平成 29 年度 特許庁産業財産権制度各国比較調査研究等事業

各国における各種証明書等の電子的な取扱いに関する調査研究報告書

平成 30 年 3 月

一般社団法人 日本国際知的財産保護協会
AIPPI･JAPAN

要約【調査研究の目的】
各国における各種証明書等の電子的発行／受理にかかる国内法令等を調査、また、我が国特許庁が仮に電子的に作成された証明書を受け入れることになった場合における国内ユーザーのニーズ等を確認し、我が国における今後の各種証明書等の発行、受理の在り方についての施策検討の参考とする。
【海外調査対象国、機関等】
米国、カナダ、ブラジル、メキシコ、欧州特許庁（EPO）、欧州連合知的財産庁（EUIPO）、世界知的所有権機関（WIPO）、ドイツ、フランス、英国、イタリア、
スイス、ロシア、南アフリカ、アフリカ広域知的所有権機関（ARIPO）、ニュージー
ランド、オーストラリア、中国国家知識産権局（SIPO）、中国国家工商行政管理総局（SAIC）、香港、台湾、韓国、トルコ、シンガポール、マレーシア、フィリピン、インドネシア、タイ、ベトナム、インド【国内調査対象】
海外からの出願手続を代理している特許事務所及び企業【アドバイザー会合による検討】
・本調査研究に関して専門的な知見を有する者5名（弁理士、日本知的財産協会専門委員会の委員）からなるアドバイザー会合を全3回開催した。
・質問票調査及びヒアリング調査の実施に際し、質問案の作成及び調査結果の分
析・報告書のとりまとめに対して助言及び監修を受けた。
【公開情報調査】
各国知的財産庁ウェブサイト等を利用して、対象国における証明書の発行・受理に関する制度について調査した。

【海外質問票調査】
上記海外調査対象国・機関等について、
各国知的財産庁、法律事務所等に対し、各国の証明書の発行・受理の電子化の状況実態を調査した。

【海外調査のまとめ】
各国の証明書の発行・受理の電子化の状況を、特許・実用新案、意匠、商標の法域毎に、報告書第2部にまとめた。

【国内アンケート調査】
国内特許事務所及び企業100者を対象に、証明書の電子化ニーズに関して意見を収集した。

【国内ヒアリング調査】
アンケート対象者のうち10者に対して、アンケート回答を踏まえて、さらに深掘りするヒアリングを実施した。

【国内調査のまとめ】
アンケート調査、ヒアリング調査の結果を報告書第3部にまとめた。電子手続での証明書の提出を希望する意
見が多くみられた。

本調査結果についての要約を以下記載する。
■海外質問票調査
各種証明書等の電子化の状況に関して、30 か国・地域の知財庁・機関及び代理人事務所を対象に、海外質問票調査を実施した。
特許／実用新案、意匠、商標の各法域で、優先権証明書及び登録証の発行、優先権証明書の受理、その他官公庁の発行する証明書等、民間で発行される証明書等に関して、電子書面としての発行はあるか、あるとしたら紙書面での発行に対し優遇措置はあるのか、また、電子書面としての受理は可能であるか、あるとしたらどのようなフォーマットの電子書面であれば許容されるのか等を調査した。
＜優先権証明書及び登録証の発行について＞
優先権証明書及び登録証の発行については、紙書面で発行する知財庁・機関が大多数であったが、電子書面としての発行を並行的に行う知財庁・機関も一定数存在した（米国、欧州連合知的財産庁、シンガポール、ニュージーランド等）。
トルコに至っては電子書面としての発行のみとなっており、このような動きは、
各国の電子化施策と密接に連動していることが明らかになった。なお、電子書面のフォーマット、電子署名とその確認方法等といった技術的仕様は各知財庁・機関により様々であった。
＜優先権証明書の受理について＞
優先権証明書の受理については、原則としてその原本（紙書面）を受理する知財庁・機関が大多数であったが、紙書面をイメージデータ化した電子ファイル（PDF 等）による写しの提出を認める知財庁・機関も多く存在した。また、第一庁により電子的に発行された優先権証明書を受理するかについては、各知財庁・機関により判断がまちまちであった。
＜その他の証明書等の受理について＞
その他の証明書の受理については、①必ずその原本を求める、②その写しを認める（紙書面をイメージデータ化した電子ファイル（PDF 等）による写しも可）、③その写しの提出を認めつつ、追って原本の提出を求める、④その写しの提出を認めつつ原本と相違ない旨の説明を求める、⑤その写しの提出と共に公証を付すこと求めるといった様々な対応が、証明書の種別毎に行われている状況が判明した。また、電子的に発行された各種証明書等を受理するかについては、各知財庁・機関により判断がまちまちであった。
■国内アンケート調査
証明書の電子化ニーズに関して意見を収集することを目的に、国内特許事務所及び企業 100 者を対象に、国内アンケート調査を実施した。

各種証明書を提出するにあたり、原則として原本（紙書面）での提出を特許庁が求めていることについて、「公的機関が発行する証明書について、写しが提出できるとよい」、「申請人等の公的機関以外の者が作成する証明書も含む全ての証明書について写しが提出できるとよい」の回答を合わせると 8 割以上であった。また、各種証明書の特許庁への提出方法は、インターネット出願ソフト等の電子手続での提出を希望する意見が 8 割以上であった。
法令改正等により各種証明書を電子手続で提出することが可能となった場合、電子手続を利用したいかについては、「利用するつもりはない」という回答はな
く、全ての回答者が「常に利用したい」「状況に応じて利用したい」のいずれかの回答であった。希望する電子フォーマットとしては PDF ファイルを希望する
意見が 9 割近くであり、その他は、特に形式にこだわらず一般的な画像ファイ
ルを希望する意見が見られた。
証明書をイメージデータ化した電子ファイルを電子手続で提出する場合、証明書の真正性を担保する方法として望ましい手続についての質問では、証明書の発行元が公的機関であるか否かにかかわらず、「特許庁がその真正性に疑義があると判断した場合に原本の提出を求める」という回答が最も多かった。次いで、「特段不要（電子ファイルの提出で真正性は満たされていると考えるべき）」とする意見、「提出した証明書が「真正」であることを手続者として宣誓する」とする意見が多かった。
優先権証明書の電子交換の取り組みとして、WIPO が提供する DAS がある
が、DAS の利用経験について質問したところ、「常に DAS を利用する」及び「DAS も利用するが、書面による優先権証明書の提出を行うこともある」を合わせた回答が 9 割以上であり、DAS の利用率がかなり高いことがわかる。
■国内ヒアリング調査
国内アンケートの調査結果についてさらに詳しい情報を得るため、国内アン
ケート回答者の中からアンケート回答の充実度、海外との証明書のやり取りの経験の多さ等を勘案して 10 者を選定し国内ヒアリングを実施した。
特許庁に提出する証明書等について、公的機関が発行する証明書の紙原本の準備に困難を伴った事例について質問したところ、海外知的財産庁が発行する
優先権証明書に関する回答が多く、「海外から取り寄せるのに時間がかかる」、「取り寄せた証明書の内容に不備があり再度取り寄せることになった」、「証明書を電子データで受領したため改めて紙原本を取り寄せた」等の事例があった。
公的機関以外が発行する証明書の場合については、特に譲渡証書についての回答が多く、「複数国のすべての権利を譲渡する包括譲渡契約の場合、日本国特許庁に提出するための譲渡証書を別途作成する必要があり労力を要する」等の意

見が聞かれた。また、証明書一般に共通する問題として、紙原本を海外から取り寄せるにあたり「海外の配送システムのトラブルがある」、「海外では紙原本が必要とされない国もあり、そのような場合に在外者に対して紙原本の必要性を説明するのに苦慮する」等の意見が多く聞かれた。
今後、法令改正等により特許庁に対して証明書等を電子手続で提出することが可能となった場合、書面（紙原本）での提出手続と併用する可能性があるかという質問に対しては、「原則として電子手続で提出したい」とする意見がある一方、「取得した証明書が紙原本である場合には、紙原本の保管の問題や電子化に要する労力を考慮してそのまま紙原本を提出したい」という意見も多く聞かれた。また、電子化にあたってのセキュリティや、電子化した後の紙原本の廃棄について懸念する意見も聞かれた。
DAS を利用して特に不都合・不満に感じる点については、第二庁でアクセス
コードが利用できず優先権証明書の紙原本を送付した事例が挙げられた。また、DAS の利用範囲について、「特許・実用新案以外の分野にも拡大してほしい」、「参加国がもっと増えると良い」などの意見が聞かれた。
各種証明書等の電子的な取扱い全般については、「電子手続への移行は積極的に進めてほしい」という意見が大半であった。その上で、電子手続への移行に際しては、「ユーザーもシステム改修等の準備が必要であり、急激な制度の移行は現場が混乱するおそれもあることから、事前通知を行い、十分な準備期間を設けてほしい」という意見が聞かれた。また、セキュリティの観点から、「証明書の種類に応じて原本又は写し、電子署名の要否等を使い分けてはどうか」という意見もあった。

はじめに我が国の特許法等産業財産権関連法は、手続の過程において申請人に対して各種証明書等の提出を求めているところ、当該証明書等は一部の例外を除いて書面により提出をすることが求められている。これら書面で提出された各種証明書等は、庁内事務処理、実体審
査を効率的に行うために電子情報処理組織等において電子化されることとなるが、電子化に一定の期間を要しており、「世界最速・最高品質」の審査の実現を目指す我が国特許庁の品質管理体制を更に推し進める上で、当該証明書等にかかる事務処理のあり方を検証することが求められている。
一方、世界的な趨勢を見れば、諸外国政府の電子化施策の進展に伴い、行政分野における書面手続から電子手続への移行は加速の一途をたどり、産業財産権分野においても、優先権証明書の発行を電子的に行う知的財産庁が増加する等、積極的に IT を活用し、手続の合理化が図られユーザーの利便性が向上しているところである。
そこで、本調査研究では、各国における各種証明書等の電子的発行／受理にかかる国内
法令、運用、事務処理の状況及び技術的な要件等を広範に調査すること、また、我が国特許庁が仮に電子的に作成された証明書を受け入れることになった場合における国内ユーザ
ーのニーズ等を確認し、今後の各種証明書等の発行、受理の在り方を検討するにあたっての判断材料とすることを目的とする。
本報告書をまとめるにあたり、ご指導、ご協力を頂いたアドバイザー委員の方々をはじめ、海外質問票、国内アンケート票及びヒアリング調査にご協力いただいた国内ユーザー
及び海外現地法律事務所の方々、並びに IT の積極的利用に関するご執筆をいただいた有識者の方々に厚く御礼申し上げる。
平成 30 年 3 月
一般社団法人 日本国際知的財産保護協会
AIPPI・JAPAN調査にあたっては当該分野に精通した有識者によるアドバイザー会合を開催した。アドバイザー委員、オブザーバーの方々及び事務局は以下の通りである。
アドバイザー委員 （敬称略、五十音順）
伊藤 智恵

一般社団法人日本知的財産協会 情報システム第一小委員会副委員長（大塚製薬株式会社）

園 充株式会社 NTT データアイ 第一事業部推進部長

東谷 幸浩

響国際特許事務所 弁理士

松尾 淳一

ユアサハラ法律特許事務所 弁理士

水野 みな子青和特許法律事務所 弁理士

オブサーバー （敬称略）
新田 稔

特許庁 審査業務部 審査業務課 企画班長

五明 謙

特許庁 審査業務部 審査業務課 業務管理企画官

和田 健秀

特許庁 審査業務部 審査業務課 係員

事務局
川上 溢喜

一般社団法人 日本国際知的財産保護協会国際法制研究所 所長

澁谷 浩司

一般社団法人 日本国際知的財産保護協会国際法制研究所 主任研究員

藤 晶子

一般社団法人 日本国際知的財産保護協会国際法制研究所 主任研究員

アドバイザー会合の開催は以下のとおりである。
第 1 回会合
第 2 回会合
第 3 回会合

平成 29 年 7 月 24 日 調査研究の目的・内容の共有、調査の進め方の検討
平成 29 年 12 月 18 日 各調査結果報告・まとめ方の検討
平成 30 年 2 月 19 日 報告書案の検討

謝辞
本調査研究の遂行にあたり、下記の関係機関にご協力をいただいた。この場を借りて、深く御礼申し上げる。
■ご協力いただいた知財庁・公的機関、法律事務所（敬称略）【知的財産庁・公的機関】
The United States Patent and Trademark Office（米国）European Patent Organisation（EU）
韓国特許庁（韓国）
Directorate General of Intellectual Property Rights（インドネシア）
Intellectual Property Corporation of Malaysia（マレーシア）
Intellectual Property Office of Philippines（フィリピン）National Office of Intellectual Property（ベトナム）
Federal Service for Intellectual Property（ロシア）Companies and Intellectual Property Commission（南アフリカ）
German Patent and Trade Mark Office（ドイツ）
UK Intellectual Property Office（英国）Swiss Federal Institute of Intellectual Property（スイス）Intellectual Property Office of New Zealand（ニュージーランド）
IP Australia（オーストラリア）
Canadian Intellectual Property Office（カナダ）
Mexican Institute of Industrial Property（メキシコ)
台湾智慧財産局（台湾）
香港知的財産局（香港）
African Regional Intellectual Property Organization（アフリカ）
World Intellectual Property Organization【法律事務所】
Sughrue Mion, PLLC（米国）
Maucher Jenkins（EU）
崔達龍国際特許法律事務所（韓国）北京林達劉知識産権代理事務所 （中国）
Biro Oktroi Roosseno（インドネシア）
Henry Goh & Co. Sdn. Bhd.（マレーシア）
E.B. Astudillo & Associates（フィリピン）Drew & Napier, LLC（シンガポール）
Satyapon & Partners Limited（タイ）D&N International Law Firm（ベトナム）
Licks Advogados（ブラジル）
Chadha & Chadha IP（インド）
Gorodissky & Partners（ロシア）
Adams & Adams（南アフリカ）
Spoor & Fisher（南アフリカ）VOSSIUS & PARTNER（ドイツ）
Mewburn Ellis, LLP（英国）Cabinet Beau de Loménie（フランス）
Bugnion S.p.A.（イタリア）
Lenz & Staehelin（スイス）
In-Legal（ニュージーランド）
Griffith Hack（オーストラリア）
Gun + Partners （トルコ）
SMART & BIGGAR / FETHERSTONHAUGH（カナダ）
UHTHOFF, GOMEZ VEGA & UHTHOFF, S.C.（メキシコ）
Union Patent Service Center（台湾）China Patent Agent (H.K.) Ltd.（香港）■原稿執筆いただいた有識者の方々（敬称略）
早稲田大学 総合研究機構電子政府・自治体研究所 研究院教授 岩﨑 尚子
エンデバー法律事務所 弁護士 水越 尚子
山田猛司司法書士事務所 司法書士 山田 猛司
東京税理士会 情報システム委員会 税理士 菅沼 俊広

■調査対象各国・地域知財庁略称とウェブサイト・アドレス
USPTO:
United States Patent and Trademark Officehttps://www.uspto.gov/
EPO:
European Patent Officehttps://www.epo.org/
EUIPO:
European Union Intellectual Property Officehttps://euipo.europa.eu/
KIPO:
Korean Intellectual Property Office
http://www.kipo.go.kr/kpo/user.tdf?a=user.eng.main.BoardApp
SIPO:
State Intellectual Property Office
http://www.sipo.gov.cn/
SAIC:
State Administration for Industry and Commerce
http://sbj.saic.gov.cn/
DGIP:
Directorate General of Intellectual Property Indonesia
http://www.dgip.go.id/
MyIPO:
Intellectual Property Corporation of Malaysia
http://www.myipo.gov.my/en/home-2/
IPOPHL:Intellectual Property Office of Philippines
http://www.ipophil.gov.ph/
IPOS:Intellectual Property Office of Singapore
https://www.ipos.gov.sg/
DIP:
Department of Intellectual Property Thailand
https://www.ipthailand.go.th/en/
NOIP:
National Office of Intellectual Property of Vietnam
http://www.noip.gov.vn/web/noip/home/en
INPI:
Instituto Nacional da Propriedade Industrial
http://www.inpi.gov.br/
CGPDTM:
the Controller General of Patents, Designs & Trade Marks
http://www.ipindia.nic.in/
ROSPATENT: Russian Patent(The Russian Federal Service for Intellectual Property)
http://www.rupto.ru/en/
CIPC:
Companies and Intellectual Property Commission(Registration of Companies, Co-operatives and Intellectual Property
Rights in South Africa)
http://www.cipc.co.za/za/
DPMA:
Deutsche Patent- und Markenamt
https://www.dpma.de/UKIPO:
United Kingdom Intellectual Property Officehttps://www.gov.uk/government/organisations/intellectual-property-office
INPI:
Institut national de la propriété industrielle France
https://www.inpi.fr/fr
UIBM:
Ufficio Italiano Brevetti e Marchi
http://www.uibm.gov.it/index.php/inglese
IPI:
Institut Fédéral de la Propriété Intellectuelle Switzerland
https://www.ige.ch/en.html
IPONZ:
Intellectual Property Office of New Zealandhttps://www.iponz.govt.nz/
IP Australia: Intellectual Property Australia
https://www.ipaustralia.gov.au/
TURK PATENT: Türk Patent
http://www.turkpatent.gov.tr/TURKPATENT/CIPO:Canadian Intellectual Property Office
http://www.ic.gc.ca/eic/site/cipointernet-internetopic.nsf/eng/Home
IMPI:
Instituto Mexicano de la Propiedad Industrial
https://www.gob.mx/impi
TIPO:
Taiwan Intellectual Property Officehttps://www.tipo.gov.tw/mp.asp?mp=2
HKIPD:
Hong Kong Intellectual Property Department
https://www.ipd.gov.hk/eng/home.htm
ARIPO:The African Regional Intellectual Property Organization
http://www.aripo.org/
WIPO:
World Intellectual Property Organization
http://www.wipo.int/portal/en/

目 次
第 1 部 調査研究の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第 2 部 各国の各種証明書等の電子的な取扱いに関する調査結果 ・・・・・・・
五大特許庁等I.
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
A. 米国（USPTO）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
B. 欧州特許庁（EPO）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
C. 欧州連合知的財産庁（EUIPO）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
D. 韓国（KIPO）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
E. 中国（SIPO）
中国（SAIC）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
F.
II. ASEAN6・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
A. インドネシア（DGIP）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
B. マレーシア（MyIPO）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
C. フィリピン（IPOPHL）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
D. シンガポール（IPOS）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
E. タイ（DIP）
ベトナム（NOIP）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
F.
III. BRICS・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
A. ブラジル（INPI）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
B. インド（CGPDTM）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
C. ロシア（ROSPATENT）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
D. 南アフリカ（CIPC）
IV. その他
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
A. ドイツ（DPMA）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
B. 英国（UKIPO）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
C. フランス（INPI）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
D. イタリア（UIBM）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
E. スイス（IPI）
ニュージーランド（IPONZ）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
F.
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
G. オーストラリア（IP Australia）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
H. トルコ（TURK PATENT）
カナダ（CIPO）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
I.
メキシコ（IMPI）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
J.
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
K. 台湾（TIPO）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
L. 香港（HKIPD）
・・・・・・・・・・・・・・・・
M. アフリカ広域知的所有権機関（ARIPO）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
N. 世界知的所有権機関（WIPO）

1
7
9
21
29
41
59
65
69
77
91
103
117
125
135
145
155
165
179
187
197
205
213
221
237
247
259
269
279
289
303
313

第 3 部 国内制度に対するユーザーニーズ調査・・・・・・・・・・・・・・・
国内アンケート調査結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
I.
II. 国内ヒアリング調査結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第 4 部 有識者による執筆・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
電子政府の在り方に関する「世界最先端 IT 国家創造宣言」の実現に向けた取り組みの現状評価及び今後の課題（早稲田大学電子政府・自治体研究所 教授 岩﨑 尚子）
各省庁、地方自治体に対する各種申請手続におけるオンライン化の現状及びオンライン化による手続の効率化への評価（エンデバー法律事務所 弁護士 水越 尚子）
不動産登記実務の分野における行政手続のオンライン化の現状及びオンラ
イン化による手続の効率化への評価（山田猛司司法書士事務所 司法書士 山田 猛司）
納税実務の分野における行政手続のオンライン化の現状及びオンライン化による手続の効率化への評価について（東京税理士会 情報システム委員会 税理士 菅沼 俊広）

393

資料 1 海外質問票 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
資料 2 国内アンケート質問票・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

399
417

321
323
355
367

369

377

385

第 1 部 調査研究の概要

1

2

１． 調査研究の目的
我が国の特許法等産業財産権関連法は、手続の過程において申請人に対して各種証明書等の提出を求めているところ、当該証明書等は一部の例外を除いて書面により提出をすることが求められている。
例えば、特許出願人が、特許法第 34 条第 4 項及び第 5 項の規定に基づく特許を受ける
権利の承継を届け出るためには、特許法施行規則第 5 条第 1 項の規定により、その権利の承継を証明する書面（譲渡証書や登記事項証明書等）を提出しなければならない。また、特許法第 43 条第 1 項に基づくパリ条約による優先権を主張するためには、同条第 2 項でパリ条約の同盟国の政府が発行した所謂優先権証明書を提出しなければならない。
上述のように、これら書面で提出された譲渡証書や優先権証明書をはじめとする各種証
明書等は、庁内事務処理、実体審査を効率的に行うために電子情報処理組織等において電子化されることとなるが、電子化に一定の期間を要しており、「世界最速・最高品質」の審査の実現を目指す我が国特許庁の品質管理体制を更に推し進める上で、当該証明書等にかかる事務処理のあり方を検証することが求められている。
一方、世界的な趨勢をみれば、諸外国政府の電子化施策の進展に伴い、行政分野における書面手続から電子手続への移行は加速の一途をたどり、産業財産権分野においても、優先権証明書の発行を電子的に行う知的財産庁が増加する等、積極的に IT を活用し、手続の合理化が図られユーザーの利便性が向上しているところである。
本調査研究は、各国における各種証明書等の電子的発行／受理にかかる国内法令、運用、事務処理の状況及び技術的な要件等を広範に調査すること、また、我が国特許庁が仮に電子的に作成された証明書を受け入れることになった場合における国内ユーザーのニーズ等を確認することを目的としており、これらの調査結果は、今後の各種証明書等の発行、受理の在り方を検討するにあたり、重要な判断材料になることが期待される。
２． 調査対象
２．１．海外調査(1) 調査対象国・地域等
米国、カナダ、ブラジル、メキシコ、欧州特許庁（EPO）、欧州連合知的財産庁（EUIPO）、
世界知的所有権機関（WIPO）、ドイツ、フランス、英国、イタリア、スイス、ロシア、南アフリカ、アフリカ広域知的所有権機関（ARIPO）、ニュージーランド、オーストラリア、
中国（中国国家知識産権局、中国国家工商行政管理総局）、香港、台湾、韓国、トルコ、シンガポール、マレーシア、フィリピン、インドネシア、タイ、ベトナム、インド(2) 調査研究の対象法域
特許／実用新案、意匠、商標（調査対象国・地域等が権利保護の対象としていない法域については調査しない。また、実用新案については調査対象国・地域等により適宜“小特許”等に読み替える。
）

3

(3) 海外調査項目① 調査対象国・地域等において発行されている証明書等及びその取扱いについて
・各国知的財産庁が発行する各種証明書（優先権証明書、登録証、申請書の認証謄本等）の一覧（特許、実用、意匠、商標の法域別であって、書面と電子の両方の情報（以下同じ））
・発行手数料一覧
・各種証明書の発行のための根拠規定（法令、ガイドライン等）
・各種証明書の申請から発行までのプロセス
・（電子的な発行を行っている場合に限定し） 電子的に発行される証明書の技術的概要（ファイル形式、電子認証の有無等）
 電子的に発行される証明書の発行についての各国政府の電子化施策との関連の有無及び当該電子化施策の概要
 電子発行にかかるユーザーの顧客満足度に関する情報
・（優先権証明書に特化して、世界知的所有権機関（WIPO）のデジタルアクセスサービ
ス（DAS）に参加していない官庁に対してのみ） DAS による優先権証明書の電子的交換への参加の予定の有無
 参加の予定があれば参加予定時期
 DAS に参加するに当たっての障壁があればその概要② 調査対象国・地域等において受理されている証明書等及びその取扱いについて
・各国知的財産庁が受理する各種証明書（優先権証明書、新規性の喪失例外証明書、公証、委任状、権利の承継を証明する書面等）の一覧（特許、実用、意匠、商標の法域別であって、書面と電子の両方の情報（以下同じ））
・各種証明書の提出を求める根拠規定（法令、ガイドライン等）
・（電子的な受理である場合）
 電子的に作成された証明書を受理するための方法（媒体（DVD 等）、e-mailの添付ファイル、提出用の専用ソフトウェア、ウエブ経由等）
 提出された証明書が真正であることの確認方法（宣誓の有無による確認、暗号化情報による確認、書面の提出も求めた上で照合等）
 電子的に作成された証明書を受理するに当たっての技術的要件（ファイル形
式、電子認証の有無）
 電子的に作成された証明書の受理についての各国政府の電子化施策との関連の有無及び当該電子化施策の概要
２．２．国内調査(1) 国内調査対象
海外からの出願手続を代理している特許事務所及び企業

4

(2) 国内調査項目① 特許庁に提出することが求められる書面による証明書等の現状の取扱いについて
・書面による証明書（原本）の提出を求められることに対する意見・改善要望
・書面による証明書を電子的に提出することに対する潜在的要望の有無
・書面による証明書の原本自体が電子であった場合の事例の有無（例．国内クライアントから受領した権利の承継を証明する書面が電子媒体であった、
海外クライアントから受領した優先権証明書が電子媒体であった等）（更問）書面による証明書の原本自体が電子であった場合の対処方法（例．プリン
トアウトしたものを特許庁に提出等）② 電子的に作成された証明書等の今後の取扱いについて
・仮に法改正／運用により電子的に作成された証明書等の提出が許容された場合における、理想的な提出方法についての意見（インターネット出願ソフトによる提出、媒体による物件提出、メールの添付ファイルによる提出、証明書の寄託場所を設け、寄託情報を特許庁に提出する等）
・（優先権証明書の提出に特化し）DAS 参加国が優先権主張の第一国であった場合における DAS 利用のメリット・デメリット、書面との使い分け等について
３． 調査研究手法
上記２．で記載した調査対象について、以下に沿って調査研究を行った。
３．１．公開情報調査
書籍、論文、及びインターネット情報等を利用して、上記２．で挙げた各項目に関する情報収集をし、整理した。
３．２．海外質問票調査
上記２．１.（１）で挙げた調査対象国・地域等における管轄機関等及び現地法律事務所（各国・地域等においてそれぞれ 1 者以上）に対し、英語に翻訳した質問票を送付して２．
１（３）の項目について調査を実施し、その結果を取りまとめた。
３．３．国内アンケート調査
海外からの出願手続を代理している特許事務所 50 者及び国内企業 50 者、計 100 者を対象に、各種証明書等の電子的な取扱いの在り方についてのアンケート調査を実施した。
 調査票郵送配布数：100 件（内訳：特許事務所 50 者、国内企業 50 社）
 回収方法：郵送又は電子メール
 有効回答数：74 件（内訳：特許事務所 25 者、国内企業 33 者、無記名 16 者）
 実施期間：2017 年 8 月 28 日～2017 年 9 月 29 日

5

３．４．国内ヒアリング調査
前記３．３． 国内アンケート調査対象者のうち 10 者に対して、国内ヒアリング調査を実施した。本調査は、公開情報調査及び国内アンケート調査を踏まえてさらに深掘りすることを目的とした。
アンケート回答から特徴的な回答をした事務所及び企業等 10 者を選定した。
 ヒアリング対象者：10 者
 ヒアリング方法：面接
 実施期間：2017 年 11 月 29 日～2018 年 1 月 12 日

6

第２部 各国の各種証明書等の電子的な取扱いに関する調査結果

7

8

I. 五大特許庁等の機関
A. 米国（USPTO）
1. 特許
1.1 USPTOが発行する特許に関する証明書等及びその取扱いについて1
1.1.1 優先権証明書の発行について2(1) USPTOによる優先権証明書の発行（電子書面／紙書面）について優先権証明書の発行は、電子書面又は紙書面で行われている。電子書面／紙書面の発行割合は公表されていない。
＜DAS3について＞
USPTOは2009年4月よりDASに参加している4。なお、日本国特許庁との間のPDX5は2017年9月30日をもって終了した。
(2) 優先権証明書の発行手数料
発行手数料は電子書面・紙書面ともに35 USD。

図表1 USPTO特許文書料金表6(3) 優先権証明書発行手続の流れ
優先権証明書の発行を申請する場合、ユーザーは郵送、private PAIR7又は EFS-web8で
1 本稿では主に優先権証明書及び登録証について論じる。その他 USPTO が発行する証明書の例としては、例えばReissued Utility Patent, Re-examination Certificate, Statutory Invention Registration, Defensive Publication,
Presentation Patent, Patent Abstract of Title, Patent Assignment, Patent Application Publication, Patent File
Wrapper, Selected Paper from Patent File Wrapper 等がある。
2 本調査研究における質問票調査に基づく。
3 DAS（Digital Access Service）とは、優先権書類の電子的交換を行うための世界知的所有権機関（WIPO）が提供するウェブサービスである。DAS を利用すると優先権書類の提出を省略できる。 https://www.jpo.go.jp/tetuzuki/t_tokkyo/shutsugan/wipo_ver1.htm（最終アクセス日：2018 年 3 月 5 日）
4 DAS の参加庁・機関は WIPO ウェブサイトにて公開されている。http://www.wipo.int/das/en/participating_offices.ht
ml（最終アクセス日：2018 年 3 月 5 日）
5 PDX（Priority Document eXchange）とは、優先権書類を 2 庁間で電子交換するシステムであり、優先権書類の提出を省略できる。
6 USPTO ウェブサイト内「Patent Documents Schedule」http://ebiz1.uspto.gov/vision-service/Product_Services_P/m
sgShowProductSets?category=P （最終アクセス日：2018 年 3 月 5 日）
7 PAIR (Patent Application Information Retrieval)とは USPTO が提供する特許出願情報検索システムである。public
PAIR と private PAIR とがあり、特許出願の状況等を確認できる。 https://www.uspto.gov/patents-application-proc
ess/checking-application-status/check-filing-status-your-patent-application（最終アクセス日：2018 年 3 月 5 日）
8 EFS-web とは USPTO が運営する特許のオンライン出願システムである。https://www.uspto.gov/patents-applicationprocess/applying-online/about-efs-web（最終アクセス日：2018 年 3 月 5 日）

9

の申請が可能である。優先権証明書は USPTO による申請の受理から 7 営業日以内に発行され、紙書面による発行の場合には郵送、電子書面による発行の場合には CD-ROM の郵送又はウェブサイトからのダウンロード形式により申請人に提供される。

図表2 特許の優先権証明書発行手続の流れ(4) 電子優先権証明書のファイル形式及び電子認証の有無
電子優先権証明書はPDFファイル形式で発行される。ウェブサイトからのダウンロー
ド形式で提供される場合、当該PDFファイルには電子署名9が付される。CD-ROMで提供される場合には、申請者は紙書面での証明書をCD-ROMに添付するか、又は電子署名を付すかのいずれかを選択できる。
(5) 電子優先権証明書の真正性確認方法
前述(4)の通り、電子署名付きの電子優先権証明書が発行される。
(6) 優先権証明書の発行についての法令、規則等
35 U.S.C.（特許法）第9条及び37 C.F.R. 第1部（特許規則）§1.13に規定がある。
＜35U.S.C.（特許法）10＞
第 9 条 記録の認証謄本
長官は，USPTO が発行した特許明細書及び図面並びに公衆又は申請人が利用できる
その他の記録に関し，認証謄本を提供することができる。

9 この電子署名は USPTO の内部組織である Patent Electronic Business Center により発行される。

https://www.uspto.gov/learning-and-resources/support-centers/patent-electronic-business-center（最終アクセス日：2018 年 3 月 5 日）
10 米国特許法の日本語訳は、特許庁ウェブサイトの外国産業財産権制度情報に掲載のものを引用した。以下も同様。
https://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/us/tokkyo.pdf（最終アクセス日：2018 年 3 月 5 日）

10

＜37C.F.R. 第 1 部（特許規則）11＞§1.13 謄本及び認証謄本
(a) 合衆国特許商標庁の管轄下にあり，かつ，公衆の閲覧に供される，特許，特許出願
公開，記録，帳簿，書類又は図面の無認証謄本は，特許商標庁から何人に対しても提供され，また，その他の記録又は書類の謄本は，それを取得する権利を有する者に提供されるものとするが，そのためには所要の手数料が納付されなければならない。
（以下略）(b) 合衆国特許商標庁の管轄下にあり，公衆又はそれに関する権利を有する者の閲覧に供される，特許，特許出願公開及び商標登録並びに記録，帳簿，書類又は図面の認証
謄本は，合衆国特許商標庁の印章によって認証され，長官によって又は長官名によって証明されるものとするが，そのためには認証謄本のための手数料が納付されなければならない。
1.1.2 登録証の発行について12(1) USPTOによる登録証の発行（電子書面／紙書面）について登録証の発行は紙書面でのみ行われている。
(2) 登録証の発行についての法令、規則等
特許法第153条に規定がある。
＜35U.S.C.（特許法）＞
第 153 条 発行方法
特許証は，アメリカ合衆国の名において，USPTO の印章を付して発行され，かつ，長官によって署名されるか又はその署名を特許証に掲載させ，かつ，USPTO において記録されるものとする。
1.2 USPTOが受理している特許に関する証明書等及びその取扱いについて
1.2.1 優先権証明書の受理について13(1) 優先権証明書（紙書面）の受理について出願人が優先権主張を伴う特許出願を行う場合、USPTOは必要に応じて出願人に対し優先権証明書の提出を要求する。第1庁発行の優先権証明書の原本が紙書面の場合、
USPTOはその原本を要求し、写しの提出は認めない。
(2) 電子優先権証明書の受理について
USPTOは、電子優先権証明書は受理しない。また、紙書面をイメージデータ化した電子ファイルも受理しない。なお、DAS、PDXによる優先権書類の電子的交換は行われて

11 米国特許規則の日本語訳は、特許庁ウェブサイトの外国産業財産権制度情報に掲載のものを引用した。以下も同様。

https://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/us/tokkyo_kisoku.pdf（最終アクセス日：2018 年 3 月 5 日）
12 本調査研究における質問票調査に基づく。
13 本調査研究における質問票調査に基づく。

11

いる。
(3) 優先権証明書の受理についての法令、規則等
35 U.S.C.119条(b)(3)および37 C.F.R.§1.55(f)乃至(i)に規定がある。
＜35 U.S.C.（特許法）＞
第 119 条 先の出願日の利益；優先権(b) （中略）(3) 長官は，外国における原出願の願書，明細書及びその基礎とする図面の認証謄本，
それらが英語によるものでない場合の翻訳文並びに長官が必要と考えるその他の書類を要求することができる。当該認証は，外国出願がなされた外国の知的所有権当局によってなされなければならず，かつ，出願日及び明細書その他の書類の提出日を示すものでなければならない。
＜37 C.F.R. 第1部（特許規則）＞§1.55 外国優先権の主張(f) 外国出願の認証謄本を提出する時期(1) 特許法第111条(a)に基づく出願
2013年3月16日以後にされた特許法第111条(a)に基づく原出願に関しては(h)，(i)及び(j)の規定による場合を除き，それに係る外国出願の認証謄本は，その出願の現実の出願日から4月又は先の外国出願の出願日から16月の何れか遅く終わる期間内に提出しなければならない。本項にいう期間は，意匠出願には適用されない。
(2) 特許法第371条に基づく出願
特許法第371条に基づいて国内段階に移行する国際出願に関しては，外国出願の認証謄本は，PCT及びPCT規則に記載されている期限内に提出しなければならない。
国際出願であって，国内段階が2013年12月18日以後に開始したものに関して，その国際段階期間中に外国出願の認証謄本が提出されていない場合は，特許法第371条(b)若しくは(f)に基づいて国内段階が開始した日(略)から4月，特許法第371条に基づいて国内段階に移行するための最初の提出の日から4月又は先の外国出願の出願日から16月の何れか遅い方の期間内に，その外国出願の認証謄本を提出しなければならない。ただし，(h)，(i)及び(j)に規定される場合を除く。
(3) 外国出願の認証謄本が，特許法第111条(a)に基づく出願に関して(f)(1)に定められている期間内に又は特許法第371条に基づいて国内段階に移行する国際出願に関して(f)(2)に定められている期間内に提出されず，かつ，(h)，(i)又は(j)にいう除外が適用されない場合は，外国出願の認証謄本には，遅延に係る完全有効な理由の証明及び§1.17(g)に記載されている申請手数料を添えて，申請書を添付しなければならない。
(g) 優先権主張，外国出願に係る認証謄本及び出願に関する翻訳文の提出に関する要件(1) 特許法第119条(b)又はPCT規則17において指定されている外国出願についての優先権主張及び認証謄本は，如何なる場合であっても，出願の係属期間内に提出しな

12

ければならない。ただし，(e)若しくは(f)にいう申請書と共に又は§1.17(g)に記載されている手数料を添え，意匠登録に関して外国出願の認証謄本の提出が遅延したことについての完全有効な理由の証明を添えた申請書と共に提出する場合は，この限りでない。外国出願に関する優先権主張又は認証謄本を発行手数料が納付された日の後に提出する場合は，その特許は，特許法第225条及び§1.323に基づく訂正証明書
によって訂正されている場合を除き，優先権主張を含まないものとする。
(2) 特許商標庁は下記の事情においては，優先権主張及び外国出願の認証謄本を本規則において別途定められている時期より前に提出するよう要求することができる。
(i) 出願がインターフェアレンス(参照先、略)又は由来手続(参照先、略)に関係している場合(ii) 審査官が依拠する参考資料の日付に打ち克つために必要な場合，又は(iii) 審査官が必要とみなす場合(3) 非英語の外国出願に係る英語翻訳文は，下記の場合を除き，要求されない。
(i) 出願がインターフェアレンス(略)又は由来(略)手続に関係している場合(ii) 審査官が依拠する参考資料の日付に打ち克つために必要な場合，又は(iii) 審査官によって明示して要求される場合(4) 非英語の外国出願に関する英語翻訳文が要求される場合は，その翻訳文は，その認証謄本の翻訳文が正確である旨の陳述書を添えて提出しなければならない。
(h) 他の合衆国特許又は出願に関する認証謄本
再発行が求められている特許が，外国出願の認証謄本に関する本条の要件を満たし，かつ，当該特許が当該外国出願の認証謄本を含んでいると確認された場合は，(f)及び(g)にいう外国出願の認証謄本に関する要件が満たされているものとみなされる。
外国出願の認証謄本に関する(f)及び(g)の要件も，先にされた非仮出願であって，特許法第120条，第121条，第365条(c)又は第386条(c)に基づいて利益が主張されているものが外国出願の認証謄本を含み，かつ，当該先にされた非仮出願がその外国出願の認証謄本を含むと確認された場合は，出願に関して満たされているものとみなされる。
(i) 外国出願の謄本の提出に関する(f)及び(g)の要件であって，そこに記載されている期間内に行うべきとされているものは，下記事情においては満たされているとみなす。
(1) 外国出願が，特許商標庁と共に2国間又は多国間の書類交換協定に参加している外国の知的財産権官庁(知的財産権・参加外国官庁)において提出されたこと，又は外国
出願の謄本が，特許商標庁が当該謄本を取得することを許可している知的財産権・参加外国官庁においてその後に行われた出願に関して提出されたこと(2) 優先権主張が出願データシート(略)によって提示されており，それが優先権 主張の基礎とされる外国出願を出願番号，出願国(又は知的財産権当局)，出願年月日を指定することによって確認しており，かつ，出願人が，知的財産権・参加外国官庁が特許商標庁にその出願書類を入手させることができるようにするために必要な情報を提供すること(3) 特許商標庁が外国出願の謄本を知的財産権・参加外国官庁から受け取っているこ

13

と，又は，(g)(l)に指定されている期間内に，外国出願の謄本が提出されること，及び(4) 外国出願が知的財産権・参加外国官庁において行われていないが，外国出願の謄本が，特許商標庁が当該謄本を取得することを許可している知的財産権・参加外国
官庁において後日行われた出願に関して提出されている場合において，出願人が，特許商標庁が当該謄本を取得することを許可している知的財産権・参加外国官庁から外国出願の謄本を取得することを求める別途の申請書を提出すること。申請書は外国出願の謄本が提出された知的財産権・参加官庁及び出願番号，出願年月日によって，後日の出願を確認しなければならない。申請書は先の外国出願の出願日から16 月又は特許法第111条(a)に基づく出願の出願日から4月の内の何れか遅い方が終了するまでに，特許法第371条(b)若しくは(f)に基づいて国内段階に移行する出願についての開始日(略)又は特許法第371条に基づく最初の書類提出日の内の何れか遅い方から4月以内に，又は(e)若しくは(f)基づく請願書を添えて提出しなければならない。
2. 意匠14
2.1 USPTOが発行する意匠に関する証明書等及びその取扱いについて15
2.1.1 優先権証明書の発行について16(1) USPTOによる優先権証明書の発行（電子書面／紙書面）について優先権証明書の発行は、紙書面でのみ行われている17。
(2) 優先権証明書の発行手数料
意匠に関して、特許と同様である（1.1.1 (2)参照）。ただし、電子書面は適用されない。
(3) 優先権証明書発行手続の流れ
意匠に関して、特許と同様である（1.1.1(3)参照）。ただし、紙書面のみの発行であり、申請人には郵送で提供される。
(4) 優先権証明書の発行についての法令、規則等
意匠に関して、特許と同様である（1.1.1 (6)参照）。
2.1.2 登録証の発行について18(1) USPTOによる登録証の発行（電子書面／紙書面）について
意匠に関して、特許と同様である（1.1.2 (1)参照）。

14 米国では意匠は「Design Patent（意匠特許）」として保護される。本稿では米国の Design Patent を「意匠」として表記する。
15 意匠に関して、優先権証明書、登録証以外の証明書の発行は特許と同様である（脚注 1 参照）。
16 本調査研究における質問票調査に基づく。
17 現地代理人からの情報によると、特に規定があるわけではなく、実績として紙書面でのみ発行されている、とのこと。
18 本調査研究における質問票調査に基づく。

14

(2) 登録証の発行についての法令、規則等
意匠に関して、特許と同様である（1.1.2 (2)参照）。
2.2 USPTOが受理している意匠に関する証明書等及びその取扱いについて
2.2.1 優先権証明書の受理について19(1) 優先権証明書（紙書面）の受理について
意匠に関して、特許と同様である（1.2.1 (1)参照）。
(2) 電子優先権証明書の受理について
意匠に関して、特許と同様である（1.2.1(2)参照）。ただし、DAS、PDXは適用されない。
(3) 優先権証明書の受理についての法令、規則等
意匠に関して、特許と同様である（1.2.1 (3)参照）。
3. 商標
3.1 USPTOが発行する商標に関する証明書等及びその取扱いについて20
3.1.1 優先権証明書の発行について21(1) USPTOによる優先権証明書の発行（電子書面／紙書面）について
商標に関して、意匠と同様である（2.1.1(1)参照）。
(2) 優先権証明書の発行手数料
発行手数料は15 USD。

図表3 USPTO商標文書料金表22(3) 優先権証明書発行手続の流れ
優先権証明書の発行を申請する場合、ユーザーは郵送、e-mail、FAX、窓口又はTEAS23
19 本調査研究における質問票調査に基づく。
20 商標に関して、優先権証明書、登録証以外で発行される証明書として、Certificate of Assignment、Certificate ofRegistration of Registered User、Certificate of Change of Name、Certificate of Extract from Register が挙げられる。
21 本調査研究における質問票調査に基づく。
22 USPTO ウェブサイト内「Trademark Documents Schedule」http://ebiz1.uspto.gov/vision-service/Product_Services_P/msgShowProductSets?category=T （最終アクセス日：2018 年 3 月 5 日）
23 TEAS（Trademark Electronic Application System）とは USPTO が提供する商標の電子出願システムである。各種提出様式、操作方法などの解説も提示されている。https://www.uspto.gov/trademarks-application-process/filing-online（最終アクセ
ス日：2018 年 3 月 5 日）

15

での申請が可能である。優先権証明書はUSPTOによる申請の受理から7営業日以内に発行され、申請人に郵送で提供される。

図表4 商標の優先権証明書発行手続の流れ(4) 優先権証明書の発行についての法令、規則等
37 C.F.R. 第2部（商標規則）§2.201に規定がある。
＜37 C.F.R. 第 2 部（商標規則）24＞§2.201 謄本及び認証謄本(a) 庁の管轄下にあり，かつ，公衆の閲覧に供される商標登録及び商標記録又は商標書類の無認証謄本は，§2.6 によって要求される該当する手数料の納付があったときは，それに対する権原を有する何人に対しても，庁によって提供される。
(b) 庁の管轄下にあり，かつ，公衆の閲覧に供される商標登録及び商標記録又は商標書類の認証謄本は，§2.6 によって要求される該当する手数料の納付があったときは，庁の印章によって認証され，また，長官によって若しくは長官が授権した庁の職員により証明される長官の名称によって，証明される。
3.1.2 登録証の発行について25(1) USPTOによる登録証の発行（電子書面／紙書面）について
商標に関して、特許、意匠と同様である（1.1.2(1)参照）。
(2) 登録証の発行についての法令、規則等
15 U.S.C.（商標法）第7条（§1057）(a)に規定がある。
＜15 U.S.C.（商標法）26＞
第 7 条（15 U.S.C. §1057） 登録証
24 米国商標規則の日本語訳は、特許庁ウェブサイトの外国産業財産権制度情報に掲載のものを引用した。以下も同様。https://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/us/tokkyo_kisoku.pdf（最終アクセス日：2018 年 3 月 5 日）
25 本調査研究における質問票調査に基づく。
26 米国商標法の日本語訳は、特許庁ウェブサイトの外国産業財産権制度情報に掲載のものを引用した。以下も同様。http16(a) 発行及び様式
主登録簿に登録された標章に係る登録証は，アメリ力合衆国の名義により，合衆
国特許商標庁の印の下に発行され，かつ，長官が署名するか又はそれにその署名を付させるものとし，また，それについての記録が，合衆国特許商標庁に保存されるものとする。登録は，標章を複製すると共に，標章がこの章に基づいて主登録簿に登録された旨，標章の最初の使用日，標章の取引における最初の使用日，登録に係る特定の商品又はサービス，登録の番号及び日付，登録の存続期間，登録出願が合衆国特許商標庁で受領された日，並びに登録において課せられた条件及び制限がある場合は，その条件及び制限を記載するものとする。
3.2 USPTOが受理している商標に関する証明書等及びその取扱いについて
3.2.1 優先権証明書の受理について27(1) 優先権証明書（紙書面）の受理について出願人が優先権主張を伴う商標出願を行う場合でも、USPTOは出願人に対し優先権
証明書の提出を要求していない。
(2) 電子優先権証明書の受理について
商標については、優先権証明書の提出は要求されない。
(3) 優先権証明書の受理についての法令、規則等
優先権証明書の提出を求めない根拠として、商標法第44条（15 U.S.C. §1126）に規定がある。
＜15 U.S.C.（商標法）＞
第 44 条（15 U.S.C. §1126） 国際条約；標章登録簿(c) (b)に記載された者による合衆国での標章の登録は，その出願人が取引における使用を主張する場合を除き，当該標章が出願人の本国で登録されるまでは付与されないものとする。本条の適用上，出願人の本国は，出願人が誠実かつ有効な工業上若し
くは商業上の営業所を有している国，又は前記の営業所を有していないときは，出願人が住所を有する国，又は，(b)に記載された国の何れにも住所を有していない場
合は，出願人がその国民である国をいう。
(d) 本巻第1051条，第1053条，第1054条若しくは第1091条に基づいて又は(e)に基づいて，(b)に記載された者によってなされた標章登録出願は，同人が(b)に記載された国の1において先に同一標章について正規に出願をしていた場合は，同一の出願が当該外国において最初になされたのと同一の日に合衆国になされた場合に与えられるものと同一の効力が与えられるものとする。ただし，次の事項を条件とする。
(1) 合衆国における出願が，外国においてその出願が最初になされた日から6月以内になされること
s://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/us/shouhyou.pdf（最終アクセス日：2018 年 3 月 5 日）
27 本調査研究における質問票調査に基づく。

17

(2) その出願が，出願人がその標章を取引において使用する誠実な意図を有している旨の陳述書を含め，できる限りこの章の要件に密接に合致していること(3) 外国における最初の出願の出願日前に第三者によって取得された権利は，本項に基づいてなされた出願によって取得された登録により，如何なる意味でも影響を受けないものとすること(4) 本項の如何なる規定も，本条に基づいて付与された登録の所有者に対し，その登録が取引における使用を基礎としている場合を除き，その標章が合衆国において登録される日前に行われた行為について提訴をする権原を与えるものではない。
同様の方式により，かつ，同一の条件及び要件に従うことを条件として，本条に定められる権利は，最初になされた外国出願に代え，同一の外国においてその後に正規になされた出願を基礎とすることができる。ただし，前記後願の前に提出された全ての外国出願が，公衆の閲覧に付されず，かつ，如何なる権利をも存続させることなく，取り下げられ，放棄されているか，それ以外の処分がされてい
ること，また，優先権主張の基礎とされていないこと及びその後もその基礎とされないことを条件とする。
(e) 外国出願人の本国において正規に登録された標章は，それが適格性を有する場合は，主登録簿に，また，それ以外の場合は，この章に規定する補助登録簿に登録することができる。当該出願人は，長官が定める期間内に，出願人の本国における登録についての真正謄本，写真複写，証明書又は認証謄本を提出しなければならない。出
願は，その標章を取引において使用する出願人の誠実な意図を記述していなければならないが，取引における使用は，登録前には要求されないものとする。
4. その他、四法共通事項
4.1 USPTOが受理している四法に共通の証明書の取扱いについて28(1) 登記事項証明書等の官公庁が発行する各種証明書について官公庁が発行する各種証明書について、USPTOは出願人に対し、原本（紙書面）に代わりその写しの提出を認めている29。なお、紙書面をイメージデータ化した電子ファイ
ルも提出が認められる。
官公庁が発行する各種証明書が電子証明書であった場合、USPTOは電子的に発行された電子証明書は受理しない。
提出方法としては郵送又はウェブサイトを通じたアップロード30が可能である。
(2) 譲渡証書、委任状等の当事者間で作成した各種証明書について
当事者間で作成した各種証明書について、前記(1)と同様である。

28 本調査研究における質問票調査に基づく。
29 ただし、前述（1.2.1）のとおり、海外の知的財産庁が発行する優先権証明書は写しの提出が認められない。
30 申請人は当該写しをインターネットを通じたアップロードによる提出を行い、その際に原本に相違ない旨の宣誓を行う。

18

4.2 国の電子化施策との関連31
政府全体の取り組みとして、2012年5月にDigital Governmentの構想を公表し、ITを活用した情報公開、特にモバイルからの情報へのアクセス強化を図っている32。知的財
産分野においては、USPTOは包袋については完全に電子化を行っているが、一部のドキュメントについては紙書面での発行を行っている。
また、USPTOは商標の電子出願を推奨しており、商標出願に関する料金は電子出願の方が紙書面での出願より低く設定されている33。商標分野におけるUSPTOによる電子証
明書の発行及び受理、並びに電子登録証の発行可能性は現在検討中である。

31 本調査研究における質問票調査に基づく。
32 White House ウェブサイト内「Roadmap for a Digital Government」 https://obamawhitehouse.archives.gov/blog/

2012/05/23/roadmap-digital-government（最終アクセス日：2018 年 3 月 5 日）
33 USPTO ウェブサイト「Trademark Processing Fees」https://www.uspto.gov/learning-and-resources/fees-and-pay

ment/uspto-fee-schedule#TM Process Fee（最終アクセス日：2018 年 3 月 5 日）

19

20

B. 欧州特許庁（EPO）
1. 特許
1.1 EPOが発行する特許に関する証明書等及びその取扱いについて1
1.1.1 優先権証明書の発行について2(1) EPOによる優先権証明書の発行（電子書面／紙書面）について優先権証明書の発行は原則として紙書面で行われている。ただし、1,000頁を超える場
合にはCD/DVDによる発行となる3。
＜DAS4について＞
EPOではDASへの加入に向けた手続を進めている。
時期としては2018年度後半を予定している。なお、EPOは、PDX5 による優先権書類の電子的交換を行っており、PDXによる優先権書類の電子的交換と紙書面による優先権証明書の発行との割合は以下のとおりである。
PDX電子交換： 85%
紙書面：15%(2) 優先権証明書の発行手数料
発行手数料は50 EUR。

図表1 EPO特許料金表6(3) 優先権証明書発行手続の流れ
優先権証明書の発行が申請された場合、優先権証明書7が1,000頁以下の場合には紙書面で、1,000頁を超える場合にはCD/DVDにて発行され申請人に郵送で送付される。
なお、EP出願又は国際出願を基礎に優先権主張する出願がPDXシステムに対応しているいずれかの特許庁になされた場合、優先権書類はPDXシステムを通じて自動的に検索され、出願を受理した特許庁に送付される。もし、番号や日付の不一致などが起こりPDXの対象として認識できなかった場合、その事象が出願を受理した特許庁に返され、対応が求められる。

1 本稿では主に優先権証明書及び欧州特許証明書について論じる。その他の EPO が発行する証明書として Certificationof other documents (Extract from the Patent Register; Copy of the A or B publication)が挙げられた。
2 本調査研究における質問票調査に基づく。
3 CD/DVD による電子優先権書類の発行割合に関する情報は得られなかった。
4 A.米国（USPTO）、脚注 3 参照。
5 A.米国（USPTO）、脚注 5 参照。
6 EPO ウェブサイト内「Schedule of Fees」https://my.epoline.org/portal/classic/epoline.Scheduleoffees （最終アクセ

ス日：2018 年 3 月 5 日）
7 優先権証明書の謄本にはパリ条約同盟国の認定を受けた職員の署名が付される。

21

図表2 紙書面による特許の優先権証明書発行手続の流れ(4) 電子優先権証明書のファイル形式及び電子認証の有無
1,000頁を超える場合にCD/DVDにて発行される電子優先権証明書はPDFファイル形式で発行される。特に電子署名は付されない。
(5) 電子証明書の真正性確認方法
前記の1,000頁を超える場合にCD/DVDにて発行される電子優先権証明書はzipによりアーカイブとされ、パスワードにより保護されるが、前記(4)のとおり電子署名は付されない。
(6) 優先権証明書の発行についての法令、規則等
欧州特許付与に関する条約の施行規則（以下、特許条約規則）54、手数料に関する規則第3条、長官決定、審査便覧に規定がある8。
＜特許条約規則9＞
規則 54 優先権書類の発行請求があったときは，欧州特許庁は，出願人に対し，欧州特許庁長官が定める条件に基づいて欧州特許出願の認証謄本(優先権書類)を発行する。その条件には，優先権書類の様式及び取扱手数料を納付すべき事情を含める。

8 本調査研究における質問票調査に基づく。
9 欧州特許付与に関する条約の施行規則の日本語訳は、特許庁ウェブサイトの外国産業財産権制度情報に掲載のものを引用した。以下も同様。https://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/epo/jyouyaku_kisoku.pdf（最終アクセス日：2018 年 3 月 5 日）

22

＜手数料に関する規則10＞第 3 条 庁長官が定める手数料，経費及び価格(1) 庁長官は，施行規則に規定する管理手数料の額及び適正な場合は第 2 条に規定する
もの以外の庁が行う業務に対する手数料及び経費の額を定める。
(2) 庁長官は，条約第 93 条，第 98 条，第 103 条及び第 129 条にいう刊行物の価格も定める。
(3) 第 2 条に規定する手数料の額並びに(1)に従って定める手数料及び経費の額は，欧州特許庁公報及びウェブサイトに掲載する。
＜長官決定 2014, A13 2013 年 12 月 13 日付手数料の見直し11＞
8.1 項
欧州特許出願又は国際出願の認証謄本の発行及び出願日の認定（優先権書類）（特許条
約規則 54；PCT 規則 17.1(b)、21.1）Code029：50 EUR＜欧州特許庁審査便覧 2016, A-XI, 612＞
A 部 第 XI 章 6
優先権書類（すなわち、欧州出願の証明書と出願日を証明する証明書）は、（原）出願
人又はその権利承継人にのみ発行される。 EPO の公用語以外の言語で提出された出願の場合（第 14 条(2)）
、優先権書類は、EPO の公式言語の翻訳文ではなく、最初に提出された出願に関連する。EPO 長官は、優先書類の形式及び管理手数料が支払われる状況を含む、必要な手配をすべて決定する。
1.1.2 欧州特許証明書（CEP）の発行について13(1) EPOによるCEPの発行（電子書面／紙書面）について
EPOでは出願の受理と審査、異議申立及び審判の受付及び審理を行うが、登録は加盟各国が行うため、登録証の発行は行わず、紙書面による欧州特許証明書（以下CEP）の発行を行っている。以下、本項ではCEPについて述べる。
(2) CEPの発行についての法令、規則等
CEPの内容、形式及び申請方法等について、2013年7月16日付欧州特許庁長官決定14が出されている。
10 手数料に関する規則の日本語訳は、特許庁ウェブサイトの外国産業財産権制度情報に掲載のものを引用した。以下も同様。https://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/epo/tesuuryou.pdf（最終アクセス日：2018 年 3 月 5 日）
11 長官決定 2014、A13（AIPPI 仮訳）http://www.epo.org/law-practice/legal-texts/official-journal/2014/01/a13.html（最終アクセス日：2018 年 3 月 5 日）
12 欧州特許庁審査便覧 2016、A-XI、6（AIPPI 仮訳）（調査時。現在、最新版は 2017 年版に改訂されており、A 部

第XI 章 5.2 に改訂・追記がなされている。
）
http://documents.epo.org/projects/babylon/eponet.nsf/0/D94333C1A028BC0AC12581C90057921F/$File/guidelines_f
or_examination_2017_hyperlinked_showing_modifications_en.pdf（最終アクセス日：2018 年 3 月 5 日）
13 本調査研究における質問票調査に基づく。欧州特許証明書（Certificate for a European Patent, CEP）。
14 Decision of the President of the European Patent Office dated 16 July 2013、EPO ウェブサイト Supplement
ary publication 4 https://www.epo.org/law-practice/legal-texts/official-journal/2016/etc/se4/p266.html（最終アクセス
日：2018 年 3 月 5 日）

23

＜欧州特許証明書類の内容、形式及び伝達手段に関する2013年7月16日付欧州特許庁長官の決定＞
第1条 欧州特許証明書類の内容、形式及び伝達手段(1) 付与または補正された欧州特許に対して発行された証明書は、紙形式で所有者に伝達されなければならない。 複数の所有者がいる場合は、それぞれに証明書を発行しなければならない。
(2) 付属明細書に係る証明書の認証謄本は、要請及び事務手数料の支払いがあった場合に、所有者に発行されるものとする。
1.2 EPOが受理している特許・実用新案に関する証明書等及びその取扱いについて
1.2.1 優先権証明書の受理について15(1) 優先権証明書（紙書面）の受理について出願人が優先権主張を伴う特許出願を行う場合、EPOは必要に応じて出願人に対し優先権証明書の提出を要求する。第1庁発行の優先権証明書の原本が紙書面の場合、EPO
はその原本（紙書面）を要求し、当該紙書面の写しの提出は認められない。
(2) 電子優先権証明書の受理について
EPOはUSPTOの電子優先権証明書に限り、受理する。USPTOが発行する電子優先権
証明書にはUSPTOによる真正確認のための電子署名が付されており（A．米国(USPTO)
1.1.1(4)参照）、検知されることなしに改変することはできないからである。しかし、それ以外は、紙書面をイメージデータ化した電子ファイルを含め、受理しない。
なお、PDXによる優先権書類の電子的交換は行われている。
(3) 優先権証明書の受理についての法令、規則等
特許条約規則53(1)(2)、同規則163(2)、長官決定08_4922(9Aug2012)、審査便覧A-III,6.7、
審査便覧E-VIII,2.3.5に規定がある。
＜特許条約規則＞
規則53 優先権書類(1) 優先権を主張する出願人は，先の出願の写しを，主張する最先の優先日から16 月以内に提出しなければならない。この写し及び先の出願の出願日は，その出願を受けた当局によって，正しいものとして証明されなければならない。
(2) 先の出願の写しは，欧州特許庁において入手可能なその出願の写しが欧州特許庁長官によって定められた条件に基づいて欧州特許出願のファイルに挿入されることとなっている場合は，正規に提出されたものとみなす。
規則163 欧州特許庁による一定の方式要件の審査(2) 先の出願の優先権が主張されており，また，規則52(1)及び規則53に規定された先の15 本調査研究における質問票調査に基づく。

24

出 願の番号又はその写しが，規則159(1)に基づく期間内に提出されていない場合
は，欧州特許庁は，出願人に対し，2月以内にその番号又は写しを提出するよう求める。規則53(2)を適用する。
＜長官決定08_492(9Aug2012) 優先権書類の提出16＞
第1条 先の出願のコピーを欧州特許出願のファイルに含める
欧州特許庁は、先の出願が次のものである場合に、優先権を主張する先の出願の写しを、欧州特許出願のファイルに無料で含めるものとする。
(a) 欧州特許出願(b) 特許協力条約（PCT）に基づいて欧州特許庁に受理官庁として提出された国際出願(c) 中国の特許又は実用新案出願(d) 日本の特許又は実用新案の出願(e) 韓国の特許又は実用新案出願(f) 米国の仮出願又は本出願による特許出願
第 2 条 出願人への情報(1) 欧州特許庁が優先権を主張する先の出願の写しを欧州特許出願のファイルに入れた
後、速やかに、先の出願が欧州特許出願又は PCT の下で受理官庁として欧州特許庁に提出された国際出願である場合を除き、出願人に適切に通知する。
(2) 先の出願の写しをファイルに含めることができない場合、それは特許条約規則 53(2)に基づいて正当に提出されたものとみなされない。欧州特許庁は、適切な時期に出願人に通知し、特許条約規則 53(1)に従い、その後にそのコピーを提出する機会を与えるものとする。
第 3 条 欧州 PCT 出願
第 1 条及び第 2 条は、指定又は選択官庁としての欧州特許庁において、欧州に移行す
る国際出願にも適用される（特許条約規則 163(2)）
。
（以下略）＜欧州特許庁審査便覧2016, A-III17＞
6.7 先の出願の謄本優先権主張の基礎となる先の出願の紙形式の謄本(優先権書類)は、優先日から16月以内に提出しなければならない。優先権書類は、発行機関によってデジタル署名され、署名がEPOにより受理されない限り、電子形式で提出することはできない（2015年11月1016 長官決定 EPO Office Journal 08_492/2012 優先権書類の提出（AIPPI 仮訳）

http://archive.epo.org/epo/pubs/oj012/08_12/08_4922.pdf（最終アクセス日：2018 年 3 月 5 日）
17 本調査研究における質問票調査に基づく。欧州特許庁審査便覧 2016、A-III、6.7 Copy of the previous application(priority document)、EPO ウェブサイト（下記 URL） から入手したものを AIPPI にて仮訳した。なお、同審査便覧
は既に 2017 年版に改訂されているが、2016 年版を基に回答を得たので、これを参照した。
http://documents.epo.org/projects/babylon/eponet.nsf/0/D94333C1A028BC0AC12581C90057921F/$File/guidelines_f
or_examination_2017_hyperlinked_showing_modifications_en.pdf（最終アクセス日：2018 年 3 月 5 日）

25

日付EPO長官決定、OJ EPO 2015、A91、および 2004年9月15日付EPO通達、OJ EPO
2004,562参照）。また、ファックスで提出することもできない（2007年7月12日付EPO
長官決定、特別版No.3、OJ EPO 2007、A.3参照）。複数優先権を主張する場合は、同期
間は最先の優先日から開始する。
この謄本は、先の出願を受領した当局によって当該先の出願の正確な謄本である旨が証明されなければならず、その出願日についても当該当局によって証明されなければならない。日付の証明は、当該当局が別個に発行した、先の出願の出願日を記載した証明書の形式(規則53(1)第2文)、又は優先権書類自体に一体化されたものであってもよい。謄本
の真正性の証明は、別個の書類であっても、又は優先権書類に一体化されたものであってもよい。
先の出願の写し（優先権書類）を紙面以外の物理的媒体、例えは、CD-R によって提出することも可能であるが、次に従うことを条件とする。
(i) 優先権書類を含む物理的媒体が、先の出願を受領した当局によって作成され、その内容が後に検知することができないような方法で変更されていない旨が保証されていること；(ii) 物理的媒体の内容が、先の出願又はその一部の正確な写しである旨をその当局が証明していること、及び(iii) 先の出願の出願日も、その当局が証明していること
証明書は、紙形式で別個に提出してもよい。提出された媒体は読取可能であり、コンピュータウィルス又はその他の有害なロジックが含まれていてはならない。
規則53(2)及び2012年8月9日付EPO長官決定，OJ EPO 2012，492では，優先権書類を提出する要件に対する次の例外を規定している。
先の出願が；(i) 欧州特許出願；(ii) PCTに基づく受理官庁としてのEPOに提出された国際出願；(iii) 中国特許又は実用新案登録出願(iv) 日本特許又は実用新案登録出願；(v) 韓国特許又は実用新案登録出願、又は(vi) 米国特許商標庁との文書交換協定の対象となる米国特許出願又は仮特許出願(OJ
EPO 2007，473参照)に該当する場合は、EPOは，無料で、先の出願の写しを欧州特許出願のファイルに含める。このための請求は不要である。ただし、中国特許又は実用新案登録出願に関しては、
2012年9月3日以降に提出された場合にのみ適用される。さらに、先の出願の言語がEPO

26

公用語の一でなければ、規則53(3)に基づく翻訳文又は宣誓書の提出を依然として要する場合がある(A-III、6.8参照)。
出願人が規則56に基づき明細書又は図面の遅延提出部分を優先権主張の基礎とする請求において既に優先権書類の写しを提出している場合(A-II、5.4(v)参照)は、出願人は再提出する必要はない。ただし、提出済みの写しの内容及び／又は出願日について証明されていなければ、出願人は前記の期間内に欠落している証明部分を提出しなければならない。
出願人が上述した期間内に優先権書類の認証謄本を提出しなかった場合(規則53(1))は、
EPOは、規則59に基づき2月以内に提出するよう出願人に求める。この期間は、規則
132(2)に基づき延長することができるが（E-VIII、 2.3.5、 Euro-PCT出願参照）、手続
続行は規則135(2)で除外されている。出願人が期間内に提出しなければ、当該優先権を喪失する(第90条(5))。
＜欧州特許庁審査便覧E-VIII18＞
2.3.5 優先権主張（第2段落）
出願番号又は先の出願の写しが31月の期間満了時にまだ提出されていない場合、EPO
は、出願人に対し、この番号又は写しを2月以内に提出するよう求める。しかしながら、
規則53(2)及び2012年8月9日付EPO長官決定、OJ EPO 2012、492の規定は、先の出願の写しの提出という要件に例外を設けており（A-III，6.7）参照）、欧州段階に移行した
国際出願にも適用される。さらに、先にも述べたが、出願がPCT規則17.1(a)又は(b)を遵守している場合、指定官庁としてのEPOは、出願人に対し、優先権書類とその写しを提出するよう求めることはできない（PCT規則17.2(a)，第二文参照）
2. その他、四法共通事項
2.1 EPOが受理している四法に共通の証明書の取扱いについて19(1) 登記事項証明書等の官公庁が発行する各種証明書について官公庁が発行する各種証明書について、EPOは出願人に対し、原本（紙書面）に代わりその写しの提出を認めている。また、紙書面をイメージデータ化した電子ファイルも提出が認められる。ただし、官公庁が発行する各種証明書が電子証明書であった場合、
EPOは電子証明書を受理しない。

18 本調査研究における質問票調査に基づく。欧州特許庁審査便覧 E-VIII、2.3.5 Claim to priority（第 2 段落）、EPO ウェブサイト
http://documents.epo.org/projects/babylon/eponet.nsf/0/D94333C1A028BC0AC12581C90057921F/$File/guidelines_f
or_examination_2017_hyperlinked_showing_modifications_en.pdf（最終アクセス日：2018 年 3 月 5 日）から入手したものを AIPPI にて仮訳した。なお、同審査便覧は既に 2017 年版に改訂されているが、2016 年版を基に回答を得たので、これを参照した。
19 本調査研究における質問票調査に基づく。

27

(2) 譲渡証書、委任状等の当事者間で作成した各種証明書について
当事者間で作成した各種証明書について、EPOは出願人に対し、原本（紙書面）に代わりその写しの提出を認めている。写しを提出するにあたり、特に公証は要求されない。
ただし、当事者間で作成した各種証明書が電子証明書であった場合、EPOは電子証明書を受理しない。
2.2 国（EU）の電子化施策との関連
EUの電子化への取組と、それに関連したEPOの電子化状況などについては情報が得られなかった。

28

C. 欧州連合知的財産庁（EUIPO）1
1. 意匠
1.1 EUIPOが発行する意匠に関する証明書等及びその取扱いについて2
1.1.1 優先権証明書の発行について3(1) EUIPOによる優先権証明書の発行（電子書面／紙書面）について優先権証明書の発行は電子書面又は紙書面で行われている。電子書面／紙書面の発行割合は公表されていない。
(2) 優先権証明書の発行手数料
発行手数料は、紙書面の場合は30 EUR、電子書面の場合は無料。

図表1 料金表（紙書面優先権証明書発行）4(3) 優先権証明書発行手続の流れ
優先権証明書の発行を申請する場合、ユーザーは郵送、FAX 又はウェブサイトでの申請が可能である。優先権証明書は、紙書面による発行の場合は郵送、電子書面による発行の場合は電子的手段により申請人に提供される。

1 2016 年 3 月 23 日に欧州共同体意匠商標庁（OHIM）から欧州連合知的財産庁（EUIPO）へ改称された。本稿では2016 年 3 月 23 日以前について言及する場合であっても EUIPO の表記で統一する。
2 本稿では主に優先権証明書及び登録証について論じる。その他の EUIPO が発行する証明書として、包袋中の文書であれば、どの文書でも証明書として発行されるとの情報がある。
3 本調査研究における質問票調査に基づく。
4 本調査研究における質問票調査に基づく。EUIPO に直接支払う手数料（Fees directly payable to EUIPO）、D071、委

員会規則 6-2002、107 条 2 に基づく https://euipo.europa.eu/ohimportal/en/rcd-fees-directly-payable-to-euipo（最終アクセス日：2018 年 3 月 5 日）

29

図表2 優先権証明書発行手続の流れ5(4) 電子優先権証明書のファイル形式及び電子認証の有無
電子優先権証明書はPDFファイル形式で発行され、独自の識別コード（ID code）による電子認証が付されている。各頁のヘッダー及びフッターには認証謄本の真正性を示す
以下の要素が含まれる：識別コード、「複写（copy）」スタンプ、謄本発行の責任者となる職員の署名、謄本発行日、登録共同体意匠（RCD）番号及びページ番号。
(5) 電子優先権証明書の真正性確認方法
EUIPOのウェブサイト6に、前述の識別コードを入力することにより原本の照会が可能である。

図表3 EUIPO IDコード入力画面7

5 本調査研究における質問票調査に基づく。
6 EUIPO ウェブサイト内「Certified Copy」https://euipo.europa.eu/ohimportal/en/certified-copies（最終アクセス日：2018 年

3 月 5 日）7 本調査研究における質問票調査に基づく。

30

(6) 証明書の発行についての法令、規則等
欧州共同体意匠委員会規則（Community Design Implementing Regulation No.
2245/2002）第74条(4)(5)、及び電子優先権証明書の発行に関する長官決定EX-13-2（DECISION No EX-13-2 OF THE PRESIDENT OF THE OFFICE of 26 November2013） 第6条に規定がある。
＜欧州共同体意匠委員会規則 No. 2245/20028＞
第 74 条 ファイル閲覧の手続(4) 請求があったときは，ファイルの閲覧は，ファイル書類の写しを交付する方法で行うものとする。当該写しには，手数料を課するものとする。
(5) 商標意匠庁9は請求を受けたとき，登録共同体意匠の出願に係るか，又は(4)により，手数料の納付を条件として写しの交付を受けることができるファイル書類に係る認証謄本又は無認証謄本を交付しなければならない。
＜長官決定 No.EX-13-2 2013 年 11 月 26 日10＞
庁との、そして庁による電子通信について（電子通信に関する基本的な決定）
第 6 条 識別コード(1) 電子的に取得された認証謄本は、すべてのページに、ただ一つの識別コードを持つ。これにより、庁は謄本の信頼性を認証することができる。あらゆる官庁又は利害関係者は、電子的に作成された謄本の信頼性を庁のウェブサイトで確認することができる。
1.1.2 登録証の発行について11(1) EUIPOによる登録証の発行（電子書面／紙書面）について登録証の発行は電子書面又は紙書面で行われているが、現在は大半が電子書面で発行されている。
電子登録証のファイル形式、識別コード等は電子優先権証明書と同様である（1.1.1(4)参照）。
(2) 登録証の発行についての法令、規則等
欧州共同体意匠委員会規則No. 2245/2002第17条、第69条(6)、第74条(5)に規定がある。
8 欧州共同体意匠委員会規則 No. 2245/2002 の日本語訳は、特許庁ウェブサイトの外国産業財産権制度情報に掲載のものを引用した。以下も同様。https://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/ec/ec2245_02j.pdf（最終アクセス日：2018
年 3 月 5 日）
9 現在の EUIPO を指す。以下も同様。
10 DECISION No EX-13-2 OF THE PRESIDENT OF THE OFFICE of 26 November 2013（AIPPI 仮訳）。当該
DECESION No EX-13-2 の全文（英語）は EUIPO のウェブサイトにて公開されている。https://euipo.europa.eu/tu
nnel-web/secure/webdav/guest/document_library/contentPdfs/law_and_practice/decisions_president/Ex-13-2consolid
ated_en.pdf（最終アクセス日：2018 年 3 月 5 日）
11 本調査研究における質問票調査に基づく。

31

＜欧州共同体意匠委員会規則No. 2245/2002＞
第 17 条 登録証(1) 公告の後，商標意匠庁は，第 69 条(2)に定めた，登録簿における記載事項及びこれらの記載事項が登録簿に登録されている旨の陳述を含む登録証を所有者に交付するものとする。
(2) 所有者は手数料を納付して，登録証の認証謄本又は無認証謄本の交付を請求することができる。
第 69 条 共同体意匠登録簿(6) 第 73 条に従うことを条件として，商標意匠庁は，請求があり，手数料が納付されたときは，登録簿の認証抄本又は無認証抄本を交付しなければならない。
第 74 条 ファイル閲覧の手続(5) 商標意匠庁は請求を受けたとき，登録共同体意匠の出願に係るか，又は(4)により，手数料の納付を条件として写しの交付を受けることができるファイル書類に係る認証謄本又は無認証謄本を交付しなければならない。
1.2 EUIPOが受理している意匠に関する証明書等及びその取扱いについて
1.2.1 優先権証明書の受理について12(1) 優先権証明書（紙書面）の受理について出願人が優先権主張を伴う意匠出願を行う場合、EUIPOは常に出願人に対し優先権証
明書の提出を要求する。第1庁発行の優先権証明書の原本が紙書面の場合、原本（紙書面）に代わりその写しの提出を認めている。
(2) 電子優先権証明書の受理について
EUIPOは電子優先権証明書を受理しないが、紙書面をイメージデータ化した電子ファ
イルは受理する。
(3) 優先権証明書の受理についての法令、規則等
登録共同体意匠の優先権証明書に関する2017年9月18日付長官決定EX-17-5（Decision
No EX-l7-5 of the Executive Director of the Office）第1条に規定がある。
＜長官決定 EX-l7-5（2017年9月18日）13＞
12 本調査研究における質問票調査に基づく。
13 長官決定 Decision EX-l7-5 of the Executive Director（AIPPI 仮訳）https://euipo.europa.eu/tunnel-

web/secure/webdav/guest/document_library/contentPdfs/law_and_practice/decisions_president/EX-17-5_en.pdf（最終アクセス日：2018 年 3 月 5 日）
なお、OHIM から EUIPO に組織名が変更になったことに伴い長官の呼称が President から Executive Director に変更
された。

32

第1条
1. 申請者が欧州共同体意匠委員会規則（CDIR）第8条(1)に従って共同体意匠に対して提供する証拠は、先の出願書類又は登録証の謄本からなるものとする。それは、オリジナルの出願書類又は登録証と同じ情報を含み、先の出願の出願日を記載するものとする。オリジナルの文書においてデザインの表現が色で表示されている場合、その謄本も色で表示しなければならない。
2. 共同体意匠について先の出願の優先権が主張されている場合、出願人は、共同体意匠の先の出願の出願番号と出願日を明記しなければならない。庁は、職権により、先の出願の謄本を共同体意匠の出願のファイルに含めるものとする。
2. 商標
2.1 EUIPOが発行する商標に関する証明書等及びその取扱いについて
2.1.1 優先権証明書の発行について14(1) EUIPOによる優先権証明書の発行（電子書面／紙書面）について
商標に関して、意匠と同様である（1.1.1(1)参照）。
(2) 優先権証明書の発行手数料
商標に関して、意匠と同様である（1.1.1(2)参照）。

図表4 商標料金表15(3) 優先権証明書発行手続の流れ
商標に関して、意匠と同様である（1.1.1(3)参照）。
(4) 電子優先権証明書のファイル形式及び電子認証の有無
商標に関して、意匠と同様である（1.1.1(4)参照）。ただし、ヘッダー及びフッターに含まれる「登録共同体意匠番号」が「欧州連合商標番号」に代わる。
(5) 電子優先権証明書の真正性確認方法
商標に関して、意匠と同様である（1.1.1(5)参照）。
(6) 証明書の発行についての法令、規則等
欧州連合商標に関する欧州議会及び理事会規則（EUTMR：REGULATION (EU)2017/1001 OF THE EUROPEAN PARLIAMENT AND OF THE COUNCIL of 14
14 本調査研究における質問票調査に基づく。
15 EUIPO ウェブサイト「Fee payable directly to the EUIPO、F-026」https://euipo.europa.eu/ohimportal/en/fees-p

ayable-direct-to-euipo（最終アクセス日：2018 年 3 月 5 日）

33

June 2017 on the European Union trade mark）第114条(7)、ANNEX I(29)、及び長官
決定 EX-13-2 第6条（既出1.1.1(6)参照）等に規定がある。
＜欧州連合商標に関する欧州議会及び理事会規則16＞
第 114 条 ファイルの閲覧
7. ファイルの閲覧は、庁の敷地内で行わなければならない。要求に応じて、ファイルの閲覧は、ファイルの文書の謄本の発行によって行われる。そのような謄本の発行は、手数料の支払いを条件とする。庁は、要求に応じて、手数料の納付により、EU 商標の出願書類の認証謄本又は非認証謄本を発行する。
付録 I 料金
29. EU 商標の出願書類の謄本発行手数料（第 114 条(7)）
、登録証の認証謄本（第 51 条
(2)）
、又は、登録証の抄本（第 111(7)）(a) 非認証謄本、又は抄本：10 ユーロ(b) 認証謄本、又は抄本：30 ユーロ
2.1.2 登録証の発行について17(1) EUIPOによる登録証の発行（電子書面／紙書面）について
商標に関して、意匠と同様である（1.1.2(1)参照）。ただし、電子書面／紙書面それぞれの発行割合は公表されていない。
また、電子登録証のファイル形式、識別コード等は、意匠の電子優先権証明書と同様である（2.1.1(4)参照）。
(2) 登録証の発行についての法令、規則等
欧州連合商標に関する欧州議会及び理事会規則（2017/1001）（EUTMR）第51条(2)、欧州連合商標施行規則（2017/1431）(EUTMIR) 第9条、長官決定EX-13-2 第6条（既出、1.1.1(6)参照）等に規定がある。
＜欧州連合商標に関する欧州議会及び理事会規則（2017/1001）（EUTMR）18＞
第 51 条 登録(2) 庁は登録証明書を発行するものとする。その証明書は、電子的手段によって発行できる。庁は、認証謄本又は非認証謄本が、電子的手段以外の方法で発行された場合には、手数料の納付を条件として、認証謄本又は非認証謄本を提供するものとする。
＜委員会施行規則（2017/1431）(EUTMIR)19＞

16 欧州連合商標に関する欧州議会及び理事会規則の日本語訳は、本調査研究において作成した仮訳である。以下も同様。
17 本調査研究における質問票調査に基づく。
18 REGULATION (EU) 2017/1001 OF THE EUROPEAN PARLIAMENT AND OF THE COUNCIL of 14 June 2017

on the European Union trade mark（EUTMR）（AIPPI 仮訳）、http://eur-lex.europa.eu/legalcontent/EN/TXT/PDF/?uri=CELEX:32017R1001&from=EN（最終アクセス日：2018 年 3 月 5 日）
19 COMMISSION IMPLEMENTING REGULATION (EU) 2017/1431 of 18 May 2017 laying down detailed rul

34

第 9 条 登録証明書
理事会規則（EC）No 207/2009 の第 45 条（2）に従って発行された登録証明書には、理事会規則（EC）No 207/2009 の第 87 条（2）に示されている登録簿の記載事項と8.8.2017 L 205/46 欧州連合の公報（EN）に示す記載事項が、登録簿に記録された旨の陳述書を含むこと。
標章の表示が電子ファイルの形で提供される場合、関連する記載事項は、そのファイ
ルへのリンクによってアクセス可能でなければならない。
証明書は、可能であれば、理事会規則（EC）No 207/2009 第 87 条（3）に従い、登録簿に記録されるすべての記載事項を示す抄本と、それらの記入事項が登録簿に記録された旨の陳述書によって補完されるものとする。
2.2 EUIPOが受理している商標に関する証明書等及びその取扱いについて
2.2.1 優先権証明書の受理について20(1) 優先権証明書（紙書面）の受理について出願人が優先権主張を伴う商標出願を行う場合、EUIPOは必要に応じて優先権証明書の提出を要求する。第一庁発行の優先権証明書の原本が紙書面の場合、EUIPOはその写しの提出を認めている。
(2) 電子優先権証明書の受理について
商標に関して、意匠と同様である（1.2.1(2)参照）。
(3) 優先権証明書の受理についての法令、規則等
長官決定EX-17-3 の第1条から第6条に規定がある。
＜長官決定EX-17-321＞「欧州連合商標の優先権主張又は欧州連合商標の先順位主張又はマドリッド議定書に基づく欧州連合の指定に関する正式な要件に関して」
第1条 オンラインで入手可能な情報による優先権書類の代用
出願人により提出される優先権の主張を立証する証拠は、EUTMIR第4条(1)に基づいて要求されるものより少ない構成とすることができる。ただし、情報は知財庁が他の情報源、例えば工業所有権の保護に関するパリ条約又は世界貿易機関設立協定の締約国の一部の中央工業所有権官庁のインターネットウェブサイトなど、から入手できることを条件とする。

es for implementing certain provisions of Council Regulation (EC) No 207/2009 on the European Union trad
e mark（EUTMIR）（AIPPI 仮訳）、http://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=CELEX:32017R1431&from=EN（最終アクセス日：2018 年 3 月 5 日）
20 本調査研究における質問票調査に基づく。
21 EUIPO ウェブサイト内「Decision EX-17-3 of the Executive Director」https://euipo.europa.eu/tunnelweb/secure/webdav/guest/document_library/contentPdfs/law_and_practice/decisions_president/EX-17-3_en.pdf（最終アクセス日：2018 年 3 月 5 日）
、AIPPI 仮訳。

35

第2条 手続
1.優先権が主張され、EUTMR第35条(1)にいう書類が出願人によってまだ提出されていない場合、知財庁は、国、出願番号、先の出願日、出願人又は所有者の名称、優先権が主張されている先の商標の表示、商標及び商品及びサービスの一覧の表示に関して要求される情報が、先の商標出願が出願されたと主張されている国の中央工業所有権官庁のウェブサイトで入手可能であるであるかどうかを自らの発意により確認する。
2. 欧州連合（EU）の言語で必要な情報がそのようなウェブサイト上で入手可能である
場合、知財庁は、欧州連合商標出願のファイルにその旨を記す。そうでなければ、知財庁は、出願人にその主張を立証する書類を提出することにより、EUTMR第41条(2)に基づく不備を是正するよう要求する。
第3条 優先権書類
出願人が優先権主張を立証する証拠を提出する、又は提出する必要がある場合には、書
類は、先の出願の写し又は先の標章が公開された公報の抜粋か、所轄の中央工業所有権
官庁からのデータベース抽出データのプリントアウトで構成されるものとする。
提出される書類には、国の表示、出願番号、先の出願の出願日、出願人又は所有者の名称、標章の表記、商品及びサービスの一覧が含まれていなければならない。先の出願の標章が色で表示されている場合、優先権書類にはその標章の色が含まれていなければならない。先の出願に標章の色の表示が含まれていないが、色又は色の主張の表示のみが含まれている場合、優先権書類には同じ表示が含まれていなければならない。
第4条 翻訳文提出された優先権書類又は第2条にいう優先権情報が欧州共同体の公用語の一つでなかった場合は、出願人は、知財庁が指定した期間内に出願書の第1又は第2言語への翻訳文を提出しなければならない。
第5条 オンラインで入手可能な先順位書類の代用
先順位を主張したときに出願人が提出する証拠は、必要な情報が他の情報源から入手可
能である場合には、EUTMIR第6条及び第32条(1)(f)に基づいて要求されるものより少なくてもよい。
ただし、その要求される情報が、他の情報源、例えば、標章が登録されている加盟国の中央工業所有権官庁のウェブサイト又は加盟国に効力を有する国際登録に関しては国際事務局のウェブサイトなどから、知財庁により入手可能であることを条件とする。
第6条 手続
1.先順位が主張され、そしてEUTMR第39条(2)、第40条(2)、第191条(2)、及び第192条(3)にいう書類がまだ提出されていない場合、知財庁は、出願日、登録日、そして可能であれば先の商標の優先日、先の登録番号、先の登録の出願人又は所有者の名称、先の標章が登録されている商標の表示及び商品及びサービスの表示に関して要求され36

る情報が、先の商標が登録されたと主張されている国の中央工業所有権官庁のウェブ
サイト若しくは加盟国に効力を有する国際登録に関しては国際事務局のウェブサイ
トで入手可能であるであるかどうかを自らの発意により確認する。
2.そのようなウェブサイト上で必要な情報が入手できる場合、知財庁は、商標出願又は登録のファイルにその旨を記す。そうでなければ、知財庁は、出願人に対して、
EUTMR第39条(2)、第40条(2)、第191条(3)にいう主張を立証する書類を提出すること
により、EUTMR第40条(3)、第41条(2)、第191条(4)及び第192条(4)に基づく不備を是正するよう要求する。
3. その他、四法共通事項
3.1 EUIPOが受理している意匠、商標に共通の証明書の取扱いについて22(1) 登記事項証明書等の官公庁が発行する各種証明書について官公庁が発行する各種証明書について、EUIPOは出願人に対し、原本（紙書面）に代わりその写しの提出を認めている。なお、紙書面をイメージデータ化した電子ファイルも提出が認められる。官公庁が発行する各種証明書が電子証明書であった場合、EUIPO
では電子証明書を受理しない。
(2) 譲渡証書、委任状等の当事者間で作成した各種証明書について
当事者間で作成した各種証明書について、前記(1)と同様である。
3.2

国の電子化施策との関連23
EUIPOを含む意匠5庁では、「STUDY OF PRIORITY DOCUMENT EXCHANGE
BY ID5 OFFICES」と銘打ったプロジェクト24において、WIPO DASシステムの意匠分
野での活用可能性を検討している。また、EUIPOの2011年から2015年の戦略計画の一部としてユーザーがインターネットを通じて各種手続や必要な情報へのアクセスを可能とするe-organisationの推進を掲げていた25。
EUIPOは2016年6月1日付で「EUIPO Strategic Plan 2020」（以下、戦略計画2020）を公表26し、2020年までの活動指針を示している。戦略計画2020では、知財システム及び知財情報へのアクセスの向上を戦略的目的に定め、効果的かつ安全なデジタル環境の促進を行動方針の一つとしている。

3.3 満足度調査
電子証明書類に特化したものではないが、EUIPOでは意匠関連手続及び商標関連手続
22 本調査研究における質問票調査に基づく。
23 本調査研究における質問票調査に基づく。
24 ID5 ウェブサイト「STUDY OF PRIORITY DOCUMENT EXCHANGE BY ID5 OFFICES」http://id-five.org/st

udy-of-priority-document-exchange-by-id5-offices/?ckattempt=1（最終アクセス日：2018 年 3 月 5 日）
25 EUIPO ウェブサイト 「OHIM Strategic Plan 2011/2015」https://euipo.europa.eu/tunnel-web/secure/webdav/guest/document_library/contentPdfs/about_ohim/strategic_plan/strategic_plan_en.pdf（最終アクセス日：2018 年 3 月 5日）53-54 頁「Kl 12 Develop a fully fledged e-organisation」の項目参照。
26 EUIPO ウェブサイト News「EUIPO Strategic Plan 2020」https://euipo.europa.eu/ohimportal/en/web/guest/news/-/action/view/2994651（最終アクセス日：2018 年 3 月 5 日）

37

に関するユーザー満足度調査を行っており、その結果を公表している。
2013年度にはRCDの登録手続に関する満足度調査を実施し、登録証のフォーマットについて「満足」という回答が76%であった。

図表5 2013年度の登録証に関する満足度調査27

2015年度に実施されたユーザー満足度調査28では、譲渡、所有者の変更、謄本といった登録手続に関するユーザー満足度が上昇傾向にあることを示している。

図表6 2015年度のRCD意匠登録手続に関するユーザー満足度調査29
27 EUIPO ウェブサイト「Registration Proceedings for Registered Community Designs (RCDs) survey 2013」https://euipo.europa.eu/tunnel-web/secure/webdav/guest/document_library/contentPdfs/about_euipo/quality/RCD_Regist
ration_Proceedings_2013_en.pdf 58 頁より引用。
（最終アクセス日：2018 年 3 月 5 日）
28 EUIPO ウェブサイト「2015 User Satisfaction Survey」 https://euipo.europa.eu/tunnel-web/secure/webdav/guest/
document_library/contentPdfs/about_euipo/quality/2015_uss_report_en.pdf（最終アクセス日：2018 年 3 月 5 日）
29 脚注 28「2015 User Satisfaction Survey」22 頁より引用。

38

図表7 2015年度のCTM商標登録手続に関するユーザー満足度調査3030 脚注 28 で参照した文献「2015 User Satisfaction Survey」の 20 頁より引用。

39

40

D. 韓国（KIPO）
1. 特許・実用新案
1.1 KIPO が発行する特許・実用新案に関する証明書及びその取扱いについて1
1.1.1 優先権証明書の発行について2(1) KIPO による優先権証明書の発行（電子書面／紙書面）について優先権証明書の発行は紙書面でのみ行われている。
＜DAS3について＞
KIPO は 2009 年 6 月より DAS に参加している。また、PDX4による電子書面の交換も行われている5。
(2) 優先権証明書の発行手数料
発行手数料は、申請費用 500 KRW 及び 1 頁当たり 100 KRW の加算。
(3) 優先権証明書発行手続の流れ
優先権証明書の発行を申請する場合、ユーザーは郵送、窓口又はウェブサイトでの申請が可能である。優先権証明書は KIPO による申請の受理から原則 1 営業日で発行され、郵送又は窓口での手交により申請人に提供される。

図表1 特許の優先権証明書発行手続の流れ(4) 優先権証明書の発行についての法令、規則等
特許法第 216 条及び特許法施行規則第 36 条に規定がある。これらはまた実用新案法
1 本稿では主に優先権証明書及び登録証について論じる。本調査研究における質問票調査によると、その他の KIPO の発行する証明書としては登録原簿、出願事実証明書、住所同一性証明書、審判請求事実証明書、審決文謄本送達証明書、却下決定文送達証明書、補正却下決定文送達証明書、審判費用額決定文送達証明書、審決確定事実証明書等がある。
2 本調査研究における質問票調査に基づく。
3 A.米国（USPTO）、脚注 3 参照。
4 A.米国（USPTO）、脚注 5 参照。
5 紙書面による優先権書類の発行と DAS、PDX による優先権書類の交換の割合について、情報は得られなかった。

41

第 44 条及び実用新案法施行規則第 17 条により実用新案に準用される。
＜特許法6＞
第 216 条(書類の閲覧等)①特許出願、特許取消申請、審判等に関する証明、書類の謄本又は抄本の発給、特許原簿及び書類の閲覧又は複写が必要な者は、特許庁長又は特許審判院長に書類の閲覧等の許可を申請することができる。
②特許庁長または特許審判院長は、第 1 項の申請があっても次の各号のいずれかに該当する書類を秘密に維持する必要があると認める場合には、その書類の閲覧またはコピーを許可しないことができる。
1.出願公開または設定登録されていない特許出願(第 55 条第 1 項の規定による優先権の主張を伴う特許出願が出願公開または設定登録された場合には、その先出願は除く。)に関する書類
2.出願公開または設定登録されていない特許出願の第 132 条の 17 の規定による特許拒絶決定に対する審判に関する書類
3.公共の秩序または善良な風俗に外れたり公衆の衛生を害する恐れがある書類＜特許法施行規則7＞第 36 条(優先権主張のための書類等の発給)①外国に特許出願をしようとする者がその特許出願に関してパリ条約第 4 条 D(1)による優先権を主張するためにその証明書の発給を申請するか、又はその証明書を特許庁
長が世界知識所有権機構に電子的媒体により送達(世界知識所有権機構の要請がある場合に限定する)するようにするために必要な固有番号(以下“接近コード”という)の付与を申請しようとするときには、別紙第 19 号書式の申請書を特許庁長に提出しなければならない。
②代理人により手続を踏む場合には、第 1 項の規定による書式にその代理権を証明する
書類を添付しなければならない。
＜実用新案法8＞第 44 条(｢特許法｣の準用)
実用新案に関しては｢特許法｣第 215 条、第 215 条の 2、第 216 条、第 217 条、第 217
条の 2、第 218 条から第 220 条まで、第 222 条から第 224 条まで及び第 224 条の 2 から第 224 条の 5 までの規定を準用する。
6 韓国特許法の日本語訳は、特許庁ウェブサイトの外国産業財産権制度情報からリンクされた崔達龍国際特許法律事務所

ウェブサイトに掲載のものを引用した。以下も同様。http://www.choipat.com/menu31.php?id=14&category=0&keyw
ord=（最終アクセス日：2018 年 3 月 5 日）
7 韓国特許法施行規則の日本語訳は、特許庁ウェブサイトの外国産業財産権制度情報からリンクされた崔達龍国際特許法
律事務所ウェブサイトに掲載のものを引用した。以下も同様。http://www.choipat.com/menu31.php?id=15&category=0&keyword=（最終アクセス日：2018 年 3 月 5 日）
8 韓国実用新案法の日本語訳は、特許庁ウェブサイトの外国産業財産権制度情報からリンクされた崔達龍国際特許法律事務所ウェブサイトに掲載のものを引用した。以下も同様。http://www.choipat.com/menu31.php?id=125&category=0&
keyword=（最終アクセス日：2018 年 3 月 5 日）

42

＜実用新案法施行規則9＞第 17 条(｢特許法施行規則｣の準用)①実用新案登録に関する出願・請求、その他の手続に関しては、｢特許法施行規則｣第 1
条の 2、第 2 条、第 3 条、第 3 条の 2、第 4 条、第 5 条、第 5 条の 2 から第 5 条の 4まで、第 6 条から第 9 条まで、第 9 条の 2 から第 9 条の 9 まで、第 10 条、第 11 条、
第 11 条の 2、第 13 条、第 13 条の 3、第 13 条の 4、第 14 条から第 18 条まで、第 18
条の 2、第 19 条、第 19 条の 2、第 20 条の 2、第 20 条の 3、第 24 条から第 27 条まで、第 29 条、第 31 条、第 33 条から第 36 条まで、第 36 条の 2、第 37 条、第 37 条の 2、第 37 条の 3、第 40 条、第 41 から第 46 条まで、第 48 条、第 51 条、第 55 条、第 55 条の 2、第 57 条の 2、第 58 条、第 60 条から第 65 条まで、第 65 条の 2、第 66
条、第 66 条の 2、第 67 条、第 67 条の 2、第 68 条、第 69 条、第 72 条、第 73 条、第 120 条、第 120 条の 2 から第 120 条の 6 まで、第 121 条を準用する。この場合、
同規則第 11 条第 1 項第 5 号中“明細書(明細書に発明の説明が記載されていない場合を含む)を添付しない場合”は、“明細書(明細書に考案の説明を書かない場合を含む)
または図面を添付しない場合”とみなし、同規則第 29 条第 1 項各号以外の部分及び
第 31 条第 1 項各号以外の部分中“別紙第 14 号書式の特許出願書”をそれぞれ“別紙第 1 号書式の実用新案登録出願書”とみなす。
②国際出願に関しては｢特許法施行規則｣第 74 条から第 84 条まで、第 86 条、第 87 条、第 88 条の 2、第 89 条から第 93 条まで、第 93 条の 2、第 94 条、第 95 条、第 95 条の 2、第 97 条から第 99 条まで、第 99 条の 2、第 100 条、第 100 条の 2、第 101 条
から第 104 条まで、第 106 条、第 106 条の 2、第 106 条の 4 から第 106 条の 46 までの規定を準用する。
③法第 34 条または法第 40 条第 4 項によって実用新案登録出願とみる国際出願に関しては、｢特許法施行規則｣107 条、第 107 条の 2、第 108 条から第 112 条まで、第 112
条の 2、第 113 条、第 113 条の 2、第 114 条の 2、第 114 条の 3、第 115 条、第 116条、第 116 条の 2、第 117 条から第 119 条までの規定を準用する。
1.1.2 登録証の発行について10(1) KIPOによる登録証の発行（電子書面／紙書面）について
初回の登録証の発行は紙書面による発行のみであるが、紛失・汚損等による再発行の依頼が可能であり、再発行は紙書面又はオンラインでの電子書面で行われている。再発
行時の電子書面／紙書面の発行割合は、すべての法域をまとめて以下のとおりである。
電子書面：70%
紙書面： 30%
ただし、再発行時の電子書面は、電子ファイルが発行されるものではなく、ユーザー
9 韓国実用新案法施行規則の日本語訳は、特許庁ウェブサイトの外国産業財産権制度情報からリンクされた崔達龍国際特許法律事務所ウェブサイトに掲載のものを引用した。以下も同様。http://www.choipat.com/menu31.php?id=19&category=0&keyword=（最終アクセス日：2018 年 3 月 5 日）
10 本調査研究における質問票調査に基づく。

43

は KIPO のウェブサイトにオンラインでアクセスし、一度だけ印刷することができる形式のものである11。
(2) 登録証の発行についての法令、規則等
特許法施行規則第 50 条、第 50 条の 2、第 50 条の 3 及び第 51 条に規定がある。また、実用新案に関して、これらの条項は実用新案法施行規則第 17 条（既出、1.1.1 (4)参照）により準用される。
＜特許法施行規則12＞第 50 条(特許証の発給)①特許庁長は、特許権の設定登録をしたときには法第 86 条第 1 項によりその特許権者に別紙第 26 号書式の特許証を発給しなければならない。<改正 2006.4.28>②特許庁長は、法第 99 条による譲渡等の事由で特許権を承継した者の申請があるときには、別紙第 26 号書式の特許証を再発給することができる。<新設 2006.4.28>③特許庁長は、法第 86 条第 2 項の規定により特許証を訂正発給しようとする場合には別紙第 27 号書式の登録事項欄にその訂正事項を記載・捺印して、当該特許証に編綴して発給しなければならない。<改正 2006.4.28>④ 特許庁長は、特許権者の申請がある時には、特許証の記載事項を外国語で書いた次の各号の区分による書式の特許証(以下“外国語特許証”という)を発給することができる。
1. 英語で書いて発給する場合: 別紙第 26 号の 2 書式
2. 日本語で書いて発給する場合: 別紙第 26 号の 3 書式
3. ドイツ語で書いて発給する場合: 別紙第 26 号の 4 書式
4. フランス語で書いて発給する場合: 別紙第 26 号の 5 書式
5. ロシア語で書いて発給する場合: 別紙第 26 号の 6 書式
6. スペイン語で書いて発給する場合: 別紙第 26 号の 7 書式
7. 中国語で書いて発給する場合: 別紙第 26 号の 8 書式
8. アラビア語で書いて発給する場合: 別紙第 26 号の 9 書式
<新設 2006.4.28>
第 50 条の 2(携帯用特許証の発給)①特許庁長は、特許権者の申請があるときには、別紙第 28 号書式の携帯用特許証を発給することができる。
②特許庁長は、第 1 項の携帯用特許証が特許原簿その他の書類と符合しないときには、特許権者の申請によりまたは職権で携帯用特許証を回収して訂正発行し、または新しい携帯用特許証を発給しなければならない。この場合、携帯用特許証を訂正発給しよ11 KIPO は 2018 年中に電子ファイルの形式で発行することを予定しているとのこと。
12 韓国特許法施行規則の日本語訳は、特許庁ウェブサイトの外国産業財産権制度情報からリンクされた崔達龍国際特許法

律事務所ウェブサイトに掲載のものを引用した。以下も同様。http://www.choipat.com/menu31.php?id=15&category=0&keyword=（最終アクセス日：2018 年 3 月 5 日）

