平成 20 年 11 月 17 日
各位
会 社 名：ダイワボウ（大和紡績株式会社）
代表者名：代表取締役社長 菅野 肇
（コード：3107 東証・大証第一部）
問合せ先：総務人事室長 村田 浩一（ＴＥＬ：06－6281－2325）
会 社 名：ダイワボウ情報システム株式会社
代表者名：代表取締役社長 松本 紘和（コード：9912 東証・大証第一部）
問合せ先：総務部長 大城代 昌男（ＴＥＬ：06－6281－9100）

大和紡績株式会社によるダイワボウ情報システム株式会社の株式交換による完全子会社化等について
大和紡績株式会社（以下「ダイワボウ」といいます。
）及びダイワボウ情報システム株式会社（以下「ＤＩＳ」といいます。
）は、本日開催の各社の取締役会において、平成 21 年３月１日を期して、下記のとおり株式交換（以下「本株式交換」といいます。
）によりＤＩＳをダイワボウの完全子会社とすることを決議し、株式交換契約を締結いたしましたので、お知らせいたします。
なお、本株式交換は、ダイワボウについては会社法第 796 条第３項の規定に基づく簡易株式交換の手続により、ＤＩＳについては、会社法第 784 条第１項の規定に基づく略式株式交換の手続により、それぞれ各社とも株主総会の承認を得ないで行われる予定です。
また、ＤＩＳの株式は、本株式交換の効力発生日に先立ち、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。
）及び株式会社大阪証券取引所（以下「大阪証券取引所」といいます。
）において上場廃止となる予定です。
加えて、ＤＩＳは、ＤＩＳの発行するダイワボウ情報システム株式会社第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換社債型新株予約権付社債間限定同順位特約付）（以下「本新株予約権付社債」といいます。
）の繰上償還を行うこと等につき決議いたしましたので、あわせてお知らせします。
記
１．株式交換による完全子会社化の目的（１）本株式交換の目的
平成 20 年９月９日付の「ダイワボウ情報システム株式会社の株券等に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」（以下「公開買付けの開始に関するお知らせ」といいます。
）の「１．買付け等の目的」でご案内いたしましたとおり、ダイワボウは、ＤＩＳの完全子会社化を目指して、平成 20 年９月 10 日から平成 20 年 10 月 24 日まで、ＤＩＳの発行する普通株式及び本新株予約権付社債を対象とする公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。
）を実施いたしました。その結果、本日現在、ダイワボウはＤＩ
Ｓの発行済株式 18,989,848 株（ＤＩＳの発行済株式数（平成 20 年 10 月 31 日現在）に占める所有割合で 95.41％、議決権割合で 95.75％（注１））を保有しております（注２）。
ダイワボウとＤＩＳは、ダイワボウを源流とする組織の DNA（遺伝子）に裏打ちされた企業文化と、- 1 -「ダイワボウ」という企業ブランドを共有しております。完全子会社化による両社の経営統合を実現し、持株会社のもと業態の異なる両社の戦略の独自性を尊重しつつ、一体的な組織体制での迅速な意思決定と効率的な事業展開を進めることで、異なる事業分野で育んできた強みとノウハウを融合させ、「ダイワボウ」ブランドの価値を更に高めることが可能と考えております。
