レポート

税公金収納の効率化・電子化に向けて業務部 公務室〔 要旨〕■ 地方税等の公金の収納方法については、納税者の利便性向上の観点から、これまで様々な電子的な方法が導入されてきました。しかし、書面主義・現金主義と指定金融機関制度を特徴とする現行の地方自治法のもと、いまだに紙の納付書を用いた金融機関の窓口収納が主流となっており、これにより、納税者、地方公共団体、金融機関の三者にとって大きな負担（社会的コスト）が発生しています。
■ こうしたなか、コロナ禍を契機に、様々な行政手続きのデジタル化の遅れが顕在化し、税公金収納に係る多大な社会的コストも問題点として浮き彫りになりました。その解決に向けて、政府において行政手続きのデジタル化に向けた検討が本格化しています。
■ 地方銀行をはじめ金融界においても、地方税収納における統一ＱＲコードの導入を機に、税公金収納のデジタル化を促進し、納税者、地方公共団体、金融機関の「三方よし」の社会的コストの削減に積極的に取り組んでいきます。
はじめに

１．税公金収納の現状

コロナ禍を契機に、書面・押印・対面による取扱

・指定金融機関制度とはいが一般的とされてきた国・地方公共団体、企業等地方公共団体が取り扱っているお金（地方自治法における様々な業務をデジタル化しようとする機運で「公金」と言います）の収納・支払いの事務は、がこれまでになく高まっています。

複雑かつ多岐にわたります。このため、効率性・安近年、支払い・決済の分野においてデジタル技術全性の観点から、こうした事務を現金の取扱いに熟を利用した多様なサービスが登場・普及しつつある達した銀行等の金融機関に取り扱わせる制度が設けなか、本稿では、国民生活にも身近な税公金収納のられています。これが「指定金融機関制度」と呼ばデジタル化に向けた地方銀行界の取り組みについてれるもので、地方自治法（1963年改正）によって紹介します。

1964年から導入されています。
2020年３月末現在、全国1,700余りの地方公共団体のうち、地方銀行62行中60行が970団体から【図表１】地方銀行が指定金融機関を務める地方公共団体数（2020年３月末現在）
区分

地方公共団体総数

市区町村

合計

47

1,741

1,788

指定金融機関先数

41929

970

（シェア）

(87.2%)(53.4%)(54.3%)

出所：当協会調べ

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都道府県

地銀協レポート Vol.1【図表２】指定金融機関制度の概要

出所：地方自治法等を基に当協会で作成

指定金融機関の指定を受けており、日々の公金出納

グ、金融機関ＡＴＭ）、④コンビニ収納、⑤クレを担っています（図表１参照）。

ジットカード収納、⑥スマートフォンアプリ収納、

地方公共団体は、議会の議決を経て、１つの指定金融機関を指定します。都道府県は指定金融機関を⑦eLTAX（地方税共通納税システム）の７つの方法があります。

置くことが義務付けられている一方、市区町村は任税公金の収納方法は、地方自治法の規定により、意となっています。また、地方公共団体は、指定金納入通知書（いわゆる納付書）等の書類に基づく現融機関が取り扱う公金収納・支払い事務の一部を代金による納付が原則とされていますが、納税者の利理させるため、指定代理金融機関を置くことができ便性向上の観点から、口座振替をはじめ、様々な電るほか、公金収納事務の一部を代理させるため、収子的な税公金収納の方法が順次導入されてきまし

納代理金融機関を置くこともできます。この場合、た。しかし、これらの方法が、全国どこでもいつで指定金融機関は、指定代理・収納代理金融機関を総も利用できるわけではなく、利用可能かどうかは地括するとともに、地方公共団体に対して代表して責方公共団体によって異なり、また税目によっても異任を負うこととされています（図表２参照）。

なります。例えば、ペイジー収納やクレジットカード収納は、多くの都道府県で利用可能となっている

・税公金収納の現状と課題
現在、税公金収納の方法は、地方公共団体の窓口での取扱いを除き、①金融機関の窓口収納、②口座のに対し、市区町村については、利用可能な地方公共団体数はそれぞれ５％、15％とあまり普及が進んでいないのが実情です（図表３参照）。

