二〇二三年 発 行
二〇二二年 度 年 次 報 告 書

アミタの
価 値の
つくりかた

is

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lue
va

気候変動、資源枯渇、疫病、戦争、孤独、格差…日本が、そして世界が 直面している課題は、すべてが 複 雑に絡み合い、影 響し合い、どれ一つとっても、部分で 解決できるものはありません。アミタが 提唱する
「エコシステム社会」とは、自然界における生態系に倣った社会の在り方です。ポストSDGs の答えは「エコシステム社会」「エコシステム経営」であると、私たちは確信しています。

アミタグループが目指す︑をどのように設計＝デザインしていくのかをお伝えするものです。

すべてがつながる「エコシステム社会構想 2030」を見据え、2022 年度の事 業実 績と未来

ひと 自然 もの 情報

本報告書は、アミタグループが 2022 年 11 月に発表した事業ビジョン﹁エコシステム社会 ﹂を紐解く

2022 年度
年次報告書 ＆ 未来設計書

目次
CVOメッセージ

2● 価値創造ストーリー

アミタグループの歩み

6

数字で見るアミタグループ

8

価値創造メカニズム

10

価値創造プロセス

12

社会デザイン事業全体像

14● 2022 年度

財務報告

決算ハイライト16「エコシステム社会構想 2030」に向けた資金調達

18● 2022 年度

社会デザイン事業報告

Cyano Project（シアノプロジェクト）

20

環境認証審査 / 海外事業

24

MEGURU STATION ®

25

創業当初より、社会ニーズを市場化してきたアミタグループがどのよう外部連携による協業・共創実績に “時 代”と“社会” を捉 え、どのような “未 来” を創るのか？そしてその戦略的パートナーシップ

26

実現に向けた価値 創造プロセスを可視化し、未来デザイン企業として、

J-CEP（ ジャパン・サーキュラー・エコノミー・パートナーシップ ）27

日々アップデートしていく私たちの現在地と目標をご報告します。

● 2022 年度

非財務情報

自然資本

28

「エコシステム社会」のデザインへご参画いただきたいと願っています。

人的資本

30

お手に取っていただいた皆さまの、率直なご意見、ご感想を心よりお待社会関係資本32

本報告書を通して “エコシステム” を共通言語化し、願わくば皆さまにちしています。

● 事業戦略2023 年 7月

制作チーム一同

CIOOメッセージ

34

中期経営計画

36

経営体制

40

● アミタの未来設計書

表紙の写真は、福岡県北九州市の「宇佐美商店」が 3 代にわたり受け継ぎ守ってこられた
百年床のぬか床です。微 生物やかき混ぜる人の手の常在菌の働きで成り立つぬか床は、
まさにエコシステム（ 生態系 ）の世界観そのものです。
写真提供：宇佐美商店

https://www.百年床 .com/「エコシステム社会構想 2030」の概要

44

MEGURU PLATFORM実現による暮らしと産業の変化

46「エコシステム社会構想 2030」を叶えるアミタの事業ノウハウ

48

MEGURU PLATFORMの構築戦略

50

未来メッセージ

52
1

CVOメッセージ

ポストSDGs は「エコシステム社会 」
共創の力で
理想の未来を切り拓く！
最高事業構想経営責任者（CVO）

グやシリコンスラリー廃液の再資源化をはじめ、利益率の高

ウイルス感染症やロシアによるウクライナ侵攻の長期化等のいサービスの伸長等により、売上高・営業利益・経常利益

社会的影響を受け、先行き不透明な状況が続く事業環境では前 期を上回る結果となりました。営 業 利 益 率は 12.6%

した。こうした外部環境の影響から、顧客企業のESG 経営（前期 10.9%）に、自己資本比率は 41.4%（前期 32.9%）に向上

計画等に遅れが生じ、当社計画にもずれ込みが発生した結しています。これらを受けて、2022 年度は配当予想の修正

果、期初予想は未達となりました。

（増配）を行い、1 株当たり3 円（配当性向 9.9%）の期末配当を一方で、企業向けのサステナビリティ経営コンサルティン

アミタホールディングス株式会社
代表取締役会長 兼

2022 年 12月期を振り返ると、前期に引き続き新型コロナ

持続可能社会へのヒントは 「 エコシステム（ 生態系 ）」熊野 英介

こうした中、未来への希望を打ち出すべく、2022 年 11月に、2030 年に向けた事業ビジョン「エコシステム社会構想
冒頭でも少し説明しましたが、自然界におけるエコシステ
ムとは、地球上に暮らす約175 万種の生物や植物が互いにければならない社会は不幸です。

課題の解決に取り組んできた会社です。

この “近代の誤作動”を正すヒントを、我々は自然界に見近代以降、急速に発展した工業は、貨幣的・物質的な豊か出しました。エコシステム（生態系）では、不揃いな個性をもさをもたらした一方、現在も続く環境汚染や人間関係の劣化

つ多様な生命が互いに影響を与え合い、関係し合いながらなど多くの問題を引き起こしました。さらに、優れた学力や共生しているので、そこに平均という概念は存在しません。

能力を有する労働者が、経済成長を支える善良な市民としてそれがナチュラルなのです。ここでいう個性とは、現代の「個評価される一方、他者への思いやりや豊かな関係性、未知にの多様性を重んじるので自己責任の範囲では何をしてもよ

挑戦する勇気などの人間力は置き去りにされていきました。

い」という利己的な個性とは全く違うものです。こうした自人間の価値を「能力の平均値」で判断する社会は、劣等然界の在り方に学んだ豊かな関係性によって成り立つ社会感や嫉妬心を生み出します。今の社会は、周囲の評価からが、当社が掲げる「エコシステム社会」であり、この実現に身を守るために、殻に閉じこもり、孤独になる人が増加して向かって、アミタは事業・サービスを開発・提供しています。

いると思います。衣食住が満ち足りても、孤独の中で生きな

2022年度を振り返って 「 激動の時代を迎えた市場創造期2年目 」
2021年 1月、アミタは複 雑化する社会課題に対して全体

官学との戦略的パートナーシップ、積極的な投資による経営

最適の視点で取り組むべく、従来の企業向け事業と自治体基盤の強化等に注力してきました。また次の 2026 年末まで

向け事 業を統 合し「社会デザイン事 業」を始動しました。

の 3 年間を展開期（＝市場展開期 ）、その次の 2029 年末まで2030 年の事業確立に向けて、2023 年末までを市場創造への 3 年間を拡大期（＝市場拡大期 ）と定め、価値提供の拡大の挑戦期間（＝市場創造期 ）と位置づけ、持続性の向上を目と新規事業領域の本格的な収益化を目指しています。

指す企業・自治体向けの商品開発やサービスの高度化、産2021
未来デザイン企業宣言

2022

2023

2025

2026

エコシステム社会構想 2030 発表

市場創造期●社会デザイン事業の商品開発●収益構造の改善・改革●組織・企業文化の再構築

2

2024

2027

2028

2029

命を繋ぎ続けることで、膨張を防ぎ、持続的に循環を成立させているのです。
このような取捨選択を行う状況を「動的平衡（どうてきへい2030」を発表しました。

アミタグループの信念 「 “豊かな関係性”こそが最大の価値 」
我々アミタグループは、1977 年の創業以来、一貫して社会実施しました。

こう）」といい、常に変化しながらも全体として均衡を保ち続ける、エコシステムの優れた３つ目の特徴です。

関わり合い、依存しながら生きている様子のことを言いま

整理すると、エコシステムでは持続可能なサーキュラーデ

す。小さな池から大きな森林、そして地球全体まで、大小さザイン（循環設計）によって、無駄を生まない仕組みが成立しまざまなエコシステムがありますが、我々が学べることとはています。そしてこの循環を可能にするのが、全体最適と動一体何か。当社が注目する、３つの特徴を紹介します。

的平衡による代謝の仕組みです。あらゆる生命の関係性の中で、これらの特徴が発揮されることで、変化しながらも安

１つ目は「サーキュラーデザイン（循環設計）」です。今日い定した状態が維持されるのです。

たるところで循環型経済や循環型社会といった言葉を耳にしますが、単純な循環の設計では、かえって持続不可能な現代社会に目を向けると、過去に成功体験を持つ組織や社会を生み出す可能性があります。というのも、地球が許既得権益者ほど、現状を変えまいと硬直化し、代謝できず容できる生命の数やエネルギーの量には限界があるので、にいます。イノベーションを起こさず、部分最適の改善を繰

循環するものや物質が増えれば増えるほど、安定破壊を引り返しているのです。しかし、このままではやがて時代からき起こす恐れがあるからです。

淘汰されてしまうので、生態系の特徴に倣い、代謝すること

生態系における循環では、このようなエネルギーの膨張が重要となります。まずは周囲との関係性を増やし、過去のを防ぐために、常にその時の「最適解（全体最適）」がデザイ経験やそれらが形作る「自分らしさ」の意識を手放します。

ンされ、インとアウトの代謝が繰り返されています。これがそして一から再構築するイノベーションを起こすことで、環２つ目の特徴です。古くなった部分をリセットし、新しい生境に合わせた動的な変化が可能になります。

無駄を生まない

１ 「循環設 計」

部分最適ではない

２ 「全 体最 適」

常に変化しながら均衡を保つ

３ 「動的平 衡」

2030

グループ５０周年

市場展開期●産業界・地域のプラットフォーム
本格実装

市場拡大期
●社会の持続性向上に向けた
新たな価値創出

社会デザイン事業の確立

3メッセージC
V
O

エコシステム社会が叶える 「 産業と暮らしの変化 」

事業戦略を可能にする方法
サーキュラー・プラットフォームの構築には「不確実を確

生態系の「動的に変化しながら全体として最適な状態を状態になるので、それらの情報をもとに「せっかくなら環境維持する」特徴を人間社会に取り入れたのが、エコシステム

や住んでいる地域に良いものを買おう」といった社会的動機社会です。従来の見込み大量生産・大量廃棄型の工業社会性に基づく購買行動が可能になります。生活者は日々の購

当社は創業以来、社会の潜在的ニーズを捉えた、不確実とは異なり、需要に基づく最適な供給で無駄のない循環型

買・消費行動を通じて循環型社会を実現する当事者となる性をコントロール するサービスを開 発・提 供しています。

社会を構築します。ここでポイントとなるのが、情報の編纂のです（詳細はp44-45）。

100% 再資源化サービスでは、データ分析による予測と最適化

実に変える」情報編纂の基盤が重要です。

大量のデータを活用した情報編纂の基盤づくりが実現可能になるのです。
また、外部パートナーとの戦略的パートナーシップを通じて、自社のポテンシャルと他社のポテンシャルを組み合わせたイノベーションを促進し、より高度な価値提供を目指しています（詳細はp26）。

と活用です。地域の生活者が「何を、どれくらい、どんな頻このような、生産と消費の好循環を実現する仕組みが、ひで、量も質も不安定な廃棄物をユーザーのニーズに沿った価値

さらに、有益な情報を集め続けるには利用者の継続的な度で消費していたか」といった消費情報などを各地から集めと・自然・もの・情報がめぐる「サーキュラー・プラットフォー

ある資源に再資源化し、需要と供給の最適化を実現してい参加が必須となります。利用が増えれば増えるほど、企業やて蓄積し、それらを編纂して活用することで、数週間から数ム」です。プラットフォームを構築することで、暮らせば暮らます。同様に、環境認証審査サービスではトレーサビリティ

自治体のサービス品質が向上し、地域や住民のWell-being

か月後の地域内での需要予測や地域住民の行動予測などをすほど、働けば働くほど、売れば売るほど、買えば買うほどの可視化で信頼性の高い製品選択を叶え、環境管理業務のが高まる仕組みが必要です。本年度新たに立ち上げた子会立てることが可能になります。企業や自治体はこの情報をも

自然と人間関係の豊かさが増加するエコシステム社会を実

代行サービスでは、ICT によるデジタルプラットフォームで

社「AMIDAO（株）」はweb3 技術を活用した関係性の可視とに、地域のニーズに基づいた最適な量や質のサービス提現することができます。

蓄積されたデータの活用支援などを行っています。

化を事業とします。今後、同社の知見も活かし、戦略的にここれらの既存サービスが提供する価値を統合することで、供を実行することで、無駄のないビジネスを展開します。

の仕組みづくりに取り組みます。

またエコシステム社会では、商品のサステナビリティ情報（再生材含有率、CO 2 排出量、リサイクル情報など）や社会的価
値（暮らしや社会に与える好影響）が可視化されアクセスできる

2030 年ビジョン
紹介動画

2030 年ビジョン
専用 Web ページ

2030 年ビジョン
説明資料（PDF）

事業戦略 「 サーキュラー・プラットフォームの構築 」
当社の事業戦略は、サーキュラー・プラットフォームの構築です。
サーキュラー・プラットフォームが求められる社会背景

このサーキュラー・プラットフォームの構築への組織戦略の一環として、2023年3月に経営体制の変更を行いました（詳細はP40-41）。私は「代表取締役会長 兼 CVO（最高事業構想経営責

サーキュラー・プラットフォーム構築の遅延リスクへの対応案

費は 7 兆円を超えていますが、この数字は予測市場のポテ」に就任し、急激に変化する時代を常に捉えながら、現在任者）想定されるリスクは、社会全体の意識が今後も既存の工業ンシャルとも捉えることができ、当社は需要予測の提供をコの企業価値ならびに長期的な企業価値向上に資する事業開社会の延長線をたどり、循環型のビジネスやライフスタイル

アとするサーキュラー・プラットフォームの構築を計画してい発や未来のステークホルダーとの関係性の開拓を担います。

への移行が進まず、サーキュラー・プラットフォームの需要がます。

今後国内ビジネスは、販売数量の量的拡大による持続的伸び悩むことです。
このリスク対応の戦略案として描き始めているのが、弊社

CVO の役割は言うなれば、共創の力で理想の未来を切りの本社を里山地域へ移転し、その周辺を「暮らすほどに自然な成長が困難な状況を迎えます。その要因には、日本経済

従来の、作った分を売る、使い切りのビジネスモデルから、拓くことであり、当社の組織戦略は「関係性」です。前章で資本と人間関係資本が増加する自立分散型の共同体」というの成熟化の進行や少子高齢化の影響等による需要全体の需要予測に基づいて資源・製品を循環 利用するサーキュも説明したように、自社の競争優位性はしっかりと内部で守“商品”として開発していく「里山本社構想」です。当社グルー減少、生産年齢人口の減少に伴う労働力不足を起因とする

ラー型の「サービス業」へと移行することで、広告宣伝費やりつつ、積極的な外部連携を通じた価値創出を推進します。

人件費等の上昇などが挙げられます。さらに、これまで日本

人件費などの固定費と売上原価などの変動費を削減するこ

経済の成長エンジンであったグローバルサプライチェーンがとができ、数量が売れない中でも利益率を高めることが可不安定化し、資源価格の高騰を招いています。これらを受能になります。

