補助金の交付申請および受給される皆様へ
一般社団法人次世代自動車振興センター（以下「センター」という）が交付する「クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金」（以下「本補助金」という）は、国庫補助金等の公的資金を財源としています。このため、その適正な執行が社会的に強く求められており、センターとしても本補助金に係る不正行為に対しては厳格に対処いたします。
以下の点を十分にご理解の上、申請または受給していただきますようお願い申し上げます。
１．本補助金の申請者がセンターに提出する書類には、如何なる理由があっても、虚偽の記載を行なわないで下さい。
２．偽りその他の不正な方法により本補助金を受給した疑いがある場合には、センターとして、必要に応じて調査などを行います。
３．特に、反社会的勢力及びそれに準ずる者には補助金は交付しません。
４．本補助金を受けて取得したクリーンエネルギー自動車等は、一定の年数は処分（譲渡、交換、貸し付け、廃棄又は担保に供すること等の補助金の交付目的に反する行為を言う）できません。
（以下処分制限期間という）。処分制限期間内に処分しようとするときには、事前にセンターの承認を受けなくてはなりません。なお、センターは必要に応じて管理状況について調査を行います。
５．不正な方法により本補助金を受給した疑いがあるとき、または、補助金受けた車両等の取得財産を事前の承認を得ずして処分したことが判明したときは、当該補助金の全部又は一部について、加算金（年 10.95％の利率）を加えて返納していただくことがあります。
６．さらに、補助金に係る不正行為に対しては、補助金に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号）（いわゆる補助金等適正化法）の第 29 条から第 32条において、刑事罰を科す旨規定されています。
一般社団法人次世代自動車振興センター
個人情報保護について
当センターは、補助金交付業務に当たり、当センターとして定めた個人情報保護方針に基づき、以下を順守いたします。（当センターの個人情報保護方針はホームページに記載しております。
）
１．ご提供いただきました『個人情報』は以下の目的に必要な範囲を超えて使用しません。
① 補助金申請者への問合せ、補助金の交付・不交付等の通知及び補助金の振込、規定された期間の補助対象物の保有又は使用義務違反に係る調査など、補助金交付に関する業務の適切な遂行。
② シンポジウム開催などの次世代自動車普及啓発業務の適切な遂行。
２．『個人データ』は法令に基づく場合または業務遂行上必要な範囲で業務委託先に提供する場
合を除き、ご本人の同意なく第三者に提供しません。
３．『個人データ』を業務委託先に預託する場合は、秘密保持契約等によって、業務委託先に個
人情報保護を義務付け、業務委託先が適切に『個人データ』を取り扱うよう管理いたします。
４．『個人データ』は、不正なアクセス対策やウイルス対策等の情報セキュリティ対策を実施
し、適切な安全対策のもとに管理し、漏えい、滅失および改ざん等を防止いたします。
５．『個人データ』に関し、個人情報保護法など個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守いたします。

１．事業の概要
１-１. 事業の目的『災害時に電気自動車や燃料電池自動車の外部給電機能の活用を促進することによるレジリエンスの向上を図ること』を目的として、地方公共団体・法人・その他団体等が設置する「V2H 充放電設備」に補助金が交付されます。
（レジリエンス：回復力、復元力）

１-２. 事業の内容
Ｖ２Ｈ充放電設備を「新品」で購入し設置を行う者に対し、その導入費用の負担軽減のために補助金を交付する事業です。
・「新品」とは、当該補助事業の交付決定通知書発行日以降にＶ２Ｈ充放電設備の発注および支払をし、Ｖ２Ｈ充放電設備メーカーが発行する保証書等の保証開始日が交付決定日以降のＶ２Ｈ充放電設備をいう。

１-３. 申請することができる方
申請者は、センターが承認した補助対象とするＶ２Ｈ充放電設備を今後購入（所有）し、Ｖ２Ｈ充放電設備を設置する土地ならびに給電対象施設の使用権限を有する以下の方が申請することができます。
（１）地方公共団体（２）法人（マンション管理組合法人を含む。以下「法人」という。）（３）法人格をもたないその他団体等（マンション管理組合、町内会（認可地縁団体）、マンション等のオーナー）
・国（省庁等）は申請できません。
・個人での申請はできません。（但し、マンション等のオーナーは除く）
・リース契約の場合は、リース使用者（契約者）が上記条件に該当していることが必要です。
・申請者が支庁・支社等の場合は「５-１３.支庁・支社等から申請する場合」を参照してください。

１-４.設置場所
Ｖ２Ｈ充放電設備の設置場所が個人宅以外の施設であること。
※ 事務所と個人宅が兼用されている場合、電力契約が明確に分かれていることが必要で、事務所を給電対象施設としている場合は設置が可能ですが、別途、証する書類（事務所と個人宅それぞれの電力契約等）の提出を求める場合があります。

－1－

１-５.「暴力団排除に関する誓約事項」の記に該当する者の排除
・申請者（リース契約が含まれる申請の場合は使用者（契約者）も含む。）は、補助金の申請前に、「暴力団排除に関する誓約事項」の内容を必ず確認し、誓約しなければなりません。
・申請者が「暴力団排除に関する誓約事項」の記に記載されている事項に該当した場合は、申請できません。
・申請者が法人の場合は、オンライン申請システムの「役員名簿」にデータを入力し、センターへ申告が必要です。
また、リース契約の使用者（契約者）が法人の場合も「役員名簿」の申告が必要です。

