第60巻第 4 号「厚生の指標」2013年 4 月

投稿グループホームにおける管理者の仕事裁量に関連する要因
谷垣 靜子＊ 1 岸田 研作＊ 2

目的 グループホームに勤務する管理者の仕事裁量に関連する要因を明らかにすることである。
方法

対象は，WAMNETに登録されている全国のグループホームから無作為抽出（抽出率70.0%）された6,064のホームの管理者である。調査内容は，管理者特性（性別，年齢，職業資格，勤務年数，認知症介護経験年数），管理者の仕事裁量度合い，事業主体に関する項目である。管理者の仕事裁量度合いと項目を，χ2検定とKruskal‑Wallis検定を用いて分析をした。
結果

分析対象となったのは，1,575のグループホームの管理者であった。管理者の仕事裁量度合

いに有意に関連したものは，年齢が高い，勤務年数が長い，認知症介護の経験が長いであった。
資格では，看護師・ケアマネジャー・社会福祉士の資格をもつ者は，資格をもたない者に比べ仕事の裁量度合いが有意に多かった。また，事業主体では，有限会社やNPOで働いている管理者は，仕事の裁量度合いが有意に多かった。
結論 社会福祉法人や医療法人の事業主体で働く管理者の仕事の裁量度合いは，少ない割合を示した。このことは，社会福祉法人や医療法人で働く管理者は，グループホーム独自の介護方針・目標を認めてもらえてない可能性があると考えられる。今後は，グループホームの管理者の仕事裁量と離職の関連について直接検討できるような調査を設計することである。
キーワード

認知症高齢者グループホーム，グループホームの管理者，仕事の裁量

Ⅰ 緒

言

離 職 率 は， 介 護 保 険 3 施 設 の 介 護 職 員 で は17.6%であるのに対し，23.9%1）と高い水準に認知症高齢者グループホーム（以下，グループホーム）は，平成12年度から介護保険法に基ある。良質なサービスの安定的な提供に向け，介護職員の定着を図る必要がある。

づく居宅サービスとして位置づけられたことを離職が何によって引き起こされるのか。介護契機として急速に増加してきた。独立行政法人や看護といったヒューマンサービス従事者の離福祉医療機構（WAM NET）によれば，認知職に関する研究の多くは，離職の意向に着目し症高齢者グループホームの事業所数は，平成12てきた。これまでの研究において，離職意向と年度末の790から平成21年10月の9,946に伸びてストレスに正の関連性があること2）3）や仕事満いる。グループホームは，認知症高齢者が増え足度が離職意思を下げる4）ことが確認されているなか，家庭的な雰囲気のなかでなじみの関係る。離職を防止するため，グループホームで働をつくり，心身の平穏を保つことが出来る場とく職員のストレス低減，仕事満足度の向上等のして，その需要はますます増えると考えられる。

対策を講じる必要がある。

しかし，グループホームで働く職員の 1 年間の＊ 1 岡山大学大学院保健学研究科教授

介護労働者のストレス研究は，散見される。

＊ 2 同大学院社会文化科学研究科准教授― 26 ―

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それらのストレス研究は，認知症高齢者

表 1 回答した管理者の属性のグループホームに勤務する介護労働者

全体
男性
女性
（ｎ＝1,575）（ｎ＝417）（ｎ＝1,158）

が，特別養護老人ホーム，老人保健施設に勤務する介護労働者よりもストレスが5）‑7）高いことを示している。一方，介護労働者の仕事満足に関する研究も行われている。これらの研究は，仕事満足には仕事のコントロールが影響していることが明らかとなっており，介護職員が仕事に満足感を感じて働くには，仕事に関する決定や能力を発揮できる機会を増やす

年齢（平均値±標準偏差）47±11
介護経験年数（平均±標準偏差）1）
認知症の介護経験年数
9.4±5.4
グループホームでの勤務年数2） 2.8±2.1
資格3）
（ｎ，%）
介護福祉士
878(55.7)
看護師
298(18.9)
ケアマネジャー
899(57.1)
社会福祉士
89( 5.7)

43±13

49±11

8.9±5.4
2.8±2.3

9.5±5.3
2.8±2.1

211(50.6)
22( 5.3)
197(47.2)40( 9.6)

667(57.6)276(23.8)702(60.6)49( 4.2)

注 1） これまでに認知症介護に携わった経験年数
2） グループホームでの介護経験年数
3） 回答者の持っている資格（複数回答）ことが有効であると述べている8）‑12）。介護職員の仕事のコントロール研究を行った矢冨13）

