年税第46号 地第144号 介第103号
平 成 30年 8月 8日
都道府県医師会担当理事 殿公益社団法人日本医師会
常任理事 小玉 弘之
中小企業等経営強化法に基づく税制措置等について（情報提供）
中小企業等経営強化法に基づく中小企業経営強化税制（所得税・法人税）及び固定資産税軽減措置、その他の支援策等につきましては、平成29年5月31日付け都道府県医師会担当理事宛通知文「平成29年度税制改正における中小企業等経営強化法に基づく税制措置等について（情報提供）」でご案内しておりますが、今般、中小企業経営強化税制（所得税・法人税）及び固定資産税軽減措置の適用要件とされる経営力向上計画の策定において踏まえるべき「事業分野別指針」が改正され、医療分野については厚生労働省医政局長より別添の資料１から資料４までの通り本会に対し周知協力依頼があり、また、介護分野については別添の資料５及び資料６の通り示されましたので、ご案内
申し上げます。
また、中小企業等経営強化法に基づく税制措置等につきまして、改めてご案内申し上げます。
中小企業等経営強化法に基づく税制措置として、固定資産税の特例が拡充され対象設備に器具備品（医療機器、電気機器、事務機器等が該当）や建物附属設備（冷暖房設備、電気設備等が該当）
等が追加されるとともに、中小企業経営強化税制（所得税・法人税）が創設され中小事業者等に該当する医療機関については器具備品（医療機器を除く）やソフトウェア等について即時償却または税額控除を選択適用することができます。これらは、同法に基づく経営力向上計画の認定を受けることが必要です。
中小企業等経営強化法の認定がなくても活用できる税制措置として、中小企業投資促進税制（所得税･法人税）の対象業種に医療業が引き続き含まれるとともに、商業・サービス業活性化税制（所得税・法人税）については医療業が対象業種とされないものの対象設備を介護事業等に使用する場
合または介護事業等と医療業の両方に使用する場合は利用可能です。
これらの制度概要及び留意点につきましては参考資料１にまとめており、参考資料２にその他の制度も含めイメージ図としましたので、併せてご参照ください。
つきましては、各税制措置の詳細については税理士等の専門家に事前にご確認されますよう、その旨も併せて、貴会会員への周知方よろしくお願い申し上げます。
なお、設備投資減税等についての関連情報としまして、平成 30 年 8 月 8 日付け都道府県医師会担当理事宛通知文「平成 30 年度税制改正における生産性向上特別措置法に基づく税制措置等について（情報提供）」（年税第 45 号）も併せてご参照ください。
また、各税制措置について、中小企業庁のホームページ、経営サポート「経営強化法による支援」（ http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/index.html ）及び財務サポート「税制」（ http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/index.html ）に、各種資料が掲載されていますのでご参照ください。また、別添資料についても、更新される場合がありますので、中小企業庁ホームページでご確認ください。

1

[添付資料]○ 資料１ 医療分野に係る中小企業等経営強化法第 12 条第 1 項に規定する事業分野別指針の一部を改正する件について（通知） （日本医師会長宛添書、厚生労働省医政局長）○ 資料２ 医療分野に係る中小企業等経営強化法第 12 条第 1 項に規定する事業分野別指針の一部を改正する件について（通知） （都道府県知事・保健所設置市長・特別区長宛文書、厚生労働省医政局長）○ 資料３ 医療分野に係る中小企業等経営強化法第 12 条第 1 項に規定する事業分野別指針の一部を改正する件（平成 30 年 7 月 6 日厚生労働省告示第 263 号）○ 資料４ 医療分野に係る中小企業等経営強化法第 12 条第 1 項に規定する事業分野別指針（平成 28 年 7 月 1 日厚生労働省告示第 281 号）※改正後全文○ 資料５ 介護分野に係る中小企業等経営強化法第 12 条第 1 項に規定する事業分野別指針の一部を改正する件（平成 30 年 7 月 6 日厚生労働省告示第 264 号）○ 資料６ 介護分野に係る中小企業等経営強化法第 12 条第 1 項に規定する事業分野別指針（平成 28 円 7 月 1 日厚生労働省告示第 284 号）※改正後全文○ 参考資料１ 中小企業等経営強化法に基づく税制措置等の概要 （日本医師会）○ 参考資料２ 医療・介護からみた設備投資減税の概要（イメージ） （日本医師会）※本通知文でご案内している税制措置は参考資料２中の②～⑤。
○ 参考資料３ 中小企業等経営強化法に基づく税制措置・金融支援活用の手引き（平成 29 年度
税制改正対応版、平成 30 年 6 月 1 日版）（中小企業庁）○ 参考資料４ 中小企業等経営強化法 経営力向上計画策定の手引き （平成 30 年 6 月 1 日版）（中小企業庁）○ 参考資料５ 中小企業庁「中小企業等経営強化法認定計画事例集」（平成２９年８月）より
抜粋

2

資料１

医 政 発 0706 第 ２ 号
平 成 30 年 ７ 月 ６ 日

公益社団法人

日本医師会

会長

殿
厚 生 労 働 省 医 政 局 長（ 公 印 省 略 ）医療分野に係る中小企業等経営強化法第十二条第一項に規定する事業分野別指針の一部を改正する件について（通知）

標記につきまして、別紙のとおり各都道府県知事、保健所設置市長及び特別区長宛て通知しましたので、御了知いただくとともに、貴下団体会員等に対する周知方よろしくお取り計らい願います。

資料２
医 政 発 0706 第 ２ 号
平 成 30 年 ７ 月 ６ 日
都道府県知事
保健所設置市長 殿
特別区長

各

厚 生 労 働 省 医 政 局 長（ 公 印 省 略 ）医療分野に係る中小企業等経営強化法第十二条第一項に規定する事業分野別指針の一部を改正する件について（通知）

産業競争力強化法等の一部を改正する法律（平成 30 年法律第 26 号）の施行により、中小企業等経営強化法（平成 11 年法律第 18 号）の一部が改正され、生産性向上を支援する「経営力向上計画」について、事業承継を伴う中小企業等も明示的に対象となりました。
これに伴い、「医療分野に係る中小企業等経営強化法第十二条第一項に規定する事業分
野別指針（平成 28 年厚生労働省告示第 281 号。以下「指針」という。）」について所要の改正を行うため、本日「医療分野に係る中小企業等経営強化法第十二条第一項に規定する事
業分野別指針の一部を改正する件（平成 30 年厚生労働省告示第 263 号。以下「改正指針」という。）」が告示されました。
この告示の内容は下記のとおりですので、貴職におかれてはこれを十分御了知の上、管内市町村を始め、関係者、関係団体等に周知をお願いいたします。
記

第１
１

改正の内容について
基本情報の更新「第１ 基本認識」における、国民医療費の情報や病院、診療所等の各施設数について、最新の統計調査に基づいた数値に更新すること。

２

医療分野における経営力向上のための支援の対象について（1） 指針中第２の表題を、「経営力向上に関する目標」から「経営力向上の実施方
法に関する事項」に変更すること。
（2） 「１ 支援対象」の項目を新たに追加することとし、医療分野における経営力向上のための支援の対象は、医療等サービスにおいて、事業活動に有用な知識又は技能を有する人材の育成、財務内容の分析の結果の活用、商品又は役務の需要の動向に関する情報の活用、経営能率の向上のための情報システムの構築その他の経営資源を高度に利用する方法を導入して事業活動を行う取組とするものとし、-1-

中小企業者等が事業承継等により、他の事業者から取得した又は提供された経営
資源を高度に利用する方法を導入して事業活動を行う場合にあっては、事業の継続が困難である他の事業者の事業を承継するもののうち、事業の経営の承継を伴う取組を支援対象とすること。
（3） 「２ 経営力向上に係る指標」の項目を新設することとし、指標の内容については従前と同様のものとすること。
３

経営資源の組合せについて
指針中第３の「２ 経営力向上の実施方法に関する事項」に、経営資源の組合せによって経営力向上を図る場合の項目を追加することとし、役務の提供等の方法を効率化するため、現に有する経営資源及び他の事業者から取得した又は提供された経営資源を有効に組み合わせて一体的に活用することをその内容とすること。

４

経営力向上の促進に当たって配慮すべき事項について
経営力向上の促進に当たって配慮すべき事項として、以下の内容を追加すること。
（1） 事業者は、組織再編行為が患者、従業員等に与える影響が大きいことに鑑み、事業承継等を行う場合にあっては、患者等に必要なサービスの継続的な提供、従業員の雇用の安定等に特に配慮すること。
（2） 事業者は、地域経済の健全な発展に配慮するため、地域経済やサプライチェー
ンの維持・強化に資する事業承継等に係る取組を行うこと。

第２

適用期日
改正指針は、産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行の日（平成 30 年７月９日）から適用すること。

第３

手引き等の改定について「経営力向上計画の策定の手引き」等については、今後改定する予定であり、当該手引き等の改定については別途周知を行うこと。

-2-

資料３

資料４

平成 28 年７月１日厚生労働省告示第 281 号

医療分野に係る中小企業等経営強化法第十二条第一項に規定する事業分野別指針
第１ 基本認識
１ 市場動向
少子高齢化が進む中で、平成 12 年度に約 30 兆円であった国民医療費は、平成 27 年度には約 42 兆円に増大しており、そのうち、およそ 36％にあたる約 15 兆円は、75 歳以上に係るものである。
２ 産業構造・業態の特徴
医療機関

１７８，９１１施設 平成 28 年 10 月１日時点
病院

８，４２２施設

一般診療所

１０１，５２９施設
有床診療所

７，６２９施設

無床診療所

９３，９００施設

歯科診療所

６８，９４０施設
有床診療所

２７施設

無床診療所

６８，９１３施設

歯科技工所

２０，９０６施設 平成 28 年 12 月末日時点

あん摩マッサージ指圧、はり又はきゅうを行う施術所

８８，４３６施設

柔道整復の施術所

４８，０２４施設

訪問看護ステーション

９，６４８施設 平成 29 年２月時点

助産所

２，８７２施設 平成 29 年３月末日時点

３

経営の特徴
医療等サービス（病院、診療所、あん摩マッサージ指圧、はり又はきゅうを行う施術所、
柔道整復の施術所、助産所、歯科技工所及び看護業の事業所等の各施設において提供されるサービスをいう。以下同じ。）は「人」が支えるサービス業であり、優れた人材の確保
及び定着は各医療機関等にとっては重要である。ただ、病床を有する医療機関においては、
夜間勤務や宿日直勤務に対応する医療等従事者（医療等サービスに従事する者をいう。以下同じ。）の配置が必要となること等に伴い、医療等従事者の勤務環境について医療等従事者の働き方の希望や健康面に十分配慮する必要がある。

第２ 経営力向上の実施方法に関する事項
１ 支援対象
医療分野における経営力向上のための支援の対象は、医療等サービスにおいて、事業活動に有用な知識又は技能を有する人材の育成、財務内容の分析の結果の活用、商品又は役務の需要の動向に関する情報の活用、経営能率の向上のための情報システムの構築その他の経営資源を高度に利用する方法を導入して事業活動を行う取組とする。ただし、中小企業者等が事業承継等（中小企業等経営強化法（平成十一年法律第十八号。以下「法」とい1

