立 山 科学グループ
社会・環境報告書 2 020
Social & Environmental Report 2020

経営理念

私たちは堅実経営に徹しごあいさつ

社会の発展に貢献することを使命としデジタルでつながる世界の持続的な発展に向けて全員が感謝と尊敬の心で協力し合い
常に半歩先の未来を実現する

関係各位には平素より格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
立山科学グループは、1958 年に立山科学工業株式会社を創設以来、現在国内外 13 社のグループ会社として、制定の背景

さまざまな分野で事業をグローバルに展開しています。その土台となる理念として、創業以来 60 余年、「 基本方針」

この経営理念は、立山科学グループの企業としての存在意義、社会に対する基本的な考を大きな指針として掲げ、「共存共栄」「社会生活の発展に貢献する」という高邁な目的の実現に向け、日々努力え方を表したものです。経営層を中心に時代を担う若手社員が集い創り上げ、2020 年
12 月に制定されました。新経営理念には、今日までの立山科学グループの「歴史」と「伝統」をしっかりと受け継ぎ、謙虚さと思いやりの心を忘れず、時代の変化に先駆けて、創意と工夫で常に前進していきたいという思いが込められています。

を重ねてきました。
今般、2021 年 1 月 1 日をもって立山科学工業株式会社は、社名を「立山科学株式会社」に変更いたしました。
2021 年は、立山マシン株式会社でも創業 51 年目がスタートする節目の年となります。また、2020 年 10 月 1
日をもって、グループ内の IT 企業である株式会社立山システム研究所を立山科学工業株式会社に合併し、すでに新たなスタートを切っています。合併の主旨は、これまで培ってきました両社の技術・経験を最大限に活かし、本格的なデジタル社会の到来に先駆けてデジタル事業を大きな柱として育てるための新しいコア技術を作り上げていくことが目的です。

立山科学グループ 社会・環境報告書 2020
目次

変化が激しく予測ができない、この時代だからこそ「新」に挑み、グループの連携をより一層強め、経営基盤

編集方針
この報告書を通じて、より多くの方に立山科学グループの CSR に関する取り組を強化していきたいと考えます。その第一歩として、2020 年 12 月には、新経営理念を制定しました。新経営
理念は、今日までの立山科学グループの「歴史」と「伝統」をしっかりと受け継ぎ、当グループが目指すべき姿

01

立山科学グ ル ー プ 理 念

02

ごあいさつ

03

立山科学グ ル ー プ の 概 要

05

S DGs への取り 組 み07

立山科学グ ル ー プ の CS R

11

新型コロナ ウ イ ル ス へ の 対 応

13

環境マネジ メ ン ト

15

環境マネジ メ ン ト 活 動【対象範囲】

業活動を通じてその達成に貢献していきたいと考えています。昨今、地球温暖化問題、そしてそれに起因する異19

地球温暖化 防 止 の 取 り 組 み

立山科学工業株式会社、立山マシン株式会社、株式会社立山システム研究所、株

常気象災害の多発、海洋プラスチックごみ問題等の環境問題をはじめ社会課題はますます複雑化、深刻化してい21

資源の有効 活 用式会社タアフ、アイテイエム株式会社、立山総合開発株式会社、株式会社立山科

24

化学物質の 適 正 管 理

25

環境会計

27

みをご理解いただくことを目的に発行しています。立山科学グループでは、本報告書をステークホルダーの皆様とのコミュニケーションツールであるとともに環と社員がそのために為すべき行動を明確にしたことが大きな特徴です。今後は、全社員が「新経営理念」を理解し、境活動、CSR 活動を推進していくための重要なツールと位置づけています。

自ら考えて行動していくことにより、広く社会から必要とされる企業であり続けることを目指して邁進してまい【対象期間】

ります。

2019 年度（2019 年 4 月 1 日〜 2020 年 3 月 31 日）
ただし活動内容は 2020 年の取り組みや今後の活動についても掲載しています。

学センサーテクノロジー、株式会社立山科学デバイステクノロジー、株式会社立また、2020 年 4 月には SDGs に取り組むことを宣言いたしました。今後 SDGs の取り組みを本格化させ、事ます。さらに、今回の新型コロナウイルスによる社会変化で、サステナビリティの重要性は一層高まっています。

山科学ハイテクノロジーズ

今まで取り組んできた活動を強力に推し進めるとともに、次世代に持続的な社会をつなげるべくさらに一段高い品質への取 り 組 み【発行】

目標に向けて社会的責任を果たし、持続可能な社会の実現を目指して CSR 活動を着実に進めてまいります。

29

情報セキュ リ テ ィ2021 年 1 月

31

働きがいの あ る 職 場 環 境 づ く り（前回：2019 年 12 月、次回：2021 年 11 月予定）

35

職場の安全 管 理

【参考としたガイドライン】

37

労働衛生と 健 康●

環境省「環境報告ガイドライン（2018 年版）」

39

地域社会と の 関 わ り●

ISO26000（社会的責任に関する手引）

本「社会・環境報告書 2020」では、当グループの CSR 活動の取り組み内容と今後目指す姿をお伝えしたいと思います。まだまだ不十分なところや未熟な部分もございますが、ご一読の上、当グループの活動をご理解いた
だき、今後ともご支援ご鞭撻を賜りますようお願いいたします。
立山科学グループ社長会議長

注記2020 年 10 月 1 日付けで、株式会社立山システム研究所は、立山科学工業株式会社へ吸収合併し、2021 年 1 月 1 日付けで、立山
科学工業株式会社は、立山科学株式会社へ社名変更しました。2019 年度の報告のため、対象範囲は旧社名で記載しています。

01

立山科学グループ 社会・環境報告書 2020

立山マシン株式会社
代表取締役

宮野兼美

立山科学グループ 社会・環境報告書 202002

立山科学グループの概要
会社 概 要
グループ名

立山科学グループ

代表会社

立山科学株式会社

代表者

本部所在地

会長

水口

昭一郎

社長

水口

勝史

〒930-1305
富山県富山市下番30番地
TEL: 076-483-4012（代）URL

https://www.tateyama.jp/

設立

1958年（昭和33年）5月30日

グループ会社

立山科学株式会社

営業所

立山マシン株式会社

大阪営業所

株式会社タアフ名古屋営業所

アイテイエム株式会社

香港支店

立山総合開発株式会社

売上高

事業別売上構成比（2019年度）( 百万円 )
40,00037,90034,910

株式会社立山科学センサーテクノロジー

33,98736,30036,40030,000

株式会社立山科学デバイステクノロジー

2.1％

株式会社立山科学ハイテクノロジーズ

20,0004.2％

立山科学エレクトロニクスマレーシア株式会社
Tateyama R&D Europe Ltd.

売上高

364億円（グループ計）

立山タイランド株式会社

従業員数

1,302名（グループ計）

10,000

13.5％
2015

2016

2017

2018

2019

電子部品
49.3％

6.1％
6.4％

0

産業用生産装置18.4％

立山オートマシンマレーシア株式会社

12.8億円（グループ計）

資本金

東京支社

( 年度 )

電子機器
海外事業

ソフトウェア開発・サービス
精密部品
その他

立山フードインダストリーズ株式会社※本ページの情報は、立山科学株式会社（2021 年 1 月 1 日 立山科学工業株式会社から立山科学株式会社へ社名変更。
株式会社立山システム研究所（2020 年 10 月 1 日 立山科学工業株式会社に吸収合併））を除き 2020 年 3 月 31 日現在のものです。

主な 事 業 内 容 ・ 主 要 製 品

産業用生産装置

電子部品

電子部品

電子機器

ソフトウェア開発・サービス

精密部品

立山マシン（株）（株）立山科学センサーテクノロジー（株）立山科学デバイステクノロジー（株）立山科学ハイテクノロジーズ

立山科学（株）（株）タアフ（株）立山科学センサーテクノロジーでは、材料・（株）立山科学デバイステクノロジーは、立山科学（株）立山科学ハイテクノロジーズは、高い信頼性

立山科学（株）デジタルソリューション事業部では、（株）タアフでは、高精度の生産設備と徹底した品

ナノプロセスなどのコア技術をベースに提案から設加工・自動化技術をベースに、安全・安心な暮らし

工業㈱創業より蓄積してきた部品製造のノウハウで、を要求されるセキュリティおよびテレメータリング

当グループの基幹システム構築で培ってきたシステム

質管理体制のもと、アルミ・ステンレス・鉄から鋳計・開発・製造・保守に至るまでのハードウェア＆立 山 マ シ ン（株）で は、画 像 認 識、セ ン シ ン グ、を支える温度センサとして幅広く提供させていただ

厚膜・薄膜を固有技術とした高信頼性部品の生産・の分野で、長年培った ODM による無線機器開発技術

インテグレーション技術で、企画、設計、開発から導物まで様々な素材からロボット機器部品、半導体・

ソフトウェアを自由に駆使できる総合技術力を活かいています。サーミスタはセラミック半導体の一種販売を行っています。厚膜技術を駆使した高い機械と製造技術力を強みに、お客様の業種・業態に応じ入、保守までお客様への一貫したサポート体制を整え

液晶機器部品、航空機部品、医療関連部品などの精し、一貫した「ものづくりソリューション」を提供しであり、特に熱に敏感な抵抗体です。中でもガラス強度を特長とし、かつ短納期に対応することで、幅たさまざまな課題解決に貢献するトータルソリューています。また、ソフトウェアのみならず、機器選定、

密部品の加工を行っています。一品ものから量産加ています。FA ソリューション事業では、豊富な実績

チップサーミスタ（NTC サーミスタ）は互換精度に広い分野で評価をいただいています。2007 年には、ションを提供しています。

製作、設置といったハードウェアも含めたワンストッ

工まで多品種少量生産に対応し、お客様とのコミュ

データに基づいた FA 技術を駆使し、お客様の生産改

プソリューションを提供しています。

ニケーションを第一にコスト低減や加工改善など、

優れ、安定性、量産性を備えており、家電・住設、医療、IATF16949（当時は TS16949）の認証、宇宙航空研

また、高精度温度計、温度計測、温調制御、試験

善をサポート。単体装置から製造ラインまで対応し自動車、太陽光発電をはじめ、新エネルギー機器な究開発機構（JAXA）CRK 品 QML 認定を取得し、高装置（メルトインデクサ）の分野でも、無線機器とみまもりソリューション事業部では、高齢化社会の提案型のものづくりを進めてます。また、2015 年にています。生産装置受託事業では、OEM / ODM を通

ど多岐にわたる産業分野で温度センサとして用いら品質で信頼性が高い製品の提供に努め、自動車部品

同様にお客様の様々なアプリケーションに対応可能

課題に対応できる技術サービスの提供を基軸に「緊急は JISQ9100 認証を取得し、高度な品質が要求される

してお客様の信頼に応える生産体制を確立し、小型かれています。多種多様なニーズに対応するため、温での採用をはじめ、衛星、宇宙ステーション、ロケッ

なカスタマイズサービスを提供しています。

通報システム」など、センサー・機器による見守り・

航空機器用機械加工部品の製造に対応しています。

ら大型装置の製造、量産、クリーンルーム環境での度をコントロールする技術の蓄積と製品ラインアット、補給機に搭載の電子機器に使用されています。

高品質製造に対応しています。

プの拡充を進めています。

＜主要製品＞
・ 自 動 車 関 連 設 備 ・ 医療関連設備・食品関連設備
・ 電 子 部 品 実 装 装 置 ・半導体製造装置＜主要製品＞
・ガステーブル用センサ・IHヒーター用センサ
・給湯器用センサ・炊飯器/ポット用センサ
・HEV、車載用センサ・熱交換器用/室温用センサ

・医療/医薬関連装置

03

立山科学グループ 社会・環境報告書 2020

＜主要製品＞
・角形チップ抵抗器・ネット ワ ー ク 抵 抗 器・チップサーミスタ
・静電気保護素子（ESD バ リ ス タ ）・宇宙用部品・複合部品＜主要製品・サービス＞・ 各種無線機器および応用機器の開発・製造・販売
・ RFID機器を用い位置情報をコアとしたソリュー
ションビジネス・基板アッセンブリ、ユニット組立
・計測・計量器の製造・販売

安否確認サービスを行っています。
＜主要製品・サービス＞・ ナンバープレート認識システム「認識番長」
・ 文 書 管 理 シ ス テ ム 「 S FS 」
・ 3 6 0 度 全 方 位 レ ン ズ 「 P A LN O N 」
・システム開発・見守りソリューション

＜加工事例＞
・クリーンルーム関連部品
・真空装置関連部品
・航空機関連部品
・医療関連部品
・工作機械関連部品

立山科学グループ 社会・環境報告書 202004

SDGs への取り組み
担当役員メッセージ

立 山 科 学 グ ル ー プ は、「持 続 可 能 な 開 発 目 標：
SDGs（Sustainable Development Goals）」達 成 の ため、社会的な課題の解決に貢献し、社会に広く必要

2030 持続可能な社会の実現へ
事業活動を通じて社会的課題の解決ととされる企業を目指した事業活動を展開します。

立山科学グループの成長を目指して、
持続可能な社会づくりに貢献します。
立山科学グループは、創業以来 60 年余りにわたって、基本方針である「社会生活の発展に貢献する」を理念として事業活動を進めてまいりました。さらに、2020 年 12 月より、新たな経営理念を掲げましたが、この中でも「社会の発展に貢献することを使命とする」ことを再び謳っており、この創業の精神は私たちのDNA として刻まれ、脈々と受け継がれています。
2015 年に国連で採択された世界共通の目標である SDGs は、これからの世界をより良いものにするよう、
2030 年までに世界全体で取り組むべき目標となります。この SDGs と私たちが掲げる経営理念は、まさに目指す姿が同じであり、私たち立山科学グループは経営理念の実現を目指し、それと同時に SDGs の実現に向けて、これまで以上に事業活動を進めていくことが大事であると考えます。
2019 年末からのコロナ禍におきまして、社会における様々な価値観が一変しました。世界中で移動が制限される中、人々はリモートで繋がるようになり、デジタル化が一層加速しています。都会から地方への分散がこれまで以上に叫ばれるようになるなど、私たちの周りにも大きな変化が押し寄せています。私たちの社会的使命を果たすためには、このような不確実な状況の中でも、利益を上げ続けられるグループに成長していかなければなりません。創業の精神を軸に、変えるべきは率先して変え、新たなイノベーションを生み出しながら、事業活動を通じて、SDGs 達成に向けてに取り組んでいきたいと考えております。

