同志社小学校いじめ防止基本方針
はじめにいじめは、いじめを受けた生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがある重大かつ深刻な人権問題である。
いじめは、どの学年、どの学級でも、どの児童にも起こり得るものであり、いじめ問題に全く無関係ですむ児童はいないとの基本的認識に立ち、この「いじめ防止基本方針」を策定する。同志社小学校では、すべての教職員がこの基本方針に則り、児童が安心して生き生きと学ぶことが出来る学校環境を整えるものとする。

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いじめの定義いじめとは、「当該児童が、一定の人間関係にある者から、心理的、物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもの」とする。
なお、起こった場所は学校の内外を問わない。（インターネットを通じて行われるものも含む。
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個々の行為がいじめに当たるか否かの判断は、表面的・形式的に行うことなく、いじめられた児童生徒の立場に立って行うものとする。

２.「いじめ」防止等の組織（１）いじめ防止等に関する取組みを実効的に行うため、校内に「いじめ対策委員会」を置く（２）「いじめ対策委員会」の構成員は、企画会議の構成員に準じるものとする。
（校長、副校長、教頭、事務長、宗教主任、生徒指導部長、専科部会代表、担任部会代表、教務担当主事）
但し、校長が必要に応じて、該当学年幹事・担任、養護教諭、スクールカウンセ
ラー、顧問弁護士等を構成員に加えることができる（３）「いじめ対策委員会」では、次のことを行う① 基本方針に基づく取組みの実施、具体的な行動計画の作成、実行、検証、修正を人権委員会と協力し行う② 関係機関、専門機関との連携を計る③ いじめの疑いや児童の問題行動などに係る情報の収集と記録、共有する
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④ 関係する児童への指導や支援の体制及び保護者への対応方針を決定する⑤ 重大事態が疑われる事案が発生した時に、その原因がいじめにあるかどうかを判定する⑥ 当該重大事態を踏まえた同種の事態の発生防止のための取組の推進を行う

3.「いじめ」の未然防止
いじめは、どの子どもにも起こりうるものであるとともに、どの子どもも加害者にも被害者にもなりうるものであることを踏まえ、同志社建学の精神（キリスト教主義・国際主義・自由主義）に基づき、児童一人ひとりが認められ、互いに相手を思いやる雰囲気作りに学校全体で取り組む
授業においては、児童が自ら学習に向かう姿や構えを育てることで、学習に対する達成感・成就感を育て、自己有用感を味わい、自尊感情を育むことができるように努める。また、周りに流されず、正しい行動ができる児童を育てる（１） キリスト教主義教育
キリスト教を規範とし、見えざるものに感謝すること、周りの人や自分自身が神から愛される存在であるとの認識を持ち、互いに思いやる心情やそれに伴う行動が出来る児童を育てる《活動計画》① 毎朝実施される全校礼拝② 週 1 時間の宗教の時間③ 年間計画に基づく宗教行事④ 奉仕を含めた周りの人や世界の人とのつながり活動（２）国際主義教育
単にコミュニケーションの道具としての外国語を学ぶだけでなく、世界の文化にふれ、日本だけでなく、世界に目を向けて互いの違いを認め、違いを尊重し、違いから学ぶ姿勢を重視する《活動計画》① 週３時間の英語の授業② 年間計画の中で留学生との交流を行う③ ６年生でアメリカボストンへ修学旅行に行き、多くの海外の人たちと交流する機会を設ける

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（３）自由主義教育（自治・自立の教育）
2013 年度、授業の研究主題を「子どもたちが中心となって活動する授業づくり」と設定したように、全教育活動を通じて、一人ひとりの可能性を信じ、個性を大切にし、自発的に行動して自分の力を発揮できる児童を育て、周りに流されず、正しい行動を自らの判断で行うことが出来る児童を育成する《活動計画》
授業を含め、全教育活動（４）いじめを防止するソーシャルスキルの育成
相手を理解し大切にしながら人との関係を作り、みんなが納得できる問題解決をはかるスキルを育成する授業を年間計画の中に組み込む《活動計画》
・全学年 ソーシャルスキルを形成する授業の実施。内容は人権委員会が中心となり検討する。
・６年生で「社会ルールを守る教室」を実施
・５、６年生で「携帯安全教室」を実施

４．いじめの早期発見
いじめは遊びやふざけあいを装ったり、教職員のわかりにくい場所や時間に行われたりするなど、教職員が気づきにくく判断しにくい形で行われる場合があることを認識する必要がある。このことから、児童が示す変化や危険信号を見逃さないように、日頃からの児童の見守りや信頼関係の構築に努める（１） 情報の集約と共有① いじめに関する情報については、些細なことも含め「いじめ対策委員会」で情報を共有する② 「いじめ対策委員会」で共有された情報については、必要に応じて教職員会議やサポート会議、担任部会、専科部会、朝の打ち合わせ等を通じて全教職員で共有する（２） 学期毎に全児童を対象とした質問紙調査を実施
質問紙調査の内容は人権委員会が中心となり作成、改定する（３） 学年ごとに教育サポーターを配置することで、より児童の様子を観察しやすくする（４） スクールカウンセラーを毎週１回、常駐させることで、児童及び保護者が相談できる体制を設ける
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５．いじめに対する取組み
いじめの発見・通報を受けた場合は、特定の教員で抱え込まず、速やかに「いじめ対策委員会」で情報共有し、今後の対応について検討する。その際には、被害児童を守ると共に、加害児童に対しては、教育的配慮の下、毅然とした態度で指導する。
これらの対応については、教職員の共通理解、保護者の協力、関係機関・専門機関との連携に努める。
（１）いじめの発見・通報を受けたときの対応① いじめと疑われる行為を発見した場合、その場でその行為をやめさせる② いじめと疑わしき行為を発見した、あるいは相談や訴えがあった場合には、すみやかに「いじめ対策委員会」を開き情報を共有する③ 関係児童から事情を聞くなど、「いじめ」の有無の確認を行う。結果は、加害・被害児童及びそれぞれの保護者に連絡すると共に、重大事態だと判断される場合は、学校法人同志社および京都府知事に報告する④ いじめられた児童、その保護者への支援を行う⑤ いじめた児童への指導を行うとともに、保護者に、よりよい成長に向けて学校の取組方針を伝え、協力を求める⑥ 児童の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに警察等との連携を図る⑦ いじめが起きた集団に対しても自分の問題として捉えさせ、集団の一員として、互いを尊重し、認め合う人間関係を構築できるような集団づくりを進めていく（２） ネット上のいじめへの対応① 高学年において情報モラル教育を実施 （「携帯安全教室等」）② ネット上の不適切な書き込み等については、直ちに削除する措置をとる

６．重大事態への対処（１）重大事態が発生した場合は、直ちに学校法人同志社・京都府知事に報告。学
校法人同志社は調査を実施する主体等を協議する。学校が調査を行う場合は、「いじめの防止等のための基本的な方針」（文部科学大臣決定）に基づき「いじめ対策委員会」を中心に、被害生徒・保護者の思いを踏まえるとともに、調査の公平性・中立性の確保に努め、事実関係を明確にする

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（２）学校で行う調査の状況については、いじめをうけた児童及びその保護者に対して必要な情報を適切に提供する（３）調査結果を学校法人同志社と京都府知事に報告する（４）調査結果を踏まえ、当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要な取組を進める

７．関係機関との連携（１）いじめ防止等に関する学校の基本方針や取組をホームページ等で発信する（２）警察、児童相談所等の関係機関と適切な連携を図るように努める

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