令和３年度 事業計画及び収支予算
令和３年度事業計画
Ⅰ 事業実施方針
兵庫県では、令和２年４月、同３年 1 月の２度にわたり緊急事態宣言が発令されるなど、新型コロナウイルスの影響は、県民の仕事と生活に広く及んでいる。今後は感染リスクを抑えつつ、社会経済活動の回復を本格的に図っていく必要がある。
勤労者にとっても長時間労働や雇用条件格差の是正を柱とする働き方改革と併せて、ポストコロナ社会を見据えた新しい働き方が加速するなど、就業環境は今大きく変わろうとしている。
当協会では、県内の中小企業等がこうした環境変化に的確に対応しつつ活力を増進し、従事する勤労者やその家族の福祉向上が図られるよう、国・県・市町の施策、労使団体等関係機関と連携を図りながら、「ワーク・ライフ・バランスの促進」「文化・スポーツ・レクリエーション活動の推進」「勤労者福利厚生の充実」「調査研究・情報提供・相談」の４つを重点課題として総合的に事業を推進する。
令和３年度 兵庫県勤労福祉協会事業体系
普及啓発と地域特性を踏まえた支援
質的向上に重点を置いた実践支援
ワーク・ライフ・バランス(ＷＬＢ)の促進

ＩＣＴ活用の促進
助成金の活用促進
学び・交流の機会提供
兵庫県中央労働ｾﾝﾀｰの管理運営

勤労者等の文化・スポーツ・レクリエーション活動の推進

姫路労働会館の管理運営
但馬ドームの管理運営
中小企業従業員共済事業の推進

勤労者の福利厚生の充実
勤労者福祉支援事業の推進

労働・勤労者福祉の調査研究・情報提供・相談

ひょうご労働図書館の運営
労働相談事業の実施

Ⅱ ワーク・ライフ・バランス(ＷＬＢ)の促進
県内企業等が多様な働き方を導入し、ＷＬＢの実現に向けた活動に幅広く取組める環境を整備するため、ひょうご仕事と生活センター(以下「センター」という。)
において、ＷＬＢ推進企業の発掘・育成・顕彰スキーム(宣言→認定→表彰)を活用してその量的拡大と質的向上を図り、企業等の取組段階に応じた支援を展開する。
ウイズコロナの長期化とポストコロナを見据え、テレワークをはじめとした「新しいワークスタイル」にも対応するなど、センターが蓄積してきた経験・ノウハウを総動員し、50年､100年と続く健康長寿企業をより多く生み出していく。
〈重点業務取組〉
１

３拠点の機動力発揮による各地域の特性を踏まえた支援の展開

２

量的拡大と質的向上を堅持しつつ質的向上により重点化した支援の推進

３

ポストコロナを見据えた ICT 活用によるテレワーク等への取組の支援強化

４

新しいワークスタイルの実現に向けた助成金の活用促進

５

先進的取組を進める企業を対象とした事例発信、学び・交流の機会提供

１ 普及啓発と地域特性を踏まえた支援
ホームページや情報誌等により先導的な取組事例やセミナー等の情報を提供する
ほか、普及啓発イベント等を通じてＷＬＢの実践が経営にもたらす効果を発信し、意識醸成を図ることにより、ＷＬＢ取組企業の発掘につなげる。
取組企業の発掘とその後の実践にあたっては、３つの事業拠点を核とした推進体制を強化し、地域特性を踏まえた支援を展開する。
（１）推進体制の強化① ３つの事業拠点を核とした機動力の発揮
神戸、尼崎、姫路の３か所の事務所を拠点に据え、機動力を発揮して積極的な企業訪問により宣言企業を拡大するとともに、それぞれの企業の状況や課題に応じたきめ細かなサポートを行う。
② センター運営委員会等の開催
センターの適正な運営と個別事業の企画・実施、今後の活動に必要な事項を協議するため､有識者及び関係機関からなる運営委員会を年３回開催する。
このほか、センター全体の取組方針を協議し意思統一を図る「センター調整会議」、企業訪問活動の対応方針や進捗状況など具体的な取組等を協議し意思統一を図る「企業訪問グループ会議」をそれぞれ月１回開催する。
（２）普及啓発① ポータルサイトの運営等
ホームページでの情報発信に加え、Facebookを活用したタイムリーできめ細かな情報発信を行う。

