IASB 公開草案「再生可能電力に係る契約」に対する意見提出(2024.8.6）
IASB（国際会計基準審議会）は、風力、太陽光、水力など発電量が自然要因に依存し供給が保証できない再生可能電力に係る契約が企業に与える影響を、財務諸表に忠実に反映するため、開示の修正等を提案する公開草案を 2024 年 5 月 8 日に公表した。
経理委員会では、総売/買電量の情報収集等の財務諸表作成者における実務負荷、開示する情報の財務情報利用者にとっての有用性、既存の開示要請との整合性、商取引への弊害となる可能性等の観点から本開示要求に同意しない旨の意見等をとりまとめ､2024 年 8 月 6 日、IASB に提出した。
-----------------------------------------------------------------------------------政一発 第 51 号
2024 年 8 月 6 日
国際会計基準審議会 御中
一般社団法人 日本貿易会
経理委員会
IASB 公開草案「再生可能電力に係る契約」に対する意見提出の件
以下は、国際会計基準審議会(IASB)の公開草案「再生可能電力に係る契約（IFRS 第 9 号及び IFRS
第 7 号の修正案）」(以下「本公開草案」と言う) に対する一般社団法人日本貿易会経理委員会(以下「当会」と言う) のコメントである。一般社団法人日本貿易会は、日本の貿易商社及び貿易団体を中心とする貿易業界団体であり、当会は、本邦会計基準及び国際会計基準への対応を主な活動内容の一つとしている（末尾に当会の参加会社を記載）。

質問 1－修正案の範囲
IFRS 第 9 号の修正案の 6.10.1 項から 6.10.2 項は、修正案の適用を特定の特徴を有する再生可能電力に係る契約のみに限定するとしている。
提案している範囲は、他の契約の会計処理に対する意図しない影響を限定しつつ、利害関係者の懸念（本公開草案に関する結論の根拠の BC2 項に記述している）に適切に対処するものであることに同意するか。賛成又は反対の理由は何か。
反対の場合、提案のどの側面に反対しているのかを明示されたい。その代わりに何を提案するのか、また、その理由は何か。
同意する。
なお、既に別プロジェクトにて進行中との認識であるが、「再生可能エネルギー証書」に係る会計処理について、本公開草案とは別途ご検討いただきたい。
質問 2－提案している「自己使用」の要求事項
IFRS 第 9 号の修正案の 6.10.3 項は、所定の特徴を有する再生可能電力を購入し引渡しを受ける契約に IFRS 第 9 号の 2.4 項を適用する際に企業が考慮することを要求される要因を含んでいる。
これらの提案に同意するか。賛成又は反対の理由は何か。
反対の場合、提案のどの側面に反対しているのかを明示されたい。その代わりに何を提案するのか、また、その理由は何か。
一部同意しない。
適用要件である IFRS9.6.10.3 については、(a)及び(b)(i)(ii)で十分であり、(b)(iii)は削除すべきである。
(b)(iii)は、市場で売却された電力と同量の電力を売却後の合理的な期間内に購入することを企業に要求しているが、自然由来の電力についてはミスマッチの発生や解消を予想することが難しく、契約形態も様々であり、本来自己使用の例外が適用されるべき事象にも関わらず、(b)(iii)がある事で適用できな
くなる懸念がある。
仮に(b)(iii) の提案を維持する場合に於いても、合理的な期間について、個々の実態を踏まえた判断が必要となることから、「例えば 1 か月」という具体的な期間の例示は削除すべきである。
なお、「PPA 契約の契約相手から電力を購入（PPA 契約における購入）する」「PPA 契約の契約相手以外の市場や第三者から購入する」のどちらを指すものかを明確化頂きたい（前者である場合、要件として意味が無いと考えられることから、(b)(iii)自体を削除すべき）。
質問 3－提案しているヘッジ会計の要求事項
IFRS 第 9 号の修正案の 6.10.4 項から 6.10.6 項は、所定の要件が満たされる場合に企業が変動する名目数量の電力の予定取引をヘッジ対象に指定することを認め、ヘッジ手段の測定に用いるのと同じ数量の仮定を用いてヘッジ対象を測定することを認めるとしている。
これらの提案に同意するか。賛成又は反対の理由は何か。

