○緑友会福岡県議団 代表質問 三十一番 神崎 聡
皆さん、おはようございます。食と緑を守る緑友会福岡県議団の神崎聡です。
令和も４年、西暦２０２２年となりました。今年の干支は寅です。おめでたいことに本年
私は、年男として還暦を迎える年となりました。還暦を迎える壬寅年の人口は、総務省統計局によると令和４年１月１日現在、約１５３万で、総人口に占める割合は１４．９％となっています。ご存じと思いますが、長寿のお祝いは、この還暦から始まります。これは日本特有の風習で、奈良時代から始まったと言われています。
長寿のお祝いである還暦ではありますが、まだまだ第一線の現役として働くのが一般的になってきました。しかも子供たちも独り立ちしてきますから、体力の衰えを感じつつも、精神的にも時間的にも少しは余裕が出来てきて、これまでの経験や人脈をこれまでお世話になった社会にどう恩返しができるのか還暦からが地域社会に貢献していく人生の始まり
なのかもしれません。
６０年前の昭和３７年、１９６２年は、高度成長時代でありました。時の首相は、国民所
得倍増計画を推進し、自民党宏池会を創立された池田隼人首相でありました。その宏池会を率いる岸田文雄首相が就任されたのは、何か歴史的運命のようなものを感じます。今、緊迫した国際情勢でありますが、私は岸田内閣の「デジタル田園都市国家構想」に、今後の国際化・情報化に対応しながらも日本人らしい生き方を見いだせるんじゃないかと思っています。
この構想は、新型コロナウイルス感染症の収束後を見据え、デジタル技術を生かし、暮ら
しと自然を調和させた新たな社会像を示唆した、長期的な国家ビジョンなんだと私は考えます。
大学時代に、故田中六助先生の著書「大平正芳の人と政治」を読みました。大平正芳元首
相が首相在任時に、それまでの経済的な豊かさを求めた、戦後日本の転換を考え、人間と自然が調和する国づくりとして「田園都市国家構想」を提唱されました。田園都市構想には、大平首相の故郷香川県の穏やかな風土が色濃く反映していると言われています。大平首相就任後の１９７１年１月、初の国会施政方針演説を読んでみましたが、読んでみて私は、田園都市構想とは、地域の自主性と個性を生かしつつ、均衡のとれた多彩な国土を形成するための究極的理念であったのではないかと思いました。
本定例会冒頭の知事の所信表明を聞きながら、これまでとは違った知事の所信表明に、新
たな時代の幕明けを感じました。それは、新型コロナウイルス収束後の、社会のあるべき姿と、そこで潤いのある豊かな県民の暮らしであります。代表質問のはじめに、岸田内閣
が掲げる「デジタル田園都市国家構想」についてのご所見と本県において「デジタル田園
都市国家構想」をどのように実現させていこうとお考えなのかお尋ねして会派を代表して質問に入ります。

それでは本議会で提案された次期福岡県総合計画についてお尋ね致します。
知事は、本議会に、令和４年度から５年間の県政運営指針となる次期福岡県総合計画を提案されました。大きく４つの基本方向を念頭に、具体的に展開する３０の施策を示されています。
福岡県総合計画審議会の答申を受け、知事就任後に初めて策定することになる次期総合計
画の評価と総括を、今後県政にどのように反映し、どこを強化しようとお考えなのか、これまでの総合計画との違いについての見解をお聞かせ下さい。また、これまでの総合計画において未達成の数値目標について、いつまでに目標を達成できるのか、その見通しをお聞かせ下さい。そして、次期総合計画で掲げている新たな施策における数値目標は、どのような基準で目標を設定したのか、新たな総合計画における数値目標の達成に向けた決意をお聞かせ下さい。
総合計画は県と市町村がしっかりと連携協力して進めていくことが重要であると考えますが、提案されました次期総合計画における基本戦略と目標は、県内市町村、県内十五の圏域の意見や要望を踏まえた、県と市町村で共有される内容となっているのかお尋ねいたします。
政令市にも総合計画や総合戦略があり、次期福岡県総合計画との整合性はどのように担保されているのか、県と政令市との総合計画や総合戦略を確認しながら策定したのかお尋ね致します。
次に関連がありますので、過疎地域の持続的発展についてお尋ね致します。
本県では、６０市町村のうち２２市町村が過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の指定を受け、外１市が同法による経過措置の適用を受ける特定市町村です。令和４年４月１日より国勢調査結果に基づき、私の地元の糸田町も過疎地域に指定される予定とな
り、田川地域はすべての市町村で過疎地域に指定されることになります。
これまで多岐にわたる過疎対策事業を活用し、道路など生活環境の整備に取り組んできた
結果、生活環境の整備は着実に進んでまいりましたが、生活整備状況、雇用情勢、人口減
少、高齢化率など過疎地域は県全体の水準を大きく下回っています。
