NIAC
二アック ニュースレター

巻頭言
沖縄国際大学
学長

大城

保

長嶺

安奈

クローズアップ
沖縄科学技術大学院大学
事業開発セクション スペシャリスト

一般財団法人南西地域産業活性化センター

2012

115

NO.

CONTENTS▲

巻頭言＊沖縄国際大学

大城保……………………………………………………… 1

▲

事業紹介

学長

＊沖縄県受託事業「亜熱帯・島しょ型エネルギー基盤技術研究事業」……………………………… 2＊沖縄県受託事業「県民意識の調査及び分析委託業務」……………………………………………… 3
▲

開催報告

＊自主研究
「県内外大学の連携可能性に係るワークショップの開催」……………………… 4▲

クローズアップ＊沖縄科学技術大学院大学 事業開発セクション スペシャリスト 長嶺安奈…………… 6▲

コラム＊景気ウォッチャー調査のコメントから…………………………………………… 9▲

事業報告＊沖縄県受託事業「島しょ型環境システム海外展開推進事業」ミクロネシア連邦の現地調査…………… 10▲

開催報告＊平成 24 年度 第 2 回理事会／第 40 回全国産業活性化センター連絡会議…………… 11▲

事務局ダイアリー＊産学官交流サロン（平成 24 年 8 月、9 月、10 月）…………………………… 12＊活動状況（平成 24 年 7 月～ 10 月）／賛助会員募集の案内… ……………… 13

115

NO.

2012

【表紙写真】【稲畑】 金武町伊芸
沖縄の温暖な気候を活かした二期作が特徴。
金武町伊芸区では山から注がれる軟水で米作りが行われており、主な品種は「ひとめぼれ」を品種改良した「ちゅらひかり」。
秋の収穫時期は10月～11月。

人類文明の発展と大学教育の役割

大

沖縄国際大学学長

大城保

学教育の役割は、文明社会を受け継ぐ人材の育成にあります。「グローバルに考えてローカルで行動する人材」が必要といわれますが、もっと広く宇宙の普遍原理に思いを馳せることが重要であると私は思います。そこで、私が今一番に推薦したい図書は『宇宙人としての生き方』（松井孝典、岩波新書、2003）
です。人類は文明パラドックスに直面していて、未来に対して選択すべき岐路に立っていると指摘します。文明のパラドックスとは、文明が発展して宇宙・地球・生命の歴史が解読できるようになったが、同時に文明の基盤がゆらいでくる矛盾をさします。自然とは宇宙の誕生以来の物質進化の歴史的産物であると認識します。自然すなわち宇宙の物質進化の歴史を解読して得た結果が「人類の知の体系」となります。知の体系の根底において、どのような自然観を持つかということは、どのような歴史観を持つかということを意味します。人類文明は、宇宙の歴史、特に地球そして生命の歴史の中で捉えられなければなりません。もし地球人類のほかに知的生命体が存在していて宇宙を研究すれば、人類と同じ宇宙を観察することになるので、その法則は同じになります。すなわち宇宙普遍法則であるといえます。問題は、宇宙普遍法則
を知的生命体がどのように活用するかにかかります。現代文明は、地球人類が宇宙普遍法則を活用した結果です。その結果がパラドックスに直面しているのです。人類は「宇宙人としての生き方」を考えるべき歴史的岐路に直面しているということが、松井氏の論点と考えます。
全ての生命体はその環境に適応しつつ生存しています。しかし、人類は時空認識と言葉を手に入れ、自然環境への適応を超えて環境を自由に制御、つまり「人工化」し始めました。
人類は、自然の物質・エネルギーの流れに、バイパスを作り人工的利用することで文明を築きました。人工化の新たな大きな波の発生を我々は文明の転換と呼んでいます。人工化が行過ぎて文明社会の基盤を揺るがす状況が文明のパラドックスです。たとえば、地球環境問題、
資源・エネルギー枯渇問題、人口問題、食糧問題、原子力問題、その他、多くの問題があります。それら問題発生の責任は文明先進国にあります。したがって、文明先進国に暮す我々
は、文明のパラドックスに正面から取り組み、持続可能な文明社会を構築する責任があります。
日本の伝統的自然観は自然への対峙ではなく「自然循環共生」といえます。農業文明において 100 万人大都市「江戸」を形成しています。その日本が明治維新期に和魂洋才の精神で西洋文明を導入したが、植民地争奪に加わり軍事大国主義に走りました。第二次世界大戦敗戦後には、和魂を完全に忘れ去り、物質文明至上の経済大国主義路線の結果が、混迷する今日の日本です。和魂＝日本的自然観を忘れ去った現実が、地震大国日本において生命系循環を破壊する放射性原子力による発電（原発）だと私は思います。
ノーベル賞を受賞した山中伸弥教授の iPS 細胞開発の動機を聞いて感銘を受けました。
「ES 細胞は受精卵を壊して作るので抵抗があって、それなら細胞分割過程を逆転させて機能分化直前の細胞をつくろう」という趣旨の発言でした。生命＝受精卵を壊すのではなく、生命発生経路の一部を活用する考え方、日本の伝統的自然観に依拠する考えで、まさに和魂＝自然循環共生といえるでしょう。受賞会見で「まさに日本という国が受賞した賞」と話しています。21 世紀日本の目指すべき方向は日本的自然観を再認識し、持続可能な現代文明を模索する「現代科学技術を駆使した自然循環共生文明」の構築にあると思います。
高等教育機関である大学の役割は、人類文明の知識総量を受け継ぐ将来世代、つまり若手を育成すると同時に、宇宙普遍的自然観＝歴史観を修得できる教育環境をつくり、そこで持続可能な人類文明の構築を模索するための洞察力を修得できるようにすることにあると思います。沖縄国際大学は、社会科学・人文科学（4 学部 10 学科）の大学ですが、普遍的自然観＝歴史観を修得できる教育環境づくりと、持続可能な自然環境に包まれて持続可能な沖縄社会の構築のために、「地域に根ざし世界に開かれた大学を目指し、地域を動かし世界につながる人材の育成を目指す」ことに取り組んでいきたいと考えています。
ニアックニュースレター

