第 12 回補助金等評価調査委員会

資料№３（案）

補助金等の適正化に関する答申書

令和３年 月

聖籠町補助金等評価調査委員会

目 次
はじめに・・・・・・・・・・・・１

第１ 補助金等の評価方法

・・・・・・・・・・・・２

１ 事業ヒアリング
２ 適正化の視点・交付基準

第２ 補助金等の課題及び見直しの方向性

・・・・・・・・・・・・３

１ 積算根拠の明確化
２ 客観的データに基づく効果測定
３ 補助率の設定
４ 町民等への情報開示（周知徹底）
５ 運営費補助から事業費補助への移行
６ 自主性を尊重し、自立を促す補助制度へ
７ 補助対象外経費の明確化
８ 補助対象者の決算状況による制限
９ 被補助者と町の関わり

第３ 補助金等の評価

・・・・・・・・・・・・５

１ 評価結果２ 事業別評価一覧

おわりに・・・・・・・・・・・・７

参考資料

・・・・・・・・・・・・８

・ 聖籠町補助金等評価調査委員会検討経過
・ 聖籠町補助金等評価調査委員会委員名簿
・ 聖籠町補助金等評価調査委員会条例

はじめに
町では、厳しい財政状況のなか、医療・介護に要する費用の増大、公共施設の老朽化など将来の課題に対して持続可能な対応を図り、未来に向けた必要な投資を実現するため、平成３０年度に行財政改革大綱をまとめた。この改革の取組の一つが事務事業の見直しで、当委員会が諮問を受けた補助金等の見直しもこれに含まれている。
当委員会では、町に統一的な補助金の交付基準がなく、課題ごとに様々な基準で補助金が創設、継続されてきた状況を改善するため、補助金に関する統一的な判断基準や交付基準等について、中間答申を行い、これを受け町は、補助金等の適正化に関する基本方針を策定した。
当委員会は、更なる適正化に向け、策定された基本方針をもとに、個々の補助金等について調査を進め、評価を行った。
本答申書は、この１年にわたる委員会審議を踏まえ町における補助金等の課題、見直しの方向性についてまとめたものである。

1

第１ 補助金等の評価方法
町が令和３年１月に策定した補助金等の適正化に関する基本方針（以下「基本方針」という。）に基づき、事業所管課へのヒアリングを実施し委員会による評価を行った。
１ 事業ヒアリング
評価対象事業（52 事業）について、事業所管課へのヒアリングを実施した。
（１）実施期間
令和３年２月 22 日～５月 31 日（全５回）（２）評価対象
補助金、利子補給金、その他補助金に類するもの
ただし、以下の事業を除く。
・町に裁量の余地がない国、県の法令、その他団体の補助制度等に基づく補助金等
・令和３年度をもって廃止が決定している補助金等
２ 適正化の視点・交付基準
基本方針に定める適正化の視点・交付基準により、事業ごとに評価を行った。
（１）補助金等の適正化の視点
①公益性
②公平性
③有効性
④社会情勢適合性・将来性（２）補助金等の交付基準①補助対象の明確化②補助率の適正化③運営費補助から事業費補助への移行

2

第２ 補助金等の課題及び見直しの方向性
補助金等事業の調査によって見えてきた課題及び見直しの方向性を以下に示す。
１ 積算根拠の明確化〔課題〕
定額補助（※）を行っている事業を中心に、補助金額の積算根拠が不明確なものがある。
〔見直しの方向性〕
積算根拠を明確にし、根拠に基づいた事業設計をすべきである。
※定額補助：補助金額が補助率によらず、定額によって定まっているもの
２ 客観的データに基づく効果測定〔課題〕
目的に対する効果測定に不十分なものがある。
〔見直しの方向性〕
客観的なデータ（指標）を用いて事業の効果を測るべきである。
３ 補助率の設定〔課題〕
補助率が 1/2 を超える事業がある。
〔見直しの方向性〕
補助金等は、被補助者の主体的な活動を支援するものであることから、被補助者、町の負担割合は折半が妥当であり、原則、補助率は 1/2 とすべきである。
1/2 を超える補助率とする場合には、特別な理由が必要である。
４ 町民等への情報開示（周知徹底）〔課題〕
町民に対する補助金等の周知が不十分である。
〔見直しの方向性〕
事業内容、効果（成果）を積極的に公表し、町民等への周知を図ることで、補助対象者への公平性と事業執行の透明性を確保すべきである。

