73 九州大学
第３期中期目標期間に係る業務の実績に関する評価結果
国立大学法人九州大学
１ 全体評価九州大学は、自律的に改革を続け、教育の質を国際的に保証し、常に未来の課題に挑戦
する活力に満ちた最高水準の研究・教育拠点となることを基本理念に掲げ、九州大学アクションプランの実現に向けて躍進することを目指している。第３期中期目標期間においては、強み・特色を持つ研究分野を軸とした先端・融合研究や卓越した学術研究の推進、世界的視野を持って生涯にわたり高い水準で能動的に学び続ける指導的人材の育成、高度な医療の提供等による地域医療・国際社会への貢献、世界最高水準の教育・研究・診療を支える環境・基盤の整備、自律的改革の推進と機能強化、産学官民の強力な連携による地域
創生への貢献等を基本的な目標としている。
中期目標期間の業務の実績の状況及び主な特記事項については以下のとおりである。
顕著な成果

上回る成果

達成

おおむね達成

不十分

重大な改善

教育研究
教育
研究

○
○

社会連携

○

その他

○

業務運営

○

財務内容

○

自己点検評価その他業務○○（教育研究等の質の向上）
女性研究者の活躍促進のため、同居を望む研究者同士の夫婦を、同時又は連続して採用する「配偶者帯同雇用制度」を創設しているほか、エルゼビア社のツールを活用して男女別論文業績分析を行い、「女性枠設定による教員採用・養成システム」で採用された教員の業績について、女性の採用・昇進に関する無意識のバイアスの存在を明らかにして、その結果を「世界社会科学フォーラム（WSSF）で発表している。また、ベンチャー企業創出を目指す学生の活動として九州大学起業部を設立しており、令和元年度に起業した「メドメイン株式会社」に続き数社が会社登記を行っているとともに、大学発ベンチャー事業シーズ育成支援プログラムを創設し、累計30件の支援を行い、そのうち７社の起業につながっている。
（業務運営・財務内容等）
伊都キャンパスへの統合移転事業を第３期中期目標期間中に完了している。本キャンパ
スは、単一キャンパスとしては国内最大規模を誇るもので東西約２km にわたって、雨に濡れず車いすでも移動できる歩行者専用のキャンパス・モールを構築し、誰もが移動をス

73 九州大学
ムーズかつ連続的に行える「ユニバーサル・レベル」の概念を実現している。大学の理念である「自律的に改革を続け、教育の質を国際的に保証するとともに、常に未来の課題に挑戦する活力に満ちた最高水準の研究教育拠点となる」に向けた施設・環境整備を全面的に推進している。また、電力契約について、競争契約の対象にするとともに、スケールメ
リットによる経費削減効果を目的に、全国初の試みとして複数法人間（10 国立大学法人、８高専、１国立研究開発法人）での共同調達を実施し、経費削減に取り組んでいる。
一方で、「業務運営の改善及び効率化に関する目標」の項目１事項について、「中期計画を十分には実施していない」と認められることから、改善に向けた取組みが求められる。

73 九州大学
２ 項目別評価

Ⅰ．教育研究等の質の向上の状況＜評価結果の概況＞

顕著な
成果

上回る
成果

（Ⅰ）教育に関する目標

達成

不十分

重大な
改善事項

○

①教育内容及び教育の成果○②教育の実施体制○③学生への支援○④入学者選抜○（Ⅱ）研究に関する目標

おおむね
達成

○

①研究水準及び研究の成果○②研究実施体制等の整備○（Ⅲ）社会連携及び地域に関する目標○（Ⅳ）その他の目標○①グローバル化○②学術情報基盤○（Ⅰ）教育に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標を達成している（理由） 「教育に関する目標」に係る中期目標（中項目）４項目のうち、１項目が「中期目標を上回る成果が得られている」、３項目が「中期目標を達成している」であり、これらの結果に学部・研究科
等の現況分析結果（教育）を加算・減算して総合的に判断した。

２．各中期目標の達成状況
1-1教育内容及び教育の成果等に関する目標（中項目）【評価結果】中期目標を上回る成果が得られている（理由） 「教育内容及び教育の成果等に関する目標」に係る中期目標（小項目）２項目のうち、２項目が「中期目標を達成し、優れた実績を上げている」であり、これらを総合的に判断した。

73 九州大学
1-1-1（小項目）【判定】中期目標を達成し、優れた実績を上げている（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。また、特記事項を判断要素とし、総合的に判断した結果、「学内外の教職員を対象とした職能開発研修の実施」が優れた点として認められるなど「優れた実績」が認められる。