115 号 , 2012

1

事業紹介
開催報告
沖縄県受託事業「亜熱帯・島しょ型エネルギー基盤技術研究事業」～県内での新エネ、再生可能エネ活用によるエネルギーの安定供給、多様化のための事業～
沖縄県では平成 24 年度より、「亜熱帯・島しょ型エネルギー基盤技術研究事業補助金」を実施している。
本事業は、沖縄県内の事業者が産学連携により、新エネルギー等の研究を推進し、エネルギーの安定供
給や供給源の多様化等を図ることを目的としている。

当財団では、沖縄県が実施する「亜熱帯・島しょ型エネルギー基盤技術研究事業補助金」において、採択した事業を実施するにあたり、研究開発を効果的・効率的に推進し、研究成果を円滑に事業化に結びつけるため、エネルギー分野を含む産業振興の専門的な知見を活用した研究開発管理や、事業化に向けたネットワーク形成、関係事業者等のマッチング、研究事業者連携等のコーディネートを行っている。

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本事業は平成 24 ～ 28 年までの事業実施を予定しており、事業期間の中で亜熱帯かつ島しょ地域である沖縄県のエネルギーに係る課題に対応し、新エネルギーや再生可能エネルギー等の活用技術の研究やエネルギー利用の効率化等の提案案件に対し、沖縄県のエネルギーの安定供給や供給源の多様化等を目指し、沖縄県の科学技術や産業の振興を促進しつつ、沖縄県内におけるエネルギーのベストミックスの検討も図っていく。
（調査第１部

2

ニアックニュースレター

115 号 , 2012

西野

通憲）

事業紹介
沖縄県受託事業「県民意識の調査及び分析委託業務」
本事業は、沖縄県民の意識や価値観、ニーズの変化および行政に対する要望等を把握し、沖縄 21 世紀ビジョン基本計画を推進する上での一助とすることを目的として、一般財団法人地球共生ゆいまーるとの共同事業体で受託、実施している。

本土復帰から 40 年を迎えて、沖縄県では沖縄 21 世紀ビジョンを掲げ、沖縄 21 世紀ビジョン基本計画を策定している。同基本計画は今後 10 年間（～ 2021 年度）までの、沖縄経済社会の目指すべ
き将来像を描いたものである。そして、同基本計画の実現には、県民の意識・意向を盛り込んだ具体的な施策を検討する必要がある。
本事業は、沖縄県民の意識や価値観、ニーズの変化および行政に対する要望等の実態を把握し、沖縄 21 世紀ビジョン基本計画を推進するための一助となることを目的として、沖縄県企画部から公募され、一般財団法人地球共生ゆいまーると当財団の共同事業体として受託した。
調査内容については次の通りである。
（1）県民意識の調査の実施及び調査結果の分析
過去 7 回実施された「県民選好度調査」をベースとして、県民の価値観やニーズを把握するためのアンケート調査を実施し、調査結果を分析することで、県民生活における充足度や課題、そして沖縄 21 世紀ビジョンの各種施策を推進する上での優先順位を検討する上での参考に資する。
（2）「幸福」についての県民意識の調査の実施及び調査結果の分析
これまでの「県民選好度調査」に加え、沖縄県民が考える「幸福」についての調査も実施する。
その上で、県民の幸福感と経済状況、家族との関係、健康状態、仕事の満足度などとの因果関係を分析して、沖縄県民の幸福度を測定（定量化）する。
（3）これまでの県民選好度調査の調査結果のトレンド分析
今回の調査と過去に実施された「県民選好度調査」の結果から、県民意識のトレンドの変化を分析する。
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（調査第 2 部
ニアックニュースレター

上江洲

115 号 , 2012

豪）

3

開催報告
自主研究「県内外大学の連携可能性に係るワークショップの開催」
沖縄県においてグローバルな人財を育成するための課題や取り組みを検討し、本県経済の発展に寄与することを目的として、県内産学官の人財育成関係者、並びに世界各地にサテライトキャンパスを展開するメリーランド大学システムの代表者等を招いてワークショップを開催した。