② メールマガジンの発行
セミナーや講座などセンター主催行事情報やＷＬＢ先端企業コラムとして表彰企業の取組を紹介するメールマガジンを月１回配信する。
③ 情報誌等の発行
・ 企業向け情報誌「仕事と生活のバランス」の発行(年４回／各号10,000部）
・ 学生向け事例集「ＷＬＢな会社ガイド」の発行（年１回／20,000部）④ ＷＬＢ推進キャンペーンの実施
ＷＬＢの取組を促進するため、11月を推進月間に設定し、ＷＬＢフェスタなど普及啓発イベントを集中的に実施する。
ＷＬＢの取組を促進するキャッチフレーズを募集し､グランプリ作品を掲載したカレンダーの配付など､ＷＬＢの普及啓発に活用する。
⑤ ＷＬＢフェスタの開催
新しいワークスタイルを考えるとともに､先進企業の取組事例の紹介等を通じて、ＷＬＢの取組を促進するため、推進月間である11月に開催する。
⑥ ＷＬＢ地域セミナーの開催
県民局等の行政機関や経営者団体・労働組合等と共催で､地域課題に対応したテーマを取上げ年３回開催する。
⑦ シンボルキャラクターを活用した広報センターのキャラクター「ＷＬＢ７」やロゴマークを活用した広報を展開する。
２ 質的向上に重点を置いた実践支援センター開設以来、宣言企業数は 2,600 社を上回るなどＷＬＢの裾野は順調に広がりをみせている。これら企業の取組の底上げを積極的に図っていくことが重要であることから、従来の「量的拡大」と「質的向上」を車の両輪とする支援方策の枠組みは堅持しつつ、「質的向上」により重点を置いた支援を推進する。
（１）ＷＬＢ推進企業・団体の量的拡大① ＷＬＢ取組企業の発掘（３年度目標 ＷＬＢ宣言企業数：300 社）
センターのコーディネーターによる企業訪問や関係団体・行政機関が開催するセミナー等でのＰＲ活動を通じて､ＷＬＢの推進に取組むことを内外に宣言する企業・団体を発掘し登録する。
② ひょうご仕事と生活の調和推進企業宣言のオンライン申請化
企業宣言の手続きがホームページ上から行えることとし、申請者の負担軽減を図る。
③ ワンストップ相談
来所者等への面接や電話､電子メール等によるワンストップ相談を実施する｡

（２）ＷＬＢ推進企業・団体の質的向上① ＷＬＢ推進企業の認定（３年度目標ＷＬＢ認定企業数：70 社）
宣言企業としてＷＬＢの取組を積極的に進め､成果を収めている企業を認定し、内外にアピールするロゴマークの付与やホームページ等での公表を行う。
② ＷＬＢ先進企業の顕彰
各地域･各業種において先導的、模範的な取組を行っている企業･団体を 10 社程度表彰し、その取組事例を様々な機会・媒体で広く発信することにより、全県的なＷＬＢの意識醸成につなげていく。
③ 自己点検評価指標とＷＥＢ自己診断システムの提供
自社のＷＬＢ実現度を４つの視点から診断・判定することができ、自社の現状を把握することで、今後取組むべき課題を把握する。
④ 専門人材の派遣
ア コーディネーター等の派遣センターに在籍するコーディネーター、コンサルタントを企業・団体に派遣し、課題把握のための従業員意識調査の実施、研修の企画・実施、助成金の活用等に関し、最適な提案や助言を行う。
企業の主体的な取組を支援するため、ＷＬＢ自己点検評価指標やＷＥＢ上で操作できる自己診断システムの活用を促す。
イ 外部専門家の派遣
センター登録の外部専門家(社会保険労務士、中小企業診断士等)が、経営陣や担当者に個々の実情に応じた具体的で実践的な助言を行う。
⑤ 外部専門家研修
企業・団体の課題に応じて派遣する外部専門家を対象に､ＷＬＢ実現における最新情報や新たな課題を学びあう勉強会をオンライン配信により開催する。
⑥ 企業等の課題に沿った研修の企画・実施｢仕事と介護の両立支援｣「生産性を上げるワザ」｢職場環境改善とメンタルヘルス予防対策｣｢タイムマネジメント」等をテーマに､小規模企業等を対象とした集合型の合同研修や個別企業等を訪問して行う出前型の研修を実施する。
⑦ ＷＬＢ基礎講座
宣言企業の取組を促進し、従業員がいきいきと働くことができる企業等を増やすため、ＷＬＢの基本的な考え方、センターが宣言企業に提供しているサービスや制度(助成金等)を説明する基礎講座を年３回開催する。
⑧ キーパーソン養成講座
ＷＬＢを効率的に進めるためのアクションプランの作成など、企業や団体自らが主体となってＷＬＢの実現推進活動を実行するため、その中核的役割を担うキーパーソン養成を目的とした全４回の講座を開催する。

