公益財 団法人 奥田元宋・小由女美術館定款
平 成 25 年 4 月 1 日 制 定
令 和 2 年 3 月 24 日 改 定

第１章

総則

（名称 ）
第１条

この法人は ，公益 財団法 人奥田元宋・小由女美術館と称する。

（事 務所）
第２条

この法人は ，主た る事 務所を 広島県三次市東酒屋町１０４５３番地６に置く 。

第２章

目的及び 事業（目 的）第３条

この法人は ，奥田 元宋・小由 女夫妻の作品をはじめとするゆかりの美術品等 を通じて，地 域の芸 術，文化の振興に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条

この法人は ，前条 の目的 を達成するため，次の事業を行う。

（１ ）美術 作品の収集， 保存，保管及び展示公開（２） 民俗資料の収 集，保 存，保管及び展示公開（３） 美術等に関す る教育 普及事業
（４） 美術等に関す る市民 活動支援事業（５） 美術等に関す る催し 物の開催
（６） 美術等に関す る調査 研究事業
（７） 美術館等の施 設の維 持及び管理運営事業（８） その他この法 人の目 的を達成するために必要な事業

第３章

資産 及び 会 計

（基本 財産）第５条

この法人の 目的で ある事 業を行うために不可欠な財産として，次に掲げる財 産をこの法人 の基本 財産とする。
（１ ）設立 当初の財産目 録のうち基本財産の区分に記載された財産

1

（２ ）設立 後基本財産と して指定して寄附された財産（３ ）設立 後評議員会の 議決により基本財産に繰り入れられた財産
２

基本財産 は，評 議員会 において別 に定めるところにより，この法人の目的を達成 するために善 良な管 理者の注意をもって管理しなければならず，基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは，あらか じめ 理事会の 決議を経て，評議員会の承認を受けなければならない。
（事業 年度）第６条

この法人の 事業年 度は ，毎年 ４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業 計画及び収支 予算）
第７条

この法人の 事業計 画書 ，収支予算書，資金調達及び設備投資の見込みを記載 した書類につ いては ，毎事業年度開始の日の前日までに，理事長が作成し，理事 会の決議を経て ，評 議員会の承認を受けなければならない。これを変更 する場合も， 同様と する。
２

前項の書 類に ついては ，主 たる事務所に，当該事業年度が終了するまでの間備え 置き，一般の 閲覧に 供するものとする。
（事業 報告及び決算 ）第８条

この法人の 事業報 告及び 決算については，毎事業年度終了後，理事長が次の 書類を作成し ，監事 の監査を受けた上で，理事会の承認を受けなければなら ない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附 属明細 書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書(正 味財産 増減計算書)（５） 貸借対照表及 び損益 計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６） 財産目録
２

前項の承 認を 受けた書 類のう ち，第１号，第３号，第４号及び第６号の書類につ いては，定時 評議員 会に提出し承認を受けなければならない。

３

第１項の 書類 のほか，次の 書類を主たる事務所に５年間備え置き，一般の閲覧に 供するととも に，定 款を主たる事務所に備え置き，一般の閲覧に供するもの とする。

2

（１） 監査報告（２） 理事及び監事 並びに 評議員の名簿（３） 理事及び監事 並びに 評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４ ）運営組織 及び 事業活 動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なも のを記載し た 書類
（公益 目的取得財産 残額の 算定）
第９条

理事長は，公益社 団法人及び 公益財団法人の認定等に関する法律施行

規則第 ４８条の規定 に基づ き，毎事業年度，当該事業年度の末日における公益目的 取得財産残額 を算定 し，前条第３項第４号の書類に記載するものとする。

第４章

評議 員

(評議員の定数)
第１０条

この法人 に評議 員５名 以上１０名以内を置く。

(評議員の選任及び 解 任)第１１条

評議員の 選任及 び解任 は，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 １７９条から 第１９ ５条の規定に従い，評議員会において行う。
２

評議員を 選任 する場合 には ，次の 各号の要件をいずれも満たさなければならない 。
（１）各評議員につ いて，次 のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数 の３分の１ を 超えな いこと。
イ

当該評議員及 び その配偶者又は３親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の 使 用人

ニロ又はハに掲 げ る者以外の者であって，当該評議員から受ける金銭その他の財産によ っ て生計を維持している者

ホハ又はニに掲 げ る者の配偶者

ヘロからニまで に 掲げる者の３親等内の親族であって，これらの者と生計を一にする者（ ２）他の同一の 団体 （公 益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合 計数が評議 員 の総数 の３分の１を超えないこと。

3

イ

理事

ロ

使用人

ハ

当該他の 同一の 団体の 理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理 人の定 めの あ るものにあっては，その代表者又は管理人）又は業務を 執行す る社 員 である者

