【産業競争力懇談会２０１２年度 研究会 最終報告】【子供の成長を支援する新社会システム】

２０１３年３月１３日

【エグゼクティブサマリー】
１．本研究会の背景と目的
日本の人口は、2005～2010年をピークに今後急激な減少が予測されている。高齢社会白書（図E-1）によれば、19歳以下の年齢層の人口減少が最も大きく、生産年齢人口の中核となる20～64歳の年齢層の減少がこれに次いでいる。一方、65歳以上の年齢層の人口については今後も増加すると予測されている。この結果、1970年に7％を超えた高齢化率は2011年には23.3％に達し、2025
年には30％を超えることが予測されるなど、日本は世界最速で高齢化が進みつつある。
このように人口の減少と高齢化が同時進行で進む状況にあって、安全・安心を担保しながら社会の活力をどう維持し高めていくかは、21世紀のわが国が直面する重要課題である。特に、19歳以下の人口が最も急激に減少するという環境下にあっては、安心して子供を産み育てられる社会、子供の健やかな成長がかなえられる社会を一日も早く実現する必要がある。

出典：平成24年版高齢社会白書（内閣府）

図Ｅ－１

日本の総人口、人口構成、高齢化率の推移

このような背景から、日本政府では、1990 年代以降、エンゼルプラン、新エンゼルプラン、子ども・子育て応援プランなどの子育て支援政策を立案し、保育事業の強化、母子保健の促進、社会的擁護の拡充、子育てにおける地域社会のネットワーク強化などの取り組みを推進してきたが、合計特殊出生率は 2005 年に過去最低の 1.26（実績値）に低下した。現在は、この値は 1.39（2010年）まで回復しているものの、子育て支援先進国のスウェーデン（1.98）やフランス（2.01）には遠く及ばない。また、国立社会保障・人口問題研究所が予測している 2050 年の合計特殊出生率
も 1.35 となお低位である。
従来、子育てはその主体である家庭や、保育園、幼稚園、学校等の保育・教育機関との関係を中心に論じられてきた。これらの重要性は今日も変わらないが、貧困や子供の自殺、いじめ、虐待などが社会問題化しつつある現在、従来のような範囲を限った狭い考え方ではなく、「子供をi社会全体で見守り育てる」という広い視点に立った考え方への転換が必要な時期に来ている。
本研究会では、このような考え方に基づき、子供の成長支援に関する各国の状況も調査したう
えで、①子供の成長支援に積極的な社会・コミュニティのイメージ、②子供の成長を支援する技
術・システム・サービスとその産業化、③アクティブな高齢者の増加を踏まえた子供の成長支援
への高齢者の係わり方について検討を行い、「子供の成長を支援する新社会システム」としての提言を纏めた。なお、検討対象となる子供の年齢範囲については、概ね自我や主体性、人格形成等に最も重要な時期である乳幼児期～中学生期としたが、この年齢範囲は検討内容との関係でフレキシブルであってよいと考える。

２．子供の成長支援に関する各国の状況
２．１

日本政府の子育て支援政策

日本では、合計特殊出生率の低下を契機に 1990 年以降、子育て支援を巡る政策が本格的に展開され始めた。保育、子育てへの地域住民の参加、子育て中の女性支援などが支援の対象として重視されてきた。政府の子育て支援支出（年間）も 2010 年度に倍増し、それ以降 3～4 兆円の範囲にある。しかしながら、2009 年度以降の合計特殊出生率や保育所待機児童数などの推移を見る限
り、子育てを取り巻く環境が大きく改善したとは言えない状況である(表 E-1)。また、子育て支援支出の 80%近くは児童手当などの給付金、公立高校の授業料無償化、奨学金などの固定的支出であり、保育所運営補助などは 14～17%程度に過ぎない。
2011 年度に実施された内閣府調査においても、子供を社会全体で支える取り組みや待機児童解消への評価が低い。働き方の見直しに向けた環境整備への要望も大きい。子供を安心して生み育てられる社会の実現に向けた一層の取り組みが必要である。

表Ｅ－１

日本政府の子育て支援政策とその効果

項目

2005 年2009 年

2010 年

2011 年

2012 年2013 年

子ども・子育てﾋﾞｼﾞｮﾝ(2010～2014)

子ども・子育て応援ﾌﾟﾗﾝ

子育て支援政策

出典：各種政府公表/刊行資料(2005～2009)

子ども・子育て新ｼｽﾃﾑ(予定)

子育て支援支出(兆円)

1.55

1.51

3.23

3.90

3.12

N/A

合計特殊出生率

1.26

1.37

1.39

1.39

N/A

N/A

保育所待機児童数(人)23,33825,384

26,27525,55624,825

N/A

女性就業率(%)(30～34 歳)

58.8

63.0

64.1

64.2

65.6

N/A

２．２

日本の地域における子供の成長支援に向けた先進的取り組み

自治体独自の創意工夫により福祉の充実を図ることの必要性が高まりつつあり、幼・保・小連
携や教育委員会の中に子育て支援課を取り込んだ総合的支援体制の構築、保育施設の充実、子育て支援人材の育成など、様々な取り組みが行われてる (表 E-2)。また、民間においても、複合型施設での高齢者と保育園児との積極的な交流や、放課後の課外活動への地域住民の参加など、多世代で子供の成長を支援し見守るような先進的な取り組み例がある。
ii

表Ｅ－２

子供の成長を支援する先進的取り組みの一例

自治体名・名称

出典：各市公開資料、現地ヒアリング他

子供の成長支援に関する主要な取り組み内容

三鷹市(東京都)

・三鷹型子ども園(幼・保・小連携)自治荒川区(東京都)

・保育施設充実(待機児童少)､子育て交流ｻﾛﾝ､ｽｸｰﾙ安全ｽﾃｰｼｮﾝ(見守り)体

松戸市(千葉県)・支援人材育成(子育てｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀ、人材ﾊﾞﾝｸ)、一時預かり事業

三条市(新潟県)

・ｻﾝｷｯｽﾞｶｰﾄﾞ(子育て世帯割引ｻｰﾋﾞｽ)、教育委員会の中に子育て支援課

江東園(東京都)

・老人ホーム(養護、特養)と保育園を合築(日本初)、多世代交流促進

民間

放課後 NPO ｱﾌﾀｰｽｸｰﾙ ・放課後に多彩な課外活動：その道のﾌﾟﾛ(地域住民､ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ)が指導者

このような取り組みの充実を図りながら、子供を産み育てやすい社会環境を整備することにより、子供も含めてその地域に暮らす人々の数の増加が期待できる。たとえば、表 E-2 に記載した荒川区の例では、2004 年から 2012 年にかけて総人口が 9%増加しているが、0～5 歳の乳幼児数の増加率がとりわけ大きい(表 E-3)。また、総人口に対する年少人口の割合も増加しており、子供を産み育てやすい社会環境が住民に高く評価された結果と考える。

表Ｅ－３
区

荒川区の人口の推移 出典：荒川区提供資料

分()：総人口に占める割合

2004 年

2012 年

増加率 (%)

乳幼児数(0～5 歳) (人)8,397 (4.4%)

10,188 (4.9%)

21.3

年少人口(0～14 歳) (人)20,360 (10.8%)

23,31214.5

総人口 (人)188,927(11.3%)

205,947

9.0

以上で述べたような積極的な成長支援策が展開される一方で、施設土地の確保、資金不足・サービスの効率化（民間委託）、支援人材の育成、ボランティアの確保、認可行政の縦割り等の問題点も顕在化しつつある。

２．３

海外の子育て支援制度等の状況

子育て支援先進国であるスウェーデン、フランスの状況を表 E-4 に示した。両国とも 20 世紀の早い段階で出生率の減少に直面し、その回復に向けて家族政策の充実を図ってきた。2010 年時点の出生率は両国とも 2.0 前後であり、日本に比べてはるかに高い値を達成している。
両国とも子供のいる家庭への経済的支援を重視している。児童手当については、日本の場合、所得制限があるものの 1 人あたりの給付額では両国との差はあまりない。しかし、育児休業制度
や保育サービスの利用年齢制限などの面においては、両国の方がより利用者の立場に立った制度内容となっており、これが女性の就業率の大きな差になっている一因と考える。
スウェーデン、フランスの国民負担率((租税負担＋社会保障負担)/国民所得)はともに 60%超
(2009 年)であり、国民 1 人あたりに換算した子育て支援への国の支出も日本の 3～5 倍と大きい。
国民負担率の低い(～38%)日本が両国と類似した政策を取ることは難しく、規制緩和を進め、民間

iii

表Ｅ－４

スウェーデン、フランス、日本の支援制度の比較
項

目

合計特殊出生率 (2010 年)
育児休業制度(所得保障あり)

子育て
支援制度

主要

0～6 歳

(一例)

保育ｻｰﾋﾞｽ

6～12 歳

出典：各国大使館からの提供資料他

ｽｳｪｰﾃﾞﾝ

フランス

日本

1.98

2.01

1.39

8 歳まで

3 歳まで

～1 歳までﾌﾟﾚｽｸｰﾙ(幼保一元化/ 家庭保育所(～3 歳/
自治体運営)
認定保育ﾏﾏ)+幼稚園就学前学級(小学校)
学童保育(～12 歳/
学童保育(～12 歳)
小学校に併設)保育園(1～6 歳)+幼稚園(3 歳～)
学童保育(小 1～小 3)

子育て支援への国の支出(億$､2011 年)(国民 1 人あたり換算の支出額($))

177(約 1900)

828(約 1300)463(約 400)

子育て支援支出の GDP 比(%)(内現金給付)

3.28 (1.42)

2.99 (1.33)

0.79 (0.43)

女性の就業比率 (%、30-34 歳/35-39 歳)

80.9/83.3

73.9/77.9

64.1/62.6

や産業界の知恵と力も活用した独自の取り組みを検討する必要がある。

これら先進国に対し、開発途上国では初等教育の完全実施が優先課題である。JICA では、
ケニア、ニジェールなどアフリカ諸国において、理数科教員の育成や教育施設の増設等を支援している。また、インドにおいても、NGO が農村地帯や建設現場において、自立を目指し
た実務的教育や教室に改造したバスを派遣するなど、子供の教育充実へのニーズが高い。
３．
「子供の成長を支援する新社会システム」の実現に向けた提言
３．１

子供の成長支援に積極的な社会・コミュニティのイメージ

本研究会において調査・検討を重ねた結果、子供の成長支援に積極的な社会・コミュニティを構成するキーワードとして、下記①～③が重要との認識に至った。
①多世代：子供の成長支援には、親だけでなく多くの世代(ex.3 つの世代）の関与が必要②コミュニティ、シェア：子供の問題は家庭や学校を中心に論じられることが多かったが、今後はより大きなコミュニティの中で、「社会全体で子供を育てる」という視点が重要③オープン化、複合化：省庁間の縦割りや学校と地域社会の垣根、子育ての孤独感（子育て
家庭の孤立、虐待や自殺などに発展）などを取り払い、よりオープンかつ複合的な環境の中で子供を育てる
これらのキーワードで構成される子供の成長支援に積極的な社会・コミュニティは、子供への支援に留まらず、子育てに関する親への支援や、アクティブな高齢者（アクティブシニア）の活躍への支援も包含している。子供を育て、躾け、見守ることを、多世代で構成されるコミュニテ
ィ全体で支えていく社会である。
このコミュニティの最小単位はいわゆる「3 世代家族」であるが、核家族化が進む現在では最小単位のコミュニティすら構成できなくなっている。これに替わって、地域のコミュニティを様々な形で再生すればその役割を補完できると考えた（図 E-2）。この地域コミュニティを成立させるための場の形成には、オープンで複合的な環境が不可欠である。オープンな場ではおのずと多世代の交流が生まれ、コミュニケーションが活性化し、他人を思いやる心も育まれる。このようなiv

昔の 3 世代 （家族）

地域の 3 つの世代 （家族という枠を超え、地域で支える）

図Ｅ－２

子供の成長を支える 3 つの世代（家族から地域へ）

中で全員が協力して子供を見守り育てる。これが子供の成長支援に積極的な社会・コミュニティ、
すなわち本研究会が提言する「子供の成長を支援する新社会システム」のイメージである。

３．２

提言まとめ

3.1 節で述べたような子供の成長支援に積極的な社会・コミュニティを実現するための具体的提言を以下に纏めた。

【提言１】縦割り行政の壁を排したワンストップサービス化と複合型施設設立の積極的推進(第 2、3、5 章)
高齢者と子供の交流(コミュニティ)を促進するために、高齢者関連施設と幼・保育施設、学童保育等が一体化した複合型施設の積極的な設立が必要である。さらに、学校、図書館、病院等の公共施設までも複合化すれば、地域の多世代コミュニティを形成、促進できる。
このような複合型施設を作るためには、現在は各々の行政に対して認可申請が必要である。その縦割り行政の改善と、申請業務を総合的に調整するためのワンストップサービス化を求める[文部科学省、厚生労働省]。さらに、本サービスでは、幼・保育施設や学校、地域施設、高齢者関連施設におけるアクティブシニア等の人的活動を効果的に結び付ける調整も行うよう要望する[文部科学省、厚生労働省]。これにより、地域コミュニティの活性化や新たな出会いと交流を生み出す機会の創出も期待できる。
産業界としては、ワンストップサービスにおける煩雑な認可申請業務や人材調整業務等を、人手を煩わすことなく可能とする ICT システムの提供を検討する。
v

【提言２】公共施設のオープン化(二毛作ビジネス推進)とその枠組み作りへのイノベーション(第 3、4、5 章)
学校等の公共施設を地域のコミュニティの場とするには、公共施設のオープン化が必須である。
しかし、現状の枠組みでは、安全性の確保等様々な課題がありオープン化は容易ではない。また
民間が公共施設を利用して事業的取り組みを行おうとする場合、関連法制度が十分に整備されているとは言いがたい。
民間での利活用も含めて公共施設のオープン化を促進するために、公共施設の利用方法の新たな枠組み作りを要望する。併せて、関連法制度の検討・整備も望みたい[文部科学省]。
安全性の確保に関しては、ICT 技術を使って施設利用者の出入りを管理するなど、産業界の持
つ技術を活用できる。たとえば、住基カードを使い入退館時に入口でタッチすることや、入口にカメラを設置して顔認証を行うことで、誰がいつ出入りしたかを管理できる。現在住基カードの民間利用は禁じられているが、本例のように利用できれば安全性と利便性が向上するとともに、公共施設を民間が運営するビジネス(二毛作ビジネス、現代版寺子屋、ファイナンスも含む)等、新たな産業の創出にもつながる。

【提言３】既存資格制度の改革と高齢者・女性の力を引き出す新資格制度の創設(第 3、5 章)【提言 1】で述べたような複合型施設では、保育士、幼稚園・小学校教諭、介護士等の資格保持者が連携して業務に取り組む必要がある。この連携をスムーズに行うためには、関連する業務の内容や知識を全体的に把握している人材が不可欠である。
現状では、各資格が各々の管轄行政ごとに分かれている。これら資格制度との整合性をとりな
がら、複合型施設に対応する資格制度改革や複合型施設向けのカリキュラムの検討を要望する[文部科学省、厚生労働省]。
現状では、有資格者同士がお互いの知識交換や交流メニュー作りを行っている。これらも継続して行う必要があるため、産業界としては、有資格者間の知識を補完するための研修や他の複合型施設との情報交換、幼老交流を促進させるコンテンツの提供などを検討する。
さらに、女性の社会進出の多様化やアクティブシニアのセカンドライフの活躍の場として、自分の専門性を生かした、複合型施設や学校での課外活動の講師が考えられる。ボランティアとしての参加ではなく簡易的(プチ)な資格制度を設けることで、参加者(女性、アクティブシニア)自身のモチベーションアップにつながると共に、参加する子供とその親世代への安心感、満足感を与えることができる。このような簡易的資格制度の検討も要望したい[文部科学省]。

【提言４】新しいワークシェアリング(ペアリング)の形成に向けた官民協同による検討(第 3 章)
今後の日本社会を活性化するためには女性の社会進出・就労支援が必須である。しかし、現状の社会システムでは子育てする親、特に女性を十分に支援しているとは言い難く、企業における新しいワークシェアリングの仕組みが必要である。そのひとつとして、【提言 3】とも関連したペアリングの形成を提案する。
ペアリングは、子育てする女性とその仕事を共有するパートナー（定年を迎えたアクティブシ
viニア、子育てが終了した会社の先輩など）とが時間をシェアしていく仕組みである。このような仕組みをまず企業の定年制度と合わせて、企業内でのペアリングから実施していく。この新しいワークシェアの取り組みにより、重要な働き手である女性とアクティブシニアの力を活かして日本の産業競争力を向上させたい。
この仕組みの実現に向けては、企業内でのペアリングの具体的な運用方法の確立など解決しなければならない課題が多い。国による新たな基準作り・支援措置も含めて、官民の連携が必要である[厚生労働省]。

【提言５】子供の成長に関わる健康と安全性に配慮した技術開発の促進支援(第 4 章)
現代社会に生きる子供の生活環境は日々刻々と変化し続けている。通信技術に代表される技術革新も早いスピードで進歩している。この技術革新は子供の生活に悪影響を及ぼすこともあるが、利用の仕方を間違えなければ、子供の健康・安全・安心に対して非常に有効な手段となる。
子供の生活空間に配置された様々なセンサーや機器の連携より、より安全・安心に人と人とのコミュニケーションのサポートが可能となる。さらに、センシング技術により蓄積された情報(行動パターン等)の解析からいじめの早期発見などが実現できれば、早期対応策も講じることができ、社会における孤立も感じなくなるはずである。
産業界としては、このような技術開発に積極的に取り組む。官に対しては上記個人情報の民間利用に関する法的整備および技術開発に必要な支援策の推進を要望したい[経済産業省、総務省]。

【提言６】子供の独自性を育むデジタル×リアル融合の新しい教育方法の確立(第 5 章)
現代を生きる子供たちが 21 世紀をたくましく生き抜いていくためには、単純に知識を蓄えるのみでなく、変化が常態化した世界を前提として、自発的に考え、学び続けていくことのできる能力が必要である。また従来の「一斉授業を基本とする画一教育」にも限界が見られる。
デジタルネイティブである現代の子供たちに対しては、電子黒板、電子書籍、デジタル絵本などを活用した「個別学習」や「協働学習」など、より効果的で新しい教育環境を提供することが必要である。教育機関に対しては、このような ICT 技術を積極的に活用した「個」「自主性」を尊重する教育方法の検討を要望する[文部科学省]。
産業界としては、教育環境を変革する設備、ツール、コンテンツ等の開発に積極的に取り組む。
コミュニケーションに優れグローバルに活躍できる人材の育成に向けて、産官学の連携を積極的に進めていきたい。

【提言７】国家財源に依存しない子供の成長支援産業分野へのサポート強化(第 1 章)
子育て支援先進国であるスウェーデンやフランスでは、国の手厚い支援策で出生率の改善に成功している。しかし、その支援策は国民負担率が極めて高いことを前提にして成り立っている。
両国に比べ国民負担率の低い日本が同様の施策を行うことは難しく、日本の強みを生かした取り組みを考える必要がある。
日本の強みの一つは産業界の力である。実際に、保育園・託児所、学童保育など子育て中の女
vii

性の社会進出・就労を促進する産業が急速に育ち、産業界も子供の成長を支援する存在になりつつある。このような産業を更に発展させるべく、各種規制の見直し、税控除措置など財源を必要としない施策による産業界の取り組みへの支援を要望する[経済産業省、厚生労働省]。
子供の成長の支援策は出生率の改善だけに留まらない。スウェーデンやフランスでは、生まれてきた子供を地域全体で文化的かつ健やかに育てるために様々な成長支援策を導入している。日
本の産業界も、子供向けスポーツ教室・スポーツクラブやインドアプレイグラウンドなどで子供の健やかな成長を支援している。このような分野における産業についても、国による同様の施策を検討する必要がある。

【提言８】開発途上国の教育の質向上への貢献(第 2 章)
開発途上国への支援は先進国の責務である。また、開発途上国は、今後の経済発展に伴い新たなビジネスが展開できる大きな市場と捉えることも可能である。現在、開発途上国では、教育施設の増設および教育内容の向上、教育者の養成が課題となっている。
このような開発途上国に対し、日本の産業界としては、太陽光等の再生可能資源を利用した電源施設の敷設など教育環境のハード整備、電子黒板、電子ペーパーを利用した教材の提供、開発
途上国のニーズに合わせた理科系教材や実験機器の開発、理数科系教員養成の支援として日本の技術者を「教育指導員」として派遣するなどの貢献が可能である。
行政に対しては、開発途上国発展への貢献、日本の産業界のグローバル進出のために、このよ
うな技術を積極的に PR・支援する先導役としての役割を期待したい[経済産業省]。

３．３

今後の検討課題

本研究会では、子供の成長を社会全体で支えるという大きな観点から検討を進めた。しかし、本研究はあくまでも「子供」という存在の一部分についての検討である。きめ細かに見た場合、各年齢層ごとに個別に解決しなければならない問題が数多くある。一例を挙げると、子供の年齢層に関して本研究会では未就学児～中学生までをおよそのターゲットとしてきたが、解決すべき問題によっては大学生等も子供と捉えることができる。たとえば、景気停滞に伴い就職したくても就職できない、この結果定職に就けない/就かない状態となりワーキングプアに陥ってしまう。
このような若い労働力の有効活用ができない社会構造に対して、どのようなイノベーションが必要かという検討も大きな意味では必要である。
今後このような研究を COCN において企画、実行する際に、子供の成長を支援する理想社会を提案した本研究成果が一助となれば幸いである。

viii

【目次】
はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1研究会メンバー・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3

１．日本における子供の成長支援の現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
１．１ 国による子育て支援策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
１．１．１

子育て支援策の変遷

１．１．２

子育て支援策の対象範囲

１．１．３

子育て支援に関する予算の状況

１．１．４

子育てに関する現状の課題

１．１．５

日本の子育て支援策の今後について

１．２ 地域による子育て支援策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9
１．２．１

国の政策における地域の位置づけの変化

１．２．２「子ども・子育て新システム」による高まる地域の役割

１．２．３

先進地域における取り組み

１．３ 子育て支援先進国の現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
１．３．１

子育て先進国と日本の比較

１．３．２

スウェーデンの子供の成長支援の現状

１．３．２．１

スウェーデンの取り組みの経緯

１．３．２．２

スウェーデンの取り組みの特徴

１．３．３

フランスの子供の成長支援の現状

１．３．３．１

フランスの取り組みの経緯

１．３．３．２

フランスの取り組みの特徴

１．３．４

スウェーデン・フランスの取り組みからの学び

１．４ 子供の成長を支援する産業の現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
１．４．１

関連産業の市場規模と成長率

１．４．２

子育て関連で伸びている産業

１．５ 提言・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
１．６ まとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21

２．子供の成長支援に関する住民生活／地域活動の実態・・・・・・・・・・・・・・・・・22
２．１ 先進的自治体の事例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
２．１．１

荒川区の事例

２．１．２ 江東園(江戸川区)の事例
２．１．３

新潟県三条市の事例

２．２ 諸外国の事例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
２．２．１

ＪＩＣＡの事例

２．２．２

インド農村部における教育の実例

２．２．３

インド建設現場の教育事例

２．３ 提言・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30
２．３．１

多世代交流に関する提言

２．３．２

途上国での課題と提言

３．子供の成長支援に積極的な社会・コミュニティのイメージと関連産業の創生・・・・・・33
３．１ 課題へのアプローチ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33
３．２ 子供・親・祖父母、３つの世代の課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34
３．２．１

子供世代が抱える課題

３．２．２

親世代が抱える課題

３．２．３

祖父母世代が抱える課題

３．３ 子供の成長支援の課題に対する解決への取り組み例・・・・・・・・・・・・・・36
３．３．１

学校のオープン化と複合化

３．３．２

保育のシェアと複合化

３．３．３

地域ぐるみで取り組む遊び場づくりと育児レスパイト

３．３．４

実際のビジネスの経験を通した自己表現

３．４

理想的な子供の成長支援社会・コミュニティの実現に向けた関連産業の創生と提言・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40

３．４．１

目指すべきコミュニティのビジョンとコンセプト

３．４．２

子供の成長を支えるビジネスモデル－二毛作コミュニティによる新産業の創生３．５ 提言・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・44

４．子供の健康の確保と生活安全性の向上を実現する技術・システム・サービスの検討・・・48
４．１ はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・48
４．２．社会的観点からの全体状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・48
４．２．１

児童生徒の死因

４．２．２

有害サイト

４．２．３

いじめ

４．２．４

虐待

４．２．５

家庭内事故

４．３ 技術対応策の現状と今後に向けた提言・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・58
４．３．１

技術的対応策の整理と分析

４．３．２

有害サイト

４．３．３

いじめ

４．３．４

虐待

４．３．５４．４

家庭内暴力

生活空間に配置された機器の連携による総合的な生活空間の安全性向上モデル・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・64

４．５ 最後に・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・65

５ 子供の学習・教育の充実を実現する技術・システム・サービスの検討・・・・・・・・67
５．１ 子供の学習・教育の課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・67
５．１．１

日本発の世界史上最高齢化社会モデルとは

５．１．２

揺りかごから揺りかごまで

５．２

課題解決のための仕組み、技術・システム・サービスの具体的提案－ソフト編・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・70

５．２．１

21 世紀を生きる日本人に必要とされる能力

５．２．２

教育の様式の変化

５．２．３

デジタル化による教育様式の変化への取り組み

５．２．４

学びのコミュニケーションを助けるデジタルの仕組み

５．２．５

社会による多様な学びの機会の提供

５．３

課題解決のための仕組み、技術・システム・サービスの具体的提案－ハード編・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・73

５．３．１

現状の子育て施設状況

５．３．２

子育て施設ニーズの多様化に応える民間事業

５．３．３

幼老園／幼老統合施設の教育効果

５．４

課題解決のための仕組み、技術・システム・サービスの具体的提案－ファイナンス編・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・76

５．４．１

日本の現状と問題点

５．４．２

民間資金を活用した保育施設の拡充

５．４．３

高齢者の活用による子供の学習・教育の充実

５．４．４

高齢者の資金活用

５．５ 技術・システム・サービスを組み込んだコミュニティ全体の構築・・・・・・・80
５．５．１

子供の学習・教育をサポートする施設の不足

５．５．２ 多世代交流の学びの場(現代版寺子屋)の整備
５．５．３

価値が循環する仕組み

５．５．４

恒常的な社会システムとしての多世代交流の学びの場

５．５．５

モデル家族のシュミレーション

５．６ 提言のまとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・84

６．子供の成長を支援する理想社会の提言(まとめ)・・・・・・・・・・・・・・・・・・86
６．１ 子供の成長支援新社会システムとは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・86

６．２ 新社会システム実現に向けた制度・政策の提言・・・・・・・・・・・・・・・87
６．３ 今後の検討課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・90