事業面においては、両社にとって様々なシナジーが考えられますが、一例として IT を活用した繊維事業におけるサプライチェーンの構築が挙げられます。素材の開発生産から製品の製造販売までの各段階が重層的に形成され商流が寸断されがちな国内の繊維業界において、モノと情報の流れを同期化する一気通貫のシステム構築はきわめて重要な課題となっております。例えばＤＩＳが開発した IT 業界最大規模の電子商取引（BtoB）システムである「ｉＤＡＴＥＮ（韋駄天）」を基盤として新たな情報プラットフォームを構築することで、ダイワボウグループのエンドユーザー向けに高付加価値素材や製品の直接販売のチャネルを拡大させ、また中小アパレルにもこのダイレクトな販売システム（BtoB、またはBtoC）を開放することにより、繊維事業の活性化とＤＩＳ物流網の更なる活用を図ることも可能となります。
またＤＩＳにとっては、相互のリソースを活用した IT 事業の更なる拡大が見込まれます。ＤＩＳの取引先は中小規模の販売代理店が多いため、繊維業界におけるダイワボウグループの顧客基盤の活用により新たな販路を広げ、ＤＩＳによる IT 機器の拡販とネットワークの提案・構築、また環境に配慮した低消費電力製品の販売促進が可能となります。ＤＩＳはシステムインテグレーションによる情報ソリューションビジネスを戦略分野に位置づけておりますが、ダイワボウグループの繊維事業の生産技術や管理技術及びその運用ノウハウを繊維製造業向けのシステム開発に活用することで、国内外の繊維製造業者の生産拠点に対する共同拡販体制の構築が期待できます。将来的にはＤＩＳがダイワボウグループの海外拠点の人材や人脈、海外物流機能や輸入業務のノウハウを有効活用することにより、更なるビジネス展開も可能となります。
なお、経営統合後は、上記シナジーのほか、総務、人事、財務、情報処理、物流など間接業務領域において、グループ傘下の各事業会社のバックオフィス業務を受託する新たなシェアードサービス会社を共同で設立し、業務効率の向上と間接費（人件費・経費）の抑制を図るとともに、将来的には業務処理システムや通信・物流ネットワークなどのインフラの相互活用によりグループ外での業務受託を拡大することも検討いたします。
両社は、上記の様々なシナジーを最大化するためには、より迅速な意思決定のための組織の一体化と、効率的な事業展開を進めるための経営資源の最適配分が不可欠であると判断し、ダイワボウによるＤＩＳの完全子会社化が最良の選択であり、ダイワボウ・ＤＩＳ双方の企業価値を中長期的に最大化していくことに資するものと考えております。
このような判断から、両社は本公開買付けによりダイワボウがＤＩＳの発行済株式の全てを取得できなかった場合には、平成 20 年９月９日付の「公開買付けの開始に関するお知らせ」においても触れておりましたとおり本株式交換を実施することを予定しておりました。
かかる経緯を踏まえ、本日、ダイワボウ及びＤＩＳは、平成 21 年３月１日を効力発生日として、本株式交換を行うことを決定し、株式交換契約を締結いたしました。
今後は「ハードとソフトの融合により、21 世紀の新たな生活文化の提案と人に優しい地球環境への貢献を使命とするパイオニア集団を目指す」というグループ経営理念のもと、相互のシナジーを追求しグループとしての企業価値の向上を図ってまいります。
（注１）ダイワボウの保有するＤＩＳ株式に係る議決権の数 37,979 個が、ＤＩＳの平成 20 年 10 月 31 日現在の総株主等の議決権の数 39,664 個に占める割合として算出しております。なお、小数点以下第三位を四捨五入しております。また、ＤＩＳの総株主等の議決権の数は、平成 20 年 10 月 31 日現在の発行済株式数 19,903,009 株から、同日現在ＤＩＳが保有する自己株式 70,821 株を除いた 19,832,188 株に係る議決権の数としております。
（注２）ダイワボウは、上記ＤＩＳ株式のほか、ＤＩＳの本新株予約権付社債 161 百万円（平成 20 年 11 月 17 日現在有効な転換価額を用いて株式に換算したうえで算出した議決権の数 237 個）を保有しています。

