レポート

手形・小切手の全面的な電子化に向けて～取引先企業のＤＸ支援の観点から地方銀行も積極的に取り組み～

業務部 調査役 阿部 真保子
要■旨紙の手形・小切手は、長年にわたり、わが国の企業間の資金のやりとりにおいて重要な役割を担ってきましたが、社会のデジタル化が急速に進む中、企業の生産性向上や金融機関における決済の効率化等の阻害要因となっているとの認識が広がりつつあります。

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手形・小切手の電子化は、わが国において、労働力不足の解消、企業の生産性向上、ＤＸ推進等の観点から、社会全体で解決すべき課題であり、政府、産業界、銀行界の「オールジャパン」で様々な検討が行われています。

■ 銀行界は、「2026年末までに全国手形交換所における手形・小切手の交換枚数をゼロにする」ことを最終目標として掲げており、地方銀行も、この目標を達成するため、電子的決済手段の普及促進など、様々な取り組みを行っています。

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地銀協レポート Vol.5

１．はじめに皆さんは、お金の支払いや受取りに「手形」や「小切そこで、本レポートでは、手形・小切手の概要や、デ手」を使ったことがありますか。振込やクレジットカージタル化に向けた課題等を整理したうえで、手形・小切ドなどの電子的決済サービスが広く普及した今日、手手の電子化に向けた政府、産業界、地方銀行等の取り組形・小切手は、事業を行っている方や企業の経理担当のみについて紹介します。

方以外は馴染みが薄いかもしれません。
紙 の 手 形・小 切 手 は、わ が 国 に お い て、長 年 に わ たり、企業間の資金のやりとりにおいて重要な役割を担ってきましたが、近年、社会のデジタル化が急速に進み、企業活動におけるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）１ の必要性が叫ばれるなか、紙による事務処理を前提とした手形・小切手は、企業の生産性向上や金融機関の効率化等の阻害要因となっているとの認識が広がりつつあります。

２．手形・小切手とは？
手形・小切手は、現金に代わってお金をやりとりする

払期日になったら、金融機関に約束手形を呈示すると、ための手段です。手形・小切手を使えば、現金を手元にＢ社の取引金融機関の当座預金口座から約束手形に記載保管する手間や多額の金銭を持ち運ぶ必要がなく、まされた金額が引き落とされ、Ａ社の口座に送金されるとた、現金のように支払側も受取側も金額を数える必要がいう仕組みになっています。このように、約束手形は、ありません。わが国における手形・小切手の歴史は古振出人にとって、支払いを先延ばしできるメリットがあく、明治時代以前から流通の仕組みが存在していたと言ります。

われています。現在の制度は、1930年のジュネーブ手形―― 手形には、「約束手形」のほかに「為替手形」があります。

法統一条約の締結と、それを受けて昭和初期に制定され為替手形は、手形の振出人が第三者である支払人に依頼し、受た手形法、小切手法が基礎となっています。

取人に対して支払いを行ってもらう三者間取引のための証書で約束手形は、代金を支払う側（振出人）が代金を受けすが、現在、その利用はごく一部の取引に限られています。

取る側（受取人）に対して、指定した期日に代金の支払いを行うことを約する証書です。例えば、Ａ社が、Ｂ社に販売した商品の代金を受け取る場合、Ａ社は、Ｂ社から受け取った約束手形を支払期日まで保管しておき、支▲全国銀行協会「手形・小切手のはなし」より

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レポート
小切手は、現金の代替として代金の支払い等に使われるものなのでしょうか。全国手形交換高（全国各地の手形交証書です。約束手形の場合と同様、Ａ社は、Ｂ社から受け換所の参加金融機関間で交換された手形・小切手の件数・取った小切手を金融機関に呈示すると、Ｂ社の取引金融機額）は、下のグラフのとおりです。

関の当座預金口座から小切手に記載された金額の支払いを―― 実際には、これ以外に、交換所に持ち出されず金融機関内で受けることできますが、約束手形との大きな違いは、受け処理される手形等もあります。