基 本 的 な 考 え方
SDGs（持続可能な開発目標）は、2015 年 9 月に国連サミットで 193 の加盟国の全会一致で採択された世界共通の国際目標です。立山科学グループでは、SDGs に関する情報収集を進め、2020 年 4 月、SDGs に取り組むことを宣言しました。
立山科学グループでは、CSR（企業の社会的責任）、SDGs ともに、その目指す姿は「持続可能な社会の実現」
であると認識しています。その実現に向け、企業としての成長の原動力となる CSR 活動をより強固に進め、お客様・SDGs 達成に向けて取り組むということは、私たち自身の仕事や成果が社会にどのように貢献しているか、
常に問い続けることが重要になります。社員一人ひとりが社会の課題解決を「自分ごと」として考え、変化を恐れず、前向きに行動していけるよう、全社一丸となってさまざまな施策に取り組んでいく所存です。すべてのステークホルダーの皆様のご期待と要請に応え、社会の発展に貢献できるイノベーションを創造する
ことにより、当グループは「誰一人取り残さない」世界の実現に向けて、微力ながら貢献できるよう努めてまいります。

お取引先様・従業員・社会・地域の方等すべてのステークホルダーの信頼に応えていくとともに、2030 年という将来を起点として、事業活動と SDGs の関係性を整理し、社会・環境課題の解決にどのように貢献していくか、グループの強みを生かした持続可能な成長戦略として活動を進めていきたいと考えています。

立山科学グループ
立山科学株式会社代表取締役 水口勝史

05

立山科学グループ 社会・環境報告書 2020

立山科学グループ 社会・環境報告書 202006

立山科学グループの CSR■ CSR 報告

CSR マネジメント

ステークホルダーとの関わり

基 本 的 な 考 え方

立山科学グループは、製品・サービスを提供している「お客様」、調達先・委託先などの「お取引先様」、ともに働く「従立山科学グループは、企業の社会的責任を深く自覚し、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献していきたいと考えています。企業として持続可能であるためには、企業価値を高めるとともに、社会に対する企業としての責任を業員」、 そして創業当初から関わりを大切にしてきた「地域社会」など、立山科学グループを取り巻くさまざまなステー
クホルダーとの相互理解と信頼関係の構築に努めています。

しっかりと果たしていくことが不可欠になります。そのための仕組みづくりを一つひとつ着実に進め CSR 推進の基盤を強化し、誠実な企業経営に努めています。

お客様

優良な製品とサービスを提供し、常にお客様の声を聞き、双方向のコミュニケーションを通じてお客様満足の向上に努めます。

企業行動規範お取引先様

公平で公正な取引に努め、ともに企業の発展を目指します。

従業員

従業員一人ひとりの能力が発揮できる職場環境を整備し、活力ある職場づくりに取り組みます。

行政

法令遵守はもちろん、適時・適正に情報を開示し、良好な関係を維持します。

地域社会

公害および環境汚染を未然に防ぐ対策を行います。また、地域社会の発展に貢献し、地域の方々に信頼され、喜んでいただける企業を目指します。

事業活動を展開していくにあたり遵法やコンプライアンスに対する基本的な行動基準を明らかにするため 2013 年に「立山科学グループ行動規範」を制定しました。これに基づき、事業を適正、誠実かつ堅実に行うことによって、経営理念と法令遵守に根ざした事業活動の展開を行っています。
■ 立山科学グループ C SR 行 動 規 範 の 内 容

1．事業推進の中での行動

2．立山科学グループ社員としての行動

3．会社と個人の関係における行動① 研究開発･設計① 地球環境活動① 人材育成② 生産② 製品･サービスの安全性・品質② 人権保護／人権尊重③ 調達（お取引先との関係において）③ 法令企業倫理遵守･コンプライアス③ 企業人としての自覚④ 営業（お客様･同業他社官公庁との関係において）④ 情報管理／資産の保全④ 技術者（研究･開発・設計・製造技術・品質・保守・サービス）⑤ 広報･宣伝（地域・社会との関係において）⑤ 社会貢献／地域社会活動⑥ ブランド価値の向上としての自覚ステークホルダーとのコミュニケーション
ステークホルダーと良好な関係を築くため、さまざまな対話の機会を設けています。
ステークホルダー⑤ 経営層の責任コンプライアンス

お客様

主な責任と課題

主なコミュニケーション手段等

・商品の安全性、品質の確保

・日常の営業活動、品質保証活動

・より良い製品・サービスの創出

・お客様満足度調査

・適切な製品・サービスの情報の提供

・Web サイト、展示会への出展

・お客様満足の向上
・環境配慮製品・環境配慮設計

立山科学グループは、コンプライアンスとは、法令や社内規程などのルールを遵守するだけではなく、高い企業倫理・苦情への対応をもって公正かつ誠実に行動し、すべてのステークホルダーの期待に応えることと捉えています。コンプライアンスは、
すべての活動の土台となるものです。役員および従業員一人ひとりが法令を守り、高い倫理観を持って事業活動に取り

お取引先様組むとともに、責任ある行動をとり、社会的信頼性を確保した企業となるよう努めています。

・公正で公明な取引の徹底

・お取引先様との定期的な協議、訪問による情報交換

・サプライチェーンにおける環境や人権などの・お問い合わせ窓口（各調達部門）

CSR の推進・グリーン調達調査（含有化学物質調査）

・労働安全衛生の確保と健康への配慮

・安全衛生委員会、ヒヤリハット体験の報告

・人権の尊重・労使間の対話（労使協議会）

立山科学グループでは、階層別研修によるコ ン プ ラ イ ア ン ス 教 育 や イ ン ト ラ ネ ッ ト で の 事 例 紹 介 な ど、継 続 的 に・人材育成と活用

・内部通報制度教 育 を 実 施 し て い ま す。コ ン プ ラ イ ア ン ス は、役 職 ご と に 理 解 す べ き こ と、と る べ き 行 動 が 異 な り ま す。2019 年

・多様性の尊重・人材育成プログラム（研修）・ワークライフバランスの推進

・人事労務相談窓口（ハラスメント・なんでも相談）

コンプライアンス教育

度は、2018 年度に引き続き、経営幹部向けにコンプライアンス研修を実施し、「取締役の役割と法的責任」「ハラスメ従業員・イントラネット、デジタルサイネージント」など、コンプライアンスの重要性の再認識を行いました。

・女性活躍推進プロジェクト、女性リーダー育成
・社内イベントの開催

内部通報制度行政

内 部 通 報 窓 口の設置る行為あるいは違反の恐れのある行為を知った際に、相談ができる内部通報相談窓口「グループホットライン」を設置を通じて問題点のレビューを行い、ホットラインの整備と充実を図っていきます。

07

立山科学グループ 社会・環境報告書 2020

・政府統計など、調査・アンケートへの協力

・社会課題の解決に向けた公共政策への協力・・産学官連携

協働開発

・財界・業界団体への参加
・自治体との連携

事業活動における内部の不正を早期に発見・是正するため、役員および従業員が、法令やコンプライアンスに違反すしました。今後さらにこの通報制度が問題への抑止につながるものとして機能させるべく、外部窓口の設置並びに運用

・法令遵守

地域社会

・公害及び環境汚染の未然防止

・社会・環境報告書

・地域社会発展への貢献

・地域清掃、地域環境活動への参加

・地域環境保全・地域イベントおよびボランティア活動への参加

・地域社会における生態系の保護・保全

・防災・防犯訓練への参加

・将来世代への教育支援

・住民懇親会への参加、住民説明会の実施

立山科学グループ 社会・環境報告書 202008

■ CSR 報告

C S R 活 動 に お ける目標と実績
主要項目

テーマ / 目標

2019 年度取り組み計画

コンプライアンス● 法令・ルール遵守の周知徹底● 経営幹部コンプライアンス研修の実施

企業倫理● コンプライアンス意識の浸透と教育の充実● 内部通報窓口の整備・拡充

2020 年度取り組み計画

2019 年度の主な実績● トップマネジメント研修、幹部研修の実施

関連する SDGs 目標● 立山科学グループ CSR 行動規範の見直し

C S Rコ/ ンプライアンス● 内部通報制度

リスクマネジメント● 防災対策● 避難・防災訓練の実施● 避難・防災訓練の実施● 緊急避難口・避難経路の見直し、訓練の実施● サイバーセキュリティ対策● 防災組織体制の強化● 防災に関する意識啓発● 防災に関する意識啓発● 感染症に対するリスク対策● ネットワーク刷新によるセキュリティ強化● 基幹ネットワーク刷新及び外部ネットワー● セキュアなリモートアクセス接続の構築● セキュアな無線 LAN 環境の構築検討

ク接続の一本化● 更なるセキュリティ対策の洗い出しと計画の● FW の刷新によるセキュリティ強化● 個人情報に関する取扱いの強化

立案● 最新 OS 変更に伴う全社端末の入替● 情報セキュリティ対策と教育の実施● 情報セキュリティ対策と教育の実施● 新型コロナウイルス対応● 新型コロナウイルス対応

製品品質
製品安全

働きがいの向上● 情報端末機器の管理体制強化

・衛生環境確保、在宅勤務制度化等● 製品品質・安全の確保● 継続的な品質向上活動● 全体的な品質統括レビュー会議の実施● 継続的な品質向上活動● お客様満足の向上● 品質保証体制の維持向上● 品質保証体制の維持向上● 品質保証体制の維持向上● 情報セキュリティの強化と意識の啓発● 情報セキュリティ対策と教育の実施● 情報セキュリティ対策と教育の実施● 情報セキュリティ対策と教育の実施● 人権啓発推進● 人権啓発の推進● トップマネジメント研修の実施● 職場におけるパワーハラスメント対策の強化● 人材育成● ハラスメント防止対策の推進と教育● 幹部研修の実施● ワークライフバランスの向上 /● 階層別教育の充実● 階層別教育、若手教育の実施● 総労働時間の管理徹底と残業時間削減● 管理職を含む全社員の労働時間管理・監視● 総労働時間の管理徹底と残業時間削減● 有給休暇取得推進と取得率向上● 有給休暇取得状況の公開● 勤怠管理システムの見直しによる業務改善● リフレッシュ休暇の制度整備● リフレッシュ休暇制度の制定● 女性社員の役職・役割に対する意識向上● 女性役職者と上司を対象とした研修会の実施

働きやすい職場環境の整備● 多様な人材の活用
社会● 社内コミュニケーションの活性化● 従業員の健康づくり● 安全衛生管理強化 / 労働災害ゼロ● 女性活躍推進法行動計画の推進● 研究開発部門での外国人の採用● 社内コミュニケーションの活性化● 組織横断的なコミュニケーションを目的と● 健康意識啓発とイベントの開催● 体験型健康イベントの開催した「立山カフェ」の定期開催● ISO45001 体制の構築

・ ランチタイムセミナー、健康ストレッチなど● ヒヤリ・ハット活動と現場確認● ISO45001 のシステム運用開始● ISO45001 認証取得

● 安全衛生教育の実施● ヒヤリ・ハット報告の定着● 安全衛生教育の実施、危機管理対策の実施● 重大労働災害ゼロ● 死亡・重大労災ゼロ

地域社会との調和
社会貢献活動● 環境保護活動への参加● 環境保護活動の参加● 環境保護活動の参加● 環境保護活動の参加● コミュニティへの参画● 地域懇親会の参加● 地域懇親会への参加● 地域懇親会への参加

環境保全
環境負荷低減● 環境負荷低減とリスク管理● 環境に関する意識啓発● デジタルサイネージによる環境啓発● 環境に関する意識啓発● 富山県認定エコ事業所の認定継続● 地球温暖化防止

環境● 化学物質の管理● 環境リスクマネジメントの推進● 環境事故件数ゼロ継続● 環境リスクマネジメントの推進● 資源有効活用● 省エネルギー・節電活動の実施● LED 照明の一斉切り替え完了 （一部工場を除く）● 省エネルギー・節電活動の実施● PCB 含有機器の掘り起こし調査● 高濃度 PCB の搬入荷姿登録完了● PCB 廃棄物の期限内処理の推進● 特定フロンを使用した空調機器の更新● 特定フロン（R22）を使用した空調機器 1 台更新● 特定フロンを使用した空調機器の更新● 廃棄物の発生抑制と削減活動● 3Ｒ活動の実施、プラスチック使用削減へ● 廃棄物の発生抑制と削減活動

・廃プラスチックの排出量削減● 製品における環境配慮の推進

09● 健康意識啓発

立山科学グループ 社会・環境報告書 2020の啓発活動、マテリアルリサイクルの推進● 製品アセスメントの見直し● 環境配慮型製品の創出実施、製品アセス

メントの改善立山科学グループ 社会・環境報告書 202010

■ CSR 報告

新型コロナウイルス感染症への対応
新型コロナウイルス感染症対策

新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 対 策 支 援 と し て 、 医 療 機 関 へ 物 資 を寄付しました

この度の新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大により、世界は予測のつかない厳しい状況下にあります。
一日も早い終息を願うとともに、罹患された皆様に心よりお見舞い申し上げます。

立山科学グループは、2020 年 5 月 15 日、富山県内にて新型コロナ

立山科学グループでは、この新たなリスクによってもたされた変化に対し、当初、総務部で対応にあたっていましたが、

ウイルス感染が拡大し医療資材が不足する中、感染症対策支援として、長期化が予測されたため、2020 年 4 月 対策本部として「新型コロナウイルス専用窓口」を設置しました。社内外の感富山市民病院に以下の物資を寄付しました。

染拡大抑止と従業員の安全確保を最優先として、手洗い・消毒・出社前検温・マスクの着用など基本的対策はもちろん、・医療防護服 240 着、医療用品として代用可能な防護服 143 着

