第635号
2017.９.9発行
石川県土地改良事業団体連合会「酒米（五百万石）」の稲刈り

残暑お見舞い申し上げます
平成二十九年

九月

石川県土地改良事業団体連合会
会
長
副 会 長
同
専務理事
理
事
同
同
同

西
梶
矢
小
泉
山
杉
和

村
田
林
谷
辺
本
田

徹
文 秋
富 郎
善 隆
満寿裕
芳 宣
栄 蔵
愼 司

理

事

同
同
同
同
同
代表監事
監
事

山
不
宮
本
丸
井
小
中

野
嶋
元
屋
山
出
林
村

之
豊

義
和
陸
彌壽夫
愛 子
敏 朗
昶 夫
滋

外 職 員 一 同

CONTENTS●

平成29年度第１回理事会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1●

農業農村整備の集い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2●

農業農村整備事業についての要望活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2●

平成30年度農業農村整備事業関係予算概算要求の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3●

石川県農業農村整備事業推進協議会通常総会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6●

いしかわ多面的機能発揮推進協議会第11回通常総会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6●

いしかわ小水力等発電推進協議会第５回通常総会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7●

受益農地管理強化委員会 ・・・・・・・・・・・・・ 7
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・●

管理運営体制強化委員会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7●

土地改良区役職員研修会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8●

換地委員等実務研修会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8●

石川県土地改良管理指導センター管理専門指導員会議 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9●

土地改良施設維持管理適正化事業等に関する説明会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9●

平成29年度 研修会等開催予定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9●

小水力等再生可能エネルギー導入促進に係る説明会及び第4回農業水利施設を活用した小水力等発電事例発表会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10●「水土里ネット広報女性部会」発足・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10●

土地改良法等の一部を改正する法律について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11●

改正個人情報保護法の施行について ・・・・・12・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・●

会計指導員育成研修・認定試験の実施について〜複式簿記導入のすすめ〜 ・・・・・・・・・13●

いしかわ多面的機能発揮推進協議会だより
花植え・稲刈体験〔グリーンネット八田〕・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14●

21創造運動いしかわだより
軽海用水清掃ボランティア〔水土里ネット小松東部〕・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
花いっぱい運動〔水土里ネットかほくがた〕
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・15
辰巳用水清掃ボランティア〔水土里ネット辰巳用水〕・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
ひまわり村種まき・開村式〔河北潟水土里ネットかんたく〕・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
柴山潟堤防クリーン作戦〔水土里ネット加賀三湖・水土里ネット加賀〕・・・・・・・・・16
七ヶ用水探検ツアー〔水土里ネット七ヶ用水〕・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16●

作品募集のお知らせ「疏水のある風景」写真コンテスト2017・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
平成29年度「ため池のある風景」写真コンテスト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17●

人事異動（７月10日付、７月18日付）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18●

非補助農業基盤整備資金のご案内 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18●

農業基盤整備資金の金利改定について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18

●

コラム

●

連合会日誌(４月〜８月行事）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20「東大赤門物語」・・・・・・・・・・・・・・19
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

表紙写真（白山市山島地区での酒米「五百万石」の稲刈り）
この地域の農地は、昭和62年頃に大区画に整備されており、霊峰白山の良質な水を手取川七ヶ用水から取水し、営農されています。また、地元酒造会社「吉田酒造」との契約栽培により「五百万石」や「石川門」
といった酒米が栽培されているほか、大区画で排水性の良い農地を活用し、納豆用の大豆栽培や高収益作物の「白山ねぎ」の栽培拡大に積極に取り組んでいます。
（撮影協力：「山島の郷酒米振興会」、農業生産法人「ヤマジマ」）

平成29年度 第１回理事会
７月３日、本会の第１回理事会が、西村会長をはじめとする理事 10 名と監事２名の出席のもと、来賓に石川県から表正人農林水産部長を迎え、石川農林会館で開催された。
はじめに、西村会長が挨拶に立ち「農地中間管理機構と連携した農業者に対して、費用負担を求めないほ場整備事業の実施や、ため池等の耐震化を急速に進める事業の創設等、
改正土地改良法が成立し、経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）2017では、ほ場整備事業と機構との連携円滑化により、農地の整備と集積・集約化を併せて推進するとともに、土地改良事業により、農地の大区画化や汎用化・畑地化、維持・保全等を強化するとしている。本会としては、農業農村整備に関連する事業を、県並びに会員と連携を図りながら積極的に取り組んでいきたい」と述べた。
開会挨拶する西村会長
続いて表県農林水産部長から来賓挨拶の後、議案審議に入った。
今 回 の 理 事 会 で は、平 成 28 年 度 事 業 報
告、平成 28 年度一般会計並びに特別会計収支決算について審議が行われ、いずれも原案どおり可決・承認された。
理事会に先立って監事会が６月 29 日に開催され、本年度監査計画等の審議及び平成
28 度決算監査が実施された。

【理事会議案】○平成28年度事業報告○平成28年度収支決算
平成28年度事業報告
１．運営指導と研修
１）土地改良区役職員研修会、換地関係研修会の開催、全国単位の研修会等への参加
２）土地改良区の運営及び施設管理に関する指導
３）土地改良施設維持管理適正化事業
４）土地改良負担金対策事業
２．技術的支援
１）調査設計受託及び換地業務
団体営事業の設計業務・換地業務の指導援助並びに県営事業の調査に関する技術協力
２）積算システムの保守、ISO9001 運用・管理、農地・施設情報管理システム
３．情報の提供及び広報活動
１）機関誌｢石川の土地改良｣の発行
２）各種図書等の配布
３）主な行事（１）第 39 回全国土地改良大会（石川大会） いしかわ総合スポーツセンター（２）農業農村整備の集い
砂防会館別館シェーンバッハ・サボー
４．要請活動事業制度の充実など、施策提案・要望等を農林水産省、財務省、関係国会議員に実施

1

農業農村整備の集い
６月26日、シェーンバッハ・サボー（東京都千代田区平河町）において、全国水土里
ネット・都道府県水土里ネット共催による「農業農村整備の集い」が開催され、全国から関係者約1,200名が参集した。
はじめに、二階俊博全国土地連会長の開会挨拶があり、山本有二農林水産大臣、進藤金
日子参議院議員（全国都道府県土地連会長会
議顧問）らが祝辞を述べた。その後、事例発表と続き、要請案
文が満場一致で採択され、水土里
ネット静岡の伊東真英会長によるガ
ンバロウ三唱で盛会裏に閉会した。
集いの終了後、
山本農林水産大臣

