【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年２月14日【四半期会計期間】

第53期第３四半期(自【会社名】

日本ＫＦＣホールディングス株式会社【英訳名】

KFC Holdings Japan, Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県横浜市西区みなとみらい四丁目４番５号【電話番号】（045）307－0700【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員【最寄りの連絡場所】

神奈川県横浜市西区みなとみらい四丁目４番５号【電話番号】（045）307－0700【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2021年10月１日

判

金金

治

原原孝至

2021年12月31日)

俊之俊(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

一一郎

郎

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第52期
第３四半期
連結累計期間自 2020年４月１日
至 2020年12月31日

第53期
第３四半期
連結累計期間自 2021年４月１日
至 2021年12月31日

第52期
自至

2020年４月１日
2021年３月31日

売上高

(百万円)

68,48074,70989,652

経常利益

(百万円)

4,691

6,377

5,498

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

(百万円)

2,454

3,760

2,805

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

2,551

3,733

2,922

純資産額

(百万円)

23,25025,93323,620

総資産額

(百万円)

45,651

51,14742,694(円)

109.79168.29125.50

(円)

－－－

(％)

50.9

50.7

55.3

第52期
第３四半期
連結会計期間自 2020年10月１日
至 2020年12月31日

第53期第３四半期連結会計期間
自 2021年10月１日
至 2021年12月31日

38.10

43.55

１株当たり四半期（当期）
純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率回次
会計期間
１株当たり四半期純利益

(円)

(注) １

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 当社は役員報酬ＢＩＰ信託を導入しております。１株当たり四半期（当期）純利益を算定するための期中平均株式数については、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式（当第３四半期連結累計期間 87,324株、前第３四半期連結累計期間 66,618株、前連結会計年度 66,618株）を控除しております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 1 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細は、「第４経理の状況

１四半期連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
（1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染再拡大への懸念が続くなか、ワクチン接種の進展や景気対策による経済活動の段階的再開、景気回復の動きが期待される一方、足元では新たな変異株の感染者数が増加するなど、引き続き予断を許さない状況が続いております。
外食業界におきましては、9月に緊急事態宣言等が解除され、移動や外出の制限が緩和されたことにより個人消費は回復傾向にあるものの、依然として変異株の影響など不確定要素が払拭できない状況にあります。
このような状況下、当社グループでは、当連結会計年度を初年度とする3ヵ年の中期経営計画『第二の創業これから50年の持続的成長に向けて』を策定いたしました。主力のＫＦＣ事業については「お客さまに信頼され、愛されるブランドへ」を目指す姿として位置付け、積極的な新規出店、ブランド力の維持・向上を目的とした既存店舗の改装促進、お客様の利便性向上及び快適な職場環境の確保を目的としたＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進などを骨子とし、引き続き新型コロナウイルス感染症への対応を最優先としつつも、これら諸施策を着実に実行してまいる所存であります。
当第３四半期連結累計期間においては、引き続き、さらなる日常化の推進をテーマに掲げ、「オリジナルチキン」を中心とした定番商品の磨きこみやランチメニューの充実、あらゆる場面や時間帯でのニーズに合った商品・サービスの提供を推進しました。お得感のあるパックメニューとして「シェアBOX」「1000円パック」を発売し、ファミリー需要を支えました。さらに、サンド商品を戦略商品と位置づけ、「ケンタッキーなら、サンドでしょ。」をキャッチコピーに「チキンフィレ＆メンチカツサンド」を発売したほか、新作ツイスターとしては、「スパイシータコスツイスター」を、サイドメニューでは「スイートポテトパイ」「チキンクリームポットパイ」を季節限定で発売するなど、大変ご好評をいただきました。
また、12月20日から12月26日までの７日間は、2021年ＫＦＣ「クリスマスキャンペーン」を実施いたしました。
安全・安心な“ケンタッキークリスマス”をお届けするため、事前予約の促進や商品の受取期間を拡大して三密の回避に努め、定番のパーティバーレルを中心に、五穀味鶏を使用したプレミアムシリーズなど、ＫＦＣこだわりのクリスマスメニューをご提供いたしました。その結果、期間中のチェーン売上高は72億円となりました。
店舗数につきましては、当第３四半期連結累計期間において37店舗（直営９店舗・フランチャイズ28店舗）を出店し、1,162店舗となりました。改装につきましては、158店舗（直営33店舗・フランチャイズ125店舗）実施いたしました。また、配達代行を含むデリバリーサービスの実施店舗は、560店舗となりました。
これらの結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は747億９百万円（対前年同四半期9.1％増）、営業利益は58億２千６百万円（同1.4％増）、経常利益は63億７千７百万円（同36.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は37億６千万円（同53.2％増）となりました。

