキル、語学、法律、業務関連知識などゼネラリストとしてのスキルも必要となります。
システム・テクノロジー・アイは、ITエンジニアのスキルアップ支援のために、さまざまな学習環境・ツールやサービスを提供し、IT教育を中心にノウハウを蓄積してまいりました。IT教育には職場でのOJTから集合教育、通信教育、E-Learningなどさまざまな形態がありますが、ブロードバンドの普及に伴い、ここ数年はE-Learning導入が拡大しております。E-Learningは一般的に環境さえ整えばいつでも学習できますが、集合教育と比べ、コストパフォーマンスが高い半面、モチベーション維持が困難といった特性があります。
当社がミッションとして掲げる「RealE-Learning」は、単なるWebラーニングではありません。
「Real E-Learning」とは教室スタイル、ソフトウェアによるPC単体での学習スタ
イル、Webラーニング、書籍、携帯端末での学習など、利用者がそれぞれの環境に応じてベストの選択が可能な学習スタイルであり、個々の能力に応じたメンタリングによるモチベーションアップや学習開始前後に行なうスキルアセスメントなどを通じて真のE-Learningを提供することです。
企業にとって、ビジネスを成功させるには、ベースとなる社員教育が必要不可欠です。システム・テクノロジー・アイは、今後も企業のIT人材戦略に沿って、最新のテクノロジーに対応した教育ソリューションをいちはやく提供してまいります。

当社の事業は、ITエンジニアのスキルアップのための学習コンテンツを様々な形態で提供する「iLearning事業」、日本オラクル、日本アイ・ビー・エムの認定研修等を行う「Learning事業」、Oracle開発者支援、
マ イグレ ー ション 、及 び O r a c l e チュー ニング サ ービ ス を 行 なう
「P&S(Products & Services)事業」の3事業を展開しております。

iStudyスキルカバー
データ
ベース

ORACLE MASTER
MCP/MCADB2 UDB

IT利用
技術

MOUS
MOT

ネット
ワーク

Cisco
MCP
CompTIA

IT
一般

情報処理
IT Skills
CompTIA

言語

Java
XML
UML

OS

MCP/MCA
Turbo-CE
LPI
Solaris

語学

TOEIC

インターネット.com Master
CIW
CompTIA

IT
管理

PMP

アプリ
ケーション・
サーバー

WebSphere
Interstage Master
ORACLE MASTER

業務
スキル

今後リリース予定

ビジネス
スキル

Human Skills

iStudyは、ITエンジニアに必要とされる様々なスキルや資格に対応し、学びたい時にいつでも、自由な学習スタイルで利用できるE-Learning学習ソフトウェアです。
iStudyは、ITエンジニアのニーズや要望を凝縮して開発され、国内で累計30万ライセンス以上を販売しております。また、対応する分野もOracle、Microsoft、Cisco、Sun、IBMなど20ベンダーに対応し、さらに新しい学習コンテンツを増やし続けております。

テスト問題を元に学習することにより、現在のスキルや学習成果を把握することができます。通常(ランダム出題)・順次(カテゴリ順に出題)・特訓(学習履歴から苦手な問題を集中的に出題)・模擬試験(出題時間、出題数が本試験と同じ)・アセスメント(解答の参照や一時停止などの 機能を制限) の 5種類 の 模擬テストモードから目的に応じて選択。学習中に留意したい問題には付箋機能を利用し、後で見直すこともできます。また、テスト問題の解説には参照書籍の関連ページを表示。書籍との併用により理解を深めます。

●自分の実力を知る●学習効果の測定
カテゴリ別に成績を表示し、弱い分野を一目で把握できます。
また、合格ラインまでの到達度も確認できます。さらに「診断」
ボタンから成績履歴を送ると、専門のアドバイザーが今後の質問学習方法などについて、アドバイスをいたします。

メンタリング

診断

問題に関する疑問点を「質問」ボタンからオンラインで質問するとスペシャリストがメールで回答いたします。さらに、よくある質問（FAQ）をユーザ専用のWebサイトにて公開。定められた期間すべて無料でご利用いただける、独学でも安心の●Step by Step学習●弱点補強学習サポートです。

iStudy PCは定期的に解説の拡充や問題の追加、参照書
籍 の 追加などをおこないます。
「コンテンツの 更新 」ボタ
ンでサーバに更新版があるかどうかを判断し、最新の学習コンテンツをダウンロードします。

iStudy Simulator for Router はルータの実機操作をシミュレーション。実際にコマンドをタイプし、PCやルータ、スイッチなどを動かすシミュレーションが可能です。ネットワークトポロジをデザインすることもできます。ラボで演習問題に沿って学習し、基礎的なルータ設定方法を習得できます。