44うとするときには、別紙第 28 号書式の登録事項欄にその訂正事項を記載・捺印して発給しなければならない。
③特許庁長は、携帯用特許証を発給した後、法第 86 条第 3 項各号のいずれかにより新しい特許証を発給した時には、新しい携帯用特許証を発給しなければならない。
④特許庁長は、特許権者の申請がある時には、携帯用特許証の記載事項を外国語で書いた次の各号の区分による書式の携帯用特許証(以下“携帯用外国語特許証”という)を発給することができる。
1. 英語で書いて発給する場合: 別紙第 28 号の 2 書式
2. 日本語で書いて発給する場合: 別紙第 28 号の 3 書式
3. ドイツ語で書いて発給する場合: 別紙第 28 号の 4 書式
4. フランス語で書いて発給する場合: 別紙第 28 号の 5 書式
5. ロシア語で書いて発給する場合: 別紙第 28 号の 6 書式
6. スペイン語で書いて発給する場合: 別紙第 28 号の 7 書式
7. 中国語で書いて発給する場合: 別紙第 28 号の 8 書式
8. アラビア語で書いて発給する場合: 別紙第 28 号の 9 書式
<新設 2006.4.28>
第 50 条の 3(特許証等の再発給)
特許庁長は、特許権者が特許証、携帯用特許証、外国語特許証又は携帯用外国語特許証の紛失及び毀損で再発給を申請するときには、これを再発給しなければならない。
<新設 2006.4.28>
第 51 条(特許証の発給申請等)①次の各号のいずれかに該当する申請をしようとする者は、別紙第 29 号書式の申請書を特許庁長に提出しなければならない。ただし、第 1 号による申請の場合、｢特許権等の登録令施行規則｣別紙第 15 号書式の申請書に特許証再発給申請の趣旨を記す場
合には、この限りでない。<改正 2006.4.28>
1. 第 50 条第 2 項による特許証の再発給申請
2. 第 50 条の 2 第 1 項による携帯用特許証の発給申請
3. 第 50 条の 3 による特許証または携帯用特許証の再発給申請②特許証、携帯用特許証、外国語特許証又は携帯用外国語特許証の訂正発給を受けようとする者は、別紙第 29 号書式の申請書に特許証または携帯用特許証を添付して特許庁長に提出しなければならない。<改正 2006.4.28>③次の各号のいずれか一つに該当する申請をしようとする者は、別紙第 29 号の 2 書式の申請書に発明の名称、特許権者、発明者等、外国語特許証又は携帯用外国語特許証に書かなくてはならない事項が正確に翻訳されたことを証明する書類を添付して特許庁長に提出しなければならない。
1. 第 50 条第 4 項による外国語特許証の発給申請
2. 第 50 条の 2 第 4 項による携帯用外国語特許証の発給申請

45

④代理人により手続を踏む場合には、第 1 項から第 3 項までの規定による書式にその代理権を証明する書面を添付しなければならない。<改正 2001.6.30>
1.2 KIPO が受理している特許・実用新案に関する証明書等及びその取扱いについて
1.2.1 優先権証明書の受理について13(1) 優先権証明書（紙書面）の受理について出願人が優先権主張を伴う特許出願を行う場合、KIPOは必要に応じて出願人に対し優先権証明書の提出を要求する。第1庁発行の優先権証明書の原本が紙書面の場合、
KIPOはその原本を要求する。
(2) 電子優先権証明書の受理について
KIPO は電子優先権証明書を受理する14。また、紙書面をイメージデータ化した電子ファイルも受理する。真正確認は方式確認で出願日、出願人名、公印等をチェックする。
なお、DAS、PDX による優先権書類の電子的交換も行われている。
(3) 優先権証明書の受理についての法令、規則等
特許法第 54 条及び特許法施行規則第 25 条に優先権主張に関する規定がある。これらはまた実用新案法第 11 条及び実用新案法施行規則第 17 条（既出、1.1.1 (4) 参照）で実用新案に準用される。
＜特許法＞
第 54 条(条約による優先権主張)①条約によって次の各号のいずれかに該当する場合には、第 29 条及び第 36 条を適用す
るときにその当事国に出願した日を大韓民国に特許出願した日とみなす。
1.大韓民国国民に特許出願に対する優先権を認める当事国の国民がその当事国又は他の当事国に特許出願をした後、同一な発明を大韓民国に特許出願して優先権を主張する場合
2.大韓民国国民に特許出願に対する優先権を認める当事国に大韓民国国民が特許出願した後、同一な発明を大韓民国に特許出願して優先権を主張する場合②特許庁長または特許審判院長は、第 1 項の申請があっても次の各号のいずれかに該当する書類を秘密に維持する必要があると認める場合には、その書類の閲覧またはコピーを許可しないことができる。
1.出願公開または設定登録されていない特許出願(第 55 条第 1 項の規定による優先権の主張を伴う特許出願が出願公開または設定登録された場合には、その先出願は除く。)に関する書類
2.出願公開または設定登録されていない特許出願の第 132 条の 17 の規定による特許拒絶決定に対する審判に関する書類
3.公共の秩序または善良な風俗に外れたり公衆の衛生を害する恐れがある書類
13 本調査研究における質問票調査に基づく。
14 ただし、代理人事務所からの情報では電子優先権証明書を提出したことはないとのこと。

46

②第 1 項によって優先権を主張しようとする者は、優先権主張の基礎となる最初の出願日から 1 年以内に特許出願しなければこれを主張することができない。
③第 1 項によって優先権を主張しようとする者は、特許出願をするとき特許出願書にその旨、最初に出願した国家名及び出願の年月日を記載しなければならない。
④第 3 項により優先権を主張した者は、第 1 号の書類又は第 2 号の書面を特許庁長に提出しなければならない。ただし、第 2 号の書面は産業通商資源部令が定める国家の場
合のみ該当する。
1.最初に出願した国家の政府が認める書類であって特許出願の年月日を記載した書
面、発明の明細書及び図面の謄本
2.最初に出願した国家の特許出願の出願番号及びその他出願を確認することができる
情報等、産業通商資源部令で定める事項を記載した書面⑤第 4 項による書類または書面は、次の各号に該当する日のうち最優先日から 1 年 4 ヶ
月以内に提出しなければならない。
1.条約当事国に最初に出願した出願日
2.その特許出願が第 55 条第 1 項による優先権主張を随伴する場合には、その優先権主張の基礎となる出願の出願日
3.その特許出願が第 3 項による他の優先権主張を随伴する場合には、その優先権主張の基礎となる出願の出願日⑥第 3 項によって優先権を主張した者が第 5 項の期間に第 4 項による書類を提出しなかった場合には、その優先権主張は効力を喪失する。
⑦第 1 項により優先権主張をした者のうち第 2 項の要件を備えた者は、第 5 項による最優先日から 1 年 4 ヶ月以内に該当優先権主張を補正したり追加することができる。
＜実用新案法＞
第 11 条(｢特許法｣の準用)
実用新案登録要件及び実用新案登録出願に関しては、｢特許法｣第 30 条、第 33 条から
第 35 条まで、第 37 条、第 38 条、第 41 条、第 43 条、第 44 条、第 46 条、第 47 条、第 51 条、第 52 条及び第 54 条から第 56 条までの規定を準用する。
＜特許法施行規則＞
第 25 条(優先権証明書類の提出等)①法第 54 条第 4 項の規定による、書類または書面の提出は別紙第 13 号書式の書類提出書に従う。この場合、代理人により手続を踏む時にはその代理権を証明する書類 1 通を添付しなければならない。<改正 1993.12.31、2001.6.30、2005.02.11>②法第 54 条第 4 項各号外の部分但し書中"産業通商資源部令が定める国家"とは、特許庁長と外国の特許業務を担当する行政機関間に優先権証明書類を電磁的媒体で交換をすることができる体制が築かれた国家とし、特許庁長が告示するする国家をいう。
<新設 2001.6.30>③特許庁長または特許審判院長は、審査・特許取消し申請又は審判のために必要な場合

47

法第 54 条第 1 項の規定により優先権主張をした者に対して期間を定めて優先権証明書類に対する韓国語翻訳文を提出することを命じることができる。
<新設 2005.02.11>④第 3 項により提出命令を受けた者がその韓国語翻訳文を提出しようとする場合には、
別紙第 13 号書式の書類提出書に従う。但し、優先権主張に関する書類のうち、明細書及び図面の記載内容が法第 42 条第 2 項による特許出願書に添付された明細書及び図面の記載内容と同一な部分に対してはその趣旨を記載し韓国語翻訳文の提出を省略することができる。<新設 2005.02.11、2007.6.29>⑤削除⑥法第 54 条第 4 項第 2 号にて“その他に出願を確認することができる情報等の産業通商資源部令で定める事項”とは、世界知識財産機構の電子的アクセスサービス(DAS、Digital Access Service)を利用する場合に、記さなければならない情報として該当電子的アクセスサービスにアクセスするようにするために最初に出願した国家で付与する固有番号(以下“アクセスコード”という。)をいう。
⑦第 1 項の規定にかかわらず、法第 54 条第 4 項第 2 号の規定による書面の提出は特許出願書に最初に出願した国家の特許出願の出願番号及びアクセスコードを記することで、別紙第 13 号書式の書類提出書に代えることができる。
2. 意匠
2.1 KIPOが発行する意匠に関する証明書等及びその取扱いについて15
2.1.1 優先権証明書の発行について16(1) KIPOによる優先権証明書の発行（電子書面／紙書面）について
意匠に関して、特許と同様である（1.1.1(1)参照）。ただし、DAS、PDXは適用されない。
(2) 優先権証明書の発行手数料
意匠に関して、特許と同様である（1.1.1 (2)参照）。
(3) 優先権証明書発行手続の流れ
意匠に関して、特許と同様である（1.1.1 (3)参照）。
(4) 優先権証明書の発行についての法令、規則等
デザイン保護法第 206 条及びデザイン保護法施行規則第 55 条に規定がある。
＜デザイン保護法17＞第 216 条(書類の閲覧等)①デザイン登録出願又は審判等に関する証明、書類の謄本又は草本の発給、デザイン登
15 本調査研究における質問票調査によると、意匠に関しても特許と同様に各種の証明書が発行される（脚注 1 参照）。
16 本調査研究における質問票調査に基づく。
17 韓国デザイン保護法の日本語訳は、特許庁ウェブサイトの外国産業財産権制度情報からリンクされた崔達龍国際特許法

律事務所ウェブサイトに掲載のものを引用した。以下も同様。http://www.choipat.com/menu31.php?id=14&category=0&keyword=（最終アクセス日：2018 年 3 月 5 日）

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録原簿及び書類の閲覧又はコピーが必要な者は、特許庁長又は特許審判院長に申請することができる。
②特許庁長又は特許審判院長は、第 1 項の申請があっても第 52 条によって出願公開されずデザイン権の設定登録がされなかったデザイン登録出願に関する書類と公共の秩序又は善良な風俗を乱れさせる恐れがあるものは、許可しないことができる。
＜デザイン保護法施行規則18＞第 52 条の 2(優先権主張のための書類等の発給)①外国にデザイン登録出願をしようとする者が、そのデザイン登録出願に関してパリ条
約第 4 条 D(1)による優先権を主張するために、その証明書の発給を申請したり、その証明書を特許庁長が世界知識財産機構に電子的アクセスサービスを通じて送達（世界
知識財産機構の要請がある場合に限定する）するために必要なアクセスコードの付与を申請しようとする場合、「特許法施行規則」別紙第 19 号書式の申請書を特許庁長に提出しなければならない。
②第 1 項による証明書の発給またはアクセスコード付与の申請に関する手続を代理人により踏む場合には、第 1 項による書式にその代理権を証明する書類を添付しなければならない。
2.1.2 登録証の発行について19(1) KIPOによる登録証の発行（電子書面／紙書面）について
意匠に関して、特許と同様である（1.1.2(1)参照）。
(2) 登録証の発行についての法令、規則等
デザイン保護法施行規則第 65 条から第 68 条に規定がある。
＜デザイン保護法施行規則＞
第 65 条(デザイン登録証の発給)①特許庁長は、デザイン権の設定登録をした場合には、法第 89 条第 1 項によりそのデザイン権者に別紙第 9 号書式から別紙第 12 号書式までのデザイン登録証又は関連デザイン登録証(以下"デザイン登録証等"という)を発給しなければならない。
②特許庁長は、法第 89 条第 2 項によりデザイン登録証等を訂正発給しようとする場合には、別紙第 13 号書式の登録事項にその訂正事項を書き捺印した後、該当デザイン
登録証等に編綴して発給しなければならない。
第 66 条(申請によるデザイン登録証等の発給等)①特許庁長は、法第 96 条による移転等の事由によりデザイン権を承継した者の申請を18 韓国デザイン保護法施行規則の日本語訳は、特許庁ウェブサイトの外国産業財産権制度情報からリンクされた崔達龍国

際特許法律事務所ウェブサイトに掲載のものを引用した。以下も同様。http://www.choipat.com/menu31.php?id=14&c
ategory=0&keyword=（最終アクセス日：2018 年 3 月 5 日）
19 本調査研究における質問票調査に基づく。

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受けた場合には、別紙第 9 号書式から別紙第 12 号書式までのデザイン登録証等を発給しなければならない。
②特許庁長は、デザイン権者の申請を受けた場合には、次各号のデザイン登録証等を発給しなければならない。
1. 別紙第 13 号の 2 書式から別紙第 13 号の 5 号書式までの英語デザイン登録証
2. 別紙第 14 号書式から別紙第 17 号書式までの携帯用デザイン登録証
3. 別紙第 17 号の 2 書式から別紙第 17 号の 5 書式までの携帯用英語デザイン登録証③特許庁長は、第 2 項によって発給したデザイン登録証等がデザイン登録原簿やその他の書類と符合しない場合には、デザイン権者の申請または職権で該当のデザイン登録証等を回収して訂正発給するか、新しいデザイン登録証等を発給しなければならない。この場合、訂正発給しようとする場合には、別紙第 13 号の 6 書式、別紙第 14 号
書式から別紙第 17 号書式までの書式(登録事項欄に限定する)または別紙第 17 号の 2
書式から別紙第 17 号の 5 書式までの書式(登録事項欄に限定する)にその訂正事項を書き捺印して発給しなければならない。
第 67 条(デザイン登録証等の再発給)
特許庁長は、デザイン権者がデザイン登録証、英語デザイン登録証、携帯用デザイン
登録証または携帯用英語デザイン登録証等を紛失するか毀損して再発給を申請する場
合には、再発給しなければならない。
第 68 条(デザイン登録証の発給申請等)①次の各号のいずれか一つに該当する申請をしようとする者は、「特許法施行規則」別紙第 29 号書式の発給(再発給))申請書を特許庁長に提出しなければならない。
1. 第 66 条第 1 項によるデザイン登録証等の発給申請
2. 第 66 条第 2 項第 2 号による携帯用デザイン登録証等の発給申請
3. 第 67 条によるデザイン登録証等の再発給申請②デザイン登録証、英語デザイン登録証、携帯用デザイン登録証または携帯用英語デザ
イン登録証等の訂正発給を受けようとする者は、「特許法施行規則」別紙第 29 号書式の訂正発給申請書に該当デザイン登録証等を添付して特許庁長に提出しなければならない。
③英語デザイン登録証または携帯用英語デザイン登録証等を申請しようとする者は、「特許法施行規則」別紙第 29 号の 2 書式の(携帯用)外国語登録証発給申請書にデザインの対象となる物品、デザイン権者、創作者等、該当デザイン登録証等に書くべき事項が正確に翻訳されたことを証明する書類を添付して特許庁長に提出しなければならない。
④代理人によって手続をする場合には、第 1 項、第 2 項及び第 3 項による申請書にその代理権を証明する書類を添付しなければならない。

50

2.2 KIPO が受理している意匠に関する証明書等及びその取扱いについて
2.2.1 優先権証明書の受理について20(1) 優先権証明書（紙書面）の受理について
意匠に関して、特許と同様である（1.2.1(1)参照）。
(2) 電子優先権証明書の受理について
意匠に関して、特許と同様である（1.2.1(2)参照）。ただし、DAS、PDX は適用されない。
(3) 優先権証明書の受理についての法令、規則等
デザイン保護法第 51 条及びデザイン保護法施行規則第 47 条に規定がある。
＜デザイン保護法＞
第 51 条(条約による優先権主張)①条約によって大韓民国国民に出願に対する優先権を認める当事国の国民がその当事国又は他の当事国に出願した後同一なデザインを大韓民国にデザイン登録出願して優先権を主張する場合には、第 33 条及び第 46 条を適用する時その当事国又は他の当事国に出願した日を大韓民国にデザイン登録出願した日と見る。大韓民国国民が条約によって大韓民国国民に出願に対する優先権を認める当事国に出願した後同一なデザインを大韓民国にデザイン登録出願した場合にもまた同じである。
②第 1 項によって優先権を主張しようとする者は、優先権主張の基礎となる最初の出願日から 6 ヶ月以内にデザイン登録出願をしなければ優先権を主張することができない。
③第 1 項によって優先権を主張しようとする者は、デザイン登録出願時にデザイン登録
出願書にその趣旨と最初に出願した国名及び出願年月日を書かなければならない。
④第 3 項によって優先権を主張した者は、第 1 号の書類又は第 2 号の書面をデザイン登録出願日から 3 ヶ月以内に特許庁長に提出しなければならない。ただし、第 2 号の書面は産業通商資源部令で定める国家の場合のみ該当する。
1. 最初に出願した国家の政府が認証する書類としてデザイン登録出願の年月日を記した書面及び図面の謄本
2. 最初に出願した国家のデザイン登録出願の出願番号及びその他に出願を確認する
ことができる情報等産業通商資源部令で定める事項を記した書面⑤第 3 項によって優先権を主張した者が第 4 項の期間内に同項に規定された書類を提出しなかった場合には、その優先権主張は効力を喪失する。デザイン登録出願又は審判等に関する証明、書類の謄本又は草本の発給、デザイン登録原簿及び書類の閲覧又はコピーが必要な者は、特許庁長又は特許審判院長に申請することができる。

20 本調査研究における質問票調査に基づく。

51

＜デザイン保護法施行規則＞
第 47 条(優先権主張証明書類の提出等)①法第 51 条第 3 項により優先権を主張する者は、同条第 4 項により「特許法施行規則」
別紙第 13 号書式の書類提出書を特許庁長に提出しなければならない。この場合、代理人によって手続をする場合には、その代理権を証明する書類 1 通を添付しなければならない。
②法第 51 条第 4 項各号外の部分のただし書で「産業通商資源部令で定める国家」とは、特許庁と外国のデザイン業務を担当する行政機関の間に優先権主張証明書類を電子的媒体を通じて交換することができる体制が構築された国家として、特許庁長が定めて告示する国をいう。
③特許庁長又は特許審判院長は、審査又は審判のために必要な場合、第 1 項により優先権を主張した者に対して 1 ヶ月以上の期間を定めて優先権主張証明書類に対するハン
グル翻訳文の提出を要求することができる。
④第 3 項によりハングル翻訳文の提出の要求を受けた者は、その期間内にこれを提出しなければならなく、この場合｢特許法施行規則｣別紙第 13 号書式の書類提出書に従う。
ただし、優先権主張証明書類の内容のうち、第 35 条第 1 項により提出したデザイン
登録出願書に添付された図面の内容と同一の部分は、ハングル翻訳を省略することができる。
⑤法第 51 条第 4 項第 2 号で“その他に出願を確認することができる情報など産業通商資源部令で定める事項”とは、世界知識財産機構の電子的アクセスサービス（DAS、Digital Access Service）を利用する場合に記さなければならない情報として該当電子的アクセスサービスにアクセスするようにするために最初に出願した国家で付与する固有番号（以下、“アクセスコード”という。）をいう。
⑥第 1 項にもかかわらず、法第 51 条第 4 項第 2 号による書面を提出する場合には、デザイン登録出願書に最初に出願した国家のデザイン登録出願の出願番号及びアクセ
スコードを記すこととして「特許法施行規則」別紙第 13 号書式の書類提出書に代えることができる。
3. 商標
3.1 KIPOが発行する商標に関する証明書等及びその取扱いについて21
3.1.1 優先権証明書の発行について22(1) KIPOによる優先権証明書の発行（電子書面／紙書面）について
商標に関して、意匠と同様である（2.1.1(1)参照）。
(2) 優先権証明書の発行手数料
商標に関して、特許、意匠と同様である（1.1.1 (2)参照）。

21 本調査研究における質問票調査によると、商標に関しても特許と同様に各種の証明書が発行される（脚注 1 参照）。
22 本調査研究における質問票調査に基づく。

52

(3) 優先権証明書発行手続の流れ
商標に関して、特許、意匠と同様である（1.1.1 (3)参照）。
(4) 優先権証明書の発行についての法令、規則等
商標法第 215 条及び商標法施行規則第 39 条に規定がある。
＜商標法23＞
第 215 条(書類の閲覧等)
商標登録出願及び審判に関する証明、書類の謄本又は抄本の発給、商標原簿及び書類の閲覧又は複写を望む者は、特許庁長又は特許審判院長に書類の閲覧等の許可を申請することができる。
＜商標法施行規則24＞
第 39 条(優先権主張のための書類等の発給)①外国に商標登録出願をしようとする者がその商標登録出願に関してパリ協約第 4 条D(1)による優先権を主張するためにその証明書の発給を申請しようとする場合には、「特許法施行規則」別紙第 19 号書式の証明申請書を特許庁長に提出しなければならない。
②代理人によって手続を行う場合には、第 1 項による書式にその代理権を証明する書類を添付しなければならない。
3.1.2 登録証の発行について25(1) KIPOによる登録証の発行（電子書面／紙書面）について
商標に関して、特許・意匠と同様である（1.1.2(1)参照）。
(2) 登録証の発行についての法令、規則等
商標法施行規則第 55 条から第 58 条に規定がある。
＜商標法施行規則＞
第 55 条(商標登録証の発給)①特許庁長は、商標権、団体標章権、証明標章権または業務標章権の設定登録をした場
合には、法第 81 条第 1 項によりその商標権者、団体標章権者、証明標章権者または
業務標章権者(以下“商標権者等”という)に設定登録の内容にしたがって次の各号のいずれか一つに該当する登録証を発給しなければならない。

23 韓国商標法の日本語訳は、特許庁ウェブサイトの外国産業財産権制度情報からリンクされた崔達龍国際特許法律事務所

ウェブサイトに掲載のものを引用した。以下も同様。http://www.choipat.com/menu31.php?id=14&category=0&keyw
ord=（最終アクセス日：2018 年 3 月 5 日）
24 韓国商標法施行規則の日本語訳は、特許庁ウェブサイトの外国産業財産権制度情報からリンクされた崔達龍国際特許法
律事務所ウェブサイトに掲載のものを引用した。以下も同様。http://www.choipat.com/menu31.php?id=14&category=0&keyword=（最終アクセス日：2018 年 3 月 5 日）
25 本調査研究における質問票調査に基づく。

53

1. 別紙第 8 号書式の商標登録証
2. 別紙第 9 号書式の団体標章登録証
3. 別紙第 10 号書式の地理的表示団体標章登録証
4. 別紙第 11 号書式の証明標章登録証
5. 別紙第 12 号書式の地理的表示証明標章登録証
6. 別紙第 13 号書式の業務標章登録証②特許庁長は、商標権者等の申請がある場合、次の各号のいずれか一つに該当する英語
登録証(以下“英語登録証”という)を発給しなければならない。
1. 別紙第 14 号書式の英語商標登録証
2. 別紙第 15 号書式の英語団体標章登録証
3. 別紙第 16 号書式の英語地理的表示団体標章登録証
4. 別紙第 17 号書式の英語証明標章登録証
5. 別紙第 18 号書式の英語地理的表示証明標章登録証
6. 別紙第 19 号書式の英語業務標章登録証③ 特許庁長は、法第 93 条による譲渡等の事由により商標権等を承継した者の申請を受けた場合には、第 1 項各号または第 2 項各号のいずれか一つに該当する登録証を発給することができる。
④ 特許庁長は、次の各号のいずれか一つに該当する場合には、別紙第 20 号書式の登録事項欄に該当事項を書いた後捺印し、該当商標登録証に綴じて発給しなければならない。
1. 法第 81 条第 2 項により商標登録証等を訂正して発給する場合
2. 法第 83 条第 2 項により商標権等の存続期間更新登録をする場合
3. 法第 86 条第 1 項により指定商品の追加登録をする場合
第 56 条(携帯用商標登録証等の発給)①特許庁長は、商標権者等の申請を受けた場合には、次の各号のいずれか一つに該当する登録証(以下“携帯用登録証”という)を発給することができる。
1. 別紙第 21 号書式の携帯用商標登録証
2. 別紙第 22 号書式の携帯用団体標章登録証
3. 別紙第 23 号書式の携帯用地理的表示団体標章登録証
4. 別紙第 24 号書式の携帯用証明標章登録証
5. 別紙第 25 号書式の携帯用地理的表示証明標章登録証
6. 別紙第 26 号書式の携帯用業務標章登録証
7. 別紙第 27 号書式の携帯用英語商標登録証
8. 別紙第 28 号書式の携帯用英語団体標章登録証
9. 別紙第 29 号書式の携帯用英語地理的表示団体標章登録証
10. 別紙第 30 号書式の携帯用英語証明標章登録証
11. 別紙第 31 号書式の携帯用英語地理的表示証明標章登録証
12. 別紙第 32 号書式の携帯用英語業務標章登録証

54

②特許庁長は、携帯用登録証が商標原簿またはその他の書類と合わない場合には、商標権者等の申請によって、または職権で、携帯用登録証を回収して訂正発給するか新しい携帯用登録証を発給しなければならない。この場合、携帯用登録証を訂正発給するときには、携帯用登録証の登録事項欄に訂正事項を書いた後捺印して発給しなければならない。
第 57 条(商標登録証等の再発給)
特許庁長は、商標権者等が第 55 条第 1 項・第 2 項及び第 56 条による登録証、英語登録証または携帯用登録証を紛失するか毀損して再発給を申請する場合には、再発給しなければならない。
第 68 条(商標登録証の発給申請等)①次の各号のいずれか一つに該当する申請をしようとする者は、「特許法施行規則」別紙第 29 号書式の発給(再発給)申請書を特許庁長に提出しなければならない。
1. 第 55 条第 3 項による登録証の再発給申請
2. 携帯用登録証(第 56 条第 1 項第 1 号から第 6 号までの携帯用登録証のみ該当する)の発給申請
3. 第 57 条による登録証、英語登録証または携帯用登録証の再発給申請②法第 81 条第 2 項により第 55 条第 1 項による登録証、英語登録証または携帯用登録証の訂正発給を受けようとする者は、「特許法施行規則」別紙第 29 号書式の訂正発給申請書にその登録証、英語登録証または携帯用登録証を添付して特許庁長に提出しなければならない。
③次の各号のいずれか一つに該当する申請をしようとする者は、「特許法施行規則」別紙第 29 号の 2 書式の(携帯用)外国語登録証発給申請書に商標権者等、指定商品等該当英語登録証または携帯用登録証に書くべき事項が正確に翻訳されたことを証明する書類(別表 1 によって特許庁長が告示した名称で英語登録証または携帯用登録証を申請する場合は除く)を添付して特許庁長に提出しなければならない。
1. 第 55 条第 2 項による英語登録証の発給申請
2. 携帯用登録証(第 56 条第 1 項第 7 号から第 12 号までの携帯用登録証のみ該当する)の発給申請④代理人によって手続を行う場合には、第 1 項から第 3 項までの規定による申請書にその代理権を証明する書類を添付しなければならない。
3.2 KIPO が受理している商標に関する証明書等及びその取扱いについて
3.2.1 優先権証明書の受理について26(1) 優先権証明書（紙書面）の受理について
商標に関して、特許・意匠と同様である（1.2.1(1)参照）。

26 本調査研究における質問票調査に基づく。

55

(2) 電子優先権証明書の受理について
商標に関して、意匠と同様である（2.2.1(2)参照）。
(3) 優先権証明書の受理についての法令、規則等
商標法第 46 条及び商標法施行規則第 38 条に優先権主張に関する規定がある。
＜商標法＞
第 46 条(条約による優先権の主張)①条約により大韓民国国民に商標登録出願に対する優先権を認める当事国の国民がその当事国又は他の当事国に商標登録出願をした後、同じ商標を大韓民国に商標登録出願して優先権を主張する場合には、第 35 条を適用するときその当事国に出願した日を大韓民国に商標登録出願した日と見なす。大韓民国国民が条約によって大韓民国国
民に商標登録出願に対する優先権を認める当事国に商標登録出願した後、同じ商標を大韓民国に商標登録出願した場合にも、また同様である。
②第 1 項によって優先権を主張とようとする者は、優先権主張の基礎となる最初の出願日から 6 ヶ月以内に出願しなければこれを主張することができない。
③第 1 項によって優先権を主張しようとする者は、商標登録出願時に商標登録出願書にその旨、最初に出願した国家名及び出願年月日を記さなければならない。
④第 3 項によって優先権を主張した者は、最初に出願した国家の政府が認める商標登録
出願の年月日を記した書面、商標及び指定商品の謄本を商標登録出願日から 3 ヶ月以
内に特許庁長に提出しなければならない。
⑤第 3 項によって優先権を主張した者が第 4 項の期間内に同じ項による書類を提出しなかった場合には、その優先権主張は効力を喪失する。
＜商標法施行規則＞
第 38 条(優先権証明書類の提出)
法第 46 条第 4 項による書類の提出は、「特許法施行規則」別紙第 13 号書式の書類提出書による。この場合、次の各号の書類を添付しなければならない。
1. 優先権証明書類のハングル翻訳文 1 部
2. 代理人によって手続を行う場合には、その代理権を証明する書類 1 部
4. その他、四法共通事項
4.1 KIPO が受領している四法に共通の証明書の取扱いについて27(1) 登記事項証明書等の官公庁が発行する各種証明書について官公庁が発行する各種証明書について、KIPO は紙原本、写し、紙書面のイメージデータ、電子証明書のいずれかの提出を求めている。電子ファイルの真正確認は方式（様式）チェック（出願日、出願人名、公印等）により、必要に応じて韓国公共情報共有センター（www.share.go.kr）を通じて関連情報を確認する。なお、イメージデータ、電子

27 本調査研究における質問票調査に基づく。

56

証明書は KIPO のウェブサイトから提出する。ただし、海外からの出願に関しては紙原本の提出を求めている。
(2) 譲渡証書、委任状等の当事者間で作成した各種証明書について
当事者間で作成した各種証明書について、前記(1)と同様である。
4.2 国の電子化施策との関連28
1986 年 5 月に制定された｢電算網普及拡張と利用促進に関する法律｣は、電算網の開発
普及と利用等を促進し、情報化社会の基盤を構築するための法律である。当時の行政・国防・公安・金融・教育研究等の分野の国家基幹電算網の構築、住民登録の電算化、行政情報網普及等に関する政策の根拠となるものである。さらに、各国家機関が推進している情報化促進と情報通信産業の基盤構築及び超高速情報通信事業の推進を国全体が一貫性をもって効率的に推進するため 1995 年に｢情報化促進基本法｣が制定され、諸施策を推進し、情報化促進基本計画及び施行計画を作成して推進するとともに、超高速情報通信事業等の推進のために情報化促進基金を設置、運営を始めた。
これらの法律的基盤に立って、2001 年度に｢電子政府具現のための行政業務等の電子化促進に関する法律｣が制定され、行政業務の電子的処理のための基本原則・手続及び推進方法等を規定し、電子政府の具現のための事業を促進することにより、‘電子政府’が本格的に進められた。
韓国特許庁は 1995 年から特許ネットシステムの計画を作成し、1999 年にインターネッ
ト基盤オンライン電子出願(特許ネットシステム)を開始し、その後 2000 年にオンライン手
数料納付システムを開始した。

28 本調査研究における質問票調査に基づく。

57

58

E. 中国（SIPO）
1. 特許・実用新案1
1.1 SIPOが発行する特許・実用新案に関する証明書等及びその取扱いについて2
1.1.1 優先権証明書の発行について3(1) SIPOによる優先権証明書の発行（電子書面／紙書面）について優先権証明書の発行は紙書面でのみ行われている。
＜DAS4について＞
SIPOは2012年3月よりDASに参加している。また、PDX5による電子書面の交換も行われている6。
(2) 優先権証明書の発行手数料
発行手数料は、特許、実用新案とも30 CNY。

図表1 SIPO料金表（专利文件副本证明费）7(3) 優先権証明書発行手続の流れ
優先権証明書の発行を申請する場合、ユーザーは窓口又は、ウェブサイトでの電子申請が可能である。優先権証明書は SIPO による申請の受理から 10 営業日以内に発行され、紙書面が郵送又は窓口での手交により申請人に提供される。

1 中国での特許とは発明特許、実用新案（新型）特許、意匠（外観設計）特許の 3 種を指し、日本での“特許”は“発明特許”に相当する。法令等で単に“特許”と記した場合は“発明”、“実用新案”、“意匠”に共通した事項を扱っている。しかし、本稿では他国項との関連もあり日本式に標記している。
2 本稿では主に優先権証明書及び登録証について論じる。その他 SIPO が発行する証明書の例としては、例えば Patentregister, certified copy of the specification, certified copy of the Letters of patent, certified copy of the applicant’sname change, certification to prove the issuance of the Letters of patent, certification to prove the granted procedure等がある。
3 本調査研究における質問票調査に基づく。
4 A.米国（USPTO）、脚注 3 参照。
5 A.米国（USPTO）、脚注 5 参照。
6 紙書面による優先権書類の発行と DAS、PDX による優先権書類の交換の割合について、情報は得られなかった。
7 SIPO ウェブサイト内「专利缴费服务指南」http://www.sipo.gov.cn/zhfwpt/zlsqzn/zlsqfy/zljfzn.pdf（最終アクセス日：2018 年 3 月 5 日）

59

図表2 特許の優先権証明書発行手続の流れ(4) 優先権証明書の発行についての法令、規則等
優先権証明書の発行についての規定はないが、「专利缴费服务指南（特許費用支払いサ
ービスガイド）」に下記説明とともに料金の提示（前記(2)参照）がある。
＜特許費用支払いサービスガイド8＞
第 8 項 特許関係書類の謄本の取寄せ費用
特許登記簿謄本、優先権証明書、特許公報の謄本、特許証書の謄本、特許証書の証明、特許登記簿証明（数件特許の法的状態の証明）、特許の登録までの証明、出願人名称変更の証明、包袋など 9 種類の謄本又は証明書類を取寄せる前に納付すべき費用である。
当事者が上記業務を行うにあたり、まずは関係費用を納付し、その後関係請求を出すという流れである。費用を納付する際に、特許出願番号又は特許番号を記載する以外に、領収書の宛先は、特許庁に提出する各請求書に記載している「請求人」と一致しなければならない。数件特許の法的状態の証明を取り寄せる場合、費用を納付する際には、特許出願番号（又は特許番号）リストにおける一番目の番号を記載すべきである。

1.1.2 登録証の発行について9(1) SIPOによる登録証の発行（電子書面／紙書面）について登録証の発行は紙書面でのみ行われている。
(2) 登録証の発行についての法令、規則等
専利法実施細則第54条及び専利審査指南第5部分第9章1.1.4に規定がある。

8 特許費用支払いサービスガイドの日本語訳は、AIPPI 仮訳。http://www.sipo.gov.cn/zhfwpt/zlsqzn/zlsqfy/zljfzn.pdf（最終アクセス日：2018 年 3 月 5 日）
9 本調査研究における質問票調査に基づく。

60

＜専利法実施細則10＞
第 54 条
国務院特許行政部門が特許11権を付与する旨の通知を出した後、出願人は通知を受領した日より起算して 2 ヶ月以内に登録手続を取らなければならない。出願人が期限内に登録手続を取った場合、国務院特許行政部門は特許権を付与し、特許証を交付し、公告しなければならない。
期限が満了になっても登録手続を取らない場合、特許権を取得する権利を放棄したものと見なす。
＜専利審査指南12＞
第 5 部分第 9 章
1.1.4 専利証書の発行、登記と専利権付与の公告
出願人が所定の期限までに登記手続を行った場合、専利局は専利証書を発行すると同時に、登記、公告を行わなければならない。専利権は公告日から効力を生じる。
出願人が登記手続を行った後に、専利局は専利証書を作製して、専利権付与登記及び専利権付与査定公告の準備を行わなければならない。専利証書の作製が完了した後に、本部分第六章第 2.1.1 節の規定に基づいて専利権者に送付する。特別な場合には、本部
分第六章第 2.1.2 節の規定に基づいて直接に専利権者に送付してもよいとする。
1.2 SIPOが受理している特許・実用新案に関する証明書等及びその取扱いについて
1.2.1 優先権証明書の受理について13(1) 優先権証明書（紙書面）の受理について出願人が優先権主張を伴う特許出願を行う場合、SIPOは必要に応じて出願人に対し優先権証明書の写しの提出を要求する。
(2) 電子優先権証明書の受理について
SIPOは電子優先権証明書は受理しないが、紙書面をイメージデータ化した電子ファイ
ルは受理する。なお、DAS、PDXによる電子的な優先権書類の交換は行われている。
(3) 優先権証明書の受理についての法令、規則等
専利法第30条、専利法実施細則第31条及び専利電子出願に関する規定第8条に規定がある。

10 中国専利法実施細則の日本語訳は、特許庁ウェブサイトの外国産業財産権制度情報に掲載されたリンク先のものを引用した。以下も同様。https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/cn/ip/law/pdf/admin/20100201.pdf（最終アクセス
日：2018 年 3 月 5 日）
11 本稿冒頭脚注 1 で述べたように、本条文中での“特許”とは“発明”、“実用新案”、“意匠”をまとめて指している。
12 中国専利指南の日本語訳は、特許庁ウェブサイトの外国産業財産権制度情報に掲載されたリンク先のものを引用した。
以下も同様。https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/cn/ip/law/pdf/section/20100201.pdf（最終アクセス日：2018 年 3 月 5 日）
13 本調査研究における質問票調査に基づく。

61

＜専利法14＞第30条
出願者が優先権を主張する場合、出願時に書面で声明を出し、かつ3カ月以内に最初に提出した特許出願書類の副本を提出しなければならない。書面で声明を出さない、又は期限を過ぎても特許出願書類の副本を提出しない場合は、優先権を主張していないものと見なされる。
＜専利法実施細則＞
第31条
出願人が専利法第三十条の規定に基づいて外国優先権を主張する場合、出願人が提出する先願の書類副本は元の受理機構の証明を受けなければならない。国務院特許行政部
門が当該受理機構と結んだ協議に基づいて、国務院特許行政部門は電子交換等のルート
で先願の書類副本を取得した場合、出願人が当該受理機構による証明を受けた先願の書類副本を提出したものとみなす。国内優先権を主張し、出願人は願書において先願の出願日と出願番号を明記した場合、先願の書類副本を提出したと見なされる。
優先権を主張するが、願書において先願の出願日、出願番号と元の受理機構の名称のうちの一項または二項の内容について記載漏れまたは記載ミスがあった場合、国務院特許行政部門は出願人に指定期限内に補正するよう通知する。期限満了で補正しなかった
場合、優先権を主張していないものとみなす。
優先権を主張する出願人の氏名又は名称が先願の書類副本に記載される出願人の氏名又は名称と一致しない場合、優先権譲渡の証明材料を提出しなければならない。当該証明材料を提出しない場合、優先権を主張していないものと見なす。
意匠特許出願の出願人が外国優先権を主張し、その先願には意匠の簡単な説明を備えないが、出願人は本細則第二十八条の規定に基づいて提出した簡単な説明が先願書類における図面または写真に示めされる範囲を超えていない場合、その優先権の主張には影響しない。
＜専利電子出願に関する規定15＞《关于专利电子申请的规定》国家知识产权局令 第五十七号
第8条
出願人が特許出願の各手続きをオンラインで行う場合、専利法及び専利法実施細則または専利審査指南に規定されている原本を提出すべき関係書類は、原本をスキャンした
電子データを提出することが可能である。
必要な場合、中国特許庁は、指定期限内に原本を提出するよう、出願人に要求することができる。

14 中国専利法の日本語訳は、特許庁ウェブサイトの外国産業財産権制度情報に掲載されたものを引用した。以下も同様。

https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/cn/ip/law/pdf/regulation/20091001rev.pdf（最終アクセス日：2018 年 3
月 5 日）
15 特許電子出願要件の日本語訳は、SIPO ウェブサイトの《关于专利电子申请的规定》(第 57 号) を AIPPI にて仮訳した。http://www.sipo.gov.cn/zcfg/flfg/zl/bmgz/201501/t20150109_1057986.html（最終アクセス日：2018 年 3 月 5 日）

62

2. 意匠
2.1 SIPOが発行する意匠に関する証明書等及びその取扱いについて
2.1.1 優先権証明書の発行について16(1) SIPOによる優先権証明書の発行（電子書面／紙書面）について
意匠に関して、特許と同様である（1.1.1(1)参照）。ただし、DAS、PDXは適用されない。
(2) 優先権証明書の発行手数料
意匠に関して、特許と同様である（1.1.1 (2)参照）。

図表3 SIPO料金表（专利文件副本证明费）17(3) 優先権証明書発行手続の流れ
意匠に関して、特許と同様である（1.1.1(3)参照）。
(4) 優先権証明書の発行についての法令、規則等
意匠に関して、特許と同様である（1.1.1(4)参照）。
2.1.2 登録証の発行について18(1) SIPOによる登録証の発行（電子書面／紙書面）について
意匠に関して、特許と同様である（1.1.2 (1)参照）。
(2) 登録証の発行についての法令、規則等
意匠に関して、特許と同様である（1.1.2 (2)参照）。
2.2 SIPOが受理している意匠に関する証明書等及びその取扱いについて
2.2.1 優先権証明書の受理について19(1) 優先権証明書（紙書面）の受理について
意匠に関して、特許と同様である（1.2.1 (1)参照）。
(2) 電子優先権証明書の受理について
意匠に関して、特許と同様である（1.2.1.(2)参照）。ただし、DAS、PDXは適用されない。

16 本調査研究における質問票調査に基づく。
17 SIPO ウェブサイト内「专利缴费服务指南」http://www.sipo.gov.cn/zhfwpt/zlsqzn/zlsqfy/zljfzn.pdf（最終アクセス日：2018 年 3 月 5 日）
18 本調査研究における質問票調査に基づく。
19 本調査研究における質問票調査に基づく。

63

(3) 優先権証明書の受理についての法令、規則等
意匠に関して、特許と同様である（1.2.1 (3)参照）。
3. その他、四法共通事項
3.1 SIPOが受理している四法に共通の証明書の取扱いについて20(1) 登記事項証明書等の官公庁が発行する各種証明書について官公庁が発行する各種証明書について、SIPOは出願人に対し、原本（紙書面）に代わりその写しの提出を認めている。また、紙書面をイメージデータ化した電子ファイルも提出が認められる。電子証明書の提出はウェブサイトから行う。官公庁が発行する各種証明書が電子証明書であった場合、SIPOはイメージデータによるPDFファイル形式に限り提出を認めている。
(2) 譲渡証書、委任状等の当事者間で作成した各種証明書について
当事者間で作成した各種証明書について、前記(1)と同様である。
3.2 国の電子化施策との関連21
情報技術の急速な進歩に伴い、電子技術からなる特許出願は、国内特許実務において必然の進展である。特許出願と特許審査の効率を向上させ、審査費用を削減するために、
電子出願は出願人にとって重要な意味を持つ。特許出願の電子出願の度合いは、国における特許業務のレベルの重要な指標となっている。2004年に国家知識産権局は、特許電子出願の範囲、形式要件、提出方法及び支払い方法を標準化する特許電子出願に関する部門規定を発令した。
電子出願に係る特許出願の改訂に関する関連作業は、2007年以来、専利法規定の6つのサブトピックスの1つとして実施されており、国家知識産権局は、課題グループを設立
し、業務レポートを完了させた。政策と法律において電子申請に対する国内外の特許制度が整理され、提案の専利法実施細則に対する修正が申入れられた。
“専利審査指南”のその後の改訂では、電子出願及びその後の規則が規定された。
専利電子申請に関する規定は、SIPOにより審査、承認されており、2010年10月1日に公布され、施行されている22。

20 本調査研究における質問票調査に基づく。
21 本調査研究における質問票調査に基づく。
22 詳細情報については、《关于专利电子申请的规定》(第 57 号)（専利電子出願に関する規定）http://cponline.sipo.gov.cn/

statue/952.jhtml（最終アクセス日：2018 年 3 月 5 日）を参照されたい。

64

F. 中国（SAIC）
1. 商標
1.1 SAICが発行する商標に関する証明書等及びその取扱いについて1
1.1.1 優先権証明書の発行について2(1) SAICによる優先権証明書の発行（電子書面／紙書面）について優先権証明書の発行は紙書面でのみ行われている。
(2) 優先権証明書の発行手数料
発行手数料は、1商標、1クラスにつき50 CNY。

図表1 商標の優先権証明書発行手数料3(3) 優先権証明書発行手続の流れ
優先権証明書の発行を申請する場合、ユーザーは窓口又はウェブサイトでの電子申請が可能である。
優先権証明書は SAIC による申請の受理から 10 営業日以内に発行され、紙書面が郵送又は窓口での手交により申請人に提供される。申請内容に誤りがあった場合は訂正を求められるのではなく、理由を通知して拒絶される。

図表2 商標の優先権証明書発行手続の流れ(4) 優先権証明書の発行についての法令、規則等
中国商標法施行規則第64条第2段落に規定がある。
1 本稿では主に優先権証明書及び登録証について論じる。その他 SAIC が発行する証明書の例としては、例えば Approval

Certificate of Assignment, Approval Certificate of Name and Address Change, Certified Copy of Registration
Certificate, Approval Certificate of Removal of Registration, Approval Certificate of Withdrawal of Application,
Approval Certificate of Deletion of Goods/Services 等がある。
2 本調査研究における質問票調査に基づく。
3 SAIC ウェブサイト商標手続費用表、以下同じ。缴纳商标业务规费 http://sbj.saic.gov.cn/sbsq/sqzn/201404/t20140430_
228943.html（最終アクセス日：2018 年 3 月 5 日）

65

＜中国商標法施行規則4＞第 64 条（第 2 段落）
商標登録者が、商標の変更、譲渡又は更新、又は商標登録証明書の発行に関する証明書の再発行が必要な場合、又は商標出願人が優先権を証明する書類の発行を必要とする
場合、商標局に対する申請を提出しなければならない。申請が要件を満たしている場合、商標局は対応する認証を発行するものとする。申請が要件を満たしていない場合、商標局は申請を処理せず、出願人にその理由を通知しなければならない。
1.1.2 登録証の発行について5(1) SAICによる登録証の発行（電子書面／紙書面）について登録証の発行は紙書面でのみ行われている。
(2) 登録証の発行についての法令、規則等
商標法第33条及び商標法実施条例第64条第1段落に規定がある。
＜商標法6＞
第 33 条
初歩査定され公告された商標について、公告の日から３ヶ月以内に、この法律の第十三条第二項及び第三項、第十五条、第十六条第一項、第三十条、第三十一条、第三十二条の規定に違反していると先行権利者、利害関係者が判断したとき、又はこの法律の第十条、第十一条、第十二条の規定に違反していると何人が判断したときは、商標局に異議を申し立てることができる。公告期間を満了しても異議申立がなかったときは、登録を許可し、商標登録証を交付し公告する。
＜商標法実施条例7＞
第 64 条 第 1 段落
「商標登録証」を紛失し又は破損した場合、商標局に「商標登録証」再交付申請書を提出しなければならない。
「商標登録証」を紛失した場合、「商標公告」に紛失声明を掲載しなければならない。破損した「商標登録証」は、再交付申請を提出すると同時に、商標局に返却しなければならない。

4 本調査研究における質問票調査に基づく、Regulations for the Implementation of the Trademark Law of the People's

Republic of China, (Promulgated by Decree No. 358 of the State Council of the People's Republic of China on August
3, 2002, revised and promulgated by Decree No. 651 of the State Council of the People's Republic of China on April
29, 2014, and effective as of May 1, 2014)、現地代理人より入手、AIPPI 仮訳。
5 本調査研究における質問票調査に基づく。
6 中華人民共和国商標法の日本語訳は、日本貿易振興機構ウェブサイトのものを引用した。以下も同様。https://www.jetr
o.go.jp/ext_images/world/asia/cn/ip/law/pdf/regulation/20140501_rev.pdf（最終アクセス日：2018 年 3 月 5 日）
7 中華人民共和国商標法実施条例の日本語訳は、日本貿易振興機構ウェブサイトのものを引用した。以下も同様。https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/cn/ip/law/pdf/admin/20140501_rev.pdf（最終アクセス日：2018 年 3 月 5 日）

66

1.2 SAICが受理している商標に関する証明書等及びその取扱いについて
1.2.1 優先権証明書の受理について8(1) 優先権証明書（紙書面）の受理について出願人が優先権主張を伴う商標出願を行う場合、SAICは出願人に対し優先権証明書の原本の提出を要求する。
(2) 電子優先権証明書の受理について
SAICは電子優先権証明書を受理しない。また、紙書面をイメージデータ化した電子フ
ァイルも受理しない。
(3) 優先権証明書の受理についての法令、規則等
商標法第25条に規定がある。
＜商標法＞
第25条
商標登録出願人は、その商標を外国で初めて登録出願をした日から６ヶ月以内に中国で同一商品について同一の商標登録出願をするときは、当該国と中国が締結した取決め
若しくは共同で加盟している国際条約、又は相互に承認する優先権の原則により、優先権を享受することができる。
前項の規定により優先権を主張するときは、商標登録出願をする時に書面で主張し、かつ３ヶ月以内に最初の出願に係る商標登録出願の願書の副本を提出しなければならない。書面による主張がないとき、又は期間内に商標登録出願の副本を提出しないとき
は､優先権を主張しないものとみなす。
2. その他、四法共通事項
2.1 SAICが受理している四法に共通の証明書の取扱いについて9(1) 登記事項証明書等の官公庁が発行する各種証明書について官公庁が発行する各種証明書について、SAICは出願人に対し、原本（紙書面）に代わりその写しの提出を認めている。また、紙書面をイメージデータ化した電子ファイルも提出が認められる。
官公庁が発行する各種証明書が電子証明書であった場合、紙で打ち出した書類又はそのイメージデータ化した電子ファイルの提出を認めている。
提出方法としてはウェブサイトを通じたアップロードが可能である。
(2) 譲渡証書、委任状等の当事者間で作成した各種証明書について
当事者間で作成した各種証明書について、前記(1)と同様である。

8 本調査研究における質問票調査に基づく。
9 本調査研究における質問票調査に基づく。

67

2.2 国の電子化施策との関連10
中国政府は、簡素で、迅速な行政手続の促進、公開データの利用の容易化、行政手続のための市民負担の軽減など、行政手続における非紙媒体の政策を推進している。
SAICは、記録された出願人と商標代理人が、商標出願及びその他すべてのタイプの依頼である、譲渡の記録、名称と住所の変更、商標の更新などの申請を可能とする、新しいオンライン出願システムを2017年6月に開始した。

10 本調査研究における質問票調査に基づく。

68II. ASEAN6
A. インドネシア（DGIP）
1. 特許・小特許1
1.1 DGIP が発行する特許・小特許に関する証明書及びその取扱いについて2
1.1.1 優先権証明書の発行について3(1) DGIP による優先権証明書の発行（電子書面／紙書面）について優先権証明書の発行は紙書面でのみ行われている。
＜DAS4について＞
DGIP は DAS への参加を検討してはいるが、予定は決まっていない。
(2) 優先権証明書の発行手数料
発行手数料は 250,000 IDR。
(3) 優先権証明書発行手続の流れ
優先権証明書の発行を申請する場合、ユーザーは郵送又は窓口での申請が可能である。
優先権証明書は DGIP による申請の受理から原則 7 営業日で発行され、郵送又は窓口での手交により申請者に提供される5。

図表1 特許の優先権証明書発行手続の流れ

1 日本の実用新案に相当する制度。
2 本稿では主に優先権証明書及び登録証について論じる。本調査研究における質問票調査では DGIP の発行するその他の証明書としては Certificate of Assignment of Rights が挙げられた。
3 本調査研究における質問票調査に基づく。
4 A.米国（USPTO）、脚注 3 参照。
5 郵送で受け付けられ、また郵送で送付されるのは国内の出願人のみであり、国外からの出願人は代理人による窓口での申請及び窓口での交付のみとなる。

69

(4) 優先権証明書の発行についての法令、規則等
優先権証明書の発行については法令、規則等に規定されていない。
1.1.2 登録証の発行について6(1) DGIPによる登録証の発行（電子書面／紙書面）について登録証の発行は、紙書面でのみ行われている。
(2) 登録証の発行についての法令、規則等
特許法（2016 No.13）第 58 条に規定がある。
＜特許法（2016 No.13）7＞
第 58 条(1) 実体審査の結果に基づき、特許を申請された発明が第 54 条の規定を満たす場合、大臣は出願を認容する。
(2) 出願が認容された場合、大臣は出願人又は代理人に当該出願が特許を付与される旨書面をもって通知する。
(3) 特許付与の通知書の日から 2 か月以内に大臣は特許証を発行する。
(4) (3)項に規定の期間内においては、出願人は出願を取下げることができず又は明細書及び特許請求の範囲の補正をすることができない。
(5) 国の防衛及び安全保障に関する特許を除き、付与された特許は記録され公開される。
(6) 大臣は、手数料の納付と共に特許書類の抄本および謄本を必要とする者に提供することができる。
1.2 DGIP が受理している特許・小特許に関する証明書等及びその取扱いについて
1.2.1 優先権証明書の受理について8(1) 優先権証明書（紙書面）の受理について出願人が優先権主張を伴う特許出願を行う場合、DGIPは出願人に対し優先権証明書の提出を要求する。第1庁発行の優先権証明書の原本が紙書面の場合、DGIPはその原本を要求する。
(2) 電子優先権証明書の受理について
DGIP は電子優先権証明書を受理しない。また、紙書面をイメージデータ化した電子ファイルも受理しない。
(3) 優先権証明書の受理についての法令、規則等
特許法第 30 条に規定がある。
6 本調査研究における質問票調査に基づく。
7 インドネシア特許法の日本語訳は、特許庁ウェブサイトの外国産業財産権制度情報からリンクされた日本貿易振興機構

ウェブサイトに掲載のものを引用した。以下も同様。https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/idn/ip/pdf/tokkyo_
2016.pdf（最終アクセス日：2018 年 3 月 5 日）
8 本調査研究における質問票調査に基づく。

70

＜特許法＞
第 30 条(1) 優先権を伴う出願は、優先日から起算して 12 か月以内に提出されなければならない。
(2) 第 25 条に規定の要件に加え、(1)項における優先権を伴う出願には、その国の権限ある公務員により認証された優先権証明書を添付しなければならない。
(3) (2)項にいう該当国の権限ある公務員により認証された優先権証明書は、優先日から起算して 16 か月以内に大臣に提出されなければならない。
(4) (1)項、(2)項及び(3) 項の要件が出願人により満たされない場合には、出願は優先権を利用しない出願とみなされる。
2. 意匠
2.1 DGIPが発行する意匠に関する証明書等及びその取扱いについて92.1.1 優先権証明書の発行について10(1) DGIPによる優先権証明書の発行（電子書面／紙書面）について
意匠に関して、特許と同様である（1.1.1(1)参照）。
(2) 優先権証明書の発行手数料
意匠に関して、発行手数料は150,000 IDR。
(3) 優先権証明書発行手続の流れ
意匠に関して、特許と同様である（1.1.1(3)参照）。ただし、発行に要する日数は原則
5 営業日11である。
(4) 優先権証明書の発行についての法令、規則等
意匠法第 45 条に規定がある。
＜意匠法12＞
第 45 条(1) 登録出願，異議申立，意匠一般登録簿の抄録請求，意匠優先権書類の請求，意匠登録証謄本の請求，権利移転の記録，ライセンス許諾契約の記録，及び本法に規定するその他の請求のそれぞれに対して，政令で規定する手数料が課せられる。
(2) (1)に規定する手数料支払の要件，期間，手続に関する更なる規定は，大統領令による。
(3) 総局は財務大臣の承認のもと，現行法規に基づいて，(1)及び(2)に規定する手数料を
9 意匠に関して、DGIP の発行する優先権証明書、登録証以外の証明書としては Certificate of Assignment of Rights がある。
10 本調査研究における質問票調査に基づく。
11 脚注 4 に同じ。また、本文は DGIP からの情報に基づくが、現地代理人からの情報によると、7 営業日を要する。
12 インドネシア意匠法の日本語訳は、特許庁ウェブサイトの外国産業財産権制度情報に掲載のものを引用した。以下も同様。http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/indonesia/ishou.pdf（最終アクセス日：2018 年 3 月 5 日）

71

自ら管理することができる。
2.1.2 登録証の発行について13(1) DGIPによる登録証の発行（電子書面／紙書面）について
意匠に関して、特許と同様である（1.1.2 (1)参照）。
(2) 登録証の発行についての法令、規則等
意匠法第 29 条及び意匠法施行規則第 29 条から第 31 条に規定がある。
＜意匠法＞
第 29 条(1) 第 26 条(2)に規定する公開の終了日までに異議申立がなかった場合は，総局は意匠登録証を公開終了日から 30 日以内に発行する。
(2) 意匠登録証は出願日から有効とする。
＜意匠法施行規則14＞
第 29 条(1) 総局長は、第 23 条第 1 項に規定する異議申立期間の満了までに出願に異議がないときは、当該期間の満了日から 30 日以内に意匠登録証を交付しなければならない。
(2) 意匠登録証は、申請を受理した日から施行する。
(3) (2)にいう意匠登録証は、以下を含むものとする。
a. 出願番号b. 意匠のタイトル
c. 意匠クラス
d. 意匠の権利者の氏名、国籍、住所
e. 出願の受理日
f. 登録番号g. 公認の職員の署名
第 30 条
意匠登録証の写しを必要とする者は、法律で定める料金を支払うことにより、総局長に請求することができる。
第 31 条総局長は、意匠登録簿において意匠登録証を授与された意匠に留意し、意匠の公示告示に発表するものとする。

13 本調査研究における質問票調査に基づく。
14 インドネシア意匠規則は WIPOLex より入手し、AIPPI にて仮訳した。http://www.wipo.int/wipolex/en/details.jsp?id=6442（最終アクセス日：2018 年 3 月 5 日）

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2.2 DGIP が受理している意匠に関する証明書等及びその取扱いについて
2.2.1 優先権証明書の受理について15(1) 優先権証明書（紙書面）の受理について
意匠に関して、特許と同様である（1.2.1(1)参照）。
(2) 電子優先権証明書の受理について
意匠に関して、特許と同様である（1.2.1(2)参照）。
(3) 優先権証明書の受理についての法令、規則等
意匠法（2000 No.31）第 16 条及び第 17 条、意匠法施行規則（2005 No.1）第 9 条に規定がある。
＜意匠法（2000 No.31）＞
第 16 条(1) 優先権を利用する出願は，パリ条約又は世界貿易機関の加盟国である外国において最初の出願が受理された日から 6 月以内に出願されなければならない。
(2) (1)に規定する優先権を伴う出願に当たっては，意匠登録を取り扱う官庁が証明する
優先権書類と，そのインドネシア語翻訳文を，優先権を伴う出願の期限の最終日から3 月以内に提出することが義務づけられる。
(3) (1)及び(2)に規定の要件が満たされないときは，当該出願は，優先権の利用を伴わないで出願したものとみなされる。
第 17 条
第 16 条(2)に規定する謄本以外に，総局は，当該優先権を利用する出願には次の事項を具備するよう要求することができる。
(a) 外国における最初に出願された登録に関連し，すでに付与された意匠権の認証謄本
(b) 当該意匠が新規であるか否かの判断を促進するために必要なその他の有効な書類＜意匠法施行規則（2005 No.1）＞
第9条
優先権を利用した場合は、意匠法第 16 条及び第 17 条の規定に基づき申請が行われる。
3. 商標
3.1 DGIPが発行する商標に関する証明書等及びその取扱いについて16
3.1.1 優先権証明書の発行について17(1) DGIPによる優先権証明書の発行（電子書面／紙書面）について
15 本調査研究における質問票調査に基づく。
16 商標について、DGIP の発行するその他の証明書としては Certificate of Assignment of Rights が挙げられた。
17 本調査研究における質問票調査に基づく。

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商標に関して、特許、意匠と同様である（1.1.1(1)参照）。
(2) 優先権証明書の発行手数料
商標に関して、発行手数料は300,000 IDR。
(3) 優先権証明書発行手続の流れ
商標に関して、特許と同様である（1.1.1(3)参照）。ただし、発行に要する日数は 2～
3 週間である。
(4) 優先権証明書の発行についての法令、規則等
商標に関して、特許、意匠と同様である（1.1.1(4)参照）。
3.1.2 登録証の発行について18(1) DGIPによる登録証の発行（電子書面／紙書面）について
商標に関して、特許、意匠と同様である（1.1.2(1)参照）。
(2) 登録証の発行についての法令、規則等
商標法（2016 No.20）第 24 条(1)に規定がある。
＜商標法（2016 No.20）19＞
第 24 条(1) 審査官が出願を登録することができると決定した場合、大臣は以下を実施する。
a. 標章を登録する
b. 出願人又はその代理人に標章の登録を通知する
c. 商標登録証を発行する
d. 標章の登録を公式の電子版及び非電子版の商標公報に公告する
3.2 DGIP が受理している商標に関する証明書等及びその取扱いについて
3.2.1 優先権証明書の受理について20(1) 優先権証明書（紙書面）の受理について
商標に関して、特許、意匠と同様である（1.2.1(1)参照）。
(2) 電子優先権証明書の受理について
商標に関して、特許、意匠と同様である（1.2.1(2)参照）。
(3) 優先権証明書の受理についての法令、規則等
商標法（2016 No.20）第 9 条及び第 10 条に優先権主張に関する規定がある。
18 本調査研究における質問票調査に基づく。
19 インドネシア商標法は、現地代理人より入手したインドネシア語の条文を AIPPI にて仮訳した。以下同じ。
20 本調査研究における質問票調査に基づく。

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＜商標法（2016 No.20）＞
第9条
優先権を伴う出願は、工業所有権の保護に関するパリ条約の締約国又は世界貿易機関の加盟国である他の国における当該出願の最初の出願日から、遅くとも 6 月の期間内に行わなければならない。
第 10 条(1) 本章第 4 条から第 7 条に従う以外に、優先権の主張を伴う出願には、当該優先権の根拠となる最初の出願受理に関する証拠を添付しなければならない。
(2) (1)にいう優先権の証拠は、インドネシア語に翻訳されるものとする。
(3) 第 11 条にいう優先権を伴う出願を行う権利の消滅後、遅くとも 3 月以内に(1)及び(2)にいう規定に従わない場合は、当該出願は、優先権を伴うことなく手続される。
4. その他、四法共通事項
4.1 DGIP が受領している四法に共通の証明書の取扱いについて21(1) 登記事項証明書等の官公庁が発行する各種証明書について官公庁が発行する各種証明書について、DGIP は原本（紙書面）に代わり公証を付した写しの提出を認めている。また、紙書面をイメージデータ化した電子ファイル及び電子証明書は受理しない。
(2) 譲渡証書、委任状等の当事者間で作成した各種証明書について
当事者間で作成した各種証明書について、前項(1)と同様である。
4.2 国の電子化施策との関連22
インドネシア政府と DGIP は、政策の合理化と電子システムを供給するインフラの整備を進めている。
DGIP は商標の更新、新しい商標、著作権、意匠、特許出願に対しては既にオンライン
出願システムを稼働し、整備している。ただし、期待したほど円滑には作動していない。
DGIP は、このシステムが完全に作動するように調整を進めている。

21 本調査研究における質問票調査に基づく。
22 本調査研究における質問票調査に基づく。

75

76

B. マレーシア（MyIPO）
1. 特許・実用新案
1.1 MyIPO が発行する特許・実用新案に関する証明書及びその取扱いについて1
1.1.1 優先権証明書の発行について2(1) MyIPO による優先権証明書の発行（電子書面／紙書面）について優先権証明書の発行は紙書面でのみ行われている。
＜DAS3について＞
MyIPO は DAS に参加する計画はない。
(2) 優先権証明書の発行手数料
発行手数料は、紙書面による申請費用 80 MYR（ウェブ割引 10 MYR）及び最初の 5
頁まで 100 MYR、さらに 5 頁を超えると 1 頁当たり 3 MYR の加算。

図表1 特許料金表4(3) 優先権証明書発行手続の流れ
優先権証明書の発行を申請する場合、ユーザーはウェブサイト、郵送又は窓口での申1 本稿では主に優先権証明書及び登録証について論じる。本調査研究における質問票調査では MyIPO の発行するその他の証明書としては Certificate of Filing、Registration of Patent Agents が挙げられた。
2 本調査研究における質問票調査に基づく。
3 A.米国（USPTO）、脚注 3 参照。
4 MyIPO ウェブサイト、特許料金表 http://www.myipo.gov.my/en/patent-form-fees/#toggle-id-4（最終アクセス日：201

8 年 3 月 5 日）から抜粋。

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請が可能である。優先権証明書は MyIPO による申請の受理から原則 3 営業日で発行され、郵送又は窓口での手交により申請人に提供される。

図表2 特許の優先権証明書発行手続の流れ(4) 優先権証明書の発行についての法令、規則等
特許法第 34 条(4)に規定がある5。
＜特許法6＞
第 34 条 公衆による閲覧(1)登録官は，特許出願の優先日又は出願日から 18 月が経過した後，かつ，所定の手数料の納付があったときは，次に掲げる事項を公衆の利用に供するようにしなければならない。
(a)出願人の名称，宛先及び説明並びに代理人があるときは，その名称及び宛先(b)出願番号(c)出願日及び優先権が主張されている場合は，優先日，先の出願の出願番号及び先の出願が行われた国の名称又は，先の出願が地域出願若しくは国際出願である場合は，その出願の対象である国及び出願が行われた官庁の名称(d)出願の詳細であって，明細書，クレーム，(図面がある場合は)図面，及び出願の要約を含むもの，並びに(補正がある場合は)補正(e)出願書類に示されている出願する権利に関わる変更及びライセンス契約への言及(2)(1)にかかわらず，次に掲げる事情がある場合は，その特許出願を公衆の利用に供してはならない。
(a)特許出願が，特許出願の優先日又は出願日から 18 月の期間の満了前に取り下げられ若しくは拒絶されているか，又は取り下げられ若しくは拒絶されたとみなされる
場合，又は5 本調査研究における質問票調査に基づく。
6 マレーシア特許法の日本語訳は、特許庁ウェブサイトの外国産業財産権制度情報に掲載のものを引用した。以下も同様。http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/malaysia/tokkyo.pdf（最終アクセス日：2018 年 3 月 5 日）

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(b)登録官にとって，出願が公の秩序又は道徳に反する情報を含んでいると思われる場
合(3)特許出願に関する情報が特許出願の優先日又は出願日から 18 月以内に請求される場
合は，その情報は特許出願人の書面による許可がある場合に限り閲覧することができる。
(4)出願情報についての認証抄本は，所定の手数料を納付することによって入手することができる。
(5)出願が公衆の利用に供された後には，出願人は，出願の内容である発明を商業的又は工業的に実施している者に対し，その発明について特許出願をしている旨，書面をもって警告することができる。
(6)出願人は，その発明を商業的又は工業的に実施している者に対し，その発明に関して出願人に補償金を支払うよう請求することができるが，それは，(a)前記の者が(5)に基づく警告を受けた時から，又は(b)警告がなかった場合は，その発明に関する特許出願が公衆の利用に供されてから，特許が付与される時までの期間に，出願人がその発明の実施に対して通常受け取ったであろう額に等しい金額とすることができる。
(7)(6)に規定した補償請求権は，特許の付与後に限り行使することができる。
(8)(6)に基づく補償請求権の行使は，出願人が，特許の付与後に，その発明に関する特許の所有者として権利を行使することを妨げるものではない。
(9)特許出願が公衆の利用に供された後，その出願が取り下げられ又は拒絶された場合は，(6)に基づく権利は，初めから存在しなかったものとみなす。
［法律 A1196:s.2 による代替］
1.1.2 登録証の発行について7(1) MyIPOによる登録証の発行（電子書面／紙書面）について登録証の発行は、紙書面でのみ行われている。
(2) 登録証の発行についての法令、規則等
特許法第 31 条(2)及び特許規則 29 に規定がある。
＜特許法＞
第 31 条 特許の付与(1)クレームされている発明に関する行為の実行が法律又は規則によって禁止されているということを理由として，特許の付与を拒絶してはならず，かつ，特許を無効にしてはならない。ただし，その行為の実行が公の秩序又は道徳に反する虞があるときは，
この限りでない。［法律 A1088:s.4 による改正］(2)登録官が，出願は第 23 条，第 29 条及び第 30 条を遵守していると認定したときは，登録官は特許を付与しなければならず，かつ，直ちに次に掲げる事項を実行しなけれ

7 本調査研究における質問票調査に基づく。

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ばならない。
(a)出願人に対し，特許付与証明書及び特許の謄本を，審査官の最終報告書の写しを添付して交付すること，及び［法律 A863:s.19 による改正］(b)その特許を登録簿に記録すること(2A)2 以上の者が別々に独立して同一の発明を行い，かつ，これらの者の各人が同一の優先日を有する特許出願を行った場合は，個々の出願に特許を付与することができる。
［法律 A863:s.19 による挿入］(3)登録官は，その後できる限り速やかに，次に掲げる事項を実行しなければならない。
(a)官報にその特許の付与に関して公告させること，及び(b)所定の手数料の納付があったときは，その特許の写しを公衆の利用に供すること［法
律 A863:s.19 による改正］(4)特許は，登録官が(2)にいう行為を実行した日に付与されたとみなす。
＜特許規則8＞
規則 29 特許付与証明書
特許法第 31 条(2)(a)にいう特許付与証明書には，次の事項が記載されるものとする。
(a) 特許番号(b) 特許所有者の名称と住所(c) 発明者の名称(発明者が自己の名称を表示しないことを希望する場合は，これは記載されない)(d) 出願日及び出願の優先日(あれば)(e) 特許付与日(f) 発明の名称，及び(g) 特許付与証明書の発行日
1.2 MyIPO が受理している特許・実用新案に関する証明書等及びその取扱いについて
1.2.1 優先権証明書の受理について9(1) 優先権証明書（紙書面）の受理について出願人が優先権主張を伴う特許出願を行う場合、MyIPOは出願人に対し優先権証明書の提出を要求する。第1庁発行の優先権証明書の原本が紙書面の場合、MyIPOはその原本を要求する。
(2) 電子優先権証明書の受理について
MyIPO は電子優先権証明書は受理しないが、紙書面をイメージデータ化した PDF ファイルは受理する。真正性の確認については情報が得られなかった。また、ファイルの8 マレーシア特許規則の日本語訳は、特許庁ウェブサイトの外国産業財産権制度情報に掲載のものを引用した。以下も同様。http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/malaysia/tokkyo_kisoku.pdf（最終アクセス日：2018 年 3 月 5日）
9 本調査研究における質問票調査に基づく。

80

受理はウェブサイトを通じて行われる10。
(3) 優先権証明書の受理についての法令、規則等
特許法第 27 条(2)、第 33A 条(2)、第 34 条（既出 1.1.1(4)参照）、第 83A 条及び特許規則 22、31A、45(3)に規定がある。
＜特許法＞
第 27 条 優先権(1)出願は，何れかの国際条約による優先権主張の申立であって，その申立を含む出願の出願日直前 12 月の期間内に，出願人又はその前権利者によって，当該国際条約の締約国において又はその締約国に関して行われた 1 又は 2 以上の先の国内出願，地域出願若しくは国際出願に関するものを含むことができる。
［法律 A863:s.14 による改正］(1A)(1)に記載した 12 月の期間は，第 82 条の規定に基づく延長を受けることができない。［法律 A863:s.14 による挿入］(2)出願が(1)に基づく申立を含んでいるときは，登録官は出願人に対し，先の出願の謄本であって，出願先の当局によって，又は，先の出願が国際条約に基づいてなされた国
際出願である場合は，世界知的所有権機関の国際事務局によって，正しいものとして認証されたものを，所定の期間内に提出するよう要求することができる。
(3)(1)にいう申立の効果は，同項にいう条約が定めているところによる。
［法律 A863:s.14による改正］(4)本条又はそれに付属する規則の要件の何れかが遵守されていないときは，(1)にいう申立は，無効とみなす。
第 33A 条 登録簿の認証謄本又は抄本等は裁判所において証拠として認められる(1)登録簿は，本法によって登録簿に記入することを要求されている又は許可されている全ての事項について，一応の証拠であるものとする。
(2)登録簿の謄本若しくは抄本又は特許登録局における書類若しくは刊行物の謄本若しく
は抄本は，それが登録官の署名を付した書面をもって認証されている場合は，それ以上の証明又は原本を提出することなく，すべての裁判所において証拠として認められるものとする。［法律 A863:s.22 による挿入］
第 83A 条 登録官による証明
登録官は，本人が署名した書面により，本法により又は本法に基づいて作成され若し
くは行われるべき，又は作成されるべきでない若しくは行われるべきでない記入，事項又は事柄が，既に作成され若しくは行われたこと又は場合により作成されていない若し
くは行われていないことを証明することができ，また，当該証明書は，そこに記載されている事が真実であることの一応の証拠となるものとし，かつ，すべての裁判所において証拠として認められるものとする。［法律 A863:s.41 による挿入］

10 現地代理人からの情報によると、DVD での提出も受理されるとのこと。

81

＜特許規則＞
規則 22 先願の謄本(1) 特許法第 27 条(2)の規定が適用になる場合，出願人は，登録官による要求の日から 3月以内に，各先願の認証謄本を提出しなければならない。
(2) (1)にいう認証謄本が他の出願において既に提出されている場合は，出願人はかかる
他の出願に言及することができる。
(3) (1)にいう先願がマレーシア国語又は英語以外の言語で作成されている場合は，登録官は，出願人に対して，登録官による要求の日から 3 月以内に，当該先願のマレーシ
ア国語又は英語による翻訳文を提出するよう出願人に求めることができる。
規則 31A 登録簿の認証謄本又は抄本交付の請求
特許法第 33 条，第 33A 条(2)，第 34 条及び第 83A 条の規定上，登録簿の認証謄本又は抄本の交付請求は，所定の手数料を納付し様式 5C を登録官に提出して行わなければならない。
規則 45 実用新案登録証(1) 特許法第 IVA 部の規定に基づく実用新案登録証交付申請は，所定の手数料を納付し様式 14 により登録官に対してなされなければならない。
(2) 実用新案登録証の存続期間の延長申請は，所定の手数料を納付し様式 15 により登録官に対してなされなければならない。
(3) 本規則の規定は，規則 19 及び第 IV 部の規定を除き，適切な範囲で実用新案に準用する。
(4) (3)の規定により実用新案に適用する態様において，「証明書」とは実用新案証を意味
する。
2. 意匠
2.1 MyIPOが発行する意匠に関する証明書等及びその取扱いについて112.1.1 優先権証明書の発行について12(1) MyIPOによる優先権証明書の発行（電子書面／紙書面）について
意匠に関して、特許と同様である（1.1.1(1)参照）。
(2) 優先権証明書の発行手数料
発行手数料は、申請費用100 MYR及び1頁当たり20 MYRの加算13。

11 代理人事務所からの情報によれば、意匠に関連する優先権証明書、登録証以外の MyIPO の発行する証明書として、

Renewal certificate がある。
12 本調査研究における質問票調査に基づく。
13 現地代理人からの情報及び MyIPO ウェブサイト意匠料金表による。

82

図表3 意匠料金表14(3) 優先権証明書発行手続の流れ
意匠に関して、特許と同様でる（1.1.1(3)参照）。ただし、発行までの期間に 7 営業日を要する。
(4) 優先権証明書の発行についての法令、規則等
意匠法第 9 条(2)及び意匠規則 45 に規定がある。
＜意匠法15＞
第 9 条 認証謄本を証拠とすること(1) 登録簿は，本法により登録簿に記入されることを求められ又は許されるすべての事項の一応の証拠を構成するものとする。
(2) 登録官は，自己の署名及び公印により真正な謄本又は抄本として認証して，次の事項の謄本又は抄本を交付することができる。
(a) 登録簿上の記入又は書類，又は(b) 意匠登録局における書類又は刊行物(3) 当該認証公印を付した謄本又は抄本は，追加証拠又は原本の提出なく，すべての裁判所及び手続において，原本と同等の有効性を有する証拠として認容されるものとする。
(4) 登録官は，自己の署名及び公印により次のことを認証することができ，当該証明書
は，証明書において特定される事項の一応の証拠として，何れの法的手続においても受理されるものとする。
(a) 本法により若しくは本法に基づいてなされること又はなされないことを求められる
記入，事項又は事柄が，なされたか又はなされなかった旨，又は(b) 意匠登録局における書籍，書類又は刊行物が当該証明書に指定される日付で公衆

14 MyIPO ウェブサイト意匠料金表 http://www.myipo.gov.my/en/industrial-design-form-fees/（最終アクセス日：2018

年 3 月 5 日）から抜粋。
15 マレーシア意匠法の日本語訳は、特許庁ウェブサイトの外国産業財産権制度情報に掲載のものを引用した。以下も同様。http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/malaysia/ishou.pdf（最終アクセス日：2018 年 3 月 5 日）

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の閲覧に供された旨＜意匠規則16＞
規則 45 謄本又は抄本の請求
以下の請求は，所定手数料を以て意匠様式 14 でなすものとする。
(a) 登録簿上の記入又は書類の認証又は不認証謄本(b) 登録簿上の記入又は書類の認証又は不認証抄本又は(c) 登録簿上の記入又は書類の認証謄本に伴う登録官の認証
2.1.2 登録証の発行について17(1) MyIPOによる登録証の発行（電子書面／紙書面）について
意匠に関して、特許と同様である（1.1.2(1)参照）。
(2) 登録証の発行についての法令、規則等
意匠法第 22 条(1)及び意匠規則 20 に規定がある。
＜意匠法＞
第 22 条 登録及び公告(1) 登録官は，意匠登録出願が第 21 条の要件を遵守していると判断した場合は，次のことを行う。
(a) 登録簿に所定の詳細を記載することにより意匠を登録する。
(b) 所定の様式により意匠登録証を出願人に交付する。
(2) 登録官は，その後できる限り速やかに，次の事項を公報に公告させる。
(a) 意匠が登録された旨の通知(b) 登録所有者の名称及び宛先，及び(c) 意匠を構成し又は意匠に係るその他の事項で，登録官の意見では公告することが望ましいもの(3) 登録証は，それに記載された事実及び登録の有効性の一応の証拠であるものとする。
＜意匠規則＞
規則 20 登録証
(1) 本法第 22 条(1)(b)にいう意匠の登録証は，附則 3 に掲載の様式によるものとする。
(2) 本法第 15 条に基づいて 2 以上の意匠が同一出願の主題である場合は，登録官は，各当該意匠の登録証を発行するものとする。

16 マレーシア意匠規則の日本語訳は、特許庁ウェブサイトの外国産業財産権制度情報に掲載のものを引用した。以下も同様。http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/malaysia/ishou_kisoku.pdf（最終アクセス日：2018 年 3 月 5 日）
17 本調査研究における質問票調査に基づく。

84

2.2 MyIPO が受理している意匠に関する証明書等及びその取扱いについて
2.2.1 優先権証明書の受理について18(1) 優先権証明書（紙書面）の受理について
意匠に関して、特許と同様である（1.2.1(1)参照）。
(2) 電子優先権証明書の受理について
電子優先権証明書も紙書面をイメージデータ化した PDF ファイルも受理されない19。
(3) 優先権証明書の受理についての法令、規則等
意匠法第 17 条(3)、意匠規則 14(5)に規定がある。
＜意匠法＞
第 17 条 条約に基づく優先日及び優先権(1) 本条に従うことを条件として，意匠登録出願の優先日は，出願日である。
(2) 出願は，マレーシアが加盟国となっている何れかの国際条約に従って，当該条約の何れかの締約国において又はついて，出願人又はその前権利者によりなされた 1 又は 2以上の先の国内出願，地域出願又は国際出願の優先権を主張する宣言を含むことができる。そのような場合は，優先日は，当該先の国内出願，地域出願又は国際出願がなされた最先の日とする。ただし，本条に基づく出願が，当該最先日から 6 月以内になされていることを条件とする。
(3) 出願が(2)に基づく宣言を含む場合は，登録官は，出願人に対して，先の出願がなされた官庁により真正であることを認証された先の出願の謄本を所定期限内に提出するよう要求することができる。
(4) (2)にいう宣言の効果は，同項にいう条約に規定されるとおりとする。
(5) 本条又は本条に係る規則の要件の何れかが遵守されなかった場合は，(2)にいう宣言は無効とみなされる。
＜意匠規則＞
規則 14 優先権の主張宣言及び先の出願の翻訳文(1) 本法第 17 条(2)にいう宣言は，意匠登録出願時になされるものとし，次の事項を明示するものとする。
(a) 先の出願日(b) (2)に従うことを条件として，先の出願番号(c) (3)に従うことを条件として，先の出願に付与された国際意匠分類による分類番号及び小分類番号(d) 先の出願が提出された国名又は先の出願が広域出願若しくは国際出願である場合
は広域出願若しくは国際出願の対象である国名，及び18 本調査研究における質問票調査に基づく。
19 本文は MyIPO からの情報によるが、現地代理人からの情報によれば DVD 媒体で提出される電子書面は受理され、紙書面をイメージデータ化した電子ファイルは受理されない。

85

(e) 先の出願が広域出願若しくは国際出願である場合は，出願がなされた官庁(2) (1)にいう宣言の提出時に，先の出願番号が不明の場合は，当該番号は当該宣言を含む出願の提出日から 3 月以内に提出するものとする。
(3) 国際意匠分類による分類番号及び小分類番号が，先の出願に付与されていない場合
又は(1)にいう宣言の提出時には未だ付与されていなかった場合は，出願人は，宣言において当該事実を陳述するものとし，当該分類番号及び小分類番号の付与があり次第伝達するものとする。
(4) 出願人は，意匠の登録前の何れかの時点で，(1)にいう宣言の内容を補正することができる。
(5) 本法第 17 条(3)にいう先の出願の認証謄本の提出期間は，登録官による請求日から 3
月とし，他の出願につき謄本が既に提出されている場合は，出願人は当該他の出願に対する言及を以て応答することができる。
(6) 先の出願が国語又は英語以外の言語による場合は，出願人は，(5)にいう登録官による請求日から 3 月以内に，登録官の納得するように認証又は立証された，先の出願の国語又は英語の翻訳文を提出するものとする。
(7) 登録官は，優先権宣言を本法第 17 条(5)に基づいて無効とみなす場合は，理由を書面で出願人に伝達するものとする。

3. 商標
3.1 MyIPOが発行する商標に関する証明書等及びその取扱いについて20
3.1.1 優先権証明書の発行について21(1) MyIPOによる優先権証明書の発行（電子書面／紙書面）について
商標に関して、特許、意匠と同様である（1.1.1(1)参照）。
(2) 優先権証明書の発行手数料
発行手数料は、紙書面による申請費用140 MYR（ウェブ割引10 MYR）。

図表5 商標料金表22

20 代理人事務所からの情報によれば、商標に関連する優先権証明書、登録証以外の MyIPO の発行する証明書として、

Renewal certificate、Certificate of Subsequent Proprietor、Registrar’s Certificate 等がある。
21 本調査研究における質問票調査に基づく。
22 MyIPO ウェブサイトの商標料金表 http://www.myipo.gov.my/en/trade-mark-regulations-1997-amendment-

2011/?lang=en（最終アクセス日：2018 年 3 月 5 日）から抜粋。

86

(3) 優先権証明書発行手続の流れ
商標に関して、特許、意匠と同様である（1.1.1(3)参照）。ただし、発行までの期間は14 営業日である。
(4) 優先権証明書の発行についての法令、規則等
商標規則 89 に規定がある。
＜商標規則23＞
規則 89 登録官による証明書(1) (2)の規定に従うことを条件として，何人も，商標法第 30 条(2)に基づき発行される登録証を除き，所定の手数料を納付し様式 TM25 の書面を提出することにより，登録官に対して，
登録官が商標法若しくは本規則の下に作成し又は行うことを授権され又は要求されている記入，事項又は事柄に関する証明書を発行するよう求めることができる。
(2) (1)に基づく証明書発行の前に，登録官は適当と認める場合は，証明書の発行を求める者に対して，当該の記入，事項又は事柄に関する同人の利害関係を登録官に対して証明するよう求めることができる。かかる証明がなされない場合は，登録官は，求められた証明書の発行を拒否することができる。
(3) 登録官は，証明書の発行を求める者がその目的に適った商標の写しを提出しない限り，本条規則により発行される証明書に商標の写しを含める義務を負わない。
3.1.2 登録証の発行について24(1) MyIPOによる登録証の発行（電子書面／紙書面）について
商標に関して、特許、意匠と同様である（1.1.2(1)参照）。
(2) 登録証の発行についての法令、規則等
商標法第 30 条及び商標規則 56 に規定がある。
＜商標法25＞
第 30 条 商標の登録(1) 登録簿への商標登録の出願が受理され，かつ，(a) 出願に対する異議が申し立てられないまま異議申立期間が経過するか，又は(b) 出願に対する異議が申し立てられたが当該異議申立について出願人に有利な決定がなされた場合は，登録官は，出願が誤って受理された場合を除き，所定の手数料

23 マレーシア商標規則の日本語訳は、特許庁ウェブサイトの外国産業財産権制度情報に掲載のものを引用した。以下も同様。http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/malaysia/shouhyou_kisoku.pdf（最終アクセス日：2018 年 3 月 5日）
24 本調査研究における質問票調査に基づく。
25 マレーシア商標法の日本語訳は、特許庁ウェブサイトの外国産業財産権制度情報に掲載のものを引用した。以下も同様。http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/malaysia/shouhyou.pdf（最終アクセス日：2018 年 3 月 5 日）

87

の納付があったときは，当該商標をその所有者の名義で登録簿に登録するものとする。商標登録は，登録出願日付でなされ，本法の適用上，その日が登録日とみなされる。［法律 A1078 による改正］(2) 商標が登録されたときは，登録官は，所定の様式による商標登録証を，登録官の公印を押捺して出願人に交付する。
＜商標規則＞
規則 56 登録証
商標が登録された場合は，登録官は，出願人に対し，様式 TM10 の体裁の登録証を発行し，これに当該商標の見本(あれば)を貼付する。
3.2 MyIPO が受理している商標に関する証明書等及びその取扱いについて
3.2.1 優先権証明書の受理について26(1) 優先権証明書（紙書面）の受理について
商標に関して、特許、意匠と同様である（1.2.1(1)参照）27。
(2) 電子優先権証明書の受理について
電子優先権証明書を受理するが、真正性の確認は行わない。また、紙書面をイメージデータ化した PDF ファイルも受理する。
これらの電子ファイルはウェブサイトから提出できる。
(3) 優先権証明書の受理についての法令、規則等
優先権証明書の受理については、商標法第 70 条(1)に優先権主張についての規定があ
る28。
＜商標法＞
第 70 条 条約に基づく優先権等［法律 A881 による置換］(1) 何人かがある条約国又は所定の外国において商標の保護出願をした場合は，その者
若しくはその者の法律上の代表者又は譲受人は，当該出願の出願日及び出願を行った国を明記した書面を所定期間内に提出した後，自己の商標に関する当該登録出願に関して優先権を享受する権限を有し，当該商標のマレーシアでの登録出願について，前
記条約国又は場合により所定の外国における保護出願日と同一の出願日が付与されるものとする。ただし，次に従うことを条件とする。
(a) 登録出願が，当該条約国又は場合により所定の外国での保護出願の日から 6 月以内に行われること。保護出願が 2 以上の条約国又は所定の外国でなされた場合は，前記の 6 月の期間は，それら複数出願中の最先のものがなされた日から起算するものとする。
26 本調査研究における質問票調査に基づく。
27 本文は MyIPO からの情報によるが、現地代理人からの情報によれば写しも受理される。
28 現地代理人から受理規定として提示されたが、この規定を見る限り、優先権証明書を求める条文とはなっていない。

88

(b) 出願人が，当該条約国又は場合により所定の外国の国民若しくは住民又は法律に基づき設立された一般法人であること，及び(c) 本条の如何なる規定も，当該商標の保護出願がマレーシアで行われた日より前に生じた当該商標の侵害行為その他の事由による損害について賠償を求める権利を当
該商標の所有者に与えるものではないこと(2) 本法の他の規定に拘らず，優先権を伴う商標の登録は，前項に定める 6 月の期間内に他人がマレーシアで当該商標を使用したという理由のみで拒絶され又は無効とされることはない。
(3) 優先権を伴う商標登録の出願は，(a) 本法に基づく通常の登録出願と同一の方法で行われ，かつ，処理されるものとし，(b) 当該保護出願又は複数の中の最先の出願がなされた条約国又は場合により所定の外国，及びその出願日を明記しなければならない。
(4) 所定の外国に関しては，本条は，関係する命令が当該国に関して効力を有する期間についてのみ適用されるものとする。
(5) 本法の適用上，大臣は，官報で公布される命令をもって，マレーシアと商標の相互保護に関する協定を結んでいる国を宣言することができる。
また、商標の出願様式（TM529）の第 10 項目に関連の記載がある。
＜商標出願様式 TM5＞
10. 国際条約優先権主張：優先日が国際条約又は二国間協定に基づいて主張されている
場合は、以下に詳細を記し、関連書類を添付すること。
商標が最初に提出された条約国：
日付：
No.（もしあれば）
4. その他、四法共通事項
4.1 MyIPO が受領している四法に共通の証明書の取扱いについて30(1) 登記事項証明書等の官公庁が発行する各種証明書について官公庁が発行する各種証明書について、MyIPO は原本（紙書面）に代わりその写しの提出を認めているが公証は要求しない。また、紙書面をイメージデータ化した電子ファ
イルの提出も認められる。提出はウェブサイトでのアップロード又は DVD 媒体が認められ、真正性の確認はなされない。

29 MyIPO ウェブサイト商標様式集 http://www.myipo.gov.my/wp-content/uploads/2016/12/TM5new.pdf（最終アクセス

日：2018 年 3 月 5 日）。
30 本調査研究における質問票調査に基づく。官公庁又は当事者間で発行される証明書について、四法に共通するとの認識であったが、マレーシアからの情報では特実、意匠、商標、間で違いが認められ、特実、商標ではここに記したとおりの対応であるが、意匠では紙原本が要求され、電子ファイルの提出は認められないとのこと。

89

(2) 譲渡証書、委任状等の当事者間で作成した各種証明書について
当事者間で作成した各種証明書について、前記(1)と同様である。
4.2 国の電子化施策との関連31
MyIPO は現在、IP システムを強化する過程にあり、2019 年末までに準備が整う予定である。新しい統合システムは、既存のものに取って代わる。それは、電子出願、電子通信、処理、検索及びその他の IP 関連活動を効果的かつ効率的に提供するように特別に設計されている。

31 本調査研究における質問票調査に基づく。

90

C. フィリピン（IPOPHL）
1. 特許・実用新案
1.1 IPOPHL が発行する特許・実用新案に関する証明書及びその取扱いについて1
1.1.1 優先権証明書の発行について2(1) IPOPHL による優先権証明書の発行（電子書面／紙書面）について優先権証明書の発行は紙書面でのみ行われている3。
＜DAS4について＞
IPOPHL は DAS への参加を検討してはいるが、予定は決まっていない。
(2) 優先権証明書の発行手数料
発行手数料は、500 PHP 及び LRF5として 1%の加算。
(3) 優先権証明書発行手続の流れ
優先権証明書の発行を申請する場合、ユーザーは郵送又は窓口での申請が可能である。
優先権証明書は IPOPHL による申請の受理から原則 7 営業日で発行され、窓口での手交により申請人に提供される。

図表1 特許の優先権証明書発行手続の流れ

1 本稿では主に優先権証明書及び登録証について論じる。本調査研究における質問票調査では IPOPHL の発行するその他の証明書としては Certificate of Correction of Letters Patent、Utility Model Registration Certificate が挙げられた。
2 本調査研究における質問票調査に基づく。
3 IPOPHL によると、国際出願に関しては電子ファイルが送付される。
4 A.米国（USPTO）、脚注 3 参照。
5 IPOPHL 通達（IPOPHL Memorandum Circular No.17-002s（脚注 7 参照））による料金規定第 10 条によれば、1%は LRF（Legal Research Fund）と呼ばれ、フィリピン大学法律研究センター（U.P. Law Center）の運営費に充てられる。

91

(4) 優先権証明書の発行についての法令、規則等
知的財産法第 13.2 条及び通達 No.17-002s に規定がある。
＜知的財産法6＞
第 13 条 総務・財務・人材開発業務局
13.1 総務部は，次の業務を行う。
(a)支給物及び機器の調達及び分配，搬送，配達作業，免職，給与その他の庁の債務の支払，建物の維持，適切な保安及び警備に関する業務並びにその他の実際的業務。
なお，遂行の評価，補償及び扶助，雇用記録並びに報告の分野においては政府が規定する要件に従う。
(b)庁に提出されるすべての出願の受理及びその手数料の徴収(c)特許出願及び特許付与，商標出願，並びに標章，意匠，実用新案，地理的表示及び集積回路の回路配置の登録の公示
13.2 特許・商標管理部は，特に次の任務を有する。
(a)譲渡，合併，ライセンス並びに特許及び商標に関する目録の登録簿を保持すること(b)維持手数料を徴収し，保管している文書の認証謄本を発行し，及びその他類似の業
務を行うこと(c)庁に提出されたすべての出願及び庁が発行したすべての特許付与，登録証その他の同等物を保管すること
13.3 財務部は，財源の利用及び適切な使用を確保するための財務計画を立案し及び実施
し，並びに庁の財務運営の効果的点検手段を提供する。
13.4 人材開発部は，庁の職員のための人材開発計画を立案し及び実施し，現在及び将来における必要人員を準備し，並びに継続した人材開発計画の立案及び実施によって高い職員の志気と組織に対する前向きな職員の姿勢を維持する。
＜通達 No.17-002s7＞ 通達 No.16-012（IPOPHL2017 年料金体系）の補正
第 12 条 一般料金表（抜粋）
料金の種類
小企業／大企業
LRF
証明書（Certification）
370.00／370.00 PHP+ 1%
真正認証謄本（Certified True Copy） 500.00／500.00 PHP+ 1%
1.1.2 登録証の発行について8(1) IPOPHLによる登録証の発行（電子書面／紙書面）について登録証の発行は紙書面でのみ行われている。
6 フィリピン知的財産法の日本語訳は、特許庁ウェブサイトの外国産業財産権制度情報に掲載のものを引用した。以下も同様。http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/philippines/tizai.pdf（最終アクセス日：2018 年 3 月 5 日）
7 通達 No.17-002s の日本語訳は、IPOPHL ウェブサイトから入手、抜粋した原文を AIPPI にて仮訳した。ただし、証明書（Certificate）の費用は 370PHP であり、IPOPHL 情報（380PHP）と若干の差があり、また、現地代理人の情報では 13.45 USD（690 PHP）とされている。http://ipophil.gov.ph/images/IPResources/AdministrativeIssuances/Me
morandumCircularNo17-002s2017.pdf（最終アクセス日：2018 年 3 月 5 日）
8 本調査研究における質問票調査に基づく。

92

(2) 登録証の発行についての法令、規則等
発明規則の規則 1001 及び規則 1800 に規定がある。
＜発明規則9＞
規則 1001 特許の内容10
特許は，フィリピン共和国の名称において庁印を付して発行し，特許局長が署名し，かつ，庁の登録簿及び記録に明細書，クレーム及び図面がある場合は図面とともに登録する。(知的財産法第 53 条)。
規則 1800 登録証明書の内容11
登録証明書は，フィリピン共和国の名称において庁印を付して発行し，特許局長が署名し，かつ，庁の登録簿及び記録に明細書，クレーム及び図面がある場合は図面とともに登録する。
1.2 IPOPHL が受理している特許・実用新案に関する証明書等及びその取扱いについて
1.2.1 優先権証明書の受理について12(1) 優先権証明書（紙書面）の受理について出願人が優先権主張を伴う特許出願を行う場合、IPOPHLは出願人に対し優先権証明書の提出を要求する。第1庁発行の優先権証明書の原本が紙書面の場合、IPOPHLはその原本を要求する。
(2) 電子優先権証明書の受理について
IPOPHL は電子優先権証明書を受理しない13。また、紙書面をイメージデータ化した
電子ファイルも受理しない。
(3) 優先権証明書の受理についての法令、規則等
知的財産法第 31 条に規定がある。
＜知的財産法＞
第 31 条 優先権
条約，協定又は法律によりフィリピンの国民に類似の特典を与える外国において同
9 フィリピン発明規則の日本語訳は、基本的に特許庁ウェブサイトの外国産業財産権制度情報に掲載のものを引用したが、改正があり、追加された部分については AIPPI 仮訳とした。以下も同様。http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/f
ips/pdf/philippines/hatsumei_kisoku.pdf（最終アクセス日：2018 年 3 月 5 日）
10 規則 1001 の特許庁訳では知的財産法 63 条参照となっているが、IPOPHL 情報では知的財産法 53 条が参照されており、本条文は知的財産法 53 条の再掲であるので、そのように記した。
11 特許庁掲載分より後に追加されたもの。原文を IPOPHL ウェブサイトより入手し、AIPPI にて仮訳した。
http://www.ipophil.gov.ph/images/Patents/IRRs/THE_REVISED_IRR_FOR_PATENTS_UTILITY_MODELS_AND_INDUSTRIAL_DESIGNS_OFFICIAL_COPY.pdf（最終アクセス日：2018 年 3 月 5 日）
12 本調査研究における質問票調査に基づく。
13 IPOPHL からの情報による。ただし、現地代理人によると第 1 庁の認証が付された電子ファイルは受理されるとしている。

93

一の発明について先に出願をした者によりなされた特許出願は，その外国での出願をした日に出願をしたものとみなす。ただし，(a)当該出願において優先権を明示して主張し，(b)最先の外国での出願がなされた日から 12 月以内に出願し，かつ(c)フィリピンにおける出願日から 6 月以内に当該外国での出願の認証謄本を英語での翻訳文とともに提出することを条件とする。
2. 意匠
2.1 IPOPHLが発行する意匠に関する証明書等及びその取扱いについて142.1.1 優先権証明書の発行について15(1) IPOPHLによる優先権証明書の発行（電子書面／紙書面）について
意匠に関して、特許と同様である（1.1.1(1)参照）。
(2) 優先権証明書の発行手数料
意匠に関して、特許と同様である（1.1.1.(2)参照）。
(3) 優先権証明書発行手続の流れ
意匠に関して、特許と同様である（1.1.1.(3)参照）。
(4) 優先権証明書の発行についての法令、規則等
意匠に関して、特許と同様である（1.1.1(4)参照）。
2.1.2 登録証の発行について16(1) IPOPHLによる登録証の発行（電子書面／紙書面）について
意匠に関して、特許と同様である（1.1.2(1)参照）。
(2) 登録証の発行についての法令、規則等
発明規則 1800（既出、1.1.2(3)参照）、知的財産法第 13 条(2)（既出、1.1.1(4)参照）、第 117 条に規定がある。
＜知的財産法＞
第 117 条 登録117.1 庁は，第 113 条に規定する条件が満たされていると認めた場合は，意匠又は回路配置登録簿に登録することを命じ，かつ，意匠又は回路配置登録証を発行する。その他の場合は，庁は出願を拒絶する。
14 代理人事務所からの情報によれば、意匠に関連する優先権証明書、登録証以外の IPOPHL の発行する証明書として、

Certificate of Correction of Industrial Design Registration、Certificate of Renewal of Industrial Design Applicationがある。
15 本調査研究における質問票調査に基づく代理人事務所からの情報による。IPOPHL からの情報では「これまで発行したことがないが、要求があれば発行する」とのことで、発行に要する期間は不明とのこと。
16 本調査研究における質問票調査に基づく。

94117.2 意匠又は回路配置登録証の様式及び内容については，規則に定める。ただし，創作者の名称及び住所は，常に記載する。
117.3 登録は，規則に定める様式で規則に定める期間内に公示する。
117.4 庁は，証拠が提出されたときには意匠又は回路配置の権利者又はその代表者の特定における変更を登録簿に記録する。権利者の特定における変更を記録することを請求する場合は，手数料を納付しなければならない。手数料を納付しなかった場合は，請求がなされなかったものとみなす。その場合は，前の権利者及び前の代表者が本法に規定する権利及び義務に引き続き従うものとする。
117.5 何人も，登録簿及び取消手続の書類を含む登録意匠又は回路配置のファイル・ラ
ッパーを閲覧することができる。
2.2 IPOPHL が受理している意匠に関する証明書等及びその取扱いについて
2.2.1 優先権証明書の受理について17(1) 優先権証明書（紙書面）の受理について優先権証明書は、必要に応じて提出が求められる。第1庁が発行した優先権証明書が紙書面の場合、IPOPHLはその原本を要求する。
(2) 電子優先権証明書の受理について
意匠に関して、特許と同様である（1.2.1(2)参照）18。
(3) 優先権証明書の受理についての法令、規則等
意匠に関して、特許と同様である（1.2.1(3)参照）。
3. 商標
3.1 IPOPHLが発行する商標に関する証明書等及びその取扱いについて19
3.1.1 優先権証明書の発行について20(1) IPOPHLによる優先権証明書の発行（電子書面／紙書面）について
商標に関して、特許、意匠と同様である（1.1.1(1)参照）。
(2) 優先権証明書の発行手数料
発行手数料は380 PHP21及びLRFとして1%の加算。

17 本調査研究における質問票調査に基づく。
18 IPOPHL からの情報に基づくが、現地代理人の情報によると第 1 庁の認証が付された電子ファイルはウェブサイトでのアップロード又は DVD の提出により受理されるとのこと。
19 本調査研究における質問票調査に基づく情報によれば、商標に関連する優先権証明書、登録証以外の IPOPHL の発行する証明書として、Certifications as to the current status and/or applicant/registrant of marks、Certificate of
Renewal of Registration がある。
20 本調査研究における質問票調査に基づく。
21 本文は IPOPHL からの情報によるが、代理人事務所からの情報では 13.45 USD（690 PHP）としている。

95

(3) 優先権証明書発行手続の流れ
優先権証明書の発行を申請する場合、ユーザーは郵送、窓口又はウェブサイトでの申請が可能である。優先権証明書は IPOPHL による申請の受理から原則 3 営業日で発行され、窓口での手交により申請人に提供される。

図表2 商標の優先権証明書発行手続の流れ(4) 優先権証明書の発行についての法令、規則等
知的財産法第 13 条（既出、1.1.1(4)参照）、通達 No.17-010 規則 802 に規定がある。
＜通達 No.17-01022＞「2017 年の商標・サービスマーク・商号・マーキングされた容器に関する諸規則」
規則 802 登録簿の認証
標章の登録証明書は、登録の有効性、標章の登録者の所有権、商品又はサービスに関連して登録者が独占的に使用する権利、及び証明書で明記されているそれに関連する事
項に関する一応の証拠とする。
この目的のために、デジタル署名された登録証は、伝統的に署名された証明書と同じ法的効力を有する。
商標、商号又はその他の所有権表示が登録された後、この事例に関連するすべての書
類は一般閲覧の対象となり、書面による請求と必要な手数料の支払いにより写しが提供される。
3.1.2 登録証の発行について23(1) IPOPHLによる登録証の発行（電子書面／紙書面）について
商標に関して、特許、意匠と同様である（1.1.2(1)参照）。

