地銀協レポート

Vol.4

2022年２月16日公表

レポート
地方銀行のサステナブルファイナンスへの取り組み
業務部

改正銀行法を契機とした新たな銀行ビジネスの展開
企画調査部

協会ニュース■「古民家等歴史的資源の活用支援」事例の公表■地方税統一ＱＲコードの導入に関する全行説明会の開催■2022年度事業計画の策定

統計グラフ■地方銀行の都道府県別の店舗分布状況■地方銀行の都道府県別の店舗分布状況

一般社団法人全国地方銀行協会

レポート

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務へ部の要
■

旨

世界各地で異常気象が相次ぐなか、国内外において気候変動問題への関心が急速に高まっています。地域経済を支える地方銀行は、気候変動問題への対応を経営上の課題として認識したうえ
で、地域課題を解決するための中長期的な視点をもって、お取引先の本業支援や融資等、幅広い取り組みを行っていくことが期待されています。

■

すでに各地の地方銀行において、地域の実情やお取引先の特徴等に応じたサステナブルファイナンスへの取り組みが始まっています。その形態は、製造事業者への省エネに向けた融資から、地方公共団体や不動産事業者、金融事業者へ向けた支援まで、多岐にわたっています。

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１．はじめに〜気候変動問題への関心の高まり〜
近年、世界各地で記録的な豪雨発生や猛暑日の増加なのCO2排出量を実質ゼロにすること（カーボンニュート

どの異常気象が相次ぎ、気候変動が生態系や経済活動にラル）が必要であるとして、全ての締約国に野心的な気与える影響が次第に明らかになるなか、国内外において候変動対策を呼びかけています2。

気候変動問題への関心が急速に高まっています。

わが国においても、2020年10月、菅首相（当時）が、所国際社会においては、気候変動問題に対処するための信表明演説において、2050年までにカーボンニュートラルをルール作りが進められています。2015年にはパリ協定が目指すことを宣言3しました。さらに、2021年４月の気候サ採択され、世界共通の目標として「平均気温上昇を産業ミットでは、2030年度における温室効果ガスを46％削減

革命以前に比べて２℃より十分低く保ち、1.5℃に抑え（2013年度比）することを表明しています4。

る努力をする」ことが掲げられました1。さらに、昨年

いまや、私たちの日常生活の中でも、「気候変動問11月に英国のグラスゴーで開催されたCOP26では、パリ題」や「カーボンニュートラル」といった言葉を頻繁に協定の1.5℃目標の達成へ向けて、今世紀半ばには世界見聞きするようになりました。

２．地方銀行に求められる役割〜地域と連携し持続可能な発展を後押し〜
地域においても、気候変動問題やカーボンニュートラル行が急増しており、２月10日時点で51行となっていまへの対応は、産業競争力を維持・向上するうえで重要な要す。また、各行において、SDGs/ESGを意識した融資方素となっており、持続可能な発展を実現するための喫緊の針の策定や、お取引先に対するカーボンニュートラルへ課題となっています。地域経済を支える地方銀行には、おの支援等の取り組みが拡大しつつあります。以下では、取引先企業の温室効果ガス排出量の削減や、地域全体のそのなかでも、地方銀行にとっての本業の一つであるカーボンニュートラルへの取り組みに、金融面からかか「融資」の分野から、「サステナブルファイナンス」へわっていくことが期待されています。の取り組みをご紹介します。

5

こうしたなか、TCFD提言 への賛同を表明する地方銀

省エネ・環境負荷低減に向けたコンサルティングの実施
お取引先向け省エネ対策セミナーの実施
太陽光発電設備、再エネ由来電力を販売する提携先企業等を顧客に紹介
温室効果ガスの排出量把握に専門的知見を持つ会社と業務提携し、排出量の可視化や削減目標の設定に対してコンサル
ティングを実施
県有林Ｊクレジット（排出量取引）のお取引先企業への斡旋▲ SDGs/ESGを意識した融資方針の策定や、お取引先に対するカーボンニュートラルへの支援等の取り組みが拡大しつつあることが見て取れる（当協会アンケート（2021年10〜11月実施）結果より作成）

