令和４事業年度（第１９期）

事業報告書

自：令和 ４年４月 １日
至：令和 ５年３月３１日

国立大学法人鳥取大学

目
Ⅰ 法人の長によるメッセージ次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ 基本情報１．国立大学法人等の長の理念や経営上の方針・戦略
及びそれを達成するための計画等
２．沿革

・・・・・・・・・・・・・・・

４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

３．設立に係る根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４．主務大臣（主務省所管局課）

５・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

５．組織図

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

６．所在地

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

７．資本金の額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

８．学生の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

９．教職員の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

10．ガバナンスの状況
11．役員等の状況
Ⅲ 財務諸表の概要

１．国立大学法人等の長による財政状態、運営状況
及びキャッシュ・フローの状況の分析
２．目的積立金の申請状況及び使用内訳等
３．重要な施設等の整備等の状況
４．予算と決算との対比

・・・・・・・・・・・・・

９

・・・・・・・・・・・・・ ２６

・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２７

Ⅳ 事業に関する説明
１．財源の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２７

２．事業の状況及び成果

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２７

３．業務運営上の課題・リスク及びその対応策

・・・・・・・・・・・ ４２

４．社会及び環境への配慮等の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・ ４５

５．内部統制の運用に関する情報・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４５

６．運営費交付金債務及び当期振替額の明細
７．翌事業年度に係る予算・・・・・・・・・・・・ ４７

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４９

Ⅴ 参考情報１．財務諸表の科目の説明
別紙

組織図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５０

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５２

国立大学法人鳥取大学事業報告書
Ⅰ 法人の長によるメッセージ
国立大学法人鳥取大学は昭和 24 年に鳥取師範学校、鳥取青年師範学校、鳥取農林専門学校、米子医科大学を前身として開設され、現在、総合大学として地域学部・医学部・工学部・農学部の 4 学部と、修士・博士課程の大学院、連合大学院及び共同大学院で構成されています。
鳥取大学は、前身校の時代から地域の課題を地域の人々とともに考え解決し、その過程で得られた知見を普遍化して広く国際社会に発信し、科学の発展だけでなく世界の平和や福祉にも大きく寄与してきました。その一例として、鳥取砂丘をフィールドとした砂防造林や砂丘農業の研究を挙げることができます。その研究は地域の課題を解決するだけに止まらず、その後さらに世界の乾燥地へと拡大、実践されています。こうした伝統を受け継ぎ、実践を通して知識を深め理論を身につけ、地域から国際社会まで広く社会に貢献する「知と実践の融合」を基本理念として、教育、研究及び社会貢献に取り組んでいます。
この理念の下、鳥取大学は社会の様々な分野で中核となる人材の養成を行ってきました。
最近では、急速に進行する人口減少・少子高齢化に適応した社会づくりや県内産業の成長に資する人材の養成に注力し、地域の発展に寄与しております。また、学生時代の留学を強く推奨し、短期の語学留学だけでなく海外での実践的な研修プログラムも用意し、国際的視野を持つ人材の養成にも力を入れています。同時に、世界 31 か国、96 機関と交流協定を結び、日本人学生、研究者の学術交流協定校への派遣や世界各国から多くの外国人留学生、研究者を受け入れ、国際的な共同研究と相互交流による相互理解により世界平和の実現に努め、日本社会のグローバル化にも貢献しています。
研究面では、世界有数の乾燥地研究センター、世界最大級の遺伝資源を持つ菌類きのこ遺伝資源研究センター、創薬や再生医療分野に取り組む染色体工学研究センターなどの特色ある研究施設を持ち、多くの新知見を世界に発信しています。平成 27 年度からは国際乾燥地研究教育機構を設立し、世界の乾燥地の問題解決に向けて全学的に取り組んでいます。また、平成 29 年度には地域価値創造研究教育機構を設立し、地域社会の課題解決とそれを志す実践力のある人材の育成に努めています。さらに、平成 30 年度には本学の研究力の一層の向上を図るとともに、研究成果を社会に還元することを目的として、研究推進機構を設置しました。
このように鳥取大学は「知と実践の融合」を基本理念に多方面にわたって精力的な活動を行い、「知と地の拠点」として地域と世界の発展に寄与しています。
本事業年度の特筆すべき取組は、次のとおりです。
・令和 4 年 11 月 12 日に農学部の創立百周年記念式典を挙行しました。式典には、国会-1-

議員をはじめとする地元教育界・産業界からのご来賓、名誉教授、同窓生、教職員等約 80名が出席し、盛大に執り行いました。本学農学部はこれまで、先人が蓄えた「知の利」を活かし、地域の問題から国際問題に至るまで様々な問題解決に取り組んでまいりました。現在
は、乾燥地研究、日本梨研究、菌類きのこ研究、鳥インフルエンザ研究等のオンリーワンの独創的な教育研究を展開しています。今後もこれらの特長を生かし様々な問題解決に精力的に貢献していきます。
・令和 4 年度に、農学部附属菌類きのこ遺伝資源研究センターの研究課題が、文部科学省「ナショナルバイオリソースプロジェクト（第５期）」の中核拠点整備プログラムに新規採択されました。このプログラムでは、菌類きのこ遺伝資源研究センターが保有している
1,800 種 9,100 株を超える世界最大級の「菌類きのこの遺伝資源」を基盤として、きのこ遺伝資源の収集、保存、分譲と情報提供を実施する中核拠点機関としての整備を進めます。今後は、きのこ遺伝資源を使った研究を通じて、新品種、医薬品、安全な生物農薬、そして機能性材料などの開発が考えられ、「きのこ王国とっとり」の取組の推進にも貢献することが期待されます。
・令和 4 年 9 月 29 日に工学部の医工学プログラム新設に関する記者会見を開催し、坂口工学部長、中村医学部長の 2 名が説明を行いました。工学部では、「病院で育てるエンジニア」をキャッチフレーズに、令和 5 年 4 月より新しい教育プログラム「医工学プログラム」
がスタートします。高度な先進医療が進む中、医療機器・医療用材料・バイオ医薬品の開発にあたり、工学と医学の双方に精通した技術者や研究者の存在が強く求められており、医工連携を推進することができる人材の育成を目指しています。医工学を学べる教育プログラ
ムを工学部内に設置するのは、中国地方の国立大学で初めてとなります。
・令和 4 年 6 月 22 日に医学部附属病院で実施したロボット支援手術累計症例数が 2,000件に到達しました。本院は平成 22 年に手術支援ロボット（ダビンチ）を導入して以来、低侵襲外科センターを設置して安心安全なロボット手術を積み重ねてきました。平成 31 年から 2 台体制となり、令和 4 年 2 月には日本製の「hinotori」を、令和 5 年 3 月に最新手術支援ロボット「Hugo」を導入するなど、患者様の体に負担をかけないロボット手術を積極的に推進しています。
・令和 4 年 4 月、医学部附属病院に、腎センター及びスポーツ医科学センターを開設しました。腎センターは、血液透析を担当していた透析室を部門化し、腹膜透析や腎移植も含めた幅広い腎不全診療を行います。腎不全治療だけではなく、腎臓病の早期発見と進行予防や合併症の対策にも重点をおいて、腎臓病に関わる診療科が連携して包括的な医療を推進します。スポーツ医科学センターでは、広い世代・あらゆるスポーツ種目におけるスポーツ
障害や関連疾患に迅速に対応し、パフォーマンス向上に寄与することにより、健全なアスリートの育成に貢献します。
・今年度も外部機関と協定を締結しました。
本学と小林製薬株式会社との寄附講座「認知症予防学講座」設置に関する協定、株式会社-2-

鳥取銀行との包括連携協定、日本海テレビジョン放送株式会社との「地域活性化に向けた連携・協力に関する協定」、日本海ケーブルネットワーク株式会社との包括連携協定、一般社
団法人中国地域ニュービジネス協議会との包括連携協定、公立鳥取環境大学との「 連 合 農
学 研 究 科 の 教 育 研 究 指 導 等 へ の 協 力 に 関 す る 協 定 」 など、また、工学部は鳥取
県県土木整備部及び公益財団法人鳥取県県立技術センターと「社会資本の整備及び維持管理を推進するための連携・協力に関する協定」を締結しました。
近年、国立大学法人をめぐる経営環境については、厳しい状況にあります。このため、外部資金獲得の強化、人件費の適切な管理及び経費節減を一層推進するとともに、限られた予算の重点化・効率化を図った予算配分に努め、第 4 期中期目標達成に向けた、適切な財務運営に引き続き取り組んでまいります。

-3-

Ⅱ 基本情報１ ． 国立大学法人等の長の理念や経営上の方針・戦略及びそれを達成するための計画等
鳥取大学は、創立以来今日まで、地域の人々の幸福のために、実学を中心に地域の発展に取り組んできた。砂丘農業の取組から発展して世界に展開する乾燥地研究に象徴されるよ
うに、地域のための取組の成果を活かして世界に貢献してきた。その根底にあるものは、地域に寄り添いながら世界を視野に入れ、つねに厳しい条件下におかれている人々に対する思いやりの心をもつ姿勢である。
このような伝統を受け継いで、理論の修得と実践により問題解決と知的創造を行う「知と実践の融合」を基本の理念として、次の３つの目標を掲げている。
１．社会の中核となり得る教養豊かな人材の育成
２．地球規模及び社会的課題の解決に向けた先端的研究の推進
３．国際・地域社会への貢献及び地域との融合
これらの目標の達成に向けて、全学の連携、地元及び国内外の地域との共創により、不透明な時代の課題の解決に向けたイノベーションの創出を目指す人材育成と研究開発を進めていく。
２ ． 沿革
昭和２４年

５月３１日

鳥取師範学校・鳥取青年師範学校・米子医科大学・米子医学専門学校・鳥取農林専門学校を包括し鳥取大学学芸学部、医学部及び農学部を設置

昭和４０年 ４月 １日 工学部を設置
昭和４１年 ４月 １日 学芸学部を教育学部に改称
昭和４２年 ４月 １日 教養部を設置
昭和５０年 ４月２２日 医療技術短期大学部を併設
平成 元年 ４月 １日 連合農学研究科を設置
平成

２年

６月

８日

農学部附属砂丘利用研究施設を転換し、全国共同利用施設として乾燥地研究センターを設置

平成 ７年 ４月 １日 教養部を廃止
平成１１年 ４月 １日 教育学部を改組・転換し教育地域科学部を設置
平成１４年 ４月 １日 医療技術短期大学部を廃止
平成１６年 ４月 １日 国立大学法人鳥取大学設立
平成１６年 ４月 １日 教育地域科学部を改組し地域学部を設置
平成２９年 ４月 １日 持続性社会創生科学研究科を設置
平成３１年 ４月 １日

共同獣医学研究科を設置-4-

３ ．設立に係る根拠法
国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）
４ ．主務大臣（主務省所管局課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）
５ ．組織図
別紙組織図のとおり
６ ．所在地鳥取県鳥取市湖山町（本部）鳥取県米子市西町（医学部、附属病院）
鳥取県鳥取市浜坂（乾燥地研究センター）
７ ．資本金の額
35,145,522,710 円（全額政府出資）
８．学生の状況
総学生数 6,148 人
学士課程 5,120 人
修士課程

674 人

博士課程

354 人

９ ．教職員の状況
教員

776 人（うち常勤 771 人、非常勤

5 人）

職員 2,218 人（うち常勤 1,718 人、非常勤 500 人）（常勤教職員の状況）
常勤教職員は前年度比で 38 人（1.5％）減少しており、平均年齢は 39.5 歳（前年
度 38.9 歳）となっている。このうち、国からの出向者は 0 人、地方公共団体からの出向者 74 人、民間からの出向者は 0 人である。
１０．ガバナンスの状況（１）ガバナンスの体制
当法人は、法令に従い活動を行うとともに、国立大学協会等が策定する「国立大学法人ガバナンス・コード」を基本原則として、教育・研究・社会貢献機能を最大限発揮するととも-5-

に、経営の透明性を向上させ、社会への説明責任を果たし、社会の信頼と理解を得続けられるよう努めている。
本学のガバナンス・コードへの対応状況は以下のとおり。
（ガバナンス・コードにかかる適合状況等に関する報告書）
https://www.tottori-u.ac.jp/common/files/about/disclosure/governance/2022.pdf（２）法人の意思決定体制
当法人では、役員会、経営協議会、教育研究評議会等の経営・教学運営に関する会議体における審議を尊重した上で、多様な関係者の意見、期待を踏まえつつ、学長がそのリーダー
シップを十全に発揮して国立大学法人の経営を行っている。
具体的には、学長が役員会における審議を尊重した上で決定権を行使することを担保するため、「鳥取大学役員会規則(第３条)」において、経営及び教学に関する重要事項について
は、学長の意思決定に先立ち役員会で審議することを規定している。
また、経営協議会では学外委員による外部の視点を踏まえた審議を行い、教育研究評議会
では各学部長、副学部長等が参画し学内意見を集約するなど、多様な関係者の意見、期待を踏まえたリーダーシップが発揮できる体制を構築している。