３ ＩＣＴ活用による新しいワークスタイルの導入支援
コロナ禍で「新しいワークスタイル」が求められる中、ポストコロナ時代を見据え、テレワークをはじめとするＩＣＴを活用した働き方の導入を支援する。
（１）ＩＣＴ相談窓口の設置
テレワークシステムの構築・運用に関する相談に応じるＩＣＴアドバイザーを配置し、相談から導入までの支援を行う。
（２）テレワーク兵庫を活用したセンターでの実践による普及・啓発
兵庫県の中小企業向け在宅勤務用システム基盤「テレワーク兵庫」を活用したセンター職員の在宅勤務体制を構築し､効率的な企業訪問やセンター内業務を推進することを通じて､県内企業への普及・啓発につなげる。
４ 働き方の新しいワークスタイルの実現に向けた助成金の活用促進
育児・介護休業制度の利用促進、テレワークの導入など、働き方の新しいワークスタイルの実現を支援する中小企業助成制度について、一体的な広報展開等により活用促進を図るとともに、金融機関と連携した金融面での支援を行う。
（１）中小企業助成制度①

中小企業育児・介護代替要員確保支援助成金（３年度目標支給件数：120 件）
中小企業等における育児や介護休業の取得を促進し､休業者が職場復帰しやすい職場環境の整備を図るとともに、育児・介護による短時間勤務の利用促進を図るため、休業者·短時間勤務者の代替要員にかかる賃金の一部を助成する。
〔支給額〕休業ｺｰｽ：代替要員の賃金の1/2(月額上限10万円､総額上限100万円)
短時間勤務ｺｰｽ：短時間勤務の代替要員の賃金の1/2(育児の場合：月額上限2万5千円、小学3年生まで)② 中小企業育児･介護等離職者雇用助成金（３年度目標支給件数：35件）
育児や介護等により離職した従業員が､再就職し継続的にキャリアアップできる社会環境を整備するため､再就職先の中小企業事業主に奨励金を支給する。
〔支給額〕正社員50万円、短時間正社員40万円、非正規社員(ﾌﾙﾀｲﾑ)20万円、非正規社員(フルタイム以外で社会保険被保険者)10万円(いずれも1人当たり)③ 仕事と生活の調和推進環境整備支援助成金（３年度目標支給件数：130件）
女性や高齢者等の就労や、育児・介護等と仕事の両立を支援するためにテレワークを含む職場環境の整備を行った中小企業事業主に対し助成金を支給する。
〔助成対象事業〕
・職域拡大など多様な人材活用：女性(男性)用トイレ･更衣室 等
・テレワーク導入のための環境整備：在宅勤務に必要な機器の整備
・その他必要な職場環境整備：休憩室、託児スペース等の整備〔支給額〕対象経費の1/2以内(上限200万円)