そういう実態を踏まえ、県では昨年、令和３年９月に令和３年度から令和７年度の「福岡県過疎地域持続的発展方針」を打ち出しました。
方針にもあるように、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、地方移住への関心の増加、テレワークの普及等、人々の行動・意識の変化、働き方に変化がみられ、地方への移住の機運が高まっています。この機会を捉え、地域間交流を促進し、交流人口や関係人
口の拡大を図ることが重要だと考えます。
そこで知事にお尋ね致します。県では、１５の広域地域振興圏域を設定し、過疎地域の振興に際しても、広域的な連携を進めているほか、定住自立圏構想に基づく、広域連携も促

進し、過疎地域の活性化を図っています。一方で、過疎地域の指定を受けた市町村では、個別に過疎地域持続的発展計画を策定しており、広域地域振興圏域の市町村間でも、取り組むべき施策や優先順位は違っています。そうした中で、過疎対策事業債の要望額も、対象となる市町村の間で大きな差が生じており、その公平性を担保していく必要もあるのではないかと考えます。県としては、過疎地域の市町村間の連携を進めながらも、個別市町
村にも寄り添った、きめ細かな指導や助言が必要だと考えますが、知事のご所見をお尋ね致します。
次に過疎地域における移住定住の促進についてお尋ね致します。
福岡県総合計画にも盛り込まれています移住定住の促進の具体的な取り組みとして、基幹産業である農林水産業を振興するため、ＤＸの推進による生産力の強化、県産農林水産物のブランド力や販売力の強化とともに、次代を牽引する人材を育成し、農林業を営みながら他の仕事にも携わる「半農半Ｘ」などの取り組みにより移住定住を促進し、中山間地域を支える多様な人材を確保するとしています。
その他としてＵＩＪターン就職の促進・テレワークの推進、移住相談体制や情報発信の強化にも取り組み、具体的な数値目標として令和８年度には県外からの移住世帯数が５年間
累計で５，０００世帯とされています。
そこで知事にお尋ね致します。ご承知の通り、本県は福岡都市圏への一極集中が進み、他の地域の人口は著しく減少しています。特に過疎地域においては、人口減少が深刻な課題となっており、移住者を呼び込む取り組みが大事であります。今回の数値目標は県全体のものであると思いますが、過疎地域への移住目標数値はどのくらいでしょうかお聞かせ下さい。
新型コロナウイルス感染症の拡大により新しい働き方改革が進んでいます。ヤフーでは、社員の要望や課題に応え、通勤手段の制限を緩和し、居住地を全国に拡大できるなど、社員一人ひとりのニーズにあわせて働く場所や環境を選択できる人事制度を拡充すると発表しています。こういった動きは、都会から地方への人の流れを可能とさせます。
この流れをさらに加速させるためにも、移住定住促進のための県内市町村との連携をさらに強化し、移住定住促進に取り組むとともに、移住相談窓口、県の移住・定住ポータルサ
イトの充実のみならず、他とは違う支援により差別化していくことが大事であると考えま
すが、知事のご所見をお尋ね致します。
次に農林水産問題についてお尋ね致します。５年連続の豪雨災害や新型コロナウイルスの感染拡大による農林水産物の需要低迷など、厳しい状況が続いている本県農林水産業にとって、「稼げる農林水産業の実現、食と暮らしを支える農山漁村づくり」を目標とする新しい福岡県農林水産振興基本計画には、我が会派としても大変期待しているところであります。この計画を実現するあたり、計画の柱のひとつに「農林水産業の次代を担う人財を育成」を掲げられておられます。
農家の高齢化により、今後、生産者の減少は確実に進むものと思われますが、生産者の減
少は、産地形成やブランド力の存続に必要不可欠な生産量が減少することを意味しており、新規就農者の育成は重要な課題であります。
令和２年度、本県では３８７名の方が新規に就農されております。その内訳を見てみますと、農家の子弟(してい)である親元就農が９９名、農外からの新規参入者が１１９名、残る１６９名が農業法人等に就職した雇用就農という状況であります。
この親元就農の数が最も少ないという結果は、農家からすれば、満足できるものではなく、手厚い支援をしてでも親元就農を増やすべきではないかといった意見が多いと思います。
苦労して築いてきた経営を子どもに継いで欲しいとの思うのは当然であります。
一方、今回の新型コロナウイルの感染拡大を契機に、農業、農村に興味を持たれている方も多くなっており、こうした人たちを就農につなげる絶好の機会と思われますが、農外からの参入には、農地の確保や資金調達、技術の習得のハードルがあり、この点の改善がさらに必要であると考えております。こうした様々な意見を踏まえ、新しい計画を策定されていると思われますが、来年度以降、どういった取り組みを強化し、新規就農者を育成・確保していかれるのかお尋ね致します。
次にスマート化による農業の発展についてお尋ね致します。