-6-

１１．役員等の状況（１）役員の役職、氏名、任期、担当及び経歴
役職
学長

氏名
中島 光

任期

経歴

平成31年4月1日

平成19年4月～令和 5 年 3 月 31 日

～平成23年3月

鳥取大学農学部長

平成25年4月～平成 31 年 3 月
理事

田村

文男

(教育担当、

令和3年4月1日

平成25年4月～令和 5 年 3 月 31 日

～平成31年3月

国際交流担

平成31年4月

当)・副学長～令和3年3月

理事

河田

康志

(研究担当、

令和3年4月1日

平成25年4月～令和 5 年 3 月 31 日

～平成31年3月

鳥取大学農学部長

鳥取大学理事

平成31年4月

学長～令和 3 年 3 月

鳥取大学工学部長

IT 担当)・副

理事

細井

由彦

(企画・評価令和3年4月1日

平成23年4月～令和 5 年 3 月 31 日

～平成25年3月

鳥取大学理事

平成25年4月

バーシティ～平成31年3月

推進担当)・

平成31年4月

副学長～令和 3 年 3 月

鳥取大学副学長

担当、ダイ

理事(総務担当、

小嶋稔

鳥取大学理事鳥取大学理事鳥取大学理事

令和3年4月1日

平成25年4月～令和 5 年 3 月 31 日

～平成28年3月 独立行政法人大学入試セ財務担当、ンター総務企画部長

施設・環境

平成28年4月担当)・副学～平成31年3月

長

平成31年4月～令和3年3月-7-筑波大学総務部長

小樽商科大学事務局長

理事

藪田

千登世

(地域連携

令和3年4月1日

平成25年4月～令和 5 年 3 月 31 日

～平成28年3月担当)・副学

鳥取県生活環境部くらしの安心局長長

平成28年4月～平成29年3月

福祉保健部長平成29年4月～平成31年3月

会計管理者

平成31年4月～令和3年3月
理事

坂本

直

(経営戦略

令和4年4月1日

平成25年9月～令和 5 年 3 月 31 日

～平成30年8月

鳥取大学理事・経営分析

株式会社アクシス取締役会長

担当，DX推平成30年9月

進担当)～令和元年10月(非常勤)

令和元年11月

同相談役～令和3年10月 鳥取商工会議所副会頭
令和3年4月1日～令和4年3月31日
監事

田中

一實

令和2年9月1日

鳥取大学理事

平成24年5月～令和 6 年 8 月 31 日 ～平成28年3月 株式会社鳥取銀行執行役員
平成28年4月～令和2年8月
監事

足立

珠希

(非常勤）

鳥取大学監事

令和2年9月1日

平成19年4月～令和 6 年 8 月 31 日

～平成21年3月 鳥取県弁護士会副会長
平成23年1月～ 足立珠希法律事務所所長
平成25年4月～平成26年3月 鳥取県弁護士会副会長
平成27年4月～平成28年3月 鳥取県弁護士会会長日本
弁護士連合会理事

平成28年4月～令和2年8月（２）会計監査人の氏名又は名称
監査法人トーマツ-8-

鳥取大学監事(非常勤)Ⅲ 財務諸表の概要
１ ．国立大学法人等の長による財政状態、運営状況及びキャッシュ・フローの状況の分析（１） 貸借対照表（財政状態）①

貸借対照表の要約の経年比較（５年）
区分

30 年度

（単位：百万円）

1 年度

2 年度

3 年度

4 年度

資産合計

84,22288,352

89,706

92,832

90,092

負債合計

21,75525,60826,17728,625

19,182

純資産合計

62,46662,74463,52864,20770,909②

当事業年度の状況に関する分析
資産の部

固定資産
有形固定資産土地
減損損失累計額
建物（単位：百万円）

金額

負債の部

76,115

金額
10,076

固定負債

74,261

長期繰延補助金等

46,300

大学改革支援・学位授与機構債務負担金

▲288

長期借入金

41,308

引当金

1,558
28
4,724
920

減価償却累計額▲24,864

退職給付引当金920

減損損失累計額▲0

その他の固定負債

2,844

構築物

3,562

9,106

流動負債

減価償却累計額▲2,170

運営費交付金債務

230

その他の有形固定資産

34,989その他の流動負債

8,876

減価償却累計額等▲24,574

無形固定資産233

ソフトウェア200

その他の無形固定資産

32

投資その他の資産
流動資産

19,182

負債合計
純資産の部
資本金
政府出資金

1,621

資本剰余金

13,976

利益剰余金（繰越欠損金）

35,14535,145
8,513
27,249

現金及び預金7,272

その他の流動資産

6,704

純資産合計

70,90990,092

負債純資産合計

90,092

資産合計（資産合計）
令和４年度末現在の資産合計は前年度比２，７４０百万円（２．９％）（以下、特に断らない限り前年度比）減の９０，０９２百万円となりました。
主な増加要因としては、未収附属病院収入が３８９百万円（７．６％）増の５，５０６百万円となったことが挙げられます。

-9-

また、主な減少要因としては、工具器具備品が１，４３４百万円（１６．２％）減の７，
３７９百万円となったことが挙げられます。
（負債合計）
令和４年度末現在の負債合計は９，４４２百万円（３２．９％）減の１９，１８２百万円となりました。
主な増加要因としては、運営費交付金債務が翌年度繰越の発生により２３０百万円（１００．０％）増の２３０百万円となったことが挙げられます。
また、主な減少要因としては、会計基準の改訂により、資産見返負債が８，７５５百万円（１００．０％）減の０円となったことが挙げられます。
（純資産合計）
令和４年度末現在の純資産合計は６，７０１百万円（１０．４％）増の７０，９０９百万円となりました。
主な増加要因としては、当期未処分利益が６，４５１百万円（６３９．１％）増の７，４
６０百万円となったことが挙げられます。
また、主な減少要因としては、減価償却相当累計額が５８２百万円（３．７％）減の▲１６，００９百万円となったことが挙げられます。
（２） 損益計算書（運営状況）①

損益計算書の要約の経年比較（５年）
区分

30 年度

1 年度

（単位：百万円）
2 年度

3 年度

4 年度

経常費用

40,34140,80242,02743,53444,812

経常利益

42,066

41,59743,017

44,13044,834

当期総損益

1,723

770

1,016

1,009

7,460

（注）会計基準改訂に伴い、臨時資産見返負債戻入等が大幅に増加したことにより、当期総損益が大幅に増加しています。
②

当事業年度の状況に関する分析（単位：百万円）

金額
44,812

経常費用（Ａ）

43,474

業務費
教育経費

1,863

研究経費

1,499

診療経費

17,301738

教育研究支援経費- 10 -

人件費

20,565

その他

1,505

一般管理費

1,269

財務費用

52

雑損

16
44,834

経常収益（Ｂ）
運営費交付金収益

10,846

学生納付金収益

3,700

附属病院収益25,745

その他の収益4,541

臨時損益（Ｃ）

7,151

前中期目標期間繰越積立金取崩額（Ｄ）
当期総利益（当期総損失）（Ｂ－Ａ＋Ｃ＋Ｄ）

287
7,460

（経常費用）
令和４年度の経常費用は１，２７８百万円（２．９％）増の４４，８１２百万円となりました。
主な増加要因としては、診療経費が５０３百万円（２．９％）増の１７，３０１百万円となったことが挙げられます。
また、主な減少原因としては、受託事業費等が１百万円（０．４％）減の３４０百万円となったことが挙げられます。
（経常収益）
令和４年度の経常収益は７０３百万円（１．５％）増の４４，８３４百万円となりました。
主な増加要因としては、運営費交付金収益が４７０百万円（４．５％）増の１０，８４６
百万円になったことが挙げられます。
また、主な減少要因としては、会計基準の改訂により、資産見返負債戻入が９００百万円（１００．０％）減の０円となったことが挙げられます。
（当期総損益）上記経常損益の状況及び臨時利益として会計基準改訂に伴う臨時資産見返負債戻入等７，
１５２百万円、前中期目標期間繰越積立金を使用したことによる前中期目標期間繰越積立金取崩額２８７百万円などを計上した結果、令和４年度の当期総損益は６，４５１百万円（６３９．１％）増の７，４６０百万円となりました。

- 11 -

（３） キャッシュ・フロー計算書（キャッシュ・フローの状況）①

キャッシュ・フロー計算書の要約の経年比較（５年）（単位：百万円）
区分

30 年度

1 年度

2 年度

3 年度

4 年度

業務活動によるキャッシュ・フロー

4,202

3,272

4,501

5,259

3,128

投資活動によるキャッシュ・フロー

▲2,254▲4,495238▲2,861▲2,756

財務活動によるキャッシュ・フロー

▲2,008▲1,320▲905▲1,445▲1,417

資金期末残高

6,054

3,511

7,346

8,299

7,253

②

当事業年度の状況に関する分析（単位：百万円）

金額
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー（Ａ）

3,128

人件費支出

▲20,796

その他の業務支出▲20,063

運営費交付金収入

11,076

学生納付金収入3,560

附属病院収入25,296

その他の業務収入

4,060

国庫納付金の支払額▲4

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー（Ｂ）▲2,756

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー（Ｃ）▲1,417

Ⅳ資金に係る換算差額（Ｄ）‐

Ⅴ資金増加額（又は減少額）（Ｅ＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）▲1,045

Ⅵ資金期首残高（Ｆ）

8,299

Ⅶ資金期末残高（Ｇ＝Ｅ＋Ｆ）

7,253（業務活動によるキャッシュ・フロー）
令和４年度の業務活動によるキャッシュ・フローは２，１３０百万円（４０．５％）減の
３，１２８百万円となりました。
主な増加要因としては、運営費交付金収入が７１百万円（０．６％）増の１１，０７６百万円となったことが挙げられます。
また、主な減少要因としては、原材料、商品又はサービスの購入による支出が１，１４２
百万円（６．４％）増の▲１８，９０７百万円となったことが挙げられます。

- 12 -

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
令和４年度の投資活動によるキャッシュ･フローは１０５百万円（３．６％）増の▲２，
７５６百万円となりました。
主な増加要因としては、有価証券の取得による支出が４０５百万円（８０．５％）減の▲
９７百万円となったことが挙げられます。
また、主な減少要因としては、施設費による収入が４４８百万円（５２．３％）減の４０
８百万円となったことが挙げられます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
令和４年度の財務活動によるキャッシュ･フローは２７百万円（１．９％）増の▲１，４１７百万円となりました。
主な増加要因としては、長期借入金の返済による支出が１３１百万円（３０．５％）減の▲２９７百万円となったことが挙げられます。
また、主な減少要因としては、長期借入れによる収入が２１６百万円（４５．９％）減の
２５４百万円となったことが挙げられます。
（４） 主なセグメントの状況①医学部・医学系研究科セグメント
医学部・医学系研究科セグメントは、医学部、大学院医学系研究科により構成されており、医学、生命科学及び保健学の専門知識・技術及び最新の理論の教育研究を行い、高度の知識・技術及び豊かな人間性と高い倫理観を身に付けるとともに、国際社会にも貢献できる創造
性豊かな人材を養成することを目的としています。令和４年度においては、第 4 期中期計画に定めた教育、研究、社会との連携や社会貢献及び国際化等に関する目標を達成するため、各種事業を実施しました。
主な事業として、第 3 期中期目標・計画で強化してきた染色体工学技術の成果を拡充して染色体工学教育研究拠点整備を行うと共に、染色体工学技術に加え本学の特色ある技術（シャペロン療法、がん治療用ウイルス等）を利用して、「染色体工学など鳥取大学発の特色ある技術による医薬品等の研究開発」を実施しました。
また、 “山陰医療機器 VALLEY の確立”に向けて、医療機器開発の実践と次世代の人財を育成するため、「分野特化型教育研究プログラム（医療機器開発および共学講座・医工学プ
ログラム・イノベーション教育グループ）」を実施しました。
さらに、ロコモティブ症候群を予防する身体的フレイル対策、食事摂取・栄養を脅かすオーラルフレイル対策、イキイキ生活のための社会的フレイル対策、フレイル防止のための健康増進対策の４本の柱を軸とした包括的なフレイル対策を行い、積極的な地域貢献活動を行うことで、鳥取県における健康寿命を延伸させるための取組として「健康鳥取！スマー- 13 -

ト・ライフ・プロジェクト」を実施しました。これらについて、いずれの事業も計画どおり順調に進捗しています。
医学部・医学系研究科セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益１，６６８百万円（４８．６％）､学生納付金収益９５８百万円（２７．９％）､その他８０９百万円（２３．５％）となりました。また、事業に要した経費は、人件費２，２８８百万円（６７．
０％）､教育経費３７３百万円（１０．９％）、その他７５６百万円（２２．１％）となりました。

②工学部・工学研究科・持続性社会創生科学研究科工学専攻セグメント
工学部・工学研究科・持続性社会創生科学研究科工学専攻セグメントは、工学部、大学院工学研究科、大学院持続性社会創生科学研究科工学専攻により構成されており、人類の福祉と社会の発展に資するため、主として工学の分野における学術研究と教育を行うとともに、社会が必要とする技術を開発し、それを駆使しうる人材を養成することを目的としています。令和４年度においては、第 4 期中期計画に定めた教育、研究、社会との連携や社会貢献
及び国際化等に関する目標を達成するため、各種事業を実施しました。
主な事業として、ロボットやフォーミュラカーの設計製作、新製品や新サービスの開発、技術による地域の問題解決など、創造的なプロジェクト活動に興味を示し、自主的に取り組
む学生の活動と学びを支援・指導することで、効果的なアクティブラーニングを実現する「創造的な学生プロジェクト活動によるアクティブラーニングの推進」を実施したほか、データサイエンス教育を目的として、無償リモート計算環境を用いた電子化教材を開発した「リモート計算環境を用いた工学系データサイエンス教育」を実施しました。
また、大学発ベンチャー企業との共同研究により、キチンナノファイバー配合製品の社会実装を７件実施したほか、国土交通省の共創モデル実証プロジェクトおよび経済産業省のスマートモビリティチャレンジ 2022（地域新 MaaS 創出推進事業）に選定された、産官学連
携で取り組む研究プロジェクトを実施しました。これらについて、いずれの事業も計画どおり順調に進捗しています。
工学部・工学研究科・持続性社会創生科学研究科工学専攻セグメントにおける事業の実施
財源は、学生納付金収益１，４５９百万円（６２．３％）､運営費交付金収益３１８百万円（１３．６％）､その他５６５百万円（２４．１％）となりました。また、事業に要した経費は、人件費１，４０１百万円（５８．９％）､教育経費３０１百万円（１２．７％）、その他６７５百万円（２８．４％）となりました。

③農学部・持続性社会創生科学研究科農学専攻・共同獣医学研究科セグメント
農学部・持続性社会創生科学研究科農学専攻・共同獣医学研究科セグメントは、農学部、大学院持続性社会創生科学研究科農学専攻、大学院共同獣医学研究科により構成されており、食料、生命、環境、獣医療等の領域に関する教育研究を行うとともに、豊かな人間性と- 14 -

