2011

VOL.158

自分で作った鬼の面をつけ、病気鬼・なまけ鬼・いじわる鬼等を追い払ってもらいます。
写真提供：学校法人 たから学園 たから幼稚園（福島県郡山市）

CONTENTS
平成22年度

私立大学等経常費補助金特別補助 「未来経営戦略推進経費」の採択状況等 …… 2

平成21年度決算集計からみた大学・短期大学・高等学校の財務状況 ……………………………… 3
連載④

魅力あふれる学校づくりを目指して地域との多面的連携で豊かなフィールドづくり…………………………………………………… 6
社会を動かす人になる

全寮制で育まれる「社会人基礎力」
・「人間力」……………………… 7

経営実務Ｑ＆Ａ …………………………………………………………………………………………… 8
資格取得・資格喪失報告書の事前受付………………………………………………………………… 9
退職時の手続き②―資格・短期・年金・貸付―……………………………………………………10

私学共済制度の加入者資格………………………………………………………………………………13
ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ…………………………………………………………………………………14
宿泊施設のご案内／融資事業のご案内…………………………………………………………………16
http://www.shigaku.go.jp/

助成業務

平成二十二年度 私立大学等経常費補助金特別補助

中間評価

①

学校法人の現状︵現状分析及び経改善計画︵計画の内容︑他機関と営改善に向けたこれまでの取り組み︶②の連携状況等の相関図等︵該当の場﹁未 来 経 営 戦 略 推 進 経 費﹂ に 採 択 さ

合︶︶私学事業団が交付する私立大学等経員会﹂︵以下﹁委員会﹂という︒︶にお立大学等経常費補助金特別補助審査委

営に関する有識者などで組織する﹁私や計画実行による結果から︑計画の進改善計画に掲げた改善施策の実施状況

中間評価では︑当初採択された経営

消費収支シミュレーション

審査が行われます︒

この経営改善計画書について︑書面④

績︑二十三〜二十六年度は予測︶

学生数︵二十一・二十二年度は実れた大学等については︑改善計画の実

常費補助金特別補助のうち︑﹁未来経営
いて書面審査を行い︑審査要領に定め③

施及び進捗状況を確認するため︑三年戦略推進経費﹂は︑有識者による審査

捗状況を総合的に判断します︒

が経過した段階で中間評価を実施しまを基に採択を行う補助項目です︒本号られている審査方針に掲げられた事項採択された大学等に対しては︑採択

総合的に判断し︑最終的に委員会で継学等への現地調査を実施し︑これらを行います︒また︑必要な場合には各大

③

②

①

法人内における改善計画の位置付

経営改善に向けた取り組み実績

現状の経営分析の的確性

審査の観点は︑概ね次のとおりです︒

年度の収容定員規模に応じ決定される

評価は︑書面及びヒアリングによりす︒

では︑この項目の今年度の採択状況等
を総合的に評価します︒

未来経営戦略推進経費の概略

一定額︵一〇︑〇〇〇〜二〇︑〇〇〇続の可否を含め︑評価を決定します︒
員割れ改善促進特別支援経費﹂に採択⑤

経営改善に向けた手段︑方法︑プ実現の可能性と期待される効果

ロセス等の具体性④

けの明確性千円︶を最大五年間交付します︒
二十二年度においては︑新規・継続された大学一九校︑短期大学一二校の﹁定
二十二年度においては︑十九年度

強化が開始されました︒その一方︑特採択の審査と併せ︑十九年度採択分に審査結果から見ると︑的確な現状分

別補助において定員割れの解消に向けま し た︒︵評 価 結 果 等 に つ い て は︑ 後析を踏まえたうえでの経営改善計画そ合計三一校に対して中間評価を実施し日事業団ホームページに掲載の予定でのものの合理性・妥当性や実現可能性いると言えそうです︒

といった面が評価の結果につながってす︒︶

対する中間評価を実施しました︒

し て︑﹁定 員 割 れ 改 善 促 進 特 別 支 援 経

二十二年度は︑大学二五校︑短期大

新規採択・継続採択

そして︑二十一年度からは︑定員未

学一一校の合計三六校から申請があり費﹂が開始されました︒
充足に限定せず︑学校規模の適正化やから︑二十二年度の本経費の二十年度及び二十一年度の採択分に取り組む姿勢が示されているなど︑計改善計画書に必要な記載事項は次のと効性ある取り組みが重要となります︒

施しますので︑このことも見据えた実三年が経過した段階で中間評価を実画全体に説得力があることが必要です︒

おりです︒

二十二年度新規採択分にかかる経営

計画本文と学生の確保︑収支の改善

交付予定学校数は︑大学五八校︑短期・書面審査の結果︑大学は一〇校︑短などの数値目標との間に整合性が取れました︒

大学四〇校︑高等専門学校一校の合計

他機関との物的・人的資源を活用した

期大学は三校の合計一三校が採択されていて︑教職員が一体となって改革に優れた取り組みを加えるなど︑対象要件 を リ ニ ュ ー ア ル し︑
﹁未 来 経 営 戦 略

九九校となりました︒

ついては︑
進捗状況を書面にて確認し︑新規採択審査結果からそれぞれ四〇・〇％︑ました︒採択率は︑五年間の経営改善計画を策定し︑理事

二七・三％です︒

会で機関決定していることが必要とな全校が支援継続となりました︒

提出された経営改善計画は︑大学経ります︵一法人につき一件の申請︶︒

本経費の申請にあたっては︑向こう推進経費﹂に改称しました︒

（3）

（2）

て経営努力を行う大学等への支援策と対し︑経営改善を促す観点からの減額て収容定員を充足していない大学等に

平成十九年度から︑一般補助におい（1）についてご紹介します︒﹁未来経営戦略推進経費﹂の採択状況等

（3）
（2）

（4）

第158号
平成23年2月1日

2﹁経 営 改 善 計 画 の 策 定 に 向 け た
取組み支援﹂︵新規︶の概要

私立大学を取り巻く経営環境が厳しさを増していく中で︑それぞれの大学等が経営改善を含む中長期的な視点か
ら︑計画を策定していくことが重要になってきています︒しかしながら︑大学等によっては︑計画策定の必要性を十分に認識しながらも︑財政規模やスタッフの配置などの諸事情により︑なかなか着手に踏み切れない大学等も多いようです︒
こうした状況を踏まえて︑二十二年

校

校

校

学

44

※20

41

19

28

10

25

10
短 期 大 学

30

12

38

11

32

14

11

3
高等専門学校

‑

‑

‑

‑

1

1

‑

‑
74

32

79

30

61

25

36

13

助成部
一般補助

特別補助

補助金課

七三〇六〜七三〇八☎〇三︵三二三〇︶七三〇〇〜七三〇二※平成19年度採択校のうち、大学１校については、20年度以降本経費の申請がないため、22年度中間評価の対象大学数は、19校である。

hojokin@shigaku.go.jp

七三〇九〜七三一一☎〇三︵三二三〇︶七三〇三〜七三〇五
Ｅメール

平成二十一年度決算集計からみた

大学・短期大学・高等学校の財務状況

その集計結果を基に︑今回は消費収

中学校・小学校編︶﹂を刊行しました︒

財政︵大学・短期大学編︑高等学校・

月に︑平成二十二年度版﹁今日の私学帰属収支差額比率がマイナス二〇％未から下降し︑改善しました︒そのうち︑人︑四〇・一％と二十年度の四四・三％の法人割合は︑五三六法人中二一五法

また︑帰属収支差額比率が〇％未満

理由から同比率が上昇しています︒

支計算書から帰属収支差額比率につい満の法人は︑五六法人と二十年度の六

私学事業団では︑平成二十二年十二て︑貸借対照表から預金等資産と要積九法人から減少しているものの相変わす︒

らず大学法人全体の一割を超えていま立額について取り上げました︒
法人別の帰属収支差額比率︵表１︶

帰属収入に対する割合です︒この比率

消費支出を差し引いた帰属収支差額の〇・五％と上昇しており︑プラスに回率は二十年度のマイナス三・一％から短期大学法人全体の帰属収支差額比

１

大学法人

がプラスで大きくなるほど自己資本は復しましたが︑大学法人より厳しい収

短期大学法人充実され︑一方︑マイナスになる場合

また︑帰属収支差額比率が〇％未満

支状況が続いています︒
マイナスの幅が大きくなれば︑経営がの 法 人 割 合 は 一 二 七 法 人 中 六 九 法 人︑る厳しい状況は変わりません︒そのう

五四・三％と二十年度の五五・九％かち︑ 帰 属 収 支 差 額 比 率 が マ イ ナ ス 二

逼迫し︑資金繰りにも困難をきたすこ

大学法人全体の帰属収支差額比率〇％未満の法人は︑二十年度の二三法とになります︒この比率は︑学校法人

は︑二十年度の〇・八％から三・七％

人から一五法人と減少しています︒

ら改善はしましたが︑半数を超えていへと上昇しました︒二十年度に起きた

度に落ち着きを取り戻したことなどのきく増加した資産処分差額が二十一年

リーマン・ショックの影響を受け︑大の収支状況を端的に表す数値です︒

は︑ 自 己 資 本 を 取 り 崩 す こ と に な り︑

帰属収支差額比率は︑帰属収入から（2）度から︑新たに﹁経営改善計画の策定

校

つ︑二十一年度決算において帰属収
大学等② 理 事 会 に お い て︑﹁現 下 の 経 営 上の課題の抜本的な解決に向けて︑二十二年度内にシンクタンク︑民間企業︑公認会計士等の経営に関する専門知識を持つ外部組織等の協力を得て︑大学等が主体となって経営改善計画を策定する﹂旨を決定︵予定を含む︒︶していること（1）に向けた取組み﹂に対して支援策を講校

