2022/02/14 16:53:15／21792652_古河機械金属株式会社_第３四半期報告書

四半期報告書（第155期第3四半期）
自至2021年10月 1日
2021年12月31日

2022/02/14 16:53:15／21792652_古河機械金属株式会社_第３四半期報告書

目

次
頁

表

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

第一部

企業情報

第1

企業の概況

1

1

主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………………

2

2

事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第2

事業の状況
1

事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………………

3

2

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………………

3

3

経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………………

7

第3

提出会社の状況
1

2
第4

株式等の状況
(1) 株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8(2) 新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

8(4) 発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

8(5) 大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(6) 議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9

役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………… 10
1

四半期連結財務諸表(1) 四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………… 11(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………… 13

2
第二部

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

13

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

14

その他 ………………………………………………………………………………………………………………… 15
提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

［四半期レビュー報告書］

22

2022/02/14 16:53:15／21792652_古河機械金属株式会社_第３四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年2月10日【四半期会計期間】

第155期第3四半期（自【会社名】

古河機械金属株式会社【英訳名】

FURUKAWA CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町二丁目6番4号【電話番号】

03（6636）9502【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区大手町二丁目6番4号【電話番号】

03（6636）9502【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町2番1号）

三影

三影

- 1 -

2021年10月1日

中戸川

稔

晃

晃

至

2021年12月31日）

2022/02/14 16:53:15／21792652_古河機械金属株式会社_第３四半期報告書

第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次

第154期
第3四半期
連結累計期間

第155期
第3四半期
連結累計期間

第154期

会計期間

自2020年
4月 1日
至2020年
12月31日自2021年
4月 1日
至2021年
12月31日自2020年
4月 1日
至2021年
3月31日

売上高

（百万円）

115,198

147,605

159,702

経常利益

（百万円）

3,582

6,694

6,773

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

5,558

4,449

7,468

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

10,786

5,703

18,543

純資産額

（百万円）

86,60698,091

94,364

総資産額

（百万円）

213,786

235,156

218,275（円）

141.86113.86190.73

（％）

39.3

40.5

42.0

1株当たり四半期（当期）純利
益金額
自己資本比率

回次

第154期
第3四半期
連結会計期間

第155期
第3四半期
連結会計期間

会計期間

自2020年
10月 1日至2020年
12月31日自2021年
10月 1日至2021年
12月31日1株当たり四半期純利益金額

（円）

17.62

54.71

（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2．潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第3四半期連結累計期間および当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 2 -2022/02/14 16:53:15／21792652_古河機械金属株式会社_第３四半期報告書

第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 業績の状況
前第3四半期連結累計期間

当第3四半期連結累計期間

対前年同期増△減

売上高（百万円）

115,198

147,605

32,407

営業利益（百万円）

3,015

5,721

2,705

経常利益（百万円）

3,582

6,694

3,112

親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

5,558

4,449

△1,109

当第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から同年12月31日まで）の我が国経済は、海外経済の回復を背景とした輸出の増加が、製造業を中心に企業収益や設備投資の改善に寄与し、また、新型コロナワクチンの接種の進展や、新型コロナウイルス感染症の急速な感染拡大を受けて発出されていた緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置が、9月末に全都道府県で解除されたことにより、個人消費についても回復傾向となりました。一方、半導体や主要部品の不足、原材料価格やエネルギーコストの上昇、コンテナ輸送能力の不足による運賃高騰など世界的なサプライチェーンの混乱が、企業の生産活動に及ぼす影響に加え、欧米各国で過去最多の感染者数を記録した感染力の強い新型コロナウイルスの変異株が、国内においても急速に拡大しつつあり、国内経
済の先行きに不透明感が高まる状況となっています。
このような経済環境の下、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は、1,476億5百万円（対前年同期比324億7百万円増）、営業利益は、57億21百万円（対前年同期比27億5百万円増）となりました。産業機械部
門およびユニック部門は、増収減益となりましたが、前年同期に営業損失を計上したロックドリル部門は、増収で利益計上となったため、機械事業全体では、増収増益となりました。素材事業では、前年同期に営業損失を計上した金属部門および電子部門は、増収で利益計上となり、化成品部門は、増収増益となりました。また、不動産事業の売上高および営業利益は、前年同期並みとなりました。営業外収益にシンチレータ結晶製造
備品の処分益を計上したほか、持分法投資利益の増加により、経常利益は、66億94百万円（対前年同期比31億12百万円増）となりました。特別利益に、2021年10月1日付で子会社化した山石金属株式会社の株式取得に伴う負ののれん発生益4億14百万円ほかを計上し、特別損失に古河大阪ビルの解体工事費用について、工事の進捗に対応した費用6億3百万円ほかを計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、44億49百万円（対前年
同期比11億9百万円減）となりました。なお、前年同期には、特別利益に投資有価証券売却益40億71百万円を計上しています。
各報告セグメントの売上高と営業利益の状況は、以下のとおりです。