国際的な幅広い視野と創造性をもって人類及び動物の生存と福祉に貢献できる人材を養成することを目的としています。令和４年度においては、第 4 期中期計画に定めた教育、研究、社会との連携や社会貢献及び国際化等に関する目標を達成するため、各種事業を実施しました。
主な事業として、「「農×デジ」人材育成教育プログラム」という枠組のもと、中山間地においても、デジタル技術を活用して効率の高い営農を実行しつつ、消費者が価値を実感できる農産物を提供し得る農業への変革を実現可能な人材育成を進めました。
また、生物遺伝資源（研究開発の材料としての動物・植物・微生物の系統・集団・組織・
細胞・遺伝子材料等及びそれらの情報）の収集・保存・提供体制の整備を目的とした「ナショナルバイオリソースプロジェクト」として、きのこ類遺伝資源（きのこ菌株）の種数と多様性を充実させることにより、食品系の民間企業や他の国立大学等の様々な研究に利用するための基盤構築と拠点整備を進めました。これらについて、いずれの事業も計画どおり順調に進捗しています。
農学部・持続性社会創生科学研究科農学専攻・共同獣医学研究科セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益７７９百万円（３９．０％）､学生納付金収益７５９百万円（３８．０％）､その他４５９百万円（２３．０％）となりました。また、事業に要した経費は、人件費１，２７７百万円（６１．３％）､教育経費３７５百万円（１８．０％）、その他４３０百万円（２０．７％）となりました。

④附属病院セグメント
１．附属病院のミッション、基本理念・基本方針等【理念】

地域と歩む高度医療の実践【基本方針】【医療】私たちは、患者さんの視点に立ち、適切かつ高度なチーム医療を安全に注意を払いながら提供します。
【教育】私たちは、人間性豊かで、専門家としての責務に自覚を持つ優れた医療人を育成します。
【研究】私たちは、研究を推進し医療の発展に貢献します。
【地域社会への貢献】私たちは、地域の要として医療連携を推進し、持続可能な地域医療を目指します。
【国際化】私たちは、国際交流を推進し、次世代医療を世界に発信します。
【病院運営】私たちは、効率的かつ健全に病院を運営します。
【理念】・【基本方針】を基に、附属病院として以下の機能を果たす。

- 15 -

県内唯一の医育機関及び特定機能病院としての取組や都道府県がん診療連携拠点病院、
高度救命救急センター、総合周産期母子医療センター、第二種感染症指定医療機関等としての取組を通じて、鳥取県における地域医療の中核的役割を担う。
低侵襲ロボット手術や人工染色体・幹細胞操作技術等に関する技術等を始めとする研究の実績を活かし、先端的で特色ある研究を推進し、新たな医療技術の開発を目指すとともに、次代を担う人材を育成する。特に、臨床研究者及び生命科学・基礎医学研究者の養成を積極的に推進し、臨床や産業界との橋渡しができる人材を育成する。
COVID-19 感染拡大の状況下において、国や鳥取県からの要請に積極的に応じ、地域の保健所や医療機関と密接に連携し、PCR 検査の実施や COVID-19 患者の受入れに取り組む。
特定機能病院が担う地域医療の最後の砦としての役割を維持すべく、持てる医療資源を最大限活かして、鳥取県や保健所、及び地域の医療機関と連携しつつ感染予防対策を十分に行った上で COVID-19 以外の重症患者や救急患者等も受け入れ、「高度の医療の提供」、「高度の医療に関する研修」、「高度の医療技術の開発・評価」を行う。
２．附属病院の中期計画等
附属病院に関する目標◆世界の研究動向も踏まえ、最新の知見を生かし、質の高い医療を安全かつ安定的に提供することにより持続可能な地域医療体制の構築に寄与するとともに、医療分野を先導し、中核となって活躍できる医療人を養成する。
附属病院は、上記の目標を実現するため以下の計画を定めている。
① 低侵襲外科センターにおけるより高度なチーム医療の実践、臨床解剖教育研修センターを活用したロボット手術等の新たな術式の開発、若手医療者への技術・倫理
教育の強化、国産手術支援ロボットの導入やＡＩを活用した医療の推進等を行い、安全性の高い医療の提供を行う。また、特定臨床研究の推進等を通じて、新規の診断及び治療法の開発に結びつける。なお、ロボット手術を第４期終了時累計 1,200件以上実施し、医学部附属病院主導による新規特定臨床研究を年間２件以上承認する。
② 地域密着型医療機器開発拠点として病院を開放した「共学講座」を展開し、医療と工業の両分野に明るい医療産業人材や医療産業を熟知し、その定着・拡大に資する
医療産業支援人材の育成に取り組む。また、地方自治体、企業と連携し医療産業集
積地域の構築に向けて、自治体、企業、学生等の様々なステークスホルダーが共創- 16 -

する山陰医療機器バレー（仮称）のプラットフォームを構築する。共学講座の受講者数を第４期終了時累計 24 名以上とする。なお、第４期終了時にヘルスケア関連
機器等を累計３件以上の実証を完了し、第４期終了時累計６件以上特許出願する。
③ 鳥取県西部圏域における急性期四病院との連携協定に基づいた幅広い分野における地域医療機関との連携や対象範囲の拡大による連携強化、令和２年度から運用を開始したオンライン診療予約「紹介統合 WEB システム」の鳥取県全医療機関への早期普及等に取り組む。入退院支援加算件数を第４期終了時累計 24,000 件以上とし、「紹介統合 WEB システム」の利用医療機関普及率を第４期終了時 40％以上とする。
④ 目的積立金を活用した計画として、附属病院では、地域から求められる機能の強化
や高度先進医療の実現及び働きやすさに資する次世代型病院の再整備計画を検討
し、再整備計画を含む持続的な病院経営を行い、安定的な病院経営基盤の確保に取り組む。また、病棟クリーンルーム及び療養環境改善に係る施設設備事業を実施する。
また、設備マスタープランに基づき、病院設備の充実を進める。
３．令和４年度の取組等
令和４年度においては、前述のミッションの実現に向けて以下の取組を行いました。
（１）COVID-19 対応と高度医療の両立
・新型コロナウイルス感染症入院病床確保
令和 4 年 4 月からも前年度に引き続き 21 床の受入病床を確保しており、鳥取県からの要請に基づき、令和 5 年 3 月末までに 385 名の陽性患者を受け入れました。
・新型コロナウイルス感染症に係るドライブスルー検査実施及び行政検査実施事業
等
鳥取県との委託契約に基づき、令和 4 年度も引き続き新型コロナウイルス感染症の PCR 検査に係るドライブスルー方式による検体採取業務及び採取した検体のPCR 検査実施業務等を実施しました。令和 5 年 3 月末までに、3,226 件の検体を採取し、5,076 件の PCR 検査を行いました。
・通常診療体制維持のための感染防止対策
新型コロナウイルス感染症患者への対応と通常診療を両立させるために以下の感染予防対策を行いました。
①病院勤務者のワクチン接種
病院勤務者に対して 2 回のワクチン接種を実施。
②面会制限
病棟 1 階に受付を設置し、入館者の検温と問診を実施。
③術前スクリーニング- 17 -

全ての全身麻酔症例について、手術前の PCR 検査を実施。
④妊婦スクリーニング
鳥取県における補助対象である妊婦の PCR 検査を実施。
⑤病理解剖前スクリーニング
全ての病理解剖前に PCR 検査を実施。
⑥入院前スクリーニング
入院する全ての患者に対し入院前の PCR 検査を実施。
⑦救急外来患者スクリーニング
救命救急センター入り口に簡易診察室を設置し、救急外来患者の高速 PCR 検
査を実施。
⑧内視鏡検査スクリーニング
入院で内視鏡検査を行う前に、PCR 検査を実施。
これらの対策を行った上で、特に大学病院での診療を必要とする重症患者を集約し、高い技術を求められる手術症例数を確保することで前年度並みの稼働率を維持しながらも、
さらに前年度よりも年間で約 1.3％高い入院診療単価を維持した結果、前年度を２２７百万円上回る附属病院収益を確保することができました。
・新型コロナウイルス感染症対応のための施設設備等整備
N95 マスク、サージカルマスク、ガウン等の感染対策に必要な消耗品の在庫を継続して確保しています。
令和 2 年度に文部科学省の自然災害・大規模事故・感染症流行時等の際のトリア
ージスペース確保を目的とした「附属病院多用途型トリアージスペース整備事業」に採択され、令和 3 年度にトリアージ施設整備を完成させ、令和 4 年 5 月に運用を開始しました。
「新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関設備整備事業」・「感染症検査機
関等設備整備事業」
・「新型コロナウイルス感染症重点医療機関等設備整備事業」
・「新型コロナウイルス感染症を疑う患者受入れのための救急・周産期・小児医療体制確保事業」等の鳥取県からの補助金により、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れるにあたり必要な設備（簡易陰圧装置・PCR 装置（フィルムアレイ）
・生体情報モニタ等）を整備しました。
（２）COVID-19 の業務損益への影響
令和 3 年度に引き続き、令和 4 年度についても陽性患者受け入れのための病床確保や病院機能維持のための徹底した院内感染防止策などを行う医療機関に対し、国や地方自治体によって様々な財政支援の方策が講じられました。財政支援の本院における業務損
益への影響額は次のとおりです。
①診療報酬上の加算が附属病院収益に与えた影響- 18 -COVID-19 患者への対応には、人工肺（ECMO）や人工呼吸器などの機器操作や感染予防などの点で一般患者に比べ多くの医療スタッフが関与することになることか
ら、診療報酬上の加算措置が設けられました。令和 4 年度における、附属病院収益
２５，７４５百万円のうち、この加算による収益は４９百万円です。
②COVID-19 に関する補助金が附属病院の損益に与えた影響「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」や鳥取県独自の財源を元に、COVID-19 診療用の医療機器整備費など様々な補助金が鳥取県より交付されました。
さらに、患者受入病床確保に対する補助金として３２８百万円の支援がありました。
その結果、令和 4 年度の補助金等収益総額８２２百万円のうち、新型コロナウイル
ス感染症対策関連の補助金による収益は３９３百万円となりました。
上記①・②の財政支援がなかった場合、経常収益は２８，８３７百万円となり、経常損益▲６３７百万円の計上が見込まれていました。
（３） その他の主な取組
・クラウドファンディングの実施
夏休みを病院で過ごさなければならない子供たちをはじめ、入院患者に間近で打ち上げ花火を見ていただき、治療への励みや楽しい夏の思い出作りにつなげようと「打ち上げ花火を小児患者さんと地域の子どもたちへ」プロジェクトを立ち上げ、クラウドファンディングを実施しました。
患者や家族、地域住民、教職員、医療関係者等、全国の多くの方々から温かいご支援を頂き、7 月 10 日（日）に 350 発の花火を打ち上げました。
（クラウドファンディングによる支援金額：総額 4,665,000 円（目標額：800,000 円））
・ホスピタルアート
当院は無機質な病院の環境をより快適な癒しの空間とするため、ホスピタルアートを導入しています。第 4 弾として、下記の日程でアートを外来玄関通路に制作しました。
制作期間 令和 4 年 3 月 13 日～19 日
完成披露 令和 4 年 4 月 25 日
・高度先進医療の提供①山陰初 頭頸部がんに対する光免疫療法（アルミノックス治療）を開始②山陰初 原発性悪性腫瘍に対する光線力学的療法（PDT）を実施③山陰初 逆流防止のための内視鏡的粘膜焼灼術（ARMA）を実施④日本初 手術支援ロボット「ダビンチ」を用いた大動脈弁置換術を実施⑤日本初 同種皮膚・自家分層皮膚を使用せず、自家培養表皮と人工真皮のみで- 19 -

２歳未満幼児の広範囲熱傷治療・救命に成功⑥ロボット支援手術による肝切除術を開始
・地域との繋がりづくりを目指した取組①とりだい病院メディカルセミナー
大学病院の医療についてわかりやすく学んでもらうため、当院では毎年、市民対象の講演会「メディカルセミナー」を行っております。令和４年度は 8 月に「とりだい病院倉吉メディカルセミナー」、11 月に「とりだい病院松江メディカルセミナー」
を対面式とオンライン配信のハイブリッド形式で開催し、当院情報の発信を行いました。
②オンライン院内ツアー
コロナ禍で院内への立入が制限される中、オンラインによる「院内ツアー」を企画し、地域の公民館と小学校に対して初めて実施しました。
・産学連携「医工ぜ！とりだい Startup シンポジウム」を開催
シンポジウムと企業と医療従事者が交流できる企業展示会を併設して開催しました。
・職場環境の整備①医師等の働き方改革
本院では、医師の働き方改革推進のため、働き方改革検討ワーキンググループを設置しており、令和 4 年度には 8 回開催しました。
「令和 4 年度医師労働時間短縮計画」を基に令和 4 年度の取組実績及び令和 5 年度の目標、計画期間中の取組
目標について意見交換等を行い、「令和 5 年度医師労働時間短縮計画」を作成しました。また、事務職員・コメディカルスタッフで先行して導入している就業管理システムについて、導入後の問題点等について意見交換等を行い、令和 5 年 4 月
1 日から医師も就業管理システムを導入します。
②ワークライフバランス支援センターの活動
医療者が働きやすく、ワークライフバランスの向上に資する新たな施策として、ワークライフバランスインデックス調査およびアドバイザリーボードの意見等を踏まえ以下の取組を行いました。
1）ワークライフバランス支援センターの活動の周知のための施策（ブログ開設・著名人を招いたアンコンシャスバイアス研修第 2 弾・職員提案から生まれた職員交流促
進活動：カブトムシ幼虫の配布・ウーパールーパー飼育者募集・胡蝶蘭の再利用・
アクアリウム設置・くじ引き企画）
2）新規事業として「家事支援サービス補助事業（試行）」を行い、延べ 70 名の利用が- 20 -

