令和 2 年度

国立大学法人九州大学

年度計画〔令和 2 年 3 月 27 日

文部科学大臣届出〕（注）□内は中期計画を示す。

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

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教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置（学士課程）【１】アクティブ・ラーナー育成の取組を充実・発展させるため、カリキュラムを点検し、必要に応じた見直しを実施するとともに、外国語による授業等を増加させる。教育に係る 3 つのポリシーを再検証し、平成 28 年度より各授業でのルーブリック評価の活用を進めるとともに、平成 28 年度入学生より GPA2.0 以上を卒業の目安とした厳格な成績評価を行う。
（戦略性
が高く意欲的な計画）
1-1. 外国語のみによる授業科目（E 科目）及び日本語の併用を含む外国語による授業科目（E/J科目）の増加を図るため、平成 30 年度に定めた各学部の外国語による授業科目（E 科目及び E/J 科目）開講率の目標値に基づき、その達成状況について教育企画委員会において確認する。また、外国語のみによる授業科目（E 科目）の開講状況について「部局インセン
ティブ経費（大学改革推進経費）」の指標として引き続き活用するなど、外国語による授業
科目の開講数の増加に向けた取組を行う。
1-2. 各ポリシーの整合性について確認を行い、見直した各学府・学部のディプロマ・ポリシ
ー、カリキュラム・ポリシー及びアドミッション・ポリシーについて公表する。
1-3. 成績評定の分布や GPA の推移を引き続きモニタリングし、各学部に共有するとともに、
GPA2.0 以上を卒業の目安とすることを踏まえた履修指導等を行う。また、厳格な成績評価の実施に向けて、平成 30 年度に定めた各学部のルーブリック評価実施率の目標値に基づ
き、ルーブリック評価を活用した授業科目の増加を図るため、その実績に応じて部局に対する「部局インセンティブ経費（教育改革促進経費）」の指標として活用する。
【２】主体的な学びや実践的技能を涵養する教育機会を拡大するため、新たな双方向型教育や体験型教育を実施するとともに、全学的なラーニング・ポートフォリオを導入する。
2-1．基幹教育院次世代型大学教育開発センターと連携して、各学部等の学生参加型、体験型
授業の増加を図るため、平成 30 年度に定めた各学部の学生参加型授業等開講率の目標値に基づき、学生参加型授業等に係る研修を実施するなど、学生参加型授業等の増加に向けた取組を行う。また、共創学部で、既に実施している共創基礎プロジェクトに加え、共創プ
ロジェクトを実施し、その一つとして PBL(Project Based Learning）型の授業科目を実施する。
2-2．ラーニング・ポートフォリオを活用した授業科目の増加を図るため、平成 30 年度に定めた各学部の M2B システム（学習支援システム）導入率の目標値に基づき、定期的に M2B シ
ステムに係る講習会を実施するなど、導入率増加に向けた取組を行う。
【３】「骨太のリーダー育成」のため、国際的な教育プログラムを平成 30 年度までに開発・実施する。このため、柔軟なカリキュラム編成を可能とし、留学や海外短期プログラムへの参加を容易にする目的で 4 学期制を導入する。
3-1．共創学部において、留学コーディネーターを中心に、フローニンゲン大学をはじめとする
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協定大学を新たに開拓し、留学交流プログラムを実施する。
3-2．各学部（文、教育、法、経済、理、薬、工、農）に設置された国際コースのカリキュラ
ムを実施する。また、各学部の国際コース共通で履修できることとした授業科目について、学生への周知のため Web サイトに公開する。
3-3．令和元年度教育企画委員会において、各学部において令和 2 年度までにカリキュラムの見直しを行い令和 3 年度に見直したカリキュラムを開始すると定めたスケジュールに基づき、クォーター科目の実施に向けて各学部においてカリキュラムの点検を行い、必要に応じて見直しを行うとともに、平成 30 年度に定めた各学部のクォーター科目開講率の目標値に基づき、引き続き各学部はその達成に向けた取組を行う。
（大学院課程）【４】グローバル化への対応や社会の要請に基づく人材養成などへの対応を進めてきた大学院カリキュラムの実質化を図るため、国内外の大学とのダブル・ディグリー及びジョイント・ディグリープログラム等を積極的に開発する。また、博士課程教育リーディングプログラムの成果に基づく大学院教育プログラムを発展させる。
4-1．国内外の大学とのダブル・ディグリープログラム等を着実に実施するとともに、新たに協定締結を予定するプログラムの準備を進める。また、ダブル・ディグリープログラムの実施状況について「部局インセンティブ経費（大学改革推進経費）」の指標として引き続き活用するなど、ダブル・ディグリープログラム数の増加に向けた取組を行う。 さらに、
ダブル・ディグリープログラムによる学位授与者数の増加を図る。
4-2．研究科等連係課程を活用し、複数の学府が参画して、異なる背景の教員及び学生が共に学び合いながらオーダーメイド型のカリキュラムを実施する学位プログラムについて、その実現に向けた検討を行う。
【５】平成 30 年までに将来大学教員を目指す学生に倫理観、指導力等を育む教員養成プログラムを開発・実施する。加えて、大学院における教育環境のグローバル化を推進するため、平成
31 年度までに外国語を用いて行う授業の割合を 20%程度まで高める。
5-1．研究（者）倫理等による教育（行動規範、研究不正等）を e-learning により実施する。
また、ティーチング・フェロー（TF:教員の指導の下、講義の一部を担当できるティーチン
グ・アシスタント）の要件となる新たなティーチング・アシスタント制度に対応する新たな大学院教員準備プログラム（PFFP）を実施する。
5-2． 外国語のみによる授業科目（E 科目）及び日本語の併用を含む外国語による授業科目（E/J科目）の増加を図るため、平成 30 年度に定めた各学府の外国語による授業科目（E 科目及び E/J 科目）の開講率の目標値に基づき、その達成状況について教育企画委員会において確認する。また、外国語のみによる授業科目（E 科目）の開講状況について「部局インセンティブ経費（大学改革推進経費）」の指標として引き続き活用するなど、外国語による授業科目の開講数の増加に向けた取組を行う。
（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置【６】国際通用性を持つ教育システムの構築に取り組んできた実績を活かし、グローバル社会で活躍できる人材を養成するという目的で、平成 30 年度までに新学部を設置する。（戦略性が高く意欲的な計画）26-1．共創学部において、グローバル社会の中で他者との協働により社会的課題を解決する人
材育成を行うため、新入試 QUBE により多様な学生を受け入れるとともに、多様な視点を融合させながら学修する課題発見・解決型のカリキュラムを実施する。また、新たな専攻教
育科目を開設するなど、カリキュラムの充実を行う。
【７】部局での教育と大学全体の教育改革の有機的な連携を実現し、教育の質の向上を目指す司
令塔的役割を担うことを目的として、新たな教育動向の調査研究、教育手法開発等を行う教育改革組織を設置する。
7-1．教育改革推進本部が提案する全学的な教育改革に資する取組である「教育改革推進プロ
ジェクト」については、すべてのプロジェクトを着実に実施する。特に 3 つのポリシーの点検・評価の支援については、各学部・学府が作成したカリキュラムマップから履修登録を行うことができるよう学務情報システムの改修を行う。また、部局が提案する教育の質向上プログラムである「NEEP（Next Enhanced Education Program）」の令和元年度採択プ
ログラムを支援するとともに、新たな取組として、大学として進めるべき指標を設定し部局に経費を配分する「部局インセンティブ経費（教育改革促進経費）」を運用する。
7-2．本学の教育力の向上を目的として、科目開発、教職員の能力向上、専門人材育成に関する FD・SD を実施する。また、引き続き FD ポータルシステムを通じ FD の参加状況を可視化
し、参加促進を図る。
7-3．教員の研究時間の確保や教育の質の向上、さらには学生の指導力の向上を目的とする新たなティーチング・アシスタント（TA）制度を引き続き実施するとともに、ティーチング・
フェロー（TF:教員の指導の下、講義の一部を担当できるティーチング・アシスタント）の候補者があった場合、各学府と教育改革推進本部が連携して円滑な認定を行う。
（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置【８】学生生活をより豊かなものとするために、学生の学習・生活環境の整備や奨学育英制度を充実する。特にキャンパス移転完了までの間は、分散キャンパスの現状を踏まえて、学生の利便性に配慮した支援を行う。
8-1．課外活動団体の強化、課外活動の活性化に引き続き取り組むとともに、学生の学習・生
活環境の整備に取り組む。
8-2．見直し後の奨学育英制度及び令和 2 年度から実施される修学支援新制度を着実に実施する。
8-3．分散キャンパスである現状を踏まえ、引き続き学生の利便性に配慮した支援を行う。
【９】障害の多様化、深刻化する学生のメンタルヘルス問題等の新たな課題や留学生の住居、就職に関する問題への対応のため、アクセシビリティ教育の充実や学生のピアサポートを推進するなど、学生支援体制の改善・充実に取り組む。
9-1．障害者支援に係る取組を引き続き実施する。さらに、障害学生向けのキャリア・就職支
援企画と令和 2 年度開講予定のキャリア教育科目を実施する。
9-2．キャンパスライフ・健康支援センターが中心となり、留学生や成績不振等学生のメンタ
ルヘルス問題等に引き続き対応する。
9-3．満足度調査を踏まえた留学生居住環境の改善を引き続き実施する。留学生向けのキャリ
ア・就職支援企画とキャリア教育科目を実施する。
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（４）入学者選抜に関する目標を達成するための措置【10】新学部の設置に併せ、新たな入試制度の開発を行うとともに、アドミッションセンター機
能の充実・強化、新たな入試手法の研究開発、入試改革に対応した求める人材像を含むアドミッション・ポリシーの見直しを開始する。
10-1．前年度までに新設してきた入学者選抜に加えて、複数の学部において新しい区分の入学者選抜を導入する。
10-2．各入学者選抜区分における評価方法の詳細を公表する。新しい選抜区分や評価方法を実施する学部においても、一部の学部においては、新しい選抜区分や評価方法により入学者選抜を実施する。
10-3．各入学者選抜区分における評価方法と整合性を図った各学部のアドミッション・ポリシ
ーを公表する。
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研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置【11】新たな学術領域を切り拓くために、世界的に本学の強み・特色として評価を受けているエ
ネルギーを始めとした研究分野を連携・融合させ、様々な角度から課題解決に取り組む研究
教育機構（仮称）を創設する。（戦略性が高く意欲的な計画）
11-1．アジア・オセアニア研究教育機構において、運営体制の整備を進め、さらに、アジア・オセアニア地域の社会的課題の解決等に資する学際融合研究を実施する。エネルギー研究
教育機構において、文理・産学官連携による複合的なエネルギー研究教育の発展のために、学内外及び国内外での連携を強化する。また、これまでの研究実践成果を踏まえて、未来社会のあるべきエネルギー社会システムの構築に向けた取組を検討する。さらに、研究成果を技術革新へ誘導するために、社会実装の実現とモデル普及について検討する。
【12】ミッションの再定義等で明らかにされた化学、エネルギー、環境、物質・材料分野、数理科学、大規模コホート研究、生命科学分野等の本学の強みをさらに発展させるため、海外の大学等から研究者（研究ユニット単位）を招へいし組織的・継続的な研究交流を推進する。
12-1．本学の強みである研究分野をさらに発展させるため、「Progress100」について、海外の大学等からの研究者（研究ユニット単位）招へい支援を実施し、引き続き組織的・継続的な研究交流を促進するとともに、成果としての国際共著論文数、被引用率の向上のため、ジャーナルのオープンアクセス化を含めた検討を開始する。また、これまで実施してきた研究支援方策についてフォローアップを行う。
【13】世界トップクラスの卓越した研究成果が期待できる分野を世界最高水準の研究拠点となるように「大学改革活性化制度」等により重点支援し、世界に誇り得る先進的な研究成果を生み出していく。
13-1．世界トップクラスの卓越した研究成果が期待できる分野に対し重点支援を行うとともに、次代の新たな「研究上の強み」を発掘し、支援する。また、これまで実施してきた研究支
援方策についてフォローアップを行う。
【14】人文社会科学系の研究者が先導する異分野融合研究を推進し、学際・異分野融合のチーム
型研究のモデルとなる研究領域を創出する。
14-1．人文社会科学系の研究者が先導する異分野融合研究を促進するための「つばさプロジェ
クト」、令和元年度に創設した若手研究者が提案する研究交流の機会を支援する「若手研4

