精 神 経 誌（2020）122 巻 5 号

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特集

近年の自然災害から学ぶ精神保健医療支援の実際―身近な地域での災害発生に備えて―

東日本大震災を通して考える災害での支援と受援―宮城での経験から―

松本和紀1,2），林みづ穂3），小原聡子4），福地成2），原敬造5,6）

東日本大震災では広域な被災地にいくつもの異なる災害の状況があり，フェーズによっても異なる支援と受援の課題がみられてきた．長期支援を必要とする被災地にとっては，直後・急性期から，縦断的かつ長期的な視点をもった支援がありがたい．精神保健活動や精神医療の水準は，地域ごとに異なり，短期的な視点からその水準を高めても，長期的には役に立たなかったり，むしろ重荷になることさえある．被災地のニーズや受援力の違いを認識し，受援側では，自らが必要とし，制御できる範囲で受援体制を構築する必要がある．受援側が発災前から主体的に準備をしていた例としては，仙台市が，東日本大震災の発災前に災害時地域精神保健福祉活動に関するガイドラインを作成し，受援側の心構えとシステムを作り，外部支援者用のガイドラインをホームページに掲載していたことが挙げられる．また，発災後には，宮城県の精神保健医療福祉関係者が，お互いに情報交換を行い，連携するための会議が作られたが，地域の関係者間で顔の見える関係が日頃から作られていたことが，発災後の支援と受援に役立った．地元の支援者の連携は，直後・急性期だけではなく，中長期的に安定した支援体制を構築するための鍵となる．発災から8 年が経過した宮城県では，これまでの災害に特化した特別な支援から，平時の普通の支援への移行をいかにスムースに行うべきかが課題となっている．これまでに支援を受けてきた被災地の地元の人々の受援者としての立場を理解したうえで，これからの支援のあり方を検討していく時期へとさしかかっている．支援者と受援者は相互に入れ替え可能な立場であり，支援力と受援力は表裏一体の関係にあるといえるだろう．
＜索引用語：東日本大震災，受援，災害，こころのケア，地域精神保健医療＞

は じ め に

外部支援者の多くは，支援についての準備性を有

ひとたび大きな災害が起こると，被災地には多しているが，予想外の災害にあったばかりの地元数の支援者が押し寄せ，地元の支援者は外部支援の支援者は，受援の準備が不十分なままに災害支者と協働して支援活動にあたることを求められ援にあたることも多い．

る．外部支援者と地元の支援者には共通点も多い

こうした状況にある地元の支援者にとって，外が，異なる役割や立場もあることをお互いに理解

部の支援者はありがたい存在であると同時に，時しておくことは協働的な支援を行うためには大切として大きな負担となったり，そのかかわりにだろう（表 1）．さらに，地元の支援者は，支援活よって傷つけられてしまう存在でもある．善意の動を行う支援者としての立場に加えて，外部から支援者も，侵入者，加害者になりうることは，あ支援を受ける受援者としての立場も有している．

らゆる支援者が自覚しておくべきことだろう．外著者所属：1）こころのクリニック OASIS 2）みやぎ心のケアセンター
城県精神保健福祉センター

5）原クリニック3）仙台市精神保健福祉総合センター

6）震災こころのケア・ネットワークみやぎ4）宮特集

松本・他：東日本大震災を通して考える災害での支援と受援

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部の支援者が，地元の支援者に必要以上に負担をポジウム発表時：2019 年 6 月）経過した宮城県の強いたり，傷つけたり，あるいは支援者が去った関係者が，直後・急性期における受援の経験を振後に地元では抱えきれないような課題を残すこと

り返るとともに，中長期的な視点から，支援を受のないように，支援のあり方を吟味することは重ける沿岸部被災地の受援に役立つ今後の支援のあ要である．一方，地元の支援者や被災地の住民は，り方について検討し，課題を整理した．

外部支援者からさらなる被害を受けるリスクを減らすための対策をとると同時に，平時のうちⅠ．東日本大震災における宮城の直後・急性期
大規模災害の直後・急性期には，被災地の外部に外部からの支援を受け入れる受援の準備性を高からの支援が必要になる．東日本大震災の宮城県めていくことも必要だろう．