二階全土連会長

西村全土連副会長（本会会長）らが木原稔財務副大臣への要請活動を行い、農業農村整備事業の推進を訴えた。

農業農村整備事業の着実な推進に向けて要望活動を実施○本会及び石川県農業農村整備事業推進協議会
本会は、石川県農業農村整備事業推進協議会
及びいしかわ多面的機能発揮推進協議会と合同
で７月11日、12日にかけて、農林水産省、財務省並びに自民党本部、関係国会議員に以下の内容で要望活動を実施した。
【要望内容】
・農業農村整備事業の着実な推進
・美しく活力ある農村の実現に向けた支援○北陸四県土地改良事業団体連合会協議会
北陸四県土地改良事業団体連合会協議会は、６月５日、６日の両日、自民党本部、財務省、
農林水産省及び関係国会議員に以下の内容で要請活動を行った。
【要請内容】
・農業農村整備事業の着実な推進
・美しく活力ある農村の実現に向けた支援
・農家の負担軽減に向けた支援

2

二階自民党幹事長へ要望書を提出

山本農林水産大臣へ要請書を提出

平成30年度
農業農村整備事業関係予算概算要求の概要が決定
農林水産省は、8月31日、平成30年度農業農村整備事業関係予算の概算要求額を5,020億円（対前年度予算比124.9%）に決定した。主な内容は下記のとおり。

○平成30年度

農業農村整備事業関係予算【5,020億円】（124.9%増）（単位：億円）

Ｈ29年度
予算額

Ｈ30年度
概算要求額

対前年度比

3,084

3,793

123.0％

農山漁村地域整備交付金（農業農村整備分）

701

820

117.0％

農地耕作条件改善事業（非公共）

236

407

172.8％

4,020

5,020

124.9％

区分

農業農村整備事業

計● 重点事項※各事項の下段（）内は、平成29年度当初予算額

１ 担い手への農地集積・集約化等による構造改革の推進（１）農地中間管理機構による農地集積・集約化
農地中間管理機構による担い手への農地の集積・集約化や高収益作物への転換を推進するため、農業者の費用負担を求めずに事業を実施すること等により、区画拡
大等を促進（農業農村整備事業で実施）①

農地の大区画化等の推進＜公共＞

1 , 3 2 8 億円の内数（1,034億円の内数）② 農地耕作条件改善事業

4 0 7 億円
（236億円）２ 水田フル活用と経営所得安定対策の着実な実施① 水田の畑地化・汎用化の推進＜公共＞
高収益作物への転換を促進するため、平場・中山間地域等において、水田の畑地化・汎用化を推進

３ 強い農林水産業のための基盤づくり（１）農林水産基盤整備（競争力強化・国土強靭化）① 農業農村整備事業＜公共＞
農地の大区画化・汎用化や水路のパイプライン化、老巧化した農業水利施設の長寿命化、耐震化対策等を推進② 農地耕作条件改善事業（再掲）（農業農村整備事業で実施）

1 , 3 2 8 億円の内数（1,034億円の内数）

3 , 7 9 3 億円
（3,084億円）

4 0 7 億円
（236億円）③

農山漁村地域整備交付金＜公共＞
地方の裁量によって実施する農林水産業の基盤整備や農村漁村の防災・減災対策を支援（２）農林水産関係施設整備① 特殊自然災害対策施設緊急整備事業
火山の降灰被害に対応するための洗浄用機械施設等の整備やこれと一体的に行う
用水確保対策等を支援

1 , 1 8 9 億円
（1,017億円）

２ 億円
（２億円）

3

４ 農山漁村の活性化（１）日本型直接支払の実施① 多面的機能支払交付金

4 9 5 億円

活動組織が農地を維持していくために行う地域活動や、地域資源の質的向上を図る
活動に交付金を交付② 中山間地域等直接支払交付金（483億円）2 6 9 億円

中山間地域等条件不利地域で農業生産活動を継続して行う農業者等に交付金を交付（２）中山間地農業の活性化支援① 中山間地農業ルネッサンス事業＜一部公共＞（263億円）5 0 0 億円

条件不利性が高い中山間地農業において地域の特色を活かした多様で豊かな農業と美しく活力ある農山村の実現や、地域コミュニティによる農地等の地域資源の維持・継承に向けた取組を総合的に支援② 中山間地域等直接支払交付金（再掲）（400億円）（優先枠等を設けて実施）

2 6 9 億円
（263億円）（３）「農泊」の推進と農山漁村の振興① 「農泊」の推進（農山漁村振興交付金で実施）

7 5 億円

地域資源の磨き上げや古民家等を活用した滞在施設、農林漁業体験施設等の整備を一体的に支援② 農山漁村振興交付金（50億円）

1 2 0 億円

都市と農山漁村の共生・対流の推進や地域の活性化、薪炭など地域資源の活用等による山村の活性化、福祉農園の整備等による農福連携の推進、都市農業の多様な機能の発揮の促進、定住・地域間交流や雇用の増大を促進するための取組を支援③ 荒廃農地等利活用促進交付金（101億円）

３ 億円

荒廃農地等を再生利用するための雑草・雑木除去や土作り等の取組を支援（２億円）（４）鳥獣被害防止対策とジビエ利活用の推進
鳥獣被害対策実施隊の増設・捕獲活動の実施、侵入防止柵の設置等による鳥獣被害防止とともに、ジビエ利用に向けた情報提供等を実施（５）再生可能エネルギーの導入・活用の促進① 再生可能エネルギー導入等の推進（97億円）（食料産業・６次産業化交付金等で実施）

3 2 億円の内数再生可能エネルギー事業によるメリットを地域の農林漁業の発展に活用する取組、農業水利施設を活用した小水力発電等に係る調査設計、地域のバイオマスを活用した産業化等に必要な施設設備等を支援

農業農村整備事業

1 5 3 億円

（27億円の内数）【379,337（308,404）百万円】●対策のポイント
農業の競争力強化のための農地の大区画化や汎用化・畑地化、新たな農業水利システムの構築、国土強靭化のための農業水利施設の長寿命化・耐震化対策、ため池の管理体制の強化等を推進する。

＜主な内容＞
１．担い手が活躍する強い農業基盤づくり（農業競争力強化対策） 132,849（103,395）百万円
担い手への農地集積や農業の高付価値化を図るため、農地中間管理機構との連携等により、農地の大区画化・汎用化や畑地化・畑地かんがい施設の整備等を実施。また、パイプライン化やＩＣＴ等の導入により、新たな農業水利システムを構築し、担い手の多様な水利用や水管理の省力化を推進。
２．老巧化した農業水利施設の長寿命化（国土強靭化対策）
147,449（125,377）百万円
老巧化した農業水利施設について、点検・診断に基づき、補修・更新等を適時・的確に実施。
３．安全・安心のための農村地域の防災・減災（国土強靭化対策）
99,039 （79,632）百万円
基幹的な農業水利施設やため池等の耐震対策、集中豪雨による農村地域の洪水被害防止対策等を実施。
国費率、補助率：２／３、１／２等事業実施主体：国、都道府県等

4農 山 漁 村 地 域 整 備 交付 金【118,931（101,650）百万円】●対策のポイント
地方の裁量によって実施する農林水産業の基盤整備や農山漁村の防災・減災対策を支援する。

