需給調整市場に関する契約書の覚書〇〇株式会社（以下「甲」という。）と〇〇電力株式会社（以下「乙」という。）は，〇〇〇〇年〇〇月〇〇日付需給調整市場に関する契約書（以下，「原契約」という。）に付帯して，取引規程（需給調整市場）第 61 条第 1 項(3) 起動供出機の約定を前提として入札単価を補正のうえ入札する場合または属地エリアの一般送配電事業者が起動停止を行うことができるリソースを用い入札単価に起動費等を含めて入札する
場合の取扱いに関し，次のとおり覚書（以下「本覚書」という。）を締結する。
（用語の定義）
第１条 本覚書における次の用語は，それぞれ次の意味で使用する。
(１) 起動供出機
入札時点で，ΔｋＷを供出するために実需給において起動することを計画していた単独発電機または各リスト・パターン（発電リソースを用いる場合）(２) 持ち下げ供出機
入札時点で，起動供出機の最低出力を維持するために実需給において出力を下げることを計画していた単独発電機または各リスト・パターン（発電リソースを用いる場合）(３) 持ち下げ単価分
持ち下げ供出機のΔｋＷの入札単価のうち，持ち下げ供出機の入札単価を起動供出機の入札単価を上回らせることを目的として，関係規程類において望ましいとされる入札価格から算出される入札単価に加算した 30 分あたりの単価（単価の単位は，円/キロワットとし，銭単位までとする）(４) 起動費単価分
ΔｋＷの入札単価のうち，単独発電機または各リスト・パターン（発電リソースを用いる場合）の起動に係る費用の 30 分あたりの単価（単価の単位は，円/キロワットとし，銭単位までとする）(５) 持ち下げ返還区分
持ち下げ単価分を含んだ価格で持ち下げ供出機が約定した場合の，甲がブロックごとに返還が必要なときに返還要否を付与する区分(６) 起動費返還区分
起動費単価分を含んだ単価で単独発電機または各リスト・パターン（発電リソースを用いる場合）が約定し，当該単独発電機または各リスト・パターン（発電リソースを用いる場合）が提供期間に起動しなかった場合の，甲がブロックごとに返還が必要なときに返還要否を付与する区分(７) 約定単価内訳兼返還情報

第２条第１項の各号に該当する場合に，甲が，乙へ提出する，同条第２項に定める情報(８) 返還分控除後単価「約定単価－(持ち下げ単価分＋起動費単価分）」により算出される単価(９) 返還分控除後約定料金「返還分控除後単価×ΔｋＷ約定量」により算出される料金(10) 持ち下げおよび起動費返還分「約定料金－返還分控除後約定料金」により算出される料金(11) 返還分控除後ペナルティ料金
返還分控除後約定料金を基に算定したペナルティ料金
２ 本覚書におけるその他の用語の定義は，原契約および取引規程（需給調整市場）に準拠するものとする。
（約定単価内訳兼返還情報の提出）
第２条 甲は，以下の各号に該当する場合，乙に対して持ち下げおよび起動費返還分を返還するものとし，第２項に定める情報を第３項に定める提出方法および提出期限により乙へ提出するものとする。
(１) 持ち下げ単価分を含むΔｋＷ単価で入札した甲の持ち下げ供出機が約定した場合(２) 起動費単価分を含むΔｋＷ単価で入札した甲の単独発電機または各リスト・パターン（発電リソースを用いる場合）が約定し，当該単独発電機または各リスト・パターン（発電リソースを用いる場合）が提供期間に起動しなかった場
合２ 第１項に定める情報は，以下の各号に定めるものとする。
(１) 第１項(１)に該当する場合約定した持ち下げ供出機に係る提供期間ごとの以下の情報
イ 約定番号
ロ 約定識別ＩＤ
ハ 系統コード
ニ 約定価格ホ 持ち下げ単価分
ヘ 持ち下げ返還区分(２) 第１項(２)に該当する場合
約定した単独発電機または各リスト・パターン（発電リソースを用いる場合）に係る提供期間ごとの以下の情報
イ 約定番号
ロ 約定識別ＩＤ
ハ 系統コード

