【足立区大規模災害支援マニュアル】

足立区大規模災害支援マニュアル

作成日 令和 3 年 10 月 15 日
東京都行政書士会足立支部 防災特別委員会

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【足立区大規模災害支援マニュアル】

目次
基本事項 ...................................................................................................................................................................... 3
大規模災害時における行政書士の役割 ..................................................................................................................... 3
組織 ........................................................................................................................................................................... 3
地区担当 .................................................................................................................................................................... 4
初動対応 ...................................................................................................................................................................... 5
被災者支援対策本部の設置 ....................................................................................................................................... 5
会員の安否確認 ......................................................................................................................................................... 5
支援体制の確立 ......................................................................................................................................................... 6
支援活動 ...................................................................................................................................................................... 7
支援要請対応............................................................................................................................................................. 7
活動報告 .................................................................................................................................................................... 7
費用規定 .................................................................................................................................................................... 7
支援活動による受傷、疾病等 ................................................................................................................................... 7訓練の実施 .................................................................................................................................................................. 8
様式 ........................................................................................................................................................................... 11
付録 ........................................................................................................................................................................... 14

改訂履歴R5.6.１ …P.5 初動対応－安否確認の方法を変更〃…P.7 訓練の実施－安否確認の方法を変更〃…P.9 担当者連絡先一覧の担当者を令和 5～6 年度に変更
R6.4.20 ….P.9 担当者連絡先一覧の担当者を変更〃….P.5、P6、P8 安否確認の内容を変更〃…全体的なページレイアウトを微調整

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【足立区大規模災害支援マニュアル】

基本事項
大規模災害時における行政書士の役割
足立区と東京都行政書士会足立支部が締結した「大規模災害時における被災者支援に関する協定書」に基づき、足立区内において地震災害、大雨災害、風災害、雪害等の自然災害並びに火災等人為災害（大規模事故）が発生し、広範にわたり足立区民が被災した場合（以下「大規模災害時」という。）において、足立支部会員は区の要請により次の被災者支援活動を行う。
１．行政書士法第１条の２及び第１条の３に規定する次の業務とする。
（１）避難所等における被災者支援台帳の作成支援（２）被災証明書、罹災証明書、災害見舞金の交付申請手続きの支援（３）自治体に係る税等の還付及び減免申請手続きの支援（４）許認可申請及び許認可証の再交付申請手続きの支援（５）相続・遺言に関する相談（６）戸籍住民票の写しの交付申請、住民異動届出手続きの支援（７）保育所・幼稚園・義務教育諸学校の転入学届等の提出手続きの支援（８）高等学校又は大学等の授業料減免申請・提出手続きの支援（９）罹災処理法を含む借地・借家関係、建物再建の相談（10）行政に対する要望（生活再建支援プラン）、陳情書等の作成及び提出手続きの支援（11）土地利用、農地法及び都市計画法に関する相談（12）不在者の財産管理、パスポートの再取得申請手続きの支援（13）その他甲が必要と認める業務
２．申請取次に関する行政書士支援業務は次のとおりとする。
（１）入管申請（入国在関係）手続き支援（２）留学生の生活支援（資格外活動）
３．その他の行政書士支援業務は、次のとおりとする。
（１）乙による被災者支援相談窓口（電話によるものを含む。）の設置（２）乙の会員の派遣（３）その他甲が必要と認める業務（「大規模災害時における被災者支援に関する協定書」より抜粋）.

組織（１）足立支部大規模災害支援常置組織（支部事務所）

支部長

副支部長・担当理事会議（防災特別委員会）

地区担当

・防災特別委員会
支部長が委員会メンバーを指名する。
業務：支部防災訓練の企画、実施および評価、ならびに足立区防災訓練への参加。
・地区担当
各地区担当者の任期は２年とし、防災特別委員会が原則として各地区に事務所を構える会員の中から２名を指名する。
業務：足立区防災訓練へ参加。
（２）足立支部被災者支援対策本部（支部事務所又は指定する場所）
支部長（対策本部長）3 / 17

被災者支援対策本部

地区担当

会員

【足立区大規模災害支援マニュアル】

大規模災害発生時には被災者支援対策本部を設置する。
対策本部とする場所は、足立区を北部と南部に分け、支部事務所とその反対側から指定した１カ所を本部候補とする。支部事務所が災害時に活動不可能な状態となったときは、その指定場所が対策本部として活動するものとする。
・被災者支援対策本部
支部長が本部員を指名する。
業務：会員の安否確認、支援要請に基づく支援活動の指示その他必要な措置。
・地区担当
業務：支援要請に基づく支援活動および地区会員への指示。

