EDINET提出書類
株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

中国財務局長【提出日】

平成24年９月27日【事業年度】

第63期(自 平成23年７月１日 至 平成24年６月30日)【会社名】

株式会社カワニシホールディングス【英訳名】

ＫＡＷＡＮＩＳＨＩ ＨＯＬＤＩＮＧＳ,ＩＮＣ.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

岡山市北区今一丁目４番31号【電話番号】

０８６−２４５−１１１２【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長 河田 肇

【最寄りの連絡場所】

岡山市北区今一丁目４番31号【電話番号】

０８６−２４５−１１１２【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長 河田 肇

【縦覧に供する場所】

株式会社カワニシホールディングス東京事務所

高 井平(東京都千代田区大手町二丁目６番１号
朝日生命大手町ビル16階)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/94

EDINET提出書類
株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
決算年月(1) 連結経営指標等
売上高
(千円)
経常利益
(千円)
当期純利益又は(千円)
当期純損失（△）
包括利益
(千円)
純資産額
(千円)
総資産額
(千円)
１株当たり純資産額(円)
１株当たり当期純利益(円)
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後(円)
１株当たり当期純利益
自己資本比率(％)
自己資本利益率
(％)
株価収益率
(倍)
営業活動による(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円)
の期末残高
従業員数
(名)
〔外、平均臨時雇用人員〕(2) 提出会社の経営指標等
売上高
(千円)
経常利益
(千円)
当期純利益又は(千円)
当期純損失（△）
資本金(千円)
発行済株式総数(株)第59期
平成20年６月

第60期
平成21年６月

第61期
平成22年６月

第62期
平成23年６月

第63期
平成24年６月

54,378,491
377,698

54,999,778
250,088

58,863,158
461,869

62,135,924
574,391

74,744,816
749,817137,295△780,156

223,958

312,270

346,030―
2,436,452
19,142,232
434.23―1,600,416
18,494,549
285.23―
1,764,543
19,501,497
314.48331,517
2,039,835
20,402,920
363.55300,9202,284,625
28,298,536
407.1824.47△139.04

39.91

55.65

61.67

―

―

―

―

―

12.7
5.7
36.74

8.7
△38.7
―

9.0
13.3
17.46

10.0
16.4
14.55

8.1
16.0
12.57

797,044738,428

1,178,730

207,774

1,932,492△174,784△154,670△124,191△118,873△605,084△329,945△359,037△367,079△252,633

1,206,873

2,183,645

2,408,366

3,095,826

2,932,093

5,466,374

644

660

698

754

951
〔114〕

1,191,596
182,096

1,229,959
201,073

1,167,617
230,175

1,145,140
248,791

1,435,311
511,453

154,399△751,372

160,423

169,581453,106

607,750
6,250,000

607,750
6,250,000

607,750
6,250,000

607,750
6,250,000

607,750
6,250,000

2,320,593
5,789,713
413.58

1,522,968
4,549,466
271.42

1,624,931
4,772,881
289.601,756,689
4,841,988
313.092,112,519
6,777,747
376.51

10.00
(―)

10.00
(―)

10.00
(―)

10.00
(―)

10.00
(―)

(円)

27.52

△133.91

28.59

30.22

80.76

(円)

―

―

―

―

―

(％)
(％)
(倍)
(％)
(名)

40.1
6.7
32.67
36.3
20

33.5
△39.1
―
―
18

34.0
10.2
24.38
35.0
16

36.3
10.0
26.80
33.1
19

31.2
23.4
9.60
12.4
20

純資産額
総資産額
１株当たり純資産額

(千円)
(千円)
(円)

１株当たり配当額(内、１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
自己資本比率
自己資本利益率
株価収益率
配当性向
従業員数

(円)
(円)

2/94

EDINET提出書類
株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 第59期、第61期、第62期及び第63期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第60期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
４ 第59期から第62期の(1)連結経営指標等の平均臨時雇用人員については、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２ 【沿革】
昭和42年10月 岡山県岡山市中央町８番10号にて医科器械、理科器械の販売を目的とする川西医科器機株式会社を
資本金150万円で設立。
昭和46年２月 営業業務を岡山県岡山市大供一丁目７番１号に移転。
昭和60年10月 医療機器及び家庭用品の売買、レンタル業を目的として株式会社ライフケア（岡山県岡山市）(連結子会社)を設立。
平成４年５月 岡山県岡山市今一丁目４番31号の社屋に本社移転。
平成８年７月 ＳＰＤ事業を強化するために株式会社ホスネット・ジャパン(岡山県岡山市)(連結子会社)を設立。
平成９年５月 四国地区における販売力強化のために株式会社ユーヴィック(香川県高松市)を設立。
平成９年７月 高松営業所にかかる営業を株式会社ユーヴィックに譲渡。
平成11年１月 販売力並びに企業体質の強化を図るため、香川精器株式会社(広島県中区)、株式会社四国メディカル
アビリティーズ(愛媛県伊予郡)を吸収合併。
合併に伴い、広島県中区光南に広島香川精器支店、愛媛県伊予郡砥部町に四国支店を設置。
同時に商号を株式会社カワニシに変更。
平成11年６月 四国地区の営業展開の効率化をはかるため、株式会社ユーヴィックを吸収合併。
平成12年12月 東京証券取引所市場第二部へ上場。
平成15年３月 市場基盤拡充のため、株式会社メドテクニカ(名古屋市北区)の株式を100％取得。
平成15年７月

医療分野の高度先端技術情報の収集のため、京都医療技術開発株式会社（京都市下京区）（持分法適用関連会社）を設立。

平成16年１月

分社型新設分割により営業の全てを新たに設立した「株式会社カワニシ」に承継させ、商号を「株式会社カワニシホールディングス」と変更。

平成16年３月 市場基盤拡充のため、有限会社井上医科器械（神戸市東灘区)の持分を100％取得。
平成17年１月 経営の効率化を図るため、株式会社カワニシ（連結子会社）が有限会社井上医科器械を吸収合併。
平成17年６月 市場基盤拡充のため、日光医科器械株式会社(大阪市阿倍野区)(連結子会社)の株式を100％取得。
平成18年１月 市場基盤拡充のため、ネオス医科株式会社(奈良県橿原市)の株式を100％取得。
平成18年４月 経営の効率化を図るため、日光医科器械株式会社（連結子会社）がネオス医科株式会社を吸収合併。
平成18年７月

ライフサイエンス分野での市場基盤拡充のため、高塚薬品株式会社（現 高塚ライフサイエンス株式会社）（岡山県岡山市）の株式を100％取得。

平成21年９月 市場基盤拡充のため、株式会社オオタメディカル(北海道帯広市)(連結子会社)の株式を100％取得。
平成23年１月 経営の効率化を図るため、株式会社カワニシが株式会社メドテクニカを吸収合併。
平成24年１月 市場基盤拡充のため、サンセイ医機株式会社(福島県郡山市)(連結子会社)の株式を100％取得。

3/94

EDINET提出書類
株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書

３ 【事業の内容】
当社グループは、以下の10社からなります。
なお、次の事業区分は「第５ 経理の状況 １（1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
○ ㈱カワニシホールディングス（当社）
グループ全体を管理・統括する持株会社○ 医療器材事業・・・医療器材販売
・㈱カワニシ・日光医科器械㈱ ・ ㈱オオタメディカル ・サンセイ医機㈱・サンセイ・メディック㈱○ ライフサイエンス事業・・・試薬・検査薬及び理化学・分析機器の販売
・ 高塚ライフサイエンス㈱○ ＳＰＤ事業・・・物品・情報管理及び購買管理業務
・ ㈱ホスネット・ジャパン○ 介護用品事業・・・在宅介護用ベッド・用品の販売・レンタル
・ ㈱ライフケア○ その他
・ 京都医療技術開発㈱・・・医療分野高度先端技術情報の収集、医療器材開発の企画提案
当社グループ内の取引関係及び顧客との取引関係は以下の図のとおりであります。

4/94

EDINET提出書類
株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書

４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金(千円)

主要な事業
議決権の
の内容
所有割合(％)

関係内容(連結子会社)
株式会社カワニシ(注)２，４

岡山市北区

サンセイ医機株式会社
福島県郡山市(注)２，４日光医科器械株式会社
大阪市阿倍野区(注)２

300,000 医療器材事業

100.0

10,000 医療器材事業

100.0

10,000 医療器材事業

100.0

株式会社オオタメディカル北海道帯広市

10,000 医療器材事業

100.0

サンセイ・メディック株式会社(注)３

福島県郡山市3,000 医療器材事業

100.0(100.0)高塚ライフサイエンス株式会社

岡山市北区

10,000

ライフサイエンス事業

100.0

株式会社ホスネット・ジャパン(注)２，５岡山市北区

71,000

ＳＰＤ事業

100.0

株式会社ライフケア

岡山市北区50,000 介護用品事業

100.0

京都市下京区

10,00050.0

経営指導業務を行っている。
営業施設の賃貸を行っている。
役員の兼任が４名ある。
経営指導業務を行っている。
役員の兼任が２名ある。
経営指導業務を行っている。
役員の兼任が２名ある。
経営指導業務を行っている。
役員の兼任が１名ある。
経営指導業務を行っている。
経営指導業務を行っている。
営業施設の賃貸を行っている。
役員の兼任が４名ある。
経営指導業務を行っている。
営業施設の賃貸を行っている。
役員の兼任が２名ある。
経営指導業務を行っている。
営業施設の賃貸を行っている。
役員の兼任が２名ある。

(持分法適用関連会社）
京都医療技術開発株式会社

その他

医療技術情報の提供を受けている。
役員の兼任が２名ある。

(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 特定子会社であります。
３ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４ ㈱カワニシ及びサンセイ医機㈱については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
㈱カワニシ
サンセイ医機㈱主要な経営指標 (1) 売上高
46,931,524千円
8,649,180千円(2) 経常利益
303,193千円
107,050千円(3) 当期純利益
104,779千円
91,507千円(4) 純資産803,247千円
1,762,999千円(5) 総資産12,541,984千円
7,104,510千円
５ ㈱ホスネット・ジャパンについては売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
６ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

5/94

EDINET提出書類
株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成24年６月30日現在
セグメントの名称

従業員数(名)

医療器材事業700[57]

ライフサイエンス事業

58

[3]

ＳＰＤ事業

124

[51]

介護用品事業49[3]

全社（共通）

20
合計

951

[114]

(注) １ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３ 従業員数増加の主な理由は、サンセイ医機株式会社及びサンセイ・メディック株式会社が子会社となったことによるものであります。

(2) 提出会社の状況
平成24年６月30日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)
20

平均勤続年数(年)36.9

平均年間給与(円)6.6セグメントの名称

4,541,971

従業員数(名)

医療器材事業−

ライフサイエンス事業

−

ＳＰＤ事業

−

介護用品事業−

全社（共通）

20
合計

20(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
当社グループ(当社及び連結子会社)は、労働組合を結成しておりませんが、労使関係は円満に推移して
おります。

6/94

EDINET提出書類
株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
本年４月の診療報酬改定では、「医療・介護サービスが2025年にあるべき姿」の実現に向けた第一歩
として、医療従事者の負担軽減や医療と介護の役割分担の明確化等が基本方針とされ、安心・安全で質の高い医療が受けられる環境整備に必要な分野に重点配分されました。その結果、診療報酬の本体部分は1.38％（約5,500億円）引き上げられましたが、それに見合う形で医薬品が1.26％（約5,020億円）、私どもが取り扱う医療材料も0.12％（約470億円）、それぞれ引き下げられました。
当社グループにおきましては、医療器材事業の内、主に整形関連商品及び循環器関連商品の販売価格が本年４月の償還価格改定の影響を受けました。それに加え、顧客からの値下げ圧力や販売競争も一層激しくなってきており、販売単価の低下傾向は継続しております。
このような市場環境にもかかわらず、商権の獲得や新規顧客の開拓に加え、新製品（薬剤溶出ステン
ト）や不整脈関連商品の売上が好調に推移しました。その他、本年１月よりサンセイ医機株式会社（福島県郡山市）がグループに加わったため同社の業績が半期分加算されたことにより、大型設備備品、手術関連消耗品、眼科関連商品、循環器関連商品の売上高が大きく増加しました。
ＳＰＤ（物品・情報・購買管理業務の受託）事業では、新たに２施設で運用が始まったほか、医療材料の一括購買窓口を受託した施設数が増加したため、売上高が大きく伸びました。
その結果、当期の連結売上高は747億44百万円（前年同期比 20.3％増）、経常利益７億49百万円（前年
同期比 30.5％増）、当期純利益３億46百万円（前年同期比 10.8％増）となりました。
なお、連結当期純利益の増益率が連結経常利益の増益率より19.7ポイント低い理由は、主に以下の２つの点によるものです。
① 前期に、連結子会社同士の合併に伴い、法人税、住民税及び事業税の負担が減少した。
② 当期に、法人税法が改正され法人税率が引き下げられたため、繰延税金資産を取り崩した。
（医療器材事業）
手術関連消耗品は、引き続き順調に成長を継続しております。特に、商権獲得が進んだ香川、徳島、島根、高知各県の売上高は前年同期比で10％超の増収となりました。その他、本年１月より連結対象となったサ
ンセイ医機株式会社の売上が加わり、手術関連消耗品全体の売上高は前年同期比134.8％となりました。
整形外科関連商品は、手術件数が低調だったことに加え、昨年６月に株式会社カワニシ広島支店が受けた行政処分の影響が売上高を押し下げました。その一方で、島根、愛知、道東（北海道帯広・釧路地域）でのシェアアップが進みました。また、手術関連消耗品と同様に、サンセイ医機株式会社の売上が加算され、整形外科関連商品全体の売上高は前年同期比111.1％となりました。
循環器関連商品は、新規顧客開拓が成功した山口での売上が大きく伸びた他、昨年５月に発売された薬剤溶出ステント及び不整脈治療関連商品も売上高を押し上げました。これにサンセイ医機株式会社の売上が加わった結果、循環器関連商品全体の売上高は前年同期比113.1％となりました。
その他、眼科関連商品も売上高が前年同期比116.1％と好業績を上げました。