では，図 1 に示されているように，精神保健医療

本稿では，東日本大震災の発災から 8 年（シンの領域についても多数の支援者・支援団体による支援が行われた3）．各地域での支援は，被災地の表1

圏域自治体が管轄できる範囲内で行われるものば被災地の支援者＝受援者の立場

かりではなく，圏域自治体が普段は管轄すること

・被災地の支援者は，被災者でもある：仕事 家庭の両立に苦労する・異常事態に対する 正常 な反応をより強く起こす・地元の関係者であっても地域の全体的状況は把握しきれない・さまざまな立場から意見が飛び交い，団体間・関係者間の意見・利害調整に苦労する・外部支援者からの批判は脅威に映り，負担となることがある
・災害後も被災地で生活・仕事をし続けるため，長期的視点と地域との関係性を重視するが少ない領域においても多数のニーズが上がり，さまざまなルートを通じて支援が行われた．圏域
自治体が管轄可能な範囲の支援は避難所を中心に行われ，主にこころのケアチームがこれを担当した．宮城県では，従来のこころのケアチームに加えて，地元の支援関係者として東北大学精神医学教室がコーディネートするチーム，日本精神神経科診療所協会と宮城県精神神経科診療所協会が非精神医療関係団体・関係者

精神医療関係団体・関係者
日精診

学術団体

心理士関係

日精協

・大学関係
・講座担当者会議

・国立関連の機関
・都道府県自治体・政令都市

拡大版のこころのケアチーム

看護師関係
PSW関係

看護師関連団体

東北大
コーディネートチーム

日赤チーム

日精診・宮精診コーディネートチーム

日赤

狭義のこころのケアチーム（現DPATに相当）

地元の関係機関・関係者
圏域自治体
精神科病院
精神科診療所
福祉関連施設

管轄範囲“外”

総合病院

圏域自治体
学校・教育機関

職域（消防・警察・その他）

図1

管轄範囲“内”支援可能範囲支援の手が届きにくい領域

東日本大震災急性期における宮城県の支援の構図

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コーディネートするチームもこころのケアチーム

していたことや人材育成などが挙げられる．そのとして活動した ．

支援体制は，仙台市精神保健福祉総合センターが3）

外部から訪れる多数の支援関係者から支援を受外部支援の受け入れを含めて全体をコーディネー

ける際には，各地の被害状況と支援ニーズに応じトしながら，支援の主体と位置づけた各区保健福て，支援者をコーディネートすることが必要とな祉センター（保健所）をバックアップするものでる．外部の支援者がコーディネートの役割を担うあった．

こともある程度は可能かもしれないが，地元の関受援には，災害支援に関する知識と心構えが，係者が水先案内人として果たす役割の意義は大き

体制の事前構築同様に重要であった．また，先のい．受援者である地元の支援者と外部支援者とが見通しを含めたアセスメント，特に支援時期に応連携しながら臨機応変に全体をコーディネートすじた支援についての評価が必要とされた．その際ることが，急性期の混乱を最小限にし，効果的なには，急性期ほど地元注視に陥りがちな被災地独支援を行うために必要となる3）．

自の視野狭窄に陥ることなく，全体を俯瞰する視点も求められた．また，外部チームに敬意を表し

Ⅱ．急性期における地元支援者の連携つつも率直に意見交換できる疎通性，できれば対東日本大震災の発災から 4 日後の 3 月 15 日，宮等感が大切であり，外部チームの撤退後に担えな城県内の精神保健医療関係者が集まり，情報交換

くなるような支援については，支援を受けるリスと今後の対策を検討する会が開催された ．このクの検討も必要であった．

3）

集まりはその後，「東日本大震災宮城県精神保健最後に，コーディネート機能の重要性も指摘し医療福祉対策会議」として定期的に開催された．ておきたい．コーディネートでは，外部チームと会議のなかでは，県内各地の被災状況と支援ニーさまざまな調整を行うが，これは支援を円滑にす

