三股町建設工事等に係る入札参加停止の措置に関する要綱
（趣旨）
第1条

この要綱は、建設業者等有資格業者(以下「有資格業者」という。)に対する一般競争入札および指名競争入札の参加の停止（以下「入札参加停止」に関し、必要な事項を定めるものとする。
（入札参加停止）
第2条

町長は、有資格業者が別表に掲げる措置要件の一に該当するときは、情状に応じて別表各項に定めるところにより期間を定め、当該有資格業者について入札参加停止を行うものとする。
2

町長が入札参加停止を行ったときは、当該入札参加停止に係る有資格業者を入札に参加させてはならない。当該入札参加停止に係る有資格者を現に指名しているときは、指名を取り消すものとする。また、一般競争入札について、参加通知書を発行しているものについても、取り消すものとする。

3

前 2 項にかかわらず、町長は、建設工事等の施工方法が特許権に係るものを施工する有資格業者については、入札に参加させることがある。
（下請人及び共同企業体に関する入札参加停止）

第3条

町長は、前条第 1 項の規定により入札参加停止を行う場合において、当該入札参加停止について責めを負うべき有資格業者である下請人があることが明らかになったときは、当該下請人について元請人の入札参加停止期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、入札参加停止を併せて行うものとする。
2

町長は、前条第 1 項の規定により共同企業体について入札参加停止を行うときは、当該共同企業体の有資格業者である構成員(明らかに当該入札参加停止について責を負わないと認められるものを除く。)について、当該共同企業体の入札参加停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、入札参加停止を併せて行うものとする。

3

町長は、前条第 1 項又は前 2 項の規定による入札参加停止に係る有資格業者を構成員に含む共同企業体について、当該入札参加停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、入札参加停止を行うものとする。
1

（入札参加停止の期間の特例）
第4条

有資格業者が一つの事案により別表の措置要件の二つ以上に該当したときは、当該措置要件ごとに規定する期間の短期及び長期の最も長いものをもってそれぞれ入札参加停止の期間の短期及び長期とする。
2

有資格業者が次の各号のいずれかに該当することになった場合における入札参加停止の期間の短期は、当該措置要件ごとに定める短期の 2 倍の期間とする。
(1)

別表各項の措置要件に係る入札参加停止の期間中又は当該期間の満了後 1 年を経過するまでの間に別表各項の措置要件に該当することとなったとき。
(2)

別表第 8 項から第 10 項までの措置要件に係る入札参加停止の期間の満了後 3 年を経過するまでの間に、同表第 7 項から第 9 項までの措置要件に該当することとなったとき。(前号に掲げる場合を除く。)
3

町長は、有資格業者について情状酌量すべき特別な理由があるため、別表及び前 2 項の規定による入札参加停止期間の短期未満の期間を定める必要があるときは、入札参加停止の期間を当該短期の 2 分の 1 まで短縮することができる。

4

町長は、有資格業者について、極めて悪質な理由があるため、又は極めて重大な結果を生じさせたため、別表並びに第 1 項の規定による長期の期間を超える入札参加停止の期間を定める必要があるときは、入札参加停止の期間を当該長期の 2 倍の期間まで延長することができる。ただし、36 ヶ月を超える場合には、36 ヶ月とする。

5

町長は、入札参加停止期間中の有資格業者について、情状酌量すべき特別な理由又は極めて悪質な理由が明らかになったときは、別表及び前各項に定める期間の範囲内で入札参加停止の期間を変更することができる。

6

町長は、入札参加停止の期間中の有資格業者が、当該事案について責を負わないことが明らかになったと認められたときは、当該有資格者について入札参加停止を解除するものとする。
2

（入札参加停止等の通知）
第5条

町長は、第 2 条第 1 項又は第 3 条の規定により入札参加停止を行い、前条第 5 項の規定により入札参加停止の期間を変更し、又は前条第 6 項の規定により入札参加停止を解除したときは、当該有資格業者に対し通知するものとする(別紙様式第 1 号から第 3 号)。
2

