2008/02/28 14:23:18 ／ 07428037_サイオステクノロジー株式会社_招集

証券コード 3744
平成20年３月７日

株 主 各 位
東 京 都 港 区 虎 ノ 門 四 丁 目 １ 番 28 号

サイオステクノロジー株式会社代表取締役社長 喜 多
伸 夫

第11回定時株主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清栄のこととお喜び申しあげます。
さて、当社第11回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、以下のいずれかの方法によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記株主総会参考書類をご検討くださいまして、平成20年３月21日（金曜日）午後５時30分までに議決権を行使くださるようお願い申しあげます。
(書面による議決権行使の場合)同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示の上、上記の行使期限までに到着するようご送付ください。
(インターネットによる議決権行使の場合)
当社所定のウェブサイト（http://www.web54.net）にアクセスしていただき、同封の議決権の行使書用紙右片に印字された「議決権行使コード」と「パスワード」をご利用の上、画面の案内に従って、上記の行使期限までに議案に対する賛否をご入力ください。当該ウェブサイトのご利用に際しては、42頁から43頁に記載の『インターネットによる議決権行使について』をご覧いただきますようお願い申しあげます。
なお、書面による議決権行使とインターネットによる議決権行使とにより重複して議決権を行使された場合は、後に到達したものを有効といたしますが、同一の日に到達した場合は、インターネットによる議決権行使を有効なものといたし
ます。

敬

－ 1 －

具

2008/02/28 14:23:18 ／ 07428037_サイオステクノロジー株式会社_招集

記
１．日
２．場

時
所

３．目的事項
報告事項

平成20年３月24日（月曜日）午前10時
東京都港区虎ノ門四丁目１番１号
虎ノ門パストラル 新館１階 「鳳凰西の間」
１．第11期（平成19年１月１日から平成19年12月31日まで）事
業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第11期（平成19年１月１日から平成19年12月31日まで）計算書類の内容報告の件

決議事項
第１号議案 取締役５名選任の件
第２号議案 監査役１名選任の件
第３号議案 会計監査人選任の件
４．その他株主総会招集に関する事項◎代理人による議決権行使
代理人による議決権の行使につきましては、議決権を有する他の株主様１
名を代理人として、その議決権を行使することとさせていただきます。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますのでご了承ください。
以 上

１．当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
２．株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正をすべ
き事情が生じた場合は、インターネットの当社ウェブサイト（アドレス
http://www.sios.com/）において修正後の事項を掲載させていただきます。

－ 2 －2008/02/28 14:23:18 ／ 07428037_サイオステクノロジー株式会社_招集（提供書面）
事

（

業

報

告

平成19年１月１日から
平成19年12月31日まで）

１．企業集団の現況(1) 当連結会計年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度におきましては、平成18年度下半期から連結子会社化した 米 国 子 会 社 SteelEye Technology,Inc. （ 以 下 、 SteelEye 社 ） の 製 品「LifeKeeper」の日米欧市場での拡販努力による順調な伸長、日本国内市場における「Red Hat Enterprise Linux」をはじめとするソフトウェアビ
ジネスが好調に推移いたしました。
「LifeKeeper」におきましては、国内では、平成18年10月から開始した「LifeKeeperビジネスパートナープログラム」を継続し、特に販売パート
ナー制度の充実を図りました。海外では、SteelEye社によるアプリケーショ
ンソフトウェア開発企業向けのOEM販売の強化等に注力しました。結果として、日米欧全体における同製品の販売は前連結会計年度比174.9％増となる
大幅な伸長となりました。
「Red Hat Enterprise Linux」におきましては、国内企業の活発なIT設備
投資需要を背景として、新規契約による売上が前連結会計年度比10.2％増の順調な伸長をしたほか、既存顧客の契約更新による売上が前連結会計年度比61.0％増の伸長となりました。
また、平成18年度下半期から連結子会社化したSteelEye社が通期寄与し、所在地別セグメントにおける米国の売上高は1,033百万円（セグメント間の内部売上高318百万円を含む）となり、連結業績に大幅な貢献をいたしました。
上記の結果、売上高は、前連結会計年度比14.2％増の5,851百万円となりました。また、利益率の高い製品の販売が計画を上回ったことに加え、売上原価、販売管理費低減の結果、SteelEye社買収によるのれん償却額320百万円を吸収し、営業利益金額は118百万円（前連結会計年度は△13百万円）、
経常利益金額は137百万円（前連結会計年度は△16百万円）となりました。
また、大塚商会企業年金基金脱退損44百万円、投資有価証券評価損３百万－ 3 －2008/02/28 14:23:18 ／ 07428037_サイオステクノロジー株式会社_招集円等の特別損失を計上した結果、税金等調整前当期純利益金額は89百万円（前連結会計年度は△114百万円）となり、法人税、住民税及び事業税等で140百万円（前連結会計年度は70百万円）を計上し、51百万円の当期純損失
金額（前連結会計年度は当期純損失金額184百万円）となりました。なお、
当社グループの経営指標であるEBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）は、前連結会計年度比177.7％増の511百万円と大幅に伸長しております。
（事業セグメント別売上高）
事

業

区

別

売

上

高

受

注

高

Linux

関

連

事

業

5,045百万円

5,320百万円

Java

関

連

事

業

806百万円

887百万円（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
事業別の状況は次のとおりであります。
（Linux関連事業）
売上高については、ソフトウェアビジネスが、「LifeKeeper」及び「RedHat Enterprise Linux」の好調な販売に加え、平成18年度下半期より連結したSteelEye社の通期寄与により3,636百万円（前連結会計年度比30.5％増）となり、SIビジネスが、「Red Hat Enterprise Linux」の既存顧客の契約更新による売上の大幅増加により1,251百万円（前連結会計年度比
46.0％増）となりました。一方、サーバービジネスが、大手サーバー・ベンダーとの競争激化により、売上高は158百万円（前連結会計年度比57.3％減）となりました。結果として、Linux関連事業全体は、引き続き順調に伸長し5,045百万円（前連結会計年度比25.7％増）となりました。
当連結会計年度の新たなサービスとして、６月にオープンソースソフト
ウェア（以下、OSS）に関する様々な問題解決を支援する「サイオスOSSよろず相談室」の提供を開始いたしました。
さらには、既存事業の強化として、当社がこれまでに培ってきた情報シ
ステムの基盤技術を活用し、上半期に日本大学の10万人の学生向けにグー
グル株式会社の提供する「Google Apps」の導入とシステムの構築を行いました。また８月には、当技術を応用し、企業や学校における既存の情報シ
ステムと「Google Apps」を直接連携するサービス「SIOS Integration for
Google Apps」の提供を開始いたしました。