地区担当
足立区内を次図のとおり５つに区分し、防災特別委員会は各地区に地区担当者２名を指名し配置する。

千住地区・綾瀬地区

五反野・青井・梅島・西新井地区

綾瀬、東綾瀬、西綾瀬、足立、宮城、小台、千住桜木町、千住元町、千住大川町、千住柳町、千住寿町、千住龍田町、千住中居町、千住
宮元町、千住緑町、千住、千住仲町、千住河原町、千住橋戸町、日ノ出町、千住旭町、千住東、千住関屋町、柳原、千住曙町
西新井、栗原、六月、島根、西新井本町、西新井栄町、梅島、中央
本町、青井、弘道、扇、興野、本木北町、本木西町、本木東町、本木
南町、本木、関原、梅田

竹ノ塚・保木間・花畑地区

古千谷本町、古千谷、西伊興、西伊興町、東伊興、伊興本町、伊興、西竹の塚、竹の塚、西保木間、保木間、東保木間、花畑、南花畑、東六月町、平野、保塚町、六町、西加平、一ツ家

北綾瀬・大谷田地区

神明、神明南、辰沼、六木、佐野、北加平、加平、谷中、大谷田、東和、中川
舎人、入谷、舎人公園、加賀、皿沼、鹿浜、谷在家、椿、堀之内、新田、江北鹿浜・江北地区

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【足立区大規模災害支援マニュアル】

初動対応
被災者支援対策本部の設置
大規模災害発生時には、支部長および防災特別委員会は、速やかに被災者支援対策本部を設置し必要な対策を講じる。

会員の安否確認
１．支部会員の安否確認（１）安否確認の対象
安否確認の対象は、東京都行政書士会足立支部会員全員とする。
更に、会員自身に被害が無い場合でも、同居家族、住居等の被災状況によっては、業務に就くことが困難であることから、同居家族、住居の被災状況についても把握することとする。
（Ⅰ）安否確認の内容
安否確認は大規模災害発生の直後、初動対応として最初に速やかに行う必要があることから、確認項目は可能な範囲で単純化し以下の項目とする。
・本人：□無事 □負傷・家族：□全員無事 □負傷者あり □確認中
・家屋：□無事 □一部倒壊 □倒壊 □確認中
・支援活動従事：□可能 □不可能・支援活動への交通手段：□徒歩 □自転車 □車 □公共交通機関（Ⅱ）安否確認の方法
安否確認方法は、支部会員グループメール「安否確認」に記載された URL に接続しインターネットを使用した回答を基本とし、やむを得ない場合は対策本部への E メール、電話またはＦＡＸでの伝達とする。
各連絡先は巻末「(資料 A)担当者連絡先一覧」のとおりとする
ⅰ. 対策本部 Ｅメール adachishibubousai@gmail.com
ⅱ. 対策本部 電話
03-3850-4884
ⅲ. 対策本部 ＦＡＸ
03-5851-8249 （巻末 様式Ｃ「安否確認連絡票」を使用）
安否確認メールの例
件名：安否確認※本メールは支部会員向けメールでお知らせした防災訓練の一環で配信しております。
被災者支援対策本部より足立支部会員の安否と支援活動従事への可否報告のお願い
先日起こった災害により足立区内でも相当の被害が確認されております。
足立支部では足立区との「大規模災害時における被災者支援に関する協定書」に基づき、被災者支援を実施致します。つきましては、会員の皆様の被災状況及び活動への参加の可否をご報告頂きたいと存じます。
お配りしている「足立区大規模災害支援マニュアル」に従い、下記①の内容をグーグルフォームで回答、もしくは 足立支部被災者支援対策本部へ電話か FAX（受付時間：午前 10 時～午後 5 時）でご連絡ください。フォームへの回答はグーグルアカウン
トをお持ちでなくても可能です。FAX の場合はマニュアル 13 ページの安否確認連絡票をご使用ください。
マニュアルは支部ホームページからもご確認いただけます。
http://adachi.tokyo-gyosei.or.jp/member/#saisoku※対策本部負担軽減の為、出来るだけグーグルフォームでのご報告をお願いします。