究者アイデア創出交流会支援」を引き続き実施する。また、これまで実施してきた研究支
援方策についてフォローアップを行う。
【15】本学の強みや特色の重点化に対する貢献及び他分野との連携・協力を積極的に推進するため、中核的研究拠点である共同利用・共同研究拠点の機能と活動を充実させる。
（戦略性が高く意欲的な計画）15-1．共同利用・共同研究拠点において各拠点では次のような取組を実施する。
【産業数学の先進的・基礎的共同研究拠点】
・共同利用研究の拡充やスタディグループ、及びアジア太平洋産業数学コンソーシアム（APCMfI）やオーストラリア分室を活用して、国際共同研究の推進を図り、産業数学関連のイベントへの教員・大学院生・企業研究者の参加を促す。また、情報基盤研究開発センター内に新設された汎オミクス計測・計算科学センターに参画し、多分野を横断的に研究する数学の新研究分野の創出を通した若手人材育成を推進する。
【多階層生体防御システム研究拠点】
・「効率的な共通機器運用体制」を充実させ、共同利用・共同研究拠点（多階層生体防御システム研究拠点、トランスオミクス医学研究拠点ネットワーク形成事業）としての活動を強化するとともに、生体防御医学におけるトランスオミクス研究を実践する「システム免疫学統合研究センター」の充実を図る。
【応用力学共同研究拠点】
・特定研究に設定した分野横断型共同研究を実施して 3 分野（地球環境、新エネルギー、
プラズマ・核融合）の融合研究を促進するとともに、令和元年度途中に立ち上げた国際特定研究を含めた共同研究の国際化を推進する。また、若手キャリアアップ共同研究等
により若手研究者の育成を促進する。
【物質・デバイス領域共同研究拠点】
・共同研究及び施設・設備利用研究を実施するとともに、横串グループ研究を支援、汎オミクス計測計算科学センターと連携しデータサイエンスを取り込んだ共同研究を展開する。また、大学改革活性化制度を活用して設置した環炭素化学クラスターの活動を拠点活動に組み込み、新たな共同研究を展開、最先端のナノ材料・ナノ材料解析・デバイ
ス科学の連携研究を実施する国際共同研究グループの立ち上げに向けた取組を実施する。
【学際大規模情報基盤共同利用・共同研究拠点】
・我が国の学術研究の振興に寄与するため、スーパーコンピュータシステム「ITO」を安定運用し、学内外の研究者に資源を提供するとともに、HPCI や JHPCN の公募採択課題の研究推進へ貢献する。特に「京」コンピュータの後継機、「富岳」の稼働予定である令和 3 年 4 月まで、HPCI 第二階層システムの構成機関として一定量の計算資源を拠出し、日本の計算科学を支える。また、HPC とデータサイエンスの新しい融合領域の研究を支援する活動を推進する。
【各拠点の連携による計画】
・5 拠点で連携し、情報基盤研究開発センター附属「汎オミクス計測・計算科学センター」の活動を推進する。