講師による講義映像と、PDFテキスト・FLASHアニメーションなどが連動し、実際に研修を受講するのと同じように学習を進めることができます（コンテンツはオリジナル）。各章ごとに確認問題があり、理解実際にWordやExcelなどのソフトウェアを操作しながら学を深めます。学習進捗状況の管理、PDFの印刷、確認問題の90日間習できる、実技型E-Learningソフトウェアです。iStudy

質問サポートなどの 機能をご提供。CD-ROMをセットしてお使いいただくため、ブロードバンド環境でない場合もご利用いただけます。

forMOUSシリーズ＋MicrosoftOffice

で、実際にOffice操作をしながら学習していくことで着実に実力アップできます。

P C で 、W e b ブ ラ ウ ザ で 必 要 な ス キ ル を い つ で も ど こ で も 学 べ る

企 業 ・ 学 校 で の 一 括 導 入 に「一括してiStudyを購入したいが、製品単位でなく管理者が必要な時に必要な製品のライセンスを発行したい。」このような教育ご担当者の声を可能にしたのがiStudy Enterprise Licenseです。 1年単位でまとまった数のユニット（単位）をご購入いただくと、iStudy
製品の中から必要なコンテンツを必要な形態（PC、Web、PC＋Web）
で、企業内の管理者が自由にライセンスを発行することができます。

学習者
iStudy Web

Webで学ぶライセンス申請

iStudy PC

PCで学ぶ

利用申請

iStudy iモード
iStudy EZweb

携帯で学ぶ

質問サポート診断サポートiStudyを軸にいつでもどこでも自由に学べる

学習管理者

ライセンス管理者
管理者

学習管理者機能License Manager

E-Learningソリューションを追求しています。
PC、Webブラウザ、携帯電話※などのモバイルで、同一コンテンツを利用可能な「いつでもどこでも学べる」学習環境を提供しております。
※一部の製品は対応しておりません。

学習者の進捗管理
学習者の成績管理
安心実績
サービス開始後1年で100社の採用実績。1000名以上の大手開発会社から、20〜30人の開発会社まで幅広く採用していただいております。