- 2 -（２）上場廃止となる見込み及びその事由
本株式交換により、その効力発生日である平成 21 年３月１日をもって、ＤＩＳはダイワボウの完全子会社となり、ＤＩＳ株式は平成 21 年２月 24 日付で上場廃止（最終売買日は平成 21 年２月 23 日)となる予定です。上場廃止後は東京証券取引所及び大阪証券取引所においてＤＩＳの株式を取引することはできません。
なお、本株式交換の対価であるダイワボウの普通株式は、東京証券取引所及び大阪証券取引所に上場されておりますので、ＤＩＳの株主のうち、ＤＩＳ株式を 115 株以上保有する株主に対しては本株式交換後についても、割当てられるダイワボウの普通株式について引き続き株式の流動性を提供できるものと考えております。ＤＩＳの株主のうち、ＤＩＳ株式を 114 株未満保有する株主は、単元株式数である1,000 株に満たない株式が割当てられます。単元未満株式の取り扱いについては、２．
（２）（注３）をご参照ください。
（３）公正性を担保するための措置
株式交換比率については、前述のとおりＤＩＳの総株主の議決権の 95.75％をダイワボウが所有していることから、その公正性・妥当性を確保するため、両社は、後記２．
（３）でご説明いたしますとおり、それぞれ別個に、両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、その算定結果の提出を受けました。両社はかかる算定結果を参考として、検討・交渉・協議を行い、その結果合意された株式交換比率により本株式交換を行うことといたしました。なお、両社は、いずれも第三者算定機関から株式交換比率の公正性に関する意見（いわゆる「フェアネスオピニオン」）を取得しておりません。
（４）利益相反を回避するための措置
ＤＩＳの取締役のうち、ダイワボウ取締役常務執行役員を兼務している北孝一氏は、利益相反回避の観点から、本株式交換にかかるＤＩＳの取締役会の審議及び決議には参加しておりません。

２．株式交換の要旨（１）株式交換の日程
株式交換決議取締役会(両社)株 式 交 換 契 約 締 結上場
廃止日（ダイワボウ情報システム株式会社）
株式交換の予定日（効力発生日）

平成 20 年 11 月 17 日（月）平成 20 年 11 月 17 日（月）平成 21 年 ２月 24 日（火）（予定）
平成 21 年 ３月 １日（日）（予定）（注）本株式交換は、ダイワボウについては、会社法第 796 条第３項の規定に基づき簡易株式交換の手続きにより、また、ＤＩＳについては、会社法第 784 条第１項の規定に基づき略式株式交換の手続きにより、各社とも株主総会の承認を得ないで行われる予定です。

（２）株式交換に係る割当ての内容
会社名

大和紡績株式会社（株式交換完全親会社）

ダイワボウ情報システム株式会社（株式交換完全子会社）

株式交換に係る割当ての内容

1

8.75

株式交換により
普通株式：7,687,356 株（予定）
発行する新株式数- 3 -（注１）株式の割当比率
ＤＩＳ株式 1 株に対して、ダイワボウ株式 8.75 株を割当て交付します。ただし、ダイワボウが保有するＤＩＳ株式（平成 20 年 11 月 17 日現在 18,989,848 株）については、本株式交換による株式の割当ては行いません。
（注２）本株式交換により発行する新株式数
ダイワボウは、本株式交換に際して、本株式交換によりダイワボウがＤＩＳの発行済株式（ダイワボウが保有するＤＩＳの株式は除きます。
）の全部を取得する時点の直前時（以下「基準時」といいます。
）のＤＩＳの株主（但し、ダイワボウは除きます。
）に対し、ＤＩＳの株式に代わり、その保有するＤＩＳ株式数の合計数に 8.75 を乗じた数のダイワボウ株式を交付します。なお、ＤＩＳは、基準時において保有する全ての自己株式（本株式交換に関して行使される会社法第 785 条第１項に定める反対株主の株式買取請求に係る株式の買取りによって取得する自己株式を含みます。
）に相当する数の自己株式を、本株式交換の効力発生日の前日までに開催するＤＩＳの取締役会の決議により、基準時において消却する予定です。
（なお、平成 20 年 10 月 31 日現在でＤＩＳが保有する自己株式は 70,821 株です。
）
（注３）単元未満株の取扱い
本株式交換にともない、ダイワボウの単元未満株を所有することとなる株主においては、ダイワボウ株式に関する以下の制度をご利用いただくことができます。なお、取引所市場において単元未満株を売却することはできません。
① 単元未満株式の買増制度（1,000 株への買増し）
株主が、所有することとなるダイワボウの単元未満株式とあわせて 1 単元となるようダイワボウ株式を買い増すことができる制度です。
② 単元未満株式の買取制度（単元未満株式の売却）
ダイワボウが、取引所市場で売却することができないダイワボウの単元未満株式を株主より買い取る制度です。