暴力団排除に関する誓約（交付規程 第４条 第６条 第１３条 第１９条）

私（個人である場合はその者、企業である場合は当社、団体である場合は当団体）は、
補助金の交付の申請をするに当たって、また、補助事業の実施期間内及び完了後においても、下記の事項について誓約いたします。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、私が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

記(１) 私は、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）ではありません。かつ、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）ではありません。
(２) 私の法人の役員等（法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）は、暴力団員ではありません。
(３) 私及び私の法人の役員等は、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用しません。
(４) 私及び私の法人の役員等は、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しません。
(５) 私及び私の法人の役員等は、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を持ちません。

－2－

１-６. gBizINFO（ジービズインフォ）へ公表するオープンデータの提供
・申請者が法人にあっては、補助金交付に関する情報（交付決定先、法人番号、交付決定
日、交付決定額等）がオープンデータ

（注２）

（注

として gBizINFO（ジービズインフォ）１）

において公表されることに了承した上で、申請をしなければなりません。

【法人番号の入力を求める申請者】（１）地方公共団体（２）会社法その他法令の規定により設立の登記をした法人（設立登記法人）（３）上記（１）（２）以外の法人または人格のない団体であって、法人税・消費税の申告納税義務または給与等にかかわる所得税の源泉徴収義務を有することとなる団体【申請時に法人番号を証する下記のいずれかの書類の提出】（１）法人番号指定通知書（２）経済産業省の gBizINFO（ジービズインフォ）よりダウンロードした当該ＰＤＦファイルデータ等（３）国税庁の法人番号公表サイトよりダウンロードした当該ＰＤＦファイルデータ等
注１：gBizINFO（ジービズインフォ）とは、マイナンバー制度の開始を踏まえ、法人番号と補助金や表彰情報などの法人情報を紐づけ、誰でも一括検索、閲覧ができるシステムです。本システムにより、事業者や官公庁における新規ビジネスの拡大、情報収集コストの低減、業務の効率化が期待されています。
掲載アドレス： https://info.gbiz.go.jp
注２：オープンデータとは、ビジネスや官民協働のサービスでの利用がしやすいように、政府、独立行政法人、地方公共団体等が保有する多様で膨大なデータを、機械判読に適したデータ形式で、営利目的も含め自由な編集・加工等を認める利用ルールの下、インターネットを通じて公開することをいいます。

１-７. 取得財産等の管理と処分を制限する期間
・ 補助金の交付を受けた方は、補助金により取得したＶ２Ｈ充放電設備および付帯設備
等（以下、「取得財産等」という。）については、Ｖ２Ｈ充放電設備設置完了後においても、Ｖ２Ｈ充放電設備の設置が完了した日から５年間、法令を遵守し継続的に善良な管理者の注意をもって管理し、補助金交付の目的に沿って、その効率的な運用を図らなくてはなりません。
（以下、保有義務期間という。）
・ 補助金の交付を受けた方は、取得財産等について、センターが定める様式に入力し、印刷後「取得財産等管理台帳・取得財産等明細表（様式 V08）」を備え、管理するとともに、実績報告時にセンターに提出しなくてはなりません。
・ 処分を制限する期間および保有義務期間内に取得財産等の保有が困難になりやむを得ず処分を行なう場合には、事前にセンターへ「財産処分承認申請書」または「取得財産等届出書」を提出しなくてはなりません。（「財産処分承認申請書」または「取得財産等届出書」のどちらを提出するかは、処分する取得財産等の内容や処分の目的など
により異なりますので、センターの指示に従ってください。
）－3－

・ 財産処分承認申請書を提出された場合は、センターの承認を得た上で処分をすることができます。センターが財産処分承認申請書の内容や処分の目的を勘案し、交付された補助金の全部または一部の返還を申請者に求めることがあります。
取得財産等の管理の詳細については、次の「クリーンエネルギー自動車等の管理規程」を参照してください。

補助金の交付を受けて取得したクリーンエネルギー自動車等の管理規程（業務実施細則 別表５）

クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金管理規程
１．補助金の交付を受けた者は、補助金の交付を受けて取得したクリーンエネルギー自動車等（以下「取得財産等」という。）について、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金交付の目的である、地球温暖化や大気汚染の原因となる自動車の有害な排出ガスの排出量低減並びに災害時のレジリエンス向上に貢献することに沿って使用しなければならない。
２.補助金の交付を受けた者は、取得財産等について、センターの定める様式の取得財産等
管理台帳・取得財産等明細表を備え、管理しなければならない。
３．補助金の交付を受けた者は、センターが定める取得財産等の処分を制限する期間においては、取得財産等を処分（譲渡、交換、貸し付け（リース事業者を除く）、廃棄又は担保に供すること等の補助金の交付目的に反する行為）してはならない。
取得財産等の処分を制限する期間は、補助金の交付の目的及び減価償却資産の耐用年数を勘案して、別表６に定める期間とする。
４．補助金の交付を受けた者は、別表６に定められた期間内において、取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめセンターの定める様式の財産処分承認申請書をセンターに提出し、承認を受けなければならない。
センターが取得財産等の処分を承認する場合においても、取得財産等の処分の目的、事由によっては、補助金の全部又は一部の返納を求める場合がある。また、センターの承認を得ずに、取得財産等の処分を行ったことが判明した場合は、補助金の全部の返納を求める場合がある。
５．補助金の交付を受けた者が、取得財産等の処分制限期間内に取得財産等を処分した場合で、取得財産等の処分によって、補助金の交付を受けた者に収入があるとセンターが認めるときには、センターは、補助金の交付を受けた者に対して、期限を付してその収入の全部又は一部のセンターへの納付を命ずることができる。
６．センターは、補助金の交付を受けた者に補助金の返納を求めた場合には、その者からの新しい交付申請に対する補助金の交付については、補助金の返納が完了したことを確認するまで拒否することができる。