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３．サステナブルファイナンスとはサステナブルファイナンスとは、「持続可能な社会を6ローン」、気候変動対応等に関する野心的な目標達成へ実現するための金融」 であり、パリ協定やCOP26などの取り組みと融資条件等を連動させる「サステナビリで示された目標の達成に向けて、その大幅な拡充が求めティ・リンク・ローン」、企業活動が環境・経済・社会にられています。例えば、2021年10月に公表された国際及ぼすインパクトを包括的に評価する「ポジティブ・イエネルギー機関（IEA）の試算によると、世界の平均気ンパクト・ファイナンス」など、様々な類型があります。

温上昇を1.5℃以下に抑えるためには、2030年までにク国内における融資金額をみると、グリーンローンがリーンエネルギープロジェクトなどへの年間投資額を４2017年の157億円から2021年には1,345億円に、サス7兆ドル近くまで引き上げる必要があるとされています 。

テナビリティ・リンク・ローンが2019年の550億円から一口に「サステナブルファイナンス」といっても、グ2021年には3,523億円にと、ここ数年で大幅に増加してリーンプロジェクトに資金供給するための「グリーンいることが見て取れます 。

【サステナブルファイナンスの主な類型】▲

3

環境省「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」、「インパクトファイナンスの基本的考え方」より

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【国内におけるサステナブルファイナンスの組成額】▲ 環境省「グリーンファイナンスポータル」（2022年１月10日時点）より当協会作成

４．地方銀行のサステナブルファイナンス〜地域課題に応じて多様な事業者を支援〜
地方銀行においても、地域の実情やお取引先の特徴等であり、ゴミ焼却時の熱エネルギーを活用して発電を行に応じた様々なサステナブルファイナンスの取り組みがうことで、CO2排出量の削減につなげる取り組みです。

始まっています。

複数の銀行による広域連携の取り組みもみられます。

例えば、愛媛県に本店を置く伊予銀行は、2021年８千葉銀行などの９行は、2021年７月、総合不動産事業者

月、船舶のエンジン製造等を行う事業者とサステナビリに対して、販売する住宅への省エネ設備機器の導入等にティ・リンク・ローン契約を締結し、売上高当たりのCO2

よ る 温 室 効 果 ガ ス の 総 排 出 量 削 減（2030年 度 ま で に

排出総量、電力使用量、ガソリン使用量等の削減（20182019年度対比で35％削減）を目標として、サステナビリ年から2030年までの間に46％削減）を目標として、工ティ・リンク・ローンに取り組み、110億円の運転資金を場建設資金の融資を行っています。

融資しました。

また、滋賀銀行は、2021年９月、地元の地方公共団体

次頁では、以上の３事例を含め、具体的な事例をいくつに対して、地球環境に配慮した効率的なゴミ処理施設のか紹介しています。製造事業者への省エネに向けた融資

建設資金として、約28億円のグリーンローンを実行しまから、地方公共団体や不動産事業者、金融事業者へ向けした。地方公共団体へのグリーンローンとしては国内初た支援まで、多岐にわたる取り組みが行われています。

５．おわりに〜サステナブルな世界の実現に向けて〜
地方銀行はこれまでも、地域における人口減少や経済構造の変化、最近では新型コロナウイルス感染症の拡大

り組みは日々新たに生まれており、ぜひその動向に注目いただければと思います。

への対応など、地域が抱える様々な課題に正面から向き

なお、当協会自身も、2020年６月にTCFD提言への賛合い、その解決のために注力してきました。気候変動問同を表明し、地方銀行のSDGs/ESGや気候変動問題への題への対応においても、地域のカーボンニュートラル化取り組みを支援するため、各種研究会の開催、開示・シを促し、それを地域の成長戦略につなげていくうえで、ナリオ分析の研究、好事例の横展開等の活動を行ってい地域をよく知る地方銀行の果たせる役割は大きいと考えます。今後もこのような取り組みを深化させ、サステナられます。本稿でご紹介させていただいたサステナブル

