長崎しまの新・家庭医療専門研修プログラム

目次
1. 長 崎 しまの新 ・家 庭 医 療 専 門 研 修 プログラムについて
2. 新 ・家 庭 医 療 専 門 研 修 はどのように行 われるのか
3. 専 攻 医 の到 達 目 標 （修 得 すべき知 識 ・技 能 ・態 度 など）
4. 各 種 カンファランスなどによる知 識 ・技 能 の修 得
5. 学 問 的 姿 勢 について
6. 医 師 に必 要 なコンピテンシー、倫 理 性 、社 会 性 などについて
7. 専 攻 医 の受 け入 れ数 について
8. 施 設 における専 門 研 修 コースについて
9. 研 修 施 設 の概 要
10. 専 門 研 修 の評 価 について
11. 専 攻 医 の就 業 環 境 について
12. 専 門 研 修 プログラムの改 善 方 法 とサイトビジットについて
13. 修 了 判 定 について
14. 専 攻 医 が研 修 プログラムの修 了 に向 けて行 うべきこと
15. 総 合 診 療 研 修 の休 止 ・中 断 、プログラム移 動 、プログラム外 研 修 の条 件
16. 専 門 研 修 プログラム管 理 委 員 会
17. 総 合 診 療 専 門 研 修 指 導 医
18. 専 門 研 修 実 績 記 録 システム、マニュアル等 について
19. 専 攻 医 の採 用

1. 長 崎 しまの新 ・家 庭 医 療 専 門 研 修 プログラムについて
少 子 高 齢 化 、人 口 減 少 、都 市 と郡 部 の人 口 偏 在 、健 康 格 差 の拡 大 など、日 本 の医 療を取 り巻 く環 境 は大 きく変 わり、人 々が健 康 な生 活 を営 むことができるように、地 域 住 民 とのつながりを大 切 にした、継 続 的 で包 括 的 な保 健 ・医 療 ・福 祉 の実 践 及 び学 術 活 動 を行える医 師 の育 成 が急 務 となっています。新 ・家 庭 医 療 専 門 医 は、一 般 社 団 法 人 日 本 専 門
医 機 構 認 定 総 合 診 療 専 門 医 を基 本 に、更 に家 庭 医 療 の専 門 性 を高 めた総 合 診 療 専 門
医 サブスペシャルティの育 成 を目 指 します。
新 ・家 庭 医 療 専 門 医 の養 成 は、以 下 の２つの理 念 に基 づいて構 築 されています。
① 個 々の患 者 の健 康 だけではなく、その家 庭 や地 域 の健 康 および幸 福 に資 する人
材 を育 成 することを目 的 とする。
② 家 庭 医 学 についての深 い理 解 を基 盤 として、良 質 なプライマリ・ケアを提 供 するともに、地 域 でリーダーシップを発 揮 する。
こうした制 度 の理 念 に則 って、長 崎 しまの新 ・家 庭 医 療 専 門 研 修 プログラム（以 下 、本研 修 PG）は、病 院 ・診 療 所 などで活 躍 する高 い診 断 ・治 療 能 力 を持 つ新 ・家 庭 医 療 専 門
医 を養 成 するために、２４時 間 救 急 対 応 や急 性 期 専 門 医 療 、療 養 ・リハビリ医 療 、在 宅 医療 などの幅 広 い診 療 体 制 を持 つ地 域 基 幹 病 院 （長 崎 県 上 五 島 病 院 ）の中 で、専 門 各 科や多 職 種 と協 働 して全 人 的 医 療 を展 開 しつつ、自 らのキャリアパスの形 成 や地 域 医 療 に
携 わる実 力 を身 につけて行 くことを目 的 として創 設 されました。長 崎 のしまの基 幹 病 院 は
県 と市 町 が一 体 となって運 営 しており、上 五 島 病 院 が位 置 する新 上 五 島 町 はその一 経 営
母 体 でもあり、島 民 をはじめとして、新 上 五 島 町 、新 上 五 島 消 防 本 部 、上 五 島 保 健 所 、新上 五 島 社 会 福 祉 協 議 会 、その他 の各 種 団 体 、ボランティアなどの理 解 と協 力 のもとで研修 できる環 境 を整 えています。
専 攻 医 は、日 常 遭 遇 する疾 病 や障 害 等 に対 して適 切 な初 期 対 応 と必 要 に応 じた継 続
的 な診 療 を全 人 的 に提 供 するとともに、地 域 のニーズを踏 まえた疾 病 の予 防 、介 護 、看 取りなど保 健 ・医 療 ・介 護 ・福 祉 活 動 に取 り組 み、絶 え間 ない自 己 研 鑽 を重 ねながら人 々の命 と健 康 に関 わる幅 広 い問 題 について適 切 に対 応 する総 合 診 療 医 になることを目 指 します。
本 研 修 PG においては指 導 医 が教 育 ・指 導 に当 たりますが、専 攻 医 自 身 も主 体 的 に学び、自 ら実 践 する姿 勢 を持 つことも大 切 です。総 合 診 療 専 門 医 は医 師 としての倫 理 感 や
説 明 責 任 はもちろん、プライマリ・ケアの専 門 家 として日 々の診 療 に当 たりながら、地 域 医療 発 展 のための制 度 設 計 や疫 学 研 究 、また総 合 診 療 領 域 の発 展 に資 する教 育 や学 術
活 動 に携 わることが求 められます。
本 研 修 PG では、３年 間 の一 般 社 団 法 人 日 本 専 門 医 機 構 認 定 総 合 診 療 専 門 プログラム終 了 後 ①家 庭 医 療 専 門 研 修 Ⅰ（外 来 診 療 ・在 宅 診 療 中 心 ）、②家 庭 医 療 専 門 研 修 Ⅱ（病 棟 診 療 ・救 急 診 療 中 心 ）で１～２年 間 の研 修 を行 います。このことにより、総 合 診 療 専
門 医 研 修 で習 得 すべき７つ資 質 ・能 力 1)包 括 アプローチ、2）一 般 的 な健 康 問 題 に対 応する能 力 、3）患 者 中 心 の医 療 ・ケア、4）連 携 重 視 のマネージメント、5）地 域 包 括 ケアを含む地 域 施 行 アプローチ、6）公 益 に資 する職 業 規 範 、７)多 様 な診 療 の場 に対 応 する能 力 、を習 得 することが可 能 になります。

本 研 修 PG は、長 崎 県 上 五 島 病 院 で行 われます。長 崎 県 のしまは県 ・市 町 が一 体 となって運 営 する長 崎 県 病 院 企 業 団 による病 院 ・診 療 所 運 営 と県 ・市 町 が共 同 で行 う医 療 人
材 確 保 政 策 により、全 国 的 に注 目 される長 崎 方 式 の地 域 密 着 型 医 療 を展 開 しており、すべての患 者 が受 診 する施 設 であるためあらゆる疾 患 に対 応 できる診 療 能 力 が身 につけられること、日 本 の１０年 先 の高 齢 化 社 会 を迎 えており最 先 端 にある高 齢 者 医 療 に対 応 できるようになることなど、総 合 診 療 医 の学 びの場 として格 好 の地 域 特 性 があります。それぞれの研 修 施 設 の特 徴 を活 かしながら、健 康 増 進 ・健 診 などの予 防 医 療 、地 域 救 急 から２．
５次 までの救 急 医 療 、一 般 的 な症 候 ・急 性 期 疾 患 、慢 性 期 疾 患 、回 復 期 や緩 和 ケア、在宅 医 療 など、地 域 の特 徴 を生 かした症 例 や技 能 、資 質 を専 門 的 に学 ぶことができます。
2. 新 ・家 庭 医 療 専 門 医 研 修 はどのように行 われるのか
1）研 修 の流 れ
新 ・家 庭 医 療 専 門 医 は、２つのパターンで構 成 されます。
パターン１
３年 間 の一 般 社 団 法 人 日 本 専 門 医 機 構 認 定 総 合 診 療 専 門 医 を取 得 した後 に研 修 開
始 を登 録 して、新 ・家 庭 医 を取 得 するパターンです。研 修 開 始 登 録 後 の研 修 のみ研 修 歴 としてカウントされますので、認 定 プログラムでさらに２年 間 の研 修 を行 って、トータル５年 で新 ・家 庭 医 療 専 門 医 の受 験 資 格 を取 得 することになります。
パターン１
新・家庭医療専攻医
研修開始
家庭医療専門研修Ⅰ
５年 目
専攻医
４年 目