安心安全な職場環境づくりとして、下記対策を実施しています。

・サージカルマスク 1,000 枚、Ｎ95 マスク 160 枚
・ゴム手袋 1,500 枚、ビニール手袋 700 枚

迅速な情報伝達支援物質

日々刻々と新型コロナウイルス感染症に関する情報が変化する中、感染の広がりなどを随時確認しながら、適宜、その状況に応じた行動・対応について情報発信を行うとともに、イントラネットに「新型コロナウイルス

シームズ

専用窓口」の専用ページを開設しました。

今回、新型コロナウイルス感染症の影響から、これまでの行動や価値観、習慣などが大きく変化し、新しい生政府の指針に従い、職場での３密を避けるため、働く場所の分散、会議

活様式への転換が求められています。また、事業活動を継続していく上でも、集団感染防止や操業停止リスクなど、室等の利用人数制限・換気の励行、Ｗeb 会議の実施、飛沫飛散防止パネル

その影響を事前回避もしくは最小化対策を講じるリスクマネジメントが欠かせなくなっています。

の設置等、距離を確保するための措置を行っています。

（株）立山科学ハイテクノロジーズでは、災害時の安否確認や食品安全、情報セキリュティ対策等で活用され社員食堂での感染防止
人が密集しやすい社員食堂では、対面での食事を避けるため、座席数を

感染対策支援システム 「 th ea ms 」

新たなリスク対策に貢献

社会的距離の確保て い る 位 置 情 報 検 知 シ ス テ ム の 技 術 を 生 か し、職 場 の「密」を 検 知 す る 感 染 対 策 支 援 シ ス テ ム「theams」を打ち合わせスペースの仕切り板

2020 年 6 月に発売しました。小型無線機などを用いて人の位置を把握し、密接・密集状態になった場合はアラー減らすとともに、昼休みの休憩時間を部署別に分け、入れ替え制の措置をト機能で注意を促します。また、移動履歴と滞在時間が可視化されるため、万一、就労者が発症した場合は、接行っています。

触者の特定および発症者の立ち寄り共用部の特定が容易となり、消毒の絞り込み等、いち早い復旧が可能になります。

在宅勤務制度の導入
在宅勤務規程の制定およびリモートアクセス環境を構築し、セキュリティ● 密接・密集対策

対策を強化した上で、在宅での勤務を可能にしました。特に、感染リスク＜3 密の空間になりがちな喫煙所の例＞の高い東京支社、大阪営業所では、2020 年 2 月末以降、時差通勤および在宅勤務に切り替え、情勢に応じてフレキシブルに対応しています。

● 移動履歴・滞在時間の可視化
従業員 A
（感染者）

従業員 B
（接触者）

食堂の様子

9︓00

来訪者への対応

工程 A

食堂

工程 C

工程 B

工程 B

食堂

11︓00

13︓00

帰宅

工程 C
15︓00

帰宅
17︓00

19︓00

21︓00

23︓00

1︓00

3︓00

5︓00

7︓00

9︓00

来社いただいた方への対応として、感染症対策および追跡調査等を迅速に行うため、入場チェックシートの記載および受付での手指消毒、検温を● システム構成例
人と人との距離をあける

お願いしています。

感染が疑われる場合、感染した場合
感染や濃厚接触が発生または疑われる場合は、自宅待機（特別休暇扱い）
または、在宅勤務にて対応し感染拡大予防に努めています。また、プライ

非接触検温器（本部受付）

バシーに配慮した迅速な情報伝達および、社外への公表等を含め適切な対応に努めています。

11

立山科学グループ 社会・環境報告書 2020

人数制限を設ける

立山科学グループ 社会・環境報告書 202012

■ 環境報告

環境マネジメント
環境マネジメント推進体制

環境方針
基本理念

立山科学グループは、国際規格である ISO14001 に適合した環境マネジメントシステム（EMS）を構築して、主要生

立 山 科 学 グ ル ー プ は 、 地 球 環 境 の 保 護 が経営の最優先課題のひとつであることを自覚し、環境との「共存共 栄 」 と 「 社 会 生 活 の 発 展 に 貢 献 」 を 経 営使命となし、環境の維持向上に万全の配慮と努力をする。

産拠点があるサイト単位で EMS を運用しています。各サイトには、環境に関する責任と権限をもつサイト責任者、各事業体ごとには環境実務責任者を配置して、各社の事業計画に即した環境目標・環境改善活動計画を策定して活動を行っています。その進捗状況を環境事務局で管理し、環境管理責任者が環境マネジメントシステムの活動実績および今後の行動指針
立 山 科 学 グ ル ー プ は 、 事 業 活 動 、 製 品 及 び サ ー ビ ス が 地 球 環 境 に 著 し く 影 響 を 及 ぼ す 事 を 認 識 し、汚 染 に 関

対応を環境責任者会議へ報告しています。
環境責任者会議

す る 予 防 と 環 境 パ フ ォ ー マ ン ス を 向 上 さ せ る た め に 環 境 マ ネ ジ メ ン ト シ ス テ ム の 継 続 的 改 善 に よ り、 地 球 環
境 の 保 護 と 持 続 可 能 な 社 会 の 実 現 に 貢 献 する。

環境 連 絡 会 議
環境改善活動を推進するサイト責任者および各環境実

立山科学グループの社長会の議長を経営責任者とし、原則として年３回（環境管理責任者が必要と判断した場務責任者で、月 1 回サイ

捉 え て 評 価 し 、 環 境 目 標 を 定 め 、 環 境改善実施事項と環境マネジメントシステムの継続的改善を 図る。

合は随時）開催しています。環境責任者会議では、環境

トごとに開催していま

2.

立 山 科 学 グ ル ー プ は 、 適 用 す る 環 境 関 連の法令及び利害関係者との協定を順守する。

目標や計画及びパフォーマンス状況、環境関連法規制のす。環 境 連 絡 会 議 で は、

3.

立 山 科 学 グ ル ー プ は 、 事 業 活 動 の 中 で 以下の項目に取り組み、基本理念の実現に努める。

順守状況等の確認を行い、その適切性・妥当性・有効性

環境改善活動計画の進捗①

環 境 配 慮 型 製 品 の 提 供 に よ る 環 境負荷の低減を評価しています。また、サイト間の情報共有や重要な状況の確認や環境に関わ②

資 源 の 有 効 活 用 に よ る 循 環 型 社 会の実現への貢献

環境課題への対応についても審議しています。

る情報の共有を行ってい③

化 学 物 質 の 適 正 な 管 理 に よ る 環 境汚染の予防④

省 エ ネ ル ギ ー 対 策 等 の 温 室 効 果 ガス削減活動による地球温暖化の防止⑤

生 物 多 様 性 の 保 護 を 目 的 と し た 保全活動の推進⑥

地 域 の 『 環 境 保 護 活 動 』 へ の 積 極的な参画

1． 立 山 科 学 グ ル ー プ が 行 う 全 事 業 活 動 ・ 製品及びサービスの環境影響と組織の目的との整合性を的確に

南サイト環境連絡会議ます。

■ 環境マネジメント推進体制

環境責任者会議(1999 年 7 月制定、2017 年 4 月改訂）

内部環境監査員

環境ビジョン 2030
近年、地球では温暖化の深刻化や資源の枯渇、生態系の危機などさまざまな環境問題を抱えています。立山科学グルー

環境事務局

プでは、これらの地球環境問題の現状をふまえ、持続可能な社会の実現に向けた「環境ビジョン 2030」を 2019 年に策本部サイト定しました。

低炭素化の実現

循環型社会の実現

自然共生社会の実現

地球温暖化の防止

資源の有効活用

生物多様性の保全● CO 2 排出量● 廃棄物の発生量● 自然保護イベント

2007 年度対比

2013 年度対比▲30％削減を目指します▲10％削減を目指します（サイト責任者 )（サイト責任者 )各実務責任者

各実務責任者

各実務責任者への参画推進● 環境リスク対応● 化学物質の適正管理

富山県富山市下番 30 番地
・立山科学工業（株）※1
・立山マシン（株）
・立山総合開発（株）
・（株）立山科学デバイステクノロジー
富山県富山市下番 100 番地
・立山マシン（株）下番工場

製品・サービスによる環境貢献

拡大

事業活動による環境負荷の最小化

持続可能な社会の実現に貢献
13

立山科学グループ 社会・環境報告書 2020

大泉サイト

南サイト

（サイト責任者 )富山県富山市婦中町萩島 3253-33
・立山マシン（株）婦中工場

富山県富山市月岡町 3 丁目 6 番地
・（株）立山科学デバイステクノロジー
・（株）立山科学ハイテクノロジーズ

富山県富山市大泉 1583 番地
・（株）立山科学センサーテクノロジー

富山県富山市月岡町 3 丁目 30 番地
・（株）タアフ・（株）立山システム研究所 ※2
富山県富山市上栄 226 番地
・立山科学工業（株）※1 上栄工場

低減
下番工場

婦中工場

上栄工場

※1

2021 年 1 月 1 日 立山科学（株）に社名変更※22020 年 10 月 1 日 立山科学工業（株）に吸収合併

立山科学グループ 社会・環境報告書 202014

■ 環境報告

環境マネジメント活動
環境マネジメント監査

環境教育・啓発活動

内部環境監査環境活動の取り組みを進めるためには、従業員一人ひとりが環境に関する意識を持つことが大事です。従業員の環境

環境マネジメントシステムが適切に実施され維持されていることを確認するため、毎年、監査チームによる内部環境監査を実施しています。監査前には社内講師による内部監査員研修を開催し、環境関連法規制の改正内容や重点監査ポ
イントなど意識の統一を行い監査レベルの向上を図っています。また、監査時は不適合を発見するだけでなく、他部門の見本となる「優良」事例も見つけ出し情報を共有して水平展開を行っています。2019 年度は、16 部門について内部監査を行った結果、軽微な不適合が 1 件、観察事項が 6 件、優良は 2 件でした。監査結果から、環境法令の順守や環境関連の活動が定着していることがうかがえ、優良事例の中には環境改善活動の深化も見られました。なお、指摘事項に対しては是正処置を完了しています。

意識を高めることは、社内での活動のみならず家庭や地域社会においても環境に配慮した行動につながると考えています。立山科学グループでは、環境方針の全従業員の浸透と実践を図るため、環境小冊子の配付及び教育体系に基づいて計画的に環境教育を実施し、それらを通じて節電やごみの分別など日々の業務に反映させています。また、イントラネッ
トやデジタルサイネージを活用して環境マネジメントシステムの取り組み状況や環境に関する情報を発信し、共有と環
境意識の向上を図っています。
■ 2019 年度 環境教育・啓発活動

内容

対象者

受講者数

環境全般と ISO14001 の理解

新入社員

全員

ISO14001 自覚・特定教育（環境小冊子の配付）

全従業員

全員

月にグループ統合で ISO14001 の認証を取得しました。以降適宜、環境負荷の高い事業所を中心に対象組織を拡大し、環境実務責任者研修

ISO14001 環境実務責任者新任責任者

5名

認証を継続しています。国内拠点での認証取得状況は、以下の一覧表の通りです。

内部環境監査員養成セミナー

ISO14001 内部環境監査員候補者

1名

ISO14001 内部環境監査員研修

ISO14001 内部環境監査員

18 名

エネルギー管理講習

省エネルギー担当者

2名

外部認証機関による審査
立山科学グループは、活動当初からグループ全社で統合した環境マネジメントシステム（EMS）を構築し 1999 年 10

■ 認証取得一覧表

事 業 所名認証取得日立 山 科 学 工 業（株）※1取得日：
1 9 9 9 年 1 0 月 27 日

立山科学グループ

認証機関
日本環境認証機構（株）（J AC O ）更新日：2020 年 10 月 27 日
有効期限：2023 年 10 月 26 日
登録事業所・認証の範囲
・立山科学工業（株）※1：

本社機能（経理、総務人事、法務）、電子部品･電子機器販売､新製品･技術開発

・立山科学工業（株）※1 上栄工場：

生産設備の設計･製造

・立山マシン（株）：

マシン新商品開発設計､生産用設備設計製造

・立山マシン（株）下番工場：

マシン新商品開発設計､生産用設備設計製造

・立山マシン（株）婦中工場：

マシン新商品開発設計､生産用設備設計製造

・（株）立山システム研究所 ※2：

システム･ソフトウエア開発設計及びコールセンターサービス

・（株）タアフ：

金属加工部品製造

・立山総合開発（株）:

福利厚生 / 施設不動産管理

・（株）立山科学センサーテクノロジー：

サーミスタ素子製造･センサプローブ設計･製造

・（株）立山科学デバイステクノロジー：

厚膜電子部品製造

・（株）立山科学ハイテクノロジーズ ：基板アッセンブリー･組立､計測･計量器の製造販売､各種無線機器､応用機器の開発･製造･販売､RFID 機器を用いたソリューションビジネス※1

2021 年 1 月 1 日 立山科学（株）に社名変更※22020 年 10 月 1 日 立山科学工業（株）に吸収合併

EC 99J1098

環境目標と実績
立山科学グループは、以下の項目を重点課題として目標を定め、事業活動に伴う環境負荷低減に取り組んでいます。
2019 年度は、プラスチックの使用抑制と廃プラスチック類のさらなるリサイクルを進めるべく、新たに排出量の削減
目標を設定しました。今後も目標の達成に向け、PDCA を回して着実に活動を進めていきます。
■ 2019 年度 環境活動実績

実施項目

基準年

2019 年度目標◆ 省エネルギー
・電力消費量の削減

2007 年度（実績）1 4 , 0 3 0 , 97 6 kW h2007 年度（売上高原単位）
4 0 , 4 3 2 kW h / 億 円

2007 年度比 12.4％削減
1 2 , 2 8 7 , 5 6 5 kW h2007 年度比 -7.1％抑制
4 3 , 2 90 kW h / 億 円

2007 年度比 24.5％削減
10,597,700kWh2007 年度比 7.9％削減
3 7 , 2 2 4 k W h/ 億 円◆ 地球温暖化防止活動
・エネルギー消費 CO2 排出量削減（電力・LPG）

