令和元年１０月２０日

内閣総理大臣安倍晋三

様

令和元年（２０１９年）台風第１９号に伴う災害対策に関する緊急要請

長 野 県 知 事

阿部守一

長野県議会議長

清沢英男

長野県市長会長

加藤久雄

長野県市議会議長会長

村上幸雄

長野県町村会長

羽田健一郎

長野県町村議会議長会長

下平豊久

令和元年（２０１９年）台風第１９号に伴う災害対策に関する緊急要請
長野県においては、１０月１２日の台風第１９号に伴う豪雨により、千曲川の堤防の決壊や越水により、長野市穂保地区を始め、広範囲にわたり家屋等が浸水するなど、極めて甚大な被害が発生しております。
この豪雨により、県内では尊い人命が失われるとともに、依然として多くの方々が不安を抱えながらの避難所生活を余儀なくされております。現時点で判明している限りでも、住宅、道路・橋梁・河川等の土木施設、鉄道網、医療施設や社会福祉施設、学校教育施設、商業施設や工場等の事業所、農地・農林業用施設等に甚大な被害が発生しており、住民生活や経済活動が深刻な打撃を受けております。
このため、県及び被災した市町村では、災害対策本部を設置し、人命確保を最優先に、避難された方々の生活再建、被災地の応急復旧等に組織を挙げて対応しておりますが、今回の深刻な事態を受け、国の更なる支援が不可欠であります。
国においては、発災直後から連絡員の派遣や専門家による調査、自衛隊及び海上保安庁による人命救助、昼夜を問わない応急復旧対応等、大変な御尽力をいただいているところですが、被災地域における一日も早い住民生活の再建等に向け、最大限の御支援をいただきたく、下記の措置について強く要請いたします。

記
１ 一日も早い住民生活の再建に向けた支援について（１）住宅が損壊、浸水した被災者の生活を一日も早く再建するため、被災者生活再建支援制度について、その適用戸数の緩和や一部損壊家屋等を対象とすることなど、できる限り手厚い支援措置を講じるとともに、応急仮設住宅については、全壊等とされている入居対象者の適用範囲の緩和及びその供給について必要な支援を行うこと。
（２）被災者の今後の生活再建に伴うストレスや悩みに対応するため、精神科医等の専門家によるワンストップ相談等の実施に必要な支援を行うこと。
また、避難所等における感染症のまん延防止の実施に必要な支援を行うこと。

（３）被災児童生徒の心のケア等に対応するため、災害救助法が適用された地域について、緊急スクールカウンセラー等活用事業交付金の適用地域とすること。
（４）被災者が医療福祉サービス等を安心して受けることができるよう、保険料、利用者負担額の減免に要する費用を全額補填すること。
２ 災害廃棄物の処理について災害廃棄物を速やかに処理するため、被災市町村が実施する災害等廃棄物処理事業の実施に当たって、適切な助言や広域的な連携支援に関する調整、予算の確保を十分に行うこと。
３ 公共土木施設等の災害復旧等について（１）千曲川の国管理区間について、決壊した堤防の迅速な復旧を図るとともに、再度の災害防止を図るため、抜本的な対策を講じること。また、県管理河川の大規模被災箇所について、「大規模災害復興法」に基づき、国の権限代行により早期復旧を行うこと。
さらに、千曲川、犀川及び天竜川のいわゆる「中抜け区間」等について、国による一元管理とすること。
（２）堤防の洗掘により甚大な被害が生じた、しなの鉄道を跨ぐ東御市道橋の被災箇所について、安全かつ早期の鉄道運行再開のため、「大規模災害復興法」に基づき、国の権限代行により復旧を行うこと。
（３）災害復旧事業に早期に着手できるよう、道路、河川、砂防等の公共土木施設や農地・農林業用施設、水道施設等の災害査定に当たっては、採択基準の緩和等、迅速かつ柔軟に対応するとともに、十分な事業費を確保すること。
また、必要に応じて、原形復旧ではなく、再度災害が起こらないよう改良復旧を積極的に推進すること。
（４）浸水等により、流域・公共下水道処理場のポンプ施設等に甚大な被害が生じているため、当該施設の復旧、再開に向け、応急対応を含め、必要な支援を行うこと。
（５）浸水等により、警察署等の災害拠点施設や交通信号機等の交通安全施設に被害が生じているため、警察署及び交通信号機等の復旧に向け、必要な支援を行うこと。
（６）「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」終了後も、国土強靱化地域計画に基づく防災・減災のための予算を別枠で確保すること。