- 3 -2022/02/14 16:53:15／21792652_古河機械金属株式会社_第３四半期報告書［産業機械］
前第3四半期連結累計期間

当第3四半期連結累計期間

対前年同期増△減

売上高（百万円）

11,62812,8771,249

営業利益（百万円）

1,047

842

△204

産業機械部門の売上高は、128億77百万円（対前年同期比12億49百万円増）、営業利益は、8億42百万円（対前年同期比2億4百万円減）となりました。当第3四半期連結会計期間末の受注残高は、亀戸駅前歩道橋架替工事（東京都江東区）や中央自動車道新小仏トンネル工事向け密閉式吊下げ型コンベヤ（SICON®）などの受注がありましたが、マテリアル機械やプロジェクト案件の受注残高が減少したため、前連結会計年度末に比べ減少しました。小名浜港湾国際バルクターミナル向けの荷役設備や中央新幹線第一首都圏トンネル新設（北品川工区）工事向け密閉式吊下げ型コンベヤ（SICON®）等について、出来高に対応した売上高を計上した大型プロジ
ェクト案件や橋梁などのコントラクタ事業は、増収となりました。また、マテリアル機械は、増収となりまし
たが、部品、オーバーホールなどの減収により、減益となりました。
［ロックドリル］
前第3四半期連結累計期間

当第3四半期連結累計期間

対前年同期増△減

売上高（百万円）

17,341

22,7135,372

営業利益（百万円）

△945

628

1,573

ロックドリル部門の売上高は、227億13百万円（対前年同期比53億72百万円増）、営業利益は、6億28百万円（前年同期は9億45百万円の損失）となりました。前年同期は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けまし
たが、当期は国内外ともに増収となりました。特に、海外については、円安による増収効果に加え、主として、北米において、米国政府の追加経済対策による公共工事の発注、住宅着工の増加などを背景に、企業の設
備投資意欲が改善し、建設機械需要は旺盛となっており、油圧ブレーカ、油圧クローラドリルの出荷が大幅に増加しました。
［ユニック］
前第3四半期連結累計期間

当第3四半期連結累計期間

対前年同期増△減

売上高（百万円）

20,573

21,5771,004

営業利益（百万円）

2,355

1,968

△386

ユニック部門の売上高は、215億77百万円（対前年同期比10億4百万円増）、営業利益は、19億68百万円（対前年同期比3億86百万円減）となりました。国内では、主として、昨年度設備投資を抑えていた広域レンタル会
社や業販向けが、投資意欲の回復により増加しましたが、第2四半期後半から、海外部品の調達難に伴うトラックの生産遅延、減産によりクレーン架装に遅れが生じており、ユニッククレーンの出荷は前年同期並みとな
り、鋼材など原材料価格の値上げ等により原価率は悪化し、減益となりました。海外では、中国において、ユニッククレーンの出荷が増加し、増収となりましたが、北米においては、ビル建設用の資材不足により多くの建築現場が閉鎖され、市場の回復が遅れているため、ミニ・クローラクレーンの出荷が減少し減収となったことや、コンテナ輸送能力の不足による運賃高騰もあり、減益となりました。

- 4 -2022/02/14 16:53:15／21792652_古河機械金属株式会社_第３四半期報告書≪機械事業合計≫
前第3四半期連結累計期間

当第3四半期連結累計期間

対前年同期増△減

売上高（百万円）

49,54357,1697,625

営業利益（百万円）

2,457

3,439

982

産業機械、ロックドリルおよびユニックの機械事業の合計売上高は、571億69百万円（対前年同期比76億25百万円増）、営業利益は、34億39百万円（対前年同期比9億82百万円増）となりました。
［金属］
前第3四半期連結累計期間