家庭医療専門研修Ⅱ

専攻医
３年 目
専攻医
２年 目
専攻医
１年 目

家庭医療専門研修Ⅰ

総合診療専門研修Ⅰ
総合診療

小児科

救急科

総合診療専門研修Ⅱ

内科

パターン２
当 院 で３年 間 の一 般 社 団 法 人 日 本 専 門 医 機 構 認 定 総 合 診 療 専 門 研 修 プログラムでの研 修 開 始 と当 時 に、新 ・家 庭 医 療 専 門 医 にも研 修 開 始 登 録 して両 方 の専 門 医 取 得 を
目 指 すパターンです。トータル４年 で新 ・家 庭 医 療 専 門 医 の受 験 取 得 を取 得 できます。

総合診療

新・家庭医療

パターン２
専攻医
４年 目

研修開始

専攻医
３年 目
専攻医
２年 目
専攻医
１年 目

家庭医療専門研修Ⅰ

総 合 診 療 専 門 研 修 Ⅱ＊

小児科

救急科

総 合 診 療 専 門 研 修 Ⅰ＊

内科

３年 間 の研 修 の終 了 判 定 には、以 下 の 3 つの要 件 が審 査 されます。
１）定 められたローテート研 修 をすべて履 修 していること
２）専 攻 医 自 身 による自 己 評 価 と省 察 の記 録 、作 成 した最 良 作 品 型 ポートフォリオを通 じて、到 達 標 がカリキュラムに定 められ基 準 に到 達 していること
３）研 修 手 帳 に記 録 された経 験 目 標 が全 てカリキュラムに定 められ基 準 に到 達 していること
2）専 門 研 修 における学 び方① 臨 床 現 場 での学 習
職 務 を通 じた学 習 （off-the-job training）を基 盤 とし、診 療 経 験 から生 じる疑 問 に対 してEBM の方 法 論 に則 って文 献 等 を通 じた知 識 の収 集 と批 判 的 吟 味 を行 うプロセスと、総 合
診 療 の様 々な理 論 やモデルを踏 まえながら経 験 そのものを省 察 して能 力 向 上 を図 るプロ
セスを両 輪 とします。その際 、学 習 履 歴 の記 録 と自 己 省 察 の記 録 をポートフォリオ（経 験 と省 察 のファイリング）作 成 という形 で全 研 修 課 程 において実 施 します。場 に応 じた教 育 方
略 は下 記 の通 りです。
(ア)外 来 医 療
経 験 目 標 を参 考 に幅 広 い経 験 症 例 を確 保 します。外 来 診 察 中 に指 導 医 への症 例 提 示と教 育 的 フィードバックを受 ける外 来 教 育 法 （プリセプティング）、更 には診 療 場 面 をビデオ

等 で直 接 観 察 してフィードバックを提 供 するビデオレビューを実 施 します。また、指 導 医 による定 期 的 な診 療 録 レビューによる評 価 、更 には、症 例 カンファレンスを通 じた臨 床 推 論 や総 合 診 療 の専 門 的 アプローチに関 する議 論 などを通 じて、総 合 診 療 への理 解 を深 めてい
きます。また、技 能 領 域 については、習 熟 度 に応 じた指 導 を提 供 します。
(イ)在 宅 医 療
経 験 目 標 を参 考 に幅 広 い経 験 症 例 を確 保 します。初 期 は経 験 ある指 導 医 の診 療 に同行 して診 療 の枠 組 みを理 解 するためのシャドウイングを実 施 します。外 来 医 療 と同 じく、症例 カンファレンスを通 じて学 びを深 め、多 職 種 と連 携 して提 供 される在 宅 医 療 に特 徴 的 な
多 職 種 カンファレンスについても積 極 的 に参 加 し連 携 の方 法 を学 びます。
(ウ)病 棟 医 療
経 験 目 標 を参 考 に幅 広 い経 験 症 例 を確 保 します。入 院 担 当 患 者 の症 例 提 示 と教 育 的
フィードバックを受 ける回 診 及 び多 職 種 を含 む病 棟 カンファレンスを通 じて診 断 ・検 査 ・治療 ・退 院 支 援 ・地 域 連 携 のプロセスに関 する理 解 を深 めます。指 導 医 による診 療 録 レビュ
ーや手 技 の学 習 法 は外 来 と同 様 です。
(エ)救 急 医 療
経 験 目 標 を参 考 に救 急 外 来 や救 命 救 急 室 等 で幅 広 い経 験 症 例 を確 保 します。外 来 診
療 に準 じた教 育 方 略 となりますが、特 に救 急 においては迅 速 な判 断 が求 められるため救急 特 有 の意 思 決 定 プロセスを重 視 します。また、救 急 処 置 全 般 については技 能 領 域 の教
育 方 略 （シミュレーションや直 接 観 察 指 導 等 ）が必 要 となり、特 に、指 導 医 と共 に処 置 にあたる中 から経 験 を積 みます。
(オ)地 域 ケア
地 域 の実 地 医 家 と交 流 することで、地 域 包 括 ケアへ参 画 し、自 らの診 療 を支 えるネット
ワークの形 成 を図 り、日 々の診 療 の基 盤 とします。さらには産 業 保 健 活 動 、学 校 保 健 活 動
等 を学 び、それらの活 動 に参 画 します。参 画 した経 験 を指 導 医 と共 に振 り返 り、その意 義や改 善 点 を理 解 します。
②臨 床 現 場 を離 れた学 習
総 合 診 療 の様 々な理 論 やモデル、組 織 運 営 マネジメント、総 合 診 療 領 域 の研 究 と教 育については、日 本 プライマリ・ケア連 合 学 会 等 の関 連 する学 会 の学 術 集 会 やセミナー、研
修 会 へ参 加 し、研 修 カリキュラムの基 本 的 事 項 を履 修 します。
医 療 倫 理 、医 療 安 全 、感 染 対 策 、保 健 活 動 、地 域 医 療 活 動 等 については、日 本 医 師会 の生 涯 教 育 制 度 や関 連 する学 会 の学 術 集 会 等 を通 じて学 習 を進 めます。地 域 医 師 会における生 涯 教 育 の講 演 会 は、診 療 に関 わる情 報 を学 ぶ場 としてのほか、診 療 上 の意 見
交 換 等 を通 じて人 格 を陶 冶 する場 として活 用 します。
③自 己 学 習
研 修 カリキュラムにおける経 験 目 標 は原 則 的 に自 プログラムでの経 験 を必 要 としますが、やむを得 ず経 験 を十 分 に得 られない項 目 については、総 合 診 療 領 域 の各 種 テキストや
Web 教 材 、更 には日 本 医 師 会 生 涯 教 育 制 度 及 び日 本 プライマリ・ケア連 合 学 会 等 における e-learning 教 材 、医 療 専 門 雑 誌 、各 学 会 が作 成 するガイドライン等 を適 宜 活 用 しながら、
幅 広 く学 習 します。
3）専 門 研 修 における研 究
専 門 研 修 プログラムでは、最 先 端 の医 学 ・医 療 を理 解 すること及 び科 学 的 思 考 法 を体得 することが、医 師 としての幅 を広 げるため重 要 です。また、専 攻 医 は原 則 として学 術 活

動 に携 わる必 要 があり、学 術 大 会 等 での発 表 （筆 頭 に限 る）及 び論 文 発 表 （共 同 著 者 を含 む）を行 うこととします。
本 研 修 PG では、長 崎 大 学 医 学 部 地 域 医 療 学 講 座 と連 携 しながら、臨 床 研 究 に携 わる
機 会 を提 供 する予 定 です。研 究 発 表 についても経 験 ある指 導 医 からの支 援 を提 供 します。

