色麻町地域防災計画
第３編

原子力災害対策編

平成３１年３月
色麻町防災会議

目
第３編

第１章

総

次

原子力災害対策編

則第１節 計画の目的と構成

1

第２節 計画の基礎とするべき災害の想定

3第３節 原子力災害対策を重点的に実施すべき地域の範囲

11

第４節 防災関係機関の事務又は業務の大綱

13

第２章

原子力災害事前対策

第１節 基本方針

19

第２節 迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧への備え

19

第３節 情報の収集・連絡体制等の整備

20

第４節 緊急事態応急体制の整備

24

第５節 住民等への的確な情報伝達体制の整備

27

第６節 モニタリング体制等

28

第７節 複合災害に備えた体制の整備

28

第８節 人材及び防災資機材の確保等に係る連携

28

第９節 避難受入れ活動体制の整備

29

第10節 飲食物の出荷制限、摂取制限等

32

第11節 緊急輸送活動体制の整備

33

第12節 救助・救急及び消火資機材等の整備

34

第13節 原子力災害医療体制等の整備

34

第14節 物資の調達、供給活動

35

第15節 行政機関の業務継続計画の策定

35

第16節 原子力防災等に関する住民等に対する知識の普及と啓発

36

第17節 防災業務関係者の人材育成

37

第18節 防災訓練等の実施

38

第19節 核燃料物質等の運搬中の事故に対する対応

40

第３章

緊急事態応急対策

第１節 基本方針

41

第２節 情報の収集・連絡、緊急連絡体制及び通信の確保

42

第３節 原子力災害警戒体制

44

第４節 緊急事態応急対策活動体制の確立

46

第５節 住民等への的確な情報伝達活動

50

第６節 屋内退避、避難受入れ等の防護活動

53

第７節 治安の確保及び火災の予防

59

第８節 飲食物の出荷制限、摂取制限等

59第９節 緊急輸送活動

60

第10節 救助・救急、消火及び医療活動

61

第11節 核燃料物質等の事業所外運搬中の事故に対する応急対策

62

第12節 自発的支援の受入れ等

63

第13節 行政機関の業務継続に係る措置

64

第４章

原子力災害中長期対策

第１節 基本方針

65

第２節 緊急事態解除宣言後の対応

65

第３節 原子力災害事後対策実施区域における避難区域等の設定

65

第４節 放射性物質による環境汚染への対処

66

第５節 各種制限措置の解除

66

第６節 災害地域住民等に係る記録等の作成

66

第７節 風評被害等の影響の軽減

66

第８節 被災者等の生活再建等の支援

67

第９節 被災中小企業等に対する支援

67

第10節 心身の健康相談体制の整備

67【原子力災害対策編】 第１章 総則 第１節

第１章

総計画の目的と構成

則

第１節 計画の目的と構成
第１

計画の目的

この計画は、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故の経験から、原子力発電所に事故が発生した場合には広域に影響が及ぶ可能性があるという認識に立ち、女川原子力発電所に係る原子力事業者（東北電力株式会社）及び核原料物質を原子力事業者等から運搬を委託された者等、原子炉の運転等により、原子力災害が発生した際の放射性物質の影響に対する町がとるべき措置を定め、総合的かつ計画的な原子力防災事務又は業務の遂行によって町民の生命、身体及び財産を原子力災害から保護することを目的とする。

第２
１

計画の性格
色麻町の地域に係る原子力災害対策の基本となる計画(1) 県、国の防災基本計画との関係
この計画は、色麻町の地域に係る原子力災害対策の基本となるものであり、国の防災基本計画原子力災害対策編及び県の地域防災計画（原子力災害対策編）を参考に作成したものであって、町は想定される全ての事態に対して対応できるよう対策を講ずることとし、たとえ複合災害などの不測の事態が発生した場合であっても対処し得るよう柔軟な体制を整備するものとする。
(2) 計画の作成又は修正に際し遵守するべき指針
地域防災計画（原子力災害対策編）の作成又は修正に際しては、原災法第６条の２第１項の規定により、原子力規制委員会が定める「原子力災害対策指針」（平成 30 年 10 月
1 日一部改正）を遵守するものとする。

２

色麻町における他の災害対策との関係

この計画は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）及び原子力災害対策特別措置法（平成 11 年法律第 156 号、以下「原災法」という。
）に基づき、「色麻町地域防災計画」の「原子力災害対策編」として、色麻町防災会議が策定する計画であり、この計画に定めのない事項については「色麻町地域防災計画（震災対策編、風水害等対策編）」に拠るものとする。
なお、計画を作成又は修正するにあたっては、県の地域防災計画に抵触することのないようにするとともに、具体的な計画を定めておくものとする。

− 1 −【原子力災害対策編】 第１章 総則 第１節

第３

計画の目的と構成

計画の修正

この計画は、災害対策基本法第 42 条の規定に基づき、毎年検討を加え、防災基本計画又は町の体制、組織等の見直し等により修正の必要があると認める場合にはこれを変更するもの
とする。

第４
１

計画構成及び周知徹底
計画の構成

災 害 対 策 基 本 法
原子力災害対策特別措置法

防 災 基 本 計 画
原子力災害対策指針
防災業務計画宮城県地域防災計画〇災害対策基本法第42条
町防災会議は、災害対策基本法に基づき、当該町の地域に係る防災計画を作成し、毎年、町地域防災計画に検討を加え、必要があると認めるときは、これを修正しなければならない。
○原子力災害対策特別措置法第５条
地方公共団体は、この法律又は関係法律の規定に基づき、原子力災害予防対策、緊急事態応急対策及び原子力災害事後対策の実施のために必要な措置を講ずること等により、原子力災害についての第５条第１項の責務を遂行しなければならない。

色麻町長期総合計画

色麻町地域防災計画
風水害等災害対策編

第１章 総 則第２章 災害事前対策（災害予防対策）

地震災害対策編

原子力災害対策編

２

第３章 緊急事態応急対策（災害応急対策）第４章 中長期対策（災害復旧･復興対策）

計画の周知徹底

この計画は、関係行政機関、関係公共機関その他防災関係機関に対し周知徹底を図るとともに、特に必要と認められるものについては町民への周知を図るものとする。また、各関係機関においては、この計画を熟知し、必要に応じて細部の活動計画等を作成し、万全を期すものとする。

− 2 −【原子力災害対策編】 第１章 総則 第２節

計画の基礎とするべき災害の想定

第２節 計画の基礎とするべき災害の想定
県内には女川町に「東北電力株式会社女川原子力発電所」が所在し、町境から最も近い距
離で約 55km の位置関係にある。
色麻町は、原子力規制委員会が定める「原子力災害対策指針」において規定する「緊急時防護措置を準備する区域（ＵＰＺ：Urgent Protective Action Planning Zone）」（原子力施設から 30km 以内）には含まれないが、平成 23 年３月 11 日に発生した東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故においては、放射性物質が防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲より広範囲に拡散し、住民の生活や産業に大きな影響を及ぼしている。
女川原子力発電所からの放射性物質及び放射線の放出形態は、過酷事故（炉心が著しく損
傷、放射性物質の大量放出につながるような重大事故）等を含む災害があげられる。

第１原子力発電所の原子炉施設で想定される放射性物質の放出形態

過酷事故等において周辺環境に異常に放出され広域に影響を与える可能性の高い放射性物質としては、気体状のクリプトンやキセノン等の放射性希ガス、揮発性の放射性ヨウ素及びこれらに付随して放出されるエアロゾル（気体中に浮遊する微粒子）が挙げられる。
これらは、プルーム（気体状又は粒子状の物質を含んだ空気の一団）となって風下方向に移動するが、移動距離が長くなるにしたがって、拡散により濃度は低くなるものの、特に降雨雪がある場合には、地表に沈着し長期間留まる可能性が高いため、原子力発電所の状況を正確に把握し、放出された際の化学形態等を把握することが重要となる。

１

原子力発電所の事故の概要(1) 放射性物質は、平常の状態では燃料被覆管、原子炉圧力容器、原子炉格納容器、原子炉建屋などの多重の物理的防護壁に閉じ込められている（①）。
(2) 燃料被覆管の中の核燃料は、原子炉の運転を止めた直後は崩壊熱と呼ばれる大量の発熱があるため、水で冷やす必要がある（②）
。
(3) 福島第一原発の事故では、原子炉を止めた後、冷却ができない状況が続いたため高温により燃料被覆管が溶け出し、最終的には原子炉建屋などが破壊された。このように、多重の防護壁が機能しない場合は、放射性物質が周辺環境に放出される（③）。

− 3 −【原子力災害対策編】 第１章 総則 第２節

計画の基礎とするべき災害の想定＜原子力発電所の事故の概要＞

放出される放射性物質には様々な種類があり、放出される状態や人体への影響もそれぞれ異なる。いつ、どのぐらいの量が放出されるかを事前に予想することは難しい。
また、炉心冷却に用いた冷却水に多量の放射性物質が含まれて海に流出するなど、事故による放出形態は必ずしも単一的なものではなく、複合的であることを十分考慮する必要がある。
本町域で事故時に注目すべき主な放射性物質は次のものがある。
＜本町域で事故時に注目すべき主な放射性物質＞
主な放射性物質特 徴

気体状のクリプトン、

主にプルームからの外部被ばくに影響する。沈着はしない

キセノン等の希ガス
揮発性のヨウ素

ため、プルームが通過すれば影響は残りにくい。
主に甲状腺の内部被ばくに影響する。ヨウ素 131 は半減期が 8 日程度であり比較的早く崩壊する。

セシウム

半減期が長く地面等に沈着するため、長期的な汚染による
空間放射線量率の上昇に影響する。

２

被ばくの経路原子力施設の事故による被ばくの経路には、以下の３つがある。
(1) 原子力施設からの直接の放射線(2) 放出された放射性物質を含む大気（プルーム）(3) 地面や水、食物等に沈着した放射性物質
また、被ばくの形態は次のように分類される。
＜事故時の被ばくの種類＞
外部被ばく

プルーム又は地面等に沈着した放射性物質から出た放射線を体の外部から受けること

内部被ばく

大気や飲食物中の放射性物質を呼吸や飲食により体内に取り込むこと
で放射線の影響を受けること− 4 −【原子力災害対策編】 第１章 総則 第２節

計画の基礎とするべき災害の想定

本町域は、原子力発電所からの距離があることから、主にプルームによる影響と、沈着した放射性物質による影響に注意が必要となる。
特に、放射性ヨウ素の吸入による内部被ばくや、地面等に沈着した放射性物質からの外部被ばくによる長期的な被ばくについて注意する必要がある。被ばくの種類を次に示す。

第２過酷事故等により想定される原子力災害の影響

原子力発電所の過酷事故等による原子力災害は、人体に対しては原子力発電所の原子炉施設から放出される放射性物質及び放射線による被ばくによるものであり、適切な措置により被ばくの低減化を図ることにより被害の拡大を防止する必要がある。

１

本町で想定される被ばくの影響

本町において想定される被ばくの影響は、被ばくの種類ごとに次のような点が考えられる。
被ばくの種類

本町への影響(1)原子力施設からの原子力施設の周辺の限られた範囲への直接の放射線影響であり、本町への影響はない。

(2)プルームからの外

原子力施設からの距離が遠く、屋内退

部被ばく

備 考

避や避難などの防護対策が必要とされるほどの影響が生じる可能性は低いと考えられる。（国の拡散予測 30km を越えない。
）(3)プルームの吸入に

放射性ヨウ素は体内に入ると甲状腺に

福島第一原発の事故では 50km

よる内部被ばく集まる性質がある。プルームが通過すまで影響があった可能性が指る際に呼吸により吸入することを避け摘されている。

るため、町内でも屋内退避や安定ヨウ素剤の予防服用が必要になる可能性がある。
(4)沈着した放射性物

地面などに沈着した放射性物質のため

福島第一原発の事故では計画質からの外部被ばに空間放射線量率が上昇し、年間の被的避難が 50km 程度までの範

く

ばく線量が計画的避難や除染が必要な囲で行われたほか、更に広い値になる可能性がある。

地域で除染が行われている。

(5)沈着した放射性物

水や食料品から基準を越える放射性物

福島第一原発の事故の事例で質による内部被ば質が検出された場合に、その品目につは 250km を越える範囲で出荷

くいて摂取制限や出荷制限が行われる可制限が行われている。

能性がある。

２

被ばくの低減化措置(1) 放射性プルーム及び地表に沈着等した放射性物質による外部被ばくは、その放射性物
質の濃度及び放射性プルームによる影響の継続時間に比例する。このため、放射性プル− 5 −【原子力災害対策編】 第１章 総則 第２節

計画の基礎とするべき災害の想定

ーム及び地表に沈着等した放射性物質による被ばくを低減化する措置としては、気密性の高い場所への移動、放射線の遮へい効果の高い場所への退避及び放出源からの風下軸から遠ざかることが有効である。この際、その地域のその時期における卓越した風向き等を考慮し、風下軸からある幅を持った範囲の住民等に対して措置を講じることが重要となる。
(2) 飲食物の経口摂取等による内部被ばくに対しては、周辺住民等が汚染された飲食物を摂取するまでには通常時間的余裕があるため、速やかに飲食物中の放射性物質の濃度を測定し、摂取制限等の対策を講じることが重要である。

第３緊急事態区分及び緊急事態における判断基準

緊急事態の初期対応段階では、迅速な意思決定ができるよう、緊急事態の区分など以下の判断基準に基づき意思決定を行う。

１

緊急時活動レベル（ＥＡＬ：Emergency Action Level）

初期対応段階における避難等の予防的防護措置を確実かつ迅速に開始するため、緊急事
態区分を設定し、当該区分に応じた対応を行うものとする。
＜緊急事態区分と原災法等の枠組みとの関係＞
緊急事態区分

概 要
公衆への放射線による影響やそのおそれが緊急のも警戒事態のではないが、異常事象の発生又はそのおそれがある（Alert）

ため、比較的時間を要する防護措置の準備に着手する

原災法等との関係
警戒事象に対応段階
施設敷地緊急事

公衆に放射線による影響をもたらす可能性のある事

態（Site Area

象が生じ たため、緊急時に備えた避難等の主な防護 （原災法第 10 条）

Emergency）

措置の準備を開始する段階
原子力施設において公衆に放射線による影響をもた

全面緊急事態

特定事象に対応

原子力緊急事態らす可能性が高い事象が生じたため、重篤な確定的影 に対応（General

響を回避し又は最小化するため、及び確率的影響を低 （原災法第 15 条）

Emergency）

減するため、迅速な防護措置を実施する必要がある段
階

２

運用上の介入レベル（ＯＩＬ：Operational Intervention Level）

環境への放射性物質放出後、主に、確率的影響のリスクを低減するための防護措置を実施する際の判断基準で、空間放射線線量率や環境試料中の放射性物質の濃度等の環境において計測可能な値で設定する。