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【16】本学の強み・特色を有する、世界トップレベル研究拠点であるカーボンニュートラル・エ
ネルギー国際研究所におけるエネルギー関連の研究分野等においてイリノイ大学等と連携し、研究体制を整備するとともに最先端の研究を推進する。併せて、海外の世界トップレベ
ルの大学から外国人研究者を招へいし、世界最高水準の国際共同研究を実施する。また、自然科学とくに理論系、数学系および人文社会科学系など多様な分野との連携・協力を積極的に推進し、学内の英知を集結することにより、研究体制のさらなる充実を図る。
（戦略性が高く意欲的な計画）
16-1．カーボンニュートラル・エネルギー国際研究所（I²CNER）の WPI プログラム期間終了直後の令和 2 年度においては、基礎研究における国際協働のさらなる推進及び社会的環境変化への対応のため、所長の強い権限を維持した上で、現在の研究部門を 3 つの基礎研究ユ
ニットに資源集約及び先鋭化し、その実施・運営体制の確立を図る。優れた研究環境及び機能の維持のために、必要な措置を講ずる。多様な分野との連携・協力を積極的に推進するとともに、産業界との連携強化を促進し、研究体制のさらなる充実を図る。また、イリノイ大学、エジンバラ大学、インペリアル・カレッジ・ロンドン、スイス連邦工科大学チューリッヒ校（ETH）、マサチューセッツ工科大学等海外機関と連携して研究活動を行う。
（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置【17】研究者の学術研究活動の支援を行うために、研究推進職（いわゆるリサーチ・アドミニス
トレーター）等の拡充を図るとともに、研究者の多様性を促進するために若手研究者、女性研究者及び外国人研究者を継続的に育成・支援する。
17-1．政府等における議論の動向を踏まえ、令和元年度に構築した本学の URA 新制度に基づき研究活動支援体制整備を進める。また、URA に係る各種取組を学内外に広く発信する。
17-2．若手研究者、女性研究者及び外国人研究者を育成・支援するための「研究活動基礎支援制度」や、「QR プログラム」等の学内支援制度にメリハリをつけ、英語論文執筆を促進す
るメニューを強化するなどの支援を実施する。また、これまで実施してきた研究支援方策についてフォローアップを行う。
【18】女性研究者の積極的な採用と教授及び管理職への登用に努めるとともに、新たに伊都キャンパスに設置する男女共同参画推進拠点を中心に、女性研究者の支援やキャリア教育・相談活動等を充実させ、研究と育児等の両立が実現できる環境整備を行うことにより、女性研究者比率を 15％以上に増加させる。
18-1．女性研究者を積極的に採用し、教授及び管理職へ登用する。
18-2．女性研究者の支援やキャリア教育・相談活動等を実施する。
18-3．研究と育児等の両立が実現できる環境整備を行う。
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社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標を達成するための措置【19】大学シーズの実用化、産業界の課題の解決、社会問題の解決を 3 つの柱とする本学の産学官民連携を推進する機能を整備・強化する。具体的には、産学官民連携機能を支える事務支
援体制を整備するとともに技術流出防止マネジメント体制等を構築する。
19-1．知的財産のマネジメント業務を強化するために、知的財産グループの体制整備及び知財管理業務の効率化・高度化を行う。また、大学発ベンチャー創出を支援するため、九大ギャップファンドのさらなる推進を行うとともに、有望な知的財産となり得るシーズを確保
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する仕組みに関する検討を開始する。
【20】産業界や自治体等のニーズや課題に的確に対応する共同研究（組織対応型連携プロジェク
トを含む。）
・受託研究を実施し、産学官民連携を推進する。また、大学、研究機関、産業界、自治体等との連携を強化し、本学の強みを活かしたイノベーション創出プロジェクトを推進する。
20-1．共同研究部門の増加・拡大を図るため、部門設置に係るニーズを収集し、企業等への働きかけを行う。また、共同研究部門及び組織対応型連携等の大型の共同開発プロジェクトの創出に取り組む。
４ その他の目標を達成するための措置（１）グローバル化に関する目標を達成するための措置【21】学生交流及び教育研究交流を活性化させるため、平成 30 年度までに既存の各海外拠点における機能の明確化や今後の海外拠点の整備計画を作成するほか、アジア、オセアニア等に第二期中期目標期間中に新規設置している研究教育拠点を活用し、機能に応じた国際交流を実施する。
21-1．既存の海外拠点の機能見直し・再編を推進するとともに、欧州地域に新たな拠点を令和
2 年度中に設置する。
21-2．各拠点において、現地の大学・機関との連携を強化する。
【22】グローバル人材を育成するため、日英産学連携スキーム「RENKEI」等による国際的な大学等コンソーシアムや各国の学長会議など、海外の大学との国際的なネットワークを目的別に活用して、魅力ある学生交流や研究交流の機会を増やす。
22-1．国際コンソーシアム及び戦略的パートナーシップ等を通じて、海外の大学との国際共同事業を実施する。
22-2．学長会議及び国際担当実務者向けのイベントに戦略的に参加する。
【23】海外への技術協力や日本エジプト科学技術連携センターをはじめとした海外大学支援、また途上国の人材育成のため、新たに整備する国際協力に従事できる教員のデータベースを活用しながら、学内の国際協力プラットフォームで協力体制を検討・再構築し、国際協力活動を実施する。
23-1．本学の国際協力関係データベースを活用して、JICA 等の国際協力事業への参加及び公募
事業への申請について、学内の支援を実施する。
23-2．JICA 事業を通じた海外大学支援及び JICA 留学生・研修生の受け入れを推進する。
【24】大学内の国際化を進展させるため、国内外での戦略的なリクルート活動、多様なプログラ
ムの実施、国際交流や留学生への支援体制の整備と拡充を行うなどにより、留学生を受け入れ、全学生数に対する留学生数の割合を 16%以上とする。
24-1．優秀な留学生獲得のため、国内外における効率的・戦略的な募集活動を実施する。また、
アンカラオフィスを活用した募集活動を展開する。
24-2．既存の留学生受け入れプログラムの見直し、改善に加え、交流協定校等との新たな留学プログラムを検討し実施する。
24-3．受け入れ支援業務の効率化など、より効果的な留学生の受け入れ支援体制を構築する。