２０１５年に放送されたドラマ「下町ロケット」をご存じでしょうか。池井戸潤の原作をもとに、町工場を舞台にして、阿部寛演じる佃航平が仲間たちと奮闘する様子が描かれたドラマです。
「下町ロケット２０１８」では、宇宙から大地へ、佃製作所は、苦難の末にトランスミッ
ションとエンジンを開発し、ついに無人トラクター「ランドクロウ」を完成させ、販売にこぎつけました。日本の農業を救うという、佃製作所のゆるぎない信念と技術力。絶対に夢をあきらめない姿勢に胸が熱くなった方もいるのではないでしょうか。
そこでスマート化による農業の発展について知事にお尋ね致します。
スマート農業は、例えば、パソコン、スマートフォンと農機をクラウドで結び、農業全般に及ぶ細かな情報を一元管理するという「農業の見える化」によって、農作業現場から収集した圃場(ほじょう)や作物、農作業などの各種情報を蓄積・分析することで、作業ミスが低減でき、コスト低減にもつなげられます。
食味と収量が、その場で測れるコンバインの導入により、最適な施肥検討することで、付加価値の高いおいしい米の生産が可能となります。さらに肥料のデータを農機に送信すれば、農機が自動で肥料の散布量を設定するため、経験の浅い人でも間違えず計画通りの肥料散布が出来ます。
これまでの経験と勘に頼っていた農法から転換できるということです。ＡＩを導入した「農機自動化による超省力化」と「データ活用による精密化」により、スマート農業という新たなソリューションが実現でき、農業に携わる方が世代をこえて安定的な食料生産が可能となり、日本農業は進化し続けます。
本県では令和４年度から、県産ブランドのイチゴ「あまおう」の生産拡大に向けて、安川
電機など県内企業と連携してロボットやＡＩ技術を導入する事業を始めるとしています。
先端技術の活用で作業の大幅な省力化を図り、生産拡大につなげる考えです。
そこで知事にお尋ね致します。具体的にどのような取り組みにより、いつまでに実現させようとするのかお聞かせ下さい。
次に本県の漁業振興についてお尋ね致します
昨年末、我が会派では長崎県の対馬市を訪問し、市の中央に広がる浅茅湾のマグロ養殖を視察して参りました。浅茅湾は、対馬の上島と下島の間で、リアス式海岸に囲まれた穏やかな海で、水深は約８０ｍにも達するそうです。

この湾には、大型の養殖生け簀が浮かべてあり、その生け簀から大人の背丈ほどもある大きなマグロが、一匹ずつ丁寧に釣り上げられ、その場ですぐに活け締めし、内臓を取り除いた後、氷でしっかり冷やすことが徹底され、天然物にも劣らずしっかりと脂がのり、対馬養殖本まぐろは「トロの華」ブランドとして出荷されております。
残念ながら、このコロナ禍により、鮮魚の需要が落ち込んだことで、出荷の見合わせが続いていると聞きました。その間も、マグロを飢えさせるわけにはいかず、エサを与える必要があることから、経営は大変厳しいとの事でした。
福岡県は、ノリ、カキを主体に養殖業に取り組んでいますが、九州他県は、クロマグロ、
ブリ、まだい、ふぐ、しまあじ等の魚類の養殖も盛んです。
そこで知事にお尋ねします。西日本の各地では、海面での魚類養殖が盛んに行われていますが、本県の漁場の特性から見て、他県と同様に、魚類の養殖を行うに当たっての適性があるのか、ノリやカキ養殖の生産安定のための取り組みと併せてお尋ね致します。
次に、筑前海の藻場についてお尋ね致します。
海の生態系を支える役割を果たしている「藻場」では、魚やイカといった様々な水産生物の稚魚を育成し、アワビなどの岩場に住む生物のエサ場にもなっており、いわゆる「海のゆりかご」と呼ばれています。
この藻場は、稚魚の育成の場だけでなく、ワカメやアワビなどの漁業生産の場所としても機能しており、漁港からも近い、ごく沿岸部に多く発達していることから、そこでは、燃油代など経費がかからず、若い漁業者でも、はじめやすい省エネ型の漁業として取り組まれています。また、藻場は、森林と同様に、光合成により温室効果ガスである二酸化炭素を吸収する役目もはたすことから、「ブルーカーボン」と呼ばれています。
しかしながら視察に行った長崎県の上対馬漁協では、海藻を食べるアイゴやイスズミなどの魚の影響で藻場が少なくなり、いわゆる「磯焼け」状態になっていると聞きました。藻

場がいったん減少してしまうと、なかなか回復しないと地元漁業者の方は嘆いていました。
そこで知事にお尋ね致します。藻場は海の生態系を支える役割を果たしていますが、本県の筑前海の藻場の状況と保全の取り組みについてお答えください。
次に食を守る会派として本県の食文化の振興と、その情報発信ができる人材の確保についてお尋ね致します。
寒い日に限らず、一年中美味しく食べれるのが鍋です。現在のような鍋料理のスタイルが普及したのは、江戸時代から明治時代にかけて「卓袱」という料理が登場してからと言われています。
「卓袱料理」とは、大きな器に料理を盛り付けて、食卓の中央に置いて取り分