町長は、前項の規定により入札参加停止の通知をする場合において、当該入札参加停止の理由が町工事に関するものであるときは、必要に応じ改善措置の報告を徴するものとする。
（随意契約の相手方の制限）

第6条

町長は、入札参加停止の期間中の有資格業者を随意契約の相手方としてはならない。ただし、やむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。
（下請等の禁止）
第7条

町長は、入札参加停止の期間中の有資格業者が町工事の一部を下請し、又は受託することを承認してはならない。ただし、入札参加停止決定前に当該町工事の一部を下請し、又は受託している場合は、この限りでない。
（入札参加停止に至らない理由に関する措置）
第8条

町長は、入札参加停止を行わない場合において必要があると認めるときは、当該有資格者に対し、書面又は口頭で、警告又は注意の喚起を行うことができる。
（工事事故等の報告）
第9条

工事等の発注における担当課長は、有資格業者が別表に掲げる措置要件のいずれかに該当すると認めるときは、工事事故等報告書により速やかに町長に報告しなければならない。

（審議）第 10 条

町長は、入札参加停止等を行おうとするときは、あらかじめ三股町建設業者等指名審査委員会又は三股町入札審査会に審議させるものとする。
3附則

１．この要綱は、平成 20 年 9 月 1 日から施行する。
２．三股町建設工事等に係る指名停止の措置に関する要綱（平成 15 年

三股町告示第 4 号）は廃止する。
別表（第 2 条、第 4 条及び第 9 条関係）
適用要件

期間

1 町発注工事等の施工に当たり、契約に違反し、建設工事 当該認定をした日等の請負契約の相手方として不適当であると認められた場 から１ヶ月以上 6合ヶ月以内
2 町発注工事等の施工に当たり、安全管理の措置が不適切 当該認定をした日であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、 から１ヶ月以上 6又は損害を与えた場合
ヶ月以内
3 一般工事等の施工に当たり、安全管理の措置が不適切で 当該認定をした日あったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又 から１ヶ月以上 3は損害を与えた場合
ケ月以内
4 町発注工事等の施工に当たり、安全管理の措置が不適切 当該認定をした日であったため、工事関係者に死亡者若しくは負傷者を生じ から 2 週間以上 4させたと認められる場合
ヶ月以内
5 一般工事等の施工に当たり、安全管理の措置が不適切で 当該認定をした日あったため、工事関係者に死亡者又は負傷者を生じさせた から 2 週間以上 2場合ヶ月以内
6 町発注工事等に係る入札において、入札前に提出する調 当該認定をした日
査資料に虚偽の記載をしたこと等により、建設工事の請負 から１ヶ月以上 6契約の相手方として不適当であると認められる場合
ヶ月以内
7 次のア又はイに掲げる者が三股町の職員又は県内の国の機関、地方公共団体、独立行政法人、公社又は公団の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起された場合
ア

有資格業者である個人若しくはその支配人又は有資逮捕又は公訴を知格業者である法人の代表権を有する役員（代表権を有った日から 8 ヶ月4

すると認められるべき肩書を付した役員を含む。以下

以上 24 ヶ月以内

「個人及び代表役員等」と総称する。）
有資格業者である法人の役員又は有資格業者の支店 逮捕又は公訴を知若しくは営業所（常時建設工事等の請負契約を締結する事 った日から 6 ヶ月
イ

務所をいう。）を代表する者で個人及び代表役員等以外のも 以上 24 ヶ月以内の（以下「一般役員等」という。）並びに有資格業者の使用人で一般役員等以外のもの（以下「使用人」という。）
8 県内において、業務に関し独占禁止法第 3 条又は第 8 条 当該認定をした日
第 1 項第 1 号の規定に違反し、建設工事等の請負契約の相 から 6 ヶ月以上 24
手方として不適切であると認められる場合ヶ月以内
9 県内における建設工事等に関し、次のア又はイに掲げる者が競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起された場合
ア