今年度よりスタートした新たな沖縄振興開発計画において基軸とされている自立型経済の発展を考える上で、国際的な視野を持って活躍できる人財の育成・輩出は欠かせない。これを実現するため、産学官を挙げて、県外・海外の機関とのネットワーク構築を図りながら、人財育成方策やそれに基づく具体的な取り組みを検討・実践していく必要がある。そこで、当財団主催により、県内大学や経済界における人財育成関係者等を招いて、グロー
バルな人財育成について検討するワークショップを開催した。今回のワークショップでは、沖縄を含む世界各地
においてサテライトキャンパスを展開しているメリーラ
ンドカレッジ（UMUC）からハビエル・ミヤレス学長代行、そしてその母体であるメリーランド大学システム（USM）
からウィリアム・カーワン総長らを迎え、県内外大学との連携可能性、21世紀の人づくりの在り方について意見交換を行った。
ファシリテーターを務めた武田修三郎氏（NIAC顧問、
京都大学大学院特任教授）からは、現在、世界で教育の大競争が起こっており、もはやその主役は日本やアメリカではないこと、そして早急な事態の巻き返しが必要であるといった、世界における人づくりの潮流についてご紹介頂いた。また、沖縄の人づくりに際しては、世界の人づくりを知り、考え、認識し、良いところを確実に沖縄の人作りに導入する「シンク・グローバル、
アクト・ロー
カル」な取り組みが必要であり、沖縄の人財が地元だけ
でなく、日本、アジア、そして世界へと飛躍していくた
めに、今後の継続的な努力が重要であるとのオープニン
グコメントを頂いた。
来賓としてご出席頂いたカート・トン在日米国大使館
首席公使は、沖縄におけるUMUCのブリッジプログラム
について触れ、本ワークショップの開催がプログラムの強化と沖縄の学生の英語教育の機会拡大、ひいては沖縄とアメリカの相互交流の活性化に繋がれば、との期待感を示された。また、上原良幸沖縄県副知事は、これまで沖縄県が教育分野において積み上げてきた実績と、日本・アジアにおける課題を議論する場としての沖縄の有意性について言及するとともに、世界を相手に議論できる人
財の育成のため、更なる産学連携や県内大学間の持つネットワークの拡大が必要であるとの考えを示された。
スピーチ後の意見交換では、沖縄では学生の基礎学
力に課題があること、UMUCとの連携を考える際にはそ4

ニアックニュースレター

115 号 , 2012の現状を踏まえた取り組みが必要であることの他、基地内大学への就学に係る様々な課題や、教育者側のスキルアップの必要性等について、出席者の間で活発に意見が交わされた。
スピーチⅠ概要：ウィリアム・カーワン氏（メリーランド州立大学システム 総長）
メリーランド大学システム（USM）が直面している
課題と、沖縄の大学が取り組んでいる課題には共通点がある。それは、次世代において必要とされる、高度な知
識とスキル、豊かな創造性と革新性を持った人財の育成と、その育成に係る環境整備が必要とされている点である。次世代構築の基礎として特に重要視される分野は、STEMと呼ばれる、
Science（自然科学）、Technology（科学技術）、Engineering（工学）、Mathematics（数学）の4つである。沖縄の大学との相互補完的なパートナーシッ
プの構築によって、これらの分野で活躍できる人財の育成に向けた体制を築くことができればと考えている。
アメリカでは、過去1年半の間、毎月300万人規模の求人があるにも関わらず、約 130 万人が失業中である。
これは、会社が必要とするスキルと労働者が持つスキルのミスマッチによるものと考えられる。その傾向は今後も続くものと考えられており、比較的、学習・研究環境が整っているメリーランド州においても、急速な産業の高度化によって、労働者のスキルとのミスマッチが加速するものと想定されている。この課題を解決するために、産業界が求める人財・スキルをしっかりと理解する必要がある。メリーランド州では、この状況を打破すべく、
若年成人の2 ‐ 4 年制大学の学位取得率60%、STEM 教
育強化によるイノベーションに対応できる人財の育成、学術研究成果の地元産業としての産業化と技術移転によるナレッジベース経済の構築という3つのゴールを掲
げ、人財育成の推進に努めている。これらのゴールを達成するためには、大学・大学院を始めとする教育機関の教育者についても、知識・スキルの向上が不可欠である。
別の対応策として、メリーランド州では、2 年制と4 年制の大学間の協力体制強化というアプローチにも努めており、両者間のカリキュラムに互換性を持たせることでスムーズな編入学を促進し、4年制大学の卒業者増加につなげようとしている。このような国内・州内における努力とともに、同様の課題を抱える他地域との国際的なパートナーシップを構築することによって、互いに学び合い、解決していくことも重要である。よって、USMと沖縄の大学とのパートナーシップについて、積極的に検討したいと考えている。
スピーチⅡ概要：ハビエル・ミヤレス氏（メリーランド州立大学ユニバーシティカレッジ学長代行）
メリーランド大学システム（USM）が抱える11校の一つであり、合衆国最大の公立大学であるメリーランド
大学ユニバーシティカレッジ（UMUC）は、グローバルな教育機関として成長し、現在 27 か国において 92,000人の生徒が在籍している。UMUC で受講可能な各プロ
グラムにおいては、産業分野におけるリーダーと緊密に連携を図り、即座に講義内容に反映させることで、実社会において即戦力として活躍できる知識・スキル等を提供している。その他の UMUC の特徴としては、就業者を含む成人を対象とした教育にも注力していること、高度な通信技術を用いたオンライン教育を実施していることなどが挙げられる。オンライン教育は、インターネッ
ト環境さえ整っていれば小さな投資によって実現可能である。また、バーチャルな教室において、様々な国の異なる文化を持った生徒達と共に学ぶ機会をもたらすことから、今後想定される多国籍な環境でのビジネス展開に向けたリーダーの養成にも貢献するものと考えている。
UMUCにおいて専攻可能なオンライン学科は、一般教養
やビジネス、科学技術の他、近年、プロフェッショナル
な知識の需要が増してきている国家安全保障、サイバー
セキュリティー、危機管理等が開設されている。
オンライン教育を用いることで、海外大学との協力体制の構築についても成功している。例えば、ロシアの2大学との共同学位プログラムでは、ロシアおよびUMUCのキャンパスでの授業と、オンラインの授業を組み合わせて履修し、修了後にはロシアの大学からは国際経済学
学士を、UMUC からはビジネスマネジメントの学士を取得することができる。他にも、ドイツのオルデンブル
グ大学との協力においては、オンラインによる修士課程
教育も実施している。これら2件の協力関係は、実験的な試みからスタートし、学術交流や交換留学へと繋げてきたものであり、ここ沖縄においても、同様の協力体制の構築が可能であると考えている。内容としては、沖縄の短大および大学において学んだ後にUMUCに編入し、UMUCで学士号を取得するといったものが考えられる。
どのような協力体制を構築するにせよ、沖縄のニーズを明らかにし、それに基づいて、具体的な方法を検討していく必要がある。同時に、ブリッジプログラムの強化を図り、UMUCでの授業をこなすために必要とされる英語力の習得についても、力を入れる必要がある。
こうして築かれる協力関係は、グローバル教育を目指
す我々にとってウィン・ウィンの関係となるはずである。
そして、このような国際教育を大規模な投資を行うことなく実現し、また、多くの生徒達にとって手の届く範囲
内の授業料で提供することを可能にするオンライン授業の展開は、とても意義があるものだと信じている。
（調査第2部：阿佐慶茂史・福治順子）

