平成24年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成25年1月29日
上場取引所
東

上場会社名 株式会社 ＭｏｎｏｔａＲＯ
コード番号 3064
URL http://www.monotaro.com
代表者（役職名） 代表執行役社長
問合せ先責任者 （役職名） 執行役管理部長
定時株主総会開催予定日
平成25年3月22日
有価証券報告書提出予定日
平成25年3月22日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有（氏名） 鈴木 雅哉（氏名） 田中 秀和
配当支払開始予定日

TEL 06-4869-7190
平成25年3月25日（百万円未満切捨て）

1. 平成24年12月期の連結業績（平成24年1月1日～平成24年12月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

24年12月期
23年12月期（注）包括利益

％

経常利益

百万円

％

百万円

28,742
29.2
2,925
45.6
2,941
―
―
22,2392,009
2,045
24年12月期 1,692百万円 （47.5％）
23年12月期 1,147百万円 （―％）

％

百万円

％

43.8

1,689
1,148

47.0

―

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

24年12月期
23年12月期（参考） 持分法投資損益

当期純利益

円銭

56.40
38.76
24年12月期 ―百万円―

売上高営業利益率

％

％

％

54.76
34.9
37.76
31.0
23年12月期 ―百万円

29.0
25.9

10.2
9.0

(注)前連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、平成23年12月期の対前期増減率については記載しておりません。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

24年12月期
23年12月期（参考） 自己資本

11,265
9,047
24年12月期 5,489百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

5,588
4,255
23年12月期 4,178百万円

48.7
46.2

181.97140.11(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

2,212
319

△520
△372

△386
332

2,825
1,519

24年12月期
23年12月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

23年12月期
24年12月期
25年12月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

―
―
―

9.00
8.00
12.00

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

7.00
8.00
12.00

16.00
16.00
24.00

341
480

29.7
28.4

9.2
9.9

―

(注)当社は、平成23年８月16日付で普通株式１株を２株の割合で株式分割を実施しており、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の平成23年12月期の中間配当金及び年間配当金は、それぞれ４円50銭、11円50銭に相当いたします。

3. 平成25年12月期の連結業績予想（平成25年 1月 1日～平成25年12月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

16,33035,333

19.4
22.9

1,913
4,046

34.4
38.3

1,912
4,046

32.9
37.6

1,184
2,407

43.0
42.5

39.26
79.79

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

24年12月期
24年12月期
24年12月期

30,430,000 株 23年12月期
262,170 株 23年12月期
29,948,272 株 23年12月期

30,061,600 株
237,370 株
29,639,003 株（参考）個別業績の概要
1. 平成24年12月期の個別業績（平成24年1月1日～平成24年12月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
24年12月期
23年12月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

28,63922,220

28.9
25.6

2,913
2,015

44.5
54.2

2,928
2,051

42.8
54.7

1,683
1,153

46.0
53.3

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
24年12月期
23年12月期

円銭

円銭

56.21
38.91

54.57
37.90

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

24年12月期
23年12月期（参考） 自己資本

11,172
8,999
24年12月期 5,488百万円

自己資本比率
百万円

5,556
4,232
23年12月期 4,183百万円

1株当たり純資産
％

円銭

49.1
46.5

181.92140.26

2. 平成25年12月期の個別業績予想（平成25年 1月 1日～平成25年12月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

16,30235,143

19.5
22.7

2,004
4,253

41.9
46.0

2,004
4,253

40.3
45.2

1,275
2,613

55.2
55.3

42.29
86.65

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、財務諸表に対する監査手続は終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料の２ページを参照してください。

株式会社MonotaRO(3064)平成24年12月期決算短信（連結）○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ……………………………………………………………
（７）会計方針の変更 ……………………………………………………………………………………………………
（８）表示方法の変更 ……………………………………………………………………………………………………
（９）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………
（10）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益及び包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