4）研 修 の週 間 計 画 および年 間 計 画① 週間計画
基 幹 施 設 (長 崎 県 上 五 島 病 院 )家庭医療専門研修Ⅰ
月

火

水

木

金

土

日

火

長崎県上五島病院
水
木
金
土

日

7:30-8:00
7:30-8:00
8:00-12:00
8:00-12:00
13:30-16:00
13:30-16:00

事 例 カンファランス
勉強会
午前外来
検診
午 後 外 来 、検 診
出 張 診 療 所 外 来 （月 1回）
13:30-16:00
在 宅 医 療 、老 人 ホーム回
診
16:00-16:30
ポートフォリオ勉 強 会
16:30-17:00
一 日 の振 り返 り
平 日 の当 直 （2 回 /週 ）、土 日 の日 直 （3回 /月 ）

家庭医療専門研修Ⅱ
月
8:00-8:30
8:30-9:00
8:30-9:00
9:00-12:30
9:00-12:30
9:00-12:30
14:00-15:00
15:00-17:00
13:30-17:00
13:30-17:00
17:00-17:30

病 棟 回 診 、病 棟 業 務
事 例 カンファランス
抄 読 会 、勉 強 会
外来
腹 部 エコー、上 部 内 視 鏡
二 次 救 急 、病 棟 業 務
新 患 総 合 カンファランス
一 次 ・二 次 救 急 、病 棟 業
務
病 棟 業 務 、検 査 ・処 置
在 宅 医 療 、老 人 ホーム回診
ポートフォリオ勉 強 会

17:30-18:00

一 日 の振 り返 り（当 直 日なし）
18:00-19:00
医局会
18:00-19:00
勉強会
18:00-20:00
内 科 カンファランス
平 日 の当 直 （1 回 /週 ）、土 日 の日 直 （1回 /月 ）② 年 間 計 画 （本 プログラムに関 連 した全 体 行 事 のスケジュール）SR1: 一 年 次 専 攻 医 SR2: 二 年 次 専 攻 医
月
全体行事予定4・SR1:研 修 開 始 。専 攻 医 、指 導 医 に提 出 用 書 類 の配 布 。
・SR2:研 修 修 了 予 定 者 前 年 度 分 までの記 録 が記 載 された研 修 手 帳 を月 末 までに提 出
・指 導 医 、PG 統 括 責 任 者 ：前 年 度 の指 導 実 績 報 告 の提 出
5・第 1 回 研 修 管 理 委 員 会 ：研 修 実 施 状 況 の評 価 、修 了 判 定
6・研 修 修 了 者 専 門 医 認 定 審 査 書 類 を日 本 プライマリ・ケア連 合 学 会 へ提 出・日 本 プライマリ・ケア連 合 学 会 学 術 大 会 へ参 加
・次 年 度 専 攻 医 の１次 公 募 開 始7・研 修 修 了 者 専 門 医 認 定 審 査 （筆 記 試 験 、実 技 試 験 ）・次 年 度 専 攻 医 の説 明 会 開 催
8・長 崎 県 ワークショップ（長 崎 県 医 学 修 学 生 並 びに自 治 医 科 大 学 生 の合 同 研 修会 ）に参 加9・第 ２回 研 修 管 理 委 員 会 開 催 研 修 実 施 状 況 の評 価
・次 年 度 専 攻 医 の１次 公 募 締 め切 り
10 ・日 本 プライマリ・ケア連 合 学 会 ブロック支 部 会 演 題 公 募 （時 期 は要 確 認 ）SR1, SR2：研 修 手 帳 の記 載 整 理 （中 間 報 告 ）・次 年 度 専 攻 医 の採 用 審 査 （書 類 および面 接 ）11 ・SR1, SR2：研 修 手 帳 の提 出
12 ・第 ３回 研 修 管 理 委 員 会 開 催 研 修 実 施 状 況 の評 価 、次 年 度 採 用 予 定 者 の承認1・ブロック支 部 ポートフォリオ発 表 会 （時 期 は要 確 認 ）2・日 本 プライマリ・ケア連 合 学 会 九 州 ブロック支 部 学 術 集 会 参 加 （時 期 は要 確 認 ）3・その年 度 の研 修 終 了・SR1, SR2：研 修 手 帳 の作 成 （年 次 報 告 ）（書 類 は翌 月 に提 出 ）・SR1, SR2：研 修 プログラム評 価 報 告 の作 成 （書 類 は翌 月 に提 出 ）・指 導 医 、PG 統 括 責 任 者 ：指 導 実 績 報 告 の作 成 （書 類 は翌 月 に提 出 ）3. 専 攻 医 の到 達 目 標 （修 得 すべき知 識 ・技 能 ・態 度 など）
１）専 門 知 識

総 合 診 療 の専 門 知 識 は以 下 の５領 域 で構 成 されます。
１．地 域 住 民 が抱 える健 康 問 題 には単 に生 物 医 学 的 問 題 のみではなく、患 者 自 身 の健
康 観 や病 いの経 験 が絡 み合 い、患 者 を取 り巻 く家 族 、地 域 社 会 、文 化 などのコンテクス
ト（※）が関 与 していることを全 人 的 に理 解 し、患 者 、家 族 が豊 かな人 生 を送 れるように、
家 族 志 向 でコミュニケーションを重 視 した診 療 ・ケアを提 供 する。（※コンテクスト：患 者 を取 り巻 く背 景 ・脈 絡 を意 味 し、家 族 、家 計 、教 育 、職 業 、余 暇 、社 会 サポートのような身近 なものから、地 域 社 会 、文 化 、経 済 情 勢 、ヘルスケアシステム、社 会 的 歴 史 的 経 緯 など遠 景 にあるものまで幅 広 い位 置 づけを持 つ概 念 ）２．プライマリ・ケアの現 場 では、疾 患 のごく初 期 の未 分 化 で多 様 な訴 えに対 する適 切 な
臨 床 推 論 に基 づく診 断 ・治 療 から、複 数 の慢 性 疾 患 の管 理 や複 雑 な健 康 問 題 に対 す
る対 処 、更 には健 康 増 進 や予 防 医 療 まで、多 様 な健 康 問 題 に対 する包 括 的 なアプロー
チが求 められる。そうした包 括 的 なアプローチは断 片 的 に提 供 されるのではなく、地 域 に対 する医 療 機 関 としての継 続 性 、更 には診 療 の継 続 性 に基 づく医 師 ・患 者 の信 頼 関 係
を通 じて、一 貫 性 をもった統 合 的 な形 で提 供 される。
３．多 様 な健 康 問 題 に的 確 に対 応 するためには、地 域 の多 職 種 との良 好 な連 携 体 制 の
中 での適 切 なリーダーシップの発 揮 に加 えて、医 療 機 関 同 士 あるいは医 療 ・介 護 サービ
ス間 での円 滑 な切 れ目 ない連 携 も欠 かせない。更 に、所 属 する医 療 機 関 内 の良 好 な連
携 のとれた運 営 体 制 は質 の高 い診 療 の基 盤 となり、そのマネジメントは不 断 に行 う必 要がある。
４．医 療 機 関 を受 診 していない方 も含 む全 住 民 を対 象 とした保 健 ・医 療 ・介 護 ・福 祉 事
業 への積 極 的 な参 画 と同 時 に、地 域 ニーズに応 じた優 先 度 の高 い健 康 関 連 問 題 の積
極 的 な把 握 と体 系 的 なアプローチを通 じて、地 域 全 体 の健 康 向 上 に寄 与 する。
５．総 合 診 療 専 門 医 は日 本 のプライマリ・ケアの現 場 が外 来 ・救 急 ・病 棟 ・在 宅 と多 様 であることを踏 まえて、その能 力 を場 に応 じて柔 軟 に適 用 することが求 められ、その際 には各 現 場 に応 じた多 様 な対 応 能 力 が求 められる。
※各 項 目 の詳 細 は、日 本 プライマリ・ケア連 合 学 会 専 門 医 ・認 定 医 認 定 制 度 要 綱 第 3条 行 動 目 標 別 表 ３を参 照
２）専 門 技 能 （診 察 、検 査 、診 断 、処 置 、手 術 など）
総 合 診 療 の専 門 技 能 は以 下 の５領 域 で構 成 されます。
１．外 来 ・救 急 ・病 棟 ・在 宅 という多 様 な総 合 診 療 の現 場 で遭 遇 する一 般 的 な症 候 及 び
疾 患 への評 価 及 び治 療 に必 要 な身 体 診 察 及 び検 査 ・治 療 手 技
２．患 者 との円 滑 な対 話 と医 師 ・患 者 の信 頼 関 係 の構 築 を土 台 として、患 者 中 心 の医療 面 接 を行 い、複 雑 な家 族 や環 境 の問 題 に対 応 するためのコミュニケーション技 法
３．診 療 情 報 の継 続 性 を保 ち、自 己 省 察 や学 術 的 利 用 に耐 えうるように、過 不 足 なく適切 な診 療 記 録 を記 載 し、他 の医 療 ・介 護 ・福 祉 関 連 施 設 に紹 介 するときには、患 者 の診 療 情 報 を適 切 に診 療 情 報 提 供 書 へ記 載 して速 やかに情 報 提 供 することができる能力
４．生 涯 学 習 のために、情 報 技 術 （information technology; IT）を適 切 に用 いたり、地 域
ニーズに応 じた技 能 の修 練 を行 ったり、人 的 ネットワークを構 築 することができる能 力
５．診 療 所 ・中 小 病 院 において基 本 的 な医 療 機 器 や人 材 などの管 理 ができ、スタッフとの協 働 において適 切 なリーダーシップの提 供 を通 じてチームの力 を最 大 限 に発 揮 させる能力

