地域循環共生圏づくりの手引き

事例編＜ 目次 ＞
アクション 仲間を探す .......................................................................................................2
事例１

地域の人と人とを有機的にゆるやかに繋ぎ続ける .................................. 2

事例 2

森と、まちと、人をつなげる .................................................................... 3

事例 3

複数の「ぼちぼち山業(さんぎょう)」で豊かな生活スタイルをつくる ....... 4

アクション 地域のビジョンを描く .................................................................................5
事例 4製炭による、捨てない経済循環と働きやすいシステムづくり ................. 5

事例 5

人々の心と暮らしを支える水縄(みのう)（耳納）連山 SDGｓ ................... 6

アクション 体制を整える...................................................................................................7
事例 6

官民連携パートナーシップによる地域力の見える化 ............................... 7

事例 7

持続可能な都会派里山暮らしが集まるまち .............................................. 8

アクション 事業主体を探す ..............................................................................................9
事例 8

環境と産業の調和から有明海再生を目指す .............................................. 9事例 9

持続的な島づくりに参画する市民を増やし支える仕組みづくり ........... 10

アクション 事業を生み出す ........................................................................................... 11
事例 10

ワクワクする循環を増やす。挑戦できるまち、石巻............................ 11

事例 11

自然と文化に向き合い、人生を豊かにする時間に出会える島 ............. 12

2019～2023 年度 環境で地域を元気にする地域循環共生圏づくりプラットフ
ォーム事業 活動団体一覧 .................................................................................................. 132024 年 4 月
環境省大臣官房地域政策課 地域循環共生圏推進室

事例掲載団体
アクション

アクション 仲間を探す事例団体名事例１

一般社団法人 スマート・テロワール協会

事例 2

株式会社萩・森倫館

事例 3

NPO 法人 大月地域資源活用協議会

事例 4

株式会社地域価値協創システム

事例 5

田主丸・未来創造会議

事例 6

富士市

事例 7

環境パートナーシップ協議会サソテナやお事例 8

鹿島市ラムサール条約推進協議会

事例 9

宮古島市

事例 10

一般社団法人 Reborn-Art Festival

事例 11

徳之島世界自然遺産保全・活用検討協議会

アクション 地域のビジョンを描く

アクション 体制を整える

アクション 事業主体を探す

アクション 事業を生み出す

本事例集では、2019～2023 年度に「環境で地域を元気にする地域循環共生圏づくりプラットフォーム事業」に参加し、共生圏づくりに取組んだ団体のうち、一部の団体の活動内容について、「地域循環共生圏づくりの手引き」の本編で解説している「アクションサイクル」（p.11）の各項目にあわせて紹介しています。各団体の活動は多岐にわたっていますが、各アクションに関係の深い活動を抽出して紹介しています。
また、実際の地域づくりでは様々なアクションが相互に関係しながら、同時期に取組まれていることもよくあります。このため、各アクションに対応する事例として紹介しつつも、他のアクションとも関わりがあるものとしてご覧ください。

事-1

アクション
事例１

仲間を探す

地域の人と人とを有機的にゆるやかに繋ぎ続ける

活動団体：一般社団法人 スマート・テロワール協会（長野県小布施町）
北信スマート・テロワールとは、長野県小布施町を拠点に、スマート・テロワール協会と北信地域の産学官民が協働し、「農業を核とした自立（自律）分散型農村による共（競）創ネットワーク」をテーマとして、スマート・テロワールの視点を盛り込んだ持続可能な地域づくりを進めてきたプラットフォームである。2019～2021 年の共生圏事業の活動団体としての取組の後も、有機的でゆるやかな人同士のネットワークを核とした“組織の形にとらわれない”地域プラットフォームとして、今も地域の人と人とをつなげ続けている。

人々が参加し続けることができるネットワーク
2019 年、「北信スマート・テロワール」は 9 つのプロジェクトと 18 の事業主体、アドバイザーや行政など 30 名以上の応援者が参加するネットワークとして活動がスタートした。
コロナ禍の影響でオンラインのコミュニケーションが中心となる中、ネットワークの参加者が交代で自分の取組状況を紹介・報告するミーティングを毎月行うなど、地域 PF に参加し続けてもらえるよう、場づくりを工夫した。
また、北信地域で既に地域づくりの活動をしている人、活動したいと志を持っている人・団体にスマート・テロワールの概念※を伝え、PF に参加・協力してもらうため、様々な学びや意見交換の場を展開した。例えば、オンライン講演会では 2019 年の台風 19 号の被害をふまえ「住民参加の防災と持続可能なインフラづくり」をテーマとするなど、地域住民が主体性と興味をもって場に参加できるような工夫を行った。さらに、この講演会は若者の対話の場である「松本若者会議」との連動企画とすることで、多様な世代の参画も促した。
※スマート・テロワールとは、カルビー株式会社の創業者である故松尾雅彦氏の著わした『スマート・テロワール滅論からの大転換』（学芸出版社刊）において提唱された農村の循環型自給経済圏構想です。
⇒手引き p.13 地域の人と定期的に情報共有を行う／p.14

農村消

地域の人に想いやメリットを伝え、参加の機会をつくる

地域の中にいる人・あるものを繋ぎ、伝播させる
小布施町では一般社団法人日本笑顔プロジェクトによる農業×
防災＝農防：nuovo をはじめとして、農業分野や脱炭素分野でも先進的な取組を進めている事業者（主体）が多く存在している。
また、まちづくりの分野、文化・芸術の分野など、様々な領域でモチベーション高く活動している人や組織が多く、横連携する基盤として地域 PF を活用した。
2023 年時点においては、北信スマート・テロワールは、良質なnuovo が主催する重機講習の様子