【はじめに】
１．研究会発足の背景と経緯
現代の社会においては、出生率の低下とそれに伴う若年人口の減少、世界最速で進む高齢化、増え続ける医療費・介護費等、様々な問題が数多くある。このような社会的背景のもとで、ひとりひとりの幸せをどのように確立し、社会の活力をどう維持し高めていくかは、21世紀のわが国が直面する重要課題である。
特に今後の日本の未来を担う子供たちへの社会としての取り組みは、日本の活力を維持していくために必要であると共に、数ある課題の解決に向けた必須の事項である。
さらに本テーマへの取り組みは、女性の社会進出機会の拡大、健康な高齢者も含めての雇用創出の受け皿となる市場性があり、かつ新産業及び内需拡大の要素をも生み出す可能性を秘めている。
2010年度COCN活動として東京大学政策ビジョン研究センターと共同で報告した【活力ある高齢社会に向けた研究会】では、健康な高齢者を含めた全ての人々が安心して暮らせる社会を実現する「アクティブ・エイジング」の可能性を、「シルバーニューディール」の発想のもとに「高齢者標準」を目指した検討を行い、7つの政策提言としてまとめている。
このような研究、社会背景も踏まえ、高齢社会におけるアクティブ・エイジングと子供の成長との関係も考慮したうえで、わが国の未来を担う子供が、健やかに且つ安全に日常生活を送ることができる、子供の成長を支援する新社会システムの構築が必要であると考える。そのために子供の成長支援を効果的・効率的にサポートする基盤として、技術・システムに裏打ちされた社会を実現していくことが、繁栄を享受しつつ誰もが健康で安心して暮らせる社会の実現に不可欠である。
本研究会では、上記【活力ある高齢社会に向けた研究会】の更なる深堀を目指し、今回は特に子供の成長支援にフォーカスし、子供の成長支援に積極的(理想的)な社会・コミュニティのあり方の検討と、子供の成長支援分野における雇用創出を促す新産業の育成を、産官学が連携して検討する研究会とした。
２．活動の方針
今回の活動を行う基本方針を以下に示す。
１）子供の成長支援に関する日本の状況や子育て先進国の事例等の調査、自治体の関連する取り組み等も参考に、より広い視点から子供の成長支援に積極的な(子育てをやりやすい)社
会・コミュニティの将来イメージを明確化する
２）子供の成長を支援する関連産業の検討では、社会・コミュニティの将来イメージからのアプローチと、成長支援分野を具体的に絞込んだアプローチの両方向からの検討を行う
３）わが国においては今後アクティブな高齢者の増加が予想されることから、高齢者標準社会から見た子供の成長支援への高齢者の係わり方の視点を含めて検討を行う
1３．研究会における考察
今回の調査・検討は、子供の成長支援という観点から考えることにより、現状の社会構造に適合した新しい社会システム(地域の 3 つの世代コミュニティ)が必要であり、その社会を実現する
ためには、産官学が一体となって子供を支えることが必要があることが導き出されている。
産業面からのビジネスモデルの例も示したが、これは子供の成長という幅広い分野の中の一部分であり、その中のほんの一例を示したに過ぎない。
世界の中において、わが国が高齢社会の先頭を走っていることは紛れも無い事実である。また、将来の社会を築いていく世代は、子供たちである。よって今後高齢社会への対応を考える際には、「子供は社会の宝」という原点に今一度立ち戻り、少子化・子供の成長支援対策という観点も視野に入れて、どのような社会が理想的なのか、その社会に向けて、どのようなことを我々大人がしなければならなのかの検討を産学官連携にて推進することを期待する。そこにはおのずと国の力、産業力及び国際競争力が強化され、更にはその分野に雇用も生まれ、活性化した生き生きとした社会が構成されると考える。

2

【研究会メンバー】○リーダ：(株)日立製作所

栗原

和浩(社会ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ・ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ本部○サブリーダ：東京大学

坂田一郎(政策ﾋﾞｼﾞｮﾝ研究ｾﾝﾀｰ○事務局長：(株)日立製作所

内田牧男(社会ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ・ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ本部

執行役常務

本部長)

教授)

ﾍﾙｽｹｱﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ本部○研究会メンバ(二重線はリーダ、下線はサブリーダ)【第１章（調査 G）】
・(株)日立総合計画研究所 田村 豊一郎(研究企画室松本林

洋人(研究第三部
工(研究第三部

室長)、

部長)、

主任研究員)、

城野敬子(研究第二部

雑賀光太郎(研究員)

主管研究員)、

・(株)日立製作所 萩原 靖(人材統括本部

勤労部

部長)

【第 2 章（WG4）】・(株)東芝土井 美和子(研究開発ｾﾝﾀｰ

首席技監)

・大日本印刷(株) 木村 晴信(ｿｰｼｬﾙｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ研究所)
・パナソニック(株)仁木輝記(渉外本部

渉外ｸﾞﾙｰﾌﾟ

担当部長)

・(株)日立製作所 前原 翔太郎(社会ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ・ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ本部

ｿﾘｭｰｼｮﾝ推進本部

総務部

企画員)

【第 3 章（WG1）】
・日立コンシューマエレクトロニクス(株) 吉野・鹿島建設(株) 尹

世遠(医療福祉推進部

課長代理)

・沖電気工業(株) 杉尾 俊之(経済・政策調査部
中澤辻哲夫(経済・政策調査部
弘美(研究開発センター

・第一三共(株)上席主管)、担当部長)、企画室)

横田 博(研究開発企画部

高鳥 登志郎(渉外統括部

正則(社会ｲﾝﾌﾗ事業推進本部

参事)、

主査)

・(株)日立製作所 丸山 幸伸(ﾃﾞｻﾞｲﾝ本部ﾕｰｻﾞｴｸｽﾍﾟﾘｴﾝｽ研究部

主任ﾃﾞｻﾞｲﾅｰ)、

主任ﾃﾞｻﾞｲﾅｰ)、柴田

吉隆(ﾃﾞｻﾞｲﾝ本部ﾕｰｻﾞｴｸｽﾍﾟﾘｴﾝｽ研究部

坂田桂(ﾃﾞｻﾞｲﾝ本部ﾕｰｻﾞｴｸｽﾍﾟﾘｴﾝｽ研究部

ﾃﾞｻﾞｲﾅｰ)、和田

賢治(社会ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ・ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ本部

ﾍﾙｽｹｱﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ本部

3

技師)

本部長)

本部長)

【第 4 章（WG2）】○WG2
主管研究長)、

・(株)日立製作所 坂入 実(中央研究所

・(株)住友商事総合研究所 秋元 浩一(新技術企画室

室長付)

・(独立行政法人)産業技術総合研究所 蔵田 武志(ｻｰﾋﾞｽ工学研究ｾﾝﾀｰ

・大日本印刷(株)逢坂

宏(ｿｰｼｬﾙｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ研究所

行動観測・提示技術研究ﾁｰﾑ

情報ｾｷｭﾘﾃｨ委員会

研究ﾁｰﾑ長)情報ｾｷｭﾘﾃｨ推進室

・(株)富士通研究所 長谷川 尚己(ﾋｭｰﾏﾝｾﾝﾄﾘｯｸｺﾝﾋﾟｭｰﾃｨﾝｸﾞ研究所

ﾋｭｰﾏﾝｿﾘｭｰｼｮﾝ研究部

・(株)日立システムズ 田中 厚(経営戦略統括本部

本部長)、

研究開発本部

福田祐三(経営戦略統括本部

研究開発本部

事業開発センタ

主管研究員)、

高沢直人(経営戦略統括本部

研究開発本部

事業開発センタ

主任研究員)【第 5 章（WG3）】
・鹿島建設(株) 森徹(建築設計本部

・大日本印刷(株)

山田

・京都大学

毅(医学部 人間健康科学科

椎名・日立キャピタル(株)建築設計統括グループ

教育文化専任ﾏﾈｰｼﾞｬｰ)篤志(ｿｰｼｬﾙｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ研究所)

藤原

医学研究科 教授)

浩一(日立グループ事業本部

石田潔(日立グループ事業本部

山口英俊(日立グループ事業本部

資産企画営業部

資産企画営業部 部長)、

担当部長)、

日立事業推進部 担当部長)○事務局他
・(株)日立製作所 岡 裕爾(茨城病院ｾﾝﾀ

ｾﾝﾀ長)、

二宮

健(社会ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ・ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ本部

ﾍﾙｽｹｱﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ本部統括主管)、

吉田輝(社会ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ・ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ本部

ﾍﾙｽｹｱﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ本部

企画部

○COCN
・住川

雅晴(実行委員長(研究会担当実行委員))

・中塚隆雄(事務局長)

4

部長代理)

室長)
主任研究員)

１．日本における子供の成長支援の現状

１．１

国による子育て支援策

１．１．１

子育て支援策の変遷

日本では、1990 年代以降、合計特殊出生率の低下を契機に、子育て支援を巡る政策が本格的に議論され始めた。政府は、エンゼルプラン、新エンゼルプラン、子ども・子育て応援プランなどを作成し、保育事業の強化、母子保健の促進、社会的擁護の拡充、子育てにおける地域社会のネットワーク強化などの取り組みを推進した。
しかし、これらの政策の効果は限定的であったため、国立社会保障・人口問題研究所が予測している 2050 年の合計特殊出生率は、2006 年に過去最低の 1.26 にまで低下した。
出生率予測値の更なる低下を受け、政府は「子どもと家族を応援する日本」重点戦略で、政策内容の絞込みを行い、ワークライフバランスの推進と結婚や出産・子育ての実現を支える給付・サービスへの集中を決定し、2010 年に作成された子ども・子育てビジョンにおいては、子ども手
当制度を創設した。一連の取り組み後、2012 年に発表された出生率予測値は 1.35 に回復した。

表１－１

日本の主な子育て支援政策と合計特殊出生率の推移

年

主な子育て支援政策
方針・法案など

合計特殊出生率

実施計画（対象期間、年）

実績値

1989

1.57
エンゼルプラン
緊急保育対策対策事業

1994

等 5 ヵ年事業（1995～1999）
1997

少子化対策基本方針

対象範囲が拡散新エンゼルプラン

1999（2000～2004）
2002
2003

次世代育成支援対策推進法

2004

少子化社会対策大綱

少子化対策基本法
子ども・子育て応援

保育・
ワークライフバランスに集中＋経済的支援2005

プラン（2005～2009）

2006
2007

「子どもと家族を応援する
日本」重点戦略2010

子ども・子育てビジョン（2010～2014）

保育中心

1992

1.50

1.81

1.50
1.39

1.61

1.34
1.32

1.39

1.29
1.29
1.26
1.32

1.26

1.34
1.39
1.35

2012
2013

予測値

子ども・子育て新システム

注１：合計特殊出生率とは、1 人の女性が一緒に生む子供の平均数を示す人口統計上の指標
注２：表の予測値は、約 5 年ごとに国立社会保障・人口問題研究所が発表する 2050 年の予測値
資料：内閣府資料などを基に作成

5

１．１．２

子育て支援策の対象範囲

政府の主な子育て支援策であるエンゼルプラン、新エンゼルプラン、子ども・子育て応援プラン、子ども・子育てビジョン、子ども子育て新システムの個々の施策対象を比較することで、政府の支援対象の推移が明らかになる。
具体的には、保育、子育てへの地域住民の参加、子育て中の女性支援については常に支援の対象として重視されており、医療、働き方の見直しなどは 2000 年代になり重視され始めている。一方、居住環境や教育は、支援対象としての優先度を下げている。
表１－２

主な子育て支援策の対象範囲
子ども子
エンゼル

新エンゼ

子ども・子育て子ども・子育

プラン

ルプラン

応援プラン

てビジョン

育て新シ
ステム

保育
子育て
環境の
改善
医療

社会的擁護

1994 年

2000 年

2005 年

2010 年

2012 年

保育園の拡充

○

○

○

○

○

その他保育サービスの拡充

○

○

○

○

○

放課後対応

○

○

○

母子保健

○

○

○

○

小児医療

○

○

○

○

不妊医療

○

児童虐待防止○○障がい者支援○○ひとり親支援
地域社

地域住

会の

民参加

○

ネットワークづくり○○

支援拠点整備○○住宅整備、輸送サービス

○

○

○

公共施設バリアフリー○

高齢者・NPO 活用（保育サービス）

ネット
ワーク

居住環

強化

境

製品安全・事故防止
ゆとり教育
教育・就労支援○

学校改革
家庭教育支援ライフ

働き方

多様な雇用形態の促進の見直

長時間労働是正

しテレワーク推進

バラン
スの
推進

○

○

○

○

○

○

○
○

○

○

○

○

○

○

○
○

○

○

○

○

○

○
○

子育て

育児と仕事の両立支援

○

○

○

○

中の女

再就職支援

○

○

○

○

性支援

父親の育児休業取得促進

経済的支援

助成（奨学金、保育料など）○○

就労支援など
ワーク

○

○

○
○

支援税制

○

○
○

資料：内閣府資料などを基に作成

6

○

○

１．１．３

子育て支援に関する予算の概況

政府予算に占める子育て支援予算の割合は、子ども手当（現児童手当）の支給が開始された 2010
年より特に増加した。
（兆円）
4.0

子ども手当
支給開始

3.5

（％）
4.0

3.90
3.23

3.21

政府予算に占める
子育て支援予算（右軸）

3.0
2.5

その他

3.0

授業料無償化や奨学金など

2.5

2.0
1.5

3.5

2.0
1.48

1.64 1.55
1.24

1.51
1.40 1.47

1.5

1.0

1.0

0.5

0.5

0.0

保育所運営
補助など
児童手当など給付金

0.02003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012（年度）

資料：財務省、子ども・子育て白書を基に日立総研作成

図２－１

政府予算に占める子育て支援予算の推移

2012 年度の子育て支援予算 3.2 兆円のうち、厚生労働省が 80.5%、文部科学省が 19.1%と大半を占める。厚生労働省の予算の大半は児童手当などの給付金や保育所運営などの補助であり、文部科学省の予算の大半は公立高校の授業料無償化や奨学金支援である。

表１－３

子育て支援予算における厚生労働省・文部科学省予算の内訳（2012 年度）

省

内容

金額（億円）

子育て予算に占める割合（%）

児童手当制度

14,58545.5

保育所運営費

3,962

12.3

育児休業給付

2,595

8.1

厚生

児童扶養手当

1,769

5.5

労働省

児童入所施設措置費

893

2.8

子育て支援交付金307

1.0

放課後児童健全育成事業等

279

0.9

1,446

4.5

公立高校の授業料無償制および高等学校等就学支援

3,960

12.3

独立行政法人日本学生支援機構奨学金事業

1,267

3.9

その他
文部
科学省

その他
合計

資料：平成 24 年版子ども・子育て白書を基に作成

7

914

2.8

31,97799.7

１．１．４

子育てに関する現状の課題

2011 年度に実施された内閣府調査「子ども・子育てビジョンに係る点検・評価のための指標調査」によれば、子育てへの不安要素の 1 位は経済的負担の増加であり、2 位は仕事と生活・育児の両立であった。なお、経済的負担の中で特に比重が重いのが、教育費関連であった。
これらの不安を反映し、国に実現してほしい項目および取り組みが不十分だと思う項目では、
若者の自立や就労の支援、働き方の見直しが挙げられており、親となる世代の経済的な安定およびそれを可能とするための就労・生活環境の改善が現状の重要な課題だと考えられる。

表１－４

子ども・子育てビジョンに係る点検・評価のための指標調査の主な項目別順位

子育てへの
1位

2位

3位

国の取り組みへの評価

国に実現して

取り組みが

不安要素

高い

低い

ほしい項目

不十分な項目

経済的負担

子どもの健康と安

若者の自立した生

若者の自立した生

若者の自立した生の増加

全を守る取り組み

活と就労の支援

活と就労の支援

活と就労の支援

仕事と生活・

子どもの学びを支

子どもを社会全体

働き方の見直しに働き方の見直しに育児の両立援する取り組みで支える取り組み

向けた環境整備

向けた環境整備

不安定な雇

放課後対策を充実

待機児童解消や幼生命の大切さなど

育児休業制度など

用・就業形態する取り組み児教育・保育の質の理解を深める取の普及・定着向上

り組み

資料：内閣府資料などを基に作成

１．１．５

日本の子育て支援策の今後について1990 年代以降、政府により日本でもさまざまな子育て支援策が導入され、子育てを巡る環境は改善の傾向にあるが、出生率の推移を見る限り現在までのところ十分な成果があったとはいえない。出生率を改善させる有効な子育て支援策は、表１－４にある通り、子育ての経済的負担の軽減と子育て中の女性の就労の促進を目指したものである必要がある。こうした課題に対応するた
め 2012 年 8 月に成立した子ども・子育て支援関連 3 法では、家庭的保育や小規模保育の認可、幼稚園に保育所機能を持たせる保育サービスの拡大などが盛り込まれ、政府としても女性の就労促
進に重点的に取り組もうとしていることがわかる。
日本の出生率改善は人口の増加に繋がり、将来的には日本の産業力強化に繋がり得る。政府と産業界は連携・協力して、日本の子育てを巡る環境の改善に努めるべきである。
本章では、子供の成長を支援する環境の整備のため、子育て支援策を検討する政府に対し、①先進自治体の取り組み、②子育て先進国の取り組み(スウェーデンとフランス)、③子育て関連産業界の取り組みを紹介し、国として子育て支援策改善のために今後検討すべき事項を提言する。

8

１．２

地域による子育て支援策

１．２．１

国の政策における地域の位置付けの変化

エンゼルプランにはじまる政策は国主導で実施され、統一基準を広める形で展開されてきたが、政策の成熟に伴い、子育て支援は自治体の責務であるとして、自治体が主体となり、自治体独自の創意工夫により福祉の充実を図ることの必要性が高まってきた。
さらに、近年の政策では、身近な地方自治体である市町村が取組みを進めていくことが適切との考えに移行した。
トップダウン型からボトムアップ型への転換により、地方自治体の役割の増大が一層顕著になってきている。

表１－５

国の政策と地域の位置付け

国の政策
エンゼルプラン（1994 年）

ポイント
 保育中心の政策。夫婦や家庭だけの問題ではなく、自治体も含めた社会全体で取り組み。
 自治体に対し「地方版エンゼルプラン」策定を推奨。策定の義務付けがなく、また、
保育関連事業に絞られていたなどの理由から、自治体の策定のスピードが遅く、全市町村で策定されず。

次世代教育支援対策推進法（2003 年）

 対象範囲が拡散。都道府県及び全市町村に、行動計画策定を義務付け。自治体の取り組みにより、地域の少子化傾向に歯止めをかけることは地域社会の活力維持や発展のために不可欠。
 計画の策定にあたり、住民の意見の反映するほか、計画実施の点検、実施状況の公表など 10 年間の集中的・計画的な取組を促進。

子ども・子育て応援プラ

 5 年間に講ずる具体的な施策内容と目標を掲げた総合的な計画。

ン（2005～2009 年）

 少子化対策において、都道府県や市町村も国と同様か、あるいは施策によっては国以上に重要な担い手と位置付け。
 全国の市町村計画とリンク。目標値は、全国の市町村が策定作業中の行動計画における子育て支援サービスの集計値を基礎において設定。

子ども・子育てビジョン（2010～2014 年）／待機児童解消「先取り」プ

 各地方公共団体が定める次世代育成支援行動計画等に基づき、地域の実情に応じた施策の展開。
 全国画一的な施策を見直し、自治体の知恵や実践結果を吸収した施策設計。

ロジェクト（2010 年～）  新システムとして全国へ展開する仕組み。
子ども・子育て新システ

 基礎自治体（市町村）が実施主体。

ム（2013 年導入目標）

 市町村は地域にーズに見合った計画を策定して給付・サービスを一元的に実施・管理。
 国・都道府県は後方支援。

資料：内閣府資料などを基に作成

9

１．２．２「子ども・子育て新システム」により高まる地域の役割

2013 年導入目標の「子ども・子育て新システム」は、子供・子育て支援関連の制度・財源・給付を一元化した新しい仕組みである。施策の設計は、自治体の知恵や実践結果を吸収したものとなっており、これを全国へ展開する。
基礎自治体である市町村が政策の実施主体となり、給付・サービスを一元的に実施・管理し、後方支援を国や都道府県が行う体制となっている。子育て支援政策において、地域の役割は極めて重要なものとなっている。

表１－６

子ども・子育て新システム（ポイント）①すべての子ども

 すべての子ども・子育て家庭への支援を行う（児童手当、地域子育て支援など）。

への良質な成育環

 幼保一体化として、給付システムの一体化（こども園の創設）、施設の一体化（総合こど

境を保障し、子ども・子育て家庭を社会全体で支援

も園の創設）を実施。
 上記により、質の高い幼児期の学校教育、保育の一体的提供、保育の量的拡大、家庭での養育支援の充実を目指す。

②新たな一元的シ

 基礎自治体（市町村）が実施主体となり、国・都道府県は後方支援という役割。

ステムの構築 社会全体による費用負担として、国及び地方の恒久財源の確保を前提とする。
 政府の推進体制・財源を一元化する。
 関係当事者の参画の仕組みとして、子ども・子育て会議を設置する。

資料：内閣府資料などを基に作成

表１－７

子ども・子育て新システムにおける国・都道府県・市町村の役割

 新システムの実施主体。

市町村

 市町村及び都道府県は、支援事業計画

 市町村は地域ニーズに見合った計画（「市町村子ども・の策定に当たり、関係当事者の参画の子育て支援事業支援計画」）を策定。計画をもとに国や仕組みとして、合議体の設置（子ど都道府県と連携し、給付・サービスを一元的に実施・管も・子育て会議）など、子ども・子育理。

て支援の当事者等の意見を反映させ 「都道府県子ども・子育て支援事業支援計画」を策定。
都道府県

 広域自治体として、必要な助言・援助を行い、支援施策のうち特に専門性が高い施策及び広域的な対応が必要な施策等を実施。

 国・都道府県は後方支援に回り、実施
主体である市町村を重層的に支援。

 新システムの制度設計、市町村に対する交付金の交付、国るよう必要な措置を講ずる。

「基本指針」の策定等、新システムの給付・事業が健全かつ円滑に運営されるよう、必要な措置を講ずる。

資料：内閣府資料などを基に作成

10

１．２．３

先進地域における取り組み

子ども・子育て新システムの実施を見据えた幼保一体化や、子育て支援サービスに対する人材育成、NPO や民間の活用による公設民営などに積極的な自治体の取り組みが、新システムの待機児童の解消効果を検証する一助となるかが注目されている。
待機児童が集中する都市部に位置する三鷹市（東京都）、松戸市（千葉県）は、新システム導入に向けた検討を行う子ども・子育て関連 3 法会議において、先駆的な取組事例として紹介され、また、
にっぽん子育て応援団による新システムに関する調査で、上位自治体として評価されている。

表１－８

特色ある子育て支援制度（三鷹市、松戸市）

公設民営化の実施

 全国に先駆けて新設保育所に企業による公設民営方式を導入。

幼保一体化の取り 幼保小連携検討委員会を設置し、幼保一体化への調査・研究の実施、交流による連携

組みと相互理解を進める。
 小学校では小1プロブレムの解消、保育園では規律的な集団生活への適応や人間関係

三鷹市（東京都）

構築、幼稚園では就学前教育の充実を実施。
三鷹型子ども園の取り組み 市立幼稚園のノウハウを継承し、幼・保・小連携の取組に資する施設として開設した「ちどりこども園」は、保育所保育指針、幼稚園教育要領に基づいた、1～5歳児までの一貫した保育と小学校教育を視野に入れた遊びを通した幼児の教育活動、異年齢保育による世代間交流、小学校に隣接しているメリットをいかした小学校との連携・円滑な接続などを促進。

子育てサポーター
要請講座事業

 会員の拡充、スキルの向上、男性会員（育メン・育爺）の拡充。対応するサービスメ
ニューの拡充（出前型親子ひろば、訪問型障がい児保育、訪問型病児保育）。ほのぼのネット、NPO、ハピネスセンター、医師会等との連携を実施。

子育てコーディネ 市が「子育てコーディネーター」として認定した地域子育て支援拠点で働くスタッフーター認定事業が、利用者に地域における多様な子育て支援サービスの紹介を実施、また、子育てに関する相談を受け専門の施設へ繋ぐ役割を担う。

子育て人材バンク 市内で職を求めている保育士等の有資格者や、「松戸市子育て支援スタッフ養成講座」

松戸市（千葉県）

を受講した市民を登録し、市内の各子育て支援施設で雇用の必要が生じた際に、登録者の名簿を照会できる制度。
一時預かり事業

 病後児保育事業。病気の回復期であるために集団保育や家族との外出等が困難な児童の保育を一時的に実施（市内2ヶ所）。保育所の一時預かり（子育て支援交付金・一時預かり事業保育所型）。公立1ヶ所、私立10ヶ所で実施。こどもショートステイ（子育て支援交付金・子育て短期支援事業）。児童養護施設で実施。短期入所生活援助（宿泊）・夜間養護・休日養護を実施。
 ファミリー・サポート・センター事業（子育て支援交付金財源）。平成9年10月開始され、千葉県内で最初に実施。松戸市社会福祉協議会に委託。

資料：内閣府、三鷹市、松戸市公開資料を基に作成

11

１．３．子育て支援先進国の現状
１．３．１

子育て支援先進国と日本の比較

人口、GDP に着目すると、スウェーデンは何れも日本の約 10%、フランスは何れも約 50%であるが、合計特殊出生率、30 代以上の女性の就業率に関してはスウェーデンもフランスも日本の値を大きく上回る。この事実より、スウェーデンとフランスの 2 カ国を母親が働ける環境を整え、多くの先進国が対応に苦慮する少子化をストップさせた子育て支援先進国と想定する。

表２－１

子育て支援先進国と日本の比較
スウェーデンフランス

日本

人口（2011 年）

約 940 万人

約 6,500 万人

約 1 億 2,800 万人

GDP（2011 年）

0.54 兆ドル

2.77 兆ドル

5.87 兆ドル

実質 GDP 成長率（2011 年）

3.9%

1.7%

0.3%

合計特殊出生率（2010 年）

1.98

2.01

1.39

20-24 歳

55.8%

46.0%

63.6%

女性の就業率25-29 歳

72.6%

72.4%

72.7%

（2010 年）30-34 歳

80.9%

73.9%

64.1%

35-39 歳

83.3%

77.9%

62.6%

資料：国連、JETRO などの公表資料を基に作成

まず、政府の支出に着目して日本と子育て支援先進国を比較すると、手当てなどの現金給付、保育・就学前教育などの現物支給の何れについても日本は子育て先進国に遠く及んでいない結果が明白に現れる。
表２－２

子育て支援関連支出の対 GDP 比率
スウェーデン

フランス

日本

現金

家族手当

0.75%

1.03%

0.30%

給付

出産・育児休業給付

0.67%

0.30%

0.13%

現物

保育・就学前教育

1.73%

1.21%

0.33%

給付

その他の現物給付

0.13%

0.45%

0.03%

3.35%

3.00%

1.13%

約 1.2 兆円

約 5.7 兆円

約 5.8 兆円

合計（対 GDP 比率）
合計（絶対額）

注 1：1 クローナ＝11 円、1 ユーロ＝100 円で計算
資料：平成 24 年版子ども・子育て白書を基に作成

12一方で、スウェーデン、フランスは租税負担の国民所得に対する比率である国民負担率が日本
よりも高く、子育て支援先進国は高負担・高福祉国であるから実現することが出来ていると考え
られる。
表２－３

国民負担率の国際比較（2009 年）
スウェーデンフランス

日本

個人所得課税

19.2%

9.9%

7.5%

法人所得課税

4.3%

2.0%

3.6%

消費課税

19.4%

14.5%

7.1%

資産課税

7.3%

8.4%

3.9%

租税負担率（A）

50.2%

34.9%

22.0%

内訳：地方税/国税

24.1%/26.1%

7.5%/27.4%

10.3%/11.7%

社会保障負担率（B）

12.4%

25.2%

16.2%

国民負担率（A+B）

62.5%

60.1%

38.3%

注：国民負担率とは、国税と地方税とを合わせた租税負担の国民所得に対する比率である租税負担率と、年金や医療保険などの社会保障負担の国民所得に対する比率である社会保障負担率との合計
資料：財務省公表資料を基に作成

なお、日本が高負担・高福祉になることを指向し増税を検討する場合、増税の余地があるのは消費税、所得税である。しかし、低迷する日本経済の現状から鑑みると、これらの増税は容易ではないため、日本はスウェーデン、フランスのような高負担・高福祉国になり、政府の施策に頼るのではなく、多くの財源を必要しない施策や民の力を活用した保育サービスの拡充などを検討する必要がある。
表２－４

税率の国際比較スウェーデン

フランス

日本

所得税[最低]31.55%

5.5%

5.0%

所得税[最高]56.55%

49.0%

50.0%

消費税/付加価値税

25.0%

19.6%

5.0%

法人税

26.3%

33.33%

35.64%

注 1：所得税には地方税を含む
注 2：スウェーデン、フランスの消費税は標準税率を記載しており、食品や医薬品などへの課税は記載の標準税率より低い
資料：財務省公表資料を基に作成