＜主な内容＞（下線部は農村振興局関連事業の拡充内容）
１．都道府県又は市町村は、農山漁村地域整備の目標等を記載した農山漁村地域整備計画を策定し、これに基づき事業を実施。
２．農業農村、森林、水産の各分野において、農山漁村地域の生産現場の強化や防災力の向上のための事業を選択して実施。
また、これと一体となって事業効果を高めるために必要な効果促進事業を実施。
農業農村分野：農用地整備、農業用用排水施設整備等
森 林 分 野：予防治山、路網整備等
水 産 分 野：漁港漁場整備、漁村環境整備、海岸保全施設整備等
３．農村集落基盤再編・整備事業
中山間地域における基盤整備と耕作放棄地対策を総合的に実施できるよう、農村集落基盤再編・整備事業と農地環境整備事業を統合。
４．農地整備事業（通作条件整備）及び農業集落排水事業
農道及び農業集落排水施設の計画的な保全対策を推進するため、農地整備事業（通作条件整備）及び農業集落
排水事業における保全対策の実施要件に個別施設計画の策定を追加。
国費率：１／２等事業実施主体：都道府県、市町村等

農地耕作条件改善事業【40,719（23,562）百万円】●対策のポイント
農地中間管理事業の重点実施区域等において、農地中間管理機構と連携しつつ、担い手への農地集積の推進
や高収益作物への転換を図るための計画策定や基盤整備、営農定着に必要な取組を一括支援。

＜主な内容＞
１．区画整理、農地造成
農地中間管理機構による担い手への農地の集積・集約化を推進するため、農業者の費用負担を求めずに事業を実施すること等ができるよう、基盤整備に係る事業費の12.5％等を交付〔定率助成（１/２等）〕。
次の要件を満たす場合は、12.5％等の推進費を交付
・事業対象農地の全てについて、農地中間管理権が設定
・農地中間管理権の設定期間が15年間以上・事業対象農地の８割以上を事業完了後５年以内に担い手に集団化・事業実施地域の収益性が事業完了後５年以内（果樹は10年以内）に20％以上向上
２.上記以外の工種（用排水施設、農作業道 等）
農地中間管理権の設定割合・集団化のレベルに応じて推進費を段階的に交付（最大で12.5％）○高収益作物への転換に取り組む場合
・高収益作物への転換を図るためのプランの作成や導入・定着を支援○農業者の自力施工を活用した整備に取り組む場合・簡易な基盤整備を低額単価（10ａ当たり等）で助成※任意で以下に取り組む場合には追加支援
・中心経営体に集約化する農地を対象とする場合には、定額単価を２割加算
・さらに、農地中間管理権を設定しつつ、新たに高収益作物への転換を図る農地を対象とする場合には、定額単価を更に３割加算（合計５割加算）※事業の特徴（１）事業の実施区域は、農振農用地のうち農地中間管理事業の重点実施区域等（２）事業実施年度の採択申請が可能（複数回受付）、機構から国への直接申請も可能（３）事業実施期間は最大５年（ハードは最大３年）、総事業費は10億円未満を支援
補助率：定額、１／２等事業実施主体：農地中間管理機構、都道府県、市町村、土地改良区、農業法人等

5石川県農業農村整備事業推進協議会通常総会
５月26日、石川農林会館において、平成29年度石川県農業農村整備事業推進協議会通常総会が開催された。
総会には、会員の市町、土地改良区のほか、来賓として古西広県農林水産部農業基盤課長、塚本修一県土木部都市計画課生活排水対策室長並びに本会の小林善隆専務理事が出席した。
杉本栄蔵協議会会長（中能登町長）は挨拶の中で、「農村の多様性を考慮して経営力向上などを展開すべく、農地中間管理機構とも連携した担い手への農地集積の加速化、経営基盤の強化・拡大を目指し、農業農村整備事業では、『農業競争力強化』のための農地の大区画化・汎用化、『国土強靭化』のための農業水利施設の長寿命化・耐震化対策等を推進し、強い農業農村の実現を目指すための予算が必要である。本協議会としても、会員の皆様と一丸となり、これらの施策の実現に向け邁進したい。また、県並びに県土地連の一層のご支援をお願いしたい」と述べた。

議案審議では、平成28年度事業報告及び収支決算、平成29年度事業計画及び予算とこれに係る経費の負担基準及び納入方法の５議案が上程され可決承認された。
議案審議のあと、県農業基盤課並びに生活排水対策室の各担当者から農業農村整備事業関係の予算状況と各事業の実施状況及び今後の実施方針について説明があった。

いしかわ多面的機能発揮推進協議会
第11回通常総会
５月31日、石川県土地改良会館において、平成29年度いしかわ多面的機能発揮推進協議会第11回通常総会が開催された。
開会に当たり、小林会長（本会専務理事）から「平成19年度に始まった農地・水・環境保全向上対策の推進、支援するための組織として11年目を迎えている。県内の活動組織は、本年２月末において603組織、取組面積は25,856haとなり、県全体の農地に対するカバー率は66％にのぼっている。毎年、取組面積は増加しており、本協議会の果たす役割は益々重要なものとなっている。」と挨拶があった。
議案審議では、平成28年度事業報告及び収支決算、平成29年度事業計画及び収支予算のほか、任期満了に伴う役員の選任が行われ、全議案が可決承認された。

最後に、山下副会長（石川県農林水産部里山振興室長）より、「それぞれの地域の活動に対して、県としてできる限り支援したいと考えており、この制度の普及・運営について、引き続き協力をお願いしたい。」と閉会の挨拶があった。

【新役員】
会 長
副会長
監 事

6

小林
山下
山本

善隆
吉明
哲也

石川県土地改良事業団体連合会専務理事
石川県農林水産部里山振興室長
小松市環境共生部担当部長兼農林水産課長

いしかわ小水力等発電推進協議会
第５回通常総会
６月30日、石川県土地改良会館において、平成29年度いしかわ小水力等発電推進協議会第５回通常総会が開催された。
開会に当たり、小林会長（本会専務理事）から、｢本協議会は再生可能エネルギーの円滑な導入を目的に平成25年度に設立し、平成27年度から３土地改良区で小水力発電及び太陽光発電施設
２ヶ所が完成し、本年度には１ヶ所の完成を予定している。このエネルギーを利用した発電、売電
により、土地改良区の運営、施設管理費に充当出来ることは、大変有益である。｣との挨拶があった。
議案の審議では、平成28年度事業報告及び収

支決算、
平成29年
度事業計
画及び予
算が可決
承認され
た。この
ほか、当
面新規の
発電施設計画はなく、協議会の当初目的は達成できたことから平成29年度末をもって解散する議
案等、全議案が可決承認された。

受益農地管理強化委員会
石川県換地センターは、６月30日、石川農林会館において平成29年度受益農地管理強化委員会を開催した。
同委員会
は、土地改
良区体制強
化事業実施
要綱に基づ
き、換地等
技術向上研
修の実施計

