証券コード 9028
平成26年９月10日

株 主 各 位川崎市幸区堀川町580番地ソリッドスクエア西館

株

式

会

代表取締役社長

社
ゼ
北 村 竹

ロ
朗

第68回定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。

さて、当社第68回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、後記の株主総会参考書類をご検討いただき、お手数ながら同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただいた上で、平成26年９月25日(木曜日)の午後６時までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげ
ます。

敬

具

記
１．日
２．場

時
所

平成26年９月26日（金曜日）午前10時
川崎市幸区堀川町580番地
ソリッドスクエア
地下１階 ソリッドスクエアホール（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照の上、お間違えのないようお願い申しあげます。）

３．会議の目的事項
報告事項
１．第68期（平成25年７月１日から平成26年６月30日まで）
事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第68期（平成25年７月１日から平成26年６月30日まで）
計算書類報告の件

－ 1 －

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案

剰余金の配当に関する件
定款一部変更の件
取締役10名選任の件
監査役１名選任の件
会計監査人選任の件
以上◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が生じた場
合には、当社ウェブサイト(ホームページアドレス http://www.zerogroup.co.jp)において周知させていただきます。
◎当日はノー・ネクタイの軽装（クールビズ）にてご対応させていただきますので、株主の皆様におかれましても軽装にてご出席くださいますようお願い申し
あげます。

－ 2 －

添付書類

事

(

業

報

告

平成25年７月１日から
平成26年６月30日まで)

１．企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果
当連結会計年度（以下、当期という）におけるわが国経済は、政府による規制・制度改革などの成長戦略、日銀による量的・質的金融緩和政策を背景に企業収益・雇用情勢に改善が見られたほか、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要が経済全体を押し上げ、その反動はあるものの回復基調で推移いたしました。
自動車業界においては、特に消費税率引き上げ前の駆け込み需要により、国内メーカーの国内新車販売台数は前期比110.4%の5,669,674台（日本自動車工業会統計データ）と好転し、リーマンショック以前の水準まで回復いたしました。
新車販売台数の伸びと連動して下取り車が増加したことなどから中古車販
売市場も活性化し、国内では低価格帯選好の動きから中古軽自動車販売台数
は前期比で107.5%（全国軽自動車協会連合会統計より算出）と伸長、中古乗用車は海外への輸出が増加し、前期比で120.4%（日本自動車販売協会連合会
統計）と好調な結果となりました。
こうした環境下、当社グループにおける自動車関連事業においては、市場の変化に対応した営業政策・活動の結果、既存顧客メーカーの新車・輸入車
輸送台数、および中古車輸送台数も合わせて増加し、前期比で売上が増加いたしました。
また、収益向上活動として、中継輸送回数の削減による輸送品質の向上、納期の短縮、輸送コストの削減などの改善を継続実施するとともに、配車支援システムの全国展開などに取り組みました。
以上の結果、当期における当社グループの業績は、売上高676億30百万円（前期比112.6%）、営業利益28億53百万円（前期比178.3%）の増収増益となりました。また、経常利益は29億37百万円（前期比176.9%）、当期純利益は15億10百万円（前期比210.8%）となりました。

－ 3 －なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
《自動車関連事業》
当事業におきましては、当社の主要取引先であります日産自動車株式
会社の国内新車販売台数が前期比112.1%の718,407台と好調に推移いたしました。日産自動車以外の新車・輸入車、および中古車の分野でも前期を上回りました。
これらの好転市場を取り込むため、メーカー・インポーターの窓口である営業開発部、一般顧客の窓口である受注センター、中古車輸出を取り纏める輸出営業部の組織変更・強化を実施いたしました。また、国内メーカーの車両輸送元請の獲得、中古車輸出を行う株式会社ワールドウ
インドウズの買収・子会社化、海外メーカーの新車整備・車両保管業務の受注などの新しい取り組みを実施し、付加価値の高いサービス提供を進めるとともに更なる売上拡大施策を実施いたしました。
これらの結果、売上高は523億59百万円（前期比116.9%）となりました。利益面につきましては、輸送手段・中継回数・経路の改善活動を継続的に実施するとともに、労務管理の更なる強化などを行い、セグメン
ト利益は32億35百万円（前期比133.9%）と大幅に改善いたしました。
《一般貨物事業》
当事業におきましては、前期に事業の徹底的な見直しを行い、不採算事業からの撤退および事業所の統廃合を進めた結果、売上高は49億45百万円（前期比79.3%）と大幅減となりましたが、子会社の苅田港海陸運送
株式会社では主力の石炭荷役を中心に堅調に推移し、売上・収益ともに前期比で大幅に増加しました。また、株式会社九倉では費用構造改革や新規事業の獲得等で売上・収益とも前期比で増加しております。
この結果、セグメント利益は８億10百万円（前期比240.6%）と収益性の高い構造へ変革いたしました。
《ヒューマンリソース事業》
当事業におきましては、景気の回復基調に伴い人材需要が増加傾向にありますが、企業の人材活用ニーズはさらに多様化・高度化しており、また、少子高齢化の進展による高年齢者就業機会の確保が必要な一方、若年層の応募者は逼迫するなど課題は多くかつ多岐にわたります。
このような状況下において、当社グループの送迎業務では九州・北海
道地区での営業を強化し、人件費の高い大都市からの地域戦略シフト、派遣業務では人材確保・ドライバーの育成などに注力しました。
－ 4 －これらの結果、売上高は108億68百万円（前期比115.8%）と初めて100億円を超過する結果を出すことができました。また、セグメント利益は５億61百万円（前期比129.3%）となり、こちらも前期を上回る結果となりました。
なお、上記セグメント別損益に含まれていない全社費用（当社の管理部門に係る費用）およびのれんの償却額等は17億54百万円となります。
(2）資金調達等についての状況①資金調達の状況
当連結会計年度において、特記すべき資金調達は行っておりません。
②設備投資の状況
当連結会計年度において実施した設備投資は、総額12億４百万円で、その主なものは営業車両のリースであります。
③事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。
④他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
⑤吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
当社子会社の株式会社ジャパン・リリーフと株式会社ドライバースタ
ッフは、平成26年４月１日を効力発生日として、株式会社ジャパン・リ
リーフを存続会社とする吸収合併を行いました。
⑥他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状
況
当社は、平成25年12月３日付で株式会社ワールドウインドウズの株式を全株取得し、同社は当社の連結子会社となりました。

－ 5 －(3) 直前３連結会計年度の財産および損益の状況
区
売

分

第66期

第67期

(平成24年６月期)(平成25年６月期)（平成26年６月期）
当連結会計年度

高(百万円)

52,68357,38560,073

67,630

益(百万円)

1,292

2,346

1,660

2,937

当 期 純 利 益(百万円)

461

940

716

1,510

１株当たり当期純利益

27円00銭55円03銭41円92銭88円38銭

経

上

第68期

第65期
(平成23年６月期)

常

利

総

資

産(百万円)

31,03730,20331,09632,107

純資産(百万円)

11,79912,761

13,333

14,926(注)

