社会広聴アンケート

1

企業と生活者懇談会

21

講演会

29

「高齢社会のあるべき姿に関するアンケート」調査結果「インターネット利用に関するアンケート」調査結果

キリンビール（愛知）
日本航空（東京）「精神論ぬきのエネルギー問題〜真実に目を向けた選択とは〜」
21世紀政策研究所

2013
No.

53

新春号

澤

昭裕氏

経済広報センターニュース

32

ご意見・ご感想33

社会広聴アンケート「高齢社会のあるべき姿に関するアンケート」
調査結果

1 高齢社会の進展に関する認識（１）高齢者人口の割合

Point
全

高齢になっても健康で文化的な自立した生活を～医療機関・サービスの改善を求める声が上位に～実態と認識にずれ■１年後

体

社会活動のあらゆる分野において高齢社会を前提にした対応が不可欠となっています。とりわけ、【65歳以上人口の割合】 全体

■７年後

■９年後

■その他

8

20

38

15
■４年後

■６年後

■８年後

15

3

■10年後

■その他
（択一）

■回答者の属性
性

■５年後

（択一）

■２年後

わが国では急速な高齢化が進行しており、経済・■３年後【75歳以上人口の割合】 全体

7

0％

別

13
10％

19
20％

19

30％

40％

39

50％

60％

70％

3

80％

90％

100％

※小数第1位四捨五入のため、合計が100％とならない場合もある。

住まいやまちのような社会資本の形成には、早い
日本の総人口に占める65歳以上人口の割合（高齢化率）が、４人に１人（25％）になるのは何年後と思うかを聞いた段階から、将来を見据えた住宅・都市・地域政策

ところ、推計※では「１年後」であるのに対し、「５年後」が最も多い。同様に、日本の総人口に占める75歳以上人口（後男性の実施を急がねばなりません。しかし、現状では

女性

55.9％

高齢者が満足できるレベルの生活を保障するまで

44.1％

期高齢者）の割合が、８人に１人になるのは何年後と思うか聞いたところ、推計では「２年後」であるのに対し、「10年後」
が最も多い。高齢者人口は実態より少ないと認識している人が多いことが分かる。

には至っておらず、官民双方での実効ある取り組※国立社会保障・人口問題研究所『日本の将来推計人口（平成24年1月推計）』

みにつなげるための検討をさらに進める必要があ（２）要介護状態になる期間ります。そこで、経済広報センターは、高齢社会におけるまちづくりやサービスのあるべき姿につい

75歳以上

29歳以下

5.1％

年齢別

5.6％

70〜74歳8.3％て意識調査を行い、その結果を取りまとめました。

65〜69歳の認識には乖離があることが浮き彫りとなるとと10.8％【男性の要介護期間】【女性の要介護期間】

職業別

会社員・
団体職員・
公務員

41.5％

（4）調査期間 ： 2012年６月７日〜６月18日（5）有効回答 ： 1991人（63.1％）

全体 3

14

32

男性 3

15

33

女性 3

14

32

全体 2 516

11

男性 2 516

14

女性 1 6

16

9

0％

10

36

4

12

33

3

9

39

4

59

7

10％

20％

30％

57

6

60
40％

50％

60％

8
70％

80％

90％

100％

※小数第1位四捨五入のため、合計が100％とならない場合もある。

（1）調査名称 ： 高齢社会のあるべき姿に関するアンケート（3）調査方法 ： および自由記述方式

■その他

14.8％

17.8％

3153人

■約５年

学生・無職・その他

専業主婦・夫（3）調査方法 ： インターネットによる回答選択方式

■約４年

26.8％

ました。また、医療に関連することに関心が高く、（2）調査対象 ： eネット社会広聴会員

■約３年

40歳代

22.4％
50歳代

た生活を送りたいといった人々の意識がうかがえ

調査の概要

■約２年

（択一）

14.0％

近な機関や施設を利用し、健康で文化的な自立し層の強化が望まれます。

■約１年

60〜64歳

もに、高齢になっても現在の住居に住み続け、身医療・介護サービスの充実に向けた取り組みの一

要介護状態になる期間は、実態より長いとの認識

全体・男女別30歳代

6.9％

今回の調査結果からは、高齢社会の進展と人々

Point

パートタイム・アルバイト

13.4％

自営業・自由業

8.2％

会社役員・団体役員

4.2％

年を取って要介護の状態になるのは、男女それぞれどのぐらいの期間になると思うかを聞いた。東京大学高齢社会総合研究機構の秋山弘子特任教授の推計によると、65歳から死亡時までの要介護期間※は、男性が1.8年、女性が3.2年とされるが、男性の要介護期間で最も回答が多いのは「約５年」（36％）で、次は「約３年」（32％）となっている。また、女性の要介護期間で最も回答が多いのは、「約５年」（59％）で、半数を超えている。要介護状態になる期間は、実態より長いと認識されていることが分かる。

1 ● ネットワーク通信 No.53※死亡数最頻値より割り出した要介護期間

社会広聴アンケート ● 2

（３）利用したいサービス

2 高齢者に必要な施設・サービス

Point

（１）
利用したい施設等

Point

自己負担を軽減するサービス需要が浮き彫りに全体・男女別

利用したい施設は文化・教養を高めるもの（複数回答） 男性 女性【介護・医療】

全体・男女別（複数回答
銀行

選択肢36項目のうち12位までを表示） 男性 女性

84

83

85

82

78

85

図書館

75

74

77

郵便局

72

65

78

温泉・入浴施設

69

67

70

公共交通（鉄道、バスなど）

美術館・博物館・史料館

63

56

69

病院などの医療機関

62

64

60

スーパー、ドラッグストアなど

62

57

65

名所・史跡・観光施設

61

全体

58

64

介護サービスを受けられるケア施設

59

男性

51

65

公民館（コミュニティセンター、集会所）

58

女性

52

62

53

61

飲食店（コミュニティ食堂を含む）
0％

57

10％

20％

30％

40％

50％

60％

70％

80％

78

診察（通院）
413050

介護（訪問）

40

33

45

34

25

42

30

28

31

66

76

35

47

20

20

11

17

56

61

＊1
診察（在宅）

宅配型（オンラインショッピングなど）

72

購入店舗による配送型
御用聞き型（商品購入以外のサービスを含む）
移動店舗型
【交通】

42
20
15

路線バス

90％ 100％78

診察（訪問）

介護（通所）【流通・小売】80

58

コミュニティバス

49

43

53

高齢者になったときに利用したい（65歳以上には、引き続き利用したい、新たに利用したい）施設等を聞いたところ、

鉄道

47

44

50

上位５位は、「銀行」「公共交通（鉄道、バスなど）」「図書館」「郵便局」「温泉・入浴施設」となっている。10位までに「図

タクシー

36

40

書館」（３位）、「美術館・博物館・史料館」（６位）、「名所・史跡・観光施設」（９位）が挙がっており、文化・教養を高められるもののニーズの高さがうかがえる。

（２）
自宅の近くにあった方がよい施設等

Point

【金融】

１位「病院などの医療機関」、２位「公共交通」

オンデマンドバス＊2

28

21

33

次世代型路面電車＊3

24

19

27

36

30

34

24

15

15

61

74

38

45

24

36

17

17

1

1

決済時のキャッシュレスサービス（電子マネー、携帯電話などによる決済）（10個までの複数回答
病院などの医療機関

選択肢36項目のうち12位までを表示） 男性 女性

86

公共交通（鉄道、バスなど）

81

84

87

77

85

郵便局

66

60

70

銀行

65

63

67

図書館

64

64

63

53

64

介護サービスを受けられるケア施設

41

35

46

役所などの行政機関

40

34

44

スーパー、ドラッグストアなど

59

公園

37

全体

37

38

コンビニエンスストア

36

男性

40

34

温泉・入浴施設

34

女性

35

33

27

34

公民館（コミュニティセンター、集会所）
0％

31

10％

20％

30％

40％

50％

60％

70％

80％

90％ 100％

高齢者になったときに（65歳以上は現在）、自宅の近くにあった方がよい施設等を聞いた。上位５位が「病院などの医
療機関」
（86％）
、
「公共交通（鉄道、バスなど）」（81％）、「郵便局」（66％）、「銀行」（65％）、「図書館」（64％）となっている。
「利用したい施設等」でも上位に挙がっている「図書館」は、５位（64％）となっており、身近で頻度高く利用したい文化・教養施設として認識されていることがうかがえる。
3 ● ネットワーク通信 No.53

33

保有資産の信託（株式や土地などの運用）
生活費の借入（保有資産を担保に設定したリバースモーゲージ＊4）

全体・男女別

38

28
15

その他
家事サポートサービス【（有料サービスを前提）】（掃除、配食サービスなど）

68

セキュリティサービス

42

生活の便利等に関する情報提供サービス
娯楽サービスその他のサービス

30
17

全体
男性
女性

1

0％ 10％ 20％ 30％ 40％ 50％ 60％ 70％ 80％ 90％ 100％
診察（在宅）＊1：遠隔診療など。
オンデマンドバス＊2：無線通信による利用者の呼び出しに応じて、一定地域内を定期に運行する小型バス。
次世代型路面電車システム＊3：次世代の軌道系交通システム。低床型車両を活用した路面電車。高齢者や障害者でも乗り降りが容易に行え、従来の路面電車と比べ、速度が速く騒音も小さいため、速達性や快適性に優れている。近年では環境負荷の小さな交通体系の実現に有効な交通手段として、欧州の各都市で導入が進んでいる。
リバースモーゲージ＊4：自宅を担保にした年金制度の一種。自宅を所有しているが現金収入が少ないという高齢者世帯が、住居を手放すことなく収入を確保するための手段。自宅を担保にして銀行などの金融機関から借金をし、その借金を毎月の年金という形で受け取る。

高齢者になったときに利用したい（65歳以上は、引き続き利用したい、新たに利用したい）サービスを聞いたところ、上位５位は「診察（通院）」「宅配型（オンラインショッピングなど）」「家事サポートサービス（掃除、配食サービスなど）」「路線バス」「コミュニティバス」となっている。生活に必需であるサービスが上位に挙がる一方で、自己負担を軽減する
サービスのニーズも高いことが分かる。

社会広聴アンケート ● 4

地域経済の衰退や人口流出を経験した地方部では、地元商店街で多くの店舗が閉鎖に追い込まれる事態が続いており、全体・年齢別（複数回答 ８位までを表示）

自ら移動手段を持たない高齢者を中心に、“買い物弱者”といわれる日常の買い物が困難な状況に置かれている方が、全43

国に600万人居るとの試算もある。一部の民間事業者の間では、流通・小売・運送など異業種が連携し、宅配、御用聞き、

33

見守りなどの各種サービスを組み合わせた形でのビジネスモデルが形成されつつあるが、民間事業者のみでは、その対応

37

病院などの医療機関

45に限界があり課題も多い。官民連携や規制緩和による“買い物弱者”への対応が強く求められている。

44（４）
改善してほしい公共施設

Point

36

道路（歩道を含む）

43

１位は「病院などの医療機関」

44
44
37
39
38
35
37

全体・男女別（複数回答） 男性 女性
病院などの医療機関

43
40

道路（歩道を含む）

43

43

38

42

役所などの行政機関

37

35

38

公民館（コミュニティセンター、集会所）

35

36

35

介護サービスを受けられるケア施設

34

31

36

駅

33

28

37

26

33

高齢者が働ける職場

30

図書館

28

30

26

老人ホームなどの高齢者向け居住施設

26

25

28

公園

19

22

17

温泉・入浴施設

18

20

16

金融機関

16

18

13

スポーツ施設

15

18

14

15

飲食店（コミュニティ食堂を含む）

6
6

名所・史跡・観光施設

2

その他

1

特になし

5

0％

13

11

7

6

6

学校 3
保育園（学童保育）

15

36
35
36

28
30
31

公民館
（コミュニティセンター、集会所）

全体
男性
女性

10％

20％

30％

40％

50％

60％

3

2

2

1

1

6

5

70％

47

40

34
36

23
24
25

32
33
20
20

25

29歳以下

36

30歳代
40歳代

28
28

25

20％

60〜64歳

28
22

図書館

10％

全体

38

50歳代
17

0％

43
43

28

30

高齢者が働ける職場

46
43

33

5

4

37
38
40

35
35

駅

48
49

35

29

介護サービスを受けられるケア施設

58

34

25

19

48

42

38

12

12

美術館・博物館・史料館

14

役所などの行政機関

48

40

35

29

市民農園

46

30

30％

65〜69歳
70〜74歳

34
33

75歳以上

40％

50％

60％

70％

上位８位までの項目を年齢別で見ると、若年層では「駅」に対する改善ニーズが高齢者に比べて高いのに対し、高齢者
は「道路（歩道を含む）」「公民館（コミュニティセンター、集会所）」に対する改善ニーズが若年層に比べて高くなっている。

