立山科学グループ

社会・環境報告書 2015
Social & Environmental Report 2015

立山科学グループごあいさつ社会のニーズに応える企業を目指して
平素より皆様には格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
立山科学グループは、1958 年に炭素皮膜抵抗器を製造する立山科学工業を設立以来、常に新分野への挑戦に心がけてまいりました。現在では、国内外のグループ 14 社で産業用自動生産設備、電子部品・電子機器、
ソフトウェア開発・ソリューションビジネスなど幅広い分野で事業をグローバルに展開しています。立山連峰の雄大な景観のもと、恵まれた自然環境の中、私たちのすべての活動の根幹である「社会生活の発展に貢献する」の経営理念に基づき、ステークホルダーの皆様と信頼関係を築きながら事業を進めてまいりました。
今後も価値ある製品やサービスの提供を通じて、お客様から喜ばれ、社会の要請と信頼に応える企業であり続けたいと願っています。
近年、社会の構造変化やグローバル化など社会の価値観が多様化する中、2015 年度は、社会やお客様のニーズを的確に捉え、取り組むべき課題をスピード感をもってやり切るため「スピードある決断で実行」を経営方針に掲げています。「ものづくり」の現場でも、IoT（Internet of Things ＝ モノのインターネット）が注目されるなど、これまで以上に様々なニーズへの対応が必要となってきました。そのような中、立山科学グループとして、どのような役割を果たしていくのか、常に新しい技術の可能性を考え、これまで培ってきた確かな技術とものづくりで新たな価値の創出に挑戦しています。そして、これら事業を支える基盤としてコンプライアンスの徹底をはじめ、CSR 体制の構築に取り組み、社会から信頼される企業づくりを推進してまいります。企業を取り巻く環境の大きな変化の中で確実に社会的責任を果たしていくとともに、今後の成長に向けて、グループの総力を結集して皆様の期待に応えていきたいと存じます。
「社会・環境報告書 2015」では、私たち立山科学グループが、社会のニーズに応え、持続可能な社会の実現に貢献してくための取り組みについてお伝えします。まだまだ活動を充実させていかねばならないところが多々ございますが、本報告書をご一読のうえ、立山科学グループの活動をご理解いただき、引き続きご支援・ご鞭撻を賜りたく、よろしくお願い申し上げます。
立山科学グループ社長会
議長 石黒 栄一

1

立山科学グループ 社会・環境報告書 2015

経営理念
共存共栄を基本とし優良品を豊富に且つ安価に供給して社会生活の発展に貢献する
編集方針
この報告書を通じて、より多くの方に立山科学グルー
プの環境活動への取り組みを知っていただきたいとの思いから 2012 年度より「環境報告書」を発行してきました。
2014 年 度 版 よ り 名 称 を「社 会・環 境 報 告 書」に 改 め、
環境に関わる活動に加え社会面の情報も掲載しています。立山科学グループでは、本報告書をステークホルダー

CON TEN TS
ごあいさつ

・・・・・・・・・・・・・

立山科学グループの概要

CSR マネジメント

環境活動、CSR 活動をさらに推進していくための重要な

環境報告

進め企業の社会的責任ついても充実させていく予定です。

● 対象期間2014 年度（2014 年 4 月 1 日〜 2015 年 3 月 31 日）
ただし活動内容は一部 2015 年の取り組みや今後の活動についても掲載しています。

● 対象範囲
立山科学工業株式会社、立山マシン株式会社、株式会社
立山システム研究所、株式会社タアフ、立山総合開発株
式会社、アイテイエム株式会社、株式会社立山科学デバ
イステクノロジー、株式会社立山科学センサーテクノロ
ジー、株式会社立山科学ワイヤレステクノロジー、株式