自由な学習方法
PC、Web、iモード/EZweb、教室など、必要な学習形態をお選びいただけます。

豊富なコンテンツ
E-Learningコンテンツ（iStudy、iStudy BB）130種類の他に、研修コース、参照書籍、受験チケットもご利用いただけます。

投資コストの最適化必要なユニット（単位）を購入し、教育計画に基づき、1年間計画的にご利用いただけます。必要に応じて追加ユニットもご購入になれます。

簡単管理
企業内の管理者は、Web画面だけで対象者に必要に応じてライセンス発行や学習進捗状況の管理が自由にできます。

学習者の登録ライセンスの発行
参照テキストの注文
学習管理者の登録ライセンス承認

営 業 報 告 書
I 営業の概況
1.営業の経過及び成果
当期におけるわが国の経済状況は、物価の下落と景気低迷が同時に進行するデフレ状態が続きました。企業の業績も一部には回復の兆しが見られるものの大手銀行の実質国有化の影響など景気の先行きの不透明感から企業の設備投資意欲も引き続き消極的に推移しております。企業業績の低迷から個人所得の低下や雇用情勢の悪化をもたらし、個人消費も低迷しました。
このような環境下において、労働者は職を確保、または維持のために、さらにはより良い環境を求める労働者が自己能力の客観的評価として資格取得を目指しております。特に昨今のIT革命によって様々なIT技術が誕生し、このIT技術を利用する機会は増加の一途をたどっております。そしてIT技術なくしてはビジネスやプライベートが成り立たなくなるほど広く普及しております。
このIT技術を利用する人々が増えれば増えるほど、現在の当社主要顧客層であるITエンジニアの数は増加し、自己能力の客観的評価であるIT資格試験に対する需要は急激に広がっております。また、経済産業省のITサービス・プロフェッショナル育成「ITスキル標準（ITSS）」というITエンジニアのスキル評価を標準化していく国策もあり、今後さらにITスキルはビジネス上重要な要素となってまいります。
このIT資格試験の広がりを背景に、当社は平成11年8月よりiStudy for Oracle Masterを開発・販売を開始して以来、220タイトル、28万ライセンス（平成15年6月末日現在）を販売してきました。売上高は、1,133,646千円(前期比 18.7%増)となりました。一方、営業利益52,238千円（前期比 48.0%減）、経常利益28,113千円(前期比72.2%減)となりました。当期純利益は、14,857千円(前期比73.1%減)となっております。
事業別の業績は、次のとおりです。
当社の主力事業であるiLearning事業においては、iStudyシリーズ（200タイトル）に加えてiStudyBBシリーズ（20タイトル）を投入いたしました。
また、企業向けにiStudy Enterprise Licenseを平成14年8月より販売を開始いたしました。
（89社採用平成15年6月末現在）
これらにより販売パートナー 62社（平成15年6月末現在）の協力を得て、売上高740,967千円(前期比 55.1%増)となりました。
Learning事業においては、ベンダー集客に頼らない自社集客の強化や当社独自のiStudyシリーズバンドルの研修開催等に注力しました結果、売上高289,855千円(前期比2.0%減)と各企業の教育費削減の中、僅かな減少となりました。
Products&Services事業においては、各企業の開発など経費削減の中マイグレーションサービス及びコンサルティング等の売上により売上高102,823千円(前期比43.3%減)となりました。

2.当社が対処すべき課題
経済産業省の「平成13年特定サービス産業実態調査」によると、平成13年時点の特定サービス産業に属するITエンジニアは33万人（うちシステムエンジニア（SE）は11万人、プログラマー（PG）は22万人）との統計が出ております。また、総務省の「平成14年版情報通信白書」によると、当社が属するE-Learning市場は、平成13年（2001）年度は290.0億円と推計され、平成18年（2006）年度には、1,984.6億円と、約7倍に拡大すると予想されております。
また、経済産業省のITサービス・プロフェッショナル育成「ITスキル標準（ITSS）」というITエンジニアのスキル評価を標準化していく国策もあります。当社は、エンジニア増加及びエンジニアのニーズやトレンドを的確にキャッチアップし、E-Learningの普及状況を見ながら、事業拡大をしていくことが必要になります。
このような観点から、当社の今後の経営課題と対策は次のとおりであります。

01

(1)

E-Learningコンテンツ拡大

当社は、個人、法人向けのITスキルアップからビジネススキルアップに至るまで、様々なコンテンツをE-Learning環境で提供しております。これまでiStudyを中心に培ったノウハウと実績を活かして語学、ITユーザスキル、ビジネススキル、業務知識まで順次対応範囲を広げ総合的にスキルアップを支援してまいりました。
また、当期には、ブロードバンド対応の「学習」・「テスト」・「アセスメント」等 の機能を搭載したiStudy BB シリーズ
（20タイトル平成15年6月末現在）を投入いたしました。従来のiStudyでは、「テスト」機能に重点をおいておりましたが、iStudy BBシリーズでは、「学習」機能に力をいれており、実際の講師の画像を見ながら「学習」していくことが可能です。
iStudyシリーズ、iStudy BBシリーズとも今後もユーザのニーズ及び提供ベンダー等の施策に合わせてコンテンツの拡充に柔軟につとめていくと同時に、ITSSに沿った統合的なスキル標準を客観的に判断できるiStudyも順次展開していく計画であります。
(2) 法人開拓の強化
平成14年8月から企業向けのiStudy Enterprise Licenseの販売を開始し、平成15年6月末現在で89社のご採用をいただいております。学習コンテンツは、企業IT資格教育から語学に加え、ITユーザスキル、ビジネススキルのサポートを展開しており、平成15年4月からは、iStudy Enterprise Licenseに当社で実施しているOracle認定研修も利用できるようになりました。
また、
当社は、iStudy を中核にしてE-LearningとOracle、IBM等の教室での研修ビジネス、そして教育コンサルティングを拡充し企業のスキルアップを総合的に支援していく計画です。
さらに、インターネット環境のブロードバンド化により、ライブでの研修やリモートラボ等も積極的に導入を計画しております。こうして、E-Learningと教室、コンサルティングの長所を取り入れたスキルアップを、当社パートナーとともに提供していく計画です。
(3)