高齢者になったとき（65歳以上は現在）、現在住んでいるまちで改善してほしい公共施設は何かを聞いたところ、上位

なお、「高齢者が働ける職場」に関しては、現役世代である59歳以下とリタイア後の世代（60歳以上）では差が見られ５位は「病院などの医療機関」「道路（歩道を含む）」「役所などの行政機関」「公民館（コミュニティセンター、集会所）」

る。現役世代は、将来の年金や雇用に対する不安を背景に、老後も働ける場が欲しいといったニーズが高いのではないか「介護サービスを受けられるケア施設」となっている。

と推測される。

5 ● ネットワーク通信 No.53

社会広聴アンケート ● 6（５）改善してほしい公共サービス

Point

3 高齢者に必要なコミュニティの場

１位は「医療」（１）現在、交流・活動しているコミュニティの場〈65歳以上〉

全体・男女別（複数回答）

Point

過半数が「公民館（コミュニティセンター、集会所）」

54
56

医療

全体・男女別

53

（複数回答
52
47

行政手続き

56
54

図書館

56

27

スポーツ施設（スポーツクラブを含む）

51
49

介護

21

カルチャースクール

18

50

公園

46
52

0％

14

10％

30

全体（n=405）2122

男性（n=287）
女性（n=118）

19
21

20％

59

31
33

27
29

25
23

美術館・博物館・史料館

52

交通

選択肢14項目のうち6位までを表示）

公民館（コミュニティセンター、集会所）

30％

40％

50％

60％

70％

17

教育
（生涯学習など）

17
17

65歳以上の人に、現在、交流・活動しているコミュニティの場について聞いたところ、上位５位は「公民館（コミュ
ニティセンター、集会所）」「図書館」「スポーツ施設（スポーツクラブを含む）」「美術館・博物館・史料館」「カルチャー

2

その他

スクール」である。特に「公民館」は56％で、21 ～ 31％の２位以下を大きく引き離して第１位である。

12（２）理想のコミュニティの場

全体
特になし

9

男性

9

女性

Point

9

0％

10％

20％

30％

40％

50％

60％

70％

「公民館（コミュニティセンター、集会所）」は、理想のコミュニティの場

全体・男女別（5個までの複数回答
公民館（コミュニティセンター、集会所）
カルチャースクール

高齢者になったとき（65歳以上は現在）、現在住んでいるまちで改善してほしい公共サービスは何かを聞いたところ、「医療」「行政手続き」「介護」「交通」の順にニーズが高く、回答割合はそれぞれ５割に達している。
既述のとおり、医療関連が「（2）自宅の近くにあった方がよい施設等」、「（3）利用したいサービス」、「（4）改善してほしい公共施設」、「（5）改善してほしい公共サービス」のいずれにおいても１位に挙がっている。

34

高齢者が働ける職場

35

図書館

35
35
35

スポーツ施設（スポーツクラブを含む）

34
35
34

40
44
40
45

全体
男性
女性

25
25
26

美術館・博物館・史料館
0％

選択肢14項目のうち6位までを表示）
53
51
54

10％

20％

30％

40％

50％

60％

70％

80％

90％

こうした中、高齢者人口の増加に伴い医療や介護の需要が爆発的に増加することで、必要なサービスを受けられない高齢者が大量に生じることが懸念されており、圧倒的な人手・施設不足が深刻な問題となっている。そこで、地域包括ケアの充実に向けた医療・介護サービスと住宅や施設提供者との連携が喫緊の課題となる。介護サービスの提供においては、
民間事業者のノウハウと資源を活用することにより、効率的に体制を整備することが可能となる。

高齢者になったとき（65歳以上は現在）交流を持ちたい、活躍したいと考える理想のコミュニティの場について聞いたところ、上位５位は「公民館（コミュニティセンター、集会所）」「カルチャースクール」「高齢者が働ける職場」「図書館」「スポーツ施設（スポーツクラブを含む）」となっている。「公民館」は、現在、交流・活動しているコミュニティの場であると同時に、理想のコミュニティの場としても考えられていることが分かる。

7 ● ネットワーク通信 No.53

社会広聴アンケート ● 8

全体・年齢別（5個までの複数回答
42

公民館（コミュニティセンター、集会所）

48
47
50

40
40

28

35

11

32

図書館

32

67

52

31

10％

20％

30％

◆高齢者の資産を社会に再分配するなど、思いきった施

経験を生かし、高齢者だからこそできることを考えて策を行うべきです。これまでのように若者世代に負担活躍してほしいと思います。

を先送りする社会では継続できません。若者世代が将

40歳代
50歳代

◆核家族社会での高齢化は単身世帯とならざるを得ず、とになり、幸いなことに年金や貯蓄には心配なく老後地域および行政との連携なくしては、安心して暮らすを過ごせそうですが、今の自分の給料で親の面倒を見ことは難しいです。地域との連携の中で行政の福祉なければならないと考えると相当厳しいです。

サービスが効率良く行われる体制を整備してほしいで

40％◆旅行観光など、平日休日を問わず自由に動ける高齢者をターゲットにしたサービス開発を進めるべきだと思◆開発から40年の住宅地に住んでいますが、世代交代

65〜69歳います。高齢者が多い世の中になるので、各種高齢者がうまくいっていません。老人のまちは寂しいばかり

優遇措置の廃止なども検討すべき時期かと思います。

です。若い世代と老人世代が共に暮らせるまちが夢で

75歳以上◆今後少子化が進んで高齢者の年金を支払うことができ
50％

60％

70％

60歳代の意見・感想—————————

60〜64歳
70〜74歳

37
36
34
38

来展望を抱けない社会となりつつあります。

と恐ろしいです。自分の親が間もなく定年を迎えるこ

30歳代の意見・感想——————————

30歳代
42

ゆとりある生活を目指すべきです。

す。

29歳以下
41

ニティへの参加が不得手です。現役時代から準備して、所があれば生き生きと生活できると思います。長年の

全体

34
34
32
31

スポーツ施設（スポーツクラブを含む）◆65歳以上でも現役で働ける人も多く、活躍できる場

75◆今の日本の制度で自分が高齢者になることを想像する

36
35

高齢社会のあるべき姿に関する意見・感想
29歳以下の意見・感想—————————

35
36

35

0％

49
47
46

37

21
21

64

46
40

高齢者が働ける職場

54

50

40
38
37

カルチャースクール

5位までを表示）

53

80％

90％

ない可能性もあります。高齢社会を運営していく資金◆病院、交通機関、行政の窓口、買い物をするところなを得るためにも、今の若者の雇用条件や労働環境など

ど高齢者が暮らしやすい社会はどの世代にとっても暮を改善し、仕事のスキルアップをしっかり図っていけ

らしやすいと思います。

るようにしていかなければならないと思います。
上位５位までの項目を年齢別で見ると、「公民館」は、高齢になるにつれて理想のコミュニティの場と考える傾向が分かる。なお、前掲（6頁）と同様に「高齢者が働ける職場」は、現役世代である59歳以下とリタイア後の世代（60歳以上）で差が見られる。将来の年金や雇用に対する不安などに加え、人々や社会とのつながりを持ち続けたいといった意識から、
特に現役世代を中心に高齢者になっても働ける職場があることを理想と考えていることが推測される。

40歳代の意見・感想——————————◆社会貢献をして報酬を受け取る形の社会が形成できた
らよいと思います。可能な人は、定年制度など関係な
く、一生涯仕事ができると理想だと思います。医療の保障も大切ですが、健康でサービスを使わない人のメ
リットを考えるのも、医療費を抑制できる方法の一つ

国際的に比較して、わが国の高齢者は近所の人や友人との関係が希薄になりがちな傾向にある（平成23年版『高齢社
会白書』より）ため、肉体的な健康のみならず、精神的な健康を維持・向上するためには人との交流も重要となる。一方で、労働人口が減少傾向にある中、豊富な経験・技能を有する高齢者が社会の様々な場で活躍することは、国の競争力を支える意味からも欠かせない要素である。特に複数世代が相互に刺激し合えるようなコミュニティが確保されている地域
では、盛んなコミュニケーションを通じた活力がはぐくまれ、先進的な取り組みや新しいことへの挑戦も進み、より良い生活環境が整備されるという好循環が生まれやすくなっている。高齢社会が抱える多くの課題への最も有効な解決策は、
健康で自立した高齢者を増やすことであり、元気高齢者の活用によるコミュニティの維持・再生が求められている。

す。

ではないでしょうか。
◆80歳を超えた義理の両親が高齢者介護付ホームで暮らしています。田舎のため若い人でも働く場がなく、夫と義兄は東京へ出てきました。どちらかでも近くに住むことができていれば、両親も自宅で余生を過ごすことができたと思います。超高齢社会の問題を解決す
るには、若者の地方での就職先を支援することも必要だと思います。

◆高齢者はおのずと生活範囲が狭まっていくので、狭くなった範囲に行政や金融機関の出先機関、商店など、必要な施設があることが理想です。

70歳以上の意見・感想—————————◆高齢者のことを配慮することも大切ですが、若者への支援の方がもっと大切だと思います。若者の職場の増加や待遇の改善が必要だと思います。
◆高齢者の医療費がかさみ、現在の保険制度では無理が出ると思います。 高齢者も応分の負担をすべきだと思います。
◆健康な高齢者の保有能力を低コストで活用していく社
会システムをもっと積極的に導入すべきです。貴重な潜在能力を眠らせておくことは社会的損失です。
◆健康寿命を全うできる人が一人でも多い社会でありた

50歳代の意見・感想——————————

いです。精神的、健康的自立ができるよう、啓発イベ◆年を取ってから趣味や他人との付き合いを急に始める

社会を望みます。

ことは難しいと思います。
ましてや、
男性は地域コミュ

9 ● ネットワーク通信 No.53

ントの開催や身近なスポーツ教室などの環境の整った

（文責

主任研究員

塩澤

聡）

社会広聴アンケート ● 10

「インターネット利用に関するアンケート」
調査結果
個人が発信する情報を６割が参考に、２割強は自ら情報発信
日本のメディアをめぐる情勢は大きく変化し、
インターネットを利用した情報収集はもはや日常となりました。また、ソーシャルメディア（注）の普及により、生活者がいつでも、どこでも自由に