う。）第二条第十項第九号に掲げるものを除く。）により、他の事業者から取得した又は提供された経営資源を高度に利用する方法を導入して事業活動を行う場合にあっては、事業の継続が困難である他の事業者の事業を承継するもののうち、事業の経営の承継を伴う取組を支援対象とする。
２ 経営力向上に係る指標
多くの医療等サービスにおいては、収益（収入）の中心が保険診療収益となっているが、保険診療は公定価格により行われるため、医療機関の収入増を目指すに当たっては一定の制約があるといえる。
このため、医療分野における経営力を測るための指標としては、職員の離職率、勤続年数、定着率、利用者満足度、ＩＣＴの活用等によるコストの削減その他の各事業者において設定する客観的に評価可能な指標を用いることが適当である。
第３ 経営力向上に関する事項
１ 経営力向上の内容に関する事項
一 経営力向上において実施すべき事項
現に有する経営資源又は他の事業者から取得された若しくは提供した経営資源に関し、他の医療等サービス提供主体との機能分化、業務連携等を通じて、医療等サービスの質の確保及び向上を実現し、事業の継続及び安定を進めることが適当である。
二 経営資源を高度に利用する方法として、特に優先すべき事項
医療等従事者の勤務環境の改善を特に優先すべきである。
２ 経営力向上の実施方法に関する事項
病院

有床診療所

無床診療所、あん摩マッサージ指圧、はり又はきゅうを行う施術所、柔道整復の施術所、助産所、歯科技工所及び看護業の事業所等

サービスの ・地域における医療のニ ・地域における医療のニ ・地域における医療等の品質向上に ーズや他の医療機関な ーズや他の医療機関等 ニーズや他の医療機関関する事項 等の存在を踏まえた当 の存在を踏まえた当該 等の存在を踏まえた当該医療機関のサービス 医療機関のサービスの 該医療機関等のサービの質の向上の実施（治療 質の向上の実施（治療の スの質の向上の実施（治の選択肢の複数提示、退 選択肢の複数提示、退院 療の選択肢の複数提示
院指導の充実等）
指導の充実等）
等）
コストの把
握・効率化
に関する事
項

・医療材料や医薬品について、近隣の医療機関等と連携した共同購入
・内部業務の効率化のた

・医療材料や医薬品について、近隣の医療機関等と連携した共同購入
・内部業務の効率化のた
2・医療材料や医薬品について、近隣の医療機関等と連携した共同購入
・内部業務の効率化のた

めの、バックオフィス業 めの、バックオフィス業 めの、バックオフィス業
務におけるＩＣＴツー 務におけるＩＣＴツー 務におけるＩＣＴツー
ルの利活用等ルの利活用等ルの利活用等
マネジメン ・入院・外来に対応する ・入院・外来に対応する
トに関する 医師等の柔軟な配置、関 医師等の柔軟な配置
事項
連する他の医療機関と ・夜間・休日の適切な人の間における看護師等 事配置による支援
・地域にある他の病院又・夜間・休日の適切な人 は診療所、介護事業者等
事配置との連携
・かかりつけ医又は在宅・曜日ごとの医師等の柔軟な配置
・地域にある他の病院又は診療所、介護事業者等との連携

医、介護・福祉事業者等との連携・高度急性期、急性期、回復期、慢性期等地域の医療提供体制の中での役割の明確化
人材に関す ・医療従事者の働き方の ・医療従事者の働き方のる事項
希望に応じた人事配置
希望に応じた人事配置
・医療従事者の勤続年数 ・医療従事者の勤続年数
及び定着率の引上げ、離 及び定着率の引上げ、離職率の引下げ・勤務環境の改善のため、都道府県に設置されている医療勤務環境改善支援センターの利用・離職した看護職員の積
極採用、ワークシェア制
度の導入
・高度専門職の仕事の棚卸し

・医療等従事者の働き方の希望に応じた人事配
置・医療等従事者の勤続年

職率の引下げ
数及び定着率の引上げ、・勤務環境の改善のた 離職率の引下げ
め、都道府県に設置されている医療勤務環境改善支援センターの利用・離職した看護職員の積
極採用、ワークシェア制
度の導入

・医療従事者の研修等への参加機会の確保
ＩＣＴ投
資、設備投
資及び省エ
ネルギー投
資に関する

・電子カルテ等のＩＣＴの利活用
・地域にある他の病院等とのデータ共有・臨床研究・臨床効果デ・電子カルテ等のＩＣＴの利活用
・地域にある他の病院等とのデータ共有・ＩＣＴを利活用するた
3・電子カルテ等のＩＣＴの利活用
・地域にある他の病院等とのデータ共有・ＩＣＴを利活用するた事項

ータベース構築への協 めの人材の確保

めの人材の確保

力
・ＩＣＴを利活用するための人材の確保
・ＩＣＴを利活用する際のセキュリティ対策の実施
・エネルギー使用量の見える化、省エネルギー設備の導入、エネルギー管
理体制の構築等を通じ・ＩＣＴを利活用する際のセキュリティ対策の実施
・エネルギー使用量の見える化、省エネルギー設備の導入、エネルギー管
理体制の構築等を通じた省エネルギーの推進

・ＩＣＴを利活用する際のセキュリティ対策の実施
・エネルギー使用量の見える化、省エネルギー設備の導入、エネルギー管
理体制の構築等を通じた省エネルギーの推進た省エネルギーの推進
経営資源の 役務の提供の方法を効 役務の提供の方法を効 商品の生産若しくは販組合せ率化するため、現に有す 率化するため、現に有す 売又は役務の提供の方
る経営資源及び他の事業者から取得した又は提供された経営資源を有効に組み合わせて一
体的に活用

る経営資源及び他の事業者から取得した又は提供された経営資源を有効に組み合わせて一体的に活用法を効率化するため、現に有する経営資源及び他の事業者から取得した又は提供された経営資源を有効に組み合わせて一体的に活用

その他の経 介助・介護に資するロボ 介助・介護に資するロボ 介助・介護に資するロボ
営資源を高 ットの導入による業務 ットの導入による業務 ットの導入による業務度に利用す 負担の軽減
負担の軽減
負担の軽減
る方法
３

経営力向上の促進に当たって配慮すべき事項
一 事業基盤の維持事業者は、人員削減を目的とした取組を法第十三条第一項に規定する経営力向上計画（以下「経営力向上計画」という。）の対象としない等、雇用の安定に配慮するものとする。また、組織再編行為が患者、従業員等に与える影響が大きいことに鑑み、事業承継等を行う場合にあっては、患者等に必要なサービスの継続的な提供、従業員の雇用の安定等に特に配慮するものとする。
二

経営力向上計画の進捗状況の把握
事業者は、経営力向上計画について、定期的に自己評価を行い、進捗状況を把握するものとする。
三 外部専門家の知見の活用
経営力向上計画の策定及び実施に当たっては、医療分野に係る法第三十四条第二項に規定する認定事業分野別経営力向上推進機関（以下「医療分野経営力向上推進機関」という。）等、外部の専門家の知見を活用するものとする。
4

四

信頼性のある計算書類等の作成及び活用

事業者は、事業の運営の透明性及び信頼性を確保するため、各法人等に適用される会
計基準等を利用して、信頼性のある計算書類等を作成し、活用するものとする。
五 地域経済の健全な発展事業者は、地域経済の健全な発展に配慮するため、地域経済やサプライチェーンの維持・強化に資する事業承継等に係る取組を行うものとする。
第４ 医療分野経営力向上推進機関に関する事項
１ 医療分野経営力向上推進業務の内容に関する事項
一 医療分野経営力向上推進機関においては、医療分野の経営力向上に関する研修を企画し実施するほか、必要な普及啓発を行うこと。
二

医療分野経営力向上推進機関においては、医療分野の経営力向上に関する最新の知見の充実を図るため、これに関する情報の収集、整理及び分析並びに調査研究を行うこと。
三 医療分野経営力向上推進機関においては、医療分野経営力向上推進業務（医療分野に係る法第三十四条第一項に規定する事業分野別経営力向上推進業務をいう。以下同じ。）の運営に関し、主務大臣から改善に必要な措置を講ずべきことを命じられたときは、医療分野経営力向上推進業務の運営の改善に必要な措置を採らなければならないこと。
２ 医療分野経営力向上推進業務の実施体制に関する事項
１に掲げる事項を実施できる体制であること。
３ 医療分野経営力向上推進業務の実施に当たって配慮すべき事項
一 医療分野経営力向上推進機関は、医療分野経営力向上推進業務の実施に当たって、合理的な理由なく、特定の中小規模の医療機関等を支援対象から外すことのないようにすること。
二 医療分野経営力向上推進機関は、業務上知り得た秘密の保持による信頼の確保を図る
こと。

5

資料５

○厚生労働省告示第二百六十四号

産業競争力強化法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第二十六号）の施行に伴い、及び中小企業等経営強化法（平成十一年法律第十八号）第十二条第一項及び第三項の規定に基づき、介護分野に係る事業分野別指針（平成二十八年厚生労働省告示第二百八十四号）の一部を次の表のように改正

加藤勝信

し、産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行の日（平成三十年七月九日）から適用することとしたので、同条第五項の規定に基づき公表する。
平成三十年七月六日

厚生労働大臣

- 1 -

第１

傍
線
部
分
は
改
正
部
分

）

前

正

改

後

正

改

（

基本認識
第１ 基本認識（略）（略）
こ のよう な我が国 の介 護事業について、 市場規模の動向等の現
こ のよう な我が国の介護事 業について、市場規模 の動向等の現状について整理すると、以下のとおりである。
状について整理すると、以下のとおりである。
１ 市場規模の動向
１ 市場規模の動向
急 速に少子高齢化が 進む 中で、我が国では、平成37年（2025
急速 に少子高齢化が進む 中で、我が国では、平成37年（2025
年 ）にい わゆる「団塊の世 代」が全て75歳以上となる超高齢社
年 ）にいわゆ る「団塊の世代」が 全て75歳以上と なる超高齢社
会 を迎え る。国立 社会 保障・人口問題研 究所「日本の将来推計
会 を迎え る。国立社会保障 ・人口問題研究所「日 本の将来推計
人 口（平 成29年７ 月推 計）出生中位（死 亡中位）推計」によれ
人 口（平成24年１月推計） 出生中位（死亡中位） 推計」によれ
ば、 現在65歳以上 の人口は27％程度であるが、平成37年（2025ば、現 在65歳以上の人口 は25％程度であるが、平成37年（2025年） には30％を超 え、平成62年（2050年）には 40％近くになる
年）に は30％を超え、平 成62年（2050年）には40％近くになる
見 込みである。ま た、75歳以上の人 口は、平成37年 （2025年）
見込み である。また、75歳以上の人口は、 平成37年（2025年）に は約18％になる と推 計されており、約 ５人に１人が後期高齢に は約18％になると推計さ れており、約５人に１ 人が後期高齢
者となる。
者となる。
要介護 認定者数 は、 「介護保険事業状 況報告」（厚生労働省
要介護 認定者数は、「介 護保険事業状況報告」 （厚生労働省） によれば、介 護保険制度が創設さ れた平成12年（ 2000年）の） によれば、介護保険制 度が創設された平 成12年（2000年）の時点 で256万人であったが、 平成27年（2015年）には 約620万人
時点で 256万 人であったが、平 成26年（2014年）には606万人ととなっており、この16年間で約2.4倍に増加している。
なっており、この15年間で約2.4倍に増加している。
介護保 険給付費も年々増 加しており、平成30年度当初予算に介護保険給 付費も年々増加して おり、平成26年 度当初予算におい て約11兆円と なっているが、平成37年（2025年）には約15おいて 10兆円となってい るが、平成37年（2025年 ）には約21兆兆 円に達 すると見 込ま れている（内閣官 房・内閣府・財務省・
円 に達す ると見込まれてい る（厚生労働省「社会 保障に係る費
厚 生労働 省「2040年を 見据えた社会保障 の将来見通し（議論の用の将来推計の改定について」（平成24年３月））。
素材）」（平成30年５月））。
介護職 員数は平成28年「介護サービス 施設・事業所調査」（
介護職員数 は平成26年「 介護サービス施設・事 業所調査」（
厚 生 労 働 省 ） に よ る と 平 成 28年 度 に 約 190万 人 で あ っ た が 、 平
厚 生 労 働 省 ） に よ る と 平 成 25年 度 に 約 171万 人 で あ っ た が 、 平
成 30年５月時点における各 都道府県の推計によ れば、平成37年
成 27年６月時 点における各都道府 県の推計によれば 、平 成37年
度 （ 2025年 度 ） に は 約 245万 人 の 介 護 職 員 が 必 要 に な る 見 込 み（ 2025年 ） に は 約 253万 人 の 介 護 職 員 が 必 要 に な る 見 込 み で あ- 2 -で ある。 一方、平成30年度以降に取り組 む新たな施策の効果を見 込まない現状 維持シナリオによる 場合、平成37年 （2025年）
時 点 の 介 護 職 員 数 は 約 211万 人 で あ り 、 約 34万 人 の 需 給 ギ ャ ップが生じると見込まれている。
２ 産業構造・業態の特徴
介護サ ービスの事業所の 数は、平成28年「介護サービス施設
・ 事業所調査」 によると、訪問介護 が35,013事業所、通所介護が 23,038事業所である。通 所介護については、 定員19人以上の通 所介護が23,038事業所で あるのに対し、定員 19人未満の地域
密 着型通所介護 が21,063事業所であるな ど、小規模な事業所の割合が高いことに特徴がある。