7/94

EDINET提出書類
株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書

前期に大型設備・備品の販売があったことの反動により、売上高の伸びは抑えられましたが、全体では、サンセイ医機株式会社の業績加算により、大幅な増収・増益となりました。
その結果、医療器材事業は、売上高632億84百万円（前年同期比 20.2％増）、営業利益７億96百万円（前年同期比 32.4％増）となりました。
（ライフサイエンス事業）
免疫系試薬の新製品が発売されたことに伴い、いくつかの急性期大病院において、これまで外部に委託していた検査の一部を自らの病院内で行うようになりました。これによって同製品の販売が大きく伸びました。それに加え、検査室の機器買い換え案件も複数受注したため、診断薬領域の売上高は前年同期比110.9％となりました。
基礎研究領域の売上高は、科学研究費の３割削減計画（現在、撤回されております）の影響から岡山では売上が停滞しましたが、昨年12月頃から徐々に回復したことに加え、遺伝子や代謝反応の解析の窓口受託が増加しました。しかし、平成25年度の科学研究費の減少不安から買い控えや予算の年度繰越件数が多かったことや、東日本大震災の影響から生命科学関連分野への予算配分が減少したこと等があり、前年同期比97.5％となりました。
一方利益面は、低利益商品の販売比率が増加したことに加え、販売管理システムの更新による販売費及び一般管理費の増加が利益を押し下げました。
その結果、ライフサイエンス事業は、売上高46億22百万円（前年同期比 1.8％増）、営業損失22百万円（前年同期 営業利益24百万円）となりました。
（ＳＰＤ（物品・情報・購買管理の受託）事業）
新たに２施設で運用が始まったほか、医療材料の一括購買窓口を受託した施設数が増加したため、売上高が大きく伸びました。
その結果、ＳＰＤ事業は、売上高91億85百万円（前年同期比 33.3％増）、営業利益67百万円（前年同期
比 83.2％増）となりました。
（介護用品事業）
営業拠点の新設により、迅速な対応によるサービス力の向上を図ったほか、営業エリアを拡大しました。この効果も加わり、在宅ベッドの新規レンタル契約が大きく増加しました。
しかし、出店に伴う費用及び社員の増加等により、販売費及び一般管理費の増加額が売上総利益額の増加額を上回りました。
その結果、介護用品事業は、売上高８億29百万円（前年同期比 17.0％増）、営業利益44百万円（前年同期比 10.5％減）となりました。
なお、「介護用品事業」は前期まで「その他」と表示しておりましたが、当期よりセグメント名を変更いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」を参照ください。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースでの現金及び現金同等物(以下「資金」という)の期末残高は前連結会計年度末に比べ25億34百万円増加し、54億66百万円となりました。主な増減要因は以下のとおり
であります。

8/94

EDINET提出書類
株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、19億32百万円(前年同期比17億24百万円増)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益が７億27百万円、減価償却費が２億51百万円、仕入債務の増加により７億70百万円、たな卸資産の減少により３億35百万円それぞれ増加した一方、売上債権の増加により１億80百万円、法人税等の支払額により３億47百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は６億５百万円(前年同期比４億86百万円増)となりました。主な要因は、定期預金払戻により94百万円増加した一方で、有形固定資産の取得による支出により１億38百万円、定期預
金預入による支出により１億37百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出により３
億70百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は12億６百万円(前年同期比14億59百万円増)となりました。主な要因は、短期借入金が７億52百万円、長期借入金が５億70百万円それぞれ増加した一方で、配当金の支払により56百万円減少したことによるものであります。

２ 【仕入及び販売の状況】(1) 仕入実績
区分

金額(千円)

前年同期比(％)

医療器材事業

57,434,881

121.0

ライフサイエンス事業

4,130,941

103.4

ＳＰＤ事業

5,426,753

138.8

介護用品事業409,797120.3

67,402,373

121.0

合計
(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2) 販売実績
区分

金額(千円)

前年同期比(％)

医療器材事業

60,269,498

120.2

ライフサイエンス事業

4,590,762

101.7

ＳＰＤ事業

9,055,390133.8

介護用品事業

829,164

117.0

74,744,816

120.3

合計
(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。
３ セグメント間の取引については相殺消去しております。

9/94

EDINET提出書類
株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書

３ 【対処すべき課題】
当社は、グループ各社に対して、技術・資金・人材・インフラ等をサポートし、顧客支援能力を高める
ことで、医療の「質の向上」、「安全性」、「効率化」に寄与する企業として、お客様に貢献してまいります。
また、コンプライアンスの徹底、情報の適時開示を適切に行うとともに、グループ各社の存在価値を高め、業績の向上を果たしてまいります。

４ 【事業等のリスク】
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
なお、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクの全てを網羅するものではありません。

（1）法的規制について①償還価格制度について
健康保険法第76条第２項の規定に基づき厚生労働大臣が告示する診療報酬点数表の中に特定保険
医療材料及びその材料価格基準（償還価格）が示されております。
償還価格は、およそ２年ごとに見直しが行われておりますが、実勢販売価格をもとに低下傾向を示
しております。
②医療機器販売に係る届出及び許可について
当社グループは医療機器や医薬品の販売業として薬事法の規制を受けており、所在地都道府県知事の許可等が必要となります。
また、医療機器に係る安全対策の抜本的な見直し等を目的とした薬事法改正により、平成17年４月から高度管理医療機器を取り扱う医療機器販売業者については、従来の届出制から許可制に変わりました。
当社グループ各社の取扱商品には高度管理医療機器が含まれておりますので、改正薬事法に定められた要件に準拠して管理者の設置やシステムの整備を進め、高度管理医療機器を取り扱っている全ての事業所で各都道府県知事より許可を取得いたしました。
当該許可は６年ごとに更新をする必要があります。また医療の安全は国民国家にとって重要な課題であるため、今後、医療機器に対する新たな法規制や許認可制度が制定される可能性もあります。
（注）高度管理医療機器
多種多様な医療機器につき人体に与えるリスクに対応した安全対策を講ずるため、国際分類を踏まえ、医療機器が３つの類型（高度管理医療機器、管理医療機器、一般医療機器）に分類されることとなりました。このうち、高度管理医療機器を取り扱う販売業者については、平成17年4月より都道府県知事の許可を得ることが必要となりました。なお高度管理医療機器とは、適正な使用目的にしたがって適正に使用したにもかかわらず、副作用又は機能障害が生じた場合に、人の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある医療機器と定義されており、当社グループの取扱商品においては、人工呼吸器、人工関節、ステント、ペースメー
カー等がこれに該当いたします。

10/94

EDINET提出書類
株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書③医療機器及び医薬品の使用期限に係る法的規制について
当社グループの販売する医療機器及び医薬品の一部は、使用期限が設定されております。これは医療機器等が保健衛生上の危険を生じないように安全に使用出来る期限を定めたものであります。
この使用期限を経過した医療機器等を販売することは薬事法に違反することとなり、この場合には、保健所等により医療機器販売業等の業務の停止等の処分を受ける可能性があります。
④生物由来製品の販売に係る法的規制について
平成14年７月に改正された薬事法により、平成15年７月30日より生物由来製品の販売業者は、生物由来製品を販売した際、販売先の住所・氏名その他厚生労働省令で定める事項に関する情報を、当該生物由来製品の製造承認取得者等に提供することが義務付けられております。そのため、上記法令に従って、生物由来製品の販売情報を製造承認取得者等に通知しております。
（注）生物由来製品
人その他の生物（植物を除く）に由来するものを原料又は材料として製造（小分けも含む）される医薬品、医療部外品、化粧品又は医療用具のうち、保健衛生上特別の注意を要するものとして、厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて指定するものを言います。当社グループの取扱商品の中には、生物由来成分を使用しているものがあるため、当該製品は生物由来製品に指定されております。

⑤医薬品の販売に係る薬事法について
当社グループは医療機器に付帯する薬品、試薬、体外診断用検査薬等（以下、医薬品等という）を卸売販売しております。当社グループにおいては、薬事法に基づき卸売販売業の管理者を設置し、保管設備等の整備を行い、医薬品等を取り扱っている全ての事業所で各都道府県知事より許可を取得
しております。今後、何らかの理由により薬事法の基準に適合しなくなった場合は、その事業所は医薬品の卸売販売業の許可を取り消される可能性があります。
⑥毒物及び劇物取締法について
当社グループが販売している医薬品等の一部には、毒物及び劇物取締法に基づき毒物又は劇物の指定を受けている製品があります。当社グループにおいては、毒物及び劇物取締法に基づく取扱責任者の設置、保管場所等の整備を行い、毒物又は劇物を取り扱っている全ての事業所で各都道府県知事の登録を受けております。今後、何らかの理由により毒物及び劇物取締法の基準に適合しなくなった
場合、その事業所は登録を取り消される場合があります。
⑦医療機器業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約（以下、医療機器業公正競争規約という）について
医療機器業公正競争規約は、平成10年11月に公正取引委員会の認定を受け、平成11年4月に施行された、景品類提供の制限に関する公正競争規約です。事業者団体（医療機器業公正取引協議会）の自主規制ルールではありますが、不当景品類及び不当表示防止法（以下、景品表示法という）に基づいて制定されており、医療機器業公正競争規約に違反することは、そのまま景品表示法違反となります。
当社グループでは、営業活動において医療機器業公正競争規約を遵守し、社員への教育啓蒙にも努めておりますが、今後当局との間で認識の違いが生じ、医療機器業公正競争規約に違反した場合は、
景品表示法違反に問われ、違約金が課される等の罰則を受ける場合があります。

11/94

EDINET提出書類
株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書⑧商品の回収、販売の停止等について
医療機器及び医薬品は、薬事法の定めにより、その使用において保健衛生上の危害が発生し、又は拡大する恐れがあることを知った場合は、これを防止するために廃棄、回収、販売の停止、情報の提供等の措置を講じなければならないとされております。
製造販売業者ではない当社グループは、直接的にはこれらの義務を負うことはありませんが、間接的には、販売する商品が不具合等により回収、販売の停止等の事態になった場合には、販売業者である当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）個人情報の管理について
当社グループでは、個人情報の管理の徹底を図っており、現在まで個人情報の流出による問題は発生しておりませんが、今後個人情報の流出により問題が発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や信用低下等により、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
（3）企業再編、企業買収、合併等について
当社グループは今後も事業の拡大や統廃合に際して、関係会社の設立や売却、合併・分割・買収・提携の手法を用いる可能性があります。そのため、これらにかかる費用等が、一時的に当社グループの経
営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性もあります。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 当連結会計年度末の資産、負債、純資産の状況
当連結会計年度末は、前連結会計年度末と比べ、資産は、流動資産が67億１百万円、固定資産が11億94
百万円それぞれ増加したことにより、78億95百万円増加いたしました。主な要因は、流動資産について
は現金及び預金が26億60百万円、受取手形及び売掛金が36億７百万円、商品が４億87百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産については有形固定資産が６億24百万円、無形固定資産が２億87百万円、投資その他の資産が２億82百万円それぞれ増加したことによるものであります。
また、負債は、流動負債が62億61百万円、固定負債が13億89百万円それぞれ増加したことにより、76億50百万円増加いたしました。主な要因は、流動負債については支払手形及び買掛金が46億11百万円、短期借入金が９億52百万円、１年以内返済予定の長期借入金が３億20百万円、未払法人税等が１億57百万円がそれぞれ増加したことによるものであります。固定負債については社債が50百万円、長期借入金が９億98百万円、退職給付引当金が２億27百万円、役員退職慰労引当金が84百万円それぞれ増加したことによるものであります。
なお、資産及び負債の金額が前連結会計年度末と比べ著しく変動しているのは、平成24年１月４日付
けで、サンセイ医機株式会社及びサンセイ・メディック株式会社を連結子会社化したことなどによる
ものです。

