CONTENTS
ごあいさつ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
会社概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3創業のこころ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
企業統治とマネジメントシステム
1）経営理念と経営方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
2）企業行動規範（企業倫理と法令遵守）
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・5
3）
コンプライアンス体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
4）内部統制システム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
5）安全衛生・品質・環境マネジメントシステムと推進体制・・・・・・・・・・・6
6）業務改善監査とマネジメントレビューの実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6「建設品質。」の追求
1）技術報告会による水平展開・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
2）建築事業本部「本社ヒアリング」
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・7

社会に貢献する技術
1）環境循環技術・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・82）地球温暖化対策技術・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・93）地震対策技術・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

環境保全の取り組み
1）概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・112）建設廃棄物対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
3）化学物質対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・144）地球温暖化対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
5）
オフィスでの取り組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16

活力ある人材育成
1）各種研修制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
2）資格取得の奨励・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
3）職員の健康増進、休暇制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17

労働安全衛生1）安全衛生方針・目標・目標値・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
2）安全衛生目標達成状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
3）役員安全・環境パトロール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
4）ＡＥＤ（自動体外式除細動器）の導入・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
5）佐栄建設事業協同組合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
6）佐睦会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19

社会貢献活動
1）現場見学会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
2）清掃活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
3）
スポーツ振興・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・224）エコキャップ運動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22

編集方針■企画・編集本報告書は、本社各部から選出の22名による制作委員会で企画し、制作委員会ワーキンググループで編集しました。
■対象範囲／報告期間ほか
本報告書は、佐藤工業株式会社の国内・海外における総合建設業を中心とした事業にともなう社会活動や環境保全活動について報告しています。
【対象範囲】本社、国内10支店、海外1支店とその工事作業所を対象としています。環境保全活動に関する集計データに海外支店、関連会
社は含まれていません。
【対象期間】本報告書の集計データは、2007年度（2007年4月〜2008年3月）のデータを基本としています。その他の情報については、2008年
10月迄の情報を掲載しています。

1■参考ガイドライン
環境省の｢環境報告書ガイドライン｣（2007年度版）、｢GRIガイドライン
第3版｣等を参考にして作成。
記事の内容および数値データについては本支店・作業所から収集したものに基づいています。
■発行
2008年11月発行。次回は2009年11月の発行を予定。
佐藤工業では1995年度に環境報告書｢エコ･レポート｣を発行。2004
年度からは社会とともに歩む企業活動報告書に発展させ、名称も｢社会環境報告書｣に改めました。
なお1999年度からの報告書については佐藤工業ホームページにてご覧いただけます。

ごあいさつ高品質・高付加価値の実現に努め、地域・地球環境の創造と保全に寄与する

おかげさまで、本年度も社会環境報告書を発行することができました。今回は、当社の創業時の精神を振り返りながら、
当社の社会活動と環境活動を年次報告書として取りまとめました。
さて世界は今、「100年に一度のできごと」という金融危機にあり、その混乱は想像の域を越えていると言われ、国内の企業も大きな影響を受けております。特に建設業では、既に大変厳しい経営環境にあるなかで追い討ちをかけられるような事態となっています。
しかしながら、建設業の使命は快適で豊かな暮らしを実現する産業であることに変わりありません。当社はこれまで、快適な生活空間と社会基盤を建造し提供してきたと自負しており、今後もこれまで蓄積した技術・ノウハウを結集して、高品質・高付加価値の実現に努めてまいります。
また環境問題は地球規模で深刻さを増しており、各国、各産業、各企業、そして個人レベルでも自主的な努力が必要とされております。今年から地球温暖化対策の国際協定である京都議定書の第一約束期間（2008年〜2012年）が始まっており、
持続可能な社会の実現のためには低炭素社会、
自然共生
社会、循環型社会の構築が不可欠となっています。当報告書でも掲載しておりますが、当社では現場
事務所の屋上などに設置しＣＯ2の発生を抑制する転用型ソーラー発電システム「どこでもソーラー」や、
ち

脱エアコンをコンセプトとする究極の省エネ住宅「ぼくん家」、食品残さなどをバイオマスとして活用し良質な堆肥を作り出す高速発酵リサイクルシステム「Ｅ-ＮＥＴＰＬＡＮ」など、社会に貢献する技術の開発や事業を推進しております。そしてこれからも、地域・地球環境の創造と保全に寄与してまいりたいと思います。

当報告書の発行も13回目となりました。毎年、皆様から頂いているありがたいご意見を参考に作成しており、今回もまた当社に対する忌憚のないご意見を賜ることができれば幸いに存じます。また社内でも当報告書を活用し、役職員とともに視点を高めていきたいと考えております。
2008年11月

代表取締役社長

2

会社概要
商

号 佐藤工業株式会社（欧文：SATO KOGYO CO.,LTD.）
創業 1862年（文久2年）
会 社 設 立 1931年（昭和6年）7月20日
代表取締役会長 森本 裕士（管財人）
代表取締役社長 杉 晟
本社 東京都中央区日本橋本町4-12-19
登 記 上 の 本 店 富山県富山市桜木町1-11
支 店 所 在 地 札幌市、
仙台市、
東京都、
横浜市、
富山市、
名古屋市、
大阪市、
広島市、
高松市、
福岡市、
シンガポール資本
金 30億円従 業 員 数 1,233人（2008年6月30日現在）
主な事 業 内 容 土木、建築並びにこれらに関連する事業等

組織図

2008年10月1日現在

総合企画室

企画部
総務部
経理部
審査部

管理本部

情報管理部
コンプライアンス推進部
内部統制推進準備室
土木事業企画部
営業第一部
営業第二部
土木事業本部

営業第三部
技術部
設計部

業

機電部

績

（単位：百万円）

事業年度
期 間

第74期

第75期

第76期

第77期

建築事業企画部
営業部

第78期

自 2003.07.01 2004.07.01 2005.07.01 2006.07.01 2007.07.01
至 2004.06.30 2005.06.30 2006.06.30 2007.06.30 2008.06.30

受 注 高120,828

112,052

141,950

152,663

135,289

売 上 高

153,195

130,913

117,602

119,691

151,616

経常利益

8,043

4,002

2,539

1,757

▲ 513

当期損益

9,566

5,831

2,449

1,791

▲ 1,585

繰 越 高

189,075

171,013

197,419

233,785

217,458

管
財
人
・
代
表
取
締
役
会
長

経営会議

取締役会

代
表
取
締
役
社
長

建築事業本部

再開発･ＰＦ
Ｉ部
設備部
技術部
設計部
環境事業部
調査受託部

監査役会

安全環境部
従業員数（人）

1,398

1,366

1,257

1,234

海外事業部

1,233

※上記従業員数には、出向者を含み、短期契約の臨時社員は含みません。

更生債権弁済率
（％）

40.06

49.04

70.14

80.31

技術研究所

86.36

※佐藤工業では更生計画に基づく弁済をしております。
弁済率は第74期は3月、以降は毎年5月の数値です。

事業別受注高比率（第78期）

札幌支店営業所）旭川・帯広・釧路・函館・苫小牧

東北支店営業所）青森・盛岡・福島

東京支店営業所）埼玉・千葉

横浜支店
医療・福祉
3％
土地造成
2％

土木その他
25％

鉄道
23％

建築その他
14％

学校・
教育施設
4％
店舗・
百貨店
8％

第78期
土木
道路
21％

発電施設
4％

宿泊・娯楽
0％

第78期
建築
工場・倉庫
15％

ダム・えん堤
12％

農業土木
5％
上下水道
8％

庁舎・オフィス
17％

住宅
39％

出張所）県央北陸支店営業所）新潟・長野・金沢・福井

名古屋支店営業所）静岡・岐阜・春日井

大阪支店営業所）神戸・京都

中国支店営業所）岡山・山口

四国支店営業所）高知九州支店営業所）沖縄・長崎・北九州・熊本・鹿児島

シンガポール支店 営業所）クアラルンプール※建設業法上の届け出をしている営業所・出張所は下線のある拠点です。

主要子会社・関連会社［保険代理店業］
株式会社建販／東京都［不動産仲介販売業］
株式会社エスケー・グローバルス／東京都［土木工事］
佐栄建設株式会社／富山県
3［建築及び増改築工事］［海外土木建築事業］
佐藤リフォーム株式会社／東京都
佐藤工業シンガポール株式会社
スター総合建築株式会社／富山県
佐藤工業マレーシア株式会社
佐藤工業バンコク株式会社［機械設備工事］株式会社エス・エム・ケイ／千葉県
株式会社サトーマシーナリ／富山県