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【足立区大規模災害支援マニュアル】①連絡内容
・事務所所在地
・氏名・連絡先
安否について
・本人
無事
負傷
・家族
全員無事 負傷者あり 確認中・家屋無事 一部倒壊 倒壊 確認中
・支援活動従事可能 不可能・支援活動への交通手段
徒歩 自転車 車 公共交通機関②送信先
グーグルフォームで回答（https://forms.gle/H7tNFiXSakncmVQq5）※本メールへの返信ではなく上記のリンクからご回答をお願いします。本メールへ返信されますと支部会員全員へ配信され混乱が生じる原因となります。
※当訓練は足立支部独自の訓練です。足立区で開催されている防災訓練とは異なりますので足立区役所等関係機関へのお問い合わせはご遠慮ください。ご不明な点等ございましたら、足立支部防災特別委員会（adachishibubousai@gmail.com）へお問合せ願います。
―――――――――――――――――――――――
被災者支援対策本部
東京都足立区＊＊＊＊＊＊＊＊＊
03-＊＊＊＊-＊＊＊＊
adachishibubousai@gmail.com（２）安否情報の集計
安否情報は以下の方法で集計する。
・第一報担当者
A.連絡先ⅰを担当 1 名
B.連絡先ⅱ、ⅲを担当
1名
・対策本部集計班
対策本部において３名を安否集計班に指名し、Ａ、Ｂから報告される支部会員の安否情報の集計を行う。安否集計班は集計した安否情報を設置される対策本部に報告する。

支援体制の確立対策本部は集計された安否情報を確認の上、速やかに地区担当へ支援活動従事可能な会員リストを渡し、その後の指示および連絡、次の要員の確保、その他必要な措置を行い防災組織の立上げを実効的なものとする。
・対策本部
・地区担当
・本部協力者
・地区協力者

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【足立区大規模災害支援マニュアル】
会員⾜⽴

区・・・

⽀援要請
安否情報集計班

支部長（対策本部長）（１）安否情報の集計

・対策本部設置（２）⽀部⻑への報告（１）本部設置場所決定（２）本部員決定
データ共有

対策本部

（３）⽀援活動内容及び地区毎の活動従事者数を決定

地区担当（１）地区毎の⽀援活動従事可能者リストを地区担当に連絡（１）⽀援活動者確保（２）⽀援活動内容及び地区毎の要請⼈数を連絡（２）⽀援者に⽀援活動の内容を伝達（３）⽀援者確保指⽰（３）確保した⽀援者の報告

支援活動
支援要請対応足立区担当課長から支援要請があったときは、被災者支援対策本部は各地区担当に対し①要員の人選②区からの依頼・指示内容③場所④日数と時間⑤服装⑥活動に要する用品⑦食料等の支給内容とその方法を所定の様式 A に記載しファックスまたはメールで送付する。

活動報告
支援活動にあたった会員は、その活動毎に所定の様式 B にその活動内容を記載し被災者対策支援本部宛にファックスまたはメールで送付する。

費用規定
支援活動にあたった会員に対し次のとおり費用を支給する。
項目
交通費

内容
３，５００円／１日

支援活動は原則的に無償とする。
ただし、依頼者より代理申請等の依頼があった場合は、各会員の報酬規程に従い有償とすることを妨げない。

支援活動による受傷、疾病等支援活動により死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は障害の状態となったときは、その者は災害対策基本

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【足立区大規模災害支援マニュアル】

法六十五条に準じる扱いとし、その損害を同法第八十四条の損害賠償の対象とすることができる。
＜参考＞災害対策基本法
第六十五条
市町村長は、当該市町村の地域に係る災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、応急措置を実施するため緊急の必要があると認めるときは、当該市町村の区域内の住民又は当該応急措置を実施すべき現場にある者を当該応急措置の業務に従事させることができる。
第八十四条
市町村長又は警察官、海上保安官若しくは災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官が、第六十五条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定又は同条第二項において準用する第六十三条第二項の規定により、当該市町村の区域内の住民又は応急措置を実施すべき現場にある者を応急措置の業務に従事させた場合において、当該業務に従事した者がそのため死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は障害の状態となったときは、当該市町村は、政令で定める基準に従い、条例で定めるところにより、その者又はその者の遺族若しくは被扶養者がこれらの原因によって受ける損害を補償しなければならない。

