一般社団法人日本薬局学会

定

款

＜目次＞

第1章

総則

第２章

会員および社員

第３章

社 員 総 会

第４章

役

第５章

会計および資産

第６章

定 款 変 更第７章

解第８章

事第９章

附

員散務局
則一般社団法人日本薬局学会定款
第１章 総則（名称）
第１条 当法人は、一般社団法人 日本薬局学会と称する。
2 英文表記は、Pharmacy Society of Japan と称する。
（主たる事務所の所在地）
第２条 当法人は、主たる事務所を東京都中央区に置く。
（目的）
第３条 当法人は、薬局薬学に関する教育・研究を推進し、学術交流の場を提供することにより、薬局薬学の発展を図り、ひいては国民の医療の質および健康の向上に寄与することを目的とするとともに、その目的を達成するために次の事業を行う。
（事業）
第 4 条 当法人は前条の目的を達成するため次の事業を行う。
１． 薬局薬学に関する教育・研究の推進
２． 学術誌「薬局薬学」の発行
３． 学術総会、研修会の開催
４． 内外の関連学術諸団体との学術交流および関連事業の実施
５． その他、当法人の目的を達成するために必要な事業（基金を引き受ける者の募集）
第５条 当法人は基金を引き受ける者の募集をすることができる。
（公告の方法）第６条 当法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
（基金の拠出者の権利に関する規定）
第７条 拠出された基金は、基金拠出者と合意した日まで返還しない。
（基金の返還の手続き）
第８条

基金の拠出者に返還する基金の総額について、社員総会における決議および代替基金の積立てを経た後、理事長が決定したところに従って返還する。

第２章 会員および社員（法人の構成員）
第９条 当法人に次の会員を置く。
（１）正会員 当法人の目的に賛同する個人。
（２）学生会員 当法人の目的に賛同する大学在学中の学生および大学院生。
（３）名誉会員 当法人の進歩発展のために特に功労があった者。
（４）賛助会員 当法人の目的に賛同する法人または団体。
（入会）
第１０条 会員になろうとする者は、当法人所定の入会申込書を提出しなければならない。
ただし、名誉会員は入会の手続きを要せず、本人の承諾をもって会員になるものとする。

（会費の納入）第１１条 会員は、当法人の目的を達成するため、それに必要な会費を納入しなければならない。
２ 既納付の会費については、その理由の如何を問わず、これを返還しないものとする。
３ 会員の会費は、別に定める
４ 学生会員および名誉会員は、会費を納めることを要しない。
（退会）
第１２条 会員はいつでも退会することができる。会員が退会しようとするときは、退会届を提出しなければならない。
２ 前項の場合のほか、会員は、次の事由によってその資格を喪失する。
（１）成年被後見人もしくは被保佐人とする審判を受け、または破産手続開始の決定を受けたとき。
（２）死亡したとき。
（３）除名されたとき。
（除名）
第１３条 正当な事由があるときに限り、社員総会の決議によって、会員の除名をすることができる。この場合において、当法人は、当該社員総会の日から１週間前までに当該会員に対しその旨を通知し、かつ、社員総会において弁明する機会を与えなければならない。
２ 前項前段の決議をするには、総代議員の半数以上であって、出席した代議員の議決権の3 分の 2 以上の議決権を有する者の賛成がなければならない。
３ 除名は、除名した会員にその旨を通知しなければ、これをもって当該会員に対抗することができない。
（設立時の正会員の氏名または名称および住所）
第１４条
氏名 三津原博 住所 省略
氏名 森 要 住所 省略
氏名 大谷 喜一 住所 省略
氏名 金納 健太郎 住所省略

氏名 岩崎 壽毅 住所 省略
氏名 柏木 實 住所 省略
氏名 栗林 政博 住所 省略
氏名 小森 雄太 住所 省略
（社員）
第１５条
当法人の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）上の社員は、正会員の中から理事会で別に定める割合をもって選出される代議員とする。但し、代議員の選出を行うために必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。
２

代議員の任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
３

代議員が次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1)

会員の資格を喪失したとき(2)

代議員たる資格を喪失させる正当な事由があるとして社員総会の同意があったとき（正会員の権利）第１６条 正会員は、社員総会を傍聴することができる他、法人法に規定された次に掲げる社員の権利を、代議員と同様に当法人に対して行使することができる。
(1)

