Ⅲ－１ 特性に応じた指導や支援（４）障がい種別の教育的対応のためのコーディネートアイディア（例）③知的障がい（2022 年 4 月追補版）☆

知的障がいのある⼦どもの教育的ニーズの整理①〜障がいの状態等の把握〜

知的障がいのある⼦どもの教育的ニーズを整理する観点『①障がいの状態等の把握』について、「障害のある⼦供の教育⽀援の手引」から、⼀部を抜粋してまとめました。詳細については、「手引」第３編をご参照ください。

ア

医学的側⾯からの把握

障がいに関する基礎的な情報の把握把握する事項
a 既往・生育歴留意点等
・出生週数・出生時体重・入院歴や服薬・出生時の状態・原因疾患の有無

・保育器の使用・育った国や言語環境

ｂ 知的機能の発達の明ら・知的機能とは、認知や言語などに関係する機能である。

かな遅れ

・精神機能のうち、情緒⾯とは区別される知的⾯に、同年齢の⼦どもと比較した際に、平均的な水準より有意な遅れが明らかにあるということ。
・知的機能の発達の遅れについて把握しておく必要がある。
・使用した知能検査等の誤差の範囲及び検査時の被検査者の身体的・心理的状態、検査者と被検査者との信頼関係の状態などの影響を考慮する必要もある。

ｃ 適応⾏動の困難さ

・適応⾏動とは、「⽇常生活において機能するために⼈々が学習した、概念的社会的及び実用的なスキルの集合」とされる。
・他⼈との意思の交換、⽇常生活や社会生活、安全、仕事、余暇利用などについて、その年齢段階に標準的に要求されるまでには⾄っていないということ。
・⼦ども⼀⼈⼀⼈に必要な⽀援や配慮なしに、適応⾏動の習得が可能であるかどうか把握しておく必要がある。
・特別な⽀援や配慮なしに、同じ年齢段階の者に標準的に要求されるものと同様の適応⾏動をとることが可能であるかどうか調査することが⼤切である。

d 知的発達の明らかな遅れと適応⾏動の困難さを伴う状態

・知的発達の明らかな遅れと適応⾏動の困難さの両⽅が同時に存在する状態を意味する。
・ b と c について関連付けて把握しておく必要がある。
・幼児期の発達検査に基づく判断は学童期の実態と異なる場合がある。
・発達検査や知能検査上、軽度の遅れの段階にある⼦どもの判断は、経過を追いつつ慎重にする必要がある。

e 知的機能の障がいの発現時期

・発達期以降の外傷性頭部損傷や⽼齢化などに伴う知的機能の低下とは区別され、発達期における知的機能の障がいとして位置付けられる。
・知的機能の障がいの発現時期について把握しておく必要がある。

ｆ 併存症と合併症・併存症（自閉症、運動機能障がい等）・合併症（てんかん、精神障がい等）

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Ⅲ－１ 特性に応じた指導や支援（４）障がい種別の教育的対応のためのコーディネートアイディア（例）③知的障がい（2022 年 4 月追補版）

・麻痺（まひ）、アレルギー性疾患などの身体的状況・視覚障がい、聴覚障がい等

等【観察について】
・適切な⽀援を⾏うために、他者とのやり取りを通して、有効なコミュニケーションの手段や働きかけに対する理解の状況について⾒取ったり、着替え、摂食、排せつなどのＡＤＬ（⽇常生活動作）の状況を把握したりすることが必要である。その際、同年齢の友達と遊んだり、⼀緒に⾏動したりすることができるかどうかということや、その年齢段階において標準的に要求される身辺処理の能⼒の状況などが基準となる。
【医療機関からの情報の把握について】・現在の医療機関をはじめ、これまでにかかっていた専門の医療機関がある場合には、その間の診断や検査結果、それに基づく治療⽅法、緊急時の対応など、医学的所⾒を把握することが重要である。

イ

心理学的、教育的側⾯からの把握（ア）発達の状態等に関すること把握する事項ａ ⾝辺⾃⽴留意点等
・食事、排せつ、着替え、清潔⾏動（手洗い、⻭磨き等）などの⽇常生活習慣⾏動について把握する。