反対の場合、提案のどの側面に反対しているのかを明示されたい。その代わりに何を提案するのか、また、その理由は何か。
同意する。
質問 4－提案している開示要求
IFRS 第 7 号の修正案の第 42T 項から第 42W 項は、所定の特徴を有する再生可能電力に係る契約が次のものに与える影響を財務諸表利用者が理解できるようにする情報を開示することを企業に要求するとしている。
(a) 企業の財務業績(b) 企業の将来キャッシュ・フローの金額、時期及び不確実性
これらの提案に同意するか。賛成又は反対の理由は何か。
反対の場合、提案のどの側面に反対しているのかを明示されたい。その代わりに何を提案するのか、また、その理由は何か。
全面的に同意しない。
以下１）～５）の理由から、IFRS7.42T～42V に記載の開示要求について、削除する事を検討頂きたい。
１） 費用対効果の観点提案されている開示要求は、作成者側のコストが利用者の便益を大きく上回ると考えられる。
情報収集など、財務諸表作成者にとって多大な実務負荷となる。また、監査対応についても過度な実務負担が求められる可能性を懸念している。
例えば、「契約が企業の業績に与える影響」総買(売)電量や平均市場買電単価など、必ずしも通常容易に入手可能な情報とはいえない。特に、多数の子会社を持ち、複数の事業を行っているようなケースにおいて、分子の再エネ契約だけでなく、分母となる総売/買電量に関する情報を収集することは、
実務上対応が困難である。
２） 改定趣旨の観点提案されている開示は、サステナビリティ関連情報（再生可能電力の割合等、注記ではなく寧ろ有報前段等の MD&A の中で記載すべき様な内容）としての性質が含まれ、本公開草案で提案されている会計処理に関連して財務諸表注記で提供すべき情報では無い。事業の重要性に応じて、非財務情報（任意開示）として開示する事でも十分と考えられる。
そもそも、本公開草案は、再エネ契約について速やかな基準上の手当てを実現する観点から、スコー
プ・影響範囲を極力限定しているものであり、開示拡充を目指すのであれば、改めて別プロジェクトにて、かつ、財務への影響にフォーカスする又は ISSB で取り扱うかも含め検討されるべき。
３） 目的適合性の観点
将来 CF に与える影響についての透明性を確保するという目的に対して、本開示は同影響を必ずしも示唆するとは言えず、サステナビリティ的観点からの開示拡充としても、外部との再エネ契約のみを対象とすることで、例えば自社で再エネ電源を保有する、或いは、環境証書のみを外部から購入する等

により調達のグリーン化を行う取り組みが考慮されず、財務諸表利用者にとって有益な情報提供とならない。
また、IFRS7.42U で、再生可能電力の販売者が販売した電力の合計に対する再生可能電力の比率を開示する事を要求しているが、IFRS15.114 で定める収益の分解開示において企業の販売した電力を区分して開示していない企業にとっては、販売した電力の合計は企業の経営成績を理解する上で重要性のある情報では無い。重要性のない情報に対する比率を開示する事が企業の将来キャッシュ・フロ
ーを理解する上で有用性があるとは考え難いため、収益の分解開示において電力の販売金額を区分注記している企業にのみ本提案の開示を要求すれば十分であると考える。
IFRS7.42V について、再生可能電力における購入者に対して、追加的な情報の開示を要求するものであるが、企業の将来キャッシュ・フローへの影響を財務情報利用者が理解できるようにする情報を開示するという目的を踏まえると、購入者のみの情報は利用者にとって有用では無い。
４） 既存開示要請との整合性の観点
IFRS 第 9 号の対象であれば、既に IFRS 第 7 号に基づく共通の開示要請が存在し、一定の開示がなされている。例えば、ヘッジ会計を適用した契約については、既に IFRS7.24A に従った開示等が要求されており、再エネ契約のみ追加の開示を求めることは過度な要求事項である。
また、IFRS 第 7 号においては、IFRS9.2.4 の自己使用の例外を適用した契約について特段の開示は求められていない。即ち、企業が再エネ契約以外にも自己使用目的の例外規定を適用している場合、再エネ契約のみが開示される事になる。これは、既存の開示要請との間で整合がとれておらず、財務諸表利用者に有用な情報にならない。
５) ビジネス活動への悪影響
再エネ契約数が必ずしも多くない事業体において、全体の開示から個別契約内容 (契約価格など) を取引などが類推できてしまい、商務活動に支障が出る懸念がある。
上記１）～５）の通り、開示要求に全面反対だが、仮に維持する場合でも、以下を明確化及びガイダンスの追加を頂きたい。