ズ，支援チームの動向，県内関係者の活動状況なるだけでなく地元支援者の負担を減ずる効果もどの情報が共有された．このように発災後の支援あった．かつ，コーディネート側が黒子に徹するのために地元関係者間のネットワークを強化することが，現地支援機関の主体性を奪わないためにことは，結果的には地域の受援力を高めることには重要と考えられた．

も役だった．特に，災害後の支援ニーズは時々刻々と変化し，広域に被害を受けた宮城県では，Ⅳ．中長期的な受援地域ごとに状況は大きく異なっていた．このた―からころステーションでの例―

め，複数の地元関係者による丁寧なアセスメント

からころステーションは，東日本大震災後に設と，臨機応変で柔軟な支援コーディネートが必要立された一般社団法人震災こころのケア・ネットとされた．受援側の地元支援者が主体的に災害支ワークみやぎ（代表理事：原敬造）によって運営

援にかかわるためにも，地元関係者の連携と情報されており，石巻市こころのサポート拠点事業や共有は極めて重要であった．

宮城県アウトリーチ推進事業（震災対応版）などを通じ，石巻，東松島，女川において災害後のメⅢ．急性期における仙台市での受援の例
災害急性期には，多くの自治体が外部からの支ンタルヘルス領域での支援を中長期的に継続している1）．

援受け入れに苦労したが，政令市である仙台市

からころステーションの特徴としては，日本精は，精神保健福祉領域における受援が比較的円滑

神神経科診療所協会から支援者の派遣を定期的にだったと評価されている．背景には，事前構築し受け入れ，毎年のべ 360 名以上の精神科医とのべた災害時支援体制を含む災害時地域精神保健福祉

200 名以上のコワーカー（看護師，心理士，精神ガイドラインを発災前の 2008（平成 20）年に作成保健福祉士など）が支援活動に従事していること

特集

松本・他：東日本大震災を通して考える災害での支援と受援

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急性期

中期

長期・トリアージ（緊急支援を要する人を発見し，適切な支援につなげる）

・ハイリスクアプローチ（簡易なスクリーニングによりハイリスク者を抽出し，フォローする）

・ポピュレーションアプ
ローチ（地域全体を対象とした健康づくり）

・地域住民に対する心理教育が中心

・人材育成，個々のスキルアップ（事例検討やスーパービジョン）

・地域では非専門職への普及啓発が中心

ポピュレーションアプローチ

ハイリスクアプローチ
図2

時期によって変化する支援ストラテジーが挙げられる．からころステーションでは，常勤フトしていく．みやぎ心のケアセンターのようなのスタッフと外部からの支援者とが連携し，訪中長期的な支援を専門とする支援機関において問，来所相談，電話相談，研修会，講演会などのは，受援者である地元支援者と少しずつ関係を深幅広い活動を継続的に行っており，こうした活動めるなかで，被災地域の個別的な状況に応じて，は被災地の保健師などからも評価されている．か縦断的な視点から支援を行うことができるように

らころステーションは，受援者として地元の支援留意している．

団体が外部支援者を長期的に受け入れ，災害後の支援を継続している好事例といえるだろう．

Ⅵ．発災後の支援ニーズ・支援者の急増と持続地域保健・健康増進事業報告2）などの資料によ

Ⅴ．時期によって変化する支援ストラテジー

れば，宮城県沿岸部の精神保健活動相談件数は発発災から数ヵ月〜数年以上経過した中長期で災前の 2009（平成 21）年度と比べ，発災後の 2012

は，地域の支援ニーズは徐々に変化し，支援ニー（平成 24）年度以降はほぼ倍増しており，こころズの変化に応じた支援の提供が必要とされる．図のケアセンターやからころステーションなど震災

2 では，急性期から中期，長期にかけて時期に後にできた支援機関が，宮城県沿岸部全体の相談

よって変化する必要なストラテジーのアウトライ件数の約 3 分の 1 に対応している．また，各自治ンが示されている．緊急的な支援を行う直後・急体による対応も発災前の約 1.5 倍になっており，性期から，ハイリスク者を抽出し必要なフォロー