コミュニティメディアとして、コアメンバーがハブとなり事業主体同士を繋げながら、それぞれが取組を地域内外に自律的に伝播させるための広報の役割を担っている。地域 PF が明確な組織の形をとっていない場合でも、ローカル SDGs 事業を生み出し続けるための連携の基盤として認知されつつある。
⇒手引き p.12 地域にどんな人がいるのかを調べる事-2

事例 2

森と、まちと、人をつなげる

活動団体：株式会社萩・森倫館（山口県萩市）
株式会社萩・森倫館は林業の六次産業化の推進拠点として設立された地域商社である。市域の8 割が森林を占める山口県萩市において、地域産木材（主にヒノキ）の循環利用を推進するため、工務店、建設会社、デザイナー、製作所を中心とした地域事業者との地域材利用ネットワークの構築に取り組み、「森とまちと人がつながり風土・文化・伝統・技術が継承、循環していく地域」を目指している。

森林資源の提供側・使う側、どちらの話も聞く必要性への気づき
取組当初は林業や森林活用事業などの既存の事業主体にあたる人々との関係構築が主であり、森林組合・製材所や地場産材を扱う工務店との意見交換、萩産ヒノキ材を利用した商品の試作、工務店に森を知ってもらう「木とまちの循環ツアー」などを実施していた。
事業者との関係性が構築され、何度も意見交換を繰り返していく中で、“地域材の利用ニーズ”がなければ、提供側だけが努力しても実を結ばない、との考えに至ったことから、

木とまちの循環ツアー

地域の人たちに“地域の森林資源を活用することのメリットや必要性”を理解してもらうのが重要であると気づくことができた。
⇒手引き p.12 地域の人を訪問し、実際に話を聞いてみる「一緒にやっていく仲間」として認知され、仲間づくりの輪が広がり始める
前述の“気づき”をふまえ、森林/林業分野の事業主体と、資源の利用側となる事業主体（候補）や応援者とのつながりを増やしていくために、「森への入り口」となる場づくりを通じて、より多様な人々の話を聞くこととし た。具体的には、 教
育・建築・生き物・暮らしなどをテーマとした連続講義「森の語り地域プラットフォームに関わる人々のひろがり場」、森遊び、森林空間でのマルシェを企画・開催した。イベントと並行して、事業主体や応援者となりうる人々とのミーティングを通じて、意見交換を続けた。
人材育成や森林フィールド活性化などの「森への入り口」側で活動する人々とのネットワークが徐々に広がり、自治体（萩市）が主催する森林関連事業者との意見交換の場にも参加の声がけがあるなど、「一緒にやっていく仲間」として地域の中で認知されるようになってきている。地元発ではない組織は、自己紹介の核となる実績が無いうちは認知までに時間がかかるというもどかしさもあったが、地域 PF のコアメンバーとして、地域内での自組織の立ち位置を見極めつつ、「できないこと」も自覚しながら、地道で丁寧な関係性構築に努めている。
⇒手引き p.14 地域の人に想いやメリットを伝え、参加の機会をつくる事-3

事例 3さんぎょう

複数の「ぼちぼち 山 業 」で豊かな生活スタイルをつくる

活動団体：NPO 法人大月地域資源活用協議会（高知県幡多郡大月町）
NPO 法人大月地域資源活用協議会では四国の西南端の大月町で「当たり前のもの」として見過ごされてきた地域の宝を探し、その恵みを次世代へ渡すために色々な取り組みを支えている。このぼち
ぼち山業プロジェクトでは地域の主要な資源である山林資源を活用した生業づくりをめざし、地元（備長炭生産組合、関係事業者、山主など）と移住者を繋げながら、『山業×〇〇で魅力のある町』を目指して活動を進めている。

世間話から本音・夢を語り合える仲間へ～仲間探しの過程での様々な気づき
山林資源を活用した様々な活動の可能性に取り組む仲間を探していくため、講習会・勉強会・ワークショップなどの場づくりや、移住山業のパンフレット制作など、様々なアプローチを試してみたことで、世代や普段の生業はそれぞればらばらだが、“山林資源を活用したい”という点で共通の思いを持つ人々が多くいることに気づくことができた。はじめは遠巻きで見ていた人たちの中にも活動に協力してくれたり、面白がってくれたりする人が多くいることがわかった。一方で、「お金にならないから事業は難しい」という声を拾えたり、一度や二度の顔合わせだけでは誘い込みはできないことなども実感する機会となった。

移住山業のパンフレット

別途、既に仲間として動き始めている人たち同士であらためて井戸端会議のようなフランクな形で話ができたことで、腹を割った深い話や本音を聞くことができ、目標、課題、それぞれの役割を共通認識としたコアメンバーとしての動きができるようになってきている。
⇒手引き p.12 地域にどんな人がいるかを調べる／p.13 地域の人と定期的に情報共有を行う

地元の人、巻き込めてる？ ～地元の事業主体候補や応援者への声がけのチャレンジ
仲間づくりにおいて広く多様な層にアプローチする一方で、地元で長く林業に携わっている人、山を持っている地元の人に活動を十分に広げることができていない点を課題と認識し、山主と対話する機会を意識的に設けることとした。
対話にあたって山主へのメリットの説明をしながら、小規模林業従事者、山主、環境それぞれにとって良い事業を模索し、様々な立場の人の意見を聞きながら活動の輪を広げていくことを目指した。また“活動を理解してもらうため”そして“理解してくれそうな人がいるのかを知るため”に、山主へのヒアリングや地籍調査同行などの取組を進めた。
地元の人はすでに仕事を持って働いている人がほとんどであり、新たな担い手探しは移住者に偏りがちであったが、活動の中で山主への繋ぎ役となってくれる地元の方と繋がることができ、山業創出の目途が立ってきている。2 年間の活動を経て、行政の誘い込みにチャレンジしているところである。
⇒手引き p.14 地域の人に想いやメリットを伝え、参加の機会をつくる