（２）金融支援
県内産業の振興について兵庫県と連携協定を締結している金融機関等と連携して、ＷＬＢ推進企業への優遇融資などの金融支援を引続き行う。
兵庫県のテレワーク・就労環境充実貸付など制度融資の活用も促進する。
〔連携機関〕商工組合中央金庫、みなと銀行、但馬銀行、兵庫県信用保証協会
５ 学び・交流の機会提供
先進的取組を進める企業を対象として、その事例発信と合わせ、学びや交流の機会提供の取組を支援する。
ＷＬＢ実現に向けた諸課題を明らかにするとともに、企業の学びや今後のセンターの支援活動に反映するため、ＷＬＢに関する調査・研究を推進する。
（１）企業の自主的な取組への支援① 認定・表彰企業向け勉強会
ＷＬＢ実現に向けた具体的な課題を解決するための考え方を学び､改善策を立案する勉強会を年３回開催するとともに、相互の学びの場や交流会などを通じてネットワークづくりを進めるなど､企業の自主的な取組への支援を強化する。
（２）調査・研究の実施① 兵庫県立大学国際商経学部との共同研究
企業訪問による経営者層へのヒアリング調査や従業員へのアンケート調査等を行い、新たな視点での課題の洗い出しを検討する。
② ひょうご労働図書館との連携
ＷＬＢに関する図書､文献資料を労働図書館と連携･協力して収集・整理するとともに、同図書館内に「ひょうご仕事と生活センターコーナー」を開設する。
③ 従業員意識調査の実施
従業員への意識調査アンケートを通じて、従業員の働き方や職場環境、満足度を定量的に捉え、ＷＬＢ実現の促進要因や阻害要因を分析し、優先的に取組むべき課題を明らかにし、今後の改善策等の提案につなげる。
増加する調査ニーズに対応するため､自社で調査が行えるよう研修等を行う｡④ 企業の取組に関する調査の実施
宣言・認定・表彰企業に対し、ＷＬＢの取組状況、取組前と宣言・認定・表彰後の変化等の調査を行い、今後のセンター活動に反映する。

Ⅲ 勤労者等の文化・スポーツ・レクリエーション活動の推進
県等からの指定管理による勤労者福祉施設の管理運営を通じ、勤労者をはじめとする県民の文化・スポーツ・レクリエーション活動と地域活性化の取組を促進する。
各施設とも新型コロナウイルス感染症対策を徹底しつつ、施設のもつ特性を生かしながら効果的、効率的な企画・実施を進め、一層の利用促進と収入増加、経費削減に努める。
１ 兵庫県中央労働センターの管理運営
勤労者等の会議室利用や産業労働関係団体の事務所利用、ひょうご労働図書館での図書・資料情報の提供を通じて、勤労者の福利厚生や教養文化を高めていくとともに、入居団体、利用団体、近隣団体等との交流拠点としての役割を果たす。
老朽化による不具合箇所の補修とともに、引続き大規模災害時に発生する帰宅困難者の一時滞在施設として、神戸都心部の防災拠点としての役割も果たす。
〈重点業務取組〉
１関係団体等への提案型の積極的な働きかけによる利用率向上

２

関係団体・地域団体との緊密な関係構築を通じた社会貢献活動の推進

３

安全安心な利用のための整理整頓、清掃、きめ細かなおもてなしの徹底

４

ロビー・煉瓦ギャラリーの有効活用等、労働図書館と一体となった情報発信

５

会議室の多目的活用促進のためのネットワーク環境や新たな備品の整備

６

新型コロナウイルス感染症対策の徹底〔各施設共通〕（１）施設概要① 延床面積：7,260 ㎡② 施設内容：大ホール(320 人)、小ホール(150 人)、視聴覚室(50 人)、会議室
7 室、貸事務所(18 団体)、ひょうご労働図書館、地下駐車場（２）利用促進事業の企画・推進
煉瓦ギャラリーを活用しての作品展示など 12 事業を実施する。
（主な事業）① ジョイフルイレブン絵画作品展
神戸市シルバーカレッジОＢを主体とするボランティアサークルの絵画作品の展示（見学者 5,000 人）② 春泉お習字の会作品展
センターで開催する書道教室受講者の書道作品展示(見学者 5,000 人）③ 木版画改めマウス絵作品展
木版画作品をパソコンに取込み作成した版画絵作品の展示（見学者 5,000 人）④

新 ロビーの有効活用○
労働図書館が所蔵する雑誌類の 1 階ロビーへの排架

（３）利用計画
２年度実績見込

３年度利用計画(目標)

利用件数

利用人数

利用率

3,700 件

253,000 人

39.0%

利用件数

利用人数

利用率5,400 件 370,000 人

52.0%

２ 姫路労働会館の管理運営
播磨地域を中心とした勤労者や労使団体等の会合、研修、文化活動等のために会議室を提供し、勤労者等の福祉向上に資する活動を支援する。
利用者の立場に立った接遇対応の取組や積極的な営業努力を継続するとともに、利用者が快適に利用できる施設運営を目指す。
〈重点業務取組〉
１