E-Learningプラットフォームの展開

当社は、現在主要なE-Learningプラットフォームにコンテンツ・ハブ機能により、コンテンツをライセンスしております。今後、登場する新しいE-Learningプラットフォームや、現在進められているコンテンツ形式や学習管理等に関するE-Learningの標準化等に順次対応していく計画です。また、当社は、今後E-Learningが、単なる学習プラットフォームから、教育全体を管理するLMSとして進化していくものと考えております。当社としては、今後も新たなプラットフォームに柔軟に対応し、企業を総合的に支援してまいります。
なお、当社は平成14年12月13日をもちまして東証マザーズへの上場を果たすことが出来ました。
株主の皆様におかれましては、今後とも格別のご支援を賜りますようお願い申しあげます。

023.設備投資の状況
当期中において実施いたしました設備投資は、32,904千円であり､主に銀座事業所新設工事、コンピュータ及びサーバ、ソフトウエアの増設をいたしました。

4.資金調達の状況(1) 納税資金として2,000万円の短期借入を行いました。
(2) 平成14年12月13日、有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）により、1,100株の新株式を発行いたしました。
（発行価額１株につき170,200円、発行総額187,220,000円）

5.営業成績及び財産の状況の推移(注）
1． １株当たり当期純利益は期中平均株式数に基づき算出し、１株当たり純資産は期末発行済株式数に基づき算出しております。
2． 第6期において株式分割を1：2の割合で行なっております。
このため、第6期の１株当たり当期純利益は、株式分割が期首に行われたものとして算定しております。
3． 当事業年度から「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号)及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。なお従来の方法によった場合と比較して、当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益に与える影響はありません。
4．当事業年度から「商法施行規則の一部を改正する省令（平成15年2月28日法務省令第7号）」による改正後の商法施行規則の規定に基づいて計算書類等を作成し、従来の「当期利益」「1株当たり当期利益」は、「当期純利益」「1株当たり当期純利益」と表示しております。

03

貸 借 対 照 表(平成15年6月30日現在)

04

損 益 計 算 書（自平成14年7月1日至05平成15年6月30日）

注記事項
1. 重要な会計方針(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法有価証券
その他有価証券
時価のないもの ………………………… 移動平均法による原価法によっております。
棚卸資産
製品・商品・材料・貯蔵品 ……………… 移動平均法による低価法によっております。
仕掛制作費 …………………………… 個別法による原価法によっております。
(2) 固定資産の減価償却方法
有形固定資産 ………………………… 定率法によっております。
但し、平成10年4月1日以降取得の建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用し、取得原価が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年で均等償却する方法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 6年〜15年
工具器具備品 4年〜15年

無形固定資産商標権 ………………………………… 定額法によっております。
ソフトウェア ………………………… 自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)による定額法によっております。

(3) 繰延資産の処理方法
新株発行費 …………………………… 支出時に全額費用処理しております。損益計算書上は、「その他営業外費用」に含めております。
（追加情報）
平成14年12月13日の有償一般募集による新株式発行（1,100株）は、引受証券会社が引受価額で引受けを行い、これを発行価額と異なる発行価格で一般投資家に販売する、いわゆる「スプレッド方式」の売買引受契約によっております。
「従来方式」では、引受証券会社に対し、引受手数料を支払うことになりますが、「スプレッド方式」では、発行価格と引受価額との差額が事実上の引受手数料となりますので引受証券会社に対する引受手数料の支払いはありません。
平成14年12月13日の新株式発行に係る引受価額と発行価格の差額16,280,000円は、「従来方式」によれば新株発行費として処理されるべき金額に相当します 。このため「従来方式」によった場合に比べ 、当期の新株発行費は16,280,000円少なく、経常利益及び税引前当期純利益は、同額多く計上されております。

06

(4)引当金の計上基準
貸倒引当金 …………………………… 債権の貸倒による損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収不能見込額を計上しております。

ポイント引当金 ………………………… Webサイト店舗の利用実績に応じて発行したポイントの使用による販売促進費の支出に備えるため、期末におけるポイント発行残高に対する将来の行使見込額を計上しております。

(5)リ−ス取引の処理
リ−ス物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ−ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(6)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(7)その他
当事業年度から｢自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準｣(企業会計基準第1号)を適用しております。
これによる当事業年度の損益に与える影響はありません。
当事業年度から｢1株当たり当期純利益に関する会計基準｣(企業会計基準第2号)及び1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。なお従来の方法によった場合と比較して、当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益に与える影響はありません。
当事業年度から｢商法施行規則の一部を改正する省令(平成15年2月28日法務省令第7号)」による改正後の商法施行規則の規定に基づいて計算書類等を作成しております。