ニ 約定価格
ホ 起動費単価分
ヘ 起動費返還区分
３ 第１項で定める提出方法および提出期限は，以下の各号に定めるものとする。
(１) 提出方法
甲は，取引規程（需給調整市場）第 45 条第１項の約定料金の算定に用いるΔｋＷ単価のうち，第１項（１）または（２）に該当する場合の当該約定した単独発電機または各リスト・パターン（発電リソースを用いる場合）のΔｋＷ
約定量について，第２項に定める情報を乙が定める様式（以下，「約定単価内訳兼返還情報様式」という）に入力し，乙へメールで提出するものとする。
(２) 提出期限
甲は，約定単価内訳兼返還情報様式を料金算定期間の翌月１営業日までに乙へ提出するものとする。
４ 甲から提出された約定単価内訳兼返還情報様式について，乙が，起動費単価分を含んだ価格で約定した単独発電機または各リスト・パターン（発電リソースを用いる場合）の起動実績と起動費返還区分に相違があると認めた場合，またはその他の乙が必要と認めた場合，甲は，乙が指定した期日までに，乙の指示に従い，約定単価内訳兼返還情報様式を訂正のうえ，乙へ再提出するものとする。

（約定単価内訳兼返還情報による精算）
第３条 甲と乙は，第２条（約定単価内訳兼返還情報の提出）第１項(１)または(２)に該当する場合，甲から提出された約定単価内訳兼返還情報にもとづき，原契約第１６条（決済の対象）第１項に定める約定料金およびペナルティ料金について，以下の金額を差し引いて精算するものとする。
(１） 約定料金から差し引く金額
第２条（約定単価内訳兼返還情報の提出）第１項(１)または(２)に該当する単独発電機または各リスト・パターン（発電リソースを用いる場合）ごと，30分コマごとに，持ち下げ単価分および起動費単価分ごとに，ΔｋＷ約定量を乗じた金額を料金算定期間に亘って合計した金額（２） ペナルティ料金から差し引く金額
第２条（約定単価内訳兼返還情報の提出）第１項(１)または(２)に該当する単独発電機または各リスト・パターン（発電リソースを用いる場合）について，取引規程（需給調整市場）第 40 条（ペナルティ）第１項に定めるペナルティ料金Ⅰまたはペナルティ料金Ⅱが生じた場合における，当該ペナルティ料金の算定式において用いるΔｋＷ料金の算定式における「ΔｋＷ約定単価」を，「持ち下げ単価分」および「起動費単価分」ごとに，置き換えて算定したペナルティ料金Ⅰ（代替不可申請によるペナルティ料金Ⅰを含む）およびペナルティ料金Ⅱを料金算定期間に亘って合計した金額
２ 第２条（約定単価内訳兼返還情報の提出）第４項の定めにより，甲から，約定単価内訳兼返還情報様式が再提出され，乙が第１項（１）または(２)に定める金額の再算定が必要と判断した場合，乙は料金の再算定を行い，甲と乙は取引規程
第 50 条（料金等の授受）の定めに従い再精算するものとする。
（起動費の精算）第４条 甲と乙は，第２条（約定単価内訳兼返還情報の提出）第１項(２)に該当する
場合で，約定した起動費単価分を含むΔｋＷ単価で入札した単独発電機または各リスト・パターン（発電リソースを用いる場合）について電源Ⅱ契約等を締結しているとき，電源Ⅱ契約等の当該単独発電機または各リスト・パターン（発電リソースを用いる場合）の起動費の精算において，本覚書第３条（約定単価内訳兼返還情報による精算）に定める起動費返還分を考慮して精算するものとする。
（本覚書の有効期間）
第５条 本覚書の有効期間は，覚書の締結日から，原契約にもとづくすべての債務の履行が完了した日までとする。
なお，本覚書の規定は，約定した商品のブロックごとの時間帯が 2023 年４月１日以降のものから適用されるものとする。
（協議事項）
第６条 本覚書により難い特別な事項については，その都度甲乙誠意をもって協議のうえ定めるものとする。
以上，本覚書締結の証として，本書２通作成し，甲乙双方記名押印のうえ，各自その１通を保有する。

２０○○年月日○○県○○市○○町○丁目○番○号
甲○○株式会社○○〇〇○○○○○○県○○市○○町○丁目○番○号
乙○○株式会社○○〇〇○○○○