12/94

EDINET提出書類
株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書

純資産については、前連結会計年度と比べ、２億44百万円増加いたしました。主な要因は、当期純利益
により３億46百万円増加した一方で、配当金により56百万円、有価証券評価差額により45百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は、2.0ポイント減少いたしました。
(2) 当連結会計年度の経営成績の状況①売上高
医療器材事業では、主に整形関連商品及び循環器関連商品の販売価格が本年４月の償還価格改定の影響を受けたことに加え、顧客からの値下げ圧力や販売競争も一層激しくなってきており、販売単価の低下傾向は継続しております。
このような市場環境にもかかわらず、商権の獲得や新規顧客の開拓に加え、新製品(薬剤溶出ステント)や不整脈関連商品の売上が好調に推移したこと、また本年１月よりサンセイ医機株式会社(福島県郡山市)がグループに加わったため同社の業績が半期分加算されたことにより、大型設備備品、手術関連消耗品、眼科関連商品、循環器関連商品の売上が大きく増加しました。
またＳＰＤ(物品・情報・購買管理業務の受託)事業では、新たに２施設で運用が始まったほか、医療材料の一括購買窓口を受託した施設数が増加したため、売上高が大きく伸びました。
この結果、連結売上高は747億44百万円(前年同期比20.3％増)となりました。
②営業利益
医療器材事業において、前期に大型設備・備品の販売があったことの反動により、売上高の伸びは抑えられましたが、全体では、サンセイ医機株式会社の業績加算により、大幅な増収・増益となり、売上総利益額は前年同期比19.5％増の78億95百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、人員増などによる人件費の増加などにより、前年同期比18.6％増の71億29百万円となりました。この結果、営業利益は７億66百万円(前年同期比29.3％増)となりました。
③経常利益
営業外収益は、消費税差額が増加したため、前年同期比27.8％増となりました。営業外費用は支払利息が増加したため、前年同期比13.9％増となりました。この結果、経常利益は７億49百万円(前年同期比30.5％増)となりました。
④当期純利益特別利益は、受取補償金の増加により前年同期比61.5％増となりました。特別損失は投資有価証券
評価損、商品評価損の増加により前年同期比2372.4％増となりました。また、法人税等は税金等調整
前当期純利益の増加、法人税率引き下げによる法人税等調整額の増加により前年同期比33.9％増となりました。この結果、当期純利益は３億46百万円(前年同期比10.8％増)となりました。

13/94

EDINET提出書類
株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書(3) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースでの現金及び現金同等物(以下「資金」という)の期末残高は前連結会計年度末に比べ25億34百万円増加し、54億66百万円となりました。主な増減要因は以下のとおり
であります。
営業活動による資金の増加は、19億32百万円(前年同期比17億24百万円増)となりました。主な要因
は、税金等調整前当期純利益が７億27百万円、減価償却費が２億51百万円、仕入債務の増加により、７億70百万円、たな卸資産の減少により３億35百万円それぞれ増加した一方、売上債権の増加により１億80
百万円、法人税等の支払額により３億47百万円それぞれ減少したことによるものであります。
投資活動による資金の減少は、６億５百万円(前年同期比４億86百万円増)となりました。主な要因
は、定期預金払戻により94百万円増加した一方で、有形固定資産の取得による支出により１億38百万円、定期預金預入による支出により１億37百万円、連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出により３億70百万円それぞれ減少したことによるものであります。
財務活動による資金の増加は12億６百万円(前年同期比14億59百万円増)となりました。主な要因は、短期借入金が７億52百万円、長期借入金が５億70百万円それぞれ増加した一方で、配当金の支払により56百万円減少したことによるものであります。

14/94

EDINET提出書類
株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、病医院への貸出用医療機器、パソコン・サーバー機購入などであります。
これらの結果、当連結会計年度の設備投資における設備投資額は、１億73百万円となりました。

セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
医療器材事業
当連結会計年度において実施しました設備投資の総額は１億41百万円であります。その主なものは、事務所改築用費用として19百万円、営業用車輌購入として６百万円、病医院への貸出用医療機器購入として75百万円、パソコン・サーバー機購入として30百万円、事務機器購入として８百万円などであります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

ライフサイエンス事業
当連結会計年度において実施しました設備投資の総額は15百万円であります。その主なものは、事務所改築用費用として15百万円などであります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

ＳＰＤ事業
当連結会計年度において実施しました設備投資及び重要な設備の除却又は売却はありません。

介護用品事業
当連結会計年度において実施しました設備投資の総額は13百万円であります。その主なものは、事務所改築用費用として12百万円などであります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

全社共通
当連結会計年度において実施しました設備投資の総額は３百万円であります。その主なものは、事務機器購入として３百万円などであります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

15/94

EDINET提出書類
株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成24年６月30日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

本社
(岡山市北区)

セグメント
の名称

設備の内容

全社

土地

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

工具、器具
及び備品

105,030―

17,193

事務施設

面積(千㎡)

リース
資産

金額

―

―

―

合計

従業
員数
(名)

122,224

20(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 上記のほか、連結会社以外からのリース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
セグメントの名称
全社

設備の内容

数量

リース期間

―

平成19年９月１日から
平成24年８月31日まで

事務用機器

年間リース料(千円)

リース契約残高
(千円)

660

109

(2) 国内子会社
平成24年６月30日現在
帳簿価額(千円)
会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

建物及び 機械装置 工具、器具
構築物 及び運搬具 及び備品

医療器材
事業

事務・
営業施設

23,227[373,022](68,387)

745

㈱カワニシ

本社及び
岡山支店
（岡山市
北区）
他３支店

108,027[9,288]

サンセイ医機
㈱

本社
(福島県
郡山市)

医療器材
事業

事務・
営業施設

341,867(9,230)

1,651

医療器材
事業

営業
施設

18,075(7,764)

医療器材
事業

営業
施設

日光医科器械
㈱
㈱オオタメ
ディカル

本社
(大阪市
阿倍野
区)
本社
(北海道
帯広市）

土地
面積
(千㎡)

リース
資産

金額

従業
員数
(名)

合計

―
[9.552] [1,132,790](23,149)

17,872

149,874458[1,515,101][24](91,536)

6,772

14.300460,015(1,651)

71,436

881,744 169(10,881) [32]

―

3,536

0.413

475,800(3,309)29,850527,261(11,073)49

49,043
(780)

180

92

1.653

65,356（120)

616

115,289
(900)

16
[1]
58
[3]

高塚ライフサ
イエンス㈱

本社
(岡山市
北区)

ライフサ
イエンス
事業

営業
施設

30,322(12,999)

0

1,585

―

―
(1,564)

1,574

33,482(14,563)㈱ホスネット
・ジャパン

本社
(岡山市
北区)

ＳＰＤ
事業

営業
施設

1,870
[767]
(29,594)

517

5,508

―

―

4,835

12,731
124
[767]
[51]
(31,797)

営業施設

14,018[11,866](12,479)

―

1,400

―
[0.766]―㈱ライフケア

本社
(岡山市
北区)

15,41949[67,326][3](12,479)

介護用品事業(2,202)―[55,459](注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 従業員数欄[ ]内は臨時従業員数の年間の平均人員数であり、外数であります。
４ 帳簿価額欄[ ]内は提出会社からの賃借中のものであり、外数であります。
５ 帳簿価額欄( )内は連結会社以外からの賃借中のものの年間賃借料であり、外数であります。
６ 上記のほか、連結会社以外からのリース契約による主要な賃借設備は、次のとおりであります。
セグメントの名称
医療器材事業

設備の内容

数量

リース期間

パソコン端末ほか―

平成19年７月５日から
平成24年７月５日まで

16/94

年間リース料 リース契約残高
(千円)
(千円)
2,963

―

EDINET提出書類
株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

17/94

EDINET提出書類
株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

18,000,000

計

18,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末
提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成24年６月30日) (平成24年９月27日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

6,250,000

6,250,000

東京証券取引所(市場第二部)

株主としての権利内容に制限のない標準となる株式
１単元の株式数 100株

計

6,250,000

6,250,000――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

平成12年12月21日

1,000,000
6,250,000
128,000
607,750(注)(注) 有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格：350円 引受価額：329円 発行価額：255円 資本組入額：128円

18/94

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

201,000

343,750

EDINET提出書類
株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書(6) 【所有者別状況】
平成24年６月30日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
−
7
4
26
3
−
1,067
1,107
−
(人)
所有株式数
−
8,813
4
13,77371−
39,82562,486
1,400
(単元)
所有株式数
−
14.11
0.01
22.04
0.11
−
63.73
100.00−の割合(％)(注) １ 自己株式639,155株は、「個人その他」及び「単元未満株式の状況」にそれぞれ6,391単元及び55株含まれております。
２ 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の失念株式が10単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】
氏名又は名称

平成24年６月30日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

株式会社マスプ岡山県岡山市北区今１−４−31

941

15.07

カワニシ従業員持株会

岡山県岡山市北区今１−４−31

363

5.81

前 島 達 也

岡山県岡山市北区

329

5.27

前 島 洋 平岡山県岡山市北区

305

4.88

株式会社山陰合同銀行

島根県松江市魚町10

278

4.45

株式会社中国銀行

岡山県岡山市北区丸の内１−15−20

277

4.44

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１−４−１

200

3.20

前 島 智 征岡山県岡山市北区

186

2.98

有限会社テイ・エム・テラオカ

岡山県岡山市南区築港緑町２−７−10

160

2.56

前 島 昌 子

岡山県岡山市北区

149

2.39

3,190

51.05

計

―

(注) 上記の他、当社所有の自己株式639千株、発行済株式総数に対する所有株式の割合10.23％があります。

19/94

EDINET提出書類
株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成24年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

56,095―

完全議決権株式(その他)(自己保有株式)
普通株式 639,100
普通株式
5,609,500

単元未満株式

普通株式

完全議決権株式(自己株式等)

1,400

―

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

6,250,000――

総株主の議決権―

56,095―(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式数には、証券保管振替機構名義の失念株式1,000株（議決権10個）が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 55株② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成24年６月30日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)株式会社カワニシ
ホールディングス

岡山県岡山市北区今1‑4‑31

639,100‑

639,100

10.23

計

―

639,100‑

639,100

10.23(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

20/94

EDINET提出書類
株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数（株）

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式29

22,243

当期間における取得自己株式−−(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式−−−−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他

−

−

−

−

保有自己株式数

639,155−

639,155−

３ 【配当政策】
当社は、安定的な配当の維持継続を基本方針の第一としております。
また、上記経営の基本方針に基づき成長・発展に有効な投資を機動的に行うため、内部留保に努めること
を第二の基本方針としております。
内部留保資金につきましては、業界の競争激化に対処し、顧客ニーズに応えるべく有効投資することにより、今まで以上に販売競争力を高め、会社の財政的基盤を強固にして、将来の利益に貢献し、かつ株主への安定的な配当に寄与するものと考えております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、期末配当
は株主総会であります。
第63期の配当につきましては、上記の配当方針に基づき１株につき10円といたしました。
なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことが出来る旨を定款に定めております。
中間配当金の配当の決定機関は、取締役会であります。
また、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）平成24年９月26日
定時株主総会決議56,10810

21/94

EDINET提出書類
株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第59期

第60期

第61期

第62期

第63期

決算年月

平成20年６月

平成21年６月

平成22年６月

平成23年６月

平成24年６月

最高(円)

1,590

990

905

895

968

最低(円)

803

700

631

660

680

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成24年１月

２月

３月

４月

５月

６月

最高(円)

880

820

830

815

800

803

最低(円)

794

791

767

770

766

750

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

22/94

EDINET提出書類
株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書

５ 【役員の状況】
役名

職名

代表取締役
会長

氏名

生年月日

前 島 智 征昭和39年４月
昭和46年６月
昭和56年１月
昭和14年11月７日生
平成２年９月
平成５年７月
平成18年９月
昭和51年４月
昭和53年５月
昭和55年８月
平成７年９月
平成９年５月
平成11年１月
平成12年７月
平成12年９月
平成12年10月

代表取締役
社長

高 井

平

昭和27年９月４日生

平成14年９月
平成16年１月
平成16年９月
平成18年９月
平成20年９月
平成20年10月
平成24年９月
昭和53年４月
昭和56年４月
平成６年７月
平成７年７月
平成10年９月
平成12年10月

取締役
副会長

取締役

野 瀬 洋 輔

専務
執行役員
総務部長

昭和31年１月22日生

平成16年１月
平成16年９月
平成18年４月
平成18年９月
平成20年９月
平成24年９月
平成24年９月
昭和52年３月
平成６年８月
平成７年８月
平成10年９月
平成11年１月
平成12年４月
平成12年10月

田 野 雅 弘

任期

所有株式数
(千株)

㈱奥村組入社
当社入社
当社取締役営業部長
当社専務取締役
当社代表取締役社長
当社代表取締役会長（現任)

注３

186

㈲いわしや医療器械店入社㈲吉田医科器械店入社㈱四国メディカルアビリティーズ入社
同社取締役営業統括本部長㈱ユーヴィック代表取締役社長
当社取締役四国支店長
当社取締役営業統括本部長
当社常務取締役営業統括本部長
当社常務取締役常務執行役員営業統括
本部長㈱ホスネット・ジャパン代表取締役社
長㈱カワニシ代表取締役社長
当社取締役専務執行役員営業統括本部長
当社取締役副社長執行役員
当社取締役副社長執行役員管理本部長
高塚ライフサイエンス㈱代表取締役社
長
当社代表取締役社長（現任）

注３63㈱ボブソン入社
当社入社
当社取締役人材開発室長
当社取締役経営管理室長
当社常務取締役経営管理室長
当社常務取締役常務執行役員経営管理室長
当社常務取締役常務執行役員社長室長
当社取締役専務執行役員社長室長
当社取締役副社長執行役員
当社代表取締役社長㈱カワニシ代表取締役社長㈱カワニシ代表取締役会長（現任）
当社取締役副会長（現任）

注３69

岡山ベンダー㈱入社
当社入社
当社取締役総務部長
当社常務取締役総務部長
当社常務取締役業務管理本部長
当社常務取締役管理本部長
当社常務取締役常務執行役員管理本部長㈱マスプ代表取締役（現任）
当社取締役常務執行役員管理本部長㈱ライフケア代表取締役専務
当社取締役専務執行役員管理本部長
当社取締役専務執行役員総務部長（現任）㈱ライフケア代表取締役社長（現任）