－4－

２．申請の前提条件と要件
２-１.申請の前提条件
補助金交付申請の前に、以下の内容を十分確認の上申請を行ってください。
（１） 申請者は、Ｖ２Ｈ充放電設備の購入および設置工事にかかる「予算」を確保した後に申請してください。
（２） 申請の要件に合致した設置計画を立てた後に申請してください。
（３） 申請の要件および工事スケジュールを確認の上、日程を計画してください。
（４） 「同一施設に属する駐車場にＶ２Ｈ充放電設備を設置する工事」を「一つの工事」といいます。同一施設に属する駐車場が複数あり、別の駐車場に設置する場合も「一つの工事」となります。
（５） Ｖ２Ｈ充放電設備の設置場所は、既存の駐車スペースがある場合はそのスペースを活用してください。また、当該駐車スペースがアスファルト等の舗装がされていない場
合でも、舗装にかかる費用は、補助の対象外です。
（６） Ｖ２Ｈ充放電設備は、駐車スペース１台分につき、一基設置することを条件とします。
ただし、充放電コネクタが２つ以上または充放電部が２基以上あるＶ２Ｈ充放電設備については、充放電コネクタ・充放電部の数量に合わせた駐車スペースの台数を計画
してください。
（７） 駐車スペースは充放電時に電気自動車等が公道にはみ出すなど法令違反とならないよ
うにスペースを確保してください。駐車スペースの目安は幅２．５ｍ、奥行き５ｍとします。
（８） 補助対象となるＶ２Ｈ充放電設備は、Ｖ２Ｈ充放電設備メーカーからの申請に基づきセンターが審査・承認したＶ２Ｈ充放電設備（型式）が対象となります。（センター
ホームページの「銘柄ごとの補助金交付額」（補助対象Ｖ２Ｈ充放電設備一覧表）が更新されますので、最新の補助対象として承認された型式を確認してください。）（９） 補助対象となる設置工事は、センターが定める設置工事項目が対象になります。
（１０） 申請者（リースの場合は使用者（契約者））は、Ｖ２Ｈ充放電設備を設置する土地
ならびに給電対象施設の使用権限を有する必要があります。
（１１） マンション等に設置する場合は、受電および給電はマンション等の共用部の配電盤、分電盤等であること。
（１２） Ｖ２Ｈ充放電設備から放電される電力は、Ｖ２Ｈ充放電設備を設置している同一施設内で使用すること。
（１３） Ｖ２Ｈ充放電設備等設置工事の支払完了後に代金還元（キャッシュバック）を受けた場合、補助金の返還を求めることがありますのでセンターへ報告してください。

２-２.申請の要件
補助金交付を受けるためには、以下の要件を全て満たすことが必要です。
（１）一つの工事ごとに申請していること。
（２）国の他の補助金と重複していない申請であること。
（地方公共団体の補助制度は、本補助金と重複して申請できる場合があります。詳しくは、各地方公共団体へお問い合わせください。）（３）Ｖ２Ｈ充放電設備を設置する土地ならびに給電対象施設の所有者でない場合、それぞれの使用権限を有していることを確認するため、所有者がＶ２Ｈ充放電設備を５年間設置することを許諾したことを証する書類を提出すること。
（４）申請者が、交付規程の「暴力団排除に関する誓約事項」の記に記載されている事項に該－5－当していないこと。
（５）申請者は補助事業を遂行するための売買、請負その他契約をする場合、若しくは補助事
業の一部を第三者に委託し、または第三者と共同して実施しようとする場合は、以下の各列記事項に従うこと。
・ 契約若しくは委託し、または共同して実施しようとする相手方に対し、補助事業の適正な遂行のために必要な調査に協力を求めるための措置をとること。
・ 契約（契約金額１００万円未満のものを除く。）に当たり、経済産業省から補助金交付等停止措置または指名停止措置が講じられている事業者を契約若しくは委託または共同して実施する予定の相手方としないこと。ただし、補助事業の運営上、当該事業者でなければ補助事業の遂行が困難または不適当である場合は、センターの承認を受けて当該事業者を契約の相手方とすることができることとする。
・ センターは、申請者が前列記事項の規定に違反していると認められるときは、必要な措置を求めることができるものとし、申請者はセンターから求めがあった場合は、その求めに応じること。
・ 前各列記事項の規定は、契約若しくは委託または共同して実施する体制が何重であっても同様に取り扱うものとし、センターは必要な措置を求めることができるものとする。
（６）Ｖ２Ｈ充放電設備およびその設置工事をリースする目的で取得する場合は、リース会社
が申請者となり、リース料金の総額に補助金相当額を充当し、値下がりを反映したリー
ス料金を設定すること。
（７）Ｖ２Ｈ充放電設備は「新品」で購入されるＶ２Ｈ充放電設備であること。
（８）Ｖ２Ｈ充放電設備の発注は交付決定通知書発行日以降であること。
（９）設置工事の施工開始日および支払いは、交付決定通知書発行日以降であること。
（１０）補助対象経費に申請者と資本関係にある会社からの調達（工事等を含む。）がある場
合、申告をすること。
（１１）Ｖ２Ｈ充放電設備の設置およびその支払を完了し、実績報告期限日（令和３年１月
２９日（金））までに実績の報告をすること。
（１２）設置したＶ２Ｈ充放電設備（取得価格が単価５０万円以上の屋根・小屋等の付帯設備を含む。
）は保有義務期間５年を満了できること。
（１３）補助対象経費の支払方法は、原則として金融機関による振込であること。
（１４）申請者は、申請するＶ２Ｈ充放電設備の設置に関する情報について、国・地方公共団
体からセンターに情報提供の要請があった場合には、センターが情報提供することを了承すること。また災害時等に、申請するＶ２Ｈ充放電設備の利用について国・地方公共団体から要請があった場合には、可能な範囲で協力するよう努めること。
（１５）センターからＶ２Ｈ充放電設備の利用状況等の情報を求められた場合には、利用状況に関するデータ（利用頻度等）を提供し、当該データを含む設備にかかる情報について国への提供を行うことを了承すること。
（１６）補助金を受けて設置したＶ２Ｈ充放電設備は、法令を遵守し継続的に管理し、補助金交付の目的に沿って運用を図る必要があります。