3５ 運営費補助から事業費補助への移行〔課題〕
運営費補助により、補助対象が不明確で事業目的に対する効果測定が難しい事業がある。
〔見直しの方向性〕
補助対象事業を明確化し、対象事業経費への補助とする事業費補助に移行すべきである。
６ 自主性を尊重し、自立を促す補助制度へ〔課題〕
赤字補てん的な補助は、被補助者の自主性、自立性を損なうおそれがある。
〔見直しの方向性〕
町は、補助対象者の自主性を尊重してその自立を促すために、赤字補てん的な補助はやめ、補助対象者の自立に向けた適切な指導や主体性を発揮できる補助とすべきである。
７ 補助対象外経費の明確化〔課題〕
慣例等によって、補助対象外経費を判断している事業がある。
〔見直しの方向性〕
何が対象外経費となるか要綱に規定し、補助対象者に明示すべきである。
８ 補助対象者（団体）の決算状況による制限〔課題〕
補助金額を超える繰越金がある被補助者（団体）がある。
〔見直しの方向性〕
補助金等の効果を最大限に発揮するため、補助対象者の繰越金が一定額（割合）以上の場合には、交付の制限をすべきである。
９ 被補助者と町の関わり〔課題〕
事業所管課は、被補助者とのコミュニケーション不足により、補助事業への関与が不十分である事例も見受けられる。
〔見直しの方向性〕
事業所管課は、被補助者に対し、適切な指導、助言など、補助金等について、目的に沿った事業効果を最大限に発揮するべく、責任を持って関わっていくべきである。

4

第３ 補助金等の評価
補助金等事業の個別評価は以下のとおりである。
１ 評価結果事業の方向性36%

事業数

現状のまま継続

31

見直しのうえ継続

19廃止

31936%

現状のまま継続
見直しのうえ継続

3158%

廃止

※両論併記が１件あるため、事業数の合計が評価対象事業数と合わない。
２ 事業別評価一覧
№

補助金名

評価結果

主な意見

事業所管課

1

結婚新生活支援補助金

見直しのうえ継続

周知徹底

総合政策課

2

老人クラブ連合会等活動費補助金

見直しのうえ継続

活動実態把握長寿支援課

3

政務活動費交付金

現状のまま継続

積算根拠の明確化

議会事務局

4

集会用施設建設経費補助金

見直しのうえ継続

情報開示

総務課

5

小中学校相互交流派遣事業補助金

廃止（※検討）

費用対効果が低い

総務課

6

保護司連絡協議会補助金

見直しのうえ継続

事業費補助へ移行

町民課

7

企業立地奨励金

現状のまま継続

情報開示

東港振興室

8

聖籠町社会福祉協議会助成金

現状のまま継続効果測定・情報開示

保健福祉課

9

民生委員児童委員協議会補助金

現状のまま継続効果測定・情報開示

保健福祉課

10

聖籠町学校給食費補助金

現状のまま継続子ども教育課11

中学校通学用ヘルメット購入補助金

現状のまま継続子ども教育課12

聖籠町交通安全母の会交付金

現状のまま継続生活環境課

13

新発田地区交通安全協会聖籠支部交付金

現状のまま継続生活環境課

14

聖籠町 LED 防犯灯設置試行事業補助金

現状のまま継続生活環境課

15

スズメバチ駆除補助金

現状のまま継続生活環境課

16

ごみステーション整備事業補助金

見直しのうえ継続

17

自主防災組織活動助成金

現状のまま継続18

管理不全空き家除却費補助金

見直しのうえ継続制度運用の見直し

生活環境課

19

聖籠町遊休農地対策事業補助金

見直しのうえ継続補助率の見直し

産業観光課

20

土地改良事業補助金

見直しのうえ継続

周知徹底

産業観光課

補助率の見直し

生活環境課
生活環境課

※交流の相手方があり、一方的に廃止できない事情を推察するが費用対効果を念頭に相互交流にこだわらず、他の方法を検討されたい。

5

№

補助金名評価結果

21

農林水産振興事業費補助金（町単事業）

現状のまま継続

22

農産物販売促進事業助成金

廃止・見直しのうえ継続

廃止・削減に向け、早期の方針策定

産業観光課

23

担い手育成強化対策事業補助金

見直しのうえ継続効果測定・情報開示

産業観光課

24

団体及び組織等育成対策事業補助金(堆肥利用組合)