＜特記すべき点＞（優れた点）○ 学内外の教職員を対象とした職能開発研修の実施
先進的な教育手法を広く学内外に提供するため、平成28年度に設置した基幹教育院次世代型大学教育開発センターでは、文部科学省の認定を受けた教育関係共同利用拠点として、教職員を対象としたアクティブ・ラーニング教室、イノベーション教育セミナー
及びカリキュラム設計担当者養成プログラム等の職能開発のための研修、シンポジウム等を開催している。平成28年度から令和元年度の４年間で79件開催し、学内外から延べ3,324名が参加している。（中期計画1-1-1-2）（特色ある点）○ 共創学部の設置
自らが課題を発見し、他者と協働して課題解決やイノベーションの創出に取り組むことができるグローバル人材を育成するため、文理の壁を越えた幅広い学び、課題解決学
習及びチーム型学習を取り入れた実践的な協働学習、１年次の習熟レベル・能力別クラスによる徹底した語学学習、海外大学への留学等の必須化及び留学生とのクラスシェアのようなカリキュラムを特徴とする共創学部を平成30年度に設置している。（中期計画
1-1-1-3）○ 学習支援システムによる学習サポート「アクティブ・ラーナー」の育成に寄与するため、基幹教育院ラーニングアナリティ
クスセンターでは、e-learningシステム（Moodle）、ポートフォリオシステム（Mahara）、デジタル教材配信システム（BookQ）の３つにより構成する「M2B（みつば）学習支援システム」の利用にともなって蓄積される大規模な学習ログデータに基づ
いて教育ビッグデータを構築し、リアルタイムできめ細かな教育または学習サポートを行うための分析・可視化アプリケーションの研究開発を行っている。このラーニングア
ナリティクスの取組を行っている点が評価され、「第13回eラーニングアワード2016」において、「データドリブンな教育改善を支援するM2Bシステム」というタイトルで「第１回IMSJapan賞最優秀賞（日本IMS協会）」などを受賞している。（中期計画1-11-2）

73 九州大学○ 芸術工学部におけるコース制の導入
芸術工学部は、多様な専門性の修得や人間の特性とデザイン思考教育の充実を図る新たな人材育成のため、令和２年度より、現行の５学科制を１学科５コース制に改組している。コース制により、個々のカリキュラムを学部として一元的に設計・運営することが可能となり、分野横断的な教育プログラムの実施や、デザイン領域の変化や学生のニーズにも柔軟に対応可能となっている。（中期計画1-1-1-1）○ ルーブリック評価活用の促進
授業科目の到達目標を評価の観点とするルーブリックを基本形として自動生成するシ
ラバスシステムを導入し、全学でのルーブリックの導入率は、令和元年度から令和３年
度末にかけて72.8％（全5,011科目のうち3,649科目）から、87.4％（全5,437科目のうち4,754科目）まで向上している。（中期計画1-1-1-1）
1-1-2（小項目）【判定】中期目標を達成し、優れた実績を上げている（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。また、特記事項を判断要素とし、総合的に判断した結果、「「ダ・ヴィン
チプログラム」実施に向けたコースの開設」が優れた点として認められるなど「優れた実績」が認められる。

＜特記すべき点＞（優れた点）○ 「ダ・ヴィンチプログラム」実施に向けたコースの開設
自己の専門性を超えて新たな価値を創造・提案する能力を育成するトランスリテラシ
ー教育を基調としたオーダーメイド型カリキュラムの学位プログラム「ダ・ヴィンチプ
ログラム」実施に向けて、博士課程教育リーディングプログラムの事後評価においてS評価となった「分子システムデバイス国際研究リーダー養成および国際教育研究拠点形成」で培った教育の成果等を活かし、令和元年度から「分子システムデバイスダ・ヴィ
ンチコース」を関係４学府専攻に置き、プログラムを発展的に継続している。（中期計
画1-1-2-1）（特色ある点）○ ダ・ヴィンチプログラムの進展
今後の大学院教育改革に係る中長期的な方針を示す「大学院教育改革指針」を、教育改革推進本部を中心に策定し、同指針で提言した「特定の専門性を学問基盤としつつも、柔軟かつ機動性のあるオーダーメイド型の学位プログラム」を実現するため、研究科等連係課程に独自の観点を加えた学位プログラムとしてダ・ヴィンチプログラムを構築し、卓越大学院プログラムにおける活用をはじめ、ダ・ヴィンチプログラムを全学的に推進していく予定にしている。（中期計画1-1-2-1）

73 九州大学○ TA制度を活用した大学教員の養成
令和元年に教育の質の向上と保証、学生の指導力の向上及び学生への経済的支援を目的として、Teaching Fellow （TF）、Advanced TA（ATA）、Basic TA（BTA）の３つの階層に区分した新ティーチング・アシスタント（TA）制度を導入し、TFについては修士・博士後期課程科目の教育補助と教育実践の経験を通して、学部・大学院における学
習支援（教員の指導の下、一部の授業を担当単独実施可）を行えることとしている。教育改革推進本部において、将来大学教員を目指す学生に身に付けるべき教授スキルや知識を教える大学教員準備講座を改編し、TFを志望する学生に対する大学教員養成プログ
ラム（PFFP：Preparing Future Faculty Program）の開発を行い、令和２年度から「大学の授業をデザインする」を開講している。（中期計画1-1-2-2）

1-2教育の実施体制等に関する目標（中項目）【評価結果】中期目標を達成している（理由） 「教育の実施体制等に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「中期目標を達成している」であることから、これらを総合的に判断した。

1-2-1（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

＜特記すべき点＞（特色ある点）○ 共創学部でのグローバル人材育成
グローバル人材を育成するため設置した共創学部は、21の研究院等から文理の枠を超えた70名超の多様な教員を専任教員・科目担当教員として配置し、専任教員のうち26.1％を外国人教員が占めている。また、海外留学等を必須化するにあたり、留学に係る教員の配置、学生の経済的負担軽減のための総長裁量経費を原資とした学部独自の経済支援制度、専攻教育科目の原則クォーター化等の取組を行っている。（中期計画1-21-1）