1 インターネットの利用時間
Point
全体・年度別■回答者の属性
性別■15分未満■15分〜30分未満■30分〜1時間未満■1時間〜2時間未満

10

2010年度

12

0％

17

28
19

15

28
29

20

10％

女性

56.9％

トの利用実態やインターネットを活用した双方向

43.1％

24
28

20％

30％

40％

50％

22
60％

29歳以下

世代別

6.0％

コミュニケーションのサービスを利用しており、30歳代

その利用頻度がこの１年のうちに増加しているこ

60歳以上とが分かりました。また、インターネット上で個

13.3％

31.2％

人が発信する情報は、女性や若い世代を中心に約

22.2％

100％

27.3％

果が得られました。

利用機器はパソコンに加え、若い世代を中心にスマートフォンの普及が進む（複数回答）

全体・世代別50歳代

メディアを使って情報発信を行っているという結

99
98
100
99
100
99

パソコン

端末機器は、従来のパソコンが継続的に使用さ
職業別

59

37

携帯電話（スマートフォン以外）

学生・無職・その他

15.5％

さらに、企業によるソーシャルメディアを活用

48

24

スマートフォン（iPhoneなど）した生活者とのコミュニケーションや双方向の対

会社員・
団体職員・
公務員

専業主婦・夫17.7％

67

ゲーム機（ニンテンドー DS、PSP、Wiiなど）

ディアへの参加に対して慎重な姿勢を示す生活者
パートタイム・アルバイト

3

自営業・自由業

8.0％

会社役員・団体役員

4.4％

その他端末機器調査の概要（1）調査名称 ： インターネット利用に関するアンケート（2）調査対象 ： eネット社会広聴会員 3140人（3）調査方法 ： インターネットによる回答選択方式および自由記述方式（4）調査期間 ： 2012年７月19日〜７月30日（5）有効回答 ： 2021人（64.4％）

44

インターネットテレビ（インターネット回線に接続したもの）

6

44

31

63
62
62
56

10
11
14
13
9

タブレット端末機（iPadなど）

41.5％

12.9％

21

8

情報利用への警戒感から、今後のソーシャルメ

11 ● ネットワーク通信 No.53

90％

2 利用している端末機器
Point

40歳代

６割が参考にしており、２割強は自らソーシャル＜ソーシャルメディアとは＞ブログ、「フェイスブック」や「ミクシィ」などの SNS（ソーシャ
ルネットワーキングサービス）、「ツイッター」などのマイクロブログ、掲示板など、利用者が情報を発信し、形成していくメディアの総称。

1

調査実施年度毎に見ると、１時間以上（「１時間～２時間未満」「２時間以上」）の利用者の割合が2007年度36％、

今回の調査からは、インターネット利用者の約

 アンケートでは、本「ソーシャルメディア」を以下のように定義して
います。

14

2010年度39％、2012年度46％と増加しており、利用時間の長時間化が進む。

対する興味・関心について調査しました。

が少なくないという実態が浮き彫りになりました。

80％

1

個人的な１日のインターネット利用時間は、「30分～１時間未満」が28％、「１時間～２時間未満」が28％と、平均しシャルメディアを活用したコミュニケーションにいる一方で、個人情報漏洩や企業による恣意的な

70％

15

て１時間前後の利用が中心となっている。また、「２時間以上」の長時間利用者の割合は、18％に上る。

コミュニケーションの実施、また企業によるソー話を重視する動きについて、半数が関心を示して

18

男性

そこで、経済広報センターでは、インターネッの普及が急速に進んでいます。

■利用していない※小数第1位四捨五入のため、合計が100％とならない場合もある。
※2012年調査では「利用していない」の項目はない。

になってきました。

れているのに加え、若い世代ではスマートフォン■2時間以上（択一）
2012年度

2007年度

個人の意見を発信し、広く情報を共有できるよう３分の１がソーシャルメディアによる情報発信やインターネットの利用時間は長時間化傾向が進む

8

12
13

全体

6

29歳以下

6
6
6

30歳代
40歳代

1
0
0
1
1
0

0％

50歳代
60歳以上
10％

20％

30％

40％

50％

60％

70％

80％

90％

100％

インターネットを利用する際の端末機器は、ほぼ全員が「パソコン」（99％）を挙げる。29歳以下では、「携帯電話（スマートフォン以外）」37％に対して「スマートフォン（iPhoneなど）」56％と、スマートフォンの利用率が携帯電話を逆転しており、携帯電話からスマートフォンへの切り替えが進んでいることがうかがえる。

社会広聴アンケート ● 12

3 利用しているサービス
Point

4 インターネットによる情報収集（1）利用しているサイト

主な利用サービスは「メールの送受信」と「情報収集」。

Point

ソーシャルメディアは若い世代を中心に約３分の１が利用

全体・世代別情報収集はポータルサイトが中心。ソーシャルメディアは若い世代が積極的に利用

全体・世代別（複数回答）

メールの送受信

98
98
98
98
98
98

情報収集

95
92
97
98
95
93
79
77

商品の購入、サービスの利用
69
46
43

金融取引（銀行、証券など）

40

45

50

36

ソーシャルメディアによる情報発信やコミュニケーション
26

31

19
9

ソーシャルゲーム以外のゲーム（アプリケーションのゲームなど）

その他サービス

5

10

14

30

44
43
44
38

個人のブログ

動画共有サイト

20
18
22
17

情報共有サイト

17
16

19

61

36

43
45

13

掲示板

全体

20

SNS

46

25

50歳代

4

60歳以上

マイクロブログ
3
3

40％

50％

60％

70％

80％

90％

22
21

100％
その他

33

16
13
11

40歳代

30％

50
48

30

17

29歳以下
30歳代

20％

61

18

17
17

7

10％

39
36

29

20

66

1
0
1
0
2
2

0％

54

22
20

31

アプリケーションの取得

54

38

50

53

20

56

54

43

企業サイト

31

50
47

30

93
93
96
94
93
91

ポータルサイト（グーグル、ヤフーなど）

ニュース専門サイト

58

45

動画・音楽コンテンツの視聴

84
87
83

（複数回答）

5
5

40

全体

8

29歳以下
30歳代
40歳代

1
1
1
1
1
1

0％

50歳代
60歳以上

10％

20％

30％

40％

50％

60％

70％

80％

90％

100％

個人的なインターネットの利用で、利用しているサービスは、「メールの送受信」（98％）と「情報収集」（95％）が共に９割を超える。
「ソーシャルメディアによる情報発信やコミュニケーション」は36％が利用。特に若い世代での利用が目立つ（29歳以下61％、30歳代54％）。

個人的なインターネットの利用で、情報収集する際に利用するサイトは、「ポータルサイト（グーグル、ヤフーなど）」が93％と最も多い。次いで、「企業サイト」（54％）
、「ニュース専門サイト」（44％）
、「個人のブログ」（31％）と続く。
「SNS」を利用するのは全体で17％にとどまっているが、世代別に見ると、29歳以下で40％、30歳代で33％と割合が高く、若い世代での利用が進んでいることがうかがえる。

13 ● ネットワーク通信 No.53

社会広聴アンケート ● 14

（2）個人が発信する情報の参考状況

Point

6 企業のインターネット活動

個人が発信する情報は約６割が参考に。女性、若い世代ほど重視■参考にしている

全体・世代別■ある程度参考にしている■あまり参考にしていない■ほとんど／
全く参考にしていない■分からない・利用したことがない
（択一）

全体

6

29歳以下

52

24

13

13

65

6

14

7

1

（1）企業について参考にする情報

Point

企業が直接発信するホームページが最も参考にされる全体・男女別（複数回答）

30歳代

8

40歳代

4

50歳代

5

60歳以上

4

0％

70

16

58

24

49

20％

40％

50％

19

60％

70％

80％

6
10

90％

87

企業のホームページ

88
85

4

15

27
30％

10

26

40
10％

5 1

100％

46

ニュース専門サイト

53
40
28

個人（生活者）のソーシャルメディアによる情報

2134※小数第1位四捨五入のため、合計が100％とならない場合もある。

27

専門家、著名人による情報

29
26

ソーシャルメディアなど、インターネット上で個人が発信する情報は「参考にしている」６％、「ある程度参考にしている」52％と、合わせて約６割が参考にしている。男女別では女性が、世代別では29歳以下および30歳代の若い世代が、特に参考にしている。

その他

5 ソーシャルメディアによる情報発信
Point

18
18
1
1
1

企業について参考にする情報はない
0％ソーシャルメディアで自ら情報発信しているのは２割強、若い世代が中心■情報発信をしている

全体・世代別18

企業が運営するソーシャルメディア

全体
男性

4
3

女性

4

10％

20％

30％

40％

50％

60％

70％

80％

90％

100％

■情報発信をしていない
（択一）

全体

23

77

個人的なインターネットの利用で、企業について参考にする情報は、「企業のホームページ」が87％と最も多く、次い

29歳以下

38

62

30歳代

37

63

40歳代

27
18

82

60歳以上

17

83

10％

る情報」
（27％）と続く。男女別で見ると、男性では「ニュース専門サイト」（男性53％、女性40％）、女性では「個人（生活者）のソーシャルメディアによる情報」（男性21％、女性34％）を参考にする割合が高い。
企業ホームページの閲覧内容としては、87％が「商品、サービスの内容」を挙げている。男性では「会社概要や事業

73

50歳代

0％

で「ニュース専門サイト」（46％）、「個人（生活者）のソーシャルメディアによる情報」（28％）
、「専門家、著名人によ

20％

30％

40％

50％

60％

内容、経営方針などの情報」（男性39％、女性15％）や「IR・財務情報」（男性20％、女性４％）、女性では「イベントやセミナー、キャンペーンなどの情報」（男性36％、女性56％）の閲覧率が高い。

70％

80％

90％

100％

※小数第1位四捨五入のため、合計が100％とならない場合もある。

ソーシャルメディアを使って情報発信を行っているのは23％。世代別で見ると、29歳以下で38％、30歳代で37％と若い世代ほど積極的である。
情報発信の内容は「自分の行動・趣味」が中心であり、発信メディアとしては７割がフェイスブックやミクシィなどの「SNS」を活用している。

15 ● ネットワーク通信 No.53

社会広聴アンケート ● 16

（2）企業ホームページで評価する点

Point
全

7 企業が運営するソーシャルメディア

企業ホームページの最大の評価ポイントはユーザビリティの高さ（1）関心度体

Point

企業のソーシャルメディアには２人に１人が関心を示す

83

知りたい情報に早くたどり着ける

51

71

見やすさ

■あまり感心がない■関心がない■分からない

41

35

16

40

12

4

14

2

13

3

14

2

11

4

29

20

61

新しい情報が掲載されている

14

17

他社にはない独自性がある

30歳代

12

40歳代

8

50歳代

6

42

30

37

38

44

36

2

60歳以上
楽しい

9

29歳以下

62

■ある程度関心がある

（択一）
全体

13

情報が豊富

■大いに関心がある

全体・世代別

9

0％

17

40
10％

20％

30％

1

34
40％

50％

60％

70％

80％

11

6

90％

100％

※小数第1位四捨五入のため、合計が100％とならない場合もある。
全体／評価する点（複数回答）

その他

1

全体／最も評価する点（択一）

0

0％

10％

20％

30％

40％

50％

60％

70％

80％

90％

企業がソーシャルメディアを運営してユーザー参加型のコミュニケーションや双方向の対話を重視する動きについて関100％

心を聞いたところ、「大いに関心がある」は９％、「ある程度関心がある」は41％と、半数が関心を示している。
世代別で見ると、「大いに関心がある」が29歳以下で16％、30歳代で12％と、若い世代での関心が相対的に高い。

（2）参加経験
企業ホームページを見て評価する点は、「知りたい情報に早くたどり着ける」が83％と最も多い。また、「見やすさ」（71％）
も７割以上で挙げられている。
最も評価する点としても、「知りたい情報に早くたどり着ける」が51％と過半数で、ユーザビリティ（使い勝手）の高さが重視されていることがうかがえる。

Point

企業のソーシャルメディアへの参加経験は 13％■ある

全体・世代別

■ない
（択一）

全体

13

87

29歳以下

19

81

30歳代

19

81

40歳代

12

88

50歳代

11

89

60歳以上

11

89

0％

10％

20％

30％

40％

50％

60％

70％

80％

90％

100％

※小数第1位四捨五入のため、合計が100％とならない場合もある。

企業が運営するソーシャルメディアに参加した経験があるのは13％。関心は持たれているものの、実際の参加経験はあまり高くないといえる。世代別では、29歳以下および30歳代で「参加経験がある」とする割合がそれぞれ19％と、ほかの世代に比べてやや高い結果となっている。
なお、経験がある人に参加したメディアを聞いたところ「SNS」が63％と最も多い。主に「商品、サービスの内容」（77％）
に関する情報を取得している。
17 ● ネットワーク通信 No.53