22 通達 No.17-010 の日本語訳は、IPOPHL ウェブサイトから入手し、AIPPI にて仮訳した。https://www.ipophil.gov.ph/images/2017Uploads/IPOPHL-Memorandum-Circular-No.-17-010-Rules-and-Regulations-on-Trademarks-ServiceMarks-Trade-Names-and-Marked-or-Stamped-Containers-of-2017.pdf（最終アクセス日：2018 年 3 月 5 日）
23 本調査研究における質問票調査に基づく。

96

(2) 登録証の発行についての法令、規則等
知的財産法第 136 条、137 条及び通達 No.17-010（既出、3.1.1(4)参照）規則 703、通達 No.17-002s（既出、3.1.1(4)参照）第 16 条に規定がある。
＜知的財産法＞
第 136 条 登録証の発行及び公示
異議申立期間が満了した場合又は法律局長が異議申立を却下すべきものとした場合
は，庁は，所定の手数料の納付を待って登録証を発行する。登録証が発行された場合は，当該出願の公告を引用したその旨の通知が IPO 公報に掲載される。
第 137 条 標章の登録及び権利者又は譲受人に対する登録証の発行
137.1 庁は，登録簿を保持し，登録の順に番号が付与された登録された標章及び本法の規定により記録することを要する各標章に係る処理のすべてを登録簿に記録する。
137.2 標章の登録には，当該標章の複製を含み，かつ，登録の番号，登録された権利者の名称及び住所又は居所，同権利者の住所が国外にある場合における国内における送達の住所，出願日，登録日，優先権が主張されている場合におけるその事実の表示，優先権主張の基礎となった出願の出願番号，出願日，及び出願国，付与された登録に係る商品又はサ－ビスの対応する類の表示を付した表，並びに規則に定めるその他の事項を記載する。
137.3 標章の登録証は，譲渡が庁に記録されている場合に限り，当該出願人の譲受人に対して発行することができる。権利者に変更があった場合は，庁は，権利者若しくはその代表者又は新しい権利者若しくはその代表者が署名した書面による請求，適切な立証及び所定の手数料の納付に基づき，当初の期間の残存部分について，譲受人の名称での新しい登録証を譲受人に対して発行する。
137.4 庁は，登録された権利者が庁に通知する住所若しくは居所又は送達の住所の変更を記録する。
137.5 本法において別段の規定がある場合を除くほか，本法の規定により登録された権利者に対してなされる通知は，最後に記録された住所又は居所及び最後に記録された送達の住所に対して送達される。
＜通達 No.17-010＞「2017 年の商標・サービスマーク・商号・マーキングされた容器に関する諸規則」
規則 703 出願の許可及び登録証の発行
異議申立期間 30 日以内に異議申立がされないときは、異議申立期間の満了後翌暦日に登録されたものとみなされる。異議申立期間を延長する旨の申立てが法務局により認められた場合は、延長期間満了の翌日にその旨を登録したものとみなす。異議申立がなされたときは、決定若しくは最終命令が、正当な手続を与えて、最終的かつ執行される日に標章が登録されたものとみなされる。

97

審査官は、登録証の交付の支払いが行われていない場合は、その旨を申請者に通知しなければならない。申請者は、通知の郵送日から 2 月以内に、登録証の発行に対応する
手数料を支払うものとする。そうでなければ、その申請は放棄を宣言されるものとする。
ただし、放棄された申請は、本規則の要件に従って復活できる。
登録証の発行は、IPO eGazette（電子公報）で公開され、本庁の記録に記入されるものとする。
＜通達 No.17-002s＞「通達 No.16-012（IPOPHL2017 年料金体系）の補正」
第 16 条 商標に関連する料金表（抜粋）
料金の種類
小企業／大企業
LRF
登録証の発行 (COR)l 4 570.00／1,200.00 PHP+ 1%
3.2 IPOPHL が受理している商標に関する証明書等及びその取扱いについて
3.2.1 優先権証明書の受理について24(1) 優先権証明書（紙書面）の受理について出願人が優先権主張を伴う商標出願を行う場合、第1庁がインターネット経由でアクセスできるデータベースを持たない場合には優先権証明書の提出を要求する。一方、
IPOPHLは、出願人に対し、優先権証明書がインターネット経由で確認できれば原本の要求はせず、写し又は紙書面をイメージデータ化した電子ファイルの提出を認めている。
(2) 電子優先権証明書の受理について
IPOPHL は商標についての電子優先権証明書を受理する。また、優先権証明書の要否については、前記(1)と同様である。
(3) 優先権証明書の受理についての法令、規則等
知的財産法第 131 条及び IPOPHL 通達 17-010 規則 202、203 に規定がある25。
＜知的財産法＞
第 131 条 優先権
131.1 第 3 条の規定に該当し，かつ，同条に規定する外国の 1 において先に標章の登録出願を正当にした者によりフィリピンにおいてなされた同一の標章に係る登録出願は，当該先の標章の登録出願が外国において最初になされた日になされたものとみなす。
131.2 本条に規定する者によるフィリピンにおける標章の登録は，当該出願人の国において当該標章が登録されるまでは登録しないものとする。
131.3 本条の如何なる規定も，本条の規定による登録の権利者に対して，当該標章がフィリピンにおいて登録された日前になされた行為について訴訟を提起する権利を与24 本調査研究における質問票調査に基づく。
25 この規定を見る限り、優先権を求める場合の先の出願に関する書類は認証謄本である必要はない。

98

えない。ただし，フィリピンにおいては登録されていないが 123.1(e)の規定に従って広く認識されていると認められた標章の所有者は，同一であるか又は混同を生じさせる程に類似する標章について，法に基づく他の救済を利用する権利を害されることなく，その登録に異議を申し立て，若しくはその登録の取消を申請し，又は不正競争に基づく訴訟を提起することができる。
131.4 同様な方法において，かつ，同一の条件及び要件に従い，本条に規定する権利は，同一の外国において後に正規にした出願に基づくことができる。ただし，当該後にした出願の前にした外国出願が，公衆の閲覧のために公開されることなく，かつ，如何なる権利も残すことなく取り下げられ，放棄され又はその他処理されており，更に，優先権主張の基礎として用いられておらず，かつ，その後も用いられていないことを条件とする。
＜通達 No.17-010＞「2017 年の商標・サービスマーク・商号・マーキングされた容器に関する諸規則」
規則 202 優先権; 優先権を主張するための基礎
規則 201 にいう者によってそのような外国の一つにおいて先の標章登録出願が正当に行われた場合に、この者によって同一の標章についてフィリピンにおいて行なわれた
登録出願は、当該先の標章登録出願を当該外国において最初に行った日に行われたものとみなす。
本条規則に規定する者によるフィリピンにおける標章の登録は、当該出願人の母国において当該標章が登録されるまでは付与されない。ただし、商標は異議申立のために公開が認められるかもしれないが、その公開は申請者の本国に登録されていることが確認されるまで保留されるものとする。
当該出願人の母国とは，その者が国籍を有し，住所を有し又は善意かつ真正の工業上
又は商業上の事業所を有する国である。
本条規則の如何なる規定も、本条規則に基づき付与された登録の所有者に対して、当該標章がフィリピンにおいて登録された日前になされた行為について訴訟を提起する権利を与えるものではない。ただし、前記にも拘らず、フィリピンにおいては登録されていない周知標章であって IP 法及び本規則に定義するものの所有者は、法に基づく他の救済を利用する権利を害されることなく、同一であるか又は混同を生じさせる程に類似する標章について、その登録に異議を申し立て、その登録の取消を申請し、又は不正競争に係る訴訟を提起することができる。
同様の方法において、かつ，同一の条件及び要件に従い、優先権は、同一の外国において正規にした後の出願を基礎とすることができる。ただし、当該後の出願の前になされて優先権の基礎とされていた外国出願が、公衆の閲覧のために公開されることなく、
また、如何なる権利も残すことなく取り下げられ、放棄され又はその他処理されており、さらに優先権主張の基礎として用いられておらず、かつ、その後も優先権主張の基礎として用いられないことを条件とする。

99

規則 203 優先権を主張する出願の要件
優先権を主張する出願は，最先の外国出願がなされた日から 6 月以内にしなければならない。最初の出願が提出された外国の知的財産庁の公式ウェブサイトから出願及び／又は登録の事実が証明可能である場合、出願人は、優先権の主張の基礎となる外国出願又は登録証の認証謄本を提出する必要はない。
それ以外の場合は、出願人は、審査官が同じ要求をする拒絶理由通知の郵送日から 6
月以内に、規則 615 に規定されている延長に従って、外国登録証のコピーと必要に応じて英語の翻訳文を提出することが求められる。
4. その他、四法共通事項
4.1 IPOPHL が受領している四法に共通の証明書の取扱いについて26(1) 登記事項証明書等の官公庁が発行する各種証明書について官公庁が発行する各種証明書について、IPOPHL は原本（紙書面）に代わりその写しの提出を認めているが公証は要求しない。また、紙書面をイメージデータ化した電子フ
ァイルの提出も認められる。提出はウェブサイト（eDoc File System）でのアップロー
ドが認められ、真正性の確認はなされない。
(2) 譲渡証書、委任状等の当事者間で作成した各種証明書について
当事者間で作成した各種証明書について、IPOPHLは譲渡証などの所有者や金銭にかかわるものについては紙原本の提出を求め、委任状などそうでないものについては原本（紙書面）に代わりその写しの提出を認めている。
原本（紙書面）を求める証明書については紙書面をイメージデータ化した電子ファイ
ル及び電子証明書は受理されないが、そうでないものについては紙書面をイメージデー
タ化した電子ファイルは受理される。
4.2 国の電子化施策との関連27
フィリピン政府はデジタル戦略を提示しており、この戦略には次のものが含まれる。
- 政策と規制改革を実施する- 政府構造及び機関の能力を強化するとともに、官僚の ICT スキルを向上させる- 市民が政府と電子的に取引できるようにする- ブロードバンドポリシーを策定する- 零細、中小企業がマーケティング拡張ツールとしてインターネットを使用できるようにするための仕組みを提供する。
- 教育システムのすべてのレベルにわたるカリキュラムでの ICT の統合。
このほかの取り組みとして以下が挙げられる。
・ ネットワーク化された政府を目指す

26 本調査研究における質問票調査に基づく。
27 本調査研究における質問票調査に基づく。

100

・ 安全で信頼性の高いオンライン取引の保証のためのデジタル証明書の使用
・ すべての政府機関のウェブホスティングサービス
IPOPHL は、2012 年の WIPO 産業財産権自動化システム（IPAS）の実施に伴い、紙媒体の IP 文書のデジタル化を開始し、2017 年 4 月に、特許に係る新規の出願の電子
申請システム“eInventionFile”と実用新案に係る“eUMFile”を開始し、それぞれ、イ
ンターネット経由での新規の出願の 24/7（一日 24 時間、週 7 日、年中無休）の受付を行っている。
さらに、特許および実用新案に関する証明書の発行のデジタル化に関する計画について議論している。

101

102

D. シンガポール（IPOS）
1. 特許
1.1 IPOS が発行する特許に関する証明書及びその取扱いについて1
1.1.1 優先権証明書の発行について2(1) IPOS による優先権証明書の発行（電子書面／紙書面）について優先権証明書の発行は電子書面又は紙書面で行われている。電子書面／紙書面の発行割合は公開されていない3。
＜DAS4について＞
IPOS は DAS に参加する計画はない。
(2) 優先権証明書の発行手数料
発行手数料は、電子書面 28 SGD、紙書面 35 SGD。
(3) 優先権証明書発行手続の流れ
優先権証明書の発行を申請する場合、ユーザーはウェブサイト5での申請が可能である。
優先権証明書の発行に係る日数は不明であるが、電子書面はウェブサイトからダウンロ
ードにより、紙書面は窓口での手交により申請人に提供される。

図表1 特許の優先権証明書発行手続の流れ

1 本稿では主に優先権証明書及び登録証について論じる。IPOS の発行するその他の証明書としては登録簿の謄本又は抄本がある。
2 本調査研究における質問票調査に基づく。
3 現地代理人からの情報によれば、IPOS による証明書はすべて電子書面でのみ発行されているとのこと。
4 A.米国（USPTO）、脚注 3 参照。
5 IP2SG IPOS ウェブサイト https://www.ip2.sg/RPS/RPSLogin/SPLogin.aspx?ReturnUrl=%2f_layouts%2fAuthentica

te.aspx%3fSource%3d%252FRPS%252FRPSLogin%252FSPHome%252Easpx&Source=%2FRPS%2FRPSLogin%2
FSPHome%2Easpx（最終アクセス日：2018 年 3 月 5 日）

103

(4) 電子優先権証明書のファイル形式及び電子認証の有無
電子優先権証明書は PDF ファイル形式で発行されるが、電子認証は付されない。
(5) 電子優先権証明書の真正性確認方法
真正性は、書類上の IPOS のスタンプで確認できる。
(6) 優先権証明書の発行についての法令、規則等
特許法第 42 条(6)に規定がある。
＜特許法6＞
第 42 条 特許登録簿(1) 登録官は，本条により定められる規則に従って，特許登録簿を維持する。
(2) 本法又は規則の他の規定を害することなく，規則により，次の事項に関してこれら事項についての要件を課する規定を含めて，規定を設けることができる。
(a) 特許及び公開された特許出願の登録(b) 特許及び出願に対する又はそれに基づく権利に影響する取引，証書又は事件の登
録(c) 登録を要する事項に関連する所定の書類又は所定の種類の書類の登録官への提供(d) 登録簿及び登録に関連して登録局に提出された書類における誤記の訂正，並びに(e) 登録簿に関して本法又は規則に基づいてなされた事項の公告(3) (2)(b)の規定にも拘らず，すべての黙示的又は推定的信託通知は，登録簿に記入してはならず，かつ，登録官は，そのような通知には影響されない。
(3A) 明示の信託若しくは明示の信託の受益者の通知又はその両者は登録簿に記入されるが(a) 登録官は，当該通知により影響を受けてはならない，及び(b) 疑惑を避けるため，登録簿に記入されなくとも信託の権利又は義務に影響してはならない。
(4) 登録簿は，書類形式により保管する必要はない。
(5) 規則に従うことを条件として，公衆は，登録簿を登録局でいつでも便宜の時に閲覧する権利を有する。
(6) 登録簿記入事項の認証謄本又は登録簿からの認証抄本を申請する者は，認証謄本及び抄本に関する所定の手数料を納付の上，当該謄本又は抄本を取得する権原がある。
(7) 2014 年 2 月 14 日施行の 2012 年法律第 15 条により廃止(8) (6)に基づく申請は，所定の方法により行わなければならない。
(9) 登録簿の書類以外の形式で保管される部分に関しては，(a) (5)による閲覧の権利は，登録簿上の事項を閲覧する権利であり，かつ(b) (6)又は規則により謄本又は抄本を取得する権利は，持ち出しが可能で，かつ，視6 シンガポール特許法の日本語訳は、特許庁ウェブサイトの外国産業財産権制度情報に掲載のものを引用した。以下も同様。http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/singapore/tokkyo.pdf（最終アクセス日：2018 年 3 月 5 日）

104

認及び判読が可能な形式の謄本又は抄本を取得する権利である。
1.1.2 登録証の発行について7(1) IPOSによる登録証の発行（電子書面／紙書面）について登録証の発行は電子書面又は紙書面で行われるが、実績として電子書面による発行のみである。ファイル形式はPDFであり、電子認証は付されない。
(2) 登録証の発行についての法令、規則等
特許法第 35 条(1)に規定がある。
＜特許法＞
第 35 条 公告及び特許証(1) 本法に基づいて特許が付与された後遅滞なく，登録官は，(a) 特許の所有者に対して，特許が当該所有者に付与された旨の所定の様式による証明書を送付し，かつ(b) 特許が付与された旨の告示を公報に公告する。
(2) 登録官は，特許に関して(1)(b)に基づく告示を公告すると同時に，当該特許明細書，所有者及び(所有者と別であれば)発明者の名称並びに当該特許を構成するか又は当該特許に関して公告することが望ましいと登録官が考える他の事項を公告する。
1.2 IPOS が受理している特許に関する証明書等及びその取扱いについて
1.2.1 優先権証明書の受理について8(1) 優先権証明書（紙書面）の受理について出願人が優先権主張を伴う特許出願を行う場合、出願人は出願時に願書において優先権に関する宣誓（宣言）を行えば、優先権証明書の提出は求められない。優先権証明書
は、登録官から要求があった場合に提出すれば良い9。
(2) 電子優先権証明書の受理について
IPOS は、優先権証明書の提出を求めていないことから、電子優先権証明書を受理するか否かは不明。
(3) 優先権証明書の受理についての法令、規則等
特許法第 17 条、特許規則 9、9B、9C に規定がある。

7 本調査研究における質問票調査に基づく。
8 本調査研究における質問票調査に基づく。
9 新興国等知財情報データバンク「シンガポールにおける優先権主張を伴う特許出願」https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/5956/（最終アクセス日：2018 年 3 月 5 日）、ただし、現地代理人からの情報によれば、これまで優先権証明書の提出を求められた実績はないとのこと。

105

＜特許法＞
第 17 条 優先日(1) 本法の適用上，特許出願に係わる発明の優先日及び当該出願に含まれる何らかの事
項(当該発明と同一であるか否かを問わない)の優先日は，本法の規定に定める場合を除き，当該出願の出願日とする。
(2) 特許出願(本条において当該出願という)において又はそれに関連して，出願人又はその前権利者が，規則の関連要件に従ってかつ当該出願人又はその前権利者により行われた 1 又は 2 以上の先の関係出願を本条の適用上指定して宣言を行い，かつ，当該出願が(2A)(a)又は(b)にいう期間内に出願日を有する場合において，(a) 当該出願の対象である発明が先の関係出願において開示された事項により裏付けられるときは，その発明の優先日は，当該出願を行った日ではなく，当該事項が開示されていた関係出願の出願日とするか，又は当該事項が 2 以上の関係出願で開示されていたときは，それらのうち最先の出願の出願日とし，(b) 当該出願に含まれていて先の関係出願にも開示されていた事項の優先日は，当該事項が開示された先の関係出願の出願日とするか，又は当該事項が 2 以上の関係出願で開示されていたときは，それらのうち最先の出願の出願日とする。
(2A) (2)の適用上，期間とは，(a) 指定された先の関係出願若しくは関係出願が 2 以上あるときは，それらのうち最先のものの出願日直後 12 月の期間，又は(b) 登録官が(2B)に基づく請求を認めた場合は，(a)にいう期間の直後に開始し，かつ，所定の期間の満了時に終了する期間，をいう。
(2B) 出願人は，登録官に対し，(2)にいう宣言を(2A)(a)にいう期間の経過後に行うことを請求することができる。
(2C) 出願人が(2B)に基づく請求を行う場合において，当該出願を(2A)(a)にいう期間内に行わなかったときは，当該出願を(2A)(a)にいう期間内に行わなかったことが次の何れに該当するかを請求書中に示さなければならない。
(a) 事情に応じて必要とされる当然の注意を払ったにも拘らず生じた。
(b) 故意によるものではなかった。
(2D) 登録官は，次の場合に，(2B)に基づく請求を認める。
(a) 当該請求が所定の期間内に所定の方法で行われて，所定の要件を満たしており，
かつ(b) 出願人が当該出願を(2A)(a)にいう期間内に行わなかったときに，登録官が，出願人が当該出願を(2A)(a)にいう期間内に行わなかったことが次の何れかに該当することを認めた場合(i) 事情に応じて必要とされる当然の注意を払ったにも拘らず生じた。
(ii) 故意によるものではなかった。
(3) 当該出願に含まれる発明又は他の事項が，当該出願の場合と同一の出願人又はその前権利者により行われた 2 の先の関係出願においても開示されており，かつ，それら106

関係出願のうち第 2 のものが当該出願において又は関連して指定されていた場合は，それらの関係出願のうち第 2 の関係出願は，当該発明又は事項に関する限り，無視される。ただし，次の場合は，この限りでない。
(a) 第 2 の関係出願が第 1 の関係出願と同じ国に出願されるか又は同じ国に関して出願され，かつ(b) 第 1 の関係出願(第 1 と指定されているか否かを問わない)が第 2 の関係出願の出願日までに無条件に取り下げられ，又は放棄され若しくは拒絶されており，(i) シンガポールであるか他所であるかを問わず，いまだ公衆の利用に供されておらず，(ii) 如何なる権利も残しておらず，及び(iii) 何処で行われたものであるかを問わず，別の出願に関して優先日を確定するために用いられていない場合(4) 本条は，特許出願に係わる発明の優先日の決定について適用するのと同様に，特許が付与された発明の優先日の決定についても適用する。
(5) 本条及び第 18 条において，「関係出願」とは，出願日を有する次の出願の何れかをいう。
(a) 本法に基づく特許出願(b) 発明についての保護を求める条約国における若しくは条約国に関する出願又は条
約国の法律若しくは条約国が締約国である条約に基づいて当該出願と同等である
出願(6) (5)において，「条約国」とは，次をいう。
(a) シンガポール以外の国であって，パリ条約の締約国若しくは世界貿易機関の加盟
国，又は(b) その他の国であって，シンガポールと条約，協定若しくは取決めを締結しており，
かつ，大臣が官報に告示する命令により条約国として宣言する国＜特許規則10＞
規則 9 第 17 条(2)適用上の優先権の宣言(1) (2)に従うことを条件として，特許出願(本規則並びに規則 9A 及び規則 9B において「当該出願」という)において又はこれと関連して行われる第 17 条(2)適用上の宣言
は，当該出願を行う時に行わなければならない。
(2) 第 17 条(2)適用上の宣言は，次の場合は，出願日後に行うことができる。
(a) 当該宣言を行うことにより，(i) 宣言された優先日を有さない当該出願が優先日を有することになる場合，又は(ii) 当該出願の宣言された優先日がそれより前の日に繰り上げられることになる場
合(b) 当該宣言を，10 シンガポール特許規則の日本語訳は、特許庁ウェブサイトの外国産業財産権制度情報に掲載のものを引用した。http://

www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/singapore/tokkyo_kisoku.pdf（最終アクセス日：2018 年 3 月 5 日）

107

(i) (a)(i)が該当するときに，宣言された優先日から 16 月以内に行う場合，又は(ii) (a)(ii)が該当するときに，当該それより前の日から 16 月以内に行う場合(c) 当該宣言を特許様式 57 により行う場合(d) 所定の手数料を納付している場合，及び(e) (4)にいう条件を満たしている場合(3) 第 17 条(2)適用上の宣言中の錯誤を訂正するべき旨の登録官に対する請求は，これを認めることにより宣言された優先日が別の日に変更されるであろうときは，当該請
求は，次の事項に該当しない限り認めない。
(a) 当該請求を，変更されたとする場合の宣言された優先日から 16 月以内に行い，(b) 当該請求を特許様式 57 により行い，(c) 所定の手数料を納付しており，また(d) (4)にいう条件を満たしている場合(4) (2)(e)及び(3)(d)の適用上，条件とは次のとおりである。
(a) 出願人が，第 27 条適用上の所定の期間中に，当該出願を公開するべき旨の第 27条(2)に基づく請求をしていないこと，又は(b) 当該請求が取り下げられていること(5) (6)に従うことを条件として，第 17 条(2)適用上の宣言においては，各優先出願に関して，次を明記する。
(a) 当該優先出願の出願日，及び(b) 当該優先出願をした国又はその対象とする国(6) 当該出願が国際特許出願(シンガポール)である場合において，次のときは，(5)を優先出願に関して適用しない。
(a) 当該優先出願の出願日，及び(b) 当該優先出願をした国又はその対象とする国を，特許協力条約に基づく規則の第4 規則 10(a)及び(b)に従って表示しているとき(7) 第 26 条(11)が適用される場合において，第 17 条(2)適用上の宣言を当該先の出願において又はこれとの関連で行っていないときは，当該宣言は，第 26 条(11)にいう新規の出願において又はこれとの関連でも行ってはならない。
(8) 本条規則並びに規則 9B 及び規則 9C において，「優先出願」とは，第 17 条(2)適用上の宣言に明記する先の関係出願をいう。
「関係出願」は，第 17 条(5)におけるのと同じ意味を有する。
規則 9B 第 17 条(2)に基づく宣言を裏付ける出願番号及び優先権書類の提出(1) (3)に従うことを条件として，出願人は，宣言された優先日から 16 月の期間の終了前に，各優先出願の出願番号を登録局に提出しなければならない。
(2) (3)に従うことを条件として，出願人が優先出願に関して(1)に従わない場合は，第 17条(2)適用上の宣言は，当該優先出願に関する限り無視される。
(3) 当該出願が国際特許出願(シンガポール)である場合は，(1)及び(2)は，出願番号が特許協力条約に基づく規則の第 4 規則 10(a)に従って表示されている優先出願に関して108

は適用されない。
(4) 登録官が，出願人又は場合により所有者に送付する通知により，同人に対し，優先出願に関して，(a) 提出先の機関が認証している，又は(b) それ以外で登録官が受理可能な，優先出願の写しを登録局に提出するよう要求する場合は，出願人又は場合により所有者は，当該通知の日から 2 月以内に，(i) 登録官の要求に従うものとし，又は(ii) 当該優先出願の写しが登録局に保管されている場合は，登録官の要求に従う代わりに，(A) 当該優先出願の写しが作成されるべき旨の請求書，及び(B) 作成された写しを認証するよう登録官に請求する様式 CM12，を提出しなけ
ればならない。
(5) 出願人又は場合により所有者が優先出願に関して(4)に従わなかった場合は，第 17条(2)適用上の宣言は，当該優先出願に関する限り，無視される。
規則 9C 優先権書類の翻訳文(1)(a) 優先出願の写しを規則 9B(4)に基づいて提出し，(b) 当該優先出願が英語以外の言語によるものであり，(c) 優先権主張の有効性が，関係発明が特許性を有するか否かを決定する上で重要であり，また(d) 登録官が，出願人又は場合により所有者に送付する通知により，当該優先出願の英語翻訳文を登録局に提出するよう同人に対し要求する場合は，当該出願人又は場合により所有者は，当該通知の日から 2 月以内に，(i)(A) 当該優先出願の英語翻訳文，及び(B) 証明書類の写しであって，(BA) 登録官の要求に従って作成し，かつ(BB) 当該翻訳文が当該優先出願の原文に対応することを証明するもの，の双方を同時に登録局に提出するものとし，又は(ii) 当該優先出願の英語翻訳文が登録局に保管されているときは，登録官の要求に従う代わりに，(A) 当該翻訳文の写しが作成されるべき旨の請求書，及び(B) 当該作成された写しを認証するよう登録官に請求する様式 CM12，を提出しなければならない。
(2) 登録官は，通知により，証明書類の原本を当該通知において指定する期間内に登録局に提出すること又は登録官に送付することを要求することができる。
(3) 出願人又は場合により所有者が，(a) 優先出願に関して(1)に，又は109

(b) 優先出願に関する証明書類に関して(2)に基づく登録官の要求に，従わない場合
は，第 17 条(2)適用上の宣言は，当該優先出願に関係する限りにおいて無視される。
2. 意匠
2.1 IPOSが発行する意匠に関する証明書等及びその取扱いについて112.1.1 優先権証明書の発行について12(1) IPOSによる優先権証明書の発行（電子書面／紙書面）について
意匠に関して、特許と同様である（1.1.1(1)参照）。
(2) 優先権証明書の発行手数料
意匠に関して、特許と同様である（1.1.1(2)参照）。
(3) 優先権証明書発行手続の流れ
意匠に関して、特許と同様である（1.1.1(3)参照）。
(4) 電子優先権証明書のファイル形式及び電子認証の有無
意匠に関して、特許と同様である（1.1.1(4)参照）。
(5) 電子優先権証明書の真正性確認方法
意匠に関して、特許と同様である（1.1.1(5)参照）。
(6) 優先権証明書の発行についての法令、規則等
意匠法第 55 条及び意匠規則 32 に規定がある。
＜意匠法13＞
第 55 条 登録簿の閲覧及び抄本(1) 登録簿は，何人も所定の手数料を納付すれば，登録局の就業時間内に何人も閲覧のために登録局において利用することができる。
(2) 登録簿又はその一部がコンピュータを使用して調製されている場合は，登録簿又はその一部の閲覧を希望する者は，コンピュータ端末へのアクセスが認められ，そこから登録簿又はその一部に記録された詳細又はその他の事項を画面上で読むか，その印刷された写しを入手することで，(1)は履行される。
(3) 登録簿の記入事項の認証謄本又は登録簿の認証抄本を申請する者は，所定の手数料を納付すれば，その謄本又は抄本を入手する権利を有する。
(4) 文書形式以外の形で保管されている登録簿の部分に関して，(3)により付与された謄本又は抄本への権利は，持ち出し可能な様式による謄本又は抄本に対する権利である。

11 意匠に関して、IPOS の発行するその他の証明書としては登録簿の謄本又は抄本がある。
12 本調査研究における質問票調査に基づく。
13 シンガポール意匠法の日本語訳は、特許庁ウェブサイトの外国産業財産権制度情報に掲載のものを引用した。以下も同様。http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/singapore/ishou.pdf（最終アクセス日：2018 年 3 月 5 日）

110

(5) 本条において，「認証謄本」及び「認証抄本」とは，登録官が認証し，登録局の印章を押捺した謄本及び抄本を意味する。
＜意匠規則14＞
規則 32 証明書及び謄本次のものを求める意匠法第 55 条(3)に基づく申請は，様式 D7 にて行う。
(a) 登録簿の記入事項の認証謄本，又は(b) 登録簿の認証抄本
2.1.2 登録証の発行について15(1) IPOSによる登録証の発行（電子書面／紙書面）について
意匠に関して、特許と同様である（1.1.2(1)参照）。
(2) 登録証の発行についての法令、規則等
意匠法第 18 条(c)に規定がある。
＜意匠法＞
第 18 条 登録及び公告
第 17 条に従うことを条件として，意匠登録出願が方式要件を満たすと登録官が決定した場合は，速やかに次を行う。
(a) 所定の詳細を登録簿に記載して意匠を登録する。
(b) 出願人又はその権原承継人の名称を，意匠の所有者として登録簿に記載する。
(c) 意匠が登録された時点で意匠の所有者である者に登録証を発行する。また(d) 登録の通知及び意匠の表示を所定の方法で官報に公告する。
2.2 IPOS が受理している意匠に関する証明書等及びその取扱いについて
2.2.1 優先権証明書の受理について16(1) 優先権証明書（紙書面）の受理について出願人が優先権主張を伴う意匠出願を行う場合、IPOSは出願人に対し、必要に応じて優先権証明書の提出を要求する17。
(2) 電子優先権証明書の受理について
IPOS は、実質的に優先権証明書の提出を求めていないことから、電子優先権書類を受理するか否かは不明。
14 シンガポール意匠規則の日本語訳は、特許庁ウェブサイトの外国産業財産権制度情報に掲載のものを引用した。以下も同様。http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/singapore/ishou_kisoku.pdf（最終アクセス日：2018 年 3 月 5日）
15 本調査研究における質問票調査に基づく。
16 本調査研究における質問票調査に基づく。
17 後に提示する条文では「登録官が納得しない場合に証明書を要求する」とされるが、現地代理人の情報によれば、かつて優先権証明書の提出を求められたことはない、とのこと。

111

(3) 優先権証明書の受理についての法令、規則等
意匠規則 19 に規定がある。
＜意匠規則＞
規則 19 優先権の主張(1) 次の場所においてなされた意匠登録出願(本条規則において優先出願という)を理由に優先権が主張された場合は，当該主張の詳細を願書の提出時に願書に含める。
(a) 意匠法第 12 条に基づく条約国，又は(b) 意匠法第 12 条に定める規定に対応する規定が意匠法第 13 条に基づいて定められた別の国又は領土(2) (1)にいう詳細は，次の事項である。
(a) 次の出願がなされた国又は領土(i) 優先出願，又は(ii) 複数の優先出願がある場合は，各優先出願(b) 次の出願がなされた日(i) 優先出願，又は(ii) 複数の優先出願がある場合は，各優先出願(c) 意匠が附則 3 に従って出願されるべく意図される物品の分類(d) 1 又は 2 以上の，ただし，すべてのではない物品であって，優先出願において登録を求めたものについて優先権が主張されている場合は，優先権が主張されている
物品，及び(e) 複数の優先出願により優先権が主張されている場合は，各優先出願により優先権が主張されている物品(2A) 登録官は，出願人に対して登録官が納得するように次の事項を証明又は立証することに関する，その国又は領土の登録当局又はその他の管轄当局による証明書を登録官に提出するよういつでも求めることができる。
(a) 優先出願の出願日(b) 登録当局又はその他の管轄当局の国又は領土(c) 意匠の表示，及び(d) 優先出願が対象とする物品(3) (2A)にいう証明書が英語でない場合は，登録官が納得するように証明又は立証された，証明書の内容の英語翻訳文を証明書に添付する。

3. 商標
3.1 IPOSが発行する商標に関する証明書等及びその取扱いについて18
3.1.1 優先権証明書の発行について1918 商標に関して、IPOS の発行するその他の証明書としては登録簿の謄本又は抄本がある。
19 本調査研究における質問票調査に基づく。

112

(1) IPOSによる優先権証明書の発行（電子書面／紙書面）について
商標に関して、特許、意匠と同様である（1.1.1(1)参照）20。
(2) 優先権証明書の発行手数料
商標に関して、特許、意匠と同様である（1.1.1(2)参照）。
(3) 優先権証明書発行手続の流れ
商標に関して、特許、意匠と同様である。ただし、優先権証明書は 3～5 営業日で発行される。
(4) 電子優先権証明書のファイル形式及び電子認証の有無
商標に関して、特許、意匠と同様である（1.1.1(4)参照）。
(5) 電子優先権証明書の真正性確認方法
商標に関して、特許、意匠と同様である（1.1.1(5)参照）。
(6) 優先権証明書の発行についての法令、規則等
商標法第 68 条(3)に規定がある。
＜商標法21＞
第 89 条 登録簿の閲覧及び登録簿の抄本(1) 登録簿は，登録局の就業時間中，閲覧に供する。
(2) 登録簿又は登録簿の一部をコンピュータを使用して保管する場合は，登録簿又は登録簿の当該部分の閲覧を希望する者が，登録簿又は登録簿の当該部分に記録された
細目又はその他の事項を画面上で読むことができる又はこれらの印刷された写しを得ることができるコンピュータ端末へのアクセスを付与される場合は，(1)を満たす。
(3) 登録簿の記入事項の認証謄本又は登録簿の認証抄本を申請する者は，所定の手数料を納付することにより，当該謄本又は抄本を入手する権利を有する。
(4) 文書以外の様式で保管される登録簿の部分に関連して，(3)により付与される謄本又は抄本に対する権利は，それが取られる様式での謄本又は抄本に対する権利である。
(5) 本条において「認証謄本」及び「認証抄本」とは，登録官が認証した謄本及び抄本をいう。
3.1.2 登録証の発行について22(1) IPOSによる登録証の発行（電子書面／紙書面）について登録証の発行は電子書面でのみ行われている23。ファイル形式はPDFであり、シンガ
20 現地代理人からの情報によれば、IPOS による証明書はすべて電子書面でのみ発行されているとのこと。
21 シンガポール商標法の日本語訳は、特許庁ウェブサイトの外国産業財産権制度情報に掲載のものを引用した。以下も同様。http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/singapore/shouhyou.pdf（最終アクセス日：2018 年 3 月 5 日）
22 本調査研究における質問票調査に基づく。
23 2014 年 11 月 24 日以降、紙書面による登録証は発行されないことになった。

113

ポール商標登録官の電子署名、IPOSの電子スタンプが付される。
(2) 登録証の発行についての法令、規則等
商標法第 15 条及び商標規則 41 に規定がある。
＜商標法＞
第 15 条 登録(1) 出願が認容され，(a) 異議申立が第 13 条(2)にいう期間内に行われない場合，又は(b) すべての異議申立手続が棄却された又は出願人に有利に決定された場合は，登録
官は，商標を登録する。
(2) 商標を登録するときは，登録出願日付で登録されるものとし，その日は本法の適用上，登録日とみなされる。
(3) 商標が登録された場合は，登録官は，出願人に対し，登録証を発行する。
＜商標規則24＞
規則 41 登録証
商標が登録された場合は，登録官は出願人に対し登録証を発行する。
3.2 IPOS が受理している商標に関する証明書等及びその取扱いについて
3.2.1 優先権証明書の受理について25(1) 優先権証明書（紙書面）の受理について
商標に関して、意匠と同様である（2.2.1(1)参照）26。
(2) 電子優先権証明書の受理について
商標に関して、意匠と同様である（2.2.1(2)参照）。
(3) 優先権証明書の受理についての法令、規則等
商標規則 18(3)に優先権主張に関する規定がある27。
＜商標規則＞
規則 18 優先権の主張(1) 商標法第 10 条に基づく条約国において，又は商標法第 10 条に定める規定に対応する規定が商標法第 11 条に基づき定められた別の国又は領土において提出された商標
24 シンガポール商標規則の日本語訳は、特許庁ウェブサイトの外国産業財産権制度情報に掲載のものを引用した。以下も同様。http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/singapore/shouhyou_kisoku.pdf（最終アクセス日：2018 年 3 月
5 日）
25 本調査研究における質問票調査に基づく。
26 代理人事務所からの情報によると、条文上は提出が求められるとなっているが、かつて提出を求められたことはない、とのこと。
27 この規定を見る限り、優先権を求める場合の先の出願に関する書類は認証謄本である必要はない。

114

登録出願を理由に優先権が主張された場合は(本条規則において優先権出願という)，
当該主張の細目は，願書提出時に願書に含めるものとする。
(2) (1)にいう細目とは，(a) 次の国又は領土(i) 優先権出願が提出された国又は領土，又は(ii) 複数の優先権出願があり，それぞれの優先権出願が提出された国又は領土(b) 次の日付(i) 優先権出願が提出された日付，又は(ii) 複数の優先権出願があり，それぞれの優先権出願が提出された日付(c) 登録を求める商品又はサービスのすべてではないが 1 又は 2 以上について，優先権出願において優先権を主張する場合は，優先権を主張する商品又はサービス，並びに(d) 複数の優先権出願で優先権を主張する場合は，それぞれの優先権出願で優先権を主張する商品又はサービス(3) 登録官は随時，登録官が納得するように，次を証明又は立証する当該国又は領土の登録機関又は他の管轄当局による証明書を提出するよう，出願人に求めることができる。
(a) 優先権出願の出願日(b) 国若しくは領土又は登録機関若しくは管轄当局(c) 標章の表示，並びに(d) 優先権出願の対象となる商品及びサービス(4) (3)にいう証明書が英語でない場合は，登録官が納得するように証明又は立証された，証明書の内容の英語への翻訳文を証明書に添付する。
4. その他、四法共通事項
4.1 IPOS が受領している四法に共通の証明書の取扱いについて28(1) 登記事項証明書等の官公庁が発行する各種証明書について官公庁が発行する各種証明書について、IPOS は原本（紙書面）の代わりにその写しの提出を認めているが公証は要求しない。また、PDF 形式の電子証明書、紙書面をイメージデータ化した電子ファイルの提出も認められる。提出はウェブサイトでのアップロードによる。登録官は、電子証明書に真正認証謄本及び公証スタンプ又はそのいずれか一方が付されている場合には、それに基づいて電子証明書の真正性を評価する。登録官
は、証明書原本を要求する裁量を持ち続ける。
(2) 譲渡証書、委任状等の当事者間で作成した各種証明書について
当事者間で作成された各種証明書について、前記(1)と同等である。

28 本調査研究における質問票調査に基づく。

115

4.2 国の電子化施策との関連29
シンガポール政府は、サービスを提供し、デジタル手段により国民と繋がることに長い間尽力してきた。1980 年から、“eGovernment Masterplans”の一環として一連の取り組みを開始した。
これまでに次の 5 つの eGov マスタープランがある30。
民間サービスコンピュータ化プログラム
eGAP I（2000 年〜2003 年）
eGAP II（2003 年〜2005 年）
iGov 2010
eGov 2015
最新の eGov 2015 マスタープランでは、政府はデジタル化活動を継続するというコミットメントを強調した。シンガポール政府のデジタル変革の最前線はシンガポール政府技術庁（Government Technology Agency of Singapore）31であり、政府内でデジタル化を推進するために 2016 年に設立された庁“GovTech”として知られている。
“シンガポールの知的財産統合プラットフォーム”
を表す IP2SG プラットフォームは、
シンガポール知的財産庁（IPOS）が運営する IP 出願人のための e サービスポータルである32。
プラットフォームは 2015 年 9 月 21 日から稼働し、ペーパーレスシステム、電子通信機
能、そして重要な期日に関して代理人又は出願人に対して電子アラートを提供している。
IPOS は、IP2SG でアクセス可能な電子オンラインシステム（EOS）を使用する際の動作を説明する操作説明を 2017 年 3 月 31 日に発行した。2017 年 IP2SG 操作説明 1 は、
2017 年 4 月 1 日に施行され、特許、商標及び意匠の登録簿に関して発行された 2014 年のIP2SG 特別操作説明 2 を置き換えた33。
また、現地代理人から、IPOS が発行する証明書は、実質的にすべて電子書面で行われており、さらに出願人や権利者に対し、必要な証明書を電子書面で提出することを奨励す
るために、
紙書面での提出に対する手数料を電子書面での提出に比べて高く設定している、との情報があった。

29 本調査研究における質問票調査に基づく。
30 シンガポール電子政府マスタープラン https://www.tech.gov.sg/About-Us/Corporate-Publications/eGov-Masterplan（最終アクセス日：2018 年 3 月 5 日）
31 シンガポール政府技術庁紹介サイト https://www.tech.gov.sg/About-Us/GovTech-Journey（最終アクセス日：2018 年

3 月 5 日）32 IPOS ウェブサイトの紹介サイト https://www.tech.gov.sg/TechNews/People/2017/01/IP-innovation-personified（最終アクセス日：2018 年 3 月 5 日）
33 IP2SG の操作悦明、https://www.ipos.gov.sg/docs/default-source/resources-library/ip2sg-practice-direction-no-1-of-

2017.pdf（最終アクセス日：2018 年 3 月 5 日）

116

E. タイ（DIP）
1. 特許・小特許1
1.1 DIP が発行する特許・小特許に関する証明書及びその取扱いについて2
1.1.1 優先権証明書の発行について3(1) DIP による優先権証明書の発行（電子書面／紙書面）について優先権証明書の発行は紙書面でのみ行われている。
＜DAS4について＞
DIP は DAS への参加の計画はない。
(2) 優先権証明書の発行手数料
発行手数料は 50 THB。
(3) 優先権証明書発行手続の流れ
優先権証明書の発行を申請する場合、ユーザーは窓口での申請が可能である。優先権証明書は DIP による申請の受理から 15～30 日で発行され、郵送又は窓口での手交により申請人に提供される。

図表1 特許の優先権証明書発行手続の流れ(4) 優先権証明書の発行についての法令、規則等
法令、規則等に優先権証明書の発行についての規定はない。

1 日本の実用新案に相当する制度。
2 本稿では主に優先権証明書及び登録証について論じる。本調査研究における質問票調査では DIP は優先権証明書、登録証のほかには証明書を発行していない、とのこと。
3 本調査研究における質問票調査に基づく。
4 A.米国（USPTO）、脚注 3 参照。

117

1.1.2 登録証の発行について5(1) DIPによる登録証の発行（電子書面／紙書面）について登録証の発行は紙書面でのみ行われている。
(2) 登録証の発行についての法令、規則等
特許法第 33 条及び特許規則第 26 条に規定がある。
＜特許法6＞（B.E.2542(1999 年)3 月 21 日法律(第 3 号)により改正された
B.E.2522(1979 年)3 月 11 日法律）第 33 条
出願人が第 29 条に基づき審査請求を行い，担当官が第 24 条に基づき審査を行ったとき，担当官は，長官に対して審査報告書を提出しなければならない。
長官が審査報告書を考慮し，特許付与を拒絶する理由はないと認め，かつ第 31 条に基づく異議申立がなかったか又は異議申立はあったが本発明は出願人に帰属するものであると長官が決定したとき，長官は，その発明の登録及び出願人への特許付与を命じなければならない。担当官は，特許付与に係る手数料をその通知受領の日から 60 日以内に支払うように出願人に通知するものとする。
前段落に従って手数料が支払われたときは，かかる手数料の支払後 15 日以内に発明が登録され出願人に特許が付与されるものとする。ただし，第 72 条に定める期限の満了前であってはならない。前段落に定める期間内に手数料が支払われない場合，出願人は，その出願を放棄したものとみなされる。特許証は省令に定める様式とする。
＜特許規則（省令第 21 号）7＞（特許法(B.E.2522)に基づく省令第 21 号(B.E.2542)）
第 26 条発明特許証は，本省令に添付する PI/200-B 様式によるものとする。
1.2 DIP が受理している特許・小特許に関する証明書等及びその取扱いについて
1.2.1 優先権証明書の受理について8(1) 優先権証明書（紙書面）の受理について出願人が優先権主張を伴う特許出願を行う場合、DIPは出願人に対し優先権証明書の提出を要求する。第1庁発行の優先権証明書の原本が紙書面の場合、DIPはその原本を要求する。

5 本調査研究における質問票調査に基づく。
6 タイ特許法の日本語訳は、特許庁ウェブサイトの外国産業財産権制度情報に掲載のものを引用した。以下も同様。

http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/thailand/tokkyo.pdf（最終アクセス日：2018 年 3 月 5 日）
7 タイ特許規則の日本語訳は、特許庁ウェブサイトの外国産業財産権制度情報に掲載のものを引用した。以下も同様。

http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/thailand/tokkyo_kisoku.pdf（最終アクセス日：2018 年 3 月 5 日）
8 本調査研究における質問票調査に基づく。

118

(2) 電子優先権証明書の受理について
DIP は電子優先権証明書を受理しない。また、紙書面をイメージデータ化した電子フ
ァイルも受理しない。
(3) 優先権証明書の受理についての法令、規則等
特許法第 19 条の 2 及び特許規則（省令第 21 号）第 10 条に規定がある。
＜特許法＞
第 19 条の 2
第 14 条に基づき外国で発明特許出願を行った者は，外国での最初の出願日から 12 月
以内に国内で出願を行ったときは，かかる最初の外国出願日を国内での出願日として主張することができる。
＜特許規則（省令第 21 条）＞
第 10 条外国で特許又は小特許の出願がなされた発明につき，かかる外国での最初の出願日か
ら 12 月以内に特許出願を行う場合において，出願人が特許法第 19 条の 2 に基づきかかる外国での最初の出願日をタイでの出願日とすることを希望する場合，出願人は，出願時又は出願公告前でかかる外国での最初の出願日から 16 月以内に，長官の定める様式による別の願書を提出しなければならない。この場合，出願人はさらに，出願日及び出願の詳細を示す外国で提出した特許又は小特許の出願書類の謄本で，出願を行った国の特許庁が認証したものを提出することを要する。
2. 意匠
2.1 DIPが発行する意匠に関する証明書等及びその取扱いについて92.1.1 優先権証明書の発行について10(1) DIPによる優先権証明書の発行（電子書面／紙書面）について
意匠に関して、特許と同様である（1.1.1(1)参照）。
(2) 優先権証明書の発行手数料
意匠に関して、特許と同様である（1.1.1(2)参照）。
(3) 優先権証明書発行手続の流れ
意匠に関して、特許と同様である（1.1.1(3)参照）。
(4) 優先権証明書の発行についての法令、規則等
意匠に関して、特許と同様である（1.1.1(4)参照）。
9 代理人事務所からの情報によれば、意匠に関しても、DIP は特許と同様、優先権証明書、登録証のほかには証明書を発行していない、とのこと。
10 本調査研究における質問票調査に基づく。

119

2.1.2 登録証の発行について11(1) DIPによる登録証の発行（電子書面／紙書面）について
意匠に関して、特許と同様である（1.1.2(1)参照）。
(2) 登録証の発行についての法令、規則等
特許法第 65 条で準用する第 33 条（既出 1.1.2(2)参照）及び特許規則（省令第 21 号）
第 27 条に規定がある。
＜特許法＞
第 65 条第 II 章の発明特許に関する第 10 条，第 11 条，第 12 条，第 13 条，第 14 条，第 15条，第 16 条，第 19 条，第 20 条，第 21 条，第 22 条，第 27 条，第 28 条，第 29 条，
第 31 条，第 32 条，第 33 条，第 34 条，第 37 条，第 38 条，第 39 条，第 40 条，第 41条，第 42 条，第 43 条，第 44 条及び第 53 条の規定は，第 III 章の意匠特許について準用するものとする。
＜特許規則（省令第 21 号）＞
第 27 条
意匠特許証は，本省令に添付する PD/200-B 様式によるものとする。
2.2 DIP が受理している意匠に関する証明書等及びその取扱いについて
2.2.1 優先権証明書の受理について12(1) 優先権証明書（紙書面）の受理について
意匠に関して、特許と同様である（1.2.1(1)参照）。
(2) 電子優先権証明書の受理について
意匠に関して、特許と同様である（1.2.1(2)参照）。
(3) 優先権証明書の受理についての法令、規則等
特許法第 60 条の 2 及び特許規則（省令第 21 号）第 22 条に規定がある。
＜特許法＞
第 60 条の 2
第 14 条に該当し外国で意匠特許出願を行った者は，外国での最初の出願日から 6 月
以内に国内で出願を行ったときはかかる最初の外国出願日を国内での出願日として主張することができる。

11 本調査研究における質問票調査に基づく。
12 本調査研究における質問票調査に基づく。

120

＜特許規則（省令第 21 号）＞
第 22 条13
外国で意匠特許の出願がなされた意匠につき、かかる外国での最初の出願日から 6 月
以内に出願を行う場合において、出願人が第 60 条 2 項により、国内での出願日を最初の出願日とすることを希望する場合、出願人は長官の定める様式による先の出願を、出願時又はその出願公告前に提出しなければならない。この場合、出願人はさらに、出願日、出願書の詳細を示す外国で提出された意匠に係る出願書の謄本で、出願が行われた
特許庁が認証したものを提出することを要する。
3. 商標
3.1 DIPが発行する商標に関する証明書等及びその取扱いについて14
3.1.1 優先権証明書の発行について15(1) DIPによる優先権証明書の発行（電子書面／紙書面）について
商標に関して、特許、意匠と同様である（1.1.1(1)参照）。
(2) 優先権証明書の発行手数料
商標に関して、発行手数料は100 THB。
(3) 優先権証明書発行手続の流れ
商標に関して、特許、意匠と同様である（1.1.1(3)参照）。ただし、発行までの期間が1～2 週間である。
(4) 優先権証明書の発行についての法令、規則等
商標に関して、特許、意匠と同様である（1.1.1(4)参照）。
3.1.2 登録証の発行について16(1) DIPによる登録証の発行（電子書面／紙書面）について
商標に関して、特許、意匠と同様である（1.1.2(1)参照）。
(2) 登録証の発行についての法令、規則等
商標法（2016）第 40 条、商標規則（2017）第 23 条に規定がある。

13 特許規則（省令第 21 号）第 22 条は、特許庁の提供するタイ特許規則の和訳分には掲載されておらず、WIPOLEX で提供される英訳文（http://www.wipo.int/wipolex/en/text.jsp?file_id=129777（最終アクセス日：2018 年 3 月 5 日）を
AIPPI にて仮訳した。
14 本調査研究における質問票調査に基づく情報によれば、DIP は商標に関連する優先権証明書、登録証以外の証明書は発行しない。
15 本調査研究における質問票調査に基づく。
16 本調査研究における質問票調査に基づく。

121

＜商標法（2016）17＞
第 40 条
第 35 条に基づく異議申立がなかった場合，又は第 35 条に基づく異議申立がなされ，出願人の登録資格を認める最終決定若しくは最終判決が下された場合，登録官は，その商標の登録を命じなければならない。第 1 段落に基づいて商標登録が命じられた場合，登録官は，その旨出願人に書面で通知するものとし，出願人は，通知の受領日から 30 日以内に登録手数料を支払わなければならない。
出願人が定められた期間内に登録手数料を支払わない場合，その出願は放棄されたものとみなされる。
商標登録は省令が定める手続に従うものとする。
＜商標規則（2017）18＞「B.E.2534（1991 年）商標法に基づき発行された規則 No.5
（B.E.2560（2017））により改正された、B.E.2534（1991）商標法に基づき発行された B.E.2535（1992 年）規則」
第 23 条
登録官が登録の命令を出したときは、登録番号が登録順に発行され、登録は次の事項
とともに準備されるものとする。
(1) 出願番号と出願日(2) 登録番号と登録日(3) 公開日(4) 登録者の名前、国籍、住所、職業(5) 代理人の名前、国籍、住所、職業(6) タイにおけるサービスの事務所又は住所(7) 商標(8) 商品の分類(9) 第 17 条における条件、制限と免責(10) 登録期間、発効日及び満了日(11) 登録官が適切と判断するその他事項
3.2 DIP が受理している商標に関する証明書等及びその取扱いについて
3.2.1 優先権証明書の受理について19(1) 優先権証明書（紙書面）の受理について
商標に関して、特許、意匠と同様である（1.2.1(1)参照）。

17 タイ商標法の日本語訳は、WIPOLEX による 2016 年改正版との違いが無いことを確認し、特許庁ウェブサイトの外国

産業財産権制度情報に掲載のもの（2000 年改正版）を引用した。以下も同様。http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/f
ips/pdf/thailand/shouhyou.pdf（最終アクセス日：2018 年 3 月 5 日）
18 現地代理人からの情報により得た英文規則条文を AIPPI にて仮訳した。
19 本調査研究における質問票調査に基づく。

122

(2) 電子優先権証明書の受理について
商標に関して、特許、意匠と同様である（1.2.1(2)参照）。
(3) 優先権証明書の受理についての法令、規則等
商標法（2016）第 28 条、第 28 条の 2 及び商標規則（2017）第 12 条の 2 に規定がある。
＜商標法（2016）＞
第 28 条外国で商標出願をなし，かかる最初の外国出願から 6 月以内にタイで登録出願を行った者は，次の何れかに該当することを条件としてその最初の外国の出願日をタイにおける出願日と主張することができる。
(1) タイ国民であるか又はタイに本拠を置く法人であること(2) タイが加盟している商標保護に関する条約又は国際協定の当事国の国民であること(3) タイ国民又はタイに本拠を置く法人に同じ権利を与えている国の国民であること(4) タイ国内又はタイが加盟している商標保護に関する条約又は国際協定の当事国内に居住しているか又は現実に有効な工業施設若しくは商業施設を有していること最初の外国出願が拒絶されたか又は出願人によって取り下げられ若しくは放棄された場合，その出願人は，第 1 段落に基づく権利を主張できない。
最初の外国出願日から 6 月以内に，前の出願が拒絶されたか又は出願人によって取り下げられ若しくは放棄された商標と同じ商標について外国で商標出願を行う場合，出願人は，次のすべてに該当する場合に限り，第 1 段落に基づく権利を主張することができる。
(1) 第 3 段落に基づく商標出願について第 1 段落に基づく優先権を主張していないこと，及び(2) 出願がなされた国の商標法の下で第 3 段落に基づく出願が認められないこと，及び(3) 出願の拒絶，取下又は放棄が一般に開示されていないこと
第 28 条の 2ある商標を伴う商品がタイ又はタイが加盟している商標保護に関する条約又は国際協定の加盟国でタイ又はかかる加盟国の政府機関，公共企業体又はその他の政府組織の企画により開催された博覧会で展示された場合，その商標の所有者は，第 28 条第 1 段
落に基づく権利を主張することができる。ただし，商標所有者は，その商品をかかる博覧会に持ち込んだ日か又は最初の外国出願日のうち何れか早い方の日から 6 月以内に，かかる博覧会に展示した商品について商標登録出願を行わなければならない。この場
合，かかる出願は第 28 条で述べる期間を延長するものではない。
国際博覧会とみなされる商品博覧会の企画及び第 1 段落に基づく出願は，省令が定める規則，条件及び手続に従うものとする。

123

＜商標規則（2017）＞
第 12 条の 2
商標登録出願人が第 28 条第 2 項の権利を行使したい場合は、登録出願書と第 28 条に基づく権利行使申請書に次の証拠書類を添付して提出しなければならない。
(1) 登録出願人が国際商品博覧会での展示のために登録を申請する商標を伴う商品を持ち込んだことを示す証拠(2) タイ政府が国際商品博覧会の企画を認証する当事者である場合は、タイ政府が発行する当該国際商品博覧会の企画の認証、又はタイ又はタイが加盟している商標保護に関する条約又は国際協定の加盟国の政府機関のワークユニット、国営企業
又は国の他のワークユニットが国際商品博覧会の当事者である場合は、その政府機関、国営企業又は国の他のワークユニットにより発行された国際商品博覧会の企画の認証(3) 当該国で商標登録を行う責務を有する者が正当に正確であると認証した、既に最初に海外で提出された商標の登録出願の写し（もしあれば）(4) 当該書類が外国語である場合には、(1)、(2)及び(3)に基づく書類の翻訳文。
第 1 項の国際商品博覧会は、博覧会に出席する人に販売する商品を展示または提案する目的で企画された博覧会を意味し、前記博覧会には 2 国以上からの参加者がいることを条件とする。
4. その他、四法共通事項
4.1 DIP が受領している四法に共通の証明書の取扱いについて20(1) 登記事項証明書等の官公庁が発行する各種証明書について官公庁が発行する各種証明書について、DIP は原本（紙書面）に代わり公証を付した写しの提出を認めている。また、紙書面をイメージデータ化した電子ファイル及び電子証明書は受理しない。
(2) 譲渡証書、委任状等の当事者間で作成した各種証明書について
当事者間で作成した各種証明書について、前記(1)と同様である。
4.2 国の電子化施策との関連21
現在までのところ明確な方針は示されていない。

20 本調査研究における質問票調査に基づく。
21 本調査研究における質問票調査に基づく。

124

F. ベトナム（NOIP）
1. 特許・実用新案
1.1 NOIP が発行する特許・実用新案に関する証明書及びその取扱いについて1
1.1.1 優先権証明書の発行について2(1) NOIP による優先権証明書の発行（電子書面／紙書面）について優先権証明書の発行は紙書面でのみ行われている。
＜DAS3について＞
NOIP は DAS への参加の計画はない。
(2) 優先権証明書の発行手数料
発行手数料は無料である。
(3) 優先権証明書発行手続の流れ
優先権証明書の発行を申請する場合、ユーザーは郵送又は窓口での申請が可能である。
優先権証明書は NOIP による申請の受理から原則 3 営業日で発行され、郵送又は窓口での手交により申請人に提供される4。

図表1 特許の優先権証明書発行手続の流れ(4) 優先権証明書の発行についての法令、規則等
知的財産法第 100 条(3)及び産業財産権に関する省令 64 項に規定がある。
1 本稿では主に優先権証明書及び登録証について論じる。本調査研究における質問票調査によると、NOIP は優先権証明書、登録証のほかに Certificate of Recordal of Assignment agreement、Certificate of Recordal of License agreementが発行されている、とのこと。
2 本調査研究における質問票調査に基づく。
3 A.米国（USPTO）、脚注 3 参照。
4 現地代理人からの情報によると、実際には１～数週間を要する、とのこと。

125

＜知的財産法5＞（2005 年 11 月 29 日裁可の法律第 50/2005/QH11 号（2006 年 7 月 1日施行）を改正した 2009 年 6 月 19 日裁可の法律 36/2009/QH12 号（2010 年 1 月 1 日
施行））
第 100 条 工業所有権登録出願に係る一般的要件(1) 工業所有権登録出願は，次の書類から構成される。
(a) 所定の様式による願書(b) 第 102 条から第 106 条までの規定に従い保護を求めてクレームされた工業所有権を特定する書類，見本，情報(c) 出願が代理人を通じて行われるときは，委任状(d) 出願人が登録を受ける権利を他人から取得したときは，その権利を証明する書類(dd) 優先権を主張するときは，それを証明する書類(e) 所定の手数料及び料金の領収書(2) 工業所有権登録出願書類及び出願人と国家工業所有権庁との間の通信書類は，ベト
ナム語により作成しなければならない。ただし，次のものは例外として，他の言語により作成することができるが，国家工業所有権庁の請求があればベトナム語に翻訳しなければならない。
(a) 委任状(b) 登録を受ける権利を証明する書類(c) 優先権を証明する書類(d) 当該出願を支持する他の書類(3) 工業所有権登録出願の優先権を証明する書類には，次のものを含める。
(a) 受理官庁により認証された最初の出願書類の写し(b) 他人から取得したときは，優先権の譲渡証書＜産業財産権に関する省令6＞（第 01/2007/TT-BKHCN 号：産業財産権に関する知的財産法の一部条項を詳細に規定し、その施行ガイドラインを提供する政府の 2006 年 9 月
22 日付政令第 103/2006/ND-CP 号の施行ガイドラインを提供する省令）
64. 書類謄本発行
64.1 全ての組織及び個人は、国家知的財産庁に対して、当該書類が真正な謄本であることの証明を含め、国家知的財産庁により発行又は保管される各書類の謄本交付を請求することができる。未公開の申請書に関する各書類の場合には、出願人のみが謄本の交付を請求することができる。謄本交付請求者は、規定上の料金を納付しなければならない。

5 ベトナム知的財産法の日本語訳は、特許庁ウェブサイトの外国産業財産権制度情報に掲載のものを引用した。以下も同様。http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/vietnam/tizaihou.pdf（最終アクセス日：2018 年 3 月 5 日）
6 ベトナム産業財産権に関する省令の日本語訳は、特許庁ウェブサイトの外国産業財産権制度情報に掲載のものを引用した。以下も同様。http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/vietnam/sangyou_syourei.pdf（最終アクセス日：2018 年 3 月 5 日）

126

64.2 書類謄本発行の請求書は、下記から構成する。
a) 書類謄本発行請求書 2 部。
b) 国家知的財産庁により発行された資料の原本（資料が国家知的財産庁で保管されない場合）。
c) 料金納付証書。
64.3 謄本発行請求書の受領日から 3 日以内に、国家知的財産庁は、謄本を付与し、又は拒絶理由を明確化した拒絶通知書を発出する。
1.1.2 登録証の発行について7(1) NOIPによる登録証の発行（電子書面／紙書面）について登録証の発行は紙書面でのみ行われている。
(2) 登録証の発行についての法令、規則等
知的財産法第 117 条、第 118 条及び産業財産権に関する省令 18.2 項(a)に規定がある。
＜知的財産法＞
第 117 条 保護証書付与の拒絶(1) 保護証書の付与は，次の場合に発明，工業意匠，標章又は地理的表示に係る出願に関して拒絶されるものとする。
(a) 出願においてクレームされた関係主題が保護要件を満たさないことを確認する理由が存在する場合(b) 出願が，保護証書の交付に係るすべての条件は満たすが，第 90 条(1)にいう場合
における最先の出願日又は優先日を有する出願ではない場合(c) 出願が第 90 条(1)にいう場合に該当するが，全出願人の同意が得られていない場
合(2) 保護証書の付与は，第 109 条に規定する方式要件を満たさない回路配置登録出願に関しては拒絶されるものとする。
(3) 工業所有権登録出願が(1)及び(2)に該当する場合は，国家工業所有権庁は，次の手続を実行する。
(a) 保護証書付与の意図された拒絶の通知を送達し，当該通知にはその理由を，出願人が当該意図された拒絶に異議を唱えるための期限を付して，明記すること(b) 出願人が(a)に規定する意図された拒絶に対して異論を有さないか，又は正当でない異論を有するときは，保護証書付与拒絶の通知を送達すること(c) 出願人が(a)に規定する意図された拒絶に対して正当な異論を有するときは，第118 条の規定に従い保護証書を付与し，かつ，それを工業所有権の国家登録簿に登録すること(4) 保護証書付与の意図に対する抗論が存在する場合は，関係工業所有権登録出願は，抗論の対象事項に関して再審査されるものとする。

7 本調査研究における質問票調査に基づく。

127

第 118 条 保護証書の付与，登録簿への記入
工業所有権登録出願が第 117 条(1)及び(2)，及び／又は第 117 条(3)(b)に該当せず，かつ，出願人が手数料を納付した場合は，国家工業所有権庁は，保護証書の付与を決定し，それを工業所有権の国家登録簿に登録する。
＜産業財産権に関する省令＞
18. 保護証書副本の発行拒絶、発行及び保護証書の再発行
18.1 保護証書発行拒絶申請書は、知的財産法の第 117 条の第 1 項及び第 2 項に規定する場合のいずれかに属する場合に、保護証書発行を拒絶される。その場合において、
国家知的財産庁は、知的財産法の第 117 条の第 3 項及び第 4 項に規定する保護証書発行拒絶手続を実施する。
18.2 保護証書発行a) 出願人が各種の料金及び手数料を十分かつ期限通りに納付した時から 10 日間以内に、国家知的財産庁は、知的財産法の第 118 条に規定する保護証書発行手続を実施する。
b) 保護証書の所有者が保護証書の発行後に誤りを発見した場合、本省令の規則 20.2の規定に基づき、保護証書の補正を国家知的財産庁に請求することができる。
c) 国家知的財産庁の保護証書発行決定の発送日以降は、申請書の移転は考慮されない。
18.3 保護証書複本の発行及び保護証書の再発行
a) 産業財産権が共有形態に属する場合、保護証書は、共同出願人名簿の最上の者に付与される。その他の共有者が保護証書副本の発行を国家知的財産庁に請求することができるが、副本発行料金を納付しなければならない。
b) 下記の場合において、保護証書・保護証書副本を付与された産業財産者が保護証書・保護証書副本の発行を国家知的財産庁に請求することができるが、当該料金を納付しなければならない。
(i) 保護証書・保護証書副本が紛失したとき。
(ii) 保護証書・保護証書副本が使用不可能なほど、壊れたり、破れたり、汚れたり、色褪せたりしたとき。
c) 保護証書・保護証書副本の発行請求副本発行請求が産業財産権対象登録申請書に表示された場合を除き、保護証書の副本発行・再発行の請求は、文書で作成され、下記の各資料を含まなければならない。
(i) 本省令の付属書 C に規定する様式 03-PBVB で作成された保護証書の副本発行・再発行の請求申請書。
(ii) 商標見本 1 通；商標見本に該当する工業意匠の図面写真、元の保護証書の工業意匠の図面写真 1 セット。
(iii) 委任状（請求が代理人を通じて提出される場合）。
(iv) 保護証書発行料金、又は保護証書副本発行料金の領収証書。

128d) 保護証書の副本発行、再発行の請求の処理(i) 国家知的財産庁は、請求書の受理日から 1 ヶ月以内に、保護証書の副本発行・再発行の請求に対する決定を考慮しなければならない。国家知的財産庁は、保護証書の副本発行・再発行の請求が上記の各規定に該当する場合、保護証書副本発行
決定・保護証書再発行決定を発送し、産業財産に関する国家登録簿における当該保護証書の登録欄に記録する。
(ii) 保護証書複本の内容は、当該保護証書の各情報を十分に表示する。保護証書・保護証書複本の再発行版の内容は、保護証書・保護証書副本初版の各情報を十分に表示し、かつ「再発行版」、「副本」、又は「副本再発行版」との指示を添付しなければならない。
(iii) 国家知的財産庁は、保護証書の再発行・副本発行の請求が上記の 18.3.c の規定に該当しない場合、保護証書の副本発行拒絶通知書・再発行拒絶通知書を発出する。
1.2 NOIP が受理している特許・実用新案に関する証明書等及びその取扱いについて
1.2.1 優先権証明書の受理について8(1) 優先権証明書（紙書面）の受理について出願人がパリルートで優先権主張を伴う特許出願を行う場合、NOIPは出願人に対し優先権証明書の提出を要求する。第1庁発行の優先権証明書の原本が紙書面の場合、NOIPはその原本を要求する。
出願人がPCT出願で優先権主張を伴う特許出願を行う場合、NOIPは出願人に対し優先権証明書の提出を要求しない。
(2) 電子優先権証明書の受理について
NOIP は、電子優先権証明書を受理しない。紙書面をイメージデータ化した電子ファ
イルは電子出願システムにより受理するが、当該書面の原本をその後 NOIP に提出しなければならない。
(3) 優先権証明書の受理についての法令、規則等
知的財産法第 91 条(1)(c)、第 100 条(1)(dd)（既出 1.1.1(4)参照）、政令 103/2006/NDCP 第10 条d)、
産業財産権に関する省令7 項7.2g)、
科学技術省通達18/2011/TT-BKHCN
第 1 条(2)に規定がある。
＜知的財産法＞
第 91 条 優先権の原則(1) 発明，工業意匠，又は標章の登録出願人は，次の条件が完全に満たされるときは，同一主題の保護に係る最初の出願に基づいて優先権を主張することができる。
(a) 最初の出願がベトナムにおいて，又は優先権に関する規定を有し，ベトナム社会
8 本調査研究における質問票調査に基づく。

129

主義共和国が締約国である国際条約の締約国において，又は当該規定の適用をベトナムと同意した国において行われたこと(b) 出願人が，ベトナム若しくは(a)にいう国の国民であるか，又はベトナム若しくは(a)にいう国における居住者であるか又はそこに取引若しくは生産の事業所を有すること(c) 優先権の主張が出願書類に明確に記載されており，かつ，最初の出願書類の写しがその受理官庁により証明されていること(d) ベトナムが締約国である国際条約に規定する期限内に出願が行われたこと(2) 単一の発明，工業意匠，又は標章の出願において，出願人は，異なる先の出願に基づく複合優先権を主張することができる。ただし，当該先の出願及び当該出願の対応する内容が表示されていることを条件とする。
(3) 優先権を享受する工業所有権登録出願は，最初の出願日と同一の優先日を有するものとする。
＜政令 No. 103/2006/ND-CP9(2006 年 9 月 22 日)＞（工業所有権に関する知的財産に関する法律の条項の実施の詳細と手引き）
第 10 条 発明、工業意匠、商標の登録出願のための優先権
1. 発明、工業意匠、又は標章の登録出願人がパリ条約に基づく優先権を享受したい場合、次の条件が完全に満たされるときは、優先権の主張は受理される。
d) 発明、工業意匠、標章の登録申請書の中で、出願人は明確に優先権の主張を言明し、この条項の b に定める最初の出願の写しを外国出願において最初の出願を受理した
政府機関による認証とともに提出する。
＜産業財産権に関する省令＞
7. 産業財産登録申請書に関する一般要件的要件
7.2 申請書に対する要件a) 申請書は、知的財産法の第 100 条及び第 101 条に規定する一般要件、及び本省令の規則 23、規則 28、規則 33、規則 37 及び規則 43 において詳細なガイドラインを提供する知的財産法の第 102 条、第 103 条、第 104 条、第 105 条、及び第 106 条に規定する産業財産権対象別の個別要件を満たさなければならない。
b) 申請書は、処理過程における技術的要件を確保するため、下記の方式的要件を満たさなければならない。
(i) 各々の申請書は、1 通の保護証書付与を請求することを認められ、かつ付与を求める保護証書の種類は、申請書に記述する産業財産権対象に整合しなければならない。
(ii) 申請書の全ての資料は、本省令の規則 7.3 及び規則 7.4 に基づきその他の言語で作成できる各資料を除き、ベトナム語で作成されなければならない。
9 WIPOLEX より入手（http://www.wipo.int/wipolex/en/text.jsp?file_id=131859（最終アクセス日：2018 年 3 月 5日））、AIPPI にて仮訳した。

130

(iii) 申請書の全ての資料は、用紙 A4 サイズ（210mm x 297mm ）で、縦の方向で記述され（図面、図及び図表は横の方向でもよい）、四方のマージン幅 20mm で表示しなければならない。ただし、申請書の記入を目的としない出典のある補助的な資料を除く。
(iv) 指定様式で作成する必要のある資料の場合、その用紙を使用し、相応なところに、情報を十分に記入しなければならない。
(v) 一種類の資料が複数ページからなる場合、ページ番号をアラビア数字で表示しなければならない。
(vi) 資料は、修正及び消去無しに、明確かつ明瞭に、褪せ難いインクで、タイプ、又は記載しなければならない。国家知的財産庁に提出された資料にスペルの誤りが発見された場合、出願人はその誤りを補正することができるが、補正箇所には、補正確認のため署名（かつ押印（もしあれば））しなければならない。
(vii) 申請書に記入する用語は、通用の用語でなければならない（地方の方言、希有の言葉、自製の言葉を使用しない）。申請書に記入する記号、測量単位、電子文字フォント、及びスペル規則は、ベトナム規準を遵守しなければならない。
(viii) 申請書には、申請書の一部又は全部の内容の電子データを保有する物件である
補助的な書類を添付することができる。
c) 申請書は、資料の部数、見本、図面、写真に関する要件及び本省令に規定する要件に十分に該当しなければならない。
d) 申請書の申請書及びその他の資料は、強制的かつ一貫した情報を十分に保有する。申請書資料のベトナム語翻訳文は、原本に整合しなければならない。委任状は、委任範囲内の業務内容を網羅しなければならない。
e) 申請書に記述する対象は、規定の通りにグループに分け、分類されなければならない。
g) 政府管轄機関（申請書の最初受領機関、公証機関、人民委員会など）の認証を要する
各資料の場合、その機関の押印を施さなければならない。
＜科学技術省通達 No.18/2011/TT-BKHCN＞（通達 No. 01/2007/TT-BKHCN の補正）
第 1 条 産業財産権に関する省令 No. 01/2007/TT-BKHCN の補正と補填
2. 「7.3c」を以下のように補正する
c) 優先権主張根拠の証明書類（最先の出願申請書の謄本の受理官庁による認証、PCT
申請書を除く）；最先の商標登録申請書に属する商品及びサービスのリスト；他人から優先権を譲り受ける場合の優先権譲渡文書。
2. 意匠
2.1 NOIPが発行する意匠に関する証明書等及びその取扱いについて10
2.1.1 優先権証明書の発行について11
10 本調査研究における質問票調査に基づく情報によれば、意匠に関しても、NOIP は特許と同様、優先権証明書、登録証のほかに Certificate of Recordal of Assignment agreement、Certificate of Recordal of License agreement が発行されている、とのこと。
11 本調査研究における質問票調査に基づく。

131

(1) NOIPによる優先権証明書の発行（電子書面／紙書面）について
意匠に関して、特許と同様である（1.1.1(1)参照）。
(2) 優先権証明書の発行手数料
意匠に関して、特許と同様である（1.1.1(2)参照）。
(3) 優先権証明書発行手続の流れ
意匠に関して、特許と同様である（1.1.1(3)参照）。
(4) 優先権証明書の発行についての法令、規則等
意匠に関して、特許と同様である（1.1.1(4)参照）。
2.1.2 登録証の発行について12(1) NOIPによる登録証の発行（電子書面／紙書面）について
意匠に関して、特許と同様である（1.1.2(1)参照）。
(2) 登録証の発行についての法令、規則等
意匠に関して、特許と同様である（1.1.2(2)参照）。
2.2 NOIP が受理している意匠に関する証明書等及びその取扱いについて
2.2.1 優先権証明書の受理について13(1) 優先権証明書（紙書面）の受理について出願人が優先権主張を伴う意匠出願を行う場合、NOIPは出願人に対し優先権証明書の提出を要求する。第1庁発行の優先権証明書の原本が紙書面の場合、NOIPはその原本を要求する。
(2) 電子優先権証明書の受理について
意匠に関して、特許と同様である（1.2.1(2)参照）。
(3) 優先権証明書の受理についての法令、規則等
意匠に関して、特許と同様である（1.2.1(3)参照）。
3. 商標
3.1 NOIPが発行する商標に関する証明書等及びその取扱いについて14
3.1.1 優先権証明書の発行について15
12 本調査研究における質問票調査に基づく。
13 本調査研究における質問票調査に基づく。
14 本調査研究における質問票調査に基づく情報によれば、商標に関しても、NOIP は特許と同様、優先権証明書、登録証のほかに Certificate of Recordal of Assignment agreement、Certificate of Recordal of License agreement が発行されている、とのこと。
15 本調査研究における質問票調査に基づく。

132

(1) NOIPによる優先権証明書の発行（電子書面／紙書面）について
商標に関して、特許、意匠と同様である（1.1.1(1)参照）。
(2) 優先権証明書の発行手数料
商標に関して、特許、意匠と同様である（1.1.1(2)参照）。
(3) 優先権証明書発行手続の流れ
商標に関して、特許、意匠と同様である（1.1.1(3)参照）。
(4) 優先権証明書の発行についての法令、規則等
商標に関して、特許、意匠と同様である（1.1.1(4)参照）。
3.1.2 登録証の発行について16(1) NOIPによる登録証の発行（電子書面／紙書面）について
商標に関して、特許、意匠と同様である（1.1.2(1)参照）。
(2) 登録証の発行についての法令、規則等
商標に関して、特許、意匠と同様である（1.1.2(2)参照）。
3.2 NOIP が受理している商標に関する証明書等及びその取扱いについて
3.2.1 優先権証明書の受理について17(1) 優先権証明書（紙書面）の受理について
商標に関して、意匠と同様である（2.2.1(1)参照）。
(2) 電子優先権証明書の受理について
NOIP は電子優先権書類を受理しない。また、紙書面をイメージデータ化した電子フ
ァイルも受理しない。
(3) 優先権証明書の受理についての法令、規則等
商標に関して、特許、意匠と同様である（1.2.1(3)参照）。
4. その他、四法共通事項
4.1 NOIP が受領している四法に共通の証明書の取扱いについて18(1) 登記事項証明書等の官公庁が発行する各種証明書について官公庁が発行する各種証明書について、NOIP は、原本（紙書面）に代わり公証を付した写しの提出を認めている。また、紙書面をイメージデータ化した電子ファイル及び電子証明書は受理されない。
16 本調査研究における質問票調査に基づく。
17 本調査研究における質問票調査に基づく。
18 本調査研究における質問票調査に基づく。

133

(2) 譲渡証書、委任状等の当事者間で作成した各種証明書について
NOIPは、委任状、宣誓書等に関しては紙原本の提出を要求するが、譲渡証、使用許諾契約書等に関しては原本（紙書面）に代わり公証を付した写しの提出を認めている。
4.2 国の電子化施策との関連19
ここ数年、共産党とベトナム政府は、情報技術（IT）アプリケーションの開発、特に国家機関における IT アプリケーションの開発を重視している。特に注目されるのは、2014
年 7 月 1 日付の党中央委員会の政治局による持続可能な発展と国際的統合の要件を満たすための情報技術の適用と開発の加速化に関する決議 No. 36-NQ / TW と 2015 年 11 月 14日付の政府の電子政府に関する決議 NO.36a / NQ-CP の発行である。
上記の政策とイニシアチブを実施するために、省庁、部門、地方自治体のほとんどが、管理手続を簡素化し、容易にするために電子ページ/ポータルなどの電子ツールやシステ
ムを確立及び開発した。しかし、前記の電子ツール及びシステムは依然として完成していないので、公的機関の職員はまだ十分に訓練されておらず、したがって、限られた行政手続のみ電子的手段を使用することによって処理することができる。
産業財産分野では、上述の政府決議 No.36a / NQ-CP の下で要求されているように、NOIP は、出願人が電子的に申請書を提出し、出願確認書を受け取ることができる
産業財産権の登録のためのオンライン出願システムの稼働を開始した（http://dvctt.noi
p.gov.vn:8888/HomePage.do）。
しかし、これはまだ初期の開発段階であり、多くの代理人は、以下の理由により伝統的な紙形式による出願を選択している。
（i）NOIP による宣伝と訓練の欠如（ii）NOIP が依然としてなお、優先権書類やその他の書類などの紙の原本／証明書の提出を要求している事実、そして（iii）出願の申請の完了等を遅らせてしまうであろう手数料支払いのための煩雑な操作が必要なツール（iv）現在、この制度は産業財産の出願にのみ使用されており、電子形式での証明書の発行と受理は依然として不可能である。
ただし、NOIP はこのシステムをより効果的にし、今後のより良い利用のために改善しようとしている。

19 本調査研究における質問票調査に基づく。

134III. BRICS
A. ブラジル（INPI）
1. 特許・実用新案
1.1 INPI が発行する特許・実用新案に関する証明書及びその取扱いについて1
1.1.1 優先権証明書の発行について2(1) INPI による優先権証明書の発行（電子書面／紙書面）について
電子書面又は紙書面での優先権証明書の発行が行われている。電子書面／紙書面の発行割合は情報が無い。
＜DAS3について＞
INPI は 2017 年 12 月 1 日より DAS に参加している。
(2) 優先権証明書の発行手数料
発行手数料は、紙書面 200 BRL、電子書面は割引され 135 BRL。
(3) 優先権証明書発行手続の流れ
優先権証明書の発行を申請する場合、ユーザーはウェブサイト、郵送又は窓口での申請が可能である。
優先権証明書はINPI による申請の受理から原則5 営業日で発行され、窓口での手交により申請人に提供される。電子書面による発行の場合、ユーザーはウェ
ブサイトからダウンロードして入手する4。

図表1 特許の優先権証明書発行手続の流れ

1 本稿では主に優先権証明書及び登録証について論じる。本調査研究における質問票調査では INPI の発行するその他の証明書としては- Certificate regarding the progress of the patent application at the Brazilian Patent Office and its
correspondence with the patents granted internationally, for the partial fulfillment of the requirements establishedby Art. 70.9 of the TRIPS Agreement. - Certificate regarding the proceedings adopted for a specific patentapplication. - Certificate of search per patentee/applicant name.が挙げられた。
2 本調査研究における質問票調査に基づく。
3 A.米国（USPTO）、脚注 3 参照。
4 INPI-Br ウェブサイト情報”Cópia oficial de pedido de patente em meio eletrônico (WIPO-DAS e delivery)”に基づく。
http://www.inpi.gov.br/menu-servicos/patente/Como-proteger-patente-no-exterior/copia-oficial-de-pedido-de-patenteem-meio-eletronico-wipo-das-e-delivery（最終アクセス日：2018 年 3 月 5 日）

135

(4) 電子優先権証明書のファイル形式及び電子認証の有無
電子優先権証明書のファイル形式は PDF であり、電子署名が付されて提供される。
(5) 電子優先権証明書の真正性確認方法
前記(4)のとおり、電子署名5により真正性が確保される。
(6) 優先権証明書の発行についての法令、規則等
優先権証明書の発行については法令、規則等に規定されていない。
1.1.2 登録証の発行について6(1) INPIによる登録証の発行（電子書面／紙書面）について登録証の発行は電子書面による発行のみである。ファイル形式はPDFであり、電子署
名7が付される。
(2) 登録証の発行についての法令、規則等
産業財産法第 39 条、規則 13/2013 第 1 条。
＜産業財産法8＞第 39 条
特許証は，その番号，名称，保護の種類，第 6 条(4)の規定に従う発明者の名称，権利所有者の識別及び住所，存続期間，明細書，クレーム，図面並びに優先権に関する事項を含むものとする。
＜規則 13/20139＞
第1条
本規則は、電子形式での登録証の送付及びその他の事項を規定している。
1.2 INPI が受理している特許・実用新案に関する証明書等及びその取扱いについて
1.2.1 優先権証明書の受理について10(1) 優先権証明書（紙書面）の受理について出願人が優先権主張を伴う特許出願を行う場合、INPIは出願人に対し優先権証明書の5 国際勧告 ITU-T X.509 に従って、ブラジルの公開鍵認証基盤（ICP-Brazil）によって定義される電子署名が付される。電子証明書は、INPI 決定 103/2013（http://www.inpi.gov.br/sobre/arquivos/resolucao_103-13_-_certificados_digi
tais_do_tipo_a3_-_final.pdf/view（最終アクセス日：2018 年 3 月 5 日））に従って定義されている。
6 本調査研究における質問票調査に基づく。
7 脚注 4 参照
8 ブラジル産業財産法の日本語訳は、特許庁ウェブサイトの外国産業財産権制度情報に掲載のものを引用した。以下も同様。http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/brazil/sanzai.pdf（最終アクセス日：2018 年 3 月 5 日）
9 ブラジル規則 13/2013 の日本語訳は、ブラジル特許庁ウェブサイトから入手したものを AIPPI にて仮訳した。http://www.inpi.gov.br/legislacao-arquivo/docs/resolucao_13-2013_0.pdf/view（最終アクセス日：2018 年 3 月 5 日）
10 本調査研究における質問票調査に基づく。

136

提出を要求する。第1庁発行の優先権証明書の原本が紙書面の場合、INPIはその原本を要求する。
(2) 電子優先権証明書の受理について
INPI は電子優先権証明書を受理する。また、紙書面をイメージデータ化した電子ファ
イルも受理するが、原本（紙書面）の提出を求める拒絶理由通知が出される可能性もある。真正性の確認についての情報は得られなかった。電子優先権証明書の受理は INPI
ウェブサイトで行われる。
(3) 優先権証明書の受理についての法令、規則等
産業財産法第 16 条(1),(2)、第 17 条、規範命令#031/2013 第 10 条～第 12 条、規則179/2017 第 2 条～第 6 条に規定がある。
＜産業財産法＞
第 16 条ブラジルと協定を締結している国において又は国際機関においてされた出願であって，国内出願の効力を生じるものには，当該協定に定められている期限内の優先権が与えられるものとし，また，当該出願は，前記の期間内に生じた出来事によって無効とされ又は不利な扱いをされることはない。
(1) 優先権の主張は出願時に行わなければならず，また，当該主張は 60 日以内に，ブラジルにおける出願日前の他の優先権をもって補充することができる。
(2) 優先権の主張は，原出願国が交付した適切な書類であって，出願番号，出願日，名称，明細書，並びに該当する場合は，クレーム及び図面を含むものによって証明しなければならず，当該書類には，出願に関する識別情報を含む出願証明書又は同等の書類の自由翻訳文を添付しなければならない。翻訳文の内容については，出願人が全面的に責任を負うものとする。
(3) 証拠書類は，出願時に提出しなかったときは，出願日から 180 日以内に提出しなけ
ればならない。
(4) ブラジル国内において効力を有する条約に基づいてされた国際出願の場合は，(2)にいう翻訳文は，国内処理の開始日から 60 日以内に提出しなければならない。
(5) ブラジルにおいてされた出願が，原出願国からの書類に忠実に記載されている場合
は，出願人は自由翻訳文に代え，その趣旨の陳述書を提出することができる。
(6) 優先権が譲渡によって取得されている場合は，その関係書類は，出願日から 180 日以内，又は該当するときは，国内処理の開始日から 60 日以内に提出しなければならないが，原出願国における領事認証は求められない。
(7) 本条に定めた期限内に証拠を提出しなかった場合は，優先権は失効する。
(8) 優先権の主張を伴ってされた出願の場合は，早期公開の請求には，優先権証明書を添付しなければならない。
第 17 条137

発明特許又は実用新案特許の出願であって，優先権の主張を伴わずに最初にブラジル
においてなされ，未だ公開されていないものがある場合は，同一の出願人又は承継人が1 年以内に同一の内容についてブラジルで行う後の出願に対しても，優先権が与えられる。
(1) 優先権は，先の出願に開示された内容についてのみ認められるものとし，追加された新たな内容には及ばない。
(2) 係属中の先の出願は，最終的に取り下げられたとみなされる。
(3) 先の出願の分割から生じた特許出願は，優先権主張の基礎とすることができない。
＜規範命令#031/201311＞
第 10 条
優先権の要求は、明細書及び可能な場合にはクレームと図面を含む原本を証明する関連書類、並びに出願証明書又は同等の書類の自由翻訳文によって照合されなければならない。
第 11 条
出願証明書又は同等の書類に含まれる出願書を特定する情報が、特許出願申請に含まれる情報と一致する場合には、原本を証明する関連書類が、産業財産法第 16 条 2 項に規定される自由翻訳文として同じ効果を備える日までに、陳述書は、関連する提出様式の中において、又は、別個に作成することができる。
第 12 条
優先権の主張が、産業財産法第 16 条第 1 項による追加の請求を含んでいる場合、出願日（産業財産法第 16 条）からの最初の 180 日の期間は、それぞれの証拠について、
延長されない。
＜規則 179/201712＞
第2条
国内段階の移行申請書に指定された利害関係者又は出願人が、優先権が主張されている先の出願の出願人と異なる場合、優先権書類の譲渡人の写し、又は譲渡宣言書、又はこれと同等の書類（以下書類とする）は、その自由翻訳文とともに提出しなければならない。原出願国における公証/領事認証は免除される。
(1) 提示する書類は、優先権の基礎となる先の出願の識別データを含むものとする；そして、譲受人及び譲受人のデータを識別する。
(2) 書類は、通知又は拒絶通知にかかわらず、国内段階への移行日から数えて 60 日以内
11 ブラジル規範命令＃031/2013 の日本語訳は、ブラジル特許庁ウェブサイトから入手したものを AIPPI にて仮訳した。

http://www.inpi.gov.br/menu-servicos/patente/in_31_in_17_2013_administrativo_versao_03_12_2013_0.pdf/view（最終アクセス日：2018 年 3 月 5 日）
12 規則 179/2017 の日本語訳は、ブラジル特許庁ウェブサイトから入手したものを AIPPI にて仮訳した。http://www.inp
i.gov.br/sobre/legislacao-1/copy_of_Resoluo1792017Patentes.pdf（最終アクセス日：2018 年 3 月 5 日）

138

に提出されなければならない。
(3) 譲渡書類は、PCT 国際出願申請様式[PCT / RO / 101– Box VIII (iii)] （PCT に基づく規則の規則 51b 1a（iii）に定める規則 4.17（iii）に基づく）、とともに提出された宣言書に置き換えることができる。
第3条
国際段階において、PCT 国際出願に対する権利の譲渡があり、それが PCT の国際事務局（IB）と合意されておらず、まだ国際段階にある場合、ブラジルの国内段階移行申請書の利害関係者は、譲渡書類、譲渡宣言書又は同等の書類をその自由翻訳文と共に提出しなければならない。原出願国における公証/領事認証は免除される。
(1) 国内段階の移行申請書の利害関係者には、部分的な譲渡の場合には、譲渡人と譲受人の両方が含まれていなければならず、全面的な譲渡の場合は譲受人だけで良い。
(2) 譲渡書類には、PCT 国際出願の識別データを含んでいなければならない。そして、譲渡人及び譲受人の識別データも含んでいなければならない
第4条
申請する権利及び優先権を主張する権利は、出願人が発明者の雇用主又は契約者である場合には、労使関係を証明する書類が提示されていることを条件として、出願人に譲渡されるものと推定される。
第5条
国内段階移行申請書が本規則の第 3 条に定められた条項を満たさない場合、INPI は
拒絶理由通知を発行し、出願人は 60 日以内に不備を解決することができる。期限内に不備が解決されなければ、PCT 国際出願はブラジルの国内段階から取り下げられる。
第6条
国内段階移行申請が提出された後に、PCT 国際出願に係る権利の譲渡が生じた場合、国内段階移行申請の利害関係者は、PCT 国際出願を申請した出願人でなければならない。
補項 権利の譲渡は、所有権移転/名称変更要求に関連する公式料金（GRU）の支払い証
明を添付した特定の様式で要求されるものとする。
2. 意匠
2.1 INPIが発行する意匠に関する証明書等及びその取扱いについて13
2.1.1 優先権証明書の発行について14(1) INPIによる優先権証明書の発行（電子書面／紙書面）について
13 代理人事務所からの情報によれば、意匠に関連する優先権証明書、登録証以外の INPI の発行する証明書として、

Certificate regarding the proceedings adopted for a specific industrial design、Certificate of search per applicant
name.がある。
14 本調査研究における質問票調査に基づく。

139

優先権証明書の発行は、紙書面でのみ行われている。
(2) 優先権証明書の発行手数料
発行手数料は、180 BRL。
(3) 優先権証明書発行手続の流れ
意匠に関して、特許と同様である（1.1.1(3)参照）。ただし、電子書面による発行は適用されない。
(4) 優先権証明書の発行についての法令、規則等
意匠に関して、特許と同様である（1.1.1(6)参照）。
2.1.2 登録証の発行について15(1) INPIによる登録証の発行（電子書面／紙書面）について
意匠に関して、特許と同様である（1.1.2(1)参照）。
(2) 登録証の発行についての法令、規則等
産業財産法第 107 条及び規則 159/2016 第 1 条に規定がある。
＜産業財産法＞
第 107 条
登録証には，その番号，名称，創作者の名称(第 6 条(4)の規定に従う。)，登録意匠の所有者の名称，国籍及び住所，存続期間，図面，外国の優先権に関する事項，並びにもしあれば明細書及びクレームを含むものとする。
＜規則 159/201616＞
第1条
この規則は、電子様式による、意匠の登録証明書の配布を規定する。
補項。電子書式の登録証明書は、BRPTO のウェブサイト（www.inpi.gov.br）上で、意匠データベースに対して検索エンジンにより入手できる。
2.2 INPI が受理している意匠に関する証明書等及びその取扱いについて
2.2.1 優先権証明書の受理について17(1) 優先権証明書（紙書面）の受理について
意匠に関して、特許と同様である（1.2.1(1)参照）。

15 本調査研究における質問票調査に基づく。
16 規則 159/2016 の日本語訳は、ブラジル特許庁ウェブサイトから入手したものを AIPPI にて仮訳した。http://www.inp

i.gov.br/menu-servicos/desenho/arquivos/resoluo159_16_certificadoeletrnico2.pdf（最終アクセス日：2018 年 3 月 5日）
17 本調査研究における質問票調査に基づく。

140

(2) 電子優先権証明書の受理について
意匠に関して、特許と同様である（1.2.1(2)参照）。
(3) 優先権証明書の受理についての法令、規則等
産業財産法第 99 条で準用される第 16 条(1),(2)（既出、1.2.1(3)参照）に規定がある。
＜産業財産法＞
第 99 条
第 16 条の規定は，意匠登録に準用する。ただし，同条(3)に規定した期間は 90 日に変
更する。
3. 商標
3.1 INPIが発行する商標に関する証明書等及びその取扱いについて18
3.1.1 優先権証明書の発行について19(1) INPIによる優先権証明書の発行（電子書面／紙書面）について特許と同様である（1.1.1(1)参照）。ただし、DASは適用されない。
(2) 優先権証明書の発行手数料
発行手数料は、紙書面210 BRL、電子書面は割引され140BRL。
(3) 優先権証明書発行手続の流れ
商標に関して、特許と同様である（1.1.1(3)参照）。
(4) 電子優先権証明書のファイル形式及び電子認証の有無
商標に関して、特許と同様である（1.1.1(4)参照）。
(5) 電子優先権証明書の真正性確認方法
商標に関して、特許と同様である（1.1.1(5)参照）。
(6) 優先権証明書の発行についての法令、規則等
商標に関して、特許、意匠と同様である（1.1.1(6)参照）。
3.1.2 登録証の発行について20(1) INPIによる登録証の発行（電子書面／紙書面）について登録証の発行は紙書面でのみ行われている。

18 本調査研究における質問票調査に基づく情報によれば、商標に関連する優先権証明書、登録証以外の INPI の発行する証明書として、Certificate regarding the acts of the trademark application、Certificate regarding the trademark
search by product or service classification、Certificate for trademark ownership search.がある。
19 本調査研究における質問票調査に基づく。
20 本調査研究における質問票調査に基づく。

141

(2) 登録証の発行についての法令、規則等
産業財産法第 161 条に規定がある。
＜産業財産法＞
第 161 条
出願が承認され，関連する手数料の納付が証明されたときは，登録証が交付される。
3.2 INPI が受理している商標に関する証明書等及びその取扱いについて
3.2.1 優先権証明書の受理について21(1) 優先権証明書（紙書面）の受理について出願人が優先権主張を伴う商標出願を行う場合、INPIは出願人に対し、必要に応じて優先権証明書の提出を求める。第1庁発行の優先権証明書の原本が紙書面の場合、INPIはその原本を要求する。
(2) 電子優先権証明書の受理について
INPI は電子優先権証明書を受理しない、また、紙書面をイメージデータ化した電子フ
ァイルも受理しない。
(3) 優先権証明書の受理についての法令、規則等
産業財産法 127 条(1),(2)に規定がある。
＜産業財産法＞
第 127 条ブラジルと協定を締結している国において，又は国際機関に対して行われた標章登録出願は，それが国内出願の効果を生じるときは，協定に定められている期間内において優先権が与えられるものとし，当該出願は，この期間内に生じた事態により無効とされること，又は不利な取扱いを受けることはないものとする。
(1) 優先権の主張は出願するときに行わなければならず，また，60 日以内に，ブラジルにおける出願日前の他の優先権をもって補充することができる。
(2) 優先権の主張は，原出願国が交付し，出願番号及び出願日を記載した適切な書類，
並びに出願又は登録の写しによって証明しなければならない。前記の写しには，自由翻訳文を添付するものとし，その内容については，出願人が全面的に責任を負うものとする。
(3) 出願時に証明をしなかった場合は，出願から 4 月以内に証明をしなければならない。それをしなかったときは，優先権は消滅するものとする。
(4) 移転によって取得された優先権の場合は，移転に係わる書類を優先権書類自体とともに提出しなければならない。

21 本調査研究における質問票調査に基づく。

142

4. その他、四法共通事項
4.1 INPI が受領している四法に共通の証明書の取扱いについて22(1) 登記事項証明書等の官公庁が発行する各種証明書について官公庁が発行する各種証明書について、INPI は原本（紙書面）に代わり公証を付した写しの提出を認めている。また、紙書面をイメージデータ化した電子ファイルは受理す
るが、電子証明書は受理しない。
(2) 譲渡証書、委任状等の当事者間で作成した各種証明書について
当事者間で作成した各種証明書について、INPIは原本（紙書面）に代わり写しの提出を認めている。また、紙書面をイメージデータ化した電子ファイルは受理する。
4.2 国の電子化施策との関連23
INPI は 2017 年 10 月以降、地域の出張所が紙書面による手続を受け付けないという情報を公表した。したがって、電子システムは INPI に対して申請書を提出する主な手段となる。紙書面による手続は、郵送及び特定の手続のみ受理される。
2017 年 5 月に発表された規則 190/201724によれば、以下のようなサービスは紙書面による申請・利用が制限される。
- 早期公開の要求- 申請者の名前と住所の記録の変更の要求- 所有権記録の移行の要求- 文書提出の遅れの申請- 願書の補正の提出- 弁理士のデータの変更- 出願後の配列表の提出- 早期審査の要求- 取下げの要求
等々。

22 本調査研究における質問票調査に基づく。
23 本調査研究における質問票調査に基づく。
24 規則 190/2017、http://www.inpi.gov.br/sobre/legislacao-1/Resoluo1902017.pdf（最終アクセス日：2018 年 3 月 5

日）

143

144

B. インド（CGPDTM）
1. 特許
1.1 CGPDTM が発行する特許に関する証明書及びその取扱いについて1
1.1.1 優先権証明書の発行について2(1) CGPDTM による優先権証明書の発行（電子書面／紙書面）について優先権証明書の発行は紙書面でのみ行われている。
＜DAS3について＞
CGPDTM は、DAS への参加の計画はあったが、進展がない4。
(2) 優先権証明書の発行手数料
発行手数料は、通常申請で 30 頁まで 90 USD 及び頁当たり 3 USD の加算、至急申請
で 30 頁まで 220 USD 及び頁当たり 0.5 USD の加算。
(3) 優先権証明書発行手続の流れ
優先権証明書の発行を申請する場合、ユーザーはウェブサイト又は窓口での申請が可能である。優先権証明書は CGPDTM による申請の受理から、通常処理では 15～20 営
業日、至急処理では 7 営業日で発行され、郵送により申請人に提供される。

図表1 特許の優先権証明書発行手続の流れ(4) 優先権証明書の発行についての法令、規則等
特許法第 72 条、及び特許規則 133(1),(2)に規定がある。
1 本稿では主に優先権証明書及び登録証について論じる。本調査研究における質問票調査では CGPDTM の発行するその他の証明書としては Renewal Certificate.が挙げられた。
2 本調査研究における質問票調査に基づく。
3 A.米国（USPTO）、脚注 3 参照。
4 現地代理人からの情報によると、2016 年 5 月に導入された国家 IPR 政策の提案の一つが WIPO DAS への参加であったが、今のところ進展が見られない、とのこと。

145

＜特許法5＞
第 72 条 閲覧に供すべき登録簿(1) 本法の規定及びそれに基づいて制定された如何なる規則にも従うことを条件として，登録簿は，全ての便宜な時間に公衆の閲覧に供し，登録簿の何れかの記載に関して特許庁の公印を捺印した認証謄本については，それらを要求する何人に対しても，所定の手数料の納付があったときは，交付しなければならない。
(2) 登録簿は，本法により又は本法に基づいてそれに記載することを必要とし又は認められた如何なる事項についても，一応の証拠とする。
(3) 明細の記録がコンピュータ用フロッピーディスク，ディスケット又は他の電子形式で保管されている場合において，公衆が当該コンピュータ用フロッピーディスク，ディスケット又は他の電子形式にアクセスし又は当該明細記録の出力を閲覧できるときは，(1)及び(2)は遵守されたものとみなす。
＜特許規則6＞
規則 133 第 72 条及び第 147 条に基づく認証謄本及び証明書の提供(1) 特許登録簿の記入の認証謄本又は特許証，明細書及び特許庁におけるその他の公文書についての若しくは登録簿類及びその他の記録についての証明書又はそれらの抄本は，特許庁に備えられたコンピュータ用フロッピーディスク，ディスケット又はその他の電子形式の記録によるものも含め，長官に対してそれについての請求がされ，かつ，それについて第 1 附則に規定の手数料の納付があったときは，長官はそれらを提供することができる。
(2) (1)の内容の如何に係わらず、第 1 附則に規定の料金とともにその請求がなされた場
合、証明書は 1 週間以内に提出されなければならない。
1.1.2 登録証の発行について7(1) CGPDTMによる登録証の発行（電子書面／紙書面）について登録証の発行は電子書面でのみ行われている。ファイル形式はPDFであり、電子認証は付されない。
(2) 登録証の発行についての法令、規則等
特許規則 74(2)に規定がある。
＜特許規則＞
規則 74 特許証の様式
5 インド特許法の日本語訳は、特許庁ウェブサイトの外国産業財産権制度情報に掲載のものを引用した。以下も同様。

http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/india/tokkyo.pdf（最終アクセス日：2018 年 3 月 5 日）
6 インド特許規則の日本語訳は、基本的に特許庁ウェブサイトの外国産業財産権制度情報に掲載のものを引用（http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/india/tokkyo_kisoku.pdf（最終アクセス日：2018 年 3 月 5 日））
し、改正による不足分は WIPOlex 掲載の補正分（http://www.wipo.int/wipolex/en/text.jsp?file_id=431618（最終アクセス日：2018 年 3 月 5 日））を AIPPI にて仮訳した。
7 本調査研究における質問票調査に基づく。

