Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ
２０１８年度
東急少額短期保険株式会社の現状

はじめに平素より、東急少額短期保険をお引き⽴ていただき、誠にありがとうございます。
この度、当社の業務及び事業の概況、財務状況等について、「保険業法第272条の17において準⽤する保険業法第111条及び同施⾏規則第211条の37」に基づいたディスクロージャー誌「東急少額短期保険の現状」を作成いたしました。
当社の現状についてご理解いただく上で、お役⽴ていただけましたら幸いです。
今後ともより⼀層のご⽀援ならびにご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。
東急少額短期保険株式会社
代表取締役©2019,Tokyu Small-amount Short-term Insurance Inc, All Rights Reserved

2

川崎 雄介

⽬次

会社概要
Ⅰ．会社の概況及び組織
１．経営の組織
２．株式の状況
３．役員の状況
Ⅱ．主要な業務の内容
１．取扱商品及び保険募集
Ⅲ．主要な業務に関する事項
１．直近の事業年度における業務の概況
２．主要な業務の状況を⽰す指標
３．業務の状況を⽰す指標（１）主要な業務の状況を⽰す指標（２）保険契約に関する指標等（３）経理に関する指標等（４）資産運⽤に関する指標等
４．責任準備⾦の残⾼の内訳
Ⅳ．運営に関する事項
１．リスク管理の体制
２．再保険の状況
３．法令遵守（コンプライアンス）の体制
４．指定紛争解決機関について
Ⅴ．財産の状況
１．計算書類（１）貸借対照表（２）損益計算書（３）キャッシュ・フロー計算書（４）株主資本等変動計算書（５）事業費の明細
個別注記表
２．ソルベンシー・マージン⽐率
３．時価情報等（１）有価証券（２）⾦銭の信託©2019,Tokyu Small-amount Short-term Insurance Inc, All Rights Reserved3会社概要（2019年3⽉31⽇現在）

会社名

東急少額短期保険株式会社

本店所在地

東京都渋⾕区道⽞坂１丁⽬１０番８号

設⽴

２０１８年４⽉２⽇

登録⽇

２０１８年１０⽉２９⽇（登録番号：関東財務局⻑（少額短期保険）第88号）

営業開始⽇

２０１８年１２⽉３⽇

資本⾦２億９９５０万円

株主

東急不動産株式会社 １００％

事業内容

少額短期保険業

従業員数

４名

電話０３−６４１６−１６１７©2019,Tokyu Small-amount Short-term Insurance Inc, All Rights Reserved

4Ⅰ．会社の概況及び組織

１．経営の組織（１）所在地
本社：東京都渋⾕区道⽞坂１丁⽬１０番８号（２）組織図（2019 年3 ⽉31 ⽇現在）

株主総会
監査役
取締役会
コンプライアンス委員会
リスク管理委員会
代表取締役

経営管理室

営業部

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5

業務部

Ⅰ．会社の概況及び組織

２．株式の状況（ 2019 年 3 ⽉ 31 ⽇現在）

項⽬

内容

発⾏可能株式の総数

38,000 株

発⾏済株式の総数

9,980 株

株主数

1名

決算期⽇

毎年3⽉31⽇

公告⽅法

当社ホームページに掲載

⼤株主（ 2019年 3 ⽉ 31 ⽇現在）

当社への出資状況

株主の⽒名⼜は名称
東急不動産株式会社

３．役員の状況
⽒

名

持株数等

持株⽐率

9,980株100％（ 2019年 3 ⽉ 31 ⽇現在）

地位及び担当

川崎雄介

代表取締役

⽊村昌平

取締役

吉野⼀樹

取締役

橋本茂取締役

⻘⽊太郎

監査役©2019,Tokyu Small-amount Short-term Insurance Inc, All Rights Reserved

6

重要な兼職

Ⅱ．主要な業務の内容

１．取扱商品及び保険募集
当社は、2019年1⽉より賃貸住宅にお住まいの⽅に向けた「家財保険」を引き受けております。以下に商品の概要を記載しておりますが、詳しくは約款をご確認ください。

