平成25平成25年
25年3月期 決算短信〔
決算短信〔日本基準〕（
日本基準〕（連結〕（連結）
連結）
平成25年5月8日
上場取引所
東

上場会社名 長野日本無線株式会社
コード番号 6878
URL http://www.njrc.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役上席執行役員総務本部長
定時株主総会開催予定日
平成25年6月21日
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 丸山 智司（氏名） 蛭田 公広
有価証券報告書提出予定日

TEL 026-285-1111
平成25年6月27日（百万円未満切捨て）

1. 平成25年3月期の連結業績（平成24年4月1日～平成25年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

25年3月期24年3月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

28,971
1.2
864
△5.8
764
4.8
28,624
△2.1
917
△9.7
729
7.2
25年3月期 780百万円 （25.0％）
24年3月期 624百万円 （44.9％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益
率
円銭

25年3月期24年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

19.30
―
15.81
―
25年3月期 ―百万円

百万円

％

702
575

22.1
15.4

売上高営業利益率

％

％

％

14.4
13.8

3.4
3.2

3.0
3.2

24年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

25年3月期24年3月期（参考） 自己資本

百万円

22,544
22,771
25年3月期 5,271百万円

5,271
4,491
24年3月期 4,491百万円

1株当たり純資産
％

円銭

23.4
19.7

144.79123.36(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

△139
2,202

△44
△347

△203
△2,081685
1,043

25年3月期24年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

24年3月期25年3月期26年3月期(予想)

―
―
―

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

期末

円銭

0.00
0.00

―
―
―

―

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

0.00
0.00

0.00
0.00

―

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

百万円

―
―

％

―
―
―

―

％

―
―

（注）現時点では26年３月期の配当予想額は未定であります。

3. 平成26年 3月期の連結業績予想（平成25年 4月 1日～平成26年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

13,50032,000

0.1
10.5

270
1,000

5.1
15.7

100
650

△38.5
△15.0

100
400

△6.9
△43.1

2.75
10.99

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 有③ 会計上の見積りの変更： 有④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

25年3月期25年3月期25年3月期

36,420,538 株 24年3月期
9,196 株 24年3月期
36,411,342 株 24年3月期

36,420,538 株
9,196 株36,411,526 株（参考）個別業績の概要
平成25年3月期の個別業績（平成24年4月1日～平成25年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
25年3月期24年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

27,17827,048

0.5
△2.7

616
716

△13.9
△12.5

697
655

6.4
8.0

217
573

△62.0
14.9

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

25年3月期24年3月期

円銭

5.97
15.74

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

25年3月期24年3月期（参考） 自己資本

22,28822,737
25年3月期 5,079百万円

自己資本比率
百万円

5,079
4,849
24年3月期 4,849百万円

1株当たり純資産
％

円銭

22.8
21.3

139.50133.18※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続きの対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続きは終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業
績等は様々な要因により異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定等については、２ページ「１．経営成績（１）．経営成績に関する分析」をご覧下さい。

長野日本無線㈱ （6878）平成25年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当 …………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 …………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
注記事項 ……………………………………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
注記事項 ……………………………………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………
（２）生産および受注の状況 ……………………………………………………………………………………………

-1-

2
2
3
4
5
6
7
7
7
7
8
8
10
10
11
12
14
15
15
15
17
18
19
19
20
21
22
26
26
27
27
30
32
34
34
34
34
34