訓練の実施
足立支部（防災特別委員会）は年二回大規模災害時の対応訓練として、安否確認訓練を実施する。
訓練内容は以下の通りとする。
（１）対象者
足立支部会員全員（２）実施主体
防災特別別員会（訓練被災者支援対策本部）（３）実施方法①「〇月〇日〇時に大規模災害発生」と想定②同日同時刻に、会員全員から安否確認連絡先のいずれかに、本人、家族、住居の安否情報、並びに支援活動従事の可否を報告する。
（Ⅰ）安否確認の内容
安否確認は大規模災害発生の直後、初動対応として最初に速やかに行う必要があることから、確認項目は可能な範囲で単純化し以下の項目とする。
・本人：□無事 □負傷・家族：□全員無事 □負傷者あり □確認中
・家屋：□無事 □一部倒壊 □倒壊 □確認中
・支援活動従事：□可能 □不可能・支援活動への交通手段：□徒歩 □自転車 □車 □公共交通機関（Ⅱ）安否確認の方法
安否確認方法は、支部会員グループメール「安否確認」に記載された URL に接続しインターネットを使用した回答を基本とし、やむを得ない場合は対策本部への E メール、電話またはＦＡＸでの伝達とする。
各連絡先は巻末「(資料 A)担当者連絡先一覧」のとおりとする
ⅰ. 対策本部 Ｅメール adachishibubousai@gmail.com
ⅱ. 対策本部 電話03-3850-4884
ⅲ. 対策本部 ＦＡＸ
03-5851-8249 （巻末 様式Ｃ「安否確認連絡票」を使用）③対策本部は安否情報を集計、確認の上、速やかに地区担当への指示及び連絡、その他必要な措置を講じる。
④訓練の評価・安否情報の時系列報告数・報告率
３時間後６時間後、最終９時間後に集計・対策本部設置までの所要時間
対策本部員要請までの時間および対策本部設置までの時間の測定

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【足立区大規模災害支援マニュアル】

・地区担当連携までの所要時間
地区担当への指示開始までの時間の測定■携帯緊急カードの携行
災害発生時に携行し確認できるように、巻末付録の「携帯緊急カード」を各自コピーまたは切り取り携行する。

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【足立区大規模災害支援マニュアル】（資料 A）
担当者連絡先一覧

ⅰ.対策本部 Ｅメール

adachishibubousai@gmail.com

ⅱ.対策本部 電話

03-3850-4884

ⅲ.対策本部 FAX

03-5851-8249

支部長佐田 裕介
竹の塚 5-8-5 丸本清水ビル 303
03-5851-8248

副支部長諏訪 智
北加平町 4-18
03-3629-8132
有賀 裕範
綾瀬 3-14-6-303
03-5849-5223
佐藤 希枝
南花畑 3-8-1
090-8804-9502
鴇田 雅人
千住緑町 3-26-2
03-6806-1966
吉野 禎人
柳原 2-39-8
090-4180−5005

千住地区・綾瀬地区

小林 裕一
綾瀬 3-14-6-303
03-5849-5223

伊藤 健司
綾瀬 4-9-24 大室ビル 200 号
090-9557-2826

五反野・青井・梅島・西新井地区

原 隆人
梅島 2-22-19 グランレッド 2-401
03-6755-4130

渡辺 暁子
足立 3-22-7
03-6807-2244

竹ノ塚・保木間・花畑地区

菊地 三桜
竹の塚 2-8-27-401
03-3859-3093

渥美 利永
竹の塚 3-2-5-308
03-3883-3757

北綾瀬・大谷田地区

阿久津 美保辰沼 2-16-303-3605-7294

大場 扶美子
加平 3-4-7-502
070-3990−0587

鹿浜・江北地区

宮城 友也
足立区江北 6-19-4-103
03-5837-5858

齋藤 大洋
伊興 5-15-14
03-3899-0417

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【足立区大規模災害支援マニュアル】

様式（様式 A）

大規模災害に対する支援要請について
会員各位
月 日 時頃発生した大規模災害に対し、足立区より支援要請がありました。
各地区担当は下記を参照して支援活動にあたってください。不明な点は防災対策本部または支部長へご連絡をお願いします。
項目
要員の人選