社会広聴アンケート ● 18

（3）参加意向

Point

インターネット利用に関する意見・感想

４人に１人が企業のソーシャルメディアに参加意向を示す。未経験者では抵抗感も強い■今後は（今後も）参加したい

全体・参加経験別■今後は（今後も）参加したいと思わない■分からない（択一）

全体（n＝2021）

25

32

0％

◆顔が見えないコミュニケーションなので、相手の目線で考えることが大切だと思います。

43◆インターネットによる情報発信の巧拙が、企業イメー

参加経験がある（n＝256）
参加経験がない（n＝1765）29歳以下の意見・感想—————————

73

6

10％

35
20％

30％

る企業には好感が持てます。

47
40％

50％

60％

70％

80％

90％

ので、なるべく多くの情報提供を希望します。
◆企業のホームページはレベルが様々。情報の更新が多
いと訪問回数も増えます。

ジを左右することを理解してほしいです。

21◆ホームページに必要な情報を分かりやすく掲載してい18◆企業サイトは、発信主体が明確かつ信用できる媒体な

100％※小数第1位四捨五入のため、合計が100％とならない場合もある。

◆スマートフォンでもパソコンと同じように閲覧できる
ホームページ作りをしてほしいです。
◆インターネットは便利な反面、すごく時間を取られてしまいます。

50歳代の意見・感想——————————◆インターネットで何でもできる便利な環境になった反面、プライバシーやセキュリティー面で不安が増大していると感じています。
◆個人も発信できる環境が整っているため、誤った情報をうのみにして拡散することの危うさを感じます。
◆インターネットでは自身の関心事にしか接触していな

企業が運営するソーシャルメディアへの参加意向を聞いたところ、「今後は（今後も）参加したい」が25％と、４人に１人が参加したい意向を示している。一方、「今後は（今後も）参加したいと思わない」が32％に上り、参加しない意向
が若干上回っている。
参加経験別に見ると、参加経験のある層では７割以上が「今後も参加したい」意向を示しており、「今後は参加したいと思わない」とするのはわずか６％にとどまっている。一方、参加経験のない層では、「今後は参加したい」18％に対して「今後も参加したいと思わない」35％、「分からない」47％と、今後の参加についても消極的な姿勢が目立つ。
なお、企業が運営するソーシャルメディアへ参加したいと思わない理由としては、「ソーシャルメディア自体に対する関心の低さや抵抗感」と、「“企業が運営するメディア”に対する警戒感」の大きく２つが見て取れる。ソーシャルメディ
アを運営する企業に対しては、参加者の個人情報の保護・管理の徹底に加えて、運営目的や方針を明確化し、生活者の意
見に真摯に耳を傾けることで信頼感と共感を得る姿勢が求められているといえよう。

30歳代の意見・感想——————————◆インターネットに存在する情報は玉石混淆なので、利用者のネットリテラシーが大切と考えます。
◆インターネットの普及によって情報が手に入りやすくなった反面、深く伝えることは難しくなっていると感じます。
◆日本はインターネット後進国。セキュリティーに関しいので、マス媒体もバランスよく組み合わせて利用すべきだと思います。
◆企業のソーシャルメディアは、知らず知らずのうちに誘導されるケースも多少あるため、信頼性という点で工夫が必要だと思います。
◆今後ますますSNSに傾倒していくのかもしれません
が、企業は原点を忘れず、分りやすい情報発信を心掛けてほしいです。

ての法整備と対策を急ぐ必要があります。
◆教育現場でメリットとデメリットを教え、インター
ネットを安全に使える環境を整えなければならないと思います。
◆SNSの利用によって、企業と消費者の距離が縮まる
ような感覚があります。消費者の声を製品開発に取り入れる事例が増えると面白いと思います。

40歳代の意見・感想——————————◆インターネットが身近になり情報収集が手軽になった
一方で、情報の質を受け手が判断し、取捨選択することの重要性が増していると思います。
◆SNSは使ってみると大変有用だと思います。個人が情報発信する手段として可能性を感じます。
◆不特定多数の人とつながれるのは良い面もあります
が、顔が見えない関係の情報交換に違和感も覚えています。

60歳以上の意見・感想—————————◆情報が盛りだくさんで、知りたい情報になかなかたど
り着けないことが多いです。逆にシンプルさにもあこがれます。
◆情報があふれる世の中なので、受け身ではなく積極的に情報収集するとともに、情報の正確さ、質の良否を厳しく見つめることが大切だと思います。
◆子どもたちがインターネットで書き込みをしています
が、様々な人がつながって怖い気がします。便利さだ
けでなく、怖さも伝えるべきと思います。
◆今の日本のインターネット社会には、情報を受け取ることのない人や情報弱者への配慮、あるいは、あえて情報を発信しない人の声をすくい上げる工夫が欠けていると思います。
◆インターネットは日常に不可欠です。いずれ自らが発信する立場になるのが老後の目標です。

◆インターネット上の個人のコメントは（ジャンルを問わず）信頼性に乏しく、参考意見のレベルにとどめる

（文責

専門研究員

森田真樹子）べきだと考えます。

19 ● ネットワーク通信 No.53

社会広聴アンケート ● 20

活
者
生
懇
と
談会
業
企

名古屋工場について

ルのもと（麦汁）が出来上がります。今回は運良く、
名 古 屋 工 場 は
1962年（昭和37年）

第172回【愛知2012年７月19日】

キリンビール株式会社

名古屋工場（キリンビアパーク名古屋）
もっと豊かなひとときを届けるために
７月19日、キリンビールの名古屋工場（キリン
ビアパーク名古屋）（愛知県清須市）で、「企業と生活者懇談会」を開催し、生活者20名が参加しました。同社および名古屋工場の概要について説

できた麦汁は、屋外に立ち並ぶ高さ約23メートルも海地区の皆さまのごの発酵タンクへ。さすがに覗いて見ることはできませトップブランドを持つことができました。それがキリ支援のおかげで、今んが、中では加えられた酵母が、麦汁中の糖分を食べ、ンビールの特徴の一つとなっています。

年で50周年を迎える

その代わりにアルコールと炭酸ガスを造り出す発酵がおいしいお酒を提供することが私たちの最終ゴール

こ と が で き ま し た。

進んでいるそうです。約１週間で貯蔵タンクに移し替とは思っていません。「誰よりもお客さまの近くに。

従業員数はパート

え、約零度で１～２カ月ほど熟成させると、炭酸ガス

ナー会社を含め約がビールの中に溶け込んでいき、調和のとれた味わい

600名です。

が生まれます。その後、ろ過機に通して透き通った琥

そしてもっと豊かなひとときを。」――これが私たち
キリンビールの誓いです。目指すのは「キリンビール

築地執行役員名古屋工場長から工場概要の説明がお客さまの間に入ることで、ふれあいや絆が生まれ

愛知県清須市に所在し、東海道新幹線に隣接する敷珀色になればビールの完成。ここまで約１～２カ月をて、お客さまと一緒になって感動を味わうことができ地の面積はナゴヤドーム5.5個分の約８万坪。１日当かけてじっくりと造られますが、最後に見学したパッること」。モノ（お酒）ではなくコト（喜び）を提供

たり最大製造量は約2100キロリットル、大びん換算

ケージング工程では一転、目に止まらぬ速さで缶詰め・するのが究極の目的であると、常に意識するよう心掛で約330万本です。一人で飲めば１万年もかかるで箱詰めされ、出荷に向かいます。

けています。

しょうか。

質疑懇談を行いました。
キリンビールからは、築地輝夫執行役員名古屋工にリサイクルしています。麦汁を搾り出した後の麦のラシックラガー」、発泡酒は「淡麗〈生〉」「淡麗グリー

かすは牛の餌や土壌改良材に再生されるなど、副産物

ンラベル」、新ジャンルでは「のどごし〈生〉」などをは100％再資源化されています。

荷しています。

幸副工場長、宮川昌一副工場長兼総務・広報部長、昨年から設備更新を積極的に進めています。冷凍機

広報担当石黒雅子氏、広報部の安倍和文担当部長、は省エネタイプに更新し、広報施設も「驚きと感動！

広報担当野呂和世氏が出席しました。

ビール造りの過程でできる副産物は、すべて捨てず

ビールは主に「一番搾り〈生ビール〉」
「ラガー」
「ク

製造し、東海三県、静岡県、長野県、富山県に向け出場長、名古屋工場の井戸田裕二副工場長、難波保

ＡＲ（拡張現実）技術や600インチ超ワイド映像を効果的に使った説明は、驚きに満ちて飽きさせません。
工程がよく理解できたうえ、知識がしっかりと記憶にとどまる見学ができました。

心が動く、工場見学」をコンセプトにリニューアル。
昨年は前年比1.5倍の方にご来場いただきました。

● キリンビールからの説明

キリンビールは、確かな技術力に加えてお客さま視

炭酸ガスも含まない麦のジュースです。

に操業を開始し、東明を受け、ビールなどの製造工程を見学。その後、酒類業界の動向とキリンビール

麦汁を試飲することができました。まだアルコールも数々の新商品で新しい市場を確立・創造（キリンビール資料より）

キリングループ● 見学の様子

点のマーケティング力を強みとして、新しい酒類市場

キリンビールは、キリングループの中核企業の一つと最初にビールの原料について説明を受けました。主

の創造と商品ラインアップの充実に努めています。

して主に国内酒類の事業領域を担っています。持ち株

な原料の麦芽※ １とホップの実物が展示され、形や香り

近年の酒類業界・市場の変化は激しく、お酒の売れ会社を筆頭に約300の会社から構成されるキリングルーを手に取って確かめることができます。

筋は大きく変わりました。1999年(平成11年)には全

プには、ほかに国内飲料、海外酒類飲料、医薬・バイオ

次に仕込み室へ。原料を混ぜ合わせてビールのもと

酒 類 中 の 出 荷 数 量 の ６ 割 を 占 め て い た ビ ー ル は、

ケミカルといった事業領域があります。グループの売りとなる麦汁を造ります。並んでいる大きな釜は外見は2009年（平成21年）には３割強までに縮小し、発泡酒、上げは２兆717億円、営業利益1428億円（2011年12月

どれもほぼ同じに見えますが、３つの異なる役割を

新ジャンルの商品カテゴリーの合計が同じ規模にまで期）、総従業員数は約４万人に上ります。

担っているとのこと。まず糖化槽に麦芽と湯を投入し「これがビールに？」「意外とイケる！」 甘く苦い麦汁を試飲● 懇談会の概要

拡大しています。時代の変化にどのように対応するか

アジア・オセアニアなど海外売り上げの比率が国内同煮込みます。麦芽中の酵素によりでんぷんが糖分に変は酒類メーカーにとり最大のテーマ。キリンビールは業他社に比べて高いのが特徴です。昨年（2011年）11

わり、甘い麦のおかゆ（もろみ）が出来上がります。

2005年（平成17年）には「のどごし＜生＞」で新ジャ

月にはブラジルのスキンカリオールという綜合飲料の会

これを麦汁ろ過槽へ流し込み、麦芽の殻を取り除きま

ンル市場を確立し、また2009年には「キリンフリー」

社もグループの一員となりました。ブラジルは今後、サッ

す。ろ過をした麦汁は麦汁煮沸釜へ移し、ホップを加A 販売状況を調べる市場リサーチや、お客さまの好でビールテイストノンアルコール市場を創造するな

カーのワールドカップやオリンピックが予定されておえて煮込むと、ビール特有の香りと苦味が加わり、ビー

き嫌いや感じ方を調べる嗜好リサーチの結果を参ど、新市場の確立・創造に取り組んできました。おかり、このチャンスを成長につなげていきたいと考えていげさまでご好評をいただき、多くの商品カテゴリーで21 ● ネットワーク通信 No.53

