令和５年度事業報告
自 令和５年４月 １日
至 令和６年３月３１日

公益社団法人 石川県バス協会
Ⅰ．事業概況
我が国の経済は、昨年 5 月に 5 類に移行したコロナウイルス感染症から、業種による格差があるものの徐々に回復基調となってきたところです。
しかしながら、石川県においては、1 月 1 日に発災した能登半島地震により過去に例を見ないような大きな被害を被っているところです。
その被害は、奥能登地域を中心に家屋の倒壊、道路の寸断やライフラインの停止などにより被災し、多くの方が避難生活を余儀なくされています。
そのような中で、観光需要についても、震災後、能登半島では復旧・復興途上であり、逆に加賀地域は、3 月 16 日北陸新幹線敦賀延伸効果があるものの、国の最重要政策であるインバウンド観光もわずかとなっている状況であり、北陸応援割により一時的な回復はあるものの、地震による風評被害が危惧されるところです。
乗合バス事業については､コロナ禍から続くバス利用者の減、今般の地震によりさらにバス利用者が減少し、また、金沢近郊以外の地域では過疎化の進展､地震による交通網の寸断等の影響により、すべての事業者が赤字を計上するなど、大変厳しい経営状況に陥っています。
貸切バス事業については、インバウンド観光が僅かに回復しているものの、県内全域で復旧・復興に向けて一丸となり取り組んでいるところです。
また、昨年 10 月からの運賃改定に伴い、少しずつ収入の回復があるもののバスツアー等の需要全体の回復が遅れている状況です。
このような中でも、徹底した安全対策を実施し、軽井沢スキーバス事故の対策として実施された各種取組や昨年実施された運輸規則改正に伴う点呼動画の保存など、更なる安全対策が求められているところです。
当協会においても、安全投資への周知を行うとともに、「バスの日」などを通じて、バスの安全･安心を周知し利用促進を PR しています。
また、日本バス協会では、昨年 11 月に｢バス危機突破 総決起大会｣を一昨年に続き開催され、人手不足対策、外国人運転者制度の実現等 4 項目について、自民党国会議員で構成するバス議員連盟とともに決議し、各関係省庁へ要望しました。
当協会においても、今年 1 月には観光庁が実施した震災後の情報交換の中で、運転者不足や観光等に係る風評被害対策について、支援を要請しました。
また、1 月 15 日には国会議員もご参加の公明党石川県本部との政策要望懇談会に参画し、バス事業における人手不足対策等５項目について、現状を踏まえ支援要望をしました。
こうした中、当協会は、令和 5 年度事業計画に基づき、また、コロナ禍後の情勢変化に対応し、輸送サービスの維持・改善や安全確保・運転者不足等の重要な課題をはじめ、公共交通機関としての国民生活に果たす役割・責任において、会員各位とともに英知を結集し、利用者ニーズに対応した創造性豊かなサービスの提供、山積する諸課題の克服に努めるとともに、公共的使命の完遂とバス事業の健全な発展によって地域社会の福祉の増進を目指し、積極的に取り組んでいます。
主な報告事項は、下記のとおりです。

記

１．新型コロナウイルス感染症収束後のバス事業の対応
新型コロナウイルス感染症は、バス業界に人流抑制等深刻な影響を与えていましたが、昨年 5 月 8 日から感染症法上 2 類から季節性インフルエンザと同じ 5 類に移行されたことにより、手洗い等は継続されるものの、大幅に人流規制が解除されました。
バス事業においても、観光需要等が回復基調にあったところですが、本年 1 月の能登半島地震の発災により、観光需要から震災対応需要へと転換されてきました。
そのような中で、日本バス協会では、一昨年に続き昨年 11 月に｢バス危機突破 総決起大会｣が開催され、① 地域ブロック平均単価を実勢コストに② 人手不足対策、外国人運転者制度の実現③ EV バス補助金の大幅増額④ キャッシュレス化の加速以上について、自民党国会議員で構成するバス議員連盟とともに決議し、各関係省庁へ要望しました。
また、当協会においても、1 月 15 日に国会議員も参加の公明党石川県本部との政策要望懇談会に参画し、① 地域ブロック平均単価を実勢コスト② バス事業における人手不足対策③ EV バス導入支援④ キャッシュレス化の推進⑤ 燃料価格高騰への対応
以上について、現状を踏まえ支援要望をしました。

