２ ０ ０ ５ 年１ 月号

視 点

域際収支からみた地域再生に関する一考察
目次

Ⅰ．地域再生論議の背景
Ⅱ．ＩＳバランス論
Ⅲ．各地域の域際収支の構造
Ⅳ．域際収支からみた地域再生のあり方

慶應義塾大学経済学部助教授

土居 丈朗

Ⅰ．地域再生論議の背景
最近、地域再生の議論が活発になっている。その背景には、1990 年代に地方部の経済成長が低迷したという認識がある。それをより客観的なデータでみてみよう。図表１には、1990 年代の前半と後半とに分けて、各都道府県の県内総生産(都道府県ごとの GDP)の実質成長率を示している。もちろん、毎年度経済成長率は変動するが、ここでは、1990 年代を 1990〜1996 年度と 1996〜2001 年度に分けて、その期間の平均成長率を年率で表している。これをみると、前半の 1990〜1996 年度では、東京、大阪、愛知などの都市部の都府県で他の道県より経済成長率が相対的に低くなっており、後半の 1996〜2001 年度では、逆に東京や愛知で他の道県より経済成長率が相対的に高くなっていることがわかる。その上、1996〜2001 年度では、経済成長率が相対的に低くなっている道府県では、大半の道府県でゼロ成長かマイナス成長になっている。特に、東京と埼玉だけは、1990〜1996 年度の成長率よりも 1996〜2001 年度の成長率の方が高くなっており、対照をなしている。
まさに、この 1996〜2001 年度において、多くの道府県でゼロ成長かマイナス成長になったという事実が、｢東京の一人勝ち｣(実際のところは、図表１からもわかるように、東京だけでなく愛知も相対的に高い成長率だったのだが)、｢地方の衰退｣という印象を与えたと考えられ、それが今日の地域再生の一つの原動力となっている。
また、人口分布の側面からみても、高度成長期ほどではないにしても、依然として地方部の人口減少は続いている。図表２には、日本の全人口に占める各地域の人口の構成比が1

図表１：実質経済成長率(期間中平均)
3%

2%

1%

0%

‑1%

沖縄
鹿児島宮崎大分熊本長崎佐賀福岡高知愛媛香川徳島山口広島岡山島根鳥取和歌山奈良
兵庫大阪
京都滋賀三重
愛知
静岡
岐阜
長野
山梨福井
石川富山
新潟
神奈川
東京千葉
埼玉
群馬
栃木
茨城福島
山形秋田宮城
岩手青森
北海道

‑2%

1990〜2001

1990〜1996

1996〜2001

資料：内閣府『県民経済計算年報』

示されている。注１ 関東地方の人口構成比は緩やかながらも引き続き上昇傾向にあり、他の地域の構成比に比べて群を抜いて高くなっている。
確かに、1990 年代に起こった地方部でのマイナス成長は、人口減少が主要因であったわけではない。しかし、地域経済の成長には、十分な労働力が必要であり、それとともに人口規模がその地域の需要に大きく影響を与えることから、人口減少は地域経済にとって大なり小なりマイナス要因となる。さらに、2000 年代後半からは日本の全人口が減少に転じることが予想されており、全人口が減少する中で、各地域の人口減少をいかに抑制するかも、地域再生のテーマの一つとなっている。
そこで、以下では、地域再生のあり方について、県内総生産の内訳、特に域際収支を中心に議論を進めたい。地域再生の成果を数量的に示すとすれば、県内総生産の増大として捉えることは、やはり欠くことのできない視点である。その視点から、地域経済の構造を捉えるときに、有用な一つの手法は、IS バランスの観点からの議論である。

注１

地域は、北海道・東北(北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島)、関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川)、北陸甲信(新潟、富山、石川、福井、山梨、長野)、東海(岐阜、静岡、愛知、三重)、近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)、中国・四国(鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知)、九州(福岡、佐賀、長崎、大分、熊本、宮崎、鹿児島、沖縄)に分けている。