＜家財保険＞
借⽤個室に収容されている家財を幅広く補償いたします。
１．⽕災が原因で住宅に収容されている家財に損害が⽣じた場合
２．落雷が原因で住宅に収容されている家財に損害が⽣じた場合
３．破裂･爆発が原因で住宅に収容されている家財に損害が⽣じた場合
４．給排⽔事故 給排⽔設備に⽣じた事故、または被保険者以外の者が占有する個室で⽣じた事故に伴う漏⽔、放⽔または溢⽔による⽔漏れ損害が⽣じた場合
５．⾵災、ひょう災、雪災が原因で住宅に収容されている家財に損害が⽣じた場合
６．建物外部からの物体の⾶来、落下、衝突、倒壊が原因で住宅に収容されている家財に損害が⽣じた場合
７．騒じょうおよびこれに類似の集団⾏為または労働争議に伴う暴⼒⾏為もしくは破壊⾏為が原因で住宅に収容されている家財に損害が⽣じた場合
８．家財の盗難によって住宅内に収容されている家財に⽣じた盗取、き損または汚損の損害が⽣じた場合
９．住宅内における通貨の盗難によって損害が⽣じた場合
10．住宅内における預貯⾦証書の盗難によって損害が⽣じた場合
11．住宅から⼀時的に持出された家財が国内の他の建築物内において１ 〜８ の事
故によって損害が⽣じた場合
12．第三者のいたずら（未遂事故を含みます。）によって保険の⽬的に破損、き損または汚損の損害が⽣じた場合。
13．⽔害によって保険の⽬的に損害が⽣じた場合。
14．臨時費⽤ 上記１〜７の事故によって損害保険⾦が⽀払われる場合は、保険の⽬的が損害を受けたために臨時に⽣ずる費⽤に対して臨時費⽤保険⾦をお⽀払いたします。
15．修理費⽤ 上記１〜６、８〜 10、12 の事故および住宅内での被保険者の死亡により住宅に損害が⽣じ、⾃⼰の費⽤で修理したとき、⾃宅を事故直前の状態に復旧するために必要な修理費⽤をお⽀払いたします。

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7Ⅱ．主要な業務の内容

16．⽔道管等修理費⽤ 凍結により住宅の専⽤⽔道管または住宅の給湯器に損害が⽣じた場合で⾃⼰の費⽤で修理したときは、損害発⽣直前の状態に復旧するために必要な費⽤をお⽀払いします。
17．地震⽕災費⽤ 地震もしくは噴⽕またはこれらによる津波を直接または間接の原因とする⽕災によって、保険の⽬的が損害を受けた場合は、それによって臨時に発⽣する費⽤に対して、地震⽕災費⽤保険⾦をお⽀払いたします。
18．ドアロック交換費⽤ 住宅の鍵が⽇本国内で盗難された場合で⾃⼰の費⽤でドアロック交換した場合、同程度のドアロックの交換費⽤をお⽀払いします。
19．ピッキング防⽌費⽤ 住宅が盗難あるいは第三者のいたずらに遭い、⽞関ドアのロック（ドアの錠をいいます。）を開錠され、被保険者が⾃⼰の費⽤でドアロックを交換したときは、同⼀の構造、質、規模、能⼒のドアロックを交換するために必要な費⽤、もしくは防犯装置設置の費⽤に対して、ピッキング防⽌費⽤保険⾦をお⽀払いたします。
20．残存物清掃費⽤ 上記１〜８の保険⾦が⽀払われる場合で損害を受けた家財の清掃・運搬に必要な費⽤をお⽀払します。
21．近隣⾒舞費⽤ 上記１、３の事故により保険⾦が⽀払われる場合で、家財または住宅から発⽣した⽕災、破裂または爆発により、第三者の所有物を減失・き損または汚損させた場合の⾒舞⾦等の費⽤をお⽀払いします。
22．緊急避難費⽤ 上記１〜８の保険⾦が⽀払われる場合で、臨時に居住⽤または宿泊施設を使⽤したときは、損害発⽣⽇から３０⽇以内の費⽤をお⽀払します。
ただし、臨時に使⽤した施設に転居し、新⽣活応援費⽤保険⾦が⽀払われる場合を除きます。
23．洗⾯台交換費⽤ 住宅の洗⾯台が破損または汚損（経年劣化を除きます）し、被保険者が⾃⼰の費⽤で洗⾯台を交換した場合は、洗⾯台を交換する費⽤をお⽀払します。
24．ガラス交換費⽤ 熱（⽕災を除きます）により住宅のガラスが破損し、被保険者が⾃⼰の費⽤でガラスを交換した場合、ガラスを交換する費⽤をお⽀払します。
25．便器交換費⽤保険⾦ 住宅の便器が破損または汚損（経年劣化を除きます。）し、被保険者が⾃⼰の費⽤で便器を交換した場合
26．浴槽交換費⽤保険⾦ 住宅の浴槽が破損または汚損（経年劣化を除きます。）し、被保険者が⾃⼰の費⽤で浴槽を交換した場合©2019,Tokyu Small-amount Short-term Insurance Inc, All Rights Reserved8Ⅱ．主要な業務の内容