計じることとしました︒対象要件は次の経営改善計画策定の必要性を十分

校

大とおりです︒①に認識し︑二十二年度中に経営改善
計 画 の 策 定 に 着 手 す る 意 思 を 持 つ︑校入額が消費支出額を上回っていない

新規申請数と採択数

問い合わせ先︵私学振興事業本部︶

収容定員が一︑〇〇〇名以下で︑か校

合申請学校数 採択学校数 申請学校数 採択学校数 申請学校数 採択学校数 申請学校数 採択学校数
学校種別

平成22年度
平成21年度
平成20年度
平成19年度
度
年

（5）

表

助成業務

3

平成23年2月1日
第158号

平成23年2月1日
表１

第158号

帰属収支差額比率及びマイナスの割合（法人別）
大学法人

年度

帰属収
支差額
比率

計
法人

0%
未満

％

15.4

10

409

12.7

31

15

482

8.3

121

17

504

7.8

138

18

516

6.6

19

527

20
21

％

同
割合

法人

6.6

％

計
法人

0%
未満

％

法人

％

△20%
未満
法人

0.6

259

24.1

11

4.2

0

7.6

6

1.5

227

7.5

65

28.6

25.1

32

6.6

164

2.8

57

34.8

27.4

25

5.0

147

4.8

51

167

32.4

30

5.8

142

3.1

5.8

182

34.5

39

7.4

136

531

0.8

235

44.3

69

13.0

536

3.7

215

40.1

56

10.4

同
割合

計

％

法人

％

0%
未満

同
割合

法人

△20%
未満

％

同
割合

法人

％

0.0

621

14.4

78

12.6

6

1.0

16

7.0

644

5.9

179

27.8

25

3.9

18

11.0

618

3.2

245

39.6

33

5.3

34.7

16

10.9

626

3.8

313

50.0

61

9.7

65

45.8

18

12.7

648

2.1

321

49.5

56

8.6

1.4

64

47.1

9

6.6

641

1.0

312

48.7

58

9.0

127

△3.1

71

55.9

23

18.1

647

△0.5

333

51.5

69

10.7

127

0.5

69

54.3

15

11.8

644

3.0

268

41.6

35

5.4

率は二十年度のマイナス〇・五％から高等学校法人全体の帰属収支差額比

△20%
未満

同
割合

（3）
高等学校法人三・〇％へとプラスに回復し︑収支状況は改善されています︒

また︑帰属収支差額比率が〇％未満の法人割合は六四四法人中二六八法

人︑四一・六％と半数を割り二十年度

そのうち︑帰属収支差額比率がマイの半数超からは大きく改善しています︒

ナ ス 二 〇％ 未 満 の 法 人 割 合 も 三 五 法

人︑ 五・ 四 ％ と 二 十 年 度 の 六 九 法 人︑

部門別の帰属収支差額比率︵表２︶

大学部門

一〇・七％から改善しています︒

２

大学全体の帰属収支差額比率は二年度の二一・八％をピークに下降を続け︑二十年度で五・一％と最低となり︑二一方︑帰属収支差額比率が〇％未満

十一年度では六・四％と上昇しました︒の大学は増加し続けており︑二十年度の二二九校から二十一年度は二三〇校とわずかに増加し︑その割合は三九・七％から三九・二％とわずかに改善しているものの大学部門全体の四割近くを占める状況が続いています︒そのうち︑帰属収支差額比率がマイナス二〇短期大学部門％未満の大学は二十年度の九三校から二十一年度は九七校へ増加しています︒

短期大学全体の帰属収支差額比率は（1）

帰属収支差額比率及びマイナスの割合（部門別）
大学部門

年度

同
割合

2

（2）

24

△20%
未満

高等学校法人
帰属収
支差額
比率

助成業務

363

表２

同
割合

法人

5

短期大学法人
帰属収
支差額
比率

帰属収
支差額
比率

計
校

0%
未満

％

19.6

10

438

15

521

17

校

△20%
未満

％

同
割合

校

54

14.1

21

18.9

63

14.4

13.3

151

29.0

547

10.9

165

18

561

9.8

19

572

8.0

20

577

21

586

計

％

校

0%
未満

％

校

同
割合

△20%
未満

％

校

14.9

1,283

7.1

377

112

25.1

1,267

2.5

530

45.5

100

23.9

1,270

0.7

649

104

53.4

103

5.1

229

39.7

93

16.1

376

△5.4

227

60.4

118

6.4

230

39.2

97

16.6

371

△5.9

223

60.1

116

25.7

1,290

0.3

670

27.1

1,273 △0.8

701

31.4

1,272 △1.7

693

31.3

1,279

625

0.6

9.3

51.1

193

15.2

51.9

169

13.1

55.1

185

14.5

54.5

176

13.8

48.9

137

10.7

高等学校部門

二十年度のマイナス五・四％から二十

52.5

203

4.7

118

一 年 度 は マ イ ナ ス 五・ 九％ と 下 降 し︑

212

△2.4

60

41.8

収支状況の悪化は続いています︒

0.0

380

29.4

また︑帰属収支差額比率が〇％未満

404

14.5

％

1.7

の短期大学は︑二十年度の二二七校が

14.3

83

校

22

二十一年度には二二三校と減少してい

80

33.9

るものの︑短期大学部門全体の六割を

31.9

194

（3）

74

45.9

超えている状況が続いています︒その

179

％

34.3

うち︑帰属収支差額比率がマイナス二

190

校

15.4

〇％未満の短期大学は二十年度の一一

2.5

％

194

八校から二十一年度には一一六校へと

418

校

同
割合

15.1

わずかに減少しています︒短期大学の

11.3

％

0%
未満

1,260

収支状況は︑依然として厳しい状況で

62

計

4.0

あり︑今後の動向に十分注意する必要

30.2

同
割合

帰属収
支差額
比率

20

があります︒

205

高等学校全体の帰属収支差額比率は

170

2.3

一年度は〇・六％とプラスに転じまし

11.7

447

また︑帰属収支差額比率が〇％未満

495

11.7

の高等学校は︑二十年度の六九三校か

5.9

61

ら二十一年度は六二五校と減少し︑高26

等学校全体に占める割合は四八・九％

11.9と半数を割り︑二か年度続けて少しず

59

つ改善しています︒そのうち︑帰属収26.9

支差額比率がマイナス二〇％未満の高497

等学校についても二十年度の一七六校から一三七校へ減少し︑その割合は二十年度の一三・八％から一〇・七％へ改善しました︒

5.5

二十年度のマイナス一・七％から二十

384

同
割合

高等学校部門た︒

5

短期大学部門
帰属収
支差額
比率

4

第158号３
預金等資産と要積立額︵表３︶

貸借対照表より︑学校法人が積み立てを必要とする退職給与引当金や減価（単位：法人、億円）

5

法人数

償却累計額等とそれに対応した各種引年度

当特定資産や現金預金︑有価証券など

預金等資産と要積立額

預金等資産の保有状況をみたものです︒

通常の財務状態であれば積み立てを必要とする額を超える預金等資産を保有し︑建物等の取替え更新に備えていると考えられますが︑帰属収支差額のマイナスが続く場合などは︑各年度の減価償却費相当額を蓄積できないことになります︒

大学法人では︑預金等資産は増加を続けていますが︑要積立額の増加に追いついていけず︑十四年度に預金等資産が不足に転じ︑以後不足額は拡大しています︒

短期大学法人では︑法人数の減少に伴い︑預金等資産︑要積立額ともに二十年度まで減少が続き︑二十一年度は預金等資産︑要積立額ともに前年度に比べわずかに増加しました︒五年度時点の預金等資産は要積立額を大きく上回っていましたが︑入学者の減少から︑経営環境が厳しくなり︑十八年度には預金等資産が不足に転じ︑以後不足額は拡大しています︒