介護保 険施設及 び地 域密着型介護老人 福祉施設の種類ごとの合 計定員 は、平成28年 「介護サービス施 設・事業所調査」によると 、介護老人福祉施 設が 530,280人、介護老人保健施設が370,366人、介護療 養型医療施設が59,106人 、地域密着型介護老人福 祉施設が47,188人で ある。介護保険施 設及び地域密着型介護
老 人福祉 施設の種 類ご との１施設当たり の定員は、平均で、介護 老人福祉施設が 68.8人、介 護老人保健施設が87.3人、介護療
養 型医療施設が44.6人、地域 密着型介護老人福祉施 設が25.6人である。
介護保 険施設及 び地 域密着型介護老人 福祉施設の種類ごとに定員 数の最も多い割合 をみ ると、介護老人福祉施設は「50～59
人」 が32.2％、 介護老人保健施設は 「100～109人」が37.9％、
介 護療養型医療施 設は「10～19人」が19.2％、地域密着型介護
老 人福祉施設は「 20人～29人 」が91.3％ となっており、定員が150人以下の小規模施設が大半を占めている。
（略）
３ 経営の特徴
一 介護事業の経営の特徴- 3 -る 。一方、平 成27年度以降 に取り組む新たな施策 の効果を見込
ま ない現状維持シナリオ による場合、平成 37年（2025年）時点の 介 護 職 員 数 は 約 215万 人 で あ り 、 約 38万 人 の 需 給 ギ ャ ッ プ が生じると見込まれている。
２ 産業構造・業態の特徴
介護サービ スの事業所の数は、 平成26年「介護 サービス施設
・ 事業所調査」によると 、訪問介護が33,911事業 所、通所介護が 41,660事業所である。ま た、介護予防サービス の事業所数は、介護 予防訪問介護が33,060事業所、介護予防通所介護が39,3
83事業所 である。通所介護 については、前年度の １月当たりの
平 均 利 用 延 人 数 300人 以 下 の 小 規 模 事 業 所 の 割 合 が 約 ６ 割 を 占め る（厚生労働 省「介護給付費実態調 査」（平成27年12月審査分））など、小規模な事業所の割合が高いことに特徴がある。
介護保 険施設及び地域密 着型介護老人福祉施設 の種類ごとの合 計定員は、 平成26年「介 護サービス施設・事業 所調査」によると、 介護老人福祉施設が 498,327人、介護老人保健施設が362,175人、介護療 養型医療施設が66,925人、地 域密着型介護老人福 祉施設が40,407人である 。介護保険施設及び地 域密着型介護
老 人福祉 施設の種類ごとの １施設当たりの定員は 、平均で、介護老人 福祉施設が68.7人、介護老人保 健施設が88.4人、介護療
養型医 療施設が44.0人、地域密着型介 護老人福祉施設が25.3人である。
介護保 険施設及び地域密 着型介護老人福祉施設 の種類ごとに定員数 の最も多い割合をみ ると、介護老人福祉施設は「50～59
人」が 34.2％、 介護老人保健施設は「 100～ 109人」が38.3％、介護療 養型医療施設は「10～19人」が 19.1％、地 域密着型介護老人福 祉施設は「20人～ 29人」が90.6％となって おり、定員が150人以下の小規模施設が大半を占めている。
（略）
３ 経営の特徴
一 介護事業の経営の特徴

介護事 業の経 営の 特徴としては、事 業収入に占める給与費
介 護事業 の経営の特徴 としては、事業収入に 占める給与費の 割合が 概ね６ 割を 超え、この割合は 事業規模が小さくなるの割 合が概 ね５割を超え 、この割合は事業規模 が小さくなる
ほ ど高く なる傾向にある こと（平成29年度「介護事業経営実ほど 高くな る傾向にあること（ 平成26年度「介 護事業経営実
態 調査」 （厚生 労働 省））、多くの事 業者にとって主たる収態調 査」（ 厚生労働省） ）、多くの事業者にと って主たる収入 となっ ている 介護 報酬は、サービス 等に応じた平均的な費入と なって いる介護報酬 は、サービス等に応じ た平均的な費用 を勘案 して国 が定 めるものであり、 サービスの上限価格と用を 勘案し て国が定める ものであり、サービス の上限価格とし ての性 質を有 する こと、３年に一度 の介護報酬改定による
して の性質 を有すること 、３年に一度の介護報 酬改定による影響を考慮する必要があること等が挙げられる。
影響を考慮する必要があること等が挙げられる。
二 労働市場の状況
二 労働市場の状況
介護分野の 有効求人倍率は平成 30年３月時点で 3.79倍とな介 護分野の有効求人 倍率は平成28年３月時点で2.74倍となっており、全産業の1.46倍に比べ高い水準にある。
っており、全産業の1.21倍に比べ高い水準にある。
公益財 団法人介護労働 安定センター「平成 28年度「介護労公 益財団 法人介護労働安定セ ンター「平成26年度「介護労働 実態調 査」」 によ れば、介護労働者 の労働条件等に係る不働実 態調査 」」によれば 、介護労働者の労働条 件等に係る不満 は、「 人手が足りない」 が53.2％、 「仕事内容のわりに賃
満は 、「仕事 内容のわりに賃金が低 い」が42.3％、「有給休金 が低い 」が41.5％ となっている。ま た、事業所に対する調暇が とりにく い」が34.9％となっている。また 、事業所に対査 におい ては、 従業 員が不足している と感じている事業所のする 調査に おいては、従 業員が不足していると 感じている事
割 合は62.6％と なっ ており、従業員が 不足している理由とし
業所 の割合は 59.3％とな っており、従業員が不 足している理て は「採 用が困難である」 が73.1％、 採用が困難である原因
由と しては「 採用が困難である」が 72.2％、採 用が困難であに ついて は「賃金が低い」 が57.3％、 「仕事がきつい（身体る原 因につい ては「賃金が低い」が 61.3％、「 仕事がきつい的・精神的）」が49.6％となっている。
（身体的・精神的）」が49.3％となっている。
第２ 経営力向上の実施方法に関する事項
第２ 経営力向上に関する目標
１ 支援対象介 護事業 においては、対人 サービスとして一定以 上の質が求め
介護分 野におけ る経 営力向上のための 支援の対象は、介護事られ ること から、一概に中小 企業の新たな事業活動 の促進に関す
業 におい て、事業 活動 に有用な知識又は 技能を有する人材の育る基 本指針（平 成17年総務省 ・厚生労働省・農林水 産省・経済産
成 、財務 内容の分 析の 結果の活用、商品 又は役務の需要の動向
業省 ・国土 交通省告示第２号 。以下「基本指針」と いう。）第４に 関する 情報の活 用、 経営能率の向上の ための情報システムのの２ の二の イに掲げる労働生 産性の向上という指標 を用いて経営
構 築その 他の経営 資源 を高度に利用する 方法を導入して事業活力向上の度合を測ることはできない。
動 を行う 取組とす る。 ただし、中小企業 者等が事業承継等（中こ のため 、介護分野におけ る経営力向上の度合を 測るための指小 企業等経営強 化法（平成11年法律第18号）第 ２条第10項第９標と しては 、介護職員の勤続 年数、離職率、入職率 、顧客満足度
号 に掲げ るものを 除く 。）により、他の 事業者から取得した又その 他の各 事業者において設 定する客観的に評価可 能な指標を用は 提供さ れた経営 資源 を高度に利用する 方法を導入して事業活いることが適当と考えられる。

- 4 -

動 を行う 場合にあ って は、事業の継続が 困難である他の事業者の 事業を 承継する もの のうち、事業の経 営の承継を伴う取組を支援対象とする。
２ 経営力向上に係る指標
介護事 業におい ては 、対人サービスと して一定以上の質が求め られる ことから 、一 概に中小企業等の 経営強化に関する基本方 針（平 成17年総 務省 ・厚生労働省・農 林水産省・経済産業省
・ 国土交 通省告示 第２ 号。以下「基本方 針」という。）第４の２ の二の イ及びロ の⑵ に掲げる労働生産 性の向上という指標を用いて経営力向上の度合を測ることはできない。
このた め、介護 分野 における経営力向 上の度合を測るための指 標とし ては、介 護職 員の勤続年数、離 職率、入職率、顧客満
足 度その 他の各事 業者 において設定する 客観的に評価可能な指標を用いることが適当と考えられる。
第３ 経営力向上に関する事項
第３１ 経営力向上の内容に関する事項
１
経営力向上において実施すべき事項①～④ （略）⑤ 経営資源の組合せ
サ ービス の質及 び生産性の向上を 図るため、現に有する経営 資源及 び他の 事業者から取得し た又は提供された経営
資源 を有効 に組み 合わせて一体的に 活用することが必要である。
⑥ その他の経営資源を高度に利用する方法① から⑤ までの ほか、経営資源を その有する潜在力が十分発 揮され るよう に活用するために は、介護ロボットの導入、 総務、 経理、 人事等の部門の共 同化、訪問介護における移 動時間 等の効 率化等を実施する ことが必要である。具体的には次に掲げる事項とする。
㈠～㈢ （略）
２ 経営力向上計画の認定
２

- 5 -

経営力向上に関する事項
経営力向上の内容に関する事項
経営力向上において実施すべき事項①～④ （略）（新設）⑤

その他の経営資源を高度に利用する方法① から④ までのほか 、経営資源をその有す る潜在力が十分発 揮され るように活 用するためには、介護 ロボットの導入、 総務、 経理、人事 等の部門の共同化、訪 問介護における移 動時間 等の効率化 等を実施することが必 要である。具体的には次に掲げる事項とする。
㈠～㈢ （略）
経営力向上計画の認定

経営力 向上計画（中小企 業等経営強化法第13条第１項に規定
す る経営 力向上計 画を いう。）について 認定を受けようとする
事 業者に あっては 、そ の経営規模に応じ て取り組むことのできる 事項に 幅がある と考 えられることから 、事業者は、次の各号に 掲げる 区分に応 じて それぞれ当該各号 に定める数以上の第３の１の各号に掲げる事項に取り組むこととする。

経営 力向上計画（中小企 業等経営強化法（平成11年法律第18号 ）第13条第１項に規定す る経営力向上計画をい う。）について 認定を 受けようとする事 業者にあっては、その 経営規模に応じ て取り 組むことのできる 事項に幅があると考え られることから 、事業 者は、次の各号に 掲げる区分に応じてそ れぞれ次の各号 に掲げ る数以上の第３の １の各号に掲げる事項 に取り組むこととする。
①～③ （略）３ （略）４ 経営力向上に取り組むに当たって配慮すべき事項
中小企 業者等が経営力向 上に取り組むに当たっ ては、対人サー ビスと しての一定以上の 質を確保するとともに 、人員削減を目 的とし た取組をしないな ど雇用の安定に配慮す ることが必要である。