けて食べる料理のことですが、実は、鍋料理の始まりは古く、土器が発明された縄文時代とも言われています。縄文から弥生時代には、食べ物を入れた土器を火にかけて煮炊(にた)きする習慣がありました。食べ物に火を通すことで、そのままでは硬くて食べにくい食材
を刻み、動物性タンパク質を煮てお汁で摂れるようにすることで、栄養を余すことなく食べていたようです。改めて縄文文化の凄さを感じます。鍋物っていうのは人間の体力を飛躍的に進めた大発明といっても過言ではありません。
本県には、新鮮な海産物をはじめ豊富な食材がたくさんあります。博多もつ鍋、博多水炊きなどの本場であるとともに、筑後平野の米を食べる野生の陸鳥で、小郡名物の「鴨料理」、
田川では「ホルモン鍋」の他にも、かつて炭鉱のまちで愛されていた郷土料理「方城すいとん」、宗像市大島の「とうへい鍋」、柳川市の名物料理の一つドジョウを使った「柳川なべ」などの郷土料理としての鍋物もたくさんあります。
本県は、質の高い食文化を有し、その魅力を発信することは観光客誘致を進める上で非常に重要であります。そのため、観光プロモーション動画やポスター、ガイドブックなどを活用して食の魅力をＰＲするとともに、地元の食資源を活用し、地元飲食店での食事を組み込んだ旅行商品を造成していくことが必要であると考えます。本県として、今後どのよ
うに取り組んでいくのかお尋ね致します。
複数人で集り鍋料理をする際に、勝手に先頭を切って仕切り、実際に進行する方を鍋奉行と言います。鍋のことになるとリーダーシップを発揮しながら、独自のこだわりを持ち、他を寄せ付けないことで、少々孤立する空気も演出します。しかしながら、経験豊富であるがゆえに、非常に美味しい鍋が出来上がることがありますから、とても尊敬されます。
鍋奉行には、周りを飽きさせずに楽しく場を盛り上げる工夫も必要です。
そこで知事にお尋ね致します。この鍋奉行のように、本県の食文化の振興と、その情報発信ができる人材をどのように進めていくのかお聞かせ下さい。
次に食文化振興に不可欠な福岡県の美味しい水についてお尋ね致します。
２０世紀は石油の世紀と言われていましたが、２１世紀は水の世紀と言われるのかもしれません。日本人は昔から水とともに生きてきました。山の斜面が急で川の流れが早いので、常に新鮮な清流の流れを生み、豊かな生態系を作り出します。

山と海が近いので、山の健康状態がそのまま海の健康具合へと直結します。普段あまり意識することのない水道水ですが、近年、インターネット上において、様々な団体が水の美味しさに関する意識調査を実施し、その結果を都道府県ランキングという形で掲載しています。私が確認した限りでは、熊本県や富山県が上位に位置付けられる一方で、残念ながら、どの調査結果でも福岡県の水の美味しさは下位に位置付けられています。水道水は、
市町村によって水源や取水場所、浄化方法も違い、従って水質も違って、当然水の美味しさも違ってくるんだと思います。
そこで知事にお尋ね致します。水道水の美味しさは、水質と関連があると考えますが、水質検査とはどのようなもので、「匂い」「色」「味」はどのように検査されているのか、水素エネルギー戦略に力を入れてきた本県ですので、水そのものの取り組みについても力を入れるべきだと考えます。美味しい水道水を提供するための本県の取り組みについてお尋ね致します。
水についての意識実態調査で１位となった熊本県は、阿蘇に降った雨が地下に浸透し、長い年月をかけてろ過され、その過程でミネラルを含み、それを水源池でくみ上げたものを水道水として使っています。
とくに熊本市は、約７４万人が使う水道を「すべて」地下水で賄っています。炭酸とミネ
ラルのバランスが良いことにより特急水として評価されているため、「日本最大の地下水都市」として世界的にも知られる存在となっています。
実は昨年、我が家でも井戸掘りにチャレンジしてみました。井戸を使うことでつくられる「水みち」は、もともと水が流れやすいところに掘られたかどうかという当たり外れだけ
でなく、井戸を使い汲み上げることによって「水みち」が形成されると考えられているそうです。井戸水を汲み上げると地下水が動き、その際、水は通りやすいところを通っていきます。その通り道は、井戸をいつも使い続けることにより、より通りやすくなり、水みちが固定されます。
「井戸は使えば使うほどよい」と言われるのもうなずけます。
実際に、毎日のように手押しポンプで井戸水を汲み上げているんですが、約１０ｍ

下の土の中の「水みち」の様子が、手押しポンプを通して、私の手に伝わってくるんです。これは最初から井戸を掘った人じゃないとわからない体感だと思いました。
そこでまず知事にお尋ね致します。福岡県内にも、名水や湧水に恵まれた場所がいたるところにあります。名水・湧水が湧き出るところは、どこも自然環境に恵まれ、これこそ本県にとって自然から頂いた贈り物であります。