参加者（順不同）：ウィリアム・カーワン氏（メリーランド州立大学システム総長）、ハビエル・ミヤレス氏（メリーランド州立大学
ユニバーシティカレッジ学長代行）、アラン・バーグ氏（メリーラ
ンド州立大学 ユニバーシティカレッジ海外運営担当上級副学長）、
武田修三郎氏（NIAC顧問、
京都大学大学院特任教授）、
小黒桂氏（沖
縄科学技術大学院大学プレジデントオフィス理事長補佐）、
デイビッ
ド・ユルヴァーグ氏（沖縄キリスト教学院大学人文学部英語コミュ
ニケーション学科長）、富川盛武氏（沖縄国際大学産業情報学部教授）、
元山和仁氏（沖縄女子短期大学学生支援部長）、
新城将孝氏（沖縄大学学生部長）、渡慶次正則氏（名桜大学国際学群語学教育専攻
教授）、山崎秀雄氏（琉球大学副学長）、ヘザー・イートン氏（沖縄米国領事館広報担当領事）、瀬戸淳一氏（沖縄経済同友会人づくり委員会委員長、三菱商事 那覇支店長）、渕辺美紀氏（沖縄経済同友
会人づくり委員会担当副代表幹事、株式会社ビジネスランド代表取締役社長）※ワークショップの詳しい内容については、弊財団 web サイト（http://www.niac.or.jp/）において、議事メモを公開しております。

ニアックニュースレター

115 号 , 2012

5

シリーズ

－－まずは去る9 月の開学、おめで長嶺安奈 ( ながみね あんな )財団法人南西地域産業地域 活性化セン
ターにおいて研究員として従事、その後、2007 年から 2009 年まで、 青年 海 外協
力隊の村落開発普及員としてウガンダで活動を行う。2009 年に、独立行政法人
沖縄科学技術研究基盤整備機構に入構。
2011 年 11 月より、学校法人沖縄科学技術大学院大学学園の事業開発セクション
において事業化プロジェクトの立案・実施を行っている。

構

想 から 11 年 余 りを 経 て、去る 9 月に沖縄科学技術大
学院大学（OIST）が開学した。
事業開発セクションにおいてスペ
シャリストとして活躍されている長嶺安奈様に、 研究成果の事業化への取り組みや、 知 的 産 業クラスターの形成に向けた活動などを伺った。

6

ニアックニュースレター

沖 縄 科 学 技 術 大 学 院 大 学
事業開発セクション スペシャリスト

長嶺 安奈

NagamineAnna

とうございます。開学までに多くの

OISTは単一の研究科（科学技

ご苦労があったと思いますが、現術研究科）と専攻（科学技術専攻）

在の率直な気持ちをお聞かせくだのみを設けた学際的な大学です。まさい。

た、教授間に階層的な関係は存在
せず、若手からシニアまで全ての先ありがとうございます。沖縄科学技

生方がしっかりと研究に没頭できる環術大学院大学（以後「OIST」と表境を実現しています。このような形式

記）は、2001 年の構想に始まり、組の高等教育機関は今まで日本にはあ織としては2005年から独立行政法人

りませんでしたので、開学に至るまでとして、前理事長のシドニー・ブレナー

ほぼ毎日が手探りの日々でした。職博士のリーダーシップの下で様々な員の多くは、他の企業や組織での経事業活動・研究活動を地道に積み験がそのまま適用できない状況に何重ねてきました。そして昨年 2011 年

度も直面しました。ですから、それ11 月に学校法人として認可され、初ぞれの知識や経験を基に意見やアイ

代学長、ジョナサン・ドーファン博士

ディアを出し合い、時には最短コースの下、また多くの方々のご支援によっから逸れて寄り道しながらも協力し合て、今年 9 月に第一期生を迎えるこい、開学までたどり着いたという感じとができました。私自身、大学のスターです。何かを新たに始める時にはいつ