環境方針

・・・・・・・・・・・・・ 7

事業活動と環境負荷

・・・・・・・・ 8

環境マネジメント・・・・・・・・・ 9

地球温暖化の防止・・・・・・・・・ 1 3

化学物質の管理・・・・・・・・・・ 1 4

資源の有効活用・・・・・・・・・・ 1 5

環境会計

・・・・・・・・・・・・・ 1 7

特集 1
海外グループ会社の取り組み

お客様との関わり
品質への取り組み
特集 2（前回：2014 年 10 月、次回：2016 年 9 月予定）

● 参考にしたガイドライン●

環境省「環境報告ガイドライン（2012 年版）」●

ISO26000（社会的責任に関する手引）・・・・ 1 8

社会性報告（一部上記国内グループ会社に加えて海外グループを含みます。）

2015 年 11 月

・・・・・・・・・ 5

環境への取り組み

会社立山科学モジュールテクノロジー● 発行時期

3

CSRの皆さまとのコミュニケーションツールであるとともにツールと位置づけています。今後は CSR 活動をさらに・・・・・・・

1

・・・・・・・・・ 2 1

情報セキュリティの取り組み・・・・・ 2 3

従業員との関わり
働きがいのある職場環境づくり・・・・ 2 5
職場の安全と健康確保

・・・・・・・ 2 7

地域社会との関わり
地域社会との関わり・・・・・・・・・ 3 0

立山科学グループ 社会・環境報告書 20152

立山科学グループの概要

立山科学グループ概要 〔 2015年3月31日現在 〕
立山科学グループ
基本方針

グループ名

売上高

代表

会長

( 百万円 )

本部所在地

富山県富山市下番30番地

設立

1958年（昭和33年）5月30日

水口

昭一郎

40,00033,258

12億7,997万円（グループ計）

売上高

323億5,700万円（グループ計）

グループ企業

14社（国内10社

32,35720132014 ( 年度 )24,802（立山科学工業株式会社）
資本金31,52628,25230,00020,00010,000

海外4社）

立山科学工業株式会社

0

2010

2011

2012

立山マシン株式会社
株式会社立山システム研究所

事業別売上構成比株式会社タアフ

2.8％

2.1％
1.3％

立山総合開発株式会社
8.5％

アイテイエム株式会社

産業用自動生産設備
電子部品

9.7％

株式会社立山科学ワイヤレステクノロジー

電子機器

57.8％

株式会社立山科学センサーテクノロジー

海外事業場

ソフトウェア開発・サービス

17.8％

金属部品加工株式会社立山科学デバイステクノロジー

その他

株式会社立山科学モジュールテクノロジー
立山オートマシンマレーシア株式会社
立山科学エレクトロニクスマレーシア株式会社
立山タイランド株式会社

従業員数
(人)
1,400
1,297

Tateyama R&D Europe Ltd.
東京支社

1,228

1,242

2010

2011

1,271

1,287

1,200

大阪営業所
名古屋営業所

1,000

香港支店
グループ人員 1,287人（国内：1,013人、海外：274人）

3

立山科学グループ 社会・環境報告書 2015

800

2012

2013

2014 ( 年度 )

主な事業内容・主要製品
立山科学工業株式会社■ 株式会社立山科学デバイステクノロジー

立山マシン株式会社
産業用生産装置･検査装置の開発･設計

抵抗器・電子デバイス等の製造・販売
主要製品
・ 角 チ ッ プ 抵 抗器・ネットワーク抵抗器
・ チ ッ プ サ ー ミスタ・静電気保護素子
・ 宇 宙 用 部 品 ・複合部品及び製造（FAシステム）
主要製品
・電子部品実装装置
・電子部品検査装置
・プリント基板検査装置
・液晶パネル検査装置■ 株式会社立山科学センサーテクノロジー

・液晶パネル製造装置

温度センサー等の製造・販売

・自動車関連部品

主要製品

・各種クリーン＆精密機器

・ ガ ス テ ー ブ ル用センサー
・ IHヒ ー タ ー 用センサー
・ 給 湯 機 用 セ ンサー
・ 炊 飯 器 ・ ポ ット用センサー

・外観検査付汎用テーピングマシン
・コネクター組立検査装置
・電装関連
・バルブ組立ライン■ 株式会社立山科学ワイヤレステクノロジー
無線機器等の設計/開発・製造・販売

海外事業会社
海外事業会社

主要製品■ 立山オートマシンマレーシア株式会社

・ 無 線 ユ ニ ッ ト・小電力セキュリティ機器
・ 無 線 応 用 機 器・RFI D機器
・ 入 退 室 管 理 ＆位置情報システム■ 立山タイランド株式会社■ 株式会社立山科学モジュールテクノロジー
計測機器/モジュールの製造・販売
主要製品
・ 基 板 ア ッ セ ンブリー
・計測計量器・ ソ ー ラ ー 街 路灯

海外事業会社
海外事業会社

株式会社立山システム研究所
ITソリューション事業
主要製品・サービス
・文書管理システムSF S
・車両ナンバープレート認識システム
・PAL NO Nレンズ
・F Aシステム
・業務支援システム■ 立山科学エレクトロニクスマレーシア株式会社
ホーム・ネットワークソリューション事業
主要製品・サービス