2

図表２：人口の構成比
34%
32%
30%
28%
26%
24%
22%
20%
18%
16%
14%
12%
10%
8%
6%
1955

1960

1965

1970

北海道東北
近畿

1975

1980

関東
中国四国

1985

1990

北陸甲信
九州19952000

東海

資料：総務省『住民基本台帳人口要覧』

Ⅱ．ＩＳバランス論
IS バランスを概説すると次のようになる。まず、GDP の定義より、
Ｙ＝Ｃ＋Ｉ＋Ｇ＋ＥＸ−ＩＭ(GDP＝民間消費＋民間投資＋政府支出＋移輸出−移輸入)がいえる。この両辺からＴ(租税)を引いてＣとＩを移項すると、
Ｙ−Ｔ−Ｃ−Ｉ＝Ｇ−Ｔ＋ＥＸ−ＩＭとなる。ここで、貯蓄Ｓ＝Ｙ−Ｔ−Ｃと定義すると、(Ｓ−Ｉ)＋ (Ｔ−Ｇ) ＝(ＥＸ−ＩＭ)(民間貯蓄投資差額＋財政収支黒字＝域際収支黒字)という恒等関係が事後的に成立する。この式が IS バランスを表す式である。この式が意味するところは、民間での貯蓄超過(不足)と政府の収入超過(不足)が、左辺全体での国内の貯蓄超過(不足)を意味し、これが対外部門との取引における域際収支黒字(赤字)と等しくなる、ということである。注２
ここで言う域際収支には、その地域の海外との輸出入を通じた経常収支のみならず、日注２しかし、実際の県民経済計算の統計では、データの構築の都合上、支出面からみた GDP(県内総支出)には誤差脱漏が含まれているため、ここでいう民間貯蓄投資差額と財政収支の合計が、域際収支黒字と完全に一致するわけではない。また、ここでの分析で使用した租税(T)は、国税と地方税である。より厳密に言えば、社会保障負担は、データの入手が困難なため、含められていない。

3

本国内の他地域との移出入を通じた収支が含まれている。そして、この式は、事後的な均等関係を意味するものであり、因果関係を意味するものではない。
この式を用いて、代表例として、東京都と高知県について、1975〜1999 年度の IS バランスの推移を示したのが、図表３と図表４である。これらの図表では、それぞれを対県内総生産比で示している。もちろん、こうした IS バランスは都道府県ごとに示すことができる。
図表３と図表４には、両都県の経済構造の差が明確に現れている。図表３の東京都は、海外や他道府県との取引によって域際収支が黒字になっている。しかも、この黒字は高水準でかつ安定的に推移している。このことは、東京都経済としては、域際収支黒字が毎年度蓄積され、ストックとして対外債権(海外、国内他地域を問わず)を多く保有していることを意味している。また、財政収支も安定的に黒字で推移している。このことは、東京都として黒字財政で運営しているというより、国と地方の財政との関係で、国税・地方税を合わせた負担が、実際に県内総生産の増大に寄与する政府支出よりも多くなっていることを意味する。つまり、それだけ国を通じた他地域への財政支出の財源を東京都経済が負担していることを意味する。
他方、図表４の高知県の場合、海外や他道府県との取引によって域際収支が赤字になっている。しかも、この赤字は高水準で推移している。このことは、高知県経済としては、域際収支赤字が毎年度蓄積され、ストックとして対外債務(海外、国内他地域を問わず)を多く保有していることを意味している。また、財政収支も安定的に赤字で推移している。
このことは、国と地方の財政との関係で、県内総生産の増大に寄与する政府支出の方が、国税・地方税を合わせた負担よりも多くなっていることを意味する。つまり、それだけ国を通じた高知県での財政支出の財源を他地域に負担してもらっていることを意味する。しかも、民間貯蓄投資差額がほぼゼロ近傍で推移していることから、域際収支の赤字は財政支出の赤字で埋め合わされているという状態であるといえる。これは、まるでアメリカのいわゆる｢双子の赤字｣の状況である。