また、組織的な価値創出力の向上を目指し「週 32 時間就労」を2023 年 1月に正式導入しました（詳細はp30）。これか

けて、製品価格に占める原価の割合が増大し、もともと日本らの時代、価値創出の源泉は日々の業務だけでなく、豊か企業は欧米と比較して低い利益率でしたが、今後さらに悪な「人生」の中にあります。実質週休 3日相当への働き方の化していく道筋がみえています。
アミタが描く企業の成長戦略

費の低下による、利益率の向上です。従来の、需要予測が可視化されない状況下では、テレビCMや雑誌など大衆向
けの広告宣伝を通じて、消費者の購買行動を促し、売上を拡大してきましたが、今後は市場の縮小に伴い、その手法も機能低下していくと考えられます。2022 年の日本の広告移行を推進することで、暮らしの中から従業員自らが価値作った分を売るビジネスモデルだと思う情報を集めて、事業として形にするというような効
人口減少で市場が 縮小

企業の持続的成長のカギは、商品あたりの固定費と変動

4組織戦略 「 “関係性” による価値創出」

サーキュラー
デザインのビジネスモデル果を期待しています。

体のプロトタイプを提示し、自治体やコミュニティに対して導入支援を行います。“商品となる共同体”の提供価値は「互助共助の関係性によって自ら安心を創り出せるコミュニティの構築」であり、MEGURU STATION® はこの共同体の一機能となるイメージです。
こうした新たな共同体モデルが各地に展開すれば、そこから集まる行動情報などをサーキュラー・プラットフォーム上でネットワーク化・編纂し、企業の販売・生産計画の最適化等に活用できます。
この戦略案への舵切りを本格検討すべき時期の目安は、ス
タグフレーション（景気の低迷と持続的な物価上昇が同時進行すること）の発生です。企業や自治体が守りに入り、変革へのモチ

理想社会の実現には、より多くの仲間と小さな勇気の結集

ベーションが低下することが予想されるため、インフレ率が前が不可欠です。
「凡人集まりて非凡を成す」という創業以来

年比で 2 倍かつ労働人口に占める非正規雇用者の割合が 3 割

続く企業理念のもと、ステークホルダーの皆さまにも、ぜひ我々とともにエコシステム社会への旅路を歩んでいただけれ
サービサイジング・シェアリング など

プのサーキュラーデザインのノウハウを活用した新たな共同を超える場合などに、上記対応案の本格検討を開始します。
※本構想は検討段階のリスク対応案の一つであり決定事項ではありません。

ばと思います。

5

価値創造ストーリー
アミタグループの歩み「潜在的な社会ニーズ」を市場化し続ける

潜在的な社会ニーズの市場化の歴史

アミタグループの経営スタイルは、まだ形になっていない、しかし確実に存在する
潜在的な社会ニーズを捉え、先行投資を行い市場化することです。

社会課題

1980

公害の発生・対策要請と、金融不況による

「社会課題の解決」と「持続性の向上」を提供価値とし、人々の心の内にある真の希天然資源の代替となる地上資源ニーズ

調達コストの増大

不安定な廃棄物を原料に望に応えるビジネスモデルを構想・構築することで、現在の収益だけでなく、将来的安定した資源を製造な成長戦略の柱となる事業を創出し続けています。

1990

潜在的な社会ニーズを的確に捉えるためには、時代と社会の機運を察知し、本質的な課題を設定する力が求められます。また、その事業化には、失敗を恐れない挑戦心と、イノベーターとしての価値創出力、そしてなにより、多くの仲間が必要です。

急激な自然破壊、

100%リサイクルサービス

環境パフォーマンス向上のニーズ

資源枯渇の顕在化

調達・仕入の

我々は、価値創出力を高めるため、従業員の育成およびアミタのミッション・事業

トレーサビリティを評価・認証に共感してくださる仲間づくりに力を入れています。

環境認証審査サービス
従業員の育成の詳細はパートナーシップの詳細は

p24

2000

p30-31

p26-27，p32-33

p22

環境分野における

環境リスクとコストの最適化ニーズ

法律や国際基準の強化

リスクコントロールと2010

環境管理業務のICTクラウドサービス「AMITA Smart Eco」

p23

総合環境ソリューションサービス

レッドオーシャンでの消耗戦▶ 激しい価格競争

2020
不安の顕在化と社会的な動機性に基づく
サーキュラーエコノミーのニーズ

精神的飢餓（孤独）の拡大

潜在的な社会ニーズをいち早く見つけ、
先行投資・市場化する

経営リソースの最適化

サーキュラーデザインによるサプライチェーンの最適化

アミタのスタンス循環型事業創出プログラム「Cyano Project」

ブルーオーシャンの開拓▶ 仲間との価値共創

高まる環境制約と

p20-23J-CEP

p27

互助共助コミュニティ型資源回収ステーション
MEGURU STATION®

p25

2022
グローバル基準の脱炭素経営ニーズ

分断する世界市場化
関係性の可視化・増大ニーズ2023

外部連携等によるサービスの高度化

脱炭素の移行戦略支援サービス

p23

web3によるトークンサービス

6

7

● 価値創造ストーリー

数字で見るアミタグループ

会社概要
創業

売上高

上場市場

1977 47年

東証グロース市場

年目

証券コード

2195

従業員の状況
※2023年5月末時点

241

女性

52 %

48 %

205
億円

自己資本比率※2022年度実績

48

41.4 %億円

男性

126 名 115 名

名

12.6 %

財務状況

約
従業員数（連結）

時価総額

営業利益率

99

ROE（自己資本利益率）

億円

30.8 %34

ROA（総資産利益率）

11.0 %

平均年齢

41.0 歳

約6倍増

億円

2020

2021

2022

※各年度12月末の株価終値を採用※アミタグループ（連結）の従業員数（役員および派遣社員は除く）

女性役職者
比率

取引先顧客数（企業・自治体）

育児休暇
取得率

女性

直近2年間で集計

20 %

100 %

男性

43 %
取引先情報

アミタで働くことを誇りに思う従業員割合※2022年度下期従業員アンケートより

78 %そう思わない・
無回答

そう思う７8%

普通17%

5%

退職率

1,541

拠点情報
※2023年5月末時点

22

オフィス

※2022年度実績

過去5年間の平均

483 社

8%

拠点

地上資源製造パートナーズ工場

10 拠点 4 拠点 4 拠点
海外
3 拠点 1 拠点
国内※同一敷地内の拠点を含む※パートナーズ工場を含む

8

循環資源製造所／
BIO※台湾・韓国・マレーシア※マレーシア

卸売業・
小売業

うち
上場企業数

2020

拠点数

その他

社

※育休相当（育児のために年次有給休暇等を取得したケース。正社員のみ集計）も含む

2021

取引先顧客の業種別分布

製造業

19 %

60 %

上場する全製造業のうち取引がある企業の割合

25 %※2023年1月末の上場企業をもとに算出※取引先顧客の親会社を含む

2022

目指す未来に向けて ※2022年度および2023年6月末時点の実績
共創・協業パートナー

12
関連情報は

件
p26

●福岡県大刀洗町●兵庫県神戸市●MCPジャパン・ホールディングス●静岡県掛川市●三友プラントサービス●NTTコミュニケーションズ●三井住友信託銀行●芙蓉総合リース●BELLグループ●インドセメント（PT Indocement Tunggal Prakarsa Tbk.）●三菱UFJ銀行※●東京海上日動※※アミタHDが50％出資のCodo Advisoryが業務提携

9

● 価値創造ストーリー

アミタグループは、潜在的な社会ニーズを市場化することで持続的な成長を遂げてきました。
ここでは持続的な成長を支える価値創出の3つの要素とそのメカニズムをご紹介します。

価値創造メカニズム

他社が真似できない、コアコンピタンス

不確実を確実に変える価値を創出する３つの要素とメカニズム

前述の資源循環の仕組みを可能にしているのが、アミタのコアコンピタンスである「不確実を確実に変える」ノウハウです。モノだけでなく、情報や人の気持ちといった目に見えないものも対象にしている点がアミタの競争優位性となっています。

アミタの価値創出の源泉

モノ① ビジネスモデル② コアコンピタンス

情報例）
サーキュラーマテリアルの提供

不確実（他社が真似できない、核となる能力）③ 企業文化事業（ビジネス）が発展すればするほど、コアコ
ンピタンスと企業文化が磨かれ、これによりさらに事業の模倣困難性が高まる。

コアコンピタンス

企業文化

不確実を
確実に変える

What is Value?
価値の探求

ビジネスモデル3 つの要素が相互に影響し合うことで相乗効果

確実

循環型
サプライチェーンの市場創造と業務代行が生まれ、価値創出力が向上する。

気持ち例）環境認証審査サービス例）MEGURU STATIONⓇ

廃棄物

資 源の管 理 情 報

社会的動機性循 環 資 源 にリサイクル流 れ の可 視 化

科 学 的 に発 現を 促す

量・性 状・成 分・発 生 頻 度 等 、すべ て が 不 確 実 な た め 資 源 としての再 利用が 困難

多 種 多 様 な 廃 棄 物 を 元 素レ ベ ル
で 分 析し 、 ユー ザ ー 企 業 の 求 め
る 原 材 料 の 成 分 規 格 に 合 うようブレンド する

どこで・誰 が・どのように 生 産し
加 工 した か 、とい う 情 報 が 不 透明

資 源 の 管 理・ 加 工・ 流 通 過 程 を
調 査 。 適 切 な 管 理 と利 用 を 第 三者として 認 証 し 、 持 続 可 能 な 資
源 活 用と調 達 を支 える

誰 か の 役に 立ちたいという利 他
的 欲 求 。 社 会 変 革の駆 動力に成りえるが 、発 現 が 非 常に不 安 定

脳 科 学や社 会 行動学 等の科 学的
根 拠に 基づき 、 安 定 的かつ持 続
的 に 発 揮・ 発 現 さ せ 、 ビ ジ ネ ス
設 計 に 組 み込む

不確実を確実に変えるこのノウハウは、情報を編纂・分析・活用して新たな価値を生み出す情報科

循環型サプライチェーンの市場創出と業務プロセスの代行

模倣困難なビジネスモデル

サプライチェーンとは、製品の原材料・部品の調達から販売に至るまでの一連の流れを意味する言学の手法をベースとしています。詳細は以下の関連ページに記載しています。
情報を科学し、価値を創出する手法の詳細は

p48

社会的動機性を安定的かつ持続的に発揮させる手法の詳細は

p49

葉で、自社だけでなく協力会社も含めた概念です。アミタは創業以来、顧客のサプライチェーンの持続性を高めるため、100％リサイクル、環境認証審査（サプライチェーンマネジメント）、環境管理業務のWhat is Value? 〜価値とは何か？〜

リスク対応などの市場を開拓し、さらにその業務プロセスを代行しています。

価値を探求する企業文化

未来の専門家はいない。だから、自分たちで創る一例として、1979 年から「循環型サプライチェーン」の仕組みの構築に取り組み、多様なメーカーの製造工程から発生する廃棄物を地上の資源として安定的に循環させる、資源循環の市場を開拓しこれがアミタのスタンスです。全従業員が、理想の未来と真の豊かさを求め続け、価値とは何か？

ました。このビジネスモデルを支えているのは、圧倒的な数の取引先（廃棄物の排出事業者と循環資源を社会に問い続ける企業文化が、未知なる領域への挑戦を可能にしています。

のユーザー企業）
によるビジネスエコシステム（複数の企業が業種・業界の垣根を越えて共存共栄する仕組み）

私たちは、最大の価値は豊かな関係性であることを確信しています。この目に見えない「関係性」

です。

を可視化し、経営資源や社会資本として増幅させていく仕組みを、経営戦略やビジネス設計、組織デザインに組み込んでいることがアミタの最大の特徴の一つです。

メーカーが単独で自社の廃棄物を100％リサイクルしたり、大量の地下資源を利用する企業が単独で代替となる循環資源を安定調達することは非常に困難です。アミタは、全国に展開する循環ネット
ワークを活かし「100％リサイクル」と「循環資源の安定調達」の業務プロセスを代行することで、顧サーキュラー・プラットフォーム・プロバイダーを目指して

客企業の循環型サプライチェーン構築を支えています。

資源循環市場のない時代

市場創出＆業務プロセスを代行

バージン（天然）原料
廃棄

廃棄

A社

B社
焼却・埋立

A社

排出
事業者

調達

代行

B社

循環市場を創出し、さらに代行する

10

ユーザー
企業
分析

アミタは現在、生活領域（暮らし）を含む社会全体の循環型サプライチェーンの構築に取り組んでいます。互助共助コミュニティ型の資源回収ステーション「MEGURU STATION Ⓡ」において、人々の社会的動機性に基づく高品質の資源回収を実現し、集まった資源情報や住民の行動情報をもとに、よ

再資源化

再資源化

調達

先行者利益によるビジネスエコシステムの形成

調合

り確実な需要予測/行動予測を行い、企業の生産・販売計画や自治体サービスの最適化に寄与します。
このサーキュラー・プラットフォーム（MEGURU PLATFORM）を 2030 年に完成させ、そのプロバイダー（社会への接続事業者）となる目標を掲げています。
「エコシステム社会構想2030」に向けた資金調達

p18

エコシステム社会構想2030

p42-51

圧倒的な取引社数が、より高度な循環を可能に11

● 価値創造ストーリー

価値創造プロセス
豊かな関係性構築による経営資本の増幅「最小投資で最大効果」をあげる企業経営

アミタは良質な経営資本を獲得するため、社会やステークホルダーとの関係性構築

信頼できる外部パートナーとの事業連携は、事業環境の変に積極的に投資しています。豊かな関係性はミッションや事業への共感や期待を生み、化に応じて社内外の経営資本を再編成し、新たな価値を生み人・モノ・金・情報といった経営資本の増幅と質の向上につながります。