２．バス事業関係予算・税制等への対応(1) 令和 5 年度政府補正予算(11 月 29 日成立)
① 地域の公共交通の｢リ・デザイン｣(再構築)の加速化 279 億円(バス関係はこの内数)(キャッシュレス設備の導入等)② 商用車の電動化促進事業
409 億円(バス関係はこの内数)(EV バス、FCV バス及び充電設備)③ 高速道路料金割引の臨時措置 78 億円(バス関係はこの内数)(大口・多頻度割等 令和 7 年 3 月末まで延長)④ 訪日外国人旅行者の受入環境整備 244 億円(バス関係はこの内数) 【観光庁予算】(多言語対応、Wi-Fi サービスの提供等)(2) 令和 6 年度政府予算(3 月 28 日成立)
① 地域公共交通の｢リ・デザイン｣(再構築)の加速化 208 億円(バス関係はこの内数)(生活交通の確保・維持、快適で安全な公共交通の実現等)② 地域公共交通再生構築事業 5,056 億円(バス関係はこの内数)(地域公共交通ネットワークの再構築及び地方公共団体への支援を可能等)③ 地域による受入環境整備促進事業等 19 億円(バス関係はこの内数) 【観光庁予算】(快適な旅行環境整備、多言語対応、無料 Wi-Fi、キャッシュレス決裁対応等)④ 自動車運送事業等の安全対策事業 13 億円(バス関係はこの内数)(衝突軽減ブレーキ、デジタコ、ドラレコ導入補助等)(3) 令和 6 年度税制改正(3 月 28 日成立)
ノンステップバス等のバリアフリー車両に係る特例措置の延長

３．環境対策の推進 (カーボンニュートラルの推進)(1) エコドライブの推進① アイドリングストップの励行② 急発進、急加速の防止③ 速度に適したギアの走行、適応ギアへの早めのシフトチェンジ④ 点検整備の確実な励行⑤ 燃料使用状況の適切な管理
以上、日本バス協会提唱を取り組むとともに、石川県の「エコドライブ推進運動」、「全国不正軽油撲滅強化月間」の周知啓発にも積極的に協力しました。
(2) 環境対策強化
日本バス協会の「環境対策を強化する月間」等において、「不正改造車排除強化月間」、「自動車点検整備推進運動強化月間」、「エコドライブ強化月間」等の推進実施及びバスマスクによる広報啓発に努めました。
(3) カーボンニュートラル
令和 2 年 10 月、国は、「2050 年カーボンニュートラル」を宣言し、「経済と 環境の好循環」＝グリーン成長戦略を定めました。
自動車分野において、商用車の うち、8 トン超の大型車については、技術実証を進めつつ、2020 年代に 5,000 台の先行導入を目指すとともに、水素や合成燃料等の価格低減に向けた技術開 発・普及の取組の進捗を踏まえ、2030 年までに、2040 年の電動車の普及目標を 設定するとしています。また、合成燃料については、2030 年代に導入拡大・コス 21ト低減を行い、2040 年までの自立商用化を目指し、2050 年にガソリン価格以下 のコストを実現することを目指すとしています。
当協会においても、日本バス協会からの情報提供及び啓発活動を実施しました。
また、石川県で昨年立ち上げた｢いしかわカーボンニュートラル県民推進会議｣や小松空港事務所「小松空港脱炭素化推進会議(アクセスバス)」へ積極的に参画しました。
(4) 日本バス協会と協調した地方路線バス及び貸切バス(中古車)の導入に対する助成を実施し、導入促進を図るなど環境対策に努めました。