①～③ （略）３ （略）４ 経営力向上に取り組むに当たって配慮すべき事項
中小企 業者等が 経営 力向上に取り組む に当たっては、対人サー ビスと しての一 定以 上の質を確保する とともに、人員削減を目 的とし た取組を しな いなど雇用の安定 に配慮することが必要で ある。 また、組 織再 編行為が利用者、 従業員等に与える影響が 大きい ことに鑑 み、 事業承継等を行う 場合にあっては、利用者 に必要 なサービ スの 継続的な提供、従 業員の雇用の安定等に特に配慮するものとする。
第４ 事業分野別経営力向上推進業務に関する事項
第４ 事業分野別経営力向上推進業務に関する事項
中 小企業 等経営強化法第34条第１項に規 定する事業分野別経営
中 小企業等経 営強化法第26条第１項に規定する事 業分野別経営力向上 推進業務に関 する 事項については、 基本方針第５の４から
力向 上推進 業務に関する事項 については、基本方針 第５の４から６までに定めるところによる。
６までに定めるところによる。

- 6 -

介
護
分
野
に
係

第
十
二
条
第
一
項
の
規
定
に
基
づ
き

恭
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厚
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労
働
大
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成
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十
八
年
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日

る
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分
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同
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第
五
項
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○
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生
労
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第
二
百
八
十
四
号
（

介護分野に係る事業分野別指針
第１基本認識
本 指 針 の 対 象 と す る 介 護 事 業 と は 、 日 本 標 準 産 業 分 類 の 小 分 類 854「 老 人 福 祉 ・ 介 護 事 業 」 に 分

類 さ れ る 事 業 で あ り 、 介 護 保 険 法 （ 平 成 ９ 年 法 律 第 123号 ） に 基 づ く 保 険 給 付 又 は 事 業 の 対 象 と なっている介護サービスを提供する事業以外のサービスも含む。
介護事業に関しては、急速に少子高齢化が進み介護サービスに対するニーズが増加する中で、求められる介護サービスを効率的かつ持続的に提供するため、人材の育成や勤務環境の改善等を通じて 質 の 高 い 人 材 を 継 続 的 に 確 保 す る と と も に 、 介 護 ロ ボ ッ ト や 情 報 通 信 技 術 （ ICT） 等 を 活 用 し て

資料６

介護サービスの質と生産性の向上を図るなどの取組が不可欠となっている。
このような我が国の介護事業について、市場規模の動向等の現状について整理すると、以下のとおりである。

-1-

１

市場規模の動向
急 速 に 少 子 高 齢 化 が 進 む 中 で 、 我 が 国 で は 、 平 成 37年 （ 2025年 ） に い わ ゆ る 「 団 塊 の 世 代 」 が
全 て 75歳 以 上 と な る 超 高 齢 社 会 を 迎 え る 。 国 立 社 会 保 障 ・ 人 口 問 題 研 究 所 「 日 本 の 将 来 推 計 人 口（ 平 成 29年 ７ 月 推 計 ） 出 生 中 位 （ 死 亡 中 位 ） 推 計 」 に よ れ ば 、 現 在 65歳 以 上 の 人 口 は 27％ 程 度 であ る が 、 平 成 37年 （ 2025年 ） に は 30％ を 超 え 、 平 成 62年 （ 2050年 ） に は 40％ 近 く に な る 見 込 み であ る 。 ま た 、 75歳 以 上 の 人 口 は 、 平 成 37年 （ 2025年 ） に は 約 18％ に な る と 推 計 さ れ て お り 、 約 ５
人に１人が後期高齢者となる。
要介護認定者数は、「介護保険事業状況報告」（厚生労働省）によれば、介護保険制度が創設さ れ た 平 成 12年 （ 2000年 ） の 時 点 で 256万 人 で あ っ た が 、 平 成 27年 （ 2015年 ） に は 約 620万 人 と なっ て お り 、 こ の 16年 間 で 約 2.4倍 に 増 加 し て い る 。
介 護 保 険 給 付 費 も 年 々 増 加 し て お り 、 平 成 30年 度 当 初 予 算 に お い て 約 11兆 円 と な っ て い る が 、平 成 37年 （ 2025年 ） に は 約 15兆 円 に 達 す る と 見 込 ま れ て い る （ 内 閣 官 房 ・ 内 閣 府 ・ 財 務 省 ・ 厚 生
労 働 省 「 2040年 を 見 据 え た 社 会 保 障 の 将 来 見 通 し （ 議 論 の 素 材 ） 」 （ 平 成 30年 ５ 月 ） ） 。
介 護 職 員 数 は 平 成 28年 「 介 護 サ ー ビ ス 施 設 ・ 事 業 所 調 査 」 （ 厚 生 労 働 省 ） に よ る と 平 成 28年 度に 約 190万 人 で あ っ た が 、 平 成 30年 ５ 月 時 点 に お け る 各 都 道 府 県 の 推 計 に よ れ ば 、 平 成 37年 度 （ 2025年 度 ） に は 約 245万 人 の 介 護 職 員 が 必 要 に な る 見 込 み で あ る 。 一 方 、 平 成 30年 度 以 降 に 取 り 組-2-

む 新 た な 施 策 の 効 果 を 見 込 ま な い 現 状 維 持 シ ナ リ オ に よ る 場 合 、 平 成 37年 （ 2025年 ） 時 点 の 介 護
職 員 数 は 約 211万 人 で あ り 、 約 34万 人 の 需 給 ギ ャ ッ プ が 生 じ る と 見 込 ま れ て い る 。
２

産業構造・業態の特徴
介 護 サ ー ビ ス の 事 業 所 の 数 は 、 平 成 28年 「 介 護 サ ー ビ ス 施 設 ・ 事 業 所 調 査 」 に よ る と 、 訪 問 介
護 が 35,013事 業 所 、 通 所 介 護 が 23,038事 業 所 で あ る 。 通 所 介 護 に つ い て は 、 定 員 19人 以 上 の 通 所
介 護 が 23,038事 業 所 で あ る の に 対 し 、 定 員 19人 未 満 の 地 域 密 着 型 通 所 介 護 が 21,063事 業 所 で あ るなど、小規模な事業所の割合が高いことに特徴がある。
介 護 保 険 施 設 及 び 地 域 密 着 型 介 護 老 人 福 祉 施 設 の 種 類 ご と の 合 計 定 員 は 、 平 成 28年 「 介 護 サ ー
ビ ス 施 設 ・ 事 業 所 調 査 」 に よ る と 、 介 護 老 人 福 祉 施 設 が 530,280人 、 介 護 老 人 保 健 施 設 が 370,366
人 、 介 護 療 養 型 医 療 施 設 が 59,106人 、 地 域 密 着 型 介 護 老 人 福 祉 施 設 が 47,188人 で あ る 。 介 護 保 険
施設及び地域密着型介護老人福祉施設の種類ごとの１施設当たりの定員は、平均で、介護老人福祉 施 設 が 68.8人 、 介 護 老 人 保 健 施 設 が 87.3人 、 介 護 療 養 型 医 療 施 設 が 44.6人 、 地 域 密 着 型 介 護 老
人 福 祉 施 設 が 25.6人 で あ る 。
介護保険施設及び地域密着型介護老人福祉施設の種類ごとに定員数の最も多い割合をみると、
介 護 老 人 福 祉 施 設 は 「 50～ 59人 」 が 32.2％ 、 介 護 老 人 保 健 施 設 は 「 100～ 109人 」 が 37.9％ 、 介 護
療 養 型 医 療 施 設 は 「 10～ 19人 」 が 19.2％ 、 地 域 密 着 型 介 護 老 人 福 祉 施 設 は 「 20人 ～ 29人 」 が 91.3

-3-

％ と な っ て お り 、 定 員 が 150人 以 下 の 小 規 模 施 設 が 大 半 を 占 め て い る 。
なお、訪問介護事業者のうち、要介護認定者向けに公的保険外サービスを提供している事業者
は７割程度という調査もあるが、そのうちの７割強は、「利用者の「支給限度基準額」を超えて利用されるサービス」を提供するものである（一般社団法人シルバーサービス振興会「訪問介護サ ー ビ ス に お け る 「 混 合 介 護 」 の 促 進 に 向 け た 調 査 研 究 事 業 報 告 書 」 （ 平 成 21年 3月 ） ） 。
３

経営の特徴
一

介護事業の経営の特徴
介護事業の経営の特徴としては、事業収入に占める給与費の割合が概ね６割を超え、この割合 は 事 業 規 模 が 小 さ く な る ほ ど 高 く な る 傾 向 に あ る こ と （ 平 成 29年 度 「 介 護 事 業 経 営 実 態 調 査」（厚生労働省））、多くの事業者にとって主たる収入となっている介護報酬は、サービス等に応じた平均的な費用を勘案して国が定めるものであり、サービスの上限価格としての性質を有すること、３年に一度の介護報酬改定による影響を考慮する必要があること等が挙げられる。

二

労働市場の状況介 護 分 野 の 有 効 求 人 倍 率 は 平 成 30年 ３ 月 時 点 で 3.79倍 と な っ て お り 、 全 産 業 の 1.46倍 に 比 べ
高い水準にある。
公 益 財 団 法 人 介 護 労 働 安 定 セ ン タ ー 「 平 成 28年 度 「 介 護 労 働 実 態 調 査 」 」 に よ れ ば 、 介 護 労-4-

働 者 の 労 働 条 件 等 に 係 る 不 満 は 、 「 人 手 が 足 り な い 」 が 53.2％ 、 「 仕 事 内 容 の わ り に 賃 金 が 低
い 」 が 41.5％ と な っ て い る 。 ま た 、 事 業 所 に 対 す る 調 査 に お い て は 、 従 業 員 が 不 足 し て い る と感 じ て い る 事 業 所 の 割 合 は 62.6％ と な っ て お り 、 従 業 員 が 不 足 し て い る 理 由 と し て は 「 採 用 が困 難 で あ る 」 が 73.1％ 、 採 用 が 困 難 で あ る 原 因 に つ い て は 「 賃 金 が 低 い 」 が 57.3％ 、 「 仕 事 がき つ い （ 身 体 的 ・ 精 神 的 ） 」 が 49.6％ と な っ て い る 。
第２１

経営力向上の実施方法に関する事項
支援対象
介護分野における経営力向上のための支援の対象は、介護事業において、事業活動に有用な知
識又は技能を有する人材の育成、財務内容の分析の結果の活用、商品又は役務の需要の動向に関する情報の活用、経営能率の向上のための情報システムの構築その他の経営資源を高度に利用する方法を導入して事業活動を行う取組とする。ただし、中小企業者等が事業承継等（中小企業等
経 営 強 化 法 （ 平 成 11年 法 律 第 18号 ） 第 ２ 条 第 10項 第 ９ 号 に 掲 げ る も の を 除 く 。 ） に よ り 、 他 の 事業者から取得した又は提供された経営資源を高度に利用する方法を導入して事業活動を行う場合にあっては、事業の継続が困難である他の事業者の事業を承継するもののうち、事業の経営の承継を伴う取組を支援対象とする。

２

経営力向上に係る指標-5-

介護事業においては、対人サービスとして一定以上の質が求められることから、一概に中小企
業 等 の 経 営 強 化 に 関 す る 基 本 方 針 （ 平 成 17年 総 務 省 ・ 厚 生 労 働 省 ・ 農 林 水 産 省 ・ 経 済 産 業 省 ・ 国
土交通省告示第２号。以下「基本方針」という。）第４の２の二のイ及びロの⑵に掲げる労働生
産性の向上という指標を用いて経営力向上の度合を測ることはできない。
このため、介護分野における経営力向上の度合を測るための指標としては、介護職員の勤続年数、離職率、入職率、顧客満足度その他の各事業者において設定する客観的に評価可能な指標を用いることが適当と考えられる。
第３１