１株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式数により算出しております。

(4) 対処すべき課題
原油価格は高騰し、排ガス規制をはじめとする環境問題対策はますます強まっていくと予想されます。また、国内自動車市場は長期的には減少傾向にある中で、政府経済政策の導入・廃止などの影響を受けるため短期間での増減の振れ幅が大きくなっており、自動車市場を取り巻く環境の変化が激しい状況下にあるといえます。加えて、労働力、特にドライバーの不足は深刻になりつつあり、車両輸送業界にとって厳しい環境は依然として続きます。
そのような中でも、営業力を強化しお客様に高い品質のサービスを提供することによって存在感を高め、市場シェアを高める余地は十分にあります。
さらに業務の効率化を進めて事業収益性を高めると同時に、間接コストをはじめとする固定費を圧縮して安定した収益性と成長性を併せ持つ、筋肉質の企業体質へ変革して名実ともに車両輸送業界No.1の企業となることを当面の目標とし、長期的には『物流業界の中で、日本トップグループに位置付けられる事業内容と収益体質を構築している、社員が夢を持って仕事に取り組んでおり、組織の中に創造の芽が沸き起こる、活気ある企業グループ』を目指します。
当社グループでは、以下のような課題に取り組み、力強い成長戦略を実現するための活動を展開いたします。
①ASEAN事業の推進
当社はタンチョンインターナショナルリミテッドと相互に協力し、ASEAN諸国での事業展開を進めておりますが、その関係をより緊密なものにするために、平成26年５月15日付で同社と資本業務提携契約を締結い－ 6 －たしました。
今後、「自動車バリューチェーンの構築」「ヒューマンリソース事業での提携」「トラック架装事業での提携」の３つのプロジェクトをタン
チョンインターナショナルリミテッドグループとともに検討を進め、ASEAN事業を当社の大きな柱に育てるよう取り組みを加速いたします。
②輸送形態の変化への対応
自動車販売へネットオークションや家電量販店、大手流通業者などの参入があり、流通マージンを抑えた販売形態への変化が一部で始まり、中古車では個人間売買（C2Cビジネス）が活発になってくるなど、自動車輸送は複雑な流通形態へ変化していく傾向にあります。
当社は、これまでの幹線輸送や地域内輸送に加え、「点から点への輸送」に迅速に対応できる輸送体制の構築に取り組んでまいります。
③コストの更なる削減
排ガス規制の強化、原油価格の上昇傾向といった事業環境の変化に対応していくために、あらゆる分野でのコスト削減に取り組んでまいります。従来、手作業で行っていた業務のシステム化、関係会社間で重複していた業務の見直しなどを推進し、業務の清流化を図ってまいります。
④ヒューマンリソース事業の発展
従来の「ドライバー」を軸とした人材の確保、教育、社会への供給、サービスの提供に加えて、中長期的には、少子高齢化社会の中での医療、介護、保育といった分野への人材の育成、供給に取り組んでいくことを検討いたします。

－ 7 －(5) 主要な事業内容（平成26年６月30日現在）①自動車関連事業
主に新車および中古車の輸送、納車前整備や一般車検整備、リースア
ップ車や新車販売会社の下取り車の入札会運営、中古車オークション会
場での検査業務を主とする構内作業およびそれらに付随する事業であります。
当社が手がけるほか、子会社である株式会社ゼロ・トランズ、株式会
社ゼロ九州に一部業務委託しております。また、株式会社ティービーエ
ム、株式会社日産静岡ワークネット、エヌ・ピー・エフ･サービス株式会
社、オートキャリー株式会社は当社からの委託業務のほか、中古車・サービス車輸送などを元請けしております。さらに、当期に新たに子会社化した株式会社ワールドウインドウズでは、中古車の輸出を行っております。
②一般貨物事業
これまでは家電製品の配送が中心でありましたが、景気低迷期にも強いとされる、食品や一般消費財の３ＰＬ事業を拡大しております。
当社が手がけるほか、子会社である苅田港海陸運送株式会社が一般貨物の荷役作業を、株式会社九倉が一般貨物の輸送業務を元請けしております。
③ヒューマンリソース事業
子会社である株式会社ジャパン・リリーフは、ドライバーを専門とした人材派遣や車両運行の管理事業を行っております。
(6) 主要な営業所および工場ならびに使用人の状況（平成26年６月30日現在）①主要な営業所および工場
本社（神奈川県）、営業所（北海道ほか全国37箇所）、カスタマーサー
ビスセンター（北海道ほか全国27箇所）、整備センター（栃木県ほか全国10箇所）、カーセレクション会場（北海道ほか全国13箇所）②企業集団の使用人の状況
使用人数

前 期 末 比 増 減

平 均 年 齢

平均勤続年数

1,851名(4,599名)

81名増(116名増)

44.0歳

9.5年

(注)

使用人数の()は、臨時雇用者数を外数で記載しております。

－ 8 －(7) 重要な親会社および子会社の状況①親会社の状況
平成26年６月30日現在、当社の親会社はタンチョンインターナショナ
ルリミテッドであります。
同社と当社は、平成26年５月15日付で資本業務提携契約を締結いたしました。平成26年５月16日より開始された同社子会社（ゼニスロジスティクスリミテッド）による当社普通株式に対する公開買付により、同社は当社議決権の過半数（50.8%）を間接的に保有することとなり、平成26
年６月19日付で当社の親会社に異動いたしました。
当社は親会社と連携してASEANを中心としたアジア諸国での事業を推進しております。
②重要な子会社の状況
会

社

資 本 金

議決権比率

株
式
会
社
ゼロ・トランズ

15百万円

100.0％

自動車関連事業

株
ゼ

社
州

10百万円

100.0％

自動車関連事業

苅田港海陸運送
株
式
会
社

39百万円

100.0％

一般貨物事業株
式会社
ティービーエム

10百万円

100.0％

自動車関連事業

株 式 会 社 九 倉

60百万円

100.0％

一般貨物事業株式会社ジャパン・
リ
リ
ー
フ

83百万円

100.0％

ヒューマンリソース事業

株式会社日産静岡
ワ ー ク ネ ッ ト

10百万円

100.0％

自動車関連事業

株式会社ワールド
ウ イ ン ド ウ ズ

10百万円

100.0％

自動車関連事業

式
ロ

名

会
九

主要な事業内容（注）１．当社は、株式会社ワールドウインドウズの株式を全株取得したことにより、当期より新たに重要な子会社に加えております。
２．株式会社ドライバースタッフは、平成26年４月１日付で株式会社ジャパン・リリーフを存続会社とする吸収合併を行ったことにより、解散しております。

－ 9 －(8) 主要な借入先の状況（平成26年６月30日現在）
借

入

先

借

入

額

株 式 会 社 み ず ほ 銀 行

1,269百万円

株 式 会 社 横 浜 銀 行

581百万円(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
当社は、平成26年５月15日開催の取締役会決議に基づき、同日付でタン
チョンインターナショナルリミテッドと資本業務提携契約を締結いたしました。本資本業務提携契約に基づき、タンチョンインターナショナルリミ
テッドは同社子会社（ゼニスロジスティクスリミテッド）を通じて当社普通株式を公開買付により取得し、当社と同社グループはASEAN地域における事業を拡大するため、より緊密な連携関係のもとで事業推進することとなりました。

－ 10 －

２．株式に関する事項（平成26年６月30日現在）(1) 発行可能株式総数
60,000,000株(2) 発行済株式の総数（自己株式を含む）(3) 株主数（自己株式を含む）

17,560,242株
1,562名(4) 大株主（上位10名）
株主名

持株数

持株比率

千株
4,781

％
27.9

ゼニス ロジスティックス
ピーティーイー リミテッド

3,915

22.9

SBSホールディングス株式会社

3,577

20.9

三池工業株式会社

698

4.0

東京海上日動火災保険株式会社

638

3.7

株式会社フジトランスコーポレーション

363

2.1

株式会社横浜銀行

330

1.9

栗林運輸株式会社

255

1.4

株式会社商船三井

238

1.3

株式会社カイソー

218

1.2

ゼニス

ロジスティクスリミテッド（注）１．持株数は千株未満を切り捨てて表示しております。
２．当社は、自己株式を467,711株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
３．持株比率は、自己株式を控除のうえ算出し、小数点第２位以下を切り捨てて表示しております。
(5) その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 11 －

３．新株予約権等に関する事項(1) 当社役員が保有している新株予約権の状況（平成26年６月30日現在）
該当事項はありません。
(2) 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。
(3) その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 12 －