取った瞬間からすぐに現金化できるという点です。
では、実際に手形・小切手はどのくらい利用されている▲

全銀協「全国手形交換高・不渡手形実数・取引停止処分数調」を基に地銀協作成 。小切手等の取り扱い高を含む。

手形交換金額は1990年（4,797兆円）、手形交換枚数は（2021年3,588万枚）まで減少していますが２、現金流通高1979年（４億3,486万枚）にそれぞれピークを迎えました（2020年120兆円規模）３と比較してみると、依然として一が、その後、インターネットバンキング（ＩＢ）の普及や定の規模を有していることが分かります。特に、約束手形企業のコスト意識の高まり等により、足下では年々、減少は、一部の業種においては、長年の商慣習も相まって、中傾向にあります。直近ではピーク時に比べ、金額は40分の小企業を中心に根強く使われ続けています。

１ 程 度（2021年122兆 円）、枚 数 は、12分 の １ 程 度

３．なぜ手形・小切手の電子化が必要なのか
このように、商取引において、依然として多く使われている手形・小切手ですが、「紙」であることにより、以下のような課題が指摘されています。

また、手形には、振出人が支払いを先延ばしできるというメリットがありますが、このことは、受取人にとってまず、紙の取り扱いには、様々なコストを要します。手は、代金を受け取るまでに相応の時間を要するというデメ

形・小切手の振出企業においては、金融機関からの手形帳リットとなります。例えば、2020年９月に中小企業庁が実や小切手帳の購入代金、手形等に貼付する印紙代、受取企施したアンケート調査では、約束手形の振出から現金を受業への郵送・訪問等が必要となります。受取企業においてけ取るまでの平均日数は、振込の場合の２倍の約100日とも、手形・小切手の盗難や紛失のリスクに備え、手形の支なっており、親事業者に比べて立場の弱い下請け業者の資払期日まで手形の現物を安全に保管しなければなりません

金繰りに悪影響を与えているとの指摘がなされています４。

し、現金化の際は、金融機関に支払う取立手数料等の費用3が発生します。

地銀協レポート Vol.5このような課題は、紙の手形・小切手が有する機能送費、手形・小切手帳の購入代金、印紙代、その他各種を、インターネットバンキングによる振込や電子記録債事務処理コストの削減が見込まれ、その効果は、日本全権（でんさい）といった電子的決済サービスに切り替え体で約723億円に上るとの試算もあります５。ていくことによって解消することが期待されます。電子

なお、下表のとおり、諸外国においては、すでに手形的な方法への切り替えにあたり、利用者にとっては、Ｉや小切手の利用が減少しており、手形による支払いは、Ｔ機器の導入コストや電子サービスの利用料・手数料、日本の他には、中国、韓国等一部の国に限られているよ

教育・調整コスト等の初期費用が一時的に発生します

うです。

が、それ以上に、紙の取り扱いを廃止することによる郵電子記録債権（でんさい）とは６
電子記録債権は、手形に代えて、電子的に債権を発生・譲渡等することができる決済手段です。でんさいは、㈱全銀電子債権ネットワーク（通称：でんさいネット）が取り扱う電子記録債権のことで、2013年よりサービスを提供しています。でんさいには、従来の手形にはない次のようなメリットがあります。
・手形と異なり、印紙税は課税されません。また、郵送コストも削減されます。
・手形の振出し作業や郵送作業など、支払に関する面倒な事務負荷が軽減されます。
・ペーパーレス化により紛失や盗難の心配がなく、災害時にも強いです。
・手形、振込、一括決済など、複数の支払手段を一本化すれば効率化が図れます。
現在、すでに60万社以上の企業が利用契約をしており、年間450万件もの発生記録請求（手形の「振り出し」に相当）が行われています。

【諸外国における主な支払い手段】
国名

主な支払い手段（B to B）

備考

アメリカ

小切手、銀行振込、クレジットカード

小切手主体だったが、銀行振込みやクレジットカードが浸透。

イギリス

銀行振込、口座引落、クレジットカード、小切手

ドイツ

銀行振込、口座引落、クレジットカー
ドオーストラリア

小切手、クレジットカード、銀行振込

米国同様の商慣習 。

シンガポール

銀行振込、小切手

手形は不渡罰則が弱く、浸透せず。
手形の代わりに発達した小切手は政府が2025年までに廃止する目標を設定。代わりにスマートフォン、ＰＣ等での電子即時送金制度（Pay Now）を推進。

