専 門 実 践 教 育 訓 練 明 示 書（様式例）
講座の名称

社会基盤メンテナンスエキスパート養成講座

実施方法① 通学 （ 昼間 ・ 夜間 ・ 土日 ）指定講座番号（15桁）
3810022
講 座 の 創 設 年 月 日 専門実践教育訓練給付金
対象講座の指定期間
平成26年 10月 27日―
過去一年の講座実績②

通信

スクーリング（回数 12回）

1910011―

入講者数（20人）

修了者数

4（20人）

令和7年3月31日まで
2ヶ月

訓練期間

総訓練時間

122時間

１． 教 育 訓 練 目 標□ 業務独占資格・名称独占資格 （）□ 職業実践専門課程（）□ キャリア形成促進プログラム （）□ 専門職大学院）（工学■ 職業実践力育成プログラム （①取得目標とする資格の名称、目標レベル□ 情報通信技術関係資格）（）□ 第四次産業革命スキル習得講座 （）□）

専門職大学、専門職短期大学、専門職学科（教育訓練を通じて取得を目指す上記以外の資格等
四国社会基盤メンテナンスエキスパート②①に係る資格・試験等の実施機関名称

国立大学法人 愛媛大学

③当該資格等を取得するための要件または受験資
格等本講座における各科目の出席率が100％で、全ての受講レポートを提出すること
社会基盤施設（道路、橋梁、トンネル、地盤、斜面など）の点検・診断・④当該技能・知識の習得が必須又は有利となる職補修・維持管理、アセットマネジメントを取り扱う官公庁等土木技術者
種・職務及び習得された技能・知識が活用されておい 及び建設業界技術者にとって、本プログラムで取得する専門的知識と最新技術動向、点検診断技術の需要は、今まで以上に高まっている業界と活用状況る。

２． 教 育 訓 練 の 内 容
教 科 （カ リ キ ュ ラ ム）
インフラマネジメント（１）

時間
13.5

橋梁のメンテナンス

22.5

トンネルのメンテナンス

10.5

下水道のメンテナンス

4.5

港湾・海岸のメンテナンス

6

河川構造物のメンテナンス

3

斜面・擁壁のメンテナンス

10.5

インフラマネジメント（２）15

グループ研究4.5

レポート作成18

ｅラーニング

13.5使用教材名

３． 受 講 者 と な る た め の 要 件 （この講座を受講するために必要とされている条件など）①受講するに当たって必要な実務経験等①官公庁等土木技術者
官公庁等土木技術者のうち、社会基盤の維持業務を3年以上経験している、又はそれと同等以上の能力を有している者※１②建設業界技術者
建設業界で活躍する技術者のうち、社会基盤の点検・調査・構造物の新設・補修・補強に係わる設計・施工管理業務を実施した経験を3年以上有する者③その他
上記①又は②の要件を個別に満たしていないが、複数の所属機関における実務経験※２により、同等の要件を満たすと当大学で認められた者※１ 建設業界技術者として、社会基盤の点検調査・構造物の新設・補修・補強に係わる設計・施工管理業務を主体的な立場で実施した経験を3年以上有する者を含む。

下記の①～⑧のいずれかに該当すること①日本の大学を卒業した者② 学校教育法第104条の規定により学士の学位を授与された者③ 外国において、学校教育における16年の課程を修了した者④ 外国の学校が行う通信教育における授業科目を、我が国において履修することにより、当該外国の学校教育における16年の課程を修了した者⑤ 我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における16年の課程を修了したとされるものに限る）を有するものとして②受講者が受講に最低限有しておくべき資格・ 当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者
技能・知識等の内容及びその水準⑥ 専修学校の専門課程（修業年限が4年以上であること、その他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者⑦ 文部科学大臣の指定した者（昭和28年文部省告示第5号）⑧ 短期大学、高等専門学校、高等学校、専修学校及び各種学校等を卒業した技術者で、当大学において、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者※受講資格⑧に該当する申請者については、本学において申請書類を審査し、受講資格を決定する③その他〔特記事項〕

専 門 実 践 教 育 訓 練 明 示 書 (様 式 例）
４． 教育訓練の受講の実績及び目標達成の状況（１）資格取得状況① 前年度の修了者数20人② ①に係る教育訓練の入講者数20人③ ②のうち目標資格の受験者数20人

受験率(③/②)

100％④ ③のうち合格者数

20人

合格率(④/③)100％⑤ ①（修了者数）のうち就職者数 ※１0人⑥ ①（修了者数）のうち在職者数 ※２

20人 就職・在職率(⑤+⑥/②)

100％※１ 前年度の修了者のうち、受講開始時に職に就いていなかった者で修了後に就職した者。
この場合、就職したとは、臨時的な仕事に就職した者は含めない。
※２ 受講開始時に既に職に就いていた者で、卒業後も引き続きその職にある者及び受講開始時に既に職に就いている者で、修了後に別の職に転職した者。
（２）受講修了者による講座の評価等① 回答者総数② 受講開始時の就業状況等③ 就業中の受講者による講座の評価④ 就業していない受講者による講座の評価⑤ 受講者の就業状
況⑥ 講座の全体評価

