March2013

Vol.183

すべての授業を教科専門の教室で行う「教科センター方式」を採用。 新キャンパスでの教育環境の革新とともに、 大学・社会人へとつながる学び をさらに展開していきます。
写真提供：学校法人同志社 同志社中学校・高等学校（京都府京都市）

CONTENTS
平成24年に成立した社会保障・税一体改革関連法（年金分野）…………………………………… 2
平成24年度補正予算（案）における私立学校等関係予算の概要…………………………………… 5
連載⑰「魅力あふれる学校づくりを目指して」
新時代の校舎建築と教科センター方式による学校運営で魅力創り……………………………… 7
特定健康診査の結果データの提出期限と特定保健指導の実施……………………………………… 9
平成25年度の掛金率／ご存じですか？ジェネリック医薬品…………………………………………10
相談員制度の終了／様式用紙等の請求方法……………………………………………………………11
採用時の手続き……………………………………………………………………………………………12
ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ…………………………………………………………………………………14
宿泊施設のご案内／融資事業のご案内…………………………………………………………………16

第183号
平成25年3月1日

民・公明の三党間で修正協議が進めらされましたが︑六月上旬から民主・自の原理・原則に反する﹂等の指摘が出

険料拠出が見合うべきという年金制度

る﹂︑﹁低所得者への加算は︑給付と保金国庫負担二分の一の維持は粉飾であ

野 党 か ら は︑﹁交 付 国 債 に よ る 基 礎 年ありましたが︑年金機能強化法案及び自民両党間の激しい議論などの動きがよる賛否と衆議院解散に関する民主・院での内閣総理大臣への問責決議案に上げに反対する一部議員の離党や参議案修正に対し︑民主党内では消費税引共同提案で提出されました︒これら法﹁社 会 保 障 制 度 改 革 推 進 法 案﹂ が 三 党

平成二十四年に成立した社会保障・税一体改革関連法︵年金分野︶

昨年の二月︑政府は︑社会保障各分野における具体的改革内容や消費税率を段階れ︑六月十五日に修正に関する三党の企画室︵共済事業本部︶

的に引き上げ︑国分の消費税収を全額社会保障四経費︵年金・医療・介護・少子化

被 用 者 年 金 一 元 化 法 案 は︑ 八 月 十 日︑で可決・成立︑国民年金等改正法案も︑

民主・自民・公明の三党など賛成多数

合意文書が交わされました︒
なポイントは次のとおりです︒

修正内容は多岐にわたりました︒主対 策︶ に 充 て る 税 制 抜 本 改 革 の 具 体 的 内 容 と こ れ ら の 行 程 を 示 し た﹁社 会 保 障・ 税
一 体 改 革 大 綱﹂ を 閣 議 決 定 し ま し た︒ こ の 大 綱 を 受 け て︑ 順 次︑ 関 連 法 案 が 第 一 八〇回通常国会へ提出され︑同国会あるいは第一八一回臨時国会において可決・成立

決・成立しました︵これら経緯に関することの修正をし︑十一月十六日︑可特例水準解消の実施時期を一年遅らせ
ⅰ低所得者への加算︱別に福祉的なることは︹資料１︺を︑改正の主な内﹁年金機能強化法案﹂
給付を行う﹁年金生活者給付金法

し ま し た︒ こ の こ と は︑ 本 誌 に お い て も︑ 逐 次︑ お 知 ら せ し て ま い り ま し た が︑ 本
稿では︑今回の年金制度改革の全体像の理解を︑より一層深めていただくため︑改案﹂を提出することで削除

ⅲ短時間労働者の適用拡大︱標準報被用者年金一元化法案及び新三階年金にかかる私学共済法等改正法案成立までの経緯参照ください︶︒

容と施行日については︹資料２︺をごめて年金制度改革法案成立に至るまでの経緯とその論点とされた事項などを概括的

ⅱ高所得者の年金額調整︱検討規定

ⅲ短時間労働者の適用拡大

酬月額の下限を引き上げ︵七万八を設け削除

ⅳ産休期間中の保険料免除

千円↓八万八千円︶て対象者の範囲を縮小
ⅶ交付国債の償還方法︱交付国債の償還に関する規定を削除
交 付 国 債 か ら 年 金 特 例 公 債︵
︻つ な

正は︑被用者年金一元化法が成立し公私学教職員全体に最も影響を与える改

今回の年金制度改革において︑学校・ぎ国債︼市場で財源調達し︑その償還﹁国民年金法等改正法案﹂
厚生年金に公務員︑私学教職員も加布されたことです︒
衆 議 院 で は︑﹁社 会 保 障 と 税 の 一 体

さらに︑今後の社会保障制度の改革

合わせによる新たな年金制度の仕組み

四月︱﹁被用者年金一元化法案﹂

財源は消費税収︶に財源の調達方法を

民主党のマニフェストでは︑国民す

入し︑二階部分は厚生年金に統一する︒

ⅶ交付国債の償還方法

恒久化

ⅵ基礎年金国庫負担割合二分の一の大ⅴ 遺族基礎年金の父子家庭の適用拡

ⅱ高所得者の年金額調整の短縮にまとめてみました︒

年金制度改革関連法案の成立までの経緯及び施行時期
前述の大綱を踏まえ︑予算関連法案
が順次︑国会へ提出されました︒
二月︱﹁国民年金法等改正法案﹂
交 付 国 債︵市 場 で 財 源 を 調 達 せ ず︑交付国債を厚生年金の年金積立金を管理・運用するＧＰＩＦや私学事業団に交付︑消費税収の財源で当該運用団体に償還︶により︑二十四年度基礎年金

変更し︑二十四・二十五年度基礎年金改革に関する特別委員会﹂が設置され︑国庫負担二分の一を維持すること︒
年金額の特例水準︵現在︑本来の年年金機能強化法案︑被用者年金一元化

を 掲 げ て お り ま し た が︑
﹁社 会 保 障・べてが同じ年金制度に加入し︑一元的金額水準より二・五％高い年金額水準の検討にあたって﹁社会保障改革国民

税 一 体 改 革 大 綱﹂ で は︑
﹁被 用 者 年 金

国庫負担二分の一を維持する︒となっている︶を解消する︒

法案など計七本の法案が付託され︑五会議﹂を設けることなどを盛り込んだな所得比例年金と最低保障年金の組み

三月︱﹁年金機能強化法案﹂

月 中 旬 か ら 連 日 審 議 が 行 わ れ ま し た︒

ⅰ低所得者への加算︑受給資格期間2（２月17日閣議決定）

提出 ・ 交付国債の発行による○ 一体改革大綱記載の検討事項

年金生活者給付金法成立（11月16日）
・ 低所得者等の年金額の加算

年金機能強化法成立（８月10日）
削除

・ 基礎年金国庫負担２分の１の恒久化

・ 基礎年金国庫負担２分の１の恒久化
・ 年金額の特例水準の解消
・ 低所得者等の年金加算

年金機能強化法案（3月30日提出）

・ 第３号被保険者制度の見直し
・ マクロ経済スライドの検討
・ 在職老齢年金の見直し
・ 標準報酬上限の見直し
・ 支給開始年齢引き上げ〈社会保障審議会年金数理部会 厚労省資料より抜粋〉

・ 第３号被保険者制度の見直し
・ マクロ経済スライドの検討
・ 在職老齢年金の見直し
・ 標準報酬上限の見直し
・ 支給開始年齢引き上げ

・ 高所得者の年金額の調整
・ 国年１号被保険者の出産前後の保険料免除
・ 厚生年金と共済年金の一元化○ 「引き続き検討する」とされた事項

・ 産休期間中の社会保険料免除
・ 遺族基礎年金の父子家庭への拡大
・ 短時間労働者への厚生年金適用拡大

被用者年金一元化法成立（８月10日）

・ 消費税収による基礎年金国庫負担
２分の１の恒久化（平成26年度～）
・ 受給資格期間の短縮（25年→10年）
・ 産休期間中の社会保険料免除
・ 遺族基礎年金の父子家庭への拡大
・ 短時間労働者への厚生年金適用拡大

一部修正 ・ 受給資格期間の短縮（25年→10年）○ 年金機能強化法附則に記載の検討事項

・ 高所得者の年金額の調整
・ 受給資格期間の短縮
・ 産休期間中の保険料免除
・ 遺族基礎年金の父子家庭への拡大
・ 短時間労働者への厚生年金適用拡大
・ 被用者年金の一元化
提出

案中修正

被用者年金一元化法案（4月13日提出）

・ 低所得高齢者・障害者等への福祉的給付

代替措置

24年度の基礎年金国庫負担２分の１
議員修正
・ 年金額の特例水準の解消

・ 年金特例公債（つなぎ国債）による
24・25年度の基礎年金国庫負担２分の１
・ 年金額の特例水準の解消○ 「法案を提出する」または「法案提出を検討する」とされた事項