ｂ 社会生活能⼒

・買い物、乗り物の利用、公共機関の利用などのライフスキルについて把握する。

ｃ 社会性・社会的ルールの理解、集団⾏動などの社会的⾏動や対⼈関係などの対⼈スキルについて把握する。

ｄ 学習技能・読字、書字、計算、推論などの⼒について把握する。

ｅ 運動機能・協調運動、運動動作技能、持久⼒などについて把握する。

ｆ 意思の伝達能⼒と⼿段・言語の理解と表出の状況及びコミュニケーションの手段などについて把握する。

（イ）本人の障がいの状態等に関すること
ａ 学習意欲、学習に対す・学習の態度（着席⾏動、姿勢保持）が身に付いているか。

る取組の姿勢や学習内容・学習や課題に対して主体的に取り組む態度が⾒られるか。の習得の状況

・学習や課題に対する理解⼒や集中⼒があるか。
・読み・書き・計算などの学習の習得の状況はどうか。

ｂ ⾃⽴への意欲

・自分で周囲の状況を把握して、⾏動しようとするか。
・周囲の状況を判断して、自分自身で安全管理や危険回避ができるか。
・自分でできることを、他者に依存していないか。
・周囲の⽀援を活用して、自分のやりたいことを実現しようとするか。

ｃ 対人関係・実用的なコミュニケーションが可能であるか。
・協調性があり、友達と仲良くできるか。
・集団に積極的に参加することができるか。
・集団生活の中で、⼀定の役割を果たすことができるか。
・自分の意思を十分表現することができるか。

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Ⅲ－１ 特性に応じた指導や支援（４）障がい種別の教育的対応のためのコーディネートアイディア（例）③知的障がい（2022 年 4 月追補版）

ｄ ⾝体の動き

・粗⼤運動が円滑にできているか。
・微細運動が円滑にできているか。
・目と手の協応動作が円滑にできているか。

ｅ ⾃⼰の理解・学習上又は生活上の困難を改善・克服しようとする意欲をもっているか。
・自分のできないこと・できることについての認識をもっているか。
・自分のできないことに関して、教師や友達の⽀援を適切に求めることができるか。

（ウ）諸検査等の実施
⾏動観察

・同年齢の⼦供と遊んだり、⼀緒に⾏動したりすることができるかどうか、その年齢段階において標準的に要求される身辺処理ができるかどうかなどが基準となる。

a 知能発達検査・田中ビネー知能検査
・Ｋ-ＡＢＣ・Wechsler 式知能検査（ＷＩＳＣ-Ⅳ）・新版Ｋ式発達テスト

・遠城寺式乳幼児分析的発達検査
ｂ 適応機能検査

・新版ＳＭ式社会能⼒検査

・ASQ-３・KIDS 乳幼児発達すケースなど

・⽇本版 Vineland-Ⅱ適応⾏動尺度・ＡＳＡ旭出式社会適応スキル検査
ｃ 検査実施上の工夫等

・津守稲毛発達テストなど・習熟した検査者が担当することが重要である。
・事前に検査者と⼦どもが⼀緒に遊ぶなどして、信頼関係を築いておく。
①設定された場で検査項目ごとに、検査者が被検査者に反応を求めながら判断する⽅法②被検査者の⾏動観察をする⽅法③被検査者をよく知る保護者等に尋ねたり、記録様式を定めて保護者等に記入してもらったりして、検査項目ごとに「できる・できない」を判断する⽅法（「もう少しで達成しそうである」など記録を残しておく。）

ｄ 検査結果の評価

・知能指数等は、発達期であれば変動が⼤きい場合がある。
・低年齢の段階においては、心理的・社会的環境条件の影響を比較的受けやすく、結果の解釈に当たっては、生活環境、教育環境などの条件を考慮する必要がある。
・同⼀の知能検査や発達検査の実施間隔は、検査に対する学習効果を排除するため、１年から 2 年程度空けることが⼀般的である。
・他の障がいを併せ有する場合は、その障がいの特性を十分に考慮した上で、検査の結果を解釈することが⼤切になる。

e ⾏動観察について

・⾏動観察や生活調査によって適応⾏動の困難さを判断する場合は、同年齢の⼦どもと遊んだり、⼀緒に⾏動したりすることができるかどうか、その年齢段階において標準的に要求される身辺処理ができるかどうかなどが基準となる。

（エ）認定こども園・幼稚園・保育所 、児童発達支援施設等からの情報の把握
学校での集団生活に向けた情報

・遊びの中での友達との関わりや興味や関心、社会性の発達など

成⻑過程・認定こども園・幼稚園・保育所児童発達⽀援施設等における⼦どもの成⻑過程について情報を得る。

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