出す企業変革力を向上させます（獲得した経営資本を事業活動に投資して利益を生み出し、その利益を再び関係性構

ROIC

プロセス

Input

を経る

ほど

以下2021年度末の資本状況

5,157百 万 円 ※1

営業利益

560 百 万 円 ※1
32.9 %

自己資本比率99 億 円 ※2

時価総額

ミッションへの共感・

資本

が増

幅す

・ MEGURU STATIONⓇの利用による 健康寿命の伸長や互助共助による自治力の向上

経営資本が増加し関係性の構築

前年度対比

売上高※1

4,824 百 万 円 ※2

−※1

従業員数

営業利益

609 百 万 円 ※2

109 %J-CEP加盟企業

41.4 %+8.5 ポイント

205 億 円 ※3

207 %

時価総額

2021年度実績

不確実を確実に変える

Cyano Project

ビジネスモデル

循環型
サプライチェーンの市場創造と業務代行

p20-23

企業の持続性向上と循環型事業の創出を支援する総合ESG ソリューション

企業文化
What is Value?
価値の探求

239 名
44 社（累計）

Activity

価値創造メカニズム
p10

Cyano Project提供社数
サーキュラーマテリアルの
製造実績

p24

マレーシアでのリサイクル事業、代替資源の輸出入事業等
約4 万t

MEGURU STATIONⓇ

環境認証審査p24

持続可能な資源調達を実現する
国際エコラベルの認証・審査

38 社

森林認証審査 審査顧客数

685 件

約14.4 万t

水産認証審査 審査顧客数

180 件

ICTサービス提供事業所数 5,032 事 業 所 ※海外事業

マレーシアにおけるサーキュラーマテリアル
の製造実績

9件

事業連携

※1：2022年12月期より「収益認識に関する会計基準」等を適用のため
p16※2：百万円未満切捨て※3：億円未満切捨て, 2022年12月末の株価終値を採用

コアコンピタンス・リサイクルネットワークや情報基盤より得られる資源情報2022年度実績

2022年度実績

自己資本比率・ 企業、
自治体、大学等との連携

行動情報、資源情報

Output2022年度の・ サステナビリティ情報を発信する
月間利用者10万人超の自社メディア

・ MEGURU STATIONⓇから得られる市民の

Outcome・ 森林と水産資源の適切な管理・利用促進による自然資本の保全・修復

豊かな・ 市民の行動情報、資源情報を収集する仕組み

1件

社会全体が豊かに

自然資本と人間関係資本が増幅し・ 顧客企業のサプライチェーンの最適設計によるカーボンニュートラル、
サーキュラーエコノミーへの貢献

企業価値も向上・ 資源情報を収集・管理する情報基盤

情報

立案

る

ステークホルダー

産官学のネットワーク構築 等

・ 300以上のリサイクル事業者ネットワーク

事業連携

次なる市場開拓戦略を事業が発展するほど

・ サーキュラーマテリアルの製造や資源回収等による廃棄物の焼却・埋立量の削減、天然資源の保全

222 名

32 社

社会

例：戦略的な事業連携

モノ（有形・無形）J-CEP加盟企業

良質な経営資本を集めることで、最適な投資が可能となり不必要な資本の投下を回避

社会ニーズを感知し、

p26
従業員数

投下資本
（有利子負債＋株主資本）

積極投資

経営資本が集まる※2：億円未満切捨て, 2021年12月末の株価終値を採用

人

循環型のサプライチェーンを基盤とした持続性と利益率の高い事業によって生み出される利益

関係性構築への新規事業への期待により※1：百万円未満切捨て

税引後営業利益

潜在的な2021年度実績
売上高＝※アミタグループ
2022年実績13.1％

最大の効果をあげるアミタの重要な経営戦略です。

2022年度の12

p49「アミタメソッド3」）。

関係性の強化は、時間と資金を無駄にせず、最小の投資で築に投資することでさらなる共感を生む、価値の循環と増幅の仕組みを確立しています。

金

具体例：投下資本利益率：ROIC（Return on Invested Capital）の場合※加工/流通過程の審査を含む

p25

地域・企業・社会の課題を統合的に解決する互助共助コミュニティ型の資源回収ステーション
展開箇所数

3 地 域5 箇 所

登録ユーザー数

1,113 人資源回収総量

約22.4ｔ※Smart マネジメント提供数

13

● 価値創造ストーリー「エコシステム社会」の実現に向け、産業と暮らしを統合的にRe・デザインし、社会の持続性を向上する「社会デザイン事業」を展開しています。

社会デザイン事業全体像

シアノプロジェクト

社会デザイン事業の中核サービス「シアノプロジェクト」は、持続可能な企業経営と新規事業創出をサーキュラーデザイン

全サービスの（循環設計）によって支援する、総合 ESGソリューションです。サーキュラーエコノミー（循環経済）、カーボンニュートラル

共通コンセプトは（炭素循環）、ネイチャーポジティブ（自然資本再興）の領域を横断し、戦略立案から循環型の事業創出、オペレーションまで
統合的に支援します。

サーキュラーデザイン

p20-23（循環設計）
移行戦略支援ビジョン策定や戦略立案、循環型の新規事業創出、ポテンシャル調査、資源循環スキーム検討、脱炭素移行戦略支援等、
持続可能な経営に向けたコンサルテーションを提供します。

これらの商品・サービスを

オペレーション支援

顧客の状況に合わせて発生品（産業廃棄物）を独自の「調合」技術で100％再資源化し、循環資源を製造。

クラウドシステムで環境管理

環境管理業務のプロが業務を代行。

生ごみやし尿汚泥等の域内資源業務を統合的に支援し、リスク低減や人手不足を解消。

循環を目的に、宮城県南三陸町で顧客のリスクとコストを削減。

p23

カスタマイズ提供

バイオガス事業を実施。

p23

p22

持続可能な地域運営への環境認証審査移行戦略支援地域と企業の課題を統合解決する、

持続可能な資源調達を実現する

互助共助コミュニティ型の資源回収ステーション

国際エコラベルの認証・審査サービスを提供。

「MEGURU STATION Ⓡ」を中心に、循環型で主な提供サービス：森林認証・水産認証

自治力のあるまちづくりを推進。

p24
p25

海外事業

循環型社会を創る企業連合「J-CEP（ジャパン・サーキュラー・エコノミー・

国内事業で培った技術を応用し、マレーシアにパートナーシップ）」にて、サーキュラーエコノミーて廃棄物の再資源化事業を展開。

に欠かせない共創・協働を促進。アミタは本団体のまた、代替原料・燃料の輸出入事業や海外に創立主体であり、代表幹事を務める。

事業展開する際の環境リスクや事業性の調査なども手掛ける。

p27

ｗeb3技術の活用による、エコシステム社会の構築

p24

オフィスビルや商業施設におけるトークンを用いたサステナビリティ推進の取り組みを支援。

1415

2022 年度 財務報告
決算ハイライトグループ連結業績推移

経営指標※（（単位：百万円・百万円未満切捨て）

5,157

4,744

4,704

4,608

）は、期初予想（5,248）● 営業利益率（％）

4,824

10.9

要因

12.6

●「収益認識に関する会計基準」等の適用●サービスの売上総利益率向上

6.3

5.0

国内 100 ％リサイクル、環境認証審査、コンサルティング、ICTソリューション

2.9

2018

売上高

0

2018

2019

2020

2021

2022
（892）

560

236 246
136 140
営業利益 経常利益 当期純利益

0

289 292

629 632（803）715（604）
609● 売上総利益率の高いサービスの伸長

2019

2020

● ROE（％）

2021

55.9

47.0

● ROA（％）
10.1
0.7

388

● 当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加等により、自己資本が増加

30.8

総資産利益率531※前期と同様の会計基準で算出した 2022 年度の営業利益率は11.4%

要因

63.0

自己資本利益率

環境認証審査、コンサルティング等

2022

2018

9.0

4.2

2019

2020

14.3

11.0

2021

2022

2023 〜 2024 年は新株予約権発行による資金調達に伴い自己資本（純資産）が増加する計画のため、ROE・ROA は低下見込み

162

24

● 自己資本比率（％）

要因

41.4

32.9

●自己資本（ 純資産 ）が増加

当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加

18.8

2022年度業績は外部環境の影響を受け、期初予想は未達。
一方で、前期比では売上高※・営業利益・経常利益がプラス

サステナビリティニーズの高まりが追い風となり、過去５年間の業績推移については、売上高は同水準を維持しているものの、既存サービスの利益率改善や高利益率サービスの伸張によ

売上高査サービスの提供が拡大し、シリコンスラリー廃液の取扱量が好調に推移した一方、「収益認識にシアによるウクライナ侵攻の長期化、資源価格の高騰などの外

営業利益キャッシュ・フロー（CF）

を除く売上高の増加などにより、609 百万円

営業利益 の増加や、マレーシア事業に関わる持経常利益

基 準」を適用しており、売上高と売上原価の計上方法を変更
しています。

分法による投 資 利益 の拡 大（特にマレーシア事 業におけるグリーン投資税制の税控除）により、715 百万円

経常利益は増加したものの、前期の子会社吸収

当期純利益

16

2021

2022

キャッシュ・フロー / 財政状況

「収 益 認 識に関する会 計基 準」等 の 適 用の 影 響

じた結果、当社計画にもずれ込みが発生し、期初予想は未達で※前期と同様の会計基準で算出した売上高5,330百万円との比較

2020（単位：百万円・百万円未満切捨て）関する会 計基 準」等 の 適 用などにより、4,824 百2022年度の業績については、新型コロナウイルス感染症やロ加しています。なお、2022年度から「収 益認識に関する会計

2019

2018

2019

2020

2021

2022

営業活動によるCF

288

430

391

873

585

投資活動によるCF

△79

△166

△29

△73

△69

財務活動によるCF

△159

△152

96

△649

△142

総資産

3,665

3,826

4,311

4,427

4,824

負債

3,398

3,402

3,502

2,972

2,823

純資産

267

424

809

1,455

2,001

利益剰余金

△455

△292

96

728

1,225

株主資本

264

426

815

1,448

1,955

自己資本

267

424

809

1,455

1,995

万円（前期比：＋172 百万円 ※）※前期と同様の会計基準で算出した売上高 5,330 百万円との比較した。 一方で、前期比では売上高※・営業利益・経常利益が増

2018

Cyano Project（シアノプロジェクト）や環境認証審り、営業利益・経常利益・当期純利益は増加傾向です。

部環境の影響を受け、顧客企業のESG経営計画等に遅れが生

7.3

新株予約権発行による資金調達の実施

11.1

合併に伴う税金費用の軽減の影響が今期は少なかったため、531百万円

財政状況

17

●

年度

2
0
2
2

「エコシステム社会構想 2030 」に向けた資金調達

その他 IR の取り組み
IR情報発信の強化

アミタグループは2022年11月に「エコシステム社会構想2030」を公開しました。

財務報告

この中で、今後の経済および社会の新たな成長エンジンを国内外の幅広いステークホルダーからアミタグ「サーキュラー型のサプライチェーン」と「ローカルネットワーク

ループへの「共感」を集めることを目的に、積極的・経済」と捉え、これらを活性化させる「MEGURU PLATFORM「エコシステム社会構想 2030 」の詳細

（もの・情報・気持ちがめぐるプラットフォーム）」の構築を目指してい

戦略的なIR情報発信を開始しています。今後も、アミタグループの価値創出について理解を深めていただけるようIRの取り組みを強化します。

ます。
この「MEGURU PLATFORM」のプロバイダーとしての役割達を実施しています。

新株予約権の発行の詳細

なお、現在の新株予約権行使数は150個です（2023年6月30日

2021年

28 件

時点）
。

IR情報の英語サイト
決算短信や決算説明会資料、年次報告書の英語版発行● 事業と連携した情報発信の強化

IRニュース件数を担うために、第三者割当による新株予約権の発行での資金調● 海外投資家を意識した IR 情報の発信

2022年

39 件

2023年（上期）件

効果的な適時開示の実施● 個人投資家への情報発信の強化

決算説明会書き起こしサービスの活用
ログミーファイナンス

また、上記の他にも金融機関からの借り入れ等を含め、事業成長を支える財務基盤の構築を進めています。

個人投資家向け IR 説明会の実施
株主向け中期経営戦略説明会の実施

上場維持基準の適合に向けた計画書の詳細

なお、本資金調達を遂行することにより、流通株式比率の向上を進め、上場維持基準を達成していきます。

第三者割当による新株予約権

概要

出資しやすい環境の整備

割当先：みずほ証券株式会社
資金調達想定額：約 2,284 百万円（当初行使価額ベース）

流通株 式比率の向上と投資家層のさらなる拡行使可能期間：2 年間（2022 年 12 月20 日〜 2024 年 12 月19 日）
行使価額：下限行使価額の制限あり

現在（2023年6月30日時点）の株主数は2,915名となり、2021年6月30日時点対比で約11.7倍に増加

1

1：3

1月

1月

10月

株式分割前

株式分割後

株式分割後

発行済み株式総数

1,169,424 株

5,847,120 株

17,541,360 株

発行可能株式総数

2,400,000 株

12,000,000 株

36,000,000 株

2022年
12月期

2023年
12月期（予想）の株式分割を実施しました。

しています。

調達資金の使途

1：5

大および株主数の増加を図ることを目的に、2度

新株予約権の総数：20,000 個

2022年度互助共助コミュニティ型の資源回収ステーション「MEGURU STATION®」の展開

1,534百万円「MEGURU PLATFORM」の核となる「MEGURU STATION®」の展開を加速

株主還元（ 配当）について

2

ブロックチェーン技術を基盤としたシステム開発「MEGURU PLATFORM」の中核システムとして、サプライチェーンにおけるサステナビリティ情報は共有しつつも、秘匿すべき機密情報を保全でき

300百万円額（予想）は右記の通りです。今後も株主の皆さまへの長期的利益還元として業績に応じた弾力的なる、ブロックチェーン技術を基盤としたシステム開発を推進

配当を行えるよう事業活動を推進します。なお配3高まるシリコンリサイクルニーズへの対応として、北九州循環資源製造所
におけるシリコンリサイクル設備を増設

18

当政策については2022年12月期有価証券報告書

シリコンリサイクル設備の増設

450百万円

2021年
12月期

2022年度期末配当額および2023年度期末配当をご覧ください。

1株当たりの配当額（円）
連結配当性向（%）

30.00
5.5

3.00
9.9

4.00
11.3

※ 2022 年1月1日付で1：5、2022 年10月1日付で1：3 の株式分割を実施。

2021年12 月期の配当額は、株式分割前の実際の配当金の額を記載。
2023 年予想 60.00円 / 株

参考：株式分割を考慮しない場合の配当額 2022 年 45.00円 / 株192022 年度 社会デザイン事業報告
社会デザイン事業の中核サービスは、顧客企業の持続可能な経営と循環型の新規事業創出を支援する「Cyano Project（シアノプロジェクト）」です。

サーキュラーデザイン（循環設計）による総合 ESGソリューション

シアノプロジェクト

提供サービス2022 年度の実績
新型コロナウイルス感染症やロシアのウクライナ侵攻等の影響を●持続可能なエコシステム経営※への移行戦略立案●

既存・新規事業のサーキュラーデザイン（循環設計）●

サプライチェーンマネジメントの最適化支援●

上記を実現するICTクラウドサービス提供、業務アウトソーシング（代行）、

目標受注数

受注実績

30 社

38 社

廃棄物の100% 再資源化、サーキュラーマテリアル（循環資源）の安定供給など

1年間で売上※エコシステム経営 : 信頼できる関係性のネットワークによって、事業環境の急速な変化や未来の不確実性による事業リスクを吸収し、チャンスに変える経営スタイル

特徴●

自然界の原理原則に倣ったエコシステム経営を提案●

以下の 4 要素を統合した全体最適のサーキュラーデザインを提案

1.8 倍

約

受け、製造業を中心に循環型のビジネスモデルへの移行ニーズが高まり、問い合わせが増加。
・より統合的な提案による案件規模の拡大
・品質向上による単価の見直し
・支援期間の最適化による生産性の向上（コンサルタント1 名が担当する案件数の増加）などにより、昨対比で売上および受注単価がともに向上。
※Cyano Project は 2020 年度より提供開始