・ 高所得者の年金額の調整
提出 ・ 交付国債の償還

国年法等改正法成立（11月16日）
国年法等改正法案（２月10日提出）
社会保障・税一体改革大綱

止し︑新たな年金の取扱いについては︑を一元化し︑共済制度の職域部分を廃合わせる方向を基本として被用者年金

から︑共済年金制度を厚生年金制度に制度全体の公平性・安定性確保の観点を進めることとし︑与党民主党におい是正及び新たな年金制度に関する検討

下に有識者会議を設けて︑官民較差の題となったため︑政府は岡田副総理の額より︑四〇二・六万円高いことが問化の実施が二十七年十月であり︑当面てもワーキングチームを設け︑この問の退職者は職域部分の支給水準に大き人事院調査等を踏まえて︑官民均衡の具 体 的 内 容 に つ い て 検 討 す る﹂ と し︑な変化が生じないことから︑公務員の題を検討していくこととされました︒

将来の全年金制度の一元化を展望しつ

退職金を段階的に引き下げることに観点等から検討を進めるもの﹂としま

つ︑今回の改正は︑その一里塚と位置

よって︑民間との格差是正を図ること

その他︑有識者会議の報告書が七月付けました︒この大綱を受けて︑四月した︒その際︑検討にあたっては︑自・に被用者年金一元化法案が国会へ提出としています︒一方︑一元化後︑公務

民間との格差は是正すべきとし︑一元されましたが︑その内容は前述のとお

員の職域部分が廃止となり︑職域部分に取りまとめられました︒報告書では︑り︑自・公政権下の十九年法案とほぼの額が経過的に減少し︑官民バランス

公政権下で国会へ提出し廃案となっ同内容であったため︑国会提出後︑付が乖離することになることから︑導入

た﹁十九年法案をベースに︑一元化の託された特別委員会でも野党から特にいった︑様々な要請に対応し得る柔軟

する新たな年金制度の基本的枠組みにな制度設計が必要であることから︑退ついて︑公務員の服務規律の維持や高この一元化法において︑廃止後の職

職給付の一部に民間におけるキャッ強い反対意見は出ず︑年金機能強化法

域部分に代わる新たな年金制度は︑そシュバランス方式を参考とした年金案 の 修 正 に 伴 う 技 術 的 な 修 正 の み で︑の在り方について︑二十四年中に検討いモラルを持って公務に専念できるとを行い︑別に法律で定めるところによ︵年 金 払 い 退 職 給 付︶ の 導 入 が 適 当 で政府案どおり成立しました︒

り︑必要な措置を講ずるとされていまれました︒その人事院調査結果が三月等の結果を踏まえて検討を進めるとさの大綱で示されたとおり︑人事院調査り︑被用者年金一元化後も︑国家公務

員と待遇均衡を図ってきた経緯があもに学校教育を担う国公立学校の教職

また︑私学教職員の年金制度は︑とあることが示されました︒に公表︑公務員の退職金と職域部分の員の年金制度と同様の制度を導入するしたが︑その検討にあたっては︑前述

額が︑民間企業の退職金と企業年金の

3

第183号
平成25年3月1日〔資料１〕

社会保障・税一体改革（年金分野）の経緯

成立した法律改正法﹂が﹁国家公務員退職手当法等

一 八 一 回 臨 時 国 会 に︑﹁私 学 共 済 法 等

この有識者会議の報告を踏まえ︑第年金の給付を受給することになります

的に二階部分の老齢厚生年金等の厚生ので︑施行日前後の期間を併せ︑基本険者期間とみなすことになっています

受給権が発生する未裁定者にかかる年

く有し︑施行日以後の近い将来に年金の本誌六月号を︑新三階年金の概要に

なお︑一元化の概要については昨年〈法律の主な内容〉〈施行日〉

年金受給者のうち、低所得高齢者・障害者等に福祉的な給付を行う。

平成27年10月１日（予定）※

済の加入者期間は第四号厚生年金被保改正法﹂とともに提出され︑十一月十が︑この場合においても期待権への配被用者年金一元化法の施行日︵二十金額については︑今回の改正による影

日前に退職共済年金等の受給権者︵以ついては昨年の本誌十二月号をご覧く〔資料２〕
改正の主な内容と施行日ことが適当であるとされました︒

六日に可決・成立しました︒
慮から改正前の職域部分を施行日前の期間を基礎に支給されます︒
したがって︑既裁定者に係る年金額

七年十月一日︒以下﹁施行日﹂といい響は少ないといえます︒ただし︑年金や施行日前の私学共済加入者期間を長ます︶から︑私学教職員は第四号厚生の支給額については︑在職中の支給停下﹁既裁定者﹂といいます︶
である場合︑ださい︵私学共済ホームページ︹刊行〈施行日〉〈改正法の主な内容〉

公布日から１年を超えない範囲内で政令で定める日④追加費用削減のため、恩給期間にかかる給付について27％引き下げる。

〈施行日〉〈改正法の主な内容〉〈施行日〉〈改正法の主な内容〉

被用者年金一元化後の留意点

年 金 被 保 険 者 と な り︑ 年 金 に つ い て用されます︒特に︑働きながら年金をは︑被用者年金一元化法改正後の厚生受給する人は︑一元化後の新たな在職止や遺族の転給など制度間差異をなく第四号厚生年金被保険者にかかる資支給停止の仕組みが適用されますの年金保険法の適用を受けることになり格の得喪や標準報酬の決定並びに保険で︑注意が必要です︒なお︑急激に支す観点から︑改正後の厚生年金法が適料の徴収の事務は︑本事業団が厚生年ます︒

金の実施機関として︑短期給付︑福祉

こ れ ら 具 体 的 取 り 扱 い に つ い て は︑給額が減じないよう緩和の措置が設け

今後政令で定められることになってい事業及び新三階年金と一体的に行いまどおり本事業団に資格の得喪や標準報ますので︑分かり次第お知らせしてまられています︒

酬等の適用関係の報告や掛金等の納付すので︑学校法人等からは︑これまでをしていただきます︒

財産権を勘案しこれまでどおり現行のいります︒

職域部分は支給されます︒また︑施行物︺からも閲覧できます︶︒

また︑年金の給付については︑施行

日以後︑年金受給権が発生する者︵以下﹁未裁定者﹂といいます︶の私学共年金生活者支援給付金の支給に関する法律案（平成24年11月16日成立）○

国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律（平成24年11月16日成立）○

被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律【被用者年金一元化法】（平成24年８月10日成立）○

公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律【年金機能強化法】（平成24年８月10日成立）○

第183号
平成25年3月1日①年金の受給資格期間を現在の25年から10年に短縮する。

平成27年10月１日（予定）※②基礎年金国庫負担の２分の１を恒久化する年度を平成26年度と定める。

平成26年４月１日（予定）※③短時間労働者に対する厚生年金・健康保険の適用拡大を行う。

平成28年10月１日④厚生年金、健康保険等について、産休期間中の保険料免除を行う。

公布日から２年を超えない範囲内で政令で定める日⑤遺族基礎年金の父子家庭への支給を行う。

平成26年４月１日（予定）※①厚生年金に公務員及び私学教職員も加入し、２階部分の年金は厚生年金に統一する。

②共済年金と厚生年金の保険料率（上限18.3％）を統一し、制度の差異を解消する。 平成27年10月１日③共済年金にある公的年金としての3階部分（職域部分）は廃止する。

①平成24年度・25年度の基礎年金国庫負担割合を、消費税増税により得られる収入
公布日（平成24年11月26日）
を償還財源とする年金特例公債（つなぎ国債）により、２分の１とする。

②年金額の特例水準（2.5％）について、平成25年度から平成27年度までの３年間で解消する。
平成25年10月１日（Ｈ25年10月▲1.0％、Ｈ26年４月▲1.0％、Ｈ27年４月▲0.5％）※（予定）は、消費税引き上げとともに施行するとされた項目ですが、経済状況等によっては引き上げが実施されない場合があります。

4

済 再 生 に 向 け た 緊 急 経 済 対 策﹂︵平 成備︶ の 整 備﹂ な ど を 通 し て︑﹁日 本 経

学等における教育研究基盤︵施設・設耐震化等防災安全対策の推進﹂
及び﹁大

本 予 算︵案︶ は︑﹁私 立 学 校 施 設 の事費等の一部を補助するため︑八六億の整備等防災機能強化などに要する工の耐震対策︑備蓄倉庫や自家発電設備

立幼稚園の危険園舎改築︑非構造部材

しては︑私立学校施設の耐震補強︑私私立学校の耐震化等防災機能強化と１ 耐震化等防災安全対策への補助改善充実を図っています︒

どを合わせて実施するなど補助制度の文部科学省高等教育局私学部私学助成課

平成二十四年度補正予算︵案︶における私立学校等関係予算の概要
平成二十四年度補正予算︵案︶は平成二十五年一月十五日に閣議決定され︑現在第一八三回通常国会において二十五年一月十一日閣議決定︶に示さ円を計上しています︒