2007 年度

2007 年度比 13.5％削減

2007 年度比 25.6％削減

7,810ｔ-CO2

6,756ｔ-CO2

5,814ｔ-CO2◆ 資源の有効活用
・廃棄物処理費用の削減

2007 年度（実績）
1 9, 2 0 9 千 円

2007 年度比 54.6％削減
8,712 千円

2007 年度比 57.5％削減
8,165 千円★★★

・ 安定型廃棄物の排出量の削減

2007 年度（実績）34.6ｔ

2007 年度比 70.1％削減
10.3ｔ

2007 年度比 72.4％削減
9. 6 ｔ★★★

・ 廃プラスチック類の排出量の削減

2007 年度（実績）44.5ｔ2007 年度比 18.1％削減
36.5ｔ

2 0 07 年 度 比 2 1 . 4 ％ 削 減
35.0ｔ

★★★

◆ 化学物質の適正管理
・特別管理産業廃棄物の排出量の削減

2008 年度
6.6 ㎏ / 億円

2008 年度比 74.3％削減
1.7 ㎏ / 億円

2008 年度比 75.2％削減
1.6 ㎏ / 億円★★★

43.5 ㎏ / 億円

41.5 ㎏ / 億円★★★

地域環境イベントの参加

地域清掃、環境イベントの参加
社会・環境報告書の発行★★★

・有害物質金属使用量の削減-◆ 地域・社会環境保護活動
地域清掃・地域緑化への参加-※範囲：国内の ISO14001 対象組織

ISO14001 認証登録証

ISO14001 内部環境監査員研修

認証番 号※目標管理で用いる電力の CO 2 排出係数は一律 0.000555ｔ-CO 2 で算出

実績

評価

★★★

★★★

評価の基準（自己評価）： ★★★ 100% 以上 ★★ 90% 以上 100% 未満 ★ 90% 未満※有 害 物 質 金 属 使 用 量 の 削 減 目 標 は 、 使 用 部 門 に お け る 原 単 位 目 標 に 修 正 し ま し た 。

15

立山科学グループ 社会・環境報告書 2020

立山科学グループ 社会・環境報告書 202016

■ 環境報告

産業廃棄物処理

環境関連法規制の順守、環境関連事故や苦情への対応
立山科学グループでは、事業活動に関連する環境関連法規制を登録し、定期的に改正状況を確認しています。順守状
況については、毎年、各事業体で部門内の法令順守状況をチェックした後、環境事務局で、その報告および関連情報をもとに届出や報告義務についての評価を実施し、漏れがないよう確認を行っています。昨年同様、2019 年度の立山科学グループにおける環境関連の事故、罰金、訴訟はありませんでした。
また、近隣住民様からの 2019 年度の苦情の受付は以下の通りです。苦情に関しては、状況を調査・確認の上、真摯に対応するよう努めています。過去に発生した事案については、イントラネットに公開して同様の事案が発生しないよう情報を共有して、再発防止に取り組んでいます。

産業廃棄物の処理については、社内ルールに基づいて適正に管理し、法令を順守しています。廃棄物処理委託や不法投棄リスクに関しては、産業廃棄物処理委託先の選定や契約書、発注業務からマニフェストの管理まで、廃棄物処理に関わる窓口を環境事務局に一元化し、計画的に産業廃棄物処理業者やリサイクル業者の現地確認を実施してリスクの低減に努めています。

水質汚染
水域への排出水については、自主管理基準を設定し、社内ルールに基づき定期的な測定監視を実施しています。年１回外部測定機関による測定を行い、2019 年度も排水基準を順守していることを確認しています。

■ 環境関連の苦情・ 要 望
サイト

概要

対応

南サイト

2019 年 11 月 30 日、町内の懇親会に出席した際に、付近

廃棄物置場の一部廃棄物の回収時間が早朝で、パッカー車の巻き込の住民の方が廃棄物置場の早朝回収時の騒音が気になるとみ作業による騒音が原因と判明しました。対応策として、①工場に入の要望が入りました。

る時間を遅らせる。②連続運転から単動運転に変更する。を実施しま

土壌汚染
土壌については、土壌、地下水における環境保全と健康被害を防止するため、新規不動産取得時や工場建築時など必要に応じて外部測定機関による土壌分析および土壌汚染調査を実施しています。

した。12 月 10 日に対策を完了し、以後、経過を観察しています。

騒音・振動
騒音、振動については、社内ルールに基づき騒音・振動の測定・管理を行い、法令を順守するとともに、騒音、振動

環境リスクへの対応の発生源の対策を継続的に実施しています。

立山科学グループでは、ISO14001 に基づく環境マネジメントシステム（EMS）を通じて、事業活動が地球環境や人の健康、地域社会に著しい影響を与える、もしくは与える可能性のある潜在的な環境リスクの洗い出しおよび対策を実PCB 廃棄物

施して環境事故の未然防止に努めています。一方、近年の大規模な自然災害によって引き起こされる事故等により、環立山科学グループが保有する PCB 含有機器については、法令に基づき適正境や地域社会、事業活動に重大な被害を及ぼす可能性があります。万一の事故や災害等の緊急事態を想定して発生時にに管理・保管し、国の認定した処理施設で無害化処理を進めています。2013

とるべき措置や関係先への通報内容を記載した対応手順の整備とその対応訓練を実施し、環境リスクの最小化に向けて

年度には高圧コンデンサ 3 台を JESCO（中間貯蔵・環境安全事業株式会社）

変圧器

4台

継続的な改善を図っています。

にて処理を完了し、残りの PCB 含有機器についても適正に管理・保管してい水銀灯安定器5個■ 環境リスク対応図ます。2019 年度は、法定処分期限内に確実かつ適正に処理を行うため、LED

蛍光灯安定器

186 個

未然防止

リスクの低減リスクの洗い出し

・排気・排水、騒音・振動
・土壌汚染・水質汚染
・産業廃棄物処理
・化学物質の管理
・有害化学物質による汚染（PCB、アスベスト）・製品含有化学物質
・施設および設備の老朽化
・自然災害による事故（地震・台風・洪水など）

立案
対策
活動

・法規制、コンプライアンスの順守 / 順法監査・各種基準書、作業指図書作成・更新
・設備アセスメント（導入 / 廃棄時事前評価）
・監視測定（排水・土壌汚染・騒音）
・環境施設・設備保全（施設の診断、日常点検）
・老朽化設備の更新
・環境パトロール
・廃棄物処理に関わる窓口の一元化
・製品含有化学物質管理（CMS）
・大雨や台風予報に対する事前対策■ 保管中 の PCB 含有機器

設備名

数量

照明への一斉切り替えに伴い、使用中の蛍光灯を含めた PCB 入り安定器の再調査を実施しました。

アスベスト
立山科学グループの建物に使用されてきたアスベストについては、分析調査により含有有無を把握して対象箇所を特定の上、法令に則り囲い込み対策を実施して適正な管理を行っています。また、古い設備機械に含まれている非飛散性の石綿含有製品を廃棄する際は、専門の処理業者に委託し、適正に処理を行っています。

生物多様性
事業活動において生物多様性から恩恵を受ける一方、さまざまな場面で影響を与えています。生物多様性は一度損な被害の拡大防止・最小化
万が一の事故・

災害時の環境被害想定
対策・緊急時対応われてしまうと、その回復は非常に困難になります。立山科学グループは、日本経団連の「日本経団連生物多様性宣言」の主旨に賛同し、2009 年 12 月より「生物多様性宣言推進パートナーズ」に参加しています。事業活動による生物多様（情報把握、報告）

性への影響を特定し、環境事故の未然防止に努めるとともに、環境小冊子に「ＭＹ行動宣言」のチェック欄を設け各自・緊急事態対応ルート、宣言をする他、地域の環境イベントに積極的に参加するなど、生物多様性保全意識の向上に取り組んでいます。

対応手順書の作成・更新
・緊急事態対応訓練
・再発防止措置・情報公開 / 届出

緊急事態対応訓練（危険物倉庫）

17

立山科学グループ 社会・環境報告書 2020

立山科学グループ 社会・環境報告書 202018

■ 環境報告地球温暖化防止の取り組み
再生可能エネルギー設備の導入

CO 2 排出量削減の取り組み
地球温暖化が原因と考えられる異常気象によって引き起こされる自然災害や、その影響によるエネルギー価格の上昇など、地球温暖化問題は事業活動の継続にも大きな影響を与えます。立山科学グループでは、地球温暖化防止のため、事業体ごとに目標を掲げ、さまざまな取り組みを積極的に行い CO 2 排出量の削減に取り組んでいます。

省 エ ネ ル ギ ー・節電活動

太陽光発電
立山科学グループでは、再生可能エネルギーの固定買取制度を利用し、2014 年 2 月から太陽光売電を開始しました。
2015 年 5 月には一部施設で自家消費も開始しています。富山県は積雪地域にあり冬場は日射量が全国平均を下回るため、すべての発電パネルにおいて裏面でも発電できる両面受光型パネルを採用しています。各サイトにおける 2019 年度の太陽光発電実績は下表の通りです。

立山科学グループが使用するエネルギーの 99％以上が電気です。そのエネルギー消費に起因する CO 2 排出量を削減するため、さまざまな省エネルギー・節電活動を行っています。主な取り組み内容は下表の通りです。
■ 省エネ施策の主な取り組み

生産部門での取り組み
生産性の向上、業務の効率化

生産設備の稼働率向上や不良率低減と歩留まり向上、ペーパーレス化の推進

設備・空調の適正な運用

高効率設備への更新、電力監視システムによる電力使用量の見える化 （電力監視装置：25 箇所設置）
空調設備の管理責任者による温度・湿度に応じた設定温度の適正化、運転時間の適正化

照明の省エネLED 照明器具へ一斉更新、照明の間引き、こまめな消灯、ソーラー街路灯の設置

コンプレッサの省エネ

インバータ化、台数制御、空気圧の最適化、配管のエアー漏れ防止（調査・修理）

南サイト太陽光発電

営業車両にハイブリッド車を選定、電気自動車の導入（2 台）、省エネ型自動販売機

業務の効率化

ペーパーレス化（Web 閲覧）の推進、Web 会議システムの活用（拠点間の移動工数、燃料削減）

2 01 9 年 度 C O2 排出量削減実績
2019 年度のエネルギー消費に起因する CO 2 排出量は、2007 年度（基準年）比 20.3％削減、前年比 3.0％削減、売上
高原単位では前年比 15.6％の増加となりました。2019 年 10 月より、工場・オフィスの照明を一斉に水銀灯、蛍光灯から LED 照明に入れ替え消費電力の削減を図っています。
■ エネルギー消費 CO 2 排 出 量 推 移

発電場所

容量

2019 度
発電電力量

CO 2 排出削減量

稼働日

用途

南サイト屋上99.0 kW

108,325 kWh60.1 t-CO 22014 年 2 月

売電

本部サイト
カーポート

48.8 kW

49,051 kWh

27.2 t-CO 22015 年 4 月

売電

本部サイト
研究棟屋上

49.6 kW

54,302 kWh30.1 t-CO 22015 年 5 月

自家消費

25

20

6,000

駐車場照明

明を LED 照明に切り替えるとともに、ソーラー街路灯を 7 基設置しています。ソーラー（t-CO2/ 億円）

8,000※ 太陽光発電による電力の CO2 換算量は、0.000555ｔ-CO2/MJ で換算

電力消費量削減のため、構内の安全が損なわれることがないよう配慮して駐車場内照■ エネルギー使用の内訳（ t- CO 2 ）本部サイト研究棟 太陽光発電■ 2019 年度太陽光発電実績

オフィス部門での取り組み
省エネ機器の採用

本部サイト カーポート太陽光発電

LPG

街路灯は、停電時でも照明が可能で災害緊急避難時の誘導灯としての役割も兼ねていま電力す。

ソーラー外路灯

15
4,000
7,810

5,487

5,628

6,229

6,413

10

6,224

2,000

水銀灯および蛍光灯を一斉に LED 化

99.7％

エネルギー消費に起因する CO 2 排出量は、生産量の増加や工場新設による影響を大きく受けるため、ここ数

5

0
2007

2015

2016

2017

2018

2019

年、増加が続いている状況でした。その対応策として、さまざまな省エネ施策を行ってきましたが、2019 年

0（年度）

10 月から 1 月にかけて順次、グループの各工場や事業場、駐車場などの自社で保有する施設に使用されてい（基準年）
CO2 排出量る蛍光灯や水銀灯を一斉に撤廃し LED 照明に切り替えました。

売上高原単位（t-CO 2 / 億円）

削減効果は以下の通りです。

※ 集計範囲：立山科学グループ国内事業所（生産拠点 + 販売拠点）※ 目標管理で用いる電力の CO 2 排出係数は一律 0.000555ｔ-CO 2 kWh で 算 出【削減効果】

国 民 運 動 「 C O O L C HO IC E 」に賛同

LED 照明入替
電力使用量削減 ※立山科学グループは、政府が推進する、省エネ・低炭素型の製品への買換・サービスの利用・ラ
イフスタイルの選択など、地球温暖化対策に資する「賢い選択」をしていこうという取り組み

CO 2 排出量削減 ※「COOL CHOICE」に賛同しています。デジタルサイネージに「COOL BIZ」「WARM BIZ」の啓発ポスターを掲載するなど、従業員の省エネ意識の向上に活用しています。

19

立山科学グループ 社会・環境報告書 2020

3,375 本年間 373,255 kWh
年間 205 t-CO

※ 2019 年 11 月〜 2020 年 10 月までの削減実績

COOL CHOICE ロゴマーク

2

工場の LED 照明

立山科学グループ 社会・環境報告書 202020

■ 環境報告

資源の有効活用
基本的な考え方

プラスチックの資源循環・３Ｒの取り組み
廃プラスチックのリサイクル

循環型社会の実現には 3R（廃棄物の発生抑制：Reduce、再使用：Reuse、再資源化：Recycle）の推進が不可欠です。
立山科学グループでは、限りある資源を大切に使い次世代へと受け継いでいくため、資源の有効活用に努めるとともに、
ライフサイクル全体で 3R を意識して、廃棄物の発生抑制に取り組んでいます。3 つの「R」で廃棄物を限りなく少なくし、資源循環を追求して 循環型社会の形成に貢献していきたいと考えています。