146

(1) 特許証の様式は，第 3 附則に規定された様式に各事件の状況により求められる変更を施したものとし，規則 37 に基づいて出願に付与された番号を付していなければならない。
(2) 特許証は，第 43 条に基づく特許付与の日から通常は 7 日以内に発行されるものとする。
1.2 CGPDTM が受理している特許に関する証明書等及びその取扱いについて
1.2.1 優先権証明書の受理について8(1) 優先権証明書（紙書面）の受理について出願人が優先権主張を伴う特許出願を行う場合、CGPDTMは出願人に対し優先権証
明書の提出を要求する。第1庁発行の優先権証明書の原本が紙書面の場合、CGPDTMはその原本を要求する。
(2) 電子優先権証明書の受理について
CGPDTM は電子優先権証明書を受理する。また、紙書面をイメージデータ化した電子ファイルも受理するが、電子ファイルの受理から 15 日以内に原本（紙書面）の提出を求める。電子優先権証明書の受理は CGPDTM ウェブサイトで行われる。
(3) 優先権証明書の受理についての法令、規則等
特許規則 21 及び規則 121 に規定がある。
＜特許規則＞
規則 21 優先権書類の提出(1) インドを指定する国際出願に係る出願人が条約に基づく規則の規則 17.1(a)又は(b)の要件を遵守しなかった場合は，当該出願人は，規則 20(4)にいう期限の満了前に，同条約規則にいう優先権書類を特許庁に提出しなければならない。
(2) (1)にいう優先権書類が英語でない場合は，出願人又は当該出願人により適法に委任された者が適法に証明したその英語の翻訳文を規則 20(4)に規定の期限内に提出しなければならない。
(3) 出願人が(1)又は(2)の要件を遵守しない場合は，所轄庁は，優先権書類又は場合によりその翻訳文を，要請の日から 3 月以内に提出するよう出願人に要請し，出願人がそれに応じないときは，出願人の優先権主張は，法の適用上無視される。
規則 121 明細書等を提出すべき期間
第 138 条(1)に基づいて出願人が明細書又は対応する書類の写しを提出すべき期間
は，長官による通知の日から 3 月とする。

8 本調査研究における質問票調査に基づく。

147

2. 意匠2.1 CGPDTMが発行する意匠に関する証明書等及びその取扱いについて92.1.1 優先権証明書の発行について10(1) CGPDTMによる優先権証明書の発行（電子書面／紙書面）について
意匠に関して、特許と同様である（1.1.1(1)参照）。
(2) 優先権証明書の発行手数料
発行手数料は 40 USD。
(3) 優先権証明書発行手続の流れ
優先権証明書の発行を申請する場合、ユーザーはウェブサイトでのオンライン、郵送、又は窓口での申請が可能である。優先権証明書は CGPDTM による申請の受理から、2～4 営業日で発行され、郵送により申請人に提供される。

図表2 意匠の優先権証明書発行手続の流れ(4) 優先権証明書の発行についての法令、規則等
意匠法第 26 条及び意匠規則規則 41 に規定がある。
＜意匠法11＞
第 26 条 登録簿の閲覧及び抄本
本法に基づいて保管される各登録簿は，本法に従うことを条件として，便宜の時にはいつでも公衆の閲覧に供し，登録簿の登録事項の認証謄本は，特許庁印を捺印し，それを請求する何人にも所定の手数料の納付により与えられる。ただし，当該登録簿の全部9 代理人事務所からの情報によれば、意匠に関連する優先権証明書、登録証以外には特にないとのこと。
10 本調査研究における質問票調査に基づく。
11 インド意匠法の日本語訳は、特許庁ウェブサイトの外国産業財産権制度情報に掲載のものを引用した。以下も同様。

http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/india/ishou.pdf（最終アクセス日：2018 年 3 月 5 日）

148

又は一部がコンピュータに保存されている場合は，本条による当該登録簿の閲覧は，そのようにコンピュータに保存された登録簿の関係登録事項のコンピュータ出力を閲覧することによりされる。
＜意匠規則12＞
規則 41 書類の認証謄本
意匠登録簿の登録事項の認証謄本，権利の部分放棄書，宣誓供述書，宣言書，及び特許庁内の他の公文書の認証謄本若しくは抄本，又は登録簿類及び他の記録の認証謄本若
しくは抄本については，所定の手数料の納付時には，長官により提供される。
2.1.2 登録証の発行について13(1) CGPDTMによる登録証の発行（電子書面／紙書面）について登録証の発行は、紙書面でのみ行われている。
(2) 登録証の発行についての法令、規則等
意匠法第 9 条及び意匠規則 17 に規定がある。
＜意匠法＞
第 9 条 登録証
(1) 長官は，登録したときは，意匠所有者に登録証を付与する。
(2) 登録証原本の紛失の場合，又は長官が適切と認める他の場合は，長官は，登録証の 1以上の写しを提供することができる。
＜意匠規則＞
規則 17 受理
登録出願を受領したときは，長官は，審査官の報告書において意匠の登録に対する適法な拒絶理由がないと認めるときは，当該登録出願を受理することができる。受理後、長官は規則の付則 5 に規定された登録証明書を発行する。
2.2 CGPDTM が受理している意匠に関する証明書等及びその取扱いについて
2.2.1 優先権証明書の受理について14(1) 優先権証明書（紙書面）の受理について
意匠に関して、特許と同様である（1.2.1(1)参照）。
(2) 電子優先権証明書の受理について
CGPDTM は電子優先権証明書を受理しない。また、紙書面をイメージデータ化した
12 インド意匠規則の日本語訳は、特許庁ウェブサイトの外国産業財産権制度情報に掲載のものを引用した。以下も同様。

http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/india/ishou_kisoku.pdf（最終アクセス日：2018 年 3 月 5 日）
13 本調査研究における質問票調査に基づく。
14 本調査研究における質問票調査に基づく。

149

電子ファイルも受理しない。
(3) 優先権証明書の受理についての法令、規則等
意匠規則 15 に規定がある。
＜意匠規則＞
規則 15 意匠登録の相互主義出願(1)意匠登録の各相互主義出願には，そのような相互主義出願に係る意匠の保護のため連合王国，又は条約国若しくは国家群又は政府間機関における出願が既にされた旨の陳述を記載しなければならず，かつ，当該出願が既にされた条約国若しくは国家群又は政府間機関，及びその出願日をそれぞれ明記しなければならない。当該出願は，連合王国，又は条約国若しくは国家群又は政府間機関における最初の出願日から 6 月以内に，連合王国，又は条約国若しくは国家群又は政府間機関における当該出願を行った者又はその者の法定代理人若しくは譲受人が，単独で若しくは他人と共同で，しなければならない。
(2)意匠登録の相互主義出願で提出された意匠の表示 4 通に追加し，出願人又は場合によりその前権原者により，連合王国，又は条約国若しくは国家群又は政府間機関における当該最初の出願について提出又は寄託された意匠の写し 1 通であって，その提出先の特許庁長官若しくは機関の長により適法に認証され若しくは寄託され，又は長官の納得するまで証明されたものを，当該相互主義出願と同時に、もしくは表 18 に基づき、付則 1 に規定された手数料の納付とともになされた出願に対し長官が許可することができる 3 月を超えない付加期間内に，特許庁に提出しなければならない。
(3)前記及び規則 30 を除き，相互主義出願に関連する全ての手続は，通常の出願について法により求められた又は本規則により定められた期間内及び方法でなされなければ
ならない。
3. 商標
3.1 CGPDTMが発行する商標に関する証明書等及びその取扱いについて15
3.1.1 優先権証明書の発行について16(1) CGPDTMによる優先権証明書の発行（電子書面／紙書面）について
商標に関して、特許、意匠と同様である（1.1.1(1)参照）。
(2) 優先権証明書の発行手数料
発行手数料は、通常申請で 15 USD、至急申請で 72 USD。
(3) 優先権証明書発行手続の流れ
商標に関して、特許と同様である（1.1.1(3)参照）。ただし、発行までの日数が、通15 本調査研究における質問票調査に基づく情報によれば、商標に関連する優先権証明書、登録証以外の CGPDTM の発行する証明書として、Legal Proceeding Certificates, Renewal confirmation Certificates.がある。
16 本調査研究における質問票調査に基づく。

150

常申請 20 営業日、至急申請 10 営業日を要する。
(4) 優先権証明書の発行についての法令、規則等
商標規則（2017）規則 122 に規定がある。
＜商標規則（2017）17＞
規則 122 書類の認証謄本
登録官は、第 1 附則に述べる手数料を添えた様式 TM-M によって作成された請求に基づいて、登録簿における登録事項の認証謄本若しくは第 148 条(1)に掲げた書類の認証謄本又は登録官の決定若しくは命令の認証謄本、法又は本規則によりすることを授権され又は必要とされる登録、事項若しくは事柄に関して、第 23 条(2)に基づく登録証以外の証明書を交付することができる。
ただし、登録官は、前記書類の早期認証謄本については、その旨の様式 TM-M により受領した請求に基づいて、附則 1 に規定される手数料の納付があったときは、7 就業日以内にこれを交付することができる。
説明：登録官によりデジタルで利用可能である、あらゆる記録の認証謄本はその記録の正当な認証謄本である。
3.1.2 登録証の発行について18(1) CGPDTMによる登録証の発行（電子書面／紙書面）について
商標に関して、特許と同様である（1.1.2(1)参照）。
(2) 登録証の発行についての法令、規則等
商標規則（2017）規則 56 に規定がある。
＜商標規則（2017）＞
規則 56 登録証
(1) 第 23 条(2)に基づいて登録官により交付される登録証は、様式 RG-2 によるものとし、商標を含むものとする。それは、商標登録局の公印が付されていなければならない。
(2) (1)にいう登録証は、訴訟又は海外での登録取得のために、これを使用することができない。第 137 条に基づいて交付された証明書は、これらの目的のために使用されるものとする。
(3) 登録官は、所定の手数料を添えた様式 TM-M による登録所有者の請求に基づいて、登録証の副本又は追加謄本を交付することができる：
ただし、登録の更新及び登録商標の回復の期限が満了した後に当該請求があった場
17 商標規則（2017）はインド特許庁ウェブサイトより入手し、AIPPI にて仮訳した。

http://www.ipindia.nic.in/writereaddata/Portal/IPORule/1_69_1_312_1_TRADE_MARKS_RULES_2017__English.pdf（最終アクセス日：2018 年 3 月 5 日）
18 本調査研究における質問票調査に基づく。

151

合には、そのような登録証の副本又は登録証謄本は交付されない。
3.2 CGPDTM が受理している商標に関する証明書等及びその取扱いについて
3.2.1 優先権証明書の受理について19(1) 優先権証明書（紙書面）の受理について
商標に関して、特許、意匠と同様である（1.2.1(1)参照）。
(2) 電子優先権証明書の受理について
CGPDTM は電子優先権証明書を受理する。また、紙書面をイメージデータ化した電子ファイルも受理するが、電子ファイルの受理から 2 月以内に原本（紙書面）の提出を求める。電子優先権証明書の真正性は、その謄本を交付する条約国の知財庁の公印／証印により確認する。
(3) 優先権証明書の受理についての法令、規則等
商標規則（2017）規則 24(1)に規定がある。
＜商標規則（2017）＞
規則 24 条約取り決めに基づく出願(1) 第 154 条に基づいて条約国において適法に出願された商標の登録出願を理由として優先権が主張される場合は、その国の商標の登録局又はその所轄当局による証明書は、登録願書とともに提出されなければならない、そして、またそれは当該標章の明細、1 又は複数の出願国名、1 又は複数の出願日、及び登録官の必要とすることがあるその他の関係明細を含むものとする。
4. その他、四法共通事項
4.1 CGPDTM が受領している四法に共通の証明書の取扱いについて20(1) 登記事項証明書等の官公庁が発行する各種証明書について官公庁が発行する各種証明書について、CGPDTM は原本（紙書面）に代わり公証を付した写しの提出を認めている。また、紙書面をイメージデータ化した電子ファイルも提出が認められるが、15 日以内に原本（紙書面）の提出を求める21。
(2) 譲渡証書、委任状等の当事者間で作成した各種証明書について
当事者間で作成された各種証明書について、CGPDTMは、委任状の場合、原本（紙書面）の提出を求め、譲渡証の場合、原本（紙書面）に公証を付したものの提出を求める。
また、紙書面をイメージデータ化した電子ファイルも受理されるが、15日以内に原本（紙書面）の提出を求める。
19 本調査研究における質問票調査に基づく。
20 本調査研究における質問票調査に基づく。
21 各種証明書が電子書面でのみ発行されている場合、現地代理人は紙に打ち出した証明書を提出し、受理されるよう要望書を提出する。

152

4.2 国の電子化施策との関連22
インド政府は、情報技術を利用して公共サービスにおけるエコシステム全体を変革する
ために、デジタル・インディア・プログラムを立ち上げた。その取り組みの一つにデジタ
イズ・インド・プラットフォーム（DIP）があり、文書画像又は物理的書類からデジタル化サービスを提供する。
DIP を活用することにより組織をペーパーレスオフィスに導き、市民が必要なときにデータを利用できるようにデジタル公共サービスの提供を強化する。
CGPDTM、IP India の公式ウェブサイトは、より双方向で、有益で、操作しやすいように再設計された。ウェブサイトには、庁が管理する、すべての IP 法とルール、レポート、
公式の電子ジャーナル、IP 記録の公開検索機能、公共の機能的なユーティリティ、公示、
ニュースなどを含む情報が含まれている。
電子申請モジュールは、すべての形式のオンライン申請に完全に対応している。
物理的な（紙書面による）出願の場合に 10％の追加手数料が発生する差額手数料体系が規定されているように、CGPDTM は特許（補正）規則 2014 の導入により特許出願の完全なデジタル化を促進している。この規定は電子出願を大いに促進した。
さらなるデジタル化に向けて、CGPDTM は特許（補正）規則 201623の導入において、電子送信が特許代理人により管理者に必要な書類（認証されているもの）を出願できる唯一の方法であるとする規定を盛り込み、それによって書類のより効率的な送信、目録作成、および保存を提供した。ただし、電子的に提出した書類を 15 日以内に原本で提出する義務を課している。

22 本調査研究における質問票調査に基づく。
23 CGPDTM ウェブサイト、特許規則（2003）（2017 年補正統合版）規則 6(1A)

http://www.ipindia.nic.in/writereaddata/Portal/IPORule/1_70_1_The-Patents-Rules-2003-Updated-till-23-June2017.pdf（最終アクセス日：2018 年 3 月 5 日）

153

154

C. ロシア（ROSPATENT）
1. 特許
1.1 ROSPATENT が発行する特許に関する証明書及びその取扱いについて1
1.1.1 優先権証明書の発行について2(1) ROSPATENT による優先権証明書の発行（電子書面／紙書面）について優先権証明書の発行は紙書面でのみ行われている。
＜DAS3について＞ROSPATENT は、DAS への参加の計画はない。
(2) 優先権証明書の発行手数料
発行手数料は無料であるが、有料化の計画がある4。
(3) 優先権証明書発行手続の流れ
優先権証明書の発行を申請する場合、ユーザーは郵送又は窓口での申請が可能である。
優先権証明書は ROSPATENT による申請の受理から、30 日以内（通常 2 週間程度）で発行され、郵送又は窓口での手交により申請人に提供される。

図表1 特許の優先権証明書発行手続の流れ(4) 優先権証明書の発行についての法令、規則等
民法第 1388 条に規定がある。

1 本稿では主に優先権証明書及び登録証について論じる。本調査研究における質問票調査によれば、ROSPATENT では

特許に関して、優先権証明書、登録証以外の証明書の発行は、特にないとのこと。
2 本調査研究における質問票調査に基づく。
3 A.米国（USPTO）、脚注 3 参照。
4 ROSPATENT からの情報による。計画については不明。現地代理人からの情報によると有料で、550 RUB とされる。

155

＜連邦民法第 4 法典5＞第 1388 条 特許資料を知る出願人の権利
出願人は，何人も閲覧が認められない出願書類(特に，本法第 1383 条第 1 段落第 2
副段落に規定する通知に明記されている出願)を除き，すべての資料を閲覧する権利を有する。ただし，知的所有権に関する連邦行政機関から受領した請求，報告，決定，通知及びその他の書類に言及された発明の特許の付与に関連して，かかる出願に関するデータが公表されていないことを条件とする。出願人が前記の連邦当局に請求した特許書類の写しは，当該請求の受領日から 1 月以内に送付されるものとする。
1.1.2 登録証の発行について6(1) ROSPATENTによる登録証の発行（電子書面／紙書面）について登録証の発行は紙書面でのみ行われている。
(2) 登録証の発行についての法令、規則等
連邦民法第 1393 条(2)に規定がある。
＜連邦民法第 4 法典＞
第 1393 条 発明，実用新案又は意匠の国家登録及び特許付与
1. 本法第 1387 条第 1 段落，第 1390 条第 2 段落，第 1391 条第 2 段落又は第 1248 条に基づいて行われる発明，実用新案又は意匠に係る特許付与の決定に基づいて，知的所有権に関する連邦行政機関は，発明，実用新案又は意匠を，相応する国家登録簿，すなわち，ロシア連邦国家発明登録簿，ロシア連邦国家実用新案登録簿又はロ
シア連邦国家意匠登録簿に登録し，かつ，当該の発明，実用新案又は意匠に特許を付与する。
複数の者の名義で 1 件の特許が求められた場合は，1 件の特許のみがこれらの者に付与されるものとする。
2. 発明，実用新案又は意匠の国家登録及び特許付与は，適用される特許税の納付をもって完了する。出願人が所定の手続に基づいて特許税を納付しなかった場合は，当該の発明，実用新案又は意匠は登録されないものとし，相応する出願は，知的所有権に関する連邦行政機関の決定により，取り下げられたものとみなされる。
発明特許，実用新案又は意匠の付与決定が本法第 1248 条の手続に従って争われたときは，出願取下の決定は行われない。
3. 特許発明，実用新案又は意匠の様式及びこれに記載する情報は，知的所有権の分野
における規範的法規制を担当する連邦行政機関により決定される。
4. 知的所有権に関する連邦行政機関は，発明，実用新案又は意匠について発行された特許証の権利所有者の申請に基づき，当該の特許証及び国家登録簿において，権利所有者及び(又は)発明者・考案者・創作者(その名称，その所在地又は居所を含む)，
5 ロシア連邦民法第 4 法典の日本語訳は、特許庁ウェブサイトの外国産業財産権制度情報に掲載のものを引用した。以下も同様。http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/russia/minpou_no4.pdf（最終アクセス日：2018 年 3 月 5 日）
6 本調査研究における質問票調査に基づく。

156

発明者・考案者・創作者の名称，通信宛先に関する補正並びに明白かつ技術的な誤りを訂正するための変更を施すものとする。
5. 知的所有権に関する連邦行政機関は，前記の国家登録簿中の記載事項への変更についての情報をその公報において公告する。
1.2 ROSPATENT が受理している特許に関する証明書等及びその取扱いについて
1.2.1 優先権証明書の受理について7(1) 優先権証明書（紙書面）の受理について出願人が優先権主張を伴う特許出願を行う場合、ROSPATENTは出願人に対し、必要に応じて優先権証明書の提出を要求する。第1庁発行の優先権証明書の原本が紙書面の場合、ROSPATENTはその原本を要求する。
(2) 電子優先権証明書の受理について
ROSPATENT は電子優先権証明書が、電子署名を伴う場合に限り受理する。紙書面をイメージデータ化した電子ファイルは受理しない。真正性の確認は電子署名による。
(3) 優先権証明書の受理についての法令、規則等
連邦民法第 1382 条(3)に規定がある。
＜連邦民法第 4 法典＞
第 1382 条 条約による発明，実用新案又は意匠の優先権
1. 発明，実用新案又は意匠についての優先権は，工業所有権の保護に関するパリ条約の同盟国における発明，実用新案又は意匠に係る最初の出願日により決定されるものとする(「条約による優先権」)。但し，連邦の知的財産当局に対して，発明又は実用新案の出願は上記の優先日から 12 月以内に，及び意匠の出願の出願は上記の優先日から6 月以内に提出されたことを条件とする。出願人の支配が及ばない事情により，所定の期間内に条約優先権の主張を伴う出願が提出できなかった場合，当該期間は，2 月を超えない範囲内で連邦の知的財産当局がこれを延長することができる。
2. 意匠出願に関して条約優先権を行使しようとする出願人は，当該出願の提出後 2 月
以内に知的所有権事項を管轄する連邦行政機関にその旨を通知し，かつ，条約優先権を主張している出願の当該連邦機関への提出後 3 月以内に本条第 1 段落にいう最初の出願の認証謄本を提示するものとする。最初の出願の認証謄本が前記期間内に提出されなかった場合でも，知的所有権事項を管轄する連邦行政機関は，前記期間の満了前に出願人が当該知的所有権に関する連邦行政機関に提出した申立に基づき，当該優先権を承認することができる。申立は，最初の出願の謄本が最初の出願の提出日から 8 月以内に最初の出願の提出先と同じ特許機関から出願人により請求され，かつ，出願人がそれを受領した日から 2 月以内に知的所有権事項を管轄する
連邦行政機関に提示されることを条件として認めることができる。

7 本調査研究における質問票調査に基づく。

157

3. 発明又は実用新案出願に関して条約優先権を行使することを希望する出願人は，工業所有権の保護に関するパリ条約の加盟国の特許部局に最初の出願を提出してから
16 月以内に，知的所有権に関する連邦行政機関に通知し，かつ，最初の出願の謄本を同連邦機関に提出するものとする。
この期間内に最初の出願の認証謄本が提出されなかった場合でも，知的所有権に関する連邦行政機関は，前記期間内に出願人が当該連邦機関に提出した申立に基づき，条約優先権を承認することができる。ただし，最初の出願の謄本が最初の出願の提出から 14 月以内に最初の出願の提出先である特許部局から出願人により請求され，かつ，出願人がそれを受領してから 2 月以内に知的所有権に関する連邦行政機関に提出されることを条件とする。
知的所有権事項を管轄する連邦行政機関は，発明又は実用新案の優先権に係る主張の有効性の確認が当該発明又は実用新案の特許性の確認に基づいている場合にのみ，発明又は実用新案に係る最初の出願のロシア語への翻訳文を出願人に要求することができる。
2. 意匠
2.1 ROSPATENTが発行する意匠に関する証明書等及びその取扱いについて82.1.1 優先権証明書の発行について9(1) ROSPATENTによる優先権証明書の発行（電子書面／紙書面）について
意匠に関して、特許と同様である（1.1.1(1)参照）。
(2) 優先権証明書の発行手数料
意匠に関して、特許と同様である（1.1.1(2)参照）。
(3) 優先権証明書発行手続の流れ
意匠に関して、特許と同様である（1.1.1(3)参照）。
(4) 優先権証明書の発行についての法令、規則等
意匠に関して、特許と同様である（1.1.1(4)参照）。
2.1.2 登録証の発行について10(1) ROSPATENTによる登録証の発行（電子書面／紙書面）について
意匠に関して、特許と同様である（1.1.2(1)参照）。
(2) 登録証の発行についての法令、規則等
意匠に関して、特許と同様である（1.1.2(2)参照）。
8 意匠に関して、優先権証明書、登録証以外の証明書の発行は、特にないとのこと。
9 本調査研究における質問票調査に基づく。
10 本調査研究における質問票調査に基づく。ROSPATENT からは意匠に関して、登録証に関する情報が得られなかったが、「特許と同様である」として記入しなかったものと思料する。

158

2.2 ROSPATENT が受理している意匠に関する証明書等及びその取扱いについて
2.2.1 優先権証明書の受理について11(1) 優先権証明書（紙書面）の受理について出願人が優先権主張を伴う特許出願を行う場合、ROSPATENTは出願人に対し、優先権証明書の提出を要求する。第1庁発行の優先権証明書の原本が紙書面の場合、
ROSPATENTはその原本を要求する。
(2) 電子優先権証明書の受理について
意匠に関して、特許と同様である（1.2.1(2)参照）。
(3) 優先権証明書の受理についての法令、規則等
連邦民法第 1382 条(2)（既出、1.2.1(3)参照）に規定がある。

3. 商標
3.1 ROSPATENTが発行する商標に関する証明書等及びその取扱いについて123.1.1 優先権証明書の発行について13(1) ROSPATENTによる優先権証明書の発行（電子書面／紙書面）について
商標に関して、特許、意匠と同様である（1.1.1(1)参照）。
(2) 優先権証明書の発行手数料
商標に関して、特許、意匠と同様である（1.1.1(2)参照）。
(3) 優先権証明書発行手続の流れ
優先権証明書の発行を申請する場合、ユーザーは、窓口、郵送、FAX（その後に原本の提出が必要）、ROSPATENT ウェブサイト又はロシア連邦ウェブサイトでの申請が可能である。ROSPATENT の受領後 30 日以内に発行され、郵送又は窓口での手交によりユーザーに提供される。

11 本調査研究における質問票調査に基づく。
12 本調査研究における質問票調査に基づく情報によれば、商標に関連する優先権証明書、登録証以外の証明書の発行は特にない。
13 本調査研究における質問票調査に基づく。

159

図表2 商標の優先権証明書発行手続の流れ(4) 優先権証明書の発行についての法令、規則等
連邦民法第 1493 条(1)に規定がある。
＜連邦民法第 4 法典＞
第 1493 条 商標出願書類を知る権利
1. 何人も，商標出願を知的所有権に関する連邦行政機関に提出した後，出願書類を閲覧する権利を有する。
知的所有権に関する連邦行政機関は，商標について提出された出願に関する情報をその公報において公告するものとする。
出願に関する情報の公告の後かつ商標の国家登録に関する決定が下されるまでに，何人も，出願商標における本法第 1477 条及び第 1483 条の要件の不遵守に関する主張を記載した申立書を知的所有権に関する連邦行政機関に提出する権利を有する。
2. 出願書類を閲覧し，当該書類の複写を発行するための手続は，知的所有権の分野において規範的かつ法的な規整を所轄する連邦執行当局がこれを定める。
3.1.2 登録証の発行について14(1) ROSPATENTによる登録証の発行（電子書面／紙書面）について
商標に関して、特許、意匠と同様である（1.1.2(1)参照）。
(2) 登録証の発行についての法令、規則等
連邦民法第 1503 条、1504 条及び省令規則 No.483 第 173 条に規定がある。
＜連邦民法第 4 法典＞
第 1503 条 商標の公式登録に係る手続
1. 第 1499 条第 2 段落に従って下された商標の国家登録に関する決定に基づき，知的
14 本調査研究における質問票調査に基づく。

160

所有権に関する連邦行政機関は，当該商標の国家登録及びその証明書の発行に係る税の納付の日から 1 月以内に，国家商標登録簿に当該商標の国家登録を行う。国家
商標登録簿への記載は，商標，権利所有者に関する情報，商標の優先日，登録商標により識別される商品の一覧，国家登録日，商標の登録に関するその他の情報及びこれら事項のその後の修正から構成される。
2. 出願人が所定の手続により本条第 1 段落に定める税を納付しない場合は，商標は登録されず，かつ，関係出願は，知的所有権に関する連邦行政機関の決定に基づき，取り下げられたものとみなされる。
本法第 1248 条に従って商標の登録に関する決定が争われている場合は，出願の取下の宣言に関する決定は保留される。
第 1504 条 商標証明書の発行
1. 商標証明書は，商標の商標国家登録簿への正式登録日から 1 月以内に連邦の知的財
産当局により発行されるものとする。
2. 商標証明書の形式及びそれに含まれるデータは，知的所有権の分野において規範的かつ法的な規整を所轄する連邦当局がこれを定める。
＜省令規則 No.48315＞
第 173 条
身分証明書の提示、及び身分証明書についてその代表者の所属する当局の確認が得られた場合、商標の登録日より前に、権利保有者又はその代理人の請求により、権利保有者又はその代理人に対し、（優先権）証明書を発行することができる。
証明書は、証明書の受領者の姓と頭文字を読み取り、証明書の受領日を証明書の譲渡
登録簿に記入した領収書に対して発行される。
3.2 ROSPATENT が受理している商標に関する証明書等及びその取扱いについて
3.2.1 優先権証明書の受理について16(1) 優先権証明書（紙書面）の受理について
商標に関して、意匠と同様である（2.2.1(1)参照）。
(2) 電子優先権証明書の受理について
ROSPATENT は電子優先権証明書を受理しない。また、紙書面をイメージデータ化
した電子ファイルも受理しない17。

15 省令第 483 号、2015 年。WIPOLEX より入手し、AIPPI にて仮訳した。http://www.wipo.int/wipolex/en/details.jsp?id=16312（最終アクセス日：2018 年 3 月 5 日）
16 本調査研究における質問票調査に基づく。
17 本文は ROSPATENT からの情報に基づくが、現地代理人からの情報によると、電子ファイルは受理されるとしている。また、イメージファイルの場合は受理されるが、後に紙原本の提出を求められるとのこと。

161

(3) 優先権証明書の受理についての法令、規則等
連邦民法第 1495 条(3)に規定がある。
＜連邦民法第 4 法典＞
第 1495 条 条約優先権及び展示優先権
1. 商標の優先権は，工業所有権の保護のためのパリ条約の同盟国内における商標に係る最初の出願日により決定されるものとする(「条約優先権」)。但し，商標出願が上記の日から 6 月以内に連邦の知的財産当局に提出されたことを条件とする。
2. 工業所有権の保護のためのパリ条約の同盟国のうち一国の領域内で開催された公式の又は公認の国際展示会の展示物に貼付された商標の優先権は，展示物の展示が開始された日付を以て決定されるものとする(「展示優先権」)。但し，商標の出願が，上記の日から 6 月以内に連邦の知的財産当局に提出されることを条件とする。
3. 条約優先権又は展示優先権の享受を希望する出願人は，商標出願の提出時に，又は連邦の知的財産当局に対する出願日から 2 月以内にその旨の陳述を行うものとし，かつ当該請求の適法性を裏付ける必要な書類を提出するか，又は出願日から 3 月以
内に当該書類を上記連邦当局に提出するものとする。
4. 商標の優先権は，ロシア連邦が締結した国際条約に基づき，商標の国際登録日をもって決定されるものとする。
4. その他、四法共通事項
4.1 ROSPATEN が受領している四法に共通の証明書の取扱いについて18(1) 登記事項証明書等の官公庁が発行する各種証明書について官公庁が発行する各種証明書について、ROSPATENT は原本（紙書面）に代わり公証を付した写しの提出を認めている。紙書面をイメージデータ化した電子ファイル及び電子証明書は受理しない。
ただし、商標に関して、紙書面をイメージデータ化した電子ファイル（TIFF 形式）を受理するが、その後に、原本（紙書面）の提出を求める。
(2) 譲渡証書、委任状等の当事者間で作成した各種証明書について
当事者間で作成された各種証明書について、前記(1)と同様である。
4.2 国の電子化施策との関連19
政府の重要な取組は、－ 2035 年までのロシア連邦の科学技術開発戦略として、技術を獲得することを意図し、新しい市場に新しいロシアの技術を示し、ロシアの科学者が行った研究の有効性を高める
ことを支援する。
－ 2017-2030 年のロシア連邦における情報社会の開発の戦略は、情報と通信技術の分野
における情報社会の開発、国内デジタル経済の組織化、戦略的優先事項の実施である。
18 本調査研究における質問票調査に基づく。
19 本調査研究における質問票調査に基づく。

162

公共の戦略に対応して、ROSPATENT は、2018～2022 年の活動における近代的な情報通信技術の実施のための部門別の特別目的プログラムを開発する。
このプログラムの狙いは以下のとおり；
・ROSPATENT が提供する情報の質、正確性及び完全性を向上すること、・ロシアの住民の特許活動を促進すること、・アクセス条項を作成し、デジタル化により ROSPATENT から提供される公共サービスの品質を改善すること、・市民、社会、ビジネスのための情報システムとサービスを開発すること。

163

164

D. 南アフリカ（CIPC）
1. 特許
1.1 CIPC が発行する特許に関する証明書及びその取扱いについて1
1.1.1 優先権証明書の発行について2(1) CIPC による優先権証明書の発行（電子書面／紙書面）について優先権証明書の発行は紙書面でのみ行われている。
＜DAS3について＞
CIPC は DAS への参加を検討してはいるが、予定は決まっていない。
(2) 優先権証明書の発行手数料
発行手数料は、申請費 26 ZAR 及び 1 頁当たり 1 ZAR の加算4。
(3) 優先権証明書発行手続の流れ
優先権証明書の発行を申請する場合、ユーザーは郵送又は窓口での申請が可能である。
優先権証明書は CIPC による申請の受理から数週間で発行され、窓口での手交（実際には庁のメールボックス）により申請人に提供される。

図表1 特許の優先権証明書発行手続の流れ

1 本稿では主に優先権証明書及び登録証について論じる。本調査研究における質問票調査では CIPC は優先権証明書、登録証のほかに、Certificate in respect of an assignment of a patent、Certificate in respect of a restoration of a patentを発行するとのこと。
2 本調査研究における質問票調査に基づく。
3 A.米国（USPTO）、脚注 3 参照。
4 本文は CIPC からの情報に基づくが、現地代理人からの情報によると、25 ZAR とのこと。

165

(4) 優先権証明書の発行についての法令、規則等
特許法第 13 条及び特許規則 39 に規定がある。
＜特許法5＞（2002 年第 58 号特許改正法により改正された 1978 年第 57 号）
第 13 条 登録官は請求に基づき登録簿からの情報を提供する
登録官は，何人かの請求に基づき，かつ，所定の手数料の納付があるときは，特許庁に提出され公衆の閲覧に供されている書類若しくは登録簿記載事項の写し又はこれに関する証明書を交付するものとする。
＜特許規則6＞（2006 年 12 月 1 日政府通達 R1181 により改正された 1978 年 12 月 15日政府通達 R2470）
規則 39 登録官に対する請求及び申請別段の規定がない限り，登録官に対する請求又は申請は，救済を求める基礎となる法の条若しくは規則又はその双方を引用して様式 P4 の 2 通により行い，かつ，求める救済を記載する。様式の 1 部は，申請人又はその代理人に返却する。
1.1.2 登録証の発行について7(1) CIPCによる登録証の発行（電子書面／紙書面）について登録証の発行は紙書面でのみ行われている。
(2) 登録証の発行についての法令、規則等
特許法第 44 条(1)及び特許規則 47、規則 103、附則 5 に規定がある。
＜特許法＞
第 44 条 特許の付与及び捺印
(1) 第 42 条にいう公告の後できる限り速やかに，所定の様式による特許が出願人に付与され，かつ，登録官は，特許庁の印章をもって特許に捺印させる。また，当該捺印は，
当該公告の日に行われたとみなす。
(2) 当該捺印が行われたとみなされる日は，本法の適用上，特許の捺印日とする。
(3) 特許は，(1)に言及する公告の日から効力を生じる。
(4) 特許の捺印日から 9 月の期間内は，特許の侵害に係る手続を提起してはならない。
ただし，特任裁判官は，十分な理由が示されたときは，特許の捺印日の後いつでも当該手続の提起を認可することができる。

5 南アフリカ特許法の日本語訳は、特許庁ウェブサイトの外国産業財産権制度情報に掲載のものを引用した。以下も同様。http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/south_africa/tokkyo.pdf（最終アクセス日：2018 年 3 月 5 日）
6 南アフリカ特許規則の日本語訳は、特許庁ウェブサイトの外国産業財産権制度情報に掲載のものを引用した。以下も同様。http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/south_africa/tokkyo_kisoku.pdf（最終アクセス日：2018 年 3 月 5日）
7 本調査研究における質問票調査に基づく。

166

＜特許規則＞
規則 47 特許証の捺印
特許証は，附則 5 に定める様式又は登録官が指示する変更された様式により，公報における公告の日付で捺印する。
規則 103
特許を付与したときは，附則 5 に記載する様式により証明書を発行する。
附則 5 証明書（省略）
1.2 CIPI が受理している特許に関する証明書等及びその取扱いについて
1.2.1 優先権証明書の受理について8(1) 優先権証明書（紙書面）の受理について出願人がパリルートで優先権主張を伴う特許出願を行う場合、CIPCは出願人に対し優先権証明書の提出を要求する。第1庁発行の優先権証明書の原本が紙書面の場合、CIPCはその原本を要求する。
(2) 電子優先権証明書の受理について
CIPC は PDF 形式の電子優先権証明書を受理する。また、紙原本をイメージデータ化
した電子ファイルも受理する。電子優先権証明書及び電子ファイルの提出は CIPC の提供するウェブサイトで行う9。受領した電子優先権証明書の真正性確認は行われない。
(3) 優先権証明書の受理についての法令、規則等
特許法第 31 条、35 条(2)、43F 条(3)(f)及び特許規則 25 に規定がある。
＜特許法＞
第 31 条 優先権の主張(1) 完全明細書を伴う出願においては，次の何れかの日から優先権を主張することができる。
(a) 仮明細書を添えた，同じ内容に関連する先願の出願日(b) 完全明細書を添え，かつ，優先権を主張しない同じ内容に関連する先願の出願日，又は(c) 同じ内容に関連する条約国における出願の日
ただし，次を条件とする。
(i) (a)又は(b)に基づいて優先権を主張する出願の場合は，優先権を主張する出願の日の前 1 年以内に又は所定の手数料を納付したときは，当該日の 15 月以内に先願が行われていること[(i)は，法律 67/1983 第 1 条(a)により置き換えられた。]
8 本調査研究における質問票調査に基づく。
9 本文は CIPC からの情報に基づくが、現地代理人からの情報によると、DVD 媒体でも提出できる。

167

(ii) [(ii)は，法律 67/1983 第 1 条(b)により削除された。](iii) (c)に基づいて優先権を主張する出願の場合は，条約国における出願が条約出願の前 1 年以内に行われ，かつ，当該発明に関し条約国における最初の出願であったこと，及び(iv) 優先権を主張する出願の出願人が，(a)若しくは(b)にいう先願，又は(c)にいう条
約国における出願の所有者であるか，又は出願人が共和国において優先権を主張する権利を取得していること[(iv)は，法律 38/1997 第 34 条により置き換えられた。](2) 何らかの発明について条約国において最初の出願が行われた後，同一の発明に係る後の出願がその国で行われた場合は，当該後の出願は，当該発明についてのその国における最初の出願であるとみなされる。ただし，出願時において，次のことを条件とする。
(a) 先の出願が公衆の閲覧に供されることなく取り下げられ，放棄され又は拒絶されたこと(b) 当該先の出願を根拠として優先権が主張されていないこと，及び(c) 当該先の出願と関連して如何なる権利も当該条約国に残っていないこと(3) 取り下げられ，放棄され又は拒絶された出願は，同じ内容に関連する後の出願が行われた後は，本条に基づいて優先権主張の裏付けとすることができない。ただし，最初に言及した出願に関連して共和国又は何れかの条約国に何らかの権利が残っている場合は，この限りでない。
(4) ある者が次のような出願により発明の保護を申請した場合は，当該人は，本条の適用上，条約国において出願したとみなされる。
(a) 2 以上の条約国の間に存続する条約の条件に基づき，これら条約国の何れかにおいて適正に行われた出願と同等のもの，又は[(a)は，法律 44/1986 第 1 条により置き換えられた。](b) 何れかの条約国の法律に基づき，同条約国において行われた出願と同等のもの(5) 仮明細書を伴う出願に基づいて(1)(c)(i)に定める期間内に優先権が主張されない場
合は，当該出願は失効する。
[(5)は，法律 14/1979 第 2 条により置き換えられた。]
第 35 条 出願の審査結果が出願人に不利な場合の手続(1) 特許出願願書に関連し又は特許出願に伴う明細書に関連する審査の結果が出願人に不利な場合は，登録官は，当該出願の受理を拒絶し，又は当該願書若しくはこれに伴う明細書を必要な方法で補正するよう要求することができる。
(2) 条約出願の場合において，所定の書類が当該出願に添付されていないか又は所定期間内に提出されないときは，登録官は，当該出願を通常の出願として処理することができる。
第 43F 条 運用

168

(1) 特許庁は，国際出願の国内段階を処理するに際し，(2)，(3)及び(4)に従うことを条件として，特許協力条約，それに基づく規則及び当該規則に基づいて発出された実施細則並びに本法の他の規定を適用するものとする。
(2) 国際出願の国内段階を処理するに際し，本法との間に矛盾があるときは，特許協力条約，それに基づく規則及び当該規則に基づいて発出された実施細則が優先する。
(3) 共和国を指定する国際出願の国内段階を処理するに際し，(a)(i) 第 9 条(b)は適用されない。
(ii) 出願人は，所定の期間内に選任される代理人によって代理される。
(b) 第 10 条は，出願人が第 43E 条に従う場合にのみ適用され，かつ，そのように従う出願人は，第 10 条の適用上，当該国際出願の国内段階に係る出願人であるとみなされる。
(c) 第 16 条(2)は，別段の規定がない限り，特許協力条約，それに基づく規則及び当該規則に基づいて発出された実施細則に基づいて定められる期限について適用される。
(d)(i) 第 30 条(1)，(5)及び(6)は適用されない。
(ii) [削除](e)(i) 特許協力条約第 3 条(2)にいう明細書，クレーム，図面(該当する場合)及び要約
は，完全明細書であるとみなす。
(ii) 第 32 条(5)は適用されない。
(f) 次の場合，すなわち，(i) 国際出願が条約出願であり，(ii) 出願人が特許協力条約に基づく規則の第 17.1 規則に従い，かつ(iii) 同規則の第 17.1 規則にいう優先権書類が第 35 条(2)の適用上の所定の書類である場合は，出願人は，第 35 条(2)にいう所定の期間内に優先権書類の写しを提出したとみなす。
(fA) 第 37 条にいう最初に言及した出願が国際出願の国内段階である場合は，当該出願が特許庁になされた日が特許協力条約に基づいて付与される国際出願日となる。
(g) 第 38 条は適用されない。
(h) 第 40 条の適用上，出願の日から 18 月の期間は，出願人が第 43E 条に従う日から12 月の期間とする。
(i) 第 43 条(3)は適用されないが，出願人が第 43E 条に従い，かつ，国際出願が特許協力条約第 21 条に基づいて公開された場合は，国際出願の国内段階は，第 43 条(1)に規定するように公衆の閲覧に供される。
(j) 第 43 条(4)は適用されない。
(jA) 国際出願の国内段階の出願日は，第 46 条の適用上，特許協力条約に基づいて付与された国際出願日とする。
(k) 特許協力条約に基づく規則に基づいて行われた書類の訂正又は修正は，第 50 条に基づいて行われる訂正又は補正であるとみなす。
(l)(i) 第 42 条に基づく公告の前に国際出願の国内段階の補正を申請する場合は，補正

169

の申請は，第 51 条(2)にいうようには公告されない。
(ii) [削除](m)(i) 特許協力条約第 19 条に基づいて行われた補正であって，提出された国際出願
中での開示を超えないもの，又は(ii) 特許協力条約第 34 条に基づいて行われた補正であって，国際予備審査報告に添付されたものは，第 51 条に基づいて認められたとみなされるが，当該補正が同条(6)又は(7)に従わない場合は，同条(10)に基づいて無効にすることができる。
(4) 本章に規定する場合を除き，完全明細書を伴う特許出願に関する規定は，国際出願の国内段階及びこれに付与された特許に準用される。
[第 43F 条は，法律 38/1997 第 38 条により挿入され，かつ，法律 58/2002 第 6 条により改正された。]＜特許規則＞
規則 25
条約出願には，規則 22 及び規則 23 に基づいて必要とされる書類に加え，登録官に満
足の行くように認証された優先権書類の謄本も含めなければならない。この書類が共和国の公用語以外の言語による場合は，その認証謄本には，公用語の 1 による翻訳文を添えなければならず，その翻訳文は，登録官に満足の行くように証明されていなければならない。優先権書類は，出願から 6 月以内又は登録官が請求に基づいて認める更なる期間内に提出しなければならない。
2. 意匠
2.1 CIPCが発行する意匠に関する証明書等及びその取扱いについて10
2.1.1 優先権証明書の発行について11(1) CIPCによる優先権証明書の発行（電子書面／紙書面）について
意匠に関して、特許と同様である（1.1.1(1)参照）。
(2) 優先権証明書の発行手数料
発行手数料は、申請費 20 ZAR 及び 1 頁当たり 1 ZAR の加算12。
(3) 優先権証明書発行手続の流れ
意匠に関して、特許と同様である（1.1.1(3)参照）13。
(4) 優先権証明書の発行についての法令、規則等
意匠法第 9 条、第 40 条及び意匠規則 48 に規定がある。
10 意匠に関して、本調査研究における質問票調査では CIPC は優先権証明書、登録証のほかに、特許と同様にAssignment、Restoration に関する証明書を発行する。
11 本調査研究における質問票調査に基づく。
12 本文は CIPC からの情報に基づくが、現地代理人からの情報によると、22 ZAR とのこと。
13 CIPC は 5 日で発行できるとしている。また、申請書の様式は D4 としている。ただし、規則 48（後出）では様式

D15 となっている。

170

＜意匠法14＞（1997 年第 38 号知的所有権法改正法により改正された 1993 年第 195 号）
第 9 条 登録官は請求に応じて登録簿の情報を提供する
登録官は，何人かの請求があり，所定の手数料が納付されたときは，意匠庁に提出された書類であって公衆の閲覧に供されるもの若しくは登録簿の詳細事項の写しを交付
し，又はこれらに係る証明書を交付するものとする。
第 40 条 登録官の証明書は一応の証拠である(1) 登録官が署名したとされる証明書であって，本法により認められる記載が行われた
こと若しくは行われなかったことの趣旨のもの，又は本法により認められるその他の事が行われたこと若しくは行われなかったことの趣旨のものは，当該証明書に記載された事項の一応の証拠である。
(2) 写し又は抜粋は，登録簿の記載事項若しくは意匠庁に保管されている書類の写し又は登録簿若しくはかかる書類の抜粋を趣旨とするものであって，登録官が証明し，かつ意匠庁の公印を押してあるとされるものは，更なる証明又は原本の提示なしに，すべての裁判所において証拠として認められる。
(3) 書類又は帳簿にそれが公衆に利用可能になった日付とされるものが付されている場
合は，当該日付は，反証がない限り，当該書類又は帳簿が公衆に利用可能になった日であるとみなされる。
＜意匠規則15＞（2006 年 12 月 1 日政府通達 R1182 により改正された 1999 年 7 月 2 日
政府通達 R843）
規則 48 証明書法又は本規則により登録官が授権されている記入，事項若しくは事柄に関して法第 40条に基づく何れかの目的で証明書が必要な場合，又は法第 9 条に基づいて写し又は証明書が必要な場合において，登録官は，様式 D15 が提出されたときは，当該証明書又は写しを交付する。
2.1.2 登録証の発行について16(1) CIPCによる登録証の発行（電子書面／紙書面）について
意匠に関して、特許と同様である（1.1.2(1)参照）。
(2) 登録証の発行についての法令、規則等
意匠法第 18 条及び意匠規則 31(2)に規定がある。

14 南アフリカ意匠法の日本語訳は、特許庁ウェブサイトの外国産業財産権制度情報に掲載のものを引用した。以下も同様。http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/south_africa/ishou.pdf（最終アクセス日：2018 年 3 月 5 日）
15 南アフリカ意匠規則の日本語訳は、特許庁ウェブサイトの外国産業財産権制度情報に掲載のものを引用した。以下も同様。http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/south_africa/ishou_kisoku.pdf（最終アクセス日：2018 年 3 月 5日）
16 本調査研究における質問票調査に基づく。

171

＜意匠法＞
第 18 条 登録証
登録官は，第 15 条(1)に基づき意匠が登録された後できる限り速やかに，次を行う。
(a) 登録証を出願人に交付すること(b) 当該登録の通知を所定の方式で公報において公告させること及び当該公告に加えて登録証を登録所有者に交付すること（第 18 条は，1997 年法律第 38 号第 72 条により，代わりの規定として設けられた。）＜意匠規則＞
規則 31 登録の公告(1) 意匠登録の通知が登録官から出願人に発出されたときは，出願人は，当該登録通知の発出から 3 月以内又は様式 D4 による請求に基づいて登録官が認めるこれより長い期間内に，様式 D8 に記載される公表事項を公報において公表することにより，当該登録通知を公告しなければならない。
(2) (1)にいうように公告が行われたときは，登録官は，登録証を出願人に発行する。
2.2 CIPC が受理している意匠に関する証明書等及びその取扱いについて
2.2.1 優先権証明書の受理について17(1) 優先権証明書（紙書面）の受理について
意匠に関して、特許と同様である（1.2.1(1)参照）。
(2) 電子優先権証明書の受理について
意匠に関して、特許と同様である（1.2.1(2)参照）。
(3) 優先権証明書の受理についての法令、規則等
意匠規則 17(2),(3)に規定がある。
＜意匠規則＞
規則 17 法第 44 条に基づく出願(1) 法第 44 条に基づく条約国における出願に基づいて意匠登録出願(以下「条約出願」という)が行われる場合は，条約出願を裏付けるために提出する様式 D1 においては，
条約国名，条約国における出願の公式の日付及び当該出願に割り当てられた公式の出願番号を明示する。
(2) 条約出願における出願人は，規則 12(1)に基づいて要求される書類に加え，条約国において行われた出願を登録官に満足の行くように証明する条約国の登録当局による証明書を登録官に提出しなければならない。証明書が共和国の公用語以外の言語によるものである場合は，公用語の 1 への翻訳文を添付しなければならず，かつ，この翻訳

17 本調査研究における質問票調査に基づく。

172

文は，登録官に満足の行くように証明されなければならない。
(3) (2)にいう証明書は，当該条約出願から 6 月以内に又は登録官が請求に基づいて認めるこれより長い期間内に提出しなければならない。
(4) 条約出願が条約国において，出願人により行われたものでない場合は，条約出願を行う出願人の権利について登録官に満足の行くような，譲渡証その他の証拠も当該条
約出願に含めなければならない。
(5) 意匠の登録出願が行われた後に，出願人が(1)に規定する適切な情報を様式 D1 に記載することにより優先権又は更なる優先権の主張を含めることを希望する場合は，登録出願が行われた日から 2 月以内に，所定の手数料を納付して様式 D4 により請求しなければならない。
(6) 条約出願の裏付として(2)にいう証明書が出願人により提出され，かつ，他の条約出願の裏付として条約国における同じ出願の証明書を同じ出願人が提出することが要求される場合は，登録官は，当該他の条約出願の証明書の代わりとして，先に言及された条約出願の裏付として提出された先に言及された証明書が当該他の条約出願についても認められるべきである旨の様式 D4 による請求を受理するものとする。
3. 商標
3.1 CIPCが発行する商標に関する証明書等及びその取扱いについて18
3.1.1 優先権証明書の発行について19(1) CIPCによる優先権証明書の発行（電子書面／紙書面）について
商標について、特許、意匠と同様である（1.1.1(1)参照）。
(2) 優先権証明書の発行手数料
発行手数料は、34 ZAR20。
(3) 優先権証明書発行手続の流れ
商標に関して、特許、意匠と同様である（1.1.1(3)参照）。ただし、発行に要する日数は 10 営業日以内である。
(4) 優先権証明書の発行についての法令、規則等
法令、規則等に優先権証明書の発行についての規定はない。
3.1.2 登録証の発行について21(1) CIPCによる登録証の発行（電子書面／紙書面）について
商標に関して、特許、意匠と同様である（1.1.2(1)参照）。
18 本調査研究における質問票調査に基づく情報によれば、商標に関して CIPC 発行する優先権証明書、登録証以外の証明書として、Certificate of Assignment、Certificate of Registration of Registered User、Certificate of Change of
Name、Certificate of Extract from Register が挙げられた。
19 本調査研究における質問票調査に基づく。
20 CIPC からの情報による証明書発行手数料。現地代理人情報によれば無料。
21 本調査研究における質問票調査に基づく。

173

(2) 登録証の発行についての法令、規則等
商標法第 29 条(2)及び商標規則 23 条に規定がある。
＜商標法22＞（2008 年企業法 No.71 により改正された 1993 年法律 No.194）
第 29 条 登録(1) 商標の登録出願が受理され，所定の方法により公告された場合であって，(a) 出願に対して異議申立がなく異議申立の通知期間が満了したとき，又は(b) 出願に対して異議申立が行われたが出願が承認されたときは，登録官は，登録出願の日付で商標を登録するものとし，かつ，当該日は，第 63 条の規定に従うことを条件として，本法の適用上登録の日とみなされる。ただし，出願受理後に気付いた事項を考慮した上で，商標が誤って受理されたと登録官が考える場合
は，登録官は，当該受理を取り消し，当該出願が受理されなかったものとして手続することができる。
(2) 登録官は，商標の登録に基づき，商標庁の印章で捺印した所定の方式による商標登録の証明書を出願人に交付する。
＜商標規則23＞（2006 年 12 月 1 日政府通達 R1180 により改正された 1995 年 4 月 21日政府通達 R578）
規則 23 登録証
［第 29 条］
登録官は，商標の登録の際に，法第 29 条(2)が要求するところにより，様式 O.2 により証明書を出願人に発行する。
3.2 CIPC が受理している商標に関する証明書等及びその取扱いについて
3.2.1 優先権証明書の受理について24(1) 優先権証明書（紙書面）の受理について
商標に関して、特許、意匠と同様である（1.2.1(1)参照）。
(2) 電子優先権証明書の受理について
商標に関して、特許、意匠と同様である（1.2.1(2)参照）。
(3) 優先権証明書の受理についての法令、規則等
商標法第 63 条及び商標規則 12 に規定がある。

22 南アフリカ商標法の日本語訳は、特許庁ウェブサイトの外国産業財産権制度情報に掲載のものを引用した。以下も同様。http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/south_africa/shouhyou.pdf（最終アクセス日：2018 年 3 月 5 日）
23 南アフリカ商標規則の日本語訳は、特許庁ウェブサイトの外国産業財産権制度情報に掲載のものを引用した。以下も同様。http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/south_africa/shouhyou_kisoku.pdf（最終アクセス日：2018 年 3
月 5 日）
24 本調査研究における質問票調査に基づく。

174

＜商標法（2016）＞
第 63 条 国際取決
(1) 大統領は，条約，取決又は約束を履行するために，官報における布告により，当該布告に記載する国又は国家群が，本法の規定のすべて又は一部の適用上，条約国である旨を宣言することができる。
(2) (1)の適用上，国際関係について他の国が責任を負うすべての領域は，(1)に基づく宣言の対象とすることができる国であるとみなされる。
(3) 条約国において商標登録を出願した者又はその法定代理人若しくは譲受人は，他の出願人に優先して，本法に基づいて当該商標の登録を受けることができ，かつ，当該登録は，当該条約国における最初の出願の日と同じ日付を有するものとする。ただし，
このことは，次を条件とする。
(a) 当該条約国において出願が行われた日から 6 月以内に当該出願が行われ，かつ(b) 本条の如何なる規定も，当該商標の所有者に対し，当該出願が所定の方法により現に最初に公告された日より前に生じた侵害について損害賠償を求める権利を与えるものではない。
(4) ある商標の登録について 2 以上の条約国において出願が行われている場合は，(1)にいう 6 月の期間は，これらの出願のうちで最も早いものが行われた日から起算するものとする。
(5) ある者が次の何れかに該当する出願により商標の保護を求める場合は，当該人は，本条の適用上，当該条約国において出願したものとみなす。
(a) 2 以上の条約国の間に存続する条約に基づいて，これらの条約国の何れか 1 国において適正に行われる出願と同等である出願，又は(b) 何れかの条約国の法令に基づいて，当該条約国において適正に行われる出願と同等である出願(6) 商標の登録は，出願できる期間として本条に定める期間中に当該商標が共和国において使用されているとの理由のみによっては無効とされない。
(7) 本条に基づく商標の登録出願は，本条に基づく通常の出願と同じ方法で行われなけ
ればならない。ただし，ある条約国における出願の証明が所定の方法により行われた
場合はこの限りでない。
(8) (3)にいう優先権は，譲渡又はその他により移転させることができる。
＜商標規則＞
規則 12 条約出願
［第 63 条］
出願人が法第 2 条に定義する条約国において商標を登録するために行われた又は行
われたとみなされる出願を根拠として法第 63 条に基づく条約優先権を主張する場合
は，出願人は，共和国における出願の日から 3 月以内に，登録官に満足の行くように
当該国の商標庁により適正に証明された条約国における出願の写しを登録官に提出する。この出願が共和国の公用語の 1 以外の言語による場合は，登録官に満足の行くよ175うに証明された共和国の公用語の 1 への翻訳文を添付するものとする。
4. その他、四法共通事項
4.1 CIPC が受領している四法に共通の証明書の取扱いについて25(1) 登記事項証明書等の官公庁が発行する各種証明書について官公庁が発行する各種証明書について、CIPC は原本（紙書面）に代わり写しの提出を認めている。また、電子書面又は紙書面をイメージデータ化した電子ファイルも受理される26。これらの電子ファイルの真正性確認は行われない。
提出方法としては郵送又はウェブサイトを通じたアップロードが可能である。
(2) 譲渡証書、委任状等の当事者間で作成した各種証明書について
当事者間で作成された各種証明書について、CIPC は、証明書が紙書面であれば紙原本を、電子的であればプリントアウトされた写しを要求する27。また、電子書面又は紙
書面をイメージデータ化した電子ファイルも受理される。これらの電子ファイルの真正性確認は行われない。提出方法としては郵送又はウェブサイトを通じたアップロードが可能である。
4.2 国の電子化施策との関連28
南アフリカ政府は、世界の急速な変化に伴い、紙環境から電子ファイル管理環境に移行することで利益を得ることができる様々な部門を特定した。
特に、貿易産業省の援助を受けている企業・知的財産委員会は、電子ファイル管理が導入されれば、短縮された時間の中で、改善されたサービスを提供することができる行政事
務サービスの領域として特定されていて、それには、庁に対してエンドユーザーが電子形
式で願書を提出できることが含まれる。
出願の電子出願プロセスへの移行において、かなりの進歩があったとはいえ、出願後に確認のため大量の紙を必要とするプロセスが残っており、様々な出願の審査に関連するアクションの残りの部分は事実上紙処理と電子処理の混合システムを生み出し、そして、それは効率の改善を示してはいるものの、さらなる改善の余地が存在する。
様々な出願の審査に関連する残りのアクションを電子処理に移行するコストは制限されているため、その進展は遅い。全体のプロセスを電子処理にするという公約はあるが、予算が許す場合にのみ、それを達成する手段をとることができる。
CIPC は、出願の電子的な承認の処理をまだ行っていなので、証明書を電子的に発行できない。
予算の制約により、プロセスが進展する速度が制限され、そして電子形式の証明書を発行するという計画は現時点では存在しない。
現在、特許出願を電子形式で出願できるので、25 本調査研究における質問票調査に基づく。
26 本文は CIPC からの情報によるが、現地代理人からの情報では紙原本が必要であり、イメージデータも受理されない。
27 本文は CIPC からの情報によるが、現地代理人からの情報では写しが要求され、イメージデータも受理される。
28 本調査研究における質問票調査に基づく。

176

電子的（にスキャンされた）優先権書類、及び、PDF 形式の優先権書類を、そのような願書に添付することが可能である。CIPC により、特許の申請に関する出願プロセスを電子出願へ転換するという重要な進歩は遂げられた。電子出願プロセスは効率的でかつ費用対効果が高い。

177

178

IV. その他
A. ドイツ（DPMA）
1. 特許・実用新案
1.1 DPMA が発行する特許・実用新案に関する証明書及びその取扱いについて1
1.1.1 優先権証明書の発行について2(1) DPMA による優先権証明書の発行（電子書面／紙書面）について優先権証明書の発行は紙書面でのみ行われている。
＜DAS3について＞
DPMA は DAS への参加の計画はない。
(2) 優先権証明書の発行手数料
発行手数料は 20 EUR。

図表 1 DPMA 特許文書料金表4(3) 優先権証明書発行手続の流れ
優先権証明書の発行を申請する場合、ユーザーは郵送、窓口での申請が可能である。
優先権証明書は DPMA による申請の受理から短期間5のうちに発行され、郵送により申請人に提供される。

1 本稿では主に優先権証明書及び登録証について論じる。本調査研究における質問票調査では DPMA はその他の証明書として Renewal Certificates、Certificate of Subsequent Proprietor (Assignment)、Registrar’s Certificate 等を発行しているとのこと。
2 本調査研究における質問票調査に基づく。
3 A.米国（USPTO）、脚注 3 参照。
4 DPMA ウェブサイト内「Patent Fees」https://www.dpma.de/english/services/fees/patents/index.html （最終アクセ
ス日：2018 年 3 月 5 日）
5 DPMA からの情報に基づくが、現地代理人からの情報では 2～6 週間とのこと。

179

図表2 特許の優先権証明書発行手続の流れ(4) 優先権証明書の発行についての法令、規則等
パリ条約第 4 条に基づき優先権証明書の発行を行う。料金については行政コストに関する法令（法令 2015/1474 第 211 条により改訂）（Ordinance on Administrative Costs
at the German Patent and Trade Mark Office of 14 July 2006, as last amended by
Article 211 of the Ordinance of 31 August2015/1474.）Nr.301 300 に規定がある。
＜行政コストに関する法令6＞
第 2 条 費用は添付の料金表のとおり定められる：
301 300 優先権証明書 ： 20 EUR
1.1.2 登録証の発行について7(1) DPMAによる登録証の発行（電子書面／紙書面）について登録証の発行は紙書面でのみ行われている。
(2) 登録証の発行についての法令、規則等
ドイツ特許商標庁令第 25 条(1)に規定がある。
＜ドイツ特許商標庁令8＞
第 25 条(1)ドイツ特許商標庁は、権利者に対し、特許の付与、実用新案の登録、商標、意匠及び集積回路の保護に関する証明書を印刷して発行する。

6 行政コストに関する法令の日本語訳は、本調査研究において作成した AIPPI 仮訳である。
7 本調査研究における質問票調査に基づく。
8 ドイツ特許商標庁令の日本語訳は、本調査研究において作成した仮訳である。以下も同様。ドイツ特許商標庁令の原文（ドイツ語）は WIPO Lex より参照可能。http://www.wipo.int/wipolex/en/text.jsp?file_id=317741（最終アクセス
日：2018 年 3 月 5 日）

180

1.2 DPMA が受理している特許・実用新案に関する証明書等及びその取扱いについて
1.2.1 優先権証明書の受理について9(1) 優先権証明書（紙書面）の受理について出願人が優先権主張を伴う特許出願を行う場合、DPMAは優先権証明書の提出を求めない10。ただし、必要に応じて優先権証明書の写しの提出を要求する。
(2) 電子優先権証明書の受理について
DPMA は電子優先権証明書を要求はしないが受理する。また、紙書面をイメージデー
タ化した電子ファイルは受理する11。
(3) 優先権証明書の受理についての法令、規則等
特許法第 41 条(1)及び特許規則第 14 条(2)1, 2 に規定がある。
＜特許法12＞
第 41 条(1) 国際条約に従って，同一発明に関する先の外国出願の優先権を主張する者は，その優先日から 16 月以内に，先の出願の出願日，国名及び出願番号を通知し，かつ，先の出願の写しを提出しなければならないが，ただし，それらが未だ行われていない場合に限る。この期間内においては，明細を変更することができる。明細が適時に提出されないときは，出願についての優先権主張は失効する。
＜特許規則13＞
第 14 条 ドイツ語翻訳文(2) 次の書類のドイツ語翻訳文は，ドイツ特許商標庁の要求があるときに限り，提出しなければならない。
1. 工業所有権の保護に関する改正パリ条約に基づいて提出される優先権書類(連邦法律官報 1970 年 II，391 ページ)，又は
2. 先の出願書類の写し(特許法第 41 条(1)第 1 文)

9 本調査研究における質問票調査に基づく。
10 DPMA からの情報によれば、条文に従えば「必要に応じて要求する」となるが、これまで求めたことが無い。
11 DPMA ウェブサイト情報“DPMAdirektPro”に基づく。https://www.dpma.de/english/services/efiling/dpmadirekt/index.html(最終アクセス日：2018 年 3 月 5 日)
12ドイツ特許法の日本語訳は、特許庁ウェブサイトの外国産業財産権制度情報に掲載のものを引用した。以下も同様。

https://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/germany/tokkyo.pdf（最終アクセス日：2018 年 3 月 5 日）
13 ドイツ特許規則の日本語訳は、特許庁ウェブサイトの外国産業財産権制度情報に掲載のものを引用した。以下も同様。

https://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/germany/tokkyo_kisoku.pdf（最終アクセス日：2018 年 3 月 5 日）

181

2. 意匠2.1 DPMAが発行する意匠に関する証明書等及びその取扱いについて142.1.1 優先権証明書の発行について15(1) DPMAによる優先権証明書の発行（電子書面／紙書面）について
意匠に関して、特許と同様である（1.1.1(1)参照）。
(2) 優先権証明書の発行手数料
意匠に関して、特許と同様である（1.1.1(2)参照）。
(3) 優先権証明書発行手続の流れ
優先権証明書の発行を申請する場合、ユーザーは郵送、FAX 又は窓口での申請が可である。優先権証明書は DPMA による申請の受理から原則として 5～6 営業日16のうちに発行され、郵送により申請人に提供される。
(4) 優先権証明書の発行についての法令、規則等
意匠に関して、特許と同様である（1.1.1(4)参照）。
2.1.2 登録証の発行について17(1) DPMAによる登録証の発行（電子書面／紙書面）について
意匠に関して、特許と同様である（1.1.2(1)参照）。
(2) 登録証の発行についての法令、規則等
ドイツ特許商標庁令第 25 条(1)（既出、1.1.2(2)参照）、及び意匠法施行規則第 17 条に規定がある。
＜意匠法施行規則18＞
第 17 条登録されたデザインの所有者は、明示的にこれを放棄しない限り、デザインの登録に関してドイツ特許商標庁から証明書を受け取る。
2.2 DPMA が受理している意匠に関する証明書等及びその取扱いについて
2.2.1 優先権証明書の受理について19(1) 優先権証明書（紙書面）の受理について
14 代理人事務所からの情報によれば、DPMA はその他の証明書として Certified copies, non-certified copies, homeregistration certificates を発行しているとのこと。
15 本調査研究における質問票調査に基づく。
16 現地代理人からの情報では 2～6 週間とのこと。
17 本調査研究における質問票調査に基づく。
18 意匠法施行規則の日本語訳は、本調査研究において作成した仮訳である。以下も同様。意匠法施行規則の原文（ドイツ語）は WIPO Lex より参照可能。http://www.wipo.int/wipolex/en/text.jsp?file_id=461743（最終アクセス日：2018 年
3 月 5 日）19 本調査研究における質問票調査に基づく。

182

出願人が優先権主張を伴う意匠登録出願を行う場合、DPMAは必要に応じて優先権証
明書の提出を求める。ただし、優先権証明書の原本に代えて写しの提出を認める。
(2) 電子優先権証明書の受理について
意匠に関して、特許と同様である（1.2.1(2)参照）。
(3) 優先権証明書の受理についての法令、規則等
意匠法第 14 条に規定がある。
＜意匠法20＞
第 14 条 外国優先権(1) 国際条約に従って，同一の意匠についての先の外国出願の優先権を主張する者は，
優先日後第 16 月の末日までに先の出願の出願日，出願国及び出願番号を通知し，先の出願の謄本を提出しなければならない。この情報は，上記期間内に修正することができる。
(2) 先の外国出願が，優先権の承認に関する条約が成立していない国において行われた
ときは，出願人はパリ条約に基づく優先権に対応する優先権を主張することができる。ただし，法務及び消費者保護のための連邦省による連邦法律公報における公示の後，上記他国がドイツ特許商標庁に対する最初の出願を基にして，条件及び内容がパリ条約によるものと同等のものを付与していることを条件として(1)を適用す
るものとする。
(3) (1)による情報が適時に提供され，謄本が適時に提出された場合には，ドイツ特許商
標庁はその優先権を登録簿に登録する。出願人がその意匠の登録の公告後になって優先権を主張した場合又は出願人が情報を修正した場合には，公告はそれに従って改訂する。(1)による情報が適時に提供されなかったか，又は謄本が適時に提出されなかった場合には，優先権主張はされなかったものとみなす。ドイツ特許商標庁はこの事実を確定する。
3. 商標
3.1 DPMAが発行する商標に関する証明書等及びその取扱いについて21
3.1.1 優先権証明書の発行について22(1) DPMAによる優先権証明書の発行（電子書面／紙書面）について
商標について、特許、意匠と同様である（1.1.1(1)参照）。
(2) 優先権証明書の発行手数料
商標に関して、特許、意匠と同様である（1.1.1(2)参照）。
20

ドイツ意匠法の日本語訳は、特許庁ウェブサイトの外国産業財産権制度情報に掲載のものを引用した。以下も同様。
https://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/germany/ishou.pdf（最終アクセス日：2018 年 3 月 5 日）
21 本調査研究における質問票調査に基づく情報によれば、DPMA はその他の証明書として DPMA は商標に関連する
Legal Proceeding Certificates、Renewal confirmation Certificates を発行しているとのこと。
22 本調査研究における質問票調査に基づく。

183

(3) 優先権証明書発行手続の流れ
商標に関して、意匠と同様である（2.1.1(3)参照）。
(4) 優先権証明書の発行についての法令、規則等
商標に関して、特許と同様である（1.1.1(4)参照）。
3.1.2 登録証の発行について23(1) DPMAによる登録証の発行（電子書面／紙書面）について
商標に関して、特許、意匠と同様である（1.2.1(1)参照）。
(2) 登録証の発行についての法令、規則等
ドイツ特許商標庁令 25 条(1)（既出、1.1.2(2)参照）及び商標規則 26 条に規定がある。
＜商標規則＞
第 26 条 証明書
DPMA 規則第 25 条に基づく商標登録を証明する書類に加え，商標所有者は，明示的に放棄した場合を除いて，登録簿における記載事項に関する証明書を受領する。
3.2 DPMA が受理している商標に関する証明書等及びその取扱いについて
3.2.1 優先権証明書の受理について24(1) 優先権証明書（紙書面）の受理について
商標に関して、特許と同様である（1.2.1(1)参照）。
(2) 電子優先権証明書の受理について
商標に関して、特許、意匠と同様である（1.2.1(2)参照）。
(3) 優先権証明書の受理についての法令、規則等
商標法第 34 条に規定がある。
＜商標法25＞
第 34 条 外国出願による優先権(1) 先の外国出願に基づく優先権の主張は，パリ条約に基づく優先権がサービスについても主張できることを条件として，国際協定の規定によって決定されるものとする。
(2) 優先権の承認に関する国際協定によって拘束されない国に先の外国出願がされた場
合は，連邦法務省による連邦法律官報での告示後に，当該外国が，必要条件及び内容においてパリ条約に基づく優先権に相応する優先権を，特許庁にした先の出願に対し
23 本調査研究における質問票調査に基づく。
24 本調査研究における質問票調査に基づく。
25 商標法の日本語訳は、特許庁ウェブサイトの外国産業財産権制度情報に掲載のものを引用した。以下も同様。

https://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/germany/shouhyou.pdf（最終アクセス日：2018 年 3 月 5 日）

184

て与えている場合に限って，出願人はパリ条約に基づくものに相応する優先権を主張することができる。
(3) (1)又は(2)に基づき優先権を主張する者は，出願日から 2 月以内に先の出願の日付及び国を示さなければならない。出願人がこれらの細目を提供した場合は，特許庁は，出願人に通知を出し，その通知から 2 月以内に，先の出願の番号及びその出願書類の写しを提出するよう求める。提供された細目は，これらの期間内に修正することができる。細目が相応の期間内に提供されない場合は，その出願についての優先権主張は失効する。
4. その他、四法共通事項
4.1 DPMA が受領している四法に共通の証明書の取扱いについて26(1) 登記事項証明書等の官公庁が発行する各種証明書について官公庁が発行する各種証明書について、DPMA では原本（紙書面）の提出に代わり写しの提出を認めている。紙書面をイメージデータ化した電子ファイルも受理するが、電子証明書は受理しない。
(2) 譲渡証書、委任状等の当事者間で作成した各種証明書について
当事者間で作成した各種証明書について、前記(1)と同様である。
4.2 国の電子化施策との関連27
ドイツ政府の電子化政策として、デジタル経済はアナログ経済のルールを遵守していな
いとの前提があり、これを踏まえた適正な競争の促進、法的な規制の枠組みの修正・改善と、印刷業界などへの保護などが進められている。
DPMA はオフィスのプラットフォームである DPMAdirekt を介して、実用新案出願の申請、調査の請求、請求の提出、図面の提出、事務処理に対する回答の提出、優先権書類の非認証コピーの提出、委任状の提出、翻訳文の提出、期限延長願いの届出に関するいく
つかの変更を導入したが28、電子形式の実用新案に係る証明書の発行及び受理はまだ導入されていない。

26 本調査研究における質問票調査に基づく。
27 本調査研究における質問票調査に基づく。
28 「ドイツ特許商標庁に対する電子的な法的取引に関する規則」(Regulation on electronic legal transactions before the German

Patent and Trademark Office)

185

186

B. 英国（UKIPO）
1. 特許・実用新案
1.1 UKIPO が発行する特許に関する証明書及びその取扱いについて1
1.1.1 優先権証明書の発行について2(1) UKIPO による優先権証明書の発行（電子書面／紙書面）について優先権証明書の発行は紙書面でのみ行われている。
＜DAS3について＞
UKIPO は 2009 年 10 月より DAS に参加している。
(2) 優先権証明書の発行手数料
発行手数料は 20 GBP。
(3) 優先権証明書発行手続の流れ
優先権証明書の発行を申請する場合、ユーザーは郵送又は FAX での申請書（Form23）
4の送付が可能である。優先権証明書は UKIPO による申請の受理から 5 営業日以内に発行され、郵送により申請人に提供される。

図表1 特許の優先権証明書発行手続の流れ

1 本稿では主に優先権証明書及び登録証について論じる。本調査研究における質問票調査では UKIPO はその他の証明書として SPC certificates、certified copies of entries in the Patent register 等を発行しているとのこと。
2 本調査研究における質問票調査に基づく。
3 A.米国（USPTO）、脚注 3 参照。
4 申請書（Form23）は英国政府ウェブサイトより入手可能。https://www.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment_data/file/661948/Pf23.pdf（最終アクセス日：2018 年 3 月 5 日）

187

図表2 Form23(4) 優先権証明書の発行についての法令、規則等
特許規則 48 に規定がある。
＜特許規則5＞
規則 48 書類の謄本
5 特許規則の日本語訳は、特許庁ウェブサイトの外国産業財産権制度情報に掲載のものを引用した。以下も同様。

https://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/england/tokkyo_kisoku.pdf（最終アクセス日：2018 年 3 月 5 日）

188

(1) 何人も，関係書類の認証謄本を長官に申請することができ，また，所定の手数料の納付により当該謄本を入手することができる。
(2) 何人も，関係書類の無認証謄本を申請することができ，また，所定の手数料の納付により当該謄本を入手することができる。
(3) ただし，次の場合は，何人も関係書類の謄本を入手することはできない。
(a) 第 118 条に基づいて閲覧に供されない場合，又は(b) 当該謄本の作成若しくは提供が著作権を侵害する場合(4) 本規則の適用上，関係書類とは次の何れかである。
(a) 公開された特許出願(b) 特許明細書(c) 特許庁に保管されるその他の書類又は当該書類の抄本(5) (1)又は(2)に基づく申請は，特許様式 23 により行わなければならない。
1.1.2 登録証の発行について6(1) UKIPOによる登録証の発行（電子書面／紙書面）について登録証の発行は紙書面でのみ行われている。
(2) 登録証の発行についての法令、規則等
特許法 24 条(2)及び特許規則 48（既出、1.1.1(4)参照）に規定がある。
＜特許法7＞
第 24 条 公告及び特許証(2) 長官は，(1)に基づいて通知を公告した後速やかに，特許権者に特許が付与された旨の所定の様式による証明書を当該所有者に送付しなければならない
1.2 UKIPO が受理している特許に関する証明書等及びその取扱いについて
1.2.1 優先権証明書の受理について8(1) 優先権証明書（紙書面）の受理について出願人が優先権主張を伴う特許出願を行う場合、UKIPOは優先権証明書の提出を要求する。第1庁発行の優先権証明書の原本が紙書面の場合、UKIPOはその紙原本を要求し、写しの提出は認めない。
(2) 電子優先権証明書の受理について
UKIPO は電子優先権証明書を受理しない。また、紙書面をイメージデータ化した電子ファイルも受理しない。なお、DAS による優先権書類の電子的交換は行われている。

6 本調査研究における質問票調査に基づく。
7 特許法の日本語訳は、特許庁ウェブサイトの外国産業財産権制度情報に掲載のものを引用した。以下も同様。https://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/england/tokkyo.pdf（最終アクセス日：2018 年 3 月 5 日）
8 本調査研究における質問票調査に基づく。

189

(3) 優先権証明書の受理についての法令、規則等
特許法第 5 条(2)及び特許規則 8 に規定がある。
＜特許法＞
第 5 条 優先日
(2) ある特許出願(問題の出願)において又はこれに関連して，出願人又はその前権原者が規則で定める要件を遵守し，かつ，当該出願人又はその前権原者が出願した本条適用
上の 1 又は複数の先の関係出願を指定する申立書を提出し，また，当該問題の出願の出願日が(2A)(a)又は(b)に基づいて認められる期間内である場合において，(a) 当該問題の出願が関係する発明が先の関係出願に開示された事項により裏付けられるときは，その発明の優先日は，問題の出願の出願日の代わりに，事項が開示された先の関係出願の出願日とし，また，それが複数の先の関係出願中に開示されていたときは，これらの出願日のうち最先の出願日とする。
(b) 当該問題の出願中に包含される何れかの事項で先の関係出願においても開示されていたものの優先日は，当該事項が開示された当該先の関係出願の出願日とし，また，それが複数の先の関係出願中に開示されていたときは，これらの出願日のうち最先の出願日とする。
＜特許規則＞
規則 8 第 5 条(2)に基づく申立を裏付けるための優先権書類の提出(1) 本項が適用される各優先出願に関して，出願人は，関係期間の満了前に，その出願の出願番号を長官に届け出なければならない。届け出なかった場合は，長官は，第 5条(2)の適用上なされた申立を，当該優先出願に関する限り無視しなければならない。
(2) 本項が適用される各優先出願に関して，出願人は，関係期間の満了前に，次のとおりの当該出願の写しを長官に提出しなければならない。
(a) その出願の出願先である当局により正規に認証されたもの，又は(b) 長官が納得することができるようにそれ以外の形で立証されたもの提出しなかった場合は，長官は，第 5 条(2)の適用上なされた申立を，当該優先出願に関する限り無視しなければならない。
(3) (1)は，問題の出願が国際特許出願(連合王国)であり，かつ，優先出願の出願番号が特許協力条約に従って表示されていた場合を除き，すべての優先出願に適用される。
(4) (2)は，次の場合を除き，すべての優先出願に適用される。
(a) 問題の出願が国際特許出願(連合王国)であり，かつ，優先出願の認証謄本が特許協力条約に従って提出されていた場合，又は(b) 優先出願若しくは優先出願の写しが長官において入手可能である場合(5) 本規則の適用上，関係期間は，規則 21 に従うことを条件として，申し立てられた優
先日直後に始まる 16 月である。

190

2. 意匠
2.1 UKIPOが発行する意匠に関する証明書等及びその取扱いについて92.1.1 優先権証明書の発行について10(1) UKIPOによる優先権証明書の発行（電子書面／紙書面）について
意匠に関して、特許と同様である（1.1.1(1)参照）。
(2) 優先権証明書の発行手数料
発行手数料は 30 GBP。
(3) 優先権証明書発行手続の流れ
意匠に関して、特許と同様である（1.1.1(3)参照）。
(4) 優先権証明書の発行についての法令、規則等
意匠法第 17 条(5)及び意匠規則 33(1)(2)に規定されている。
＜意匠法11＞
第 17 条 意匠登録簿等(5) 登録簿記入事項の認証謄本又は登録簿の認証抄本を求める申請をする者は，認証謄
本及び抄本についての所定の手数料を納付して当該謄本又は抄本を取得する権原を有する。国務大臣が本法に基づいて制定する規則は，無認証の謄本又は抄本を求める
申請をする者は無認証の謄本又は抄本についての所定の手数料を納付して当該の謄本又は抄本を取得する権原を有する旨を規定することができる。
＜意匠規則12＞
規則 33 表示又は見本の写し(1) 人は，意匠の表示又は見本の認証謄本を登録官に申請することができ，その者は，当該写しを得ることができる。
(2) (1)に基づく申請は，書面で行い，所定の手数料を添える。
2.1.2 登録証の発行について13(1) UKIPOによる登録証の発行（電子書面／紙書面）について
意匠に関して、特許と同様である（1.1.2(1)参照）。

9 代理人事務所からの情報によれば、UKIPO はその他の証明書として Certificate regarding the proceedings adopted

for a specific industrial design, Certificate of search per applicant name 等を発行しているとのこと。
10 本調査研究における質問票調査に基づく。
11 意匠法の日本語訳は、特許庁ウェブサイトの外国産業財産権制度情報に掲載のものを引用した。以下も同様。https://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/england/ishou.pdf（最終アクセス日：2018 年 3 月 5 日）
12 意匠規則の日本語訳は、特許庁ウェブサイトの外国産業財産権制度情報に掲載のものを引用した。以下も同様。https://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/england/ishou_kisoku.pdf（最終アクセス日：2018 年 3 月 5 日）
13 本調査研究における質問票調査に基づく。

191

(2) 登録証の発行についての法令、規則等
意匠法第 18 条に規定がある。
＜意匠法＞
第 18 条 登録証(1) 意匠が登録されたときは，登録官は，意匠の登録所有者に所定の様式による登録証を交付しなければならない。
(2) 登録証が喪失又は破損したことを登録官が認めた場合又はそれ以外で，便宜であると登録官が考えた場合は，登録官は，1 又は複数の登録証謄本を交付することができる。
2.2 UKIPO が受理している意匠に関する証明書等及びその取扱いについて
2.2.1 優先権証明書の受理について14(1) 優先権証明書（紙書面）の受理について
意匠に関して、特許と同様である（1.2.1(1)参照）。
(2) 電子優先権証明書の受理について
意匠に関して、特許と同様である（1.2.1(2)参照）。ただし、DAS は適用されない。
(3) 優先権証明書の受理についての法令、規則等
意匠法第 14 条及び意匠規則 7 に規定がある。
＜意匠法＞
第 14 条 条約国において保護を求める出願がされている場合の意匠の登録(1) 条約国において既に保護を求める出願をしている意匠についての意匠登録出願は，保護を求める出願をした者又はその代理人若しくは譲受人が，本法の規定に従ってすることができる。ただし，条約国においてした保護を求める出願の日から又は，そのような出願を 2 以上している場合は，最初の出願の日から 6 月の期間が満了した後では，本条による出願をしてはならない。
(2) 本条に従って意匠登録出願がされた場合は，その出願は，その意匠又は他の何れかの意匠が新規性又は独自性を有しているか否か(及び，どの程度においてであるか)を決定する目的で，前記の条約国においてした保護を求める出願の日又はそのような出願を 2 以上している場合はその最初の出願の日にされたものとして処理するものとする。
(3) (2)は，本条によりされた出願に対し，第 3B 条(2)又は(3)に基づく指示を出す権限を排除するものと解釈してはならない。
(4) 人が，意匠についての保護を求める出願を，次の出願によって行っている場合は，当該人は，本条の適用上，前記の条約国において出願していたものとみなす。
(a) 2 以上の条約国の間に存在する条約の条件により，これらの条約国の何れかの 1 国
14 本調査研究における質問票調査に基づく。

192

において正規にされた出願と同等である出願，又は(b) 何れかの条約国の法律により，その条約国で正規にされた出願と同等である出願＜意匠規則＞
規則 7 条約出願(1) 意匠登録出願が第 14 条によってなされる場合は，出願人は，次の規定を遵守しなけ
ればならない。
(2) 出願は，次の事項を明記する宣言を含まなければならない。
(a) 各条約出願の出願日，及び(b) 出願がなされた国又は対象国(3) 出願人は，出願日に始まる 3 月の期間の終了前に各条約出願の主題である意匠の表示の写しを特許庁に提出しなければならない。
(4) (3)に基づいて提出された表示の写しは，次のとおりとしなければならない。
(a) 提出先の当局によって認証されていること，又は(b) 登録官が納得することができるように検認されていること
（後略）
3. 商標
3.1 UKIPOが発行する商標に関する証明書等及びその取扱いについて15
3.1.1 優先権証明書の発行について16(1) UKIPOによる優先権証明書の発行（電子書面／紙書面）について
商標に関して、特許、意匠と同様である（1.1.1(1)参照）。
(2) 優先権証明書の発行手数料
発行手数料は20 GBP。
(3) 優先権証明書発行手続の流れ
商標に関して、特許、意匠と同様である（1.1.1(3)参照）。ただし、発行までに要する期間が 7 営業日以内である。
(4) 優先権証明書の発行についての法令、規則等
商標法第 63 条(3)及び商標規則 51 に規定がある。
＜商標法17＞
第 63 条 登録簿

15 本調査研究における質問票調査に基づく情報によれば、UKIPO は商標の更新時に renewal certificates を発行しているとのこと。
16 本調査研究における質問票調査に基づく。
17 商標法の日本語訳は、特許庁ウェブサイトの外国産業財産権制度情報に掲載のものを引用した。以下も同様。https://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/england/shouhyou.pdf（最終アクセス日：2018 年 3 月 5 日）

193

(3) 登録簿は所定の方法で保管し，特に次のことについて規定を設ける。
(a) 登録簿の公衆による閲覧，及び(b) 登録簿への記入事項に関する認証又は無認証の謄本又は抄本の交付＜商標規則18＞
規則 51 認証謄本等の交付；第 63 条(3)(様式 TM31R)
登録官は，登録簿の記入事項に関し，様式 TM31R によって請求を受けた認証済の謄本若しくは抄本又は無認証の謄本若しくは抄本を交付しなければならない。
3.1.2 登録証の発行について19(1) UKIPOによる登録証の発行（電子書面／紙書面）について
商標に関して、特許、意匠と同様である（1.1.2(1)参照）。
(2) 登録証の発行についての法令、規則等
商標法第 40 条(4)に規定がある。
＜商標法＞
第 40 条 登録(4) 商標の登録に基づき，登録官は，所定の方法でその登録を公告し，かつ，出願人に登録証を交付する。
3.2 UKIPO が受理している商標に関する証明書等及びその取扱いについて
3.2.1 優先権証明書の受理について20(1) 優先権証明書（紙書面）の受理について出願人が優先権主張を伴う商標出願を行う場合、UKIPOは必要に応じて優先権証明書を要求する。第1庁発行の優先権証明書の原本が紙書面の場合、原本に代わり写しの提出を認めている。
(2) 電子優先権証明書の受理について
UKIPO は電子優先権証明書を受理する。また、紙原本をイメージデータ化した電子ファイルも受理する。聴聞官は書類の真正性について証拠が必要かどうかを判断する。
これは、署名された証人陳述書の形式で行うことができる。
(3) 優先権証明書の受理についての法令、規則等
商標法第 35 条及び商標規則 6 に規定がある。

18 商標規則の日本語訳は、特許庁ウェブサイトの外国産業財産権制度情報に掲載のものを引用した。以下も同様。https://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/england/shouhyou_kisoku.pdf（最終アクセス日：2018 年 3 月 5 日）
19 本調査研究における質問票調査に基づく。
20 本調査研究における質問票調査に基づく。

194

＜商標法＞
第 35 条 条約出願に基づく優先権主張(1) 条約国において適正に商標の保護のための出願(「条約出願」)をした者又はその権原承継人は，当該出願の出願日から 6 月間，同一の商品又はサービスの一部又は全部について同一の商標を本法に基づき登録することに関し，優先権を有する。
(2) 本法に基づく当該登録出願が前記 6 月の期間内になされた場合は，(a) 何れの権利が先順位であるかを確定するための基準日は，最初の条約出願日とする。
(b) 当該商標の登録可能性は，同出願日から本法に基づく出願日までの間の連合王国
における商標の使用によっては，影響を受けないものとする。
(3) 条約国において，国内法又は国際協定に基づき正規の国内出願とされるすべての出願は，優先権を生じさせるものとみなされる。「正規の国内出願」とは，結果の如何を問わず，当該国に出願をした日付を確定するために十分なすべての出願をいう。
(4) 最初の条約出願と同一の対象について同一の条約国においてなされた後の出願は，次のことを条件として，最初の条約出願(その出願日が優先権期間の初日である)とみなされる。
(a) 先の出願が公衆の閲覧に供されず，かつ，如何なる権利をも存続させずに，後の出願の日までに取下，放棄又は拒絶の処分を受けたこと，及び(b) 後の出願の日までに，先の出願が未だ優先権の主張の基礎とされていないこと
この場合において，先の出願は，これ以後，優先権の主張の基礎とすることができない。
(5) 条約出願を基礎として優先権を主張する方法に関しては，規則により規定を定める
ことができる。
(6) 条約出願の結果として生じた優先権は，出願と共に又は出願とは別個に，譲渡又は移転することができる。(1)において「権原承継人」というときは，相応に解するものとする。
＜商標規則＞
規則 6 優先権主張；第 35 条及び第 36 条
(1) 第 35 条に基づき条約国において，又は第 35 条によって定められた規定と同等の規定が第 36 条に基づいて制定されている他の国若しくは領域において，適正にした商標の保護を求める出願(「外国出願」)を理由として優先権の主張をする場合は，規則5 に基づく登録出願は，次の事項を明示しなければならない。
(a) 関連する国の登録当局又は権限を有するそれ以外の当局により外国出願に付与された番号(b) 外国出願の出願国，及び(c) 出願日(2) 登録官は，特定の場合は，通知により出願人に対し，通知が指定する 1 月以上の期間内に，登録官が要求する証明書であって，外国出願の出願日，出願国又は登録当局

195若しくは権限を有する当局，商標の表示及び外国出願に係る商品又はサービスを証明しているか，又は登録官が納得することができるように立証しているものを提出するよう要求することができる。
4. その他、四法共通事項
4.1 UKIPO が受領している四法に共通の証明書の取扱いについて21(1) 登記事項証明書等の官公庁が発行する各種証明書について官公庁が発行する各種証明書は、権利付与後の訴訟又は審理において要求される。証明書を必要とする案件又は部門により異なるが、多くの場合写しによる提出が認められる。電子証明書は受理されないが、紙書面をイメージデータ化した電子ファイルは受理される。
(2) 譲渡証書、委任状等の当事者間で作成した各種証明書について
当事者間で作成した各種証明書について、前記(1)と同様である。
4.2 国の電子化施策との関連22
UKIPO は「The Intellectual Property Office’s Five Year Strategy 2015-2020」23を公表しており、その中でサービスのデジタル化について議論が行われており、権利の申請、管理、進捗の簡易、データ共有等をデジタル化するよう変革することを目標として掲げている（Transforming the IPO Digitally / TRIPOD）。変革の例として、「Intellectual
Property Office Corporate Plan 2017-2020」24において、手数料の引き下げに伴い英国での意匠権に対する需要がすでに増加し、完全に電子化された意匠登録サービスが開始されたことを挙げている。

21 本調査研究における質問票調査に基づく。
22 本調査研究における質問票調査に基づく。
23 英国政府ウェブサイト内「The Intellectual Property Office’s Five Year Strategy 2015-2020」https://www.gov.uk/

government/uploads/system/uploads/attachment_data/file/528791/Corporate_5_Year_Strategy.pdf（最終アクセス日2018 年 3 月 5 日）
24 英国政府ウェブサイト内「The Intellectual Property Office Corporate plan 2017-2020」https://www.gov.uk/gover
nment/uploads/system/uploads/attachment_data/file/607989/IPO-Corporate-Plan-2017-2020.pdf（最終アクセス日 2
018 年 3 月 5 日）

196

C. フランス（INPI）
1. 特許・実用新案
1.1 INPI が発行する特許・実用新案に関する証明書及びその取扱いについて1
1.1.1 優先権証明書の発行について2(1) INPI による優先権証明書の発行（電子書面／紙書面）について優先権証明書の発行は紙書面でのみ行われている。
＜DAS3について＞
INPI は DAS への参加の計画はない。
(2) 優先権証明書の発行手数料
発行手数料は 15 EUR。
(3) 優先権証明書発行手続の流れ
優先権証明書の発行を申請する場合、ユーザーは INPI ウェブサイトでの申請が可能である。優先権証明書は INPI による申請の受理から原則 12 営業日以内に発行され、郵送又は窓口での交付により申請人に提供される。

図表 1 特許の優先権証明書発行手続の流れ(4) 優先権証明書の発行についての法令、規則等
知的財産規則第 R613 条 59 に規定されている。

1 本稿では主に優先権証明書及び登録証について論じる。本調査研究における質問票調査では INPI はその他の証明書として Certificate of a European patent translation を発行しているとのこと。
2 本調査研究における質問票調査に基づく。
3 A.米国（USPTO）、脚注 3 参照。

197

＜知的財産規則4＞第 R613 条 59
国内特許登録簿になされたすべての登録は，工業所有権公報に掲載される。 関係人は何人も，工業所有権庁から次の書類を入手することができる。
(1) 国内特許登録簿になされた登録の写し(2) 登録簿に如何なる登録もなされていないことを証する証明書
1.1.2 登録証の発行について5(1) INPIによる登録証の発行（電子書面／紙書面）について登録証の発行は紙書面でのみ行われている。
(2) 登録証の発行についての法令、規則等
知的財産規則第 R613 条 59 に規定がある（既出、1.1.1(4)参照）。
1.2 INPI が受理している特許・実用新案に関する証明書等及びその取扱いについて
1.2.1 優先権証明書の受理について6(1) 優先権証明書（紙書面）の受理について出願人が優先権主張を伴う特許出願を行う場合、INPIは出願人に対し、必要に応じて優先権証明書の提出を要求する。第1庁発行の優先権証明書の原本が紙書面の場合、INPIはその原本を要求する。
(2) 電子優先権証明書の受理について
INPI は電子優先権証明書を受理する。また、紙書面をイメージデータ化した電子ファ
イルも受理する。
(3) 優先権証明書の受理についての法令、規則等
知的財産規則第 R612 条 24 に規定がある。
＜知的財産規則＞
第 R612 条 24
法第 L612 条 7 第 1 段落にいう優先権の申立には，先の出願の出願日，出願国又は出願指定国及び割り当てられた番号を記載するものとする。
先の出願の出願日及び出願国は，特許出願に際して表示し，出願番号は，優先日後 16月間が満了する前に届け出なければならない。
法第 L612 条 7 第 1 段落にいう先の出願の写しは，優先日後 16 月間が満了する前に，先の出願の所有者より与えられた優先権主張に係る授権書を必要に応じ添付して提出
4 知的財産規則の日本語訳は、特許庁ウェブサイトの外国産業財産権制度情報に掲載のものを引用した。以下も同様。

https://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/france/chiteki_zaisan_kisoku.pdf（最終アクセス日：2018 年 3 月 5日）
5 本調査研究における質問票調査に基づく。
6 本調査研究における質問票調査に基づく。

198

する。
当該先の出願の写しは，当該出願を受領した機関による認証を受け，かつ，当該機関が交付した出願日を記載した証明書をこれに添付しなければならない。
前各段落の規定を遵守しない場合は，優先権の主張は認められない。
記載された先の出願の出願日が当該特許出願の出願日より 1 年を超えて遡る場合は，出願人は，優先権期間内に入る修正した日を 1 月以内に届け出ることができない限り，優先権が存在しない旨を通知される。
優先権の申立に含まれる事項は，公開された特許出願に記され，かつ，特許明細書に記載される。
2. 意匠
2.1 INPIが発行する意匠に関する証明書等及びその取扱いについて72.1.1 優先権証明書の発行について8(1) INPIによる優先権証明書の発行（電子書面／紙書面）について
意匠に関して、特許と同様である（1.1.1(1)参照）。
(2) 優先権証明書の発行手数料
発行手数料は 15 EUR。
(3) 優先権証明書発行手続の流れ
意匠について、特許と同様である（1.1.1(3)）参照）。
(4) 優先権証明書の発行についての法令、規則等
知的財産規則第 R512 条 19 に規定されている。
＜知的財産規則＞
第 R512 条 19
国内意匠登録簿になされた登録は，工業所有権公報において公告される。 関係人は何人も，工業所有権庁から次の書類を入手することができる。
(1) 出願に関する詳細，国内番号，及び該当する場合は関連する放棄又は期間延長の事
実を含む同一性証明書(2) 国内意匠登録簿になされた登録の写し(3) 登録簿に如何なる登録もなされていないことを証する証明書
2.1.2 登録証の発行について9(1) INPIによる登録証の発行（電子書面／紙書面）について
意匠に関して、特許と同様である（1.1.2(1)参照）。
7 代理人事務所からの情報によれば、INPI はその他の証明書として Recordal Certificate を発行しているとのこと。
8 本調査研究における質問票調査に基づく。
9 本調査研究における質問票調査に基づく。

199

(2) 登録証の発行についての法令、規則等
知的財産規則第 R512 条 6 に規定がある。
＜知的財産規則＞
第 R512 条 6
出願の受領に際しては，出願日，出願場所及び出願番号又は次条にいう国内番号を陳述書に記入しなければならない。また出願人には出願の受領証が与えられる。出願が商事裁判所又はその代わりを務める第 1 審裁判所の書記課で行われる場合は，書記官は，出願書類及び手数料を遅滞なく工業所有権庁に転送しなければならない。
2.2 INPI が受理している意匠に関する証明書等及びその取扱いについて
2.2.1 優先権証明書の受理について10
意匠に関して、特許と同様である（1.2.1(1)参照）。
(2) 電子優先権証明書の受理について
意匠に関して、特許と同様である（1.2.1(2)参照）。
(3) 優先権証明書の受理についての法令、規則等
知的財産規則第 R512 条 5 に規定されている。
＜知的財産規則＞
第 R512 条 5
フランスで出願を行うに際し，外国における先の出願に係る優先権を主張するためには，当該先の出願の公認謄本，及び該当する場合は，優先権を主張する権利の存在を証する証拠を，
フランスでの出願から 3 月以内に工業所有権庁に送付しなければならない。
これに従わない場合は，当該優先権は主張されなかったものとみなされる 開示された書類から，先の出願がフランスでの出願より 6 月前に行われたこと，又はフランスでの出願の付属物が先の出願の付属物と一致しないことが判明した場合も，同様とする。
3. 商標
3.1 INPIが発行する商標に関する証明書等及びその取扱いについて11
3.1.1 優先権証明書の発行について12(1) INPIによる優先権証明書の発行（電子書面／紙書面）について
商標に関して、特許、意匠と同様である（1.1.1(1)参照）。

10 本調査研究における質問票調査に基づく。
11 本調査研究における質問票調査に基づく情報によれば、INPI はその他の証明書として recordal certificate, certificate

of renewal を発行しているとのこと。
12 本調査研究における質問票調査に基づく。

200

(2) 優先権証明書の発行手数料
発行手数料は15 EUR。
(3) 優先権証明書発行手続の流れ
商標に関して、特許、意匠と同様である（1.1.1(3)）参照）。
(4) 優先権証明書の発行についての法令、規則等
知的財産規則第 R714 条 8 に規定がある。
＜知的財産規則＞
第 R714 条 8
国内標章登録簿へのすべての登録については，工業所有権公報に掲載する。
すべての関係人は，工業所有権庁から次のものを入手することができる。
(1) 標章のひな形，出願及び登録に係る詳細事項，並びに該当する場合は，取下，放棄又は裁判所の判決によって生じた商品又はサービス一覧に関する制限を記載した同一性証明書(2) 国内標章登録簿になされた登録の写し(3) 登録不存在証明書
第 1 段落に規定された公告の日以降，すべての利害関係人は，標章登録出願ファイルの閲覧及び自らの費用負担による書類の写しの入手を請求することができる。工業所有
権庁は，十分な利害の存在を証する証拠の提示をこの権利の行使の前提条件とすることができる。
ただし，申請人に開示されない書類，及び個人データを含むか若しくは営業秘密に関係する書類は，公衆に開示してはならない。
3.1.2 登録証の発行について13(1) INPIによる登録証の発行（電子書面／紙書面）について
商標に関して、特許、意匠と同様である（1.1.2(1)参照）。
(2) 登録証の発行についての法令、規則等
知的財産規則第 R712 条 23 に規定がある。
＜知的財産規則＞
第 R712 条 23
標章は，その出願が拒絶され又は取り下げられない限り，登録される。その旨の証明書が出願人に送付される。
登録は，工業所有権公報において公告される。
標章が登録されたとみなされる日は，特に法第 L712 条 4 及び法第 L714 条 5 の適用に関し，次のとおりとする。
13 本調査研究における質問票調査に基づく。

201

(1) フランス標章については，当該登録が公告された工業所有権公報の日付(2) 第 R712 条 11(2)に基づく要件不備に係る通知又は異議申立に係る通知の対象でなかった国際標章については，第 R717 条 4 に規定された期限の到来の通知日，又は後者の場合は異議申立提出期限到来の通知日(3) 第 R712 条 11(2)に基づく要件不備に係る通知又は異議申立に係る通知の対象であった国際標章については，必要な場合は，国際標章登録簿における拒絶の全面的又は部分的な解除の登録の通知日
3.2 INPI が受理している商標に関する証明書等及びその取扱いについて
3.2.1 優先権証明書の受理について14(1) 優先権証明書（紙書面）の受理について
商標に関して、特許、意匠と同様である（1.2.1(1)参照）。
(2) 電子優先権証明書の受理について
商標に関して、特許、意匠と同様である（1.2.1(2)参照）(3) 優先権証明書の受理についての法令、規則等
知的財産法第 R512 条 5（既出、2.2.1(3)参照）に規定がある。