ニ

次に掲げ る団体 におい てその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議 員を除 く 。） である者
①

国 の機関

②

地 方公共 団体③

独 立行政 法人 通 則法第２条第１項に規定する独立行政法人④

国立 大 学 法 人 法 第２条第 １項に 規定 する国立 大学法 人又 は同条第３項に規定 する 大 学共同利用機関法人⑤

地 方独立 行政 法 人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊 法 人 （ 特 別 の法律に より特 別の 設立行為 をもっ て設 立された 法人で あ っ て ， 総務省設 置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをい う 。）又は認可法人（特別の法律により設立され，かつ，その設立 に関 し 行政官庁の認可を要する法人をいう。）（評 議員の 任期）第１２条

評議員の 任期は ，選 任後４ 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに 関する定時評 議員会 の終結の時までとする。
２

任期の満了前に 退任 した 評議員の補欠として選任された評議員の任期は，退任し た評議員の任 期の満 了する時までとする。

３

評議員は ，第１０条に 定める定数に足りなくなるときは，任期の満了又は辞任に より退任した 後も，新たに選任された者が就任するまで，なお評議員として の権利義務を 有する 。
（評 議員の 報酬等）

第１３条

評議員は 無報酬 とする 。

２

評議員に は費 用を弁償 するこ とができる。

３

前２項に 関し 必要な事 項は別 に定める。

第５章

評議員会

（構成 ）

4第１４条評議員会 は，す べての 評議員をもって構成する。

（権限 ）
第１５条

評議員会 は，次 の事項 について決議する。

（１） 理事及び監事 の選任 又は解任
（２） 理事及び監事 の報酬 等の額（３） 評議員に対す る報酬 等の支給の基準（４） 貸借対照表及 び損益 計算書（正味財産増減計算書）の承認（５） 定款の変更（６） 残余財産の処 分（７） 基本財産の処 分又は 除外の承認（８）その他評議員 会で決 議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第１６条

評 議 員 会 は ， 定 時 評 議 員 会 と し て 毎 事 業 年 度 終 了 後 ３ 箇 月 以 内に１回開催する ほか ，３月及 び必要がある場合に開催する。
（招集）
第１７条

評議員会 は，法 令に 別段の定めがある場合を除き，理事会の決議に基づき理事長が招集 する。
２

評 議員は，理事長に対 し，評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して，評議員 会の 招集を請 求することができる。
（評議員会の議長）

第１８条

評議員会 の議長 は，評 議員会において互選する。

（決議）
第１９条

評議員会 の決議 は，決議に ついて特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数 が出席 し，その過半数をもって行う。
２

前項の規 定に かかわら ず，次の決議は，決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１） 監事の解任（２） 評議員に対す る報酬 等の支給の基準

5

（３） 定款の変更（４） 基本財産の処 分又は 除外の承認（５） その他法令で 定めら れた事項
３

理 事 又 は 監 事 を 選 任 す る 議 案 を 決 議 す る に 際 し て は ， 各 候 補 者 ご と に第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２１条に定める定数を上回る場合には，過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多 い順 に定数の 枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）

第２０条

評議員会 の議事 につい ては，法令で定めるところにより，議事録を作成す る。
２

出席した 評議 員のうち ，議 長及び 会議において選任された議事録署名人２名以上 が前項の議事 録に記 名押印する。

第６章

役員（役員 の設置）
第２１条

この法人 に，次 の役員 を置く。

（１） 理事

５名以 上１２ 名以内（２） 監事

２名以 内

２

理事のう ち１ 名を理事 長，１ 名を副理事長とする。

３

前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし，副理事長をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員 の選任）第２２条
２

理事及び 監事は ，評議 員会の決議によって選任する。

理事長及 び副 理事長は ，理事 会の決議によって理事の中から選定する。
（理事 の職務及び権 限）第２３条

理事は，理事会 を構成し，法 令及びこの定款で定めるところにより，職務を執行する。
２

理事長は，法令 及び この 定款で定めるところにより，この法人を代表し，その業務を執行し，副理事 長は，理 事会において別に定めるところにより，この法人の業務を分 担執行 する。

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３

理事長及 び副 理事長は ，毎 事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上，自己の職 務の執行の状 況を理 事会に報告しなければならない。
（監事 の職務及び権 限）

第２ ４条

監 事は，理事 の職 務の執行 を監査し，法令で定めるところにより，監査報告を作成する 。
２

監事は，い つで も，理事及 び使用人に対して事業の報告を求め，この法人の業務及び財産の状 況の調 査をすることができる。
（役員 の任期）第２５条

理事の任 期は，選任 後２年 以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議 員会の 終結の時までとする。
２