４．交通バリアフリー対策の推進(1) 交通バリアフリー法に基づく｢移動円滑化基準｣に適合したバス（ノンステップ、リフト･エレベーター付バス等）車両について、日本バス協会と協調して、人にやさしいバスの導入に対する助成を実施し、普及拡大に努めました。

５．安全輸送対策の推進(1) 運転者講習会等を通して、自動車運送事業者における脳血管疾患ガイドライン、バス運転者の意識消失による事故の発生を踏まえた健康管理などについて、会員並び運転者に対する周知理解に努め、「安全・安心な貸切バスの運行を実現するための総合的な対策」を中心とした安全輸送対策の推進を図りました。
(2) バス事故の 3 割を占める車内事故の防止を図るため、7 月に日本バス協会主導により実施した「車内事故防止キャンペーン」について、特に発進時の事故の割合が高い傾向にあり、地方自治体に広報掲載を要請し啓発活動に努めました。
また、シートベルトの着用について、リーフレットによる啓発やバス出発時の案内等に加え、旅行業界にも協力要請し着用の徹底を図りました。
(3) 年 4 回の交通安全運動、年末年始の安全総点検等を通じて、交通安全意識の高揚に努めました。
なお、日本バス協会の「飲酒運転防止対策マニュアル」に基づき、飲酒運転防止のための万全の対策がとられるよう引続き周知しました。

併せて、バスジャック､テロ対策等、危機管理対策に万全を期するため､日本バス協会の「バスジャック統一マニュアル」及びテロ対策通達について、引続き周知に努めました。
また、「石川県認知症高齢者等地域支援ネットワーク」や「いしかわテロ対策ネットワー
ク」への参画及び子供の安全確保(ながら見守り活動)や歩行者保護等の交通安全意識浸透活動への賛同協力等、県民生活の安全安心の寄与に努めました。
大規模な地震等災害に対処するため、日本バス協会が作成した「大規模災害基本対応マニュアル」の周知及び国、地方公共団体とも協力連携して災害時の危機管理や安全防災対策の強化を図りました。
(4) 運輸事業振興助成交付金事業による助成制度を活用し「睡眠時無呼吸症候群（SAS）スクリーニング検査」や「脳検診」をはじめ「運転者の安全研修受講」、「ドライブレコーダー導入」、「アルコール検知器導入」、「運輸安全マネジメントセミナー受講」及び日本バス協会と協調助成した「衝突被害軽減ブレーキ装備車導入」等に対する助成を実施するなど、運転者安全教育の充実や安全なバス等の導入促進に努めました。
(5) 令和 5 年 12 月 14 日、石川県地場産業振興センターにおいて、北陸信越運輸局石川運輸支局長を来賓に迎え第 19 回優良運転者認定式を開催し、その後、運転者講習会(135 名出席)を開催し、｢交通事故防止｣及び｢バス運転者の健康管理｣に関する研修並びに｢交通事故事例と防止対策｣の報告を実施しました。