4. その他、四法共通事項
4.1 INPI が受領している四法に共通の証明書の取扱いについて15(1) 登記事項証明書等の官公庁が発行する各種証明書について官公庁が発行する各種証明書について、INPI は原本（紙書面）に代わり写しの提出を認めるが公証は要求されない。また、紙書面をイメージデータ化した電子ファイルの提出も認められる。提出はウェブサイトでのアップロードで行われる16。
(2) 譲渡証書、委任状等の当事者間で作成した各種証明書について
当事者間で作成した各種証明書について、前記(1)と同様である。
4.2 国の電子化施策との関連17
フランス政府は、2000 年 3 月 13 日の法律番号 2000-230 を採択し、証拠に対する法律をデジタル書類とデジタル署名に適合させた。主な内容として、以下を含む；
第 1 条は、電子書類の法的価値を認めている
第 2 条は、認証済みの法律文書を電子形式で作成する可能性を紹介している
第 3 条は、紙の場合と同じ証拠価値を電子文書に認めている
14 本調査研究における質問票調査に基づく。
15 本調査研究における質問票調査に基づく。
16 電子的に提出された書類の真正性の確認方法については、機密保持の観点から回答が得られなかった。
17 本調査研究における質問票調査に基づく。

202

第 4 条は、電子形式の下での、契約と事例への取組を規定している
また、フランスでは、「デジタル共和国についての 2016 年 10 月 7 日の法律番号 20161321」（通称、ルメール法）の枠組みの中で、オープンデータ政策に取組んでいる。それは、デジタルへ移行する課題と将来の経済のために国を整備し、信頼性があり、市民の権利を守るオープンなデジタル社会により、デジタル経済の革新と発展を促進する。また、すべて人に対して、すべての地域で、デジタル機会へのアクセスを保証することを目的としている。
すべてのオンライン手続を利用する手段は INPI E-Procedures18エリアを介して行われる。E-Procedures エリアでは、INPI に対するすべてのステップを実行し、相談し、フォローすることを可能にする。商標の更新、出願サービス、異議申立は、電子手続を通じて利用可能となる。
このスキームの実施は、政府との契約による、2013-2016 年期の目標及び成果に関する公約の下での INPI の取組の一部であり、それは、情報へのアクセスとすべての機関の手続における非物質化されたやりとりの実現性を提示することにより、提供するサービスの改善を目指している。
2017 年 4 月 11 日 INPI は、政府と 2017-2020 年期の目標及び成果に関する公約に署名し、INPI が手続のペーパーレス化とセキュリティに対する要求への対応を継続することを約束した。

18 INPI ウェブサイト内「E-Procedures」（要ログイン）https://eprocedures.inpi.fr/portail/web/login/loginIframe（最終アクセス日：2018 年 3 月 5 日）

203

204

D. イタリア（UIBM）
1. 特許・実用新案
1.1 UIBM が発行する特許・実用新案に関する証明書及びその取扱いについて1
1.1.1 優先権証明書の発行について2(1) UIBM による優先権証明書の発行（電子書面／紙書面）について優先権証明書の発行は紙書面でのみ行われている。
＜DAS3について＞
UIBM は DAS への参加の計画はない。なお、現在 UIBM では WIPO のシステムに準じた新たな電子出願システムを開発中である4。
(2) 優先権証明書の発行手数料
発行手数料は 16 EUR。
(3) 優先権証明書発行手続の流れ
優先権証明書の発行を申請する場合、ユーザーは窓口又は郵送での申請が可能である。
優先権証明書は UIBM による申請の受理から原則 15 営業日以内に発行され、郵送又は窓口での交付により申請人に提供される。

図表 1 特許の優先権証明書発行手続の流れ

1 本稿では主に優先権証明書及び登録証について論じる。本調査研究における質問票調査では UIBM はその他の証明書として status of the application, status of annuities payment 等を発行しているとのこと。
2 本調査研究における質問票調査に基づく。
3 A.米国（USPTO）、脚注 3 参照。
4 本調査研究における質問票調査に基づく。

205

(4) 優先権証明書の発行についての法令、規則等
優先権証明書の発行について定めた国内法、規則、ガイドライン等はない。
1.1.2 登録証の発行について5(1) UIBMによる登録証の発行（電子書面／紙書面）について登録証の発行は紙書面でのみ行われている。なお、UIBMでは登録証を電子的に発行することを予定している6。
(2) 登録証の発行についての法令、規則等
産業財産法（2005 年 2 月 10 日法律 No.30、2010 年 9 月 2 日に施行された 2010 年 8
月 13 日改正法）第 185 条及び産業財産法施行規則第 32 条に規定がある。
＜産業財産法7＞第 185 条 産業財産権の権原証書の記録
1. 産業財産権の権原証書の原本は、所轄当局の管理者又はその人物に委任された役員によって署名されなければならない。
2. 産業財産権の権原証書には、種類別に、権利付与の日付に応じたシリアル番号でマークが付けられ、次のものを含んでいる：(a) 出願の日付と番号(b) 所有者（植物品種の場合は育成者）の氏名、住所、法人の場合は法人名又は肩書及び住所(c) もしあれば、代理人の氏名、住所；(d) 著者の氏名（又は発明者）；(e) 主張された優先権の詳細；(f) 植物品種の場合には、新しい植物が属する属と種、そしてそれぞれの種類；
3. 産業財産権の権原証書の原本は特定のフォルダに集められる。この法律に含まれる商標又は特許登録簿へのすべての照会は、フォルダの中の対応する権原証書の紙形式
又はコンピュータ形式の原本に対してなされたものとみなされる。
4 産業財産権の権原証書の認証謄本が所有者に送付される。植物品種の証明書の場合、庁は MIPAF に権利の付与を通知する。
＜産業財産法施行規則8＞第 32 条 産業財産権の出願書と権原証書のファイル
1. 産業財産権は、法の第 185 条及び第 197 条第 2 項及び第 6 項に付される指示に加え5 本調査研究における質問票調査に基づく。
6 本調査研究における質問票調査によれば、実施の時期は数か月以内の予定とのことであるが、本調査時点では詳細日程

については不明である。
7 産業財産法の日本語訳は、本調査研究において作成した仮訳である。以下も同様。産業財産法の英文は WIPO ウェブサ

イトより参照可能。http://www.wipo.int/edocs/lexdocs/laws/en/it/it204en.pdf（最終アクセス日：2018 年 3 月 5 日）
8 産業財産法施行規則の日本語訳は、本調査研究において作成した仮訳である。以下も同様。産業財産法施行規則の原文（イタリア語）は WIPO ウェブサイトより参照可能。http://www.wipo.int/wipolex/en/details.jsp?id=2510（最終アクセス日：2018 年 3 月 5 日）

206

て、以下を含む；(a) 出願が提出された受理官庁；(b) 権利の付与の日付と番号;(c) 発明の場合、実用新案、図面及びモデル、それらの権原証書;(d) 発明者の氏名(e) 半導体製品のトポグラフィに対する保護の権原証書と日付;(f) 商標の場合、そのマークがそのマークの複製物のコピーと区別することが意図されている商品又はサービスの表示；団体商標であるかどうか；クレームされた場合には色の表示；先の共同体出願の変更を受け入れた結果として、また、あらゆるク
レーム、又は、マドリード議定書に基づく国際登録を考慮し出願の効力が生じた日；(g) 商標の更新の場合、登録のための初回の願書の番号と出願日、及び更新される最新の登録の番号と日付
2. 産業財産権の権原証書は、証書自体の無効又は取り消しとみなす判決、産業財産権の発明者又は作者又は所有者になる権利を確立する判決の表示を言明しなければならない。
3. 産業財産の権原は、原本に記載され、産業財産権のタイプに従い、特許又は登録のシ
リアル番号からマークが付けられる。権原証書の原本に適合する写しは関係者に返却される；原本が紙形式の場合、写しは対応するファイルに保存される。
4. 写しの記録は、適切なファイルに集められる。
5. 電子形式での出願のファイルは、産業財産の権原に対する出願の登録簿である。
6. 電子形式での特許及び登録のファイルは、産業財産の権原の登録簿を構成する。
1.2 UIBM が受理している特許・実用新案に関する証明書等及びその取扱いについて
1.2.1 優先権証明書の受理について9(1) 優先権証明書（紙書面）の受理について出願人が優先権主張を伴う特許出願を行う場合、UIBMは出願人に対し、優先権証明書の提出を要求する。第1庁発行の優先権証明書の原本が紙書面の場合、UIBMはその原本を要求する。
(2) 電子優先権証明書の受理について
UIBMは、電子優先権証明書を受理しない。紙書面をイメージデータ化した電子ファ
イルは受理するが、その場合原本（紙書面）は出願人又は代理人が保管しなければならない。
(3) 優先権証明書の受理についての法令、規則等
産業財産法第 169 条に規定がある。

9 本調査研究における質問票調査に基づく。

207

＜産業財産法＞
第 169 条1. 出願の優先権を第 4 条に従って主張する場合、優先権出願の写しは、出願人の名前、産業財産権の実体及び延長、出願日を示して提出しなければならない
2. 出願が他の人物によってなされた場合に、出願人はまた、権利承継人又は原出願人の承継人であることを証明しなければならない。
（優先権の譲渡書類は、譲渡又は第 196条(1)(a)に従う譲渡の宣言により構成される。）
3. 同一の商標の様々な部分について外国で異なる日に個別の出願が行われ、これらの部分について優先権の主張を希望するときには、それらが一体として単一の商標を構成する場合でも、各部分について個別の出願を行わなければならない。ただ 1 つの出願が、同一の商標の異なる部分についての複数の登録又は出願についての主張を含むときには、第 158 条第 1 項及び第 2 項は個別の新規出願にも適用する。
4. 同じ発明の異なる部分について、異なる日付に個別出願が提出された場合、発明の単一性があれば、単一の出願で優先権を主張することができる。単独の出願により複数の出願に対して優先権を主張し、発明の単一性がない場合には、第 161 条が新しい個別の出願に適用される。
5. 博覧会で展示されたサービスの提供に関連する製品又は材料に新しいマークを仮保護するための省令が施行されており、そして、仮保護についての優先権を主張している場合、出願人は、関連する規則に規定された内容を有する執行委員会又は運営委員
会又は展示会の議長による証明書を登録するための申請書を添付しなければならない。
5 の 2 特許又は実用新案の出願時に申請されていない優先権主張は、最初の優先権が主張された日から 16 月以内に申請することができる。同期間に、出願人は先の優先権主張のデータを訂正することができる。ただし、この訂正が最初の優先権主張の日を変更し、その日が先に示された日よりも前であることを条件とし、その期間は先に示された日でなく、実際の優先日から開始となる。意匠、実用新案又は商標の出願時に申請されなかった優先権のクレームについては、その出願の提出日から、意匠及び実用新案については 1 月以内、商標については 2 月以内に申請することができる。
5 の 3 5 の 2 で言及された先の優先権の宣言に対する訂正の要求は、産業発明又は実用新案に関する特許出願の出願日から、4 月以内に申請しなければならない。
6. 特許付与又は登録は、出願日から 6 月以内に第 1 項に規定する書類が書式に基づいて提出されない場合は、優先権の主張なしで行われる。発明及び実用新案の場合、当該書類の提出期限は、その期間が出願人により有利な場合は、優先権を主張する先の出願日から 16 月とする。
7. 適用される国際条約に準拠して提出された出願の優先権が拒絶された場合、産業財産権の権原証書の中で拒絶について注釈しなければならない。
8. 新規植物品種の申請における優先権主張は、最初の申請日から 12 月の期間を経て提出された場合、及び申請者がそれを受ける権利がない場合は却下される。優先権が拒否された場合は、権限証書では言及されない。

208

2. 意匠
2.1 UIBMが発行する意匠に関する証明書等及びその取扱いについて10
2.1.1 優先権証明書の発行について11(1) UIBMによる優先権証明書の発行（電子書面／紙書面）について
意匠に関して、特許と同様である（1.1.1(1)参照）。
(2) 優先権証明書の発行手数料
発行手数料は 16 EUR。
(3) 優先権証明書発行手続の流れ
意匠に関して、特許と同様である（1.1.1(3)）参照）。
(4) 優先権証明書の発行についての法令、規則等
意匠に関して、特許と同様である（1.1.1(4)）参照）。
2.1.2 登録証の発行について12(1) UIBMによる登録証の発行（電子書面／紙書面）について
意匠に関して、特許と同様である（1.1.2(1)参照）。
(2) 登録証の発行についての法令、規則等
意匠に関して、特許と同様である（1.1.2(2)参照）。
2.2 UIBM が受理している意匠に関する証明書等及びその取扱いについて
2.2.1 優先権証明書の受理について13(1) 優先権証明書（紙書面）の受理について
意匠に関して、特許と同様である（1.2.1(1)参照）。
(2) 電子優先権証明書の受理について
意匠に関して、特許と同様である（1.2.1(2)参照）。
(3) 優先権証明書の受理についての法令、規則等
意匠に関して、特許と同様である（1.2.1(3)参照）。

10 代理人事務所からの情報によれば、UIBM はその他リクエストに応じて認証可能なデータの証明書を発行しているとのこと。
11 本調査研究における質問票調査に基づく。
12 本調査研究における質問票調査に基づく。
13 本調査研究における質問票調査に基づく。

209

3. 商標3.1 UIBMが発行する商標に関する証明書等及びその取扱いについて14
3.1.1 優先権証明書の発行について15(1) UIBMによる優先権証明書の発行（電子書面／紙書面）について
商標に関して、特許、意匠と同様である（1.1.1(1)参照）。
(2) 優先権証明書の発行手数料
発行手数料は16 EUR。
(3) 優先権証明書発行手続の流れ
商標に関して、特許、意匠と同様である（1.1.1(3)参照）。ただし、発行までに要する期間が原則 7 営業日以内である。
(4) 優先権証明書の発行についての法令、規則等
商標に関して、特許、意匠と同様である（1.1.1(4)参照）。
3.1.2 登録証の発行について16(1) UIBMによる登録証の発行（電子書面／紙書面）について登録証の発行電子書面でのみ行われている。PDFファイルで発行され、電子認証が付されている。
(2) 登録証の発行についての法令、規則等
商標に関して、特許、意匠と同様である（1.1.2(2)参照）。
3.2 UIBM が受理している商標に関する証明書等及びその取扱いについて
3.2.1 優先権証明書の受理について17(1) 優先権証明書（紙書面）の受理について
商標に関して、特許、意匠と同様である（1.2.1(1)参照）。
(2) 電子優先権証明書の受理について
商標に関して、特許、意匠と同様である（1.2.1(2)参照）。
(3) 優先権証明書の受理についての法令、規則等
商標に関して、特許、意匠と同様である（1.2.1(3)参照）。

14 本調査研究における質問票調査に基づく情報によれば、UIBM はその他の証明書として'status of the application,

renewal certificate 等を発行しているとのこと。
15 本調査研究における質問票調査に基づく。
16 本調査研究における質問票調査に基づく。
17 本調査研究における質問票調査に基づく。

210

4. その他、四法共通事項
4.1 UIBM が受領している四法に共通の証明書の取扱いについて(1) 登記事項証明書等の官公庁が発行する各種証明書について官公庁が発行する各種証明書について、UIBMは原本の提出を要求する。電子証明書の受理は行っていない。紙書面をイメージデータ化した電子ファイルは受理しているが、その場合原本（紙書面）は出願人又は代理人が保管しなければならない。
(2) 譲渡証書、委任状等の当事者間で作成した各種証明書について
当事者間で作成した各種証明書について、UIBMは原本（紙書面）に代わり公証を付した写しの提出を認めている。電子証明書の受理は行っていないが、紙書面をイメージデータ化した電子ファイルは受理される。
4.2 国の電子化施策との関連18
近年、イタリア政府は、内部手続や最前線の顧客サービスに関連して、すべての官公庁において情報通信技術の利用を促進するための規則を発令した。しかし、行政官庁はそれぞれ異なる半官半民の情報通信開発企業の助けを借りて、独自の情報通信システムを開発しているため、異なる官公庁間でデータや通信を共有する際にいくつかの技術的問題が発生している。
UIBM は、イタリアの法律ですでに規定されている電子形式での手続、認証書類の発行と受理を可能にするために、依然として実行及び改善が必要な独自の情報通信システムを開発中である。

18 本調査研究における質問票調査に基づく。

211

212

E. スイス（IPI）
1. 特許・実用新案
1.1 IPI が発行する特許に関する証明書及びその取扱いについて1
1.1.1 優先権証明書の発行について2(1) IPI による優先権証明書の発行（電子書面／紙書面）について優先権証明書の発行は紙書面でのみ行われている。
＜DAS3について＞
IPI は DAS に参加していない。参加について現在検討中であるが、まだ決定されていない。
(2) 優先権証明書の発行手数料
優先権証明書の発行手数料は無料。
(3) 優先権証明書発行手続の流れ
優先権証明書の発行を申請する場合、ユーザーは窓口、E-mail 又は郵送での申請が可能である。優先権証明書は IPI による申請の受理から原則 3 日以内に発行され、郵送又は窓口での交付により申請人に提供される。

図表 1 特許の優先権証明書発行手続の流れ(4) 優先権証明書の発行についての法令、規則等
特許規則第 43a 条に規定がある。

1 本稿では主に優先権証明書及び登録証について論じる。本調査研究における質問票調査では IPI はその他の証明書として Official register extract を発行しているとのこと。
2 本調査研究における質問票調査に基づく。
3 A.米国（USPTO）、脚注 3 参照。

213

＜特許規則4＞
第 43a 条 スイスにおける最初の出願に関する優先権証明書(1) 請求があったときには，庁は，スイスにおける最初の出願に関する優先権証明書を作成する。出願時の技術書類(第 46d 条)をその基準とする。
(2) 庁は，出願日が確定的に認定され，第 46c 条(2)及び(5)に基づいて変更することがもはや不可能になった後，できるだけ早く優先権証明書を作成しなければならない。
1.1.2 登録証の発行について5(1) IPIによる登録証の発行（電子書面／紙書面）について登録証の発行は紙書面でのみ行われている。
(2) 登録証の発行についての法令、規則等
特許法第 64 条に規定がある。
＜特許法6＞
第 64 条(1) 特許明細書の公告の準備ができ次第，庁は，特許証を交付する。
(2) これは，特許を取得するための法的条件が満たされていることを確認する証明書及び特許明細書の写しから成るものとする。
1.2 IPI が受理している特許に関する証明書等及びその取扱いについて
1.2.1 優先権証明書の受理について7(1) 優先権証明書（紙書面）の受理について出願人が優先権主張を伴う特許出願を行う場合、IPIは出願人に対し、優先権証明書の提出を要求する。第1庁発行の優先権証明書の原本が紙書面の場合、原本に代わりその写しの提出を認めている。
(2) 電子優先権証明書の受理について
IPIは電子優先権証明書を受理する8。また、優先権書類をイメージデータ化した電子ファイルも受理する。
(3) 優先権証明書の受理についての法令、規則等
特許法第 19 条及び特許規則第 39 条から第 43 条に規定がある。

4 特許規則の日本語訳は、特許庁ウェブサイトの外国産業財産権制度情報に掲載のものを引用した。以下も同様。

https://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/switzerland/tokkyo_kisoku.pdf（最終アクセス日：2018 年 3 月 5 日）
5 本調査研究における質問票調査に基づく。
6 特許法の日本語訳は、特許庁ウェブサイトの外国産業財産権制度情報に掲載のものを引用した。以下も同様。

https://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/switzerland/tokkyo.pdf（最終アクセス日：2018 年 3 月 5 日）
7 本調査研究における質問票調査に基づく。
8 受領するファイル形式は pdf, jpg, bmp, tif, psd, pcd, eps, gif, png、 zip, gzip, bzip, tar, txt, MS Office 2003 compatible

formats, ODF formats (OpenOffice) である。電子証明書の真正性については特段の確認は行っていない。

214

＜特許法＞
第 19 条(1) 優先権を主張する者は，庁に優先権の宣言書及び優先権書類を提出しなければならない。
(2) 優先権は，規則で定める期間及び方式要件が遵守されないときは消滅する。
＜特許規則＞
第 39 条 優先権主張(1) 優先権主張は，次に掲げる事項を含まなければならない。
(a) 最初の出願の出願日(b) 出願がされた，又はその出願の適用対象とされた国の名称(c) 出願番号(2) 優先権主張は，特許の付与を求める願書に添えて提出しなければならない。主張は，最先の優先日から 16 月以内に提出しなければならない。当該期間が遵守されない場
合には，優先権は消滅する。
(3) 出願人は，主張する最先の優先日から 16 月以内に，優先権主張を訂正することができる，又はその訂正が当該日の変更をもたらす場合において，その期間が満了しているときには，訂正された最先の優先日から 16 月以内に優先権主張を訂正することができる。上記訂正は，出願から 4 月の期間が満了するまでに提出することができる。
第 40 条 優先権証明書(1) 優先権証明書は，次の事項を含む。
(a) 最初の出願の技術文書の写しであって原文書との同一性が最初の出願を受理した官庁によって証明されたもの(b) 前記官庁の証明書で最初の出願の出願日を明らかにしたもの(2) 前記書類がスイスの公用語でも英語でもない言語で作成されているときは，これらの言語の 1 による翻訳文が提出されなければならない。
(3) 優先権証明書が 2 以上の特許出願のため使用されるべきときは，そのうちの 1 個の特許出願についてこれを提出し，かつ，他の特許出願については適当な時にこれに言及することをもって足りる。優先権証明書への言及は，その現実の提出と同一の効果を生じる。
(4) 優先権証明書は，優先日から 16 月以内に提出されなければならない。この期間が遵守されない場合は，優先権は効力を失う。
(5) (1)(a)にいう証明は，スイスに対し相互保護の原則を適用する国で最初の出願が行われ，又はその効果を生じた場合は要求されない。ただし，実体に関する審査のために証明を求める庁の権利は，留保される。
(5-2) 場合により，(1)及び(2)の意味での公用語による優先権証明書の翻訳文の提出は必要 とされないが，庁がこの目的で容認している電子データベースにより，それらの書類を閲覧できることを条件とする。

215

(6) 特許出願が国内優先権を主張している場合には，最初の特許の出願番号についての言及は優先権証明書の提出と同じ効果を有する。
（以下省略）
2. 意匠
2.1 IPIが発行する意匠に関する証明書等及びその取扱いについて92.1.1 優先権証明書の発行について10(1) IPIによる優先権証明書の発行（電子書面／紙書面）について
意匠に関して、特許と同様である（1.1.1(1)参照）。
(2) 優先権証明書の発行手数料
意匠に関して、特許と同様である（1.1.1(2)参照）。
(3) 優先権証明書発行手続の流れ
意匠に関して、特許と同様である（1.1.1(3)参照）。ただし、発行までの期間は原則
2 営業日以内である。
(4) 優先権証明書の発行についての法令、規則等
意匠規則（2017 年）第 13 条に規定がある。
＜意匠規則11＞
第 13 条 スイスを第 1 国とする出願についての優先権書類
申請により、スイス知財庁は、スイスが第 1 国出願であるものについて優先権書類を発行する。
2.1.2 登録証の発行について12(1) IPIによる登録証の発行（電子書面／紙書面）について
意匠に関して、特許と同様である（1.1.2(1)参照）。
(2) 登録証の発行についての法令、規則等
意匠規則第 18 条(2)に規定がある。
＜意匠規則＞
第 18 条(1) 却下又は拒絶の理由が見つからない場合、スイス知財庁は意匠登録をスイスの意匠
9 本調査研究における質問票調査に基づく情報によれば、IPI は意匠について優先権証明書、登録証以外の証明書は発行していないとのこと。
10 本調査研究における質問票調査に基づく。
11 意匠規則の日本語訳は、WIPO Lex より入手した仏文を AIPPI にて仮訳した。以下も同様。http://www.wipo.int/wip

olex/en/details.jsp?id=16800f（最終アクセス日：2018 年 3 月 5 日）
12 本調査研究における質問票調査に基づく。

216

登録簿に記入し、所有者が公開の延期を要求しない限り、登録を公開する。
(2) スイス知財庁は、所有者の登録を承認する。
2.2 IPI が受理している意匠に関する証明書等及びその取扱いについて
2.2.1 優先権証明書の受理について13(1) 優先権証明書（紙書面）の受理について
意匠に関して、出願人が優先権主張を伴う意匠出願を行う場合、IPIは必要に応じて出願人に対し優先権証明書の提出を要求する。第1庁発行の優先権証明書の原本が紙書面の場合、原本に代わりその写しの提出を認めている。
(2) 電子優先権証明書の受理について
意匠に関して、特許と同様である（1.2.1(2)参照）。
(3) 優先権証明書の受理についての法令、規則等
意匠法第 23 条(1)に規定がある。
＜意匠法14＞
第 23 条(1) 優先権の主張を意図する者は， 優先権宣言書を庁に提出しなければならない。庁は，優先権書類の提出を要求することができる。
3. 商標
3.1 IPIが発行する商標に関する証明書等及びその取扱いについて15
3.1.1 優先権証明書の発行について16(1) IPIによる優先権証明書の発行（電子書面／紙書面）について
商標について、特許、意匠と同様である（1.1.1(1)参照）。
(2) 優先権証明書の発行手数料
商標について、特許、意匠と同様である（1.1.1(2)参照）。
(3) 優先権証明書発行手続の流れ
商標に関して、特許と同様である（1.1.1(3)参照）。ただし、発行までに要する期間が原則 2 日以内である。なお、ユーザーの希望があれば、紙書面をイメージデータ化した
電子ファイルを E-mail で送付する17。
13 本調査研究における質問票調査に基づく。
14 意匠法の日本語訳は、WIPO Lex より入手した英文を AIPPI にて仮訳した。以下も同様。http://www.wipo.int/wipole

x/en/text.jsp?file_id=435607（最終アクセス日：2018 年 3 月 5 日）
15 本調査研究における質問票調査に基づく情報によれば、IPI はその他の証明書として Filing Certificates を発行しているとのこと。
16 本調査研究における質問票調査に基づく。
17 IPI からの情報による。ただし、IPI はこれを「電子書面による発行」とは考えていない。

217

(4) 優先権証明書の発行についての法令、規則等
商標規則第 41a 条に規定がある。
＜商標規則18＞
第 41a 条 スイスにおける最初の登録に関する優先権書類
連邦庁は, 申請により, 所定の手数料が連邦庁に納付されたときに優先権書類を発行する。
3.1.2 登録証の発行について19(1) IPIによる登録証の発行（電子書面／紙書面）について
商標に関して、特許、意匠と同様である（1.1.2(1)参照）。
(2) 登録証の発行についての法令、規則等
商標規則第 19 条に規定がある。
＜商標規則＞
第 19 条 登録及び公告(1) 連邦庁は, 拒絶理由がないときには, 商標を商標登録簿に登録し, かつまた, 当該登録を公告しなければならない。
(2) 連邦庁は商標権者に対し, 登録簿に登録された明細を含む登録証明書を発行しなければならない。
3.2 IPI が受理している商標に関する証明書等及びその取扱いについて
3.2.1 優先権証明書の受理について20(1) 優先権証明書（紙書面）の受理について
商標に関して、意匠と同様である（2.2.1(1)参照）。
(2) 電子優先権証明書の受理について
商標に関して、特許、意匠と同様である（1.2.1(2)参照）。
(3) 優先権証明書の受理についての法令、規則等
商標規則第 14 条(1)及び商標指針第 2 章第 3.4.1 項に規定がある。

18 商標規則第 41a 条の日本語訳は特許庁ウェブサイトの外国産業財産権制度情報に掲載のものを引用した。http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/switzerland/tr/mokuji.htm（最終アクセス日：2018 年 3 月 5 日）
特許庁ウェブサイトに掲載の商標規則は 1996 年ものであるが、法改正後も該当条文に修正がなかったためそのまま引用した。後述（3.1.2(2)、3.2.1(3)）の商標規則第 19 条、第 14 条(1)も同様。現行の商標規則（2017 年）の原文（フランス語、ドイツ語、イタリア語）は WIPO Lex より参照可能。http://www.wipo.int/wipolex/en/details.jsp?id=16763（最終アクセス日：2018 年 3 月 5 日）
19 本調査研究における質問票調査に基づく。
20 本調査研究における質問票調査に基づく。

218

＜商標規則＞
第 14 条 優先権の主張及び優先権書類に関する共通規定(1) 優先権の主張は, 遅くとも標章の出願後 30 日以内に行わなければならないものとし,また, 優先権書類は出願後 6 月以内に提出しなければならない。それが行われない
ときは, 優先権の請求権は消滅する。
＜商標指針21＞
第 2 章 第 3.4.1 項（第 2 段落第 1 文）疑わしい場合、スイス知財庁は、優先権書類の提出を求める。
4. その他、四法共通事項
4.1 IPI が受領している四法に共通の証明書の取扱いについて(1) 登記事項証明書等の官公庁が発行する各種証明書について官公庁が発行する各種証明書について、原本（紙書面）に代わりその写しの提出を認めている。電子証明書も受理される。特許、意匠、商標のいずれに関しても紙書面をイ
メージデータ化した電子ファイルを受理する。
(2) 譲渡証書、委任状等の当事者間で作成した各種証明書について
当事者間で作成した各種証明書について、前記(1)と同様である。
4.2 国の電子化施策との関連22
すべての文書は、政府の法律により 2017 年 1 月 1 日から電子形式で受け入れられなけ
ればならないという要求は、スイスの連邦知的財産庁で既に採用されている。現在、出願人との電子的なやりとりを容易にするよう内部登録システム全体を変更している。スイスの特許登録は電子政府プラットフォームになり、それを通して特許登録は管理されると考えられる。電子形式での証明書及び他の書類は既に受理されているが、電子形式でのかかる書類の発行は、スイスのデジタル化の取組みを踏まえたうえで検討される。
また、スイスの法律は、すでに電子的手段による通信に関連する基本的な規制を規定している。例えば、特許法第 65a 条、意匠法第 26a 条、商標法第 40 条等である。

21 商標指針の日本語訳は、IPI ウェブサイトから入手した仏文を AIPPI にて仮訳した。「Registering a trade mark in

Switzerland」「Trade Mark Guidelines」https://www.ige.ch/en/services/online-services/trade-markdownloads.html（最終アクセス日：2018 年 3 月 5 日）
22 本調査研究における質問票調査に基づく。

219

220

F. ニュージーランド（IPONZ）
1. 特許
1.1 IPONZ が発行する特許に関する証明書及びその取扱いについて1
1.1.1 優先権証明書の発行について2(1) IPONZ による優先権証明書の発行（電子書面／紙書面）について優先権証明書の発行は電子書面又は紙書面で行われている。電子書面／紙書面の発行割合は以下のとおりである。
電子書面：
58%
紙書面：
42%
＜DAS3について＞
IPONZ は 2016 年 5 月より DAS に参加している。
(2) 優先権証明書の発行手数料
発行手数料は無料である。
(3) 優先権証明書発行手続の流れ
電子書面での優先権証明書の発行を申請する場合、申請人は IPONZ のウェブサイト
での申請が可能である。優先権証明書の電子書面は通常 48 時間以内に認証コードの透かし（watermark validation code）を付された状態で発行され、E-mail により申請人に提供される。申請人は IPONZ のウェブサイト上で認証コードを入力して電子書面を有効化することで、透かしのない電子優先権証明書を取得することができる。

図表 1 特許の優先権証明書（電子書面）発行手続の流れ

1 本稿では主に優先権証明書及び登録証について論じる。その他の証明書としては、長官は特許法第 199 条(c)により認証

謄本を発行する権限がある。本条により提供される情報は特許規則 2014 の規則 132 に規定される。また、特許法 193条に規定される冒認出願に関連した発明者の氏名に関する証明書も長官名で発行される。
2 本調査研究における質問票調査に基づく。
3 A.米国（USPTO）、脚注 3 参照。

221

図表 2 認証コード入力画面4

紙書面での優先権証明書の発行を申請する場合、申請人は IPONZ のウェブサイト又は E-mail での申請が可能である。優先権証明書は IPONZ による申請の受理から通常 1
週間以内で発行され、郵送により申請人に提供される。

図表 3 特許の優先権証明書（紙書面）発行手続の流れ(4) 電子優先権証明書のファイル形式及び電子認証の有無
電子優先権証明書は PDF ファイル形式で発行され、認証コードの透かしが付されている。
(5) 電子優先権証明書の真正性確認方法
申請人は IPONZ のウェブサイトにアクセスし、認証コードを入力することで真正確認ができる。
(6) 優先権証明書の発行についての法令、規則等
特許法第 199 条、第 204 条、第 205 条、第 229 条及び特許規則 133 に規定がある。
なお、特許に関する書類の電子化全般については特許規則 12、規則 13、規則 16、規則
4 IPONZ ウェブサイト内「Validate an IP Certificate / a Certified Document」https://www.iponz.govt.nz/manage-ip/ [Manage IP] → [Certified IP documents] → [Validate] （最終アクセス日：2018 年 3 月 5 日）（注：アドレス
はアクセスする毎に変化する。）

222

17 に規定がある。
＜特許法5＞
第 199 条 特許情報及び認証謄本の請求
長官は，ある者が次に掲げるものを所定の方法により請求した場合，それをその者に与えなければならない。
(a) 特許又は登録されている書類の写し又は抜粋であって，第 204 条の適用上長官により原本の真正の謄本又は抜粋として認証されたもの(b) 第 205 条に記載された事項の何れかに関する証明書(c) 特許又は特許出願に関する所定の情報
第 204 条 証拠：特許登録簿及び特許(1) 特許登録簿は，本法により又は本法に基づいて同登録簿に記載することを要求又は授権されている事項の一応の証拠であるものとする。
(2) 特許又は登録された書類の写し又は抜粋であって，真正の謄本又は抜粋として長官に認証されたとされるものは，法的手続において，原本であるものとして証拠として許容される。
第 205 条 証拠：長官が行った事柄(1) (2)にいう事項に関して長官が署名したとされる証明書は，すべての目的で，当該証明書に記載された事項の一応の証拠である。
(2) 前記の事項とは，次に掲げる事柄の何れかである。
(a) 当該人が，本法若しくはその他の法令により又はそれらに基づき特許又は特許出願に関して行うことを授権されている事柄(特許登録簿への記載を含む)が行われたか又は行われていないこと(b) 当該人が，本法若しくはその他の法令により又はそれらに基づき特許又は特許出願に関して行うことを授権又は要求されている事柄が適法に行われたこと(c) 特許登録簿中の何れの記載事項も証明書に記載されているとおりであること
第 229 条 電子的提出及び本法の管理(1) 本条は，次に掲げることに係る本法又は規則に基づく要件に適用される。
(a) ある者が長官に情報若しくは書類を提出し又は情報若しくは書類を送達し若し
くは差し出すこと(b) 長官がある者に情報若しくは書類を送達し若しくは与えること(2) (1)(a)にいう要件は，所定の態様により所定の電子的提供方法 (又は規則により許容される他の提供方法) を用いて満たされなければならない。
(3) (1)(b)にいう要件は，次に掲げる何れかにより満たすことができる。
(a) 所定の電子的提供方法(又は規則により許容される他の提供方法)の所定の態様に

5 特許法の日本語訳は、特許庁ウェブサイトの外国産業財産権制度情報に掲載のものを引用した。以下も同様。

https://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/new_zealand/tokkyo.pdf（最終アクセス日：2018 年 3 月 5 日）

223

よる使用
(b) 当該事情において合理的なその他の手段(4) 所定の電子的又はその他の提供方法を用いて提出され，送達され又は差し出された何れの事柄も，前記の要件の適用上，規則に定められた時に受領されたものとして扱わなければならない。
(5) ただし，本条は，次に掲げる何れの要件にも適用されない。
(a) 裁判所での何れかの手続において情報又は書類を提出し，送達し又は差し出す要件(b) 本法又は規則において特定の又は異なる提供方法が定められている要件 (たとえば，第 234 条にいう召喚状)(6) 本条において，情報又は書類には，通知，申請(出願)，請求，証明書又は本法にいう若しくは本法に基づくその他の種類の情報若しくは書類が含まれる。
＜特許規則6＞
規則 12 特定の情報又は書類は案件管理システムを通して電子的に供与されなければならない(1) 法律又はこれらの規則が、所定の方法により局長に供与する、又は局長により供与されることを要求する情報又は書類は、以下の方法で供与されなければならない。
(a) 案件管理システムを通して；そして(b) 局長に承認されたファイルフォーマット形式による(2) 案件管理システムを使って供与されたものは、以下のものとして扱われなければならない。
(a) 案件管理システムを通して情報又は書類が局長にアクセス可能となった時点で、局長により受理されたもの；又は(b) 局長がその人物の通信アドレスにおいて、その人に、情報又は書類が案件管理システムを通してアクセス可能となったことを通知する時点で、局長以外の者により受理されたもの(3) 局長のみが局長以外の者に情報や書類を提供するために案件管理システムを使用することができる。
規則 13 案件管理システムは特定の目的のために電子配信方法が規定されている案件管理システムは(a) 法第 229 条(2)及び(3)(a)の目的のために規定された電子配信方法である；そして(b) 法第 233 条(1)(c)の目的のために規定された電子配信方法ではない；(c) 法第 243 条に記載されている事項（例えば、特許出願、明細書、そして書類）を処理するために規定された方法であり、案件管理システムが提供する範囲で局長との連絡を行う方法を含む。

6 特許規則（2014 年）の日本語訳は、WIPO Lex より入手した英文を AIPPI にて仮訳した。以下も同様。

http://www.wipo.int/wipolex/en/text.jsp?file_id=356375（最終アクセス日：2018 年 3 月 5 日）224

規則 16 情報又は書類は、代替の納入方法で提供することができる(1) 規則 12 にかかわらず、局長は、人の管理を超える例外的な状況により案件管理シス
テムにアクセスすることができないことを局長が認めた場合には、(2)項に記載されている代替の納入方法によって局長に情報又は書類を与えることを許可することができる。
(2) 代替納入方法とは、以下に示す 1 つ又はそれ以上の方法による納入を意味する(a) 直接の手渡し(b) 郵送(c) 宅配便(d) 電子メール(e) ファックス
(3) 郵便、電子メール、又はファックスによる情報及び文書の提供には、法第 233 条の通知のサービスに関して適用されるのと同じ規則が適用される。
規則 17 電子書類
疑義を避けるために、書類が書面でなければならないというこれらの規則における要件
は、書類が 2002 年電子取引法第 18 条に準拠している場合に満たされる。
規則 133 特許情報及び認証謄本の請求方法
特許法第 199 条による請求は、文書の写し（必要な場合）又は情報が必要とされる目的が含まれていなければならない。
1.1.2 登録証の発行について7(1) IPONZによる登録証の発行（電子書面／紙書面）について登録証の発行は電子書面又は紙書面で行われている。発行の大半は電子書面であり、紙書面での発行は年間1～2件程度8である。電子書面はPDFファイルでの発行で、電子認証は付されない。
(2) 登録証の発行についての法令、規則等
特許法第 199 条、第 204 条、第 205 条、第 229 条及び特許規則 12、規則 13 条、規則 16 条、規則 17 条、規則 133 条に規定されている（1.1.1(6)参照）。
1.2 IPONZ が受理している特許に関する証明書等及びその取扱いについて
1.2.1 優先権証明書の受理について9(1) 優先権証明書（紙書面）の受理について出願人が優先権主張を伴う特許出願を行う場合、IPONZは必要に応じて出願人に対し7 本調査研究における質問票調査に基づく。
8 IPONZ への質問票調査による。
9 本調査研究における質問票調査に基づく。

225

優先権証明書の提出を要求する。第一庁発行の優先権証明書の原本が紙書面の場合、原本に代わりその写しの提出を認めている。
(2) 電子優先権証明書の受理について
IPONZは電子優先権証明書を受理する10 。電子優先権証明書の真正性について、
IPONZの審査官は、審査の過程で提出された優先権証明書を発行した国に確認している。
また、優先権証明書をイメージデータ化した電子ファイルも受理する。
(3) 優先権証明書の受理についての法令、規則等
特許法第 36 条(1)、第 53 条、第 54 条及び特許規則 68、規則 70 に規定がある。
＜特許法＞
第 36 条 完全明細書及び仮明細書(1) すべての特許出願は，(a) 条約出願でない限り完全明細書又は仮明細書を添付しなければならず，かつ，(b) 条約出願である場合は完全明細書を添付しなければならない。
第 53 条 条約出願人は条約出願を行うことができる(1) 適切な発明に関し，当該発明に関して条約国において最初に基本出願が行われた日から 12 月以内に，基本出願に関する条約出願人は特許出願を行うことができ，また，
2 人以上のかかる条約出願人は共同特許出願を行うことができる。
(2) (1)に基づいて行われた特許出願は，条約出願とする。
(3) 本法の適用上，(a) 保護出願に関する仮明細書の提出後の条約国における完全明細書の提出は，当該国において行われた基本出願として扱われなければならず，(b) (i) 当該条約国と 1 以上の他の条約国との間に存在する条約の条件に従って，それらの条約国の 1 において適正に行われた基本出願と同等であるか，又は(ii) 当該条約国の法律に従って，当該条約国において適正に行われた基本出願と同等である出願により当該発明に関して保護出願を行った者は，発明に関して条約国において基本出願 を行ったものとして扱われなければならず，かつ，(c) 当該出願において又は当該基本出願を行った者が当該出願の裏付として同時に提出した書類において(権利の部分放棄又は先行技術の承認としてではなく)クレームされ又は開示された事項は，条約国において行われた基本出願において開示されたものとして扱われなければならない。
(4) (3)(c)に拘らず，長官が，同段落にいう各書類の何れか又は全部の写しを提出する
よう 条約出願人に要求する通知書を条約出願人に送付した場合は，当該書類における如何なる開 示も考慮に入れてはならないが，ただし，当該書類の写しが，長官が前記の通知を送付した 後の所定の期間内に提出された場合はこの限りでな
10 受領するファイル形式は pdf, jpg, bmp, tif, psd, pcd, eps, gif, png, zip, gzip, bzip, tar, txt, MS Office 2003 compatible

formats, ODF formats (OpenOffice) である。

226

い。
第 54 条 条約出願の行い方及び扱い方(1) 条約出願は，その他の特許出願と同じ方法で行われ，かつ，扱われなければならない。
(2) ただし，条約出願である特許出願は，次に掲げるとおりでなければならない。
(a) 関係基本出願に関する所定の情報を含み，(b) 第 36 条(1)に従って完全明細書を伴い，かつ，(c) 本法又は規則により条約出願について定められる追加の又は異なる要件に従って行われ， かつ，扱われること＜特許規則＞
規則 68 条約出願人は条約出願を行うことができる
法第 53 条(4)の目的のための所定の期間は、局長が条約出願人に対して，法第 53 条(3)(c)で参照する基礎出願を含む書類の一部又は全ての写しに対する提出要求を書面で通知する日の 2 月後である。
規則 70 条約出願の裏付けとなる証拠(1) この規則は，局長が条約出願人に対して，関連する基礎出願に関して提出された書類の一部又は全ての写し又は立証された翻訳文を条約出願人が提出することを要求する通知を書面で行った場合に適用される。
(2) 条約出願人は写し又は立証された翻訳文を以下の方法によって提出できる(a) 書類の電子形式の写しと書類の立証された翻訳文の提出；又は(b) 局長が承認した電子図書館を通して，局長が利用可能な、書類の電子形式の写しと書類の立証された翻訳文の作成
2. 意匠
2.1 IPONZが発行する意匠に関する証明書等及びその取扱いについて112.1.1 優先権証明書の発行について12(1) IPONZによる優先権証明書の発行（電子書面／紙書面）について
意匠に関して、特許と同様であり（1.1.1(1)）、電子書面／紙書面の発行割合は以下のとおりである。
電子書面：
43%
紙書面：
57%
(2) 優先権証明書の発行手数料
意匠に関して、特許と同様である（1.1.1(2)参照）。
11 本調査研究における質問票調査に基づく情報によれば、その他の意匠についての証明書としては規則 58 に基づく登録簿からの抄本を発行している。
12 本調査研究における質問票調査に基づく。

227

(3) 優先権証明書発行手続の流れ
意匠に関して、特許と同様である（1.1.1(3)参照）。
(4) 電子優先権証明書のファイル形式及び電子認証の有無
意匠に関して、特許と同様である（1.1.1(4)参照）(5) 電子優先権証明書の真正性確認方法
意匠に関して、特許と同様である（1.1.1(5)参照）(6) 優先権証明書の発行についての法令、規則等
意匠法第 31 条及び意匠規則 56 に規定がある。なお、意匠に関する書類の電子化全般
については意匠規則 8 条、規則 8A、規則 8B、規則 8C に規定がある。
＜意匠法13＞
第 31 条 著作権の存在に関する情報
意匠の同一性を局長に確認させることができるような情報を提供する者が請求し所定の手数料を納付する場合は，局長は当該意匠が登録されているか否か，及び登録されているときは，その対象物品及び著作権の存続期間延長が認められたか否かについての情報をその者に提供し，あわせて，その登録日並びに登録所有者の名称及び住所をもその者に知らせなければならない。
＜意匠規則14＞
規則 8 局長と通信する手段(1) 本条規則は，次の事項についての本規則の要件に適用される。
(a) 差し出されるべき情報又は書類，又は(b) 局長に与えられるべき情報又は書類，又は(c) 局長に対してなされるあらゆる種類の請求，連絡又は通信(2) 要件は，局長に対し，次の通り情報若しくは書類，請求，連絡又は通信を提供する
ことにより満たされる。
(a) 局長のインターネット・サイトを使用して，又は(b) 法第 48 条(1)に従い，又は(c) その他局長が容認する手段により
規則 8A 電子的手段による連絡の署名要件(1) 本条規則は，次の情報又は書類についての本規則の要件に適用される。
13 意許法の日本語訳は、特許庁ウェブサイトの外国産業財産権制度情報に掲載のものを引用した。以下も同様。https://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/new_zealand/ishou.pdf（最終アクセス日：2018 年 3 月 5 日）
14 意匠規則の日本語訳は、特許庁ウェブサイトの外国産業財産権制度情報に掲載のものを引用した。以下も同様。https://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/new_zealand/ishou_kisoku.pdf（最終アクセス日：2018 年 3 月 5 日）

228

(a) 署名されるべきもの，又は(b) そこに署名を含み，又は有すべきもの，又は(c) 局長に差し出され，又は与えられるべき署名を含むもの(2) 要件は次の場合に満たされる。
(a) 情報又は書類に署名することを求められた者が，局長に対し，局長のインターネ
ット・ サイトを使い，その者が使用する権限を有する同サイト上のアカウントにログオンすること により情報又は書類を(署名の有無に拘わらず)提供する場合，
又は(b) 関連する署名を含む電子複製が局長に提供される場合，又は(c) その他局長が認容する手段による場合(3) (2)(b)に従って電子複製を提供する者は，次のことをしなければならない。
(a) 当該人が所有し又は管理する紙書類の原本を，法又は本規則に基づく審理又は審
判請求であって当該書類が関連する可能性があるものの終了する時まで保持すること，及び(b) 法若しくは本規則に基づき又は局長の指示により，審理又は審判請求において紙書類を利用できるようにすること
規則 8B 局長は電子的手段により連絡することができる(1) 本規則において，局長が情報若しくは書類を与え，又は何れかの方法で(書面によるか否かに拘わらず)連絡し若しくは通信する要件は，情報若しくは書類，連絡又は通信を次の通り提供することにより満たされる。
(a) 局長のインターネット・サイトを使用して，又は(b) 法第 48 条(1)に従って，又は(c) 事情により合理的であるその他の手段により(2) 局長は，(1)(a)に従って提供される情報若しくは書類，連絡又は通信の受領者に対し，次の場合は通知しなければならない。
(a) 受領者が応答しなければならない時間枠がある場合，又は(b) 事情により局長がそうすることが合理的に期待される場合
規則 8C この部と本規則残余部分との相互関係(1) 規則 8A(2)(a)の規定は，次の事項には適用されない。
(a) 第 10 部にいう出願を支持して提供される証書，書類，又は証書若しくは書類の公式若しくは認証謄本，又は(b) 本規則に基づいて提出を要求される証拠，又は(c) 本規則により要求される司法手続外誓約書又は宣誓供述書(2) この部における如何なる規定も規則 13(2)，17 又は 18 に優越するものではない。
(3) (1)及び(2)の規定を除き，この部は，本規則における反対の規定に拘わらず適用される。

229

規則 56 局長による証明書
ニュージーランド以外の国における意匠の登録を取得するために，又は訴訟その他特殊目的のために，局長が法又は本規則によって行うことが授権されている記載，事項又は事柄に関する証明書が必要な場合は，局長は，様式 25 による請求の提出時に，証明書を与えることができるが，それにはそれが前記の通り発行された目的を明記しなければならない。
2.1.2 登録証の発行について15(1) IPONZによる登録証の発行（電子書面／紙書面）について
意匠に関して、特許と同様である（1.1.2(1)参照）。
(2) 登録証の発行についての法令、規則等
意匠法第 26 条に規定がある。
＜意匠法＞
第 26 条 登録証(1) 局長は，意匠が登録される場合，意匠の登録所有者に所定の様式での意匠登録証を交付する。
(2) 局長は，登録証が滅失又は毀損した事実に納得する場合その他便宜であると思料する場合において，局長宛になされた所定の様式による申請と所定の手数料の納付により，登録証を再交付することができる。
2.2 IPONZ が受理している意匠に関する証明書等及びその取扱いについて
2.2.1 優先権証明書の受理について16(1) 優先権証明書（紙書面）の受理について
意匠に関して、特許と同様である（1.2.1(1)参照）。
(2) 電子優先権証明書の受理について
意匠に関して、特許と同様である（1.2.1(2)参照）。
(3) 優先権証明書の受理についての法令、規則等
意匠規則 34 に規定がある。
＜意匠規則＞
規則 34 要件
(1) 第 21 条に基づく登録願書は，出願人の依拠する条約国において出願したのが出願人
自身か，その法定代理人又は譲受人と主張する者かを問わず，条約国において行われた当該意匠に係る最初の出願である旨の宣言を含まなければならず，外国出願をした
15 本調査研究における質問票調査に基づく。
16 本調査研究における質問票調査に基づく。

230

か又は第 21 条(4)に基づいているとみなされる条約国名，及びその公式出願日を明示しなければならない。
(2) 各条約出願と共に提出される表示に加えて，条約国における最初の出願に関し提出又は寄託された意匠について，当該条約国の意匠局長により適法に認証済の謄本，若しくは局長の納得するよう証明された謄本を，出願時又は出願後 3 月以内に提出しなければならない。
(3) 出願に関係する証明書又はその他の書類が外国語の場合は，翻訳文がそれに添付され，かつ，司法手続外誓約書又はその他によって局長の納得するよう証明されなければならない。
3. 商標
3.1 IPONZが発行する商標に関する証明書等及びその取扱いについて17
3.1.1 優先権証明書の発行について18(1) IPONZによる優先権証明書の発行（電子書面／紙書面）について
商標に関して、特許、意匠と同様であり（1.1.1(1)参照）、電子書面／紙書面の発行割合は以下のとおりである。
電子書面：
78%
紙書面：
22%
(2) 優先権証明書の発行手数料
商標に関して、特許、意匠と同様である（1.1.1(2)参照）。
(3) 優先権証明書発行手続の流れ
商標に関して、特許、意匠と同様である（1.1.1(3)参照）。
(4) 電子優先権証明書のファイル形式及び電子認証の有無
商標に関して、特許、意匠と同様である（1.1.1(4)参照）(5) 電子優先権証明書の真正性確認方法
商標に関して、特許と同様である（1.1.1(5)参照）(6) 優先権証明書の発行についての法令、規則等
商標規則 131 に規定がある。なお、商標に関する書類の電子化全般については商標規
則 7、規則 8 に規定がある。

17 本調査研究における質問票調査に基づく情報によれば、IPONZ は優先権書類や登録証明書以外には商標についての正式な証明書を発行しない。出願人は、ニュージーランド商標規則 2003 の規則 131 に従って、商標の案件からの抜粋の認証謄本を要求することができる。
18 本調査研究における質問票調査に基づく。

231

＜商標規則19＞
規則 7 電子書類(1) 本規則において，書類が書面によらなければならないという要件は何れも，2002 年
電子取引法第 18 条をその書類が遵守した場合は，満たされたものとする。
規則 8 情報又は書類は事件処理装置を通して電子的に提出しなければならない(1) 本規則においては，「与える」は，発出する，供給する，提出する，提供する，提出する，送付する，送達する 又はその他なんらかの方法で与えることをいう。情報又は書類とは，証拠，申請，委任状，請求，様式，証明書，陳述，通知又はその他の種類の情報若しくは書類であって，(a) 法律又は本規則で言及され，かつ，(b) 何れかの商標出願若しくは登録，又は手続に関するもの，をいう。
(2) ある者が法律又は本規則に従って局長に与えなければならない，又は与えることができる如何なる情報又は書類も，事件処理装置により局長に与えられなければならない。
(4) 局長が，法律又は本規則の何れかの規定に従って，ある者に対し与えなければならない，又は与えることができる情報又は書類は，事件処理装置により当該人に与えることができる。
(5) 局長がある者に何らかの情報又は書類を与える場合は，当該情報又は書類が当該人に与えられる時点は，当該情報又は書類が事件処理装置により当該人にアクセス可能となる時とする。
規則 131 登録簿の記載事項の認証謄本
(1) 局長は，何人かの請求により，その者に対して次の書類の何れかを提供しなければならない。
(a) 商標登録簿の記載事項の認証謄本
(b) 法律又は本規則に基づいて保管しなければならない何らかの登録簿，公の書類，
若しくは記録の認証謄本又は抄本(2) (1)に掲げた書類の請求は，次の通りでなければならない。
(a) 書面によること，及び(b) 請求人の名称及び通信用宛先を含むこと，及び(c) 所定の手数料を添付すること。
3.1.2 登録証の発行について20(1) IPONZによる登録証の発行（電子書面／紙書面）について登録証の発行は電子書面でのみ行われている。電子書面はPDFファイルでの発行で、電子認証は付されていない。

19 商標規則の日本語訳は、特許庁ウェブサイトの外国産業財産権制度情報に掲載のものを引用した。以下も同様。https://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/new_zealand/shouhyou_kisoku.pdf（最終アクセス日：2018 年 3 月 5 日）
20 本調査研究における質問票調査に基づく。

232

(2) 登録証の発行についての法令、規則等
商標法第 51 条、第 53 条及び商標規則 130、規則 131 に規定がある。
＜商標法21＞
第 51 条 登録に関する局長の義務 商標登録をしたときは，局長は(a) 登録簿に実際の登録日及びみなし登録日を記入し，また(b) 出願人に対して登録証を交付し，また(c) 連続商標の登録出願の場合は，1 登録において連続したものとしての商標を登録しなければならない。
第 53 条 登録証の再交付
局長は，次の条件が満たされる場合は，再交付登録証を発行することができる。
(a) 所定の方法により，登録証の再交付申請がなされたこと，及び(b) 所定の手数料がある場合は，それが納付されたこと＜商標規則＞
規則 130 登録証(1) 局長が交付する商標の登録証は，次の情報を含まなければならない。
(a) 局長が商標に割り当てた番号(b) 商標の表示(c) 実際の登録日及びみなし登録日(d) 商標が登録された類(e) 商標が登録された商品又はサービス(2) 登録証は，局長が適当と思料するその他の情報を含むことができる。
規則 131 登録簿の記載事項の認証謄本
(1) 局長は，何人かの請求により，その者に対して次の書類の何れかを提供しなければならない。
(a) 商標登録簿の記載事項の認証謄本
(b) 法律又は本規則に基づいて保管しなければならない何らかの登録簿，公の書類，
若しくは記録の認証謄本又は抄本(2) (1)に掲げた書類の請求は，次の通りでなければならない。
(a) 書面によること，及び(b) 請求人の名称及び通信用宛先を含むこと，及び(c) 所定の手数料を添付すること

21 商標法の日本語訳は、特許庁ウェブサイトの外国産業財産権制度情報に掲載のものを引用した。以下も同様。https://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/new_zealand/shouhyou_kisoku.pdf（最終アクセス日：2018 年 3 月 5 日）

233

3.2 IPONZ が受理している商標に関する証明書等及びその取扱いについて
3.2.1 優先権証明書の受理について22(1) 優先権証明書（紙書面）の受理について
商標に関して、特許、意匠と同様である（1.2.1(1)参照）23。
(2) 電子優先権証明書の受理について
商標に関して、特許、意匠と同様である（1.2.1(2)参照）。
(3) 優先権証明書の受理についての法令、規則等
商標規則 47 に規定がある。
＜商標規則＞
規則 47 条約優先権の主張に必要とされる情報(1) 条約優先権の主張は，次の情報を含まなければならない。
(a) 優先権主張の基礎である出願日(b) 出願をした国名(c) 当該主張が関係する商品及びサービス(d) ニュージーランドにおける出願が連続商標の登録出願である場合は，当該連続における何れの標章に当該条約優先権の主張が関係するかを記載した陳述(2) 局長は，局長の指定する期間内に条約出願書類の認証謄本を提出すべき旨を，出願人に請求することができる。
(3) 出願人が(2)に基づく局長からの請求に応じない場合は，局長は，出願人に対して条約優先権を拒絶することができる。
4. その他、四法共通事項
4.1 IPONZ が受領している四法に共通の証明書の取扱いについて(1) 登記事項証明書等の官公庁が発行する各種証明書について官公庁が発行する各種証明書について、原本（紙書面）に代わり公証を付した写しの提出を認めている。公証された書類は、通常、原本として受理しており、不整合がある
場合は出願人又は関連する官公庁に確認する。電子証明書はDOC、DOCX、RTF、TXT、PDF形式に限り提出を認めている。また、紙書面をイメージデータ化した電子ファイルも受理する。提出はウェブサイトでのアップロードによる。
(2) 譲渡証書、委任状等の当事者間で作成した各種証明書について
当事者間で作成した各種証明書について、前記(1)と同様である。

22 本調査研究における質問票調査に基づく。
23 ただし、質問票調査において、IPONZ は商標について優先権証明書の提出を求めることはほとんどなく、もし提出を求める場合、認証謄本の提出を求めるとの回答が得られた。

234

4.2. 国の電子化施策との関連24
ニュージーランド政府は、ICT をベースとした政府のサービス及びシステムの変革を目
指して、2013 年 6 月に ICT 戦略と行動計画を承認した。2017 年末には、政府取引の最大70％はデジタル環境を通して行われる予定である。
IPONZ は、2012 年に 100％オンラインビジネスモデルに移行した最初の知的財産局であり、オンラインのみで知的財産の出願及び審査プロセスを維持する国の 1 つである。
IPONZ のデジタルシステムは、API 駆動のアーキテクチャの第三者への提供にまで拡張している。IPONZ はまた、ニュージーランドの他の政府機関と協力してサービスをデジタル化している。
IPONZ を含む多くの政府機関は、個人の身元をオンラインで証明する安全な方法である“RealMe25”を採用している。これは、ユーザーがオンラインにいるときに、ユーザーが誰であるかを証明するために使用することができ、多くの異なる政府部門との処理に同じログインを使用することができる。
ニュージーランド政府と IPONZ のもう一つ最近の戦略は、オンライン案件管理システ
ムとニュージーランドビジネスナンバー（NZBN）登録簿の統合である。これは、2017 年末までにすべての機関が NZBN を認定するための政府の広範囲な取り組みの一環である。
NZBN の取り組みは、ニュージーランドの企業において、すべての政府データベースによって参照される単一のビジネスデータの維持を可能とする。これにより、企業が複数の機関における主要な情報を更新する必要がなくなるので、管理コストと労力が削減されることが期待される。

24 本調査研究における質問票調査に基づく。
25 RealMe：ニュージーランド内務省（the Department of Internal Affairs）の運営する認証ウェブサイト。

https://www.realme.govt.nz（最終アクセス日：2018 年 3 月 5 日）

235

236

G. オーストラリア（IP Australia）
1. 特許・実用新案
1.1 IP Australia が発行する特許・実用新案に関する証明書及びその取扱いについて1
1.1.1 優先権証明書の発行について2(1) IP Australia による優先権証明書の発行（電子書面／紙書面）について優先権証明書は紙書面でのみ発行されている。
＜DAS3について＞
IP Australia は 2009 年 12 月より DAS に参加している4。
(2) 優先権証明書の発行手数料
発行手数料は 50 AUD。
(3) 優先権証明書発行手続の流れ
優先権証明書の発行を申請する場合、ユーザーはウェブサイト又は郵送での申請が可能である。
優先権証明書は IP Australia による申請の受理から 3～5 営業日で発行され、紙書面が郵送により申請人に提供される。

図表1 特許の優先権証明書発行手続の流れ(4) 優先権証明書の発行についての法令、規則等
特許法第 197 条、197AA 条に規定がある。

1 IP Australia は特許登録証を発行せず、替わりに審査証明書（審査に合格したことの証明書）が発行される。本稿では

主に優先権証明書及び審査証明書について論じる。これ以外の証明書は特にないとされた。
2 本調査研究における質問票調査に基づく。
3 A.米国（USPTO）、脚注 3 参照。
4 IP Australia からの情報によれば優先権証明書の発行申請での DAS の利用は 1%であり、99%は紙書面での発行となっている。一方で、現地代理人からの情報では DAS の利用率は 25%としている。

237

＜特許法5＞
第 197 条 証拠－証明書及び書類の写し(1) 署名のある証明書であって，次の趣旨のものは，その証明書に記載されている事項についての一応の証拠である。
(a) 本法又は 1952 年法によって，実行するよう又は実行しないよう要求されている
か，又は許可されている事柄が，その証明書に記載されている日までに実行されているか，又は実行されていないこと，又は(b) 特許局又はその資料室における書類が，その証明書に記載された日に公衆の閲覧に供されていたこと(2) 登録簿の謄本又は抄本であって署名のあるものは，訴訟において，原本と同じものとして認められる。
(3) 特許局又はその資料室にある書類の謄本又は抄本であって署名のあるものは，訴訟において，原本と同じものとして認められる。
(4) 本条においては，「署名のある」とは，局長による署名のあることを意味する。
第 197AA 条 PCT に基づいて生じる事項の証拠
国際出願に関して局長が署名した証明書であって次の事項を証明するものは，証明書に含まれる事項についての一応の証拠である。
(a) 本法又は PCT により，又は基づいてなされることが要求され又は許可された事項
又は事柄がなされたこと，又は(b) 本法又は PCT により，又は基づいてなされないことが要求された事項又は事柄がなされなかったこと
1.1.2 審査証明書（CGP）の発行について6(1) IP Australiaによる審査証明書の発行（電子書面／紙書面）について
IP Australiaでは登録証に代えて審査証明書7（審査に合格したことの証明書）を発行しており、当該審査証明書の発行は、電子書面又は紙書面で行われている。ファイル形
式はPDFであり、電子認証は付されない。
電子書面／紙書面の発行割合は以下のとおりである。
電子書面：
90%
紙書面：
10%
(2) 審査証明書の発行についての法令、規則等
特許法第 101E 条に規定がある。なお、標準特許に関しても審査証明書が発行されているが、法令、規則等に規定されていない。

5 オーストラリア特許法の日本語訳は、特許庁ウェブサイトの外国産業財産権制度情報に掲載されたリンク先のものを引用した。以下も同様。http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/australia/tokkyo.pdf（最終アクセス日：2018 年
3 月 5 日）6 本調査研究における質問票調査に基づく（脚注 1 参照）。
7 Certificate of Grant for Patents

238

＜特許法8＞
第 101E 条 審査証明書(1) 本条は，次の場合に革新特許に適用される。
(a) 第 101B 条に基づく特許審査の後に，局長が次の事項に関し，疑う余地なく認めることを書面により決定する場合(i) 明細書が第 40 条(2)から(4)までを遵守していること(ii) クレームされた発明が第 18 条(1A)(a)，(b)及び(c)を遵守していること(iii) 発明が第 18 条(2)及び(3)に基づく特許可能な発明であること(iv) 発明の使用が法律に反することにならないこと(v) 特許が，食品又は医療品(人用又は動物用を問わず，外用又は内用を問わず)として使用することができ，かつ，既知の成分の単なる混合物である物質を，発明としてクレームしていないこと(vi) 特許が，単なる混合による当該物質を生産する方法を発明としてクレームしていないこと(vii) 特許が，あるクレームであって，人名を発明の名称又は名称の一部として含む
クレームを含んでいないこと(viii) 特許が，別の特許の主題であり同一発明者により創作された発明と同一の発明であって，各特許に関し関連するクレームが同一の優先日を有するものをクレームしていないこと(ix) 完全明細書が，第 101B 条(2)(i)の適用上定められるその他の事項(あれば)を遵守していること(b) 特許が第 143A 条に基づいて失効していない場合(2) 本条が適用される場合は，局長は次のことをしなければならない。
(a) 特許権者及び審査を請求した者(特許権者と異なる場合)に対し，特許が審査され，審査証明書が交付されることになる旨を通知すること，(b) 生じた審査の通知を公報において公告すること，(c) 審査証明書を，承認された様式で特許権者に交付すること，及び(d) 証明書の交付を登録すること(3) (1)に基づく決定は，行政命令ではない。
1.2 IP Australia が受理している特許・実用新案に関する証明書等及びその取扱いについて
1.2.1 優先権証明書の受理について9(1) 優先権証明書（紙書面）の受理について出願人が優先権主張を伴う特許出願を行う場合、IP Australiaは出願人に対し、必要に応じて優先権証明書の提出を要求する。第1庁発行の優先権証明書が紙書面の場合、IP
Australiaは紙原本の提出を求める。
8 オーストラリア特許法の日本語訳は、特許庁ウェブサイト外国産業財産権制度情報に掲載の物を引用した。以下も同様

http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/australia/tokkyo.pdf（最終アクセス日：2018 年 3 月 5 日）
9 本調査研究における質問票調査に基づく。

239

(2) 電子優先権証明書の受理について
IP Australia は、電子優先権書類は受理しないが、紙書面をイメージデータ化した電子ファイルは受理する。なお、DAS による優先権書類の電子的交換は行われている。
(3) 優先権証明書の受理についての法令、規則等
優先権証明書の受理については特許法第 43AA 条に規定がある。
＜特許法＞
第 43AA 条 基礎出願における開示
基礎出願に関する所定の書類(1) 規則は，基礎出願に関係する書類を規定することができる。
所定の書類における開示は通常考慮に入れることができる(2) 基礎出願に関し，本法の適用上考慮に入れることができる書類又は開示を制限することなく，基礎出願に関係する所定の書類における開示を考慮に入れることができる。
所定の書類における開示は局長の要求が遵守されていない場合は考慮に入れてはならない(3) ただし，局長が所定の書類に関し(4)に基づく要求をする場合は，書類が所定の手段
により，かつ，所定の期間内に利用可能となるのでない限り，本法の適用上，所定の書類における開示を考慮に入れてはならない。
局長は所定の書類を利用可能とするよう要求することができる(4) 局長は，基礎出願に関する所定の書類が所定の手段により，かつ，所定の期間内に局長の利用に供されるよう要求することができる。
(5) 局長は，同一の所定書類に関し，(4)に基づく要求を再三することができる。
2. 意匠
2.1 IP Australiaが発行する意匠に関する証明書等及びその取扱いについて10
2.1.1 優先権証明書の発行について11(1) IP Australiaによる優先権証明書の発行（電子書面／紙書面）について
意匠に関して、特許と同様である（1.1.1(1)参照）。ただし、DASは適用されない。
(2) 優先権証明書の発行手数料
意匠に関して、特許と同様である（1.1.1(2)参照）。
(3) 優先権証明書発行手続の流れ
意匠に関して、特許と同様である（1.1.1(3)参照）。

10 意匠に関して、優先権証明書、登録証のほかに IP Australia の発行するその他の証明書は特にない。
11 本調査研究における質問票調査に基づく。

240

(4) 優先権証明書の発行についての法令、規則等
意匠法第 118 条に規定がある。
＜意匠法12＞
第 118 条 証拠規定
(1) 登録簿は，そこに記入された明細についての一応の証拠となる。
(2) 登録簿の全部又は一部がコンピュータの使用によって調製されている場合は，登録官が登録簿を構成している明細の全部又は一部，又は場合によりその該当部分を書面で提供することによって交付された書類は，訴訟において，それらの明細の一応の証拠として認められる。
(3) 登録簿の謄本又は抄本であって署名のあるものは，訴訟において，原本と同じものとして認められる。
(3A) 本条は，PPSA 約定担保権に関して登録簿に記録される明細の何れについても適用しない。
［注：2009 年人的財産担保権法に基づく PPSA 約定担保権に関する登録についての一定の明細は，証拠として認められる。同法第 174 条参照］
(4) 本条において，「署名のあるもの」とは，登録官による又はその代理としての署名を意味する。
2.1.2 登録証の発行について13(1) IP Australiaによる登録証の発行（電子書面／紙書面）について登録証の発行は電子書面又は紙書面で行われる。電子書面はPDFファイル形式で発行され、電子認証は付されない。
電子書面／紙書面の発行割合は以下のとおりである。
電子書面：
100%14
紙書面：
0%(2) 登録証の発行についての法令、規則等
意匠法第 45 条(3)、第 116 条に規定がある。
＜意匠法＞
第 45 条 登録官は出願人に登録を通知し，公告しなければならない(1) 本条は，登録官が本法に基づいて意匠登録を求められる場合に適用する。
(2) 登録官は，適用可能な限りにおいて，第 111 条に記載される明細を登録簿に記入しなければならない。
(3) 登録官は，登録証を出願人に交付しなければならない。登録証は，規則が定める様式
12 オーストラリア意匠法の日本語訳は、特許庁ウェブサイトの外国産業財産権制度情報に掲載されたリンク先のものを引用した。以下も同様。http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/australia/ishou.pdf（最終アクセス日：2018 年 3
月 5 日）
13 本調査研究における質問票調査に基づく。
14 本文は IP Australia からの情報によるが、現地代理人からの情報では紙書面が 1%あるとしている。

241

によらなければならない。
(4) 登録官は，意匠が登録されたことを記載する通知を公告しなければならない。通知は，規則が定める様式によらなければならない。
第 116 条 登録証の再交付
登録簿の補正の後，登録官は，次の事項を行わなければならない。
(a) 新しい登録証を意匠の登録所有者に交付すること，及び(b) 規則が定める方法で，登録簿の補正を明記する通知を公告すること，及び(c) 該当するときは，意匠を公告すること
2.2 IP Australia が受理している意匠に関する証明書等及びその取扱いについて
2.2.1 優先権証明書の受理について15(1) 優先権証明書（紙書面）の受理について出願人が優先権主張を伴う意匠出願を行う場合、IP Australiaは優先権証明書の原本の提出を要求せず、単なる写しを提出すれば良いとしている16。
(2) 電子優先権証明書の受理について
IP Australia は、優先権証明書の提出を求めていないことから、電子優先権書類を受理するか否かは不明だが、紙書面をスキャンしたイメージデータは受理する。
(3) 優先権証明書の受理についての法令、規則等
優先権証明書の受理についての規定はない。
3. 商標
3.1 IP Australiaが発行する商標に関する証明書等及びその取扱いについて17
3.1.1 優先権証明書の発行について18(1) IP Australiaによる優先権証明書の発行（電子書面／紙書面）について
商標に関して、特許、意匠と同様である（1.1.1(1)参照）。
(2) 優先権証明書の発行手数料
商標に関して、特許、意匠と同様である（1.1.1(2)参照）。
(3) 優先権証明書発行手続の流れ
商標に関して、特許、意匠と同様である（1.1.1(3)参照）。

15 本調査研究における質問票調査に基づく。
16 本文は IP Australia からの情報によるが、現地代理人からの情報では必要があれば求めに応じて提出するとしている。
17 商標に関して、優先権証明書、登録証のほかに IP Australia の発行するその他の証明書は特にない。
18 本調査研究における質問票調査に基づく。

242

(4) 優先権証明書の発行についての法令、規則等
商標法第 211 条に規定がある。
＜商標法19＞第 16 条 証拠－書類の認証謄本
(1) 登録官が署名した証明書であって，次の事項を記載したものは，記載された事項についての一応の証拠である。
(a) 本法又は廃止法によって実行することが要求されていたか又は許可されていた事
柄が，特定の日に実行されたか若しくは実行されなかったこと又は特定の日までに実行されていたか若しくは実行されていなかったこと，又は(b) 本法又は廃止法によって禁止されていた事柄が，特定の日に実行されたか若しく
は実行されなかったこと又は特定の日までに実行されていたか若しくは実行されていなかったこと，又は(c) ある書類が，特定の日に又は特定の期間中，商標局において公衆の閲覧に供されたこと(2) 商標局が保有している書類の謄本又は抄本であって，真正の謄本又は抄本であると登録官によって認証されたものは，何れの手続においても原本であるものとして認められる。
3.1.2 登録証の発行について20(1) IP Australiaによる登録証の発行（電子書面／紙書面）について
商標に関して、意匠と同様である21（2.1.2(1)参照）。
(2) 登録証の発行についての法令、規則等
商標法第 71 条に規定がある。
＜商標法＞
第 71 条 登録の公告
商標が登録されたときは，登録官は次の事項をしなければならない。
(a) 公報にその登録を公告すること，及び(b) 商標の登録所有者に対し，承認様式による登録証を交付すること
3.2 IP Australia が受理している商標に関する証明書等及びその取扱いについて
3.2.1 優先権証明書の受理について22(1) 優先権証明書（紙書面）の受理について
19 オーストラリア商標法の日本語訳は、特許庁ウェブサイトの外国産業財産権制度情報に掲載されたリンク先のものを引用した。以下も同様。http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/australia/shouhyou.pdf（最終アクセス日：2018
年 3 月 5 日）
20 本調査研究における質問票調査に基づく。
21 電子書面、紙書面による発行比率に関する情報も意匠と全く同じであり、IP Australia は紙書面 0%としているのに対し、現地代理人は 1%としている。
22 本調査研究における質問票調査に基づく。

243

商標に関して、意匠と同様である23（1.2.1(1)参照）。
(2) 電子優先権証明書の受理について
商標に関して、意匠と同様である24（1.2.1(2)参照）。
(3) 優先権証明書の受理についての法令、規則等
商標法第 29 条及び商標規則 4.11 に規定がある。
＜商標法＞
第 29 条 条約国において登録を求めている商標の登録出願－優先権主張(1) 次の場合，すなわち，(a) ある者が 1 又は 2 以上の条約国において商標登録出願をしており，かつ(b) その出願又は複数の出願のうち最初のものが行われた日後 6 月以内に，その者又はその者を前権原者とする他の者(「権原承継人」)が，前記の国において登録を求めていた商品及び／又はサービスの一部又は全部に関して，登録官に商標登録出願をする場合は，その者又はその権原承継人は，出願時に，又は出願後であって出願が受理される前の所定の期間内に，規則に従って，その商品及び／又はサービスの全部又は一部に関し，その商標の登録についての優先権を主張することができる。
(2) 前記の商品又はサービスに関する前記商標の登録について主張される優先権の始期は次の通りである。
(a) 商標登録出願が 1 の条約国のみにおいてされていた場合－その出願が当該国においてされた日(同日を含む)，又は(b) 商標登録出願が 2 以上の条約国においてされていた場合－それらの出願のうち最先の出願がされた日(同日を含む)(3) 優先権主張の通知を裏付ける書類の提出について，及び特に，条約国においてされた商標登録出願に係わる認証謄本の提出について，規則をもって規定することができる。
＜商標規則25＞
規則 4.11 審査－追加要件(1) 優先権の主張がされている出願の審査においては，登録官は，出願人に対し書面をもって，次の書類の提出を要求することができる。
(a) 先の出願がされた条約国の商標庁(又はそれと同等の機関)において認証された先の出願の謄本，及び23 本文は IP Australia からの情報によるが、現地代理人からの情報によれば電子書面による優先権証明書も受理される。
24 本文は IP Australia からの情報によるが、現地代理人からの情報によれば電子書面による優先権証明書も受理される。
25 オーストラリア商標規則の日本語訳は、特許庁ウェブサイトの外国産業財産権制度情報に掲載されたリンク先のものを引用した。以下も同様。http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/australia/shouhyou_kisoku.pdf（最終アクセス
日：2018 年 3 月 5 日）

244

(b) 先の出願が英語によるものでないときは，(i) 先の出願の英語翻訳文，及び(ii) その翻訳文についての確認証明書(2) 出願人が先の出願をした者の権原承継人である場合は，登録官は，出願人に対し書面をもって，出願人に対する権原の移転を証明するのに十分な書証の提出を要求することができる。
4. その他、四法共通事項
4.1 IP Australia が受領している四法に共通の証明書の取扱いについて26(1) 登記事項証明書等の官公庁が発行する各種証明書について官公庁が発行する各種証明書について、IP Australia は原本（紙書面）に代わり写しの提出が認められる。また、一般の電子証明書は受理されないが、紙書面をイメージデータ化した電子ファイルの提出も認められる。真正性の確認は行われない。提出はウェブサイトでのアップロードによる。
(2) 譲渡証書、委任状等の当事者間で作成した各種証明書について
当事者間で作成された各種証明書について、前記(1)に同じである。
4.2 国の電子化施策との関連27
政府は提供されるサービスを、電子形式、オンライン形式、及び接続されている形式に移行するためにデジタル変換機関（Digital Transformation Office）を設立した。これには全政府サービスの管理及び開発に対するデジタル変換予定とロードマップが含まれる。
顧客サービスの向上と IP Australia の取り組みは、デジタル変換機関が定めた原則に沿ったものである。
IP Australia は、知的財産権の出願と維持の簡易性を高めるために以前に取得した情報の再利用を伴う電子形式による要求の提出を許容し、そのサービスをオンラインへと展開している。
また、デジタル変換機関の助けを借りて電子証明書の受理を進めている。
IP Australia は、また、検索システムの改善による公開文書の可用性及び公開データの可用性を向上している。これにより、ユーザーはセルフサービス方式で情報を入手することができる。明細書とファイルをオンラインで公開することにより、IP Australia は自由な情報フローをサポートしている。

26 本調査研究における質問票調査に基づく。
27 本調査研究における質問票調査に基づく。

245

246

H. トルコ（TURK PATENT）
1. 特許
1.1 TURK PATENT が発行する特許に関する証明書及びその取扱いについて1
1.1.1 優先権証明書の発行について2(1) TURK PATENT による優先権証明書の発行（電子書面／紙書面）について優先権証明書は電子書面でのみ発行されている3。
＜DAS4について＞
TURK PATENT は DAS に参加する計画はない。
(2) 優先権証明書の発行手数料
オンライン申請の場合 44 EUR、紙書面による申請の場合 66 EUR。
(3) 優先権証明書発行手続の流れ
優先権証明書の発行を申請する場合、ユーザーはウェブサイト又は郵送での申請が可能である。優先権証明書は TURK PATENT による申請の受理から 10～15 営業日で発行され、電子書面が E-mail により申請人に提供される。

図表1 特許の優先権証明書発行手続の流れ(4) 電子優先権証明書のファイル形式及び電子認証の有無
電子優先権証明書は PDF ファイル形式で発行され、電子認証を付して、登録された代理人の E-mail アドレスに送付される。
1 本稿では主に優先権証明書及び登録証について論じる。TURK PATENT の発行するその他の証明書としては

Additional Patent Certificate、Certified Copy of Patent Certificate がある。
2 本調査研究における質問票調査に基づく。
3 TURK PATENT の発行する証明書はすべて電子書面であり、電子書面が原本の扱いとなる。紙書面はすべて写しである。
4 A.米国（USPTO）、脚注 3 参照。

247

(5) 電子優先権証明書の真正性確認方法
電子優先権証明書の正当性は、TURK PATENT ウェブサイトで確認できる5。

図表2 文書確認画面(6) 優先権証明書の発行についての法令、規則等
産業財産法施行規則第 85 条(1)に規定がある。
＜産業財産法施行規則6＞第 85 条 優先権証明書の発行(1) 庁に提出された出願により生ずる優先権に関する優先権証明書は、出願人の要請により、通知で定められた手数料が正当に納付された場合に限り、庁により発行されるものとする。優先権証明書には、登録ページと関連する優先権の対象となる出願書の認証謄本が含まれる。
1.1.2 登録証の発行について7(1) TURK PATENTによる登録証の発行（電子書面／紙書面）について登録証の発行は電子書面でのみ行われている。ファイル形式はPDFであり、電子認証が付される。
5 TURK PATENT 文書確認画面

http://online.turkpatent.gov.tr/EvrakDogrulama/Default.aspx（最終アクセス日：2018 年 3 月 5 日）
6 トルコ産業財産法施行規則の日本語訳は、JETRO ウェブサイトの「中東、法令」に掲載の英文を AIPPI にて仮訳した。以下も同様。https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/middle_east/ip/law/tr_201709.pdf（最終アクセス日：2018
年 3 月 5 日）
7 本調査研究における質問票調査に基づく。

248

(2) 登録証の発行についての法令、規則等
産業財産法第 98 条及び産業財産法施行規則第 111 条に規定がある。
＜産業財産法8＞第 98 条 審査請求、審査報告書の作成、特許付与(1) 審査報告書の通知日から 3 月以内に、出願人は審査を要求し、審査費用を支払わなければならない。そうでない場合は、申請は取り下げられたものとみなされる。
(2) 出願人の審査請求により、庁は出願及び関連発明が本法の規定を遵守しているかど
うかを審査しなければならない。
(3) 出願及び関連の発明がこの法律の条項に従っていないことが判明した場合、出願人
は出願の範囲を超えないことを条件として、意見を述べ、補正を求めることができる。
必要に応じて、そのような通知は繰り返されるが、当該通知は 3 回までに制限される。
(4) 出願人には、第 3 項に従って行われた通知に対する意見書及び補正書の提出の通知
日から 3 月の期間が与えられる。締め切りまで意見書や補正書が提出されなければ、出願は取り下げられたものとみなされる。
(5) 審査完了後に庁は審査報告書を準備する。出願と関連する発明がこの法律の規定に準拠しているという結論が得られた場合には、特許の付与を決定し、その旨を出願人に通知する。決定と特許は公報に公開される。
(6) 審査報告書に特許の付与前に補正が必要であるという結論が出された場合、出願人は通知日から 2 月以内にその修正を行うよう要求される。補正が承認された場合、特許を付与する決定が下され、その旨が出願人に通知される。決定と特許は公報に公開される。補正が行われなかった場合、又は補正が庁によって承認されなかった場合、出願は取り下げられたものとみなされる。出願人は、決定についての通知を受け、それは公報に公開される。
(7) 特許付与の公開後、書類の発行が要求され、関連する手数料が支払われていれば、関連書類が発行される。
(8) 審査報告書が、当該出願及び関連発明がこの法律の規定に準拠しないとの結論になった場合には、庁は出願を拒絶する。出願人は、この決定について通知を受け、決定は公報に掲載されるものとする。
(9) 庁は、付与された特許の妥当性及び有用性に関していかなる責任も負わない。また、特許付与が庁の保証として解釈されることもない。
(10) 審査申請、審査報告書の作成及び特許付与に関する原則及び手続は、規則に定める。
＜産業財産法施行規則＞
第 111 条 登録簿への記入と関連条項(1) 特許又は実用新案の付与の間及び付与後に行われた取引、特許又は実用新案の出
8 トルコ産業財産法の日本語訳は、JETRO ウェブサイトの「中東、法令」に掲載の英文を AIPPI にて仮訳した。以下も同様。https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/middle_east/ip/law/tr_201707.pdf（最終アクセス日：2018 年 3 月 5日）

249

願、特許又は実用新案の権利は、以下の詳細とともに登録簿に記入されるものとする。
a）出願番号と出願日b）書類の番号、関連書類が公開された公報の日付c）保護の種類：特許又は実用新案ç）出願の種類：原出願、分割、追加特許、秘密d）発明の名称e）トルコ語の要約f）クレームの数、特許明細書及び画像のページ番号g）本発明の国際特許分類ğ) 出願人又は書類の所有者の身元と連絡先の詳細h）秘密として分類されていない場合は、発明者の身元と連絡先の詳細
ı）弁理士の身元と連絡先の詳細（存在する場合）
i）優先権の対象となる出願国、日付、及び番号j）開始日及び保護期間k）分割出願の場合は、最初の出願から分割されたすべての出願番号l）法第 110 条第 3 項（b）に従って、分割出願がなされた場合又は新たな出願がされた場合、先の出願番号、出願日及び優先権の詳細m）法第 111 条に基づいて行われた訴訟と、その訴訟の結果として与えられ、まとめられた決定n）追加特許が出願された場合の原特許出願番号、原特許出願における追加特許出願の番号o）個別に公開された場合は、出願の公開日と調査報告書の公開日
ö）本発明が、伝統的な知識に関連する遺伝資源又は遺伝資源に基づいている場合、情報が分かっている場合は地理的起源、地理的起源が未知の場合は情報の出所
p）出願書類の有効性に関する詳細r）出願又は特許及び実用新案権に関連する法的措置s）年間の手数料ş）国際条約又は地域条約を通じて国内段階に移行した出願に関する特許付与についての情報を含む、国際出願番号又は地域出願番号、公開番号及び公開日(2) 庁は、登録簿の最初の段落に記載されている以外の情報を記録することを決定することができる。
(3) 特許出願又は特許から生じる権利は、登録簿に正式に記入されない限り、善意で行動する第三者に対して主張されてはならない。
1.2 TURK PATENT が受理している特許に関する証明書等及びその取扱いについて
1.2.1 優先権証明書の受理について9(1) 優先権証明書（紙書面）の受理について出願人が優先権主張を伴う特許出願を行う場合、TURK PATENTは出願人に対し優9 本調査研究における質問票調査に基づく。

250

先権証明書の提出を要求する。第1庁発行の優先権証明書が紙書面の場合、TURK
PATENTは紙原本の提出を求める。また、紙書面をイメージデータ化した電子ファイルも受理する。
(2) 電子優先権証明書の受理について
TURK PATENT は、電子優先権証明書を受理する。真正性の確認については不明。
(3) 優先権証明書の受理についての法令、規則等
産業財産法第 93 条、第 94 条及び産業財産法施行規則第 84 条に規定がある。
＜産業財産法＞
第 93 条 優先権とその効果(1) トルコを含むパリ条約又は世界貿易機関設立協定の加盟国において、特許又は実用新案の出願人又は権原承継人の優先権の効果は最初の出願日から 12 月以内である。
(2) パリ条約又は WTO 協定の加盟国の国内法、又はこれらの加盟国又はこの法で制定された二国間又は多国間条約に基づいてなされた国内出願と同等のあらゆる出願は優先権を有するとみなされる。
(3) 適切に提出された国内出願は、出願の結果にかかわらず出願日を出願日として取得するのに十分な出願である。
(4) 先の出願と同一の国に同一の主題について後にする出願は、後にする出願がなされた日において優先権の決定の目的のために最先の出願とみなされるものとする。ただし、先の出願は、公衆の閲覧に供されることなく取り下げられ、いかなる権利も残存していてはならず、先の出願は取り下げられたとみなされているか、拒絶されていなければならず、さらに優先権主張の基礎となっていないことを条件とする。先の出願
は、優先権主張の基礎となってはならない。
(5) 最初の出願がパリ条約又は WTO 協定の締約国ではない国の産業財産官庁に申請された場合、この官庁がパリ条約に定められた条件と同等の条件の下でトルコに対する最初の出願により第一優先権が生じたとみなす場合は、第 1 項から第 4 項までの規定を適用するものとする。
(6) 自然人又は法人であって、トルコにおいて開催される国内若しくは国際博覧会、又はパリ条約加盟国で開催される国際の若しくは国内で公認される国際博覧会で、特許若しくは実用新案証により保護される製品を展示出品した者は、優先権を主張する権利を有する。
(7) 優先日は、第 83 条第 2 項及び第 3 項び第 109 条 3 項の適用における出願日の効力を有する。
第 94 条 優先権の要求と期間(1) 優先権の主張は、出願と一緒に、又は出願日から 2 月以内に手数料を支払うことにより行われ、この主張に関連する書類は、出願日から 3 月以内に庁に提出されなければならない。そうでなければ、優先権は主張されないものとみなされる。

251

(2) この出願では、異なる国において主張されているかどうかにかかわらず、複数の優先権を主張することができる。適切な条件では、各主張に対して複数の優先権を主張することができる。複数の優先権が主張された場合、優先日の開始する期間は、最も早い優先日から開始する。
(3) 複数の優先権が主張された場合、優先権は、優先権が生じる出願又は出願に含まれる要素のみを対象とする。
(4) 優先権を主張する発明の特定の要素が、優先権の生じる特許出願のクレームに含まれていないとしても、優先権が生じる特許出願が、これらの要素を全体として明確に記述していることを条件として、優先権はこれらの要素に対しても認められる。
(5) 優先権に関する手続及び原則は、規則によって決定される。
＜産業財産法施行規則＞
第 84 条 優先権の主張(1) 優先権の主張は、出願と同時に又は出願日から 2 月以内に、宣言で指定された手数料の支払いによって行わなければならず、そして、優先権証明書は出願日から 3 月以内に庁に提出されなければならない。そうでなければ、優先権の主張は全くなされな
かったとみなされる。 当該優先権の対象となる出願の国、日付及び番号は、優先権の主張に示されなければならない。
(2) 優先権証明書が国内段階に移行した国際出願に対してアクセス可能であれば、優先権証明書が庁に提出されたものとみなされる。
(3) 複数の優先権主張の場合は、優先権の主張ごとに別途料金を支払うものとする。
(4) 優先権証明書には、該当する優先権の対象となっている登録簿のページ、明細書、
クレーム、及び画像（もしあれば）が含まれていなければならない。優先権の対象となる出願が以前に庁に提出されている場合は、優先権証明書は正式に提示されたものとみなされる。また、提示された優先権証明書が外国語である場合には登録のページのトルコ語翻訳が、優先権証明書と共に提示されなければならない。
(5) 関連する優先権の対象となる出願がトルコ語ではなく、優先権の有効性が当該発明の特許性を確認するために必要である場合、優先権の対象である出願書のトルコ語翻訳又は提示している出願書は優先権の対象となる出願書と同じであるという宣言書
を、庁の関連する通知から 2 月以内に提示しなければならない。そうでなければ、優先権の主張は全くなされなかったとみなされる。
(6) 自然人又は法人であって、トルコにおいて開催される国内若しくは国際博覧会、又はパリ条約加盟国で開催される国際博覧会若しくは国内で公認される国際博覧会で、特許若しくは実用新案証により保護される製品を展示出品した者は、展示日から 12
月以内のトルコにおける特許又は実用新案出願の優先権を享受するためには、関連する展覧会を組織する機関が認定した書類を提出しなければならず、それは少なくとも、特許又は実用新案の対象となる展示された製品を明確かつ完全に表示する 1 枚の写真、製品の技術的特性、製品の展示日と関連の博覧会の公式開幕日を含んでいなけ
ればならない。関連する写真、特許又は実用新案は、当業者が発明の主題をはっきり252

と顕著に理解することができるように、展示された製品の仕様を記述しなければなら
ない。
2. 意匠
2.1 TURK PATENTが発行する意匠に関する証明書等及びその取扱いについて10
2.1.1 優先権証明書の発行について11(1) TURK PATENTによる優先権証明書の発行（電子書面／紙書面）について
意匠に関して、特許と同様である（1.1.1(1)参照）。
(2) 優先権証明書の発行手数料
意匠に関して、特許と同様である（1.1.1(2)参照）。
(3) 優先権証明書発行手続の流れ
意匠に関して、特許と同様である（1.1.1(3)参照）。
(4) 電子優先権証明書のファイル形式及び電子認証の有無
意匠に関して、特許と同様である（1.1.1(4)参照）。
(5) 電子優先権証明書の真正性確認方法
意匠に関して、特許と同様である（1.1.1(5)参照）。
(6) 優先権証明書の発行についての法令、規則等
産業財産法施行規則第 58 条(1)に規定がある。
＜産業財産法施行規則＞
第 55 条 権利証明書の整理(1) トルコの手続に従って作成された意匠出願又は登録に基づいて主張された優先権
は、手数料の支払いに関する情報が庁へ提出されたことを条件として、意匠の所有者の要請により付与されるものとする。
2.1.2 登録証の発行について12(1) TURK PATENTによる登録証の発行（電子書面／紙書面）について
意匠に関して、特許と同様である（1.1.2(1)参照）。
(2) 登録証の発行についての法令、規則等
意匠法第 18 条(c)に規定がある。

10 意匠に関して、優先権証明書、登録証のほかに TURK PATENT の発行するその他の証明書は特にない。
11 本調査研究における質問票調査に基づく。
12 本調査研究における質問票調査に基づく。

253

＜産業財産法＞
第 65 条 登録と公開(1) 第 64 条に基づいて最終決定され、却下されなかった出願は、登録意匠として登録され、公報に公開されるものとする。
(2) 登録簿について、要求が満たされ、手数料が払われれば、登録が与えられる。
(3) 登録簿への登録及び公開と登録手続に関する手続と原則は規則によって決定されるものとする。
2.2 TURK PATENT が受理している意匠に関する証明書等及びその取扱いについて
2.2.1 優先権証明書の受理について13(1) 優先権証明書（紙書面）の受理について
意匠に関して、特許と同様である（1.2.1(1)参照）。
(2) 電子優先権証明書の受理について
意匠に関して、特許と同様である（1.2.1(2)参照）。
(3) 優先権証明書の受理についての法令、規則等
産業財産法第 62 条、第 63 条に規定がある。
＜産業財産法＞
第 62 条 優先権とその効力(1) パリ条約加盟国又は世界貿易機関設立条約加盟国の国民である又は国民でなければ当該国において居住する若しくは活動中の事業所を有する自然人又は法人又はそれらの法的承継人は、パリ条約の規定の範囲内で、同じ意匠に対するトルコでの出願に関して、意匠又は実用新案に対する登録に係るいずれかの国の管轄当局に正式に出願された日から 6 月の優先権を享受するものとする。この期間内に使用されない優先権は無効となる。優先権を享受するためには、最初の出願が行われた管轄当局から優先権証明書を受け取る必要がある。
(2) パリ条約又は世界貿易機関設立条約の加盟国ではない国において、第 1 項に示された自然人又は法人又はそれらの権原承継人が意匠登録を正式に出願した場合、彼らは第 1 項に規定された原則の枠内で優先権を享受する。
(3) 先の出願と同一の国に同一の主題について後にする出願は、後にする出願がなされた日において優先権の決定の目的のために最先の出願とみなされるものとする。ただし、先の出願は、公衆の閲覧に供されることなく取り下げられ、いかなる権利も残存していてはならず、先の出願は取り下げられたとみなされているか、拒絶されていなければならず、さらに優先権主張の基礎となっていないことを条件とする。先の出願
は、優先権主張の基礎となってはならない。
(4) 本条の規定は、第 3 条第 1 項第 1 号(ç)に定める自然人又は法人にも適用される。
13 本調査研究における質問票調査に基づく。

254

(5) 第 3 条に記載する、自然人又は法人であって、トルコで開かれた国内若しくは国際博覧会又はパリ条約加盟国又は世界貿易機関設立協定加盟国における公式若しくは公認の国際博覧会に、登録出願がなされた意匠又はその意匠が適用される製品を展示する者は、関連する博覧会の展示日から 6 月以内のトルコでの出願に関する優先権を享受するものとする。
(6) 公式開催日前に展示会に登録出願がなされた意匠又はその意匠が使用されている製品が目に見える形で表示されている場合は、優先期間は製品が関連する博覧会に設置された日から開始するものとする。
(7) 博覧会に展示されている製品と同一又は類似の製品に対して複数の意匠出願がある
場合は、博覧会でこの製品を最初に公開した人が優先権の恩恵を受けるものとし、さらに、製品が博覧会で展示され同時に公開された場合は、最初の出願人が優先権の恩恵を受けるものとする。
(8) 第 1 項及び第 5 項に規定する期間内に優先権に基づく出願がなされた場合には、優先権が生じる日から第三者が提出した優先権の対象となる意匠出願の範囲に含まれる出願及びその意匠登録は有効でないものとする。
第 63 条 優先権の主張と効力(1) 優先権の主張は、出願書とともに申請する必要がある。この主張に関する書類は、出願日から 3 月以内に庁に提出するものとする。そうでなければ、優先権の主張は無効であるとみなされる。
(2) 優先権の施行及び効果は、第 62 条第 1 項により優先権が主張された出願日、又は優先権が第 62 条第 5 項及び第 6 条により示された日に生じる。
(3) 意匠に複数の優先権が主張された場合、優先権は最初に有効な優先権の日から始まるものとする。
(4) 博覧会の展示に起因する優先権は、第 62 条第 1 項に規定する優先期間を延長しないものとする。
(5) 優先権の主張に係る手続及び原則は、規則により整理するものとする。
3. 商標
3.1 TURK PATENTが発行する商標に関する証明書等及びその取扱いについて14
3.1.1 優先権証明書の発行について15(1) TURK PATENTによる優先権証明書の発行（電子書面／紙書面）について
商標に関して、特許、意匠と同様である（1.1.1(1)参照）。
(2) 優先権証明書の発行手数料
商標に関して、特許、意匠と同様である（1.1.1(2)参照）。

14 商標に関して、優先権証明書、登録証のほかに TURK PATENT の発行するその他の証明書は特にない。
15 本調査研究における質問票調査に基づく。

255

(3) 優先権証明書発行手続の流れ
商標に関して、特許、意匠と同様である（1.1.1(3)参照）。
(4) 電子優先権証明書のファイル形式及び電子認証の有無
商標に関して、特許、意匠と同様である（1.1.1(4)参照）。
(5) 電子優先権証明書の真正性確認方法
商標に関して、特許、意匠と同様である（1.1.1(5)参照）。
(6) 優先権証明書の発行についての法令、規則等
産業財産法第 16 条(1)に規定がある。
＜産業財産法＞
第 16 条 優先権書類の発行(1) トルコで正式に提出された商標出願に基づいて主張された優先権書類は、庁に手数料が支払われたと通知されることを条件として、商標所有者の請求に基づいて発行されるものとする。
3.1.2 登録証の発行について16(1) TURK PATENTによる登録証の発行（電子書面／紙書面）について
商標に関して、特許、意匠と同様である（1.1.2(1)参照）。
(2) 登録証の発行についての法令、規則等
産業財産法第 22 条(1)に規定がある。
＜産業財産法＞
第 22 条(1) 登録(1) 欠陥のない状態で出願されたか、欠陥が補正されたものであり、第 16 条に従って審査され公開されたもので、異議申立がされていないか又はそのような異議申立てが最終的に拒絶されたもの、そして所定の期間内に不足した書類の庁への提出によりすべての段階が完了しており、手数料が支払われた出願は、登録簿に記録され、公報に公開されるという情報を含む。商標の登録に係る手数料を納めず、所定の期間内に支払に関する情報を庁に提出しなかった場合は、その出願は取消されるものとする。
3.2 TURK PATENT が受理している商標に関する証明書等及びその取扱いについて
3.2.1 優先権証明書の受理について17(1) 優先権証明書（紙書面）の受理について
商標に関して、特許、意匠と同様である（1.2.1(1)参照）。
16 本調査研究における質問票調査に基づく。
17 本調査研究における質問票調査に基づく。

256

(2) 電子優先権証明書の受理について
商標に関して、特許、意匠と同様である（1.2.1(2)参照）。
(3) 優先権証明書の受理についての法令、規則等
産業財産法第 12 条に規定がある。
＜産業財産法＞
第 12 条 優先権の主張(1) パリ条約又は世界貿易機関設立協定の締結国の国民である自然人又は法人又はその後継者、又はその国民でないにが本国に居住しているか又は商業的に活性な企業を有する者は、パリ条約の規定の範囲内で、これらの国のいずれかにおいて、同一の商標
及び同一の商品又はサービスを所管官庁に商標登録するために、出願日から 6 月以内にトルコで適用する優先権を有する。この期間内に使用されない優先権は失効する。
優先権を享受するためには、最初の出願が提出された国の所管官庁から優先権の書類を得ることが必須である。
4. その他、四法共通事項
4.1 TURK PATENT が受領している四法に共通の証明書の取扱いについて18(1) 登記事項証明書等の官公庁が発行する各種証明書について官公庁が発行する各種証明書について、TURK PATENT は原本（紙書面）に代わり公証を付した写しの提出を認めている。また、紙書面をイメージデータ化した電子ファ
イルの提出も認められる。提出はウェブサイトでのアップロードによる。真正性の確認については情報が得られなかった。
(2) 譲渡証書、委任状等の当事者間で作成した各種証明書について
当事者間で作成された各種証明書について、前記(1)に同じである。
4.2 国の電子化施策との関連19
トルコ政府は、技術の使用の促進、そしてユーザーに対して、すべての必要な情報へのオンラインアクセスを可能とし、実際に行く必要なしに手続を完了できる電子政府、システムを開発することを先導した。
トルコ特許商標庁は、政府の技術に関する見解の変更により、すべての証明書及び通知を電子形式で発行すると宣言し、すべての電子システムを奨励するために、料金を変更し、物理書類に対する料金を引き上げた。

18 本調査研究における質問票調査に基づく。
19 本調査研究における質問票調査に基づく。

257

258

I. カナダ（CIPO）
1. 特許・実用新案
1.1 CIPOが発行する特許に関する証明書等及びその取扱いについて1
1.1.1 優先権証明書の発行について2(1) CIPOによる優先権証明書の発行（電子書面／紙書面）について優先権証明書の発行は紙書面でのみ行われている。
＜DAS3について＞
DASに参加する計画はあるが、日程が決まっていない。
現在のカナダ特許法及び規則は紙書面のみを対象としており、国内出願に関して電子優先権証明書を取得又は提供することができない。国際出願に関しては「WIPOへの要
求をとおして」電子優先権証明書を取得できるが、DASに提供できる態様になっていな
い。
CIPOは、法令の改正により国内出願及び国際出願の双方について電子優先権証明書の取得又は提供を可能とし、DASに参加できるよう計画している。
(2) 優先権証明書の発行手数料4
申請費用 35 CAD 及び 1 頁当たり 1 CAD の加算。
(3) 優先権証明書発行手続の流れ
優先権証明書の発行を申請する場合、ユーザーは CIPO ウェブサイト、FAX、郵送又は窓口での申請が可能である。優先権証明書は CIPO による申請の受理から 3 営業日で発行され、紙書面による優先権証明書が郵送又は窓口での手交により申請人に提供される。

1 本稿では主に優先権証明書及び登録証について論じる。CIPO の発行するその他の証明書として Registration

Certificates (in relation to Assignments or Title Document changes)、Notices of National Phase Entry (PCT Filing
Certificates)、Filing Certificates (Convention Filing Certificates, and Divisional Filing Certificates)、Certificate ofBoard (for Re-examination)、Appeals Certificate が挙げられる。
2 本調査研究における質問票調査に基づく。
3 A.米国（USPTO）、脚注 3 参照。
4 特許規則に附則として掲載されている。電子書面による認証謄本の料金も記載されている（後述、1.1.1(4)参照）。