－6－

３．補助金申請から交付までのプロセスと基本的事項
３-１.補助事業の流れ

①
交
付
申
請
書
類
一
式
提
出

②
交
付
申
請
受
付
・
審
査

③
交
付
決
定
通
知
書
発
行

④
設
置
工
事
開
始
・
計
画
変
更
申
告

⑤
設
置
工
事
完
了
・
支
払
完
了

⑥
実
績
報
告
書
類
一
式
提
出

１.
（注１）
（注２）

⑦
受
付
・

審
査
・

補
助
金
の
額
の

⑨
補
助
金
の
交
付

⑧
補
助
金
額
確
定
通
知
書
発
行

（注３）
センター

申請者

注１：Ｖ２Ｈ充放電設備の発注および設置工事の施工開始は交付決定通知書発行日以降に行う必要があります。設置工事の施工開始とは、Ｖ２Ｈ充放電設備の搬入やＶ２Ｈ充放
電設備等設置の基礎工事などの準備やＶ２Ｈ充放電設備等設置工事の一部または全部の施工の開始のことをいいます。
注２：交付決定通知書発行日以降に、交付決定内容を変更する場合はセンターへ申告し、承認を得る必要があります。実績報告の提出までに計画変更が申告されていない場合は、交付決定が取消されることがありますので注意してください。詳しくは「７-３.計画
変更」を参照してください。
注３：実績報告の提出期限は令和３年１月２９日（金）となります。実績報告が期限間際に集中することを避けるため、令和３年１月２９日の期限間際ではなく、（工事もしくは支払い）完了の日から３０日以内を目途に実績報告をしていただくようお願いします。

３-２.交付申請
・申請される方は、インターネットにより「交付申請書（様式 V01）」提出期間内に当センターの「次世代自動車振興センターオンライン申請システム」（以下「オンライン申－7－

請システム」という。）を利用して、申請のデータ入力および必要書類のアップロードを完了させ、「申請」ボタンを押してください。「申請」ボタンを押した後、「交付申請書（様式 V01）」を印刷し、押印の上、原本をセンターに郵送で提出してください。
（詳しくは、「５-４「交付申請書（様式 V01）
」を参照してください。）

３-３.「交付申請書（様式Ｖ０１）」の提出期間
受付開始～令和２年１０月３０日（金）（センター必着）（受付開始はセンターのホームページ上で告知します）
上記、最終提出期限までにセンターに到着した「交付申請書（様式 V01）」が有効です。
（消印有効ではありません。）なお、申請の額の累計が予算額を超えると予想される場合には、「交付申請書（様式 V01）」の提出期間中であっても受付を終了します。その場合は、センターのホームページ上で告知します。

３-４.「交付申請書（様式Ｖ０１）」の受付等
・「交付申請書（様式 V01）」が到着した場合は、所定の申請書および提出書類の記載内
容が適正であるものについては受付を行い、申請書が所定の様式でない、若しくは申請の要件を満たしていない場合等、センターが適正でないと認めたものは、受付を不可とするとともにその旨を申請者に通知します。
・不足および一部の必要書類に不備がある、確認すべき事由または修正の必要がある場合
等は、一定期間に書類の不備を修正するようセンターから連絡します。書類の不備が完了するまで申請は受付されません。
・センターからの指示に従わず、センターが定めた期間内に書類の不備が修正されない場
合は「交付申請書（様式 V01）」が無効になる場合があります。

３-５.交付申請の審査等・受付された交付申請は、入力された内容や提出された書類をもとにセンターが審査を行い交付額の算出をします。
・必要に応じて現場確認や工事施工会社に対するヒアリングを行うことがあります。

３-６.交付決定通知書発行
・審査の結果、交付が決定した申請者に通知します。
・交付決定までの期間は、受付日から 1～２ヶ月程度を目途とします。
ただし、申請が集中した場合はさらにかかることもあります。
なお、オンライン申請システムにて交付決定通知書発送が確認できます。
・審査の結果として条件を付して交付決定される場合がありますので、その条件を履行する必要があります。