内容

区からの依頼・指示内容

場所

日数と時間

服装

活動に要する用品

食料の支給内容とその方法

問合せ先
被災者支援対策本部長 : 佐田 裕介 03-3850-4884

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【足立区大規模災害支援マニュアル】（様式 B）

大規模災害に対する支援活動報告
被災者支援対策本部 御中
月

日付支援要請に基づき次のとおり支援活動を行いましたので報告いたします。
【報告者】
氏 名：
連絡先：

項目
活動にあたった会員の氏名

日時・・・・・・・・

月
月
月
月日
日
日日時時時時分
分
分
分～～～～

月
月
月
月日
日
日日時時時時分分
分
分

内容

活動に要した費用＊この様式に従い、原則として、支援状況を毎日 18 時までに対策本部宛に報告する。報告書作成の時間がない場
合は電話等により行い、後日報告書の提出をする。

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【足立区大規模災害支援マニュアル】（様式 C）

安否確認連絡票
被災者支援対策本部 御中月します。

日に起きた大規模災害によって私および家族ならびに家屋の被害状況と、支援活動の可否を報告いた【報告者】
事務所所在地：
氏 名：
連絡先：
備考欄
本人

□無事

□負傷

家族

□全員無事家屋□無事□負傷者あり□一部倒壊支援活動従事支援活動への交通手段

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□可能

□不可能

□徒歩

□自転車

□確認中
□倒壊

□確認中

□車

□公共交通機関

【足立区大規模災害支援マニュアル】

付録
携帯⽤緊急カード
災害発⽣時に携⾏し確認できる様に、各⾃コピーまたは切り取り携⾏する。

足立支部 大規模災害時緊急連絡先
１．支援対策本部 E メール
adachishibubousai@gmail.com
２．支援対策本部 電話番号
03－3850－4884
３．支援対策本部 ファックス
03－5851－8249

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緊急時の安否連絡項目
安全を確保した上で、下記の項目について表面の連絡先に連絡をしてください・本人 □無事 □負傷・家族 □無事 □負傷・家屋 □無事 □一部倒壊 □倒壊 □確認中
・支援活動への従事
・その他特記事項

□可能

□不可能

【足立区大規模災害支援マニュアル】

大規模災害時における被災者支援に関する協定書
足立区（以下「甲」という。）と東京都行政書士会足立支部（以下「乙」という。）は、大規模災害時における被災者支援に関し、次のとおり協定を締結する。
（目的）
第１条 この協定は、足立区内において地震災害、大雨災害、風災害、雪害等の自然災害並びに火災等人為災害（大規模事故）が発生し、広範にわたり足立区民が被災した場合（以下「大規模災害時」という。）において、甲の要請に基づき被災者支援のために乙が実施する支援活動（以下「行政書士支援事業」という。）を円滑に行うため、必要な事項を定めることを目的とする。
（行政書士支援業務の範囲）
第２条 乙及び乙の会員が行なう行政書士支援業務は、行政書士法第１条の２及び第１条の３に規定する次の業務とする。
（１）避難所等における被災者支援台帳の作成支援（２）被災証明書、罹災証明書、災害見舞金の交付申請手続きの支援（３）自治体に係る税等の還付及び減免申請手続きの支援（４）許認可申請及び許認可証の再交付申請手続きの支援（５）相続・遺言に関する相談（６）戸籍住民票の写しの交付申請、住民異動届出手続きの支援（７）保育所・幼稚園・義務教育諸学校の転入学届等の提出手続きの支援（８）高等学校又は大学等の授業料減免申請・提出手続きの支援（９）罹災処理法を含む借地・借家関係、建物再建の相談（10）行政に対する要望（生活再建支援プラン）、陳情書等の作成及び提出手続きの支援（11）土地利用、農地法及び都市計画法に関する相談（12）不在者の財産管理、パスポートの再取得申請手続きの支援（13）その他甲が必要と認める業務
２ 申請取次に関する行政書士支援業務は次のとおりとする。
（１）入管申請（入国在関係）手続き支援（２）留学生の生活支援（資格外活動）
３ その他の行政書士支援業務は、次のとおりとする。
（１）乙による被災者支援相談窓口（電話によるものを含む。）の設置（２）乙の会員の派遣（３）その他甲が必要と認める業務（支援の要請）第３条 この協定において被災者支援のため甲が必要と認める場合には、乙に対して前条に規定する行政書士支援業務の実施を要請することができる。
２ 前項の規定による要請は、原則として大規模災害時支援要請書により行うものとする。ただし、緊急を要するときは電話、ファクシミリ等の方法により行い、後日速やかに大規模災害時支援要請書を送付するものとする。
３ 乙は、第１項の要請を受けた場合は、速やかに被災者支援対策本部を設置し、乙の会員の中から、必要な要員を確保するものとする。
４ 被災者支援対策本部は、東京都行政書士会足立支部長（以下「支部長」という。）の指揮の下、前条に定める支援活動に対応する。また連絡及び調整の責任者は甲にあっては第１項の要請に係る（付録）所属課長とし、乙にあっては支部長とする。
５ 被災者支援対策本部は、支援業務の実施にあたり必要を認める場合は、東京都行政書士会又は他支部会員に応援を求めることができる。
（行政書士の派遣）
第４条 前条第１項の規定により要請を受けた場合、速やかに乙の会員の中から第２条の行政書士支援業務に