画の策定及び内容の検討を行うことを目的として本会に設置されたもの。
当日は、委員８名が出席し、事務局から換地選定及び農用地の利用集積に関する指導、換地技術者及び換地事務量の把握、換地技術向上研修の実施などが報告された。
なお、以下の議案が提出され、原案どおり可決承認された。
【議案内容】(1)平成28年度事業実施結果報告及び収支決算(2)平成29年度事業実施計画及び収支予算

管理運営体制強化委員会
石川県土地改良管理指導センターは、６月30日、石川農林会館において平成29年度管理運営
体制強化委員会を開催した。
同委員会は、土地改良区体制強化事業実施要綱に基づき、土地改良施設・財務管理強化対策及び研修・人材育成の内容の検討を行う目的で本会に設置されたもの。
当日は、委員７名が出席し、事務局から土地改
良施設の診断及び相談実績や財務管理強化重点指導並びにアンケート調査内容等の報告があったほ
か、非補助土地改良事業の推進について協議された。

なお、以
下の議案が
提出され、
原案どおり
可決承認さ
れた。

【議案内容】(1)平成28年度事業実施結果報告及び収支決算(2)平成29年度事業実施計画及び収支予算

7

土地改良区役職員研修会
８月２日、本会は金沢市内において、土地改良
区役職員研修会を開催し、県内38土地改良区等
から約100名の役職員が参加した。
開会にあたり、本会の西村会長が挨拶し、講義へ移った。
はじめに、田中龍太北陸農政局農村振興部長から「北陸地域における水田農業の新たな展開に向けて」と題し、北陸地域の農業の現状や新たな展開方向などについて説明があった。続いて、河二敏雄農業法人㈲かわに代表取締役から「基本からの農業経営」と題し、自身の経営理念や農業経営の在り方について講義があった。また、進藤金日子参議院議員（都道府県土地連会長会議顧問）からは、「我が国の食料と農業について」と題して講演があり、昨今の課題である自給率向上を目指

田中北陸農政局農村振興部長

す中で、生産者と消費者の双方に利益が出るような手法を講じていかなければならないと説明があった。

河二代表取締役

進藤参議院議員

換地委員等実務研修会
石川県換地センターは、平成29年度換地委員
等実務研修会を県下３会場（輪島市、白山市、七尾市）で８月７日、９日、10日に開催した。
この研修は、土地改良区体制強化事業実施要
綱・同要領に基づき、換地等技術向上研修として、事業実施地区の換地委員、事業予定地区の準備委員、事業推進委員、地域のリーダー等を対象としたもので76名の参加があった。
研修では、農地中間管理事業について、石川県
農林水産部農業政策課から説明を受け、将来の農地集積に対する知識を深めた。また、換地セン
ターからは、換地のあらましや基礎知識、換地設
計基準、土地評価、換地計画原案作成等について説明があった。
参加者からは、地区の換地作業において日頃疑8問に感じている点や、今後換地を進めて行くに当
たっての留意点など積極的な質疑がなされ、換地実務への理解を深めた。

平成29年度石川県土地改良管理指導センター
管理専門指導員会議
石川県土地改良管理指導センターは、７月19日、土地改良施設の点検・整備・操作等施設の管理に関する専門的な診断・管理指導及び業務遂行上必要な調査を行う管理専門指導員の会議を土地改良会館で開催した。
会議には県及び本会の管理専門指導員14名が出席した。
本会の前寺事務局長の開会挨拶のあと議事に移り、平成28年度土地改良施設の定期（要請）診断及び維持管理適正化事業の実施結果、
平成29年度実施計画並びに平成30年度維持管
理適正化事業の新規加入要望について担当者が説明を行った。

本年度の定期診断は、対象413施設のうち、35施設を予定しており、維持管理適正化事業
は22団体、52施設の実施を予定している。

平成29年度土地改良施設
維持管理適正化事業等に関する説明会
本会は、７月27日、石川農林会館において土地改良施設維持管理適正化事業等に関する説明会を開催し、会員19土地改良区及び８市町の役職員33名が参加した。
説明会では、土地改良施設維持管理適正化事
業の拡充に伴い、安全管理施設整備対策事業が追加された旨の説明があったほか、他県の優良事例の紹介、本事業以外の農業水利施設の更新・補修に係る団体営事業の事業内容・採択要件についても説明が行われた。

平成29年度

研修会等開催予定

本会が、今年度に予定している研修会は下記のとおりです。開催日時などの詳細については、その都度ご案内します。
開催予定月

研

修

会

等

名

称

受 講 対 象 者

開 催 場 所

9月21日〜23日 石川県農業農村整備事業推進協議会県外研修
10月19日〜20日 2017ため池フォーラムinくまもと

県・市町・土地改良区・県土地連職員

奈良県・京都府

県・市町・土地改良区・県土地連職員・一般

熊本県

10月24日〜26日 第40回全国土地改良大会 静岡大会

県・市町・土地改良区・県土地連職員・一般

静岡県

11月28日〜
12月1日

土地改良区・県土地連職員ほか

会計指導員育成研修※業務年数等に条件があります。
詳しくは、お問い合わせ下さい。

東京都

1月

換地計画実務研修

換地技術者

金沢市

1月

土地改良区体制強化事業財務会計実践向上研修会

県・土地改良区・県土地連職員

金沢市

1月18日

統合整備推進研修会

県・土地改良区・県土地連職員

秋田県

1月23日

疏水ネットワーク研究会

疏水ネットワーク会員ほか

東京都

2月 6日

統合整備推進研修会

県・土地改良区・県土地連職員

兵庫県

9小水力等再生可能エネルギー導入促進に係る説明会及び第４回農業水利施設を活用した小水力等発電事例発表会
７月26日、富山県民会館において、「小水力等再生可能エネルギー導入促進に係る説明会」（主催：北陸農政局）及び「第４回農業水利施設を活用した小水力等発電事例発表会」（主催：北陸管内各県小水力等発電推進協議会）が開催され、北陸４県から県や市町村、土地改良区など関係者約94名が参加した。
説明会では、石村英明北陸農政局水利課長補佐
らの挨拶のあと、再生可能エネルギー発電をめぐる情勢や、農業水利施設を活用した小水力発電等の整備状況について説明があった。
事例発表会では、主催者を代表して河合常則富
山県農業用水小水力利用推進協議会長らの挨拶に続き、各県から小水力発電導入の経緯、施工、維持管理について説明があった。

【第４回農業水利施設を活用した小水力等発電事例発表会】○朝日町土地改良区における小水力発電の取組状況
朝日町土地改良区○農業水利施設を活用した小水力発電の取組
手取川宮竹用水土地改良区○九頭竜川下流発電所の概要について
九頭竜川下流農業水利事業所○小規模な小水力発電施設の普及拡大に向けて〜除塵対応の必要性〜
新潟県土地改良事業団体連合会「水土里ネット広報女性部会」が発足
農業農村整備広報会議の活動の一環として、都
道府県水土里ネット女性職員のネットワーク化を構築し、情報交換、連携の強化を図るとともに、効果的な広報活動を推進することを目的とした「水土里ネット広報女性部会」が発足された。
今年度の会員は74名で、６月27日、東京都砂防会館において、第１回総会が開催され、小林祐
一全国水土里ネット専務理事の挨拶の後、会則の設定、会長・副会長の選任が行われた。
続いて、先進的に女性部会の活動を行っている
水土里ネット山口、千葉、宮崎より活動状況の報告があり、出席者からは、設立当時の苦労や日々の運営等について質会長に選任された
水土里ネット千葉 箕箸課長 問があった。