73 九州大学○ 新型コロナウイルス感染症下の教育
新型コロナウイルス感染症の影響下において、遠隔授業の開講にあたり、教員、学生用のマニュアルの日本語・英語での作成、教務的観点からのQ&Aや障害のある学生への配慮等に関するガイドライン等の整備を行い、関係教職員や学生有志のサポート組織によるSNS等での質問対応の体制を整えている。また、AIを活用した24時間対応の学生窓
口や障害学生に対応した遠隔授業システムの整備を進めている。令和２年度春学期に行った学生アンケートの結果では、オンライン授業が対面授業を「代替できていた」とする回答（41％）が、「できていなかった」とする回答（17％）の２倍以上となっている。また、「代替できていた」と回答した１年次学生の割合（20％）が、２年次以上の学生の割合（53％）の半分以下となっていること等について、「授業等の在り方検討
WG」を設置し、今後の授業をどのように運営および改善していくかの検討を行っている。

1-3学生への支援に関する目標（中項目）【評価結果】中期目標を達成している（理由） 「学生への支援に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「中期目標を達成している」であることから、これらを総合的に判断した。

1-3-1（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

＜特記すべき点＞（特色ある点）○ 障害学生支援の改善
学生支援体制を充実させるため、「アクセシビリティリーダー育成協議会」へ参加
し、アクセシビリティリーダー育成課程の授業科目を開講しており、平成28年度から令和元年度にアクセシビリティリーダーとして受講生延べ76名（１級36名、２級40名）が同協議会から認定されている。また、障害者支援ピア・サポーター学生制度を創設し、毎年度30名前後の学生が、パソコンノートテイク等の支援活動や手話研修、車椅子ガイ
ドヘルプ講習会等の活動を行っている。（中期計画1-3-1-2）

73 九州大学○ 新型コロナウイルス感染症下における経済援助
独自の経済支援策として学業継続の更なる支援を実施するための基金を令和２年度に設置し、その寄附金を原資に、学業の継続に困難をきたしていた、令和２年度は465
名、令和３年度は117名の学生に対し、10万円の学業継続給付金（総額5,820万円）の給付を実施している。また、令和２年度は独自の経済支援策として、一時的に経済的支援を必要とする約15,000名の学生に対し、３万円の緊急学生支援金の給付（総額４億5,000万円）を実施している。（中期計画1-3-1-1）○ メンタルヘルスケアのためのスマートフォン用アプリの開発
新型コロナウイルス感染症拡大による学生のメンタルヘルスケアに有用なスマートフ
ォン用アプリケーション（Q-MentalAPP）を開発し、令和３年５月から日本語版アプリ
を、令和４年１月から英語版アプリをApp Store及びGoogle Playから無料配信している。（中期計画1-3-1-2）

1-4入学者選抜に関する目標（中項目）【評価結果】中期目標を達成している（理由） 「入学者選抜に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「中期目標を達成している」であることから、これらを総合的に判断した。

1-4-1（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

＜特記すべき点＞（特色ある点）○ 新入試QUBEの導入
入学志願者の能力・意欲・適性等を多面的・総合的に評価するため、大学適応力重視型入試（21世紀プログラム入試発展型）、加速学習型入試（高大連携を重視した新たな推薦入試）、国際経験・英語力重視入試（国際経験・英語力に自信のある学生を対象とした帰国子女入試の拡大型）及び記述学力重視型入試（知識・技能の習得状況を重視した学力型入試）の４類型に区分した「新入試QUBE」を平成29年度に他の学部に先駆けて共創学部で実施している。また、アドミッションセンターを中心とした共創学部における「新入試QUBE」の検証も踏まえ、新たな入試手法について全学FDの開催及び各学部への説明・資料提供・協議等を行い、複数の学部において新たな入学者選抜方法を実施している。（中期計画1-4-1-1）

73 九州大学○ 新型コロナウイルス感染症下でのオンライン入試の実施
新型コロナウイルス感染拡大に対応して、アドミッションセンターと入学試験実施委
員会が連携して大学としての方針及びオンライン面接のガイドラインを作成し、令和２
年度実施の総合型・学校推薦型選抜では、19の募集単位でオンライン試験（面接、実技、論述）を導入して４割の268名が受験している。(中期計画1-4-1-1）○ オンラインによるオープンキャンパスの実施
新型コロナウイルス感染拡大に対応して、オープンキャンパスをオンラインで実施したことにより、国内のみならず、中国、米国、韓国、台湾等の海外からの参加があり、参加者は令和元年度の1.8万人から令和３年度には5.6万人へと３倍に増加した。(中期計画1-4-1-1）

73 九州大学（Ⅱ）研究に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標を上回る顕著な成果が得られている（理由） 「研究に関する目標」に係る中期目標（中項目）２項目のうち、２項目が「中期目標を上回る成果が得られている」であり、これらの結果に学部・研究科等の現況分析結果（研究）を加算・減算
して総合的に判断した。

２．各中期目標の達成状況
2-1研究水準及び研究の成果等に関する目標（中項目）【評価結果】中期目標を上回る成果が得られている（理由） 「研究水準及び研究の成果等に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「中期目標を達成し、優れた実績を上げている」であることから、これらを総合的に判断した。

2-1-1（小項目）【判定】中期目標を達成し、優れた実績を上げている（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。また、特記事項を判断要素とし、総合的に判断した結果、「共同拠点における研究の推進」が優れた点として認められるなど「優れた実績」が認められる。