近年、海洋プラスチックごみ問題の深刻化よる海洋生態系への 多大な影響、また、廃プラスチックの輸入規制により行き場を失った廃プラスチックが問題になるなど、プラスチッ クごみへの対策が喫緊の課題となっています。立山科学グループでは、活動当初から廃プラスチックのリサイクルに積 極的に取り組んできました。リサイクルの妨げとなる塩■ ライフサイクル全 体 に お け る 3 R 活 動

素系プラスチックが混ざらないよう適切な分別を行い、その大 半が委託先で固形燃料（RPF）※1 にリサイクルされ、石油や重油の代替燃料として利用されています。2013 年度からは、更なる資源化のため素材別に分別し、再生処理業 者

・製品アセスメントの実施
省資源、小型・軽量化、減容化、分解容易性、再生素材の使用検討

開発
設計

を通じて原材料として再生されるマテリアルリサイクルを推進 しています。
※1

固形燃料（RPF : Refuse Paper & Plastic Fuel）：マテリアルリサイクルが困難な古紙と廃プラスチックを主な原料として破砕･圧縮成形された円柱状の固形物。

■ 廃プラスチックの排出量とマテリアルリサイクル量

・リユース、リサイクル
・有価売却
・適正処理

3R

廃棄

・グリーン調達の推進
・有害物質の含有禁止、削減

調達

Recycle︓再資源化

使用

(％)

60

35

40

14

・材料ロス削減（在庫管理の効率化）
・副産物、廃棄物の削減
・工程での化学物質使用削減
・設計図面の電子化

生産

25

9

13

20

30
15
20
30

輸送

30

12

11

Reuse: 再使用
・使用済み製品の回収・
リペア( トン )

50

Reduce︓発生抑制＜素材ごとの分別例＞

33

44

40

10

・梱包材、緩衝材の有効利用
・ パレットのリユース

035

ストレッチフィルム（PE)

PS

ABS

PET

10
5

2015

2016

2017

2018

廃プラスチック（サーマルリサイクル）排出量

02019 ( 年度 )廃プラスチック（マテリアルリサイクル）排出量
マテリアルリサイクル率

廃棄物排出量の削減

プラスチックの使用量を削減

2019 年度の廃棄物の総排出量（有価物を含む）は 428 トンで、前年度比 15.7％の削減となりましたが、一方で売上高あたりの廃棄物排出量は 19.1％の増加となりました。今後も、廃棄物の発生抑制に努め、増加原因の要因について十(％)( トン )

600

100

120

80.3

400

81.2

82.4

300
200

80.9

121

80

123
0
2007
処分量

60

286

110

80

40
119

124

15

94

102

78

81

86

97

2015

2016

2017

2018

105

20

再資源化量

有価物量

※リサイクル率：（再資源化量 + 有価物量）/ 排出量

立山科学グループ 社会・環境報告書 2020

02019 ( 年度 )リサイクル率

0.26

21

24

9

9

45

47

2015

2016

69

0.3

26
8

39

9

50

54

2017

2018

一般廃棄物

安定型廃棄物（混合廃棄物）

特別管理産業廃棄物

立山科学グループが排出する廃プラスチックの大半が梱包資材 で、使用後はリサイクルされるものの、そのほとんどが一度の使用で廃棄されています。このようなワンウェイプラ スチックを削減するため、通い箱化をはじめ、緩衝材を

32

0.2

仕入先に返却して再使用（リユース）するなど、梱包資材の削減に取り組んでいます。今後も梱包資材の再使用 を拡大し、環境負荷低減に取り組んでいきます。

10
0.1＜具体的な取り組み事例＞

47
0.0
2019 ( 年度 )02007

プラスチックの再使用

0.25

35

20
97

0.29

0.27

60
40

負荷低減に努めています。

0.4
0.34

226

246

82

100

21

77.4

100

224

(トン/億円)
0.35

62.4
283

ラスチックのリサイクル可能な製品設計、プラスチック包装材 の軽量化、使用するプラスチック材料の見直し等、環境■ 廃棄物処分量内訳( トン )

500

ル飲料の販売を行わず、紙コップ式と缶飲料（2009 年までは紙パック式）を採用しています。
また、生産工程では、通い箱を使用し梱包材を削減している他 、開発部門でも、製品アセスメントの実施により、プ

分検討を行い、削減に向けた取り組みを推進してきます。
■ 廃棄物排出量、リ サ イ ク ル 率 の 推 移各サイトおよび工場に設置している自動販売機は、創業当初か ら、そのリサイクルのしやすさを考慮してペットボト

廃酸・廃油・汚泥等

売上高原単位（トン / 億円）

発泡緩衝材の再利用

廃棄する梱包材をピッキングボックスのクッション材として再使用
立山科学グループ 社会・環境報告書 202022

■ 環境報告

化学物質の適正管理
化学物質の管理

紙ごみの削減オンライン化推進による紙の使用量削減

化学物質は、優れた機能を持つ反面、使い方を誤ると環境汚染を引き起こし、人の健康や生態系に有害な影響を及ぼ

当初は、両面印刷や裏紙使用促進から始まった紙の使用量削減活動も現在では給料明細の Web 化、会議配布資料の削減、工場の IoT 導入にともなうタブレット端末の使用など、全社的なペーパーレス活動を実施して、紙の使用量の削減に取り組んでいます。今後も IT ツールの拡充を進め、業務の効率化を推進するとともに、さらなる紙の使用量削減にすほか、火災や爆発など災害のリスクがあります。立山科学グループでは、法令の順守はもちろんのこと、自主ルール
を定め環境・安全・健康面への影響に配慮して、使用から保管、廃棄までの各段階で化学物質の種類や取扱量に応じて適正な管理を行っています。

取り組んでいきます。

PRTR 対象物質

紙のマテリアルリサイクル推進

PRTR 法 ※ に従って、化学物質の取扱量および排出量、移動量を管理しています。2019 年度の第一種指定化学物質を

立山科学グループで排出する紙類は、主に「ダンボール」「コピー用紙」「新聞」「雑誌類」「ボール紙」「シュレッダーくず」

一定量以上取り扱う届出対象事業所は（株）立山科学センサーテクノロジーの 1 事業所で 、 1- ブロモプロパンについに分別し、再び紙の原料としてダンボールの中芯、新聞原紙、ボール紙、トイレットペーパーなどに再生されています。

て排 出 量・移 動 量 を 行 政 機 関 へ 報 告 し ま し た。な お、 2019 年度のグループ全体の取扱量は、下表の通りです。引き2019 年度は 131ｔの紙類をリサイクルしました。

続き化学物質の適正管理と排出抑制に努めていきます。
■ P R T R 対象化学物質の排出量・移動量

政令番号

紙 の 分別強化による一般廃棄物の削減

第一種指定化学物質名（単位：トン）

取扱量 排出量

移動量
廃棄物 リサイクル53

エチルベンゼン

0.01

0.00

0.01

0.00

富山市では、事業系ごみは横ばいで推移しており、その減量が大きな課

80

キシレン

0.01

0.00

0.01

0.00

題となっています。立山科学グループでは、紙の分別を行っていますが、

82

銀及びその水溶性化合物

0.82

0.00

0.00

0.03

それでも一般廃棄物の中には再資源化可能な紙類が混入していることが見87

クロム及び三価クロム化合物

0.03

0.00

0.00

0.00

132

コバルト及びその化合物

0.04

0.00

0.00

0.00

300

トルエン

0.07

0.06

0.01

0.00

304

鉛

0.29

0.00

0.00

0.03

305

鉛化合物

0.05

0.00

0.00

0.00

309

ニッケル化合物

0.02

0.00

0.00

0.00

384

1- ブロモプロパン

1.07

0.97

0.10

0.00

405

ほう素化合物

0.02

0.00

0.00

0.00

られます。そこで、2019 年度は、一般廃棄物に捨てられている紙を分析して、工場でのリサイクル啓発と分別の再徹底を行いました。結果、年間約 1.2ｔの紙をリサイクルすることができ、現在も分別が定着しています。

一般廃棄物【環境への影響削減効果※】 1,248.8 ㎏ 排出に対して天然資源量削減量（木材パルプ） …999.4 ㎏
最終処分削減量
二酸化炭素削減量… 73.7 ㎏… 611.9 ㎏ -CO 2412

マンガン及びその化合物

0.08

0.00

0.00

0.00

448

メチレンビス（4,1-フェニレン）=ジイソシアネート

0.04

0.00

0.00

0.00

■ P R T R 対象物質取扱量推移( トン )
4.0
3.5
3.1
3.0
2.6

2.4

2.3
2.0

2.0

1.0

0

2008

2015

2016

2017

2018

2019

( 年度 )( 基準年 )

* 集計期間：2019 年 4 月 1 日〜 2020 年 3 月 31 日
* 範囲：立山科学グループ国内 6 事業所での取扱量合計* 取扱量が 10kg 以上の指定物質を記載

分別してリサイクルへ※ 環境省が提供する「3R 行動見える化ツール」に基づく簡易計算より※PRTR 法：「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」の通称。Pollutant Release and Transfer Register の頭文字をとったもので、環境汚染物質排出・移動登録制度を規定したもの。具体的には、人の健康や生態系に有害である恐れがある化学物質について事業者が行政に報告し、行政が対象事業者の排出・移動量を集計公表する制度。

水使用量の推移

オゾン層破壊物質の管理

立山科学グループでは、上水と地下水を使用しており、使用する水の約 91％は地下水を使用しています。毎月、揚水設備の点検と使用量を把握し、使用量が増加していた場合は原因を追究して■ 水使用量推移

立山科学グループでは、主に空調機器・冷却設備の冷媒としてフロンを使用しています。設備の導入時はアセスメン( 千㎥ )
150
5ト（事前評価）を実施してフロンの保有量を把握の上、管理を行い、廃棄時には法令に則り適正に処理を行っています。

5

5対策を実施しています。また、

7

冬場は消雪装置の稼働により

8

100

86

す。シーズン前にはノズルの

86

92

76

75

50

製品含有化学物質管理

点検を行い、不必要な散水がないよう地下水の保全に努め

0

ています。
消雪装置のノズル点検

立山科学グループ 社会・環境報告書 2020

フロンＲ-22 を使用した機器の更新を優先して進めています。2019 年度は、2020 年 4 月の改正フロン排出抑制法施行に伴い、点検・廃棄手順の見直しと改訂を行い、管理漏れが無いよう改めて周知徹底を行いました。

地下水の使用量が増加しま

23

また、フロン排出抑制法に定められた第一種特定製品の簡易点検および定期点検を実施し、管理を徹底するとともに、

2015

2016

2017
地下水

2018
上水

2019 ( 年度 )欧州の RoHS 指令の順守をはじめ REACH 規則などの化学物質規制に対応しています。製品に含有される化学物質を適正に管理するために製品含有化学物質管理体制（CMS）を構築して運用しています。
立山科学グループ 社会・環境報告書 202024

■ 環境報告

環境会計

事業活動における環境負荷

立山科学グループでは、環境保全活動に費やしたコストと活動によって得られた効果の定量的な把握に努めています。
今後も、適正な把握・評価に努め、環境活動における指標のひとつとして活用していきます。

立山科学グループ国内事業所の事業活動（研究開発・製造・販売・サービス）における資源やエネルギーの投入量、排出量を把握し、事業活動から発生する環境負荷の全体像を明確にして環境負荷の低減に努めています。
■ 事業活動における環境負荷の全体像把握（2019 年度）■ 環境保全コスト（単位：千円）2018 年度

環境保全コストの分類

事業エリア内コスト

2019 年 度

項目の主な内容

内訳

投資額

費用額

投資額

費用額

1,653

19,42652,80822,387

（0）

（413）

（0）

（228）

（1,653）（9,348）（52,808）（11,803）（0）（9,665）（0）（10,356）

事業エリア内で生じる環境負荷を抑制するための環境保全コスト

公害防止コスト

・水質汚濁防止、大気汚染防止対策 、浄化槽排水設備 他

地 球 環 境 保 全 コスト

・省エネルギー対策、省エネ型設備機器更新、LED 照明の導入、太陽光発電

資源循環コスト・廃棄物適正処理、リサイクルコスト

上・下流コスト

グリーン購入など事業エリアの上流側で発生する環境負荷抑制のために必要なコスト

0

0

0

0

管理活動コスト

環境マネジメントシステムの運用のためなどに必要なコスト

051,020053,204

研究開発コスト

環境負荷低減に資する製品等研究・開発コスト

060,562044,355

社会活動コスト

地域の環境保護活動への協力 他

0

2,972

0

2,939

環境損傷対応コスト

自然修復のために必要なコスト

0

0

0

0

1,653

133,980

52,808122,885

合計※ 千円未満は切り捨てで表示しています

I NPU TOUTPUT

水資源

水域への排出水域への排出● 水使用量83 千 ㎥

・上水使用量8 千㎥・大泉サイト・地下水使用量

75 千 ㎥

・南サイト● B OD ※

0.1ｔ

・本部サイト● C OD ※

0.1ｔ

・月岡工場

● エネルギー総使用量（原油換算）

・電気（買電）

・田畠工場
2,884 kL

11,179 千 kW h

・LP G

3 千㎥

・再生可能（太陽光発電）2018 年度

2019 年度

増減量（環境保全効果）

115,183

111,786

3,396

電気（GJ）（114,810）（111,453）（3,357）

化学物質
化学物質

LPG（GJ）

（373）

（334）

（39）

● P R T R 対象化学物質

水資源投入量（㎥）82,641

82,55190

温室効果ガス排出量（ｔ-CO 2）

6,413

6,224

189

太陽熱利用による CO 2 排出量の低減（ｔ-CO 2）

28

30

2

廃棄物処分量（ｔ）

97

97

0

総エネルギー投入量（GJ)