第１回広報女性部会

部会の今後３ヶ年の活動計画としては、先進地視察やメールによる情報交換、総会・セミナーの開催などを予定しており、平成31年度を目途に、各県で「水土里ネット女性部会」を立ち上げ
ることを目指す。

【役員】
会 長 水土里ネット千葉
管理指導部指導課長 箕箸 美雪 氏
副会長 水土里ネットやまなし 総務部総務課長
萩原 丈巳 氏
副会長 水土里ネット岡山
総務部部長心得
荒木 美子 氏10

土地改良法等の一部を改正する法律について
このたび、「土地改良法等の一部を改正する法律（平成 29 年法律第 39 号）」が平成 29 年５月 26 日に公布された。平成 13 年度の改正から 16 年ぶりの改正となる。改正のポイントは、「農用地の利用集積の促
進」、「防災・減災対策の強化」、「事業実施手続の合理化」等。
概要については、以下のとおり。

土地改良法等の一部を改正する法律の概要
背 景
今後、高齢化の進行に伴い、農産中間管理機構への貸付けは増加する見込み。その際、基盤整備が十分に行われていない農地については、担い手が借り受けないおそれ。
一方、農地中間管理機構に貸し付けた所有者は基盤整備のための費用を負担する用意はなく、このままでは基盤整備が滞り、結果として、担い手への農地の集積・集約化が進まなくなる可能性。
国土強靭化基本法を踏まえ、国・地方公共団体の判断による、農業用用排水施設の耐震化事業の迅速な実施が求められている状況。土地改良施設の突発事故が年々増加。
⇒ 農用地の利用集積の促進、防災・減災対策の強化等に資するよう、土地改良制度の仕組
みを見直すことが必要。

法律の概要
農用地の利用の集積の促進に関する措置

防災及び減災対策の強化に関する措置

事業実施手続の合理化に関する措置（土地改良法・農地中間管理事業法）（土地改良法）（土地改良法・水資源機構法）○ 農地中間管理機構が借り入れている農地について、農業者からの申請によらず、都道府県営事業として、農業者の費用負担や同意を求めない基盤整備事業を実施できる制
度を創設○

農業用用排水施設の耐震化を目的として国又は地方公共団体が急速に行う土地改良事業（ 第87条の４ ）の創設
事業参加資格者の申請なく実施できることとし、その費用負担・同意は原則として不要第87条の３、第91条、第91条の２及び第92条の２

公共性・公益性の観点から、① 農地中間管理機構が借り受けている農地で、かつ、一定規模以上の面的まとまりがあること② 農地中間管理機構の借入期間が相当程度あること③ 担い手への農用地の集団化が相当程度図られること④ 事業実施地域の収益性が相当程度向上することを要件とする。
併せて、農用地区域からの除外規制強化のための措置等を講ずる。

○

土地改良施設の突発事故被害の復旧事業に係る手続の簡素化
第２条、第49条及び第87条の５○ 除塩事業を土地改良
法上の災害復旧事業として位置づけ （ 第２条 ）○ 国又は都道府県が行う土地改良事業の申請人数の要件（15人以上）の（ 第85条 ）廃止○ 技術革新等に起因する機能向上を伴う土地改良
施設の更新事業における手続の簡素化
第48条、第85条の３及び第87条の２○ 土地に共有者がある場
合等、合わせて一人の事
業参加資格者とみなすとともに、代表者一人を選任する等の措置（ 第113条の２ ）（農林水産省ホームページより）11改正個人情報保護法の施行について「個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）」は、平成27年９月９日に改正法（平成27年法律第65号）が公布され、平成29年５月30日に全面施行された。このため、平成17年４月13日付けで全国土地改良事業団体連合会から示されている「個人情報保護に関する規程例」についても、これらの内容を反映したものに改正された。土地改良区においては、既に個人情報保護規程を定めている場合は、改正規程例に基づき個
人情報を適切に扱うこととし、今後規程を定める
場合は、理事会等における所定の手続きを踏まえて整備することとなる。
個人情報の取り扱いのポイントは以下のとおり。

○個人情報の取扱いのポイント【ポイント】

【改正後】

【改正前】

個人情報漏えい等事案の報告先

各分野の主務大臣

個人情報保護委員会

法の適用範囲と取り扱いの特例

個人情報の数が5000以下は対象外

すべての個人情報を取り扱う事業者（土地改良区含む）

遵守するガイドライン

農林水産分野における個人情報保護に関するガイドライン

個人情報保護委員会が策定した
ガイドライン

個人情報の明確化等①個人識別符号（例：基礎年金番号、マイナンバー、各種保健証等）を追加②要配慮個人情報（病歴など）を追加。
※これらの取得に際しては、原則本人同意を得ることを義務化。

○すべての個人情報取扱事業者が検討・留意すべき点
1. 個人情報の利用目的を特定し、既に取得している個人情報や、今後取得するであろう個人情報のために、その利用目的を書面にして、事務所へ備え付け・掲示、ホームページや広報誌に掲載等の方法で公表すること。
また、個人情報を関係機関と共同利用することが見込まれるのであれば、あらかじめ本人に通知するか、共同利用者、共同利用する項目・目的、管理責任者を書面にして、あらかじめ公表すること。
2. 取得した個人情報は、特定した利用目的以外のことには使わない。目的以外のことで使う場合
は、本人からの同意を得ること。
3. 取得した個人情報を安全に管理すること。
・電子ファイルであれば、パスワードの設定。ウイルス対策ソフトをインストールする。
・紙媒体であれば、施錠のできるところに保管する。
・個人情報に携わる職員に対し、個人情報の安全管理が図られるよう研修を実施する。
4. 個人情報を第三者に提供する場合は、本人からの同意を得ること。
5. 保有している個人データについて、本人から開示、訂正、利用停止にかかる要求があった場合は、対応すること。

不明な点や詳細については、下記までお問い合わせ下さい。

【問い合わせ先】 総務部総務課

12

TEL

076-249-7181

会計指導員育成研修・認定試験の実施について〜複式簿記導入のすすめ〜
平成28年度から始まった土地改良区体制強化
事業に基づき、全国土地改良事業団体連合会により、会計指導員育成研修・認定試験が実施されています。
会計指導員の主な業務は、土地改良区体制強化
事業実施要綱において、財産管理強化重点地区の指導、土地改良区等の外部監査の実施と定められています。
国においては、土地改良区等の財務状況の明確化・透明化を図るため、平成32年度には全ての土地改良区等において複式簿記会計の導入又は導入に向けた取組が開始されているようにという基本方針のもと推進が図られており、会計指導員はその一翼を担うものとして期待されているところです。
今年度も昨年度に引き続き、平成29年11月28日〜12月１日の４日間の日程で育成研修・認定試験が実施されることとなっております。本会でも1月頃に研修会を予定しており、相談業務も実施しておりますので、会員の皆様の積極的な取組をお願いします。