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3
4
4
4
5
5
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株式会社MonotaRO(3064)平成24年12月期決算短信（連結）１．経営成績・財政状態に関する分析(１）経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当連結会計年度におけるわが国経済は、東日本大震災からの復旧・復興需要やエコカー補助金等の政策効果に支えられ、景気は穏やかに持ち直しの傾向を見せておりましたが、海外経済の減速を背景とした輸出の減少を主因として平成24年春をピークに後退局面入りし、中国をはじめとする新興国の経済成長の鈍化を始めとする世界経済の鈍化懸念が、さらなる景気の下振れリスクとなるなど、先行きはいまだ予断を許さない状況にあります。
一方、当社が主として販売する工場用間接資材業界におきましても、東日本大震災の復旧・復興活動に関わる業
種における需要にも一巡感がみられ、直近においては、顧客企業における生産活動の鈍化もみられるなど、景気の減速懸念を背景に先行き不透明な状況となっております。
このような経済環境のなか、当社は、データマイニングツールを活用した効率的なファクシミリやダイレクトメールによるチラシの発行、インターネットを使った広告など、引き続き積極的なプロモーション活動を展開し、さらに、平成24年１月に、安価なプライベートブランド商品を中心に約6,800アイテムの商品を掲載した「経費節減カタログVol.2」を、また、７月には、在庫商品80,000アイテム突破を記念して、その中から厳選した人気商品約
36,500アイテムを掲載した「当日出荷カタログVol.１」を、さらに10月には、掲載商品点数257,200アイテムの「間接資材総合カタログRED BOOK Vol.8」を新規に発行するなど、顧客の離脱防止と新規顧客の獲得に注力してま
いりました。また、顧客の幅広い要望に対応すべく、プライベートブランド商品の採用にも積極的に取り組んでまいりました。このほか、販売面では、日替わり特価や各種キャンペーンの実施など、顧客の購買意欲の高揚策も積極的に行ってまいりました。これらの施策を実施したことにより、当連結会計年度中に188,390口座の新規顧客を獲得することができ、当連結会計年度末現在の登録会員数は、892,162口座となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は28,742百万円（前年同期比29.2％増）となりました。一方利益面
では、出荷量の増加に伴う物流部門を中心とした人員増加による人件費の増加や新規顧客獲得のプロモーション費
用の増加はあったものの、売上総利益の増加で吸収でき、営業利益は2,925百万円（前年同期比45.6％増）、経常
利益は、円高による為替差益等により2,941百万円（前年同期比43.8％増）、当期純利益は1,689百万円（前年同期比47.0％増）と増益を達成することができました。
事業の品目別の業績概況は、次のとおりであります。
①工場消耗品
測定用品、電動・空圧工具及び作業工具等の売上が堅調に推移した結果、売上高は11,918百万円（前年同期比21.6％増）となりました。
②工場交換部品
物流・保管用品、電気材料及びコンプレッサー等が好調に推移したほか、自動車アフターマーケット向け自動車整備・トラック用品の売上が大きく寄与し、売上高は11,188百万円（前年同期比33.4％増）となりました。
③その他
科学研究・実験器具、事務用品及び工事用品関連商品等の売上が堅調に推移し、売上高は5,636百万円（前年
同期比39.2％増）となりました。
（次期の見通し）
次期の見通しにつきましては、現状、景気は後退局面にあり、まだまだ厳しい経済環境は続くものと予想され、現状の受注環境並びに日本の製造業の状況を鑑みた場合、既存顧客への販売だけでは非常に厳しい状況と考えられます。このため、新規顧客の獲得が最も大きな成長の源泉になってくるため、引き続き積極的なプロモーション活動を行い、新規顧客の大量獲得を目指します。
また、取扱商品をさらに拡大、より精度の高いデータベースマーケティングによる顧客の購買頻度の改善、海外ビジネスの展開等、積極的な営業展開を計画しております。
こうした計画の実行を考慮した結果、次期の売上高は35,333百万円を見込んでおります。一方、収益面につきましては、価格競争による利益率の低下が想定されるものの、利益率の高いプライベートブランド商品の追加投入でカバーし、人員増による人件費等の増加及び新規顧客獲得のためのプロモーション費用等の増加を見込み、営業利
益4,046百万円、経常利益4,046百万円、当期純利益2,407百万円を見込んでおります。
※上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。

