令和４年度デジタル技術活用促進事業費補助金 公募要領
（追加公募）○目 次
１．事業の目的 ........................................................................................................... 3
２．補助対象者 .......................................................................................................... 3
３．補助対象事業 ....................................................................................................... 4
４．補助対象経費 ....................................................................................................... 5
５．申請手続き .......................................................................................................... 10
６．申請にあたっての注意事項 ......................................................................................... 12
７．計画の変更等 ....................................................................................................... 13
８．実績報告 ............................................................................................................ 14
９．事業実施効果報告・補助金の返還 .............................................................................. 1410．財産処分の承認申請 ............................................................................................. 15
11．重要説明事項（補助事業者の義務等、交付決定後に遵守すべき事項）.................................. 15
12．その他................................................................................................................ 16

別添１ 高知県暴力団排除条例関係.....................................................................17
別添２ 補助対象事業の要件について.....................................................................18
別添３ 審査項目及び審査の視点について.....................................................................201

(変更のポイント）

２０２３年３月10日
・公募方法を毎月締めに変更
・「事業計画」や一部対象経費の定義をより明確に規定
・補助金下限額を50万円から5万円に引き下げ
２０２３年６月２６日
・一般枠の補助申請額150万円未満の事業の要件緩和（給与支給総額を年率１．０％以上増加する見込みの計画策定及び事業計画（事業戦略、経営計画等）の策定を省略できるものとする）
・補助対象経費の緩和（通信インフラ整備費で対象となる経費（ハード経費）を記載、クラウドサービス利用費などのサブスクリプションの対象期間の拡大）
・親会社が50％以上の議決権を有する子会社、又は当該子会社が複数ある場合でも、それぞれで補助金申請を行うことを可とする
・すでに交付決定を受けた事業者でも、当初交付決定が補助上限額に満たない場合、２回目の申請を可とする・IT導入補助金2023の登録支援事業者の登録商材であれば、2社以上の見積を省略できることとする
２０２３年７月19日
・審査の視点において、一般枠の補助申請額150万円未満については事業計画の審査項目から除外する旨を明記し、関連する加点項目を削除（令和５年８月募集分より適用）

2

１．事業の目的
本事業は、電力・ガス・食料品等の価格高騰によって実質的な賃金が減少している中、給与等の増額を行う県
内中小企業者等のデジタル技術への投資を通じた生産性を向上させる取組を支援することとしています。

２．補助対象者○本補助金の補助対象者は、高知県内に本社又は主たる事業所（支社や営業所、工場等）を有する中小企業者等とします。
（１）本事業の補助の対象となる中小企業者等は、以下のとおりとします。
業種分類
要件（定義）① 製造業、建設業、運輸業② 卸売業

資本金の額又は出資の総額が 3 億円以下の会社又は常時使用する従業員※１の数が 300 人以下の会社及び個人事業主
資本金の額又は出資の総額が 1 億円以下の会社又は常時使用する従業員の数
が 100 人以下の会社及び個人事業主③ サービス業

資本金の額又は出資の総額が 5 千万円以下の会社又は常時使用する従業員の（ソフトウェア業又は情報処理サービス業、旅館業を除く）

数が 100 人以下の会社及び個人事業主④ 小売業⑤ ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工場用ベルト製造業を除く）⑥ ソフトウェア業又は情報処理サービス業⑦ 旅館業⑧ その他の業種（上記以外）⑨ 医療法人、社会福祉法人

資本金の額又は出資の総額が 5 千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が 50 人以下の会社及び個人事業主
資本金の額又は出資の総額が 3 億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が 900 人以下の会社及び個人事業主
資本金の額又は出資の総額が 3 億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が 300 人以下の会社及び個人事業主
資本金の額又は出資の総額が 5 千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が 200 人以下の会社及び個人事業主
資本金の額又は出資の総額が 3 億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が 300 人以下の会社及び個人事業主
常時使用する従業員の数が 300 人以下の者➉ 学校法人
常時使用する従業員の数が 300 人以下の者⑪ 商工会・都道府県商工会連合会及び商常時使用する従業員の数が 100 人以下の者
工会議所⑫ 中小企業支援法第 2 条第 1 項第 4 号
上記①～⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者に規定される中小企業団体⑬ 特別の法律によって設立された組合又はそ上記①～⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者の連合会⑭ 財団 法 人 （ 一 般 ・ 公 益 ） 、 社 団 法 人
上記①～⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者（一般・公益）⑮ 特定非営利活動法人
上記①～⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者※１ 「常時使用する従業員」とは、労働基準法第20条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」を意味する。また、会社役員及び個人事業主は予め解雇の予告を必要とする者に該当しないため「常時使用する従業員」には該当しないものとする。

（２）上記（１）に該当する事業者であっても、以下①～③に該当する場合は補助対象外となります。
①別添１に掲げるいずれかに該当する者。また、該当する者がその経営に実質的に関与している法人その他の団体又は個人である場合。
②県税及び県に対する税外未収金を滞納している者。（徴収の猶予が認められている場合を除く。）③その他、公的な支援を行うことが適当でないと社会通念上認められる者。

3

３．補助対象事業本補助金には、「一般枠」と「デジタル化加速枠」の２つの補助メニューがあります。同一事業者が同時に両方の枠に申請することはできませんので、いずれか１つに申請してください。
（１）一般枠対象事業

生産性の向上に資する IT ツールの導入や、活用のために必要となるインフラの整備等①補助事業の実施期間において、給与支給総額※ １ を年率１．０％以上増加する見込みの計画を策定すること。
但し、補助申請額が 150 万円未満の場合は、策定を省略できるものとする。
②補助事業の実施期間において、付加価値額※２の伸び率を年率１．５％以要件上増加する見込みの計画又は、労働生産性※３の伸び率を年率１．５％以上増加する見込みの計画を策定すること。
③事業計画（事業戦略、経営計画等）を策定していること。※４
但し、補助申請額が 150 万円未満の場合は、策定を省略できるものとする。
④継続的にデジタル化に取り組むための中期的な実行計画を策定していること。
補助対象経費の２分の１以内