注３

51

略歴

昭和19年４月９日生
平成15年９月
平成16年９月
平成16年９月
平成18年９月
平成20年９月
平成22年10月

23/94

EDINET提出書類
株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書
役名

取締役

取締役

職名

専務
執行役員
経営企画室
長

執行役員
管理本部長

氏名

生年月日

前 島 達 也

河 田

肇

略歴

取締役

同 前 雅 弘

福 山

健

当社入社
当社執行役員経営管理室マネージャー
当社執行役員社長室マネージャー
当社取締役執行役員
当社取締役社長室長
当社取締役常務執行役員社長室長
当社取締役常務執行役員経営企画室長
当社取締役専務執行役員経営企画室長
（現任）

注３

329

昭和62年４月
平成12年10月

当社入社
当社執行役員管理本部マネージャーＩ
Ｒ担当
当社執行役員営業統括本部マネージャーＩＲ担当
当社取締役執行役員ＩＲ担当
当社取締役執行役員管理本部長
（現任）

注３

24

大和證券㈱入社
同社取締役
同社常務取締役
同社専務取締役
同社代表取締役副社長
同社代表取締役社長
同社取締役
同社取締役副会長
同社代表取締役副会長
同社顧問㈱大和証券グループ本社顧問（現任)
当社顧問
当社監査役
㈱キッツ取締役
当社取締役（現任）

注３8㈱光文社入社㈱縄文社代表取締役副社長
同社代表取締役社長㈱グローバル・ファックス・ニューズ
取締役
同社代表取締役社長
当社取締役（現任）㈱縄文社代表取締役社長（現任）

注３21㈱富士銀行（現 ㈱みずほコーポレート銀行）入行富士コーポレートアドバイザリー㈱（現みずほコーポレートアドバイザ
リー㈱）常務執行役員
同社取締役社長
同社代表取締役社長
みずほキャピタルパートナーズ㈱代表
取締役COO
同社代表取締役社長㈱ウエストホールディングス監査役㈱アバージェンス代表取締役
同社取締役㈱ウエストホールディングス代表取締役社長（現任）㈱アバージェンス監査役（現任）
当社取締役（現任）

注３−

昭和39年５月26日生

平成16年９月

昭和34年４月
昭和57年12月
昭和59年12月
昭和62年12月
平成元年６月
平成元年10月
平成４年３月昭和11年８月１日生 平成６年６月
平成８年10月
平成９年10月
平成11年４月
平成12年６月
平成15年９月
平成17年６月
平成19年９月

昭和16年３月18日生

昭和40年４月
昭和57年９月
昭和59年９月
平成２年７月
平成７年７月
平成19年９月
平成20年５月
昭和49年４月
平成11年12月

平成13年５月
平成14年４月
平成18年９月
取締役

大 畑 康 壽

所有株式数
(千株)

平成４年４月平成12年10月
平成16年１月
平成16年９月
昭和44年４月２日生 平成18年４月
平成18年９月
平成23年７月
平成24年９月

平成18年９月
平成24年９月

取締役

任期昭和26年８月28日生
平成20年３月
平成20年11月
平成23年４月
平成23年11月
平成23年11月
平成24年４月
平成24年９月

24/94

EDINET提出書類
株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書
役名

職名

氏名

生年月日
昭和63年９月
平成11年１月
平成12年10月

常勤監査役

西 隅 健 二昭和20年１月18日生
平成13年11月
平成16年１月
平成16年９月
昭和51年４月
昭和51年９月
平成４年４月
平成６年７月
平成10年９月
平成11年１月

常勤監査役

久 山

徹

昭和26年４月15日生
平成12年４月
平成12年７月
平成16年９月
平成18年９月
平成19年９月
平成23年９月
昭和52年４月

監査役

森 脇

正

昭和22年４月16日生 昭和58年８月
平成16年９月
昭和48年９月
平成２年７月
平成10年６月
平成11年６月

監査役

佐 藤 雄 一

任期

所有株式数
(千株)

㈱四国メディカルアビリティーズ入社
当社四国支店事業統括室マネージャー
当社執行役員流通管理室長兼総務・経理チーフマネージャー
当社執行役員四国支店長㈱カワニシ監査役（現任）
当社監査役（現任）注４10岡山日野自動車㈱入社
当社入社
当社取締役開発部長
当社常務取締役営業統括本部長
当社専務取締役営業統括本部長
当社専務取締役医療器材流通事業本部長
当社専務取締役営業統括本部長
当社専務取締役
当社取締役専務執行役員㈱カワニシ代表取締役会長㈱メドテクニカ代表取締役社長
当社監査役（現任）

注５

81

弁護士登録
陶浪法律事務所勤務
森脇法律事務所開設
同事務所所長（現任）
当社監査役(現任)

注４−

監査法人朝日会計社（現 有限責任 あ
ずさ監査法人）入社
同法人社員
同法人代表社員 大阪事務所総務担当理事
同法人大阪事務所業務開発担当執行理事
関西興銀 金融整理管財人就任
朝日監査法人（現 有限責任 あずさ監
査法人）関西地域事務所理事
同法人本部理事
大阪大学知的財産本部特任教授
帝塚山大学経営情報学部教授（現任）
大阪市立大学非常勤講師（現任）
当社監査役（現任）

注６

−

略歴

昭和22年４月23日生 平成12年12月
平成13年６月
平成14年６月
平成16年２月
平成18年９月
平成20年９月
平成21年９月
計

844

25/94

EDINET提出書類
株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書(注) １ 取締役同前雅弘、取締役福山健及び取締役大畑康壽は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役森脇正及び監査役佐藤雄一は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成24年６月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、平成24年６月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役の任期は、平成23年６月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役の任期は、平成21年６月期に係る定時株主総会終結の時から平成25年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 当社は、経営環境の急激な変化に迅速かつ的確に対応するために執行役員制度を導入し、経営の意思決定機能、業務執行監督機能と明確に分離しております。
取締役執行役員以外の執行役員は、執行役員 表慶司、執行役員 大畑裕一であります。
８ 取締役 前島達也は、代表取締役会長 前島智征の次男であります。
９ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

生年月日

略歴
平成16年10月

有 本 耕 平弁護士登録
森脇法律事務所勤務 (現在)

昭和53年12月30日生
平成24年９月

所有株式数
(千株)

当社補欠監査役（現任）

26/94

−

EDINET提出書類
株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制の概要等
ⅰ）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
株式会社は株主から資本を委託され、事業活動を通じて利益を生み、企業価値を高め、株主利益の増大をはかることを期待されております。まず株主の付託に応えることが株式会社の基本的使命です。そして、そのためには、広く公益にかない、従業員、顧客、取引先、地域住民に対する責任を果たして、継続的に支持されることが必須の課題だと考えております。
株主の付託にお応えし継続的かつ広汎なご支持を頂ける企業として、当社は経営の透明性、効率性、健全性を確保し、外部からの監査、あるいは提言も積極的に受入れる努力を続け、そのためのシステムも整えてまいりました。
引き続き株主の期待に沿うべく、グループ会社群の中心に位置する持株会社として人材、教育、資金、技術、システムなどのインフラを各グループ会社に提供し、（a）法令遵守（b）社会的支持の獲得（c）経営の効率化と収益力の向上（d）グループとしての総合力の発揮に努めてまいります。
ⅱ）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況並びにリスク管理体制の整備の状況（a）会社の機関の内容
当社は迅速な意思決定と効率的な会社経営を実現するために取締役会の大幅な権限委譲のもとに執行役員制度を導入しております。経営環境の変化の激しい医療機器販売業界において執行役員が迅速かつ柔軟に経営判断し、業務を執行することで企業価値の向上を目指しております。執行役員の多くは主要なグループ会社の経営に直接携わっており、子会社の指揮監督にあたっております。
取締役は、９名体制をとっております。このうち、３名が会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。社外取締役には、主に経営監督、コーポレートガバナンス並びにコンプライアンスの見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言・意見の表明をいただいております。
また、当社は監査役会設置会社であります。当社は常勤監査役及び社外監査役を含めた監査体制
が、経営監視機能として有効であると判断し、監査役会設置会社の形態を採用しております。
監査役は、４名体制であります。このうち２名が会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。社外監査役は当社グループとの特別な利害関係のない弁護士及び公認会計士が就任しており、独立・公正の立場から監査がなされ、経営と業務の透明性が確保されております。
さらに、内部監査室による独自の監査も実施し、グループ各社の業務における規律遵守と適法性についてチェックしております。

27/94

EDINET提出書類
株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書（b）会社の機関及び内部統制システムの概要
会社の機関・内部統制の関係は次のとおりであります。

（c）内部統制システムの整備の状況
内部統制システムに関しましては、平成18年５月の取締役会で「内部統制システムの基本方針」
を決定し、平成20年６月及び平成22年５月に一部変更しております。
当社グループにおける内部統制システムは社長を長とし、内部統制委員会、グループ会社、内部監査室で構成されます。
内部統制委員会は、当社の管理本部長を長とし、主要なグループ会社の各部門の責任者をメンバーに構成されております。内部統制委員会は、定例会を開催し、内部統制に関する懸案事項の検討、決定
事項の協議、評価の進捗状況の報告、評価結果の報告を行なっております。
経営企画室、営業統括本部、管理本部は執行役員を長とし、グループ各社の状況把握を常に行い、人・物・金・情報などの各面において経営の指導・監督を行っております。
また法律事務所と顧問契約を結び、日常発生する法律問題全般について助言、指導を適宜受けられる体制をとっております。
取締役及び使用人の職務の執行に係わる情報は取締役会規則、情報取扱規程その他社内諸規程にもとづき適切に保存されております。
取締役及び使用人の職務が法令・定款に適合するべく、コンプライアンス規程を整備、更に定期・随時に実施する教育をとおして社員に徹底を図っております。
更に内部監査等をとおし、適法性が保たれていることを確認しております。
当社グループの業務の適正を確保するべく、グループ会社管理規程、コンプライアンス規程にもとづき情報を共有し、かつグループ会社各社の状況を常に把握、指導し、適正を確保しております。

28/94

EDINET提出書類
株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書（d）リスク管理体制の整備の状況
損失の危険の管理に関しては、予測可能な損失の危険は社内規程、マニュアルなどを整備し、未然に防止を図っております。一方、突発的かつ予想し得ない事態の発生には、当社の社長の指揮のもと対応いたします。
②内部監査及び監査役監査の状況等
当社の内部統制機能として、社長直轄で内部監査室（担当人員２名）を設置し内部監査を行っております。内部監査室は「内部監査計画書」に基づき、社内規程等に基づいた内部監査を計画的に実施し、指摘事項及び改善事項等を社長に報告しております。
また、内部統制委員会は内部監査室の指示のもと、内部統制に関する評価実施をサポートしております。
監査役監査につきましては、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
なお、社外監査役１名は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知識を有しております。
監査役、会計監査人、内部監査室は定期・随時に意見交換を行っております。

③社外取締役及び社外監査役との関係
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は特段定めておりませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を満たす者を、社外役員の独立性を確保するための判断基準と考えております。
当社は、社外取締役を３名、社外監査役を２名選任しております。
社外取締役 同前雅弘氏につきましては、国際ビジネスと金融ビジネスに関する豊富な知識・経験に基づき、経営の客観性の確保や中立性の重視の観点から、有益な発言をお願いしています。また、同氏
は、株式会社大和証券グループ本社の顧問であり、当社は同社の関係会社である、大和証券株式会社と取引があります。
社外取締役 福山健氏につきましては、出版業を通して豊富な人脈を持ち、これまでのジャーナリス
ト活動を通じて養った批評眼をもって厳しい発言をお願いしています。また、同氏が代表取締役社長を務める株式会社縄文社と当社の間には、社員教育用書籍の編集及び当社グループの歴史資料の分析・評価・編纂に関する取引があります。
社外取締役 大畑康壽氏につきましては、金融ビジネスに関する豊富な知識・経験に基づき、経営の客観性の確保や中立性の重視の観点から、有益な発言をお願いしています。なお、金融商品取引所の定めに基づく独立役員であります。また、同氏が監査役を勤める、株式会社アバージェンスとコンサルタ
ント契約があります。
社外監査役 森脇正氏につきましては、主に弁護士としての豊富な経験や専門的見地から当社グループのコンプライアンス体制の構築の観点から有益な発言を行っております。また、従来から顧問弁護士の１人であり、法律問題全般について助言、指導を受けております。
社外監査役 佐藤雄一氏につきましては、公認会計士としての専門的知識及び永年にわたり企業の会
計監査に携わってきた経験をもとに一般株主と利益相反が生じない独立した立場から監査を求めております。なお、金融商品取引所の定めに基づく独立役員であります。

29/94

EDINET提出書類
株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書

また、資本的関係として、社外取締役同前雅弘氏及び社外取締役福山健氏は、当社株式を所有しており、その所有株式数は「５ 役員の状況」に記載のとおりであります。
その他に、人的関係、取引関係、資本的関係等はありません。
④役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額(千円)

取締役(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員

報酬等の種類別の総額(千円)
役員退職慰労引当金繰
入額

基本報酬

対象となる
役員の員数
(名)