トアップに携わることができたことを嬉も以上にエネルギーが必要ですが、しく思います。

達成した時の喜びも大きいです。ただ115 号 , 2012

し、OISTは教育機関としてはまだ始た方々の受け皿となる必要があります

県内企業を含む企業と連携し、実まったばかりです。今後は最先端のが、まだ十分な対応ができていると

証実験や製品開発を通して開発し研究を行うと同時に、優秀な学生をは言えません。また、OIST 単独でた商品・サービスを県外や海外マー育成・輩出する必要がありますので、実現することもできません。地域の皆ケットで展開するというアプローチがあ

改めて気を引き締めているところです。

様にもご協力いただきながら、研究

ります。OISTの学際的な環境の下者や学生が充実した学術活動を行うで生まれる斬新なアイディアも新たなことができるよう環境づくりに努めたい

ビジネスの創出に繋がると考えていまと思います。

す。しかし、OISTの研究は基礎研－－開学して 2 ヶ月がたったところですが、開学前と開学後で何か変究としての性格が強く、必ずしも即実化はありましたか。

用化を目指すようなものとは限りませ－－長嶺さんは事業開発セクション

ん。そうしたこともあって、県内企業

9 月の開学までは全体的に少し固に所属なさっていますが、どのようの方々にとってOISTはまだ身近な存い雰囲気もありましたが、現在は若いな業務をされているのでしょうか？

在ではないようです。しかし、事業化にもつながるテーマを持っている研究学生達が中庭で談笑していたり、寝転んで本を読んでいたりする自由な事業開発セクションでは OISTに者もおりますし、企業との話し合いの姿を見ることができ、大学全体のムーおける研究成果を事業化につなげる

中から事業化に向けた新しいアイディ

ドが和らいだように思います。また、お手伝いをしています。具体的には、アが生まれることもあります。皆様が最近では外部からの見学者が増えた

研究成果のうち事業化の可能性があ

OISTに対して感じておられるかもしことで大学らしい雰囲気を増しているるものを企業などに売り込みに行く「営れない敷居の高さのようなものを取りように感じます。現在の学生数は34

業」に近い業務を行っています。ま払い、OISTの研究者と企業の皆様

名ですが、今後 5 年間で計 100 名

た、政府等による起業支援プログラとの橋渡しをすることも私たち事業開程度の学生を迎える計画です。学生

ムや企業との連携について、OISTの発セクションの役割だと思っています。

も増えれば、益々大学らしい環境に先生方にご紹介することもあります。

なるのではないかと思います。

当面の目標としては、来年度中にOIST 発ベンチャーの立ち上げを掲げ－－OIST の前に国際協力機構でています。現在進行中の案件として、活動されていた経験があると伺い－－教育・研究の場として沖縄県、海外において既に実績のある研究成ましたが、どういったことをされて恩納村の環境はどのように受け止果を基に沖縄での事業化を図る計画

いたのでしょうか？

められているとお考えですか。

が進んでいます。これが成功すれば、多くの先生方や研究者がより積極的

国際協力機構（JICA）では「村

私は沖縄で生まれ育ち、恩納村もに起業や実用化に向けた取り組みを落開発普及員」としてウガンダの村

父の出身地でもあるため、幼いころか実施していくものと期待しています。

で地域経済の活性化を目的とした活動を行っていました。地元の女性達

らこの地域を身近に感じておりました。
そのため、国内外から赴任してくる研

現在、私達が想定している研究成がグループを作って工芸品や農産物

究者や学生にとって沖縄や恩納村は果の事業化の方向性の一つとして、の加工品等を作っているのですが、どのように映っているのかとても気になっていました。那覇から1 時間ほど要するので少し遠いと感じる者もいる
ようですが、多くは最先端の機器が揃う素晴らしい研究環境と眼下に広がる美しい海や自然環境を高く評価しているようです。このように、やはりポジティブな意見を聞くと地元出身者
としては、嬉しいですね。
OIST が目指すべき環境という点
では、様々な文化や生活習慣を持っニアックニュースレター

115 号 , 2012

7

の中の沖縄」という位置付けでしたが、これをきっかけに「アジアの中の沖縄」として産業振興を促進できる仕組みを構築するため、県の方々と協議を続けているところです。

－－最後に、県内の産業界に対するスタッフや学生で賑わうカフェ。一般にも開放されている。

それらが現金収入に繋がらないとい可能だと思われますか？

要望などはありますか？
より多くの皆様にOISTについてご理
解頂き、そして、より身近に感じて頂く

う課題を抱えていました。そういった方々にマーケティングのアイディアを沖縄への貢献としては、OIST でためにも是非 OISTに足をお運び頂き提供したり、プロジェクトの立案から実世界的に見て価値のある研究を着実たいと思います。今年リニューアルした

行までの手法をアドバイスしたりしましに実施するということが第一だと思い

カフェも皆さまに開放しております。またた。ウガンダでのこのような活動を通ます。世界中の注目を集めるような

随時見学も受け付けております。実際

して国や地域が変わっても、仕事を研究をどんどん発表しいくことができにお越し頂いた上で OISTにおける国する上では「コミュニケーション」がれば、必然的に沖縄に関心が集まる

際的な教育・研究環境を紹介すること一番大切な要素だということを再認識はずです。世界最先端の研究を行で、将来的に事業の拡大を考えているしました。相手の話をよく聞かなけれ