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【25】日本人学生の国際的視野の涵養のため、入学時からの留学紹介、学内の交流事業の活性化、語学力向上の取組等を行い、交換留学や海外インターンシップに参加させるなど、日本人学
生の海外体験の機会を増やす。
25-1．日本人学生の海外留学増加のため、海外留学説明会や海外留学促進イベント等の内容を拡充し、実施する。
25-2．日本人学生の海外派遣増加のため、語学力向上に向けた海外留学プログラムを実施する。
また、危機管理対策等の取組を実施する。さらに、海外留学やインターンシップ等への参加を促進するための取組を引き続き行う。
25-3．既存の海外留学プログラムの見直し、改善に加え、交流協定校等との新たな留学プログ
ラムを検討し、実施する。
【26】スーパーグローバル大学創成支援「戦略的改革で未来へ進化するトップグローバル研究・
教育拠点創成(SHARE-Q)」事業の目標達成に向け、教育・研究の国際化の推進とこれらを支えるガバナンス改革を遂行し、構想調書に掲げた 9 つの Share の相乗的・協働効果によりグローバル・ハブ・キャンパスを創成する。また、全学的な国際化を支える事務職員等の能力向上のひとつとして、英語運用力基準を満たす職員の割合を向上させる。これらによる教育研
究の成果をレピュテーションの向上につなげるとともに、世界大学ランキングトップ 100 を念頭においたレピュテーション・マネジメント戦略を策定する。
（戦略性が高く意欲的な計画）
26-1．スーパーグローバル大学創成支援（SHARE-Q）の外部評価を実施し、評価結果に基づき
SHARE-Q の目標達成に向けた行動計画を策定する。
26-2．事務職員の英語力及び国際業務対応力向上に向けた研修を実施する。
26-3．レピュテーション・マネジメント戦略に基づく具体の行動計画を実行する。また、レピュテーション・マネジメント戦略の検証を行い、必要な場合は変更する。
（２）附属病院に関する目標を達成するための措置【27】全人的医療人の育成とチーム医療を実施する目的で、育成委員会が教育内容を充実させ、「全人的医療人育成教育プログラム（臨床指導者コース、医療人コース）」におけるワークシ
ョップ及び研修会を実施する。
27-1．卒前教育と連携した卒後教育におけるプログラムを継続実施するとともに、全人的医療人育成委員会において総括を行う。研修会を開催し、全人的医療人育成委員会において改善点を検討する。
【28】実用化を目指した医学研究の推進体制を強化し、良質な観察研究・橋渡し研究・臨床試験を推進することで、循環器疾患、がん、医療機器分野を中心とした先端的医療技術の開発へつなげる。また、ライフイノベーションを推進・支援する人材の育成を図るために、臨床研究の認定講習制度に上級コースを整備する。
28-1．新規支援の増加を図り、支援事業を継続・遂行する。観察研究の科学性品質保証を実施する体制の運用を見直す。また、観察研究の科学性と質を向上させるため、死因調査が可能な体制を構築していく。さらに、油症患者、継世代及び健常者を対象とした検診・アン
ケートによるダイオキシン類の健康実態調査の解析を行う。
28-2．年間 10 回以上のライフイノベーション関連研修・講習の検証を行う。
【29】がん医療、救急・災害医療及び先端的医療等、高度な医療を推進する。
29-1．院内の体制整備を推進する。小児がんに関しては、院内における業務体制強化及び連携
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強化を推進する。
29-2．多職種を含む早期回復チームを稼働させ、評価する。災害医療に関しては、災害により自院が被災した場合の転送先や外国人患者対応を検討する。また、災害訓練及び病棟ごとの初動訓練を実施し、BCP、災害対策マニュアル及びアクションカードの評価・検討、見直しを行う。加えて、原子力災害医療マニュアル第 1 版を策定し、原子力災害対応訓練を実施する。
29-3．「高度な医療」の提供を推進する。
【30】医科患者に口腔ケアを含めた周術期医療を提供できる環境と体制の整備を目的として、多診療科及び多職種による多領域医療連携を強化する。また、前方連携、後方連携に伴う連携の拡大により地域医療連携を強化するとともに、国際化を強力に推進する目的で設立された「国際医療部」を中心として ICT を活用した遠隔医療教育プログラムの拡充等による国際医療連携を推進することにより、地域貢献・国際貢献を行う。
30-1．多診療科及び多職種による多領域連携の環境のさらなる整備を行う。
30-2．前方・後方連携の強化のため、引き続き連携医療機関及び地域の医療機関との連携強化を推進する。
30-3．国際遠隔医療教育活動の自律的発展へ向け、諸外国国内での体制強化を支援する。また、国際医療連携活動に関する広報の見直しを行うとともに、医系地区全体の国際化実態把握の再検証と改善を行う。
【31】先進的医療の実践と臨床研究の推進が求められている大学病院で、医療安全管理や医療関
連感染に関するマニュアルの整備、講習会への職員の出席、業務改善への取組を推進するな
ど、医療安全文化の醸成と感染制御の体制強化を図るとともに、情報セキュリティ対策の実施による情報セキュリティの強化を図る。また、QI（クオリティ・インディケータ）の活用
やクリティカルパス活動の推進により医療の質の向上を目指す。さらに、患者満足度を向上
させる質の高い患者サービスを提供する。
31-1．令和元年度に追加した項目を含むモニタリング項目について、現状の把握、改善計画、改善の実施、評価・見直しを行い PDCA サイクルを回す。また、医療関連感染の低減に向けた取組の評価を行うとともに、地域及びアジアにおける感染予防対策に関する取組を行う。
31-2．改定した情報セキュリティポリシーに基づくセキュリティ監査を実施する。
31-3．QI の見直し及び総括を行う。
31-4．公認パスを対象に使用実態の再調査を行う。
31-5．患者サービスの質の向上のための取組を継続し、改善を行う。
【32】国の医療政策に適合した経営指標による分析・評価を行うとともに、社会情勢を踏まえた
不断の増収・経費節減方策を企画・立案し、それらを実施することにより健全な病院経営を行い、安定的な経営基盤の強化に取り組み、最先端医療の提供を行う。
32-1．第 3 期中期目標期間中に実施した経営分析の取組を検証するとともに、実施した病院経営改善方策の効果を検証する。
（３）学術情報基盤に関する目標を達成するための措置（附属図書館）【33】図書館において、教育組織等との連携、学生協働をすすめ、グローバル化に対応した学修・教育の支援を拡充する。
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33-1．教育組織等と連携しつつ、図書館における基幹教育・高年次専門教育支援を充実させる。
また、留学生支援や留学支援の取組を進める。
【34】各学問分野の学術情報の整備、情報サービス機能の拡充をすすめるとともにオープンサイ
エンスを推進する。
34-1．資料及び資料保存環境の整備を実施するとともに、貴重資料・記録資料等を広く社会に公開する。また、研究成果のオープンアクセスの推進及び研究データの公開基盤・支援体制の検討を行う。
【35】箱崎キャンパスからの図書館移転を完了させ、国際化拠点図書館として新たな中央図書館
を伊都キャンパスに整備するとともに、附属図書館の組織・運営体制を再構築する。
35-1．統合移転完了後の各キャンパスにおける課題に応じた業務効率化及びサービス機能強化を行う。また、財源多様化の取組を進める。
（情報統括本部）【36】世界的研究・教育拠点としての教育研究推進のため、強靭なサイバーセキュリティ環境を構築し、安全で安心な高度情報通信基盤の整備を促進する。また、国内外の大学連携組織との連携による情報通信環境の強化及び人材育成を行う。特に、学生および教職員のサイバー
リテラシの向上に取り組む。（戦略性が高く意欲的な計画）
36-1．本学総合情報伝達システム「KITE」及び全学無線 LAN の運用管理や障害対応を実施するとともに、全学ファイアウォールの運用管理等、セキュリティ対策を実施することにより、学内ネットワークの維持、安定に努める。また、学外研究・教育用ネットワークとの連携を深め、相互接続の調整及びネットワークを利用した研究の支援を実施する。また、国内外の大学、機関との連携で得たサイバーセキュリティ対策に関する高度な技術や最新の知識を業務や教育支援に引き続き還元するとともに、教職員用の e-learning 教材の学生への提供を進める。さらに、我が国の学術研究の振興に寄与するため、スーパーコンピュータ
システム「ITO」を安定運用し、学内外の研究者に資源を提供するとともに、HPCI や JHPCNの公募採択課題の研究推進へ貢献する。特に「京」コンピュータの後継機、「富岳」の稼
働予定である令和 3 年 4 月まで、HPCI 第二階層システムの構成機関として一定量の計算資源を拠出し、日本の計算科学を支える。また、HPC とデータサイエンスの新しい融合領域の研究を支援する活動を推進する。研究データの管理をより適切に行うため、図書館等と連携し、研究データ管理基盤及び公開基盤に関する調査・検討を進める。