経営力向上に関する事項
経営力向上の内容に関する事項
経営力向上において実施すべき事項①

事業活動に有用な知識又は技能を有する人材の育成
介護事業においては、対人サービスを担う介護職員の資質向上、キャリアアップの実現及び専門性の確保が重要である。このため、各職員の専門性を考慮し、それを踏まえた人材育成と人事管理の仕組みの構築に取り組むことが必要である。具体的には次に掲げる事項とする。
㈠

事業所における介護業務の分析及び標準化並びにそれらを踏まえた研修の実施

-6-

㈡

他の事業者との連携による研修の共同実施㈢

賃金テーブルの整備等によるキャリアパス及び人事評価に連動した処遇の実施②

財務内容の分析の結果の活用
介護事業においては、事業収益の大部分が介護報酬によって占められているものの、財務内容の分析は、他の事業分野と同様に重要である。このため、財務諸表等を基に収益性等の数値を定量的に分析すること及び人的資源等の経営資源について定性的に分析することが必要である。具体的には次に掲げる事項とする。
㈠

財務諸表等の適切な整備並びに財務内容の分析及びその結果の活用㈡

活動基準原価計算等の手法による介護職員の業務内容等の分析及びその結果の活用③

商品又は役務の需要の動向に関する情報の活用
介護事業においては、利用者と事業者との契約によりサービスを提供することとなるため、他の事業分野と同様に、需要の動向、同業事業者の動向等の情報を収集し、活用することが必要である。また、法令改正や介護報酬改定の動向等の情報を収集し、活用することも必要である。具体的には次に掲げる事項とする。
㈠

同業事業者における事業内容に係る情報の把握及び分析並びにその活用㈡

事 業 者 の 強 み 、 弱 み 等 を 分 析 す る 手 法 （ い わ ゆ る 「 SWOT分 析 」 ） 等 に よ る 内 部 環 境 等 の-7-

定性的な分析及びその結果の活用㈢

法 令 改 正 や 介 護 報 酬 改 定 等 の 外 部 環 境 を 網 羅 的 に 分 析 す る 手 法 （ い わ ゆ る 「 PEST分 析 」）、競争要因に着目して業界の構造を分析する手法（いわゆる「ファイブフォース分析」）等による外部環境の定性的な分析及びその結果の活用④

経営能率の向上のための情報システムの構築
介護事業においては、介護サービスの提供に当たり最低限必要な人員及び設備が、都道府
県又は市町村の条例により定められている一方、介護職員の確保が容易ではないという状況にあり、介護事業に投入できる人的資源の幅に制約があることから、経営能率を向上させる
た め に は 、 情 報 通 信 技 術 （ ICT） の 活 用 に よ り 、 サ ー ビ ス の 質 及 び 生 産 性 の 向 上 を 図 る こ とが必要である。具体的には次に掲げる事項とする。
㈠

記録の作成、保管等の事務的業務について情報システムを導入することによる情報共有
等の円滑化

㈡
⑤

情報システムによる業務の定量的な課題分析及びその結果に基づく業務の標準化
経営資源の組合せ
サービスの質及び生産性の向上を図るため、現に有する経営資源及び他の事業者から取得した又は提供された経営資源を有効に組み合わせて一体的に活用することが必要である。

-8-

⑥

その他の経営資源を高度に利用する方法①から⑤までのほか、経営資源をその有する潜在力が十分発揮されるように活用するためには、介護ロボットの導入、総務、経理、人事等の部門の共同化、訪問介護における移動時間等の効率化等を実施することが必要である。具体的には次に掲げる事項とする。
㈠

介護ロボットの導入による業務負担の軽減㈡

中 小 企 業 等 協 同 組 合 （ 中 小 企 業 等 協 同 組 合 法 （ 昭 和 24年 法 律 第 181号 ） 第 ３ 条 に 規 定 する中小企業等協同組合をいう。）等の制度を活用した総務、経理、人事等の部門における業務の共同化㈢２

訪問介護において担当地域等を適切に見直すことによる移動時間等の効率化

経営力向上計画の認定
経 営 力 向 上 計 画 （ 中 小 企 業 等 経 営 強 化 法 第 13条 第 １ 項 に 規 定 す る 経 営 力 向 上 計 画 を い う 。 ） について認定を受けようとする事業者にあっては、その経営規模に応じて取り組むことのできる事
項に幅があると考えられることから、事業者は、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める数以上の第３の１の各号に掲げる事項に取り組むこととする。
①

小規模企業（中小企業等経営強化法第２条第２項に規定する中小企業者等（以下単に「中小企業者等」という。）のうち、常時使用する従業員の数がおおむね５人以下であるものをいう。

-9-以下同じ。）②

１項目

中 規 模 企 業 （ 中 小 企 業 者 等 の う ち 、 資 本 金 等 の 総 額 が 5,000万 円 以 下 で あ っ て 、 常 時 使 用 する 従 業 員 の 数 が ５ 人 を 超 え 100人 以 下 で あ る も の を い う 。 以 下 同 じ 。 ）③

２項目

中堅企業（中小企業者等のうち、小規模企業及び中規模企業に該当しないものをいう。）
３項目

３

業界団体に係る事項
介護分野における業界団体においては、中小企業者等が経営力向上の取組を効果的に実施できるよう、その模範となる取組（新たな手法や成功事例等）に係る情報の収集等のほか、地域資源の開発及び活性化を促すための取組を行うことが望まれる。

４

経営力向上に取り組むに当たって配慮すべき事項
中小企業者等が経営力向上に取り組むに当たっては、対人サービスとしての一定以上の質を確保するとともに、人員削減を目的とした取組をしないなど雇用の安定に配慮することが必要である。また、組織再編行為が利用者、従業員等に与える影響が大きいことに鑑み、事業承継等を行う場合にあっては、利用者に必要なサービスの継続的な提供、従業員の雇用の安定等に特に配慮するものとする。

第４

事業分野別経営力向上推進業務に関する事項- 10 -

中 小 企 業 等 経 営 強 化 法 第 34条 第 １ 項 に 規 定 す る 事 業 分 野 別 経 営 力 向 上 推 進 業 務 に 関 す る 事 項 に ついては、基本方針第５の４から６までに定めるところによる。

- 11 -

参考資料１

中小企業等経営強化法に基づく税制措置等の概要
1. 中小企業等経営強化法に基づく税制措置（１）固定資産税の特例 （関連資料：資料１～６、参考資料２、参考資料３の２～６ページ、参考資料４～５）① 概要
中小事業者等が、中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき一定の設備を新規取得した場合、固定資産税が3年間にわたって2分の１に軽減されます。
② 適用期限：平成31年3月31日③ 中小事業者等とは
 資本金若しくは出資金の額が１億円以下の法人
 資本若しくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
 常時使用する従業員数が1,000人以下の個人④ 対象設備・対象業種


機械装置（160 万円以上／販売開始 10 年以内）



測定工具及び検査工具（30 万円以上／販売開始 5 年以内）



器具備品（30 万円以上／販売開始 6 年以内）



建物附属設備（60 万円以上／販売開始 14 年以内、償却資産として課税されるものに限る）

平成29年度税制改正により新たに対象に追加された設備（測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備）については、業種ごとに一定の基準を満たす地域に限定され、「医療業」
及び「社会保険・社会福祉・介護事業」については、東京都が対象地域から除外されました（注1）。
（注1）中小企業庁「経営力向上設備等に係る固定資産税の特例に関する対象地域・対象業種の確認について」
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2017/170404kyokakotei.pdf（２）中小企業経営強化税制（所得税･法人税）（関連資料：資料１～６、参考資料２、資料３の７～１２ページ、参考資料４～５）① 概要
中小企業者等が、中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき一定の設備を新規取得し、指定事業の用に供した場合、即時償却または税額控除（＊）を選択適用できます。
＊取得価額の10％（資本金又は出資金の額が3,000万円超 1億円以下の法人は7％）② 適用期限：平成31年3月31日③ 中小企業者等とは
 資本金若しくは出資金の額が１億円以下の法人
 資本若しくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
 常時使用する従業員数が1,000人以下の個人
 協同組合等（中小企業等経営強化法第2条第2項に規定する「中小企業者等」に該当するものに限る）
1

④ 対象設備要件

生産性向上設備

収益力強化設備（A 類型：工業会等証明）（B 類型：経済産業省経済産業局確認）

生産性が旧モデル比年平均 1%以上向上する設 投資利益率が年平均 5%以上の投資計画に係
備

対象設備





る設備
機械装置（160 万円以上／販売開始 10 年



機械装置（160 万円以上）以内）



工具（30 万円以上）

測定工具及び検査工具（30 万円以上／販売 

器具備品（30 万円以上）（注 2）

開始 5 年以内）



建物附属設備（60 万円以上）（注 3）

器具備品（30 万円以上／販売開始 6 年以

ソフトウェア（70 万円以上）

内）
（注 2）


建物附属設備（60 万円以上／販売開始 14
年以内）
（注 3）



ソフトウェア（情報収集機能及び分析・指示機能を有するもの）（70 万円以上／販売
開始 5 年以内）（注 2）医療機器については、医療保健業を行う事業者が取得又は製作をするものを除く。
（注 3）医療保健業を行う事業者が取得又は製作をするものを除く。

医療保健業（注4）を行う事業者については、厚労省の税制改正要望する措置との関係による特定事業の制限として、対象設備から、器具備品のうち医療機器が除外されるとともに、建物附
属設備が除外されました。
（注4）医療保健業について以下の通達等があり、医療事業だけでなく概ね介護事業等を含む。
 法人税法基本通達 15－1－56 令第5条第1項第29号《医療保健業》の医療保健業には、療術業、助産師業、看護業、歯科技工業、獣医業等が含まれる。(昭56年直法2－16「七」、
平15年課法2－7「五十三」により改正)
 介護サービス事業に係る法人税法上の取扱いについて（平成12年6月1日付老発第510号照会に対する回答） 、平成12年6月8日、課法2－6
介護保険法の規定に基づく介護サービス事業については、御照会に係る事業内容等を前提とすれば、法人税法上、以下のとおり、法人税法施行令第5条に規定する収益事業として取り扱われるものと考えられます。
（1）介護サービス事業（（2）、（3）及び（4）を除く）･･･医療保健業（法令５①二十九）（2）福祉用具用貸与・・・・物品貸付業（法令５①四）(3) 特定福祉用具販売・・・物品販売業（法令５①一）(4) 住宅改修・・・・・・・請負業（法令５①十）2２．中小企業等経営強化法の認定がなくても活用できる税制措置（１）中小企業投資促進税制（所得税・法人税） （関連資料：参考資料２）① 概要
中小企業者等が、機械装置等を導入した場合に、取得価額の30％の特別償却又は7％税額控除（＊）が選択適用できます。
＊資本金又は出資金の額が3,000万円超1億円以下の法人は、税額控除の適用なし。
② 適用期限：平成31年3月31日③ 中小企業者等とは
 資本金若しくは出資金の額が１億円以下の法人
 資本若しくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
 常時使用する従業員数が1,000人以下の個人
 農業協同組合等（租税特別措置法第42条の4第6項第5号）③ 対象業種サービス業（物品賃貸業及び娯楽業（映画業を除く）を除く）、卸売業、小売業、製造業等※対象業種に、医療業と介護事業も含まれます。
④ 対象設備 機械・装置で１台又は1基の取得価額が160万円以上のもの
 測定工具及び検査工具で1台120万円以上、1台30万円以上かつ複数合計120万円以上
 ソフトウエア（複写して販売するための原本、開発研究用のもの又はサーバー用のオペレー
ティングシステムなどの一定のものは除く）で次に掲げるいずれかのもの(ア) 一つのソフトウエアの取得価額が70万円以上のもの(イ) その事業年度において事業の用に供したソフトウエアの取得価額の合計額が70万円
以上のもの
 普通貨物自動車(車両総重量3.5トン以上)
 内航海運業の用に供される船舶（取得価額の75%以上が対象）（２）商業・サービス業活性化税制（所得税・法人税） （関連資料：参考資料２）① 概要
商業･サービス業を営む中小企業者等（認定経営革新等支援機関等を除く）が、経営改善に資する設備を取得した場合に、取得価額の30％の特別償却又は7％税額控除(*)が選択適用できます。
＊資本金又は出資金の額が3,000万円超1億円以下の法人は、税額控除の適用なし。
② 適用期限：平成31年3月31日③ 中小企業者等とは
 資本金若しくは出資金の額が1億円以下の法人
 資本若しくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
 常時使用する従業員数が1,000人以下の個人
 農業協同組合等（租税特別措置法第42条の4第6項第5号）

