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株式会社カワニシホールディングス(E02928)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

中国財務局長【提出日】

2020年11月13日【四半期会計期間】

第72期第１四半期(自【会社名】

株式会社カワニシホールディングス【英訳名】

ＫＡＷＡＮＩＳＨＩ ＨＯＬＤＩＮＧＳ,ＩＮＣ.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

岡山市北区今一丁目４番31号

2020年７月１日

前島至

2020年９月30日)

洋平(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っています。)【電話番号】―【事務連絡者氏名】―【最寄りの連絡場所】

岡山市北区下石井一丁目１番３号【電話番号】

０８６−２３６−１１１５【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社カワニシホールディングス東京事務所

村田

日本生命岡山第二ビル

宣治(東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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霞が関ビルディング４階)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第71期
第１四半期
連結累計期間自 2019年７月１日
至 2019年９月30日

第72期
第１四半期
連結累計期間自 2020年７月１日
至 2020年９月30日

第71期
自至

2019年７月１日
2020年６月30日

売上高

(千円)

28,354,972

26,109,749

107,896,793

経常利益

(千円)

374,254

104,803905,633

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

243,685

54,585

326,413

四半期包括利益又は包括利益(千円)

248,692

52,038272,591

純資産額

(千円)

6,790,759

7,054,757

7,281,674

総資産額

(千円)

37,162,133

36,138,488

33,683,446

(円)

43.43

8.97

56.76

(円)

−−−(％)

18.1

19.5

21.6

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、「輸入販売事業」セグメントを除外しています。
詳細は、「第４「Ⅱ経理の状況

１四半期連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の２. 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

なお、主要な関係会社における異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しません。
また、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の分析①経営成績の分析
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４四半期連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「Ⅱ経理の状況

１

２. 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
〈医療器材事業〉
医療器材事業の商品分類・地域別の売上高は下記の通りです。
<第１四半期 医療器材事業

商品分類別・地域別売上高>

中国地方
消耗品
設備・備品

8,231
▲4.1％
799
▲41.9％

四国地方
4,284
▲2.7％
454
▲38.3％

単位：百万円

関西地方

東北地方

3,089
▲7.9％
99
▲71.1％

4,140
▲5.1％
898
▲26.2％

関東地方
その他
421
▲22.0％
15▲70.6％

合計20,166▲5.1％
2,268▲39.1％※１

表の売上高は事業会社の単純合算値であり、セグメント情報の医療器材事業の売上高とは一致しません。

※２

上段は当第１四半期における売上高を、下段は前年同期比を示しています。

成長の軸となる消耗品全体の売上高は、新型コロナウイルス感染症（以下、コロナ）の感染拡大に伴う手術件数減少の影響を受け、前年同期比5.1％減となりました。その内訳は以下のとおりです。
手術関連消耗品の売上高は、コロナ対策として用いられる個人用防護具等の滅菌材料関連製品が前年同期比5.2％増と伸長しましたが、主力の外科関連製品が同4.1％減、麻酔関連製品が同10.8％減となりました。その結果、手術関連消耗品全体では同5.0％減となりました。しかしながら重点領域として取り組んでいる糖尿病関連製品は、同5.6％増、消化器内視鏡関連製品は同3.0％増など、今後に期待が持てる材料となっています。
整形外科消耗品は、コロナの影響でクリニックから基幹病院への患者の紹介が減少したことなどが、手術件数に影響を及ぼしました。その結果、整形外科消耗品の売上高は前年同期比8.8％減となりました。一方で、新規商権の獲得により同6.8％増となった広島県のように、この環境下でシェアを拡大させたエリアもあります。
循環器消耗品の売上高もコロナの影響により全体的に伸び悩み、重点領域として取り組んでいたカテーテルアブレーション（頻脈の原因となる心筋組織を焼灼もしくは凝固する治療）関連材料も前年同期比2.0％減となりました。しかしながら、TAVI（経カテーテル大動脈弁置換）等の心臓に対する新たな治療デバイスが同52.9％増と大幅に伸長した結果、循環器消耗品全体では同0.2％減にとどまりました。
設備・備品の売上高は、前期において消費税増税による駆け込み特需があったことにより、前年同期比39.1％減となりました。
その結果、医療器材事業は、売上高224億29百万円（前年同期比75.4％減）となりました。