補助率

ただし、サービス等生産性向上 IT 導入支援事業（通常枠）の補助を受けている場合は、当該事業費に係る部分について４分の１以内※５

補助金額
補助対象期間（事業実施期間）5 万円（下限）～450 万円（上限）
交付決定日 ～ 令和６年１月 31 日※６（２）デジタル化加速枠
対象事業

製品やサービスの開発、ビジネスモデルの変革などの新たな付加価値を生み出すデジタル化事業（審査会の審査により５件程度を目安に採択）①補助事業の実施期間において、給与支給総額※ １ を年率１．０％以上増加する見込みの計画を策定すること。
②補助事業の実施期間において、付加価値額※２の伸び率を年率３．０％以上増加する見込みの計画又は、労働生産性※３の伸び率を年率３．０％以上

要件増加する見込みの計画を策定すること。
③事業計画（事業戦略、経営計画等）を策定していること。※４④継続的にデジタル化に取り組むための中期的な実行計画を策定していること。
なお、当該実行計画の目標については、DX 推進指標の成熟度レベル４相当となる目標設定を行うこと。※７
補助対象経費の３分の２以内
ただし、サービス等生産性向上 IT 導入支援事業（通常枠）の補助を受けてい補助率る場合は、当該事業費に係る部分について４分の１以内※5
また、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（デジタル枠）の補助を受けている場合は、当該事業費に係る部分について 12 分の１以内※５
4

補助金額

100 万円（下限）～1,000 万円（上限）

補助対象期間

交付決定日 ～ 令和６年１月 31 日※６（事業実施期間）※ １ 給与支給総額は、全従業員（非常勤を含む）及び役員に支払った給与等（給料、賃金、賞与及び役員報酬等は含み、福利厚生費、法定福利費や退職金は除く）を指します。
※

２

付加価値額とは、営業利益、人件費及び減価償却費を合計したものを指します。

※

３

労働生産性とは、粗利益（売上－原価）/（従業員数×１人当たり勤務時間（年平均））により算出※

４された値を指します。
申請いただいた事業は、中⾧期的な事業計画に基づいた事業である必要があります。事業計画とは、以下のいずれかをいいます。
○事業戦略:（公財）高知県産業振興センター（以下、「センター」という。）の事業戦略策定・実行支援事業を活用して策定された事業計画（センターによる伴走支援継続中のものに限る。）。ただし、部門別計画など全社計画でない場合は、全体計画への切り替え又は「経営計画」や「これらに準ずる計画」により全体計画を策定する必要があります。
○経営計画:商工会又は商工会議所が認定した事業計画○これらに準ずる計画:知事が承認した経営革新計画又は自社で策定した事業計画（センターによる伴走支援を終了した「事業戦略」を含む。）で、認定経営革新等支援機関が内容を確認したもの（会社全体の現状分析や中期の数値目標と行動計画を記載したもの）「これらに準ずる計画」の確認を受ける認定経営革新等支援機関は以下のホームページより検索できます。
https://ninteishien.force.com/NSK_CertificationArea
※

５

※

６

※

７

デジタル技術活用促進事業費補助金の公募後に交付決定を受けたもの、又は申請中で交付決定を受ける見込みのあるものを申請対象とします。
一般枠、デジタル化加速枠ともに事業実施期間内に取組（設置、改修、納品等）及び支払を完了し、
令和６年2月6日までに実績報告書を提出する必要があります。
DX推進指標とは、経済産業省が公開している「デジタル経営のための評価指標」をいいます。本指標では、DX推進の成熟度を６段階で評価しており、成熟度レベル４は、DX推進を「全社戦略に基づく継続的実施」ができる水準を指します。
デジタル化加速枠の申請にあたっては、『「DX推進指標」の自己診断フォーマット』を記入のうえ、申請書類とともに提出してください。なお、その際、定性指標の①現状のレベルを記載すること②3年後の目標をレベル４以上に設定すること③「なぜその成熟度と判断したのかの根拠、確認方法」を記入することは必ず記入するようにしてください。
DX 推進指標の詳細は、以下の情報処理推進機構のホームページを確認してください。
（「DX 推進指標自己診断フォーマット」のダウンロード及びガイダンスも確認できます。）
https://www.ipa.go.jp/digital/dx-suishin/about.html

４．補助対象経費（１）補助対象となる経費は、生産性向上等につながる事業資産（有形・無形）への相応の規模の投資を含むものであり、本事業の対象として明確に区分できるものである必要があります。対象経費は、必要性及び金額の妥当性を証拠書類によって明確に確認できる、下記表の区分で定める経費です。対象経費は、原則、交付決定を受けた日付以降に契約（発注）を行い、補助事業実施期間内に支払いを完了したものとなり
ます。
5

区分

対象事例
専ら補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システム等の購入・構築、借用、及び保守に要する経費（ハードウェアを除く。）※1 システムの構築に伴い発生する、従前のシステムのデータ移行や、紙媒体の保存資料のデータ化（スキャン）に係る経費は「外注費」で積算してください。
※２ 「借用」とは、いわゆるリース・レンタルをいい、交付決定後に契約したことが確認できるもので、補助事業実施期間中に要する経費のみが対象となります。したがって、契約期間が補助事業実施期間を超える場合の補助対象経費は、按分等の方式により算出された当該補助事業実施期間分が対象となります。

【一般枠】
システム構築費※３ ソフトウェアにおける月額・年額で使用料金が定められている形態の製品（サブスクリプション販売形式等）は、見積書、契約書等で確認できるものは、契約日から起算して最大２年間の費用を対象にできます。その場合、補助対象期間内に当該契約に係る支払を完了している必要があります。契約が２年を超える場合は、按分等の方式により算出された最大２年間分のみが補助対象経費となります。なお、事業実施後、契約状況を確認し、中途解約を行っている場合は返金を求める場合があります。
※４ 保守費用は、申請するソフトウェアの利用範囲内で、見積書、契約書等で確認できるものは、契約日から起算して最大２年間の費用を対象にできます。その場合、補助対象期間内に当該契約に係る支払を完了している必要があります。契約が２年を超える場合は、按分等の方式により算出された最大２年間分のみが補助対象経費となります。なお、事業実施後、契約状況を確認し、中途解約を行っている場合は返金を求める場合があります。