− 6 −【原子力災害対策編】 第１章 総則 第２節

計画の基礎とするべき災害の想定＜運用上の介入レベル＞
基準の

基準の概要

種 類

防護措置の概要

初期設定値＊１

緊 ＯＩＬ１

地表面からの放射線、再浮遊した放射性物質の吸入、 500μSv/h

急不注意な経口摂取による被ばく影響を防止するため、防住民等を数時間内に避難や屋内退避等させるための（地上 1m で計測した場

護

基準

合 の空間放射線量率※２）

措

数時間内を目途に区域を特定し、避難等を実施。（移置

動が困難な者の一時屋内退避を含む）
ＯＩＬ４

不注意な経口摂取、皮膚汚染からの外部被ばくを防止 β線：40,000cpm※３ （皮するため、除染を講じるための基準

膚から数 cm での検出器の計数率）

避難又は一時移転の基準に基づいて避難等した避難

β線：13,000cpm※３ 【１者等に避難退域時検査を実施して、基準を超える際はヶ月後の値】（皮膚から数迅速に簡易除染等を実施。

cm での検出器の計数率）

早 ＯＩＬ２

地表面からの放射線、再浮遊した放射性物質の吸入、 20μSv/h

期

不注意な経口摂取による被ばく影響を防止するため、

防地域生産物※４の摂取を制限するとともに、住民等を （地上 1m で計測した場

護

１週間程度内に一時移転させるための基準

措

１日内を目途に区域を特定し、地域生産物の摂取を制置限するとともに、１週間程度内に一時移転を実施。

飲
食
物
摂
取

飲食物に
係る ｽｸﾘｰﾆﾝｸﾞ基準

ＯＩＬ６による飲食物の摂取制限を判断する準備と合 の空間放射線量率※２）

0.5μSv/h※５

して、飲食物中の放射性核種濃度測定を実施すべき地域を特定する際の基準（地上 1m で計測した場

数日内を目途に飲食物中の放射性核種濃度を測定す

合 の空間放射線量率※２）

べき区域を特定。

制 ＯＩＬ６

経口摂取による被ばく影響を限防止するため、飲食物の摂取

核 種

飲料水

野菜類、穀

牛乳・乳

類、肉、卵、

製品

魚、その他

300Bq/kg

2,000Bq/kg ※を制限する際の基準
放射性ヨウ素６放射性セシウム

200Bq/kg

500Bq/kg

放射性核種濃度の測定と分析

ﾌﾟﾙﾄﾆｳﾑ及び超ｳﾗﾝ

1Bq/kg10Bq/kgを行い、基準を超えるものに元素のｱﾙﾌｧ核種つき摂取 制限を迅速に実施

ウラン

20Bq/kg

100Bq/kg

１週間内を目途に飲食物中の※１ 「初期設定値」とは緊急事態当初に用いるＯＩＬの値。
※２ 本値は地上１ｍで計測した場合の空間放射線量率である。
− 7 −【原子力災害対策編】 第１章 総則 第２節

計画の基礎とするべき災害の想定

ＯＩＬ１については緊急時モニタリングにより得られた空間放射線量率（１時間値）がＯＩＬ１の基準値を超えた場合、ＯＩＬ２については、空間放射線量率の時
間的・空間的な変化を参照しつつ、緊急時モニタリングにより得られた空間放射線量率（１時間値）がＯＩＬ２の基準値を超えたときから起算して概ね１日が経過した時点の空間放射線量率（１時間値）がＯＩＬ２の基準値を超えた場合に、防護措置の実施が必要であると判断する。
※３ 我が国において広く用いられているβ線の入射窓面積が 20cm2 の検出器を利用した場合の計数率※４「地域生産物」とは、放出された放射性物質により直接汚染される野外で生産された食品であって、数週間以内に消費されるもの（例えば野菜、該当地域の牧草を食
べた牛の乳）をいう。
※５ 実効性を考慮して、計測場所の自然放射線によるバックグラウンドによる寄与も含めた値とする。
※６ 根菜、芋類を除く野菜類が対象。

第４本町が想定する災害想定の対象とする原子力施設は、女川原子力発電所を想定する。
災害の状況とそれへの対応については、本町の住民が至急の避難を必要とする事態に至る可能性は高くはないが、屋内退避や安定ヨウ素剤の予防服用が必要となる可能性があり、住民等は自宅等に退避し、災害情報に注意して対応することが必要となる。また、事故の規模や気象条件によっては計画的な避難や除染が必要となる可能性がある。
さらに、避難等の防護対策実施時の混乱（渋滞、事故等）や風評被害などの社会的混乱（放射性物質の影響が少ない場合でも）が生じることが想定される。
なお、これらの災害事象が発生する可能性は現時点で極めて低いものの、福島第一原発の事故に関する調査・研究が進み、新たにリスクの高まりなどが明らかとなった場合には、適宜想定を見直すとともに、必要に応じて計画の見直しを行うこととする。

− 8 −【原子力災害対策編】 第１章 総則 第２節

計画の基礎とするべき災害の想定【想定される町の措置】
ＵＰＺ外（概ね 30km〜）※防護措置や協力などが必要と判断された範囲に限る
体制整備

警戒
事態

緊急事態区分
Ｏ
Ｉ
Ｌ

施設敷地
緊急事態

情報提供

・要員参集
・情報収集・
連絡体制の
構築

−

・要員参集
・情報収
集・連絡体
制の構築

・住民への
情報伝達
・今後の情
報について
住民等への
注意喚起

モニタリング

防護措置

−

【避難】
・要配慮者等の避難準備（避難先、輸送手段の確保等）への協力−【避難】・要配慮者等の避難受入れ
・避難準備（避難先、輸送手段の確保等）へ
の協力

全面緊急
事態

・要員参集
・情報収
集・連絡体
制の構築

・住民等へ
の情報伝達

−

【避難】
・避難の受入れ【安定ヨウ素剤】
・安定ヨウ素剤の服用準備（配布等）【防護措置基準に基づく防護措置への対応】
・避難、一時移転、避難退域時検査及び簡易
除染の準備（避難・一時移転先、輸送手段、
当該検査及び簡易除染の場所の確保等）への
協力

ＯＩＬ１

−

−

−

【避難】
・（近）避難の実施
・（遠）避難の受入れ

飲食物に
係るスク
リーニン
グ基準

−

・住民等へ
の情報伝達

−

−

ＯＩＬ４

-

・住民等へ
の情報伝達

−

【避難退域時検査及び簡易除染】
・避難退域時検査及び簡易除染への協力

-

・住民等へ
の情報伝達

−

【一時移転】
・（近）一時移転の実施
・（遠）一時移転の受入れ

・住民等へ
の情報伝達

・個別品目の
放射性物質の濃度測定を実施【飲食物摂取制限】
・飲食物摂取制限の実施

ＯＩＬ２

ＯＩＬ６

-

ＯＩＬ：実用上の介入レベル

①
②
③
④

即時の避難を要する基準（ＯＩＬ１に相当）
一時移転を要する基準（ＯＩＬ２に相当）
飲食物の摂取制限を要する基準（ＯＩＬ６に相当）
避難退域時検査及び簡易除染を要する基準（ＯＩＬ４に相当）− 9 −【原子力災害対策編】 第１章 総則 第２節

計画の基礎とするべき災害の想定＜防護措置実施のフローの例＞− 10 −

【原子力災害対策編】 第１章 総則 第３節

原子力災害対策を重点的に実施すべき地域の範囲

第３節 原子力災害対策を重点的に実施すべき地域の範囲
町が防災資機材、モニタリング設備、非常用通信機器等の整備、避難計画等の策定等を行う原子力災害対策を重点的に実施すべき地域の範囲については、原子力災害対策指針において示されている以下の目安を踏まえ、施設の特性、行政区画、地勢等地域に固有の自然的、社会的周辺状況等を勘案し、具体的な地域を定めることとする。

第１ 原子力災害対策を重点的に実施すべき区域
原子力災害対策を重点的に実施すべき区域の範囲の考え方を以下に示す。

１ 予防的防護措置を準備する区域（ＰＡＺ）（範囲の目安は、原子力施設から概ね５km）
急速に進展する事故においても放射線被ばくによる重篤な確定的影響等を回避し又は最小化するため、先述の緊急事態区分（ＥＡＬ）に応じて、即時避難を実施する等、通常の運転及び停止中の放射性物質の放射量とは異なる水準で放射性物質が放出される前の段階から予防的に防護措置を準備する区域

２ 緊急防護措置を準備する区域（ＵＰＺ）（範囲の目安は、原子力施設から概ね30km）
確率的影響のリスクを最小限に抑えるため、先述のＥＡＬ、運用上の介入レベル（ＯＩＬ）に基づき、緊急防護措置を準備する区域

富谷市− 11 −

【原子力災害対策編】 第１章 総則 第３節

原子力災害対策を重点的に実施すべき地域の範囲

第２ 原子力災害対策の実施における本町の位置づけ
本町は、上図に示すように女川原子力発電所からの距離は最短で55km と離れている。
そのため、原子力災害対策指針において示されている目安を踏まえ、プルーム通過時の被ばくを避けるため、自宅への屋内退避等を中心とした防護措置を実施する地域とする。

− 12 −

【原子力災害対策編】 第１章 総則 第４節

防災関係機関の事務又は業務の大綱

第４節 防災関係機関の事務又は業務の大綱
原子力防災に関し、町、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関、公共的団
体等の防災関係機関が処理すべき事務又は業務の大綱は、おおむね次のとおりとする。

１

町・町の機関機関の名称

事務又は業務の大綱(1) 通信連絡設備の整備に関すること。
(2) 防災対策資料の整備に関すること。
(3) 防護資機材の整備に関すること。
(4) 住民等に対する情報連絡設備の整備に関すること。
(5) 防災業務関係者に対する教育に関すること。
(6) 原子力防災に関する知識の普及及び啓発に関すること。
(7) 原子力防災訓練の実施に関すること。
(8) 事故状況等の把握及び通報連絡に関すること。
(9) 災害対策本部の設置・運営に関すること。

色麻 町(10) 住民等に対する広報及び指示伝達に関すること。
(11) 緊急時モニタリングに対する協力に関すること。
(12) 原子力災害合同対策協議会の運営への協力に関すること。
(13) 住民等の退避、避難及び立入制限並びに飲食物等の摂取制限等に関すること。
(14) 緊急輸送及び必需物資の調達に関すること。
(15) 原子力災害医療活動に対する協力に関すること。
(16) 放射性汚染物の除去及び除染作業に対する協力に関すること。
(17) 各種制限措置等の解除に関すること。
(18) 損害賠償の請求等に必要な資料の作成に関すること。

２

大崎地域広域行政事務組合

機関の名称

事務又は業務の大綱(1) 住民等に対する広報に関すること。

大崎地域(2) 住民の退避等の誘導に関すること。

広域行政事務組合(3) 一般傷病者の救急搬送に関すること。

消 防 本 部

(4) 被ばく者の救急搬送に関すること。

（加美消防署）(5) 防護対策を講ずべき区域の消防対策に関すること。
(6) 関係消防本部との連絡調整に関すること。

− 13 −

【原子力災害対策編】 第１章 総則 第４節

３

防災関係機関の事務又は業務の大綱

宮城県の機関機

関名処理すべき事務又は業務大綱(1) 通信体制の整備・強化に関すること。
(2) 防災対策資料の整備に関すること。
(3) 防護資機材の整備に関すること。
(4) 環境モニタリング設備・機器類の整備に関すること。
(5) 原子力災害医療設備等の整備に関すること。
(6) 防災業務関係者に対する教育に関すること。
(7) 原子力防災に関する知識の普及及び啓発に関すること。
(8) 原子力防災訓練の実施に関すること。
(9) 事故状況等の把握及び通報連絡に関すること。
(10) 原子力災害警戒本部の設置・運営に関すること。

宮

城 県(11) 宮城県災害対策本部の設置・運営に関すること。
(12) 自衛隊の派遣要請に関すること。
(13) 住民等に対する広報及び指示伝達に関すること。
(14) 緊急時モニタリングに関すること。
(15) 住民等の退避、避難及び立入制限並びに飲食物等の摂取制限等に関すること。
(16) 緊急輸送及び必需物資の調達に関すること。
(17) 原子力災害医療措置に関すること。
(18) 放射性汚染物の除去及び除染に関すること。
(19) 各種制限措置の解除に関すること。
(20) 損害賠償の請求等に必要な資料の作成に関すること。
(21) 関係市町の原子力防災対策に対する指示、指導及び助言に関すること。
（注：本町は関係市町村ではない）。

４

警察
機

関

名

処理すべき事務又は業務大綱(1) 防護対策を講ずべき区域及びその周辺地域の警備並びに交通規制

宮城県警察本部（加美警察署）に関すること。
(2) 住民等に対する広報及び退避等の誘導に関すること。
(3) 立入り等の制限措置及び解除に関すること。

５

県教育委員会機

関名処理すべき事務又は業務大綱(1) 原子力発電所周辺に所在する公立学校に対する放射線等に係る知県教育委員会（町教育委員会）

識の普及及び原子力防災に係る指導等に関すること。
(2) 公立学校児童生徒の安全対策に関すること。
(3) 退避等に係る公立学校施設の提供に関すること。

− 14 −

【原子力災害対策編】 第１章 総則 第４節

６

防災関係機関の事務又は業務の大綱

指定地方行政機関

機関の名称

事務又は業務の大綱(1) 災害状況の把握と報告連絡に関すること。

東北管区警察局(2) 警察官及び災害県警装備品の受・支援調整に関すること。
(3) 関係職員の派遣に関すること。
(4) 関係機関等との連絡調整に関すること。
(1) 地方公共団体に対する災害融資に関すること。

東北財務局(2) 民間金融機関等に対する金融上の措置要請に関すること。
(3) 災害発生時における国有財産の無償貸付等に関すること。
(4) 財務局が講じた施策に関する被災者への情報提供に関すること。
(1) 災害状況の情報収集と通報に関すること。

東北厚生局(2) 関係職員の派遣に関すること。
(3) 関係機関等との連絡調整に関すること。
(1) 農作物、家畜等の汚染対策及び除染措置の指導に関すること。

東北農政局(2) 農業関係被害状況の収集及び報告に関すること。
(3) 応急用食料の調達・供給に関する情報収集・連絡に関すること。

東北森林管理局（宮城北部森林管理署）

林産物の汚染対策策及び除染措置の指導に関すること。
(1) 工業用水道の応急・復旧対策に関すること。

東北経済産業局(2) 災害時における復旧用資機材、生活必需品及び燃料等の需給に関すること。
(3) 産業被害状況の把握及び被災事業者等への支援に関すること。
(1) 災害状況の把握と報告連絡に関すること。