当第3四半期連結累計期間

対前年同期増△減

売上高（百万円）

54,81776,643

21,826

営業利益（百万円）

△40

819

859

金属部門の売上高は、766億43百万円（対前年同期比218億26百万円増）、営業利益は、8億19百万円（前年同期は40百万円の損失）となりました。電気銅の海外相場は、8,768米ドル/トンで始まり、欧米諸国の経済回復
や、電気自動車や再生可能エネルギー向けの需要への期待から、5月に史上最高値となる10,725米ドル/トンを付けた後は、金融資本市場の変動による下落や、エネルギー不足による銅供給のひっ迫や在庫の減少などによる上昇がありましたが、おおむね堅調に推移し、期末には9,692米ドル/トンとなりました。電気銅の販売数量
は、委託製錬比率の見直しにより段階的に生産量を減らしているため減少し、57,951トン（対前年同期比3,687トン減）となりましたが、電気銅の海外相場の上昇により、増収となりました。また、価格差益により前年同期の営業損失計上から利益計上となりました。
［電子］
前第3四半期連結累計期間

当第3四半期連結累計期間

対前年同期増△減

売上高（百万円）

4,064

5,346

1,282

営業利益（百万円）

△17

388

405

電子部門の売上高は、53億46百万円（対前年同期比12億82百万円増）、営業利益は、3億88百万円（前年同期は17百万円の損失）となりました。結晶製品は、個別半導体用などの需要が増加し、コイルは、自動車産業の回復により車載向けを中心として需要が増加し、増収となりました。高純度金属ヒ素は、国内外ともに主要用途である化合物半導体用などの需要が安定しており、窒化アルミニウムは、熱対策部品向けや半導体製造装置
用部品向けなどの需要が増加し、増収となりました。
［化成品］
前第3四半期連結累計期間

当第3四半期連結累計期間

対前年同期増△減

売上高（百万円）

4,631

5,837

1,206

営業利益（百万円）

225

584

359

化成品部門の売上高は、58億37百万円（対前年同期比12億6百万円増）、営業利益は、5億84百万円（対前年同期比3億59百万円増）となりました。酸化銅は、銅価の上昇を主因として販売単価が上昇したことに加え、基板用向けの需要が旺盛で、増収となりました。また、亜酸化銅は、主要用途である船底塗料の需要が、新型コロナウイルス感染症拡大による船舶の運航混乱の影響を受け、修繕船向けの需要は低調となりましたが、銅価の上昇を主因とした販売単価の上昇により、増収となりました。

- 5 -2022/02/14 16:53:15／21792652_古河機械金属株式会社_第３四半期報告書≪素材事業合計≫

売上高（百万円）

前第3四半期連結累計期間

当第3四半期連結累計期間

63,51387,82824,314

167

1,792

1,624

営業利益（百万円）

対前年同期増△減金属、電子および化成品の素材事業の合計売上高は、878億28百万円（対前年同期比243億14百万円増）、営業利益は、17億92百万円（対前年同期比16億24百万円増）となりました。
［不動産］
前第3四半期連結累計期間

当第3四半期連結累計期間

対前年同期増△減

売上高（百万円）

1,549

1,566

16

営業利益（百万円）

528

543

14

不動産事業の売上高は、15億66百万円（対前年同期比16百万円増）、営業利益は、5億43百万円（対前年同期
比14百万円増）となりました。主力ビルである室町古河三井ビルディング（商業施設名：COREDO室町2）は、商業施設については、4月に3回目となる政府の緊急事態宣言が発出され、東京都による緊急事態措置等の要請により全館休業となりました。また、5月の営業再開後も時短営業を実施し、7月にまん延防止等重点措置から移行した4回目の緊急事態宣言は、9月末に解除されましたが、依然として、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けており、商業テナントに対して一部賃料の減免を実施したため、減収となりました。一方で、賃料収入全体としては、事務所テナントの増床などにより、前年同期並みとなりました。
［その他］
前第3四半期連結累計期間

当第3四半期連結累計期間

対前年同期増△減

売上高（百万円）

591

1,041

450

営業利益（百万円）

△72

△9

62

2021年10月1日付で子会社化した山石金属株式会社による金属粉体事業および運輸業等を行っています。売上
高は、10億41百万円（対前年同期比4億50百万円増）、営業損失は、9百万円（対前年同期比62百万円の損失減）となりました。
(2) 財政状態の分析
前連結会計年度末