ます。

※1

二条大麦に水を与えて発芽させた後、乾燥させて根を除去したもの

Q ビールなどの味はどのように決めるのですか。商品開発の進め方を教えてください。

考にします。一方で、キリンビールとしてお客さ
まにどのような商品を提供したいのか、つまり「食企業と生活者懇談会 ● 22

事に合わせやすい」「麦の良さが味わえる」といっ

令※ ２ のあるドイツでの生産が可能となり、ヨー

た基本コンセプトを定めます。そしてそれに沿っロッパでの拡販も進みました。「KIRIN ICHIBAN」

たビールを、商品開発研究所の小さなパイロットといった商品名で現在世界40カ国で販売中です。

プラントで試醸します。少しずつ条件を変えた複数の試醸品を造り、モニター（一般消費者）のも導入しています。

●参加者からの感想▶最新技術を駆使した分かりやすい説明で、楽しく見このように日本発ブランドのグローバル展開に

Q リサイクルやエコへの取り組みを教えてください。
A 現在、工場で発生する副産物は100％再資源化さ取り組んでいますが、キリングループの成長にれ、ほかの用途の原料に生まれ変わります。副産率100％とのことですが、これからも環境にやさしい事業運営をお願いします。

※３

学できました。工場から出るゴミはなくリサイクル

フィードバックを受けて微修正しながら、最終製

とっては、他国のグループ会社

が育ててきた地物は40種類に大別されます。これをさらに細分化、品の製造法や味を決めていきます。並行して、マー域に根ざしたブランドの強化と拡販が、大変に重例えば廃プラスチックであればポリエチレン、塩

ケティング、プロモーションの仕方も考えなけれ要です。

化ビニールといったように細分別を徹底する一方、▶質疑懇談の時間では、営業や製造、品質管理など様々

ビールは、風土、嗜好、規制により求められる副産物の用途拡大も進めることで再資源化率な疑問についてご担当の方から説明を聞くことがで

今年５月に「のどごし〈生〉」は新しいホップ

要素が変わります。例えば米国の「バドワイザー」

100％を維持しています。購買に際してもリサイク

きて良かったです。キリンビールが、会社の理念とを使って爽快感を際立たせるリニューアルをしまは日本のビールに比べてすっきりしている印象でル品やエコ商品を選ぶようにしています。こうししてお客さまとの距離を近づける努力をしているこ

し た が、 開 発 の ス タ ー ト は2010年（ 平 成22年 ）すが、乾燥した地域で飲むと日本のビールよりもた取り組みはキリンビール全社で進めています。

とを知りました。

12月のことでした。約30種類ほどの試醸品を作成

おいしく感じられます。世界中で同一商品を広域し、発売開始までに約１年半をかけています。

展開することばかりにこだわらず、ローカルの味▶工場見学では、ビールの原材料から製品ができるまとブランドを尊重する戦略が、今日の主流です。

での一連の流れを、映像、音、感触で紹介され分かばなりません。

先ほど「モノよりコト」という視点を大切にしりやすかったです。家族や友人にも紹介したいと思ていると申し上げましたが、キリングループの食文化研究所では「どのようなときにお客さまは喜Q 品質管理上、最も注意を払っている点は何ですか。

んだりするのか」「一本のビールを何分くらいか

A 数多くありますが、ポイントの一つとして挙げらけて飲んでいるのか」といった、味以外の広範なれるのが、酵母の活性度、すなわち酵母の元気さ▶毎 日の生活の中では商品を購入し、テレビコマー

分野についてリサーチを行っています。そのようを維持することです。日本酒やパンといった発酵

シャルで企業イメージを持つのみですが、この懇談

な研究成果も生かしながら、もっと楽しんでいた

食品では発酵の都度、新しい酵母を培養して使い会で社員の方と直接お話をすることで、キリンビー

だける新商品の開発に取り組んでいます。

ますが、ビール造りでは酵母を再利用するのです。
繰り返し使うことで酵母にはある程度のストレQ 最近ビールテイストノンアルコール飲料が人気でスがかかってきます。酵母の元気が失われるとおすが、製造方法を教えてください。また、酒税は

いしいビールはできません。製造において一番気

まったく掛からないのですか。

を使うところです。

います。

昔使用していた仕込み釜を前に質疑懇談

ルの企業理念、努力、社会貢献を理解し、信頼を深めることができました。

Q コンプライアンスの取り組みを教えてください。
A コンプライアンスガイドラインを一冊のハンド▶素晴らしい企業理念を掲げ、環境や食品の安全、スブックにまとめ、従業員一人ひとりに配付していことがよく理解できました。導入している食品衛生・ます。そこには「何をするべきか」「何をしては環境などのマネジメントシステムが形骸化したりコしたが、その段階まではビールと基本的に同じでQ 節電を行っていますか。
A 今年も中部電力と連携して、節電に取り組んでいならないか」等、具体的な事例が記載されていま

ンプライアンスが見せかけとなるようなことなく、す。これはビールらしい味わいにこだわっているます。名古屋工場には工場が消費する電力の20％す。「家族に見られて恥ずかしい行動をしていな

今後も引き続き発展を続け、世界的な規模の企業へためです。

を賄うことができる1000キロワットの発電機があいか」というチェック項目もあり、コンプライアと成長してほしいと願っています。

その後、発酵はさせずに、麦汁から余分な香味ります。排水処理設備で発生するメタンガスを燃

ンス意識の啓発ツールとして活用しています。まを取り除く一方、本来は発酵中に出てくるビール料にしたエンジンで駆動するエコロジーなものでた定期的に従業員に無記名のアンケートを行い、独特の風味を添加します。こうした工程には「淡す。これを効率よく運転して電力会社からの購入結果や指摘を改善に結び付ける仕組みも導入して麗ダブル」や「氷結」の開発で培った技術が生かを減らしています。

います。

A 「キリンフリー」の製造工程の前半はビールと変わりません。ご見学の中で麦汁を試飲いただきま

されています。なお、「キリンフリー」はアルコー
ル0.00％ですので酒税は掛かりません。

Q 日本のビールを海外展開する考えはありますか。
A 10年以上前から米国、台湾等の海外に展開していますが、2009年に、米などの副原料を使わない麦芽100％に原料を変更したことによりビール純粋

23 ● ネットワーク通信 No.53

加えて、昨年からビールを冷やす冷凍機を効率

飲酒運転については他業種よりも踏み込んだ取の良いものに換えて電気使用量を減らしていまり組みをしています。業務や通勤で車を利用する従す。倉庫や事務所では、LED照明に切り替えたり、業員にはアルコールチェッカーを貸与し、乗車前に人がいるときだけ電気がつくような人感センサー

検査をさせ、万一検出された際は運転を禁止しま※2 「下面発酵ビールの製造において大麦麦芽とホップ、水、

（酵母）
、以
外を使用してはならない」とする、16世紀に南ドイツで公布された
法令※3 サンミゲル（フィリピン）、ライオン（オーストラリア）、スキンカリ
オール（ブラジル）など

す。毎日のチェック結果は月末に提示させます。

テークホルダーなどを考慮して経営がなされている●キリンビール ご担当者より●このたびは名古屋工場にご来場いただきまして誠にありがとうございました。社会広聴会員の皆さまからの貴重なご意見とご質問、そして温かな励ましのお言
葉を、今後の事業活動に生かしたいと考えております。
これからもお客さまに身近な食品を扱う企業として、生活者の皆さまとのコミュニケーションの機会を大切にしてまいります。
（文責

主任研究員

小寺隆夫）

企業と生活者懇談会 ● 24

第173回【東京2012年９月28日】

日本航空株式会社

アーカイブズセンター、機体整備工場
新生JALについて
９月28日、日本航空のアーカイブズセンター、
機体整備工場（東京都大田区）で、「企業と生活者懇談会」を開催し、社会広聴会員15名が参加しました。同社概要について説明を受け、アーカ
イブズセンター、機体整備工場を見学。その後、質疑懇談を行いました。
日本航空広報部から、溝之上正充部長、阿部泰典
担当部長（兼）安全推進本部付、池口薫氏が出席しました。

● 日本航空からの説明

昨年（2011年）１月、新しいJALを創造していくされています。飛行機が、限られた人のための特別な高度なレベルの整備作業を実施するための社内資格

ために企業理念とJALフィロソフィを策定しました。

乗り物だったころの展示品などを見るうちに、航空技（１級整備士）を取得し一人前となるまでには、通常

企業理念の冒頭の「全社員の物心両面の幸福を追求」

術やビジネス、そして社会の移り変わりの早さを実感

８～ 10年くらいかかるとのことです。

については、当初、社内で議論になりました。破綻でしました。歴代の「鶴丸」のロゴも比較展示され、参ご迷惑をかけておきながら、まず社員の幸せを求める

加者の興味をひいていました。復活した新しい鶴丸は、のかと。お客さまの満足が最優先ではないのかと。

JALの字体が太く、鶴の翼の切れ目が深いそうです。

● 懇談会の概要

Q 社員の意識は本当に変ったのでしょうか。

実は、新生JALと同様に、従業員満足度を最重要視する航空会社が米国にあります。サウスウエスト航空

A 多くの先輩社員が早期退職で会社を去る一方、京です。同社は「従業員が第一、顧客が第二」と公言しセラや企業再生支援機構など企業文化や背景が違てはばかりませんが、高い顧客満足度を誇っています。

う社外のスタッフがやって来ました。こうした人

社員が生活や仕事に幸せを感じられれば、お客さまに

員構成の変化が、そしてなによりも「倒産」とい

満足いただけることに自然に自発的に取り組むはずでう事実が、社員の意識を大きく変えました。

す。そのような考えに基づいて、企業理念に「全社員

破綻前は、自社のありさまを人ごとと見ていたの物心両面の幸福を追求」を掲げました。
安全という言葉が見当たりませんが、「最高のサービス」の中にはヒューマンなサービスだけでなく、安り、批判ばかりする社員が少なくなかったように
懐かしい旧JASの歴代ユニフォームも全性、定時性、快適性、利便性のすべてが含まれます。

機体整備工場

安全運航を堅持するとの私たちの決意には、全く変わ最初に第一格納庫へ。柱のない広大な空間が眼前にりはありません。

広がります。よく見ると、左右に離れて、高く組まれた櫓の奥でボーイングの777と767が整備中です。客思います。JALフィロソフィが浸透した今日、そういう声を聞くことはありません。

Q 安全への取り組みを教えてください。
A 「安全管理システムの強化」と「安全文化の醸成」
が２つの柱です。

破綻から再生へ

JALフィロソフィ室の装備もすべて外して機体の裏側まで点検するよう航空会社では、様々な職種の人間が集まって一

日本航空（JAL）は、2010年（平成22年）１月に全社員が持つべき意識・価値観としてJALフィロソ

な、５～６年に１度の重整備（Ｍ整備）、１～２年につの飛行機を飛ばします。運航本部、整備本部な

経営破綻に至りました。会社更生計画においては、債フィを策定しました。手帳サイズにまとめられ、全グ１度の整備（Ｃ整備）が行われています。天板やシーど、各本部が職種に応じた安全取り組みをPDCA

権者の皆さまに5000億円を超える債権放棄を、株主

ループ社員が携帯しています。２部構成で、第１章はトなど外された内装部品が並べられていました。新し（計画・行動・評価・改善）サイクルに乗せて実の皆さまに100％減資をお願いするなど多くの関係者「すばらしい人生を送るために」とし、人間としてのい鶴丸塗装への塗り替え作業のため、少し塗料のにお践しています。かつ、それらを本社の安全推進本に多大なるご迷惑をおかけし、3500億円の企業再生