平成２０年に環境省より福岡県唯一の「平成の名水百選」に認定されましたＪＲ日田彦山線筑前岩屋駅に隣接した「岩屋湧水」がありますが、県内の美味しい名水・湧水は、調べただけで１００ヶ所以上ありました。名水・湧水をめぐる旅や水の恵みによる豊かな地域づくりにどのように取り組んでいくのか、水の力を地方活性化・地方創生にどう活かしていくのか知事のご所見をお尋ね致します。
教育長にお尋ね致します。地球に存在する淡水のほとんどは、この目に見えない地下水でありますが、地下水をはじめとする自然の中に存在する水を、身近な自然の恩恵として受け取れるように、未来を担う子供たちの水に対する意識を高めていく必要があると考えます。
教育長は、黒田官兵衛、黒田如水の「水五訓」の教えをご存じでしょうか。
「水五訓」とは、「水は海を満たしたり、雲や雨や雪となったり、鏡のような氷に変化した
りするように、自分という本質を保ちつつ、与えられた環境の中で柔軟に対応することができる存在になろう」と、水の循環を人の一生に置きかえ、その生き方を説いたものであります。
そこで教育長にお尋ね致します。水教育の重要性の所見と、子どもたちに知識だけでなく、どのような経験や体験をさせているのかお尋ね致します。
次に新型コロナウイルス感染症対策についてお尋ね致します。
デルタ株より感染力が強いとされるオミクロン株が急拡大し猛威を振るっており、新型コ
ロナウイルス感染症流行の第六波に突入しています。海外では従来のオミクロン株よりも更に感染力が強い別系統「ＢＡ２」が流行している国もあり、日本でもその感染者が確認されているところであります。
市中感染や家庭内二次感染の増加などから感染者が急増し、保健所の業務がひっ迫していると聞きますが、保健所業務の課題とひっ迫時の対応についてお尋ね致します。また、オ
ミクロン株では、子どもの感染者が急増し、相次ぎ、小中学校では学級閉鎖や学年閉鎖となっていました。子どもたちが感染しますと保護者や家族は濃厚接触者となり、生活に支障をきたしてきます。そこで、家庭内で陽性者と濃厚接触者が同居されている場合もあろうかと思いますが、濃厚接触者が自宅で生活する上で、どのような指導をしているのか、また県が実施している生活支援について、どのような方を対象としており、何人が利用しているのか、併せて市町村も生活支援を行っているとのことですが、協力体制はどうだったのかお尋ね致します。
次に新型コロナウイルスの感染拡大に伴う病床使用率についてお尋ね致します。
本県では、新型コロナウイルス感染拡大に対応するため、コロナ専用病床の確保に注力してきました。受け入れ可能な入院要請数は、患者の重症度や地域の実態によって異なっていますが、入院患者が最多となった昨年８月下旬では、本県として１４６０床のコロナ専
用病床を確保しながら、入院は８１０人となっていました。当時、自宅療養者は８、６９
５人、宿泊療養施設入所には１，４９６人でしたので、本当に８１０人しか入院を受け入れる必要がなかったのか疑問が残ります。
そこで知事にお尋ね致します。県では、各病院がそれぞれの入院患者数などをリアルタイ
ムで把握できるシステムを導入していますが、第５波の時の使用率の低い病院、受け入れがない病院の実態はどうだったのか、またその理由を確認した上で、どのような指導を行ない、今回の第６波に備えてきたのかお答え下さい。
第６波においては、２月１４日に病床使用率が８６．７％となりました。その要因をどのように分析され、今後、どのような対策を取られるのかお尋ね致します。
次にコロナ禍における「がん検診」の減少問題についてお尋ね致します。
昨年度は緊急事態宣言が２度発出されたこともあり、がん検診の受診者数が大幅に減少しました。ご存じのように日本では、生涯に２人に１人ががんにかかり、３人に１人は亡くなっています。この状況は、コロナ禍でも変わっていませんから、がんの早期発見、早期治療のためには、検診を受けることが大変重要であります。県として、コロナ禍においても、がん検診を受けることの重要性や、医療機関や検診会場では十分な感染防止対策が講じられているということを、県のホームページやＬＩＮＥ、ツイッター等により周知を図り、インターネット広告や新聞、ラジオ広告の活用によって啓発強化しきたことは承知しています。
そこで知事にお尋ね致します。一昨年に初めて緊急事態宣言が出され、その後、「がん検診」
は一時中断・延期、胃・大腸などの内視鏡検査も中止された時期もありましたが、コロナ
禍前の令和元年と比較して、一昨年に新たに癌と診断された件数、またそのうち、人間ドックや市町村などで実施される「がん検診」で発見された癌の件数は、どうだったのかお尋ね致します。減少しているのであれば、検診を受診することが大切だと、昨年、或いは一昨年に受診しなかった人へ、個別に検診の啓発を行うことも必要だと考えますが、知事の見解をお尋ね致します。
次に本県の豪雨対策の取り組みについてお尋ね致します。