2. 貸借対照表の注記(1)(2)

有形固定資産の減価償却累計額 …………………… 53,420,913円
貸借対照表に計上した固定資産のほか､電子計算機及びその周辺機器､事務用機器の一部につきましては､リ−ス契約により使用しております。

(3)

期末における発行済株式の種類及び総数

普通株式

期末に保有する自己株式の種類及び株式数

6,354株
0株

3. 損益計算書の注記
１株当たり当期純利益 ………………………………… 2,753円58銭(注）
１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
損益計算書上の当期純利益

14,857,786円

普通株主に帰属しない金額―

普通株式に係る当期純利益

14,857,786円

普通株式の期中平均株式数

5,395株07

4. 税効果関係(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（流動の部）
繰延税金資産△未収還付事業税

1,224,972円
5,327,568円

ポイント引当金製品

94,687円

貸倒引当金

574,673円

繰延税金資産合計

4,771,956円（固定の部）
長期繰延税金資産
貸倒引当金

89,670円

建物

474,698円
564,368円

長期繰延税金資産合計
長期繰延税金負債
特別償却準備金

4,064,103円

長期繰延税金負債合計

4,064,103円

長期繰延税金負債の純額

3,499,735円(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因
法定実効税率42.0％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

4.0％

住民税均等割等

1.6％税率変更による期末繰延税金負債の減額修正

△0.4％

その他

0.3％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

47.5％｢地方税法等の一部を改正する法律｣(平成15年法律第9号）が平成15年3月31日に公布させたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（但し、平成16年7月1日以降解消が見込まれるものに限る。）に使用した法定実効税率は、前事業年度の42.0%から40.0%に変更されました。
その結果、繰延税金負債の金額が、111,507円減少し、当事業年度に費用計上された法人税等の金額が同額減少しております。

(3) 特別償却準備金は租税特別措置法に基づくものであります。

08

利益処分
当期

任意

未積

処立分金取

利益

崩額

特 別 償 却 準 備 金 取 崩 額計
これ を 次 の とおり処 分 い たしま す 。
次期

繰越利益

会社の概況
会社概要
商号 株式会社 システム・テクノロジー・アイ
設立 平成9年6月
本社 東京都中央区銀座三丁目9番19号
資本金3億16百万円

従業員

33名

URL http://www.systech-i.co.jp/

役員（平成15年6月30日現在）
代表取締役社長

松岡秀紀

取締役副社長

松岡優子

常務取締役

白井健司

取締役

山本真理

取締役

廣田大介

監査役

生野 勝

監査役

海東時男

株式の状況
発行する株式の総数

25,416株

発行済株式の総数

6,354株

株主数

815名

09

大株主
（持株数）

株主名

（議決権比率）松岡秀紀（代表取締役社長）

1,463株

23.02％

松岡優子（取締役副社長）

450株

7.08％

株式会社ブイ・シー・エヌ

400株

6.30％

株式会社 翔 泳 社

400株

6.30％

300株

4.72％

投資事業組合ｵﾘｯｸｽ6号
業務執行組合員オリックス・キャピタル株式会社
山本真理（取締役）

250株

3.93％

佐野 力

240株

3.78％

ﾌｫｰﾃｲｽﾊﾞﾝｸﾈｻﾞｰﾗﾝﾄﾞｴﾇﾌﾞｲ

220株

3.46％

証券会社
0.08%
金融機関
0.06%

外国法人等
5.51%

その他法人
26.28%

個人・その他
68.07%【株主メモ】
決算期
定時株主総会

6月30日
9月中に開催
株主確定日 6月30日 なお、中間配当を実施するときの株主確定日は12月31日
そのほか必要ある場合は、あらかじめ公告いたします。

公告掲載新聞日本経済新聞。但し、貸借対照表及び損益計算書につきましては、当社ホームページ（http://www.systech-i.co.jp/ir/）に掲載することといたしました。

名義書換代理人

住友信託銀行株式会社

同事務取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目4番4号
住友信託銀行株式会社（住所変更等）

電話：フリーダイアル

0120-175-417（その他問い合わせ）

電話：フリーダイアル

0120-176-417

同取次所

住友信託銀行株式会社 本店及び全国各支店

上場市場

東証マザーズ市場上場 （銘柄コード 234510）