事業活動に投入する資源に関する内訳

環境保全効果事業活動から排出する環境負荷及び廃棄物に関する環境保全効果

82 千㎥● P RTR 対象化学物質

0ｔ

・婦中工場

エネルギー
エネルギー

54 千 kW h
環境パフォーマンス指標（単位）● 排水 量・下番工場■ 環境保全効果物量

環 境 保 全 効 果の分類

工場

・上栄工場

● C O 2 排出量6,224ｔ-CO2● P RTR 対象化学物質

1.0ｔ

営業所
・東京支社

廃棄物
廃棄物

・大阪営業所・名古屋営業所

製品開発
・技術本部
2.6ｔ

大気への排出
大気への排出● 廃棄 物総排出量428ｔ● 処分 量97ｔ● 再資 源化量105ｔ● 有価 物化量226ｔ● P RTR 対象化学物質

0.2ｔ※集計範囲：立山科学グループ国内事業所（生産拠点 + 販売拠点）※BOD（生物化学的酸素要求量）：水質の汚濁を表す代表的な指標。汚れを分解する微生物がどのくらい水中の酸素を使ったかを指し、酸素の減った量で示します。
有機物を多く含んだ汚れた水ほどその数値が高くなります。
※COD（化学的酸素要求量）：水の汚れを示す指標。水中の汚れ（主に有機性汚濁物質）が、酸化剤によって酸化されるときに消費される酸素の量を示します。

■ 環境保全活動に伴 う 経 済 効 果（単位：千円）
効果額

分類
収益

廃棄物の有価物化による売却益節減

リサイクルに伴う廃棄物処理費用の節減

2018 年度

2019 年度

21,25133,330819

573※ 千円未満は切り捨てで表示しています＜集計方法について＞
・環境省「環境会計ガイドライン 2005 年版」を参考に作成しました
・集計範囲： 立山科学グループ国内事業所（生産拠点 + 販売拠点）で環境保全活動に要した設備投資、費用（原価償却を含む）、環境保全効果・効果金額を集計しています。
・対象期間：2019 年 4 月 1 日〜 2020 年 3 月 31 日

25

立山科学グループ 社会・環境報告書 2020

立山科学グループ 社会・環境報告書 202026

■ 社会性報告

品質への取り組み
品質方針

第三者認証取得状況
い の ち「品質は生命」 をスローガンとし 、 顧 客 の 信 頼 と 満 足 を 得 る 品 質 を 提 供 す る 。

立山科学グループは、製造業界の中でもいち早く品質管理に取り組み、品質保証体制を構築して品質マネジメントシ
ス テ ム（QMS）の 導 入 を 進 め て き ま し た。2005 年 に す べ て の 生 産 工 場 で 品 質 マ ネ ジ メ ン ト シ ス テ ム の 国 際 規 格
ISO9001 の認証取得を完了しています。さらに、安心・安全で高品質な製品をお届けするため、グループ各社の事業上の特性に応じて、製品やサービスカテゴリに求められるマネジメントシステムを取り入れています。今後も、これらの基本的な考え方

マネジメントシステムを有効かつ確実に運用し、継続的改善と一層のお客様満足の向上に努めていきます。
■ 外部認証取得状況

立山科学グループは、「品質」は経営における最も重要な柱であり、まさしく生命だ2020 年 12 月現在

事業所と考えています。お客様や社会のニーズにお応えするためには、「安全」であることに対象規格

立山マシン（株）

加え、企業の信頼を高め「安心」していただけることが重要です。関連する法令を遵守することはもちろん、常にお客様の声を聞き、安全、品質、環境、CSR などの 活動

登録範囲

を通して継続的な品質の向上を図り、お客様に満足いただける製品・サービスの提供

初回認証

有効期限

ISO9001:2015

1998 年 5 月

2021 年 5 月 23 日

ISO13485:20162012 年 2 月

2021 年 12 月 19 日

（ISO9001）Design,Development,Production and Seles of Industrial Machinery for Factory Automation（ISO13485）Production and Distribution of Electro-Hyperthermia Units for Oncologyに努めています。

（株）立山科学デバイステクノロジー「品質は生命」モニュメント

登録範囲

ISO9001:2015

1997 年 10 月

2021 年 8 月 8 日

IATF16949:2016

2007 年 6 月

2021 年 8 月 8 日（ISO9001）

角形厚膜チップ抵抗器、厚膜チップネットワーク抵抗器、宇宙開発用抵抗器、
チップサーミスターと ESD バリスタ設計及び製造品質保証活動（IATF16949）チップサーミスタの設計及び製造「品質は生命」の社是のもと、品質マネジメントシステム（QMS）による各種プロセスの監視と改善活動を継続的に実施しています。製品の企画から開発、製造、販売、サービスにいたるまで一貫した品質保証の体制を構築し、年度当初に品質方針・品質目標を定め、PDCA を回して品質保証活動を展開しています。特に、製品の企画・設計段階から品ISO9001:2015（株）立山科学センサーテクノロジー
登録範囲（株）立山科学ハイテクノロジーズ

質を重視し、複数の視点で設計を審査するデザインレビューや設計検証、潜在的故障モード影響解析（FMEA）などの登録範囲

手法を用いたリスクの低減など上流での品質確保に努め、製造工程では QC 工程図、作業標準、工程 FMEA などをもとに管理を行い、適切な作業環境を維持して品質の作り込みを行っています。また、各社の品質保証部門を中心に毎月品質検討会を開催し、製品安全を含めた品質課題についての討議や部門間にまたがる品質問題の解決など品質マネジメン（株）タアフトシステムの改善に努め、重大事故の防止と品質トラブルの低減に取り組んでいます。
登録範囲

2005 年 1 月

2021 年 8 月 8 日

サーミスタ素子及びサーミスタプローブの設計・開発、製造及び製造マネジメント
ISO9001:2015

1997 年 10 月

2022 年 8 月 8 日

ISO13485:20162018 年 8 月

2022 年 8 月 8 日（ISO9001） 無線応用機器、電子機器及びシステムの設計・開発及び製造、部品実装基板の製造、産業機器制御ユニットの設計及び製造、温度計測器の設計･開発及び製造（ISO13485）医療機器、医療用監視機器の製造、及び医療機器用プリント回路基板の製造
ISO9001:2015

2003 年 7 月

2021 年 5 月 28 日

JISQ9100:20162015 年 5 月

2021 年 5 月 28 日

（ISO9001）航空機用機械加工部品の製造、工場自動化設備用及び産業ロボット用の精密金属部品製造（JISQ9100）航空機用機械加工部品の製造

品質教育

ISO/IEC27001：2013

立山科学工業（株）
デジタルソリューション事業部

お客様にご満足いただける高品質の製品・サービスを提供し、一層の信頼をいただけるよう 従業員一人ひとりが日頃から品質向上活動に取り組んでいま

登録範囲

立山科学工業（株）す。その礎となる品質管理力の向上を目的に基本的な品質教育から FMEA を

立山科学グループ ※2

はじめとした各種コアツール、小集団活動など、さまざまな品質教育を継続的に実施しています。今後もグループ全体で品質教育を推進し、より高い品質の※1確保と安全・安心な製品・サービスの提供を支える人材の育成に取り組んでい※2

2008 年 6 月

2023 年 6 月 23 日

システムインテグレ−ション、コンピュ−タ−ソフトウェア、画像システムなどの企画・開発から運用・保守
プライバシーマーク ※1（立山科学工業が取り扱う個人情報）
ISO14001:20152020 年 11 月

2022 年 11 月 24 日

1999 年 10 月

2023 年 10 月 26 日

プライバシーマークは 2006 年 11 月 21 日に（株）立山システム研究所で認証を取得しましたが、2020 年 10 月、立山科学工業（株）に吸収合併しましたので、2020 年
11 月 25 日に立山科学工業（株）として取得しています。なお、立山科学工業（株）は 2021 年 1 月 1 日、立山科学（株）に社名変更しました。
立山科学グループで一括認証。（詳細は 15 ページ参照）

きます。
品質教育（入社 8 年目）

公正な調達活動の推進
お客様に安全で高品質な製品を提供するためには、生産に必要な資材・サービス等の購買において、お取引先様のご協力をいただき、相互理解と連携した取り組みが不可欠です。お取引先様の品質・価格・納期・技術力・環境への配慮・
保全への取り組みなどを総合的に判断して、公平で公正な評価・選定を推進しています。また、購買業務に携わる従業員を対象に適宜、下請法（下請代金支払遅延等防止法）に関する社内研修を実施するなど、法令順守を徹底しています。
今後も公正な調達活動の推進に取り組み、お取引先様とともに発展することを目指します。

27

立山科学グループ 社会・環境報告書 2020

立山科学グループ 社会・環境報告書 202028

■ 社会性報告

情報セキュリティ
情報セキュリティの確保

サイバーセキュリティ対策

近年、企業を取りまく様々なリスクの中でも、とりわけ情報リスクは急速に増大しつつあります。従来からのリスク

立山科学グループでは、サイバー攻撃などのサイバーリスクを経営上の重要課題と認識し、その対策強化のため、に加えて、今日ではサイバー攻撃などにも備えることが企業に求められており、当グループは「サイバーセキュリティ

2016 年 3 月にサイバーリスク委員会（及び、主としてそのメンバーからなる TATEYAMA-CSIRT）を設置し、運用を開方針」を策定するとともに、「 立山科学グループサイバーリスク委員会」を編成して責任体制、リスク評価、運用・技術施策、始しています。委員会事務局とグループ各社から選出されたサイバーリスク委員が緊密に連携をとり、「サイバーリス

法遵守、啓発教育、インシデント対応などの整備に取り組んでいます。また、グループの社内情報ネットワークや基幹

ク委員会」などを定期的に開催し、サイバーセキュリティに関する取り組みを円滑に進めることができる体制を構築し、となる情報機器の管理を担当する立山科学（株）デジタルソリューション事業部では、情報セキュリティマネジメント

セキュリティに関する協議や情報共有を行うことで、サイバーセキュリティのレベルアップに努めています。

システムの国際規格 ISO27001 の認証登録を 2008 年より継続し、立山科学グループ各事業体の情報保護の中心的な役割を担い、グループ各社でも、それぞれの会社の事業特性に応じて、情報の活用と保護に努めています。

2019 年度は、拠点ネットワーク及びファイアウォール刷新及びインターネット接続回線の一本化によるセキュリティ
強化、サイバーセキュリティ教育の実施を行い、年々高まるサイバー攻撃に対するリスク低減に取り組みました。2020
年度は、ウイルス対策ソフトの更新を実施、リモートアクセス接続の構築、持出 PC へのセキュリティ対策の強化を実施し、業務のあらゆるニーズに対応しながら、全体のセキュリティ強度も高めていきます。

情報セキュリティ基本方針■ サイバーセキュリティ管理体制

立山科学グループ各社（以下、当社）は、製品及びサービスを通してお客様ならびに社会生活の発展に貢献することを理念として、経済産業省の「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」を踏まえ、個人情報を含む情報資産経営責任者（立山科学グループ社長会）を保護するために、情報セキュリティ体制を整備し、施策を効果的に実施します。
1.

当社は、情報セキュリティに関わる責任と権限を定め、全社一体となって情報資産を保護します。

2.

当社は、不正侵入、過失、事故、災害、犯罪などすべての脅威から情報資産を保護するために、運用ルール及サイバーリスク委員会委員長（CISO※2）

当社は、情報セキュリティに関する法令、契約上の要求事項、その他の社会的規範を遵守します。

4.

当社は、情報セキュリティの確保に必要な教育を継続的に実施します。

5.

万一情報セキュリティ上の問題が発生した場合、迅速に関係者（CISO/CSIRT）が情報共有し、被害を最小限

T A T E YA MA − C S IRT ※1
CSIRT コアメンバーにとどめる処置をとります。
6.

サイバーリスク委員会 事務局（SOC ※3 ）び技術的施策を確立し、リスク評価及び対応策を実施します。
3.

事務局

各社 サイバーリスク委員

CSIRT ローカルメンバー

社内外のインシデント情報を評価し、必要に応じ是正処置を実施し、情報セキュリティ体制を継続的に改善します。

※1 CSIRT：（シーサート Computer Security Incident Response Team）コンピュータセキュリティにかかるインシデントに対処するための組織の総称

立山科学グループ サイバーリスク委員会(2016 年 7 月制定）

インシデント関連情報、脆弱性情報、攻撃予兆情報を常に収集、分析し、対応方針や手順の策定などの活動をする※2 CISO：(Chief Information Security Officer) 最高情報セキュリティ責任者※3 SOC：(Security Operation Center) サイバー攻撃の検出や分析、対応策のアドバイスを行う組織の総称

情 報 セ キ ュ リティ対策
立山科学グループでは、個人情報やお客様情報をはじめとする機密情報の漏えいや破壊を防ぐため、下記対策を講じ、セキュリティ強化に向けたさまざまな取り組みを実施しています。
対策の種類（1）人的・組織的対策
体制、ルール、教育訓練による対策（2）物理的対策（3）技術的対策

29

立山科学グループ 社会・環境報告書 2020

セキュリティ関連事件や事故、障害への対応
セキュリティに関わる事件・事故・障害が発生した場合に、適切な行動が迅速に行えるよう規程類を制定しています。

対策内容
・情報セキュリティ基本方針の策定と周知・情報セキュリティ体制の構築と運用
・サイバーリスク委員会での改善提案と IT 運用ルールの徹底
・情報セキュリティ教育の継続的な実施（新人教育 / 階層別教育）
・情シス（情報システム）便りの発行（月 1 回）による啓発活動
・委託先の情報セキュリティ評価・監査・秘密保持契約の締結
・セキュリティゲートや IC カード社員証による入退室管理
・メールサーバ、Web サーバの適切な更新による脆弱性対策
・情報 / データセンターのセキュリティ強化
・無停電電源装置の設置、サーバシステムの二重化
・情報機器のエンドポイントウイルス対策
・ナンバープレート認識システムによる構内入場管理（本部サイト）
・ファイアウォールによる通信の制限と不正アクセス防止
・インターネットからの不正アクセスの監視・インターネット利用時のウイルスチェック
・メールの添付ファイルの自動暗号化
・電子文書管理システム（SFS：Security Filing System）を使用した文書管理

これらを周知することで、問題が発生したときには、速やかに対応して被害を最小限に抑えることを目指しています。
また、問題が発生した場合は、原因の究明による再発防止と対策の強化に努めています。2019 年度は、3 件のインシデントが発生しましたが、いずれも社外への影響はなく適正に処理され改善を実施しています。

