高崎市消防団協力事業所表示制度実施要綱
制定

平成２１年９月３０日（目的）
第１条 この要綱は、高崎市消防団に積極的に協力している事業所等に対して、表示表を交付するために必要な事項について定め、もって地域の消防防災力の充実強化等の一層の推進を図ることを目的とする。
（用語の定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）事業所等 事業所又はその他の団体をいう。
（２）消防団協力事業所 市長が消防団活動に協力している事業所として認定した事業所等をいう。
（３）表示証消防団協力事業所に対して、消防団活動に協力する証として交付する消防団協力事業所表示証をいう。
（４）消防団長等 消防団長及び区長等の消防団活動を支援する者をいう。
（表示証の交付申請及び推薦）
第３条

消防団協力事業所としての認定及び表示証の交付を受けようとする事業所等は、高崎市消防団協力事業所表示申請（様式第１号）を市長に提出するものとする。
２

消防団長等は、消防団活動に協力している事業所等について、消防団協力事業所としての認定及び表示証の交付を市長に推薦することができる。

（認定基準）
第４条

市長は、次の各号に掲げる基準のいずれかに適合し、かつ、消防関係法令に違反していない事業所等について、消防団協力事業所の認定を行うものとする。
（１）複数の従業員が高崎市消防団に入団している事業所等（２）従業員の消防団活動について積極的に配慮している事業所等（３）災害時等に事業所の資機材を消防団に提供する等の協力をしている事業所等（４）その他消防団活動に協力することにより、地域の消防防災体制の充実強化に寄与している等市長が特に優良と認める事業所等（審査）第５条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合、前条に規定する認定について審査を行うものとする。
（１）申請又は推薦があった場合（２）市長が消防団活動に協力している事業所等であると特に認めた場合（表示証の交付）第６条

市長は、審査の結果、消防団協力事業所の認定を行ったときは、当該事業所等に対し消防団協力事業所表示証交付書（様式第２号）及び表示証（様式第３号）を交付するものとする。
２

消防団協力事業所が他の市町村に所在する場合は、当該市町村の長と協議の上、連名で表示証を交付することができるものとする。この場合において、表示証には、当該消防団協力事業所が所在する市町村の名称も併せて付することができる。

（表示証の表示）第７条

消防団協力事業所は、第９条第１号に規定する表示有効に限り、表示証を表示することができる。
２ 表示証は、次に掲げる場所等に表示するものとする。
（１） 表示証を交付された事業所等の見えやすい場所（２） パンフレット、チラシ、ポスター、看板、電磁方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法をいう。
）により行う映像その他の広告
３ 表示できる表示証の様式については、前条第１項に規定する表示証のほか、当該表示証の寸法を縦横同率に拡大し、又は縮小したものとする。
（表示証交付整理簿の備え付け）
第８条

表示証の交付に際して、市長は、高崎市消防団協力事業所表示証交付整理簿（様式第４号）を備え付け、表示証の交付に関する事業所等の名称、住所、有効期間等の必要事項を記録するものとする。
（表示有効期間）
第９条 表示の有効期間は、原則として、認定の日から２年又は次条第１項の規定による認定の取消しの日までとする。ただし、消防団協力事業所が総務省消防庁消防団協力事業所表示証（以下「総務省消防庁表示証」という。
）の交付を受けた場合は、表示の有効期間は、当該総務省消防庁表示証の交付を受けた日から２年間とする。
２

表示証の表示の有効期間が満了した事業所等については、第７条に規定する表示を行うことができない。
３ 市長は、認定の日から２年を経過する前に消防団協力事業所の第４条に定める基準の適合の現状及び表示の継続の意思を確認した上で、認定を更新することができる。
（認定の取消し）
第１０条

市長は、消防団協力事業所が次の各号のいずれかに該当するときは、当該認定を取消すことができる。この場合において、市長は、当該事業所に対し、高崎市消防団協力事業所認定取消し及び表示証返還通知書（様式第５号）により通知するものとする。
（１）事業を廃止し、又は休止したとき。
（２）第４条の規定による認定基準を満たさないこととなったとき。
（３）偽りその他不正な手段により消防団協力事業所の認定を受けたとき。
（４）その他消防団協力事業所として適当でないと認めるとき。
２ 前項の規定により消防団協力事業所の認定を取り消された事業所は、速やかに表示証を市長に返還しなければならない。
第１１条

市長は、消防団協力事業所について、名称、高崎市消防団への協力内容その他の公表すべき事項について、広報紙等により公表するものとする。
第１２条

市長は、消防団協力事業所に顕著な功績があると認める場合には、これを表彰することができる。
（所掌）第１３条 この要綱に関する事務は、高崎市等広域消防局警防課において所掌する。
（その他）
第１４条

この要綱に定めるもののほか、この要綱の実施に関し必要な事項は、別に定める。

附 則
この要綱は、平成２１年１０月１日から施行する。

様式第１号（第３条関係）
高崎市消防団協力事業所認定申請書
平成年月日（あて先）高崎市長
事業所所在地
事業所名称
印
代表者
担 当
電 話
高崎市消防団協力事業所表示制度実施要綱第３条の規定により、下記のとおり申請します。
記
１ 申請区分（該当する区分にレ点を記入してください。）□新 規（はじめて消防団協力事業所の認定を受ける場合）□追 加（既に消防団協力事業所の認定を受けており、その有効期間内に追加して市町村の表示を受ける場合）□再申請（消防団協力事業所の表示有効期間の満了に伴い、再度表示を希望する場合）
２ 協力内容（該当する項目に○印をつけてください。）
項目番号○印

取組

内

容

１

従業員が消防団員として、複数入団している

２

従業員の消防団活動への配慮に積極的に取り組んでいる。

３

災害時等に事業所の資機材を消防団に提供するなど協力をしている。

４

その他消防団活動に協力することにより、地域の消防防災体制の充実強化に寄与している。

３ 従業員の消防団所属状況
従業員名

所属消防団名市町村名４ 添付資料
（１）会社案内、パンフレット等（２）上記項目の協力内容が具体的にわかる書類（３）再申請の場合は、前回表示証の写し（４）その他審査に必要な資料□ 申請【特記事項】

□ 推

薦

表示年月日

市記入欄
年月日

様式第２号（第６条関係）第号

消防協力事業所表示証交付書

貴事業所は、審査の結果、高崎市消防団協力事業所表示制度実施要綱に定める消防団事業所の認定基準に適合していると認定されました。
よって、表示証を交付します。

１ 名

称

２ 所

在

３ 有効期間

年月日まで

年
高崎

月市日
長印

様式第４号（第８条関係）
交付番号

事業所名

郵便番号

初回表示年月日

所在地

現表示有効期間

担当・連絡先更新回数

協力事項（要綱第４条関係）※該当項にレ点
□１

□２

□３

□４

□１

□２

□３

□４

□１

□２

□３

□４

□１

□２

□３

□４

□１□２

□３

□４

□１

□２

□３

□４

主担当
市町村

表示連名
市町村

備考
※該当にレ点□申請□推薦

様式第５号（第１０条関係）
第平成号
年月日

様
高崎市長

印

高崎市消防団協力事業所認定取消し及び表示証返還通知書
平成年月日（第号）で認定した消防団協力事業所について、下記のとおり認定を取り消したので通知します。
なお、当該取消しの伴い、高崎市消防団協力事業所表示制度実施要綱第７条に規定する表示を中止し、速やかに表示証を返還してください。
記
１ 認定取消し事業所等

２ 認定取消し日

３ 認定取消し事由