株式会社タアフ
精密加工部品の製造・販売
加工内容

・24時間緊急通報システム
・たてやまあんしん24
・たてやまみまもりeye
・緊急通報装置
・人感センサー・ペンダンド型送信機

・一般機械部品
・薄板加工
・ ス テ ン レ ス ・アルミ・薄肉掘込・ 大 物 加 工 （ 鋳物・製缶）

立山科学グループ 社会・環境報告書 2015

4

CSR

CSR マネジメント

CSR マネジメント
CSR 活 動の推進と今後の取り組み
立山科学グループは、すべてのステークホルダーとの共存共栄を念頭に社会生活の持続可能な発展に寄与してきたいと考えています。企業の社会的責任を果たすことは、企業として持続可能であるための必要不可欠なことと認識し、CSR の取り組みを推進しています。今後は CSR をグループ全体に浸透させていくため、CSR 推進体制フレームワークの構築をしていくとともに、より具体的な活動目標を設定しながら CSR 活動の充実を目指します。
■ CS R 活動の推進状況

主要項目

活動テーマ
活動テーマ

2014 年度の活動実績

2015 年度以降の活動計画● CSR マネジメントの構築と ● 海外グループ会社における CSR 活動の ● コンプライアンス体制の整備
効果的な運用CSRCSR マネジメント● CSR・コンプライアス意識の啓発● モニタリングの強化

現状把握● 管理者を対象としたコンプライアンス/ 行動規範の研修実施（国内・海外
赴任者）● 立山科学グループ行動規範（英語版）の公開

お客様との関わり● 継続的な品質向上活動● 継続的な品質向上活動● 品質保証体制の維持向上● 情報セキュリティの強化と● 車番認識システムの導入（マシンサイト） ● 情報セキュリティ教育の継続実施● ワークライフバランスの向上● ダイバーシティの推進● 労働安全衛生の確保● 健康増進● 活力ある職場環境の整備 /社内コミュニケーションのインフラ拡充● 情報セキュリティ教育の継続実施

環境保全● 立山オートマシンマレーシアにおける情報セキュティの強化● なんでも相談室の開設 / 総務労務情報の定期配信● 人権啓発の推進● グローバル化に対応した人材の育成 /●「職場復帰支援制度」の設置

海外研修の実施● リスクアセスメント（安全パトロール） ● 階層別教育の継続と充実の実施●「サークル活動支援制度」の導入● 従業員の健康管理 / インフルエンザの予防接種● ダイバーシティ（多様性）の推進● 継続的なメンタルヘルス対策の実施● 有給休暇の取得推進（指定有給休暇）● 保養所の充実と利用の促進● 環境保護活動への参加● 環境保護活動の参加● 地域社会とのコミュニケー● インターンシップ等の受け入れ● 従業員のボランティア活動を支援する
仕組みの構築● 継続的な環境保護活動の参加

ション強化

環境

実した情報の開示● ㈱タアフ JISQ 9100 認証取得

● 従業員の能力開発支援

地域社会との関わり

アンスに関する情報提供と意識の啓発● 社会・環境報告書を発展させ、更に充● お客様満足向上活動の推進● 人材育成従業員との関わり啓蒙● 社内イントラネットを通したコンプライ● 製品品質・安全の確保

意識の醸成

社会

● 内部通報制度の運用体制構築と制度の● 環境負荷とリスクの低減● 太陽光発電の導入と維持管理● 太陽光発電の導入と維持管理● 地球温暖化の防止● 省エネルギー・節電活動● 水資源の保全検討● 化学物質の管理● 廃プラスチックのマテリアルリサイク● 海外グループ会社の環境データ集約と● 資源の有効活用