当第3四半期連結会計期間末 対前連結会計年度末増△減

総資産（百万円）

218,275

235,156

16,881

負債（百万円）

123,910137,065

13,154（うち有利子負債（百万円））

69,68372,8833,200

純資産（百万円）

94,36498,0913,726

自己資本比率（%）

42.0

40.5%

△1.5%

当第3四半期連結会計期間末の総資産は、2,351億56百万円で、前連結会計年度末に比べ168億81百万円増加しました。これは主として、現金及び預金、商品及び製品、原材料及び貯蔵品ほか流動資産が増加したことによります。有利子負債（借入金）は、728億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億円増加しました。純資
産は、980億91百万円で、前連結会計年度末に比べ37億26百万円増加しました。

- 6 -2022/02/14 16:53:15／21792652_古河機械金属株式会社_第３四半期報告書(3) 会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針、経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社の経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
なお、前事業年度の有価証券報告書において、2022年3月期の連結売上高予想を1,844億円、連結営業利益予想を66億円として開示いたしましたが、2021年11月11日に、連結売上高予想を1,969億円、連結営業利益予想を75億円に修正しております。詳細につきましては、2021年11月11日に公表いたしました「2022年3月期 連結業
績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
(5) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について
重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10億47百万円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 生産、受注および販売の実績
当第3四半期連結累計期間 において 、 生産金額 が1,397億60百万円 であり 、 対前年同期比351億62百万円(33.6％)増と著しく増加しております。
これは主として、金属部門において電気銅の委託製錬比率の見直しにより生産量は減少しましたが、海外相場が大幅に上昇したことにより、生産金額が増加したことによるものです。

3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

- 7 -2022/02/14 16:53:15／21792652_古河機械金属株式会社_第３四半期報告書

第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】（1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

80,000,000
計

80,000,000②【発行済株式】
種類

第3四半期会計期間末
現在発行数（株）（2021年12月31日）

提出日現在発行数（株）（2022年2月10日）

普通株式

40,445,568

40,445,568

計40,445,568

40,445,568

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数

市場第一部

100株

－

－

（2）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2021年10月 1日～
2021年12月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金
増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

40,445,568－

28,208－－（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 8 -2022/02/14 16:53:15／21792652_古河機械金属株式会社_第３四半期報告書（6）【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,370,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

39,028,100

単元未満株式

普通株式

47,468－－

発行済株式総数

40,445,568－－

総株主の議決権－

390,281390,281－－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式300株が含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれております。

②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
所有株式数の に対する所有株
合計（株）
式数の割合
(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

古河機械金属株式会社

東京都千代田区大手町
二丁目6番4号

1,370,000－

1,370,000

3.38

計

－

1,370,000－

1,370,000

3.38（注）当第3四半期会計期間末日現在における自己株式は、1,370,100株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、3.38％）となっております。

2【役員の状況】
該当事項はありません。

- 9 -2022/02/14 16:53:15／21792652_古河機械金属株式会社_第３四半期報告書

第4【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 10 -

2022/02/14 16:53:15／21792652_古河機械金属株式会社_第３四半期報告書

1【四半期連結財務諸表】（1）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 11 -

当第3四半期連結会計期間(2021年12月31日)

17,74828,030－15,9909,839
11,5895,568△141
88,625

19,841－※２ 28,854
17,501
10,461
15,213
10,219△30
102,062

22,54053,436
13,83989,817341

24,10454,095
12,874
91,073371

34,4495,615△573
39,490129,649
218,275

36,311
6,039△701
41,648133,094
235,1562022/02/14 16:53:15／21792652_古河機械金属株式会社_第３四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 12 -

当第3四半期連結会計期間(2021年12月31日)

11,638
6,863
10,575
1,054
117
17,59047,83915,886
12,361
19,537474
86
17,90866,256

59,107
103
2,709
234
13,91776,071
123,910

53,34674
2,601
237
14,54870,808137,065

28,2082
50,025△1,862
76,37328,2082
52,528△1,86378,875

11,303
351
2,609
△826
1,959
15,3962,594
94,364
218,275

12,146
△158
2,602
△303
2,162
16,4492,766
98,091
235,1562022/02/14 16:53:15／21792652_古河機械金属株式会社_第３四半期報告書（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第3四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間(自 2020年 4月 1日
至 2020年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
不用品処分益その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
休鉱山管理費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
負ののれん発生益
その他
特別利益合計
特別損失
賃貸ビル解体費用
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 13 -

当第3四半期連結累計期間(自 2021年 4月 1日
至 2021年12月31日)