次節以降は、スウェーデンとフランスの両大使館から提供いただいた資料に基づき、両国の子供の成長支援の現状を具体的に紹介する。
13

１．３．２

スウェーデンの子供の成長支援の現状

１．３．２．１

スウェーデンの取り組みの経緯

スウェーデンの出生率は 20 世紀初頭 4.0 を超えていたが、世界恐慌の影響を受け、1930 年代の半ばまでに 1.7 まで低下した。この結果を受けスウェーデン政府は、1935 年に人口問題審議会を設置し、人口問題に関する議論を開始、1939 年に妊娠・出産による女性の解雇を禁止する法律を制定し出産休暇制度を導入した。さらに、1948 年には児童手当法も施行している。
これらの政策を受けて出生率は 1960 年代まで上昇に転じたが、1970 年代から再び低下し始めた。スウェーデン政府は、「経済的な負担が最も重いのは子供を扶養している家庭である」という考えの下、子供を持つ家庭と持たない家庭の負担を等しくするため、家族政策の大幅拡充に着手した。具体的施策としては、出産・育児休業の収入補填制度であり、世界初の男女共に取得が可
能な両親保険制度を 1974 年に導入した。
スウェーデンの出生率は、1980 年代にかけて再び回復基調に転じ、1990 年には 2.13 を記録した。その後、1990 年代の景気悪化に伴い再び出生率は減少に転じるが、2000 年代に入り経済状況が好転したことを受けて 2010 年には 1.98 まで回復した。

１．３．２．２

スウェーデンの取り組みの特徴

スウェーデンは、性別による役割分担を考えず、男性も女性も仕事と育児を行う男女平等な社会の構築を目指し、その実現のための支援策として家族政策を導入した。
スウェーデンの家族政策は、子供の居る家庭が高水準な生活を送ることを目標とし、両親保険（育児休業と両親手当）、児童手当、就業前教育により構成される。年金制度は、これらの家族政策の補完的制度として存在する。
特に手当について、スウェーデンでは、家族政策で一番重要なことは経済的支援であると考えられており、経済的支援が仕事と家庭生活の柔軟性を可能にし、経済的支援がなくては仕事と家庭の両立はできないと考えられている。
（１）両親保険（育児休業と両親手当）と児童手当
1995 年、スウェーデンは、父親、母親が其々240 日、合計 480 日の育児休業とそれに伴う両親手当の受給権を持てる現行の育児休業制度を導入した。育児休業に関して、180 日分の権利は他方への譲渡が可能であるが 60 日分は譲渡ができない。そのため、スウェーデンでは父親の育児休業取得率が向上しており、2006 年には 2 割以上の父親が育児休業を取得している。スウェーデンの育児休業に関しては、子供が 8 歳になるまで利用可能である点も特徴的である。子供がある程度大きくなった時まで育児休暇を何日間か取っておき、子供の長期休暇に併せて取得するということも可能である。
スウェーデンでは、育児休業期間中の 390 日分については、休業前給与の 80％が両親手当として支給され、残りの 90 日分については最低保障である日額 180 クローナ（約 1,980 円）が支給される。
また、スウェーデンには、子供の生活と養育のための給付として、16 歳未満の子供を対象とした月額 1,050 クローナ（約 1 万 1,550 円）の児童手当があり、16 歳を超えても義務教育相当の学14

校に通っている間は延長児童手当を申請することもできる。児童手当に関しては、子供の数が増えるに従い増額される多子割増手当も導入されている。
（２）就学前教育
就学前教育とは、1 歳から小学校入学までの子供に対して提供される教育活動であり、子供の発達と学習を促進させ、両親の就労を可能にすることを目標としている。スウェーデンでは 1996
年に、保育制度の管轄が社会省から教育省に移管され、同時に就学前教育の規定を盛り込んだ教
育カリキュラムの導入が開始され、教育施策に組み入れられる形で幼保一元化が実現した。
スウェーデンの就学前教育の選択肢としては、就学前保育（プレスクール）、教育的保育、オープン型就学前保育（オープン・プレスクール）などがあり、保育所と幼稚園の区別はない。
就学前保育は、1 歳から 6 歳を対象としており、就学前保育所は自治体（市町村）により運営され、両親が子供を通わせる。保育所の教育・指導については教育省がカリキュラムを出しており、全ての就学前保育所はカリキュラムに従い運営される。教育的保育は、家庭保育者（チャイルドマインダー）が子供を自分の家に受け入れて世話をするサービスである。スウェーデンの大半の子供は就学前保育所に通っており、希望に沿った就学前保育所に通えない場合の補完的な選択肢として教育的保育が活用されることが多い。オープン型就学前保育は、子供と親が一緒に通う保育所であり、親同士の交流機会を作ることを目的としている。事前申し込みの必要がなく行きたいと思った時に行くことのできる施設であるが、自治体に設置の義務付けがないため近年減少の傾向にある。
なお、スウェーデンには待機児童の問題が存在しない。1985 年にスウェーデンの国会で「1 歳半から全ての子供に保育を保障する」という決議が行われており、保育の供給量を確保すること
が地方自治体である各コミューンの義務となっているからである。保育所は母親の就労を支えるために必要なだけでなく、子供たちの発達保障の場であり、保育所に行くことが子供の権利として捉えられているからである。

１．３．３

フランスの子供の成長支援の現状

１．３．３．１

フランスの取り組みの経緯

フランスは 19 世紀末から 20 世紀前半にかけ、出生率の低下を先進国の中でいち早く経験し、世界で最初に人口の減少に直面した国である。
フランスの家族政策は、家族給付、税優遇、出産・育児休暇、育児サポートから構成され、目的は、出生率の向上、子育て費用の補償、所得の再配分、貧困対策である。
フランスにおいて初めて家族政策を導入したのは、19 世紀末のカトリック系の企業であるが、1932 年に国によっても法制化された。その後、フランスでは、1970 年から 1990 年半ばにかけて、子供がいる女性も仕事を続けることが出来るように家族政策の改変が行われた。改変によって、減税措置、認定在宅保育の利用促進、保育アシスタントを雇用する家庭への補助金給付、保育施設の拡充などが実現した。また、この頃、フランス政府は、若いカップルに「出産時、何が一番必要か」の聞き取り調査を行い、子育ての費用負担と充実した保育サービスが必要であることを認識し、家族政策への反映に務めた。
15

以上のような経緯を経て、1990 年に 1.7 まで落ち込んだフランスの合計特殊出生率は、2010 年に 2.01 まで回復しており、総人口は 2050 年まで増加し少子高齢化を抑制できる見通しである。

１．３．３．２

フランスの取り組みの特徴

フランスは家族政策として、多様な家族手当を用意するだけではなく、仕事と家庭の両立支援
として保育システムの選択肢の拡充を推進した。また、表２－５の諸制度も併せて整備した。一連の諸制度の中でも注目すべきは、N 分 N 乗方式である。この制度は、低所得家庭に対する子供を育てるための手当の拡充だけではなく、経済的に余裕のある高所得家庭に多くの子供を育ててらうべく検討された施策であり、フランスの出生率の改善にも貢献したと考えられている。

表２－５

出生率の改善および子供の成長支援に関連するフランスの諸制度

制度名称

内容
・1946 年に導入。家族を課税の単位と見なし、家族の所得を家族係数（人数より

N 分 N 乗方式算出）で除して課税額を算出する方式。累進税率が高い場合、家族の人数が多いほど所得税負担が緩和される
・実質的には高所得の子育て家庭を優遇する施策

PACS（連帯市民協約）・結婚よりも規制が緩く、同棲よりも行政・税制面の権利を受給できる制度
・1999 年に導入され、現在のフランスでは婚姻：PACS＝3:2 の割合
・PACS の導入により婚外子が増加（婚外子の比率 1970 年 6%→2010 年 52%）
・労働時間を年平均、週 35 時間に法的規定したフランスの制度

週 35 時間労働制

・2002 年に導入され、フランス男性が家事などに割ける時間が増加。なお、月給は導入前と同水準を維持することを企業に義務付け

資料：「エクセレントフランス」を基に作成（１）フランスの主な児童関連手当
日本では高所得の家庭への児童手当支給が限定されるのに対し、フランスでは所得に関係なく子どもが 2 人以上いる家庭には児童手当が支給され、児童手当は子どもの数に応じて加算される。
なお、フランスでは 3 人目以降の子供に対して、長期の出産休暇や家族補助手当の支給などの制度が整備されており、3 人以上の子供を育ててもらうことを期待した制度が設計されている。
子供が 3 人以上いる家庭に対しては、国鉄・地下鉄の運賃割引、美術館・ホテル・レジャー施設の割引なども用意されている。
一方で、第一子も対象となる乳幼児受入手当なども用意されており、フランスの児童関連手当
は 30 種類にも及ぶ。
（２）フランスの保育システム
フランスは総数 1 万 200 の保育施設と 41 万 5,000 人の認定保育ママによる幼児受け入れ態勢を構築している。フランスの 3 歳未満の保育サービスの主流は、認定保育ママによる保育ママの住
居での保育であるが、人の出入りの多い都市部などでは集団保育所などの保育施設が人気を集めている。また、フランスでは最近、企業が費用を負担し合って、企業の近隣に保育所・託児所を新たに開設する動きもある。なお、3 歳以上の子供に関しては、全員が幼稚園に入園する。
16

１．３．４

スウェーデン・フランスの取り組みからの学び

日本の出生率改善には、子育ての経済的負担の軽減と子育て中の女性の就労の促進が不可欠であることは既に指摘したが、スウェーデン、フランスの取り組みはまさにこの指摘に合致している。スウェーデンは幼児への保育サービスの提供をコミューンに義務付けるなどの女性の就労促
進、フランスは N 分 N 乗方式や各種手当などによる経済的負担の軽減と重点を置く箇所に差異はあるが、両国ともこの 2 つの課題を解決しようと取り組んでいることは明らかである。ただし、日本が両国と類似した政策を取るには財源の問題がある点に留意が必要である。日本は単純に両国の類似施策を導入するのではなく、現状の日本が導入できる発想や取り組みを学び、日本が持つ力を活用した取り組みを検討する必要がある。
日本の持つ力に関しては、例えば、産業界の力を活用した女性の社会進出のための環境づくりなどが考えられる。実際に、一部の取り組みは既にビジネスとなり広がり始めており、次節ではこうした産業の現状について触れる。

補足資料：スウェーデン・フランス・日本の子育てに関する主な制度・サービスの比較
別紙の通り、スウェーデン、フランス、日本の子育てに関する主な制度・サービスを比較した。
相違点などについては、下記の通りである。
①休業制度について
母親の休業可能日に関しては、フランスが他の 2 国よりも長く、休業の仕方も選択できるため優れている。一方で、父親の休業制度に関しては、所得の保証付の譲渡不可能な休業制度を 60 日分付与するスウェーデンの制度が最も取得率が高くなるように設計された制度のように考えられる。日本の制度が他の 2 国より優れている点は見つからないが著しく劣っている点も無い。
②手当制度について
手当制度に関しては、フランスの制度が他の 2 国よりも幅広く手厚く設けられている。フランスについては 3 子以上の場合に特に手厚い点、養子についても差別無く手厚い点などが特徴的である。日本の制度は特に低所得家庭の援助を目的に設計された気配があり、高所得家庭への配慮に欠けている。スウェーデンの手当制度は日本よりは手厚いがフランスに比べると見劣りする。
③保育サービスについて
就学準備や親同士の交流まで視野に入れて設計されたスウェーデンの保育サービスが最も充実している。日本は、就学前の幼児の一時的な受入制度や家庭保育の活用制度などが他の 2 カ国に比べると欠如している。ただし、これらの箇所に関しては子ども・子育て新システムの導入に伴い補完されていく予定である。

17

１．４．子供の成長を支援する産業の現状
１．４．１

関連産業の市場規模と成長率

2005 年から 2011 年の子ども関連市場全体は、2006 年をピークに一貫して縮小の傾向にあり、分野別に見ても拡大傾向の市場は、ベビー・子供向けサービスのみである。
表３－１

子供関連市場の推移（単位：億円）

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

娯楽用品・レジャー

28,38230,251

30,102

28,42526,502

26,156

24,841

教育サービス・26,12026,11325,58925,301

24,797

24,77824,594

用品

食品

40,00440,40340,51840,52340,23739,54839,357

衣料品・身の回り品

11,879

11,791

11,654

11,535

11,047

10,98010,892

日用品・生活雑貨

2,294

2,271

2,283

2,276

2,198

2,176

2,143

ベビー・子供向けサービス

8,677

9,339

9,964

10,891

11,336

11,77812,270117,356

120,168

120,110

118,951

116,117

115,416

114,097全体

出所：(株)矢野経済研究所「子供市場総合マーケティング年鑑 2012 年版」

製品・施設・サービスの市場規模の推移を個別に見た場合、働く母親をサポートする施設・サービス、子供が身体を活用して体験する施設・サービス、子供の安全を守る製品・サービスに関する市場が大きく拡大している。一方で、本や DVD などの娯楽用品、習い事、ランドセルといった従来からある製品・サービスは縮小の傾向にある。
表３－２

製品・施設・サービス別の市場成長率

年平均成長率+3.0%以上
拡
大
傾
向

縮
小
傾
向

0%以上～2.9%‐2.9%～-0.1%-3.0%以下

製品・施設・サービス
娯楽用品・レジャー

インドアプレイグラウンド

ベビー子供向けサービス

保育園・託児所、学童保育、子供写真館、子供向けスポーツ教室・スポーツクラブ、子供向けの移動電話通信、子供向け防犯用品・サービス

娯楽用品・レジャー

玩具、子供向けスポーツ用品、子供・ファミリー向け劇
場映画

教育サービス・用品

私立中学校、幼児・学生向け通信教育、衣料品・身の回り品

ベビーシューズ・子供靴

日用品・生活雑貨

ベビーカー、幼児・子供用自転車

ベビー子供向けサービス

ベビーシッター、子供向けレンタルサービス

娯楽用品・レジャー

家庭用ゲーム、遊園地・テーマパーク

教育サービス・用品

学習塾、私立幼稚園、幼児英才教育、幼児・子供英会話
教室、子供習い事教室、学習参考書、学童文房、学習机・椅子、ランドセル

食品

粉ミルク、ベビーフード、菓子・デザート

衣料品・身の回り品

ベビー・子供服・用品、学生服、子供用眼鏡・コンタク
トレンズ

日用品・生活雑貨

ベビー用紙おむつ、ベビーベッド・子供用寝具

娯楽用品・レジャー

子供向け出版物、子供向けビデオ・DVD ソフト、ゲーム
センタ・アミューズメント施設

日用品・生活雑貨

チャイルドシート

注：年平均成長率は(株)矢野経済研究所の 2005 年から 2011 年の市場規模の数値から日立総合計画研究所算出
出所：(株)矢野経済研究所「子供市場総合マーケティング年鑑 2012 年版」を基に日立総合計画研究所作成

18

１，４．２

子育て関連で伸びている産業

市場が急速に拡大しつつ、子供の成長を支援し得る製品・施設・サービスの市場規模および概要については、表３－３の通りである。国内の景気が低迷した 2005 年から 2011 年であっても、何れの市場も拡大している。これらより、女性の就労支援、子どもの豊かな教育、子供の安全に関する製品・施設・サービスについては、国民は多少の出費であっても惜しまないことがわかる。
また、民間の提供できるそれらが費用を払うに値する質を持つものであることもわかる。
表３－３

子供関連市場が拡大傾向にある製品・施設・サービス

製品・施設・サービス

保育園・託児所

女
性
の
就
労
支
援

学童保育

ベビーシッター

子
供
の
豊
か
な
教
育

子
供
の
安
全

子供向け
スポーツ教室・スポーツクラブ

インドアプレイグラウンド

市場規模（2011 年）と概要
市場規模： 約 4,900 億円
概要：景気の悪化により就労を希望する女性が増加し、政府も待機児童減
少などのために保育所の定員増などの施策を実施したが、自治体が財政難であるため、認可保育所の民間委託などが急速に進み、利用単価の高い私立保育所利用が増え、結果として市場の拡大が加速している。
市場規模：約 800 億円
概要：共働き世帯の増加に伴って、小学生の子供を預かってくれる学童保育の需要が増加しているが、補助金の少なさから公営の学童保育は施設の整備が需要に追いついていない状況にある。しかし、一方では、民間企業運営による施設も登場している。
民間企業運営の学童保育について、鉄道事業者の場合は長時間の延長保育・食事提供・送迎サービスなどを用意、学習塾の場合は学習支援メニューを用意している。
市場規模： 約 250 億円
概要：待機児童の解消、病後児童の保育、残業・出張など子供を預けにく
い母親の増加などへの対応で需要が増加した。経済力を持った母親の増加も重要増の原因と考えられている。需要は増加傾向にあるが料金水準に変更はなく、市場は東京に一極集中している。
市場規模： 約 4,500 億円
概要：サッカー、テニス、ゴルフなどの少年スポーツブームを背景に市場が拡大している。外遊びの減少による運動能力低下を心配した保護者が習い事の代わりに通わせるケースも増加している。従来は個人経営の教授所
や地域ボランティアによる運営が多かったが、近年はスポーツ人口の増加と顧客の囲い込みを狙ったスポーツメーカーやスポーツクラブが参入している。
市場規模： 約 150 億円
概要：幼児を対象とするお金を払って遊ぶ屋内型の遊戯施設であり、ショッピングセンターなどに併設されている。保護者の身分証の提示、防犯カ
メラの設置などで防犯面での安心に強みがある。子供を外で遊ばされないという親のニーズに対応することで市場を拡大中である。

市場規模： 約 350 億円
概要：防犯機器・サービス単価が横這いであることに加え、学校における子供向け防犯用品・
防犯投資が一巡したことから、今後は新規投資ではなく買い替えやメンテサービス
ナンスへ需要がシフトすると想定され市場規模も横這いで推移すると想定される。

注：2011 年市場規模は(株) 矢野経済研究所推計値
出所：(株)矢野経済研究所「子供市場総合マーケティング年鑑 2012 年版」などを基に日立総合計画研究所作成

19

１．５

提言

前述の通り、子育て支援策のポイントは、子育ての経済的負担の軽減と女性の就労の促進にある。そして、政府は子ども・子育て支援関連 3 法を成立させるなどし、このことを理解した上で政策の検討を行っており、将来の日本の発展はこうした子育て支援策が更に有効なものになることで実現すると考えられる。
本章では日本の子育て支援策のために下記の通りの提言を行う。なお、国の財政状況を考慮し、子育て先進国などの有効施策であっても国の金銭的負担が重い施策は対象外としている。

（１）子ども子育て新システムの制度運用に向けた支援導入が検討されている子ども子育て新システムは、先行する自治体の知恵や実践結果を国が吸収し制度化するまでには至ったが、具体策は自治体の計画に委ねられており、制度の実践成果や課題がみえるのはこれからである。制度運用に向けて国は、実践にむけたきめ細やかなフォローが必要であり、グッドプラクティスの採取・共有や知識移転の実施、また、政策の国際研究実施のための補助金の拠出なども有効であると考えられる。更に、効果的・効率的な政策立案のための評価制度を設計することも必要である。

（２）政策の効果的推進のための自治体における CKO の設置
各自治体で実施されている政策は、複数の部局またがりで対応がなされているが、子育て支援
策を総合政策としてより迅速かつ包括的に取り組んでいくために、自治体において最高知識責任者（CKO, Chief Knowledge Officer）の設置が必要であると考えられる。CKO は、体制整備や部局間調整の中心となり、また、子育て政策の責任者として予算と権限を持ち政策を強力に推進していくために、首長や副市長クラスで選任されることが望ましい。

（３）保育サービスの享受を子供の当然の権利とするため、国・自治体の視点の見直し
保育サービスを受けることを子供の権利と考えたスウェーデンでは、全ての子供に保育を保障する決議を国会で行い、保育の供給量を確保することを各コミューンの義務とし、就労意欲のある母親のために保育サービスの提供先を探すことをコミューンの役割としている。日本においても、子を国の宝と考え、女性の就労を本気で支援するつもりであるならば、保育サービスの供給量の増加に努めるだけではなく、個別具体的な保育サービスの提供までを国および自治体の義務とする法制度の見直しも選択肢である。

（４）子供の成長を支援するサービスの購入に対しての税控除の導入
フランスでは、ベビーシッター費用などの一部が税控除の対象となっており、保育のための費用の一部を国が事後的に負担している。この仕組みは親の保育の負担を物理的・金銭的に軽減するだけではなく、フランスという国に保育に関する雇用の創出と産業のインフラ構築をもたらしている。日本においても紹介の通り、保育に関する民間サービスは一定以上のレベルのものが揃いつつあり何れも成長基調にある。フランスの税控除のような仕組みを導入することで、この成20

長は加速的なものになると想定され、結果的に子供の成長支援と新産業の創出の両立を実現することができる。国にとっては短期的には税収減になるが産業発展に伴う法人税の増加も期待することができる。この施策は児童手当のように使途が見えないばら撒き施策とは異なり、特定用途への支払いに対する支援策であるためにより効率的な支援策になり、産業界の力も最大限活用することになるので最低限の初期投資で実現できると考えられる。

（５）高所得家庭の多子化促進制度の検討
フランスは家族を課税単位とし家族の人数が多いほど所得税の累進課税率が緩和される N 分 N
乗方式を導入し、実質的に高所得の子育て家庭を優遇する制度として機能させている。また、フランスでは日本とは異なり所得制限無しで高所得の家庭にも児童手当を支給している。全ての家
庭に等しく子供を持つ権利と育てる環境を確保することは国の当然の役目であるが、フランスの様により余裕のある家庭により多くの子供を育ててもらう仕組みを一つの選択肢として現行制度に混在させることも選択肢である。日本は課税対象が個人であり、N 分 N 乗方式の単純な導入は困難であるが、同様の発想に基づく政策の導入には検討の余地があると考える。

１．６

まとめ

・1990 年代以降、日本政府は様々な子育て支援策を導入してきた。しかし、多くの国民は、子育ての経済的負担の軽減と子育て中の女性の就労促進を指向した施策が不十分で強化すべきであると考えている。実際に、子育て先進国として考えられるスウェーデンやフランスの支援策はこうした国民の声をより反映したものである。
・しかし、現在の日本には同様の施策を導入するための十分な財源がない。日本は上記先進国から学べるものを学びつつ、日本の強みである産業界の力を活用する取り組みを独自に検討する必要がある。本章ではその検討における候補施策について一部触れさせていただいた。
・なお、本章では主に出生率の改善を基準に子育て支援策に着目しているが、子育て支援策は出生率の改善に留まるべきものではない。スウェーデンやフランスでは、生まれてきた子供を地
域全体で文化的かつ健やかに育てるために様々な成長支援策を導入している。こうした子供の成長過程において必要なコミュニティ整備、保護の仕組み、学習・教育などについては次章以降で触れることとする。

［参考文献］
内閣府：平成 24 年版子ども・子育て白書(株)シルバーストーン：Excellent SWEDEN(2011 年 6 月)
(株)シルバーストーン：Excellent France(2010 年 12 月)
白井千晶：子育て支援 制度と現場 (株)新泉社(2009年)
汐見稔幸：子育て支援の潮流と課題 (株)ぎょうせい(2008 年)
前田正子：子育てしやすい社会 (株)ミネルヴァ書房(2006 年)
21２．子供の成長支援に関する住民生活/地域活動の実態
第 1 章では、資料などの分析から、日本における子育て支援の現状や先進国での現状が明らかにされた。本章では、第 1 章での分析を補完する目的で、いくつかの事例について実際に訪問してヒアリングした結果を報告する。
第 1 章では、日本での先進地域事例として、表 1-8 に三鷹市や松戸市での子育て支援制度が纏められている。松戸市は千葉県の政令指定都市であるのに対し、本章では、都市部での子育て支援先進事例として荒川区を取り上げる。また、三鷹市は幼保一体化の取組み事例であるのに対し、本章では保育園と養護老人ホームの一体化の取組み事例(幼老施設事例)として、江東園を取り上げる。さらに、地方都市事例として、新潟県三条市の事例も併せて取り上げる。
海外の事例としては、第 1 章では、先進国（スウェーデン、フランス）の状況が述べられているが、本章では開発途上国を取り上げた。開発途上国を実際に訪問することは難しかったため、開発途上国にて教育支援などを行っている JICA（独立行政法人 国際協力機構）を訪問し、アフリカを中心とした教育支援の現状についてヒアリングを行った。また別件で訪問調査したインドの農村地域での子供の教育支援の現状についても報告する。

２．１

先進的自治体の事例

２．１．１

荒川区の事例1)（１）子育て支援制度、支援策の状況
訪問先・訪問日
訪問目的

訪問先：荒川区役所、訪問日：2012 年 10 月 18 日
・都市部での子供の成長支援の実態調査
・荒川区での先進取組の調査

子育て支援制度、 ・「幸福実現都市あらかわ」をビジョンに掲げ、区長のリーダシップ
支援策の状況

のもとで推進。子育て教育支援はその大きな柱の一つ・保育施設の充実：荒川区は再開発や町工場の集合住宅への転換で乳幼児の人口が急拡大(0～5 歳児の人口増減率 平成 16 年度と平成
24 年度比較

21.3％増加)。保育施設の整備に努め、需要の拡大にもかかわらず H23 年度の待機児童数はわずか 39 名に留まっている。
その他にも延長保育、病後児保育、緊急一時保育や、育児の負担軽減のため理由を問わず一時預かりを行うサービスなどを実施
・子育てする親の孤立防止：自宅で乳幼児を育てる親の支援にも注力。
地域コミュニティが親を支えることで孤立化を防止、親の負担軽減
とともに児童虐待の防止も狙った施策。他に、子育てする親同士が交流し保育士等のサポートも受けられる場（子育て交流サロン）を設置・充実。子育て応援券を地域の民生委員等が自宅に配布することにより、地域との交流のきっかけとしている。育児に関するボランティアの助成など実施
22

・子供の安全対策：子供を犯罪や事故などから守る取組も重点的に推進。スクール安全ステーションを全小学校に設置し、安全推進
員・安全パトロール員を配置。帰宅しても家に誰もいない児童が多く、学童クラブ・放課後子供プランを実施して放課後の子供の安全を確保、児童間やコミュニティの交流も図っている。安全パトロール員を中心とする巡回や安全安心パトロールカーによる巡回も行っており、登下校時のパトロールも充実（２）課題（ア）保育園の新設
前述のように保育園の定員増に力を入れているが、法律で定められた要件を満たすまとまった土地の確保が困難になっている。区としては区内の大きな事業場や大規模な開発業者に保育施設の整備を期待している。また、保育所の設置に関しては国や都から補助があるが、土地購入の費用に対しては全く支援がなく、区にとって重い負担となっている。補助金については基準や制約があり、裁量の幅が小さいことにも不満を感じている。

（イ）サービスコスト
子育て支援に力をいれることにより、若年者の人口が増加し地域に活力がでる。しかし、乳幼児の支援にはお金がかかり、保育園では 1 人 500 万円の区の費用がかかっている。将来の税収増は期待できるものの、保育園の民営化など様々な業務で民間委託を進め、効率化する必要がある。
業務のうち中核的な部分は区の職員が担うが、質は維持しつつより多くの部分を民間や有償・無償のボランティアなどに担ってもらう必要がある。

（ウ）人材・ボランティアの確保、地域コミュニティの維持
荒川区は都市部に位置しつつも長期の定住者が多く地域コミュニティが充実している。地域コ
ミュニティは子育て人材やボランティアの重要な供給源であり、区のサービスの質の向上やコスト低減にも間接的に寄与していると考えられる。ただ、新規の居住者の増加によってコミュニテ
ィの維持は今後だんだん難しくなると思われる。
区では親子で参加できる地域イベント、世代間の交流の場を設けるとともに、ボランティア団
体の活動の活性化にも努力している。しかし、共働きや短期で転宅する世帯などを中心に、地域
コミュニティとの結びつきが薄くボランティア意識も低い居住者が増加するのは避けられず、この中でどのように地域コミュニティや地域ボランティア活動を維持し、区の施策に必要な人材を確保していくかが中長期的な課題となる。

