2021/05/20 15:44:45 / 20700833_株式会社シーティーエス_招集通知（Ｆ）

法令及び定款に基づくインターネット開示事項
連結株主資本等変動計算書
連

結注記表

株主資本等変動計算書
個別注記表(2020年４月１日から2021年３月31日まで)「連結株主資本等変動計算書」及び「連結注記表」並びに「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、当社ウェブサイト（https://www.cts-h.co.jp/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

表紙2021/05/20 15:44:45 / 20700833_株式会社シーティーエス_招集通知（Ｆ）

連結株主資本等変動計算書
2020年４月 １ 日から(2021年３月31日まで)（単位：百万円）

株主資本
資本金
当期

首残高

当期

変動額

資本剰余金

425

利益剰余金

2,399

5,457

株主資本合計

自己株式

△460

7,821

剰 余 金 の 配 当△520△520

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

1,456

1,456

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当期末

残高－－936

－

936

425

2,399

6,393

△460

8,758

その他の包括利益累計額

当期

首残高

当期

変動額

その他有価証券
評価差額金その他の包括利益累計額合計

2020

純資産
合計
7,842

剰 余 金 の 配 当△520

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

1,456

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

101010

当 期 変 動 額 合 計1010947当31

318,789

期

末

残高－1－

連結株主資本等変動計算書

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連結注記表

１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項①

連結子会社の状況
連結子会社の数連結子会社の名称②

非連結子会社の状況
非連結子会社の名称
連結の範囲から除いた理由

２社
株式会社レンタライズ
株式会社ＣＴＳラインテック

日本マルチメディア・イクイップメント株式会社
当該非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

(2) 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の状況
持分法適用の関連会社数
持分法適用の関連会社の名称

１社
ファイルフォース株式会社

－2－

連結注記表

2021/05/20 15:44:45 / 20700833_株式会社シーティーエス_招集通知（Ｆ）(3) 会計方針に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資
産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ．たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
商品
移動平均法
半成工事
個別法
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）及びレンタル資産、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
レンタル資産
３～７年
建物
５～50年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間（３年以内）における販売見込数量を基準とした償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しており、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

－3－

連結注記表

2021/05/20 15:44:45 / 20700833_株式会社シーティーエス_招集通知（Ｆ）③

重要な引当金の計上基準
貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

④

その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

－4－

連結注記表

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２．表示方法の変更に関する注記(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)「会計上の見積り開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度末に係る連結計算書類から適用し、連結計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
３．会計上の見積りに関する注記
関連会社株式に係る評価①

当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
ファイルフォース株式会社に係る当社持分の株式評価額：264百万円②

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は、クラウドストレージサービス事業を手掛けるファイルフォース株式会社とシステム事業におけるITインフラサービスの連携を図るため、ファイルフォース株式会社を持分法適用関連会社とし、のれん相当額を含めて関連会社株式を計上しております。当社では、のれん相当額を含む資産の減損の兆候判断にあたっては、対象会社の取得時に見込んだ事業計画の達成状況を確認することにより、超過収益力の毀損の有無を判定しております。
事業計画はファイルフォース株式会社の取締役会等で承認された中期経営計画に基づいており、主として以下の仮定をおいております。
・新規案件については、営業活動の強化、ファイルフォース株式会社の知名度向上や機能充実、次世代サービスの開発等により販売区分ごとの新規契約獲得及び契約単価を見込んでおります。既存案件については、機能充実や次世代サービスの開発により契約単価や追加サービス等による売上拡大を見込んでおります。
・過去の実績から売上金額に対して一定の解約率を見込んでおります。
これらの見積りにおいて用いた仮定について、売上が想定より伸び悩むこと等により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、関連会社株式の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

４．連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

3,029百万円

－5－

連結注記表

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５．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期 首 株 式 数（株）

当連結会計年度
増 加 株 式 数（株）

当連結会計年度
減 少 株 式 数（株）

当連結会計年度
末 株 式 数（株）

普通株式43,400,000――

43,400,000

合計

43,400,000――

43,400,000

普通株式

720,845――

720,845

合計

720,845――

720,845日

効 力 発 生 日

発行済株式

自己株式

(2) 剰余金の配当に関する事項①

配当金支払額等の類

配当金の総額(百万円）

2020年４月30日
取締役会

普通株式

264

6.20 2020年３月31日 2 0 2 0 年 ６ 月 １ 日

2020年10月31日
取締役会

普通株式

256

6.00 2020年９月30日 2020年12月６日

決議

株
種式

１株当たり配当額（円）準②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

決議

定

株 式 の種類

配 当 の原資

配当金の総額(百万円)

2021年４月30日
取 締 役 会

普通株式

利益剰余金341

予－6－連結注記表

基

１株当たり配 当 額（円）

基

準日

効力発生日

8.00 2 0 2 1年 ３ 月3 1日 2 0 2 1 年 ６ 月 １ 日

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６．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、設備投資は主にリース契約を利用しております。
②

金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上で関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務の支払期日はすべて１年以内であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。
営業債務、リース債務には、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）があります。

