石川県信用保証協会_平成 26 年度「年度経営計画 評価」

平成 26 年度「年度経営計画の評価」
石川県信用保証協会は、公的な「保証機関」として、中小企業者の資金調達の円滑化を図り、中小企業者の健全な育成と地域経済の発展に貢献して参りました。
平成 26 年度の「年度経営計画」に対する実施評価は以下の通りです。
なお、同評価に対しては、公認会計士池水龍一氏、金沢大学教授澤田幹氏、弁護士麻生小夜氏により構成される「外部評価委員会」の意見及び助言を受けております。
同評価及び外部評価委員会の意見をここに公表します。

１．業務環境（1）地域経済及び中小企業の動向
平成 26 年度の石川県内の経済情勢について、製造業の生産は全体として増加傾向が続き、また、個人消費についても持ち直し傾向が続きました。石川県内の景気は、北陸新幹線金沢開業に向けた設備投資需要も相まって、幅広い業種で回復基調となったものの、円安に伴う原材料高を価格に転嫁出来ない事業者も多く、中小企業・小規模事業者の収益状況は、依然として厳しい状況が続きました。

（2）中小企業向け融資の動向
企業業績の回復、地方銀行を中心とした「プロパー融資」の推進等により、保証承諾額は対前年を大きく下回る結果となりました。

（3）県内中小企業の資金繰り状況
売上減少を利用要件とした「セーフティネット保証」の減少等により、保証利用は全体として大きく減少したものの、地方銀行とした「プロパー融資」の推進等により、県内中小企業の資金繰りについては、比較的良好な状態でした。

（4）県内中小企業の設備投資動向
設備投資動向は、北陸新幹線金沢開業に向けて、製造業、非製造業とも幅広い業種で前年を上回る状況となりました。

（5）県内の雇用状況
有効求人倍率についても、着実に改善され、高水準で推移しました。

２．業務概況
平成 26 年度の当協会の事業概況について、保証承諾は、468 億 61 百万円となり、企業業績の回復とともに主に地方銀行を中心に「プロパー融資」の割合が伸長したことから、件数で対前年比 74.6％、金額で 67.4％と大幅な減少となりました。
保証債務残高については、保証承諾の減少に加え、繰上償還先の増加も加わり、件数で対前年比 91.6％、金額で 82.6％となる 2,971 億 60 百万円となりました。
代位弁済については、政府の経済対策効果等、企業業績の回復から前年に続き減少し、件数で対前年比 74.2％、金額で 80.1％となり、件数、金額とも前年を下回る実績となりました。
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実際回収については、早期回収への着手、担保物件の早期処分等に努めた結果、無担保や第三者保証人非徴求の求償権の増加等年々厳しい回収環境にある中、金額で対前年比99.4％とほぼ前年並みの結果となりました。
平成 26 年度の主要業務数値は、以下の通りです。
項目

件数

金額

計画値（金額）計画比46,861 百万円（ 67.4%）

保 証 承 諾4,424（ 74.9%）

80,000 百万円

58.6％

保証債務残高

35,412（ 91.6%） 297,160 百万円（ 82.6%） 393,092 百万円

91.6％

代 位 弁 済回690（ 89.7%）

収

※（---

7,749 百万円（ 77.7%）

12,221 百万円

63.4％

2,314 百万円（ 99.4%）

2,280 百万円

101.5％）内の数値は対前年度実績比

３．決算概要平成 26 年度の決算概要（収支計算書）は、次の通りです。
経常収入3,815 百万円

経常支出

2,603 百万円

経常収支差額1,212 百万円

経常外収入

8,875 百万円

経常外支出

8,724 百万円

経常外収支差額

151 百万円

制度改革促進基金取崩額

73 百万円
1,436 百万円

当期収支差額・経常収入は、保証承諾と保証債務残高の減少等による保証料収入の減少を大きな要因として、前期実績比 87.2％の 38 億 15 百万円となりました。
・経常支出は、保証承諾、保証債務残高の減少に伴い、国へ納付する信用保険料が減少したこと等を要因として、前期実績比 94.9％の 26 億 3 百万円となりました。
・経常収支差額は、12 億 12 百万円となり、前期と比べ 4 億 22 百万円の減少となりました。
・経常外収支差額は、代位弁済及び求償権償却の減少を主な要因として、1 億 51 百万円となりました。
・経常収支差額と経常外収支差額に、部分保証制度の代位弁済に係る損失補填としての制度改革促進基金取崩額 73 百万円を加えた結果、当期収支差額は 14 億 36 百万円となりました。
・この収支差額については、収支差額変動準備金と基金準備金に 7 億 18 百万円ずつ繰り入れ処理しました。