27．遺品整理費⽤保険⾦ 住宅内で被保険者が死亡し、住宅を貸主に明け渡すために必要な遺品の整理に関する費⽤を、被保険者の法定相続⼈が⾃⼰の費⽤で負担した場
合
28．損害防⽌費⽤ 上記１〜３の事故の損害防⽌または軽減のために⽀出した必要かつ有益な費⽤をお⽀払します。

＜賠償責任保険＞
住宅の貸主や他⼈への賠償責任を担保します。
１．⽕災、破裂、爆発、給排⽔設備に⽣じた事故に伴う⽔漏れにより住宅が損壊した場合に、被保険者が住宅の貸主に対して法律上の賠償責任を負担することによって損害が⽣じた場合
２．被保険者が、⽇本国内において、次のいずれかの事故により、他⼈の⾝体の障害または財物を損壊させた場合において、その他⼈に対して法律上の賠償責任を負担することによって損害が⽣じた場合①被保険者の住宅の使⽤または管理に起因する偶然な事故。
②被保険者の⽇常⽣活に起因する偶然な事故。

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Ⅲ．主要な業務に関する事項

１．直近の事業年度における業務の概況（１）営業の経過および成果
当会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇⽤環境の改善が続くなか、個⼈消費の持ち直しの動きも⾒られ、景気は緩やかながらも回復基調で推移しました。
しかしながら、夏に相次いだ⾃然災害の影響、⽶国政権の保護主義的な通商政策に端を発する貿易摩擦のリスクの⾼まり、海外における政治経済情勢の不確実性により、先⾏きは不透明な状況が続いております。
当社を取り巻く事業環境では、FinTechやInsureTechといった新しい技術を使ったビジネスモデルが保険業界にも押し寄せ、細分化されたニーズに合わせた保険商品の販売が⾏われるようになってきております。
当社は昨年、ディベロッパー業界初の少額短期保険会社として保険事業に参⼊しました。
東急不動産ホールディングスグループのもつ顧客接点が多いという利点を活かし、「必要なサービスを、必要な時に、必要な分だけ」提供できるよう保険商品の開発を⾏っております。
まずは、賃貸⼊居者向け家財保険の認可を取得し販売準備を進めてまいりました。
当期の決算は収⼊保険料1千円、経常損失61,744千円、当期純損失62,010千円となりました。

（２）対処すべき課題
家財保険に引き続き、次なる商品認可を取得し、東急不動産ホールディングスグループ内に導⼊することで、早期の安定基盤確保を⽬指します。また⼈員強化をはかり、組織体制の整備に努めます。

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10Ⅲ．主要な業務に関する事項

２．主要な業務の状況を⽰す指標
区分（ 単位：千円）
2018年度

正味収⼊保険料

1

経常収益

2

保険引受利益△61,745

経常利益（経常損失△）△ 61,744

当期純利益（当期純損失△）△ 62,010

正味損害率0.0%

正味事業費率4,317,898.2%

資本⾦（発⾏済株式の総数）

299,500（9,980株）

純資産額

436,989

保険業法上の純資産額

436,989

総資産額

441,972

⽀払備⾦−

責任準備⾦残⾼1

有価証券残⾼−ソルベンシー・マージン⽐率19,802.8%

配当性向−

従業員数4名©2019,Tokyu Small-amount Short-term Insurance Inc, All Rights Reserved

11Ⅲ．主要な業務に関する事項

３．業務の状況を⽰す指標（１）主要な業務の状況を⽰す指標①正味収⼊保険料（ 単位：千円）

種⽬

2018年度

賠償責任保険

1

その他−

合計

1

※正味収⼊保険料とは、元受正味保険料から⽀払再保険料を控除したものです。

②元受正味保険料（ 単位：千円）

種⽬

2018年度

賠償責任保険

1

その他−

合計

1

※元受正味保険料とは、保険料から解約返戻⾦およびその他返戻⾦を控除したものです。

③⽀払再保険料（ 単位：千円）

種⽬

2018年度

賠償責任保険

−

その他−

合計−

※⽀払再保険料とは、再保険料から再保険返戻⾦およびその他再保険収⼊を控除したものです。

④保険引受利益（ 単位：千円）

種⽬

2018年度

賠償責任保険△61,745

その他−

合計△61,745※保険引受利益とは、保険料等収⼊、⽀払備⾦戻⼊額および責任準備⾦戻⼊額から保険⾦等⽀払⾦、責任準備⾦等繰⼊額および事業費を控除したものです。
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12Ⅲ．主要な業務に関する事項⑤正味⽀払保険⾦（ 単位：千円）