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

組織運営の改善に関する目標を達成するための措置（組織）【37】総長のリーダーシップの下、ミッションの再定義や自己点検・評価等による現状分析、機能強化の視点等を踏まえ、学問や社会の変化に柔軟に対応し、本学独自の取組である「大学改革活性化制度」等を活用した戦略的・重点的な学内資源の再配分を行う。
37-1．総長のリーダーシップの下、第 3 次「大学改革活性化制度」を活用した戦略的・重点的な学内資源の再配分を行う。

10

【38】監事監査に対するサポートを充実させるため、監事を支援する職員をガバナンス内部統制、
コンプライアンス又は不正防止等に関するセミナー等に参加させるとともに、監事を支援する事務体制の見直しを行う。また、経営協議会等の外部有識者が参画する会議等における学外委員からの意見を参考に、幅広い視野による自立的な大学運営の改善を行う。
38-1．監事監査に対するサポートを充実させるための取組を実施する。また、経営協議会等の外部有識者が参画する会議等における学外委員からの意見を参考に大学運営の改善について検討する。
（人材）【39】改革加速期間に導入した年俸制を活用し、多様な人材を確保するため、年俸制教員の業績
評価結果の分析を踏まえた業績評価基準等の見直しを行うとともに、年俸制教員を平成 27
年度に比して 100 人以上増加させる。
39-1．業績評価制度及び新たな年俸制制度を運用する。
【40】多様な人材を確保するため、高度専門職員として研究推進職（いわゆるリサーチ・アドミ
ニストレーター）を置き、研究推進主幹、研究推進准主幹、研究推進専門員の 3 階層で雇用する制度を平成 26 年度に整備した。今後は、研究推進職に加え、高度な専門性を有する者等について、さらに多様な人材を確保するための雇用制度の構築に向けた検討を行う。
40-1．学術推進職の制度を活用し、さらに多様な人材を確保する。
【41】大学の国際化を推進するため、国際交流協定締結大学や交流の深い研究機関等からの招へ
い等により、外国人教員の雇用を組織的・戦略的に推進し、外国人教員数を平成 25 年度に比して倍増の 220 人以上を目指し、計画的に増を図る。
41-1．外国人教員の雇用拡大に寄与する既存の制度の活用を図るとともに、当該制度の拡充等についても検討する。
２

教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置【42】ミッションの再定義や、自己点検・評価等による現状分析、機能強化の視点等を踏まえ、総長のリーダーシップの下、学問や社会の変化に柔軟に対応し、本学独自の取組である「5年目評価、10 年以内組織見直し制度」等を活用した戦略的・重点的な教育研究組織の強化・再編成を行う。特に人文社会科学分野等の再編成の検討・実施及び機能強化や国際化に積極的に取り組む。（戦略性が高く意欲的な計画）
42-1．「5 年目評価、10 年以内組織見直し制度」等における部局への指摘事項に対する改善状況や将来構想実現に向けた進捗状況についてヒアリングを実施する。また、令和元年度に実施した「5 年目評価、10 年以内組織見直し制度」全体の検証を踏まえて同制度を見直し、点検・評価を実施する。
42-2．人社系協働研究・教育コモンズ企画運営室を中心に、人文社会科学系 4 部局（人文科学研究院、人間環境学研究院、法学研究院、経済学研究院）の協働研究・教育活動を推進する。また、アジア・オセアニア研究教育機構と連携し、さらなる異分野融合の拡充を図る。
３

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置【43】伊都キャンパスへの移転の進捗状況等に合わせた全学的な事務体制の再編を行うとともに、業務のあり方を継続的に見直し、業務の効率化・合理化等の業務改善を図る。
11

43-1．事務組織の機能強化のため、事務体制のあり方について継続的に見直しを行い、必要な再編を行うとともに、業務の効率化・合理化に向けた改善の取組を実施する。

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置【44】財務分析データの活用等により、外部資金等自己財源の確保に通じる方策を実施するなどして、財源を確保し、総長裁量経費の大幅拡大など、総長のリーダーシップによる戦略的・効果的な配分を行う。
44-1．研究推進職（URA）等による外部資金獲得のための支援を実施する。また、自己財源の獲得に向けた増収方策を引き続き実施するとともに、新規の増収方策を検討する。
44-2．学内予算配分方針に基づき、外部資金等自己財源を含めた学内資源を確保し、総長のリーダーシップによる戦略的・効果的な配分を行うとともに、中期的収支推計を見通した次年度の効果的な予算配分基準を策定する。

２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置【45】財務分析データの活用等により、既存業務や調達方法等の見直しを進め、さらなる管理的
経費の抑制を図る。
45-1．省エネ、購入数量の縮減等、管理的経費の抑制を徹底する。また、蓄積した財務データを活用するなどして、引き続き経費抑制方策を実施する。