啓発・教育・訓練
すべての従業員が情報セキュリティの重要性について十分認識し、事業活動で利用する情報資産を適切に取り扱うことを徹底するため、啓発と教育を継続的に実施しています。しかし、2020 年度は、新型コロナウイルスの影響により、集合教育の実施が難しくなってきています。オンライン教育を充実させ、訓練や啓発活動を継続していきます。

継続的な改善セキュリティを取り巻く環境の変化によって、情報セキュリティに求められる対応策も変化していきます。これらに対応するため、セキュリティに関する規程、管理体制および取り組みについて定期的に点検を実施し、問題点の確認と継続的な改善を図っています。

立山科学グループ 社会・環境報告書 202030

■ 社会性報告

働きがいのある職場環境づくり
雇用と人権

女性役職者人材教育研修を実施しました。

人材を採用する際は、能力と意欲を重視した人物本位の採用を行い、国籍・性別・人種などによる不当な差別を行わず公正な採用を実施しています。採用後についても個々の能力を活かす適材適所の人材配置を実施し、差別などが生じない公正な雇用に努め、役割のもとで果たした成果に応じて処遇を行っています。また、組織が継続的に成長するためには人材の確保と育成が不可欠です。定年後の再雇用制度やキャリア採用、外国人の採用など、多様な人材の確保に努めています。

2019 年 10 月、第一線でご活躍されている女性リーダーの方を社外講師にお招きし、女性役職者と女性の部下を持つ男性管理者を対象に体験談等を交えてご講演いただきました。質疑応答では、女性ならではの仕事に対する悩みや疑問について活発な意見が飛び交うなど、新たな気づきやモチベーション向上につながる有意義な研修会となりました。今後も活動を通じて、誰でもいきいきと活躍できる職場環境づ

ハ ラ ス メ ン ト対策
立山科学グループでは、安心して働くことのできる健全な職場環境を目指し、ハラスメント撲滅活動に取り組んでいくりを目指していきます。

研修会の様子ます。相談窓口に寄せられた問題に対しては、事実確認と協議の上、相談者が社内で不利益な取り扱いを受けることがないよう十分配慮し、必要かつ適切な処置を行っています。今後も、ハラスメントの防止を徹底すべく継続して意識啓発を行い、風通しの良い職場づくりに努めていきます。

人材育成
立 山 科 学 グ ル ー プ で は 、企 業 の 持 続 的 な 発 展 の た め に は 、自 ら 考 え 行 動 で き る 人 材 を 育 成 し て い く こ と が多様 な 人 材 が活躍できる職場環境へ重要であると考えています。
「経営マインドを持った技術者」「新たなビジネスを切り開く気概を持った社

定年後の再雇用制度員 」の 育 成 が 立 山 科 学 グ ル ー プ の 人 材 開 発 に お け る 基 本 理 念 で す 。

立山科学グループでは、高齢者等の雇用の安定等に関する法律（高年齢者雇用安定法）に従い、定年退職者のうち再雇用を希望する全員を対象に 60 歳以降、最長 65 歳まで再雇用を行う環境を整えています。2019 年度は、定年を迎えた 13 名中 13 名が再雇用を希望し、さまざまな職場で長年培ってきた経験や専門能力を発揮し活躍しています。

人材育成の取り組み
現 場 業 務 で の O J T （ O n t h e J o b T r a i n i n g ）を は じ め 、職 場 か ら 離 れ て 研 修 を 受 講 す る O F F - J T プ ロ グ ラ
ム を 体 系 的 に 実 施 し て い ま す 。従 業 員 一 人 ひ と り が 成 長 を 実 感 し 、挑 戦 す る 意 欲 を 持 っ て 活 躍 で き る よ う 、内障がい者の雇用立山科学グループでは、障がい者の雇用について、適材適所の人事配置を心掛け、設備の改善を行い、安全かつ安心して働ける職場環境の整備を進めています。今後も、障がい者の能力・意欲を発揮できる雇用機会を創出し、法定雇用率の早期達成に向け、積極的に雇用を進めていきます。

容 を 見 直 し な が ら 充 実 を 図 っ て い ま す 。ま た 、積 極 的 な 自 己 啓 発 を 支 援 す る た め 、全 従 業 員 を 対 象 に 通 信 教 育
講 座 、英 会 話 教 室 な ど 、会 社 が 推 奨 し た 講 座 に は 受 講 料 を 補 助 す る 制 度 の ほ か 、資 格 保 有 者 を 育 成 す る 「 技 能資 格 手 当 支 給 制 度 」を 導 入 し て い ま す 。2 0 1 9 年 度 は 、従 業 員 の ス キ ル ア ッ プ を 更 に サ ポ ー ト す る た め 、技 能資 格 手 当 の 支 給 範 囲 の 拡 充 を 行 い ま し た 。今 後 も 一 人 ひ と り が 自 分 の 強 み や 個 性 を 伸 ば し 、持 て る 力 を 最 大
限 に 高 め ら れ る よ う 、引 き 続 き 人 材 育 成 の 取 り 組 み を 強 化 し て い き ま す 。

女性活躍推進立山科学グループでは、育児と仕事の両立支援など、以前から職場環境の整備と制度を利用しやすい環境づくりに取■ 立山科学グループ人材育成体系

り組んできました。2017 年度からは、さまざまな部署のメンバーで構成された「女性活躍推進プロジェクト」を立ち形式上げ活動を進めています。2020 年 4 月には、女性活躍推進法に基づく行動計画を再策定し、継続実施項目の他、新た

対象

階層別

部門長・
部長クラス

マ ネ ジ メ ン ト 研 修 ・幹 部 研 修に目標を設定して社内外に公表しました。計画達成に向け活動を進め、女性役職者やリーダーだけでなく、すべての女
性社員が活躍できる職場環境を整え、組織の力をより向上させていきたいと考えています。

新卒採用における技術系社員の採用増①

管理職に占める女性社員の割合を 5％以上にする②

女性が活躍しやすい職場づくり②

有給取得率を 10％向上させる

(％)

入社時

新 卒 採用に占める女性社員の割合

100

一般職社員男女比率

19.4

19.0

20
0

2015

2016

19.2

2017

74％
8.3

8.8

2018

2019 ( 年度 )研修プログラムグローバル人材育成

5％

26％

60

フォローアップ研修
新入社員研修技能スキル/

技術系社員男女比率

80

40

若手社員

研修プログラム

マネジメントスキル/

技能資格手当支給制度

①

中堅社員

自己学習

TOEIC®

計画期間：令和 2 年 4 月 1 日〜令和 7 年 3 月 31 日

ビジネススキル/

通信教育

通信教育

計画期間：平成 29 年 4 月 1 日〜平成 32 年 3 月 31 日

チームリーダー
クラス

係長職/
昇格者/
リーダー /
階層別/

本人選択型

自己啓発

各種資格・キャリアアップ・

課長クラス■ 女性活躍推進法に 基 づ く 行 動 計 画

集合研修（OFF−JT）

95％
男性

企業活動のグローバル化やお客様ニーズの多様化が進むなか、広い視野で考え行動できる人材の育成は欠かすことができません。立山科学グループでは、語学力の向上と異なる文化に対する理解を深めることを目的に「グローバル人材女性(2020年3月末現在）

育成制度」を整備し、グローバル分野で活躍できる人材の育成を進めています。TOEIC® などの試験費用の全額補助や語学学校など外部学習にかかる費用の助成、外国語技能手当など、サポート体制の充実を図っています。

31

立山科学グループ 社会・環境報告書 2020

立山科学グループ 社会・環境報告書 202032

■ 社会性報告■ 育児休業制度・介護休業制度 利用者数

ワークライフバランスの推進
立山科学グループでは、働きやすい職場環境の維持、向上に努めています。「日常業務の効率化」「適正な労働時間管理の定着」「有給休暇取得の促進」をテーマに仕事とプライベートの両立をしながら、やりがいを持って働き続けられるワークライフバランスの実現に向けて活動を進めています。

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

育児休業取得者（女性）

11 名

9名

17 名

12 名

16 名

育児休業取得者（男性）

0名

0名

0名

0名

0名

100％

100％

100％

100％

100％

育児短時間勤務利用者数

2名

10 名

11 名

11 名

13 名

介護休業制度利用者数

0名

0名

0名

0名

0名

育児休業後の復職率

適 正 な 労 働 時間の管理
従業員の健康を守り、安心して働ける職場環境を実現するため、労使が協力して長時間労働の抑制や年次有給休暇の取得促進に取り組んでいます。時間外労働が一定時間を超過しそうな従業員、またはインターバル時間※が十分に確保されていない従業員には、本人や上長に対して注意喚起メールの自動送信を行い、必要に応じて改善指導などの対策を講じています。従業員の意識啓発を図るとともに、業務の効率化・合理化など生産性の向上を実現させ、長時間労働の

社内コミュニケーションの活性化
社内提案制度抑制に向け取り組みを進めています。
2019 年度は、心身ともに充実した状態で、意欲と能力を十分発揮できる環境を整備するため、一定の勤続年数を超える社員の勤続の節目に健康維持、活力の回復などを目的に休暇を付与する「リフレッシュ休暇制度」を制定し、休暇制度の充実を図りました。

2017 年度から従業員の創意工夫を経営に反映させること、能力の向上を図ることを目的に社内提案制度「立山カエル」
を導入しました。この制度は、「あなたの提案で会社をより良く変えていきましょう！」をスローガンに職場における改善案を会社に提案し、提案内容に応じて一定の褒章を与える制度です。2019 年度は、514 件の提案があり、438 件の※ インターバル時間：前の終業から次の始業までの間に、最低 8 時間以上の休息を取らせる勤務間インターバル

両 立 支 援 制 度の整備採用となりました。

社内コミュニケーションの促進

仕事と育児・介護の両立のしやすさを目指し、それぞれのライフスタイルに応じて個々の能力が最大限に発揮できる
よう各種支援制度による職場環境の整備と制度を利用しやすい環境づくりに取り組んでいます。女性の育児休業取得率、育児休業取得後の復帰率は 100％を維持し、短時間勤務の利用者も増加しています。短時間勤務については、一度フル
タイム勤務をした場合の再取得も可能としており、変更を柔軟にすることで、段階的にフルタイムへの復帰が可能となるよう支援を行っています。

社内イベントの開催
立山科学グループでは、ボウリング大会などの社内イベントを定期的に開催しています。2019 年度は、従業員同士の一体感の醸成、他部署との交流を目的に、終業後、誰でも気軽に参加できる社員交流スペース「立山カフェ」を定期的に開催しました。仕事を離れたところで、飲み物やお菓子を食べながらリラックスして会話ができ「楽しかった」「たくさん話ができてスッキリした」■ 育児・介護支援を目的とする主な諸制度

制度名

制度の概要

等の声が寄せられ、 コミュニケーションだけでなく、 メンタルヘルスの向上

出産にもつながっています。

立山カフェの様子（大泉サイト）

育児介護

産 前 ・ 産 後 休暇

産前 6 週間、産後 8 週間

育児休業制度子が 1 歳に達するまで取得可能（一定事由に該当の場合は 2 歳に達するまで）

子 の 看 護 休 暇制度

小学校就学始期まで、1 年に 5 日、2 人以上の場合 1 年間に最長 10 日予防接種・健康診断・看護のために
半日単位の取得可能

育 児 短 時 間 勤務

小学校就学始期に達するまで 1 日 6 時間勤務が可能

入しています。サークルでは、部署や年齢等の枠を超え、スポーツや文化などのそれぞれの活動で交流を深めています。

育 児 の た め の時差出勤制度

小学校就学始期まで時差出勤が可能

労使関係

介護休業制度

要介護状態の家族 1 人につき、3 回を上限として、通算 93 日まで、介護休業を分割取得可能

介護休暇制度

要介護状態の家族 1 人につき、1 年に 5 日、2 人以上の場合 1 年間に最長 10 日介護を目的として半日単位の取得可能

介 護 短 時 間 勤務

要介護状態の家族 1 人につき、利用開始の日から 3 年の間で 2 回までの範囲内で 6 時間勤務が可能

介 護 の た め の時差出勤制度

要介護状態の家族 1 人につき、利用開始の日から 3 年の間で 2 回までの範囲内で時差出勤が可能

年 次 有 給 休 暇の積立保存制度

失効した有給休暇を、20 日を上限に積み立てることが可能
本人の傷病、感染力が強い疾病（インフルエンザ等）、家族の介護に限り利用することができる

社内サークル活動支援
社員間の一層のコミュニケーション促進を目的に、社内のサークル活動を支援する「社内サークル支援制度」を導

立山科学グループでは、労働組合と定期的に労使協議の機会を設けて経営状況を説明するとともに、職場環境や労働条件について交渉・協議を行い、健全な労使関係の構築に努めています。今後も対話を通じて理解を深め、労使一体となって事業の発展と活力ある職場づくりを目指します。

社内テクノフェア2019 年度は “立山科学グループをもっと知ろう！” をコンセプトに工場見学

新型コロナウイルス感染症拡大防止策のための一斉休校への対応
2020 年 2 月 27 日の政府による全国の小中学校および高校等への臨時休校要請を踏まえ、子育て中の従業員が休暇を取得できるよう特別休暇を付与しました。

33

立山科学グループ 社会・環境報告書 2020

ツアーやオープンディスカッションを行いました。普段見る機会の少ないグ
ループ 会社の生産現場を見学することで、改めて製品やサービスを知るとともに、新たな気づきの発見や改善意欲の向上につながりました。

説明を聞く工場見学者

立山科学グループ 社会・環境報告書 202034

■ 社会性報告

職場の安全管理■ 2019 年労働災害発生状況

職場の安全確保
立山科学グループでは、「安全と健康を守ることは全てに優先する」を基本とし、従業員の労働安全衛生の確保に取り組んでいます。労働災害ゼロを目標に掲げ、危険防止対策や安全パトロール、設備の点検など未然防止の取り組みを実施し、安全で快適な職場環境の実現向け活動を推進しています。

2019 年度の労働災害発生状況は下表の通りです。今後も引き続き、重大災害が二度と起こらないよう「安全はすべてに優先させる」という基本を決して忘れることなく、業務時、通勤時の安全対策強化と安全意識向上に努めていきます。
■ 労働災害発生件数（国内グループ）

労働安全衛生方針・行動指針
立山科学グループは、全従業員の安全と健康確保は事業活動に不可欠でありと同時に企業の社会的責任であると認識し、以下を実施することで、心身ともに健康で明るく働きやすい職場環境づくりに取り組み、健康経営を推進

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

休業災害件数

1

2

0

1

0

不休災害件数

3

2

6

10

6

死亡災害件数

0

0

1

0

0

します。

※集計範囲：国内の立山科学グループ各社の従業員と派遣社員 ※通勤災害は除く

1.