４．会社役員に関する事項(1) 取締役および監査役の状況（平成26年６月30日現在）
会社における地位

氏

名

担当および重要な兼職の状況

代表取締役社長

岩

下

世

志

取 締 役 副 社 長

佐久間

順

二

営業本部長

取

締

役

藤

井

直

之

整備事業本部長

取

締

役

北

村

竹

朗

海外事業企画部長

取

締

役

中

江

英

毅

カスタマーサービス本部長
ステージアップ推進本部長
苅田港海陸運送株式会社代表取締役社長

取

締

役

吉

田

衛

経営企画部長取締役

タン・エンスン

タンチョンインターナショナルリミ
テッド会長
ゼニスロジスティックスピーティー
イーリミテッド代表取締役

取

締

役

鎌

田

正

彦

SBSホールディングス株式会社
代表取締役社長

常 勤 監 査 役

平

野

俊

明

監

査

役

小

林

暢比古

三池工業株式会社最高顧問

監

査

役

上

村

俊

之

クリフィックス税理士法人社員
公認会計士、税理士

監

査

役

鈴

木

良

和

シティユーワ法律事務所パートナー
弁護士
株式会社アデランス監査役（注）１．取締役のうちタン・エンスン氏および鎌田正彦氏は、社外取締役であります。
２．平成26年８月１日付で代表取締役に下記の異動が生じております。
代表取締役会長
岩下 世志
代表取締役社長
北村 竹朗
代表取締役副社長 佐久間 順二－ 13 －

３．監査役のうち小林暢比古氏、上村俊之氏および鈴木良和氏は、社外監査役であります。
４．常勤監査役平野俊明氏、監査役小林暢比古氏および上村俊之氏は、次のとおり財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
・常勤監査役平野俊明氏は、当社経理部長としての勤務経験を有しております。
・監査役小林暢比古氏は、長年にわたる三池工業株式会社の代表取締役としての経験を有し、企業経営者としての経験を通じて、財務および会計に関する知見を有しております。
・監査役上村俊之氏は、公認会計士および税理士の資格を有し、税務･会計に関する専門的な知識・経験を有しております。
５．当社は、監査役小林暢比古氏を東京証券取引所の定めに基づく独立
役員として指定し、同取引所に届け出ております。
６．当事業年度中の取締役および監査役の異動は次のとおりであります。
・取締役景山孝志氏および山田 清氏は、平成25年９月26日開催の第67回定時株主総会終結の時をもって、辞任により退任いたしました。
・中江英毅氏および吉田 衛氏は、平成25年９月26日開催の第67回定時株主総会において、新たに取締役に選任され、それぞれ就任いたしました。
・監査役鈴木良和氏は、平成26年５月22日付で株式会社アデランス監
査役に就任いたしました。
(2) 取締役および監査役の報酬等の総額
支給人員

報酬等の額

取締役
(うち社外取締役分)

９名
(１名)

181百万円(６百万円)

監査役(うち社外監査役分)

４名
(３名)

33百万円
(19百万円)

合計(うち社外役員分)

13名
(４名)

214百万円(25百万円)（注）１．取締役の支給人員には、平成25年９月26日開催の第67回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名を含んでおります。
２．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
－ 14 －

３．平成19年９月25日開催の第61回定時株主総会決議による取締役の報酬限度額は、年額300百万円以内であります。
４．平成19年９月25日開催の第61回定時株主総会決議による監査役の報酬限度額は、年額120百万円以内であります。
５．上記支給額には、当事業年度における役員退職慰労引当金繰入額36
百万円を含めております。
６．上記のほか、当事業年度に退任した取締役（２名）に46百万円の退職慰労金を支払っております。
(3) 社外役員に関する事項①他の法人等の重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等の関係
・取締役タン・エンスン氏は、タンチョンインターナショナルリミテッド
会長に就任しております。当事業年度末現在、同社は当社の株式を持株比率で50.8%（うち間接保有50.8%）保有しており、当社の親会社であります。また、同氏はゼニスロジスティックスピーティーイーリミテッド
代表取締役に就任しており、当事業年度末時点で同社は当社の株式を持株比率で22.9%保有しております。なお、同社は、当社の親会社であるタ
ンチョンインターナショナルリミテッドの子会社であります。
・取締役鎌田正彦氏は、SBSホールディングス株式会社代表取締役社長に就任しており、当事業年度末時点で同社は当社の株式を持株比率で20.9%保有しております。
・監査役小林暢比古氏は、三池工業株式会社最高顧問に就任しており、当事業年度末時点で同社は当社の株式を持株比率で4.0%保有しております。
・監査役上村俊之氏は、クリフィックス税理士法人社員でありますが、当社と同法人との間には特別の関係はございません。
・監査役鈴木良和氏は、シティユーワ法律事務所パートナーであり、当社と同事務所は取引関係にあります。また、同氏は株式会社アデランス監
査役に就任しておりますが、当社と同社の間には特別の関係はございません。
（注）文中の持株比率は、自己株式を控除し算出しております。
②当事業年度における主な活動状況
取締役タン・エンスン氏は、当事業年度に開催された取締役会17回のうち５回に出席いたしました。取締役鎌田正彦氏は、当事業年度に開催された取締役会17回のうち14回に出席いたしました。いずれの取締役も、
主に財務および運輸業に係る見地から公正な意見の表明を行いました。
－ 15 －

監査役小林暢比古氏は、当事業年度に開催された取締役会17回のうち16回に出席し、監査役会14回のうち13回に出席いたしました。監査役上村俊之氏は、当事業年度に開催された取締役会17回のうち17回に出席し、監査役会14回のうち14回に出席いたしました。監査役鈴木良和氏は、当事業年度に開催された取締役会17回のうち16回に出席し、監査役会14回のうち14回に出席いたしました。いずれの監査役も取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行い、また監査役会において、監査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項について、意見の表明を行いました。
③責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役および各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、各社外取締役
および各社外監査役について、1,000万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。
④社外役員が当社の親会社または当社の親会社の子会社から受けた役員報
酬等の総額
当事業年度において、社外役員が当社の親会社または当社の親会社の子会社から受けた役員報酬等の総額は０百万円であります。

－ 16 －

５．会計監査人に関する事項(1) 名称新日本有限責任監査法人(2) 報酬等の額
支

払額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

42百万円

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

85百万円（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、当該事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業
務（TOB関連業務）について対価を支払っております。
(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役会は監査役全員の同意により、会計監査人を解任します。また、そのほか会計監査人であることにつき支障があると判断される場合には、取締役会は監査役会の同意を得て、または監査役会の請求により、会計監査人の解任または不再任の議案を株主総会に提出します。
６．業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
(1)取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・コンプライアンスの徹底のために、コンプライアンス行動規範を制定する。
・当社グループのコンプライアンスを含むリスク・マネジメントに係る最高審議機関として代表取締役を委員長とし、業務執行取締役にて構成されるリスク管理委員会を設置し、当社グループが関係する法令全般の遵守を含み、これに限らない広範囲な企業リスクに対し、グループとして取り組んでいく。

－ 17 －

・リスク管理委員会の傘下に､ コンプライアンス専門委員会として事業関連法
規委員会、一般関連法規委員会及び企業活動規範委員会を設置する。各委員会
は法令及び企業活動規範に関係する部署の担当管理職を中心メンバーとして構成し、該当する部署と法令及び企業活動規範を管理する。
・監査部は､ 各コンプライアンス専門委員会との連携の上､ コンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は定期的に経営会議、取締役会及び監査役会に報告されるものとする。
・組織的または個人的な法令違反行為等に関する従業員等からの相談または通報の適正な処理の仕組みを定めることにより、不正行為等の早期発見と是正を図り、もってコンプライアンス経営の強化に資することを目的として内部通報者保護規程を定めた上、内部通報制度を設置する。
・取締役の職務執行の適法性を確保するための牽制機能を期待し､ 取締役会に少なくとも２名以上の社外取締役が在籍するようにする。
(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・社内の重要情報の漏洩及び社外の重要情報の不正持込を防止し､ もって社業の発展に資することを目的として情報管理規程を定める。
・文書管理規程に従い､ 取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的記録
媒体（以下、文書等という）に記録し、保存する。取締役及び監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。
(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・全ての企業リスクについては､ リスク管理委員会の設置を含めたリスク管理体制を構築し対応する。
・災害､ 品質､ システム､ 情報セキュリティ､ 日常事務及び車両運行管理等への対応を含む日常的リスクの監視並びに個別対応については、業務分掌に基づきそれぞれの部署が、規程・マニュアルの制定、研修の実施等を含め、担当する。また、かかる日常的リスクの状況について、定期的にリスク管理委員会に報告するものとする。
・リスク管理委員会傘下の各コンプライアンス専門委員会及び危機対応組織は各部署による上記活動をサポートするとともに、企業活動に重大な影響を与える組織横断的なリスク及び突発的なリスクの監視並びに全社的な対応を担当する。また、かかるリスクが発生した場合には、直ちにリスク管理委員会に報告するものとする。
・監査部は各部署のリスク管理の状況を監査し､ その結果を定期的に経営会議に報告する。