259

図表1 特許の優先権証明書発行手続の流れ(4) 優先権証明書の発行についての法令、規則等
優先権証明書の発行については、明示的な規定はないが、特許規則に掲載される料金
表に証明書発行手数料が示されている。
＜特許規則5＞
附則 II（第 3 条）手数料表
26. 連邦裁判所規則 317 又は規則 350 以外の書類の紙面様式による認証謄本の請求について(a) 各証明当たり
35.00(b) 更に，各頁当たりの加算
1.00
26.1 連邦裁判所規則 317 又は規則 350 以外の書類の電子的様式による認証謄本の請求について(a) 各証明当たり
35.00(b) 更に，当該請求が関係する各特許又は出願当たりの加算
10.00(c) 更に，10 メガバイト追加ごとに，又はその一部で 7 メガバイトを超えるものにつ
いて加算
10.00
1.1.2 登録証の発行について6(1) CIPOによる登録証の発行（電子書面／紙書面）について登録証の発行は紙書面でのみ行われている。

5 カナダ特許規則の日本語訳は、特許庁ウェブサイトの外国知的財産権情報掲載のものを引用した。以下も同様。

http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/canada/tokkyo_kisoku.pdf（最終アクセス日：2018 年 3 月 5 日）
6 本調査研究における質問票調査に基づく。

260

(2) 登録証の発行についての法令、規則等
特許法、特許規則に登録証の発行は明示的に条文化されていないが、庁の実務で登録が為されたことの確認として発行される。
1.2 CIPOが受理している特許に関する証明書等及びその取扱いについて
1.2.1 優先権証明書の受理について7(1) 優先権証明書（紙書面）の受理について出願人が優先権主張を伴う特許出願を行う場合、CIPOは出願人に対し、必要に応じて優先権証明書の提出を要求する。第1庁発行の優先権証明書の原本が紙書面の場合、CIPOはその原本を要求する。
(2) 電子優先権証明書の受理について
CIPOは、国内出願の場合、電子優先権証明書を受理しない8。紙書面をイメージデー
タ化した電子ファイルも受理しない。
(3) 優先権証明書の受理についての法令、規則等
特許規則第89条に規定されている9。
＜特許規則＞
第89条
優先権主張の基礎となる先に正規にされた出願が法律第28.1条から第28.4条までに従って審査官により考慮される場合は，審査官は，先に正規にされた当該出願の認証謄
本及び当該出願がされた特許庁による実際の出願日を表示する証明書を提出すべき旨を出願人に要求することができる。
2. 意匠
2.1 CIPOが発行する意匠に関する証明書等及びその取扱いについて10
2.1.1 優先権証明書の発行について11(1) CIPOによる優先権証明書の発行（電子書面／紙書面）について
意匠に関して、特許と同様である（1.1.1(1)参照）。
(2) 優先権証明書の発行手数料
意匠に関して、特許と同様である（1.1.1(2)参照）。
(3) 優先権証明書発行手続の流れ
意匠に関して、特許と同様である（1.1.1(3)参照）。
7 本調査研究における質問票調査に基づく。
8 国際出願の場合は DAS を経由で電子優先権証明書を受理する。
9 現地代理人からの情報では、規則には規定されているが、実際に要求されたことは無い、とのこと。
10 意匠に関して、その他の証明書について、特許と同様である（脚注 1 参照）。
11 本調査研究における質問票調査に基づく。

261

(4) 優先権証明書の発行についての法令、規則等
意匠に関して、特許と同様である（1.1.1(4)参照）。ただし、意匠規則に掲載される料金
表に証明書発行手数料が示されている。
＜意匠規則12＞
附則 2（第 9 条(1)及び第 10 条(3)，並びに第 18 条，第 19 条及び第 21 条）手数料表
7. 書類の紙面様式の認証謄本であって，連邦裁判所規則第 318 条又は第 350 条に基づいて作成される認証謄本以外のものの提供(a) 各証明当たり
35.00(b) 各頁当たりの加算
1.00
8. 書類の電子的様式の認証謄本であって，連邦裁判所規則第 318 条又は第 350 条に基づき作成の認証謄本以外のものの提供(a) 各証明当たり
35.00(b) 請求に係わる各意匠当たりの加算
10.00
2.1.2 登録証の発行について13(1) CIPOによる登録証の発行（電子書面／紙書面）について
意匠に関して、特許と同様である（1.1.2(1)参照）。
(2) 登録証の発行についての法令、規則等
意匠法第6条(1)及び第7条に規定がある。
＜意匠法14＞
第 6 条 意匠の登録(1) 大臣が登録済みの他の意匠と同一ではない又はそれと混同する程に酷似していないと認定した場合は，大臣は当該意匠を登録するものとし，図面又は写真，及び説明書は，この部によって必要とされる登録証と共に当該意匠の所有者に返却する。
例外(2) この部の条項の範囲に該当すると大臣には認められない意匠，又は公の秩序若しくは善良の風俗を害する意匠については，総督に提訴することができることを条件として，大臣は登録を拒絶することができる。
出願遅延についての例外(3) 大臣はカナダにおける登録出願が次の場合は，意匠の登録を拒絶する。
(a) 本項の施行日以後にカナダでされた出願の場合は，カナダ又は外国における当該
12 カナダ意匠規則の日本語訳は、特許庁ウェブサイトの外国知的財産権情報掲載のものを引用した。以下も同様。

http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/canada/ishou_kisoku.pdf（最終アクセス日：2018 年 3 月 5 日）
13 本調査研究における質問票調査に基づく。
14 カナダ意匠法の日本語訳は、特許庁ウェブサイトの外国知的財産権情報掲載のものを引用した。以下も同様。

http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/canada/ishou.pdf（最終アクセス日：2018 年 3 月 5 日）

262

意匠の公開後 1 年を超えているとき，又は(b) 本項の施行日前にカナダでされた出願の場合は，カナダにおける当該意匠の公開
後 1 年を超えているとき
第 29 条の不適用(4) (3)の適用上，第 29 条は，登録出願の時期判定に当たって，適用しないものとする。
第 7 条 登録証
(1) 登録証は，大臣，特許庁長官又は庁の幹部職員，事務官，若しくは一般職員によって署名されるものとし，当該意匠が本法律に従って登録されたことを記述しなければならない。
登録証の内容(2) (1)にいう登録証には，登録日，意匠の所有者の名称及び住所，並びに登録番号を記載する。
内容の証拠となる登録証(3) 登録証は，反証のない限り，意匠，意匠の独創性，所有者の名称，所有者として記名された者が所有者であること，登録の始期及び期間，並びに本法律に対する順法性に関する十分な証拠とする。
署名立証の不要(4) 本条に従って交付されたとされる登録証については，それに署名したとされる人の署名又は公的身分の立証なしに，あらゆる法廷において証拠として受理されるものとする。
2.2 CIPOが受理している意匠に関する証明書等及びその取扱いについて
2.2.1 優先権証明書の受理について15(1) 優先権証明書（紙書面）の受理について出願人が優先権主張を伴う意匠出願を行う場合、CIPOは出願人に対し、必要に応じて優先権証明書の提出を要求する。第1庁発行の優先権証明書の原本が紙書面の場合、CIPOは原本に代わりその写しの提出を認めている。
(2) 電子優先権証明書の受理について
CIPOは電子優先権証明書を受理する。また、紙書面をイメージデータ化した電子ファ
イルも受理する16。書類の真正性については、書類上の印章・署名等で確認する。
(3) 優先権証明書の受理についての法令、規則等
意匠規則第20条(2)に規定がある。

15 本調査研究における質問票調査に基づく。
16 本文は CIPO からの情報によるが、現地代理人からの情報では電子優先権書類は受理されず、また、イメージデータも受理されない、とのこと。

263

＜意匠規則＞
第 20 条 優先権(1) 法律第 29 条(1)に規定する 6 月以内に提出される優先権主張については，書面で行い，かつ，外国において又は関して意匠登録出願を最初にした日，国名及びその国により当該出願に付与された番号を表示しなければならない。
(2) 優先権を求める意匠の登録前に何時でも，当該意匠と同一か又は混同を生じる程に類似する意匠について出願がされた場合は，長官は，優先権を主張する出願人にその旨を書面で通知し，かつ，次の書類を提出するよう求めなければならない。
(a) 当該主張が基礎とする外国出願の認証謄本，及び(b) (a)にいう出願がされた特許庁からの出願日を示した証明書(3) 優先権主張は，当該認証謄本及び証明書が提出されるまで停止される。
3. 商標
3.1 CIPOが発行する商標に関する証明書等及びその取扱いについて17
3.1.1 優先権証明書の発行について18(1) CIPOによる優先権証明書の発行（電子書面／紙書面）について
商標に関して、特許・意匠と同様である（1.1.1(1)参照）。
(2) 優先権証明書の発行手数料
商標に関して、特許・意匠と同様である（1.1.1(2)参照）。
(3) 優先権証明書発行手続の流れ
商標に関して、特許・意匠と同様である（1.1.1(3)参照）。
(4) 優先権証明書の発行についての法令、規則等
商標に関して、特許・意匠と同様である（1.1.1(4)参照）。ただし、商標規則に掲載される料金表に証明書発行手数料が示されている。
＜商標規則19＞
附則 2（第 12 条）手数料表
16. 法律第 60 条(1)又は連邦裁判所規則第 318 条若しくは第 350 条に基づいて作成の認証謄本を除くある書類の紙面様式による認証謄本
(a) 各証明当たり
35.00(b) 各頁当たりの加算
1.00
17. 法律第 60 条(1)又は連邦裁判所規則第 318 条若しくは第 350 条に基づいて作成の17 商標に関して、特許・意匠と同様である（脚注 1 参照）。
18 本調査研究における質問票調査に基づく。
19 カナダ商標規則の日本語訳は、特許庁ウェブサイトの外国知的財産権情報掲載のものを引用した。以下も同様。

http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/canada/shouhyou_kisoku.pdf（最終アクセス日：2018 年 3 月 5 日）

264

認証謄本を除くある書類の電子的様式による認証謄本
(a) 各証明当たり
35.00(b) 請求に係わる各商標当たりの加算
10.00
3.1.2 登録証の発行について20(1) CIPOによる登録証の発行（電子書面／紙書面）について登録証の発行は電子書面又は紙書面で行われている21。電子書面はPDFファイル形式
であり、電子認証は付されない。
(2) 登録証の発行についての法令、規則等
商標法第40条に規定がある。
＜商標法22＞
第 40 条 商標登録
(1) 使用予定商標以外の商標登録出願が容認された場合は，登録官は，商標を登録してその登録証を交付しなければならない。
使用予定商標(2) 使用予定商標の登録出願が容認された場合は，登録官は，出願人にその旨を通知し，商標を登録し，出願に指定された商品又はサービスに関して，次の者によりカナダでその商標の使用が開始された旨の宣言書を受領した後，登録証を交付する。
(a) 出願人(b) 出願人の権原承継人，又は(c) 出願人が直接的若しくは間接的に商品又はサービスの特性又は品質を管理している場合は，出願人により又は出願人の許可を得て商標の使用をライセンス許諾され
た法主体
出願放棄
(3) 使用予定商標の登録出願は，登録官が(2)にいう宣言書を，次の時のうち何れか後の時前に受領しなかった場合は，放棄されたものとみなす。
(a) (2)にいう登録官による通知の後 6 月，及び(b) カナダでの出願日後 3 年
様式及び効果(4) 商標登録は，その出願人又はその譲受人の名義で行われ，登録日は登録簿に記入され，その登録はその日から効果を生じる。
第 34 条の適用除外(5) (3)の適用上，第 34 条は，登録出願時を決定するに当たっては，適用されない。

20 本調査研究における質問票調査に基づく。
21 本文は現地代理人からの情報による。
22 カナダ商標法の日本語訳は、特許庁ウェブサイトの外国知的財産権情報掲載のものを引用した。以下も同様。

http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/canada/shouhyou.pdf（最終アクセス日：2018 年 3 月 5 日）

265

3.2 CIPOが受理している商標に関する証明書等及びその取扱いについて
3.2.1 優先権証明書の受理について23(1) 優先権証明書（紙書面）の受理について
商標に関して、意匠と同様である（2.2.1(1)参照）。
(2) 電子優先権証明書の受理について
商標に関して、意匠と同様である（2.1.1(2)参照）。
(3) 優先権証明書の受理についての法令、規則等
商標法第34条(1)c,(2),(3)に規定がある。
＜商標法＞
第34条 外国出願日がカナダ出願日とみなされる場合(1) 商標登録出願がカナダ以外の同盟国の何れかにおいて又は関して行われ，その後カ
ナダで，その商標登録出願と同一又は実質的に同一の商標登録出願が同一の出願人又はその前権利者により同種の商品又はサービスに付随して使用するために行われたときにおいて，次の場合は，当該外国における又は関する出願日は，カナダでの出願日とみなし，かつ，その間にカナダでされた何れかの使用若しくは公知とさせた行為，又はその間にカナダで行われた何れかの出願若しくは登録があったことに拘らず，その出願人は，カナダで優先権を取得することができる。
(a) その商標と同一又は実質的に同一の商標の最先の登録出願がその商標と同種の商品又はサービスに付随して使用するために行われた日及びその対象の同盟国を明示した宣言を含み又は添付したカナダでの出願が，その日の後，延長不可の6月以内に行われた場合(b) 出願人，又は出願人が譲受人のときはその前権利者が，何れかの同盟国において又は関して先の出願を行ったその出願日に，その国の市民権若しくは国籍又は居所を有していたか又は実効的な工業若しくは商業施設を有していた場合，及び(c) 優先権に対する出願人の権利を十分に立証するために必要な証拠を，(2)及び(3)に基づく請求に従って，出願人が提出した場合
証拠の請求(2) 登録官は，第39条による出願の容認日前に証拠を請求することができる。
証拠提出の方法及び提出期限(3) 登録官は，請求書において証拠提出の方法及び提出期限を指定することができる。

23 本調査研究における質問票調査に基づく。

266

4. その他、四法共通事項
4.1 CIPOが受領している四法に共通の証明書の取扱いについて24(1) 登記事項証明書等の官公庁が発行する各種証明書について25
官公庁が発行する各種証明書について、CIPOは出願人に対し提出を求めない。
(2) 譲渡証書、委任状等の当事者間で作成した各種証明書について
当事者間で作成した各種証明書について、CIPOは出願人に対し、原本（紙書面）に代
わり写しの提出を認めている。真正性の確認は行わない。紙書面をイメージデータ化した電子ファイルは、TIFF及びPDFの形式であれば受理され、他の形式であってもStellent社のQuick View Plus 8.0.0で開けるものであれば提出が認められる。
4.2 国の電子化施策との関連26
カナダ政府は、以下の綱領を掲げ、国民に対しより多くのサービスを電子的に届けるよ
うに取り組んでいる。
綱領：連邦政府の情報技術専門家は、我々の組織の中の戦略的パートナーであり、ITサー
ビスに関する卓越性を提供し、堅牢で信頼でき、かつ明敏な技術を供給する。利害関係者
及び政府全体と協働するこの取り組みは、職場における価値を高め、そして、カナダ人にとってより良いプログラムとサービスのために貢献する。
具現化のための情報技術戦略計画2016-202027の4分野
1）クラウドコンピューティングを利用し、プラットフォームを提供する。
2）セキュリティーを強化し、サーバー攻撃の脅威を削減する。
3）技術革新と持続可能性を担保するためのガバナンスを強化する。
4）公共サービス職員に高度な能力を持つIT従事者を充て、現代的な職場を構築する。
CIPOは、特許と実用新案に関する証明書を電子形式で発行していないが、法令の改正を通じてカナダ政府の構想との調整に取り組んでいる。また、国内出願に関して、認証された優先権書類の電子的な提出を認めていないが、ePCTを通して、それらを国際出願（デジタル署名とともに）として受理している。また、公的機関により電子的に発行された証明書を受理しており、それらは、CIPOの公開されているデータベースに格納されている。優
先権書類を含め、より多く情報が容易に一般的に利用できるように、収集した特許文献をデジタル化し、審査レポートと他の事務文書を特許データベースに追加した。また、DASへの参加に向けて取り組んでおり、予定されている特許法と規則の改訂により、今後数年以内に、特定の書類を電子的に提供し、取得することが可能となる。
24 本調査研究における質問票調査に基づく。
25 本文は CIPO からの情報に基づくが、現地代理人からの情報では、紙書面の写しを提出しているとのこと。
26 本調査研究における質問票調査に基づく。
27 情報技術戦略計画 2016-2020 Government of Canada Information Technology Strategic Plan 2016-2020、https://www.canada.ca/en/treasury-board-secretariat/services/information-technology/information-technologystrategy/strategic-plan-2016-2020.html（最終アクセス日：2018 年 3 月 5 日）

267

CIPOは、カナダ政府とともに、国民とCIPO職員双方に対して、より電子的な環境へ移行するよう取組んでいる。しかし、紙をすべて排除する計画は存在しない。デジタルサー
ビスの改善は、2017-2022の戦略的計画28の重要な部分である。

28 2017-2022 の戦略的計画 Canadian Intellectual Property Office Five-Year Business Strategy 2017-2022

http://www.ic.gc.ca/eic/site/cipointernet-internetopic.nsf/eng/h_wr04283.html#offer（最終アクセス日：2018 年 3 月 5日）

268

J. メキシコ（IMPI）
1. 特許・実用新案
1.1 IMPIが発行する特許・実用新案に関する証明書等及びその取扱いについて1
1.1.1 優先権証明書の発行について2(1) IMPIによる優先権証明書の発行（電子書面／紙書面）について優先権証明書の発行は紙書面のみで行われている3。
＜DAS4について＞
IMPIはDASに参加する計画はない。
(2) 優先権証明書の発行手数料
発行手数料は1頁当たり11.46 MXN5。
(3) 優先権証明書発行手続の流れ
優先権証明書の発行を申請する場合、ユーザーは郵送又は IMPI 窓口での申請が可能である。優先権証明書の発行までに要する期間については情報が得られなかった。紙書面による優先権証明書が郵送又は窓口で手交により申請人に提供される。
電子書面による優先権証明書は、他の知財庁から e-mail で要請され、返送される。

図表1 特許の優先権証明書発行手続の流れ

1 本稿では主に優先権証明書及び登録証について論じる。IMPI の発行する証明書はこれ以外には特にない。
2 本調査研究における質問票調査に基づく。
3 ただし、他庁からの要求があった場合は E-mail で PDF 形式の優先権証明書を提供する。ファイルはメキシコ政府が提供している電子認証システム：FIEL（Firma electrónica）による電子認証が付される。
4 A.米国（USPTO）、脚注 3 参照。
5 IMPI サービス料金表、27a 項による。

https://www.gob.mx/cms/uploads/attachment/file/130283/Acuerdo_Tarifa_IMPI.pdf （最終アクセス日：2018 年 3
月 5 日）

269

(4) 優先権証明書の発行についての法令、規則等「メキシコ工業所有権機関の副所長、コーディネーター、部門ディレクター、地域事
務所長、部門副所長、部長、その他の部門に権限を委譲する合意」の第 5 条 l)に規定がある。
＜メキシコ工業所有権機関の副所長、コーディネーター、部門ディレクター、地域事務
所長、部門副所長、部長、その他の部門に権限を委譲する合意6＞
第5条
以下は特許部門の権限である。
l) 行政区域のアーカイブに存在する記録の簡潔な認証謄本を発行する。要求された場合は正当な理由で推論し、表示される文書の照合を行う。
1.1.2 登録証の発行について7(1) IMPIによる登録証の発行（電子書面／紙書面）について登録証の発行は電子書面又は紙書面の両方で行われており、電子書面／紙書面の発行割合は以下のとおりである。
電子書面：
5%
紙書面：
95%
また、登録証の電子書面はPDFファイル形式で発行され、FIEL（脚注3参照）による電子署名が付される。
(2) 登録証の発行についての法令、規則等
産業財産権法第57条及び第59条に規定がある。また、これらの条項は同第30条で実用新案に準用される。
＜産業財産権法8＞第 30 条第II部第V章に含まれる規定は，第45条及び第52条を除いて，実用新案登録の審査に準用する。
第 57 条
特許付与がなされるとの判定に至った場合は，産業財産権庁は，2 月以内に公告のために必要な要件を満たしかつ特許証発行のために必要な手数料の納付証を同庁に提出

6 メキシコ工業所有権機関の副所長、コーディネーター、部門ディレクター、地域事務所長、部門副所長、部長、その他の部門に権限を委譲する合意 ACUERDO QUE DELEGA FACULTADES EN LOS DIRECTORES GENERALES ADJUNTOS,
COORDINADOR, DIRECTORES DIVISIONALES, TITULARES DE LAS OFICINAS REGIONALES, SUBDIRECTORESDIVISIONALES, COORDINADORES DEPARTAMENTALES Y OTROS SUBALTERNOS DEL INSTITUTO MEXICANO DE
LA PROPIEDAD INDUSTRIAL は IMPI ウェブサイトから入手し、AIPPI にて仮訳した。以下同じ。
https://www.gob.mx/cms/uploads/attachment/file/50503/A124.pdf（最終アクセス日：2018 年 3 月 5 日）
7 本調査研究における質問票調査に基づく。
8 メキシコ産業財産権法の日本語訳は、特許庁ウェブサイトの外国知的財産権情報掲載のものを引用した。以下も同様。
http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/mexico/sangyou.pdf（最終アクセス日：2018 年 3 月 5 日）

270

するよう書面で出願人に通知する。出願人が決められた期間内に上記の要求を満たさない場合は，出願は，放棄されたものとみなされる。
第 59 条
産業財産権庁は，特許権者に対して，証明及び公的承認として各特許につき特許証を発行する。特許証は明細書，クレーム及び，もしあれば，図面を各 1 部含み，かつ次の情報が記載される。
(I) 特許番号と分類(II) 特許証が発行された者の名称及び住所(III) 発明者の名称(IV) 出願日，承認された優先日及び特許証発行日，(V) 発明の名称，及び(VI) 法令に制定されている条件に基づいて存在する権利を維持するための手数料の納付に従うことを定める，発効日及び満了日。
1.2 IMPIが受理している特許・実用新案に関する証明書等及びその取扱いについて
1.2.1 優先権証明書の受理について9(1) 優先権証明書（紙書面）の受理について出願人が優先権主張を伴う特許出願を行う場合、IMPIは出願人に対し優先権証明書の提出を要求する。第1庁発行の優先権証明書の原本が紙書面の場合、IMPIは原本に代わり写しの提出を認めている。
(2) 電子優先権証明書の受理について
IMPIは電子優先権証明書を受理する。真正確認は発行元である第1庁又はWIPOのデータベースとの照合による。受理方法として、IMPIウェブサイトを通じての受理、又はDVD媒体による。また、紙書面をイメージデータ化した電子ファイルも受理する。
(3) 優先権証明書の受理についての法令、規則等
産業財産権法第41条、及び産業財産規則第36条に規定がある。
＜産業財産権法＞
第41条
前条に規定する優先権を付与するためには，次の要件が満たされなければならない。
(I) 特許出願の際に，優先権の主張を行い，原出願国及び原出願国での出願日を明示すること(II) メキシコでなされる出願において，外国での出願から得られた権利よりも広い
権利の付与を請求しないこと

9 本調査研究における質問票調査に基づく。

271

全体として外国での出願から得られた権利よりも広い権利の付与が請求されている時は，優先権は当該外国出願と対応する範囲においてのみ部分的に承認される。追加
的に優先権を求める場合には優先権の新規承認とすることができ，承認されない場合には，第38条の2にいう提出日と一致する新規審査に従う。
(III) 国際条約，本法及び本法に基づく規則に定める要件が，願書提出の日から3月以内に充足されること(IV)［廃止］＜産業財産規則10＞第36条
法第40条に述べる優先権が認められるためには，出願人は，次の要件を満たさなければならない。
(I) 知っている場合又は知ることができる場合は，その国での出願日を優先日として主張する原出願国での出願番号を出願に記載すること(II) 所定手数料の納付証を提出すること(III) 出願日から3月以内に原出願国で提出された出願の認証謄本及び該当する場合はその翻訳文を提出すること。この要件が満たされない場合は，優先権は，主張されなかったものとみなされる。
2. 意匠
2.1 IMPIが発行する意匠に関する証明書等及びその取扱いについて112.1.1 優先権証明書の発行について12(1) IMPIによる優先権証明書の発行（電子書面／紙書面）について
意匠に関して、特許と同様である（1.1.1(1)参照）。
(2) 優先権証明書の発行手数料
意匠に関して、特許と同様である（1.1.1(2)参照）。
(3) 優先権証明書発行手続の流れ
意匠に関して、特許と同様である（1.1.1(3)参照）。
(4) 優先権証明書の発行についての法令、規則等
意匠に関して、特許と同様である（1.1.1(4)参照）。

10 メキシコ産業財産規則の日本語訳は、特許庁ウェブサイトの外国知的財産権情報掲載のものを引用した。以下も同様。

http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/mexico/sangyou_kisoku.pdf（最終アクセス日：2018 年 3 月 5 日）
11 意匠に関して、特許と同様である（脚注 1 参照）。
12 本調査研究における質問票調査に基づく。

272

2.1.2 登録証の発行について13(1) IMPIによる登録証の発行（電子書面／紙書面）について
意匠に関して、特許と同様である（1.1.2(1)参照）。ただし、発行割合に関する情報は得られなかった。
(2) 登録証の発行についての法令、規則等
産業財産権法第37条で準用される同第57条（既出、1.1.2(2)参照）及び同第59条（既出、1.1.2(2)参照）に規定がある。
＜産業財産権法＞
第 37 条意匠の登録手続については，第 II 部第 V 章の規定(第 45 条及び第 52 条を除く)を準用する。
2.2 IMPIが受理している意匠に関する証明書等及びその取扱いについて
2.2.1 優先権証明書の受理について14(1) 優先権証明書（紙書面）の受理について
意匠に関して、特許と同様である（1.2.1(1)参照）。
(2) 電子優先権証明書の受理について
意匠に関して、特許と同様である（1.2.1(2)参照）。
(3) 優先権証明書の受理についての法令、規則等
優先権証明書の受理については、産業財産権法第37条（既出、2.1.2(2)参照）で準用される第41条（既出、1.2.1(3)参照）に規定がある。
3. 商標
3.1 IMPIが発行する商標に関する証明書等及びその取扱いについて15
3.1.1 優先権証明書の発行について16(1) IMPIによる優先権証明書の発行（電子書面／紙書面）について
商標に関して、特許、意匠と同様である（1.1.1(1)参照）。
(2) 優先権証明書の発行手数料
商標に関して、特許・意匠と同様である（1.1.1(2)参照）。

13 本調査研究における質問票調査に基づく。
14 本調査研究における質問票調査に基づく。
15 商標に関して、特許・意匠と同様である（脚注 1 参照）。
16 本調査研究における質問票調査に基づく。

273

(3) 優先権証明書発行手続の流れ
紙書面での優先権証明書の発行を申請する場合、ユーザーは紙書面による申請又は電子的な申請が可能である。優先権証明書はIMPIによる申請の受理から5営業日以内に発行され、紙書面の場合は窓口での手交により申請人に提供される。

図表2 商標の優先権証明書発行手続の流れ(4) 優先権証明書の発行についての法令、規則等
優先権証明書の発行については、「メキシコ工業所有権機関の副所長、コーディネータ
ー、部門ディレクター、地域事務所長、部門副所長、部長、その他の部門に権限を委譲する合意」の第 6 条 g)に規定されている。
＜メキシコ工業所有権機関の副所長、コーディネーター、部門ディレクター、地域事務
所長、部門副所長、部長、その他の部門に権限を委譲する合意＞
第6条
以下は商標部門の権限である。
g) 行政区域のアーカイブに存在する記録の簡潔な認証謄本を発行する。要求された場合は正当な理由で推論し、表示される文書の照合を行う。
3.1.2 登録証の発行について17(1) IMPIによる登録証の発行（電子書面／紙書面）について
商標に関して、特許、意匠と同様である（1.1.2(1)参照。
）ただし、電子書面／紙書面の発行割合は以下のとおりである。
電子書面：
7%
紙書面：
93%
(2) 登録証の発行についての法令、規則等
産業財産権法第125条及び第126条に規定されている。

17 本調査研究における質問票調査に基づく。

274

＜産業財産権法＞
第 125 条
出願の審査が進み法律及び規則上の要件の充足が確認されると，登録証が発行される。
産業財産権庁が商標の登録を拒否する場合は，同庁は，その旨を出願人に書面で通知し，その決定の基礎となる理由と法的根拠を述べるものとする。
第 126 条
産業財産権庁は，登録の証拠として各商標について登録証を発行する。登録証には当該商標の見本が付されると共に，次の事項が記載される。
(I) 商標の登録番号(II) 商標を構成する識別性ある標識。当該標識は記述的か，非記述的か，立体形状のものか，又はそれらの混合したものかが明示される。
(III) 商標が使用される商品又はサービス(IV) 商標権者の名称及び住所(V) 該当する場合は，事業所の所在地(VI) 出願日，承認された優先日，あれば最初の使用日及び登録証発行日，及び(VII) 商標の存続期間
3.2 IMPIが受理している商標に関する証明書等及びその取扱いについて
3.2.1 優先権証明書の受理について18(1) 優先権証明書（紙書面）の受理について出願人が優先権主張を伴う商標出願をする場合、IMPIは優先権証明書の提出を求めな
い。
(2) 電子優先権証明書の受理について
商標に関して、優先権証明書の提出が不要であるため、情報が無い。
(3) 優先権証明書の受理についての法令、規則等
商標に関して、優先権証明書の提出が不要であるため、受理に関する規定はないが、優先権について、産業財産権法第117条、第118条(1)及び産業財産規則第60条に規定がある。
＜産業財産権法＞
第117条
商標登録の出願が，国際条約に規定された期間内に又は，そのような期間の規定がない場合には，他の国での出願日から6月以内にメキシコでなされた場合は，最初の出願
国での出願日が優先日と認められる。
18 本調査研究における質問票調査に基づく。

275

第118条前条にいう優先日が認められるためには，次の要件が満たされる必要がある。
(I) 登録出願時に，優先権を主張しかつ原出願国を明示し原出願国での出願日についての証拠を提出すること(II) メキシコでの出願において，外国での出願に係わる商品又はサービスを超えるものについての優先権主張は認められない。そのような主張がなされた場合は，優先権は，原出願国での出願において記載された商品及びサービスについてのみ優先権が認められる。
(III) 国際条約，本法及び本法に基づく規則に定める要件が，出願日から3月以内に満たされること，(IV)［廃止］＜産業財産規則＞
第60条
法第117条にいう優先権の認定を受けるためには，商標登録の出願人は次の要件を満たさなければならない。
(I) 知っている場合は，原出願国での当該商標の登録出願番号及び優先日として主張する当該国での出願日を願書に記載すること(II) 所定手数料の納付証を提出すること
4. その他、四法共通事項
4.1 IMPIが受領している四法に共通の証明書の取扱いについて19(1) 登記事項証明書等の官公庁が発行する各種証明書について20
官公庁が発行する各種証明書について、IMPIは出願人に対し、原本（紙書面）に代わり公証を付した写しの提出を認めている。
官公庁が発行する各種証明書が電子証明書であった場合、IMPIはPDF・GIF・JPG・TIFFファイル形式のイメージファイルによる電子証明書の提出を認めているが、真正性の確認はなされない。
電子証明書の提出はウェブサイトから行うか、DVD媒体を提出する。
(2) 譲渡証書、委任状等の当事者間で作成した各種証明書について
前記(1)に同じ。ただし、真正性に疑いのある場合は出願人に確認を求める。
4.2 国の電子化施策との関連21
メキシコ政府はメキシコ国家開発計画（México Próspero - Plan Nacional de Desarrollo

19 本調査研究における質問票調査に基づく。
20 本文は IMPI からの情報に基づくが、現地代理人からの情報では紙原本を提出しているとのこと。
21 本調査研究における質問票調査に基づく。

276

2013-2018）22として5つの指針（Principios que guiarán la negociación con el gobierno delos EUA）23を定めている。
IMPIはこの指針に沿うべく以下の強化策を講じている：- IMPIが提供するサービスの質と範囲を拡大するためにハイエンドのテクノロジーを適用する- 知的財産法的枠組みの改正案を提案し、促進する- 全国のユーザーがIPサービスを利用できるようにする

22 メキシコ国家開発計画 México Próspero - Plan Nacional de Desarrollo 2013 – 2018、https://www.gob.mx/sectur/acciones-y-programas/mexico-prospero-plan-nacional-de-desarrollo-2013-2018（最終アクセス日：2018 年 3 月 5 日）
23 https://www.gob.mx/presidencia/articulos/5-principios-que-guiaran-la-negociacion-con-el-gobierno-de-loseua?idiom=es（最終アクセス日：2018 年 3 月 5 日）

277

278

K. 台湾（TIPO）
1. 特許・実用新案1
1.1 TIPOが発行する特許・実用新案に関する証明書等及びその取扱いについて2
1.1.1 優先権証明書の発行について3(1) TIPOによる優先権証明書の発行（電子書面／紙書面）について優先権証明書の発行は紙書面でのみ行われている。
＜DAS4について＞TIPOはWIPOメンバーではないため、DASに参加する計画はない。なお、日本国特許庁との間ではPDX5の利用により優先権書類の提出が省略できる。
(2) 優先権証明書の発行手数料
一通につき1,000 TWD。
(3) 優先権証明書発行手続の流れ
優先権証明書の発行を申請する場合、ユーザーは郵送又は窓口での申請が可能である。
優先権証明書は TIPO による申請の受理から通常 20 日以内（早期発行は 3～5 日）に発行され、紙書面による優先権証明書が郵送又は窓口での手交により申請人に提供される。

図表1 特許の優先権証明書発行手続の流れ

1 中国語の「専利」は日本語の発明（特許）、実用新型（実用新案）及び設計（意匠）を包含する概念であり、ここでは、「特許」、「実用新案」及び「意匠」の用語に統一して用いる。台湾の「専利法」は日本の特許法、実用新案法及び意匠法に相当するものである。
2 本稿では主に優先権証明書及び登録証について論じる。これ以外に TIPO は登録簿に含まれる文書を証明書として発行する。
3 本調査研究における質問票調査に基づく。
4 A.米国（USPTO）、脚注 3 参照。
5 A.米国（USPTO）、脚注 5 参照。

279

(4) 優先権証明書の発行についての法令、規則等
優先権証明書の発行については、専利料金規則第8条(1)に規定がある6。
＜専利料金規則7＞第 8 条 その他の費用；(1) 文書の認証謄本の請求、1,000 NTD（TWD）
1.1.2 登録証の発行について8(1) TIPOによる登録証の発行（電子書面／紙書面）について登録証の発行は紙書面でのみ行われている。
(2) 登録証の発行についての法令、規則等
新専利法第52条に規定があり、また実用新案に関して同第120条で準用される同第52条に規定がある。
＜新専利法9＞第 52 条
特許出願された発明は、許可査定後、出願人は査定書送達後 3 ヶ月以内に証書料及び 1 年目の特許料を納付しなければならず、前記の費用が納付された後はじめて公告される。期間が満了しても前記費用を納付しなかった場合、公告を行わない。
特許出願された発明は、公告の日より特許権を付与し、証書を交付する。
特許権の存続期間は、出願日から起算して 20 年をもって満了とする。出願人が故意により第 1 項又は前条第 4 項に定める納付期限を過ぎたものでなければ、納付期間が満了後 6 ヶ月以内に、証書料及び 1 年目の特許料の 2 倍を納付した後、特許主務官庁によりこれを公告することができる。
第 120 条実用新案においては、第 22 条、第 23 条、第 26 条、第 28 条から第 31 条、第 33条、第 34 条第 3 項、第 4 項、第 35 条、第 43 条第 2 項、第 3 項、第 44 条第 3 項、第46 条第 2 項、第 47 条第 2 項、第 51 条、第 52 条第 1 項、第 2 項、第 4 項、第 58 条
第 1 項、第 2 項、第 4 項、第 5 項、第 59 条、第 62 条から第 65 条、第 67 条、第 68条第 2 項、第 3 項、第 69 条、第 70 条、第 72 条から第 82 条、第 84 条から第 98 条、第 100 条から第 103 条を準用する。

6 現地代理人からの情報によると、専利規則の条文も挙げられたが、優先権書類の受理規定であった。
7 台湾専利料金規則の日本語訳は、TIPO ウェブサイトに掲載のものを AIPPI にて仮訳した。以下も同様。

https://www.tipo.gov.tw/ct.asp?xItem=535627&ctNode=6817&mp=1（最終アクセス日：2018 年 3 月 5 日）
8 本調査研究における質問票調査に基づく。
9 台湾新専利法の日本語訳は、特許庁外国知的財産権情報ウェブサイト掲載のものを引用した。以下も同様。

http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/taiwan/senri.pdf（最終アクセス日：2018 年 3 月 5 日）

280

1.2 TIPOが受理している特許・実用新案に関する証明書等及びその取扱いについて
1.2.1 優先権証明書の受理について10(1) 優先権証明書（紙書面）の受理について出願人が優先権主張を伴う特許出願を行う場合、TIPOは出願人に対し優先権証明書の提出を要求する。第1庁発行の優先権証明書の原本が紙書面の場合、TIPOはその原本又は写しを要求する11。
(2) 電子優先権証明書の受理について
TIPOは電子優先権証明書を受理する12。また、紙書面をイメージデータ化した電子フ
ァイルも受理する。真正性の確認は、出願人に説明を求める。なお、PDXによる優先権
書類の電子交換も行われている。
(3) 優先権証明書の受理についての法令、規則等
優先権証明書の受理については新専利法第29条、専利規則（2017）規則26に規定される。
＜新専利法＞
第29条
前条の規定により優先権を主張しようとする者は、特許出願と同時に、下記の内容を申し出なければならない。
1. 最初の出願の出願日
2. 該出願を受理した国又は WTO加盟国。
3. 最初の出願の出願番号
出願人は、最先優先日から起算して16ヶ月以内に、前項の国又はWTO加盟国が受理を証明した特許出願書類を提出しなければならない。
第1項第1号、第2号又は前項の規定に違反する場合は、優先権を主張しなかったと見なす。
出願人が故意によらず特許出願と同時に優先権を主張しなかった場合、又は前項規定により主張しなかったと見なされた場合は、最先優先日から起算して16ヶ月以内に優先権主張の回復を請求することができ、かつ出願料金の納付及び第1項及び第2項に規定する行為を補足して行う。

10 本調査研究における質問票調査に基づく。
11 現地代理人からの情報によると、「写し」でも「原本」でも受理されるが、「写し」の場合は代理人又は出願人が「写しは原本と同等である」ことを保証しなければならず、TIPO は必要と判断すれば認証謄本の「原本」の提出を求めることができる、とのこと。
12 代理人事務所からの情報によると、次の 3 種の電子ファイルが受領される。A.第 1 庁発行の DVD 媒体電子書面優先権
書類、B.第 1 庁のウェブサイトから入手された電子優先権書類、C.紙書面で発行された優先権書類をスキャンしたイメ
ージデータによる電子書面（紙書面からのスキャンは JPG、TIF、GIF、BMP の様式で 300ｘ300DPI 以上の解像度で取り込み、A4 サイズに変更し、セキュリティーなしの PDF ファイルとすること）

281

＜専利法施行細則（2017）13＞
第26条
本法第29条第2項の規定に基づいて提出される優先権証明書類は、正本でなければならない。
出願人は本法第29条第2項が規定する期間内に提出した優先権証明書類が写しである
場合、専利主務官庁は出願人へ期限を決めて当該写しと同一の書類の正本を追完するよ
う通知しなければならない。期限までに追完しない又は追完しても依然として完備していない場合、本法第29条第3項の規定により、優先権を主張しないと見なす。ただし、その正本がすでに専利主務官庁に提出された場合は、正本に明記された添付案件番号を記載した写しをもってこれの代わりとすることができる。
第一項の優先権証明書類は、専利主務官庁及び当該国又は世界貿易機関の加盟国・地域の特許受理官庁によって電子交換が行われた場合には出願人が提出したものと見なされる。
第一項にいう正本は専利主務官庁の要件に準拠して、電子版に置き換えることができる。この電子版が正本と同一であることの説明がなされなければならない。

2. 意匠
2.1 TIPOが発行する意匠に関する証明書等及びその取扱いについて142.1.1 優先権証明書の発行について15(1) TIPOによる優先権証明書の発行（電子書面／紙書面）について
意匠に関して、特許と同様である（1.1.1(1)参照）。ただし、PDXは適用されない。
(2) 優先権証明書の発行手数料
意匠に関して、特許と同様である（1.1.1(2)参照）。
(3) 優先権証明書発行手続の流れ
意匠に関して、特許と同様である（1.1.1(3)参照）。
(4) 優先権証明書の発行についての法令、規則等
意匠に関して、特許と同様である（1.1.1(4)参照）。

13 台湾専利法施行細則の日本語訳は、台湾知的財産権情報サイトに掲載の日本語訳(仮訳)を基に、不足分を AIPPI にて仮訳、追記して使用した。以下も同様。
http://chizai.tw/uploads/20130227_1674161956_%E5%B0%88%E5%88%A9%E6%B3%95%E6%96%BD%E8%A1%8
C%E7%B4%B0%E5%89%87%E3%80%80%E4%BB%AE%E8%A8%B3.pdf?PHPSESSID=fd2500deb92e05efb6dd6c
c37f9b81bb（最終アクセス日：2018 年 3 月 5 日）
14 意匠に関して、特許と同様である（脚注 1 参照）。
15 本調査研究における質問票調査に基づく。

282

2.1.2 登録証の発行について16(1) TIPOによる登録証の発行（電子書面／紙書面）について
意匠に関して、特許と同様である（1.1.2(1)参照）。
(2) 登録証の発行についての法令、規則等
新専利法第142条で準用される第52条（既出、1.1.2(2)参照）に規定がある。
＜新専利法＞
第 142 条
登録意匠においては、第 28 条、第 29 条、第 34 条第 3 項、第 4 項、第 35 条、第36 条、第 42 条、第 43 条第 1 項から第 3 項、第 44 条第 3 項、第 45 条、第 46 条第 2項、第 47 条、第 48 条、第 50 条、第 52 条第 1 項、第 2 項、第 4 項、第 58 条第 2項、第 59 条、第 62 条から第 65 条、第 68 条、第 70 条、第 72 条、第 73 条第 1 項、第 3 項、第 4 項、第 74 条から第 78 条、第 79 条第 1 項、第 80 条から第 82 条、第 84条から第 86 条、第 92 条から第 98 条、第 100 条から第 103 条の規定を準用する。
第 28 条第 1 項が規定する期間は、意匠登録出願において 6 ヶ月とする。
第 29 条第 2 項及び第 4 項が規定する期間は、意匠登録出願において 10 ヶ月とする。
2.2 TIPOが受理している意匠に関する証明書等及びその取扱いについて
2.2.1 優先権証明書の受理について17(1) 優先権証明書（紙書面）の受理について
意匠に関して、特許と同様である（1.2.1(1)参照）。
(2) 電子優先権証明書の受理について
意匠に関して、特許と同様である（1.2.1(2)参照）。
(3) 優先権証明書の受理についての法令、規則等
新専利法第142条（既出、2.1.2(2)参照）で準用される第29条（既出、1.2.1(3)参照）に規定がある。
3. 商標
3.1 TIPOが発行する商標に関する証明書等及びその取扱いについて18
3.1.1 優先権証明書の発行について19(1) TIPOによる優先権証明書の発行（電子書面／紙書面）について
商標に関して、意匠と同様である（2.1.1(1)参照）。

16 本調査研究における質問票調査に基づく。
17 本調査研究における質問票調査に基づく。
18 商標に関して、特許・意匠と同様である（脚注 1 参照）。
19 本調査研究における質問票調査に基づく。

283

(2) 優先権証明書の発行手数料
一通につき500 TWD。
(3) 優先権証明書発行手続の流れ
商標に関して、特許、意匠と同様である（1.1.1(3)参照）。ただし、発行に要する期間
が通常2ヶ月（早期発行は3営業日）である。
(4) 優先権証明書の発行についての法令、規則等
法令・規則等に規定はないが、商標料金基準第6条(12)に認証謄本請求費用の記載がある。
＜商標料金基準20＞
第 6 条(12)
文書の認証謄本発行請求についての費用は 500 NTD（TWD）とする。
3.1.2 登録証の発行について21(1) TIPOによる登録証の発行（電子書面／紙書面）について
商標に関して、特許・意匠と同様である（1.1.2(1)参照）。
(2) 登録証の発行についての法令、規則等
商標法第32条、商標法施行規則第41条、商標料金基準に規定がある。
＜商標法22＞
第 32 条
商標登録出願について審査の結果、前条第 1 項に規定する情況がない場合には、許可査定を下さなければならない。
許可査定を受けた商標については、出願人は査定書が送達された日から 2 ヶ月以内に、登録料を納付しなければならず、納付後はじめて登録公告され、且つ商標登録証が交付される。期間が満了しても登録料を納付しない場合、登録を公告しない。
出願人が故意ではなく、前項に定められた期限までに登録料を納付していない場合
は、納付期間が終了後 6 ヶ月以内に 2 倍の登録料を納付すると、商標主務官庁がこれを公告する。但し、第三者がこの期間に行った登録出願又は商標権の取得に影響する
場合は、これを行うことはできない。

20 台湾商標料金基準の日本語訳は、TIPO ウェブサイトの商標料金基準を AIPPI にて仮訳した。以下同じ。

https://www.tipo.gov.tw/ct.asp?xItem=175677&ctNode=6822&mp=2（最終アクセス日：2018 年 3 月 5 日）
21 本調査研究における質問票調査に基づく。
22 台湾商標法の日本語訳は、特許庁ウェブサイトの外国産業財産権制度情報に掲載のものを引用した。以下も同様。htt

p://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/taiwan/shouhyou.pdf（最終アクセス日：2018 年 3 月 5 日）

284

＜商標法施行規則23＞
第 41 条
次に掲げる状況の一つに該当するとき、商標権者は、申請書にその理由を記して提出し、登録証の再交付又は代替登録証の交付を申請することができる。
一、登録証の記載項目の変更。
二、登録証の劣化又は毀損。
三、登録証の滅失又は遺失。
前項の規定により商標登録証の再交付又は代替登録証の交付時には、原商標登録証
は公告により廃止としなければならない。
＜商標料金基準＞
第7条
登録証の置換の請求又は登録証の再発行の請求についての費用は 500 NTD（TWD）とする。
3.2 TIPOが受理している商標に関する証明書等及びその取扱いについて
3.2.1 優先権証明書の受理について24(1) 優先権証明書（紙書面）の受理について
商標に関して、特許・意匠と同様である（1.2.1(1)参照）。
(2) 電子優先権証明書の受理について
商標に関して、特許・意匠と同様である（1.2.1(2)参照）。
(3) 優先権証明書の受理についての法令、規則等
商標法第20条及び第21条に規定されている。
＜商標法＞
第20条
台湾と相互に優先権を承認している国又は世界貿易機関の加盟国において、合法的に商標を登録出願し、その出願人が最初の出願日から6ヶ月以内に、台湾で同一の商品又は役務の一部又は全部について、同じ商標を以って登録出願する場合は、優先権を主張することができる。
外国の出願人が世界貿易機関の加盟国の国民でなく、且つその所属する国と台湾が相互に優先権を承認していない場合でも、互恵国又は世界貿易機関の加盟国領域内に住所
又は営業所を設けていれば、前項の規定により優先権を主張することができる。
第1項の規定に基づき優先権を主張する者は、登録出願と同時に優先権を主張する旨
23 台湾商標法施行規則の日本語訳は、特許庁ウェブサイトの外国産業財産権制度情報に掲載のものを引用した。以下も同様。http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/taiwan/shouhyou_kisoku.pdf（最終アクセス日：2018 年 3 月 5日）
24 本調査研究における質問票調査に基づく。

285

の声明書を提出し、且つ、願書に次に挙げる事項を記載しなければならない。
1. 最初に出願した際の出願日。
2. 該出願を受理した国又は世界貿易機関の加盟国。
3. 最初に出願した際の出願案件番号。
出願人は、出願日から3ヶ月以内に、前項の国又は世界貿易機関の加盟国が受理を証明した出願書類を提出しなければならない。
第3項第1号、第2号又は前項の規定に基づく手続を行わない場合は、優先権を主張しないとみなす。
優先権を主張する場合、その出願日は優先権日を基準とする。
複数の優先権を主張する場合、その商品又は役務が主張する、それぞれの優先権日を出願日とする。
第21条
台湾政府が開催する、又は認可する国際的な博覧会に出展した商品又は役務に使用した商標の登録出願については、該商品又は役務を出展した日から6ヶ月以内に出願する場合、その出願日は出展日を基準とする。
前条の規定は、前項の博覧会による優先権を主張する場合に準用する。
4. その他、四法共通事項
4.1 TIPOが受領している四法に共通の証明書の取扱いについて25(1) 登記事項証明書等の官公庁が発行する各種証明書について官公庁が発行する各種証明書について、TIPOは出願人に対し、原本（紙書面）に代わり写しの提出も認めている。写しの場合、代理人又は出願人に、写しが原本と同等であることの説明を求める。紙書面をイメージデータ化した電子ファイルも提出が認められる。
官公庁が発行する各種証明書が電子証明書であった場合、TIPOはPDFファイル形式（イメージデータ）による当該電子証明書の提出を認めているが、真正性の確認は代理人又は出願人の説明による。
電子証明書の提出はウェブサイトから行う。
(2) 譲渡証書、委任状等の当事者間で作成した各種証明書について
前記(1)に同じ。
4.2 国の電子化施策との関連26
台湾政府は、国家の将来のための新世代のインフラストラクチャーを構築するために、将来を考慮したインフラ開発プログラムを推進している。そのカテゴリーの1つはデジタ
ル経済である。政府は高速で安全なインターネット接続を提供したいと考えている。

25 本調査研究における質問票調査に基づく。
26 本調査研究における質問票調査に基づく。

286

“電子政府”も国家開発委員会の重要政策の1つである。 政府はオープンデータフローをプロフェッショナルなサービスに統合することを奨励している。
各政府機関は、オープンデータの要件を、その計画とプログラムシステムに徐々に組み込んでいる。
近年、紙の書類を印刷することなくオンラインにより書類を入手するプロセスを促進するために、より多くの電子サービスが利用可能となり、一般に公開されている27。
2017年の台湾智慧財産局（TIPO）の重要政策の一つは、電子通信サービスを確保し、政府と企業の双方向のデジタル通信を確立することである。この言及された方針は、国の電子政府の推進に対応する。
しかし、この方針の成果に関する信頼できるデータはまだない。

27 Government Website Open Information Announcement, http://english.president.gov.tw/Page/18（最終アクセス日：2018 年 3 月 5 日）

287

288

L. 香港（HKIPD）
1. 特許・実用新案1
1.1 HKIPDが発行する特許・実用新案に関する証明書等及びその取扱いについて2
1.1.1 優先権証明書の発行について3(1) HKIPDによる優先権証明書の発行（電子書面／紙書面）について優先権証明書の発行は紙書面でのみ行われている。
＜DAS4について＞
HKIPDはDASに参加する計画はない。
DASに参加するためにはPCT出願の受理官庁になる必要があり、HKIPDの現在の陣
容、法令の下では困難である、との見解が示された。
(2) 優先権証明書の発行手数料
発行手数料は、基本料金95 HKD及び1頁当たり6 HKDの加算。
(3) 優先権証明書発行手続の流れ
優先権証明書の発行を申請する場合、ユーザーは郵送又は HKIPD 窓口での申請が可能である。優先権証明書は HKIPD による申請の受理から原則 10 営業日以内（実際には 1～
3 週間）に発行され、紙書面による優先権証明書が窓口で手交により申請人に提供される。

1 特許庁、世界の産業財産権制度及び産業財産権侵害対策概要ミニガイド、香港

https://www.jpo.go.jp/index/kokusai_doukou/iprsupport/miniguide/pdf/Asia_HongKong_sys.pdf（最終アクセス日：2018 年 3 月 5 日）によれば、香港での特許出願は「標準特許」と「短期特許」とがある。
「標準特許」は指定された特許庁（中国特許庁、英国特許庁、英国指定の EPC 出願）に出願された特許出願に基づいて付与される特許である（因みに HKIPD では実体審査は行わない）。したがって、標準特許を基にした優先権主張は存在し得ない。
「短期特許」は存続期間が 8 年の特許であるが、HKIPD に直接出願することができ、方式審査のみで特許が付与される。したがって、短期特許を基にした優先権主張は可能と考えられる。
2 本稿では主に優先権証明書及び登録証について論じる。その他 HKIPD が発行する証明書の例としては、例えば登録簿の記入の認証謄本又は認証抄本、登録部門に保管されている書類の謄本、特許明細書又は公開された標準特許出願の抄本等がある。
3 本調査研究における質問票調査に基づく。
4 A.米国（USPTO）、脚注 3 参照。

289

図表1 特許の優先権証明書発行手続の流れ(4) 優先権証明書の発行についての法令、規則等
特許条例Cap.514、第51条「特許登録簿」(6)、(10)、(11)、及び特許規則（一般）Cap.514C、第51条「登録官が提供する証明書及び写し」に規定がある。
＜特許条例 Cap.5145＞
第 51 条 特許登録簿(6) 登録簿の記入の認証謄本又は登録簿の認証抄本を申請する者は何人も，認証謄本及び認証抄本に関する所定手数料の納付により当該謄本又は抄本を入手する権利を有する。無認証の謄本又は抄本を申請する者は何人も，無認証の謄本又は抄本に関する所定手数料の納付により当該謄本又は抄本を入手する権利を有する旨，規則により規定することができる。
(10) 登録官が署名をしたとされる証明書であって，本条例に基づき登録官が許可されている記入が行われたこと，又は登録官が本条例に基づき許可されている他の事柄が行われたことを証明するものは，そのように証明された事項の一応の証拠とする。
(11) 次の何れかであって，認証謄本又は認証抄本とされるものは，(12)に従うことを条件として，追加証拠なしに，かつ，原本の提出なしに，証拠として認められる。
(a) (6)に基づき提供される登録簿の記入の謄本又は登録簿抄本(b) 登録部門に保管されている書類の謄本，又は登録部門に保管されている書類，特許明細書若しくは公開された標準特許出願の抄本＜特許規則（一般）Cap.514C6＞
第 51 条 登録官が提供する証明書及び写し
5 香港特許条例の日本語訳は、特許庁ウェブサイトの外国産業財産権制度情報に掲載のものを引用した。以下も同様。

http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/hong_kong/tokkyo_jourei.pdf（最終アクセス日：2018 年 3 月 5 日）
6 香港特許規則（一般）の日本語訳は、特許庁ウェブサイトの外国産業財産権制度情報に掲載のものを引用した。以下も同様。http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/hong_kong/tokkyo_kisoku_gen.pdf（最終アクセス日：2018 年 3
月 5 日）

290

(1) 所定の様式による請求があり，かつ，所定の手数料が納付されたときは，(3)に従うことを条件として，登録官は，次に掲げるものを提供する。
(a) 条例第 51 条(11)に該当する認証謄本又は認証抄本(b) 条例第 51 条(10)の適用上の証明書(2) 書面による請求があり，かつ，所定の手数料(あれば)が納付されたときは，(3)に従うことを条件として，登録官は，登録簿の記入事項の無認証の謄本若しくは抄本，又は条例第 51 条(11)(b)にいう事項の無認証の謄本若しくは抄本を提供する。
(3) 第 89 条(1)に包含される書類閲覧の制限は，第 89 条(1)にいう書類又は請求の謄本
又は抄本の，本条に基づく登録官による提供に等しく適用され，本規則は，第 89 条
(2)にいう種類の何れかの書類又はファイルの謄本又は抄本を提供する義務を登録官に課するものと解してはならない。(2004 年 L.N.37)
1.1.2 登録証の発行について7(1) HKIPDによる登録証の発行（電子書面／紙書面）について登録証の発行は紙書面でのみ行われている。
(2) 登録証の発行についての法令、規則等
標準特許に関して特許条例Cap.514、第27条「指定特許登録及び特許付与」(1)に規定され、また短期特許8に関して同第118条に規定がある。
＜特許条例Cap.514＞
第 27 条 指定特許登録及び特許付与(1) 第 26 条(1)に基づく審査により，登録及び付与請求が第 23 条(3)及び(4)の要件を満たしていると認められる場合，又はその後の審査により第 26 条(2)で判明した欠陥が規則に従って訂正されたと認められる場合は，登録官は，当該審査後速やかに，ただし第 37 条に従うことを条件として，次のことを行う。
(a) 登録簿に適正な記入をすることにより指定特許を登録すること，及び(b) 第 23 条(3)(a)に基づき提出された指定特許の公開済明細書に記載された発明につき標準特許を付与し，かつ，その旨の証明書を発行すること
第 118 条 短期特許付与及び公開(1) 第 115 条(1)に基づく登録官による審査により，短期特許出願が当該条項の要件を満たしていると判定される場合，又はその後の審査により，第 115 条(2)に基づき登録官が気付いた欠陥が規則に従って訂正されていると判定される場合は，当該審査後速やかに，かつ，第 119 条及び 124 条に従うことを条件として，登録官は，当該発明に対する短期特許を付与する。
(2) 短期特許が本条に基づき付与された後，登録官は速やかに，次の事項を行う。
(a) 当該短期特許の明細書，特許所有者の名称，又は異なる場合は，発明者の名称を
7 本調査研究における質問票調査に基づく。
8 実用新案に相当する。権利期間が 8 年と短い。

291

所定の方法で公開する。
(b) 特許証を交付する。及び(c) 公報の告示により当該特許付与の事実を公告する。
(3) 登録官は，(2)(a)に基づく公開において，同項に定める事項に加えて，当該特許を構成し又は当該特許に関連する他の事項であって，登録官の見解で公開することが望
ましいと思われるものを公開することができる。
1.2 HKIPDが受理している特許・実用新案に関する証明書等及びその取扱いについて
1.2.1 優先権証明書の受理について9(1) 優先権証明書（紙書面）の受理について出願人が優先権主張を伴う短期特許出願を行う場合、HKIPDは必要に応じて出願人に対し優先権証明書の提出を要求する。第1庁発行の優先権証明書の原本が紙書面の場合、
HKIPDは原本に代わりその写しの提出を認めている10。
(2) 電子優先権証明書の受理について
HKIPDは電子優先権証明書を受理する11。また、紙書面をイメージデータ化した電子ファイルも受理し、電子優先権証明書を一度印刷し、これをイメージデータ化した電子ファイルも受理する。真正性の確認は行われない。
(3) 優先権証明書の受理についての法令、規則等
特許条例Cap.514、第110条「優先権」、第111条「優先権の主張」及び特許規則(一般)Cap.514C、第69条「条例第111条に基づく優先権主張」に規定がある。
＜特許条例Cap.514＞
第110条 優先権
(1) 次の出願をした者，又はその権原承継人は，同一の発明に関するこの部に基づくその後の短期特許出願をする上で，最初の出願の出願日後12月の期間中，所定の条件に従うことを前提として，優先権を享受する。
(a) パリ条約の何れかの加盟国又は世界貿易機関の何れかの加盟国，領土若しくは地域において又はそれに関して，発明に関する特許若しくはその他の保護を求める出願，又は(b) 香港において，発明に関するこの部に基づく短期特許を求める出願(2) (1)(a)に規定される出願の場合の同項の適用上，次の通りとする。
(a) パリ条約加盟国又は世界貿易機関加盟国，領土若しくは地域において，国内法規
又は2国間若しくは多国間協定に基づき，正規の国内出願と同等である各々の出願は，優先権を生じさせると認められる。

9 本調査研究における質問票調査に基づく。
10 HKIPD からの情報では「写し」となっている。ただし、代理人事務からの情報では「紙原本」とされている。
11 本調査研究における質問票調査に基づく。HKIPD からの情報では特許規則第 69 条に基づいて、短期特許出願について第 1 庁発行の優先権書類を受理するが、電子優先権書類の真正性を確認する手段を持たない、としている。

292

(b) 優先権を決定する目的で，最初の出願と同一の内容について特許又はその他の保護を求める後の出願であって，同じパリ条約加盟国又は世界貿易機関加盟国，領土若
しくは地域において又はそれに関して出願されたものは，後の出願の出願日に，先の出願が，公衆の閲覧に付されることなく，かつ，如何なる権利も存続させることなく，取り下げられ，放棄され又は拒絶されていて優先権主張の基礎とされなかった場合
は，その限りにおいて，最初の出願とみなされる。
(c) (b)に基づき特許又はその他の保護を求める後の出願が最初の出願とみなされる場
合は，先の出願は，その後は優先権主張の基礎とすることはできない。
本項において，「正規の国内出願」とは，出願の結果如何を問わず，出願をした日付を確定する出願をいう。
(3) (1)(b)に規定される出願の場合の同項の適用上，次の通りとする。
(a) この部に基づく短期特許出願の各々の正規の出願は，この部に基づく他の出願について優先権を生じさせると認められる。
(b) 優先権を決定する目的で，最初の短期特許出願と同一の内容についてこの部に基づく短期特許を求める後の出願は，後の出願の出願日に，先の出願が，公衆の閲覧に付されることなく，かつ，如何なる権利も存続させることなく，取り下げられ，放棄され又は拒絶されていて優先権主張の基礎とされなかった場合は，その限りにおいて，最初の出願とみなされる。
(c) (b)に基づき短期特許を求める後の出願が最初の出願とみなされる場合は，先の短期特許出願は，その後は優先権主張の基礎とすることはできない。
本項において，「短期特許出願の正規の出願」とは，出願の結果如何を問わず，短期特許を出願した日付を確定する出願をいう。
(3A) パリ条約の何れかの加盟国又は世界貿易機関の何れかの加盟国，領土若しくは地域において又はそれに関して，発明に関する特許又はその他の保護を求める出願，又はこの部に基づく短期特許を求める出願の結果生じる優先権は，出願と共にするか単独でかを問わず，譲渡又はその他移転することができる。(1)においてその者の｢権原承継人」というときは，相応に解釈する。
(4) 本条において，「特許又はその他の保護を求める出願」とは，パリ条約の何れかの加盟国又は世界貿易機関の何れかの加盟国，領土若しくは地域において又はそれに関してなされた特許出願，実用新案の登録出願，実用証出願又は発明者証出願をいう。
第111条 優先権の主張(1) 先の出願の優先権の利用を希望する短期特許出願人は，優先権陳述書及び先の出願の謄本を所定の様式で提出しなければならない。
(2) 複数の優先権は，それらが異なった国に由来する事実にも拘らず短期特許に関して主張することができる。適当な場合は，複数の優先権は，何れか1のクレームについて主張することができる。
(3) 複数の優先権が主張される場合は，優先日から進行する複数の期間は，最先の優先日から進行するものとする。

293

(4) 短期特許出願に関して1又は2以上の優先権が主張される場合は，優先権は，その優先権が主張される出願(単数又は複数)に含まれる短期特許出願の要素のみに及ぶ。
(5) 優先権が主張される発明の一定の要素が先の出願において作成されたクレームに現れていない場合において，先の出願の書類が全体としてその要素を明示的に開示する
ときは，優先権はそれにも拘らず付与することができる。
(6) 優先権陳述書が本条に従って提出される場合は，出願人は，登録官に対する手続上，その陳述書に示す優先権を享受する権利を有するものとみなされる。
＜特許規則(一般)Cap.514C＞
第69条 条例第111条に基づく優先権主張(1) 条例第111条適用上の優先権陳述書は，短期特許出願の出願時に提出するものとし，そこに特定された出願の出願日，出願番号及び当該出願がなされた国，領土又は地域を含むものとする。
(2) 条例第116条により提出される新たな出願の場合は，先の出願においてもされていない優先権の陳述をしてはならない。
(3) 条例第111条(1)にいう先の出願の写しは，出願を受領した官庁により交付され，かつ，出願日を記載した証明書を伴なうものとする。(2004年L.N.37)(4) 先の出願が公用語の1によるものでない場合は，第56条に従って翻訳文を伴うものとする。ただし，登録官が，発明の名称，クレーム及び出願日の翻訳文に，出願人の名称のロ－マ字への翻字を添付したものを，第56条の要件を満足させるものとして受理する場合は別である。
(5) 先の出願が条例に基づく出願である場合は，出願人は，所定の手数料を納付して当該写しを特許出願に含めるよう登録官に請求することができる。(2004年L.N.37)
2. 意匠
2.1 HKIPDが発行する意匠に関する証明書等及びその取扱いについて122.1.1 優先権証明書の発行について13(1) HKIPDによる優先権証明書の発行（電子書面／紙書面）について
意匠に関して、特許と同様である（1.1.1(1)参照）。
(2) 優先権証明書の発行手数料
発行手数料は、170 HKD。
(3) 優先権証明書発行手続の流れ
意匠に関して、特許と同様である（1.1.1(3)参照）。

12 意匠に関して、HKIPD の発行するその他の証明書としては意匠登録簿の謄本又は抄本が挙げられた。
13 本調査研究における質問票調査に基づく。

294

(4) 優先権証明書の発行についての法令、規則等
意匠条例Cap.522、第65条「登録簿は一応の証拠とする」、第69条「記入の複写に対する権利」、及び意匠規則Cap.522A、第54条「証明書及び謄本」に規定がある。
＜意匠条例 Cap.52214＞
第 65 条 登録簿は一応の証拠とする(1) (4)に従うことを条件として，登録簿は，本条例又は規則により登録を求められ又は許可された事柄の一応の証拠とする。
(2) 登録官が署名すべきとされる証明書であって，本条例又は規則により，当該登録官が権限を与えられた登録簿の記入が行われたか否か又は当該登録官が権限を与えられたその他の事項を履行したか否かを証明するものは，当該証明された事項の一応の証拠とする。
(3) 次の書類の各々は，(4)に従うことを条件として，証拠書類の追加及び原本を提示することなく証拠として承認されるものとする。
(a) 第 69 条(1)に基づき提供する登録簿の記入の謄本又は登録簿の抄本(b) 次の書類の謄本(i) 登録部門に保管された書類(ii) 当該書類の抄本(iii) 登録意匠のひな形又は明細書，又は(iv) 意匠登録の出願書類(4) 本条は，証拠条例(Cap.8)第 22A 条若しくは第 22B 条若しくは第 IV 部，又は当該
条若しくは部により作成された規定を害するものではない。
(5) 本条において，「認証謄本」及び「認証抄本」とは，登録官が認証し，かつ，登録官の印章で捺印した謄本及び抄本をいう。
第 69 条 記入の複写に対する権利(1) 登録簿の記入の認証謄本又は登録簿の認証抄本を申請する者は，認証謄本及び認証抄本に関する所定の手数料を支払うことにより，当該謄本又は抄本を取得する権利を有する。
(2) 無認証の謄本又は抄本を申請する者は，無認証の謄本及び抄本に関する所定の手数料を支払うことにより，当該謄本又は抄本を取得する権利を有する。
(3) 本条に基づく申請は，所定の方法によりしなければならない。
(4) 書類の形式以外で維持管理される登録の部分に関し，(1)又は(2)により与えられる謄
本又は抄本を得る権利は，持ち出し可能で，目に見えてかつ判読できる形式による謄
本又は抄本を得る権利とする。

14 香港意匠条例の日本語訳は特許庁ウェブサイトの外国産業財産権制度情報に掲載のものを引用した。以下も同様。

http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/hong_kong/ishou_jourei.pdf（最終アクセス日：2018 年 3 月 5 日）

295

＜意匠規則 Cap.522A15＞
第 54 条 証明書及び謄本
(1) 条例第 70 条及び第 77 条に従うことを条件として，登録簿の記入の認証謄本若し
くは無認証謄本又は登録簿の認証抄本若しくは無認証抄本を申請する場合は，所定の様式により行い，かつ，適用手数料を添えるものとする。
(2) 条例第 70 条及び第 77 条に従うことを条件として，所定の様式による申請及び適用手数料の納付があったときは，登録官は，申請を行う者に次を提供することができる。
(a) 登録部門に保管する表示若しくはその他の書類の認証謄本又は当該書類の認証抄
本(b) 条例第 65 条(2)の適用上の証明書，又は(c) 登録部門に保管する表示若しくはその他の書類の無認証の謄本又は抄本
2.1.2 登録証の発行について16(1) HKIPDによる登録証の発行（電子書面／紙書面）について
意匠に関して、特許と同様である（1.1.2(1)参照）。
(2) 登録証の発行についての法令、規則等
意匠条例Cap.522、第25条「登録及び公告」及び意匠規則Cap.522A、第26条「登録証」に規定がある17。
＜意匠条例Cap.522＞
第 25 条 登録及び公告
第 24 条に基づく登録官の審査により，意匠登録出願が方式要件を満たしていることが判明した場合は，登録官は，審査の後速やかに，第 26 条に従うことを条件として，(a) 登録簿に所定の詳細を記入することにより，当該意匠を登録し，(b) 出願人又は出願の権原承継人の名称を，登録簿に当該意匠の所有者として記入し，(c) 当該意匠の登録時における意匠の登録所有者である者に登録証を発行し，また(d) 公報告示により当該登録の事実を公告し，かつ，当該意匠の表示を公開するものとする。
＜意匠規則Cap.522A＞
第 26 条 登録証(1) 意匠登録に当たり，登録官は，登録所有者に登録証を発行するものとする。
(2) 先に登録されている意匠に関連して条例第 11 条に従い登録する意匠の場合は，登録15 香港意匠規則の日本語訳は、特許庁ウェブサイトの外国産業財産権制度情報に掲載のものを引用した。以下も同様。

http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/hong_kong/ishou_kisoku.pdf（最終アクセス日：2018 年 3 月 5 日）
16 本調査研究における質問票調査に基づく。
17 代理人事務からの情報では発行規定として意匠条例 Cap.522、第 69 条「記入の複写に対する権利」を提示しており、登録証の再発行手数料を想定している。

296

証は，当該意匠が先に登録された意匠に関連して登録された旨の陳述を含むものとする。

2.2 HKIPDが受理している意匠に関する証明書等及びその取扱いについて
2.2.1 優先権証明書の受理について18(1) 優先権証明書（紙書面）の受理について
意匠に関して、特許と同様である（1.2.1(1)参照）。
(2) 電子優先権証明書の受理について
意匠に関して、特許と同様である（1.2.1(2)参照）。
(3) 優先権証明書の受理についての法令、規則等
意匠条例Cap.522、第16条「優先権の主張」及び意匠規則Cap.522A、第11条「優先権の陳述等」に規定がある。
＜意匠条例Cap.522＞
第16条 優先権の主張(1) 先の出願の優先権を利用しようとする出願人は，所定の方法により，優先権の陳述
書及び先の出願の謄本を登録官に提出するものとする。
(2) 優先権の陳述書が本条に従い提出される場合は，出願人は，登録官に対する手続上，当該陳述書に述べられた優先権を享受する権利を有するものとみなされる。
＜意匠規則Cap.522A＞
第11条 優先権の陳述等(1) 出願人が条例第16条に基づき先の出願の優先権を主張することを希望する場合は，出願には，優先権の陳述書，及び同条が求める先の出願の写しを含めなければならない。
(2) 先の出願の，優先権の陳述書及び写しに加え，出願と共に又は当該出願の出願日から3月以内に，関連するパリ条約加盟国又は世界貿易機関加盟国の権限を有する当局が発行する証明書であって，次の事項につき登録官が納得するように証明するものの写しを提出するものとする。(2004年L.N.38)(a) 先の出願の出願国，領土若しくは地域(b) 先の出願の出願日及びその出願番号(c) 当該意匠の表示及び先の出願が対象とする物品

18 本調査研究における質問票調査に基づく

297

3. 商標3.1 HKIPDが発行する商標に関する証明書等及びその取扱いについて19
3.1.1 優先権証明書の発行について20(1) HKIPDによる優先権証明書の発行（電子書面／紙書面）について
商標に関して、特許、意匠と同様である（1.1.1(1)参照）。
(2) 優先権証明書の発行手数料
発行手数料は、150 HKD。
(3) 優先権証明書発行手続の流れ
商標に関して、特許、意匠と同様である（1.1.1(2)参照）。ただし、発行までの期間は原則7営業日以内（実際には1～3週間）である。
(4) 優先権証明書の発行についての法令、規則等
商標条例Cap.559、第69条「記入の写しを取得する権利」及び商標規則Cap.559A、第70条「記入の複製等の提供」に規定がある。
＜商標条例 Cap.55921＞
第 69 条 記入の写しを取得する権利(1) 登録簿の記入の認証謄本又は登録簿の認証抄本を申請する何人も，認証謄本及び認証抄本に関する所定手数料の納付によって当該謄本又は抄本を取得する権利を有する。
(2) 無認証の謄本又は抄本を申請する何人も，無認証の謄本及び抄本に関する所定手数
料の納付によって当該謄本又は抄本を取得する権利を有する。
(3) 本条に基づく申請は，所定の方法でする。
(4) 書類様式以外で維持管理される登録簿の何れかの部分に関して，(1)又は(2)により与えられる謄本又は抄本を得る権利は，持ち帰ることができ，かつ，見読可能な様
式での謄本又は抄本を得る権利である。
＜商標規則 Cap.559A22＞
第 70 条 記入の複製等の提供(条例第 69 条及び第 79 条)(様式 T14)(手数料 No.21，22 及び 23)(1) 登録官は，所定の様式で申請書が提出され，かつ，当該手数料の納付があるときは，申請人に場合に応じ次のものを提供する。
(a) 登録簿の記入の認証又は無認証の謄本
19 商標に関して、HKIPD の発行するその他の証明書としては商標登録簿の謄本又は抄本が挙げられた。
20 本調査研究における質問票調査に基づく。
21 香港商標条例の日本語訳は、特許庁ウェブサイトの外国産業財産権制度情報に掲載のものを引用した。以下も同様。ht

tp://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/hong_kong/shouhyou_jourei.pdf（最終アクセス日：2018 年 3 月 5 日）
22 香港商標規則の日本語訳は、特許庁ウェブサイトの外国産業財産権制度情報に掲載のものを引用した。以下も同様。ht

tp://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/hong_kong/shouhyou_kisoku.pdf（最終アクセス日：2018 年 3 月 5 日）

298

(b) 登録簿の認証又は無認証の抄本，又は(c) 本規則に基づいて提出され，登録部門に保管される商標登録出願の認証又は無認
証の謄本
(2) 登録官は，所定の様式で申請書が提出され，かつ，当該手数料の納付があるとき
は，条例第 79 条(2)(これは証明書が証明される事項の一応の証拠である旨規定する)の適用上の証明書を申請人に提供する。
3.1.2 登録証の発行について23(1) HKIPDによる登録証の発行（電子書面／紙書面）について
商標に関して、特許、意匠と同様である（1.1.2(1)参照）。
(2) 登録証の発行についての法令、規則等
商標条例Cap.559、第47条「登録」に規定がある。
＜商標条例Cap.55924＞
第 47 条 登録(1) 第 42 条(5)(出願審査)に基づいて登録官により出願が受理され，かつ(a) 第 44 条(1)(異議申立手続)にいう所定の期間内に異議申立がされず，又は(b) すべての異議申立手続が取り下げられ又は出願人に有利に決定された場合は，登録官は，自らが出願を受理した後に初めて気付くに至った事項を考慮して，出願を誤って受理したと見えない限り，登録簿に所定の詳細を記入することにより商標を登録する。
(2) (1)に基づく商標の登録により，登録官は，登録証を出願人に交付する。
(3) 登録通知は，規則に従って公報に公告される。
3.2 HKIPDが受理している商標に関する証明書等及びその取扱いについて
3.2.1 優先権証明書の受理について25(1) 優先権証明書（紙書面）の受理について
商標に関して、特許、意匠と同様である（1.2.1(1)参照）。
(2) 電子優先権証明書の受理について
HKIPDは電子優先権証明書を受理しない。また、紙書面をイメージデータ化した電子ファイルも受理しない。
(3) 優先権証明書の受理についての法令、規則等
優先権証明書の受理については商標条例Cap.559、第41条「優先権主張」、及び商標規23 本調査研究における質問票調査に基づく。
24 香港商標条例の日本語訳は、特許庁ウェブサイトの外国産業財産権制度情報に掲載のものを引用した。以下も同様。ht

tp://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/hong_kong/shouhyou_jourei.pdf（最終アクセス日：2018 年 3 月 5 日）
25 本調査研究における質問票調査に基づく。

299

則Cap.559A、規則9「優先権主張」に規定がある。
＜商標条例Cap.559＞
第41条 優先権主張(1) パリ条約加盟国又は世界貿易機関協定加盟国における又は関する商標登録出願を適正にした者，又は当該人の権原承継人は，所定の条件の遵守を条件として，同一商品又はサービスの何れか又はすべてに関して，本条例に基づく同一商標の登録目的での当該出願書類の最先の提出日後6月の期間，優先権を享受する。(10 of 2005 s.35
改正)(2) 本条例に基づく登録出願が(1)にいう6月の期間内にされる場合は，(a) 何れの権利が優先するかを確定するための該当日は，最先の条約出願日又は場合
により世界貿易機関協定出願日とし，また(b) 商標の登録適格は，その日と本条例に基づく登録出願日の間の期間における香港での商標の使用によっては影響を受けない。
(3) 当該パリ条約加盟国又は世界貿易機関協定加盟国の法律に基づいて，又は当該国が加盟する2国間条約若しくは多国間条約に基づいて，正規の国内出願と同等であるパリ条約加盟国又は世界貿易機関協定加盟国における又は関する商標登録出願は，優先権を生じさせるものと認められる。
(4) (3)において，「正規の国内出願」とは，出願された日を確定するパリ条約加盟国又は世界貿易機関協定加盟国における又は関する商標登録出願をいい，この場合，出願の結果を問わない。
(5) 先の出願の主題であった商標について，後にする登録出願であって，同一のパリ条
約加盟国又は世界貿易機関協定加盟国において又は関してされるものは，後の出願の出願日において先の出願が公衆の閲覧に供されることなく，かつ，如何なる権利も残すことなく，取り下げられ，放棄され又は拒絶されており，かつ，優先権を主張する根拠となっていない場合かつその場合に限り，優先権を確定するための最先の出願とみなされる。
(6) (5)にいう先の出願は，その後は優先権主張の根拠とすることができない。
(7) 条約出願又は場合により世界貿易機関協定出願を根拠とする優先権主張の方法について規則により規定を定めることができる。
(8) 条約出願又は場合により世界貿易機関協定出願から生じる優先権は，出願と共に又は独立して譲渡又はその他移転させることができ，また(1)における当該人の「権原承継人」への言及は相応に解釈する。
(9) 本条において「条約出願」は，パリ条約加盟国における又は関する商標登録出願をいう。
「世界貿易機関協定出願」は，世界貿易機関協定加盟国における又は関する商標登録出願をいう。
＜商標規則Cap.559A＞
規則9 優先権主張

300

(条例第41条)(1) 出願人が条例第41条に基づいて優先権主張を望む場合は，本規則に基づいて提出する出願は，次の詳細を含まなければならない。
(a) 優先権が主張される各国，領土又は地域の名称(b) 当該各国，領土又は地域において又はそれらに関してなされた出願の出願日，及び(c) 当該出願に付与された出願番号(出願人に判明しているとき)(2) 本規則に基づく出願が，(1)(c)の要件である先の出願に付与された出願番号を含まないときは，登録官は随時，書面による通知で，当該出願番号を提出するよう出願人に要求することができる。
(3) 登録官は随時，書面による通知で，優先権が主張される国，領土又は地域の登録部
門又は他の権限ある当局により発行される，次の事項を証明し又は確認する証明書を提出するよう出願人に要求することができる。
(a) 当該各国，領土又は地域において又はそれらに関してなされた出願の出願日(b) 当該出願に付与された出願番号(c) 商標の表示，及び(d) 当該出願に係る商品又はサービス(4) 登録官が(2)又は(3)に基づく通知を出す場合において，出願番号又は場合により証明書が通知日後3月以内に提出されないときは，優先権主張は当該出願について失われる。
4. その他、四法共通事項
4.1 HKIPDが受領している四法に共通の証明書の取扱いについて26(1) 登記事項証明書等の官公庁が発行する各種証明書について官公庁が発行する各種証明書について、HKIPDは出願人に対し、原本（紙書面）に代わりその写しの提出を認めている27。なお、紙書面をイメージデータ化した電子ファイルも提出を認められる。発行された各種証明書が電子証明書であった場合、HKIPDはPDFファイル形式に限り提出を認めているが、真正性の確認は行わないとしている。電子証明書の提出はウェブサイトから行うか、又はDVD媒体での提出となる。
(2) 譲渡証書、委任状等の当事者間で作成した各種証明書について
当事者間で作成した各種証明書について、前記(1)と同様である。
4.2 国の電子化施策との関連28
香港は1998年に初めてデジタル21戦略を発表し、香港における情報通信技術（ICT）開発の青写真を策定し、そして、2004年10月1日に、その他の実行課題の中で電子政府のサ
26 本調査研究における質問票調査に基づく。
27 HKIPD は電子ファイル（PDF）での提出を受領するとしているが、代理人事務からの情報では「電子ファイルは否」と情報している。
28 本調査研究における質問票調査に基づく。

301

ービスを提供するための戦略とイニシアチブを策定するデジタル21戦略諮問委員会が設立された。
このような背景から、香港は、電子処理と電子書式の受理を含む700以上の電子政府のサービスを公共に提供してきた。
HKIPDは2003年12月から電子申請サービスを提供しており、出願人／所有者は特許、意匠、商標の出願だけでなく、更新、譲渡と変更、名前、住所の変更、などを電子的に申請することができる。国際審査のプロセスもデジタル化された。現在、当該部門はITシス
テムの再開発を行っている。2018年12月の公開が計画されている新しいITシステムは、内外の利害関係者に追加の電子様式や新機能を含む、さらに強化されたサービスを提供する。

302

M. アフリカ広域知的所有権機関（ARIPO）
1. 特許・実用新案
1.1 ARIPOが発行する特許・実用新案に関する証明書等及びその取扱いについて1
1.1.1 優先権証明書の発行について2(1) ARIPOによる優先権証明書の発行（電子書面／紙書面）について
電子書面又は紙書面での優先権証明書の発行が行われている。電子書面／紙書面の発行割合は50/50である。
＜DAS3について＞
ARIPO は DAS への参加を検討しているが、予定は決まっていない。
(2) 優先権証明書の発行手数料
発行手数料は電子書面・紙書面とも30頁まで100 USD、30頁を超えると1頁当たり
5USDの加算、実用新案の優先権証明書の場合は20 USD。

図表1 特許の優先権証明書発行手数料4

図表2 実用新案の優先権証明書発行手数料5(3) 優先権証明書発行手続の流れ
優先権証明書の発行を申請する場合、ユーザーは紙書面の郵送、e-mail、ARIPO ウェ
ブサイト又は窓口での申請が可能である。優先権証明書は、ARIPO による申請の受理から原則 5 営業日（実績としては 2～4 週間）後に発行され、紙書面の場合は郵送、国際宅配便による配送又は窓口での手交により申請人に提供される。電子書面の場合は email でのファイル送信又はウェブサイトでのダウンロードにより申請人に提供される6。

1 本稿では主に優先権証明書について論じる。その他 ARIPO が発行する証明書の例としては、ハラレ議定書施行規則、規則 3 に基づく登録簿からの抄本が挙げられる。
2 本調査研究における質問票調査に基づく。
3 A.米国（USPTO）、脚注 3 参照。
4 ARIPO ウェブサイト内「Patent Fees」http://www.aripo.org/resources/patent-fees?download=1:patent-fees（最終アクセス日：2018 年 3 月 5 日）
、及び本調査研究における質問票調査に基づく。ただし、「Patent Fees」では優先権証明書申請費用がブランクになっている。
5 ARIPO ウェブサイト内「Utility Models Fees」http://www.aripo.org/resources/patent-fees?download=4:utility-model-fees、（最終アクセス日：2018 年 3 月 5 日）及び本調査研究における質問票調査に基づく。
6 ARIPO からの情報では「紙書面でのみ発行される」となっていたが、代理人事務からの情報では「電子書面による証明書の発行が開始された」となっている。

303

図表3 特許の優先権証明書発行手続の流れ7(4) 電子優先権証明書のファイル形式及び電子認証の有無
電子書面の場合はPDF形式のファイルとなるが、電子認証は付されない。
(5) 電子優先権証明書の真正性確認方法
真正性の確認が必要な場合はARIPOに確認依頼を提出する。
(6) 優先権証明書の発行についての法令、規則等
ハラレ議定書施行規則、規則3「記録の閲覧」に規定がある。
＜ハラレ議定書施行規則8＞
規則 3 記録の閲覧(1) 何人も、下記(2)に従い、指定手数料の納付により、登録簿を参照又はそこから抄本控えを入手することができる。
(2)(a) 特許出願又は実用新案登録の出願に関する記録は、出願人の承諾書のある場合に限り、当該特許の付与又は実用新案登録以前に、閲覧及び係る抄本を入手することができる。
(b) 特許の付与又は実用新案登録の以前であっても、ARIPO 事務局は、要請に応じて、以下の文献データを開示ものとする。
(i) 出願人の名称と住所及び代理人の名称と住所、(ii) 出願件数、(iii) 出願日及び、優先権が主張された場合は、優先日、先の出願番号、先の出願がなされた国、又は、広域出願又は国際出願の場合は当該出願がなされた国名及び当該出願がなされた事務局の名前、
7 ARIPO からの情報では「原則 5 営業日」とされていたが、代理人事務からのからの情報では「2～4 週間」とされていた。
8 ハラレ議定書施行規則の日本語訳は、JPO ウェブサイトの「外国知的財産権情報／諸外国の法令・条約等」に掲載のものを引用した。https://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/aripo/harare_gitei_kisoku.pdf（最終アクセス日：2018
年 3 月 5 日）

304

(iv) 発明又は実用新案の名称、(v) 出願書類に記載されている特許出願する権利及びライセンス契約に関する何らかの変更。
(c) 規則 17 に基づき出願が取下げられる場合は、出願を取り下げる者の承諾書がある
場合に限り、当該出願に関する記録を閲覧することができる。また、その場合本条(b)は適用されない。
(3) 締約国裁判所又は当局による ARIPO 事務局の記録閲覧は、関連書類の控え又は関連登記抄本の規定に基づいて行うものとする。
1.1.2 登録証の発行について9(1) ARIPOによる登録証の発行（電子書面／紙書面）について登録証の発行は、電子書面又は紙書面で行われている。電子書面／紙書面の発行割合は50％ずつとなっている。電子書面はPDF形式の電子ファイルで発行されるが、電子認証は付されない。
(2) 登録証の発行についての法令、規則等
ハラレ議定書施行規則、規則20「特許付与；登録及び公開」に、実用新案に関しては同規則9の2「実用新案登録の出願」により適用される同規則20に規定がある。
＜ハラレ議定書施行規則＞
規則 9 の 2 実用新案登録の出願
特許出願に関する規則、特に本実施規則の規則 5 から 8 及び 20 は、必要に応じて、議定書第 3 条の 3 に基づき提出される実用新案登録の出願に適用されるものとする。
規則 20 特許付与；登録及び公開(1) 議定書の第 3 条(6)に規定する 6 ヵ月の期間満了後、特許付与及び公開に係る手数料の納付がなされれば、ARIPO 事務局は、議定書第 3 条(7)に基づき、次に掲げる行為を行う。
(a) 特許を付与する。
(b) 当該特許付与を ARIPO 公報にて公開する。
(c) 特許登録簿に特許を記録する。
(d) 出願人に、当該特許の特許証及び当該特許の写しを発行する。
(e) 当該特許が付与される各指定国に、当該特許の特許証及び写しを送付する。
(2) ARIPO 公報にて公開される特許付与に関する記載は以下の事項含むものとする。
(a) 当該特許番号、(b) 特許保有者の名称及び住所、(c) 発明者の名称及び住所、(d) 出願人の代理人の名称及び住所、
9 本調査研究における質問票調査に基づく。

305

(e) 出願日、(f) 優先権が主張され及び係るクレームが受領された場合は、当該優先権に関する陳述書、優先日、及び先の出願がなされた又は出願が効力を有する一つ若しくは複数の国の名前、(g) 特許付与が発効する日、(h) 当該発明の名称(i) 要約、(j) 図面がある場合は、最も詳細な説明図、(k) 国際特許分類の記号、(l) 当該特許付与が効力を有する締約国。
(3) ARIPO 長官が署名する特許証には以下の事項を含むものとする。
(a) 特許番号、(b) 特許保有者の名称及び住所、(c) 出願日及びあれば優先日、(d) 特許付与が発効する日、(e) 発明の名称、(f) 当該特許付与が効力を有する締約国。
1.2 ARIPOが受理している特許・実用新案に関する証明書等及びその取扱いについて
1.2.1 優先権証明書の受理について10(1) 優先権証明書（紙書面）の受理について出願人が優先権主張を伴う特許出願を行う場合、ARIPOは出願人に対し、必要に応じて優先権証明書の提出を要求する。第1庁発行の優先権証明書の原本が紙書面の場合、
ARIPOは原本に代わり写しの提出を認めているが、真正性の確認は出願人に委ねられる。
(2) 電子優先権証明書の受理について
ARIPOは、各国・地域知財庁が発行する電子優先権証明書を受理する。また、紙書面をイメージデータ化した電子ファイルも受理する。
(3) 優先権証明書の受理についての法令、規則等
ハラレ議定書施行規則、規則8「優先権の主張」に、実用新案に関しては同規則9の2（前出、1.1.2(2)参照）により適用される規則8に規定がある。
＜ハラレ議定書施行規則＞
規則8 優先権の主張(1) 出願書は、一つ又は複数の指定国について、パリ条約に規定するとおり、出願人又は承継人がパリ条約のいずれかの加盟国において行った一つ又は複数の先の国内出願又は広域若しくは国際出願に基づく優先権を主張する宣言を包含することができる。な

10 本調査研究における質問票調査に基づく。

306

お、宣言には、以下を明示するものとする。
(i) 先の出願の先願日、(ii) (2)に関する、先の出願の番号、(iii) 先の出願をした国の名前、先の出願が広域、又は、国際出願の場合は、出願を受付けた一つ又は複数の国の名前、及び、(iv) 先の出願が広域、又は、国際出願の場合は、出願を受付けた当該事務局。
(2) (1)の宣言の提出時、先の出願の番号がわからない場合は、宣言を含む出願の出願日から3ヵ月以内に提出するものとする。
(3) 特許の付与前であればいつでも、出願人は宣言の内容を変更することができる。
(4) 出願人は、宣言を含む出願書の提出から3ヵ月以内に、出願を受付けた当該事務局が正確であると証明した先の出願の写しを提出するものとする。
(5) 当該先の出願が英語以外の言語で作成されている場合、出願人は、宣言を含む出願の出願日から6ヶ月以内に英語の翻訳文を提出するものとする。
(6) 本条に規定する要件が満たされない場合、当該宣言は拒否されるものとする。
2. 意匠
2.1 ARIPOが発行する意匠に関する証明書等及びその取扱いについて112.1.1 優先権証明書の発行について12(1) ARIPOによる優先権証明書の発行（電子書面／紙書面）について優先権証明書の発行は紙書面でのみ行われていたが、電子書面による優先権証明書の発行が開始されたところである（本報告書作成時点での実績は限られている。
）。
(2) 優先権証明書の発行手数料
発行手数料は、紙書面、電子書面とも20USD。

図表4 意匠の優先権証明書発行手数料13(3) 優先権証明書発行手続の流れ
意匠に関して、特許と同様である（1.1.1(3)参照）。
(4) 電子優先権証明書のファイル形式及び電子認証の有無
意匠に関して、特許と同様である（1.1.1(4)参照）。

11 意匠に関して、ARIPO が発行するその他の証明書の例としては、特許と同様、ハラレ議定書施行規則、規則 3 に基づく登録簿からの抄本が挙げられる。
12 本調査研究における質問票調査に基づく。
13 ARIPO ウェブサイト内「Industrial Design Fees」http://www.aripo.org/resources/patent-

fees?download=3:industrial-design-fee-schedule（最終アクセス日：2018 年 3 月 5 日）及び本調査研究における質問
票調査に基づく。

307

(5) 電子優先権証明書の真正確認方法
意匠に関して、特許と同様である（1.1.1(5)参照）。
(6) 優先権証明書の発行についての法令、規則等
ハラレ議定書施行規則、規則9「意匠登録の出願」により適用される規則3「記録の閲覧」（既出、1.1.1(6)参照）に規定がある。
＜ハラレ議定書施行規則14＞
規則 9 意匠登録の出願
特許出願に関する規則は、必要な変更を加え、議定書第 4 条に基づき提出される意匠登録の出願に適用されるものとする。
2.1.2 登録証の発行について15(1) ARIPOによる登録証の発行（電子書面／紙書面）について
意匠に関して、特許と同様である（1.1.2(1)参照）。
(2) 登録証の発行についての法令、規則等
ハラレ議定書施行規則、規則9「意匠登録の出願」（既出、2.1.1(6)参照）の規定により読み替えて適用する規則20（既出、1.1.2(2)参照）が適用される。
2.2 ARIPOが受理している意匠に関する証明書等及びその取扱いについて
2.2.1 優先権証明書の受理について16(1) 優先権証明書（紙書面）の受理について出願人が優先権主張を伴う意匠出願を行う場合、ARIPOは出願人に対して優先権証明書の提出を要求する。第1庁発行の優先権証明書の原本が紙書面の場合、ARIPOは原本の提出を要求する17。
(2) 電子優先権証明書の受理について
意匠に関して、特許と同様である（1.2.1(2)参照）。
(3) 優先権証明書の受理についての法令、規則等
ハラレ議定書施行規則、規則9「意匠登録の出願」（既出、2.1.1(6)参照）の規定による読み替えて適用する規則8（既出、1.2.1(3)参照）が適用される。

14 ハラレ議定書施行規則の日本語訳は、JPO ウェブサイトの「外国知的財産権情報／諸外国の法令・条約等」に掲載のものを引用した。https://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/aripo/harare_gitei_kisoku.pdf（最終アクセス日：2018 年 3 月 5 日）
15 本調査研究における質問票調査に基づく。
16 本調査研究における質問票調査に基づく。
17 本文は ARIPO からの情報によるが、現地代理人からの情報では写しでも認められる。

308

3. 商標3.1 ARIPOが発行する商標に関する証明書等及びその取扱いについて
3.1.1 優先権証明書の発行について18(1) ARIPOによる優先権証明書の発行（電子書面／紙書面）について優先権証明書の発行は紙書面でのみ行われている。
(2) 優先権証明書の発行手数料
発行手数料は30USD。

図表5 商標の優先権証明書発行手数料19(3) 優先権証明書発行手続の流れ
優先権証明書の発行を申請する場合、ユーザーは紙書面の郵送、e-mail、ARIPOウェブサイト又は窓口での申請が可能である。優先権証明書はARIPOによる申請の受理から原則5営業日（実績としては6～8週間）後に発行され、紙書面が郵送、国際宅配便
による配送又はARIPO窓口で申請人に提供される。

図表6 商標の優先権証明書発行手続の流れ(4) 優先権証明書の発行についての法令、規則等
バンジュール議定書20及びバンジュール議定書施行規則21に明示的な優先権証明書の18 本調査研究における質問票調査に基づく。
19 ARIPO ウェブサイト内「Trademark Fee Schedule」http://www.aripo.org/resources/patent-

fees?download=2:trademark-fee-schedule（最終アクセス日：2018 年 3 月 5 日）及び本調査研究における質問票調査に基づく。認証謄本の発行手数料。
20 バンジュール議定書の日本語訳は、特許庁ウェブサイトの外国産業財産権制度情報に掲載のものを引用した。以下も同様。http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/aripo/banjul_gitei.pdf（最終アクセス日：2018 年 3 月 5 日）
21 バンジュール議定書施行規則の日本語訳は、特許庁ウェブサイトの外国産業財産権制度情報に掲載のものを引用した。
以下も同様。http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/aripo/banjul_gitei_kisoku.pdf（最終アクセス日：2018 年
3 月 5 日）309

発行規定は無いが、料金表22に認証謄本の発行手数料が示されている。
3.1.2 登録証の発行について(1) ARIPOによる登録証の発行（電子書面／紙書面）について登録証の発行は紙書面でのみ行われている23。
(2) 登録証の発行についての法令、規則等
バンジュール議定書6条の2「事務局による公開及び標章の登録」、バンジュール議定書
施行規則15「登録及び公開」に規定がある。
＜バンジュール議定書24＞
6 条の 2 事務局による公開及び標章登録
6 の 2:1 指定国により認容された標章の登録出願、又は、6:2 にいう通知を行っていな
い指定国における標章の登録出願は、指定国又は関連指定国により認容された旨、標章公報にて公開するものとする。
6 の 2:2 6 の 2:4 の適用を受けることを条件に、6 の 2:1 にいう公報での公開から 3 ヶ月後、事務局は、登録料の納付を受けて、標章を登録するものとする。当該登録は標章登録簿に登録され、事務局は、出願人へ登録証明書を発行するものとする。
6 の 2:3 標章登録の事実は、公報で公開されるものとする。
6 の 2:4 一又はそれ以上の指定国により認容された出願が、6 の 2:1 により標章公報で公開された後、かつ、6 の 2:2 による標章登録の前であればいつでも、一又はそれ以上の指定国における登録出願に対して異議を申立てることができる。以後、出願は、係る一又はそれ以上の指定国の国内法に基づいて行われる異議申立手続に基づいて処理されるものとする。
＜バンジュール議定書施行規則25＞
規則 15 登録及び公開
15:1 標章登録は登録簿に記録され、ARIPO 公報において標章が公開されることとする。各登録標章に関して、標章登録簿に記録される事項は、次の通りである。
(i) 出願番号(ii) 登録権者の名称及び住所(iii) 代理人の名称及び住所22 ARIPO ウェブサイト内「Trademark Fee Schedule」http://www.aripo.org/resources/patent-

fees?download=2:trademark-fee-schedule（最終アクセス日：2018 年 3 月 5 日）
23 ARIPO からの情報では登録証の発行について、電子書面／紙書面の比率が「100 / 100」と記され、同数発行されているとされるが、電子書面のファイル形式、電子認証の有無に関する質問に回答がなく、また、代理人事務からの情報では「紙書面のみ」となっていた。
24 バンジュール議定書の日本語訳は、特許庁ウェブサイトの外国産業財産権制度情報に掲載のものを引用した。以下も同様。http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/aripo/banjul_gitei.pdf（最終アクセス日：2018 年 3 月 5 日）
25 バンジュール議定書施行規則の日本語訳は、特許庁ウェブサイトの外国産業財産権制度情報に掲載のものを引用した。
以下も同様。http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/aripo/banjul_gitei_kisoku.pdf（最終アクセス日：2018 年
3 月 5 日）310

(iv) 登録日及び登録番号(v) 指定国(vi) 上記に関する変更、かつ(vii) 標章表示
15:2 標章に関する変更、登録の更新、実施許諾、譲渡、及びその他類似の実施権の登録はすべて登録簿に記録され、公報に公告されるものとする。
15:3 出願人に様式 M12 を用いた登録証明書が発行され、当該証明書の複写一部が各指定国へ送付されるものとする。
15:4 長官は、本実施規則の適用に関する詳細を取り決める実施細則を定めることができる。ただし、当該実施細則は、バンジュール議定書及び本実施規則の規定に抵触しないものとする。
3.2 ARIPOが受理している商標に関する証明書等及びその取扱いについて
3.2.1 優先権証明書の受理について26(1) 優先権証明書（紙書面）の受理について出願人が優先権主張を伴う商標出願を行う場合、ARIPOは出願人に対し優先権証明書の提出を要求する。第1庁発行の優先権証明書の原本が紙書面の場合、ARIPOは出願日から3月以内に原本の提出を求める。
(2) 電子優先権証明書の受理について
商標に関して、特許、意匠と同様である（1.2.1(2)参照）。
(3) 優先権証明書の受理についての法令、規則等
バンジュール議定書、第4条「優先権」及びバンジュール議定書施行規則、規則8「優先権」に規定がある。
＜バンジュール議定書＞
4 条 優先権
4:1 出願人は、改正された 1883 年 3 月 20 日の「工業所有権の保護に関するパリ条
約」第 4 条に基づき、優先権を主張する権利を有するものとする。
4:2 優先権は、出願が先行出願日より 6 ヶ月以内に行われた場合にのみ生じる。
＜バンジュール議定書施行規則＞
規則 8 優先権
8:1 協定国へ提出又は申請した先の出願の優先権利用を望む標章登録の出願人は、出願日から 3 ヶ月以内に、先の出願の出願日及び出願番号、出願人の氏名及び当該人又は前権利者が当該出願を提出した又は申請した国名を指定する申告書を、係る出願に添付するものとし、かつ、先の出願が提出された関係当局に真正であると証明
26 本調査研究における質問票調査に基づく。

311

された先の出願の複写を提出するものとする。
4. その他、四法共通事項
4.1 ARIPOが受理している四法に共通の証明書の取扱いについて27(1) 登記事項証明書等の官公庁が発行する各種証明書について官公庁が発行する各種証明書について、ARIPOは出願人に対し、原本（紙書面）に代わりその写しの提出を認めている。なお、紙書面をイメージデータ化した電子ファイルも提出を認められる。発行された各種証明書が電子証明書であった場合、ARIPOはファイル形式を問わず当該電子証明書の提出を認めているが、ファイルの真正性確認は出願人に委ねられている。電子証明書の提出はウェブサイトから行うか又はe-mailに添付して送付するか、DVD媒体の送付となる。
(2) 譲渡証書、委任状等の当事者間で作成した各種証明書について
当事者間で作成した各種証明書について、前記(1)と同様である。
4.2 国の電子化施策との関連28
ARIPOは、新しいIP管理システムの導入によってフロントファイルのデジタル化が開始され、2015年3月2日以前に提出されたARIPOのIP物理ファイルをすべてデジタル化する
プロジェクトに着手した。
デジタル化プロジェクトの目的は次のとおりである。
•ARIPO事務局と加盟国の事務局すべての業務プロセスの自動化•書類の流れに柔軟性を持たせ、結果として処理時間を短縮する•検索結果の品質の向上•書類への安全なアクセスの提供