73 九州大学＜特記すべき点＞（優れた点）○ 共同拠点における研究の推進
５つの共同利用・共同研究拠点において、共同利用研究参加者の延べ人数が平成28年
度3,067名から令和元年度7,017名へと増加しており、論文数についても平成28年度405
本から令和元年度925本に増加している。
産業数学の先進的・基礎的共同研究拠点のマス・フォア・インダストリ研究所では、HPCグラフ解析国際ベンチマークコンテスト「Graph500」で令和元年度に９連覇を達成している。
多階層生体防御システム研究拠点の生体防御医学研究所では、平成28年度にトランス
オミクス医学研究の推進に不可欠なタンパク質の大規模精密定量法（iMPAQT）の開発に成功し、平成30年度には受託サービスを開始している。また、新たに開発したエピゲノ
ム解析技術を発展させたクロマチン挿入標識法は複数の企業にライセンシングされ、国際的に活用されている。
応用力学共同研究拠点の応用力学研究所では、将来的に核融合発電を行う上で必須となる発電炉での安定な電気出力に生かしうる定常プラズマ運転の研究成果として、１時間55分の球状トカマクプラズマ維持という世界最長の長時間放電に成功している。
物質・デバイス領域共同研究拠点の先導物質化学研究所では、あらゆる有機物のなかでも最大の誘電率を示す液晶物質を発見し、研究成果はAdvanced Materials（IF=25.8）等に掲載されている。
学際大規模情報基盤共同利用・共同研究拠点の情報基盤研究開発センターでは、スーパーコンピュータシステムITOを平成30年度から正式運用している。また、学生活動の一つである九州大学起業部から起業したメドメイン株式会社のコア技術である病理画像診断ソフト開発に関して、ITOを用いて自動診断に必要な大量の機械学習処理を行い、研究実績をプレス発表している。（中期計画2-1-1-5）○ カーボンニュートラル・エネルギー国際研究所（I2CNER）の研究活動
カーボンニュートラル・エネルギー国際研究所（I2CNER）では、国際共著論文比率が平成27年度の37.5％から、令和元年度は48.8％に、更に令和３年度は55.5％と、平成27
年度比で約1.5倍になるなど、国際的な研究拠点としてエネルギー関連研究が進展して、令和２年度にWPIアカデミー拠点に認定されている。また、ムーンショット型研究開発事業「“ビヨンド・ゼロ”社会実現に向けたCO2循環システムの研究開発」の採
択、学内共同教育研究センター「ネガティブエミッションテクノロジー研究センター」の設置、「三井化学カーボンニュートラル研究センター」の設置など、大型研究資金の獲得や研究体制の強化を実現している。（中期計画2-1-1-6）

73 九州大学（特色ある点）○ エネルギー分野における国際共同研究の推進
エネルギー研究教育機構が先導するエネルギー分野の研究では、工学と理学の学際研究による洋上での浮体式エネルギーファームの実現や、文理融合研究による燃料電池の研究開発を推進している。また、世界トップレベルの大学等と研究交流を実施するため、アジア・オセアニア地域の大学等から研究者を招へいするプログラム「Progress100（特定分野・戦略地域チャレンジ型）」を活用し、平成28年度から令和元年度にかけて、20か国65機関より274名の海外研究者を招へいして国際共同研究を実施し、120本の共著論文を投稿している。特にエネルギー分野においてはJournal of
the American Ceramic Society、物質・材料分野ではJournal of American Chemical
Societyなどの学術誌に複数の論文を投稿しているほか、招へいした研究者による講演・シンポジウム・学会を260回開催している。（中期計画2-1-1-2）○ 共同拠点の連携による学際領域研究の推進
学内の５つの共同利用・共同研究拠点が連携し、質の高いデータと優れた数学的理論・方法論、及び最先端のデータ解析・計算法を駆使したTrans-Disciplinary Science（汎オミクス）を開拓し、新学術・科学領域の開拓と国際的拠点の形成を推進するため、汎オミクス計測・計算科学センターを設置している。（中期計画2-1-1-5）○ 新型コロナウイルス感染症に係る研究
特別な蚕を用いた、新型コロナウイルス感染症のワクチン候補となるタンパク質発現の研究開発に研究費の重点配分を行うなど、新型コロナウイルス感染症のワクチン開発
並びに治療薬開発に係る研究を進め、それらは、新型コロナウイルス感染症のヒト細胞への侵入を防ぐ既存薬の同定、タンパク質のアミノ酸配列のみから治療薬候補を高速に見つけ出す人工知能の開発、大学発ベンチャーによる新型コロナウイルスタンパク質抗体測定サービス、経口ワクチンの開発等の成果つながっている。（中期計画2-1-1-3）

2-2研究実施体制等に関する目標（中項目）【評価結果】中期目標を上回る成果が得られている（理由） 「研究実施体制等に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「中期目標を達成し、優れた実績を上げている」であることから、これらを総合的に判断した。

2-2-1（小項目）【判定】中期目標を達成し、優れた実績を上げている（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。また、特記事項を判断要素とし、総合的に判断した結果、「女性研究者の採用の促進」が優れた点として認められるなど「優れた実績」が認められる。

73 九州大学＜特記すべき点＞（優れた点）○ 女性研究者の採用の促進
女性研究者の活躍促進のため、同居を望む研究者同士の夫婦を、同時または連続して採用する「配偶者帯同雇用制度」を平成29年度に創設している。また、エルゼビア社のツールを活用して男女別論文業績分析を行い、「女性枠設定による教員採用・養成シス
テム」で採用された教員の業績について、女性の採用・昇進に関する無意識のバイアスの存在を明らかにして、その結果を「世界社会科学フォーラム（WSSF）」で発表している。「女性枠設定による教員採用・養成システム」における取組と男女別論文業績分析
結果が評価され、平成30年度に第５回澤柳政太郎記念東北大学男女共同参画賞を受賞
し、令和元年度には科学技術振興機構（JST）「第１回輝く女性研究者活躍推進賞（ジュンアシダ賞）」を受賞している。（中期計画2-2-1-2）（特色ある点）○ 女性・若手研究者の育成
女性及び若手人材の上位職並びに管理職への登用を加速的に進めるため、文部科学省
科学技術人材育成費補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（先端型）」の採択を機に、世界トップレベルのグローバル教員育成研修を２年間実施し、目標レベルに到達した教員を上位職へ昇任させる制度「ダイバーシティ・スーパーグロー
バル教員育成研修（SENTAN-Q）」を令和元年度に開始している。（中期計画2-2-1-1、
2-2-1-2）