高等学校法人では︑預金等資産は横ばいを続けていますが︑要積立額は二十一年度まで増加傾向にあります︒十

三年度に預金等資産が不足に転じ︑以後不足額は拡大しています︒

助成業務

表３

平成23年2月1日

10

12

13

14

17

18

19

20

21

大学法人

363

482

435

456

469

504

516

527

531

536

預金等資産 （A）

51,01067,49674,282

76,86378,69684,191

86,27787,754

86,62087,400要積立額（B）43,56962,27470,31874,49078,93792,86597,053

101,409

105,128

108,556

退職給与引当金

7,929

9,791

10,396

10,712

10,965

11,201

11,146

11,167

11,203

11,113

第2号基本金

6,514

7,454

7,653

7,690

8,052

9,635

9,600

9,878

9,458

8,832

第3号基本金

4,375

6,328

7,060

7,288

7,515

8,636

9,466

10,106

10,592

11,132

減価償却累計額

24,751

38,70145,20948,80052,40563,393

66,841

70,25873,87577,479不足額（（B）‑（A））△7,441△5,222△3,964△2,373

241

8,674

10,776

13,65518,50821,156

法人数
短期大学法人

259

227

204

189

178

147

142

136

127

127

預金等資産 （A）

9,105

8,276

6,629

5,938

5,468

4,361

3,989

3,622

3,312

3,395

要積立額

（B）

4,963

5,590

5,273

5,015

4,809

4,161

4,168

4,111

3,838

4,081

退職給与引当金

646

603

533

492

450

325

310

284

259

247

第2号基本金

1,106

1,049

742

649

500

329

369

324

289

298

第3号基本金

190

122

133

121

114

133

145

136

134

139

減価償却累計額

3,021

3,816

3,865

3,753

3,745

3,374

3,344

3,367

3,156

3,397

不足額（（B）‑（A））△4,142△2,686△1,356

△923

△659

△200

179

489

526

686

621

644

637

626

618

626

648

641

647

644

預金等資産 （A）

8,790

9,844

9,818

9,562

9,330

9,570

9,877

9,699

9,480

9,678

要積立額

6,137

8,643

9,376

10,104

9,970

10,966

11,772

12,114

12,602

13,033

法人数
高等学校法人（B）

退職給与引当金

518

527

515

519

500

494

514

524

515

505

第2号基本金

1,223

1,279

1,177

1,195

1,062

913

929

886

866

851

第3号基本金

214

404

426

416

427

344

345

332

319

321

減価償却累計額

4,182

6,433

7,258

7,974

7,981

9,215

9,984

10,372

10,902

11,356

不足額（（B）‑（A））△2,653△1,201

△442

542

640

1,396

1,895

2,415

3,122

3,355

（注）預金等資産とは、固定資産では、有価証券＋引当特定資産、流動資産では有価証券＋現金預金である。

４
まとめ

帰属収支差額は法人の収支状況を端的に表します︒帰属収支差額がマイナスになり︑そのマイナス分を過去の自

己資本の蓄積を取り崩して補う状況が続けば︑施設・設備等の建替えなどができなくなり老朽化が進むほか︑教育活動にも支障が生じることにもなりか

ね ま せ ん︒ 減 価 償 却 の 状 況 を み る と︑

施設設備等の老朽化が進んでいることが窺えます︒

また︑過去に蓄積した預金等の資産は︑この厳しい競争環境を生き残るための大事な資源です︒多くの学校法人では経費削減に努め︑教育内容の充実・特色化を図ることで学校経営を行っていかなければなりません︒

今後も理事長や学長・校長のリーダ

ーシップの下で︑教職員全体で情報を共有し︑財政運営と教学が一体となって改革に取り組むことが求められます︒

最後になりますが︑学校法人基礎調査にご協力いただいた各学校法人の皆様にはこの場をお借りして厚く御礼申し上げます︒今回の決算集計を学校法

人の経営改善・発展に向けた取り組み

への参考にしていただき︑お役立てい

ただければ幸いです︒

私学情報室

問い合わせ先︵私学振興事業本部︶

私学経営情報センター

k-chousa@shigaku.go.jp☎○三︵三二三○︶七八四二・七八四三

Ｅメール
5

第158号
平成23年2月1日

学校法人

助成業務

道内の自治体や関係機関との協定締結

育・ 研 究 の 推 進 に も 寄 与 さ せ よ う と︑

科学省の﹁質の高い大学教育推進プロ

この取り組みは︑二〇〇八年度文部〇〇九年度文部科学省の﹁大学教育推

ックしていきます︒同プログラムも二は 毎 年 数 名 の 学 生 が 履 修 し︑
﹁学 生 が進プログラム﹂に選定されました︒

現場の技術を理論的に把握できるようグラム﹂に選定されました︒同コース

大学による﹁地域社会への人材育成を積極的に展開しています︒の機会提供﹂と地域による﹁大学へのになるだけでなく︑働くことへの責任

昨年︑同コースを拡充しようと新た教育・研究フィールドの提供﹂というに協力地域である︑道北の滝上町と協感 が 生 ま れ 人 間 的 に も 成 長 を 遂 げ る﹂

五年から取り組んでいます︒実践的教

互いにメリットが享受できることを趣

育を支える新たなフィールドづくりの定締結の調印式を行いました︒学生たといった評価がなされています︒

可能性が大きくなっています︒

ちも参加し︑地元関係者と交流を深め旨とした︑地域総合交流事業に二〇〇○○﹁酪農教育﹂を核に地域連携います︒本学の起源となる北海道酪農公園が隣接した札幌市近郊に位置して二年生の前期と三年生の後期にそれぞ

農学コース﹂を開始しました︒これは︑から座学と実学を交互に学ぶ﹁実践酪が地域と連携して行う実践酪農学を通きたい﹂と期待を込めています︒大学

町の様々な課題にも指導協力をいただ

験し学んでもらうとともに︑大学にはれてきました︒札幌市円山動物園では︑以前から環境調査法の実習地として訪ました︒同町では﹁学生には酪農を体

義 塾 は 一 九 三 三 年 に 創 立 さ れ ま し た︒

れ四か月ずつ︑酪農家に入り実習をしして︑地域の活性化につながる優れた学生達が環境教育の普及・啓発を目的

酪農学部酪農学科では︑二〇〇四年

三愛精神︑健土健民の理念の下に︑農ながら︑大学教員の出張による集中授人材を輩出する仕組みづくりが着実に強化されています︒としたボランティア組織をつくり︑動物 の 企 画 展 や 動 物 教 室 を 企 画︒ ま た︑○

環境システム学部生命環境学科が実じめとする自然環境の保全などで幅広講座を村内で行い︑エゾシカ調査をは西興部村とは学生の狩猟免許取得予備施する﹁ＨＥＡＲＴ Ｓｔａｒ プログ

ルドとして︑北海道の自然環境で起こ

動物園︑西興部村の各々を野外フィー◇◇寄稿者紹介◇ールドの構築が展望されています︒

まえた連携によって︑豊かな教育フィ

今後も本学と地域との相互理解を踏い交流を続けてきました︒っている様々な問題の解決に研究室のひろし︶総務部長︒エクステンションセ
ンター︑入試部などを経て二〇一〇
年四月より現職︒

宏︵とくら

十倉

ながら︑その成果を社会にフィードバ

力し︑課題解決の実践評価を繰り返しす︒学生・教員が団体や地域と連携協

垣根を越えて総合的に取り組む体制で定を結んでいる洞爺湖町︑札幌市円山

ラム﹂は︑隣接する野幌森林公園や協﹁自然環境教育﹂を実践

野外フィールドの拡充で四月からは︑二学群・五学類の新しい
地域総合交流事業の展開
本 学 は 地 域 の 連 携 協 力 を 得 な が ら︑

学は︑地域との交流内容を充実させ教れています︒このような環境の中︑本など︑地域への具体的な貢献が期待さ

多様なニーズに応える生涯教育の提供

を通じて︑地域社会や産業界との連携︑二十一世紀を迎え︑大学は知的資源

野にもその役割を拡充させてきました︒てきました︒このことは農業以外の分者の育成を行う教育機関として発展し農業者や農業関連産業の技術者・指導○教育体制がスタートします︒
調印式終了後に行われた受入農家の方々と学生達との交流会（北海道滝上町）