審議されております︒

れている重点事項のうち﹁復興・防災

校法人負担分に対する長期低利融資制
度を新設しました︒さらに︑幼稚園か

象としています︒

率七五から八〇パーセントを一〇〇

研究装置の整備やＩＣＴ・校内ＬＡＮ

私立大学や高等学校等における教育

１ 教育研究施設・装置の整備パーセントに緩和するなどの融資制度整備などの施設の高機能化︑エコキャら高等学校等に対しては︑従来の融資の改善を合わせて実施しています︒

ンパス推進事業に加え︑私立幼稚園に○・ 五％ ︶︹二 十 七︵専 修 学 校 等 に お い て は︑ 通 常 の 一 般

低利融資期間二十年︑金利○・五％助するため︑二一九億円を計上していエコ改修事業に要する経費の一部を補増に伴う新増築にかかる緊急整備及びおける屋外環境整備︑幼児急増・定員

施設費貸付金利ます︒︻耐震化工事関係︼

年度融資分まで︺三三億円○・ 五％ ︶︹二 十 五 年︵専 修 学 校 に お い て は 通 常 の 一 般 施

育基盤設備の整備︑私立高等学校等に私立大学等における研究設備及び教整備

２ 私立学校の教育研究基盤設備の設費貸付金利

おけるＩＴ教育設備の整備に要する経低利融資期間二十年︑金利○・五％︻防災安全対策工事関係︼

度融資分まで︺三億円

門学校・高等学校・中等教育学校・中私立学校︵大学・短期大学・高等専

私立学校施設の耐震化等防災安全対策の推進

２ 耐震化等防災安全対策のための長するため︑三一億円を計上しています︒

能強化に要する工事費等の一部を補助策︑バリアフリー化工事などの安全機校等におけるアスベスト対策︑防犯対安全対策としては︑大学等や高等学

たに補助対象としています︒

自家発電設備の単体整備について︑新補助制度の改善充実を図っています︒

限の撤廃などを合わせて実施するなど

よる補助対象の拡大や実施設計費の上補助対象事業費の下限額の引き下げに上するとともに︑各補助事業において︑するための支援として︑次の予算を計

ベーションの牽引役を担う人材を育成

を 図 る こ と で︑ 我 が 国 の 成 長 や イ ノ

多様で特色ある教育研究の一層の展開

私 立 学 校 の 教 育 研 究 基 盤 を 強 化 し︑大学等における教育研究基盤︵施設・設備︶の整備

く柔軟な申請が可能となっています︒

人の負担軽減が図られ︑これまでにな

補助・融資制度の改善により︑学校法が期待されます︒また︑上述のとおり︑

この機会に積極的に申請いただくことま す︒ 二 十 五 年 度 分 の 前 倒 し を 含 め︑の数倍の規模の予算額が確保されていり︑かつ︑通常の当初予算や補正予算﹁十 五 か 月 予 算﹂ と し て 編 成 さ れ て お

以 上 の 補 助 に つ い て は︑ い わ ゆ る

さらに︑防災機能強化として避難所

学校・小学校・幼稚園・特別支援学校・期低利融資制度の拡充︵日本私立学対策﹂及び﹁成長による富の創出﹂な費の一部を補助するため︑八〇億円を策の推進に対する支援として︑次の二校振興・共済事業団出資︶

文部科学省では︑二十五年二月六日

指定を受けた高等学校等及び災害拠点

つの予算を計上するとともに︑各補助

さらに今回︑大学病院に設置する教の締め切り以降も予算執行の状況等をどに資することを目的としています︒

事業において︑
補助対象事業費の上限・私立学校の耐震化工事や防災安全対

育研究用装置・設備についても補助対計上しています︒

下限額の撤廃・引き下げによる補助対策関係工事の補助対象事業における学病院指定を受けた大学病院に設置する象の拡大や実施設計費の上限の撤廃な

専修学校︶施設の耐震化等防災安全対

助成業務

5

ここでは︑私立学校関係予算の概要

第183号

について説明します︒

平成25年3月1日

平成25年3月1日

400万円

非構造部材の耐震対策、防災機能強化（備蓄倉庫、自家発電設備等）

300万円

300万円 ⇒制限なし

制限なし

300万円 ⇒制限なし【恒久】

安全機能強化（バリアフリ ）安全機能強化（バリアフリー）

300万円

300万円 ⇒15
⇒150万円
万円

1 000万円 ⇒151,000万円
150万円
万円

―

安全機能強化（防犯対策）――

400万円 ⇒200万⇒200万円―安全機能強化（アスベスト）

制限なし

制限なし

制限なし

400万円 ⇒制限なし●日本私立学校振興・共済事業団の行う長期低利融資制度の拡充等＜大学等、小・中・高校等、幼稚園＞

耐震補強、非構造部材の耐震対策、幼稚園の耐震改築（H27
H27融資分まで）融資分まで）
防災機能（備蓄倉庫等）及び安全機能（バリアフリー等）強化事業（H25
H25融資分まで）融資分まで）※大学病院の自家発電設備整備除く＜小・中・高校等、幼稚園＞

・ 上記の長期低利融資の貸付条件の改善【融資限度率の撤廃】改修75%、改築80% ⇒ 100
100%へ引き上げへ引き上げ【担保査定額引き上げ】土地評価額×80%まで【担保査定額引き上げ】土地評価額80%まで ⇒ これに建物事業費×
これに建物事業費×8080%まで加算可と緩和で加算可と緩和【資産査定額引き上げ】（総資産－総負債）×30%－事業団借入金 ⇒（（総資産－総負債
総資産－総負債）×40
40%に緩和に緩和

私立学校の教育研究基盤（施設・設備）の整備に係る補助制度の改善充実●学校法人負担の軽減、補助制度の改善によ る 補助対象の拡大までの間の豪雨及び暴風雨により被害

・ 耐震化等防災安全機能強化に対する長期低利融資制度の創設（融資期間（融資期間20年間、金利
年間、金利0.5%）

・ 実施設計費の上限（1%）撤廃 【恒久】
※主として教育研究に使用するものを対象とする・ 補助対象事業経費の下限額の引き下げ 【時限】
大学

短大・高専

高校等

幼稚園

4,000万円 ⇒1,000万⇒1,000万円

3,000万円 ⇒500万⇒500万円――ICT活用推進事業、高機能化整備事業

1,000万円⇒250万円
1,000万円 ⇒250万

1,000万円 ⇒250万円⇒250万（校内LAN工事）※―

エコキャンパス推進事業、エコ改修

1,000万円

1,000万円 ⇒500万⇒500万円

1,000万円 ⇒500万円⇒500万

400万円 ⇒200万⇒200万円研究設備（大学のみ）、教育基盤設備、高校等IT教育設備

500万円

500万円 ⇒250万⇒250万円

500万円 ⇒250万⇒250万円―研究装置（大学のみ）、教育装置⇒150万円※IT設備と一体整備する場合は、300万円⇒150万を受けた私立学校施設に対する災害復・ 私立大学病院における教育・研究装置、教育基盤・研究設備の補助対象化

6

助成業務

幼稚園

400万円

円滑かつ着実に図られるよう申請どお高校等

1,000万円 ⇒400万⇒400万円踏まえながら︑引き続き申請を受け付

短大・高専

1,000万円

旧費補助として︑一億円を計上してい

大学
耐震改修

九州北部豪雨等により被災した私立学校施設の災害復旧

・ 補助対象事業経費の下限額の引き下げ 【時限】

り の 補 助 金 の 交 付 を 目 指 す と と も に︑

避難所の指定を受けた小・中・高校等、幼稚園及び災害拠点病院の指定を受けた大学病院への自家発電設備の単体整備を補助対象化（可搬式のものは除く）（小・中・高校等、幼稚園：200万円以上・500万円以下【恒久】：、大学：上限・下限なし【時限】）

けています︒また︑近年は厳しい予算

・ 自家発電設備の単体整備の補助対象化

ます︒【耐震改修】 小・中・高校等：２億円⇒ 制限なし
制限なし、幼稚園：１億円⇒ 制限なし

二十四年六月八日から七月二十三日

・ 補助対象事業経費の上限の撤廃 【平成27年度事業まで】次年度への繰越しについても︑弾力的【恒久】H24補正予算からの恒久的措置【時限】H24補正、H25予算の時限措置