３）経 験 すべき目 標
達成段階
１:基 本 的 な知 識 を得 た。
２:基 本 的 な病 態 や状 況 の把 握 ができ、指 導 を受 けながら実 施 できた。
３:一 般 的 なケースで、自 ら判 断 して実 施 できた。
４:複 数 の一 般 的 なケースで、自 らが判 断 して実 施 できた。更 に他 の医 師 に指 導 できた(できる)。
５:複 雑 な病 態 ・状 況 下 で、自 らが中 心 となって判 断 して実 施 できた。

Ⅰ．⼀般的な症候及び疾患への評価及び治療に必要な診察及び検査・治療⼿技※ 印 の 検 査 ・ 治 療 ⼿ 技 に つ い て は 、 そ れ ら 全 体 の 90％ 以 上 の 経 験 が 必 須 で ある。しかしそれ以外についても、できる限り経験することが望ましい。この場合の「経験」とは、上記の達成状況で 3 以上を達成したことを意味する。

（ア）⾝体診察※①⼩児の⼀般的⾝体診察及び乳幼児の発達スクリーニング診察を実施できる。
※②成⼈患者への⾝体診察（直腸、前⽴腺、男性・⼥性性器、⿏径、乳房、筋
⾻格系、神経系、⽪膚を含む）を実施できる※③⾼齢患者への⾼齢者機能評価を⽬的とした⾝体診察（歩⾏機能、転倒・⾻折 リ ス ク 評 価 な ど ）や 認 知 機 能 検 査（ HDS-R、MMSE な ど ）を 実 施 で き る 。
※④⽿鏡・⿐鏡・眼底鏡による診察を実施できる。
※⑤死亡診断を実施し、死亡診断書を作成できる。
⑥死体検案を警察担当者とともに実施し、死体検案書を作成できる。

（イ）実施すべき⼿技※ ① 各 種 の 採 ⾎ 法（ 静 脈 ⾎・動 脈 ⾎ ）、簡 易 機 器 に よ る ⾎ 液 検 査・簡 易 ⾎ 糖 測 定 ・

簡易凝固能検査※②採尿法（導尿法を含む）※③注射法（⽪内・⽪下・筋⾁・静脈内・点滴・成⼈及び⼩児静脈確保法、中⼼静脈確保法）※④穿刺法（腰椎・膝関節・肩関節・胸腔・腹腔・⾻髄を含む）⑤⼦宮頚部スメア（ウ）検査の適応の判断と結果の解釈が必要な検査※ ① 単 純 X 線 検 査 （ 胸 部 ・ 腹 部 ・ KUB・ ⾻ 格 系 を 中 ⼼ に ）※②⼼電図検査・ホルター⼼電図検査・負荷⼼電図検査※③超⾳波検査（腹部・表在・⼼臓、下肢静脈）※④⽣体標本（喀痰、尿、⽪膚等）に対する顕微鏡的診断※⑤呼吸機能検査※⑥オージオメトリーによる聴⼒評価及び視⼒検査表による視⼒評価⑦消化管内視鏡（上部）⑧消化管内視鏡（下部）⑨ 造 影 検 査 （ 胃 透 視 、 注 腸 透 視 、 DIP）
※ ⑩ 頭 ・ 頚 ・ 胸 部 単 純 CT、 腹 部 単 純 ・ 造 影 CT
⑪ 頭 部 MRI/MRA（エ）救急処置※ ① 新 ⽣ 児 、 幼 児 、 ⼩ 児 の ⼼ 肺 蘇 ⽣ 法 （ PALS）

※ ② 成 ⼈ ⼼ 肺 蘇 ⽣ 法（ ICLS ま た は ACLS）ま た は 内 科 救 急・ICLS 講 習 会（ JMECC）※ ③ 外 傷 救 急 （ JATEC）（オ）薬物治療※①使⽤頻度の多い薬剤の副作⽤・相互作⽤・形状・薬価・保険適応を理解して処⽅することができる。
※②適切な処⽅箋を記載し発⾏できる。
※③処⽅、調剤⽅法の⼯夫ができる。
※④調剤薬局との連携ができる。
⑤⿇薬管理ができる。
⑥⼥性ホルモン製剤を適切に処⽅できる（ホルモン補充療法、低⽤量ピル（ OC/LEP）、 ⽉ 経 移 動 、
緊 急 避 妊 ）。

（カ）治療法※①簡単な切開・異物摘出・ドレナージ※②⽌⾎・縫合法及び閉鎖療法※③簡単な脱⾅の整復※④局所⿇酔（⼿指のブロック注射を含む）※⑤トリガーポイント注射※⑥関節注射（膝関節・肩関節等）※ ⑦ 静 脈 ル ー ト 確 保 お よ び 輸 液 管 理 （ IVH を 含 む ）※⑧経⿐胃管及びイレウス管の挿⼊と管理※⑨胃瘻カテーテルの交換と管理※⑩導尿及び尿道留置カテーテル・膀胱瘻カテーテルの留置及び交換※⑪褥瘡に対する被覆治療及びデブリードマン※⑫在宅酸素療法の導⼊と管理※⑬⼈⼯呼吸器の導⼊と管理⑭輸⾎法（⾎液型・交差適合試験の判定や在宅輸⾎のガイドラインを含む）⑮各種ブロック注射（仙⾻硬膜外ブロック・正中神経ブロック等）⑯⼩⼿術（局所⿇酔下での簡単な切開・摘出・⽌⾎・縫合法）※⑰包帯・テーピング・副⽊・ギプス等による固定法⑱穿刺法（胸腔穿刺・腹腔穿刺・⾻髄穿刺等）※⑲⿐出⾎の⼀時的⽌⾎※⑳⽿垢除去、外⽿道異物除去㉑咽喉頭異物の除去（間接喉頭鏡、上部消化管内視鏡などを使⽤）㉒睫⽑抜去Ⅱ．⼀般的な症候への適切な対応と問題解決
以下に⽰す症候すべてにおいて、臨床推論に基づく鑑別診断および、初期対応（他の専⾨医へのコンサルテーションを含む）を適切に実施できる。

ショック

意識障害

急性中毒

疲労・全⾝倦怠感

⼼肺停⽌

さ声

呼吸困難

胸痛

⾝体機能の低下

動悸

不眠

咳・痰

⾷欲不振

咽頭痛

体重減少・るいそう

誤嚥

体重増加・肥満

誤飲

浮腫

嚥下困難

リンパ節腫脹

吐⾎・下⾎

発疹

嘔気・嘔吐

⻩疸

胸やけ

発熱

腹痛

認知能の障害

便通異常

頭痛

肛⾨・会陰部痛

めまい

熱傷

失神

外傷

⾔語障害

褥瘡

けいれん発作背部痛

視⼒障害・視野狭窄

腰痛

⽬の充⾎

関節痛

聴⼒障害・⽿痛

歩⾏障害

⿐漏・⿐閉

四肢のしびれ

⿐出⾎

⾁眼的⾎尿排尿障害（尿失禁・排尿困難）
乏尿・尿閉
多尿
不安
気分の障害（うつ）興奮
⼥性特有の訴え・症状妊婦の訴え・症状
成⻑・発達の障害

Ⅲ．⼀般的な疾患・病態に対する適切なマネジメント
以下に⽰す⼀般的な疾患・病態について、必要に応じて他の専⾨医・医療職と連携をとりながら、適切なマネジメントができる。また、（）内は主たる疾患であるが、例⽰である。