225,925

192,600

33,325

7

34,42531,2003,225

215,80014,4001,400

4

ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
ニ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の報酬限度額は、株主総会（平成10年11月10日）の決議により400,000千円以内（年額）となっております。（報酬限度額には使用人兼務役員の使用人部分は含みません。）
監査役の報酬限度額は、株主総会（平成10年11月10日）の決議により80,000千円以内（年額）となっております。
当社の取締役報酬は、上記の限度額の範囲で、過去の経験・実績及び現在の職位・業務分担等を考慮し、取締役会で決定いたします。また、監査役報酬は、上記の限度額の範囲で、監査役会にて決定い
たします。

30/94

EDINET提出書類
株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書⑤株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社については、以下のとおりであります。
（当社）
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

８銘柄

貸借対照表計上額の合計額

89,223千円

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の当事業年度における銘柄、株式数、貸借対照表
計上額、保有目的
前事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

オリンパス株式会社

28,00075,628

取引関係強化のため

京セラ株式会社

5,536

45,119取引関係強化のため

株式会社ウエスコ

45,0007,740

持合による経営安定化のため

Ｅ・Ｊホールディングス
株式会社

4,000

1,908

持合による経営安定化のため

株式会社広島銀行

5,000

1,750

取引関係強化のため

株式会社ウイン・イン
ターナショナル

2,500

1,560

企業研究のため株式会社トマト銀行

7,000

1,064

取引関係強化のため

当事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

京セラ株式会社

5,800

39,618

取引関係強化のためオリンパス株式会社

28,00036,064

取引関係強化のため

株式会社ウエスコ

45,0007,605

持合による経営安定化のため

4,000

1,928

持合による経営安定化のため

2,500

1,600

企業研究のため

株式会社広島銀行

5,000

1,435

取引関係強化のため

株式会社トマト銀行

7,000

973

取引関係強化のため

Ｅ・Ｊホールディングス
株式会社
株式会社ウイン・イン
ターナショナルハ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

31/94

EDINET提出書類
株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社の次に大きい会社である㈱カワニシについては、以下のとおりであります。
（㈱カワニシ）イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

２銘柄

貸借対照表計上額の合計額

42,938千円

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の当事業年度における銘柄、株式数、貸借対照表
計上額、保有目的
前事業年度
特定投資株式
株式数(株)

銘柄

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

テルモ株式会社

12,00052,020

取引関係強化のためオリンパス株式会社

2,359

6,372

取引関係強化のため

当事業年度
特定投資株式
株式数(株)

銘柄

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

テルモ株式会社

12,00039,120

取引関係強化のためオリンパス株式会社

2,964

3,818

取引関係強化のため

ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑥会計監査の状況
会計監査につきましては、あけぼの監査法人と監査契約を締結し、公正不偏の立場から監査を受けております。当事業年度において会計監査を執行した公認会計士の氏名等は以下のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人名

指定社員 業務執行社員 三瓶 勝一

あけぼの監査法人

指定社員 業務執行社員 東本 浩史

あけぼの監査法人（注）継続監査年数については、いずれの社員も７年以内であるため記載を省略しております。

監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士８名であります。
⑦取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨を、定款で定めております。
⑧取締役の選任決議について
当社は、取締役の選任決議については、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
また、選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

32/94

EDINET提出書類
株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書⑨取締役会決議による自己株式の取得について
当社は、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款で定めております。
⑩株主総会の特別決議について
当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することで、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑪中間配当について
当社は、株主への機動的な利益還元を行なうため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年12月31日を基準日として、中間配当を行なうことが出来る旨を定款で定めております。
(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

36,000―43,000

―

連結子会社

―

―

―

―

36,000―43,000―計② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

33/94

EDINET提出書類
株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】

１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成23年７月１日から平成24
年６月30日まで)の連結財務諸表並びに事業年度(平成23年７月１日から平成24年６月30日まで)の財務諸表について、あけぼの監査法人により監査を受けております。

３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

34/94

EDINET提出書類
株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成23年６月30日)

当連結会計年度(平成24年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金3,091,945※２

5,752,055※２

14,090,323

受取手形及び売掛金

10,482,676

商品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

2,692,088
260,690592,940△31,783

3,180,076
287,972
501,897△22,487

流動資産合計17,088,558

23,789,837

※３

固定資産
有形固定資産建物及び構築物

1,411,332

減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

2,118,777※２△771,763△1,149,102

639,569

969,675

38,972△36,282

45,174△42,078

2,689

3,095

834,622△667,406

911,483△758,078

167,216

153,404
1,625,673

土地

1,351,214

リース資産
減価償却累計額

165,069△79,790279,761△153,574

85,278126,186

リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計

※２

7,665

−

2,253,633

2,878,036

208,149
132,256

475,087
153,119

340,405

628,207

投資その他の資産投資有価証券※１, ※２

223,986※１, ※２

163,820

繰延税金資産その他
貸倒引当金

46,270487,607△37,541

101,653
781,189△44,208

投資その他の資産合計

720,323

1,002,454

固定資産合計
資産合計

35/94

3,314,361

4,508,698

20,402,920

28,298,536

EDINET提出書類
株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成23年６月30日)

当連結会計年度(平成24年６月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

※２

短期借入金

13,894,807
1,993,000※２, ※３18,506,614
2,945,000※２

422,640

1年内返済予定の長期借入金

101,926

リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他

37,984
190,577−
774,239

51,846348,440
13,740965,743

流動負債合計16,992,535

23,254,025−

50,0001,637,291

固定負債
社債

※２

長期借入金

638,953

リース債務繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他

51,612
31,062
95,015553,906−

79,62531,481
322,364
638,800
324

1,370,549

2,759,885

負債合計

18,363,084

26,013,910

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

607,750
343,750
1,868,502△834,099

607,750
343,750
2,158,424△834,122

1,985,902

2,275,801

53,933

8,823

53,9338,823

固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計

※２

純資産合計

2,039,835

2,284,625

負債純資産合計

20,402,920

28,298,536

36/94

EDINET提出書類
株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)
売上高
売上原価

※１

当連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)

62,135,924
55,530,522※１74,744,816
66,848,938

売上総利益

6,605,401

7,895,877

販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当賞与
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
その他

348,660
2,471,450
672,708
142,984
50,330−2,326,106

390,483
2,956,708
765,624
176,092
57,087
9,472
2,773,641

販売費及び一般管理費合計

6,012,239

7,129,111

営業利益

593,162

766,766

営業外収益
受取利息
受取配当金
経営指導料
受取保険金
受取手数料
消費税差額
持分法による投資利益
その他

2,036
2,658
3,600
11,830
3,562
9
82
8,014

2,683
2,137
3,600
3,520
9,443
9,338
519
9,391

31,794

40,63345,3645,200

53,8583,723

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
有形固定資産売却益

50,56557,582574,391

749,81725,253
63

−
977

※２

投資有価証券売却益

※２

−
−

受取補償金
特別利益合計25,316

37/94

※３

300
39,60440,881EDINET提出書類
株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)

当連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)

特別損失
有形固定資産売却損−

有形固定資産除却損※５

投資有価証券評価損
関係会社清算損
商品評価損

2,555
−
−
−

特別損失合計

※４
※５

114
7,768

8,431
428
46,4282,555

63,170

税金等調整前当期純利益

597,152

727,529

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

263,891
20,990393,599△12,100

法人税等合計284,881

381,498

少数株主損益調整前当期純利益

312,270

346,030

当期純利益

312,270

346,030

38/94

EDINET提出書類
株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)

当連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

312,270

346,030

19,246

その他の包括利益合計

19,246△45,109△45,109※１

包括利益

331,517300,920（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

331,517−300,920−

39/94

EDINET提出書類
株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)

当連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

607,750
−

−

当期末残高

607,750

607,750

343,750

343,750

資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

40/94

607,750−−

343,750

343,750

1,612,341

1,868,502△56,110
312,270△56,108
346,030

256,160

289,921

1,868,502

2,158,424△833,984△834,099

△115

△22

△115

△22

△834,099△834,122

1,729,857

1,985,902△56,110
312,270△115△56,108
346,030△22

256,045289,899

1,985,902

2,275,801

EDINET提出書類
株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

41/94

当連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)

34,68653,933

19,246△45,10919,246△45,10953,933

8,823

34,68653,933

19,246△45,10919,246△45,10953,9338,823

1,764,543

2,039,835△56,110
312,270△115
19,246△56,108
346,030△22△45,109275,291

244,789

2,039,835

2,284,625

EDINET提出書類
株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）関係会社清算損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
貸付金の回収による収入
子会社の清算による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)

597,152
221,634
45,522△33,235−△6,04037,330△4,69445,364
−
−
−
△82
△63
2,555
△704,858△196,895
741,940△254,893
48,49821,855727,529
251,579
80,654△2,86013,740960
57,087△4,82153,858
△300
8,431
428
△519
△863
7,768
△180,418
335,855
770,411
121,791△15,195
95,213561,088

2,320,331

4,670△44,660△313,424
100

4,718△53,643△347,317
8,404

207,774

1,932,492△40,950
97,073△122,363
8,658△58,060△3,924−693−△137,250
94,800△138,282
12,000△62,327△6,415
300
717
1,918

−
△118,873

42/94

※２

△370,545△605,084

EDINET提出書類
株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他

当連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)

51,910,000△51,770,000−△300,592−△117△55,992△35,932

60,950,000△60,198,000
800,000△229,532△10,000△22△56,090△49,481△252,633

1,206,873

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額−−

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△163,732

2,534,280

現金及び現金同等物の期首残高

3,095,826
2,932,093

2,932,093
5,466,374

現金及び現金同等物の期末残高

※１

43/94

※１

EDINET提出書類
株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
１ 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数及び名称
連結子会社は、㈱カワニシ、サンセイ医機㈱、日光医科器械㈱、㈱オオタメディカル、サンセイ・メ
ディック㈱、高塚ライフサイエンス㈱、㈱ホスネット・ジャパン及び㈱ライフケアの８社であります。
平成24年１月４日付けで、サンセイ医機株式会社の株式14,000株（議決権比率100％）を取得し連結子会社といたしました。また、同社の全株式を取得したことにより、同社の子会社である、サンセイ・メ
ディック株式会社が当社の連結子会社となっております。
② 非連結子会社名
該当事項はありません。
なお、従来非連結子会社でありました有限会社ハイ・クリーンは、平成24年４月24日に、清算結了しております。

２ 持分法の適用に関する事項① 持分法適用の非連結子会社数
該当事項はありません。
② 持分法適用の関連会社の数及び名称
持分法適用の関連会社（１社）は京都医療技術開発㈱であります。
③ 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法に基づく原価法② たな卸資産
商品……主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

44/94

EDINET提出書類
株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

８年〜50年

機械装置及び運搬具 ４年〜６年
工具、器具及び備品 ４年〜10年② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間(３年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法によっております。
自社利用のソフトウェアについて、社内における利用可能期間(５年)による定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年６月30日以前のリース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退任時の退職慰労金の支給に備えるため、会社内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

45/94

EDINET提出書類
株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書(4) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金利息③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個
別契約ごとに行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんにつきましては、その効果の発現する期間を見積もり、５年間又は10年間で均等償却を行っております。ただし、のれんの金額に重要性が乏しい場合には、発生連結会計年度に一時償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
【会計方針の変更】
該当事項はありません。
【未適用の会計基準等】
該当事項はありません。
【会計上の見積りの変更】
該当事項はありません。
【表示方法の変更】
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「消費税差額」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示していた8,024千円は、「消費税差額」９千円、「その他」8,014千円として組み替えております。

46/94

EDINET提出書類
株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書【追加情報】（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号

平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号

平成21年12月４日)を適用しております。
（賞与支給対象期間の変更等）
一部の連結子会社で賞与支給規程の改訂を行い、支給対象計算期間を変更いたしました。
当該変更に伴い、前連結会計年度においては、従業員賞与の確定額を流動負債の「その他」としておりましたが、「未払従業員賞与の財務諸表における表示科目について」（日本公認会計士協会リサー
チ・センター審理情報No.15）に基づき、当連結会計年度より、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を「賞与引当金」として計上しております。
この変更による損益に与える影響はありません。

47/94

EDINET提出書類
株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書【注記事項】(連結貸借対照表関係)※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度(平成23年６月30日)

当連結会計年度(平成24年６月30日)

投資有価証券(株式)6,758千円

7,277千円

投資有価証券(出資金)2,346千円−千円

前連結会計年度(平成23年６月30日)

当連結会計年度(平成24年６月30日)※２ 担保に供している資産及び対応債務
イ

担保提供資産

現金及び預金建物及び構築物
土地

48,700千円

49,200千円−千円

241,500千円−千円

246,228千円

投資有価証券

52,020千円

39,120千円

計

100,720千円

576,048千円

前連結会計年度(平成23年６月30日)

当連結会計年度(平成24年６月30日)

ロ

対応債務

支払手形及び買掛金

849,744千円

810,902千円

短期借入金

−千円

100,000千円

１年内返済予定の長期借入金−千円

55,008千円

長期借入金

−千円

228,300千円

849,744千円

1,194,210千円

計※３ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前連結会計年度(平成23年６月30日)

当連結会計年度(平成24年６月30日)

受取手形

−千円

89,638千円

支払手形

−千円

365,189千円(連結損益計算書関係)※１

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。なお、以下の金額は戻入額と相殺した後のものです。
前連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)
16,667千円

当連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)
27,831千円※２ 有形固定資産売却益の内訳
前連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)
工具、器具及び備品