図表３：東京都のＩＳバランス(対県内総生産比)40%30%20%10%0%
1975

1980
1985
民間貯蓄投資差額

1990
財政収支

資料：内閣府『県民経済計算年報』

4

1995
域際収支

図表４：高知県のＩＳバランス(対県内総生産比)
10%0%‑10%‑20%‑30%
1975

1980

1985

1990

1995

民間貯蓄投資差額

財政収支

域際収支

資料：内閣府『県民経済計算年報』

Ⅲ．各地域の域際収支の構造
そこで、次に東京都や高知県以外の道府県でも、域際収支がどのようになっているかをみてみよう。ただ、ここでは、全ての県について図表３や図表４のようにみるだけの紙幅がないため、図表５のように、地域別にまとめて域際収支をみることとしたい。注３
図表５によると、関東、東海、近畿は、域際収支黒字が高水準で安定的に推移している。
それに次いで、中国、北陸甲信でも域際収支が黒字になっている。これに対し、他の地域ではほぼ恒常的に域際収支が赤字になっている。注４

注３

図表５では、図表２と異なり、北海道・東北は北海道だけ分離し、中国・四国は中国地方と四国地方を分離し、九州は沖縄県だけ分離した。また、1955〜1974 年度のデータが掲載されている経済企画庁『長期遡及推計県民経済計算報告』では、域際収支は 1965 年度以降でなければ掲載されていないため、ここでも 1965 年度以降の数値を示すこととした。

注４

ちなみに、県民経済計算では、域際収支は都道府県別に計算されている。これを地域別に集計する際には、当該地域に属する都道府県の域際収支を単純に合計してその地域の域際収支とすることができる。
その理由は以下の通りである。
例えば、ある地域に属するＡ県とＢ県を合計して、その地域の域際収支を求めるとしよう。今、説明の簡単化のため、民間投資と政府支出がないとする（これらがあっても結論は変わらない）。このとき、Ａ県の県内総生産（YA）は、
YA＝CAA＋CAB＋CAE＋EXAB＋EXAE−IMAB−IMAE
ただし、CAA：Ａ県で生産されＡ県で消費された民間消費、
CAB：Ｂ県で生産されＡ県で消費された民間消費、
CAE：地域外で生産されＡ県で消費された民間消費、
EXAB：Ａ県で生産された財のＢ県への輸出
EXAE：Ａ県で生産された財の地域外への輸出
IMAB：Ｂ県で生産された財のＡ県への輸入、

5

図表５：域際収支対県内総生産比
25%
20%
15%
10%
5%
0%
‑5%‑10%‑15%‑20%
‑25%
‑30%
‑35%
‑40%
1965

1970

1975

北海道
近畿

東北
中国

1980

1985
関東
四国

1990

1995

北陸甲信
九州

東海
沖縄

資料：内閣府『県民経済計算年報』、経済企画庁『長期遡及推計県民経済計算報告』

この図表５から類推できることは、恒常的に域際収支が黒字になっている地域では、ストックとして対外債権が累増しているのに対して、恒常的に域際収支が赤字になっている地域では、ストックとして対外債務が累増している、ということである。
そこで、1965〜1999 年度までの域際収支を現在価値化して累積すると、1999 年度末時点でいくらになるかをみてみよう。注５ 図表６には、都道府県別に域際収支を現在価値化

IMAE：地域外で生産された財のＡ県への輸入。と表せる。同様に、Ｂ県の県内総生産（YB）は、
YB＝CBB＋CBA＋CBE＋EXBA＋EXBE−IMBA−IMBEと表せる。ここで、定義により、CAB＝IMAB＝EXBA、CBA＝IMBA＝EXAB といえる。また、CA＝CAA＋CAB＋CAE、CB＝CBB＋CBA＋CBE と定義する。したがって、この地域の域内総生産（YA＋YB）は、両式を単純合計すると、
YA＋YB＝CA＋CB＋EXAE＋EXBE−IMAE−IMBEとなる。ここで確認できることは、各県の域際収支を単純合計すれば、
EXAB＋EXAE−IMAB−IMAE＋EXBA＋EXBE−IMBA−IMBE＝EXAE＋EXBE−IMAE−IMBEとなり、必要としている地域全体での域際収支になっていることがわかる。
注５