本県では大規模な自然災害が頻発しており、災害復旧・復興に向けた取り組みを加速することが求められています。とりわけ、河川での被害は、広い範囲に甚大な被害を及ぼすことに加え、復旧には長い年月と多大な労力が必要となります。また、令和２年７月豪雨災害において被災した二級河川「諏訪川」のように、熊本県の南関町から荒尾市を通り、大牟田市に流れ込むといった、複数の県をまたいで流れる河川がいくつかあると考えます。
そこで福岡県管理河川のうち、複数の県をまたいで流れる河川はいくつあるのかお尋ね致します。また、このような河川の場合、隣接する県と十分な連携を図りながら、治水対策を講じることが必要ではないかと考えますが、本県において河川整備を行う場合の隣接する県との連携について、知事のご所見をお尋ね致します。併せて、諏訪川における熊本県との連携についてもお答え下さい。
筑後川流域は昨年まで５年連続６回目の豪雨災害を経験しています。今年の梅雨期も心配との声がありますが、筑後川流域では、筑後川本川と支川に国・県・市町村が役割を決め、排水機の増設や貯留施設の建設、護岸嵩上げなど総合的な内水対策を昨年度から概ね５か年計画で実施するとしてきました。その進捗状況をお尋ね致します。
豪雨災害被害がここ数年続いている筑後川では、国・県・市町村で構成される「流域治水協議会」が令和２年度から設立されております。その協議会が先月開催されたと聞いていますが、そこでの協議内容についてお尋ね致します。
筑後川の支川の内水氾濫は、豪雨時の筑後川本川の水位が支川より上昇することから、支川への逆流を防止する為に水門を閉め、支川流域が氾濫するというメカニズムであります。
この対策として、クリークの先行排水が実施されていますが、その取り組み状況と来年度
予算での農業水利施設の活用についてお尋ね致します。
次に産業廃棄物の不適正処理や環境汚染問題についてお尋ね致します。
産業廃棄物の不適正処理事案は、いったん発生・拡大すると、その解決に時間を要することとなります。県では、課題の解消に長期間を要している不適正処理事案について、必要な対策を迅速かつ重点的に推進していくため、平成２５年度に「廃棄物適正処理推進室」を設置しました。
「廃棄物適正処理推進室」では、地元住民の不信感も強い中、事業者への指導やその他関
係者との調整を重ね、専門家の助言も得ながら対応を続けた結果、過剰保管された産業廃
棄物を排出元の事業者の協力を得て撤去するなど、多くの事案で事態の改善が進み、昨年度末で組織の廃止に至ったと聞いております。しかしながら、私たちが心配しているのは、
産業廃棄物の不適正処理により、一旦、大規模な環境汚染が発生すれば、社会経済活動の持続的な発展にも影響する恐れがあるということです。そのため、産業廃棄物の不適正処理については、未然防止や早期発見・早期是正が極めて重要であり、不断(ふだん)の監視指導活動が強く求められます。したがって、「廃棄物適正処理推進室」は廃止となったものの、産業廃棄物不適正処理の監視指導の取り組みがしっかり維持されていくことが重要と考えます。そこで、昨年度末、「廃棄物適正処理推進室」が廃止された後、不適正処理事案にどのように対応してきたか、具体的な例を挙げながら説明いただくとともに、産業廃棄物の不適正処理の未然防止や早期発見・早期是正について、今後とも、県としてどのように取り組んでいくのか、知事のご所見をお尋ね致します。
次にコロナ禍における出会い、結婚についてお尋ね致します。
平成から令和への改元で令和婚ブームにより、令和元年の本県の婚姻件数は前年比５１２
組増の２５、７７７組となっていましたが、新型コロナウイルスの影響で、令和２年の婚
姻件数は２３、３６０組で前年に比べ２、４１７組、１２．５％の減となっていました。
特に、１回目の緊急事態宣言が発出されました５月は前年同月と比べますと６５．６％の大幅な減となっております。
令和３年の本県の婚姻件数は、１１月までの速報値で２０，９００件と、コロナ禍前の令和元年同時期と比較して３，５３６件の減と大幅に減少していました。

オンラインやテレワークで、学校や職場に行かなくなったり、外出自粛によりデートがしづらい、大人数が集まる合コンや婚活パーティーが開催できなくなったりと、新しい出会
いはめっきり減っているようです。本県では、福岡県出会い・結婚応援事業に取り組んでいますが、多様な出会いの場を提供し、地域社会全体で出会い・結婚を応援するという本県の取り組みは非常に重要だと思います。
今、恋人探しにおける出会いが、「マッチングサービス・アプリ」に移行する動きがあるといいます。ひと昔前は、「出会い系サイト」というと、私にはネガティブな印象が強かったのですが、コロナ禍で直接会うことが難しくなったことに加えて、ネットが生活に浸透してきたことで、現実社会でのネットの出会いに対する抵抗がなくなってきたのかもしれま
せん。
それでも私は、親睦・交流の場など、ｆａｃｅ

ｔｏ

ｆａｃｅ

での出会いや恋愛が大切なのではないか思います。
