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株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

中国財務局長【提出日】

平成26年９月26日【事業年度】

第65期(自【会社名】

株式会社カワニシホールディングス【英訳名】

ＫＡＷＡＮＩＳＨＩ ＨＯＬＤＩＮＧＳ,ＩＮＣ.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

岡山市北区今一丁目４番31号

平成25年７月１日

高井至

平成26年６月30日)

平（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は平成26年８月25日から下記の場所で行っています。）【電話番号】―【事務連絡者氏名】―【最寄りの連絡場所】

岡山市北区下石井一丁目１番３号【電話番号】

０８６−２３６−１１１５【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社カワニシホールディングス東京事務所

村田

日本生命岡山第二ビル

宣治(東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
霞が関ビルディング４階)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次
決算年月
売上高
経常利益
当期純利益
包括利益
純資産額
総資産額
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
自己資本比率
自己資本利益率
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(円)
(円)

第61期
平成22年６月
58,863,158
461,869
223,958―
1,764,543
19,501,497
314.4839.91

第62期
平成23年６月
62,135,924
574,391
312,270
331,517
2,039,835
20,402,920
363.5555.65

第63期
平成24年６月
74,744,816
749,817
346,030
300,9202,284,625
28,298,536
407.1861.67

第64期
平成25年６月
96,223,044
1,534,563
943,278
1,016,976
3,245,493
31,663,029
578.43168.12

第65期
平成26年６月
97,137,879
1,519,352
816,577825,518
3,926,138
28,958,696
699.75145.54

(円)

―

―

―

―

―

(％)
(％)
(倍)

9.0
13.3
17.46

10.0
16.4
14.55

8.1
16.0
12.57

10.3
34.1
7.32

13.6
22.8
7.79

(千円)

1,178,730

207,774

1,932,492

2,060,516

926,404(千円)△124,191△118,873△605,084△448,606△401,448(千円)△367,079△252,633

1,206,873△545,483△2,885,984(千円)

3,095,826

2,932,093

5,466,374

6,532,801

4,171,773

698

754

951
〔114〕

1,034
〔137〕

1,082
〔158〕

従業員数
(名)
〔外、平均臨時雇用人員〕
(注) １
２
３

売上高には消費税等は含まれていません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
第61期及び第62期の(1)連結経営指標等の平均臨時雇用人員については、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次
決算年月
売上高
経常利益
当期純利益
資本金
発行済株式総数
純資産額
総資産額
１株当たり純資産額

(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(株)
(千円)
(千円)
(円)

１株当たり配当額(内、１株当たり
中間配当額)

(円)
(円)

第61期
平成22年６月
1,167,617
230,175
160,423
607,750
6,250,000
1,624,931
4,772,881
289.60

第62期
平成23年６月
1,145,140
248,791
169,581
607,750
6,250,000
1,756,689
4,841,988
313.09

第63期
平成24年６月
1,435,311
511,453
453,106
607,750
6,250,000
2,112,519
6,777,747
376.51

第64期
平成25年６月
1,327,252
324,166
256,726
607,750
6,250,000
2,360,610
7,063,413
420.72

第65期
平成26年６月
1,574,052
471,165
416,549
607,750
6,250,000
2,675,502
8,582,047
476.85

10.00
(―)

10.00
(―)

10.00
(―)

20.00
(―)

25.00
(―)

１株当たり当期純利益
(円)
28.59
30.22
80.76
45.76
74.24
潜在株式調整後
(円)
―
―
―
―
―
１株当たり当期純利益
自己資本比率
(％)
34.0
36.3
31.2
33.4
31.2
自己資本利益率
(％)
10.2
10.0
23.4
11.5
16.5
株価収益率
(倍)
24.38
26.80
9.60
26.88
15.27
配当性向
(％)
35.0
33.1
12.4
43.7
26.9
従業員数
(名)
16
19
20
27
33
(注) １ 売上高には消費税等は含まれていません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３ 提出会社の経営指標等の平均臨時雇用人員については、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。

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２ 【沿革】
昭和42年10月 岡山県岡山市中央町８番10号にて医科器械、理科器械の販売を目的とする川西医科器機株式会社を
資本金150万円で設立。
昭和46年２月 営業業務を岡山県岡山市大供一丁目７番１号に移転。
昭和60年10月 医療機器及び家庭用品の売買、レンタル業を目的として株式会社ライフケア（岡山県岡山市）(連結子会社)を設立。
平成４年５月 岡山県岡山市今一丁目４番31号の社屋に本社移転。
平成８年７月 ＳＰＤ事業を強化するために株式会社ホスネット・ジャパン(岡山県岡山市)(連結子会社)を設立。
平成９年５月 四国地区における販売力強化のために株式会社ユーヴィック(香川県高松市)を設立。
平成９年７月 高松営業所にかかる営業を株式会社ユーヴィックに譲渡。
平成11年１月 販売力並びに企業体質の強化を図るため、香川精器株式会社(広島県中区)、株式会社四国メディカ
ルアビリティーズ(愛媛県伊予郡)を吸収合併。
合併に伴い、広島県中区光南に広島香川精器支店、愛媛県伊予郡砥部町に四国支店を設置。
同時に商号を株式会社カワニシに変更。
平成11年６月 四国地区の営業展開の効率化をはかるため、株式会社ユーヴィックを吸収合併。
平成12年12月 東京証券取引所市場第二部へ上場。
平成15年３月 市場基盤拡充のため、株式会社メドテクニカ(名古屋市北区)の株式を100％取得。
平成15年７月

医療分野の高度先端技術情報の収集のため、京都医療技術開発株式会社（京都市下京区）（持分法適用関連会社）を設立。

平成16年１月

分社型新設分割により営業の全てを新たに設立した「株式会社カワニシ」に承継させ、商号を「株式会社カワニシホールディングス」と変更。

平成16年３月 市場基盤拡充のため、有限会社井上医科器械（神戸市東灘区)の持分を100％取得。
平成17年１月 経営の効率化を図るため、株式会社カワニシ（連結子会社）が有限会社井上医科器械を吸収合併。
平成17年６月 市場基盤拡充のため、日光医科器械株式会社(大阪市阿倍野区)(連結子会社)の株式を100％取得。
平成18年１月 市場基盤拡充のため、ネオス医科株式会社(奈良県橿原市)の株式を100％取得。
経営の効率化を図るため、日光医科器械株式会社（連結子会社）がネオス医科株式会社を吸収合併。
ライフサイエンス分野での市場基盤拡充のため、高塚薬品株式会社（現 高塚ライフサイエンス株
平成18年７月
式会社）（岡山県岡山市）の株式を100％取得。
市場基盤拡充のため、株式会社オオタメディカル(北海道帯広市)(連結子会社)の株式を100％取平成21年９月得。
平成18年４月

平成23年１月 経営の効率化を図るため、株式会社カワニシが株式会社メドテクニカを吸収合併。
平成24年１月 市場基盤拡充のため、サンセイ医機株式会社(福島県郡山市)(連結子会社)の株式を100％取得。
平成26年８月 グループの業容拡大に伴い、岡山県岡山市北区下石井一丁目１番３号に本社移転。

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３ 【事業の内容】
当社グループは、以下の９社からなります。
なお、次の事業区分は「第５経理の状況

１（1）連結財務諸表

注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。
○ ㈱カワニシホールディングス（当社）
グループ全体を管理・統括する持株会社○ 医療器材事業・・・医療器材販売
・㈱カワニシ・日光医科器械㈱・ ㈱オオタメディカル・サンセイ医機㈱○ ライフサイエンス事業・・・試薬・検査薬及び理化学・分析機器の販売
・ 高塚ライフサイエンス㈱○ ＳＰＤ事業・・・物品・情報管理及び購買管理業務
・ ㈱ホスネット・ジャパン○ 介護用品事業・・・在宅介護用ベッド・用品の販売・レンタル
・ ㈱ライフケア○ その他
・ 京都医療技術開発㈱・・・医療分野高度先端技術情報の収集、医療器材開発の企画提案
当社グループ内の取引関係及び顧客との取引関係は以下の図のとおりです。

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４ 【関係会社の状況】
主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

岡山市北区

300,000 医療器材事業

100.0

サンセイ医機株式会社(注)２，３

福島県郡山市

10,000 医療器材事業

100.0

日光医科器械株式会社

大阪市阿倍野区

10,000 医療器材事業

100.0

株式会社オオタメディカル北海道帯広市

10,000 医療器材事業

100.0

高塚ライフサイエンス株式会社

岡山市北区

10,000

ライフサイエンス事業

100.0

株式会社ホスネット・ジャパン(注)２，４岡山市北区

71,000

ＳＰＤ事業

100.0

株式会社ライフケア

岡山市北区50,000 介護用品事業

100.0

京都市下京区

10,000

50.0

名称

住所

資本金(千円)関係内容(連結子会社)
株式会社カワニシ(注)２，３

経営指導業務を行っている。
営業施設の賃貸を行っている。
役員の兼任が２名ある。
経営指導業務を行っている。
役員の兼任が２名ある。
経営指導業務を行っている。
経営指導業務を行っている。
役員の兼任が１名ある。
経営指導業務を行っている。
営業施設の賃貸を行っている。
役員の兼任が１名ある。
経営指導業務を行っている。
営業施設の賃貸を行っている。
経営指導業務を行っている。
営業施設の賃貸を行っている。
役員の兼任が１名ある。

(持分法適用関連会社）
京都医療技術開発株式会社

(注) １
２
３

４

５

その他

医療技術情報の提供を受けている。

「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
特定子会社です。
㈱カワニシ及びサンセイ医機㈱については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
㈱カワニシ
サンセイ医機㈱主要な経営指標 (1) 売上高
55,498,754千円
20,915,268千円(2) 経常利益
777,497千円
520,155千円(3) 当期純利益
480,341千円
314,507千円(4) 純資産額
1,200,417千円
2,529,901千円(5) 総資産額
14,552,542千円
7,989,299千円㈱ホスネット・ジャパンについては売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えていますが、セグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しています。
有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成26年６月30日現在
セグメントの名称

従業員数(名)

医療器材事業783[78]

ライフサイエンス事業

41

[1]

ＳＰＤ事業

146

[74]

介護用品事業79[3]

全社（共通）

33

[2]

1,082

[158]

合計
(注) １
２

従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員数を外数で記載しています。
臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。

(2) 提出会社の状況
平成26年６月30日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)33

平均勤続年数(年)36.9

平均年間給与(円)6.2セグメントの名称

5,163,538

従業員数(名)

医療器材事業―

ライフサイエンス事業

―

ＳＰＤ事業

―

介護用品事業―

全社（共通）

33
合計

(注) １
２

33

従業員数は就業人員です。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(3) 労働組合の状況
当社グループ(当社及び連結子会社)は、労働組合を結成していませんが、労使関係は円満に推移しています。

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第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績
昨年８月の社会保障制度改革国民会議では、団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けた医療・介護分野の改革として、医療提供体制の再構築、地域包括ケアシステムの構築が報告されました。これを受け、本年４月の診療報
酬改定では、医療機関の機能分化・強化と連携、在宅医療の充実が盛り込まれました。
その一方で、16年ぶりの消費税率の改定も同時に行われ、診療報酬改定に医療機関の増税対応分が組み込まれることとなりました。その結果、診療報酬の本体部分は0.73％（約3,000億円）引上げられましたが、その内、消費税率引上げへの対応分が0.63％（約2,600億円）と大半を占めました。それに見合う形で薬価は0.58％（約2,400億円）、私どもが取り扱う医療材料も0.05％（約200億円）、それぞれ引下げられました。
当社におきましては、前期に集中した病院の増改築等の反動減は避けられなかったものの、手術関連消耗品や整形外科消耗品の販売が堅調に伸びたことで、前期並みの売上高を確保することができました。
その結果、当期の連結売上高は971億37百万円（前期比減）、連結当期純利益８億16百万円（前期比1.0％増）、連結経常利益15億19百万円（前期比1.0％

13.4％減）となりました。

なお、連結経常利益と比較して連結当期純利益の減益幅が大きいのは、前期に東京電力株式会社からサンセイ医機株式会社への受取補償金１億36百万円を特別利益として計上した影響によるものです。

＜医療器材事業＞
手術関連消耗品は、西日本を中心に拡販活動が進み、これまで低シェアであった島根、山口、高知、徳島で顧客開拓が進み二桁成長となりました。また、鳥取に営業所を開設し、中四国全域で新たな顧客開拓を進めています。
その結果、手術関連消耗品全体の売上高は、前期比104.6％となりました。
整形外科消耗品は、低侵襲手術や先端技術など高い専門性を掲げる基幹病院に患者が集中する傾向が強まり、当社顧客の人工関節の手術件数が増加しつつあります。その結果、整形外科消耗品全体の売上高は前期比107.1％となりました。
循環器消耗品は、不整脈領域で高い専門知識を要するカテーテルアブレーション（心臓の脈が速くなる頻脈の原因となる心筋組織を高周波で焼灼する）が中国・四国地方で前期比122.7％となりました。しかし、一部の基幹病院
で手術件数の減少等があったため、循環器消耗品全体の売上高は前期比99.3％となりました。
設備・備品の売上高は、一部の地域で消費増税前の駆け込み需要があったことに加え、モダリティ（ＣＴやＭＲ
Ｉ、超音波検査装置等に代表される大型画像診断機器）の拡販活動も進みましたが、前期に受注が重なった病院増
改築等の反動を受け、前期比88.0％となりました。また、顧客から値引圧力が強まったことから、医療器材事業全体の売上総利益率は前期より低下しました。
その結果、医療器材事業は、売上高847億88百万円（前期比14.2％減）となりました。