－ 4 －2008/02/28 14:23:18 ／ 07428037_サイオステクノロジー株式会社_招集（Java関連事業）
売上高については、ソフトウェアビジネスが、「Sales Force
Automation+」等の販売により前連結会計年度とほぼ横ばいの235百万円（前連結会計年度比2.2％増）となり、SIビジネスが、競争激化を背景として、顧客の個別ニーズに対応する受託開発売上が減少し570百万円（前連結会計
年度比35.3％減）となりました。結果として、Java関連事業全体では前連
結会計年度実績を下回る806百万円（前連結会計年度比27.4％減）となりました。
② 設備投資の状況
当連結会計年度中において実施いたしました企業集団の設備投資の総額は65百万円で、その主なものは次のとおりであります。
イ．当連結会計年度において継続中の主要設備の新設
サーバー機器等
31百万円
ロ．当連結会計年度中に実施した重要な固定資産の売却、撤去、滅失
該当事項はございません。
③ 資金調達の状況
該当事項はございません。

－ 5 －2008/02/28 14:23:18 ／ 07428037_サイオステクノロジー株式会社_招集(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況①

企業集団の財産及び損益の状況
第 10 期(平成18年12月期)

区分
売

高

(千円)

5,125,955

5,851,834

額(千円)△184,883△51,593

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益 金 額(円)△2,249.72△581.38

総

資

産

(千円)

5,551,250

5,556,009

純

資

産

(千円)

2,713,561

2,567,339

当上第 11 期(当連結会計年度)(平成19年12月期)

期

純

利

益

金

（注）１.１株当たり当期純利益金額は、期中平均発行済株式総数に基づいて算出しております。
２.第10期連結会計年度より、連結計算書類を作成しているため、第10期連結会計年度前の数値は記載しておりません。

②

当社の財産及び損益の状況
区分

売

上

第 ８ 期

第 ９ 期

第 10 期(平成16年12月期)(平成17年12月期)(平成18年12月期)

第 11 期（当事業年度)(平成19年12月期)

高 (千円)

3,848,007

4,247,421

4,843,840

5,136,842

当 期 純 利 益 金 額 (千円)

330,594

222,004△84,912

100,525

１株当たり当期純利益金額 (円)9,019.29

2,924.34△1,033.24

1,132.75

総資

産 (千円)

1,943,862

2,857,644

5,367,632

5,516,059

純

資産 (千円)

1,585,580

1,871,184

2,756,046

2,828,337（注）１株当たり当期純利益金額は、期中平均発行済株式総数に基づいて算出しております。

(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
②

重要な子会社の状況
当社の持株比率

主 要 な 事 業 内 容

SteelEye Technology,Inc. 16,965千米ドル 100％

HAクラスターソフトウェア「LifeKeeper」等の開発、販売

会

社

名

資 本 金

－ 6 －

2008/02/28 14:23:18 ／ 07428037_サイオステクノロジー株式会社_招集(4) 対処すべき課題
経営の安定と売上の拡大並びに利益率の向上を実現するため、技術・製品
力並びに販売・マーケティング力の強化を推進してまいります。また、事業の選択と集中を徹底し、成長分野に注力することを基本戦略とし、具体的には次に記載する事項を推進してまいります。
①

技術・製品力の強化「オープン」、「コラボレーション」、「ウェブ」をキーワードに技術・製品戦略を推進してまいります。注力事業としては、「LifeKeeper」、Web

アプリケーション、LinuxをはじめとするOSS関連のビジネスへ重点投資し、販売・マーケティングに基づく技術・製品力の強化を図ることで売上高の拡大に努めてまいります。
② 販売・マーケティング力の強化
当社の強みである大手ディストリビューター、大手システムインテグレー
ターを通したチャネル販売を従来にも増して強化してまいります。また、多様化する顧客ニーズにきめ細かく対応するため、営業・マーケティング
体制を拡充し、顧客対応力を一層強化することで、「お客様の喜びを、何よりも尊ぶプロの集団」を目指してまいります。
③ 組織・人事体制の強化
経営戦略を実行するのは「人」の要素が非常に大きいと認識しています。
そのため、組織・人事体制の強化を中期重点戦略の一つに位置付け、社員が夢溢れ生き生きとして仕事が出来る職場環境、人事制度の充実を図り、優秀な人材の確保、維持を進めてまいります。
ひいては、社員満足度の向上を図り、社員の能力を最大限に引き出せる環境を創出してまいります。
④ グローバル展開の推進
当連結会計年度中に躍進したSteelEye社を基軸として、米国及び欧州の販売網と米国の研究開発拠点を拡大するとともに、段階的なグローバルオ
ペレーションを推進してまいります。

－ 7 －2008/02/28 14:23:18 ／ 07428037_サイオステクノロジー株式会社_招集(5) 主要な事業内容（平成19年12月31日現在）
事業区別

事

業

内

容

ソフトウェアビジネス「Red Hat Enterprise Linux」及びLinux関連ソフトウェアの販売
HAクラスターソフトウェア「LifeKeeper」の開発、販売
SIビジネスLinuxを使ったシステム構築・運用のコンサルティング
Linuxに関するテクニカルサポート
Linux及びLinux関連ソフトウェアの教育
オープンソースソフトウェアに関する技術的問題の解決支援サービス
サーバービジネス
Linux主体の自社及び他社ブランドサーバー等の販売

Linux 関 連 事 業

ソフトウェアビジネス
Java 関 連 ソ フ ト ウ ェ ア 製 品 「 Sales Force Automation+ 」 、「ProjectKeeper」等の開発、販売

Java 関 連 事 業

SIビジネス
Javaを使った情報システムの受託開発
Javaに関するコンサルティング及び教育
オープンソースソフトウェアに関する技術的問題の解決支援サービス(6) 主要な営業所及び工場（平成19年12月31日現在）
①

当社
名

称

本社

②

住

所

東京都港区

子会社
会

社

名

SteelEye Technology,Inc.

名 称
本社

－ 8 －

住
California, USA所

2008/02/28 14:23:18 ／ 07428037_サイオステクノロジー株式会社_招集(7) 使用人の状況（平成19年12月31日現在）①

企業集団の使用人の状況
使

用

人

数

前連結会計年度末比増減

180（18）名△８（２）名（注）使用人数は就業員数であり、パート及び嘱託社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

②

当社の使用人の状況

使 用 人 数

前事業年度末比増減

平均年齢146（18）名△12（２）名34.4歳

平均勤続年数3.3年(注）使用人数は就業員数であり、パート及び嘱託社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(8) 主要な借入先の状況（平成19年12月31日現在）
借

入

先

借

入

額

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

437,500千円

株

式

会

株

式

会

社
社

横
り

そ

浜

銀

行

262,500千円

な銀行

175,000千円(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。

－ 9 －2008/02/28 14:23:18 ／ 07428037_サイオステクノロジー株式会社_招集

２．会社の現況(1) 株式の状況（平成19年12月31日現在）① 発行可能株式総数
150,000株② 発行済株式の総数
88,744株③ 株主数
3,841名④ 発行済株式の総数の10分の１以上の数の株式を保有する株主
株
株