73 九州大学（Ⅲ）社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標を上回る成果が得られている（理由） 「社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「中期目標を達成し、優れた実績を上げている」であることか
ら、これらを総合的に判断した。

２．各中期目標の達成状況
3-1-1（小項目）【判定】中期目標を達成し、優れた実績を上げている（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。また、特記事項を判断要素とし、総合的に判断した結果、「大学発ベンチ
ャー創出の支援」が優れた点として認められるなど「優れた実績」が認められる。

＜特記すべき点＞（優れた点）○ 大学発ベンチャー創出の支援
ベンチャー企業創出を目指す学生の活動として九州大学起業部を平成29年度に設立
し、令和元年度に起業したメドメイン株式会社に続き数社が会社登記を行っている。なお、これらの学生ベンチャーの中から、日本オープンイノベーション大賞における文部科学大臣賞等を受賞する学生ベンチャーも出てきている。
また、大学発ベンチャー事業シーズ育成支援プログラム（九大ギャップファンド）を創設し、平成29年度から令和元年度にかけて30件の支援を行い、７社が起業している。
なお、この30件のうち３件については、九州地区の大学・企業・銀行・経済団体で構成
する外部機関である「九州・大学発ベンチャー振興会議」が実施する「九州・大学発ベンチャー振興シーズ育成資金（ギャップ資金）」にも採択され、支援を受けている。
（中期計画3-1-1-2）（特色ある点）○ 企業ニーズに沿った共同研究の推進
企業との組織的な共同研究体制を構築する組織対応型連携を推進するため、学術研究・産学官連携本部産学官連携推進グループが、大学シーズと企業ニーズのマッチングを行い、企業が求める研究目的に沿ったコーディネート活動を実施している。令和元年には企業訪問の実績（ライフサイエンス系企業97社、材料化学系企業85社）に基づき、伊都キャンパスにおいて第１回オープンイノベーションワークショップを開催し、企業等から344名（149団体）、学内から123名の計467名が参加しマッチングイベントや個別面談を20件実施している。（中期計画3-1-1-2）

73 九州大学○ 共同研究での経費負担の見直し
産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン（イノベーション促進産学官対話会議）に基づき、共同研究等に係る直接経費、間接経費の見直しを行い、算定根拠明
確化、費用負担適正化を図るため、共同研究等を担当する教員の本来業務（教育・研究）の補完等に要する研究担当教員充当経費を平成30年度から導入している。平成30年度から令和元年度に研究担当教員充当経費の件数は24件から127件に増加し、充当経費は530万円から2,858万円に増加している。また、研究担当教員充当経費の導入促進、共同研究等の活性化及び受入額の増加促進を図るため、教員に対するインセンティブとして「共同研究等活動表彰」を令和元年度から実施している。（中期計画3-1-1-1）○ 有機EL発光材料の実用化
学内共同教育研究センターである最先端有機光エレクトロニクス研究センターにおいて、第三世代の有機EL発光材料である熱活性化遅延蛍光（TADF）材料の開発に成功した
ことを受け、同材料の実用化を担うスタートアップ企業、株式会社Kyuluxを平成27年に設立し、令和元年度現在総額約50億円の資金を調達したうえで、実用化に伴う技術の特許に関して、権利者である九州大学と実施許諾等を締結している。（中期計画3-1-12）

73 九州大学（Ⅳ）その他の目標（１）その他の目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標を達成している（理由） 「その他の目標」に係る中期目標（中項目）２項目のうち、２項目が「中期目標を達成している」
であり、これらを総合的に判断した。

２．各中期目標の達成状況
4-1グローバル化に関する目標（中項目）【評価結果】中期目標を達成している（理由） 「グローバル化に関する目標」に係る中期目標（小項目）３項目のうち、３項目が「中期目標を達成している」であり、これらを総合的に判断した。

4-1-1（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

＜特記すべき点＞（特色ある点）○ 海外との教育研究交流の推進「世界社会科学フォーラム（WSSF）」やQS-APPLE（QS Asia Pacific Professional
Leaders in Education）などの国際学会・会議を全学体制で開催し、海外大学との交流を促進している。また、研究者交流においては日英12大学によるRENKEI（Japan-UK
Research Education Network for Knowledge Economy Initiatives）や日スウェーデン
15大学によるMIRAIの国際コンソーシアム、学生交流においては国際共同教育プログラ
ムである文部科学省「大学の世界展開力強化事業」タイプA（キャンパス・アジア）や
日韓米による「アジア太平洋カレッジ」を通じて、海外の大学との教育研究交流を進めている。（中期計画4-1-1-2）
4-1-2（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

