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株式会社ドワンゴ(E05343)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年２月４日【四半期会計期間】

第15期第１四半期（自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日）【会社名】

株式会社ドワンゴ【英訳名】

DWANGO Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋浜町二丁目31番１号【電話番号】（０３）３６６４−５４７７（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員 コーポレート本部長 松本 康一郎【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋浜町二丁目31番１号【電話番号】（０３）３６６４−５４７７（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員 コーポレート本部長 松本 康一郎【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

小林 宏（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第14期
第１四半期連結
累計(会計)期間
自平成21年
10月１日
至平成21年
12月31日7,626,915

第15期
第１四半期連結
累計(会計)期間
自平成22年
10月１日
至平成22年
12月31日8,589,496

自平成21年
10月１日
至平成22年
９月30日
30,373,050

経常利益（千円）

438,632

358,406

2,032,604

四半期当期純利益（千円）

303,063

331,456

1,419,877

純資産額（千円）

14,921,229

15,818,083

15,862,084

総資産額（千円）

20,475,176

21,715,334

21,798,565

１株当たり純資産額（円）76,510.32

81,938.12

82,121.33

１株当たり四半期当期純利益金額(円)1,618.48

1,770.11

7,582.71

−

−

−

70.0

70.7

70.5

383,090△3,393

1,266,118

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△556,965△561,403△1,936,302

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△374,915△111,261△350,589

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

7,833,987

6,681,594

7,360,394

794

765

794

回次

会計期間
売上高（千円）

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

従業員数（人）第14期（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．売上高には消費税等は含まれておりません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】
該当事項はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数（人）

765

(231)

（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）
は、当第１四半期連結会計期間の平均人員を計算し（ ）内に外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数（人）

566

(114)

（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）
は、当第１四半期会計期間の平均人員を計算し（ ）内に外数で記載しております。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第１四半期連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間
セグメントの名称（自 平成22年10月１日
前年同四半期比（％）
至 平成22年12月31日）
モバイル事業（千円）
1,995,371
−
ゲーム事業

（千円）

1,192,517−

ポータル事業（千円）

1,718,625

−

その他事業

（千円）

265,669−（千円）

5,172,184−

合計（注）１．金額は、製造原価によっており、セグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２．金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
当第１四半期連結会計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前年同四半期比
前年同四半期比
セグメントの名称
受注高（千円）
受注残高 (千円)
（％）
（％）
ゲーム事業
143,775
37.6
93,55018.2（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当社グループは、事業の性質上、受注後の制作活動の進捗に伴い受注金額が変動することが多いため、ゲーム事業以外の受注状況の金額は記載しておりません。
３．金額は、セグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
(3) 販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間
セグメントの名称（自 平成22年10月１日
前年同四半期比（％）
至 平成22年12月31日）
モバイル事業（千円）
4,456,106
−
ゲーム事業

（千円）

1,733,460−

ポータル事業（千円）

2,185,554

−

その他事業

（千円）

360,331−（千円）

8,735,453−

合計（注）１．金額は、セグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前第１四半期連結会計期間
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日（自 平成22年10月１日
相手先至 平成21年12月31日）
至 平成22年12月31日）
金額（千円）
割合（％）
金額（千円）
割合（％）
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ
2,756,834
36.2
3,005,090
35.0
KDDI株式会社
ソフトバンクモバイル株式会社