3

③ 対象業種
サービス業（駐車場業、娯楽業（映画業を除く）、医療業を除く）、卸売業、小売業等※対象となる業種については、「主たる事業」でない場合でも適用可能。例えば医療機関が介護事業のために設備を導入し、「主たる事業」である医療業とは別の事業（「従たる事業」）
である介護事業のためにその設備を使用する場合、適用を受けることができる。また、「主たる事業」と「従たる事業」の両方にその設備を使用する場合においても、その設備を使用する事業のいずれかが税制の対象に該当していれば、適用を受けることが可能。例えば、「主たる事業」である医療業と「従たる事業」である介護事業の両方にその設備を使用する
場合においても、適用を受けることができます。
④ 対象設備
認定経営革新等支援機関等（商工会議所等）による、経営改善に関する指導に伴って取得する下記の設備。
 器具・備品で１台 30 万円以上
 建物附属設備で 1 台 60 万円以上
以上

4

医療・介護からみた設備投資減税の概要（イメージ）

参考資料 ２※適用要件の一部は省略した。
医療機関等の設立主体

設備の種類

用途又は細目

具体例
最低価額

貨物自動車

中小企業者等に該当する医療法人・個人等

車両総重量3.5トン以上
中小企業等経営強化法に基づく措置

２
内航船舶

ソフトウェア（経営力向上計画の認定を受ける必要あり）

取得価格の75％が対象

一定のもの

機械装置

工具

全て

電子カルテシステム、
医事会計システム等
業務用クリーニング設
備、機械式駐車設備などが適用の可能性あり

一つのソフトウェアが７０万円以上、複数合計７０万円以上

中小企業投資促進税制
国税（所得税・法人税）（適用期限 Ｈ31.3.31）
特別償却３０％又は税額控除７％

１６０万円以上※出資金等の額が３千万円超の法人は税額控除の適用なし

測定工具及び検査工具

建物附属設備

空調設備、
電気設備等

全て

６０万円以上４

商業・サービス業・
農林水産業活性化税制
国税（所得税・法人税）（適用期限 Ｈ31.3.31）
即時償却又は税額控除１０％

医療保健業（医療業・介護事業等）
は、
建物附属設備について
除外

特別償却３０％又は税額控除７％

全て
医療用機器※認定経営革新等支援機関等により経営改善に資するものと指導及び助言を受けた設備が対象（医療業は対象業種から除外、介護事業は対象業種）

ＣＴ，ＭＲＩ
心電計、
超音波診断装置等

５００万円以上

中小企業等経営強化法による
固定資産税の特例〈地方税〉（適用期限 Ｈ31.3.31）

医療保健業（医療業・介護事業等）
は、
医療用機器について
除外

1

６※Ｈ３０年度改正で創設※工具、建物附属設備、器具備品については、
医療業・介護事業は東京都を除く※出資金等の額が３千万円超の法人は税額控除の適用なし

３０万円以上５

３年間１/２軽減（適用期限 Ｈ31.3.31）
電子カルテ、パソコン、ベッド等

中小企業庁所管

中小企業経営強化税制
国税（所得税・法人税）※出資金等の額が３千万円超の法人は税額控除７％※設備の確認の手法として、①生産性向上設備（A類型）②収益力強化設備（B類型）の２類型が存在

１台１２０万円以上、１台３０万円以上かつ複数合計１２０万円以上

３

器具備品

中小企業者等に該当しない
医療法人・個人等

中小企業者等とは・出資金等の額が１億円以下の法人・出資金等をを有しない法人のうち常時使用する従業員数が１，０００人以下の法人
・常時使用する従業員数が１，０００人以下の個人生産性向上特別措置法による固定資産税の特例〈地方税〉（適用期限 Ｈ33.3.31）
市町村が策定した「導入促進基本計画」に基づき、３年間ゼロから
１/２までの軽減を市町村が条例で決める（法人について医療法人等（注１）は対象外、個人は対象）

医療用機器特別償却制度
国税（所得税・法人税）
特別償却１２％ （適用期限 Ｈ31.3.31）（注１） 医療法人、公益法人、一般法人、社会福祉法人、学校法人、農業協同組合、生活協同組合など○上記以外の措置として以下のものがある。

⑦コネクテッド・インダストリーズ税制（ＩｏＴ税制）（所得税・法人税、適用期限：Ｈ33.3.31）※平成30年度改正で創設
一定のサイバーセキュリティ対策が講じられたデータ連携・利活用により、生産性を控除させる取組みについて、それに必要となるシステムや、センサー・ロボット等（ソフトウェア・器具備品・機械装置）の導入（最低投資合計額5,000万円）に対して、特別償却３０％又は税額控除３％（賃上げを伴う場合は５％）を措置。
なお、本制度は、業種による制限はないため医療機関等も利用可能であり、また、事業規模による制限がないため中小企業者等に該当しなくても利用可能。

厚生労働省所管参考資料３

平成３０年６月１日版※本手引きは予告なく修正されることがありますので、必ず中小企業庁HPに掲載されている最新版をご確認ください。

中小企業等経営強化法に基づく税制措置・金融支援
活

用

の

手 引 き

（ 平 成 2 9 年 度 税 制 改 正 対 応 版 ）目次

１．はじめに中小企業等経営強化法に基づく支援措置・・・P.1②

中小企業経営強化税制（１）制度の概要・・・P.7（２）適用手続き・・・P.8
Ａ類型：生産性向上設備・・P.8

２．税制措置①

Ｂ類型：収益力強化設備・・P.10

固定資産税の特例（１）制度の概要・・・P.2

３．金融支援（２）適用手続き・・・P.4（１）各種金融支援の概要・・P.13（２）適用手続き・・・P.15

４．ホームページ・問い合わせ先・・・P.15

２．① 固定資産税の特例（１）制度の概要①中小事業者等が、②適用期間内に、中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき③一定の設備を新規取得した場合、固定資産税が3年間にわたって2分の1に軽減されます。
条文：地方税法附則第15条第43項（固定資産税等の課税標準の特例）① 中小事業者等とは？
・資本金もしくは出資金の額が１億円以下の法人
・資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
・常時使用する従業員数が1,000人以下の個人
ただし、次の法人は、たとえ資本金が１億円以下でも中小企業者とはなりません。
①同一の大規模法人（資本金もしくは出資金の額が１億円超の法人又は資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人）から2分の1以上の出資を受ける法人②２以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人② 適用期間とは？
平成29年4月1日から平成31年3月31日までの期間③ 一定の設備とは？
経営力向上設備等の要件
下の表の対象設備のうち、以下の２つの要件を満たすもの① 一定期間内に販売されたモデル（最新モデルである必要はありません）（中古資産は対象外です）② 経営力の向上に資するものの指標（生産効率、エネルギー効率、精度など）が旧モデルと比較して年平均１％以上向上している設備
要件①、②について、工業会等から証明書を取得する必要があります。
証明書取得から税制の適用を受けるまでの流れについてはＰ．４を参照。

対象設備
最低価額
設備の種類

用途又は細目

機械装置
全て
工具（※１）
測定工具及び検査工具
器具備品（※１）
全て
建物附属設備（※１、２） 全て（１台１基又は一の取得価額）

販売開始時期160万円以上30万円以上30万円以上60万円以上

10年以内
５年以内
６年以内
14年以内

※１ 工具・器具備品・建物附属設備については、一部の地域において対象業種に限定あり。
（詳細はP.3を参照）※２ 償却資産として課税されるものに限る。

2

２．① 固定資産税の特例
対象地域・対象業種について
平成29年度税制改正により新たに対象に追加された設備（測定工具及び検査工具・器具備品・建物附属設備）については、一部の地域において対象業種が限定されます。機械装置については引き続き全国・全業種対象です。以下の流れで設
備の地域及び業種をご確認下さい。

（対象地域・対象業種の確認の流れ）①

設備の種類を確認
機械装置であれば全国・全業種対象です。測定工具及び検査工具・器具備品・建物
附属設備であれば②の確認へ。

②

設備の所在地を確認
当該設備の所在地が、以下の７都府県に該当する場合には③の確認へ。

埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府
その他の４０道県に所在する設備の場合には全業種対象です。
（注意）地域の判断は、設備の所在地であることに注意して下さい。

③

3

地域別の業種リストを確認
経営力向上計画の「２ 事業分野と事業分野別指針」欄の「事業分野（中分類）」
が、地域別の業種リストにおける対象業種（中分類）に該当するかどうかを確認して下さい。地域別の業種リストは中小企業庁ホームページからご確認下さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2017/170404kyokakotei.pdf

２．① 固定資産税の特例（2）適用手続き※中小企業経営強化税制のＡ類型も同じ証明書（１枚）で適用できます。

 各様式は中小企業庁ホームページからダウンロードできます。（トップページ→経営サポート→
経営強化法による支援→工業会等による証明書について）
http://www chusho meti go jp/keiei/kyoka/kougyoukai html

① 設備ユーザーは、当該設備を生産した機器メーカー等（以下「設備メーカー」）に証明書の発行を依頼してください。
※②～③は設備メーカーと工業会等とのやりとりです。
② 依頼を受けた設備メーカーは、証明書（様式１）及びチェックシート（様式２）に必要事
項を記入の上、当該設備を担当する工業会等の確認を受けてください。
（注）設備の種類ごとに担当する工業会等を定めております。詳しくは中小企業庁ホームページをご参照ください。http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/③ 工業会等は、証明書及びチェックシートの記入内容を確認の上、設備メーカーに証明書を発行してください。
④ 工業会等から証明書の発行を受けた設備メーカーは、依頼があった設備ユーザーに証明書を転送してください。
⑤・⑥ 設備ユーザーは、④の確認を受けた設備を経営力向上計画に記載し、計画申請書及びその写しとともに④の工業会証明書の写しを添付して、主務大臣に計画申請します。主務
大臣は、計画認定書と計画申請書の写しを設備ユーザーに交付します。
⑦・⑧ 認定を受けた経営力向上計画に基づき取得した経営力向上設備等については、税法上の他の要件を満たす場合には、税務申告において税制上の優遇措置の適用を受けることができます。税務申告に際しては、納税書類に④の工業会証明書、⑤の計画申請書及び⑥の計画認定書（いずれも写し）を添付してください。
（注）本手続きを行っていただいた場合でも、税務の要件（取得価額や事業の用に供する等）を満たさない場合は、税制の適用が受けられないことにご注意ください。

4２．② 中小企業経営強化税制（１）制度の概要
青色申告書を提出する①中小企業者等が、②指定期間内に、中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき③一定の設備を新規取得等
して④指定事業の用に供した場合、即時償却又は取得価額の10％（資本金3000万円超１億円以下の法人は７％）の税額控除を選択適用することができます。
（注１）税額控除額は、中小企業経営強化税制、中小企業投資促進税制、商業・サービス業・農林水産業活性化税制の控除税額の合計で、その事業年度の法人税額又は所得税額の20％までが上限となります。
なお、税額控除の限度額を超える金額については、翌事業年度に繰り越すことができます。
（注２）特別償却は、限度額まで償却費を計上しなかった場合、その償却不足額を翌事業年度に繰り越すことができます。