う知の集積地として沖縄を世界にア企業の皆様との連携や国際的な職業

ば、良いものを作り出すことはできま

ピールしていこうとOISTをあげて取や科学者を目指す学生の意欲向上にもせん。事業開発セクションの業務におり組んでいます。具体的には、まだつなげていきたいと考えています。そしいても、連携する企業が何を求めて構想段階ではありますが、沖縄県とて、地元から愛される、地元を代表すいるのかを理解した上でOISTとして連携して進めている「知的産業クラる大学としてOISTを認識して頂けるよ

実現可能な協力関係を見出さなけれスターの形成」が挙げられます。こう一層頑張っていきたいと思います。

ばなりません。こちらのやりたいことだ

れまで各省庁が様々なクラスター事けを押し付けても結局のところ良いも業を実施されてきましたが、そこで（聞き手 調査第 2 部 上江洲豪・阿佐のは生まれず、アンマッチに終わって培われたノウハウを参考にしながらも、

慶茂史・與那覇徹也）

しまいます。そうした意味で、ウガン

OISTの特徴を活かした国際的なクラダでの活動と現在の業務の根本的なスターを形成できないかという視点かところは同じだと言えると思います。

ら、2010 年と今年の3 月に国際的なワークショップを開催しました。知的クラスターの形成で既に実績のあるシン－－OIST のミッション・ステートメ

ガポールやサンディエゴ等から専門ントとして「国際的に卓越した科家を招き、沖縄での実現をテーマに学技術に関する教育研究を通じて、議論頂きました。これが実際に具体

沖縄の自立的発展に貢献する」と的な動きに繋がっていけば、OISTの掲げられていますが、具体的には存在意義が目に見える形で現れると開放的な共有スペース。リラックス

どのような形で貢献していくことが思います。また、これまでは「日本した環境で打ち合わせができる。

【問い合わせ先】沖縄科学技術大学院大学

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コラム
景気ウォッチャー調査のコメントから
内閣府景気ウォッチャー調査は、全国及び国内 11 地域の景気動向を的確かつ迅速に把握するため、様々な業種の方々の協力を得て実施されている。景気に影響を与える要素も様々だが、今回は天候に言及しているコメントにスポットを当てて抽出する。
本 調 査 は 全 国 区 の 調 査 で あ り、 日 本 各 地 域 の商店街・7 月）2050 名（2012 年 10 月現在）の景気ウォッチャー

・５～６月に比べると問い合わせの数量は増えている。

が、毎月景気の良し悪しの判断を数値（DI）化し、公また７月の九州北部豪雨に伴う復旧作業に地図を利用表している。DI が 50 を超えれば改善、50 未満な

いただくことが特需となり、結果的に問い合わせ等がら悪化を表している（図１参照）。更に、景気判断を増えている。
（九州・出版印刷同関連産業・7 月）

補足するコメントも公表される。コメントの中身は、売上の前年比や客数の推移といった定量的なものか
ら、消費者の様子のような定性的なものまで多種多様である。
平成 24 年は沖縄県に勢力の強い台風が相次いで上陸しており、9 月調査でも臨時休業や商品供給能力の低下など、その影響がコメントに表れている。沖縄
以外の地域では気象によってどのような影響を受けて
いるのか、
「雪」
「寒さ」
「雨」などのキーワードで検索しプラス・マイナス両面でみてみる。
・前半は年始回りや新年会などもあり好調に推移した。
月末は雪の降る日も多く、まとまって雪が降ったこともあって足元が悪く、タクシー業界としては良かった。
天候が良い日があり暇な時もあったものの、全体とし※ 1：流氷日本では、オホーツク海沿岸などの北海道周辺で観測され、北半球では最も低緯度に到達するとされている。アムール川から流れ込んで塩分が低くなった海水が凍る過程で塩分が排出されるといわれている。
北海道では観光資源にもなっており、「おーろら」「おーろら 2」（網走市）、
「ガリンコ号 II」（紋別市）
といった砕氷船が運行されている。
※ 2：平成 24 年 7 月九州北部豪雨
2012 年 7 月 11 日から 7 月 14 日にかけて九州北部を中心に発生した集中豪雨。気象庁の発表では、東シナ海上で大気下層に蓄積された大量の水蒸
気が、強い南西風によって持続的に九州に流入したことが発生要因とされている。甚大な人的・物的被害をもたらした。