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0.1％増）、営業利益14億10百万円（前期比EDINET提出書類
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有価証券報告書＜ライフサイエンス事業＞
基礎研究領域は、当社顧客への科学研究費、私学助成金給付がともに絞り込まれたことなどから売上高は前期比61.6％となりました。
診断薬領域においては、基幹施設での商権獲得や試薬の販売が好調だったことに加え、大型検査機器の更新を着実に受注したことで売上高は前期比115.2％となりました。
また、前期から開始した生産性改善プロジェクトにより業務の効率化が進んだ結果、ライフサイエンス事業は、
売上高40億3百万円（前期比8.2％減）、営業利益11百万円（前期

営業損失31百万円）となりました。

＜ＳＰＤ事業＞
ＳＰＤ事業は、大規模病院の手術件数の増加による売上高の伸長に加え、前期末の新規契約と契約変更による管理料収入の増加が業績に寄与しました。当期も新たに２施設で契約がスタートしています。
また、物流・倉庫管理の合理化と作業の効率化を進めたことが利益を押し上げた他、新たなバリューを開発すべ
く、手術室支援サービス（手術室運営の効率化）や、購買価格削減の提案にも取り組みました。
その結果、ＳＰＤ事業は、売上高109億42百万円（前期比13.9％増）、営業利益94百万円（前期比105.7％増）となりました。
＜介護用品事業＞
介護用品事業は、中核である介護用ベッドレンタルが、前期に出店した新規店舗だけでなく既存店舗でも順調に契約数を伸ばしました。加えて、周辺サービスとなる福祉用品の販売や住宅の介護用リフォームも二桁成長となりました。
また、さらなる新規顧客の開拓と業務の効率化を目指し、３月に既存店舗を統合した姫路支店（兵庫県）を開設しました。６月にはサンセイ医機株式会社の本店がある福島県に郡山支店を出店し、営業エリアの拡大を図りました。
その結果、介護用品事業は、売上高12億26百万円（前期比21.0％増）、営業利益41百万円（前期比91.7％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースでの現金及び現金同等物(以下「資金」という)の期末残高は前連結会計年度末に比べ23億61百万円減少し、41億71百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、９億26百万円(前期は20億60百万円の増加)となりました。主な要因は、税金等調
整前当期純利益により14億66百万円、減価償却費により２億45百万円、のれん償却額により１億14百万円、売上債権の減少により６億95百万円それぞれ増加した一方で、たな卸資産の増加により３億50百万円、仕入債務の減少により２億57百万円、法人税等の支払額により７億99百万円それぞれ減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、４億１百万円(前期は４億48百万円の減少)となりました。主な要因は、定期預金払戻による収入により３億57百万円増加した一方で、有形固定資産の取得による支出により５億70百万円、無形固
定資産の取得による支出により１億35百万円それぞれ減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、28億85百万円(前期は５億45百万円の減少)となりました。主な要因は、短期借入金が22億52百万円、長期借入金が４億59百万円、当社の配当金の支払により１億12百万円それぞれ減少したことによるものです。

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２ 【仕入及び販売の状況】(1) 仕入実績
区分

金額(千円)

前期比(％)

医療器材事業

76,747,196

100.6

ライフサイエンス事業

3,657,216

93.8

ＳＰＤ事業

6,371,243

114.0

介護用品事業

648,672

125.5

87,424,327

101.3

合計
(注) １
２

金額には、消費税等は含まれていません。
セグメント間の取引については相殺消去しています。

(2) 販売実績
区分

金額(千円)

前期比(％)

医療器材事業

81,132,736

99.6

ライフサイエンス事業

3,960,006

92.1

ＳＰＤ事業

10,819,257

114.1

介護用品事業

1,225,879

121.1

97,137,879

101.0

合計
(注) １
２
３

金額には、消費税等は含まれていません。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。
セグメント間の取引については相殺消去しています。

３ 【対処すべき課題】
当社は、グループ各社に対する資金・人材・インフラ事業政策等をサポートすることで企業価値の向上に努めていきます。
また、コンプライアンスの徹底、適切なリスク管理並びに適正な情報の開示を行い、グループの社会的価値を高めていきます。

４ 【事業等のリスク】
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
なお、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクの全てを網羅するものではありません。

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有価証券報告書（1）法的規制について①償還価格制度について
健康保険法第76条第２項の規定に基づき厚生労働大臣が告示する診療報酬点数表の中に特定保険医療材料及びその材料価格基準（償還価格）が示されています。
償還価格は、およそ２年ごとに見直しが行われていますが、実勢販売価格をもとに引き下げられる傾向にあります。
②医療機器販売に係る届出及び許可について
当社グループは医療機器や医薬品の販売業として薬事法の規制を受けており、所在地都道府県知事の許可等が必要となります。
また、医療機器に係る安全対策の抜本的な見直し等を目的とした薬事法改正により、平成17年４月から高度管理医療機器を取り扱う医療機器販売業者については、従来の届出制から許可制に変わりました。
当社グループ各社の取扱商品には高度管理医療機器が含まれていますので、改正薬事法に定められた要件に準拠して管理者の設置やシステムの整備を進め、高度管理医療機器を取り扱っている全ての事業所で各都道府県知事より許可を取得しました。
当該許可は６年ごとに更新をする必要があります。また医療の安全は国民国家にとって重要な課題であるため、今後、医療機器に対する新たな法規制や許認可制度が制定される可能性もあります。
（注）高度管理医療機器
多種多様な医療機器につき人体に与えるリスクに対応した安全対策を講ずるため、国際分類を踏まえ、医療機器が３つの類型（高度管理医療機器、管理医療機器、一般医療機器）に分類されることとなりました。このうち、高度管理医療機器を取り扱う販売業者については、平成17年4月より都道府県知事の許可を得ることが必要となりました。なお高度管理医療機器とは、適正な使用目的にしたがって適正に使用したにもかかわらず、副作用又は機能障害が生じた場合に、人の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある医療機器と定義されており、当社グループの取扱商品においては、人工呼吸器、人工関節、ステント、ペースメー
カー等がこれに該当します。
③医療機器及び医薬品の使用期限に係る法的規制について
当社グループの販売する医療機器及び医薬品の一部は、使用期限が設定されています。これは医療機器等が保健衛生上の危険を生じないように安全に使用出来る期限を定めたものです。
この使用期限を経過した医療機器等を販売することは薬事法に違反することとなり、この場合には、保健所等により医療機器販売業等の業務の停止などの処分を受ける可能性があります。
④生物由来製品の販売に係る法的規制について
平成14年７月に改正された薬事法により、生物由来製品の販売業者は、生物由来製品を販売した際、販売先の住所・氏名その他厚生労働省令で定める事項に関する情報を、当該生物由来製品の製造承認取得者等に提供することが義務付けられています。そのため、上記法令に従って、生物由来製品の販売情報を製造承認取得者等に通知しています。
（注）生物由来製品
人その他の生物（植物を除く）に由来するものを原料又は材料として製造（小分けも含む）される医薬品、医薬部外品、化粧品又は医療機器のうち、保健衛生上特別の注意を要するものとして、厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて指定するものを言います。当社グループの取扱商品の中には、生物由来成分を使用しているものがあるため、当該製品は生物由来製品に指定されています。

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有価証券報告書⑤一般建設業に係る法的規制について
手術室等に係る工事を受注するため、建設業法第３条に基づき福島県知事より一般建設業の許可を受けています。今後、法的規制の新設や適用基準の変更等があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥医薬品の販売に係る法的規制について
当社グループは医療機器に付帯する薬品、試薬、体外診断用検査薬等（以下、医薬品等という）を卸売販売しています。当社グループにおいては、薬事法に基づき卸売販売業の管理者を設置し、保管設備等の整備を行い、医薬品等を取り扱っている全ての事業所で各都道府県知事より許可を取得しています。今後、何らかの理由により薬事法の基準に適合しなくなった場合は、その事業所は医薬品の卸売販売業の許可を取り消される可能性があります。
⑦毒物及び劇物取締法について
当社グループが販売している医薬品等の一部には、毒物及び劇物取締法に基づき毒物又は劇物の指定を受けている製品があります。当社グループにおいては、毒物及び劇物取締法に基づく取扱責任者の設置、保管場所等の整備を行い、毒物又は劇物を取り扱っている全ての事業所で各都道府県知事の登録を受けています。今後、何らかの理由により毒物及び劇物取締法の基準に適合しなくなった場合、その事業所は登録を取り消される可能性があります。
⑧医療機器業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約（以下、医療機器業公正競争規約という）について
医療機器業公正競争規約は、平成10年11月に公正取引委員会の認定を受け、平成11年4月に施行された、景品類
提供の制限に関する公正競争規約です。事業者団体（医療機器業公正取引協議会）の自主規制ルールではありま
すが、不当景品類及び不当表示防止法（以下、景品表示法という）に基づいて制定されており、医療機器業公正競争規約に違反することは、そのまま景品表示法違反となります。
当社グループでは、営業活動において医療機器業公正競争規約を遵守し、社員への教育啓発にも努めていますが、今後当局との間で認識の違いが生じ、医療機器業公正競争規約に違反した場合は、景品表示法違反に問われ、違約金が課される等の罰則を受ける場合があります。
⑨商品の回収、販売の停止等について
医療機器及び医薬品は、薬事法の定めにより、その使用において保健衛生上の危害が発生し、又は拡大する恐れがあることを知った場合は、これを防止するために廃棄、回収、販売の停止、情報の提供等の措置を講じなければならないとされています。
製造販売業者ではない当社グループは、直接的にはこれらの義務を負うことはありませんが、間接的には、販売する商品が不具合等により回収、販売の停止等の事態になった場合には、販売業者である当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩福祉用具販売事業に係る介護保険法について
介護保険法では、居宅介護福祉用具購入費の支給対象となる特定福祉用具(注１)は、都道府県知事より指定を受けた特定福祉用具販売事業者(注２)又は特定介護予防福祉用具販売事業者(注３)から購入されたものであると定められています。株式会社ライフケアでは、特定福祉用具の販売に当たり、全営業拠点に管理者及び福祉用具専門相談員を設置し安全管理体制を整備して、各都道府県知事より特定福祉用具販売事業者及び特定介護予防福祉用具販売事業者の指定を受けていますが、何らかの事情により当該要件が満たせなくなった場合、その事業所に対し指定取り消し処分等が下されることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(注１)居宅介護福祉用具購入費の支給対象となる特定福祉用具とは、腰掛便座、特殊尿器、入浴補助具、簡易浴槽、移動用リフトのつり具の部分の５種目をいいます。
(注２)特定福祉用具販売事業者とは、介護保険法の要介護度１〜５の要介護者を対象に特定福祉用具を販売する事業者をいいます。
(注３)特定介護予防福祉用具販売事業者とは、介護保険法の要支援度１〜２の要支援者を対象に特定福祉用具を販売する事業者をいいます。