IFRS 第 7 号は金融商品にかかる開示をスコープとしており、再エネ契約のうち、自己使用目的の例外規定を適用し、IFRS 第 9 号対象外である非金融商品の売買となったものを、開示対象としているのか明確化頂きたい。



IFRS7.42W では、開示にあたって「集約または分解の適切なレベル」を検討しなければならないという記載について、具体的な集約の方法が不明瞭。特に総合商社のような多国籍企業においては、有している再エネ契約について、各国の VPPA/PPPA に関する制度の整備状況次第で個々の契約の条件に細かな違いが存在する可能性があり、そうした差異の存在に鑑み、集約/分解のガイダンスを示すべき。

質問 5－公的説明責任のない子会社について提案している開示要求
公表予定の IFRS 第 19 号「公的説明責任のない子会社：開示」の修正案の第 67A 項から第67C 項は、要件を満たす子会社が所定の特徴を有する再生可能電力に係る契約に関する情報を開示することを要求するとしている。
これらの提案に同意するか。賛成又は反対の理由は何か。
反対の場合、提案のどの側面に反対しているのかを明示されたい。その代わりに何を提案するのか、また、その理由は何か。
同意しない。
質問 4 同様の理由で反対。公的説明責任のない子会社に関する情報ニーズは極めて限定的であり、作成者側のコストが利用者の便益を大きく上回る。
質問 6－経過措置
IASB は、企業に以下を要求することを提案している。
(a) IFRS 第 9 号における自己使用の要求事項の修正を修正遡及アプローチを用いて適用する。
(b) ヘッジ会計の要求事項の修正を将来に向かって適用する。
修正案の早期適用は、修正が公表された日から認められる。
これらの提案に同意するか。賛成又は反対の理由は何か。
反対の場合、提案のどの側面に反対しているのかを明示されたい。その代わりに何を提案するのか、また、その理由は何か。
同意する。
質問 7－発行日
本公開草案における提案に対するフィードバック次第で、IASB は修正を 2024 年第 4 四半期に公表することを目指している。IASB は、修正を適用するために必要な時間に関するインプットを入手する前に発効日を提案することはしなかった。
コメント提出者の見解では、2025 年 1 月 1 日以後開始する事業年度という発効日は適切で、修正案を適用する準備をするための十分な時間を提供するか。賛成又は反対の理由は何か。
反対の場合、どのような発効日を提案するか、また、その理由は何か。
質問 4 の通り、開示要求に全面反対であり、開示要求が削除される前提では、2025 年 1 月１日以後からの強制適用で問題ない。
一方、仮に開示要求が維持された場合、情報収集の実務面などの課題を踏まえて、2024 年中に最終基準が公表される前提で、強制適用は早くとも 2026 年 1 月 1 日以降にすべきと考えられる。加えて、会計処理は早期適用したいニーズはあると考えられることから、開示がネックとなり早期適用できないケースを避けるべく、開示要求の適用はさらに遅らせるべきである（「適用の翌々年度」とするなど）。
以 上一般社団法人日本貿易会〒100-0013
東京都千代田区霞が関三丁目 2 番 1 号
霞が関コモンゲート西館 20 階
経理委員会委員会社
伊藤忠商事株式会社
稲畑産業株式会社
岩谷産業株式会社
兼松株式会社
興和株式会社
CBC 株式会社
JFE 商事株式会社
神栄株式会社
住友商事株式会社
双日株式会社
蝶理株式会社
豊田通商株式会社
長瀬産業株式会社
日鉄物産株式会社
野村貿易株式会社
阪和興業株式会社
株式会社ホンダトレーディング
丸紅株式会社
三井物産株式会社
三菱商事株式会社