定款の閲覧等（法人法第 14 条第 2 項）

(2)

社員名簿の閲覧等（法人法第 32 条第 2 項）ただし閲覧の理由を明らかにしなければならない。
(3)

社員総会の議事録の閲覧等（法人法第 57 条第 4 項）

(4)

計算書類等の閲覧等（法人法第 129 条第 3 項）

第３章 社員総会（構成）
第１７条 社員総会は、第１５条に定める代議員をもって構成する。
（権 限）第１８条 社員総会は、次の事項について決議する。
(1)

会員及び代議員の除名(2)

理事及び監事の選任又は解任(3)

理事及び監事の報酬等の額(4)

貸借対照表及び損益計算書並びにこれらの附属明細書の承認

(5)

定款の変更

(6)

解散及び残余財産の処分(7)

その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１９条 社員総会は、定時社員総会として毎年１回事業年度終了後３月以内に開催する。
2 臨時社員総会は次のいずれかに該当する場合に開催する。
(１) 理事会が必要と判断したとき(２) 総代議員の議決権の 10 分の１以上を有する代議員から、理事長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、社員総会の招集の請求があったとき（招集）第２０条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。但し、すべての代議員の同意がある場合には、その手続きを省略することができる。
２ 社員総会を開催する場合には、次に掲げる事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに通知を発しなければならない。
（1） 社員総会の日時及び場所（2） 社員総会の目的である事項（3） その他法令で定める事項（議長）
第２１条 社員総会の議長は、理事長がこれに当たる。
（決議）

第２２条 社員総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、総代議員の議決権の過半数を有する代議員が出席し、出席した代議員の議決権の過半数をもって、これを決する。
２ 社員総会に出席できない代議員は、あらかじめ通知された事項について、書面又は電磁的方法により議決権を行使し、あるいは法令に従って代理人によって表決を委任することができる。この場合において、前項の規定の適用については、出席した代議員とみなす。
（議決権）
第２３条 代議員は、各１個の議決権を有する。
（会員への通知）第２４条 社員総会の議事の要領および議決した事項は、全会員に通知する。
（議事録）
第２５条 社員総会の議事については、法務省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
第４章 役員（役員）
第２６条 当法人に、次の役員を置く。
（１）理事

５名以上３０名以内（２）監事

１名以上２名以内（役員の選任）第２７条 理事および監事は、社員総会の決議により、正会員の中から選任する。ただし、必要があるときは、正会員以外の者から選任することができる。
（任期）
第２８条

理事の任期は、就任後２年内の最終の事業年度に関する定時社員総会の終結の時までとし、監事の任期は、就任後４年内の最終の事業年度に関する定時社員総会の終結の時までとする。
２ 任期満了前に退任した理事の補欠として、または増員により選任された理事の任期は、前任者または他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。
３

任期満了前に退任した監事の補欠として選任された監事の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。

（役員の解任）第２９条 理事および監事は、正当な事由があるときは、社員総会の決議によって解任することができる。この場合においては、その理事および監事に対し、決議をする前に弁明の機会を与えなければならない。
（理事長）
第３０条 理事が数人あるときは、当法人には、理事長１名を置き、理事会が選任する。
２ 前項の理事長をもって法人法上の代表理事とする。
３ 理事長は、当法人を代表し、法人の業務を統括する。
4 理事長の補佐役として理事会の決議により 3 名以内の副理事長を置くことができる。
5 理事は、理事会を組織して、法令・定款に定めるもののほか、社員総会の権限に属せしめられた事項以外の事項を決議し、執行する。
6 理事のうち 1 名を事務局長とする。
7 監事は理事又は使用人を兼ねることができない。
（監事の職務）
第３１条 監事は、法令に定める事項の他、当法人の業務および財産に関し、次の各号に規定する業務を行う。
（１）当法人の財産の状況を監査すること。
（２）理事の業務執行の状況を監査すること。
（３）財産の状況または業務の執行について不正の事実を発見したときは、これを理事会、社員総会に報告すること。
（４）前号の報告をするため必要があるときは、理事会または社員総会を招集すること。
２ 監事は、理事会、社員総会に出席し、意見を述べることができる。
（理事および監事の報酬等）
第３２条