23

２．１．２

江東園（江戸川区）の事例2)（１）子育て支援制度、支援策の状況
訪問先・訪問日
訪問目的

訪問先：社団福祉法人江東園、訪問日：2012 年 12 月 14 日
・日本初の幼老施設「江東園」の実態調査
・子供×高齢者の効果、施設の課題

社団福祉法人[沿革] 1962 年：養護老人ホームとして設立「江東園」の概要

1976 年：江戸川保育園を設立
1987 年：保育園・養護老人ホーム・特別養護老人ホーム・高齢者在宅サービスの 4 施設を合わせて幼老統合施設を建設、運営開始（日本初の幼老合築）[施設] ＜本館＞
1F：保育園、遊戯室、リハビリスペース
2F：養護老人ホーム、ショートステイ
3F：特別養護老人ホーム、ショートステイ＜新館＞
1F：地域包括支援センター、居宅介護支援センター
2F：地域交流スペース、ホームヘルパーステーション
3F：地域密着型認知症対応型通所介護（老人ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｾﾝﾀｰ）

施設と運営の・コンセプト：0 歳児～100 歳までの人が一つ屋根の下で大家族構成

特徴

・多世代交流：介護保険サービス（特別養護老人ホーム、ショート
ステイ、デイサービス、ホームヘルパーステーション）と老人福祉施設（養護老人ホーム）と児童福祉施設（保育園）が同一施設内にあり、高齢者・職員・子供の保護者・子供といった 4〜5 世代が交流。子供は全館が行動範囲となっており自由に動き回れ、朝のラジオ体操、居室訪問、様々な年中行事等を行い、交流を促進。
リハビリテーションエリア未使用時は、子供の遊戯会用ステージとして使用。演者には高齢者も混じって一緒に練習するなど随所に職員の様々な工夫と、子供と高齢者のふれあいの場がある・地域との交流：近隣の外国人が週１回訪問、子供たち、高齢者と英語のレクチャーで交流（子どもに対しては英語教育ではなく、外国人コンプレックスを持たせないことが主目的）。地域とは清掃活動、クラブ活動で交流をまた商店街とは防災協力協定を結ぶなどして交流を図っており、関係は良好。ボランティアとして施設で活動する人が多い。登録者数は現在約 200 名。たとえば施設内の洗濯場で仕事する人はほぼ 100%ボランティア
・その他：職員の中に「ふれあい交流促進委員会」を組織しており、
24

交流のアイディアと効果を検討。老人施設は定員 50 名に対し、100名待ち。実質待機者数は 900 名強
世代間交流・子供への効果：幼児期において、いろいろな人がいて当たり前のの効果感覚を身に付けられ、高齢者に興味を持つ、人見知りをしない、
命の大切さを学べる、等の効果がある・高齢者への効果：関わりを持つことで「役割」が自然とできる。
着替えや寝かしつけ、読み聞かせなど子供の世話等を通じて、誰かの役に立っているという有用感、やりがい、達成感を得られる（２）課題（ア）施設面：共有スペースの不足。皆が使える茶の間のような空間が必要。
（イ）人材面：入ってくる職員の 5 人中 2、3 人は福祉の専門教育を受けていないため、教育から始めなければならない。これがかなり大変であり、2〜3 年の短期でやめる人が多く人材不足となっている。また、江東園では介護士と保育士が研修で相互に教え合って、知識を補完したり、ふれあい交流促進委員会でアイディア、メニュー、効果を検討している。さらに効果を上げるため、これらの支援が必要と思われる。
（ウ）制度面：認可行政の縦割りの弊害。行政の認可区分として 4 つの施設に分かれている。各々の玄関を作らねばならない等の制約があり、合築合理化の障壁となっている。

養護老人ホーム「江東園」の玄関

江戸川見守り隊の入口併設されている江戸川保育園

特養養護老人ホーム「リバーサイドグリーン」

図２－１

江東園の全景写真
25

２．１．３

新潟県三条市の事例 3､4)（１）子育て支援制度、支援策の状況
訪問先・訪問日
訪問目的

訪問先：三条市役所(総務部情報政策課他)､訪問日:2012 年 11 月 15 日
・地方都市での子供の成長支援の実態調査
・顔写真付き住基カードの利用

子育て支援制度、 ・サンキッズカード事業：住基カードの普及のアイディアから 2009
支援策の状況

年 7 月スタート。市と民間事業者が協力して、3 人以上の子供のいる保護者と同居者（4 名が上限）への割引サービスなどで子育て支援。行政の負担はなし。協賛店 395 店舗、発行枚数 1692 枚(http://www.city.sanjo.niigata.jp/kosodate/page00035.html)
・総合サポートシステム：市民目線で乳幼児から就労・自律に至るまで一貫して総合的に支援を受けられるようにするために、教育委員会の中に子育て支援課を設置。ハローワーク(35 歳)まで子育て支援課がとりまとめ（不登校の関係（教育総務課）、虐待、発達支援（両課）と福祉と教育で途切れることがない）（２）課題（ア）共通番号制度(27 年度)に切り替えとなる。裏面が使えないためプラスティックカードを発行してサンキッズカード事業としては継続する。ただし、身分証明書としてのメリットがなくなる。
（イ）自治体の資金不足：市としては金をかけずに子育て支援をしたい（サンキッズカード等は、地域の商店街の協力があり実施）（ウ）都市部とは異なる問題の発生：①学区が広く学校に集まることも難しい。②高齢者
は自分の孫にしか興味がなく、また、農作業等の仕事があり忙しい。都会のようにサラリーマン引退が多いわけではないため、あまり社会貢献に積極的でない面もある。③その地域の自治会の力(キーマンの力)が絶大である。
（エ）ICT 化は機器の入れ替えが問題。自動見守りの IT タグを 1 小学校でやっているが6 年目となり機器の入れ替えができない。市の予算で自力では難しい

図２－２

サンキッズカード（住基カードとはデザインを変えている）
26

２．２

諸外国の事例

２．２．１

JICAの事例5）（１）開発途上国へのJICAの支援内容と状況
訪問先・訪問日
訪問目的
開発途上国の

訪問先：JICA、訪問日：2012 年 11 月 14 日
・開発途上国における JICA の取り組み事例の調査ヒアリング・開発途上国の教育開発は初等教育の完全就業と修了、識字率の教育開発の現状

改善、教育の男女間格差が重点的に解決すべき課題
・改善へ向け進展をみせてはいるものの、現在は、特に教育開発が遅れているサブサハラアフリカ諸国で、教育施設の増設や、教育の内容の質向上、教員の養成、学校運営方法に課題がクローズアップ
・アフリカにおいては、産業発展に必要な科学的知識・技術を備えた人材育成が急務。生徒の理数科学が低いことが問題であるが、その原因の一つとして、教師の指導力不足が挙げられている

ＪＩＣＡの・ケニア（理数科教育強化ネットワーク）：ケニア養育省と協力して、取り組み事例

1998 年から 10 年間、教師の指導力底上げを図るため、中等教育
教師 2 万人に対し研修を実施。教師の指導力が向上、生徒の理数科への興味、関心が高まり、生徒の学力が向上。同じ問題を抱えている他のアフリカ諸国でも、この施策に対するニーズが高まり、現在ではアフリカの 34 ヶ国 1 地域において同様のスキームを活用
・ニジェール（住民参加型学校運営改善計画 (みんなの学校プロ
ジェクト)）：それぞれの小学校に学校運営委員会(ＰＴＡに似た組織)があるが十分に機能せず。ニジェール政府と協力し、学校運営委員会を活性化。同委員会が主体となり、地域から提供された資金を活用し、学校の建設、教科書・教材の購入などが行われ、就学状況の向上や、学力向上などが図られた：日本製
・スリランカ（5S－KAIZEN－TQM を用いた保健医療サービス）
造現場で発展した、職場環境の改善と業務の効率化を図る取り
組みを、途上国においても活用。JICA の支援により、国家ガイドラインの策定や、表彰プログラムの確立を図っている（２）課題
日本の産業界として途上国の教育開発にアプローチできる課題について下記に纏めた。
（ア）教育施設の増設
開発途上国においては、前述の通り、教育施設の増設が課題となっている。日本の産業界としては、開発途上国において、太陽光発電等の再生可能資源を利用した電源施設の敷設など教育環
境のハード整備に貢献できると考える。
27

（イ）教育内容の質向上・教員の養成
開発途上国における教育内容の質の向上、教育の養成に貢献するため、比較的優位性を持っている日本の技術力、技術者を活用することも考えられる。たとえば、電子黒板、電子ペーパーを利用した教材の提供、開発途上国のニーズに合わせた理科系教材や実験機器の開発、また理数科系教員養成の支援として日本の技術者を「教育指導員」として派遣するなどが可能であると考え
る。

２．２．２

インド農村部における教育の実例6）（１）インドNGOによる実用的教育（Loksadhana訪問調査）
訪問先・訪問日
訪問目的

訪問先：ムンバイ(インド) NGO Loksadhana、訪問日:2013 年 2 月 4 日
インド NGO による農村地帯での教育事例の調査ヒアリング

インドの学校・インドでは教科書による知識詰め込み型の教育が行われている

教育の現状

・農村部で農業以外のビジネスを起こし経済活性化するには役立たず

農村部での・プネ(ムンバイより車で 4 時間)より車で 7 時間のところにある農村

NGO による

ChikhlgaonLoksadhan にて、NGO Loksadhana は、10 年生(小中学校

学校運営の事例一貫)終了後に実務家として自立できることを目指した実用的な教育を実施
・10 年間の教育終了後のテストは通常でも 70%程度の合格率であり、30%が落ちこぼれ。これに対し、ChikhlgaonLoksadhan の子供たちは100%の合格率を誇っている
・パソコンの組み立ても教育し、学校卒業後に農業以外の職につけるように訓練
・教育の成果で 10 代の子供達からヤシの実割器などの発明あり。
その発明を NGO が製品にしてネットで販売し、利益は学校に入り、次の教育へ還元・単なる慈善活動だけでなく、ビジネスを行うことで経済的に自立できる活動となっている。JICA の支援についても、立ち上げは支援するが、その後は自立して継続的な運営を行えるようにすることが大切との意見（まさにその通り）（２）課題（ア）社会的自立を目指した実用教育
インドにはカースト制度があり、高い教育を受けてもそれに見合った職を得ることは難しい。
教育は知識詰め込みであり、卒業後に役に立たず、向上心が育まれない。これに対し、この
Loksadhana による事例では、子供に実用的に役立つ教育を行い、発明などを自発的に行う向上心
を芽生えさせることで、卒業後に自立できるようにしている。
日本の教育も知識詰め込み型で、大学入学がゴールになり社会的自立に結びついておらず、閉28

塞感に繋がっていると推測される。

（イ）経済的に自立可能な子供の成長支援
多くの教育支援活動は寄付金などによる慈善活動に留まっている。しかし、寄付金は経済状況の影響を受けやすく安定しない点が課題である。これに対し、インドの NGO では、教育を行うだ
けでなく、その成果をオンラインショッピングで販売し、利益還元を行い次の教育に結び付けている。
足立区の事例など多くの自治体において、子供の成長支援は将来の税収確保につながるという理由から、赤字となっていることが多い。高齢化社会において税収が落ち込む中で、若年世帯という少ないパイを取り合うのではない、経済的に自立可能な子供の成長支援策の検討も必要と考
える。

２．２．３

インド建設現場の教育事例（１）建設現場での労働者の子供向けの教育（Door Step School訪問調査）7)
訪問先

訪問先：プネ(インド) Door Step school（DSS）と建設現場

訪問日

訪問日：2013 年 2 月 5 日

訪問目的

インド NGO による建設現場での教育事例の調査ヒアリング

建設現場での・建設現場の労働者は建設場所にスラムを形成し、家族と住む

教育の現状

・建設終了と共に移動するため、子供は十分な教育を受けられず、識字率も低いDSS による・継続的な教育を行うために工事業者と交渉し、教育用の場所を提供

教育の事例してもらうか、中を教室に改造したバスを現場に派遣。最初のバスは日本大使館からの寄付
・企業や個人からの寄付で運営されている。運営はすべて女性
・親に教育の重要性を説き、子供たちを学校に来させるように説得
・9-17 時で、3-6 歳の子供達に字の読み書き、算数など、基本的な教育を実施。乳児も一緒に来ている
・字を覚えた子供たちが企業などが運営する Fee School に通える
ように、バスで送迎を行う
・プネ近郊だけで 107 カ所で同様の取り組みを行っている
・日本の童話の翻訳本など含め、本を貸し出す図書館機能も持つ

29

図２－３ Door Step School のバスとその中の様子（２）課題（ア）継続的教育のための子供の追跡
建設が終了すると、子供たちは次の建設現場に移動してバラバラになるため、継続的教育ができない。子供たちに教育記録のノートを持たせているが、記録の継続が困難である。モバイル機
器を持っており、それで追跡ができれば継続教育が可能となる。

（イ）人材育成と教材提供
子供たちの教育者の育成を常に行う必要がある。識字教育を含め教材はすべて手作りである。
本の貸し出しについては、本にバーコードを貼り PC で管理しているが、もっと簡易なやり方をする必要がある。

２．３

提言

２．３．１

多世代交流に関する提言

荒川区の事例では、高齢化に対し、保育園を増設することで幼児を含む若手世代の区内への流入を促し、世代交流をすすめ、産業活性化を進めようとしている。江東園では、幼老施設運営により直接的に幼児と高齢者の世代間交流を行っている。三条市では、顔写真付き住基カードにより、子育て世代が割引などにより地産地消を図る商流での世代間交流を行っている。
これらの事例の分析により明らかになった最も大きな課題は、許可行政の縦割りである。これにより、スペースが不足しているにもかかわらず行政毎に出入口が必要であったり、予算の融通ができないなどの弊害が生まれている。
また、インドの農村部での実用的な教育活動の調査から、子供の成長支援を継続的に行うためには、支援活動が経済的に自立し継続できることの必要性も感じた。これらの課題を踏まえ、以下の 3 つの提言を行う。

30

【提言１】認可行政縦割りを排した施設の有効活用
介護保険サービス（特別養護老人ホーム、ショートステイ、デイサービス、ホームヘルパース
テーション）と老人福祉施設（養護老人ホーム）と児童福祉施設（保育園）が相乗りして、施設を有効に活用する。
予算策定や経費申請は、ICT 利用により、認可行政毎の煩雑な作業なく、実質利用者人数(ID タ
グにより自動計測)による、人手を煩わすことなく申請を可能とする。

【提言２】幼老施設での交流促進支援
江東園では自助努力で、保育士と介護士の知識交換や交流メニュー作りを行っている。これをさらに効果を上げるための支援策として、保育士と介護士の知識を補完するための研修や他の幼老施設での交流メニューの情報交換、幼老交流を促進させるコンテンツ提供が考えられる。

【提言３】経済的に自立可能な子供の成長支援
インド農村部の事例では、子供の発明品を製品化し、オンラインショップで販売し、その収益が学校に還元されている。このように支援されている子供もその支援活動に貢献することで、子供の向上心を高めていくことが重要である。さらにこれにより、成長支援活動が経済的に継続性を増すことは重要である。これに世代間交流の要素を組み合わせ、たとえば、高齢者が子供に伝
統産業の技術を伝授して製作した工芸品のオンラインショップ販売を可能とするなどのコミュニ
ティビジネスを支援する。

２．３．２

開発途上国での課題と提言

JICA へのヒアリングとインド建設現場での教育調査から、開発途上国では、教育施設の増設や教員養成といった課題を抱えていることが分かった。また、インドでは建設現場の移動により継続的教育が阻害されていることが分かった。これを踏まえ以下の提言を行う。

【提言４】開発途上国での教育施設の増設
開発途上国においては、2.2 節に記述した通り、教育施設の増設が課題となっている。日本の産業界としては、開発途上国において、太陽光等の再生可能資源を利用した電源施設の敷設など、教育環境のハード整備に貢献できると考える。

【提言５】教育内容の質向上・教員の養成
開発途上国における教育内容の質の向上、教育の養成に貢献するため、比較的優位性を持っている日本の技術力、技術者を活用することも考えられる。たとえば、電子黒板、電子ペーパーを利用した教材の提供、開発途上国のニーズに合わせた理科系教材や実験機器の開発、また理数科系教員養成の支援として日本の技術者を「教育指導員」として派遣するなどが可能であると考える。
31

【提言６】人の追跡
開発途上国では継続的教育が重要である。これを可能とするため、政府の戸籍管理とタイアッ
プして、安価なモバイル機器による人の追跡を可能とする。

[参考文献]
1) 荒川区 あらかわ子育て応援サイト

http://www.city.arakawa.tokyo.jp/kosodate/2) 杉啓似子（著）小泉光久（構成）：「よみがえる笑顔」静山社(2012)3) 三条市、次世代育成支援行動計画、すまいる子どもプラン(2010.3).
4) 三条市 子育てガイドブック(2011.7).
5) 独立行政法人国際協力機構、プロジェクト研究「基礎教育分野における官民連携の可能性に関する調査研究」報告書(2012.10).
6) http://loksadhana.org/
7) http://www.doorstepschool.org/

32

３．子供の成長に積極的な社会・コミュニティのイメージと関連産業の創生
先に、日本の現状、子供の成長支援に関する住民生活、地域活動の実態を取り上げたが、現在多くの場所で子供の成長支援に向けた取り組みは始まっている。子供の成長をどのように支援していくかを考えるとき、子供だけではなく子供を取り巻く環境にも目を向けなければならない。
我々は、子供およびその成長を取り巻く環境を、子供・親・祖父母という 3 つの世代と、それらが形成するコミュニティから捉える。
本章ではこうした問題設定の観点について述べ（3.1）、このアプローチから主要な課題を浮き彫りにし（3.2）、課題の解決に向けた先進的な取り組み事例を取り上げる（3.3）。そこから子供の成長を支えるための「地域の 3 つの世代」という、家族や地域のつながりに関する新しいコン
セプトを提示した上で、「二毛作」をキーワードとするビジネスモデルを提示する（3.4）。最後に
ここで示されたビジョンとビジネスモデルを実現するために必要なことを提言としてまとめる（3.5）。

３.１ 課題へのアプローチ：「3 つの世代で構成されるコミュニティ」【家族像と地域コミュニティの変化】
かつては「サザエさん」に描かれているような家族、すなわち、祖父母と親、子供の 3 世代が同居するような家族が、日本の代表的な家族形態であったろう。そこでは多くの時間を家族と過ごしていたし、多くのことを家族が教えてくれていた。
子供の周囲には、子供自身が自由に遊べる場所(「原っぱ」「空き地」で表現される空間)があり、子供は自分で仲間を集めて遊ぶことができた。また、家族の周囲には、地域（まち）の人々が存在し、近所の大人たちと触れ合う機会も多く、多様なコミュニケーションが地域のいろいろな場
で行われていた。
都会への人口集中や核家族化が一般的になっている現代社会では、祖父母と生活を共にしない家庭で育つ子供の方が多く(平成 22 年度国勢調査結果によれば、15 歳未満の子供の世帯では核家
族は核家族以外の 4 倍 1))、親だけによる子育ての難しさが表面化し、祖父母の役割が見直されつつある。しかしながら、3 世代同居は同じ生活圏内に 3 つの世代の職・学・住がそろわなければ達成できないことであり、現実的に「サザエさん」に描かれるような環境が揃うことは、都会であっても地方であっても難しい社会となっている。

【潜在資源としての高齢者】
日本社会はかつて類を見ないほどのスピードで高齢化が進んでおり、世界に先駆けて超高齢社会に突入している。高齢者世代を子供の観点から見れば、それは祖父母（世代）ということになろう。この多くの十分健康で元気である地域の高齢者を子供の成長という観点から潜在資源として捉えなおすことが極めて重要である。

33

昔の 3 世代 （家族）

地域の 3 つの世代 （家族という枠を超え、地域で支える）

図３－１ 子供の成長を支える 3 つの世代(家族から地域へ)したがって、子供の成長を考える場合、これを子供だけの問題として捉えるのではなく、そのもっとも身近な家族としての親、そして子育てにおける役割を見直されている潜在資源としての高齢者をも含めて考えることが適切であろう。

【子供・親・祖父母の 3 つの世代からなるコミュニティ】
私たちは子供たちの成長支援における祖父母の活躍に期待を寄せているが、その際の祖父母とは、かつての大家族におけるような直接の家族を指すのではなく、その地域社会における集合としての高齢者たち、いわば「地域の祖父母」世代のことである。このように高齢者が子供の課外活動を支え、育児をする親世代を祖父母世代が支援するなど、子供の成長という観点から子供・親・祖父母の 3 つの世代が出会い、関わり会う場を、私たちは「コミュニティ」と表現する。

３．２

子供・親・祖父母、3 つの世代の課題

子供たちを取り巻く環境は、戦後、高度成長期を経て、ネットを中心とした新たな社会が出現しつつある現在に至るまで、大きな変貌を遂げた。こうした急激な環境の変化は、子供・親・祖
父母それぞれの世代に、それぞれ固有の、あるいは他世代と密接に関連する、さまざまな課題を突き付けている。
以下では、子供の成長の支援という観点において顕在化しつつある課題の中から、私たちが注目したいくつかの断面を世代ごとに記述する。これは子供の成長をめぐる様々な問題を包括的に取り扱うものではないが、子供の成長を支援することが、単に子供の遊びや学習環境を調整する
ことに留まらず、親への支援や高齢者への支援と密接に関連することを念頭に置いたアプローチである。
34

３．２．１

子供世代が抱える課題【勉強も、遊びも、閉ざされた枠組みの中】① 安全管理のため閉ざされる学校
子供たちの安全管理のため、多くの学校は放課後の子供たちに対して閉ざされている。住宅地で自由に遊べる公園や空き地が減っていく中、学校の広い校庭も利用できないことが少なくない。教室や体育館など、学校の施設も地域住民に対して閉ざされていることが多い。
② 閉ざされた遊びとスポーツ
野球もサッカーも、同世代、同じチーム、同じ制服を着た同質の仲間の中で行われることが多く、初めて会う人、初めて入る場所に対して子供が自分から『い～れ～て～』と言うことで仲間の輪（和）を広げていく機会が少ない。ルールやユニフォームが決まったチームというように、クラブ活動として参加することが多く、自分たちで仲間を集めたり、遊びを作ったり、ルールを決めたりする機会が少ない。
③ 閉ざされた教室
現在の学校もしくは塾では、カリキュラム以外の学びの多様性を経験することが困難である。
④ 多様性を受け入れたうえでの自己表現という機会の欠如
多世代、多様な国籍、多様な文化的背景もつ人たちに出会える機会が少なく、またそうした
多様性や多様な価値観を受け入れる環境が整っていない。そのため、自分のオリジナリティへの気づきと自己表現のスキルを身に着ける機会に乏しい。

３．２．２

親世代が抱える課題【キャリア継続の難しさと自分の時間の欠如】① 「就業 or 育児の二者択一」を強要する社会
現在の会社や社会のシステムは、フルタイムで働いていた親に対して、ちょっと休む、ちょっと働くという状態が許容されず、キャリアを続けながら、各人の生活や感覚に合ったワー
クライフバランスを設計することは、極めて困難である。
② 多くの負担を強いる育児
育児には極めて多くの時間が必要で、ストレスも多い。場合によっては、親の介護と子供の育児が重なることもある。育児や介護のため、自分のキャリアや時間を我慢しなければ状況がある。

現在、ワークシェアの議論が盛んであるが、未だ会社のルールや業務の内容が、ワークシェアが十分にしやすい状態にまでは至っていない。そこで例えば、職場をリタイアし、高齢者のサポートによって、就業時間の柔軟性と業務の進行の両立を図るなど、介護、育児を抱えた従業員が定められた就業時間に縛られることなく働き、成果を残せる仕組みが構築されることが望まれる。
一方、介護の世界では、介護する人が日々の介護の負担から一時的に解放されリフレッシュすることを重視するレスパイトケアの考え方がある。これを育児にまで広げ、親のゆとりを創出す35

ることに積極的なシステムを築き上げることが望まれる。そうすることで、親の世代にゆとりが生まれ、自然体で子供や家族と向き合える環境がつくられることが期待できる。

３．２．３

祖父母世代が抱える課題【社会参画への機会の欠如】


働く機会や地域とのつながりの欠如
高齢者の中には、退職後、自由度の高いセカンドライフにどのように臨めばよいのかが分からなくなってしまう人も多い。特に地域と関わりのなかった男性の場合にこうした傾向が著
しくなることがある。



責任とやりがいの伴わない役割
多くの高齢者は、社会や地域への貢献を通して生きがいと充実感を感じたいと考えている。
しかし高齢者という理由だけで、誰にでもできるような専門性の低いものや生産性の乏しいものに限られることが多い。

３．３

子供の成長支援の課題に対する解決への取り組み例

ここでは、前節で取り出した課題のいくつかについて、解決に取り組んでいる事例を紹介する。
３．３．１

学校のオープン化と複合化

学校が地域に開かれるにはどのような形があり得るだろうか。ここでは 3 つの例を取り上げて考えてみたい。
表３－１

学校のオープン化と複合化の事例

東京都練馬区の【区立小中学校施設の地域への開放】

小中学校 2)



校庭を地域の子供の健全な遊び場・スポーツの場として開放

教室を地域住民の身近な学習・文化・レクリエーション活動の場として開放

埼玉県志木市の市立小学校

3)【地域施設（図書館、公民館）との複合化】


小学校と地域の図書館が融合し、子供たちは調べ学習の時に児童書だ
けでなく一般書も使用でき、司書にも相談できるため、学習の幅が広がる

公民館での地域の人々のサークル活動を子供たちが間近で見聞きでき、陶芸創作や華道、茶道などをイベント的に体験学習することもできる

子供たちは自分が制作した作品を見てくれるので、出展するやりがい
を通して、自分を表現することの楽しさを覚えることも可能



来館した地域の人や司書など、子供を見守る目が多くなることで、子供たちの安全性を確保

36

東京都杉並区立【部活指導教員のオープン化】

和田中学校 4)



部活において、運動部の休日の指導をスポーツコーチの派遣企業に委託

素人が多い学校のクラブ活動への専門的な知識の導入が可能となり、子供たちは専門のコーチに学ぶことによって更なる技能向上が図られる

教員の異動によって不安定であったクラブ活動の継続性を支えることができ、教員の時間的な都合によらず練習が可能になる

このように、学校の施設をオープン化することで、学校の施設インフラを有効活用できる。さらに、学校を地域施設と複合化すれば、子供たちの活動領域を広げるとともに、多様な出会いの場を提供することができる。部活を学校外の企業に委託することによって、部活の質と継続性を向上できる。ここで知識や経験が豊富な地域の高齢者がコーチや講師の役割を担うことができれば、更なる複合的な効果を期待することができよう。

３．３．２

保育のシェアと複合化

保育に関わる、公的な取り組みの一つとして「地域子育て支援センター」がある。子育て支援のための地域の総合的拠点で、無料相談や関連機関の紹介や子育てサークルの活動支援などを行っている。ここではこのような直接的な子育て支援に加え、保育以外の要素を組み合わせること
で、子育て支援の効果を高めている事例を取り上げる。
表３－２

保育施設の複合化と保育のシェアの事例

武蔵野プレイス【多世代が利用できる交流の場】（武蔵野市 5）

図書館機能に加え生涯学習や市民活動、青少年活動など複数の機能を一つの建物に融合

祖父母や地域のサポートが希薄な環境で、子育てにストレスを感じる
親たちが自由に集まり悩みをシェアできる空間を提供


まちの保育園小竹向原

6)

安心して子供を遊ばせながら、親が利用できる施設【カフェと複合した保育園】


おしゃれなレストラン風の建物で、園舎の入り口にはギャラリースペ
ースや、カフェも併設し、地域に開かれた保育園



カフェと保育園はガラスで仕切られ、双方から見渡せ、園児の安全を確保



保育士以外の研究者、地域住民、学生などがボランティアとして保育
園の活動へ参加

地域の人々のボランティアと複合化した公共施設により、子育て相談や情報の共有により親の心の平穏や安心を実現している。
37

３．３．３

地域ぐるみで取り組む遊び場づくりと育児レスパイト

学習と遊びを融合した試みは、日本でも少ないながらも見られるようになった。たとえば NPO
法人 CANVAS7)は、全国各地で児童館・科学館・博物館関係者、学校・教育関係者、大学等の研究者、様々な分野のアーティストと連携し、音楽創作や映像チャット、漫画づくりなどのワークシ
ョップを行っている。以下では海外での遊び場づくりの事例をとりあげる。