県の出会い・結婚応援事業においても、出会い応援団体が実施する出会いイベントの開催
回数や参加人数がコロナ禍の影響で、令和元年度から比較して大幅に減少していると聞いています。
そこで知事にお尋ね致します。出会い・恋愛がめっきり減った原因は、コロナ禍での自粛要請も大きな要因の一つだと考えますが、知事のご認識をお聞かせ下さい。その上で、県では時代の変化に対応するため、どのような支援を行い、本事業を展開していくのか、また、県で主催する企業・団体間の出会いイベントや市町村と連携した取り組みについて、
コロナ禍の中で具体的にどのように進めていくのかお尋ね致します。
次に福岡県青少年健全育成総合計画についてお尋ね致します。
県政運営指針となる次期福岡県総合計画の提案で知事は、３つの挑戦を掲げられています。
その一つに、次代を担う「人財」の育成があります。まさに資源の乏しい我が国で、人を育てずして何を育てるんでしょうか。「人財」こそが、私たちに課せられた使命だと確信しています。
１年前倒しして、令和４年度から５年間の「福岡県青少年健全育成総合計画（福岡県青少年プラン）」が策定されました。全ての青少年の「生き抜く力」の育成を、柱の一丁目一番地に据えたことは大変意義のあることだと考えます。急速に進展する情報化とグローバル化、突然襲ってくる大規模自然災害に加え、新型コロナウイルス感染拡大の発生、日本の
みならず世界情勢も非常に不安定で、政治や経済、そして社会そのものが百年に一度、千年に一度あるかないかのような激動の時代となっています。そんな激動の時代に今の青少年は生きています。誰も経験したことのない時代ですから、道なき道を青少年の皆さんは、一人ひとり切り拓いていかなければなりません。
もしかすると、この困難な時代を切り拓くために、若い人たちは、生まれてきたのかもしれません。青少年の皆さんには、それだけ大きな使命と夢があります。何よりも若さがあるんです。この困難な時代を切り拓く大きな可能性を秘めているのは間違いありません。
そのために私たちは、様々な経験をさせ、思いっきり挑戦し、再チャレンジできる環境や社会を創っていかねばならないと考えます。
そこで知事にお尋ね致します。今議会に提案された新しい「福岡県青少年プラン」は、これまでと違って、どこを強化しようとお考えなのかお尋ね致します。
施策を実施するには、学校関係はむろんのこと、家庭や地域社会と連携する必要があると考えます。このプランをどのように周知し、どのように推進していくお考えなのか併せてお答え下さい。
次に福岡女子大学の今後の方向性についてお尋ね致します。
全国に女子大は７５校ありますが、うち国公立は４校で、県立としては、本県と群馬県の計２校となっております。本県は、ＬＧＢＴなど性的マイノリティの方々への理解を促進
し、多様性を認める社会の実現を目指しているところです。本年４月からは、パートナー
シップ宣誓制度も導入されます。こうした取り組みは、ＳＤＧｓの理念にも合致している
もので、今後、ますます、こういった社会的要請が高まってくると考えます。
そのような中で、公立である福岡女子大学では、旧来型の男女分けで女性にしか入学を認めておらず、今後、そのあり方が問われてくるのは必至であります。数年前には、男性から入学を求める裁判を提起されたことがありましたが、今後も、同様に裁判を起こされる可能性があります。
また、国立のお茶の水女子大学などでは、ＳＤＧｓや性的マイノリティに配慮する中で、既にトランスジェンダーの受入れを表明しています。
パートナーシップ宣誓制度を導入する本県として、自己矛盾を起こさないような対応が求められると思います。
今後は、建学の精神・大学の基本方針に則って、女子大学の現状のままでいくのか、或いは男女共学を選択するのか、それとも女子大学としての存在意義を踏まえながら、他の女子大と同様にトランスジェンダーの受入れを検討されるのか、知事のご所見をお尋ねいたします。
次にＧＩＧＡスクール構想における高等学校の学習者用コンピュータ端末の整備の促進についてお尋ね致します。
デジタル社会形成基本法第３７条第１項等に基づき、令和３年１２月２４日に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」では、「高等学校段階の１人１台端末については、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用も含め、各都道府県における整備状況を国としてフォローアップし、必要な取組を促す」とされたところです。
本県もオンライン授業などにも対応できるよう、新年度から県立高校の生徒にも１人に１台タブレット端末を配備する方針です。小中学校では既に１人１台のタブレット端末の配備は完了していますから、義務教育段階のＩＣＴ環境を途切れさせることなく高校へとつながり、学校教育のデジタル化によって得られる個別最適な学びの実現や、情報活用能力の育成といった本来の目的達成への道筋ができます。