1,327,759

17.4

1,644,012

19.1

883,734

11.6

849,616

9.9

３．金額には、消費税等は含まれておりません。

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四半期報告書２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当社は、平成23年1月27日開催の取締役会において、株式会社CELLを連結子会社化することを目的とした株式取得の決議を行い、複数社・複数人と株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、『第５ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）』に記載のとおりであります。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）業績の状況
当第１四半期連結会計期間（平成22年10月１日〜平成22年12月31日）における我が国経済は、国内外の経済政策・対策になどにより企業収益が改善し、一部に景気回復の兆しが見られたものの、厳しい雇用情勢やデフレ状況の継続に加え、為替の変動に対する警戒感など、依然として予断を許さない厳しい環境が継続しております。
当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）を取り巻く環境では、成熟化した携帯電話市場に代わる様に登場したスマートフォンやタブレッド型端末が急速に普及しはじめました。
インフラ面につきましては、ワイヤレス基盤の整備が進むなど、ブロードバンドの展開が更に加速してきました。
サービス面においては、プラットフォームの多様化などの環境変化に伴い、SNS（ソーシャルネットワーキングサー
ビス）、動画コミュニティサービス、電子書籍など、国内外のソーシャルメディア、ソーシャルグラフと言われるサービスが人気を博しています。
今後も、インターネットにおける技術革新やイノベーションなどにより、多種多様なサービスが展開されていくものと予測しております。
このような環境の中、当社グループにおきましては、ネットワークを通じた新しいコミュニケーション手段を提供すべく、良質なネットワークエンタテインメントサービス・コンテンツを携帯電話・次世代端末・PC・家庭用ゲー
ムソフト市場などで事業展開してまいりました。
事業セグメント別の業績は以下のとおりであります。
なお、各事業セグメントにおける売上高およびセグメント利益（営業利益）の前年同期比につきましては、セグメント間において一部事業の移動を行った為、記載を省略しております。
モバイル事業においては、引き続き主力音楽系サイトの着うたや着うたフルを中心に、人気アーティストや楽曲の配信権利獲得や、ニコニコ動画発、実用系などのオリジナルコンテンツや、スマートフォン向けなどの新規コンテンツ開発にも注力してまいりました。また、タイアップ企画や効果的なプロモーションを積極的に展開し、新たな会員の獲得をおこなってまいりました。
これらの取り組みにより、当第１四半期末の有料ユニークユーザ数は374万人、ARPUは409円となりました。
（注：一部サイトのＩＰ移管により従来の算出条件と異なる為、前年同期比較の記載を省略しております。）
費用面につきましては、主力サイトである着うたや着うたフルの比率が高まるに伴い、著作権等使用料が増加しております。
以上の結果、モバイル事業の売上高は44億56百万円、セグメント利益（営業利益）は７億78百万円となりました。
ゲーム事業においては、当社グループの人気シリーズタイトルを中心に、携帯型、据置型への提供や、受託および共同開発、海外タイトルの権利を取得し、それを国内に展開してまいりました。
具体的には、平成22年11月に発売しました「ダンガンロンパ」や平成22年12月に発売しました「風来のシレン
５」、受託・共同開発では「ドラゴンボール レイジングブラスト」、また、他社のモバイルプラットフォームに提供しましたソーシャルゲーム「喧嘩番長 全国制覇」などが売上に貢献しております。
以上の結果、ゲーム事業の売上高は17億33百万円、セグメント損失（営業損失）は64百万円となりました。
ポータル事業においては、ニコニコ動画の更なるサービス強化、ユーザ利便性向上に注力してまいりました。
「ニコニコ生放送」では、政治・音楽・スポーツ・芸能・ニュースなどを中心に、他のメディアには無い斬新か
つ旬なコンテンツを提供しております。その他では、「ニコニコチャンネル」やポイントを利用したサービスである「ニコニ広告」や「ニコニコアプリ」など、ユーザを飽きさせない様々なサービスを継続的に提供しております。
これらの取り組みにより、平成22年12月末には登録会員数1,968万人、様々な特典が受けられる「ニコニコプレミ
アム会員」は108万人、「ニコニコ動画モバイル」の会員数は586万人となりました。
収益面におきましては、上記サービスなどにより「ニコニコプレミアム会員」が順調に増加しており売上に大きく貢献しております。また、広告収入につきましてはサービスの認知度向上などに伴い、大手クライアントからの出稿を得るなど、当第１四半期におきまして過去最高の売上を達成いたしました。その他収入につきましても小幅ながら伸長しております。
以上の結果、ポータル事業の売上高は21億85百万円、セグメント損失（営業損失）は９百万円となりました。
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四半期報告書その他事業においては、主にアニメ分野やニコニコ動画発コンテンツのCD・DVDなどの音楽出版による著作権利用収入、ニコニコ動画ユーザ向けイベント「ニコニコ大会議」や、平成22年12月よりスタートした「ニコニコミュー
ジカル」のチケット収入などがそれぞれ売上に貢献しております。
以上の結果、その他事業の売上高は３億60百万円、セグメント損失（営業損失）は85百万円となりました。
これらの結果、当第１四半期連結業績は、売上高85億89百万円（前年同期比12.6%増）、営業利益３億94百万円（前年同期比11.2%減）、経常利益３億58百万円（前年同期比18.3%減）、四半期純利益は３億31百万円（前年同期比9.4%増）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動、投資活動及び財務活動において減少したこと等により６億78百万円の減少となりました。
当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は３百万円（前年同期は３億83百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整
前四半期純利益３億54百万円を計上し、たな卸資産の減少３億58百万円が収入要因となったものの、前受金の減少３
億36百万円、売上債権の増加２億62百万円及び賞与引当金の減少２億８百万円が支出要因となったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は５億61百万円（前年同期は５億56百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得により２億99百万円、無形固定資産の取得により２億10百万円支出したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は１億11百万円（前年同期は３億74百万円の支出）となりました。これは主に短期借入による収入により11億72百万円増加したものの、短期借入の返済により９億４百万円、配当金の支払により３億75
百万円減少したこと等によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は１億41百万円であります。
なお、当第１四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありませ
ん。