- 2 -株式会社MonotaRO(3064)平成24年12月期決算短信（連結）(２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して2,218百万円増加し、11,265百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末と比較して2,065百万円増加した結果、10,109百万円となりました。流動資産が増加した主な要因は、現金及び預金の増加1,405百万円及び売掛金の増加548百万円などによるものであります。固定
資産は152百万円増加して1,156百万円となりました。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して885百万円増加し、5,676百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末と比較して830百万円増加した結果、5,580百万円となりました。流動負債が減少した主な要因
は、買掛金の増加242百万円、未払金の増加222百万円及び未払法人税等の増加222百万円などによるものであります。固定負債は55百万円増加して96百万円となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して1,332百万円増加し、5,588百万円となりました。これは主として当期純利益1,689百万円及び配当金の支払447百万円などによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は前連結会計年度末と比較して2.5ポイント増加し、48.7％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末と比較して1,305
百万円増加し、2,825百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は2,212百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,940百万円、売上債権の増加548百万円、仕入債務の増加242百万円及び法人税の支払額1,065百万円等によるものであります。
なお、前連結会計年度における営業活動による資金の増加は319百万円であり、税金等調整前当期純利益
2,017百万円、たな卸資産の増加1,232百万円、法人税の支払額692百万円等が主な要因です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は520百万円となりました。これは主に、定期預金の預入による支出100百万円、無形固定資産の取得による支出381百万円等によるものであります。
なお、前連結会計年度における投資活動による資金の減少は372百万円であり、有形固定資産の取得による支出105百万円及び無形固定資産の取得による支出241百万円が主な要因です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は386百万円となりました。これは主に、配当金の支払額447百万円及びストック・オプションの行使による収入87百万円によるものであります。
なお、前連結会計年度における財務活動による資金の増加は332百万円であり、短期借入金の借入500百万円及び配当金の支払額243百万円によるものであります。
当社グループのキャッシュ・フロー指標は下記のとおりであります。

自己資本比率単位

平成23年12月期

平成24年12月期

％

46.2

48.7

269.0

743.9

時価ベースの自己資本比率％

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

年

4.1

0.6

インタレスト・カバレッジ・レシオ

倍

28.4

162.5

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注)１．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
３．有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。

- 3 -株式会社MonotaRO(3064)平成24年12月期決算短信（連結）(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置付けており、環境の変化を先取りした
積極的な事業展開を行うための内部留保資金の充実も図りながら、株主への利益還元と内部留保充実のバランス
を長期的かつ総合的に判断し、株主価値の最大化を図りつつ安定配当することを基本方針としております。
内部留保資金につきましては、財務体質の健全性を確保しつつ、今後予想される経営環境の変化に対応すべ
く、サービス体制を強化し、更に競争力を高めることを目的とした施策に有効投資する方針であります。
当期におきましては、厳しい経済環境の中、前期比増収・増益を確保できたこと等を勘案し、今後の展望も検討した結果、当期の期末配当を１株当たり８円とし、先に実施いたしました中間配当金８円と合わせまして、年間１株当たり16円の配当とすることといたしました。
次期につきましては、景気動向は先行き不透明なところもありますが、積極的な営業施策の実行により、営業利益、経常利益、当期純利益とも増益を確保する計画でありますので、年間配当金は、当期と比べ８円増配の１
株当たり24円とし、中間配当１株当たり12円、期末配当１株当たり12円の配当を予定しております。
(4）事業等のリスク
最近の有価証券報告書（平成24年３月22日提出）に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更はありません。

２．企業集団の状況
当社の関係会社は次のとおりであります。
名称

(親会社)
W.W.Grainger, Inc.(注)２

住所

主要な事業の内容

アメリカ合衆国
54,830千米ドル 卸・小売業
イリノイ州(その他の関係会社)

アメリカ合衆国
イリノイ州
Grainger International, Inc.
(子会社)
株式会社K-engine

資本金

東京都新宿区

議決権の所有割
合又は被所有割
合(％)

関係内容(被所有) 51.82
当社への社外取(51.82)
締役の派遣（注）１

1,000千米ドル

投資会社

100,000千円

建築資材の販売 (所有)70.00(被所有)46.78
取締役の兼務２
名(注)３（注）１.議決権の所有(被所有)割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
２.W.W.Grainger, Inc.は、ニューヨーク証券取引所、シカゴ証券取引所へ株式を公開しております。
３.株式会社K-engineは特定子会社には該当いたしません。