（３）株式交換に係る割当ての内容の算定根拠等① 算定の基礎及び経緯
本株式交換の株式交換比率については、その公正性・妥当性を確保するため、各社がそれぞれ別個に、両社から独立した第三者機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、ダイワボウは三菱ＵＦＪ証券株式会社（以下「三菱ＵＦＪ証券」といいます。
）を、ＤＩＳは野村證券株式会社（以下「野村證券」といいます。
）を、それぞれの第三者算定機関として選定しました。
三菱ＵＦＪ証券は本株式交換に先立って行われた本公開買付けの事実、諸条件、結果等を分析した上で、ダイワボウについては、ダイワボウが東京証券取引所及び大阪証券取引所に上場しており、市場株価が存在することから市場株価平均法（諸状況を勘案し、平成 20 年 11 月 14 日を基準日とし、ダイワボ
ウによる「平成 21 年３月期第２四半期決算短信」及び「業績予想の修正に関するお知らせ」公表日の翌営業日である平成 20 年 11 月６日から基準日までの期間、平成 20 年 10 月 15 日から基準日までの１ヶ月間及び本公開買付け公表日の翌営業日である平成 20 年９月 10 日から基準日までの期間の各取引日の株価終値平均）を採用して算定を行いました。ＤＩＳについては、ＤＩＳが東京証券取引所及び大阪証券取引所に上場しており、市場株価が存在することから市場株価平均法（諸状況を勘案し、平成 20 年 11月 14 日を基準日とし、ダイワボウによる「平成 21 年３月期第２四半期決算短信」及び「業績予想の修正に関するお知らせ」公表日の翌営業日である平成 20 年 11 月６日から基準日までの期間、平成 20 年
10 月 15 日から基準日までの１ヶ月間及び本公開買付け公表日の翌営業日である平成 20 年９月 10 日から基準日までの期間の各取引日の株価終値平均）を、また、ＤＩＳは比較可能な上場類似会社が複数存在し、類似会社比較法による株式価値の類推が可能であることから類似会社比較法を、それに加えて将来の事業活動の状況を評価に反映するため、ディスカウンテッド・キャッシュフロー法（以下「ＤＣＦ法」といいます。
）を採用して算定を行いました。なお、ダイワボウの１株あたり株式価値を１とした場
合の評価レンジは、以下のとおりとなります。