アルコールや自死関連の相談が増加している．こを行う中期，そして地域全体の精神健康を標的とうした支援ニーズの増加に並行するように発災後する長期へと進んでいく．すなわち，ハイリスクは支援者も増加しており，心のケアセンターやアアプローチを中心としたストラテジーから，ポウトリーチ事業を通して専門職の支援者が急増

ピュレーションアプローチを中心としたストラテし，また，任期付き雇用や自治体派遣によって保ジーへとシフトしていくことになる．また，中長健師などが増員されている．

期的な視点からは，地域全体への普及啓発や人材育成も重要であり，基本的なスキルを広く共有しⅦ．増大した支援ボリュームの行方は？ていくことが求められる時期から，より高度な専―終結期に向けての課題―

門スキルをもつ人材育成が求められる時期へとシ

発災から 8 年が過ぎた宮城県において，現在最精 神 経 誌（2020）122 巻 5 号

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表2

時期に応じて変化する受援体制・支援の目標/効果/課題

時期

急性期

中長期

終結期

受援体制

被災自治体の災害対応体制

被災自治体の通常体制に加えて派遣職員などによる一時的な補強

被災自治体の通常体制

支援
目標

精神医療の補完，ストレス反応への対応，支援者ケア など

心のケア活動への支援（ハイリスク中心）

平時の地域
精神保健活動への支援

・支援活動の終結 & 引き継ぎ調
整・活動の振り返り 地元への還元

支援の効果

・マンパワー補塡
・精神医療アウトリーチチーム
・心のケア活動の立ち上げ & ノ
ウハウ提供

・マンパワー補塡
・心のケア活動の展開
専門職による地域活動の展開
地元支援者のスキルアップ
・ネットワークの活性化 『触媒作用』・地元支援者のエンパワーメント

・地元支援者のスキルアップ
・地域精神保健福祉の再構築 &底上げ
・地元支援者の自立にむけた動機
づけ・外部支援者の定着？

支援の課題

・地元支援者の疲弊・支援ニーズと外部支援の調整

・支援者増加に伴うニーズの掘り起こし・支援の常態化「メンタルヘルスはできれば専門職に」・長期化に伴う支援内容の拡大と深化『支援』という関係の難しさ

・支援者の減少・支援のダウンサイジング
・支援のゴール設定の難しさ
・地元支援者の不安も大きな課題は，支援の終結をどのように考え，後は，災害復興支援の終結期に向けて，地域精神具体的にどのようなペースで何を行うのかという保健福祉の再構築と底上げが必要となっている．

問題である（表 2）．時間経過とともに，災害後の精神保健活動は，平時の精神保健活動と徐々に一お わ り に体化してきている．現在は，増強された支援者に直後・急性期の支援は期間限定であり，支援のよって，増加した支援ニーズに対応しているといゴール設定も比較的明確である．地元の支援者

う見方ができるが，一方で，支援ニーズが掘り起は，期間限定で直後・急性期に訪れる大量の支援こされているという懸念もある．ここで大切なこ者の波によって混乱させられたり，傷つけられたとは，今後，復興予算は減額されていき，最終的りすることを最小限に抑えるために，災害に備えには地元の支援者によって継続される精神保健福た受援体制について具体的な準備をしておくこと祉活動への引き継ぎが必要となるという近い将来が必要だろう．

における現実問題にどのように備えるべきかとい一方，長期支援のゴール設定は難しい．支援のうことである．復興予算によって増員された支援

長期化に伴い，支援の拡大・深化が求められる者は，今後徐々に減少していくが，急なダウンサが，限られた予算と人材でこれを継続することはイジングは地元支援者に対して将来への不安をも容易ではない．災害後のたらしかねない．そのため，外部支援者と地元支時の援者によるゴール設定のための協議も進められてくための試行錯誤は続いている．