73 九州大学＜特記すべき点＞（優れた点）○ 海外留学の促進
日本人学生の国際的視野の涵養のため、海外留学支援制度「官民協働海外留学支援制
度～トビタテ！留学JAPAN 日本代表プログラム～」について、学生向け説明会を開催
し、申請書のチェックや二次試験対策等のサポートを行った結果、平成28年度及び令和
元年度は採用者数が全国第１位となり、令和元年度までの採用者数累計189名は全国第４位となっている。また、平成29年度から主に学部１年生を対象としたファーストステ
ップ語学研修を毎年実施するなどの取組により、交換留学を含む海外留学者総数は、平成28年度の1,101名から令和元年度には1,820名に増加しており、海外派遣プログラム数
は、平成28年度の44件から平成30年度の60件へと増加している。（中期計画4-1-2-2）（特色ある点）○ 日本留学海外拠点連携推進事業の推進
日本留学海外拠点連携推進事業のWebサイトに動画配信ページを追加して動画100本を作成するなど、情報発信を強化するとともに、アンカラオフィス、カイロオフィスを活用したリクルート活動として、21か国の学生を対象にそれぞれオンライン留学相談会等を実施し、令和２年度は合計20回で延べ700名程度、令和３年度は合計77回で延べ6,000
名程度が参加している。
また、これまでの英語による情報発信に加え、多言語（トルコ語・アラビア語・ペルシャ語）による情報発信により、SNSのフォロワー数は令和元年度から令和３年度の間
で5,000名増加し、リーチ数は令和元年度の600件から令和３年度は27万5,000件と大幅に増加している。(中期計画4-1-2-1）
4-1-3（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

＜特記すべき点＞（特色ある点）○ 事務職員の英語運用力向上
英語運用力基準を満たす事務職員の割合の向上を図るため、語学研修や海外研修等の取組を実施した結果、令和３年度にはTOEIC600点以上を有する事務職員数が553人まで増加し、３人に１人が英語対応可能な状況となるなど、業務の国際化を推進する事務体制の整備が進んでいる。（中期計画4-1-3-1）

73 九州大学
4-2学術情報基盤に関する目標（中項目）【評価結果】中期目標を達成している（理由） 「学術情報基盤に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「中期目標を達成している」であることから、これらを総合的に判断した。

4-2-1（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

＜特記すべき点＞（特色ある点）○ 公開画像データへの国際規格の導入
貴重資料等の画像データのユーザビリティ及び国際流通性を向上させるため、画像データを公開する九大コレクションに国際規格IIIF（International Image
Interoperability Framework）を導入し、対応する画像をアプリケーションに制約されず、IIIFに対応した画像ビューア上で一律に扱えるようにしている。また、貴重資料等の公開画像について、規程整備により、申請不要かつ無償で、改変・商用利用も含めた
自由な利用を可能としている。（中期計画4-2-1-2）○ 新型コロナウイルス感染症下での電子ブックの充実
コロナ禍への対応として、寄附金等を活用して学生向け電子ブックを重点的に整備し、学部生が最も利用するMaruzen eBook Libraryについては、令和元年に比べ、令和２年は約2.4倍、令和３年は約2.5倍（令和元年:1万7,825回、令和２年:4万2,105回、令和３年：4万4,540回）に利用回数が増加している。（中期計画4-2-1-1）○ 学生のサイバーリテラシーのための教育
高度なスキルを持つサイバーセキュリティ人材育成のため、米国のSYPRISELECTRONICS社によるサイバーセキュリティ教育演習システム「SyprisCyberRange」を
平成28年４月に導入し、サイバーセキュリティ演習コースとして全学的に開講しており、専門的な知識がなくても理解できる科目として、令和２、３年度の２年間では全学部から324名が受講している。（中期計画4-2-1-4）（２）附属病院に関する目標
油症患者に係る症状緩和に向けた臨床研究を推進しているほか、各種の講習や研修の実施を通じて、ライフイノベーションを推進・支援する人材を育成している。診療面では、
国際遠隔医療教育ネットワークの拡充に取り組むとともに、国際的な人材育成事業等に参画するなど、医療の国際化を推進しているほか、入退院・周術期支援センターを設置し、複数の医療職種によるチーム医療体制を整えるなど、多面的な入退院・周術期支援を可能としている。