同 学 部 は︑ 協 力 地 域 の 洞 爺 湖 町 に︑業・食品・生命科学を中心とした実践業が行われる教育コースです︒

学生らによるウチダザリガニ調査（北海道洞爺湖町）

的教育を展開しています︒二〇一一年のキャンパスを持ち︑広大な野幌森林

酪農学園大学は︑一三二ヘクタール

酪農学園
酪農学園大学

地域との多面的連携で豊かなフィールドづくり

魅力あふれる
学校づくりを目指して

連載 ④

6

中等教育学校︶をモデルとした全寮制

欧米のボーディングスクール︵寄宿制
えた﹁人間力﹂の育成こそがこれからです︒そしてさらに︑大学の先を見据

実に高等教育へ繋いでいくことが重要りと定着させ︑その学びのバトンを確

まずは︑中等教育の学習内容をしっか

さ せ る こ と が ゴ ー ル で は あ り ま せ ん︒

使命は︑これまでのような大学へ合格ます︒そうなると︑中等教育が果たす

教育を享受できる時代の到来を意味し

まっています︒それは︑誰しもが高等

ユニバーサル化﹂がすでに日本でも始好の場です︒

活は社会人基礎力を身につけるのに絶るべきものです︒その点において寮生いう最も多感で成長する時期に育まれるものではありません︒中学・高校と学してからや社会に出てから身につけ人物なのです︒これらの力は大学に進コミュニケーション能力を兼ね備えたも︑ リ ー ダ ー シ ッ プ や 問 題 解 決 能 力︑

実際に企業が今必要としている人材

し て い る こ と の 裏 返 し と も 言 え ま す︒

は︑今の若者にはこの一二の力が不足が自ずと養われていくのです︒

こ の 過 程 を 通 し て︑﹁社 会 人 基 礎 力﹂

社会を動かす人になる

中高一貫男子校として︑一九九六年にの中等教育には強く求められていくで

海城学園
塩田

顕二郎

那 須 高 原 海 城 中 学 校・ 高 等 学 校 は︑教頭

那須高原海城 中 学 校 ・ 高 等 学 校

学校法人

全寮制で育まれる﹁社会人基礎力﹂
・﹁人間力﹂

栃木県那須町に開校しました︒那須の○寮生活で培われる﹁人間力﹂を武器にしょう︒

までは三人部屋で︑ルームメイトは必な っ て み た い﹂︑寮のリーダーは下級﹁高 校 生 に な っ た ら 僕 も フ ロ ア 長 に

本校では中学一年生から高校一年生

全寮制の強みは︑日常的にリーダー

ず異学年になるようにしています︵高生の憧れの存在です︒上級生が下級生

全寮制で育まれる﹁社会人基礎力﹂

シップや問題解決能力︑コミュニケー

校二年生・三年生は個室になります︶︒

リーダー育成を基本としています︒まション能力といった﹁人間力﹂が育また︑リーダーを支えるフォロワーシッに命令して従わせるようなパワー型のを自主的に行っているのです︒本校のプの精神も大切にしています︒

まず部屋の中で︑上級生は下級生のおこの﹁人間力﹂というのはなかなか

寮には一四名の教員が起居をともにし那須高原海城は︑寮生活で培われるれることです︒人間力育成の鍵は︑那眼に見えないものです︒偏差値のようていますが︑教員が頭ごなしに指導す﹁人 間 力﹂ を 武 器 に﹁社 会 を 動 か す﹂リーダーシップは本校が目指すものでに 数 値 化 で き る も の で も あ り ま せ ん︒

る の で は な く︑ 生 徒 の 自 治 を 尊 重 し︑手本として︑下級生は上級生の背中をそこで寮の教育力を示す指標として着その活動をバックアップするのが寮のことのできる真のリーダーを育成して

須高原海城独自の寮自治活動にありま目したのが﹁社会人基礎力﹂です︒こ教員のスタンスとしています︒寮生活いきます︒

はありません︒下級生の意見にも耳をれは経済産業省が社会人として身につでは︑どうすれば部屋の掃除が上手に◇◇寄稿者紹介◇

傾けるようなコミュニケーション型の

けておかねばならない基礎力として二できるか︑時間を守った生活が送れる

塩田

見て育つのです︒そして︑高校一年生〇〇六年に提唱した一二の力︵主体性・かといった生活上の小さな課題が日々がリーダーシップを発揮して寮の運営

働きかけ力・実行力・課題発見力・計

起きてきます︒こうした課題に生徒が海城中学校・高等学校卒業生︒学
習進路指導部長を経て︑現職に至る︒
担当教科は日本史︒

顕二郎︵しおたけんじろう︶

画力・創造力・発信力・傾聴力・柔軟

立て実行し︑問題を解決していきます︒

性・情況把握力・規律性・ストレスコ
社会人基礎力が叫ばれるということ

気づき︑生徒同士が話し合い︑方策を

和気あいあいと寮生活を謳歌する生徒たち

ントロール力︶のことです︒

す︒○

自然豊かな環境の下︑およそ二二〇名の生徒が教員と共に一つ屋根の下で生

欧米の雰囲気を持つ全寮制の校舎

活 を し な が ら︑ 学 び 合 い︑ 支 え 合 い︑中等教育の重要性

成長しています︒○

二十一世紀になり少子化が加速する
日本では﹁大学全入時代﹂を迎え︑一九七〇年代後半にアメリカの教育学者
マーチン・トロウが定義した﹁大学の

助成業務

7

平成23年2月1日
第158号

Ｑ＆Ａ

科目︶私立大学退職金財団交付金収入﹂で処理することになります︒

私立大学退職金財団から交付て掛金より優先して退職資金交付に③二十三年度は︑交付金の財源とし例して計算されます︒

する当該学校法人の掛金累積額に比拠は︑交付金の財源が掛金であり︑資差を加減するとされています︒その根入額に掛金累積額と交付金累積額との引当金の計算時において︑年度必要繰

れています︒これによれば︑退職給与順次充当します︒

当該超過額は翌年度以降の交付金に

資格喪失時の清算額計算の対象額とさを 財 源 と し な い 退 職 資 金 の 交 付 額 は︑

私学情報室

問い合わせ先︵私学振興事業本部︶

私学経営情報センター

center@shigaku.go.jp☎○三︵三二三○︶七八四六・七八四七

Ｅメール

8

助成業務

実 務

また︑私立大学退職金財団に関する
退職給与引当金繰入調整額の計算については︑日本公認会計士協会より﹁学される退職資金は︑これまで掛充てます︒学校法人ごとに計算した格喪失時の清算額計算の対象となるこりました︒これにより収入の科目に変④充当した額は︑維持会員資格喪失

れないことから︑退職給与引当金の計

60
△60
60

50,00049,500500
49,000
1,000
600
3,000
400
2,440（2,500−60）560
440
49,440Ａ−Ｂ

Ｂ

経 営
学校法人から︑私学経営情報センターに寄せられた会計処理に関する質問を︑Ｑ＆Ａ形式でまとめましたので︑ご参照ください︒

金のみを財源として交付されていまし額が︑当該学校法人の二十三年度のとによります︒

校法人委員会報告第二九号﹂が公表さたが︑平成二十三年度に掛金を財源と退 職 資 金 交 付 額 を 上 回 る 場 合 に は︑

●私立大学退職金財団からの掛金を財源としない退職資金の交付しない退職資金が交付されることにな
更はありますか︒また退職給与引当金

時の清算金の算定時に用いる退職資算においては交付金累積額には含まな﹁○ 事 業 の 概 要﹂ ④ に よ れ ば︑ 掛 金

繰入調整額計算への影響はありますか︒

金交付金累積額から除かれます︒

掛金を財源としない退職資金交付事

ただし、引当金繰入額計上基準が100％以外の場
合には、下表⑤の算式を①×○○％−④に変更することになります。

いことになります︵具体的な計算方法

場合、業の概要は以下のとおりです︒

下表のようになります。

は事例参照︶︒
Ｂは、うち60が掛金を財源としない額の退職金財団報﹂第七一号︵平成二十Ａは、すべて掛金の場合、◎本件については同財団発行の﹁私大二年十二月十五日発行︶をご参照くて交付されるという点においては︑従当年度の退職資金交付金が400であり、そ団塊の世代が退職年齢を迎え︑退職者が急増すること︑また︑私立大