－ 18 －

(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役、執行役員等によって構成される経営会議を設置し、会社の事業計画、戦略、諸施策並びに会社経営に重大な影響を与える個別案件を協議審議する。
・取締役､ 社員が共有する全社的な目標を定め､ この浸透を図るとともに､ この目標達成に向けて各部門が実施すべき具体的な目標及び効率的な達成の方
法を業務執行取締役が定め、ITを活用したシステムによりその結果を迅速にデータ化することで、取締役会が定期的にその結果のレビューを実施し、効率化を阻害する要因を排除・低減するなどの改善を促すことにより、目標達成の確度を高め、全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築する。
(5)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社及びグループ各社における内部統制の構築を目指し､ 関係会社部を当社のグループ各社全体の内部統制に関する担当部署と位置づけるとともに、当社
及びグループ各社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築する。
・当社取締役､ 部署長及びグループ会社の社長は､ 各部門の業務執行の適正を確保する内部統制の確立と運用の権限と責任を有する。
・内部監査は､ 当社グループにおける経営諸活動の全般にわたる管理・運営の制度及び業務の遂行状況を合法性と合理性の観点から検討・評価し、その結果に基づく情報の提供並びに改善・合理化への助言・提案等を通じて、当社グループの財産の保全並びに経営効率の向上を図り、もって社業の発展に寄与することを目的とする。
(6)監査役がその職務を補助すべき使用人を求めた場合における当該使用人に関する事項並びに使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役は、監査部等の職員に監査業務に必要な事項を命令することができる。
なお、監査役より監査業務に必要な命令を受けた職員は、その命令について及び命令を実施する際には、取締役、所属部長の指揮命令を受けない。
(7)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
・取締役または使用人は､ 監査役会に対して､ 法定の事項に加え､ 当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、内部通報制度による通報
状況及びその内容を速やかに報告する。
・監査役は､ 次に掲げる社内の重要会議に出席し､ 経営情報ほか各種情報の報告を受ける。

－ 19 －

①取締役会②経営会議③営業戦略会議④物流戦略会議⑤整備戦略会議⑥一般貨物戦略会議⑦品質会議(8)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は、公正・客観的視点で実態を正確に把握し、不祥事等各種リスク発生の未然防止・危機対応体制充実に向けコンプライアンスの徹底を図り、当社グ
ループの健全な経営、発展と社会的信頼の向上に留意して、もって株主の負託と社会の要請にこたえるため、監査役監査基準を定める。
・代表取締役は、監査役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクのほか監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換する。
(9)財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
・当社及びグループ各社は金融商品取引法の定めに従って、財務報告に係る内部統制が有効かつ適切に行われる体制の整備、運用、評価を継続的に行い、財務報告の信頼性と適正性を確保する。
(10)反社会的勢力排除に向けた基本方針とその体制
・当社及びグループ各社は市民社会の秩序や安全並びに健全な企業活動に脅威を与える反社会的勢力とは、一切関係を持たず、さらに反社会的勢力及び団体からの要求を断固拒否し、これらとかかわりのある企業、団体、個人とはいかなる取引も行わないとする方針を堅持する。
・反社会的勢力に対しては、総務・人事部を社内窓口部署とし、情報の一元管理、警察、関係行政機関等との緊密な連携などに努め、毅然とした態度で臨み、組織的に対応する。
(注）本事業報告中の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 20 －

連 結 貸 借 対 照 表（平成26年６月30日現在）

流

動
現

金

資
科目

産

資

産

及

の

び

預

14,353金

5,236

受取手形及び売掛金

7,492

品

貯
繰

蔵
延

税

そ
貸
固

金

資

の
倒
定

当

資

産

流

の

部
金額

動
負
債
支払手形及び買掛金
短

期

借

金

610
1,193

ー

未

入

10,0673,478

１年内返済予定長期借入金

リ

324

債

ス

債

払

費

務

313

用

1,619

品

100

未

払

法

人

税

等

792

産

269

未

払

消

費

税

等

441

1,012

預

金

280

金

410

他

引

（単位：百万円）

負
科目

金額

商

金

賞

△83
17,754有 形 固 定 資 産

13,224り与引

当

転 貸 損 失 引 当 金

15

そ

911

固

の
定

他

負

債

長

期

借

入

金

7,113
1,663

リ

ー

ス

債

務

1,396

延

負

建 物 及 び 構 築 物

3,083

機械装置及び運搬具

172

繰

債

193

71

再評価に係る繰延税金負債

1,088

工具、器具及び備品
土
リ
建

ー

ス

設

資

仮

勘

の
リ

れ
ー

ス

そ

資

の

資

長

期

繰

延

そ
貸

有

価
貸

税

金

退職給付に係る負債

2,182

役員退職慰労引当金

422

産

1,592

転 貸 損 失 引 当 金

44

資
そ

務
他

38
83

計

17,181

定

産

引

2,045

負

除

去

債

の
債

合

純 資 産 の 部

ん

1,479

産

31

株
資

主

他

534

資

2,483

利

資
本

本
金

15,313
3,390

本

剰

益

剰

余

金

3,204

余

金

8,870

式

△152

その他の包括利益累計額

△386

自

己

株

券

989

付

金

75

その他有価証券評価差額金

27

産

523

土 地 再 評 価 差 額 金

△705

他

1,031

為 替 換 算 調 整 勘 定
退職給付に係る調整累計額

88
202

資

当
合

25

産

証

の
倒

金

8,279

投 資 そ の 他 の 資 産
投税

地

無 形 固 定 資 産

資

部

金

△136

純

計

14,926

計

32,107

負 債 ・ 純 資 産 合 計

32,107－ 21 －資産

合

連 結 損 益 計 算 書（平成25年７月１日から平成26年６月30日まで）（単位：百万円）
科

目

売

金

上

額

高

67,630価

58,333益

9,297

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

6,443

営

2,853

売

上

売

上

原
総

利

業

営

業

利
外

益
収

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

8

持 分 法 に よ る 投 資 利 益

36

そ の 他 の 営 業 外 収 益

148

営

業

支

外

費

払

息

73

利

そ の 他 の 営 業 外 費 用

36

経

常

利

益

特

別

利

益

固

定

特

資

産

別

売

却

損

78

益

定

資

産

売

却

損

7

定

資

産

除

却

損

3

転 貸 損 失 引 当 金 繰 入 額

69

そ

9

の

他

税金等調整前当期純利益

等

調

整

1,160
255

額

少数株主損益調整前当期純利益
少

数

当

期

株

主
純

90
2,926

法人税、住民税及び事業税
税

78

失

固

人

109
2,937

固

法

193

用

1,415
1,510

利

益

－

利

益

1,510

－ 22 －

連結株主資本等変動計算書（平成25年７月１日から平成26年６月30日まで）(単位：百万円)
株主資本
資本金
当 期 首 残 高

3,390

資本剰余金

利益剰余金

3,204

7,571

自己株式

株主資本合計△152

14,014

連結会計年度中の変動
額剰 余 金 の 配 当

△211

△211

当 期 純 利 益

1,510

1,510

株主資本以外の項目の連
結 会 計 年 度 中 の
変 動 額 （ 純 額 ）連結会計年度中の
変 動 額 合 計

－

－

1,298

－

1,298

当 期 末 残 高

3,390

3,204

8,870

△152

15,313

その他の包括利益累計額

当 期 首 残 高

その他有価証券
評価差額金

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る
調整累計額

その他の包括
利益累計額
合計

純資産合計

15

△705

8

－

△681

13,333

連結会計年度中の変動
額剰 余 金 の 配 当△211

当 期 純 利 益

1,510

株主資本以外の項目の連
結 会 計 年 度 中 の
変 動 額 （ 純 額 ）

12

－

80

202

294

294

連結会計年度中の
変 動 額 合 計

12

－

80

202

294

1,593

当 期 末 残 高

27

△705

88

202

△386

14,926－ 23 －

連結注記表Ⅰ．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数

８社

連結子会社の名称
株式会社ゼロ・トランズ
株式会社ゼロ九州
苅田港海陸運送株式会社
株式会社ティービーエム
株式会社九倉株式会社ジャパン・リリーフ
株式会社日産静岡ワークネット
株式会社ワールドウインドウズ(2)非連結子会社
東洋物産株式会社
株式会社アシストワーク
エヌ・ピー・エフ・サービス株式会社
オートキャリー株式会社
八菱有限公司広州市八菱汽車服務有限公司
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、重要性が乏しいため連結の適用範囲から除外しております。
２．連結範囲の変更に関する事項
当連結会計年度より､株式会社ワールドウインドウズの株式を新たに取得したことにより､連結の範囲に含めております｡また､株式会社ドライバースタッフは､株式会社ジャパン･
リリーフを存続会社とする吸収合併を行ったことにより､連結の範囲から除外しております。
３．持分法の適用に関する事項(1)持分法適用の関連会社数