－8－

３-７.Ｖ２Ｈ充放電設備の発注および設置工事の施工開始・交付決定通知書発行日以降にＶ２Ｈ充放電設備の発注およびＶ２Ｈ充放電設備の工事の施工開始をしてください。
・設置工事の施工開始とは、Ｖ２Ｈ充放電設備の搬入やＶ２Ｈ充放電設備等設置の基礎工事などの準備やＶ２Ｈ充放電設備等設置工事の一部または全部の施工の開始のことをいいます。

３-８.計画変更の申告・原則として、「交付決定通知書」で承認された工事を遂行することが必要です。
・申請者は、交付決定通知書発行日以降に、交付決定内容を変更する場合は、速やかにオンライン申請システムの「計画変更」にてデータ入力後、センターへ申告し、承認を得る必要があります。なお、センターの指示があるまで、計画変更にかかる設置工事は中断する必要があります。
・計画変更が行われたにもかかわらず、実績の報告までに計画変更が申告されていない場
合は、交付決定が取消されることがありますので注意してください。
・補助金の有効利用の観点から、計画変更が生じないよう、全体計画をよく検討し申請を行うようにしてください。
・詳しくは、「７-３.計画変更」の説明を参照してください。

３-９.申請書類の送付先〒103-0027
東京都中央区日本橋１－１６－３日本橋木村ビル９階
一般社団法人次世代自動車振興センター 次世代自動車部 Ｖ２Ｈ充放電設備 宛「クリーンエネルギー自動車導入事業 交付申請書 在中」
・「交付申請書（様式 V01）」を、Ａ４サイズが入る角形２号封筒に封入して上記の宛先へ送付してください。なお、「交付申請書（様式 V01）」と併せて「宛先ラベル」が印刷されますので利用してください。
・「交付申請書（様式 V01）
」以外は、同封しないでください。
誤って同封された書類は、センターにて破棄します。
・「交付申請書（様式 V01）」は「信書」にあたることから、郵便または特定信書便でセンター宛に送付してください。センターへ書類を持ち込まれても受取りません。
・提出書類は、印刷が鮮明であるものに限ります。
・提出された「交付申請書（様式 V01）」は返却できません。必ず控え（コピー）を取り保管してください。

３-１０.設置工事の完了・支払の完了
・設置工事の完了とは、補助対象経費で申告した全ての工事を完了させ、Ｖ２Ｈ充放電設備が稼働できる状態である事をいいます。
・支払の完了とは、Ｖ２Ｈ充放電設備と設置工事にかかる補助対象経費の支払が全て完了
した事をいいます。

－9－

３-１１.実績報告
・補助金の交付を受けるためには、令和３年１月２９日（金）までにＶ２Ｈ充放電設備の設置工事を完了し、Ｖ２Ｈ充放電設備の購入費および設置工事費の全ての支払を完了させ、センターに実績の報告をすることが必要です。
・実績報告が期限間際に集中することを避けるため、令和３年１月２９日の期限間際ではなく、（工事もしくは支払い）完了の日から３０日以内を目途に実績報告をしていただ
くようお願いします。

３-１２.実績報告期限・実績の報告期限は、令和３年１月２９日（金）です。
期限を過ぎて提出された場合は、実績報告を受付けることが出来ません。

３-１３.受付・審査・補助金の額の確定
・実績の報告があった場合、報告内容、提出書類および記載内容が適正であるものについて受付をし、審査を行います。実績審査の方法は、報告された内容が交付規程等に基づき適正な実績報告が行われていることおよび交付決定の内容のとおりに工事が行われている等を満たしていることなどをセンターは審査します。
・補助金の額の確定にあたり、必要に応じて現場確認や工事施工会社に対するヒアリングを行うことがあります。

３-１４.補助金額確定通知書発行
・「３-１３.受付・審査・補助金の額の確定」の結果、内容が適正と認める場合は補助金の額を確定し、申請者に対し「補助金の額の確定通知書」をもって通知します。

３-１５.補助金の交付・実績報告に入力された申請者名義の金融機関の指定口座に振込みます。

－10－

４．補助金交付額
４-１.Ｖ２Ｈ充放電設備の補助金交付額
Ｖ２Ｈ充放電設備の購入費に対する補助金の交付額は、下記「銘柄ごとの補助金交付額」のとおりです。
随時更新していますので、最新情報はセンターＨＰをご覧ください。
申請者（リースの場合は使用者（契約者））の関係会社等による調達の場合、購入費に含まれるＶ２Ｈ充放電設備の利益は、利益等排除の対象となります。
（詳細は、「５-１５.自社または資本関係にある会社から調達する場合」を参照してください。）「銘柄ごとの補助金交付額」（業務実施細則
メーカー名

型式

別表１

補助金
交付額
（千円）

抜粋）

２０２０年４月２７日時点
参考センター承認
本体価格(円)