４．重点課題への取り組み状況
平成 26 年度の重点課題として掲げた項目への取り組み状況は、以下の通りです。

（1）保証部門① 政策保証の推進
・景気回復に伴い、売上減少を利用要件とするセーフティネット保証を中心に保証申込は2/7

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減少しましたが、認定経営革新等支援機関の経営支援に基づく経営力強化保証は大きく伸長する等、個々の中小企業者にニーズに応えることが出来ました。

② 審査能力、目利き能力の向上
・全国信用保証協会連合会等が主催する各種研修の受講や信用調査検定試験の受検等により「知識」の習得を図り、また、現地調査、面談調査等ＯＪＴによる「経験」を積み重ねることにより、担当者個々の知識、能力の向上が図れました。

③ 関係機関との連携強化
・金融機関や商工団体によるコンサルティング機能の発揮、迅速な保証事務手続きを行う
ため、融資担当者、経営指導員に対する「階層別研修会」に講師を派遣し、反社会的勢力による不正利用防止への注意喚起を行うとともに、信用保証制度に関する理解向上が図れました。
・県内の主要金融機関本部との「意見交換会」を実施し、スムーズな保証審査や信用保証制度に対する要望事項の把握を行うとともに、中小企業支援に対する情報共有、相互理解、意思疎通が図れました。
・「保証推進キャンペーン」の実施により、金融機関と連携した創業支援、条件変更先の正常化支援等を行うことが出来ました。

④ 顧客満足の向上
・経営内容が比較的良好な先に対しては「より速く」、また、経営内容が厳しい先に対しては「より深く」と、前年度以上に現地調査や面談調査を実施し、個々の中小企業者の実情に応じた審査に努めました。保証申込が減少していることもありましたが、平均審査日数は平均で約 5 日短縮化しました。
・顧客ニーズに対応するべく、借換保証の一部運用緩和を実施しました。

⑤ 金融と経営の一体的支援
・「経営サポート会議（再生支援検討会）」による再生支援保証や経営改善サポート保証等による支援を行い、また、経営支援部との合同企業訪問を実施し、通常の資金面での相談に加え、経営面での助言、提案等も行うことが出来ました。

（2）期中管理部門① 大口保証先への重点管理の強化
・大口保証利用先からの継続した決算書の徴求により、タイムリーな管理とデータベース化が図れました。
・ＣＲＤや中小企業経営診断システム（ＭＳＳ）を活用した経営状態の把握や課題抽出等により、企業訪問時に効果的なモニタリングやフォローアップにつなげることが出来ました。
・大口保証利用先の条件変更対応企業については、「第三者関与の経営改善計画」の策定が浸透し、改善計画遂行に向け静観方向とした事案が前年度より増加しました。

② 延滞、事故先への管理徹底・延滞、期限経過先に対しては、毎月現況確認と取扱金融機関に管理強化要請を行ったこ
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石川県信用保証協会_平成 26 年度「年度経営計画 評価」とにより、件数、金額とも前年から減少しました。
・事故先に対しては、受付後速やかに取扱金融機関と対応措置の協議や必要な要請を行ったことにより、事故報告受付は件数、金額とも減少したものの、自己調整は件数、金額とも前年に比べ増加しました。また、代位弁済についても、件数、金額とも前年を下回る結果につながりました。