創業のこころ
佐藤工業の創業の「こころ」は、
「利他、
自利」、
「自利

ンネル、
ダムといった土木工事、
また、学校、病院に庁舎・他利円満の信」です。
「他」はお客様や社会一般、
あらオフィス、住宅といった建築工事、そして鉄工事業など、

ゆるステークホルダーを表しています。
「利」は単に金銭時代とともに技術を発展させ業容を拡大してきましたが、的な利益のみではありません。技術的にも経済的にもさま

創業の「こころ」は今も変わらず、経営理念や経営方針

ざまな面で満足を得て、その結果として自ら、すなわち会の中に流れています。

社が利するという強い倫理観に裏打ちされたものです。
当社は河川の治水工事から始まり、橋、道路、鉄道、ト

佐藤工業は柳瀬者といわれた川除普請の特殊技能者集団からスタート
富山県は東・南・西の三方が山に囲まれ、北は富山湾

しかしそのような厳しい自然環境との闘いは、次第にに向かって平野が開けたところです。川は日本アルプス

河川とともに生きる村民の河川工事技術力を高めることの3,000ｍ級の山岳地帯から富山湾まで一気に流れ下につながり、庄川に近い柳瀬村の柳瀬者と言えば川除るという、世界的に見ても珍しい急流河川のある地形で、 普請に携わる特殊技能者として、藩政時代から地元加
黒部川、常願寺川、神通川、庄川、小矢部川などが流れ

賀藩はもちろん、遠くは信州まで知られるようになり、出稼ています。古来、幾度となく、河川の氾濫に苦しめられてぎに出るようになっていきました。当社創業者の初代佐藤

きました。

助九郎は、
その柳瀬村に1847年に生まれました。

仲間の協力、仕事を与えてくれた人々への感謝と社会への報恩
1862年、初代佐藤助九郎は柳瀬者を結束して、佐藤旧再建に寄付しました。

組（現佐藤工業）を創業しました。助九郎は極めて私欲

社会公益のために建設した道路などが数多く存在し、の薄い、人徳円満かつ敬虔な仏教徒でした。
「弱冠16

初代佐藤助九郎が私費で架設した橋もあります。福岡橋、

歳で人の上に立つことができたのも、
ひとえに組の者の

河童橋、手取橋、新川橋、立山橋、栗生橋、笹津橋など協力があったからであり、組内の協力により成功した数々です。私費橋は生活物資の供給に大きな役割を果たし、の工事も、工事を与えてくれる立場にある人々のお陰がその橋番は工事によって身体に障害を負ってしまった者あったからにほかならない｡佐藤組に与えられた利益は、 が行ったと当社の記録にあります。これら私費橋の多く※できるだけ社会へ還元すべきである」 と考え実践したは有料で、その目的は、利用者が報恩・感謝の念を忘れ人です。私費を投じて難民救済事業を志し、また、各地ないようにするためでもありました。

の工事現場の利益の一部をその地方の神社仏閣の復（※佐藤工業株式会社110年のあゆみ より）

佐藤工業の社章と下り藤
明治32年、富山市は大火に見舞われ、浄土真宗本派建立の御礼として着用の「下り藤」

本願寺別院も類焼しました。当時、別院は蓮如上人400

定紋附羽織を手ずから助九郎

回忌法要が2ヵ月後に迫り、大火直後で法要を営むことに着せかけ、感謝の詞を述べらは無理と思われました。それを聞いた佐藤助九郎は独れました。

力で再建を決意、
自ら工事の指揮を執り1ヶ月で完成させ、助九郎の没後、二代助九郎

法要は無事に執り行われました。また、工事代金は本願はこの紋に佐藤の「佐」の字を寺に全額寄進しました。

配し、社章としました。当社の社章には「感謝の心を大その翌年、鏡如上人が佐藤邸に来錫され、別院寄付「下り藤」紋の社章

切にしたい」という思いが込められています。

4

企業統治とマネジメントシステム
1）経営理念と経営方針
佐藤工業では「顧客･私たち･社会」を中心とする経

佐藤工業経営理念

営理念と経営方針を掲げています。経営理念は当社の1. 社会から信用される企業像の確立

根本的な考えであり、経営方針は経営理念に基づく中

2. 活力ある人材育成と人間尊重の経営推進

長期的な進むべき方向を示し、安全衛生方針、
環境方針、

3. 企業使命を果たし社会発展に寄与

品質方針を包括しています。
経営方針 −信頼され、選ばれる企業へ−

2）企業行動規範（企業倫理と法令遵守）
佐藤工業は、社会から信用されるには、法令を遵守

1. 高品質・高付加価値の実現
2. 信用の回復・堅実経営することはもちろん、倫理に基づいた行動が大切である

3. 経営の透明性・コンプライアンスの徹底との考えに立ち、全役職員が常にその行動を点検する

4. 現場主義の徹底

拠りどころとして、1994年に「佐藤工業企業行動規範」を制定し、以来、法令改正や社会の動向などに即して

5. 安全・安心・快適な作業環境と健康の確保
6. 地域・地球環境の創造と保全

適宜改正を行っています。
この行動規範は、具体的な行動の指針となるよう、各

佐藤工業企業行動規範

種法令の具体的な内容にまで踏み込んで規定しており、新入社員研修をはじめとして、繰り返し社内研修を行うなど、常に周知徹底に努め、全社一致して遵守することとしています。主な内容は以下の通りです。
1.社会的使命の達成
社会的に有用な建造物とサービスの提供、人権と安全の尊重、より良い環境の創造と保全、地域社会との調和、健全な建設システムの形成、企業情報の開示
2.公正なルールの遵守
すべての法令の遵守、
建設業法の遵守、
公正な入札、
反社会的行為の根絶、政治団体への寄付など、企業会計の透明化3.一人ひとりの行動
役員・従業員一人ひとりの自覚、社内情報の適切な取り扱い、知的財産権の尊重、
インサイダー取引の禁止、贈答品の授受並びに接待に関する適切な判断、個人的な政治活動における注意、
セクシュアルハラスメントの防止、仕事以外の活動における法令遵守

コンプライアンス体制
報告・相談

コンプライアンス委員会
委員会事務局

指示・指導 報告・相談 指示・指導3）
コンプライアンス体制
本社に、経営から独立したコンプライアンス委員会を（支 店）
コンプライアンス担当者

報告・提言

経営会議

意見交換

法律顧問弁護士団

報告・提言
指示

コンプライアンス
連絡協議会

報告

支店長

設置し、その下に本社・支店一体となった連携体制を設けて、全社的な法令遵守施策を迅速に実施するとと上司（部長、課長など）

もに、
コンプライアンスに抵触するおそれのある事実に関する報告・相談の手続きを確立しています。

5

職 員

＊職員は、
それぞれ上司、
コンプライアンス担当者、
コンプライアンス委員会に個別に報告・相談できる。

4）内部統制システム
会社法が規定する内部統制については、2006年5月

佐藤工業内部の統制整備システムの基本方針

30日の取締役会において、業務の適正を確保するため

1. 会社更生手続上の体制に「内部統制システム整備の基本方針」を決議し、各項目について具体的な方針を定めて取り組んでいます。

2. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

また、金融商品取引法上の「財務報告に係わる内部

3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

統制」について、当社は直接的な法の適用は受けませ4. 取締役及び使用人の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

んが、出資会社の持分法適用の関連会社として一定水準の整備が求められています。2007年5月に設置した内部統制推進準備室において、出資会社と協議しながら整備を進めています。

5）安全衛生・品質・
環境マネジメントシステムと推進体制
佐藤工業では、各ＭＳ（安全衛生マネジメントシステム、
品質マネジメントシステム、
環境マネジメントシステムなど）を個別に機能させるのではなく、相互作用で当社全体

5. 取締役及び使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
6. 当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企 業 集 団における業 務の適 正を確 保 するための体制
7. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
8. 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
9. 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
10. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制に効果をあげる運用管理をしています。本社には管理責任者が4名と、安全衛生管理責任者が1名、支店においては支店安全衛生管理責任者1名を置く推進体制とし、各システムの運用状況とパフォーマンスの把握、
およびシステム改善に取り組んでいます。

6）業務改善監査とマネジメントレビューの実施
当社の事業活動が経営理念と経営方針にのっとり、 行に関することを報告・検討します。毎年2月には特にテー適切に行われているか、
また改善点や要望提案を確認