73 九州大学＜特記すべき点＞（優れた点）（教育・研究面）○ 油症患者に係る症状緩和に向けた臨床研究の推進
関係省庁と連携して油症患者の死因調査を行うとともに、ダイオキシン類の毒性を抑制しうる薬剤の探求を目的とした基礎的研究を継続して実施し、ダイオキシン類の毒性を軽減する方法を見いだすきっかけとなる重要な知見を得るとともに、カネミ油症の症状緩和につながる成果を得ている。また、血液中ダイオキシン類濃度と様々な症状の有症率や血液検査データの相関についての検証を行い、関係省庁と連携した油症患者の死因調査に係る統計解析結果を英文学術誌（Environ Int.）に公表するなど、油症患者に係る症状緩和に向けた臨床研究を推進している。
○ ライフイノベーションを推進・支援する人材の育成
臨床研究に参加する全ての者を対象とした「臨床研究認定講習」を実施するとともに、上級コースに当たるPI（Principal Investigator）認定講習を臨床研究責任者、治験責任医師を対象として開始し、最新の倫理・規程等に精通した内部講師による講演会を開催しているほか、基礎的知識を身につけた人材がモチベーションを維持できるよう、講習内容は学外講師も交えた工夫を行っている。また、学外者向けに「臨床研究・
治験従事者研修会」を実施したことに加えて、平成29年度より「倫理審査委員会・治験審査委員会委員養成研修」を開始するなど、ライフイノベーションを推進・支援する人
材を育成している。
（診療面）○ 国際医療の推進
国際医療連携の推進により地域や国際社会に貢献することを目的として、国際遠隔医療教育ネットワークの拡充に取り組み、令和３年度末現在82か国1,271施設まで拡充しているほか、連携国内の技術者養成及び医療スタッフ間の連携強化のため、キルギス、ブータンでそれぞれ初めての遠隔医療ワークショップを開催し、遠隔医療の新たな活動基盤を構築している。また、令和元年度より、ミャンマーにおける医療の均霑化を目指した人材育成事業（医療技術等国際展開推進事業）に新たに採択されたほか、厚生労働省の日露医療協力推進事業を共同で推進するため、丸紅株式会社と覚書を締結したことに加えて、大学が平成31年４月に設立したアジア・オセアニア研究教育機構に国際医療部が医療クラスターの長として参画するなど、医療の国際化を推進している。
○ 入退院・周術期支援に係る体制の整備
令和２年４月に入退院・周術期支援センターを設置し、対象診療科を限定して、従来の周術期支援業務に入院・退院支援業務を追加したことに加えて、令和３年８月には、入退院・周術期支援センターを外来診療棟１階に移転し、面談室数を８室から13室へ拡大するなど、入退院・周術期支援に係る体制を充実したことで、より多くの患者さんに対して、麻酔科医・看護師・薬剤師・歯科医・歯科衛生士・理学療法士・管理栄養士などのチーム医療体制で、多面的な入退院・周術期支援を可能としている。

73 九州大学（運営面）○ 経営改善に向けた取組
病院管理会計システム（HOMAS2）等を活用して診療実績額等を診療科ごとに整理、また、他大学との比較に基づき自院の状況及び経営改善ポイントを整理し、各診療科等へ
フィードバックするとともに、経営基盤の強化のため策定した「経営計画」の具体的な取組として、手術件数の増加に向けた手術同時稼働枠の１室増加や病床稼働率の維持・向上のため診療科の枠組みを超えた病床管理を実施したほか、継続的に診療科と意見交換を行い、共通病床の活用を推進するなどの取組を積極的に実施した結果、令和３年度の病院収入は約539億円となり、対平成27年度約112億円の増収を達成している。
○ 外国人患者の受入れに係る環境整備
国際診療支援センターに英語及び中国語の通訳を常時配置するとともに、タブレット
端末による通訳を活用した外国人患者の受入れや診療支援に係る環境整備を行い、海外在住の外国人を中心に海外在住患者のスムーズな受入れをサポートするとともに、平成
29年２月に「外国人患者受入れ医療機関認証制度（JMIP）」を受審し、外国人対応マニ
ュアルや院内表示の外国語表記の整備等を実施した結果、全国の大学病院として３番目、国立大学附属病院として２番目に認定され、外国人患者の外来来院延べ数が増加す
るなど、外国人患者の受入れに積極的に取り組んでいる。

73 九州大学
Ⅱ．業務運営・財務内容等の状況＜評価結果の概況＞

顕著な
成果

上回る
成果

達成

（１）業務運営の改善及び効率化

不十分

重大な
改善

○

（２）財務内容の改善○（３）自己点検・評価及び情報提供（４）その他業務運営

おおむね
達成

○
○

（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標①組織運営の改善 ②教育研究組織の見直し ③事務等の効率化・合理化【評定】中期目標をおおむね達成している（理由） 中期計画の記載７事項中６事項が「中期計画を上回って実施している」又は「中期計画を十分に実施している」と認められるが、１事項について「中期計画を十分には実施していない」と認められること等を総合的に勘案したことによる。（「戦略性が高く意欲的な目標・計画」に認定された計画（１事項）についてはプロセスや内容等も評価）―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――（法人による自己評価と評価委員会の評価が異なる事項）
中期計画【41】については、法人が掲げる目標が達成されておらず、また、達成されなかったことについての勘案すべき事情が認められないことから、「中期計画を十分には実施していない」と判断した。

＜特記すべき点＞（優れた点）○ 人を中心とした大学改革の推進
人を重視した経営改革の方針として一貫性のある持続的人材育成戦略である「九州大学ルネッサンスプロジェクト」を制定し、その核となる制度として、組織整備型から大学又は部局の将来構想の実現に資する人事を中心に支援する制度である第３次大学改革
活性化制度に見直している。本制度により雇用された若手研究者等は、Top10％補正論文
比率17.6％（全体10.4％）、国際共著論文の割合35.7％（全体29.7％）と大学全体の割合に比して高い研究業績となっている。

73 九州大学〇 学術推進職の創設と活動
高度かつ特殊な専門性を持った多様な人材を確保するための雇用制度として創設された「学術推進職制度」を活用し、サイエンスコミュニケーターとして国際広報に関わる
外国人の学術推進准主幹、IR業務や国際法務を担当する学術推進専門員を合わせて６名雇用している。特に、国際広報の分野においては、新たに英文プレスリリースプラット
フォーム「EurekAlert!(米国)」へ投稿を開始したことで、英語ウェブサイトの閲覧数が２倍に増加したほか、「Research Close Up（記事+動画）」と題する魅力的なコンテンツの発信や、英語の研究成果等に関するネイティブチェックなど、国際広報機能の強化に貢献している。
（改善すべき点）○ 中期計画を十分には実施していないと認められる事項「外国人教員数を平成 25 年度に比して倍増の 220 人以上を目指し、計画的に増を図る。」（中期計画【41】）については、外国人教員の雇用拡大に寄与する制度を推進しているものの、外国人教員数が令和３年度 163 名となっており、新型コロナウイルス感染症の流行前における進捗状況等を考慮しても、中期計画を十分には実施していないと認められる。

