令和４年度社会福祉法人陸前高田市社会福祉協議会事業報告

１ はじめに
令和４年度は、５か年計画である中長期計画の初年度として、社協が目指すべき姿「健康で安心して暮らせる支え合いのまちづくり」を見据えた中長期的展望の上に、組織体制の諸改革を行いながら、社会情勢や地域課題の把握と解決するための活動を多角的に展開し、各事業に取り組んできたところです。
長引く新型コロナウイルス感染症の拡大やロシアによるウクライナへの武力侵攻に伴う世界経済の停滞は物価高騰を引き起こし、生活困窮者はより厳しい生活を余儀なくされております。何度もコロナ感染拡大の波が訪れ、そのたびに活動自粛を迫られ、デイサービス「しおさいの家」や市民交流プラザ、ふれあい教室の閉所等、活動実績や介護収入が伸び悩んだ１年でありました。
このような社会情勢を鑑み、生活困窮者への支援を強化するため、食糧支援「フードパントリー」「フードバンク」を拡充してまいりましたが、少子高齢化が進む中でこれからの社会を支える世代への支援、特に「子どもの貧困」について取り組む必要性が見えてきました。また、担い手不足の地域での生活課題については、地域支え活動推進事業を基軸とした「集まりの場づくり」としての協議体運営を推進し、地区コミュニティ推進協議会をはじめとする地域団体や地域住民との共通認識を高めるためにも小地域の活動支援が、第二期復興・創生期間終了後の被災者支援の一般施策化の方向性の糸口と考えられます。
こうした多様なニーズに対応するために、社協内でも部門を超えた職員間の連携を図り、総合相談「くらし応援窓口」の担当職員が中心となり、新規事業「みんなの畑プロジェクト」を立ち上げております。就労困難者の受け皿事業としてだけでなく、子ども、障がい、高齢者等、属性に関わらない居場所づくりをすることにより、支援する側される側の垣根を超えた参加型の事業展開を見通しております。この取組は、ポストコロナを見据えた次の社会へのアプローチとしても効果があり、社協や福祉関係機関、そして一般企業等との連携を深めることで、重層的な支援体制につなぐため、より一層活動推進に努めてまいります。
以下、令和４年度の具体的な取り組みを部門ごとに主な事業について報告を行います。

２ 各部門の事業実施状況（１）総務部門①処遇改善

職員就業関連諸規程の一部改正し、昨今の人権意識の高揚によりセクハラのみを定めていたものをハラスメント全般に適用するとともにキャリアアップのための研修に対する特別休暇を全職種に適用しました。また、６０歳定年後、６５歳までの雇用を新たに高齢者雇用として位置づけを明確化しました。
②組織改革と職員体制整備
事務局次長を１名配置から２名配置に増員し、将来を見据えた継続的な組織体制を確保しました。また、専門性の高い事業継続のため、社会福祉士資格保持者の嘱託職員を正規職員として採用しました。昨年度から開始した、市関係部署と実務者との意見交換の場は今年度も２回開催し、多くの委託、補助事業について継続的な協議を行っております。
③福祉充実計画による人材確保と事務効率化
令和４年度からの５か年計画である中長期計画の内容を見据えた福祉充実残額の適切な活用方法として、財源厳しい法人運営にかかる職員の人件費確保とＩＴを利活用した事務効率化を実施しました。
④全市民に向けた広報活動
中長期計画に基づき、社協広報のあり方について検討し、広報誌についてアンケートをおこない、2 ヶ月で 435 件の回答を得ました。アンケートの結果、若者の紙離れ、稼働年齢層のアンケート回答率の低さが見て取れ、紙面のみでは情報が届きにくい現状が明らかになりました。社協事業への参画として若者や稼働年齢層へのアプローチ方法の確立が必要である
ことから、これまでのＬＩＮＥに加え、インスタグラム、フェイスブックと新たなＳＮＳを開設し情報発信を行っております。