・サーキュラーエコノミー（循環経済）・カーボンニュートラル（炭素循環）
・ネイチャーポジティブ（自然資本再興）
・SX/DX（収益性の向上とESG 対応を両立する事業変革 /ICT 活用による事業変革）

提供事例
空間づくりを手掛ける（株）コスモスモア（大和ハウスグループ）へ Cyano Projectを提供。同社のサプライチェーンの中で CO 2 排出量が多い領域を可視化し、削減
ターゲットを特定。可視化された情報を基に、ビジネスモデルの開発や業態変革等の検討を支援。

アミタ（株）代表 田部井（株）コスモスモア代表 枝廣氏の対談記事を掲載！

アミタは「エコシステム経営」「サーキュラーデザイン」の観点から、顧客企業のダイナミック・ケイパビリティ（企業変革力）を高めることで、持続的な価値創出の実現に貢献します。

今後の重点取り組み

1. ネイチャーポジティブ領域の支援内容を強化
2023 年 9月より本格始動するTNFD※を見据えて、ネイチャーポジティブ領域の支援内容を強化。本領域におけるパッケージサービスを2023 年度中に開発予定。

サーキュラーエコノミー※TNFD：自然関連財務情報開示タスクフォース。金融機関や企業に対し、自然資本および生物多様性の観点からの新時代ビジネスの４要素

SX/DX

2. 支援対象の拡大

ネイチャーポジティブ

カーボンニュートラル

これまで、本社の経営企画やESG 推進部門からの受注が中心だったが、現在、メーカー
領域横断の生産現場からの問い合わせが増加傾向にあるため、今後は、アミタグループが有する全国× 一気通貫の工場との取引実績を活用し、支援対象の拡大を図る。

コンサルティング サーキュラーなビジネスモデルへの移行戦略支援

方針策定例）脱炭素経営への移行戦略の策定・評価

環境管理業務の ICT＆ ICTを用いた現状把握と業務改善・業務代行
アウトソーシング

仕組み化

環境認証審査 自然資本の持続的な管理・利用を支援

具体化

Cyano Project
シアノプロジェクト

20

事業機会とリスクの情報開示を求める、国際的なイニシアチブのこと

資源循環 廃棄物を原料としたサーキュラーマテリアル（循環資源）の製造・提供
サーキュラープラットフォーム 共創ネットワークを活用した事業コストの低減

3. 支援手法の高度化①マインドシフトプログラムの開発
顧客企業内に本質的なソリューションを実践できるイノベーティブな人材を育成するため、「持続可能性」と「循環」の本質を理解して変革を目指すマインドを醸成するプログラムを、
2023 年夏を目途に開発・提供予定。
②人材派遣（ハンズオン）
アミタから支援顧客に、専門コンサルタントを一定期間派遣し、内部の硬直化の見える化、

サーキュラーなビジネスモデルへの変革

マインドシフトプログラムのモニターツアーの様子

プロジェクトの推進、課題解決へ向けた提案等を実施。さらに第三者の立場から顧客の潜在ニーズを探り、新たな事業機会の発見に寄与する。

21

Cyano Project は、顧客企業の状況に合わせたカスタマイズ提供が可能です。
個別サービスラインナップの 2022 年度の主な実績を紹介します。
●

年度

2
0
2
2

サーキュラーエコノミー（循環経済）の取り組み支援

カーボンニュートラル（炭素循環）の取り組み支援

サプライチェーン（製品の原材料・部品の調達から販売に至るまでの一連の流れを意味する言葉で、自社だけでなく協力会社も含めた概念）の上流と下流から、サーキュラーエコノミーへの移行を統合的に支援します。

社会デザイン事業報告

Scope１（直接排出量）、２（間接排出量）、３（その他の排出量）のカーボンニュートラルを実現するためには、設備更新や燃料転換、再エネ調達だけでなく、原料調達の抜本的見直しや製品・サービスの提供方法の再設計・再構築が必要です。

上流からの移行支援
資源の循環利用率の可視化や製品のマテリアルフローの見える化を行い、循環型ビジネスのポテンシャルを調査。
また、循環型の製品・サービス開発やビジネスモデルの策定、資源循環スキームの構築支援等を実施。

2022 年度の実績
大手製造メーカーを中心に30

持続可能な経営を目指す企業にとって、カーボンニュートラルは緊急かつ重要な課題です。

提供事例

支 援内容

大手自動車メーカー

環境系部門、生産部門、事業部門から構成した13 名の PJ チームを発足。生 産部門における資顧客の要望

源循環のポテンシャル調査および実行計画書を「生産部門を資源循環型に改革したい」 作成。

社受注※サーキュラーエコノミー領域は、部署横断で進めることで、プロジェクトの推進力が高まるため、Cyano Project では部署横断を推奨

アミタグループの強み

2022 年度の実績
大手企業を中心に19 社※から受注。TCFD※開示、CDP※回答取得、GHG（温室効果ガス）算定に関連した支援等を実施。さらにカーボンニュートラル事業案の策定やサプライチェーンの最適設計、新規事業スキームの脱炭素評価等を支援。

2022 年 3月に、アジア最 大 級の 独 立 系資 産 運 用 会 社「MCPグループ」の日本本社であるMCP ジャパン・ホール
ディングスとの合弁 会社「Codo Advisory 株 式会社」を設立しました。Codo Advisory は、フランス環境エネルギー
管理庁（ADEME）とCDP が開発した、科学的根拠に基づ※19 社：グループ会社 Codo Advisory の支援会社を含む※TCFD：気候関連財務情報開示タスクフォース。企業や金融機関による気候変動への適応
および GHG 排出削減に関する情報開示の枠組みを提供する国際的なイニシアチブ※ CDP：気候変動などの環境に関する情報を収集・管理・開示するプラットフォームを提供
する国際的非営利団体

く移行戦略の策定・評価ツールである「ACT」を用いて顧客の脱炭素経営を支援します。
現在、同社が提供する気候変動教育ワークショップの受注・問い合わせが伸びており、アミタグループの既存顧客

下流の移行支援 [ サーキュラーマテリアル（循環資源）の製造・提供 ]フランス環境エネルギー管理庁（ADEME）と国際的非営利団体 CDP が共同開発した国際イニシアチブ

独自の循環技術と国内外のリサイクルネットワークにより、産業廃棄物を100％再資源化したサーキュラーマテリ

かした脱炭素移行のための「戦略立案」や「戦略評価」を支「使用によるCO 2 削減や生態化石燃料をはじめとする原料費の高騰や国際情勢等による調達リスクが高まる中、
気候変動教育ワークショップ

系サービスの回復への貢献が証明されたサーキュラーマテリアル」と資源循環スキームの構築ニーズは、今後ます

国際 情勢の不安定化や資源価格の高騰 等により、国内メーカーの製造量が減少し、発生品（廃棄物）の

前述のサーキュラーマテリアルおよび資源循環スキームに対する社会ニーズの高まりに対応するため、主に以下３点に取り組みます。

受入量は微減。一方、業務プロセスの改善等により、

1. CO2 削減効果の大きい新製品の開発・提供

売上総利益率は微増（＋1％）しました。
シリコンリサイクルは、半導体の生産量の向上に伴
い、取扱量が昨対比約105％に増加。中長期的にも半導体市場の拡大に合わせて伸長する見込みです。
地域の生ごみをバイオガスと液体肥料に再資源化する南三陸 BIO では、受入量が昨対比約106%となりま
した。

・カーボ
セメント/ 非鉄精錬 / 鉄鋼業界をメインに、石炭代替（熱源）

19,156

2. 半導体製造工場等、メーカーの製造現場へのICTクラウドサービスの提供事業所数

受入量（ t ）22

抜本的に見直し、廃棄物量および CO 2 排出 量の削減を図るとともに、リスク低減・コスト削減等にも寄与。

3. シリコンリサイクル設備の強化
拡大が見込まれる半導体市場に対応した生産体制の安定化に向け、
北九州循環資源製造所のシリコン再資源化設備を増設。

34
2021

2022

の高い環境管理の事務業務をアミタが代行するアウトソーシングサービスも年々提供を拡大しています。

昨年より（2024 年からの本格稼働を予定。製造能力は現在の1.5 倍に）33
利益率（%）

環境管理業務のICTクラウドサービス
Smart マネジメント提供事業者/提供事業所数

613 事業所増加

アウトソーシング提供社数

昨対比

35

2020

防止、さらに管理データの分析による廃棄物発生量や CO2 排出量の削減計画の策定等に寄与します。また、リスクと負荷

2022 年度の実績

17,646360Cyano Projectでは、企業の環境管理業務を支援するICTクラウドサービスも提供しています。契約書や許可証といった環境管理文書を専門スタッフがチェックすることで法令違反リスクを低減するとともに、管理コストの削減や属人化の調達網の構築・提供を通じて顧客の天然資源利用の大幅削減に寄与。

顧客企業の生産工程をサーキュラーエコノミーと脱炭素の観点から

19,047

環境管理業務のICT＆アウトソーシング

ン代替（還元剤）等を提供するとともに、新たな循環資源の開発や新規資源循環スキームの提案

国内外の発生品（産業廃棄物）の受入量・売上総利益率

援する、より実効性のあるサービス提供を予定しています。

「 Climate Fres k」の様子

ます伸長が予想されます。

今後の重点取り組み

また 2022 年 11月には同社と三菱 UFJ 銀行、東京海上日動が業務提携契約を締結。今後は 3 社の事業ノウハウを活アル（循環資源）を製造、天然資源の代替原燃料として、ユーザー企業に安定供給しています。

2022 年度の実績

へのサービス深耕および新規顧客開拓に貢献しています。

111%

要因
コロナ禍による非接触ツールの

4,419

活用推進

3,521

429

5,032

445

402

要因
環境管理部門での人手不足

今後の重点取り組み

380
提供事業者数

2020

2021

2022

0

提供事業所数

業務効率化やリスク低減はもとより、廃棄物の輸送や処理過程で発生するCO 2 排出量の把握が可能な ICT サービスのニーズは今後も拡大する見込みです。脱炭素移行支援やサーキュラーエコノミーのスキーム構築と組み合わせた統合的なサービスパッケージとして、グループ顧客への提供を拡大していきます。

23

Cyano Project のほかに、自然資本の持続可能な活用を支える環境認証審査サービス、アジア圏におけるサーキュラーマテリアル事業、自治体の 4 大課題を統合解決する「MEGURU STATION®」の開発・提供等を行っています。
●

年度

2
0
2
2

環境認証審査MEGURU STATION®
MEGURU STATION®は、地域が抱える4大課題（人口減少、雇用縮小、少子高齢化、

森林資源や水産資源に消失・枯渇の危機が迫る中、多くの企業が、自社のサプライチェーン・マ

社会保障費の増大）や企業の調達リスク等の課題を統合的に解決する、互助共助コミュ

ネジメントにおいて、持続的な原料調達先の確保やリスク分散の取り組みを重要視しています。

社会デザイン事業報告

ニティ機能と資源循環機能を併せ持つ資源回収ステーションです。2030 年ビジョン

アミタは、森林資源や水産資源の適切な管理・利用を認証する環境認証審査サービスのパイオニアを実現するための重要な構成要素として位置づけています。 詳細はです。認証には森林そのものの適切な管理を認証する「FM 認証」や持続可能な漁業・養殖場の認

p44-47

紹介動画

証と、認証された森林資源や水産資源の適正な管理・加工・流通を認証する「CoC認証」があります。

MEGURU STATION ® の主な 2 つの提供価値
今後の重点取り組み

2022 年度の実績
森林認証

CoC 認証の顧客数 昨対比 123%

水産認証

CoC 認証が堅調に増加

当社審査顧客数

COP15 にて国際的な指標として認められました。また、2020 2021 2022（昨対比） 国内シェア率

森林認証

22

FSC®FM

23

70%

23

水産認証

FSC CoC

431

502

615 （+23%）

31%

FSC®プロジェクト

34

42

47 （+12%）82%

MSC / ASC CoC

151

156

166 （+6%）®

互助共助コミュニティ機能

2022 年、水 産 認 証 のMSC が 国 連 の 生 物 多 様 性2023 年 9月には TNFD（ 自 然 関 連 財 務 情 報 開 示タスク
フォース ）が 本 格始動予定であり、自然資本の持続可能な利用に関する機運が高まっています。
特に水産認証は、飲食 業のコロナ影 響からの回復による取得ニーズの増加が予想されるため、審査員の約 50%増員やオペレーション業務のシステム化等、対応体制（推計値）

ASC 養殖場

1212

13 （+8%）100%の整備を進めます。

ASC-MSC海藻（藻類）

1

1

1

50%

MSC の国際指標に関する詳細は

p28

資源循環機能社会保障・福祉費の削減

自治体

環境対策コストの削減

消費者動向・
資源情報の活用

企業

調達コストの削減・リスクの低減安心できる居場所の確保

個人

よりきれいな暮らし・
環境意識の向上

世代間交流2022 年度の実績

2023 年度の進捗

複数地域での社会実証を通じた機能改良と、事業化・商品化に向け

MEGURU STATION® 導入

展開数

国内事業で培ったノウハウを活かし、2015 年にマレーシアで現地大手企業ベルジャヤグループと合弁会社を設立し、2017 年より同国で廃棄物の100％再資源化事業を展開しています。

2月● 大刀洗町の全小学校区4 箇所にた開発に取り組みました。

海外事業

資源の分別回収兵庫県神戸市：2 箇所

3 地域 5 箇所で稼働

奈良県生駒市：1箇所
福岡県大刀洗町：2 箇所

3月● 神戸市との包括的な連携協定を強化し、同市内での展開をさらに促進※ 2022 年以前に設置された地域含む

健康増進効果の検証

2022 年度の実績

今後の重点取り組み

循環資源の出荷量が昨対比約 1.4 倍に増加

マレーシア
社会的な要請等を受け、代替資源の利用ニーズが高要因：現地経済のコロナ影響からの回復

Ni 再生資源の日本への輸出量が急増（昨対比約 20 倍）
要因：供給量および需要の増加

まる中、新製品（新たな代替資源）の開発・提供にて取引の拡大を推進するとともに、MEGURU STATIONⓇの展開に向けた準備を進めています。

その他の収益影響
マレーシア政府に環境技術が認められ、グリーン投資に

2023年5月19日、インドネシアの大手セメント会社と、関する税控除の優遇措置を受ける
アミタベルジャヤ製造所のセメント原料の出荷量推移

39,40328,903

インドネシア27,405

同国におけるカーボンニュートラルおよびサーキュラー

千葉大学予防医学センターとの共同研究により、MEGURU STATION®
の利用に一定の介護予防効果があることが明らかとなりました。約120

連携協定を締結
協議会への参加を通じて、施策の具体化を目指す

用が約 920 万円抑制されるとの推計が出ています。
めぐる

びお

小型バイオ装置「MEGURU - BIO」のプロトタイプ開発
生ごみからエネルギー（メタンガス）と液体肥料を生成する小型バイオ装置を自社開発しています。利用者の利便性・安全性・効率性等の観点から機能改良するとともに、住民による管理運営を目指したメンテナ
ンス設計、生成される液体肥料の安定活用の仕組み化等を行いました。