ださい︒②各学校法人に交付される退職資金

来の掛金を財源とする場合と同様であの財源として、○○事業の目的

学等を取り巻く経営環境が急激に厳︵私立大学退職金財団◇事業内容についての問い合わせ先しさを増している状況を勘案し︑学校法人の掛金率の低減・安定化を図

今回の掛金を財源としない退☎〇三︵三二三四︶一八〇一

事業部︶

ることが目的です︒○事業の概要①掛金ではなく︑退職資金支払準備特定資産︵財団が保有している利息

支払準備特定資産を財源とする交付ることから︑﹁︵大科目︶雑収入﹂﹁︵小職資金の交付は︑退職資金とし額は︑全維持会員の掛金累積額に対○具体的な計算方法事例

Ａ
50,00049,500500
49,000
1,000
600
3,000
400
2,500
500
500
49,500項目
当期末退職金要支給額
前期末引当金計上額
当期引当金取崩額
差引引当金期末残高 ②−③
引当金要繰入額 ①−④
当年度掛金額
掛金累積額
当年度交付金額
交付金累積額
引当金繰入調整額 ⑦−⑨
引当金繰入額 ⑤−⑩
当期末引当金計上額 ④＋⑪

①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫

Ｑ
等蓄積額︶を財源に充てます︒

A

第158号
平成23年2月1日

資格取得・資格喪失報告書の事前受付■ 報告内容の訂正① 事前受付の報告書の内容に誤りがなっています︒誤りのないよう確認

例 年︑ 取 得 時 給 与 の 訂 正 が 多 く

三月一日︵火︶から受け付けを始めます
毎年三月末から四月上旬は資格取得や資格喪失などの届け出が集中します︒そこのうえ提出をお願いします︒

等により訂正手続きをしてください︒

あっ た と き は︑ 必 ず﹁訂 正 申 出 書﹂

で加入者証等をできるだけ早くお届けするために︑﹁資格取得報告書﹂等の事前受ますので︑正確に記入してください︒

大変な迷惑をおかけすることになり決定してしまい︑他の学校法人等へ定 し︑ 資 格 喪 失 日︵退 職 日 の 翌 日︶

報告書﹂を提出した後に再就職が決② ﹁任 意 継 続 加 入 者 申 出 用 資 格 喪 失

発送は四月中旬以降となります︒

なお︑訂正処理後の加入者証等の付を三月一日︵火︶から実施します︒三月三十一日退職及び四月一日の採用等教職員の異動を予定している学校法人等は︑ぜひ事前受付を利用してください︒

事前受付の対象となる報告書等は■ 提出上の注意①

から他の健康保険又は共済組合等に

３月31日
退職

③

か か る こ と が あ り ま す︒ こ の た め︑

資格取得の処理が先行し︑加入者本人の加入者証のみが先に送付される被扶養者認定処理後に加入者被扶場合があります︒

養者証を送付します︒

報告内容の訂正をした場合は︑訂正処理後に正しい内容の加入者証等を送付しますので︑訂正前の加入者証等は返納してください︒

加 入 者 証 返 納 の 際 は︑﹁資 格 喪 失による加入者証返納理由書⑴﹂又は書⑵﹂︵平成二十二年版﹁事務の手引﹂﹁差 し 替 え に よ る 加 入 者 証 返 納 理 由※３月中に加入者証等が学校法人等へ届いた場合でも、③ ﹁資 格 取 得 報 告 書﹂ に つ い て は︑ていただくようお願いします。

次のとおりです︒なお︑通常分の報④資格喪失報告書⑤任意継続加入者申出用資格喪失報告書

八六ページ参照︶を添付し︑返納し※標準処理期間内は、処理状況に関する電話照会を控え本人として加入した場合は︑任意継むね２週間（標準処理期間）が必要となります。

私 学 共 済 制 度 の 加 入 履 歴 を 確 認 し︑※受け付けから加入者証等の発送までの事務処理におお告書等とは区別して提出してくださ

４月１日
資格取得等

てください︒

毎週２回の決定後に順次加入者証等の発送を行います。

続の取り下げが必要となりますの
なお︑次の事由による任意継続の取り下げはできませんので注意して配偶者等の被扶養者となるください︒

決定日から３日後（土・日・祝日を除きます）﹁１．新規資格取得﹂﹁３．再資格取い︵継続資格取得は事前受付の対象外です︶︒
ま た︑﹁資 格 取 得 報 告 書﹂ に は 正

国民健康保険の被保険者となる■ 加入者証等の取り扱い① 三月三十一日退職者は︑退職日ま４月１日以降に該当者に渡してください。

確に基礎年金番号を記入するとともに︑基礎年金番号を確認できる書類︵基 礎 年 金 番 号 通 知 書 等︶ の 写 し を添付してください︒
提出の受付日以降に処理することとでは加入者証等を使用して保険診療

書類不備による返送等があると再なりますので︑その分加入者証及びを受けることができます︒加入者証④

確認通知書等の発送が遅くなりま等は退職後に必ず回収してくださ② ﹁資 格 取 得 報 告 書﹂ と﹁被 扶 養 者

い︒

す︒
任意継続加入者が引き続いて四月一日から再資格取得する場合は︑事⑤認定申請書﹂を同時に提出した場合受け付けから８日〜10日後の火曜日・金曜日

発送日

い︒

①資格取得報告書
・新規資格取得
・再資格取得②所属学校等変更報告書③被扶養者認定申請書（取得と同時申請分に限る）

提出書類は記入もれのないよう注

前受付の対象とはなりません︒

でも︑被扶養者の認定処理に時間が決定日

で︑必ず申し出てください︒※

意してください︒特に︑学校記号番

②

事由発生日
対象となる報告書等
号に誤りがあると別の学校法人等で受付期間 ３月１日以降

得﹂のいずれかを丸で囲んでくださ※継続資格取得は対象外です。

共済業務

9

平成23年2月1日
第158号

第158号
平成23年2月1日

共済業務任意継続加入者になる場合︱資格・短期・年金・貸付︱

退職時の手続き②

１ 資格関係退職日まで引き続き一年と一日以上

２ 短期関係
退職後︑本人として他の健康保険制度︵国民健康保険を除く︶に加入した
ときは︑私学共済制度の資格喪失後の給付は受けられません︒
退職後の付加給付はありません︒

また︑休業中は給付額以上の給与が支払われていたため出産手当金を受けていなかった人も︑出産日後五十六日

ただし︑在職中は休業せず勤務してまでの期間について受けられます︒

いた場合は受けられません︒

傷病手当金

証等は使用できません︒必ず同報告書

入者としての資格がなくなり︑加入者

退職日の翌日︵資格喪失日︶から加を退職日から二十日以内に提出してく

意 継 続 加 入 者 申 出 用 資 格 喪 失 報 告 書﹂

任意継続加入を希望する場合は﹁任長期給付︵年金︶は継続できません︒

す︶ を 受 け る こ と が で き ま す︒ な お︑

福祉事業︵貸付け及び貯金等を除きま

短期給付︵休業給付を除きます︶及びと︑喪失日から原則二年間︵注二︶は失したときに任意継続加入者になる払う﹁直接支払制度﹂を利用するとき

医療機関等に本事業団が出産費を支ります︵両方からは受けられません︶︒

か︑どちらか一方を選択することにな

済制度の資格喪失後の出産費を受ける

出産育児一時金︶を受けるか︑私学共なったときは︑家族出産費︵又は家族

ただし︑退職後︑家族の被扶養者にしたときは︑出産費を受けられます︒

であった人が退職後六か月以内に出産

退職日まで引き続き一年以上加入者

なお︑雇用保険の基本手当を受ける

象となります︒

病手当金を受けていなかった人も対以上の給与が支払われていたため傷満たしていながら︑在職中は給付額②在職中に傷病手当金を受ける要件を期間一年六か月を限度として傷病手当能力がなく療養している場合は︑支給であった人が︑退職後も継続して労働退職日まで引き続き一年以上加入者に加入者証・加入者被扶養者証及び高ださい︒後日︑本人の住所あてに﹁任は︑﹁私 学 事 業 団 か ら 資 格 喪 失 後 の 出ため求職の申し込みをしたときは︑傷出産費齢受給者証を添付して返納してくださ

意継続加入者証﹂﹁任意継続掛金納付通

産費を受ける資格がある旨﹂の証明書

病手当金の対象となりません︒

加入者であった人︵注一︶が資格を喪

なお︑長期給付︵年金︶の加入者期

知 書﹂︵自 動 振 替 は で き ま せ ん︶等 を 送を医療機関等に提出することになりま

資格喪失報告書

間は資格喪失日の属する月の前月まで付します︒納付期限までに掛金の支払す︒証明書の発行は本人が文書で共済﹁資 格 喪 失 報 告 書﹂ は 退 職 日 か ら 十となります︵月末の退職は退職した月