115,198
99,66915,52812,512
3,015

147,605
128,223
19,382
13,661
5,721

690
44
984
1,719

691
453
1,166
2,311

348
544
260
1,153
3,582

323
616
396
1,337
6,694

－
4,096
4,096

※ 414

324
209
533
7,144
1,292
138
1,430
5,714
156
5,558

603
333
937
6,354
1,827
△103
1,724
4,630
181
4,449

182
596

2022/02/14 16:53:15／21792652_古河機械金属株式会社_第３四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第3四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間(自 2020年 4月 1日
至 2020年12月31日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 14 -

当第3四半期連結累計期間(自 2021年 4月 1日
至 2021年12月31日)

5,714

4,630

2,376
404
△377
2,792
△124
5,071
10,786

842
△409
401
202
36
1,073
5,703

10,653
132

5,508
194

2022/02/14 16:53:15／21792652_古河機械金属株式会社_第３四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識
会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従って、ほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この変更が、当第3四半期連結累計期間の連結財務諸表に与える影響は軽微です。
収益認識会計基準を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
これにより、時価のあるその他有価証券の評価基準について、決算期末日前1か月の市場価格等の平均に基づく時価法から、決算期末日の市場価格等に基づく時価法に変更しました。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

- 15 -

2022/02/14 16:53:15／21792652_古河機械金属株式会社_第３四半期報告書（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形裏書譲渡高1

前連結会計年度（2021年3月31日）
受取手形裏書譲渡高※2

当第3四半期連結会計期間（2021年12月31日）

119百万円

186百万円

四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理
四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第3四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形が四半期連結会計期間末日の残高に含まれております。
前連結会計年度（2021年3月31日）
受取手形

3

当第3四半期連結会計期間（2021年12月31日）－百万円

215百万円

保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対して債務保証を行っています。
前連結会計年度（2021年3月31日）

日比共同製錬㈱古河鑿岩机械（上海）有限公司の顧客
保証債務計

4

当第3四半期連結会計期間（2021年12月31日）
2,139百万円
74

日比共同製錬㈱古河鑿岩机械（上海）有限公司の顧客

2,214

保証債務計

1,332

債権流動化に伴う買戻し義務
前連結会計年度（2021年3月31日）

債権流動化に伴う買戻し義務※

1,313百万円
19

当第3四半期連結会計期間（2021年12月31日）

1,342百万円

1,537百万円（四半期連結損益計算書関係）
2021年10月1日付で子会社化した山石金属㈱の株式取得に伴う負ののれん発生益414百万円を計上しています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりです。
前第3四半期連結累計期間（自 2020年 4月 1日
至 2020年12月31日）
減価償却費

当第3四半期連結累計期間（自 2021年 4月 1日
至 2021年12月31日）
2,857百万円- 16 -

2,947百万円

2022/02/14 16:53:15／21792652_古河機械金属株式会社_第３四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間（自配当金支払額2020年4月1日

至

議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

1株当たり
配当額
（円）

2020年6月26日
定時株主総会

普通株式

1,960

（決

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間（自配当金支払額2021年4月1日

基準日

効力発生日

配当の原資

50

2020年3月31日

2020年6月29日

利益剰余金

至

2021年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年3月31日

2021年6月30日

利益剰余金

議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

1株当たり
配当額
（円）

2021年6月29日
定時株主総会

普通株式

1,953

50

（決

2020年12月31日）- 17 -

2022/02/14 16:53:15／21792652_古河機械金属株式会社_第３四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第3四半期連結累計期間（自2020年4月1日 至2020年12月31日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
産業機械

ロックドリル

ユニック

金属

電子

化成品

売上高
外部顧客への売上高

11,62817,341

20,57354,817

4,064

4,631

セグメント間の
内部売上高又は振替高

2,022

25

89

152

0

41

計

13,651

17,366

20,66354,970

4,064

4,673

1,047

△945

2,355

△40

△17

225

セグメント利益又は損失（△）（単位：百万円）
報告セグメント
不動産

その他
（注）1

計

合計

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）3

調整額
（注）2

売上高
外部顧客への売上高

1,549

114,607591

115,198－

115,198

10

2,342

1,187

3,529

△3,529

－

計

1,560

116,949

1,779

118,728△3,529115,198

セグメント利益又は損失
（△）

528

3,153

△72

3,080

△64

3,015

セグメント間の
内部売上高又は振替高（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸業等を含んでおります。
2．セグメント利益又は損失（△）の調整額△64百万円には、セグメント間取引消去6百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△71百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない「金属鉱山跡資産」及び「炭鉱跡資産」関連費用です。
3．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 18 -