ルの推進● 品質ロス削減活動による廃棄物の削減

活用● 改正フロン法への対応● 廃プラスチックのマテリアルリサイク
ルの推進 / リサイクル率の向上

立山科学グループとステークホルダー
お客様

優良な製品とサービスを提供し、常にお客様の声を聞き、双方向のコミュニケーションを通じてお客様満足の向上と信頼関係の構築に努めます。

5

お取引先様

公平で公正な取引に努め、ともに企業の発展を目指します。

行政法令を遵守し、適時・適正に情報を開示し、良好な関係を維持します。

地域社会

公害および環境汚染を未然に防ぐ対策を行います。また、地域の環境保護活動に積極的に参加して地域社会から信頼される企業を目指します。

従業員

従業員一人ひとりの能力が発揮できる職場環境を整備し、活力ある職場づくりに取り組みます。

立山科学グループ 社会・環境報告書 2015

CSR

コン プライアンスの徹底● コンプライアンスに対する基本的な考え方● 立山科学グループ行動規範

立山科学グループは、コンプライアンスとは、法令や事業活動を展開していくにあたり遵法やコンプライア

社内規程等のルールを遵守することだけでなく、高い企ンスに対する基本的な行動基準を明らかにし、役員およ

業倫理をもって公正かつ誠実に行動し、すべてのステーび従業員一人ひとりが日々の業

クホルダーの期待に応えることと捉えています。コンプ

務の中で着実に実践すべき行動

ライアンスは、すべての活動の土台となるものです。役の あ り 方 を 示 し た「立 山 科 学 グ

員 お よ び 社 員 一 人 ひ と り が 法 令 を 守 り、高 い 倫 理 観 をル ー プ 行 動 規 範」を 2013 年 6持って事業活動に取り組みます。

月 に 制 定 し ま し た。社 内 イ ン ト2015 年度は、グループ全体の事業に伴う様々なリス
ク全般を把握し、社内教育や法令違反の点検などコンプ

ラ ネ ッ ト に 掲 示 し、理 解 と 実 践を進めています。

ライアンス活動を推進し、コンプライアンス体制の確立

行動規範に取り組んでいきます。

コン プライアンス研修の実施
2014 年度から 2015 年度にかけて、立山科学グルー
プ各社の管理職・リーダーを対象に、管理者としてのコ情報の提供と意識の啓発を行い、コンプライアンスの強化に取り組みます。

ンプライアンスおよび行動規範に基づいた研修を計画的に実施しています。研修修了後はアンケートを実施し、回答内容を分析して理解度の把握とその後の研修や取り組みに活かしています。
コンプライアンスについては、繰り返し研修や勉強会を行うことで理解深まり、コンプライアンスを意識した
行動・実践につながっていくと考えています。今後は、一般社員を対象とした研修の実施や社内イントラネット
を通して問題事例の紹介やリスク等、コンプライアンス

コンプライアンス研修の様子

VOICE
コンプライアンス / 行動規範研修 に参加した社員の声
・会社全体に浸透するよう、社員一人ひとりが意識的に行動することが大切だと感じました・限定したメンバーだけでなく、社員全員に知ってもらえれば良いと感じました
・多様性・個性の理解が重要であることを改めて認識できました・新入社員研修等で学習した内容も入社後年数が経つとともに忘れがちになってくると思います。各段階での研修も必要だと思います・行動規範にうたわれていることをより一層理解するために、身近に起こり得ることの具体的な事例を示してほしいです

立山科学グループ 社会・環境報告書 2015

6

環境報告

環境への取り組み

環境方針
立山科学グループ環境方針
理念
立山科学グループは、地球環境の保護が事業の最優先課題のひとつであることを自覚し、環境との「共存共栄」と「社会生活の発展に貢献」を経営使命となし、環境の維持向上に万全の配慮と努力する。

方針
当グループは、事業活動である電子部品、映像機器、無線機器、実装基板の開発・製造と産業用ロボット等を使用する自動生産システムの開発・製 造 に 伴 う 製 品 及 び サ ー ビ ス が 地 球 環 境 に 著 し く 影 響 を 及 ぼ す こ と を 認 識 し、汚 染 に 関 す る 予 防 と 環 境 マ ネ ジ メ ン ト シ ス テ ム の 継 続 的 改 善により、地球環境の保護と持続可能な社会の実現に貢献する。
1.

当 グ ル ー プ の 行 う 全 事 業 活 動・製 品 及 び サ ー ビ ス の 環 境 影 響 を 的 確 に 捉 え 評 価 し、環 境 目 的・目 標 を 定 め、環 境 改 善 実 施 事 項 と 環
境マネジメントシステムの継続改善を図る。

2.

適 用 す る 環 境 関 連 の 法 律・規 則 及 び 外 部 利 害 関 係 者 と の 協 定 を 遵 守 し、さ ら に 環 境 自 主 管 理 基 準 を 制 定 し、よ り 一 層 の 環 境 改 善 体
制を強化する。

3.

当グループは事業活動の中で生物多様性及び天然資源保護、地球温暖化防止と汚染防止のため、以下項目の改善に努める。
①

製 品 アセスメントを実施し環境配慮製品を 提供することで、環境負荷を削減する。

②

業 務 ／生産プロセスのムダを省き、省資源 化と廃棄物削減を実現する。

③

新 規 導入化学物質事前評価と製品含有化学 物質管理を実施し有害物質を削減する。

④

省 エ ネ ル ギ ー 対 策 と、新 規 導 入 生 産 設 備 の 事 前 評 価 の 実 施 に よ り、当 グ ル ー プ が 消 費 す る 電 力 を 削 減 し、温 室 効 果 ガ ス 排 出 量⑤「 生 物多様性宣言」に基づいて、生態系サービスの依存度、影響度を調査し、生物多様性の保護に努める。

を削減する。

4.