長野日本無線㈱ （6878）平成25年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析① 当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、前半は、震災復興需要などを背景に緩やかな回復基調にあったものの、欧州債務危機の長期化による世界経済の低迷や中国をはじめとするアジア経済の成長鈍化、原油価格の高騰、円高や株式市場低迷などにより、厳しい状況で推移いたしました。その後、昨年末の政権交代以降は、新たな金融政策等への期待から、円安が進行し株式市場が活性化するなど、景気回復に向けた兆しが見えはじめました。
このような経済状況の下、当社グループは、「お客様価値の創造、グローバル展開、企業体質の変革による収益力の向上」を方針とし、積極的に市場開拓に取り組むとともに、生産性向上のための業務プロセス改革および業務のＩ
Ｔ化についても継続して進めてまいりました。
さらに、昨年９月に、日清紡ホールディングス（株）のエレクトロニクス事業を構成する４社のうち通信技術を核とする当社、日本無線（株）および上田日本無線（株）（以下、エレクトロニクス３社）において、新たな成長に向けた抜本的な事業構造改革の骨子を決定し、以降、当社グループの従来からの諸施策に加え、エレクトロニクス３社における生産改革ならびに生産拠点の再構築に向けた諸施策を進めてまいりました。
具体的には、当社の中国広東省深圳市にある「深圳恩佳升科技有限公司」（当社の100％子会社である長野日本無線（香港）有限公司の子会社）において、生産能力の大幅な拡充を図るため新たな拠点に工場を設立いたしました。
今後、当該子会社は日本無線（株）との合弁会社として、エレクトロニクス３社の海外生産拠点と位置付け、当社の生産品目の拡充を図るとともに、同社の海上機器などの生産を進めてまいります。また、国内においては、事業構造改革を完遂するために、日本無線（株）の生産・技術の一部機能を三鷹市（東京都）から長野市へ移転すべく、同社からの要望を受け、当社の事業用地の一部を譲渡いたしました。
このような状況の中、当連結会計年度の当社グループの連結業績は次のとおりとなりました。
売上高は、前期に比べ、情報・通信機器セグメントは低迷したものの、メカトロニクス機器および電源・エネルギ
ー機器セグメントが増加したことにより、289億７千１百万円（前期比1.2%増）となりました。利益につきまして
は、情報・通信機器セグメントの売上高が減少したことなどから、営業利益は８億６千４百万円（前期比5.8%減）となりました。経常利益は為替差益の発生および支払利息の減少などにより、７億６千４百万円（前期比4.8%増）となりました。当期純利益は、前述の事業用地の一部譲渡に伴う土地売却益を特別利益に計上したことなどにより、７億２百万円（前期比22.1%増）となりました。
セグメント別の売上高および営業損益は、以下のとおりであります。
なお、各セグメントの営業損益は、配賦不能営業費用控除前の営業損益であります。
（情報・通信機器）
防災無線や衛星関連機器などの公共インフラ設備機器は増加しましたが、セキュリティ関連通信機器や情報端末
機器および特殊機器が減少しました。この結果、本セグメントの売上高は136億２千２百万円（前期比3.0%減）、営
業利益は７億８千５百万円（前期比11.2%減）となりました。
（メカトロニクス機器）
事務機用周辺機器は増加しましたが、医用機器が減少しました。この結果、本セグメントの売上高は76億１千５百万円（前期比2.8%増）、営業利益は１億４百万円（前期比2.2%増）となりました。
（電源・エネルギー機器）
車載用の電子部品およびＡＣアダプタ等のコンシューマ電源は増加しましたが、産業機器用電源が減少しました。
この結果、本セグメントの売上高は62億８千３百万円（前期比4.3%増）、営業利益は３百万円（前期は営業損失１億６千万円）となりました。
上記のセグメントに含まれない「その他」の売上高は14億５千万円（前期比26.0%増）、営業利益は１億８千５百万円（前期比17.1%増）となりました。なお、配賦不能営業費用は２億１千４百万円であります。

-2-

長野日本無線㈱ （6878）平成25年３月期 決算短信

② 次期の見通し
当社を取り巻く経営環境は、国の公共事業関係費の予算増などにより防災無線をはじめとした通信インフラ需要の高まりは引き続き期待できますが、民需市場における価格競争の激化などにより、今後も厳しい状況が続くものと予想されます。
このような状況の下、当社グループは、既存事業における通信インフラや車載関連などの分野に引き続き注力してまいります。
さらに、「新事業・新分野の確立」を方針とし、「環境・エネルギー」や「安心・安全」に関わる新たな市場の開拓によって事業規模の拡大を図ってまいります。
また、エレクトロニクス３社で進めております事業構造改革に基づき、国内外の生産拠点再構築に向けた諸施策の継続展開を図ります。具体的には、中国新工場での生産を早期に軌道に乗せるとともに、国内においては日本無線（株）から当社への生産機能の一部移転を着実に進めてまいります。
現時点での次期の業績見通しにつきましては、次のとおりであります。
（連結業績予想）
売上高

320億円

営業利益

10億円

経常利益

6.5億円

当期純利益

4億円

(2）財政状態に関する分析① 資産、負債および純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は225億４千４百万円と前連結会計年度末と比べ２億２千７百万円減少しました。
原材料及び貯蔵品の増加７億９千４百万円、仕掛品の増加２億９千１百万円、機械装置及び運搬具の増加１億６千１百万円、受取手形及び売掛金の減少７億４千８百万円、土地の減少３億４千２百万円、現金及び預金の減少３億３
千７百万円などが主な要因です。
負債総額は172億７千２百万円となり、前連結会計年度末と比べ10億７百万円減少しました。
短期借入金の増加10億２千万円、長期借入金の減少９億８千２百万円、支払手形及び買掛金の減少７億７千２百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少１億４千５百万円などが主な要因です。
純資産は52億７千１百万円となり、前連結会計年度末と比べ７億８千万円増加しました。
利益剰余金の増加37億５千４百万円、資本剰余金の減少28億４千万円、土地再評価差額金の減少２億１千１百万円などが主な要因です。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、期首に比べ３億５千７百万円減少し、当連結会計年度末残高は６億８千５百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果使用した資金は、１億３千９百万円（前連結会計年度は得られた資金22億２百万円）となりました。これは主にたな卸資産の増加額11億４千７百万円、仕入債務の減少額８億３千２百万円および利息の支払額２億２百万円に対して、税金等調整前当期純利益９億３千万円、売上債権の減少額７億５千５百万円および減価償却費３億５千６百万円によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、４千４百万円（前連結会計年度に比べ３億３百万円減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出４億９千４百万円に対して、有形固定資産の売却による収入５億２千５百万円によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、２億３百万円（前連結会計年度に比べ18億７千７百万円減少）となりました。これは主に長期借入金の返済16億２千８百万円に対して、短期借入金の純増額10億２百万円および長期借入による収入
５億円によるものであります。

-3-長野日本無線㈱ （6878）平成25年３月期 決算短信（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成23年３月期