１社

陸友物流有限公司(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
持分法を適用していない非連結子会社(東洋物産株式会社他)及び関連会社(宇都宮ター
ミナル運輸株式会社他)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、
全体としても重要性が乏しいため持分法の適用範囲から除外しております。
(3)持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法適用の関連会社は、決算日が連結決算日と異なっており、当該関連会社の事業年度に係る計算書類を使用しております。

－ 24 －

４．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、苅田港海陸運送株式会社、株式会社ティービーエム、株式会社九倉並
びに株式会社日産静岡ワークネットは３月31日を、株式会社ワールドウインドウズは４月30日を事業年度の末日としております。なお、連結計算書類の作成に当たっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
株式会社ゼロ・トランズ、株式会社ゼロ九州及び株式会社ジャパン・リリーフの事業年度の末日は連結決算日と一致しております。
５．会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券・満期保有目的の債券………償却原価法（定額法）②その他有価証券
・時価のあるもの……………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・時価のないもの……………移動平均法による原価法③デリバティブ…………………時価法④たな卸資産・ 商 品 …………………………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
・貯蔵品………………………最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産…………………定率法（リース資産を除く）

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法によっております。

②無形固定資産…………………定額法（リース資産を除く）

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③リース資産……………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は、残価保証額）とする定額法
なお、リース取引開始日が平成20年６月30日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

－ 25 －

(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金……………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金……………………当社及び連結子会社は、従業員の賞与支給に備えるため、
当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③役員退職慰労引当金…………役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末
要支給額を計上しております。
④転貸損失引当金………………転貸借契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料等総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間の年数（10～13年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、発生の翌連結会計年度に一括して費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
金利スワップについて、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

･･･

金利スワップ取引

ヘッジ対象

･･･

借入金の利息③ヘッジ方針当社は、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、
ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しております。

－ 26 －

(6)のれんの償却に関する事項
のれんの償却につきましては、その効果が発現すると見積もられる期間(10年間)にわた
り、均等償却を行っております。ただし、金額が僅少であり重要性が乏しい場合は、発生時に一括償却しております。
(7)消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
６．会計方針の変更(退職給付に関する会計基準等の適用)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号平成24年５月17日。以下「退職給付会
計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利
益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。この結果、当連結会計年度末の退職給付に係る負債が2,182百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が202百万円増加しております。
Ⅱ．連結貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産
定期預金

25百万円

建物及び構築物

2,372百万円(2,306百万円)

土地3,317百万円(1,845百万円)

計

5,715百万円(4,151百万円)（注）括弧内は内書で仮登記であります。
上記の物件は、短期借入金150百万円、１年内返済予定長期借入金378百万円及び長期借入金669百万円の担保に供しております。
２．有形固定資産の減価償却累計額

4,599百万円

３．保証債務(1)関係会社の金融機関からの借入金に対する債務保証

125百万円(2)取引先の金融機関からの支払承諾に対する債務保証

89百万円

４．輸出為替手形割引高

41百万円－ 27 －

５．土地再評価差額金
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価及び同条第３号に定める固定資産税評価額に奥行価格補正及び時点修正等を行って算出したほか、同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に時点修正を行って算出しております。
・再評価を行った年月日…平成14年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△2,028百万円

Ⅲ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株 式 数 （ 株 )当連結会計年度
増加株式数(株）当連結会計年度
減少株式数(株）当連結会計年度末株式数(株）

17,560,242－－

17,560,242

467,711－－467,711

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式

２．剰余金の配当に関する事項(1)配当金支払額
決

議

株式の種類

配 当 金 の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基

準

日

効力発生日

平成25年９月26日
定時株主総会

普通株式

75

4.40

平成25年
6月30日

平成25年
９月27日

平成26年２月13日
取締役会

普通株式

136

8.00

平成25年
12月31日

平成26年
３月14日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決 議 予 定株式の種類

平成26年９月26日
定時株主総会

普通株式

配 当 金 の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

241

14.10－ 28 －

基

準

日

平成26年
６月30日

効力発生日
平成26年
９月29日

Ⅳ．金融商品に関する注記
１.金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らし、必要資金を銀行借入により調達しております。
一時的な余剰資金については、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ
取引は、借入金の金利変動リスクヘッジのために利用し、投機的な取引は実施しておりま
せん。
(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、取引相手先の信用リスクを伴っており、期日ごとの入金管理、未収残高管理を行い、各取引先の信用状況を把握する体制としております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については市
場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達と短期的な運転資金を目的としたものであり、変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されておりますが、このうち一部についてはデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした
金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッ
ジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「Ⅰ.連結計算書類作成のための基本となる重要な事項 ５．会計処理基準に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、受取手形及び売掛金について取引相手先ごとに期日及び残高を管理しております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているた
め信用リスクはほとんどないと認識しております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ
取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に市場価格や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持など
により流動性リスクを管理しております。

－ 29 －

２．金融商品の時価等に関する事項
平成26年６月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません(注2参照)。
(単位：百万円)
連結貸借対

時

照表計上額

価

差

額

(1)現金及び預金

5,236

5,236

-

(2)受取手形及び売掛金

7,492

7,492

-

(3)投資有価証券①満期保有目的の債券

25

24

△1

②その他有価証券

145

145

-

資産計

12,90012,899△1(1)支払手形及び買掛金

3,478

3,478

-

2,856

2,857

0

6,335

6,336

0

-

-

-

(2)長期借入金(１年内返済予定長期借入金を含む）

負債計
デリバティブ取引(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債(1)支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
(2)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

－ 30 －

デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：百万円)
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

817

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められます。
Ⅴ．賃貸等不動産に関する注記
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、神奈川県、その他の地域において、主として賃貸用倉庫等(土地を含む。)を有しております。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時価
4,048

4,300

（注）１.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２.当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額、その他重要性が乏しい物件については固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額であります。
Ⅵ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額873円28銭

２．１株当たり当期純利益

88円38銭Ⅶ．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

(注）記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 31 －

貸

借

対

照

表

（平成26年６月30日現在）
資産の部
科目
流

動

現

金

受

資
及

び

取

売

預

手

前
繰

延
期

未
貸
固

170

品

104

蔵

品

92

用

232

資

産

171

付

金

33

金

654

費
金

収

入
の
引

定

有

形

当
資

固

定

資

建
構

築

機
車

械
両

3,294
5,163

貸

倒

金
金

税

そ

金額
9,885

掛

払

短

産
形

商
貯

装
運

搬

他

31

金

△62

産

17,412

産10,901

物

2,633

物

181

置

43

具

21

工 具 器 具 備 品
土

34

地

6,716

リ

ー

ス

資

産

1,246

建

設

仮

勘

定

23

無

形

産

519

ソ フ ト ウ ェ ア

471

リ

31

ー

そ

固

定
ス

資
資

の

産
他

16

投 資 そ の 他 の 資 産

5,991

投 資 有 価 証 券298

関 係 会 社 株 式

4,691

長

期

金

48

従 業 員 長 期 貸 付 金付

25

長 期 前 払 費 用63

繰 延 税 金 資 産

362

そ
貸
資

貸

の
倒
産

引

当
合

（単位：百万円）
負債の部

他

612

金
計

△110
27,298

科目
流
動
負
債
買
掛
金
１年内返済予定長期借入金
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
預
り
金
賞
与
引
当
金
転 貸 損 失 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
再評価に係る繰延税金負債
退 職 給 付 引 当 金役 員 退 職 慰 労 引 当 金
資 産 除 去 債 務
転 貸 損 失 引 当 金
そ
の
他
負
債
合
計
純資産の部
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
利
益
剰
余
金
利
益
準
備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
事 故 損 失 準 備 金
固定資産圧縮積立金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
土 地 再 評 価 差 額 金
純
資
産
合
計
負 債 ・ 純 資 産 合 計－ 32 －