③ 経営支援、再生支援への継続的取り組みと関係機関との連携強化
・経営サポート会議の開催は、前年並みの実績に留まりましたが、経営改善、再生支援に係る相談、バンクミーティングへの参加は、大幅に増加し、支援企業数の増加に繋がりました。
・企業訪問については、107 企業と過去最高の訪問実績数となりました。
・再生関係保証利用企業に対する、「セルフモニタリング」は、利用企業が自発的に取り組むツールとして機能しており、企業の業況把握が容易となりました。
・再生支援協議会案件の関与数は高水準で推移しており、関係機関と連携し対応しました。
・内部職員並びに外部講師による研修会を開催し、担当職員の経営改善計画策定支援等に係るスキルアップが図られました。

（3）回収部門① 有担保求償権の回収促進
・担保物件に係る情報の入手を早期に行い、任意処分が困難な物件は競売を申立する等に努め、物件処分による回収額は、5 億 87 百万円となりました。

② サービサーの有効活用
・無担保求償権の回収を効率的に進めるため、サービサーを積極的に活用した結果、サービサーでの年間回収金額は、7 億 79 百万円（前年比 121.5％）となり、全国のサービサーの回収総額の前年比（98.2％）を上回りました。

③ 管理事務停止、求償権整理の推進
・定期回収については、求償権の実態把握に努め、返済状況を適切に管理した結果、6 億 8百万円（前年比 98.7％）の回収実績となりました。また、回収困難な求償権に対しては、管理事務停止と求償権整理を推進したことにより、回収見込みのある求償権への集中がなされ、回収の合理化、効率化が図られました。

④ 再生支援の取り組み
・事業継続先の経営状況を把握し、関係機関、関係部署との連携により、再生支援に取り組みました。

⑤ 管理担当者の知識・能力の向上
・顧問弁護士を講師として、「時効中断を巡る諸問題」「弁済による一部代位を巡る諸問題」に関する内部研修会を実施し、協会業務を取り巻く最近の裁判例等の知識を習得し、回収担当者の能力向上を図りました。
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石川県信用保証協会_平成 26 年度「年度経営計画 評価」（4）その他間接部門① 信用補完制度の現状把握と将来的な課題への対応
・保証から代位弁済、回収までの各業務数値について、自協会数値の時点比較検証に加え、全国信用保証協会連合会から提供される全国 51 協会数値の相対比較検証も行い、部門間の情報共有、自協会の実態把握を行いました。
・急激な保証申込の減少を受け、県内主要金融機関のトップ、本部との意見交換を H26/5と H26/9 に実施し、また、「金融機関アンケート」の実施により、金融機関側の保証制度に対するニーズ、中小企業金融の実態や動向を把握しました。
・保証利用先 500 企業を対象とした「中小企業アンケート」を実施し、保証制度や保証協会に対する評価、不満点等を把握し、各部門へフィードバックしました。
・「保証推進キャンペーン」を下期（H26/10～H27/3）に実施し、「保証推進チーム」による金融機関営業店訪問活動も行い、融資担当者の「生の声（意見、要望事項）」を収集した。なお、保証部門（保証利用先の確保）、経営支援部門（条件変更先の正常化支援）とも相応の効果が得られた。
・金融機関、中小企業者のニーズを把握し、2 つの異なる保証制度を組み合わせた全国初の「保証制度スキーム」を創設した。（H27/4 施行）② 人材育成への取り組み
・内部研修については、有力企業であるコマツ粟津工場の視察を初めて実施し、最先端の技術に直接触れることが出来ました。
・外部研修については、IT 人材育成センターを追加し、全国信用保証協会連合会主催の専門研修受講や信用調査検定の受検により、職員の継続的な能力向上に努めました。なお、信用調査検定は 7 名が合格し、上級である「経営アドバイザー」については、女性職員による合格者を 2 年連続で輩出しました。

③ 職場環境改善への取り組み
・事務所ビルの改修工事については、計画通り順調に進み、H27/3 末に引渡しとなり、安全性の向上、利便性の向上、情報セキュリティの強化、被災時対策、環境対策が施されました。
・ワークライフバランスについては、「一般事業主行動計画」に沿って、ノー残業デー等を実施しました。