３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置【46】建物、既存設備等、保有資産の円滑な活用等を促す環境の構築に努め、学内外の有効活用を推進する。
46-1．保全緑地について、管理活用に係る体制整備に向けた取組を実施する。また、特例寄附資産等基金へ寄附された土地について、売却及び有価証券への買い換えを実施する。研究
機器・設備の共用の運用体制について検討し、さらに共用促進するための取組を実施する。
「九州大学における施設等の有効活用に関する指針」に基づき、施設使用制度の運用を開始する。
【47】移転跡地等については、関係機関と協議しつつ、移転完了後速やかに土地の売却を進める。
47-1．箱崎キャンパス跡地において建物解体を完了させ、土壌汚染対策及び埋蔵文化財調査を着実に実施するとともに跡地南エリアの土地利用事業者公募を実施する。また、原町農場
においては、令和 3 年度から着手する建物解体及び土壌汚染対策に向けた準備を進める。
さらに、処分条件が整った移転跡地等を売却する。

Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置【48】教育研究活動等の改善を促進するため、毎年度 2 回の自己点検・評価や 3 年毎の教員活動
評価（計 2 回）等の実施、Web サイト等を活用した自己点検・評価状況の情報公開及び IR（インスティテューショナル・リサーチ）活動の実施により、点検・評価活動を推進する。
48-1．第 3 期法人評価（4 年目終了時評価）の受審のため各種報告書の作成・提出及びヒアリ
12

ング等への対応を行うとともに、「内部質保証の実現に向けた自己点検・評価の基本方針」
等に基づき、年 2 回の自己点検・評価を実施する。また、大学機関別認証評価に向けた基本方針、責任体制、手順等を整備し、自己評価書等の作成に着手する。
48-2．第 4 回教員活動評価に向けて、課題解決及び制度改善への取組を令和元年度に引き続き実施する。
48-3．教育研究の状況や内部質保証の実現に向けた自己点検・評価に関する取組等の情報を、
Web サイトを通じて広く国内外に発信するとともに、学内限定サイトを活用して構成員への情報共有を行い、利活用を促進する。
48-4．研究分野に関する分析を引き続き行いつつ、管理指標進捗確認システムを有効活用して、分析テーマを研究以外の分野へ拡大する。また、IR 人材育成を継続して行う。

Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

１

施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置【49】伊都キャンパス移転の第Ⅲステージ整備を平成 30 年度に完了する。
（平成 30 年度に完了したため、平成 31 年度以降は年度計画なし）【50】都市や地域の核となる大学キャンパスを目指して、公益財団法人 九州大学学術研究都市推進機構、自治体、周辺住民及び関連機関とのまちづくりの会議を開催する等により連携を強化し、キャンパス周辺の環境整備を推進する。
50-1．公益財団法人九州大学学術研究都市推進機構、自治体、周辺住民及び関連機関とのまちづくりの会議を開催する等により連携を強化し、キャンパス周辺の環境整備の充実を推進する。
【51】安心・安全なキャンパスの環境整備を推進するため、既存建物の改修や屋外ライフラインの更新等の老朽化対策を実施する。なお、研究教育棟Ⅰ施設整備事業、生活支援施設ウエス
トⅡ、学生寄宿舎Ⅰ施設整備事業、実験施設整備事業、総合研究棟改修（旧医学部基礎Ａ棟）
施設整備事業及び理学系総合研究棟施設整備事業については PFI 事業として確実に推進する。
51-1．国等の財政動向を踏まえつつ既存施設等の老朽化対策を実施し、安心・安全なキャンパ
スの環境整備を推進する。
51-2．PFI 事業施設における維持管理等のモニタリング（確認業務）を適正かつ着実に実施する。また、伊都地区実験施設整備事業完了に伴う円滑な業務引継ぎを実施する。
【52】組織の変更に柔軟に対応できる施設使用制度等の新たな仕組みを検討し、戦略的かつ効率の良い施設の管理運営を推進する。
52-1．「九州大学における施設等の有効活用に関する指針」に基づき、施設使用制度の運用を開始する。
52-2．全学的な省エネルギー活動を実施する。また、省エネルギー型機器の導入・更新を実施する。併せて、馬出地区病院施設の ESCO 事業を引き続き着実に実施する。

13

２

安全管理に関する目標を達成するための措置【53】グローバル化により多様化する学生・教職員に対し、事故を未然に防止するため、化学物質等に関する安全教育を実施する。また、災害時等における危機管理体制を見直すとともに、ストレスチェックやバリアフリー環境を整備する等、より安全で健康な教育研究環境を整備する。
53-1．オープン科目「環境と安全」において講義内容を拡充するとともに、高年次生や教職員を対象とした化学物質等の講習会の充実も図る。
53-2．大規模災害の発生を想定した災害訓練を実施する。また、災害以外の様々なリスクに係る対応方針等の策定に向けた検討を行う。さらに、危機管理に関する e- learning 研修を検討・実施し、学生・教職員への意識啓発を図る。
53-3．ストレスチェックの受検率の向上のための方策を継続して実施するとともに、その他健康管理に関する取組を行う。また、バリアフリー環境の整備を引き続き進める。

３

法令遵守等に関する目標を達成するための措置【54】法令遵守に関する管理責任体制を整備するとともに、グローバル化による多様な学生・教職員の法令遵守に関する周知や研修等を行う。また、法令遵守事項を網羅した「九州大学教員ハンドブック」を作成する。
54-1．関係法令及び国の指針等に基づき、学内規則等の制定・改廃を行うとともに、昨年度に引き続き、規則等の英訳を進める。 また、法令遵守に関する研修を実施し、学生・教職員への法令遵守の徹底及び意識向上を図り、法令遵守事項を網羅した「九州大学教員ハンドブック」の作成を行う。定期的に内部監査を実施する。
54-2．研究倫理教育の実施、リーフレット（日本語版・英語版）の配布、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」及び本学の関係規程の周知徹底により、研究者の意識向上を図り、不正行為の防止に向けた取組を実施する。
54-3．「九州大学における公的研究費の管理・監査の基本方針」に基づき、不正防止に係る具体的な取組を実施するとともに、コンプライアンス教育の受講徹底等により研究者の意識向上を図るなど、研究費の不正防止に向けた取組を確実に実施する。
【55】サイバー空間を取り巻く環境及び社会制度の変化に対応し、個人情報や機密情報を適切に保護する体制やシステムを構築し運用する。また、非常時の構成員への情報提供システムを構築し、業務継続計画を策定する。
55-1．令和元年度末までに更新した大学全体の認証基盤を使って、下位サービスに対して柔軟で効率的な運用を行える体制を実現する。学習履歴等の教育データを教育・研究に活用できるような体制を構築する。全学の個人情報保護ポリシーに配慮しながら有用な情報共有基盤の利用促進と安定運用を図る。また、九州大学サイバーセキュリティ対策等基本計画
を必要に応じて見直し、着実に実施する。
55-2．運用中の安否確認システムに加えて別途構築した一斉送信メールシステムを維持し、2重系化した運用により安全性・確実性を高める。情報統括本部関係事業室等のメンバーを集めた WG において、非常時の構成員への情報提供に係る業務継続計画に向けた検討を行
う。