①専ら補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システム等の購入・構築、借用、及び保守に要する経費（ハードウェアを除く。）②専ら補助事業のために使用される機械装置、工具・器具（測定工具・検査工具等）の購入、製作、借用に要する経費③②と一体で行う、改良・修繕、据付け又は運搬に要する経費※1 システムの構築に伴い発生する、従前のシステムのデータ移行や、紙媒体の保存資料のデータ化（スキャン）に係る経費は「外注費」で積算してください。

【デ ジタル 化加速枠】
システム構築費・機械装置※２ 機械装置又は自社により機械装置やシステムを製作・構築する場合の部品の購入に要する経費は「システム構築費・機械装置」となります。
※３ 減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）における「機械及び装置」、「器具及び備品」、「工具」に係る経費が対象です。「船舶」、「航空機」に係る経費は対象になりません。
※４ 「借用」とは、いわゆるリース・レンタルをいい、交付決定後に契約したことが確認できるもので、補助事業実施期間中に要する経費のみが対象となります。したがって、契約期間が補助事業実施期間を超える場合の補助対象経費は、按分等の方式により算出された当該補助事業実施期間分が対象となります。
※５ 「改良・修繕」とは、本事業で新規に購入又は本事業のために使用される機械装置等の機能を高めることや耐久性を増すために行うものです。

6

区分

対象事例
※６ 「据付け」とは、本事業で新規に購入又は本事業のために使用される機械・装置の設置と一体で捉えられる軽微なものに限ります。
※７ ３者以上の中古品流通事業者から型式や年式が記載された相見積もりを取得している場合には、中古設備も対象になります。
※８ ソフトウェアにおける月額・年額で使用料金が定められている形態の製品（サブスクリプション販売形式等）は、見積書、契約書等で確認できるものは、契約日から起算して最大２年間の費用を対象にできます。その場合、補助対象期間内に当該契約に係る支払を完了している必要があります。契約が２年を超える場合は、按分等の方式により算出された最大２年間分のみが補助対象経費となります。なお、事業実施後、契約状況を確認し、中途解約を行っている場合は返金を求める場合があります。
※９ 保守費用は、申請するソフトウェアの利用範囲内で、見積書、契約書等で確認できるものは、契約日から起算して最大２年間の費用を対象にできます。その場合、補助対象期間内に当該契約に係る支払を完了している必要があります。契約が２年を超える場合は、按分等の方式により算出された最大２年間分のみが補助対象経費となります。なお、事業実施後、契約状況を確認し、中途解約を行っている場合は返金を求める場合があります。

本事業の遂行のために必要な知的財産権等の導入に要する経費
【共通】
技術導入費

※１ 知的財産権を所有する他者から取得（実施権の取得を含む）する場合は、書面による契約の締結が必要となります。
※２ 技術導入費支出先には、専門家経費、外注費を併せて支払うことはできません。

本事業の遂行のために依頼した専門家に支払われる経費※１ 本事業の遂行に専門家の技術指導や助言が必要である場合は、学識経験者、兼業・副業、フリーランス等の専門家に依頼したコンサルティング業務や旅費等の経費を補助対象とすることができます（※２の謝金単価に準じるか、依頼内容に応じた価格の妥当性を証明する複数の見積書を取得することが必要（ただし、１日５万円が上限となります））。

【共通】
専門家経費

※２ 専門家の謝金単価は以下のとおりとします（消費税抜き）。
・大学教授、弁護士、弁理士、公認会計士、医師等:１日５万円以下
・准教授、技術士、中小企業診断士、IT コーディネータ等:１日４万円以下※３ 旅費は、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の基準を準用するものとします。
※４ 専門家経費支出対象者には、技術導入費、外注費を併せて支出することはできません。
※５ 補助金申請時の認定経営革新等支援機関等に対する経費や事業計画の作成を支援した外部支援者に対する経費は、専門家経費の補助対象外とします。

クラウドサービスの利用に関する経費（最大２年間）※１ 専ら補助事業のために利用するクラウドサービスやＷＥＢプラットフォーム等の利用費であって、自【共通】
クラウドサービス
利用費

社の他事業と共有する場合は補助対象となりません。
※２ 具体的には、サーバーの領域を借りる費用（サーバーの物理的なディスク内のエリアを借入、リースを行う費用）、サーバー上のサービスを利用する費用等が補助対象経費となります。サーバー
購入費は対象になりません。
※３ サーバーの領域を借りる費用は、見積書、契約書等で確認できるものであって、契約日から起算

7

区分

対象事例
して最大２年間の費用を対象にできます。その場合、補助対象期間内に当該契約に係る支払を完了している必要があります。契約が２年を超える場合は、按分等の方式により算出された最大２年間分のみが補助対象経費となります。なお、事業実施後、契約状況を確認し、中途解約を行っている場合は返金を求める場合があります。
※４ クラウドサービス利用に付帯する経費についても補助対象となります（例:ルーター使用料・プロ
バイダ契約料・通信料等）。ただし、あくまでも補助事業に必要な最低限の経費が対象です。

本事業の遂行のために必要な社内のネットワーク工事やデジタルデータを取得・運用するために必要な通信環境の整備に関する経費※１ 対象となる経費は下記のとおりです。
・社内のネットワーク構築に必要な配線等の工事費
・無線アクセスポイントなどの社内のネットワーク構築に必要な通信機器の購入・借用費
・補助事業の実施に必要な IoT 関連の物品の購入・借用費（例:労務管理等に使用するタイムレ
コーダー、車両の運行管理等に使用するデジタル式運行記録計、食品の生産管理に必要な温度セ【共通】
通信インフラ整
備費