東北地方環境事務所(2) 関係職員の派遣に関すること。
(3) 関係機関等との連絡調整に関すること。
(1) 交通施設等の被害、公共交通機関の運行（航）状況等に関する情報

東北運輸局

収集及び伝達に関すること。
(2) 緊急輸送、代替輸送における関係事業者等への指導・調整及び支援に関すること。
(1) 船舶に対する緊急通報並びに避難及び立入制限等の指示に関する

第二管区 海上保安本部

こと。
(2) 船舶に対する各種制限措置の解除に関すること。
(3) 海上の緊急時モニタリングに対する協力に関すること。

東京航空局
仙台空港事務所(1) 原子力発電所上空の飛行規制に関すること。
(2) 緊急時における飛行場使用の総合調整に関すること。
(1) 気象、地象、水象の観測及びその成果の収集、発表に関すること。
(2) 気象、地象（地震にあっては、発生した断層運動による地震動に限

仙台管区気象台る）、 水象の予報及び特別警報・警報・注意報、並びに台風、竜巻等
突風に関する情報等の防災機関への適時・的確な伝達に関すること。
(3) 災害の発生が予想されるときや、災害発生時における気象状況の推− 15 −

【原子力災害対策編】 第１章 総則 第４節

機関の名称

防災関係機関の事務又は業務の大綱

事務又は業務の大綱
移やその予想の解説等に関すること。

東北総合通信局
宮城労働局
東北地方整備局

電気通信の確保及び非常通信の運用管理に関すること。
労働者の被ばく管理の監督指導に関すること。
所管する道路の管理に関すること。
(1) 災害時における自衛隊及び在日米軍との連絡調整に関すること。

東北防衛局(2) 災害時における所管財産の使用に関する連絡調整に関すること。
(3) 原子力艦の原子力災害に関する通報を受けた場合の関係地方公共団体等への連絡に関すること。

国土地理院
東北地方測量部

７(1) 地理空間情報、防災関連情報及び地理情報システムの活用に関すること。
(2) 復旧測量等の実施に関すること。

自衛隊

機関の名称

事務又は業務の大綱

東北方面総監部
第６師団（陸上自衛隊
第 22 普通科連隊）
航空自衛隊第４航空団(1) 災害応急救援活動に関すること。
(2) 海上及び空からの緊急時モニタリングに対する協力に関すること。

海上自衛隊 横須賀地方総監部

８

指定公共機関機関の名称

事務又は業務の大綱

独立行政法人
国立病院機構本部

国立病院機構における医療、助産、救護等の指示調整に関すること。

北海道東北グループ
東日本電信電話株式会社
宮城事業部
株式会社ＮＴＴドコモ
東北支社
KDDI 株式会社
東北総支社
ソフトバンク株式会社

通信の確保に関すること。
通信の確保に関すること。
通信の確保に関すること。
通信の確保に関すること。

日本赤十字社(1) 医療救護

宮城県支部(2) 救援物資の備蓄及び配分（色麻町分区）(3) 災害時の血液製剤の供給− 16 −

【原子力災害対策編】 第１章 総則 第４節

機関の名称

防災関係機関の事務又は業務の大綱

事務又は業務の大綱(4) 義援金の受付(5) その他災害救護に必要な業務

日本放送協会(1) 原子力防災に係る知識の普及に関すること。

仙台放送局(2) 災害情報及び各種指示等の伝達に関すること。

東日本旅客鉄道株式会社
仙台支社
日本貨物鉄道株式会社
東北支社
東日本高速道路株式会社
東北支社

９

救助物資及び避難者の輸送の協力に関すること。
(1) 災害対策に必要な物資の輸送対策に関すること。
(2) 災害時の応急輸送対策に関すること。
高速道路の交通確保に関すること。

指定地方公共機関

機関の名称

事務又は業務の大綱

東北放送株式会社
株式会社仙台放送
株式会社宮城テレビ放送
株式会社東日本放送(1) 原子力に係る知識の普及に関すること。
(2) 災害情報及び各種指示等の伝達に関すること。

株式会社エフエム仙台
公益社団法人宮城県医師会（加美郡医師会）
公益社団法人宮城県
トラック協会（大崎支部）
宮城県道路公社

１０

災害時における医療救護活動に関すること。

災害時における緊急物資のトラック輸送確保に関すること。
高規格道路の交通確保に関すること。

原子力事業者（指定公共機関）

機関の名称

事務又は業務の大綱(1) 原子力施設の防災管理に関すること。
(2) 関係機関に対する情報の提供に関すること。
(3) 従業員等に対する教育・訓練に関すること。

東北電力株式会社(4) 放射線防護活動及び施設内の防災対策に関すること。
(5) 通信連絡設備の整備に関すること。
(6) 緊急時モニタリングに関すること。
(7) 県、関係市町及び関係機関の実施する防災対策活動に対する協力
に関すること。

− 17 −

【原子力災害対策編】 第１章 総則 第４節

防災関係機関の事務又は業務の大綱

１１ 公共的団体等
漁業協同組合、農業協同組合等の公共的団体及び防災上重要な施設の管理者は、原子力災害時には、県、町及び防災関係機関が実施する防災対策活動に対し、積極的に協力するものとする。

− 18 −

第１節 基本方針

第２章【原子力災害対策編】 第２章 災害事前対策
第２節 迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧への備え

原子力災害事前対策

第１節 基本方針

本章は、原災法及び災害対策基本法に基づき実施する予防体制の整備及び原子力災害の事
前対策を中心に定めるものである。

第２節 迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧への備え［ 総務課 ］

１ 町は、平常時から関係機関、企業等との間で協定を締結するなど連携強化を進めること
により、災害発生時に各主体が迅速かつ効果的な災害応急対策等が行えるように努める。
また、民間事業者に委託可能な災害対策に係る業務（被災情報の整理の支援、支援物資の管理・輸送等）については、あらかじめ、民間事業者との間で協定を締結しておくな
ど、民間事業者のノウハウや能力等を活用する。

２ 町は、燃料、発電機、建設機械等の応急・復旧活動時に有用な資機材、地域内の備蓄
量、供給事業者の保有量を把握した上で、不足が懸念される場合には、関係機関や民間事業者との連携に努める。

３ 町は、指定緊急避難場所、指定避難所、備蓄等、防災に関する諸活動の推進に当たり、公共用地、国有財産の有効活用を図る。

− 19 −

【原子力災害対策編】 第２章 災害事前対策

第３節

情報の収集・連絡体制等の整備

第３節 情報の収集・連絡体制等の整備［ 総務課 ］
町は、国、県、その他防災関係機関と原子力防災に関する情報の収集及び連絡を円滑に行うため、次に掲げる事項について体制等を整備する。

第１

情報の収集・連絡体制の整備

１

町と関係機関相互の連携体制の確保

町は、原子力災害に対し万全を期すため、国、県、その他防災関係機関との間において確実な情報の収集・連絡体制を確保するとともに、これらの防災拠点間における情報通信のためのネットワークを強化する。
また、次の項目を参考にして情報の収集・連絡に係る要領を作成し、事業者、関係機関
等に周知する。
(1) 事業者からの連絡を受信する窓口（夜間・休日等の勤務時間外の対応、通信障害時なども考慮した、代替となる手段や連絡先を含む。
）(2) 防護対策に関係する社会的状況把握のための情報収集先(3) 防護対策の決定者への連絡方法（報告内容、通信手段、通常の意思決定者が不在の場
合の代替者（優先順位つき）を含む。）(4) 関係機関への指示連絡先（夜間・休日等の勤務時間外の対応、通信障害時なども考慮した、代替となる手段（衛星電話等非常用通信機器等）や連絡先を含む。
）

２

機動的な情報収集体制

町は、機動的な情報収集活動を行うため、国及び県と協力し、車両など多様な情報収集
手段を活用できる体制の整備を図る。

３

情報の収集・連絡にあたる要員の指定

町は、原子力災害発災現場の状況等について情報の収集・連絡にあたる要員をあらかじめ指定しておくなど派遣できる体制の整備を図る。

４

非常通信協議会との連携

町は、東北地方非常通信協議会と連携し、非常通信体制の整備、有・無線通信システムの一体的運用、及び応急対策等緊急時の重要通信の確保に関する対策の推進を図る。
○

東北地方非常通信協議会（事務局：東北総合通信局無線通信部陸上課）〒980-8795
電話番号

仙台市青葉区本町三丁目２番２３号（仙台第２合同庁舎内）
022−221−2566− 20 −

【原子力災害対策編】 第２章 災害事前対策

５

第３節

情報の収集・連絡体制等の整備

移動通信系の活用体制

町は、関係機関と連携し、移動系防災無線（車載型、携帯型）、携帯電話等、業務用移動通信の活用体制の整備を図る。

６

関係機関等から意見聴取等ができる仕組みの構築

町は、災害対策本部に意見聴取・連絡調整等のため、関係機関等の出席を求めることができる仕組みの構築に努める。

第２１

情報の分析整理
人材の育成・確保及び専門家の活用体制

町は、収集した情報を的確に分析整理するための人材の育成・確保に努めるとともに、必要に応じ専門家の意見を活用できるよう必要な体制の整備に努める。

２

原子力防災関連情報の収集・蓄積と利用の促進

町は、平常時より原子力防災関連情報等の収集・蓄積に努める。また、それらの情報について関係機関の利用の促進が円滑に実施されるよう情報のデータベース化、オンライン化、ネットワーク化についてその推進に努める。

３

防災対策上必要とされる資料

町は、国、県と連携して応急対策の的確な実施に資するため、以下のような資料を適切に整備し、定期的に更新するとともに災害対策本部設置予定地に適切に備え付け、これらを確実に管理する。
(1) 原子力施設（事業所）に関する資料
ア

防災業務計画イ

原子力事業所の施設の配置図
町は、(1)の資料については、国が対策拠点施設に備え付ける資料から必要なものの写しを災害対策本部に備え付ける。

(2) 社会環境に関する資料
ア

周辺地域の種々の縮尺の地図

イ

町地区別人口、世帯数
原子力事業所との距離別、方位別、要配慮者（災害対策基本法第 8条 第 2 項第15 号に規定される高齢者、障がい者、乳幼児等。以下同じ。
）の概要、統計的な観光客数など季節的な人口移動に関する資料等

ウ

周辺地域を含めた主要道路、高速道路、林道、農道、鉄道、ヘリポート等、交通手段に関する資料エ

指定避難所及び屋内退避に適する放射線防護対策施設に関する資料、及びあらかじ
め定める避難計画（位置・受入能力・移動手段等）

オ

町内の配慮すべき施設
町域の幼稚園、保育園、学校、診療所、病院、老人福祉施設、身体障がい者援護施− 21 −

【原子力災害対策編】 第２章 災害事前対策

第３節

情報の収集・連絡体制等の整備設等に関する資料
カ

原子力災害医療施設に関する資料
町周辺の原子力災害医療協力機関、原子力災害拠点病院に関する、位置、受入能
力、対応能力、搬送ルート及び手段に関する資料

キ

町災害対策拠点施設周辺地域の生活関連物資、飲料水、食料及び機器保守サービスの調達方法(3) 放射性物質及び放射線の影響予測に関する資料
ア

周辺地域の気象資料（過去２年間の周辺観測点における風向、風速及び大気安定度の季節別及び日変化の情報等）

イ

線量換算係数等に関する資料

ウ

平常時環境放射線モニタリング資料

エ

町内の水源地、飲料水供給施設状況等に関する資料

オ

町内農林水産物の生産及び出荷状況(4) 防災対策に活用する施設、設備、資機材等（関係章節において掲載）
ア

通信連絡設備等に関する資料

イ

防護資機材等に関する資料

ウ

広報施設等に関する資料

エモニタリング設備・機器に関する資料

オ

医療活動用資機材等（安定ヨウ素剤を含む）に関する資料(5) 防災対策の実施に関する資料（関係章節において掲載）
ア

各種協定、規制等に関する資料

イ

各種要領、様式等に関する資料

ウ

防災業務関係機関の緊急時対応組織に関する資料（人員、配置、指揮命令系統、関係者リスト等）

エ

第３

その他

通信手段の確保

町は、国及び県と連携し、原子力防災対策を円滑に実施するため、原子力施設からの状況
報告や関係機関相互の連絡が迅速かつ正確に行われるよう、以下のほか、あらかじめ緊急時
通信連絡網に伴う諸設備等の整備を行うとともに、その操作方法等について習熟しておく。
また、通信事業者に対する移動基地局車両の派遣要請などの緊急措置について事前調整する。

１ 通信手段・経路の多様化(1) 町防災行政無線の確保・活用
町は、現地との連絡用としての移動系で構成される防災行政無線や有線放送等の整備拡充に努める。
しかし、伝送路の切断等により通信不能となることがあるため、町は、現地との連絡用としての移動系で構成される町防災行政無線等の整備拡充に努める。

− 22 −

【原子力災害対策編】 第２章 災害事前対策

第３節

情報の収集・連絡体制等の整備(2) 災害に強い伝送路の構築
町は、県及び防災関係機関と連携し、災害時における緊急情報連絡を確保するため、無線通信ネットワークの整備・拡充の推進及び相互接続等によるネットワーク間の連携の確保を図るとともに、有・無線系、地上系・衛星系等による伝送路の多ルート化及び関連装置の二重化を推進する。
(3) 機動性のある緊急通信手段の確保
町は、防災関係機関との災害情報通信の確保のため、衛星携帯電話等、機動性のある
緊急通信手段の確保に努める。
(4) 災害時優先電話等の活用
町は、ＮＴＴ東日本等の電気通信事業者により提供されている災害時優先電話等を効果的に活用するよう努める。
(5) 通信輻輳の防止
町は、移動通信系の運用においては、通信ふくそう時の混信等の対策に十分留意しておく。
このため、あらかじめ非常時における運用計画を定めておくとともに関係機関の間で運用方法について十分な調整を図る。この場合、周波数割当等による対策を講じる必要が生じた時には、国（総務省）と事前の調整を実施する。
(6) 非常用電源等の確保
町は、災害時の通信手段の確保のため、情報通信施設の耐災性の強化及び無停電電源
装置、直流電源装置、非常用発電装置等の整備促進（補充用燃料を含む。）による停電対策の推進を図る。
(7) 保守点検の実施
町は、常日頃から補修部品の確保、保守管理体制の充実に努め、通信設備等の保守点
検に万全を期す。