当グループは全従業員及び常駐業者に環境方針を理解させると共に、環境教育・訓練を実施して環境保護を推進する。

5.

環境方針は契約取引先に周知し、協力を要請する。又、環境改善実施事項は外部利害関係者に対して開示する。

6.

当グループは地域の『環境保護活動』に積極的に参画することで、地域・社会から信頼される企業をめざす。

環境ビジョン 2020
近年、地球では温暖化の深刻化や資源の枯渇、生態系の危機など様々な環境問題を抱えています。立山科学グループでは、
これらの地球環境問題の現状をふまえ、持続可能な社会の実現に向けた「環境ビジョン 2020」を 2010 年に策定しました。
2020 年のあるべき姿を目指して事業経営と環境活動の一体化を図りながら環境経営の推進に取り組んでいます。
■ 環境ビジョン 2020

行動指針

エコプロダクツ
環境安全性に配慮 し た 製 品 、 サ ー ビ ス を 提 供 す る こ と で 環 境 負 荷 を 低 減 し ま す・ 環 境 に 配 慮 し た 製品づくり

・省エネルギーや省資源、化学物質を考慮した環境負荷の少ない製品の開発・サービス提供を通じて、
持続可能な社会の実現に貢献します

エコプロセス＆エコファクトリー
事業・生産活動に お け る 生 産 性 の 向 上 で C O 2 の 排出 量 と 資 源 の ム ダ を 削 減 し ま す 。 化 学 物 質 に よ る 汚 染 を 予 防 し ます・地球温暖化防止・エネルギー消費による CO 2 を削減します

・資源の有効活用

・廃棄物の最終処分量を削減し、各プロセスで 3R を推進します・化学物質の適正管理

・化学物質の代替化推進による環境負荷低減と化学物質の適正な管理により大気、水、土壌の汚染を予防します

エココミュニケーション
コミュニケーション の 充 実 を 図 り 、 社 会 貢 献 活 動 を 推 進 し ま す
・ 社 会 貢 献 活 動 の 推進

・地域の環境保護活動に積極的に参画します

・ 生 物 多 様 性 保 全 活動推進

・事業活動における生態系サービスの依存度および影響度の調査を行い、保全活動を推進します

・情報公開の充実

・ステークホルダーとの対話を推進します。社内外に積極的に情報発信することで環境情報の共有化と連携を図ります7

立山科学グループ 社会・環境報告書 2015

環境報告

事業活動と環境負荷
立山科学グループ国内事業所の事業活動における資源やエネルギーの投入量、排出量を的確に把握し、事業活動から発生する環境負荷の全体像を明確にして環境負荷の低減を推進しています。

事業活動における環境負荷の全体像把握（2014 年度）

I NP U TOUTPUT
（排出量）

（投入量）

水資源
● 水使用量水域への排出水域への排出工場
1 4 3 千㎥

上水使用量

6 千㎥

地下水使用 量1 3 7 千㎥

・本社サイト

● 排水量

・南サイト

● P R TR 対 象 化 学 物 質・マシンサイト● BOD ※

0.6ｔ

● CO D ※

0.7ｔ

・東工場
・婦中工場

エネルギー
エネルギー
● エネルギー総 使 用 量（原油換算）

・月岡工場

営業所
2,706 kL

電気

1 0 , 4 6 7 千 kW h

LPG

5 千㎥

・大阪営業所

2.7ｔ● CO 2 排 出 量

5,840ｔ-CO2● P R TR 対 象 化 学 物 質

0.4ｔ

廃棄物
廃棄物

・ 首都圏情報センター

・技術本部

0ｔ

大気への排出
大気への排出・名古屋営業所

製品開発

化学物質
化学物質
● PRTR 対象化学 物 質

・東京支社

1 22 千 ㎥● 廃棄物総排出量436ｔ● 再資源化量

353ｔ

● 処分量

83ｔ

● P R TR 対 象 化 学 物 質

0.2ｔ

太陽光発電量
太陽光発電量● 太陽光発電量

119.4 千 kWh■ 事業活動と環境負荷

製品開発

製造

物流・販売

設計 ・ 開 発 の 段 階汚染の予防、省エ

物流の効率化や梱で環 境 負 荷 の 低 減

ネ・省資源、廃棄包材の削減に努めを図 っ て い ま す 。

物の削減に努めて

ています。

資材調達

リサイクル / 廃棄

環境 負 荷 の 低 い 材

適正な処理および料・ 資 材 の 購 入 や梱包 材 の 削 減 に 努
めて い ま す 。

います。

使用

再資源化に努めています。

※BOD（生物化学的酸素要求量）：水質の汚濁を表す代表的な指標。汚れを分解する微生物がどのくらい水中の酸素を使ったかを指し、酸素の減った量で示します。
有機物を多く含んだ汚れた水ほどその数値が高くなります。
※COD（化学的酸素要求量）：水の汚れを示す指標。水中の汚れ（主に有機性汚濁物質）が、酸化剤によって酸化されるときに消費される酸素の量を示します。