ありました。利用後アンケートによると、約 75％の利用者が家事負担が減少し、約50％の利用者が家族との触れ合い、趣味や気分転換ができた、約 35％の利用者が仕事をする時間が増えたと回答しました。
3）看護部・総務課と連携した公認心理師による相談支援体制の充実（院内の突発的事
故などの危機管理的心理サポート、ハラスメント相談、管理職向けコミュニケーシ
ョン研修、新規採用・異動・昇進職員の面談、長時間勤務の職員に対する面談）
4）病児保育・仕事と育児の両立支援の利便性向上（手続きの簡略化・病児保育の受け入れ時手続き（COVID-19 対応）の改良・事務効率化）
5）キャリア形成支援では英語論文投稿支援の周知を行ない、申し込み数が前年 37 件
から 42 件、アクセプト論文数が前年 11 件から 14 件に増加しました。女性医師専
用リフレッシュルームの改修を行い、利用は前年利用回数 14 回から 142 回と大幅増となりました。
これらの施策の結果、仕事と育児の両立支援の申請数、英語論文投稿支援申請数、関連図書貸し出し者数、ワークライフバランス支援センターの相談活動についての認知率が増加しました。また、公認心理師と看護部および総務課との連携により、ハラスメン
ト事案や病休からの復帰の適切な対応に関する助言を行うことができ、予防的対応の推進を行うことができました。新規事業の「家事支援サービス補助事業（試行）」はコロ
ナ感染拡大のため実証実験は実施できなかったため、令和５年度は実証実験及び持続的な制度設計のための試行を計画しています。

・附属病院における研究体制の充実
治験活性化に向け SMO（治験施設支援機関）や小児治験ネットワークなどを活用し、
こ れ ま で 治 験 受 託 経 験 が な い 診 療 科 で の 治 験 の 受 託 を 推 進 し ま し た 。 Quality
Management System（QMS）を取り入れ、チームサポート体制の構築や Risk BasedApproach（RBA）によるエラーが発生しにくい仕組みの体制整備などを行い、COVID-19
感染拡大時の治験対応も大きな問題なく実施することができました。令和 4 年度は、治験審査委員会（IRB）で承認された新規治験は、10 件（うち医師主導治験 1 件）でした。
臨床研究支援体制におきましては、令和 4 年 4 月の個人情報保護法の改正並びに人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針の改正へ即時対応するため、院内手順書の改訂並びに研究者教育を行い、臨床研究を取り巻く環境の変化に対応できる
ようにしました。臨床研究支援部門のそれぞれの教職員が専門性を活かし、研究者の発案する臨床研究を形にするため、研究計画立案時から品質の担保を意識しながら、研究計画の立案、計画書作成、データマネジメント支援、スケジュール管理や症例報告書の作成支援を積極的に行い、データの信頼性向上、品質管理を推進しました。また、研究
計画書・同意説明文書の効率的な作成支援を目的としたクラウドシステムの開発と運用を行いました。

- 21 -

・患者サービス向上に向けた取組
患者中心の安全・安心で、効率的な病院運営を実践するため、様々な取組を行いました。
①診療受付・患者呼出しアプリ『とりりんりん』の利用促進
本院が独自に開発し、令和元年 9 月から運用開始している『とりりんりん』について、配置している専用オペレーターによるエラー時や再登録等のフォロー体制強化
を継続しています。令和 4 年 6 月に採血の呼出し機能を実装し、診察待ちと同様に待ち時間の負担緩和を図ることができました。
令和 4 年 8 月には入院前の PCR スクリーニング検査を『とりりんりん』で受付することにより、検査対象者と院内来院者との接触リスクを軽減することができました。
②病院コンシェルジュ
接遇担当の病院長特別補佐を配置し、スタッフ及び業務体制を見直しました。
患者の視点に立ったサービスを意識し、特に外来患者サポートを実践しました。
③要支援者のエスコート業務
付添者のいない歩行困難者等の受付・受診時の際、総合案内にワイヤレスコールを設置、集約することで迅速に応援を呼べる体制を整えました。
④車いす介助講習会と視覚障がい者手引き講習会
外来患者サポートを行う職員対象に上記講習会を複数回実施し、安心安全な取組を目指すことができました。
⑤外来待合スペースの整備
これまで車いす患者の専用スペースはありませんでしたが、床に車いすのマークを貼りスペースを確保したことで、当該患者等の配慮を行いました。
⑥男性用トイレの整備
病気治療の影響などで尿パッドを使う人のため、男性用サニタリーボックスを設置し利便性が向上しました。
⑦患者用トイレの除菌ディスペンサー設置
昨年度、多目的トイレにおいて試行的に実施した除菌ディスペンサーの使用評価を行った結果、全患者用トイレに設置しました。
４．
「附属病院セグメント」及び「附属病院収支の状況」について（１）「附属病院セグメント」の概要
附属病院セグメントにおける事業の実施財源は、附属病院収益２５，７４５百万円（８７.９％）､運営費交付金収益２，０４０百万円（７．０％）､その他１，４９３百万円（５．
１％）となっています。一方、事業に要した経費は、診療経費１７，３０１百万円（５- 22 -

８.７％）､人件費１１，０５７百万円（３７.５％）､その他１，１１５百万円（３.８％）となり、差引１９４百万円の経常損失を計上していますが、国立大学法人の会計基準に基づいて算出した損失であるため、一般企業や民間病院の損失と同様に捉えることはできません。
（２）「附属病院収支の状況」「附属病院セグメント」の情報は以上のとおりですが、これを更に、附属病院の期末
資金の状況が分かるよう調整（病院セグメント情報から、非資金取引情報（減価償却費など）を控除し、資金取引情報（固定資産の取得に伴う支出、借入金の収入、借入金返済の支出、リース債務返済の支出など）を加算して調整）すると、下表「附属病院セグメントにおける収支状況」のとおり、外部資金を含めた収支合計は前年度比３
２３百万円増の５０７百万円となりました。

附属病院セグメントにおける収支の状況（４年４月１日～５年３月３１日）（単位：百万円）

金額
2,599

Ⅰ業務活動による収支の状況（Ａ）
人件費支出▲11,057

その他の業務活動による支出▲15,3072,040

運営費交付金収入
附属病院運営費交付金-

基幹運営費交付金（ミッション実現加速化経費）-

特殊要因運営費交付金

195

その他の運営費交付金

1,845

附属病院収入25,745

補助金等収入911

その他の業務活動による収入

267

Ⅱ投資活動による収支の状況（Ｂ）▲837

診療機器等の取得による支出▲500

病棟等の取得による支出▲366

無形固定資産の取得による支出

▲18
54

施設費収入
有形固定資産及び無形固定資産売却による収入-

その他の投資活動による支出▲7

その他の投資活動による収入-- 23 -

-

利息及び配当金の受取額
Ⅲ財務活動による収支の状況（Ｃ）▲1,272255

借入れによる収入
借入金の返済による支出▲298

大学改革支援・学位授与機構債務負担金の返済による支出▲8-

借入利息等の支払額
リース債務の返済による支出▲1,172

その他の財務活動による支出-

その他の財務活動による収入-利息の支払額▲49

Ⅳ収支合計（Ｄ＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ）

490

Ⅴ外部資金による収支の状況（Ｅ）

17

寄附金を財源とした事業支出

▲88
90

寄附金収入
受託研究・受託事業等支出▲305

受託研究・受託事業等収入

320
507

Ⅵ収支合計（Ｆ＝Ｄ＋Ｅ）

Ⅰ 業務活動による収支の状況
業務活動においては、病院収入が２２７百万円増加しており、また、補助金等収入は、
令和 3 年度と比較すると▲１９６百万円となっておりますが、引き続いて措置されている
新型コロナウイルス感染症対策関連の補助金により、令和 4 年度は９１１百万円となっております。しかし、一方では、新型コロナウイルス感染症対策のための様々な施設・設備等整備の増、光熱水費の高騰及び物価高騰等により、支出が５５３百万円増加しており、収支差額としては対前年度５２８百万円減の２，５９９百万円となっております。
Ⅱ 投資活動による収支の状況
投資活動においては、収支差額は▲８３７百万円で、前年度より１，１９８百万円増となっておりますが、これは、診療機器や建物等への投資が減少していることを意味しております。令和 4 年度の投資活動の主なものには、新型コロナウイルス感染症患者受け入れに必要となる施設・設備等設備（簡易陰圧装置・PCR 装置（フィルムアレイ）・生体情報
モニタ、個人防護具等の導入）、クリーンルームの改修等がありました。
Ⅲ 財務活動による収支の状況
附属病院では、大学改革支援・学位授与機構からの借入金等により施設・設備の整備を行っております。その償還にあたっては附属病院収入を先充当することとされており、令和 4 年度の償還額は３０６百万円でした。また、病院情報システムや手術支援ロボットなど高度な医療を提供するための医療環境整備にリースも活用し、令和 4 年度の支出- 24 -

額は１，１７２百万円となっており、これらの債務返済に多額の資金を割いております。
Ⅴ 外部資金を財源として行う活動による収支の状況
外部資金を財源として行う活動の収支差額は、令和 3 年度と同様に１７百万円となっております。
Ⅵ 収支合計以上により、附属病院セグメントにおける収支合計は５０７百万円となりました。
５.総括（－「附属病院セグメントにおける収支状況」を踏まえた財務上の課題等－）
令和 4 年度の医学部附属病院収入について、鳥取県では他県（特に都心部）と比較すると COVID-19 患者が少なかったことも影響し、感染防止対策を取りながらも、特に大学病院での診療を必要とする重症患者を集約し、高い技術を求められる手術症例数を確保することで前年度並みの稼働率を維持しながらも、さらに年間平均で前年度よりも約 1.3％高
い入院診療単価を維持した結果、２５，７４５百万円（対前年度比２２７百万円増）の収入を得ることができました。しかし、COVID-19 患者を受け入れるための人的体制整備及び施設・設備等整備には多額の経費を要し、加えて光熱水費の高騰及び物価高騰により、国や地方自治体からの様々な財政支援がなければ、病院経営を維持することが困難な状況でした。
燃料費の高騰に伴う光熱水費の高騰及び物価高騰の先行きが不透明な状況下において、
令和 5 年度以降についても厳しい経営状況が続くことが予想される中、本院では、引き続き特定機能病院が担う地域医療の最後の砦としての役割を維持すべく、高難度医療の提供を実践することで病院を挙げて地域へ貢献していくことをミッションとし、将来においてもその役割を持続的に果たすために経営の安定化・健全化を図っていきます。また、医師の働き方改革における令和 6 年 4 月の「時間外労働上限規制」適用に向け、医師事務作業
補助者の雇用やタスク・シフティングなどの勤務環境改善を進める必要があり、さらには、今後老朽化した病棟・外来の大規模改修の実施や更新時期を迎える大型放射線機器の更新等について、計画的な整備を推進するため、中長期的な予算の確保が必要となります。今後とも、財政支援も活用しつつ、適切な収入確保及び経費節減方策の実施により、効率的かつ健全な病院経営に努めていきます。

⑤乾燥地研究センターセグメント
乾燥地研究センターセグメントは、乾燥地の砂漠化対処及び開発利用に関する我が国唯一の研究機関として、平成２１年度に共同利用･共同研究拠点に認定され､乾燥地における砂漠化防止及び開発利用に関する基礎的研究を行い､この分野に従事する国立大学法人
教員等の利用に供することを目的としています。令和４年度においては、第 4 期中期計画に定めた国際的存在感を持つ研究拠点の形成、国際共同研究等の積極的な推進、共同利用- 25 -

･共同研究拠点としての機能強化等を図るため､各種事業を実施しました。
主な事業として、共同利用・共同研究拠点の強化プロジェクトとして「乾燥地における
持続可能な発展に向けたグローバル研究」を実施しました。また、乾燥地科学の特色ある研究として、砂漠化対処に向けた次世代型「持続可能な土地管理（SLM）」フレームワークの開発を目的とする研究、スーダン及びサブサハラアフリカの乾燥・高温農業生態系において持続的にコムギを生産するための革新的な気候変動耐性技術の開発を目的とする研究を実施しました。
その他、データ科学技術により、人の移動を必須としない国際共同研究を実現し、新型
コロナウイルス感染拡大を予防しつつ、質の高い研究を実現することを目的とした、ウィ
ズコロナ時代に新たな国際共同研究を推進する「TU-eFARM 新国際共同研究プラットフォームの構築」を実施しました。これらについて、いずれの事業も計画どおり順調に進捗しています。
乾燥地研究センターセグメントにおける事業の実施財源は､運営費交付金収益４４０百万円（７１．７％）､受託研究収益１４３百万円（２３．３％）､その他３０百万円（５．
０％）となりました。また、事業に要した経費は、研究経費２２７百万円（３８．０％）､人件費２１５百万円（３６．０％）、その他１５５百万円（２６．０％）となりました。
２．目的積立金の申請状況及び使用内訳等
当期総利益 7,460 百万円のうち、中期計画の剰余金の使途において定めた教育研究の質の向上に充てるため、453 百万円を目的積立金として申請しています。
前中期目標期間繰越積立金の目的に充てるため、
文部科学大臣から承認を受けた 1,209 百万円のうち 469 百万円について取り崩しました。
３．重要な施設等の整備等の状況（１） 当事業年度中に完成した主要施設等（医病）ライフライン再生（給排水設備等 給水設備）工事（取得価格 135 百万円）
（医病）ライフライン再生（給排水設備等 水槽基礎）工事（取得価格 117 百万円）
（２） 当事業年度中において継続中の主要施設等の新設・拡充
鳥取大学（米子）研究支援棟 A 放射線中央監視装置更新工事（当事業年度増加額 0 円 総投資見込額 35 百万円）
（３） 当事業年度中に処分した主要施設等
該当なし- 26 -

（４） 当事業年度中において担保に供した施設等
本学敷地（8,566 百万円）
建物（取得価格 3,495 百万円、減価償却累計額 2,470 百万円、被担保債務 1,025 百万円）
長期借入金（被担保債務 5,078 百万円）
４．予算と決算との対比（単位：百万円）

