2020年度 TCFDコンソーシアム
会員アンケート集計結果
2020年7月31日
TCFDコンソーシアム事務局

設問一覧 ※本レポートでは実施したアンケート調査結果の一部（赤字部分）をお示ししております。また、前回アンケート調査の結果も含め、全ての調査結果は会員向けホームページでご覧頂けます。
設問

金融機関

非金融機関

1（共通）

（2019年6月以降に入会し、昨年度のアンケートにご回答いただいていない金融機関のみお答えください。）TCFDコンソーシアムに参加した動機をお聞かせください。（3つまで選択可）(選択肢は非金融、金融で微妙に異なることに留意）

2-1（共通）貴社におけるTCFDの対応の現状について、自社が対外的に公表するレポート（有価証券報告書、統合報告書、環境報告書、ホームページ等）によるTCFDに対応した情報開示の度合いをお聞かせください。（1つ選択ください）

2-2（共通） 設問2.1でa.またはb.と回答した方にお尋ねいたします。貴社のTCFD提言に基づく開示を行う媒体として、何を活用していますか。（複数選択可）
2-3（共通） 設問2.1でc.またはd.と回答した方にお尋ねいたします。貴社の予定開示時期について、以下より当てはまるもの一つをお選びください。
2-4（金融のみ）

シナリオ分析に当たっては、保有するポートフォリオの温室効果ガス排出量がパリ協定で示された「2℃目標」等とどの程度整合的となっているかについて分析を行うという手法も出てきているところですが、貴社の検討状況を以下よりお選びください。（1つ選択ください）

3（共通）

TCFDへの賛同や情報開示を行ったことで、どのようなメリットがありましたか。具体的にメリットがあった点につきお聞かせください。（複数回答可）

4

TCFDコンソーシアムでは、2019年10月に「グリーン投資の促進に向けた気候関連情報活投資家を含む金融機関等との対話（エンゲージメント）の中で、気候変動に関する情報開用ガイダンス（グリーン投資ガイダンス）」を公表しました。グリーン投資ガイダンスの利活用状示が話題となる頻度をお聞かせください。（一つ選択）
況についてお聞かせください。（複数選択可）

5

設問4でa.以外を選択された方にお伺いします。金融機関等との対話（エンゲージメント）を投融資先企業の開示情報を入手する媒体として、何を活用していますか。（複数選択可） 行う中で、金融機関等がどのような開示情報を重視しているか、また金融機関等からどのような質問を受けたことがあるか、具体的にお聞かせください。（複数回答可）

6
7-1
7-2

投融資先企業のTCFDに基づく開示情報の利活用状況を具体的に記述してください。（複金融機関等とのエンゲージメントにおいて、疑問点やご要望等あれば、お聞かせください。
数選択可）
貴社が企業に対して行っている気候変動に関するエンゲージメントについてお伺いします。気候変動に関する開示情報を分析するに当たって、どのような点に注目していますか。（複数選択可）
企業に対する気候変動に関するエンゲージメントの実施にあたり、問題点として感じていることを以下よりお選びください。（複数回答可）

8（非金融機関、 TCFD開示を上場規則や法律に組み込むことを検討している国もありますが、どのような設問7）
TCFD開示の在り方が望ましいとお考えでしょうか。貴社としてのお考えをお聞かせください。

TCFD開示を上場規則や法律に組み込むことを検討している国もありますが、貴社としてのご意見をお聞かせください。

9（非金融機関、昨年10月のTCFDサミットでは、次回のテーマとして具体的な事例・取組を希望する声が多く寄せられましたが、関心の高い具体的な事例のテーマをお聞かせください。（複数回答可）
設問8）10（非金融機関、TCFDコンソーシアムにおいて、自ら取り組んでみたいという活動はありますか。その他、TCFDコンソーシアムにおいて取り組むべきと考えられる活動があればお聞かせください。
設問9）1

アンケート集計結果の概要
 前回（2019年6月実施）と比較し、非金融機関・金融機関共に、TCFDに基づく情報開示に取組む機関数が増加した（全項目開示済機関数：20機関→50機関）。TCFDに基づく情報開示の内容の充実が進んでいることがうかがわれる（4頁参照）。
 また、今年度開示予定の機関を含めると、金融機関、非金融機関共に開示済比率が8割前後に達することが示された。（7頁参照）。
 8割の回答機関が、自社の気候変動リスクを社内で共有できるなど、TCFDへの賛同や情報開示にメリットを感じていることが示された（8頁参照）。
 9割超の非金融機関の回答機関が、金融機関との対話（エンゲージメント）にて気候変動が話題となっており、前回と比較して「年5回以上実施する」割合も倍になるなど、エンゲージメントの頻度も増加していることが示された（11頁参照）。
アンケート回収状況（2020年5月29日時点）