ブルな世界の実現に向けた対応を積極的に推進してまいファイナンスへの取り組み以外にも、地方銀行による取ります。

１

外務省「『パリ協定』に基づく成長戦略としての長期戦略」
環境省「国連気候変動枠組条約第26回締約国会合（COP26）結果概要」
３
環境省「脱炭素ポータル」
4
外務省「気候サミット 菅総理御発言」
5
TCFDはTask Force on Climate related Financial Disclosuresの略。2015年4月の金融安定理事（FSB）によって設立された、気候関連財務情報開示タスクフォース。気候変動の影響を個々の企業が財務報告において公表することを求めるもの。
6
金融庁「サステナブルファイナンス有識者会議報告書 持続可能な社会を支える金融システムの構築」
7
IEA Executive summary - World Energy Outlook 2021 （https://www.iea.org/reports/world-energy-outlook-2021/executive-summary）
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行法を契機とした

査部

要■

旨

昨年11月に施行された改正銀行法により、銀行グループの業務範囲規制や出資規制が大幅に緩和され、銀行グループにおいて、これまでより幅広いサービスの提供が可能となりました。

■

地方銀行は、この規制緩和を契機に、地域の状況やお客さまのニーズを踏まえた新たなビジネスの可能性について検討を進めています。

■

当協会は、各行が創意工夫を凝らして、地域経済の活性化にさらに貢献できるよう、各行の取り組みをサポートするとともに、残された業務範囲規制の撤廃・緩和に向け、引き続き、政府に対し要望・働きかけを行ってまいります。

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１．令和３年銀行法改正による業務範囲規制等の緩和
銀 行 は、日 本 経 済 の 回 復・再 生 を 支 え る「要」と しこのため、社会経済において期待される役割を果たそて、以下のような重要な役割を果たしていくことが期待うとする銀行の取り組みを後押しする観点から、昨年11

されています。

月22日に改正銀行法1が施行され、銀行グループの業務①人口減少や少子高齢化に直面する地域の社会経済の課題解決への貢献

範囲規制や出資規制が緩和されました。
具体的には、銀行の子会社・兄弟会社が取り扱える業②ポストコロナに向けた対応（サービス提供の非対面化・デジタル化等）を進める企業に対する力強い支援

務として、地方創生など持続可能な社会の構築に資する③「目利き力」のさらなる強化による成長分野への資金供給として、システム販売や人材派遣等が追加されました。

業務が追加されるとともに、銀行本体で取り扱える業務
また、銀行グループが、出資を通じて地域活性化に幅広く取り組めるようにする措置等も講じられました。

【改正銀行法の主な内容 】

２．新たな銀行ビジネスの可能性
地方銀行は地域の課題解決や地方創生の実現に向けて、具体的な取り組みは、地域の状況やお客さまのニーズをこれまでも様々な取り組みを行ってきました。今回の業務踏まえて各行がそれぞれの経営判断により行うものです

範囲規制の緩和により、地方銀行グループにおいて、これが、以下では銀行が採り得る新たなビジネスの可能性につまでよりも幅広いサービスの提供が可能になりました。

いて触れることとします。

(1) 銀行業高度化等会社の活用
2017年に導入された銀行業高度化等会社制度は、銀今回の銀行法改正により、銀行業高度化等会社の業務行が、銀行業の高度化または銀行の利用者利便の向上にの外縁が拡大され、地域の活性化、産業の生産性向上そ資する業務を営む会社に対して100％まで出資することの他の持続可能な社会の構築に資する幅広い業務を営むを可能とする（子会社化も含む）ものです。

ことが可能になりました。

改正前の銀行法に基づき、地方銀行グループが設立し例えば、これまで地域商社において、在庫保有や製造・た銀行業高度化等会社は15社あります。このうち12社

加工を担うことは原則認められていませんでしたが、金融は、地元産品等の販路開拓、新商品開発・ブランディン庁の認可取得を条件として、これらを含めた幅広い業務をグの支援等を行う地域商社や、消費者向けに地元産品を営むことが可能となりました。これにより、地域商社が商2販売するＥＣモールの運営を行う会社です 。その他、品の製造・加工まで担うことや在庫を保有し物流に関与すシステムの開発やデータ分析等を行う会社があります。