Document No. 51
August 06, 2024
To the International Accounting Standards Board
Accounting & Tax Committee
Japan Foreign Trade Council, Inc.
Comments on the Exposure Draft“Contracts for Renewable Electricity(Proposed amendments to IFRS 9 and IFRS 7)”
The following are the comments from the Accounting & Tax Committee of Japan Foreign
Trade Council (JFTC) regarding the International Accounting Standards Board (IASB)’s
Exposure Draft “Contracts for Renewable Electricity (Proposed amendments to IFRS 9 and
IFRS 7)”. JFTC is a trade-industry association with Japanese trading companies and tradingorganizations as its core members, while the principal function of its Accounting & Tax
Committee is to respond to developments in Japanese and international accounting standards.
(Member companies of JFTC Accounting & Tax Committee are listed at the end of thisdocument.)

Question 1－Scope of the proposed amendments
Paragraphs 6.10.1–6.10.2 of the proposed amendments to IFRS 9 would limit theapplication of the proposed amendments to only contracts for renewable electricity withspecified characteristics.
Do you agree that the proposed scope would appropriately address stakeholders’ concerns(as described in paragraph BC2 of the Basis for Conclusions on this Exposure Draft) while
limiting unintended consequences for the accounting for other contracts? Why or why not?
If you disagree, please specify with which aspect of the proposals you disagree. What would
you suggest instead and why?
We agree.
In addition, we would like the IASB to consider the accounting treatment for renewableenergy certificates separately from this Exposure Draft, which we understand the IASB isalready doing as part of another project.

Question 2－Proposed ‘own-use’ requirements
Paragraph 6.10.3 of the proposed amendments to IFRS 9 includes the factors an entity
would be required to consider when applying paragraph 2.4 of IFRS 9 to contracts to buy
and take delivery of renewable electricity that have specified characteristics.
Do you agree with these proposals? Why or why not?
If you disagree, please specify with which aspect of the proposals you disagree. What would
you suggest instead and why?
We partly disagree.
Of the factors proposed in paragraph 6.10.3 of IFRS 9, subparagraphs (a), (b)(i), and (b)(ii)
are sufficient, while subparagraph (b)(iii) should be deleted. Subparagraph (b)(iii) requires anentity to purchase an equivalent volume of electricity to that sold in the market within areasonable time after the sale. However, for nature-derived electricity it is difficult to predict
when a mismatch might occur or be resolved, and various types of contracts exist, whichraises the concern that including subparagraph (b)(iii) could make it impossible to apply the
own-use exception, despite this being an instance to which the own-use exception should
normally apply.
If the IASB does decide to retain subparagraph (b)(iii) as proposed, it should delete thespecific example of one month as a reasonable time because entities would need to determine
what would constitute a reasonable time according to their own individual circumstances.
Furthermore, we would like the IASB to clarify whether subparagraph (b)(iii) refers topurchasing electricity from the counterparty in the power purchase agreement (PPA)—
namely, PPA-based purchasing—or purchasing from the market or third parties other than the
counterparty in the PPA (if it is the former, this would appear to be a meaningless as arequirement, so subparagraph (b)(iii) itself should be deleted).

Question 3－Proposed hedge accounting requirements
Paragraphs 6.10.4–6.10.6 of the proposed amendments to IFRS 9 would permit an entity todesignate a variable nominal volume of forecast electricity transactions as the hedged item
if specified criteria are met and permit the hedged item to be measured using the same
volume assumptions as those used for measuring the hedging instrument.
Do you agree with these proposals? Why or why not?
If you disagree, please specify with which aspect of the proposals you disagree. What would
you suggest instead and why?
We agree.

Question 4－Proposed disclosure requirements
Paragraphs 42T–42W of the proposed amendments to IFRS 7 would require an entity todisclose information that would enable users of financial statements to understand theeffects of contracts for renewable electricity that have specified characteristics on:(a) the entity’s financial performance; and(b) the amount, timing and uncertainty of the entity’s future cash flows.
Do you agree with these proposals? Why or why not?
If you disagree, please specify with which aspect of the proposals you disagree. What would
you suggest instead and why?
We disagree with all aspects of these proposals.
For the reasons listed in (1) to (5) below, we would like the IASB to consider deleting thedisclosure requirements in paragraphs 42T–42V of IFRS 7.