表３－３
米国の KaBOOM（カ

遊びを通した地域コミュニティと子育てレスパイトの事例【子供たちの遊び場づくりを通したコミュニティの再生】

ブーム）運動）8)

KaBOOM とは『全米のすべての子供たちの徒歩圏内に遊び場をつくる運動』

子供たちが安全に遊ぶ場所を住民と一緒につくることで、こどもの成長を助け、地域の治安を改善していくことを目的とするコミュニティ
創設活動

低所得者層のコミュニティと資産提供企業とを結びつけ、コミュニティ再生のきっかけ作りを助ける

フランスの「余暇【親の元を離れて教育活動以外の集団的余暇を過ごす権利】

センター」9)

子ども（2 歳半～17 歳が対象）の長期休暇中の自然体験活動の拠点となる施設。フランス全土に約 2 万以上設置され、年間約 100 万人の子
供が利用



国家資格の指導職員が配置され、専門的指導を行う体制が整えられている。アーティスト等の仕事を兼務する指導員もいる。



学校・家庭以外の集団生活体験が目的。
「公的権限と保護の下に両親の家から離れたところで、教育活動以外の集団的余暇を過ごす」ことが未成年者の権利として定められている（日本の塾のような宿題、学習、外国語教育などは対象外）

KaBOOM 運動においては、あくまでも住民が自主的に力を合わせ遊び場を作ることを通して、より強い結びつきのコミュニティの再生を促すことが重要である。一方、フランスの余暇センターの事例は、遊びと教育を結び付けるのではなく、逆に切り離す発想が面白く、ともすれば教育の面ばかりに議論が集中しがちな私たちにとっては、ぜひ参考にしたい取組である。
子供の課外学習や遊びと関連して、もう一つ重要なのは、子どもたちが親の元を長期的に離れて過ごすことが、実は親にとってもレスパイトとなることである。米国で行われている長期にわたるサマーキャンプが、子どもたちにとって学校では体験できない豊かな経験を与えると同時に、その親にとっては、子どもから解放される時間を与える効果を有することはよく知られている。

３．３．４

実際のビジネスの経験を通した自己表現

第 2 章で子供たちの学校での活動が実際のビジネスとなり、その利益が再び学校の活動の糧と38なる事例を紹介した。以下では、学校の外での新しい学び方による「自分を表現する」能力の訓練にもなっている事例を紹介する。

表３－４
Life is Tech! 10)

ビジネスの経験を通した自己表現機会の拡張例【アプリケーション配信ビジネスを通した自己表現】iOS や Android などのアプリケーション配信マーケットを前提としたインキュベーション教育プログラム



中高生や小学生に対しても平等に開かれたアプリケーションの配信
環境を使って、従来の「勉強→試験→進学」というキャリアパスとは異なる世界に触れ、新たな自己表現手段を得る機会を創出

米国の企業家教【高校生の起業を支援する包括的な取り組み】

育 11)



高校生を対象に学校の中で「ビジネス」の授業が実施されている



地域商工会がハイスクール起業家に対して資金やアドバイスを提供



ビジネスが軌道に乗り学業との両立が難しくなればスモールビジネス
売買のマッチングサイト（BusinessBroker.net など）で事業を売却することもできる

NPO 法人ブラスト【組織運営や社会貢献での自己表現の場を提供】

ビート 12)



生徒が「ミニ音楽会社」（CEO、イベント企画、財務などの役割がある）
を結成し、教室やコンピュータ室を利用しながらライブイベントをプ
ロデュース



子供はイベントを通して達成感を得られる



親世代～祖父母世代や企業が金銭的支援者として関わっている学校の中で受動的な学習をするだけでなく、社会と関わりながら自らが主体的に働きかける体験を通して、自分がやりたいことは何かを発見し、自分を表現する力を身に付けていくことができる。今後こういった活動を社会や産業が支えていくことが必要である。

39

３．４

理想的な子供の成長支援社会・コミュニティの実現に向けた関連産業の創生と提言

３．４．１

目指すべきコミュニティのビジョンとコンセプト

以上をもとに、私たちが目指す「3 つの世代からなるコミュニティ」のビジョンを示す（図 3－2）。
【学校の地域コミュニティ化】
子供の成長を支えるとは、学習を支援することに限られない。子供たちが自分自身で多くの可能性に気づき、さまざまな人たちとの関わりの中で、やりたいことを見つけて挑戦することを通して自立するプロセスこそが、子供の成長である。したがって、子供たちが多様な経験を通して多様な社会と関わる機会をいかに創出するかがカギである。まずは学校を地域に開放したり、地域施設と複合化することで、学校の枠に収まらない多様な世代の人々と交流しながら、多様な世界に接することができる。

図３－２ 子供の成長を支える 3 つの世代と地域のつながりと解決の方向性40

【子供世代と高齢者世代の関わりの創出】
また、学校のクラブ活動に市民や地域が関わることで、子供たちはより専門的なスキルを持った人から、学校とは異なったやり方で、趣味を楽しみ学ぶことができる。特に地域の高齢者が関わることができるような資格制度を構築できれば、高齢者のセカンドライフにおける働く機会の創出にもつながる。

【育児・子供からのレスパイト】
フランスの余暇センターやアメリカのサマースクールのような、学校とは異なる場所での学びや遊びは、子供たちが新たな世界を発見し、自分の才能を見出すチャンスを与えてくれるだろう。
子供の長期間のサマーキャンプは、親にとっては子育てから解放され、自分の時間を確保することにつながる。

【ワークシェアリングの推進】
例えば、親世代と祖父母世代とのペアリングによるワークシェアリングが可能であれば、親世代にとっては仕事と育児のバランスを取りながらキャリアを継続することが可能であり、高齢者にとっては働く機会が創出され、定年後も生き生きと働くことが可能となる。

【地域で支える子育て】
悩みを気軽に相談でき、ちょっとした息抜きや自己実現のための活動ができる仕組みが地域にあれば、孤立しがちな親世代が時間的・精神的なゆとりを確保するのに役立つだろう。そのためには、子供と親双方にとって魅力的な空間とプログラムを備えた場所が必要である。

３．４．２

子供の成長を支えるビジネスモデル――二毛作コミュニティによる新産業の創生

以上を踏まえ、私たちは「地域を含めた『3 つの世代』を中心としたコミュニティをつくることで、人と人のコミュニケーションを活性化し、子供の成長を支援する」ことを新産業のビジョンとする。その際の中心となる産業化のコンセプトを、私たちは「二毛作コミュニティ」と表現したい。
この表現は、学校を地域でも活用する、育児施設で親世代も自分の時間を過ごす、子供の課外活動を高齢者が担うことで子供世代と祖父母世代がともにメリットを得られるなど、これまで示されてきたビジョンを産業化の観点から言い換えたものである。以下では具体的に 2 つのモデルを示す。

【学校の二毛作ビジネス：時間と場所を開放、共有するビジネス】
杉並区の中学校、練馬区の学校施設の開放で行われているものを、民営、あるいは NPO との連携により新しい学校で『二毛作』を行う“運営ビジネス”を提案する。

41

図 ３－３ 時間と場所の開放、共有する新事業体
現在の学校の運営は公共体に委ねられており、各市町村によってその運営方法は大きく異なるが、一部を除いて民営化されていない。この学校の施設、時間を民営化し、サービスを有料化することにより、本来の公立学校の通常役割に加え、二毛作目をビジネス化できる。
具体的な案としては、運営会社（NPO、または企業、あるいは共同運営）を設立する。その運営会社が①クラブ活動、②教育、③食事、④販売（店、カフェ、家具）をビジネス化する。運営会
社は、公共体から委託、あるいは借用を受けた学校施設を通学する学生のみならず、地域の学生、住民に開放する。
そのことにより、子供たちは、クラブ活動は現在の学校の顧問の力量、異動等によって制限される不自由さから解放され、本格的な指導と時間的な自由さを得られることになる。また、子供たちが学ぼうと思っても、人材、時間、場所の面から困難であった日本文化の活動、たとえば茶道、華道、書道をはじめ和裁、編み物などを復活させることができる。また、新たなダン
ス、語学、芸術、海外の文化を広く経験することが可能になる。
このビジネスモデルは、新しい運営会社が人材の確保、スケジュール、収益性を一括管理するシステムである。また、既存の企業にも運営会社に協賛する、あるいは運営会社として実際に経営に参加することが可能になる。
このビジネスを開始するに当たり、働く人
材の確保と教育が必要である。ここで注目さ
図 ３－４ 学校の二毛作ビジネスれるのが、超高齢社会が持つ経験豊富な人材と女性であると考えている。
42

このビジネスモデルは、学校という既存場所に新たな付加価値と時間を加えることで、その地域に新しい集まる場所『コミュニティ』を作り上げることである。そこには、『3 つの世代』の交流が生まれ、人が集まることで、新しい産業が生まれていくのである。この『二毛作』学校は、参加者とサービスの提供者でのビジネスモデルに加え、付加的な産業を育成できると考えている。
現在、学校で教えるということに対して、資格が必要である。この『二毛作』学校で教えるために必要な資格を決めることで、教育、資格ビジネスが生まれる。ただ、現在の教員資格ではなく、
もっと簡易的に許可する“プチ資格”としての運用が必要になる。
こどもの体験機会の拡大への支援という視点でも子供、あるいは高齢者、地域住民が、ボラン
ティアとしてこの仕組みに参加できるので、子供たちは多くの年齢層、職業の人たちと交流も可能になり、人格形成の面でも非常に有効である。
この提言を実現するために、学校施設の民間団体への運営委託、貸与、学校クラブ活動全般への民間コーチ、指導者の採用、二毛作学校での教員を充実させることが重要である。

【場所の二毛作：少子超高齢社会向けた複合型施設のハード・ソフトビジネス】
現在、市役所、学校等多くの公共施設、保育・幼稚園、介護施設、病院、さらには商業施設は独立した機能を全く独立した建物で実現しており、地域住民はそれぞれの目的にあわせて行き先を決めなければならない等の不便がある。このビジネスモデルは場所の『二毛作』を実現する複合化建物を提案することで、そこに新しい 3 つの世代コミュニティを実現し、子供の成長を通じて、産業を育成するプランである。
これは、子供が成長する過程で多くの場所をその道程で体験することができ、多年代層との交流を可能にする。前章でも高齢者養護施設と保育施設、学校と市民施設との複合の例が取り上げられ、その成果が報告されている。あらかじめ複合することを前提に建物、コミュニティを設計することで、そこには多年代層が集まり、新たな複合サービスビジネス生むことができる。たとえば、高齢者の介護・リハビリサービスと商業施設、病院、学校を併設することで、介護する人にとって時間の有効活用が可能になる。
同時に、仕事、買い物、図書館、子供・高齢者のケアが可能になる。

子供にとって、自分の通う保育・幼稚園・学校に多くの施設が併合することで多くの体験が可能になる。このように開放された施設は、より多くの人が集まり、交流が生まれる。ここで交流する人たちを目的としたカフェ、レストラン、新しい学習、ケアビジネスが創造される。

図 ３－５ 場所の二毛作ビジネス43

図 ３－６ 公共、民間を問わず様々なサービスが複合した施設
このような複合施設で懸念されるのはセキュリティと安全性である。この 3 つの世代が作る新
しいコミュニティでは、多くの人が行き来することで、多くの目による安全性の確保も可能になる。もともと人の目に届かないところで起こる問題を、多くの目で見守ることで発見を早め、安全性を高められる。もちろん、現在存在するセキュリティーシステムに加え、多くの技術的な進歩はそれを管理する人たちの負担を減らすことに貢献できる。子供たちにとっては、安全のためのカメラや優れたセンサーも必要であるが、同時に見守ってくれる人、助言してくれる人たちも必要である。
地域を含めた新しい 3 つの世代を作るために、新たな二毛作複合施設を建造することも可能であるが、既存の学校、役所、商店街、ショッピングセンター、駐車場を利用することで、費用を安価に抑えることが可能になる。

新たにショッピングモールを計画する場合に、病院、介護、保育、公共施設の併設を義務付けることで、そこは商業施設以外の機能をもち、集客を拡大できる。さらに、サービスとしてイベントを基本とした運営形態にすることで、時間ごとに機能を変えることも可能になる。
もちろん、場所に依存するサービスを時間を限って別の運営会社が引き継ぐことで、そのサービスを現在行えない時間へ拡大できる。たとえば、郵便、官公庁のサービスを土日、別の運営会社に委託することで、平日働いている人へのサービス性を向上させ、高齢者等への雇用機会を拡大できるはずである。

３．５

提言

以上、子どもの成長を支援する社会システムを構想する上で、子ども・親・祖父母の３世代を地域のそれとして捉えるビジョンが有効であること、そうしたビジョンを基盤としたビジネスモ
デルの可能性を示した。先進国おいては、就業率が高いほど出生率が高くなっている。
（岡田恵子『子供手当』より必要な両立支援策：日経オンライン）
44

都市、あるいは地方に於いても 3 世代

同居が失われていく中、子供の成長を支えるこの『3 つの世代コミュニティ』というプラットフ
ォームを創っていくことで、子どもの成長を支援し、新しい産業を創出できると考えている。そのための 5 つの提言を以下にまとめる。

（１）子どもたちの多様な体験と 3 つの世代交流の基盤となる社会インフラの積極的な形成
まず、学校の施設を市民に開放すること、図書館などの地域施設と複合したりすることは、子どもにとって、地域の親世代や祖父母世代を含む多様な世代との出会いや交流が生まれる機会を広げることができる。また、クラブ活動全般を地域の多様な世代へ開放することを積極的に進めることを提言する。これらは、3 つの世代交流の基盤を創るものである。

（２）複合型施設の展開を推進するワンストップサービス拠点の形成
複合型施設を利用する人にとって便利で、親切なものするためにワンストップサービス拠点が必要である。そのために、行政間の壁を乗り越え、関連する法制度や規制等を見直してほしい。
このワンストップサービス拠点は、保育施設や学校、地域施設、高齢者向け施設、そのほか地域
コミュニティやボランティアが参加し、新たな出会いと交流を生み出すための結節点としての役割を果たすことも期待される。

（３）既存資格制度の改革と高齢者の力を引き出す新資格制度の創設
二毛作的ビジネスを推進するために求められるもう一つのソフト面の課題は、多くの元気な高齢者と女性の力を引き出せる資格制度の見直しと新制度の創設である。例えば、幼稚園の場合は幼稚園教師としての教諭資格が、保育園の場合は保育士の資格が、それぞれ文科省と厚労省で管轄が異なる。これを一つの資格としてまとめるなど、資格を取得しようとする側にとってデメリットとならないような資格制度が必要で、養保一体型施設における介護と保育の資格でも同様なことが言える。前章で子供の課外活動におけるコーチや指導、講師としての簡易的な（プチ）資格制度の創設について述べたが、こうした新たな制度により、元気な高齢者の力を社会全体で有効に活用できる。

（４）ワークシェアリング実現に向けた官民の協同子育てする親世代を支援していくために、ワークシェアリングの普及が求められる。そのひとつの仕組みとしてペアリングを提言する。ペアリングは、子育てする母親とその仕事を共有する
パートナー（定年を迎えた方、子育てが終了した会社の先輩など）と組み、時間をシェアーしていく仕組みである。看護師の「申し送り」を含む業務の進め方を拡大するものである。多くの困難が予想されるが、定年制度と合わせて、企業内でのペアリングから始めることが可能だろう。
午前と午後の時間帯別のペアリング、または、土日と平日でのペアリングなどが考えられる。仮に公共サービス部門で定年退職者と子育てしながら働く親とのペアリング実現できれば、郵便等の土日サービスを実現できる。
その実現に向けては、企業側の負担軽減や、情報セキュリティ安全性の確保のほか、具体的な
45

運用方法の工夫など、解決しなければならない課題が極めて多く、将来を見据えた企業の果敢な挑戦と、それに対する国や自治体の積極的で効果的な支援措置という、官民の協同がぜひとも必要である。

（５）オープン＆セイフの枠組みづくりとイノベーション
誰でも気軽に利用でき、アクセスの良いことは地域コミュニティの活性化には必要条件であるが、同時に安全性の確保も欠かせない。例えば住基カードなどを活用した ICT で安全性と利便性の向上を図ることができる。現在日本では住基カードの民間利用は禁じられているが、制度改正の検討を是非行っていただきたい。
また、そうした情報をオープンで、安全にシェアできるための今後の技術開発とシステムづく
りがぜひとも必要である。

この新しい地域の 3 つの世代コミュニティの場は、日本がもともと持っていた 3 世代の温かい、多くの目で子供の成長を見守ってきた文化の復活でもある。これを現代に実現させるためには、
まず子供だけではなく、周りにいる親や高齢者が孤立することなく、困った時は「お互い様」の精神で助け合い、それぞれが生き生きと元気に生活していけるようになることであり、「大人は楽しいぞ」ということを子供が肌で感じ、夢を持って毎日を送ることができるような地域社会を創っていくことである。

[参考文献]
1) 平成22年国勢調査 人口等基本集計結果
http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2010/kihon1/pdf/gaiyou1.pdf#page=16
2) 東京都練馬区公式HP
http://www.city.nerima.tokyo.jp/manabu/shogaigakushu/gakkokaiho/kaiho.html
3) 嘉瀬 靖之・岩間 梢・吉村 彰：「図書館利用からみた分析 : 志木小学校・いろは遊学館・いろは遊学図書館の複合施設効果に関する研究その１」、岩間 梢・嘉瀬 靖之・吉村 彰：「総合学習からみた学社融合の効果 : 志木小学校・いろは遊学館・いろは遊学図書館の複合施設効果に関する研究 その2」、以上社団法人日本建築学会学術講演梗概集（2006）、唐澤 尚生・吉村 彰：「志木小学校・いろは遊学館・いろは遊学図書館の安全性についての検証 : 各種地域施設事例との比較」、社団法人日本建築学会学術講演梗概集（2007）4) 和田中学校と地域を結ぶホームページ http://www.wadachu.jp/
5) 武蔵野プレイス

http://www.musashino.or.jp/place/_1187.html

6) まちの保育園 小竹向原

http://machihoiku.jp/kotake/mechanism7) NPO法人 CANVAS http://www.canvas.ws/jp/about/index.html
8) ダレル ハモンド（著）関 美和（訳）：「カブーム!――100万人が熱狂したコミュニティ再生プ
ロジェクト 」英治出版（2012）9) 池本 美香 「諸外国の放課後対策について」日本総研 社会保障審議会 少子化対策特別部会46http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/07/dl/s0728-8a_0001.pdf
10) Life is Tech! HP http://life-is-tech.com/
11) 10代で「自分のビジネス」を持つハイスクール起業家の台頭
http://www.jnews.com/business/digest/2012/007.html、大学進学の資金を稼ぐためのスモー
ルビジネスと起業支援策 http://www.jnews.com/kigyoka/2012/005.html 関連する組織については、Youth Business Grant Program（ロスアラモス商業開発公社）HP
http://www.ybgp.org/ およびBusinessBroker.netのHP

http://www.businessbroker.net/を参照。
12) NPO法人 ブラストビート http://blastbeat.jp/about/47

４．子供の健康の確保と生活安全性の向上を実現する技術・システム・サービスの検討
４．１

はじめに

本章では、子供の健やかな成長という観点から、最近重要な社会的問題を洗い出し、優先順位の高いキーワード数種について検討を行った。今回の検討対象は広義のヘルスケア分野（健康（心の問題を含む）、安全・安心）とし、薬事認可を必要とする医療分野は除いている。当該分野を含めると、調査対象が非常に広範囲となるためである。今回議論すべきとして選択したキーワード
は、変化ドライバー（社会へのインパクトの大きさ、確実性の 2 軸からなるマップ）を絞り込んだ結果、有害サイト、いじめ、虐待、家庭内事故の 4 種類である。
以下に選択したキーワードの背景を簡単に述べる。
① 害サイト：ICT 社会における病巣のひとつを端的に表しており、新しいサービスを提供する側と規制当局との“いたちごっこ”が続いている。子供の安全を確保する意味からも、携帯端末を持つ子供が低年齢化しており、また親の世代が新しいサービス機能についていけないことも問題を根深いものにしている。
②いじめ：学校、警察などの努力によって、絶対数としては減っているという統計もあるが、シカト、裏サイトなどによる巧妙化した新たないじめの問題も発生しており、学校側も事実を把握しにくい状況になっている。結果として、自殺者が後をたたず、学校だけでなく地域の問題として取り組む段階に来ている。
③虐待：核家族化した中で、子育てに自信を持てない、あるいは放棄している人が増えており、心中、子殺しなどの陰惨な事件が目立つ。最近の傾向として、経済的問題が加わっていることも大きな特徴となっている。子育てを終えたシルバー世代の活用など社会システ
ムとしての新たな取り組みが必要な段階に来ていると思われる。
④家庭内事故：あまりマスコミに扱われないということもあり、事の重大性に対する認識が甘くなっているものの、家の居間などの通常生活空間の中で自殺者に匹敵するほどの死亡者が発生しており、看過できない問題となっている。
次節では、それぞれのキーワードについて、社会的観点からの全体状況を述べる。

４．２

社会的観点からの全体状況

４．２．１

児童生徒の死因

厚生労働省の平成23年度「人口動態統計」によると、0～19歳においては不慮の事故が最も多い（図4-1）。自殺は10～14歳の死因の3位、15～19歳においては1位となっている。全体の自殺者が前年減少している中「児童生徒」については増加傾向になっている。
文部科学省の報告においても、全国の小中高校から報告があった児童生徒の自殺者は前年度より44名増え200人（前年比48%増）に達した。200の大台に乗るのは25年ぶりであるが（図4-2）、
その原因の半数以上（58%）は不明である。最も多い理由は「叱責」12%、「進路」10%となっており、「いじめ」が原因と認定されたのは大津事件を含め4件、わずか2%に過ぎない（表4-1）。

48

出典：平成23年人口動態統計月報年計（概数）の概況（厚生労働省）

図４－１

性・年齢階級別に見た死因の構成割合

出典：平成23年度 児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査（文部科学省）

図４－２

表４－１

児童生徒の自殺の状況

自殺した生徒が置かれていた状況
出典：図4-2と同一

49

ちなみに警察庁の統計においては、自殺者は同年353人となっておりかなりの差がある。これは文部科学省の統計については、遺族の意向に配慮し「事故死」としてカウントしているのが理由である。58%に及ぶ「原因不明」を解き明かし対策を行う必要がある。
また近年の ICT 化、特に携帯電話やインターネットは若年層まで利用が拡大されている中、子供にとって新たな犯罪、事故の温床になりつつある。

４．２．２

有害サイト

近年は携帯電話でのインターネット閲覧機能の充実と通信料金の低料金化が進行し、携帯電話の低年齢層への普及と共に、保護者の目の届かない状況で青少年がインターネット上の情報に触れる機会が拡大している。

出典：平成 24 年版子ども・若者白書

図４－３

児童生徒のインターネット利用及び携帯電話所持率

携帯電話事業者各社は以下のカテゴリーで分類されているサイトをアクセス制限カテゴリー（ブラックリスト）として指定している。
・不法（違法と思われる行為、違法と思われる薬物、不適切な薬物利用）・主張（軍事・テロ・過激派、武器・兵器、告発・中傷、自殺・家出、主張一般）
・アダルト（性行為、ヌード画像、性風俗、アダルト検索・リンク集）」
・セキュリティ（ハッキング、不正コード配布、公開プロキシ）・出会い（出会い・異性紹介、結婚紹介）
・ギャンブル（ギャンブル一般） ※スポーツくじ、宝くじは対象外である。
・コミュニケーション（ウェブチャット、掲示板、ICT 掲示板）
・グロテスク（グロテスク）
・成人嗜好（娯楽誌、喫煙、飲酒、アルコール製品、水着・下着・フェチ画像、文章による性的表現、コスプレ）
・オカルト
特に出会い系サイト、SNS に代表されるコミュニティサイトは「いじめ」、「犯罪への関与」などを含め、青少年にとって大きな社会的問題となっている。SNS の普及により、「出会い系サイト」
から「コミュニティサイト」に被害が移行している（図 4-4）。
学校裏サイトとは特定の学校の話題のみを扱う非公式のコミュニティサイトである。多くは部外者のアクセスが容易にならないような仕掛けがされている。2008 年に文部科学省が発表した「青50

少年が利用する学校非公式サイトに関する報告」において、3 万 4 千ものサイトが確認された。
たとえイニシャルで書き込みをしても、狭い学校という特異な場のため特定されやすく、いじめや事件に繋がるケースが多い。

出典：警察庁

図４－４

平成 23 年中の出会い系サイト等に起因する事犯の検挙状況について（警察庁）

出会い系サイト及びコミュニティサイトに起因する被害者児童数の対比

表４－２

被害児童数の年別推移

出典：平成 23 年中の出会い系サイト等に起因する事犯の検挙状況について（警察庁）

表 4-2 でも分かるように、児童ポルノ法での被害児童数は増加傾向にある。出会い系サイトやコミュニティサイトを通じた児童買春が元凶と言える。児童買春行為を近年高機能化が進んでい51

る携帯電話を含むデジタルカメラで撮影して検挙されるケースが目立つ。また、出会い系サイト
での児童による誘引は半数以上で推移しており（表 4-3）
、家庭、学校での携帯電話やインターネ
ット利用に関する教育、ブロッキング、フィルタリング等の技術的なアクセス遮断などが早急に必要である。
表４－３

出会い系サイト規正法違反の検挙件数と児童による誘引推移
出典：警察庁

平成 24 年 2 月 23 日

広報資料

スウェーデンがインターネットの児童ポルノのブロッキングを開始した。日本では、政府の IT
安心会議において、フィルタリングソフトの普及、プロバイダ等による自主規制の支援等を柱とするインターネット上における違法・有害情報対策を策定し、それに基づき政府一体となって、インターネットのフィルタリングの普及を促進している。また、インターネットへのアクセスを通じ青少年が被害を受けた犯罪が広く報道され、青少年保護の観点からの問題の指摘が相次いでいる。
総務省から、携帯電話事業者などに対して、フィルタリングの導入促進のため、青少年のフィ
ルタリング使用の原則化と不使用についての親権者の意思確認実施を促す総務大臣要請が行われ、携帯電話事業者各社からも大臣要請を実施する取り組み内容が発表されるに至った。しかし、一方で、携帯電話フィルタリングの抱える問題が顕在化することとなった。すなわち、現行の携帯電話フィルタリングは過度に画一的で選択性がなく、基準選定の透明性や公正性が確保されていなかった。このことが青少年におけるフィルタリングの普及を妨げているという問題である（図4-5）。