６．貸切バスの振興策の推進(1) 昨年 10 月には、平成 26 年度に実施されて以来の公示運賃の見直しが行われました。今後、2 年周期に調査及び必要に応じて見直しを行っていくこととなっています。
今回は公示運賃の見直しと同時に幅運賃が廃止(上限運賃廃止)され、下限運賃以上であれば自由に運賃設定ができるようになり、しっかりとした健全経営ができるような制度見直しとなりました。
国土交通省へは監査や貸切バス適正化機関による巡 回指導において、下限割れ等、運賃・料金制度を無視するような悪質事業者を厳しく取り締まってもらうよう、引き続き要請していきます。
(2) コロナ収束後の振興策として、日本バス協会が策定した訪日外国人旅行者のバス利用を想定した多言語対応に関するガイドライン、インバウンド振興のためのバスサービス向上アクションプラン等について、会員への周知に努めました。
(3) 貸切バス事業者安全性評価認定制度について、会員への周知と実施機関である日本バス協会の認定申請に係る現地訪問審査等に協力し、令和 5 年度の認定会員事業者は 33 社中31 社(94.0%)となりました。内訳として「三ツ星」21 社、「二ツ星」2 社、「一ツ星」8 社と全国的にも多くの事業者が認定を、特に「三ツ星」認定を取得しており、当県会員が安全性をいかに重要視しているかが分かります。
また、日本バス協会では、現在の三ツ星制度を 2025 年度からさらに厳格にする五ツ星を導入し、認定事業者の安全対策の向上を図る予定です。
(4) 旅行業界との「安全運行パートナーシップ宣言」協定に基づき「第 15 回旅行業とバス事業の連携による安全運行等に関する石川連絡協議会」を開催し、震災に係る影響等情報交
換、北陸信越運輸局観光部次長を招き観光庁の支援政策の説明を受けるなどの情報共有と連携を図るとともに、両業界において、この状況を協力して乗り切ることを確認いたしました。
(5) バス事業の収支状況等の分析結果の情報を会員に提供しました。

７．労働問題への対応(1) 日本バス協会が策定した「バス事業における働き方改革実現のためのアクションプラン」並びに石川労働局の過重労働解消キャンペーンの実施などについて、会員への周知に努めました。
(2) 日本バス協会と協調した「大型二種免許取得養成助成」の実施、日本バス協会及び石川労働局の「石川人材確保対策推進協議会」、北陸信越運輸局の「北陸信越バス運転者確保対策会議」への参画等、バス運転者確保対策の取組みに努めました。
(3) ｢2024 労働問題｣と言われています、本年 4 月からの運転者の労働時間等の改正にあた
り、昨年 4 月に労務委員会を開催し、石川労働局から改正に係る説明等により会員への周知に努めました。

８．運輸事業振興助成交付金事業(1) 令和 5 年度の交付金額(石川県の補助額)、13,958,000 円を財源として実施した主な事
業は、次のとおりです。
① 安全運行の確保に関する事業として、運転者の適性診断助成、運行管理者の一般講習助成、運輸安全マネジメントセミナー受講助成、睡眠時無呼吸症候群スクリーニング検査助成、脳検診助成、ドライブレコーダー導入助成、アルコール検知器導入助成、運転者安全研修費助成、大型二種免許取得養成助成、貸切バス適正化機関負担金に係る助成、運転者講習会や優良運転者の認定式の開催、交通安全意識の啓発活動として新聞等による広報活動等を実施しました。
② 輸送サービスの改善に関する事業として、日本バス協会に協調した人にやさしいバス導入に対する助成を実施しました。
また、乗合事業者に対し、バス停、待合室等、利用者利便増進に必要な施設整備事業の助成を行いました。
③ 環境対策事業として、日本バス協会に協調した環境にやさしいバス・安全なバス導入や地方路線バス及び貸切バス中古車導入に対する助成を実施しました。
(2) 日本バス協会の中央事業について、会員事業者に対する「人と環境にやさしいバス普及事業」、「地方路線バス及び貸切バス助成事業」、「融資斡旋・利子補給事業」、「大型二種免許取得養成助成事業」の実施に関し、所定の手続きを行いました。