30 年度

1 年度

2 年度

3 年度

4 年度
差額

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算
理由※

収入

39,082

42,07840,66841,533

41,67043,60542,52947,222

42,63445,005

運営費交付金収入

11,241

11,11910,828

10,764

10,791

10,917

11,275

11,004

10,941

11,076

補助金等収入

85

601

11

231

28

2,312

134

1,521

213

1,278

学生納付金収入

3,408

3,379

3,396

3,348

3,547

3,323

3,544

3,350

3,567

3,341

附属病院収入21,523

23,69323,12323,312

23,42923,47623,47825,487

24,871

25,296

その他収入

2,822

3,284

3,307

3,876

3,873

3,575

4,095

5,858

3,040

4,012

支出

39,082

40,61040,66840,821

41,67042,88042,52946,037

42,63444,490

教育研究経費14,492

15,195

14,547

14,81314,80914,741

15,106

16,27913,33015,494

診療経費

21,317

21,23022,83522,49023,84323,07424,047

24,793

26,234

24,864

一般管理費

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

その他支出

3,272

4,184

3,284

3,517

3,017

5,064

3,376

4,964

3,069

4,131

収入－支出

-

1,467

-

711

-

725

-

1,185

515

※差額理由は、決算報告書参照。
Ⅳ 事業に関する説明
１．財源の状況
当法人の経常収益は４４，８３４百万円で､その内訳は､附属病院収益２５，７４５百万円（５７．４％（対経常収益比、以下同じ。
））、運営費交付金収益１０，８４６百万円（２４．
２％）､学生納付金収益３，７００百万円（８．２％）､その他４，５４１百万円（１０．１％）となりました。
また､附属病院基幹・環境整備に伴う財源として､独立行政法人大学支援・学位授与機構の施設費貸付事業により長期借入れを行いました（令和４年度新規借入額２５４百万円、期末
残高５，０７８百万円（既往借入分を含む））。
２．事業の状況及び成果
鳥取大学憲章に掲げる「知と実践の融合」の基本理念のもと、３つの教育研究の目標及びグランドデザインを定めている。これら全体目標の達成に向けて、学長のリーダーシップの- 27 -

下、その実現に向けて中期計画に従い活動を展開した。
（１）業務運営の状況
鳥取大学を機動的・戦略的に運営するため、学長のリーダーシップの下、大学運営の重要な活動分野に理事、副学長、学長特別補佐、学長顧問を配置し業務運営にあたった。具体的には、戦略的な経営体制の強化を図るため、理事及び副学長の業務分担の見直しを行った。
新たに副学長（情報担当）、副学長（教育改革担当）及び学長顧問（大学改革担当）、学長顧問（教育担当）の配置等を検討し、令和５年４月から新体制（理事６名、副学長７名、学長特別補佐３名、学長顧問２名）で業務運営にあたることとしている。役員会、経営協議会、
教育研究評議会に加えて、本学の強み・特色を最大限に生かした改革を推進するため、「執行部会」や「大学改革推進会議」「鳥取大学構想会議」を開催するなど、大学運営に継続的に取り組んでいる。

学長が主催し、大学改革に資する事項について企画立案する「大学改革推進会議」を令和４年度に 10 回開催し、鳥取大学カーボンニュートラル宣言（令和４年５月）、「鳥取大学ビジョン 2030」アクションプラン（令和４年７、９、10、11、12 月及び令和５年１月）、「数理・データサイエンス・AI 教育プログラム（リテラシーレベル）」の認定（令和４年９月）、
情報基盤機構の改組(令和４年 12 月)等について協議した。また、女性の幹部候補の育成と本学の戦略・課題に多様な意見を取り入れるため、各学部、教育支援・国際交流推進機構所属の女性教員（教授又は准教授）５名を大学改革推進会議規則第３条第１項第９号委員（その他学長が必要と認めた者）に委嘱し、令和４年第６回大学改革推進会議から同会議に参加した（任期：令和４年 10 月～３月末）。
現学長の任期満了に伴う学長候補者選考を実施するため、令和４年度に学長選考・監察会
議を２回開催した。第１回会議において、「鳥取大学長候補者選考基準」及び審査方法に関する本学規則の規定に基づき学長の再任審査が行われ、再任可とすることを決定し鳥取大学長選考規則等に基づき、本学 Web サイトに掲載し、学外に公表（令和４年６月）した。

令和４年度より、大学改革推進経費の中に「ミッション実現戦略推進費」の枠を新たに設け、第４期中期目標期間において社会的インパクトの創出が期待される４つの取組に対し、学長、理事による評価を実施のうえ、総額 284 百万円の予算配分を行った。
◆ミッション①：国際乾燥地研究教育機構ミッション実現推進事業
ミッションの概要：第３期中期目標期間で強化してきた機能を基に、学術的な価値に加えて、乾燥地・途上国等の持続性向上に資する社会的インパクト・公共の価値（経済・社会・環境）を創出することを本事業のミッションとする。

- 28 -

◆ミッション②：染色体工学など鳥取大学発の特色ある技術による医薬品等の研究開発
ミッションの概要：第３期中期目標・計画で強化してきた染色体工学技術の成果を拡充
して染色体工学教育研究拠点整備を行うと共に、染色体工学技術に加え本学の特色ある技術を利用して、未だ治療法がない希少・難治性疾患に対する医薬品等研究開発を実施する。
◆ミッション③：志を抱く人が集い自己実現できる街づくり・文化熟成プロジェクト
ミッションの概要：第３期における戦略２及び３の特色を融合する形で「共学共創センター」を整備し、新たな価値や魅力を創出する創造的イノベーション人材育成とウェル
ビーイング未来社会の実現を目指した取組を推進し、ニューノーマル時代における地方創生のロールモデル確立を目指す。
◆ミッション④：地方創生に資する未利用生物資源の活用研究
ミッションの概要：多様な海藻抽出物や魚廃棄部、きのこ廃菌床など、従来、廃棄物として捉えられていた材料からの生理活性物質抽出法の検討を行い、ライブラリー構築を行う。そして、未利用生物資源を活用した魅力ある製品の上市を目指す。

第４期中期目標・中期計画の策定に先立ち、中長期的に本学が目指すべき方向性や到達しておきたい状態を示すため、大学改革推進会議等で検討を重ね、令和３年７月に「鳥取大学ビジョン 2030」を制定した。本ビジョンでは以下の３つの目指す鳥取大学像を描き、教職員が一丸となり、社会から信頼され地域に必要とされる大学を目指すこととした。
【目指す鳥取大学像Ⅰ】・充実した QOCL（クオリティ・オブ・カレッジライフ）で学びたい人に選ばれる大学【目指す鳥取大学像Ⅱ】
・「地域と世界に信頼される研究力」「地の知を世界へ、世界的知を地域へ」 ナンバー
ワンの研究、オンリーワンの研究で国内外をリードする研究推進大学【目指す鳥取大学像Ⅲ】
・COC（センターオブコミュニティ）社会に信頼され地域に必要とされる地（知）の拠点
大学
令和４年度には、「鳥取大学ビジョン 2030」の達成するための行動計画について、大学改革推進会議において検討を進め、「鳥取大学ビジョン 2030 アクションプラン」を取り纏めた（令和５年３月）。

本学は令和４年２月に、教育、研究をはじめとする大学の諸活動にデータやデジタル技術を活用し、データ駆動型の大学経営に取り組むことを明記した「鳥取大学 DX 推進構想」（https://www.tottori-u.ac.jp/about/effort/dx/）を策定した。

- 29 -

本構想を具体的に実現するため、理事（DX 推進担当）、学長特別補佐（IT 担当）、学長室
専任教員等で構成する「DX 推進プロジェクト」を設置（令和４年４月）した。さらに、各DX に資する事項について具体な計画を立案・実施するため、手始めプロジェクトを置き、情報基盤機構の各ユニットがデジタル化の手法等に関する助言・支援を行っている。

本学の情報戦略を強化するため、情報セキュリティ・IT に係る統括部局である情報基盤機構の中に、DX 推進もできる体制を整備した情報戦略機構へと改組（令和５年４月）への検討を進めた。これにより、本学の DX を推進するために必要な情報基盤及び情報セキュリ
ティも含めた基盤設備の整備が期待される。
●
鳥取大学は、「知と実践の融合」の基本理念のもと、人々が安心して暮らすことのできる
未来を創るため、そして何よりも人類の幸福のために役立たねばならないという認識から、身近な地域課題の解決から地球規模の課題の克服まで取り組んできた。一方、人類の活動によって引き起こされた温室効果ガスの増加に伴う地球温暖化、そしてそれを要因とする地
球規模の気候変動、極端な異常気象は解決しなければならない喫緊の問題であり、持続可能な開発目標(SDGs)の達成、脱炭素、カーボンニュートラル社会の構築が重要な課題となっている。
本学は、今から約 100 年前に始まった鳥取砂丘の砂防造林の研究を端緒とする乾燥地研究などの環境問題に関する様々な研究に常に取り組み、地域から国や世界への貢献に努めてきた。このような活動を一層加速し、脱炭素社会の実現に貢献するため、鳥取大学カーボ
ンニュートラル宣言を発出し、行動指針と併せて本学 Web サイトにおいて公表（令和４年６月）した。
（２） 教育に関する事項
国立大学法人の重要な事業の一つである教育において、当法人ではこれまで基本理念「知と実践の融合」のもと、その時代に必要な現代的教養と人間力を根底におく教育により、地
域社会の課題解決や国際社会の理解を志向し、社会の中核となり得る教養豊かな人材を育成する取組を進めてきた。令和４年度における教育に関する状況及び成果は下記のとおりである。

本学では、第３期中期目標期間においては、「知と実践の融合」のもと、その時代に必要な現代的教養と人間力を根底におく教育により、地域社会の課題解決や国際社会の理解を志向し、社会の中核となり得る教養豊かな人材の育成に取り組むことを柱とし、医学、保健- 30 -

系、工学、農学及び学際分野のミッションの再定義で明示した養成人材像を踏まえ、学生の課題発見、問題解決やコミュニケーションの能力の養成に努めてきた。
また、各学部の専門教育において、地域をフィールドとした「実践的教育」、「基礎手話」「ヒューマンコミュニケーションⅠ、Ⅱ」等のコミュニケーション、「ものづくり実践プロ
ジェクト」等のものづくり実践、「菌類資源科学」、「国際乾燥地農学実習」、「国際獣医学イ
ンターンシップ演習」等の海外フィールド演習等、特色を活かした実践教育に継続して取り組むとともに、必要に応じて改善に取り組んできた。
第４期においては、本学の基本理念「知と実践の融合」の下、「鳥取大学ビジョン 2030」に掲げた新しい社会に求められる人間力を身につける教育及び新しい社会のニーズに応える専門教育を推進するため、教育支援・国際交流推進機構が中心となり、人間や歴史文化、
自然・社会等についての理解を深め、人間として大切な幅広い教養が身につくよう全学共通
教育の再構築を行うとともに、数理・データサイエンス及びＡＩに係わる基本的な知識及び技術の習得から各専門分野において活用できる能力の涵養まで行う数理・データサイエン
ス教育を、学士課程において、学生の課題発見・理解や問題解決の能力向上に資する専門教
育だけでなく、地元及び海外の地域をフィールドとし、課題を見つけて解決策を探ることができる実践教育として、プロジェクト型学習、デザイン思考教育、フィールド演習、学外実
習や職場体験等に取り組むことを中期計画に掲げ、幅広い教養も身に付けた人材を養成に取り組んでいる。

また、教育研究におけるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進及びデジタル
キャンパスの実現による教育の質と学修成果の向上を目指し、本学のＤＸ推進構想に基づ
き、教育ＤＸ推進計画の策定に取り組んだ。
具体的には、令和４年９月から教育支援・国際交流推進機構高等教育開発センターを中心に、ｅポートフォリオ・システムの全学運用を始め、教学及びエンロールメント・マネジメ
ントに資するデータレイクの構築・充実を進めた。
また、文部科学省による数理・データサイエンス・AI 教育プログラム認定制度（リテラシーレベル）に申請し、令和４年８月 24 日付で、本学における「データサイエンス教育プ
ログラム」（修了要件：「情報リテラシ」及び「データサイエンス入門」（いずれも必修科目）の履修）が「数理・データサイエンス・AI 教育プログラム認定制度（リテラシーレベル）」に認定された（認定の有効期限：令和９年３月 31 日）。本認定制度は、学生の数理・データ
サイエンス・AI への関心を高め、かつ、それを適切に理解し活用する基礎的な能力を育成するため、数理・データサイエンス・AI に関する知識及び技術について体系的な教育を行う大学等の正規の課程（教育プログラム）を文部科学大臣が認定及び選定して奨励するものである。
さらに、文部科学省の「デジタルと専門分野の掛け合わせによる産業 DX をけん引する高- 31 -

度専門人材育成事業」に申請し、「野外での DX 実践フィールドを活用した高度デジタル人材育成プログラムの開発」が令和４年３月に採択された。これらの支援により事業を進めることで、教育研究におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進が期待される。
医学部では、医学教育の DX 推進に関する取組として、コロナ禍で急展開してきた教育のDX 化において令和２年～４年度にかけて連続で文科省事業等に採択された。中でも令和４
年度基盤的設備等整備で採択された「デジタルハブユニバーシティ構想を促進する次世代体験型 VR コモンズ整備」では複数企業と連携して「分娩室等の遠隔配信システム」や「医療者教育用 VR トレーニングシステム」を構築した。また、医療面接アバターによる新たな教育手法の研究や感染症内科と連携して検査手技の VR 教育教材の開発にも取り組んでいる。
本プロジェクトは全学に展開し、鳥取大学の教育の DX 推進に多大な貢献を行い、医学教育の DX 推進に関する顕著な取組において、令和４年度の学長表彰を受賞した。
農学部生命環境農学科では、農業実習を通じて基礎的な農業技術を体得し、スマート農機
等から得られるビッグデータや高度化された作物の生育データの収集、解析手法を学修し、解析結果を生育診断技術や収量予測に活用して消費者の需要に的確に対応した農産物が提供できる人材を養成することを目的として、「農業 DX 人材養成プログラム（学修証明プログ
ラム）」の設置を発案し、令和５年度の開設に向け準備を進めた。