63千円

48/94

当連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)
977千円

EDINET提出書類
株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書※３ 受取補償金
前連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)

当連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)
平成23年12月１日から平成24年
６月30日迄の期間の逸失利益に対する東京電力株式会社からの損害補償金であります。

−※４ 有形固定資産売却損の内訳
前連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)
工具、器具及び備品

当連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)

−千円

114千円

※５ 有形固定資産除却損の内訳
前連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)

当連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)

機械装置及び運搬具

34千円

0千円

工具、器具及び備品

2,520千円

7,768千円

計2,555千円

7,768千円(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度（自 平成23年７月１日 至 平成24年６月30日）※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金：
当期発生額△60,660千円

組替調整額

4,326千円

税効果調整前△56,334千円
11,224千円

税効果額
その他有価証券評価差額金△45,109千円

その他の包括利益合計△45,109千円(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 平成22年７月１日 至 平成23年６月30日）（1）発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数(単位：株)
当連結会計年度末の
株式数

普通株式

6,250,000――

6,250,000

株式の種類

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数(単位：株)
当連結会計年度末の
株式数

普通株式

638,980146―

639,126（2）自己株式に関する事項(変動事由の概要）
増加株式数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 146株

（3）新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

49/94

EDINET提出書類
株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書（4）配当に関する事項①配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成22年９月22日
第61期定時株主総会

普通株式56,110１株当たり配当金（円）

基準日

効力発生日

10.00 平成22年６月30日 平成22年９月24日②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の
種類

配当の原資

配当金の
１株当たり
総額（千円） 配当金（円）平成23年９月22日
普通株式 利益剰余金
第62期定時株主総会

56,108基準日

効力発生日

10.00 平成23年６月30日 平成23年９月26日

当連結会計年度（自 平成23年７月１日 至 平成24年６月30日）（1）発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数(単位：株)
当連結会計年度末の
株式数

普通株式

6,250,000――

6,250,000

株式の種類

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数(単位：株)
当連結会計年度末の
株式数

普通株式

639,126

29―

639,155

基準日

効力発生日

（2）自己株式に関する事項(変動事由の概要）
増加株式数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加
29株（3）新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
（4）配当に関する事項①配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成23年９月22日
第62期定時株主総会

普通株式56,108

１株当たり配当金（円）

10.00 平成23年６月30日 平成23年９月26日②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の
種類

配当の原資

平成24年９月26日
普通株式 利益剰余金
第63期定時株主総会

配当金の
１株当たり
総額（千円） 配当金（円）56,108

50/94

基準日

効力発生日

10.00 平成24年６月30日 平成24年９月27日

EDINET提出書類
株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

当連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)

3,091,945千円

5,752,055千円△159,852千円△285,680千円

2,932,093千円

5,466,374千円※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにサンセイ医機株式会社及びサンセイ・メディック株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

３

流動資産5,882,840千円

固定資産986,727千円

のれん

347,592千円

流動負債△4,476,132千円

固定負債△854,307千円

子会社株式の取得価額

1,886,721千円

現金及び現金同等物

1,516,175千円

差引：取得のための支出（純額）△370,545千円

重要な非資金取引の内容(前連結会計年度)
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ

25,315千円であります。

(当連結会計年度)
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ
36,996千円であります。

51/94

EDINET提出書類
株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
有形固定資産主として、医療器材事業におけるパソコン端末、貸出用医療機器（工具、器具及び備品）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年６月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額(単位：千円)前連結会計年度(平成23年６月30日)
取得価額相当額
有形固定資産工具、器具及び備品

減価償却累計額相当額

62,935期末残高相当額

58,636

4,299(単位：千円)
当連結会計年度(平成24年６月30日)
取得価額相当額
有形固定資産工具、器具及び備品

減価償却累計額相当額

10,476

期末残高相当額

10,372103② 未経過リース料期末残高相当額(単位：千円)
当連結会計年度(平成24年６月30日)

前連結会計年度(平成23年６月30日)
１年以内

4,454

109

１年超

109

−

合計

4,564

109

③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)

前連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)
支払リース料

15,5944,507

減価償却費相当額

14,602

4,196

363

53

支払利息相当額

52/94

EDINET提出書類
株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
２ オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：千円)
当連結会計年度(平成24年６月30日)

前連結会計年度(平成23年６月30日)
１年以内

1,973

1,851

１年超

4,715

3,158

合計

6,688

5,009

(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、短期的な預金等を中心に資金運用を行っており、また、資金調達については銀行等の金融機関からの借入によっております。また、デリバティブについては、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して
は、内部の諸規定に基づき、各社ごとに期日管理、残高管理等を行うとともに、主要な取引先の信用調査を随時行いリスクの低減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、社内規程に基づき四半期ごとに時価等を把握しリスクの低減を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほぼ全てが１年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は、主として営業取引にかかる運転資金の確保を目的とした資金調達であり、長期借入金は、主として設備投資等を目的とした資金調達であります。長期借入金の借入期間は原則として５年以内となっております。
また、営業債務や借入金は流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、当社グループでは、各社ごとに資金繰計画を月次で作成するなどの方法により管理して
おります。

53/94

EDINET提出書類
株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、重要性が乏しいもの及び時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注）２をご参照ください）
前連結会計年度（平成23年６月30日）（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時価差額(1)現金及び預金

3,091,945

3,091,945−(2)受取手形及び売掛金

10,482,676

10,482,676−

201,671

201,671−

資産計

13,776,293

13,776,293−(4)支払手形及び買掛金

13,894,807

13,894,807−(5)短期借入金

1,993,000

1,993,000−

740,879

741,728849

16,628,686

16,629,536

849

−

−

−

(3)投資有価証券
その他有価証券(6)長期借入金(*)
負債計(7)デリバティブ取引（*）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度（平成24年６月30日）（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時価差額(1)現金及び預金

5,752,055

5,752,055−(2)受取手形及び売掛金

14,090,323

14,090,323−

147,425

147,425−

資産計

19,989,804

19,989,804−(4)支払手形及び買掛金

18,506,614

18,506,614−(5)短期借入金

2,945,000

2,945,000−(6)長期借入金(*)

2,059,931

2,067,133

7,202

負債計

23,511,545

23,518,748

7,202

−

−

−

(3)投資有価証券
その他有価証券(7)デリバティブ取引（*）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
なお、投資有価証券は、その他有価証券として保有しており、これらに関する事項については、注記
事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4)支払手形及び買掛金、並びに(5)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって54/94

EDINET提出書類
株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書

おります。
(6)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(7)デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（単位：千円）区分

平成23年６月30日

平成24年６月30日

非上場株式

22,315

16,394

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成23年６月30日）（単位：千円）
1年以内
現金及び預金3,091,945

受取手形及び売掛金

10,482,676

当連結会計年度（平成24年６月30日）（単位：千円）
1年以内
現金及び預金5,752,055

受取手形及び売掛金

14,090,323（注）４．長期借入金の返済予定額
前連結会計年度（平成23年６月30日）
１年以内
長期借入金

101,926

１年超
２年以内
51,192

２年超
３年以内
551,271

３年超
４年以内
25,027（単位：千円）
４年超
５年超
５年以内
4,512

6,951

当連結会計年度（平成24年６月30日）
１年以内
長期借入金

422,640

１年超
２年以内
843,043

２年超
３年以内
291,641

次へ

55/94

３年超
４年以内
219,160（単位：千円）
４年超
５年超
５年以内
199,372

84,075EDINET提出書類
株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(平成23年６月30日)
連結貸借対照表計上額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
計

取得原価(千円)

差額(千円)

190,878

113,289

77,58910,792

11,739△947

201,671

125,028

76,642(注)非上場株式等（連結貸借対照表計上額22,315千円）については、市場性がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成24年６月30日)
連結貸借対照表計上額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式計

107,324

取得原価(千円)

差額(千円)

77,642

29,681

40,10149,475△9,373

147,425

127,117

20,308(注)非上場株式等（連結貸借対照表計上額16,394千円）については、市場性がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、投資有価証券について4,326千円(その他有価証券の株式)減損処理を行っております。なお、減損処理は、50％以上時価が下落した銘柄についてはすべて実施し、30％以上50％未満下落した銘柄については、時価の動向、業績推移等により、回復可能性が乏しいと判断した銘柄について実施することとしております。
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(平成23年６月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成24年６月30日)
該当事項はありません。

56/94

EDINET提出書類
株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書

２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(平成23年６月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成24年６月30日)
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金

契約額等(千円)

契約額等のうち１年超(千円)

10,000

時価− （注）（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の退職給付制度は、社内規程に基づき、勤務年数に応じた退職金を支払うこととなっております。この退職金の支払に充てるため、必要資金の内部留保の他に、確定給付企業年金制度、
特定退職金共済制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。また、連結子会社の一部は、総合設立の厚生年金基金に加盟しております。
２ 退職給付債務に関する事項
前連結会計年度(平成23年６月30日)

当連結会計年度(平成24年６月30日)△1,301,855△1,676,755② 年金資産(千円)1,064,472

1,174,619③ 未積立退職給付債務(①＋②)(千円)△237,383△502,135④ 未認識の過去勤務債務(千円)△1,975−⑤ 未認識数理計算上の差異(千円)

165,426

203,697⑥ 連結貸借対照表計上額純額(③＋④＋⑤)(千円)△73,932△298,438

21,082

23,925△95,015△322,364① 退職給付債務(千円)⑦ 前払年金費用(千円)⑧ 退職給付引当金(⑥−⑦)(千円)(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３ 退職給付費用に関する事項
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成22年７月１日 (自 平成23年７月１日
至 平成23年６月30日) 至 平成24年６月30日)① 勤務費用(千円)

115,338

149,500② 利息費用(千円)20,837

23,210③ 期待運用収益(千円)△17,008△19,902④ 過去勤務債務の費用処理額(千円)△1,975△1,975⑤ 数理計算上の差異の費用処理額(千円)25,791

25,260⑥ 退職給付費用(①＋②＋③＋④＋⑤)(千円)

142,984

176,092(注)簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は、「① 勤務費用」に計上しております。

57/94

EDINET提出書類
株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書

４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項①退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準②割引率
前連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)

当連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)

2.00％

2.00％

前連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)

当連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)

2.00％

2.00％

③期待運用収益率④過去勤務債務の額の処理年数
５年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、費用処理することとしております。)⑤数理計算上の差異の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。)

５ 複数事業主制度に関する事項
連結子会社の一部は、東京薬業厚生年金基金に加入しております。
① 制度全体の積立状況に関する事項(平成23年３月31日現在)
東京薬業厚生年金基金
年金資産の額(千円)408,248,881

年金財政計算上の給付債務の額(千円)454,863,103

差引額(千円)△46,614,222② 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合または給与総額割合(平成23年３月31日現在)
東京薬業厚生年金基金掛金拠出割合(％)

0.1③ 補足説明上記①の東京薬業厚生年金基金の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高
43,392,522千円及び前年度からの繰越不足金3,215,700千円であります。本制度における過去勤務債
務の償却方法残余期間７年10ヶ月(平成23年３月末時点)の元利均等償却であり、当社グループは、当連結会計年度の連結財務諸表上、特別掛金4,719千円を費用処理しております。
なお、上記②の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

次へ

58/94

EDINET提出書類
株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成23年６月30日)

当連結会計年度(平成24年６月30日)

未払賞与

158,218千円

146,575千円

商品評価損

41,319千円

65,250千円

未払事業税

16,754千円

27,984千円

貸倒引当金

9,021千円

8,182千円(繰延税金資産)(流動資産)

その他

35,375千円

39,979千円

小計

260,690千円

287,972千円

役員退職慰労引当金

224,004千円

227,026千円

退職給付引当金

38,845千円

116,049千円

貸倒引当金

14,551千円

15,403千円

投資有価証券評価損

32,331千円

1,974千円

減価償却費

4,616千円

4,740千円

一括償却資産14,270千円

6,287千円(固定資産)

その他

6,531千円

7,894千円

小計

335,152千円

379,375千円△268,167千円△239,100千円

327,675千円

428,247千円

その他有価証券評価差額金△17,615千円△6,390千円

長期前払費用

△9,152千円△8,770千円

固定資産売却未実現損失△25,008千円△25,008千円−千円△29,934千円

繰延税金負債合計△51,776千円△70,102千円

繰延税金資産の純額

275,898千円

358,144千円

評価性引当額繰延税金資産合計(繰延税金負債)

保険積立金

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額
のれん償却額
評価性引当額税率変更による影響
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前連結会計年度(平成23年６月30日)
40.4％

当連結会計年度(平成24年６月30日)
40.4％

3.1％

2.9％

△0.1％

△0.0％

1.4％
3.1％
△0.1％
−％
△0.1％

1.3％
4.5％
△1.0％
3.3％
1.0％

47.7％

52.4％

59/94

EDINET提出書類
株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書

３ 法人税等の変更等による繰延税金資産及び負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第114号)及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.4％から、平成24
年７月１日に開始する事業年度から平成26年７月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については37.8％に、平成27年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については
35.4％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は23,155千円減少し、法人税等調整額が24,040千円増加しております。

(資産除去債務関係)
当社及び連結子会社は、賃貸借契約に基づき使用する事務所等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されてないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。また、当社は一部の事務所等において土地に係る定期借地権契約を結んでおり、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されてないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。