2022/02/14 16:53:15／21792652_古河機械金属株式会社_第３四半期報告書

Ⅱ

当第3四半期連結累計期間（自2021年4月1日 至2021年12月31日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
産業機械

ロックドリル

ユニック

金属

電子

化成品

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

12,87722,713

21,57776,643

5,346

5,837

2,131

2

65

162

0

41

15,00922,715

21,64376,806

5,347

5,879

842

628

1,968

819

388

584

（単位：百万円）
報告セグメント
不動産

その他
（注）1

計

合計

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）3

調整額
（注）2

売上高
外部顧客への売上高

1,566

146,564

1,041

147,605－

147,605

10

2,414

1,214

3,628

△3,628

－

計

1,576

148,9782,255

151,234△3,628

147,605

セグメント利益又は損失
（△）

543

5,774

△9

5,765

△43

5,721

セグメント間の
内部売上高又は振替高（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸業等を含んでおります。
なお、当第3四半期連結会計期間より2021年10月1日付で子会社化した山石金属㈱による金属粉体事業を含みます。
2．セグメント利益又は損失（△）の調整額△43百万円には、セグメント間取引消去32百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△76百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない「金属鉱山跡資産」及び「炭鉱跡資産」関連費用です。
3．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（重要な負ののれん発生益）
当第3四半期連結会計期間の「その他」において、2021年10月1日付で子会社化した山石金属㈱の株式取得に伴う負ののれん発生益414百万円を特別利益として計上しております。

- 19 -

2022/02/14 16:53:15／21792652_古河機械金属株式会社_第３四半期報告書（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第3四半期連結累計期間（自2021年4月1日 至2021年12月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
産業機械

ロックドリル

ユニック

金属

電子

化成品

収益認識の時期
一定の時点で移転され

8,527

21,521

21,57776,643

5,346

5,837

4,349

－

－

－

－

－

12,877

21,521

21,57776,643

5,346

5,837

12,687

7,844

17,06356,369

4,998

5,688

アジア

168

1,948

2,581

20,273

168

149

その他

21

11,728

1,933

－

179

－

計

12,877

21,521

21,57776,643

5,346

5,837

その他の収益

－

1,191

－

－

－

－

12,87722,713

21,57776,643

5,346

5,837

る財
一定の期間に渡り移転される財
計
主たる地域市場
日本

外部顧客への売上高（単位：百万円）
報告セグメント
不動産

その他
（注）1

計

合計

収益認識の時期
一定の時点で移転される財
一定の期間に渡り移転

119

139,576

1,041

140,618

－

4,349

－

4,349

119

143,926

1,041

144,967

119

104,773

999

105,772

アジア－

25,29042

25,333

その他－

13,861－

13,861

計119

143,926

1,041

144,967

その他の収益

1,446

2,638

－

2,638

外部顧客への売上高

1,566

146,564

1,041

147,605

される財計
主たる地域市場
日本（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸業等を含んでおります。
なお、当第3四半期連結会計期間より2021年10月1日付で子会社化した山石金属㈱による金属粉体事業を含みます。

- 20 -

2022/02/14 16:53:15／21792652_古河機械金属株式会社_第３四半期報告書（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間（自 2020年 4月 1日
至 2020年12月31日）
1株当たり四半期純利益金額

当第3四半期連結累計期間（自 2021年 4月 1日
至 2021年12月31日）

141円86銭113円86銭

5,558

4,449

－

－

5,558

4,449

39,18539,075（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

2【その他】
該当事項はありません。

- 21 -

2022/02/14 16:53:15／21792652_古河機械金属株式会社_第３四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 22 -

2022/02/14 16:53:15／21792652_古河機械金属株式会社_第３四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月10日

古河機械金属株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小野木

幹

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鶴

純一郎

田

久

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている古河機械金属株式
会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、古河機械金属株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

2022/02/14 16:53:15／21792652_古河機械金属株式会社_第３四半期報告書

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
（注）

1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上2022/02/14 16:53:15／21792652_古河機械金属株式会社_第３四半期報告書【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の8第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年2月10日【会社名】

古河機械金属株式会社【英訳名】

FURUKAWA CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項は、ありません。

【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町二丁目6番4号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

中戸川稔（東京都中央区日本橋兜町2番1号）

2022/02/14 16:53:15／21792652_古河機械金属株式会社_第３四半期報告書

1【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長中戸川稔は、当社の第155期第3四半期（自2021年10月1日 至2021年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

2【特記事項】
特記すべき事項はありません。