令和４年度における津南町農業施策に関する建議
日頃より、津南町の農業振興並びに当農業委員会活動にご理解をいただき、厚く感謝申し上げます。
さて、新型コロナウイルスの感染拡大は、全国的に米価の下落などの農業分野にも大きな打撃となり、生産意欲の減退が危惧されるところであります。また、昨年後半より影響が出始めた建築用木材の不足は建築業界及び施主にも大きな打撃を与えております。このウッドショックは外国依存の危険性をあらわにしており、これが農産物等の食糧であったらと考えると想像を絶するところであり、いかなる状態でも国民の食糧の安定供給が図られることが肝要であります。今年５月には農業の生産力向上と持続性の両立の実現をめざす「みどりの食料システム戦略」が策定されました。大規模自然災害や地球温暖化、担い手の減少による生産基盤の脆弱化などの危機に日本は直面しており、国も持続可能な食料システムの構築が急務との認識です。これを機に食料自給率の向上を最優先課題として政策を講ずるべきと考えます。
近年集落内の農地の遊休化が進んでおります。その原因は小面積であるため、中・大型農業機械の利用が出来ないことや高齢化によるものと考えられます。この遊休農地は野生小動物の生息地となり、自給野菜等への食害など、生活面でも影響が出ております。このような小規模農地を区画整理により優良農地として再生することが重要と考えます。
農業分野に留まらず諸問題山積ではありますが、幸い津南町はジオパーク認定、環境王国及びＧＩ認証など他の地域にはない自然界の恵みを得ております。また、生産農産物は品質の高さで高評であります。今後ともトップセールスで自信を持って津南町を売り込むことが津南町農業を元気にするものと思い、ここに令和４年度における津南町農業政策に関する建議をいたします。

令和３年１１月８日
津南町長

桑原悠様
津南町農業委員会会長

涌井直１．稲作振興対策について
稲作は、需要に応じた米の生産が重要となってきます。近年の米余りの状況下で、全国各地から新たなブランド米が現れ、産地間の生き残りをかけた戦略がより求められています。

① 認証制度の継続と気象変動に強い津南産米の知名度強化
認証米制度が市場に認知され、産地間競争に勝ち残れる地域ブランドである魚沼米の更なるブランド力の強化を求めます。現在、大規模から小規模までの異なる農家がそれぞれの作付方法、また経営方針のもと稲作に取り組んでおりますが、「津南産米」として知名度向上を図っていくために、食味、品質の安定化が重要となっています。また、ＪＡ組織の合併の動きがあるなかで、「魚沼米」との更なる差別化を図り「津南（産）米」の認知度を高めることが必要です。町内等集荷販売業者に対して、“ネーミングの統一化”（津南町認証米は固いイメージがする。最低でも「津南米」と刻印表示し、「津南米雪美人」「津南米段丘の華」などのネーミングを考える。
）を目指す働きかけを行政主導で実施することを検討されたい。さらに津南産コシヒカリのＰＲと販売戦略計画を検討する体制を早期に立ち上げていただきたい。
近年の気象変動に伴い水不足や高温気象が深刻な影響を及ぼしております。貯水池の整備、水源確保、用排水路の見直し、低標高地における品質低下の多発を踏まえて、技術面での指導など必要な対策を要望します。また、気象変動に強い米の生産を行うため、堆肥施用に対する助成制度の継続を要望します。

② 中山間地直払いや多面的機能支払などの国補助の有効活用
これら国の補助事業は、集落の高齢化に伴い事業の継続が困難となる集落も出てくると思われますが、中山間地域の農地維持のためには必要な事業であり、制度の継続が重要となります。また、町では事務支援システムを導入し、事務の簡素化が図られたが、まだなお継続困難な集落があるため、広域的な地域の事務処理を担う（請負）組織の法人化に向けた行政支援を引き続き要望します。

２．畑作振興対策について米価下落もあり、農家にとって複合経営の安定化はますます重要になってきております。畑作においても津南産ブランドの定着が求められ、農家が安心して畑作に取り組める環境作りが必要です。

① 基幹作物栽培の推進と新品目への取組み
新たな有望品目への取り組みと農産物のブランド化の推進、契約栽培の拡大等安定的な畑作経営が行っていけるよう要望します。テレビ等のマスメディアの有効活用やさまざまな情報ツールを駆使して効率的な発信の仕組みづくりを要望します。
また、雪下人参に続く雪を利用した新しい野菜の研究について官・民一体となって取組み、開発を行うと共に、雪下作物の除雪費の補助を要望します。

② 有害鳥獣など駆除対策の強化
電気柵設置の効果が出てきた一方でカラスやイノシシ等による被害が増加し、喫緊の課題となっています。クマやイノシシ用のワナの増設や大型ワナの導入と猟犬を活用した有害鳥獣対策の導入等、生態系に配慮しつつ対策をお願いします。また、畑に放置された堆肥にカラスが寄ることがあるため、被覆処理の徹底をするよう啓発をお願いします。
猟友会会員を増やすために、資格取得後にかかる費用補助や活動の継続可能な補助制度創設（現場活動の費用補助の拡充等）、体制が安定するまでの補助制度の継続を要望します。

