自治体における建設発生土土質改良プラント認定・審査等制度一覧
福岡市

豊田市

建設発生土リサイクルプラント認定審査基
準について
H11年度
原料土 受入土質基準
その他

広島県

公共工事に伴い豊田市が使用する土質改 福岡県県土整備部において使用できる改良プラントの認定基準
良土の承認要領

水道局「資材等審査委員会設置要綱」（H7.10.31)第4条(3)資材供給者の承認のうち、配水管等の埋め戻し等に使用する
改良土製造工場の登録に関する施行の細目

建設発生土処分先一覧表に掲載する建設 緑政土木局が所管する工事に利用する土
発生土リサイクルプラントの判断基準
質改良プラント認定基準

H15.4.1
H18.4.1
第4種建設発生土 以上
岩混入率１０％以下、かつ一つの岩が30cm以下であること

H18.11.1

H20.10.1

修正ＣＢＲ２０％以上

13mm以下

参考資料２－１
大阪市

生石灰1号以上、これ以外は品質証明書による承認が必要第2種改良土以上
全ての用途

改良剤
改良土 土質基準
用途
力学 ＣＢＲ
的指標
一軸圧縮強度
コーン指数
粒径 最大粒径

福岡県

８００ｋN／㎡以上
４０ｍｍ以下岡山県

堺市

改良土等プラント点検基準

上下水道局
改良土製造工場の登録に関する認定基準

H23.1.20
H29.9.1
第3種建設発生土以上
民間発生土の割合が年間平均１０％を超える場合は、民間発生土の受入に際して有害
重金属含有・溶出基準以下を証明

セメント系、石灰系

R2.4.1

生石灰同等以上

配水管等の埋め戻し等
修正ＣＢＲ１２％以上

40mm以下修正ＣＢＲ30%以上

２５mm以下８００ｋN／㎡以上
５０ｍｍ以下26.5 ㎜ふるい通過質量が 100 ％であれば、最大粒径 26.5㎜の判定であっても、本基準に適合していると見なす。

細粒分（粒径 75 10％以下
μm以下）

名古屋市

25％以下

標準 CBR 10％以上

各社設定（設計ＣＢＲ）、設定できない場合は設定しなくてもよい

８００ｋN／㎡以上
50 ㎜以下（管廻りに使用の場合 25 ㎜以下）

８００ｋN／㎡以上
各社設定、設定できない場合は設定しなくてもよい

下水道工事 １００～２００kPa(28日強度）
８００ｋN／㎡以上
下水道工事 ５０ｍｍ以下
水道工事 ２５mm以下（26.5mmふるい通過質量が100%であれば最大粒径26.5mmの判定であっても本基準に適合していると見なす）

２５％以下

25％以下

２５％以下

(19mm以下 ９０～100%425μm以下 10～90%）

含水比

出荷時においては、締固め度 90％相当の 各社設定、設定できない場合は設定しなく
含水比以下
てもよい

情報開示

ＰＨ
土壌環境基準（溶出量、含有量）への適合の必要性等

・六価クロム；0.05mg/リットル 以下

その他の品質管理項
目・塩分量；絶乾重量の0.1%以下
・13mm以下の貝殻混入率；重量の５％以下

試験頻度等

公的機関での試験結果を6か月に1回、自社管理による試験結果を月1回・必要プラント 処理能力等
処理能力 3,000ｍ３/月 以上
条件
プラント形式（定置式、移動式）
主な 搬出入土量管理
設備
等
原料土

・必要

PI10%以下（425μmふるい通過分）

・必要

・移動式プラントを固定して稼働させる場合 ・移動式プラントを固定して稼働させる場合 ・移動式プラントは不可も認定している
も承認対象

土壌環境基準については年2回（２月、８月） 年１回、監督員(各県民局建設部)の立会の 登録・更新申請時点1年以内に1回加えて、重金属についてはさらに年2回（5 もとに試料を採取し、所要の試験について月、11月）の「計量事業証明事業所」による 公 的試験機関で試験適合証明。
土壌環境基準項目以外の項目は週1回、含水比は稼働日ごとに試験
セメント系改良剤を使用する場合は、毎月六価クロムの溶出量基準適合証明。

生産能力４００ｔ／月以上発生土受入６００m3以上
・移動式プラントを固定して稼働させる場合 ・認定実績をみると定置式プラントのみも認定している・移動式プラントを固定して稼働させる場合 ・認定実績をみると定置式プラントのみ
も承認対象

・発生土受入時、改良土搬出時に計量できるトラックスケール・発生土受入時、改良土搬出時に計量できるトラックスケール等の計量設備

・原材料自動計測装置と改良剤自動計測装置とが連動し運転制御できる製造設備

・原料材自動計測装置と改良添加剤自動計 ・原料土に対して添加剤を定率に供給でき測装置とが連動し運転制御できる製造整備 る装置

・改良添加剤自動計測装置を装備した添加
剤供給設備

土質試験

・改良土の日々の品質管理に必要とする土質試験器具を常備

環境対策

・粉塵、騒音等に対する適切な環境対策設 ・屋外に設置するベルトコンベアには、周辺 ・散水設備、トラックタイヤ泥落とし設備、排備
環境に配慮した粉塵対策を施した設備
水設備

その他設備

・三軸圧縮試験、液性・塑性限界;各社設
定、設定できない場合は設定しなくてもよい・コーン指数は出荷日に1回以上、その他は ・粒度試験、突固め試験、含水比試験は月 登録・更新申請時点1年以内に1回
年2回以上の品質試験を市指定の試験機 １回
関で実施
・粒度試験、修正ＣＢＲ試験、六価クロム溶
出試験（セメント系改良剤の場合）は年2回
・土壌環境基準は、申請時と県土整備部が必要とする場合

改良土

その他

・必要

・なお、セメント及びセメント系固化材を使用して改良してある改良土については、「セメント及びセメント系
固化材の六角クロム溶出試験の取扱」に準じた溶出試験において環境基準を満足すること・粒度調整設備、混合攪拌設備・添加剤定率供給でき、解砕機能を備え均 ・改良土粒度調整のための防音対策を施し ・解砕機能を備え、均一に混合できる装置
一混合装置を備えた設備
た破砕装置、混合装置、ふるい設備
・改良土品質確保のための改良添加剤自動計量装置を装備した添加剤供給設備
・土質試験室・次の試験設備が整っていること、移動式の場合は工事現場付近に試験設備を設置す
ること
・粒度試験、ＣＢＲ施設（設計ＣＢＲ試験）
・含水比試験

・施設外の道路を汚さないための必要な措 ・タイヤ洗浄装置
・運搬車両のタイヤ等に付着した改良土等
置・屋外設置のベルトコンベアには粉じん対策 をプラント周辺に飛散させないなど、十分なを施した設備施設管理がなされていること

・安全柵、入退場門等で第三者の出入りを ・降雨時等に、ストックした土砂等が、泥水と規制できる保安、防犯設備
して直接流出しないよう、沈砂池等の設備及び排水設備・プラント設置場所は原則として市内。大気汚染防止 ・施設設置、運営に際して関係法令順守。
・プラント所在地は原則として福岡都市圏（宗像・古賀地区、粕屋地区、筑紫地区、糸島地区） 法、建築基準法等関係法令順守、必要な許可取得。
・伝票等による搬出入量の証明
区域内・用地造成、設備設置等に関する法令等順守。 ・建設発生土処理請負者は工事現場におけるダンプ
トラックへの積込み状況及び土質改良プラントへの搬・プラント営業に関する地元承諾書

・発生土受入時、改良土搬出時に計量できるトラックスケール

・施設の出入口において、柵や施錠により外部からの侵入を制限する措置
・土砂崩落又は流出による二次災害が生じないよう地盤改良又は擁壁の設置等
・施設の雨水が適正に排出できる排水施設
・降雨及び降雪等の影響による品質低下を避けるために、シートで覆う等の管理
・工場の所在地が大阪市内であること、又は大阪市外縁部から概ね１０ｋｍ以内であること。

・施設の周辺の住民に対して施設の概要を ・大気汚染防止法、建築基準法等関係法周知するよう努めていること
令順守、必要な許可取得。

・伝票等による搬出入量の証明
・計量証明事業者

・伝票等による搬出入量の証明

入状況を車番を合わせて撮影し記録する

有

プラント事業者の資格要件有無
認定制度の場合の認定有効期 3年
間
ｈｐ

非公表
建設リサイクル 2016．秋号VOL.77

1年
https://www.city.toyota.aichi.jp/jigyousha/keiyaku/1004274. https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/kairyoudo.html
html

有1年(4/1～9/30までの申請の場合は翌年1年（有効期限は各年度9月末)
3/31まで,10/1から3/31申請の場合は翌年9/30まで）

有https://www.city.osaka.lg.jp/suido/page/0000373073.html

有
年2回の品質管理結果報告が品質基準不適合の場合は認定無効

5年

https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/95/1211781664462. https://www.city.nagoya.jp/ryokuseidoboku/page/00001230 https://www.pref.okayama.jp/page/524450.html
html
78.html有
1年（4/1から3/31)
https://water.city.sakai.lg.jp/jigyousha/jigyoushamuke/1567642714347.html

自治体における建設発生土土質改良土品質基準一覧(1/3)
青森県八戸市

秋田県

秋田市

環境部下水道事務所、下水道 リサイクル製品の認定及び利用 上下水道局
建設課 埋戻しに使用する材料 の推進に関する条例
下水道工事共通仕様書の標準仕様書Ｈ１６．９

原 受入土質基準
料 その他
土

H16.3.24(改良土認定基準はH27.8,6)