マを選定し、
社長、副社長、
総合企画室長、事業本部長、するため、業務改善監査を毎年行っています。前期事

支店長および支店管理部長が参加して、マネジメントレ

業年度（ 2007年7月〜2008年6月）は2回実施し、重大ビューを開催しています。今回は「人材、コンプライアンな不適合が16件、軽微な不適合が33件、意見が120件、 スの徹底、
営業・営業戦略、
組織体制、
社会環境報告書、要望提案が126件の情報が集まりました。
「人材」、
「情

事業方針半期実績、顧客からのフィードバック情報」な

報管理」、
「防災」、
「営業」、
「文書管理」、「協力会社」 どについて討議し、当社の事業活動を見直しました。
などでさまざまな課題があり、本支店各部署で是正・予防処置を実施しました。
「若手職員不足」などのすぐに解決できない課題に対しては、将来に向けた対策を図るとともに現状可能な処置を行っています。なお監査結果の是正予防処置はイントラネットで社員に公開しています。
社長および各事業本部長を中心とするマネジメントレ
ビューは、
ほぼ毎週、本社で行っています。内容は、
日々変化する社会情勢に照らし、受注状況、資金繰り、資源の必要性、災害発生状況、苦情、監査の結果、事業執
2月8日のマネジメントレビューの様子

6

「建設品質。」の追求
佐藤工業では経営理念と経営方針に基づき、「建設

どを一言で表現しているものです。

品質｡」をキーワードに、お客様の満足度の向上に取り組

私たちは、多様化する社会の要求、時代に即した要んでいます。
「建設品質｡」とは、事業活動の成果である求に応えるため、「建設品質｡」の認識を高め、高品質・構築物そのものだけではなく、会社としての組織や仕組み、 高付加価値の実現に努めています。
仕事の進め方、各プロセスでの職員の対応、サービスな

1）技術報告会による水平展開「建設品質。」の基礎には技術があります。新しい技術の開発や研究とともに、保有技術の維持・向上も重要なことと考えています。
当社では、現場で活かされている技術やノウハウを社内に水平展開することを目的に、土木事業分野では「土木施工技術報告会」を、建築事業分野では「建築技術報告会」を開催しています。
報告内容は、施工現場における創意工夫事例や最新技術の適用事例、
またお客様や地域住民の方々の満足度向上への取り組み事例、そして周辺環境配慮への取り組み事例など、多岐に渡っています。

第15回土木施工技術報告会

2）建築事業本部「本社ヒアリング」
建 築 事 業 本 部では、お客 様 満 足 度を高めるため、 ものです。
2003年から「本社ヒアリング」を実施しています。

審査内容は、仮設計画・工程計画・品質保証に対す

これは、1億円以上の受注物件を対象に、建築事業

る「Ｎｅｅｄｓ」と潜在する「Ｗａｎｔｓ」の確認、
また竣工ま本部長と本社建築事業本部のスタッフが、設計図書・でに、作業所として対応・対策しなければならない項目

予算書・仮設計画図・工程表などをチェックするとともに、 が多数あり、これらに対しヒアリング後は、本社スタッフ
該当物件の作業所長にヒアリングを行い、施工品質のが現場をパトロールし、指摘・提案の実施状況を確認

向上、
クレーム発生の防止、コストの削減を図っている

するフォローアップも行っています。

39.4％

37.2％

第78期ヒアリングの指摘提案
10,302項目の分類（物件数59件）

18.0％

7

1.0％

5.5％

■品

質

3,828項目

■法

規

569項目

■安

全

103項目

■ VE・コスト・予算

1,853項目■ 工程・納まり・検討必要項目・確認・その他

4,058項目社会に貢献する技術
1）環境循環技術●食品リサイクル事業をスタート
Ｅ-ＮＥＴＰＬＡＮ（イーネットプラン）は、
これまで廃棄物として焼却、埋め立て処分されてきた食品残さなどをバイオマスとして活用し、良質な堆肥を作り出す高速発酵
リサイクルシステムです。
2008年9月、当社は宮城県利府町にある、仙建工業
株式会社所有のＥ-ＮＥＴＰＬＡＮ第1号プラントを借り受け、新たに「ＳＫ・バイオマスリサイクルセンター」として食品リサイクル事業をスタートさせました。
食品廃棄物などの排出抑制と、資源としての有効利用を促進するために2001年に制定された食品リサイク
ル法は、2007年度に見直しが行われ、食品関連事業者に対してさらなるリサイクル推進策を求めています。
当社では自らが当センターの運転稼動を手掛けることで、循環型社会構築の翼を担い、これまで以上に安心できる確実な技術と、きめの細かいサービスの提供を目指します。

【名
称】
ＳＫ･バイオマスリサイクルセンター【所 在 地】宮城県宮城郡利府町利府字新谷地脇5-10【設計】佐藤工業株式会社・株式会社セイグ【施工】佐藤工業株式会社【工期】2004.10.1〜2005.8.31【構造】1階ＲＣ造、2階ＲＣ造一部Ｓ造
2【敷地面積】3,155ｍ
2【延床面積】2,300ｍ【処理能力】食品残さ等 32ｔ／日

当センターを運営する利府事業所では、
Ｅ-ＮＥＴＰＬ
ＡＮのモデルプラントとして視察者を受け入れ、地域の社会学習活動の場としての施設利用も図っています。
●マイクロバブルによる現場放流水の高度浄化システム
建設現場における環境負荷の低減対策のひとつとして、水環境の向上があります。

マイクロバブルによる現場放流水の高度浄化システム
原水槽

現場で発生する土砂やセメント成分が含まれる水は、

マイクロバブルにより浮上した浮きかす
沈殿しにくい浮遊物

できるだけきれいにして放流することが望まれています。
原水

当社では、
「澄んだきれいな水の放流」を合言葉に、
マイクロバブルによる現場放流水の高度浄化システムの研究を、筑波大学京藤研究室 、若築建設との三者で進めてきました。
2007年度までに実験室レベルでの研究は終了し、放流

マイクロバブル
汚泥処分

2008年度からは現場に試験導入し、長時間運転の実施による性能確認、実機設計の課題抽出を計画してい凝集沈殿処理システム
（既存）

浮上分離槽

フィルター槽ます。

82）地球温暖化対策技術
ち

●ぼくん家
当社では、
地球温暖化防止、環境保全を目的とした「脱ちエアコン」を旗印とする、究極の省エネ住宅「ぼくん家」プ
ロジェクトに取り組んでいます。このプロジェクトでは、
最終
的には、「地球温暖化問題に対して、
エアコンに頼らない
室内環境の実現」「エネルギー問題に対して、地熱などの自然エネルギーの有効活用」「何よりも、
安全・安心な住
まいとして命の器の提供」を目指しています。
また、
モデル住宅の建設では、（ 1）耐震性、耐久性の高
い壁式ＲＣ構造の採用、（ 2）外断熱かつ高断熱による躯
体熱容量の有効利用、（ 3）外装のダブルスキン化によるモデル住宅

通気層とデザインの多様性の確保、（ 4）
フルピット化による地熱利用、（ 5）高効率の設備機器の採用を実施し、室内環境のモニタリングによる検証を行い、コストやグレードに対応したモデルパターンの検討も進めています。
●保水型透水性コンクリート舗装
当社では、
株式会社佐藤渡辺とともに、ヒートアイランド対策の一環として、透水性能と保水性能を兼ね備えた、
保水※

型透水性コンクリート舗装（保水型パーミアコン ）の開発を進めています。これは透水性コンクリートの骨材に保水性ミルクをコーティングすることで、透水性能を維持したまま保水性能を付加させた舗装です。
これにより、
夏季の晴天
佐藤工業技術研究所のテストフィールド時には保水性能によって表面からの蒸発散が促進され、表面温度の上昇を抑制することができます。一方降雨時※パーミアコン（ポーラスコンクリート舗装）
は、株式会社佐藤渡辺が国土交通省の新技術提供システム（ＮＥＴＩ
Ｓ）に登録する透水性舗装技術。

には、透水性能によって降雨を表面から速やかに排水して、
雨天時の快適な歩行を実現するとともに、都市全体としての保水性や洪水予防などに寄与することができます。
現在、当社技術研究所にて試験施工しており、施工方法の効率化や施工コストの低減についての検討を行っています。
●「どこでもソーラー」「どこでもソーラー」は、転用型ソーラー発電システム。
これまで当社、若築建設株式会社、および川田工業株
式会社の現場事務所の屋上などに設置し、間接部門で
ソーラー発のＣＯ２発生抑制に努めてきました。一般に、
電は初期装置費用が高額なため、採算をとるには20年