※印の疾患・病態群は９０％以上の経験が必須だが、それ以外についてもできる限り経験することが望ましい。
（１） ⾎液・造⾎器・リンパ網内系疾患※[1] 貧⾎（鉄⽋乏貧⾎、⼆次性貧⾎）[2] ⽩⾎病[3] 悪性リンパ腫[4] 出⾎傾向・紫斑病（２） 神経系疾患※[1] 脳・脊髄⾎管障害（脳梗塞、脳内出⾎、くも膜下出⾎）※[2] 脳・脊髄外傷（頭部外傷、急性硬膜外・硬膜下⾎腫）※[3] 変性疾患（パーキンソン病）※[4] 脳炎・髄膜炎※[5] ⼀次性頭痛（⽚頭痛、緊張型頭痛、群発頭痛）

（３） ⽪膚系疾患※[1] 湿疹・⽪膚炎群（接触⽪膚炎、アトピー性⽪膚炎、⽪脂⽋乏性⽪膚炎）※[2] 蕁⿇疹
※[3] 薬疹※[4] ⽪膚感染症（伝染性膿痂疹、蜂窩識炎、⽩癬症、カンジダ症、尋常性ざ瘡、感染性粉瘤、伝染性軟属腫、庎蘚）（４） 運動器（筋⾻格）系疾患※[1] ⾻折（脊椎圧迫⾻折、⼤腿⾻頸部⾻折、橈⾻⾻折）※[2] 関節・靭帯の損傷及び障害（変形性関節症、捻挫、肘内障、腱板炎）※[3] ⾻粗鬆症※[4] ]脊柱障害（腰痛症、腰椎椎間板ヘルニア、腰部脊柱管狭窄症）（５） 循環器系疾患※[1] ⼼不全※[2] 狭⼼症、⼼筋梗塞[3] ⼼筋症※[4] 不整脈（⼼房細動、房室ブロック）[5] 弁膜症（僧帽弁膜症、⼤動脈弁膜症）

※[6] 動脈疾患（動脈硬化症、⼤動脈瘤）※[7] 静脈・リンパ管疾患（深部静脈⾎栓症、下肢静脈瘤、リンパ浮腫）※[8] ⾼⾎圧症（本態性、⼆次性）（６） 呼吸器系疾患※[1] 呼吸不全（在宅酸素療法含む）※[2] 呼吸器感染症（急性上気道炎、気管⽀炎、肺炎）※[3] 閉塞性・拘束性肺疾患（気管⽀喘息、気管⽀拡張症、慢性閉塞性肺疾患、塵肺）[4] 肺循環障害（肺塞栓・肺梗塞）※[5] 異常呼吸（過換気症候群、睡眠時無呼吸症候群）※[6] 胸膜・縦隔・横隔膜疾患（⾃然気胸、胸膜炎）[7] 肺癌（７） 消化器系疾患※[1] ⾷道・胃・⼗⼆指腸疾患（⾷道静脈瘤、胃癌、消化性潰瘍、胃・⼗⼆指腸炎、逆流性⾷道炎）※[2] ⼩腸・⼤腸疾患（イレウス、急性⾍垂炎、痔核・痔瘻、過敏性腸症候群、憩室炎、⼤腸癌）※[3] 胆嚢・胆管疾患（胆⽯、胆嚢炎、胆管炎）※[4] 肝疾患（ウイルス性肝炎、急性・慢性肝炎、肝硬変、肝癌、アルコール性肝障害、薬物性肝障害）※[5] 膵臓疾患（急性・慢性膵炎）※[6] 横隔膜・腹壁・腹膜疾患（腹膜炎、急性腹症、⿏径ヘルニア）（８） 腎・尿路系（体液・電解質バランスを含む）疾患※[1] 腎不全（急性・慢性腎不全、透析）[2] 原発性⽷球体疾患（急性・慢性⽷球体腎炎症候群、ネフローゼ症候群）※[3] 全⾝性疾患による腎障害（糖尿病性腎症）※[4] 泌尿器科的腎・尿路疾患（尿路結⽯、尿路感染症、過活動膀胱）（９） 妊娠分娩と⽣殖器疾患[1] 妊娠分娩（妊娠の診断、正常妊娠、流産、早産、正常分娩、産科出⾎、産褥）※[2] 妊婦・授乳婦・褥婦のケア（妊婦・授乳婦への投薬、内科合併症（甲状腺疾患、⾼⾎圧、
糖尿病）、乳腺炎、産後ケア、⺟乳育児⽀援）※[3] ⼥性⽣殖器及びその関連疾患（⽉経困難症／⽉経前症候群／⽉経周期異常《無⽉経を含む》／不正性器出⾎／更年期障害／外陰・膣・⾻盤内感染症／萎縮性膣炎／⾻盤臓器脱／婦⼈科腫瘍／
乳腺腫瘍）[4] 周産期メンタルヘルス

※[5] 男性⽣殖器疾患（前⽴腺疾患、勃起障害）[6] 性の多様性に関する健康問題（10） 内分泌・栄養・代謝系疾患[1] 視床下部・下垂体疾患（下垂体機能障害）※[2] 甲状腺疾患（甲状腺機能亢進症、甲状腺機能低下症）[3] 副腎不全※[4] 糖代謝異常（糖尿病、糖尿病の合併症、低⾎糖）※[5] 脂質異常症※[6] 蛋⽩及び核酸代謝異常（⾼尿酸⾎症）（11） 眼・視覚系疾患[1] 屈折異常（近視、遠視、乱視）※[2] ⾓結膜炎（アレルギー性結膜炎）[3] ⽩内障[4] 緑内障[5] 糖尿病、⾼⾎圧・動脈硬化による眼底変化（12） ⽿⿐・咽喉・⼝腔系疾患

※[1] 中⽿炎※[2] 急性・慢性副⿐腔炎※[3] アレルギー性⿐炎※[4] 咽頭炎（扁桃炎、扁桃周囲膿瘍）[5] 外⽿道・⿐腔・咽頭・喉頭・⾷道の代表的な異物（13） 精神・神経系疾患[1] 症状精神病※[2] 認知症（アルツハイマー型、⾎管型）※[3] 依存症（アルコール依存、ニコチン依存）※[4] うつ病[5] 双極性障害[6] 統合失調症※[7] 不安障害（パニック障害）※[8] ⾝体症状症（⾝体表現性障害）、適応障害※[9] 不眠症※[10]依存症（ニコチン、アルコール、薬物等）※[11]簡易精神療法

（14） 感染症※[1] ウイルス感染症（インフルエンザ、⿇疹、⾵疹、⽔痘・帯状疱疹、ヘルペス、流⾏性⽿下腺炎、ＨＩＶ）※[2] 細菌感染症（ブドウ球菌、ＭＲＳＡ、Ａ群レンサ球菌、クラミジア）[3] 結核[4] 真菌感染症[5] 性感染症[6] 寄⽣⾍疾患（15） 免疫・アレルギー疾患※[1] 膠原病とその合併症（関節リウマチ、ＳＬＥ、リウマチ性多発筋痛症、シェーグレン症候群）[2] アレルギー疾患※[3] アナフィラキシー

（16） 物理・化学的因⼦による疾患※[1] 中毒（アルコール、薬物）[2] 環境要因による疾患（熱中症、寒冷による障害）

※[3] 熱傷

（17） ⼩児疾患[1] ⼩児けいれん性疾患※[2] ⼩児ウイルス感染症（⿇疹、流⾏性⽿下腺炎、⽔痘、突発性発疹、インフルエンザ、ＲＳ、
ロタ）※[3] ⼩児細菌感染症※[4] ⼩児喘息[5] 先天性⼼疾患[6] 発達障害（⾃閉症スペクトラム、学習障害、ダウン症、精神遅滞）[7] ⼩児虐待の評価（18） 加齢と⽼化※[1] ⾼齢者総合機能評価※[2] ⽼年症候群（誤嚥、転倒、失禁、褥瘡）（19） 悪性腫瘍※[1] 維持治療器の悪性腫瘍※[2] 緩和ケア