平成24年３月期

平成25年３月期

自己資本比率（％）

17.0

19.7

23.4

時価ベースの自己資本比率（％）

19.5

19.2

20.4

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）

4,341.8

400.8－

インタレスト・カバレッジ・レシ
オ（倍）

0.8

11.0

－

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（注５）平成25年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・カバレッジ・レシオは、
営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
(3）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
当社の利益配分につきましては、会社の発展と成長に向けた戦略に備えるため内部留保の充実を図りつつ、株主の皆さまに対する利益還元として、安定した配当を堅持することを基本方針としております。
この基本方針の下、配当の実施に向け取り組んでいるところではありますが、当期の配当につきましては、現在推進中の事業構造改革の完遂に向けた諸施策に経営資源を集中して投入するため、見送らせていただくことといたしま
した。株主の皆さまにはご理解賜りますようお願い申し上げます。
次期の配当につきましては、現時点では未定ですが、株主の皆様のご期待にお応えできますよう収益の拡大に向け邁進してまいります。

-4-長野日本無線㈱ （6878）平成25年３月期 決算短信

(4）事業等のリスク
当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があるリスクの中で、主要な事項は以下のとおりと考えております。
①経済状況および市場環境について
当社グループの製品は、主として電気機器業界の市場環境の影響を受けております。主要市場における景気の後退、それに伴う需要の縮小および取引先各社の事業動向は、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
②海外生産について
当社グループは、コスト競争力のある製品を製造するために、中国広東省深圳市に子会社を有しております。しかし、中国における経済状況や労働環境の急激な変化など、予期せぬ事象により事業の遂行に支障が生じる可能性があります。これらの事象は当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③部材入手について
当社グループで使用する部材につきましては、安定供給が得られるよう供給者と良好な関係を構築するとともに市
場動向などにも注視をしております。しかし、調達環境の悪化などにより大幅な納期遅延や価格高騰が発生した際には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
④受託事業について
当社グループの事業には、顧客からの委託により製品設計および製造を行う受託事業があります。当社グループ
は、製品の開発・設計段階から積極的に参画するなど、顧客とは密接な関係を構築し事業展開を図っており、今後も同様の関係を持続できるものと考えております。しかし、グローバルレベルでの産業構造の変化および企業の再編成などが行われる中で、顧客が将来において取引規模を縮小する可能性があります。このような事態が発生した場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑤金利の変動について
当社グループは、強固な財務基盤作りを目指し、有利子負債の削減を図っております。しかし、今後さまざまな国
内外の経済情勢の変化により金利が上昇した場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑥為替の変動について
当社グループの取引には、外貨建て取引が含まれております。為替変動のリスク対策は講じているものの、国内外の経済情勢の変化などに起因する為替変動は、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑦製品の品質について
当社グループは、全社的な品質管理体制を構築し、製品・サービスに係る品質の維持・向上に努めております。
しかし、予期せぬ品質問題が発生する可能性は皆無ではなく、発生した場合には当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑧災害・事故などについて
当社グループは、災害・事故などの発生に備えたリスク管理を実施しております。しかし、大地震などの大規模自然災害や火災などの突発的な事故が発生した場合は、生産設備などに多大な損害を被り、操業の中断により出荷に遅れが生じる可能性があります。また、破損した建物や設備の復旧に多額の費用がかかる可能性があります。新型の感染症などが拡大した場合も、操業に影響を及ぼす可能性があります。このような場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

-5-長野日本無線㈱ （6878）平成25年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社の企業集団は、親会社を日清紡ホールディングス（株）とし、当社および子会社６社で構成されております。当社グループの事業は、情報・通信機器、メカトロニクス機器および電源・エネルギー機器の製造・販売を主体としております。
当社および当社のその他の関係会社である日本無線（株）は、日清紡ホールディングス（株）のエレクトニクス事業の一翼を担っております。
当社グループの事業内容と各社の位置付けは、次のとおりであります。
情 報 ・ 通 信 機 器 ：本セグメントの製品は、通信機器、放送機器、特殊機器、衛星関連機器、情報端末機器等であり、主に当社が販売しております。製造は、主に当社および長野日本無線マニュファクチ
ャリング（株）にて行っており、ソフトウェアの開発・製作は、長野日本無線エンジニアリ
ング（株）にて行っております。
メ カ ト ロ ニ ク ス 機 器 ：本セグメントの製品は、事務用機器、業務用特殊機器、生産設備機器、医用機器等であり、主に当社が販売しております。製造は、主に当社および長野日本無線マニュファクチャリン
グ（株）にて行っており、ソフトウェアの開発・製作は、長野日本無線エンジニアリング（株）にて行っております。
電源・エネルギー機器：本セングメントの製品はコンシューマ電源、産業機器用電源、標準電源、電子部品等であり、主に当社が販売しております。製造は、主に当社および深圳恩佳升科技有限公司にて行っており、深圳恩佳升科技有限公司における生産品目は、主に長野日本無線（香港）有限公
司を通じて取引しております。
その他：ナガノコミュニケーションズ販売（株）が行う携帯電話機の販売、長野日本無線エンジニア
リング（株）が行うソフトウェア開発、長野日本無線マニュファクチャリング（株）が行う製造請負事業等が含まれます。
また、長野日本無線サービス（株）は、当社グループの製品の梱包・物流を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。