下水道工事等から発生する建
設残土

改
土質基準
良
下水道工事埋戻し材
土 用途（設計）CBR６%以上
力 ＣＢＲ
学
的
指
標 一軸圧縮強度 情報開示
コーン指数
粒 最大粒径径

宮城県塩釜市

茨城県

情報開示
路床部40 ㎜以下
管周りま20 ㎜以下

H１８．４

Ｈ１５．４

Ｈ１６．７

工作物の埋め戻しや路床置換
え材等
設計CBR８%以上
設計CBR８%以上

設計ＣＢＲ８%以上

１００～２００kPa(28日強度）

下水道事務所発注工事埋戻し 工作物の埋め戻しや路床置換 埋戻材、盛土材、路床材等全て 埋め戻し
等
え材等
の用途
設計ＣＢＲ８%以上(設計）ＣＢＲ１２%以上
出荷時から３０日間さかのぼっ 設計ＣＢＲ６%以上
路床安定処理土として使用する た品質管理データの試験値の場合はＣＢＲ３０％以上
個々の値が６ ％ 以上で、それらの平均値が20％ 以下とする
情報開示

情報開示
情報開示
路床部または構造物埋戻40 ㎜ 路床部40 ㎜以下
以下
管周り20 ㎜以下
管周りまたは管路埋戻20 ㎜以
下

情報開示
情報開示
発生土利用基準（平成１８年８40mm 以下、20mm 以下または 40mm 以下
月１０日付 国官技第１１２号，国 40mm 以下
管渠等の埋戻し等に使用する 10mm 以下
官総第３０９号，国営計第５９
場合は、管上３０ｃｍまでは最大号）に適合
粒径20mm以下
砂分(75μm以上２mm未満）＞ 情報開示
＝礫分（2mm以上）

最適含水比 情報開示

情報開示

最適含水比 情報開示

情報開示
河川、湖沼、下水道等の公共用水域及び地下水に改良土からの溶出
水が流入するおそれのある場合には、水質汚濁防止法による排水基
準のｐ Ｈが5.8～ 8.6 と定められているので、この基準に準拠し、覆土を施す等施工上の配慮を行うこと。

「土壌汚染に係る環境基準について」（平成３年環告第４６号）に掲げ
る物質のうち以下の物質について
当該基準に適合していること。
（１）カドミウム、鉛、六価クロム、ひ素、水銀、セレン（２）その他溶出するおそれのある物質

土壌環境基準（溶出量、含有量）への適合の必要性
等

ｈｐ

Ｈ１０．４

第2種改良土以上

ＰＨ

その他の品質管理項目・PI 情報開示

試験頻度等

・CBR、粒度、含水比は公的機
関による試験を2か月に1回、自社による試験を週1回
・その他は、年1回

プラント条件

千葉県

県内の公共工事の建設発生土 市は、必要があるときは、施工者に指示し地山状態でコーン指数を測定し確認
生石灰あるいはこれに類するも 石灰（生石灰及び消石灰），
石灰（生石灰及び消石灰），
生石灰、石灰系・セメント系改良 セメント系、石灰系あるいはこれ 生石灰等の、必要に応じて水性高分子凝 石灰系改良材，セメント，セメン 石灰系改良材，セメント，セメン
剤に類する添加剤
集剤
ト系改良材
ト系改良材

細粒分（粒径75μm以下）
含水比

埼玉県・さいたま市

第4種建設発生土以上

第2種改良土以上

８００ｋＮ／ｍ２以上

茨城県土浦市

建設局下水道部、水道局、ガス局 建設局下水道事業所
リサイクル建設資材評価認定制 土質改良土の使用に関する取扱要 土木材料規格（土木工事共通仕様 道路占用工事共有指示書
埋戻し等に使用する改良土の標準 埋戻し等に使用する改良土の標準 度
綱
書 第 12 編）
仕様書
仕様書
さいたま市土木工事実務要覧
埋戻し等に使用する改良土の標準仕様書

第3種、第4種建設発生土

生石灰あるいはこれに類するも 石灰の、必要に応じて水性高分子凝
集剤

改良剤

仙台市

参考資料２－２・移動式プラント可・原料土と改良材とが比例供給できる装置を有すること
・土塊の塊砕機能を備え、原材
料と改良土が均一混合できること・異物を除去できる装置を有すること・ストックヤード内の改良土は、
降雨や降雪により品質低下を起こさないよう、適切に管理しなければならない・泥落とし設備、粉塵・騒音対策
・改良土出荷証明書、原料土搬入証明書の発行

セメントおよびセメント系固化剤 六価クロム溶出量は土壌環境を使用する場合は、六価クロム 基準以下
溶出試験を実施しなければならない

セメントおよびセメント系固化剤 ・必要を使用する場合は、六価クロム
溶出試験を実施しなければならない

・土壌の腐食性評価指標値９． ・土壌の腐食性評価指標値９．
５点以下（腐食性土壌の測定・ ５点以下（腐食性土壌の測定・評価法ANSI A 21.5）
評価法ANSI A 21.5）
・ＰI(情報開示）
・ＰI(情報開示）
公的機関による試験を2か月に 粒度試験、ＣＢＲ試験、六価クロ 粒度試験、ＣＢＲ試験は週1回、1回、自社による試験を月1回
ム試験は週1回、一軸圧縮試験 その他は1年に4回は１か月に1回、その他は1年に4回

1週間に1回以上、５００ｍ３に１ １ 日又は 1,000m3 に１ 回
回
公的機関での試験は３か月ごとに１回以上安定した品質が確保できる設 ・移動式プラント可・移動式プラント可・移動式プラント可・原料土と改良材とが比例供給 ・原料土に対し改良材を定率に ・原料土と改良材とが比例供給 備・組織，社内規格，材料の供できる装置を有すること供給できることできる装置を有すること
給体制，品質管理推進責任者
・土塊の塊砕機能を備え、原材 ・解砕機能を備え，原料土と改 ・土塊の塊砕機能を備え、原材 等を備えた工場
料と改良土が均一混合できるこ 良材が均一混合できること
料と改良土が均一混合できること・運搬車両の積荷重量を計量で と・異物を除去できる装置を有す きる装置を備えていること。
・ストックヤード内の改良土は、ること
降雨や降雪により品質低下を起・十分なストックヤードを配置
・ストックヤード内の改良土は、 し，需要と供給のバランスがと こさないよう、適切に
降雨や降雪により品質低下を起 れる施設であること。
管理しなければならない
こさないよう、適切に・ストックヤード内の改良土が， ・泥落とし設備、粉塵・騒音対策
管理しなければならない
降雨や降雪による品質低下を起こさないような設備等を有すること。
・運搬車両のタイヤ等に付着した土砂等を除去できる設備があること。

https://common3.pref.akita.lg.jp/recycle/insti https://www.city.akita.lg.jp/suido/1008180/10 https://www.suidou.city.sendai.jp/nx_image/0 https://www.suidou.city.sendai.jp/nx_image/0 https://www.pref.ibaraki.jp/doboku/kensa/rec
tution/detail.html?id=6828642/1028628.html
7-jigyousha/07-321-201604-shiyou.pdf
7-jigyousha/07-321-201604-shiyou.pdf
ycle/08recycle/contents1.html

定置式プラントに限定

https://www.pref.saitama.lg.jp/a1002/doboku-kouji-jitumuyouran-h3104.html
https://www.city.saitama.jp/005/003/022/00

500m3ごとに1回。（財）千葉県
建設技術センター発行品質証
明書

自治体における建設発生土土質改良土品質基準一覧(2/3)
東京都

千葉市

埋戻しに使用する材料の品質及び品質管理基準建設局「土木材料仕様書」
改良土

建設局「土木材料仕様書」
粒状改良土

神奈川県

横浜市

道路占用工事共通仕様書

道路掘削及び占用工事埋戻し土砂 道路占用事務通知集
水道工事共通仕様書
川崎市道路占用工事施行規則第31条2項にの取扱いに関する要領
改良土標準仕様書（昭和56年4月、 規定する発生土を加工修正したものの取扱い
について
横浜市道路局）

良質土・改良土の品質及び品質管理規準（H7.3.22道路管理課長通知）

Ｈ７．４

川崎市

Ｓ６２．８

高分子系改良材及び生石灰

生石灰等「建設発生土改良材ソイルハードによる粒状改
改良土スーパーソイル」(技術証第0702 号)と土質基準
同等の性能を有するもの
良
管きょ埋戻し土 用途
設計ＣＢＲ６%以上
出荷時から30日間さかのぼった 出荷時から30日間さかのぼった (設計）ＣＢＲ６％以上
力 ＣＢＲ
安定処理土として使用する場合 品質管理データの試験値の品質管理データの試験値の学
は設計ＣＢＲ１０％以上３０％以 個々の値が３%以上で、それら 個々の値が８%以上
的下の平均値が２０％以下とする
指情報開示
一軸圧縮強度標情報開示
40mm 以下

第1種改良土：40mm以下
第2種改良土：13mm以下

細粒分（粒径 砂分(75μm以上２mm未満）＞
75μm以下） ＝礫分（2mm以上）
含水比

13mm以下新潟市

H31.4.1

セメント系・石灰系あるいはこれ 石灰系改良剤に類するもの

生石灰

セメント系、石灰系改良剤

路床土埋戻し路床埋め戻し材

埋め戻し材

第1種から第4種建設発生土相
当埋め戻し材(設計）ＣＢＲ４％以上

設計ＣＢＲ６％以上

設計ＣＢＲ１０%以上

設計ＣＢＲ８%以上２０％未満

新潟市発注工事の良質土(砂又は砂質土、礫質土）以外の建設
発生土
石灰系改良剤設計ＣＢＲ８%以上

１００～２００kPa(28日強度）

４０ｍｍ以下５０ｍｍ以下４０ｍｍ以下２０ｍｍ以下５０ｍｍ以下情報開示
４０mm以下15%以下（最大粒径6mm以下の試料に対しての試験結果)

情報開示

ＰＨ

浸出水のＰＨ５．８以上８．６以
下

土壌環境基準（溶出量、含有量）への適合の必要性等

六価クロムは土壌環境基準０．
０５ｐｐｍ以下

その他の品質管理項目・PI,透水係数 情報開示

試験頻度等

粒度、ＣＢＲは、1日1回以上、500m3ごとに1回。その他は土質性状が変化したとき

１日１回以上但し、１日の生産量が300ｍ3を超えるときは2回とする。

年度当初に公的試験機関で1回。

1日1回以上ただし、1日の生産 CBR試験は、年度当初に公的量が300ｍ3を越えるときは2回 試験機関で実施するとともに、生産量６００m3ごとに1回以上とするプラント条件ｈｐ