− 23 −

【原子力災害対策編】 第２章 災害事前対策

第４節

緊急事態応急体制の整備

第４節 緊急事態応急体制の整備［ 町全課 ］
町は、原子力災害時の応急対策活動を効果的に行うため、緊急事態応急体制に係る事項について検討するとともに、あらかじめ必要な体制を整備する。
また、検討結果等については、第３章「緊急事態応急対策」に反映させる。

第１

警戒体制をとるために必要な体制等の整備

町は、警戒事象等の通報を受けた場合、速やかに職員の非常参集、情報の収集・連絡が行えるよう、あらかじめ非常参集職員の名簿（衛星電話等非常用通信機器の連絡先を含む）等
を含む体制図を作成し、参集基準や連絡経路を明確にしておくなど、職員の参集体制の整備を図る。
また、事故対策のための警戒体制をとるためのマニュアル等の作成など必要な体制を整備する。
特定事象
原子力災害対策特別措置法第10条第１項に規定する次の基準または施設の異常事象のことをいう。
ア

原子力事業所の境界付近の放射線測定設備により５μSv/h以上の場合

イ

排気筒等通常放出場所で、拡散等を考慮した５μSv/h相当の放射性物質を検出した
場合

ウ

管理区域以外の場所で、50μSv/hの放射線量か５μSv/h相当の放射性物質を検出した場合

エ輸送容器から１ｍ離れた地点で100μSv/hを検出した場合

オ

臨界事故の発生またはそのおそれがある状態

カ

原子炉の運転中に非常用炉心冷却装置の作動を必要とする原子炉冷却材の喪失など
警戒事象
原災法第10条に基づく通報事象（特定事象）には至っていないが、その可能性のある事故・故障若しくはそれに準ずる事故・故障であって原子力規制庁が警戒事象と判
断する事象

第２

災害対策本部体制等の整備

町は、内閣総理大臣が原子力緊急事態宣言を発出した場合に、町長を本部長とする災害対策本部を迅速・的確に設置・運営するため、災害対策本部の設置場所、職務権限、本部の組織・所掌事務、職員の参集配備体制、本部運営に必要な資機材の調達方法等について定めておく。
また、迅速な防護対策の実施が必要となった場合に備え、防護対策の指示を行なうための体制を定めておく。この際の意思決定は判断の遅滞がないよう、意思決定者への情報の連絡− 24 −

【原子力災害対策編】 第２章 災害事前対策

第４節

緊急事態応急体制の整備及び指示のための情報伝達方法と、意思決定者不在時の代理者を定めておく。

１

配備体制

色麻町原子力災害対策本部体制は、「色麻町災害対策本部条例」に基づくものとし、配備体制１号配備及び２号配備体制（非常配備）とする。

２

災害対策本部の設置場所

災害対策本部の設置場所は、役場庁舎内（災害対策室）とし、役場庁舎が被害を受けた
場合には、「色麻町保健福祉センター（健康増進室）」を設置場所とする。

３

指揮命令系統災害対策本部長の職務は、町長が不在のときは副町長が代行し、副町長が不在のときは教育長が代行する。警戒本部長の代行も同様とする。

４

参集配備体制

休日、夜間等勤務時間外に原子力緊急事態宣言等が発出された場合を想定し、速やかな災害対策本部等の立ち上げを可能とする職員の参集手段を構築しておく。

第３

長期化に備えた動員体制の整備

町は、国、県及び関係機関等と連携し、事態が長期化した場合に備え、職員の動員体制を
あらかじめ整備しておく。

第４防災関係機関相互の連携体制

町は、平常時から原子力防災専門官をはじめとする国、県、自衛隊、警察、消防、医療機関、指定公共機関、指定地方公共機関、その他の関係機関と原子力防災体制につき相互に情報交換し、各防災関係機関の役割分担をあらかじめ定め、相互の連携体制の強化に努める。

第５

広域的な応援協力体制の拡充・強化

町は、被災時に周辺市町村と相互に後方支援を担える体制の整備に向けて、県の協力のもと、市町村間の応援協定締結の促進を図り、応援先・受援先の指定、応援・受援に関する連絡・要請の手順、災害対策本部との役割分担・連絡調整体制、応援機関の活動拠点、応援要
員の集合・配置体制や資機材等の集積・輸送体制、後方支援等について必要な準備を整える。
応援協定の締結については、近隣の市町村に加えて、大規模な災害等による同時被災を避ける観点から、遠方に所在する市町村との間の協定締結についても考慮する。
資料編

第６2-12-1「災害時における応援協定一覧」

自衛隊との連携体制

町は、自衛隊への派遣要請が迅速に行えるよう、あらかじめ要請の手順、連絡調整窓口、− 25 −

【原子力災害対策編】 第２章 災害事前対策

第４節

緊急事態応急体制の整備

連絡の方法を取り決めておくとともに、連絡先の徹底、受入体制の整備等必要な準備を整えておく。
また、適切な役割分担を図るとともに、いかなる状況において、どのような分野（救急、救助、応急医療、緊急輸送等）について、自衛隊の災害派遣が必要なのか、平常時よりその想定を行っておく。

− 26 −

【原子力災害対策編】 第２章 災害事前対策 第５節

住民等への的確な情報伝達体制の整備

第５節 住民等への的確な情報伝達体制の整備［ 総務課・企画情報課 ］

第１

情報項目の整理

町は、国及び県と連携し、特定事象又は警戒事象発生後の経過に応じて住民等に提供すべき情報について、災害対応のフェーズや場所等に応じた具体的な内容を整理しておく。また、住民等に対して必要な情報が確実に伝達され、かつ共有されるように、情報伝達の際の役割等の明確化に努める。

第２情報伝達手段の整備

町は、地震等との複合災害における情報伝達体制を確保するとともに、被災者等へ的確な情報を常に伝達できるよう、体制、有線放送や防災行政無線等の無線設備、広報車両等の施設、装備の整備を図る。

第３

住民相談窓口の設置等

町は、国、県と連携し、住民等からの問い合わせに対応する住民相談窓口の設置等についてあらかじめその方法、体制等について定めておく。

第４要配慮者等への情報伝達体制の整備

町は、原子力災害の特殊性に鑑み、国及び県と連携し、要配慮者及び一時滞在者に対し、災害情報が迅速かつ滞りなく伝達されるよう、周辺住民、自主防災組織等の協力を得ながら、平常時よりこれらのものに対する情報伝達体制の整備に努める。
なお、その内容は、住民等が理解しやすく具体的に定めるものとし、かつパンフレット、
ビデオ、スライド、ホームページ（インターネット）等の多様性を持たせる。

第５多様なメディアの活用体制の整備

町は、放送事業者、通信社、新聞社等の報道機関の協力のもと、インターネット上の情報、広報用電光掲示板、有線放送の活用、携帯端末の緊急速報メール機能、ワンセグ、デー
タ放送の活用等の多様なメディアの活用体制の整備に努めるものとする。この際、Ｌアラー
ト（災害情報共有システム）を活用するものとする。

− 27 −

【原子力災害対策編】 第４章 災害事前対策 第６節 モニタリング体制等
第７節 複合災害に備えた体制の整備
第８節 人材及び防災資機材の確保等に係る連携

第６節 モニタリング体制等［ 総務課 ］
緊急時モニタリングは、原子力規制委員会の統括のもとで、県が、国、関係市町及び原子力事業者等の協力のもとに行うこととなる。
町は、県の実施する緊急時環境放射線モニタリング（以下「緊急時モニタリング」という。
）への要員の派遣等の協力を行うための体制を整備する。

第７節 複合災害に備えた体制の整備［ 町全課 ］
町は、国及び県と連携し原子力災害等の複合災害（同時又は連続して２以上の災害が発生し、それらの影響が複雑化することにより、被害が深刻化し、災害応急対応が困難になる事象）の発生可能性を認識し、いくつかの時系列的なシナリオを構築した上で、地域防災計画等を見直し、備えを充実するよう努める。
また、災害対応に当たる要員、資機材等について、後発災害の発生が懸念される場合には、先発災害に多くを動員し後発災害に不足が生じるなど、望ましい配分ができない可能性があることに留意しつつ、要員・資機材の投入判断を行うよう対応計画にあらかじめ定めるとともに、外部からの支援を早期に要請することも定めておく。

第８節 人材及び防災資機材の確保等に係る連携［ 総務課・建設水道課・保健福祉課 ］
町は、地震等による大規模な自然災害等との複合災害の発生により、防災活動に必要な人
員及び防災資機材が不足するおそれがあることを想定し、人材及び防災資機材の確保等において、国、指定公共機関、県と相互の連携を図る。

− 28 −

【原子力災害対策編】 第２章 災害事前対策

第９節

避難受入れ活動体制の整備

第９節 避難受入れ活動体制の整備［ 総務課・教育委員会・保育所・産業振興課・建設水道課・町民生活課・税務課・保健福祉課・加美警察署・交通安全指導員・防犯実働隊・消防団 ］

第１

避難計画等の作成

１ 町は、原子力災害対策を重点的に実施すべき区域（原子力施設から概ね30ｋｍ圏内）
外であるが、原子力施設の事態の推移（事態の規模、時間的な推移）に応じて、国の指示によってＰＡＺの範囲外においても、段階的に避難措置等の予防的措置を実施することを鑑み、国、県及び原子力事業所の協力のもと、屋内退避及び避難誘導のための計画を作成する。
なお、地域コミュニティの維持に着目し、同一地区の住民の避難先は同一地域に確保するよう、努める。

２ 町の境界を越えた広域の避難計画の策定が必要な場合においては、国及び県の調整のもとに計画を作成するものとし、他の市町村からの避難者の受入れ等については、県及び関係市町村と調整のうえ策定に努める。

第２１

指定避難所等の整備
指定避難所等の整備

町は、指定避難所のうち体育館等公共的施設等を対象に、避難や避難退域時検査等の場所としてあらかじめ指定する。
また、指定避難所の指定にあたっては、風向等の気象条件により指定避難所が使用できなくなる可能性を考慮するとともに、要配慮者に十分配慮する。また、国及び県の協力のもと、広域避難に係る市町村間による協定の締結を推進する等、広域避難体制を整備する。
なお、避難やスクリーニング等の場所として指定する建物については、必要に応じ、プライバシーの確保、男女のニーズの違い及び男女双方の視点への配慮並びに衛生管理等避難生活の環境を良好に保つための設備の整備に努める。
資料編

２2-12-24「原子力災害時における住民の広域避難に関する協定書」

避難等に係る手順の整備

町は、県と連携し、大規模広域災害時に円滑な広域避難が可能となるよう、他の地方公共団体との広域一時滞在に係る応援協定を締結するなど、発災時の具体的な避難・受入方法を含めた手順等を定めるよう努める。

３

被災者支援の仕組みの整備

町は、平常時から、被災者支援の仕組みを担当する部局を明確化し、被災者支援の仕組− 29 −

【原子力災害対策編】 第２章 災害事前対策

第９節

避難受入れ活動体制の整備

みの整備等に努める。

４

指定避難所における設備等の整備

町は、県と連携し、指定避難所において、貯水槽、仮設トイレ、マット、簡易ベッド、
非常用電源、衛星携帯電話等の通信機器等のほか、空調、洋式トイレなど要配慮者にも配慮した避難の実施に必要な施設・設備の整備に努めるとともに、被災者による災害情報の入手に資するテレビ、ラジオ等の機器の整備を図る。

５

物資の備蓄に係る整備

町は、県と連携し、指定された避難所又はその近傍で地域完結型の備蓄施設を確保し、食料、飲料水、常備薬、炊き出し用具、毛布等避難生活に必要な物資等の備蓄に努めるとともに、指定避難所として指定した学校等において、備蓄のためのスペース、通信設備の整備等を進める。

第３要配慮者等の避難誘導・移送体制等の整備

１ 町は、要配慮者及び一時滞在者への対応を強化するため、放射線の影響を受けやすい
乳幼児等について十分配慮するなど、原子力災害の特殊性に留意し、次の項目に取り組む。
（1）要配慮者及び一時滞在者を適切に避難誘導し、安否確認を行うため、周辺住民、自主防災組織、民生委員・児童委員、介護保険事業者、障害福祉サービス事業者、ボランテ
ィア団体等の多様な主体の協力を得ながら、平常時より、要配慮者に関する情報を把握の上、関係者との共有に努める。
（2）要配慮者及び一時滞在者に災害情報が迅速かつ滞りなく伝達できるよう、情報伝達体制を整備する。
（3）町は必要に応じて避難誘導や搬送・受入れ体制の整備を図る。なお、これらの検討を踏まえ、避難行動要支援者の避難支援ガイドライン及び福祉避難所設置・運営に関するガイドラインを参考に、避難行動要支援者避難支援計画等の整備に努める。

２ 病院等医療機関の管理者は、町及び県と連携し、原子力災害時における避難経路、誘導責任者、誘導方法、患者の移送に必要な資機材の確保、避難時における医療の維持方法等についての避難計画の作成に努める。

３ 社会福祉施設の管理者は、町及び県と連携し、原子力災害時における指定避難所・指定緊急避難場所、避難経路、誘導責任者、誘導方法、入所者等の移送に必要な資機材の確保、関係機関との連携方策等についての避難計画の作成に努める。特に、入所者等の避難誘導体制に配慮した体制の整備に努める。

第４

学校等施設における避難計画の整備

学校等施設の管理者は、町及び県と連携し、原子力災害時における児童、生徒及び幼児等− 30 −

【原子力災害対策編】 第２章 災害事前対策

第９節

避難受入れ活動体制の整備（以下「生徒等」という。
）の安全を確保するため、あらかじめ、指定避難所・指定緊急避難場所、避難経路、誘導責任者、誘導方法等についての避難計画を作成する。
また、学校等教育施設を指定避難所として指定する場合は、あらかじめ施設を所管する教育委員会等と使用する施設の区分（校庭、体育館、教室等の個別指定や使用順位等）や運営体制について十分に協議し、災害時及び災害復旧後の教育活動が速やかに正常化へ移行できるよう努める。

第５

不特定多数の者が利用する施設に係る避難計画の作成

不特定多数の者が利用する施設の管理者は、県、町と連携し、避難誘導に係る計画の作成
及び訓練の実施に努める。なお、この際、必要に応じ、多数の避難者の集中や混乱にも配慮した計画、訓練とするよう努める。

第６

住民等の避難状況の確認体制の整備

町は、屋内退避又は避難のための立ち退きの避難勧告又は避難指示等（以下「屋内退避又は避難勧告等）を行った場合において、住民等の避難状況を的確に確認するための体制をあらかじめ整備しておく。
なお、避難状況の確実な把握に向けて、町が指定した避難所以外に避難をする場合があることに留意する。

第７居住地以外の市町村に避難する被災者へ情報を伝達する仕組みの整備

町は県の支援の下、町以外の市町村に避難する被災者に対して必要な情報や支援・サービ
スを容易かつ確実に受け渡すことができるよう、避難者の所在地等の情報を、町と避難先の市町村が共有する仕組みを整備し、円滑な運用・強化を図る。