― 2 ―（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間の連結財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産は84億５千３百万円増加し、511億４千７百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加46億６千１百万円、売掛金の増加32億１千９百万円等によるものであります。
負債は61億４千万円増加し、252億１千３百万円となりました。その主な要因は、買掛金の増加37億７千万円及び未払金の増加15億９百万円等によるものであります。
純資産は259億３千３百万円となり、前連結会計年度末と比較して23億１千２百万円増加し、自己資本比率は50.7％となっております。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上37億６千万円及び剰余金の配当による減少13億４千５百万円等によるものであります。
（3）資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当社グループでは、経営環境の変化に備えて手元流動性を十分確保することで安定した財務基盤を維持することに努めており、当第３四半期連結会計期間末における流動比率は164.2％となっております。
当面の資金需要につきましては、原材料費や販売費及び一般管理費に計上されるサービスに対する費消の他、新規出店や既存店舗の改装による設備投資や株主還元であり、これらは自己資金で賄う予定であります。
この他にも当社グループの新たな収益の源泉として、Ｍ＆Ａも含めた投資も引き続き検討してまいります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 3 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

49,953,000

計

49,953,000② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(2021年12月31日)

種類
普通株式

22,423,761

計

22,423,761

提出日現在発行数（株）(2022年２月14日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
22,423,761市場第二部
22,423,761

内容
単元株式数は100株であります。

――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)―

22,423,761

―

7,297

―

1,000

2021年10月１日～2021年12月31日(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 4 ―(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2021年12月31日現在区分株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

――

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
200
普通株式
22,409,900
普通株式

224,099―

13,661――

発行済株式総数

22,423,761――

総株主の議決権―

224,099―(注)１ 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式87,300株（議決権数873個）が含まれております。
２ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式20株が含まれております。
３ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
自己名義所有株式数(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2021年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所日本ＫＦＣホールディングス
株式会社(自己保有株式）神奈川県横浜市西区みなとみらい四丁目４番５号

200－2000.00

計―

200－2000.00(注)１２

上記の自己保有株式のほか、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式87,324株を四半期連結貸借対照表上、自己株式として処理しております。
当第３四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 5 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

― 6 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
有価証券
商品
原材料及び貯蔵品前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 7 ―

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

16,476
5,751
2,000
327
79
405
1,101
△1
26,141

21,137
8,971
2,000
541
76
431
1,042
△4
34,196

3,227
1,943
951
6,123

3,261
1,943
997
6,202

14
1,112
464
0
1,591

8
972
1,160
0
2,142

3,055
4,153
1,488
184
△45
8,838
16,55342,694

2,745
4,062
1,520
327
△49
8,606
16,951
51,147(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
リース債務
未払法人税等
未払費用
賞与引当金
役員賞与引当金
資産除去債務
契約負債
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
退職給付に係る負債株式給付引当金
資産除去債務繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 8 ―

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

6,757
5,038
87
1,392
387
802
66
2
731
15,265

10,528
6,548
72
1,297
748
137
87
1,412
20,831

196
2,146
68
1,136
3
256
3,808
19,073

223
2,229
36
1,161
1
729
4,382
25,213

7,297
9,689
6,570
△134
23,422

7,297
9,689
8,986
△209
25,763

192△37
197
23,62042,694172△3117025,933
51,147

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
受取協力金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
店舗改装等固定資産除却損
賃貸費用
持分法による投資損失
環境対策費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
店舗譲渡益
固定資産売却益受取補償金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
特許料
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
68,48038,92329,557
23,8115,745(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
74,70943,142
31,56725,740
5,826

09161
53
224

09191
1,364
49
1,615

― 9 ―

※１

3
6
127
1,130
10
1,278
4,691

4
14136
278
※２611
19
1,065
6,377

47
0
74
122

2
20200
※３
186
387
4,425
1,903
67
1,971
2,454
2,454

60
161
221
6,158
2,418
△20
2,397
3,760
3,760

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
2,454(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日)
3,760