27 本調査研究における質問票調査に基づく。
28 本調査研究における質問票調査に基づく。

312

N. 世界知的所有権機関（WIPO）
1. 特許
1.1 WIPOが発行する特許に関する証明書等及びその取扱いについて1
1.1.1 優先権証明書の発行について2(1) WIPOによる優先権証明書の発行（電子書面／紙書面）について
WIPOはDAS3の提供元であり、電子書面又は紙書面での優先権証明書の発行が行われているが、99％がDASによる電子書面での発行となっている。
(2) 優先権証明書の発行手数料
DASによる電子書面は無料、紙書面での発行手数料は50 CHF4、これに航空便郵送料
10 CHFが加算される。
(3) 優先権証明書発行手続の流れ
受理官庁が PCT 規則 21.2 に基づいて紙による優先権証明書の発行の申請を受けた場
合、受理官庁／国際事務局は申請費用が申請書の提出と同時に納付されているかを確認し、納付されていない場合、受理官庁は PCT/RO/128 を発行し、申請費用の納付がなされるまでに申請書様式、国際出願書類本体、（もしあれば）訂正書類を用意する。出願が大規模なシーケンス・リストを含む場合、シーケンス・リストは CD で用意され、優先権証明書に添付される。表紙は、特別な黄色の厚紙で、受理官庁／国際事務局の証明書である旨が印刷される。証明書は全体がステイプルで綴じられ、費用が納付されると
PCT/RO/122 とともに申請人に提供される。申請と同時に費用の納付がなされた場合、上記の手続は 1 営業日で行われる。
電子書面による優先権証明書の発行の申請を受けた場合も過程は同じであり、同様の書類が用意されるが、DAS システムによる提供となる。DAS システムは自動的に DAS
アクセスコードを提供し、申請人は RO/132 様式により受領する。
(4) 電子優先権証明書のファイル形式及び電子認証の有無
電子優先権証明書はPDFファイル形式で発行される。WIPO/DASウェブサイト
(https://www3.wipo.int/dasapplicant)にアクセスし、WIPOから発行されたDASコードを選択するとPDFファイルがダウンロード可能となる。
1 本稿では主に優先権証明書について論じる。その他 WIPO が発行する証明書の例としては、例えば Certified copy of

the record copy of an international application (PCT Rule 94.1), Certified copy of a published international
application, Certified copy of a priority document (PCT Rule 17.2(c) or 94.1), Certified copy of a document in the file(other than the record copy, the published application or the priority document) (PCT Rule 94.1)がある。
2 本調査研究における質問票調査に基づく。
3 DAS（Digital Access Service）とは、優先権書類の電子的交換を行うための世界知的所有権機関（WIPO）が提供するウェブサービスである。 https://www.jpo.go.jp/tetuzuki/t_tokkyo/shutsugan/wipo_ver1.htm（最終アクセス日：2018
年 3 月 5 日）
4 WIPO ウェブサイト内「PCT Applicant’s Guide – International Phase – Annex C」http://www.wipo.int/pct/guide/en/gdvol1/annexes/annexc/ax_c_ib.pdf （最終アクセス日：2018 年 3 月 5 日）

313

当該PDFファイルには電子署名は付されないが、WIPOにより認証されたWIPO/DAS
システムを通しての優先権書類となる。
(5) 電子優先権証明書の真正性確認方法
前述の通り、WIPOによる真正性の認証された電子書面のWIPO/DASシステムからの提供となる。
(6) 優先権証明書の発行についての法令、規則等
優先権証明書の発行については、PCT規則21.2「出願人のための認証謄本」に規定されている。
＜PCT に基づく規則5＞
第二十一規則 写しの作成
２１．２ 出願人のための認証謄本
受理官庁は、手数料の支払を条件として、出願時における国際出願及びそれに係る補充書の認証謄本を出願人に対し請求に応じて交付する。
1.1.2 登録証の発行について6
WIPOが行うのは出願の公開・予備審査までの手続であり、登録は各国への移行後となるため、登録証発行に関連する事項はWIPOが行う手続きの対象外である。
1.2 WIPOが受理している特許に関する証明書等及びその取扱いについて
1.2.1 優先権証明書の受理について7(1) 優先権証明書（紙書面）の受理について出願人が優先権主張を伴う特許出願を行う場合、WIPOは出願人に対し優先権証明書の提出を要求する。第1庁発行の優先権証明書の原本が紙書面の場合、WIPOはその原本（紙書面）を要求する。当該紙書面の写しの提出は認められない。
(2) 電子優先権証明書の受理について
WIPOは、各国・地域知財庁が発行した電子優先権証明書を、DAS、EDI8、ePCT9を通じて又はDVDに格納されたデータで受理する。
紙書面をイメージデータ化した電子ファイルは受理しない。

5 PCT に基づく規則の日本語訳は、WIPO ウェブサイトの「PCT リーガルテキスト：条約、規則及び実施細則」に掲載のものを引用した。http://www.wipo.int/pct/ja/texts/（最終アクセス日：2018 年 3 月 5 日）
6 本調査研究における質問票調査に基づく。
7 本調査研究における質問票調査に基づく。
8 Electronic Data Interchange：

WIPO と各国知財庁間の電子データ交換システム。
http://www.wipo.int/patentscope/en/pct-edi/（最終アクセス日：2018 年 3 月 5 日）
9 ePCT： アカウント登録してオンライン出願等が利用できる WIPO の Website。解説：
http://www.wipo.int/export/sites/www/pct/ja/epct/pdf/epct_getting_started.pdf（最終アクセス日：2018 年 3 月 5 日）

314

(3) 優先権証明書の受理についての法令、規則等
優先権証明書の受理についてはPCT規則17に規定される。
＜PCTに基づく規則＞
第十七規則 優先権書類
１７．１ 先の国内出願又は国際出願の謄本を提出する義務（ａ） 第八条の規定により先の国内出願又は国際出願に基づく優先権の主張を伴う場
合には、当該先の国内出願又は国際出願を受理した当局が認証したその出願の謄本（「優先権書類」）は、既に優先権書類が優先権を主張する国際出願とともに受理官庁に提出されている場合並びに（ｂ）及び（ｂの２）の規定に従う場合を除くほか、優先日から十六箇月以内に出願人が国際事務局又は受理官庁に提出する。ただし、当該期間の満了後に国際事務局が受理した当該先の出願の写しは、その写しが国際出願の国際公開の日前に到達した場合には、当該期間の末日に国際事務局が受理したものとみなす。
（ｂ） 優先権書類が受理官庁により発行される場合には、出願人は、優先権書類の提出に代えて、受理官庁に対し、優先権書類を、作成し及び国際事務局に送付するよう請求することができる。その請求は、優先日から十六箇月以内にするものとし、また、受理
官庁は、手数料の支払を条件とすることができる。
（ｂの２） 国際事務局が優先権書類を実施細則に定めるところにより国際出願の国際公開の日前に電子図書館から入手可能である場合には、出願人は、優先権書類の提出に代えて、国際事務局に対し、国際公開の日前に、当該優先権書類を当該電子図書館から入手するよう請求することができる。
（ｃ） （ａ）、（ｂ）及び（ｂの２）の要件のいずれも満たされない場合には、指定官庁
は、（ｄ）の規定に従うことを条件として、優先権の主張を無視することができる。ただし、指定官庁は、事情に応じて相当の期間内に出願人に優先権書類を提出する機会を与えた後でなければ、優先権の主張を無視することはできない。
（ｄ） 指定官庁は、（ａ）に規定する先の出願が国内官庁としての当該指定官庁に出願されている場合又は当該指定官庁が実施細則に定めるところにより優先権書類を電子図書館から入手可能な場合は、（ｃ）の規定により優先権の主張を無視することはできない。
2. 意匠
2.1 WIPOが発行する意匠に関する証明書等及びその取扱いについて
2.1.1 優先権証明書の発行について10(1) WIPOによる優先権証明書の発行（電子書面／紙書面）について優先権証明書の発行は紙書面でのみ行われている。

10 本調査研究における質問票調査に基づく。

315

(2) 優先権証明書の発行手数料
発行手数料は、5頁まで46CHF、1頁超過ごとに2CHFの加算11。
(3) 優先権証明書発行手続の流れ
優先権証明書の発行を申請する場合、ユーザーは郵送又は e-mail による申請が可能である。優先権証明書は WIPO による申請の受理から 3 営業日以内に発行され、申請人に郵送又は国際宅配便で提供される。

図表1 意匠の優先権証明書発行手続の流れ(4) 優先権証明書の発行についての法令、規則等
優先権証明書の発行については、ハーグ協定共通規則、規則32「公表された国際登録に関する抄本、謄本及び情報」に規定されている。
＜ハーグ協定共通規則12＞
第三十二規則 公表された国際登録に関する抄本、謄本及び情報(1) ［方法］ 手数料の一覧表に定める額の手数料を支払うことにより、何人も、公表された国際登録に関し、次のものを国際事務局から得ることができる。
(i) 国際登録簿の抄本(ii) 国際登録簿の記録又は国際登録の書類の項目の認証謄本
(iii) 国際登録簿の記録又は国際登録の書類の項目の非認証謄本
(iv) 国際登録簿又は国際登録の書類の内容についての書面による情報(v) 見本の写真(2) ［認証、公証又はその他の証明の免除］ 国際事務局の印影及び事務局長又はその代行を行う者の署名を伴う(1)(i)及び(ii)に規定する書面については、締約国の当局は、当該
11 ハーグ協定による意匠関連諸費用 http://www.wipo.int/hague/en/fees/sched.htm（最終アクセス日：2018 年 3 月 5日）
12 ハーグ協定共通規則の日本語訳は特許庁ウェブサイトの外国産業財産権制度情報に掲載のものを引用した。以下も同様。https://www.jpo.go.jp/seido/kokusai/kokusai_shutugan3/files/index_hague_kisoku/02_kyotsu_kisoku.pdf（最終アクセス日：2018 年 3 月 5 日）316

書面、印影又は署名について、その他の者又は当局による認証、公証その他の証明を要求してはならない。この規定は、第十五規則(1)に規定する国際登録証に準用する。
2.1.2 登録証の発行について13(1) WIPOによる登録証の発行（電子書面／紙書面）について登録証の発行は紙書面でのみ行われている。
(2) 登録証の発行についての法令、規則等「ハーグ協定の千九百九十九年改正協定及び千九百六十年改正協定に基づく共通規則」（以下「ハーグ協定共通規則」）、規則15「国際登録簿における意匠の登録」に規定がある。
＜ハーグ協定共通規則＞
第十五規則 国際登録簿における意匠の登録(1) ［国際登録簿における意匠の登録］ 国際事務局は、国際出願が該当する要件に合致すると認める場合には、その意匠を国際登録簿に登録し、名義人に証明書を送付する。
(2) ［登録の内容］ 国際登録には、次のものを含む。
(i) 国際出願に含まれる全ての情報。ただし、第七規則(5)(c)の規定に基づく優先権の主張であって、先の出願の日が当該国際出願の出願日より六箇月以上前であるものを除く(ii) 意匠の複製物(iii) 国際登録の日(iv) 国際登録の番号(v) 国際事務局が決定する国際分類の該当する類
2.2 WIPOが受理している意匠に関する証明書等及びその取扱いについて
2.2.1 優先権証明書の受理について14(1) 優先権証明書（紙原本、電子証明書）の受理について出願人が優先権主張を伴う意匠出願を行う場合、WIPOは先の出願がされた官庁の名
称、出願日及び可能であれば出願番号を含む優先権を主張する旨の申立を求めるが、優先権証明書の提出は求めていない。
(2) 優先権証明書の受理についての法令、規則等
優先権証明書の受理についての法令、規則等はない。
3. 商標
3.1 WIPOが発行する商標に関する証明書等及びその取扱いについて
3.1.1 優先権証明書の発行について15
13 本調査研究における質問票調査に基づく。
14 本調査研究における質問票調査に基づく。
15 本調査研究における質問票調査に基づく。

317

(1) WIPOによる優先権証明書の発行（電子書面／紙書面）について
マドリッド協定により国際出願された商標は、方式審査を経て国際登録となるが、WIPOはこの国際出願・登録に基づく優先権証明書を発行しない。
3.1.2 登録証の発行について16(1) WIPOによる登録証の発行（電子書面／紙書面）について
商標については紙書面でのみ登録証の発行が行われており、電子書面による登録証は発行されていない。
(2) 登録証の発行についての法令、規則等
登録証の発行については、標章の国際登録に関するマドリッド協定及び同協定の議定書に基づく共通規則（以下「マドリッド協定共通規則」）、第14規則「国際登録簿への標章の登録」及び第31規則「更新の記録並びに通報及び証明」に規定されている。
＜マドリッド協定共通規則17＞
第 14 規則 国際登録簿への標章の登録(1) ［国際登録簿への標章の登録］
国際事務局は、国際出願が該当する要件に合致すると認めた場合には、標章を国際登録簿に登録し、国際登録について指定締約国の官庁に通報し、その旨を本国官庁へ通報し、かつ、名義人に証明書を送付する。本国官庁が希望し、かつ、その旨を国際事務局に通報していた場合には、証明書は、本国官庁を通じて名義人に送付される。
(2) ［登録の内容］
国際登録は、次のものを含む。
(i) 国際出願に含まれるすべての情報。ただし、先の出願の日が国際登録日の六月以上前である場合には、第９規則(4)(a)(iv)の規定に基づく優先権主張を除く(ii) 国際登録の日(iii)国際登録の番号(iv) 標章が図形的要素の国際分類に従って分類することができ、かつ、国際出願に標章が標準文字によるものであるとみなされることを出願人が望む旨の宣言を含んでいない場合には、国際事務局が決定する当該分類の関連する分類記号(v) 各指定締約国に関して、協定に基づき指定された締約国であるか又は議定書に基づき指定された締約国であるかの表示(vi) 優先順位(seniority)が主張されている先行する標章が登録されている一又は二以上の加盟国に関する第９規則(5)(g)(i)に従って国際出願に添付された表示、その先行する標章の登録が発効した日付、及び関連する登録番号

16 本調査研究における質問票調査に基づく。
17 マドリッド協定共通規則の日本語訳は、特許庁ウェブサイトの外国産業財産権制度情報に掲載のものを引用した。以下も同様。https://www.jpo.go.jp/tetuzuki/t_shouhyou/kokusai/pdf/hyoumado0131/gaiyou_20171101.pdf（最終アクセス
日：2018 年 3 月 5 日）

318

第 31 規則 更新の記録並びに通報及び証明(1) ［更新の記録及び発効日］
更新は、更新のために必要とされる料金が協定第７条(5)及び議定書第７条(4)に規定する猶予期間内に支払われる場合であっても、当該更新がなされるべき日をもって国際登録簿に記録される。
(2) ［事後指定の場合の更新日］
更新の発効日は、国際登録に含まれるすべての指定について、当該指定が国際登録簿に記録された日にかかわらず、同一とする。
(3) ［通報及び証明］
国際事務局は、関係する指定締約国の官庁に更新について通報し、名義人に証明書を送付する。
(4) ［更新がない場合の通報］(a) 国際登録が更新されなかった場合には、国際事務局は、名義人、選任されている代理人がいる場合にはその代理人及びその国際登録に指定されたすべての締約国の官庁にその旨を通報する。
(b) 国際登録が指定締約国について更新されなかった場合には、国際事務局は、名義人、選任されている代理人がいる場合にはその代理人及び当該締約国の官庁にその旨を通報する。
3.2 WIPOが受理している商標に関する証明書等及びその取扱いについて
3.2.1 優先権証明書の受理について18(1) 優先権証明書（電子書面／紙書面）の受理について出願人が先の出願の優先権の利益を得ることを希望する場合、出願時にその旨を含めればよく、WIPOは出願人に対し優先権証明書の提出を要求しない（マドリッド協定共通規則、第9規則(4)(a)(iv)）
。
(2) 優先権証明書の受理についての法令、規則等
優先権証明書の受理についての法令、規則等はない。
4. その他、四法共通事項
4.1 WIPOが受理している四法に共通の証明書類の取扱いについて19(1) 登記事項証明書等の官公庁が発行する各種証明書について官公庁が発行する各種証明書について、WIPOは出願人に対し、原本（紙書面）に代わり写しの提出を認めている。なお、紙書面をイメージデータ化した電子ファイルの提出も認めている。発行された各種証明書が電子証明書であった場合、WIPOはPDFファイ
ル形式又はTIFFファイル形式による当該電子証明書の提出を認めているが、ファイルの18 本調査研究における質問票調査に基づく。
19 本調査研究における質問票調査に基づく。

319

真正性確認は行っていない20。電子証明書の提出はウェブサイト（ePCT、EDI等）から行うか又はDVDによる提出となる。
(2) 譲渡証書、委任状等の当事者間で作成した各種証明書について
当事者間で作成した各種証明書について、前記(1)と同様である。
4.2 国の電子化施策との関連21
国・政府とはレベルの異なる国際組織であるため、視点が異なるが、WIPOとして構成
メンバーである各国・地域の知財庁の電子化に協力している。
DASシステム、EDIシステム等による電子データ交換のインフラストラクチャー整備、
ePCTによる電子出願システム、WIPO-IPAS 22 の提供による知財システムの構築、
WIPOSCAN23による紙蓄積資料の電子ファイル化、WIPOLex24による各国法律・規則等のデータベース整備等が挙げられる。
4.3. 満足度調査25(1) 特許に関する満足度調査
WIPOは隔年のPCTユーザー調査を実施しており、その中で電子証明書類に関するユーザー満足度調査も行い、その結果を公表している。
最近の報告書26によればPCTシステム全体としての全世界評価による満足度の指標は89％であった。

20 本調査研究における質問票調査に基づく。
21 本調査研究における質問票調査に基づく。
22 WIPO の提供する PC ベースの庁内特許情報処理システム

http://www.wipo.int/global_ip/en/activities/technicalassistance/faq.html（最終アクセス日：2018 年 3 月 5 日）
23 WIPO の提供する紙ベース知財資料の読み込み・電子化システム

http://www.wipo.int/global_ip/en/activities/technicalassistance/wiposcan.html（最終アクセス日：2018 年 3 月 5 日）
24 WIPO の提供する各国知財法、規則等のデータベース http://www.wipo.int/wipolex/en/about.html（最終アクセス日：2018 年 3 月 5 日）
25 本調査研究における質問票調査に基づく。
26 第 2 回 PCT ユーザー調査結果 http://www.wipo.int/edocs/mdocs/pct/en/pct_wg_9/pct_wg_9_11.docx（最終アクセス

日：2018 年 3 月 5 日）

320

第 3 部 国内制度に対するユーザーニーズ調査結果

321

322

I. 国内アンケート調査結果
1. 回答者情報
国内アンケート調査は、2015 年度及び 2016 年度の PCT 出願件数世界上位 50 者に記載の日本企業 20 者1、2016 年度特許査定件数上位 200 位以内の国内企業のうちグローバル
出願率が 3 割以上の企業 10 者2、2016 年度意匠登録件数上位 10 者3、2016 年度商標登録件数上位 10 者4及び国内特許事務所 50 者の計 100 者とした。
この計 100 者のうち、74 者から回答があり、アンケート回収率は 74%であった。
2. 特許庁に提出する証明書の現状の取扱いについての質問
設問 Q1-1 ：各種証明書を提出するにあたり、一部の例外を除き「原本」（書面）での提出を特許庁が求めていることについて（複数選択可能）
17％が「現状のまま（原本の提出）で問題ない」と回答したのに対し、写しでの証明書の提出を希望する回答は、「公的機関が発行する証明書（例. 住民票、登記事項証明書等）について、写しが提出できるとよい」、「申請人等の公的機関以外の者が作成する証明書（例. 委任状、譲渡証書等）も含む全ての証明書について写しが提出できるとよい」の回答を合わせると 83％に上った。
A
B
C

現状のまま（原本の提出）で問題ない
公的機関が発行する証明書（例. 住民票、登記事項証明書等）について、写しが提出できるとよい
申請人等の公的機関以外の者が作成する証明書（例. 委任状、譲渡証書等）
も含む全ての証明書について写しが提出できるとよい
回答数

件数
13

割合
17%

11

14%

54

69%

78

【図表 2-1】

1 Patent Cooperation Treaty Yearly Review (2016)

WIPO ウェブサイト内、URL: http://www.wipo.int/publications/en/details.j
sp?id=4052 、 Patent Cooperation Treaty Yearly Review (2017) WIPO ウェブサイト内、URL:http://www.wipo.int/publicati
ons/en/details.jsp?id=4196 （最終アクセス日：2018 年 3 月 5 日）
2 特許庁「特許行政年次報告書 2017 年版」（特許庁ウェブサイト内、URL: https://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/nenji/nenp
ou2017_index.htm より閲覧可能）内、第 2 章主要統計 10.特許制度利用上位企業の出願・審査関連情報より、重複を除く。
3 特許庁「特許行政年次報告書 2017 年版」内、第 2 章主要統計 11.意匠登録件数上位 20 社（2016 年）の登録件数推移より、重複を除く。
4 特許庁「特許行政年次報告書 2017 年版」内、第 2 章主要統計 12.商標登録件数上位 20 社（2016 年）の登録件数推移より、重複を除く。

323

Q1‐1 各種証明書等の「原本」（書面）での提出について

A 現状のまま（原本の提出）で問題
ない
A:17%

B:14%

B 公的機関が発行する証明書（例.
住民票、登記事項証明書等）について、写しが提出できるとよい
C 申請人等の公的機関以外の者が作成する証明書（例. 委任状、譲渡証書等）も含む全ての証明書について写しが提出できるとよい

C:69%【図表 2-2】

設問 Q1-2：Q1-1 の回答を選んだ理由（自由記述）「A：現状のまま（原本の提出）で問題ない」を選んだ理由
現状のままで不都合がなく問題ないという意見の他、写しの真正性の担保について懸念する意見も見られた。
・ 特に負担でないから。
・ 現状のとおりで特に支障ありません（真正であることを別途証明する手間も省けます）。
・ 提出方法が郵送の場合は、原本でも写しでもどちらでもかまわない。
・ 基本的には、代理人に依頼しているので、直接そのような機会が少なく、現状問題なし。
・ 顧客から苦情や要望なども特にないため。
・ 公共機関が発行する書類を写しで提出できると、偽造や転用などの可能性があり、真正性が担保できなくなるため。公的機関以外の者が作成する書類については、
元々決まったフォームなども無いので写しでも良いが、PDF に何らかの加工（パスワードや認証システム）をした上で送付すべき。
・ 原本提出であれば、特許庁の記録に一定の証明力があると考えられるため。
「B：公的機関が発行する証明書（例. 住民票、登記事項証明書等）について、写しが提出できるとよい」を選んだ理由
効率化、迅速化を理由とする意見が多く見られた。また、名義変更手続の際に大量の登記簿の用意が必要になったことから、写しでの提出を希望する意見もあった。
・ 社内事情により取得に時間を要する。他の部が取得したものを、かつ、公的で有効な期限内のものを写しで提出できるとよいと考える。
・ 原本取寄せに手間がかかる。オンライン出願（提出）が可能となると、特許庁に送付する手間が省ける。

324

・ 申請人（出願人）側で既に所有している書類で手続ができれば迅速な対応が可能となるため。
・ 登記事項証明書等を追加で入手する場合は時間を要するため。また、発行は有料であることから、あえて援用をしない申請の場合はその分費用がかかるため。
・ 証明書原本を手続補正書や手続補正書に添付して書面で提出することを省略できる。
・ 原本を郵送で送らなくてすむようになれば便利だから。
・ 会社統合による名義変更手続を行った際に、係属登録別、会社別、四法区分別、単独共有別で登記簿が 20 部必要でしたので、写しが提出できると良いと思いました。
「C：申請人等の公的機関以外の者が作成する証明書（例. 委任状、譲渡証書等）も含む
全ての証明書について写しが提出できるとよい」を選んだ理由
業務の効率化、特に海外とのやり取りでは、原本ではなく写しで対応できることのメリットについて言及する意見が多く見られた。また、海外では証明書の写しの提出が認められている国も多く、日本での原本の必要性そのものに改善を求める声もある。
【業務効率化、コスト削減効果等】
・ 社内での電子手続の延長で仕事ができるため、効率化を図れる。
・ 写しとして電子化したイメージデータのオンラインでの提出をお認めいただければ、作業の効率化となります。
・ 郵便コストの削減、郵便のリードタイム削減ができるため。
・ 原本の使い回しの可能性が広がる（時間、コストでよい）。
・ 入手まで時間を要するため。
・ 「原本」（書面）での提出には様々なコストがかかるため。具体的には以下のとおり。
①御庁への郵送費（1 回の送付あたり基本費用＋簡易書留費用（310 円））が発生する。また郵送のためには郵便局窓口まで足を運び、混雑時には長時間受付順
を待つことになるため、事務員の人件費が発生する。
②提出する書類の援用ができない場合、原本取得のための費用（印紙代等）が書類毎に発生する。また取得までに時間を要する書類の場合、提出期限までに確実に書類を手配するための期限管理コスト（出願人への通知（書面送付、電話によるリマインダなど）の郵送費・人件費、期限管理システムへの投資）が発生する。
③出願人が「原本」（書面）を取得した後、弁理士等の代理人へ書類を郵送するコストが発生する。
上記を鑑みると、手続上疑義が生じる場合が、生じない場合に比べて著しく少ないのであれば、全ての手続において原本（書類）を要求することには疑問を感じる。
全ての証明書について写しによる提出を許容すべきである。
・ 基本、全ての証明書について、原本の作成を行い、可能な範囲で援用しますので、現状で問題ありませんが、（移転登録申請の場合には）手続件数が多量の場合のみ、併合手続等で件数の制限（99 件）がありますので、手続単位に同じ証明書を作成する場合は、証明書の写しが提出できると効率的です。
・ 郵送の場合、発送受領手続がある。電子であれば、その確認作業を軽減できる。
・ 期限が迫っている時に、データで提出したい。

325

・ （JPO を国際出願の受理官庁として捉えた場合について）
国際出願の書類の受領については「到達主義」がとられています（国際出願法 4条）。「原本の提出」とした場合、郵送や窓口提出をすることとなります。「写し」を提出できれば、電子で提出することも提出手段によっては可能となり、提出のための時間や費用を削減できるため、「写し」の提出を希望します。
（JPO への提出書類について）
申請人等の公的機関以外の者が作成する証明書について、弊社では現在インター
ネット出願においてオンラインで証明書提出についての理由などを提出し、郵送にて対象の証明書を送っています。証明書の写しをインターネット出願にて提出できるようになると、証明書提出の手続が効率化でき、費用の削減にもなるため、「写し」の提出を希望します。例えば弊社では、発明者の追加や削除をするときに宣誓書（発明者の押印付き）の原本を郵送しています。
・ 原本が各所（出願人、代理人、庁）を回るのに時間と手間、費用がかかる。複写でも印影等は十分に確認できる。あまりにも不鮮明な場合や改ざんが疑われる場合等に原本提出を求めれば良い。
・ 写しの提出が認められれば、手続補足書による原本の提出手続等を省略でき、業務の効率化に繋がる。
・ 公的機関からの証明書の取り寄せ工数、期間、費用の削減。特許事務所への証明書の郵送工数、郵送期間、郵送料の削減のため。
・ 証明書を提出するまでの手続（入手、捺印、提出）が同一人物、同一地点で行う事が出来ず、時間を要するため。
・ 広義に電子化されたデータ（イメージデータ）を含むのであれば、社内での手渡
し、郵送といった手間を省くことができ、社内システムとの親和性も良くなるため。
・ 先日、30 条適用の例外証明書を提出しましたが資料収集、社内手続等（社印の押印等）が煩雑だったため。
・ 名義変更の場合は名義変更届はオンライン、補足書と譲渡証は紙郵送のため、事務工数がかかっている。また、弊社では、手続書類をすべて電子化しているため、結局データ化しているので電子データの方が扱いやすい。PCT だけ全て紙というのもわかりにくい。
【海外との関係で写しでの対応を希望する（海外からの郵送コスト、海外クライアントに原本の必要性を理解されづらい等）】
・ 譲渡証書について、外国のお客様の場合、日本だけでなく（色々な国々含めて）権利をリストにした assignment であることが多く、その原本はもちろん提出できな
いので、日本用にわざわざ作成しなおす必要がある。破産している会社などをはさんでいると作成できない場合もあり、複雑になるから。
・ 出願人が在外者の案件が多いため、原本のみしか認めてもらえない現状は負担が大きいから。
・ 証明書の写しの提出が認められている国もあり、外国の出願人から原本でなくてはいけないのかという問い合わせが多い。
・ 限られた時間内に提出できない場合、FAX や Email で先行して送られたものを提出できると有難い。特に 30 条証明書は在外者も期間が短く、困ることがよくあります。原本の追完が不要ですと、さらにありがたく思います。

326

・ 日本の公的機関のみではなく、海外顧客の証明書も原本省略が可能になると助かるため。
・ 第一に、利便性が高まるから。第二に、電子発行が当然の国の出願人／申請人に対しては負担の軽減となるから。
・ 外国では譲渡証や委任状などが写しでも手続可の国が多くあるようであり、外内案件を扱うと原本をなかなか送ってこないクライアントがよくあるため。
・ 海外クライアントの利便性のため（特に委任状）。期限までに委任状を提出するためにクーリエで送ってもらう必要が多い。コピーでよければ電子データでやりとりできるので、クライアントの費用・時間的負担の軽減につながる。
・ 在外者が出願人の場合、書類を手配するのに時間がかかり、譲渡、移転登録等の手続が遅延することが多々あるが、写しで提出可能にした場合には、手続の時間短縮が見込まれると思うため。
・ 在外者が作成する譲渡証書については、世界各国の案件番号がまとめて記載されて作成されることが多く、まず原本の入手は困難である。現在の運用では、代理人
は、写しの提出は認められず、公証が必要であることを都度説明しなければならず面倒。また出願人（現地代理人）にとっては手間、費用がかかる結果となっている。譲渡人の署名、譲渡証作成時の立会人、公証人等の署名が確認できる等、条件を満たしていれば写しの提出を認めてほしい。また、本設問の回答から外れるが、写しの提出が認められた場合、公証人の証明内容が「原本の正確な写しであることを証明する」だけである場合、不要としていただきたい。
・ 証明書の発行者が遠方等の場合（海外居住者の委任状等）には原本の入手に時間が掛かる。緊急性のある提出書類（30 条や事情により期限に余裕が無いもの）はPDF 等で入手した証明書の提出を認めて頂きたい（米国では認められている）。
・ 外国のクライアントから提供される各種証明書が殆ど写し（電子の画像データ）であり、原本の入手に手間取ることが多い。
・ 譲渡証書や委任状、優先権証明書など、海外の出願人から取り寄せる必要がある証
明書について、写しは E-mail で届くが原本がなかなか来ないことがある。
①郵送に時間も費用もかかること②コピーでの提出を認めている国があることからどうしても原本がいるのか問い合わせを受けることがある。また原本の代わりとして公証人から Notarize してもらうことがあるが、それも煩雑と感じる。
・ 譲渡証書は、本来原本を当事者保管部数以上作成する事を前提としていません。よってクライアントの理解を得ることが難しく、手間も要します。
【原本の必要性が乏しい、その他】
・ 委任状について、最近は PDF でメールで送られたファイルをカラー印刷したものと、original の違いがそもそもわからないくらいになっているため、original を提出する意味がなくなってきていると考えられるため。また、copy でよい国が増えていると思われるため。
・ 原本である必要性が不明であるため。また少なくとも公的機関発行のものは真正性があるとの前提であるべきで、B について認めていただきたい。
・ 知財関係の手続は基本的に公開され、利害関係を有する者は、どのような手続、証明が行われたかを確認可能である。利害関係人の指摘を待てば十分と考える。

327

設問 Q2-1 ：各種証明書の特許庁への提出方法についての意見（複数選択可能）
電子手続での提出を希望する意見が 8 割以上であった。
A
B
C

現状のまま（申請書類をオンライン出願した日から 3 日以内に書面で提出）で問題ない
電子手続（例．インターネット出願ソフト）で提出できるとよい
その他
回答数

件数

割合

7

9%

65
5
77

84%
7%

【図表 2-3】

Q2‐1

C:7%

各種証明書の特許庁への提出方法

A 現状のまま（申請書類をオンライン
出願した日から3日以内に書面で提出）で問題ない

A:9%

B 電子手続（例．インターネット出願
ソフト）で提出できるとよい

C その他
B:84%

【図表 2-4】

設問 Q2-2：Q2-1 の回答を選んだ理由（自由記述）「A：現状のまま（申請書類をオンライン出願した日から 3 日以内に書面で提出）で問題ない」を選んだ理由
現状で特に不都合を感じないという意見の他、写しの真正性の担保について懸念する意見も見られた（理由の詳細については、設問 Q1-2「A：現状のまま（原本の提出）で問題ない」を選んだ理由と同様であった）。
「B：電子手続（例．インターネット出願ソフト）で提出できるとよい」を選んだ理由
コスト、業務効率の向上に期待するという意見が多い。オンライン提出と書面提出とを併用することの煩雑さから一本化を期待する意見がある一方、システムトラブル等の緊急回避策として書面手続を残すことを希望する声もある。
【郵送や事務手続等のコスト削減、業務効率化に期待する意見】
・ 電子メール（SSL 又は暗号化）であると時間、コスト面でよい。

328

・ 書類を発送する場合、手間がかかるため。
手間の詳細：発送書類の印刷、封筒、切手貼付、控えの電子化のため紙をスキャ
ナ読み込みする等。
一方、電子化の場合、発送準備が省略でき、なおかつ電子履歴が出願ソフトに残るため管理が容易である。
・ オンライン手続だと即日対応でき、手間も少なくて済む。
・ 書留郵便で送付し、受理されているか確認をしているが、管理する手間が電子手続では省けるため。
・ 優先権証明書など、遅れた場合に明らかに不利益が生じるものに関しては特に、少しでも入手までの時間を短縮する方法となるので。
・ 書面に提出するものを特許庁に届ける時間がないため（5 時まで到着が）郵送にて提出しているのですが、コストがかさむ点で電子手続が可能ならばありがたいです。
・ 現在、オンライン出願等、各種証明書以外の書類はオンライン化されており、電子化、オンライン化ができると利便性が向上する。
・ 郵送及び郵送のための社内手続が省略できるうえに、特許庁に受理されたことがすぐに確認できるため。
・ 郵便事故の可能性があるため。
・ 申請書と同時に証明書の提出が可能となり、3 日以内に手続補足書により、証明書を提出する必要がなくなる。庁においても、証明書の電子化が不要となれば方式審査までの期間が短縮されると思われます。
・ オンライン提出だと即時受領書が確認でき、代理人として出願人への報告を行いやすい。
・ 申請書類の庁への到達日が明確なため、事務手続がやりやすくなるため。
・ 手続によっては、オンライン提出のもの、書面提出のもの両方含む場合があり（例
えば名義変更など）煩雑だから。
・ 郵便局へ「書留」で持ち込む必要がある為、庁提出期限日当日中の対応が必要となった時に慌てて処理手続していることが多い。したがってオンライン提出できると多少は時間の余裕が生まれる。
・ 紙での提出は郵送の時間と手間、費用がかかる。スーパー早期審査を申請している件など、早期権利化を希望する場合に妨げになる。
・ 安全性・書類の真正性が担保できるのであれば、郵送手続はない方が、出願人等・代理人・特許庁にとって効率的であると思われるため（電子化の手間がない等）。
【手続方法、システムに関する意見】
・ original が提出不要になれば書面で提出する意味がないから。ただ、インターネッ
ト出願ソフトだと、ワードにイメージデータをはりつける形式で提出することにな
り、無駄に感じる。PDF ファイルをそのまま（あるいは、そのまま変換して）提出できるように改善してほしい。
・ 添付 file 可にすると、Q1-1 で申し上げた写しの対応がやりやすくなると考えます。
・ 全ての提出手続をインターネット出願ソフトのみで行えるのが良いと思われる（提出する書類によってツールが異なるのは煩雑）。

329

・ 譲渡手続の際にオンライン、書面の紙提出と分けた場合、どちらかの手続を失念する可能性があり、できれば、同じ方法で特許庁への提出が完結するのが望ましいと思うため。
・ オンライン提出と書面提出とを併用しないといけないのは業務の上で負担であり、それらの提出記録等の管理も負担となっているからなるべくオンラインに一本化していただきたい。
・ インターネット出願ソフトにおいて、証明書を提出すべき手続書類そのものに証明書の写しを添付する方法の方が、弊所利用の案件管理システム上でデータ取込みや、事務管理上都合が良いから（庁提出プルーフデータの出願番号等により一意に案件が特定できるため）。ただし、インターネット出願ソフトに不具合がある場合
や、期限直前での緊急の提出が必要な場合のオプションとして、電子メールへの添付による提出との併用が可能であるとありがたい。
【写しの証明力に関する意見】
・ 原本と電子ファイルとで、信頼性や真正性に差異はない。
・ インターネット出願ソフトは電子証明書を用いて提出することにより、提出者の資格と存在を証明することができるため。
・ Q1-2 と同じく、各国との調和を図る必要がある。もっとも、代理人の立場としては、手間がかかればこその代理人手数料が顧客からいただくことができるのであり、諸手をあげて、電子手続を進めるべきとはいえない（いうべきではない）が、潮流を考えると、いつまでも原本至上主義は問題と考える。コピーで手続をし、争いが生じた際は、その都度当事者間で対応すればよいとの割り切りが必要と考えます。
・ 電子的に発行された証明書（電子優先権証明書など）は、発行された時点で真正性があるため、書面で提出する必要はないため電子手続で提出できると良い。
・ 電子化された証明であっても、推認は十分に可能。立証は審判、訴訟で行えば十分。
「C：その他」を選んだ理由
書面と電子手続との選択式を希望する意見、現状の書面提出期限（オンライン出願から3 日以内）の延長を希望する意見等が見られた。また、公的機関が発行する書類とそれ以外とを区別して偽造防止の対応を取るべきとする意見もある。
【具体例：電子メールへの添付による提出も併用できるとよい】
・ インターネット出願ソフトにおいて、証明書を提出すべき手続書類そのものに証明書の写しを添付する方法の方が、弊所利用の案件管理システム上でデータ取込みや、事務管理上都合が良いから（庁提出プルーフデータの出願番号等により一意に案件が特定できるため）。
ただし、インターネット出願ソフトに不具合がある場合や、期限直前での緊急の提出が必要な場合のオプションとして、電子メールへの添付による提出との併用が可能であるとありがたい。
【具体例：書面提出の猶予期間延長】
・ 特許庁と代理人と出願人との間で勤務人休業日の設定が異なり、「3 日」では万一の場合に対応できない可能性がある。

330

【具体例：B（電子手続）が難しいならオンライン出願した日から 3 日以内という制限
を 2 週間以内程度に延長してほしい】・ 書類の原本入手に時間がかかる場合があるため。
【具体例：公的機関が発行する書類とそれ以外とを区別して偽造防止の対応を取る】
・ 電子的に発行された証明書（電子優先権証明書等）は、発行された時点で真正性があるため、書面で提出する必要はないため電子手続で提出できると良い。公共機関
が発行する書類は、偽造防止の観点から書面で提出すべき。公的機関以外の者が作成する書類については、元々決まったフォームなども無いので写しでも良いが、PDF に何らかの加工（パスワードや認証システム）をした上で送付すべき。具体的に弊社では意匠出願で「手続補足書」の原本を出す作業で手間がかかっている。
急ぎの場合は、書類の原本を PDF で先に送り、後から郵送でも対応可能としてほしい。PDF で送る際はメールやインターネット出願ソフトから送信できるといい。
設問 Q2-3 ：電子手続で提出する証明書について
電子的に発行された証明書に加え、書面による証明書をイメージデータ化した電子ファ
イルの電子手続による提出を希望する回答が 9 割超であった。
A
B

電子的に発行された証明書（例．電子優先権証明書等）について、そのま
ま電子手続で提出できるとよい
電子的に発行された証明書に加え、書面による証明書（例．住民票、譲渡証書、委任状等）をイメージデータ化した電子ファイルも電子手続で提出できるとよい
回答数

件数

割合

6

9%

66

91%

72

【図表 2-5】

Q2‐3

電子手続で提出する証明書について
A 電子的に発行された証明書（例．電子優先権証明書等）について、そのまま電子手続で提出できるとよいA:9%

B 電子的に発行された証明書に加え、書面による証明書（例．
住民票、譲渡証書、委任状等）
をイメージデータ化した電子ファイルも電子手続で提出でき
るとよい

B:91%

【図表 2-6】331

設問 Q3-1 ：法令改正等により各種証明書を電子手続で提出することが可能となった場
合、利用したいか
法令改正等により各種証明書を電子手続で提出することが可能となった場合について、「利用するつもりはない」という回答はなく、全ての回答者が「常に利用したい」「状況に応じて利用したい」のいずれかの回答であった。
A
B
C

常に利用したい
状況に応じて利用したい（書面による提出と電子手続による提出を併用）
利用するつもりはない
回答数

件数
35
39
0
74

割合
47%
53%
0%

【図表 2-7】

Q3‐1各種証明書を電子手続で提出することが可能となった場合、利用したいか

A 常に利用したい

B:53%

A:47%

B 状況に応じて利用したい（書面による提出と電子手続による提出を併用）【図表 2-8】

設問 Q4-1 ：各種証明書を電子手続で提出する場合、望ましい提出方法（複数選択可能）
インターネット出願ソフトによる提出を希望する回答が 8 割超であり、次いで電子メールの添付ファイルによる提出を希望する回答が多かった。
A
B
C
D
E

インターネット出願ソフトによる提出
記録媒体による物件提出
電子メールの添付ファイルによる提出証明書の寄託場所を設け、寄託情報を特許庁に提出
その他
回答数【図表 2-9】

332

件数
70
2
9
3
0
84

割合
83%
2%
11%
4%
0%

各種証明書を電子手続で提出する場合、望ましい提出方法

Q4‐1

D:4%

B:2%

A インターネット出願ソフトによ
る提出

C:11%

B 記録媒体による物件提出

C 電子メールの添付ファイルによ
る提出

A:83%

D 証明書の寄託場所を設け、寄託情報を特許庁に提出【図表 2-10】

設問 Q4-2 ：各種証明書を電子手続で提出する場合、望ましい電子フォーマット（複数選択可能）
PDF ファイルを希望する意見が 9 割近くとなった。その他のイメージファイルとしては、特に形式にこだわらず一般的な画像ファイルを希望する意見が多い。
A
B

件数
73
9
82

PDF ファイル
その他のイメージファイル
回答数

割合
89%
11%

【図表 2-11】「B：その他のイメージファイル」の具体例（自由記述）
・ .bmp 等（出願書類の図面等と同じ形式）。
・ PDF だけに限定せず、JPEG、BMP、TIFF など、画像ファイルとして一般的なものには対応すべき。
・ DocuWorks 文書ファイル。
・ .jpeg, .bmp, .gif など。
・ JPEG 等でスキャンしたデータを添付する形式。
・ GIF、JPEG 等、形式にこだわらないのが望ましい。

333

Q4‐2

望ましい電子フォーマットB:11%

A PDFファイル
B その他のイメージファイル
A:89%【図表 2-12】

設問 Q4-3：Q4-2 のフォーマットを選んだ理由（自由記述）「A：PDF ファイル」を選んだ理由
PDF がデファクトスタンダードであり、一般的で扱いやすいという意見が多い。
・ 外国の顧客から送付されてくる形式が PDF のため、PDF をそのまま提出できる方が欠落等のおそれもなく適切と考えられます。
・ ソフト上の使い勝手と、社内システムの連携で使いやすい。
・ ページ数が多い場合、扱いやすく添付するときに都合が良いから（他のイメージデー
タにすると、1 ページずつ準備することになり、扱いづらくなる）。
・ イメージデータ化するのが最も容易であるから。
・ PDF データは汎用性が高く、他の運用（出願人への納品／システム登録等）にも利用できるからです。
・ PDF が一般的であり、多様化すると、どの方法でやるか混乱が生じやすいため。
・ セキュリティが心配だが、適切なフォーマットがどうあるべきかがわからない。
・ 官公庁からの取り寄せデータの形式が PDF であり、また編集が比較的難しいため、
セキュリティ上安心であるため。
・ グローバル&デファクトスタンダードであり、他のフォーマットでは、使い勝手や管理が面倒である。
・ PDF ファイルは、弊社内で一般的に利用しているイメージファイルであるため、作成や閲覧が容易であるため。
・ PDF は、既に電子書類のフォーマットとして標準の認識が広まっており、一応、変更／改竄防止機能も備わっているので。
・ PDF ファイルは、スキャナで読めばすぐ作成できる。データも軽く、メール添付や保管に適している。
・ 原本をデータ化するのに、PDF が簡単で便利なため望ましい。JPEG 等のイメージデータも受付可能であればなおよい。インターネット出願ソフトで送付できることが必須（別途送付は二度手間になるため避けたい）。
・ クライアント側から書類を入手する際に PDF ファイルであれば容易であるため。

334

・ 一番よく使われていて、操作に慣れている。クライアント・当事務所間で特別なソフ
トウェアが不要。
・ 編集不可の形式で提出するのが望ましいと考えるため。
・ PDF は使用頻度が高く、規格等を鑑みても提出書類作成時の編集でエラーが起こる
可能性が少ないと思うため。
・ 紙を電子化する際に一般的なファイル形式であり、社内の電子包袋システムにも取り込みやすいため。
・ 特別な環境がなくても利用することができる。
・ 現状一番良く使うファイルで、パスワード設定、電子署名も可能なため。
・ グローバルかつ複数人が関わっても共有が可能なため
・ タイムスタンプなど電子ファイル自体にセキュリティを担保する機能を備えているため。
・ PDF ファイルに統一されていれば、イメージファイルのサイズ（ピクセル）の大小による荒れがなくなると思うため。
・ その他のイメージファイルの場合は、1 枚ずつ取込む必要があるために手間がかかる。意見書等に添付する文献等も PDF でハイパーリンクして提出できるようお願い
したい。
「B：その他のイメージファイル」を選んだ理由
PDF 以外にも、広く普及している画像ファイル形式を要望する意見が多い。
【具体例：bmp.等（出願書類の図面等と同じ形式）】
・ PDF の他、現状の出願書類の程度にお認めいただけると、作業効率化になるため。
【具体例：PDF だけに限定せず、JPEG、BMP、TIFF など、画像ファイルとして一般的なものには対応すべき】・ 記載されている内容が読み取れさえすれば、ファイル形式を限定する理由はなく、多くのファイルが使用できると手続が容易となるため（スマートフォン等のカメラによって撮影した画像を用いた認証方法はすでにクレジットカードの申し込み手続
等で取り入れられ、一般的となりつつある）。
【具体例：DocuWorks 文書ファイル】
・ 電子書類のハンドリングが良い。改ざん防止などのセキュリティの高い環境でのファイルのやり取りができる。
【具体例：jpeg, bmp, gif など】
・ 少なくとも日本国内で広く通用している形式は受け付けていただきたい。
【具体例：JPEG 等でスキャンしたデータを添付する形式】
・ 原本をデータ化するのに、PDF が簡単で便利なため望ましい。JPEG 等のイメージデータも受付可能であればなおよい。インターネット出願ソフトで送付できることが必須（別途送付は二度手間になるため避けたい）。
【具体例：GIF、JPEG 等、形式にこだわらないのが望ましい】・ 明確な理由がある訳ではないが、データ形式を問わないとした方が利便性が増す。
・ セキュリティが心配だが、適切なフォーマットがどうあるべきかがわからない。

335

設問 Q5：電子手続で各種証明書を提出する場合の証明書の種類、希望するフォーマット
等（自由記述）電子手続で各種証明書を提出する場合の証明書の種類としては、主に委任状、譲渡証書、優先権証明書を電子出願ソフトを用いて PDF ファイルで提出することを希望する回答が大多数であったが、その他、持分に関する書類（持分放棄書、持分証明書等）、登記事項証明書、新規性喪失の例外適用に関する証明書、発明者宣誓書等についても電子手続での提出を希望する意見が見られた。
設問 Q6-1 ：公的機関が書面で発行する証明書（例. 住民票、登記事項証明書等）をイメ
ージデータ化した電子ファイルを電子手続で提出する場合、証明書の真正性を担保する方法として望ましい手続「特許庁がその真正性に疑義があると判断した場合に書面（原本）の提出を求める」という回答が 60%で最も多い。一方、「特段不要（電子ファイルの提出で真正性は満たされていると考えるべき）」とする意見が 18%、「提出した証明書が「真正」であることを手続者として宣誓する」とする意見が 16%であった。
A
B
C
D
E

別途、書面（原本）も提出する
提出した証明書が「真正」であることを手続者として宣誓する
特許庁がその真正性に疑義があると判断した場合に、書面（原本）の提出を求める
特段不要（電子ファイルの提出で真正性は満たされていると考えるべき）
その他
回答数

件数
2
13

割合
2%
16%

49

60%

15
3
82

18%
4%

【図表 2-13】

公的機関が書面で発行する証明書の真正性を担保する方法

Q6‐1
D:4%

C:18%

E:2%

A 別途、書面（原本）も提出する

B 提出した証明書が「真正」であることを手続者として宣誓する

A:16%

C 特許庁がその真正性に疑義があると判断した場合に、書面（原本）の提出を求める
D 特段不要（電子ファイルの提出で真正性は満たされていると考えるべき）

B:60%

E その他

【図表 2-14】336

設問 Q6-2：Q6-1 の回答を選んだ理由「A：別途、書面（原本）も提出する」を選んだ理由
・ 不正を防ぐため。
・ なりすまし、偽造等の防止のため。
「B：提出した証明書が「真正」であることを手続者として宣誓する」を選んだ理由
手続の簡素化を重視する一方で、何らかの真正性を担保のする方策の一つとして宣誓を要求することを挙げた意見もある。
・ 基本的には不要と考えるが、完全に当事者間の争いのみで解決するのではなく、特許庁の判断の余地を残すべきだと考えるので（個人の不正利用の歯止め）。
・ 手続者の宣誓により、その真正が原則として担保されており、疑義があれば原本を提出するという運用が合理的と考える。D の特段不要では、誰が真正でなかったときの責任をとるのかが問題となりうる。
・ 完全データ化（書面不要）が望ましいのですが、後日出願人間でのトラブルを防ぐためにも、宣誓が必要であると良いと考えます。ただし宣誓手段が複雑では意味がないため、簡単（シンプル）なものを望みます。
・ A の別途、原本を提出するのでは今までと変わらず、D の特段不要では、証明書の真偽が不明のため、B 又は C、又は B と C を組み合わせた形が良いと思われます。
・ 原本提出が必要又は求められるのでは、電子手続する意味が薄れる。
・ 基本的には出願人の責任者が真正である旨の署名をして提出すればよく、裁判で争いになった時に確認する。もし、提出物に疑義がある場合にのみに特許庁が提出を求めることで満たされると考える。
・ 手続として簡素であるため。
・ 原本提出が必要である点に変わりがなければ、業務効率の向上は期待できない。その一方で、コンプライアンス順守のためには、何らかの措置が必要と思料する。
・ 電子証明のない外国の書類など疑義があるものも存在する可能性があるため。
・ 知財関係の手続は基本的に公開され、利害関係を有する者は、どのような手続、証明が行われたかを確認可能である。利害関係人の指摘を待てば十分と考える。
・ 特許庁が真正性に疑義があると判断する基準があいまいであるため、申請者があらかじめ「真正」であることを宣誓する形式をとるのがよいと思われるため。
「C：特許庁がその真正性に疑義があると判断した場合に、書面（原本）の提出を求める」を選んだ理由
業務効率の観点から原則として書面（原本）の提出は不要としつつ、不正抑止のために
必要に応じて原本を提出すべきとの意見が見られた。
【証明書が真正であることを前提とすべきという意見】・ 偽造した場合、偽造罪となるため、はじめから真正性を有していない証明書を提出するとはあまり考えられないため。
・ 公的機関発行のものは真正性があるとの前提であるべきで、手続について極力煩雑性を回避すべきと考えるから。
・ 証明書類は準備できる人が限られているので、基本的には、原本提出でなくてもよく、疑義がある場合のみの原本提出でもよいかと思います。

337

・ A は別途原本を要求するのであれば、提出日の確保以外に導入をする意味を見いだせない。B は A の回答と似た部分があるが、別に書面を要求するのであれば電子手
続の利便性はそがれる、また代理人がいる場合に、どちらが宣誓すべきかの問題もある。加えて、出願人／申請者が在外者であれば負担が大きい。D でも問題ないと思うが、特許庁として、真正の確保のため、提出を求めることを否定しないことは必要と考える。
・ 代理人側が全ての証明書について「真正」であることを証明する必要がある場合には、膨大な労力と時間がかかるため、特許庁で明らかに真正性に疑義があると判断した件のみ、提出を求めることを希望する。
・ 電子ファイルにより一定の真正性は満たされていると思われるため、何らかの疑義や不備がある場合のみ原本の提出を求められるのが望ましいと考える。
・ 基本、電子ファイルの提出で真正性は、確認できると思いますが、疑義があると判断された場合、原本提出により明確に対応し、手続を進めるために必要と考えます。
・ 知財関係の手続は基本的に公開され、利害関係を有する者は、どのような手続、証明が行われたかを確認可能である。利害関係人の指摘を待てば十分と考える。
・ 基本的には出願人の責任者が真正である旨の署名をして提出すればよく、裁判で争いになった時に確認する。もし、提出物に疑義がある場合にのみに特許庁が提出を求めることで満たされると考える。
・ 全くの無担保（D）までは無理で、最小限の担保は必要と考えます。また、通常は真正であるとの前提でなければ電子化の意味がないと考えます。
【手続の簡略化と真正性の担保とのバランスを重視する意見】
・ 手続を簡素化することと、偽造を防ぐことのバランスを取るため。
・ A や B だと、手間がかかり電子ファイル手続にした意味がないように思えるため。
かといって制度が安定していない段階で D にするのも不安が残るため、C のように特許庁が疑義を持った場合は原本の提出を求められる制度がよいと考えました。
・ A や B であれば現状以上の手間がかかり電子手続するメリットがほとんどない。疑義がある場合に原本提出を求める、また、当然ながら証明書が不正なものであることが発覚した場合には手続却下とすることで良いと思う。
・ 提出された全ての書類に対して、原本も送付することとなると、従来よりも出願人の負荷が大きくなる。また、原本提出の可能性を示唆することにより、不正の抑止力になる。
・ 電子手続は、もともと手続を簡単にするためなので、証明書の真正性を担保するための手続が増えると電子手続の意味がなくなるため。
・ 全て一様に取り扱うと無駄な手続が増えるので、必要な場合に書類を提出するということが良いと思います。
・ A、B の場合は、現状より手続が複雑となり工数も増加するため。D の場合は、真正性が満たされているとは断定できないため。
・ A のような場合ルールが複雑化するし、D も心配な面があるため。
・ 電子データはいくらでも改竄できるため、必要があれば、原本に立ち戻る必要があると思うから。
・ A は二度手間。B は宣誓文のサインも電子ファイルで送られたら意味がない（また、原本のみとするなら、これも二度手間）。D では心もとない面もある。

338

【手続の簡素化を重視する意見、その他】
・ 手続の簡素化となり、業務効率が向上すると思われるため。
・ 公的機関が発行する際に、どのように真正性を担保しているかに応じて判断すればよい。例えば“すかし”なら、それが確認できなければ提出を要請するなど。
・ 本来、住民票、登記簿謄本等の公的証明書は、書面の性質上、原本提出すべきものと考えますが、あえて、原本提出しないならば、C で良いと思います。なお、電子手続したものを改めて原本提出するのは、工数が増えるだけなのでやめていただきたいです。
・ 電子化した場合に、原本や宣誓書を提出するのならば、電子化業務が追加され手間が増えるので、業務が煩雑になる。よって、真偽を確かめる必要がある場合のみ、原本を差し出すことが適当だと思う。
・ 大手特許事務所として、各クライアントに対して、責任をもってキチンと対応しているという自負がある（内容について、代理人として正確な処理をしている）。
・ A の別途、原本を提出するのでは今までと変わらず、D の特段不要では、証明書の真偽が不明のため、B 又は C、又は B と C を組み合わせた形が良いと思われます。
・ 原本があれば現在と同じ証明性が担保される。
・ なるべく手間のかかる業務は削減したい。
・ 官庁が判断することで、判断基準がある程度一定になると思う。
・ 電子データと原本を送るのは煩雑なので、どちらか一つにして欲しい。全く加工をしていない PDF だけでは、真正性が低いので、他のシステムを活用し、その書面が偽造されたものでないことを証明する必要があるから。
・ 電子手続による提出方法によって効率化と時間短縮が期待できる。その効果が低減されるような新たな手続の追加は望まない。
・ 電子証明のない外国の書類など疑義があるものも存在する可能性があるため。
・ 現在も同様の扱いをする書類があり、問題ない。
「D：特段不要（電子ファイルの提出で真正性は満たされていると考えるべき）」を選んだ理由
手続の簡素化のため別途の原本提出は不要とすることを希望する意見が多い。原本と電子ファイルとで実質的な差異はない、インターネット出願ソフトで対応する場合には申請者の電子署名で真正性が担保されるべきとする意見も見られた。
・ 公的証明はそのイメージデータであっても真正性が非常に高いと思われるから。
・ 公的に証明された書類を偽造することは難しいから。
・ 原本と電子ファイルとで実質的な差異はない。これまでも、特許庁では表面的、形式的にしか真正性を判断していないのだから、原本を義務化しているのはただのポーズとしか思えない。
・ 弊社は真正の証明書を電子ファイルで提出するため、担保がなくても、何ら問題が発生することはないと考えるため。
・ 電子出願ソフトによる電子署名にて真正性が担保されるのであれば問題は無いと思われるから。
・ 住民票、登記事項証明書など、別途原本の提出が必要となると従来と変わらないので、電子ファイルのみの対応を希望する。インターネット出願ソフトで対応すれば、証明書を利用して提出するため、真正性に疑義が出ることはないと考える。
・ 電子ファイルの提出で真正性は満たされていると考えるべきと思うから。

339

・ 手続の簡素化のために証明書の電子ファイルの提出を認めるのであれば、真正性を担保するための追加手続を必要とすることは、手続の簡素化という目的に反する。
証明書の真正性が問題となる場面（訴訟など）において、当該真正性を確認できる
しくみを別途用意すればよいと思われる。
「E：その他」を選んだ理由
公的機関同士での連携による真正性の担保を希望する意見がある。
【具体例：公的機関が発行する証明書は、各書類に一意の番号を割り当てるなどして公的機関同士で真正性を担保していただきたい。】
・ 第三者が介在するよりも確実に真正性が担保できると考えるため。もし、現実的な問題として上記対応が困難な場合は、次善の策として B が望ましいと考える。
ただし宣誓にあたり書面による宣誓書等の提出が必要となっては意味がないた
め、宣誓もインターネット出願ソフト上で簡便に行える方法を希望する。なお、「C：真正性に疑義があると判断した場合に、書面（原本）の提出を求める」
は、代理人又は出願人が長期間にわたり原本管理責任を負わねばならず、管理コ
スト（適切な保管場所の確保、保管場所と案件情報の紐付け、保管期限の管理等）が発生するため、望ましくない。
【具体例：インターネット出願ソフトを用いて提出するのであれば、特段不要】
・ インターネット出願ソフトは電子証明書を用いて提出することにより、提出者の資格と存在を証明することができるため。
設問 Q6-3 ：申請人等の公的機関以外の者が作成する証明書（例. 委任状、譲渡証書等）
をイメージデータ化した電子ファイルを電子手続で提出する場合、証明書の真正性を担保する方法として望ましい手続「特許庁がその真正性に疑義があると判断した場合に書面（原本）の提出を求める」という回答が 52%で最も多い。一方、「提出した証明書が「真正」であることを手続者として宣誓する」とする意見が 21%、「特段不要（電子ファイルの提出で真正性は満たされていると考えるべき）」とする意見が 16%であった。
A
B
C
D
E
F

電子ファイルに証明書の作成者による電子署名を付す
別途、書面（原本）も提出する
提出した証明書が「真正」であることを手続者として宣誓する
特許庁がその真正性に疑義があると判断した場合に、書面（原本）の提出を求める
特段不要（電子ファイルの提出で真正性は満たされていると考えるべき）その他
回答数【図表 2-15】

340

件数
7
1
18

割合
8%
1%
21%

46

52%

14
2
88

16%
2%

Q6‐3

公的機関以外の者が作成する証明書の真正性を担保する方法

F:2%
B:1%
A:8%

A 電子ファイルに証明書の作成者による電子署
名を付す
B 別途、書面（原本）も提出する

E:16%
C:21%

C 提出した証明書が「真正」であることを手続者として宣誓する
D 特許庁がその真正性に疑義があると判断した場合に、書面（原本）の提出を求める

D:52%

E 特段不要（電子ファイルの提出で真正性は満たされていると考えるべき）F その他【図表 2-16】

設問 Q6-4：Q6-3 の回答を選んだ理由（自由記述）「A：電子ファイルに証明書の作成者による電子署名を付す」を選んだ理由
証明書の偽造の可能性を危惧する意見が見られた。
・ 偽造しやすい上、権利について重要なものであるため、十分に真正性に注意すべきだから。
・ A の機能を負担なく or 少なく組み込めるのであれば、現実的な選択肢となり得ると考える。
・ B の別途、原本を提出するのでは今までと変わらず、E の特段不要では、証明書の真偽が不明のため、ACD、又はそれらの組み合わせた形が良いと思われます。
・ 全く加工をしていない PDF だけでは、真正性が低いので、他のシステムを活用し、その書面が偽造されたものでないことを証明する必要があるから。
・ 証明力の担保のため。
「B：別途、書面（原本）も提出する」を選択した理由
・ なりすまし、偽造等の防止のため。
「C：提出した証明書が「真正」であることを手続者として宣誓する」を選択した理由
手続の簡素化を重視する一方で、何らかの真正性担保の必要性から宣誓を要求するという意見が見られた。また、電子署名による真正性の担保が望ましいものの、電子署名を持たない出願人に配慮すべきという意見もある。
【手続の利便性を重視する意見】
・ 手続として簡素であるため。

341

・ 原本提出が必要である点に変わりがなければ、業務効率の向上は期待できない。
その一方で、コンプライアンス順守のためには、何らかの措置が必要と思料する。
・ 電子手続による提出方法によって効率化と時間短縮が期待できる。その効果が低減されるような新たな手続の追加は望まない。
・ A は電子署名を持たない者も多く、現実性が低く、B は原本の提出をするのでは、
そもそも電子手続する意味がない
・ 完全データ化（書面不要）が望ましいのですが、後日出願人間でのトラブルを防ぐためにも、宣誓が必要であると良いと考えます。ただし宣誓手段が複雑では意味がないため、簡単（シンプル）なものを望みます。
・ 「C：提出した証明書が「真正」であることを手続者として宣誓する」が最も簡便な方法であると考えられるから。ただし宣誓にあたり書面による宣誓書等の提出が必要となっては意味がないため、宣誓もインターネット出願ソフト上で簡便に行える方法を希望する。A は提出する証明書ごとに電子署名を管理しなければならず、代理する出願人の数が多い場合に管理コストが高い。
・ 宣誓があれば十分と考える。原本だからと言って真正性が担保できるわけではない
ように思う。
・ 原本提出が必要又は求められるのでは、電子手続する意味が薄れる。
【証明書が真正であることを前提とすべきという意見】
・ 特許庁が真正性に疑義があると判断する基準があいまいであるため、申請者があらかじめ「真正」であることを宣誓する形式をとるのがよいと思われるため。
・ 偽造したものを提出するとは考えにくいため。
【その他】
・ A は、ファイルごとに証明書を付与する手間が生じる。C 及び D で、真正を担保すれば足りると考える。
・ 基本的には不要と考えるが、完全に当事者間の争いのみで解決するのではなく、特許庁の判断の余地を残すべきだと考えるので（個人の不正利用の歯止め）。
・ B の別途、原本を提出するのでは今まで変わらず、E の特段不要では、証明書の真偽が不明のため、A、C、D、又はそれらの組み合わせた形が良いと思われます。
・ 電子署名が好ましいがクライアントによっては不可能な場合もあるため（外国人において）。
「D：特許庁がその真正性に疑義があると判断した場合に、書面（原本）の提出を求める」を選んだ理由
業務効率の観点から原則として書面（原本）の提出は不要としつつ、不正抑止のために
必要に応じて原本を提出すべきとの意見がある。
【証明書が真正であることを前提とすべきという意見】・ 全くの無担保までは無理で、最小限の担保は必要と考えます。また、通常は真正であるとの前提でなければ電子化の意味がないと考えます。
・ 証明書類は準備できる人が限られているので、基本的には、原本提出でなくてもよく、疑義がある場合のみの原本提出でもよいかと思います。

342

・ 電子ファイルにより一定の真正性は満たされていると思われるため、何らかの疑義や不備がある場合のみ原本の提出を求められるのが望ましいと考える。
・ 宣誓によって真正性は大部分担保されるのではないかと思いますが、必要に応じて書面の提出を求めるのが良いと思います。
・ 基本、電子ファイルの提出で真正性は、確認できると思いますが、疑義があると判断された場合、原本提出により明確に対応し、手続を進めるために必要と考えます。
・ サイン書類、押印書類はその固有のサイン・押印があるため疑義が生じた時に確認すれば十分である。
・ 知財関係の手続は基本的に公開され、利害関係を有する者は、どのような手続、証明が行われたかを確認可能である。利害関係人の指摘を待てば十分と考える。
【手続の簡略化と真正性の担保とのバランスを重視する意見】
・ 基本的には電子ファイルを信用するとしても、100％フリーにしては、100％真正性を担保できない。
・ 電子化した場合に、原本や宣誓書を提出するのならば、電子化業務が追加され手間が増えるので、業務が煩雑になる。よって、真偽を確かめる必要がある場合のみ、原本を差し出すことが適当だと思う。
・ 提出された全ての書類に対して、原本も送付することとなると、従来よりも出願人の負荷が大きくなる。また、原本提出の可能性を示唆することにより、不正の抑止力になる。
・ 電子データはいくらでも改竄できるため、必要があれば、原本に立ち戻る必要があると思うから。
・ A や B であれば現状以上の手間がかかり電子手続するメリットがほとんどない。
疑義がある場合に原本提出を求める、また、当然ながら証明書が不正なものであることが発覚した場合には手続却下とすることで良いと思う。
・ A や B だと、手間がかかり電子ファイル手続にした意味がないように思えるため。
かといって制度が安定していない段階で D にするのも不安が残るため、C のように特許庁が疑義を持った場合は原本の提出を求められる制度がよいと考えました。
・ 全く加工をしていない PDF だけでは、真正性が低いので、他のシステムを活用し、その書面が偽造されたものでないことを証明する必要があるから。
・ 不備の場合には原本が求められるべきであると思われる。
【手続の簡素化を重視する意見、その他】
・ 不正を防ぐためだが、代理人が確認をとっていることを前提としている。
・ 手続の簡素化となり、業務効率が向上すると思われるため。
・ 一番運用としてスムーズである。
・ 官庁が判断することで、判断基準がある程度一定になると思う。
・ 原本があれば現在と同じ証明性が担保される。
・ 本来、住民票、登記簿謄本等の公的証明書は、書面の性質上、原本提出すべきものと考えますが、あえて、原本提出しないならば、（D）で良いと思います。なお、
電子手続したものを改めて原本提出するのは、工数が増えるだけなのでやめていた
だきたいです。

343

・ A の機能を負担なく or 少なく組み込めるのであれば、現実的な選択肢となり得ると考える。
・ A、B、C の場合は、現状より手続が複雑となり工数も増加するため。E の場合
は、真正性が満たされているとは断定できないため。
・ B の別途、原本を提出するのでは今まで変わらず、E の特段不要では、証明書の真偽が不明のため、A、C、D、又はそれらの組み合わせた形が良いと思われます。
・ 官庁が判断することで、判断基準がある程度一定になると思う。
・ A は電子署名を持たない者も多く、現実性が低く、B は原本の提出をするのでは、
そもそも電子手続する意味がない。
・ 現在も同様の扱いをする書類がある。
・ 証明書の内容が申請書の内容と整合性が取れたものであれば、原本の提出は不要としてもいいのではないか。事例は少し違いますが、PCT 国際出願の国際段階においては、名義変更届に譲渡証等の証明書の添付が不要の場合があります。国内手続においても同様に省略できるよう法改正を含めて検討していただきたい。
「E：特段不要（電子ファイルの提出で真正性は満たされていると考えるべき）」を選んだ理由
手続の簡素化のため別途の原本提出は不要とすることを希望する意見が多い。署名又は押印された委任状等をイメージデータ化するのであれば真正性の疑義が生じるおそれは少ない、インターネット出願ソフトで対応する場合には電子署名で真正性が担保されるべきする意見も見られた。
・ 委任状等には紙に直接署名捺印がされる原本があるはずであり、それを単にイメー
ジデータ化するだけなので、真正性は損なわれていないと思われる。
・ 原本と電子ファイルとで実質的な差異はない。これまでも、特許庁では表面的、形式的にしか真正性を判断していないのだから、原本を義務化しているのはただのポーズとしか思えない。
・ インターネット出願ソフトは電子証明書を用いて提出することにより、提出者の資格と存在を証明することができるため。
・ 弊社は真正の証明書を電子ファイルで提出するため、担保がなくても、何ら問題が発生することはないと考えるため。
・ 電子出願ソフトによる電子署名にて真正性が担保されるのであれば問題は無いと思われるから。
・ 住民票、登記事項証明書など、別途原本の提出が必要となると従来と変わらないので、電子ファイルのみの対応を希望する。インターネット出願ソフトで対応すれば、証明書を利用して提出するため、真正性に疑義が出ることはないと考える。
・ 委任状、譲渡証書内には既に、譲渡人の証明又は捺印があるため、その事実を以て証明書の真正性は担保されると思うため。
・ 真正性については紙でも電子でも同じではないか。
・ 手続の簡素化のために証明書の電子ファイルの提出を認めるのであれば、真正性を担保するための追加手続を必要とすることは、手続の簡素化という目的に反する。
証明書の真正性が問題となる場面（訴訟など）において、当該真正性を確認できる
しくみを別途用意すればよいと思われる。

344

・ イメージデータとは、押印された委任状等をデータ化したものを意味するものと考えれば、当該イメージデータの提出で真正性は満たされていると考えるべき。
「F：その他」を選んだ理由
・ 【具体例：①作成者電子署名付きの PDF を提出する。②外部セキュリティ機能を使った電子書類送受信環境を特許庁が整える】
全く加工をしていない PDF だけでは、真正性が低いので、他のシステムを活用し、その書面が偽造されたものでないことを証明する必要があるから。
・ 手続の効率化の観点では、「D：特段不要（電子ファイルの提出で真正性は満たされていると考えるべき）」、が望ましいが、後にその真正性に疑義があると判断された場合に書面（原本）の提出を求められるのであれば、「A：別途、書面（原本）も提出する」、とし原本を特許庁側で保管していただく方が望ましい。
設問 Q7-1 ：出願手続に必要な証明書を準備する際、当該証明書が電子的に作成された証
明書（例. 電子優先権証明書）であった経験
17%の回答者が、出願手続に必要な証明書を準備する際、当該証明書が電子的に作成された証明書であった経験がある。
A
B

件数
12
60
72

ある
ない
回答数

割合
17%
83%

【図表 2-17】

Q7‐1出願手続に必要な証明書が電子的に作成された証明書であった経験の有無

A:17%

A ある
B ない
B:83%

【図表 2-18】

設問 Q7-2、Q7-3、Q7-4 ：（Q7-1 で「A：ある」と答えた場合）出願手続に必要な証明書が電子的に作成された証明書であった場合の、証明書の種類、電子認証の有無、特許庁に提出する際の対処（自由記述）
欧州の優先権証明書の電子的発行を受けたケースが多い。米国では DVD での提供を受けたというケースもある。対応としては、原本を改めて入手したという回答の他、カラー

345

出力して書面で特許庁に提出したという回答が見られた。
取得した証明書の種類 電子認証の有無
特許庁に提出した際の対処
米国の優先権証明書
改めて紙の証明書（全ページが紙）を要求（表紙は紙の証明書、 なし
したが、意味を分かってもらえず期限が迫
内容は DVD）っていたのでやむをえずそれを提出した。
優先権証明書
優先権証明書は
委任状
認証コードのつ 原本の提出を行った。
譲渡証・宣誓書
いたものもある欧州連合意匠出願又は欧州連合商標出願を最初の出願とする優先権主張を伴う我が国にお認証コードは付 特許庁 HP に記載の注意事項に従った。
ける出願において、欧されている。電 https://www.jpo.go.jp/tetuzuki/t_tokkyo/shuts
州連合知的財産庁が提子認証の有無は ugan/yuusenken_syoumeisyo_toriatsukai.ht
供する PDF 形式の出m
定かでない。
願謄本等の証明書（各ページに認証コード（identification code）
が付されているもの）
特許庁が受け入れないことを確認し、直筆
電子優先権証明書
不明
署名の書類を再入手した。
外国の優先権証明書なし
印刷して提出した。
中国出願における委任なし
特になし。
状、登記簿謄本
【図表 2-19】

設問 Q8 ：各種証明書等を特許庁に提出するにあたり、不都合に感じている点、改善を要望する点等（自由記述）
その他、各種証明書を特許庁に提出するにあたり、不都合に感じている点、改善を要望する点等について自由記載形式で意見を収集した。郵便を利用することの課題や外国との間で必要書類を整えることの煩雑さを挙げる意見があった他、証明書等の提出手続の電子化について期待する意見が多く見られた。
【郵送にあたって不便、不都合を感じる】
・ 郵便事情により時間がかかったり、紛失・破損、汚損の例あり。
・ 地方の事務所においては、発信日を確保するために、郵便あるいは特定信書便で提出しなければならず、“ゆうパック”が使えないため、証拠書類の量がそれなりの時は、特定信書便を使わざるを得ない点。特定信書便を使用して提出したにもかかわらず、御庁受領日を提出日として認定されることがあり、正しく発送日で処理されているか確認が必要な点。
・ Q1-2 の回答と近い内容となりますが、弊社では現在インターネット出願においてオンラインで証明書提出についての理由などを提出し、別途郵送にて対象の証明書を送っています。また、郵送しただけでは提出完了確認ができず、提出完了の確認をしたいため自発的に受理証明を送付していただくための処理を入れています。

346

以上のように、証明書提出及び受領確認のために複数の手続が必要となり不都合に感じています。
・ 郵送であること（オンライン提出でないこと）、サインでなく登録された印鑑であること、印鑑相違の指令が多いこと。サイン可能、オンライン提出可能となるとありがたい。
・ 郵便の消印でないと提出日が確保されない。
・ （JPO を国際出願の受理官庁として捉えた場合）国際出願の書類の受領については「到達主義」がとられています（国際出願法 4 条）。証明書等の原本を必ず受理官
庁に期限まで到達させるためには、期限の 3 日前までは郵送手続を取る必要があ
り、時間に余裕をもって準備する必要があります。また、郵送のための費用がかかります。
【電子化に対して期待する意見、要望等】
・ 特許権等の設定登録後の手続においても同様に、証明書等の写しによる提出と、イ
ンターネット出願ソフトによる電子的な手続が可能となるようにしていただきたい。このような手続が可能となれば、作業の正確性が向上し、特許行政へのより一層の貢献が可能となると思慮する。また、提出とは異なるが特許証等の登録証を電子発行としていただきたい。理由は、登録日及び登録番号を電子的に取得する方法がないためである。現状、特許証を人が目で見て案件管理データベースへ入力しなければならず、正確性の担保が困難である。登録日及び登録番号は年金や更新管理の起算日となるものであり、特許手続において最も重要な情報の一つである。世界最高の知財立国の実現を掲げられている御庁において、手続の IT 化も重要なテーマとなっているはずである。ぜひ、登録証の電子化を実現していただきたい。
・ 物件提出書も、イメージデータによる提出が可能な場合は、電子化を希望する。
・ 現状、委任状・持分証明書・持分放棄書等の証明書については電子データの提出が認められておらず、原本提出手続が必要（例えば、出願人名義変更届をオンライン
提出後に、手続補足書にて持分証明書・持分放棄書・同意書等の原本提出手続が必要）であり煩わしさを感じるため、これら証明書類の電子化を認容いただきたい。
また、証明書類ではないが、持分証明書や持分放棄書の電子データ認容に併せて「特許権等の持分移転申請書（申請者による単独申請手続の承諾が得られているもの）」についても、オンラインでの提出手続が認められるのが望ましいと考えます。
・ データで送られてきた証明書は、そのまま、電子出願ソフトで提出できるようになると良いと思う。海外のものは、翻訳なども付けなくて良いようになるとよいと思う。
・ 登録後の年金納付以外の手続についても、電子化対応可能な手続を増やしてほしい。 例）代理人受任届、他収入印紙を要しないもの。
・ 国際出願の各種証明書（例：委任状等）の「写し」をインターネット出願ソフトで提出ができれば、出願人にとっては、郵送や窓口提出のための費用と時間を削減することができます。
・ 電子ファイルでの提出は、工数、管理等の面でぜひ行えるようにしていただきたい。
・ 基本、代理人に依頼して行っている。代理人手数料がいるので、社内で行うことができる程度に簡単になれば、代理人に依頼しなくて済む可能性がある。

347

・ 米国特許庁等への委任状、譲渡証など、電子ファイルでの提出が認められている国と同様に、電子ファイルでの提出を希望します。
・ 委任状、譲渡証、持分証明書など、出願人が作成し、サイン若しくは押印をする書類については早期に電子化されることを望みます。また、公的書類については各省庁間での電子データでの連携を望みます。
・ 優先権証明願を、出願端末から国際出願時に願書の添付書類として提出できるとよい。
【各種証明書の提出期限が短いという意見】・ 原本提出要の場合は、社内押印手続に時間がかかるため、期限（オンライン手続から 3 日以内）を延長してほしい。
例）基礎有 PCT の願書の「VI-2」欄にチェックを入れた場合、国際出願の日か
ら 3 日以内に、手続補足書に優先権証明願を添付することになっています。
・ 各種証明書を書面で提出する期限（オンライン手続より 3 日以内）が短すぎる。
①書類によって貼付する印紙（特許印紙・収入印紙）が違うので、統一してほしい。
②援用できることは大変便利であるが、１回は書面を提出する必要がある。このとき発生する手間が大きくなってきている。具体的には、最近、企業では後納郵便扱いが多く提出日の確定が難しくなったことがある（特許庁受理日が提出日）。提出日を確定させるために切手を貼付し、簡易書留扱いとして郵便局で対応したり、民間の信書便を利用する必要が出てきている。
以上のような状況を鑑み、証明書以外でも提出物はできる限り電子化できるように希望したい。
【特許庁による証明書等の受領書を求める意見】・ オンライン手続のような受領書がないため、送付目録葉書を郵送して受領の返信をいただいているが、そうではなく特許庁から受領書のようなものをオンラインや郵送で定期的にでも提出者に発送していただければ確かな証拠となり、よいのではないかと思いました。
・ 受領書が発行されないため、返信用の受領ハガキを同封している。提出書類の種類に関わらず、受領書を発行してほしい。（例：移転登録申請書）【海外との手続の共通化や手続の調和に関する意見、要望】・ 各国共通の譲渡契約書しかなく、会社消滅・代表者行方不明などでサインを手配できない場合に日本に原本を提出すると支障があり。
・ 譲渡証書のコピーしかない場合、公証人の証明がないと無効、という扱いは条件を緩和していただきたいと思います（外国出願人のケース）。
・ アメリカは写しでの受付も可能なので日本や他の外国もそれに倣ってほしい。
・ 出願の共通化のように、この種（証明書の提出）についても各国で手続を共通化してほしい。
・ 宣誓書等の日本では証明書提出が不要な書類は日本と同様に海外でも不要とするな
ど、国際調和が図られるよう日本特許庁が積極的に働きかけていただくことを期待します。宣誓書、委任状等のなくせない書類については判子でも対応可能にしても348

らいたい（現状判子は日本・中国しかない）。判子も無理ならば現状の手書きサイ
ンでなく電子署名でも対応可能にしてもらいたい。
・ 種類によって「印章」が必要であるが、日本人だからといっても、印もある意味不正ができる。海外在留、在住者も多く、署名もできるようにして欲しい。
【証明書の訳文に関する意見】
・ 英語の各種証明書の場合、翻訳の提出を省略することができるようになると非常に都合が良い。
・ 証明書（外国の方）の訳文の提出を求める場合、複数件に援用しなければならない
時、出願人の住所や名称の訳を登録後のものは合わせて変えなければならないという不便を感じます。証明書の（英文の場合）訳文の省略は可能にならないのでしょうか？
【その他、各種証明書等を特許庁に提出するにあたり、不都合に感じている点、改善を要望する点等】
・ 外国で作成される証明書は、記載内容、文言が様々であるが、特許庁へそれが適正かどうか問い合わせた際、担当部課、担当者毎に判断が違う場合が少なからずある。統一した見解、回答をいただきたい。
・ 証明書のどの部分をチェックしているかを法域ごとに明らかにしてほしい（意・商・国際意／商と、優先権証明書のチェック項目が異なっているようなので）。
・ 枚数が多くなる時、電子化のタイムラグによる指令等を受け取った時に不便さを感じます。
・ 書類の提出先が分かりにくい。
・ 配列表の提出は、電子出願ソフトで電子による提出ができるが、分かりにくいため利用していない。
・ 準備に手間がかかる。共願案件は特に大変。
・ 住所変更届を提出する際に、以前は、経過情報に出願人の最新の住所が記載されており、その情報に乗っ取って住所変更届を作成していたが、現在は住所が削除され識別番号のみ出願人情報が記載されているため、他の代理人が住所変更届を提出していても気付かずに、提出した住所変更届が返戻されることがあった。
特許庁と代理人事務所の業務効率化を鑑みても、以前のように最新の住所を経過情報に記載することを希望する。出願人の住所が全体に公開できない場合には、代理人には識別番号の変更があった際には、最新の住所を通知する等の措置も検討してほしい。
・ 登録後の手続は、併合手続が認められていますが、1 案件でも誤りが発覚した場合、全件手続却下になるので、該当案件のみ手続却下をする対応策をご検討いただ
きたいと思います。
3. デジタルアクセスサービス（以下、DAS）ついての質問
設問 Q1 ：DAS 参加国を第 1 庁とする特許出願を基礎として優先権主張を伴う出願をする際に、DAS を利用した経験「常に DAS を利用する」及び「DAS も利用するが、書面による優先権証明書の提出を349

行うこともある」を合わせた回答が 9 割以上であり、DAS の利用率がかなり高いことが
わかる。
A
B
C

常に DAS を利用する
DAS も利用するが、書面による優先権証明書の提出を行うこともある
常に書面による優先権証明書の提出を行う（DAS を利用しない）
回答数

件数
36
27
4
67

割合
54%
40%
6%

【図表 3-1】

Q1 DAS利用の経験
C:6%

A 常にDASを利用する

B:40%

B DASも利用するが、書面による優先権証明書の提出を行うこともある

A:54%

C 常に書面による優先権証
明書の提出を行う（DASを利用しない）【図表 3-2】

設問 Q1-2：（Q1 で「B：DAS も利用するが、書面による優先権証明書の提出を行うこともある」を選択した場合）どのような場合に DAS を利用し、又は書面による証明書の提出を行うか、使い分けの基準等（自由記述）
DAS を利用しない理由としては、そもそも対象国が DAS に非加盟である場合の他、ト
ラブルにより DAS のアクセスコードが使用できなかった、別途二庁間での優先権書類の電子的交換の制度（二庁間 PDX）5を利用するという回答が見られた。
【DAS が利用できなかったケース】
・ DAS を利用したかったが、デジタルアクセスコードを特許庁が確認できなかったとの連絡があった場合。日本を第一庁とする出願を優先権主張して、海外に出願する場合について、国内出願のデジタルアクセスコードを海外知的財産庁に提供したが、当該海外知的財産庁よりアクセスコードを確認できなかったとの連絡があった。このような件については、書面による優先権証明書を提出する予定である（現在申請中）。

5 日本国特許庁と、欧州／韓国／台湾の各特許庁との間では、二庁間での優先権書類の電子的交換が可能である。なお、

米国特許商標庁（USPTO）との間での二庁間での優先権書類の電子的交換は平成 29 年 9 月 30 日をもって終了し、DASを利用した優先権書類の電子的交換に統一された。 特許庁ウェブサイト「優先権書類の提出省略について」https://www.jpo.go.jp/tetuzuki/t_tokkyo/shutsugan/yuusennkenn_syouryaku.htm（最終アクセス日：2018 年 3 月 5 日）

350

・ 出願人として使い分けの基準等はありませんが、DAS を利用しても、各庁間の何らかの要因（第一庁側に問題があることが多い）で、DAS を通じた電子的交換ができないといった場合に、書面による優先権証明書の提出を余儀なくされることがあります。具体的事例としましては、US を第一庁とする出願において（DAS のア
クセスコードにも問題なく、電子的権限の付与手続についても問題がないことは確
認済み）、電子的交換がなされず、庁に確認しても原因不明とのことで、最終的には書面による優先権証明書の提出を行った案件が数件ありました。
・ クライアントが提供した DAS コードを特許庁で把握できない場合、優先権証明書を取り寄せて提出する場合がある。
・ 使えないコードを記載した場合（JPO から指摘受）、紙提出を行います。
【クライアント・代理人の意向による】・ DAS 参加国に出願する場合は DAS を利用し、DAS 非参加国に出願する場合は書面による証明書（優先権証明書）の提出を行う。
・ 現地代理人よりどちらを受け取るかによります。
・ 原則、書面による提出を行っているが、クライアントの要望により DAS を利用する場合がある。
・ 依頼者が書面を送ってきた場合（保管も返送も手間がかかる）。
・ DAS のアクセスコードがわかっており、問題なく利用できる場合は、基本的にDAS を利用している。
・ 第 1 庁が日本の場合に、中国は DAS、米国は優先権主張証明書で行っていた。米国は従来のままの処理で行っていただけ。今後は、全て DAS を利用する。
・ 基本的に常に DAS を利用するようにしているが、出願人からの要望があった場合には書面による提出を行っている。
・ 代理人に対応を一任しているため、不明。
・ 第一庁が日本特許庁である場合：利用可能であれば利用している。
第一庁が外国特許庁である場合：現地代理人の指示に従っている。
・ 日本－米国間、日本－中国間の出願については DAS 利用に統一する方向で整備中。その他は現状、事務所・代理人に対応を任せている。今後、利用可能な出願は全て利用することを検討中。
【その他】
・ PCT 出願を提出する際は DAS コードが多いです。
・ ドイツは DAS に加盟していないため、書面での提出を行っている。台湾は DAS 利
用の対象外のため、台湾+PCT 出願のケースでは、PCT について、書面で提出している。
・ （外内の場合ですが）国名の記載の仕方によって自動的に電子的に送付されるもの
や、先方からアクセスコードを知らされた場合には利用するが、アメリカの場合は、諸々を記入したレターを郵便で送るため、確実性に不安があり、先方から電子的交換を指示されない限りは原本を取り寄せ、それで出すようにしている。
・ DAS 利用ができない国が多い場合、手続を統一した方が確かだから。
・ 出願国により書面が必要な場合は書面で提出している。その他は全て DAS。

351

設問 Q1-3（Q1 で「C：常に書面による優先権証明書の提出を行う（DAS を利用しない）」を選択した場合）DAS を利用しない理由（自由記述）
・ 利用する機会がなかったため。
・ 出願件数の多いアメリカは PDX 方式で交換されていたため。ただし、今後はアメリカが DAS に統一されるため他の参加国への出願についても DAS を利用予定です。
設問 Q1-4 ： （Q1 で「A：常に DAS を利用する」「B：DAS も利用するが、書面による優先権証明書の提出を行うこともある」を選択した場合）DAS を利用しての感想「満足している」「概ね満足している」の回答が合わせて 8 割超にのぼり、全体として DAS 利用の満足度は高いといえる。一方で、「あまり満足していない」との回答も 1割ほど見られた。理由は後述（設問 Q1-5）する。
A
B
C
D

件数
26
24
6
5
61

満足している
概ね満足している
あまり満足していない
その他
回答数

割合
43%
39%
10%
8%

【図表 3-3】

Q1‐4

DASを利用しての感想

D:8%
C:10%

A 満足している
B 概ね満足している

A:43%

C あまり満足していない
D その他

B:39%

【図表 3-4】

設問 Q1-5 ：（Q1-4 で「C：あまり満足していない」「D：その他」を選択した場合）その理由（自由記述）
DAS の利用に不満を感じる理由として、システムトラブル等で利用できないケースがあった他、二庁間 PDX との比較で不便に感じるという意見もあった。また、加盟国の増加や特許以外の法域（意匠等）への利用拡大等の将来への期待を求める意見も多い。
【DAS のシステムの使い勝手、トラブル等に関する意見、改善要望】
・ JP に実用新案登録出願をして、それを基礎に他国へ出願した際、DAS が使えないといわれたことが、数回あります。原因は、出願番号のみとアクセスコードを第二庁に提出したことと思われるが、実用新案のアクセスコードを特許と別（例

352

・
・

・

・

・
・
・
・

・

U2Ab）にして、出願番号が特実どちらか特定しなくても、アクセスコードでつながる形にできるのが好ましいと考えます。実用新案の出願番号を特許と重複しない
ようにするのも一案ですが。
記載漏れの時の対応が今ひとつわかりづらい。JPO と WIPO の連携がさらにあると良い気がします。
Q1-3 で回答したケース（DAS を利用したかったが、デジタルアクセスコードを特許庁が確認できなかったとの連絡があった場合）が今後頻発に発生する場合は、出願人とっては申請及び送付、期限管理の費用や工数が発生するため。
現在のデジタルアクセスコードの提供方法（受領書に 1 送信分（複数件）のアクセ
スコードが記載）は、出願人の管理システムへの取り込みが難しく、管理工数の効率化がしづらいため。
弊社 PCT 出願の場合、通常は、願書上に、基礎出願の DAS アクセスコードを記載
しているが、DAS アクセスコードの記載ミスがあった場合、WIPO の ePCT 上で
DAS アクセスコードを設定したときのように、出願手続時に気付ける仕組みがあるとさらに助かります。
JPO を受理官庁とする PCT 出願は DAS 対象外のため、PCT 出願を優先権主張のもととする場合、書面による提出が必要となることに不便を感じています。
コードの桁数（4 桁）が少ないため、他件と重複している。現地代理人より、問い合わせを受けたことがある。
アルファベット（O オー）は使用されていないが、数字との混合なので、「ゼロ」との判断に迷う時がある。
事務所・代理人に対応を任せている分については、実際の利便性はわからない。社
内処理についてトライアル中であるが、運用開始すれば書面の優先権証明書の手配が不要となり、便利になると期待している。
DAS の管理が煩雑である。

【二国間 PDX と比較する意見】
・ 従来、二庁間 PDX（米国と日本など）を利用して優先権証明手続を行っていたケースは、DAS 利用のための工数が、出願人及び日本と外国の代理人にとって、新
たな負荷として発生するため。
・ 「C：あまり満足していない」の理由は、DAS を利用する際の代理人の手続的な負担が、二国間 PDX による手続の場合と比較して大幅に増加しているためである（弊所における在外者による日本国出願の大半が米国を第一国とするものである）。具体的には、①パリ優先権主張の基礎となる出願ごとに DAS コードを確実に管理する必要があり、在外者よりコードを取得し、案件管理システムに登録する
コストが発生する。また、②願書の【パリ条約による優先権等の主張】の欄にDAS コードを記載するための欄を設けた上で、DAS コードを正確に記載する必要がある。これまでは二国間 PDX が適用される出願であることを確認しさえすれ
ば、コード等を管理する必要はなく、願書への記載も必要なかったため、非常に手続が簡便であった。出願毎に願書に DAS コードを記載せずとも DAS を利用できる手続の実現を希望する。
・ 日米二庁間については、以前の電子的交換が大変便利だったため、DAS の利用がどうしても不便に感じます。

353

【DAS の参加国、利用範囲に関する意見】
・ 参加国が増えることを希望。（例：フランス、ドイツ）
・ 参加国が少ない。特に欧州特許庁を含む、欧州諸国のカバー率が低く感じる。欧州のうち、特にドイツは出願件数も多いように感じるので、このような出願件数上位
国は少なくとも参加を促してほしい。もちろん、ドイツを含む欧州諸国に加えて、世界的に DAS 参加国が広まるように積極的に活動してほしい。反面、アメリカの優先権書類の電子交換について、DAS に絞る変更があるが、現在できていることをできなくするのは利用者の利便性を損なうので、電子交換により自動的に優先権書類の確保が成立する制度は、なるべく維持してほしい。
・ 上記 Q に対し「概ね満足している」と回答しましたが、以下の要望を記載させて頂きます。
１）DAS 参加国の拡充：アジア圏の国や、ドイツ等
２）意匠制度への DAS の適用
・ DAS 参加国に加えて、参加国以外の国に出願するケースも多いため、DAS を利用したとしても同時に優先権証明書を手配しなければならず、出願人の費用負担及び代理人事務所の手続負担が軽減されているとは感じられない。
・ ドイツ、フランス、スイスが加わるとありがたい。

354

II. 国内ヒアリング調査結果
国内アンケートの調査結果についてさらに詳しい情報を得るため、国内アンケート回答
者の中からアンケート回答の充実度、海外との証明書のやり取りの経験の多さ等を勘案して 10 者を選定し国内ヒアリングを実施した。
1. 特許庁に提出する証明書の現状の取扱いについて(1) 日本国特許庁に提出する証明書等について、公的機関が発行する証明書の原本の準備に困難が伴った事例について
現在、日本国特許庁に提出する各種証明書は、原則として「原本」（紙）（以下「紙原本」という。）の提出が求められる。特許庁に提出する証明書等について、公的機関が発行する証明書の紙原本の準備に困難が伴った事例について質問した。
海外知的財産庁が発行する優先権証明書に関する回答が多く、海外から取り寄せるのに時間がかかる、取り寄せた証明書の内容に不備があり再度取り寄せることになった、証明書を電子データで受領したため改めて紙原本を取り寄せた等の事例があった。また、紙原本を海外から取り寄せるにあたり海外の配送システムのトラブルがある、国内郵送においても東京以外の地域から特許庁に大量の書類を送付する場合にはかなりの時間と労力を要するという意見が聞かれた。登記簿謄本については、国によっては日本のように登記簿が整備されておらず公証で対応しているという事例や、登記情報がオンラインで確認できる国もあり、これを登記簿謄本の代わりに利用できると良いという意見も聞かれた。なお、
公的機関が発行する証明書のみならず、証明書一般に共通する問題であるが、海外では紙原本が必要とされない国もあり、そのような場合に在外者に対して紙原本の必要性を説明するのに苦慮するとの意見も多く聞かれた。
【優先権証明書に関する意見】
・PDF ファイルで発行された欧州の優先権証明書について、日本では紙原本を求められるため、現地で印刷したものを郵送してもらったが、その際 ID コードが表示されておらず特許庁から指摘を受けたことがあった。
・海外の優先権証明書の手配にあたり、提出までの期限が限られる中、タイムリーに発行されない場合に、空港まで取りに行ったことがあった。
・一部の優先権証明書については、PDF ファイルで発行する国（EUIPO 等）もあり、
PDF ファイルを印刷して特許庁に提出している1。
・過去、海外からの優先権証明書を電子データで受領した経験があるが、特許庁に問い合わせたところ受領できないとの回答であったため、改めて紙原本を取り寄せたことがある。
・パリ条約に基づく優先権主張の場合には問題になることは少ないが、PCT の国内移行の場合、国際段階で優先権証明書類が提出されていないにもかかわらず、海外か
1 一部のパリ条約同盟国の知的財産庁（EUIPO、ニュージーランド、トルコ、シンガポール）が PDF 形式で発行する出願謄本等の証明書又は PDF 形式等のデータを印刷して発行する（認証印が印刷されたものである）出願謄本等の証明書については、内容が真正なものであることを保証する適切な手段が整備されていることから、当該 PDF 形式のデータを印刷出力したものを優先権証明書として特許庁へ提出することが認められている。
特許庁ウェブサイト「優先権証明書として提出された外国知的財産庁が提供する PDF 形式等の証明書の取扱いについて」https://www.jpo.go.jp/tetuzuki/t_tokkyo/shutsugan/yuusenken_syoumeisyo_toriatsukai.htm（最終アクセス日：2018 年
3 月 5 日）355

ら送られてくる手続指示書類に優先権証明書が添付されておらず、期限間際まで優先権証明書が現地代理人から届かないことも多い。
・現地代理人等から優先権証明書の紙原本ではなく写しが送付されてくることがあり、改めて紙原本を取得するにも時間がかかる。海外知的財産庁が発行した証明書の写しなので、かかる写しで対応してもらえるとありがたい。
【国内・海外の郵送についての意見】・特許庁へ各種書類を送付するにあたり、定形外郵便で郵送する場合は 4kg 以内という重量の制限があるので、大量の書類を送る場合、特定信書便を利用しなければな
らず負担がかかる。
・海外から紙原本を送付してもらう場合には、海外の配送システムの信頼性の問題もある（郵便事故、配送業者のストライキ等）。
・権利譲渡時の登記簿謄本、軽減申請書に添付する証明書等については、手続補正指令書の応答期間に提出することもできることから、証明書の入手に時間を要したとしても影響は少ないが、紙原本の手配と提出は郵送を手段とするため、やはり時間がかかる。
・紙原本の郵送の場合、郵送そのものの労力やタイムラグの他、切手（金券）の管
理、提出期限が迫った書類の引受時刻証明の取得等の業務が発生する。紙原本ではなく PDF ファイル等の電子データで証明書を提出することができれば工数が減るのでユーザーとしてはありがたい。
【登記簿謄本についての意見】・取得する回数が多い証明書としては登記事項証明書（履歴事項証明書）があるが、法務局まで出向いて必要な手続毎に入手しており、取得に係る費用、工数の負担が大きい。
・海外では登記簿謄本が整備されていない国も多く、公証で対応している。
・一般承継の場合等商業登記が必要となるが、例えばドイツのようにインターネット
上でも会社登記が確認できる場合、これが利用できると良い。
【原本の必要性が理解されにくいという意見】
・紙原本の写しでの提出が認められる国では特に、紙原本の必要性を理解していただ
くのに苦慮することもある。
・公的機関が発行する証明書の紙原本を準備できなかったことは今のところないが、在外者に対して日本の公的手続における紙原本の必要性を説明するのに苦労することはある。
【特に問題は無い、その他】
・優先権証明書の他、登記事項証明書等については、米国に関しては特にトラブルはない。米国以外の案件も増えてきているので、カントリーリスクのようなものは今後発生することはあるかもしれない。また、商標は特許以上に対象国が多く、今後カントリーリスク発生の可能性はあると思う。
・特に取得が困難な証明書は思い当たらない。例えば、登記事項証明書は会社としてある程度ストックしており、入手にあたりさほど苦労しない。

356

(2) 日本国特許庁に提出する証明書等について、公的機関以外の者が発行する証明書の原本の準備に困難が伴った事例について特許庁に提出する証明書等について、公的機関以外の者が発行する証明書の紙原本の準備に困難が伴った事例について質問した。
特に譲渡証書についての回答が多く、複数国のすべての権利を譲渡する包括譲渡契約の場合、日本国特許庁に提出するための譲渡証書を別途作成する必要があり労力を要する、発明者に個人が含まれる場合に書類をスムーズに入手できない等の意見が聞かれた。また、稀な事例として、譲渡証書の発明者の署名が電子署名であった事例もあった。新規性の喪失の例外証明書については、提出期限がタイトな上にその性質上事前準備も難しいといった意見が聞かれた。その他、紙原本を取得するのに困難が伴う事例としては、海外の権利者からの書類の郵送に時間がかかるという意見の他、発明者が複数いる場合の宣誓書、多くの子会社を含む組織再編の場合に必要な各種証明書の当事者が多数となる場合の証明書等を郵送で取得する場合に時間がかかるという意見もあった。
【譲渡証書について】・譲渡契約書は複数国のすべての権利に関する譲渡契約について記載されていることも多く、紙原本が求められる現状では、日本国特許庁へ提出するための譲渡証書を別途作成し署名してもらうことに苦労することが多い。契約書の写しで対応できるとありがたい。
・移転申請に係る譲渡証書、放棄書、信託契約証書等を提出する際、紙原本を特許庁に提出すると、特許庁が確認後、裏面に押印して返送されてくるが、返送されてきた書類の確認や保管という事務負担が発生している。写しの提出が認められると良い。
・発明者に個人が多く含まれる場合や企業と個人の共願である場合等は必要書類がスムーズに入手できないことが多い。
・譲渡証書、相続の際の名義変更関連の必要書類等は、クライアント側でも経験がな
いことが多く、郵送されてきた紙原本に不備があることも多い。仮に書類が電子データ化されていれば、書類に不備がある場合のやり取りの工数が多少は軽減されると思われる。
・特許を受ける権利の譲渡契約後（名義変更の手続前）に出願が分割された場合、分割の出願については譲渡した時点では発生していない案件なので新たに署名はできないという海外クライアントが多い。日本の国内法上は出願日前の譲渡に該当してしまうのでこのような場合は対応に苦慮する。
・委任状、譲渡証書等は、在外者から現地代理人を通じて受領するという流れになっており、現地代理人から電子データ（PDF ファイル）は速やかに入手できても、紙原本は海外の配送事情もあり入手までに時間がかかることが多い。
・件数としては少ないが、譲渡証書を受領した際、発明者の署名が電子署名であったことがある。
・譲渡人となる会社が既に存在しないことがある。海外の譲渡証書には譲渡人の住所の記載がされていないことが多く、譲渡人の住所の特定が困難である。また、登記簿等で法人の消滅を確認できない国も多い。このような場合、譲渡証書に署名する
権利者が不明となってしまい手続が滞りがちである。