生き方を示しています。第２章は「すばらしいJALといが漂っていました。

部が総括、モニターする仕組みとし、組織横断的支援機構からの出資などさらなるご支援をいただきまなるために」とし、最高の企業集団になるための判断した。

基準を記しています。

な情報分析と展開を可能にしています。
こうしたシステムも、安全文化が根付いていな

こうしたご支援を背景に、取引先やお客さまに支え

ビジネスは判断の連続。当然、社員同士でも判断がければ機能しません。安全文化の醸成のための工ていただきながら、航空機の機種数の削減、不採算路

分かれることがあります。JALフィロソフィという全夫の一つがヒューマンエラーに対する非懲戒方針

線からの撤退、人事賃金制度の改定といった改革を進員共通の基準・軸足があることは大きな武器です。

です。ヒューマンエラーを懲戒の対象とせずに広めました。2012年（平成24年）３月期には営業利益

JALは再出発のスタートラインに立ったに過ぎませ

く報告を集めて次の安全施策に生かすという考え

2049億円を計上、９月19日に株式上場を果たし、企ん。JALフィロソフィに「常に謙虚に、素直な心で」方です。もう一つは2.5人称の視点。１人称とは自業再生支援機構からの出資全額をお返しすることがでとあります。おわびと再生へのチャンスをいただいた

分がお客さま、２人称は自分の家族がお客さまときました。

ことへの感謝を忘れず、最高のサービスをご提供し社いう視点で情感がこもります。対して３人称の視会に貢献していこうと、社員一同心に誓っています。

新しい企業理念
JALグループ企業理念● 見学の様子

後方から観察できるのは整備工場ならでは。ボーイング777の尾部にある‘３つ目のエンジン’補助動力装置の説明を受ける参加者

続いて第二格納庫へ。１～２カ月に１度の比較的軽

日本航空アーカイブズセンター

い整備や故障修理が行われます。エンジンを外された

一、お客さまに最高のサービスを提供します。
一、企業価値を高め、社会の進歩発展に貢献します。

日本の航空史の宝庫です。JALの創業から現在に至777が羽を休めていました。

25 ● ネットワーク通信 No.53

持つものです。思いやりを持ちながら冷静に業務に当たるプロフェッショナルであろうと、社員はJALグループは、全社員の物心両面の幸福を追求し、るまでの機内備品、宣伝ポスターなどが所狭しと展示点は冷静で理性的。2.5人称の視点とは両方を併せ整備士が、一等航空整備士の国家資格を得たうえ、

心掛けています。
安全文化を醸成していくうえで欠かせないのがJAL安全啓発センターです。1985年（昭和60年）
８月の御巣鷹山の事故の墜落機体の一部や持ち主

企業と生活者懇談会 ● 26

の特定できないご遺品などを詳細な説明とともにわれたこともありましたが、なぜそうした手間暇

上場まで再建は進みましたが、いまだご批判をはずです。２社が存在し良きライバルとして切磋展示しています。二度と事故を起こさない、事故

をかけなければならないか十分理解していません

いただくことも多いです。これはJALが国民に必琢磨することが、日本の航空業界にとってもお客の教訓を風化させてはならないという思いから開でした。JALフィロソフィ第２部第２章は「採算要とされる企業に、いまだ成りきれていないため

さまにとっても望ましいのではないかと考えてい設しました。事故後に入社した社員が多くなって意識を高める」です。そこには「売上を最大に、だと考えています。すべての方に「JALが再生します。

きており、安全の取り組みの原点として同セン

経費を最小に」「公明正大に利益を追求する」なて良かった」と思っていただけるように、キャビターの役割は一層重くなっています。全グループ

どの詳細項目が定められています。これらを深くンアテンダント、整備士など現場スタッフを含む

社員が繰り返し訪問する研修施設ですが、一般の学習するうちに、やらされ感無く、細かな経理作

誰もが共感できる「世界一愛される航空会社にな方の見学も受け付けています。

業やコスト削減の工夫ができるようになりました。

る」という思いを胸に、全社員が力を合わせています。

Q これからの経営目標・課題を教えてください。

●参加者からの感想▶企業再生をめぐる議論が再度高まり、様々な情報を見聞きする中で、当のJALの方から直接に率直なお話を伺うことができ、大変有意義でした。

A 2012 ～ 2016年度のJALグループ中期経営計画の▶企業風土という根本から変えて、前向きに再建に取

経営目標は３つです。

り組む様子がうかがえました。「JALは変わった」

１つ目は、存立基盤であり社会的責務である安と胸を張って言えるほどに一人ひとりが努力してい

全運航の堅持です。

る光景が目に浮かぶようでした。

２つ目がお客さまに最高のサービスを提供し、※２
2016年度までに「顧客満足NO.1」を達成するこ▶整 備工場の見学と懇談を通じて、「二度と不幸な事とです。現状、一度去ったお客さまに戻って来ていただけているとはいえません。経営状況が厳し※３

く機材（JAL資料より）かったのも理由の一つですが、これから投資を積Q 安全取り組みの推進による成果を教えてください。
A 安全取り組みを進めたことによって、例えばヒヤ
※１

リハット

などハードウェアに十分な投資ができな極化します。最新機材の787を45機導入して国際の報告事象数は大幅に増加しました。

非懲戒方針が功を奏したと考えています。

Q 破綻後、順調に再生が進んできた理由、要因は何

質疑懇談の様子故を起こさない」との強い思いを全社で共有し、安全に取り組まれていると感じました。

Q 格安航空会社（ローコストキャリア：LCC）に出資していますね。

線の競争力を高めます。また来年（2013年）１月

A 昨年９月にカンタス航空グループなどと共同でより、国際線777-300ER計13機のシートを全クラス

ジェットスター・ジャパンを設立。今年７月からで順次更新し、ビジネスには最先端のフルフラッ就航を開始し、JALグループとしてのLCC事業参入

トシートを導入し、エコノミークラスのシート前への足掛かりとしています。

▶J AL企業理念、JALフィロソフィは、日本航空に限らずすべての企業にとっても当てはまる理念、フィロソフィであると考えます。
▶破綻を契機に、真の意味でのお客さま目線に近づい

私自身、シンガポール駐在時に家族旅行でよくてきたのではないかと感じました。この姿勢を忘れ

３つ目の目標は財務です。「今後５年間営業利

LCCを利用しましたが、仕事では使いづらいです。

ずに地道な努力を続けられれば、きっと再生できるA 会社更生計画に基づくご支援を背景に、機種数の益率10％以上、2016年度の自己資本比率50％以

機材に余裕がないため、朝のうちは定時で出ますと思います。

削減、不採算路線からの撤退などの大手術を進め上」を目指します。景気動向やイベントリスクなが夕方以降の便は遅れることもままあります。座ることができましたが、順調に再建が進んできた

ど外的要因に左右されない揺るぎのない財務体質

席も狭く長距離には向きません。LCCは、学生ののは、社員一人ひとりの採算意識の高まりも貢献をつくり上げることは、破綻を経験した私たちに帰省などのプライベート利用や短距離路線を中心しています。それを可能としたのが、名誉会長のとって大切な目標の一つです。

に、新しい需要を開拓するでしょう。価格勝負は

後幅は最大約10センチメートルも広がります。

でしょうか。

難しいので、クオリティーを高めて差別化を図っ稲盛が主導した部門別採算制度です。
港本部など各部門ごとに損益計算の予実を綿密にQ どのようなエアラインを目指していますか。
A 社長の植木は、よく、「世界一愛されるエアライ

管理します。他部門との取引関係のなかで自部門ンを目指そう」と言っています。過去のJALは「質・の採算性をより強く意識するようになり、ひいて量の世界一」を目指し、企業価値の最大化を経営

は社員一人ひとりに至るまでが、収入の拡大や費の最高目標としていた時期もありました。株価とA 世界中の航空会社が競争相手です。しかし日本の用の削減に向け知恵を絞るようになりました。

お客さまの満足がどうリンクするのか分かりづら

航空会社はすでに世界に負けないレベルにありまく、漠とした目標だったと今は感じます。

すので、ANAさんと私たちJALが競い合いながら

部門別採算制度では、整備本部、運航本部、空過去、事業部ごとの計算書を作成する試みが行※1

重大な災害や事故には至らなかった、ヒヤリとしたりハッとした事象※2※3

27 ● ネットワーク通信 No.53

 益財団法人日本生産性本部サービス産業生産性協議会が公表する日
公
本版顧客満足度指数JCSIの値
航空機のことていきます。

Q 従来型のエアライン、全日本空輸（ANA）などとの競合をどのように考えていますか。

サービスレベルを一層向上させていけば、自然と●日本航空 ご担当者より●「企業と生活懇談会」にご参加された皆さまには、アー
カイブズセンター、羽田機体整備工場をご見学いただ
き、また弊社の企業再生や安全取組についてご理解を深めていただきありがとうございました。幅広い視点
からたくさんのご質問・ご意見をいただき、我々にとりましても非常に貴重かつ有益な機会をいただき感謝
しております。いただいたご意見・ご指摘につきましては、真摯に受け止めて今後の改善に生かしてまいりたいと思います。

（文責

主任研究員

小寺隆夫）

両社ともに世界をリードするエアラインになれる

企業と生活者懇談会 ● 28

講演会

「精神論ぬきのエネルギー問題～真実に目を向けた選択とは～」

2012年11月５日、「精神論ぬきのエネルギー問題 ～真実に目を向けた選択とは～」をテーマに、21世紀政策研究所の澤昭裕研究主幹を講師とする講演会を開催し、社会広聴会員など約100名が参加しました。

Profile昭裕 氏（さわ あきひろ）

1957年

大阪府生まれ

1981年

一橋大学経済学部卒業
通商産業省（現在の経済産業省）入省
1987年 行政学修士（プリンストン大学）
1997年 通産省工業技術院人事課長
2001年 経産省産業技術環境局環境政策課長
2003年 資源エネルギー庁資源燃料部政策課長
2004年８月から2008年７月まで
東京大学先端科学技術研究センター教授
2007年５月より21世紀政策研究所研究主幹
2011年よりNPO法人国際環境経済研究所所長

らいの割合にするかが記載してあります。エネルギーは対立する概念ではないことが国民の多くに理解され政策を考えるのであれば、まずは量的確保のために原ていません。菅前首相が、脱原発と自然エネルギー導発と火力に関しての議論が優先されるべきです。つま入を同時に唱えたことで、国民は、原子力を止めて再りこれはエネルギー政策ではなく、温暖化対策を優先

生可能エネルギーを増やすと理解してしまいました。

させているといえます。このことは、ほとんど報道さ「エネルギー基本計画」の存在を認識していない中で、れていない事実です。

メディアで議論が行われるのを見て、国民の多くが原

この数字をもとに「革新的エネルギー・環境戦略」

子力と再生可能エネルギーは対立するものと考えるよが出来上がりました。その内容は、まず原発を止める

うになりました。

一方で、温暖化政策推進は継続し、経済は二の次になっギーにすぐになり得ると理解してしまったことでかみ合すべきであり、原子力を止めてCO2の増加を抑制する

わない議論や精神論的な話が増えてきたのではないか

ために別の負担を覚悟しなければならないということ

最初の転機は1973年のオイルショックです。当時、と思います。原子力と再生可能エネルギーのどちらがいを政府はきちんと説明しないまま、選択肢を提示して日本の電気の約４分の３が石油火力発電で賄われていいかではなく、それぞれのメリット・デメリットを考慮し、議論させようとするから、原発依存度だけの話になっましたが、１つのエネルギーにだけ頼っていると日本