いるが，残された時間はそれほど長くはない．今普通の特別な支援から，平支援へとシームレスに移行してい災害後に提供可能な支援の質と量を最終的に決特集

松本・他：東日本大震災を通して考える災害での支援と受援災害の特徴と被災規模

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被災地内の支援力（資金力を含む）

必要な支援

外部の支援力（資金力を含む）
事前のネットワーク

支援終了後の長期的な被災地の復興・自立に役立つ支援とは？

被災地の受援力

精神保健医療の力量
災害に対する準備性

提供可能な支援の質と量
図3

災害被災地で必要な支援と提供可能な支援の質と量定する要因は，被災地の受援力かもしれない（図3）．被災地の受援力には，地域がもつ平時の関係者間のネットワーク，平時から備わっている精神保健医療福祉の力量，災害に対する準備性が大きくかかわってくる．大規模災害に対応する地域の受援力を高めていくためには，平時から地域の精神保健医療福祉の底上げに向けた活動を継続することが重要だろう．
なお，本論文に関連して開示すべき利益相反はい．

文1）原献

敬造：アウトリーチを中心とした石巻圏での精神保健活動の現状と課題．精神経誌，117（6）；472 477，20152）厚 生 労 働 省： 地 域 保 健・ 健 康 増 進 事 業 報 告（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/32-19.html）（参照2019 12 05）
3）松本和紀：東日本大震災の直後期と急性期における精神医療と精神保健―宮城県の状況と支援活動―．精神経誌，116（3）；175 188，2014

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Provision of Aid and its Acceptance in the Acute Phase and during Mid— and Long—term
Recovery Period of Natural Disaster：Through the Experience of Great East Japan Earthquake

Kazunori MATSUMOTO1,2）, Mizuho HAYASHI3）, Akiko OBARA4）,
Naru FUKUCHI2）, Keizo HARA5,6）
1）
2）
3）
4）
5）
6）

During the Great East Japan Earthquake, many different states of disaster were witnessed
across a wide portion of the affected areas. Furthermore, there were different issues related tothe provision of aid and its acceptance, depending on the phase of the disaster at the time. For
the disaster affected areas that require long term support, aid with a longitudinal and longterm perspective that starts immediately after and/or during the acute stages of a disaster iswell received. In addition, the level of mental health support activities/services available in acommunity differs depending on the region. Thus, increasing such levels with only a shortterm perspective may not be helpful or may even become burdensome in the long term. It istherefore necessary to recognize the differences in needs and ability to receive support aids inthe affected areas, so that the recipients of such aid can construct an aid acceptance system
suited to their needs and under their control.
An example of an aid recipient having prepared autonomously for a disaster before a natural disaster struck is Sendai City, in which the municipality prepared guidelines on mental
health and welfare activities during disasters, created a mental mindset and system for thedisaster relief aid recipients, and published guidelines on its website for external aid providers.
After the Great East Japan Earthquake, a conference on mental health for medical and welfare
workers was established in Miyagi Prefecture to facilitate the exchange of information. It was
found during this time that having established a face to face relationship among the relevant
parties in the community on a daily basis proved to be helpful in enabling the provision andreceipt of aid following the disaster.
Cooperation with local supporters will become key to establishing a stable aid provision
structure for the mid to long term, and not just for the acute phase taking place immediately
after a disaster. The tasks that face Miyagi Prefecture, in which eight years have passed sincePowered by TCPDF (www.tcpdf.org)

特集

松本・他：東日本大震災を通して考える災害での支援と受援

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the Great East Japan Earthquake, is to smoothly transition from receiving special aid specificto natural disasters tonormal

support for regular periods. The Miyagi Prefecture is on thecusp of entering a new phase in which it will examine the state of aid to be provided in thefuture after first understanding the position of the local people, who had been receiving support as disaster relief and aid recipients. Supporters and aid recipients are in an interchangeable position and, as such, the ability to provide aid and to receive aid could be considered aclosely intertwined relationship―akin to being two sides of the same coin.
＜Authorsʼ abstract＞＜Keywords：the Great East Japan Earthquake, aid recipient, disaster, mental healthcare after disaster community mental health＞