現在価値化する際に用いた利子率は、公定歩合である。その理由は、この期間を通じて定義が変わらずに一貫して用いることができるからである。

6

図表６：域際収支から導出した対外債権(1999年度末)兆円

1965‑1999年度

沖縄
鹿児島
宮崎
大分
熊本
長崎
佐賀福岡
高知
愛媛香川徳島
山口
広島
岡山
島根
鳥取
和歌山
奈良
兵庫大阪京都
滋賀
三重愛知
静岡
岐阜
長野
山梨
福井
石川富山新潟神奈川
東京千葉埼玉
群馬
栃木
茨城福島
山形
秋田宮城
岩手青森
北海道

700
650
600
550
500
450
400
350
300
250
200
150
100
500‑50‑100

資料：内閣府『県民経済計算年報』、経済企画庁『長期遡及推計県民経済計算報告』

図表７：域際収支から導出した対外債権の対県内総生産比(1999年度末)％

1965‑1999年度

1000
800
600
4002000‑200‑400‑600
沖縄
鹿児島
宮崎
大分熊本長崎佐賀
福岡
高知
愛媛香川徳島山口
広島岡山
島根鳥取
和歌山
奈良
兵庫
大阪
京都滋賀
三重愛知
静岡
岐阜長野
山梨
福井
石川富山
新潟
神奈川
東京千葉
埼玉
群馬栃木
茨城福島山形秋田宮城
岩手青森
北海道‑800

資料：内閣府『県民経済計算年報』、経済企画庁『長期遡及推計県民経済計算報告』

して累積した額を対外債権額と見立てて示している。注６ これによると、東京都は、図表３からも類推できるように、多くの対外債権残高を持っている。その額は、約 700 兆円に達すると推計される。東京都と同じ経済構造で、これに次ぐ対外債権残高を持っているのは、大阪府、愛知県、静岡県、神奈川県の順になっている。
これに対し、北海道は、図表５からも類推できるように、多くの対外債務残高を持っている。その額は、約 84 兆円に達すると推計される。これに次ぐ対外債務残高を持っているのは、埼玉県、千葉県、奈良県、鹿児島県の順になっている。
さらに、この対外債権(債務)残高を 1999 年度の県内総生産との比率でみたものが、図表７である。これをみると、東京都と大阪府の対外債権残高は、当時の県内総生産の約８倍、愛知県と滋賀県の対外債権残高は約６倍の規模に達していることがわかる。他方、対外債務残高対県内総生産比が最も高いのは、高知県で６倍を超えている。次いで、北海道、

注６

沖縄県については、返還されたのは 1972 年だが、経済企画庁『長期遡及推計県民経済計算報告』ではそれ以前の統計も掲載されているため、ここではそれを採用した。

7青森県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県の対外債務残高が対県内総生産比で約４倍となっている。
この図表７をみて、国際経済での状況を重ねて考えると、次のようなことがいえる。わ
が国の地域経済の構造は、多くの地域で域際収支が恒常的に黒字であるか、恒常的に赤字であるかの２極化している。域際収支が恒常的に黒字である地域では対外債権が累増するが、恒常的に赤字の地域では対外債務が累増する。発展途上国で時々あることだが、対外債務が累増すると、債務不履行を起こすことがありえる。
債務不履行を惹起させるほどに域際取引の不均衡がある場合、国際経済においては為替レートの調整が行われることが多い。しかし、わが国経済においては、円の単一通貨の下に置かれているから、こうした貸借関係は、為替レートによって調整することはできない。
そうなると、残された方法は、財政による地域間所得再分配政策によって、この不均衡を解消することである。
事実、わが国ではこれまで、中央政府の財政による地域間所得再分配政策が、他の先進国に増して行われてきたわけで、そのことは、財政における受益と負担を乖離させるという深刻な副作用をもたらしているが、地域ぐるみでの債務不履行を発生させることはこれまでのところ防いでいた、といえる。
ただし、ここで気をつけたいことは、図表６や図表７で示された対外債権(債務)残高は、この期間を通じて、人口や企業の移動がなかったと仮定して累積された残高ということである。実際には、人口や企業は移動し、しかも彼らは資産や負債を抱えて移動する可能性がある。また、企業内での内部補助によって、対外債務地域での損失を、対外債権地域での利益で補填していた可能性もある。さらには、地域を越えて民間レベルで債権放棄・債務免除などが行われていた(つまり、実質的には地域レベルで部分的な債務不履行が起こっていた)可能性もある。したがって、図表６や図表７は、1999 年度末時点で示された金額の対外債権や対外債務がその都道府県に存在したというより、その現在価値程度の域際収支の不均衡がこれまでに存在していたということを示したといえよう。