ンサー、製品の品質管理に必要な不良品を検知する AI カメラなど）
・「システム構築費」「クラウドサービス利用費」で購入・構築・利用するシステムを運用するのに最低限必要となる電子通信機器（サーバーや PC 等）の購入・借用費※２ 上記の電子通信機器（サーバーや PC 等）の購入経費を申請する場合の条件
・下記の点について説明する理由（第１号様式 別紙４－３（７））を提出する必要があります。
a.購入するサーバーを使用してシステム構築する場合は、クラウドサービスやパッケージソフトでは当該業務を代用できず、オンプレミスでしかシステムを構築できない、あるいはクラウドコンピューティングで環境構築をする場合と比較して、費用が相当に安価で済むことを確認する必要があります。また、当該システムを構築するのに最低限必要となるスペックであることを確認する必要があります。
b.PC 等の機器を購入する場合は、導入するシステムを運用するのに、最低限必要となるスペックや台数であることを確認する必要があります。

本事業の遂行のために必要な加工や設計（デザイン）・検査等の一部を外注（請負、委託等）する場合の経費※１ 外注先が機械装置等の設備やシステム等を購入する費用は対象になりません。

【共通】※２ 外注先との書面による契約の締結が必要です。

外注費※３ 機械装置等の製作を外注する場合は、「システム構築費・機械装置」に計上してください。
※４ 外注先に、技術導入費、専門家経費を併せて支払うことはできません。
※５ 外部に販売・レンタルするための量産品の加工を外注する費用は対象になりません。

本事業の遂行のために必要な教育訓練や講座受講等に係る経費
【共通】
研修費

※１ 補助事業の遂行に必要がない教育訓練や講座受講等は補助対象外となります。
※２ 教育訓練や講座受講等に係る費用の補助を希望する場合は、別紙４－１（第１号様式関係）事業費の詳細（１）経費明細表の経費区分「研修費」の積算基礎に①研修名、②研修実施主体、③研修内容、④研修受講費、⑤研修受講者についての情報を必ず記載してくだ

8

区分

対象事例
さい（不適切な訓練や講座が計上されている場合などは、研修費を補助対象経費とすることはできません）。
※３ 研修受講以外の経費（入学金、交通費、滞在費等）は補助対象外となります。
※４ 教育訓練給付制度など、本事業以外の国や自治体等からの教育訓練に係る補助・給付を重複して利用することはできません。

【共通】

本事業の遂行のために必要な消耗品に係る経費※１ 専ら補助事業のために利用する取得価格が１個につき税込 10 万円未満の物品（パソコン、タ

消耗品費

ブレット端末、スマートフォン、通信機器を含む）が対象となります。

【共通】

サービス等生産性向上 IT 導入支援事業（通常枠Ａ・Ｂ類型）の補助を受けている場合

サービス等生産は当該事業費性向上 IT 導※１交付決定書類・申請書類一式を添付してください。デジタル技術活用促進事業費補助金公募

入支援事業の後以降に交付決定を受けたもの、又は申請中で交付決定を受ける見込みのあるものを対象とし

上乗せ

ます。

【デ ジタル 化加

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（一般型［デジタル枠］）の補助を受け

速枠】ている場合は当該事業費

ものづくり・商※１交付決定書類・申請書類一式を添付してください。デジタル技術活用促進事業費補助金公募

業・サービス生後以降に交付決定を受けたもの、又は申請中で交付決定を受ける見込みのあるものを対象とし産性向上促進ます。

補助金の上乗せ（２）補助対象経費全般にわたる留意事項○必須事項
一般枠では、「システム構築費」「クラウドサービス利用料」「通信インフラ整備費」及び国の補助金の上乗せ部分の補助対象経費（税抜き）の合計が、補助対象経費総額（税抜き）の２分の１を超えるようにしてください。
デジタル化加速枠では、「システム構築費・機械装置」「クラウドサービス利用料」「通信インフラ整備費」及び国の補助金の上乗せ部分の補助対象経費（税抜き）の合計が、補助対象経費総額（税抜き）の２分の１を超えるようにしてください。
○以下の経費は、補助対象になりません。
① 工場建屋、構築物、簡易建物(ビニールハウス、コンテナ、ドームハウス等)の取得費用、及びこれらを作り上げるための組み立て用部材の取得費用② 再生エネルギーの発電を行うための発電設備及び当該設備と一体不可分の附属設備（太陽光発電を行うためのソーラーパネルなど）③ 設置場所の整備工事や基礎工事に要する費用④ 事務所等にかかる家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費⑤ 電話代、インターネット利用料金等の通信費（クラウドサービス利用費に含まれる付帯経費は除く)⑥ 商品券等の金券⑦ 文房具などの事務用品等のデジタル化事業と関連のない消耗品費、雑誌購読料、新聞代、団体等の会費
9⑧ 飲食、奢侈、娯楽、接待等の費用⑨ 不動産の購入費、自動車等車両の購入費・修理費・車検費用⑩ 税務申告、決算書作成等のために税理士、公認会計士等に支払う費用及び訴訟等のための弁護士費
用⑪ 収入印紙
⑫ 振込等手数料（代引手数料を含む）及び両替手数料⑬ 公租公課（消費税及び地方消費税額（以下「消費税等」という）等）⑭ 各種保険料⑮ 借入金などの支払利息及び遅延損害金⑯ 報告書等の事務局に提出する書類作成・申請に係る費用⑰ 中古市場において広く流通していない中古機械設備など、その価格設定の適正性が明確でない中古品の購入費（３者以上の中古品流通事業者から型式や年式が記載された相見積もりを取得している場合等を除く）⑱ 事業にかかる自社の人件費（ソフトウェア開発等）⑲ 上記のほか、公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費