事-4

アクション
事例 4

地域のビジョンを描く

製炭による、捨てない経済循環と働きやすいシステムづくり

活動団体：株式会社地域価値協創システム（北海道美幌町と周辺自治体）
株式会社地域価値協創システムは、地域のバイオマス資源（廃棄農作物、間伐材など）を利用した製炭による新たな環境保全ビジネスの創出と、社会福祉事業との連動により、地域社会資源を活かし経済を地域で循環させ、多様な人が安心して働き暮らせるオホーツク地域を目指し活動している。

ビジョンを描く過程で、バイオ炭のポテンシャルを確信
地域の製炭事業者の事業継承から取り組みは始まった。炭について調べる中で、バイオ炭に対する世界の関心の高さや、新たな技術の存在を知り、実際に製炭炉を導入した。こうした時に地域循環共生圏の考え方に触れ、ビジョンの整理とプラットフォームの形成に着手。地域を担う若手事業者中心の集まりでは、地域の課題として「環境」「教育」「観光」の３つの分野が挙げられた。ビジョンを描く過程で、活動団体が注力している「福祉」や「農業」との連携も含め、バイオ炭が多様な課題の同時解決のつなぎとなることを確信した。特に「環境」分野では、農業廃棄物などを扱う資源循環だけではなく、地域脱炭素の視点も加え、バイオ炭事業の出口のひとつとして J-クレジットを位置づけた。
⇒手引き p.16 地域の構造を可視化・言語化する

対象に合わせた発信で、ビジョンの解像度を高める
地域内外にプラットフォームを展開していく上では、ビジョンの発信、共有が必要である。
しかし、一般的には昔ながらの「炭焼き」のイメージが強く、焼却と炭化（熱処理）の違いも十分に理解されていないのが現状である。そこで活動団体は様々な場を活用し、対象に合わせた切り口で、バイオ炭が多様な課題の解決をつなぐ地域ビジョンを発信している。
例えば地域住民向けには、飲食店や小売店で日常的に「エコ炭」として販売するほか、食を通じてバイオ炭を楽しむ「炭カフェ」を開催した。高校の授業でも話題提供を行い、生徒が学んだことや提案した事業の推進方策を、オンライン会議システムを活用して広く発信した。また、農業政策の関係者や町議会議員などが参加した SDGs 研修では、地域経済との結び付きも含めて、活動団体の製炭事業を詳しく紹介した。
バイオ炭は地域循環共生圏づくりに大きく貢献できると、活動団体は考えている。現時点では必ずしも採算性は高いとは言えないが、多様なアプローチで地域内外に発信し、コミュニケーションを重ね、地域社会が成長していく農業・福祉・環境の連携ビジョンの解像度を高めている。
⇒手引き p.18 外部にありたい未来を発信し、反応を得る

事-5

事例 5

み のう

人々の心と暮らしを支える水縄（耳納）連山 SDGｓ

活動団体：田主丸・未来創造会議（福岡県久留米市）
福岡県久留米市田主丸町は、耳納連山と筑後川を有する豊かな自然に囲まれ、神事・伝統行事などの日本文化が色濃く残る地域である。田主丸・未来創造会議は、多彩な農業とその暮らし・文化に愛着や誇りが持てる地域を目指し、果樹苗木のせん定枝の利活用、田主丸財産区と連携した J クレジットの活用による森林の価値向上や、神事・伝統行事の保存と活用など、地域が抱える課題の解決を通した地域経済の活性化につながる取組を進めている。

事業を試行しながら地域のありたい未来を伝える
田主丸・未来創造会議は、地域の状況に危機感を持ち、地域を良くしたいという想いを持った地域の事業者、行政（久留米市田主丸総合支所）、元地域おこし協力隊がコアメンバーとなり活動している地域プラットフォームである。「地域のありたい未来（地域のビジョン）」について、コアメンバーが「地域の資源をどう使い、どういう地域をめざすか」の議論を丁寧に重ね、学識者など専門家の助言も受けながらブラッシュアップしていった。
主役であるべき田主丸町の住民に「地域のありたい未来」を共有し、取組に誘い込んでいく
ために、柑橘系果樹苗木の台木となるカラタチのせん定枝の利活用、J-クレジット創出など森林の価値向上、農泊と連携した神事・伝統行事の保存活用の３つの事業の分科会を立ち上げ、事業の担い手となる関係者や地元住民と意見交換を重ねてきた。具体的な取組を進めながら対話することで、地域のビジョンに対する理解を深め、神事・伝統行事のツアー試行など具体的な取組にも進むことができた。