※不休災害：業務遂行中に業務に起因して受けた負傷又は疾病によって、医療機関（事業所内の診療所等を含む）で医師の手当てを受け、被災日の翌日以降 1 日も休業しなかった労働災害※休業災害：業務に起因して受けた負傷または疾病のために被災日の翌日から休業せざるを得ないような労働災害。

労働に関係する負傷や疾病を防止するために、経営層・管理者層及び全従業員が協力して安全で健康的な職場環境を提供する。

2.

それぞれの事業所における安全衛生関係法規制による要求事項やその他の要求事項を遵守するとともに、より

安全パトロール

一層の安全衛生管理の向上に努める。
3.
4.
5.

（休業が１日未満のものを含む）。

事業活動の全ての領域で、安全衛生上の科学的な検討を十分加え、危険性、有毒性の事前評価を徹底して危険安全管理者や安全衛生委員、産業医による職場の安全巡視を定期的に実施源の除去やリスク低減を実施する。

しています。職場に潜在する危険要因や不安全作業がないか、化学物質の適全ての従業員に対し安全衛生活動の重要性を周知するとともに、定期的に監査を実施し、適切に経営資源を投正な管理ができているかなど、他部署の従業員の目で現場を確認することに入して、安全衛生マネジメントシステムの継続的な改善を図る。

よって、作業に慣れた人がつい見落としがちな不安全行動や危険個所を指摘

立山科学グループの各組織において、安全衛生活動の推進を可能とするための組織体制の整備と責任の明確化

し、作業の改善へとつなげています。

を図り、全員参加の安全衛生活動を推進する。
6.

産業医による職場巡視

効果のある安全衛生活動を実行することにより、労働災害ゼロ、労働や職場環境に起因する疾病ゼロの継続を目指す。
(2019 年 6 月制定）

安全衛生教育法令で定められている技能講習や特別教育はもちろん、従業員の安全意識の向上を図り、労働災害を未然に防ぐため、新入社員（雇入れ時教育）をはじめ、安全衛生委員を対象とした安全衛生セミナー、職場のリーダーを対象とした安全

労 働 安 全 衛 生管理体制
安全衛生を統括する総務部と各事業体の安全衛生管理組織が中心となり安全衛生管理体制を構築し、「安全衛生年間計画書」に従って活動を進めています。毎月、各サイトで安全衛生委員会を開催し、職場の安全に関する内容（危険個所の確認や改善）やメンタルヘルス、交通安全、防火防災などについて協議を行い活動を進めるとともに、定期的にリスクアセスメントを実施して潜在的リスクの撲滅、低減活動を推進しています。2018 年度からは管理機能を統一的かつ効果的な仕組みにするため、国際規格である ISO45001 労働安全衛生マネジメントシステムの構築を進め、2019 年 4
月キックオフミーティングを開催しました。新型コロナウイスル等の影響で認証取得スケジュールが遅れていますが、2021 年度中の認証取得を目指し運用を進めています。

2 01 9 年 度 の活動
労働災害の未然防止には、安全管理体制を維持・強化するとともに、従業員自らが業務における安全に対するリスク
感度を高めることが重要です。2019 年度は、危険感受性を向上させるため、引き続き「ヒヤリハット」を重点施策の一つとして設定しました。不安全行動、機械や物の不安全状態（事故が発生しうる状態、また、事故の発生原因を作り講習会、安全教育ビデオによる一般安全教育会など、階層や役割に応じて安全衛生教育を実施しています。

電気安全講習会
電気は、取り扱いを誤ると一瞬にして、感電等の災害、電気火災及び配電
線波及事故といった重大事故につながる危険性をもっています。毎年 8 月の電気使用安全月間に合わせ、電気に関連する事故防止を図るため、北陸電気保安協会の方を講師にお招きして、工場内での電気事故の危険性および点検時における観察ポイントなど、電気安全にかかわる講習会を実施しています。
また、万が一の際、落ち着いて行動ができるように緊急事態発生時における電気安全講習会

対応ルートの再確認も行っています。

内部監査員養成研修
ISO45001 の認証取得に向け、2019 年 10 月外部講師による ISO45001 内部監査員養成セミナー（2 日間）を実施し、37 名が受講しました。

出されている状態）を早期発見・早期対策し、職場にあるさまざまな危険の芽を摘んでいく活動に取り組んでいます。
そして、その結果を安全衛生委員会で報告を行い、職場およびサイト間の情報を共有して水平展開を図っています。
2020 年度も、労働安全衛生マネジメントシステムの浸透と全員参加による安全衛生活動の推進に取り組み、労働災

35

害の未然防止に努めていきます。

ISO45001 内部監査員養成研修

立山科学グループ 社会・環境報告書 2020

立山科学グループ 社会・環境報告書 202036

■ 社会性報告

労働衛生と健康
ま た、お 昼 休 み を 有 効 利 用 し た ラ ン チ タ イ ム 健 康 セ ミ

心と体の健康管理

ナーでは、バランスのよい食事、適度な運動、規則正しい従業員がいきいきと働くためには、心身の健康はとても大切です。立山科学グループでは、「 健康管理」「健康増進」「メ

生活習慣について学ぶ、免疫アップ術講座のほか、骨の健ンタルヘルス対策」の 3 つをテーマに従業員の健康に配慮した職場づくりに取り組んでいます。2019 年 2 月には、グルー

康度、血管年齢、肌年齢の測定会を実施しました。特に測プ各社で「とやま健康企業宣言（STEP1）」の認定を受けました。今後も「健康経営」を推進し、従業員一人ひとりの健定会では楽しく予防方法を学ぶことができるため好評で、康意識の醸成を図っていきます。

毎回多くの方に参加いただきました。4 回すべてのセミナー※健康経営は、NPO 法人健康経営研究会の登録商標ですに参加された 18 名の方には皆勤賞を授与しました。

ランチタイム健康セミナー（免疫アップ術講座、血管年齢測定）■ 心と体の健康管理プ ロ グ ラ ム

体の健康

健康診断有所見管理・健康診断・結果分析、有所見者へのフォロー・特定保健指導

健康講話、食・運動イベント

・会社の中で健康づくり HOP ！ STEP ！ JUMP ！（92 名）※(・ランチタイム健康セミナー（212 名）) 内は 2019 年度参加者数

情報発信
心の健康

メンタルヘルス対策

防災への取り組み
防災対策・健康お役立ち情報の発信

近年、大規模な自然災害が多発しています。職場での被害を最小限に食い止めるためには、従業員一人ひとりが日ご・ストレスチェック・職場復帰支援制度
・「なんでも相談窓口」、「ハラスメント相談窓口」
認定書

メ ン タ ル ヘ ルス対策

ろから防災意識を高め、あらゆるリスクを想定して備えることが重要になってきます。
立山科学グループでは、各拠点の地震リスクの把握を行い、工場やオフィスにおける設備や機器、オフィス什器の転倒・落下防止対策を行い、定期的な職場の点検確認や安全パトロールの実施、備蓄品の確保など災害発生時に備えた防災活

職場におけるメンタルヘルス対策の一環として、さまざまな悩みを相談できる「なんでも相談窓口」や「ハラスメン

動に取り組んでいます。今後も、計画的かつ着実に対策を進め、防災に関する継続的なレベルアップに努めていきます。

ト相談窓口」、定期的に開催している産業医による「健康相談会」等、気軽に相談できる環境を整備するとともに、年 1回全従業員を対象としたストレスチェックを実施しています。従業員自身のストレス状態を把握してもらった上で、高ストレス者には面談を勧奨し、希望に応じて産業医の面談を実施しています。また、ストレスチェックは産業医から安全衛生委員会で受検率、傾向および改善状況が報告されています。その結果を踏まえ、必要に応じて産業医等と連携して職場分析と環境改善を行い、メンタルヘルス不調の早期発見や早期対応につなげています。

避難・防災訓練
立山科学グループでは、工場火災などの緊急事態に備え、サイトごとに自衛消防隊を結成し、救護訓練、放水訓練、消火訓練、避難訓練を計画的に実施しています。避難訓練では、サイトおよび各工場で、地震発生後に工場から火災が発生したと想定し、机の下に隠れるなどの安全確保行動（シェイクアウト訓練）をとった後、工場内の火元確認、消防

健 康 管 理 と 健康増進に向けた取り組み

署への通報から対策本部の設置、避難、安否確認などの総合的な防災訓練を行っています。いざというときに従業員が自ら安全行動がとれるよう、引き続き訓練を通して危機対応能力の向上に努めていきます。

健康管理
立山科学グループでは、定期健康診断を実施し検査の結果、再検査が必要な場合や所見がある場合には産業医による個別指導を行い、診断後の措置を徹底しています。また、化学物質を取り扱う作業については、SDS（安全データシート）による作業確認や保護具の提供など適切な作業環境管理を行うとともに、法令に則り特殊健康診断や作業環境測定を実施しています。今後も健康に影響を及ぼすことがないよう継続的な監視を行い、安全で健康的な作業環境の維持に努めていきます。

健康増進
運動習慣への気づきの第一歩として、体力づくりと心のリフレッシュを目的にしたスポーツイベントや、食と健康に

避難訓練

シェイクアウト訓練

消火訓練

ついて知識を深めるランチタイムセミナーなど、健康に関するイベントを定期的に実施しています。イベントには、経営層を含む従業員が参加し、運動の楽しさや栄養の偏りなど健康に関する気づ普通救命講習きになると参加者からも好評です。
2019 年度は、「会社の中で健康づくり HOP ！ STEP ！ JUMP ！」と題し、イ

緊急時に適切な対応を取れるよう、毎年、地元消防署から講師を招き、転任

ンストラクター指導によるストレッチやウォーキングの体験イベントを実施し者や新入社員 などの未経験者および前回の受講から年数が経っている従業員にました。全 3 回の企画で、JUMP 編は新型コロナウイルス感染防止のため中止

対して普通救命講習会を実施しています。講習会では、心肺蘇生法や AED（自となりましたが、参加者からは「仕事の後の運動でリフレッシュできました」「運

動体外式除細動器）の使用方法を学び、人命救助の知識と技術を習得していま動って気持ちがいいですね」の感想が寄せられました。

す。
会社の中で健康づくり（健康になるための歩き方：STEP 編）

37

立山科学グループ 社会・環境報告書 2020

普通救命講習立山科学グループ 社会・環境報告書 202038

■ 社会性報告

地域社会との関わり
各種社員関連データ (2020 年 3 月末）

地域社会とのコミュニケーション■ 社員数

立山科学グループでは、創業以来、地域社会とのつながりを大切に事業を展開しています。自治体の開催する各種イ
ベントへの参加や地域住民の方々と対話を通じてコミュニケーションを図り、地域との連携を強化して社会から信頼される企業を目指しています。

コ ミ ュ ニ テ ィへの参画
環境活動への参加

男性

女性

合計

国内

821 名

271 名

1,092 名

海外

155 名

55 名

210 名

計

976 名

326 名

1,302 名■ 社員の平均年齢（国内）2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

男性

43.0 歳45.8 歳45.6 歳43.0 歳

女性

42.2 歳43.7 歳41.2 歳43.1 歳全体

42.7 歳44.7 歳43.4 歳43.0 歳2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

男性

17.0 年

17.0 年

16.9 年

16.9 年

女性

13.1 年

13.8 年

16.2 年

14.3 年

全体

15.9 年

16.3 年

16.0 年

16.3 年2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2 0 19 年 度

2020 年 4 月 1 日

男性

25 名

17 名

21 名

22 名

30 名

28 名

女性

6名

4名

5名

2名

4名

6名

計

31 名

21 名

26 名

24 名

34 名

34 名

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

男性

1.8％

3.7％

3.9％

2.9％

女性

2.2％

7.2％

2.1％

1.1％

計

1.9％

4.5％

3.5％

2.5％

富山県・富山市が主催する「ふるさと富山美化大作戦」、「県・市町村統一ノーマイカー運動」など地域の環境イベン
トに毎年参加しています。

地域美化活動
毎年、春と秋に「クリーン作戦」を実施しています。秋には、サイトおよび各工場で従業員が一斉に工場周辺の除草およびゴミ拾いを行い、春には、雪解けとともに現れる道路脇や川沿い、田畑のゴミ拾いを中心に清掃活動を実施して■ 社員の平均勤続年数（国内）います。

■ 新卒社員採用人数（国内）

秋のクリーン作戦

ふ る さ と 富 山美化大作戦

春のクリーン作戦

献血活動
2008 年より、血液が不足しがちな 2 月と 8 月に本部サイト・南サイトに■ 離職率（国内）

献血車が来て、献血を行っています。就業時間中に参加できることから身近でできる社会貢献として多くの従業員が献血に協力しています。
■ 献血者数（国内）

延参加者数

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

215 名

199 名

198 名

196 名

181 名

※定年退職者除く
献血車■ 定年退職者再雇用者数と再雇用率（国内）

住民懇親会
毎年、各事業場の立地する地域の定期懇談会等に参加し、地域の皆様から直接ご意見をいただく機会を設けています。
今後も積極的な対話に努め、地域社会とのコミュニケーションを充実させていきます。

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立山科学グループ 社会・環境報告書 20202015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2 0 19 年 度

定年退職者再雇用者数

17 名

6名

15 名

20 名

13 名

定年退職者再雇用率

100 ％

85.7％

93.8％

100％

100％

立山科学グループ 社会・環境報告書 202040

立山科学グループ

社会・環境報告書 2020
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