・ 実施設計費の上限（1%）撤廃 【恒久】

状況から補助金の圧縮を余儀なくされ●学校法人負担の軽減、補助制度の改善によ る 補助対象の拡大に対応する予定としています︒

私立学校施設の耐震化等防災安全対策に係る補助及び融資制度の改善充実ていましたが︑教育研究基盤の改善が

平成２４年度補正予算（第１号）案における制度改善について

第183号

魅力あふれる学校づくりを目指して

副校長

竹山

幸男

新時代の校舎建築と教科センター方式による学校運営 で 魅 力 創 り
同志社中学校・高等学校の地である京都御苑北の﹁今出川キャ

二〇一〇年秋︑同志社中学校は発祥

豊かな緑に囲まれた
美しい赤レンガ校舎のキャンパス

ト教主義教育を基本としています︒

思いやりの気持ちを大切にするキリスの精神は︑真理を愛し︑他者に対する運用する人物を育てる﹂という創立者を育成するだけでなく︑良心を手腕にで し た︒﹁た だ 技 術 や 才 能 の あ る 人 物

都市の歴史的文化財に関わる風致地区

たキャンパスとなっています︒また京並みを彷彿とさせる格調高い落ち着いを中心に︑高等学校とともに外国の街

スのシンボルであるグレイスチャペル

す︒外観を赤レンガ︑内装を落ち着いから新幹線で通学してくる生徒もいま

ス ト 教 主 義 教 育 を 受 け た 学 生 た ち が︑ンパス﹂から国立京都国際会議場に隣に位置する本校は︑それに相応しい和学校の沿革

接した自然豊かな新キャンパスに移転

風の瓦屋根とし︑各校舎は芝生のある

実 業 家 や 法 律 家︑ 医 者︑ 芸 術 家 な ど︑

その起源は︑新島襄が一八七五年にし ま し た︒ 京 都 駅 か ら 地 下 鉄 で 二 十ヤードを囲むように建てられていま

学校法人同志社は︑同志社大学や同創設した同志社英学校にあります︒幕分︒駅に隣接して広がる新校地は︑甲す︒明治の学制発布以来︑日本の各地

さまざまな分野の職業人となって社会

末︑鎖国の時代に︑新島襄は国禁を犯

子 園 球 場 の 二・ 五 倍 の 約 一 〇 万 平 方で見られる片側廊下に教室というハーに出て行くことによって︑日本の社会してアメリカに渡航︒現在も全米で最メートル︒訪れた保護者や国内外の教モニカ型の教室配置や高層階の校舎な

志社女子大学のほか四つの高等学校・

高峰のリベラル・アーツ・カレッジと育関係者から﹁誰もが憧れる理想的など︑効率を最優先させたものとは大き

中学校そして二つの小学校︑幼稚園を言われるアーモスト大学に学び︑帰国

校舎﹂と賛辞が寄せられ︑見学した小く異なっています︒
関西広域︑近年では岐阜や名古屋方面

京都市内はもとより︑大阪や神戸など

第 一 人 者 で あ る 長 澤 悟 先 生︵東 洋 大

新 キ ャ ン パ ス は︑ 学 校 建 築 計 画 のた木目で彩られた校舎は︑新キャンパ

後同志社英学校を創設しました︒キリ学生は﹁ぜひ合格してこのキャンパスが変革され︑近代化されるという考え

すべての授業を専門教室で行う教科センター方式

擁する総合学園です︒

連載 ⑰で学びたい﹂と決意を固めてくれます︒

助成業務学︶の監修︑香山壽夫先生︵東京大学名誉教授︶の設計によるもので︑ハーバード大学に代表されるアメリカ北東部︑ニューイングランド地方の大学をイ メ ー ジ し て 計 画 さ れ ま し た︒﹁現 在の中学生が活躍する今後の世界や社会は ど の よ う に な る か﹂﹁未 来 の 世 界 市

民 と な る 生 徒 た ち の 学 習 の 場 で あ り︑

一人ひとりの成長を育むキャンパスとは何か﹂など︑監修者や設計者とともに︑さまざまな工夫を凝らしながらこのキャンパスを創りあげました︒

建築が与える人間への影響は︑目に見えるもの︑見えないものを含めて多大なものとされており︑子どもたちにとって毎日の大半を過ごす﹁学校﹂という場の環境は想像以上に大きな働きかけをなすものです︒特に︑一人ひとりの人格形成の基礎をつくる︑第二の誕生と言われる﹁自我に目覚める思春期﹂を過ごす中学校・高等学校の学校

環境は︑とりわけ重要なものだという観点から︑十年を超える調査と検討を重ねて新たな校舎建築を練り上げてきました︒

同志社中学校
教科センター方式での学校運営

新キャンパスにおいては︑従来の一般的な中学校の学習スタイルとは一線を画す教育環境を実現しています︒私た ち が 目 指 し た の は︑ 創 立 者 新 島 襄の﹁自由・自治・自立﹂の精神に基づく一人ひとりを大切にした﹁参加型の

7

第183号
平成25年3月1日

厳かな雰囲気の中で人生の指針を得る礼拝堂兼講堂

第183号
平成25年3月1日
ことが大きな特徴です︒そのため︑生授業を教科専門教室で行うようにした

いても複数の教科専門教室を設け︑全語︑数学︑社会︑英語などの教科におれまで普通教室で授業をしていた国ンター方式﹂の校舎教室配置では︑こました︒それに加え︑今回の﹁教科セるなど︑設備も含め施設が充実してい生物・地学の分野別に特別教室を設けしており︑特に理科などは物理・化学・です︒これまでも多くの特別教室を有

り一層強化した最新の学びの場の創出

学び﹂と﹁教科の専門的な学び﹂をよ﹁立 志 館﹂ の 中 心 に は︑ 三 万 七︑ 〇 〇業を展開しています︒中学校校舎棟のことで︑より興味深くわかりやすい授ループ発表において積極的に活用する

教員はもちろん生徒たちも個人やグ

か ら の 補 助 金 を 一 部 活 用︶︑それらを付随する機器類を完備し︵文部科学省に電子黒板やプロジェクター︑それにいます︒これらの教科専門教室すべて

生徒の自習スペースとしても活用してり︑教科の補習︑先生への質問や相談︑ペースは︑教科教員室とも隣接しておス ペ ー ス に も な っ て い ま す︒ こ の ス

トや研究発表などを行ったりと︑展示準備することができます︒また︑授業

めた各種データ︑掲示資料を効果的にす授業内容を充実することのできる学される人間関係力やコミュニケーショ

大学生︑社会人となってから必要と欧米の街並みや大学キャンパスを彷彿とさせる校舎群

ン力などは︑本校の学校行事の中で養われてきたと︑卒業生からよく聞く言葉です︒例えば︑クラス演劇の取り組

み で は︑ 一 つ の 目 標 に 向 か い な が らも︑クラス内でぶつかり合い︑失敗や挫折を生かす経験をする︒このようなことが︑これからの社会を生きていく

ための底力を養うことにつながると期待しています︒海︵丹後由良︶・山︵北ア ル プ ス︶ な ど の キ ャ ン プ 学 習 で は︑

自然の偉大さに出会い︑克己心を養う

ことで自らの価値観や可能性を広げます︒地球規模で深刻化する諸問題を解決 す る た め に は︑﹁専 門 分 野 の 枠 を 超

えて問題を発見︑解決する力﹂︑﹁幅広

い視野で物事を判断できる力﹂︑﹁人間としてのあり方や深い洞察力﹂というようなリベラル・アーツ教育を通して養成される人物の育成が求められています︒そのためには︑多面的で多角的な分野の経験を積んでおくことが大切で す︒ そ れ を︑ 授 業 内 容 だ け で な く︑

学校施設という教育環境面からも︑大学生の段階でなく感性豊かな中学生時

代から育んでいこうとすることが︑本校の大きな特色といえます︒◇◇◇寄稿者紹介◇◇◇

竹山 幸男︵たけやま ゆきお︶
二〇一〇年より︑同志社中学校・高等学校副校長︒

8

助成業務

徒たちは︑授業ごとに教科専門教室に

本校では︑学習指導要領をはるかに方法についても机配置の工夫などによ〇冊所蔵の中学生専用の図書・メディ

超 え た 質 と 量 を 学 ぶ こ と も 特 徴 で す︒

り︑グループ学習・発表を含めた授業

移動して授業を受けます︒このことが大学までの学びにつながる教科学習と展開も可能です︒生徒同士による発表

出向くのではなく︑生徒が教科専門教の初めての出会いとなる前期中学校教や討論︑掲示物による学びは︑学習にアセンターが配置され︑読書教育はじ育︒高等学校や大学で学ぶことも一部

対するモチベーションの限りない高ま生徒の主体性をより高めています︒ま取り入れながら︑学問のおもしろさにりがあります︒学年を超えて仲間とと室に移動することにより︑その一時間

触れ︑将来につながる興味や関心を引

め教科教育や研究発表調査のための資

き出し︑一人ひとりの知的好奇心︑探もに学びを啓発し合う環境こそ︑柔軟た各教科の専門教室に隣接したメディ

究 心 を 育 む こ と を 目 指 し ま す︒ そ のな思考力を養う上で中学校時代に必要の授業で必要な実物や写真︑映像を含ため︑これまでも各教科において教科