6月● 愛知県長久手市の小学校に小型バイオ装置「MEGURU-BIO」を設置
コミュニティ醸成効果やエネルギー・資源の削減効果を検証

エコノミーの包括的な事業可能性を調査する基本合意
2023 年は、5 地域 50 箇所への展開を目指し、自治体書を締結しました。

との連携強化、効果検証を実施。地域におけるさらな2023 年末を目途に、産業廃棄物・一般廃棄物由来のる展開を進めます。

を検討します。

11,819● 静岡県掛川市と循環型まちづくりに関する名が利用するMEGURU STATION® において、6 年間の累積介護費

代替燃料・原料を調達・製造・供給する事業の実現性

18,1545月

2030 年に向けた展開目標・具体戦略の詳細は

p50-51

大刀洗町本郷校区の0
出荷量（ t ）

24

2018

2019

2020

2021

2022

利用の様子

25

外部連携による協業・共創実績
●

年度

2
0
2
2

アミタグループは、事業拡大やサービス開発、市場開拓等を目的に、高い専門性と独自のネットワークを有する外部企業等と積極的なパートナーシップを結んでいます。

戦略的パートナーシップ

J-CEP は、持続可能な社会の実現を目指す企業が、住民・行政・大学等と連携して、サーキュラー

2022 年度の実績

社会デザイン事業報告

10 月 NTT コミュニケーションズ（株）
通信・情報

J-CEP（ジャパン・サーキュラー・エコノミー・パートナーシップ）
エコノミーの推進に取り組む共創パートナーシップです。2021年 10月にアミタが主体となって設立。
共同企画・共同実証によりサーキュラービジネスのニーズを探り出し、事業化を狙います。

「サーキュラー・プラットフォームの構築による市場創出に関する基本合意書」を締結。
サーキュラーエコノミーの実現に向けて協働。
進捗

MEGURU PLATFORM に集まる見えない価値（環境・社会的影響）の定量化
および収集情報を活用するビジネスモデルを検討中。

主な加盟企業J - C E P 加盟企業数「MEGURU STATION® 事業に対するインパクト評価提携に関する覚書」を締結。

NECソリューションイノベータ（株）
花王（株） ネスレ日本（株） 三井化学（株）※ 2023 年 5 月末時点

設立時 28 社

社会的なインパクト評価のロジックモデル策定および定量化を実施予定。
進捗

アミタホールディングス（株）

52 社

11 月 三井住友信託銀行（株）
金融

幹事企業

2022 年末に MEGURU STATION® の社会的影響を評価するための測定項目・手法案を設計。

その他の加盟企業・

QR

オブザーバー団体等の詳細

2023 年中に現場での測定・評価を実施予定。

設立 1 周年記念会合時の集合写真（2022/10/27）

11 月 芙蓉総合リース（株）
リース

リース業のノウハウを活用し、リサイクル事業者のサーキュラー業への移行を支援する「サーキュラーエコノミーを推進する事業創出に関する基本合意書」を締結。
進捗

CO 2 排出量の少ないバッテリー式重機のリースによるリサイクル事業のカーボンニュートラル推進を検討中。

2022 年度の実績
化に取り組む3 つのプロジェクトを立ち上げました。
パウチ循環プロジェクト
リサイクルしづらい複層フィルムのパウチを商品設計から見直し、循環の仕組みを構築する

設計

PP/PE

キャップ
回収・再生 PJ

再生

パウチ循環

PJ

LCA による

量り売りプロジェクト

1 月 BELL グループ
防災備蓄管理プラットフォームを有する同グループとの連携により、MEGURU STATION® の備蓄の最適化や災害時の互助共助の仕組み等、地域の安心・安全を高める事業創出を検討。

製造
回収 最適な手法の検討

容器包装を使わない提供形態「量り売り」の普及・定着化を目指す

消費5 月 インドセメント（PT Indocement Tunggal Prakarsa Tbk.）
インドネシアでのリサイクル事業の連携を視野に「共同事業調査のための覚書」を締結。
2023 年末を目途に、廃棄物由来の代替原燃料の調達・製造・供給の事業可能性を検討。

販売

PP/PE キャップ回収・再生プロジェクト
再生材需要者の量と質の要求に応える回収モデルの確立お

製造

調達
※

2023 年度の進捗
防災

3 つのプロジェクトカテゴリ

商品設計や調達方法の見直しなど、根本的なサーキュラー

量り売り PJ

よび再製品化を目指す※LCA ：ライフサイクルアセスメントの略。製品やサービスによる環境負荷を定量的に算出するための手法。

今後の重点取り組み

上記プロジェクトの市場化検証や新規ビジネスの創出につながる実証を複数、実施予定です。
また「デジタル製品パスポート（DPP※）研究会」や「ネイチャーポジティブ研究会」等の新たな活

今後の重点取り組み
既存サービスの展開拡大および 2030 年ビジョンの実現に向け、下記 3 点に重点的に取り組みます。
・学（大学 / 研究者）が・官（行政）
1. 持続可能な社会デザインおよびその社会実装に向け、産（企業）
横断的かつ重層的に連携できるプラットフォームの設立

2. マテリアルフローとそれに付随する情報を管理し、資源の需要予測や住民の行動予測を可能にする
ブロックチェーン等、web3 関連技術を有する企業との連携

3. 市場変化の激しい海外事業において展開速度を上げる現地企業・自治体等との連携

26

動を促進します。

※DPP：デジタルプロダクトパスポートの略。製品が移動するために必要な「電子パスポート」を指し、製品の持続可能性を証明する情報として、製造元、使用材料、リサイクル性、解体方法などの情報が含まれる。EU にて市場導入の準備が進められている

アミタ HD、J-CEP における「デジタル製品パスポート（DPP）」のシミュレーションプロジェクトに参画
J-CEPにて 2023 年 5月に開始されたプロジェクトへ参画。サーキュラー・プラットフォー
ム構築への知見を得るほか、DPP に入力する資源情報を提供する役割を担います。
具体的には「MEGURU STATION®」などで回収したペットボトルキャップを再生プ
ラスチック製品の原材料として供給する際の必要情報を提供します。

27

2022 年度 非財務情報
アミタグループは「自然資本と人間関係資本の増加に資する事業のみを行う」ことを定款に掲げ、「自然資本」、「人的資本」、「社会関係資本」という持続性を支える 3 つの資本の増幅に取り組んでいます。

自然資本 natural capital

サーキュラーマテリアル（循環資源）製造

社会デザイン事業を通じた自然資本の増幅への取り組みを紹介します。

リサイクルによる循環資源の製造により天然資源の保全とエネルギー使用量の削減に貢献します。
シアノプロジェクト

サーキュラーデザイン（循環設計）による総合 ESGソリューション「Cyano Project」

セメント燃料系の循環資源
製造量

Cyano Projectは、持続可能なESG経営への移行戦略と

提供実績は

製造量

両立するビジネスモデルの設計を用いて、立案から実行まで統合的に支援します。

や生物多様性の保全・修復に貢献する循環型の事業創出を

4,452 t / 年

製造量

環境負荷

経済成長

が増幅する新たな産業構造の構築に寄与します。

2030

2050

事業プランの検討および事業実現のためのサプライチェーン・マネジメント /大手鉄 鋼メーカー

炭素循環・脱炭素に関連したビジネスの創出

循環資源製造量の6倍

循環資源製造量の48.5 倍循環資源製造における最終処分（焼却・埋め立て）０ｇ

製造工程での排水 ０㎥

投入エネルギー量 ※3

温室効果ガス排出量 ※3

6 GJ

業界標準の約※4

0.5 t-CO2

原単位 / 売上高（百万円）

計測期間：2022 年 1 月1日〜 12 月 31日 ※1 セメント燃料系はスラミックス を含む®

MEGURU STATION ®

提供実績は

p22

業界標準の約※4※ 2 特殊鋼原料（Ni 等）のうち、Ni 代替資源に該当するもの※ 3 対象製造所：茨城・川崎・北九州・姫路・南三陸 BIO● 投資判断が可能な事業モデルの策定

成果

銅鉱山の採掘量= 24,437t 分に相当

TCFD ※対応のコンサルティング / 脱炭素資源の調達検討および評価※ TCFD：気候関連財務情報開示タスクフォース。企業や金融機関による気候変動への適応
および GHG 排出削減に関する情報開示の枠組みを提供する国際的なイニシアチブ

顧客の要望

※2

504t / 年

原単位 / 売上高（百万円）

支 援内容

3.8 倍

製造実績は

叶える本サービスの提供は、発展すればするほど自然資本

提供事例

ニッケル鉱山の採掘量= 27,026 t 分に相当

銅の循環資源

p20-23

限りある資源を持続的に活用し、国が掲げる脱炭素目標※１

特殊鋼原料（Ni 等）の循環資源

経済成長と環境負荷の低減を

新規事業創出を、サーキュラーデザイン（循環設計）の手法

96,641t / 年

石炭鉱山の採掘量= 362,860 t 分に相当 循環資源製造量の※4 国立環境研究所公表データより

p25

互助共助コミュニティ機能と資源循環機能を持つMEGURU STATION®は、自然資本の増幅にも寄与しています。

● 事業化へ向けた持続可能な原料調達● 新規事業スキームの脱炭素評価

MEGURU STATION ® における資源回収

例：福岡県大刀洗町（ 全校区 ）合計で 約

MEGURU-BIO（小型バイオ装置）による生ごみの削減と

例：福岡県大刀洗町（ 本郷校区 ）での新たな資源（液肥）の創出による農地等への還元

顧客企業が循環型ビジネスモデルに移行するほど、社会全体の自然資本が増幅

13 t の資源を回収※計測期間：2022 年 1 月〜12 月（拠点によって開設時期は異なる）

生ごみ回収量 約

5.4 t 液肥生産量 約10.8 t※計測期間：2022 年 1 月〜12 月

MEGURU STATION ® への訪問による住民の環境意識向上

例：神戸市（ 3 拠点分 ）における利用者アンケート▶約

環境認証審査サービス

クライメート・ポジティブに向けた取り組み

アミタは、自然資本の適切な管理・利用を認証する環境認証審査のパイオニアです。
森林の過剰伐採や水産物の乱獲等の防止に寄与し、持続的な自然資本の保全・修復に貢献しています。

2021年に「クライメート・ポジティブ推進委員会」を立ち上げ、2022年に自社グループのカーボンニュートラルに関する中長期目標「AMITA Climate Positive Targets」を策定し2022 年度トピックス：水産認証の MSC が国際的に注目される
2022年12月に開催された国連の生物多様性条約締約国

MSC 認証を取得した漁業は、環境に配慮した持続可能な漁業として認められ、魚介類の健全な個体数を維持すると物多様性の危機的状況に対する取り組みを科学的に測定すともに絶滅危惧種への影響を最小限に抑えます。

アミタは2006年より、MSC CoC 認証審 査サービスを開始し、2010年にはアジア初のMSC CoC 認証機関として認定されています。

28

中長期目標の詳細ました。進捗状況は次の通りです。

会議（COP15）で、漁業の持続性を認証するMSC認証が「生る方法」として認められました。

70％の方がごみや環境への関心が高まったと回答

2022 年度の MSC / ASC CoC 審査件数

166

件 国内シェア約 50％（推計値）
FSC 認証を含む全体の実績は

p24

１．目標達成に向けた移行戦略立案

２．Scope ２の実質 100％削減を達成

グループ会社である Codo Advisory の知見とノウハウを

2022 年 6月より、コーポレートPPAを導入し、自社製造所活かして、国際イニシアチブ「ACT 」を用いたリスクと機会の使用電力を100％再生可能エネルギーに切り替えていまの再評価と移行戦略策定を実施中です。

す。また、全国のオフィス・事務所等に関しても非化石証書※※ ACT の詳細の 購 入を 進 め、2022 年 度 の 使 用 電 力 分 に関しては 実 質

CO 2 排出量ゼロを達成しています。

29

人的資本 human capital

時代の変化に対し、自律的に行動して価値を生み出す人財を育成しています。
●

2
0
2
2

凡人集まりて非凡を成す

年度

週32時間就労（実質週休3日相当）への挑戦〜仕事時間を濃縮し、価値創出力を高める〜

非財務情報

概要
従業員のより豊かな人生と企業価値向上を目指し、正社員を対象として週32時間就労に挑戦「価値づくりの源泉は、業務で得られる知見・経験だけでなく、多くの人や社会との関係性で育まれる人生の中にこそある」という考えに基づく〈仮説〉

本制度により取得した休暇（毎週最大8時間）を活用し、従業員が教養、経験、感性、ネットワーク等を得る

従業員の人間力が高まり、その結果、企業の価値創出力が向上する

トライアル期間実績
2022年7月〜 12月末

22％削減

残業時間

※

自己啓発活動支援件数

週平均の実労働時間※

組織を目指して背景

本質思考を鍛える研修

概要「未来は待つものではなく、自ら創るもの」という認識のもと、「本当の価値とは何か？」を問い続ける人間力と利他の精神を養う
ため、役員から新入社員まで、全構成員が本質を追求する思考訓
練や実践プログラムなどの研修を受講。

▼ 研修例
役員研修
● テーマ

「アミタが守るべき「いのちの尊厳」とは」「アミタが成すべき「価値創出」とは」全従業員向け研修● 課題例「ポスト現代民主主義とはなにか？」「平和と戦争とDXの関係を考察せよ」

新入社員研修

10％削減

● 課題

※直近2年と比較した効果「「平等、公平、個人、個性、権利、義務、自由、自立」についてそれぞれの言葉の定義と相関関係を可視化せよ」※レゾンデートル：「自身の存在理由」や「存在意義」を意味するフランス語

174 件

従業員の人間力向上を支援するため、研修や資格取得費用の他、芸術鑑賞や※2022年実績※2021年対比2.1倍

書籍購入に一定額の補助を実施

ミッションへの共感が働きがいとなる組織づくり

従業員の意識変化

業務の見直し、時間の効果的活用法、
チーム力発揮への意識の高まり、生活の幸福度（Well-being）の向上等

概要● 社会からの関心も高い

従業員のWell-beingによる価値創出力向上の取り組みが厚生労働省の仲間と社会のために「従業員が会社を使う」ことを推進。
経営と現場が互いの視点を取り込むことで、自己革新を促す。

「特別休暇制度導入事例集」に掲載

▼ 施策例
今後の目標

年間

700 時間就労（週13 時間就労相当）を目標に、経営意図の浸透ならびに現場状況の把握を目的に、代表取締役社長の末次「タイムイズマネー」から「タイムイズライフ」への移行を目指す● 今の社会
睡眠・食事など