種⽬

2018年度

賠償責任保険

−

その他

−

合計−

※正味⽀払保険⾦とは、元受正味保険⾦から回収再保険⾦を控除したものです。

⑥元受正味保険⾦（ 単位：千円）

種⽬

2018年度

賠償責任保険

−

その他−

合計−

※元受正味保険⾦とは、保険⾦から保険⾦戻⼊を控除したものです。

⑦回収再保険⾦（ 単位：千円）

種⽬

2018年度

賠償責任保険

−

その他−

合計−

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13Ⅲ．主要な業務に関する事項（２）保険契約に関する指標等①契約者配当⾦の額
該当ありません。

②正味損害率、正味事業費率及び正味合算率
種⽬（単位：％）

2018年度
正味損害率

正味事業費率

正味合算率

賠償責任保険0.0

4,317,898.2

4,317,898.2

その他

−−−

合計

0.0

4,317,898.2

4,317,898.2※正味損害率 ＝正味⽀払保険⾦÷ 正味収⼊保険料
正味事業費率＝正味事業費÷ 正味収⼊保険料
正味合算率 ＝正味損害率＋正味事業費率③出再控除前の元受損害率、元受事業費率及び元受合算率（単位：％）
種⽬

2018年度
元受損害率

元受事業費率

元受合算率

賠償責任保険0.0

4,317,898.2

4,317,898.2

その他

−−−

合計

0.0

4,317,898.2

4,317,898.2※元受損害率 ＝当期発⽣保険⾦÷ 当期既経過保険料
元受事業費率＝事業費÷ 当期既経過保険料
元受合算率 ＝元受損害率＋元受事業費率④出再を⾏った再保険会社の数と出再保険料の上位5社の割合該当ありません。

⑤⽀払再保険料の格付けごとの割合該当ありません。

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14

Ⅲ．主要な業務に関する事項⑥未収再保険⾦の額該当ありません。

（３）経理に関する指標等①⽀払備⾦（ 単位：千円）
種⽬

2018年度

賠償責任保険

−

その他

−

合計−

②責任準備⾦（ 単位：千円）
種⽬

2018年度

賠償責任保険

1

その他

−

合計

1

③利益準備⾦及び任意積⽴⾦の残⾼該当ありません。

④損害率の上昇に対する経常損失の変動損害率の上昇シナリオ

発⽣損害率が1％上昇すると仮定

計算⽅法

正味既経過保険料×1％

経常損失の増加2018年度©2019,Tokyu Small-amount Short-term Insurance Inc, All Rights Reserved

150千円

Ⅲ．主要な業務に関する事項（４）資産運⽤に関する指標等①資産運⽤の概況（ 単位：千円）
2018年度

項⽬

⾦額

現預⾦

構成⽐

428,486

96.9％

⾦銭信託

−

−

有価証券

−

−

運⽤資産計

428,486

96.9％

総資産計

441,972

100.0%②利息配当収⼊の額及び利回り（ 単位：千円）
2018年度

項⽬

⾦額

利回り

現預⾦

10.0%

⾦銭信託

−

−

有価証券

−−

10.0%

その他

−

−

合計

10.0%

⼩計

③保有有価証券の種類別残⾼及び構成⽐該当ありません。

④保有有価証券の種類別利回り該当ありません。

⑤有価証券の種類別残存期間別残⾼該当ありません。
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16

Ⅲ．主要な業務に関する事項

４．責任準備⾦の残⾼の内訳
種⽬（ 単位：千円）

普通責任準備⾦

異常危険準備⾦

契約者配当準備⾦

賠償責任保険10−1合計

10−1©2019,Tokyu Small-amount Short-term Insurance Inc, All Rights Reserved

17合計Ⅳ．運営に関する事項

１．リスク管理の体制
当社では少額短期保険会社としての業務の健全性及び適切性の観点から、リスク管理体制の整備・確⽴が経営上極めて重要であると認識しており、リスク管理のための社内規程の制定、「リスク管理委員会」の設置及び社内の組織体制を確⽴しております。
「リスク管理委員会」は当社のリスク管理に係わる重要事項を協議し、リスク管理に関する統括最⾼責任者としての代表取締役の決定を補佐し、当社のリスク管理体制の中枢協議機関として機能しております。「リスク管理委員会」の事務局を経営管理室に置き、代表取締役を委員⻑、常勤取締役、各部⾨⻑が委員となり、上記の職務を遂⾏しています。

