2019 年 2 月 21 日
一般財団法人 南西地域産業活性化センター

沖縄県経済の 2018 年度実績見込みおよび 2019 年度見通し
１． 県経済の 2018 年度実績見込み（概要）
・ 2018 年度の沖縄県の実質経済成長率は＋2.2％程度となり、17 年度（＋2.5％程度：当財団推計）の成長率を下回るものの、引き続き堅調に推移すると見込まれる。雇用情勢や所得環境の改善により民間消費支出が堅調に推移し、住宅投資も高水準で推移するものの、観光収入（移輸出）の伸びが鈍化し、また、設備投資は増加するものの前年度が高水準であったことから伸びは鈍化すると見込まれる。
（主な需要項目：実質）① 民間消費支出は、景気拡大による雇用情勢や所得環境の改善および消費マインドの改善などから堅調に推移すると見込まれる（前年度比＋2.1％程度）。
② 政府消費支出は、社会保障関係費などが増加し、前年度を小幅ながら上回るものと見込まれる（同＋0.6％程度）。
③ 民間住宅投資は、持家が建築コストの上昇などから弱含みで推移するものの、分譲が消費増税前の駆け込み需要などから増加し、貸家も概ね横ばいで推移することから全体では増加が見込まれる（同＋1.9％程度）。
④ 民間設備投資は、電力・ガスや卸・小売業、不動産業、宿泊・飲食サービス業などを中心に幅広い業種で増加が見込まれ堅調に推移するものの、前年度が高水準であったことから伸びは鈍化すると見込まれる（同＋2.3％程度）。
⑤ 公共投資は、那覇空港滑走路増設やモノレール延伸工事などが高水準で推移した
ものの、その他国関係工事が前年度に高水準であったことから全体では前年度を下回る見込みである（同－2.1％程度）。
⑥ 移輸出は、観光収入が麻しんや相次ぐ台風、自然災害の影響で伸びが鈍化することなどから、全体では前年度の伸びを下回るものと見込まれる（同＋1.8％程度）。
（物価）・ 消費者物価（那覇市）は、光熱費や食料品、交通・通信費の上昇などから 1.1％程度の上昇になると見込まれる。
（雇用情勢）
・ 労働力人口は 2.0％程度増加し、就業者数は雇用情勢の改善から 2.2％程度増加すると見込まれることから、完全失業率は前年度（3.6％）より 0.3％ポイント低下し、3.3％程度になると見込まれる。

－1－２． 県経済の 2019 年度見通し（概要）
・ 2019 年度の本県の実質経済成長率は＋1.7％程度となり、引き続き拡大する
ものの、伸びは 18 年度（＋2.2％程度：当財団推計）を下回る見通しである。
前年度に台風などの影響で伸びが鈍化した観光収入（移輸出）が持ち直し、設備投資も堅調に推移するものの、民間消費支出が消費増税後に鈍化し、また、公共投資、住宅投資は減少する見通しである。
（主な需要項目：実質）① 民間消費支出は、年度前半は雇用情勢や所得環境の改善から引き続き堅調に推移するものの、年度後半は消費増税の影響で弱含むことから、前年度より伸びが鈍化する見通しである（前年度比＋1.4％程度）。
② 政府消費支出は、社会保障関係費の増加などから前年度を上回る見通しである（同＋1.0％程度）。
③ 民間住宅投資は、消費増税対策（住宅ローン減税など）が実施されるものの、建設コストの上昇や高水準の住宅供給が続いていることから供給過剰感が高まり、減少する見通しである（同－1.6％程度）。
④ 民間設備投資は、入域観光客数の増加や人口の増加などを背景に、宿泊施設や商業施設などを中心に増加する見通しである（同＋2.1％程度）。
⑤ 公共投資は、都市モノレール延伸工事が完了し、那覇空港滑走路増設工事も終盤となることから減少する見通しである（同－2.3％程度）。
⑥ 移輸出は、前年度に台風などの影響で伸びが鈍化した観光収入が、外国人客、国内客とも持ち直すことから伸びが高まる見通しである。また、県産品などの移輸出は緩やかながら増加する見通しであり、全体では前年度より伸びが高まる見通しである（同＋3.5％）。
（物価）・ 消費者物価（那覇市）は、労働需給の逼迫による賃上げの動きや消費増税の影響により、前年度比で 1.3％程度の上昇となる見通しである。
（雇用情勢）
・ 労働力人口は 0.7％程度増加し、就業者数は卸・小売業、宿泊・飲食サービ
ス、運輸業などを中心に 0.9％程度の増加となる見通しであり、完全失業率は前年度（3.3％程度）より 0.2％ポイント低下し、3.1％程度となる見通しである。