出展：平成 24 年版子供・若者白書

図４－５ 携帯電話等におけるフィルタリング利用率（%）
52

４．２．３．

いじめ

いじめは、肉体的、精神的、立場的に自分より弱いものを、暴力やいやがらせなどによって一方的に苦しめることである。犯罪行為であり、特に昭和 60 年ごろから陰湿化した校内暴力をさす。
その様態については、言葉の暴力が約 66%を占め、暴力 30%、シカト（無視、仲間外れ）20%、強要 7%、物を隠す 8%、恐喝 3%となっている（表 4-4）。これにより、言葉の暴力がいじめの入り口となり、次第にエスカレートしていく様子が分かる。深刻ないじめは、どの学校にも、どのクラ
スにも、どの子供にも起こりうるものである。
最近政府で検討を進めている「いじめ防止対策基本法案（仮称）」の骨子案では、いじめを「児童、生徒に対して一定の人的関係にある者が行う心理的、物理的な攻撃で、児童らが心身の苦痛を感じているもの」と定義している。これにより教諭の体罰やインターネットの悪質な書き込み
もいじめと認められることになる。事実、インターネットが普及した現在社会では、ネット上のユーザーによるネットいじめ（4%）も存在する（表 4-4）。ネットいじめについては、学校の非公式サイト（裏サイト）を舞台にしたものが多い。
文部科学省の統計（図 4-6）によると、「いじめの認知件数」は平成 18 年度の約 12 万 5 千件から平成 23 年度の約 7 万件と毎年減少傾向にあった。しかし「大津中 2 いじめ自殺事件」を機に行った「いじめの問題に関する児童生徒の実態把握並びに教育委員会及び学校の取組状況に係る緊急調査結果について（概要）」をみると、小学校 88,132 件（平成 23 年度 33,124 件）、中学校
42,751 件（平成 23 年度 30,749 件）、高等学校 12,574 件（平成 23 年度 6,020 件）、特別支援学
校 597 件（平成 23 年度 338 件）の合計 144,054 件（平成 23 年度 70,231 件）となり、昨年比倍以上に増加している。言うまでもなく、急にいじめが倍になったのではなく、学校、教育委員会がいじめを把握できていなかったことや、隠ぺいしていたことが理由と考えられる。また同調査結果において、いじめ対策については、小中高校及び教育委員会がかなりの割合で対策や予防を実施していると回答している。
このような状況に対して、文部科学省からは「いじめ対策関連事業」1）として、約 73 億円の平成 25 年度概算要求（案）が提出されている。

出典：平成23年度 児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査（文部科学省）

図４－６

いじめの認知（発生）件数の推移
53

表４－４

いじめの様態

出典：図4-6と同一

54

４．２．４

虐待

厚生労働省によれば、虐待の相談件数は 59,862 件（前年比 5.7%増）に及び、集計開始以来 21
年連続増加にある（図 4-7）。こども虐待は、①身体的虐待、②性的虐待、③心理的虐待、④ネ
グレクトがあり、それぞれ単独で発生することもあるが、複雑に絡まりあって起こる場合もある。
①身体的虐待：保護者が子供に、殴る、蹴る、水風呂や熱湯の風呂に沈める、カッターなど
で切る、などの暴行をすることを指す。身体的虐待は、周囲から分かりやすく顕在化しやすいが、洋服の下の見えない部分にだけ暴行を加えるタイプもあり注意が必要である。
②性的虐待：子供への性交や、性的な行為の強要・教唆、子供に性器や性交を見せるなどがある。
③心理的虐待：大声や脅しなどで恐怖に陥れる、無視や拒否的な態度をとる、自尊心を傷つける言葉を繰り返し使って傷つける、子供がドメスティック・バイオレンスを目撃する、などを指す。

出典：図 4-6 と同一

図４－７

児童虐待の相談種別対応件数推移

出典：厚生労働省平成 23 年度「福祉行政報告例」

図４－８

児童相談所での児童虐待相談対応数
55

④ネグレクト：保護の怠慢、養育の放棄・拒否などと訳される。保護者が、子供を家に残して外出する、食事を与えない、衣服を着替えさせない、登校禁止にして家に閉じこめる、
加えて、育児知識が不足していてミルクの量が不適切である、パチンコに熱中して子供を自動車内に放置する、なども入る。
平成 21 年度の児童相談所における虐待相談の内容別推移（図 4-8）を見ると、「身体的虐待」が約 39%、次いで「ネグレクト」34%、「心理的虐待」23%、「性的虐待」3%となっている。児童虐
待の 73%を占める「身体的虐待」と「ネグレクト」は行為がエスカレートする事により虐待死に至る。
虐待者の90%以上は親（実母が60%）であり（図4-9）、また虐待場所は殆どが家というプライバ
シー空間である。このことから発見は非常に困難と思われる。厚生労働白書（平成24年版）によ
れば、被虐待者の40%強は学齢前であり、小学生以下が全体の約80%を占めている。被害者自ら通報することが極めて少なく、隠蔽されやすい犯罪と言える。
虐待防止に関する公費支出については、厚生労働省より「児童虐待防止対策の推進、社会的養護の充実」2）として、932 億円の平成 25 年度概算要求（案）が提出されている。

出典：厚生労働省平成 23 年度「福祉行政報告例」

図４－９

４．２．５

児童虐待相談の主な虐待者別構成割合

家庭内事故

19 歳未満において死因で最も多いのが不慮の事故である。不慮の事故は、「交通事故」「転倒・転落」「不慮の溺死・溺水」「不慮の窒息」に分類される。0～4 歳までは「窒息」、5 歳以降におい56

ては、「交通事故」が多い（表 4-5）。交通事故を除く、不慮の事故の発生場所の一位は家庭である（図 4-10）。医療機関における 1 歳半、3 歳の検診アンケートでは、医療機関にかかった事故は「転倒」が最も多く、死には至らなくとも家庭内で負傷した人は推定で年間 40 万人前後とも言われている。
また、実際には事故ではなく、虐待の隠蔽の可能性も否定できず、家庭内事故の対策を練ることが子供の成長支援において、非常に重要と言える。

表４－５

年齢階級・性別不慮の事故による死亡者数

出典：平成 23 年人口動向統計（厚生労働省）

出典：平成 21 年度「不慮の事故死亡統計」の概況（厚生労働省）

図４－１０

交通事故以外の不慮の事故の発生場所
57

４．３

技術対応策の現状と今後に向けた提言

４．３．１

技術的対応策の整理と分析

有害サイト、いじめ、虐待、家庭内事故について、前節で述べた状況をもとに技術的対応策（一部は社会的な対応策を含む）を、図 4-11 に整理した。この図から容易に推定できることは、子供の健やかな成長を阻害する要因への対応が、技術的な観点でとれる部分があること、共通の技術や方法論が異なる社会的問題に適用可能であるもしくは体系化して適用すべきであること、技術的対応策だけでは難しく社会的対応策も加味することが必要な部分があること、その社会的対応
策は技術により支援・促進することが可能な部分があることなどである。
この整理をもとに、有害サイト、いじめ、虐待、家庭内事故について、技術対応策の現状と今後に向けた提言を纏めた。

図４－１１

子供の健やかな成長という観点からの重要な社会的問題に対応する
主に技術的観点からの対応策のマップ

４．３．２

有害サイト

（１）既存の技術開発の状況
未知の有害・インターネット上の違法・有害情報検出技術：Web サイトの外形的特徴

サイトの検出から、出会い系サイトや犯罪予告サイトなどの有害サイトを検出。HTML（NICT から KDDI

タグ内の記述に着目し、サイトの背景色にピンクを使用、画像リンクや
58

フレームの多用、ポップアップブラウザーの動作等の外形的特徴から研究所への委託研究）3）

有害サイトを高速検出

未知の有害サイト

・検索や可視化技術を用いて、Web サイトの危険度評価を子供が自ら検出行える環境を提供。子供がネット社会で生きる力を育むことに寄与＋

・Web サイト可視化システム：リング状検索インタフェース「Concentric

子供のRing View」を応用し、既存の安全サイトと疑似的な危険サイトを対象

ネトリテラシー向上とした可視化システムを構築。Web サイトの色使いや雰囲気、画像数や支援

リンク数などの各サイトが持つ特徴に基づいて、そのインタフェースを操作しながら各サイトの危険度を閲覧できる仕組み。小学生による（青学大と NII の
4）

研究事例）

ユーザビリティテストでは、有害サイトを見分けるスキルを自発的に学習できることが確認されたという報告あり（２）今後に向けた提言（ア）有害サイトの自動判別/絞込み技術の開発
携帯電話事業者やインターネットプロバイダ各社で提供しているフィルタリングサービスや、
上述したような事例があるが、今後も、Web サイトを類型化して検出する、さらに有害サイトの特徴を自動学習する、もしくは大量に存在する Web サイトから有害サイトの候補を絞り込み、最後は人間（オペレータ等）が最終判断するといったことを実現するための技術開発を進める必要がある。また、そのような仕組みを可視化インタフェース等と組み合わせて小学校の授業等に導入し、子供のネットリテラシー向上に役立てていくような取り組みも必要である。

（イ）情報機器端末のモード切り替えと個人認証との連携機能の利用促進
PC やスマートフォン等の端末を実際に誰が使っているのかを判断し、個々人に応じてフィルタリング等の設定を適応的に切り替え可能にしていくことも有害サイト対策として有効である。たとえば、Windows Phone 8 の「Kid’s Corner」のような子供用モードと、顔画像認識等のバイオ
メトリクスを組み合わせたような機能を各端末で提供するなどが考えられる。キャリアー経由、
ホームゲートウェイ経由、公共の Wi-Fi 経由かどうかに関わらず、端末単位での有害サイト対策ができるため、今後はこのようなよりスマートな認証とモード切り替えの連携機能の利用を促進すべきである。

（ウ）ネット監視へのアクティブシニアの活用（ア）の項目で述べた自動化技術は大きな省力化を期待できるが、技術だけで有害サイトを完
全にブロッキング、フィルタリングすることは困難である。このような自動化技術を使いつつ、機械的に判定できないものは人が判定していくような仕掛けが必要である。
この人的要員として、社会的な問題に高い関心を持ち、ICT リテラシーを有する活動的なアクティブシニアをネットの監視者として活用することは検討に値する。1947 年から 1949 年に生まれた全国 700 万人の団塊の世代は、これまでの高齢者のイメージとは異なり活動的な側面が強く、
59

ネットの監視役としてアクティブシニアを活用することは有効である。監視は長時間端末に向き合う仕事であるため精神的、肉体的に大変ではあるが、時間的なローテーションをうまく組むことにより対応可能であると考える。何よりも、アクティブシニアにとっては、孫の世代のために働くという高いモチベーションを維持できるのではないかと考えられる。

有害サイトに関連して、今後さらに検討を深めるべき技術や施策等を表 4-6 に纏めた。

表４－６

有害サイトに関連する必要技術／施策／社会の仕組み

対応すべき項目

技術／施策／社会の仕組み

裏サイトでのいじめ

フィルタリング技術

犯罪への関与ブロッキング技術

児童ポルノ

キャリアーのフィルタリングを経由しないネットワークへの対応技術

携帯事業者

統合的認証技術

４．３．３

いじめ

（１） 既存の技術開発の状況
早期発見

・子供の安全・安心のための地域情報共有システム：カメラ、加速度（気づき）の支援センサー、GPS、心拍計を搭載したウェアラブルデバイスを開発。

（総務省 SCOPE 地域

ウェアラブルデバイスの装着者である子どもの潜在的な危険状態やICT 進行型研究開発

心身状況を把握する、センシング結果を親や関係機関でプライバシーに

5､6）

プログラム）

配慮しながら情報共有する等についての取り組みを推進（２）今後に向けた提言（ア）スマートフォンとその搭載センサーを利用したいじめの早期発見技術の開発
加速度センサーで不自然な動作や転倒を検出する、温湿度センサー等で水をかけられたり、水の中に放り込まれたりしたことを検出する、マイクで言葉の暴力、暴言を検出する、GPS や Wi-Fi、PDR（歩行者デッドレコニング）等の屋内外シームレス測位技術によって、不本意な場所にいることや不自然なルートを検出する等が考えられる。これらは技術的にはすでに十分可能な状況となっている。
いじめられている本人はそれを認めたくない、知られたくないと感じる場合や、いじめる側もいじめの実態を知られたくないという意識が働く場合が想定される。従って、このようなモニタリング機能を無効にできないようにすることや、スマートフォンを携帯・保持し続けている、またはそのパターンの不自然さについての検出も必要となる。さらには、モニタリングし続けることによる電力消費（バッテリ）やストレージ容量の制約も、これらの仕組みを実用化する場合の技術課題である。

60

（イ）遠隔見守りの充実と見守り時のプライバシーの保護
監視カメラが遍在し、そのネットワーク化が進む中、その映像情報をいじめ対策に活用することも検討すべきである。方向性としては、有害サイト対策と同様、自動化のための技術開発と人間を含めた取り組みの 2 つが考えられる。自動化については、映像情報を用いた歩容認証 7）の技術開発が参考となるが、ふさぎがちな状態での歩き方等に含まれる特定パターンを学習すること
により、メンタルヘルスの状態推定を歩容から行うことが考えられる。また、アクティブシニア
を活用して、目視による遠隔見守りの機会を増やすといった方向性もある。監視カメラによる遠隔見守りを登下校時等に限定する、遠隔見守りのためのアプリケーション利用時の個人認証の強化等、プライバシーの保護対策が今後の検討課題である。

（ウ）オープンな学校環境の構築
いじめ対策では、周りの人の協力や、人と人や社会との関係も重要な要素となる。ICT 技術等
で客観的な証拠が入手しやすくなるとしても、予防や対処についてはそれぞれのケースに応じた対応が必須である。安全かつオープンな学校環境の構築は有効な対策になる。
たとえば、上述した顔認証技術を用いた校門や校内での大人の出入りのモニタリングを行い、オープンな学校環境が構築できれば、子供がいろいろな立場の人と触れ合い自然な形で見守られる機会が増える。また、多忙を極める教員が生徒と触れ合う等の本来業務の時間を増やせるように、アクティブシニアが周辺業務に従事するような試みへの展開も検討できる。

（エ）地域コミュニティへの相談体制強化
子供の相談を受けるスクールカウンセラーの配置促進など相談体制の強化はもとより、相談体
制を自治体、学校などの組織だけでなく、その地域のコミュニティまで拡張するという考え方が今後重要になる。夏祭り、子供会などを通してできた自治会が存在している地域では、その中に気軽な相談体制を設けることが有効と考える。さらに、アクティブシニアを含む幅広い世代に相談ができるようなソーシャルネットワークサービスの提供と、そのための地域システム作りも検討に値する。

いじめ防止に関連して、今後さらに検討を深めるべき技術や施策等を表 4-7 に纏めた。

表４－７
対応すべき項目暴力

いじめ防止に関連する必要技術／施策／社会の仕組み
技術／施策／社会の仕組み

見守り技術（監視カメラ、スマートフォン活用）

いたずら

メンタルヘルスモニタリング技術

シカト

コールセンタにおける判別技術

ネットいじめ自殺者

教育従事者のためのバックヤードサービス
コミュニケーションの場創生
61

４．３．４

虐待（１）既存の技術開発の状況
虐待など意図的・事例収集・共有ソフトウェアの開発と運用：事例の蓄積と情報の共有を

傷害予防のための容易にするソフトウェアの開発。緊急医療機関、法医学教室、歯科等

情報収集技術での事例の蓄積（重軽傷から死亡まで）他

および活用技術

・傷害メカニズムの解明：人体組織（特に頭部）の物性計測、生体力学（JST-RISTEX 研究開発

シミュレーション等による意図的な加害による傷害と不慮による傷害の受傷メカニズムとその違いの解明他

領域「犯罪からの子どもの安全」）8）

・虐待による傷害・死亡の判別支援ソフトウェアの開発と運用：虐待が疑われるケースと不慮による傷害のケースを比較。あるケースが虐待でありえるかを確率論的に判断するソフトウェアに統合
・社会システム分析：虐待とネグレクトの早期発見・対策を難しくしている機関・施設間の連携の問題に対し、その連携やリソースの現状と問題を解明。問題改善のための社会システム分析手法の確立と応用（２）今後に向けた提言（ア）虐待についての情報収集・活用技術開発の継続的推進
虐待がいじめと大きく異なる点は、4.2.4 節で述べたように被虐待者の約 80%が小学生以下で占められ、家庭という最小単位のコミュニティの中で発生していることである。このため、いじめ対策で述べたスマートフォンの活用のような技術適用が虐待の場合には困難である。この観点か
らも、上述のような虐待についての情報収集・活用技術開発への継続的取り組みが必要である。

（イ）虐待防止教育と相談機会の充実
虐待としつけの違いを明確に意識すべく、自治体などでの教育をいっそう行うべきである。子供が耐え難い苦痛を感じることであればそれは虐待であるとの認識を養う教育の場が必要である。
さらに、児童相談所や保健師などの専門家への相談、虐待防止の電話相談など、保護者自身が抱え込まず相談できる機会をいっそう充実する必要がある。

虐待防止に関連して、今後さらに検討を深めるべき技術や施策等を表 4-8 に纏めた。

表４－８

虐待防止に関連する必要技術／施策／社会の仕組み

対応すべき項目

技術／施策／社会の仕組み

身体的虐待

虐待事例の判別技術

ネグレクト

事例の共有と循環技術

近親者のいじめ
経済的問題

教育従事者のためのバックヤードサービス
コミュニケーションの場創生
62

発生予防

地域多世代コミュニティ化

早期発見早期対応

乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業

保護者支援

４．３．５

虐待防止意識の啓発、相談しやすい体制の整備

家庭内事故（１）既存の技術開発の状況
家庭内や日常生活に ・病院での子供の事故情報の収集や保護者等からの情報提供による事故
情報データベースの構築、専門家・研究者による事故情報の統計的なおける子供の子供の不慮の事故低減

分析や子供の行動分析による事故原因究明、事故防止情報の発信（安全知識循環型・事故防止メカニズムの解明：重症事故の数、事故死の数などの「制御社会構築事業）9）

したい変数」、モノの設計や、保護者の意識・環境調整等の「操作可能な変数」、子供の月齢・天候・発達・季節・時間・行動等の「操作不能な変数」の間の因果関係を解明してモデル化

製品開発に必要な・キッズデザイン製品開発支援事業（基盤整備プロジェクト・共創プロ

データ/分析技術のジェクト）：子供への安全性に配慮した製品（キッズデザイン製品）の整備と横断的活用

開発や基準策定等のニーズを持った企業・業界 団体、分析技術や事故
関連データを持った団体、研究機関・データ収集機関などの協働促進

子供に配慮した・キッズデザイン協議会：子供たちの安全・安心に貢献するデザイン、デザインの普及促進

子供たちの創造性と未来を拓くデザイン、子供たちを産み育てやすい
デザインの普及を促進（２）今後に向けた提言（ア）「アクシデントフリー」という概念の確立
事故防止に対する情報発信と、過去の事例から、家などの構造物への具体的な反映が重要である。高齢者対策という観点から「バリアフリー」などの考えが重要視され具体化されてきたが、そこに子供対策を加味した「アクシデントフリー」という概念を確立・普及すべきである。

家庭内事故防止に関連して、今後さらに検討を深めるべき技術や施策等を表 4-9 に纏めた。

表４－９

家庭内事故防止に関連する必要技術／施策／社会の仕組み

対応すべき項目

技術／施策／社会の仕組み

家庭内、居間事例の共有と循環技術

傷

傷害発生メカニズムの解明

誤飲

傷害・死亡の判別支援ソフトウェアの開発

骨折

年間コスト分析63

４．４

生活空間に配置された機器の連携による総合的な生活空間の安全性向上モデル

有害サイト、いじめ、虐待、家庭内事故について、社会的観点からの全体状況の概観、技術的対応策の現状と今後に向けた提言を行った。これらを技術的観点から俯瞰的にみた場合、ひとつの考え方として、センサー技術の多様化、高速無線ネットワークの拡大、データ解析技術の進展により、生活空間に配置された機器の連携による総合的な生活空間の安全性向上を図ることが今後の政策におけるポイントになると考える。
この考え方を、日立製作所が提言する生活空間 × ICT の世界のコンセプトに基づき、図 4-12に示した。この図は、多様なセンサーなどから集めた素データから高付加価値データを引き出し、それをユーザーに提供するという考え方を示している。これまで、有害サイトにおけるブロッキ
ングやフィルタリング、さらには未知の有害サイトの検出によるフィードバック、スマートフォ
ンとその搭載センサーを利用したいじめの早期発見などについて述べてきたが、これらは、図 4-12の観点でいうと、センシングに重きが置かれた内容である。しかし、種々のケースにおいて種々のデータが蓄積されればされるほど、そこから得られる高付加価値情報は増えてくるはずである。
たとえば、スマートフォンの加速度センサーを用いた場合、通学時の行動パターンはほぼ一定であるので、それからはずれた場合は簡単に検知できる。このデータがどんどん蓄積されていくと、本人からの有機的な情報（行動パターンの説明）を加味すると、その“はずれ値”が意味するところが明確になってくるはずである。何の連絡もないまま行動パターンが通常と大きくはずれた
場合は、何らかの異常があった可能性があると考え、すぐに連絡を入れるようにするなどの対応策をとることができるようになる。
一方、虐待における事例収集から傷害発生メカニズムの検討、家庭内事故におけるキッズデザ
イン製品開発に必要なデータや分析技術を整備し、業種横断的にその成果を共有することは、得られたデータの知識化に相当する。簡単なセンサーで常時計測することも有効であると考えられるが、傷の形状、位置などの画像データをデータベースとして蓄積し、どのようなケースではどのような傷が発生するかなどの知識化が進んでくると、傷の画像を取得するだけでその傷の意味するところが推定できるようになると考えられる。
以上の考え方を突き詰めて行くと、米国で提案された The Human Face of Big Data プロジェ
クト 10）のような考え方になると考えられる。これは、世界中に存在するあらゆるセンサー類、人工衛星、スマートフォンなどからデータをリアルタイムに収集、分析、視覚化するというものである。たとえば、スマートフォンに内蔵されたセンサーを利用して、参加者の行動パターンをマッピングし、総移動距離などの情報を収集するというものである。加えて、将来の夢、関心事、
家族観、信条などの有機的な情報も収集する。現在のところ、これらの結果から何がわかるかは未知であるが、多様で膨大なデータが継続的に収集され、医療従事者、心理学、教育、科学などの専門家によるデータの解析が進んだとき、有害サイト、いじめ、虐待、家庭内事故などの問題に対する対応策も大きく変化していくと考える。

64

図４－１２多様なセンサーから集めた素データから高付加価値データを引き出し、それをユーザーに提供するという考え方（日立製作所のコンセプトを参考に作成）

４．５

最後に

有害サイト対策に向けて、Web サイトを類型化して検出する、さらに有害サイトの特徴を自動学習する、もしくは、大量に存在する Web サイトから有害サイトの候補を絞り込み、最後は人間（オペレータ等）が最終判断するといったことを実現するための技術導入を提言した。また、いじめ対策には、ICT 技術等の活用に加えて、人と人や社会との関係も重要な要素であることを指摘した。これを技術的観点で捉えると、たとえば、上述した顔認証技術を用いて校門や校内での大人の出入りのモニタリングを行い、安全かつオープンな学校環境を構築するといったことが考えられる。そのような環境が構築できれば、いろいろな立場の人と触れ合う、自然な形で見守られる機会を増やす、多忙を極める教員が生徒と触れ合う等の本来業務の時間を増やせるようにア
クティブシニアが周辺業務に従事する等の試みへの展開も検討しやすくなる。一方、家庭内事故対策に向けては、デザインの発想、その根拠の定量化、そのデザインを製品やサービスとして成り立たせるための品質管理技術などの新しい提言を行った。
上記の提言が今後の子供の健やかな成長に役立つことを願ってやまない。

[参考文献]
1) 文部科学省 平成 25 年度概算要求「いじめ対策関連事業」
2) 厚生労働省 平成 25 年度 概算要求の概要（雇用均等・児童家庭局）
3）ウェブサイトの外形的特徴からの有害サイト高速検出 HP（http://www.kddilabs.jp/press/2010/detail_165.html） （2010）4) 梶山朋子, 越前功, 子どもの Web サイト危険度評価を支援する情報可視化手法、信学技報、
Vol. 111、 No. 287、EMM2011-51、 pp. 65-70 （2011）
5) 子供の安全・安心のための地域情報共有システムの研究開発 HP
65

（http://kodomo.iit.tsukuba.ac.jp/） （2009-2010）6) 宇佐美敦志、孫慈禧、浜中雅俊、李昇姫、子どもの危険状況検出システムの構築に向けた
ウェアラブルデバイスの実装, 情報処理学会全国大会、3ZD-8 （2010）7) 槇原靖、佐川立昌、向川康博、越後富夫、八木康史、周波数領域に拡張した方向変換モデルによる歩容認証、画像の認識・理解シンポジウム（MIRU2006）、 pp.168—173 （2006）8) 虐待など意図的傷害予防のための情報収集技術及び活用技術 HP（http://www.anzen-kodomo.jp/program/research/t_yamanaka.html） （2008-）
9) キッズデザインの輪 HP（http://www.kd-wa-meti.com） （2007-）
10) The Human Face of Big Data Project HP （http://humanfaceofbigdata.com/）66

５. 子供の学習・教育の充実を実現する技術・システム・サービスの検討
５．１

子供の学習・教育の課題／揺りかごから墓場までのシステムに代わるもの
本章では、「子供の成長を支援する新社会システム」の内、「子供の学習・教育」に焦点を当て、必要な技術・システム・サービスの産業化を検討した。
産業競争力懇親会 COCN では、これまでも継続的に、学習・教育の課題について提言を行なってきた。2006 年 生活文化ルネサ
ンスプロジェクト～知的能力 30％アッププラン～、2007 年 大学・大学
院教育プロジェクト【2025 年の日本と産業界が求める人材像】、2009
年 産業基盤を支える人材の育成と技術者教育研究会【グローバル

出典：
SING-SONG
A Nursery－Rhyme Book
英国の童謡集 1872 年刊

大競争を勝ち抜くための高度技術系人材育成に向けて】、2010 年
成長を支える人材の育成に関する研究会【子どもたちの理科離れに対する施策と提言】、などである。

今回、「子供の成長を支援する新社会システム」のテーマにおいては、子供の学習・教育の課題を「就学前児童教育と幼年期教育」に絞って検討を進めたい。
「子供の成長支援」の多くは、制度
的には「子育て支援」と呼ばれる分野に対応し、施設面では、保育園や幼稚園、その統合型であるこども園、卒園後の学童保育施設に対応するためである。
したがって、対象とする子供の年齢、ターゲットエイジも、幼児から小学生まで、生後 6 か月
から 12 歳前後までと、限定的になる。しかし、幼児期に得た体験、情報は、その後の人生を左右するほどの影響力を持ち、民族、国家としての競争力に還元することを考えると、教育における優先課題と認識されなければならない。

５．１．１

日本発の世界史上最高齢化社会モデルとは「子供の成長」について考えるとき、一方で社会の高齢化を無視することはできない。少子化と高齢化は、金貨の両面のように分かち難く進んでいる。親世代が子育て・教育費に割くお金を、
祖父母世代の医療費が益々圧迫するからだ。
英国エコノミスト誌の「2050 年の世界」の第一章によれば、近未来において日本は高齢化社会の先頭を走っている。
曰く、「日本は世界史上最も高齢化の進んだ社会になる」
人口動態の趨勢から大きな損害を被るのは、第三グループに属するヨーロッパと日本と中国だろう。日本の高齢者比率は長いあいだ世界最高を維持しており、今なお比率は高まっている。2010～2050 年期に、日本の被扶養者率は 40 ポイント上昇し、2050 年までには、被扶養者率と労働年
齢の成人数が肩を並べるだろう。過去を振り返っても、このような状況に直面した社会は存在しない。中位数年齢が、52.3 歳まで上昇した日本（人口の半分が 52 歳以上になった日本）は、世界史上最も高齢化の進んだ社会となるはずだ。
」
少し、引用が長くなったが、「2050 年の世界」の中で日本がこのように正面から論じられるのは、正にこの 1 か所のみで、あとは中国やインドとひとまとめのアジアとして、図版やグラフの一部
67

に登場するのみである。
この英国の経済誌の近未来予測が、どこまで正鵠を得たものになるかは計り知れないが、矢が的を外して三和土(タタキ)に落ちるとも思えない。であるならば、未来日本の世界で一番の特徴となる、世界史上最高齢化社会の新社会システムを、私達日本国民は、官も学も民も一丸となって開発し、世界に提示することこそが、最も効果的なことだと言えるのではあるまいか。