Ⅳ．医療・介護の連携活動
以下に⽰す診療を適切に実施することができる。

(1)介護認定審査に必要な主治医意⾒書の作成(2)各種の居宅介護サービスおよび施設介護サービスについて、患者・家族に説明し、その適応を判断(3)ケアカンファレンスにおいて、必要な場合には進⾏役を担い、医師の⽴場から適切にアドバイ
スを提供(4)グループホーム、⽼健施設、特別養護⽼⼈ホームなどの施設⼊居者の⽇常的な健康管理を実施(5)施設⼊居者の急性期の対応と⼊院適応の判断を、医療機関と連携して実施

Ⅴ．保健事業・予防医療
以下に⽰すケアや活動を適切に提供・実施することができる。

(1)各種ワクチンプラクティス（⼩児〜成⼈まで幅広いワクチン接種計画と実施）(2)⽣活習慣指導（⾷事、運動、禁煙、アルコール等）(3)特定健康診査の事後指導(4)特定保健指導への協⼒

(5)各種がん検診での要精査者に対する説明と指導(6)保育所、幼稚園、⼩学校、中学校において、健診や教育などの保健活動に協⼒(7)産業保健活動に協⼒(8)健康教室（⾼⾎圧教室・糖尿病教室など）の企画・運営に協⼒(9)性に関する健康（性感染症予防、性教育、プレコンセプションケア、避妊カウンセリング、家族計画）

Ⅵ．在宅医療以下に⽰すケアを適切に提供・実践することができる。

(1)在宅導⼊(2)定期訪問診療(3)臨時往診(4)在宅看取り

Ⅶ．社会的問題
以下に⽰す問題に適切に対応できる。
問題の発⾒・認識と対応（貧困、虐待、ＤＶ、孤⽴、引きこもり）

４．各種カンファレンスなどによる知識・技能の習得
職務を通じた学習（Off-the-job training）において、総合診療の様々な理論やモデルを踏まえながら経験そのものを省察して能力向上を図るプロセスにおいて各種カンファレンスを活用した学習は非常に重要です。主として、外来・在宅・病棟の３つの場面でカンファレンスを活発に開催します。
(ア)外来医療幅広い症例を経験し、症例カンファレンスを通じた臨床推論や総合診療の専門的アプローチに関する議論などを通じて、総合診療への理解を深めていきます。
(イ)在宅医療症例カンファレンスを通じて学びを深め、多職種と連携して提供される在宅医療に特徴的な多職種カンフ
ァレンスについても積極的に参加し、連携の方法を学びます。
(ウ)病棟医療入院担当患者の症例提示と教育的フィードバックを受ける回診及び多職種を含む病棟カンファレンスを通じて診断・検査・治療・退院支援・地域連携のプロセスに関する理解を深めます。
５．学問的姿勢について
専攻医には、以下の２つの学問的姿勢が求められます。


常に標準以上の診療能力を維持し、さらに向上させるために、ワークライフバランスを保ちつつも、
生涯にわたり自己研鑽を積む習慣を身につける。



総合診療の発展に貢献するために、教育者あるいは研究者として啓発活動や学術活動を継続する習慣を身につける。

この実現のために、具体的には下記の研修目標の達成を目指します。
１．教育
１）学生・研修医に対して１対１の教育をおこなうことができる。
２）学生・研修医向けにテーマ別の教育目的のセッションを企画・実施・評価・改善することができる。
３）専門職連携教育（総合診療を実施する上で連携する多職種に対する教育）を提供することができる。
２．研究
１）日々の臨床の中から研究課題を見つけ出すという、プライマリ・ケアや地域医療における研究の意義を理解し、症例報告や臨床研究を様々な形で実践できる。
２）量的研究（疫学研究など）、質的研究双方の方法と特長について理解し、批判的に吟味でき、各種研究成果を自らの診療に活かすことができる。
この項目の詳細は、総合診療専門医専門研修カリキュラムの到達目標５に記載されています。また、専攻医は原則として学術活動に携わる必要があり、学術大会等での発表（筆頭に限る）及び論文発表（共同著者を含む）を行うことが求められます。
６．医師に必要なコアコンピテンシー、倫理性、社会性などについて
新・家庭医療専攻医は以下４項目の実践を目指して研修をおこないます。

１．医師としての倫理観や説明責任はもちろんのこと、プライマリ・ケアの専門家である総合診療医としての専門性を自覚しながら日々の診療にあたることができる。
２．安全管理（医療事故、感染症、廃棄物、放射線など）を行うことができる。
３．地域の現状から見出される優先度の高い健康関連問題を把握し、その解決に対して各種会議への参加や住民組織との協働、あるいは地域ニーズに応じた自らの診療の継続や変容を通じて貢献できる。
４．へき地・離島、被災地、都市部にあっても医療資源に乏しい地域、あるいは医療アクセスが困難な地
域でも、可能な限りの医療・ケアを率先して提供できる。
７．専攻医の受け入れ数について
本研修 PG 全体の年間の募集定員は 3 名です。臨床経験と教育の質を担保するため、各ローテーションが同時に受け入れる専攻医の数については、日本プライマリ・ケア連合学会が定めている基準に従って調整します
８．施設における専門研修コースについて
以下に本プログラムにおける研修コースの一例を示します。

パターン１ （２年間の研修）
4月
1 年目

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

施設名

長崎県上五島病院

長崎県上五島病院

領域

家庭医療専門研修Ⅱ

家庭医療専門研修Ⅰ

4月
2 年目

5月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

施設名

長崎県上五島病院

領域

家庭医療専門研修Ⅰ

3月

12 月

1月

2月

3月

12 月

1月

2月

3月

パターン２ （１年間の研修）
4月
1 年目

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

施設名

長崎県上五島病院

領域

家庭医療専門研修Ⅰ

本研修 PG の研修期間は１～2 年間としていますが、修得が不十分な場合は修得できるまでの期間を延長することになります。
９．研修施設の概要
長崎県上五島病院

・専門医・指導医数
総合診療専門研修指導医 4 名
外科専門医 1 名
整形外科専門医 1 名
消化器病専門医 1 名
・病床数・患者数
・ 病院病床数・ 内科
内科

186 床、 のべ外来患者数 10,500 名／月、 のべ入院患者総数 4500 名／月

70 床 うち、総合診療科のべ外来患者数 2300 名／月、 のべ入院患者総数 1200 名／月

総合診療科
・ 外科

20 床

20 床

のべ外来患者数 1200 名／月、 のべ入院患者総数 600 名／月のべ外来患者数 490 名／月、 のべ入院患者総数 630 名／月・ 整形外科 25 床のべ外来患者数 1950 名／月、 のべ入院患者総数 780 名／月・ 救急車搬送件数 670 件／年、 在宅診療件数 280 件／年、 検診件数 4200 件／年
・病院の特徴・長崎県の大離島地域（対馬、壱岐、五島列島など）は、昭和 43 年の長崎県離島医療圏組合の設立、昭和45 年からの長崎県医学修学資金貸与制度、昭和 47 年からの自治医科大学制度により、長崎方式の地域医療システムの構築、施設整備、医師確保が進められ、現在では一部の 3 次医療を除いて、地域完結型の包括医療が行われている。総合診療専門医として、プライマリ・ケアの基本的な診療能力（態度・技能・知識）を身に付ける上では、非常に有利な地域性、社会性、地域医療システムがある。
・当院は、長崎県五島列島北部、新上五島町の中央部に位置する 186 床（一般 132、療養 50、感染 4）のケ
アミックス型地域基幹病院である。救急告示病院、災害拠点病院、へき地医療拠点病院、基幹型臨床研修
病院、2 種感染症指定医療機関であり、訪問看護ステーションを併設している。
・地域基幹病院として、総合的・専門的な島民医療の提供、地域救急医療の展開、ヘリコプターによる救急搬送、遠隔医療、一括検診（特定検診＋がん検診）、事業所検診、在宅医療・在宅看取り、老人ホームの嘱託医活動、産業医活動、地域リハビリテーション活動など、地域における医療・保健・福祉の統合、連携を目標に、地域完結型包括医療・ケアを展開している。このような環境の中で、全人的医療の実践できる総合診療医、マネージメントリーダーとして地域医療医がどのようなものなのか、日々研修を行いながら考えることができる。
・総合診療科・内科 10 名の常勤スタッフを有し、外来診療、病棟診療、内視鏡検査（上部、下部、気管支、
膵胆道）、検診、特別養護老人ホームや介護施設の嘱託医活動、発熱外来や地域の感染症に対する予防接種など、活動度が高い。時間外外来や救急にも中心的な役割を果たしている。また、しまという環境を利用して、様々な地域疫学研究を行っている。
・外科 4 名の常勤スタッフを有し、地域での外科治療の完遂を目標に、外来診療、病棟診療、手術、化学療法、緩和ケア、重症患者・救急医療のコーディネートなど、総合的な外科系診療を行っている。手術件数は 254 件（全身麻酔 98 件、緊急 28 件、鏡視下手術 34 件）で、胆道系疾患、大腸、ヘルニアの手術が多い。
肝胆道系疾患の疫学、治療学研究（胆道結石、肝内結石、胆道ガン）を行っている。