-6-長野日本無線㈱ （6878）平成25年３月期 決算短信

３．経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、中期ビジョンを「“新しい価値”を提供する信頼のパートナー」とし、ビジョン実現に向けた基本方針を「お客様価値の創造」、「グローバル展開」、「企業体質の変革」としております。
(2) 目標とする経営指標
中長期的に、目標とする経営指標を「売上高：４００億円、売上高経常利益率：５％以上」とし、高付加価値製品の拡大と新事業・新分野の開拓を進めてまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
今後の経済見通しにつきましては、輸出環境の改善や金融政策等の効果を背景に、景気回復基調が強まることが期待されておりますが、欧州債務危機および米国の財政問題などによる海外景気の下振れや中国の経済減速などの懸念材料もあり、当社を取り巻く経営環境は、引き続き不透明な状況が続くことが予想されます。
このような状況の下、当社グループは、「アライアンスの拡充に基づく事業領域の拡大」、「中国工場の生産能力拡大を武器とした海外需要の取り込み」、「エレクトロニクス３社による事業構造改革」を基本戦略とし、「環境・エネルギー」や「安心・安全」に関わる新たな市場を開拓することによって事業規模の拡大を図るとともに、
グローバル競争に打ち勝つコスト競争力を獲得してまいります。
各施策の確実な実行により、事業の飛躍的発展を図り、企業価値の向上に努めてまいります。

-7-長野日本無線㈱ （6878）平成25年３月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

1,043,057
8,464,950
509,061
5,147,334
1,023,076
229,487
247,508△25,097※5

当連結会計年度(平成25年３月31日)

16,639,379

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額※2

6,881,103△5,495,281

705,308
7,716,093
622,7215,438,552
1,817,865
75,034226,025△15,614※5

16,585,986※2

6,745,321△5,362,635

1,385,821

建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額※22,117,676△1,779,491

1,382,685※2

1,894,235△1,394,530

338,184

機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額※1, ※2

3,432,429
491,142△272,988

499,705※1, ※23,089,468
443,374△282,622

218,153

160,752

建設仮勘定
その他
減価償却累計額

161,080
2,328,736△2,219,670

124,064
1,893,214△1,718,146

その他（純額）109,065

175,068

有形固定資産合計

5,644,735

5,431,743

75,048

156,671

リース資産（純額）

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※2

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-8-

182,660
22,314
227,965△20,490
412,450※2

202,02125,786
161,364△19,472
369,700

6,132,234

5,958,115

22,771,613

22,544,102

長野日本無線㈱ （6878）平成25年３月期 決算短信

（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)

※5

※5

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
製品保証引当金
その他

6,804,303
4,180,000
1,593,273
364,320
293,949
75,241
9,384
533,386※2※2※2

13,853,858

流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
資産除去債務その他※23,051,810
9,829※1
537,019477,592
13,712
16,964
84,126
235,043

6,032,137
5,200,000
1,447,596
383,671
301,732
164,820
23,266
420,572※2

13,973,796※2

2,069,214
20,459※1
421,491
496,352
19,452
16,96481,422
173,113

4,426,097

3,298,469

負債合計

18,279,956

17,272,265

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

3,649,580
2,840,440△2,812,790△1,6733,649,580－
941,529△1,673

3,675,555

4,589,435

固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定※1

11,188980,842△175,929※1

23,699769,835△111,133

816,101

682,401

純資産合計

4,491,657

5,271,837

負債純資産合計

22,771,613

22,544,102

その他の包括利益累計額合計-9-長野日本無線㈱ （6878）平成25年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）
(自
至
売上高
売上原価

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)※1, ※2

売上総利益
販売費及び一般管理費
荷造及び発送費
給料及び手当
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計

28,624,098
25,060,176(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)※1, ※2

28,971,348
25,094,392

3,563,922

3,876,955

275,803
1,379,151
64,5715,136※1921,417
2,646,080

325,952
1,503,446
63,556
5,740
1,113,773
3,012,468

※1

営業利益

917,841

864,487

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
助成金収入
為替差益
貸倒引当金戻入額
その他

497
3,262
9,279
3,108
794
4,805
13,449

415
3,053
7,839
34,836
88,178
10,49927,872

営業外収益合計

35,196

172,695

営業外費用支払利息
売上債権売却損
その他

170,253
45,2797,542

142,657
61,274
68,489

営業外費用合計

223,075

272,421729,963764,761

経常利益
特別利益
有形固定資産売却益
投資有価証券売却益

－
6,092

※3

166,057－

6,092

166,057

税金等調整前当期純利益

736,055

930,818

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

91,52669,019188,711
39,233

法人税等合計160,546

227,945

少数株主損益調整前当期純利益

575,508

702,873

当期純利益

575,508

702,873

特別利益合計-10-

長野日本無線㈱ （6878）平成25年３月期 決算短信

（連結包括利益計算書）（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定※1, ※2

その他の包括利益合計(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

575,508

702,873△9,87576,773△18,254

12,510－64,79548,643※1, ※277,306

包括利益624,152

780,179（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

624,152－

780,179－-11-

長野日本無線㈱ （6878）平成25年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

3,649,580
－

－

当期末残高

3,649,580

3,649,580

2,840,440

2,840,440－△2,840,440－△2,840,440

2,840,440－△3,388,299△2,812,790－－
575,5082,840,440
211,007702,873

資本剰余金
当期首残高
当期変動額
欠損填補
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
欠損填補
土地再評価差額金の取崩
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
土地再評価差額金の取崩
当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