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四半期報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
528,000

計528,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
種類
発行数（株）（平成22年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成23年２月４日）

普通株式

198,001

198,001

計

198,001

198,001

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
市場第一部

内容
（注）

−

−

（注）当社は単元株制度は採用しておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総発行済株式総年月日
数増減数
数残高（株）（株）
平成22年10月１日〜−
198,001
平成22年12月31日

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

10,072,922−

2,623,445（６）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりませ
ん。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成22年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】

平成22年12月31日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

−

−

−

−

議決権制限株式（その他）−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

10,749完全議決権株式（その他）

普通株式 187,252

187,252

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

単元未満株式−−−発行済株式総数

198,001−−

総株主の議決権−

187,252−（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が２株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
②【自己株式等】
所有者の氏名平成22年12月31日現在

所有者の住所又は名称

東京都中央区日本
株式会社ドワンゴ 橋浜町二丁目31番
１号
計

−

自己名義

他人名義

所有株式数
（株）

所有株式数
（株）

10,74910,749

所有株式数の発行済株式総数に合計（株）対する所有株式数の割合（％）−

10,7495.42−

10,7495.42２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
月別
11月
12月
10月
最高（円）
168,600
169,800
175,300
最低（円）

150,000

151,000

157,200（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結
会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年10月１日から
平成22年12月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産

※1

3,375,070
6,551,030
3,506,524
785,210前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年９月30日)※14,054,399
6,288,751
3,505,994
1,144,169

その他
貸倒引当金

1,482,323△4,303

1,223,270△4,057

流動資産合計15,695,855

16,212,527

固定資産
有形固定資産※2

無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,418,008※2

1,149,737

1,199,861

1,107,625

1,199,861

1,107,625

2,703,814
698,250△456

2,713,761
615,347△434

3,401,609

3,328,674

6,019,479

5,586,037

21,715,334

21,798,565

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他

2,029,962
1,200,000
12,036
193,957
2,248,9781,914,995
932,000
160,126
441,1452,447,388

流動負債合計

5,684,933

5,895,655

固定負債
資産除去債務その他

170,439
41,877−40,825

固定負債合計
負債合計

11/27

212,31740,825

5,897,251

5,936,481

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四半期報告書

（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年９月30日)

10,072,922
9,028,268△2,294,424△1,479,247

10,072,922
9,402,772△2,625,881△1,479,247

15,327,519

15,370,566

16,219
△661

7,794
△977

15,5576,816

少数株主持分

475,006

484,701

純資産合計

15,818,083

15,862,084

負債純資産合計

21,715,334

21,798,565

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

売上高
売上原価

7,626,915
4,372,023

8,589,496
5,130,871

売上総利益

3,254,892
2,810,926

3,458,624
3,064,536

販売費及び一般管理費

※

営業利益
営業外収益
受取利息
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
投資事業組合運用損出資金運用損
その他
営業外費用合計※