・整形外科 4 名の常勤スタッフを有し、地域での整形外科疾患の治療、高齢者疾患の予防など、外来診療、病棟診療、診療所派遣外来、手術などを行っている。手術件数は 406 件（全身麻酔 50 件）で、骨接合術など 130 件、関節鏡手術 40 件、人工関節手術 35 件が多い。高齢者に対するロコモーティブシンドロームや骨粗しょう症の予防、治療にも積極的に活動している。
１０．専門研修の評価について専門研修中の専攻医と指導医の相互評価は施設群による研修とともに専門研修PGの根幹となるものです。「振り返り」、「ポートフォリオ作成」、「研修目標と自己評価」の三点を行います。
１） 振り返り新・家庭医療専門研修においては１～２年間を通じて専攻医の研修状況の進捗を切れ目なく継続的に把握するシステムが重要です。具体的には、研修手帳の記録及び定期的な指導医との振り返りセッション
を1〜数ヶ月おきに定期的に実施します。その際に、日時と振り返りの主要な内容について記録を残します。
また、年次の最後には、1年の振り返りを行い、指導医からの形成的な評価を研修手帳に記録します。
２） 最良作品型ポートフォリオ作成
常に到達目標を見据えた研修を促すため、最良作品型ポートフォリオ（学習者がある領域に関して最良の学びを得たり、最高の能力を発揮できた症例・事例に関する経験と省察の記録）作成の支援を通じた指導を行います。専攻医には詳細20事例、簡易20事例のポートフォリオを作成することが求められますので、指導医は定期的な研修の振り返りの際に、ポートフォリオ作成状況を確認し適切な指導を提供します。また、施設内外にて作成した最良作品型ポートフォリオの発表会を行います。
なお、最良作品型ポートフォリオの該当領域については研修目標にある７つのコアコンピテンシーに基づいて設定しており、詳細は研修手帳にあります。
３） 研修目標と自己評価
専攻医には研修目標の各項目の達成段階について、研修手帳を用いて自己評価を行うことが求められます。指導医は、定期的な研修の振り返りの際に、研修目標の達成段階を確認し適切な指導を提供します。
また、年次の最後には、進捗状況に関する総括的な確認を行い、現状と課題に関するコメントを記録します。
また、上記の三点以外にも、実際の業務に基づいた評価（Workplace-based assessment）として、短縮版
臨床評価テスト（Mini-CEX）等を利用した診療場面の直接観察やケースに基づくディスカッション（Case-based discussion）を定期的に実施します。また、多職種による360度評価を各ローテーション終了時等、適宜実施します。
更に、年に複数回、他の専攻医との間で相互評価セッションを実施します。また。また、ビデオレビューによる評価を行います・最後に、ローテート研修における生活面も含めた各種サポートや学習の一貫性を担保するために専攻医にメンターを配置し定期的に支援するメンタリングシステムを構築します。メンタリングセッションは数ヶ月に一度程度を保証しています。

４）指導医のフィードバック法の学習(FD)
指導医は、最良作品型ポートフォリオ、短縮版臨床評価テスト、ケースに基づくディスカッション及び360度評価などの各種評価法を用いたフィードバック方法について、指導医資格を取得時に受講を義務づけている１泊２日の日程で開催される指導医講習会や医学教育のテキストを用いて学習を深めていきます。
１１．専攻医の就業環境について
基幹施設および連携施設の研修責任者とプログラム統括責任者は専攻医の労働環境改善と安全の保持に努めます。
専攻医の勤務時間、休日、当直、給与などの勤務条件については、労働基準法を遵守し、各施設の労使協定に従います。さらに、専攻医の心身の健康維持への配慮、当直業務と夜間診療業務の区別とそれぞれに対応した適切な対価を支払うこと、バックアップ体制、適切な休養などについて、勤務開始の時点で説明を行います。
研修年次毎に専攻医および指導医は専攻医指導施設に対する評価も行い、その内容は長崎県上五島病院新・家庭医療専門研修管理委員会に報告されますが、そこには労働時間、当直回数、給与など、労働条件についての内容が含まれます。
１２．専門研修プログラムの改善方法とサイトビジットについて
本研修 PG では専攻医からのフィードバックを重視して PG の改善を行うこととしています。
１）専攻医による指導医および本研修PGに対する評価
専攻医は、年次毎に指導医、専攻医指導施設、本研修PGに対する評価を行います。また、指導医も専
攻医指導施設、本研修PGに対する評価を行います。専攻医や指導医等からの評価は、専門研修PG管理委員会に提出され、専門研修PG管理委員会は本研修PGの改善に役立てます。このようなフィードバックによって本研修PGをより良いものに改善していきます。
なお、こうした評価内容は記録され、その内容によって専攻医に対する不利益が生じることはありません。
専門研修PG管理委員会は必要と判断した場合、専攻医指導施設の実地調査および指導を行います。
評価にもとづいて何をどのように改善したかを記録し、毎年3月31日までに日本プライマリ・ケア連合学会の新・家庭医療専門医研修委員会に報告します。
また、専攻医が日本プライマリ・ケア連合学会に対して直接、指導医やプログラムの問題について報告し改善を促すこともできます。

２）研修に対する監査（サイトビジット等）・調査への対応
本研修PGに対して日本プライマリ・ケア連合学会からサイトビジット（現地調査）が行われます。その評価にもとづいて専門研修PG管理委員会で本研修PGの改良を行います。本研修PG更新の際には、サイトビジットによる評価の結果と改良の方策について日本プライマリ・ケア連合学会の新・家庭医療専門研修委員会に報告します。
また、同時に、新・家庭医療専門研修プログラムの継続的改良を目的としたピアレビューとして、総合診
療領域の複数のプログラム統括責任者が他の研修プログラムを訪問し観察・評価するサイトビジットを実施します。該当する学術団体等によるサイトビジットが企画されますが、その際には専攻医に対する聞き取り調査なども行われる予定です。
１３．修了判定について
１～２年間の研修期間における研修記録にもとづいて、知識・技能・態度が専門医試験を受けるのにふ
さわしいものであるかどうか、症例経験数が日本プライマリ・ケア連合学会の新・家庭医療専門研修委員会が要求する内容を満たしているものであるかどうかを、専門医認定申請年の5月末までに専門研修PG統括責任者または専門研修連携施設担当者が専門研修PG管理委員会において評価し、専門研修PG統括責任者が修了の判定をします。
その際、具体的には以下の４つの基準が評価されます。
１）研修期間を満了し、かつ認定された研修施設で総合診療専門研修ⅠおよびⅡ各6ヶ月以上・合計18ヶ月以上、内科研修6ヶ月以上、小児科研修3ヶ月以上、救急科研修3ヶ月以上を行っていること。
２）専攻医自身による自己評価と省察の記録、作成した最良作品型ポートフォリオを通じて、到達目標
がカリキュラムに定められた基準に到達していること。
３）研修手帳に記録された経験目標が全てカリキュラムに定められた基準に到達していること。
４）研修期間中複数回実施される、医師・看護師・事務員等の多職種による360度評価（コミュニケーシ
ョン、チームワーク、公益に資する職業規範）の結果も重視する。
１４．専攻医が専門研修PGの修了に向けて行うべきこと
専攻医は研修手帳及び最良作品型ポートフォリオを専門医認定申請年の 4 月末までに専門研修 PG 管理委員会に送付してください。専門研修 PG 管理委員会は 5 月末までに修了判定を行い、６月初めに研修修了証明書を専攻医に送付します。専攻医は日本プライマリ・ケア連合学会の新・家庭医療専門医委員会に専門医認定試験受験の申請を行ってください。専攻医が研修プログラムの修了に向けて行うべきこと
専攻医は研修手帳及び最良作品型ポートフォリオを専門医認定申請年の 4 月末までに専門研修プログ
ラム管理委員会に送付してください。専門研修プログラム管理委員会は 5 月末までに修了判定を行い、6月初めに研修修了証明書を専攻医に送付します。専攻医は日本プライマリ・ケア連合学会の新・家庭医療
専門研修委員会に専門医認定試験受験の申請を行ってください。
１５．総合診療研修の休止・中断、PG 移動、PG 外研修の条件