ること等が考えられます。

このように、改正前の法律に基づく銀行業高度化等会

この他にも、地域の状況やお客さまのニーズに合わせ、社が営む業務は、地域商社やフィンテック関連がほとん

既存の銀行業にとらわれない様々なサービスを提供できるどでした。

可能性があり、各行の創意工夫が期待されています。
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【地方銀行グループが設立した銀行業高度化等会社（2021年末時点、当協会調べ）】(2) 銀行本体で取り扱える業務の拡大
今回の銀行法改正により、銀行の経営資源の有効活用の市圏への人口集中を背景に、地方部の企業が深刻な人手不観点から、銀行本体で取り扱える業務として、システム販足に直面している中、多くの地方銀行が、経営支援の一環売、人材派遣、データ分析・広告等が追加されました。

として、人材紹介サービスを提供しています4。

①システム販売
当協会が2020年度に政府に提出した規制改革・行政改
3

革要望 等を踏まえ、銀行が自行単独または他の事業者と共同で開発したシステムやアプリの販売を行うことができるようになりました。

今回、当協会が2020年度に政府に提出した規制改革・行政改革要望等を踏まえ、人材紹介に加え、銀行が登録型人材派遣5を取り扱うことも可能になりました。
この改正を活用し、お取引先のニーズにより的確に応えるため、人材紹介と人材派遣を使い分けた提案を行う

地方銀行は、これまでもコンサルティング機能の発揮ことや、雇用後の企業・労働者双方のミスマッチを回避等により、地域のお取引先の事務効率化や生産性向上にして安定的な直接雇用につなげやすい「紹介予定派遣」6向けた支援を行ってきました。今回の改正を受け、お取に取り組むこと等が考えられます。

引先のデジタルトランスフォーメーションの推進に向け③データ分析・広告等て、銀行が開発したシステムの販売とコンサルティング

その他、銀行本体で取り扱える業務として、データ分を組み合せたワンストップ型の支援を行うことが考えら

析・マーケティング・広告、幅広いコンサルティング・ビれます。

ジネスマッチング等が内閣府令に列挙されました。銀行の②人材派遣

幅広い顧客基盤や地域に関する情報を活用し、融資と組み2018年３月、銀行がお取引先に対して人材紹介サービスを提供できることが明確化されました。少子高齢化や大都合わせてこうしたサービスを提供することで、お取引先の本業支援につなげていくことが考えられます。

(3) 出資規制の緩和
銀行グループには、銀行法と独占禁止法により、一般事ました。今後、投資専門会社におけるコンサルティング業会社の議決権の取得・保有に制限が課されています（出業務等を通じたお取引先へのハンズオンの経営支援を行資規制）。この例外として、グループ内の投資専門会社をうことが考えられます。

通じて、上記制限を超えて事業承継会社やベンチャービジネス会社等に出資することが可能とされています。

また、今回、事業の集約や再構築により地域経済の活性化に取り組む非上場の会社（地域活性化事業会社）にこれまで、投資専門会社は、資金供給業務とこれに附対し、投資専門会社を通じて100％まで出資することが帯する業務を専ら営む会社と定義され、他の業務を併営可能となりました7。これまでも地方銀行グループによるすることが認められていませんでした。今回、当協会が地域の活性化に資する業務を営む会社への出資事例はあ2020年度に政府に提出した規制改革・行政改革要望等をりましたが、今後、銀行グループが出資を通じて地域経踏まえ、投資専門会社が取り扱える業務として、コンサ済の活性化に幅広く取り組んでいくうえで、選択肢が広ルティング業務やビジネスマッチング業務等が追加されがったと言えます。