廃止

補助理由が不明

産業観光課

25

有機堆肥利用助成補助金

現状のまま継続

産業観光課

26

ほ場整備園芸試験推進事業補助金

現状のまま継続

産業観光課27

大豆等生産振興補助金

見直しのうえ継続28

聖籠町松くい虫伐倒駆除(くん蒸)処理補助金

現状のまま継続

29

船だまり利用者協議会振興事業補助金

見直しのうえ継続

決算状況による制限

産業観光課

30

聖籠町商工会運営事業補助金

見直しのうえ継続

積算根拠の明確化

産業観光課

31

新潟県信用保証協会保証料補給

現状のまま継続

産業観光課

32

中小企業振興資金利子補給

現状のまま継続

産業観光課

33

中小企業不況対策特別資金利子補給

現状のまま継続

産業観光課

34

中小企業人材育成事業補助金

現状のまま継続

産業観光課

35

聖籠町小規模企業起業・創業支援事業補助金

現状のまま継続

目的・効果の再整理

産業観光課

36

小規模事業者経営改善資金利子補給

現状のまま継続

目的・効果の再整理

産業観光課

37

新型コロナウイルス感染症対策特別融資利子補給

現状のまま継続38

聖籠町暮らし応援事業補助金

見直しのうえ継続

周知徹底

産業観光課

39

聖籠町観光協会運営事業補助金

見直しのうえ継続

コロナ対策を踏まえた実施

産業観光課

40

さくらんぼまつり実施事業補助金

見直しのうえ継続実態把握・効果測定

産業観光課

41

聖籠夏まつり実行委員会補助金

見直しのうえ継続

コロナ対策を踏まえた実施

産業観光課

42

聖籠町サーフィン大会実行委員会補助金

見直しのうえ継続

詳細な事業計画の策定

産業観光課

43

町 PTA 連絡協議会補助金

現状のまま継続

積算根拠の明確化

社会教育課

44

文化団体連絡協議会補助金

現状のまま継続

積算根拠の明確化・周知徹底

社会教育課

45

伝統芸能育成補助金

現状のまま継続

積算根拠の明確化

社会教育課

46

聖籠町青少年健全育成町民会議補助金

現状のまま継続

積算根拠の明確化

社会教育課

47

地域青少年健全育成活動補助金

現状のまま継続

積算根拠の明確化

社会教育課

48

町指定文化財保護管理補助金

現状のまま継続

積算根拠の明確化

社会教育課

49

聖籠町スポーツ少年団育成運営補助金

現状のまま継続

積算根拠の明確化

社会教育課

50

スポネットせいろう補助金

現状のまま継続

積算根拠の明確化

社会教育課

51

芸術・スポーツ文化振興奨励金

現状のまま継続

積算根拠の明確化

社会教育課

52

地域ジュニア競技スポーツクラブ育成事業補助金

見直しのうえ継続

積算根拠の明確化・効果検証

社会教育課

主な意見

産業観光課

積算根拠の明確化

産業観光課
産業観光課

産業観光課

※詳細は、別添「補助金等事業調書」のとおり。し

6

事業所管課

おわりに町の補助金等の適正かつ効果的な交付を図るため、本答申に補助金等の課題及び見直しの方向性と個別の補助金等事業の評価結果をまとめた。町は、この結果を真摯に受け止め、補助金等の見直しに向けた具体的、積極的な取組を行うことを強く期待する。
また、新たな取組として、補助金等の適正化に関する基本方針に定めた、被補助者の自立を促すための町の積極的関与や、提案公募型補助金の導入についても検討を進められたい。
本委員会としては、計１２回の審議を経て結実した本答申がどう反映されるのか。また、前述の新たな取組に対して町がどう対応していくのか。これからもその行方を追跡し、調査を行っていきたい。
なお、補助金等の見直しは、今回で終わりではない。基本方針に定めた補助事業の終期（町総合計画の基本計画期間）に合わせた抜本的な見直し、外部評価に加え、町は、事業の効果検証とその評価による見直しを不断に実施することで、限りある財源の有効活用、事業効果の最大化に努め、町民が生き生きとした希望と活気に満ちたまちづくりを図られたい。

7参 考 資 料

8聖籠町補助金等評価調査委員会検討経過

本委員会が町から求められた役割は、補助金等の現状を調査するとともに、基本的なあり方や交付の適否について、意見を述べることであり、検討に必要となる資料の提供を求めながら、見直しの考え方や町が実施する補助金等事業を調査し、12 回にわたり意見を述べてきた。
開第１回