金額
8,316
3,400
755
242
636
563
408
125
1,763
267
15
137
6,168
1,362
1,120
1,088
2,109
331
30
44
79
14,484
13,483
3,390
3,204
3,204
7,040
179
6,861
123
747
3,267
2,723
△152
△668
29
△698
12,81427,298

損

益

計

算

書

（平成25年７月１日から平成26年６月30日まで）（単位：百万円）
科

目

売

金

上

額

高

51,064

価45,513益

5,551

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

3,740

営

1,810

売

上

売

上

原
総

業

営

業

利

利
外

益
収

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

127

そ の 他 の 営 業 外 収 益

122

営

業
支

外
払

費

用
息

48

そ の 他 の 営 業 外 費 用

33

利

経

常

利

益

特

別

利

益

固

定

特

資

産

別

売

却

損

1

益

資

産

売

却

損

7

固

定

資

産

除

却

損

2

転 貸 損 失 引 当 金 繰 入 額

69

税 引 前 当 期 純 利 益
574

法

265

当

期

純

調

整
利

79
1,899

法人税、住民税及び事業税
等

1

失

定

税

82
1,977

固

人

249

額
益

839
1,059

－ 33 －

株主資本等変動計算書（平成25年７月１日から平成26年６月30日まで）(単位：百万円)

当 期 首 残 高
事 業 年 度 中の 変 動 額
剰余金の配当当 期 純 利 益
税率変更に伴う固定資産圧縮積立 金 の 増 加
固定資産圧縮積立 金 の 取 崩
株主資本以外の項目の事業年度中の変動
額 （ 純 額 ）
事業年度中の変 動 額 合 計
当 期 末 残 高

当 期 首 残 高
事 業 年 度 中の 変 動 額
剰余金の配当当 期 純 利 益
税率変更に伴う固定資産圧縮積立 金 の 増 加
固定資産圧縮積立 金 の 取 崩
株主資本以外の項目の事業年度中の変動
額 （ 純 額 ）
事業年度中の変 動 額 合 計
当 期 末 残 高

株主資本
資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
自己株式 株主資本
合計
資本準備金 利益準備金 事故損失 固 定 資 産
繰越
準備金 圧縮積立金 別途積立金 利益剰余金
3,390
3,204
179
123
781
3,267
1,842
△152
12,635

△211
1,059

△211
1,059

1

△1

－

△35

35

－
－

－

－

－

－

△33

－

881

－

847

3,390

3,204

179

123

747

3,267

2,723

△152

13,483

評価・換算差額等
その他有価証券 土地再評価差額金
評価・換算
評価差額金
差額等合計
14
△698
△683

純資産合計
11,952

△211
1,059
－
－
14

14

14

14

－

14

862

29

△698

△668

12,814－ 34 －

個別注記表Ⅰ．重要な会計方針に係る事項
１．資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価基準及び評価方法①満期保有目的の債券………………償却原価法(定額法）② 子 会 社 株 式 及 び 関 連 会 社 株 式 …移動平均法による原価法③その他有価証券
・時価のあるもの…………………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの…………………移動平均法による原価法(2)デリバティブ…………………………時価法(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
・ 商 品 …………………………………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
・ 貯 蔵 品 ………………………………最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産…………………………定率法（リース資産を除く）

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法によっております。

(2)無形固定資産…………………………定額法（リース資産を除く）

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3)リース資産……………………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース
資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は、残価保証額）とする定額法
なお、リース取引開始日が平成20年６月30日以前の所
有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

－ 35 －

３．引当金の計上基準(1)貸倒引当金……………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金……………………………従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3)退職給付引当金………………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間の年数（10～13年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、発生の翌事業年度に一括して費用処理しております。
(4)役員退職慰労引当金…………………役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5)転貸損失引当金………………………転貸借契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料等総額から転貸による見込賃料収
入総額を控除した金額を計上しております。
４．ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
５．消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
６．退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

－ 36 －

Ⅱ．貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産
建物及び構築物

2,306百万円(2,306百万円)

土地1,845百万円(1,845百万円)

計4,151百万円(4,151百万円)（注）括弧内は内書で仮登記であります。
上記の物件は、１年内返済予定長期借入金228百万円及び長期借入金550百万円の担保に供しております。
２．有形固定資産の減価償却累計額

2,958百万円

３．保証債務(1)関係会社の金融機関からの借入金に対する債務保証

436百万円(2)取引先の金融機関からの支払承諾に対する債務保証

89百万円

４．輸出為替手形割引高

41百万円

５．土地再評価差額金
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として
純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）
第２条第４号に定める路線価及び同条第３号に定める固定資産税評価額に奥行価格補正及び時点修正等を行って算出したほか、同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に時点修正を行って算出しております。
・再評価を行った年月日…平成14年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
６．関係会社に対する金銭債権債務は、次のとおりであります。
(1)関係会社に対する短期金銭債権

138百万円(2)関係会社に対する短期金銭債務

2,365百万円

Ⅲ．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高(1)売上高228百万円(2)仕入高8,908百万円(3)営業取引以外の取引高

134百万円－ 37 －△2,002百万円

Ⅳ．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類

当事業年度期首
株 式 数 (株)当 事 業 年 度
増加株式数(株)当 事 業 年 度
減少株式数(株)当 事 業 年 度 末
株 式 数 (株)467,711－－467,711

普通株式

Ⅴ．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因(1)流動の部繰延税金資産
賞与引当金110百万円

未払事業税

30百万円

その他

31百万円

繰延税金資産(流動)の純額

171百万円(2)固定の部繰延税金資産退職給付引当金745百万円

役員退職慰労引当金

117百万円

資産除去債務20百万円

その他

104百万円

小計

988百万円

評価性引当額△200百万円

繰延税金資産合計

787百万円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金

408百万円

その他

16百万円

繰延税金負債合計

424百万円

繰延税金資産(固定)の純額

362百万円Ⅵ．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、リース契約により使用している固定資産として車両運搬具、情報システム機器等があります。

－ 38 －

Ⅶ．関連当事者との取引に関する注記
子会社等
種類

会社等の名称

資本金又
は出資金
(百万円)

子会社 株式会社
ゼロ・トランズ

事業の内容
又は職業

15 自動車関連事
業

議決権等
関係内容
の所有
取引金額
(被所有) 役 員 の 事 業 上 取引の内容 (百万円)
割合(％) 兼 任 等 の 関 係

所有
直接
100.0

あり

輸送業務
の委託
輸送及
び輸送
周辺作
業の委
託
ＣＭＳに
よる資金
の預り

科目

期末残高
(百万円)

5,312 買掛金

459

－ 預り金

862

子会社 苅田港海陸運送
株式会社

39 一般貨物事業

所有
直接
100.0

あり

輸送周 ＣＭＳに
辺作業 よる資金の委託 の預り

－ 預り金

450

子会社 株式会社
ゼロ九州

10 自動車関連事
業

所有
直接
100.0

あり

輸送及
び輸送 ＣＭＳに周辺作 よる資金業の委 の預り
託

－ 預り金

302

（注）１．上記取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
株式会社ゼロ・トランズとの取引については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
株式会社ゼロ・トランズ、苅田港海陸運送株式会社及び株式会社ゼロ九州からの預り金は、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）によるものであり、残高は随時変動するため取引金額は記載せずに、期末残高のみ記載しております。なお、
利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
Ⅷ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額749円73銭