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有価証券報告書⑪福祉用具貸与事業に係る介護保険法について
介護保険法では、介護保険法の支給対象となる福祉用具を貸与する事業者は、都道府県知事より福祉用具貸与
事業者(注１)又は介護予防福祉用具貸与事業者(注２)の指定を受けることが義務付けられています。株式会社ライフケアでは、福祉用具の貸与に当たり、全営業拠点に管理者及び福祉用具専門相談員を設置し安全管理体制を整備して、各都道府県知事より福祉用具貸与事業者及び介護予防福祉用具貸与事業者の指定を受けていますが、何らかの事情により当該要件が満たせなくなった場合、指定取り消し処分等が下されることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(注１)福祉用具貸与事業者とは、介護保険法の要介護度１〜５の要介護者を対象に福祉用具を貸与する事業者をいいます。
(注２)介護予防福祉用具貸与事業者とは、介護保険法の要支援度１〜２の要支援者を対象に福祉用具を貸与する事業者をいいます。
（2）個人情報の管理について
当社グループでは、個人情報の管理の徹底を図っており、現在まで個人情報の流出による問題は発生していま
せんが、今後個人情報の流出により問題が発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や信用低下等により、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
（3）企業再編、企業買収、合併等について
当社グループは今後も事業の拡大や統廃合に際して、関係会社の設立や売却、合併・分割・買収・提携の手法を用いる可能性があります。そのため、これらにかかる費用等が、一時的に当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性もあります。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 当連結会計年度末の資産、負債、純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は289億58百万円となり、前連結会計年度末と比べ27億４百万円減少しました。主な要因は、商品が３億50百万円、有形固定資産が２億33百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が25億91百万円、受取手形及び売掛金が６億95百万円、投資その他の資産が１億70百万円、無形固定資産が69百万円それぞれ減少したことによるものです。
また、負債は250億32百万円となり、前連結会計年度末と比べ33億84百万円減少しました。主な要因は、短期借入金が27億７百万円、支払手形及び買掛金が２億57百万円、未払法人税等が１億30百万円、役員退職慰労引当金が85百万円それぞれ減少したことによるものです。
純資産は39億26百万円となり、前連結会計年度末と比べ６億80百万円増加しました。主な要因は、当期純利益
により８億16百万円増加した一方で、配当金により１億12百万円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は、3.3ポイント増加し、13.6％となりました。
(2) 当連結会計年度の経営成績の状況①売上高
医療器材事業では、前期に集中した病院の増改築等の反動減は避けられなかったものの、手術関連消耗品や整形外科消耗品の販売が堅調に伸びたことで、前期並みの売上高を確保することができました。
ライフサイエンス事業では、診断薬領域において、基幹施設での商権獲得や試薬の販売が好調だったことに加え、大型検査機器の更新を着実に受注したことで売上高は前期比115.2％となりました。
またＳＰＤ事業は、大規模病院の手術件数の増加による売上高の伸長に加え、前期末の新規契約と契約変更
による管理料収入の増加が業績に寄与しました。当期も新たに２施設で契約がスタートしています。
また、物流・倉庫管理の合理化と作業の効率化を進めたことが利益を押し上げた他、新たなバリューを開発
すべく、手術室支援サービス（手術室運営の効率化）や、購買価格削減の提案にも取り組みました。
この結果、連結売上高は971億37百万円（前期比1.0％増）となりました。
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有価証券報告書②営業利益
前期並みの売上高は確保出来たものの、顧客からの値引圧力が強まったことから、医療器材事業全体の売上総利益率は前期より低下したこともあり、売上総利益額は前期比0.4％増の101億21百万円に留まりました。
販売費及び一般管理費は、人員増などによる人件費の増加などにより、前期比1.9％増の86億80百万円となりました。この結果、営業利益は14億40百万円（前期比7.4％減）となりました。
③経常利益
営業外収益は、受取保険金が増加したため、前期比168.2％増となりました。営業外費用は支払利息が減少したため、前期比16.5％減となりました。この結果、経常利益は15億19百万円（前期比1.0％減）となりました。
④当期純利益特別利益は、受取補償金が減少したため、前期比74.5％減となりました。特別損失は減損損失の増加により13.9％増となりました。また法人税等は税金等調整前当期純利益の減少により前期比0.6％減となりました。
この結果、当期純利益は８億16百万円（前期比13.4％減）となりました。
(3) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は前連結会計年度末に比べ23億61百万円減少し、41億71百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
営業活動による資金の増加は、９億26百万円(前期は20億60百万円の増加)となりました。主な要因は、税金等
調整前当期純利益により14億66百万円、減価償却費により２億45百万円、のれん償却額により1億14百万円、売上債権の減少により６億95百万円それぞれ増加した一方で、たな卸資産の増加により３億50百万円、仕入債務の減少により２億57百万円、法人税等の支払額により７億99百万円それぞれ減少したことによるものです。
投資活動による資金の減少は、４億１百万円(前期は４億48百万円の減少)となりました。主な要因は、定期預金払戻による収入により３億57百万円増加した一方で、有形固定資産の取得による支出により５億70百万円、無形固定資産の取得による支出により１億35百万円それぞれ減少したことによるものです。
財務活動による資金の減少は、28億85百万円(前期は５億45百万円の減少)となりました。主な要因は、短期借入金が22億52百万円、長期借入金が４億59百万円、配当金の支払により１億12百万円それぞれ減少したことによるものです。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、事務所移転・改築等費用、土地の取得費用、病医院への貸出用医療機器購入などです。
これらの結果、当連結会計年度の設備投資における設備投資額は、５億92百万円となりました。
また、当連結会計年度において、73百万円の減損損失を計上しています。減損損失の詳細につきましては、「第
５

経理の状況

１

連結財務諸表等（1）連結財務諸表

注記事項（連結損益計算書関係）※６

減損損失」をご参照ください。
セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりです。
医療器材事業
当連結会計年度において実施しました設備投資の総額は５億63百万円です。その主なものは、事務所改築等費用として３億72百万円、土地購入として１億28百万円、営業用車輛購入として10百万円、パソコン・サーバー機購入
として６百万円、事務機器購入として９百万円、病医院への貸出用医療機器購入として36百万円です。
ライフサイエンス事業
当連結会計年度において重要な設備投資及び重要な設備の除却又は売却はありません。
ＳＰＤ事業
当連結会計年度において実施しました設備投資の総額は10百万円です。その主なものは、パソコン・サーバー機購入として10百万円です。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
介護用品事業
当連結会計年度において実施しました設備投資の総額は２百万円です。その主なものは、パソコン・サーバー機購入として０百万円、事務機器購入として１百万円です。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
全社共通
当連結会計年度において実施しました設備投資の総額は15百万円です。その主なものは、事務所改築等費用として９百万円、パソコン・サーバー機購入として２百万円、事務機器購入として４百万円です。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

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有価証券報告書

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成26年６月30日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

本社
(岡山市北区)

(注) １
２
３

全社

設備の内容

事務用施設

建物及び
構築物

機械装置 工具、器具及び運搬具 及び備品

123,337―

土地
面積(千㎡)

36,531

リース
資産

金額

―

―

従業
員数
(名)

合計

―

159,86833[2]

帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでいません。
上記の金額には、消費税等は含まれていません。
従業員数欄[ ]内は臨時従業員数の年間の平均人員数であり、外数です。

(2) 国内子会社
平成26年６月30日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

会社名

セグメント
の名称

設備の
内容

建物及び 機械装置 工具、器具
構築物 及び運搬具 及び備品

㈱カワニシ

本社及び
岡山支店
（岡山市
北区）
他３支店

事務・
27,130
医療器材
営業用 施 [324,579]
事業(77,798)
設サンセイ医機
㈱

本社
(福島県
郡山市)

事務・
医療器材
694,564
営業用 施(17,488)
事業
設

本社
(大阪市
阿倍野区)
本社
㈱ オ オ タ メ
(北海道
ディカル
帯広市）

㈱ ホ ス ネ ッ
ト・ジャパン㈱ライフケア

(注) １
２
３
４
５

面積
(千㎡)

75

68,741[2,274]180

20,62913.905金額

リース
資産96,279493
332 [1,407,645][13](100,565)[9.092] [1,080,790](22,766)

420,022(9,104)

合計

従業
員数
(名)

39,9501,175,349 217(26,592) [64]

医療器材
事業

営業用
施設

389
(7,692)

―

1,201

1.331

206,369（3,396）18,301

226,261(11,088)

58

医療器材
事業

営業用
施設

43,616
（780）

14

733

1.653

65,356
（180)

3,054

112,775
(960)

15
[1]

本社
(岡山市
北区)

ライフ
サイエンス
事業

営業用
施設

23,646(12,924)

0

861

―

―
（1,056）393

24,902(13,981)

41
[1]

本社
(岡山市
北区)
本社
(岡山市
北区)

ＳＰＤ
事業

営業用
施設

172

23,014――（3,067）

3,983

介護用品
事業

営業用
施設

1,231
[484]
(29,227)
8,509[10,011](24,117)―2,384[0.766]日光医科器械
㈱

高塚ライフサイエンス㈱土地[55,459](2,034)

帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでいません。
上記の金額には、消費税等は含まれていません。
従業員数欄[ ]内は臨時従業員数の年間の平均人員数であり、外数です。
帳簿価額欄[ ]内は提出会社からの賃借中のものであり、外数です。
帳簿価額欄( )内は連結会社以外からの賃借中のものの年間賃借料であり、外数です。

16/84

―

28,401
146
[484]
[74]
(32,295)
10,89479[65,471][3](26,152)

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有価証券報告書

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
会社名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

日光医科器械株式会社（大阪府八尾市）

医療器材事業

営業用施設

(注)

投資予定額
総額
(千円)

既支払額
(千円)

148,000

50,000

資金調達
方法

着手年月

自己資金

平成26年 平成27年
８月
１月

完了予定
年月

上記の金額に消費税等は含まれていません。

(2) 重要な設備の除却等
会社名
(所在地）

セグメントの名称

設備の内容

日光医科器械株式会社（大阪市阿倍野区）

医療器材事業

営業用施設

(注)１
２

上記の金額に消費税等は含まれていません。
期末帳簿価額は、減損損失計上後の帳簿価額です。

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期末帳簿価額
(千円）

除却等の
予定年月
0

平成27年１月

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

18,000,000

計

18,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成26年６月30日) (平成26年９月26日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

6,250,000

6,250,000

東京証券取引所(市場第二部)

株主としての権利内容に制限のない標準となる株式
１単元の株式数 100株

計

6,250,000

6,250,000――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

平成12年12月21日(注)1,000,000
6,250,000
128,000
607,750(注)
有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格：350円 引受価額：329円 発行価額：255円 資本組入額：128円

18/84

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

201,000

343,750

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有価証券報告書(6) 【所有者別状況】
平成26年６月30日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
−
8
11
31
10
1
2,107
2,168
−
(人)
所有株式数
−
9,508
279
13,6751,075
137,94662,484
1,600
(単元)
所有株式数
−
15.22
0.45
21.88
1.72
0.00
60.73
100.00−の割合(％)(注) １ 自己株式639,205株は、「個人その他」及び「単元未満株式の状況」にそれぞれ6,392単元及び５株含まれています。
２ 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の失念株式が10単元含まれています。
(7) 【大株主の状況】
氏名又は名称

平成26年６月30日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

株式会社マスプ岡山県岡山市北区今１−４−31

941

15.07

カワニシ従業員持株会

岡山県岡山市北区今１−４−31

341

5.47

前

島

達

也

岡山県岡山市北区

331

5.30

前

島

洋

平

岡山県岡山市北区

305

4.88

株式会社山陰合同銀行

島根県松江市魚町10

278

4.45

株式会社中国銀行

岡山県岡山市北区丸の内１−15−20

277

4.44

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１−４−１

200

3.20

前

岡山県岡山市北区

186

2.98

株式会社伊予銀行

愛媛県松山市南堀端町１

165

2.64

有限会社テイ・エム・テラオカ

岡山県岡山市南区築港緑町２−７−10

155

2.48

計

―

3,182

50.91

島

(注)

智

征

上記の他、当社所有の自己株式639千株、発行済株式総数に対する所有株式の割合10.23％があります。

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有価証券報告書(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成26年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

56,092―

完全議決権株式(その他)(自己保有株式)
普通株式 639,200
普通株式
5,609,200

単元未満株式

普通株式

完全議決権株式(自己株式等)

1,600

―

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

6,250,000――

総株主の議決権―

56,092―(注) １
２「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式数には、証券保管振替機構名義の失念株式1,000株（議決権10個）が含まれています。
「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれています。
自己保有株式５株② 【自己株式等】
平成26年６月30日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有(株)(株)(株)
株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)株式会社カワニシ
ホールディングス

岡山県岡山市北区今1-4-31

639,200-

639,200

10.23

計

―

639,200-

639,200

10.23(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

50

56,230

当期間における取得自己株式−−(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式−−−−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他

−

−

−

−

保有自己株式数

639,205−

639,205−

３ 【配当政策】
当社は、安定的な配当の維持継続を基本方針の第一としています。
また、上記経営の基本方針に基づき成長・発展に有効な投資を機動的に行うため、内部留保に努めることを第二の基本方針としています。
内部留保資金につきましては、業界の競争激化に対処し、顧客ニーズに応えるべく有効投資することにより、今まで以上に販売競争力を高め、会社の財政的基盤を強固にして、将来の利益に貢献し、かつ株主への安定的な配当に寄与するものと考えています。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としています。配当の決定機関は、期末配当は株主総会です。
第65期の配当につきましては、上記の配当方針のもと、当期の経営成績を勘案のうえ、１株につき25円としました。
なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことが出来る旨を定款に定めています。中間配当
金の配当の決定機関は、取締役会です。
また、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
決議年月日

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）平成26年９月25日
定時株主総会決議

140,269

25

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４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第61期

第62期

第63期

第64期

第65期

決算年月

平成22年６月

平成23年６月

平成24年６月

平成25年６月

平成26年６月

最高(円)

905

895

968

1,888

1,320

最低(円)

631

660

680

720

910

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものです。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成26年１月

２月

３月

４月

５月

６月

最高(円)

1,245

1,235

1,078

1,006

1,164

1,220

最低(円)