条文：租税特別措置法
第10条の5の3（特定中小事業者が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除）【所得税】
第42条の12の4（中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）【法人税】
第68条の15の5（中小連結法人が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）【連結法人】① 中小企業者等とは？
・資本金もしくは出資金の額が１億円以下の法人
・資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
・常時使用する従業員数が1,000人以下の個人
・協同組合等（中小企業等経営強化法第2条第2項に規定する「中小企業者等」に該当するものに限る）
ただし、次の法人は、たとえ資本金が１億円以下でも中小企業者とはなりません。
①同一の大規模法人（資本金もしくは出資金の額が１億円超の法人又は資本金もしくは出資金を有しない法人のうち、常時使用する従業員数が1,000人超の法人）から２分の１以上の出資を受ける法人②２以上の大規模法人から３分の２以上の出資を受ける法人② 指定期間とは？
平成29年4月1日から平成31年3月31日までの期間③ 一定の設備とは？

7類型

生産性向上設備（A類型）

収益力強化設備（B類型）

要件
確認者

生産性が旧モデル比年平均１％以上向上する設備

投資収益率が年平均５％以上の投資計画に係る設備

工業会等

経済産業局

対象
設備

◆機械装置（160万円以上/10年以内）◆機械装置（160万円以上）◆測定工具及び検査工具（30万円以上/５年以内）◆工具（30万円以上）◆器具備品（※１）（30万円以上/６年以内）◆器具備品（※１）（30万円以上）◆建物附属設備（※２）（60万円以上/14年以内）◆建物附属設備（※２）（60万円以上）◆ソフトウエア（※３）（情報収集機能及び分析・◆ソフトウエア（※３）（70万円以上）指示機能を有するもの）（70万円以上/5年以内）

その他
要件

生産等設備を構成するものであること（事務用器具備品、本店、寄宿舎等に係る建物附属設備、福利厚
生施設に係るもの等は該当しません。）／国内への投資であること／中古資産・貸付資産でないこと等※１ 電子計算機については、情報通信業のうち自己の電子計算機の情報処理機能の全部又は一部の提供を行う事業を行う法人が取得又は製作をするものを除く。医療機器にあっては、医療保健業を行う事業者が取得又は製作をするものを除く。
※２ 医療保健業を行う事業者が取得又は建設をするものを除く。
※３ 複写して販売するための原本、開発研究用のもの、サーバー用ＯＳのうち一定のものなどは除く（中促と同様）。

２．② 中小企業経営強化税制④ 指定事業とは？
農業、林業、漁業、水産養殖業、鉱業、建設業、製造業、ガス業、情報通信業、
一般旅客自動車運送業 、道路貨物運送業、海洋運輸業、沿海運輸業、内航船舶貸渡業、倉庫業、港湾運送業、こん包業、郵便業、卸売業、小売業、損害保険代理業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、映画業、教育、学習支援業、医療、福祉業、協同組合（他に分類されないもの）、サービス業（他に分類されないもの）（注１）中小企業投資促進税制及び商業・サービス業・農林水産業活性化税制のそれぞれの対象事業に該当する全ての事業が中小企業経営強化税制の指定事業となります。
（注２）電気業、水道業、鉄道業、航空運輸業、銀行業、娯楽業（映画業を除く）等は対象になりません。
（注３）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業に該当するものを除きます。

（２）適用手続き（２－１）A類型：生産性向上設備
生産性向上設備の要件
下の表の対象設備のうち、以下の２つの要件を満たすもの① 一定期間内に販売されたモデル（最新モデルである必要はありません）② 経営力の向上に資するものの指標（生産効率、エネルギー効率、精度など）が旧モデルと比較して年平均１％以上向上している設備（※）※ソフトウェアについては、情報収集機能及び分析・指示機能を有するもの

要件①、②について、工業会等から証明書を取得する必要があります。
証明書取得から税制の適用を受けるまでの流れについてはＰ．４を参照。

対象設備
最低価額
設備の種類

用途又は細目（１台１基又は一の取得価額）

販売開始時期

機械装置
全て
工具
測定工具及び検査工具
器具備品（※１）
全て
建物附属設備（※２） 全て

160万円以上30万円以上30万円以上60万円以上

10年以内
５年以内
６年以内
14年以内

設備の稼働状況等に係る情報
ソフトウエア（※３） 収集機能及び分析・指示機能を有するもの70万円以上5年以内※１ 電子計算機については、情報通信業のうち自己の電子計算機の情報処理機能の全部又は一部の提供を行う事業を行う法人が取得又は製作をするものを除く。医療機器にあっては、医療保健業を行う事業者が取得又は製作をするものを除く。
※２ 医療保健業を行う事業者が取得又は建設をするものを除く。
※３ 複写して販売するための原本、開発研究用のもの、サーバー用ＯＳのうち一定のものなどは除く（中促と同様）。

8

２．② 中小企業経営強化税制（２－２）Ｂ類型：収益力強化設備
収益力強化設備の要件
下の表の対象設備のうち、以下の要件を満たすもの
年平均の投資利益率が５％以上となることが見込まれることにつき、
経済産業大臣（経済産業局）の確認を受けた投資計画に記載された投資の目的を達成するために必要不可欠な設備
上記の要件について、経済産業局から確認書を取得する必要があります。
確認書取得から税制の適用を受けるまでの流れについてはＰ.10を参照。

対象設備

最低価額
設備の種類

用途又は細目

機械装置
全て
工具
全て
全て
器具備品（※１）
建物附属設備（※２） 全て
ソフトウエア（※３） 全て（１台１基又は一の取得価額）

160万円以上30万円以上30万円以上60万円以上70万円以上※１ 電子計算機については、情報通信業のうち自己の電子計算機の情報処理機能の全部又は一部の提供を行う事業を行う法人が取得又は製作をするものを除く。医療機器にあっては、医療保健業を行う事業者が取得又は製作をするものを除く。
※２ 医療保健業を行う事業者が取得又は建設をするものを除く。
※３ 複写して販売するための原本、開発研究用のもの、サーバー用ＯＳのうち一定のものなどは除く（中促と同様）。

投資利益率の計算について
年平均の投資利益率は、次の算式によって算定します。

「営業利益＋減価償却費※１」の増加額※２
設備投資額※３※１※２※３

会計上の減価償却費
設備の取得等をする年度の翌年度以降３年度の平均額
設備の取得等をする年度におけるその取得等をする設備の取得価額の合計額

投資計画の策定単位について
投資計画の策定単位は、収益力強化設備の導入の目的（＝事業の生産性の向上に特に資すること）に照らして、必要不可欠な設備の導入に係るものであり、その設備から投資利益率を算定する際に、追加的に生じる効果を正確に算出するために必要最小限の単位が、投資計画の策定単位です。
（例）工場の生産ラインの改善投資→生産ライン単位（工場全体に効果が出る場合は工場単位）

9

２．② 中小企業経営強化税制
各経済産業局の問い合わせ先（お問い合わせ先）（管轄地域）○北海道経済産業局
中小企業課（直通：011－709－3140）

北海道○東北経済産業局
経営支援課（直通：022－221－4806）

青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県○関東経済産業局
中小企業課（直通：048－600―0338）

茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県○中部経済産業局
経営力向上室（直通：052－951－0253）

岐阜県、愛知県、三重県○中部経済産業局電力・ガス事業北陸支局
産業課（直通：076―432―5401）

富山県、石川県○近畿経済産業局
創業・経営支援課（直通：06-6966-6065）

福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、
和歌山県○中国経済産業局
中小企業課（直通：082-205-5316）

鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県○四国経済産業局
中小企業課（直通：087-811-8529）

徳島県、香川県、愛媛県、高知県○九州経済産業局
中小企業経営支援室（直通：092－482－5592,5593）

福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県○沖縄総合事務局経済産業部
中小企業課（直通：098―866―1755）

沖縄県※ 減価償却資産の種類の判断や税法上の規定に関するお問い合わせに関しては、公認会計士・税理士、または所轄の税務署までご確認下さい。

11

３．金融支援
経営力向上計画が認定された事業者は、政策金融機関の低利融資、民間金融機関の融資に対する通常とは別枠での信用保証、債務保証等の資金調達に関する支援などを受けることができます。

（１）各種金融支援の概要
中小企業者向け

① 日本政策金融公庫による低利融資

経営力向上計画の認定を受けた事業者が行う設備投資に必要な資金について、低利融資を受ける事ができます。
貸付金利
貸付限度額
貸付期間

設備資金について、基準利率から0.9％引下げ(運転資金については基準利率)※基準利率：中小企業事業1.21％国民事業1.76％(平成29年6月現在）(中小企業事業) 7億2,000万円(うち運転資金2億5,000万円)(国民生活事業)7,200万円(うち運転資金4,800万円)
設備資金20年以内、長期運転資金7年以内(据置期間2年以内)※沖縄県の事業者の方は、沖縄振興開発金融公庫の低利融資がご利用いただけます。
具体的な融資条件等は、同公庫にお問い合わせください。

② 商工中金による低利融資

中堅クラス向け

中小企業者向け

経営力向上計画を策定している事業者に対し、商工中金の独自の融資制度により、低利融資を受ける事ができます。

③ 中小企業信用保険法の特例

中小企業者向け

中小企業者は、経営力向上計画の実行（※）にあたり、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証や保証枠の拡大が受けられます。
（※）新商品・新サービスなど「自社にとって新しい取組」（新事業活動）に限ります。

保証限度額

通常枠

別枠

普通保険

2億円（組合4億円）

2億円（組合4億円）

無担保保険

8,000万円

8,000万円

特別小口保険

1,250万円

1,250万円

新事業開拓保険2億円→3億円（保証枠の拡大）

海外投資関係保険

2億円→3億円（保証枠の拡大）④ 中小企業投資育成株式会社法の特例

中小企業者向け

経営力向上計画の認定を受けた場合、通常の投資対象（資本金3億円以下の株式会
社）に加えて、資本金額が3億円を超える株式会社（中小企業者）も中小企業投資育成株式会社からの投資を受けることが可能になります。

⑤ 日本政策金融公庫によるスタンドバイ・クレジット13

中小企業者向け

経営力向上計画の認定を受けた中小企業者(国内親会社)の海外支店又は海外子会社
が、日本公庫の提携する海外金融機関から現地通貨建ての融資を受ける場合に、日本公庫による債務の保証を受けることができます。
○補償限度額：１法人あたり最大４億5000万円○融資期間 ：１～５年

３．金融支援（２）適用手続き
各種金融支援のご活用を検討している場合は、経営力向上計画を提出する
前に、関係機関にご相談ください。関係機関は以下の通りです。
※①～⑦の番号はＰ.13，14の各種金融支援の番号と一致しています。
番号

機関の名称／問い合わせ窓口

電話

①・⑤

（株）日本政策金融公庫 事業資金ダイヤル

0120-154-505（株）沖縄振興開発金融公庫 融資第二部
中小企業融資第一班・中小企業融資第二班

098-941-1785
098-941-1795②（株）商工組合中央金庫

0120-079-366③

各都道府県の信用保証協会
または(一社)全国信用保証協会連合会

各都道府県の信用保証協会
または 03-6823-1200①’