定価（円）※

補助率

S06JP010V

750

1,900,000

オープン価格1/2

S06JP020V

750

1,500,000

オープン価格

1/2

T10ＪP010V

750

2,300,000

オープン価格

1/2

GS ユアサVOX-10-T3-D

750

2,500,000

オープン価格1/2

椿本チエイン

TPS10

700

1,400,000

オープン価格

1/2

デンソー

DNEVC-D6075

550

1,100,000

オープン価格1/2

東光高岳

CFD1-B-V2H1

375

750,000

オープン価格1/2

ESS-V1550

1,100,000

1,100,000

1/2

ESS-V1S

550

1,100,000

1,100,000

1/2

VCG-666CN7

399

798,000

798,000

1/2

VCG-663CN3

199

398,000

398,000

1/2

VCG-663CN7

224

448,000

448,000

1/2

EVP-SS60B3-M7

750

1,690,000

1,690,000

1/2

EVP-SS60B3-Y7

750

1,690,000

1,690,000

1/2

EVP-SS60B3-Y7W

750

1,790,000

1,790,000

1/2

アイケイエスニチコン

三菱電機

1 基当たりの補助金交付上限額:７５０千円※定価はメーカー希望小売価格（消費税は含まない）－11－

４-２.設置工事の補助金交付額
設置工事費に対する補助金の交付額は、申請者が入力するオンライン申請システムの「Ｖ２Ｈ充放電設備等設置工事申告」と工事の見積書（内訳書含む。）または設計書（入札前の地方公共団体からの申請）等を審査し、以下のとおり算定します。実績報告についても同様に審査を行い、補助金の交付額を算定します。

補助対象設置工事である（１）Ｖ２Ｈ充放電設備設置工事費、（３）付帯設備設置工事費、（４）その他設置にかかる費用について、以下のア、イの低い方を合算した額と、ウを比較し、低い方を補助金交付額とします。
ア．工事内容の申告から申告額（税抜）をセンターが審査し、工事項目ごとに算定した額
イ．センターが定める工事の項目ごとの補助金交付上限額（業務実施細則 別表７）
ウ．設置条件により定める補助金交付上限額

申請者（リースの場合は使用者（契約者））の関係会社等による工事の場合、工事費に含まれる利益は、利益等排除の対象となります。
（詳細は、「５-１５.自社または資本関係にある会社から調達する場合」を参照してください。
）
Ｖ２Ｈ充放電設備設置工事の項目ごと補助金交付上限額（業務実施細則 別表７より）
項目ごと補助金交付No補助対象となる費用項目
上限額（単位：万円）(1) V2H 充放電設備設置工事費
15
V2H 充放電設備設置基礎工事費①
基数
設備本体搬入費（通常/離島）
1/4
単位② 電気配線工事費
85(3) 付帯設備設置工事費① 充電スペースのライン引き
5② 路面表示15③ 屋根
30
一つの申請で屋根と小屋を重 基数複して選択はできない。
単位
④ 小屋
45
⑤ 設備防護用部材
8⑥ 電灯
5(4) その他設置に係る費用① 雑材・消耗品費、養生費
5② 図面作成費
10③ レイアウト検討
10
申請
単位④ 電力会社立会・協議費
5⑤ 安全誘導費
10⑥ 監督等の労務費
81 基設置の場合の補助金交付上限
95「一つの工事」で複数のＶ２Ｈ充放電設備を設置の場合は、基数単位となっている工事
費用項目ごとの補助金交付上限額については、当該項目ごとに定められた別表７の補助金
交付上限額に設置基数を乗じた額とする。また、「一つの工事」で複数のＶ２Ｈ充放電設備を設置場合の設置工事費の補助金交付上限額については、別にセンターが定める。

－12－

４-３.Ｖ２Ｈ充放電設備等設置工事として申告できる工事内容の解説
原則として、センターが承認したＶ２Ｈ充放電設備の定格入出力等、性能を担保する工事を行うことが必要です。また、他用途に利用するための設置工事費は補助対象外となります。
なお、工事項目によっては要件がありますので「４-４ .Ｖ２Ｈ充放電設備等設置工事の要件」を確認してください。
補助対象とならない主な工事については「４-５ .補助対象とならない主な設置工事（部材・工事等の事例）」に記載しておりますので合わせて確認してください。
表：工事内容の解説
工事項目【申告額の計上
項目先番号】【申告額として計上できる工事内容と費用】【補助対象とならない工事（例）】(1) －①Ｖ２Ｈ充放電設備設置工事費
Ｖ２Ｈ充放電設備本体等を固定する基礎および据付工事の申告（別体（設備構成）である
課金機、電源部含む。）●基礎工事にかかる材料費、労務費（コンクリート基礎、金属架台、アンカー固
定工事）
ア．基礎・据付●据付にかかる材料費、労務費
工事 【Ａ１】●Ｖ２Ｈ充放電設備設置にかかる重機のレン
タル費、回送費（損料含む。）

・ Ｖ２ Ｈ 充 放電 設備 等の基礎コンクリート
強度試験※屋根または小屋の基礎がＶ２Ｈ充放電設備と一体型（同じ基礎）の場合は、この項目に屋根または小屋の基礎工事に係る費用を計上してください。

イ．搬入・運搬工事【Ａ２】

Ｖ２Ｈ充放電設備本体等を搬入・運搬する費用の申告（別体（設備構成）である課金機、電源部含む。
）●設置場所までの搬入、運搬費の一部【補足説明】
離島と離島以外（通常）を選択してください。

－13－

・ 資機 材運 搬や 付帯 設
備等の搬入・運搬工事項目【申告額の計上
項目先番号】【申告額として計上できる工事内容と費用】【補助対象とならない工事（例）】(1) －②電気配線工事費
Ｖ２Ｈ充放電設備本体等を稼働させるために必要な電気配線工事の申告（別体（設備構成）である課金機、電源部含む。）