③ 畑地の輪作体系の確立について
津南町の畑地耕地面積は県内でもトップクラスであり、今後も畑作の生産力を高めるためには輪作体系の確立が重要となると考えます。
「規模拡大をしたいが空いている圃場
がない」「連作障害を回避するために作付けしない空いた圃場がある」という課題の背景には、特に大規模法人に耕作条件有利地が集積されているという実態があります。解決するためには、農地集積面のバランスの取れた輪作体系が必要です。早期解決に向けた検討をお願いします。また、令和３年度から始まった輪作体系のシステム構築にあたり、この観点も考慮し、早期のシステム稼働を目指していただきたい。

３．畜産振興対策について地域環境へ配慮した農業と畜産の連携をはかり、さらなる振興対策をお願いします。

① 家畜排泄物処理と家畜伝染病の未然防止対策への適正指導の実施
家畜排泄物は厳しく規制されていますが、地域の生活環境へも配慮した適正管理の指導をお願いします。また、平成 30 年９月から、国内や隣接県で発生しているＣＳＦ（豚熱）の被害が懸念されています。家畜伝染病やＣＳＦ（豚熱）の未然防止対策を引き続きお願いします。

② 耕種農家と畜産農家の連携による堆肥処理対策
堆肥施用は、優良農産物生産を図る上では欠くことのできない重要な資源であります。
農地への還元が図られる対策・支援を要望します。また、堆肥散布にかかる費用補助と効率的な堆肥散布の体制づくりを要望します。

４．担い手・農地集積対策について
現在、町における担い手は、高齢化により今後減少傾向にあります。一方で、国が進める新規就農者の就農実績が当町は県下でも高いことは認識しておりますが、現在の担い手の後継者対策としては不十分な支援内容です。５年後、10 年後の将来を見据えた強い経営者を育てる支援対策をお願いします。

① 後継者への支援体制の強化
国の新規就農者への支援に加われない、担い手農家の後継者が希望をもって就農できるよう町単独の支援もしくは国への要望をお願いします。現在の国による支援のほとんどが、大規模農家や法人を対象としたものが多く、一戸一法人や兼業農家を含めた中規模農家への支援施策がほとんどありません。これらへの支援について継続して国・県に要望するとともに、経営が十分可能となる町独自の支援策を要望します。後継者の就農は、農業分野のみならず、町の人口流出に歯止めをかける意味でも意義のあることですので、重点課題として要望します。

② 基盤整備の推進と農地集積について
国は大規模農家への農地集積を国策の目玉としていますが、担い手への集積は限界を迎えております。基盤整備に伴う集落営農、または集落を超えた組織経営体による農地集積などの講演会、成功事例の情報発信などを引き続き要望します。また、基盤整備後の負担軽減もしくは負担ゼロ施策の検討をお願いします。
また、高齢化が進み個人負担に耐えられない世帯が増えているため、農地中間管理機構を活用した農地の基盤整備は極力個人の負担が無い方向で検討が図られるよう要望します。

５.その他について① 農業労働者対策について
全国の農業従事者数は平成 28 年度末で 317 万人と 10 年前に比べ 200 万人減っています。津南町においても人口減少と高齢化により「農業の手伝いをしてくれる人がいない」などの声が聞かれます。新規就農者の一層の受け入れや外国人技能実習生受け入れ窓口について検討をお願いします。また、新規就農者や従事者の住居の確保も重要な課題であり、空き家や休校、休園となった小学校、保育園の活用についても移住定住プロジェ
クトチームと連携し検討していただきたい。また、特に外国人技能実習生に対しての情報提供強化をお願いします。
また、県や町、ＪＡ等の関係機関が協力して人材派遣について取り組みをお願いします。

② スマート農業の推進について
日本の農業の現場では、人に頼る作業や経験者でなければできない作業が多く、人手の確保や負担軽減が課題となっており、津南町でも喫緊の課題となっています。
スマート農業を活用することにより、農作業の省力化や軽労化が進み、新規就農者の確保や栽培技術の継承等が期待されています。令和２年度、令和３年度の国の実証プロジェクトのデータを分析検証し、その結果に基づく町の支援策（予算付け）の方向性を明確にするとともに、年齢や性別を問わず営農できるスマート農業の取り組みを要望します。

③ 営農継続可能な圃場修繕について
近年は気象変動により作物だけでなく、圃場の被害も深刻な問題となっています。数十年前に整備された圃場や過去の地震を受けた圃場は年数を重ねたことで地盤が弱り、大雨等の影響で畦が崩れ、修繕に多額の費用がかかっています。所有者の高齢化が進み、修繕の費用負担に耐えられない世帯が増えているため、圃場の修繕等の補助事業創設を要望します。