第８警戒区域を設定する場合の計画の策定

町は、国と連携して警戒区域を設定する場合、警戒区域設定に伴う広報、立入規制、一時立入等に関する計画を策定するとともに、必要な資機材や人員等を確保する。

第９

避難所・避難方法等の周知

町は、避難や避難退域時検査等の場所、避難誘導方法（自家用車の利用、緊急避難に伴う交通誘導、愛護動物との同行避難等を含む。）、屋内退避の方法等について、日頃から住民への周知徹底に努める。
町は、国、県の協力のもと、特定事象及び警戒事象発生後の経過に応じて住民に提供すべき情報について整理しておく。また、住民等に対し、具体的な避難指示の伝達方法とともに、これらの計画の周知を行う。

− 31 −

【原子力災害対策編】 第２章 災害事前対策

第１０節

第１０節 飲食物の出荷制限、摂取制限等

飲食物の出荷制限、摂取制限等［ 建設水道課・産業振興課・農業委員会］

第１ 飲食物の出荷制限、摂取制限に関する体制整備
町は、国、県及び関係機関と協議し、飲食物の出荷制限、摂取制限に関する体制をあらかじめ定めておくものとする。

第２ 飲食物の出荷制限、摂取制限等を行った場合の住民への供給体制の確保
町は、県と連携して飲食物の出荷制限、摂取制限等を行った場合、住民への飲食物の供給体制をあらかじめ定めておくよう助言するものとする。

− 32 −

【原子力災害対策編】 第２章 災害事前対策

第１１節

第１１節 緊急輸送活動体制の整備

緊急輸送活動体制の整備［ 建設水道課・総務課・北部土木事務所・加美警察署 ］

第１

専門家の移送体制の整備

町は、日本原子力研究開発機構、量子科学技術研究開発機構、指定公共機関等からのモニタリング、医療等に関する専門家の現地への移送協力（最寄のヘリポートの場所や指定手続
き、ヘリポートから現地までの先導体制等）について県があらかじめ定める場合には、これに協力する。

第２

緊急輸送路の確保体制等の整備

１ 輸送拠点等の把握
町は、多重化や代替性・利便性を考慮しつつ、災害発生時の緊急輸送活動のために確保すべき道路等の輸送施設及び体育館等の輸送拠点・集積拠点について把握・点検し、緊急時における輸送機能の確保を図る。

２ 道路交通管理体制の整備等
町は、管理する情報板等の道路交通関連設備も含め、緊急時の道路交通管理体制の整備に努める。

３ 運転者のとるべき措置についての周知
町は、警察と協力し、緊急時において道路交通規制が実施された場合の運転者のとるべ
き措置について周知を図る。

４ 道路管理の充実
町は、道路管理者と協力し、緊急時の応急対策に関する緊急輸送活動を円滑に行う緊急輸送道路を確保するため、道路状態を適正に整備するとともに、道路被害状況の迅速な把握と情報の提供に努める。

− 33 −

【原子力災害対策編】 第２章 災害事前対策
第１２節 救助・救急及び消火資機材等の整備

第１２節

第１３節

原子力災害医療体制等の整備

救助・救急及び消火資機材等の整備［大崎地域広域行政事務組合消防本部・加美消防署・消防団］

第１

救助・救急活動用資機材の整備

消防関係機関は、国から整備すべき資機材に関する情報提供等を受け、県と協力し、応急措置の実施に必要な救急救助用資機材、救助工作車、救急自動車（バス、広報車等）等の整備に努める。

第２救助・救急機能の強化

町は県と連携し、職員の安全確保を図りつつ、効率的な救助・救急活動を行うため、相互の連携体制の強化を図るとともに、職員の教育訓練を行い、救助・救急機能の強化を図る。

第１３節

原子力災害医療体制等の整備［ 総務課・保健福祉課・公立加美病院・北部保健福祉事務所・大崎地域広域行政事務組
合消防本部・加美郡医師会・日赤宮城県支部色麻町分区 ］

第１

原子力災害医療活動体制等の整備

町は、県が行う原子力災害時における住民等の健康管理、汚染検査、除染等原子力災害医療について協力体制の確立等、体制の整備を図る。

第２

医療活動用資機材等の整備

１ 放射線測定資機材等の整備
町は、国から整備すべき医療資機材等に関する情報提供等があった場合は、放射線測定
資機材、除染資機材、安定ヨウ素剤、応急救護用医薬品、医療資機材等の整備に努める。
また、安定ヨウ素剤については、適時･適切な配布･服用を行うための平常時の配備や、緊急時の手順や体制を整備しておく。

２ 資料の収集、整理
町は、緊急時医療の実施についての資料を収集、整理しておく。

− 34 −

【原子力災害対策編】 第２章 災害事前対策
第１４節 物資の調達、供給活動
第１５節 行政機関の業務継続計画の策定

第１４節

物資の調達、供給活動［ 総務課・産業振興課・農業委員会・保健福祉課・建設水道課 ］

１ 町は、国、県と連携し、大規模な原子力災害が発生した場合の被害を想定し、必要とされる食料その他の物資についてあらかじめ備蓄・調達・輸送体制を整備し、それらの供給のための計画を定めておく。
また、備蓄を行うに当たって、大規模な地震が発生した場合には、物資の調達や輸送が平時のようには実施できないという認識に立って、初期の対応に十分な量を備蓄するほか、物資の性格に応じ、集中備蓄又は指定避難所の位置を勘案した分散備蓄を行う等の観点に対しても配慮するとともに、備蓄拠点を設けるなど、体制の整備に努める。

２ 町は、国、県と連携のうえ、備蓄拠点については、輸送拠点として指定するなど、物資の緊急輸送活動が円滑に行われるよう、あらかじめ体制を整備する。

第１５節

行政機関の業務継続計画の策定［ 町全課 ］

第１

業務継続計画（ＢＣＰ）の策定

町は、災害発生時の災害応急対策等の実施や優先度の高い通常業務の継続のため、災害時に必要となる人員や資機材等を必要な場所に的確に投入するための事前の準備体制と事後の対応力の強化を図る必要があることから、役場庁舎の所在地が避難のための立ち退きの避難勧告又は避難指示（緊急）等を受けた地域に含まれた場合の退避先をあらかじめ定めておくとともに、業務継続計画の策定等により、業務継続性の確保を図る。

第２業務継続体制の確保

町は、実効性ある業務継続体制を確保するため、食料等必要な資源の継続的な確保、定期的な教育・訓練・点検等の実施、訓練等を通じた経験の蓄積や状況の変化等に応じた体制の見直し、代替施設等の検討などを行う。

− 35 −

【原子力災害対策編】 第２章 災害事前対策
第１６節 原子力防災等に関する住民等に対する知識の普及と啓発

第１６節

原子力防災等に関する住民等に対する知識の普及と啓発［ 総務課・企画情報課・教育委員会・防災関係機関 ］

１ 町は、国、県と協力して、住民等に対し原子力防災に関する知識の普及と啓発のため次に掲げる事項について広報活動を実施する。
（1）放射性物質及び放射線の特性に関すること（2）原子力施設の概要に関すること（3）原子力災害とその特性に関すること（4）放射線による健康への影響及び放射線防護に関すること（5）緊急時に、町、国及び県等が講じる対策の内容に関すること（6）屋内退避所、指定避難所に関すること（7）要配慮者への支援に関すること（8）緊急時にとるべき行動（9）指定避難所での運営管理、行動等に関すること

２ 町は、教育機関、民間団体等との密接な連携のもと、防災教育を実施するものとし、教育機関においては、防災に関する教育の充実に努める。
防災教育は、防災に関するテキストやマニュアルの配布、有識者による研修や講演会、実地研修の開催等により実施する。

３ 防災知識の普及と啓発を行うに際しては、要配慮者へ十分に配慮することにより、地域において要配慮者を支援する体制が整備されるよう努めるとともに、被災時の男女のニー
ズの違い等、男女双方の視点へ十分に配慮するよう努める。

４ 町は避難状況の確実な把握に向けて、町が指定した避難所以外に避難をした場合等は、町の災害対策本部に居場所と連絡先を連絡するよう、住民等へ周知する。

５ 町は、国及び県と連携し、過去に起こった大災害の教訓や災害文化を確実に後世に伝えていくため、大災害に関する調査分析結果や映像を含めた各種資料をアーカイブとして広く収集・整理し、適切に保存するとともに、広く一般の人々が閲覧できるよう公開に努める。

− 36 −

【原子力災害対策編】 第２章 災害事前対策

第１７節

第１７節 防災業務関係者の人材育成

防災業務関係者の人材育成［ 総務課 ］

町は、国及び県と連携し、応急対策全般への対応力を高めることにより、原子力防災対策の円滑な実施を図るため、国、指定公共機関等が防災業務関係者に向けて実施する原子力防災に関する研修の積極的な活用を推進する等、人材育成に努める。
また、国及び防災関係機関と連携して、以下に掲げる事項等について原子力防災業務関係者に対する研修を、必要に応じ実施する。さらに、研修成果を訓練等において具体的に確認し、緊急時モニタリングや原子力災害医療の必要性など、原子力災害対策の特殊性を踏まえ、研修
内容の充実を図る。

１ 原子力防災体制及び組織に関すること
２ 原子力施設の概要に関すること
３ 原子力災害とその特性に関すること４ 放射線による健康への影響及び放射線防護に関すること
５ 緊急時モニタリング実施方法及び機器に関すること
６ 原子力防災対策上の諸設備に関すること
７ 緊急時に町、県及び国等が講じる対策の内容
８ 緊急時に住民等がとるべき行動及び留意事項に関すること
９ 原子力災害医療（応急手当を含む）に関すること10 その他緊急時対応に関すること
人材育成にあたっては、全ての関係機関が協調して緊急時対応を取れる体制を構築する必要があることを踏まえ、担当者の能力（放射線の基礎知識、防災体制、防護対策の枠組み、関係機関の役割分担、緊急時対応手順、一般災害の基礎知識を理解していること等）を育成するよう配慮する。

− 37 −

【原子力災害対策編】 第２章 災害事前対策

第１８節

第１８節 防災訓練等の実施

防災訓練等の実施［ 町全課 ］

第１

訓練計画の策定

町は、国、県、自衛隊等防災関係機関と連携し、以下のような防災活動の各要素、又は各要素を組み合わせた訓練計画を策定する。

１ 災害対策本部等の設置運営訓練
２ 緊急時通信連絡訓練
３ 緊急時モニタリング訓練
４ 原子力災害医療訓練
５ 周辺住民に対する情報伝達訓練
６ 周辺住民避難訓練
７ 交通対策等措置訓練
等の防災活動の要素ごと又は各要素を組み合わせた訓練の実施計画の企画立案を、県と共同又は独自に行う。

第２

訓練の実施

１ 要素別訓練等の実施
町は、計画に基づき、国、県、関係機関と連携し、防災活動の要素ごと又は各要素を組み合わせた訓練を定期的に実施する。

第３

実践的な訓練の実施と事後評価

町は、訓練を実施するにあたり、当該訓練の目的、チェックすべき項目の設定を具体的に定めて行うとともに、訓練終了後、専門家も活用しつつ訓練の評価を実施し、改善点を明らかにし、必要に応じ、緊急時のマニュアルの作成、改訂に活用する等原子力防災体制の改善に取り組む。
また、町は、必要に応じ、訓練方法及び事後評価の方法の見直しを行う。
チェックすべき項目は次のような内容が挙げられる。

１

災害対策本部設置運営訓練(1) 職員の非常参集時間(2) 担当職員不在の場合の代替措置(3) 通信手段の確保(4) 必要な資料の準備状況 等

２

住民避難訓練(1) 住民広報の状況− 38 −

【原子力災害対策編】 第２章 災害事前対策(2) 住民への周知の徹底(3) 要配慮者に対する措置状況(4) 住民の移送状況(5) 避難の確認作業の状況 等− 39 −

第１８節 防災訓練等の実施

【原子力災害対策編】 第２章 災害予防対策

第１９節

第１９節 核燃料物質等の運搬中の事故に対する対応

核燃料物質等の運搬中の事故に対する対応［町全課・加美警察署・加美消防署 ］

核燃料物質等の運搬の事故は、輸送が行われる都度に経路が特定され、原子力施設のように事故発生場所があらかじめ特定されないこと等の輸送の特殊性に鑑み、原子力事業者と国が主
体的に防災対策を行うことが実効的であるとされている。
こうした輸送の特殊性等を踏まえ、町及び関係防災機関においては次により対応する。

第１

町

町は、事故の状況の把握に努めるとともに、国の指示に基づき、又は独自の判断により事故現場周辺の住民避難等、一般公衆の安全を確保するために必要な措置を講じる。

第２

加美消防署

事故の通報を受けた加美消防署は、直ちにその旨を町及び大崎地域広域行政事務組合消防本部に報告するとともに、事故の状況の把握に努め、事故の状況に応じて、消防職員の安全確保を図りながら、原子力事業者等と協力して、消火、人命救助、救急等必要な措置を実施
する。

第３

加美警察署

事故の通報を受けた加美警察署は、事故の状況の把握に努めるとともに、事故の状況に応じて、警察職員の安全確保を図りながら原子力事業者等と協力して、人命救助、避難誘導、
交通規制等必要な措置を実施する。

− 40 −

【原子力災害対策編】 第３章 緊急事態応急対策 第１節

第３章

基本方針

緊急事態応急対策

第１節 基本方針
本章は、緊急事態区分に応じた対応及び原災法第 15 条に基づき原子力緊急事態宣言が発出された場合の緊急事態応急対策について示したものである。
これら以外の場合であっても原子力防災上必要と認められるときは、本章に示した対策に準じて対応するものとする。

- 41 -

【原子力災害対策編】 第３章 緊急事態応急対策
第２節 情報の収集・連絡、緊急連絡体制及び通信の確保

第２節 情報の収集・連絡、緊急連絡体制及び通信の確保［ 総務課・消防団・防災関係機関 ］
原子力発電所において事故が発生し、放射性物質又は放射線の異常な水準の放出による影響
が周辺地域に及び、又は及ぶおそれがある場合には、町及び防災関係機関は相互に通報連絡を行う。

第１

情報収集・伝達

県は、原子力事業者及び国から通報連絡を受けた事項について、必要に応じて県内各市町
村及び関係する指定地方公共機関に連絡する。
町は、県から警戒事象又は特定事象発生の情報連絡を受けた場合、又は内閣総理大臣が緊急事態宣言を発出した場合は、当面とるべき措置について県へ助言を求めるとともに、管轄の加美消防署に対し通報連絡を行うものとする。
また、必要に応じ、管轄の警察署に対し通報連絡を行うものとする。

