制限付一般競争入札参加申込書作成要領
平成25年度境港管理組合告示７号（測量等業務の制限付一般競争入札に参加する者の公募に係る一般的事項等について。以下「共通告示」という。）に基づく制限付一般競争入札に係る入札参加申込書の作成に関しては、公告に定めるもののほか、この要領に定めるところによるものとする。
１ 記載要領（様式第１号）（１） 基本事項
共通告示１の（１）及び（３）についての該当の有無及び境港管理組合測量等業務成果
品重点確認実施要綱第５条に基づく配置技術者の状況について該当するものすべてを記載すること。
（２） 建設コンサルタント等登録状況
建設コンサルタント登録規程（昭和52年建設省告示第717号）第２条第１項、地質調査業者登録規程（昭和52年建設省告示第718号）第２条第１項、又は補償コンサルタント登録規程（昭和59年建設省告示第1341号）第２条第１項の規定による登録を入札参加者の条件とする場合に、登録を受けている部門の登録番号等を記載すること。
（３） 常勤全技術者数
鳥取県内に本店を有する者（準県内業者（鳥取県外に本店を有する者で、鳥取県建設工事等の入札制度に関する規則別表第５左欄測量等業務の右欄に定める条件を具備する者をいう。以下同じ。）を含む。）は、鳥取県測量等業務制限付一般競争入札実施要綱に係る技術者状況調査報告（以下「技術者状況調査報告」という。）により鳥取県に登録されている全技術者数（入札書提出期間の前日までに登録されている測量業務、土木関係建設コンサルタント業務又は地質調査業務に従事する者に限る）を記載すること。
（４） 資格技術者数
ア 次の表の左欄に掲げる資格技術者については、それぞれ同表右欄の条件を満たすとともに、調達公告で定める条件を満たしていなければならない。
資格技術者
測量士

条

件

測量法（昭和24年法律第188号）第50条の規定に基づく資格を有し、かつ同法第49条の規定に基づく登録を受けていること。

技術士法（昭和58年法律第25号）第４条第３項の規定に基づく資格を有し、かつ同法第32条の規定に基づく登録を受けていること。
シビルコンサルティン 一般社団法人建設コンサルタンツ協会の行うシビルコンサルティング
グマネージャ
マネージャ資格試験に合格し、同資格制度施行規程第８条の規定に基づく（ＲＣＣＭ）登録を受けていること。
一般社団法人全国地質調査業協会連合会の行う地質調査技士資格検定
地質調査技士試験に合格し、同試験規程第12条の規定に基づく登録を受けていること。
公益社団法人日本コンクリート工学会が実施するコンクリート診断士
コンクリート診断士
試験に合格し、その登録を受けていること。
補償コンサルタント登録規定（昭和59年建設省告示第1341号）第３補償業務管理者
条第１項に規定する補償業務の管理をつかさどる専任の者であること。
補償業務管理士
一般社団法人日本補償コンサルタント協会の補償業務管理士研修及び検定試験実施規程補償業務管理士研修及び検定試験実施規定第12条の規に基づく資格を有し、かつ同規程第14条の規定に基づく登録を受けていること。
技術士

建築士法（昭和25年法律第202号）第12条から第14条までの規定に基づき実施される一級建築士試験に合格し、同法第４条の規定に基づく免許を受けていること。
建築士法第12条、13条及び第15条の規定に基づき実施される二級建築二級建築士試験に合格し、同法第４条の規定に基づく免許を受けていること。
建築士法第12条、13条及び第15条の規定に基づき実施される木造建築士
木造建築士
試験に合格し、同法第４条の規定に基づく免許を受けていること。
建築士法第20条第５項に規定する建築設備に関する知識及び技能につき国建築設備士
土交通大臣が定める資格を有し、建築士法施行規則（昭和25年建設省令第38号）第17条の19の規定に基づく登録を受けていること。
イ 鳥取県内又は鳥取県外の事務所等の常勤技術者のうち、調達公告で定める技術者の資格を有する者（以下「資格技術者」という。）の保有者数（実人数）を記載すること。
（５） 会社要件
ア 業務受注実績（ア） 調達公告で定める同種業務を受注した実績（共同企業体の構成員として受注した実績については、出資割合が調達広告で定める割合以上の構成員としてのものに限る。以
下「同種受注業務実績」という。）を有していることを入札参加者の条件とする場合に記載すること。
（イ） 同種業務受注実績の中から代表的なものを記載すること。
（ウ） 同種業務受注実績は２件を限度とし、鳥取県内において受注したものを優先しつ
つ、発注者が境港管理組合であるもの、鳥取県であるもの、国又はこれに準ずる公共的団体であるもの、市町村であるもの及びそれら以外のものの順に記載すること。
（エ） 同種業務受注実績を有することを証するものとして、委託契約書及び仕様書の写し、測量調査設計業務実績情報サービス（TECRIS）への登録の写し等を添付すること。
なお、共同企業体の構成員として受注した業務の場合は、当該企業体の協定書の写しも添付すること。
イ 業務履行実績（ア） 調達公告で定める同種業務を鳥取県内又は鳥取県外の事務所等の常勤技術者が管理技術者、主任技術者、主任担当者又は担当技術者として履行した実績（以下「同種業務履行実績」という。）を有していることを入札参加者の条件とする場合に記載すること。
（イ） 同種業務履行実績がある者の同種業務履行実績の中から代表的なものを記載すること。
（ウ） 同種業務履行実績は２件を限度とし、鳥取県内において受注したものを優先しつ
つ、発注者が境港管理組合であるもの、鳥取県であるもの、国又はこれに準ずる公共的団体であるもの、市町村であるもの及びそれら以外のものの順に記載すること。
（エ） 同種業務履行実績を有することを証するものとして、委託契約書及び仕様書の写し、測量調査設計業務実績情報サービス（TECRIS）への登録の写し及び常勤であることを証するもの（健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書の写し）を添付すること。
（６） 配置予定技術者
ア 共通告示１の（６）の配置技術者について記載すること。
イ 配置技術者の区分ごとに記載すること。
ウ 配置予定技術者は２名まで記載することができる。
エ 継続雇用期間の欄には、配置予定技術者が採用された日から開札日までの雇用期間を記載すること。
オ 配置技術者が調達公告で定める特定資格（以下「特定資格」という。）を有していることを入札参加者の条件とする場合に、特定資格の資格者証について記載すること。
カ オに記載した者が、特定資格を有していることを証するもの（合格証明書の写し、資格者証の写し等）及び常勤であることを証するもの（健康保険・厚生年金被保険者標準報酬一級建築士