医学部と工学部では、高度な先進医療が進む中、医療機器・医療用材料・バイオ医薬品の開発にあたり、工学と医学の双方に精通した技術者や研究者の存在が強く求められており、また、そのようなニーズを満たすため、工学部の各学科で提供される工学分野の基礎知識や専門知識に加えて、医学部から提供される医学分野の知識も同時に学ぶことができる「医工学プログラム」の令和５年４月の設置に向け、準備を進めた。工学部内に医工学を学べる教育プログラムを設置するのは中国地方の国立大学で初めての取組となり、医工連携を推進することができる人材の育成が期待される。
●
地域学部は平成 16 年の発足当初から高大連携の活動を積極的に進め、平成 22 年頃から
島根県立隠岐島前高校など「地域」をキーワードにした探求教育活動を進める高校（地域系高校）との連携が進んだ。中でも兵庫県立村岡高校とは平成 23 年 10 月の第７回地域学部
教授会での連携促進の議案が承認されて以降、単なる出前授業ではなく、「地域を育てる学力」という地域系高校にとっても地域学部にとっても重要な地域課題を協働して開発する体制を整え、延べ 56 人の教員を兵庫県教育委員会特別非常勤講師などとして派遣してきた。
その成果として令和４年８月に『学びが地域を創る』（学事出版刊）を出版した。

- 32 -

医学部では、寄附講座「認知症予防学講座」を開設（令和４年４月）し、認知症予防に携わることのできる人材の育成のほか、研究面での認知症予防に役立つ早期発見のツール開発や、予防ツールを用いた地域での認知症予防の取組の支援や啓発活動を行うことで、地域貢献に寄与することが期待される。

農学部は平成 29 年度に、国家戦略・プロフェッショナル検定のひとつである食の６次産業化を担う人材としての「食の６次産業化プロデューサー」資格（レベル３）の認定に係る育成プログラムを、農学部で開設する授業科目（計 16 単位）により構成した。レベル３の資格を取得することにより、商品開発や直接販売の実践、あるいは法人や支援機関のスタッフとしての職能レベルが認定される。一般に学部教育はレベル２相当とされており、本学の育成プログラムはより高度なものと認定されている。本育成プログラムは生命環境農学科
教員による運営グループが中心となって計画・策定・実施している。これらの取組が認められ、令和４年度に鳥取大学学長表彰を受賞した。

連合農学研究科では、教育の一層の充実及び学生の資質の向上に資するため、並びに相互の研究交流を促進することにより農林水産業に関する学術及び科学技術の発展に寄与することを目的に、公立鳥取環境大学と「教育研究指導等への協力に関する協定」を締結した（令和５年３月３０日）。公立大学との連携協定締結は国内では希少（連合大学院においては国内初）であり、今回協定締結により公立鳥取環境大学が”連携機関”として連大組織に参画することで、両大学間の多様な分野で連携が期待される。

本学は、鳥取大学ビジョン 2030 において、「ますますタフな鳥取大学グローバル人材の養成」として、これまで実施してきたグローバル人材育成推進事業等を発展させ、多層的な協働的実践教育プログラムを展開することにより、深く考え抜く力（省察力）を土台とし、自律的に行動するグローバル人間力、相互作用的にツールを活用するグローバルリテラシー、
異質なグループにおいて相互に関わりあうグローバルコミュニケーション力を備えた人材を養成することを目標に掲げている。また、鳥取大学ビジョン 2030 の達成に向けて学内モニタリングの必要性が確認され、グローバル人材の養成では、国際交流センターと各学部との意思疎通を進め、連携して留学生の派遣、受け入れを進めるものとされ、また、これに係る指標等を検討していくこととされた。
これらを踏まえ、国際交流センターと各学部との連携を強化し、取組の充実化を図るため、- 33 -

グローバル人材育成推進室のもとにグローバル人材育成推進ワーキンググループを設置し、グローバル人材育成を推進するための次の事項について検討を進めた。
①本学のグローバル人材育成に係る目標設定を行うこと。
②現行の教育・プログラムについての問題点を把握すること。
③全学的教育に関わる新たな取組の提案を行うこと。
④全学的教育に関わる取組の実施結果を検証すること。

新型コロナウイルス感染症の影響により、ここ数年間海外派遣プログラムはオンラインで実施してきた。これまでは、オンラインによる一方的な情報を提供する形での実施が主であったが、令和４年度には、学生自らが様々なオンラインツールを駆使して、双方向で議論を行うコラボ形式によるオンライン交流プログラムを実施した。これにより、海外の学生と本学の学生が対等に学ぶことができ、新しい形でのオンライン交流プログラムのアプローチとして今後も有効な手段となることが期待される。
また、３年ぶりとなる GGP（鳥取大学 Global Gateway Program）の令和５年春の実施に向
け、課題の整理（内外の水際対策、ワクチンの接種、円安によるチケットの高騰等）と準備を進めた。
令和５年春季台湾英語・異文化研修（令和５年３月６日～29 日）には 16 名が参加し、台湾の銘傳大学で鳥取大学のために実施する英語研修プログラムや、英・カナダで学んだ教授陣による、英語４技能（読む・書く・聞く・話す）の集中トレーニングで、授業はすべて英語で行われた。また、マレーシアファーストステップ英語・異文化研修（令和５年２月 13日～３月３日）には 13 名の学生が参加し、日本とマレーシア相互の社会・文化・歴史について英語で受講し、マラヤ大学学生と協働してグループディスカッションやプレゼンテー
ションを行い、コミュニケーション能力を磨くプログラムを実施した。
参加した学生へのアンケート（プログラム運営、講義の質、課外活動、知識面、協働面、
自己発見）の結果、「大変満足」「満足」と回答した割合は、台湾英語・異文化研修では課外活動での 92.9%以外の項目は 100％、マレーシアファーストステップ英語・異文化研修では
全項目 100％であり、参加者はプログラムの企画・運営、講義の質に対して高い満足度の評
価をしており、３年ぶりの再開ではあったが、安定してプログラムを終えることができた。
（３） 研究に関する事項
国立大学法人の重要な事業の一つである研究において、当法人ではこれまで基本理念「知と実践の融合」のもと、地域から世界に広がる研究フィールドにおいて、基礎研究のみならず、社会的課題の解決へ向けた実践研究を行い、責任ある研究活動を行うとともに、そこから得た知見を学術知にとどめることなく、知的資源として社会へ還元することに取り組んできた。令和４年度における研究に関する状況及び成果は下記のとおりである。

- 34 -

本学は、「地域に根ざし、国際的に飛躍する大学」をビジョンに掲げ、特色ある先端的研究を推進するとともに、世界の乾燥地域と人口減少や過疎化の進む地域を対象とした取組を推進し、地域創生に貢献するため、第３期中期目標期間においては、戦略①「乾燥地科学
分野における国際的研究教育拠点の強化」、戦略②「医工農連携による異分野研究プロジェ
クトの推進」、戦略③「人口希薄化地域における地域創生を目指した実践型教育研究の新展開」の３つの戦略を立てビジョンの実現に取り組んできた。
第４期においては、第３期で強化してきた実績を基に、次の４つのミッションを立ち上げ、本学の強み・特色ある研究として乾燥地科学、バイオ創薬、染色体工学、地域学や、菌類きのこ遺伝資源活用、マリンバイオ資源活用など、地元地域の課題解決や資源活用などを発端として生まれた、本学ならではの特色ある多彩な研究の推進と成果の社会実装に向けた取組を進めた。
ミッション①：国際乾燥地研究教育機構ミッション実現推進事業（ミッションの概要：第３期中期目標期間で強化してきた機能を基に、学術的な価値に加えて、乾燥地・途上国等の持続性向上に資する社会的インパクト・公共の価値（経済・社会・環境）を創出することを本事業のミッションとする。
）
ミッション②：染色体工学など鳥取大学発の特色ある技術による医薬品等の研究開発（ミッションの概要：第３期中期目標・計画で強化してきた染色体工学技術の成果を拡充して染色体工学教育研究拠点整備を行うと共に、染色体工学技術に加え本学の特色ある技術を利用して、未だ治療法がない希少・難治性疾患に対する医薬品等研究開発を実施する。）
ミッション③：志を抱く人が集い自己実現できる街づくり・文化熟成プロジェクト（ミッションの概要：戦略２及び３の特色を融合する形で「共学共創センター」を整備し、新たな価値や魅力を創出する創造的イノベーション人材育成とウェルビーイング未来社会の実現を目指した取組を推進し、ニューノーマル時代における地方創生のロールモデル確立を目指す。）
ミッション④：地方創生に資する未利用生物資源の活用研究（ミッションの概要：多様な海藻抽出物や魚廃棄部、きのこ廃菌床など、従来、廃棄物として捉えられていた材料からの生理活性物質抽出法の検討を行い、ライブラリー構築を行う。
そして、未利用生物資源を活用した魅力ある製品の上市を目指す。
）

医工農連携による協創型異分野融合研究プロジェクトとして、研究推進機構・研究推進部が調整を図り令和３年５月１日からの 10 年間の包括連携（10 年間の総額 10 億円を目途に投資額を設定）を締結したダイキン工業とのヘルスケアをテーマとした共同研究は、（１）
香りとストレス影響に関するデータ収集（医学部、工学部）、（２）カビの増殖又は発生を抑- 35 -

制する菌類きのこ由来物質の調査（農学部）、（３）黄砂研究を応用したヘルスケア・空気質
向上に向けた研究（乾燥地研究センター、農学部、工学部）の３つのサブテーマを中心に進めており、いくつかの興味ある成果が得られつつある。

農学部附属菌類きのこ遺伝資源研究センターは、「きのこ」に着目して、研究と教育を行う日本唯一の研究センターで、保有する菌株を核に、基礎から応用研究を展開し、産業の活性化や新産業の創出に取り組んでいる。 令和４年度には、文部科学省「ナショナルバイオ
リソースプロジェクト（第５期）」の中核拠点整備プログラムに新規採択された。このプログラムでは、菌類きのこ遺伝資源研究センターが保有している 1,800 種 9,100 株を超える
世界最大級の「菌類きのこの遺伝資源」を基盤として、きのこ遺伝資源の収集、保存、分譲と情報提供を実施する中核拠点機関としての整備を進めた。今後の展望として、きのこ遺伝資源を使った研究を通じて、新品種、医薬品、安全な生物農薬、そして機能性材料などの開発や、「きのこ王国とっとり」の取組の推進にも貢献することが期待される。

大学発ベンチャー企業マリンナノファイバーと県内で発生する廃カニ殻を活用したキチ
ンナノファイバーの共同研究を行い、マリンナノファイバー、sukoya-kani（いぬ・ねこ用
口腔ケアジェル、保湿ジェル）を始めとするキチンナノファイバー配合製品が７社から販売され、社会実装された。
未利用海藻の一種であるクロメの抽出物に脂質吸収抑制効果を見出し、県外企業とともに、令和４年 10 月 11 日にプレスリリースした。今後、鳥取県で有効利用されていなかった
海藻クロメの食品としての価値向上が期待される。また、クロメ抽出物を配合した佃煮の商品化を進めた。

鳥取大学研究推進機構の取組により生まれた組織的産学協創を拡充し、本学における研究の充実を図るため、新たな組織的産学協創の加速に資する機動的なマネジメント体制の構築を目的として、「鳥取大学とっとり NEXT イノベーションイニシアティブ」の令和５年４月の設置に向け準備を進めた。具体的には、大学単体では解決できない社会課題や、組織的持続的なオープン＆クローズドイノベーション戦略による「大学共創の場」形成という新たなミッション達成のためのマネジメント体制を整備するもので、「鳥取大学とっとり NEXT イ
ノベーションイニシアティブ」の設置により、本学に民間等外部機関との組織対組織による協創連携の推進を図ることにより、社会実装につながる研究成果の創出の促進が期待される。

- 36 -

本学浜坂キャンパスは鳥取砂丘内にあるため均一な砂地であり、また観光砂丘に近いためにアクセスが良い。さらに５G 通信網が整備され、DX 技術開発に適した条件を備えている。そのために成長産業である月面走行車や建設機械の DX 化の実証実験（鳥取県の推進する「鳥取砂丘月面化プロジェクト」及び「建設 DX プロジェクト」）には最適な場所である。
これら産業の実証実験、研究開発、技術者トレーニングの目的のため、「鳥取イノベーション実装フィールド（TIIF)」の開発を、鳥取県と共同で進めている。TIIF は鳥取大学における研究の社会実装、イノベーション創出や企業との協創連携に資する事が期待できる。また、成果は地域における産官学金連携を強化し、鳥取県内の新産業創出につながることが期待できる。既に、大手タイヤメーカーの月面走行車タイヤ開発試験が実施され、「ガイアの夜明け」等の番組で放映されている。
（４） 医療に関する事項
国立大学法人の重要な事業の一つである医療において、当附属病院ではこれまで「地域と歩む高度医療の実践」を基本理念のもと、高度な医療を提供するとともに地域に開かれた病院づくりを推進してきた。令和４年度における医療に関する状況及び成果は下記のとおりである。

低侵襲外科センターを中心としたロボット手術等の先進的医療の推進及び安全性を高める取組はこれまでのロボット手術実績を評価した上で、年間手術目標件数を 300 例と設定していたが、着実に手術件数が伸び、結果として目標件数を大幅に超える実績となった。
【令和３年度：364 件】（延べ件数 1,913 件）【令和４年度：475 件】（延べ件数 2,388 件）
なお、令和元年６月には手術件数が 1,000 例を達成し、令和４年６月には平成 22 年度からのロボット手術累計が 2,000 例を達成した。
また、国産手術支援ロボット「hinotori（ヒノトリ）」を令和４年２月に全国で８番目に導入し、既存のダビンチ２台とともに、手術支援ロボット３台体制となった。
さらには、最新手術支援ロボット「Hugo（ヒューゴ）」を令和５年３月に導入し、「ダビンチ」や「hinotori」を含め、手術ロボットは３社４台体制となり、国内で承認を受けている３社の装置の稼働する病院は本院が国内初となる。これにより、これまで対応が難しかった患者さんや症例にも最先端のロボットで対応が可能になるとともに、さらに安全に配慮した手術が可能となり、より対応の幅が広がることが期待される。