振替、③ペイジー収納（インターネットバンキン

44レポート【図表３】税公金収納チャネルの全体像

出所：総務省「地方税における収納・徴収に関する取組について」（2020年12月）等を参考に当協会で作成（公金収納方法の地方公共団体への導入率は、１税目でも対応していれば導入としてカウント）【図表４】自動車税、固定資産税等の収納方法別の 納付状況

出所：総務省・地方税共同機構「地方税における電子化の推進に関する検討会」資料（2019年10月）【図表５】地方銀行の窓口における納付書の取扱枚数の推移

出所：当協会調べ

また、電子的な税公金収納の方法が利用可能とこれらの税目については、納付期限が５月末や６なっていても、必ずしも活発に利用されているとは月末など一定時期に決まっており、コロナ禍におい限りません。例えば、自動車税や固定資産税等の実て金融機関窓口の混雑「密」を招いたことから、そ際の納付状況をみると、いまだに金融機関の窓口収の解決が課題となっています。

納が全体の４割程度と大きなウェイトを占めています（図表４参照）。

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地銀協レポート Vol.1

このように、書面主義・現金主義と指定金融機関制度を特徴とする現行の地方自治法のもと、税公金

【図表６】窓口収納の主な業務フローと金融機関内部の事務の様子

出所：規制改革推進会議 第８回投資等ワーキング・グループ（2021年２月16日）
当協会提出資料「税・公金収納の効率化・電子化に向けた提案」から抜粋

収納の方法は、今なお金融機関の窓口収納が主流とこのことは、地方公共団体・金融機関の双方になっており、納付書の取扱枚数は、地方銀行だけでとって大きな負担となっているばかりでなく、納税年間１億３千万枚（国税と公金の合計）にも上りま者にとっても、金融機関窓口にわざわざ出向いて手す（図表５参照）。

続きを行う時間やコストがかかるうえ、感染症拡大

紙の納付書を用いた窓口収納においては、①地方防止観点からも好ましくありません。

公共団体から納税者に対する納付書の作成・発送、こうした紙と人手に依存した窓口収納の社会的コ②金融機関の店舗における納付書の受付けと事務セストの負担は、処理コストを１件300円とすると、ンターにおける大量の書類（「納付済通知書」と言年間約400億円規模に上ると試算されます。また、います）の仕分け・搬送、③金融機関から地方公共地方公共団体は、口座振替、コンビニ収納など、電団体に持ち込まれた納付済通知書に基づく収納情報

子的な収納手段については委託先に一定の手数料をの確認など、地方公共団体と金融機関の双方におい支払っているのに対し、金融機関が取り扱う窓口収て、多段階にわたる煩雑な事務が発生しています

納については、金融機関との長年の取引関係から無（図表６参照）。

償としているケースが多く、金融機関が徴税コスト等を負担する構図となっています（注）。
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レポート
２．税公金収納の効率化・電子化の機運の高まり彫りになった日本のデジタル化の遅れを挽回するこ・政府の動きとを目指しています。これを契機に、税公金収納のこうした紙と人手に依存した窓口収納に端的に見らデジタル化も大きく進むことが期待されます。

れるように、我が国の行政手続きのデジタル化は他の先進国に比べて大きく立ち遅れているとの指摘があることから、この問題の解決を目指して、政府はデジタル化に向けた改革の動きを加速させています。

・銀行界からの働きかけ
銀行界も、税公金収納の効率化・電子化に向け、各方面に対して積極的に働きかけを行っています。

菅総理は、2020年９月23日の「デジタル改革関当協会は2009年度より、総務省等に対して地方税係閣僚会議」において、「今回の新型コロナウイルの電子納付の推進の要望活動を開始しました。このスへの対応において、国、自治体のデジタル化の遅動きは金融界全体に広がり、2020年度も、８〜９月