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【新規性の喪失の例外証明書について】
・期限が出願後 30 日と短く、公知手段・公知回数によっては準備と確認に時間と労力を要し、日程的にタイトになることが多い。また、在外者の場合には現地代理人を経由して出願人と連絡をする必要があるため余計に時間がかかる。
・新規性喪失の例外証明書、信託手続による指図書等を提出する頻度が高いが、手続自体はオンラインで可能である一方、証明書は手続補足書で別途紙原本を提出する必要があり、非効率的であると感じる。
・新規性の喪失の例外証明書は、提出期限がタイトな一方、その性質上雛形を用意する等の事前準備も難しい。
【公証について】
・名義変更の手続等について、特に在外者の場合、権限者から署名入りの原本の入手が難しいことが多く、その場合、真正な書類の写しであることの公証をもって対応している。しかし、公証手続に時間を要することが多く、手続中に出願中の案件が登録になったことにより必要書類が変わってしまったり、権利が満了してしまった
りすることがある。
・在外者の権利譲渡において、登記簿謄本等の代わりに公証役場による証明書を入手する場合もあるが、英文ひな形・訳文の手配、現地代理人への送付等、入手に時間を要する。
【原本の必要性が理解されにくいという意見】・国によっては、そもそも権利移転の手続の際に証明書が不要な国もある。また、電子手続が可能な国も増え、紙原本の必要性を在外者に理解されづらいことがある。
・在外者の場合、例えば米国では受付書類として紙原本を電子データ化したものも受理されているという事情もあり、原本の必要性を認識してもらえないことがある。
・委任状について、在外者に紙原本の必要性が理解されづらい。現地代理人を通じて入手する場合であっても、クライアント企業自体がペーパーレスを推進しており電子データで送付されてくることもある。
・在外者の場合、通常は現地代理人を介すため、委任状の写しを先に送付してもらい、日本で証明書の確認をした後に紙原本を郵送してもらうことが多いが、その際、現地代理人は、必ず紙原本が必要かと確認してくる。
【その他】
・公的機関が発行する証明書の場合は、公的機関から入手した証明書をそのまま提出すれば足りるのに対し、公的機関以外が発行する証明書は、雛形手配・捺印・返送
までに工数を要することが多い。提出期限間近に捺印書類を受領する場合は、事前に PDF ファイルで送っていただき内容を確認することもあるが、出願人との関係上、事前確認にも限界があり、実際に入手した証明書に誤りがあることもある。事務としては、公的機関が発行する書類の場合よりも緊張感があり、もし証明書を電子手続で提出することができるようになれば、実務の工数としてはかなり楽になる。
・発明者の追加や削除をする際に宣誓書を入手する必要があるが、発明者が既に退職358している場合には所在確認のために、また、発明者が複数人いる場合には発明者全員の承認を得るために郵送等で書類を回す必要があり、入手するまでに時間を要する。
・広域に多くの子会社があるが、例えば組織再編の際等において、日程を調整して各子会社から証明書を適切に入手するのはかなり労力がかかる。もし電子手続で提出が可能になれば、郵送のタイムロスもなく、工数としては楽になる。
・ライセンスなどの許諾証書については、権利者が外国企業などの場合に、証書にサインをしてもらい郵送により書類を入手するため時間がかかる。
(3) 電子化された証明書と紙との併用の可能性
今後、法令改正等により特許庁に対して証明書等を電子手続で提出することが可能となった場合、「書面」（紙原本）での提出手続と併用する可能性があるか、もしあれば電子手続と書面手続での手続の使い分けの基準について質問した。
証明書等を電子手続で提出することが可能となった場合、原則として電子手続で提出したいとする意見がある一方、取得した証明書が紙原本である場合には、紙原本の保管の問題や電子化（イメージデータ化のことを言う。以下同じ。）に要する労力を考慮してそのまま紙原本を提出したいという意見も多く聞かれた。また、電子化にあたってのセキュリ
ティや、電子化した後の紙原本の廃棄について懸念する意見も聞かれた。
【原則電子手続を行うという意見】
・仮に紙原本があっても、おそらくスキャンして電子手続で提出すると思う。クライ
アント側も（特に大手企業等は）電子手続に移行しつつあり、電子化した証明書がワークフローシステムとシームレスに繋がるようになれば事務所・クライアント双方にメリットがある。
・電子手続が可能となった場合には、全面的に電子手続に移行したいと考えている。
なお、その際、一方的に送付するのみというのは、入力のミスやシステムトラブル
等の万が一の場合の不安があるので、受領確認の仕組みがあると良い。
【紙を併用する場合について】・取得した証明書が紙原本である場合には、原本の保管の問題もあり、また自社で電子化する工数をかけるのも好ましくないため、そのまま紙原本を提出すると思われる。ただし、電子化手数料のようなものがかかるのであればこの限りではない。
・原則としては電子手続を利用したいが、事務所内で電子化にかかる事務負担次第だと考える。書類の量が膨大で、電子化に負担がかかるものについては紙原本を提出する可能性がある。
・電子手続が可能となったら原則として電子手続で提出したい。ただし、電子手続で提出する場合にデータの加工が必要である等、提出方法に負担がかかるようあれ
ば、紙原本を提出する可能性がある。PDF ファイルでそのまま提出できると良い。
・電子手続が可能となった場合には、原則として全面的に電子手続に移行したいが、
システムトラブル等の場合の緊急避難策として、紙原本での手続も可能であると良い。
・個人の出願人の場合、自宅で PDF ファイルに電子化できないため紙原本で手続したいというニーズも想定される。

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・電子手続において電子署名や電子認証が必要となるのであれば、特に個人のクライ
アントに関しては、活用いただくのが難しい方もおり、書面手続を併用することがあると思う。
【その他、懸念点等】
・セキュリティの信頼性、保証は一つの基準になると考える。例えば公的機関が電子発行している場合は公に保証されているので積極的に利用したいが、それ以外の場
合は改ざんのおそれが否定できないように思われる。
・書面手続と電子手続とが並立することにより、どちらの手続を選ぶかにあたっての説明の負担が追加的に発生することを懸念している。「電子手続を原則とし、書面手続はあくまで補完的手段」等、定められていると良い。
・電子手続となった場合、紙原本管理の負担が生じることを懸念している。手元に残ることになる紙原本をどこで管理するか、どのタイミングで廃棄するかという問題も生じる。
・電子手続した書類が「原本」なのか「写し」なのかという問題もある。例えば、提出した電子データが不鮮明の場合に、改めて紙原本を提出することの可能性を考えると、廃棄タイミングは考える必要がある。
(4) 期待する点、不安に思う点
今後、法令改正等により特許庁に対して各種証明書等を電子手続で提出することが可能となった場合、期待する点又は不安に思う点について質問した。
期待する点としては、電子手続への移行による配送コスト及び人的コストの削減、利便性が向上し期限にゆとりが生まれることを期待する意見が挙げられた。また、電子手続に
より証明書等を提出した場合には、受領書も即座に確認できることを希望する意見も多く聞かれた。他方、不安に思う点としては、電子データの欠損やセキュリティ管理等の電子手続に伴う新たな課題が生じる点、移行期に一時的に混乱が生じる可能性がある点、電子署名が必要とされる場合の対応可能性等が挙げられた。
【期待する点】
・証明書の提出を含めた手続の完全電子手続化及びその適切なセキュリティを期待する。
・電子手続化により審査のスピードの向上、また従来の郵送にかかっていた配送コス
ト及び人的コストの削減を期待する。海外とのやり取りも電子ベースになればスピーディーになる。
・もし電子手続での提出が可能となった場合、PDF ファイルをそのまま添付して提出できると良い。
・期待する点としては、手続に係る労力が削減されることと、期限にゆとりが生まれることである。
・電子手続で証明書等を提出した際には、受領書のようなものが発行されると良い。
・受領書も電子的にすぐ確認できると良い。社内でもシステム管理がしやすくなる。
【不安に思う点】
・ソフトウェアでの圧縮による画像不鮮明、添付ファイルのミス、電子データの一部

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欠損に気づかない等の新たな問題が生じる可能性があると考える。リンク先のみ表示されている等ソフトウェア上で直接画像が確認できないという可能性もある。これらの際には、追って補充できる仕組みがあると良い。
・電子データの改ざん等、セキュリティ面の不安が考えられるが、個人的にはメリットの方が大きいと感じている。なお、電子手続への移行期には混乱が生じることも考えられるが、これは一時的なものと考える。
・紙原本を電子化する過程での事務的なミスや取違え等のトラブルは考えられる。しかし、現状の書面手続でもそのリスクはあり、事務所のリスクとしてはさほど変わらないと思っている。
・電子手続化された場合のシステムの使い勝手について、例えば、PPH 申請書の web
フォームでは、一か所間違うとすべて入力をやり直すことになる。入力途中で保存ができる等、利用しやすいシステムにしてほしい。
・電子手続で提出しても受け入れられないことがあると困るので、受け入れられない事例、基準があればあらかじめ明確にしてほしい。また、確認のために後で紙原本の提出を求められる可能性があるような運用は避けてほしい。
・電子手続化にあたっては、システムの安定性には十分配慮してほしい。海外では、接続が悪くてうまく手続が進まないこともある。
・電子手続での証明書の提出について、電子署名などの認証を付加しなければならな
い場合は、現地代理人がどれだけ対応できるかが心配である。
【その他】
・電子署名を利用する場合、日本では使い慣れていないので、事前の準備、利用方法の周知の徹底が必要と考える。
・（証明書ではないが）早期審査請求をする際、外国案件を含め非特許文献等を PDF
ファイルで一括して電子的に送ることができるようにしてほしい。現在、一頁ずつ
画像として添付しているので、分量が多い書類はかなり時間と労力がかかり、100 頁
程度の文献になると作業に間違いが生じる可能性も高くなるので紙で郵送せざるを得ない。また、画像の劣化の問題もある。
・原本の真実性をどこまで要求するかという論点はある。ある程度は手続者の責任と割り切って受理を行い、何らかの疑義が生じた時点で原本を要求する、というのも一案だと考える。
・電子化された証明書の送付を求める場合、現地代理人との信頼関係が更に重要になると思う。実際、紙原本に署名があったとしても、その信憑性を追求するのには限りがある。
2. 特許庁が発行する証明書の現状の取扱いについて(1) 特許庁が発行した原本ではなく写しを提出して対応した事例
現在、日本国特許庁が発行する証明書は原則として「書面」（紙）で発行される。日本
国特許庁が発行し海外に提出する証明書について、特許庁が発行した紙原本ではなく写しを提出して対応した事例はあるか、ある場合、どのような証明書であったかについて質問した。
回答の多くは、海外知的財産庁又は現地代理人に対してすべて紙原本を提出しているというものであった。写しで対応する事例としては、ドイツに対しては優先権主張の基礎と361

なる出願の出願書類を PDF ファイルで送付しているという意見が聞かれた。なお、証明書の受付が電子データのみとされた経験があるかについても併せて質問したが、今回のヒアリングでは証明書の受付が電子データのみとされた経験があるという回答はなかった。
【海外知的財産庁、又は現地代理人に対して書面で提出している】
・現地代理人に対しては、原則として紙原本を送付している。
・海外知的財産庁に対しても紙原本を提出している。そもそも、優先権主張に係る負担、費用を考慮し、最近は優先権主張を行わないことも多い。特に商標分野では優先権主張するメリットがあまりない。もし商標分野の優先権主張がオンラインで簡単にできるようになれば活用は期待できる。
・証明書の写しで対応可能な国があることは承知しているが、現在は DAS、二庁間
PDX を利用する場合以外はすべて紙原本を送付している。
【写しで対応した事例について】
・韓国では、意匠の優先権証明書は紙原本が必要であるが、紙原本の取り寄せが間に合わない時に写し（スキャンデータ）を送付し、追って紙原本を提出したことがある。
・ドイツへ優先権主張を伴う出願をする場合、優先権証明書ではなく基礎出願の出願書類（proof）の PDF ファイルを提出している。
(2) DAS を利用して特に不都合・不満に感じる点
DAS を利用して特に不都合・不満に感じる点について質問した。第二庁でアクセスコードが利用できず優先権証明書の紙原本を送付した事例、実用新案と特許の出願番号が重複しており、DAS が使えないといった事例が挙げられた。また、アクセスコードの提供
方法について、受領書に記載するアクセスコードを 1 件ずつ分けてほしいという要望もあった。DAS の利用範囲について、特許・実用新案以外の分野にも拡大してほしい、参加国がもっと増えると良いなどの意見が聞かれた。
【DAS 利用時の不都合、トラブル等】
・一部の国でアクセスコードが利用できないトラブルが多い。結局、優先権証明書の紙原本を送付したこともある。
・PCT 出願を基礎とする場合に DAS を利用できない点が不便に感じる。それ以外にも、PCT 出願を基礎とし、優先権主張を伴う特許出願を行った後、両出願の優先権を主張した PCT 出願をした場合にアクセスコードが使えなかったことがある。
・日本の実用新案を基礎として他国に出願した際、現地代理人が優先権の基礎出願が実用新案登録出願であることを特定しなかったため、DAS が使えなかったことがある。
・現在のアクセスコードは受領書に一送信分（複数件）のアクセスコードが記載されているが、1 件ずつ分けて記載いただけると、そのまま海外知的財産庁や現地代理人に送付することができるので、ありがたい。現在は手作業で転記しているため、ミスの可能性がある。

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【二庁間 PDX との比較で不便になったとする意見】
・日米二庁間での優先権書類の電子的交換を利用した場合には出願番号及び出願日のみの情報で手続可能だったが、DAS に一本化されたことによりアクセスコードの取得が必要となってしまった。セキュリティ等の問題もあるとは思うが、できれば出
願番号及び出願日のみで手続できるとユーザーとしてはありがたい。
・米国との二庁間での優先権書類の電子的交換が廃止され、DAS に一本化されたことにより、新たにアクセスコードを管理し、手続ごとに願書に記載しなければならな
いという負担が増えた。
【DAS の利用範囲、参加国の拡大を希望する意見】・今後、意匠、商標分野でも DAS が利用できるようになれば助かる。
・DAS 非参加国を含む複数の国に優先権主張する場合、いずれにせよ優先権証明書を取得する工数はかかるので DAS による工数削減のメリットがあまり感じられない。
DAS 参加国が増えると良い（特にフランス、ドイツを挙げる声があった）。
・DAS による優先権書類の電子的交換が可能になり、印紙費用及び書類の郵送などの負担が減り事務処理の簡略化が可能となった。しかし、DAS の利用国がなかなか増えないのが残念である。
【特に不満はない、その他】
・特に不満に感じる点はない。国内出願をした際に受領書にアクセスコードが記載されるようになったので手続が非常に楽になったと感じている。
・DAS をあえて使わない理由はないが、DAS の導入直後、使い方やメリットの理解不足により使われていない時期を経験したことがある。WIPO 担当者へ直接教わって解消した。
・受領書への記載以外では、アクセスコード付与請求によりアクセスコードを取得することになるが、システムからユーザーが自由に自己の案件のアクセスコードを参照、ダウンロードできる仕組みがあると良い。
3. その他
その他、各種証明書等の電子的な取り扱いについての希望や懸念点、その他意見等について質問した。
電子手続への移行は積極的に進めてほしいという意見が大半であった。その上で、電子手続への移行に際しては、ユーザーもシステム改修等の準備が必要であり、急激な制度の移行は現場が混乱するおそれもあることから、事前通知を行い、十分な準備期間を設けてほしいという意見が聞かれた。また、セキュリティの観点から、証明書の種類に応じて原本又は写し、電子署名の要否等を使い分けてはどうかという意見もあった。
【制度移行期の注意】
・急激な制度の移行は現場が混乱するおそれがある。日本が今後証明書を電子発行する際には、ある程度の移行期間を設け、十分な事前通知、準備期間を設けるのが望ましい。
・電子手続化の推進には全面的に賛成であるが、導入にあたっては代理人側でもシス
テムの改修等、事前の準備が必要である。また、代理人の規模等によってもシステ

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ム化の状況は異なっていると思われる。電子手続へのスムーズな移行のためには、早い段階から説明の機会を十分に設け、周知を徹底してほしい。
【システム、ソフトウェアについての意見】・ソフトウェアによっては、バージョンの違いでレイアウトが崩れたりするので、何らかのソフトウェアへの依存に付随して発生する問題はあるとは思う。
・米国の CD-ROM、欧州のシリアルナンバー入りの PDF ファイル形式の電子データ
等、電子発行の方法も国によって様々であり、現状では印刷して提出する等の対応をしているが、今後メール添付で入手したものをそのまま提出できると非常に助かる。
・権利化された際、現在は社内システムに手入力で登録番号、登録日を入力して管理している。これらの情報が電子情報で入手できるようになると良い。米国のように、登録前通知があるとなお良い。
・電子データ間で齟齬が生じた場合、電子データの「原本」はどれかという論点もある。一案として、特許庁で証明書を保管しているサーバを外部から閲覧できるとよ
うにする、ということも考えられる。
・現在、紙原本の登録証は共願案件等を除きほぼ受け取っておらず、登録番号のリス
トだけを受領しており、係争時等必要な時のみ手数料を支払い再発行を受けている。オンデマンドでシステムから PDF ファイル等で受け取れるようになると良い。
【電子手続化への期待】
・電子手続化はぜひとも進めてほしい。仮に全面的な電子手続化が難しい場合であっても、証明書を先に電子手続で送付し、追って原本を提出できるようになると良い。また、日本国特許庁が発行する証明書も電子発行されるようになれば、国によってはそのまま提出できるようになるため都合が良い。
・登録証が電子発行されたり、米国や欧州のように登録予告通知が発行されると、電子情報で登録日、登録番号を取得できるようになり、自社のシステム管理が容易になる。年金、期限等を管理する上で非常に有用である。
・異議、無効、存続期間延長等の申立も電子手続ができると良い。特許公報、当事者
系審判における正本、副本、審理用副本の提出は、量が膨大になることも多く、書類の準備に非常に時間と労力がかかる。提出が省略できるようになるか、電子手続での提出が可能となると助かる。
・情報提供（刊行物等提出書）について、現在電子手続も可能だが、匿名で情報提供する場合は書面手続するケースが多い。その事情の一つとして、電子証明書から特許庁で提出者（代理人）が分かってしまうのではないかという懸念があること、受領書に代理人名が記載されることが挙げられる。匿名性を担保した上で（例えば電子証明書を必要とせず、また、受領書に代理人名が載らない形で）電子手続で情報提供できると良い。
・証明書を含めた全ての手続が電子手続で提出できるようになると良い。また、証明書ではないが、包括納付の援用制限届は、手続期間に制限があることもあり、電子手続になることが望ましい。特許証再交付請求書については、特許印紙の貼付が必要なため電子手続が可能になるとより望ましい。
・電子手続化に伴う新たな課題やトラブルはあるとは思うが、それを踏まえても特に在外者の出願等に関しては電子手続へのニーズは非常に高い。外国出願をする際に364

も、電子手続で対応可能な案件は多い。
・在外者に対しては、特許が登録された際に特許番号や満了日の情報のみ又は登録証の PDF ファイルのみを送付し、紙原本の特許証は送付不要といわれることが増えてきている。特許証の電子発行はなるべく早く進むと良い。
【その他】
・信託後の移転登録申請に信託番号が必須なため、特許証に表示するか J-PlatPat での情報提供をしていただけるとありがたい。
・特許庁から発送される通知類の XML 化の検討をお願いしたい。
・軽減申請書は、添付物件の有無を問わず書面手続となっているが、物件提出を伴わない場合は電子手続可能となれば、手続の煩雑さが回避される。今後軽減対象の拡充が予定されていることもあり、各種証明書の電子手続化に先んじた対応を検討してほしい。
・優先権証明書の発行について、電子発行と紙発行を選択できると助かる。
・登録通知書について、現在はリスト（紙）を郵送していただいているが、これをオンラインで入手できると良い。オンラインが難しければ、別途 CSV、Excel 等の電子データで受け取ることができると、社内システムでの管理上大変助かる。
・証明書等の真正性が問題になる場合について、権利者として一番可能性が考えられるのは偽造された譲渡証書により知らない間に権利が譲渡されてしまうことであるが、権利譲渡については根拠となる譲渡契約が存在するはずであり、実際には証明書そのものより当該契約の有効性の争いになると思われる。
・諸外国の状況とある程度歩調を合わせて整備するのが望ましいと考えている。日本だけが突出していても、逆に遅すぎても、現場の負担が増えると思われる。
・全面的に紙原本を不要とするのは不安もあるため、使い分けるのはどうかと考える。一案として、(1) 権利の譲渡に関するもの（移転、名義変更）は、紙原本又は電子署名又は認証を伏した電子データ、(2) 一般承継の合併の証明書等については、合併時に書類が作成されていることがほとんどで、HP 等でその詳細が確認可能なことが多いため証明書は写しで可能、等。

365

366

第 4 部 有識者による執筆

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368

電子政府の在り方に関する「世界最先端 IT 国家創造宣言」の実現に向けた取り組みの現状評価及び今後の課題
早稲田大学電子政府・自治体研究所教授
岩﨑 尚子
1. はじめに日本は，世界最先端 IT 国家創造宣言において，「公共サービスがワンストッ
プで誰でもどこでもいつでも受けられる社会」を目指すべき社会の姿として掲
げ，より便利で利用者負担の少ない行政サービスの提供を，徹底したコスト削減及び効率的な行政運営を行いつつ実現する1としている．公共サービスのオンライン化は，国民・企業等と行政機関とのやりとりの負担軽減に寄与し，行政機関においても効率的な事務処理や正確で迅速な行政サービスの提供が可能になる意味において利便性が高い．
電子政府の歴史を鑑みると，米政府の行財政改革の一翼として誕生し，1992
年にクリントン政権が誕生した 2 年後にペーパーレス社会を目指すスローガンのもと，ゴア副大統領が中心となって行財政改革の目玉となる電子政府への取り組みがスタートした．日本では橋本内閣における行財政改革の一環として電子政府に関する斬新的な答申が出されたことに端を発し，その後の小渕内閣でIT 戦略構想が策定され，森内閣での「e-Japan」戦略構想のもとで法改正がなされた．その後，ICT の目覚ましい進化発展とともに，「e-Japan」戦略パート
Ⅱ，IT 新改革戦略，i-Japan 戦略 2015，世界最先端 IT 国家創造宣言と続く国家戦略において中核的役割を築いてきた2．
2020 年に 5G が本格的にスタートすればデジタル・トランスフォーメーショ
ンの実現はより人々の生活に密接なものとなり，モバイル利用の行政サービスが主流になる可能性は大きい．この他，ICT の使い方は多様化し，クラウド・コンピューティングに代表されるサービスは，コスト削減や競争優位の獲得，事業構造の組み換えや再編，システムの構築を目指す上での有効策として企業・行政において定着しつつある．
先端テクノロジーの代表格としてはモバイルヘルス，NFC，IoT，ウェアラブ
ル，5G，VR，セキュリティ，コネクティッド・カー（自動車と ICT の融合），
スマートシティ，4K／8K，ビッグデータ，人工知能（AI）などの新しいアプリ
ケーションが魅了する．特に行政においてはビッグデータが貴重なデータとして市場開放（オープン・データ）され，AI で分析され，高品質でより付加価値
1 「オンライン手続の利便性向上に向けた改善方針」2014 年（平成 26 年）4 月 1 日 各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定
2
岩崎，小尾“電子政府世界ランキング指標の有効性と潮流に関する考察”早稲田大学アジア太平洋研究センター討究 2011 年

369

の高いデータがテクノイノベーションに取って代わる時代に突入した．
さて，世界の電子政府政策に目を転じれば，国民の利便性を重視した“いつでも，どこでも”利用可能なオンライン・サービスの充実がフロントオフィス
分野の優先課題である先進国と，経済繁栄の恩恵が依然として電子行政の成熟レベルに寄与していない新興国で二分される状況にある．こうした背景が，各国各地域のデジタル・ガバメントの進捗度にも大きな影響を及ぼしている．オ
ンライン特許出願はまさにその一例であり，すでにオンライン化を実現した国とそうでない国の間に広がるデジタル・デバイドはグローバル特許申請にも問題を呈する．そこで，本論では，オンライン特許申請の在り方に関して，世界最先端 IT 国家創造宣言の実現に向けた日本の取り組みにおける現状評価，及びグローバル化が進展する中での今後の課題について論究し，若干の提言を述べたい．
2. IT 分野での特許申請が急増
世界の企業における特許件数は，世界知的所有権機関（WIPO : WorldIntellectual Property Organization）が発表した 2016 年の特許の PCT 国際出
願状況3によると，最も出願件数が多い企業が ZTE 社（中国）で 4,123 件であった．2015 年と比較すると増加率は 91.3％増となっており，件数と増加率ともに世界一であった．2 位は Huawei Technologies 社の 3,692 件，3 位は米 Qualcomm
社の 2,466 件，4 位は三菱電機で 2,053 件と続く．国別でみると，米国は 5 万
6,595 件で 1 位だったが，対前年比が 0.9％減であった．日本は 4 万 5,239 件で2 位となり，同 2.7％増となった．3 位は日本を追い上げる中国で 4 万 3,168 件であり，同 44.7％増で増加率では世界一となった．
3. 電子政府の現状―海外の状況（世界のデジタル・ガバメントランキング調査から）さて，本章では電子政府の進捗度とオンライン特許申請への影響について見ていきたい．私が所属する早稲田大学電子政府・自治体研究所は国際 CIO（Chief
Information Officer）学会傘下の世界主要 11 大学4と提携して 2017 年 8 月 3 日に「第 13 回早稲田大学世界電子政府進捗度ランキング調査 2017」を発表した．

3 WIPO Record Year for International Patent Applications in 2016; Strong Demand Also for Trademark

and Industrial Design Protection ．2017 年 3 ⽉ 15 ⽇に発表
世界的に著名なジョージ・メ－スン大学（米国），ボッコーニ大学（イタリア），トルク大学（フィンランド），北京大学（中国），タマサート大学（タイ），ロシア連邦経済大学（ロシア），ラサール大学（フィリピン），バンドン工科大学（インドネシア），シンガポール国立大学，チェコ工科大学（チェコ），それに統括拠点の早稲田大学である．

4370

この研究調査は毎年実施しており，現在は世界の ICT 先進国を中心に 65 か国を調査対象としている5．
2016 年度の調査結果は，1 位：シンガポール，2 位：デンマーク，3 位：米国，
4 位：日本，5 位：エストニア，6 位：カナダ，7 位：ニュージーランド，8 位：
韓国，9 位：英国，10 位：台湾と続く．因みに本調査研究は，前記の主要 11 大学の調査チームによって開催された専門家会合6や，関係国際機関並びに国，政府，研究所，大学との意見交換によって集大成したものである．協力国際機関には OECD，APEC，EU，ITU（国際電気通信連合）が含まれる．
本調査は電子政府分野の現状と課題を詳細に評価するために，10 項目の部門
別指標と，35 項目のサブ指標を使用している．部門別指標とは，「ネットワーク
インフラ」，「行政管理の最適化」，「オンライン・サービス」，「ホームページ」，「政府 CIO」，「電子政府振興」，「市民の電子参加」，「オープン・データ」，「サイバーセキュリティ」そして「先端技術」である．国連の調査結果は 3 項目の指標を使用しており，分析手法も異なる．
紙面の都合上，本研究調査結果7の全てを記載できないが，世界の電子政府進捗における顕著な特徴について要約すると次の 4 項目が挙げられる：第 1 に，
市民・ユーザ重視の電子政府に移行中，第 2 に，モバイル政府の実現に向けてパソコン型インターネット使用を補完するスマホ利活用の模索が主要国で始まる，第 3 に，地方政府の財政，人材，技術力の弱点をカバーする中央政府対地
方自冶体の連携と調和の必要がある，第 4 に，評価方法の見直しで，費用対効
果に加えガバナンス，リスク管理に力点を置く評価モデルの構築に関心を有する点である．加えて，今回のランキング調査分析による電子政府進捗度の顕著な特徴として次の 6 項目を理解することができる．第 1 に主要国政府が，「クラウド」などの新技術を導入して行政コスト削減に着手している．第 2 に「ソーシャル・メディア」と従来型の電子政府サービスの連携を模索する動きが始まっており，ソーシャル・メディアの有用性が災害時などで立証され，両者の連携度合いがユーザ指向サービス推進の原動力になる．第 3 に，充実する「ビッグデータ」振興は，先進国を中心に展開中．政府の積極的支援に基づく新規ビ
ジネスの環境整備を奨励する“オープン・データ施策”との相乗効果を期待する．
第 4 に，被害急増中の「サイバーセキュリティ」問題は深刻で，高度な電子政
府ネットワークインフラのファイヤーウォール構築を官民挙げて実現していく
渦中にある．第 5 に，CIO，CTO，セキュリティの CSIO，データ管理 CDO
オリジナルの英文報告書（国別分析レポート含む約 300 ページ）は同研究所の WEB サイトで入手可能．
http://e-gov.waseda.ac.jp/pdf/2017_Country_Report.pdf
6 2016 年 6 月にミラノ・ボッコーニ大学で開催
7 日本語の調査レポートは，次の URL を参照．
「早稲田大学 2017 年版世界電子政府ランキング公開 首位
はシンガポール、日本は 5 位→4 位」2017 年 8 月 8 日 https://prw.kyodonews.jp/opn/release/201708084472/
5371

など ICT 専門職の世界的人材不足を鑑み，イノベーション進化に適応できる高度 ICT 人材育成が急務である．そして，第 6 に，新興国や上位途上国の電子行
政化はデジタル革命によるクラウド， IoT， AI， BCP 分野など最新のアプリ
ケーションを要求しており，デジタル技術の「持てる国」と「持たざる国」のICT 格差が拡大している点である．2017 年に実施した国別ランキング調査結果のトップ 20 は表の 1 の通りである．
表 1 第 13 回早稲田大学世界電子政府ランキング調査 2017 総合ランキング上位 20

順 国名

点数

1

シンガポール91.0572

デンマーク

88.7393

アメリカ

87.1174

日本

81.2365

エストニア

81.1986

カナダ

77.425

7

ニュージーランド75.0418

韓国

74.8289

イギリス

74.21410 台湾

73.22411 オーストリア

70.92912 スウェーデン

70.23413 オーストラリア

68.396

14 アイスランド

68.077

15 ドイツ67.21216 ノルウェー

66.861

17 オランダ

66.78318 フィンランド

66.77219 フランス

65.911

20 アイルランド

65.8344. デジタル・ガバメントの現状―国内の状況（各省庁）
本章では，オンライン特許申請の進捗度について電子政府ランキング調査結果を参考に考えてみたい．特許庁における特許申請の目的は，出願人の利便性の向上や出願の処理コストの削減であり，1984 年から世界に先駆けてペーパーレス計画を策定し，1990 年代の世界初の電子出願システムの導入をはじめとし

372

て様々な業務に IT を活用し，推進してきた8．このことが奏功し，出願から審査，審判，公報発行等に至るまでの過程を総合的に電子化する計画で，2016 年
において特許・実用新案は 98.4%，意匠は 93.1％，商標は 85％，査定系審判は99.3％，PCT 国内段階は 99.9％，PCT 国際出願は 99％と高いオンライン出願率の実現に成功している．オンライン化によるメリットは，出願に関わるコス
ト削減は勿論，より早く的確に膨大な量の特許情報をプラットフォーム（J-PlatPat）を通じて提供できることや，容易な情報取得を実現できることが挙げられる．またオンライン出願によって出願後の利便性のみならず，手続する際の人件費や書類作成，郵送等の事務コストの削減などにも効果があることが証明されている．しかしながら，申請の一部にオンライン申請ができないものがあることから，100％のオンライン申請がグローバル化対策に必須である．
特許申請に関連する評価項目の一つである各種オンライン・アプリケーショ
ン・サービスの進捗度（オンライン・サービス活動の種類や進捗度）は，①電子入札システム, ②電子納税, ③電子決済・通関システム, ④ｅヘルス制度, ⑤
ワンストップ・サービスで構成される．この中には，電子サービス（例えば，
電子入札システム，電子納税，電子投票，電子決済システム），社会保障サービス（年金，社会保険の支払いを含む），市民の電子登録サービス（出生や結婚証
明書など）で構成される．この指標に基づき分析した結果，電子政府指標のオンライン・サービスのトップ 10 か国は次表の通りとなった．
表2

電子政府指標オンライン・サービストップ 10

オンライン サービス（OS）
順位

国名

点数

1

デンマーク

11.64

1

シンガポール

11.64

3

イスラエル

11.40

4

アイスランド

11.28

5

エストニア

10.97

6

オーストラリア

10.92

7

アメリカ

10.80

8

ノルウェー

10.68

9

スウェーデン

10.60

10

日本

10.53
※小数点第 3 位は繰り上げ
出展：早稲田大学電子政府・自治体研究所

8

特許行政年次報告書 2017 年版

p,163

373

日本では，パソコン等を利用して行う電子出願と，書面（紙）による手続きの二通の方法があり，海外からの申請に困難が生じている．オンライン・サー
ビスで 1 位になったシンガポールは 100％オンライン申請が実現している．ユーザ指向で安全な電子政府部門の実現は，電子政府イニシアティブの究極の目標である．シンガポールでは，2013 年 4 月 1 日にシンガポール知的財産局（IPOS）と法務省が，以降 10 年間でシンガポールをアジアにおける知的財産のハブとして発展させるという IP ハブ構想（Master Plan）を発表した．この構想を実現するために特許法を改正し，Positive Grant System を 2014 年 2 月に採用・施行，さらに 2015 年 9 月には，IPOS が ASEAN 加盟国で最初の PCT 国際調査機関（ISA），国際予備審査機関（IPEA）として稼働を開始9している．シンガ
ポールは，アセアン経済共同体（AEC）成立後を念頭に置いた新経済成長戦略を進行させ，知的財産制度の野心的な整備拡大も，その一環を担うものとして重視している．他国と比較しても，突出して質の高い特許調査，人材，オンラ
インによる迅速且つ低コストでの特許申請は，海外の特許出願人がシンガポー
ルをゲートウェイとして特許出願させることを可能とする．本調査は主要政府
におけるウェブサイトと ICT 充実度を分析するだけではなく，実際に各国で推進されている行政管理の最適化や内部プロセス，オンライン・サービスと新潮
流，政府とステークホルダーの関係等，電子政府の実情にも注視しており，多面的な角度から電子政府の理想なモデルの構築が，あらゆる電子行政サービスに寄与するものと評価している．したがってオンライン特許申請は，オンライ
ン・サービスの充実度だけでなく，インフラ，先端技術活用，サイバーセキュ
リティ対策を含めた全体最適を諮ることが重要課題であり，その役割を担う
CIO（最高情報責任者）の任命も必要不可欠である．
5. 提言
このように，オンライン特許申請の進捗度を国際比較してみたが，次の諸点が提言として挙げられる．
第 1 に，グローバルスタンダードの観点だが，今後国際特許申請が飛躍的に増大することを鑑み，すべてオンラインで可能なサービス体系に時系列で対策を講じる必要がある．例えば，企業は紙ベースの申請を廃止して電子申請一本化を 5 年以内に実現するといった具体的な対策が望まれる．
第 2 に行政職員の ICT リテラシーの強化と合わせてセキュリティ対策は喫緊課題だ．政府は 2020 年の東京オリンピックに向けてサイバーセキュリティ対策

9

黒瀬雅志「アジア・知財の現場を歩く（第 3 回）」─IP ハブ構想の現状と未来─

374

に尽力するなか，世界最先端 IT 国家を目指す戦略目標の達成に向けて全省庁一丸となった対策を取る必要がある．
第 3 に先端技術活用の特許件数が増加する中で，激化する国際特許申請競争に勝つためには申請を簡易にするための対策も早急に求められる．IoT や AI 等の先端技術を電子政府システムに導入することにより，本格的な行財政改革を徹底して経済成長を加速すべきである．また，モバイル・ブロードバンドの普及に伴い，世界の潮流となりつつあるモバイル・ガバメント化はアクセシビリ
ティやユーザビリティの観点で新しい解決策になる．
日本の電子政府はハード面では世界のトップ水準に達しているが，ソフト，サービス，人材面では改善の余地がある．電子政府の普及・利用率が約 50％に留まる現状を鑑みると，いつでもどこからでも利用可能な真の普及には至っていないことの証明である．したがって特許庁のオンライン特許申請は，他の電子申請サービスの先進事例として多いに参考になる．イノベーション及びデー
タ・ドリブンの経済社会が進捗する近未来にとって特許申請は飛躍的に伸びると推察する．国内外の戦略的到達目標を掲げながら，今後全省庁においても一層の電子政府化が進展することに期待したい．

375

376

各省庁、地方自治体に対する各種申請手続におけるオンライン化の現状及びオンライン化による手続の効率化への評価
エンデバー法律事務所
弁護士 水越 尚子
I．各省庁、地方自治体に対する各種申請手続におけるオンライン化の現状及びオンライン化による手続の効率化への評価
1. 各省庁、地方自治体に対する各種申請手続におけるオンライン化の現状
日本において、政府に対する各種申請手続のオンライン化は、以下の施策により進められてきた。その取組は、３つのフェーズに分けることができる。
（１）第１フェーズ - 取組の開始
我が国においては、高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する施策を推進するため、2000 年 11 月に高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（IT 基本法）を成立させ、2001 年 1 月に IT 戦略本部を内閣に設置し、IT 戦略本部が「e-Japan 戦略」を決定し、インターネット等情報通信技術のメリットを社会が最大限に享受するための取組が始まった。各省庁又は地方自治体に対する各種申請手続におけるオンライン化は、「e-Japan 戦略」の１つとして、「2003 年までに、国が提供する実質的にすべての行政手続をインターネット経由で可能とする。」と定められ、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（行政手続オンライン化法）や電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法
律（公的個人認証法）が制定され、行政手続のオンライン化を可能とするための法制度が整備された。
（２）第２フェーズ - 取組の推進と改善
その後、政府は、オンライン化する対象手続につき優先順位付けをし、「オンライン利用拡大行動計画」（2008 年 9 月 IT 戦略本部決定）に基づいて、国民や企業による利用頻度が高い手続や主として企業等が反復的又は継続的に利用する手続（重点手続）を中心としてオンライン利用の改善を進める一方で、オンラインの利用が低調で今後も改善の見込みのない手続についてシステムの停止を含めた見直しを行った。また、「新たなオンライン利用に関する計画」（2011 年
8 月 IT 戦略本部決定）では、 行政側の視点である利用率の向上から国民側の視点であるサービスの品質向上に重点を移し、手続の費用対効果等を踏まえたオンライン利用範囲の見直しや、行政運営自体を効率化するために業務プロセス
改革に取組を行ってきた。さらに、2014 年度以降、「世界最先端 IT 国家創造宣言」（2013 年 6 月閣議決定。2015 年 6 月全部変更）に基づき策定された「オンライン手続の利便性向上に向けた改善方針」によって、「改善促進手続」を中心

377

に改善に取り組んできた。
国及び地方自治体が取り扱う申請・届出手続のオンライン化の状況は、行政手
続オンライン化法に基づき総務大臣が公表することになっており、直近では、2016 年 12 月に 2015 年度の状況が総務省から公表されている1。これを見ると、前年度から微増しているものの、オンライン利用率が、国の行政機関が扱う手続については、2015 年度、全体平均で 47.3%、改善促進手続で 43.3%、地方公共団体が扱う手続で 49.1%であり、e-Japan 戦略策定から 15 年が経過し長年取り組んできたにも関わらず、プライオリティがあるとした手続についていずれも利用率が 5 割に満たないことが分かる。
国の行政機関が扱う手続〔行政管理局取りまとめ〕
オンライン化の状況 （単位：種類）オンラインでの利用が可能な手続

年度

申請・届出等手続

申請・届出等以外の手続

2015 年度

2,645

4,736

2014 年度

2,669

5,011

申請・届出手続のオンライン利用状況（単位：件、％）
全申請・届出等件数
年度

オンライン利用件数

うち改善促進手続オンライン利用率（％）

うち改善促進手続うち改善促進手続2015
552,359,761

403,222,027

261,316,784

174,681,859

47.3

43.3

497,503,579

394,922,097

226,076,628

162,578,907

45.4

41.2

年度
2014
年度

地方公共団体が扱う手続についてのオンライン利用状況〔自治行政局取りまとめ〕
年度

年間総手続件数（推計）

オンライン利用件数

オンライン利用率（％）

2015 年度

384,473,000

188,831,889

49.1

2014 年度

368,733,000

173,807,766

47.1「平成 27 年度における行政手続オンライン化等の状況」http://www.soumu.go.jp/main_content/000455114.pdf から平成２６年度及び平成２７年度のデータを抜粋。ただし、本報告書本文との関係で、和暦を西暦に変更した。

1

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyokan05_02000047.html

378

また、オンライン利用可能手続の主要分野を見ると、登記、国税、社会保険・労働保険であり、それぞれの利用率2を見てみると、登記全体で 66.2%、国税全体
で 58.0%、社会保険・労働保険全体で 8.9%であり、社会保険・労働保険分野については著しく低い。

「オンライン利用の促進に関するこれまでの取組の概要」http://www.soumu.go.jp/main_content/000455115.pdf から転載（３）第 3 フェーズ - 取組の転換
2016 年から 2017 年にかけて、日本の電子政府の取組は、１つの転換期を迎えたと考える。上記第２フェーズにおいて、オンライン化を含む電子政府に関する改善を行っている間、一方では、モバイル関連や SNS など新しい情報技術利用が社会に浸透していった。さらに、例えば米国においてオバマ大統領が打ち出したオープンガバメント3の動きや、これに関連して政府の保有するデータを公開するオープンデータなどの流れが進み、電子政府の果たす役割は、単なる効率化のための手段にとどまらず、国民と政府の協働の好循環により付加価値を生み出すプラットフォームになるという、より高度なものとなった。
このような世界的状況に呼応し、また国内の少子高齢化等の課題解決のため、2016 年 12 月には、官民データの適正かつ効果的な活用を推進する「官民データ活用推進基本法」が施行された。同法 10 条 1 項は、行政手続に係るオンライ
ン利用を原則とする旨定め、もはや紙との併存又は紙の単なる電子化ではなく、行政手続がオンラインであることを前提とした仕組み作りを規定している。また、同法 13 条はマイナンバーカードの普及・活用について規定している。
同法に基づいて、2017 年５月には、「世界最先端ＩＴ国家創造宣言・官民デー
タ活用推進基本計画」（以下「基本計画」とういう）が閣議決定されている。このうち特に電子政府分野については、「デジタル・ガバメント推進方針」（2017年 5 月 IT 本部・官民データ会議決定）に基づき、利用者中心の行政サービス改2

http://www.soumu.go.jp/main_content/000455116.pdf で確認できる。
2009 年 1 月、オバマ大統領が署名した「透明性とオープンガバメント」（"Transparency and Open
Government”）というメモでは、政府機関の透明性、政策決定への市民の参加、政府間や市民、非営利団
体や企業と政府との協働を積極的に推進すべきことを指示した。
3379

革、官民協働を実現するプラットフォーム、価値を生み出す IT ガバナンスを 3つの柱として、行政全体のデジタル化を目指している。また、デジタルファース
ト・アクションプランも策定し、これに基づき、現在、行政手続の実態（法令等における書面・対面規定の洗い出し、添付書類の重複確認等）を把握するための棚卸が行われており、2017 年 10 月 31 日に１次調査の結果（暫定報）が公表された4。これによると、法令上オンライン化が可能であって、かつオンラインが実施中である手続は、全体の 11.6%にとどまっている。
また、社会保障分野でのオンライン利用を飛躍させることが期待されるマイ
ナンバー制度については、2017 年 11 月より、マイナンバーを利用して行政機関の間で情報をやりとりする情報連携及び個人ごとのポータルサイトであるマ
イナポータルの本格運用が開始された。情報連携により、個人が申請をするにあたって提出省略可能な書類ができることは手続申請の簡易化・効率化の観点か
ら非常に大きなステップである。しかしながら、マイナンバーカードの人口に対する交付枚数率は、2017 年 8 月 31 末時点全国で 9.6%5であり、１割に満たない状況である。今後、一定程度、交付枚数率は増えていくものと予測されるものの、住民のオンライン利用を爆発的に伸ばしていくためには、デジタル・ガバメ
ント推進方針に示されたように、「利用者中心」を貫きシステムを構築していく
ことが最重要である。例えば、マイナンバーカードの利用者証明機能をスマートフォンに取り込み保存する取組が進められているが、企業で進められた BYODの発想同様、国民が普段使っているデバイス、技術、その他の民間サービスを行
政手続に活用していくことにより、オンライン利用が進み、コスト面を含め行政側の負荷も減るものと考える。
２．オンライン化による手続の効率化への評価
上記１で論じたとおり、オンライン化の取組は 2001 年から着手されているが、2017 年に行われた行政手続の実態把握のための棚卸の１次調査の結果（暫定報）で、法令上オンライン化が可能であって、かつオンラインが実施中である手続は、全体の 11.6%にとどまっている。利用率が低くオンラインの活用が進んでいるとは言い難い。対面/紙による手続とオンライン手続が併存する場合、対面するための人員の確保は引き続き必要であり、また、対面手続の個別対応によって住民サービスのプロセス改善につながりにくいことから、行政機関としての効率化が進みにくく、かつ、一つの手続への対面とオンラインシステムの二重投資ともいえ、国民にとっての負担になる。
本来、オンラインを利用するユーザー側にとっては、オンラインであれば基本
4
5

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/densi/dai27/siryou4.pdf
http://www.soumu.go.jp/main_content/000510383.pdf

380

的に 24 時間利用可能であり、役所に出向く必要もないことから、時間を有効活用でき、ユーザーの生産性向上に資するものである。また、都心と地方の間に存在する差異（役所までの距離や交通機関の整備等）がオンライン化により縮小され、企業や住民が所在する場所に拘わらず、生産性向上の恩恵にあずかれるというメリットにつながる。場所にとらわれない働き方改革や地方活性化といった国の克服すべき課題に鑑みても、オンライン化を迅速に広範に進展させていく
ことは急務である。
II．既存のオンライン手続の利用にあたっての課題、問題点等
既存のオンライン手続については、利用率の低さが大きな課題である。前述のとおりオンライン手続全体の利用率は 50%に満たないがそれに近い数字を示しているものの、内訳を見ると税理士、公認会計士、弁理士等主に士業が行うオンライン手続が全体の数字を押し上げている。国民一般が行うオンライン手続の利用率は、例えば、社会保険・労働保険分野全体（8.9%）に見られるように極めて低い。士業等一部の手続にのみオンライン手続利用が偏重し、国民の大多数が利用していない状況では、オンライン手続のメリットが広く享受されているといえず、システム投資の効果も低い。利用率の低さの原因を究明し、徹底的に解決していくことが求められる。オンライン手続の利用率の上昇を阻害している
原因は、大きく下記三点に集約されると考える。
１．見つけにくい
同一の手続を何回も繰り返し行う士業と異なり、国民や一般企業の場合、行いたい手続が探しやすく、すぐに見つかることが重要で、そうでなければ今まで慣れている紙による手続を行ってしまう。現在の電子申請システムでは、行いたい
手続の電子申請を見つけて、たどり着くことが極めて困難である。現在の電子申請ポータルは、電子申請の共通の準備・要件・説明等の情報が主に掲載されていて、検索機能も弱い。そのため、多くの場合必要な手続を見つけるために 10 ク
リック以上要し、多くの人は見つけられないか途中で止めてしまう場合が多いと考えられる。また、たとえ関連する情報が見つかっても、手続の説明だけであることが大半であり、手続を開始することできない。現在用意されている申請・届出一覧は府省ごとの縦割り構成であり、どの手続がオンラインでできるのか
わかりやすく提示しているものは存在しない。他国を見ると、例えば、英国のGov.uk はそのシンプルな URL の下に検索窓と、シナリオごとに手続をグループ化したディレクトリーのみから構成され、行いたい手続を簡単に素早く探す
ことを念頭にわかりやすくデザインされている。
２．難しい
既存のオンライン手続では、仮に行うべき手続を見つけることができても、そ381

こから先が難しい。ポータル上では、まず電子申請システムの利用準備を行うよ
うに促され、進むとパソコン環境その他の準備状況を自動的にチェックされるが、説明が難しいため、この時点で断念する場合も少なくないと思われる。また不要なチェックも多く、例えば電子証明書を必要としない手続のみを利用する
場合でも、電子証明書を取得していることの確認を求められる。また、準備を完了した後であっても、例えば「雇用保険被保険者資格取得届」の手続には 36 ものステップがある。手続の難しさ、長さ、煩雑さから、途中で諦めてしまう一般
国民は少なくないであろう。
３．不便オンライン手続は、ユーザーにとっての利便性、効率性を向上させることが期
待されているが、実態としては紙の手続と要件が変わらないため、そのメリットを享受できない場合が多い。例えば、電子手続は既に入力された情報を再利用できるべきであるが、氏名、住所等、同じ情報を何回も繰り返し入力することを要求される。また、紙の手続の場合、途中で中止し、しばらくして再開することが可能であるが、既存のオンライン手続では、入力を途中で保存し、後日あるいは別の端末から再開できる機能を有していない場合がほとんどである。また、個人認証は公的個人認証のみが認められており、一律的過ぎる。
III. オンライン手続の拡大にあたっての課題、問題点等
オンライン手続を拡大するためには、前述のとおり特に国民一般の利用率を向上させる必要がある。そのためには、上記 II で挙げた問題点の解決を含め、以下 5 つの課題に取り組む必要があると考える。
１．見つけやすくする
行いたい手続に対する電子申請システムへの入口を見つけやすくするために、
電子申請ポータルを提供側の府省視点から、ユーザー視点に切り替え、ユーザー
シナリオに基づいた構成及びユーザーインターフェースにする必要がある。また関連検索やレコメンデーション等、検索の機能を充実させ、可能な限りワンス
テップで望むサービスに到達できるようにすべきである。さらに、将来的にはAI 技術を活用したチャットボットを活用して、ユーザーとの会話の中から必要な情報・サービスを提供し、また、ユーザーのプロファイル（年齢、家族構成、就労状況等）を基にターゲティングを行い、その人に合った手続を優先的に表示する等の機能を追加することで、より見つけやすくすることができる。
２．やさしくする
電子申請ポータル、オンライン手続そのものとともに、大幅なユーザーインターフェースの改善が求められる。その際、入力の順番等も、紙ベースの手続に基づくのではなく、オンライン手続に合った進め方をデザインするのも一つの方382

法である。利用方法の案内については文書ベースの案内よりもわかりやすい動画による案内を導入し、操作方法の習得に活用できる。また可能な分野においてシステム要件を緩和し、環境不適合を原因とした不利用を解消すべきである。パソコンよりもスマホの普及率がはるかに高い現状を鑑みると、スマホやタブレ
ットをオンライン手続用の端末として含めるべきである。
３.便利（お得）にする
オンライン手続の普及を促進するには、紙ベースと比較したデメリットを無くした上で、オンラインならではの利便性を訴求し、ユーザーが使いたがるメリットを提供することが必要である。そのために、まず手続の中途で保存し、別の端末からでも再開できるようにすることでデメリットを解消し、さらに紙の場合と比較して楽に手続ができる、データが連動する、お得である等の特徴を出していく。例えば、氏名や住所の入力を省く工夫、既に保管してある情報と連動させる、またクレジットカード決済等でポイントが貯まるなどのインセンティブ
も考えるべきである。スマホ等の機能を活用し、書類や身分証明書等の写真によるアップロードを可能にし、公的個人認証だけに限らず認証方法の選択肢を増やすことで入口を広げる。
４．完全電子化
完全にオンライン手続に移行するまでは、紙ベースの手続と並行して存在することになり、電子化によるメリットを享受することが難しい。そこで、手続を100%電子化することに関連する課題の具現化と、完全にペーパーレスに移行す
ることのメリットを実現するために、ある一部の手続に限定して、完全電子化を試みて、その過程から得られる学びを共有すべきである。この場合、例えば窓口で受付をする場合でも電子端末での操作を職員がアシストするような形で進めて、紙による手続を完全に廃止する。
５．オープンイノベーション
手続の電子化がもたらす新たな可能性について、既存の手続にこだわらない
斬新なアイデアの種は、民間を含め幅広く集めるべきである。現在進めている
API を引続き推進し、民間のソリューションからの接続性を高めるにとどまらず、民間に広く普及しているソリューション内に存在するデータを活用して手続を行うといったような新たなアプローチを試みるべきである。

383

384

不動産登記実務の分野における行政手続のオンライン化の現状及びオンライン化による手続の効率化への評価
山田猛司司法書士事務所

司法書士

山田

猛司

オンライン申請件数を法務省のホームページで公表している数字は以下のとおりである（分母は不動産登記申請の総件数、分子はオンライン申請件数である）。
平成 20 年では 1,022,347 件／14,115,266 件
平成 21 年では 1,620,100 件／12,805,110 件
平成 22 年では 2,699,594 件／12,187,620 件
平成 23 年では 3,218,914 件／12,210,797 件
平成 24 年では 4,209,241 件／12,886,040 件
平成 25 年では 4,164,213 件／12,897,182 件
平成 26 年では 4,035,645 件／12,453,990 件
全体的な申請件数では以上のように平成 24 年までは増加傾向にあり、その後減少し、また最近になり増加傾向が見られるが、全体的には、平成 24 年までの増加が顕著である。
登記の全体の申請件数は、その総数に増加傾向はなかったので、オンライン申請の増加傾向は、平成 24 年までということになる。
ちなみに、商業登記申請におけるオンライン申請の申請件数については以下のとおりである（分母は商業登記申請の総件数、分子はオンライン申請件数である）。
平成 20 年では 234,398 件／1,409,486 件
平成 21 年では 291,074 件／1,310,297 件
平成 22 年では 330,387 件／1,227,601 件
平成 23 年では 387,846 件／1,188,990 件
平成 24 年では 438,899 件／1,168,260 件
平成 25 年では 466,646 件／1,154,979 件
平成 26 年では 511,980 件／1,160,289 件（法務省ホームページにおける電子申請データは平成 27 年度分が平成 28 年になっており、27 年分は不明であったが、平成 28 年度のデータでも上記と同様の傾向が見られる）総件数において、商業登記以外の法人登記等が加算していないので、正確な数
字とは言えないが、増加傾向に関する参考にはなる。
商業登記申請においては全体の総件数は減少傾向にあるのに対し、オンライ

385

ン申請の登記の申請件数は増加傾向にある。
これに対し、登記申請の総件数はほとんど変わらないにもかかわらず、平成 24
年を境に増加傾向はストップしているので、オンライン申請件数は頭打ち状態ということになり、また、商業登記においては約 45％がオンライン申請率であるのに対し、不動産登記においては 32％程度となっているので、不動産登記のオンライン申請率の方が商業登記のオンライン申請率でも 10％以上低いということが分かる。
不動産登記手続におけるオンライン申請手続の特徴
電子申請による行政手続の簡素化については、諸外国においても活発化して
おり、日本においても普及しつつあるが、その前提となるシステム及びそれぞれの行政手続において、その特殊性と問題点がある。
１．共同申請の原則(不動産登記法第 60 条）
不動産登記が他のオンライン申請手続と違う部分の代表例として最大の特徴
としては、共同申請主義が挙げられる。
共同申請主義とは、不動産登記手続をすることにより、登記上直接に利益を受ける者（登記権利者）と、直接に不利益を受ける者（登記義務者）との双方が同時に一つの手続により、オンライン申請をしなければならないということである。
共同申請の原則により、登記の真正を担保しようとするものであるが、実際には書面申請においても、双方代理により代理人は 1 人である場合が多く、仮に代理人が複数の場合には、片方の代理人が他の代理人を復代理人として選任し、複数の代理人が申請することを避けているのが多いと思われる。
書面申請でさえも代理人が複数の場合には手間がかかり、代理人を 1 人に集約しているのが現状であり、オンライン申請において代理人が複数いる場合は、更にオンライン申請の手続は複雑なものとなるので複数代理は敬遠される。
また不動産取引の実際においては、1 つの物権変動のみということは少なく、一般的には複数の当事者における複数の物権変動が存在し、それを同時に（連件で）申請することが必要となる。
例えば、土地・建物の売買取引 1 つを例に取っても、所有権移転 1 件のみで終わることは少なく、土地と建物を別々に 2 件に分けて登記申請をする場合もあり、また売主や買主が住宅ローンを利用する場合が一般的なので、売主においては抵当権抹消、買主においては抵当権設定登記手続が必要となり、また売主は売却により引っ越しをすることが多いので、住所移転登記をする必要がある。その前提で登記申請を概観すると以下のとおりとなる。
1．売主Ａの単独申請による住所移転の登記386

2．売主Ａと抵当権者Ｂとの共同申請による抵当権者の抵当権抹消登記
3．売主Ａと買主Ｃとの共同申請による土地の所有権移転登記
4．売主Ａと買主Ｃとの共同申請による建物の所有権移転登記
5．買主Ｃと債権者Ｄとの共同申請による土地と建物に対する抵当権設定登記
以上のような連件申請となるが、売買の当事者が夫婦の場合や抵当権者が複数となる場合もあり、その場合には更に当事者が増えることとなる。
上記一連の流れは、売買代金の流れとなるので（買主は融資金で売買代金を払
い、売主はそのお金で返済をする）、実務においては時間的に分けて登記申請することは許されず、登記申請を同時に（連件で）申請をするということが必要となる。
また、一旦登記申請をした以上、手続の間違いがあった場合で補正できない場
合には登記は却下されてしまうので、不動産の取引においては申請時点で完璧な書類を提出しなければならない（裁判においては訴えの変更や証拠の追完が可能であるが登記においては申請時点で完璧を期す必要がある）。
したがって、共同申請主義及び手続の厳格性がオンライン申請の妨げとなる
最大の理由であると考えられ、このことはオンライン申請において非常に高いハードルであることを認識しなければならない。
その他にもオンライン申請における問題点が存在する。
２．登記識別情報の提供
登記を申請する場合には、登記義務者の登記識別情報の提供をしなければならず（不動産登記法第 22 条）、その登記識別情報は第三者の目に触れないように厳重に管理しなければならない（不動産登記法第 151 条）。そこで、書面申請の場合には登記識別情報を記載した書面を封筒に入れ、第三者の目に触れないようにすることが必要となるが、オンライン申請をする場合には登記識別情報
提供システムを通じて提供することが必要となる。
なお、登記識別情報とは、アラビア数字その他の符号の組合せにより、不動産
及び登記名義人となった申請人ごとに定めることとされているので（不動産登記規則第 61 条）、例えば建物が 1 個、土地は私道部分を含めて 3 筆の不動産を夫婦が共同で取得した場合を想定すると登記識別情報は 8 個存在することとなる。その不動産を売却や抵当権設定をする場合には 8 個の登記識別情報を専用の登記識別情報提供様式に入力する必要が生じる。
登記識別情報の入力作業は一つずつ個別の入力画面に入力し、最後に登記所の公開鍵により暗号化した上で申請情報に添付して登記所に提供しなければならず、これが結構な手間となる。
平成 27 年 2 月 23 日から、登記識別情報の通知の際に新たにＱＲコードが追加されることとなったので、当該ＱＲコード（二次元バーコード）が登記識別情387

報に利用されるようになった後はバーコードにより登記識別情報が簡単に入力することができ入力作業は簡素化されているが、司法書士事務所でなければ二次元バーコードリーダーを持っている人は少ないと思われるので、やはり登記識別情報の入力作業は大変な労力であるということが言える。
また、登記識別情報を提供するにあたっては、司法書士が登記識別情報を入力する際に登記識別情報を見なければならないので、本人から登記識別情報を見ても良いという内容の委任を受けなければならず、そのため登記申請の委任とは別に「登記識別情報の暗号化に関する委任」が必要とされている。
さらに、登記が完了した場合には登記識別情報の通知を受領することとなるが、その際にも資格者代理人が登記識別情報を受領するためには登記申請のための委任以外に「登記識別情報の受領に関する件」と更にオンラインにより登記識別情報をダウンロードするためには「登記識別情報の復号化に関する件」という権限が必要とされており、委任状の記載が漏れていた場合は補正事例となってしまうので注意が必要である。また、抵当権抹消登記でも委任状に上記の委任事項の記載が無いためにオンライン申請ができないという事態も往々にしてある。
３．添付情報への電子署名登記を申請する場合には、申請情報の他に添付情報を提供しなければならず、（不動産登記令第 7 条）、当事者の作成に係る添付情報については電子署名をすることが原則とされている（不動産登記令第 12 条）。
また、電子署名についても法定されており（不動産登記規則第 43 条）それ以外の電子署名（電子証明書）をもって有効な電子署名とは認められないものとされている。
添付情報に電子署名する場合には電子署名する文書は PDF に変換しなければならず、PDF 変換ソフトの購入及び電子署名のための電子認証局への登録が必要となり、前記売買の連件申請を例に考えるとＡＢＣＤの全員が電子署名をすることができる条件が必要ということになる。
４．登記原因証明情報の申請時点での提出
登記を申請する際には、登記原因証明情報を提出しなければならず（不動産登記法第 61 条）、その提出ができないときには、登記申請は却下されてしまう（不動産登記法第 25 条第 9 号）。
したがって、登記申請の前提として登記原因証明情報を作成しなければならないが、登記原因証明情報は一般的に書面で作成されており、作成された段階ですべてが完璧に整えられているというものではない現状がある。
しかし、オンライン申請におけるカラ申請での順位確保を防止するため、登記原因証明情報が書面で作成されている場合には、PDF に読み込んだ上で登記申388

請情報をオンラインで申請する時点で同時に添付することが必要とされている。
そして、その後書面で作成された登記原因証明情報を登記所に郵送するわけであるが、郵送した登記原因証明情報の原本と申請時点で送信した登記原因証
明情報の PDF 情報とが一致していない場合には却下するという取扱いがされている。それが危険でありオンライン申請をしないという司法書士もいる。
理論的にはカラ申請を防止するために書面で作成された登記原因証明情報を読み込んだものと、実際に郵送した登記原因証明情報は同一のものであるが、実際の契約書等においては、日付が空欄のまま作成されているという場合もあり、そのまま見過ごして PDF にして申請情報とともに送信し、その後日付を埋めた
うえで、登記原因証明情報の原本として法務局に郵送した場合には、申請時点で送信された登記原因証明情報と実際に郵送されてきた登記原因証明情報は不一致であると判断され、登記申請が却下されてしまうという事態があり得る。
書面申請であれば登記申請書と添付書類を一緒に郵送するので、オンライン
申請時点と郵送が到達した時点での登記原因証明情報の齟齬ということがないので書面申請の方が手続的には安定していると言える。この点は軽微な違いは許容してほしいものである。
５．不動産という高額財産での危険性
不動産登記についてはもちろん、オンライン申請の目的物が不動産であり高額であるという点が特色である。
オンライン申請は手軽にできるという点が 1 つの特色でもあるが、逆に不動産という高額物件を手軽な申請方法によって申請することに危険性を感じる人がいるという点も挙げられる。
ボタン 1 つで、オンライン申請ができるというのは便利な点でもあるが、万が一間違った登記申請がされてしまうという可能性もあり、重要な物の取引にはやはり自分の五感により確認をしたいという本能があるように思える。
便利なものには、その反面に不安感があり、自分の手で触り自分の目で見るよ
うな取引形態、つまり委任状に実印を押捺し、印鑑証明書を添付するというアナログな書面申請の方が安心だという人が多いのも事実である。
ｅコマースという言葉を耳にして久しいが、実際に電子商取引が盛んに行われるのはネット販売における少額物件であり、不動産のような高額物件はオークションにおいて見かけることはあっても、それほど落札されているようには思われない。どちらかといえば宣伝のためにネット掲載しているようなものもある。
実際にオークションでは詐欺まがいのことは起きており注意を呼び掛けられており、それでも取引をしている場合はやはり少額物件である場合が多いと思
われる。

389

その点、司法書士が代理して確実に正しいオンライン申請がされるとしても、デジタル化した契約書に電子署名をし、目に見えないような登記識別情報提供するという感覚が、命の次に大事だと言われることもある不動産の取引に適しているという考えの人がまだまだ少ないというのが実感である。
６．不動産登記書面申請が可能であること
不動産登記の申請方法はオンライン申請に限らず、書面申請も並立的に認められており（不動産登記法第 18 条）、どちらを選択してもよいという現在の法制度が逆に書面申請の選択をさせ、オンライン申請を避けるという結果となっている部分もある。
７．電子申請におけるメリットが少ないこと
一時期はオンライン申請普及のために登録免許税の軽減措置があったが、軽減額も 5 千円が限度であった。その軽減措置さえも現在はなくなり、オンライ
ン申請をするメリットは感じられなくなってしまった。
実際に不動産取引をする人がその程度の軽減を受けたいと思うかと言えば、そのような人は少なく、代理人である司法書士が依頼人のために手間をかけて利益を還元しようというサービスで、オンライン申請を積極的に行っていた部分がある。
オンライン申請をすれば、登録免許税が安くなるということもなければ、オンライン申請をすれば、登記の完了は早くなるということもない。また、オンライ
ン申請をすれば、登記事項証明書を無料で交付してくれるというようなサービ
スがあるわけでもない。
つまり、オンライン申請をするメリットは登記申請の法務局への出頭をしなくても良いという点であるが、その分、書面申請よりも早く登記申請は受け付けられるという感覚があるだけで、実際には不動産取引の決済場所から事務所に戻り、オンライン申請をするということを考えると、決済場所から登記所が近くにある場合には、登記申請書を書面申請で用意して、決済が終わったらすぐに登記所に書類を提出した方が早いという場合もある。
８．オンライン申請の問題のまとめ
不動産登記においてはオンライン申請に関しては上記のような特徴があるが、他の一般的な電子申請を比較すると、オンライン申請を躊躇せざるを得ないよ
うな複雑なシステムとなっており、多数当事者が高額な不動産に対して一歩間違えば却下されてしまう登記を従来慣れている書面申請をやめて、積極的にオンライン申請をしようとすることは勇気のいることである。
また、社会全体のオンライン申請のインフラが整備されていない現状においては、不動産登記のオンライン申請をしようとするのは多分、他の電子申請手続
きのオンライン申請が一般化された後であろうと推測される（実際に相続登記

390における戸籍、農地転用における農業委員会の許可書、各種議事録等書面により作成されているものが多い）。
オンライン手続の利用にあたっての課題、問題点等
不動産登記手続におけるオンライン手続の利用にあたっての課題は、上記において指摘したとおりであるが、かといって、不動産登記手続を簡略化することが絶対良いという訳ではない。
オンライン申請が普及しない原因の 1 つとして高額物件であるということを挙げたが、取引の対象が高額であるということが直接オンライン申請を妨げる要因ということは言えず、むしろ現在の慎重にも慎重を期している不動産登記
制度は、高額な不動産を対象としている以上、当然のことである。
ただそこに根本的な問題があるようにも思われる。
例えばｅコマースのところで少額物件がネット取引では多いということを例に挙げたが、必ずしも少額性が電子商取引で適しているというわけではなく、不動産以上に高額な電子商取引が活発に行われているという事実もある。そして、その高額な電子商取引においては不動産登記制度のような登記識別情報という電子商取引に馴染まないものが介在しておらず、純粋に電子署名のみで取引が成立しているという点である。
つまり、従来の書面申請における登記済証という、有体物の化身である登記識別情報をオンライン申請においても活用しようとした点が電子申請のハードルを高くし、さらに多数の利害関係人や取引当事者が一度に決済をする不動産取引のシステムにおいて共同申請を厳格に適用しようとすれは、オンライン申請は難しいということを言わざるを得ないと言うことである。
その解決のためには共同申請の制度を残すとしても、最終的には 1 人の手によって申請ができるというシステムを構築すべきではないだろうか。
オンライン申請においては電子署名は当然必要であり、その電子署名によって本人は確認され、なりすましもないという前提で、それ以上に本人確認のために（不動産登記法第 2 条第 14 号）必要な情報は不要とすべきである。
また、登記原因証明情報の申請時点における提供方法も、許容される相違点を認めるべきであり、上記にしたような日付の穴埋めが明らかの場合にまで却下するという登記行政はオンライン申請を忌避させてしまう事になりかねない。
簡便なオンライン申請を認めるのであれば、もっと簡便な方法によって登記を認め、その登記に争いがある場合には原則どおり裁判によって解決するということが当然の帰結と思われる。

391

392

納税実務の分野における行政手続のオンライン化の現状及びオンライン化による手続の効率化への評価について
東京税理士会

情報システム委員会
税理士 菅沼 俊広

納税実務の分野における行政手続のオンライン化の現状
納税実務の分野における行政手続のオンライン化には、国税（e-Tax）と地方税（eLTAX）がある。
国税（e-Tax）は、国税に関する各種の手続について、インターネット等を利用して電子的に手続が行えるシステムであり、従来の書面による申告書等の持参又は送付による提出方法に加え、申告書等を電子データの形式でインターネ
ットを通じて送信するもので、地方税（eLTAX）は、地方税における手続を、
インターネットを利用して電子的に行うシステムである。
国税（e-Tax）では、所得税、贈与税、法人税、地方法人税、消費税、復興特別法人税、酒税及び印紙税に係る申告、全税目の納税、申請・届出を行うことができる。
地方税（eLTAX）では、法人都道府県民税、法人事業税、地方法人特別税、法人市町村民税、固定資産税（償却資産税）、個人住民税、事業所税の申告、
Pay-easy（ペイジー）を介した納付、申請・届出を行うことができる。
本稿では、納税実務の分野のうち国税（e-Tax）における行政手続のオンライン化の現状とオンライン化による手続の効率化・評価について検討を行う。
国税（e-Tax）は、IT 基本法、e-Japan 戦略並びに行政手続オンライン３法と国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令の制定により平成 16 年名古屋国税局より運用が開始されたが、諸々の利便性の悪さにより普及が進まなかった。
利便性を向上するために、電子申告における電子署名省略（税理士等の代理送信の場合における本人の電子署名省略）（平成 19 年）、電子申告における第三者作成書類の添付省略（平成 20 年）、電子納税へのダイレクト納付の導入（平成 21 年）、電子申告における添付書類の提出方法の拡充（イメージデータ等による提出を可能とする）（平成 28 年）と改善が行われ、これにより平成 27 年度には法人税の電子申告は 75.4%、所得税の電子申告は 52.1%となった（図１）。

393国税（e-Tax）を利用するためには、電子署名が必要となり、マイナンバーカード（税理士の場合は日本税理士会連合会が発行する電子証明書）、マイナンバーカードを読み取るための IC カードリーダーライタが必要となっており、申告・申請に際しては事前にオンラインにより開始届出を行い、作成した申告・申請データにマイナンバーカード（税理士の場合は日本税理士会連合会が発行する電子証明書）で電子署名を付与の上、インターネットを利用して送信を行うことになっている（図２）。

394

申告・申請に際して電子署名を付与することは一般的にはハードルが高く、国税（e-Tax）普及の大きな障害となっていたが、上述の電子申告における電子
署名省略（税理士等の代理送信の場合における本人の電子署名省略）により納税者の電子署名が省略されたことで、国税（e-Tax）利用者（特に法人税申告）の大部分を占める税理士の利用拡大を通じてその後の国税（e-Tax）利用拡大につながることになった。
電子署名の取得や署名に必要な IC カードリーダーライタの取得は、個人納税者が国税（e-Tax）を利用していない理由の 66.4％を占めており、現在でも行政手続のオンライン化促進の大きな阻害要因となっている（図３）。
また、全ての手続がオンラインで行えるわけではなく、書面で提出する添付書類が現状でも多く残されていることも大きな阻害要因となっている（図３）。

今後一層の行政手続コストを削減し、手続のオンライン化を促進するためには、電子署名・情報セキュリティ対策の向上と添付書類の省略が重要な要因となっている。
この点について国税（e-Tax）では、添付書類の省略としてイメージデータ（PDF 形式）での添付書類の送信や第三者作成書類の添付省略の拡充を図り、一般的な CSV 形式から国税（e-Tax）で送信可能な XBRL・XML 方式へ変換を図る電子申告のソフトの提供が行われている。また、電子署名の付与について
は、厳格な本人確認に基づき税務署長が通知した ID・パスワードのみによる国税（e-Tax）の利用を可能とする措置が検討されている。

395

また、国税分野の行政手続コスト削減のための基本計画により大法人の電子申告義務化・中小法人の電子申告利用率向上にあわせて国税（e-Tax）の利便性向上として利用時間の拡大、マイナポータルから国税（e-Tax）への認証連携、納付方法の拡充等の施策が今後検討されている（図４）。

納税実務の分野における行政手続のオンライン化の評価
オンライン利用が可能な国税に関する申告や申請･届出等の手続は、平成 27
年度の実績では 434 手続（40.3%）となっており、納付手続についても、ダイ
レクト納付（事前に税務署に届出をすることで、国税（e-Tax）による申告書等の提出後、指定した預貯金口座からの振替により電子納税を行う仕組み）やイ
ンターネットバンキング等を通じたオンライン納付を行うことが可能となっている。主な税目における申告や申請･届出等の手続のオンライン利用率 （27 年度実績）は、所得税申告（52.1％）、法人税申告（75.4％）、消費税申告（個人（58.8％）
法人（73.4％）、申請・届出等（46.4％）、納付（7.0％）となっている1。
行政手続のオンライン化とは、従来役所の窓口などで行っていた各種手続について、申請者などがオンラインでの手続を行うことを可能とする取組みであり、単に手続をオンラインで利用出来るようにするだけでは、利用者にとっての利便性は向上せず、その利用は伸び悩むことになる。
この点で国税（e-Tax）においては、利用者の改善意見に対応し、利便性を阻害する電子署名の取得や添付書類の省略を行うことで利用率の向上が行われてきているが、申告・申請システムの使い勝手やオンライン利用の時間的・経済1

平成 29 年 6 月 30 日

財務省

行政手続コスト削減のための基本計画（国税）より396

的メリット等について、利用者の満足度は必ずしも高くないと思われ、なお改善すべき点がある。
また、財務省では、IT 活用による納税者利便性の向上等で利用者満足度として国税（e-Tax）の機能・運用の改善、国税庁ホームページ（「確定申告書等作
成コーナー」）の機能改善等があげられており、最適化実施前（平成 15 年度）の利用者満足度を 53.0％、平成 27 年度の利用者満足度実績を 74.0％（国税（e-Tax）の機能・運用の改善）、最適化実施前（平成 15 年度）の利用者満足度
を 82.5％、平成 27 年度の利用者満足度実績を 85.1％（国税庁ホームページ（「確定申告書等作成コーナー」）の機能改善）としているが2、利用者満足度という定
量的に測定が困難な指標により評価を行うことは困難であるとしても、対策を行う前の満足度実績が 50％以上であるという数値設定には問題があると思われる。
行政手続のオンライン化を評価するためには、利用する行政手続システムの開発・運用コストとアウトカム評価が必要となるが、国税（e-Tax）システム並
びに KSK システムの投資コストは公表されているが、アウトカム評価は上述の利用者満足度だけであり、投資コストに見合った結果が不明確である。また、行政手続に協力すること自体にコストが発生していると考えられるが、このコストについては、全く把握されておらず、検討もされていないように思われる。
また、業務・システム最適化実施報告書についても平成 24 年度分までは、財務省、国税庁のウェブサイトで確認できるが、直近の平成 27 年度分の最適化実
施評価については、各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議事資料にしか掲載されておらず、結果の公表方法に問題があると思われる。
オンライン手続の利用にあたっての課題・問題点
国税（e-Tax）のオンライン手続については、利便性の向上・オンライン化の意義の周知、情報セキュリティ対策の向上、オンライン化に要する情報システ
ム投資対効果について課題・問題点を検討すると下記のようになると考えられる。
利便性の向上・オンライン化の意義の周知について
国税（e-Tax）のオンライン手続では、利便性の向上について阻害要因である
電子署名・と添付書類の省略について今後も対応が行われる予定であるが、電子申告の義務化や消費税軽減税率制度・インボイス制度の実施等納税者の事務負担の大幅な増加も懸念されるところであり、今後一層の利便性向上を図ることが必要になる。
書面による申告・納税から電子化による申告・納税への移行には、納税者やその代理人である税理士にとって当初は機器等の準備によるコストがかかるが、
2

国税関係業務の業務・システム最適化実施評価報告書（平成 27 年度）より

397

電子化により書面の申告書出力や郵送のコスト、特に人件費を含めたコストは確実に削減することができる。
例えば所得税の確定申告を書面によって行う場合、提出用の申告書、顧客用の申告書控え、税理士事務所用の申告書控えの出力が必要となり、郵送の準備が必要となる。申告書の作成が終了し、提出直前に不足していた領収書等が発見された場合、提出用の申告書、顧客用の申告書控え、税理士事務所用の申告書控えを再度作成・出力し、郵送の準備を行わなければならない。
同じ状況が電子申告で生じた場合、提出用の申告書、顧客用の申告書控え、税理士事務所用の申告書控えを再度作成することは書面の場合と同様であるが、再出力・郵送は不要である。再出力・郵送が不要になった場合の時間とコストはかなり大きく、作業効率はかなり向上する。
このように行政手続に協力することで、オンライン化された行政手続利用者
自体のコストが削減する効果が明確にならなければ、実際の利便性が向上したとすることはできないと思われる。
情報セキュリティ対策の向上について
国税（e-Tax）のオンライン手続の情報セキュリティについては、マイナンバー・マイナポータルの使用が伴うことから、十分な情報セキュリティ対策が必要になる。
この点について国税（e-Tax）からのセキュリティ事故ではないが、平成 27
年度には所得税の青色申告承認申請書 112 名分が所在不明となる等セキュリテ
ィ上の事故を起こしており、一層の情報セキュリティ対策が必要である3。
また、今後の中小法人の国税（e-Tax）利用拡大・義務化を想定すると情報セキュリティ対策が不十分な中小法人に対する情報セキュリティ対策についても検討が必要である。
オンライン化に要する情報システム投資対効果について
国税（e-Tax）のオンライン化に要する情報システム投資には、e-Tax システ
ム・KSK システムに毎年かなりの金額が投資されているが、投資に見合った効果が出ているか疑問である。
投資に対する効果にはアウトカム評価として満足度調査が行われているが、具体的な評価方法は公表されておらず、満足度の評価対象項目についても適切ではないと考えられるため、今後の改善が必要である。
また、投資効果には上述の行政手続に協力すること自体に発生するコストについても評価対象に加えることが必要である。

3

国税関係（賦課・徴収）事務

全項目評価書より

398

資料 1 海外質問票

海外質問票調査で送付した質問票を掲載する。質問した事項は DAS に関する設問を除き各法域共通であるため、サンプルとして特許・実用新案に関する質問票の全文を掲載す
る。

399

400

<Patents and Utility Models>

XXXX, 2017
To whom it may concern,

Request for Cooperation with the Questionnaire Survey for"Research on Electronic Handling of Various Certification Documents in Foreign Countries"(Patents and Utility Models)
The International Association for the Protection of Intellectual Property of Japan (AIPPIJAPAN*) has been engaged in "Research on Electronic Handling of Various Certification
Documents in Foreign Countries," under commission from the Japan Patent Office (JPO).
In this research, we intend to extensively investigate domestic legislation, practices,administrative processes, technical requirements and other particulars concerning electronic
issuance and acceptance of various certification documents in foreign countries, by conducting aquestionnaire survey with the aim of collecting important reference materials for discussing how
the Japan Patent Office should issue and accept these documents in the future.
Accordingly, we would like to request that you understand the purpose of this survey and answer
our questions. We would appreciate it if you could send your answers to us by email or by fax at
the following address.
*) AIPPI JAPAN is a corporation established as a Japanese group under the "Association
Internationale pour la Protection de la Propriete Intellectuelle" (AIPPI; "International
Association for the Protection of Intellectual Property" in English). For more information, please
visit the website of AIPPI (https://www.aippi.org) or AIPPI JAPAN(http://www.aippi.or.jp/english/index_e.htm).

Thank you for your cooperation.

401

<Patents and Utility Models>

Questionnaire Survey on Electronic Handling of Various Certification Documents
in Different Countries
Please fill in the following information:◆Response date:◆Your country (region) name:◆Your office name:◆Name of respondent:(please enter the respondent's name if possible)◆Department of respondent:(please enter the respondent's department if possible)◆Contact:

Telephone number
Email address* We may be sending additional questions to learn more details about your answers.
● We ask you about electronic handling of various certification documents in yourcountry.
● Please inform us of the status as of the time you receive this questionnaire.
● If the answer column contains yes-no options or other options to be selected withcheckboxes (☐), please check an applicable option. If no applicable option exists, or if
you have more information to provide, please provide additional information in the space
below the answer column.
■Table of contents of the questionnaire<Regarding Patents and Utility Models>I.

Various Certification Documents Regarding Patents and Utility Models Issued by Your IP
Office and Handling Thereof

II.

Various Certification Documents Regarding Patents and Utility Models Required or
Accepted by Your IP Office and Handling Thereof

III.

Relationship between the Digitization of Procedures at Your IP Office and the National
Strategy of Your Country2402

<Patents and Utility Models>I. Various Certification Documents Regarding Patents and Utility Models Issued
by Your IP Office and Handling Thereof(Issuance of Certified Copy of Previous Application (Priority Documents))
Q.I-1
Among Priority Documents regarding patents and utility models issued by your IP office,please provide the ratio of those issued in electronic form and those issued in paperform.
A. I-1
Electronic:
Paper:%%

Q.I-2
Does your IP office plan to abolish the issuance of Priority Documents in paper form in
the future? If yes, please inform us of the scheduled date of abolition.
A.I-2☐ Scheduled date of abolition:☐ There is no plan to abolish issuance in paper form.
Q. I-3
Please inform us of the amount of fee that your IP office charges for issuing Priority
Documents in electronic form and in paper form, respectively.
A. I-3Currency used:
Electronic:
Paper:

403

<Patents and Utility Models>

Q. I-4
Please provide an explanation of the process flow of issuing Priority Documents at yourIP office, from when applicants apply for Priority Documents until when they receive
certified copy.
A. I-4* If the process differs between issuance in paper form and issuance in electronic form,
please describe them separately.
(Example) [☒ Paper / ☐ Electronic]
Flow
Application
Checking of theapplication

OutlineAn applicant submits an application to the IP officeby post or at the office counter.
The IP office requires correction of any defects inthe application.

Issuance

The IP office issues a certificate in three businessdays from receiving the application, in principle.

Delivery to the applicant

The IP office delivers the certificate to the applicant
by post or at the office counter.

[☐ Paper / ☐ Electronic]
Flow

Outline[☐ Paper / ☐ Electronic]
Flow

Outline4404

<Patents and Utility Models>

Q.I-5[Please answer this question if your IP office issues Priority Documents in electronic
form.]
Please describe the technical requirements (e.g. file format, electronic authentication)that your IP office uses when issuing electronic Priority Documents regarding patents
and utility models.
A. I-5(1) File format of electronic Priority Documents☐ PDF☐ Image file format other than PDF☐ Microsoft Word
☐ Other file format ()(2) Use of electronic authentication for Priority Documents☐ Used (outline of the electronic authentication system used:)☐ Not used

Q. I-6[Please answer this question if your IP office issues Priority Documents in electronic
form.]
If a third party entity needs to confirm whether electronic Priority Documents issued byyour IP office are authentic, how can such entity confirm the authenticity?
5405<Patents and Utility Models>A. I-6
Example) The authenticity can be confirmed by entering the authentication code
attached to the certificate on the IP office's website at the following URL to compare
it with the original.
http://www. ....

Q. I-7Is the issuance of Priority Documents by your IP office provided for in any domestic
laws, regulations, guidelines or anything else? If yes, please inform us of: (1) the titleof the law/regulations/guidelines, (2) the clause number of the applicable provisions,and (3) the provisions.
A. I-7(1) Title(2) Clause number of the applicable provisions(3) Provisions(Issuance of Registration Certificates)
Q. I-8Among registration certificates issued by your IP office, please provide the ratio of thoseissued in electronic form and those issued in paper form.
A. I-8
Electronic:
Paper:%%

Q. I-9Please inform us of the amount of fee that your IP office charges for issuing registration
6

406

<Patents and Utility Models>certificates in electronic form and in paper form, respectively.
A. I-9Currency used:
Electronic:
Paper:%%

Q. I-10[Please answer this question if your IP office issues registration certificates in electronic
form.]
Please describe the technical requirements (e.g. file format, electronic authentication)that your IP office uses when issuing registration certificates in electronic form.
A. I-10(1) File format of electronic registration certificate☐ PDF☐ Image file format other than PDF☐ Microsoft Word
☐ Other file format ()(2) Use of electronic authentication for registration certificates☐ Used (outline of the electronic authentication system used:)☐ Not used

Q. I-11Is the issuance of registration certificates by your IP office provided for in any domestic
laws, regulations, guidelines or anything else? If yes, please inform us of: (1) the titleof the law/regulations/guidelines, (2) the clause number of the applicable provisions,and (3) the provisions.
A. I-11(1) Title(2) Clause number of the applicable provisions
7

407

<Patents and Utility Models>(3) Provisions(Issuance of Other Certificates)
Q. I-12
If your IP office issues certificates other than Priority Documents and registration
certificates, please inform us of the name(s) of such certificate(s).
A. I-12

Q. I-13[Please answer this question if your IP office issues certification Documents inelectronic form.]
Does your IP office conduct a survey to learn whether users are satisfied with electronic
certification documents issued by the office? If yes, please describe its outline.
A. I-13☐ Conducts a user satisfaction survey and publishes its results*☐ Conducts a user satisfaction survey but does not publish its results☐ Does not conduct a user satisfaction survey* Please describe the outline of the published survey results (if the survey results
are published on a website, please also indicate the URL).

8408

<Patents and Utility Models>[Questions I-14 and I-15 are related to the Digital Access Service (DAS) 1 provided
by the World Intellectual Property Organization (WIPO) for Priority Documents
regarding patents and utility models.]
Q. I-14
Does your IP office plan to participate in the DAS?
A. I-14☐ Plans to participate in the DAS and has entered the process toward participation.
(Scheduled date of participation:)☐ Plans to participate in the DAS but has not decided the schedule for participation.
☐ Does not plan to participate in the DAS.

Q. I-15
If there are any obstacles to your IP office participating in the DAS, please describe theoutline of such obstacles.
A. I-15

Continued on the following page.

1

The WIPO Digital Access Service (DAS) is an electronic system allowing Priority Documents
and similar documents to be securely exchanged between participating intellectual property (IP)
offices.
http://www.wipo.int/das/en/
9409

<Patents and Utility Models>II. Various Certification Documents Regarding Patents and Utility Models
Required or Accepted by Your IP Office and Handling Thereof(Acceptance of Certified Copy of Previous Application (Priority Documents))
Q.II-1
Does your IP office require applicants to submit Priority Documents?
A.II-1☐ Requires at all times☐ Requires when necessary☐ Does not require[Please answer Questions II-2 to II-4 if you chose "Requires at all times" or"Requires when necessary" in response to Question II-1.]
Q.II-2Is the acceptance of Priority Documents by your IP office provided for in any domestic
laws, regulations, guidelines or anything else? If yes, please inform us of: (1) the titleof the law/regulations/guidelines, (2) the clause number of the applicable provisions,and (3) the provisions.
A.II-2(1) Title(2) Clause number of the applicable provisions(3) Provisions

Q.II-3
If the certified copy of Priority Documents from the Office of home country application
are in paper form, does your IP office require the submission of the original of thecertificate in paper form or a copy of it?

10

410

<Patents and Utility Models>A.II-3☐ Requires the certified copy of Priority Documents from the Office of homecountry application☐ Does not require the certified copy of Priority Documents from the Office ofhome country application but requires a copy of it instead

Q.II-4
If the certified copy of Priority Documents from the Office of home country application
are in electronic form, how does your IP office deal with it?
A.II-4☐ Allows an electronic Priority Documents to be submitted in a specific fileformat☐ Does not allow the submission of electronic Priority Documents

Q.II-5[Please answer this question if you chose "Allows an electronic Priority Documents tobe submitted in a specific file format" in response to Question II-4.]
How does your IP office confirm that the submitted electronic Priority Documents are
the original?
A.II-5

Q.II-6[Please answer this question if you chose "Allows an electronic Priority Documents tobe submitted in a specific file format" in response to Question II-4.]
How does your IP office accept an electronic Priority Documents?
A.II-6☐ Accepts them through the electronic filing system operated by the IP office☐ Accepts them as an attachment to an email☐ Accepts them on media (e.g. DVD)
☐ Accepts them in other methods (
)
11

411

<Patents and Utility Models>Q.II-7
Does your IP office allow a Priority Documents issued in paper form by the office ofhome country application to be submitted in the form of an electronic file (e.g. made bya scanner)?
A.II-7☐ Allows a Priority Document issued in paper form to be submitted in the form of
an electronic file
☐ Does not allow a Priority Document issued in paper form to be submitted in theform of an electronic file

(Acceptance of Other Certification Documents)[We understand that your IP office requires various certification documents incarrying out the administrative process in the IP office. Please inform us of how
the office accepts those documents.](In the case of certificates issued by public offices)
Q.II-8In the case of certificates issued by public offices (e.g. certified copies of family
registers and certificates of registered information), does your IP office require thesubmission of the original (in paper form) or a photo copy of these certificates?
A.II-8☐ Requires the original of the certificate in paper form
☐ Does not require the original of the certificate in paper form but requires a photo
copy of it instead☐ Requires notarization when accepting a photo copy of the original of thecertificate in paper form
☐ Does not require the submission of certificates☐ Does not require the submission of certificates; the IP office makes inquires tothe public offices that issued certificates

Q.II-9How does your IP office deal with certificates issued in electronic form by public
offices?

12412

<Patents and Utility Models>A.II-9☐ Allows an electronic certificate to be submitted in a specific file format(Acceptable file formats:)☐ Does not allow the submission of an electronic certificate

Q.II-10[Please answer this question if you chose "Allows an electronic certificate to besubmitted in a specific file format" in response to Question II-9.]
How does your IP office confirm that the submitted electronic certificate is the original?
A.II-10

Q.II-11[Please answer this question if you chose "Allows an electronic certificate to besubmitted in a specific file format" in response to Question II-9.]
How does your IP office accept an electronic certificate?
A.II-11☐ Accepts it through the electronic filing system operated by the IP office☐ Accepts it as an attachment to an email☐ Accepts it on media (e.g. DVD)
☐ Accepts it in other methods ()

Q.II-12
Does your IP office allow a certificate issued in paper form by public offices to besubmitted in the form of an electronic file (e.g. made by a scanner)?
A.II-12☐ Allows a certificate issued in paper form to be submitted in the form of anelectronic file
☐ Does not allow a certificate issued in paper form to be submitted in the form of
an electronic file13

413

<Patents and Utility Models>(In the case of certificates prepared by the parties (e.g. deeds of assignment, powers of
attorney)
Q.II-13
In the case of certificates prepared by the parties, does your IP office require thesubmission of the original (in paper form) or a photo copy of these certificates?
A.II-13☐ Requires the original of the certificate in paper form
☐ Does not require the original of the certificate in paper form but requires a photo
copy of it instead☐ Requires notarization when accepting a photo copy the original of the certificate
in paper form
☐ Does not require the submission of certificates

Q.II-14
How does your IP office deal with certificates prepared in electronic form by the parties?
A.II-14☐ Allows an electronic certificate to be submitted in a specific file format(Acceptable file formats:)☐ Does not allow the submission of an electronic certificate

Q.II-15[Please answer this question if you chose "Allows an electronic certificate to besubmitted in a specific file format" in response to Question II-14.]
How does your IP office confirm that the submitted electronic certificate is the original?
A.II-15

Q.II-16[Please answer this question if you chose "Allows an electronic certificate to besubmitted in a specific file format" in response to Question II-14.]
How does your IP office accept an electronic certificate?
14414

<Patents and Utility Models>A.II-16☐ Accepts it through the electronic filing system operated by the IP office☐ Accepts it as an attachment to an email☐ Accepts it on media (e.g. DVD)
☐ Accepts it in other methods ()
Continued on the following page.

15

415

<Patents and Utility Models>III. Relationship between the Digitization of Procedures at Your IP Office and the
National Strategy of Your Country
Q.III-1
Does your government take digitization initiatives designed for the shift from paper
procedures to electronic procedures in administrative work? If yes, please describe theoutline of such initiatives. Please also inform us of how your government's digitization
initiatives are related to the process through which your IP office issues and accepts
certificates regarding patents and utility models in electronic form.
[For reference: Situation in Japan]
In light of the urgency to respond appropriately to the rapid and drastic changes taking
place around the world in the socioeconomic structure caused by the utilization of
information and telecommunications technology, and in order to expeditiously andintensively promote measures to create an advanced information andtelecommunications network society, the Strategic Headquarters for the Promotion of
an Advanced Information and Telecommunications Network Society (IT Strategic
Headquarters) was established within the Cabinet in January 2001. Under the leadershipof the Headquarters, the Japanese government has been carrying out cross-sectional
initiatives in such areas as going online in administrative procedures, promoting the useof open data, and developing rules for data use.
http://japan.kantei.go.jp/policy/it/index_e.html
A. III-1
Outline of digitization initiatives of your government

Relationship between your government's digitization initiatives and the process
through which your IP office issues and accepts certificates regarding patents andutility models in electronic form

This is the end of the questionnaire. Thank you for your cooperation.
16416

資料 2 国内アンケート質問票

国内アンケート調査で送付した質問票を掲載する。

417

418

平成 29 年度産業財産権制度各国比較調査研究等事業「各国における各種証明書等の電子的な取扱いに関する調査研究」
アンケート 調査票

（アンケートご回答のご注意）
アンケートへのご回答は、本調査票に直接ご記入いただき、下記の回答期限までに同封の返信用封筒
でご返送くださいますよう、お願いいたします。

回答期限： 月 日（ ）着
なお、電子ファイルでご回答をご希望の方は、お手数をおかけいたしますが、下記の担当者宛にメー
ルにてご連絡いただきますようお願い申し上げます。ご連絡いただいたメールアドレスに、電子ファイ
ルを添付してお送りいたします。
その他、ご不明な点等ございましたら、本調査研究の担当者宛にご遠慮なくご連絡ください。

※ 本アンケートの調査結果は、統計処理を行い、回答者や企業等が特定される態様で回答内容が掲載されることはありません。ご連絡先のご記入につきましては、ご回答に関して問い合わせが必要な場合、又は必要がある場合のインタビューのお願いのご連絡先としてのみ利用させていた
だきます。

419

■ご回答いただく方（ご回答代表者）のご連絡先を、差し支えない範囲でお教えください。

貴社／貴所名ご所属

ご回答代表者様の
お名前

ご住所

お電話番号

ＦＡＸ番号

e-mail アドレス

目次
I 特許庁に提出する証明書の現状の取扱いについての質問
II デジタルアクセスサービス1（以下 DAS）の利用状況について

1 https://www.jpo.go.jp/tetuzuki/t_tokkyo/shutsugan/wipo_ver1.htm

420Ⅰ．特許庁に提出する証明書の現状の取扱いについての質問
我が国の特許法等産業財産権関連法では、手続の過程において申請人に対し、各種証明書（●●を証明する書面）の提出を求めておりますが、当該証明書は一部の例外を除いて書面（原本）により提出する必要があります。
≪証明書の一例≫


特許を受ける権利の承継を証明する書面・・・譲渡証書、登記事項証明書、住民票、同意書等



代理人（法定代理人）であることを証明する書面・・・委任状、戸籍謄本、住民票等



権利の持分を証明する書面・・・持分証明書



特許法第 30 条第 3 項（実用新案法第 11 条第 1 項にて準用）、意匠法第 4 条第 3 項に規定する「新規性の喪失の例外証明書」



商標法第 9 条第 2 項に規定する「出願時の特例の適用を受けるための証明書」



特許法第 43 条第 1 項（実用新案法第 11 条第 1 項、意匠法第 15 条第 1 項及び商標法
第 13 条第 1 項にて準用）に基づくパリ条約による優先権を主張するために必要な「優先権証明書」



手数料等に減免措置がある場合、減免措置を受けられることを証明する書類※以下の質問では、「公的機関（海外の知財庁を含む）が発行する証明書」及び「申請人等の公的機関以外の者が作成する証明書」を含めて「各種証明書」と称します。
Q1-1

各種証明書を提出するにあたり、一部の例外を除き「原本」（書面）での提出を特許庁が求めていることについて、ご意見をお聞かせください☐ A) 現状のまま（原本の提出）で問題ない☐ B) 公的機関が発行する証明書（例．住民票、登記事項証明書等）について、写しが提出できるとよい☐ C) 申請人等の公的機関以外の者が作成する証明書（例．委任状、譲渡証書等）
も含む全ての証明書について写しが提出できるとよい
Q1-2

その理由を教えてください

421

Q2-1

各種証明書の特許庁への提出方法について、ご意見をお聞かせください☐ A) 現状のまま（申請書類をオンライン出願した日から 3 日以内に書面で提出）
で問題ない☐ B) 電子手続（例．インターネット出願ソフト）で提出できるとよい☐ C) その他（具体的に：）

Q2-2

その理由を教えてください

Q2-3「B) 電子手続で提出できるとよい」と回答した方のみお答えください。
電子手続で提出する証明書は、次のいずれが望ましいですか☐ A) 電子的に発行された証明書（例．電子優先権証明書等）について、そのまま
電子手続で提出できるとよい☐ B) 電子的に発行された証明書に加え、書面による証明書（例．住民票、譲渡証書、委任状等）をイメージデータ化した電子ファイルも電子手続で提出でき
るとよい

Q3-1

法令改正等により各種証明書を電子手続で提出することが可能となった場合、利用したいと思いますか☐ A) 常に利用したい☐ B) 状況に応じて利用したい（書面による提出と電子手続による提出を併用）☐ C) 利用するつもりはない

422

Q3-2

「C) 利用するつもりはない」と回答した方は、その理由を教えてください（以下の質問は、Q3-1 で「A) 常に利用したい」「B) 状況に応じて利用したい」とお答えの方のみ回答してください）
Q4-1

各種証明書を電子手続で提出する場合、どのような提出方法が望ましいですか☐ A) インターネット出願ソフトによる提出☐ B) 記録媒体による物件提出☐ C) 電子メールの添付ファイルによる提出☐ D) 証明書の寄託場所を設け、寄託情報を特許庁に提出☐ E) その他（具体的に：）

Q4-2

各種証明書のうち、書面による証明書をイメージデータ化する等した電子ファイ

ルを電子手続で提出する場合、どのような電子フォーマットが望ましいですか☐ A) PDF ファイル☐ B) その他のイメージファイル（具体的に：）
Q4-3

その理由を教えてください423

（以下の質問は、Q3-1 で「A) 常に利用したい」「B) 状況に応じて利用したい」とお答えの方のみ回答してください）Q5

主にどのような証明書を電子手続で提出したいと思いますか。証明書の種類ごとに希望する提出方法と電子フォーマットを教えてください
例．

委任状（電子出願ソフト、PDF ファイル）

譲渡証書（電子出願ソフト、Jpeg ファイル）

優先権証明書（DVD による物件提出、●●ファイル）

委任状：
譲渡証書：
優先権証明書：その他（もしあれば）：

Q6-1

各種証明書のうち、公的機関が書面で発行する証明書（例．住民票、登記事項証

明書等）をイメージデータ化した電子ファイルを電子手続で提出する場合、証明書の真正性を担保する方法として、どのような手続が望ましいですか☐ A) 別途、書面（原本）も提出する☐ B) 提出した証明書が「真正」であることを手続者として宣誓する☐ C) 特許庁がその真正性に疑義があると判断した場合に、書面（原本）の提出を求める☐ D) 特段不要（電子ファイルの提出で真正性は満たされていると考えるべき）☐ E) その他（具体的に：

）

424

Q6-2

その理由を教えてください

Q6-3

各種証明書のうち、申請人等の公的機関以外の者が作成する証明書（例．委任状、譲渡証書等）をイメージデータした電子ファイルを電子手続で提出する場合、証明書の真正性を担保する方法として、どのような手続が望ましいですか☐ A) 電子ファイルに証明書の作成者による電子署名を付す☐ B) 別途、書面（原本）も提出する☐ C) 提出した証明書が「真正」であることを手続者として宣誓する☐ D) 特許庁がその真正性に疑義があると判断した場合に、書面（原本）の提出を求める☐ E) 特段不要（電子ファイルの提出で真正性は満たされていると考えるべき）☐ F) その他（具体的に：）
Q6-4

その理由を教えてください

Q7-1

貴社/貴所の出願手続に必要な証明書を準備する際、当該証明書が電子的に作成された証明書（例．電子優先権証明書）であった経験がありますか☐ A) ある☐ B) ない

425

Q7-2

それはどのような証明書でしたか

Q7-3

その証明書には電子認証がされていましたか

Q7-4

特許庁に提出するにあたり、どのような対処を行いましたか

Q8

各種証明書等を特許庁に提出するにあたり、不都合に感じている点、改善を要望する点等があれば、自由にご記入ください426

Ⅱ．デジタルアクセスサービス2（以下 DAS）の利用状況について（特許・実用新案）
特許法第 43 条第 1 項に基づくパリ条約による優先権を主張するためには、同条第 2 項の規定によりパリ条約の加盟国の政府が発行した優先権証明書を提出する必要がありますが、その際の手続を簡素化するため、平成 21 年 4 月より、世界知的所有権機関（WIPO）が提供する DAS が開始されています。
出願人等が、DAS に参加する特許庁／機関に出願する際に所定の手続を行うことにより、第一庁から第二庁へ DAS を介して優先権書類が電子的に送付され、出願人等は優先権書類
を書面で第二庁に提出する必要がなくなります。
≪DAS の参加国（2017 年 6 月 30 日時点）≫
オーストラリア、中国、デンマーク、エストニア、スペイン、フィンランド、イギリス、世界知的所有権機関、日本、韓国、モロッコ、ニュージーランド、スウェーデン、アメリカ
Q1

DAS 参加国を第１庁とする特許出願を基礎として優先権主張を伴う出願をする際に、DAS を利用したことがありますか☐ A) 常に DAS を利用する☐ B) DAS も利用するが、書面による優先権証明書の提出を行うこともある☐ C) 常に書面による優先権証明書の提出を行う（DAS を利用しない）
Q1-2 「B) DAS も利用するが書面による優先権証明書の提出を行うこともある」と答えた方は、どのような場合に DAS を利用し、または書面による証明書の提出を行うか、使い分けの基準等がありましたら教えてください

Q1-3「C) 常に書面による優先権証明書の提出を行う」と答えた方は、DAS を利用しない理由を教えてください2

https://www.jpo.go.jp/tetuzuki/t_tokkyo/shutsugan/wipo_ver1.htm

427

Q1-4 「A) 常に DAS を利用する」「B) DAS も利用するが書面による優先権証明書の提出を行うこともある」と答えた方は、DAS を利用しての感想をお聞かせください☐ A) 満足している☐ B) 概ね満足している☐ C) あまり満足していない☐ D) その他
（具体的に
）
Q1-5

DAS の利用に「C) あまり満足していない」「D) その他」と答えた方は、その理由を教えてください以上で質問は終わりです。ご協力、ありがとうございました。

428平成 30 年 3 月
平成 29 年度 特許庁産業財産権制度各国比較調査研究等事業

各国における各種証明書等の電子的な取扱いに関する調査研究報告書

本調査研究報告書の著作権は特許庁に帰属します。

作成： 一般社団法人 日本国際知的財産保護協会〒105-0001 東京都港区虎ノ門 1-14-1 郵政福祉琴平ﾋﾞﾙ４階
電話 (03)3591-5315 FAX (03)3591-1510
http://www.aippi.or.jp/