不可欠なものと考えています︒

料調べに活用されています︒などを置いているほか︑生徒のレポー

書とともにオリジナルのテキストやプ学びを支える学校文化︱
大学・社会人につながる学びを習環境が実現しました︒教員が教室にしたが︑新しい校舎建築の中でますま

リントを用いた授業が展開されてきま

アスペースは︑教科の関連書籍や教具

高度な教材・教具で学ぶことができるメディアスペース

第二期特定健康診査等実施計画

平成二十五年一月二十四日︵木︶に教職員の健康管理の一環として︑特施計画﹂が承認されました︒実施率目に お い て︑﹁第 二 期 特 定 健 康 診 査 等 実

開催された第五十六回共済運営委員会

定保健指導の対象となった人へ︑利用標については次のとおりです︒詳細は︑

特定保健指導を受けやすい
環境づくりにご協力くださいの呼びかけをお願いします︒

55

62

69

16

18

21

25

30

任意継続加入者

41

48

55

62

69

16

18

21

25

30

65

70

75

80

85

16

18

21

25

30

私学共済ホームページ︹特定健康診査・

48

特定保健指導機関の多くは休日に利41

特定保健指導▼第二期特定健康診査等

者用することができないため︑就業時間30

実施計画︺をご覧ください︒

25

中に保健指導を受けに行くことができ

21

るようにするなどの環境づくりにもご協力をお願いします︒
なお︑私学事業団では︑保健指導対
象者の利便をはかるため︑保健指導機
関が学校等へ訪問する﹁学校訪問型保健指導﹂を実施しています︒
希望される学校法人等は︑次の保健指導機関へ直接連絡をお願いします︒

18

特定健康診査の結果データの提出
期限と特定保健指導の実施 福祉部 保健課

特定保健指導利用券に記載されてい16

事 業 主︵学 校 法 人 等︶ か ら の 特 定
健診に関する記録の写しの提供につい て は︑ 高｢ 齢 者 の 医 療 の 確 保 に 関る有効期限を確認し︑期限内に初回面
問い合わせ先︵株︶全国訪問健康指導協会

25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度

︱定期健康診断終了後は︑速やかにご提出ください︱

平成二十四年度
特定健診結果の提出期限
学校法人等から提出していただく加する法律 ｣第二十七条及び厚生労働省令第十四条に基づくものです︒

以降に実施する場合は五月三十一日

談を受けていただくよう対象者への勧担当〔単位：％〕〔実施率目標〕

入者にかかる特定健診結果データの提出期限は︑毎年度九月三十日としています︒
ただし︑定期健康診断の実施が十月と︑段階的に提出期限を定めています

奨をお願いします︒

特定保健指導利用券の有効期限

が︑提出期限にかかわらず︑定期健康などにより加入者資格を喪失した場合受付時間︵平日︶十時から十二時︑☎０３︵３８１５︶５００６
廣瀬︑菊地

特 定 保 健 指 導

特 定 健 康 診 査以降となる場合は一月三十一日︑二月

診断終了後は︑速やかに提出してくだは︑有効期限にかかわらず︑その時点

十四時から十七時☎０３︵５２０９︶８５５３

提出された定期健康診断の結果デー

で特定保健指導は中止となります︵任なお︑特定保健指導利用中に︑退職タから特定保健指導が必要と判定され意継続加入者になる人は︑継続して特さい︒

た 人 に つ い て は︑﹁特 定 保 健 指 導 利 用ヘルスケア・コミッティー︵株︶中前︑小坂券﹂を送付しますので︑対象者に配付

定保健指導が受けられます︶︒
資格喪失後も︑保健指導の継続を希

担当

92

体

してください︒
なお︑最終期限である五月三十一日

望される場合︑資格喪失後に発生した受付時間︵平日︶ 九時から十六時88養問い合わせ先を過ぎて提出があった場合は︑当該年保健指導費用は自己負担となりますの84

全で︑注意してください︒

80

扶度の結果通知︵情報提供冊子を含みま76被す︶や﹁特定保健指導利用券﹂を送付できませんのでご了承ください︒

共済業務

9

者

入

加

第183号
平成25年3月1日

の一三・二九二％を〇 三･五四ポイント
引き上げ︑一三 六･四六％に改定します︒

め︑財政への影響が増大してしまいます︒今後も高齢者医療費の増大が見込まれる中で︑高齢者と若年世代の負担の公平性を図るためにも︑抜本的な見諸係数を基に私学事業団が負担すべき

いては︑厚生労働省からの通知による支える仕組みとなっています︒七十五からの支援金︵約四割︶により財政を高 齢 者 の 保 険 料︵約 一 割︶︑各保険者

高 齢 者 医 療 制 度 は︑ 公 費︵約 五 割︶︑

五歳以上の高齢者等を対象とした後期

二十年四月からスタートした︑七十論を得ることとされています︒の高齢者医療制度について検討し︑結保障制度改革国民会議において︑今後に基づき設置されることとなった社会日に成立した社会保障制度改革推進法な状況を踏まえ︑二十四年八月二十二

短期掛金率

財源が枯渇することとなり︑掛金率の以降マイナスに転じ︑二十六年度には負担により︑単年度収支は二十三年度

る ︵注︶高齢者医療制度への支援金等の定の推計を行ったところ︑年々増加す

半して負担するため︑加入者負担分は︑等に充てるための掛金率︶は三 一･六％となります︒加入者と学校法人等が折る掛金率︵高齢者医療制度への支援金

二十五年度分特定保険料率に相当す

相当する掛金率﹂

財政基盤の弱い協会けんぽは︑財政がらない状況となっています︒
とりわけ︑

えており︑掛金率を見直さなければな

医療制度への支援金は年々増加し︑各高齢者医療費に連動して︑後期高齢者と推計されています︒増え続ける後期①短期給付分掛金率の改定

見直しが必要となります︒掛金率の改

一 五･八％︵三 一･六％×二分の一︶での一総報酬割︵三分の二加入者割︶がひっ迫しており︑その支援策の一つと特定保険料率の詳しい内容は︑私学導入されました︒この総報酬割の考え

企画室

ジェネリック医薬品がどのようなものかは︑本誌一月号でお知らせしたとおりですが︑実際にどの今月号では高血圧症に処方され程度安くなるのでしょうか︒

る薬の例を紹介します︒上表のとおり︑ジェネリック医薬品にすると︑ 先 発 薬 の 一 番 安 い 薬 価 で は︑

六四・二円も安くなります︒先発薬と同等の効

果で薬代を節約

でき︑結果として国の医療費適正化にもつなが

ります︒

10

共済業務

平成二十五年度の掛金率
企画室

介護納付金の額を算定した結果︑前年歳以上者にかかる後期高齢者医療費は直しが必要となっています︒このよう度より十億七千万円増加することと二十二年度十二兆七千億円︑二十三年︵注︶高齢者医療制度への支援金等

短期掛金率のうち短期給付分掛金率

度十三兆三千億円と増加しており︑二平成二十五年度の掛金率は︑二十五年一月二十四日開催の共済運営委員会におについては︑十五年度に改定して以来︑なったため︑現行の一 〇･二五％を〇 ･〇四九ポイント引き上げ︑一 〇･七四％

いて了承され︑二十五年四月から表のとおりとなりますのでお知らせします︒

加入者の増加により財政の均衡が保たに改定します︒

十七年度には十六兆九千億円に達する定にあたっては︑二十六年度に掛金率して全加入者割であった支援金の按分

毎 年 増 え 続 け︑ 二 十 一 年 度 十 二 兆 円︑れていたことから長年据え置いてきま③短期掛金率のうち﹁特定保険料率にを引き上げた場合︑急激な引き上げ幅

す︒ こ の 一 五･ 八％ は 短 期 掛 金 率 の 内
訳を示すものであり︑新たな負担が生方法を見直し︑二十二年七月から三分て保険料の平準化を図り︑数年間にわ共済ホームページ︹きょうさいトピッ

方は︑財政力にバラつきのある各医療給与の高い加入者のいる医療保険者にご存じですか？
ジェネリック医薬品

したが︑今後︑数年間にわたる短期勘となり︑学校法人︑加入者にかかる負じるものではありません︒

医療保険者の財政にも大きな影響を与担が重くなることから︑一年前倒ししたって財政の均衡が保たれるようにすクス︺をご覧ください︒

保険者の負担を是正し︑公平な負担を
長期掛金率のうち長期給付分掛金率

おいては︑報酬に応じた負担となるた図 る 観 点 か ら 導 入 さ れ た も の で す が︑については︑共 済 規 程に基づき︑現 行

長期掛金率るために︑現行の六 五二％を〇 八･七･
ポ イ ン ト 引 き 上 げ︑ 七 三･ 九％ に 改 定
します︒②介護分掛金率の改定
短期掛金率のうち介護分掛金率につ