（２）地域福祉部門①地域福祉活動計画２年目の取組「陸前高田市地域福祉活動計画」２年目の取り組みは、新型コロナの感染拡大の影響により住民と共に行うイベント等の事業が自粛をせざるを得ず、コロナ前に策定した目標の達成は困難となっております。令和７年度からの第２期計画策定を見据えた計画期間内での事業の推進について見直しが必要となっています。
②被災者生活支援相談事業の取組と展望 重層的相談と生活支援事業
岩手県・岩手県社協が示すアセスメント基準に基づく令和４年度の結果は、心身の状況により重点見守りが必要な世帯が５件、月 1 回程度の通常見守りが必要な件数が１１０件、及び２から３月に１回程度の見守りが必要な世帯が２９７件で合計４１２件、前年の７８８件から３７６件と減少しております。これは災害公営住宅等の若い世帯等の状況を判断し、訪問終了となったためです。一方で、震災から１２年が経過する中で、様々な被災者支援活動が終了していき、取り残され感やコロナ禍の活動自粛の中で孤立が高まり、見守りが必要な世帯の課題が複合化、重篤化しております。既存の支援の枠では対応できにくい方も見受けられます。
今年の３月は、東日本大震災で亡くなった方にとっては１３回忌でした。被災を起因とした課題を抱える方々への継続的な支援と、少子高齢化等による一般施策での支援を包括した取り組みが必要と考えています。
令和４年度は中長期計画に基づき、第２期復興・創生期間終了後を見据えた地域の見守り体制の現状把握のため、市民児協から協力をもらい、民生委員児童委員が見守りしている３６１世帯について、岩手県が示している被災者支援用のアセスメント基準に基づき見守りの現状と課題を共有しました。独居世帯や地域のつながりが希薄になり孤立している世帯の課題を抱える民生委員の負担の解消のためにも、地域での支え合いの必要性は高まっております。
③総合相談「くらし応援窓口」の拡充
令和４年度は、フードパントリー「おたがいさまプロジェクト」、制服リユース、生理用品支援「ミモザプロジェクト」の取り組みを行ったことや、お弁当届けようプロジェクトへの協力を行ったことで、相談の入り口としてのネットワークが拡大。その結果、新規相談に繋がる方が増えている状況です。
また、複雑・多様化する課題解決に向けては、多職種と連携した取り組みを継続して進めたことで、終結件数は１０件を達成。しかし、再プラン件数は３８件と終結件数と比較すると多い状況であり、課題解決に向けて、より一層の連携を進めるとともに、「みんなの畑プロジェクト」などを活用した参加支援の取り組みの充実も図り、対象者が安心して暮らせる地域づくりを行っていく必要があると考えられます。
コロナの影響は収束傾向にありますが、不安定な世界情勢による原油価格の高騰や、物価上昇、不景気、市内においては少子高齢化や地域コミュニティの希薄化も相まって、市民が生活困窮に陥るリスクは前年度同様に高まっていると言えます。そのような中、くらし応援窓口には、複雑・多様化する課題を伴に整理し、丁寧に寄り添うワンストップ型の相談支援体制の充実と市民への認知拡大が一層求められております。
また、中長期的な視点で困窮者支援を捉え、生活困窮状態に陥りにくい地域づくりを進めていくことも重要であります。そのために、対象を既に生活困窮している世帯のみに絞るのではなく、市内の生活課題背景や相談内容を分析し、それらに対する予防的な対策事業を展開していくことが必要となってきております。金融教育の機会に乏しい子どもたちやその親、ＩＴ化や行政手続きへの対応に苦慮し、恩恵を受けにくい高齢者や障がい者、非正規雇用の 1 人暮らし女性など現代の社会的背景に基づき、対象者を捉えることで、より効果的な支援を展開し、市民からも認知され、必要性を感じられる窓口となっていくことが求められております。
④地域支え合い活動推進事業の取組と展望
１０地区のコミ協単位に配置されている「地域支え合い活動推進員」と連携し地域事情に即した社会資源の開発支援や話し合いの場づくりの支援を行ってきました。
令和４年度は推進員の顔合わせや研修の機会、座談会等、推進員同士や地区コミ協との話し合いの場を設定し、情報共有に努めてまいりました。
活動の中で推進員から出された地域生活課題「ゴミ出し」「防災」については、第１層協議体会議として、介護事業所や市担当課にも出席してもらい、協議を行っております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、集まりの場が減少またはなくなってしまったため協議体活動が行えない地域もありました。地域からは認知症の進行や筋力低下により歩けなくなった高齢者が多くいるとの話があり、コロナ禍で協議体活動が行えない間にも、地域課題は増える一方と考えられます。震災後各地域に浸透してきている「はまってけらいんかだってけらいん活動」や保健推進員等、保健福祉医療の垣根を超えた地域の担い手との連携が今後ますます必要となっております。
⑤市老人クラブ連合会事務局体制の構築
市の受託事業である介護予防教室（いきいきライフ）を市老人クラブ連合会と協働開催とし、市老連事業の独自性を高めるため、市老連として事務局員を１名配置し事務局業務を移行しております。介護予防教室（いきいきライフ）の参加者は、４７７名と対前年度比で３６０％となり、市老連事務局から各単位クラブへの声がけ等、当該世代の主体的な参加の結果と考えております。
（３）在宅福祉部門①障がい福祉・介護保険事業の運営
令和４年度の総事業収入は増加しました。
I 居宅介護事業（ケアマネ）
ケアプランの作成状況は、月平均利用者は、要介護で５７人、要支援で３３人となり、対前年比では要介護が１４％増、要支援は４１２％となったところです。利用促進のため要支援段階の方の受け入れや相談業務の強化に取り組みが一定の成果につながったところです。また、地域との連携強化のため地区民児協へも参加し、民生委員児童委員との情報交換や早期の相談対応の充実をはかっております。
Ⅱ 訪問介護事業