9Ｎｏ．
3：防音ハウス屋上に設置したどこでもソーラーから30年かかり、工期の短い施工現場にはなじまないと

設備番号

用 途

出 力

工事の種別

されてきましたが、「どこでもソーラー」は、移設が容易で

No.1

仮設事務所・宿舎の電源

5kW

一般道路トンネル

徳島県

あり、複数の現場に転用し、初期費用の回収にも効果を

No.2

周辺の夜間通路照明電源

200W

下水道築造

神奈川県

No.3

周辺の保安灯電源

2kW

下水道築造

東京都

上げています。

No.1

仮設事務所・休憩所の電源

5kW

高速道路トンネル

鳥取県

設置場所

社会に貢献する技術

3）地震対策技術●Ｅ-ブレース
財団法人日本建築防災協会の技術評価を得ている
当社の「Ｅ-ブレース」は、
あと施工アンカーを用いることのない耐震補強工法です。既存躯体（柱・梁）と鉄骨枠との隙間に袋状繊維型枠を設け、この中に無収縮モル
タルを圧入することにより、既存躯体と鉄骨枠を一体化させます。工事にともなう振動や騒音を低減することができ、建物を使用しながら短工期での耐震補強が可能です。
「Ｅ-ブレース」は、
これまで東北大学青葉山キャンパス
理学研究化学棟の耐震改修工事（2007年度）
をはじめ、3件の施工実績があります。現在、適用範囲を更に広げるため、本工法の耐力をアップさせる技術開発を行って東北大学青葉山キャンパスでの採用事例います。
●ＥＬウォール

ELウォールの概念

当社では、貯水槽の大規模地震対策として、地表か

逆T型擁壁（既設）ら打設した補強杭とＬ型擁壁による新たな耐震補強工

壁面緑化

法「ＥＬウォール」（特許出願済）を開発し、静岡県の製たて壁補強部

紙工場の半地下式凝集沈殿槽の補修・補強工事にお

低木植栽
地表基礎部
（一部格子梁）いて実用化しました。
本工法は施設外周部での補強工法であり、貯水槽本

貯水面

地表面
隣接施設

体にはほとんど手を加えないため、貯水槽を供用しながら施工できます。また地表部での施工が主体となるため、深い掘削が不要であり、安全性・施工性の向上や、工期短縮・工費節減効果があります。さらに補強杭を鋼矢板

接合鉄筋
鋼矢板（既製杭）（土留め兼補強杭）

PC杭（既設）による締切り構造とすることで、貯水槽から不慮の漏水が発生した場合でも、周辺地盤への拡散が抑制される効果があります。
●衝撃締固め工法を用いた人工液状化実験
2007年10月27日に北海道の石狩湾新港において、空港施設の耐震対策検討のための大規模な人工液状化実験が行われました。同実験は、国土交通省と産・官・学46機関の共同研究として実施されたもので、人工的に地盤を液状化させる手段に、当社の「衝撃締固め工法」の制御発破技術が採用されました。実験では世界でも例の無い583段という断発発破を行い、成功させました。
この実験の成功で独立行政法人港湾空港技術研究所
および、社団法人全日本建設技術協会から表彰を受けるなど、高い評価をいただきました。
滑走路、電波塔、誘導灯、盛土などの実物大施設が設置された、人工液状化実験

10環境保全の取り組み
1）概要

2007年度 環境目標と実績値
目標 値

項 目
省エネルギーチェックリストの活用による実績値

各支店4件以上／年、計60件以上／年

ＣＯ2削減事例の把握（土木）

38件／年

2

2

混合廃棄物の減量化（建築）

原単位平均12.5ｋｇ／m 以下

原単位平均11.6ｋｇ／m

有害物質などによる汚染防止を図る（安全環境）

有害物質などによる事故・
トラブルゼロ

有害物質などによる事故・
トラブルゼロ

グリーン調達の推進（管理）購入比率76％以上

購入比率82.4％

2008年度 環境目標
目標 値

項 目
CＯ2排出量の削減

2010年度のＣＯ2排出量を1990年度比15％削減（土木）61ｔ-ＣＯ2／億円（施工高1億円あたりの原単価）

ＣＯ2排出量の削減

2010年度のＣＯ2排出量を1990年度比15％削減（建築）19.7ｔ-ＣＯ2／億円（施工高1億円あたりの原単価）
有害物質・化学物質による事故・災害ゼロ

有害物質・化学物質の対応を適切におこない、周辺環境の安全を図る（安全環境）（1）
グリーン購入比率前期比1％アップ（1）事務所活動の推進、徹底（2）普及活動（パンフレット・クールビズバッジの配布など）（2）
チームマイナス6％活動の推進（管理）（3）
自治体・自治会・ＮＰＯ・企業などが主催する環境活動への参加

土木事業では、2005年度から取り組んできた省エネルギー

建築事業では、2007年度の混合廃棄物の原単位の全チェックリストの活用によるＣＯ2削減事例の収集は、
新しい

国の集計は、
目標値である12.5ｋｇ／m（個別平均原単位）

事例が少なくなり、
2007年度は未達になりました。2008年

を下回り、11.6ｋｇ／m になりました。
しかし、首都圏での集度からは、これまでに収集した事例を全国で水平展開する計は14.4ｋｇ／m と高い数値であり、分別収集のさらなるとともに、具体的な削減量の数値を目標とすることとしました。

徹底を図っていきます。

2

2

2

●マテリアルフロー（2007年度）
エネルギー使用

INPUT

軽 油・・・・・・・・・・・・・ 9,303 kｌ
灯 油・・・・・・・・・・・・・・・ 704 kｌ
ガソリン・・・・・・・・・・・・・・・359 kｌ
電 気・・・・・・・・・・・1,835万 kWｈ
3ガ ス・・・・・・・・・・・・・・・11万 ｍ

主要資材購入3

ガス
オイル
軽油 灯油 ガソリン

※エネルギー使用量・建設副産物再資源化量の数値は、サンプル調査の集計値により推定

PROCESS■計画・設計■施工・解体■リニューアル■技術開発・研究生コンクリート・・・・ 34.3万 ｍ
3
砕石・・・ 25.1万 ｍ
骨材（砂・砕石）セメント
砂
鉄 筋・・・・・・・・・・・・・・ 4.9万ｔ
セメント・・・・・・・・・・・・・ 4.1万ｔ
鋼 材・・・・・・・・・・・・・ 1.8万ｔ 鉄筋 鋼材 生コン
コピー用紙・・・・・・・・ 740万 枚 ※コピー用紙の数値は、本社・支店のオフィス活動による集計値

2007年度施工高実績
土建

木・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・464億円
築・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・728億円

合計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1,192億円

ビル

ダム
トンネル
道路
橋梁

産業廃棄物発生
コンクリートがら・・・・4.5万ｔ

OUTPUT

混合廃棄物・・・・・・・・0.7万ｔ
アスコンがら・・・・・・・ 2.4万ｔ その他・・・・・・・・・・・・・・ 1.5万ｔ
建設汚泥・・・・・・・・・・ 9.3万ｔ 合 計・・・・・・・・・・・19.2万ｔ
木くず・・・・・・・・・・・・・・・0.8万ｔ
ＣＯ2排出
合計・・・・・・3.9万ｔ-CO2

建設副産物再資源化

再資源化

11

コンクリート塊・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4.5万ｔ
アスファルト･コンクリート塊・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2.4万ｔ
木 材・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・0.7万ｔ
建設汚泥・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8.8万ｔ

木くず

金属くず

●環境会計

環境保全コストと施工高比率

当社では、事業活動において、
環境保全活動の推進を図るために投資したコストと、その活動により得られた効果を把握するため、環境会計の調査を2000年度から実施し■…コスト…施工高比率

（億円）
100

（％）
10

9.5
96

ています。

90

2007年度の環境保全コストは約59億円であり、前年度に比較して約21億円減少しました。また、2007年度の施工高における環境保全コストの比率は4.9％であり、前年度に比べ1.8％減少しています。
事業（作業所）エリア内コストについては、
建設廃棄物の分別の推進による資源循環コストの削減などもあり、高ければよいというものではありませんが、
ここ数年、
保全コ
ストが減少していることについて分析し、環境保全の本質