５．申請手続き（１）申請スケジュール＜一般枠＞＜デジタル化加速枠＞
公募期間

毎月末（土日祝日の場合は、その前日）17:00 を締切に継続募集※予算がなくなり次第終了となります。
＜一般枠＞＜デジタル化加速枠＞

交付決定日

締切の翌月末をメドに交付決定予定○申請が予算に達した場合は、公募を停止しますので、お早めの申請をお勧めします。
○なお、交付状況や予算の状況などは事業ホームページ （https://joho-kochi.or.jp/digital/hojokin.php）
にて公開します。
○申請前に、書類に不備や不足がないことを必ずご確認ください。不備がある場合は、申請書を受理できな
いことがあります。余裕を持った申請をお勧めします。
○審査は外部有識者等からなる審査会で評価し、より優れた事業計画を予算の範囲内で採択します。審査
項目については別添３をご参照ください。
○デジタル化加速枠については、申請内容によって、審査会での説明を求める場合があります。その場合は、審査会開催日の 10 日前までに、申請書に記入の連絡先にご連絡しますので、ご出席ください（オンラインで実施する場合あり）。審査会に出席できない場合は「審査不可のため不採択」となりますので、ご了承く
ださい。
○採択結果は、申請いただいた事業計画に記載のある金額の全額に対して、補助金の交付を保証するものではありません。事業終了後に提出される実績報告書を確認のうえ、交付額を確定し、支給します。

10

（２）提出書類「申請書類チェックリスト」を参考に、以下①～④の書類をご提出ください。（１部）
なお、申請書類への押印は不要です。
必要書類

備考
・様式とその別紙は、一般枠とデジタル化加速枠で様式が異なりますので、ご注意ください。
・別紙３は、令和４年 10 月以降に迎える最初の決算期を基準としてください。決算書が未策定の場合、別紙３の計画
要件計算表は、提出は交付決定後で構いません。代替として別紙６の誓約書を提出してください。

①補助金
交付申請書

・第１号様式
別紙１～４②事業計画書・事業戦略、経営計画又はこれらに準ずる計画の写し・申請日から３か月以内に発行されたものを提出してください。
・設立登記のない法人については、根拠法令に基づき設立について公的機関に認可等されていることが分かる書類等を提出してください。

③事業実態が確認できる書類

・登記事項証明書（履歴事項全部証明書）

・貸借対照表、損益計算書（特定非営利活動法人は活動計算書）、製造原価報告書、販売管理費明細、個別注
記表を提出してください。
・令和４年 10 月以降が決算期である決算書を提出してください。未策定の場合、決算書の提出は交付決定後で構いません。代替として別紙６の誓約書を提出してください。

・決算書の写し（直近 1 期分）

④その他添付資料

・経営計画の場合は、別紙９を添付してください。
・これらに準ずる計画の場合は、別紙 10 の認定経営革新等支援機関の確認書を添付してください。
・事業計画書の提出は必須となります。認定支援機関と策定中であり、やむを得ず申請日までに提出が間に合わない場合
は、必ず事前にご連絡ください。

・事業内容と金額の根拠が確認でき・１件あたり 30 万円を超えるものについては、２者以上の見る資料（見積書、カタログ等）

積が必要です。

・県税の納税証明書（徴収猶予を・申請日から３か月以内に発行されたものを提出してください。

受けている場合も提出）・納税義務がない場合、別紙８の申立書を提出してください。

・補助金申請に関する誓約書兼同意書（別紙５）・税外未収金債務に関する誓約書
兼同意書（別紙７）
・継続的にデジタル化に取り組むため・任意様式。別添２に記載してある項目が記載されている資の中期的な実行計画

料を提出してください。

・「DX 推進指標」の自己診断フォー
マット

・デジタル化加速枠に申請する場合のみ提出してください。

・サービス等生産性向上 IT 導入支・上乗せ補助の申請を行う場合のみ提出してください。申請時

援事 業（通常枠Ａ・Ｂ類型 ）の点で交付決定を受けていない場合は、申請書のみの提出で交付決定書及び交付申請書構いません。

・ものづくり・商業・サービス生産性向
上促進補助金（一般型［デジタル枠］）の交付決定書及び交付申請書・その他、事務局が必要に応じて
求める書類

11

・デジタル化加速枠に申請する場合で上乗せ補助の申請を行う場合のみ提出してください。申請時点で交付決定を受けていない場合は、申請書のみの提出で構いません。

（３）申請書提出先、お問い合わせ先（本補助金事務局）
申請フォームhttps://joho-kochi.or.jp/digital/hojokin.php（本事業ホームページ）※申請書等は本事業ホームページからダウンロードができます。
digital-info@joho-kochi.or.jp※メールでの提出ができない場合〒781-5101

事務局メールアドレス

高知市布師田 3992-2 高知県中小企業会館２階（公財）高知県産業振興センター
デジタル技術活用促進事業事務局
088-845-6601

お問い合わせ電話番号

受付時間 ９:00～17:00（土・日・祝日を除く）※お問合せは電話又はメールでお願いします。（どうしても訪問をご希望される場合は、事前にご連絡ください。）（４）提出方法○原則、上記本事業ホームページ内の申請フォームから提出してください。申請フォームに添付できないデータフ
ァイルについては事務局メールアドレスへ電子メールにて提出してください。
○申請フォームで提出が困難な場合は、上記申請書提出先へ郵便物の追跡ができる方法（簡易書留など）でご提出ください。
○持参での受付は行っておりません。
（５）その他○１回の公募につき、同一事業者からの申請は１回とします。一般枠、デジタル化加速枠のいずれか一方を選択してください。また、採択については、１事業者につき一般枠、デジタル化加速枠を通じて１件までとします。
ただし、１回目の採択で交付決定額が補助上限額に達していない場合は、補助上限額残高を上限に、２回目の申請を可とします（なお、採択にあたっては、他社の１回目の申請を優先します）。
○提出書類等の返却はしませんので、紙媒体で提出する場合はコピーを取るなど控えを１部保管してください。
○内容審査や交付決定にあたって、事業内容に関する確認を行うため、又は添付書類の不足や書類の不備などの追加・修正を依頼するために事務局から連絡をさせていただく場合があります。そのため、申請書の連絡先（電話番号）は、必ず連絡がとれる番号を記載しておいてください。