東京中小企業投資育成株式会社（新潟・長野・静岡以東の18都道県に本社を置いている企業）

名古屋中小企業投資育成株式会社④（愛知・岐阜・三重・富山・石川の５県に本社を置いている企業）

大阪中小企業投資育成株式会社（福井・滋賀・奈良・和歌山以西の24府県に本社を置いている企業）

03-5469-1811（代）052-581-9541（代）06-6459-1700（代）（九州支社：
092-724-0651（代））⑥

独立行政法人中小企業基盤整備機構
ファンド事業部事業基盤支援課

03-5470-1575⑦（公財）食品流通構造改善促進機構 業務部

03-5809-2176

注意事項

金融機関及び信用保証協会の融資・保証の審査は、担当省庁による経営力向上計画の認定審査とは別に行います。認定を取得しても融資・保証を受けられない場合があります。

４．ホームページ・問い合わせ先＜ホームページ＞
経営強化法による支援
http://www chusho meti go jp/keiei/kyoka/index html
（中小企業庁ＨＰ → 経営サポート → 経営強化法による支援）

15＜問い合わせ先＞○中小企業等経営強化法に基づく税制措置について
中小企業税制サポートセンター
TEL: 03-6281-9821（平日9:30-17:00）○経営力向上計画について
中小企業庁 事業環境部 企画課
TEL: 03-3501-1957（平日9:30-12:00, 13:00-17:00）

参考資料４

平成３０年６月１日版※本手引きは予告なく修正されることがありますので、必ず中小企業庁HPに掲載されている最新版をご確認ください。

-中小企業等経営強化法-

経 営 力 向 上 計 画
策 定 の 手 引 き目次

１．経営力向上計画の概要 ２．手続き方法（１）制度の概要・・・P.1（１）経営力向上計画の策定・P.4（２）制度利用のポイント・・P.１

申請様式の記載方法（３）制度活用の流れ・・・P.2（２）経営力向上計画の申請・P.7（４）中小企業者等の範囲・・P.３ （３）変更申請・・・P.8

３．よくあるご質問・・・P.9
４．ホームページ・問い合わせ先・・・P.11

２．手続き方法①経営力向上計画の策定（２）申請様式の記載方法＜６ 経営力向上の内容＞
 「事業分野別指針の該当箇所」欄は、実施事項が事業分野別指針のどの部分に該当しているか記載してください。基本方針に基づいて計画を策定する場合、記載する必要はありません。
 「実施事項」欄は、経営力向上のために取り組むことを取組ごとに具体的に記載してください。新事業活動に該当する場合は、その理由を具体的に記載してください。
 「新事業活動への該非」欄は、新事業活動（新商品の開発又は生産、新役務の開発又は提供など）となる取組に該当する場合には○を付けてください。

＜７ 経営力向上計画を実施するために必要な資金の額及びその調達方法＞
 「実施事項」欄には、「６ 経営力向上の内容」の実施事項ごとの記号（ア～エ）を記載してください。
 「使途・用途」欄には、必要とする資金について、具体的な使途・用途を記載してください。
 「資金調達方法」欄には、自己資金、融資、補助金等を記載してください。
 なお、同一の使途・用途であっても、複数の資金調達方法により資金を調達する場合には、資金調達方法ごとに項目を分けて記載してください。

 各番号の設備の情報を続けて記載して下さい。
 「設備等の種類」欄には、各設備の減価償却資産の種類を記載
して下さい。
 「証明書等の文書番号等」欄には、添付する①工業会等の証明書の整理番号や、②経済産業局の確認書の文書番号を記載して下さい。
※ ①②両方を添付している場合は、両方の番号を記載して下さい（固定資産税特例と国税B類型の利用を想定している場合）。
 「設備等の種類別小計」欄には、各設備等の種類毎に数量、金額の小計を記載して下さい。

＜８ 経営力向上設備等の種類＞
 税制措置を活用する場合、この欄に記載します。
 「取得年月」欄には、設備取得予定年月を記載して下さい。
 「利用を想定している支援措置」欄には、想定している措置（固定資産税特例、国税A類型、国税B類型）に○を付けて下さい。
 「所在地」欄には、当該設備の設置予定地（都道府県名・市区町村名）
を記載して下さい。
※ 同じ型式の設備を複数取得する場合
でも、「取得年月」や「所在地」が異なる場合には、列を分けて記載し
て下さい。

6

２．手続き方法②経営力向上計画の申請

申請書類
①
②
③
④

申請書（原本）申請書（写し）チェックシート
返信用封筒（A4の認定書を折らずに返送可能なもの。返送用の宛先を記載し、切手（申請書類と同程度の重量のものが送付可能な金額）を貼付して下さい。）

税制措置を受ける場合
１．固定資産税の軽減措置（※）・経営強化税制Ａ類型の税制措置
上記①～④に加え以下の書類⑤工業会等による証明書（写し）※固定資産税の軽減措置を受ける際、ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は下記⑥⑦も必要です。
⑥リース見積書（写し）⑦リース事業協会が確認した軽減額計算書（写し）２．経営強化税制Ｂ類型の税制措置
上記①～④に加え以下の書類⑧投資計画の確認申請書（写し）⑨経済産業局の確認書（写し）

事業分野と申請先
事業分野ごとの申請先については、以下のＵＲＬをご確認ください。
http://www chusho meti go jp/keiei/kyoka/（中小企業庁ホームページ → 経営サポート → 経営強化法による支援 → 事業分野と提出先）

申請方法
申請方法は、上記の窓口への提出、郵送が可能です。
また、経済産業省が窓口の場合は、電子申請が可能です。
電子申請を活用される方は、下記ＵＲＬをご確認ください。

http://qq1q.biz/uRiM
7※電子申請については、申請書に不備がない場合、受理から概ね25日以内（複数の省庁の所管にまたがる場合は40日以内）に認定されます。

２．手続き方法③変更申請

変更申請について 認定を受けた中小企業者等は、当該認定に係る経営力向上計画を変更しようとする
とき（設備の追加取得等）は、主務省令で定めるところにより、その認定をした主
務大臣の認定を受けなければなりません。
 なお、資金調達額の若干の変更、法人の代表者の交代等、第１３条第３項の認定基準に照らし、認定を受けた経営力向上計画の趣旨を変えないような軽微な変更は、
変更申請は不要です。

経営力向上計画変更認定申請書の入手方法
 様式は以下のURLからダウンロードできます。
http://www chusho meti go jp/keiei/kyoka/

２．手続き方法④変更申請提出書類

申請書類① 変更申請書（原本）② 経営力向上計画（変更後）（認定を受けた経営力向上計画を修正する形で作成してください。
変更・追記部分については、変更点がわかりやすいよう下線を引いてください（記載例参照） ）③ 実施状況報告書④ 旧経営力向上計画認定書の写し⑤ 旧経営力向上計画の写し（認定後返送されたもののコピー）（変更前の計画である事を、計画書内に手書き等で記載ください（記載例参照））⑥ 申請書等（①～②）の写し⑦ 返信用封筒（A4の認定書を折らずに返送可能なもの。返送用の宛先を記載し、切手（申請書類と同程度の重量のものが送付可能な金額）を貼付してください。）⑧ 変更申請用チェックシート

税制措置を受ける場合
１．固定資産税の軽減措置（※）・経営強化税制Ａ類型の税制措置
上記①～⑧に加え以下の書類⑨工業会等による証明書（写し）※固定資産税の軽減措置を受ける際、ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は下記⑩⑪も必要です。
⑩リース見積書（写し）⑪リース事業協会が確認した軽減額計算書（写し）8

２．経営強化税制Ｂ類型の税制措置
上記①～⑧に加え以下の書類⑫投資計画の確認申請書（写し）⑬経済産業局の確認書（写し）３．よくあるご質問（１）経営力向上計画の事業分野と提出先が分からないのですが。


事業分野によって提出先が異なりますので、まず「日本標準産業分類」で、該当する事業分
野の中分類・細分類項目名をご確認ください。分類名は計画に記載することが必要です。
（日本標準産業分類）
http://www.soumu.go.jp/toukei toukatsu/index/seido/sangyo/

その上で、中小企業庁ＨＰに掲載されている「事業分野と提出先」で提出先をご確認いただ
き、分からない場合には中小企業庁経営力向上計画相談窓口（P.11参照）へお問い合わせください。

（２）複数の分野の事業を行っている場合、どの事業分野で提出すればよいですか。


経営力を向上させたい事業分野を記載し、その担当省庁にご提出ください。経営力を向上させたい事業分野が複数ある場合には、複数の分野を並記してください。なお、申請書はいず
れかの担当省庁に提出すればよいことになっています。

（３）計画申請から認定までどのくらいの期間がかかりますか。


標準処理期間は30日（計画に記載された事業分野が複数の省庁の所管にまたがる場合は45日）です。申請書に不備がある場合は、各事業所管大臣からの照会や申請の差戻しが発生し、手続時間が長期化する場合があります。必ず余裕を持った申請をお願いします。

（４）計画の「６ 経営力向上の内容」について、事業分野別指針に記載されていることに加え自社独自の実施事項を記載しても構いませんか。


追加で記載することは可能ですが、事業分野別指針に照らして適切なものであることが必要です。

（５）計画終了時の目標が達成できなかった場合、経営力向上計画は取り消されますか。
9

経営力向上計画に基づいて取り組んだ結果、目標が未達だったことをもって認定を取り消すことはありませんが、経営力向上計画に従って経営力向上計画に係る事業が行われていない
場合は、認定を取り消すことがあります。

（６）計画の「８ 経営力向上設備等の種類」の記載と支援措置の関係を教えてください。


税制措置を活用する場合、その対象設備を記載する必要があります。また、金融支
援措置を利用する場合にも記載が必要となる場合がありますので、事前に金融機関
へご相談ください。



いずれの場合も、工業会等による証明書（写し）又は経済産業局の確認書（写し）が必要となります。

（７）計画の「８ 経営力向上設備等の種類」の「固」「国A」「国B」の欄は、どのように記載すればよいですか。


税制措置の、①固定資産税の特例、②中小企業経営強化税制（A類型：生産性向上設備）、③中小企業経営強化税制（B類型：収益力強化設備）について、経営力向上計画の申請時点で利用を想定する措置を記載してください。なお、①②について
は工業会等による証明書（写し）が、③については経済産業局の確認書（写し）が必要となります。



また、記載いただいた設備について、税務上の要件（取得価額等）を満たさない場
合は、経営力向上計画の認定を受けても、税制措置の適用を受けることはできません。

（８）認定を受けたあと、経営力向上設備等を追加したい場合はどうしたらいいですか。


設備を追加する変更申請をしてください。「様式第２」の「認定経営力向上計画の変更に係る認定申請書」をご利用ください。



なお、資金調達額の若干の変更、法人の代表者の交代等、中小企業等経営強化法第１３条の認定基準にてらし、認定を受けた経営力向上計画の趣旨を変えないような軽微な変更は、変更申請は不要です。

（９）経営力向上計画は、いつまでに認定申請すればよいですか。


計画認定自体には特に期限がありませんが、設備を取得する計画の場合、原則として設備の取得前に計画の認定を受けることが必要です。詳しくは「税制措置・金融支援活用の手引き」をよくご確認ください。

10

４．ホームページ・問い合わせ先＜ホームページ＞
経営強化法による支援
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/index.html（中小企業庁ＨＰ → 経営サポート → 経営強化法による支援）＜問い合わせ先＞○経営力向上計画について（経営力向上計画相談窓口）
中小企業庁 事業環境部 企画課
TEL: 03-3501-1957（平日9:30-12:00, 13:00-17:00）※ 個別の申請に対する認定の可否や、審査の状況に関するお問い合わせは、各申請窓口にお問い合わせください。
※ 申請者や、その支援機関以外の方のお問い合わせはご遠慮ください。

○中小企業等経営強化法に基づく税制措置について
中小企業税制サポートセンター
TEL: 03-6281-9821（平日9:30-17:00）

11参考資料５ 中小企業庁「中小企業等経営強化法認定計画事例集」（平成２９年８月）より抜粋