8

80

80
環
境
保
全 70
コ
ス
ト
60

9

7.8

80

7

6.7

6
4.9

5

4.1

4

施
工
高
比
率

59

3
51

2

50

1
0
2007
（年度）

40
2003

的な取り組みを全社的に検討していきたいと考えています。

2004

2005

2006

事業の中心でもあり、直接環境への影響を管理できる事業（作業所）エリアはもちろんですが、設計・施工計画時における環境配慮の設計および、工法変更の提案などについても積極的に実施し、事業（作業所）エリア内コスト
以外についてのコスト比率も高めていきたいと考えています。
環境保全コストの内訳
分類

2007年度
2006年度
対前年度
コスト 施工高比率 コスト 施工高比率 増減比率

具体的項目（百万円）（％）（百万円）（％） （％）
事業（作業所）
エリア内コスト（1）公害防止コスト
1 （2）地球環境保全コスト（3）資源循環コスト

水質汚濁防止、
振動・騒音防止、
大気汚染防止など

3,821

3.19

2,770

2.32

264

0.22

305

0.26

0.04

2,093

1.75

1,474

1.24

−0.51
−1.34

地球温暖化防止、
熱帯雨林破壊防止など
建設廃棄物収集・運搬・処理、建設副産物再利用・減量化、一般廃棄物処理など

−0.87

6,178

5.16

4,549

3.82

2 上下流コスト

事務用品などのグリーン購入、再生資材利用、環境配慮設計など

460

0.38

895

0.75

0.37

3 管理活動コスト

環境教育・研修、ISO14001環境マネジメントの運用・認証取得、環境関連部門の人件費など

335

0.28

47

0.04

−0.24

4 研究開発コスト

土木・建築の環境関連技術に関する研究開発費など

847

0.71

138

0.12

−0.59

5 社会活動コスト

情報公開（環境報告書作成、展示会出展など）、
自然保護・美化・緑化、地域コミュニケーションなど

131

0.11

198

0.17

0.06

6 環境損傷コスト

工事周辺環境の修復、
維持、
補修など

17

0.01

73

0.06

0.05

小 計

【対象期間】2007年4月1日〜2008年3月31日【対象範囲】本社、技術研究所、支店（10支店）作業所（土木15作業所、建築13業所）【調査項目】「環境会計ガイドライン2005」環境省、「建設業における環境会計ガイドライン2002年版」建設業3団体（日建連、土工協、建築協）
を参考に項目を選定。
【調査方法】当社単独工事およびＪＶスポンサー工事を対象にサンプリング調査を実施し、各工種毎に環境保全コストの施工高比率算出により国内作業所全体のコストを換算。
本社・支店は、事業所毎にコストを算定の上、集計を実施。

●環境パフォーマンスの変化

主な環境パフォーマンスの変化
単

環境パフォーマンスの変化について前年度と比較してみると、ＣＯ2施工高あたりの発生量は大幅に削減することができました。
しかし、廃棄物施工高あたりの発生量・建設副産物の再資源化率・混合廃棄物の施工高あたりの発生量は、共に良好な数値を得ることができませんでした。
次年度以降は、
これらのデータを分析し、確実に改善でき位

2006年度 2007年度

前年比CO2施工高あたりの排出量t-CO2／億円

36.4

31.3

5.1t-CO2／億円の減少

廃棄物施工高あたりの発生量

t／億円

142

161

19t／億円の増加

混合廃棄物の施工高あたりの発生量

t／億円

4.3

4.2

0.1t／億円の減少

建設副産物の
再資源化率

％

98

97

1％の減少

るように努めて参ります。
122）建設廃棄物対策●マテリアルフロー（2007年度）建設廃棄物の発生量増加し、コンクリートがらなどは大きく減少しています。こ2007年度の建設廃棄物の発生量は19.2万ｔであり、 のような廃棄物の品目による発生量の増減は、受注工事前年度に比べて約3.5万ｔ増加しました。また施工高1億の種類や受注量により左右されます。当社では、建設廃円あたりの廃棄物発生量についても、前年度に比べて棄物発生量の抑制はもちろんですが、建設副産物の再約19ｔ／億円と増加し、161ｔ／億円となりました。廃棄物

資源化率の向上というテーマにも取り組んでいます。

の品目別に見ると、
建設汚泥の発生量が前年比で大きく
建設廃棄物発生量（マニフェスト集計）■…その他■…混合廃棄物■…木くず■…建設汚泥■…アスコンがら■…コンクリート
がら等

施工高1億円あたり廃棄物の発生量

（千t）
250

（t／億円）
250
16

200

6

3

4
5

8

94

4
2

4

74

7
28

100

50

26

83

74

14

20

23

90

83

161

150

10

5

183

7

11

150

200

200

8

142

137

93

100
24

50

49

43

0

0
2003

2004

2005

2006

2007
（年度）

2004

2003

●マテリアルフロー（2007年度）建設副産物の再資源化率（％）
100 99が、わずかながら減少しました。特に建設発生土、
建設発
建設汚泥、建設発生木材については、大都市圏以外
における処理施設整備の遅れによって、100％リサイクルを達成することが困難であるというのが現状です。再資

2006

2007
（年度）

建設副産物の再資源化率

全体的に、
建設汚泥以外の建設副産物の再資源化率
生木材の再資源化率が減少しています。

2005…アスファルト・
コンクリート塊…コンクリート塊…建設発生木材…建設汚泥…建設発生土…建設副産物合計

100 100

100 100

99

99

99

97

97
93

92

100 100
98

99
97

96
94

95

91

92

90 90

100

88

90

87

87
83

80

80

源化率の高い、
新たな処理施設の開拓を行うことなどで、
70
2003

これらの品目の再資源化率を向上していくことが今後の

2004

2005

2006

課題です。

●マテリアルフロー（2007年度）混合廃棄物の低減
建築工事の混合廃棄物については、発生量が約5.0千

混合廃棄物の発生量および施工高あたり発生量ｔと前年度に比べ約0.3千ｔ増加していますが、施工高1億円あたりの発生量については約4.2ｔ／億円と、前年度に■…混合廃棄物発生量を行うようにしていますが、
小規模工事・解体工事が増加しているため、
施工高1億円あたりの発生量は大きく減少
することはありませんでした。今後は、これらの工事におけ…施工高あたり発生量（t）10,000（t／億円）
7.0

比べ約0.1ｔ／億円減少しました。
各作業所においては、
混合廃棄物を低減し、
分別排出

6.0

5.7

8,000
混
合
廃 6,000
棄
物
発 4,000
生
量
2,000

4.6

4.3

5,754

5,754

4.3
4,688

4,424

4.2
4,969

混合廃棄物発生量の削減を目指します。
13

5.0 施
工
高
4.0 あ
た
3.0 り
発
生
2.0 量
1.0

る分別排出活動の重点的な実施とともに、分別した廃棄物（副産物）の新たなリサイクルルートの開拓などによって、

2007
（年度）

0.0

0
2003

2004

2005

2006

2007
（年度）

環境保全の取り組み●取り組み事例（札幌支店雨竜作業所）
当社札幌支店雨竜作業所で、産業廃棄物の最終処
分場建設工事を行っています。既設の雨竜産業廃棄物最終処分場が満杯の状態であるため、新たに北側に
管理安定型最終処分場を建設するものです。
一般に工事で伐採除根材が発生する場合、幹の部
分は製紙原料のパルプなどの有価材となり、また、根・枝葉は木くずとして中間処理処分し、チップ材などになります。処分場で中間処理したチップ材は95％が製紙会社などの燃料になり、残りがバークチップとして堆肥に使用されます。
当作業所では、2008年3月12日から2008年3月20日まで、
地元の林業会社に、当工事で発生したおよそ220ｔの抜
根物・枝・細幹を冬期間の集成材乾燥用のボイラー燃料として無償提供しました。燃料用の規格としては、2ｍ以内にしなければなりませんが、伐倒造材機を使用することで、長さを調整致しました。

伐採除根材の再利用の様子

リサイクル実績

なお、2008年8月2日に当工事の理解を求め、現場見処理方法

学会を実施するとともに、同施設内にある牧岡コミュニティー

木くず産廃処理776t

センターの懇親会イベントに参加し、地元の方々および処分場関係者の皆様とともに、交流をはかりました。

実

績

ボイラー材

220t

パルプ・チップ材

900t

一般用材

100t

3）化学物質対策●PCB機器の適正管理
2001年6月施行の「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により、ＰＣＢ保管事業者は、2016年までに適正に無害化処理をすることが義務付けられています。処理事業者としては、
日本環境安全株式会社が全国の5事業所において無害化処理を行っていますが、
自治体優先の処理がなされていることや、処
理能力が2ｔ／日前後であることから、民間の保管事業者
はまだ数年の保管を余儀なくされています。
当社は、蛍光灯の安定器といった小型機器も含め、665台（約16ｔ）
を保管しています。各支店で保有していたＰＣ