会社時間務め・貢献など
社会的な時間家族との時間

自分の時間

睡眠・食事など

30

● 理想像
仕事の効率
価値の創出

LIFE

がグループの全拠点を訪れ、全従業員と対話を実施

それぞれの
時間が
作用しあう

人間力・
価値創出力
の向上

会社のミッションや理念に共感している86％（昨対比4％増）

経営側から経営判断の意図や方針説明が十分行われている61％（昨対比5％増）

今後も経営層と従業員のさらなる双方向型のコミュニケーションを推進
代表的意見

・経営層との距離が非常に近しく感じられる工夫がある
・家族にアミタのことをより理解してもらう機会の創出が結果的にアミタの価値向上につながると思う

WORK

従業員の意識を経営層と全従業員が把握し、企業の在り方と働き方を見直す※回答者：アミタグループ従業員190名（全体242名）
調査期間：2022年12月14日〜 2023年1月9日● 活動例 ・従業員がMCを務める社内ラジオ「クローズアップアミタ」の配信
・各種クラブ活動の実施等

LIFEWORK（人生）31社会関係資本 social engagement capital

2022 年 3 月、アミタグループは「ステークホルダー経営」を宣言しました。
●

年度

2
0
2
2

「社会全体の利益の総和を追求する経営」の実践を目指します。

2022年度〜 2023年度上期の主な取り組み

非財務情報

2022年1月

全ステーク
ホルダー

2月

3月

プレスリリース・お知らせはこちら

4月

5月

6月

7月

● アミタHDサイト● 代表熊野の思考と哲学をまとめた

全面リニューアル「思考するカンパニー」第3版を発行●「ステークホルダー経営」宣言

9月

10月

11月

●「共創型社会保障」の構築を目指す

12月

2023年1月

2月

3月

5月

6月

●「エコシステム社会構想2030」を発表

有志連合「WE」を発足「裏アミタ」サイト公開● 決算説明会を実施●「2021年度 年次報告書」発行● 株主通信「未来デザイン通信」発行● 決算説明会を実施
全文書き起こしはこちら● 株主総会を実施● 個人投資家向けIR説明会を実施● 成長促進のための資金調達を目的に第三者割当による新株予約権を発行● MCPジャパン・ホールディングス(株)と業務提携● 代表末次のゼブラ企業対談開始● NTTコミュニケーションズ(株)と業務提携● MCPジャパン・ホールディングス(株)とのp26● 三友プラントサービス(株)と業務提携● 株主総会＆株主向け
中期経営戦略説明会を実施

p18● J-CEPのデジタル製品パスポート● AMIDAO(株)設立（DPP）実証実験に参画● 事業会社をアミタ(株)とアミタサーキュラー(株)に分社

合弁でCodo Advisory(株)設立

企業

4月● アミタの新しい一面を紹介する

を発表

株主・
投資家

8月

● BELLグループと業務提携● PT Indocement Tunggal

p26

Prakarsa Tbk.と業務提携● グループ会社Codo Advisory(株)がp26(株)三菱UFJ銀行、東京海上日動火災保険(株)と業務提携● 三井住友信託銀行(株)と業務提携● 芙蓉総合リース(株)と業務提携

自治体● 福岡県大刀洗町と連携協定を締結

p26
p26

● 兵庫県神戸市と● 兵庫県神戸市との連携協定を締結●● 愛知県長久手市の小学校へ
小型バイオ装置を贈呈● Z世代と役員の対談企画開始● 九州工業大学と社会連携● 明治大学と社会学習プログラム

学生● 静岡県掛川市と連携協定を締結

連携協定を強化● 中高生向け体験型

p27「エコシステム倶楽部」をリリース「エコシステム産業」を講座「Web3 Lab」を開講テーマとした講座を開講

地域社会● 従業員のボランティア活動等を推進する● カーボンニュートラルに向けた中長期目標

ソーシャル・タイム休暇の運用（継続取り組み）● 海外事業の一部収益を「AMITA Climate Positive Targets」を策定● 全拠点で役員対話会を実施「国境なき医師団日本」に寄付● 週32時間就労（実質週休3日相当）を● 正社員を対象に目指したトライアルを給与維持型で実施

従業員

p30

週32時間就労を本格導入● 全拠点で役員対話会を実施

p30● 有期雇用者を含む従業員の「給与ベースアップ」を実施

全ステークホルダー● 2030年ビジョン「エコシステム

総括

社会構想2030」を発表

p44-45● 企業ミッション・経営哲学・事業戦略等を多角的に発信

HDサイトリニューアル、各種対談・
動画公開など32

株主・投資家

企業・自治体● 株主向け中期経営戦略説明会の開催●● 業種・地域を超えた連携・共創を加速● 英語版IRサイトの開設● その他IR活動の強化
IRニュース件数

2022年39件、2023年上期30件※1※2

連携協定を締結

3地域

協業実施

9社※1

グループ会社の連携含む
2023年5月時点

2022年度〜 2023年度上期

p9

MEGURU STATIONⓇの展開

2地域 6箇所※2

J-CEP加盟企業

p27

52社※2

p25

学生

地域社会

従業員

● 大学連携や中高生向けの● 従業員の社会活動を支援●「豊かな生き方＝豊かな働き方」

CSR活動等、中長期の人財育成に資する取り組みを実施

明治大学、九州工業大学で講座を開講

ボランティア等に利用できる
有給休暇取得実績55件（2022年度）を実現するための施策を実施

週32時間就労のトライアル実施
および全社本格導入

33

事業戦略
CIOOメッセージ① 分社化・子会社設立による経営力の強化
2023年1月に、既存事業会社を分社しました。提供サー
ビスや専門領域における強みと役割に特化することで、・経営判断ならびに決裁スピードを向上させるとともに外部との事業連携や合弁会社設立といった組織的な機動

最高統合執行責任者としての責務を果たす

力を高める
・会社単位の収益管理、プロセス管理等により課題やリス
クの洗い出しを容易にし、収益性改善の精度・速度を向上させるといった経営の合理化と事業環境の変化への対応力の強化を図ります。
また、同じく１月に、web3関連技術を用いてトークンエ

アミタホールディングス株式会社

コノミーの設計・開発を行う子会社「AMIDAO株式会社」

代表取締役社長 兼を設立しました。昨年設立した、脱炭素経営への専門的な最高統合執行責任者（CIOO）

末次 貴英

移行戦略支援を行う合弁会社「Codo Advisory株式会社」に続き、最先端のメソッドや高い専門性によるソリューショ
ンを提供するグループ会社を立ち上げることで、多様な事
業パートナーとの連携を促進し、提供価値の拡大と新規事
業開発のスピードアップを実現します。

■ 最高統合執行責任者の責務

現状、第1四半期の業績が昨年実績の約6割にとどまるなど、ステークホルダーの皆様のご期待にお応えできてい2023年3月23日の株主総会において、取締役として再任ないことを謙虚に受け止め、こうした状況を招いている経

いただき、アミタホールディングスの代表取 締役社長 兼営の構造そのものを改革し、業績向上を果たすための戦略

最高統合執行責任者（CIOO）に就任いたしました。

立案と現場指示を行っています。

財務責任者）を統合した役割です。3カ年計画の達成に向け■ 取り組むべき課題と解決施策

たグループ全体の業務執行を担うとともに、中長期の成長

当社はレッドオーシャンである既存市場ではなく、社会戦略について投資家や金融機関、市場関係者等と、時代

ニーズの市場化によるブルーオーシャンの開拓を経営方針の変化や事業環境の変動を踏まえた対話を行い、企業成としています（詳細はp6-7）。このスタイルは、長の具体的な戦略を描きます。

・長期的な市場創造と事業成長・先行者利益を含む持続的な収益確保

2023 年度における私の重要ミッション
１）3カ年計画（2023 〜 2025）の達成といった利点の一方で、・投資回収までに一定の時間を要する

２）2026年以降の事業成長に向けた戦略案件の確実な遂行・事業化プロセスが複雑かつ難易度が高い

３）株価向上および新株予約権発行による資金調達の・構想時に想定していた社会ニーズや事業環境が変化した

実現に向けたIRの強化
４）上記を達成するための組織力の向上

34・継続的な社会関係資本の獲得が見込める

場合の対応が必要

に対する柔軟な戦略評価、見直し等を行うとともに、市場開拓部門や事業開発部門、収益部門等への人的リソースの配分を高め、投資回収速度の向上やサービス品質の向上を目指します。

■ カギは信頼に基づくパートナーシップ
前述 ① ② ③ の成否のカギを握るのは、外部との良質なパートナーシップです。
当社は2020年以降、金融、通信・情報、防災など幅広い分野の企業との事業連携を推進し、また多くの志を同じくする企業と連合を組む等、積極的なパートナーシップを戦略の要と位置付けています。
今年の5月には、インドネシアの大手セメント会社である
インドセメントと、同国における脱炭素・循環型ビジネスの事業性調査に関する提携を結びました。
１社単独では成しえない大きな夢の実現に向かい、今後も既存事業の拡大や新規事業開発に資するビジネスエコ
システムを計画的に構築していきます。
これからもアミタグループにぜひご期待ください。

現在収益の柱となっているサーキュラーマテリアル事業（100％リサイクルによる天然資源の代替となる循環資源の製造）
において、・製造プロセスの改善と機能強化

CIOOは、Chief Integrated Operations Oﬃcerの略称で、端的に申し上げると、COO（最高執行責任者）とCFO（最高② 既存収益事業への積極投資による事業の高度化

ソーシング等を実施します。これにより、事業環境の変化

・工場運営の機械化・自動化
・ビッグデータやAIを活用した次世代型資源循環システムの開発に取り組んでいます。
また、活況な半導体産業から発生するシリコンスラリーのリサイクルニーズに対応するため、北九州市の循環資源

末次 貴英 プロフィール
昭和 56 年（1981 年）、福岡県生まれ
座右の銘： 笑う門には福来る
好きな言葉：呵々大笑、破顔一笑
嫌いな言葉：プリン体
休日の過ごし方：全力で子どもと遊ぶ
悩み：ダイエットが続かない
将来の夢：全国津々浦々、どこにいってもMEGURU STATION®が製造所にてシリコン再資源化設備を増設します。2024年か当たり前にある世界の実現

らの本格稼働を予定しており、同製造所におけるシリコンの再資源化能力は1.5倍となります。

③ 管理部門の統合、DX 化等による戦略の高度化
および人的リソースの適正配置

2005 年 4月にアミタ株式会社に入社。循環資源製造所の立ち上げや運営管理、地域資源循環モデルの構築、廃棄物リサイク
ルを始めとした総合的なソリューション提供に従事。2023 年 3月よりアミタホールディングス株式会社代表取締役社長に就任。

総務・法務・労務・人事などの本社機能および事業会社

これまでに培った事業開発・顧客開拓・製造現場運営・企業営業

この課題を解決するために本年度取り組む主な施策が次のにおける管理部門・オペレーション部門の抜本的改革を図の経験を活かし、経営資本の最大化と戦略実効性を高める役割

3つです。

り、業 務 統 合、対 話 型AIの 効 果 的 導入、DX化、アウトなどの課題があります。

を担当。

35

● 事業戦略｜

3カ年の位置づけと重要取り組み｜

中期経営計画▼ 重要取り組み事項▼ 3カ年計画（2023 〜 2025 年）
市場創造期の3年目＆市場展開期の1・2年目に該当します。
産業と暮らしのRe・デザインを実現する商品開発と2030年ビジョンの実現に向けた “ MEGURU PLATFORM ”の構築

その社会実装を通して、市場展開を目指します。

1）MEGURU STATION®の面的展開加速、ビジネスモデルの確立

詳細は

p50-51

2）デジタル技術を用いた、情報プラットフォームの開発・実装・収益化

詳細は

p44-45, p50-51

3）MEGURU FACTORIESをはじめとした産官学の協業・共創によるサーキュラー型の産業エコシステムの確立

2022

2030

エコシステム
社会構想 2030
発表
2021
未来デザイン企業宣言

社会デザイン事業の
確立

2027
3カ年計画
（2023~2025 年）
2023

2024

グループ
50 周年

2025

市場創造期

2026

市場展開期

2028

2029

市場拡大期

大刀洗町における

地域住民による資源分別

資源のマテリアルフローを可視化する

MEGURU STATION®の開所式システムブラウザのイメージ“ サ ーキュラーデ ザイン”の提供によるアミタグループ全体の高収益化
1）カーボンニュートラル、サーキュラーエコノミー、ネイチャーポジティブの
統合的な課題解決ニーズを捉えた移行戦略支援の加速
p20-23
詳細は▼ 数値目標2）北九州循環資源製造所でのシリコンリサイクル設備増設等により、半導体産業のサーキュラー化を推進

詳細は

p22

3）顧客占有率・顧客単価の向上による収益率のさらなる向上（単位：百万円、百万円未満切捨て）

4）マレーシア事業の拡大、インドネシアなどアジア成長国での新市場開拓

2022（実績）

2023

2024

2025

売上高

4,824

5,283

6,010

8,400

営業利益

609

774

1,040

2,100

経常利益

715

887

1,230

2,300

当期純利益

531

620

860

1,600

（12.6％）（14.7％）（営業利益率）（17.3％） （25.0％）2023 ● 資源・エネルギー価格の高騰等を背景に、循環型ビジネスモデルへの移行ニーズが高まっている。持続可能な ESG 経営への移行戦路を支援する中核商品「Cyano Project」を通じて企業のサーキュラーデザインに貢献することで高収益化を図り、営業利益を 2022 年
対比で約 1.2 倍の 7.74 億円、営業利益率を 14.7% と計画● MEGURU STATION® の面的展開加速およびビジネスモデルの確立に向けた先行投資

詳細は

p24

カーボンニュートラルを目指す

サステナビリティ情報サイトの運営

インドネシアの大手セメント会社と企業向けセミナーの実施（月間ユーザー数約 9万人)

MOUを締結2027年の創業50周年を見据えた、時代に先駆ける“エコシステム経営 ”の構築・実践
1）会社分割・子会社新設による意思決定のスピード向上と次世代経営者の育成
2）週 32時間就労をはじめとした価値創出型ライフスタイルへのシフト

詳細は

詳細は

p34-35, p40-41p303）産官学との戦略的パートナーシップなど2030年ビジョンの実現に向けた良質な経営資本（人的資本・金融資本・社会関係資本）を獲得するための戦略的な施策の実行

詳細は

p32-332024 ● 既存事業領域の伸長と新規事業領域の収益貢献により、営業利益 10 億円突破と営業利益率のさらなる向上を計画

2025 ● MEGURU PLATFORM の構築によって、他社とのパートナーシップ型ビジネスを推進。
これにより、大規模な事業拡大が可能となり、前年までとは一線を画する大幅な高収益化
を見込む