中国

銀行振込、為替手形、小切手

成長期の資金不足を背景に手形発達。
なお、手形は大半が電子、銀行引受手形。

韓国

銀行振込、約束手形

成長期の資金不足および日本同様の厳しい不渡罰則（取引停止処分）を背景に手形発達。電子手形への移行進展。

日本

銀行振込、約束手形

高度成長期の資金不足を背景に手形発達、現在でも残存。

欧州では、ＳＥＰＡ（欧州36か国を跨ぐユーロ建ての電子決済が行える地域およびそのスキームのこと。振込、口座引落、カード払などの決済が対象）が導入済み。

▲ 約束手形をはじめとする支払条件の改善に向けた検討会報告書（2021年３月中小企業庁） より。

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３．オールジャパンで100％の電子化を目指す
手形・小切手の電子化は、日本社会における労働力不足

政府、産業界、銀行界の「オールジャパン」で様々な検討の解消、企業の生産性向上、ＤＸ推進等につながるものでが行われています。下表では、その主なものを紹介しまあるため、社会全体で解決すべき課題として、これまで、す。

時期

概要

2017年６月①政府は、「未来投資戦略2017」において、企業・金融機関双方の事務負担を削減するとともに、IT を活用した金融サービスとの連携を可能とする観点から、オールジャパンでの電子手形・小切手への移行につき官民連携して検討することを明記。

2018年12月②全国銀行協会は、「未来投資戦略2017」を踏まえ、５年間で全国手形交換枚数の約６割が電子的な方法に移行することを中間的な目標として設定。

2021年３月③中小企業庁に設置された有識者検討会は、産業界、金融界がそれぞれ「約束手形の利用廃止等に向けた自主行動計画」の策定を検討し、取り組みを促進することが必要と提言。

2021年６月④政府は、「成長戦略実行計画」において、2021年夏を目途に産業界および金融界による自主行動計画の策定を求めることで、５年後の約束手形の利用廃止に向けた取り組みを推進することを明記。
─ これを受け、産業界は、業界団体ごとに手形の利用廃止に向けた自主行動計画を策定（2022年２月現在18業種51団体が策定済み）。

2021年７月⑤全国銀行協会は、手形・小切手機能の全面的な電子化に向けた自主行動計画を定め、「2026年度末までに全国手形交換所における手形・小切手の交換枚数をゼロにする」ことを最終目標として設定。

2022年２月⑥中小企業庁は、業界団体に対して、2022年夏までに、約束手形の利用の廃止に向けた具体的なロードマップ（段取り、スケジュール等）の自主行動計画への反映を要請。金融界に対しても、2026年の手形交換所における約束手形の取り扱い廃止の検討を要請。

①「未来投資戦略2017―Society 5.0 の実現に向けた改革―」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/seicho/pdf/miraitousi2017.pdf）②手形・小切手機能の電子化に関する検討会（事務局：全国銀行協会）「手形・小切手機能の電子化に関する検討会報告書」（https://www.zenginkyo.or.jp/news/2018/n10908/）③約束手形をはじめとする支払条件の改善に向けた検討会（事務局：中小企業庁）中小企業庁「約束手形をはじめとする支払条件の改善に向けた検討会報告書」（https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/kenkyukai/shiharaikaizen/2021/210315shiharaikaizen̲report.pdf）④「成長戦略実行計画」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/seicho/pdf/ap2021.pdf）⑤手形・小切手機能の「全面的な電子化」に関する検討会（事務局：全国銀行協会）「手形・小切手機能の全面的な電子化に向けた自主行動計画」（https://www.zenginkyo.or.jp/ﬁleadmin/res/news/news330719̲1.pdf）⑥中小企業庁「取引適正化に向けた５つの取組について」のうち、「約束手形の2026年までの利用廃止への道筋」（https://www.meti.go.jp/press/2021/02/20220210006/20220210006-2.pdf）

地方銀行においても、「2026年度末までに全国手形交換グなど電子的決済手段の導入支援や、その使いやすさの向所における手形・小切手の交換枚数をゼロにする」との目上、セキュリティの改善などを行っている例や、電子的決標の達成に向け、取引先企業の生産性向上、ＤＸ推進等の済手段の手数料体系の見直しを行っている例もあります。