労使団体への働きかけ強化、新規利用先の発掘・誘致による利用率向上

２

積極的な情報発信､他施設との情報交換による利用者向けサービスの向上

３

施設の特色を生かした会館主催事業の企画充実による利用の促進

４

施設設備の老朽化への計画的な対応､利用者ニーズに沿った新設備の考案

５

計画的な施設設備点検による安全安心の確保

６

新型コロナウイルス感染症対策の徹底〔各施設共通〕（１）施設概要① 延床面積：2,416 ㎡② 施設内容：多目的ホール(270 人)、視聴覚室(24 人)、サークル室 2 室、会議室 5 室、和室 2 室、トレーニング室、駐車場（２）利用促進事業の企画・推進
ロビースペースを活用しての作品展示など 3 事業を実施する。
（主な事業）① お仕事川柳コンクール
関係機関と連携して仕事をテーマにした川柳を広く県民から募集し、優秀者を表彰するとともに応募作品を展示（出展約 400 句）② ギャラリー展
広く県民から趣味等の出展作品を募集し、ロビースペースに２週間～１カ月程度展示（年５回）（３）利用計画
２年度実績見込

３年度利用計画(目標)

利用件数

利用人数

利用率

4,625 件

229,941 人

40.3%

利用件数

利用人数

利用率

6,200 件 289,000 人

54.0%

３ 但馬ドームの管理運営
但馬の豊かな自然の中で、天候に左右されない広大な空間を活用して、県民のスポーツ等の活動や地域間交流を促進する全県的な拠点としての役割を果たす。
指定管理制度第４期(平成 29～令和 3 年度)の最終年となることから、同事業計画書に盛り込んだ各取組の総仕上げとして、県・豊岡市施設が一体となった効果的、効率的利用を推進する。
〈重点業務取組〉
１

四季を通じて幅広い年齢層が楽しめるイベントやスポーツ大会の企画運営

２

各種スポーツ教室など施設の特色を生かした事業の実施

３

全国、西日本、近畿、県、但馬など様々な圏域レベルの大規模イベント誘致

４

多様なニーズを踏まえた利用促進事業の実施と効果的な広報発信

５

県による計画修繕工事に対応した計画的かつ適切な対応

６

新型コロナウイルス感染症対策の徹底〔各施設共通〕（１）施設概要① ドーム棟（兵庫県からの受託施設、延床面積：21,813 ㎡）
多目的グラウンド(14,000 ㎡)、開閉式屋根、観客席(1,196 席)、トレーニング室、選手控室、多目的室 等② 神鍋野外スポーツ公園（豊岡市からの受託施設）
・センター棟(延床面積：1,140 ㎡)：事務室、休憩室、会議室、ロッカー室等
・屋外施設：芝生グラウンド(14,130 ㎡)、環境発見遊具、芝生広場、駐車場等（２）利用促進事業等の企画・推進
多目的グラウンドでのスポーツ大会、芝生グラウンドを活用したニュースポ－ツイベント及びサマーミュージアムなど 12 事業を実施する。
（主な事業）① ○新 但馬ドームで遊ぼう 2021(仮称)
親子が気軽に楽しめるニュースポーツやアウトドア体験等、芝生グラウンドなどの屋外施設を活用した催し (約 2,000 人)② 全日本身体障害者野球選手権大会
全国各ブロックから勝ち抜いたチームが日本一を決定する大会(約 2,000 人)③ 第 13 回但馬ドームＣＵＰグラウンド・ゴルフ大会
グラウンド・ゴルフの日本協会公認大会（約 360 人）④ 但馬ドームでフルスイング！
軟式野球・ソフトボールのバッティング練習を自由に楽しむ場を提供(通年：約 720 人）

（３）利用計画
２年度実績見込

３年度利用計画(目標)

利用件数

利用人数

利用率

利用件数

利用人数

利用率

4,000 件77,600 人

74.5%

6,000 件

250,000 人

96.0%（４）計画修繕への対応
開設から 20 年以上が経過し老朽化した施設・設備に対して県が実施する修繕工事について、予約、施設利用など指定管理者として修繕期間中の計画的かつ適切な運営に取組む。
令和 4 年度のドーム棟多目的グラウンドの全面使用休止を踏まえ、芝生グラウ
ンドの有効活用に向け準備を進める。
〔計画修繕の概要〕
年 度