立山科学グループ 社会・環境報告書 2015

8

環境報告

環境への取り組み

環境マネジメントシステム
環境 マネジメント体制
立山科学グループは、サイト単位で環境マネジメント

ス、法規制の遵守状況の確認およびその適切性・妥当性

システムを運用しています。サイトごとに環境活動計画を判定し、組織的に推進することで継続的改善を図ってを 策 定 し、目 標 達 成 の た め に PDCA（Plan Do Check

います。

Action) サイクルを回して環境活動に取り組んでいます。

■ サイトの定義

毎月実施しているサイト連絡会の他、環境マネジメント■ 本社サイトシステムに関するグループ全体の意思決定機関として、

富山県富山市大泉 1583 番地

環境責任者会議を定期的に開催しています。目的・目標㈱立山科学センサーテクノロジーに基づいた環境改善計画の取り組み状況やパフォーマン■ 南サイト■ 環境マネジメント体制

環境責任者会議
環境責任者会議富山県富山市月岡町 3 丁目 6 番地㈱立山科学デバイステクノロジー

経営責任者
経営責任者

㈱立山科学ワイヤレステクノロジー㈱立山科学モジュールテクノロジー

内部環境監査員
内部環境監査員
CSR 推進室室長
推進室室長
CSR

㈱タアフ

環境管理責任者
環境管理責任者㈱立山システム研究所
アイテイエム㈱事務局：CSR 推進室■ マシンサイト

環境事務局

富山県富山市下番 30 番地

各サイト責任者
各サイト責任者

立山科学工業㈱

本社サイト

南サイト

マシンサイト

環境実務責任者

環境実務責任者

環境実務責任者

立山マシン㈱立山総合開発㈱㈱立山科学デバイステクノロジー

環境 監査● 内部環境監査■ ISO14001 認証取得状況（国内）社員による内部環境監査体制を充実させ、内部主任環境監査員と内部環境監査員で組織する監査チームが監査を行っています。ISO14001 の要求事項の適合性と法規制の会社名
立山科学グループ
・立山科学工業㈱・立山マシン㈱遵守状況や各部署の環境目的・目標の進捗状況を確認して・㈱立山システム研究所

います。2014 年度の内部監査は 2015 年 1 月〜 2 月に実施し、・アイテイエム㈱・㈱タアフ

監査結果は不適合が 3 件、観察事項が 20 件でした。指摘

・立山総合開発㈱された箇所は当該部署が責任をもって改善しています。

・㈱立山科学デバイステクノロジー● 外部審査・㈱立山科学センサーテクノロジー
・㈱立山科学ワイヤレステクノロジー
・㈱立山科学モジュールテクノロジー

立山科学グループは、1999 年 10 月に株式会社日本環境認証機構（JACO）にて環境マネジメントシステムの国際規格 ISO14001 認証をグループ全体で一括取得しています。2014 年 8 月に 5 回目となる更新審査を受審し、維持向上していることが確認されました。今後も環境マ
ネジメントシステムが有効に機能するよう効果的に運用し、継続的改善を行っていきます。

9

立山科学グループ 社会・環境報告書 2015

ISO14001 登録証

登録番号

有効期限

EC99J10982017 年 10 月

環境報告

環境 リスク管理
立山科学グループでは、事業活動が地球環境および地域社会に与える影響を特定し、環境事故・汚染の未然防止と環境リスク低減に努めています。

● 水質汚染の防止● 有害物質の管理

水域への排出水については、サイトごとに自主管理基

化学物質は、使い方を誤ると環境汚染を引き起こし、準を設定し、定期的に測定を実施しているほか、年１回

人の健康や生態系に有害な影響を及ぼすほか、火災や爆外部測定機関による測定を行い、測定結果が排水基準値

発など災害のリスクがあります。立山科学グループでは、以下であることをを確認しています。

法規制の遵守はもちろん、管理基準に基づき、使用から廃棄までの各段階で化学物質の種類や取扱量に応じて正● 産業廃棄物の適正処理
産業廃棄物の処理については、産業廃棄物の適正な保管・処理、リサイクルについて定めた規定に基づいて適しく使用し、適正に管理しています。