- 4 -

採用手法

株式交換比率の評価レンジ

市場株価平均法

8.71～10.45

類似会社比較法

2.43～6.95

ＤＣＦ法

7.45～12.19

一方、野村證券は本株式交換に先立って行われた本公開買付けの事実、諸条件、結果等を分析した上で、ダイワボウについては、ダイワボウが東京証券取引所及び大阪証券取引所に上場しており、市場株価が存在することから市場株価平均法（諸状況を勘案し、平成 20 年 11 月 13 日を算定基準日とし、算定基準日の株価終値及びダイワボウによる「平成 21 年３月期第２四半期決算短信」及び「業績予想の修正に関するお知らせ」公表の翌営業日である平成 20 年 11 月６日から平成 20 年 11 月 13 日までの期間の各取引日の株価終値平均）を採用して算定を行いました。ＤＩＳについては、ＤＩＳが東京証券取引所及び大阪証券取引所に上場しており、市場株価が存在することから市場株価平均法（諸状況を勘案し、平成 20 年 11 月 13 日を算定基準日とし、算定基準日の株価終値、ダイワボウによる「平成 21 年３月期第２四半期決算短信」及び「業績予想の修正に関するお知らせ」公表の翌営業日である平成 20 年 11 月６日から平成 20 年 11 月 13 日までの期間の各取引日の株価終値平均）を、それに加えて将来の事業活動の状況を評価に反映するため、ＤＣＦ法を採用して算定を行いました。なお、ダイワボウの１株あたり株式価値を１とした場合の評価レンジは、以下のとおりとなります。

採用手法

株式交換比率の評価レンジ

市場株価平均法8.17～8.86

ＤＣＦ法

6.92～10.82

ダイワボウ及びＤＩＳは、上述の第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果を慎重に検討し、また、本公開買付けの結果を考慮した上で、ＤＩＳ株式の評価については本公開買付けの買付価格と同一の価格を基準として検討・交渉・協議を重ねた結果、本株式交換における株式交換比率について、それぞれ平成 20 年 11 月 17 日に開催された取締役会において承認を受け、本株式交換における株式交換比率を決定いたしました。
なお、上述の第三者算定機関が提出した株式交換比率の算定結果は、本株式交換における株式交換比率の公正性について意見を表明するものではありません。
また、かかる株式交換比率は、ダイワボウ又はＤＩＳの財産状態若しくは経営状態に重要な変動が生じた場合等においては、当事会社間で協議の上変更することがあります。
② 算定機関との関係
三菱ＵＦＪ証券及び野村證券のいずれも、ダイワボウ及びＤＩＳの関連当事者には該当いたしません。
（４）株式交換完全子会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
ＤＩＳの発行する本新株予約権付社債の取扱いについては、「５．その他」をご参照ください。
また、ＤＩＳは、上記のほか、新株予約権又は新株予約権付社債は発行しておりません。
３．株式交換当事会社の概要
（１）
（２）

商

号

事 業 内 容平成 20 年９月 30 日現在

平成 20 年９月 30 日現在

大和紡績株式会社

ダイワボウ情報システム株式会社

繊維製品の製造・加工・販売、電気部品組立、情報機器の販売、レジャー及び不動産業等

コンピューター機器及び周辺機器の販売等

- 5 -

（３）

設立年月日

昭和 16 年４月 12 日
大阪府大阪市中央区久太郎町三丁目６番８号（御堂筋ダイワビル）

昭和 57 年４月８日
大阪府大阪市中央区本町三丁目２番５号（本町ＤＩＳビル）

（４）

本店所在地

（５）

代 表 者 の役職・氏名

代表取締役社長
菅野 肇

代表取締役社長
松本 紘和

（６）

資

18,181 百万円

11,476 百万円

136,605,158 株19,903,009 株（平成 20 年 10 月 31 日現在）

28,084 百万円（連結）38,720 百万円（連結）

本金

（７）

発行済株式数

（８）

純資産

（９）

総資産

84,390 百万円（連結）114,362 百万円（連結）

（10）

決算

期

３月 31 日

３月 31 日（11）

従 業 員 数

4,150 名（連結）1,781 名（連結）

（12）

主要取引先

伊藤忠商事(株)双日(株)(株) ＧＳＩクレオス その他

日本電気(株)日本ヒューレット・パッカード(株)(株) リコ－ その他
ロイヤルバンクオブカナダトラ（13）

大株主及び持 株 比 率

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

3.67%

ストカンパニーケイマンリミテッド（常任代理人

立花証券株42.41%

式会社）
株式会社みずほコーポレート銀行（常任代理人 資産管理サービス

2.99%

大和紡績株式会社

23.78%

信託銀行株式会社）
第一生命保険相互会社（常任代理人 資産管理サービス信託銀行株

2.92%

式会社）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４G)
日本興亜損害保険株式会社

2.83%
2.32%

ダイワボウ情報システム従業員
持株会
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４Ｇ）
野村證券株式会社