催 日

令和２年７月 20 日

内容・委員長及び副委員長選出
・諮問・会議の公開について
・今後のスケジュールについて

第２回

令和２年９月２日

・補助金等の見直しの経過と現状について・補助金等の見直しの必要性について

第３回

令和２年 10 月 12 日 ・補助金等の今後のあり方及び見直しについて

第４回

令和２年 11 月５日

・補助金等の適正化に関する基本方針（案）について

第５回

令和３年１月 28 日

・補助金等の適正化に関する基本方針について・補助金等の評価基準の設定について

第６回

令和３年２月 22 日

第１回 補助金等ヒアリング調査〔ヒアリング対象課〕総合政策課、長寿支援課、議会事務局、総務課、町民課、東港振興室

第７回

令和３年３月 26 日

第２回 補助金等ヒアリング調査〔ヒアリング対象課〕保健福祉課、生活環境課、子ども教育課

第８回

令和３年４月 19 日

第３回 補助金等ヒアリング調査〔ヒアリング対象課〕産業観光課

第９回

令和３年５月 10 日

第４回 補助金等ヒアリング調査〔ヒアリング対象課〕産業観光課

第 10 回

令和３年５月 31 日

第５回 補助金等ヒアリング調査〔ヒアリング対象課〕社会教育課

第 11 回

令和３年７月５日

・補助金等見直し結果及び意見のとりまとめ

第 12 回

令和３年８月５日

・答申文案の検討9

聖籠町補助金等評価調査委員会委員名簿

任期

令和２年７月 20 日～令和５年７月 19 日
（選出区分、五十音順・敬称略）

№氏

名選

１

宍戸邦久

１号委員（学識経験者）

２

阿部郁夫

２号委員（一般町民）※公募委員

３

佐野なみこ

２号委員（一般町民）

４

島村優里

２号委員（一般町民）

５

鈴 木

亘

２号委員（一般町民）

６

田中安博

２号委員（一般町民）

７

横山恵美

２号委員（一般町民）

10

出区分役

職

委 員 長

副委員長

聖籠町補助金等評価調査委員会条例
平成２４年９月１９日
条例第１８号
改正 令和２年３月１３日条例第２号（設置）
第１条 聖籠町が交付する補助金等の現状を調査し、今後の補助金等の基本的なあり方を検討するとともに、補助事業等の外部評価を実施することにより、補助金等の適正かつ効果的な交付を図るため、地方自治法（昭和２２年法律第６７号。以下「法」という。）第１３８条の４第３項の規定に基づき聖籠町補助金等評価調査委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（定義）
第２条 この条例において「補助金等」とは、法第２３２条の２の規定により町が町以外の者に対して交付するもののうち、次に掲げるもの（法令又は国県の基準に基づき交付するものを除く。）をいう。
（１） 補助金（２） 利子補給金（３） その他相当の反対給付を受けないで交付する給付金（所掌事務）
第３条 委員会は、次に掲げる事項を所掌する。
（１） 町長の諮問に応じ、補助金等の現状を調査するとともに、今後の補助金等の基本的なあり方を検討し、その結果について答申すること。
（２） 町長の諮問に応じ、補助事業等を評価し、当該事業に係る補助金等の交付の適否について答申すること。
（３） 補助金等の適正かつ効果的な交付に関し必要があると認めた場合において、町長に意見を具申すること。
（組織）
第４条 委員会は、委員７名以内をもって組織する。
２ 前項の委員は、次に掲げる者のうちから町長が委嘱する。
（１） 学識経験者（２） 一般町民（３） その他町長が必要と認めた者

11

（任期）
第５条 委員の任期は３年とし、補欠の委員の任期は前任者の残任期間とする。
２ 委員は、再任することができる。
（委員長及び副委員長）
第６条 委員会に委員長及び副委員長各１名を置き、委員の互選によりこれを定める。
２ 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。
３ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）
第７条 委員会は、委員長が招集し、委員長が会議の議長となる。
２ 委員会は、過半数の委員の出席がなければ会議を開くことができない。
３ 委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
（意見の聴取等）第８条 委員長は、必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させて意見を聴き、又は資料の提出を求めることができる。
（庶務）第９条 委員会の庶務は、総合政策課において処理する。
（委任）第１０条 この条例に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附則

この条例は、公布の日から施行する。
附則（令和２年３月１３日条例第２号）

この条例は、令和２年４月１日から施行する。

12