36

2023 年1月に子会社の分社

資源回収プロジェクトで回収した

九州工業大学にておよび新会社を設立

使用済みプラ

社会連携講座「Web3 Lab」を共同開講

37

● 事業戦略｜事業展開戦略とサーキュラーデザインによる支援ステップ｜

中期経営計画▼ 事業展開の主軸▼ サーキュラーデザインによるESG 経営への移行戦略支援のステップ

経営の持続性の低下、利益率の低下

企業課題※原材料費・人件費の高騰および人口減少による市場縮小で、
今後収益性は悪化

そこで…

製造原価
販管費

利益

製造原価
販管費

サーキュラーデザインによる総合 E S Gソリューションの 提 供
自社と顧客の収益性を維持・向上● CO 2算定の範囲・精度の把握● 目標と戦略の実効性評価

製造原価
販管費

利益

製造原価
販管費

利益

▼ 事業展開に向けた５つの戦略

商品戦略

移行戦略実行

ポテンシャル診断
移行戦略立案

カーボンニュートラル

循環型ビジネスへの移行を支援

事業

現状評価

利益

最小投資で最大利益を上げる

AMITA

全体コーディネート

サーキュラーエコノミー

各 領 域における ESG 対応および市場開拓のポテンシャルの調査検討● 原材料、副資材、製品等のマテリアルフローと資源循
環率の評価

ネイチャーポジティブ※調査検討結果は、機関投資家など、社外とのコミュニケーションに活用

POINT ●複数企業との事業連携や、ブロックチェーン等のweb3技術の活用により、

SX・DX※自社の経営資源のみでの実行は、膨 大な時間とコストが必要となるため、社 外 のエコシステムと連 動しながら実行する

統合的な対応を可能にする
循環型のビジネスモデルと移行戦略を立案● サプライチェーンおよび拠点 周 辺 の 生 態 系 へ のリス
クと機会の評価

カーボンニュートラル、サーキュラーエコノミー、ネイチャーポジティブ等の複合課題を全体最適で解決する。戦略立案からビジネスモデルの構築、実践まで統合支援移行戦略を実行外部パートナー● 既 存 のビジネスモデル にお（立案・実行時は、社外との連携強化）

ける SX・DX の 活 用 度 の 評
価

全体最適のビジネスモデルと運用システムを構築●循環型のビジネス設計で、固定費・変動費を抑え、収益性を向上させる

仕入戦略

ESG経営の実践には、各領域の専門的な深掘りと同時に仕入コストと調達リスクは高まり続けるため、良質で信頼できる仕入ネットワーク（ビジネスエコシステム）を構築

POINT

統合的・横断的なソリューションが必要●信頼性の高いビジネスエコシステムの構築により取引コストを下げる●顧客支援においては、高リスクなグローバルサプライチェーンから、モノと資金と情報が循環するローカルサーキュラーサプライチェーンへの移行モデルを提案、構築▼ 移行戦略支援によりサ ーキュラー デ ザインが叶った顧客企業の Before - After

生産戦略

製造所および管理業務における自動化、機械化、AI 活用等の推進による安全性およびBefore

効率性の向上。人的資本の価値を最大化する業務プロセスの設計および育成
売上

販売戦略

組織戦略

グループ各社の連携およびパートナーシップの強化による販売ネットワークの構築

POINT ●サービス品質の向上および新規市場の開拓に資する積極的事業連携

売上原価

原材料費、人件費が不安定に変動、かつ増加傾向が続く

販売管理費

業務委託や広告宣伝等、事業開発や企業価値向上への対応時間と経費が増加

商品、仕入、生産、販売戦略に共通する社会関係資本の増加により、無駄な取引コストを抑え、付加価値（利益率）を向上

POINT
38

市場縮小に合わせて減少●戦略的分社化や社外コンソーシアムの形成等を推進し、急激な外部環境の変化に対応できるしなやかなビジネスエコシステムを構築

After
付加価値化による維持・向上

循環型のビジネスモデルにより、変動を抑え、安定的に管理
域内（ローカル）市場での循環資源の調達による原価低減⇒利益率の維持・向上

信頼できるビジネスエコシステムの構築により、経費負担の分散化と対応速度の向上を実現
社会関係資本の増加に資するトライ＆エラーの費用は経費から投資へと質が変化

39

経営体制

2023 年度 アミタグループの経営体制
分担から
統合 へ
共創

経営を高度化し、激流の時代に挑む

競争から▼ アミタホールディングス株式会社 役員体制
代表取締役会長 兼 CVO

社外取締役

髙野 雅晴

代表取締役社長 兼 CIOO

末次 貴英

社外取締役

清水 菜保子

取締役副会長 兼 CEPO

佐 藤 博之監査役

長谷川 孝文取締役 兼 CSO

岡田 健一

監査役

中東 正文

取締役 兼 CGO

唐鎌 真一

監査役

矢本 浩教

（Chief Integrated Operations Officer）（Chief Engagement and Partnerships Officer）（Chief Strategy Officer）（Chief Growth Officer）

役員情報の詳細

再任の熊野英介が、現在の企業価値ならびに長期的な企業価値向上に資する事
業開発および未来のステークホルダーとの関係性の開拓を担う「代表取締役会長 兼
CVO」を務めます。
また、同じく再任の末次貴英が、業務執行と財務戦略の統合を通じて今後の成長戦略を数値化し、投資家や金融機関、市場関係者等と対話する「代表取締役社長
兼 CIOO」に就任しました。

へ

熊野 英介

（Chief Visionary Officer）

ステークホルダー経営を実現する統合型の経営スタイル

この体制で、弊社の取締役の義務である「すべてのステークホルダーの利益の総和としての企業価値の向上」に向け、邁進します。

● 代表取締役会長 兼 CVO
最高事業構想経営責任者
長期視点の経営戦略・事業構想● 代表取締役社長 兼 CIOO
最高統合執行責任者
事業戦略と財務戦略を統合

熊野 英介● 社外取締役（新任）
ICT分野と出版業界における豊富な経験と知見を活かし、● 取締役 兼 CSO

循環型の社会基盤設計に寄与● 社外取締役（新任）末次 貴英

KUMANO Eisuke

共生社会創りの豊富な知見と豊かな関係性ネットワークでSUETSUGU Takahide

互助共助の社会設計に寄与

最高戦略責任者
経営戦略にもとづく戦略的事業を創出

髙野 雅晴

岡田 健一

TAKANO Masaharu

SHIMIZU Nahoko

最高事業成長責任者

OKADA Kenichi

2000年 （株）ビットメディア代表取締役（現任）清水 菜保子● 取締役 兼 CGO

1996年

短期・長期の視点から2019年 （一社）未来フェス

成長戦略を描き具体化（現（一社）参加型社会学会）理事（現任）● 取締役副会長 兼 CEPO（株）SDGs テック代表取締役（現任）
2021年 エス・アイ・ピー（株）取締役（現任）

くまもと子ども・女性支援ネット共同代表（現任）

2018年 （一社）Arts & Sports for

KARAKAMA Shinichi

社内外との信頼できる関係性を構築（一社）SVI推進協議会理事（現任）

2016年

唐鎌 真一

最高パートナーシップ責任者

アミタ（株）入社（2000年退社）

2013年 （一社）ゆずり葉代表理事（現任）Everyone 監事（現任）

2021年

佐藤 博之

熊本日日新聞 読者と報道を考える委

員会委員（現任）

SATO Hiroyuki▼ グループ会社 役員体制

アミタHDの100％子会社

アミタHDの100％子会社

代 表取 締役

田部 井 進一

代 表取 締役

土元 健司

取 締役

末次 貴 英取 締役

末次 貴 英

取 締役

岡田 健一

取 締役

岡田 健一

監査役

長谷川 孝文監査役

長谷川 孝文

監査役

山本 茂樹

監査役

山本 茂樹

田部井 進一TABEI Shinichi

産業と暮らしをRe･デザインする｢社会デザイン事業｣を通し、サステナビリティ向上を目指す全国の企業、自治体を統合的に支援する

アミタHDの100％子会社

代表取締役社長 兼 CEO

熊野 英介

取締役 兼 Chief Director

林 篤志

取締役 兼 Organizer

岡田 健一

監査役

長谷川 孝文（Chief Ecosystem Organizer）

土元 健司

TSUCHIMOTO Kenji

100％リサイクルサービスを高度化し、使用するほどCO₂削減や生態系サービスの回復に資することが証明された循環資源の製造を担う

アミタHDとMCPジャパンHDの合弁会社

熊野 英介
KUMANO Eisuke

web3関連技術を応用して、エコシステム社会の構築に資する
トークンエコノミーの設計・開発を担う

代 表取 締役社長・CEO

鈴木 香織

代 表取 締役・COO

ステファン・ルデュ

取 締役

越智 哲生

取 締役

佐 藤 博之

取 締役

藤井 俊

取 締役

田部 井 進一

鈴木 香織
SUZUKI Kaori

企業の脱炭素経営への移行戦略（トランジションストラテジー）の立案支援およびアセスメントを中心としたサービス提供を担う※2023年8月に体制を一部変更予定

40

41

未来の専門家はいないだから、自分たちで創る

私たちが目指す2030年の理想像は、
ひとと自然とものと情報がすべてつながる「エコシステム社会」です。
それは、貨幣的な裕福さよりも、関係性の豊かさを価値とする社会。
物質的な充足よりも、心に残る感動を求める社会。
価格競争よりも、価値共創で市場が発展する社会。
目先の欲望よりも、未来の子どもたちに引き継ぐものを優先する社会。
限りある資源を無駄にせず、大事に育て、丁寧に循環利用する社会。

アミタの未 来 設 計書
「エコシステム社 会構 想2030」

奪い合うよりも分かち合い、攻撃し合うよりも支え合う社会。
孤独に命を削られることのない、優しい心がつながる社会。

未来は誰も見たことがない。だからこそ。
未来を創るのは、私たち一人一人の願いと、意志と、行動です。

42

43

「ひと 自然 もの 情報 すべてがつながるエコシステム社会構想 2030 」

背景〜山積する社会課題
企自治 体

市民・消費者

業

誰もが 幸せを求め、経済的発 展と衣 食住の満ち足りた裕 福な
人口減少・雇用縮小・少子高齢化

人間関係の希薄化による「孤独」

生活を追い求めた結果、人間の尊厳と社会の持続性が失われる「近代の誤作動」が起きている。

環境制約・国際情勢・人口動態の影響

依存症や鬱病等の精神疾患の増加

税収入の減少世界的な原料調達・販売網の崩壊

社会的弱者の困窮・格差の増大

社会保障費・環境対策費等の増大

消費者の価値観の変化への対応遅れ

孤独死・自殺等の増加

産業創出・雇用創出の術がない

市場の縮小・ものが売れない時代

エコシステム社会構想 2030 が目指すもの
エコシステム社会「エコシステム社会」は、貨幣的・物質的な裕福さではなく、人と自然の豊かな関係性を最大の価

暮らせば暮らすほど、働けば働くほど、売れば売るほど、買えば買うほど値とする社会像です。これまで日本経済を支えてきたグローバルサプライチェーン（世界的な調達・

自然資本と人間関係資本がより豊かになる社会＝

流通・販売網）が破綻しつつある今、持続可能な発展のカギは以下の 2 点です。

１. 地 域（ ローカル ）で 原 料 を調 達しグ ローバ ルにサービス提 供 する「 グ ローカル産 業 」の 確 立
２. もの・情 報・気 持ちが めぐるサーキュラー・プラットフォーム「 M E G U R U P L AT F O R M 」の 構 築

人々の互助共助の仕組みと無駄のない最適な循環設計による社会デザイン

MEGURU PLATFORM
生産と消費の好循環を実現する仕組み＝もの・情報・気持ちがめぐる「MEGURU PLATFORM」の構築
情報が可視化されアクセス可能に暮らしの変容社会と環境に良い商品を選択

安定的に社会的動機性が発揮される仕組みを構築

互助共助コミュニティ型の資源回収ステーション

市民・
消費者

市民が分別した資源

暮らし

MEGURU STATION 導入自治体
ウェルビーイング地域のWell-being※と持続性が向上
健康寿命の延伸
防災・治安の向上
心の満足度の向上
産業誘致・雇用創出
資源の有効活用・処理費の削減※Well-being：心身と社会的な健康が満たされた幸福な状態

良質な資源と情報が集まる
サーキュラーマテリアル製造所

小学校区あるいは
約200世帯のナノコミュニティに
1箇所設置

循環資源
（サーキュラーマテリアル）に加工

需要予測や行動予測に基づいた
無駄のないサービス提供

企業

事業者
利用者の行動情報・資源情報等
をICTで可視化、蓄積Ⓡ

安定的な資源調達とCO₂削減の同時実現

MEGURU FACTORIESMEGURU STATIONⓇ

資源出し

44

循環資源の域内（ローカル）調達

地域のニーズに基づいた最適な量や質の商品・サービス

社会的な動機性に基づく購買行動を通じて社会の持続性を高める当事者になる
社会的な購買行動を前提とした商品が増える

産業の変容

商品のサステナビリティ情報（再生材含有率、CO₂排出量、リサイクル情報など）
社会的価値（暮らしや社会に与える好影響）

居住地・訪問頻度/
時間・持込資源の種類・量/
滞在時間等
来場時に専用アプリでチェックイン
情報が蓄積

調達は域内（ローカル）
で、サービス品質は世界共通（グローバル）にグローカル産業の確立
情報の蓄積・編纂
数週間〜数か月後の全都道府県に展開

需要予測・地域住民の行動予測

購買予測

調達予測

行動予測

地域のカスタマイズ予測 など

45

MEGURU PLATFORM実現による暮らしと産業の変化

MEGURU PLATFORM

MEGURU STATIONⓇとMEGURU FACTORIESを基盤としたが循環するプラットフォーム「もの・情報・気持ち」

暮らし

事業者

人と資源が集まる新たな社会インフラ

サーキュラーエコノミーを叶える資源製造拠点

互助共助コミュニティ型の資源回収ステーション

サーキュラーマテリアル（循環資源）製造所

MEGURU STATIONⓇ

MEGURU FACTORIES

誰もが日常で行う「資源（ごみ）出し」をきっかけに、地域住民の関係性の醸成と資源循環を促進するコミュニティスポット

互助共助コミュニティ機能

2つの機能

MEGURU STATIONⓇで回収された資源を集め、品質の高いサーキュラーマテリアル（循環資源）に加工するスマートファクトリー

資源循環機能MEGURU FACTORIESMEGURU STATIONⓇ

資源が機械選別され分別回収された資源● 社会保障・福祉費の削減

子育て・見守り支援● 消費者動向・資源情報の活用自治体

企業● 環境対策コストの削減● 調達コストの削減・

いつ
どこで
どんな資源か

資源の分別回収

リスクの削減情報登録されて高齢者の見守り支援
世代間交流● 安心できる居場所の確保

個人● よりきれいな暮らし・
環境意識の向上

さらに価値の高い
サーキュラーマテリアル（循環資源）に加工される

リユース市
ゼロ円ショップなど

集荷場所、成分・性状CO₂削減への貢献 etc…

情報が紐づくMEGURUFACTORIESへ設置目標と社会にもたらす効果
各小学校区あるいは約 200 世帯に 1 箇所の割合で、2026 年に全国 1 万箇所、2030 年に全国 5 万箇所の設置を目指しています。
MEGURU STATION Ⓡを各地域に面的に展開することにより、社会に様々な効果をもたらします。

設置目標と社会にもたらす効果
2030 年までに全都道府県に1箇所以上のMEGURU FACTORIESを設置することを目標としています。
MEGURU FACTORIES で製造されるサーキュラーマテリアルは、使用すればするほど CO₂削減や生態系サービスの回復に貢献する素材であり、ユーザー企業の ESG 経営の推進に寄与します。