例：高血圧症に使用される薬Ａ錠１錠10mg
Ｂ社
先発薬
87.5円
Ｃ社 ジェネリック 23.3円
Ｄ社 ジェネリック 63.0円

第183号
平成25年3月1日

平成25年3月1日

第183号〈平成25年度の掛金率〉①40歳以上65歳未満の加入者 （区分）内は24年度の掛金率（単位：％）

短期掛金率

長期掛金率

合

計

短期給付分

介護分

事務費分

福祉事業分

計

長期給付分

事務費分

福祉事業分

計

甲
種
加 入 者

7.39
（6.52）

1.074（1.025）

0.055

0.125

8.644
（7.725）13.646（13.292）

0.055

0.125

13.826（13.472）

22.47（21.197）

乙
種
加入者等

7.39
（6.52）

1.074（1.025）

0.055

0.195

8.714
（7.795）

−

−

−

−

8.714
（7.795）

丙
種
加 入 者

−

−

−

−

−

13.646（13.292）

0.055

0.195

13.896（13.542）

13.896（13.542）

任意継続
加 入 者

7.39
（6.52）

1.074（1.025）

0.055

0.125

8.644
（7.725）

−

−

−

−

8.644
（7.725）

共済業務②40歳未満の加入者及び65歳以上の加入者 （区分）内は24年度の掛金率（単位：％）

短期掛金率

長期掛金率

合

計

短期給付分

介護分

事務費分

福祉事業分

計

長期給付分

事務費分

福祉事業分

計

甲
種
加 入 者

7.39
（6.52）

−

0.055

0.125

7.57
（6.7）

13.646（13.292）

0.055

0.125

13.826（13.472）

21.396（20.172）

乙
種
加入者等

7.39
（6.52）

−

0.055

0.195

7.64
（6.77）

−

−

−

−

7.64
（6.77）

丙
種
加 入 者

−

−

−

−

−

13.646（13.292）

0.055

0.195

13.896（13.542）

13.896（13.542）

任意継続
加 入 者

7.39
（6.52）

−

0.055

0.125

7.57
（6.7）

−

−

−

−

7.57
（6.7）

〈区分〉 甲種加入者…短期・長期適用者
乙種加入者等…短期のみ適用者（乙種加入者、協定特例加入者、放送大学・法科大学院への公務員派遣加入者）
丙種加入者…長期のみ適用者
任意継続加入者…退職後短期のみ適用者◎掛金の負担は、従来どおり、甲種・乙種・丙種加入者については加入者と学校法人等が折半負担、任意継続加入者については全額加入者負担となります。
◎都道府県補助金は、標準給与の月額にかかる長期掛金に対して補助されます。賞与等の額にかかる長期掛金に対する補助はありません。

相談員制度の終了
様式用紙等の請求方法

電 話 が 込 み 合 う 時 期 等 に は︑ フ ァ

広報相談センター 相談班

相談員制度は昭和五十年の発足以

クス請 求やホームページからのダウン

092（713）3581

来︑事務担当者の皆様の身近な相談窓

福岡ガーデンパレス

ロードが便利です︒

082（262）1149

口として︑三十八年に及ぶ歴史を刻ん

広島ガーデンパレス●ホームページからのダウンロード

06（6393）9728

でまいりました︒しかし近年になって︑

大阪ガーデンパレス

私学共済ホームページ︹様式用紙等

052（957）1387のダウンロード︺では︑① キーワード

名古屋ガーデンパレス

個人情報に及ぶ相談内容が増加し︑相022（299）6296

談員の方々は加入者データの閲覧がで仙台ガーデンパレス②内容分類︑③用紙名︵あいうえお順︶

011（222）6311

きないため︑ご負担をおかけする結果

11

札幌ガーデンパレスの三通りの方法で用紙を検索できます︒○共済業務課を招くこととなっておりました︒○広報相談センター相談室 03（3813）1081

ダウンロードできない用紙については︑

様式用紙等の請求専用ファクス

このような事情から︑相談員制度は受付窓口

請求方法等をご案内しています︒

092（752）0651●ファクスで請求する

福岡ガーデンパレス

終了させていただくこととなりました︒

082（262）1134

平成二十五年三月三十一日をもちまして

広島ガーデンパレス

用紙請求専用のファクスを設置して06（6393）9701

相談員の皆様には多大なご協力を賜り

大阪ガーデンパレス

います︒ご利用の際は︑任意の用紙に052（957）1388

ましたことを厚くお礼申しあげます︒

名古屋ガーデンパレス①学校名︑②学校記号番号︑③郵便番

022（299）6231

今後の私学共済の事務手続き等に関

仙台ガーデンパレス

号・ 住 所︑ ④ 電 話 番 号︑ ⑤ 担 当 者 名︑011（222）6234

するお問い合わせは︑各会館の共済業務

札幌ガーデンパレス⑥ 用 紙 名︵様 式 番 号 不 要︶︑⑦ 必 要 数○共済業務課を明記してください︒○広報相談センター相談班 03（3813）5321

課または共済事業本部相談班をご利用

電話番号

いただきますようお願い申し上げます︒

相談窓口

第183号
平成25年3月1日

共済業務資格取得日から三十日を過ぎて申請ら三十日以内に提出してください︒

されないため︑国民年金第一号被保険した場合は︑その申請が本事業団で受等︶に つ い て も 日 本 年 金 機 構 で は 収 録者の資格が喪失されなかったり︑年金

やむを得ず添付書類が整わないとき理された日︵発信日が確認できる場合﹁資 格 取 得 報 告 書﹂ に は︑ 必 ず 本 人は︑﹁被 扶 養 者 認 定 申 請 書﹂ に 添 付 書はその日︶が被扶養者の認定日となりに 基 礎 年 金 番 号 を 確 認 の う え 記 入 し︑類が整わない理由書を添えて送付して請求時の手続きが複雑になることがあた人

基礎年金番号を確認できる書類︵基礎ください︒受け付け後︑書類不備で返ります︒※複数の学校を有する同一学校法人内

年金番号通知書等︶の写しを添付してフリガナ欄↓カタカナで記入し︑氏

基礎年金番号が確認できない場合

括して再提出してください︒その場合︑送しますので︑添付書類が整い次第一﹁被 扶 養 者 認 定 申 請 書﹂ の 事 由 発 生 日にさかのぼって確認の処理を行い︑加入者被扶養者証を交付します︒

継続資格取得の場合は︑被扶養者に変更がなければ申請は不要です︒
任 意 継 続 加 入 者 は︑﹁任 意 継 続 加 入号までを記入してください︒

入者番号欄については︑学校記号番

場 合︑﹁被 扶 養 者 認 定 申 請 書﹂ の 加※加入者番号がまだ決定されていない者 資 格 喪 失 申 出 書﹂に再 資 格 取 得 する◆被扶養者認定申請時の添付書類

学校名と取得日を記入し提出してくだ◆任意継続加入者が再び私立学校に就職して加入者になるとき

フリガナも忘れずに記入してください︒⑶住所欄

注意ください︒

は︑返送されることがありますのでごますので注意してください︒

で所属に異動があった場合は︑必ずください︒◆記入上の注意てください︒﹁所 属 学 校 等 変 更 報 告 書﹂ を 提 出 し

採 用 時 の 手 続 き
加入者の資格取得
資格課
教職員を採用したときは︑採用の日から十日以内に資格取得の報告をしてください︒採用した教職員が後期高齢者医療制度の被保険者であっても資格と名の間にスペース一字が必要です︒⑴氏名欄に外国人氏名を記入するとき

なお︑四月一日採用予定者は事前受取得の報告は必要です︒
付をご利用ください︵本誌二月号参照︶
︒

漢字欄↓漢字・カタカナ又は大文字のアルファベットで記入し︑氏と名の間はスペース一字が必要です︒◆提出する書類⑴資格取得報告書

氏と名の間のスペースは一か所のみ⑵基礎年金番号の記入となります︒①新規資格取得
初めて私立学校︵私学共済制度加入校︒以下同じ︶の教職員となった人

さい︒学校法人等は︑﹁資格取得報告書﹂︵再 資 格 取 得︶の 余 白 に﹁任 継 喪 失 申 出⑴認 定 に 必 要 な 添 付 書 類 に つ い て は︑

私学事業団では︑提出された﹁資格取得報告書﹂の基礎年金番号に基づき︑書提出済﹂と朱書きし︑提出してくださ

本誌平成二十四年十〜十二月号に掲②継続資格取得

加入者情報を日本年金機構に提供してい︵被扶養者がいる場合は︑次項参照︶︒
合︑二重に付番されてしまいます︒ま前任校を退職した日又はその翌日に後任校で加入者になる人います︒基礎年金番号の記入がない場