前へ

60/94

EDINET提出書類
株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、取り扱う製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は製品・サービスの類似性を基礎としたセグメントから構成されており、「医療器材事業」、「ライフサイエンス事業」、「ＳＰＤ事業」、「介護用品事業」の４つを報告セグメントとしております。
「医療器材事業」は、医療器材の販売を行っております。「ライフサイエンス事業」は、試薬・検査薬及び理化学・分析機器の販売を行っております。「ＳＰＤ事業」は、医療機関等の物品・情報管理及び購買管理業務を行っております。「介護用品事業」は、在宅介護用ベッド・用品の販売・レンタルを行っております。
また、当連結会計年度より、昨年度まで「その他」に含めておりました「介護用品事業」を独立したセグ
メントとして表示しております。これは「介護用品事業」において組織体制の変更があり、積極的な出店を行った結果、売上高、セグメント利益とも増加が見込まれることから、グループにおいて「介護用品事業」の重要性が高まったことによるものであります。
なお、報告セグメント「その他」の区分には「介護用品事業」しか属していなかったため、表示区分より削除しております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成22年７月１日 至 平成23年６月30日)(単位：千円)
報告セグメント
医療器材
事業

ライフサイ
ＳＰＤ事業
エンス事業

介護用品
事業

合計

連結
財務諸表
計上額

調整額

売上高
外部顧客への売上高

50,143,705

4,515,965

6,767,317

708,936 62,135,924

セグメント間の内部売上高又は振替高2,523,466

23,051

125,376

計

52,667,172

4,539,016

6,892,694

セグメント利益

601,669

24,512

36,681セグメント資産17,010,693

1,640,538

1,929,680

減価償却費

178,730

7,479

11,131

3,287

200,629

20,511

221,141

のれんの償却額

11,67833,844−−45,522−45,522

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

157,637

21,3159,300

480

188,733

15,621

204,355285− 62,135,924

2,672,179 △2,672,179−

709,221 64,808,103 △2,672,179 62,135,924
49,933

712,797

294,418 20,875,330△119,635

593,162△472,410 20,402,920

その他の項目

61/94

EDINET提出書類
株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書(注) １ セグメント利益の調整額△119,635千円には、セグメント間消去△330千円、各報告セグメントに配分しない全社費用△119,304千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門費であります。
２ セグメント資産の調整額△472,410千円には、セグメント間消去△799,169千円、各報告セグメントに配分しない全社資産326,759千円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る資産であります。
３ 減価償却費の調整額20,511千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。
４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額15,621千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していな
い全社資産に係る固定資産の増加額です。
５ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自 平成23年７月１日 至 平成24年６月30日)(単位：千円)
報告セグメント
医療器材
事業

ライフサイ
ＳＰＤ事業
エンス事業

介護用品
事業

合計

連結
財務諸表
計上額

調整額

売上高
外部顧客への売上高

60,269,498

4,590,762

9,055,390

829,164 74,744,816

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,015,085

32,170129,805

計

63,284,584

4,622,933

9,185,195

セグメント利益又は損失（△）

796,841△22,622

67,213セグメント資産24,702,281

1,567,720

2,142,955

減価償却費

207,644

10,26011,533

4,747

234,184

16,239250,424

のれんの償却額

46,81033,844−−80,654−80,654834− 74,744,816

3,177,895 △3,177,895−

829,998 77,922,711 △3,177,895 74,744,816
44,708886,141

343,784 28,756,741△119,375

766,766△458,205 28,298,536

その他の項目有形固定資産及び無形192,573
34,904
6,540
14,400248,418
3,803
252,221
固定資産の増加額(注) １ セグメント利益の調整額△119,375千円には、セグメント間消去11,330千円、各報告セグメントに配分しない全社費用△130,705千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門費であります。
２ セグメント資産の調整額△458,205千円には、セグメント間消去△759,944千円、各報告セグメントに配分しない全社資産301,739千円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る資産であります。
３ 減価償却費の調整額16,239千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。
４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,803千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していな
い全社資産に係る固定資産の増加額です。
５ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】
前連結会計年度(自 平成22年７月１日 至 平成23年６月30日)
１

製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

62/94

EDINET提出書類
株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 平成23年７月１日 至 平成24年６月30日)
１

製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成22年７月１日 至 平成23年６月30日)(単位：千円)
報告セグメント
ライフサイエ
医療器材事業
ンス事業

当期末残高

38,298

合計
ＳＰＤ事業

介護用品事業−−

169,220

連結財務諸表
計上額

調整額

208,149−

208,149（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 平成23年７月１日 至 平成24年６月30日)(単位：千円)
報告セグメント
ライフサイエ
医療器材事業
ンス事業
当期末残高

339,710

135,376

合計
ＳＰＤ事業

介護用品事業−−

475,087

連結財務諸表
計上額

調整額−

475,087（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

63/94

EDINET提出書類
株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度（自 平成22年７月１日 至 平成23年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成23年７月１日 至 平成24年６月30日）
種類

会社等の
名称
又は氏名

重要な子会 権瓶和雄
社の役員及
びその近親
者
稲毛暉修

資本金
又は
所在地
出資金
(百万円)

−

−

−

−

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

サンセイ医機㈱ (被所有)代表取締役
直接 2.64
サンセイ医機㈱
監査役

−

関連当事者
との関係

取引の内容

仕入債務被保証子会社
代表取締役 （注）1
債務被保証事務所の賃借事務所の賃借子会社監査役 (注）2
事務所の賃借

取引金額
(千円)

‑

科目

期末残高
(千円)

支払手形及
び買掛金

674,337

敷金

7,494

前払費用

1,150

6,572

(注) １ 仕入債務に対する被保証については、会社代表者として行った取引であります。なお、保証料の支払いは行っておりません。
２ 事務所の貸借の取引条件については、近隣相場を勘案し決定しております。
３ 取引金額には消費税等は含まず、科目の期末残高には消費税等を含めております。

２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(開示対象特別目的会社関係)
該当事項はありません。

64/94

EDINET提出書類
株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書(企業結合等関係)
当連結会計年度（自平成23年７月１日

至

平成24年６月30日）（取得による企業結合）（1）企業結合の概要①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称

サンセイ医機株式会社

なお、サンセイ医機株式会社の全株式を取得したことに伴い、同社の子会社であるサンセイ・メ
ディック株式会社が当社の連結子会社となっております。
事業の内容

医療機器・器材卸事業②企業結合を行った主な理由
当社グループの医療器材販売ネットワークの更なる拡大を目指すとともに、両社が持っている強みを共有・活用することで、サービス品質のバリューアップを図ることが、当社グループの企業価値向上に資すると判断したためであります。
③企業結合日平成24年１月４日④企業結合の法的形式
株式取得⑤結合後企業の名称
サンセイ医機株式会社⑥取得した議決権比率100％⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価としてサンセイ医機株式会社の発行済株式総数の全株式を取得したためであります。
（2）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成24年１月１日から平成24年６月30日まで（3）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価

サンセイ医機株式会社の普通株式取得に直接要した費用

アドバイザリー費用等

取得原価

1,850,002千円
36,719千円
1,886,721千円（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
347,178千円②発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
③償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却

65/94

EDINET提出書類
株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書（5）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産5,882,840千円

固定資産986,727千円

資産合計

6,869,568千円

流動負債

4,476,132千円

固定負債854,307千円

負債合計

5,330,439千円（6）企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定額
売上高7,875,516千円

営業利益161,847千円

経常利益

164,069千円

税金等調整前当期純利益

202,286千円

当期純利益

104,918千円

１株当たり当期純利益18.70円（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して産出された売上高および損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該影響の概算額については監査証明を受けておりません。

66/94

EDINET提出書類
株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)

当連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)

１株当たり純資産額

363円55銭407円18銭

１株当たり当期純利益金額

55円65銭61円67銭(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成22年７月１日(自 平成23年７月１日
至 平成23年６月30日)
至 平成24年６月30日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益

312,270千円

346,030千円

普通株主に帰属しない金額

−千円

−千円

普通株式に係る当期純利益

312,270千円

346,030千円

普通株式の期中平均株式数

5,610,919株

5,610,870株

３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（平成23年６月30日）
純資産の部の合計額
純資産の部の合計額から控除する金額
普通株式に係る期末の純資産額
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(重要な後発事象)
該当事項はありません。

67/94

当連結会計年度（平成24年６月30日）

2,039,835千円

2,284,625千円

−千円

−千円

2,039,835千円

2,284,625千円

5,610,874株

5,610,845株

EDINET提出書類
株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
担保
償還期限
(千円)
(千円)
(％)
サンセイ医機50,000
第３回無担保社債 平成21年11月30日―
0.930
無 平成26年11月28日
株式会社(20,000)
50,000
合計
―
―
―
―
―
―
(20,000)(注) １ 「当期末残高」欄の(内書)は、１年以内償還予定の金額であります。
２ 連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
（千円）
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
会社名

銘柄

発行年月日

20,00020,00010,000――【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

1,993,000

2,945,000

0.810

―

１年以内に返済予定の長期借入金

101,926

422,6401.440―

１年以内に返済予定のリース債務

37,984

51,846――

638,953

1,637,291

1.488

51,612

79,625

その他有利子負債

―

―

―

―

合計

2,823,475

5,136,402――

長期借入金(１年以内返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内返済予定のものを除く。)

平成25年７月５日から
平成31年10月５日
平成25年７月７日から―
平成29年２月７日(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済
予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

843,043

291,641

219,160

199,372

リース債務

38,27926,672

10,1444,528【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

68/94

EDINET提出書類
株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

15,591,595

32,209,059

55,184,004

74,744,816

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

54,043

267,626

699,244727,529四半期(当期)純利益(千円)

13,673

107,293334,795

346,030

１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

2.44

19.12

59.67

61.67

(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額

第１四半期
(円)

第２四半期

2.44

16.69

69/94

第３四半期
40.55

第４四半期
2.00

EDINET提出書類
株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成23年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
営業未収入金※１

当事業年度(平成24年６月30日)

145,054
68,978※１

254,81462,516

前払費用
繰延税金資産その他

21,6169,130
11,852

21,891
6,329
36,022

流動資産合計256,631381,574

1,049,098△537,057

1,049,471△563,636

建物（純額）

512,040

485,835

構築物
減価償却累計額

43,851△37,942

43,851△38,998

構築物（純額）

5,908

4,852

工具、器具及び備品
減価償却累計額

183,950△150,192

182,065△155,583

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

工具、器具及び備品（純額）

33,757

26,482

土地
建設仮勘定

1,188,250
7,665

1,188,250−

有形固定資産合計

1,747,623

1,705,420

無形固定資産借地権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定

20,00068,622
16,53720,00099,213−

無形固定資産合計

105,159

119,213

139,7932,455,294
25,01072,607
12,029329
27,51093,893
4,342,015
25,01071,946
11,0905,921
21,6612,732,574

4,571,539

4,585,357

6,396,173

4,841,988

6,777,747

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
敷金及び保証金
長期前払費用繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

70/94

EDINET提出書類
株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成23年６月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
前受収益
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
受入敷金保証金※１

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

当事業年度(平成24年６月30日)

1,750,000
84,337
10,182
14,924
31,111
8,802
8,756
63

2,600,000
192,040
13,45715,458
5,442
7,541
8,637
73

1,908,177

2,842,650

579,990489,337
107,793

1,187,950
527,287
107,338※１

1,177,121

1,822,576

3,085,298

4,665,227

607,750

607,750

343,750

343,750

343,750

343,750

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

29,60029,6001,570,587

1,967,585

利益剰余金合計

1,600,187

1,997,185

自己株式△834,099△834,122

株主資本合計

1,717,587

2,114,563

39,102△2,043

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

39,102△2,043

純資産合計

評価・換算差額等合計

1,756,689

2,112,519

負債純資産合計

4,841,988

6,777,747

71/94

EDINET提出書類
株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)

当事業年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)

売上高
経営指導料

※１

不動産賃貸収入※１

関係会社受取配当金823,095
220,045※１※１881,300
212,010102,000

342,000

売上高合計

1,145,140

1,435,311

売上原価
不動産賃貸原価

147,062

143,489

売上原価合計147,062

143,489

売上総利益

998,078

1,291,821

販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当賞与
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
法定福利費
福利厚生費
旅費及び交通費
通信費
租税公課
減価償却費
地代家賃
賃借料
業務委託費
支払報酬
雑費

240,000
65,05818,009
4,392
38,10022,153
11,93029,876
5,164
9,784
59,324
20,277
13,06727,44536,900125,817238,200
64,607
18,076
5,190
37,95022,942
12,08233,141
5,194
6,399
56,14919,1208,000
46,703
40,666
139,525

販売費及び一般管理費合計

727,300

753,950

270,777

537,871

627
2,018
1,116

527
1,372
529

3,762

2,429

25,748−28,705
141

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益

72/94

25,74828,847

248,791

511,453

EDINET提出書類
株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計

当事業年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)
−

300

−

300

特別損失
有形固定資産除却損

※２

1,880

※２

61

−

4,104

特別損失合計

1,880

4,166

税引前当期純利益

246,911507,586

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

75,771
1,559

51,1383,341

投資有価証券評価損

法人税等合計77,33054,480

当期純利益

169,581453,106

73/94

EDINET提出書類
株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書【不動産賃貸原価明細表】

区分

注記
番号

前事業年度
(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)
構成比
金額(千円)(％)

１ 減価償却費

23,86716.2

22,323

15.6

２ 賃借料

112,09376.2

110,09376.7

３ 固定資産等諸税

10,261

7.0

10,174

7.1

839

0.6

898

0.6

147,062100.0

143,489

100.0

４ 保険料
計

74/94

EDINET提出書類
株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)