1,020

971

971

941

976

1,121

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものです。

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５ 【役員の状況】
役名

代表取締役
会長

職名

氏名

前

島

智

生年月日
昭和39年４月
昭和46年６月
昭和56年１月
征 昭和14年11月７日生
平成２年９月
平成５年７月
平成18年９月
昭和51年４月
昭和53年５月
昭和55年８月
平成７年９月
平成９年５月
平成11年１月
平成12年７月
平成12年９月
平成12年10月

代表取締役
社長

高

井

平 昭和27年９月４日生

平成14年９月
平成16年１月
平成16年９月
平成18年９月
平成20年９月
平成20年10月
平成24年９月
昭和53年４月
昭和56年４月
平成６年７月
平成７年７月
平成10年９月
平成12年10月

取締役
副会長

野

瀬

洋

輔 昭和31年１月22日生

平成16年１月
平成16年９月
平成18年４月
平成18年９月
平成20年９月
平成24年９月
平成24年９月
昭和49年４月
平成11年12月

平成13年５月
平成18年９月

取締役

大

畑

康

壽 昭和26年８月28日生

任期

所有株式数
(千株)

㈱奥村組入社
当社入社
当社取締役営業部長
当社専務取締役
当社代表取締役社長
当社代表取締役会長（現任)

注３

186

㈲いわしや医療器械店入社㈲吉田医科器械店入社㈱四国メディカルアビリティーズ入社
同社取締役営業統括本部長㈱ユーヴィック代表取締役社長
当社取締役四国支店長
当社取締役営業統括本部長
当社常務取締役営業統括本部長
当社常務取締役常務執行役員営業統括
本部長㈱ホスネット・ジャパン代表取締役社
長㈱カワニシ代表取締役社長
当社取締役専務執行役員営業統括本部長
当社取締役副社長執行役員
当社取締役副社長執行役員管理本部長
高塚ライフサイエンス㈱代表取締役社
長
当社代表取締役社長（現任）

注３68㈱ボブソン入社
当社入社
当社取締役人材開発室長
当社取締役経営管理室長
当社常務取締役経営管理室長
当社常務取締役常務執行役員経営管理室長
当社常務取締役常務執行役員社長室長
当社取締役専務執行役員社長室長
当社取締役副社長執行役員
当社代表取締役社長㈱カワニシ代表取締役社長㈱カワニシ代表取締役会長（現任）
当社取締役副会長（現任）

注３77㈱富士銀行（現 ㈱みずほ銀行）入行
富士コーポレートアドバイザリー㈱（現みずほコーポレートアドバイザ
リー㈱）常務執行役員
同社代表取締役社長
みずほキャピタルパートナーズ㈱代表
取締役COO
同社代表取締役社長㈱ウエストホールディングス監査役㈱アバージェンス代表取締役
同社取締役㈱ウエストホールディングス代表取締役社長㈱アバージェンス監査役（現任）
当社取締役（現任）㈱カワニシ代表取締役副社長（現任）

注３

1

略歴

平成20年３月
平成20年11月
平成23年４月
平成23年11月
平成23年11月
平成24年４月
平成24年９月
平成26年９月

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役名

職名

氏名

生年月日
平成３年５月
平成３年５月
平成９年３月
平成10年９月

取締役

前

島

洋

任期

所有株式数
(千株)

医師免許取得岡山大学医学部附属病院内科研修
医学博士号取得（岡山大学）
米国ハーバード大学医学部リサーチフェロー
岡山大学医学部附属病院助手
岡山大学医学部・歯学部附属病院講師
岡山大学大学院医歯薬学総合研究科教授 兼東北大学加齢医学研究所・共同研究員
当社取締役（現任）

注３

305

略歴

平 昭和42年２月５日生 平成13年10月
平成20年１月
平成23年11月

平成26年９月
取締役

磯

田

恭

平成９年３月介 昭和49年９月６日生 平成24年７月
平成25年９月

当社入社
当社経営企画室マネージャー
当社取締役経営企画室長（現任）

注３

4

取締役

村

田

宣

平成10年４月
治 昭和50年５月29日生 平成18年７月
平成25年９月

当社入社
当社管理本部マネージャー
当社取締役管理本部長（現任）

注３

4

雅

昭和34年４月
昭和57年12月
昭和59年12月
昭和62年12月
平成元年６月
平成元年10月
平成４年３月弘 昭和11年８月１日生
平成６年６月
平成８年10月
平成９年10月
平成11年４月
平成12年６月
平成15年９月
平成19年９月

大和證券㈱入社
同社取締役
同社常務取締役
同社専務取締役
同社代表取締役副社長
同社代表取締役社長
同社取締役
同社取締役副会長
同社代表取締役副会長
同社顧問㈱大和証券グループ本社顧問（現任)
当社顧問
当社監査役
当社取締役（現任）

注３10㈱光文社入社㈱縄文社代表取締役副社長
同社代表取締役社長㈱グローバル・ファックス・ニューズ
取締役
同社代表取締役社長
当社取締役（現任）㈱縄文社代表取締役社長（現任）

注３

21

取締役

取締役

同

福

前

山

健 昭和16年３月18日生

昭和40年４月
昭和57年９月
昭和59年９月
平成２年７月
平成７年７月
平成19年９月
平成20年５月

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和63年９月
平成11年１月

常勤監査役

石

本

信

平成12年10月
幸 昭和26年２月11日生 平成13年11月
平成16年１月
平成17年９月
平成18年９月
平成25年９月
昭和52年４月

監査役

森脇

正 昭和22年４月16日生 昭和58年８月

佐

藤

雄

一 昭和22年４月23日生

陶浪法律事務所勤務
森脇法律事務所開設

平成16年９月
昭和48年９月

監査法人朝日会計社（現平成11年６月
平成12年12月
平成13年６月
平成14年６月
平成16年２月
平成18年９月
平成20年９月
平成21年９月

所有株式数
(千株)

注５

1

注４

−

注５

−

弁護士登録

同事務所所長（現任）
当社監査役(現任)

平成２年７月
平成10年６月

監査役

香川精器㈱入社
当社広島香川精器支店開発第二部門部
長代理
当社広島支店長
当社広島支店長兼岡山支店長㈱カワニシ管理部長
当社監査役
当社内部監査室長
当社監査役（現任）

任期有限責任 あずさ監査法人）入社
同法人社員
同法人代表社員 大阪事務所総務担当
理事
同法人大阪事務所業務開発担当執行理事
関西興銀 金融整理管財人就任
朝日監査法人（現 有限責任 あずさ監
査法人）関西地域事務所理事
同法人本部理事
大阪大学知的財産本部特任教授
帝塚山大学経営情報学部（現経営学部）教授（現任）
大阪市立大学非常勤講師（現任）
当社監査役（現任）

計

(注) １
２
３
４
５
６
７

680

取締役同前雅弘及び取締役福山健は社外取締役です。
監査役森脇正及び監査役佐藤雄一は社外監査役です。
取締役の任期は、平成26年６月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年６月期に係る定時株主総会終結の時までです。
監査役の任期は、平成24年６月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年６月期に係る定時株主総会終結の時までです。
監査役の任期は、平成25年６月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年６月期に係る定時株主総会終結の時までです。
取締役前島洋平は、代表取締役会長前島智征の長男です。
当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役２名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
氏名

楢

有

原

本

生年月日

巧

耕

平

昭和20年10月11日生

略歴
昭和43年４月
昭和50年１月
昭和55年５月
昭和60年３月
平成９年９月
平成19年６月
平成25年３月
平成25年９月
平成25年11月

植林会計事務所入所
楢原彰司司法書士事務所入所
税理士事務所開業㈱エフ・エム・エス代表取締役（現任）
当社監査役
税理士法人エフ・エム・エス代表社員
広島英和税理士法人社員
当社補欠監査役（現任）
税理士法人エフ・エム・エス代表社員（現任）

平成16年10月

弁護士登録
森脇法律事務所勤務 (現在)

昭和53年12月30日生
平成24年９月

当社補欠監査役（現任）

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所有株式数
(千株)

3

−

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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制の概要等
ⅰ）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
株式会社は株主から資本を委託され、事業活動を通じて利益を生み、企業価値を高め、株主利益の増大をはかることを期待されています。まず株主の付託に応えることが株式会社の基本的使命です。そして、そのためには、広く公益にかない、従業員、顧客、取引先、地域住民に対する責任を果たして、継続的に支持されることが必須の課題だと考えています。
株主の付託にお応えし継続的かつ広汎なご支持を頂ける企業として、当社は経営の透明性、効率性、健全性を確保し、外部からの監査、あるいは提言も積極的に受入れる努力を続け、そのためのシステムも整えてきました。
引き続き株主の期待に沿うべく、グループ会社群の中心に位置する持株会社として人材、教育、資金、技術、システムなどのインフラを各グループ会社に提供し、（a）法令遵守（b）社会的支持の獲得（c）経営の効率化と収益力の向上（d）グループとしての総合力の発揮に努めていきます。
ⅱ）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況並びにリスク管理体制の整備の状況（a）会社の機関の内容
当社は取締役会設置会社であり、取締役は、９名体制をとっています。このうち、２名が会社法第２条第15号に定める社外取締役です。社外取締役には、主に経営監督、コーポレート・ガバナンス並びにコンプライア
ンスの見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言・意見の表明をいただいています。
なお、取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応するための経営体制を構築することを目的に、取締役の任期を１年としています。
また、当社は監査役及び監査役会設置会社です。当社は常勤監査役及び社外監査役を含めた監査体制が、経営監視機能として有効であると判断し、監査役会設置会社の形態を採用しています。
監査役は、３名体制です。このうち２名が会社法第２条第16号に定める社外監査役です。社外監査役は当社
グループとの特別な利害関係のない弁護士及び公認会計士が就任しており、独立・公正の立場から監査がなされ、経営と業務の透明性が確保されています。
さらに、内部監査室による独自の監査も実施し、グループ各社の業務における規律遵守と適法性についてチェックしています。

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有価証券報告書（b）会社の機関及び内部統制システムの概要
会社の機関・内部統制の関係は次のとおりです。

（c）内部統制システムの整備の状況
内部統制システムに関しましては、取締役会で「内部統制システムの基本方針」を決議し整備を進めてまいりました。
当社グループにおける内部統制システムは以下のとおり構成されています。
経営企画会議は、当社の取締役会長を長とし、取締役会からの権限委任にもとづき、経営に関する重要な事項について必要な協議・決定を行い、会社経営の迅速、円滑な遂行を図ることを目的に運営しています。
ガバナンス推進委員会は、取締役社長を長とし、各部門の責任者、監査役、内部監査室室長をメンバーに構成しています。同委員会は定例会を開催し、当社グループのガバナンス体制の整備、改善を目的に活動しています。
コンプライアンス委員会は、当社の経営企画室室長を長とし、各部門の責任者、監査役、内部監査室室長をメンバーに構成しています。同委員会は定例会を開催し、当社グループの全役職員の法的安全を守るとともに、社会的責任を追求する企業統治の確立を目的として、コンプライアンスの徹底を図るため必要な活動を行なっています。
リスク管理委員会は、当社の経営企画室室長を長とし、各部門の責任者、監査役、内部監査室室長をメンバーに構成しています。同委員会は定例会を開催し、リスク管理体制の整備、発生しうるリスクの防止に係る啓発に関する活動などを行っています。
内部統制委員会は、当社の管理本部長を長とし、主要なグループ会社の各部門の責任者をメンバーに構成しています。内部統制委員会は、定例会を開催し、内部統制に関する懸案事項の検討、決定事項の協議、評価の進捗状況の報告、評価結果の報告を行なっています。
経営企画室、管理本部は取締役を長とし、グループ各社の状況把握を常に行い、人・物・金・情報などの各面において経営の指導・監督を行なっています。
また法律事務所と顧問契約を結び、日常発生する法律問題全般について助言、指導を適宜受けられる体制をとっています。
取締役及び使用人の職務の執行に係わる情報は取締役会規則、情報取扱規程その他社内諸規程にもとづき適切に保存されています。
取締役及び使用人の職務が法令・定款に適合するべく、コンプライアンス規程を整備、更に定期・随時に実施する教育をとおして社員に徹底を図っています。
更に内部監査等をとおし、適法性が保たれていることを確認しています。

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当社グループの業務の適正を確保するべく、グループ会社管理規程、コンプライアンス規程にもとづき情報を共有し、かつグループ会社各社の状況を常に把握、指導し、適正を確保しています。
（d）リスク管理体制の整備の状況
損失の危険の管理に関しては、予測可能な損失の危険は社内規程、マニュアルなどを整備し、未然に防止を図っています。一方、突発的かつ予想し得ない事態の発生には、当社の取締役社長の指揮のもと対応します。
②内部監査及び監査役監査の状況等
当社の内部統制機能として、取締役社長直轄で内部監査室（担当人員５名）を設置し内部監査を行っています。内部監査室は「内部監査計画書」に基づき、社内規程等に基づいた内部監査を計画的に実施し、指摘事項及び改善事項等を取締役社長に報告しています。
また、内部統制委員会は内部監査室の指示のもと、内部統制に関する評価実施をサポートしています。
監査役監査につきましては、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。
なお、社外監査役１名は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知識を有しています。
監査役、会計監査人、内部監査室は定期・随時に意見交換を行っています。
③社外取締役及び社外監査役との関係
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は特段定めていませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を満たす者を、社外役員の独立性を確保するための判断基準と考えています。
当社は、社外取締役を２名、社外監査役を２名選任しています。
社外取締役