９．バス利用促進活動について(1) バスの日(9 月 20 日)街頭キャンペーン実施① 日 時：9 月 19 日（火）10：30～11：30② 場 所：金沢駅東口バスターミナル③ 参加者：役員等 10 名、ＰＣ会 7 名、ガイド等 3 名 合計 20 名
④ 配布物： 500 セット(利用促進チラシ、バスの日チラシ、グッズ)(2) 金沢市主催の「10/8(日)カーフリーデー」への参画
・イベントの目的｢マイカーを使わない公共交通優先の社会形成の周知｣は､当協会が推進する｢バスの利用促進｣に合致していることから、本年度も積極的に参画した。
・乗合バスの利用促進及びバスの換気性能が優れている点等安全性 PR。
・石川運輸支局と共同でブースを出展し、その中で公共交通としてのバスの役割などパネル展示。
(3) 石川運輸支局主催の｢11/12(日)クルマふれあいフェスタランド 2023｣への参画(クルーズ旅マルシェ 2023(11/11(土)･12(日)同時開催)(天候不順により午前中で中止)
・旅等を PR するイベントに合わせて、石川運輸支局が石川県民に対し｢くるま｣を広くPR し、今後の運転者･整備士不足の解消などに役立てるため参画。
・当協会もこのイベントに積極的に参加し、併せて「バスの利用促進」を色々なバス展
示等により PR した。
・併せて、金沢市が公共交通利用促進 PR 大使の北陸アイドル部も参加し、公共交通利用促進を PR した。(当協会より金沢市へ参加要請)

10．令和 6 年能登半島地震に伴うバス輸送について(1) 当協会は、令和 4 年 3 年 2 日に石川県と｢災害時等におけるバスによる人員等の輸送に関する協定｣を締結しました。
(2) 本年 1 月 1 日の地震発災に伴い、・2 日から被災地病院からの輸送依頼の配車(道路寸断により途中で運行中止)
・当初は持病等緊急性のある患者輸送配車に始まり・一般被災者の避難所輸送の配車
・その後、ボランティア輸送及び学生の集団避難輸送等の配車と業務繁忙が続きました。
配車等業務の限界がきていたことから、
・1 月 9 日から当協会から国土交通省へ要請したリエゾン派遣による業務支援を受ける。
(～1 月 26 日まで)
・1 月 27 日から当協会会員会社から業務支援員の応援を受ける。(～2 月 28 日まで)
・2 月 28 日から日本バス協会から業務支援(派遣社員)を受ける。
(～6 月末まで ⇒ ～9 月末)
以上の業務支援員の応援を受けて当協会業務を維持しています。
また、バス配車依頼につきましては、主に石川県から依頼を受けていますが、ほかに他県の自治体等からのバス依頼もありました。
石川県から依頼の実績は以下のとおりです。
・令和 6 年 1 月 バス 285 台(ボラ 35 台) 運送費等 44.054,210 円 (内キャンセル 42 台)
・
2 月 バス 387 台(ボラ 258 台) 運送費等 64,275,250 円 (内キャンセル 28 台)
・
3 月 バス 566 台(ボラ 485 台) 運送費等 57,906,690 円 (内キャンセル 38 台)
また、運送費の精算業務も当協会で対応したことから、石川県の依頼部署が十数か所にわたり、そのうえ個々での支払いを求められ、石川県と調整の結果、二か所に集約することができました。(5 年度分の精算が遅れましたこと申し訳ありません)※別冊｢令和 6 年能登半島地震の対応について｣を添付

11．そ の他(1) 石川県等からの各種輸送依頼を受託することにより、貸切バスの公共性が発揮・PR できました。(県原子力災害避難訓練、県災害避難･ボランティア輸送、金沢市ミュージア
ムクルーズ、金沢市 OEK 鑑賞、金沢市連合体育大会、能登町ワクチン接種バス)(2) 優良運転者認定制度の拡充について
平成 17 年度に施行した優良運転者の認定制度について、バス業界における安全向上対策の一環として継続推進して取り組み、運転者の安全意識の高揚に努めました。
令和 5 年 9 月 20 日に｢日本のバス事業 120 周年｣を迎えることから、日本バス協会が実施する事業と協調して広報活動、あらゆる機会を活用して PR した。
(3) 広報活動事業
協会ホームページ及びバスの日を中心とした新聞・チラシ等を活用して貸切バス事業者安全性評価認定制度及び公共交通としてのバス利用促進広報に努めました。

以上の事業計画の遂行にあたり、会員相互の協力と団結を強め、諸課題に取り組んできたところでありますが、これを更に令和 6 年度も継続してその取り組み強化に努めます。