どのようなエネルギーミックスを選択し、時間軸も含めてしまいます。

全体のインフラが危ぶまれることが分かり、エネル

た綿密な議論をしないと、冷静な議論になりません。

日本のエネルギー政策は、幾つかの転機を経て変遷してきました。

現実的なエネルギー政策

政府のシナリオは、当初、経済産業省の「総合資源エネルギー調査会（基本問題委員会）」という審議会で議論されたものでしたが、内閣の「エネルギー・環

1991年に日本の石炭産業が崩壊し、安い石炭が輸

日本が現実的なエネルギー政策をつくるに当たっ

境会議」に持ち込まれた際、さらに、原発に反対で入可能となり、石炭火力も１つの石油代替エネルギーて、原子力を減らす分を何で埋めるか考える時、２つCO2の排出も認めない“環境派”的な思考が取り入れとされ、1980年代の後半から1990年代にかけて、多の選択肢しかありません。再生可能エネルギーか、火られ、１～２週間の間に急きょ変更されました。

様性に富んだエネルギーミックスとなりました。

力発電かです。エネルギー政策を議論する際に守るべ

この議論は非公開で行われ、何がどう変わったのかき原則である“環境性”は、“安定供給・量的確保”、“経の説明もありません。実は、もともと温室効果ガス排済性”とトレードオフの関係となります。

出量16％削減であった原発ゼロシナリオに、少なくと1990年代の後半から日本でも電力の自由化が始まり、海外からの安い石炭による石炭火力も増加しまし
たが、石炭のデメリットはCO2（二酸化炭素）を排出

日本の発電電力量のうち、水力を除く再生可能エネ

も他のシナリオと同じレベルの23％削減まで引き上げ

ルギーの割合は、わずか1.2％なので、当面は火力でるため、再生可能エネルギー比率を30％から35％に

1997年 に 京 都 議 定 書 が 誕 生 し、 国 際 合 意 の 下、埋めざるを得ません。“経済性”の面ではどうでしょ引き上げるなどの追加対策が加えられました。2020

CO2の排出量削減を約束することになり、極力、CO2

うか。「全量固定価格買取制度」で太陽光は１キロワッ

年に温室効果ガスを1990年比で25％削減するというを排出しない発電方式が望まれるようになりました。

ト当たり42円で買い取ることになりましたが、LNG“鳩山構想”の時に、原子力を50％以上にしても足りエネルギー政策に求められる原則の“安定供給・量的や石炭であれば発電コストは約10円で、既に４倍ものないので再生可能エネルギーを19％に引き上げるとい確保”、“経済性”に“環境性”が加わりました。

価格差があります。“環境性”の面で、“量的確保・経う数字を出しましたが、この19％であっても現実性を原子力は、安定的な供給源になる上に低コストで済性”よりもCO2の問題を解決する方が重要であると問われていました。それにもかかわらず、“環境派”

CO2を排出しないパーフェクトな電源であるとされてした場合、火力を選択せず、最初の選択肢として再生の人々は、このままではCO2を減らすためには原発をいましたが、安全性が問われるようになり、パーフェ

可能エネルギーを選ぶことになります。

推進しようということになりかねないと危惧し、非現することにあります。

クトではなくなりました。

日本のエネルギー政策の変遷

原子力と再生可能エネルギーは、温暖化対策の中でています。経済に負担がかかっても温暖化政策を推進（液化天然ガス）が必須のエネルギー源とされました。

澤30 ～ 25％となっていました。その次に火力をどのぐ

さらに、再生可能エネルギーが原子力の代替エネル

ギーの多様化と安定供給の観点から、原子力とLNG

21世紀政策研究所 研究主幹
NPO法人国際環境経済研究所所長

原子力と再生可能エネルギーは対立しない

原子力発電を止めることになれば、原子力が占めて政府は経済より温暖化対策を優先

実的な再エネや省エネ対策の追加的積み上げがなされたのでしょう。

いた日本の発電量の30％を何かで埋めなければなりま

今年の夏に政府が提案したシナリオには、電源構成

2011年３月11日の大震災以後、エネルギー政策にせ ん。 再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー は2010年 時 点 で わ ず かを原発依存度ゼロの“ゼロシナリオ”、15％にする“15関心を持つ人が増えました。しかし、政策の歴史や経1.2％しか普及しておらず、原子力でさえ30％になるシナリオ”、20 ～ 25％にする“20 ～ 25シナリオ”

このようないい加減な決め方をしていることや、十緯を理解せずに、震災以降の事象だけで精神論・感情までに約30年かかったことを考えると、それ以上の年の３つがあります。次に再生可能エネルギーの割合に分な説明もなく、実質的に経済に負担をかけながら原論的に議論されていることが多く、今日のエネルギー月がかかると思われます。

ついては、“ゼロシナリオ”の場合は35％、“15シナ発をゼロにして温暖化対策も推進していくことをコリオ”の場合は30％、“20 ～ 25シナリオ”の場合はミットしている計画であるからこそ、経済界は反対し問題を難しくしていると感じます。

29 ● ネットワーク通信 No.53“15シナリオ”と“20 ～ 25シナリオ”の違い

エネルギー問題講演会 ● 30

たのです。

企業にとって一番重要なのは、安定供給と値段の問

こうした前提の上で、私は原子力を20％、火力を題であり、中長期的な計画を立てる際には、３～５年60％、再生可能エネルギーを20％にすべきと考えま

先ぐらいまでの電力供給見通しが必要ですが、現在、す。ここまでが精いっぱいではないでしょうか。

この間の見通しは全く立っていません。

次に、“15シナリオ”と“20 ～ 25シナリオ”の違いについて触れます。今回の政権の方針は、運転開始

ここで電気料金の話に触れたいと思います。去年値

していますが、これに従うと、2030年には現在の約上げにならなかったのは、電力会社がそれまで留保し半分になります。約30％の半分なので15％になるとてきた剰余金を充てて、会計上赤字でも債務超過に陥いうのが“15シナリオ”です。

らずに済んだからです。しかし、今後、原発の再稼働

幾つかの選択肢がありますが、ある程度の更新、新設、増設を認めることになります。

ができない状況が続くと電力会社は、電気料金の値上げに踏み切らざるを得ません。
原発は嫌だが値上げも嫌だというのは本来おかしい

今後再稼働するとしたら運転する人が必要になってですが、世論はそうです。世論というのは、大体無い

きますし、次世代を担う人材の育成も必要です。人材

ものを求めることが多いのです。電力会社にはリスト育成のためには教育できる人材や技術の現場が必要でラの余地がまだあるといわれますが、リストラにも限す。日本の原発を廃止することになれば、優秀な技術界があります。いずれ、原発の再稼働に踏み切るのか

者は海外に流出してしまうというリスクも大きいです。

値上げを受け入れるのか、どちらかの選択となります。

“15シナリオ”で廃炉にするにしても、廃炉するだ

電気料金は所得逆進性が高いため、特に低所得者層

けの技術に優秀な人材が集まるでしょうか。
原子力関連の業界にとって“15シナリオ”と“20 ～25シナリオ”では死活問題と言っていいぐらい異なります。

「基本計画」議論における盲点

アンケート結果の掲載記事・報道「社会広聴アンケート」の結果がテレビや新聞などで取り上げられました。

世論は無いものを求めるから40年を超えた原子炉は原則廃炉にしていくこととでは、“20 ～ 25シナリオ”ではどうかというと、経済広報センターニュース

への影響は非常に大きく、よって、政治家や電力会社
は、電気料金の値上げを言い出しにくいのです。

○インターネット利用に関するアンケート（2012年10月調査結果発表）
2012年10月20日 日刊工業新聞 ３面 「経済広報センター調べ 若者に『スマホ』広がる ケータイも“世代交代”」
2012年11月 ８ 日 経団連タイムス 第3108号 ５面 「インターネット利用の意識・実態調査結果発表『ソーシャルメディアによる情報発信やコミュニケーション』３分の１が利用 個人情報保護・管理徹底など
参加促進に向けての課題に」
2013年１月号
広報会議（宣伝会議発行） 120頁
「企業が運営するソーシャルメディアに高い関心～インターネット利用に関する意識・実態調査～」○高齢社会のあるべき姿に関するアンケート（2012年９月調査結果発表）
2012年９月20日 経団連タイムス 第3101号 ５面 「経済広報センターが『高齢社会のあるべき姿に関する意識調査』実施 高齢になっても自立した健康で文化的生活を」2012年12月号
広報会議（宣伝会議発行） 122頁
「高齢になっても自立した生活を～「高齢社会のあるべき姿に関する意識調査」から～」○高齢社会に関するアンケート（2012年５月調査結果発表）
2012年６月10日 日経流通新聞 ７面 「『高齢者』何歳から？ 実年齢につれ回答も高く」
2012年６月14日 経団連タイムス 第3089号 ８面 「経済広報センターが高齢社会に関する意識調査結果を発表」○教育に関するアンケート（2012年３月調査結果発表）
2012年７月10日 『まるわかりブックいまどき！中学校学習ガイド』
（株式会社エデュケーショナルネットワーク発行）「中学校の『教科書』が注目されるワケ」○ボランティア活動に関するアンケート（2011年７月調査結果発表）
2012年11月７日 ＮＨＫテレビ『首都圏ネットワーク』「特集『社会福祉施設「全量固定価格買取制度」の問題点
その上に、「全量固定価格買取制度」によってさらに負担が増すことになります。この制度は、再生可能

ボランティアが集まらない』」○第14回 生活者の“企業観”に関するアンケート（2011年３月調査結果発表）
2012年４月10日 『企業力は広報で決まる～戦略的広報と危機管理コミュニケーション～』（芙蓉書房出版）「８．
日本企業への信頼度調査」 98 ～ 100頁

「基本計画」議論で盲点になっていることがありま

エネルギーは、原子力や化石燃料に比べて競争力が弱す。例えば、“15シナリオ”を支持する人は、今30％いので、事業者の儲けを確定することによって導入をあるものを将来15％にするため、2030年までに徐々進める制度で、一般電気事業者は再生可能エネルギーに供給不足を他のエネルギーで補っていくと頭に描いをつくる事業者から高い値段で買い取らなければなりています。
“ゼロシナリオ”を支持する人はさらに多ません。買い取ったコストは、そのまま電気料金に上

経済活性化シンポジウムを東京で開催

くの不足分を補うことになります。将来にわたって再乗せしてよいことになっているため、電力会社にとっ2012年８月27日、経団連、経済広報センター共催で国際戦略総合特区の取り組み強化を柱とする「経済活性化シン

生可能エネルギーの技術開発は進むはずですから、てみればこの制度は中立ですが、ユーザー側には大き2030年までにコストダウンして普及すればいいと考な負担となります。

えます。しかし現実は違います。

○若年者の就労に関するアンケート（2004年６月調査結果発表）
2012年10月５日 日経ビジネス ONLINE 「第６回 離職率を隠す企業の事情とは？」ポジウム」を開催しました。
民主党成長戦略・経済対策プロジェクトチーム副座長の大塚耕平参議院議員（元内閣府副大臣）が基調講演を行い、日本は以前から設置してあるものにまでこの制度を国際戦略総合特区の内容やねらいについて論じました。その後、2011年12月に選定された７つの国際戦略総合特区（北海道フードコンプレックス国際戦略総合特区（北海道等）、つくば国際戦略総合特区（茨城県、つくば市等）、アジアヘッ

現在、稼動している原発は、ほぼゼロの状態です。

適用しているため、さらに負担が増すことになります。

今すぐにゼロにするわけでなければ、必要なのは再稼

私はこの制度は一刻も早くやめた方がいいと思ってい働のための具体的な議論です。原発が稼働していなくます。このままだと、現在同制度が国民負担の増加かても電力は足りていると主張する人がいますが、今年