同前雅弘氏につきましては、国際ビジネスと金融ビジネスに関する豊富な知識・経験に基づき、経営の客観性の確保や中立性の重視の観点から、有益な発言をお願いしています。また、同氏は、株式会社大和証券グループ本社の顧問であり、当社は同社の関係会社である、大和証券株式会社と取引があります。
社外取締役

福山健氏につきましては、出版業を通して豊富な人脈を持ち、これまでのジャーナリスト活動を通じて養った批評眼をもって厳しい発言をお願いしています。また、同氏が代表取締役社長を務める株式会社縄文社と当社の間には、社員教育用書籍の編集及び当社グループの歴史資料の分析・評価・編纂に関する取引があ
ります。
社外監査役

森脇正氏につきましては、主に弁護士としての豊富な経験や専門的見地から当社グループのコン

プライアンス体制の構築の観点から有益な発言を行っています。また、従来から顧問弁護士の１人であり、法律問題全般について助言、指導を受けています。
社外監査役

佐藤雄一氏につきましては、公認会計士としての専門的知識及び永年にわたり企業の会計監査に携わってきた経験をもとに一般株主と利益相反が生じない独立した立場から監査を求めています。なお、金融商品取引所の定めに基づく独立役員です。

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また、資本的関係として、社外取締役同前雅弘氏及び社外取締役福山健氏は、当社株式を所有しており、その所有株式数は「５役員の状況」に記載のとおりです。

その他に、人的関係、取引関係、資本的関係等はありません。
④役員の報酬等
イ

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額(千円)

取締役(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員

ロ

報酬等の種類別の総額(千円)
役員退職慰労引当金繰
入額

基本報酬

対象となる
役員の員数
(名)

221,497

179,21042,287

９

17,625

16,5001,125

３24,43522,450

1,985

５

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。

ハ

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。

ニ

役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の報酬限度額は、株主総会（平成10年11月10日）の決議により400,000千円以内（年額）となっています。（報酬限度額には使用人兼務役員の使用人部分は含みません。）
監査役の報酬限度額は、株主総会（平成10年11月10日）の決議により80,000千円以内（年額）となっています。
当社の取締役報酬は、上記の限度額の範囲で、過去の経験・実績及び現在の職位・業務分担等を考慮し、取締役会で決定します。また、監査役報酬は、上記の限度額の範囲で、監査役会にて決定します。

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有価証券報告書⑤株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社については、以下のとおりです。
（当社）
イ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

８銘柄

貸借対照表計上額の合計額
ロ

178,760千円

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の当事業年度における銘柄、株式数、貸借対照表計上額、
保有目的

前事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

オリンパス株式会社

28,00084,420

取引関係強化のため

京セラ株式会社

6,043

61,043

取引関係強化のため

株式会社ウエスコ

45,0009,315

持合による経営安定化のため

2,500

2,182

企業研究のため

4,000

2,148

持合による経営安定化のため

株式会社広島銀行

5,000

2,115

取引関係強化のため

株式会社トマト銀行

7,000

1,253

取引関係強化のため

株式会社ウイン・パート
ナーズ
Ｅ・Ｊホールディングス
株式会社

当事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

オリンパス株式会社

28,00097,720

取引関係強化のため

京セラ株式会社

12,30059,138

取引関係強化のため

45,00012,015

持合による経営安定化のため

4,000

3,360

持合による経営安定化のため

2,500

2,875

企業研究のため

株式会社広島銀行

5,000

2,420

取引関係強化のため

株式会社トマト銀行

7,000

1,232

取引関係強化のため

株式会社ウエスコホール
ディングス
Ｅ・Ｊホールディングス
株式会社
株式会社ウイン・パート
ナーズ

ハ

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

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当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社の次に大きい会社である㈱カワニシについては、以下のとおりです。
（㈱カワニシ）イ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

２銘柄

貸借対照表計上額の合計額
ロ68,263千円

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の当事業年度における銘柄、株式数、貸借対照表計上額、保有目的

前事業年度
特定投資株式
株式数(株)

銘柄

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

テルモ株式会社

12,00059,220

取引関係強化のためオリンパス株式会社

3,613

10,895

取引関係強化のため

当事業年度
特定投資株式
株式数(株)

銘柄

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

テルモ株式会社

24,00054,360

取引関係強化のためオリンパス株式会社

3,983

13,903

取引関係強化のため

ハ保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

⑥会計監査の状況
会計監査につきましては、あけぼの監査法人と監査契約を締結し、公正不偏の立場から監査を受けています。
当事業年度において会計監査を執行した公認会計士の氏名等は以下のとおりです。
業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人名

指定社員

業務執行社員三瓶勝一

あけぼの監査法人

指定社員

業務執行社員東本浩史

あけぼの監査法人（注）継続監査年数については、いずれの社員も７年以内であるため記載を省略しています。
監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士８名です。
⑦取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めています。
⑧取締役の選任決議について
当社は、取締役の選任決議については、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めています。
また、選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めています。

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株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書⑨取締役会決議による自己株式の取得について
当社は、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款で定めています。
⑩株主総会の特別決議について
当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款で定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することで、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
⑪中間配当について
当社は、株主への機動的な利益還元を行なうため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年12月31日を基準日として、中間配当を行なうことが出来る旨を定款で定めています。
(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

46,000―49,000

―

連結子会社

―

―

―

―

46,000―49,000―計② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しています。

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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、当連結会計年度(平成25年７月１日から平成26年６月30日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報について
は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府
令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、当事業年度(平成25年７月１日から平成26年６月30日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年７月１日から平成26年６月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年７月１日から平成26年６月30日まで)の財務諸表について、あけぼの監
査法人により監査を受けています。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準の変更等について的確に対応できる体制を整備する
ため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しています。

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有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成25年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※２
※３

※２
※４

6,915,640
16,179,569

4,323,951※２

3,258,284
317,518
382,453△20,974

15,483,775
3,608,794
288,867
645,650△16,453

27,032,491

24,334,586

2,100,860△1,235,036※２※４

2,289,833△1,032,330

865,823

1,257,503

43,886△36,30935,985△35,541

7,576

443

※４

945,270△750,785

812,304△655,931※２

194,485
1,605,931

※１,※２

34/84

当連結会計年度(平成26年６月30日)

156,373
1,646,968※２

238,460△156,473

208,838△142,822

81,986
143,5702,899,375

66,016
5,925
3,133,230

360,128
200,716

245,170
245,931560,844

491,101

285,058※１,※２

297,675−
147,570
740,268△2,57923,094
145,855
537,168△4,016

1,170,317
4,630,537
31,663,029

999,777
4,624,110
28,958,696

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株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成25年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計※２,※３

20,785,521
2,952,000
843,043

20,528,165※２700,000※２
387,129

41,271
628,308
15,394
1,227,614

39,297497,572
20,499
1,027,131

26,493,153

23,199,794

※２

※２

35/84

当連結会計年度(平成26年６月30日)

30,000794,248※２※２

10,000791,144

49,44637,298329,166
683,899−324

34,25650,283−598,771
347,983324

1,924,383
28,417,536

1,832,763
25,032,557

607,750
343,750
3,045,594△834,122

607,750
343,750
3,749,954△834,178

3,162,972

3,867,276

82,520−91,462△32,599

82,5203,245,493
31,663,029

58,862
3,926,138
28,958,696

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株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当賞与
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
経営指導料
受取保険金
受取手数料
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
有形固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取補償金
受取和解金
補助金収入
特別利益合計前連結会計年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)
96,223,044※１
86,146,949(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日)
97,137,879※１
87,016,872

10,076,095

10,121,007

424,098
3,506,273
943,752
212,950
58,487
1,904
3,372,518

405,945
3,671,743
927,574
193,981
75,791−
3,405,129

8,519,984
1,556,110

8,680,164
1,440,842

1,690
1,859
3,600
13,087
8,398
406
23,199

1,525
3,751
3,600
87,20910,537336
33,12652,241140,088

60,175
13,613

43,346
18,23273,7881,534,563

61,5781,519,352

※２

※３

36/84

3,331
136,794

9,920

※２

※３

55
998

-

13,50011,266140,126

35,741EDINET提出書類
株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)
特別損失
有形固定資産売却損
有形固定資産除却損
減損損失
役員退職慰労金
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益

※４
※５
※６

37/84

2,846
5,804
63,805(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日)
※４
※５
※６

1,870
12,71973,6595,000−

77,456
1,597,233

88,2501,466,843

762,122△108,167

592,925
57,340653,955
943,278
943,278

650,266
816,577
816,577

EDINET提出書類
株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)
943,278※１

38/84

73,69773,697(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日)
816,577

※１

8,941
8,941

1,016,976

825,518

1,016,976-

825,518-

EDINET提出書類
株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成24年７月１日

至 平成25年６月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

607,750

資本剰余金 利益剰余金
343,750

2,158,424

その他の包括利益累計額
自己株式

株主資本
合計

△834,122

2,275,801

その他
退職給付その他の 純資産合計
有価証券
に係る
包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
8,823

−

8,823

2,284,625

当期変動額
剰余金の配当△56,108△56,108△56,108

当期純利益

943,278

943,278

943,278――

自己株式の取得―

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

73,697−73,69773,697――887,170―

887,170

73,697−73,697960,867

607,750

343,750

3,045,594△834,122

3,162,972

82,520−82,5203,245,493

当連結会計年度(自 平成25年７月１日

至 平成26年６月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

607,750

資本剰余金 利益剰余金
343,750

3,045,594

その他の包括利益累計額
自己株式

株主資本
合計

△834,122

3,162,972

その他
退職給付その他の 純資産合計
有価証券
に係る
包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
82,520−82,5203,245,493

当期変動額
剰余金の配当△112,216△112,216△112,216

当期純利益

816,577

816,577

816,577△56△56

自己株式の取得△56

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

8,941

△32,599△23,658△23,658−−

704,360△56

704,303

8,941△32,599△23,658

680,645

607,750

343,750

3,749,954△834,178

3,867,276

91,462△32,599

58,862

3,926,138

39/84

EDINET提出書類
株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
受取補償金
補助金収入
受取和解金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却益
有形固定資産売却損
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補償金の受取額
和解金の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

40/84(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日)

1,597,233
250,221114,958
63,805△43,140
1,654
6,801
45,099△3,549△136,794
60,175
△406
△485
5,804
△2,089,245△78,2082,278,907
66,257132,174
136,029

1,466,843
245,565
114,958
73,659△3,0855,105△329,166△23,094
347,983△85,128△5,277△998△11,266△13,500
43,346△55△336△9,9201,870
12,719695,794△350,509△257,356△130,844△14,975△27,224

2,407,292

1,745,107

3,543△61,266
165,351△487,862
33,458

5,254△42,719998
13,500△799,543
3,807

2,060,516

926,404

EDINET提出書類
株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△104,900
7,800△297,465
22,272△68,445△11,642
3,030
743
-

△127,260
357,955△570,492
52,177△135,573△5,361
6,336
769
20,000△448,606△401,448

56,552,200△56,545,200△422,640△20,000△56,227△53,615

51,096,000△53,348,000
500,000△959,018△20,000△56△112,241△42,669△545,483
1,066,427
5,466,374
6,532,801△2,885,984△2,361,028
6,532,801※１
4,171,773

※１

41/84

(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日)

EDINET提出書類
株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項①

連結子会社の数及び名称
連結子会社は、㈱カワニシ、サンセイ医機㈱、日光医科器械㈱、㈱オオタメディカル、高塚ライフサイエンス㈱、㈱ホスネット・ジャパン及び㈱ライフケアの7社です。

②

非連結子会社名
該当事項はありません。

２

持分法の適用に関する事項①

持分法適用の非連結子会社数
該当事項はありません。

②

持分法適用の関連会社の数及び名称
持分法適用の関連会社（1社）は京都医療技術開発㈱です。
なお、京都医療技術開発㈱は平成26年６月30日をもって解散しています。

③

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しています。

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法に基づく原価法

②

たな卸資産
商品
……主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）

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有価証券報告書(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法によっています。
主な耐用年数は次のとおりです。

②

建物及び構築物

８年〜50年

機械装置及び運搬具

４年〜６年

工具、器具及び備品

４年〜10年

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間(３年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法によっています。
自社利用のソフトウェアについて、社内における利用可能期間(５年)による定額法によっています。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

③

役員退職慰労引当金
役員の退任時の退職慰労金の支給に備えるため、会社内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっています。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しています。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

③

小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんにつきましては、その効果の発現する期間を見積もり、５年間又は10年間で均等償却を行っています。ただし、のれんの金額に重要性が乏しい場合には、発生連結会計年度に一時償却しています。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっています。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