3/1710.2％減）、営業利益96百万円（前年同期比EDINET提出書類
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四半期報告書〈ＳＰＤ事業〉
ＳＰＤ事業は、前期に新規で受託した施設が順調に稼働したことにより、売上高46億78百万円（前年同期比6.2％増）となりました。また、物品管理サービス料金の見直しも継続した結果、営業利益37百万円（前年同期比114.1％増）となりました。
〈介護用品事業〉
介護用品事業は、前年同期において介護施設における備品の特需がありましたが、主力の介護用品レンタル売上高が前年同期比6.7％増と成長を続けているため、売上高は５億60百万円（前年同期比0.8％減）と微減にとどまりました。一方、レンタルの利益改善を推し進めたことにより、営業利益は28百万円（前年同期比29.3％増）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は261億９百万円（前年同期比は１億８百万円（前年同期比7.9％減）、連結営業利益71.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は54百万円（前年同期比77.6％減）となりました。
②財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間の総資産は361億38百万円となり、前連結会計年度と比べ24億55百万円増加しました。
主な要因は、現金及び預金が５億40百万円、受取手形及び売掛金が12億76百万円、電子記録債権が２億86百万円、商品が２億61百万円、無形固定資産が９百万円それぞれ増加したことによるものです。
また、負債は290億83百万円となり、前連結会計年度と比べ26億81百万円増加しました。主な要因は、支払手形及び買掛金が20億85百万円、短期借入金が14億50百万円それぞれ増加した一方で、電子記録債務が６億32百万円、未払法人税等が２億61百万円、長期借入金が55百万円それぞれ減少したことによるものです。
純資産は70億54百万円となり、前連結会計年度と比べ２億26百万円減少しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益により54百万円増加した一方で、配当金により２億78百万円それぞれ減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は、2.1ポイント減少し、19.5％となりました。
(2) 研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

18,000,000

計18,000,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(2020年９月30日) (2020年11月13日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

6,250,000

6,250,000

東京証券取引所（市場第一部）

株主としての権利内容に制限のない標準となる株式
１単元の株式数 100株

計

6,250,000

6,250,000――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2020年７月１日〜
2020年９月30日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

6,250,000―

607,750―

343,750(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず記載することができないことから、直前の基準日である2020年６月30日の株主名簿により記載をしています。
① 【発行済株式】
2020年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

――――

―

―

―

―

61,962―

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(その他)(自己保有株式)
普通株式
51,000普通株式
6,196,200

単元未満株式

普通株式

完全議決権株式(自己株式等)

2,800

―

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

6,250,000――総株主の議決権―61,962―(注) １２３「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式数には、証券保管振替機構名義の失念株式1,000株（議決権10個）が含まれています。
「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれています。
自己保有株式 ５株
上記の他、連結財務諸表において自己株式として認識している当社株式は116,600株です。これは、役員向け株式給付信託が保有する当社株式116,600株につき、会計処理上当社と役員向け株式給付信託は一体のものであると認識し、当該株式を自己株式として計上しているためです。なお、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に係る議決権は、当社及び当社役員から独立した信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととしています。

② 【自己株式等】
2020年６月30日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有(株)(株)(株)
株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)株式会社カワニシホールディングス

岡山市北区今１丁目4-31

51,000―51,0000.82

計―

51,000―51,0000.82（注）

上記の他、連結財務諸表において自己株式として認識している当社株式は116,600株です。これは、役員向け株式給付信託が保有する当社株式116,600株につき、会計処理上当社と役員向け株式給付信託は一体のものであると認識し、当該株式を自己株式として計上しているためです。なお、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に係る議決権は、当社及び当社役員から独立した信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととしています。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
長期未払金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

※1
※1

※1

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1,925,988
17,942,559
1,095,698

当第１四半期連結会計期間(2020年９月30日)※1※12,466,134
19,218,668
1,382,502

5,417,929
343,301

5,679,923
432,168

26,725,478

29,179,396

4,582,386

4,570,870

504,444513,794

504,444
1,871,137※1

513,794
1,874,425

6,957,968
33,683,446

6,959,091
36,138,488

14,329,0015,606,746
2,120,000
322,633
36,546
1,382,114

16,414,695
4,973,783
3,570,000
61,03370,812
1,440,006

23,797,043

26,530,330

495,000
100,399
376,792
309,944
1,322,593

440,000
116,070
390,009305,519
1,301,800

2,604,729
26,401,772

2,553,399
29,083,730

607,750
346,954
6,433,568△246,526

607,750
346,954
6,209,199△246,526

7,141,746

6,917,377

120,919
19,007124,222
13,157

139,927−
7,281,674
33,683,446

137,380−
7,054,757
36,138,488

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金受取手数料
売電収入
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
売電費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
有形固定資産売却益
特別利益合計特別損失
有形固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2019年７月１日
至 2019年９月30日)
28,354,972
25,487,381(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2020年７月１日
至 2020年９月30日)
26,109,749
23,485,231