主
式

会

社

当
名
大

塚

商

持

社

へ

株

の

出

数

出

資

状

資

況
比

率

会

40,808株

45.98％

日商エレクトロニクス株式会社

10,000株

11.27％(2) 新株予約権等の状況①

当社役員が保有している新株予約権の状況（平成19年12月31日現在）
第一回新株予約権（平成15年10月14日）

第二回新株予約権（平成17年３月25日）

第三回新株予約権（平成18年３月28日）

新株予約権の数

396個

414個

915個

新株予約権の目的となる株式の数

792株

828株

915株

名

称

新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式当社普通株式当社普通株式

無償

無償

無償

新株予約権の行使時の払込金額

１株につき40,000円

１株につき192,000円

１株につき74,125円

新株予約権の行使期間

平成17年10月15日から
平成25年10月13日まで

平成19年４月１日から
平成23年３月31日まで

平成20年４月１日から
平成24年３月31日まで

新株予約権の行使の条件

（注）１

（注）２

（注）３

新株予約権の発行価額

役員の保有状況
当社取締役（社外取締役を除く）
保有者数

１名

１名

２名

保有数

96個

30個

120個

目的である株式の数

192株

60株

120株

－ 10 －

2008/02/28 14:23:18 ／ 07428037_サイオステクノロジー株式会社_招集（注）１．新株予約権の行使の条件は、平成15年10月14日開催の株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した新株予約権割当契約に定められております。
２．新株予約権の行使の条件は、平成17年３月25日開催の株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した新株予約権割当契約に定められております。
３．新株予約権の行使の条件は、平成18年３月28日開催の株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した新株予約権割当契約に定められております。

②

当事業年度中に使用人等に対して交付した新株予約権の状況
名

第三回新株予約権（平成18年３月28日）

称

新株予約権の数

995個

新株予約権の目的となる株式の数

995株

新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式

新株予約権の発行価額

無償

新株予約権の行使時の払込金額

１株につき74,125円

新株予約権の行使期間

平成20年４月１日から
平成24年３月31日まで

新株予約権の行使の条件

新株予約権の行使の条件は、平成18年３月28日開催の株主総会
及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した新株予約権割当契約に定められております。

当社使用人に対する交付状況
交付を受けた者の数28名交付した新株予約権の数805個目的である株式の数

805株－ 11 －

2008/02/28 14:23:18 ／ 07428037_サイオステクノロジー株式会社_招集(3) 会社役員の状況① 取締役及び監査役の状況 （平成19年12月31日現在）
会社における地位

氏

名

担当及び他の法人等の代表状況等

代 表 取 締 役 社 長

喜多伸夫

最高業務執行役員
SteelEye Technology,Inc.取締役

取

締

役

郷坪

智史

常務執行役員グローバルビジネス支援本部長
SteelEye Technology,Inc.取締役兼CEO

取

締

役

田中

修

取

締

役

福田

敬

取

締

役

藤枝

純教

役

飯田

政治

常

勤

監

査

監

査

役

古畑

克巳

監

査

役

河邉

春喜

グローバル情報社会研究所株式会社代表
取締役社長

公認会計士

(注)１．取締役田中修、福田敬及び藤枝純教は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．常勤監査役飯田政治、監査役古畑克巳及び河邉春喜は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．常勤監査役飯田政治、監査役古畑克巳及び河邉春喜は、財務、会計に関する知見を有する監査役であります。

－ 12 －

2008/02/28 14:23:18 ／ 07428037_サイオステクノロジー株式会社_招集②

社外取締役及び社外監査役に関する事項
イ．当事業年度中の取締役会、監査役会での活動状況

区

分

氏

名

主

な

活

動

状

況

当期開催の取締役会14回のうち、12回出席し、幅広いIT関連事業における豊富な経験から議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
当期開催の取締役会14回のうち、14回全て出席し、IT業界
取 締 役
福田
敬
の豊富な経営経験の見地から議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
平成19年３月24日就任以来開催の取締役会10回のうち、９
藤枝 純教回出席し、グローバルな視点から議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
平成19年３月24日就任以来開催の取締役会10回のうち、10回全てに、また、監査役会11回のうち、11回全てに出席し、
飯田 政治
財務、会計等に関する豊富な経験から発言を行っております。
当期開催の取締役会14回のうち、10回出席し、また、監査
監 査 役
古畑 克巳
役会14回のうち、10回に出席し、主に公認会計士としての専門的な見地から発言を行っております。
当期開催の取締役会14回のうち、11回出席し、また、監査河邉 春喜
役会14回のうち、12回出席し、財務を主体とした専門的な見地から発言を行っております。
ロ．他の会社における役員等兼任状況（平成19年12月31日現在）
田中

区

取

分

締

役

氏

修

名

兼

田中

修

福田

敬

藤枝 純教

監

査

役

古畑 克巳
河邉 春喜

任

状

況

株式会社大塚商会執行役員LA事業部長兼LA首都圏営業部長兼LA広域グループ長
日商エレクトロニクス株式会社取締役専務執行役員エンタープライズ事業本部長
グローバル情報社会研究所株式会社代表取締役社長
エスマテック株式会社監査役
株式会社レオパレス２１常勤監査役
日置電機株式会社監査役
株式会社大塚商会上席執行役員総務部長（注）１．株式会社大塚商会は当社発行済株式の総数の45.98％を保有する主要株主であり、同社との間には商品販売等の取引があります。
２．日商エレクトロニクス株式会社は当社発行済株式の総数の11.27％を保有する主要株主であり、同社との間には商品販売等の取引があります。

－ 13 －

2008/02/28 14:23:18 ／ 07428037_サイオステクノロジー株式会社_招集③

取締役及び監査役に支払った報酬等の総額

区

分

取

締

支 給 人 員役

（ う ち 社 外 取 締 役 ）監

査役（ う ち 社 外 監 査 役 ）
合

計

支

給

額

３名

61,910千円（１名）（4,178千円）

２名

8,976千円（２名）（8,976千円）

５名

70,886千円（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬限度額は、平成12年３月30日開催の第３回定時株主総会において月額12,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人給与相当分を含
まない。）と決議いただいております。
３．監査役の報酬限度額は、平成12年３月30日開催の第３回定時株主総会において月額4,500千円以内と決議いただいております。

－ 14 －

2008/02/28 14:23:18 ／ 07428037_サイオステクノロジー株式会社_招集(4) 会計監査人の状況① 会計監査人の名称

新日本監査法人（注）１.当社の会計監査人であったみすず監査法人は、平成19年７月31日付けをもって業務を終了し、辞任いたしました。これに伴い、当社の会計監査人が不在となることを回避するため、平成19年８月１日の監査役会において、会社法第346条第４項及び第６項の規定に基づき、一時会計監査人
として新日本監査法人を選任しております。
２.当社の子会社SteelEye Technology,Inc.については、当社の会計監査人
以外の監査法人Mohler Nixon & Williams（米国公認会計士）の監査を受けております。

②

報酬等の額
区

分

当社の当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額 新日本監査法人
公認会計士法（昭和23年法律第103号）第２条第１項の業務に係る報酬等の額
みすず監査法人
公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務に係る報酬等の額
当社及び当社の連結子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

支

払

額

7,700千円
6,600千円
690千円
14,990千円（注）当社は会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておりませんので、これらの合計額を記載しております。