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有価証券報告書(会計方針の変更等)（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（平成24年５月17日 企業会計基準委員会 企業会計基準第26号。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（平成24年５月17日 企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第25号。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務の額から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上（または、年金資産の額から退職給付債務の額を控除した額を退職給付に係る資産として計上）する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債（または、退職給付に係る資産）に計上しています。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結
会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しています。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が23,094千円、退職給付に係る負債が347,983千円計
上されています。また、その他の包括利益累計額が32,599千円減少しています。
なお、１株当たり純資産額は５円81銭減少しています。
(未適用の会計基準等)
・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号

平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号

平成24年５月17日)(1) 概要本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去
勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。
(2) 適用予定日
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年６月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
す。

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有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。
前連結会計年度(平成25年６月30日)
7,683千円

当連結会計年度(平成26年６月30日)
8,020千円

前連結会計年度(平成25年６月30日)
49,200千円

当連結会計年度(平成26年６月30日)
49,200千円

建物及び構築物

228,774千円

144,952千円

土地

246,228千円

246,228千円

投資有価証券(株式)※２

担保に供している資産及び対応債務
イ

担保提供資産

現金及び預金

投資有価証券

59,220千円

54,360千円

計583,422千円

494,740千円

前連結会計年度(平成25年６月30日)
879,966千円

当連結会計年度(平成26年６月30日)
864,980千円−千円

100,000千円

ロ

対応債務

支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金

41,652千円

35,004千円

長期借入金

186,648千円

151,644千円

1,108,266千円

1,151,628千円

計※３

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。
なお、前連結会計年度末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれていま
す。

※４

受取手形

前連結会計年度(平成25年６月30日)
222,217千円

当連結会計年度(平成26年６月30日)
−千円

支払手形

445,432千円−千円

減価償却累計額には減損損失累計額が含まれています。
(連結損益計算書関係)※１

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。なお、以下の金額は戻入額と相殺した後のものです。
(自至前連結会計年度
平成24年７月１日
平成25年６月30日)△14,549千円

※２

(自
至

当連結会計年度
平成25年７月１日
平成26年６月30日)
21,751千円

有形固定資産売却益の内訳
前連結会計年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地計

当連結会計年度(自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日)

857千円

−千円

−千円

9,920千円

2,473千円−千円

3,331千円

9,920千円

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有価証券報告書※３

受取補償金
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成24年７月１日(自 平成25年７月１日
至 平成25年６月30日)
至 平成26年６月30日)
平成24年７月１日から平成25年
平成26年１月１日から平成26年
12月31日迄の期間の逸失利益に対 ３月31日迄の期間の逸失利益に対する東京電力株式会社からの損害 する東京電力株式会社からの損害補償金です。
補償金です。

※４

有形固定資産売却損の内訳
前連結会計年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)
建物及び構築物

2,846千円−千円−千円

1,870千円

2,846千円

1,870千円

機械装置及び運搬具計※５

当連結会計年度(自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日)

有形固定資産除却損の内訳
前連結会計年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)
建物及び構築物

1,362千円

11,316千円

機械装置及び運搬具

1千円

0千円

工具、器具及び備品

4,441千円

1,402千円

5,804千円

12,719千円

計※６

当連結会計年度(自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日)

減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
(前連結会計年度)
場所
名古屋市北区

用途
遊休資産

種類
建物及び構築物、土地建物及び構築物、工具、器具及び備品等
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業会社を単位としてグルーピングを行っています。遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っています。
上記資産のうち、遊休資産は将来の使用が見込まれなくなったため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（28,975千円）として特別損失に計上しました。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却可能価額により測定しており、不動産鑑定評価額等を基に算定した金額により評価しています。
また、営業用施設については当連結会計年度において建替えの意思決定を行ったため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（34,830千円）として特別損失に計上しました。なお、当該資産は建替えに伴い取り壊すため、回収可能価額はゼロと測定しています。
福島県郡山市

営業用施設(当連結会計年度)
場所

用途

種類

名古屋市北区

遊休資産

建物及び構築物、土地

大阪市阿倍野区

営業用施設

建物及び構築物、土地建物及び構築物、工具、器具及び備品等
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業会社を単位としてグルーピングを行っています。遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っています。
上記資産のうち、遊休資産は、売却が決定したことにより帳簿価額を当該正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失（15,907千円）として特別損失に計上しました。
また、大阪市阿倍野区の営業用施設については当連結会計年度において建替え移転の意思決定を行ったた
め、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（54,089千円）として特別損失に計上しました。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却可能額により測定しており、不動産鑑定評価額等を基に算定した金額により評価しています。
たつの市及び加古川市

営業用施設

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また、たつの市及び加古川市の営業用施設については当連結会計年度において拠点集約化に伴う閉鎖の意思決定を行ったため、減損損失（3,662千円）を特別損失に計上しました。
(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)

当連結会計年度(自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日)

その他有価証券評価差額金：
当期発生額

112,218千円

13,252千円

−千円

△55千円

税効果調整前112,218千円

13,196千円

税効果額△38,521千円△4,255千円

73,697千円

8,941千円

組替調整額

その他有価証券評価差額金(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自平成24年７月１日

至

平成25年６月30日）（1）発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数(単位：株)
当連結会計年度末の
株式数

普通株式

6,250,000――

6,250,000

株式の種類

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数(単位：株)
当連結会計年度末の
株式数

普通株式

639,155――

639,155

基準日

効力発生日

（2）自己株式に関する事項（3）新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
（4）配当に関する事項①配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成24年９月26日
第63期定時株主総会

普通株式56,108

１株当たり配当金（円）

10.00 平成24年６月30日 平成24年９月27日②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の
種類

配当の原資

平成25年９月26日
普通株式 利益剰余金
第64期定時株主総会

配当金の
１株当たり
総額（千円） 配当金（円）
112,216

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基準日

効力発生日

20.00 平成25年６月30日 平成25年９月27日

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当連結会計年度（自平成25年７月１日

至

平成26年６月30日）（1）発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数(単位：株)
当連結会計年度末の
株式数

普通株式

6,250,000――

6,250,000

株式の種類

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数(単位：株)
当連結会計年度末の
株式数

普通株式

639,15550−

639,205

基準日

効力発生日

（2）自己株式に関する事項(変動事由の概要)
増加株式数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買い取り請求による増加

50株（3）新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
（4）配当に関する事項①配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成25年９月26日
第64期定時株主総会

普通株式112,216

１株当たり配当金（円）

20.00 平成25年６月30日 平成25年９月27日②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の
種類

配当の原資

平成26年９月25日
普通株式 利益剰余金
第65期定時株主総会

配当金の
１株当たり
総額（千円） 配当金（円）140,269

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基準日

効力発生日

25.00 平成26年６月30日 平成26年９月26日

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有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

２

当連結会計年度(自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日)

6,915,640千円

4,323,951千円△382,838千円△ 152,178千円

6,532,801千円

4,171,773千円

重要な非資金取引の内容(前連結会計年度)
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ12,249千円です。
(当連結会計年度)
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ24,030千円です。
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
有形固定資産主として、医療器材事業におけるパソコン端末、貸出用医療機器（工具、器具及び備品）です。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりです。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1)

金融商品に対する取組方針
当社グループは、短期的な預金等を中心に資金運用を行っており、また、資金調達については銀行等の金融機

関からの借入によっています。また、デリバティブについては、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、内部の諸規定に基づき、各社ごとに期日管理、残高管理等を行うとともに、主要な取引先の信用調査を随時行いリスクの低減を図っています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、社内規程に基づき四半期ごとに時価等を把握しリスクの低減を図っています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほぼ全てが１年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は、主として営業取引にかかる運転資金の確保を目的とした資金調達であり、長期借入金は、主として設備投資等を目的とした資金調達です。長期借入金の借入期間は原則として５年以内となっています。
また、営業債務や借入金は流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されています
が、当社グループでは、各社ごとに資金繰計画を月次で作成するなどの方法により管理しています。

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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、重要性が乏しいもの及び時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません。（（注）２をご参照ください）
前連結会計年度（平成25年６月30日）（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時価差額(1)現金及び預金

6,915,640

6,915,640−(2)受取手形及び売掛金

16,179,569

16,179,569−

266,286

266,286−

資産計23,361,496

23,361,496−(4)支払手形及び買掛金

20,785,521

20,785,521−(5)短期借入金

2,952,000

2,952,000−(6)長期借入金(*)

1,637,291

1,636,839

△451

負債計

25,374,812

25,374,361

△451

−

−

−

(3)投資有価証券
その他有価証券(7)デリバティブ取引（*）１年内返済予定の長期借入金を含んでいます。
当連結会計年度（平成26年６月30日）（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時価差額(1)現金及び預金

4,323,951

4,323,951−(2)受取手形及び売掛金

15,483,775

15,483,775−

284,655

284,655−

資産計20,092,381

20,092,381−(4)支払手形及び買掛金

20,528,165

20,528,165−

700,000

700,000−(6)長期借入金(*)

1,178,273

1,184,167

5,894

負債計

22,406,438

22,412,332

5,894(3)投資有価証券
その他有価証券(5)短期借入金（*）１年内返済予定の長期借入金を含んでいます。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。
なお、投資有価証券は、その他有価証券として保有しており、これらに関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

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有価証券報告書(4)支払手形及び買掛金、並びに(5)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(6)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（単位：千円）区分

平成25年６月30日

平成26年６月30日

非上場株式18,36513,020

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券
せん。
（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成25年６月30日）（単位：千円）
1年以内
現金及び預金6,915,640

受取手形及び売掛金

16,179,569

当連結会計年度（平成26年６月30日）（単位：千円）
1年以内
現金及び預金4,323,951

受取手形及び売掛金

15,483,77551/84

その他有価証券」には含めていまEDINET提出書類
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有価証券報告書（注）４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成25年６月30日）（単位：千円）
１年以内
短期借入金

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

2,952,000

−

−

−

−

−

社債

20,00010,000

−

−

−

−

長期借入金

843,043

291,641

219,160

199,372

37,443

46,632

合計

3,815,043

301,641

219,160

199,372

37,443

46,632

当連結会計年度（平成26年６月30日）（単位：千円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

短期借入金

700,000

−

−

−

−

−

社債

10,000

−

−

−

−

−

長期借入金

387,129

314,648

294,860

135,004

35,004

11,628

合計

1,097,129

314,648

294,860

135,004

35,004

11,62852/84

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株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書(有価証券関係)
前連結会計年度(平成25年６月30日)１

その他有価証券
連結貸借対照表計上額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
計

取得原価(千円)

差額(千円)

265,219

132,679

132,539

1,067

1,080

△12

266,286

133,759

132,526(注)非上場株式等（連結貸借対照表計上額18,365千円）については、市場性がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めていません。
２

連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。

３

減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、減損処理の対象となる銘柄はありません。なお、減損処理は、50％以上時価が下落した銘柄についてはすべて実施し、30％以上50％未満下落した銘柄については、時価の動向、業績推移等により、回復可能性が乏しいと判断した銘柄について実施することとしています。
当連結会計年度(平成26年６月30日)１

その他有価証券
連結貸借対照表計上額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
計

取得原価(千円)

差額(千円)

284,655

138,931

145,723−−−

284,655

138,931

145,723(注)非上場株式等（連結貸借対照表計上額13,020千円）については、市場性がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めていません。
２

連結会計年度中に売却したその他有価証券
種類

３

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式

246

55

−

債券

6,090

−

−

合計

6,336

55

−

減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、減損処理の対象となる銘柄はありません。なお、減損処理は、50％以上時価が下落した銘柄についてはすべて実施し、30％以上50％未満下落した銘柄については、時価の動向、業績推移等により、回復可能性が乏しいと判断した銘柄について実施することとしています。

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株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書(退職給付関係)
前連結会計年度(平成25年６月30日)
１

採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の退職給付制度は、社内規程に基づき、勤務年数に応じた退職金を支払うこととなっています。この退職金の支払に充てるため、必要資金の内部留保の他に、確定給付企業年金制度、特定退職金共済制
度及び中小企業退職金共済制度を採用しています。また、連結子会社の一部は、総合設立の厚生年金基金に加盟しています。

２

退職給付債務に関する事項① 退職給付債務(千円)△1,813,714② 年金資産(千円)1,562,040③ 未積立退職給付債務(①＋②)(千円)△251,674④ 未認識の過去勤務債務(千円)−⑤ 未認識数理計算上の差異(千円)△47,109⑥ 連結貸借対照表計上額純額(③＋④＋⑤)(千円)△298,783⑦ 前払年金費用(千円)30,382⑧ 退職給付引当金(⑥−⑦)(千円)(注)
３△329,166

一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。
退職給付費用に関する事項① 勤務費用(千円)191,270② 利息費用(千円)

24,883③ 期待運用収益(千円)△21,053④ 過去勤務債務の費用処理額(千円)−⑤ 数理計算上の差異の費用処理額(千円)17,850⑥ 退職給付費用(①＋②＋③＋④＋⑤)(千円)