等である。なお，ここでは，仕事の裁量度を，は，施設での介護のストレスを減らすには，介仕事の手順や方法，優先度など，労働者が自主護職員の仕事のコントロールを増し，介護職員的に選択することができる裁量の程度であるとが介護組織の決定に参加し自己の意見が反映さした。

れることが必要であると述べている。仕事のコ

解析方法は，管理者の仕事の裁量度と管理者ントロールは，仕事の裁量度とも言われ，米国の 特 性， 事 業 主 体 に つ い て χ2検 定（ ま た は

労働安全衛生研究所（NIOSH）の職業ストレフ ィ ッ シ ャ ー の 直 接 確 立 検 定 ） とKruskal‑スモデル14）では，労働者の精神的健康に影響す

Wallis 検定を行った。仕事の裁量度については，る要因として取り上げられている。仕事の裁量「現場の介護方針について，経営者は管理者のについてKrasek15）は，仕事の要求度が高く裁量裁量を認めてくれますか」という質問に対し，が低い状態で，心身の不調をきたしやすくなる「全く口を出さずに認めてくれる」「基本的にとしている。そこで，今回，グループホームに認めてくれるが，重要な事項については確認さ勤務する管理者の仕事裁量に注目した。グルーれる（以下，基本的に認めてくれる）」「ほとんプホームにおける管理者の仕事裁量に関連するど認めてくれない」とした。

要因を明らかにすることは，ストレス低減の方

なお，倫理的配慮として，回答は自由意思で策や仕事満足度の向上を講じる上で重要と考えあり，調査票は本研究室に直接郵送とした。本る。

研究は，所属大学の倫理審査委員会にて承認を得た。

Ⅱ 方法
Ⅲ 結果

本稿で用いるデータは，筆者らの独自調査である。対象は，2006年12月時点でWAMNETに最終的に分析対象となったのは，1,575のグ登録されている全国のホームから無作為抽出

ループホームの管理者である。基本属性の記述（抽出率70.0%）された6,064のホームの管理統計を表 1 に示す。管理者の全体の平均年齢は，者である。調査は，2007年 1 月に行った。ホー

47歳であったが，女性年齢の平均は49歳と男性

ム管理者に無記名自記式質問紙を配布し，直接（43歳）に比べ高かった。認知症の介護経験年

郵送により回収した。有効回収率は，26.0%で数は，全体で9.4±5.4年であった。グループあった。調査項目は，年齢，性別，グループホームでの勤務年数は，全体で2.8±2.1であっホームでの勤務年数，認知症介護の経験年数，た。事業主体の内訳は，株式会社50.0%，社会資格，事業主体，管理者の仕事の裁量の度合い

福祉法人23.7%，社会福祉協議会1.2%，医療― 27 ―

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法人17.5%，NPO法人5.9%，

表 2 性別・資格・事業主体別，仕事裁量度の割合

地方自治体0.3%，その他総数1.3%であった。全国の設置主体の構成比と比べると，ほぼ同率の割合であった。
グループホームは，介護保険の指定サービスになって以降急速に拡大し，設置主体も社会福祉法人から営利企業等多岐に及んでいる。
管理者の裁量を経営者がどの程度認めてくれているか尋ねた結果，「全く口を出さず認めてくれる」は15.7%，「基本的に認めてく れ る 」 は81.9%，「ほとんど認めてくれない」は2.4%であった。

全く口を出基本的に認めてさずに認め認めてくれる くれないてくれる値

度数（％） 度数（％） 度数（％） 度数（％）
性別男性
女性
資格（複数回答）
介護福祉士資格あり〃
なし
看護師資格あり〃なし
ケアマネジャー資格あり〃なし
社会福祉士資格あり
〃
なし
事業主体
株式会社
社会福祉法人
社会福祉協議会
医療法人
NPO法人
地方自治体その他の法人
注

417(100) 75(18.0) 330(79.1)
1 158(100) 172(14.9) 960(82.9)

12( 2.9)26( 2.2)

878(100) 97(11.0) 753(85.8)
697(100) 150(21.5) 537(77.0)
298(100) 61(20.5) 232(77.9)
1 277(100) 186(14.6)1 058(82.9)
899(100) 162(18.0) 716(79.6)
676(100) 85(12.6) 574(84.9)
89(100) 23(25.8) 65(73.0)
1 486(100) 224(15.1)1 225(82.4)

28( 3.2)
10( 1.4)
5( 1.7)33( 2.6)21( 2.3)
17( 2.5)
1( 1.1)37( 2.5)

788(100) 148(18.8) 624(79.2)
374(100) 36( 9.6) 326(87.2)
19(100)1( 5.3) 18(94.7)
276(100) 41(14.9) 228(82.6)
93(100) 17(18.3) 76(81.7)
4(100)‑( ‑)4( 100)21(100)4(19.0) 14(66.7)