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【足立区大規模災害支援マニュアル】

従事する者を選定し、派遣又は配置するものとする。
（相談場所の確保及び広報）第５条 甲は、第３条第１項の要請をする際には、行政書士支援業務を実施する場所の確保及び支援活動の広報等に努めるものとする。
（甲の解除権）
第６条 甲は、乙が次のいずれかに該当するときは、本契約を解除することができる。この場合には、何ら催告を要しないものとする。
（1） ア 乙の役員等（役員又はその支店若しくは営業所の代表をいう。以下この号において同じ。）若しくは使用人が、暴力団員等（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者であるとき、又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
イ 乙の役員等が、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成 11 年法律第 147号）に定める無差別大量殺人を行った団体又はこれら団体の支配若しくは影響の下に活動しているものと認められる団体の構成員及び関係者であるとき。
ウ 乙の役員等が、日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又は日本国憲法の下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体の構成員及び関係者であるとき。
（２）自社、自己若しくは第三者の不正利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、反社会的団体（暴力団による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する団体、日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又は日本国憲法の下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体及び無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律に定める無差別大量殺人を行った団体をいう。以下同じ。）の威力又は関係者を利用するなどしているとき。
（３）反社会的団体の関係者に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど積極的に反社会的団体の維持、運営等に協力し、若しくは関与しているとき。
（４）反社会的団体又はその関係者との交際や会合に同席するなど社会的に 非難されるべき関係を有しているとき。
（５）反社会的団体又はその関係者であることを知りながら、これを不当に利用したり、実際には反社会的団体と関係ないがその威を借りるために反社会的団体の名を騙るなどしているとき。
（６）再委託又は物資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方が第１号から前号までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
（７）乙が、第１号から第５号までのいずれかに該当する者を再委託又は物資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（前号に該当する場合を除く。）に、甲が乙に対して当該契約の解除を求め、乙がこれに従わないとき。
２ 前項第１号から第６号までに該当するおそれがあると認められるときは、乙は、甲が乙の役職員の（付録）個人情報について、警視庁等に対して情報提供又は照会することに関して同意するものとする。
（報告）
第７条 乙は、行政書士支援業務を実施した場合において、甲から報告を求められたときは、行政書士支援業務の実施状況その他必要な事項について書面により報告するものとする。
（費用）
第８条 乙は、乙が行政書士支援業務を遂行するために必要となる乙の人件費等の一切の経費を全て負担するものとし、行政書士支援業務により支援を受けた被災者から一切の対価を受け取らないものとする。
（損害の補償）第９条 行政書士支援業務の従事中に、乙の会員が負傷し、疾病にかかり、又は死亡した場合の災害補償については、甲はその責任を負わない。
（有効期間）
第 10 条 この協定の有効期間は、協定締結の日から平成 31 年３月 31 日までとする。だたし、有効期間の１か月
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【足立区大規模災害支援マニュアル】

前までにこの協定の解除又は変更の申出が甲乙のいずれからも無いときは、この協定は更に１年間延長されるものとし、その後においても同様とする。
（協議）第 11 条 この協定に定めの無い事項及びこの協定に疑義が生じた事項については、甲乙協議の上、定めるものとする。
この協定の締結の証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自その１通を保有する。
平成 30 年５月７日
甲東京都足立区中央本町一丁目１７番１号
足立区
足立区長 近 藤 弥 生

乙東京都足立区綾瀬二丁目２４番８号２０５
東京都行政書士会足立支部
支部長 小 林 裕 一

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