212,950(注)1.簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は、「① 勤務費用」に計上しています。
2.総合設立型の厚生年金基金に対する拠出額33,433千円を勤務費用に含めています。
４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項①退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準②割引率
2.00％③期待運用収益率
2.00％④過去勤務債務の額の処理年数
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、費用処理することとしています。
⑤数理計算上の差異の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしています。)

５

複数事業主制度に関する事項
連結子会社の一部は、東京薬業厚生年金基金に加入しています。
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株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書①

制度全体の積立状況に関する事項(平成24年３月31日現在)
東京薬業厚生年金基金②

年金資産の額(千円)414,218,282

年金財政計算上の給付債務の額(千円)459,016,212

差引額(千円)△44,797,930

制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合または給与総額割合(平成24年３月31日現在)
東京薬業厚生年金基金掛金拠出割合(％)

③

0.2

補足説明
上記①の東京薬業厚生年金基金の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高38,602,692千円
及び前年度からの繰越不足金6,195,238千円です。本制度における過去勤務債務の償却方法は残余期間６年10ヶ月(平成24年３月末時点)の元利均等償却であり、当社グループは、当連結会計年度の連結財務諸表上、特別掛
金10,921千円を費用処理しています。
なお、上記②の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

当連結会計年度(平成26年６月30日)
１

採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の退職給付制度は、社内規程に基づき、勤務年数に応じた退職金を支払うこととなっています。この退職金の支払に充てるため、必要資金の内部留保の他に、確定給付企業年金制度、特定退職金共済制
度及び中小企業退職金共済制度を採用しています。また、連結子会社の一部は、総合設立の厚生年金基金に加盟しています。

２

確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高

1,352,984

千円

勤務費用

111,368〃

利息費用

27,059〃

数理計算上の差異の発生額

231,544〃

退職給付の支払額△87,938〃

退職給付債務の期末残高

1,635,019〃

1,430,461

千円

期待運用収益28,609〃

数理計算上の差異の発生額

139,621〃

事業主からの拠出額

147,360〃

退職給付の支払額△87,938〃

年金資産の期末残高

1,658,114〃（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高

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株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務

1,635,019

千円△1,658,114〃△23,094〃−〃

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△23,094〃

退職給付に係る資産△23,094千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△23,094〃

勤務費用

111,368

千円

利息費用

27,059〃期待運用収益△28,609〃

数理計算上の差異の費用処理額△5,634〃59〃

104,243〃

年金資産

非積立型制度の退職給付債務（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

その他
退職給付制度に係る退職給付費用（５）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
未認識数理計算上の差異

50,463千円

合計

50,463〃（６）年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債券

43％

株式

54％

その他

3％

合計

100％

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
（７）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率

1.0％

長期期待運用収益率

2.0％

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株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書

３

簡便法を適用した確定給付制度（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高

329,166

千円

53,005〃

退職給付の支払額△15,934〃

制度への拠出額△18,253〃

347,983〃

退職給付費用

退職給付に係る負債の期末残高（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務

484,648千円△141,781〃

342,867

〃

5,116

〃

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

347,983〃

退職給付に係る負債

347,983千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

347,983〃

53,005千円

年金資産

非積立型制度の退職給付債務（３）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用
４

複数事業主制度に関する事項
連結子会社の一部は、東京薬業厚生年金基金に加入しています。
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、36,731千円です。
①②

複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年３月31日現在)
年金資産の額465,229,762

千円

年金債務の額（責任準備金＋未償却過去勤務債務残高）

497,125,089

千円

差引額

△
31,895,327

千円

制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合または給与総額割合(平成25年３月31日現在)
東京薬業厚生年金基金掛金拠出割合(％)

③

0.2

補足説明
上記①の東京薬業厚生年金基金の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高49,513,510千円及び当年度剰余金17,618,182千円です。本制度における過去勤務債務の償却方法は残余期間９年０ヶ月(平成25年３月末時
点)の元利均等償却であり、当社グループは、当連結会計年度の連結財務諸表上、特別掛金12,272千円を費用処理しています。
なお、上記②の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

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株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成25年６月30日)

当連結会計年度(平成26年６月30日)

未払賞与

165,390千円

148,408千円

商品評価損

49,224千円

38,543千円

未払事業税

51,754千円

38,954千円

貸倒引当金

8,161千円

5,722千円(繰延税金資産)(流動資産)

その他

42,988千円

58,340千円

小計

317,518千円

289,970千円

役員退職慰労引当金

246,463千円

212,781千円

退職給付引当金

119,130千円−千円

退職給付に係る負債−千円

143,805千円

貸倒引当金

555千円

1,395千円

投資有価証券評価損

1,974千円

1,974千円

減価償却費

4,051千円

2,274千円

一括償却資産21,199千円

16,093千円

その他

33,591千円

157,122千円

小計

426,966千円

535,447千円△206,559千円△365,904千円

537,925千円

459,513千円

その他有価証券評価差額金△44,911千円△49,167千円

長期前払費用

△10,972千円

−千円

−千円

△26,287千円△25,008千円−千円(固定資産)

評価性引当額繰延税金資産合計(繰延税金負債)

退職給付に係る資産
固定資産売却未実現損失
保険積立金△29,242千円−千円

繰延税金負債合計△110,134千円△75,454千円

繰延税金資産の純額

427,790千円

384,058千円

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度(平成25年６月30日)(平成26年６月30日)
法定実効税率
37.8％
37.8％
(調整)
交際費等永久に損金に算入され
2.4％
0.9％
ない項目
受取配当金等永久に益金に算入
△0.0％
△0.0％
されない項目
住民税均等割額
0.6％
0.7％
のれん償却額2.7％
3.0％
評価性引当額△2.0％
1.7％
税率変更による影響
−％
1.4％
△0.6％
△1.2％
その他
税効果会計適用後の法人税等の
40.9％
44.3％
負担率

３

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、平成26年７月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の37.8％から35.4％となります。この税率変更により、繰延税金資産は19,931千円減少し、法人税等調整額が同額増加しています。
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株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書(資産除去債務関係)
当社及び連結子会社は、賃貸借契約に基づき使用する事務所等について、退去時における原状回復に係る債務を有していますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されてないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していません。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しています。

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株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社は、取り扱う製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。従って、当社は製品・サービスの類
似性を基礎としたセグメントから構成されており、「医療器材事業」、「ライフサイエンス事業」、「ＳＰＤ事業」、「介護用品事業」の４つを報告セグメントとしています。「医療器材事業」は、医療器材の販売を行っています。「ライフサイエンス事業」は、試薬・検査薬及び理化学・分析機器の販売を行っています。「ＳＰＤ事業」は、医療機関等の物品・情報管理及び購買管理業務を行っています。「介護用品事業」は、在宅介護用ベッド・用品の販
売・レンタルを行っています。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成24年７月１日

至

平成25年６月30日)(単位：千円)

報告セグメント
合計

連結
財務諸表
計上額

調整額

医療器材
事業

ライフサイ
ＳＰＤ事業
エンス事業

介護用品
事業

外部顧客への売上高

81,430,450

4,298,428

9,481,748

1,012,417 96,223,044

セグメント間の内部売上高又は振替高3,235,341

62,927

123,951

計

84,665,792

4,361,355

9,605,700

セグメント利益又は損失（△）

1,643,686△31,239

45,689セグメント資産27,742,358

1,581,513

2,421,729

減価償却費

199,655

10,053

11,682

4,565

225,956

22,482

248,438

のれんの償却額

81,11433,844−−

114,958−

114,958

減損損失

34,830−−−34,83028,97563,805

売上高

1,546− 96,223,044

3,423,767 △3,423,767−

1,013,964 99,646,812 △3,423,767 96,223,044
21,547

1,679,683

370,702 32,116,303△123,572

1,556,110△453,274 31,663,029

その他の項目有形固定資産及び無形267,844
1,099
23,4801,606
294,031
99,077393,108
固定資産の増加額(注) １ セグメント利益の調整額△123,572千円には、セグメント間消去2,100千円、各報告セグメントに配分しない
全社費用△125,673千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門費です。
２ セグメント資産の調整額△453,274千円には、セグメント間消去△925,832千円、各報告セグメントに配分しない全社資産472,557千円が含まれています。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部
門に係る資産です。
３ 減価償却費の調整額22,482千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。
４ 減損損失の調整額28,975千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失です。
５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額99,077千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額です。
６ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書

当連結会計年度(自平成25年７月１日

至

平成26年６月30日)(単位：千円)

報告セグメント
合計

医療器材
事業

ライフサイ
ＳＰＤ事業
エンス事業

介護用品
事業

外部顧客への売上高

81,132,736

3,960,006 10,819,257

1,225,879 97,137,879

セグメント間の内部売上高又は振替高3,655,265

計

84,788,001

連結
財務諸表
計上額

調整額

売上高

43,157

123,119

4,003,163 10,942,376

1,033− 97,137,879

3,822,574 △3,822,574−

1,226,912 100,960,454 △3,822,574 97,137,879

セグメント利益

1,410,876

11,341

94,004

41,296

1,557,519

セグメント資産25,371,375

1,088,453

2,563,881

減価償却費

178,429

9,198

23,1784,677

215,483

28,323

243,807

のれんの償却額

81,11433,844−−

114,958−

114,958

減損損失

54,089

−

−

3,662

57,752

15,90773,659430,988 29,454,699△116,676

1,440,842△496,002 28,958,696

その他の項目有形固定資産及び無形597,185−
75,6683,575
676,42940,852
717,282
固定資産の増加額(注) １ セグメント利益の調整額△116,676千円には、セグメント間消去△3,750千円、各報告セグメントに配分しない全社費用△112,926千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門費です。
２ セグメント資産の調整額△496,002千円には、セグメント間消去△1,027,402千円、各報告セグメントに配分
しない全社資産531,399千円が含まれています。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る資産です。
３ 減価償却費の調整額28,323千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。
４ 減損損失の調整額15,907千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失です。
５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額40,852千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額です。
６ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
【関連情報】
前連結会計年度(自１

平成24年７月１日

至

平成25年６月30日)

製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しています。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

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株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自１

平成25年７月１日

至

平成26年６月30日)

製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しています。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成24年７月１日

至

平成25年６月30日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自平成25年７月１日

至

平成26年６月30日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成24年７月１日

至

平成25年６月30日)(単位：千円)

報告セグメント
ライフサイエ
医療器材事業ンス事業
当期末残高

258,596

合計
ＳＰＤ事業

介護用品事業−−101,532

連結財務諸表
計上額

調整額

360,128−

360,128（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自平成25年７月１日

至

平成26年６月30日)(単位：千円)

報告セグメント
ライフサイエ
医療器材事業ンス事業
当期末残高

177,482

67,688

合計
ＳＰＤ事業

介護用品事業−−

245,170

連結財務諸表
計上額

調整額−

245,170（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書【関連当事者情報】
１

関連当事者との取引(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度（自
会社等の
名称
又は氏名

種類

役員及びそ
福山
の近親者

(注) １
２

所在地

平成24年７月１日

資本金
又は
出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

当
健

−

−

社
社外取締役

至

平成25年６月30日）

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)
( 被 所
有) 直接
0.37

関連当事者
との関係

取引の内容

当社
社外取締役
記念誌等各種印
記念誌等各種刷物の制作委託
印刷物の制作
（注）1
委託

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

11,354−−

記念誌等各種印刷物の制作委託の取引条件については、制作内容を勘案し、双方協議の上総合的に判断し決定しています。
取引金額には消費税等は含まれていません。

当連結会計年度（自平成25年７月１日

至

平成26年６月30日）

該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度（自
会社等の
名称
又は氏名

種類

重要な子会
社の役員及
権瓶和雄
びその近親
者

(注) １
２
３

平成24年７月１日

資本金
又は
所在地
出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

至

平成25年６月30日）

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

仕入債務被保証（注）1−−

サンセイ医機
㈱
代表取締役

( 被 所
有) 直接
2.66

子会社
代表取締役
債務被保証 事 務 所 の 賃 借
事務所の賃借 (注）2

取引金額
(千円)

−

科目

期末残高
(千円)

支払手形及
び買掛金

685,784

敷金

5,575

未払金

3,180

19,068

仕入債務に対する被保証については、会社代表者として行った取引です。なお、保証料の支払いは行っていません。
事務所の貸借の取引条件については、近隣相場を勘案し決定しています。
取引金額には消費税等は含まず、科目の期末残高には消費税等を含めています。

当連結会計年度（自平成25年７月１日

至

平成26年６月30日）

該当事項はありません。
２

取引の内容

親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

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株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)

当連結会計年度(自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日)

１株当たり純資産額

578円43銭699円75銭

１株当たり当期純利益金額

168円12銭

145円54銭(注) １
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成24年７月１日(自 平成25年７月１日
至 平成25年６月30日)
至 平成26年６月30日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益