いがない場合︑任意継続加入者の資格

事業本部に申し出てください︒

い︒

日以内に提出してください︒

まで︑また︑月途中での退職はその月は喪失しますので注意してください︒

られません︒

けている場合には︑傷病手当金を受け及び退職・老齢を事由とする年金を受

ま た︑ 障 害 給 付︵年 金 又 は 一 時 金︶

きは︑継続して受けられます︒①退職時に傷病手当金を受けていたと金を受けられます︒の前月までが加入者期間になります︶︒︵注 一︶ 任 意 継 続 加 入 者 の 申 し 出 の 条
件である﹁引き続き一年と一日以上﹂

長期給付加入者記録票の送付
加入者が資格喪失すると確認通知書の期間には︑過去の任意継続加入者

病手当金の日額を下回るときは︑そのと﹁長期給付加入者記録票﹂を学校法差額を傷病手当金として受けられま

ただし︑支給される年金の日額が傷退職日まで引き続き一年以上加入者

出産手当金であった人が︑退職時に出産手当金をす︒の期間は含まれません︒
歳を迎える人については︑任意継続︵注 二︶ 喪 失 日 か ら 二 年 の 間 に 七 十 五

受給していたときは︑出産日後五十六

人等あてに送付しますので︑加入者に加入者の期間は七十五歳の誕生日の日までの期間について受けられます︒﹁長 期 給 付 加 入 者 記 録 票﹂に は︑ 将来年金を請求するときに必要な加入者

前日までになります︒

必ず渡してください︒

番号や加入期間が記載されています︒

10

埋葬料
加入者が退職後三か月以内に死亡したときは︑埋葬料を受けられます︒

３ 年金関係
六十歳未満の人が退職した場合①加入者期間が一年以上の人
昭和二十八年四月一日以前に生まれ養 さ れ ている 配 偶 者︵被 扶 養 配 偶 者︶

提出し︑本事業団が確認すると自動的

求書︵退職用︶﹂を年金者あてに送付し⑴ 資格喪失の確認後に即時償
還をするに即時償還となります︒

は︑国民年金への届け出が必要になる
将来年金が受給できなくなることがあますので︑学校法人等を経由せず︑直りますので︑次のような場合は︑再就学校法人等が﹁資格喪失報告書﹂を

なお︑退職後一か月以内に再び加入場合があります︒この届け出がないと︑者となった場合は︑退職改定に該当し職先の事業所又は市区町村の国民年金接共済事業本部に提出してください︒

ないため︑提出は必要ありません︒

担当の窓口で届け出を行ってください︒

養配偶者が六十歳以上の場合は︑届け未満です︒退職した加入者やその被扶なお︑国民年金の強制加入は六十歳

期償還が継続します︒手続きの時期にですが︑資格喪失を確認するまでは定貸付けの償還としての届け出は不要

被扶養配偶者 ﹁種別変更届﹂を提出

加入者本人 ﹁種別変更届﹂を提出②四月一日から無職・自営業となる

当日ごとに月利計算した経過利息を加計額です︒償還期限まで︑貸付けの応元本残額と払込日までの経過利息の合して払い込んでください︒

払込日に合致した償還額のものを使用しますので︑即時償還通知書を確認し︑過利息の計算にあわせ︑複数枚を送付

なお︑即時償還の払込取扱票は︑経月の利息はかかりません︶︒

算します︵定期償還で利息を支払った

４ 貸付関係届出先 市区町村の国民年金担当窓口

即時償還の額は︑最終定期償還後の③即時償還の額

六十日が償還期限となります︒

格喪失を本事業団が確認した日︶から

即時償還は︑償還通知書の交付日︵資②償還期限︵払込期限︶

償還が発生することがあります︒

より︑実際には退職した月以後の定期︻三月三十一日退職の場合︼

退職共済年金・障害共済年金の受給｣を提出出の必要はありません︒

済年金は︑雇用保険の基本手当との調

加入者本人 不要①四月一日に再就職する権者が︑私学退職後に他の被用者年金①最終定期償還②七十歳の﹁みなし退職﹂後の実退職
退職改定の手続きは必要ありません︒

求職の申し込みをした場合整が行われます︒ハローワークに求職

六十五歳未満の人が受給する退職共の申し込みをしたときは︑届け出が必た人は︑六十歳になったときに退職共
その後に生まれた人は︑支給開始年

済年金の受給権が生じます︒
齢が段階的に引き上げられます︵平成退職共済年金の受給権が生じる一か制度等に加入したときは︑当該制度の種｢別確認届
被扶養配偶者
届出先 再就職先の事業所

要となりますので︑共済事業本部に照月位前に︑共済事業本部又は各ガーデ

給 与︵報 酬︶︑賞与等に応じて年金支他の被用者年金制度等に加入した場合会してください︒

二十二年版﹁事務の手引﹂四五二ペー
ジ参照︶︒②加入者期間が一年未満の人
六十五歳になったときに退職共済年金の受給権が生じます︒

ンパレス︵東京・京都を除きます︶の

給に一部停止がかかる場合がありま③請求手続き

共済業務課に照会してください︒

貸付けの償還貸付けは︑学校法人等に在職する加全額償還しなければなりません︒全額に よ り 加 入 者 資 格 を 喪 失 し た と き は︑

④償還金の回収方法〇三％の延滞金を請求します︒

学 校 法 人 等 を 通 じ て 一 日 当 た り 〇・

即 時 償 還 期 限 を 過 ぎ た 場 合︑ 後 日︑償還する方法は︑﹁即時償還﹂と﹁在職入者しか利用できませんので︑退職等

私学共済制度の加入者が退職する中の任意償還﹂の二種類があります︒

即 時 償 還 の 通 知 書 を 受 け 取 っ た ら︑と︑退職した加入者とその加入者に扶国民年金の届け出済事業本部に照会してください︒

す︒届け出が必要となりますので︑共※退職共済年金の受給要件として︑加入者期間等が二十五年以上必要です︒

退職共済年金の決定を受けている人が退職した場合①七十歳未満の退職
資 格 喪 失 後︑﹁退 職 共 済 年 金 改 定 請

共済業務

11

平成23年2月1日
第158号

第158号
平成23年2月1日

共済業務通知が最終定期償還になります︒◎事前受付で手続きした場合︑資格喪借受人の退職金等から控除するか︑借受人から預かった償還額を学校法人等

や︑資格喪失の報告と同時や事後の申し出は避けてください︒︻在職中に任意償還を申し出︼●三月十五日︵必着︶

任意償還申出受付なるため︑償還通知を学校が受け取っ失の確認時期が貸付けの応当日直前にた時点で使用できない払込取扱票が同が払い込んでください︒
また︑退職後に発生している定期償

任意償還・団信制度脱退申出書﹂で申●三月三十一日退職●任意償還通知書を交付

還がある場合は︑即時償還とあわせて︑封されることがありますが︑これは事し出ると︑翌月の定期償還は発生せず︑償還期限

三月分定期償還期限●四月一日〜六日●四月六日

退職時に償還すべき額

三月分定期償還額

三月定期償還後元本（＋半年払い経過利息 ）

＋

任意償還額

▼団信制度の加入期間任意償還の額は︑最終定期償還後のです︒このため︑十五日までに任意償保険料充当金を負担した月の月末まで

団信制度の加入期間は︑定期償還で元本残額になりますが︑半年払償還を還を申し出た場合は︑申し出た月の月

学校法人等に在職中であるかどうかに併用している場合に限り︑直近の半年かかわらず︑最終定期償還で充当金を末に脱退となり︑翌月は補償の対象に
なお︑任意償還の償還期限を過ぎた払の償還月から払込日までの経過利息

場合︑後日︑学校法人等を通じて不足負担した月の月末で脱退となります︒

なりません︒また︑即時償還の場合は︑利息︵月利︶を請求します︒

がかかります︒③任意償還の額間がかかる場合は︑注意してください︒

還金の回収︵退職金からの控除︶に時︵一 日 か ら 六 日︶ に な り ま す の で︑ 償出た月の翌月の貸付けの応当日前日

このため︑おおむね任意償還を申し

還の償還期限と同日とします︒

任意償還の償還期限は︑最終定期償②償還期限︵払込期限︶の定期償還が発生します︒

なお︑十五日を過ぎた場合は︑翌月毎月十五日︵必着︶までに﹁貸付金定期償還期限までに他の借受人と一緒
前受付という特例の処理に因るもので︵四月一日資格喪失︶①最終定期償還に払い込んでください︒