観点から、手形・小切手の電子化に向けて積極的に取り組

下表では、その主なものを紹介します。

んでいます。例えば、でんさい、インターネットバンキン

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でんさいの普及促進

地域企業より依頼を受けて、地方銀行の行員が講師となり、でんさいや法人ＩＢのメリットについての勉強会を開催。
でんさい専用のコールセンターを設置し、でんさい導入や導入後の相談に対応。
企業ごとの年間の手形発行枚数に応じたサポート体制を構築し、でんさいの導入を支援。
でんさいネット主催のセミナーやキャッシュバックキャンペーン等を取引先に案内。

電子的決済手段の導入支援

営業店の行員が取引先に法人IBのメリットを正確に説明するための説明用資料を作成。
法人ＩＢ契約者が無料で利用できる、法人向けビジネスポータルサービスを開始（残高・入出金明細照会、各種書類の電子交付のほか、ＩⅮ連携により様々な法人向けサービスをシームレスに利用できる）。
オンライン型ファクタリングにより中小企業の資金繰り支援。

地銀協レポート Vol.5

（５頁の表つづき）
利便性向上（ＵＩ/ＵＸの改善等）

ウェブサイトの法人ＩＢページをリニューアルして、体験版や料金シミュレーション等を利用しやすく整備するなどコンテンツを充実。
法人ＩＢを統合型クラウドＥＲＰサービスにシームレスに連携させることで、企業間決済事務における入出金管理・資金管理を含めたバックオフィスの全社最適を実現。

セキュリティ改善

でんさい導入に当たり、セキュリティ対策を含む取引先社内のパソコン環境の整備について、システムベンダーと共に行員が訪問してサポート。

電子的決済手段の手数料体系の見直し

法人ＩＢの基本手数料を無料化。
でんさい利用者を対象に法人ＩＢの月額基本料金の割引を行うキャンペーンを実施。

また、当協会も地方銀行に対して、手形・小切手の全面的な電子化に向けたフォローアップ調査の実施、取引先のデジタル化へ向けた支援事例集の作成など様々なサポートを行っています。

４．おわりに全国銀行協会が本年３月に公表した「手形・小切手機能

前述のとおり、手形・小切手の利用の廃止は、わが国のの電子化状況に関する調査報告書（2021年度）」によれ

長年の商慣習を大きく変えるものであり、業種を超えて検ば、2021年中における全国手形交換枚数の削減枚数は、約討すべき課題も多く、関係省庁、産業界、銀行界が一丸と510万枚と、自主行動計画に基づく年間削減目標の95％になって進めていくことにより、はじめて実現できるもので達しました。また、でんさいの発生記録請求件数の増加率す。

が前年比倍増したとのことです。

地方銀行としても、産業界や関係省庁とも連携しつつ、このように、手形・小切手の電子化については、「2026

手形・小切手の電子化に向けた取り組みをこれまで以上に年度末までに全国手形交換所における手形・小切手の交換進めていく所存です。当協会も、地方銀行の手形・小切手枚数をゼロにする」との目標の達成に向け、今後も、各関の電子化に向けた取り組みに資するよう、でんさいの普及係者における取り組みが加速していくものと想定され、皆促進等のツールの作成、施策の説明会の開催などを通じさんも報道等において、これらの状況を耳にする機会が増て、サポートしてまいります。

えるかもしれません。
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企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネ
スモデルを変革するとともに、業務そのものや組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること（経済産業省「『DX 推進指標』とそのガイダンス」）（https://www.meti.go.jp/press/2019/07/20190731003/20190731003.html）。
2
手形・小切手機能の電子化に関する検討会「手形・小切手機能の電子化に関する検討会報告書」（2018年12月）（https://www.zenginkyo.or.jp/news/2018/n10908/）。
3
ニッセイ基礎研究所 基礎研レター「二極化が進む現金流通高～一万円札は急増、五円玉は減少止まらず」（2020年8月）（https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=65159?pno=2&site=nli）。
4
中小企業庁が2020年９月に実施した、日本国内の企業を対象とする支払いの実態に関するアンケート調査。3,350社（大企業158社、中小企業3,192社）の回答。
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紙から電子へ移行した場合、年間約730億円のコスト削減効果があると試算（手形・小切手機能の電子化に関する検討会「手形・小切手機能の電子化に関する検討会報告書」（2018年12月））（https://www.zenginkyo.or.jp/news/2018/n10908/）。
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でんさいネットホームページ（https://www.densai.net/about/）参照。

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