- 4 -株式会社MonotaRO(3064)平成24年12月期決算短信（連結）３．経営方針(1）会社の経営の基本方針 (2）目標とする経営指標 (3）中長期的な会社の経営戦略
平成23年12月期決算短信（平成24年１月27日開示）により開示を行った内容から重要な変更がないため開示を省略しております。
当該決算短信は、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。
（当社ホームページ）
http://www.monotaro.com/(4）会社の対処すべき課題
景気は一定の回復傾向を示しているものの当社グループの中心となる顧客群である中小製造業にとっては厳しい環境が続いています。この環境下で力強い成長を続けるために下記の施策をとっております。
① 新規顧客の獲得
当社グループにとって新規顧客の獲得は引き続き最も大きな成長の源泉となります。消耗品や交換品の購買は製造業にとって必ずしも重要度の高い業務と捉えられていないため、顧客は仕入先の変更に関して非常に保守的な性
向があります。しかしながら現下の厳しい経済環境は、こうした顧客の意識を変えるのに最適な機会であり、積極的なプロモーションを通して、新規顧客の大量獲得を引き続き目指します。
② プライベートブランドの販売
不況時には顧客の価格感受性がより高まるので、輸入商品やプライベートブランドでの割安商品をより多く導入、プロモーションを行います。真に顧客にとって価値のある商品開発は当社グループの長期的な成長を支える重要な活動となります。
③ より精度の高いデータベースマーケティング
コストの低減には不断の努力が必要となりますが、その中でも数学的なデータマイニングを使用しての、より精度の高いデータベースマーケティングは、プロモーションコストの効率的な使用に繋がりかつ、購買頻度の改善にも役立ちます。
④ 取扱商品の拡大
購買頻度の少ないロングテール商品の取扱いは当社のユニークな強みであり、取扱商品数の拡大・拡充に注力します。
⑤ 配送リードタイムの短縮
より多くの商品を在庫するだけでなく、在庫以外の商品についても仕入先とのサプライチェーンを改善し、お客様への配送時間を短縮することで、更なる利便性を提供できるよう注力します。
⑥ 海外への事業進出
間接資材の通信販売という当社の事業モデルは世界的に見ても非常にユニークであります。これまでの国内事業で培ったE-コマースやデータベースマーケティングにおける知見を活かして、海外への事業進出を果たしてまいり
ます。

- 5 -

株式会社MonotaRO(3064)平成24年12月期決算短信（連結）４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成23年12月31日)

当連結会計年度(平成24年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
未着商品
貯蔵品
未収入金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

1,519,895
2,319,498
2,747,980
128,82254,747
1,126,792
87,381
89,189△30,255

2,925,592
2,868,409
2,892,239
142,835
112,872
1,021,414
94,171
79,496△27,352

流動資産合計8,044,052

10,109,678

55,36748,314
9,862
81,994
10,718－49,11639,525
6,862
66,542
8,500
777

固定資産
有形固定資産建物（純額）
機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計※1

無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -206,257※1

171,324

562,871
30,591

749,148
13,804593,463

762,953

146,223
56,70017,761△17,335

136,168
85,264
16,644△16,298

203,349

221,778

1,003,069

1,156,055

9,047,122

11,265,734

株式会社MonotaRO(3064)平成24年12月期決算短信（連結）（単位：千円）前連結会計年度(平成23年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

当連結会計年度(平成24年12月31日)

1,936,657
1,300,000
2,328
743,765
622,508
28,11819,571
97,055

2,178,842
1,300,000
2,328
966,409844,575
34,74024,663
228,479

4,750,007

5,580,039

8,925
32,318－6,597
87,2683,000

41,244

96,866

負債合計

4,791,251

5,676,906

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,724,618
529,155
2,025,669△100,772

1,771,616
576,154
3,267,044△125,197

4,178,671

5,489,617

49,032
28,166

68,077
31,132

流動負債合計
固定負債
リース債務
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計株主資本合計新株予約権
少数株主持分
純資産合計

4,255,870

5,588,827

負債純資産合計

9,047,122

11,265,734- 7 -株式会社MonotaRO(3064)平成24年12月期決算短信（連結）（２）連結損益及び包括利益計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

売上高
売上原価

※1

売上総利益

22,239,091
15,977,945(自至当連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)※16,261,145

販売費及び一般管理費

※2

営業利益

4,251,543

28,742,465
20,508,200
8,234,264※2

5,308,555

2,009,602

2,925,709

32
31,527
3,610
4,391
3,315
7,075

113
12,833
4,194
7,777
4,347
6,409

営業外収益
受取利息
為替差益
受取手数料
受取補償金
諸資材売却益その他
営業外収益合計

49,95235,675

営業外費用支払利息
たな卸資産処分損
債権償却損
その他

10,339
2,796
－
1,414

12,583
4,042
2,027
1,557

営業外費用合計

14,55020,2092,045,004

2,941,174

778

－

778

－

経常利益
特別利益
資産除去債務履行差額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額※3

特別損失合計2,308
25,776※3

520－

28,085520

税金等調整前当期純利益

2,017,696

2,940,654

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

906,431△35,741

1,283,849△35,353

法人税等合計870,690

1,248,495

1,147,006

1,692,159

少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）△1,833

2,966

1,148,839

1,689,192△1,833

2,966

1,147,006

1,692,159

－

－

包括利益

1,147,006

1,692,159（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

1,148,839△1,833

1,689,192
2,966

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他の包括利益合計- 8 -株式会社MonotaRO(3064)平成24年12月期決算短信（連結）（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