③④

会計監査人が行った非監査業務の内容
当社は、新日本監査法人に対して、「公認会計士法」第２条第１項に規定する業務以外の業務である、財務報告に係る内部統制の体制構築等に関する助言業務を委託し、対価を支払っております。
会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の合意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した
旨と解任の理由を報告いたします。
なお、監査役会は、会計監査人の継続監査年数等を勘案しまして、再任もしくは不再任の決定を行います。

－ 15 －

2008/02/28 14:23:18 ／ 07428037_サイオステクノロジー株式会社_招集

３．会社の体制及び方針(1)

業務の適正を確保するための体制
当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会において決議した
事項は次のとおりであります。
① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、役職員の行動規範を設け、高い倫理性とコンプライアンスの意識を持った行動の実践に努めております。この徹底を図るため、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、法令を遵守し、社会倫理に則った行動となっているかを役職員全員に教育・啓蒙いたします。
取締役は、当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、速やかに監査役に報告し、遅滞なく取締役会において報告いたします。
コンプライアンス経営の強化を目的とする内部通報体制として、人事総務部を直接の情報受領者とする公益通報者保護規程を制定し、その規程に基づき運用いたします。
これらの活動は、同委員会より定期的に取締役会及び監査役会に報告いたします。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報につきましては、文書管理規程に基づき、適切に保存し管理することとし、取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものといたします。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、製造・販売物責任リスク、商標・著作権侵害リスク、与信リ
スク、流動性リスク、システム障害リスク、ビジネスオペレーションリ
スク及び災害リスク等の様々な業務の運営に係る種々のリスクに対処す
るため、それぞれの部門において、リスクの識別、評価、管理を行い、適宜モニタリングを行い充実に努めます。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、役職員が共有する全社的な目標として年度予算を策定し、業務執行を担当する取締役及び執行役員は、目標達成のために注力しております。また、目標達成の進捗管理状況は、取締役及び執行役員を構成員とする経営会議並びに取締役会による月次業績レビューを行い、必要な審議又は決定を諸規程に基づき行います。

－ 16 －

2008/02/28 14:23:18 ／ 07428037_サイオステクノロジー株式会社_招集

取締役及び執行役員は、委任された事項について、組織規程及び職務権限規程等の一定の意思決定ルールに基づき業務を執行しており、取締役会は業務執行の効率化のため、随時必要な決定を行います。
⑤ 会社並びに親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループの各社の業務執行は、法令等の社会規範に則ると共に関係会社管理規程等の社内規程に基づき、管理・指導しております。また、個別案件については、関連性の強い当社各部門が管理・指導・助言を行うほか、必要に応じ役職員を派遣し、業務の適正を確保いたします。
⑥

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役がその職務を補助する従業員を置くことを求めた場合には、当該従業員を配置するものとし、配置に当っての具体的な内容(使用人の任
命、異動、人事考課、賞罰等)については、監査役会の意見を尊重した上で行うものとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保いたします。
⑦ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は、法定の事項、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす恐れのある事項やその経過報告が必要な事項について、速やかに監査役に報告いたします。また、監査役が職務の執行に必要な情報の提供を求めた場合には、速やかに対応いたします。
⑧ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会は年間の監査計画を策定し、取締役会に報告するとともに、当該監査の実効性の確保のための必要な施策の実施を取締役及び取締役会に対して求めることができるものとしております。また、取締役は、
監査計画に基づく監査が効率的に実施されるよう、必要に応じて担当部署に対して指示を行います。
当社の監査役の過半数は社外監査役とし、監査役会の独立性及び透明性を確保いたします。また、監査の実効性を確保するため、代表取締役
社長との意見交換、監査において必要な社内会議への出席等、監査役監
査の環境整備に努めます。

－ 17 －

2008/02/28 14:23:18 ／ 07428037_サイオステクノロジー株式会社_招集(2)

剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、現在成長過程にあるため、今後の事業展開に備えた経営体質の強化と、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。配当につきましては、経営成績、財政状態及び今後の事業展開を勘案し必要な内部留保を確保しつつ、連結業績に応じた配当を継続していくことを基本方針としております。
当期の配当につきましては、無配とし今後の事業展開に備え内部留保を確保することといたします。

（注）本事業報告中の記載数字は、金額及び株式数については、表示単位未満
を切り捨て、比率は表示単位未満を四捨五入しております。

－ 18 －

2008/02/28 14:23:18 ／ 07428037_サイオステクノロジー株式会社_招集

連 結 貸 借 対 照 表（平成19年12月31日現在）
資
流

動

資

の

産

部

負

3,699,908

現 金 及 び 預 金823,970

受取手形及び売掛金

878,258

有券

た な 卸 資 産

価

前

固

産

証

渡

216,422

前他

64,486貸 倒 引 当 金

△7,489有 形 固 定 資 産
建1,479,099

未 払 法 人 税 等

102,396そ281,606

の

定

他

負

債

664,926
625,000

117,249

退職給付引当金

39,926

工 具 器 具 備 品

42,651

負

債

合

純

資

計
産

2,988,669の部

1,461,812
株

主

資

本

2,560,109ん

1,401,484

ソ フ ト ウ ェ ア

56,093

資金

1,481,520

商

標

権

3,207

資 本 剰 余 金

861,305

そ

の

他

1,028

利 益 剰 余 金

217,284

投資その他の資産

277,038

評価・換算差額等△8,907繰 延 税 金 資 産

16,250差 入 保 証 金

182,478

そ他

91,060貸 倒 引 当 金

△12,750

純計2,567,339

5,556,009

負債・純資産合計

5,556,009

資

れ

金

固

受

長 期 借 入 金

74,598の掛

1,856,100

物

無 形 固 定 資 産

2,323,743

250,000

そ買債

１年以内返済予定長 期 借 入 金

25,066

産負部

427,465繰 延 税 金 資 産

資

動

の

210,641

1,271,728

定

流

債

金

金

の

（単位：千円）

の

産

合

計

本

為替換算調整勘定
新 株 予 約 権

－ 19 －

資産

合△8,907
16,137

2008/02/28 14:23:18 ／ 07428037_サイオステクノロジー株式会社_招集

連 結 損 益 計 算 書（

平成19年１月１日から
平成19年12月31日まで）（単位：千円）

科

目

売

上

売

上
売

原

上

総

利

金

額

高

5,851,834

価3,281,341

益

金

額

2,570,493
2,451,943

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

利

益

外

収

額

118,549

益

受

取

利

息

15,959為替

差益

12,659

他

4,329

息

11,558

シ ン ジ ケ ー ト ロ ー ン 手 数 料

2,000

そ
営

金

の

業

外

支

費

利

の

経

常

特

用

払

そ
利

別
固

他
益

金

損
定

資

32,949166

額13,724
137,774

失
産

除

却

損

698

投

資

有

価

証

券

評

価

損

3,468

企

業

年

金

基

金

脱

退

損

44,410

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益 金 額
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法