③

金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループの債権リスク管理基準に基づき、取引先ごとの残高及び期日の管理を行うとともに、業態悪化による回収懸念の早期把握や軽減に努める体制を図っております。
ロ．市場リスクの管理
当社グループでは投資有価証券について、定期的に時価を把握し、その内容を取締役会に報告しております。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは年次及び月次にて資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の３ヵ月分相当に維持することなどにより当該リスクを管理しております。

－7－

連結注記表

2021/05/20 15:44:45 / 20700833_株式会社シーティーエス_招集通知（Ｆ）(2) 金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。
連結貸借対照表
計上額（百万円）

時価（百万円）差額（百万円）⑴ 現 金 及 び 預 金

6,2166,216―⑵ 受取手形及び売掛金

1,693

1,693―⑶ 投 資 有 価 証 券

5353―

7,963

7,963―⑴ 支払手形及び買掛金

499499―⑵ 電 子 記 録 債 務

559559―⑶ 未 払 法 人 税 等378378―

2,301

2,210

△90

3,738

3,648△90

資

⑷ リー
負産計

ス
債債計務

（注）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産⑴ 現金及び預金、⑵ 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑶ 投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。
負 債⑴ 支払手形及び買掛金、⑵ 電子記録債務、⑶ 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑷ リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定されている利率で割り引いて算定する方法によっております。

－8－

連結注記表

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７．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産205円94銭(2) １株当たり当期純利益

34円14銭８．重要な後発事象に関する注記
当社は、2021年４月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
(1）理由：経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主価値の向上を図るため(2）取得する株式の種類：普通株式(3）取得する株式の総数：300,000株（上限）(4）株式取得価格の総額：300,000,000円（上限）(5）自己株式取得の期間：2021年５月17日～2022年３月31日(6）取得方法：東京証券取引所における市場買付け

－9－

連結注記表

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株主資本等変動計算書

2020年４月 １ 日から(2021年３月31日まで)
株
資
資 本 金

本主剰

余金

（単位：百万円）
資

利本益

剰余金

その他利益剰余金

資本準備金

そ の 他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

固定資産
圧縮積立金

別途積立金

繰越利益
剰 余 金

428

1,970

2,399

23185

108

4,773

5,091

剰 余 金 の 配 当△520△520

当

1,788

1,788

1－

当期

首

残高

当期

変動額

期

純利425

益

固定資産圧縮積立金の取崩△1

利益剰余金合計

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当期

末

残

高－－－－－

△1－

1,269

1,268

425

428

1,970

2,399

23

184

108

6,043

6,359

株
自当期

首

残

高

当期

変動

額

己株

主資式

株主資本合計

△460

本

評

価・換

その他有価証券
評 価 差 額 金

7,455

20

算

差額

等

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計20

純 資 産 合 計7,476

剰 余 金 の 配 当

△520

△520

当益

1,788

1,788

固定資産圧縮積立金の取崩－－期

純利

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当期末残高1010－

1,26810101,279△4608,723

31318,755－ 10 －

株主資本等変動計算書

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個別注

記表

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法①

有価証券の評価基準及び評価方法
イ．関係会社株式
ロ．その他有価証券
時価のあるもの

時価のないもの②

移動平均法による原価法

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
移動平均法による原価法

たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）商品
移動平均法(2) 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）及びレンタル資産、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
レンタル資産３年～５年
建物５年～50年②

無形固定資産（リース資産を除く）
市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間（３年以内）における販売見込数量を基準とした償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

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個別注記表

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③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しており、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(3) 引当金の計上基準

貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

－ 12 －

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2021/05/20 15:44:45 / 20700833_株式会社シーティーエス_招集通知（Ｆ）

２．表示方法の変更に関する注記(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)「会計上の見積り開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度末に係る計算書類から適用し、計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
３．会計上の見積りに関する注記
関連会社株式に係る評価
当事業年度の計算書類に計上した金額
ファイルフォース株式会社に係る当社持分の株式評価額：348百万円
当該株式評価にあたっては超過収益力を実質価額の評価に反映しており、「会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報」については、連結注記表３．会計上の見積りに関する注記に記載のとおりでありますので、記載を省略しております。
４．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

2,022百万円(2) 関係会社に対する金銭債権及び債務短期金銭債権
短期金銭債務

0百万円
71百万円

５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高

4百万円
676百万円
357百万円－ 13 －

個別注記表

2021/05/20 15:44:45 / 20700833_株式会社シーティーエス_招集通知（Ｆ）

６．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の種類及び数
普通株式

720,845株

７．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳繰延税金資産
未払事業税
未払特別法人事業税
その他
繰延税金資産合計

12百万円
12百万円
9百万円
34百万円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他△79百万円△13百万円△0百万円

繰延税金負債合計△93百万円

繰延税金負債の純額△59百万円

８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産

205円14銭(2) １株当たり当期純利益

41円92銭９．重要な後発事象に関する注記
当社は、2021年４月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
(1）理由：経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主価値の向上を図るため(2）取得する株式の種類：普通株式(3）取得する株式の総数：300,000株（上限）(4）株式取得価格の総額：300,000,000円（上限）(5）自己株式取得の期間：2021年５月17日～2022年３月31日(6）取得方法：東京証券取引所における市場買付け－ 14 －

個別注記表