- 37 -

アスリートへの集学的治療の提供、高気圧酸素治療・PRP 治療などの治療選択肢の拡充及びスポーツ診療ネットワークの構築を３つの柱とするスポーツ医科学センターと、腎臓病に関わる内科系、外科系の診療科が連携し、腎臓病の早期発見と進行予防や合併症の対策に重点をおいて、鳥取県の腎疾患診療のさらなる充実と人材育成を図るため、腎センターを令和４年４月に開設した。また、鳥取県から「高度救命救急センター」に県内で初めて指定令
和４年４月）された。特に広範囲熱傷、四肢切断、急性中毒の特殊疾患患者に対する重点的な診療体制の確保が必要となる。これらにより、高度の医療の提供、高度の医療技術の開発
及び高度の医療に関する研修を実施する能力等を備えた特定機能病院としての機能強化が期待される。

仕事と家庭の両立支援策として、病児保育やベビーシッター、送迎サービスなど保育サー
ビス利用料の３分の２を補助（鳥取県の補助事業）や、家事支援サービスを病院独自の補助事業をして試行する等、医療者が働きやすく、ワークライフバランスの向上に資する新たな制度により処遇改善に取り組み、仕事と育児の両立支援事業はのべ 864 件、家事支援補助事
業はのべ 152 件利用があった。利用者からは「この制度があったために仕事を辞めずにすんだ」「気になっていた家事が片付き、仕事に向かう時間が増えた」といった意見があり、医療従事者が働きやすく、ワークライフバランスの向上に資する制度の実施により、よりよい
職場環境の整備が期待される。なお、令和４年度における看護師の離職率は 7.2％であった。
（令和３年度 7.7％）

診療受付・呼び出しアプリ「とりりんりん」を独自開発し、令和元年９月から全診療科で運用開始した。アプリに患者登録しておくと、病院から半径 500ｍ以内であれば、再来患者
は再来受付機を通ることなくアプリでの受付が可能で、診察時間が近づくと通知が届くた
め、待ち時間の有効活用、患者の負担軽減につながっている。令和２年８月には、従来型携帯電話（ガラケー）での診察呼び出しが可能となる患者呼び出しアプリ「とりりんりん」で、電子書籍の閲覧やカニジルラジオの視聴など新たな機能を追加するとともに、「待合ラウンジ」の新設等、ソフト面とハード面の整備を進め、待ち時間の有効活用に取り組んだ。令和
４年度末で、登録件数 23,683 件となり登録率が約４割となった。
また、他の病院や診療所からの外来患者の紹介、受診予約をネットワーク上で行う紹介統合 Web システム「TRIP（トリップ）」を独自開発し、令和３年２月から運用を開始した。画像付きの診療情報の共有も可能で、迅速、正確な医療のサービスの提供が行われた。令和４年度までの利用医療機関は 418 施設となり、利用医療機関普及率は 72.95％であった。
手術に入る患者さんの緊張を和らげ、かつ安全を保ち、またスタッフが効率的で快適に仕事ができるよう、環境改善の一環として、無機質な壁にアートを取り入れる「ホスピタルア- 38 -

ート」を手術部（令和２年度）や外来玄関（令和４年度）に実施した。
さらには、夏休みを病院で過ごさなければならない子供たちをはじめ、入院患者さんに間近で打ち上げ花火を見ていただき、不自由な入院生活のなか、ひと時でも楽しい夏の思い
出を提供したいとの観点から、本学で初めてクラウドファンディング支援事業を活用し、「打ち上げ花火を小児患者と子どもたちへ」という事業を実施した。
（目標額：80 万円、総額 465.5 万円、達成率 583％）。
これらにより、患者サービスの向上、及び地域医療機関との連携強化や地域に開かれた病院づくりの推進に資することが期待される。

医学部附属病院では、病院のブランドイメージ向上を目指し「カニジルプロジェクト」として、広報誌「カニジル」や「カニジルラジオ」等独自のメディア戦略を行ってきた。これにより当院に関心を持つ人の増大、ヘルスリテラシーの向上等の効果を引き出すことに成功した。さらに、地域全体の健康意識向上や健康で暮らしやすい街づくりへと波及することが重要であるため、これら取組を通じて得た情報発信システム及びノウハウを活用して事業展開を図る企業、株式会社「カニジル」を設立（令和３年６月）した。事業内容は、主に当院の医療従事者による情報発信として、医療に関連する各種書籍・雑誌の企画・編集・出版・販売、テレビ・ビデオ・映画・インターネット等の映像の企画・製作・編成、イベント・
講演会の企画・制作・運営を行っている。
広報誌「カニジル」を軸とした情報発信に関する取組で、BSS 山陰放送と提携し「カニジルラジオ」の放送を令和２年 10 月から開始した。毎回特別ゲストを迎え、医療や人、世の中の出来事、面白い人々を紹介しており、令和４年９月にはカニジルラジオ放送 100 回記念
放送を行い、令和４年度末までに 128 回（令和４年度：52 回）放送した。
また、広報誌「カニジル」は令和元年４月に創刊号の発刊以降、令和４年度迄に 12 号の発刊に至っている。
さらには、令和４年２月に PFI 方式で運営を開始したゲストハウス棟において、映画上演
会や神楽講演、ミニコンサートを主催し、地域に開放するとともに文化的情報発信を行った。
これらにより、地域に開かれた病院づくりの推進が期待される。

医学部附属病院では、病棟建設以来 30 年を経過して、老朽化やスペース不足の解消に向け、令和３年度から 10 年先を見据え、新病院開発、将来計画（あるべき姿）について検討を行う「新病院を考える会」を令和３年９月に設置し、国が進める地方創生戦略や米子市の街づくりとの連携も視野に入れて取り組んでいる。令和４年６月には、「米子地区再整備準備室」を設置するとともに、官民でつくる「新鳥大病院建設推進委員会」の設置（令和４年７月）や、米子市民有志でつくる「米子と鳥大病院の未来を考える会」を設置（令和３年 10- 39 -

月）」し、シンポジウムやフォーラムを開催する等により、新病院の再整備に向けた準備を進めた。
（５） 社会貢献に関する事項
国立大学法人の重要な事業の一つである社会貢献において、当法人ではこれまで基本理念「知と実践の融合」のもと、地域と一体となって教育研究を推進するとともに、広く社会に役立つ研究成果を創出し、地域のみならず国際社会に還元し、大学の資源を活用して地域の活性化に貢献する取組を進めてきた。令和４年度における社会貢献に関する状況及び成果は下記のとおりである。

第３期においては、地域のニーズをくみ上げ、地域の当事者と大学（研究者・学生）が協働して課題を見出し、研究を進める地域参加型研究を推進し、これを通して課題発見・解決力を有する人材を育成する。そのような活動を通して、わが国の地方創生拠点の形成を図る
ため、「山陰の地域課題研究を通じた人口希薄化社会の新たな価値発見・創造のための教育研究プログラム」を始めとする３つの重点取組を中心に、「戦略３：人口希薄化地域における地域創生を目指した実践型教育研究の新展開」に取り組んできた。
地域価値創造研究教育機構では、戦略３推進のため、以前から継続されてきた「重点プロジェクト」と、「地域価値創造研究教育推進プログラム」により学内から公募する「地域参加型研究プロジェクト」及び「地域実践型教育活動」を毎年度支援・推進した。これら取組の成果は論文や、地域向けの研修会・講演会等として発信されるとともに、自治体の政策に反映されて地域に実装される、地方都市生活圏に関する研究の成果が市のまちづくり計画に反映され、地震動の観測・解析結果が県の防災対策資料として活用される、地域の子育て支援や高齢者見守りに関する調査・研究の成果に基づいて関連する社会システムの構築が進むといった形で社会に還元されるとともに、地域で特産品の開発や農作業の軽労化等の他、地域の先端技術人材、防災･減災や医療･保健を支える人材の育成が進むといった成果を上げてきた。
第４期においては、鳥取大学憲章の目標である「国際・地域社会への貢献及び地域との融合」の下、様々なステークホルダーと協働・連携して、地域の創生・イノベーションに貢献する研究・教育の推進や地域の経済・社会の活性化に貢献するため、地域価値創造研究教育機構が中心となり、｢地域創生人材育成・定着推進協議会｣（鳥取県の創生の核となり得る人材の育成と県内への定着を推進するため県内の高等教育機関、自治体、経済団体等が連携して設置しているもの）の枠組みを拡充・強化した「とっとり地域連携プラットフォーム（仮称）」の構築を進めるべく、社会との共生に関する目標を達成するための取組を展開した。

- 40 -

鳥取大学ビジョン 2030 で掲げる「地域に信頼され地域に必要とされる地（知）の拠点大学」として、地域の様々なステークホルダーとの共創を更に進め、産官学金言の連携強化に
より「地域創生の恒常的なプラットフォーム」へと発展させるため、第４期では改めて様々な分野のステークホルダーとの対話と協働を再確認・再構築に向け、事業を展開した。
令和４年度において、県内 19 市町村のうち既に過去６市町と地域協働に係る連携協定を締結しており、ワーキング会議（個々の課題協議）やネットワーク協議（連携自治体会議）の場を設けながら、継続的な課題共有・解決策の提案・実施等を進めている。これに、締結の意思を示している 13 市町村が加わることで、県内全市町村とのネットワークが名実共に繋がれることとなり、各自治体の持てる情報や資源の全県的な共有、そして共通課題への総合的なアプローチによる県全体の底上げ一方で個別課題における近隣市町村、圏域市町村への連携・共同支援等の連携強化が期待される。

地域価値創造研究教育機構は、各部局と連携して本学の多彩な知的・人的リソースを活用
し、社会人が地域の創生・イノベーションに必要とされる資質・能力を獲得・アップデート
することができる実践的・体系的な「リカレント教育プログラム」の開発・展開を推進している。
具体的には、鳥取大学振興協力会会員企業を始めとする地元企業において、ICT 関係と並び、経営やマーケティング等で企業イノベーションをリードする人材を育てるようなリカ
レント教育を求める声が強かったことから、地域価値創造研究教育機構では、令和２年度から、イノベーション人材育成講座を、同会や地元銀行と連携して実施した。多くの社会人が参加し、参加者の満足度も高かったが、令和３年度からはさらに内容の充実を図った上で、明治大学との連携も加えて「カ【タ】チ共創プログラム」として実施した。
「カ【タ】チ共創プログラム」は、地域の発展のため、新しい価値と形（「カ【タ】チ」はその価値と形の両義語）を共に創り出していく人材を育成することを目的として令和４年 10 月 22 日～11
月４日まで全５回の講座を行った。延べ 212 名が参加し、参加者に対するアンケートでは88％（令和３年度：95%）が高い満足度を示した。

乾燥地問題に組織的に取り組む我が国唯一の研究機関である乾燥地研究センターでは、
国内外の研究者・研究機関との学術ネットワークを形成し、世界の乾燥地研究をリードす
る中核的教育研究拠点を目指して活動を行っている。
乾燥地研究センターは共同利用・共同研究拠点（乾燥地科学拠点）として令和３年度に期末評価を受け､｢拠点としての活動は概ね順調に行われている｣として上位から２番目のＡ評価を受けるとともに、令和４年度～９年度の認定を受けた。
共同利用・共同研究拠点における国際共同研究（海外研究者を含む）の件数割合を第４期終- 41 -

了時 30％以上（第３期：250 件）とすることを目標に掲げ、乾燥地科学分野における共同利
用・共同研究拠点として国際化・人材育成・イノベーション創出等の機能強化に取り組んでいる。令和４年度には、公募型共同研究を実施し、令和４年度は 58 件の応募に対して、53件（戦略的重点研究２件、特定研究１件、重点研究１件、一般研究 42 件、若手奨励研究５
件、海外研究者招聘型共同研究２件）の研究課題を採択し共同研究を行っている。このうち、国際共同研究は 33 件だった。
３．業務運営上の課題・リスク及びその対応策（１） リスク管理の状況
本学は、様々なリスクへの事前対策、緊急時対策及び復旧対策に迅速かつ的確に対処するため、「鳥取大学リスク管理に関する規則」を策定し、本学におけるリスク管理体制及び対処方法等を定めている。
また、「鳥取大学におけるリスク管理体制に関する要項」において、教育、研究、社会貢
献、診療等の活動において、円滑な大学運営に支障を生じることが想定される大規模な災害、各種の事故・事件など様々なリスク事象に対し、総合的、体系的に適切な対処をするため、リスク管理体制に関し必要な事項を定めている。
その他にも、業務運営上のリスクへの適切な評価及び対応を行うため、内部統制委員会において、内部統制の対象となる事項について想定される具体的なリスクを示し、リスク毎に内部統制活動の点検を行うこととしている。
（２） 業務運営上の課題・リスク及びその対応策の状況
当法人の業務運営上の課題・リスク及びその対応策の状況は以下のとおりである。
本学は、「鳥取大学におけるリスク管理体制に関する要項」において、リスク事象について
次のとおり整理している。
①教育に関するリスク
・学生の不祥事、事件・事故（交通事故、刑法犯等）
・入試・教務関係（入試問題・合格判定ミス、問題漏洩等）
・附属学校関係（不審者の侵入等）②研究に関するリスク
・遺伝子組み換え生物等の汚染事故
・放射線同位元素等の放射線障害の事故、等③社会貢献に関するリスク
・知的財産関係
・産学連携関係、国際貢献関係の事故等④診療に関するリスク
・医療事故- 42 -