Ｈ１７．１

水道工事発生土
生石灰、石灰系・セメント系改良 生石灰
剤等

コーン指数
粒 最大粒径径

長野市

道路占用工事等共通仕様書等 下水道工事に使用する埋戻土37条に規定する埋戻し材料の 仕様書
品質規格

第4種建設発生土以上

原 受入土質基準
料 その他
土
改良剤

横須賀市

https://www.kensetsu.metro.tokyo.lg.jp/appli/ukeoi/index.html#zairyou

1000m3毎に1回

3か月に1回以上

・均一混合ができる装置
・土砂に対して改良材が定量供給できる装置・解砕機能を有し、原料土に対 ・定置式プラントで敷地内に配して添加材の定率供給と均一 合等の確認や日常管理が行え混合ができる装置で安全対策、 る試験室があること。
公害対策がなされた施設
・プラントは原料土に対し、添加剤を定率に供給できる装置と解砕機能を備え、原料土と改良材が均一混合できる装置を備えていること。
・運搬車両のタイヤ等に付着した土砂等を除去できる設備があること。
・粉塵、騒音等の公害対策や周辺への安全対策が施され、周辺環境に配慮された施設であること。

https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/mac
hizukuri-kankyo/doro/tetsuzuki/kanrenjorei.files/0024_20190306.pdf

https://www.water.yokosuka.kanagawa.jp/tec https://www.city.nagano.nagano.jp/uploaded/ https://www.city.niigata.lg.jp/smph/kurashi/jy
h/suido/index.html
attachment/101130.pdf
ogesuido/gesui/work/siyosho.html

自治体における建設発生土土質改良土品質基準一覧(3/3)
新潟県上越市

石川県

石川県金沢市

石川県小松市

富山県富山市

豊橋市

埋戻しに使用する材料の標準
仕様書

石川県土木工事共通仕様書
１４編（水道編）

改良土仕様書下水道工事特記仕様書

上下水道局改良土仕様書

改良土の使用に関する承認基 八尾市土木工事共通仕様書
準建設発生土の処理及び改良土の使用に関する取扱について

Ｒ２．１２．１

H3.6

R1.7.1

第4種建設発生土 以上

第4種建設発生土 以上

生石灰等

生石灰

H25.9(改定）

原 受入土質基準
料 その他
土
改良剤

原則として、上越市発注工事の建設発生土

金沢市及び金沢市企業局発注 小松市発注工事建設発生土、工事建設発生土であり、土壌環 土壌環境基準以下であること
境基準以下であること
生石灰、石灰系改良材、セメン 石灰系あるいはこれに類する土 原則として工業用生石灰JIS- 原則として工業用生石灰JISト系改良材等
質改良材
R-9001.1号相当以上のもＬの R-9001.1号相当以上のもＬの

改
土質基準
良
管路埋め戻し土 用途
設計ＣＢＲ６％以上 ２０％以下 設計ＣＢＲ６％以上 ２０％未満 設計ＣＢＲ８％以上 ２０％未満 設計ＣＢＲ１２％以上
力 ＣＢＲ
学
的
指
標 一軸圧縮強度 １００～２００kPa(28日強度）
コーン指数
粒 最大粒径径

情報開示
路床部40 ㎜以下
管周り20 ㎜以下

細粒分（粒径75μm以下）含水比

情報開示

２０ｍｍ以下（管周辺部）
１００mm以下（路盤下部）

４０ｍｍ以下、２０ｍｍ以下

２５％以下（4750μm以下 25～100%）２５％以下（4750μm以下 25～100%）

情報開示

情報開示

２０ｍｍ以下石灰系（JISR9001）系（消石灰特 生石灰（1 号・特号）もしくは消号及び1号、生設計特号及び1
石灰（1 号・特号）
号）あるいはこれに類するもの

第2種改良土以上

路床材：第二種改良土以上

路床、路体埋戻し材

路床材、路盤材

設計ＣＢＲ１０％以上

路床材：設計ＣＢＲ２０%以上
路盤材：修正ＣＢＲ１０%以上

１００～２００kPa(28日強度）

路盤材：０．７ＭPa以上(１０日間
強度）
路床材：８００ｋN／㎡以上
路床材：４０ｍｍ以下
５０ｍｍ以下
路盤材：４０ｍｍ以下

８００ｋN／㎡以上
５０～１００ｍｍ以下

２０％以下

ｈｐ

設計ＣＢＲ１２％以上

８００ｋN／㎡以上
４０ｍｍ以下・必要

カドミウム、鉛、六価クロム、砒素、セレン、ふっ素、ほう素が基準適合であること

PI10以下

路床材：COD７０mm/l以下
路盤材：PI６～１８

特に規定ないが水質汚濁防止
法排水基準PH5.8～8.6（海域5.0～9.0）に準拠

PI(情報開示）

試験頻度等

・コーン試験値、ＰＨは出荷日ご１日または1,000 ㎥に１回
1,000 ㎥に１回粒度試験、ＣＢＲ試験は1か月に １日または1,000 ㎥に１回１ヶ月分の試験結果等を「プラン １ヶ月分の試験結果等を「プラン １ヶ月分の試験結果等を「プラン 工事着手月の前月の試験結果 とに1回
2回
ト管理報告書」としてとりまとめ ト管理報告書」としてとりまとめ ト管理報告書」としてとりまとめ 等を「プラント管理報告書」とし ・全ての項目は公的試験機関でその他は年2回
年1回以上
毎月提出
毎月提出
て提出
毎月提出

ＣＢＲ、最大粒径、最適含水比
は公的試験機関での検査を2か月に1回。自主検査を1週間に１回。
コーン指数については、公的機関での検査を年1回。

・ストックヤード内の改良土は、 ・原則として定置式プラント
・ストックヤード内の改良土は、 ・原料土と改良材均一混合装置
・定置式プラント・原料土に対し添加材を定率に 降雨や降雪により品質低下を起 ・原料土に対し改良材を定率供 降雨や降雪により品質低下を起 ・原料土に対して改良剤を定量供給できる装置
こさないよう管理しなければなら 給できる装置
こさないよう管理しなければなら 供給できる装置
・解砕機能を備え、原料土と改 ない。
・塊砕機能を備え均一混合でき ない。
・十分なストックヤード
良材が均一混合ができる装置 ・改良土は、改良後３日間程度 る装置
・改良土は、改良後３日間程度 ・安全対策、公害対策
・ 十分なストックヤードを配置 経過したものでなければ使用し ・十分なストックヤード
経過したものでなければ使用し ・泥落とし設備、粉塵・騒音対策
し、需要と供給のバランスがと てはならない。
・安全対策、公害対策てはならない。
・ストックヤード内の改良土は、れる施設
・改良土の使用伝票は、工事完 ・泥落とし設備、粉塵・騒音対策
降雨や降雪により品質低下を起こさないよう管理しなければなら・運搬車両のタイヤ等に付着し 成までに整理して提出しなけれ ・ストックヤード内の改良土は、
降雨や降雪により品質低下を起ない。
た土砂等を除去できる設備が ばならない。
こさないよう管理しなければなら・改良土は、改良後３日間程度あること。
・プラント周辺の道路に、飛び散ない。
経過したものでなければ使用しらさないよう施設内の清掃を行・改良土は、改良後３日間程度てはならないうとともに、施設の改善に努め経過したものでなければ使用し・原料土入荷証明書、改良土出てはならない荷証明書発行ること。
・粉塵、騒音等の公害対策、安全対策がなされた施設

・原料土と改良材とを比例供給できる設備、塊砕機能を備え原料土と改良材を均一混合できる設備
・異物除去装置

https://www.city.joetsu.niigata.jp/soshiki/con https://www.pref.ishikawa.lg.jp/gijyutsu/h27ky https://www.pref.ishikawa.lg.jp/gijyutsu/h27ky
struction/gesuidoukouji.html
otusiyou.html
otusiyou.html

PI10以下修正ＣＢＲ２０%以上

その他の品質管理項目

プラント条件PI10以下第2種改良土以上

路盤材：75μm ２～２０％（粒度分布の規定値有）路床材：ＰＨ５．８～８．６

・必要

鳥取市

富山市上下水道局発注工事建
設発生土

ＰＨ

土壌環境基準（溶出量、含有量）への適合の必要性等

八尾市

https://www.city.toyohashi.lg.jp/7989.htm

https://www.city.yao.osaka.jp/0000037515.ht https://www.city.tottori.lg.jp/www/contents/
ml1614652825571/index.html

建設発生土の利用用途ごとの品質規準等 1/4
道路用盛土

用途
基準等

路床

路体

社団法人日本道路協会：「道路土工－盛土工指針」、平成22年4月

材料規 定

最大粒径
粒度
コンシステンシー
強度

参考資料２－３100mm以下――

300mm以下――

施 工管 理規定

用途ごとの要求性能 品質

舗装の構造設計で想定しているCBR以上

―

施工含水比

最適含水比付近

締固め度管理の場合：Dc≧90％が得られる含水比
空気間隙率、飽和度管理の場合：
自然含水比またはトラフィカビリティーが確保できる含
水比

締固め度

RI測定器：
締固め度平均値Dc≧90％
砂置換法：
締固め度最低値Dc≧95％（A,B法）もしくはDc≧90％（C,D,E法）（1回3点以上の試験を行った場合の最低値に対するもの）