２．再保険の状況
当社は現状、引き受けた保険責任に対して⼗分な保険⾦⽀払能⼒を保持しており、再保険契約は締結しておりません。
当社は設⽴当初より資本⾦等を⼗分に確保していることから、当社が負担する⽀払責任額は、資本⾦等に⽐較して⼗分に低い額にコントロールできる状況でございます。

３．法令遵守（コンプライアンス）の体制（１）コンプライアンス⽅針
当社はコンプライアンスに関して以下のとおり基本的⽅針と⾏動規範を定めています。

＜コンプライアンスに関する基本的⽅針＞
企業は、社会の利益に合致して、社会の発展に貢献することをもって、その存在意義が認められるものであり、良質な製品、サービスを提供すると同時に社会のルールを遵守することは企業の社会的責任として必須条件である。当社は、⾼い倫理観のもと、保険業法を始めとする法令、その他の社会規範および社内規程を遵守し、良識に基づいた公正かつ誠実な経営を実践することを会社の基本⽅針として、コンプライアンス(法令等遵守)を経営の最重要課題と位置づけてコンプライアンス推進に向けた取組みを⾏う。

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18Ⅳ．運営に関する事項＜コンプライアンス⾏動規範＞
１．私たちは、保険業法等の法令・社内規程を遵守し、お客様にご満⾜頂ける適正な業務を⾏います。
２．私たちは、特定のお客様に対して保険約款等に定めのない不公正な取り扱いや不当な利便の提供を⾏いません。
３．私たちは、お客様のプライバシー保護の重要性を⼗分認識し、お客様データその他社内情報の取り扱いについて、社内規程に則り、適切かつ厳正に管理します。
４．私たちは、反社会的勢⼒からの諸要求に対しては、公私を問わず断固として拒絶します。
５．私たちは、個⼈の⼈権・⼈格を尊重し、あらゆる差別、セクシャル・ハラスメント等につながる⾏為を⾏いません。
６．私たちは、就業規則・労働協約等を遵守し、健全・効率的・快適な職場環境を確保します。
７．私たちは、役職員間で⾦銭の貸借を⾏いません。
８．私たちは、社会通念上相当と認められる範囲を超える贈答等を⾏いません。
９．私たちは、公私を問わず環境に悪影響をおよぼさないよう⼗分に配慮します。
10．私たちは、公共性の⾼い事業に携わっていることを⾃覚し、社会⽣活においても⾃らの倫理観を⾼め、社会的良識をもって⾏動します。

（２）コンプライアンス体制
当社は、コンプライアンスについて保険会社として役員・全従業員が⼀体となり、これを推進して⾏くため「コンプライアンス委員会」を設置する等推進体制の整備を⾏っています。
「コンプライアンス委員会」は、コンプライアンス関連の規程の⽴案・周知徹底の推進・改善策策定・取り組み状況のモニタリング等、コンプライアンスに関する全般的統制・管理を⾏っています。
「コンプライアンス委員会」の事務局を経営管理室に置き、代表取締役を委員⻑、常勤取締役、各部⾨⻑が委員となり、上記の職務を遂⾏しています。
また、コンプライアンス・マニュアル等、コンプライアンス推進に関する規程マニュアル等のルールを策定し、組織全体に周知させています。
コンプライアンス上、疑義のある⾏為について、何らかの理由で通常の報告・相談を⾏うことが適当でない場合は、東急不動産ホールディングスグループ内に設けているコンプライア
ンス・ヘルプラインを通じ、外部弁護⼠等を利⽤して、実名及び匿名で報告・相談を⾏うことが出来るよう体制を整備しております。

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19Ⅳ．運営に関する事項

４．指定紛争解決機関について
当社は、指定少額短期保険業務紛争解決機関である⼀般社団法⼈ ⽇本少額短期保険協会との間で、少額短期保険業務に関する苦情処理⼿続および紛争解決⼿続等の実施のための⼿続実施基本契約を締結しております。指定少額短期保険業務紛争解決機関では、ご契約者をはじめ、⼀般消費者の皆様からの少額短期保険全般に関するご相談・ご照会への対応や苦情処理・紛争解決を⾏います。