４ 交通インフラの早期復旧について（１）堤防の洗掘による落橋や堤防決壊による浸水等により、北陸新幹線、中央東線、さらに地域鉄道網に甚大な被害が生じ、沿線地域の住民生活や物流・経済活動、観光に深刻な影響が及んでいるため、北陸新幹線等の早期復旧と再度の災害防止に向け、必要な支援を行うこと。
（２）台風被害により運行不能となった鉄道区間について、バス等による振替輸送を行うための車両及び運転手の確保並びに費用負担等が困難な状況であり、沿線地域の住民の通勤・通学等に深刻な影響が及んでいるため、振替輸送に係る広域的な調整及び制度面・財政面での必要な支援を行うこと。
（３）物流・経済活動、観光への影響が甚大な中央自動車道や上信越自動車道の早期復旧と再度の災害防止を図るため、必要な支援を行うこと。
５ 医療施設、社会福祉施設、学校教育施設等の早期復旧への支援について
浸水等により、医療施設、社会福祉施設、学校教育施設等に甚大な被害が生じているため、早期に復旧、再開できるよう、必要な支援を行うこと。
６ 商工業や観光、農林業等への支援について（１）商業施設や工場等の事業所が冠水するなど事業者に甚大な被害が生じているため、中小企業の早期事業再開を促すため、被災した事業用建物や設備等の復旧を支援する補助制度を創設すること。
また、中小企業信用保険法による災害関係保証の特例措置については、「中小企業所得推定額」の割合を引き下げるなど、指定要件を緩和すること。
（２）県内企業の雇用の維持・確保を図るため、雇用調整助成金の助成率の引上げ等、特例措置を実施すること。
（３）風評被害等による観光関連産業への影響を払しょくするため、国内はもとより海外に対して正確な情報を発信し、風評被害の未然防止を図ること。
また、国内外からの旅行需要を喚起するため、平成３０年北海道胆振東部地震と同様に、情報発信や旅行商品・宿泊料金の割引・販売及びプロモーション費用に対して、必要な支援を行うこと。
（４）農業経営の早期再開のため、代作用種苗の購入及び生産施設・機械、集出荷施設の復旧等の支援や農業共済金の早期支払いなど、必要な支援を行うこと。

７ 地域防災力の強化について（１）河川監視カメラの増設や適時的確な避難勧告等の発令に資する災害予防システムの構築等、防災情報の提供体制の強化を図ること。
（２）共助の最前線で人命救助に当たる消防団員の安全を確保し、消防団の機動力強化を図るため、消防車両を始めとする装備品の充実を支援すること。
８ 激甚災害の早期指定等の財政支援について（１）公共土木施設、農地・農林業用施設、水道施設等の災害復旧等を円滑かつ早急に行うため、台風第１９号に伴う災害について、「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」を適用すること。
（２）県及び市町村が行う応急対策や被災者の救援、災害復旧等に多額の経費を要するため、特別交付税の配分、災害復旧事業及び災害関連事業に係る予算の確保に特段の配慮を行うこと。
９ 復旧・復興と被災者支援に必要な人材の派遣等について（１）迅速な復旧・復興や被災者の生活再建に向け、さらに多くの人材が必要となることから、国・地方自治体職員の県及び市町村への派遣について、必要な支援を行うこと。
（２）職員派遣や受入れなどに要した経費について、応援団体・受援団体双方に負担が生じないよう必要な措置を講じること。