RI測定器：
締固め度平均値Dc≧90％
砂置換法：
締固め度最低値Dc≧95％（A,B法）（1回3点以上の試験を行った場合の最低値に対するもの）

空気間隙率または飽和度

粘性土：2％≦Va≦8％

粘性土：
2％≦Va≦8％85％≦Sr≦95％

1層の仕上り厚さ
その他

20cm以下―30cm以下―建設発生土の利用用途ごとの品質規準等 2/4
用途
基準等
材料規定

最大粒径
粒度
コンシステンシー

河川堤防
高規格堤防

一般堤防

(財)リバーフロント整備センター：「高規格堤防盛土設計・施 (財)国土技術研究センター：「河川土工マニュアル」、
工マニュアル」、平成12年3月
平成21年4月
100mm以下
37.5mm以上の混入率40％以下―（150mm以下）（Fc＝15～50％）―

qc≧400kN/m 2

―

施工含水比

最適含水比より湿潤側で、規定の締固め度が得られる範囲

最適含水比より湿潤側で、規定の締固め度が得られ
る範囲

締固め度

RI測定器：
締固め度平均値Dc≧90％
砂置換法：
締固め度最低値Dc≧85％

RI測定器：
締固め度平均値Dc≧92％※
砂置換法：
締固め度最低値Dc≧90％（A,B法）（ただし1回試験につき3孔で測定し、3孔の平均値で測定を行う※）

強度

施 工管 理規定

用途ごとの要求性能 品質

砂質土（25％≦Fc＜50％）：Va ≦15％
空気間隙率または飽和度 粘性土（Fc≧50％）：
2％≦Va≦10％85％≦Sr≦95％
30cm以下1層の仕上り厚さqc≧400kN/m 2
その他

砂質土（25％≦Fc＜50％）：Va ≦15％粘性土（Fc≧50％）：
2％≦Va≦10％85％≦Sr≦95％
30cm以下―

建設発生土の利用用途ごとの品質規準等 3/4
NEXCO注1）土工施工管理要領

機関
区分
締固め

Dc 値

空気間隙率

Va

飽和度

Sr

強度
変形
特性

試験
及び
規定値

上部路体
下部路体

下床路床

上床路床

92％以上注2）

97％以上注2）

90％以上

13％以下注3）
8％以下 注4）―

13％以下注3）
8％以下 注4）――

たわみ量試験
5mm以下
修正CBRが10％以上

修正CBRが5％以上

施工含水比

自然含水比

修正CBRが5％以上となる含水比 修正CBRが10％以上となる含水比

一層の仕上り厚さ

30cm以下20cm以下盛土材料
最大粒径300mm以下

150mm以下

100mm以下

注1）NEXCO:東日本・中日本・西日本高速道路株式会社
注2）細粒分が20％未満
注3）細粒分が20％以上50％未満
注4）細粒分が50％以上

建設発生土の利用用途ごとの品質規準等 4/4
鉄道構造物等設計標準・同解説 土構造物注5）

機関
性能ランクⅠ区分

性能ランクⅡ

性能ランクⅢ

下部盛土

上部盛土

下部盛土

上部盛土

下部盛土

上部盛土

締固め

Dc値

礫 90％以上
砂 95％以上

95％以上

90％以上

90％以上

90％以上

90％以上

空気間隙率

Va

―

―

―

―

―

飽和度

Sr

―

―

―

―

15％以下注3）
10％以下注3）
―

強度
変形
特性

試験
及び
規定値

―

平板載荷試験
K30 ＞110MN/m3―

平板載荷試験
K30 ＞70MN/m3―

平板載荷試験
K30 ＞70MN/m3

―

―

―

―

―

―

30cm

30cm

30cm

30cm

30cm

30cm

―

―

―

―

―

―

施工含水比
一層の仕上り
厚さ
盛土材料
最大粒径

注3）細粒分が20％以上50％未満
注5）鉄道構造物等設計標準・同解説 土構造物（2007）
性能ランクⅠ：常時においては小さな変形であり、極めて稀な偶発作用に対しても過大な変形が生じない程度の性能を有する土構造物
性能ランクⅡ：常時においては通常の保守で対応できる程度の変形は生じるが、極めて稀な偶発作用に対しても壊滅的な破壊に至らない
程度の性能を有する土構造物
性能ランクⅢ：常時においては小さな変形は許容するが、比較的しばしば生じる作用に対しては破壊しない程度の性能を有する土構造物

―

（別紙）
発生土利用基準について
１．目 的
本基準は、建設工事に伴い副次的に発生する土砂や汚泥（以下「発生土」という。）の土質特性に応じた区分基準及び各々の区分に応じた適用用途標準等を示すことにより、発生土の適正な利用の促進を図ることを目的とする。なお、本基準については、今後の関係
法令及び基準類等の改・制定や技術的な状況の変化等を踏まえ、必要に応じ、見直しを行うものとする。
２．適 用
本基準は、発生土を建設資材として利用する場合に適用する。ただし、利用の用途が限定されており、各々の利用の用途に応じた基準等が別途規定されている場合には、別途規定されている基準等によるものとする。なお、建設汚泥の再生利用については「建設汚泥処理土利用技術基準」（国官技第 50 号、国官総第 137 号、国営計第 41 号、平成 18 年 6月 12 日）を適用するものとする。
３．留意事項
本基準を適用し、発生土を利用するにあたっては、関係法規を遵守しなければならない。
４．土質区分基準（１）土質区分基準
発生土の土質区分は、原則として、コーン指数と土質材料の工学的分類体系を指標とし、表 １に示す土質区分基準によるものとする。なお、土質改良を行った場合には、改良後の性状で判定するものとする。
（２）土質区分判定のための調査試験方法
土質区分判定のための指標を得る際には、表 ２に示す土質区分判定のための調査試験方法を標準とする。
５．適用用途標準
発生土を利用する際の用途は、土質区分に基づき、表 ３に示す適用用途標準を目安とし、個々の事例に即して対応されたい。
６．関連通達の廃止
本通達の発出に伴い、「発生土利用基準について」（国官技第３４１号、国官総第６６９号、平成 16 年 3 月 31 日）は廃止する。

表１ 土質区分基準
区分(国土交通省令)*1）
第１種建設発生土
砂、礫及びこれ
らに準ずるもの
第２種建設発生土
砂質土、礫質土及びこれらに準ずるもの第３種建設発生土
通常の施工性が確保される粘性
土及びこれに準ずるもの第４種建設発生土
粘性土及びこれに準ずるもの（第３種建設
発生土を除く）細区分*2),3),4)

第1種
第 1 種改良土*8)
第 2a 種第 2b 種
第 2 種改良土

コーン
指数
qc*5)
(kN/m2)－800
以上

第 3a 種第 3b 種
第 3 種改良土第 4a 種

400以上

土質材料の工学的分類*6),7)
大分類

中分類
土質 ｛記号｝

礫質土
砂質土
人工材料
礫質土
砂質土

礫｛G｝
、砂礫｛GS}
砂｛S}、礫質砂｛SG｝
改良土｛I｝
細粒分まじり礫｛GF｝
細粒分まじり砂｛SF｝

人工材料

改良土｛I｝

砂質土
粘性土
火山灰質粘性土

細粒分まじり砂｛SF｝
シルト｛M｝､粘土｛C｝
火山灰質粘性土｛V｝

人工材料

改良土｛I｝

備考*6)
含水比
(地山)
wn(%)

掘削
方法

40%程度以下* 排水に考
慮するが、
降水、浸出
地下水等に
より含水比
が増加する
と予想され
る場合は、
１ランク下
の区分とす
る。

砂質土
細粒分まじり砂｛SF｝
粘性土
シルト｛M｝、粘土｛C｝ 40～80%程度
200
第 4b 種
火山灰質粘性土
火山灰質粘性土｛V｝－* 水中掘削以上
有機質土
有機質土｛O｝
40～80%程度 等による場
合は、２ラ
第 4 種改良土
人工材料
改良土｛I｝
ンク下の区
泥土 a
砂質土
細粒分まじり砂｛SF｝
分とする。
粘性土
シルト｛M｝、粘土｛C｝ 80%程度以上
200*1),*9)
泥土
泥土 b
火山灰質粘性土
火山灰質粘性土｛V｝
－
未満
有機質土
有機質土｛O｝
80%程度以上
泥土 c
高有機質土
高有機質土｛Pt}－＊１） 国土交通省令（建設業に属する事業を行う者の再生資源の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 平成13
年3月29 日 国交令59、建設業に属する事業を行う者の指定副産物に係る再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 平成13年3月29日 国交令60）においては区分として第１種～第４種建設発生土が規定されている。
＊２） この土質区分基準は工学的判断に基づく基準であり、発生土が産業廃棄物であるか否かを決めるものではない。
＊３） 表中の第1種～第4種改良土は、土（泥土を含む）にセメントや石灰を混合し化学的安定処理したものである。例えば第3種改良土は、第4種建設発生土または泥土を安定処理し、コーン指数400kN/m2 以上の性状に改良したものである。
＊４） 含水比低下、粒度調整などの物理的な処理や高分子系や無機材料による水分の土中への固定を主目的とした改良材による土質改良を行った場合は、改良土に分類されないため、処理後の性状に応じて改良土以外の細区分に分類する。
＊５） 所定の方法でモールドに締め固めた試料に対し、コーンペネトロメーターで測定したコーン指数（表―２参照）。
＊６） 計画段階（掘削前）において発生土の区分を行う必要があり、コーン指数を求めるために必要な試料を得られない場合には、土質材料の工学的分類体系（（社）地盤工学会）と備考欄の含水比（地山）、掘削方法から概略の区分を選定し、掘削後所定の方法でコーン指数を測定して区分を決定する。
＊７） 土質材料の工学的分類体系における最大粒径は75mmと定められているが、それ以上の粒径を含むものについても本基準を参照して区分し、適切に利用する。
＊８） 砂及び礫と同等の品質が確保できているもの。
＊９） ・港湾、河川等のしゅんせつに伴って生ずる土砂その他これに類するものは廃棄物処理法の対象となる廃棄物ではない。
（廃棄物の処理及び清掃に関する法律の施行について 昭和46年10月16日 環整43 厚生省通知）
・地山の掘削により生じる掘削物は土砂であり、土砂は廃棄物処理法の対象外である。（建設工事等から生ずる廃棄物の適正処理について 平成13年6月1日 環廃産276 環境省通知）
・建設汚泥に該当するものについては、廃棄物処理法に定められた手続きにより利用が可能となり、その場合「建設汚泥処理土利用技術基準」（国官技第50 号、国官総第137 号、国営計第41 号、平成18 年6 月12 日）を適用するものとする。