ツアープログラムの試行⇒手引き p.15 地域の人の話を仲間と共有する

災害をきっかけに考える地域での暮らし～過去から学び、未来につなげる田主丸町地区は 2023 年 7 月の記録的豪雨に伴う大規模な土石流により甚大な被害を受けた。災害の経験を通して、改めて里山とともにある地域での暮らしを考えるきっかけとするため、同年 11 月に、災害復興シンポジウム「里山とともに生きる暮らし～災害を体験して、300 年前の教訓に学ぶ～」を町内小学校の体育館にて開催し、多くの参加者が集まった。
シンポジウムでは、今回の災害の記録や過去に耳納連山でワークショップの様子起こった災害の歴史についての講演を聞いた後、住民同士で話し合うワークショップを行った。
発災時の状況や感じたことを共有しながら、里山とともにある暮らしを守り続けていくために必要なことについて、お互いの意見に耳を傾けながら住民同士で考える機会となった。シンポジウムの様子は地元情報誌からテレビ・新聞など多くのメディアでも取り上げられ、復興に向けた人々の想いとそれを形にしていく田主丸・未来創造会議の活動を地域内外に発信することができた。
⇒手引き p.15 地域の人の話を仲間と共有する／ありたい未来と現状との差を把握する

事-6

アクション
事例 6

体制を整える官民連携パートナーシップによる地域力の見える化

活動団体：静岡県富士市
富士市は富士山からの豊かな地下水などを利用した県内有数の工業都市（ものづくりのまち）として発展してきた。古くから紙のまちとしても知られており、2019 年には CNF（セルロースナノファイバー）という植物由来の新素材の活用による新たな産業基盤の構築とライフスタイルの転換を目指して富士市 CNF プラットフォームが設立された。地域循環共生圏事業への参画をきっかけに、富士市ローカル SDGs の達成をフラッグシップとし、産業分野に限定しない横断的なプラットフォームの立上げに移行し、環境と経済が両立したまちづくりを進めている。

取組の拡がりに合わせて他部局と連携する
富士市では、当初は富士市 CNF プラットフォーム（2019 年 11月設立）を母体に産業政策課と産業セクターがコアメンバーとなり、CNF 関連産業の創出を図るための連携・ネットワーク構築を目的として取組をスタートした。
しかしながら、2021･2022 年度の共生圏事業に参加する中で、これまでの産業分野の取組を活かしつつ、富士市全体の資源、課題、ありたい姿などを見える化すること、そのためには経済・産業分野に留まらず多種多様な取組への展開や様々な主体の巻き込みが必要であることに気づいた。共生圏事業１年目は環境総務課や SDGs 未来都市を主導する企画課にも声をかけ、部局を横断して地域の問題を深く掘り下げていく場を多く設けることで、複数部局のコアメンバーが参加する事務局体制が徐々に構築されていった。
また、SDGs 未来都市としての動きを促進するために設立された「富士市 SDGs 共想・共創プ
ラットフォーム」も活用し、広く参加を呼びかけ、マンダラ作成などに取り組んだ。
⇒手引き p.19 地域プラットフォームの機能や取組などの全体像を整理する“持続性を高める”を合言葉に産業分野と行政の課題を繋いでいく庁内の連携体制が築かれていく中で、取組の起点となった基幹産業の持続性（成長性）と富士市全体の地域としての持続性をどう繋げて考えていくかという課題に向き合うこととなった。
一方 SDGs 未来都市の議論でも、列挙された地域課題を行政だけで解決していくことは限界があることが見えていた。そこでマンダラ作成において産業版マンダラの作成→富士市 SDGs マンダラの作成→富士市 SDGs マンダラへの産業版マンダラの結合というプロセスを経ることで、基幹産業と富士市全体の資源面や課題面における接点を見出していった。また「市内のものづくり産業の“持続性を高める”」というテーマのもと関連する施策・事業の原課の巻き込みを進めることで、ローカル SDGs 達成のためには担い手である民間企業などを巻き込んでいく必要があるという共通認識が庁内で醸成されていった。
⇒手引き p.21 自治体の総合計画や政策との関わりをつくる事-7

事例 7

持続可能な都会派里山暮らしが集まるまち

活動団体：環境パートナーシップ協議会サソテナやお（大阪府八尾市）
八尾市の高安地域では、「持続可能な都会派里山暮らしが集まるまち」をビジョンに地域のプレーヤーがつながり、地域の廃校を活用した「八尾廃校 SATODUKURI BASE」を拠点に、高安地域の里山資源を活用した商品・体験の開発（“きんたい米”の生産・販売、廃校エコツアーの実施など）、企業連携による里山の保全活動（啓発、間伐など）に取り組んでいる。

地域内での対話の機会を意識的につくる共生圏事業の取組当初は、地域でニッポンバラタナゴ（きんたい）の保全活動や森林資源を活用した商品の開発などを行うプレーヤーがつながり、定期的に高安地域の課題や将来のビジョンについての対話を行う機会をつくるプロセスを経て、地域の廃校を拠点とした「八尾廃校SATODUKURI BASE」を立ち上げ、情報発信の拠点とすることとなった。
また、マンダラ（手引き本編 p.18 図 10 参照）のブラッシュアップを行う中で、ビジョンや目標に基づいたコミュニケーションを大切にしながら、コアメンバーの顔写真を載せるなど「誰がやっているか」がわかるように明示することで、地域 PF を支えるコアメンバーとしての主体性を高める工夫をした。
⇒手引き p.19 地域プラットフォームの機能や活動などの全体像を整理する／p.19 事務局（マネジメント）機能を設ける

協議会、行政、地元企業それぞれの立ち位置・役割で地域 PF を形成
八尾廃校 SATODUKURI BASE を担う地域 PF のコアメンバー
は、地域 PF の運営資金確保や事業主体探しを念頭に企業との関係性づくりも進めている。近畿日本鉄道との連携は、当初は八尾市役所が百貨店担当者とのつながりを持っていたことから協議がスタートし、キーマンとなる社員との連携に発展したことで具体的な事業（高安地域の自然や文化をテーマにしたラッピング電車の運行、ケーブルカーを用いた木材搬出試験など）が展開してきている。