・院内感染等⑤管理運営に関するリスク（教職員）
・教職員の不祥事、事故・事件（セクハラ、アカハラ、論文登用、不適正な公金管理等）
・自然災害による人的被害（資金・資産）・不正契約、不正取引の発生
・自然災害による物的損害、等（情報）・情報ネットワークへの不正アクセス
・内部機密情報、個人情報漏洩、等（法令・社会倫理順守）
・労働関係法令違反
・消防法、劇物・毒物規制法等の規制法違反、等（広報）・記者会見での不適切な対応
また、平常時、緊急時、収束時のそれぞれの局面に応じて、次のとおり課題を検討し、実行することとしている。
①平常時のリスク管理
・本学が抱える潜在リスクを正確に洗い出し、それが顕在化した場合の重大性、影響度を分析し、認識した上で、可能な限り防止策を講じる。
・リスクが顕在化し、問題が発生した場合の初期対応（クライシス・コミュニケーション）等の手順を定める。
・関係機関への通報及びマスコミへの対応の責任者、手順等を明確にする。
② 緊急時のリスク管理
・リスク事象の内容に応じて、迅速かつ適切に対処する。
・関係機関への通報及びマスコミへの対応を適切に実施する。
③収束時のリスク管理
・リスク顕在化の要因分析を行い、再発防止策を確立する。
・リスク事象への対応の検証を行い、適切なリスク管理体制を確立する。
なお、緊急時のリスク管理については、リスク事象に応じて、下図のとおり、部局等において対処することが適切なリスク事象と全学的立場から対処することが適切なリスク事象に分けて対応することとしている。

- 43 -

- 44 -

４．社会及び環境への配慮等の状況
当法人は、環境マネジメントの推進を目的として、環境報告書を作成しています。詳細については、環境報告書をご覧ください。
（環境報告書）https://www.tottori-u.ac.jp/about/effort/attempt/environment/
また、本学は基本理念である「知と実践の融合」のもと、教育研究及び社会貢献活動を通じて SDGs（持続可能な開発目標）の達成に取り組み、地球上の「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現を目指しています。取組の概要は SDGs 事例集にまとめ、HP 上で公開しています。
（鳥取大学における SDGs に向けた取組）
https://www.tottori-u.ac.jp/sdgs/#ContentPane

５．内部統制の運用に関する情報
当法人では、「国立大学法人鳥取大学業務方法書」に基づき、業務の適正を確保するための体制を整備・運用するため、「鳥取大学内部統制規則」を定めており、本規則において、「業務の有効性及び効率性の向上」、「法令等の遵守の促進」、「資産の保全」、「財務報告の信頼性の確保」の 4 つの目的を掲げ、以下の図に示す体制で、内部統制システムを運用している。

- 45 -

また、内部統制システムに関する重要な事項について審議するとともに、内部統制システ
ムの整備及び運用の状況を確認し、必要に応じて各業務を所掌する理事又は副学長に改善の措置を命じるため、内部統制委員会を置いている。
当該年度においては、２回の内部統制委員会を開催し、内部統制活動状況の報告・確認及び業務手順書等整備状況の確認等を行った。

- 46 -

６．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１） 運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）

当期振替額
交付年度

交付金当
期交付額

期首残高

4 年度

-

運営費
交付金
収益

資本
剰余金

10,846-

11,076

小計

期末残高

10,846230（２） 運営費交付金債務の当期振替額の明細① 4 年度交付分
区分業務達成基準

運営費交付金

による振替

収益
資本剰余金
計

（単位：百万円）

金額

内
209

訳

①業務達成基準を採用した事業等：文部科学省が指定するミッション実現加速化経費のうち教育研究組織改革

209

分等に充当される運営費交付金及び学長が業務達成基準の適用を承認した事業②当該業務に関する損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：83（消耗品費：25、教員人件費：16、修繕費：10、旅費
交通費：8、その他：24）ｲ)固定資産の取得額：126
工具器具備品 110

その他 16③運営費交付金収益化額の積算根拠
業務達成基準を採用している事業等については、それぞれの事業等の成果の達成度合い等を勘案し、209 百万円を収益化。
期間進行基準

運営費交付金による振替額

収益
資本剰余金
計

9,684

①期間進行基準を採用した事業等：業務達成基準及び費用進行基準を採用した業務以外の全ての業務

9,684②当該業務に関する損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：9,414（教員人件費：4,118、職員人件費：3,501、その他：
1,795）
ｲ)固定資産の取得額：270（工具器具備品 112、建物 86 その他：72）③運営費交付金収益化額の積算根拠
期間進行業務に係る運営費交付金債務を全額収益化。

費用進行基準

運営費交付金による振替額

収益
資本剰余金
計

952

①費用進行基準を採用した事業等：退職手当等の特殊要因経費に充当される事業及びエネルギー価格高騰によ-る影響支援分に係る事業

952②当該業務に係る損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：952- 47 -

(教員人件費：394、職員人件費：332、その他：226)③運営費交付金の振替額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務 952 百万円を収益化。
国立大学法人-

該当なし

会 計基準第 72
第３項による
振替額
合計10,846（３） 運営費交付金債務残高の明細
交付年度
4 年度

（単位：百万円）

運営費交付金債務残高
業務達成基準残高の発生理由及び収益化等の計画
58

放射能モニタリングシステムの健全化

55 百万円を採用した業

乾燥地イノベーションを実現するための研究教育組織

務に係る分

改革

1 百万円

一人一台端末の学習環境に対応した教室用机の整備
1 百万円
・翌事業年度以降において計画どおりの成果を達成できる見込であり、当該債務は、翌事業年度以降で収益化する予定である。
期間進行基準-該当なし

を採用した業
務に係る分費用進行基準171

退職手当 167 百万円を採用した業

年俸制導入促進費

4 百万円

務に係る分

・退職手当及び年俸制導入促進費の執行残であり、翌事業年度以降に使用する予定である。

計230- 48 -

７．翌事業年度に係る予算（単位：百万円）

金額
43,019

収入

10,587

運営費交付金収入
補助金等収入363

学生納付金収入3,587

附属病院収入25,078

その他収入

3,400
43,019支出
教育研究経費13,029

診療経費

26,780

その他支出

3,207

収入－支出

‐
※単位未満切り捨てのため、計が一致しない場合がある。

翌事業年度のその他収入のうち、1,893 百万円は産学連携等研究収入及び寄附金収入等によるものである。
また、教育研究経費のうち、465 百万円はミッション実現加速化事業によるものである。

- 49 -

Ⅴ 参考情報
１．財務諸表の科目の説明① 貸借対照表
有形固定資産土地、建物、構築物等、国立大学法人等が長期にわたって使用する有形の固定資産。

減損損失累計額

減損処理（固定資産の使用実績が、取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し、回復の見込みがないと認められる場合等に、当該固定資産の価額を回収可能サービス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額。

減価償却累計額等

減価償却累計額及び減損損失累計額。

その他の有形固定資産

図書、工具器具備品、車両運搬具等が該当。

その他の固定資産

無形固定資産（特許権等）、投資その他の資産（投資有価証券等）が該当。

現金及び預金

現金(通貨及び小切手等の通貨代用証券)と預金（普通預金、当座預金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等） の合計額。

その他の流動資産

未収附属病院収入、未収学生納付金収入、医薬品及び診療材料、たな卸資産等が該当。

大学改革支援・学位授与機

国立学校特別会計から独立行政法人国立大学財務・経営センターが承継し構債務負担金た借入金の償還のための独立行政法人国立大学財務・経営センターへの拠
出債務のうち、独立行政法人国立大学財務・経営センターから独立行政法
人大学改革支援・学位授与機構が承継した借入金の償還のための独立行政法人大学改革支援・学位授与機構への拠出債務。

長期借入金等事業資金の調達のため国立大学法人等が借り入れた長期借入金、PFI 債
務、長期リース債務等が該当。

引当金

将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもの。退職給付引当金等が該当。

運営費交付金債務

国から交付された運営費交付金の未使用相当額。

政府出資金

国からの出資相当額。

資本剰余金

国から交付された施設費等により取得した資産(建物等)等の相当額。

利益剰余金

国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。

繰越欠損金

国立大学法人等の業務に関連して発生した欠損金の累計額。

② 損益計算書
業務費

国立大学法人等の業務に要した経費。

教育経費

国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。

研究経費

国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。

- 50 -

診療経費

国立大学附属病院における診療報酬の獲得が予定される行為に要した経費。

教育研究支援経費

附属図書館、大型計算機センター等の特定の学部等に所属せず、法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費。

人件費

国立大学法人等の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費。

一般管理費

国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。

財務費用

支払利息等

運営費交付金収益

運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。

学生納付金収益

授業料収益、入学料収益、検定料収益の合計額。

その他の収益受託研究等収益、寄附金収益、補助金等収益等。

臨時損益

固定資産の売却（除却）損益、災害損失等。

目的積立金取崩額

目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のうち、特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことであるが、それから取り崩しを行った額。

③ キャッシュ・フロー計算書
業務活動による

原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出及び運営費交付

キャッシュ・フロー

金収入等の、国立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状況。

投資活動による

固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運キャッシュ・フロー

営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況。

財務活動による

増減資による資金の収入・支出、債券の発行・償還及び借入れ・返済によキャッシュ・フロー

る収入・支出等、資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況。

資金に係る換算差額

外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。

- 51 -

組織図（令和４年度）

別・・・変更部分（R3→R4）
査

室

学

長

室

地域学系部門地

大 学 評 価 室

医 学 系 部 門

工

学

専

攻

ダ イ バ ー シ テ ィ キャ ンパ ス推 進室

工 学 系 部 門

農

学

専

攻

グローバル人材育成推進室

農 学 系 部 門学 術 研 究 院

乾燥 地 研究 部門

教育支援部門（博士前期課程）

持続性社会創生科学研究科

監

事

鳥 取 大 学 長

理事(研究担当、IT担
当)・副学長

総 務 企 画 部
財
事

務

局

理事 (企画・評価担
当、ﾀﾞｲﾊﾞｰｼﾃｨ推進担当)・副学長務

学

理事 (総務担当、財務担当、施設・環境担当)
・副学長

部

施 設 環 境 部生

総 務 企 画 課
財

務

人

事

課

情報企画推進課
契

課

経

理

課

企 画 環 境 課

施

設

課

約

専

攻

学

臨床 心理 相談 セン ター

院（博士課程）

医（博士前期･博士後期課程）

医（ 修 士 課 程 ）

臨

学

専

攻

課

部

教 育 支 援 課

学 生 生 活 課

入

研 究 推 進 課

図書館情報課

国際乾燥地研究教育機構事務室

技

化学バイオ・生命部門

情報システム部門

工 学 技 術 部 門部

学

医学系研究科研 究 推 進 部術域

国 際 乾 燥 地 科 学 専 攻大理事(教育担当、国際交
流担当)
・副学長

紙

監

試

課

国

際

交

流

科

学

専

攻

課
床

心

理

学

専

攻

地域価値創造研究教育機 構地 域連携推 進室

機 械 宇 宙 工 学 専 攻

生物生産管理部門

情 報 エ レ ク ト ロ ニ ク ス 専 攻理事（地域連携担当)
・副学長

工学研究科
附 属

理事（経営戦略・経営分析担当、DX推進担当)

地 域 学 部

芸 術

文 化

セ ン

タ ー

事

務

化学・生物応用工学専攻
社 会 基 盤 工 学 専 攻

医学図書館

附 属 子 ど も の 発 達 ・ 学 習 研 究 セ ン タ ー

図書館情報課地 域 学 科副学長
(入試担当)

附属図書館部（博士後期課程）

総附 属 病 院務

生 産 環 境 科 学 専 攻

課

経営企画課

連合農学研究科

附属学校部（博士課程）

生 命 資 源 科 学 専 攻
国 際 乾 燥 地 科 学 専 攻

米子地区事務部

副学長(学生担当)

医

学

部

副学長
(附属図書館担当)

医学科

経理・調達課附 属 幼 稚 園

生 命 科 学 科

施設環境課

附 属 小 学 校

保 健 学 科副学長
(国際交流推進担当)

附属ものづくり教育実践センター

学

部

務

課

附 属 中 学 校

医事課

附属特別支援学校

附属地域安全工学センター

事

務

獣

医

学

専

攻

共同利用・共同研究拠点

乾燥地研究セン ター

国際乾燥地研究教育機構

国際乾燥地研究教育機構事務室

事務部

部

附属先進機械電子システム研究センター
副理事

工

学

部

学長特別補佐(研究推進担当）

機 械 物 理 系 学 科

高等教育開発センター

教

電 気 情 報 系 学 科

入

ー

入

化 学 バ イ オ 系 学 科
学長特別補佐(IT担当）

社会システム土木系学科

学長顧問（教学マネジメント担
当）

教育支援・国際交流推進機構

附属フィールドサイエンスセンター
附 属 菌 類 き の こ 遺 伝 資 源 研 究 セ ン ター

農

学

部

附 属 動 物 医 療 セ ン タ ー

事

務

部

附属鳥由来人獣共通感染症疫学研究センター

研

附 属 共 同 獣 医 学 教 育 開 発 推 進 セ ン ター

保健管理センター

同

附属グリーン・サスティナブル・ケミストリー研究センター

副学長（広報、基金担当）

学長顧問（教学マネジメント担当）

共附属獣医学教育研究開発推進センター

医療支援課

附属クロス情報科学研究センター副学長（医療担当）

学（博士課程）

共同獣医学研究科

事務部

究

推

進

機

構

生 命 環 境 農 学 科

地域価値創造研究教育機構

共

情

同

獣

医

学

科

学

生

生

活

課

報

基

盤

機

研

究

推

進

学

セ

ン

タ

情 報 企 画 推 進 課
染色体工学研究センター

援

試

課
課

教養教育センター

教

育

支

援

課

教

育

支

援

課

学生支援センター

学

生

生

活

課

教員養成センター

教

育

支

援

課

キャリアセンター

学

生

生

活

課

国際交流センター

国

際

交

流

課

地域価 値創 造研 究教 育機 構地 域連 携推 進室

学内共同教育研究施設

支

データサイエンス教育センター

課

構

育

米子地区事務部・経営企画課