表2 適用用途標準
適用用途
区分

工作物の埋戻し
評価

留意事項

建築物の埋戻し※1
評価

留意事項

道路用盛土

土木構造物の裏込め
評価

留意事項

路床
評価

留意事項

河川築堤
路体

評価

留意事項

高規格堤防
評価

留意事項

土地造成
一般堤防

評価

留意事項

宅地造成
評価

最大粒径注意第1種◎

第１種建設発生土

最大粒径注意
粒度分布注意◎最大粒径注意
粒度分布注意◎最大粒径注意
粒度分布注意◎最大粒径注意
粒度分布注意◎最大粒径注意
粒度分布注意◎礫混入率注意透水性注意◎

らに準ずるもの
第1種改良土◎最大粒径注意◎最大粒径注意◎最大粒径注意◎最大粒径注意◎最大粒径注意◎礫混入率注意透水性注意

最大粒径注意第2a種◎

砂質土、礫質土

細粒分含有率注

最大粒径注意◎最大粒径注意◎

細粒分含有率注

意意

細粒分含有率注

細粒分含有率注

最大粒径注意◎最大粒径注意◎表層利用注意◎◎表層利用注意◎最大粒径注意◎最大粒径注意◎◎表層利用注意◎最大粒径注意◎最大粒径注意◎

粒度分布注意

◎

留意事項

評価

最大粒径注意
粒度分布注意◎留意事項
粒度分布注意淡水域利用注意◎

礫混入率注意淡水域利用注意

最大粒径注意◎

粒度分布注意最大粒径注意◎透水性注意

礫混入率注意表層利用注意表層利用注意第2b種◎

第2種改良土

◎

第3a種

意

〇

◎
◎
◎

第３種建設発生土
通常の施工性が確保される粘性◎

最大粒径注意評価

表層利用注意透水性注意及びこれらに準ずるもの粒度分布注意評価

最大粒径注意〇礫混入率注意◎

留意事項

表層利用注意表層利用注意最大粒径注意第２種建設発生土

礫混入率注意留意事項

水面埋立※２

空港盛土

評価

最大粒径注意〇表層利用注意最大粒径注意砂、礫及びこれ

留意事項

鉄道盛土

公園・緑地造成

第3b種

〇

◎

土及びこれに準◎表層利用注意施工機械の選定
注意
施工機械の選定
注意

意

◎
〇

〇

◎

◎

◎

粒度分布注意◎◎◎◎表層利用注意

◎

〇

〇

◎

◎

表層利用注意ずるもの
第3種改良土〇◎施工機械の選定

〇

〇

◎

注意

施工機械の選定
注意
施工機械の選定
注意
施工機械の選定注意

粒度分布注意◎施工機械の選定◎

施工機械の選定◎

施工機械の選定◎注意

表層利用注意施工機械の選定◎

粒度分布注意◎注意◎

表層利用注意注意

粒度分布注意施工機械の選定◎

粒度分布注意注意◎

粒度分布注意表層利用注意◎注意

施工機械の選定◎
表層利用注意施工機械の選定
注意
施工機械の選定注意◎◎◎

表層利用注意◎注意

施工機械の選定

表層利用注意施工機械の選定
注意
施工機械の選定
注意

◎

◎

◎

粒度分布注意◎◎◎淡水域利用注意〇◎◎

粒度分布注意〇◎〇◎表層利用注意◎注意

施工機械の選定
注意

施工機械の選定
注意
施工機械の選定
注意
施工機械の選定
注意◎◎

淡水域利用注意
粒度分布注意第４種建設発生土

第4a種

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

◎

粘性土及びこれ

第4b種

△

〇

△

△

〇

〇

〇

〇

〇

△

〇

◎

に準ずるもの第4種改良土

△

〇

△

△

〇

〇

〇

〇

〇

△

〇

◎

泥土a

△

〇

△

△

〇

〇

〇

〇

〇

△

〇

〇

泥土

泥土b

△

△

△

△

△

△

△

△

△

△

△

〇

泥土c

×

×

×

×

△

×

×

×

△

×

×

△

[評 価]

[留意事項]◎：そのままで使用が可能なもの。留意事項に使用時の注意を示した。

最大粒径注意：利用用途先の材料の最大粒径、または一層の仕上り厚さが規定されているもの。

○：適切な土質改良（含水比低下、粒度調整、機能付加・補強、安定処理等）を行えば使用可能なもの。

細粒分含有率注意：利用用途先の材料の細粒分含有率の範囲が規定されているもの。

△：評価が○のものと比較して、土質改良にコスト及び時間がより必要なもの。

礫混入率注意：利用用途先の材料の礫混入率が規定されているもの。

×：良質土との混合などを行わない限り土質改良を行っても使用が不適なもの。

粒度分布注意：液状化や土粒子の流出などの点で問題があり、利用場所や目的によっては粒度分布に注意を要するもの。

土質改良の定義

表層利用注意：表面への露出により植生や築造等に影響を及ぼすおそれのあるもの。

含水比低下：水切り、天日乾燥、水位低下掘削等を用いて、含水比の低下を図ることにより利用可能となるもの。

施工機械の選定注意：過転圧などの点で問題があり、締固め等の施工機械の接地圧に注意を要するもの。

粒度調整：利用場所や目的によっては細粒分あるいは粗粒分の付加やふるい選別を行うことで利用可能となるもの。

淡水域利用注意：淡水域に利用する場合、水域のpH が上昇する可能性があり、注意を要するもの。

透水性注意：透水性が高く、難透水性が要求される部位への利用は適さないもの。

機能付加・補強：固化材、水や軽量材等を混合することにより発生土に流動性、軽量性などの付加価値をつけることや補強材
等による発生土の補強を行うことにより利用可能となるもの。

[備 考]

安定処理等：セメントや石灰による化学的安定処理と高分子系や無機材料による水分の土中への固定を主目的とした改良材に

本表に例示のない適用用途に発生土を使用する場合は、本表に例示された適用用途の中で類似するものを準用する。

よる土質改良を行うことにより利用可能となるもの。

※1 建築物の埋戻し：一定の強度が必要な埋戻しの場合は、工作物の埋戻しを準用する。
※2 水面埋立て：水面上へ土砂等が出た後については、利用目的別の留意点（地盤改良、締固め等）を別途考慮するものとする。

淡水域利用注意

1.工作物の埋戻し材料

各種埋設管や地中構造物の埋戻しに用いる土は埋設管下部への充填性、圧縮性、埋設物への影響等を考慮し、選定する。また、直接利用が可能な発生土以外の低品質な土質についても土質改良を行って所要の品質を満足するような土質に改善することにより、工作物の埋戻し材料として利用が可能となる。
「工作物の理戻し」とは、道路その他の地表面下に埋設または構築した各種埋設物を埋め戻すことをいう。発生土を工作物の埋戻し材に用いる場合、以下に示す事項に注意しなければならない。
1 )圧縮性が小さい
供用開始後に工作物との間に隙間や段差が生じないように圧縮性の小さい材料を用いなければならない。
2 )所要の力学特性が得られる①発生土を安定処理して使う場合、改良土の品質や強度は画一的に定めるのではなく、埋戻し後の機能や原地盤の上質性状等の諸条件を幅広く検討して柔状な対応をする。
路面下に埋設された工作物の理戻しの例を図 1 に示す。

図 1 路面下の埋戻しの場合②改良土の強度が大きくなりすぎて再掘削が困難になることのないように注意しなけ
ればならない。
3)埋設物に悪影響を与えない①各機関の基準に基づき、最大粒径を確認しなければならない。埋戻し材の最大柆径に関する基準は、所定の締固め度が得られ、かつ埋設物への損傷防止のための配慮も含まれている。したがって、埋設物の種類によって基準は異なる。
②発生土の中には礫、ガラ、木材などの異物を含むものもあるので、それらにより埋設物が損傷、悪影響を受けないように注意しなければならない。
③発生土をそのまま、または改良して理戻し材として使用する場合、発生土中に含まれる化学物質によって埋設物が悪影響を受けないよう注意しなければならない。
4)施工性がよく、早期に所定の支持力が得られる
一般に管周り等埋設管近傍は狭隘で地下水の影響を受けやすいため締め固めにくく、
また地震時の液状化防止や、道路では埋戻し材上部に路盤・路床と同等の支持力を要求される場合もあるので、使用場所に応じた材料を選定しなければならない。
5 )外力の作用により変形、流出しない
地震時の液状化、上載荷重や地下水、降雨などによって埋戻し材が変形もしくは流出しないよう、現地の諸条件を検討し、必要に応じて土質改良を行う。表 3 に工作物の埋戻しにおける土質改良工法の選定を示す。
したがって、各機関では、締固めの容易さ、圧縮性および透水性の観点から、最大粒径、粒度分布、細粒分含有率、含水比などで望ましい値として材料規定を示している。
表 3 工作物の埋戻しにおける主な土質改良工法の選定
区分