ドーム棟の主な工事内容

施設利用(予定)

令和３ 排煙窓改修／自動火災受信機更新／エレベー 工事個所を除き通常
ター修繕／トイレ改修／床面塗装／汚水用ポ 営業
ンプ等更新／外部ＲＣ壁改修
４ 金属屋根一部張替・外壁補修／開閉屋根雨漏 トレーニング室を除り対策等改修／開閉屋根レール改修／変電設 くドーム棟施設の利
備更新／照明ＬＥＤ化／スコアボード更新

用休止

Ⅳ 勤労者の福利厚生の充実
勤労者が職場の中で生きがいをもって活躍でき、職場での定着が図られるよう、県内中小企業向けの共済制度を運用するほか、勤労者の教育支援や勤労者福祉活動支援に取組む。
１ 中小企業従業員共済事業の推進
県内中小企業における従業員の福祉向上と安定した労働力の確保・定着を図るた
め、企業単独では実施困難な共済制度（兵庫県中小企業従業員共済事業「愛称：ひょうごファミリーパック」）を全県的に推進する。
〈重点業務取組〉
１

新規会員獲得に向けた加入促進嘱託員による重点加入促進活動の展開

２「非正規雇用労働者福利厚生加入促進事業」による非正規従業員の加入促進

３

人間ドック・インフルエンザ予防接種等を活用した中小企業従業員の健康増進

４

サービスの拡充等に対応した新たな共済事務処理システムの開発・検討（１）福利厚生・給付・融資斡旋サービスの提供（３年度末目標加入事業所数:2,550 事業所、被共済者(会員従業員)数:40,000 人）
安価な会費(500 円／人・月)で、非正規雇用労働者の処遇改善や従業員の健康増進意欲の促進にも重点を置き、福利厚生・給付・融資斡旋を柱とした多彩で充実したサービスを提供する。
① 福利厚生事業の実施 （３年度目標提携店数：2,950 店）
宿泊・レジャー施設や飲食店等の提携店利用の際の会員割引や利用補助をはじめ、暮らしに役立つ多様なサービスを、会員ニーズを踏まえながら提供する。
会員が身近に、かつ気軽に利用できるようにするため、地域提携店・提携医療機関の開拓を図る。
ホームページやＳＮＳ、会報誌ファミリーパックニュース(年４回発行)等を活用して、会員への積極的な情報提供に努める。
② 給付事業の実施 （３年度目標給付件数：11,200 件、給付金額:89,000 千円）
結婚、入学等の祝金、見舞金・弔慰金、勤続報奨金、退職餞別金など、会員及び家族のライフステージに応じた 12 種類の給付事業を実施する。
きめ細かなサービスとして、会員ごとの給付該当一覧表を年４回発行する。
③ 融資斡旋事業の実施（３年度目標新規貸付件数：12 件、新規貸付金額：12,000 千円）
県内に本支店を置く 14 の指定金融機関と連携し、日常の急な生活費や自動車購入費、住宅資金等に利用しやすい低利融資斡旋(年 1.2％)を行う。