監事の任 期は ，選任後 ４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の 終結の 時までとする。

３

補欠とし て選 任された 理事又 は監事の任期は，前任者の任期の満了する時までと する。

４

理事又は 監事 は，第２ １条 に定める定数に足りなくなるときは，任期の満了又は辞任により退任した後も，新たに選任された者が就任するまで，なお理事又は監事とし ての権 利義務を有する。
（役員 の解任）

第２６条理事又は 監事が ，次 のいずれかに該当するときは，評議員会の決議によっ て解任するこ とがで きる。
（１） 職務上の義務 に違反 し，又は職務を怠ったとき。
（２）心身 の故障のため ，職務 の執行に支障があり，又はこれに堪えないとき。
（役員 の報酬等）
第２７条

理事及び 監事は ，無 報酬とする。ただし，常勤の理事及び監事に対しては，評議員会において別に定める総額の範囲内で，評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

役員には 費用 を弁償す ること ができる。

３

前２項に 関し 必要な事 項は別 に定める。

7

（顧問 ）
第２８条

この法人 に，任 意の機 関として，顧問を置くことができる。

２

顧問は， 理事 長の相談 に応じ ることを職務とする。

３

顧問の選 任及 び解任は ，理事 会において決議する。

４

顧問の報 酬は ，無報酬 とする 。

第７章

理事会

（構成 ）
第２９条

理事会は ，すべ ての理 事をもって構成する。

（権限 ）
第３０条

理事会は ，次の 職務を 行う。

（１ ）この 法人の業務執 行の決定
（２ ）理事 の職務の執行 の監督（３ ）理事 長及び副理事 長の選定及び解職
（招集 ）
第３１条
２

理事会は 理事長 が招集 する。

理事長が 欠け たとき又 は理事 長に事故があるときは，副理事長が理事会を招集する。
（理 事会の 議長）

第３２条

理事会の 議長は ，理事 長がこれに当たる。

（決議 ）
第３３条

理事会の 決議は ，決 議につ いて特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席 し，そ の過半数をもって行う。
２

前項の規 定に かかわら ず，一般社 団法人及び一般財団法人に関する法律第１９７条において準用する同法第９６条の要件を満たしたときは，理事会の決議があったもの とみな す。
（議事 録）

第３４条

理事会の 議事に ついて は，法令で定めるところにより，議事録を作成する 。

8２

出席した 理事 長及び監 事は ，前項の議事録に記名押印する。ただし，理事長がや むを得ず欠席 した場 合は，出席した理事及び監事が記名押印する。

第８章

事務 局

（事務 局の設置等）
第３５条

この法人 の事務 を処理 するため，事務局を設置する。

２

事務局に は， 事務局長 及び所 要の職員を置く。

３

事務局長 は， 理事会の 承認を 経て理事長が任免する。

４

事務局長 以外 の職員は ，理事 長が任免する。

５

事務局の 組織 及び運営 に関し 必要な事項は，理事会の承認を経て，理事長が別に 定める。
第９章

定款の変 更 及び解 散（定款 の変更）
第３６条
２

この定款 は，評 議員会 の決議によって変更することができる。

前項の規 定は ，この定 款の第３条 ，第４条及び第１１条についても適用する。
（解散 ）

第３７条

この法人 は，基 本財 産の滅 失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令 で定め られた事由によって解散する。
（公益 認定の取消し 等に伴 う贈与）第３８条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には ，評議員会 の決議を経て，公益目的取得財産残額に相当する額の財産を，当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に，公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国 若しく は地方公共団体に贈与するものとする。
（残余 財産の帰属）
第３９条

この法人 が清算 をする 場合において有する残余財産は，評議員会の決議を経て，公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条
第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

9第１０ 章公告の方 法（公告 の方法）
第４０条

この法人 の公告 は，主たる 事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

附１

則

この定款 は，一般社団 法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法
律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは，第６条の規定にかかわらず，解散の登記の日の前日を事業年度の末日 とし， 設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

４５

この法人 の最 初の理事 長，副 理事長及び理事は，次に掲げる者とする。
理事長

金井宏一郎

副理事長

村上勇

理事

石井泰

行理事

奥田卓

三理事

奥田哲也

理事

國原美代子

理事

児玉

一理事

後

藤惠津子理事

高岡雅

樹理事

前川

裕

佑理事

三浦敏宏

理事

元泉

園子

基

この法人 の最 初の監事 は，次 に掲げる者とする。
監事

小田

聡

之

監事

古永雅則

この法人 の最 初の評議 員は， 次に掲げる者とする。

10

評議員

伊藤正壮

評議員

井野 口慧子

評議員

岡崎

羊子

評議員

沖盛良

明

評議員

加藤

修治

評議員

黒瀬真 一郎

評議員

小根 森

直

評議員

新宅冨 士夫

評議員

堀江斎子

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