高齢者による子育て支援（労働力・資金+知識・愛情）

図５－２

図５－１ 2050 年世界人口構成予想図
出典（「2050 年の世界」第 1 章）…線は当グループ追記

５．１．２

わが国の人口ピラミッド

出典（総務省統計局を基に当グループにて図形化）

揺りかごから揺りかごまで／循環社会モデルの提案

ここで、第 2 次大戦後、かの英国の政府が国民に掲げたプロパガンダを、思い出してみたい。
曰く、「揺りかごから、墓場まで」Cradle to Grave である。「社会福祉」という言葉が未だ幼かった社会で、生まれてから亡くなるまでの生活の一定水準を、社会が国家が補償しようとするシ
ステムのスタートを謳ったのである。
そこで、2013 年を迎え原発事故の収拾と震災復興の只中にある、私達、日本が新システムとして描くのは、「揺りかごから、揺りかごまで」Cradle to Cradle のシステムであるという仮説を立ててみたい。
「揺りかごから、揺りかごまで」とはご承知のように、米国の建築家、ビル・マクダナーによって 2002 年に提唱されたエコロジックな概念だ。この概念を導入した米国の家具メーカーであるハーマンミラー社の事務用椅子の最新モデルは実に 96％を超える資源再生率を誇っている。すなわ
ち廃棄された椅子は産業廃棄物として「墓場」に投げ入れられるのではなくて、再び「揺りかご」
としての再生工場に送られ、新しいプロダクトとしてもう一度社会に帰ってくるのである。
こうした還流型の社会モデルが、工業や建設の分野だけでなしに、私達の新しい日本の社会や68

生活のシステムや制度として生みだそうとする提案を、試みたい。
その仕組みの詳細は、次章から、ソフト、ハード、ファイナンスの順で展開し、最後に「揺りかごから、揺りかご」の循環社会モデル像をイメージしたいが、その根底を支えるのは下の概念
図が示す、多世代間交流――すなわち、子供、親、高齢者の各世代がコミュニケートを促進する
社会単位で、先の第 3 章で定義したコミニティ像だ。

図５－３

図５－４

再生される椅子の素材

多世代交流・支援社会

出典（当研究会作成）

出典（「ゆりかごからゆりかご入門」日経新聞社）（画像組合せは当研究会作成）

かつて人口構成図は人口ピラミッドという呼び名にふさわしい安定感を持ち、子供世代の基壇が広がり、その上の就労し社会を担う親世代も十分なボリュウムで頂部の高齢者を支えていた。
世界人口を総和すれば現在もかろうじてピラミッド型をとどめているが、2050 年から 2100 年の予測値では次第に安定感を欠いていく（図 5－12050 年世界人口構成予想図 参照）。

日本の人口構成は、もはや腰高のツボのようで、大きく膨らんだ 60 歳以上の高齢者層を足元で支える 20 歳以下の未成年層がきゃしゃで痛々しく映る。「揺りかごから、揺りかご」の巡回社会モデルとは、コミュニティ全体として祖父母世代に当たる高齢者層の特にまだ元気なアクティブ
シニア世代を中心に、墓場に向いて進むのではなくもう一度揺りかごに向けて歩み寄り、シニアの労働力と資金力、そして知識と愛情を還流することによって、振らつく社会の基壇部を強化しようとするモデルである（図 5－2 わが国の人口ピラミッド 参照）。そんな風にうまくいくのだろうか。その工夫を、ソフト、ハード、ファイナンスの順で確認したい。

69

５．２

課題解決のための仕組み、技術・システム・サービスの具体的提案―ソフト編

社会の知恵で、就学前～幼年期教育の重要性に応える
５．２．１

21 世紀を生きる日本人に必要とされる能力

産業革命と同等のインパクトを持つといわれる情報革命によって、21 世紀を生きる日本人に求められる能力は大きく変わった。
東京大学大学院准教授の山内祐平氏は、日経 PC オンラインの連載「10 年後の教室」の中で、「2011
年度にアメリカの小学校に入学した子供たちの 65％は、大学卒業時に今は存在していない職業に就くだろう（米デューク大学の研究者キャシー・デビッドソン氏の予測）」という言葉を引用し、情報化とグローバル化が進み、変化の激しい現代社会で必要とされる知識や技能について説明している。その能力とは、ATC21S（The Assessment and Teaching of 21 21st-Century Skills）によって提唱された「21 世紀型スキル」である。

図５－５

２１世紀型スキル【出展】日経 PC online 東京大学大学院 山内祐平 准教授による連載「10 年後の教室」2012 年 5 月 9 日版より流用

日本においては、文部科学省が同様の課題認識から、より包括的な概念として「生きる力」を提唱している。21 世紀型スキルに近い知の領域「確かな学力」と、徳の領域である「豊かな人間
性」、体の領域である「健康・体力」の三つの領域のバランスがとれた力が「生きる力」ということである。
また、産業競争力懇談会 COCN としては 2007 年大学・大学院教育プロジェクト【2025 年の日本と産業界が求める人材像】の中で、2025 年の社会人に求められる能力を「人間力」「行動力」「知力」をバランス良く兼ね備えたものと定義しており、大学入学前に備えていることが期待されている能力としては「人間力」「コミュニケーション能力」「知力」を挙げている。
表現はそれぞれ違うが、現代を生きる子供たちが 21 世紀をたくましく生き抜いていくためには、
単純に知識を蓄えるだけではだめで、変化が常態化した世界を前提として、自発的に考え、学び続けていくことのできる能力が必要だということである。

５．２．２

教育の様式の変化

教育の世界においても、必要とされる能力自体の変化により、戦後、優秀な日本人の育成に貢献してきた「一斉授業を基本とする画一教育」についての見直しを迫られている。実際、知識や70

技能の実生活への活用力を測定するための生徒の学習到達度調査（PISA）の結果を見ても、様式見直しの必要を感じる結果となっている。（図表参照）

1

フィン
ランド

1

3

科学的リテラシー

フィン
ランド

日本

日本

5

7

9

韓国

日本

5

韓国

9

韓国

11

11

11

13

13

13

15

15

15

図５－６

フィン
ランド

7

7

9

1
3

3

5

2000年
2003年
2006年
2009年

数学的リテラシー

2000年
2003年
2006年
2009年

2000年
2003年
2006年
2009年

読解力

生徒の学習到達度調査（PISA）におけるフィンランド、日本、韓国の順位【 出 典 】 国 立 教 育 政 策 研 究 所 OECD 生 徒 の 学 習 到 達 度 調 査 （ PISA ） の 資 料 を 基 に COCN で 作 成
http://www.nier.go.jp/kokusai/pisa/index.html

一方、2000 年、2003 年、2006 年の PISA 調査で学力世界一となったフィンランドの教育は、その優秀性として①学校と学級の規模（小さなコミュニティ）②授業と学びの様式（一斉授業からプロジェクト学習と協同学習への改革）③遅れた生徒に対する手厚い指導、の特徴が挙げられるとのことである（教育学者の佐藤学 東京大学大学院教育学研究科 教授）。¹⁾実際に、フィンラン
ドでは、1980 年代から 1990 年代にかけて、画一教育から双方向の学びへと教育様式を移行させている。²⁾韓国においても、小中学校には 2014 年、高校には 2015 年に段階的にデジタル教科書の導入を決めており、教育の様式変化を加速させている。ちなみに、2009 年の PISA は上海の独壇場であった。もちろん、PISA の結果がすべてではないが、日本の教育様式の変化もスピード感を持って行っていく必要がある。

５．２．３

デジタル化による教育様式の変化への取り組み

日本においても、現在、子供たちが「生きる力」を身につけられるよう、教育の情報化の流れの中で新しい授業方法などの実証研究が行われ、「新しい学び」が生まれている。
たとえば、東京都港区立青山小学校で行われたデジタルペンと電子黒板デジタル教科書を使った ICT 活用実験授業では、「思考プロセスが可視化され共有されることにより、止まっていた思考が動き始め、自分と他者との違いが理解でき、他者への尊敬の念が深まり、自己肯定感が高まる。
また、他者との協働による創造の世界が拡がる。」（東原義訓

信州大学

教育学部

教授）
、「先

生は子供たちの考える時間を多くとるようになり、授業が双方向になってくるため、子供が非常に前向きになります。」（曽根節子

東京都港区立青山小学校
71校長）といった効果が確認されている。教育 ICT 化に関しては、先生の機器操作スキルや学校のインフラ整備、運用体制面、新たな授業モデルの構築などといった課題も指摘されているが、「個別学習」や「協働学習」を助ける道具としての ICT を教育現場に取り入れていくことは、やはり必要である。

図５－７

東京都港区立青山小学校の授業風景とはいえ、必要とされる能力には「人間力」という広い概念も含まれており、そのすべてを学校教育で行うのは無理があるだろう。社会や地域の力も借りながら、学校を補完するような子供たちのオープンな学びが実現できる仕組みを整えていく必要があるのではないだろうか。

５．２．４

学びのコミュニケーションを助けるデジタルの仕組み

2013 年 1 月にオープンした大日本印刷株式会社の新施設コミュニケーションプラザ・ドット DNPには、B1F に「デジタルえほんミュージアム」がある。そこには、国内外のデジタル絵本が体感できるスペースの他に子供向けワークショップを行うスペースがあり、デジタルネイティブの子
供たちに、デジタルとリアルが自然に融合されているプログラムが行われる。子供たちは、グループ単位でデジタルえほんを使ってオリジナルのストーリーを作ったり、リアルな素材で製作したものを撮影してデジタル化したりといった体験をすることができる。創造力や想像力、コミュ
ニケーション力を育むといった、21 世紀型スキルを育む試みを行っている。これはほんの一例ではあるが、ツールとしてのデジタルはリアルなコミュニケーションを誘発する可能性を秘めており、これらのデジタル技術を扱うノウハウは教育現場よりも企業に蓄積されている。今後、教育サイドと企業の両者がより緊密に連携することにより、未来を担う子供たちに身につけて欲しい
能力を自然に伸ばす仕組みを開発していけるのではないだろうか。

図５－８

コミュニケーションプラザ

ドットＤＮＰ72

デジタルえほんミュージアムの様子

５．２．５

社会による多様な学びの機会の提供

近年、教育系 NPO の活動や企業による CSR としての教育貢献活動、あるいは社会教育施設における市民による教育活動など、志のある様々なステークホルダーによる草の根の活動が活発化している。その中の一つ、1997 年より公益財団法人図書館振興財団が行っている「図書館を使った調べる学習コンクール」³⁾では、図書館という場が子供の 21 世紀型スキルを育む学びの場となっている。
コンクールの内容は、子供から大人までの多様な生活者が興味のあるテーマについて公共図書
館や学校図書館を使って調べ、まとめた作品を募集し、優秀な作品を表彰するというシンプルなものである。全国規模で年 1 回開催されているが、袖ケ浦市の場合は、コンクールと連動して夏休みに市立中央図書館で調べ学習相談会を行っている。調べ学習相談会というのは、子供が興味を持ちそうな分野の専門家が図書館に来て、「調べる学習」の相談に乗ってくれるというものである。同市では、さらに成果の発表会なども行っており、まさに子供の知的好奇心や学びを地域でサポートする形となっている。
興味を持った内容について、自発的に調べ、まとめ、発信するという行為には、21 世紀型スキルで言われている多くの能力を育成する要素が含まれている。このコンクールには、教育を行おうという意思は含まれていないが、学校以外の場所で地域の様々なステークホルダーの連携により、子供の能力を伸ばすことに貢献している良い事例であると思われる。
文部科学省のホームページ「新学習指導要領・生きる力」の序文「生きる力を育むために、子供たちの未来にために」の中に「『生きる力』を育むためには、学校だけではなく、ご家庭や地域など社会全体で子供たちの教育に取り組むことが大切です。」との一文がある。⁴⁾まさにその通り
で、産業界としてもいろいろな知恵を出して関わりたいと思う。
現在の子供たちに求められている能力は、非常に高度なものであるし、その育成方法が確立されているわけでもない。これから新しい学びの様式を試行錯誤しながら確立していく必要がある。
そのために必要なのは、柔軟な考え方による学校での教育の変化であり、学校外での社会による子供の育成支援ができる環境整備である。学校外での育成支援のひとつのアイデアとしては、地域の大人（アクティブシニアや主婦、大学生など）が子供に多様な内容を教える多世代交流の学びの場がある。

５．３

課題解決のための仕組み、技術・システム・サービスの具体的提案―ハード編／

多世代交流の学びの場をつくる
５．３．１

現状の子育て施設状況

我が国の共働き核家族世帯は、約 1000 万世帯弱である。（世帯数の約 25％／2005 年調査）
若者の平均給与が低迷する経済状況の中で、共働きの夫婦は増加していくが、子供を託せる施設は追付いていない。待機児童数は 48,356 人（2010 年）だが、通園距離、託児時間など利用者の条件の満足度を考えると、整備は喫緊の課題だ。
保育園（厚生労働省管轄）と幼稚園（文部科学省管轄）の行政上の縦割りの規制を柔軟化して待機児童を吸収しようとする策が＜こども園＞だが、認可数は 1 年を経て 1000 件弱と勢いがない。
73

消費税収を子育て支援に充てる 2012 年内閣府の＜子育て新システム＞は、大筋において継承されるべきと考える。

図５-１０ 子育て施設の多様化

図５-９ 共働き世帯数の経年変化
出典（内閣府

５．３．２

男女共同参画室

出典（HP）

内閣府 子ども・子育て新システム

HP）

子育て施設ニーズの多様化に応える民間事業

こども園が保育と教育を兼ね備えたものであるように、就学前児童教育の場であることに於いて、その充実は将来の国際競争力に繋がる課題であるといっても大げさではない。さらに、物心付くか付かないかの幼年期に受ける影響は、精神、才能、体力の心技体の方向性を左右しかねな
い。かくも重要な施設の充実を、赤字の国家財政の元で推進するためには、民間活力の導入が必要だ。
最新の調査では、子供に関連する産業市場は少子化の影響を受けてか、いずれの種目も伸び悩んでいるが、保育園・託児所、学童保育などの、両親の就労をバックアップするような施設が、前年比を上回る成長率で盛況を呈している。
（保育園・託児所／市場規模 4,880 億円／05 年比 1.6 倍、学童保育／800 億円／1.3 倍、子供向
けスポーツ教室／4,460 億円／1.2 倍、インドアプレイグラウンド／148 億円／1.6 倍、ベビーシッター／250 億円／1.1 倍）「子供市場総合マーケティング年鑑 2012 年版」(株)矢野経済研究所
民間資本の児童施設への参入は、客（利用者）の多様化する要求に迅速に反応するため、制度面も柔軟な支援が望まれる。
JR 東日本は、地の利を活かしたエキナカ商業施設の事業手法を発展させて、駅型保育園など関
東エリアに 60 を超す子育て支援施設を展開し、東急や京王などの私鉄も同様の事業に進出している。通勤の途中で子供を預け、引取ることができる駅に付随した施設は利用者のニーズにかなったものだろう。コンビニに付随した保育所は、ローソンがフラッグストアを銀座と横浜で展開したが、社会的重要性を増す子育て支援施設は、より様々な機能との合築の試行が望まれる。

５．３．３

幼老園／幼老統合施設の教育効果

一方、内容において注目すべきなのが、高齢者との関わりである。
本章の研究に当たって私達は、2 つの幼老統合施設と、１つの特定非営利活動法人を視察した。
74

高齢者施設が保育園と一体になった江東園(第 2 章参照)、学童保育と一体になったユーカリ優都
ぴあ、特定非営利活動法人・放課後 NPO アフタースクールだ。3 つの民間施設は、先駆者としてのトライ＆エラーを繰り返しながら、新時代を引き寄せるような確実な成果を上げている。その制
度上の仕組みは下掲の表のとおりである。

ユーカリ優都ぴあ

市民先生
ユーカリが丘ニュータウン

それぞれの施設は独自のメソッドを持っているが、共通して見られる、子供と高齢者の交流からもたらされる教育的効果は、次の 3 つであるようだ。①まず、他者とのコミュニケーションに馴れるということ。②次に、今や親も覚束なくなった躾けが、押しつけではなく老人特有の気長さで繰り返される事、③そして、自分が体験したことの無い、一種の超越したものや技に接した
時の感動である。それは、絵や裁縫であったり、演奏や運動であったり、あるいはそれらについての話だったりする。考えてみれば、かつては近所や親戚の大人達が生活の折々に子供たちに与えた興味や驚きを、施設のスタッフは工夫して用意しているのだった。
「高齢者は子供に関わるることで癒され、子供は高齢者とふれあうことで学ぶ。」それがお題目でなく実質的なものであることと、片方だけが与える一方的な関係でないことは、老人と子供たちの満面の笑顔から理解できた。

75

それぞれの施設で、制度面での改善要求を確認した。江東園は、「幼老園」という概念が全くない時代に幼老一体型施設の道を切り開いてきただけに、第 2 章でも課題として述べているとおり、縦割り制度の施設設置基準には悩まされてきた。現在は改善されてきたというが極端な話、所轄官庁分の玄関が別個に必要になるわけで、入口が 3 つも 4 つもあったり、お年寄りと子供が共用に使いたいホールの真ん中に領域を分ける段差が付けられたりする。縦割りの指導を超えた、連携と柔軟な扱いが望まれる。
ユーカリが丘学童保育施設は、慢性的な資金難を父母やボランティアの協力で凌いでいる。
放課後 NPO アフタースクールも、新渡戸文化学園という私学のパートナーと組むまで大変だった
ようだが、実験的なカリキュラムの実績が他の私学の引き合いを呼んで複数の場で展開している。
けれども、公共の学童保育の入札では、NPO の立場は依然として弱く、実績に応じた政策的な推奨、保護策が望まれる。
かつて多世代が交流した地縁社会は、職住の分離や核家族化によって、空洞化した。祖父母や近所の大人達が担ってきた子供の見守りや世話や躾けなどのある地縁社会を、再生し補完するためには幼老統合施設やボランティアの場は、効果が大きく、もっと普遍化すべきものと考える。
高齢者による見守りから知見の継承まで、子育てへの労働力支援の還流の場を――墓場ではなく揺り籠を、提供することが重要である。

子、孫の入学図５-１１

揺りかごから揺りかごまで循環型教育環境モデル

生涯学習者の還流（出典 KAJIMA DESIGN）

５．４．課題解決のための仕組み、技術・システム・サービスの具体的提案－
ファイナンス編/子育て・学びに高齢者の潜在的労働力・資金を還流させる
５．４．１

日本の現状と問題点

前述の「2.1 子育て支援先進国と日本の比較」において、日本における出生率（2010 年度）は1.39 と先進国では最低のレベルで、少子化の克服に成功したスウェーデンやフランスに比べると相当見劣りする。出生率の低下で、人口は今後 50 年間に 3 割以上も減り、100 年後には 1/3 の規模に縮少すると予測されている。少子化に歯止めがかからなければ労働力人口が減少し、経済成長にもマイナスで社会の活力をそぐことになる。
また他の 2 国と比べると保育・就学前教育の支出の少なさが顕著であり、日本の産業力強化のためには保育・就学前教育の強化が不可欠である。保育サービスの拡充や育児休業中の所得保障
76

の強化など安心して働き続けられる環境整備が急務である。

５．４．２

民間資金を活用した保育施設の拡充

前項でも述べたように日本における子育ての問題点として保育施設の拡充は最も重要なテーマである。しかしながら自治体の財政難により保育施設の拡充スピードは遅く、待機児童の解消には至っていないのが現状である。また大卒の就職率が低迷し、大学を卒業しても就職できない場面が増えていることを考えれば、保育施設を拡充することは子育てしやすい環境を作ると同時に雇用を創出することにもつながる施策である。
自治体のインフラ整備を早急に行うには民間の資金やノウハウを活用した PFI やリース方式による施設整備が有効である。本来であれば 2013 年度導入目標である「子ども・子育て新システム」
においては、基礎自治体である市町村が実施主体となり、待機児童解消に向け幼保一体化による「総合こども園」を創設する計画があるが、この計画をスピーディーに実行するためにも PFI や
リース方式を活用した保育施設建設は有効な対策となりえるのもである。PFI とリース方式の比較は、下図の通りである。

施設所有権
資金調達
スケジュール
維持管理・運営

ＰＦＩ方式

リース方式

公共(施設完成後引渡し(所有権移転))

民間(リース期間終了後は公共へ無償譲渡)

民間(プロジェクトファイナンス)

民間(リース会社)

PFI法による可能性調査や特定事業選定、公募 1回の公募で契約手続きが終了。公共事業としては短選定など、調査から完成まで3年以上必要
期間（1～2年）で整備可能
民間(一部公共)

公共または民間

コスト

・支出の平準化可能(維持管理期間中定額)・支出の平準化可能(維持管理期間中定額)・従前の公共発注に比較し、提言額の評価が可 ・取得や償却に係る税負担有り
能(VFMの数値化)
・管理費用等コスト低減可能
・SPC組成や融資関連等の費用が必要

自由度

要求仕様や事業契約など、全て情報公開の必要があり自由度低い

図５－１２

業務範囲や選定基準など自由度高い。リース期間中の改修等も協議により可能

PFI とリース方式の比較

77

出展：当研究会作成

また下図は、リース方式の仕組みを表した図である。

図５－１３

リース方式の仕組み
出展：当研究会作成

このリース方式を活用して建設された施設が大分市の「大南市民センター」である。本施設は大分市の市役所支所が老朽化したため建替えを検討した際に採用された手法で、初期費用が安く、自由度のあるリース方式を採用することとなったものである。施設は支所機能のほか市民相談室、子供ルーム、保健センターが併設されており、子供たちが遊んだり、子育ての相談ができる施設
として市民に喜ばれている施設となっている。リース方式を活用する大きなメリットは、自治体のキャッシュフローを悪化させることなく施設を調達し使用できる点である。また、民間の知恵やノウハウを活用することで、コストを抑えながら住民生活の向上を図れる手法であり、各自治体が多額の予算調達をすることなく早期に施設を拡充でき、保育環境を大幅に改善できる手法であると考えられる。

78

図５－１４５．４．３

大分市大南市民センター全景

高齢者の活用による子供の学習・教育の充実

日本は世界に先駆けて高齢化が進んでいるが、この高齢者は子育てを経験し子供を教育してきた実績がある。また長寿命化が進んできたことで、元気な高齢者が増えており資格を持ち経験豊
かな高齢者を活用することで、若者世代が危惧している保育・就学前教育の強化が図られるものと考える。前掲で記載があった、放課後 NPO アフタースクールは高齢者を初めとする大人を「大人資源」と表し、大人を活用するネットワークを「市民先生ネットワーク」と表している。この事例にあるように、様々な経験や知識を持つ高齢者を活用することで、幼児期に社会の一員としての集団生活を学習させることも可能となる。高齢者を活用した事例としては兵庫県稲美町の高齢者がボランティアグループ「あすなろ会」を結成し、地域の子供たちに絵本の読み聞かせや竹
とんぼ、こま回しなどの遊び方を教える活動を行っている。この活動により子供たちが「あいさつをする」、「人の話を聞く」といった基本的な生活でのマナーやルールなどを自然と身に付けることができるようになったと評価されている。
前述の事例のように、高齢者にとっても自分の知識や経験が子育てに生かされることに充実感を感じるであろうし、働く機会を創出することにも繋がるため、高齢者と子供の触れ合う「場」の創出をさらに拡大させていくことが必要であると考える。核家族化が進む日本では、高齢者と79触れ合う機会が少なくなってきているため、今後は「地域で取り組む子育て」が重要となってくると思われる。

５．４．４

高齢者の資金活用

前述の通り、保育施設などの建設資金や保育などのサービスを運営するための資金の確保の手段として、個人金融資産の活用を考えてはどうか。現在、日本の個人金融資産は 1,500 兆円余りあるといわれており、そのうちの 60％は 65 歳以上の高齢者が保有している。高齢者の活用による子供の学習・教育の充実をはかるための手段として、個人金融資産のうち高齢者が保有している資産の活用が考えられるのではないか。活用方法の一つに、クラウドファンディングを活用するのはどうだろうか。クラウドファンディングはインターネットを介して不特定多数の人々に比較的小額な出資を募り、目標額が集まった時点でプロジェクトを実行し資金調達のリスクを軽減する手法である。同手法は、リターン（見返り）の形態によって寄付型・購入型・投資型の 3 種
類に大別される。国内では資金決済に関する法律等によって個人間の送金や投資が制限されていることから、購入型のクラウドファンディングが普及している。
現状、日本のクラウドファンディングは徐々に広がりつつある。対象となるプロジェクトに対する目標額は小額なものが多く（百万円以内が多い）、ファンドの運営も厳しい状況だが、子供の学習・教育の充実を図ることを目的として考えるのであれば、高齢者をはじめとする幅広い年齢層からの出資が可能となり、小口で無理のない額から出資ができるようになるため、地域貢献や子育て支援という趣旨からも資金があつまる余地があるのではないだろうか。
また、「シックスポケット」（6 ポケット）と言う言葉がある。シックス・ポケットとは、子供には６つの経済的なポケットがあるという意味で、両親・祖父母 4 人の合計 6 人の財布のことをいう。前述の通り出生率の低い日本において、1 人の子供に多くのお金をかけられるようになったことが背景にあるとされている。さらに近年では、金銭的に余裕のある独身者が増加したことに伴い、おじ・おばの新たなポケットも追加された 8 ポケット、10 ポケットという言葉も使われ始めている。このような背景がある中、子供の教育・学習支援プログラムの内容が充実し高齢者が充実感ややりがい等が見出せれば子供の教育・学習に対する資金提供は可能になるのではないかと考える。そうすれば、現在、小額規模のクラウドファンディングが多い中もっと多額な資金があつまり、保育施設の整備や保育サービスの充実が図られるのではないかと考える。

５．５

技術・システム・サービスを組み込んだコミュニティ全体の構築／運営
多世代相互支援型コミュニティモデル

５．５．１

子供の学習・教育をサポートする施設の不足

保育園や学童保育の待機児童問題を改めて取り上げるまでもなく、都市化が進んだ現代の日本には、子供たちが安心して遊び、そして学べる環境が不足している。そのことは、未来を担う子供たちにとって不幸であるだけでなく、子育てをしながら働かなければならない親の視点から見ても不安要素となり、少子化の流れをますます加速させることにもなる。日本の産業競争力の観点から見て好ましくない少子化サイクルを断ち切るためにも、産官学民が連携し、安心して子供80を預けられ、子供の学習・教育にも良い影響を与えられるような場を増やしていかなければならない。
現在、民間企業によって運営されている保育施設や学童保育施設の中には、サービスが充実し、子供の学びまでサポートしてくれるものが現れているが、費用はそれなりにかかるため、利用できる家庭は限られる。一方、公営施設の場合、限られた予算の中でしかできないためにサービスを充実させられず、子供の成長にとって良い環境が整っているとは言えない。まれに、安価な利用料金で充実した預かりが実現しているケースもあるが、それらは一部の人々のボランティア精神に支えられており、持続可能性に問題がある。
そこで、われわれが考えたのは、企業がノウハウを持ち込み、地域の大人（アクティブシニア
等）が子供たちの学びや成長をサポートできるような場を作ること、云わば「多世代相互支援型
コミュニティモデル」とでもいうべき仕組みである。

５．５．２

多世代交流の学びの場（現代版寺子屋）の整備「多世代相互支援型コミュニティモデル」というのは、子供の学習・教育の充実という観点から、地域の大人（アクティブシニアや子育てが一段落した主婦、あるいは地元の大学生など）が、仕事として子供の教育を支援する多世代交流の学びの場（現代版寺子屋）を中心としたコミュニ
ティづくりのことである。
今回、当ワーキンググループでは複数の幼老統合施設を見学したが、子供と高齢者が触れ合い交流する現場では、定性的に双方にとって良い効果が見られた。高齢者にとっては、人間浴というように、子供が身近にいるだけで気持ちが明るくなるといった効果が見られ、人によっては、子供の世話が生きがいに繋がっているようなケースもある。また、子供の側から見ても日常的に異質な他者である大人やお年寄りと触れあう経験は人格形成に良い影響を与える。子どもたちは、
日常的に高齢者が周囲にいる環境に身を置くことによって、多様な人間の存在をあたりまえとして受容できるようになり、人見知りしなくなるといった傾向も見られる。加えて、できるまで我慢強く待ち、ちょっとしたことでもほめてくれる高齢者の存在は、子供の自己有用感を育てるのに大きな役割を果たしている。
我々が今回見学を行った幼老統合施設は保育園と学童保育で何れも「保育」がドメインであり、いわゆる知識を教える「教育」は行っていなかった。にもかかわらず、実際に現場を見学してみると、そこでは人間として大切な素養を育む「徳育」のようなものが行われていることが強く感じられた。そのことにヒントを得て、我々が考えたのが、地域の大人が講師やアシスタントとして働く多世代交流の学びの場である。たとえば「高齢者の持つ生活の知恵を学ぶ」「生き方、働き方を学ぶ」「文化・芸術への接し方を学ぶ」といった生きる力につながるような多様な学びを提供できる場を持つコミュニティを、持続可能な仕組みと共に構築していく必要がある。そうしたコ
ミュニティで、幼少期に学びの楽しさや自己有用感を身に付けられた子供たちは、自発的に学びとり、考え、発信する能力を自然と高めていくのではないだろうか。