● 生物多様性

正に管理し、廃棄物処理法および関係法令を遵守してい事業活動において、生物多様性から恩恵を受ける一方、ます。保管については、各事業体の環境実務責任者によ

さまざまな場面で影響を与えています。生物多様性は一る管理体制のもとサイト内の廃棄物置場の定期パトロー

度損なわれてしまうと、その回復は非常に困難になりまルを行い飛散や漏えいがないことを確認しています。

す。立山科学グループは、日本経団連の「日本経団連生

また、産業廃棄物委託業者処理の選定・管理、契約書、物多様性宣言」の主旨に賛同し、2009 年 12 月より「生マニフェスト、発注業務など廃棄物処理窓口の一元化を

物多様性宣言推進パートナーズ」に参加しています。事

行い、各事業所や処理委託先における廃棄物の不適正処

業活動による生物多様性への影響を特定し、環境事故・理、不法投棄リスクを低減し、信頼できる産業廃棄物処

汚染の未然防止に努めるとともに、従業員教育や環境イ

理体制を構築しています。

ベント等地域コミュニケーションに積極的に参加し、生廃棄物の有価物化においても同様にリサイクル事業者

物多様性の保全意識の向上に取り組んでいます。

の現地確認や意見交換、情報共有を行い、適正なリサイ
クルを推進しています。

TOPICS● PCB 廃棄物の適正管理
立山科学グループが保有する PCB 含有機器について
は、PCB 特別措置法に基づき適正に管理・保管し、国の認定 し た 処 理 施 設で 無 害 化 処 理 を 進 め て い ま す。2013年度には、高圧コンデンサ 3 台を日本環境安全事業（株）（JESCO) により処理を完了しました。残りの PCB 含有
機器についても引き続き適正に管理・保管し、計画的に処理を進めていく予定です。

改正フロン法への対応

立山科学グループでは、オゾン層破壊や地球温暖化の原因となるフロン類を適正に管理するために、設備の導入時はアセスメント（事前評価）を実施して環境負荷の低いものを選定し、廃棄時には、「フロン回収・破壊法」に基づいて適正に処理してきました。
2015 年 4 月、「フロン回収・破壊法」が改正され、高い温室効果をもつフロン類の製造から廃棄までのライフ■ 保管中の PCB 含有 機 器

サイクル全体を見据えた包括的な対策を推進する「フロ

設備名

数量

ン排出抑制法」が施行されました。この改正フロン法に

高圧コンデンサ

0台

対応するため、環境連絡会等で法令の要点などを説明し

変圧器

4台

水銀灯安定器6個

蛍光灯安定器49 個て周知を行い、グループ内の対象機器をリストアップしました。今後は、法令に基づいて簡易点検・定期点検を計画的に実施し、管理の適正化に努めます。

立山科学グループ 社会・環境報告書 2015

10

環境報告

環境への取り組み

環境 関連法規制の遵守、環境に関わる事 故 や 苦 情 の 対 応
事業活動に関連する法規制等を登録し、定期的に改正

影 響 を 与 え る 事故の発生はありませんでした。しかしな

状況を確認しています。必要に応じて登録一覧表を更新

がら、苦情に関しては、下記 1 件が寄せらました。すべてするとともに、毎年 3 月には年度評価を行い、遵守状況

再発防止を含めた対応が完了しており、以後、同様の事象を確認しています。昨年同様、2014 年度も立山科学グは発生していません。

ループにおける法規制等に違反するもの、環境 に 重 大 な
サイト

概要

対応

南サイト

2014 年 6 月 19 日、敷地境界の柵を越えて樫の木（シラ8 月 2 日、造園業者に委託し、剪定を実施しました。あわせて、従業員

カシ）の枝が伸びており、その落ち葉が田や側溝内を塞いによる落ち葉拾いと側溝の清掃作業を実施しました。発生原因は、シラで稲作の妨げになっているとの連絡が入りました。

カシは樹勢が強くよく茂るにも関わらず、剪定等の管理が行き届いていなかったことによるものです。再発防止対策として、定期パトロールの監視項目に追加し、必要に応じて剪定作業を行うこととしました。