人

税

等

調

整

額

当

期

純

損

失

金

額

－ 20 －

48,577
89,196

137,650
3,139

140,790△51,593

2008/02/28 14:23:18 ／ 07428037_サイオステクノロジー株式会社_招集

連結株主資本等変動計算書（

平成19年１月１日から
平成19年12月31日まで）（単位：千円）株
資
平 成 18 年 12 月 31 日

残 高

本

主

資

本

金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

株主資本合計

1,481,520

861,305

313,250

2,656,075

連 結 会 計 年 度 中 の 変 動 額
剰

余

当

期

金

配

当

－

－

△44,372△44,372

金

額

－

－

△51,593△51,593

株主資本以外の項目の連結会計年度中の 変 動 額 ( 純 額 )

－

－

－

－

－

－

△95,965△95,965

1,481,520

861,305

217,284

2,560,109

新 株 予 約 権

純 資 産 合 計

純

の
損

失

連 結 会 計 年 度 中 の 変 動 額 合 計
平 成 19 年 12 月 31 日

残 高

評 価 ・ 換 算 差 額 等
為 替 換 算調 整 勘 定平 成 18 年 12 月 31 日

残 高

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計

57,48657,486－

2,713,561

連 結 会 計 年 度 中 の 変 動 額
剰

余

当

期

金

配

当

－

－

－

△44,372

金

額

－

－

－

△51,593

株主資本以外の項目の連結会計年度中の 変 動 額 ( 純 額 )△66,393△66,393

16,137△50,256

連 結 会 計 年 度 中 の 変 動 額 合 計△66,393△66,393

16,137△146,222

平 成 19 年 12 月 31 日

△8,907△8,907

16,1372,567,339

純

の
損

失

残 高

－ 21 －

2008/02/28 14:23:18 ／ 07428037_サイオステクノロジー株式会社_招集

連結注記表
１.継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
２.連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 連結の範囲に関する事項
・連結子会社の数
１社
・連結子会社の名称
SteelEye Technology,Inc.
(2) 持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
従来関連会社であった株式会社リーワンネットについては、平成19年３月31日に解散しております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度の末日と一致しております。
(4) 会計処理基準に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券・その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ．たな卸資産・商品、原材料
移動平均法による原価法
・仕掛品
個別法による原価法② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
当社は定率法を、在外連結子会社は当該国の会
計基準の規定に基づく定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
５～15年

工具器具備品ロ．無形固定資産・市場販売目的のソフト
ウェア

・自社利用のソフトウェア
ハ. 長期前払費用

３～10年

見込販売期間（３年以内）における見込販売数
量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額で計上する方法を採用しております。
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
定額法によっております。

－ 22 －

2008/02/28 14:23:18 ／ 07428037_サイオステクノロジー株式会社_招集③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金

ロ．退職給付引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
当社は従業員の退職給付に備えるため、退職一時金について退職給付会計に関する実務指針に定める簡便法（期末自己都合要支給額を退職給付とする方法）により連結会計年度末の退職給付債務を計上しております。
なお、厚生年金基金については原則法により、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度において発生していると見込まれる額を平成19年５月31日まで計上しておりましたが、同日に企業年金基金を脱退しております。また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（12年）による定額法により按分した額を、発生の翌期より費用処理することとしており、同基金から脱退した平成19年5月31日まで計上し、残額は特別損失として計上しております。
なお、在外連結子会社は確定拠出型の企業年金制度を採用しているため、引当金を計上しておりません。

④

重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、
在外連結子会社については、主として通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

－ 23 －

2008/02/28 14:23:18 ／ 07428037_サイオステクノロジー株式会社_招集⑤

重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段… 為替予約
ヘッジ対象… 商品及び原材料輸入による外貨建買入債務

ハ．ヘッジ方針

外貨建債務に係る将来の為替レートの変動リスクの回避及び金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
有効性評価は、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一のため省略しております。
⑥ その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(5) 連結子会社の資産及び負債の評価の方法
全面時価評価法を採用しております。
(6) のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれんの償却については、６年間の定額法により償却を行っております。

(7) 会計方針の変更
固定資産の減価償却方法の変更
当連結会計年度より、平成19年度の法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日 政令第83号））に伴い、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これに伴う損益への影響は軽微であります。
３．連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額
107,916千円－ 24 －

2008/02/28 14:23:18 ／ 07428037_サイオステクノロジー株式会社_招集

４．連結株主資本等変動計算書に関する注記
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類 前連結会計年度末の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
発 行 済 株 式
普 通 株 式88,744株－－

88,744株

合計

88,744株－－

88,744株

普 通 株 式

－

－

－

－

合計

－

－

－

－

自

己

株

式

(1) 剰余金の配当に関する事項
配当金支払額等
平成19年３月24日開催第10回定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
44,372千円
・１株当たり配当額
500円
・基準日
平成18年12月31日・効力発生日平成19年３月26日(2) 当連結会計年度の末日における新株予約権に関する事項

目的となる株式の種類

平成15年10月14日
臨時株主総会決議分

平成17年３月25日
定時株主総会決議分

平成18年３月28日
定時株主総会決議分

普通株式

普通株式

普通株式

目的となる株式の数

792株

828株

915株

新 株 予 約 権 の 残 高

396個

414個

915個

５. 退職給付に関する注記(1)採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付型の制度として、厚生年金基金制度と退職一時金制度を併用しております。平成９年７月から大塚商会企業年金基金に加入しておりましたが、大塚商会グループの退職給付制度の変更に伴い、平成19年５月31日に同基金から脱退をし、複数事業主制度による総合設立型の厚生年金基金である関東ITソフトウェア厚生年金基金に平成19年６月１日より加入しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、在外連結子会社は確定拠出型の企業年金制度を採用しております。

－ 25 －

2008/02/28 14:23:18 ／ 07428037_サイオステクノロジー株式会社_招集(2)退職給付債務に関する事項①退職給付債務

39,926千円②退職給付引当金

39,926千円(3)退職給付費用に関する事項
①勤務費用
②利息費用
③期待運用収益（減算）④数理計算上の差異の費用処理額

26,031千円
387千円△846千円
1,557千円

退職給付費用

27,130千円（注）総合設立型厚生年金基金の掛金5,604千円は勤務費用に含めております。
(4)退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
①割引率
1.5%
②期待運用収益率
3.0%③退職見込額の期間配分方法
期間定額基準④数理計算上の差異の処理年数
翌連結会計年度より12年(5)総合設立型厚生年金基金の年金資産残高①制度全体の積立状況に関する事項（平成19年３月31日現在）
年金資産の額147,152,862千円
年金財政計算上の給付債務の額
112,700,302千円
差引額

34,452,560千円（参考）年金資産の額（平成19年12月31日現在）
153,982,535千円②制度全体に占める当社の加入人員割合（平成19年12月31日現在） 0.18％
６．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益金額
７．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

28,747円89銭△581円38銭－ 26 －

2008/02/28 14:23:18 ／ 07428037_サイオステクノロジー株式会社_招集

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
平成20年２月12日
サイオステクノロジー株式会社
取締役会

御中

新日本監査法人
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

秋 山

賢 一 

公認会計士

向 井

誠 

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、サイオステクノロジー
株式会社の平成19年１月１日から平成19年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サイオステクノロジー株式会社及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況
をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 27 －