ケーブルカーでの木材搬出試験（近畿日本鉄道との連携）

また、八尾廃校 SATODUKURI BASE は毎月の開校日（基本的に第三日曜日）には出店者を募りマルシェを行っている。開校日に集まる地域住民や関係者は増えてきており、「ここで面白いことをしよう！」というイメージが市内外で共有され、地域の取組の情報発信拠点としての意義が高まってきている。
⇒手引き p.20 実務的な役割をプラットフォーム内外で分担する

八尾市の地域全体の計画とも連動
取組当時（2020 年）は八尾市環境総合計画の改定作業中であり、新計画に共生圏の考え方を踏まえて取組を進めていくことや、地域 PF の活動と関連性を持たせた施策が盛り込まれた。
高安地域における地域循環共生圏づくりの活動が市全体の取組として、八尾市の環境部局だけでなく、他部局を含めた連携が模索されつつある。
⇒手引き p.21 自治体の総合計画や政策との関わりをつくる

事-8アクション
事例 8

事業主体を探す

環境と産業の調和から有明海再生を目指す

活動団体：鹿島市ラムサール条約推進協議会
鹿島市ラムサール条約推進協議会は、「肥前鹿島干潟」がラムサール条約に登録されたことを受け、区長会や地区振興会、産業団体や環境団体を構成員とし、事務局は鹿島市が担う形で設立された。協議会は、地域を巻き込み、干潟の海岸清掃時のヨシを活用した堆肥の製造、その堆肥を利用したラムサール米やラムサールブランド認証品の販路拡大、干潟を保全するための基金「肥前鹿島干潟基金増額プロジェクト」などの干潟の保全と利活用に取り組んでいる。

事業の必要性・ストーリーをロジカルに伝える
鹿島市ラムサール条約推進協議会では、有明海の再生のためには環境と調和した産業を育てることが重要と認識しつつ、従来の「生物多様性保全のため」という理由だけでは巻き込める事業主体に限りがあるとの課題感があった。そこで「鹿島市は森・里・川・海（干潟）がつながっており、市の環境を保全活用することが有明海の保全とつながる」こと、地域の防災・若者の流出・耕作放棄地の増加・農業や漁業の担い手減少などの地域課題の解決と生物多様性の保全活用に同時に取り組むことが SDGs 達成につながることをロジックモデルで整理した。
SDGs に関心を持ち始めた企業・団体に対して、上記のロジックを元に「有明海の環境保全を通じて SDGｓ達成を目指す」という説明をしていく中で、企業が主催する SDGs 関連の勉強会に協議会事務局の鹿島市が呼ばれるなど、事務局の意図が少しずつ伝わり始めた。
⇒手引き p.22 事業の必要性・ストーリーを説明する

事業主体を探して増やす仕組みづくり
2021 年度からは協議会の活動の目的を「鹿島市の環境保全につながる事業を生み出し、鹿島市の環境と産業を元気にすることを目指す」と新たに設定し、地域 PF として事業創出の役割を担うことを明確にして活動を進めている。2021 年には、企業・団体と一緒に鹿島市の環境課題の解決に取り組むための枠組みとして「肥前鹿島干潟 SDGｓ推進パートナー制度」を立ち上げた。制度の説明会では、前述のロジックと併せ、市として期待することも明示し、企業側からの相談・提案に対しては現状の課題や協議会のグリーンインフラ日本酒「ごえん」取組とマッチングさせる時間を確保した。また地域 PF に参画している佐賀銀行を始めとする地域金融機関は、地元企業に制度登録を促したり、登録した企業の事業の相談に乗ったりなどの役割を担っている。さらに市外からも広く事業主体を探すため、2022 年には官公庁が主催するマッチングイベントに登壇し、地域の困りごとを具体的に示しながらプレゼンを行った。
パートナーシップ構築に向けた様々な工夫や試行錯誤を重ねてきたことで、2024 年 3 月時点
で上記制度には鹿島市内外の 90 の事業者・団体・個人が登録されている他、パートナー制度などを通じて地域 PF に参画した事業主体が、棚田米を活用したグリーンインフラ日本酒の製造・販売、荒廃みかん園で肥育した経産牛の流通、グリーンスローモビリティを利用したエコツアーなど多様な事業を構想したり実装したりしている。
⇒手引き p.22 事業主体を探す／p.23

事-9事業推進のためのチームをつくる事例 9

持続的な島づくりに参画する市民を増やし支える仕組みづくり

活動団体：宮古島市役所（沖縄県宮古島市）
宮古島市は、2008 年に「エコアイランド宮古島宣言」を行い、環境保全・資源循環・産業振興の三本柱で様々な取組を進めてきた。一方で、近年の急激な観光客の増加や社会変化により、生活や環境に対する不安・不満感が市民の間に生じていた。環境・社会・経済とのバランスを考えた取組を進める必要性が高まる中で、地域循環共生圏づくりの枠組みを活用し、市民が持続可能な宮古島市の実現に参加できる官民共創での仕組みづくりに取り組んでいる。

未来について考え、アクションを起こすための入り口づくり
宮古島市では、市民と民間と行政が一体となり「エコアイランド宮古島」の実現に向けて、取組を実行していくための仕組み・基盤として「せんねんプラットフォーム」を構築している。
せんねんプラットフォームは、市民・事業者などの発意による宮古島市の持続可能性に寄与するプロジェクト（活動・ビジネス）創出支援を軸とし、そのアイディアを市民に伝えるせんねん祭や、地域・世界における持続可能性の課題について知る・考える機会（地域散策ツアー、せんねんトークなど）を提供している。
プロジェクト創出支援では、市民（取組主体候補）からの相談・壁打ちを行う伴走支援、同取組の賛同者や仲間を募る「せんねん祭」・「情報発信」といったように、市民が主体性を持ちながら取り組むチャレンジを後押しするような丁寧な仕掛けで運営されている。
⇒手引き p.22 事業の必要性・ストーリーを説明する／p.22 事業主体を探す