決定通知書の写し）を添付すること。ただし、技術者状況調査報告に基づき鳥取県に登録されている鳥取県内常勤技術者を除く。
キ 配置技術者に同種業務履行実績があることを入札参加者の条件とする場合は、同種業務履行実績に係る項目に記載すること。
ク キにより記載した者が、同種業務履行実績を有していることを証するもの（測量調査
設計業務実績情報サービス（TECRIS）への登録の写し等）及び常勤であることを証するもの（健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書の写し）を添付すること。
ケ キにより記載した業務に従事したときの役職を記載すること。
（７） 鳥取県内営業所等の県税の納付状況
調達公告で鳥取県外に本店を有する者（準県内業者を除く。以下「鳥取県外業者」という。）に対し鳥取県内営業所等を有することを条件とする場合に、主たる鳥取県内営業所等の法人県民税、法人事業税の納付状況について記載すること。
（８） その他
ア 契約権限を有する営業所等が入札参加申込みを行なう場合は、営業所の代表者名等を記載すること。
イ 共同企業体対象業務においては、様式第１号は構成員ごとに別葉で作成し、代表構成員が一括して提出すること。
２ 添付書類
添付書類は、応募条件に応じ、以下のとおりとすること。
（１） 建設コンサルタント等登録状況
鳥取県外業者においては、建設コンサルタント登録規程第７条に規定する現況報告書（様式第16号ホ号）、地質調査業者登録規程第７条に規定する現況報告書（様式第16号ホ号）、又は補償コンサルタント登録規程第７条に規定する現況報告書（様式第14号ハ号）の写しを添付すること。
（２） 資格技術者数
鳥取県外業者においては、技術士の有資格者数を証明する書類として、建設コンサルタン
ト登録規程第７条に規定する現況報告書（様式16号ニ号）の写しを添付すること。
（３） 会社要件
ア 実績業務内容証明書欄に記載した書類の写しを添付すること。
イ 業務履行実績に記載された技術者について、実績業務内容証明書欄に記載した書類の写し及び健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書の写しを添付すること。
（４） 配置予定技術者
ア 鳥取県外業者においては、常勤であることを証するものとして、健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書の写しを添付すること。
イ 実績業務内容証明書欄に記載した書類の写しを添付すること。
（５） 当該案件が共同企業体対象業務である場合は、以下の書類を添付すること。
当該共同企業体の協定書の写し
３ 事後提出書類
以下の書類については、開札後入札執行者に求められたときに次の期日までに提出するものとする。
事 後 提 出 書 類
提出期限
当該案件が共同企業体対象業務である場合、当該共同企業体の各構成員が発注業務の入札及び業務委託料の請求等に関する事務を代表者 開札日の翌日（休に委任することを証する委任状（入札参加申込日以前の日付のものに 日を除く）の正午限る）
成果品重点確認実施要綱第２条第１項第４号に規定する成果品重点確認落札者となった場合、重点配置技術者調書（様式第２号）

開札時

鳥取県外業者が鳥取県内営業所等を有することを条件とする業務の落札予定者になった場合、主たる鳥取県内営業所の鳥取県税に係る納税証明書（未納税額がないことの証明であって、開札日の１か月前の日以降に発行されたものに限る。）の写し

契約日の前日