14

４

広報・同窓生に関する目標を達成するための措置（広報）【56】大学の関連情報を国内外へ積極的かつ効果的に発信するため、メディアとの緊密な関係構
築による情報発信力の強化、また、国内外への重要な情報発信ツールである Web サイトを充実する等により、広報力を強化する。
56-1. 学内の情報の共有・収集のためスポークスパーソン・ミーティングを継続的に開催することで、関係部署との連携を強化し、国内外への発信力を高める。併せて、情報共有・情報収集のための体制を充実することにより、情報集約機能を強化する。また、引き続きメディアとの信頼関係の構築を進める。
（同窓生）【57】国内外の同窓会活動の支援、大学と同窓会の双方向からの情報交換、新たな同窓会設立支援等により、同窓会等の組織化を強化・拡充し、人的ネットワークの構築に積極的に取り組む。
57-1． 国内外の同窓会活動の支援、大学と同窓会の双方向からの情報交換、新たな同窓会設立支援等を継続するとともに、これまで拡充してきた取組を振り返り、優先順位をつけるな
ど整理を進めながら、より効率的・効果的な人的ネットワークの構築を図る。

15

Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ
○

短期借入金の限度額
短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
10,416,480 千円
２想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅷ
１

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
重要な財産を譲渡する計画① 諸岡住宅の土地及び建物（福岡市博多区諸岡三丁目 442 番

外 15 筆面積 7,659.50 ㎡）を譲渡する。
② 弥永宿舎の土地及び建物（福岡市南区弥永四丁目 2 番 9

面積 4,196.53 ㎡）を譲渡する。

③ 松香台住宅の土地及び建物（福岡市東区松香台一丁目 194 番

面積 1,709.95 ㎡）を譲渡する。
④ 農場の土地（福岡県糟屋郡粕屋町大字阿恵字花折 42 番

面積 224,537.22 ㎡）を譲渡する。

⑤ 愛宕の土地（福岡市西区愛宕一丁目 248 番 1

面積 470.61 ㎡）を譲渡する。

外1筆⑥ 北海道演習林の土地（北海道足寄郡足寄町鷲府 409 番 1

面積 37,112,539.28 ㎡）の一部（面積 377.65 ㎡）を譲渡する。
⑦ 福岡演習林早良実習場の土地（福岡市西区小戸五丁目 1752-2

外面積 324,749.49 ㎡）の一部（面積 2,050.00 ㎡）を譲渡する。
２

重要な財産を担保に供する計画①九州大学病院「基幹・環境整備」及び「病院特別医療機械設備の整備」に必要となる経費の長期借入に伴い、本学病院の敷地及び建物について担保に供する。

Ⅸ

剰余金の使途○決算において剰余金が発生した場合は、教育・研究・診療の質の向上及び組織運営の改善に充当する予定である。

16

Ⅹ

その他

１

施設・設備に関する計画
施設・設備の内容
総合研究棟改修Ⅲ（芸術工学系）

・塩原団地
・春日原団地ライフライン再生（給排水設備）予定額(百万円）
財
源
総額
施設整備費補助金
4,359(2,286)・馬出団地

基幹・環境整備（搬送設備）

長期借入金（（独）大学改革支援・学位授与機構）(2,000)・馬出団地

ライフライン再生（ナースコール設備）

長期借入金（民間借入）
(

・伊都団地

実験施設等施設整備事業（ＰＦＩ）（独）大学改革支援・学位授与
機構施設費交付金
(
73)

・伊都団地

総合研究棟（理学系）他
施設整備事業（ＰＦＩ）

・小規模改修・九州大学病院
手術支援・集中管理治療管理システム
総合画像診断システム
眼疾患評価・診断システム
耳鼻咽喉・頭頸部外科評価診断システム
高度診療支援システム
注）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。

17

0)

２

人事に関する計画○ 若手研究者、女性研究者及び外国人研究者を育成・支援するための「研究活動基礎支援制度」や、「QR プログラム」等の学内支援制度にメリハリをつけ、英語論文執筆を促進する
メニューを強化するなどの支援を実施する。また、これまで実施してきた研究支援方策についてフォローアップを行う。
○ 女性教職員を積極的に採用し、責任ある職位へ登用する。
○ 女性教職員の支援やキャリア教育・相談活動等を実施する。
○ 研究やその他の業務と育児等の両立が実現できる環境整備を行う。
○ 事務職員の英語力及び国際業務対応力向上に向けた研修を実施する。
○ 業績評価制度及び新たな年俸制制度を運用する。
○ 学術推進職の制度を活用し、さらに多様な人材を確保する。
○ 外国人教員の雇用拡大に寄与する既存の制度の活用を図るとともに、当該制度の拡充等についても検討する。
（参考１）令和 2 年度の常勤職員数
4,523 人
また、任期付き職員数の見込みを 147 人とする。
（参考２）令和 2 年度の人件費総額見込み 37,772 百万円

18

（別紙）予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１．予算（単位：百万円）
区

分

金

額

収入
運営費交付金39,674

施設整備費補助金

2,286

船舶建造費補助金0

補助金等収入3,308

大学改革支援・学位授与機構施設費交付金
自己収入

73
59,821

授業料、入学金及び検定料収入

10,157

附属病院収入48,884

財産処分収入

0

雑収入

779

産学連携等研究収入及び寄附金収入等
引当金取崩

18,696237

長期借入金収入

2,000

貸付回収金

0

承継剰余金

0

旧法人承継積立金

0

目的積立金取崩800
計126,898

支出
業務費

95,930

教育研究経費46,940

診療経費

48,989

施設整備費

4,359

船舶建造費

0

補助金等

3,308

産学連携等研究経費及び寄附金事業費等18,696

貸付金

0

長期借入金償還金

4,603

大学改革支援・学位授与機構施設費納付金

0

出資金

0
計

126,898［人件費の見積り］
期間中総額 37,772 百万円を支出する（退職手当は除く）。
注）「運営費交付金」のうち、当年度当初予算額 38,578 百万円、前年度よりの繰越額のうち使用
見込額 1,096 百万円。
19注）「施設整備費補助金」のうち、当年度当初予算額 1,688 百万円、前年度よりの繰越額のうち使用見込額 597 百万円。