総数

非金融機関

金融機関

TCFDコンソーシアム会員数

256機関

189機関

67機関

アンケート回答数

176機関

124機関

52機関

回収率

68.8％

65.6％

77.6%
2

TCFDに対応した情報開示の度合い（共通設問2-1）
貴社におけるTCFDの対応の現状について、自社が対外的に公表するレポート（有価証券報告書、統合報告書、環境報告書、ホームページ等）によるTCFDに対応した情報開示の度合いをお聞かせください。（1つ選択）

非金融機関（回答数：117機関）

金融機関（回答数：45機関）

5頁へ

5頁へ

6頁へ
6頁へ
(注)非金融機関、金融機関とも、「その他」のうち業界団体等は除く。

 TCFDに対応した情報開示の現状については、非金融機関、金融機関共に「全項目開示について開示している」が最大の回答となった。
 「全項目開示」及び「一部の項目について開示」している回答比率は、それぞれ非金融機関で5割超（55％）、金融機関で4割超（47％）と5割前後に達した。
3

TCFDに対応した情報開示の度合い（前回との回答比較）
非金融機関

全項目（ガバナンス、戦34

略、リスク管理、指標と目全項目（ガバナンス、戦略、リスク31について開示している管理、指標と目標）について開示開示している

28

検討に着手した段階である

今回

1020

前回

30

31
18

ポートでは開示していない

160

10

今回

前回

44

検討に着手した段階である

15（単位：機関）41

全項目または一部の項目に4検討に着手した段階である

40

36

ついて検討済だが、公表レ

23020について開示している

7

示していない14

ポートでは開示していない

50

略、リスク管理、指標と目全てではないが一部の項目
6

検討済だが、公表レポートでは開全項目（ガバナンス、戦標）について開示している

5

全項目または一部の項目について

24

ついて検討済だが、公表レ

7

全てではないが一部の項目について

35

全項目または一部の項目に16している

全てではないが一部の項目（回答数：前回119機関、今回162機関）（回答数：前回34機関、今回45機関）

13標）について開示している

合計

金融機関

（回答数：前回85機関、今回117機関）

20（単位：機関）38
0 10 20 30 40 50 60

今回

前回（単位：機関） 回答機関全般で、前回より全項目（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標）を開示している回答機関数が増加していることが示された。開示の内容の充実が進んでいることがうかがわれる。
 また、開示はしていないものの、検討を始めた回答機関数も増加している。

4

TCFD提言に基づく開示を実施する媒体（共通設問2-2）
設問2.1で「全項目または一部について開示している」と回答した方にお尋ねいたします。貴社のTCFD提言に基づく開示を行う媒体として、何を活用していますか。（複数選択可）

非金融機関（回答数：64機関）

金融機関（回答数：22機関）

 非金融機関、金融機関とも、主に「統合報告書」、「環境報告書／サステナビリティレポート」、「企業ホームページ」を用いてTCFD開示を実施している。
 「その他」には、TCFDレポート、スチュワードシップ報告書などによる開示が含まれる。
5

TCFD情報開示予定時期（共通設問2-3）
設問2.1でc.またはd.と回答した方（まだ開示していない機関）にお尋ねいたします。貴社の予定開示時期について、以下より当てはまるもの一つをお選びください。

非金融機関（回答数：52機関）

金融機関（回答数：23機関）(注)非金融機関、金融機関とも、「その他」のうち業界団体等は除く。

 まだ開示していない機関による今後の開示予定時期に関しては、非金融機関では「今年度」開示を予定する機関が回答数の半数にとどまる一方、金融機関では「今年度」開示を予定する機関が回答数の7割に達した。

6

今年度中にTCFDに基づく情報開示を実施する機関の割合
非金融機関（回答数：117機関）

56%

22%

(65社)

(26社)

金融機関（回答数：45機関）

14%

47%

36%

2% 16%(10社) (16社)

(22社)

(15社)

(1社) (6社)