そこで知事にお尋ね致します。私ども会派は、知事の大きな決断に敬意を表しています。
しかしながら知事、知事の最も大事にされている「人財の育成」は、学校のＩＣＴ環境整
備で終わるものではないものではありません。
今回の１人１台構想も、社会のデジタル化の大きな流れに乗ったものであると考えますが、福岡県の子どもたちは、将来、生活のあらゆる面が現在よりもはるかに、高度にデジタル化された社会で生きていくことになります。
デジタルの光と影をよく知り、安全・安心に賢く使いこなす人財である「デジタル市民」の育成が必要と考えますが、知事のお考えをお尋ねします。
県立高校における高校生１人１台端末の整備では、ＢＹОＤ方式の成果と課題を踏まえて、日常的にＩＣＴを活用できる環境を整備するとしています。このＢＹОＤ方式の成果と課題についてどのように捉えられているのか教育長にお聞きします。

また、１人１台タブ

レット端末の導入により、学校の授業がどのように変わり、生徒のどのような力を伸ばそうと考えているのか、教育長のお考えをお示し下さい。
県立高校には、公費によるリース契約で、クロームブックのタブレット型パソコンが１クラス当たり１５台整備されていると聞いています。１人１台端末を整備するためには、これらの端末に加え、来年度新たに整備を行うことになりますが、ＯＳの選定を含め、今後
どのような考えで整備を進めていくのか。また、ＩＣＴを活用した学習活動を促進していくためには、機器の整備のみならず、教員のＩＣＴ活用をサポートする人的整備も必要と考えます。
そのためにＩＣＴ支援員が配置されていますが、配置状況と支援内容について教育長にお尋ね致します。
また、導入に当たって教職員の賛否(さんぴ)とモチベーションや授業実践への資質など懸念すべき要素はないのか。あればその課題に対しての取り組みをお聞かせ下さい。
次に快適に利用できる道路交通環境の整備についてお尋ね致します。
令和３年、交通事故死者数は１０１人と前年比１０人増加しており、交通事故発生件数は
２０，０６６件と前年比１，４２９件減少しているものの、決して少ないとは言えない現状であります。また、交通環境に目を向けてみると、慢性的に渋滞が発生しており、県民の皆さんが不便に感じている道路が多数あるのも承知の通りです。その要因として、横断歩道・区画線の摩耗、歩行者がいるのに歩道・路側帯がない、交通量が多いのに道幅が狭い、信号機の老朽化、修繕が不十分な道路が見受けられることなどが挙げられます。
実際に、これらの要因の改善については、私たち県議にもそれぞれの地域の皆さんから対応を求める声が挙がってきています。

例えば、交通管理者の所管ではありますが、信号機を例に挙げると、耐用年数を超えた信号機の数は令和３年度末で約１，８００基あり、実に県内の全信号機の約２０パーセントが更新基準を超過した信号制御機です。令和３年度は５４０基の老朽化した信号機を更新
し、信号機の新規設置数にいたっては、１８カ所であったと聞いています。一方、主に道路管理者においては、区画線の更新、幅員(ふくいん)の狭い道路の拡幅等、改善するべき問
題は多数あると考えています。そこで知事にお尋ね致します。県民が安全安心、さらには快適に利用できる道路交通環境の整備の観点から、本当に県民の皆さんの要望などに満足に応えられていると言えるんでしょうか。知事の認識をお聞かせ下さい。また、今後どのような対策が必要と考えられるのかお示し下さい。
最後に警察本部長にお尋ね致します。
県警察では、平成３０年度に老朽化した行橋警察署の更新を行ったほか、本年４月には城南警察署の開庁が予定され、また、老朽化した交通機動隊庁舎の更新に向けた設計を行うなど、順次、大規模施設の更新を進めているものと承知しております。県民の安全安心の拠点である警察施設が新しく生まれ変わることを、大変心強く思っておりますし、今後も力強い警察活動を進めていくために是非、推進していただきたいと思っております。
令和４年度予算案に田川警察署建設のための候補地調査に関する経費が計上されました。
田川警察署は、昭和４５年に建設され、経年が５１年を迎えるなど、県内で最も古い警察署であるとともに、老朽、狭あい化が著しいことから建て替えを計画しているとのことです。警察署は、地域の安全安心の拠り所として、住民に最も身近な第一線における治安維
持を全面的に担う重要なものだと考えます。
そこで警察本部長にお尋ね致します。田川警察署の移転改築に向けて、本年から移転候補
地の敷地調査が始まりますが、警察署の移転候補地はどこを考えておられますでしょうか。
また田川警察署の移転改築に向けた具体的な整備計画はどのようになっているのかをお聞
かせ下さい。
最後に警察署を移転改築することで得られる効果はどのように考えられているのか、お尋ねしまして、会派を代表して質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。