技術研究所内 PCB保管倉庫

Ｂ機器は、
機材センターの廃止などにともない、2007年より技術研究所と、
当社子会社である株式会社サトーマシー
ナリの2箇所に集約し、ＰＣＢ廃棄物管理規定に基づき、適正に保管・管理を行っています。

PCB機器の管理状況
名称

当社保有数量台数（台）

重量（Kg）

蛍光灯などの安定器

402

449

高圧コンデンサ

259

15,193高圧トランス1

113

高圧トランス（微量）1212

高圧コンデンサ（微量）

2

42

665

15,969合計

144）地球温暖化対策
CO2総排出量とCO2原単位排出量●ＣＯ2排出量の算定
ＣＯ2など温室効果ガスの排出削減については、2005
年の京都議定書発効による「1990年の排出量を基準として、2008〜2012年の間にＣＯ2など温室効果ガスの■…CO2排出量…CO2原単位排出量（万t-CO2）
20.0（t-CO2／億円）
100.0
19.3

6％（ＣＯ2換算量）を削減する」という日本の目標設定を受け、社団法人日本建設業団体連合会、社団法人土

80.0
15.0

木工業協会、
社団法人建築業協会の建設業3団体が「2010年までに施工段階におけるＣＯ2の施工高あたりの排出量（ 原単位排出量 ）を、1990年を基準として12％削減する」という建設業界における目標を設定しています。
当社では、サンプリング作業所（土木15現場、建築13

CO
2
総 10.0
排
出
量

49.8
43.0
37.4

36.4

36.3

31.3
5.5

C
60.0 O2
原単位
排40.0 出
量

5.3

5.0

3.9

4.3

3.9

20.0

現場）におけるエネルギー使用量を定量的に把握に努め、その結果からＣＯ2原単位排出量を算出しています。

0.0
2007
（年度）

0.0
1990

なお削減目標の基準となる1990年度のＣＯ2 原単位排

2003

2004

2005

2006

出量は、2002〜2004年度のデータ（土木77件、建築33件）から推定算出し、その値を基準値として削減率を算出しています。

工種別CO2原単位排出量

2007年度のＣＯ2 原単位排出量は31.3t-ＣＯ2 ／億円
であり、前年度より5.1t-ＣＯ2／億円減少しています。基（t-CO2／億円）
140.0

準年である1990年のＣＯ2 原単位排出量と比較すると

120.0

14％削減し、建設業界における目標は達成しています。
本社･支店を含めた当社全体のＣＯ2 総排出量は、3.9

125.0

100.0
85.1

80.0

72.6

2
Ｏ2、建築工事1.5万t-ＣＯ2、万t-ＣＯ（土木工事2.3万t-Ｃ

事業所0.1万t-ＣＯ2 ）であり、前年度より0.4万t-ＣＯ2減少
しています。
のＣＯ2 原単位排出量については前年度と比べて若干0.0

値を示しますが、小規模工事や解体工事が増加しており、ＣＯ2 原単位排出量が大きく減少していないのが現状です。
土木工事のＣＯ2原単位排出量については、
ダム工事
や発電所築造などのエネルギー関連工事およびトンネ
ル工事など、大規模な工事を抱えている工種は大きな数値を示していますが、大型工事の減少などにより、結果的に土木工事においても、ＣＯ2原単位排出量は減少
しています。
当社では既に建設業3団体のＣＯ2原単位排出量削減
目標は達成していますが、今後も各作業所に対し、
ＣＯ2削減活動を積極的に推進していきます。

39.6
31.3

26.1

工種別のＣＯ2原単位排出量を見てみると、建築工事

事は土木工事と比べるとＣＯ2 原単位排出量が小さい

50.9

40.0
20.0

の減少はありますが、ほぼ横ばい状況でした。建築工

15

64.9

60.0

ト
ン
ネ
ル
・
地
下
空
間

シ
ー
ル
ド
・
推
進

22.7

ダ
ム

エ
ネ
ル
ギ
ー

一
般
土
木

都
市
土
木

河
川

19.9

土
木
合
計

建

合

築

計

環境保全の取り組み

5）
オフィスでの取り組み
コピー用紙使用状況

当社では、オフィスでの環境保全の取り組みとして本社および支店のコピー用紙・上水道・電気の使用量を
（万枚）
950

監視し、省エネルギー・省資源活動を実施しています。
コピー用紙使用量は768万枚で前年度より11万枚（前年比 ▲ 1.4％ ）減少しました。店内従業員1人あたりの年間使用枚数は11,064枚となり、前年度より543枚（ 前年比▲4.6％）の減少となりました。今後についても、書

コ
ピ
ー
用
紙
使
用
枚
数

類の電子データ化推進やダイレクトファックス、社内資■…コピー用紙枚数…一人あたり使用枚数

900

12,00011,607850

11,064

10,971
10,248

800
750
700

一
11,500 人
あ11,000 たり
10,500 使
用
10,000 枚
数
9,500

909

784

799

779

768

2003

2004

2005

2006

9,000
2007
（年度）

650

料作成における、2アップ・4アップ印刷や両面印刷など（枚）
12,50011,879のコピー複合機の高度利用により、用紙使用量の削減を図っていきます。
上水使用状況

3

上水道の年間使用量は7,301ｍ（前年比▲1.9％）、
3

一人あたりの年間使用量は14ｍ（ 前年比 ▲ 5.8％ ）と■…上水使用量

3（m ）16,000

減少しています。
度に対し11万ｋＷｈ増（ 前年比6％ ）と微増しました。1人あたりの年間使用量は2,787ｋＷｈと、前年度より68ｋＷｈ（前年比2.4％）微増しています。使用量の微増は、

3

（m ）
25

23

14,000

全社における電気使用量は193万ｋＷｈであり、前年…一人あたり使用量20

12,00015

上 10,000
水使 8,000
用
量 6,000

15

15

14

10

4,000
2,000

事務所内の人員増と当社技術研究所の移転が原因と

一
人
あ
た
り
使
用
量

5

14,580

9,847

8,142

7,444

7,301

2003

2004

2005

2006

0
2007
（年度）

0

考えられますが、今後も引き続き昼休み時間の消灯 、

15

業務時間の短縮、
フロアの適正配置などにより電気使用量の削減を継続していきます。
電気使用状況

また、当社では事務用品などのグリーン調達を推進しています。2006年よりインターネット購入システムを本支店で導入し、これによって事務用品など購入の捕捉（万kWh）
300

グリーン調達比率は82.4％となっています。

電
気
使
用
量

ＣＯＯＬＢＩＺ バッジ

（kWh）
4,000

2,983

3,500

3,138
2,719

2,787

200
150
100
50

■今年度から当データの算出にあたり、店内従業員数に、派遣社員などの人数を加えました。
■上水道のデータは、札幌支店・横浜支店・名古屋支店・中国支店・四国支店・九州支店はテナントにつき除外し、また従業員数もこれに合わせています。

…一人あたり使用量

3,417

250

率があがり、
グリーン調達の集計作業の効率化がよくなっています。なお、
この取り組みの結果として2007年度の■…電気使用量

3,000 一人
2,500 あた2,000 り使
1,500 用1,000 量

261

228

228

182

193

2003

2004

2005

2006

0
2007
（年度）

0

500

COLUMN No.1

佐 藤 工 業は「チーム・マイナス6％」 さて、当社は夏期に「室温28度・ノーネに参加しています。環境問題への理解 クタイ」のクールビズを実施していますが、を深め、具体的な省エネ行動の実践に 今夏は、チーム・マイナス6％制作の「Ｃつながるよう社内でも「チーム・マイナス ＯＯＬ ＢＩＺ バッジ」を着けて、執務にあ6％」のポスターを貼るなど、啓発を図っ たりました。手 軽なＰＲツールであり、おています。
客様からも好評でした。

16

活力ある人材育成
佐藤工業では、「活力ある人材育成と人間尊重の経

貴重な財産であり、企業の目的を実現し自発的で意欲溢

営推進」を経営理念のひとつに掲げ、人材の育成に力をれる企業人集団を形成するために、職員の能力の開発・注いでいます。職員は、会社の存続・成長の基盤となる向上に力を注いでいます。