443,966

394,087

2,532
2,461
806

1,998
−
594

5,800

2,593

5,235
−
2,808
2,500
590

5,768
25,903
3,435
−
3,167

11,134

38,274

438,632

358,406−−

85,145
1,399−

86,545

11,308
−
2,676

2,505
87,810−13,98490,316

税金等調整前四半期純利益

424,647354,634

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等還付税額

34,79238,502−

42,616898△20,783

法人税等合計73,29522,731

経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計少数株主損益調整前四半期純利益−

331,903

少数株主利益48,288446

四半期純利益303,063

331,456

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

424,647
219,687
8,393
11,308△193,906△6,405944△2,5325,235△2,461
2,808−−−△88,828
366,977△87,091
28,997
199,439△583,442
156,993△20,914354,634
191,639−2,505△208,978△420
267△1,998
5,768
25,903
3,435
87,810△37,789△85,145△262,300
358,959△217,714
114,966△72,222△336,164
208,060
39,167

小計439,851

170,384

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

5,402△4,317△57,845

1,806△5,661△169,923

営業活動によるキャッシュ・フロー

383,090△3,393△142,145△398,599−
3,780△20,000−−−△299,185△210,273△32,500
110,640△5,000△127,5002,500△83△556,965△561,403

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
固定資産除却損
賞与引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資事業組合運用損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

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四半期報告書

（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)△700,000
700,000−△374,504△411△904,000
1,172,000△3,788△375,473−△374,915△111,261

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出
短期借入れによる収入
少数株主への配当金の支払額
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

199△2,740

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△548,590△678,799

現金及び現金同等物の期首残高

8,382,577
7,833,987

7,360,394
6,681,594

現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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※

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四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）
１．会計処理基準に関する事項の変更（１）資産除去債務に関する会計基準の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業利益及び経常利益が3,000千円、税金等調整前四半期純利益が81,648千円、それぞれ減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は170,012千円であります。
（２）「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
当第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」（企業会
計基準第16号 平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年３月10日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）（四半期連結損益計算書関係）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。

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四半期報告書【簡便な会計処理】

１．棚卸資産の評価方法

当第１四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）
棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算出しております。
また、棚卸資産の簿価切り下げに関しては収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積もり、簿価切り下げを行う方法によっております。

２． 固定資産の減価償却費の算定方法

定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

３．繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法

繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニ
ングを利用する方法によっております。

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
商品及び製品217,344千円
仕掛品
524,976千円
原材料及び貯蔵品
42,889千円

前連結会計年度末（平成22年９月30日）※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
商品及び製品185,279千円
仕掛品
942,200千円
原材料及び貯蔵品
16,690千円※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、2,184,921千円であります。

※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、2,264,021千円であります。

（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次 ※のとおりであります。
広告宣伝費
支払手数料
賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額

1,043,703千円
761,637千円
34,251千円
944千円

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
支払手数料
賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年12月31日現在）
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
有価証券勘定（CP等）

4,529,579千円

現金及び現金同等物

1,323,767千円
840,653千円
23,064千円
267千円

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年12月31日現在）
3,375,070千円

3,504,408千円

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
有価証券勘定（CP等）

7,833,987千円

現金及び現金同等物

6,681,594千円△200,000千円△200,000千円
3,506,524千円（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成22年10月１日 至
平成22年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
198,001株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
10,749株
３．配当に関する事項
配当金支払額（決議）
平成22年12月21日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

374,5042,000

平成22年９月30日

平成22年12月22日

資本剰余金

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株式会社ドワンゴ(E05343)
四半期報告書（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年10月１日 至平成21年12月31日）
モバイル
ポータル
ゲーム事業
その他事業
計
事業
事業
売上高
(1) 外部顧客に対する
4,574,299
1,598,429
1,294,426
159,7597,626,915
売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替
−
1,017
5,520
261,180
267,718
高(単位：千円)
消去又は
全社

連結

−

7,626,915(267,718)−

計4,574,299

1,599,447

1,299,946

420,940

7,894,634(267,718)