当月の定期償還が最終になります︒

三月分定期償還期限

即時償還期限に即時償還通知書を交付●交付日の六十日後
退職時に償還すべき額
三月分定期償還額

三月定期償還後元本（＋経過利息

＋即時償還額）●資格喪失を確認︵四月初旬︶と同日

四月六日︵四月一日資格喪失︶●三月三十一日退職

事前受付で資格喪失を報告●三月初旬︻事前受付で喪失報告した即時償還︼

すので︑ご了承ください︒●三月三十一日退職︻退職後に喪失を報告した即時償還︼

三月分定期償還期限︵四月一日資格喪失︶
四月六日

受付から二週間︶●﹁資格喪失報告書﹂を提出︵標準処理期間︵この間に四月通知定期償還発生︶●資格喪失を確認と同日に即時償還期限）四月分定期償還期限

即時償還通知書を交付
五月六日●交付日の六十日後
退職時に償還すべき額
三月分・四月分定期償還額

四月定期償還後元本（＋経過利息

＋
即時償還額

平成二十三年二月十四日〜三月④償還金の回収方法
任意償還の通知を受け取ったら︑借在職中に任意償還をする

受人の退職金等から控除するか︑借受

担 当 者 連絡 会において︑退職時の十日に開催の第二回私学共済事務⑵

人から預かった償還額を︑学校法人等▼資格喪失の事前受付と即時償還

任 意 償 還 を 申 し 出 る こ と が で き ま す︒

が払い込んでください︒

資格喪失を報告する前に︑在職中にの事前受付で資格喪失を手続きした場

在 職 中 に 償 還 す る の が 原 則 で す の で︑年度末に実施している資格関係書類
合︑四月通知の定期償還を確定させる

退職する月の十五日を超えた申し出

貸付けの償還を説明する予定です︒

前に資格喪失が確認できるため︑三月12私学共済制度の加入者資格
学校法人等に使用され︑給与を受けている人は︑私立学校教職員共済法により私学 共 済 制 度 の 加 入 者 と な り ま す︒ 個 人 の 意 思 で 加 入・ 脱 退 す る こ と は で き ま せ ん︒
採用された教職員等が資格要件を満たし加入者に該当するときは︑速やかに﹁資格取得報告書﹂を提出してください︒※常用的使用関係にあるかどうかの判

断基準

る給与を生計の主たる資としない人を
い い ま す︒ 例 え ば︑ 兼 任 講 師 や 医 師︑学校法人等と常用的使用関係にある

常 用 的 使 用 関 係 に あ る か 否 か は︑

当該教職員等の労働日数︑労働時間︑

就労形態︑勤務内容等を総合的に勘で︑契約期間経過後も引き続き使用さ校法人等において同種の業務に従事

び一か月の所定労働日数が︑当該学一日又は一週間の所定労働時間及案して取り扱うことれるような場合は︑常用的使用関係︵※︶する通常の教職員等の所定労働時間②①

して取り扱うこととなります︒

かどうかについては︑次の三点に留意

弁護士等を本業とする教職員が挙げられます︒⑶臨時に使用される者
雇用関係の実態が臨時的である人
で︑次に該当する場合をいいます︒
ただし︑臨時的名目によって使用さになったとして加入者となります︒

れていても雇用関係の実態が常用的等に使用される者﹂で学校法人等から①

１ ﹁加入者﹂とは給与を受ける人︵第十四条において適※﹁学校法人等に使用される者﹂とは︑学共済制度の加入者となります︒

間を経過した後も引き続き使用されが挙げられます︒ただし︑所定の期る人︑夏期講習会の講師・事務員等

ば︑季節的・一時的業務に使用され期 間 を 定 め て 使 用 さ れ る 人︒ 例 え

臨時の業務につき︑二か月以内の的事例に即して判断すること

該教職員等の就労の形態等個々具体うことが適当な場合があるため︑当の趣旨に従い︑加入者として取り扱として取り扱うこと上であるときは︑原則として加入者及び所定労働日数の概ね四分の三以

国 籍︑ 年 齢 に 関 係 な く︑﹁学 校 法 人

私立学校に勤務する教職員等は︑私用が除外される人を除きます︶は︑私

加入者資格は私立学校教職員共済法で定められています

立学校教職員共済法第十四条に基づき学校法人等と実質上の雇用関係があるに至ったときは︑その翌日から加②に該当しない人であっても︑①り︑給与や賃金を受け取っている人

入者となります︒

学校法人等は必ず資格取得を報告してください採用された教職員等が資格要件を満勤務に服しない者

校教職員共済法第第四十七条及び施行団へ報告する義務があります︵私立学人等は資格取得を十日以内に私学事業

たし加入者に該当する場合は︑学校法
前記⑴〜⑶以外で︑勤務日数や時間

規則第一条︶︒

ムページからダウンロードできます︒

なお︑届出用紙は私学共済事業ホー

数について常時勤務者ほどの拘束を受嘱託等が挙げられます︒

け な い 人 を い い ま す︒ 例 え ば︑ 校 医︑

⑷前記⑴〜⑶に掲げる者のほか︑常時翌日から加入者となります︒

至ったときは一か月を経過した日の

引き続き一か月以上使用されるに② 日 々 雇 い 入 れ ら れ る 人︒ た だ し︑をいいます︒したがって︑試用期間

他に本業があり学校法人等から受け⑵専任でない者

意継続被保険者をいいます︒

船舶所有者に使用される人及び疾病任船員法第一条に規定する船員として⑴船員保険の被保険者

２ ﹁適用が除外される者﹂とは合なども該当します︒

代表者等が給与の支払いを受ける場という形で勤務する場合や︑法人の③

私学共済制度の加入者となります︒

私立学校教職員共済法第十四条︵加入者︶
私立学校法第三条に定める学校法人︑同法第六十四条第四項の法人又は事業団︵以下﹁学校法人等﹂と い う︒︶に使用される者で学校法人等から給与を受けるもの︵次に掲げる者を除く︒以下﹁教職員等﹂ と い う︒︶ は︑ 私 立 学 校 教 職員共済制度の加入者とする︒
一 船員保険の被保険者二 専任でない者
三 臨時に使用されるもの
四 前 三 号 に 掲 げ る 者 の ほ か︑
常時勤務に服しない者

共済業務

13

平成23年2月1日
第158号

平成23年2月1日

第158号

私学事業団ホームページ http://www.shigaku.go.jp/（「月報私学」はホームページにも掲載しています）〒113 ‑ 8441

共済業務

文京区湯島1‑7‑5☎03（3813）
5321（代表）
ご照会の際には、学校番号、加入者番号をお手元にご用意ください。

http://www.shigakukyosai.jp/

任意継続加入者掛金納付通知書の送付⑴平成23年３月中に任意継続加入期間が満了する人
３月上旬に、「任意継続加入期間満了のお知らせ」と国民健康保険等へ加入する際に必要となる「資格証明書」を任意継続加入者の住所あてに送付します。
⑵23年４月以降引き続き任意継続加入期間のある人
３月上旬に23年度分の「任意継続掛金納付通知書」（以下「納付通知書」といいます）を任意継続加入者の住所あてに送付します。
※23年度中に満75歳になり、後期高齢者医療制度の対象となる任意継続加入者について75歳の誕生日（資格喪失日）の属する月の前月分ま共済事業本部の代表電話がつながりにくい状態になっており、ご迷惑をおかけしております。特に、月曜日や午前中は電話が大変混雑しておりますので、ご了承ください。

平成22年度第２回
私学共済事務担当者連絡会の開催時間
開催時間は、すでにご案内しましたとおり午後１時30分からです。東京会場の２月14日と16日に限っては、
午前９時30分からとなりますのでご注意ください。
日程及び会場については、本誌１月号を参照のうえ、ぜひご出席ください。

積立共済年金の給付金請求時の添付書類が一部変更となります平成23年４月末脱退より給付金請求時の添付書類が一部変更され、満了・中途脱退の場合の年金・一時金請求には印鑑証明書の提出が不要となります。

での「納付通知書」を送付します。75歳の誕生月以降

なお、死亡脱退の場合は受取人の印鑑証明書が必要では広域連合に後期高齢者医療制度の保険料を納付する

すが、一時金が300万円超〜1,000万円以下の場合は、印ことになります。

鑑証明書（300万円以下不要）に代わり運転免許証・パ

なお、誕生月の前月に事前連絡書及び75歳未満の被扶養者が国民健康保険等に加入する際に必要となる「資格証明書」を任意継続加入者の住所あてに送付します（「資格証明書」は、被扶養者の有無に関わらず、すべての人に送付します）。

高齢者のための新たな医療制度（最終とりまとめ）平成22年12月20日、後期高齢者医療制度廃止後の新たスポート・健康保険証のいずれかの写しで代用できます。

２月の共済業務スケジュール
２日（水） 貸付 送金
６日（日） 貸付 １月分定期償還期限10日（木） 貯金 払込期限（必着）
15日（火） 貸付 ３月２日送金申し込み・任意償還申出締め切り