（２）中小企業従業員福利厚生支援事業等(県補助事業)の実施
県内中小企業に就業する従業員に対し、健康増進等に係る福利厚生制度の充実を図るために実施する。
① 中小企業従業員共済加入促進事業 （３年度目標新規加入会員数:8,000 人）
加入促進嘱託員等の配置で強化された営業体制の下、関係団体とも連携して、新規加入企業の掘り起こし、直接訪問による対面での勧誘などの加入促進策に取組み、新規会員獲得に向けて重点的な活動を展開する。
② 非正規雇用労働者福利厚生加入促進事業 （３年度目標加入者数:1,200 人）
非正規雇用従業員に対する会費の 1/2 を最大 3 年間助成し、これまで加入に至らなかった加入事業所のパート等非正規雇用労働者の追加加入を働きかける。
③ 中小企業従業員健康増進支援事業（３年度目標利用件数 人間ﾄﾞｯｸ·脳ﾄﾞｯｸ：2,350 件、ｲﾝﾌﾙ予防接種：15,000 件）
人間ﾄﾞｯｸ･脳ﾄﾞｯｸ及びインフルエンザ予防接種の利用補助制度(それぞれ最大20,000 円/人、3,000 円/人)を生かして会員の活用を促すとともに、新規及び追加会員の加入を促進する（人間ﾄﾞｯｸ 2,200 件、脳ﾄﾞｯｸ 150 件は協会自主事業）。
（３）離職者生活安定資金融資損失補償事業の実施
中小企業勤労者の雇用の安定を図るため、兵庫県が離職者の生活安定と求職活動に専念する機会の確保を目的として行う「離職者生活安定資金融資事業」について、損失補償業務を実施する。
（４）新たな共済事務処理システムの開発・検討
加入事業所及び会員数の増加に加え、提供するサービスも多様化・複雑化していることから、会員等のニーズに迅速かつ的確に対応するため、共済事務処理システムの再構築に取組む。
令和 3 年度は新システム運用に向けてシステム開発を検討する。
２ 勤労者福祉支援事業の推進
勤労者福祉基金を活用し、金融機関と提携した勤労者向け低利融資や勤労者福祉団体の活動支援のための事業を実施する。
（１）勤労者教育支援資金融資事業の実施
近畿労働金庫と提携して勤労者自身のスキルアップのための資金及び家族の教育資金を低利で支援する協調融資事業（愛称：兵庫の学びと教育のローン）を実施するため、近畿労働金庫に資金提供(預託)を行う。
新型コロナウイルス感染症による勤労者の家計への影響を考慮し、令和２年７月に拡充した融資枠を維持するとともに、保証料の全額助成を引続き実施する。

① 融資計画（３年度目標新規融資件数：40 件）
在職中の勤労者の資格取得や教育訓練機関の利用を支援する「勤労者スキルアップ支援資金融資」、就学予定または就学中の子弟の学費等を支援する「子弟教育資金融資」を実施する。
（主な要件）
融資利率：年 1.2％(固定金利)
融資限度額：200 万円(両融資は併用可。限度額は合わせて左記の額）
返済期間等：7 年以内、元利均等月賦償還② 保証料の助成（３年度目標助成件数：40 件）
融資制度の利用を促すため、日本労働者信用基金協会に支払う保証料(保証料率 0.7～1.2%)の全額を助成する。
③ 融資制度の広報
ポスター、チラシを大学や高等学校等の教育機関、兵庫県経営者協会等の関係機関に配布するなど、様々な媒体を通じて広報する。
（２）勤労者福祉活動支援事業の実施
県内の勤労者及びその家族の豊かな生活の実現を図るため、勤労者福祉基金の収益を活用して、各地域で展開される勤労者福祉活動（文化・スポーツ事業、調査・研究事業、教育事業等）に対し、兵庫県労働者福祉協議会を通じて助成する。

Ⅴ 労働・勤労者福祉の調査研究・情報提供・相談
勤労者の就業環境が変化する中で、現在課題となっている事案への対応や今後の労働・勤労者福祉のあり方を考える機会を提供するとともに、これまでの労働運動を振り返りつつ、調査研究と情報提供・相談に関する事業を実施する。
１ ひょうご労働図書館の運営
労働関係資料を多数集積した県内唯一の図書館として、労働運動の貴重な資料、最近の幅広い雇用・労働問題や自己啓発、能力開発等に関する図書等を中心に収集し、整理・保存、貸出、レファレンスサービス等の業務を行う。
〈重点業務取組〉
１

中央労働センターとの一体的運営による開かれた図書館としての機能強化

２

利用者ニーズに合わせた図書等整備と関係機関との連携によるサービス向上

３

勤労者の就業環境の変化・ニーズを捉えた労働問題講演会の開催

４

収集した労働運動関連資料の整備（１）施設概要
延床面積：521 ㎡（兵庫県中央労働センター1 階）
施設内容：蔵書数 約 200,000 冊（２）図書館機能の強化
中央労働センターロビーの活用等を通じて、より開かれた図書館として認知度の向上を図るとともに、利用の促進につなげる。
① 展示等の充実
図書館内の雑誌書架を中央労働センターロビーに移動し、閲覧機会の拡充を図るとともに、図書館の利用を促進する掲示等を行う。
また､小泉八雲に関する図書・展示について、同ロビーと図書館内で連携して充実を図る。
② 「図書館にゅーす」の発行
新着図書や蔵書の書評、その他図書館に関連する情報を掲載した広報誌を年２回発行し、関係機関や近隣地域に配布する。
（３）図書等の充実とサービスの向上(３年度目標利用者数 9,000 人、図書貸出人数 2,000 人､図書貸出冊数 5,000 冊)① 図書等の充実
関係機関の協力も得ながら労働専門図書等を一層充実するとともに、話題の一般図書等も併せて購入・排架していく。