86010△097
2,551△200△5△1△273,733

2,551-

3,733-― 10 ―

【注記事項】（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、ポイント利用による売上につきましては、従来は総額を収益として認識し、ポイント付与相当額を販売促進費として計上しておりましたが、これを純額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用による、当第３四半期連結累計期間の損益及び期首の利益剰余金に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「その他」の一部は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号

2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）

等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報）（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、2017年６月27日開催の第48回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員を除く。）ならびに当社及び当社グループの執行役員（以下、取締役と併せて「取締役等」という。）を対象として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。本制度は、取締役等の報酬と当社グループの業績及び株主価値との連動性をより明確化し、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としております。
（１）本制度の概要
本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」）と称される仕組みを採用しております。ＢＩＰ信託とは、米国のパフォーマンス・シェア（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、業績目標の達成度に応じて取締役等に当社株式が交付される株式報酬型の役員報酬であります。
なお、本制度につきましては、内容を一部改定し、信託期間を延長して継続することを2021年５月20日開催の取締役会で決議しました。
（２）信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末134百万円、66,618株、当第３四半期連結会計期間末209百万円、87,324株であります。

― 11 ―

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び国内の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号

2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社の一部の関係会社においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、外出自粛及び営業時間の短縮等の影響が生じております。
当第３四半期連結累計期間においては、前連結会計年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）に記載した内容から、重要な仮定の変更はありません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不確定要素が多く、当連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係）※１受取協力金

当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年12月31日）

新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う各自治体からの感染拡大防止協力金を受取協力金として計上したものであります。
※２

環境対策費

当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年12月31日）

連結子会社である日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社において、フランチャイズ店舗で使用する一部の厨房機器について、環境負荷の低減且つエネルギー効率に優れ、使用する各店舗の安全・安心に配慮した調理機器に順次入れ替えていくための費用補助分を環境対策費として計上したものであります。
※３

特許料

前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至2020年12月31日）

特許料は、連結子会社である日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社から、ライセンサーであるKFC Asia Holdings LLCに対して、過年度の店舗譲渡に起因した特許料として支払ったものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
減価償却費

1,108百万円― 12 ―

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
1,084百万円

(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自１2020年４月１日 至2020年12月31日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2020年６月23日
普通株式560
25.00 2020年３月31日
2020年６月24日
定時株主総会2020年11月11日
普通株式560
25.00 2020年９月30日
2020年12月３日
取締役会（注）配当金の総額に含まれるＢＩＰ信託が保有する自己株式に対する配当金額 １百万円
２

配当の原資
利益剰余金
利益剰余金

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３

株主資本の著しい変動
当社は、2020年６月23日開催の第51期定時株主総会の決議により、利益準備金を400百万円減少し繰越利益剰余金に、また別途積立金を3,000百万円減少し繰越利益剰余金にそれぞれ振り替えております。
なお、株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

当第３四半期連結累計期間(自１2021年４月１日 至2021年12月31日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資

2021年６月22日
普通株式784
35.00 2021年３月31日
2021年６月23日 利益剰余金
定時株主総会2021年11月10日
普通株式560
25.00 2021年９月30日
2021年12月２日 利益剰余金
取締役会（注）１ 配当金の総額には、ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金額２百万円が含まれております。
２ 2021年６月22日定時株主総会決議の１株当たり配当額には、創業50周年記念配当10円が含まれております。
２

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３

株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

― 13 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、「ＫＦＣ事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）
一般消費者に対する売上高

34,525

フランチャイズに対する売上高

39,276

その他売上高907

顧客との契約から生じる収益74,709

外部顧客への売上高74,709(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日(自 2021年４月１日至 2020年12月31日)
至 2021年12月31日)

１株当たり四半期純利益

109.79円

168.29円

2,454

3,760

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
(百万円)

2,454

3,760

普通株式の期中平均株式数(千株)22,354

22,348（算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(注)１
２

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は役員報酬ＢＩＰ信託を導入しております。１株当たり四半期純利益を算定するための期中平均株式数については、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式（当第３四半期連結累計期間 87,324株、前第３四半期連結累計期間 66,618株）を控除しております。

２ 【その他】第53期(2021年４月１日から2022年３月31日まで)中間配当について、2021年11月10日開催の取締役会において、2021年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

５億６千万円
25円00銭2021年12月２日― 14 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 15 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月９日
日本ＫＦＣホールディングス株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

日

下

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石川靖

規慶

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ＫＦＣホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ＫＦＣホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 16 ―

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

― 17 ―