当事業年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

607,750
−

−

当期末残高

607,750

607,750

資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

343,750

343,750

−

−

当期末残高

343,750

343,750

343,750

343,750

資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

607,750

−

−

当期末残高

343,750

343,750

利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

29,60029,600

−

−

当期末残高

29,60029,6001,457,116

1,570,587△56,110
169,581△56,108
453,106

113,470

396,997

1,570,587

1,967,585

1,486,716

1,600,187△56,110
169,581△56,108
453,106

その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高

75/94

113,470

396,997

1,600,187

1,997,185△833,984△834,099

EDINET提出書類
株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)

当事業年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)

当期変動額
自己株式の取得△115△22

当期変動額合計△115△22△834,099△834,122

1,604,232

1,717,587△56,110
169,581△115△56,108
453,106△22

当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

76/94

113,355

396,975

1,717,587

2,114,563

20,69939,102

18,403△41,145

18,403△41,145

39,102△2,043

20,69939,102

18,403△41,145

18,403△41,145

39,102△2,043

1,624,931

1,756,689△56,110
169,581△115
18,403△56,108
453,106△22△41,145

131,758

355,830

1,756,689

2,112,519

EDINET提出書類
株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書【重要な会計方針】
１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法(2) その他有価証券
時価のある有価証券
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のない有価証券
移動平均法に基づく原価法
２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

８年〜50年

構築物

10年〜20年

工具、器具及び備品 ４年〜10年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについて、社内における利用可能期間(５年)による定額法(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年６月30日以前のリース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
定額法
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
３ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。なお、当期末においては計上すべき額はありませんでした。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法
によりそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。

77/94

EDINET提出書類
株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書(3) 役員退職慰労引当金
役員の退任時の退職慰労金の支給に備えるため、会社内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

【会計処理方法の変更】
該当事項はありません。
【表示方法の変更】
該当事項はありません。
【会計上の見積りの変更】
該当事項はありません。
【追加情報】（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号

平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号
す。

78/94

平成21年12月４日)を適用しておりまEDINET提出書類
株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書【注記事項】(貸借対照表関係)※１ 関係会社に係る注記
区分掲載されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主な資産、負債は以下のとおり
であります。
前事業年度(平成23年６月30日)

当事業年度(平成24年６月30日)

営業未収入金68,978千円

62,516千円

受入敷金保証金107,793千円

107,338千円(損益計算書関係)※１ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主な収益、費用は以下のとおり
であります。
前事業年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)

当事業年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)

経営指導料823,095千円

881,300千円

不動産賃貸収入219,445千円

211,410千円※２ 有形固定資産除却損の内訳
前事業年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)
工具、器具及び備品

当事業年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)

1,880千円

61千円(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成22年７月１日 至 平成23年６月30日)
自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首の株式数

普通株式

638,980

当事業年度
増加株式数

(単位：株)
当事業年度末の
株式数

当事業年度
減少株式数

146

―

639,126（変動事由の概要）
増加株式数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 146株

当事業年度(自 平成23年７月１日 至 平成24年６月30日)
自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首の株式数

普通株式

639,126

当事業年度
増加株式数
29

（変動事由の概要）
増加株式数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加
29株

79/94

(単位：株)
当事業年度末の
株式数

当事業年度
減少株式数
―

639,155

EDINET提出書類
株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年６月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額(単位：千円)
前事業年度(平成23年６月30日)
取得価額相当額
有形固定資産工具、器具及び備品

減価償却累計額相当額

27,371

期末残高相当額

25,8391,531(単位：千円)
当事業年度(平成24年６月30日)
取得価額相当額
有形固定資産工具、器具及び備品

減価償却累計額相当額

3,095

期末残高相当額

2,991

103

② 未経過リース料期末残高相当額(単位：千円)
当事業年度(平成24年６月30日)

前事業年度(平成23年６月30日)
１年以内

1,528

109

１年超

109

−

合計

1,638

109

③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(単位：千円)
当事業年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)

前事業年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)
支払リース料

5,964

1,544

減価償却費相当額

5,474

1,428

支払利息相当額

158

15

80/94

EDINET提出書類
株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は利息法によっております。
２ オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：千円)
当事業年度(平成24年６月30日)

前事業年度(平成23年６月30日)
１年以内

806

806

１年超

3,964

3,158

合計

4,771

3,964

(有価証券関係)
前事業年度(平成23年６月30日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式2,450,294千円、関連会社株式5,000千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(平成24年６月30日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式4,337,015千円、関連会社株式5,000千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりませ
ん。

81/94

EDINET提出書類
株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成23年６月30日)

当事業年度(平成24年６月30日)

未払賞与

4,201千円

4,027千円

未払事業税

3,148千円

1,171千円

その他

1,780千円

1,131千円

小計

9,130千円

6,329千円

関係会社株式評価損

349,082千円

305,879千円

役員退職慰労引当金

197,692千円

186,659千円

投資有価証券評価損

32,040千円

424千円

−千円

2,088千円

1,884千円

1,152千円(繰延税金資産)(流動資産)(固定資産)

その他有価証券評価差額金
減価償却費
その他

6,942千円

6,874千円

小計

587,642千円

503,079千円△581,133千円△494,995千円

15,639千円

14,413千円

長期前払費用

△2,134千円△2,162千円

その他有価証券評価差額金△4,044千円−千円

繰延税金負債合計△6,179千円△2,162千円

繰延税金資産の純額

9,459千円

12,251千円

評価性引当額繰延税金資産合計(繰延税金負債)

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額
評価性引当額税率変更による影響
その他
税効果会計適用後の法人税等の
負担率

前事業年度
(平成23年６月30日)
40.4％

当事業年度
(平成24年６月30日)
40.4％

1.2％

0.5％

△16.8％△27.2％

0.2％
6.2％
−％
0.2％

0.1％
△3.1％
0.1％
△0.1％

31.4％

10.7％

３ 法人税等の変更等による繰延税金資産及び負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第114号)及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.4％から、平成24
年７月１日に開始する事業年度から平成26年７月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については37.8％に、平成27年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については
35.4％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は888千円減少し、法人

82/94

EDINET提出書類
株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書

税等調整額が593千円増加しております。
(企業結合等関係)取得による企業結合
連結財務諸表の注記事項（企業結合等関係）における記載内容と同一であるため、記載しておりません。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)

当事業年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)

１株当たり純資産額

313円９銭376円51銭

１株当たり当期純利益金額

30円22銭80円76銭(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(自 平成22年７月１日(自 平成23年７月１日
至 平成23年６月30日)
至 平成24年６月30日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益

169,581千円

453,106千円

普通株主に帰属しない金額

−千円

−千円

普通株式に係る当期純利益

169,581千円

453,106千円

普通株式の期中平均株式数

5,610,919株

5,610,870株

３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度（平成23年６月30日）
純資産の部の合計額
純資産の部の合計額から控除する金額
普通株式に係る期末の純資産額
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(重要な後発事象)
該当事項はありません。

83/94

当事業年度
（平成24年６月30日）

1,756,689千円

2,112,519千円

−千円

−千円

1,756,689千円

2,112,519千円

5,610,874株

5,610,845株

EDINET提出書類
株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数(株) 貸借対照表計上額(千円)

京セラ株式会社

5,800

39,618

オリンパス株式会社

28,00036,064

株式会社ウエスコ

45,0007,605

Ｅ・Ｊホールディングス株式会社

4,000

1,928

株式会社ウイン・インターナショナル

2,500

1,600

株式会社広島銀行

5,000

1,435

株式会社トマト銀行

7,000

973

727

0

計

98,02789,223

種類及び銘柄投資口数(口)

鎌倉投信（結い2101）

4,325,583

4,669

4,325,583

4,669

投資有価証券 その他有価証券

株式会社ミスズ・サンメディカルＨＤ【その他】

投資有価証券 その他有価証券

計

84/94

貸借対照表計上額(千円)EDINET提出書類
株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却
(千円)
(千円)
累計額(千円)有形固定資産建物

1,049,098

373−

1,049,471

563,636

26,578

485,835

構築物

43,851−−

43,851

38,998

1,056

4,852

工具、器具及び備品

183,950

10,73012,614

182,065

155,583

17,943

26,482

1,188,250−−

1,188,250−−

1,188,250

7,665

−

7,665

−

−

−

−

2,472,816

11,103

20,2792,463,639

758,218

45,578

1,705,420

借地権

20,000−−20,000−−20,000

ソフトウェア344,595

63,484−

408,080

308,866

32,89399,213

ソフトウェア仮勘定

16,537−

16,537−−−−

無形固定資産計

381,133

63,484

16,537428,080

308,866

32,893

119,21323,750824

1,679

22,894

11,804937

11,090

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

土地
建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産長期前払費用

【引当金明細表】

区分
役員退職慰労引当金

489,337

当期減少額(目的使用)(千円)

37,950

85/94

−

当期減少額
(その他)
(千円)
−

当期末残高
(千円)
527,287

EDINET提出書類
株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】
ａ 現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

363

預金
当座預金

68,334

普通預金

185,612

別段預金

503
預金計

254,451

合計

254,814ｂ 営業未収入金
イ 相手先別内訳
相手先金額(千円)

株式会社カワニシ

54,408

サンセイ医機株式会社

2,688

日光医科器械株式会社

1,821

株式会社ホスネット・ジャパン

1,512

高塚ライフサイエンス株式会社

1,395

株式会社ライフケア

496

株式会社オオタメディカル

194

合計

62,516

ロ 営業未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)(Ａ)
68,978(Ｂ)
924,840(Ｃ)(Ｄ)

931,30262,516(注) 上記金額には、消費税等が含まれております。

86/94

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)
93.7

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
366
26.0

EDINET提出書類
株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書

ｃ 関係会社株式
相手先金額(千円)

サンセイ医機株式会社

1,886,721

株式会社カワニシ

885,009

高塚ライフサイエンス株式会社

750,400

日光医科器械株式会社

528,634

株式会社オオタメディカル

165,650

株式会社ホスネット・ジャパン

71,000

株式会社ライフケア

49,600

京都医療技術開発株式会社

5,000

合計

4,342,015

ｄ 短期借入金
相手先

金額(千円)

株式会社山陰合同銀行

1,200,000

株式会社中国銀行

900,000

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

200,000

株式会社広島銀行

100,000

株式会社伊予銀行

100,000

三井住友信託銀行株式会社

100,000

合計

2,600,000

ｅ １年内返済予定の長期借入金
相手先金額(千円)

株式会社中国銀行

60,000

株式会社伊予銀行

40,000

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

39,996

株式会社みずほ銀行

32,004

株式会社広島銀行

20,040
合計

192,040

87/94

EDINET提出書類
株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書

ｆ 長期借入金
相手先

金額(千円)

株式会社山陰合同銀行

500,000

株式会社中国銀行

240,000

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

160,004

株式会社伊予銀行

160,000

株式会社広島銀行

79,960

株式会社みずほ銀行

47,986
合計

1,187,950(3) 【その他】
該当事項はありません。

88/94

EDINET提出書類
株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

７月１日から６月30日まで

定時株主総会

９月中

基準日

６月30日

剰余金の配当の基準日

12月31日、６月30日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、電子公告によることができないやむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載する。
なお、公告を掲載するホームページのアドレス(URL)は次のとおりであります。
http://www.kawanishi‑md.co.jp/

株主に対する特典

なし

89/94

EDINET提出書類
株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
有価証券報告書
及びその添付書類
並びに確認書
内部統制報告書
及びその添付書類
四半期報告書及び確認書

事業年度(第62期)

自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日

事業年度(第62期)

自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日
自 平成23年７月１日
至 平成23年９月30日
自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日
自 平成24年１月１日
至 平成24年３月31日

平成23年９月26日
中国財務局長に提出。

平成23年９月26日
中国財務局長に提出。
平成23年11月11日(第63期第１四半期)
中国財務局長に提出。
平成24年２月９日(第63期第２四半期)
中国財務局長に提出。
平成24年５月14日(第63期第３四半期)
中国財務局長に提出。
平成24年１月４日
臨時報告書
中国財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３項（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
四半期報告書の訂正
平成24年５月15日
報告書及び確認書
中国財務局長に提出。
（第63期第３四半期）自平成24年１月１日至平成24年３月31日の四半期報告書に係る訂正報告書であります。

90/94

EDINET提出書類
株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

91/94

EDINET提出書類
株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成24年９月26日
株式会社カワニシホールディングス
取締役会 御中
あけぼの監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

三

瓶

勝

一

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

東

本

浩

史

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社カワニシホールディングスの平成23年７月１日から平成24年６月30日までの連結会
計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記
及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、株式会社カワニシホールディングス及び連結子会社の平成24年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

92/94

EDINET提出書類
株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社カワニシ
ホールディングスの平成24年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる
財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない
可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法
人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社カワニシホールディングスが平成24年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１ 上記は、当社(有価証券報告書提出会社)が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

93/94

EDINET提出書類
株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成24年９月26日
株式会社カワニシホールディングス
取締役会 御中
あけぼの監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

三

瓶

勝

一

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

東

本

浩

史

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社カワニシホールディングスの平成23年７月１日から平成24年６月30日までの第63期
事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社カワニシホールディングスの平成24年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業
年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１ 上記は、当社(有価証券報告書提出会社)が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

94/94