６．申請にあたっての注意事項（１）経費は補助事業の目的に沿っていることが確認できるもので、かつ、支払を証明する書類によってその金額等が確認できるものとします。
事業計画に対して過度な経費が見込まれているとき、価格の妥当性について十分な根拠が示されない経費があるとき、その他本事業の目的や事業計画に対して不適当と考えられる経費が見込まれているときは、交付決定の手続きに際して、事務局から補助対象経費の見直しを求めます。
（２）サービス等生産性向上IT導入支援事業（通常枠）及びものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（一般型（デジタル枠））の上乗せ補助の申請を行う場合を除き、国、県、市町村等の他の補助金等により補助対象となっているものは本補助の対象になりません。（市町村等による本補助金への継ぎ足
し補助は可能です。）（３）対象経費の発注先の選定にあたっては、契約金額（税込）が30万円を超えるものについては、２者以上から見積をとり、最低価格を提示した者を選定してください。
12※単独見積とするために、同一の物品等について分割発注することは認められません。
最低価格を提示した者を選定していない場合は、その理由を明らかにした理由書を提出していただきま
すが、理由が不明あるいは合理的でない場合は補助対象となりませんのでご留意ください。
また、経費の性質上、２者以上の見積をとることが困難な場合は、単独随意契約を行うこととした理由書を提出していただき、やむを得ない理由と判断できる場合のみ補助対象とします。
※「システム構築費」「クラウドサービス利用費」について、IT導入補助金2023の「IT導入支援事業者・ITツール検索」に登録されている事業者の登録商材を導入する場合は、「ITツール詳細情報」画面を添付することで、２者以上からの見積を省略できることとします。
（４）消費税及び地方消費税額は補助対象外となりますので、申請書類に記載する金額は全て消費税抜きの金額としてください。また、添付する見積書には「税込」「税抜」の別を必ず記載してもらってください。
（５）経費の支払方法等については、以下のとおりとします。また、補助対象経費以外との混合払いは原則行わないようにしてください。
①支払方法は原則、銀行振込としてください。
②現金払いは１取引10万円以下の場合で、領収書で内容が確認できるもののみ対象となります。
③クレジットカードによる支払いは、補助対象期間中の引き落としが確認できる場合のみ対象となります。
（購入品の引き取りが補助対象期間中でも、口座からの引き落としが補助対象期間外であれば、補助対象外となります。分割払いにより、補助事業期間中に支払いが完了せず、所有権が補助事業者に帰属しない物品購入も対象外です。リボルビング払いの物品購入も、補助事業期間中に当該リボルビング払いが全て完成しない限りは対象外です。）④自社振出・他社振出に関わらず、小切手・手形による支払は対象外です。
⑤他の取引との相殺（売掛金と買掛金の相殺等）は対象外です。
⑥決済は法定通貨で行ってください。仮想通貨、クーポン、ポイント、金券、商品券の利用等は対象外です。
⑦外国通貨の場合は、支払日当日の公表仲値で円換算を行ってください。
（６）各種キャンセルに係る取引手数料、振込手数料（相手方負担の場合を含む）、消費税等、本補助金の申請等に係る費用は補助対象外とします。
（７）補助金の交付は、精算払いとします。なお、補助金は経理上、支払を受けた事業年度における収入として計上するものであり、法人税等の課税の対象となります。
（８）補助事業実施のために資金の借入を予定している場合は、申請前に借入について金融機関等にご相談く
ださい。

７．計画の変更等（１）補助事業の内容変更○交付決定を受けた補助事業の変更（購入する内容の変更や実施場所の変更、経費の配分など、提出した交付申請書の内容に変更がある場合）を行う場合は、必ず事前に（発注・契約前に）事務局にご相談くだ
さい。内容によっては、「変更申請書（第２号様式）」を提出し、承認を受ける必要があります。
○交付決定を受けた後、変更承認を受けずに発注・契約内容の変更を行った経費については、補助対象とならない場合がありますのでご注意ください。

13

（２）補助事業の中止・廃止○やむを得ない事情等により補助事業の実施を断念せざるを得ない場合には、必ず事前に「中止・廃止申請書（第３号様式）」を提出し、承認を受ける必要があります。
○中止・廃止をしなければならなくなった場合は、まずは速やかに事務局までご連絡ください。

８．実績報告（１）提出期限
補助事業を完了した日から起算して 30 日を経過した日又は令和６年 2 月 6 日のいずれか早い日（２）提出書類①実績報告書（第４号様式）②事業実施を確認できる書類（発注書又は注文書の写し、契約書、納品書、請求書、銀行振込依頼書、領収書等）③実施内容が分かる写真、図面等※設備導入等の場合は、実施前後の状態が確認できるように、実施前の写真が必要です。

④取得財産等管理台帳（第６号様式）の写し⑤国の補助金の確定に関する書類※国の補助金の上乗せ分がある場合（３）留意点○補助事業完了後の補助金確定にあたって、補助対象物件や帳簿類の確認ができない場合については、当該物件に係る金額は補助対象外となります。
○補助金の支払いは、補助対象経費のうち、「支出済みの経費のみ」が対象となります。
○交付決定を受けた経費については、その支払が完了した後に、実績報告書及び支払を証明する書類等を、定められた期日までに提出しなければ補助金は受け取れません。
○申請時には想定しえなかったやむを得ない理由等により、補助対象期間内に納品や支払が完了しない場合は、速やかに事務局までご連絡ください。
○実績報告を受けて補助事業の内容を精査した結果、補助対象外の経費が判明した場合は、実際に受け取る補助金額が交付決定額から減額となりますのでご留意ください。
○審査が終了して交付決定額が確定した後、２週間程度で申請者本人への口座振込により補助金を支払います。

９．事業実施効果報告・補助金の返還（１）補助事業の終了の翌年度の 12 月までに事業完了後の補助事業の効果を「事業実施効果報告書（第５号様式）」により報告するとともに、本事業に関係する調査に協力をしなければなりません。
報告が行われない場合には、補助金の交付取消・返還等を求める場合があります。
（２）当該報告において、給与支給総額の年率１．０％以上増加目標が達成できていない場合は、導入した設備等の簿価の補助金額に対応する分（残存簿価×補助金額／実際の購入金額）の返還を求めます。
（３）ただし、付加価値額が目標通りに伸びなかった場合に給与支給総額の目標達成を求めることは困難なことから、給与支給総額の年率増加率平均が「付加価値額の年率増加率平均／２」を越えている場合や、天災など事業者の責めに負わない理由がある場合は、上記の補助金一部返還を求めません。
（４）また、給与支給総額を用いることが適切ではないと解される特別な事情がある場合には、給与支給総額増
加率に代えて、一人当たり賃金の増加率を用いることを認めます。
14