＜⼀般社団法⼈ ⽇本少額短期保険協会

少額短期ほけん相談室＞〒104-0032 東京都中央区⼋丁堀3-12-8
TEL：0120-82-1144（通話料無料）

FAX ：03-3297-0755[ 受付]⽉〜⾦曜⽇（祝⽇・年末年始休業期間を除く）9:00 〜 12:00、13:00 〜 17:00[ホームページアドレス]
http://www.shougakutanki.jp/general/consumer/consult.html■相談・苦情受付・紛争解決等業務と解決の流れ
・相談・苦情の流れ①〜④
・紛争解決（裁定）の流れ⑤〜⑥（苦情が解決されない場合、裁定へ移⾏）解決⽀援機関
⼀般の相談
保険契約者
等

苦情の申出①

和解の斡旋
裁定の申⽴⑤
裁定の⼿続⑥
話し合い③（裁定の提⽰・受諾勧告、裁定の取下げ・打ち切り）

紛争解決等業務に関する苦情結果の通知

少額短期ほけん相談室（指定紛争解決機関）
・室⻑
・相談員
・補助者
鑑定委員会
・弁護⼠
・学識経験者・消費者⽣活相談員
・事務局⻑

消費者委員会調査部会
・協会の常勤役員、事務局⻑
・消費者委員会（⼀部抜粋）

解決依頼②
少額短期保険業者

報告④©2019,Tokyu Small-amount Short-term Insurance Inc, All Rights Reserved

20＜外部意⾒聴取＞
個別案件意⾒聴取（弁護⼠等）・ＡＤＲ諮問委員会
・顧問弁護⼠・学識経験者・消費者⽣活相談員

消費者⾏政・消費者関連団体からの要
望・意⾒Ⅴ．財産の状況

１．計算書類（１）貸借対照表
科（ 単位：千円）
2018年度⽬

⾦額

構成⽐（資産の部）
428,486

96.9%

預貯⾦

428,486

96.9%

その他資産

3,486

0.7%

未収保険料

1

0.0%

前払費⽤

648

0.1%

2,836

0.6%

10,0002.2%

441,972

100.0%

保険契約準備⾦

10.0%

責任準備⾦

10.0%

4,397

0.9%

未払法⼈税等

265

0.0%

未払⾦

162

0.0%

未払費⽤

3,810

0.8%

預り⾦

158

0.0%

賞与引当⾦5840.1%

4,982

1.1%

資本⾦

299,500

67.7%

資本剰余⾦

199,500

45.1%

199,500

45.1%△62,010△14.0%

その他利益剰余⾦△62,010△14.0%

繰越利益剰余⾦△62,010△14.0%

436,98998.8%

純資産の部合計

436,98998.8%

負債及び純資産の部合計

441,972

100.0%

現⾦及び預貯⾦その他の資産供託⾦
資産の部合計
（負債の部）

その他負債

負債の部合計（純資産の部）

資本準備⾦
利益剰余⾦

株主資本合計（注）記載⾦額は、千円未満を切捨てて表⽰しております。
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21

Ⅴ．財産の状況（２）損益計算書
科（ 単位：千円）
2018年度

⽬⾦額

経常収益

2

保険料等収⼊1

保険料1

資産運⽤収益1利息及び配当⾦等収⼊

1

経常費⽤

61,747

責任準備⾦等繰⼊額

1

責任準備⾦繰⼊額1

事業費61,745

営業費及び⼀般管理費

56,997

税⾦

4,614

減価償却費

133

経常利益（経常損失△）△61,744

特別利益

−特別損失

−

税引前当期純利益（税引前当期純損失△）△61,744

法⼈税及び住⺠税266

法⼈税等合計266

当期純利益（当期純損失△）△62,010（注）記載⾦額は、千円未満を切捨てて表⽰しております。

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Ⅴ．財産の状況（３）キャッシュ・フロー計算書
科⽬（ 単位：千円）
2018年度⾦額

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益（△は損失）△61,744

減価償却費

133

⽀払備⾦の増加額（△は減少）−

責任準備⾦の増加額（△は減少）

1

賞与引当⾦の増加額（△は減少）

584

利息及び配当⾦等収⼊△1

その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）の増加額（△は増加）△13,619

その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は減少）

4,397

⼩計

△70,513

利息及び配当⾦等の受取額

1

法⼈税等の⽀払額△0

営業活動によるキャッシュ・フロー

△70,513

投資活動によるキャッシュ・フロー
預貯⾦の純増減額（△は増加）−

投資活動によるキャッシュ・フロー

−財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発⾏による収⼊499,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