第２１

応急対策活動情報の連絡
町、国及び県の相互連絡

町は、国、県等から連絡を受けた事項、自ら行う応急対策活動状況等を随時連絡するな
ど、相互に連絡を密にする。

２町と関係機関との連携

町は、関係機関との間において、県から連絡を受けた事項、自ら行う応急対策活動状況等を随時連絡するなど、連絡を密にする。

３

現地事故対策連絡会議との連携

町は、国の現地事故対策連絡会議が設置された場合は、当該機関との連絡を密にする。

第３一般加入電話回線が使用できない場合の対処

地震等の影響に伴い、一般加入電話回線が使用できない場合は、別途整備されている衛星
通信回線ならびに有線放送、防災行政無線等を活用し、情報収集・連絡を行う。

- 42 -

【原子力災害対策編】 第３章 緊急事態応急対策
第２節 情報の収集・連絡、緊急連絡体制及び通信の確保

第４放射性物質又は放射線の影響の早期把握のための活動

町は、県が実施する緊急時モニタリングに関し、環境試料の採取・運搬、空間放射線のモ
ニタリング等に協力する。
また、県等に職員を派遣するなどして、屋内退避、避難、飲食物の摂取制限等各種防護対策に必要なモニタリング情報の迅速な把握に努める。

- 43 -

【原子力災害対策編】 第３章 緊急事態応急対策 第３節

原子力災害警戒体制

第３節 原子力災害警戒体制［ 町全課等・防災関係機関 ］

第１

町の警戒体制町は、原子力事業者から事故故障等発生の通報を受けた場合又は警戒事象等を検知した場
合は、速やかに職員の非常参集、情報の収集・連絡体制の確立等必要な体制をとるとともに、県、国、関係市町村及び原子力事業者等関係機関と緊密な連携を図りつつ、原子力災害警戒体制をとるものとする。
災害警戒体制は、警戒配備体制及び特別警戒配備（災害警戒本部の設置）体制とする。
災害警戒本部は、副町長を災害警戒本部長（以下「警戒本部長」という。）、教育長を副本部長とし、警戒本部長が指名する本部員で組織し、主に災害情報の収集を行う。

１ 原子力災害警戒配備体制
警戒配備時には、総務課及び道路・公共施設の管理担当課等の係長等以上の職員は、警戒配備の必要性について自主的に判断し出勤する。
副町長が警戒配備の必要性を認めた場合の配備は、総務課長は副町長から警戒配備の指示を受け、課長等に連絡する。課長等は必要人員を招集、確保する。

２ 原子力災害警戒本部体制
警戒本部体制時には、係長等以上の全職員は、特別警戒配備の必要性について自主判断し出勤する。
総務課長は、副町長と協議し、警戒本部体制（本部長 副町長）の指示を受け、課長等に連絡、課長等は必要人員を確保する。
警戒本部体制は、災害対策本部体制に移行できる職員体制とするため、職員は連絡先を明らかにし、所属課長等からの連絡により直ちに出勤できる体制を整える。

３ 設置基準(1)

警戒配備体制は、副町長が警戒配備の必要があると認めたとき、原子力発電所において事故故障等が発生し、原子力災害に対する警戒が必要な場合は、原子力災害警戒配
備体制をとり、第２節「情報の収集・連絡、緊急連絡体制及び通信の確保」に定めるところにより情報の収集及び通報連絡等に当たるものとする。
(2) 特別警戒配備体制（原子力災害警戒本部）は、副町長が特別警戒配備の必要があると認めたとき、警戒事象等に係る通報を受けた場合、又は警戒事象等を検知した場合、原子力特別警戒配備体制をとり、災害警戒本部（本部長 副町長）を設置し、情報の収集および連絡、緊急事態応急対策の準備等に当たるものとする。
（表 災害警戒本部、災害対策本部配備体制表参照）。

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【原子力災害対策編】 第３章 緊急事態応急対策 第３節

原子力災害警戒体制

４ 自然災害による配備基準との関係
警戒事態に該当する事象のうち、震度６弱以上の地震が発生した場合は、災害対策本部
が自動設置されることから、災害対策本部体制のもとで情報の収集その他の必要な対応を実施する。
その他、原子力災害対策指針による規定と自然災害等の関する町の配備基準に疑義が生じた場合は、上位となる本部体制のもとで対応を実施することを基本とする。

５ 災害警戒本部の設置場所
災害警戒本部の設置場所は、役場庁舎内（災害対策室）とし、役場庁舎が被害を受けた
場合には、「色麻町保健福祉センター（健康増進室）」を設置場所とする。

６ 情報の収集
町は、原子力規制委員会から特定事象又は警戒事象発生の情報連絡を受けた場合、国・県との連携を図りつつ、事故の状況の把握に努める。

７ 原子力災害警戒体制の解除
警戒体制の解除は、概ね以下の基準による。
(1) 原子力警戒配備
副町長は、原子力災害の危険が解消したと認めたときは、原子力災害警戒配備を解く
ものとする。
(2) 原子力特別警戒配備（原子力災害警戒本部）
副町長は、原子力災害の危険が解消したと認められたとき、又は原子力災害対策本部が設置されたときは、原子力災害特別警戒配備を解き、原子力災害警戒本部を廃止するものとする。

第２

町及び防災関係機関との連携

町及び防災関係機関は、原子力事業者からの通報又は県から緊急事態応急対策活動の準備要請等を受けたときは、連携して対応に当たるため、直ちに活動体制を整えるものとする。

- 45 -

【原子力災害対策編】 第３章 緊急事態応急対策 第４節

緊急事態応急対策活動体制の確立

第４節 緊急事態応急対策活動体制の確立［ 町全課等・防災関係機関 ］

第１

町の緊急事態応急対策活動体制

町は、原子力施設の緊急事態区分が施設敷地緊急事態（Site Area Emergency）又は全面緊急事態（General Emergency）に至った場合で必要と認めたとき、又は町長が必要と認めた場合は、あらかじめ定められた場所に町長を本部長とする原子力災害対策本部を設置する。なお、原子力災害対策本部を設置した場合は、直ちに県に対しこの旨を報告する。

１ 原子力災害対策本部
色麻町災害対策本部は、「色麻町災害対策本部条例」に基づき、町長を本部長、副町長
及び教育長を副本部長とし、本部長が指名した本部員等で組織する。
各部の部長は、副部長とともに所属職員を指揮監督し、また所属職員の中から本部連絡員を指名する。
本部長は、原子力災害対策本部の最高意思決定機関である本部員会議、また必要に応じ部長会議を開催し、災害対策の重要事項を決定する。
原子力災害対策本部設置時には、職員全員は自ら状況判断し課長等からの連絡を待つことなく自主的に出勤し、所属課等で非常配備体制の指示を受けることを原則とする。
総務課長は町長から配備体制等の指示を受け、課長等に配備体制及び初動活動等について連絡を行う。
非常配備は、全職員が参集し、応急対策を実施する体制とする。
資料編

1-2-3「色麻町災害対策本部条例」

２ 設置基準原子力災害対策本部は、以下に示す原子力施設等緊急事態が発生したとき、災害対策本部（本部長 町長）を設置し、応急対策を実施する。
なお、本部を設置した場合、総務課長はその旨を住民に広報するとともに、防災関係機
関に通知する。
(1) 町長が、特定事象発生に係る通報を受けた場合又は施設敷地緊急事態を検知した場合で県からの指導又は助言があったとき。
(2) 原子力発電所に事故が発生し、災害対策本部の設置について県からの指導又は助言があったとき。
(3) 内閣総理大臣が原子力緊急事態宣言を発出したとき。
(4) その他町長が必要と認めたとき。

３ 災害対策本部の設置場所
災害対策本部の設置場所は、役場庁舎内（災害対策室）とし、役場庁舎が被害を受けた- 46 -

【原子力災害対策編】 第３章 緊急事態応急対策 第４節

緊急事態応急対策活動体制の確立

場合には、「色麻町保健福祉センター（健康増進室）」を設置場所とする。

４ 災害対策本部の廃止は、概ね以下の基準による。
(1) 原子力緊急事態解除宣言がなされたとき。
(2) 災害対策本部長が、原子力施設の事故が終結し、緊急事態応急対策が完了した又は対策の必要がなくなったと認めたとき。

第２

災害対策本部等の組織及び配備体制等

災害対策本部等の組織、配備体制、所掌事務等は、色麻町災害対策本部条例による。

- 47 -

【原子力災害対策編】 第３章 緊急事態応急対策 第４節

緊急事態応急対策活動体制の確立＜表 原子力災害警戒本部、災害対策本部配備体制表＞
配備体制

種 類

警戒配備

発

令

時 期

事故・故障の発生、又はそれに先行する事象に係る通報を受けた場合配備する部課等
総務課
建設水道課
産業振興課
町有施設の管理担当課[関係各課等の係長等以上]

警戒配備
体
制

災害対策
本部体制
非常配備
(本部長：
町長)

第３

特に関係のある部
課・支所の所要人員で、災害に関する情報の収集、連絡及び広報を実施し、状況により高次の体制に移行できる体制とする。

警戒事象等に係る通報を受けた場合、又は警戒事象等を検知した場合

災害対策関係部課・すべての課・所等 支所の所要人員で、災害に関する情報の収[係長等以上及び 集、連絡及び緊急事態
所要人員]
応急対策を実施し、状(災害対策本部に 況により災害対策本部
移行できる体制) の設置に移行できる体制をとる。

１ 特定事象発生に係る通報を受けた場合、又は施設
敷地緊急事態を検知した
場合（県からの指導又は助言があったとき）。
２ 原子力業者防災業務計画による原災法第 15 条に係る報告を受けた場合、又は全面緊急事態を検知した場合（県からの指導又は助言があったとき）。
３ 内閣総理大臣が原子力緊急事態宣言が発出したとき。
４ その他町長が必要と認めたとき。

災害応急対策に従事することができる全職員を配備し、組織の全力をあげて活動する体
制とする。

特別警戒
配
備
(警戒本部
設置：
本部長
副町長)

活動内容等

全職員

専門家の派遣要請

町は、原子力規制委員会から特定事象発生の情報連絡を受けた場合、必要に応じ手続きに従い国に対して専門家の派遣を要請する。

第４１

応援要請及び職員の派遣要請等
応援要請

本部長は、必要に応じ、あらかじめ締結された応援協定等に基づき、他市町村等に対し速やかに応援要請を行う。
本部長は、必要に応じ、県に対し緊急消防援助隊の出動を要請する。
- 48 -

【原子力災害対策編】 第３章 緊急事態応急対策 第４節

２

緊急事態応急対策活動体制の確立

職員の派遣要請等(1) 町長は、緊急事態応急対策又は原子力災害事後対策のため必要と認めるときは、指定
地方行政機関の長に対し、職員の派遣を要請し、又は知事に対し、指定地方行政機関の職員の派遣について斡旋を求める。
(2) 町長は、緊急事態応急対策又は原子力災害事後対策のため必要と認めるときは、指定
行政機関又は指定地方行政機関の長に対し、放射線による人体の障がい防、診断及び治療に関する助言その他の必要な援助を求める。

第５自衛隊の派遣要請等

町長は、自衛隊の派遣要請の必要があると認める場合は、知事に対し派遣の要請を要求する。
また、町長は、自衛隊による支援の必要がなくなったと認めるときには、速やかに知事に対し、撤収要請を要求する。

第６原子力被災者生活支援チームとの連携

町は、緊急避難完了後の段階において、国が設置する原子力被災者生活支援チームと連携し、子ども等をはじめとする健康管理調査等の推進、環境モニタリングの総合的な推進、適切な役割分担のもと、汚染廃棄物の処理や除染等を推進する。

第７防災業務関係者の安全確保

町は、緊急事態応急対策に係わる防災業務関係者の安全確保のため、現場指揮者との連携を密にし、適切な被ばく管理の実施に協力する。また、災害特有の異常心理下での活動において冷静な判断と行動が取れるよう配意するものとする。

- 49 -

【原子力災害対策編】 第３章 緊急事態応急対策 第５節

住民等への的確な情報伝達活動

第５節 住民等への的確な情報伝達活動［ 総務課・企画情報課・消防団・防災関係機関 ］
流言、飛語等による社会的混乱を防止し、民心の安定を図るとともに、被災地の住民等の適切な判断と行動を助け、住民等の安全を確保するためには、正確かつ分かりやすい情報の速やかな公表と伝達、広報活動が重要である。また、住民等から、問合せ、要望、意見などが数多く寄せられるため、町は適切な対応を行える体制を整備する。

第１

住民等への情報伝達活動

１

迅速・的確な情報提供、広報

町は、放射性物質及び放射線による影響は五感に感じられないなどの原子力災害の特殊性を勘案し、緊急時における住民等の心理的動揺あるいは混乱をおさえ、異常事態による影響をできるかぎり低くするため、住民等に対する情報提供、広報を迅速かつ的確に行う。

２

例文の準備、情報の一元化

町は、住民等への情報提供にあたっては国及び県と連携し、情報の一元化を図るとともに、情報の発信元を明確にし、 あらかじめわかりやすい例文を準備する。

３

情報提供の定期性等

利用可能な様々な情報伝達手段を活用し、繰り返し広報するよう努める。さらに、情報の空白時間がないよう、定期的な情報提供に努める。

４

適切な情報の提供

町は、役割に応じて周辺住民のニーズを十分把握し、原子力災害の状況（原子力事業所等の事故の状況及びモニタリングの結果等の参考情報）、農林畜水産物の放射性物質調査の結果及び出荷制限等の状況、町が講じている施策に関する情報、交通規制、避難経路や指定避難所・指定緊急場所等周辺住民に役立つ正確かつきめ細やかな情報を提供する。
なお、その際、民心の安定並びに要配慮者、一時滞在者、在宅での避難者、応急仮設住宅として供与される賃貸住宅への避難者、所在を把握できる広域避難者等に配慮したものとし、町が行う情報伝達事項は、概ね次のとおりとする。
(1) 事故の概要(2) 原子力発電所における対策状況
ア