-12-

3,649,580

575,5083,754,320△2,812,790

941,529△1,483△1,673

△190

－

△190

－

△1,673△1,6733,100,237

3,675,555－
575,508△190

211,007702,873－575,318

913,880

3,675,555

4,589,435

長野日本無線㈱ （6878）平成25年３月期 決算短信

（単位：千円）(自至その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
土地再評価差額金の取崩
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-13-

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

21,064

11,188△9,875△9,875

12,51012,51011,18823,699904,069

980,842

76,773△211,007

76,773△211,007

980,842

769,835△157,675△175,929△18,254

64,795△18,254

64,795△175,929△111,133

767,458

816,101

48,643△133,700

48,643△133,700

816,101

682,401

3,867,695

4,491,657－
575,508△190
48,643211,007702,873－△133,700

623,962

780,179

4,491,657

5,271,837

長野日本無線㈱ （6878）平成25年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他

(自
至

当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

736,055
393,372
32,262
1,636△10,305△4,063△3,759170,253－△6,092
403,177△510,322△37,930
1,182,155
45,21030,292
26,21958,030930,818
356,947
18,7605,740△10,499
13,881△3,469142,657△166,057－
755,481△1,147,506
22,912△832,182
8,336△44,393445
103,776

小計

2,506,192

155,649

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

3,759△199,852△107,984

3,469△202,321△95,949

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,202,114△139,152－
50,000△372,979－
15,646△40,291△20,000－△494,401
525,000－△54,748△347,624△44,149

342,000
200,000△2,536,932△86,097△190△2,081,219

1,020,000
500,000△1,628,273△95,166－△203,439△3,552△230,282

28,993△357,749

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の売却による収入
その他投資による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※1

現金及び現金同等物の期末残高-14-1,273,340
1,043,057※1※1

1,043,057
685,308

長野日本無線㈱ （6878）平成25年３月期 決算短信

注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社数６社

長野日本無線サービス株式会社
長野日本無線マニュファクチャリング株式会社
長野日本無線エンジニアリング株式会社
ナガノコミュニケーションズ販売株式会社
長野日本無線（香港）有限公司
深圳恩佳升科技有限公司
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、長野日本無線（香港）有限公司および深圳恩佳升科技有限公司の決算日は12月31日であります。連結決算日との差が３ヵ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っており、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。他
４社の決算日はすべて連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法を採用しております。

②

デリバティブ
時価法を採用しております。

③

たな卸資産
商品および製品
個別法および総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
仕掛品
個別法および総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
原材料および貯蔵品
主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②

建物及び構築物

10年～38年

機械装置及び運搬具
無形固定資産４年～17年（リース資産を除く）「ソフトウェア」
定額法（自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法）
を採用しております。

-15-

長野日本無線㈱ （6878）平成25年３月期 決算短信

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

退職給付引当金
当社および国内連結子会社３社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③

役員退職慰労引当金
国内連結子会社４社は役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく役員退職慰労金の期末要支給額を計上しております。

④

製品保証引当金製品に係るクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績に基づく将来支出見込み額を計上しております。

⑤

環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理する事が義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理費用の支出に備えるため、その処理費用見込額を計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産、負債および損益項目は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額
は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法(イ) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約・通貨オプションについては振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の条件を充たしている場合は特例処理を採用しております。
(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
a.ヘッジ手段…為替予約・通貨オプション
ヘッジ対象…売掛金・買掛金
b.ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金(ハ) ヘッジ方針
主に当社の内規に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしております。
(ニ) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額等の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連
結会計年度の費用として処理しております。

-16-

長野日本無線㈱ （6878）平成25年３月期 決算短信

（会計方針の変更）（原材料の評価方法の変更）
従来、当社は原材料において移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法
により算定）を採用しておりましたが、当連結会計年度より主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）に変更しております。
当社では、コスト競争力の強化に向けた生産改革の取り組みを行っており、当連結会計年度から、製品毎の部材購入方式から標準部材を複数製品用に一括購入するシステムを導入したことから、より適正な期間損益を算定することを目的として、上記の会計方針の変更を行っております。
この評価方法の変更による影響は軽微であります。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
従来、当社および国内連結子会社４社では、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（附属設備は除く）については定額法）を採用しておりましたが、連結決算を行っている親会社と会計処理を統一するため、当連結会計年度から、すべての有形固定資産の減価償却方法について定額法に変更しております。
これは、当社のその他の関係会社である日本無線（株）の事業構造改革の取り組みにより、当連結会計年度において、今後の当社グループの設備投資は汎用設備の割合が高くなり、その稼動もより安定的になることが見込まれることとなったため、定額法がより事業の実態を反映することになると判断したことによるものです。
この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益が116,129千円、それぞれ増加しております。

-17-

長野日本無線㈱ （6878）平成25年３月期 決算短信

（連結貸借対照表関係）※１．「土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)」に基づき、平成14年３月31日に事業用土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号）」第２条第５号に定める不動産鑑
定士による鑑定評価に拠っております。
前連結会計年度

当連結会計年度（平成24年３月31日）（平成25年３月31日）

再評価を行った土地の期末における時価と△1,292,959千円

再評価後の帳簿価額との差額（注）△1,163,611千円

上記差額には「再評価に係る繰延税金負債」相当額を含んでおります。

※２．担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成24年３月31日）
建物及び構築物

1,116,584千円

機械装置及び運搬具
土地
投資有価証券計（注）

上記の（当連結会計年度（平成25年３月31日）（928,982千円)