■ サステナブル調達を目指す企業に対する安定的な原料供給
高品質の資源を安定的に回収でき、ユーザー企業の持続可能な域内原料調達が可能となる

MEGURU PLATFORM■ 該当エリアの住民の行動予測と製品需要予測
利用者や回収資源に紐づく情報（居住地、訪問頻度・時間、持込資源の種類・量、滞在時間等）が多く蓄積されることで、地域住民の行動予測や製品の需要予測が可能となる

MEGURU FACTORIES から原料（循環資源）を調達し、さらに使用済み製品を
MEGURU STATION Ⓡで回収することで、原料の調達元、製 造工程、CO₂排出企業■ 住民の行動予測と製品の需要予測の社会活用
住民の行動予測は、自治体の防災・防犯・見守りなどの取り組みに活用が可能。
さらに製品の需要予測と組み合わせることで、企業は無駄な製品製造や廃棄を削減でき、地域ニーズに合わせたカスタマイズサービスの提供が可能となる46がもたらす、さらなる暮らしと産業の変化

量、回収方法、リサイクル方法などのサステナビリティ情報を製品に付与できる

環境に
いいものが
買いたいなあ社会的
動機性

頑張っている
企業を応援したいなあ

社会と環境に良い製品を選択するという社会的動機性に基づく購買行動が可能と
消費者

なる
原料
CO₂排出量循環プロセスetc

47

エコシステム社会構想2030を叶えるアミタの事業ノウハウ
アミタメソッド２

エコシステム社会構想 2030 は、45 年以上にわたり培ってきたアミタグループの全事業のノウハウを統合した「アミタメソッド（アミタ式方法論）」により設計されています。これらはアミタのコアコンピタン
スである「不確実を確実に変える」ノウハウに基づいています。

コアコンピタンスの詳細は

p11

社会的動機性を安定的かつ持続的に発揮させる

MEGURU PLATFORMの成否を握る駆動力は、経済的動機性に代わる人々の「社会的動機性」「社会や人の役に立ちたい」という社会的行動動機は、不確実で不安定なものですが、すべてです。

アミタメソッド１の人の中に必ず存在します。これを安定的かつ持続的に発揮・発現させることが、本社会構想を実

情報を科学し、価値を創出する

現させるカギの一つです。
社会的動機性は、感動が強いほど高まり、記憶に残るほど継続する性質を有します。アミタは、脳アミタの事業にはすべて、情報を編纂・分析・活用して新たな価値を生み出す手法が用いられてい科学や社会行動学などの科学的な知見に基づき、人々の社会的動機性を安定的かつ持続的に引きます。事例として4 つのサービスを情報活用の視点からご紹介します。

出すメソッドを確立し、本社会構想のビジネス設計に組み込んでいます。

■ サーキュラーマテリアル製造
アミタは産業廃棄物を原材料とし、地下資源の代替資源を製造しています。発生頻度、量、性状のすべてが不確実で不安定な廃棄物を、年間 1,700 種類以上受け入れ、元素レベルで成分分析し、その分析情報をもとに、ユーザー企業が求める規格に合うようにブレンドし、地上の資源として安定的

１ ダンバー 数

２ ミラーニューロン

３ ミーム

４ ３つの 欲 求 充 足

人類学者ロビン・ダンバーが提唱した、人が安定した社会関係

他者と自己を区別しない神経細自分が同胞。他者の行動を見て、人から人へ、関係性の中で伝わり進化していく、文化的・社会的遺伝

人は利己的・社会的・本能的関係性欲求の3つが満たされると満足するを維持できる認知上限数に納品しています。
さらに、過去の入出荷データをもとに、今後の受入量や品目、出荷見込み等を予測し、在庫過多

じ行動をしているかのように反応する脳内運動150人

や出荷制限が発生しないよう、需要と供給の最適化を図っています。

利己的
欲求

年間

排出事業者
排出事業者
排出事業者…
2022年度取引実績

847事業所

1,700
種類以上
受入

発生品
（廃棄物）

分析

調合

の
発生品（廃棄物）
成分を元素レベル

ユーザー企業の規格に合わせて組合せと配合
ブレンドするを検討し、で分析

ユーザー企業
ユーザー企業
ユーザー企業…

2022年度
取引実績

25 事業所

天然資源に代わる
セメント原燃料、
代替燃料、

社会的
欲求

コミュニティを150人単位

行動の模範、他者への共感

個人主義ではなく、社会的し、人が社会性を発揮しややすい場や仕組みの設計をを促進する設計を行うの顔の見える範 囲で設 計
すい環境をつくる等の社会的感情を喚起し行う生物としての文化的習慣化

本能的
関係性欲求

3つを同時に満たす設計により、最も発現が不確実な
社会的欲求を持続させる

金属原料などとして使用

この社会的動機性の安定的かつ持続的な発揮・発現のメソッドを組み込んだ具体事業の1つが、■ 環境認証審査サービス
アミタは、1999 年に日本初のFSC Ⓡ森林認証審査会社として環境認証審査サービスを開始しました。森林資源や水産資源の生産・流通・加工の工程における管理の適切性を、環境・社会・経済等「その製品がいつ、どこで、誰によってつくられたのか」というトレーサの観点から審査しています。
ビリティ情報を調査・可視化する、国際基準の高い専門性を有しています。

■ 環境管理業務のICTクラウドサービス
2009 年より、環境管理業務のリスクとコストを同時に低減するクラウドサービス（インターネット経由で利用できるICT サービス）を提供しています。膨大な情報をデジタルデータとして適切に入力・管理・分析し、改善や改革に活用するノウハウがあります。

■ 総合ESGソリューション「Cyano Project（シアノプロジェクト）「生物多様性の保全と再多くの企業が取り組む「資源の循環利用」や「温室効果ガスの排出削減」
興」等について、部分最適の情報分析と課題解決策を講じていては効果が半減します。アミタは、顧客企業の複雑に連動しあう課題に対し、統合的な視点でビジネスモデルの分析を行い、全体最適解となる新規事業の創出を支援します。

48

宮城県南三陸町におけるバイオガス施設「南三陸 BIO（ビオ）」の運営です。
地域住民による日々の丁寧な生ごみ分別と、生成される液体肥料の安定利用を前提に、前処理である選別と後処理である排水処理工程を省いた事業設計がなされています。
上記のメソッドを取り入れた結果、現在も異物混入率が 1％前後と極めて低く、住民の社会的動機性によって成り立つシステムとなっています。

アミタメソッド３

南三陸BIOの詳細

豊かな関係性こそ最大の経営資源である

今、世界的に「ダイナミック・ケイパビリティ（企業変革力）」という経営論が注目を集めています。
これは、外部環境の変化を感知し、そこに新ビジネスの機会を見出して、自社が保有する経営資源やノウハウを適切に再構成・再配置・再利用する能力を指します。
アミタは、内部の経営資源とノウハウだけでなく、信頼で結びつく外部パートナーと連携して、より大きな枠組みでこの企業変革力を発揮することを目指しています。

事業連携の詳細は

p26

2022年1月から2023年6月末までの期間に発表した事業連携は、9 企業3自治体に上ります。また、
サーキュラーエコノミーの実現という同じ目標に向かう企業連合「J-CEP」の発起人となり、現在も幹事企業かつ事務局として、1 社では実現しえない社会変革に挑戦しています。 J-CEPの詳細は

p27

ダイナミック・
ケイパビリティに関する詳細

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MEGURU PLATFORMの構築戦略

MEGURU PLATFORMの構築に向け、まずは資源情報や行動情報の集約拠点となる
MEGURU STATION Ⓡの設置数拡大を最優先事項としています。

■ 仕入・生産戦略■ 広報戦略

１．MEGURU STATIONⓇに設置する産官学連携の協業・共創プラットフォームの設立による社会的ムーブメントの加速

小型バイオ装置と資源回収ボックスの自社開発

MEGURU STATIONⓇおよび MEGURU FACTORIES の設置・展開目標

MEGURU STATION Ⓡに設 置する小型バイオ装置「MEG-

現在、全国で持続可能な地域の在り方や自治体の運営方法

URU-BIO」と資源回収ボックス「MEGURU-BOX」を自社でが議論され、様々な実証が始まっています。2024年中を目途に、独自開発しています。住民主体の運営を可能にする設計や環境

エコシステム社会の構築を目指す産官学が連携するプラットに配慮した部材調達、安定的な量産体制の確立等、MEGURU

フォームを設立し、より解像度の高い未来視点の地域デザイン

STATION の持続 性向上に資する商品化に取り組んでいまおよび具体的な方法論の検証、社会実証の加速化等に取り組す。

む予定です。

※

・ 域内に複数の MEGURU STATION Ⓡを設置する際の配置、運用の最適化検証
・ 社会的インパクト評価による MEGURU STATION Ⓡの効果の可視化

MEGURUFACTORIES

47 都道府県に展開

・ MEGURU STATION Ⓡが地域内に面的展開された場合の効果検証
・ 住民主体の MEGURU STATION Ⓡの運用体制の確立
・ 産官学連携の新たな協業・共創プラットフォームの設立

5 万箇所（全国各所）

・ MEGURU STATION Ⓡから集まる情報を活用した新規事業開始
・ MEGURU FACTORIES を複数自治体に開設

一般に認知

MEGURUSTATIONⓇ

設置数

200

1 万箇所

2,000 箇所

50 箇所

箇所
（ 20 地域）（ 200 地域）

2023

2024

2025

（設置地域数） （ 5 地域）（ 500 地域〜）

商品化を進めながら仕入・生産・広報戦略を実行※MEGURU-BIOはすべてのMEGURU STATION に設置されるものでは
Ⓡ

ありません

■ 組織戦略

２．MEGURU STATIONⓇの運用体制の確立

MEGURUFACTORIES

運用体制の標準化は自治体への導入を推進するカギとなりま

20 都道府県
に展開

2026

Ⓡ

2030

MEGURU STATION の面的展開を活かした既存サービスの提供拡大・新規サービスの提供開始Ⓡ

外部連携を促進し、自己変革を促す「内骨格型組織」の構築す。特に「住民による自治的運営」「地域特性と回収品目に応じ内骨格型組織とはアミタの造語で、競争優位の源泉（コアコ

た資源循環の高度化」「利用するICT 基盤の標準化」の 3 点がンピタンス）は内部に確立しながら、自己変革のため、外部から重要です。

常に新しい情報やエネルギーを取り入れる代謝機能に優れた組

ICT 基盤の開発に関しては、NTTコミュニケーションズ㈱等の織を指します。

専門性を有する企業と共同でシステム構築を進めています。

下図は古代生物の進化になぞらえて組織の進化を表現したものです。

内骨格型組織を目指す背景は■ MEGURU STATION が社会にもたらす効果

組織体制の詳細はⓇ

個々のMEGURU STATION Ⓡ

特定地域に面的展開し、地域住民の生活インフラとなった MEGURU STATION Ⓡ

全国でネットワーク化し社会インフラとなった MEGURU STATION Ⓡ

・地域コミュニティの醸成

・高品質の資源の安定集荷による資源循環の高度化

・全国の資源情報・行動情報の集積・分析による
需要予測/行動予測

・資源循環の促進

・自治体の社会保障・福祉費等、環境対策費の削減

・地域内の資源情報・行動情報の集積・分析による行
政サービスの高度化

p5
p40-41

脊椎動物の出現ピカイア

外骨格型組織表面を殻で覆った工業的な閉鎖系組織

・上記予測に基づく企業の生産・販売の最適化
および行政サービスの最適化

外部からのリスクに強い一方で内部は硬直化し、変化への対応が難しい

MEGURU STATIONⓇの自治体導入および設置数拡大に向けた戦略

アノマロカリス
生存競争の激化に伴い
硬い殻（外骨格）を持つ生物が出現

内骨格を持つ我々の先祖が誕生→運動効率がよく成長に応じ大きくなれる

内骨格型組織体内に骨格を持ち、外部と皮膚一枚で繋がる自由な組織
コアコンピタンスは内部で守りつつ変化へ対応しやすい

想定するMEGURU PLATFORMの収益モデル■ 商品戦略
１．MEGURU STATIONⓇの配置、運用の最適化

２．インパクト評価による社会的な効果の可視化

MEGURU STATION Ⓡと住居の距離が近いほど利用継続

三井住友信託銀行㈱と連携し、MEGURU STATIONⓇがも率が高まる傾向にある一方で、利便性を重視して同一地域に複たらす社会的な効果の可視化（インパクト評価）に取り組みます。

数の MEGURU STATION Ⓡを設 置する場 合、場所の確保や結果の公開は 2024 年度上期を予定しています。

初期費用・運用費用の増加が課題となります。そのため、小学校区ごとに「各拠点からの回収資源を集約する中核拠点」を1つ設置し、その周囲に小規模の支拠点を配置することで、利便性と事業性を両立させる最適設計を目指します。

関連情報は

p26

３．MEGURU STATIONⓇの機能強化
MEGURU STATION® の機能強化によって利用者数を増やす施策の一 例として、防災プラットフォーム事 業を展開する
BELLグループと連 携し、MEGURU STATION® の防災・災害対策機能の向上に取り組んでいます。

50

関連情報は

p26

MEGURU PLATFORMの構築および持続的な運営のため、以下の収益モデルを想定しています。

企業からの収益・ MEGURU STATIONⓇでの使用済み自社製品の効率的回収支援
・ MEGURU FACTORIESで製造する持続的な循環資源の販売（資源調達支援）
・ 生産・販売の最適化に寄与する地域のサービス需要予測/住民の行動予測情報の販売

自治体・国からの受託および補助金等からの収益
・ MEGURU STATIONⓇの立上げ支援および運営支援の受託費
・ 中長期的な社会保障・福祉費等、環境対策費の削減貢献による事業費の獲得
・ 行政サービスの高度化・最適化に寄与する住民の行動予測情報等の販売

・ MEGURU STATIONⓇのネットワークを活用したマー
ケティングや広告収入

・ MEGURU STATIONⓇのネットワークを活用した新規事業創出等の支援 など

51

いのちの尊厳を守る

アミタの従業員はみな、心の中に大切な人や守りたい場所、忘れられない風景を持っていて、
ほんの些細な出来事に笑い、季節の変化に心躍らせ、家族や仲間の優しさに感謝し（でもなかなか言葉にできない）、
ときにつらい別れや運命の理不尽さに涙する、
ごくごく普通の人間です。
アミタは、そんな当たり前の人間が集まって、当たり前じゃないことに挑戦している会社です。
それは、愛する子どもたちの、
そして未来を形づくるすべてのいのちの尊厳を守るため。
そのためなら、私たちは、どんな苦労も失敗も厭いません。
100回転んでも101回目、挑戦する。
それが、アミタです。

52〒604-0847 京都府京都市中京区烏丸通押小路上ル秋野々町 535 番地 日土地京都ビル2階

TEL 075-277-0378（代表） E-MAIL press@amita-net.co.jp

発行元

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