一般社団法人愛媛県自動車整備振興会定款
第 １ 章 総則

（名称）
第 １ 条 この法人は、一般社団法人愛媛県自動車整備振興会（以下「本会」という。）と称する。
（事 務 所）第 ２ 条 本会は、主たる事務所を愛媛県松山市に置く。
（目的）
第 ３ 条 本会は、自動車の整備に関する設備の改善及び技術の向上を促進し、並びに自動車の整備事業の業務の適正な運営を確保するとともに、自動車の整備事業と地域社会の健全な発展に資することを目的とする。
（事業）
第 ４ 条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） 本会としての意見を公表し、又は適当な行政庁に申し出ること（２） 必要な調査研究を行い、統計を作成し、資料を収集し、若しくはこれらを公刊し、又は情報を提供し、若しくはあっ旋すること（３） 行政庁の発する法令通達等の普及徹底に関すること（４） 必要な講演会、講習会等を開くこと（５） 自動車の整備又は整備事業に関し、自動車の使用者等の苦情を処理し、又はその相談に応ずること（６） 自動車の整備に関する技術の向上及び自動車の整備事業の業務の運営の改善に関し、自動車特定整備事業者等の相談に応じ、又はこれらの者を指導すること（７） 自動車の整備についての普及、啓蒙及び広報に関すること（８） 自動車整備業の立場から交通安全、公害防止、環境保全及び社会貢献に関すること（９） 整備事業における廃棄物の適正処理の推進及び資源の有効利用の促進に関すること（10） 自動車整備技能登録試験の実施に関すること（11） 自動車整備士二種養成施設の管理及び運営に関すること（12） 自動車登録番号標の交付代行及び車両番号標の頒布に関すること（13） 自動車検査登録印紙及び自動車審査証紙の売り捌き業務に関するこ-1-と（14） 自動車登録番号標の封印委託業務に関すること（15） 自動車重量税印紙の売り捌き業務に関すること（16） 会員及び関係機関との連絡調整に関すること（17） 会員の福利厚生に関すること（18） その他本会の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、愛媛県において行うものとする。

第 ２ 章 会員

（種別）
第 ５ 条 本会の会員は次のとおりとする。
（１） 正会員 愛媛県内において四国運輸局長より認証を受けた自動車整備業を営む個人又は法人及びこれらの者をもって組織する団体（２） 賛助会員 この会の趣旨に賛同する者
２ 前項の会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
３ 前項の規定にかかわらず、次の各号の一に掲げる者は、会員となることができない。
（１） 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）暴力団の構成員（以下「暴力団員」という。）暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」という。）（２） 暴力団員等が実質的に運営を支配又は運営に関与していると認められる者（３） 暴力団員等を不当に利用していると認められる者（４） 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる者（５） 暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者（入会）
第 ６ 条 本会に入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書を本会に提出し、会長の承認を得なければならない。

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（入会金及び会費）
第 ７ 条 会員は、入会金及び会費を納めなければならない。
２ 入会金及び会費の額並びにその徴収方法は、理事会の定めるところによる。
３ 本会の運営上特に必要と認めたときは、総会の決議を経て、会員から臨時会費を徴収することができる。
（資格の喪失）第 ８ 条 次条及び第 10 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１） 総会員が同意したとき。
（２） 当該会員が死亡し、又は解散したとき。
（任意退会）
第 ９ 条 会員は、理事会において別に定める退会届を会長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第１０条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。この場合において、会長は、当該会員に対し、総会の日から１週間前までにその旨を通知し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。
（１） 本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（２） この定款、その他の規則に違反したとき。
（３） １年以上会費を滞納したとき。
（４） その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項の規定により会員を除名したときは、会長は当該会員に対し、除名した旨の通知をしなければならない。
（会員資格喪失に伴う権利）第１１条 会員が第８条の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する会員としての一切の権利を失う。
２ 本会は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金及び会費、その他の拠出金品は、これを返還しない。

第 ３ 章 役
（役員）
第１２条 本会に、次の役員を置く。
（１） 理事
４０名以上５１名以内-3-員（２） 監事
２名以上４名以内
２ 理事のうち１名を会長とし、３名以上６名以内を副会長、１名を専務理事とする。また、会長、副会長及び専務理事を除く理事のうち１名を常務理事とすることができる。
３ 前項の会長をもって一般法人法上の代表理事とし、専務理事及び常務理事をもって一般法人法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第１３条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。ただし、総会で必要と認めたときは、理事のうち２名以内及び監事のうち２名以内を会員以外の者から選任することができる。
２ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事及び監事は、相互にこれを兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第１４条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐する。
４ 専務理事は、会長を補佐し、この定款及び理事会の決議に基づき本会の業務を分担執行する。
５ 常務理事は、専務理事を補佐し、本会の業務を分担執行し、専務理事に事故あるとき、又は欠けたときは、その職務を代行し、又はその職務を執行する。
６ 会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第１５条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事はいつでも理事及び使用人に対して業務報告を求め、本会の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）第１６条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任は妨げない。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第１２条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期-4-

満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第１７条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第１８条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤理事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、報酬等を支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。
３ 前２項に関して必要な事項は、総会の決議により別に定める。
（顧問及び相談役）
第１９条 本会に若干名の顧問及び相談役を置くことができる。
２ 顧問及び相談役は、理事会の同意を得て、本会に功労があった者及び学識経験者のうちから会長が委嘱する。
３ 顧問及び相談役は、会長の諮問に応じて意見を述べ、又は会議に出席して意見を述べることができる。
４ 顧問及び相談役の任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任は妨げない。
５ 顧問及び相談役は、無報酬とする。