（企画研究部 赤嶺 進也）てはやや良かった。
（北陸・タクシー運転手・1 月）
・今冬の道東への観光客の入込は流氷※ 1 の接岸とと

図１

もに増加傾向にある。外国人観光客も台湾を中心に目立ってきている。ただし、北海道全体の観光客数は、
さっぽろ雪まつりと春節が重なった前年に比べると減少している。
（北海道・旅行代理店・2 月）
・土地柄、ある程度の降雪がないと経済も回らない季節だが、今冬はまれにみる大雪で、除雪費や灯油代な
どの出費がかさんだことに加え、四六時中、雪かきに追われ、飲食店の客足が伸びない。そのため、必然的にアルコール類の販売量が伸びない悪循環になっている。消費者からは余裕が全くうかがえない。
（東北・その他専門店［酒］
・2 月）
・６月下旬から天候不順が続き、７月中旬には九州北部豪雨※ 2 により、街中が冠水し、商売どころではない状態であった。今週梅雨明けしたが、猛暑が続き、来客数は伸び悩み、売上の低迷が続いている。
（九州・網走の観光砕氷船「おーろら号」
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事業報告
沖縄県受託事業「島しょ型環境システム海外展開推進事業」
ミクロネシア連邦の現地調査「平成 24 年度島しょ型環境システム海外展開推進事業」は県内中小企業が実施している環境関連事業の海外展開を支援する事業です。県内企業への情報提供のため、ミクロネシア連邦の状況を確認してきました。
ミクロネシア連邦はグアムの下にあり、607 の島々と環礁からなる美しい島々です。平成 24 年 10 月にJICA ミクロネシア支店の協力を得て、ミクロネシア連邦に行ってきました。
ポンペイ島●この事業でのミクロネシア展開は、民間連携の視点から JICA の協力が望ましい。JICA は地元政府の環境機関と強い信頼関係を構築しています。またミクロネシアの情報は少なく、現地関係者からの協力が必要です。
●県の事業「島しょ型環境システム海外展開推進事業」を歓迎して頂きました。アンドリュー氏の父はカヌーで沖縄や日本に渡ったことがあり、そのカヌーは記念として大阪に展示されたということです。ミクロ
ネシアは、沖縄からの移住者も多く親近感を持っています。今回の事業をぜひ推進してもらいたいと言うコメントを頂きました。
●空港近くにある島内唯一のゴミ捨て場です。満杯になるとブルドーザー（日本大使館の寄贈）でコンパク
ト化するが、それでもスペースが足りない場合は、処分場奥にあるマングローブ林へ廃棄物を押し出しということです。腐食したドラム缶より廃油が漏れて土壌汚染となっていました。

（ポンペイ島のゴミ捨場）（スクラップ写真）（ポンペイ州環境局 Environment Protection Afence :EPA）
左よりJICA佐上氏、県庁の川崎氏、Andrew R.
Yatilman( 連邦政府の環境機関トップ )、與儀

コスラエ島
コスラエ島は“デポジットプログラム”と呼ばれるリサイクリングシステムが効果的に導入されています。
デポジットシステムとは、島に入荷した際に 6 セント / 缶を課税し、住民がリサイクルセンターに缶を戻すと 5 セント / 缶の支払いを受けます。残った 1 セントはリサイクルセンターの運営資金となります。コスラ
エ島内では 80％以上の回収率が実現しています。
また、学校でもリサイクルの重要性を教えています。
ミクロネシアは、昔の沖縄と似ています。沖縄の経済社会は着実に発展してきました。その過程で蓄えられた技術や知見をミクロネシアに輸出して、県内企業の振興を図ります。同時にミクロネシアの環境問題を解決し、お互いウィンウィンの関係を構築します。
現地では電気や水道のない地域もありますが、人々は協力して生活を営んでいます。単に工業化を図るのではなく、ミクロネシアの真の幸せを追求した援助を試みます。
( 調査第１部

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與儀 直和 )

開催報告
平成 24 年度

第２回 理事会

平成 24 年度第２回理事会が 10 月 24 日 ( 水）に市内ホテルにて開催されました。議案審議については、以下が承認され、続いて職務の執行状況報告が行わ
れました。

議案審議
第 1 号議案 : 平成 24 年度変更事業計画書・変更収支予算書について第２号議案 : 評議員会の書面による決議手続きについて～決議の省略～
（総務部

〈理事会〉

宮里 宜子）

第 40 回全国産業活性化センター連絡会議
全国産業活性化センター連絡会議は、北海道から沖縄まで、全国各地域の活性化センターが集まり、各センターの運営状況や課題、今後の取り組み方策などをテーマに意見交換する。それとともに、相互の交流親睦、特色ある地域企業等の視察も兼ねて実施している。今回は、四国地域の世話役の下、当連絡会議が開催された。以下は、その概略である。
開催日時：平成 24 年 10 月 25 日～ 26 日
開催場所：愛媛県今治市
討議事項：活性化センターの目指すべき方向性、広域連携の可能性等、その他
参 加 者：全国産業活性化センターの専務理事、常務理事など含め 22 名
視 察 先：株式会社藤高※今治タオルのブランド化戦略と工場視察
日本食研株式会社※創業者 代表取締役会長の講演及び工場視察
特記事項：今治市は愛媛県の北東部に位置し、人口は約 17 万人。造船とタオルの生産日本一で有名だ。造船では、今治市に本社を置く今治造船㈱が造船売上高で国内のトップ企業だ。タオル
は、近年、今治ブランドの形成に取り組んでいるが、中国や韓国などの安いタオルの輸入増
加で厳しい経営環境下にある。名勝としては、四国（今治市）と中国地域（広島県尾道）を島ごとに大橋で結ぶ（全長 60 ｷﾛ）「瀬戸内しまなみ海道」が素晴らしい。機会があれば一度、全ての島々を自転車で往復してみたい。
（企画研究部長 前仲清浩）
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事務局ダイアリー
産学官交流サロン（平成 24 年 8 月、9 月、10 月）
当財団では、産学官が気軽に集まって交流する産学官交流サロンを適時開催している。サロンでは毎回、講師を招いて 20 分程度の講話を頂き、その後気軽なスタイルで懇談、交流している。平成 24
年 8 月、9 月、10 月に開催されたサロンのトピックス概要を以下にご紹介する。
平成 24 年８月日
時：平成 24 年 8 月 21 日（火）18:30 ～ 20:30
場
所：（一財）南西地域産業活性化センター 大会議室
トピックス：「沖縄科学技術大学院大学（ＯＩＳＴ）の現況について」講
師：沖縄科学技術大学院大学 地域連携審議役
嘉手苅 孝夫 氏
概
略：沖縄科学技術大学院大学は教授陣にノーベル賞受賞者を含
むなど、高水準の研究・教育環境を誇る。8 月サロンは、
同学地域連携審議役の嘉手苅氏をお迎えした。2001 年の設立構想から 11 年経ち、今年 9 月に第一期生を迎え開学した。国際性、学際性、少数精鋭主義等の特色があるが、県内高校生を招き研究紹介、施設見学を催し、人材育成の役割も果たす。
平成 24 年９月日
時：平成 24 年 9 月 18 日（火）18:30 ～ 20:30
場
所：（一財）南西地域産業活性化センター 大会議室
トピックス：「ＪＴＡ・スチュワーデス物語」
講
師：日本トランスオーシャン航空株式会社
キャビンマネージャー 亀川 智子 氏
概略：ＪＴＡ（日本トランスオーシャン航空）は、南西航空時代か
ら「沖縄県民の翼」としての役割を担ってきた。9 月サロン
は、同社の亀川氏からお話を伺った。機上勤務は肉体的にも厳しく、マラソンで体力を増強したという個人体験や、45 年間人身死亡事故ゼロ、サービス介助士資格保有者数など、LCC と競合するための同社のセールスポイントを述べられた。
平成 24 年 10 月日
時：平成 24 年 10 月 16 日（火）18:30 ～ 20:30
場
所：（一財）南西地域産業活性化センター 大会議室
トピックス：「１０年先を見据えた沖縄振興策」
講師：内閣府沖縄総合事務局 経済産業部長 能登 靖張 氏
概
略：今年度 4 月から施行されている改正沖縄振興特別措置法に県民の期待は高い。10 月サロンは、同法の策定にも携わった能登氏をお呼びして講話頂いた。沖縄の強みとして研究機関やベンチャー企業の存在、地理的重要性を活かしたハブ事業による高付加価値品の流通の可能性等々を挙げ、それを活かすため改正法の新制度を利用してほしいとのアピールがあった。
次回の産学官交流サロンの案内や、過去の開催内容の概要は以下のサイトに記載されている。
http://www.niac.or.jp/katudo6.htm（企画研究部 赤嶺 進也）