2.22%

2.02%
1.23%

エムエルアイイーエフジーノン
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

1.27%

トリーティカストディーアカウ
ント（常任代理人

メリルリン

1.23%

チ日本証券株式会社）
三菱 UFJ 信託銀行株式会社

1.04%

日本マスタートラスト信託銀行株

主要取引銀行（15）

当事会社間の関係
等

銀行株式会社（信託口）

1.10%

0.91%

ＤＩＳ共栄会0.85%

株式会社豊田自動織機

0.91%

株式会社バッファロー

0.76%

ダイワボウ共栄会

0.78%

日本電気株式会社

0.69%

式会社（信託口）（14）

日本トラスティ・サービス信託(株)三菱東京ＵＦＪ銀行(株)三菱東京ＵＦＪ銀行(株)みずほコーポレート銀行
三菱ＵＦＪ信託銀行(株)ダイワボウはＤＩＳの発行済株式数の 95.41％（注）資本関係 に相当する 18,989,848 株（平成 20 年 11 月 17 日現在）を保有しております。
平成 20 年 11 月 17 日現在ダイワボウの取締役 1 名は人的関係
ＤＩＳの取締役を兼務しております。
取引関係

該当事項はありません。

- 6 -関 連 当 事 者
へ の 該 当 状 況

ＤＩＳはダイワボウの連結子会社であるため、関連当事者に該当します。

（注）ダイワボウが平成 20 年９月 10 日から平成 20 年 10 月 24 日まで実施した本公開買付けにより、ＤＩＳの発行済株式数（平成 20 年 10 月 31 日現在）に占めるダイワボウの持株比率は 95.41%となっております。なお、小数点以下第三位を四捨五入しております。