- 9 -

(自
至

当連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)

1,692,844

1,724,618

31,773

46,99831,773

46,9981,724,618

1,771,616

497,381529,155

31,773

46,99831,773

46,998529,155

576,154

1,120,457

2,025,669△243,627
1,148,839△447,817
1,689,192

905,2111,241,375

2,025,669

3,267,044△83,367△100,772△17,404△24,425△17,404△24,425△100,772△125,197

3,227,316

4,178,671

63,547△243,627

93,996△447,817

1,148,839△17,404

1,689,192△24,425

951,354

1,310,946

4,178,671

5,489,617

株式会社MonotaRO(3064)平成24年12月期決算短信（連結）（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 10 -(自至当連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)

29,37049,032

19,662

19,044

19,662

19,04449,032

68,077－28,16628,166

2,966

28,166

2,966

28,166

31,132

3,256,687

4,255,870

63,547△243,627

93,996△447,817

1,148,839△17,404
47,828

1,689,192△24,425
22,011

999,183

1,332,957

4,255,870

5,588,827

株式会社MonotaRO(3064)平成24年12月期決算短信（連結）（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他

(自
至

当連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)

2,017,696
248,413
6,256
4,666
6,915
4,961
△32

2,940,654
286,110△3,93910,33930,611△89,367△1,232,533△572,568

12,583－△548,910△216,396

6,624
5,091
54,949△113

402,436
180,709
4,596

105,452
242,184
221,969
185,524

小計

1,023,101

3,291,786

利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額

32△11,274△692,145

38△13,615△1,065,229

319,7132,212,979－△105,465△241,137△68,247△100,000△38,539△381,846△148

42,109△118

81
79△372,858△520,375

500,000
63,547△17,404△243,547－

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
ストックオプションの行使による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主からの払込みによる収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

30,000△388

87,792△24,425△447,946－△2,328332,207△386,907

279,062

1,305,697

1,240,833※1

現金及び現金同等物の期末残高- 11 -

1,519,895

1,519,895※1

2,825,592

株式会社MonotaRO(3064)平成24年12月期決算短信（連結）(5）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(6）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数
１社
連結子会社の名称 株式会社K-engine
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社 株式会社K-engineの決算日は３月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たって、当該会社については連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
３．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
① 商品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）② 未着商品・貯蔵品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
a. 建物（建物付属設備を除く）
定額法
b. その他の有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３年～24年
機械及び装置
12年
車両運搬具
４年～６年
工具、器具及び備品
４年～15年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（２～５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期負担分を計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期負担分を計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員に対して支給する退職金の支出に充てるため、報酬委員会の決議に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

- 12 -

株式会社MonotaRO(3064)平成24年12月期決算短信（連結）(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(7）会計方針の変更（１株当たり当期純利益に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）及
び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日）を適用しております。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定にあたり、一定期間の勤務後に権利が確定するストック・オプシ
ョンについて、権利の行使により払い込まれると仮定した場合の入金額に、ストック・オプションの公正な評価額のうち、将来企業が提供されるサービスに係る分を含める方法に変更しております。
これらの会計基準等を適用しなかった場合の前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益の金額は、37.68円です。
(8）表示方法の変更（連結損益及び包括利益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「諸資材売却益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた
10,390千円は、「諸資材売却益」3,315千円、「その他」7,075千円として組み替えております。
(9）追加情報（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
(10）連結財務諸表に関する注記事項（連結貸借対照表関係）※１．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度（平成23年12月31日）

当連結会計年度（平成24年12月31日）
306,062千円- 13 -

370,366千円

株式会社MonotaRO(3064)平成24年12月期決算短信（連結）（連結損益及び包括利益計算書関係）※１．売上原価には、次の販売諸掛を含んでおります。
（自至前連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