499,000

現⾦及び現⾦同等物に係る換算差額−

現⾦及び現⾦同等物の増減額（△は減少）

428,486

現⾦及び現⾦同等物期⾸残⾼−

現⾦及び現⾦同等物期末残⾼

428,486（注）記載⾦額は、千円未満を切捨てて表⽰しております。

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23Ⅴ．財産の状況（４）株主資本等変動計算書（ 単位：千円）

株式資本
資本剰余⾦
2018年度

当期⾸残⾼

資本⾦

資本準備⾦

資本
剰余⾦

−

−

−

299,500

199,500

199,500

利益剰余⾦
その他利益剰余⾦

利益剰余⾦合計

株主資本
合計

純資産合計

繰越利益
剰余⾦
−

−

−

−

499,000

499,000△62,010△62,010

436,989

436,989

436,989

436,989

当期変動額
新株の発⾏
当期純利益

△62,010△62,010△62,010

当期変動額合計

299,500

199,500

199,500△62,010

当期末残⾼

299,500

199,500

199,500△62,010△62,010（注）記載⾦額は、千円未満を切捨てて表⽰しております。

（５）事業費の明細区（ 単位：千円）
2018年度分

⾦額

営業費

609

代理店⼿数料−営業職員経費

−

広告宣伝費

402

その他営業費

207

⼀般管理費

56,388

⼈件費

36,779

物件費

19,609

税⾦

4,614

減価償却費

133

退職給付引当⾦繰⼊額−
事業費計61,745©2019,Tokyu Small-amount Short-term Insurance Inc, All Rights Reserved

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Ⅴ．財産の状況

個別注記表★貸借対照表に関する注記
１．記載⾦額は、千円未満を切捨てて表⽰しております。
２．賞与引当⾦は従業員賞与に充てるため、⽀給⾒込額のうち当事業年度に負担すべき額を基準に計上しております。
３．消費税等の会計処理は税抜⽅式を採⽤しております。
４．責任準備⾦の⾦額は保険業法施⾏規則第211条の46の規定に基づく準備⾦であり、同第1項第1号イに規定する未経過保険料の⾦額は、純保険料等に基づく算出⽅法により計算しております。
５．⾦融商品に関する注記①⾦融商品の状況に関する事項
少額短期保険業者の資産運⽤は、預貯⾦（外貨建てを除く）・国債・地⽅債等に限定されているうえ、当社では安全性・流動性の確保のため預貯⾦による運⽤を基本⽅針としております。
②⾦融商品の時価等に関する事項
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（ 単位：千円）
貸借対照表計上額
時価差額
預貯⾦

428,486

428,486−（注）⾦融商品の時価の算定⽅法
当社が保有する⾦融商品のうち重要性があるものは上記表のとおりでありますが、これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから当該帳簿価格によっております。

６．当事業年度末における⽀払備⾦及び責任準備⾦の内訳は次のとおりであります。
（⽀払備⾦）
該当はございません。
（責任準備⾦）普通責任準備⾦
1 千円
異常危険準備⾦
0 千円
計1 千円
７．1 株当たりの純資産額は43,786円 55 銭であります。算定上の基礎である純資産額は436,989千円であり、その全額が普通株式に係るものであります。また、普通株式の当期末発⾏済株式数は9,980株であります。

★損益計算書に関する注記
１．記載⾦額は、千円未満を切捨てて表⽰しております。
２．正味収⼊保険料は1千円であります。
３．正味⽀払保険⾦は該当ございません。
４．⽀払備⾦繰⼊額（△は⽀払備⾦戻⼊額）の内訳は該当ございません。
５．責任準備⾦繰⼊額（△は責任準備⾦戻⼊額）の内訳は次のとおりであります。
普通責任準備⾦繰⼊額
1 千円
異常危険準備⾦繰⼊額
0 千円
計
1 千円

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Ⅴ．財産の状況

６．利息及び配当⾦等収⼊の内訳は、預貯⾦利息1千円であります。
７．1 株当たりの当期純損失は12,785円60銭であります。算定上の基礎である当期純損失は62,010千円であり、その全額が普通株式に係るものであります。
また、普通株式の期中平均株式数は4,850株であります。 なお、潜在株式がなく1株あたり当期純損失であるため記載しておりません。