原子力発電所における対応状況

イ

県及び市町村並びに国、防災関係機関の対応状況(3) 災害の現況及び今後の予測
アモニタリングの結果及び国による放射能影響予測等- 50 -

【原子力災害対策編】 第３章 緊急事態応急対策 第５節

住民等への的確な情報伝達活動(4) 住民等のとるべき措置及び注意事項
ア

農林畜水産物の放射性物質調査の結果及び出荷制限等の状況

イ

交通規制、避難経路及び指定避難所・指定緊急避難場所等(5) その他必要と認める事項

５

様々な情報伝達手段の活用

町は、情報伝達に当たって、有線放送、防災行政無線、掲示板、広報誌、広報車等によるほか、テレビやラジオなどの放送事業者、通信社、新聞社等の報道機関の協力を得る。
また、安否情報、交通情報、各種問い合わせ先等を随時入手したいというニーズに応える
ため、インターネット等を活用し、的確な情報を提供できるよう努める。
なお、被災者のおかれている生活環境、居住環境等が多様であることに鑑み、情報を提供する際に活用する媒体に配慮する。特に、指定緊急避難場所にいる被災者は情報を得る
手段が限られていることから、被災者生活支援に関する情報については紙媒体でも情報提供を行うなど、適切に情報提供がなされるよう努める。

６

住民等への周知

町は、避難状況の確実な把握に向けて、町が指定した避難所以外に避難をした場合等には、町の災害対策本部に居場所と連絡先を連絡するよう、住民等へ周知する- 51 -

【原子力災害対策編】 第３章 緊急事態応急対策 第５節

住民等への的確な情報伝達活動＜住民に対する広報及び指示伝達系統＞

第２住民等からの問い合わせに対する対応

町は、国、県及び関係機関等と連携し、必要に応じ、速やかに住民等からの問い合わせに対応する専用電話を備えた窓口の設置、人員の配置等を行うための体制を整備する。
また、住民等のニーズを見極めた上で、情報の収集・整理・発信を行う。

- 52 -

【原子力災害対策編】 第３章 緊急事態応急対策 第６節

屋内退避、避難受入れ等の防護活動

第６節 屋内退避、避難受入れ等の防護活動［ 総務課・保健福祉課・産業振興課・教育委員会・各保育所・消防団・加美警察署・加美消防
署・交通安全指導員・防犯実働隊 ］

第１

屋内退避、避難誘導等の防護活動の実施○避難及び一時移転
避難及び一時移転は、いずれも住民等が一定量以上の被ばくを受ける可能性がある場合に採るべき防護措置であり、放射性物質又は放射線の放出源から離れることにより、被ばくの低減を図るものである。
【

避 難 】空間放射線量率等が高い又は高くなるおそれのある地点から速やかに離れるため緊急で実施。

【 一時移転 】緊急の避難が必要な場合と比較して空間放射線量率等は低い地域ではあるが、日常生活を継続した場合の無用の被ばくを低減するため、一定期間の内に当該地域から離れるため実施。
○屋内退避
屋内退避は、住民等が比較的容易に採ることができる対策で、放射性物質の吸入抑制や中性子線及びガンマ線を遮へいすることにより被ばくの低減を図る防護措置であり、避難勧告等が国等から行われるまで放射線被ばくのリスクを低減しながら待機する場合や、避難又は一時移転を実施すべきであるが、その実施が困難な場合、国及び地方公共団体の指示により行うものである。
特に、病院や介護施設においては避難より屋内退避を優先することが必要な場合があり、この場合は、一般的に遮へい効果や建屋の気密性が比較的高いコンクリート建屋への屋内退避が有効である。

１ 屋内退避、避難の指示等の連絡、確認等(1) 町は、施設敷地緊急事態が発生した場合は、県及び国の指示又は独自の判断により予防的防護措置（屋内退避）の準備を行うこととする。
(2) 全面緊急事態が発生し、内閣総理大臣による原子力緊急事態宣言の発出及びＰＡＺ内の避難指示が出された場合は、県は、ＵＰＺ外の本町に対して、必要に応じて予防的防護措置（屋内退避）を行う可能性のある旨について注意喚起を行う。
(3) 県は、放射性物質が放出された場合、ＯＩＬの値を超え、又は超えるおそれがあると認められる場合は、該当する市町村に対し、住民等に対する屋内退避又は避難勧告等の連絡、確認等必要な緊急事態応急対策を実施する。
(4) 町（市町村がその全部又は大部分の事務を行うことができなくなったときは県）は、国が原子力災害の観点から屋内退避指示を出している中で、自然災害を起因とする緊急の避難等が必要になった場合には、人命最優先の観点から、当該地域の住民に対し、独自の判断で避難指示（緊急）を行うものとする。
(5) 町は、県の協力のもと、住民等の避難誘導に当たっては、避難や避難退域時検査及び- 53 -

【原子力災害対策編】 第３章 緊急事態応急対策 第６節

屋内退避、避難受入れ等の防護活動

簡易除染の場所の所在、災害の概要、緊急時モニタリング結果や参考となる気象予測その他の避難に資する情報の提供に努めるものとする。
(6) 町は、避難状況の確実な把握のため、指定された指定避難所・指定緊急避難場所以外に避難をした場合等には、町の災害対策本部に居場所と連絡先を連絡するよう、住民等への周知に努めるものとする。

２

避難の指示等(1) 警戒事象発生時
町は、警戒事象が発生した場合、その状況等をプレスリリースやホームページによる情報提供等あらゆる手段を活用して、住民に広報する。
(2) 特定事象発生時
町は、特定事象が発生した場合、国の指示に基づき、対象地域において屋内退避又は、避難の準備を行うよう指示する。
(3) 原子力緊急事態宣言発出時
町は、内閣総理大臣が原子力緊急事態宣言を発出した場合、国の指示に基づき、対象地域の住民等に屋内退避又は避難の指示を行うとともに、対象地域を越える地域等に対して、屋内退避の可能性がある旨の注意喚起を行う。
(4) ＯＩＬに基づく避難ア

町は、事態の規模、時間的な推移に応じて、国及び県と連携し、緊急時モニタリン
グ結果及び原子力災害対策指針を踏まえた国の指導・助言、指示及び放射性物質による汚染状況調査に基づき、原子力災害対策指針に基づいたＯＩＬの値を超え、又は超えるおそれがあると認められ場合は、住民等に対する屋内退避又は避難のための立ち退きの勧告又は指示の連絡、確認等必要な緊急事態応急対策を実施するとともに、住民避難の支援が必要な場合には、県と連携し国に要請する。

イ

町は、国からの指示等に基づき、又は独自の判断により住民等に避難のための立ち退きの勧告又は指示を行った場合は、広域避難個別計画に定める指定避難所に職員を派遣し、受入れ市町村及び避難した住民等との連絡調整を行う。
※ＯＩＬ；各種防護措置を実施する判断基準として、空間放射戦量率や環境
試料中の放射性物質の濃度等の原則計測可能な値で表される運用上の介入レベル３

屋内退避による防護対策(1) 屋内退避は、放射性物質が既に放出、拡散していることが予想される場合（予測線量が不明な場合を含む。
）、予測線量があまり高くない場合、放射性物質が既に放出、拡散
したが一過性の放出であり、放出が停止し収束に向かっている場合等を対象とする。
(2) 住民は、屋内退避の指示が出された場合は、原則として自宅内に留まる。
しゃへい(3) 屋内退避をする場合は、建家の有する遮蔽効果と、建家の気密性を高めて屋内への放射性物質の侵入防止を図る等の防護対策を講ずる。
(4) 屋内退避が長期にわたることが予想される場合は、気密性の低下等の理由から避難の実施を検討する。
- 54 -

【原子力災害対策編】 第３章 緊急事態応急対策 第６節

屋内退避、避難受入れ等の防護活動(5) 町は、防護対策地域内の戸外にいる住民等に対し、速やかに自宅に戻るか、又は近くの公共施設等に退避するよう指示する。

４

避難による防護対策(1) 避難は、防護対策の中でも被ばく低減の効果が最も大きい対策であることから、放射性物質の大量放出が予想される場合、放射性物質の長期放出が予想される場合で避難によらなければ相当な被ばくを避け得ない場合等に実施する。
(2) 住民の避難の優先順は、被ばくの影響度の大きさを考慮し、乳幼児、妊産婦、子ども等を第１優先とする。

５

避難や避難退域時検査等の場所の情報提供

町は、住民等の避難誘導に当たっては、県と協力し、避難や避難退域時検査等の場所の所在、災害の概要その他の避難に資する情報の提供に努める。また、町はこれらの情報について、県及び原子力災害現地対策本部等に対しても情報を提供する。

６

避難状況の確認

町は、避難のための立ち退きの勧告又は指示等を行った場合は、県と協力し、戸別訪問、指定避難所における確認等あらかじめ定められた方法により住民等の避難状況を確認する。
また、避難状況の確認結果については、県及び原子力災害現地対策本部等に対しても情報を提供する。

７

町域を超える避難町の区域を越えて避難等を行う必要が生じた場合は、受入れ先等について市町村長と協
議する。

第２

指定避難所

１ 町は必要に応じ、県と連携して緊急時に放射線防護効果のより高いコンクリート構造の建築物を避難及び避難退域時検査等の場所として、指定避難所として開設し住民等に対し周知徹底を図る。
また、必要があれば、あらかじめ指定された施設以外の施設についても、災害に対する安全性を確認の上、管理者の同意を得て指定避難所として開設する。

２ 町は、県と連携し、それぞれの指定避難所に受け入れている避難者に係る情報の早期把握に努め、国等への報告を行う。また、民生委員・児童委員、障がい福祉サービス事
業者等は、要配慮者の居場所や安否確認に努め、把握した情報について県及び町に提供する。

３ 町は、県と連携し、指定避難所における生活環境が、常に良好なものであるよう努める。
また、必要に応じ、指定避難所における愛護動物のためのスペースの確保に努める。

- 55 -

【原子力災害対策編】 第３章 緊急事態応急対策 第６節

屋内退避、避難受入れ等の防護活動

４ 町は、県と連携し、被災者の健康状態を十分把握し、必要に応じ救護所等の設置や心のケアを含めた対策を行う。
特に、要配慮者の心身双方の健康状態には特段の配慮を行い、必要に応じ福祉施設等での受入れ、介護職員等の派遣、車椅子等の手配等を福祉事業者、ボランティア団体等の協力を得つつ、計画的に実施する。
また、町は、県と連携し、保健師等による巡回健康相談等を実施する。
なお、町は県と連携し、指定避難所の生活環境を確保するため、必要に応じ、仮設ト
イレを早期に設置するとともに、被災地の衛生状態の保持のため、清掃、し尿処理、生活ごみの収集処理等についても必要な措置を講ずる。

５ 町は、県と連携し、指定避難所の運営における女性の参画を推進するとともに、男女のニーズの違い等男女双方の視点等に配慮する。特に、女性専用の物干し場、更衣室、授乳室の設置や生理用品・女性用下着の女性による配布、指定避難所における安全性の確保など、女性や子育て家庭のニーズに配慮した指定避難所の運営に努める。

６ 町は、県と連携し、災害の規模、被災者の避難及び受入れ状況、避難の長期化等に鑑み、必要に応じて、旅館やホテル等への移動を避難者に促す。

７ 町は、県と連携し、災害の規模等に鑑みて、避難者の健全な住生活の早期確保のために、必要に応じ、応急仮設住宅の迅速な提供、公営住宅、民間賃貸住宅及び空き家等利用可能な既存住宅のあっせん及び活用等により、指定避難所の早期解消に努めることを基本とする。

８ 町は、応急仮設住宅を建設する必要があるときは、避難者の健全な住生活の早期確保を図るため、速やかに国及び県と協議の上建設する。ただし、建設に当たっては、二次災害に十分配慮するとともに、必要に応じて、応急仮設住宅における家庭動物の受入れに配慮する。また、県と連携し、被災者の入居に係る事務を行い、その円滑な入居の促進に努める。なお、応急仮設住宅の建設に必要な資機材が不足し、調達の必要がある場
合には、必要に応じて国及び県に資機材の調達に関して要請する。

第３

広域一時滞在１ 町は被災した場合、災害の規模、被災者の避難、受入れ状況、避難の長期化等に鑑み、管轄する区域外への広域的な避難及び指定緊急避難場所、応急仮設住宅等への受入れが必要であると判断した場合において、県内の他の市町村への受入れについては当該市町村に直接協議し、他の都道府県の市町村への受入れについては県に対し当該他の都道府県との協議を求める。

２ 町は、県に対し、必要に応じて、受入れ先の候補となる地方公共団体及び当該地方公共団体における被災住民の受入能力（施設数、施設概要等）等、広域一時滞在について助言を要請する。

３ 町、指定緊急避難場所を指定する際に併せて広域一時滞在の用にも供することについても定めるなど、他の市町村からの被災者を受け入れることができる施設等をあらかじめ決定しておくよう努める。

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【原子力災害対策編】 第３章 緊急事態応急対策 第６節

第４

屋内退避、避難受入れ等の防護活動

安定ヨウ素剤の予防服用

町は、県と連携し、原子力災害対策指針を踏まえ、安定ヨウ素剤の予防服用が必要となった場合に、直ちに服用対象の避難者等が安定ヨウ素剤を服用できるよう、国の指示に基づき、服用にあたっての注意を払った上で、服用時機及び服用方法の指示、医師・薬剤師の確保等その他必要な措置を講じる。

第５ 要配慮者等への配慮
１ 町は、県及び関係機関と連携し、国の協力を得て、避難誘導、指定緊急避難場所での生活に関しては、要配慮者及び一時滞在者が避難中に健康状態を悪化させないこと等に十分配慮し、指定緊急避難場所での健康状態の把握、福祉施設職員等の応援体制、応急仮設住宅への優先的入居、高齢者、障がい者向け応急仮設住宅の設置等に努める。また、要配慮者に向けた情報の提供についても十分配慮する。

２ 病院等医療機関は、原子力災害が発生し、避難の勧告・避難指示（緊急）等があった
場合は、あらかじめ機関ごとに定めた避難計画等に基づき、医師、看護師、職員の指示・引率のもと、迅速かつ安全に、入院患者、外来患者、見舞客等を避難又は他の医療機関へ転院させる。

３ 社会福祉施設は、原子力災害が発生し、避難の勧告・避難指示（緊急）があった場合
は、あらかじめ施設ごとに定めた避難計画等に基づき、職員の指示のもと、迅速かつ安全に、入所者又は利用者を避難させる。

第６

学校等施設における避難措置

学校等施設において、生徒等の在校時に原子力災害が発生し、避難勧告・避難指示（緊急）があった場合は、あらかじめ定めた避難計画等に基づき、教職員引率のもと、迅速かつ安全に生徒等を避難又は屋内退避させる。また、生徒等を避難させた場合及びあらかじめ定
めたルールに基づき生徒等を保護者へ引き渡した場合は、県又は町に対し速やかにその旨を
連絡する。

第７

不特定多数の者が利用する施設における避難措置

不特定多数の者が利用する施設において、原子力災害が発生し屋内退避又は避難勧告等があった場合は、あらかじめ定めた避難計画等に基づき、屋内退避又は避難させる。

第８警戒区域の設定、避難勧告・避難指示（緊急）の実効を上げるための措置

町は、警戒区域もしくは避難勧告等を行った区域を設定した場合、居住者等の生命又は身体に対する危険を防止するため、外部から車両等が進入しないよう指導するなど、警戒区域の設定、避難勧告等の実効を上げるために必要な措置をとるよう国、県等の現地対策本部、関係機関等と連携した運用体制を確立する。