２．１株当たり当期純利益

62円01銭Ⅸ．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

(注）記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 39 －

連結計算書類に係る会計監査人の会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成26年８月18日
株式会社ゼロ
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指 定 有 限 責 任 社 員
業 務 執 行 社 員
指 定 有 限 責 任 社 員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

成

田

智

弘 

公認会計士

齊

藤

直

人 

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ゼロの平成25年７月１日から平成26年６月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ゼロ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 40 －

計算書類に係る会計監査人の会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成26年８月18日
株式会社ゼロ
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指 定 有 限 責 任 社 員
業 務 執 行 社 員
指 定 有 限 責 任 社 員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

成

田

智

弘 

公認会計士

齊

藤

直

人 

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ゼロの平成25年７月１日から平成26年６月30日までの第68期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書
類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 41 －

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成25年７月１日から平成26年６月30日までの第68期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、平成25年度監査計画に従い、各監査役から監査の実施状況及
び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画に従い、取締役、その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会、経営会議、品質会議その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。さらに、内部監査部門との間で事前に監査計画に関する協議を行うとともに、行った監査結果について定期的及び随時の報告を受け、監査指摘事項については、３ヶ月以内に被監査部署からの改善報告に基づき、フォロー監査を実施して改善実施状況を確認していることの報告を受けました。
また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社
法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用
人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求
め、意見を表明いたしました。
子会社については、四半期毎に行われる各子会社の取締役会に全数出席し、取締役及び使用人等と意思疎通及び情報の交換を図り、詳細な事業内容及び財産の状況について報告を受けました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 42 －

２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果
一

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

二

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事
実は認められません。

三

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人 新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成26年８月27日
株 式 会 社 ゼ ロ

監 査 役 会

常勤監査役

平

野

俊

監査役
(社外監査役)
監査役(社外監査役)
監査役(社外監査役)

明 

小

林

暢比古 

上

村

俊

之 

鈴

木

良

和 

注）監査役 小林暢比古、上村俊之、鈴木良和の３名は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以－ 43 －

上株主総会参考書類
第１号議案 剰余金の配当に関する件
剰余金につきましては、当社の利益配分の基本方針に沿って、下記のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
１．配当財産の種類
金銭
２．配当財産の割当に関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金14円10銭 総額は241,004,688円
３．剰余金の配当が効力を生じる日
平成26年９月29日－ 44 －

第２号議案 定款一部変更の件
１．提案の理由（１）取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる経営体制を構築するため、取締役の任期を１年に短縮するものとし、現行定款第21条（任期）につき所要の変更を行うものであります。
（２）取締役会の経営監督機能強化を目的として、現行定款第23条（代表取締役および役付取締役）第３項に定める役付取締役に取締役副会
長を定めることができる旨を追加するものであります。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線部分は変更箇所）
現行定款

変更案

第1条～第20条（条文省略）

第1条～第20条（現行どおり）（任期）第21条 取締役の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
2 増員または補欠として選任された取締役の任期は、他の在任取締役の任期の満了する時までとする。

（任期）第21条 取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとす
る。
（削除）

第22条

第22条

（条文省略）（現行どおり）（代表取締役および役付取締役）
第23条 代表取締役は、取締役会の決議によって選定する。
2 代表取締役は会社を代表し、取締役会の決議に基づき、会社の業務を執行する。
3 取締役会の決議によって、取締役会
長、取締役社長各1名、取締役副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を選定することができる。

（代表取締役および役付取締役）
第23条 （現行どおり）

第24条～第49条（条文省略）

第24条～第49条（現行どおり）－ 45 －

2（現行どおり）

3

取締役会の決議によって、取締役会
長、取締役副会長、取締役社長各1名、取締役副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を選定することができる。

第３号議案 取締役10名選任の件
取締役全員（８名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、経営体制強化のため２名増員し、取締役10名の選任をお願いしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

１

ふ

り

が

な

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当( 重 要 な 兼 職 の 状 況 )昭和42年４月
平成11年６月
いわしたよ
し岩 下 世 志 平成12年４月(昭和19年５月10日生)
平成12年６月
平成26年８月

日産自動車株式会社入社
同社上席常務
当社顧問
当社代表取締役社長
当社代表取締役会長（現任）

68,184株サントリー株式会社入社
株式会社皇宮代表取締役社長
TBSブリタニカ株式会社関西支局長
サントリーコーポレートビジネス株
式会社副部長
当社入社
当社営業本部長
当社取締役営業本部長
当社取締役副社長兼営業本部長
当社代表取締役副社長（現任）2,500株北 村 竹 朗 平成18年４月(昭和29年10月27日生)
平成18年９月
平成18年９月
平成25年７月
平成26年８月

日産自動車株式会社入社
北米日産会社副社長
日産自動車株式会社グローバルNSSW
本部副本部長
当社入社、執行役員
当社執行役員経営企画部長
当社取締役経営企画部長
当社取締役海外事業企画部長
当社代表取締役社長（現任）2,600株昭和50年４月
平成13年４月
ふじいなおゆき
平成15年４月
藤 井 直 之(昭和26年８月６日生) 平成18年４月
平成18年９月
平成21年３月

日産自動車株式会社入社
同社生産事業部物流統括部長
同社生産事業本部生産管理部長
当社入社、執行役員営業本部長
当社取締役営業本部長
当社取締役整備事業本部長（現任）

3,000株昭和42年４月
昭和63年９月
平成７年４月
平成16年４月
さ

２

く

ま

じゅん

じ

佐久間 順 二(昭和23年10月29日生) 平成20年11月
平成21年３月
平成21年９月
平成24年６月
平成26年８月
昭和53年４月
平成12年４月
平成15年４月
きた３

４

所有する当社の 株 式 数むらたけ

お－ 46 －

候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当( 重 要 な 兼 職 の 状 況 )昭和49年５月
平成16年９月
平成19年６月
平成22年７月

５苅田港海陸運送株式会社入社
同社取締役
同社代表取締役社長（現任）
当社入社、カスタマーサービス本部
副本部長
平成23年７月 当社執行役員カスタマーサービス本
なか
え
ひで
き
中 江 英 毅部長
(昭和28年11月28日生)
平成25年９月 当社取締役カスタマーサービス本部長兼ステージアップ推進本部長
平成26年７月 当社取締役カスタマーサービス本部長（現任）（重要な兼職の状況）
苅田港海陸運送株式会社代表取締役社長

所有する当社の 株 式 数

昭和56年４月
平成13年４月
平成14年９月
平成15年９月

６日産自動車株式会社入社
カナダ日産自動車会社社長
日産自動車株式会社中国事業室主管
東風汽車有限公司副総裁兼東風日産乗用車公司総経理
よし
だ
まもる
吉 田
衛 平成19年４月 株式会社オーテックジャパン代表取(昭和33年２月28日生)
締役社長
平成24年４月 日産プリンス埼玉販売株式会社常務
執行役員
平成25年４月 当社入社、執行役員経営企画部長
平成25年９月 当社取締役経営企画部長（現任）

100株

平成元年２月
平成16年７月

７タンチョンモーターグループ代表
ゼニスロジスティックスピーティー
イーリミテッド代表取締役（現任）
平成16年９月 当社取締役（現任）
タ ン ・ エ ン ス ン 平成17年11月 タンチョンインターナショナルリミ
(昭和23年８月６日生)
テッド会長（現任）（重要な兼職の状況）
タンチョンインターナショナルリミテッド会長
ゼニスロジスティックスピーティーイーリミテッド
代表取締役

0株

－ 47 －

0株

候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当( 重 要 な 兼 職 の 状 況 )昭和62年12月

８

※
９

※
10

株式会社関東即配（現SBSホールディ
ングス株式会社）取締役
かま
た
まさ
ひこ
昭和63年３月 同社代表取締役社長（現任）
鎌 田 正 彦(昭和34年６月22日生) 平成16年９月 当社取締役（現任）（重要な兼職の状況）
SBSホールディングス株式会社代表取締役社長