Ⅳ．域際収支からみた地域再生のあり方
こうして考えれば、域際収支の不均衡を、今後も財政的に補填し続けるのか、それともこの域際収支の不均衡を是正する別の経済的方策を考えるか、どちらかが問われているといえよう。現状のわが国の財政状況を鑑みれば、この域際収支の不均衡を埋め合わせるために財政的に所得再分配を行うことは、もはやこれ以上は不可能であるといえよう。しかも、今後は地方分権の方向が示されており、財政収支は地域的にできるだけ均衡させる方向に向かうと考えられる。そう考えれば、残された方策は、域際収支の不均衡を是正する

8

別の経済的方策しかない。
この観点からみれば、今議論されている地域再生は、域際収支が恒常的に赤字になっている地域においては、域際収支赤字を改善するのに役立つものになることが求められるといえよう。そのためには、小泉内閣が掲げる｢選択と集中｣という発想が有用である。
これまでの地域活性化策は、どちらかといえば総花的で、各地域で産業のフルセット主義が横行したため、資源の投入が分散しがちで必ずしも実効的な成果が上がっていなかった。例えば、地域内の複数の都市に満遍なく投資したり、その地域の産業の比較優位性を鑑みずに複数の産業へ満遍なく投資したりしていた。そのため成果が上がったとしても、それは単に他地域の収益機会を奪っただけのことであったりした。こうしたことでは、これから人口減少がより加速するわが国において、地域の生き残りすらままならない。
これからの地域再生は、これまでの失敗した地域活性化策の二の舞を踏んではならない。
そのためには、地域内で拠点となる都市を定め、そこに資源投入を集中させる必要がある。
ただでさえ、人口の流出や自然減によって地域の人口が減少傾向にあり、人的資源が希少になる状況だから、その希少な資源を無駄に漫然と使うわけにはいかない。極言すれば、山奥で暮らしている人がいて、その人に行政サービスを施すために多額の費用を投入していられる状況ではもはやなく、そうした人を都市に呼び出し(引越ししてもらい)、貴重な人的資源として地域経済のために貢献してもらわなければならない。そのためには、生産性の高い産業にある程度特化することも考えなくてはならない。裏を返せば、その地域として力を入れない産業を選択しなければならない。
域際収支が恒常的に赤字の地域は、赤字を解消するためだからといって、自給自足経済を志向すべきではない。地域再生策として出されているアイディアの中には、地元企業の製品を積極的に購入しようといったような、結局のところ自給自足経済を志向しているといわざるを得ないものが散見される。自給自足経済は、別の言い方をすれば、自地域で生産された財が低い生産性でも高い費用を負担して消費するような馴れ合い経済になりかねない。それは、縮小均衡である。そうではなく、これまで自地域で生産していたが生産性が低いということでやめた産業の生産物を他地域から移輸入するとしても、他地域との競争に打ち勝てるだけの高い生産性を持つ産業を地域内で育て、それで移輸出を稼いで移輸入の増加を凌駕して、域際収支を改善する道が、その地域のためであり、日本経済全体のためでもある。
(12/27 記)

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