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３．残された規制上の課題
上述のとおり、銀行法改正により、銀行グループの業（双方に参入規制あり）。一方、ＥＵでは、銀行グループ務範囲規制および出資規制は大幅に緩和されました。地の業務範囲に特段制限を課さず、一般事業会社グループが方銀行は、地域経済の活性化にさらに貢献できるよう、銀行を子会社とすることも可能としています（双方に参入既存の銀行業務に止まらない新たなサービスの提供に向規制なし）。以上のように、欧米では、銀行グループと一け、改正銀行法による規制緩和の活用を検討していま般事業会社グループの規制の公平性が確保されています。

す。当協会としては、情報提供等を通じ、そうした会員

当協会は、銀行グループと一般事業会社グループのイ銀行の取り組みを支援しています。

コ ー ルフ ッテ ィン グを 確保す る 観点 か ら、2021年11

一方で、一般事業会社グループに課された規制との不均衡は、残されたままとなっています。

月、規制改革・行政改革要望として、銀行の子会社・兄弟会社の業務範囲規制を撤廃することを政府に提出しま銀行グループには、他業を営むことにより抱えるリスクした9。銀行を保有する一般事業会社グループにおいて、によって銀行業務の健全性が損なわれることを防ぐため、他業リスクが顕在化した事案はなく、自己資本比率規制業務範囲が厳しく規制されているほか、一般事業会社へのなど他の規制上の措置を講ずることによって健全性を確出資規制が課されています。一方、銀行を保有する一般事保すれば、必ずしも子会社・兄弟会社の業務範囲を規制

8

業会社グループには、銀行主要株主としての規制 が課されているのみです。

する必要はないのではないか、との考えからです。
当協会は、今後も、残された銀行の業務範囲規制の撤

諸外国の制度をみると、米国では、銀行グループに業務範囲規制を課すとともに、一般事業会社グループにも銀行廃・緩和に向け、政府に対し要望・働きかけを行っていきます。

を子会社とすることができないとする規制を課しています【銀行グループと一般事業会社グループの比較（イメージ） 】▲

金融審議会「銀行制度等ワーキング・グループ」資料より当協会作成。

1

昨年５月26日に公布された「新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律」。
2
地方銀行による地域商社設立等の動きについては、地銀協レポートVol.1（2021年５月19日）参照。
3
2020年度の規制改革・行政改革要望の内容は、当協会ウェブサイト（https://www.chiginkyo.or.jp/app/story.php?
story̲id=1743）参照。
4
地銀協レポートVol.3（2021年11月17日）参照。
5
派遣会社が労働希望者をあらかじめ登録し、実際に派遣する際に、当該登録者との間で期間の定めのある労働契約を締結し、有期雇用派遣労働者として派遣すること。
6
派遣先が、派遣労働者として受け入れた後、両者の希望が合えば、派遣先が派遣労働者を直接雇用する制度。
7
これまでは投資専門会社経由で50％までとされてきた。
8
銀行の議決権を５％超保有する場合は届出（銀行議決権大量保有者）、20％以上を保有する場合は事前認可（銀行主要株主）が必要。
9
詳しい要望内容は、当協会ウェブサイト（https://www.chiginkyo.or.jp/app/story.php?story̲id=1848）参照。

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「古民家等歴史的資源の活用支援」
事例の公表
当協会は、古民家や伝統的建造物等を再生する会員銀行の取り組み事例を2017年５月より公表しています。
各地域には、空き家や老朽化した伝統的建造物が多く残さ▲

赤煉瓦蔵を改修してつくられたクラフトビール構造所。
（伊予銀行の事例）

れています。地方銀行は、このような歴史的資源を活用した銀行）や、赤煉瓦蔵をクラフトビール醸造所に改修した事例

レストランやゲストハウス等の開業支援を始め、様々な取組（伊予銀行）など、現在までに45事例を紹介しています。各

みに対して資金面にとどまらないサポートを行っており、こ案件の関係者、および各銀行の創意工夫に満ちた取り組み

うした取り組みにより、地域への旅行者の増加、雇用の創出を、ぜひご覧ください。（https://www.chiginkyo.or.jp/

等が期待されます。

app/story.php?story̲id=1588）

築90年の古民家をオーベルジュに再生した事例（山梨中央▲

日蓮宗総本山「身延山久遠寺」が鎮座する歴史ある地域に佇む築90年の古民家を、オーベルジュ「迎賓館えびす屋」として再生。
（山梨中央銀行の事例）<この他にも、当協会ホームページでは、以下の写真のような様々な事例を紹介しております＞▲▲