7,626,915

営業利益又は営業損失(△)

1,021,899

310,898△138,599△49,765

1,144,433(700,466)

443,966（注）１．事業区分の方法
当社の事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各区分に属する主要な製品・サービス
事業区分

主要製品・サービス

モバイル事業

モバイルコンテンツ配信等

ゲーム事業

ゲームソフト開発、販売等

ポータル事業

携帯電話並びにPCのメール及びWeb等を利用した各種情報・付帯
広告の配信、動画投稿共有サイトの運営等

その他事業

ネットワークを利用した製品・商品販売、書籍等の企画・編集、
ソフトウェア受託・サポート等

３．会計処理の方法の変更
ゲームソフトの制作費については、前連結会計年度の第３四半期連結会計期間より、ソフトウェアと認識する処理（研究開発費等に係る会計基準に従い、発生時に費用処理又はソフトウェアとして処理）から、コンテンツと認識する処理（制作に係る支出額を前渡金またはたな卸資産に計上し、販売見込数量に応じて売上原価に振替える処理）に変更しております。このため、前第１四半期連結会計期間と当第１四半期連結会計期間でゲームソフトの製作費の会計処理が異なっております。
なお、前第１四半期連結会計期間は、変更後の方法によった場合に比べて、ゲーム事業の営業利益が16,320千円
多く計上されております。
【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年10月１日 至平成21年12月31日）
全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自平成21年10月１日 至平成21年12月31日）
海外売上高の合計が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

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株式会社ドワンゴ(E05343)
四半期報告書【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス別の事業本部および子会社を置き、各事業本部および子会社は、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部および子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「モバイル事業」、「ゲーム事業」、「ポータル事業」の３つを報告セグメントとしております。
モバイル事業

モバイルコンテンツ配信等

ゲーム事業

ゲームソフト開発、販売等

ポータル事業

動画投稿共有サイトの運営等

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間（自平成22年10月１日 至平成22年12月31日）
報告セグメント
モバイル
事業

ゲーム
事業

ポータル
事業

計

その他
(注)1

合計

（単位：千円）
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)2
計上額
(注)3

売上高
外部顧客への4,455,866 1,731,847 2,180,754 8,368,469
221,026 8,589,496− 8,589,496
売上高
セグメント間の内部売上高
239
1,612
4,800
6,652
139,305
145,957 △145,957
−
又は振替高
計
4,456,106 1,733,460 2,185,554 8,375,121
360,331 8,735,453 △145,957 8,589,496
セグメント利益又はセグメント
778,035△64,449△9,870703,714△85,900
617,814 △223,726
394,087損失（△）(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライブ事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額
セグメント利益の調整額△223,726千円は、セグメント間取引消去△5,041千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△218,685千円であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成
21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。

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株式会社ドワンゴ(E05343)
四半期報告書（金融商品関係）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
１株当たり純資産額

81,938.12円

前連結会計年度末（平成22年９月30日）
１株当たり純資産額

82,121.33円

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日（自 平成22年10月１日
至 平成21年12月31日）
至 平成22年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
1,618.48円 １株当たり四半期純利益金額
1,770.11円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注） １株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）

303,063

331,456−−

普通株式に係る四半期純利益（千円）

303,063

331,456

期中平均株式数（株）

187,252

187,252

普通株主に帰属しない金額（千円）

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株式会社ドワンゴ(E05343)
四半期報告書（重要な後発事象）（株式会社ＣＥＬＬの株式取得（子会社化）について）
当社は、平成23年１月27日開催の取締役会において、株式会社ＣＥＬＬ（以下、「ＣＥＬＬ」とします）の発行済
株式の55.03％（現9.74％保有）を取得し、同社を子会社化することを決議いたしました。
１．株式取得の理由
CELL は、リアルユーザーの観点から物事を見極め、モバイル・PC・映像ソフト・メディア開発等、様々なサービスを斬新なアイディアによって企画、制作しているマルチメディアコンテンツプロバイダーです。
同社は設立以来、モバイルに係る「デジタルコンテンツ事業」「ソリューション事業」を軸に、様々なサービス開発を行い、また、時代の変化と共に「映像ソフト事業」「海外事業」「メディア開発事業」を展開し、新たなエンタテインメント分野への進出を図ってまいりました。これまでも、当社の様々なモバイルコンテンツの企
画・制作や、ニコニコ動画における生放送番組の運営・制作など、多くの事業において協力関係を築いてまいりました。この度の株式取得による子会社化により、同社の強みである独自の技術や培ったノウハウに、当社の強みである高度なネットワーク技術とエンタテインメント性を融合させた様々なサービスとを合わせ、連携強化を図ることにより、ネットワークエンタテインメントにおけるイノベーションを起こしてまいりたいと考えており
ます。