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【原子力災害対策編】 第３章 緊急事態応急対策 第６節

第９

屋内退避、避難受入れ等の防護活動

飲食物、生活必需品等の供給

１ 町は、県及び関係機関と協力し、被災者の生活維持のため必要な食料、飲料水、燃料、毛布等の生活必需品等を調達・確保し、ニーズに応じて供給・分配を行う。なお、
被災地で必要とされる物資は、時間の経過とともに変化することを踏まえ、時宜を得た物資の調達に留意する。また、夏季には扇風機等、冬季には暖房器具、燃料等も含めるなど被災地の実情を考慮するとともに、要配慮者や男女のニーズの違い等に配慮する。

２ 町は、備蓄物資、自ら調達した物資及び国、他の県等によって調達され引き渡された物資の被災者に対する供給を行う。

３ 町及び県は、供給すべき物資が不足し、調達の必要がある場合には国（物資関係省
庁）や原子力災害対策本部等に物資の調達を要請する。

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【原子力災害対策編】 第３章 緊急事態応急対策
第７節 治安の確保及び火災の予防
第８節 飲食物の出荷制限、摂取制限等

第７節 治安の確保及び火災の予防［ 総務課・加美消防署・消防団・加美警察署 ］

第１ 治安の確保
町は、県と連携して、緊急事態応急対策実施区域及びその周辺における治安の確保について加美警察署と協議し、万全を期すものとする。特に、避難勧告等を行った地域及びその周辺においてパトロールや、生活の安全に関する情報の提供等を実施し、盗難等各種犯罪の未然防止に務めるものとする。

第２ 火災の予防
町は、加美消防署及び国、県と協力の上、緊急事態応急対策実施区域及びその周辺における火災予防に努めるものとする。

第８節 飲食物の出荷制限、摂取制限等［産業振興課・建設水道課・保健福祉課 ］

第１ 他の防護措置との関係
町は、避難や屋内退避等の緊急事態応急対策を実施する場合、併せて、対象地域において、地域生産物の出荷制限及び摂取制限を県と連携して実施する。

第２ 飲食物の検査
町は、ＯＩＬによる避難退域時検査基準を踏まえ、国からの放射性物質による汚染状況の調査の要請により、県が実施する飲食物の検査に協力する。

第３ 出荷制限、摂取制限等の措置
町は、ＯＩＬや食品衛生法上の基準値を踏まえた国の指導・助言及び指示に基づき、飲食物の出荷制限、摂取制限等及びこれらの解除を県と連携して実施する。

第４ 飲料水及び飲食物の供給
町は、飲料水、飲食物の出荷制限、摂取制限等の措置を講じた場合等において、第１編
第３章 １９節の「食料、飲料水及び生活必需品の調達・供給活動」に基づき、県と協力して住民等への応急措置を講ずるものとする。

- 59 -

【原子力災害対策編】 第３章 緊急事態応急対策 第９節

緊急輸送活動第９節 緊急輸送活動［ 総務課・建設水道課・加美警察署・北部土木事務所・交通安全指導員 ］

第１

緊急輸送活動１

緊急輸送の順位

町は、緊急輸送の円滑な実施を確保するため、必要があるときは、次の順位を原則として、県等防災関係機関と調整の上、緊急輸送を行う。
第１順位 ○人命救助、救急活動、医療・救護活動に必要な人員及び資機材の輸送○負傷者の輸送○原子力災害合同対策協議会全体会議の構成員等（国の現地対策本部長、県の現地本部長、関係市町村の災害対策副本部長等）の輸送
第２順位 ○屋内退避所、指定避難所を維持・管理するために必要な人員及び資機材の輸送○避難者の輸送（ＰＡＺなど緊急性の高い区域から優先的に避難）○災害状況の把握・進展予測のための専門家・資機材の輸送（国の専門家、緊急時モニタリング要員等）
第３順位 ○緊急事態応急対策を実施するための要員、資機材の輸送（原子力災害現地対策本部要員、原子力災害合同対策協議会機能班要員等）
第４順位 ○住民の生活を確保するために必要な物資の輸送（飲料水、飲食物、衣類
等）
第５順位 ○その他緊急事態応急対策のために必要な輸送

２

緊急輸送体制の確立(1) 町は、関係機関との連携により、輸送の優先順位、乗員及び輸送手段の確保状況、交通の混雑状況等を勘案し、円滑に緊急輸送を実施する。
(2) 町は、人員、車両等の調達に関して、関係機関のほか、県を通じ輸送関係省庁に支援を要請するとともに、必要に応じ県や周辺市町村に支援を要請する。

第２

緊急輸送のための交通確保

町道路管理者は、交通規制に当たる加美警察署と相互に密接な連絡をとり、緊急輸送のための交通の確保に必要な措置をとる。

- 60 -

【原子力災害対策編】 第３章 緊急事態応急対策 第１０節 救助・救急、消火及び医療活動

第１０節

救助・救急、消火及び医療活動［ 総務課・保健福祉課・消防団・加美消防署・加美警察署 ］

第１

救助・救急及び消火活動

１ 町は、救助・救急及び消火活動が円滑に行われるよう、必要に応じ県又はその他の民間からの協力により、救助・救急及び消火活動のための資機材を確保するなどの措置を講ずる。

２ 町は、災害の状況等から必要と認められるときは、加美消防署、県等に対し、応援を要請する。この場合、必要とされる資機材は応援側が携行することを原則とする。

３ 町長は、町内の消防力では対処できないと判断した場合は、速やかに、大崎地域広域
行政事務組合消防長と協議し、広域消防応援隊、緊急消防援助隊の出動等を消防長が知事に要請する。なお、要請時には以下の事項に留意する。
(1) 救急・救助及び火災の状況及び応援要請の理由、応援の必要期間(2) 応援要請を行う消防機関の種別と人員(3) 町への進入経路及び集結（待機）場所など

第２

医療措置

町は、県が行う緊急時における住民等の健康管理、汚染検査、除染等緊急被ばく医療について協力する。

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【原子力災害対策編】 第３章 災害応急対策
第１１節 核燃料物質等の事業所外運搬中の事故に対する応急対策

第１１節

核燃料物質等の事業所外運搬中の事故に対する応急対策［ 全課・加美消防署・加美警察署 ］

核燃料物質等の運搬中の事故については、事故発生場所があらかじめ特定されないこと等の輸送の特殊性を踏まえ、原子力事業者及び原子力事業者から運搬を委託された者並びに国が主体的に防災対策を行うこととされている。
町は、運搬中に事故が発生した場合、当該運搬を委託した国、県、防災関係機関等と協力して、以下の初動対応を踏まえつつ、前節までの緊急事態応急対策に準じた応急対策を講ず
る。

第１
１

町、県、警察署、消防署のとるべき措置
町及び県の措置

事故の通報を受けた町及び県は、相互に協力して事故状況の把握に努め、国の指示に基づき事故現場周辺の住民等の安全を確保するために必要な措置を実施する。

２

警察署、消防署の措置(1) 事故の通報を受けた加美警察署は、直ちにその旨を県警察本部に報告するとともに、事故の状況の把握に努め、事故の状況に応じて、警察職員の安全確保を図りながら、関係機関と協力して、避難誘導、交通規制、救助等必要な措置を実施する。
(2) 事故の通報を受けた加美消防署は、直ちにその旨を町及び大崎地域広域行政事務組合
消防本部、県総務部（危機対策課）に報告するとともに、事故の状況の把握に努め、事故の状況に応じて、消防職員の安全確保を図りながら、関係機関と協力して、火災の消
火、救助、救急等必要な措置を実施する。

- 62 -

【原子力災害対策編】 第３章 緊急事態応急対策 第１２節 自発的支援の受入れ等

第１２節

自発的支援の受入れ等［ 総務課・保健福祉課 ］

大規模な災害発生が報道されると、国内・国外から多くの善意の支援申し入れが寄せられるが、町は、次により適切に対応する。

第１

ボランティアの受入れ

町は、国、県及び関係団体と相互に協力し、ボランティアに対する被災地のニーズの把握に努めるとともに、ボランティアの受付、調整等その受入れ体制を確保するよう努める。
ボランティアの受入れに際して、被ばくに留意するとともに高齢者介護や外国人との会話力等ボランティアの技能等が効果的に活かされるよう配慮し、必要に応じてボランティアの活動拠点を提供する等、ボランティアの活動の円滑な実施が図られるよう支援に努める。

第２１

国民等からの義援物資、義援金の受入れ
義援物資の受入れ

町は、県及び関係機関等の協力を得ながら、国民、企業等からの義援物資について、受入れを希望するもの及び受入れを希望しないものを把握し、その内容のリスト及び送り先を原子力災害対策本部等並びに報道機関を通じて国民に公表する。また、現地の需給状況を勘案し、同リストを逐次改定するよう努める。
町は必要に応じ義援物資に関する問い合わせ窓口を設けるとともに、被災地のニーズについて広報を行う。国民、企業等が、義援物資を提供する場合には、被災地のニーズに応じた物資とするよう、また、品名を明示する等梱包に際して被災地における円滑かつ迅速な仕分け・配送に十分配慮した方法とすることについて、協力を呼びかける。

２

義援金の受入れ町は、県と十分協議の上、義援金の使用について定める。その際、配分方法を工夫するなどして、出来る限り迅速な配分に努める。

- 63 -

【原子力災害対策編】 第３章 災害応急対策

第１３節

第１３節 行政機関の業務継続に係る措置

行政機関の業務継続に係る措置［ 町全課 ］

１ 町は、役場庁舎の所在地が避難勧告等を受けた地域に含まれる場合、あらかじめ定めた
退避先へ退避するとともに、その旨を住民等へ周知する。なお、行政機関においては住民等の避難、学校等においては生徒等の避難を優先したうえで退避を実施する。

２ 町は、あらかじめ定めた業務継続計画に基づき、災害応急対策をはじめとして、退避後も継続する必要がある業務については、退避先において継続して実施する。

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【原子力災害対策編】 第４章 原子力災害中長期対策
第１節 基本方針
第２節 緊急事態解除宣言後の対応
第３節 原子力災害事後対策実施区域における避難区域等の設定

第４章

原子力災害中長期対策

第１節 基本方針
本章は、原災法第15条第４項の規定に基づき原子力緊急事態解除宣言が発出された場合の原子力災害事後対策を中心に示したものであるが、これ以外の場合であっても、原子力防災上必要と認められるときは、本章に示した対策に準じて対応する。

第２節 緊急事態解除宣言後の対応［ 町全課・色麻町社会福祉協議会 ］
町は、内閣総理大臣が原子力緊急事態解除宣言を発出した場合においても、引き続き存置される現地対策本部及び原子力被災者生活支援チームと連携して原子力災害事後対策や被災者の生活支援を実施する。

第３節 原子力災害事後対策実施区域における避難区域等の設定［ 総務課 ・建設水道課 ］
町は、国及び県と協議のうえ、状況に応じて避難区域を見直し、原子力災害事後対策を実施
すべき区域を設定する。なお、避難区域を見直した場合は、その旨を県に報告する。

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【原子力災害対策編】 第４章 災害中長期対策
第４節 放射性物質による環境汚染への対処
第６節 災害地域住民等に係る記録等の作成

第５節 各種制限措置の解除
第７節 風評被害等の影響の軽減

第４節 放射性物質による環境汚染への対処［ 町全課 ］
町は、国、県、その他の関係機関とともに、放射性物質による環境汚染への対処について必要な措置を行う。

第５節 各種制限措置の解除［ 町全課 ］
町は、県と連携を図り、緊急時モニタリング等による地域の調査、国が派遣する専門家等の判断、国の指導・助言及び指示に基づき、原子力災害応急対策として実施された、住民等の退避等、並びに土地立ち入り制限、交通規制、飲料水・飲食物の摂取制限及び農林水産物の採取・出荷制限等各種制限措置の解除を行う。また、解除実施状況を確認する。

第６節 災害地域住民等に係る記録等の作成［ 総務課 ］

第１

災害地域住民等の記録

町は、避難及び屋内退避の措置をとった住民等が、災害時に当該地域に所在した旨を証明し、また、避難所等においてとった措置等をあらかじめ定められた様式により記録する。

第２

災害対策措置状況の記録

町は、被災地の汚染状況図、応急対策措置及び事後対策措置を記録しておく。

第７節 風評被害等の影響の軽減［ 総務課・産業振興課 ］
町は、国及び県と連携し、科学的根拠に基づく農林漁業、地場産業の産品等の適切な流通等が確保されるよう、広報活動を行う。

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【原子力災害対策編】 第４章 災害中長期対策
第８節 被災者等の生活再建等の支援 第９節 被災中小企業等に対する支援
第１０節 心身の健康相談体制の整備

第８節 被災者等の生活再建等の支援［ 保健福祉課・建設水道課・町民生活課・税務課・総務課・色麻町社会福祉協議会 ］

１ 町は、国及び県と連携し、被災者等の生活再建に向けて、住まいの確保、生活資金等の支給やその迅速な処理のための仕組みの構築に加え、生業や就労の回復による生活資金の継続的確保、コミュニティーの維持回復、心身のケア等生活全般にわたってきめ細かな支援に努める。

２ 町は、国及び県と連携し、被災者の自立に対する援助、助成措置について、広く被災者に広報するとともに、できる限り総合的な相談窓口等を設置する。居住地以外の市町村に避難した被災者に対しても、従前の居住地であった地方公共団体及び避難先の地方公共団
体が協力することにより、必要な情報や支援・サービスを提供する。

３ 町は、県と連携し、被災者の救済及び自立支援や、被災地域の総合的な復旧・復興対策
等をきめ細かに、かつ、機動的、弾力的に進めるために、特に必要があるときは、災害復興基金の設立等、機動的、弾力的推進の手法について検討する。

第９節 被災中小企業等に対する支援［ 総務課・産業振興課 ］
町は、国及び県と連携し、必要に応じ災害復旧高度化資金貸付、小規模企業設備資金貸付及び中小企業体質強化資金貸付等により、設備復旧資金、運転資金の貸付を行う。
また、被災中小企業等に対する援助、助成措置について広く被災者に広報するとともに、相談窓口を設置する。

第１０節

心身の健康相談体制の整備［ 保健福祉課 ］

町は、国からの放射性物質による汚染状況調査や、原子力災害対策指針に基づき、国及び県とともに、居住者等に対する心身の健康相談及び内部被ばく線量を検査するための体制を整備し実施する。

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