サービス件数が年間延べ件数で、介護２，６９１件、障がい２，５８７件と、ともに対前年比で１５％増となったところです。これは、少子高齢化や独居高齢者の増加、高齢に伴う介護度の進展、同居家族の高齢化に伴い支援需要が伸びたことによるものと考えているところです。
一方、障がい者の社会参加等を目的とした移動支援につきましては、新型コロナ感染症拡大による利用控えがあり、４５０件で対前年比で１３％減となっております。
Ⅲ 通所介護事業
利用件数は、年間延べ件数で１，３４５件。うち要介護は１，０７３件と対前年度比で１０％の減となりましたが、要支援は２７２件で対前年度比で４５％増となっております。新型コロナ罹患等による事業所閉所の影響や介護度の高い利用者の入所等の影響と考えております。前年度からの累積赤字を含めた６００万円を法人運営事業より充当しておりま
すが、介護報酬の方向性をみると給付収入の増は大変厳しい状況であり、抜本的な改革と、地域密着型として給付事業以外の地域福祉活動としての可能性等、検討が急務です。
②児童発達支援業務「ふれあい教室」の取組児童発達支援業務「ふれあい教室」は、令和３年度から職員体制を移管した市の受託事業で、障害のある子どもの保育所、学校とのつなぎの施設として評価の高い事業であります。新型コロナウイルス感染拡大により、職員や利用者が感染または濃厚接触になったため閉所期間もありましたが、個別指導や各種相談を充実させながら、事業に取り組んでまいりました。
開催日数は２２３日で、前年度より９日減、延べ利用件数は、７１３人で、対前年度比２７％減でした。関係機関との連携を深め、当該児童や保護者に対する切れ目のない支援を強化しております。

４ まとめ
令和４年度は、コロナ禍でも持続可能な地域福祉活動を目指すために、今の業務担当の垣根を超えた協議の上、連携を深めた事業展開を行ってまいりました。
ポストコロナを見据えた地域ニーズに合わせた活動として市民一人一人に必要とされる社協となるような事業推進につとめてまいります。