上2008/02/28 14:23:18 ／ 07428037_サイオステクノロジー株式会社_招集

貸

借

対

照

表

（平成19年12月31日現在）
資
流

動

産
資

の

産

流

動

債
負

の

債

部
2,022,796

現 金 及 び 預 金776,056

買

金239,147

売金

767,502250,000

品

77,392

１年以内返済予定長 期 借 入 金未

金67,918用

33,559未 払 法 人 税 等

98,891
18,884

掛

掛

払

原

材

料

25,628

仕掛

品

113,401前

渡

金

1,308,815

用

43,523

未 払 消 費 税 等

繰 延 税 金 資 産

38,737前受

金1,285,546

そ

他

8,660

預

り

金

27,898貸 倒 引 当 金

△5,751

そ

の

他

949

前

払

費

の

定

資

産

2,362,093

有 形 固 定 資 産
物

61,919工 具 器 具 備 品

32,200無 形 固 定 資 産
商

標60,328
権3,207

ソ フ ト ウ ェ ア

56,093

そ

1,028

の

他

投資その他の資産

資

固

払

定

費

負

債

664,926

長 期 借 入 金

625,000

退職給付引当金

39,926

負

株

債

合

純

資

主
資

資

計
産

2,687,722の本

2,812,199
1,481,520

資 本 剰 余 金

861,305

資 本 準 備 金

861,305

利 益 剰 余 金

469,374

1,933,020

本部

金

2,207,645

関 係 会 社 株 式
出未94,119建資負3,153,965

商固部（単位：千円）金

1,000

長 期 未 収 入 金

12,750

長 期 前 払 費 用77,310差 入 保 証 金

180,065繰 延 税 金 資 産

16,250貸 倒 引 当 金

△12,750

純計2,828,337

5,516,059

負債・純資産合計

5,516,059

産合計

その他利益剰余金

469,374

繰越利益剰余金

469,374

新 株 予 約 権

－ 28 －

資産

合16,137

2008/02/28 14:23:18 ／ 07428037_サイオステクノロジー株式会社_招集

損

（

益

計

算

書

平成19年１月１日から
平成19年12月31日まで）（単位：千円）

科

目

売

上

売

上
売

原

上

総

利

金

額

高

5,136,842

価3,598,913

益

金

額

1,537,928
1,312,160

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

利

益

外

収

額

225,768

益

受

取

利

息

1,682

為

替

差

益

12,659

他

4,655

息

11,558

シ ン ジ ケ ー ト ロ ー ン 手 数 料

2,000

そ
営

金

の

業

外

支

費

利

の

経

常

特

用

払

そ
利

別
固

他

益

損
定

資

18,997

金

166

額13,724
231,041

失
産

除

却

損

698

関 係 会 社 株 式 評 価 損

3,468

企 業 年 金 基 金 脱 退 損

44,410

税 引 前 当 期 純 利 益 金 額
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法

人

税

等

調

整

額

当

期

純

利

益

金

額

－ 29 －

48,577
182,463

92,470△10,531

81,938100,525

2008/02/28 14:23:18 ／ 07428037_サイオステクノロジー株式会社_招集

株主資本等変動計算書（

平成19年１月１日から
平成19年12月31日まで

）

株

資

（単位：千円）主資 本 剰 余 金資

平 成 18 年 12 月 31 日

残 高

本

金

本
利益剰余金

そ
の
他
株 主 資 本資 本 剰 余 金 利益剰余金 利益剰余金 合
計
合
計
合
計
繰 越 利 益
剰
余
金

資本準備金

1,481,520

861,305

861,305

413,221413,2212,756,046

事 業 年 度 中 の 変 動 額
剰

当

－

－

－

△44,372△44,372△44,372

当 期 純 利 益 金 額

余

金

の

配

－

－

－

100,525

100,525

100,525

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

事 業 年 度 中 の 変 動 額 合 計
平 成 19 年 12 月 31 日

残 高

－

－

－

56,15356,15356,153

1,481,520

861,305

861,305

469,374

469,374

2,812,199

新 株 予 約 権 純 資 産 合 計

平 成 18 年 12 月 31 日

残 高－2,756,046

事 業 年 度 中 の 変 動 額剰当－△44,372

当 期 純 利 益 金 額

余

金

の

配

－

100,525

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）

16,137

16,137事 業 年 度 中 の 変 動 額 合 計

16,137

72,290平 成 19 年 12 月 31 日

16,1372,828,337

残 高－ 30 －

2008/02/28 14:23:18 ／ 07428037_サイオステクノロジー株式会社_招集

個別注記表
１．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
２．重要な会計方針に係る事項(1) 資産の評価基準及び評価方法① 子会社株式② たな卸資産・商品、原材料
・仕掛品(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産

移動平均法による原価法
移動平均法による原価法
個別法による原価法
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15年

工具器具備品②

無形固定資産・市場販売目的のソフトウェア

・自社利用のソフトウェア③ 長期前払費用(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金

４～10年

見込販売期間（３年以内）における見込販売数
量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額で計上する方法を採用しております。
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
定額法によっております。
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

－ 31 －

2008/02/28 14:23:18 ／ 07428037_サイオステクノロジー株式会社_招集②

退職給付引当金

当社は従業員の退職給付に備えるため、退職一時金については退職給付会計に関する実務指針に定める簡便法（期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）により当期末における退職給付債務を計上しております。
なお、厚生年金基金については原則法により、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると見込
まれる額を平成19年５月31日まで計上しておりま
したが、同日に企業年金基金を脱退しております。
また数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(12年）による定額法により翌期から、費用処理することとしており、同基金から脱退した平成19年５月31日まで計
上し、残額は特別損失として計上しております。

(4) リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5) ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は、以下のとおりであります。
ヘッジ手段… 為替予約
ヘッジ対象… 商品及び原材料輸入による外貨
建買入債務
③

ヘッジ方針

外貨建債務に係る将来の為替レートの変動リス
クの回避及び金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
有効性評価は、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一のため省略しております。
(6) その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

－ 32 －

2008/02/28 14:23:18 ／ 07428037_サイオステクノロジー株式会社_招集(7) 会計方針の変更
固定資産の減価償却方法の変更
当事業年度より平成19年度の法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する
法律 平成19年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する
政令 平成19年３月30日 政令第83号））に伴い、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これに伴う損益への影響は軽微であります。
３．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
40,008千円(2) 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
① 短期金銭債権
221,590千円② 短期金銭債務
47,253千円
４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高(1) 売上高
1,570,233千円(2) 仕入高353,487千円(3) その他の営業取引高
59,846千円
５.株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
６．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産退職給付費用否認
16,250千円
一括償却資産償却超過額
1,456千円
たな卸資産評価減否認
18,689千円
未払事業所税
1,628千円
未払事業税
10,956千円
貸倒引当金損金算入限度超過額
2,340千円
見積製造原価否認
3,666千円
繰延税金資産合計