(1) Costs vs. benefits
The costs of the proposed disclosure requirements for preparers of financial statements arelikely to significantly outweigh the benefits for the users of financial statements.
Preparers of financial statements would incur a huge practical burden including informationgathering. An additional concern is that an excessive practical burden could be placed on
auditors as well.
For example, information such as the effects of contracts on an entity’s financial performance,
the total volume of electricity bought or sold, or the average price per unit of electricity
purchased in the market is not necessarily readily available under ordinary circumstances.
Particularly in cases where an entity has numerous subsidiaries and operates multiple
businesses, it would be difficult in practice to gather information on not only the renewableenergy contracts themselves (the numerator when calculating the relative proportion), but also
the total volumes of electricity bought or sold (the denominator when calculating the relative
proportion).
(2) Alignment with purpose of amendments
The proposed disclosures are partly sustainability-related (information such as the proportionof renewable electricity that is of a type to be included in the management discussions andanalysis in the first part of entities’ statutory annual reports, for example, rather than in thenotes to financial statements). Accordingly, such information should not be provided in notes
to financial statements relating to the accounting treatment proposed in this Exposure Draft.
We believe it would be sufficient to disclose such information as non-financial information(on a voluntary basis), according to the importance of the business.
From the start, this Exposure Draft’s scope and range of impact were minimized to enableaccounting for renewable energy contracts to be undertaken promptly in line with thestandards. So, if the IASB aims to increase disclosure, it should begin a new project toconsider how to do so, including whether to focus on financial effects or instead allow theInternational Sustainability Standards Board to handle these types of disclosure.

(3) Compatibility with objectives
One objective is to ensure transparency regarding the effects of contracts on future cash flows,
but the proposed disclosures would not necessarily indicate such effects. Moreover, in termsof increasing sustainability-related disclosure, the proposed disclosures would not provide
information that is useful for users of financial statements because the requirements apply
only to renewable energy contracts with external parties. They would not therefore take into
account other possibilities such as an entity possessing its own renewable energy sources, or
implementing measures to make its procurement greener by purchasing environmental
certificates from external parties without any contract.
In addition, paragraph 42U of IFRS 7 requires that sellers of renewable electricity should
disclose the proportion of renewable electricity to the total electricity sold. However, forentities that do not disclose the electricity they sold as a separate category pursuant to theprovision regarding disaggregated disclosure of revenue in paragraph 114 of IFRS 15, thetotal amount of electricity sold is not of material importance for understanding the entity’s
operating results. As it is unlikely to be useful in terms of understanding an entity’s future
cash flows to disclose a proportion in relation to information that was not of material
importance, we think it would be sufficient to require the disclosures prescribed in these
proposals only of entities that have noted the financial value of electricity sold as a separately
categorized item in their disaggregated disclosure of revenue.
Paragraph 42V of IFRS 7 requires a purchaser under contracts for renewable electricity todisclose additional information, but considering that the objective is to disclose informationthat enables users of financial statements to understand how these contracts affect an entity’s
future cash flows, providing information only about purchasers would not be useful for users.
(4) Consistency with existing disclosure requirements
For contracts subject to IFRS 9, some of the same disclosure requirements already exist in
IFRS 7, so a certain amount of information is already disclosed. For example, contracts towhich hedge accounting is applied are already subject to disclosure in accordance withparagraph 24A of IFRS 7, and it would be excessive to require additional disclosure
specifically with regard to renewable energy contracts.
Moreover, IFRS 7 includes no particular requirements for disclosure with regard to contracts
to which the own-use exception has been applied according to paragraph 2.4 of IFRS 9. That
is to say, in cases where an entity has also applied the own-use exception to contracts otherthan those for renewable energy, only the renewable energy contracts would be disclosed.
This does not achieve consistency with existing disclosure requirements and would notconstitute useful information for users of financial statements.