ら政治的に問題になっているドイツと同じ道を歩むこの進捗状況の説明をしました。大塚議員がモデレーターとなり、会場からの質問も踏まえて各特区代表とパネルディス

は何とか足りたから今後も足りるという保障はなく、とになります。

カッションを行いました。

何らかの対処を余儀なくされるため、仮に計画停電がアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区（愛知県、岐阜県等）、関西イノベーション国際戦略総合特区（京都府、大阪府、兵庫県等）、グリーンアジア国際戦略総合特区（福岡県、北九州市、福岡市））の代表が、各特区の構想やプロジェクト

当日は、同制度を所管している内閣府の後藤斎副大臣のほか、民主党成長戦略・経済対策プロジェクトチーム座長のまた、量だけの問題でもありません。
企業は、計画停電の可能性があるといわれた段階でドクォーター特区（東京都）、京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区（神奈川県、川崎市、横浜市）、アジ

（文責

主任研究員

塩澤

聡）

直嶋正行参議院議員（元経済産業大臣）も来賓として出席しました。（参加者：特区関係者、関係省庁、地方自治体、
企業・団体関係者、マスコミ、社会広聴会員など約280名）

実施されなくても、余分なコストがかかります。

31 ● ネットワーク通信 No.53

経済広報センターニュース ● 32

「社会広聴会員」
からの
2012年

号
No.52を秋読んでご意見・ご感想行政は、介護保険制度もさることながら、高齢者の自辺環境にやさしい大変有用な技術だと感心しました。

立的な生活をサポートするための食生活・運動の指導・（70代・男性・東京都）

健康診断などの予防医学的な事業に、より力を入れる

文化財を守る技術、古都での困難な工事を完遂するたべきでしょう。

（60代・女性・愛知県）

高齢者は、
体力的にも経済的にも弱者ではありません。

めの工夫や技術を、大変興味深く読みました。こうした技術の蓄積を大切にしてもらいたいと思います。

高齢者を対象とする社会保障費が増えていくのは賛成（60代・男性・神奈川県）

できません。若者の雇用拡大などに費やした方が世の施工ではコツコツと手間暇をかけ、また環境保全や省ためになると考えます。

（60代・男性・埼玉県）

若年層向けの対策を充実すべきです。例えば少子化対エネルギーなど多様な観点から技術開発努力をされていることに感心しました。

（70代・男性・大阪府）

策。なぜもっと積極的に出生率のアップに向けて取り戸田建設が東日本大震災の際、顧客施設の応急・復旧（40代・男性・岩手県）

組まないのか、不思議です。 （80代・男性・新潟県）

作業や救援物資輸送など、速やかに真摯に対応された

自分も50代後半となり、高齢者の生活に関心を持つ「十分な医療介護サービスが受けられない」との予感が増加する社会保障給付の財源確保のため税制の見直し

ようになりました。
「意見・感想」の中の「高齢社会あると、漠然とした不安にとらわれて、蓄財にせっせや消費税の引き上げを確実に行うことが、私たち高齢は親しめない言葉だ」とのご意見に共感を覚えます。

と励む一生となってしまいます。医療費の心配がなけ

者に安心感を与えくれると考えています。

「シルバー ××」もいまひとつです。前向きで自立しれば生活費として準備しておくべき老後資金はそれほ（70代・男性・埼玉県）

た老成者をイメージさせる良い言葉があるといいです

ど多くなくともよいはずです。格差社会を少しでも解自分の周りの親たちを見ていると、お金の使い道に

安川電機といえば、駅伝や中本健太郎選手の所属チーね。

（50代・女性・栃木県）

消してもらいたいと思います。（50代・女性・千葉県）

困っている人もいるようです。一方で甥たち20代のムとのイメージを持っていました。今回、主力製品の

「高齢者」という言葉のイメージが、平均寿命の伸び高齢者の多くが働く意欲を持っていることが分かりま

若者を見ていると、一生懸命に働いていますが、親元一つである産業用ロボットについて知ることができ、に比例してどんどん年齢層が上がってきたのでしょした。高齢者も、高齢社会を支える必要があると思いにいる方が安心と本能的に感じ取り結婚せずにいるの

これから一層注目していきたいと思いました。

う。イメージする年齢層が、現在後期高齢者と呼ばれます。

ではないかと思います。

「高齢社会に関するアンケート」について

著しい格差があってはいけないと思います。

のは、大変素晴らしいことと感じます。
（80代・男性・東京都）〈安川電機〉（60代・女性・東京都）（40代・女性・東京都）

私は高齢者ですが、幸い同じ会社で継続勤務できてい意見・感想欄の高齢世代の声を読みましたが、お元気関東ロボットセンタの見学は楽しそうでした。ロボッ（70代・男性・広島県）

ます。休日は子どもたちに囲碁の教授や昔話の読み聞に暮らしている方が多いことがうかがえます。若い人そろそろ高齢と言われる世代に入ります。子どもたち

かせなどのボランティアをしています。働くというこも見習って、将来に夢を見て頑張ってほしいと思いまを見ていると「任せられる」とは言い難いです。頑張とはお金を稼ぐことだけでなく、社会の役に立つことした。

らなくてはと思いますが、頑張りが迷惑と言われないという観点に立つと、参加できる機会や場所はいくらような世の中になってほしいと思います。

でもあります。

ている年齢層になるのも、そう遠くない将来のことだと思います。

（50代・女性・兵庫県）
高齢期の生活や暮らしについて「高齢世代ほど楽観的」（30代・女性・埼玉県）（70代・男性・大阪府）

生きがい、そして生活のために、高齢期でも働きたい（30代・女性・神奈川県）

ような将来観を持っていたのか、大変興味を感じまし４月に定年退職しました。勤務していた会社には継続（50代・女性・東京都）（60代・男性・愛知県）

かねてから安川電機を炭鉱用モータの製造会社としてアンケートに回答した方は、健康で能力も意欲もある

知っていました。産業用ロボット分野に進出し、精巧方のように感じます。そうでない方の考え方も調査すなロボット技術の開発を通じて社会に貢献しているのる方法を考えればよかったと思いました。

は素晴らしいと思います。介護・福祉分野で活躍する（70代・男性・東京都）

人がたくさんいるのだと実感しました。

との調査結果でしたが、彼らは若年世代のころにどのト技術の今後の可能性の大きさも感じました。

「企業と生活者懇談会」について

ロボットの開発も期待したいです。
（80代・男性・香川県）
「日本のロボットメーカーはロボットの制御技術などに（30代・男性・兵庫県）

雇用の制度はありましたが、なかなか再雇用されずほ〈戸田建設〉

優れ、海外メーカーは新しい用途の提案や市場開拓が高齢期の生活・暮らしについて楽観視している人が意

とんどの人は60歳で退職してしまうのが現状です。

遺跡が出てくる現場での工事ということで、戸田建設が上手」ということですが、良い面を伸ばしつつも課題

外に多いと感じました。世の中がこれだけ変わってき

現在は職業訓練校に入校して技術を習得していますがいろいろと苦労し工夫されていることが分かりました。

を克服して、今後ますます日本のロボット産業が発展たのだから、現行の年金制度は見直しが必要です。ま

再就職の道は非常に厳しい状況です。地方では高齢者（30代・女性・茨城県）

していくことを願っています。（40代・女性・福岡県）

た若い世代が希望を持てるよう、若い人の雇用機会をが働ける場が少なく、ミスマッチになっています。

文化財を守りながらの建築工事の難しさがよく分かりモータから産業用ロボット事業へと進出した安川電機た。

の先見性の高さに拍手を送ります。

（60代・男性・新潟県）

ました。また、国家プロジェクトを任されていること（50代・女性・三重県）

今82歳です。ここまで生きるとは思っていませんでへの戸田建設の強い自負も感じられました。この思い相対的に、若い世代が高齢社会に悲観的なようです。

したが心身ともまだ十分に健康で、体操したり読書し社会保障の受益と負担が、高齢者に厚く若年層に薄いたりと元気に暮らしています。先行き不安もあります（60代・女性・静岡県）

ボットが活躍していることに気付かされました。医療、ということが問題です。次世代を担う若年層の子育てが、文句も言っていられません。昔に比べれば、良いコンクリートをたたいて壊すのではなくて切って壊す

介護、危険作業などの分野での活躍を大いに期待して支援などを手厚くしていかないと、持続可能な社会と社会になっているのではないでしょうか。

「NEOカッター工法」を採用したとのことですが、周います。

確保することが一番大事だと思います。

はいえません。「社会保障の受益と負担」が世代間で33 ● ネットワーク通信  No.53

を大切にしてこれからも頑張ってほしいです。

（70代・男性・大阪府）
普段の生活の中ではあまり気が付かないところでロ（60代・女性・広島県）（80代・男性・東京都）

ご意見・ご感想 ● 34

表紙のことば企業が運営するソーシャルメディアの中には、様々な職種の社員自らが日々入れ代
わり立ち代わり登場し、業務や職場を紹介するものがあります。
営業や接客の職にもないのに、PR役を担うことになり戸惑った社員も少なくないのでは。しかしお客さまや社会とのつながりを意識し、職務への意欲を高める良い機会となったことでしょう。
公式ホームページでは伝えきれない、数多くの社員の表情、職務の日常が紹介される企業のソーシャルメディアをご覧になってみてはいかがでしょうか。

事

務局

便り
事

務局

小寺 隆夫
（前列左）

長尾 ひとみ（後列左から２番目）

初めてパソコンを買ったのは1993年のこと。確か50万円近くしました。

29歳以下ではスマホ利用者が５割超とのアンケート結果が出ました。私

ずっと同じ果物のブランド一筋に買い換え続けて、
今や５機目です。
費やしたも昨年秋に重い腰を上げてスマホに換えました。携帯電話に比べて電池のお金を、一時は倒産寸前だったそのメーカーの、パソコンではなく株式に投減りが速いのは不便ですが、家計簿や地図アプリなどはとても便利です。

じていたら、
いったい今いくらになっていただろうか。
思わず考えてしまうこ

いいとこ取りというのはなかなか難しいようです。今年一年、 ほどほどのごろです。

に 良い年でありますように。

塩澤 聡
（前列右）

高橋 美香（後列左端）

先日、
地元の小・中学生が取り組んだ科学作品や科学論文を紹介する

部屋の本を大幅に整理することを条件に電子書籍の導入が許されたわ「理科作品展」を見に行ってきました。
ユニークな発想の作品や、これが中が家。でも、いざ整理を始めると「この表紙は気に入っているし」「この本

学生の書いたものかと目を見張るような優れた論文が所狭しと展示されを手に取ると、あの場面が浮かんで」と、なかなか進みません。電子書籍のており、驚きの連続でした。
子どもたちの 理科離れ が指摘される昨今で便利さも捨て難いし･･････。
「本は装丁や手触りもひっくるめて一つの作品

すが、
ノーベル賞を受賞された山中教授のように将来なってほしいなと感だから電子書籍とは別のもの」などと、家族を説得する方向で画策中です。

じました。

森田 真樹子（後列右から２番目）

佐藤 亜矢子（後列右端）

新しい年が始まりましたね。年々、時が経つのが早くなるように感じま七草がゆを食べると、お正月気分もおしまい。１年間の無病息災を祈りす。この感覚は、生活が単調で変化が少ないことが原因ともいわれます

つつ、心身共にエンジンが入ります。何年か前に七草を入手できないことが、年齢とともに身の周りの出来事に鈍感になってきたせいかもしれませがあり、最近はインターネットを利用して予約購入しています。皆さまにこん。でも、日常の中にも小さな発見や感動がたくさんあるはず。出無精はの冊子をお届けするころには、エンジン全開となっている？と思います。

やめて、もっと外に出なければ！今年も懲りずに決意を新たにしています。

本年もどうぞよろしくお願いいたします。

53 新春号2013 No.
発行／ 一般財団法人 経済広報センター

ネットワーク通信は再生紙を使用しております。

〒100-0004 東京都千代田区大手町1-3-2 経団連会館19階
TEL：03-6741-0021 FAX：03-6741-0022

発行日／ 2013年１月７日

http://www.kkc.or.jp/