商品送料
その他の販売諸掛（自至当連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）

1,365,808千円
199,182

1,660,071千円
252,010※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前連結会計年度29.0％、当連結会計年度31.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前連結会計年度71.0％、当連結会計年度68.7％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

給与手当・賞与
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
広告宣伝費

（自
至

当連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）

1,072,386千円
28,11819,571
4,961
22,095
696,639545,360
471,657

設備賃借料
業務委託費

1,368,740千円
34,74024,66354,9499,711
1,028,132
560,415595,172※３．固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。
（自
至
建物
車両運搬具
工具、器具及び備品
ソフトウェア計

前連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）（自至当連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）－千円－

1,254千円
0
608
445

520
－

2,308

520

- 14 -

株式会社MonotaRO(3064)平成24年12月期決算短信（連結）（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）（注）１，３29,728,800

332,800－

30,061,600

合計

29,728,800

332,800－

30,061,600（注）２，３200,236

37,134－

237,370

合計

200,236

37,134－

237,370

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

(注) １．普通株式の発行済株式の増加332,800株は、ストック・オプションの権利行使による新株の発行による増加であります。
２．普通株式の自己株式の増加37,134株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加37,000株及び単元未満株式の買取りによる増加134株であります。
３．当社は、平成23年８月16日付で株式１株につき２株の株式分割を行っており、当連結会計年度期首の株式数
及び当連結会計年度増加株式数は、当該株式分割が当連結会計年度期首に行われたと仮定した場合における株式数を記載しております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計
年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

－

合計

－

－

－

－

49,032－－－－

49,032

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成23年３月24日
定時株主総会

普通株式

110,732

平成23年７月28日
取締役会

普通株式

132,895

基準日

効力発生日

7.5

平成22年12月31日

平成23年３月25日

9.0

平成23年６月30日

平成23年９月12日（注）平成23年８月16日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、分割後の平成23年３月24日定時
株主総会決議の１株当たり配当額は３円75銭、平成23年７月28日取締役会決議の１株当たり配当額は４円50銭となります。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成24年３月22日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

208,769

利益剰余金

7.0

- 15 -

基準日

効力発生日

平成23年12月31日

平成24年３月23日

株式会社MonotaRO(3064)平成24年12月期決算短信（連結）当連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）（注）１

30,061,600

368,400－

30,430,000

合計

30,061,600

368,400－

30,430,000（注）２

237,370

24,800－262,170

合計

237,370

24,800－262,170

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

(注) １．普通株式の発行済株式の増加368,400株は、ストック・オプションの権利行使による新株の発行による増加であります。
２．普通株式の自己株式の増加24,800株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計
年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

－

合計

－

－

－

－

68,077－－－－

68,077

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成24年３月22日
定時株主総会

普通株式

208,769

平成24年７月27日
取締役会

普通株式

239,048

基準日

効力発生日

7.0

平成23年12月31日

平成24年３月23日

8.0

平成24年６月30日

平成24年９月11日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

平成25年３月22日
定時株主総会

普通株式

241,342

利益剰余金

8.0

基準日

効力発生日

平成24年12月31日

平成25年３月25日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）（自至当連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）

現金及び預金
預入期間が３か月を超える定期預金

1,519,895千円－

2,925,592千円△100,000

現金及び現金同等物

1,519,895

2,825,592- 16 -

株式会社MonotaRO(3064)平成24年12月期決算短信（連結）（セグメント情報等）
当社グループは、工場用間接資材販売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）（自至

１株当たり純資産額
140.11円
１株当たり当期純利益金額
38.76円
潜在株式調整後１株当たり
37.76円
当期純利益金額
当社は平成23年８月16日付で株式１株につき２株の株

当連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

181.97円
56.40円54.76円式分割を行っております。
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
（自
至

前連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）（自至当連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

1,148,839

1,689,192

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

1,148,839

1,689,192

期中平均株式数（株）

29,639,003

29,948,272－－

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在
株式の概要

847,109898,402(847,109)(898,402)

─────

─────

（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日）を適用しております。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定にあたり、一定期間の勤務後に権利が確定するストック・オ
プションについて、権利の行使により払い込まれると仮定した場合の入金額に、ストック・オプションの公正な評価額のうち、将来企業が提供されるサービスに係る分を含める方法に変更しております。
これらの会計基準等を適用しなかった場合の、前連結会計年度の潜在株式調整後１株あたり当期純利益金額
は、37.68円であります。