(5) Negative effect on business activities
One cause for concern is that, for entities that might not have a large number of renewableenergy contracts, it would be possible for business partners and others to infer the details of
individual contracts (e.g., contract prices) from overall disclosures, which could compromisecommercial activities.
As described in (1) to (5) above, we are opposed to all aspects of the disclosure requirements,
but if these requirements were to be retained, we would like clarification and the addition offurther guidance regarding the matters below.
 As the scope of IFRS 7 is disclosure in relation to financial instruments, we would like the
IASB to clarify whether disclosure would be required for renewable energy contracts thatare contracts to buy or sell a non-financial item but are not subject to IFRS 9 due toapplication of the own-use exception.
 Paragraph 42W of IFRS 7 states that entities making disclosures should consider theappropriate level of aggregation or disaggregation, but the specific aggregation method to
be used is unclear. Particularly for multinational enterprises such as general trading
companies, there may be small differences in the terms and conditions of their individual
renewable energy contracts depending on progress in developing systems related to virtualand physical PPAs in each country; given the existence of such differences, guidanceshould be provided with regard to aggregation and disaggregation.

Question 5 － Proposed disclosure requirements for subsidiaries without public
accountability
Paragraphs 67A–67C of the proposed amendments to the forthcoming IFRS 19
Subsidiaries without Public Accountability: Disclosures would require an eligible
subsidiary to disclose information about its contracts for renewable electricity withspecified characteristics.
Do you agree with these proposals? Why or why not?
If you disagree, please specify with which aspect of the proposals you disagree. What would
you suggest instead and why?
We disagree.
We oppose these proposals for the same reasons detailed in our response to Question 4. Userdemand for information about subsidiaries without public accountability is extremely limited,
so the costs for preparers of financial statements would significantly outweigh the benefits
for their users.

Question 6－Transition requirements
The IASB proposes to require an entity to apply:(a) the amendments to the own-use requirements in IFRS 9 using a modified retrospective
approach; and(b) the amendments to the hedge accounting requirements prospectively.
Early application of the proposed amendments would be permitted from the date theamendments were issued.
Do you agree with these proposals? Why or why not?
If you disagree, please specify with which aspect of the proposals you disagree. What would
you suggest instead and why?
We agree.

Question 7－Effective date
Subject to feedback on the proposals in this Exposure Draft, the IASB aims to issue theamendments in the fourth quarter of 2024. The IASB has not proposed an effective date
before obtaining input about the time necessary to apply the amendments.
In your view, would an effective date of annual reporting periods beginning on or after 1
January 2025 be appropriate and provide enough time to prepare to apply the proposed
amendments? Why or why not?
If you disagree, what effective date would you suggest instead and why?
As detailed in our response to Question 4, we oppose all aspects of the proposed disclosure
requirements, but assuming that the disclosure requirements are deleted, we have no issue
with compulsory application of the amended standards beginning on or after January 1, 2025.
If the disclosure requirements were to be retained, on the other hand, we believe that,assuming the final standards are announced during 2024, compulsory application should
begin on or after January 1, 2026 at the earliest, considering issues such as the practicaldifficulty in gathering information. Furthermore, as it is possible some entities may want toapply the new accounting measures early, to avoid situations in which disclosure causes abottleneck that prevents this, application of the disclosure requirements should be delayed
until even later (e.g., until the second annual reporting period following the application of theamended standards themselves).

Japan Foreign Trade Council, Inc.
Kasumigaseki Common Gate West Tower 20F
3-2-1, Kasumigaseki, Chiyoda-ku,
Tokyo 100-0013, Japan
Website: https://www.jftc.or.jp/english/home_e.htm
Members of the Accounting & Tax Committee
CBC Co., Ltd.
Chori Co., Ltd.
Hanwa Co., Ltd.
Honda Trading Corporation
Inabata & Co., Ltd.
Itochu Corporation
Iwatani Corporation
JFE Shoji Trade Corporation
Kanematsu Corporation
Kowa Company, Ltd.
Marubeni Corporation
Mitsubishi Corporation
Mitsui & Co., Ltd.
Nagase & Co., Ltd.
Nippon Steel Trading Corporation
Nomura Trading Co., Ltd.
Shinyei Kaisha
Sojitz Corporation
Sumitomo Corporation
Toyota Tsusho Corporation