9%

既に開示済+今年度開示予定機関=83％（37機関）

既に開示済+今年度開示予定機関=78％（91機関）
0%

20%
既に開示済

40%
60%
80%
今年度開示予定
来年度開示予定

100%
未定

0%

20%
既に開示済

40%
60%
80%
今年度開示予定
来年度開示予定100%
未定(注)非金融機関、金融機関とも、「その他」のうち業界団体等は除く。

 設問2-1で「全項目（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標）または一部の項目について開示している」を回答した機関と、設問2-3で「今年度」開示予定と回答した機関を合計した今年度中にTCFDに基づく情報開示を実施する機関の割合は、非金融機関、金融機関それぞれ8割前後に達することが示された。
7

TCFD賛同や情報開示に係るメリット（共通設問3）
TCFDへの賛同や情報開示を行ったことで、どのようなメリットがありましたか。具体的にメリットがあった点につきお聞かせください。
（複数回答可）。

非金融機関（回答数：124機関）

金融機関（回答数：52機関） 「特になし」や「その他」以外の具体的なメリットがあると回答した機関数は、非金融機関、金融機関共に8割に達した。
 非金融機関、金融機関共に、「自社の気候関連リスクと機会について社内の理解が深まった」がメリットとして挙げられた。非金融機関では「投資家を含む金融機関等との関係向上に役立った」が続く。
8

投融資先情報の入手媒体（金融機関向け設問5）


投融資先企業の開示情報を入手する媒体として、何を活用していますか。（複数選択可）

金融機関（回答数：49機関）

前回比較（前回：42機関、今回：49機関）
6964

有価証券報告書

86
81

統合報告書
73
74

環境報告書／サステナビリティレポート

84

企業ホームページ6918その他

330

10 20 30 40 50 60 70 80 90

今回(注1)「その他」の回答のうち業界団体等は除く。

前回単位：%（注2）第2回の設問では選択肢に「外部ESG情報ベンダー」が入っているため、前回比較のグラフでは、この選択肢を除いたベースで比較している。

 金融機関が、投融資先企業の開示情報を入手する媒体として最も活用している媒体は、「統合報告書」と「企業ホームページ」であった。「その他」には「他社の実施する調査・統計」、「広報誌」などが含まれる。
 前回との比較では、「企業ホームページ」の活用度が上昇していることが示された。
9

TCFDに基づく開示情報の利活用（金融機関向け設問6）


投融資先企業のTCFDに基づく開示情報の利活用状況を具体的に記述してください。（複数選択可）

金融機関（回答数：49機関）(注)「その他」の回答のうち業界団体等は除く。

 回答金融機関の6割強がエンゲージメントでTCFDに基づく情報開示を利活用していることが示された。
 次に多い回答はインテグレーション（投融資の意思決定）や投融資先の気候変動リスク・GHG排出量の把握であるが、これらの観点で利活用している金融機関は約4割に留まる。
10

金融機関等との対話の頻度（非金融機関向け設問4）


投資家を含む金融機関等との対話（エンゲージメント）の中で、気候変動に関する情報開示が話題となる頻度をお聞かせください。（1つ選択）

非金融機関（回答数：124機関）

前回比較（前回：91機関、今回：124機関）
8

話題になることはない

8%
8%

話題になることはない

21

8

年１回程度

12

年１回程度

41%

43
42

年2回～4回程度

年２回～４回程度
43%

年５回程度以上

年5回程度以上

22
092％

41

10
第2回

20
第1回

30

40

50
単位：%

 9割超の非金融機関が、金融機関等との対話の中で、気候変動に係る情報開示が話題にとりあげられたと回答。また、4割超の機関が「年5回程度以上」話題となっていると回答している。
 前回との比較では、特に「年5回程度以上」への回答比率が約2倍に増加する一方、「話題になることはない」への回答率が2割から1割弱へ半減するなど、金融機関との対話において気候変動が話題になる頻度が増加していることが示された。

11

金融機関等が重視する開示情報（非金融機関向け設問5）


設問4で「話題にのぼることはない」以外を選択された方にお伺いします。金融機関等との対話（エンゲージメント）を行う中で、金融機関等がどのような開示情報を重視しているか、また金融機関等からどのような質問を受けたことがあるか、具体的にお聞かせください。（複数回答可）

非金融機関（回答数：114機関）

 金融機関が対話にて重視する開示情報に係る上位3つは、「気候変動が事業に及ぼす影響」、「環境ビジョン、中長期事業戦略との関連性」 、「気候変動に関する目標の設定」であった。
 「その他」には、「サプライチェーンマネジメントに対する取組み」などが挙げられた。
12