/ 「簿記」とは？
一定のルールに従って取引を会計帳簿に記録し、その帳簿に基づいて決算書を作成すること。「単式簿記」と「複式簿記」があり、一般的に「簿記」は「複式簿記」を示す。

/ 「単式簿記」と「複式簿記」の違い「単式簿記」＝ いわゆる家計簿のようなもの。
現金の入出の結果だけをシンプルに記録したもの。
「複式簿記」＝ 現金の動きと現金が動いた原因も表すことができる。
取引の二面性（原因と結果）を表せる。

/ 「複式簿記」のメリットとは？
① １つの会計を２つの側面から記録するので、収入支出と資産負債が関連づけられて一体的な管理ができる。
（現金が増加した場合、その原因についても記帳するため、「資産」や「負債（借金）」の状況を把握することができる。）② 現金の収支に関わらず、債権債務が発生した時点で「未収金」や「未払金」として記帳するため、その時点の経済状況の把握が容易になる。
（例：９月１日に備品を購入し、９月30日に代金を支払った場合。）
・９月 １日→・９月30日 →備品（資産）
は増加するが、代金を支払っていないので、「未払金（負債）」の増加が生じる。
代金を支払ったので、「未払金（負債）」は減少するが、同時に現金（資産）も減少することになる。
不明な点や詳細については、下記までお問い合わせ下さい。

【問い合わせ先】 総務部総務課

TEL

076-249-7181

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vol.25

花植えと稲刈体験● ● ●グリーンネット八田● ● ●○道路に彩りを
７月２日、金沢市八田町内の広域農道沿いで花植えを行いました。この運動は、地域の景観美化への理解を深めてもらう目的で毎年取り組んでいるもので、町内の老人会、子供会、青壮
年部、女性部、土地改良区など約100名が作業に参加しました。
植えたのは、マリーゴールドの苗4,500株で、７月中頃には、黄色やオレンジに色づいた花が道路を行き交うドライバーの目を楽しませていました。

○稲刈り体験
８月27日、金沢市八田町内において、春に田植えを行った田んぼの稲刈り体験が行われ、町内の子供会、青壮年部など約60名が参加しました。はじめに、グリーンネット八田の小林代表（八田土地改良区理事長）が鎌を使った稲刈りの方法を説明し、子供たちは鎌を手に次々と田んぼへと移動しました。
中には初めて体験する子供もおり、慣れない作業に四苦八苦しながらも、上級生や大人たちに教わりながら刈取り作業を行
い、収穫の苦労と喜びを体験していました。

軽海用水を美しく！
● ● ●水土里ネット小松東部● ● ●水土里ネット小松東部は、７月９日、小松市八幡から軽海町までの軽海用水路を、昨年より区間延長
して、約2.2ｋｍに亘って、清掃ボランティアを行いました。当日は、近隣住民、小松市立高校、小松商業高校の生徒及び同水土里ネットの役員・総代、行政の職員など約180名の多くの方が参加しました。
この取り組みは、およそ500年の歴史を持つ軽海
用水が、農業用水だけでなく生活排水、消雪、防火用水などにも利用されていることから、その役割を地域住民に理解してもらおうと、水土里ネット小松東部が平成19年度から毎年行っているもの。参加者
は、用水路内の泥上げほか、日頃、通学や散歩に利用している用水路沿い遊歩道の花壇に花苗を植栽し、用水の維持管理の大切さに理解を深めました。

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水路沿いを「花いっぱい」に● ● ●水土里ネットかほくがた● ● ●７月５日、水土里ネットかほくがたは、津幡町潟端の私立さくらこども園で「花いっぱい運動」を行いました。
この取組みは、水土里ネットの役割と環境美化のＰＲを目的に、同保育園の協力を得て平成16年度から毎年続けているもの
で、園児65名がマリーゴールドやサルビアなど４種280株の花苗をプランター100個に植えました。
その後、プランターを保育園前の農業用水路沿いへと運び、水路沿いを色とりどりの花で飾りました。

歴史ある用水で清掃ボランティア● ● ●水土里ネット辰巳用水● ● ●疏水百選の一つで、歴史的文化遺産としても重要な役割を果た
す辰巳用水の清掃ボランティアが、７月16日、金沢市末町地内で行われ、水土里ネット辰巳用水、地元生産組合（涌波地区）、
県、県土地連など関係者約60名が参加しました。
作業は、犀川浄水場周辺の用水路約400mで行われ、参加者は水路沿いの草刈りや水路内のゴミ拾いなどを行いました。
この活動は、毎年行われているもので、水土里ネットは、今後も地域住民と共に用水管理を行っていくこととしています。

夏、到来！35万本のひまわり畑● ● ●河北潟水土里ネットかんたく● ● ●津幡町湖東の河北潟干拓地「ひまわり村」で７月26日、開村式が行われ、５月に種まきを行った園児や県及び市町などの関係者206名が出席し、ひまわりの成長を祝いました。
ひまわり村は、子どもたちが農業に親しみ、ふるさとへのいつ
くしみの心を育んでもらうことを目的に河北潟水土里ネットかん
たくが事務局となり、毎年実施しているもので、今年は６年前に交通事故で亡くなった京都府の園児が育てていたひまわりの「子孫」も交通事故撲滅を願って植えられました。
ひまわり迷路の散策
式では、ひまわり村村長の矢田富郎津幡町長と遠藤知庸県農林水産部参事が挨拶し、園児による遊戯アトラクションや関係者・園児代表者によるテープカットが行われました。ひまわり迷路の散策では、高さ２ｍ近くのひまわりアーチの間を元気よく進み、ひまわり畑が一望できる展望台では、次々と歓声があがっていました。ゴール後は、干拓地で穫れたスイカがふるまわれ、園児たちは乾いた喉を潤しました。
この他、休日には迷路内をトロッコが走る催しや、ライトアップが実施され、多くの観光客が訪れました。
種まきの様子とも のぶ

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柴山潟堤防クリーン作戦● ● ●水土里ネット三湖・水土里ネット加賀● ● ●８月５日、加賀三湖地区管理体制整備推進協議会（事務局：水土里ネット三湖）が加賀市柴山町
地内で柴山潟堤防の清掃活動を行いました。
この活動は平成13年度から継続されているもので、柴山潟締切堤防の清掃活動を通じて柴山潟の環境美化推進を目的に行われています。本年度
も活動への協力を呼びかけ、両水土里ネット組合員、地元企業、県土地連職員及び一般住民など
150名が参加し清掃活動に汗を流しました。
参加者は炎天下のなか、ゴミ袋を片手に潟から流れてきたペットボトル、空き缶などのゴミ拾いや雑木処理を行いました。収集されたゴミ280kgは事務局で分別した後、加賀市の協力のもと無償で処理されました。

