0ポイント上昇。

月の有効求人（季節調整値）は回りました。

○ 平成 年度平均の有効求人倍率は ・ 倍で、前年度に比べて ・ ポイント上昇。

厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。

0前月に比べ ・ ％増となり、有効月の新規求人（原数値）は前年した。

求職者（同）は ・ ％減となりま60

同月と比較すると ・ ％増となり％増）、建設業（ ・ ％増）などで増加とな

卸売業、小売業（ ・泊業、飲食サービス業（ ・ ％増）、ました。これを産業別にみると、宿3

平成 年 月の数値をみると、有効求人倍率（季節調整値）は ・33り、製造業（ ・ ％減）は減少となりました。
都道府県別の有効求人倍率（季節平成 年度平均の有効求人倍率はとなりました。

・ 倍、最低は沖縄県の ・ 倍調整値）をみると、最高は宮城県の求人、求職及び求人倍率の推移・ 倍となり、前年度の ・ 倍

024 14（注）１．月別の数値は季節調整値である。なお、平成24年12月以前の数値は、平成25年1月分公表時に新季節指２．文中の正社員有効求人倍率は正社員の月間有効求人数をパートタイムを除く常用の月間有効求職者数数により改訂されている。

で除して算出しているが、パートタイムを除く常用の有効求職者には派遣労働者や契約社員を希望する度に比べ ・ ％増となり、有効求

平成 年度平均の有効求人は前年を ・ ポイント上回りました。

者も含まれるため、厳密な意味での正社員有効求人倍率より低い値となる。

厚 生 労 働 省 ト ピ ッ ク ス  （厚生労働省職業安定局）

年度分）について

0○ 平成 年 月の新規求人倍率は ・ 倍で、前月に比べて ・04 0114965 101倍となり、前月を ・ ポイント上回りました。

0400

新 規 求 人 倍 率（ 季 節 調 整 値 ） は

52

３．文中の産業分類は、平成19年11月改定の「日本標準産業分類」に基づくもの。

平成二十四年度各施策実績

年 月分及び平成〜一般職 業 紹 介 状 況 、 障 害 者 雇 用 状 況 、高校・中学新卒者の求人・求職・内定状況等〜

一般職業紹介状況 （平成24○ 平成 年 月の有効求人倍率は ・ 倍で、前月に比べて ・ ポイント上昇。

339 8608286・ 倍となり、前月を ・ ポイント上回りました。

80

正社員有効求人倍率は ・ 倍と0

職者は ・ ％減となりました。

No.1790010盛夏号

2013

103なり、前年同月を ・ ポイント上

69476813500清流

32424 25 25253983298230610253041○ 求人数約22万７千人で、同8.8％の増。

○ 求職者数

約16万６千人で、同3.5％の増。

○ 求人倍率1.37倍で、同0.07ポイントの増。  

【中学新卒者】○ 就職内定率59.4％で、前年同期比2.7ポイントの増。

○ 就職内定者数 663人で、同14.5％の減。
1,117人で、同18.3％の減。

○ 求人倍率

1.19倍で、同0.23ポイントの増。

（参考）平成25年３月高校・中学新卒者の選考・内定開始期日は、全国高等学校長協会、主要経済団体（一般社団法人日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会）、文部科学省及び 厚生労働省において検討を行い、次のように取りまとめています。
・ 高 校 平成24年９月16日以降
・ 中学校 平成25年１月１日以降（積雪指定地域では、平成24年12月１日以降）【参考：就職支援のための取組】
厚生労働省においては、１月より、文部科学省及び経済産業省との連携により、「未内定就活生への集中支援2013」に取り組みました。また、就職が決まらないまま卒業した方に対しても、就職内定者と同様に社会人としてのスタートがきれるよう、６月末までを目途にジョブサポーターによる集中支援期間とし、「未就職卒業生への集中支援２０１３」に取り組み、１日でも早い就職の実現に向け、全力を尽くしています。 対策の詳細等については５月17日
公表の「大学等新卒者の就職支援の状況について」をご覧ください。

清流

97
6

内定状況を取りまとめました。対象○ 求職者数は、学校や公共職業安定所からの職1,328人で、同0.7％の増。

業紹介を希望した生徒です。

○ 求人数

25

2013

年 障害者雇用状況の集計結果○ 就職内定者数 約16万２千人で、同4.4％の増。

2525

20盛夏号

平成 年度
「高校・中学新卒者の求人・求職・内定状況」取りまとめ

97.6％で、前年同期比0.9ポイントの増。

24～高校生の就職内定率は ・ パーセントと過去 年で最高
（平成 年３月末現在）～○ 就職内定率

厚生労働省は、平成 年３月に高【高校新卒者】

25

平成0

毎年６月１日現在の身体障害者、知2

厚生労働省では、このほど、民間・雇用障害者数 7,647人、実雇用率 2.13％

8

的障害者、精神障害者の雇用状況に《独立行政法人など》（同2.1％）

1

企業や公的機関などにおける、平成を上回った。

8

ついて、当省が障害者の雇用義務の1.88％ →雇用障害者数及び実雇用率のいずれも前年

1

年の「障害者雇用状況」集計結果

・教育委員会：雇用障害者数 1万2,677.5人、実雇用率ある事業主などに報告を求めている・市町村：雇用障害者数 2万3,730.5人、実雇用率 2.25％を取りまとめましたので、公表しま・都道府県：雇用障害者数7,882.0人、実雇用率 2.43％