54,987千円－ 33 －

2008/02/28 14:23:18 ／ 07428037_サイオステクノロジー株式会社_招集

７．リースにより使用する固定資産に関する注記(1) 当事業年度の末日における取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取 得 価 額 相 当 額

減価償却累計額相当額

期 末 残 高 相 当 額

工 具 器 具 備 品

50,621千円

26,037千円

24,584千円

ソ フ ト ウ ェ ア

14,870千円

8,178千円

6,691千円

65,492千円

34,216千円

31,276千円

合計(2) 当事業年度の末日における未経過リース料相当額
未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計
(3) 上記のほか、当該リース物件に係る重要な事項
リース資産に配分された減損損失はありません。
８．関連当事者との取引に関する注記(1) 子会社等
関係内容
資本金又は議決権等の所有
事業の内容
出資金（被所有）割合
又は職業
役員の
事業上
(千米ドル)
（％）
兼任等
の関係

属性

会社等
の名称

子会社

SteelEyeTechnology,Inc

16,965

ｿﾌﾄｳｪｱ
製品開発業

（所有）
直接
100.0

３名

13,411千円
18,647千円
32,059千円

取引の内容

当社の仕入先 商品等の仕入

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

318,330

買掛金

27,380（注）１．上記金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般取引条件と同様に決定しております。

(2) その他の関係会社
属性

会社等
の名称

関係内容
議決権等の所
資本金又は事業の内容 有（被所有）
出資金
又は職業
割合
役員の
事業上
(百万円)
（％）
兼任等 の関係

科目

期末残高
(千円)

売掛金

221,590

前受金

260,727

商品等の仕入35,157 買掛金

5,899

消耗品等の購入

59,846 未払金

13,973

取引の内容

受託開発等
その他の関係会社 株式会社大塚商会

10,374

情報・
通信業

被所有
直接
46.0

２名

取引金額
(千円)

1,570,233

当社の顧客（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般取引条件と同様に決定しております。

－ 34 －

2008/02/28 14:23:18 ／ 07428037_サイオステクノロジー株式会社_招集

９．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益金額
10．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

31,688円90銭
1,132円75銭－ 35 －

2008/02/28 14:23:18 ／ 07428037_サイオステクノロジー株式会社_招集

会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
平成20年２月12日
サイオステクノロジー株式会社
取締役会

御中

新日本監査法人
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

秋 山

賢 一 

公認会計士

向 井

誠 

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、サイオステク
ノロジー株式会社の平成19年１月１日から平成19年12月31日までの第11期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書
及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場
から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。
監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方
法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 36 －

上2008/02/28 14:23:18 ／ 07428037_サイオステクノロジー株式会社_招集

監査役会の監査報告
監査報告書
当監査役会は、平成19年１月１日から平成19年12月31日までの第11期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人から、その職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集
及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして、会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び、
当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を、監視及び検証いたしました。子会社については、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事
業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第159条各号に掲げる事項）を、「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事
業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注
記表）、及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する
重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成20年２月19日
サイオステクノロジー株式会社 監査役会
常勤社外監査役 飯 田 政 治 
社 外 監 査 役 古 畑 克 巳 
社 外 監 査 役 河 邉 春 喜 
以－ 37 －

上2008/02/28 14:23:18 ／ 07428037_サイオステクノロジー株式会社_招集

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 取締役５名選任の件
本総会の終結の時をもって取締役全員（５名）は任期満了となります。
つきましては、取締役５名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（ 他 の 法 人 等 の 代 表 状 況 ）

所有する当
社の株式数

１

昭和57年４月 稲畑産業株式会社入社
平成11年７月 ノーザンライツコンピュータ株式会社
喜 多 伸 夫
代表取締役社長(昭和34年８月３日生) 平成14年１月 当社代表取締役社長（現任）
平成18年６月 SteelEye Technology,Inc.取締役（現任）

2,451株２

昭和55年４月 日産自動車株式会社入社
平成13年１月 コナミ株式会社入社
平成13年10月 Konami of America, Inc.（現Konami
Digital Entertainment, Inc.）社長兼CEO
平成18年６月 当社執行役員兼インターナショナルビ
ジネスユニット統括
郷 坪 智 史SteelEye Technology,Inc.取締役（現(昭和29年４月26日生)
任）
平成18年８月 当社取締役常務執行役員インターナ
ショナルビジネスユニット統括
平成19年１月 当社取締役常務執行役員グローバルビ
ジネス支援本部長（現任）
平成19年６月 SteelEye Technology,Inc. 取 締 役 兼CEO（現任）29株

３

昭和52年４月 株式会社大塚商会入社
平成15年７月 同社LA事業部長補佐
田 中
修 平成18年３月 当社取締役（現任）(昭和28年５月17日生) 平成18年３月 株式会社大塚商会執行役員LA事業部長
補佐
平成18年７月 同社執行役員LA事業部長（現任）－株４

昭和46年４月 日商エレクトロニクス株式会社入社
平成８年４月 NISSHO ELECTRONICS（U.S.A.） CORP.
社長
平成９年６月 日商エレクトロニクス株式会社取締役
福 田
敬
（現任）
(昭和23年12月３日生) 平成15年６月 同社代表取締役専務執行役員
平成18年８月 当社取締役（現任）
平成19年４月 日商エレクトロニクス株式会社取締役
専務執行役員エンタープライズ事業本部長（現任）－株－ 38 －

2008/02/28 14:23:18 ／ 07428037_サイオステクノロジー株式会社_招集

候補者
番 号

５

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（ 他 の 法 人 等 の 代 表 状 況 ）昭和36年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
昭和59年５月 株式会社セガ・エンタープライゼス（現株式会社セガ）取締役
昭和59年12月 株式会社CSK取締役
平成８年４月 グローバル情報社会研究所株式会社代表取締役社長兼CEO（現任）藤 枝 純 教 平成10年１月 The Open Group日本代表・会長（現(昭和12年１月11日生)
任）
平成12年６月 CRM協議会理事長（現任）
平成15年４月 国立大学法人信州大学経営大学院客員教授（現任）
平成17年２月 エスマティック株式会社監査役（現任）
平成19年３月 当社取締役（現任）

所有する当
社の株式数

12株

（注）１．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．田中修、福田敬、藤枝純教の３氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役
候補者であります。
３．社外取締役候補者の選任理由及び独立性について① 田中修氏につきましては、株式会社大塚商会において幅広いIT関連事業の経験があり、社外取締役として当社の事業に対し的確な助言をいただけるものと判断いたしております。なお、同氏がこれまで当社の業務執行取締役、使用人であったことはありません。同氏の当社社外取締役就任期間は本総会終結の時をもって２年間であります。株式会社大塚商会は当社発行済株式総数の45.98％を保有する主要株主であり、同社との間には商品販売等の取引があります。
② 福田敬、藤枝純教の両氏につきましては、IT業界において経営の経験が豊富であり、社外取締役として当社の経営に対し的確な助言をいただけるものと判断いたしております。なお、両氏がこれまで当社の業務執行取締役、使用人であった
ことはありません。両氏の当社社外取締役就任期間は本総会終結の時をもって、福田氏は１年７ヶ月間、藤枝氏は１年間であります。
福田氏が取締役を務める日商エレクトロニクス株式会社は当社発行済株式総数の13.41％を保有する主要株主であり、同社との間には商品販売等の取引があります。
③ 社外取締役候補者は、いずれも、当社または当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産（取締役、監査役、特別顧問としての報酬を除く。）を受ける
予定はなく、また過去に受けていたこともありません。