20

２．収支計画（単位：百万円）
区

分

金

額

費用の部
経常費用

123,905

業務費

109,419

教育研究経費13,543

診療経費

29,101

受託研究費等

11,885

役員人件費

375

教員人件費

30,356

職員人件費

24,156

一般管理費

2,137

財務費用

257

雑損

0

減価償却費

12,090

臨時損失

0

収益の部
経常収益

124,856

運営費交付金収益

38,482

授業料収益

8,566

入学金収益

1,379

検定料収益

258

附属病院収益49,199

補助金等収益2,908

受託研究等収益13,596

寄附金収益

2,893

施設費収益

432

財務収益

9

雑益

2,874

資産見返運営費交付金等戻入

1,970

資産見返補助金等戻入

663

資産見返寄附金戻入

1,620

資産見返物品受贈額戻入

0

臨時利益

0

純利益

951

目的積立金取崩益

0

総利益

951

注）総利益(951 百万円)の要因は、附属病院に関する借入金の元金償還額相当の収入と当該借入金により取得した資産の減価償却費との差額等によるもの。
21

３．資金計画（単位：百万円）
区

分

金

資金支出

額
212,828

業務活動による支出

112,022

投資活動による支出

56,360

財務活動による支出

6,714

翌年度への繰越金

37,729

資金収入

212,828

業務活動による収入

120,405

運営費交付金による収入

38,578

授業料、入学金及び検定料による収入

10,157

附属病院収入48,884

受託研究等収入15,535

補助金等収入

3,308

寄附金収入

3,161

その他の収入779

投資活動による収入

63,059

施設費による収入

2,359

その他の収入60,700

財務活動による収入2,000

前年度よりの繰越金

27,36322

別表（学部の学科、学府の専攻等）
共創学部

共創学科

文学部

人文学科

（H30 設置）

315 人
613 人

教育学部

188 人

法学部

767 人

経済学部
理学部

医学部

経済・経営学科

593 人

経済工学科

365 人

物理学科

224 人

化学科

253 人

地球惑星科学科

183 人

数学科

214 人

生物学科

187 人

医学科

665 人
（うち医師養成に係る分野

歯学部

生命科学科

48 人

保健学科

539 人

歯学科

318 人
（うち歯科医師養成に係る分野

薬学部
工学部

芸術工学部

665 人 ）

318 人 ）

創薬科学科

197 人

臨床薬学科

180 人

建築学科

234 人

電気情報工学科

617 人

物質科学工学科

657 人

地球環境工学科

585 人

エネルギー科学科

384 人

機械航空工学科

661 人

環境設計学科（R2 募集停止）

108 人

工業設計学科（R2 募集停止）

138 人

画像設計学科（R2 募集停止）

108 人

音響設計学科（R2 募集停止）

108 人

芸術情報設計学科
芸術工学科（R2 募集停止）（R2 設置）

114 人
187 人

農学部

生物資源環境学科

907 人

人文科学府

人文基礎専攻

53 人
うち修士課程博士後期課程歴史空間論専攻

32

人

21

人

40

人

27

人

67 人
うち修士課程博士後期課程言語・文学専攻

67 人
23

40

人

27

人

120

人

105

人

40

人

15

人

22

人

27

人

34

人

30

人

38

人

27

人

56

人

博士後期課程21

人

うち専門職学位課程

60

人

134

人

博士後期課程51

人

うち専門職学位課程

135

人

40

人

30

人

54

人

博士後期課程42

人

うち専門職学位課程

90

人

82

人

42

人

124

人

57

人

うち修士課程博士後期課程地球社会統合科学府

地球社会統合科学専攻

225 人
うち修士課程博士後期課程人間環境学府

都市共生デザイン専攻

55 人
うち修士課程博士後期課程人間共生システム専攻

49 人
うち修士課程博士後期課程行動システム専攻

64 人
うち修士課程博士後期課程教育システム専攻

65 人
うち修士課程博士後期課程77 人

空間システム専攻

うち修士課程60 人

実践臨床心理学専攻
法学府

185 人

法政理論専攻

うち修士課程
法務学府
経済学府

135 人

実務法学専攻70 人

経済工学専攻

うち修士課程博士後期課程96 人

経済システム専攻

うち修士課程90 人

産業マネジメント専攻
理学府

124 人

物理学専攻

うち修士課程博士後期課程181 人

化学専攻

うち修士課程博士後期課程24

地球惑星科学専攻

124 人
82

人

42

人

108

人

60

人

270

人

428

人

40

人

54

人

博士後期課程30

人

うち専門職学位課程

40

人

172

人

110

人

36

人

20

人

76

人

30

人

60

人

27

人

66

人

21

人

70

人

30

人

48

人

24

人

うち修士課程博士後期課程
数理学府

数理学専攻

168 人
うち修士課程博士後期課程システム生命科学府

システム生命科学専攻

270 人
うち博士課程（５年一貫制）

医学系学府

医学専攻

428 人
うち博士課程40 人

医科学専攻

うち修士課程84 人

保健学専攻

うち修士課程40 人

医療経営・管理学専攻
歯学府

172 人

歯学専攻

うち博士課程薬学府

146 人

創薬科学専攻

うち修士課程博士後期課程20 人

臨床薬学専攻うち博士課程工学府

106 人

物質創造工学専攻

うち修士課程博士後期課程87 人

物質プロセス工学専攻

うち修士課程博士後期課程87 人

材料物性工学専攻

うち修士課程博士後期課程100 人

化学システム工学専攻

うち修士課程博士後期課程72 人

建設システム工学専攻

うち修士課程博士後期課程都市環境システム工学専攻
25

80 人

うち修士課程
博士後期課程海洋システム工学専攻

博士後期課程地球資源システム工学専攻

博士後期課程共同資源工学専攻

人

42

人

24

人

40

人

24

人

20

人

56

人

30

人

124

人

48

人

60

人

27

人

60

人

36

人

184

人

75

人

56

人

15

人

80

人

42

人

90

人

45

人

110

人

48

人

74

人

42

人

20 人
うち修士課程エネルギー量子工学専攻

86 人
うち修士課程博士後期課程機械工学専攻172 人
うち修士課程博士後期課程水素エネルギーシステム専攻

87 人
うち修士課程博士後期課程航空宇宙工学専攻

96 人
うち修士課程博士後期課程芸術工学専攻259 人
うち修士課程博士後期課程デザインストラテジー専攻

71 人
うち修士課程博士後期課程
122 人

情報学専攻

うち修士課程博士後期課程135 人

情報知能工学専攻

うち修士課程博士後期課程158 人

電気電子工学専攻

うち修士課程博士後期課程総合理工学府

24

64 人
うち修士課程システム情報科学府人

66 人
うち修士課程

芸術工学府

56

116 人

量子プロセス理工学専攻

うち修士課程博士後期課程116 人

物質理工学専攻26

うち修士課程
博士後期課程
先端エネルギー理工学専攻

博士後期課程博士後期課程大気海洋環境システム学専攻

人

68

人

36

人

52

人

27

人

60

人

33

人

132

人

78

人

132

人

63

人

26

人

15

人

198

人

75

人

60

人

12

人

42

人

21

人

20

人

9

人

93 人
うち修士課程博士後期課程資源生物科学専攻

210 人
うち修士課程博士後期課程環境農学専攻195 人
うち修士課程博士後期課程農業資源経済学専攻

41 人
うち修士課程博士後期課程生命機能科学専攻

273 人
うち修士課程博士後期課程統合新領域学府

42

79 人
うち修士課程生物資源環境科学府人

104 人
うち修士課程環境エネルギー工学専攻

74

ユーザー感性学専攻

72 人
うち修士課程博士後期課程オートモーティブサイエンス専攻

63 人
うち修士課程博士後期課程ライブラリーサイエンス専攻

29 人
うち修士課程博士後期課程27