第 ４ 章 総会

（種別）
第２０条 本会の総会は、定時総会及び臨時総会の２種類とする。
（構成及び議決権の数）
第２１条 総会は、すべての会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって、一般法人法上の社員総会とする。
３ 総会における議決権は、会員１名につき１個とする。
（権限）第２２条 総会は、次の事項について決議する。
（１） 会員の除名（２） 理事及び監事の選任又は解任（３） 理事及び監事の報酬等の額（４） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５） 定款の変更-5-

（６） 解散及び残余財産の処分（７） その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第２３条 定時総会は、毎事業年度終了後３箇月以内に開催する。
２ 臨時総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、次のいずれかに該当する場合に開催する。
（１） 理事会において開催の決議がなされたとき。
（２） 総会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する会員から、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集の請求があったとき。
（招集）第２４条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 会長は、前条第２項の規定による請求があったときは、その日から３０日以内の日を総会の日とする臨時総会の招集の通知を発しなければならない。
３ 会長が総会を招集するときは、総会の日時、場所及び目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１４日前までに会員に通知しなければならない。
４ 総会に出席しない会員が書面で議決権の行使ができることとするときは、前項の通知には、次の書類を添付しなければならない。
（１） 総会参考書類（２） 議決権行使書面（議長）
第２５条 総会の議長は、会長がこれに当たる。
（定 足 数）第２６条 総会は、総会員の過半数の出席がなければ開会することができない。
（決議）第２７条 総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１） 会員の除名（２） 監事の解任（３） 定款の変更（４） 解散（５） その他法令又はこの定款で定められた事項-6-

（議決権の代理行使）
第２８条 総会に出席できない会員は、委任状その他の代理権を証する書面を会長に提出し、その議決権を代理人に行使させることができる。この場合においては、その会員は総会に出席したものとみなし、当該議決権の数は前条の数に算入する。
（議 事 録）第２９条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成する。
（１） 日時及び場所（２） 会員数及び出席者数（３） 審議事項及び決議事項（４） 議事の経過の要領及びその結果（５） 議事録署名人の指名に関する事項（６） その他法令で定められた事項
２ 議長及び議長が指名した議事録署名人２名以上は、前項の議事録に記名押印する。

第 ５ 章 理事会

（構成）
第３０条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３１条 理事会は、次の職務を行う。
（１） 本会の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（種類及び開催）
第３２条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種類とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上開催する。
３ 臨時理事会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
（１） 会長が必要と認めたとき。
（２） 会長以外の理事から会長に対し、理事会の目的である事項を記載した書面をもって、招集の請求があったとき。
（３） 監事から会長に対し、招集の請求があったとき。
（４） その他法令で定められた事項があったとき。

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（招集）
第３３条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長は、前条第３項第２号又は第３号の規定による請求があったときは、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、日時、場所及び目的である事項を記載した書面をもって、少なくとも開催日の７日前までに各理事及び各監事に通知しなければならない。
（議長）
第３４条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（定 足 数）第３５条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ開会することができない。
（決議）第３６条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。なお、可否同数のときは議長の決するところによる。ただし、議長は、理事会の決議に、理事として議決に加わることができない。
２ 前項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議 事 録）第３７条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成する。
（１） 日時及び場所（２） 理事数及び出席理事数（３） 審議事項及び決議事項（４） 議事の経過の要領及びその結果（５） その他法令で定められた事項
２ 議事録には、出席した会長及び監事が、これに記名押印しなければならない。

第 ６ 章 委 員 会（委 員 会）
第３８条 会長は、本会の事業の円滑な運営を図るため必要と認めるときは、理事会の決議を得て、委員会を置くことができる。

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委員会の委員は、理事会の同意を得て、会長が委嘱する。
委員会に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第 ７ 章 事務局

（設 置 等）第３９条 本会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第 ８ 章 資産及び会計（事業年度）
第４０条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（資産の構成）
第４１条 本会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１） 入会金及び会費（２） 寄付金品（３） 財産から生ずる収入（４） 事業に伴う収入（５） その他の収入（資産の管理）第４２条 本会の資産は、会長が管理し、その管理方法は理事会の決議により別に定める。
（経費の支弁）第４３条 本会の経費は、資産をもって支弁する。
（事業計画及び収支予算）
第４４条 本会の事業計画及び収支予算に関する書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けた上で、直近の総会に報告するものとする。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

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（事業報告及び決算）第４５条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次に掲げる書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を得なければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項で承認を得た書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類については、その内容を報告し、その他の書類については、承認を得なければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告書を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（長期借入金）第４６条 本会が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、第３６条第１項の規定にかかわらず、理事会において決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その３分の２以上の決議を得なければならない。
（剰余金の分配の禁止）
第４７条 本会は、剰余金の分配を行うことができない。

第 ９ 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４８条 この定款は、総会の決議により変更することができる。
（解散）
第４９条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）第５０条 本会が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

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第１０章 公告の方法（公告の方法）第５１条 本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１１章 雑則（細則）
第５２条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附１則
この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第１２１条第１項において読み替えて準用する整備法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ 社団法人愛媛県自動車整備振興会の会員である者は、第６条の規定にかかわらず、前項の設立の登記の日に本会の会員になったものとみなす。
３ 本会の最初の会長は小泉一郎、副会長は冨永幸雄、西田忠美、重松昭、五味久枝、専務理事は田中文明、常務理事は大西周一とする。
４ 整備法第１２１条第１項において読み替えて準用する整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第４０条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
附則 この定款の一部改正（第１２条）は平成２６年５月２８日より実施する。
附則 この定款の一部改正（第４条、第５条、第１９条）は令和５年６月９日より実施する。

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