81

図

５．５．３

５－１５

多世代交流の学びの場（現代版寺子屋）のイメージ

価値が循環する仕組み

持続可能性につながるヒントは、千葉県佐倉市にあるユーカリが丘の街づくりに見ることができる。ユーカリが丘は総合デベロッパーの山万株式会社が 1971 年より単独開発しているニュータ
ウンである。我々は、その中にある学童保育併設型グループホーム「ユーカリ優都ぴあ」の見学を行ったのだが、民間学童保育でありながら公営の学童保育程度の料金で、子供たちに快適な環境を提供していた。あくまで推測だが、この施設運営を単独事業として考えた場合、採算性は確保できないのではないかと思われる。恐らく、単独採算の考え方ではなく、街全体の収支バラン
スでサービス設計が考えられている。福祉サービス充実への投資が、単体では持ち出しであったとしても、優良なサービスを整備することにより街全体の価値を高められれば、住宅の販売など
により、回収は可能という考え方ではないかと思われる。実際、そうした計画的な環境整備が、街全体に好循環を与えており、ユーカリが丘は毎年総人口が増加し「高齢化しない街」、「多世代が集う街づくり」として注目されるようになっている。もちろん、自治体にとっても人口の増加
は税収の増加を意味するため、積極的に支援を行うようになる。そうなってくると、行政、住人、企業のそれぞれにとっての価値が循環するモデルが成立するようになるのである。これは、近年各地で行われているスマートシティなど多くの街づくりの現場に応用可能な考え方と思われる。
ただし、ユーカリが丘のように 1 社のデベロッパーが街づくりのすべてを手掛けるのは特殊なケースであるため、実現するためには、多様なステークホルダー間の合意形成を行い、連携を生み出せるかどうかがカギとなる。
上記の仮説を、本稿のテーマである子供の学習・教育の充実のための多世代交流の学びの場事
82

業に当て嵌めてみると、図 5－16 のようになる。長期的な視点と互助の精神を持って行政、企業、
住民、さらには大学などが連携すれば、すべてにとってメリットのある仕組みを構築することは可能と思われる。

図５－１６

５．５．４

子育て支援を軸にして価値が循環する仕組み（概念図）

恒常的な社会システムとしての多世代交流の学びの場

多世代交流事業自体は特に新しいものではなく、草の根の活動として地域の NPO などによってすでに行われていたり、自治体によって取り組みが行われている事例も散見される。しかしながら、本稿で提案したいのは、民間有料サービスのクオリティを保った公共サービスの提供である。
新しい公共と呼ばれるような取り組みは各地で行われているものの、イベント的に行われている
ものがほとんどで、恒常的な社会システムにはなっていない。そこで、ステークホルダーの利害バランスを調整し、産業化することによって持続可能なものとする必要がある。
産業化に向けて工夫できることは、いくつもあるだろう。教えたい人と教えてほしい人とコンテンツ内容をマッチングする仕組みを構築し、フレキシブルな学びの場運営を行うことは可能である。また、預ける側の親の目線で考えれば、どんな人に子供が相手をしてもらうのかわからないのは不安であろう。そういった要望に対しては、新しい資格制度の導入といったこともあるかもしれない。さらに、教える人材として、常に専門性が高い講師が見つかるとは限らないため、そのような場合には、特別なスキルを持っていなくても人にうまく教えることのできるコンテンツを用意していけば良い。
第 5 章では、「揺りかごから揺りかごまで」の循環型社会システムをつくることを目的として、子どもの学習・教育の充実の観点から、多世代交流の学びの場をつくることを提案してきた。具83

体的なプログラムの見本は、本章で紹介した放課後 NPO アフタースクールもそうであるが、多様なプレイヤーにより提供され始めている。それらはもちろん、玉石混交であるが、企業を含む民間には実社会で生きていくための知恵が蓄積されており、それを次世代の育成に生かさない手はない。ボランタリーな活動や企業の CSR 活動としての出張授業なども継続すべきと思うが、むしろ有償サービスとして事業化し、質の向上を図るべきである。一方、その教育サービスが、一部の富裕層向けのプログラムとなってしまってはいけないため、公立と私立のハイブリッドな仕組
みを産官学民の連携により作っていくことが重要である。

５．５．５

モデル家族のシミュレーション

本章の終わりに、あるモデル家族の日常をシミュレーションしてみたい。妻の名は愛、夫は大輔という。二人には娘がいて結愛(ゆあ)という名だ。明治安田生命「生まれ年別の名前調査」によれば、愛は 1983～90 年に女子 6 年連続、大輔は 79～86 年に男子 8 年連続一番人気の名前である。

「モデル家族の今朝」
目覚ましを止めて、愛は叫んだ「今日、結愛(ゆあ)の保育園、大輔の番だからね！」「マジ？ 今朝はパワー・ブレックファースト(朝食会議)だし、間に合わないよ。
」「もう、こっちだってプレゼンあるのよ。

あゝこんな時、ママがそばにいてくれたらなー」「モデル家族の明朝」 (多世代支援社会が実現しはじめたある朝)目覚ましを止めて愛が言う。「今日は大ちゃんも私も忙しいから、結愛をここに頼もうと思うの。」差し出したプリントには＜ひまわりデイケアセンター／お年寄りの見守り託児サービス＞と書かれていた。
「新しくできたデイケアに隣のおばあちゃんが通っているんだけど、結愛の保育園とも連携しているんだって。おばあちゃんがお嫁さんの車で一緒に連れて行って、今日は面倒見てくれるっていうの。結愛も隣のバアバ好きだから、良かったよね。
」
大輔は眼を細めて、つぶやいた。「さすけねぇ。何か、田舎を思い出すな…」

５.６ 提言のまとめ
多世代支援型社会における、学習・教育システム(就学前児童～幼年期教育)の提案と要求を下記にまとめる。

「揺りかごから、墓場まで」の社会保障モデルから、日本の世界史上最高齢化社会を活かす、「揺りかごから、揺りかごまで」の、
循環型社会モデルにシフトし、多世代が交流し相互支援するコミニティをつくる。

【提言 1】ソフト面（コンテンツ）：社会の知恵で、就学前～幼年期教育の重要性に応える(事業面)ミュニケーションを誘発させるデジタル×リアルの新しい教育スタイル(制度・政策)NPO、企業等、民間のノウハウを正当に評価し支援を求める
84

【提言 2】ハード面（

施

設）：融合や合築で、多世代交流の学びの場をつくる(事業面)幼老園×ハイブリッド施設(制度・政策)縦割りの行政指導、条例を柔軟に連携することを求める【提言 3】ファイナンス面（資金）：子育て・学びに、高齢者の潜在的労働力・資金を還流させる(事業面)大人資源を活用した市民先生ネットワーク構築×6 ポケット・クラウドファンディング(制度・政策)システムの構築支援、税制優遇策を実施することを求める[参考文献]
1）「オッリペッカ・ヘイノネン『学力世界一』がもたらすもの」
オッリペッカ・ヘイノネン＋佐藤学

著

NHK 出版

2007 年 7 月 25 日発行

2）「平等社会フィンランドが育む未来型学力」
ヘイッキ・マキパー フィンランドセンター所長 著 明石出版 2007 年 5 月 31 日発行
3）公益財団法人図書館振興財団ホームページ http://www.toshokan.or.jp/contest/
4）文部科学省ホームページ http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/new-cs/index.htm
新学習指導要領・生きる力85

６．子供の成長を支援する理想社会の提言(まとめ)６．１

子供の成長支援新社会システムとは本研究会において調査・検討を各 WG にて実施した結果、子供の成長を支援する新社会システムを構築するためには、以下のキーワードが重要との認識に至った。

●多世代：子供の成長支援には、親だけでなく多くの世代(ex.3 つの世代)の関与が必要である●コミュニティ、シェア：従来、子供の問題は家庭や学校の視点でのみ論じられることが多かったが、今後はより大きなコミュニティの中で、「社会全体で子供を育てる」という視点での発想と姿勢が重要である●オープン化、複合化：省庁間の縦割りや、学校と地域社会の垣根、子育ての孤独感(子育て家
庭の孤立、虐待や自殺などに発展)などを取り払い、よりオープンで、複合的な環境の中で子育てをすべきである

これらのキーワードより構成される子供の成長を支援する新社会システムとは、単に子供に対しての支援、例えば学習環境、遊び等を支援することに留まらず、親への子育てに対する支援やアクティブな高齢者(アクティブシニア)の活躍への支援等と密接に関連することになる。
つまり社会の中で子供をどのように育て、しつけ、見守っていくのかということを、多世代で構成されている社会全体(コミュニティ)で考えていくということになる。このコミュニティの最小単位はいわゆる「3 世代家族」である。しかし、家族単位は都市部に限らず、地方都市でも様々な問題により核家族化がすすみ最小単位のコミュニティすら構成できなくなっている。それを補完する役割は「地域」単位のコミュニティとなる可能性を持っていると考える。
地域のコミュニティを成立させるためには、そこに住まう方々が交流する「場」が必要となる。
その場を提供するためには、「オープン」で複合的な環境が必要となってくる。オープンな場ではおのずと多世代による交流が生まれ、そこには人と人とのつながり、絆も生まれ、他人をいたわ
る心等もはぐぐまれることになる。多世代が交流し、社会全体で子供を育てる、見守る。将来の日本を担う子供たちが生き生きと生活し、未来に希望を持てる社会。これこそが幅広い意味での「子供の成長を支援する」新社会システムであると本研究会では考えた。
しかし、このような「子供の成長を支援する」コミュニティを形成するには、様々な場のオー
プン化・複合化と安全・安心の両立、女性・アクティブシニアの活用方法等様々な課題もある。
このような課題に対して、産業界としては技術・サービス的観点から、また官は規制緩和といった柔軟な対応が望まれ、学に関しても新たな教育方法を構築しなければならない。しかし各々がばらばらに活動をしても解決の糸口は遠くなるばかりである。よって産官学が強調して解決に取り組まなければならない。課題解決の際にはおのずとそこに産業が生まれ雇用が生まれ、市場が活性化される。結果として日本の産業力も強化されることになる。社会全体が活性化されることにより、産業もコミュニティも活性化されることになる。このような社会を我々は目指すべきで
ある。
86

６．２

新社会システム実現に向けた制度・政策の提言

子育て支援という事象を幅広く捉える意味で、子供の成長を支援するという観点から検討を実施した結果、将来の日本を担う子供たちが健康で安心安全な生活、豊かな心をはぐくむことのできる社会及びビジネスモデルの一例を提案した。またその社会を実現するための提言を各章にて示した。下記にそれらの提言をまとめる。

【提言１】縦割り行政の壁を排したワンストップサービス化と複合型施設設立の積極的推進(第 2、3、5 章)
高齢者と子供の交流(コミュニティ)を促進するために、高齢者関連施設と幼・保育施設、学童保育等が一体化した複合型施設の積極的な設立が必要である。さらに、学校、図書館、病院等の公共施設までも複合化すれば、地域の多世代コミュニティを形成、促進できる。
このような複合型施設を作るためには、現在は各々の行政に対して認可申請が必要である。その縦割り行政の改善と、申請業務を総合的に調整するためのワンストップサービス化を求める[文部科学省、厚生労働省]。さらに、本サービスでは、幼・保育施設や学校、地域施設、高齢者関連施設におけるアクティブシニア等の人的活動を効果的に結び付ける調整も行うよう要望する[文部科学省、厚生労働省]。これにより、地域コミュニティの活性化と新たな出会いと交流を生み出す機会の創出も期待できる。
産業界としては、ワンストップサービスにおける煩雑な認可申請業務や人材調整業務等を、人手を煩わすことなく可能とする ICT システムの提供を検討する。

【提言２】公共施設のオープン化(二毛作ビジネス推進)とその枠組み作りへのイノベーション(第 3、4、5 章)
学校等の公共施設を地域のコミュニティの場とするには、公共施設のオープン化が必須である。
しかし、現状の枠組みでは、安全性の確保等様々な課題がありオープン化は容易ではない。また
民間が公共施設を利用して事業的取り組みを行おうとする場合、関連法制度が十分に整備されているとは言いがたい。
民間での利活用も含めて公共施設のオープン化を促進するために、公共施設の利用方法の新たな枠組み作りを要望する。併せて、関連法制度の検討・整備も望みたい[文部科学省]。
安全性の確保に関しては、ICT 技術を使って施設利用者の出入りを管理するなど、産業界の持
つ技術を活用できる。たとえば、住基カードを使い入退館時に入口でタッチすることや、入口にカメラを設置して顔認証を行うことで、誰がいつ出入りしたかを管理できる。現在住基カードの民間利用は禁じられているが、本例のように利用できれば安全性と利便性が向上するとともに、公共施設を民間が運営するビジネス(二毛作ビジネス、現代版寺子屋、ファイナンスも含む)等、新たな産業の創出にもつながる。

87

【提言３】既存資格制度の改革と高齢者・女性の力を引き出す新資格制度の創設(第 3、5 章)【提言 1】で述べたような複合型施設では、保育士、幼稚園・小学校教諭、介護士等の資格保持者が連携して業務に取り組む必要がある。この連携をスムーズに行うためには、関連する業務の内容や知識を全体的に把握している人材が不可欠である。
現状では、各資格が各々の管轄行政ごとに分かれている。これら資格制度との整合性をとりな
がら、複合型施設に対応する資格制度改革や複合型施設向けのカリキュラムの検討を要望する[文部科学省、厚生労働省]。
現状では、有資格者同士がお互いの知識交換や交流メニュー作りを行っている。これらも継続して行う必要があるため、産業界としては、有資格者間の知識を補完するための研修や他の複合型施設との情報交換、幼老交流を促進させるコンテンツの提供などを検討する。
更に女性の社会進出の多様化やアクティブシニアのセカンドライフの活躍の場として、自分の専門性を生かした、複合型施設や学校での課外活動の講師が考えられる。ボランティアとしての参加ではなく簡易的(プチ)な資格制度を設けることで、参加者(女性、アクティブシニア)自身のモチベーションアップにつながると共に、参加する子供とその親世代への安心感、満足感を与えることができる。このような簡易的資格制度の検討も要望したい[文部科学省]。

【提言４】新しいワークシェアリング(ペアリング)の形成に向けた官民協同による検討(第 3 章)
今後の日本社会を活性化するためには女性の社会進出・就労支援が必須である。しかし、現状の社会システムでは子育てする親、特に女性を十分に支援しているとは言い難く、企業における新しいワークシェアリングの仕組みが必要である。そのひとつとして、【提言 3】とも関連したペアリングの形成を提案する。
ペアリングは、子育てする女性とその仕事を共有するパートナー（定年を迎えたアクティブシ
ニア、子育てが終了した会社の先輩など）とが時間をシェアしていく仕組みである。このような仕組みをまず企業の定年制度と合わせて、企業内でのペアリングから実施していく。この新しいワークシェアの取り組みにより、重要な働き手である女性とアクティブシニアの力を活かして日本の産業競争力を向上させたい。
この仕組みの実現に向けては、企業内でのペアリングの具体的な運用方法の確立など解決しなければならない課題が多い。国による新たな基準作り・支援措置も含めて、官民の連携が必要である[厚生労働省]。

【提言５】子供の成長に関わる健康と安全性に配慮した技術開発の促進支援(第 4 章)
現代社会に生きる子供の生活環境は日々刻々と変化し続けている。通信技術に代表される技術革新も早いスピードで進歩している。この技術革新は子供の生活に悪影響を及ぼすこともあるが、利用の仕方を間違えなければ、子供の健康・安全・安心に対して非常に有効な手段となる。
子供の生活空間に配置された様々なセンサーや機器の連携より、より安全・安心に人と人とのコミュニケーションのサポートが可能となる。さらに、センシング技術により蓄積された情報(行動パターン等)の解析からいじめの早期発見などが実現できれば、早期対応策も講じることができ、88

社会における孤立も感じなくなるはずである。
産業界としては、このような技術開発に積極的に取り組む。官に対しては上記個人情報の民間利用に関する法的整備および技術開発に必要な支援策の推進を要望したい[経済産業省、総務省]。

【提言６】子供の独自性を育むデジタル×リアル融合の新しい教育方法の確立(第 5 章)
現代を生きる子供たちが 21 世紀をたくましく生き抜いていくためには、単純に知識を蓄えるのみでなく、変化が常態化した世界を前提として、自発的に考え、学び続けていくことのできる能力が必要である。また従来の「一斉授業を基本とする画一教育」にも限界が見られる。
デジタルネイティブである現代の子供たちに対しては、電子黒板、電子書籍、デジタル絵本などを活用した「個別学習」や「協働学習」など、より効果的で新しい教育環境を提供することが必要である。教育機関に対しては、このような ICT 技術を積極的に活用した「個」「自主性」を尊重する教育方法の検討を要望する[文部科学省]。
産業界としては、教育環境を変革する設備、ツール、コンテンツ等の開発に積極的に取り組む。
コミュニケーションに優れグローバルに活躍できる人材の育成に向けて、産官学の連携を積極的に進めていきたい。

【提言７】国家財源に依存しない子供の成長支援産業分野へのサポート強化(第 1 章)
子育て支援先進国であるスウェーデンやフランスでは、国の手厚い支援策で出生率の改善に成功している。しかし、その支援策は国民負担率が極めて高いことを前提にして成り立っている。
両国に比べ国民負担率の低い日本が同様の施策を行うことは難しく、日本の強みを生かした取り組みを考える必要がある。
日本の強みの一つは産業界の力である。実際に、保育園・託児所、学童保育など子育て中の女
性の社会進出・就労を促進する産業が急速に育ち、産業界も子供の成長を支援する存在になりつつある。このような産業を更に発展させるべく、各種規制の見直し、税控除措置など財源を必要としない施策による産業界の取り組みへの支援を要望する[経済産業省、厚生労働省]
子供の成長の支援策は出生率の改善だけに留まらない。スウェーデンやフランスでは、生まれてきた子供を地域全体で文化的かつ健やかに育てるために様々な成長支援策を導入している。日
本の産業界も、子供向けスポーツ教室・スポーツクラブやインドアプレイグラウンドなどで子供の健やかな成長を支援している。このような分野における産業についても、国による同様の施策を検討する必要がある。

【提言８】開発途上国の教育の質向上への貢献(第 2 章)
開発途上国への支援は先進国の責務である。また、開発途上国は、今後の経済発展に伴い新たなビジネスが展開できる大きな市場と捉えることも可能である。現在、開発途上国では、教育施設の増設および教育内容の向上、教育者の養成が課題となっている。
このような開発途上国に対し、日本の産業界としては、太陽光等の再生可能資源を利用した電源施設の敷設など教育環境のハード整備、電子黒板、電子ペーパーを利用した教材の提供、開発89

途上国のニーズに合わせた理科系教材や実験機器の開発、理数科系教員養成の支援として日本の技術者を「教育指導員」として派遣するなどの貢献が可能である。
行政に対しては、開発途上国発展への貢献、日本の産業界のグローバル進出のために、このよ
うな技術を積極的に PR・支援する先導役としての役割を期待したい[経済産業省]。

６．３

今後の検討課題

本研究会では、子供の成長を社会全体で支えるという大きな観点から検討を進めた。しかし、本研究はあくまでも「子供」という存在の一部分についての検討である。きめ細かに見た場合、各年齢層ごとに個別に解決しなければならない問題が数多くある。一例を挙げると、子供の年齢層に関して本研究会では未就学児～中学生までをおよそのターゲットとしてきたが、解決すべき問題によっては大学生等も子供と捉えることができる。たとえば、景気停滞に伴い就職したくても就職できない、この結果定職に就けない/就かない状態となりワーキングプアに陥ってしまう。
このような若い労働力の有効活用ができない社会構造に対して、どのようなイノベーションが必要かという検討も大きな意味では必要である。
今後このような研究を COCN において企画、実行する際に、子供の成長を支援する理想社会を提案した本研究成果が一助となれば幸いである。

90補足資料：スウェーデン・フランス・日本の子育てに関する主な制度・サービスの比較
主な制度・サービス
出産前

出産休業
取得可能日
休業
制度

スウェーデン・通常 10 日。妊娠により就労が困難な場合は 60 日前から取得可能

出産後育児休業取得可能日

・子供が 8 歳になるまで、出産前休業の 10 日と合わせ、父親、母親が其々240 日、計 480 日※スウェーデンは出産休業と育児休業が統一の制度

出産前手当

出産手当
(出産時期に必要な費用の補助)

出産時一時金・第 1 子・第 2 子の場合：10 週間／第 3 子以降：18 週間

・8 週間

・父親分の育児休業日の 240 日のうち、180 日は母親に譲渡可能。60
日分は譲渡不可・母親だけが取得する場合は子供が 1 歳までの 1 年間
・両親ともに取得する場合子供が 1 歳 2 ヶ月までにそれぞれ 1 年間取得可能
・父親が産後 8 週間以内に育児休業を取得した場合、再度の育児休業の取得が可能妊娠手当：給与の 80％を最大 50 日間支給

出産休業手当：出産休業中、給与の 80%を支給。上限は約 20 万円

出産手当金：日給の 2/3 を出産前 42 日支給（出産が予定日より早まると減額）※仕事を持ち仕事に復帰予定の母親が対象
出産一時金制度：42 万円

対象と条件
標準支給額

手当
制度

―

育児休業手当児童手当(日常生活経
費の補助)

第１子
第２子
第３子
第４子
第５子以降

その他

その他の手当就学前：
恒久的受入

3 歳未満の子
供を対象
3 歳以上の子
供を対象

就学前：
一時的受入
施設保育
就学準備
保育
サービス
就学後

保育者宅

在宅保育
子供の自宅

日本
・6 週間

・子供が 3 歳になるまで両親の一方が取得可能。なお、当初の 1 年間は完全休業で、2 度の更新が可能。更新する場合はその都度、完全休業もしくは最低週 16 時間以上のパートタイム勤務を選択可能
・父親が、出産後 4 ヶ月以内に連続して 11 日間の休暇を取れる父
親休暇を導入済み

育児休業
父親の育児休業制度

フランス
・第 1 子・第 2 子の場合：6 週間／第 3 子以降：8 週間

乳幼児受入手当(所得制限あり)：出産時に約 91,200 円※20 歳未満の養子縁組の場合、約 182,400 円

両親手当：480 日の育児休業取得の際に、390 日間は給与の 80%を支給。 出産休業手当：出産休業中、給与の 80%を支給。上限は約 20 万円
残りの 90 日は一日の最低保障として約 1,980 円を支給
乳幼児受入手当-基本手当(所得制限あり)：3 歳未満の乳幼児の養育費として約 18,200 円／月を支給
乳幼児受入手当-就業自由選択補足手当：3 歳未満児がおり就業中断
し基本手当を受給しない場合、約 56,600 円/月を支給。期間は第 1子の場合 6 ヶ月、第 2 子以降は 3 歳到達まで
・16 歳未満の子供に対し所得制限無しで支給
・第 2 子以降の 20 歳未満の子供に対して所得制限無しで支給
約 11,500 円/月
0円
約 13,200 円/月
約 12,700 円/月
約 16,540 円/月
約 22,660 円/月
約 16,300 円/月
約 25,300 円/月
・16 歳を超えても義務教育相当の学校に通う場合は延長児童手当を支 ・年齢によって手当が下記の通り加算され支給給11～14 歳：約 3,600 円/月
14～19 歳：約 6,400 円/月・臨時両親手当：12 歳未満の子供の看護などのための休業期間につい 新学期手当（所得制限あり）：新学期に就学年齢（6～18 歳）の子供ても子供一人当たり、給与の 80％を 60 日間支給の養育者に支給。約 35,600 円～38,900 円）
家族補助手当（所得制限あり）：3 歳以上の子供を 3 人以上扶養する家庭に給付。約 16,400 円/月
就学前保育（プレスクール）：
・1～6 歳が対象。自治体が設置・運営
・1996 年に幼保一元化を実施。保育制度の管轄を教育省に移管し、教育・指導に関する教育省のカリキュラムを作成
両親共同保育所：
・親同士が集まり、組織運営する保育所

集団保育所：親が働いている 3 歳未満の子供を保育
複合施設：保育と一時的託児などの複数の保育機能を備えた施設
幼稚園：
・3～6 歳の子供の保育を行う施設。3 歳以上は全員が入園。
・場合によって保育学校として 2 歳も受入・幼稚園が休みの日などは一時託児所が活用される

オープン型就学前保育：
・1～6 歳が対象。親同士の交流機会を作ることが目的。行きたいと思ったときに子供と親が一緒に通う保育所
就学前学級：
・将来の学校教育の基礎を形成することが目的。小学校入学前の 1 年間、通学が可能で授業料は無料。小学校内に置かれ、半日は小学校、後の半日は保育所。教師や保育士が指導する学童保育(余暇センター)：
・12 歳以下が対象。子供の成長を支援するだけでなく有意義なレクレーション活動を提供

一時託児所：
・6 歳未満の子供のための託児サービス

教育的保育：
・1～12 歳が対象。家庭的保育、ペダゴギカルケアとも呼ばれる
・家庭保育者（チャイルドマインダー）が子どもを自分の家に受け入れて世話を実施

保育ママ：
・居住する県の認定を受けた認定保育ママが保育ママの住居で保育・能力や住居の状況により、最高 3 人まで保育－

出産手当金：日給の 2/3 を出産後 56 日支給 ※仕事を持ち仕事に復帰予定の母親が対象
育児休業給付金：休業取得前まで働いていた母親を対象に育児休業
期間中、給与の 50％を至急

・16 歳未満の子供に対して所得制限ありで支給10,000 円/月

15,000 円/月
・0～3 歳は、一律 15,000 円/月。中学生は一律 10,000 円/月
・所得の限度額を超える場合は、一律 5,000 円/月
就学援助：生活保護と同程度の所得水準の場合、小中学校の給食費
および学用品の支払いを免除－
幼稚園：
・満 3 歳から小学校就学前の子
供が対象
・学校教育法に基づき設置された未就学児への教育を行う場

保育園：
・1 歳未満から小学校就学前の子
供が対象
・児童福祉法に基づき設置された
乳児・幼児の保育を行う場※子ども・子育て新システムの関連法施行(2015 年頃)に伴って導入
予定

－

－

学童保育(余暇センター)：
・小学生が対象、小学校に併設。保育料は保護者の所得次第
・図画工作、音楽の実習など子供が退屈しないプログラムを用意※フランスの子供は公立の音楽教室などの習い事に安く通うことができるため、習い事に通う子も少なくない

学童保育：
・放課後保護者のいない家庭の小学校 1 年から 3 年が対象
・指導員の保育の下、仕事を終えた保護者が迎えに来るまで小学生が過ごす場所

保育者を雇用：・国の補助金を受け、子供の自宅でベビーシッターなどを雇用

注：1 クローナ＝11 円、1 ユーロ＝100 円で計算
資料；厚生労働省資料、(株)シルバーストーン：Excellent SWEDEN(2011 年 6 月)、(株)シルバーストーン：Excellent France(2010 年 12 月)などを基に作成※子ども・子育て新システムの関連法施行(2015 年頃)に伴って導入予定

産業競争力懇談会（ＣＯＣＮ）
東京都千代田区丸の内一丁目 6 番 6 号〒100-8280

日本生命丸の内ビル（株式会社日立製作所内）
Tel：03-4564-2382 Fax：03-4564-2159
E-mail：cocn.office.aj@hitachi.com
URL：http：//www.cocn.jp/
事務局長

中塚隆雄