れや人材不足、不十分なシステム連携に伴う行政のにかけて、金融８団体の連名で要望活動を実施した

非効率、煩雑な手続き」などの課題が明らかになっほか、11月には、規制改革・行政改革要望においたと発言されています。翌々日に開催されたマイナて、税公金収納の電子納付の推進を要望しました。

ンバー関連の会合の席でも、総理は「あらゆる手続さらに、2021年２月16日、政府の「規制改革推きが役所に行かなくても実現できる」社会の実現を進会議」からの要請を受け、同会議の「投資等ワー目指すと表明されました。

キング・グループ」において、当協会から、非効率

このうち、税公金収納のデジタル化に関しては、同年11月６日の参議院予算委員会において、中西祐介議な税公金収納の現状と、その解決に向けた方策案について説明を行いました。

員の質問に対して、河野行政改革担当大臣は、「納税当協会は、納税者・地方公共団体・金融機関の全者の利便性向上、金融機関の負担軽減の観点から、税てにメリットのある「三方よし」となるよう、社会公金収納のペーパーレス、キャッシュレスに取り組的コストの削減に向けて、いつでも・どこでも・誰む」と答弁されています。

もが効率的に活用できる地方税等の収納環境の整備

こうした議論を経て、政府は2021年２月９日、デを要望しました。また、そのための具体策として統ジタル庁設置法案を含むデジタル改革関連６法案を一ＱＲコードを用いた税公金収納の早期実現など、

閣 議 決 定 し 、 国 会 に 提 出 し ま し た （5月12日 成電子化を進めるための仕組みづくりを提案しまし立）。マイナンバーの活用拡大、地方公共団体の基た。同ワーキング・グループの議論を受け、総務省幹システムの統一・標準化を進め、コロナ禍で浮きは、地方税用統一ＱＲコードを導入する方向性を固（注）全銀協の「税・公金収納業務に関するコスト・手数料に係る調査結果報告書」（2021年３月）によると、窓口収納に関する銀行のコストは、平均値が401.39円、中央値が296.80円とされています。また、窓口収納に関して地方公共団体から徴収している１件当たり手数料は、0円の割合が約 60％、0円以上40円未満で全体の99％超を占めることが確認されました。
その結果、地方公共団体にとって、本来、低コストで効率的であるはずの電子的な収納手段よりも、紙の納付書の方が表面的にはコストが安く見えることにもなりかねず、このような取扱いの現状が、税公金収納のデジタル化を妨げているとの指摘もあります。

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【図表７】統一ＱＲコードによる税公金収納の実現イメージ

出所：総務省・全銀協「地方税におけるQRコード規格に係る検討会」資料を基に当協会で作成

め、2023年度課税分からＱＲコードを利用した税統一ＱＲコードによる税公金収納を可能とする統一公金収納が実施される見込みとなっています（図表プラットフォームの実現に向けても、関係先への働７参照）。

き掛けを行っています。

３．今後に向けておわりに・統一ＱＲコードの導入

税公金収納については、これまで様々な関係者の現在、金融界では、総務省、地方公共団体、シス努力により、電子化に向けた取り組みが進められてテムベンダー等と共同で、全国統一規格の地方税用きました。しかし、ともすれば個々の地方公共団体

ＱＲコードの導入（納付書への印字）に向けて、急や個々の収納事業者ごとの取り組みにとどまり、必ピッチで検討を進めています。

ずしも全国統一的な取り組みには繋がってこなかっ2021年６月末までに地方税用ＱＲコードの統一た感は否めません。

規格を取りまとめ、その後、関係機関のシステム改

地域経済・社会の持続的発展に貢献していくことを修と確認試験を経て、2023年度課税分から納付書使命とする私たち地方銀行は、地域の住民一人一人のに印字されたＱＲコードを利用して税公金収納をで目線に立ち、誰でも、どこに住んでいても、税公金収きるようにする予定です。

納の効率化・電子化のメリットを享受できるよう、そまた、地銀界として、すでに各金融機関等が提供している送金・決済等のスマートフォンアプリからうした環境の早期実現に向けて積極的に取り組んでいきます。

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