－2－主要経2017年度単位
県内総生産（支出側：名目）

10億円

済

指標

2018年度

2019年度

実績見込み 実績見込み

見通し

4,364.1

4,465.3

政府消費支出民間住宅投資〃〃〃2,650.3
1,272.0

2,719.5
1,283.4

238.8

247.8
575.6

600.5

公共投資

〃

468.9

468.0

468.0

1,149.7

2.6

(2.5)

(2.2)

(1.7)

250.2

557.0

1,112.2

2.3

1,301.3〃〃

2018年度2.7

2,789.8

民間設備投資移輸出

2017年度4,579.6（実質成長率） (2011年連鎖価格)
民間消費支出

対前年度比増減率（％）
2019年度

2.7

2.6

2.6

(2.3)

(2.1)

(1.4)

1.2

0.9

1.4(0.5)

(0.6)

(1.0)

1.5

3.8

1.0

(-0.5)(1.9)(-1.6)

5.5

3.4

4.3

(4.6)

(2.3)

(2.1)

5.1

-0.2

0.0

(3.1)

(-2.1)(-2.3)

1,208.8

4.9

3.4

5.1

(3.5)

(1.8)

(3.5)

4.7

2.5

3.3

移輸入（控除）〃1,768.2

1,811.7

1,872.1(1.7)(-0.3)(0.8)

消費者物価（那覇市）

2011年基準

104.6

105.7

107.0

1.0

1.1

1.3

総人口

千人

1,443.8

1,448.1

1,451.1

0.3

0.3

0.2

労働力人口

〃721.0

735.1

739.9

1.1

2.0

0.7

就業者数〃695.0

710.5

716.7

1.6

2.20.9完全失業率％

3.6

3.3

3.1

－－－

（注1）県内総生産（支出側）の実数は名目値である。対前年度比増減率のカッコ内は実質の増減率である。
（注2）県内総生産（支出側）には上記の内訳項目以外に在庫投資及び生産側との統計上の不突合等が計上されている。
（注3）県内総生産（支出側）の実質の増減率（実質成長率）は連鎖方式による。
（注4）各指標とも年度ベースの集計値または平均値である。ただし、総人口は各年10月1日の値である。
（注5）実質は2011暦年連鎖価格（2011年＝100）であるため、消費者物価指数も2015年基準を当財団で2011年基準に変更した。

（補注）1．県民経済計算の統計は、直近で 2015 年度までしか公表されていないため、2016～17 年度については月次の経済統計などに基づき、当財団で早期推計式などを用いて実績見込値として推計した。2018 年度については、公表されている直近（2011 年 12 月）までの月次の経済統計および足元の趨勢などを踏まえて早期推計式などを用いて実績見込値を推計した。
2．2019 年度については、当財団の計量経済モデルに、人口や入域観光客数、政府消費支出（名目値）、公共投資（名目値）などの前提条件を外生変数として入力することにより求めた予測値をベースにした上で、消費増税の影響など、その他の関連情報を踏まえて作成した。
3．当財団の計量経済モデルは、構造方程式 36 本、定義式 81 本の計 117 本の連立方程式で構成されている。構造方程式で解かれる変数は実質民間消費支出や実質設備投資、消費者物価、就業者数などであり、定義式で解かれる変数は名目民間消費支出、名目設備投資、失業率などである。また、モデルの外から外生的に与える外生変数は 46 変数（人口や入域観光客数、為替相場、公共投資など）である。

－3－