2,867,590
2,494,896
372,6932,624,518
2,516,397
108,120

182
162
1,933
3,195
2,910
6,330

104
227
456
4,359
2,910
2,574

14,713

10,633

6,294
823
1,743
4,290

5,790
5,830
1,547
781

13,152374,254

13,950104,803

3,016

84

3,016

848

636

8
377,262636
104,251

99,50041,34255,407△5,741

140,842
236,420△7,265
243,685

49,66654,585−54,585

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2019年７月１日
至 2019年９月30日)
236,420(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2020年７月１日
至 2020年９月30日)
54,585

13,069△797

3,302△5,84912,272
248,692△2,54652,038

255,957△7,26552,038−

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四半期報告書【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症による繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)※１

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は次のとおりです。
前連結会計年度(2020年６月30日)
7,187千円

受取手形及び売掛金
電子記録債権
投資その他の資産

当第１四半期連結会計期間(2020年９月30日)
8,779千円

456千円

645千円

363,711千円

362,687千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る減価償却費を含む。）は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間(自 2019年７月１日
至 2019年９月30日)
減価償却費

当第１四半期連結累計期間(自 2020年７月１日
至 2020年９月30日)

92,452千円

97,515千円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自2019年７月１日

至2019年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)2019年９月19日
定時株主総会

普通株式

229,083

40.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年６月30日

2019年９月20日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

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当第１四半期連結累計期間(自2020年７月１日

至2020年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)2020年９月17日
定時株主総会

普通株式

278,954

45.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年６月30日

2020年９月18日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2019年７月１日

至2019年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
医療器材事業

ＳＰＤ事業

介護用品事業

外部顧客への売上高

23,416,042

4,374,068

564,861

セグメント間の内部売上高又は振替高1,553,341

31,188390

計24,969,384

4,405,256

565,251

輸入販売
事業

合計

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額
(注)１

売上高
− 28,354,972−

28,354,972

1,584,919 △1,584,919−− 29,939,891 △1,584,919

28,354,972−

セグメント利益
391,861
17,682
22,182△15,486416,239△43,546
372,693又は損失（△）(注)１ セグメント利益又は損失(△)の調整額△43,546千円には、セグメント間取引消去4,199千円、各報告セグメントに配分しない全社費用△47,745千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門費です。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

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四半期報告書Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2020年７月１日

至2020年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
医療器材事業

ＳＰＤ事業介護用品事業

合計

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額
(注)１

売上高
外部顧客への売上高

20,901,925

4,647,172

560,651

26,109,749−

26,109,749

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,528,067

30,85366

1,558,987△1,558,987−

計

22,429,993

4,678,025

560,717

27,668,737△1,558,987

26,109,749

96,56437,85028,688163,103△54,982

108,120セグメント利益(注)１

２

セグメント利益の調整額△54,982千円には、セグメント間取引消去2,072千円、各報告セグメントに配分しない全社費用△57,054千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門費です。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度まで株式会社エクソーラメディカルは「輸入販売事業」として、呼気による乳がん検査装置の国内導入に向けて準備を継続してきましたが、当初想定していた検査性能が得られず、今後国内導入に向けての事業活動を継続することが難しいと前連結会計年度末に判断しました。そのため当第１四半期連結累計期間より「輸入販売事業」セグメントを除外しています。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目前第１四半期連結累計期間(自 2019年７月１日
至 2019年９月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2020年７月１日
至 2020年９月30日)

43円43銭８円97銭

243,685

54,585−−

243,685

54,5855,610,495

6,082,395

１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利 益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前第１四半期連結 累計期間116,600株、当第１四半期連結累計期間116,600株）。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
株式会社カワニシホールディングス
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西田順

一印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

福島康

生

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カワニ
シホールディングスの2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カワニシホールディングス及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
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株式会社カワニシホールディングス(E02928)
四半期報告書かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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