富山銀行の事例（掲載時期2017年５月） ▲第四銀行（現第四北越銀行）の事例（掲載時期2017年７月）

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横浜銀行の事例（掲載時期2017年５月）▲ 南都銀行の事例（掲載時期2019年２月）▲ 七十七銀行の事例（掲載時期2017年７月）▲

静岡銀行の事例（掲載時期2021年５月）

地方税統一ＱＲコードの導入に関する全行説明会の開催
2023年度から、納税者の利便性向上、地方公共団体およ共同機構、日本マルチペイメントネットワーク運営機構を招び金融機関の事務負担の軽減の観点から、全国の地方公共団

き、３回目となる「地方税統一ＱＲコードの導入に関する全体において、地方税（固定資産税、都市計画税、自動車税種行説明会」を開催しました。

別割、軽自動車税種別割）の納付書に統一ＱＲコードを印字

当日は、会員銀行全行の公務部門、ＩＴシステム部門、事し、①ｅＬＴＡＸ（エルタックス：地方税ポータルサイト）務管理部門等の実務担当者140名が参加し、統一ＱＲコードによる納税、②スマートフォン操作による納税、③金融機関を活用した地方税収納の運用ルールや事務・システム面の対窓口における納税、に活用することとなりました。

応について理解を深めました。

当協会は、地方税統一ＱＲコードの導入に向けた地方銀行

当協会は、引き続き、統一ＱＲコードの導入に向けて様々なの対応を支援するため、2022年１月14日、総務省、地方税情報提供を行うなど、地方銀行の対応を支援していきます。

▲

地方税統一ＱＲコードの導入に関する全行説明会（2022年１月）の模様

2022年度事業計画の策定
当協会は、２月の理事会において、2022年度事業計画を決定しました。
少子高齢化・人口減少の進行に加え、長期化する新型コロナウイルス感染症により、国民の生活意識・行動が影響を受けるなど、わが国経済を取り巻く環境は大きく変化しています。
また、相次ぐ自然災害などを契機として気候変動問題への関心

１．様々な変化に対するレジリエンスを備えた持続可能な地域経済社会の確立
２．デジタルトランスフォーメーションを通じた金融イノベーションの促進
３．持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の達成に向けたＥＳ
Ｇ経営の推進が高まっています。こうした中、社会全体でデジタル化を進４．顧客にとって安心安全な金融取引の実現

め、生産性の向上を図っていくことが急務となっているほか、５．金融を巡る諸制度・法律改正等への対応

2050年カーボンニュートラルの実現に向けた産業・社会構造

６．経営管理の高度化の変革の必要性も高まっています。

７．郵政民営化・政策金融への対応

こうした点を踏まえ、本計画において、当協会は右記の８．協会事業の高度化・円滑な運営点に取り組むことをかかげています。

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統計グラフ
地方銀行の都道府県別の店舗分布状況
地方銀行は、愛知県を除く全国46都道府県に本店を有し、それぞれの営業基盤エリア内に稠密な店舗網を形成しています。
以下の図は、各都道府県ごとの地方銀行の店舗数シェア※を表したものです（2021年３月末時点）。
地方銀行の店舗数シェアは全国では概ね26.7％となっており、すなわち、金融機関４か店のうち１つが地方銀行の営業店です。都道府県別にみると、都市部では地方銀行の店舗数シェアは少なく（概ね10％台）、地方部で比較的大きい（概ね30〜50％台）ことが見て取れます。

10.1〜20%
20.1〜30%30.1〜40%40.1〜50%50.1〜60%▲

当協会調べ※（地方銀行の店舗数）÷（都市銀行、地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用組合、農業協同組合、労働金庫の店
舗数合計）

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一般社団法人全国地方銀行協会〒101-8509
東京都千代田区内神田3-1-2
TEL 03-3252-5170
https://www.chiginkyo.or.jp/