最近３年間の業績（連結）（16）（単位：百万円）

大和紡績株式会社（完全親会社）

ダイワボウ情報システム株式会社（完全子会社）

決算期

平成 18 年３月期

平成 19 年３月期

平成 20 年３月期

平成 18 年３月期

平成 19 年
３月期

平成 20 年
３月期

売

上

高

64,226

67,53067,275375,759

370,006

382,348

営

業

利

益

1,108

1,427

1,402

4,739

4,227

4,374

経

常

利

益

1,796

1,993

2,210

4,679

4,051

4,042

益

1,071

945

982

2,765

1,795

2,024

１株当たり当期純利益
（円）

7.83

6.93

7.20

143.1593.42

105.20

１株当たり配当金
（円）

3.00

3.00

3.00

30.00

30.00

40.00

１株当たり純資産（円）

211.51205.67199.14

1,872.33

1,928.85

1,997.19

当期

（17）

純

利

最近３年間の業績（単体）（単位：百万円）

大和紡績株式会社（完全親会社）

ダイワボウ情報システム株式会社（完全子会社）

決算期

平成 18 年
３月期

平成 19 年
３月期

平成 20 年
３月期

平成 18 年
３月期

平成 19 年
３月期

平成 20 年
３月期

売

上

高

28,686

1,593

1,626

368,308362,240

375,102

営

業

利

益

173

566

581

4,195

3,593

4,095

経

常利

益

580

356

399

4,411

3,696

4,204

益

323

658

291

2,627

1,673

1,943

１株当たり当期純利益
（円）

2.37

4.82

2.13

136.7187.06

101.00

当期

純利- 7 -１株当たり配当金
（円）

3.00

3.00

3.00

30.00

30.00

40.00

１株当たり純資産（円）

178.67171.33161.34

1,857.55

1,907.12

1,971.27（注）ダイワボウは、平成 18 年１月１日の会社分割により純粋持株会社体制に移行しています。

４．株式交換後の状況（１）

商業

大和紡績株式会社

容

繊維製品の製造・加工・販売、電気部品組立、情報機器の販売、レジャー及び不動産業等

地

大阪市中央区久太郎町三丁目６番８号（御堂筋ダイワビル）

（２）

事

（３）

本

（４）
（５）

代表者の役職・氏名
資本
金代表取締役社長 菅野 肇
18,181 百万円

（６）

総資産

現時点では確定しておりません（連結）

（７）

純資産

現時点では確定しておりません（連結）

（８）

決算

期

３月 31 日店

内号

所

在（９）会計処理の概要
本株式交換に伴う会計処理並びにのれんの金額等に関しては、現時点では未定であり確定次第お知らせいたします。
（10）今後の見通し
ダイワボウは、本公開買付けによりＤＩＳが連結子会社になったことに伴い、平成 20 年 11 月５日、平成 21 年３月期通期連結業績予想の修正（売上高 292,000 百万円、営業利益 4,600 百万円、経常利益4,700 百万円、当期純利益 2,100 百万円）を公表いたしました。なお、本株式交換による業績予想への影
響は軽微であり、当該業績予想からの変更はございません。

５．その他
ＤＩＳは、本株式交換契約の締結を受け、本日開催のＤＩＳ取締役会において、平成 19 年 12 月７日開催のＤＩＳ取締役会決議により導入した情報開示要請手続を廃止することを決議いたしました。これにともな
い、同手続に基づき設置されていた独立委員会の委員も、本日をもって委員を退任することとなりました。
また、ＤＩＳは、本株式交換契約の締結を受け、同日開催のＤＩＳ取締役会において、本新株予約権付社
債の全てについて、以下のとおり、本新株予約権付社債の繰上償還条項に従い繰上償還を行うことを決議いたしましたので、お知らせいたします。なお、ＤＩＳによる平成 20 年 10 月 17 日付プレスリリース「第 1回無担保転換社債型新株予約権付社債の上場廃止に関するお知らせ」に記載のとおり、ＤＩＳの本新株予約権付社債は、平成 20 年 10 月 16 日にその上場額面総額が３億円未満となり、東京証券取引所の有価証券上場規程第 921 条第２項第１号に定める上場廃止基準に該当したため、平成 20 年 11 月 18 日に上場廃止となる予定です。
（１）繰上償還する銘柄
ダイワボウ情報システム株式会社第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換社債型新株予約権付社債間限定同順位特約付）- 8 -（２）繰上償還を行う方法及び理由
１．から４．に記載のとおり、ＤＩＳが株式交換によりダイワボウの完全子会社となるため、本新株予約権付社債募集要項｢償還の方法｣２．
（３）に定める繰上償還条項に従い、ＤＩＳ取締役会決議により繰上償還を行うものです。
（３）繰上償還期日
平成 21 年２月 27 日
なお、株式等振替制度下における手続の過程で、実務上、上記繰上償還期日の直前の期間において、新株予約権の行使が制約される可能性がありますので、ご留意ください。
（４）繰上償還金額
額面 100 円につき金 100 円（注）繰上償還期日以降、社債券裏面記載の償還金支払場所で、社債券と引換えにお支払いいたします。但し、振替債への移行済分については、株式会社証券保管振替機構の業務規程その他同機構が定める規則等の定めによります。
（ご参考）本新株予約権付社債の概要
１．発行日
平成 16 年 10 月 28 日
２．発行総額
50 億円
３．未償還残高
２億 1,000 万円（注）４．従来の償還期限
平成 21 年９月 30 日
５．利率なし６．新株予約権行使時における１株当たりの払込金額（転換価額）1,353 円（注）平成 20 年 11 月 14 日時点の未償還残高であり、繰上償還期日の前銀行営業日までに新株予約権の行使が行われた場合、減少する可能性があります。
以 上- 9 -