過去に私学共済制度に加入した人

た︑
同一人と思われる人がいる場合は︑共済ホームページ︹こんなときどう務の手引﹂一二九〜一四九頁︑私学

イントと事例﹂及び二十四年版﹁事載している﹁被扶養者認定申請︱ポ③再資格取得で︑一日以上の期間を空けて再び加入

付番済みの可能性があるとして︑日本採用の際に被扶養者がいるときは

資格課

者になる人

年金機構から加入者あてに﹁基礎年金被扶養者の認定※同一法人で複数の学校を有する場合する？︺を参照してください︒⑵被扶養者のいる任意継続加入者が再など加入者との続柄を確認できる書類﹁被 扶 養 者 認 定 申 請 書﹂ に︑ 戸 籍 謄 本

資格取得し︑引き続き被扶養者の認番号照会︵回答︶について﹂が送付さや所得証明書など扶養の事実を証明す

定 を 申 請 す る 場 合 は︑
﹁被 扶 養 者 認

れ ま す︒ こ の 回 答 を し な か っ た 場 合︑
加入者の取得情報をはじめ︑その後のる書類を添付して︑必ず資格取得日かは︑必ず所属している学校で﹁資格異 動 処 理︵氏 名・ 住 所 変 更 や 資 格 喪 失取得報告書﹂を提出してください︒⑵所属学校等変更報告書
同一法人内の別の学校に異動になっ12

定申請書﹂の余白に任意継続加入者であったときの加入者番号と﹁任意加入者証が届く前に保険診療を受けるとき◆積立共済年金・共済定期保険

少ないときは︑退職手当等の支給額を明記した﹁退職手当支給証明書﹂︵書

学校法人等の代表者が加入者に﹁療被扶養者として認定された場合

振替口座・住所変更依頼書﹂を︑共済積立共済年金加入者は﹁積立共済年金

住 所 及 び 振 替 口 座 の 変 更 を す る 場 合︑

続 き 不 要︶︒ な お︑ 継 続 資 格 取 得 時 には︑自動的に継続加入となります︵手入している人が継続資格取得したとき

当 等 が 引 き 継 が れ る と き は︑﹁退 職

金財団に加盟しているため︑退職手

ロ 前任校と後任校が同一県内の退職て学校法人等が払い込んでください︒

等を送付しますので︑償還額を控除しから支給額に応じた即時償還額の通知

提出してください︒折り返し本事業団

式は任意︑ダウンロード可︶を作成し︑除きます︶から︑引き続き資格取得
養資格証明書﹂︵﹁事務の手引﹂九二頁

定期保険加入者は﹁共済定期保険事業

積立共済年金又は共済定期保険に加する場合参照︶を交付することができます︒加

継続からの再取得﹂と朱書きするこ①前の健康保険制度で配偶者や子が被入者番号等は共済事業本部又は各ガー

手当引継証明︵退職手当を後任校に資格課・短期給付課

扶養者に認定されていたときは︑添振替口座・住所・電話番号変更申出書﹂

引き継ぐ旨を記入したもの︒書式は費の全額が自己負担となります︒この

医療機関の窓口では︑いったん医療⑴一般 教･育 結･婚・災害・医療貸付
住宅貸付以外の貸付けを利用してい提出してください︒

理 由 書﹂︵書 式 は 任 意︶ を 作 成 し︑

⑴加入者番号が決定している場合又は付書類を健康保険証・組合員証の写デンパレスの共済業務課︵東京を除きを提出してください︒とで︑添付書類を省略できます︒

し又は資格証明書︵続柄︑生年月日ます︶に問い合わせてください︒

場合︑自己負担のうち︑保険診療に該る人が継続資格取得した場合︑後任校②後任校の手続き⑶他の健康保険制度︵国民健康保険をが確認できるもの︶に省略すること⑵加入者番号が未決定の場合任意︶を作成し︑提出してください︒

ができます︒
ら 扶 養 手 当 が 支 給 さ れ な い 場 合 は︑②子のみの認定申請で︑学校法人等か当する分については療養費や家族療養を通じて﹁異動報告書﹂を提出すれば︑次の書類を作成し︑提出してください︒

その他の事情で退職手当等が支給①のほかに夫婦共同扶養に関する書

費 と し て 現 金 給 付 さ れ ま す の で︑﹁診後任校でも引き続き定期償還できます◆貸付け類も必要です︒加入者と配偶者の収療報酬領収済証明書﹂に医師の証明を︵﹁事務の手引﹂九四八・九頁参照︶︒

格取得したときは︑積立貯金は一時留積立貯金に加入している人が継続資をしてください︒とができますので︑次のとおり手続き

い場合︑後任校で定期償還を続けるこなどの事情で退職手当等が支給されな同一県内の退職金財団加盟校間の異動

職 手 当 等 で 全 額 償 還 で き な い 場 合 や︑ければなりません︒なお︑前任校の退継続資格取得をしても︑即時償還しな

か ら 退 職 手 当 等 が 支 給 さ れ る 場 合 は︑住宅貸付を利用している人に前任校んでください︒なお︑借受人に︑即時から償還額を預かり︑後任校が払い込

個別に作成し送付しますので︑借受人還していない月分の﹁払込取扱票﹂を知します︒この際に︑前任校で定期償取り消して定期償還を継続した旨を通異動報告を確認すると︑即時償還をに継続して適用を希望する場合のみ︶

んしん告 知 書︶﹂︵団 体 信 用 生 命 保 険﹁団体信用生命保険申込書兼告知書︵だ・

・﹁退職手当引当承諾書﹂

・﹁異動報告書﹂

さ れ な い と き は︑
﹁退 職 手 当 不 支 給入を比較する書類として︑加入者の受 け︑﹁療 養 費・ 家 族 療 養 費 請 求 書﹂

ハ

年収見込証明書と配偶者の年収見込に添付して請求してください︒

保の取り扱いとなります︒新たな加入

償還が取り消しになった旨を前任校に⑵住宅貸付証明書又は前年の源泉徴収票を添付

者 番 号 が 決 ま り 次 第﹁積 立 復 活 届 書﹂

①前任校の手続き

連絡するよう︑説明してください︒◆積立貯金を提出することにより︑積み立てを再イ 退職手当の額が即時償還額よりも継続資格取得者の福祉事業
保健課・貸付課

してください︒◆国民年金第三号被保険者の届け出
六十五歳未満の加入者が二十歳以上
六十歳未満の配偶者を被扶養者として認定申請する場合は︑国民年金第三号
被保険者の届け出を同時に提出してください︒

開できます︒

共済業務

13

第183号
平成25年3月1日

私学事業団ホームページ
助成業務
共済業務

第183号

http://www.shigaku.go.jp/s̲home.htm
http://www.shigakukyosai.jp/（私学共済ホームページ）

共済事業本部
〒113 ‑ 8441

共済業務

平成25年3月1日

http://www.shigaku.go.jp/

文京区湯島1‑7‑5☎03（3813）
5321（代表）
ご照会の際には、学校記号番号、加入者番号をお手元にご用意ください。

本誌25年１月号（VOL.181）９ページ「短期給付の請求はお済みですか」の記事中、東日本大震災で被災したときの災害見舞金等の請求時効に誤りがありましたので、おわびして以下のとおり訂正します。
誤：25年３月10日で時効共済事業本部へのお問い合わせが多い時期のため、電話がつながりにくい状態となっています。特に月曜日や午前中は大変混雑しておりますので、ご迷惑をおかけしますが、ご了承ください。

共済定期保険の配当金の送金
24年度配当金の送金は６月下旬の予定です。24年10月１日現在の共済定期保険加入者に配当します。現在届け出ている指定金融機関（保険料振替口座）の口座解約や改姓による名義変更又は金融機関の統廃合による支店名

正：25年３月11日で時効や口座番号の変更がある場合には、４月10日（水）までに「振替口座・住所・電話番号変更申出書」を提出して昭和28年４月２日以後生まれの人の退職共済年金の請求時期と支給繰上げ
これまで、特別支給の退職共済年金は60歳で受給権が発生していましたが、支給開始年齢の引き上げに伴い、
昭和28年４月２日以後に生まれた人（平成25年４月１日
以後に60歳になる人）からは、60歳では受給権は発生しないこととなります。
また、この支給開始年齢の引き上げに伴い、該当する
生年月日の人は、退職共済年金を繰り上げて請求することができるようになります。
詳細は、本誌１月号をご覧ください。 【年金第一課】

資格取得・資格喪失報告書の事前受付
平成25年３月31日退職者及び４月１日採用予定者の届
け出の事前受付を３月１日（金）から実施しています。
加入者証等は毎週２回の決定後に順次発送します。詳ください。期限までに変更申出書の提出がないと、配当金の送金が遅れる場合があります。口座の登録内容に変更があった場合は、保険料の振り替えに支障のないよう速やかに届け出てください。