（２）財務内容の改善に関する目標①外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加②経費の抑制 ③資産の運用管理の改善【評定】中期目標を上回る成果が得られている（理由） 中期計画の記載４事項全てが「中期計画を上回って実施している」又は「中期計画を十分に実施している」と認められるとともに、一定以上の優れた点があること等を総合的に勘案したことによる。

＜特記すべき点＞（優れた点）○ 電力小売自由化に対応した複数法人間での共同調達への移行
平成30年８月供給開始の電力契約から、学内全ての低圧電力契約及び高圧電力契約を
競争契約の対象とするとともに、官公庁及び民間企業等を含め全国初の試みとして、複数法人間（10国立大学法人、８高専、１国立研究開発法人）での共同調達を実施しており、スケールメリットによる経費削減効果を得ることができ、共同調達実施前と比較し、
令和３年度契約においては３億1,200万円（うち九州大学では3,800万円）の経費削減を見込んでいる。

73 九州大学○ 部局インセンティブ経費の大幅見直しによる大学の活性化
部局インセンティブ経費（大学改革推進経費）の予算額を平成27年度２億6,000万円から、平成28年度以降10億8,000万円に大幅に拡充するとともに、中期目標・中期計画や大学ビジョン等に掲げる大学の機能強化の方向性に沿った各部局の活動状況を評価する指標を導入している。評価指標は毎年継続的に見直すことにより、大学としての戦略の進捗に直結する部局の活動にインセンティブを与え、貢献部局に戦略的予算配分ができる
形に強化している。評価指標の導入により、各部局の論文執筆数及び留学生の受入数の増加などの成果があらわれている。
○ 効果的な資産運用及び自己財源確保に通じる新たな増収方策
資産運用範囲拡大を受け速やかに文部科学大臣の認定を受けて戦略的運用を行った結果として、令和元年度には１億3,900万円の運用益を獲得している。また、 平成30年度に特例寄附資産等基金を設立し、国立大学の中でも先行して個人からの現物資産による寄附を受けていることやネーミングライツ、クラウドファンディング等様々な自己収入増加の取組を実施しており、第３期中期目標期間における自己収入額の平均は第２期中期目標期間に比して129億988万円増加している。

（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標①評価の充実②情報公開や情報発信等の推進【評定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の記載１事項が「中期計画を上回って実施している」と認められるとともに、下記の状況等を総合的に勘案したことによる。

＜特記すべき点＞（優れた点）○ IRによる戦略支援会議
大学の諸活動に関する情報一元化する仕組みの構築とそれを活用した迅速大胆な機能強化改革を行うため、全学横断的組織としてIR室を設置するとともに、学長・執行部へ
定期的に管理指標進捗報告とデータ分析報告を行う戦略支援会議を設置し、学長・執行部への情報提供ルートを確立させたことにより、エビデンスに基づいて大学経営に資する仕組みを強化している。これらの取組により、研究フラグシップの策定やアジア・オ
セアニア研究教育機構におけるクラスター（研究教育活動可能な大きなまとまりを持つ領域）の選定を行っているほか、論文投稿のための研究費支援の取組が有効であったことが実証され、新たに「外国語論文校閲支援（特定プロジェクト支援）」（総額約1,000
万円）の新設につながっている。

73 九州大学（４）その他業務運営に関する重要目標①施設設備の整備・活用等②安全管理③法令遵守等 ④広報・同窓生【評定】中期目標を上回る顕著な成果が得られている（理由） 中期計画の記載９事項全てが「中期計画を上回って実施している」又は「中期計画を十分に実施している」と認められるとともに、特筆すべき点があること等を総合的に勘案したことによる。

＜特記すべき点＞（特筆すべき点）○ 伊都キャンパスへの統合移転事業の完了
平成17年度から３ステージにわたり実施した伊都キャンパスへの統合移転事業を平成30年度に完了している。本キャンパスは、単一キャンパスとしては国内最大規模を誇るもので東西約２kmにわたって、雨に濡れず車いすでも移動できる歩行者専用のキャンパ
ス・モールを構築し、誰もが移動をスムーズかつ連続的に行える「ユニバーサル・レベ
ル」の概念を実現している。加えて、本キャンパスでの新しい取組として、オンデマン
ドによるAI運行バスの本格導入、電動キックボードや電動バイクシェアリング等の実証実験を進め、大学の理念である「自律的に改革を続け、教育の質を国際的に保証するとともに、常に未来の課題に挑戦する活力に満ちた最高水準の研究教育拠点となる」に向けた施設・環境整備を全面的に推進している。
（優れた点）○ 保有資産を有効活用するための取組
組織ごとの使用面積や使用実態を全学的に把握するため、独自に開発した「スペース管理システム」を学内ネットワーク上に構築し、スペースを可視化し全学に公開するとともに、施設使用制度の策定により、全学的に展開する特色ある教育研究の取組である
共創学部、アジア・オセアニア研究教育機構等の新組織に対するスペース配分を実施している。さらに、教員・学生一人当たりの標準面積、員数の定義、全学レンタルスペー
スの拠出率等を定めた「施設使用制度の運用基準」を策定し、多様化する教育研究活動の変化や大学の戦略・将来ビジョンに応じたスペースの再配分を可能とする仕組みを構築している。