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事務局ダイアリー
活 動 状 況 （平成 24 年 7 月～ 10 月）
7 月● July

8 月● August

10 日 「沖縄電力受託事業」平成 23 年度成果報告会
12 日 全国地域技術センター連絡会議（東京）27 日 「新たな沖縄振興の提言に関する調査研究」
第二回 21 世紀アクションプラン研究会
28 ～ 30 日 「NIAC ネ ッ ト ワ ー ク 構 築 事 業 」
第 二 回 奄 美 ケ ン ム ン ふ ぇ す た in 奄 美 大 島
30 日 「スマートエネルギーアイランド基盤構築」
第一回再生可能エネルギー部会（宮古島市）

21 日

産学官交流サロン

9 月● September

10 月● October

18 日 「NIAC ネットワーク構築事業」ワークショップ
18 日 産学官交流サロン
20 日 「新たな沖縄振興の提言に関する調査研究」
第三回 21 世紀アクションプラン研究会
26 日 「大学コンソーシアムの設立及び大学コンソーシア
ムと産業化の連携構築に向けた調査・検討業務」
第一回組織運営検討 WG、第二回事業検討 WG
27 日 「スマートエネルギーアイランド基盤構築」
第一回亜熱帯型省エネ住宅部会

8 ～ 13 日 「島しょ型環境システム海外展開推進事業」
海外マーケティング調査
16 日 「大学コンソーシアムの設立及び大学コンソーシア
ムと産業化の連携構築に向けた調査・検討業務」
第二回組織運営検討 WG
16 日 産学官交流サロン
24 日 平成 24 年度第二回理事会
25 日 第 40 回全国産業活性化センター連絡会議（愛媛県）

当センターでは、地域産業の活性化や発展に寄与することを目的とした事業活動を推進するため、賛助会員を募集しております。
ご賛同いただいた会員には、当財団の事業活動への優先的参加をはじめ、次のような特典をご用意しております。
■会員の特典・事業活動の公益的意義、研究活動等を通じて、産学官との交流に参加できます。
・地域の活性化事業、産業創造等に参画でき、技術相談、斡旋等が受けられます。
・財団が発行するニュースレター等定期刊行物が無料で受けられます。
・県内外の著名な研究者等とのネットワーク形成に参画する機会が得られます。
■申込・お問合せ先〒 900-0015 那覇市久茂地 3 丁目 15 番 9 号 アルテビルディング那覇 2 階
一般財団法人南西地域産業活性化センター 総務部
TEL（098）866-4591

FAX（098）869-0661※賛助会員の加入等につきましては、ご不明な点などありましたら、お気軽にお問い合わせください。

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ニアック
ニュースレター
平成 24 年 11 月発行 一般財団法人 南西地域産業活性化センター

ニアック

NIAC とは一般財団法人 南西地域産業活性化センター（Nansei Shoto Industrial Advancement Center）の略称で、沖縄県と奄美大島の南西地域を拠点とする公益法人として昭和 63 年 1 月に設立されました。
「南西地域のシンクタンク」として
地域産業活性化の各種事業を行っています。
平成 23 年 4 月 1 日に一般財団法人に移行しました。

南西地域産業活性化センター

URL http://www.niac.or.jp

古紙配合率 100％の再生紙を使用しています。

〒 900-0015 沖縄県那覇市久茂地 3-15-9 ( アルテビル那覇 2F) TEL(098)866-4591( 代表 ) FAX(098)869-0661

一般財団法人