評価

第 1 種建設発生土
第 2 種建設発生土

◎
◎

第3種
建設発生土

第4種
建設発生土

掘削前の
適用工法
―――
―――

第 3a 種〇

水位低下掘削改良材混合掘削

第 3b 種〇

改良材混合掘削

第3種
改良土

〇

土質改良工法*）掘削した発生土への適用工法
―――
―――
水切り
天日乾燥
良質土混合
安定処理等
天日乾燥
良質土混合
安定処理等

利用時における
適用工法
―――
―――
流動化処理工法

流動化処理工法

安定処理等

第 4a 種〇

水位低下掘削改良材混合掘削

第 4b 種△

改良材混合掘削

第4種
改良土

△

泥土 a

△

水位低下掘削改良材混合掘削

泥土 b△

改良材混合掘削

泥土 c

×

水切り
天日乾燥
良質土混合
安定処理等
天日乾燥
良質土混合
安定処理等

流動化処理工法

流動化処理工法

安定処理等

泥土

天日乾燥
強制脱水
良質土混合
安定処理等
強制脱水
良質土混合
安定処理等

流動化処理工法

流動化処理工法◎：そのままで使用可能なもの。適用用途標準の留意事項に注意を示した。
〇：適切な土質改良（含水比低下、粒度調整、機能付加・補強、安定処理等）を行えば使用可能なもの。
△：評価〇のものに比較して、土質改良にコスト及び時間がより必要なもの。
×：良質土との混合などを行わない限り土質改良を行っても使用が不敵なもの。
：土質改良などが必要ない区分。表 2 の注意事項に注意し、利用する。
／：適用する工法のない区分。
＊)表中の方法については単独もしくは組合せて用いることが出来る

2.土木構造物の裏込めへの利用
擁壁、橋台、岸壁などの抗土圧構造物やカルバートなどの背面に充填する土質材料には
良質な材料を使用し、施工中、施工後も十分排水性に考慮したものであることが望ましい。ただし、低品質な土であっても適当な排水補助材や土質改良などにより、同等の品質が確保できれば利用することができる。
構造物の裏込め部に使用する材料として望ましいものは、構造物等の段差防止等の観点から、基本的には以下のような条件を満足するものである。
①締固めが容易で、圧縮性が小さい材料②施工後に雨水などか浸透しても、速やかに排水される透水性の良い材料③水の浸透による強度の低下が少ない材料
したがって、各機関では、締固めの容易さ、圧縮性および透水性の観点から、最大粒径、細粒分含有率、塑性指数、含水比などで望ましい値として材料規定を示している。
このような条件を満足するものは、粒度分布の良い粗粒土であり、発生土の区分では、第1 種建設発生土、第 2 種建設発生土に分類されるものである。しかし、圧縮性の少ない良質な材料は、必ずしも容易に入手できるとは限らない。
したがって、現地で発生する土でも比較的良質なものを選定したり、裏込めの施工形状・手順の工夫や施工ヤードを広くして大型の転圧機械で締め固めるなどして、供用開始後の構造物との間に段差が生じないように留意することが重要である。さらに、改良土を粘着力
c で評価する場合は、強度定数の設定に留意する。
また、「工作物の埋戻しへの利用」同様、粒度分布が悪い材料では、地震時の液状化や降雨時の土砂流出により土木構造物の安定が得られなくなる恐れがあることなどから、「適用用途標準」の留意事項に「粒度分布注意」の項目を設けた。
以上の条件を満足しない発生土については、以下に示す土質改良を行うことで利用可能となる。表 4 に土木構造物の裏込めにおける主な土質改良工法の選定を示す。
土木構造物の裏込めを施工するに当たって以下のようなことに留意する必要がある。
①施工ヤードを広くとり、大型の締固め機械により入念に締め固める。
②裏込めの施工範囲を狭くし、使用材料を少なくする。この場合、まき出し厚が厚くなりやすいので、小型ブルドーザーや人力により、常に転圧前の所定の厚さで平坦に敷均しを行うよう心掛ける。特に構造物に近接した部分は、締固めが不足しがちで空洞が生じることもあるので、小型の振動機械などを併用して十分な締固めを行う。
③裏込め部は施工中、施工後に水が集まりやすく、劣化や崩壊の誘因をなるので、地下排水溝を設けたり、施工中の排水勾配の確保やポンプによる排除等を行う。
④有孔パイプなど管状排水を層間に網目状に設置する。

表 4 土木構造物の裏込めにおける主な土質改良工法の選定
区分

評価

第 1 種建設発生土
第 2 種建設発生土

◎
◎

第3種
建設発生土

第4種
建設発生土

掘削前の
適用工法
―――
―――

第 3a 種〇

水位低下掘削改良材混合掘削

第 3b 種〇

改良材混合掘削

第3種
改良土

〇

第 4a 種〇

水位低下掘削改良材混合掘削

第 4b 種△

改良材混合掘削

第4種
改良土

△

泥土 a

△

水位低下掘削改良材混合掘削

泥土 b△

改良材混合掘削

土質改良工法*）掘削した発生土への
適用工法
―――
―――
水切り
天日乾燥
良質土混合
安定処理等
天日乾燥
良質土混合
安定処理等
安定処理等

原位置安定処理

水切り
天日乾燥
良質土混合
安定処理等
天日乾燥
良質土混合
安定処理等

流動化処理工法
気泡混合土工法
軽量材料混合土工法
原位置安定処理
流動化処理工法
気泡混合土工法
軽量材料混合土工法
原位置安定処理

安定処理等

泥土利用時における
適用工法
―――
―――
流動化処理工法
気泡混合土工法
軽量材料混合土工法
原位置安定処理
流動化処理工法
気泡混合土工法
軽量材料混合土工法
原位置安定処理

天日乾燥
強制脱水
良質土混合
安定処理等
強制脱水
良質土混合
安定処理等

原位置安定処理
流動化処理工法
気泡混合土工法
軽量材料混合土工法
流動化処理工法
気泡混合土工法
軽量材料混合土工法

泥土 c
×◎：そのままで使用可能なもの。適用用途標準の留意事項に注意を示した。
〇：適切な土質改良（含水比低下、粒度調整、機能付加・補強、安定処理等）を行えば使用可能なもの。
△：評価〇のものに比較して、土質改良にコスト及び時間がより必要なもの。
×：良質土との混合などを行わない限り土質改良を行っても使用が不敵なもの。
：土質改良などが必要ない区分。表 2 の注意事項に注意し、利用する。
／：適用する工法のない区分。
＊)表中の方法については単独もしくは組合せて用いることが出来る

3.道路盛土（路床）への利用
道路用盛土(路床)に用いる土は、発生土のうち、なるべく良質のものを利用する。低品
質な土においても、所定の CBR 値(または K 値)を満足するよう土質改良を図ることにより利用することができる。
路床は、図 2 に示すように舗装を直接支える均等な土の層(厚さ約 1m)であり、その強度
は舗装の厚さを決定する。路床の主な役割は、その上部の舗装と一体になって交通荷重を支持することであり、そのために路床に使用する材料は十分な強度と支持力を持ち、変形量が少なく、また、水が浸透しても膨潤や強度低下を起しにくいことが必要である。
したがって、「適用用途標準」に示した留意事項および表 5 に示された材料規定および施工管理規定を満足する盛土材料を必要とする。発生状態でこれら規定を満たさないものを利用する場合には、これを満たすように土質改良を行うことか必要である。
表 3 に道路(路床)盛土における主な土質改良工法の選定を示す。

図 2 道路盛土標準断面図

表 5 道路盛土（路床）における主な土質改良工法の選定
区分

評価

第 1 種建設発生土
第 2 種建設発生土

◎
◎

第3種
建設発生土

第4種
建設発生土

掘削前の
適用工法
―――
―――

第 3a 種〇

水位低下掘削改良材混合掘削

第 3b 種〇

改良材混合掘削

第3種
改良土

〇

土質改良工法*）掘削した発生土への
適用工法
―――
―――
水切り
天日乾燥
良質土混合
安定処理等
天日乾燥
良質土混合
安定処理等
安定処理等

第 4a 種〇

水位低下掘削改良材混合掘削

第 4b 種△

改良材混合掘削

第4種
改良土

△

泥土 a

△

水位低下掘削改良材混合掘削

泥土 b△

改良材混合掘削

泥土 c

×

水切り
天日乾燥
良質土混合
安定処理等
天日乾燥
良質土混合
安定処理等
安定処理等

泥土

天日乾燥
強制脱水
良質土混合
安定処理等
強制脱水
良質土混合
安定処理等

利用時における
適用工法
―――
―――
流動化処理工法
気泡混合土工法
原位置安定処理
流動化処理工法
気泡混合土工法
原位置安定処理
原位置安定処理
流動化処理工法
気泡混合土工法
原位置安定処理
流動化処理工法
気泡混合土工法
原位置安定処理
原位置安定処理
流動化処理工法
気泡混合土工法
流動化処理工法
気泡混合土工法◎：そのままで使用可能なもの。適用用途標準の留意事項に注意を示した。
〇：適切な土質改良（含水比低下、粒度調整、機能付加・補強、安定処理等）を行えば使用可能なもの。
△：評価〇のものに比較して、土質改良にコスト及び時間がより必要なもの。
×：良質土との混合などを行わない限り土質改良を行っても使用が不敵なもの。
：土質改良などが必要ない区分。表 2 の注意事項に注意し、利用する。
／：適用する工法のない区分。
＊)表中の方法については単独もしくは組合せて用いることが出来る

4.道路用盛土（路体）への利用
道路用盛土(路体)は、路床および舗装部を支える構造的安定性を満足する必要がある。
高含水比粘性土等についても特に低品質な土を除いては、適切な施工法あるいは土質改良を行うことによって利用することができる。
道路路体とは、道路盛土における路床以外の部分をいう。盛土に用いる土は、①敷均し・締固めの施工が容易で、かつ締め固めた後の強さが大きい。②圧縮性が少ない。③雨水などの侵食に対して強い。④吸水による膨潤性が低いことなどが求められる。
路体に用いる土質は、「適用用途標準」の留意事項に示したように、第 1 種から第 3 種建
設発生土までは巨礫等を取り除き粒度分布に留意すれば、一般的な場合そのまま利用が可能である。その他の土質については、盛立てや締固めに対するトラフィカビリティーが確保
できない場合、土質改良を行うことが必要となる。表 6 に道路路体盛土における主な土質改良工法の選定を示す。