な制度の具体的なあり方について、厚生労働大臣主宰の21日（月） 貯金 送金

高齢者医療制度改革会議における議論等を踏まえて、「最22日（火） 貸付 送金

終とりまとめ」が行われ、公表されました。
「最終とりまとめ」には、制度改革の基本的な方向や25日（金）

新たな制度の具体的な内容等がまとめられています。
詳しい内容は、私学共済事業ホームページから「高齢者医療制度改革会議（厚生労働省ホームページ）」をご

貯金 払戻・解約請求締め切り
積立共済年金 脱退申出等締め切り
掛金 １月調定分納期限

28日
（月）

貸付 ３月22日送金申し込み締め切り
掛金 １月調定分口座振替（自振校のみ）
貸付 ２月分定期償還口座振替（自振校のみ）

覧ください。
私学共済トップページ「医療保険制度改革について」↓「高齢者医療制度改革会議（厚生労働省ホームページ）」

３月の共済業務スケジュール
１日（火） 資格事前受付開始

加入者向広報「レター」３月号等を３月中旬に学２日（水） 貸付 送金

校法人等あてに送付します。送付部数は１月末現在

６日（日） 貸付 ２月分定期償還期限の加入者数となっています。不足の場合は、広報相

10日（木） 貯金 払込期限（必着）談センター広報班までご連絡ください。

15日（火） 貸付 ４月４日送金申し込み・任意償還申出締め切り

14

第158号

平成23年2月1日

INFORMATION「月報私学」表紙写真の募集
本誌の表紙写真を私立学校から広く募集します。下記のテーマに沿った写真をふるってご応募ください。
採用させていただく場合には改めてご連絡します。
○募集テーマ
四季折々の季節感のある私立学校の学園風景
〜参考例〜
4月

桜・入学式・オリエンテーション

5月

鯉のぼり・新緑・修学旅行・春の遠足

6月

梅雨・アジサイ・体育祭○応募写真デジタル（ファイルサイズ２MB程度）、プリント、
ポジフィルムいずれかの写真○応募方法
写真は、学校法人等名、担当者名及び連絡先を明記のうえ、郵送もしくはメールでご送付ください。

※写真は原則として返却いたしません。
※応募作品は著作権などの権利が応募時点で応募者に帰属するものに限ります。
※採用作品は、私学事業団が「月報私学」の表紙写真として使用し、冊子として刊行、本事業団ホームページに掲載するほか、「月報私学」表紙写真の募集広告に使用することがあります。
※撮影対象の肖像権侵害などの責任は負いかねます。応募に際しては、必ず撮影対象者の承諾及び上記事項への使用許可を得てください。

○応募・問い合わせ先〒102‑8145
東京都千代田区富士見1 10 12
日本私立学校振興・共済事業団 企画室☎03（3230）7810・7811
Ｅメール kikaku@shigaku.go.jp〒102 ‑ 8145 千代田区富士見1‑10‑12

助成業務

☎03
（3230）
1321（代表）
http://www.shigaku.go.jp/s̲home.htm

助成業務の貸付金にかかる償還のご案内（平成23年３月分）

会計処理等の質問・相談を承っています

助成業務の貸付金にかかる元金・利息の償還について

私学経営情報センターでは、会計処理をはじめとして、は、契約締結後に送付しました「償還年次表」、及び後

人事・学務等、私学経営全般にわたるご質問、ご相談を日送付します「貸付金返済期日のご案内」を参照のうえ、

電話やFAX、Eメール等で随時承っています。ぜひご利

払込指定期日までに私学事業団指定口座にご入金くださ用ください。

い。

私学経営情報センター

償還金の振り込みにあたっては、次の点に留意してく
ださい。

私学情報室

☎03（3230）7846・7847（会計処理）☎03（3230）7837（私学経営全般）①「貸付金返済期日のご案内（振込依頼書）
」
を使用し、

Ｅメール

center@shigaku.go.jp「電信扱い」にしてください。
②償還金は、必ず「学校法人単位」で一括してお振り
込みください（設置学校ごとに分割しての振り込みは、ご遠慮ください）。
特に３月は約定償還日にあたります。遺漏のないようお取り計らいください。

本年度の寄付金配付申請については、
３月11日（金）到着分※払込指定期日を過ぎますと、その翌日から支払日（本事業団の口座に入金された日）までの期間について、遅延損害金が発生しますので、ご注意ください。

までを年度内の配付（送金）とします。
年度内に寄付金の配付を必要とされる場合は、配付申請書類の提出時期にご留意ください。

融資部

15

受配者指定寄付金
寄付金配付申請書類の受け付け

融資課

助成部

寄付金課

☎03（3230）7869〜7871☎03（3230）7317・7318

Ｅメール

Eメール

yushi@shigaku.go.jp

kifukin@shigaku.go.jp

平成23年2月1日

第158号

インターネットで宿泊予約ができます。

宿泊施設のご案内

http://www.shigakukyosai.jp/「敷島館」で旬の金目 鯛 を お 楽 し み く だ さ い
伊豆地域では、祝事の際に緋色の鮮やかな金目鯛の尾四季（敷島）の味プラン

頭付きの煮つけを振る舞います。旬（冬場から春先）の脂が乗った金目鯛の甘辛い煮つけは、食欲をそそります。

金目鯛コース

湯河原宿泊所「敷島館」自慢のかけ流しの湯と、新鮮１泊２食

な金目鯛の煮つけをぜひご堪能ください。

１名様

11,500円

金目鯛姿煮と会席料理が付いたプランです。
※２名様より承ります。

和食会席コース
１泊２食

１名様

11,500円

四季の旬の素材を取り入れた会席料理をご賞味ください。

温泉ゆったりプラン
１泊２食 １名様
10,000円
夕食で会席料理をご賞味ください。
金目鯛姿煮（イメージ）

湯河原

敷

島

〒259‑0314

館

神奈川県足柄下郡湯河原町宮上745☎0465（63）3755（JR「湯河原」駅から②番乗り場「奥湯河原」行き、又は「不動滝」行きバスで15分「美術館前」下車、すぐ前）

融資事業のご案内

平 成 2 3 年 度 融 資 のご 相 談 お 待ちしています！
私立学校の施設・設備の整備を支援する、固定金利で長期の事業団融資をご活用ください。
平成22年度融資事業計画
融資費目

22年度
計画額

対象となる事業内容

百万円①校（園）舎、体育館、講堂等の建築事業②校地等買収、造成事業③私立大学戦略的研究基盤形成支援事業に選定された事業にかかる施設の整備事業
一般施設費④次世代型学校施設の整備事業⑤温暖化対策のための整備事業⑥防災（耐震）機能強化の改修事業①寄宿舎、国際交流会館、附属病院等の建築、用地買収事業
特別施設費②障がい者の利便をはかるために校舎等を改修する事業
災害復旧費 風水害、地震等による災害復旧事業
公害対策費 騒音、アスベスト等の公害防止対策のための施設整備事業②実験・実習用機器、通園バス等１個又は１組の価格が500万円以上の機器
備品・装置、車両等の購入③「私立大学研究設備整備費等補助金」等の補助対象設備・備品④過疎地の高等学校の経営に必要な資金⑤経営困難校を支援する法人が一時的に要する資金（うち据置2年）％（据置年数2年以内含む）％

1.8
47,70040,100100
100①机、椅子、図書等の校教具の購入 ※対象学校は幼稚園、特別支援学校、専修学校
教育環境
整備費

融資金利（平成23年２月１日現在）
20年以内
10年以内

1.5
1.6
1.5
1.5
1.9
1.5
1.1
1.5
0.7

2,000

1.1

1.1

1.2
ー
ー
5年6か月以内（うち据置6か月）
10年以内（うち据置2年）

0.8
0.7

5年6か月以内（うち据置6か月）※融資金利は毎月の金利情勢により変更することがあります。

ご相談はお早目にどうぞ !!

問い合わせ先（私学振興事業本部）融資部 融資課 ☎03（3230）7862〜7867
Ｅメール yushi＠shigaku.go.jp

たから幼稚園

今
月報私学

月

の 表 紙

本園は、福島県郡山市の駅から徒歩10分程度の市の中心街にあります。昨年、創立60周年を迎えましたが、開園以来、教旨「済世利民」に基づき子ども一人一人をよく見つめ、個性の伸長を促し、心身ともに豊かな子どもの育成に努めています。

2月号（VOL．158）平成23年2月1日発行

編集・発行

日本私立学校振興・共済事業団〒102-8145

東京都千代田区富士見1-10-12☎03（3230）7810・7811（企画室）（禁無断転載）16