(1) 専攻医が次の1つに該当するときは、研修の休止が認められます。研修期間を延長せずに休止できる
日数は、所属プログラムで定める研修期間のうち通算120 日（平日換算）までとします。
(ア) 病気の療養(イ) 産前・産後休業(ウ) 育児休業(エ) 介護休業(オ) その他、やむを得ない理由(2) 専攻医は原則として1 つの専門研修プログラムで一貫した研修を受けなければなりません。ただし、次の1つに該当するときは、専門研修プログラムを移籍することができます。その場合には、プログラム統括
責任者間の協議だけでなく、日本プライマリ・ケア連合学会・領域研修委員会への相談等が必要となります。
(ア) 所属プログラムが廃止され、または認定を取消されたとき(イ) 専攻医にやむを得ない理由があるとき(3) 大学院進学など専攻医が研修を中断する場合は専門研修中断証を発行します。再開の場合は再開届を提出することで対応します。
(4)妊娠、出産後など短時間雇用の形態での研修が必要な場合は研修期間を延長する必要がありますので、研修延長申請書を提出することで対応します。
１６．専門研修PG管理委員会
基幹施設である長崎県上五島病院には、専門研修 PG 管理委員会と、専門研修 PG 統括責任者（委員長）を置きます。専門研修 PG 管理委員会は、委員長、副委員長、事務局代表者、および専門研修連携施設の研修責任者で構成されます。研修 PG の改善へ向けての会議には専門医取得直後の若手医師代表が加わります。専門研修 PG 管理委員会は、専攻医および専門研修 PG 全般の管理と、専門研修 PG の継続的改良を行います。専門研修 PG 統括責任者は一定の基準を満たしています。
基幹病院の役割
基幹施設は連携施設とともに施設群を形成します。基幹施設に置かれた専門研修PG統括責任者は、総括的評価を行い、修了判定を行います。また、専門研修PGの改善を行います。
専門研修PG管理委員会の役割と権限
・ 専門研修を開始した専攻医の把握と日本専門医機構の総合診療研修委員会への専攻医の登録
・ 専攻医ごとの、研修手帳及び最良作品型ポートフォリオの内容確認と、今後の専門研修の進め方についての検討
・ 研修手帳及び最良作品型ポートフォリオに記載された研修記録、総括的評価に基づく、専門医認定申請のための修了判定

・ 各専門研修施設の前年度診療実績、施設状況、指導医数、現在の専攻医数に基づく、次年度の専攻医受け入れ数の決定
・ 専門研修施設の評価に基づく状況把握、指導の必要性の決定
・ 専門研修PGに対する評価に基づく、専門研修PG改良に向けた検討・ サイトビジットの結果報告と専門研修PG改良に向けた検討
・ 専門研修PG更新に向けた審議
・ 翌年度の専門研修PG応募者の採否決定
・ 各専門研修施設の指導報告
・ 専門研修PG自体に関する評価と改良について日本プライマリ・ケア連合学会への報告内容についての審議
・ 専門研修PG連絡協議会の結果報告
副専門研修PG統括責任者
PGで受け入れる専攻医が専門研修施設群全体で20名をこえる場合、副専門研修PG統括責任者を置き、副専門研修PG統括責任者は専門研修PG統括責任者を補佐しますが、当プログラムではその見込みがな
いため設置しておりません。
連携施設での委員会組織
総合診療専門研修においては、連携施設における各科で個別に委員会を設置するのではなく、専門研
修基幹施設で開催されるプログラム管理委員会に専門研修連携施設の各科の指導責任者も出席する形
で、連携施設における研修の管理を行います。
１７．新・家庭医療専門研修指導医
本プログラムには、新・家庭医療専門研修指導医が４名在籍しております。
指導医には臨床能力、教育能力について、７つのコアコンピテンシーを具体的に実践していることなどが求められており、本 PG の指導医についてもレポート提出などにより、それらを確認し、総合診療専門研修
指導医講習会(１泊２日程度)の受講を経て、理解度などについての試験を行うことでその能力が担保されています。
なお、指導医は、以下の1)～2)のいずれかの立場の方より選任されており、本PGにおいては１）のプライ
マリ・ケア認定医3名、2）の一般社団法人日本専門医機構が開催する総合診療領域の特任指導医養成講
習会を受講医師１名が参画しています。
1) 家庭医療専門医またはプライマリ・ケア認定医2) 日本プライマリ・ケア連合学会指導医養成講習会等を受講していること※一般社団法人日本専門医機構が開催する総合診療領域の特任指導医養成講習会を受講している場合
は、これをもって前項(2)の受講に替えることができる。

１８．専門研修実績記録システム、マニュアル等について
研修実績および評価の記録
PG運用マニュアル・フォーマットにある実地経験目録様式に研修実績を記載し、指導医による形成的評
価、フィードバックを受けます。総括的評価は総合診療専門研修カリキュラムに則り、少なくとも年1回行います。
長崎県上五島病院総合診療科にて、専攻医の研修内容、目標に対する到達度、専攻医の自己評価、360度評価と振り返り等の研修記録、研修ブロック毎の総括的評価、修了判定等の記録を保管するシステ
ムを構築し、専攻医の研修修了または研修中断から５年間以上保管します。
PG運用マニュアルは以下の研修手帳（専攻医研修マニュアルを兼ねる）と指導医マニュアルを用います。
◎研修手帳（専攻医研修マニュアル）
所定の研修手帳（資料１）参照。
◎指導医マニュアル
別紙「指導医マニュアル」参照。
◎専攻医研修実績記録フォーマット
所定の研修手帳（資料１）参照◎指導医による指導とフィードバックの記録
所定の研修手帳（資料１）参照
１９．専攻医の採用
採用方法
長崎しまの新・家庭医療専門医研修PG管理委員会は、毎年７月から説明会等を行い、新・家庭医療専
攻医を募集します。PGへの応募者は、9月30日までに研修PG責任者宛に所定の形式の『長崎しまの新・家
庭医療専門研修PG応募申請書』および履歴書を提出してください。申請書は(1)長崎県上五島病院のwebsite (https://www.kamigoto-hospital.jp/)よりダウンロード、(2)電話で問い合わせ(0959-52-3000、総務課長：中村文彦)、(3)e-mailで問い合わせ（fnakamura@kamigoto-hospital.jp 総務課長：中村文彦）のいずれの方法でも入手可能です。原則として10月中に書類選考および面接を行い、採否を決定して本人に文書で通知します。応募者および選考結果については、11月の長崎しまの新・家庭医療専門研修PG管理委
員会において報告します。
研修開始届け研修を開始した専攻医は、各年度の5月31日までに以下の専攻医氏名報告書を、長崎しまの新・家庭医
療専門研修PG管理委員会(fnakamura@kamigoto-hospital.jp 総務課長：中村文彦)に提出します。

専攻医の氏名と医籍登録番号、専攻医の卒業年度、専攻医の研修開始年度
専攻医の履歴書
専攻医の初期研修修了証

以上