20

人

１ 正社員

20人

２ 非正社員、派遣社員

0人

３ その他の就業（自営業等）

0

人

20

４ 非就業

0人

②B：非就業者計 0

１ 処遇の向上（昇進、昇格、資格手当等）に役立つ

2人

２ 配置転換等により希望の業務に従事できる

1人

３ 社内外の評価が高まる

7人

４ 円滑な転職に役立つ

1人

５ 趣味・教養に役立つ

2人

６ その他の効果

5

人

７ 特に効果はない

1人

１ 早期に就職できる

0人

２ 希望の職種・業界で就職できる0人

３ より良い条件（賃金等）で就職できる0人

４ 趣味・教養に役立つ0

人５ その他の効果

0人

６ 特に効果はない

0人

１ 受講中又は受講修了後３か月以内に就職した

0人

２ 受講修了後３～６か月以内に就職した

0人

３ 受講修了後６～１２か月以内に就職した

0人

４ 就職していない

0人

0１ 大変満足6人

２ おおむね満足

13人⑥の回答数合計※①と同数(又はそれ以下）

３ どちらとも言えない

0人

19４ やや不満

0人②A：就業者計③の回答数合計※②Aと同数(又はそれ以下）

19④の回答数合計※②Bと同数(又はそれ以下）

0⑤の回答数合計※②Bと同数(又はそれ以下）

５ 大いに不満0人（３）受講者、受給者の修了後の状況（就職等の状況、受講修了者による教育訓練への評価状況、受講後の職務内容変化等の処遇改善の状況、一定期間内でのキャリアアップ成果やその事例、在籍・採用企業の側の評価 等）
講義修了後、受講者に講義の質や理解度等の調査を行っており、「新たな知見が得られた」「今後の業務に役立つ」等の評価を得ている。

５． 教育訓練の受講による効果の把握及び測定の方法並びにそのレベルを受講者に対して明らかにするための具体的な方法
１に掲げた教育訓練目標に対する技能・知識のレベル 講義毎に受講レポートを提出させ、担当講師が習得度を確認する。なお、レポート中の受講生からの質問事項については担当講師より回答を行う。
到達度の把握・測定方法（通信制講座の場合）
自己（事前）学習としてeラーニングを受講した後、愛媛大学にて、２ヶ月の間にスクーリングの実施場所、時期、期間・回数１２日間のスクーリングを必須授業として実施する。

専 門 実 践 教 育 訓 練 明 示 書 （様式例）
６． 受講効果の把握方法（１）受講認定基準
講義毎に受講後レポートを提出させている。内容に不備がある場合は（6ヶ月ごとの出席率・定期試験、進級試験等の具体的基再提出を要求している。
準）
講義毎に受講レポートを提出させ、担当講師が習得度を確認する。な（２）受講認定基準に係る、教育目標に対する技能・知識
お、レポート中の受講生からの質問事項については担当講師より回答のレベル到達度把握・測定方法を行う。
全ての科目を受講し、全ての受講レポートを提出していること。また、認定試験の択一試験において60％以上、及び論述・プレゼンテーション試験において70％以上を得点していること。

（３）修了認定基準（出席率・修了認定試験等の具体的な基準）

本講座の開始日と最終日において「実力診断テスト」を行い、受講生の（４）修了認定基準に係る、教育目標に対する技能・知識習得度を確認している。また、最終日にはワークショップを行い、受講知のレベル到達度把握・測定方法
識の再構築を行っている。
７． 受講中又は修了後における受講者に対する指導及び助言並びに支援の方法（１）受講中の者に対する習得度・理解度に関する具体的な助言・指導の方法（２）受講中又は修了時における資格取得・就職への具体的なバックアップ体制（例：資格取得関連情報や資格関連職種の求人情報の提供方法、早期就職に向けた具体的な相談体制の整備状況）

講義毎に受講レポートを提出させることにより、習得度・理解度を把握している。また、レポートは、担当講師がコメントを記載後、受講生へ返却している。
本講座の最終日には、資格取得に向けたガイダンスの時間を設け、認定試験に支障のない範囲で受講生の疑問解消に努めている。

８． その他の事項
指定教育訓練実施者名
及び代表者名
住所及び連絡先国立大学法人愛媛大学（代表者名：仁科 弘重

愛媛県松山市道後樋又10番13号

TEL 089－927－8292

施 設 名 称 及 び 施 設 長 名 愛媛大学

（施設長：仁科 弘重

住所及び連絡先
苦情受付者
連絡先

TEL

所属

社会連携支援部
社会連携課

事務担当者

089－927－8974

連絡先

氏名

TEL

藤本 藍

①一括払

所属

社会連携支援部
社会連携課

089－927－8974

専門実践教育訓練経費 １． 専門実践教育訓練給付金の対象となる経費 （① ＋ ②）

支払い方法）TEL 089－927－8292

藤本 藍

氏名）

①入学料 （税込額）（※割引・還元措置を実施した場合にはその差引き後の税込額とすること。）

184,500円

0円円

②分割払
③両方可能

②受講料（税込額）（※割引・還元措置を実施した場合にはその差引き後の税込額とすること。）

第1期

184,500円

第2期

0円

第3期

0円

第4期0円

第5期

0円

第6期

0円

0円）

（うち、必須教材費
２． 専門実践教育訓練給付金の対象外となる経費 （① ＋ ② ＋ ③ ＋ ④）

500円

①

任意の教材費（税込額）

0円②

実習等に伴う交通費・宿泊費（税込額）

0円③

施設維持費（税込額）

0円④

その他（法人への寄付金、PCの損害保険料、情報誌代） （税込額）

500円

185,000円

３． 総額 （１＋２） （税込額）