1,065,883千円（888,729千円)

137,460（137,460）

242,253（242,253）

3,432,429（2,319,015）

3,089,468（1,973,392）

149,863（－）

168,865（－）

4,836,337（3,385,458）

4,566,470（3,104,375））内書は工場財団抵当を示しております。

上記物件に対応する債務は次のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度（平成24年３月31日）（平成25年３月31日）

短期借入金

129,600千円

334,200千円

１年内返済予定の長期借入金

721,273946,5962,460,810

1,789,214

3,311,683

3,070,010

長期借入金
計

３．偶発債務当社は平成20年７月より損害賠償に関する提訴を受けております。本訴訟に関しましては、当社の製造過程に問題が無いこと等から原告が主張するような責任は無いものと判断しております。この訴訟における連結財務諸表への影響は不明です。
４．受取手形割引高前連結会計年度

当連結会計年度（平成24年３月31日）（平成25年３月31日）

受取手形割引高799,122千円

1,546,646千円※５．連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換をもって決済処理をしております。なお、当連結
会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度

当連結会計年度（平成24年３月31日）
受取手形（平成25年３月31日）
7,911千円

支払手形

566,525-18-

8,326千円
499,809

長野日本無線㈱ （6878）平成25年３月期 決算短信

（連結損益計算書関係）※１．一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

327,945千円

379,018千円※２．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産の帳簿価額の切下げ額が売上原価に含まれております。
（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

13,275千円

19,524千円※３．有形固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

土地

（自
至

当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）－千円

166,057千円（連結包括利益計算書関係）※１．その他の包括利益に係る組替調整額（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

△17,314千円－

19,360千円－

計△17,314

19,360△18,254

64,795

為替換算調整勘定：
当期発生額
組替調整額

－

－

計

△18,254

64,795

税効果調整前合計△35,568

84,156

84,211△6,84948,64377,306

税効果額
その他の包括利益合計-19-長野日本無線㈱ （6878）平成25年３月期 決算短信

※２．その他包括利益に係る税効果額（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
税効果調整前△17,314千円

税効果額
税効果調整後

19,360千円

7,438△6,849△9,875

12,510

土地再評価差額金：
税効果調整前－－

税効果額

76,773－

税効果調整後

76,773－△18,254

64,795－－△18,254

64,795△35,568

84,156

税効果額

84,211△6,849

税効果調整後48,64377,306

為替換算調整勘定：
税効果調整前
税効果額
税効果調整後その他の包括利益合計
税効果調整前（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）36,420－－36,420

合計

36,420－－36,420普通株式（注）

7

1

－

9

合計

7

1

－

9

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。

-20-

長野日本無線㈱ （6878）平成25年３月期 決算短信

当連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）36,420－－36,420

合計

36,420－－36,420普通株式（注）

9

－

－

9

合計

9

－

－

9

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１． 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成23年４月１日（自 平成24年４月１日
至 平成24年３月31日）
至 平成25年３月31日）
現金及び預金勘定
1,043,057千円
705,308千円
預入機間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物-21-－△20,000

1,043,057

685,308

長野日本無線㈱ （6878）平成25年３月期 決算短信

（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会および執行役員会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、「情報・通信機器」、「メカトロニクス機器」および「電源・エネルギー機器」の３つを報告セグメントとしております。
「情報・通信機器」は、通信機器、放送機器、特殊機器、衛星関連機器、情報端末機器等を主要製品とする事業分野であります。「メカトロニクス機器」は、事務用機器、業務用特殊機器、生産設備機器、医用機器等を主要製品とする事業分野であります。「電源・エネルギー機器」は、コンシューマ電源、産業機器用電源、標準電源、電子部品等を主要製品とする事業分野であります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益であり、セグメント間の内部収益および振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

調整額
連結財務諸（注）２ 、 表計上額
４
（注）３

情報・通
信機器

メカトロ
ニクス機
器

電源・エ
ネルギー
機器

その他
（注）１

14,038,642

7,410,514

6,023,973

1,150,967 28,624,098

464

3,617

5,716

14,039,106

7,414,131

6,029,690

884,678

102,510△160,054

158,0078,398,173

4,323,141

4,467,208

796,093 17,984,616

減価償却費

89,52760,190121,727

81,805353,251

40,121

393,372

有形固定資産および無形固定資産の増加額

163,146

89,010348,044

47,540647,741

64,132

711,873

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産4,335,574－ 28,624,098

4,345,372 △4,345,372－

5,486,542 32,969,470 △4,345,372 28,624,098
985,142△67,301

917,841

4,786,996 22,771,613

その他の項目（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話機の販売事業およびソフトウェア開発や製造の請負事業等を含んでおります。

-22-

長野日本無線㈱ （6878）平成25年３月期 決算短信

２．調整額の内容は下記のとおりであります。
セグメント利益（単位：千円）

全社費用※△114,831

セグメント間取引消去

96,129

その他△48,598

合計※全社費用は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

△67,301

資産（単位：千円）

親会社が保有する連結子会社株式△1,436,581

全社資産※

6,223,577
合計4,786,996※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社土地・建物であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物の設備投資額であります。
当連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント

調整額
連結財務諸（注）２ 、 表計上額
４
（注）３

情報・通
信機器

メカトロ
ニクス機
器

電源・エ
ネルギー
機器

その他
（注）１

13,622,304

7,615,003

6,283,520

1,450,521 28,971,348

－

2,050

－

13,622,304

7,617,053

6,283,520

785,783

104,790

3,317

7,446,760

5,111,420

5,119,269

減価償却費

78,37654,066

116,447

66,241

315,132

41,815356,947

有形固定資産および無形固定資産の増加額

127,999

124,218

256,604

56,996565,819

62,252

628,072

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産4,464,597－ 28,971,348

4,466,648 △4,466,648－

5,915,118 33,437,996 △4,466,648 28,971,348
185,032

1,078,924

846,380 18,523,829△214,436

864,487

4,020,272 22,544,102

その他の項目（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話機の販売事業およびソフトウェア開発や製造の請負事業等を含んでおります。
２．調整額の内容は下記のとおりであります。
セグメント利益（単位：千円）
全社費用※
セグメント間取引消去△316,410
117,524

その他△15,550合計△214,436※全社費用は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
資産
親会社が保有する連結子会社株式（単位：千円）△1,436,581

全社資産※

5,456,853
合計4,020,272※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社土地・建物であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物の設備投資額であります。

-23-

長野日本無線㈱ （6878）平成25年３月期 決算短信

ｂ．関連情報前連結会計年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報（単位：千円）
情報・通信

メカトロニ

電源・エネ

機器

クス機器

ルギー機器

14,038,642

7,410,514

6,023,973

外部顧客への売上高

その他

合計

1,150,967

28,624,098

２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本

アジア

26,640,865

その他

1,453,421

合計
529,81028,624,098（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
２．各区分に属する国または地域の内訳は次のとおりであります。
アジア…中国、台湾、香港等
その他の地域…アメリカ合衆国、イスラエル等(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を越えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

富士ゼロックス株式会社

3,516,793

メカトロニクス機器

日本無線株式会社

3,319,027

情報・通信機器

三菱電機株式会社

2,963,162

情報・通信機器-24-

長野日本無線㈱ （6878）平成25年３月期 決算短信

当連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報（単位：千円）
情報・通信

メカトロニ

電源・エネ

機器

クス機器

ルギー機器

13,622,304

7,615,003

6,283,520

外部顧客への売上高

その他

合計

1,450,521

28,971,348

２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本

アジア

26,447,276

その他

2,018,852

合計
505,220

28,971,348（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
２．各区分に属する国または地域の内訳は次のとおりであります。
アジア…中国、台湾、香港等
その他の地域…アメリカ合衆国、イスラエル等(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を越えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

富士ゼロックス株式会社

3,529,245

メカトロニクス機器

日本無線株式会社

3,390,969

情報・通信機器

三菱電機株式会社

3,356,686

情報・通信機器

ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

至

平成25年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成24年４月１日
該当事項はありません。

ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自 平成23年４月１日
該当事項はありません。

至

平成24年３月31日）

当連結会計年度（自至平成25年３月31日）

平成24年４月１日

該当事項はありません。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

至

平成25年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成24年４月１日

該当事項はありません。

-25-

長野日本無線㈱ （6878）平成25年３月期 決算短信

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

１株当たり純資産額

123円36銭

144円79銭

１株当たり当期純利益金額

15円81銭19円30銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末（平成24年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

当連結会計年度末（平成25年３月31日）

4,491,657

5,271,837－－

4,491,657

5,271,837

36,411,342

36,411,342

３.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

575,508

702,873

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

575,508

702,873

36,411,526

36,411,342

期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（開示の省略）

リース取引、関連当事者との取引、税効果会計、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション等に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

-26-

長野日本無線㈱ （6878）平成25年３月期 決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成24年３月31日)

当事業年度(平成25年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金

588,946598,8097,706,169
419,248
5,098,385
657,971
42,061
206,159
227,636
26,249△25,694242,238
153,693
7,372,849
534,445
5,374,974
1,134,500
37,875
54,102489,635
267,189△16,860

流動資産合計15,545,942

15,644,645

6,099,619△4,812,812

6,012,790△4,725,002

建物（純額）

1,286,806

1,287,787

構築物
減価償却累計額

651,238△597,581

615,510△564,742

構築物（純額）53,65650,767

機械及び装置
減価償却累計額

1,511,531△1,251,135

1,505,189△1,153,929

260,396351,259

32,013△30,295

29,174△28,026

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

機械及び装置（純額）
車輌及び運搬具
減価償却累計額
車輌及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権
ソフトウエア
リース資産
無形固定資産合計

-27-

1,718

1,148

2,197,385△2,102,531

1,744,774△1,617,691

94,853127,082

3,432,429
149,759△80,976

3,089,468
120,141△78,824

68,782

41,316

118,977

124,064

5,317,621

5,072,895

4,829
51,1058,210

4,829
130,279
4,146

64,145

139,254

長野日本無線㈱ （6878）平成25年３月期 決算短信

（単位：千円）
前事業年度(平成24年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期前払費用
投資損失引当金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
設備等支払手形
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
長期未払金
環境対策引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

-28-

当事業年度
(平成25年３月31日)

182,660
1,436,581
34,5802,756－
174,031△20,490202,021
1,436,581
34,5802,539△507,630
283,679△19,844