表 6 道路盛土（路床）における主な土質改良工法の選定
区分

評価

第 1 種建設発生土
第 2 種建設発生土
第 3 種建設発生土

◎
◎
◎

掘削前の
適用工法
―――
―――
―――

第 4a 種〇

水位低下掘削改良材混合掘削

第 4b 種〇

改良材混合掘削

第4種
改良土

〇

第4種
建設発生土

土質改良工法*）掘削した発生土への
適用工法
―――
―――
―――
水切り
天日乾燥
良質土混合
安定処理等

天日乾燥
良質土混合
安定処理等

安定処理等

泥土 a

〇

水位低下掘削改良材混合掘削

泥土 b△

改良材混合掘削

天日乾燥
強制脱水
良質土混合
安定処理等

強制脱水
良質土混合
安定処理等

泥土

利用時における
適用工法
―――
―――
―――
サンドイッチ工法
流動化処理工法
気泡混合土工法
軽量材混合土工法
繊維混合土工法
補強土工法
原位置安定処理
サンドイッチ工法
流動化処理工法
気泡混合土工法
軽量材混合土工法
繊維混合土工法
補強土工法
原位置安定処理
サンドイッチ工法
補強土工法
原位置安定処理
袋詰脱水処理工法
サンドイッチ工法
流動化処理工法
気泡混合土工法
軽量材混合土工法
繊維混合土工法
補強土工法
原位置安定処理
袋詰脱水処理工法
サンドイッチ工法
流動化処理工法
気泡混合土工法
軽量材混合土工法
繊維混合土工法
補強土工法
原位置安定処理
原位置安定処理泥土 c△
改良材混合掘削
安定処理◎：そのままで使用可能なもの。適用用途標準の留意事項に注意を示した。
〇：適切な土質改良（含水比低下、粒度調整、機能付加・補強、安定処理等）を行えば使用可能なもの。
△：評価〇のものに比較して、土質改良にコスト及び時間がより必要なもの。
×：良質土との混合などを行わない限り土質改良を行っても使用が不敵なもの。
：土質改良などが必要ない区分。表 2 の注意事項に注意し、利用する。
／：適用する工法のない区分。
＊)表中の方法については単独もしくは組合せて用いることが出来る

5.河川築堤（高規格堤防）への利用
河川築堤(高規格堤防)においては、関連基準を満足する材料を用いる必要がある。なお、コーン指数、発生時の粒度組成が材料規定を満たさない発生土については、特に低品
質な土を除いて、土質改良を行うことにより盛土材料として利用することができる。
高規格堤防は、洪水の越流を許容し、越流量が堤防幅の設計条件となっていることから、厳格な堤防の高さ管理が必要となる。したがって、残留沈下を一定の許容値に納めるなどの配慮が必要となることから、その盛土材料は一般堤防に比較して締固め後の強度や圧縮性についての条件がより厳しいものとなる。また、高規格堤防上部が宅地として利用されることが計画されている場合は、表土の材料に関しては宅地造成と同等の留意が必要となる。
①粒度組成が図 3 に示す適用範囲内にあることが望ましい。
②コーン指数が 400kN/m2 以上であることが必要である。

図 3 粒度組成の適用範囲※（独）土木研究所：建設発生土利用技術マニュアル第 4 版，2013

したがって、締固めの容易さから最大粒径が圧縮性、透水性の観点から細粒分含有率、礫混入率が規定されている。さらに上部が宅地などとして利用されることから、表層には礫質土、砂質土や改良土の使用は避けることが望ましい。この材料規定を満たさない発生土を盛土材料として利用する場合は、これを満たすように土質改良を行う必要がある。表 7 に高規
格堤防における主な土質改良工法の選定を示す。

表 7 河川築堤（高規格堤防）における主な土質改良工法の選定
区分

評価

第 1 種建設発生土
第 2 種建設発生土
第 3 種建設発生土

◎
◎
◎

第4種
建設発生土

掘削前の
適用工法
―――
―――
―――

第 4a 種〇

水位低下掘削改良材混合掘削

第 4b 種〇

改良材混合掘削

第4種
改良土

〇

土質改良工法*）掘削した発生土への
適用工法
―――
―――
―――
水切り
天日乾燥
良質土混合
安定処理等
天日乾燥
良質土混合
安定処理等
安定処理等

泥土 a

〇

水位低下掘削改良材混合掘削

泥土 b△

改良材混合掘削

泥土 c

△

泥土

天日乾燥
強制脱水
良質土混合
安定処理等
強制脱水
良質土混合
安定処理等

利用時における
適用工法
―――
―――
―――
軽量材混合土工法
原位置安定処理
軽量材混合土工法
原位置安定処理
原位置安定処理
袋詰脱水処理工法
軽量材混合土工法

袋詰脱水処理工法
軽量材混合土工法◎：そのままで使用可能なもの。適用用途標準の留意事項に注意を示した。
〇：適切な土質改良（含水比低下、粒度調整、機能付加・補強、安定処理等）を行えば使用可能なもの。
△：評価〇のものに比較して、土質改良にコスト及び時間がより必要なもの。
×：良質土との混合などを行わない限り土質改良を行っても使用が不敵なもの。
：土質改良などが必要ない区分。表 2 の注意事項に注意し、利用する。
／：適用する工法のない区分。
＊)表中の方法については単独もしくは組合せて用いることが出来る

6.河川築堤（一般堤防）への利用
河川築堤(一般堤防)においては、関連基準類を満足する材料を用いる必要がある。ただし、低品質な土であっても、土質改良を行うことにより、施工性および構造的安定性を確保すれば、盛材として利用することができる。
一般堤防の盛土材料としては、①敷きならし、締固めの施工が容易で、かつ締固め後の強度が大きく、②圧縮性が少なく、③河川水や雨水などによる侵食に対して強いとともに、④吸水による膨潤性の低いことが望ましい。
「適用用途標準」の留意事項に示された材料規定
および施工管理規定を満足する良質な盛土材料を必要とする。
しかし、河川堤防の築堤は多量の土を必要とするため、経済性や施工性の観点から、材料を現場近くに求めたことに加えて、河道の流下能力の増大を図るため、主として河道掘削発生土を使用することが多かった。このため、多種多様のものが土質改良を行って用いられてきている。
したがって、発生時の性状が堤体材料としての評価の低い区分の発生土であっても、施工
機械の選択とあわせて、必要に応じた処置を施すことによって施工性(トラフィカビリティー)を確保し、かっ構造的な安定性を満足させる材料とすれば、一般堤防の盛土材料として利用可能となる。
評価の低い発生土を用いる場合の対策としては、使用する場所を指定して利用する等の工夫も考えられる。
また、第 1 種建設発生土のうち細粒分（0.075mm 未満の土粒子）がほとんどない発生土は、単独では不透水性を確保することが困難であるが、十分締め固めることによって粘性土よりも比較的大きいせん断強度が得られるので次の場合等に利用位置を限定すればそのまま利用することができる。
①

洪水継続時間が短く堤体断面が大きい場合②

川表のり護岸の遮水や川裏のりの排水機能等の対策を施している場合

表 8 に一般堤防における主な土質改良工法の選定を示す。

表 8 河川築堤（高規格堤防）における主な土質改良工法の選定
区分

第 1 種建設
発生土

評価
第1種

第1種
改良土
第 2 種建設発生土
第 3 種建設発生土

第4種
建設発生土

掘削前の
適用工法

〇
〇
◎
◎

―――
―――

第 4a 種〇

水位低下掘削改良材混合掘削

第 4b 種〇

改良材混合掘削

第4種
改良土

〇

土質改良工法*）掘削した発生土への
適用工法
良質土混合
（細粒分付加）良質土混合（細粒分付加）
―――
―――
水切り
天日乾燥
良質土混合
安定処理等
天日乾燥
良質土混合
安定処理等
安定処理等

泥土 a

〇

水位低下掘削改良材混合掘削

泥土 b△

改良材混合掘削

泥土 c

△

泥土

天日乾燥
強制脱水
良質土混合
安定処理等
強制脱水
良質土混合
安定処理等

利用時における
適用工法
良質土混合（細粒分付加）良質土混合（細粒分付加）――――――繊維混合土工法
原位置安定処理
繊維混合土工法
原位置安定処理
原位置安定処理
袋詰脱水処理工法
繊維混合土工法
原位置安定処理
袋詰脱水処理工法
繊維混合土工法
原位置安定処理◎：そのままで使用可能なもの。適用用途標準の留意事項に注意を示した。
〇：適切な土質改良（含水比低下、粒度調整、機能付加・補強、安定処理等）を行えば使用可能なもの。
△：評価〇のものに比較して、土質改良にコスト及び時間がより必要なもの。
×：良質土との混合などを行わない限り土質改良を行っても使用が不敵なもの。
：土質改良などが必要ない区分。表 2 の注意事項に注意し、利用する。
／：適用する工法のない区分。
＊)表中の方法については単独もしくは組合せて用いることが出来る

7.土地造成（宅地造成）への利用
土地造成(宅地造成)においては、現地で入手できる材料のうち、コーン指数が 400kN/m2
以上の良質のものを盛土材として用いることが基本である。これを満たさない材料については、安定処理などで土質改良を図るか、使用場所を限定する等の留意を行うことにより利用できる。
宅地造成に用いる盛土材には、施工が容易で、せん断強さが大きく、圧縮性が小さい性質の材料を選定して使用することが望ましい。しかし、泥土や有機物を含む泥土であっても、適切な土質改良や使用場所を工夫することによって利用することが出来る場合がある。
表 9 に宅地造成における主な土質改良工法の選定を示す。
また、材料規定および施工管理規定については、「公共住宅建設工事共通仕様書」(公共住宅業者等連絡協議会)に以下のような規定があるため、表 2 適用用途標準に留意事項として示されている。
① 高含水比粘性土の場合は、監督官の承認を得て、コーン指数(qc)の値を 200kN/m2 まで下げることができる。
② 敷地内の流用土を盛土材とする場合には、盛土材の最大寸法は 300mm(搬入盛土材の場合は 100mm)を原則とする。ただし、仕上げ面から深さ 1m 未満の盛土材の最大寸法
は 100mm 以内とし、かつ、径が 37.5mm 以上の混入率は 40%以下とする。また、仕上げ面から深さ 1m 以上で、盛土材寸法 300mm 以内の材料が一部混入する場合は、構造物の基礎及び地下埋設物に悪影響を及ばさない範囲とし、周囲を細かい材料で充填し、空隙を生じないように施工しなければならない。
③ 盛土材が高含水比の粘性土(400kN/m2> qc≧200kN/m2)の場合、または水による侵食を受けやすい砂質土の場合は、のり面付近に用いないものとする。
④ 試験盛土は、工事区域の代表的な土質ごとについて行う。数種の土が混合されて盛土される場合には、モデル施工によって混合された材料について試験盛土を行う。
・利用する位置
宅地造成の盛土においては、造成完成後実施される住宅建設工事等を考慮し、第 4 種発生
土以下の利用位置、補強土工法の利用位置に注意を要する。一方、仕上り面から深さ 1m 以上において、使用する材料の品質に幅を持たせている場合があり、敷地の利用位置を平面的にも深度別にも工夫することが必要である。
セメントや石灰等を用いた改良土では、周辺へのアルカリ溶出に注意を要する。仕上り面に植栽を行う場合には、覆土などの対策を行う。また、補強土工法等は、補強土部の直上における建築物、工作物の構築が認められていないので、その利用位置に注意を要し、道路部等（将来にわたって土地利用の制限が担保されている場所）での利用に限定される。