七ヶ用水の歴史や役割を学ぶ● ● ●水土里ネット七ヶ用水● ● ●石川平野排水対策促進協議会（事務局：水土
里ネット七ヶ用水）は、８月19日、「七ヶ用水探検ツアー」を開催し、白山市、野々市市等の小学生親子20名が参加しました。
しらやま

参加者は、大水門や展示施設がある「白山管理センター」を訪れ、同水土里ネットの職員から用水の歴史や様々な役割について説明を受けました。大水門、隧道、給水口については、明治36年（1903）に造成されてから100年以上経った

しらやま

白山管理センター

現在も利用されていることから、平成26年９月に国際かんがい排水委員会の「かんがい施設遺産」に登録されており、造成当時の苦労や現在に至るまでの歴史を学びました。
その後、獅子吼高原の頂上へ移動し、手取川扇状地を一望した後、農業用水を利用した環境にやさしい「七ヶ用水発電所」を見学し、農業用水の七ヶ用水給水口

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様々な役割を改めて知り身近に感じていました。

作品募集のお知らせ「疏水のある風景」写真コンテスト2017
１.題
材
農業用水路などを含めた農村の景観や施設とともに生きる人々、生活の様子、疏水を活用した地域づくりなど
２.応募方法平成28年１月以降に撮影した未発表のもの、四つ切
り又は四つ切りワイドのプリント ※応募票等詳細
は、下記ホームページまで。
３.応募締切

平成30年１月12日（金）（当日消印有効）

４.ご応募・お問い合わせ先〒102-0093 東京都千代田区平河町２―７―４
砂防会館別館４階
全国水土里ネット「疏水のある風景」写真コンテスト係
TEL 03（3234）5480
ホームページ→http://www.inakajin.or.jp「大地を潤す」（昨年度の最優秀賞）

５.主催者等
主 催：全国水土里ネット(全国土地改良事業団体連合会)・疏水ネットワーク
後 援：農林水産省

平成29年度「ため池のある風景」写真コンテスト
１.題
材
農業用ため池（農業用水として貯留水の一部が現に使用されているため池。ただし、いわゆるダムと称されているものは除く。）、農業用ため池を含めた農村の風景、ため池と棚田、ため池を管理する農家、ため池の四季など、自由。
２.応募方法
未発表作品に限ります。
四つ切り又は四つ切りワイド（その他サイズは審査できません。）※応募票等詳細は、下記ホームページまで。
３.応募締切

平成29年12月31日（日）（当日消印有効）

４.ご応募・お問い合わせ先〒102-0093 東京都千代田区平河町２−７−４
砂防会館別館４階
全国水土里ネット内「ため池のある風景写真コンテスト」係
TEL 03（3234）5591
ホームページ→http://www.inakajin.or.jp「朝霧の佇まい」（昨年度の最優秀賞）

５.主催者等
主 催：全国ため池等整備事業推進協議会
協 賛：全国土地改良事業団体連合会、各都道府県土地改良事業団体連合会

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人 事 異 動○農林水産省
局
長
農村政策部
同
同
整 備 部
同
同
農村政策部
整 備 部

農村振興局

平成29年７月10日付

部 長
課 長
課 長
課 長
課 長
課 長
日本型直接支払室長
海外土地改良技術室長

農村計画課
地域振興課
土地改良企画課
水資源課
地域整備課
地域振興課
設計課

（氏

名）

川
田
山
本
田
﨑
崎
月
島

豊
公
雅
宜
敏
雅
健
光

荒
太
秋
松
神
宮
宮
望
石

隆
彦
城
夫
宏
行
夫
司
男

○北陸農政局
局

次

長

農村振興部

水利整備課

課 長

（氏

名）

春

日

健

二

平成29年７月10日付

青

木

一

郎

平成29年７月18日付

非補助農業基盤整備資金のご案内■非補助農業基盤整備資金とは土地改良区等が国からの補助を受けないで実施する土地改良事業等に対して、株式会社日本政策金融公庫が農家負担の軽減を目的に、土地改良区等に対し低利子で融資する資金です。
なお、国の補助対象でない県又は市町村単独による補助事業についても、融資の対象となります。
■融資の条件○貸付対象者
土地改良区、土地改良区連合（事業主体となる場合に限る）、農業協同組合、農業協同組合連合会、農業を営む方、農業振興法人、５割法人・団体（農業集落排水事業等の農村環境基盤施設及び連絡道を対象とする場合に限る）○貸付限度額
地元負担額
複数年にわたる事業の場合、各年度とも土地改良区等が当該年度に負担する額（最低限度額50万円）○貸付利率
0.30％（平成29年８月21日現在）※固定金利であり、償還が終わるまで適用される金利は変わりません。金融情
勢により貸付金利は変動しますので、直近の利率は最寄りの株式会社日本政策金融公庫にお問合わせ下さい。
（金沢支店 ℡:076-263-6472）○償還期限
最長25年（据置期間10年以内を含む）○償還方法
元利均等償還、元金均等償還のいずれかを選択できます。
■融資対象事業
かんがい排水、畑地かんがい、ほ場整
備、暗渠排水、客土、農道、索道、畦畔整
備、石れき除去、農地造成、農地保全、防災、維持管理、農業集落排水、飲雑用水施設など

農業基盤整備資金の金利改定について
下記のとおり平成29年８月21日付けで改定されましたのでお知らせします。

◎ 株式会社日本政策金融公庫
区

県
団
非

分

体
補

（単位：％）

改

営
営
助

定

0 . 4 5
0 . 3 00 . 3 0

※災害については償還期間により利率が異なりますので、公庫にお問い合わせ下さい。

18

ǼȲȩ
東大赤門物語「東京大学」というと日本の最高学府というイメージがあり「敷居が高い」と思われる方もいるかもしれません。実は東大は、石川県ととてもゆかりがある場所なのです。
東大の代名詞ともなっている「赤門」の正式名称は「旧加賀屋敷 御守殿門」です。
そこで、いくつか調べてみました。
Ｑ. 東大本郷キャンパスは加賀藩の屋敷だったのですか。
Ａ. 東大本郷キャンパスの面積は、約56万㎡（東京ドーム12個分）で、加賀藩前田家上屋敷の跡地はそのうち約29.2万㎡（東京ドーム６個分）を占めています。その他に、大聖寺藩約1.9万㎡や富山藩約3.6万㎡の敷地が広がります。加賀藩からこれらの支藩が独立した時に、加賀藩邸の一部を借り受けました。
その他にも、水戸藩屋敷などが含まれます。
本郷キャンパスのうち半分以上が、石川県関係の加賀藩・大聖寺藩の敷地であったことになります。
Ｑ. 江戸時代初めから加賀藩邸はあったのですか。
Ａ. 1603年に徳川家康が江戸幕府を開きました。加賀藩が本郷の土地を拝領したのは、
1616〜７（元和２〜３）年のころです。その後、1629（寛永６）年に加賀藩３代藩主
前田利常が、３代将軍家光と大御所秀忠を招くための御殿を建設したのが本郷邸のはじまりといわれています。はじめは下屋敷（藩主と家族の別宅）でしたが、1682（天和２）年の大火事、いわゆる「八百屋お七の火事」
で全焼した後に下屋敷から上屋敷（藩主と家族の公邸）になりました。