1）各種研修制度
佐藤工業が掲げる「建設品質。」。この礎となる技術

これら研修、報告会などを通じて、技術力の維持・向力は、業務遂行の中で効果的にかつ確実に高めること

上だけでなく、職員間のコミュニケーションの促進、人間ができるという信念のもと、ＯＪＴを中心に技術力の研鑽形成に力を注いでいます。

と継承に努めています。日々発生する諸問題に対し、まずは自分で調べ考え行動し、上司、先輩などから助言や指導を受けながら問題を解決・克服していくことにより、
知識、
創造力、
判断力、
行動力を含めた総合的な技術力が身につき、磨き上げられていきます。
ＯＪＴとは別に、階層別の定期研修や職種別の研修も行っています。さらに、コンプライアンスや人権問題などをテーマに社会人・企業人としての人間形成について寄与する教育も行っています。また土木・建築事業部では、それぞれ年に一度技術報告会を開催し、技術の水平展
開や工夫を全社で共有するとともに、報告会を通してプ
レゼンテーション能力の向上も図っています。

2）資格取得の奨励
資格は、個人の能力を保証する無形の資産です。また、学習を通じて得られる知識と能力の開発は、会社の目的・目標に遂行に繋がるものです。
佐藤工業では、（ 1）費用の助成、（ 2）時間的助成、（ 3）
ノウハウの助成を軸として職員の資格の取得を支援、奨励しています。
また、費用の助成については143の特定資格を対象に受験料や登録料を助成し、特に難易度が高く、利用価値も高い33資格については報奨金を支給しています。

コンプライアンス研修の様子

主要資格の取得状況（2008.8.1現在）
資 格 名
博 士
技 術 士
P E（アメリカ・マレーシア・シンガポール）
1級土木施工管理技士
1級建築士
1級建築施工管理技士
1級建設機械施工技士
建築設備士
1級管工事施工技士
1級電気工事施工技士
コンクリート主任技士
再開発プランナー
宅地建物取引主任者
C A S B E E 建築評価員

人

数
4
107
2
685
283
522
6
23
48
37
28
5
83
6

3）職員の健康増進、休暇制度
いくら高い技術力を保有していても、心身が健康でな休暇として夏期休暇（ 5日間 ）と年末年始休暇（ 6日間 ）ければ「建設品質。」は継続されません。佐藤工業では、 を設定し、作業所勤務者に対しては、さらに3日間のリフ
職員の健康増進のため、定期健康診断や人間ドックな

レッシュ休暇を設けています。なお、家族との絆を深める

どのヘルスチェックやメンタルチェックを充実させるとともための長期休暇として、満40歳で7日間、満50歳で10日に、産業医による個別指導、健康保険組合との連携に間のライフプランニング休暇を設けています。また、育児よるアフターフォローにも力を入れ、病気の早期発見、早休暇、介護休暇、看護休暇の各制度も整備し、支援し期対応に努めています。

ています。

休暇については、法定休日、法定外休日のほか、特別17

労働安全衛生
1）安全衛生方針・目標・目標値
新生第7期（第79期）安全衛生基本計画

当社は「安全・安心・快適な作業環境と健康の確保」
を安全衛生方針と定め、全ての安全衛生活動がこの【安全衛生方針】

安全・安心・快適な作業環境と健康の確保

方針に沿って実施しています。
全社の過去の災害データから危険・有害要因を特定して、方針・目標を具体的に設定しており、2008年度
においては転倒災害の防止を新たに加えました。
目標値は前年度同様 、「公衆災害ゼロ」「死亡・重大災害ゼロ」「災害（ 休業4日以上 ）10件以下」としています。

【安全衛生目標】【重点施策】
1．
墜落・転落災害の防止
1．
安全管理体制の確立
2．
建設機械・クレーン等災害の防止 2．
リスクアセスメントの確実な実施
3．
倒壊・崩壊災害の防止
3．
不安全行動による労働災害防止
対策の徹底
4．
飛来・落下災害の防止
4．
安全衛生教育の積極的な実施
5．
転倒災害の防止5．
専門工事業者の自律的安全衛生【目標値】
管理活動の推進1．
公衆災害 ゼロ
6．
交通労働災害防止対策の実施
2．
死亡･重大災害 ゼロ
7．
高年齢労働者に対する労働災害
3．
災害件数 10件以下（全国）防止対策の実施
8．
労働衛生管理体制の整備
平成２０年７月１日 佐藤工業株式会社

2）安全衛生目標達成状況
労働災害発生状況（過去2年）

2007年の建設業における労働災害の死傷者数は26,106人、死亡者数は461人と、どちらも2006年を下回■…第77期 ■…第78期

りました。

【第77期】2006年7月〜2007年6月 【第78期】2007年7月〜2008年7月

休業4日以上の災害件数は「10件以下」の目標を上回
け止め、安全管理体制の強化を図るとともに、
リスクア
セスメントを取り入れた作業手順書の作成や、日々のＫ…第78期累計

186

当社では死亡・重大災害こそ発生していないものの、り、16件の災害が発生しました。この結果を真摯に受…第77期累計

5
月
別
死
傷
者
数

16

5

14

4
3
2

Ｙ
（危険予知 ）
ミーティングによって確実なリスク排除対1策を実践していきます。

0

12 累
計
10 死
8 傷
者
6 数

3
2

2

2
11

11

1

2

22

1

11

4

1

2
0

0

0

0

00

0

0

7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月

3）役員安全･環境パトロール
役員安全・環境パトロールは、
1年に2回、
全国安全週間・準備月間と歳末労働災害防止強調月間に行っています。
このパトロールは、災害防止や環境に対する取り組みが適切であるかチェックするもので、全国の土木・建築工事の作業所を中心に、会長をはじめ、役員、執行役員が視察します。
経営トップ自らが現場に足を運び、指示・指導することで、作業所の安全意識を高めています。

役員安全・環境パトロールの様子

18労働安全衛生

4）
ＡＥＤ（自動体外式除細動器）の導入
日本における心疾患による死亡者数は増加傾向にあり、また作業員の高齢化により、建設現場における心停止の発生件数も、
今後増加することが予想されています。
当社では、安全衛生基本計画の重点施策である「労働衛生管理体制の整備」の一環として、
ＡＥＤ
（Ａｕｔ
ｏｍａ
ｔ
ｅｄ
Ｅｘｔ
ｅｒｎａ
ｌ Ｄｅ
ｆ
ｉ
ｂｒ
ｉ
ｌ
ｌ
ａ
ｔ
ｏｒ／自動体外式除細動器）
を全
国16か所のモデル作業所と本社・東京支店１Ｆエントラン
スに設置しました。設置作業所には、近隣住民や通行人にＡＥＤが設置されていることがわかるよう、
作業所入口な
どにシールを貼付しています。
また設置作業所の職員は、万一の際には確実に救命活動に取り組めるよう、
消防署な

応急手当講習会の様子

どが実施する応急手当講習会を受講しています。

5）佐栄建設事業協同組合
佐栄建設事業協同組合は、佐藤工業と取引関係の

法人建設業振興基金の後援のもと、専門工事業を取りある中核的専門会社が組合員となり、国土交通大臣か巻く課題についてや中小企業診断士などによる経営改ら認可された組合です。組合員企業の経営力向上を目

善に関する講演を開催し、各企業の経営向上の一助と指し、組合員が団結して経営改善事業などの諸事業をしています。また2008年度は、国土交通省の建設技能共同運営し、相互扶助の精神による共存共栄を図るこ者確保・育成モデル構築支援事業に選定され、当社ととを目的としています。

協力会社との連携による鳶・土工技能者の入職促進・毎年11月に開催している経営者研修会では、財団

育成プログラムの開発に取り組んでいます

6）佐睦会
佐睦会は、佐藤工業の各支店ごとに組織された親睦団体です。その下部組織にある安全衛生協力会は、作業所パトロールなどを通して、専門会社による自主的
安全衛生管理能力の向上を図る活動を行っています。
また、本社、支店との協力を得て、専門会社の経営層に対して、建設業法・安全衛生法などの遵守を目的とする教育を実施し、コンプライアンスの徹底に努めています。

佐睦会研修会の様子

19社会貢献活動
佐藤工業は、
総合建設会社としてトンネルやダム、道路、 自利」、「自利他利円満の信」。感謝の気持ちをもって、現橋、
エネルギー施設、そして、学校や病院、住宅、工場、庁場見学会や清掃活動など、今、私たちができるところから舎、
オフィスビル、環境施設など、あらゆる工事を行い、多く公益増進の一助に努めています。