電気配線工事【Ａ３】●Ｖ２Ｈ充放電設備回路を構成するケーブ
ル、アース線（幹線含む。）の部材費、労務費【補足説明】
・付帯設備（電灯）等の電気配線工事は、それぞれ該当する工事項目に申告してくださ
い。

配管工事
【Ａ３】

・ Ｖ２ Ｈ 充 放電 設備 以外の回路を含む幹線・将来用の配線
・ 付帯 設備 （電 灯） で使用する配線ケーブ
ル

電気配線工事のケーブル、アース線の保護に必要な配管工事の申告
・将来用の配管部材等●配管（金属製、合成樹脂製）工事にかかる部材費、労務費Ｖ２Ｈ充放電設備本体等を稼働させるために必要なブレーカー・切替器工事の申告

ブレーカー・切替器工事●ブレーカー・切替器設置にかかる部材費、
【Ａ３】
労務費

・ Ｖ２ Ｈ 充 放電 設備 等
専用以外の設備負荷が接続されるブレーカー（ 電灯 用の ブレ ーカ ー等）

ブレーカー・切替器を収納するための盤の筐
体を申告
原則、Ｖ２Ｈ充放電設備等専用。ただし、センターが合理的かつ経済的な工事と判断した
開閉器盤設置工場合はこの限りでない。
事【Ａ３】●筐体（金属製、合成樹脂製）設置にかかる部材費、労務費●自立式の開閉器盤を設置する場合は、基礎工事にかかる材料費、労務費

・ 過大 なサ イズ の開 閉器盤配線工事にかかる掘削、埋設工事の申告
掘削・埋設工事 ●アスファルトや土、砂利等の材料費【Ａ３】●掘削、埋設および埋戻しにかかる労務費●掘削、埋設工事にかかる重機のレンタル費、回送費（損料含む。
）－14－・ 将来 用の 配管 等と 併せての掘削、埋設工
事
・ 駐車 スペ ース のア ス
ファルト舗装工事項目【申告額の計上
項目先番号】【申告額として計上できる工事内容と費用】【補助対象とならない工事（例）】(1) －②電気配線工事費
引込や架空配線をするために必要な電柱工事
の申告
建柱工事
【Ａ３】

●電柱設置にかかる部材費、労務費●装柱材、支持材の部材や根枷等の材料費、労務費●柱の搬入、運搬費●高所作業車、建柱車等のレンタル費、回送費（損料含む。
）

・ Ｖ２ Ｈ 充 放電 設備 等
専用以外の用途（設備負荷）の配線を中継する柱

長距離を埋設配線するために必要なハンドホ
ール工事の申告
ハンドホール設 ●ハンドホール設置にかかる部材費、労務費
置工事【Ａ３】 ●掘削、埋設工事の材料費、労務費●ハンドホールの搬入、運搬●ハンドホール設置にかかる重機のレンタル費、および回送費（損料含む。）

・ Ｖ２ Ｈ 充 放電 設備 等以外の配線があるハ
ンドホール(３)付帯設備設置工事費
充放電スペースに新たに引くラインの申告●充放電スペース１台分のライン引きにかかる材料費、労務費
ライン引き工事●新たにラインを引く目的で既存のライン消【Ａ７】
しが必要な場合はライン消し工事も補助対象とする●待機スペースのライン引き工事も補助対象とする充放電スペース内に設置する「充放電場所」
路 面 表 示 工 事 であることの視認性を高める路面表示の申告【Ａ８】●路面表示の設置にかかる部材費、労務費－15－・ 駐車 スペ ース の枠 に関係のないゼブラ線
等

・ 充放 電 ス ペー ス内 の
路面塗装

工事項目
【申告額の計上
項目先番号】【申告額として計上できる工事内容と費用】【補助対象とならない工事（例）】(３)付帯設備設置工事費

屋根設置工事【Ａ９】

小屋設置工事【Ａ１０】

Ｖ２Ｈ充放電設備本体および別体（設備構成）である課金機、電源部、メンテナンスス
ペースおよび充放電スペースを雨等から保護する屋根の申告●屋根の本体費および設置にかかる部材費、労務費●屋根を設置するための基礎工事の材料費、労務費
Ｖ２Ｈ充放電設備本体および別体（設備構成）である課金機、電源部を豪雪・火山灰等から保護する必要がある場合に認める小屋の申告●小屋の本体費および設置工事にかかる部材費、労務費●小屋を設置するための基礎工事の材料費、労務費
Ｖ２Ｈ充放電設備本体および別体（設備構成）である課金機、電源部を保護するＵ字型・I 型防護用部材の申告

防護用部材設置
工事【Ａ１１】 ●防護用部材の本体費および設置工事にかかる部材費、労務費●防護用部材を設置するための基礎工事の材料費、労務費Ｖ２Ｈ充放電設備本体および充放電スペースを照らす目的で設置する電灯の申告
電灯設置工事【Ａ１２】●電灯の本体費および設置工事にかかる部材費、労務費●電気配線にかかる部材費、労務費－16－・ Ｖ２ Ｈ 充 放電 設備 本
体およびメンテナン
ススペースを保護していない屋根・ 小屋 内部 に設 置さ れるヒーター等の備品