② サービスの向上
ひょうご仕事と生活センターとの連携・協力によるＷＬＢ関連図書コーナーを充実するとともに、コロナ禍への対応、これからの働き方やメンタルヘルス、事業所運営の課題解決等のテーマを掲げたコーナーを設定して情報発信する。
（４）労働問題講演会の開催
労働図書館の利用を勧めたい勤労者をはじめ広く県民一般を対象として、雇用労働問題をテーマとした講演会や、勤労者・県民の自己啓発をテーマとした実務講演会を年４回程度開催する。
（５）労働運動資料の収集
昭和 40 年代、50 年代の兵庫県労働運動史編纂以降の、概ね平成２年から 16 年にかかる労働運動関係資料の収集等及び関係者へのヒアリングや過去のヒアリング結果の整理を行う。
２ 労働相談事業の実施
雇用・就業形態の多様化に的確に対応するため、労使連携による専門的な労働相談の拠点として、労働条件や職場のトラブル等の相談を中央労働センター内の相談室で実施する。

Ⅵ その他事業（駐車場の管理運営）
兵庫県から土地を借り受け、県庁、県公館及び県警本部などへの来訪者等の利便性確保と周辺地域の交通安全のため、駐車場を設置し管理運営を行う。
〔管理運営を行う駐車場〕
県庁南駐車場：66 台、時間貸(一部月極)
諏訪山駐車場：18 台、月極

〈参 考〉令和３年度事業計画目標一覧（主なもの）
２年度目標
２年度実績見込 ３年度目標
１ ワーク・ライフ・バランスの促進 〔ひょうご仕事と生活センター〕
宣言企業数

３００４５０３００

認定企業数

５５５６７０１，7００

１，８５０１，９００

研修企画・実施件数

２００

１００

２００

代替要員雇用助成件数

１２０８７

１２０

離職者雇用助成件数

３５２０

３５

環境整備助成件数

５０

１５２

１３０

コーディネーター等派遣件数

２ 勤労者等の文化・スポーツ・レクリエーション活動の推進
兵庫県中央労働センター
利用件数

５，４００

３，７００

５，４００

利用人数

３７０，０００

２５３，０００

３７０，０００

５２．０％

３９．０％

５２．０％

利用件数

６，２００

４，６２５

６，２００

利用人数

２８９，０００

２２９，９４１

２８９，０００

５４．０％

４０．３％

５４．０％

利用件数（全体）

６，０００

４，０００

６，０００

利用人数（全体）

２５０，０００

７７，６００

２５０，０００

９６．０％

７４．５％

９６．０％

利用率
姫路労働会館利用率
但馬ドーム

利用率（ﾄﾞｰﾑ棟のみ）

３ 勤労者の福利厚生の充実（中小企業従業員共済事業） 〔共済部〕
加入事業所数(年度末時点)

２，４５０

２，３６０

２，５５０

被共済者数(年度末時点)

３５，０００３２，０２０４０，０００

５，０００

６，０００

８，０００

うち非正規雇用労働者数

１，０００

１，２００

１，２００

福利厚生提携店数(年度末時点)

３，０５０

２，７５０

２，９５０

人間ドック・脳ドック利用件数

４，４５０

８５０

２，３５０

ｲﾝﾌﾙエンザ予防接種利用件数

４，０００

１２，０００

１５，０００

給付金支給件数

９，８００

８，９７０

１１，２００１２

１７

１２

新規加入被共済者数

融資斡旋による新規貸付件数

４ 労働・勤労者福祉の調査研究・情報提供・相談〔ひょうご労働図書館〕
図書館利用人数

９，０００

５，０００

９，０００

図書貸出人数

２，０００

１，６００

２，０００

図書貸出冊数

５，０００

４，４００

５，０００