★キャッシュ・フロー計算書に関する注記
１．キャッシュ・フロー計算書における現⾦及び現⾦同等物は、随時引き出し可能な預貯⾦からなっております。

★株主資本等変動計算書に関する注記
１．発⾏株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当期⾸株式数

当期増加株式数

当期減少株式数

当期末株式数普通株式

2,000株

7,980株−9,980株（注）変動事由
少額短期保険業の登録に際して資本⾦等を増額するため普通株式を発⾏しております。

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Ⅴ．財産の状況

２．ソルベンシー・マージン⽐率（ 単位：千円）
2018年度(1) ソルベンシー・マージン総額

436,989①純資産の部の合計額（繰延資産等控除後の額）

436,989②価格変動準備⾦-③異常危険準備⾦

0④⼀般貸倒引当⾦−⑤その他有価証券評価差額（税効果控除前）（99％⼜は100％）−⑥⼟地の含み損益（85％⼜は100％）−⑦契約者配当準備⾦の⼀部（除、翌期配当所要額）

−

⑧将来利益

−

⑨税効果相当額−⑩負債性資本調達⼿段等−

告⽰(第14号)第２条第３項第５号イに掲げるもの（⑩(a)）−

告⽰(第14号)第２条第３項第５号ロに掲げるもの（⑩(b))−(2) リスクの合計額√[Ｒ12+Ｒ22]+Ｒ3+Ｒ4
保険リスク相当額

4,413
0Ｒ1 ⼀般保険リスク相当額

0

Ｒ4 巨⼤災害リスク相当額−

Ｒ2 資産運⽤リスク相当額

4,284

価格変動等リスク相当額−

信⽤リスク相当額

4,284

⼦会社等リスク相当額−

再保険リスク相当額−再保険回収リスク相当額−

Ｒ3 経営管理リスク相当額

128(3) ソルベンシー・マージン⽐率 (1)/｛(1/2)×(2)｝©2019,Tokyu Small-amount Short-term Insurance Inc, All Rights Reserved

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19,802.8

Ⅴ．財産の状況★ソルベンシー・マージン⽐率とは
少額短期保険業者は、保険事故発⽣の際の保険⾦⽀払等に備えて準備⾦を積み⽴てていますが、巨⼤災害の発⽣や、少額短期保険業者が保有する資産の⼤幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発⽣した場合でも、充分な⽀払能⼒を保持しておく必要があります。
こうした「通常の予測を超える危険」（上記表中の「（２）リスクの合計額」）に対する「少額短期保険業者が保有している資本・準備⾦等の⽀払余⼒」（上記表中の「（１）ソルベンシー・マージン総額」）の割合を⽰す指標として、保険業法等に基づき計算されたのが、「ソルベンシー・マージン⽐率」です。
なお、ソルベンシー・マージン⽐率は、⾏政当局が少額短期保険業者を監督する際に、少額短期保険業者の経営の健全性を判断するための指標のひとつですが、その数値が200％以上であれば、「保険⾦等の⽀払能⼒の充実の状況が適当である」とされています。

「少額短期保険業者が保有している資本・準備⾦等の⽀払余⼒」〔ソルベンシー・マージン総額〕
少額短期保険業者の純資産、諸準備⾦（価格変動準備⾦・異常危険準備⾦）等合計額です。

「通常の予測を超える危険」〔リスクの合計額〕
次の１．〜４．までの危険に相当する額を基礎として算出した額です。
１．保険引受上の危険（⼀般保険リスク）
保険事故の発⽣率等が通常の予測を超えることにより発⽣し得る危険（巨⼤災害に係る危険を除く）
２．資産運⽤上の危険（資産運⽤リスク）
保有する有価証券等の資産の価格が通常の予測を超えて変動することにより発⽣し得る危険等
３．経営管理上の危険（経営管理リスク）業務の運営上、通常の予測を超えて発⽣し得る危険で、上記１．２. 及び４．以外のもの
４．巨⼤災害に係る危険（巨⼤災害リスク）
通常の予測を超える巨⼤災害（関東⼤震災や伊勢湾台⾵相当）により発⽣し得る危険

３．時価情報等（１）有価証券該当ありません。

（２）⾦銭の信託該当ありません。

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28東急少額短期保険の現状
2019年7⽉発⾏
東急少額短期保険株式会社〒150-0043 東京都渋⾕区道⽞坂1-10-8
TEL 03-6416-1617
URL https://www.tssi.co.jp/