所有する当社の 株 式 数

タンチョンモーターグループ入社
タンチョンインターナショナルリミ
グ レ ン ・ タ ン
テッド取締役（現任）(昭和53年２月25日生)（重要な兼職の状況）
タンチョンインターナショナルリミテッド取締役

1,800株

平成13年９月
平成21年７月

平成５年４月
平成７年４月
平成16年７月
平成19年１月
かみむらとしゆき
平成19年12月
上 村 俊 之(昭和46年１月16日生) 平成20年１月

中央新光監査法人入所
公認会計士登録
中央青山監査法人社員
クリフィックス税理士法人入所
税理士登録
クリフィックス税理士法人社員（現任）
平成23年９月 当社監査役（現任）（重要な兼職の状況）
クリフィックス税理士法人社員

0株

0株(注)１．※印は、新任の取締役候補者であります。
２．各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
３．タン・エンスン氏、鎌田正彦氏、グレン・タン氏および上村俊之氏は、社外取締役候補者であります。
４．社外取締役候補者の選任理由は下記のとおりであります。
（１）タン・エンスン氏は、親会社であるタンチョンインターナショナルリミテッドの会長であり、タンチョンインターナショナルグループの経営戦略の立場から、当社の経営の重要事項の決定および業務執行の監督等に十分な役割を果たしていただくため、引き続き社外取締役としての選任をお願いするものであります。
また、過去５年間および現在の当社の特定関係事業者である親会社のタンチョ
ンインターナショナルリミテッドにおける業務執行者としての地位および担当
は、上記略歴および重要な兼職の状況に記載のとおりであります。
（２）鎌田正彦氏には、企業経営者としての豊富な経験を活かし、当社の経営の重要事項の決定および業務執行の監督等に十分な役割を果たしていただくため、引き続き社外取締役としての選任をお願いするものであります。
（３）グレン・タン氏は、親会社であるタンチョンインターナショナルリミテッドの取締役であり、タンチョンインターナショナルグループの経営戦略の立場から、当社の経営の重要事項の決定および業務執行の監督等に十分な役割を果たして－ 48 －

いただくため、社外取締役としての選任をお願いするものであります。また、
過去５年間および現在の当社の特定関係事業者である親会社のタンチョンイン
ターナショナルリミテッドにおける業務執行者としての地位および担当は、上記略歴および重要な兼職の状況に記載のとおりであります。なお、グレン・タン氏は、特定関係事業者である親会社のタンチョンインターナショナルリミテテッド会長でありかつ当社の社外取締役であるタン・エンスン氏の三親等以内の親族であります。
（４）上村俊之氏は、公認会計士および税理士の資格を有しており、公認会計士および税理士としての専門的な知識・経験等を活かし、当社の経営の重要事項の決定および業務執行の監督等に十分な役割を果たしていただくため、社外取締役
としての選任をお願いするものであります。
（５）上村俊之氏は、直接会社経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
５．タン・エンスン氏および鎌田正彦氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、当社における社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって10年となります。
また、上村俊之氏は、現在、当社の社外監査役でありますが、当社における社外監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもって３年となります。
６．当社と社外取締役であるタン・エンスン氏および鎌田正彦氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償請求の限度額は、各社外取締役について、1,000万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。各氏の再任が承認された場合、当社は各氏との間で上記の責任限定契約を継続する予定であります。また、グレン・タン氏および上村俊之氏の選任が承認された場合には、各氏と同内容の契約を締結す
る予定であります。

－ 49 －

第４号議案 監査役１名選任の件
監査役上村俊之氏は、本総会終結の時をもって辞任により退任されます。
つきましては、監査役１名の選任をお願いしたいと存じます。和田芳幸氏は
上村俊之氏の補欠として選任されますので、その任期は当社定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
ふ

り

が

な

氏
名
（生年月日）

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位( 重 要 な 兼 職 の 状 況 )クーパースアンドライブランド会計事務所入所
昭和52年６月 監査法人中央会計事務所入所
昭和53年９月 公認会計士登録
昭和60年８月 監査法人中央会計事務所社員
わ
だ
よし
ゆき
昭和63年６月 同所代表社員
和 田 芳 幸(昭和26年３月２日生) 平成12年７月 同所事業開発本部長
平成15年５月 同所事業開発担当理事
平成19年８月 太陽ASG監査法人（現太陽ASG有限責
任監査法人）入所、代表社員（現任）（重要な兼職の状況）
太陽ASG有限責任監査法人代表社員

所有する当社の 株 式 数

昭和49年４月

0株(注)１．和田芳幸氏は、新任の監査役候補者であります。
２．候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
３．和田芳幸氏は、社外監査役候補者であります。
４．和田芳幸氏は、公認会計士の資格を有しており、公認会計士としての専門的な知識・経験等を当社の監査体制に活かしていただくため、社外監査役としての選任をお願いするものであります。
５．和田芳幸氏は、直接会社経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
６．当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償請求の限度額は、各社外監査役について、1,000万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。和田芳幸氏の選任が承認された場合、当社は同氏との間で上記の責任限定契約を締結する予定であります。

－ 50 －

第５号議案 会計監査人選任の件
当社の会計監査人であります新日本有限責任監査法人は、本総会終結の時をもって任期満了となり退任されます。
つきましては、後任の会計監査人として、当社の親会社であるタンチョンイ
ンターナショナルリミテッドとの連結決算において効果的な監査の実施を図る
ため、同社の会計監査人でありますKPMGのメンバーファームである有限責任 あ
ずさ監査法人の選任をお願いしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
会計監査人候補者は次のとおりであります。
名称

有限責任 あずさ監査法人

事務所

主たる事務所
本部：東京都新宿区津久戸町1番2号 あずさセンタービル
その他の事務所 札幌、仙台、北陸、北関東、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸、広島、福岡

沿

昭和24年４月 ピート・マーウィック・ミッチェル(PMM、後のKPMG)日本事務所設立
昭和44年７月 監査法人朝日会計社設立
昭和60年７月 監査法人朝日会計社と新和監査法人(昭和49年12月設立)が合併し、監査法人朝日新和会計社発足
平成５年10月 監査法人朝日新和会計社と井上斎藤英和監査法人(昭和53年４月設立)が合併し、朝日監査法人発足
平成15年２月 新日本監査法人(現新日本有限責任監査法人)よりKPMGの監査部門が独立し、あずさ監査法人発足
平成15年４月 朝日監査法人がKPMGのメンバーファームに正式加入
平成16年１月 朝日監査法人とあずさ監査法人が合併し、法人名をあずさ監査法人として発足、引き続きKPMGのメンバーファーム
平成22年７月 有限責任監査法人に移行し、名称を有限責任 あずさ監査法人に変更

革

資

概

要

本

金

3,000百万円

構成人員

公認会計士
2,993名（うち代表社員32名、社員509名）
会計士補
16名
会計士試験合格者 1,061名
専門員
611名（特定社員37名、うち代表社員1名）
その他職員
570名
合計 5,251名

関与会社数

監査証明業務その他業務

3,289社
1,369社（平成26年３月31日現在）
以－ 51 －

上株主総会会場ご案内図
会場

川崎市幸区堀川町580番地
ソリッドスクエア
地下１階 ソリッドスクエアホール

交通のご案内ＪＲ東海道本線・京浜東北線・南武線
ＪＲ川崎駅下車 駅より徒歩８分
京浜急行

京急川崎駅下車

駅より徒歩５分
多摩川

第二京浜国道へ
ソリッドスクエア

西口

至横浜

ＪＲ川崎駅

国道 号線

府中
街道

ラゾーナ
川崎プラザ

至武蔵小杉
南武線

アトレ川崎

409

至東京

東海道本線・京浜

東北線

至横浜

西口

地下街アゼリア

至品川

新川通り

り
所通
市役

京急川崎駅
京浜

川崎市役所

京浜急行本線
急行

大師

線

第一京浜国道

川崎合同庁舎お願い：当会場には専用駐車場・駐輪場の用意がございませんので、公共の交通機関等のご利用をお願い申しあげます。

古紙パルプ再生紙を使用しております。