10．財産処分の承認申請（１）この補助事業で取得し、または効用の増加した財産を、処分制限期間において処分（取り壊し、廃棄、転用、貸付け、譲渡、交換、担保に供する処分）する際には承認が必要となりますので、必ず事前に事務局までご連絡のうえ、「取得財産の処分承認申請書（第７号様式）」を提出してください。
（２）事前承認が必要なものは、取得価格または効用の増加価格が単価 50 万円以上（税抜）の建物、機械、器具、及びその他の財産です。
（３）処分制限期間とは、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）」が定める期間を指します。
（４）事業実施年度以降においても、処分制限期間が満了するまでは事前に承認が必要になります。
（５）承認を受けて財産処分する場合、残存簿価相当額又は時価（譲渡額）により、当該処分財産に係る補助金額を限度に納付しなければなりません。
（６）承認を得ずに処分を行った場合、補助金交付決定の取り消しや返還の対象となります。

11．重要説明事項（補助事業者の義務等、交付決定後に遵守すべき事項）（１）本補助金の取扱い及び書類の保存義務について○本補助金は国の交付金を財源として活用しているため、国の会計検査院による会計検査の対象となります。
○そのため、令和 10 年度末（補助事業が完了した日の翌年度から５年間）までは、補助事業に関係する帳簿及び証拠書類を、会計検査院の求めに応じていつでも閲覧に供せるよう保存しておいてください。
○また、補助事業完了後に会計検査院が実地検査に入る場合があります。この検査により、適切でない支出と認められた場合には、補助金の返還を求められることがあり、これに従う必要があります。
○検査の際に違反行為が発覚した場合には、加算金を賦した上、補助金の返還等の措置がなされるとともに、不正を行った企業名が公表される場合があります。さらに、悪質性が認められた事案については、警察に告訴される場合もあります。
○補助事業者が「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号）」等に違反する行為等（例:他の用途への無断流用、虚偽報告など）をした場合には、補助金の交付取消・返還、不正の内容の公表等を行うことがあります。
（２）交付決定の取り消しによる返還加算金や返還延滞金について○申請要件に該当しない事実や不正の発覚により、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合、当該取り消しに係る部分の返還を命じた時は、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、返還すべき補助金の額に 10.95％の割合で計算した額（加算額）を支払うことになります。
○また、補助金の返還を命じたにもかかわらず、返還すべき補助金及び加算金の全部又は一部が納付されなかった時は、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納額に対して、10.95％の割合で計算した額（延滞金）を支払うことになります。
（３）補助対象期間について○「補助金交付決定通知書」に記載した日が交付決定日となります。この日以降に事業を開始してください。
（４）事業実施に係る経理・財産管理書類について○補助事業の実施にあたっては、専用の通帳の作成や収支を記載した帳簿を備えるなど、事業の収支を管理し、補助対象経費を明確にして、経費の証拠書類（見積書、納品書、請求書、支払を証明する書類等）を整備してください。
○補助事業により取得した単価 50 万円（税抜）以上の建物、機械及び器具は「処分制限財産」に該当しま
すので、耐用年数を経過するまでは、備品（固定資産）台帳などで適切に管理してください。
15

（５）個人情報の使用目的について○事務局に提供いただいた個人情報については、補助金の適正な執行のために県に共有することがありますのでご了承ください。

12．その他（１）補助事業の進捗状況等の確認のため、事務局又は県が実地検査を行う場合があります。
また、補助事業者は、本事業の遂行及び収支の状況について、事務局から要求があった時は速やかに遂行状況を報告しなければなりません。
（２）その他、補助事業の申請や執行にあたって、本公募要領や交付要領、ウェブサイト等の案内に記載のない事項については、事務局又は県からの指示に従うものとします。
（３）本事業において知的財産権が発生した場合は、その権利は事業者に帰属します。
（４）本補助金のうち、固定資産の取得に充てるための補助金については、圧縮記帳が認められます。

16

別添１

高知県暴力団排除条例関係
１ 暴力団（高知県暴力団排除条例（平成 22 年高知県条例第 36 号。以下「暴排条例」という。）第２条
第１号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員等（同条第３号に規定する暴力団員等をいう。以下同じ。）であるとき。
２ 暴排条例第 18 条又は第 19 条の規定に違反した事実があるとき。
３ その役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含み、法人以外の団体にあっては、代表者、理事その他これらと同等の責任を有する者をいう。以下同じ。）が暴力団員等であるとき。
４ 暴力団員等がその事業活動を支配しているとき。
５ 暴力団員等をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用しているとき。
６ 暴力団又は暴力団員等がその経営又は運営に実質的に関与しているとき。
７ いかなる名義をもってするかを問わず、暴力団又は暴力団員等に対して、金銭、物品その他財産上の利益を与え、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与したとき。
８ 業務に関し、暴力団又は暴力団員等が経営又は運営に実質的に関与していると認められる者であることを知りながら、これを利用したとき。
９ その役員が、自己、その属する法人その他の団体若しくは第三者の利益を図り、又は第三者に損害を加えることを目的として、暴力団又は暴力団員等を利用したとき。
10 その役員が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

17

別添２

補助対象事業の要件について○本補助金は、中⾧期的な事業計画及び継続的にデジタル化に取り組むための中期的な実行計画に基づいた補助事業を実施していただく必要があります。