- 17 -

株式会社MonotaRO(3064)平成24年12月期決算短信（連結）（重要な後発事象）（子会社株式の譲渡）
当社は、平成25年１月23日付で当社が保有する当社の連結子会社である株式会社K-engineの株式を、株式会社
LIXILへ譲渡する「株式譲渡に関する覚書」を締結し、同社株式を以下のとおり譲渡いたします。
(1) 株式譲渡の理由
株式会社K-engineは、平成23年８月に、当社が主体となって開発した建築資材調達システムを活用し建築用資材
を住宅建築業者様に販売し、住宅建築工事にかかる業務の合理化に資することを目的として、当社の70％出資により設立しました。
これまで、上記理念に基づくサービスの提供のため、住宅建築業者様のニーズ把握や計画したサービスの受容性などを１年超に渡り検証を行うとともに、この検証によって得られた知見をもとに、今後の本格運用に向けての検討を続けて参りました。その結果、同社は住宅建築業者様の生産性を大幅に高めるクラウドサービスによるソリューションの提供を中心とする事業内容に切り替えることが最善という判断に至りました。このため当社の通信販売に関するノウハウを活かしきれる事業ではなくなること及び住宅業界や建材流通に関する経験とリソースを持つ企業のもとで事業活動を行うことが、同社の事業を発展させる一番の方策であると判断し、株式会社LIXILとの間で今回の株式譲渡に至りました。
(2) 異動の方法
株式譲渡契約に基づき、当社が保有する株式会社K-engineの全株式を株式会社LIXILに譲渡するものです。
(3) 譲渡する子会社の概要①社名 株式会社K-engine②事業内容 建築資材の企画、仕入及び販売(4) 譲渡先の概要①社名 株式会社LIXIL②事業内容 建材・設備機器の製造・販売およびその関連サービス③譲渡前の株式会社K-engineに対する持株数及び持株比率 3,000株（30％）④譲渡後の株式会社K-engineに対する持株数及び持株比率 10,000株（100％）(5) 譲渡の内容①譲渡価額 ２億１千万円（１株当たり30,000円）②譲渡前の株式会社K-engineに対する持株数及び持株比率 7,000株（70％）③譲渡後の株式会社K-engineに対する持株数及び持株比率 0株（0％）(6) 日程①株式譲渡に関する覚書締結 平成25年１月23日②株式譲渡契約書締結
平成25年１月25日③株式譲渡日平成25年１月30日(7) 業績に与える影響
当該株式譲渡により、平成25年12月期の決算において連結で137百万円、単体で140百万円の特別利益を計上する見込みです。
（子会社の設立）
当社は、下記のとおり平成25年１月22日付で子会社を設立しました。
(1) 設立の目的
日本国内においてE-Commerceを活用した各種資材販売で実績をもつ当社が、同様のビジネスモデルでの海外展開を模索し市場調査等を行ってきた結果、韓国において一定の見通しがつき、さらなる業容の拡大を図ることを目的として韓国において子会社を設立し事業展開を行います。
(2) 子会社の概要①商号
株式会社NAVIMRO②所在地
韓国ソウル市③設立年月日平成25年１月22日
④決算期
12月
⑤代表者名
金 亨根
⑥事業内容
工場用間接資材の企画、仕入及び販売⑦資本金
40億ウオン（351,734千円）⑧発行株式数
800,000株⑨出資比率
株式会社MonotaRO（当社） 100％

- 18 -

株式会社MonotaRO(3064)平成24年12月期決算短信（連結）５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成23年12月31日)

当事業年度(平成24年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
未着商品
貯蔵品
前渡金
前払費用
未収入金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

1,410,808
2,310,448
2,747,980
128,82254,74728,06854,5301,127,492
87,381
6,590△30,255

2,786,428
2,855,539
2,892,239
142,835
100,057
11,93459,324
1,022,114
94,981
8,238△27,352

流動資産合計7,926,614

9,946,339

55,36748,314
9,862
81,994
10,718－49,11639,525
6,862
66,542
8,500
777

固定資産
有形固定資産建物（純額）
機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計

206,257

171,324

無形固定資産
商標権
ソフトウエア
電話加入権
ソフトウエア仮勘定

4,959
562,871
35
25,597

8,647
749,14835
5,122

無形固定資産合計

593,463

762,953

70,00017,335425
146,223
56,700△17,335

70,000
16,298346
136,168
85,264△16,298

投資その他の資産関係会社株式
破産更生債権等
長期前払費用
差入保証金
繰延税金資産貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 19 -