16( 2.0)12( 3.2)‑( ‑)7( 2.5)‑( ‑)‑( ‑)3(14.3)n.s<0.001
<0.05
<0.05
<0.05

<0.001

1） χ2検定，フィッシャーの直接確率検定による
2） n.s.：有意差なし

管理者の仕事裁量度別に

表 3 仕事裁量度別，年齢・介護経験年数・勤務年数関連項目を調べた結果を表 2 に示す。介護福祉士の資格をもつ者は，資格をもたない

全く口を出さず 基本的に認に認めてくれる めてくれる者に比べ「全く口を出さずに認めてくれｎ＝247る」と回答した割合が有意に少なかった。

ｎ＝1,290

認めてくれない者は，「全く口を出さずに認めてくれる」

年齢51.8±11.7 46.5±11.2 42.3±11.6
認知症の介護経験年数 10.7± 6.1 9.1± 5.2 9.1± 5.3
グループホームの勤務年数 3.4± 2.8 2.7± 2.0 1.9± 1.2と回答した割合が有意に多かった。

注

事業主体では，株式会社で働いている管理

管理者の仕事裁量度別に年齢，介護経験値

ｎ＝38<0.001<0.001<0.0011） 平均値±標準偏差2） 有意差 値については，Kruskal‑Wallis検定による年数，勤務年数を調べた結果を表 3 に示す。
年齢が高い，認知症の介護経験年数が長い，グ者とのコンフリクト（軋轢）などストレスとな

ループホームでの勤務年数が長いほど，管理者る要因16）も一方では生じる恐れがある。の仕事裁量度に有意に関連した。

性別では，仕事の裁量度に有意な差がなかった。このことは，先行研究5）13）と異なる結果とⅣ 考察なった。女性管理者の活躍が取り上げられる社会状況のなか，変化が生じてきているのではな

介護職員の中には，大規模集団施設ケアに対いかと推察できる。

する反発から個別ケアを求めてグループホーム

グループホームでの勤務年数が長いほど仕事に来る人がいる。グループホームのような小規の裁量に影響した。これは，矢冨ら13）17）の先行模施設においては，一人ひとりの入居者の生活研究と同じ結果となった。グループホームの管リズムを尊重した個別ケアが実践できると考え

理者は，管理者としての責任と認知症ケアへのるからである。それはやりがいに通じる反面，経験を重ねることで，発言力をもつと思われる。

責任も問われるものである。自分の裁量でケア管理者は，仕事の負荷が高くなると思われるが，が実践できるということは，仕事の負荷や利用仕事の裁量が大きくなれば，情緒的な疲弊は低― 28 ―

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くなる可能性が考えられる。認知症グループ究成果の一部である。

ホームで働く介護職員の定着率は悪く，離職者の平均在職期間は，21.7カ月といわれている18）。
離職の理由は，様々であるが，仕事の裁量を増すことは，介護ストレスを減らす方策のひとつではないかと考えられる。
資格では，介護福祉士の資格をもつ管理者は，資格をもたない者に比べ仕事裁量度が有意に少なかった。このことは，グループホームでは，経験や職務上の地位から，看護師や社会福祉士が管理者に就いていることと関係しているかもしれない。しかし，今回の調査では理由がはっきりしないため，今後，検討したい。
株式会社に働く管理者は，「全く口を出さずに認めてくれる」と回答した割合が有意に多かった。このことは，社会福祉法人や医療法人で働く管理者は，併設施設が多く，グループホーム独自の介護方針・目標を認めてもらえてない可能性があると考えられる。清水谷ら19）の訪問介護事業者を対象とした調査によれば，社会福祉法人や医療法人は，株式会社に比べサービス内容の質の管理・維持が優れていると述べている。訪問介護とグループホームを同等には捉えられないが，サービス内容の質を担保するという点では，サービスにおける介護方針や目標が定められることは理解できる。しかし，先行研究17）20）で述べられているように，介護職員が，どのようにして職務に取り組むか，もしくは取り組めるかということは，職務満足感とも関連して職場の精神健康と深い関係がある。介護職員が職場の方針や目標に関与できる，あるいは職務遂行の方法や手順が自分に委ねられたりすることにより職務満足感は得られやすいのではないかと考える。
今後の課題は，グループホームの管理者の仕事裁量と離職の関連について直接検討できるような調査を設計することである。
本研究にご協力を賜りましたグループホーム職員の皆さまに深謝いたします。
本論文は，2007〜2009年度の文部科学研究費補助金（基盤研究Ｂ）の助成を受けて行った研文

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