行政とローカルメディアが協働し、事業主体を応援する
せんねんプラットフォームは宮古島市役所と地域の民間人材・企業などが協働した運営を志

持続可能性に関わる地域課題解決にむけて官民が「共創」する組織向している。
行政側は、せんねんプラットフォームの組織化や助成事業化など、事業推進の仕組みづくりを主導している。また、地域の民間人材・企業側は、ローカルメディアも活かした情報発信を展開しつつ、安心して参加できる環境・雰囲気

協働

民
間

行
政

コミュニティ構築

市の持続可能性に関わる各主体をつなぐ施策化

政策提言

情報発信

課題・想い等を住民全体に広げる

市
民取組
主体

相談・支援を通じて得た知見を活かす

プロジェクト創出
地域課題の解決に資する
PJを地域内で創出する支援を整え、アクションを起こそうとしている人、事業にチャレンジしている人を温かく応援し支える役割を担っている。
今後、法人化を目指している中で、資金調達やプラットフォームのメンバー不足などの課題もあるが、市役所・地域の民間人材・企業に加え、市外の民間企業が企業版ふるさと納税の仕組みを活用して行政のサポートに入るなど、チームづくり強化の試みも出てきている。また、各取組から得られた知見を基に、政策提言を行う機能も将来的に実装予定である。
⇒手引き p.23 事業推進のためのチームをつくる

事-10アクション
事例 10

事業を生み出す

ワクワクする循環を増やす。挑戦できるまち、石巻

活動団体：一般社団法人 Reborn-Art Festival（宮城県石巻市）
一般社団法人 Reborn-Art Festival（RAF）は 2011 年の東北大震災後に、オープンでクリエイティブな地方都市のモデルを、しがらみにとらわれず被災地から生み出したいとの想いから立ち上がった団体である。「食」と「音楽」と「現代アート」の総合祭である Reborn-ArtFestival の開催をはじめとして、石巻・牡鹿半島の日常的デスティネーション化や地域の資源（食材・加工事業者など）を活かした商品開発など、地域振興・復興につながる循環を生み出す様々な仕掛けを行っている。

事業主体間のネットワークを強化し、チームビルディングしながら商品開発を進める
RAF は、事業に関わる多様な主体の主体性を引き出し、相互のパートナーシップが構築されることを意識して、事業主体をサポートしている。
地域の未利用の食材（ジビエ、未・低利用魚）を活用した商品開発では、食のプレーヤー（料理人・生産者・加工事業者・流通事業者など）のネットワーク深化を意識し、取組を進めた。協力してくれる加工事業者などとの関係性構築に時間をかけ、理解を得るとともに、生産する現場のスタッフにやりがいを感じてもらうため、地域内外の主体間の学び合いから得られる気づきや、試食などを通じて事業主体間のチームビルディングが進むようにした。また、≪いのちへの感謝・たべる喜び・つながる営み≫ をコンセプトに、研修や教育旅行にフォーカスしたプログラム「いのちのてざわりツーリズム」の開発の過程では、漁師・猟師と連携し、コンテンツの磨き上げ、マーケティン
グ専門家との協働、ファムトリップの実践など様々な試行をサポートした。
⇒手引き p.26 事業計画の内容を聞き、ともに考えるどんどん発信し、試行し、反応を得て、フィードバックする
地域 PF の事業推進チームは、開発した商品などへの反応を把握するため、期間限定の飲食イベント実施や、「まずは知ってもらうこと」を重視した戦略的な広報を展開するなど、事業の試行をサポートしている。JR 石巻駅構内に、石巻・牡鹿半島で獲れた未・低利用魚や鹿肉を“おでんとタコス”で楽しむスタンド＆バーとしてオープンした「Reborn-Art STAND」は、2023 年 8 月の 3 日間の限定オープンでお客さんの反応を得た後に、同年 11 月に本格オープンに至っている。また、石巻の地元漁師らに取材し、食べにくい・小さくて扱いづらいなど、様々な理由から利用価値がなく市場に出荷されない魚介類を、レアでユニークな存在である「インディーズフィッシュ」と名付け、特徴やおいしい食べ方などをイラストと記事で紹介するポスターを作成し、広く発信している（https://www.reborn-art-fes.jp/topic/fish/）。インディーズフィッシュはメディアでも取り上げられ、民間助成金の採択や新たなステークホルダーとの連携が生まれるきっかけにつながっている。
⇒手引き p.26 事業の試行を支援する

事-11

事例 11

自然と文化に向き合い、人生を豊かにする時間に出会える島

活動団体：徳之島世界自然遺産保全・活用検討協議会（鹿児島県徳之島町・天城町・伊仙町）
徳之島は徳之島町、天城町、伊仙町の 3 町で構成され、アマミノクロウサギなどをはじめとした固有種が生息する自然豊かな離島である。2021 年 7 月の世界自然遺産登録を機に、観光＝名所巡りで完結していた島の観光形態を変えることを目的に、島という独特の時間の流れ・自然・文化を活かし「自然と文化に向き合い、人生を豊かにする時間に出会える島」をキャッチコピーに、エコツアーガイドの育成や底上げを図る事業に取り組んだ。