Ｑ. なぜ門だけで建物はないのですか。
Ａ. 1827（文政10）年に11代将軍家斉の21女
ようひめの溶姫が、加賀藩13代藩主前田斉泰にお輿入れした時に、赤門だけではなく姫専用の住居（御守殿）が建てられました。その面積は約5200坪（約1.7万㎡）です。通常、将軍の息女がお輿入れをした場合は、門や玄関を別にする独立した住まいを新しく建てたのです。その住居は夫人が亡くなると門とともに壊されました。５代将軍の綱吉の養女の松姫が、第６代藩主前田吉徳にお輿入れをした際にも住居が建設されましたが、22歳の若さで亡くなった後は解体されました。
Ｑ. なぜ赤門は今も残っているのでしょうか。
Ａ. その理由は、溶姫が明治元年まで存命であったことです。1868（明治元）年、本郷
春木町から発生した火災により、溶姫の住居（御守殿）を含めた加賀藩邸内の大部分が延焼したのですが、門はかろうじて残りました。その後、明治４年に本郷邸は南西の一角を残して新政府の用地となります。その後、文部省用地となり帝国大学が移転し、姫専用に建てられた「門」は、誰もが通ることができる大学の「門」として残りました。そして、大正12年の関東大震災、昭和の東京大空襲の難をのがれ現在の「赤門」に至っています。
2017年は加賀前田家本郷邸が開設されてから400年の節目にあたります。東大構内には、赤門のように加賀藩・大聖寺藩の史跡が数多く残っており、建物を建て替えるにあたっては発掘調査も行われています。ぜひ現地を訪れてみてください。

筆者紹介

小 林 園 子氏
國學院大學大學院
修士課程修了日本動物考古学会会員
現在、山田修路参議院議員の秘書を務める。
東京大学の「赤門」（旧加賀屋敷御守殿門）

19

15日

平成28年度北陸地区農地集団化促進協議会総会及び
研究会

４月
６日

（田中田村町ビル）
21日 農業集落排水施設に係る新技術普及研究会（東京都）
24日

平成29年度農業農村整備広報担当者会議（砂防会館別館）

同日

七尾鹿島土地改良推進協議会第１回幹事会（七尾市役所）

石川土地改良協会平成29年度定期総会（松任産業会館）

22日

平成29年度土地改良管理指導担当者会議

26日

農業農村整備の集い

27日

第１回水土里ネット広報女性部会 （砂防会館別館）

同日

農地中間管理機構に関する事業の実施要件に関する（砂防会館別館）（シェーンバッハ・サボー）

説明会（広坂合同庁舎）29日

平成29年度第１回監事会（土地改良会館）

同日

羽咋郡市土地改良推進協議会第65回通常総会

30日

いしかわ小水力等発電推進協議会総会（土地改良会館）

同日

受益農地管理強化委員会（農林会館）

同日

管理運営体制強化委員会（農林会館）

地域環境資源センター平成29年度第１回理事会（地域環境資源センター）
５月

18日

16日
北陸農政局管内農業農村整備担当課長等会議（広坂合同庁舎）

27日（富山市「いこいの村」）

平成29年度石川県基幹水利施設管理協議会総会（羽咋市役所）（ホテル日航金沢）
21日

北陸四県土地連協議会総会

22日

平成29年度多面的機能支払担当者会議（福井県あわら市）

23日

都道府県連会長・事務責任者合同会議

７月
３日

平成29年度第１回理事会

７日

石川平野排水対策促進協議会平成29年度通常総会

10日

平成29年度農業集落排水事業のブロック別担当者会議（県地場産振興センター）（農林会館）（グランドホテル白山）（都市センターホテル）
同日

全国水土里ネット多面的機能支払促進協議会通常総会（北陸農政局）
11・12日石川県農業農村整備事業推進協議会合同要請活動（都市センターホテル）
同日

金沢市土地改良事業協会功労賞授与式及び総代会（農水省、議員会館）
18日

Ｈ29北陸農政局管内ＮＮ整備担当課長等会議（第２回）（マリアージュ金沢）
25日

河北郡市土地改良推進協議会平成29年度通常総会（広坂合庁）
19日（津幡町役場）平成29年度石川県土地改良管理指導センター管理専
門指導員会議（土地改良会館）

26日

局土地改良管理課関係管内担当者会議（広坂合同庁舎）

20・21日同日

石川県農業農村整備事業推進協議会通常総会（農林会館）

23日

平成29年度職員採用候補者第１次試験（土地改良会館）

同日

第28回河北潟周辺地域排水対策事業促進期成同盟会総会

26日

平成29年度小水力等再生可能エネルギー導入説明会

29日

地域環境資源センター平成29年度定時総会（航空会館）

同日

河北潟干拓地ひまわり村開村式（河北潟営農公社前）

30日

農家負担金軽減支援対策事業担当者会議（砂防会館別館）

27日

平成29年度土地改良施設維持管理適正化事業等に関31日

いしかわ多面的機能発揮推進協議会第11回通常総会

第59回土地改良団体職員研修会（都道府県会館）（県農林総合研究センター）（富山県民会館）

する説明会（土地改良会館）
６月
１日

七尾鹿島土地改良推進協議会平成29年度通常総会

２日

石川県基幹水利施設管理協議会による施策提案（七尾市役所）（農林水産省他）
５・６日 北陸四県土地改良事業団体連合会協議会要請活動

２日

平成29年度土地改良区役職員研修（金沢東急ホテル）

３日

第39回石川の農林漁業まつり第１回実行委員会（県庁）４日

平成29年度北陸ブロック災害技術検討会（富山県農協会館）

７・９・10日
８日

換地委員等実務研修会（奥能登農林ほか）

大日ダム土地改良区連合講演会（農林水産省他）
９日

平成29年度第１回担い手育成・農地集積推進会議（農林会館）
８月（グランドホテル白山）
23日（県地場産振興センター）

七ヶ用水地区管理体制整備推進協議会平成29年度第１回協議会（松任産業会館）

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石川県土地改良事業団体連合会では、土地改良事業に関する相談及び助言・指導を毎月１日に行っています。
窓口は右記のとおりとなりますので、お気軽にご相談
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石川県土地改良事業団体連合会
換地センター 及び土地改良管理指導センター（TEL 0 7 6 - 2 4 9 - 7 1 8 1 ）
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