・ プラ スチ ック 製お よびゴム製のポール
・ 駐車 場侵 入防 止の バ
リカーやチェーン
・車止め

・華美な電灯・ 太陽 光発 電機 で稼 働
する電灯

工事項目
【申告額の計上
項目先番号】【申告額として計上できる工事内容と費用】【補助対象とならない工事（例）】(４)その他、設置工事にかかる費用
雑材・消耗品、 ●テープ、ドリルの刃など、雑材・消耗品等
養生費
の費用
【Ａ１３】
●養生にかかる費用

・ 交通 運搬 費や 廃材 処
分費●センターが求める図面の作成にかかる費用

図面作成費
【Ａ１４】

【補足説明】
センターが補助する図面は以下の通りです。
・設置場所見取図
・平面図
・電気系統図・配線ルート図

・竣工図面等の作成費●設置場所へのＶ２Ｈ充放電設備の設置・配置に関する検討にかかる費用
レイアウト検討【補足説明】
費【Ａ１５】
・一式計上ではなく、レイアウト検討にかかった人工数とその単価を記載してください。

・ 交通 費、 諸経 費等 にかかる費用

●電力会社との協議、系統連携の立会いにかかる費用

電力会社立会・
協議費【補足説明】【Ａ１６】・一式計上でなく、協議や立会にかかる人工数とその単価を記載してください。

安全誘導員費【Ａ１７】

現場監督等の労務費【Ａ２０】●設置工事期間中に発生する施設利用者および歩行者等に対する安全管理の目的で配置する安全誘導員の労務費【補足説明】
・一式計上ではなく、安全誘導にかかる人工数とその単価を記載してください。
●補助対象経費の項目（１）～（３）の工事で発生する、現場監督費・世話役等の労務費でセンターが認めたもの【補足説明】
・一式計上ではなく、現場監督等にかかる人工数とその単価を記載してください。

－17－

・ 電力 会社 への 申請 手
続き費用

・ 現場 作業 内の 安全 対策にかかる費用

・ 現場 管理 費や 現場 監
理費
・ 諸経 費等 の現 場監 督
費、世話役等以外の項目

４-４.Ｖ２Ｈ充放電設備等設置工事の要件
Ｖ２Ｈ充放電設備等設置工事を申告するにあたり、以下の要件を満たしていない場合は、申請の受付不可または当該工事項目が補助対象とならないことがあります。
（１）基礎・据付工事
・Ｖ２Ｈ充放電設備メーカーが「取り付け作業指示書」等で指示するＶ２Ｈ充放電設備等本
体の基礎サイズの仕様を満たしていること。
（２）電気配線工事
・Ｖ２Ｈ充放電設備メーカーが「取り付け作業指示書」等で指示するケーブルの仕様を満たしていること。
（３）ブレーカー・切替器工事
・Ｖ２Ｈ充放電設備本体等の性能を担保するブレーカー・切替器を設置すること。
（４）ライン引き工事
・充放電スペースは、幅 2.5ｍ×奥行き 5ｍの区画を目安とする。
（５）路面表示工事
・デザインは東京電力登録商標、地方公共団体が策定したものおよびセンターが認めたもの。
・寸法は、900 ㎜ｘ900 ㎜以上とする。
・計画した充放電スペースの区画内に設置すること。
・「待機スペース」を申請する場合は、路面表示として「待機スペース」であることが確認できる記載を必須とする。
※待機スペースとは、充放電スペースに近接した「Ｖ２Ｈ充放電設備」利用のために待機する駐車スペースをいいます。
（６）屋根設置工事
・屋根の本体は原則、既製品に限る。
・建ぺい率等の確認は申請者が申請前に行うこと。
・小屋との同時申請はできない。
（７）小屋設置工事
・小屋の本体は原則、既製品に限る。
・建ぺい率等の確認は申請者が申請前に行うこと。
・屋根との同時申請はできない。
（８）防護用部材設置工事
・本体は原則、既製品に限る。
・金属製に限る。
・地方公共団体等に設置に関する条例等がある場合があるため、申請前に申請者責任において確認すること。
（９）電灯設置工事
・電灯の本体は原則、既製品に限る。
・Ｖ２Ｈ充放電設備本体を照らしていること。

－18－

４-５.補助対象とならない主な設置工事（部材・工事等の事例）
・太陽光発電システム（パネル等）の機器、部材、材料費および設置労務費
・Ｖ２Ｈ充放電設備以外の他用途に利用するための部材費、労務費（将来用の配線配管等、申告されたＶ２Ｈ充放電設備以外の工事内容を含んだ工事）
・Ｖ２Ｈ充放電設備等の稼働試験、電気自動車等のレンタル費用
・非常用に設置する予備用コンセント
・監視カメラ等の防犯システム、消火器等の防災設備
・Ｖ２Ｈ充放電設備等の電力量を測定するメーター等の費用
・既設駐車スペースのアスファルト舗装（駐車スペースがアスファルトでない場合）
・区画貫通およびレントゲン撮影等にかかる費用
・既設Ｖ２Ｈ充放電設備の撤去や移設、処分等にかかる費用
・その他既存物の撤去や移動、処分等にかかる費用
・新たに建設予定の建物や駐車場等で、当該施設の一般設備への電力供給を担う分電盤等を設計変更してＶ２Ｈ充放電設備を設置する場合、当該分電盤およびそれに伴う幹線の変更
・一般管理費、現場管理費・共通仮設費の全部または一部
・交通費、保険費、福利厚生費
・写真管理費、客先協議費、申請手続代行費
・除雪費
等

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