【保健課】

平成25年度の任意継続加入者にかかる標準給与の月額の上限額
任意継続加入者にかかる標準給与の月額の上限額は平成25年４月から379,000円に変更となります。
なお、25年度の「任意継続掛金早見表」及び「任意継続加入者用介護分掛金早見表」は、３月上旬に送付する
予定です。

【掛金課】

３ 月の共済業務スケジュール
１日（金） 資格 事前受付開始
４日（月） 貸付 送金

しくは、本誌２月号をご覧ください。

６日（水） 貸付 ２月分定期償還期限

受付期間：３月１日以降

８日（金） 貯金 払込期限（必着）決 定 日：受け付けから８〜10日後の火曜日・金曜日

15日（金） 貸付 ４月２日送金申し込み・任意償還申出締め切り

発 送 日：決定日から３日後（土・日・祝日を除きます）

21日（木） 貯金 送金受け付けから加入者証等の発送までの事務処理におお

22日（金） 貸付 送金

むね２週間（標準処理期間）が必要になります。
標準処理期間中は、処理状況に関する照会を控えてい25日（月）

ただくようご協力お願いします。

貯金 払戻・解約請求締め切り
積立共済年金 脱退申出等締め切り
掛金 ２月分掛金口座振替（自振校のみ）

３月中に加入者証等が学校法人等に届いた場合でも、28日（木）

４月１日以降に該当者に渡してください。

29日（金） 貸付 ４月22日送金申込締め切り

貸付 ３月分定期償還口座振替（自振校のみ）

例年、取得時給与の訂正が多くなっています。誤りのないよう確認のうえ提出をお願いします。 【資格課】

貸付けの申込締め切り日にご注意ください
４月22日送金分は３月29日（金）が締め切り日となります。通常の締め切り日（毎月15日及び月末）が土・日・祝日のときは繰り上がりますのでご注意ください。
【貸付課】

４ 月の共済業務スケジュール
１日（月） 掛金 ２月分納期限
２日（火） 貸付 送金
６日（土） 貸付 ３月分定期償還期限10日（水） 貯金 払込期限（必着）
15日（月） 貸付 ５月２日送金申込・任意償還申出締め切り

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平成25年3月1日

第183号

INFORMATION（「月報私学」はホームページにも掲載しています）

私学振興事業本部①助成業務の貸付金にかかる償還のご案内（平成25年３月分）

助成業務〒102 ‑ 8145 千代田区富士見1‑10‑12☎03（3230）
1321（代表）

助成業務の貸付金にかかる元金・利息の償還について
は、契約締結後に送付しました「償還年次表」、及び先日送付しました「貸付金返済期日のご案内」を参照のう

被災された私立学校への寄付サイト「私学支援ポータルサイト」のご案内

え、払込指定期日までに私学事業団指定口座にご入金く
ださい。
払込指定期日を過ぎますと、その翌日から支払日（本被災された私立学校では、今でも支援を必要としています。
東日本大震災により被災された私立の幼稚園、小学校、事業団の口座に入金された日）までの期間について、遅延損害金が発生しますので、ご注意ください。
償還金の振り込みにあたっては、次の点に留意してく中学校、高等学校、短期大学、大学等への寄付金を橋渡ださい。

しするため、
私学事業団のホームページに「私学支援ポー①「貸付金返済期日のご案内（払込依頼書）」を使用し、

タルサイト」を開設しています。このサイトは、被災地「電信扱い」にしてください。

の私立学校を支援できる環境を構築するための情報を収② インターネットバンキング等を利用する場合は、「振集し、企業等の法人又は個人と被災した私立学校をマッ込依頼書」に記載の法人番号と法人名を通信欄に入チングさせて、寄付金の授受を可能にします。また、イ

力して、振り込みを行ってください。

ンターネット経由で寄付金を募集することや、申し込みを行うことができます（下記「支援の流れ」参照）。
詳しい内容につきましては、私学事業団ホームページ▶私学支援ポータルサイトをご覧ください。

③ 償還金は、設置学校ごとに分割して振り込まず、必ず「学校法人単位」で一括してお振り込みください。
特に３月は約定償還日にあたります。お忘れのないよ
うお願いします。

②助成業務貸付金残高証明書の発行■支援の流れ寄付支援を希望する私立学校

寄付支援を申し出る
企業・個人・学校法人等

私学事業団

貸付残高のある全学校法人に対し、平成25年３月31日
現在の貸付金残高証明書１部を４月下旬から５月上旬に① 希望登録② 希望公表

送付する予定です。
貸付残高のある法人においては、発行願を提出する必要はありません。ただし、以下のいずれかに該当する場合④ 寄付提案

は、使用目的・証明年月日・必要部数を明記し、理事長印③ 寄付登録を押印した「残高証明書の発行願」（A４判）と返信用封筒（切手を貼付したもの）を同封のうえ、ご提出ください。

⑤ 寄付金の授受

助成部①24年度末現在の残高証明書を２部以上必要とする場合

寄付金課②24年度末現在以外の時点での残高証明書を必要とす☎03（3230）7317・7318
Ｅメール

shien-ps@shigaku.go.jp「自己診断チェックリスト」をご活用ください平成24年度版「自己診断チェックリスト」
をホームペー
自法人の経営状態の把握や経営改善に向けた取り組みにぜひお役立てください。
私学事業団ホームページ▶経営支援・情報提供▶自己平成24年度版

私学経営情報センター

15

高証明書を発行しませんので、ご了承ください。
〔会計監査人への残高証明書の発行〕
会計監査人あての残高証明書は、私学事業団から直接監査人に発行します。必要とされる学校法人は、送付先ジに掲載しています。

診断チェックリスト

る場合
なお、24年度末時点において残高がない場合には、残の監査人の住所・名称（氏名）を明記した返信用封筒（表書に「学校法人○○学園監査資料」・「学校法人番号」を併記し、切手を貼付したもの）と残高証明書発行願にあたる「確認依頼状」（公認会計士協会所定様式）をご提出ください。

経営支援室

①②融資部

融資課

☎03（3230）7830・7832☎03（3230）7869〜7871

Ｅメール

Ｅメール

shien@shigaku.go.jp

yushi@shigaku.go.jp

平成25年3月1日

第183号

私学共済ホームページから宿泊予約ができます。
http://www.shigakukyosai.jp/

宿泊施設のご案内

団体旅行（宿泊+宴会+温泉入浴）にもご利用ください
夏目漱石をはじめとする文豪が逗留したことでも知られる湯河原は、万葉集にも歌われた湯（温泉）が自慢です。団体旅行には、宴会場を備え、「自家源泉掛け流し」温泉をご利用いただける湯河原宿泊所「敷島館」をご検討ください。

四季（敷 島 ） の 味 プ ラ ン
１泊２食・１名様11,500円

吟味した旬の会席料理をお楽しみいただけるプランです。
展望浴場（4階）へはエレベーターで移動できます。

夕食（イメージ）

湯河原

敷

島

宴会場

〒259‑0314

館

神奈川県足柄下郡湯河原宮上745

敷島館（外観）☎0465（63）3755（ＪＲ「湯河原」駅から②番乗り場「奥湯河原」行き、又は「不動滝」行きバスで15分「美術館前」下車、すぐ前）

融資事業のご案内

平成 2 5 年度融資のご相談、お待ちしています！
■ 融資金利表（平成25年３月１日現在）
返済期間
融資費目

20年以内
10年以内
６年以内
（うち据置２年）（据置年数含む）（据置年数含む）
年％【一般施設費】
校(園)舎、体育館、講堂、遊戯室等の建築事業等並びに校(園)地の買収事業等

年％

年％

1.5

0.8

0.6

1.6

0.9

―

校舎、園舎等の施設の建築（改修も含みます）

校地、園地の購入
機器備品の購入【特別施設費】
寄宿舎、国際交流会館、セミ
ナーハウス等の建築事業並びに当該施設建築のための土地買収事業等【教育環境整備費】
校教具、通園バス等の購入※幼稚園、特別支援学校、専修学校が対象【教育環境整備費】
大型設備・情報技術整備等

―

―

―

0.8

5年6か月以内（うち据置6か月）※融資金利は毎月の金利情勢により変更することがあります。
※上記費目以外にも災害復旧事業、公害対策事業等が対象となります。

ご相談はお早目にどうぞ
月報私学

問い合わせ先（私学振興事業本部）

0.4―

私学事業団融資は、長期資金（据置期間を含めて最大20年）・固定金利・元金均等償還です。
施設整備をご計画なら「安心で、安定感のある」本事業団資金のご利用を検討されてはいかがでしょうか。
25年度融資のご希望については、２月下旬から３月上旬頃に照会予定です。

融資部 融資課 ☎03（3230）7862〜7867
Ｅメール yushi＠shigaku.go.jp

3月号（VOL．183）平成25年3月1日発行

編集・発行

日本私立学校振興・共済事業団〒102-8145

東京都千代田区富士見1-10-12☎03（3230）7810・7811（企画室）（禁無断転載）16