校や中学を卒業する生徒について、

・国：雇用障害者数 7,105.0人、実雇用率 2.31％

ものです。

（同2.1％、都道府県などの教育委員会は2.0％）

す。 障害者雇用促進法では、事業《公的機関》

平成 年３月末現在の求人・求職・ント上昇）

主に対し、常時雇用する従業員の一・法定雇用率達成企業の割合は 46.8％（前年比1.5ポイな  お、法定雇用率は平成 年４月１日に改定されました（民間企業の昇）。 →いずれも過去最高を更新定割合（法定雇用率、民間企業の場

ま た、 実 雇 用 率 は 1.69 ％（ 前 年 比0.04ポ イ ン ト 上

場合は ・ ％→ ・ ％）。

人）増加。

合は ・ ％）以上の障害者を雇う・雇用障害者数は38万2,363.5人と前年より4.4％（16,164.5ことを義務付けています。

《民間企業》（法定雇用率1.8％）

今回の集計結果は、同法に基づき、【集計結果の主なポイント】

24No.179244平成 年度「大学等卒業者の就職状況調査」（平成年 月 日現在）
1

厚生労働省は、平成 年 月に大学を卒業した学生の就職状況などを

大学等新卒者への就職支援の状況について

厚生労働省及び文部科学省は、平り、１月～３月末で未内定者約４万との連携による個別支援の徹底によ～「未内定就活生への集中支援２０１３」により大学生約１万７千人の就職が決定～の中から、設置者や地域などを考慮

成 年度新規学校卒業予定者の就職内定状況を発表しました。
この結果、新規大学卒業予定者の年 月卒の大学生については、同期が就職決定しました。特に、平成１千人（昨年同期は約３万９千人）して抽出した１１２校、６２５０人～大学卒業者の就職率は前年度より上昇、就職希望率は高水準～

4

本調査は年４回（ 月１日、 月

就職内定率は、平成 年 月１日時
点で ・ ％（平成９年３月卒の調査開始以来 番目）でしたが、平成年４月１日現在は ・ ％（前年同期差 ・ ポイント増、平成９年３月卒の調査開始以来過去６番目）

間に約１万７千人（昨年同期は約１万６千人）の就職が決定しました。

新規大学卒業者の就職希望率も高水準にあり、秋以降もあきらめずに就職活動を続ける姿勢がうかがえま

環境を踏まえ、厚生労働省、文部科新規学校卒業予定者の厳しい就職会人としてのスタートがきれるよに対しても、就職内定者と同様に社就職が決まらないまま卒業した方す。

学省、経済産業省が連携した「未内しました。

でご覧ください。

⑴ 一般職業紹介状況：
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000304fx.html⑵ 障害者雇用状況：
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002o0qm.html⑶ 高校・中学新卒者の求人・求職・内定状況等：〜 頁掲載記事の詳細につきましては、左記

ターによる集中的な個別支援を実施

う、６月末までの間、ジョブサポー◇

高校・大学等とジョブサポーター取り組みました。

定就活生への集中支援２０１３」にとなっています。

25

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000031t7h.html
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000031sj1.html
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000031t3e.html

No.179

盛夏号

2013

清流

525

※ １ 調査対象、調査方法
調査校112校の内訳は、国立大学21校、公立大学３校、私立大学38校、短期大学20校、高等専門学校10校、専修学校20校。
調査対象人員6,250人の内訳は、大学、短期大学、高等専門学校併せて5,690人、専修学校560人。
それぞれの大学、学校などで、所定の調査対象学生を抽出した後、電話・面接等の方法により、性別、就職希望の有無、就職状況などにつき調査しています。なお、就職率とは、就職希望者に占める就職者の割合です。

3URLです。

94.1％（同0.9ポイントの増。
）

109

文部科学省と共同で調査し、平成○専修学校（専門課程）

24

93

12

3

25

年 月 日現在の状況を取りまとめ100％（前年同期と同率。
）

24

3

○高等専門学校（男子学生のみ）

１日、２月１日、４月１日）実施し、94.7％（同5.2ポイントの増。
）

10

10

25

○短期大学（女子学生のみ）ました。調査対象は、全国の大学、（前年同期比1.4ポイントの増。
）翌月に発表しています。

※ 就職希望率70.3％

短期大学、高等専門学校、専修学校（前年同期比0.3ポイントの増。
）

63

5

11月27日
１月18日  ３月15日５月17日  
※ ２ 調査時期、発表時期  
調査時期
平成24年10月１日
発表時期
12月１日		平成25年２月１日		
４月１日		

251224193.9％
学○大34【就職率】