273,349

291,778

1,073,069

1,226,055

8,999,684

11,172,395

株式会社MonotaRO(3064)平成24年12月期決算短信（連結）（単位：千円）
前事業年度(平成23年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
流動負債合計
固定負債
リース債務
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金

当事業年度
(平成24年12月31日)

1,933,059
1,300,000
2,328
723,919
54,594622,448
22,4152,313
17,627
28,11819,571

2,153,804
1,300,000
2,328
934,082
70,525
841,585
134,608
1,553
21,53534,74024,663

4,726,398

5,519,429

8,925
32,318－6,597
87,2683,000

41,244

96,866

4,767,642

5,616,296

1,724,618

1,771,616

529,155

576,154

資本剰余金合計

529,155

576,154

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

2,030,007

3,265,448

利益剰余金合計

2,030,007

3,265,448

自己株式△100,772△125,197

株主資本合計

4,183,009

5,488,021

新株予約権

49,032

68,077

純資産合計

4,232,041

5,556,099

負債純資産合計

8,999,684

11,172,395- 20 -

株式会社MonotaRO(3064)平成24年12月期決算短信（連結）（２）損益計算書（単位：千円）
(自
至
売上高
売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高

前事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)

22,220,471

28,639,093

1,601,291
17,121,207

2,747,980
20,613,710

合計

18,722,499

23,361,691

商品期末たな卸高

2,747,980

2,892,239

売上原価

15,974,518

20,469,451

売上総利益

6,245,952

8,169,641

販売費及び一般管理費

4,230,239

5,256,287

営業利益

2,015,713

2,913,354

32
31,527
3,610
4,391
3,315
7,075

113
12,833
4,194
7,777
4,347
6,409

営業外収益合計

49,95235,675

営業外費用支払利息
たな卸資産処分損
債権償却損
その他

10,339
2,796
－
1,414

12,583
4,042
2,027
1,557

営業外費用合計

14,55020,2092,051,115

2,928,819

778

－

778

－

2,308
25,776520－

特別損失合計28,085520

税引前当期純利益

2,023,808

2,928,299

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

906,371△35,741

1,281,204△36,163

法人税等合計870,630

1,245,040

当期純利益

1,153,177

1,683,259

営業外収益
受取利息
為替差益
受取手数料
受取補償金
諸資材売却益
その他

経常利益
特別利益
資産除去債務履行差額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額- 21 -

株式会社MonotaRO(3064)平成24年12月期決算短信（連結）（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計

前事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)

1,692,844

1,724,618

31,773

46,99831,773

46,998

当期末残高

1,724,618

1,771,616

資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
新株の発行

497,381529,155

31,773

46,998

当期変動額合計

31,773

46,998

当期末残高

529,155

576,154

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益

1,120,457

2,030,007△243,627
1,153,177△447,817
1,683,259

909,549

1,235,441

2,030,007

3,265,448

1,120,457

2,030,007△243,627
1,153,177△447,817
1,683,259

909,549

1,235,441

2,030,007

3,265,448△83,367△100,772△17,404△24,425△17,404△24,425△100,772△125,197

3,227,316

4,183,009

63,547△243,627

93,996△447,817

1,153,177△17,404

1,683,259△24,425955,692

1,305,012

4,183,009

5,488,021

当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高- 22 -

株式会社MonotaRO(3064)平成24年12月期決算短信（連結）（単位：千円）
(自
至
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 23 -

前事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)

29,37049,032

19,662

19,044

19,662

19,04449,032

68,0773,256,687

4,232,041

63,547△243,627

93,996△447,817

1,153,177△17,404
19,662

1,683,259△24,425
19,044

975,354

1,324,057

4,232,041

5,556,099

株式会社MonotaRO(3064)平成24年12月期決算短信（連結）

６．その他
役員の異動
当社は、平成25年１月29日開催の取締役会において、下記のとおり、役員人事について内定いたしましたのでお知らせいたします。
なお本件は本年３月22日開催予定の当社取締役会において正式に決議される予定であります。
(1)執行役の異動
新任執行役候補
新役

職

執行役海外事業担当

名

氏

名
金澤

祐悟

(2)異動予定日
平成25年３月22日- 24 -

現役

海外事業担当部長

職名