表 9 土地造成（宅地造成）における主な土質改良工法の選定
区分

評価

第 1 種建設発生土
第 2 種建設発生土
第 3 種建設発生土

◎
◎
◎

第4種
建設発生土

掘削前の
適用工法
―――
―――
―――

第 4a 種〇

水位低下掘削改良材混合掘削

第 4b 種〇

改良材混合掘削

第4種
改良土

〇

土質改良工法*）掘削した発生土への
適用工法
―――
―――
―――
水切り
天日乾燥
良質土混合
安定処理等
天日乾燥
良質土混合
安定処理等
安定処理等

泥土 a

〇

水位低下掘削改良材混合掘削

泥土 b△

改良材混合掘削

泥土 c

×

泥土

天日乾燥
強制脱水
良質土混合
安定処理等
強制脱水
良質土混合
安定処理等

利用時における
適用工法
―――
―――
―――
サンドイッチ工法
原位置安定処理
補強土工法
サンドイッチ工法
原位置安定処理
補強土工法
原位置安定処理
袋詰脱水処理工法
サンドイッチ工法
原位置安定処理
袋詰脱水処理工法
サンドイッチ工法
原位置安定処理◎：そのままで使用可能なもの。適用用途標準の留意事項に注意を示した。
〇：適切な土質改良（含水比低下、粒度調整、機能付加・補強、安定処理等）を行えば使用可能なもの。
△：評価〇のものに比較して、土質改良にコスト及び時間がより必要なもの。
×：良質土との混合などを行わない限り土質改良を行っても使用が不敵なもの。
：土質改良などが必要ない区分。表 2 の注意事項に注意し、利用する。
／：適用する工法のない区分。
＊)表中の方法については単独もしくは組合せて用いることが出来る

8.土地造成（公園・緑地造成）への利用
土地造成(公園・緑地造成)のうち構造基盤の盛土造成においては、ほとんどの発生土がそのまま利用できる。また、特に低品質な土についても、土質改良工法を用いることにより利用することがきる。
公園や緑地帯等の緑地造成には、造成の基本形状となる「構造基盤」と、植栽を行うための表層部を形成する「植栽対象基盤」があり、発生土の性状等により利用位置などを工夫して利用することができる。

図 4 公園・緑地造成の構成
構造基盤の造成に使用する発生土の品質は、一般堤防や宅地造成に用いる発生土の要求
品質に準じることを原則とするが、造成地盤上に構造物を構築しない場合や若干の沈下・変状が許される場合はこの限りではなく、設計者の判断によってさらに緩和された材料規定とすることができる。したがって、第 1 種から第 3 種までの建設発生土については「適用用途標準」の留意事項に則ってそのままの利用が可能であり、第 4 種建設発生土および泥土については安定処理等や機能付加・補強工法を選定し、発生土を有効に利用する。
なお、構造基盤の土性が植物の生育に直接影響することは少ないが、造成形状と土質によって土中水の滞留が予想される場合には、暗渠排水工等の配慮が必要である。
表 10 に公園・宅地造成における主な土質改良工法の選定を示す。

表 10 土地造成（公園・緑地造成）における主な土質改良工法の選定
区分

評価

第 1 種建設発生土
第 2 種建設発生土
第 3 種建設発生土

◎
◎
◎

第4種
建設発生土

掘削前の
適用工法
―――
―――
―――

第 4a 種〇

水位低下掘削改良材混合掘削

第 4b 種〇

改良材混合掘削

第4種
改良土

〇

土質改良工法*）掘削した発生土への
適用工法
―――
―――
―――
水切り
天日乾燥
良質土混合
安定処理等
天日乾燥
良質土混合
安定処理等
安定処理等

利用時における
適用工法
―――
―――
―――
サンドイッチ工法
補強土工法
サンドイッチ工法
補強土工法
補強土工法

天日乾燥
袋詰脱水処理工法
水位低下掘削強制脱水
泥土 a〇
サンドイッチ工法
改良材混合掘削
良質土混合
補強土工法
安定処理等
天日乾燥
泥土
袋詰脱水処理工法
強制脱水
泥土 b
△
改良材混合掘削
サンドイッチ工法
良質土混合
補強土工法
安定処理等
良質土混合
泥土 c
△
改良材混合掘削
安定処理等◎：そのままで使用可能なもの。適用用途標準の留意事項に注意を示した。
〇：適切な土質改良（含水比低下、粒度調整、機能付加・補強、安定処理等）を行えば使用可能なもの。
△：評価〇のものに比較して、土質改良にコスト及び時間がより必要なもの。
×：良質土との混合などを行わない限り土質改良を行っても使用が不敵なもの。
：土質改良などが必要ない区分。表 2 の注意事項に注意し、利用する。
／：適用する工法のない区分。
＊)表中の方法については単独もしくは組合せて用いることが出来る

9.水面埋立への利用
水面を埋め立てて土地を造成する場合、埋立後の利用用途に応じた材料を選定するか埋立後の地盤改良を行う必要がある。水中に投入する土質材料は、基本的には全ての土質が使用可能である。
水面に土砂を投入して埋立を行い、土地を造成する行為を水面埋立という。
水中に土砂を投入する場合、その含水比は非常に高くなり、水中での締固めも不可能である。したがって、盛土が水面上に出た後で締固めを行うことになり、水中部分については圧密促進工法を採用するか、セメント系や石灰系等の固化材による安定処理を行うことにより利用することができる。
港湾等の海面埋め立てにおいては、発生土を直接水中に投下する方法が多く用いられ、湖沼等の内陸部では、小規模な埋立が多いので、埋立部を締め切ってドライ施工を行うか、岸から片押しによる水面埋立が行われる場合が多い。
造成終了後の利用目的が明確な場合、その用途に応じて沈下の許容量を明確にすること
で埋立てに用いる材料が決定される。以下に利用目的別に適応土質および留意点を示すが、基本的には埋立地まで運搬できるものはすべて使用可能と考えられる。
表 11 に水面埋立における主な土質改良工法の選定を示す。
① 緑地・ゴルフ場・グランド等
地盤沈下を起こしても問題が生じない場所については全ての土質が使用可能である。
ただし、クラブハウス等の構造物が構築される場所については、沈下の少ない材料で、杭打ち等に支障のないように巨礫を除去し、埋立てる必要がある。また、排水溝やガス、水道等の配管については地盤沈下を考慮した配置、設計が必要となる。
砂質土を用いる場合は、液状化の検討が必要となる。
② 工場・倉庫・宅地等
不等沈下を起こさない事が必要となる。基本的に宅地造成と同様の土質材料で問題はない。ただし、細粒分を多く含む土質では水中投下時に含水比が高くなり、泥状化することが考えられるので、埋立終了後の地盤改良が必要となる場合が多い。
砂質土を用いる場合は、液状化の検討が必要となる。
③ 商業ビル・集合住宅等
高有機質土を除いてほとんどの土質が使用可能である。ただし、建物本体等の基礎はほ
とんどの場合杭を必要とするので、杭打ちの障害となるような巨礫や大きなガラの混入は避ける。
埋立土が軟弱になる場合が多いので、埋立地投入後にセメント系や石灰系の固化材を用いた原位置混合方式による地盤改良が必要となる場合が多い。砂質土を用いる場合は、液状化の検討が必要となる。

表 11 水面埋め立てにおける主な土質改良工法の選定
土質改良工法*）区分
評価
掘削前の掘削した発生土への利用時における
適用工法
適用工法
適用工法
第 1 種建設発生土
◎
―――
―――
―――
第 2 種建設発生土
◎
―――
―――
―――
第 3 種建設発生土
◎
―――
―――
―――
第 4 種建設発生土
◎
―――
―――
―――
天日乾燥
袋詰脱水処理工法
水位低下掘削強制脱水
泥土 a〇
各種地盤改良工法
改良材混合掘削
良質土混合
事前混合処理工法
安定処理等
天日乾燥
泥土
袋詰脱水処理工法
強制脱水
泥土 b
〇
改良材混合掘削
各種地盤改良工法
良質土混合
事前混合処理工法
安定処理等
良質土混合
各種地盤改良工法
泥土 c△
改良材混合掘削
安定処理等
事前混合処理工法◎：そのままで使用可能なもの。適用用途標準の留意事項に注意を示した。
〇：適切な土質改良（含水比低下、粒度調整、機能付加・補強、安定処理等）を行えば使用可能なもの。
△：評価〇のものに比較して、土質改良にコスト及び時間がより必要なもの。
×：良質土との混合などを行わない限り土質改良を行っても使用が不敵なもの。
：土質改良などが必要ない区分。表 2 の注意事項に注意し、利用する。
／：適用する工法のない区分。
＊)表中の方法については単独もしくは組合せて用いることが出来る