1,810,120

1,431,925

7,191,886

6,644,075

22,737,829

22,288,721

4,512,828
2,292,720
4,280,000
1,581,273
304,112221,625
32,633150,024
5,469
85,991132,128
9,384
41,822

3,809,957
2,557,248
5,300,000
1,435,596
325,687
225,722112,998
112,805
7,752
66,96358,56623,26635,924

13,650,015

14,072,490

3,034,810
9,624
537,019440,826
27,543
16,96478,75293,0172,064,214
20,278421,491455,263
26,212
16,96475,93756,6194,238,557

3,136,981

17,888,572

17,209,471

長野日本無線㈱ （6878）平成25年３月期 決算短信

（単位：千円）
前事業年度(平成24年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

当事業年度(平成25年３月31日)

3,649,580

3,649,580

2,840,440－

2,840,440

－

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

281,696

209,319△2,912,817

428,489

利益剰余金合計△2,631,120

637,808△1,673△1,673

自己株式

3,857,225

4,285,715

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金

11,188980,842

23,699769,835

評価・換算差額等合計

992,031

793,534

純資産合計

4,849,256

5,079,249

負債純資産合計

22,737,829

22,288,721

株主資本合計-29-

長野日本無線㈱ （6878）平成25年３月期 決算短信

（２）損益計算書（単位：千円）
(自
至
売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計
他勘定振替高製品期末たな卸高
製品売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
荷造及び発送費
広告宣伝費
販売手数料
役員報酬
給料及び手当
退職給付費用
法定福利費
賃借料
旅費及び交通費
研究開発費
減価償却費
その他

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

27,048,281

27,178,826

386,877
24,063,844

419,248
24,298,306

24,450,722

24,717,554

70,268419,248

2,160
534,445

23,961,205

24,180,949

3,087,075

2,997,877

239,700
12,43882,342
99,579973,819
62,118150,429
166,317
94,756
114,995
33,581
340,562

250,780
12,33888,212104,073
979,891
60,349144,780
157,315
93,005
113,31231,323345,973

2,370,639

2,381,356

営業利益

716,436

616,520

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
助成金収入
為替差益
その他

408
77,462
102,692－
2,736
10,831

1,388
77,253
108,799
24,277
107,633
27,173

194,131

346,526

169,635
45,27732,725
7,236
254,874

142,932
61,274
26,27135,058265,536

655,693

697,511

販売費及び一般管理費合計

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上債権売却損
貸与資産減価償却費
その他
営業外費用合計
経常利益-30-

長野日本無線㈱ （6878）平成25年３月期 決算短信

（単位：千円）(自至特別利益
有形固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
投資損失引当金繰入額

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

－
4,100

166,057－

4,100

166,057－

507,630

特別損失合計－507,630

税引前当期純利益

659,794355,938

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

15,226
71,522

98,12340,332

法人税等合計86,748138,456

当期純利益

573,045

217,482-31-

長野日本無線㈱ （6878）平成25年３月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

3,649,580
－

－

当期末残高

3,649,580

3,649,580

資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
欠損填補

2,840,440

2,840,440－△2,840,440－△2,840,440

2,840,440－

2,840,440

2,840,440－△2,840,440

当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
欠損填補

3,649,580－△2,840,440

当期末残高

2,840,440

－

利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
欠損填補

281,696281,696－△72,376－△72,376

281,696

209,319△3,485,862△2,912,817－－
573,045

2,912,817
211,007
217,482

当期変動額合計

当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
欠損填補
土地再評価差額金の取崩
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
欠損填補
土地再評価差額金の取崩
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

-32-

573,045

3,341,306△2,912,817

428,489△3,204,166△2,631,120－－
573,045573,045

2,840,440
211,007
217,482
3,268,929△2,631,120

637,808

長野日本無線㈱ （6878）平成25年３月期 決算短信

（単位：千円）
(自
至
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
土地再評価差額金の取崩
当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
土地再評価差額金の取崩
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-33-

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)△1,483△1,673

△190

－

△190

－

△1,673△1,6733,284,370

3,857,225－
573,045△190

211,007
217,482－

572,855

428,489

3,857,225

4,285,715

21,064

11,188△9,875

12,510△9,875

12,51011,18823,699904,069

980,842

76,773△211,007

76,773△211,007

980,842

769,835

925,133

992,031

66,897△198,496

66,897△198,496

992,031

793,534

4,209,503

4,849,256－
573,045△190
66,897639,753

211,007
217,482－△198,496
229,9934,849,256

5,079,249

長野日本無線㈱ （6878）平成25年３月期 決算短信

注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

６．その他(1）役員の異動
役員の異動につきましては、平成25年３月28日発表の「役員の異動に関するお知らせ」をご参照下さい。
(2）生産および受注の状況① 生産実績
セグメントの名称

当連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）

前期比（％）

情報・通信機器（千円）

13,651,122

97.5

メカトロニクス機器（千円）

7,758,888105.5

電源・エネルギー機器（千円）

6,234,570

101.2

264,945

119.0

27,909,527

100.6

その他（千円）合計（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は販売価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
セグメントの名称

当連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）

前期比（％）

情報・通信機器（千円）

14,560,028

108.8

メカトロニクス機器（千円）

7,647,001

103.8

電源・エネルギー機器（千円）

6,501,952

110.5

その他（千円）

1,450,521

126.0

30,159,503

108.5

合計

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

-34-