東北生活文化大学短期大学部「修学支援に係る奨学生制度」要項
令和５年９月１４日制定
東北生活文化大学短期大学部（以下「本学」という。）は、令和６年度から日本学生支援機構の「高等教育の修学支援新制度」対象機関としての認定が取り消されることになり、その結果、当該制度は利用できなくなります。そのため本学においては、令和６年度入学生からそれに代わる奨学生制度を新たに設け、経済的な支援を行うこととしました。
本学独自の新たな奨学生制度については「高等教育の修学支援新制度」と同様であり、家計収入が一定程度未満（経済的に困難）で学業優秀な学生に対し、入学金及び授業料の減免並びに返還を要しない奨学金の給付を行うものです。具体的な制度の内容や申請資格、申請方法等は以下のとおりです。なお、日本学生支援機構の貸与型奨学金（第１種・第２種）については、これまでどおり利用できます。
１

制度内容①入学金・授業料の減免（日本学生支援機構減免額と同額）
支援区分

第一区分
（３分の３）

第二区分（３分の２）

第三区分（３分の１）

非課税

300 万円未満

380 万円未満

入学金（25 万円）の減免額

250,000 円

166,700 円

83,400 円

授業料（半期 29.5 万円）の減免額

295,000 円

196,700 円

98,400 円

支援内容
区分対象となる世帯収入（目安）※端数処理により前後期で金額に多少の差異あり。

②給付奨学金（日本学生支援機構給付額と同額）
支援種別

自宅

自宅外

生活保護
（月額）

第一区分（非課税世帯）

38,300 円

75,800 円

42,500 円

第二区分（世帯収入 300 万円未満）

25,600 円

50,600 円

28,400 円

第三区分（世帯収入 380 万円未満）

12,800 円

25,300 円

14,200 円

通学方法による奨学金（月額）

支援区分

２

申請資格（日本学生支援機構に準ずる）
以下の条件に全て該当すること①日本国籍を有する者。
②高等学校を令和６年３月卒業見込みの者、もしくは初めて高等学校を卒業した年度の翌年度の末日から本学に入学した日までの期間が２年を経過していない者。
③学業成績に係る基準として、高等学校における評定平均値が３．５以上であること、又は将来社会で自立し、活躍する目標を持って学修する意欲のある者。
※出願時に提出の「調査書」及び別に提出する「学修計画書」等で確認。
④家計に係る基準として、申請時における生計維持者（原則父母）の所得等に関して、以下の要件に該当すること。
次の【算式】により算出される支給額算定基準額について、生計維持者のその合計額が【基準額】に該当すること。
【算式】
支給額算定基準額 ＝ 課税標準額 × ６％ －（市町村民税調整控除額+市町村民税調整額）※100 円未満切り捨て※１ ふるさと納税、住宅ローン等の税額控除等の適用を受けている場合、各区分に該当しない場合がある。
※２ 政令指定都市に市民税を納税している場合は「（市町村民税調整控除額+市町村民税調整額）に 3/4 を乗じた額となる。
※３ 市町村民税所得割が非課税の者は、上述※１の場合を除き、この【算式】にかかわらず支給額算定基準額が０円となる。
【基準額】
第一区分 支給額算定基準額が 100 円未満（標準額全額の支援）
第二区分 支給額算定基準額が 100 円以上で 25,600 円未満（標準額の 2/3 支援）
第三区分 支給額算定基準額が 25,600 円以上で 51,300 円未満（標準額の１/3 支援）※所得の目安
支援区分

第一区分（３分の３）

第二区分（３分の２）

第三区分（３分の１）

対象となる世帯収入の目安

非課税

300 万円未満

380 万円未満⑤資産に係る基準として、申請時における生計維持者の資産合計が次の表の基準額未満であること。
生計維持者の人数

基準額（あなたと生計維持者の資産額合計）

2 人の場合2,000 万円未満

1 人の場合1,250 万円未満※ 対象となる資産は「現金・預貯金・有価証券・現金化した保険等」で土地・建物等の不動産は対象となりません。
３

申請書類（次の書類の他に必要に応じ提出を求める場合がある。また不備・不足がある場合は受け付けないことがある。）以下①～⑤の書類（該当する者は⑥～⑧の書類）を揃え申請する。
①申請書（様式１）②生計維持者及び本人の「所得・課税証明書」もしくは「非課税証明書」※父母両方の最新のもの※ひとり親家庭においては、家計を一つにする親に係る書類※主たる生計維持者が父母以外の場合、父母に代わって家計を支えている者の書類※「課税標準額」「調整控除額」「調整額」の記載のあるものを提出、記載がない場合は予め市区町村窓口にて確認のうえ申請※原則、本証明書をもって判定する③本人を含む世帯全員が記載されている住民票（コピー不可）※マイナンバーの記載がないもの※３か月以内のもの④学修計画書（様式３）※本学での「学修の目的」やその目的実現のための「学修の計画」、そして「学びの具体的な取組」について記述するもの（全員）⑤返信用封筒※長形 3 号の封筒に８４円切手を貼付し、宛先・氏名を明記する⑥自宅外通学である場合は自宅外通学届（様式６）及びその証明書類（該当者のみ）※アパートの賃貸契約書、入館（入居）証明書等、居住証明書等⑦日本学生支援機構の予約採用に係る採用候補者決定通知がある場合はその写し（該当者のみ）⑧生活保護を受けている場合は生活保護受給証明書（該当者のみ）