■中⾧期的な事業計画について○中⾧期的な事業計画とは、以下のいずれかをいいます。
・事業戦略:（公財）高知県産業振興センター（以下、「センター」という。）の事業戦略策定・実行支援事
業を活用して策定された事業計画（センターによる伴走支援継続中のものに限る。）。ただし、部門別計画など全体計画でない場合は、全体計画への切り替え又は「経営計画」あるいは「これらに準ずる計画」により全体計画を策定する必要があります。
・経営計画:商工会又は商工会議所が認定した事業計画
・これらに準ずる計画:知事が承認した経営革新計画又は自社で策定した事業計画（センターによる伴走支
援を終了した「事業戦略」を含む。）で、認定経営革新等支援機関が内容を確認したもの（会社全体の現状分析や中期の数値目標と行動計画を記載したもの）※これらに準ずる計画には、少なくとも以下の項目を記載してください。
・自社や現在置かれている市場の概況
・新たな取り組みを実施するための現状分析
・３～５年後までの数値目標（売上高等）と行動計画※以下の経営計画フォーマットもご参考ください。
https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/150401/2018031500015.html※認定経営革新等支援機関は、以下のホームページより検索できます。
https://ninteishien.force.com/NSK_CertificationArea■継続的にデジタル化に取り組むための中期的な実行計画について【一般枠】
実行計画については、少なくとも以下の項目を記載してください。（任意様式）
・デジタル化計画（一般枠）の目的と概要
・課題と対応策、効果※一般枠については、補助金申請書から転記する形で計画書を自動作成できるようにしています。自社のデジタル化に取り組むための中期的な実行計画を持っていない場合は、こちらをご利用ください。）【デジタル化加速枠】
デジタル化加速枠については、さらに DX 推進指標の成熟度レベル４相当となる目標設定を行うことが必要になります。実行計画については、少なくとも以下の項目を記載してください。（任意様式）
・デジタル化計画の目的と概要
・新たな製品サービスの開発・新たなビジネスモデルの概要
・効果の算定・実行スケジュール・社内推進体制
・PDCA 実施計画
・人材育成
※デジタル化加速枠については、別途計画書の作成が必要です。以下の参考書式をご活用ください。

https://joho-kochi.or.jp/digital/08-2_0328_businessmodelhenkaku_yoshiki.xlsx※デジタル化加速枠の申請にあたっては、『「DX 推進指標」の自己診断フォーマット』を記入のうえ、申請書類とともに提出してください。なお、その際、定性指標の①現状のレベルを記載すること②3 年後の目標をレベル４以上に設定すること③「なぜその成熟度と判断したのかの根拠、確認方法」を記入すること18

は必ず記入するようにしてください。
※DX 推進指標の詳細は、以下の情報処理推進機構のホームページを確認してください。
（「DX 推進指標自己診断フォーマット」のダウンロード及びガイダンスも確認できます。）
https://www.ipa.go.jp/digital/dx-suishin/about.html※デジタル化計画書の策定は、必要に応じてセンターが伴走支援いたしますのでお気軽にお問合せ下さい。

19

別添３

審査項目及び審査の視点について
＜一般枠＞
審査項目

審査の視点
○生産性の向上に資する計画であることが論理的に説明されているか○適切な数値目標が設定されているか・給与支給総額の向上率

１

事業概要・

・付加価値額の向上率

計画要件

・労働生産性の向上率※付加価値額と労働生産性はいずれかの目標設定で構いません。ただし、両方の目標設定を行う場合は、加点項目とします。また、全ての項目について、要件で定める数値より高い目標設定を行う場合も加点項目とします。

事業計画
２（事業戦略、
経営計画等）○自社の経営課題を理解し、経営改善に向けた具体的な課題意識を持ち、その課
題を解決するために適切な戦略が立てられているか○生産性を向上させるためにデジタル化を事業計画上の重要な事項と位置づけ、取り組みを推進しているか※150 万円未満の補助申請額の場合は、事業計画の策定は必須ではありません
ので、審査項目から除外します。
○生産性を向上させるために、適切な課題を設定できているか

３

事業効果（対象課題）○当該課題の解決策が適切なものか○当該課題の解決策の費用対効果（補助金の投入額の投資効果）は高いと言えるか

デジタル経営（継続的にデ４

ジタル化に取り組むための中期的な実行計○補助事業以外の自社の課題やその解決策等が具体的に設定され、継続的なデジタル化の取り組みを検討されているか○当該課題設定や解決策が合理的なものか画）

20

＜デジタル化加速枠＞
審査項目

審査の視点
○新たな付加価値を生み出すために、本補助事業の必要性が認められるか○課題を解決するために必要となる開発内容やビジネスモデルの変革内容について、具体的な目標及び達成手段が明示され、実効性があると認められるか○デジタル化を通じた競争力強化や顧客価値の向上について、実現可能性があると認められるか

１

事業概要
計画要件

○適切な数値目標が設定されているか・給与支給総額の向上率
・付加価値額の向上率
・労働生産性の向上率※付加価値額と労働生産性はいずれかの目標設定で構いません。ただし、両方の目標設定を行う場合は、加点項目とします。また、全ての項目について、要件で定める数値より高い目標設定を行う場合も加点項目とします。

事業計画
２（事業戦略、
経営計画）○自社の経営課題を理解し、経営改善に向けた具体的な課題意識を持ち、その課
題を解決するために適切な戦略が立てられているか○付加価値を生み出すためにデジタル化を事業計画上の重要な事項と位置づけ、取り組みを推進しているか○付加価値を生み出すために、適切な課題を設定できているか

３

事業効果（対象課題）○当該課題の解決策が適切なものか○当該課題の解決策の費用対効果（補助金の投入額の投資効果）は高いと言えるか○補助事業以外の自社の課題やその解決策等が具体的に設定され、継続的なデジタル化の取り組みを検討されているか

４

デジタル経営○当該課題設定や解決策が合理的なものか（継続的にデ○全社的、継続的にデジタル化を実施するための社内体制が整えられているか

ジタル化に取り○全社的、継続的にデジタル化を実施するために必要な人材育成が計画されているか組むための中期的な実行計画）○「DX 推進指標」の自己診断フォーマット（情報処理推進機構）において、適切な現状認識がなされているか※レベル４相当の成熟度レベルを目指すためのアクションも記載され、実効性が認められる場合、また定量指標の項目も記載され、実効性が認められる場合は加点項目とします。

21