ツアーガイド育成のための基礎・応用スキルを身に付ける場を企画・提供
ガイドに携わる人材の裾野拡大

徳之島では元々、奄美群島エコツアーガイド制度によるガイド養成のスキームがあったが、ガイドを職業とし認定ガイドて実施する一歩が踏み出せない人、事業の始め方がわかガイドとしての独り立ちに自信がないらない人が多いという課題を抱えていた。そこで、経済登録ガイド的自立が可能なエコツアーガイドを増やすこと目指し、3

ガイド業検討層

町のエコツアーガイドに対して、スキルアップの機会と・初期段階育成研修終了生（Ｒ５より制度移行）
・コンテンツは持っているが実装出来ていない方々
・ガイド業に興味があるが始め方が分からない方々なるガイド養成講座を企画し提供した。
基礎講習については、エコツアーガイドの社会的役割などを深く学ぶ講習や、徳之島らしさを語れるようになるための基礎情報を学ぶ講習など、実践的な内容となるように専門家に助言をいただきつつ、地域 PF のコアメン
バー間（3 町のエコツーリズム担当者）で講座内容を深く議論しながら、企画を進めていった。

ツアーガイド人材養成講座
Ⅰ基礎講習（リスクマネジメント講習、エコツアーガイドの社会的役割講習、ツーリズム造成基礎講習、インタープリテーション講習）
Ⅱ実践講習（ツアー実践講習）
Ⅲ発展講習（集客・販売手法開発支援に係る専門家派遣⇒手引き p.25 事業に関する基礎的な情報を提供する／p.25 先進的な事業を学ぶ機会をつくる

モニターツアー実施による試行の機会の提供
前述の養成講座では、座学だけでなく、ツアーガイドによる実践と試行の機会としてモニターツアーを実施した。コアメンバーは、専門家との調整や、多様な視点を持つ島内外の参加者の集客、参加者アンケートによるフィードバック提供、関連経費の負担などの面でサポートした。3 町合同で最前線のノウハウを学んだり、失敗してもよい試行の機会を経験
モニターツアーの試行したりする中で、自然保護の観点から島外からの集客を行うことに対して消極的な考えを持っていたガイドにもマインドの変化が見られた。
モニターツアー試行後のアンケート結果からは、事業主体であるツアーガイドだけでなく、養成講座を企画するコアメンバーにとっても講座内容見直しに活用できるフィードバックが得られた。エコツアーガイドのサポートの仕組みづくりは、ガイドの社会的地位の確立や地域経済に貢献できる人材育成を目指し、今後も継続される予定である。
⇒手引き p.26 事業の試行を支援する

事-12

2019～2023 年度
環境で地域を元気にする地域循環共生圏づくりプラットフォーム事業活動団体一覧1

北海道余市町

余市町観光地域づくり協議会

採択
年度
2021

2

北海道長沼町

長沼町

2019

2020

3

北海道羽幌町
北海道美幌町、北見市、網走市等

羽幌地域生物多様性保全協議会

2021

2022

株式会社地域価値協創システム

2022

2023

2021

2021

2023

2023

2022

2023

2019

2020

●

一般社団法人 Reborn-Art Festival

2019

2022

●

No

4

活動地域

活動団体名

特定非営利活動法人 循環型社会創造ネット
ワーク
一般社団法人 ゴジョる

卒業
年度
2022

5

青森県八戸市69

岩手県釜石市
岩手県普代村、田野畑村、岩泉町、野田村
岩手県北岩手９市町村(久慈市、二戸市、軽米町、洋野町、九戸村、野田村、一戸町、葛巻町、普代村）
宮城県石巻市10

宮城県南三陸町

一般社団法人 サスティナビリティセンター

2019

2019

11

山形県米沢市

米沢市

2021

2022

12

山形県鶴岡市

2020

2023

13

山形県西川町

鶴岡市三瀬地区自治会/日承循環合同会社
西川町地域資源活用イノベーション推進協議会

2023

2023

会津森林活用機構株式会社、会津地域森林資源活用事業推進協議会

2019

2019

株式会社フットボールクラブ水戸ホーリー
ホック

2023

2023

木更津市

2023

2023

2019

2020

2021

2022

78

株式会社アースカラー

特定非営利活動法人

仕事人倶楽部16

福島県会津地域 13 市町
村（喜多方市、会津若松市、西会津町、磐梯町、猪苗代町、北塩原村、会津坂下町、柳津町、湯川村、三島町、金山町、会津美里町、昭和村）
茨城県水戸市、ひたちな
か市、笠間市、那珂市、小美玉市、茨城町、大洗町、城里町、東海村、日立市、常陸太田市、北茨城市、常陸大宮市、高萩市、大子町
千葉県木更津市

17

神奈川県小田原市

18

神奈川県箱根町19

新潟県新潟市

小田原市
箱根 DMO（一般財団法人 箱根町観光協会）
NIIGATA MUSIC LABORATORY

2023

2023

20

新潟県佐渡市

佐渡市

2021

2021

21

富山県富山市

国立大学法人 富山大学

2019

2019

22

石川県七尾市

七尾街づくりセンター株式会社

2019

2019

23のと共栄信用金庫/ななお SDGs スイッチ

2021

2023

合同会社ローカル SD クリエーション

2022

2023

25

石川県七尾市
福井県丹南地域（越前市、越前町、鯖江市、池田町、南越前町）
福井県越前市

越前市イノベーション研究会

2020

2020

26

山梨県北杜市

ゼロエミやまなし

2020

2022

27

長野県大町市

荒山林業/on the Lake

2022

2023

28

長野県根羽村

根羽村

2019

2020

14

15

24

事-13

事業化
支援

●

●

●

●

一般社団法人 スマート・テロワール協会

採択
年度
2019

卒業
年度
2021

岐阜県郡上市

郡上市地域共生圏協議会

2020

2021

浜松市

2019

2019

伊豆半島ジオパーク推進協議会

2019

2020

33

静岡県浜松市
静岡県伊豆半島 15 市町（沼津市、熱海市、三島市、伊東市、下田市、伊豆市、伊豆の国市、東伊豆町、河津町、南伊豆町、松崎町、西伊豆町、函南町、長泉町、清水町）
静岡県富士宮市