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株式会社ドワンゴ(E05343)
四半期報告書２．子会社となる会社の概要（1）名称

株式会社ＣＥＬＬ（2）代表者の役職・氏名

代表取締役社長 原 知行

（3）本店所在地

東京都千代田区麹町二丁目２番４号（4）設立年月日

平成13年５月15日（5）資本金

３億9,125万円（6）事業内容

モバイルに係わるデジタルコンテンツ企画、制作、販売
テレビ、ラジオ番組及び映画、各種イベントの企画、制作
映像ソフト及び音楽ソフトの企画、制作及び販売
芸能タレントのマネジメント及びプロモート業務（7）従業員数

145名（平成22年９月30日現在）（8）発行済株式総数

15,400株（9）大株主構成

横澤大輔
原知行
有限会社JEEZS
株式会社ドワンゴ（10）当社と当該会社との関係

34.09％
19.96％
12.18％
9.74％①資本関係
当社は当該会社発行済株式の9.74％を保有しております。
②人的関係
該当事項はありません。
③取引関係
当社と当該会社との間には、モバイルコンテンツの企画・制作、「ニコニコ動画」における生放送番組の運営・制作
及びイベント開催において取引があります。
単位：百万円（11）最近事業年度における業績の動向

平成20年3月期

平成21年3月期

平成22年3月期

売上高

2,388

2,354

2,471

営業利益

243

122

116

経常利益

271

109

111

当期純利益

79

△1

11

2,634

2,882

2,716

総資産
純資産

1,797

1,722

1,741

1株当たり純資産（円）116,733

111,879

113,115

1株当たり当期純利益（円）5,161.73△123.73741.64

３．取得株式数、取得価額及び取得前後の所有（1）異動前の所有株式数

1,500株（所有割合 9.74％）（2）取得株式数

6,975株（発行済株式数に対する割合 45.29％）（3）取得価額

1,534,500千円（4）異動後の所有株式数

8,475株（所有割合 55.03％）（5）取得価額の算定根拠

取得価額の算定につきましては、将来的な収益力の見積もりや、現時点での資産状況などから第三者算定機関による評価を行い、総合的に勘案し決定して
おります。

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株式会社ドワンゴ(E05343)
四半期報告書

４．日程（1）平成23年１月27日

取締役会決議（2）平成23年１月27日

株式譲渡契約締結（3）平成23年２月21日

株式譲渡日（予定）

５．支払資金の調達
自己資金
６．その他
当該子会社の異動により、平成23年９月期の当社の通期業績見通しに与える影響につきましては、現在精査中であります。
（リース取引関係）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２２年２月４日

株式会社ドワンゴ
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中川 正行

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

勢志 元

印

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当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドワン
ゴの平成２１年１０月１日から平成２２年９月３０日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２１年１０月
１日から平成２１年１２月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２１年１０月１日から平成２１年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ドワンゴ及び連結子会社の平成２１年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

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EDINET提出書類
株式会社ドワンゴ(E05343)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２３年２月３日

株式会社ドワンゴ
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中川 正行

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

勢志 元

印

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドワン
ゴの平成２２年１０月１日から平成２３年９月３０日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２２年１０月１日から平成２２年１２月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２２年１０月１日から平成２２年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ドワンゴ及び連結子会社の平成２２年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

追記情報「重要な後発事象」に記載されているとおり、会社は平成２３年１月２７日開催の取締役会において株式会社ＣＥＬＬの株式を取得し、同社を子会社化することを決議した。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

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