理事および監事の報酬等（職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益をいう）は、無報酬とする。ただし職務上必要な経費は支給することができる。
（理事会）
第３３条 当法人に理事会を置く。
２ 理事会は、理事をもって構成する。
（権 限）第３４条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次に掲げる職務を行う。
（１）社員総会の招集に関する事項の決定

（２）規則の制定、変更及び廃止に関する事項の決定（３）当法人の業務執行の決定（４）理事の職務の執行の監督（５）理事長の選定及び解職
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止（５）理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他一般社団法人の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備（理事会の招集と開催）
第３５条 理事会は、適宜理事長が招集する。ただし、理事長が必要と認めたときまたは、理事現在数の３分の１以上から会議に付議すべき事項を示して理事会を請求されたときは、理事長は、その請求があった日から２０日以内に臨時理事会を招集しなければならない。
２ 理事会の議長は、理事長とする。
３ 理事会は、毎事業年度４回以上開催する。
（理事会の定足数等）
第３６条

理事会は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の２分の１以上が出席しなければ、その議事を開き決議することはできない。
２ 理事会の議事は、この定款に別段の定めがある場合を除くほか、出席理事の過半数をもって決する。
３ 前項の規定にかかわらず、法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３７条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 理事長及び監事は、前項の議事録に署名し、又は記名押印する。
第５章 会計および資産（事業年度）
第３８条 当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。

（資産の構成）第３９条 当法人の資産は、次の通りとする。
（１）設立当初の財産目録に記載された財産（２）会費（３）事業に伴う収入（４）資産から生ずる収入（５）寄附金品（６）その他の収入（資産の種別）第４０条 当法人の資産を分けて、基本財産および運用財産の２種とする。
２ 基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）設立当初の財産目録のうち、基本財産の部に記載された財産（２）理事会で基本財産に繰り入れることを決議した財産（３）基本財産とすることを指定して寄附された財産
３ 運用財産は、基本財産以外の資産とする。
（基本財産の処分の制限）
第４１条 基本財産は、譲渡し、交換し、担保に供し、または運用財産に繰り入れてはならない。ただし、当法人の業務遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会および社員総会の決議を経て、その一部に限りこれらの処分をすることができる。
（経費の支弁）第４２条 当法人の事業遂行に要する経費は、運用財産をもって支弁する。
（事業計画および収支予算）
第４３条

当法人の事業計画およびこれに伴う収支予算は、理事会および社員総会の決議を経なければならない。事業計画および収支予算を変更しようとする場合も同様とする。
（収支決算）
第４４条 当法人の収支決算は、理事長が作成し、財産目録、貸借対照表、事業報告書および財産増減事由書並びに会員の異動状況書とともに、監事の意見を付け、理事会および社員総会の承認を受けなければならない。
２

当法人の収支決算に剰余金があるときは、理事会の決議および社員総会の承認を受けて、その一部もしくは全部を基本財産に編入し、または翌年度に繰り越すものとする。

（長期借入金）第４５条

当法人が借入をしようとするときは、その会計年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会の決議を経なければならない。
（新たな義務の負担等）
第４６条

第４１条ただし書および前条の規定に該当する場合並びに収支予算で定めるものを除くほか、当法人が新たな義務の負担または権利の放棄のうち重要なものを行おうとするときは、理事会及び社員総会の決議を経なければならない。
第６章 定款変更
（定款の変更）第４７条 定款を変更するには、社員総会の決議によらなければならない。
２ 前項の決議は、総代議員の半数以上であって、出席した代議員の議決権の３分の２以上の議決権を有する者の賛成がなければならない
第７章 解散（解散）
第４８条 当法人の解散は、次に掲げる事由により解散する。
（１）社員総会の決議（２）合併（合併により本一般社団法人が消滅する場合）（３）正会員が１名となったこと（４）破産手続開始の決定（５）解散を命ずる裁判
２ 前項（１）の決議は、総代議員の半数以上であって、出席した代議員の議決権の４分の３以上の議決権を有する者の賛成がなければならない。
（残余財産の帰属）第４９条 この法人の解散に伴う残余財産の帰属については、社員総会の決議による。
第８章 事務局
第５０条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局の組織、運営に関し必要な事項は理事会の決議により定める。

第９章 附則（その他）
第５１条 この定款に規定のない事項は、法人法その他の法令によるものとし、法令・定款にない部分については、別途社員総会で規定するところによるものとする。
２０２４年３月１４日改正