2019

2020

34

静岡県富士市

2021

2022

35

静岡県裾野市

富士宮市
富士市 CNF プラットフォーム/富士市
SDGs 共想・共創プラットフォーム
裾野市深良地区まちづくりコンソーシアム

2019

2019

36

三重県尾鷲市おわせ SEA モデル協議会

2019

2020

37

滋賀県湖北地域

2023

2023

38

滋賀県東近江市

20192021●39

滋賀県東近江市

2021

2023

●

40

滋賀県多賀町

2021

2023

●

41

京都府亀岡市

エネシフ湖北認定特定非営利活動法人 まちづくりネット
東近江（東近江市環境円卓会議事務局）/東
近江三方よし基金
箕川未来協議会
多賀町/NPO 法人 おおたき里づくりネット
ワーク
亀岡市

2019

2020

42

京都府南丹市

2021

2022

43

大阪府八尾市

公益財団法人 八木町農業公社
環境アニメイティッドやお/環境パートナー
シップ協議会サソテナやお20192022

公益財団法人 地球環境戦略研究機関（IGES)

2019

2020

No

活動地域

29

長野県小布施町

30
31

32

4445

兵庫県北摂地域（兵庫県宝塚市、川西市、猪名川町）
奈良県奈良市

活動団体名

事業化
支援●

●奈良市

2019

2019

天理市環境連絡協議会

2021

2022

みなべ・田辺地域世界農業遺産推進協議会

2019

2019

48

奈良県天理市
和歌山県田辺市、みなべ町
和歌山県那智勝浦町

那智勝浦町

2019

2019

49

島根県雲南市

一般財団法人 うんなんコミュニティ財団

2020

2021

50

島根県海士町

2019

2020

51

島根県隠岐の島町

2021

2022

52

岡山県井原市美星町

AMA ホールディングス株式会社
一般社団法人 隠岐ジオパーク推進機構/隠岐ユネスコ世界ジオパーク推進協議会
美星町観光協会

2020

2020

53

岡山県瀬戸内市

瀬戸内市

2022

2023

54

岡山県真庭市

真庭市

2019

2020

55

岡山県西粟倉村

エーゼロ株式会社

2019

2019

56

広島県神石高原町

ツネイシグリーンエナジー株式会社

2021

2021

57

山口県萩市

株式会社萩・森倫館

2021

2022

58

山口県周防大島町

2022

2023

59

徳島県鳴門市

2019

2021

●

60

徳島県上勝町株式会社 YMFGZONE プラニング
コウノトリ定着推進連絡協議会/特定非営利活動法人 とくしまコウノトリ基金
かみかつ茅葺き学校

2020

2023

●

61

香川県東かがわ市

一般社団法人 全国わくわく課協会

2023

2023

62

愛媛県今治市、松山市

一般社団法人 をかしや

2021

2021

63

愛媛県鬼北町株式会社ＮＴＴドコモ 四国支社

2022

2022

64

高知県

特定非営利活動法人 84 プロジェクト

2020

2021

65

高知県大月町NPO 法人 大月地域資源活用協議会

2022

2023

66

福岡県北九州市

北九州環境ビジネス推進会（KICS)

2020

2021

67

福岡県久留米市

田主丸・未来創造会議

2021

2023

46
47

事-14

●

●

●

68

福岡県八女市株式会社アズマ/やめスマ研究所

採択
年度
2022

69

福岡県宗像市

宗像国際環境会議実行委員会

2019

2019

70

福岡県朝倉市

一般社団法人 九州循環共生協議会

2019

2019

71

福岡県みやま市

2023

2023

72

福岡県大木町

2021

2022

73

佐賀県鹿島市

みやま市
福岡筑後プラスチックリサイクルループ推
進協議会
鹿島市ラムサール条約推進協議会

2019

2022

●

74

長崎県対馬市

一般社団法人 MIT

2020

2023

●

75

熊本県玉名市

玉名市

2023

2023

76

熊本県小国町

小国町

2019

2020

77

熊本県南阿蘇村

熊本県、南阿蘇村

2019

2020

78

熊本県山都町株式会社山都竹琉

2022

2023

79

宮崎県

みやざき SDGs プラットフォーム

2021

2022

80

奄美市
徳之島地区自然保護協議会/徳之島世界自然遺産保全・活用検討協議会
コラコラ（Coral Collabo）

2019

2019

2019

2022

82

鹿児島県奄美市
鹿児島県徳之島町、天城町、伊仙町
沖縄県石垣市、竹富町

2022

2023

83

沖縄県宮古島市

宮古島市

2019

2021

84

沖縄県国頭村

国頭村

2019

2020

85

沖縄県座間味村

阿嘉区

2023

2023

86

沖縄県竹富町

西表島農業青年クラブ

2021

2023

No

81

活動地域

活動団体名

事-15

卒業
年度
2023

事業化
支援

●
●

●

事-16