のステークホルダーに接しています。創業のこころは「利他、

1）現場見学会●日本宇宙少年団、住吉シールドを探検／住吉シールド作業所
2008年4月27日、小・中学生、高校生らで構成される日
本宇宙少年団福岡分団約80名が、福岡県福岡市の住吉３号幹線築造工事のシールドトンネル内を「探検」に訪れました。ほとんどの見学者が初めてという地下の世界。
内径φ2,200ｍｍのシールドトンネル内、約600ｍを案内し、福岡市浸水対策事業「レインボープラン」の一環であるこの工事に対する理解を深めてもらいました。見学者からは、
宇宙少年団、探検の様子

日本の高度なシールド技術への関心が寄せられたほか、「冒険をしているようで楽しかった」という感想もいただきました。
●100万人の市民現場見学会／高知長浜シールド作業所
当作業所では、社団法人土木工業協会「100万人の市民見学会」の開催を積極的に行い、当核工事の概要と進捗状況を説明するとともに、社会資本整備の必要性の理解促進に努めています 。当工事は、高知
県高知市長浜周辺の下水道整備および、雨水環境対策として、泥土圧シールド工法で770ｍの雨水幹線を築造するもので、2007年9月10日の高知県立高知工業高等学校の見学会をはじめ、これまでに4回（ 計176名
参加）の見学会を行っています。

高知県立高知工業高等学校 見学会の様子

シールド工法地下水のある軟らかい地盤などで採用されるトンネル工法。地下を円筒形の鋼鉄の枠で保護しながら掘り進めると同時に、トンネルの壁を構築します。さまざまな断面形状のシールドが開発されており、この技術のさらなる発展により、地下空間の新たな利用の可能性が広がります。

●小学生の社会学習／幌加内作業所
当工事は、
北海道幌加内町の境界部に位置する幌加
内峠道路改良事業（延長4.6ｋｍ）のうちトンネル部分（1.2ｋｍ）
をＮＡＴＭ工法にて施工するものです。冬期は3ｍを越す積雪に、
氷点下20℃以下という厳しい自然状況下で起こる通行支障の解消を目的としています。
当作業所では、
国土交通省北海道開発局札幌開発建設部の企画による、「小学生の社会学習」の一環とした見学会を計画しました。2007年11月1日、地元小学校の84
名の児童が訪れました。坑内での、トンネル排水を一瞬にして浄化する実験では驚嘆の声が聞かれたほか、
トンネ
ルから出てきた蛇紋岩や、建設機械に興味を示していました。当作業所では、専門学校や町議会、商工会の見学会
を含め、2007年度は7回の見学会を実施致しました。

ナ ト ム

地元小学生の見学会の様子

ＮＡＴＭ工法主に山岳部で採用されるトンネル工法。掘削した地山を吹き付けコンクリートで固め、その上からロックボルトを打ち込むことで、地山が本来有している耐荷能力を活用し、トンネルを構築します。近年では技術開発が進み、岩盤だけでなく、都市部の土砂地
山などにも採用されています。

202）清掃活動●羽鳥湖周辺環境美化作業／東北支店
東北支店では、羽鳥湖環境保全観光対策協議会（会長・兼子司 村長）が主催する羽鳥湖周辺環境美化活動の趣旨に賛同し、近隣の羽鳥トンネル作業所が中心となって参加しています。
2008年度は、9月29日に開催され、支店と作業所から
4ｔダンプ1台を提供するとともに、12名が参加しました。
●大江川クリーン作戦と堀川清掃活動／名古屋支店

羽鳥湖周辺環境美化活動の様子

2007年11月10日、愛知県一宮市内を流れる大江川の大正橋から須ヶ崎橋区間において、グラウンドワーク
一宮実行委員会主催の第9回大江川クリーン作戦に、
当社名古屋支店から7名が参加し、行政、地域住民の方々とともに、大江川の浄化と、沿道のゴミ拾いを行いました。
また、2008年5月から6月にかけ、中日本建設コンサル
タント株式会社「かわせみ調査隊」とともに、
堀川フラワー
フェスティバル2008に向けた堀川の清掃活動にも参加し、定期水質調査を実施しました。
●佐藤記念公園の清掃活動／北陸支店

大江川清掃活動の様子

2008年7月20日、北陸支店の有志25名が、富山県富山市にある佐藤記念公園の清掃活動を行いました。佐藤記念公園は、佐藤工業創設者の初代佐藤助九郎が笹津橋の架け替えに私財を投じ、賃取橋として公共の利便を図ったことに由来し整備されたもので、これまで
笹津地区住民の篤志により維持管理する地域の憩いの場として利用されてきました。
清掃活動の当日は、
あいにく小雨も降るなかでの実施でしたが、地域住民の方々のご協力のもと草刈りや枝打ちを行い、
うっそうとした公園が明るくなりました。

二代目 笹津橋佐藤記念公園清掃活動の様子

COLUMN No.2

佐藤工業の創業者 佐藤助九郎が 川をまたいで飛越を結び、地域の暮らし
私費を投じて架設した木鉄混合トラス橋。 や産業を支えました。
明治21年春、雪解けの出水による流水
橋銭は、1人が6厘、荷車が2銭、荷担のため、一代目の笹津橋の橋脚が破損 ぎの人が1銭2厘、馬車と4つ車が5銭。
し、人 馬 の 通 行が 不 可 能となり、明 治
賃取りは明治40年代初めまで続いた
25（1892）年12月に架け替えられました。 後、橋の管理は富山県に引き継がれま
橋脚の基礎工事にはケーソン工法が採 した。
用されました。現在のＰＦＩの先駆けともいえる手 法の賃 取 橋として、急 流 神 通

21

社会貢献活動

3）
スポーツ振興●富山県バウンドテニス協会事務局／北陸支店
バウンドテニスとは、テニスと卓球を合わせたようなス
ポーツです。全国スポーツ・レクリエーション祭では、第一回目から正式競技種目となっています。その全国スポー※

ツ・レクリエーション祭 が、2010年に富山県で開催されることが決まったことから、当競技の普及、協賛、振興を図り、県内外の関係先から当社に協力の要請があり、北陸支店に富山県バウンドテニス協会の事務局を設置することになりました。
当支店ではスポーツ文化貢献活動のひとつとして、今後も地元愛好者の方々とともに、普及、振興を図っていきます。

5月25日、富山県サン・アビリティーズ滑川での大会の様子※「全国スポーツ・レクリエーション祭」は、1988年から各都道都道府県持ち回り方式で毎年開催。
文部科学省、県、
日本体育協会、
日本レクリエーション協会、全国体育指導委員連合が主催。

4）
エコキャップ運動／本社・東京支店
本社、東京支店における店内の取り組みとして、エコキャップ推進協会が主催するエコキャップ運動に参加
しています。
ペットボトルのキャップは一般廃棄物で焼却されるとＣＯ2が発生します。また、ゴミとして焼却処分された場
合は、
キャップ400個で3,150ｇのＣＯ2が発生します。しかし、キャップを集めてリサイクルに回すと売却益を得て、かつＣＯ2も発生しないようにすることができます。この売却益は、ＪＣＶ（世界の子供にワクチンを日本委員会）
を通しワクチンに変え、途上国の子供たちにワクチンを届けることができます。自ら消費した飲料水のペットボトル

約4ヶ月で10,160個集まりましたを分別するだけの容易な活動として、
当社では、関係子
会社の佐藤リフォーム株式会社とともに、ペットボトルのキャップの回収を推進しています。

ルーマニア地震災害軽減計画プロジェクトに参加

モックアップ（構造体の模型）の画像

COLUMN No.3

独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ） えるため、ブカレスト建設技術大学構内に、モッの「ルーマニア地震災害軽減計画プロジェ クアップ（構造体の模型）
をハーフカットモクト」に、2007年9月から2008年3月の間、 デルで施工。制作過程をビデオに記録する
当社建築事業本部技術部主席研究員で など、マニュアルやガイドラインも作成。耐ある長縄裕行が、技術供与に参画しました。 震補強工事に必要な施工品質管理の要
日本では一般的である「ＲＣ壁新設によ 点を整理し、各工法の特徴を伝えました。
る補強工事」「枠付き鉄骨ブレース工法」「鋼
またブカレスト滞在中は、小中学生を対板巻き立て補強工事」「炭素繊維補強工事」 象とした市民啓発プログラムに、講師としての具体的な設計方法とその施工方法を伝 参加しました。

22