４

資格の区分見直・警告・取消について・区分見直①所得に関する要件について基準額に増減があった場合。
・警告②修得単位数が標準単位数の６割以下であるとき。
③GPA 等が学部等における下位 1/4 以下の範囲に属するとき。ただし、職業に密接に関連する資格等に十分合格できる水準であることや社会的養護が必要とする者で、学修に対する意欲や態度が優れていると認められる場合はこの限りではない。
④履修科目の授業への出席率が 8 割以下であることその他の学修意欲が低い状況にあると認められるとき。
・取消⑤修業年限で卒業できないことが確定したとき。
（退学・休学・留年・除籍等）⑥修得した単位数の合計が標準単位数の 5 割以下であるとき。
⑦履修科目の授業への出席率が 5 割以下であることその他の学修意欲が著しく低い状況にあると認められるとき。
⑧上記「警告」に該当する学業成績に連続して該当したとき。
⑨申請内容に虚偽が発見されたとき。
⑩学生としての素行が好ましくなく警告を行ったうえでも改善が見られないとき。
⑪その他、三島学園理事長が奨学生として不適切であると判断したとき。

５

その他・注意事項①本要項の内容を了承したうえでお申し込みください。
②申し込みの流れについては次の「６手続きの流れ」をご確認ください。
③本制度は毎年７～８月、1 月以降に更新手続きが行われます。その際には継続願（様式４）、所得･課税証明書等を提出して頂きます。更新時の提出書類の内容によっては、支援区分が変更になる場合があります。
※所得･課税証明書は７～８月の更新手続き時のみ提出となります。
④１年に 2 回、成績・出欠状況による継続判定を行います。上記４「取消」に該当すると奨学生としての資格が取り消されます。
⑤上記４「取消」⑤～⑪に該当し、奨学生資格が取り消しになった場合、入学金減免額、授業料減免額及び給付型奨学金について、最大で半期分遡り返還を求めます。（但し本人の死亡、疾患による退学は除く）なお、取り消し後は本制度の再申請はできません。
⑥日本学生支援機構の採用候補者決定通知（予約採用）における給付型奨学金の支援区分と異なる場合があります。
⑦自宅外通学の場合、次のどれかの要件を満たすことが必要です。
実家から短大までの「通学距離が片道 60km 以上」「通学時間が片道 120 分以上」
「通学費が月１万円以上」、実家から短大までの「通学時間が片道 90 分以上であり、通学時間帯に利用できる交通機関の運行本数が１時間当たり１本以下」⑧自宅通学から自宅外通学となった場合は、通学形態変更届（様式６）により届け出ること。
⑨入学時における入学金並びに授業料（前期分）は納付時に全額納付して頂きます。その後、５月～６月の間で決定した減免額を還付します。
⑩１年後期及び２年の授業料は減免後の額で納付して頂きます。
⑪給付奨学金は３か月分をまとめて、年４回に分けて給付します。

６

手続きの流れ入学前
11 月～3 月◇合格通知関係書類と一緒に本奨学生制度に係る申請書類一式（要項・申請書（様式１）・学修計画書（様式３）・自宅外通学届（様式６））を送付します。
◇入学手続き時に入学に係る書類と共に本奨学生制度の申請に必要な関係書類「申請書（様式１）」、「所得・課税証明書もしくは非課税証明書」、「住民票」、「学修計画書（様式３）」、「返信用封筒（長形３号・84円切手貼付）」、「自宅外通学届（様式６）」及び「自宅外通学である証明書類」（自宅外通学を予定している者のみ、未定の場合後日提出）、「奨学生採用候補者選考結果通知の写し」（日本学生支援機構の予約採用をしている者のみ）、「生活保護受給証明書」（生活保護を受けている者のみ）を揃え、各自封筒（長形３号もしくは角形２号）を準備し、その封筒に申請書類を封入し、表に短期大学部学生課あて、「短期大学部奨学生制度関係書類一式」と朱書きし郵送にて提出して頂きます。
※お願い：合格通知受け取り後、１ヶ月を目途に申請のご協力をお願いします。
◇手続き時の納付する入学金は、全額の振り込みをお願いします。入学
後、決定した区分により、その減免額を還付します。
◇本学において申請書類により学業基準並びに家計基準等に照らし審査し、その審査結果を通知します。採用の場合は「入学金の免除、授業料の免除及び奨学金の給付決定通知書（様式２）」を郵送します。

入学手続き11 月～３月
入学時後◇入学金並びに学費納付時の納付する授業料（前期分）は全額（減免前の金額）での振り込みをお願いします。
◇納付済みの入学金・授業料の減免額を振り込みにて還付します。

５月～６月
給付型奨学金振込開始◇給付型奨学金の振込を開始します。６月は４・５月分も含めて３か月6月分を振り込みます。
（その後も３か月分まとめての振り込みとなります。）

後期の継続希望及◇後期の継続希望者は「継続願（様式４）」、「所得･課税証明書もしくはび新規申込の受付

非課税証明書」、「住民票」、「学修状況確認書（様式５）」を提出する。

7 月～８月◇新規申込者は「申請書（様式１）」、「所得･課税証明書もしくは非課税証明書」、「住民票」、「学修計画書（様式３）」を提出して頂きます。

継続・新規決定通知
9月◇本学において申請書類により学業基準並びに家計基準等に照らし審査し、その審査結果を通知します。採用の場合、継続希望者並びに新規申込者に「授業料の免除及び奨学金の給付決定通知書（様式２）」を郵送します。

新年度継続希望者
翌年１月～２月
継続判定結果通知
3 月◇新年度継続希望者は「継続願（様式４）」、「学修状況確認書（様式５）」、「住民票」を提出して頂きます。
◇本学において申請書類により学業基準並びに家計基準等に照らし審査し、その審査結果を通知します。採用の場合は「授業料の免除及び奨学金の給付決定通知（様式２）」を郵送します。
以上