④ 次期基幹業務システム選定への取り組み
・「時期システム移行プロジェクトチーム」を組成し、他協会への業務視察の実施、共同システムの評価検証、判断要素の取りまとめ等を行い、正式に「COMMON システム」へ移行することに決定しました。

⑤ 財政基盤の強化に向けた取り組み
・協会に対する主な財政支援（損失補償、保証料補助）先である石川県との連携を密にし、新たに創設した再生可能エネルギー導入支援融資保証（H26/7）は保証料補助の対象となりました。

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・資金運用については、運用方針に従い、地方債を中心に有価証券を購入し、安全かつ効率的な資金運用に努めました。

⑥ コンプライアンス態勢の充実とリスク管理体制強化への取り組み
・平成 26 年度コンプライアンス・プログラムに基づいて、具体的な取り組みを次のとおり実施し、コンプライアンス態勢の構築と点検・改善、事案の処理、啓蒙活動推進等の取り組みに努め、コンプライアンスの着実な実践が図られました。
【コンプライアンス委員会開催及び報告事案の処理】
委員会…3 回開催（業務関係事項報告…0 件、苦情等に関する報告…0 件、コンプライアンス報
告…15 件、計 15 件を迅速、適切に処理）【コンプライアンス推進担当者会議】
4 回開催（会議と併せてコンプライアンス事例のフィードバック講習も開催）【コンプライアンス研修会】
日本防災通信協会石川支部長を講師として「110 番非常通報装置」に係る内部研修を実施しました。
【コンプライアンス・チェックシートによる啓蒙】
2 回実施【公的保証制度の不正利用防止への対応】
県内主要金融機関のコンプライアンス担当部署との情報交換を実施し、協力体制を確認しました。
・リスク管理体制強化に関しては、事務所ビルの改修により、災害・事故時における自家発電対応や入退室カードによるセキュリティ面強化が可能となりました。
・基幹システムについて、通信回線の二重化（NTT と KDDI）及び業務用サーバの移設（ICC白山データセンター）を完了し、大規模災害時等のバックアップ体制がより強固となりました。
・事業継続計画については、収集した情報を分析し、具体的作業については、次年度以降、改修後の事務所ビルの設備、運用に合わせるものとし、また、次期システムに決定した「COMMON システム」における統一運用も確認の上、策定することとしました。

⑦ 地域社会への貢献に向けた取り組み
・ボランティア活動として、募金活動、歩道清掃活動を実施し、職員の相互扶助精神を育みました。
・中小企業をサポートする立場から、㈱エフエム石川の「特殊詐欺撲滅キャンペーン」に協賛し、ラジオ放送にて防犯活動に努めました。その結果、信用保証協会の社会的認知度の向上が図られました。

５．外部評価委員会の意見等「外部評価委員会」の意見及び助言については、以下の通りです。

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１．「平成 26 年度経営計画」について（1）景気回復に伴い「保証」は全般的に減少しているが、資金繰り支援と経営支援がセットとなった「経営力強化保証」が伸長していることは十分評価できる。
今後も、中小企業者の金融面での支援に加え、経営面の支援も、引き続き取り組まれたい。
（2）過去に大手ゼネコンが倒産した際にも信用保証協会の支えがあったからこそ、下請け企業への連鎖倒産等を食い止め、石川県の経済が大事に至らなかったと考えている。
平成 26 年度において実施したＦＭ石川への協賛は、マスメディアを活用した「広報」の一環であるが、経済情勢が緊急時から平時へと向かっている中、「信用保証制度の有益性」をどのようにアピールしていくかが、今後、重要な課題である。
（3）保証の急激な減少は、協会収支への影響も大きいと思われるが、信用保証協会の役割である県内中小企業者の資金繰りに将来にわたっても支障が出ないよう対応されたい。

２．「コンプライアンス体制及び運営状況」について（1）日本年金機構の情報漏えいが大きな問題となっているが、信用保証協会におかれても、情報管理面について、自己検証、第三者検証等含め、万全を期されたい。
（2）無担保求償権の回収に関して、サービサーの活用は有効な手段と思われるが、「サービサーの管理体制」についても、万全を期されたい。
以上

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