－ 39 －

2008/02/28 14:23:18 ／ 07428037_サイオステクノロジー株式会社_招集第２号議案 監査役１名選任の件
監査役 河邉春喜氏は、本総会の終結の時をもって辞任されますので、監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、監査役候補者 若松康博氏は、監査役 河邉春喜氏の補欠として選任されることになりますので、その任期は当社定款の定めにより、退任される同監査役の任期の満了すべき時までとなります。
また、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
名（生年月日）

若 松 康 博(昭和24年10月８日生)

略歴、当社における地位及び担当（ 他 の 法 人 等 の 代 表 状 況 ）昭和47年４月
昭和60年４月
平成13年10月
平成15年７月
平成19年３月

神戸生絲株式会社入社
株式会社大塚商会入社
同社経理部長兼管理会計室長
同社執行役員経理部長
同社上席執行役員経理部長（現任）

所有する当
社の株式数

－株

（注）１．候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．若松康博氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役候補者であります。
３．社外監査役候補者の選任理由及び独立性について① 若松康博氏につきましては、これまでの経理部門における経験を当社監査体制の強化に活かしていただけるものと判断いたしました。なお、同氏は、これまで当社の業務執行取締役、使用人であったことはありません。なお、同氏が業務執行者であります株式会社大塚商会は当社発行済株式総数の45.98％を保有する主要株主であり、同社との間には商品販売等の取引があります。
② 社外監査役候補者は、当社または当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産（取締役、監査役、特別顧問としての報酬を除く。）を受ける予定はなく、また過去に受けていたこともありません。

－ 40 －

2008/02/28 14:23:18 ／ 07428037_サイオステクノロジー株式会社_招集第３号議案 会計監査人選任の件
当社の会計監査人であったみすず監査法人は、平成19年７月31日をもって業務を終了し、辞任いたしましたので、当社は平成19年８月１日の監査役会において、
会社法第346条第４項及び第６項に基づき、一時会計監査人として新日本監査法人を選任し、現在に至っております。
つきましては、会社法第329条第１項の規定により、新日本監査法人を会計監査人として選任することをお願いするものであります。
また、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
会計監査人候補者は、次のとおりであります。
（平成19年12月31日現在）
名

称

主たる事務
所の所在地
沿

革

新日本監査法人
東京都千代田区内幸町二丁目２番３号 日比谷国際ビル
昭和60年10月
平成12年４月

平成13年７月
概

要

構成人員
代表社員
社
員
職
員
その他監査従事者
その他職員
合 計

監査法人太田哲三事務所と昭和監査法人が合併し、太田昭和監査法人となる
太田昭和監査法人とセンチュリー監査法人（昭和61年１月設立）が合併し、監査法人太田昭和セン
チュリーとなる
新日本監査法人に名称を変更
387名
299名
1,602名2,286名1,065名5,639名（うち公認会計士2,288名）*非常勤は除いております。
以上－ 41 －

2008/02/28 14:23:18 ／ 07428037_サイオステクノロジー株式会社_招集

インターネットによる議決権行使について◎議決権をインターネットにより行使される場合は、下記事項をご了承のうえ、
ご投票下さい。
１．インターネットによる議決権行使は、当社の指定する議決権行使専用ウェ
ブサイト（http://www.web54.net）をご利用いただくことによってのみ可能です。（議決権行使書用紙右片に記載の議決権行使コード及びパスワー
ドが必要となりますのでご注意ください。）
なお、携帯電話を操作端末として用いたインターネットではご利用いただ
けませんのでご了承ください。
２．インターネットによる議決権行使は、平成20年３月21日（金曜日）午後５時30分までに行使されるようお願いいたします。
３．インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
４．インターネットと議決権行使書の双方で議決権を重複して行使された場合、当社へ後に到着したものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
なお、双方が同日に到着した場合は、インターネットによる議決権行使を有効なものとして取り扱わせていただきます。
５. 議決権行使専用ウェブサイトをご利用いただくためにプロバイダーへの接続料金及び通信事業者への通信料金（電話料金）などが必要な場合があり
ますが、これらの料金は株主様のご負担となります。
◎パスワードのお取り扱いについて
１．パスワードは、ご投票される方が株主ご本人であることを確認する手段です。届出印鑑や暗証番号と同様に大切に保管願います。
２．パスワード紛失時の再発行はいたしかねます。また、お電話によるご照会にもお答えできません。
３．今回のご案内するパスワードは、本株主総会に関してのみ有効です。（次回の株主総会の際には、新たなパスワードを発行いたします。）－ 42 －

2008/02/28 14:23:18 ／ 07428037_サイオステクノロジー株式会社_招集◎議決権行使サイトをご利用いただくためには、次のシステム環境が必要です。
１．ハードウェアの環境(1）インターネットにアクセスできる状態であること(2）解像度800×600（SVGA）以上のモニターを使用できる状態であること
２．ソフトウェアの環境
次のソフトを使用できる状態であること(1) マイクロソフト社 インターネット・エクスプローラー（Microsoft
Internet Explorer）Ver5.01 SP2以上(2) アドビシステムズ社 アクロバット・リーダー（Adobe Acrobat
Reader）Ver4.0以上※アクロバット・リーダーは、当サイト上で総会関係資料のご参照、議案
内容のご参照をされる場合のみ必要となります。
（Microsoft Internet Explorerはマイクロソフト社の、Adobe Acrobat
Readerはアドビシステムズ社の、米国及び/または各国での商標または登録商標です。）◎インターネットでの議決権行使でパソコン等の操作方法がご不明な場合(1）インターネットでの議決権行使に関するパソコン等の操作方法がご不明な場合は、下記にお問い合わせください。
中央三井

証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル
電話番号0120-65-2031（土日祝日除く 9:00～21:00）(2）上記(1)以外のご登録の住所・株式数のご照会などは、下記にお問い合わ
せください。
中央三井信託銀行

証券代行事務センター
電話番号0120-78-2031（フリーダイヤル）（土日祝日除く 9:00～17:00）－ 43 －

株主総会会場ご案内図
会場
電話

東京都港区虎ノ門四丁目１番１号
虎ノ門パストラル 新館１階 「鳳凰西の間」
０３（３４３２）７２６１

交通：地下鉄東京メトロ日比谷線 神谷町駅４ｂ出口より徒歩２分〃
銀 座 線 虎ノ門駅２番出口より徒歩８分※駐車場が狭いためお車でのご来場はご遠慮くださるようお願いいたします。

(1) ／ 2008/02/28 14:25 (2008/02/28 14:25) ／ wk_07428037_99_os2サイオステクノロジー様_招集_地図_P.doc