943,278千円

816,577千円

普通株主に帰属しない金額

−千円

−千円

普通株式に係る当期純利益

943,278千円

816,577千円

普通株式の期中平均株式数

5,610,845株

5,610,817株

３

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度（平成25年６月30日）

純資産の部の合計額
純資産の部の合計額から控除する金額
普通株式に係る期末の純資産額
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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当連結会計年度（平成26年６月30日）

3,245,493千円

3,926,138千円

−千円

−千円

3,245,493千円

3,926,138千円

5,610,845株

5,610,795株

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株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
担保
償還期限
(千円)
(千円)
(％)
10,000
サンセイ医機
第３回無担保社債 平成21年11月30日
30,0000.930
無 平成26年11月28日
株式会社(10,000)
10,000
合計――
30,000―――(10,000)(注) １ 「当期末残高」欄の(内書)は、１年以内償還予定の金額です。
２ 連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりです。
１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
（千円）
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
会社名

銘柄

発行年月日

10,000――――【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

2,952,000

700,000

0.471―

１年以内に返済予定の長期借入金

843,043

387,129

1.186―

１年以内に返済予定のリース債務

41,27139,297――794,248

791,144

1.224

49,44634,256

その他有利子負債

―

―

―

―

合計

4,680,009

1,951,826――

長期借入金(１年以内返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内返済予定のものを除く。)(注) １
２
３

平成27年７月５日から
平成31年10月５日
平成27年７月27日から―
平成32年11月27日「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。
長期借入金及びリース債務(１年以内返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりです。
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

314,648

294,860

135,004

35,004

リース債務

11,975

11,756

5,686

3,463

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

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株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

23,906,160

47,957,544

77,035,468

97,137,879

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

388,987

726,424

1,535,857

1,466,843

四半期(当期)純利益(千円)

217,793

380,853866,563816,577

１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

38.82

67.88

154.45145.54(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期
純損失金額（△）

第１四半期
(円)

第２四半期

38.82

29.06

66/84

第３四半期
86.57

第４四半期
△8.91

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株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成25年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
営業未収入金
短期貸付金
前払費用
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
敷金及び保証金
長期前払費用
前払年金費用繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※１

432,467
68,732
23,415
13,797
4,379

67/84

当事業年度
(平成26年６月30日)

1,579,531※１
75,562※１
250,018※１

23,64328,334
113,588542,7932,070,678

437,615
7,592
55,636
1,179,494
1,470

447,615
10,79738,806
1,136,250-

1,681,809

1,633,470

20,000100,251
44,470209,571-

164,722

209,571

172,7034,342,015
25,01069,9783,217
7,350
38,085
15,725

192,455
4,342,015
25,01086,062
2,430
11,096
9,256

4,674,087
6,520,619
7,063,413

4,668,327
6,511,369
8,582,047

EDINET提出書類
株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成25年６月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
前受収益
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
受入敷金保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

2,700,000
694,707
33,54026,151
71,136
12,203
9,386
63

※１

68/84

当事業年度
(平成26年６月30日)※１4,361,966※１

273,351
34,866
31,060
1,123
5,843
9,097
-

3,547,188

4,717,308

493,243
560,269
102,102619,892
452,40221,567
95,373※１

1,155,614
4,702,802

1,189,236
5,906,544

607,750

607,750

343,750

343,750

343,750

343,750

29,60029,6002,168,203

2,472,536

2,197,803△834,122
2,315,181

2,502,136△834,178
2,619,457

45,42956,04545,4292,360,610
7,063,413

56,0452,675,502
8,582,047

EDINET提出書類
株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
補助金収入
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
有形固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)※１
1,327,252(単位：千円)
当事業年度(自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日)※１1,574,052

138,218

132,079※２

1,189,034
832,696※２

1,441,973
943,153

356,337
447
971
315
1,327

498,819
※１

1,700

※１

2,429
1,606

3,062
35,189
44

※３

69/84

5,735
※１

29,7883,602

35,233324,166

33,390471,165-

11,26655-

11,321

2,516

※３

9,465

32,442

15,907

34,958289,207

25,373457,11398,006△65,526

611
39,952

32,480256,726

40,564
416,549

EDINET提出書類
株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書【不動産賃貸原価明細書】
前事業年度
平成24年７月１日
平成25年６月30日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至
区分

注記
番号

当事業年度
平成25年７月１日
平成26年６月30日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至

１

減価償却費

20,96415.2

20,293

15.4

２

賃借料

106,786

77.3

102,460

77.6

３

固定資産等諸税

9,568

6.9

8,622

6.5

４

保険料

898

0.6

702

0.5

138,218100.0

132,079

100.0

計

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株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成24年７月１日

至 平成25年６月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

607,750

343,750

343,750

29,6001,967,585

1,997,185

剰余金の配当△56,108△56,108

当期純利益

256,726

256,726

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

200,618

200,618

607,750

343,750

343,750

29,6002,168,203

2,197,803

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

2,114,563△2,043

株主資本
自己株式
当期首残高

△834,122

評価・換算差額等
評価・換算
差額等合計
△2,043

純資産合計

2,112,519

当期変動額
剰余金の配当△56,108△56,108

当期純利益

256,726

256,726――

自己株式の取得―

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

47,47247,47247,472―200,618

47,47247,472

248,091△834,122

2,315,181

45,42945,4292,360,610

71/84

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株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書

当事業年度(自 平成25年７月１日

至 平成26年６月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

607,750

343,750

343,750

29,6002,168,203

2,197,803

剰余金の配当△112,216△112,216

当期純利益

416,549

416,549

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

304,332

304,332

607,750

343,750

343,750

29,6002,472,536

2,502,136

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

2,315,181

45,429

株主資本
自己株式
当期首残高

△834,122

評価・換算差額等
評価・換算
差額等合計
45,429純資産合計

2,360,610

当期変動額
剰余金の配当△112,216△112,216

当期純利益

416,549

416,549△56△56

自己株式の取得△56

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

10,615

10,615

10,615△56

304,276

10,615

10,615314,891△834,178

2,619,457

56,04556,0452,675,502

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株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券①

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法②

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの
移動平均法に基づく原価法

２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっています。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法によっています。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物

８年〜50年

構築物

10年〜20年

工具、器具及び備品 ４年〜10年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについて、社内における利用可能期間(５年)による定額法によっています。
３

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしています。

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株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書(2) 退職給付引当金又は前払年金費用
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法によりそれぞれ発生の翌期から費用処理しています。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退任時の退職慰労金の支給に備えるため、会社内規に基づく期末要支給額を計上しています。
４

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)(貸借対照表関係)
前事業年度において、「投資その他の資産」の「長期前払費用」に含めていた「前払年金費用」は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）に準拠
し、当事業年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「長期前払費用」に表示していた10,567千
円は、「長期前払費用」3,217千円、「前払年金費用」7,350千円として組み替えています。
（単体開示の簡素化による変更）
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しています。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しています。
以下の事項ついて、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第８条６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第68条４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略してい
ます。

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株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、以下のとおりです。
前事業年度(平成25年６月30日)
72,983千円

当事業年度(平成26年６月30日)
350,846千円

短期金銭債務−千円

3,775,088千円

長期金銭債務102,102千円

95,373千円

短期金銭債権(損益計算書関係)※１

関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)

当事業年度(自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日)

営業取引による取引高
売上高

1,326,652千円

1,573,752千円−千円

2,554千円

営業取引以外の取引による取引高※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。
前事業年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)

当事業年度(自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日)

役員報酬245,700千円

218,160千円

給料及び手当81,047千円

125,234千円

退職給付費用

5,668千円

5,943千円

役員退職慰労引当金繰入額

32,981千円

45,397千円

減価償却費

59,041千円

82,190千円

販売費

−％

−％

一般管理費

100％

100％

割合

※３

有形固定資産除却損の内訳
前事業年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)
建物及び構築物

当事業年度(自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日)

0千円

9,131千円

工具、器具及び備品

2,516千円

334千円

計2,516千円

9,465千円(有価証券関係)
前事業年度(平成25年６月30日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額

子会社株式4,337,015千円、関連会社株式5,000千円）は市

場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。
当事業年度(平成26年６月30日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額

子会社株式4,337,015千円、関連会社株式5,000千円）は市

場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

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有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成25年６月30日)

当事業年度(平成26年６月30日)

未払賞与

6,587千円

7,088千円

未払事業税

5,620千円

293千円(繰延税金資産)(流動資産)

繰越欠損金−千円

19,282千円

その他

1,589千円

1,669千円

小計

13,797千円

28,334千円

関係会社株式評価損305,879千円

305,879千円

役員退職慰労引当金

202,013千円

160,150千円

投資有価証券評価損

424千円

424千円

減価償却費

918千円

796千円

繰越欠損金

−千円

7,508千円

19,156千円

5,056千円(固定資産)

その他
小計
評価性引当額繰延税金資産合計

528,392千円

479,816千円△463,899千円△468,485千円

78,290千円

39,664千円(繰延税金負債)
前払年金費用△2,602千円△3,928千円

その他有価証券評価差額金△23,805千円△28,969千円

繰延税金負債合計△26,407千円△32,897千円

繰延税金資産の純額

51,883千円

6,766千円

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
(平成25年６月30日)(平成26年６月30日)
法定実効税率
37.8％
37.8％
(調整)
交際費等永久に損金に算入され
0.7％
0.4％
ない項目
受取配当金等永久に益金に算入△15.9％△31.1％
されない項目
住民税均等割額
0.2％
0.1％
評価性引当額△10.8％
1.0％
税率変更による影響
−％
0.4％
△0.8％
0.3％
その他
税効果会計適用後の法人税等の
11.2％
8.9％
負担率

３

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、平成26年７月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の37.8％から35.4％となります。この税率変更により、繰延税金資産は2,014千円減少し、法人税等調整額が同額増加しています。

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有価証券報告書(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却
(千円)
(千円)
累計額(千円)有形固定資産1,049,471

54,03380,015

1,023,489

575,873

35,701(11,298)447,615

構築物

45,940

5,650

5,761

45,82835,031

1,645

10,797

工具、器具及び備品

175,998

9,219

19,484

165,733

126,927

25,71538,806

1,179,494−

43,244(4,609)1,136,250−−

1,136,250

1,470

−

1,470

−

−

−

−

2,452,375

68,902

149,975(4,609)2,371,302

737,832

63,062(11,298)

1,633,470

借地権

20,000−20,000−−−−

ソフトウェア442,277

160,040−

602,317392,745

50,720209,571

ソフトウェア仮勘定

44,470−44,470−−−−

無形固定資産計

506,748

160,040

64,470602,317392,745

50,720209,571

建物

土地
建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産（注）１．当期減少額及び当期償却額の(内書)は減損損失の金額です。
２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。
ソフトウェア 販売管理システム
100,904千円【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

役員退職慰労引当金560,269

当期減少額(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)
45,397

153,264(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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当期減少額
(その他)
(千円)
−

当期末残高
(千円)
452,402

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

７月１日から６月30日まで

定時株主総会

９月中

基準日

６月30日

剰余金の配当の基準日

12月31日、６月30日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、電子公告によることができないやむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載する。
なお、公告を掲載するホームページのアドレス(URL)は次のとおりです。
http://www.kawanishi-md.co.jp/

株主に対する特典

なし

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。
有価証券報告書
及びその添付書類
並びに確認書

事業年度(第64期)

自至

平成24年７月１日
平成25年６月30日

平成25年９月27日
中国財務局長に提出。

内部統制報告書
及びその添付書類

事業年度(第64期)

自至

平成24年７月１日
平成25年６月30日

平成25年９月27日
中国財務局長に提出。

(第65期第１四半期)

自至

平成25年７月１日
平成25年９月30日

平成25年11月14日
中国財務局長に提出。

(第65期第２四半期)

自至

平成25年10月１日
平成25年12月31日

平成26年２月14日
中国財務局長に提出。

(第65期第３四半期)

自至平成26年１月１日
平成26年３月31日

平成26年５月15日
中国財務局長に提出。

(第65期第２四半期)

自至

平成25年10月１日
平成25年12月31日

平成26年５月19日
中国財務局長に提出。

四半期報告書
及び確認書

四半期報告書の訂正報告書及び確認書

事業年度
自 平成24年７月１日
有価証券報告書の訂正報告書及び確認書(第64期)
至 平成25年６月30日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第臨時報告書
９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

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平成26年９月26日
中国財務局長に提出。
平成25年９月27日
中国財務局長に提出。

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成26年９月25日
株式会社カワニシホールディングス
取締役会

御中
あけぼの監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

三

瓶

勝

一

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

東

本

浩

史

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社カワニシホールディングスの平成25年７月１日から平成26年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社カワニシホールディングス及び連結子会社の平成26年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社カワニシホールディ
ングスの平成26年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社カワニシホールディングスが平成26年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成26年９月25日
株式会社カワニシホールディングス
取締役会

御中
あけぼの監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

三

瓶

勝

一

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

東

本

浩

史

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社カワニシホールディングスの平成25年７月１日から平成26年６月30日までの第65期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社カワニシホールディングスの平成26年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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