個人及び代表役員等

イ

一般役員等又は使用人逮捕又は公訴を知った日から 8 ヶ月
以上 24 ヶ月以内
逮捕又は公訴を知った日から 6 ヶ月
以上 24 ヶ月以内

10 法人及び代表役員等、一般役員若しくは使用人又は有資格業者の経営に事実上参加している者が、次のいずれかに該当する場合
ア

集団的又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある者（以下「暴力団関係者」という。）であると認められる場合

イ

暴力団関係者を使用したと認められる場合

ウ

暴力団関係者に対して、金銭、物品その他の財産上の利益を不当に与えたと認められる場合

当該認定をした日から 2 ヶ月以上 24ヶ月以内（当該入札停止期間満了時において、なおこの項の措置要件に該当するときは、改めて入札停止をエ 暴力団関係者と密接な交際等を有していると認め行う。）
られる場合

5

11 建設業法の規定に違反し、建設工事等の請負契約の相手 当該認定をした日方として不適切であると認められる場合
から 2 ヶ月以上 12ヶ月以内

12 町工事等の施工に当たり、現場管理が不良であって町又 当該認定をした日は公衆に著しく迷惑をかけたとき。
から 1 ヶ月以上 3ヶ月以内
13 町工事等の競争入札において、契約担当職員の指示に従 当該認定をした日
わず、又は当該入札の公正な執行を妨げたとき。
から 1 ヶ月以上 12月以内
14 町工事等の検査で著しく不良工事として指摘を受けたと 当該認定をした日き。
から 1 ケ月以上 3ケ月以内
15 町工事等の施工に関し、正当な理由がなく監督員又は検 当該認定をした日査員の指示に従わなかったとき。
から 1 ケ月以上 6ケ月以内
16 町工事等の契約の履行に当たり、工事若しくは製造を粗 当該認定をした日
悪にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為 から 1 ケ月以上 6をしたとき。
ケ月以内
17 県内工事等の契約の履行に当たり、工事若しくは製造を 当該認定をした日粗悪にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行 から 1 ケ月以上 6為をしたとき。
ケ月以内
18 工事等の指名通知又は入札参加通知書を受けたにもかか 当該認定をした日
わらず正当な理由がなくて入札に不参加又は遅参した場 から 1 ケ月以上 3合、若しくは再度入札を行わなかったとき。
ケ月以内
19 町工事等に関し、正当な理由がなく契約を締結せず、又 当該認定をした日はその他契約の内容を履行しなかったとき。
から 3 ケ月以上 12ケ月以内
20 町工事等の契約に当たり、次に掲げる契約違反があり契約の相手方として不適当であると認められるとき。
ア

工事を一括して第三者に請負わせ又は請負ったと

6

当該認定をした日から 3 ケ月以上 12ケ月以内

き。
イ

三股町工事請負契約約款(平成 8 年三股町告示第当該認定をした日から 1 ヶ月以上 3ヶ月以内

13 号)第 7 条の規定により下請人の通知を怠ったとき。
ウ

正当な理由がなく完成期日に完成できなかった

当該認定をした日から 1 ケ月以上 3ケ月以内

21 工事等の施工に当たり、入札参加停止期間中の者に工事 当該認定をした日を下請させ、又は入札参加停止期間中の者が工事を下請し から 3 ケ月以上 12たとき。

ケ月以内

22 町工事等の施工に当たり、雇用労働者に賃金不払(下請 当該認定をした日業者が起こした賃金不払いについても含む。)を起こしたと から 1 ケ月以上 9き。
ケ月以内
23 本表第 1 号から第 22 号までに掲げる措置要件に該当す 当該認定をした日
る場合のほか、業務に関し不正又は不誠実な行為をし、建 から 1 ヶ月以上 9設工事等の請負契約の相手方として不適当であると認めら ヶ月以内れる場合
24 本表第 1 号から第 22 号までに掲げる措置要件に該当す 当該認定をした日
る場合のほか、個人及び代表役員等が禁錮以上の刑に当た から 1 ヶ月以上 9
る犯罪の容疑により公訴を提起され、又は罰金刑以上の刑 ヶ月以内を宣告され、建設工事等の請負契約の相手方として不適当であると認められる場合

7