環境 教育・啓発活動
環境への取り組みを進めるためには、社員一人ひとり
が環境への意識を持つことが重要です。従業員の環境意
識の向上は、社内での活動のみならず、家庭や地域社会
においても継続的な環境配慮等の取り組みにつながります。
立山科学グループでは、環境理念・環境方針の全従業員の浸透と実践を図るために教育体系に基づいて計画的

環境小冊子
毎年、環境方針・年度目標・環境活動計画を記載した『環境小冊子』を全従業員に配付しています。小冊子には環境負荷低減のための取り組みや富山県の取り組みである「とやまエコライフ・アクト 10 宣言」や「エコドライブ 10」のチェック欄を設け、毎年改めて宣言することで環境保護にに環境教育を実施しています。また、社内イントラネッ

対する意識の向上を図っていト利用して、環境マネジメントシステムの取り組み状況やます。

環境トピックスなど環境保全に関する情報を発信し、共有化を図っています。
■ 2014 年度 環境教育・啓発活動

内容

新入社員教育内部監査員研修11

立山科学グループ 社会・環境報告書 2015

対象者

受講者数

ISO14001 の理解と一般環境認識

新入社員

全員

ISO14001 自覚・特定教育（環境小冊子の配付）

全従業員

全員

ISO14001 新任責任者教育

ISO14001 環境実務責任者

1名

ISO14001 内部環境監査員研修

ISO14001 内部環境監査員

25 名

ISO14001 内部環境監査員養成講座

ISO14001 内部環境監査員
候補者

3名

化学物質のリスクアセスメントとＳＤＳセミナー

関連する部門の従業員

38 名

環境報告

2 014 年 度環境活動実績と 2 0 1 5 年度活 動 計 画
2014 年度は、電力消費量の削減の項目では消費量、売上高原単位ともに目標を達成しました。廃棄物処理費用の削減の項目では、工場内の業務効率向上のため設備・什器等の整理をしたことにより処理費用が増加しましたが、分別の徹
底とリサイクルの推進で廃棄物の排出を抑制し、安定型 / 管理型廃棄物の排出量を削減することができました。今後も適正な処理コストを維持し、廃棄物の発生抑制と有価物化を図りコスト削減と絡めて資源の有効活用を進めていきます。
■ 2014 年度 環境活 動 実 績

実 施 項目基準年

2014 年度目標

2007 年度（実績）13, 774, 894kW h2007 年度（売上高原単位）
39, 694kW h/ 億円

2007 年度比 25.6％削減
10,249 ,841kWh
2007 年度比 +2.5％抑制
40,69 0kWh / 億円

2007 年度比 29 .0％削減
9 ,778,239 kWh2007 年度比 17.9 ％削減
32,574kWh / 億円

2007 年度◆ 地 球 温 暖 化 防 止 活動
・エネルギー消費 CO2 排出量削減（電力・LPG） 7,668ｔ-CO2

2007 年度比 26.4％削減

2007 年度比 28.8％削減

5,643ｔ-CO2

5,457ｔ-CO2◆ 資源の有効活用
・ 廃 棄 物 処 理 費 用 の 削減

2007 年度（実績）19, 209 千円

2007 年度比 60.0％削減
7,684 千円

2007 年度比 58.3％削減
8,001 千円

×・安定型 / 管理型廃棄物の排出量の削減

2007 年度（実績）34.6ｔ

2007 年度比 58.5％削減
14.4ｔ

2007 年度比 71.2％削減
10.0ｔ

○

◆ 化 学 物 質 の 適 正 な管理・ 特 別 管 理 産 業 廃 棄 物の排出量の削減

2008 年度
6.6 ㎏ / 億円

2008 年度比 49 .7％削減
4.2 ㎏ / 億円

2008 年度比 49 .6％削減
3.3 ㎏ / 億円○

・ 有 害 物 質 金 属 A B 、B の使用量の削減

2007 年度
28.1 ㎏ / 億円

2007 年度比 34.8％削減
18.4 ㎏ / 億円

2007 年度比 48.9 ％削減
14.4 ㎏ / 億円○

地域活動参加

地域清掃、環境イベントの参加
社会・環境報告書 2014 の発行○◆ 省エネルギー
・電力消費量の削減

地域 ・ 社 会 環 境 保 護 活動
地域 清 掃 ・ 地 域 緑 化 への参加-

実績

範 囲 ：国内の ISO 1 4 0 0 1 対象組織

評価： ○ 目標達成

評価

○

○

× 目標未達成■ 2015 年度 環境活 動 目 標 ・ 実 施 計 画

実 施 項目基準年

2015 年度目標

実施計画

2007 年度（実績）13, 774, 894kW h2007 年度（売上高原単位）
39, 694kW h/ 億円

2007 年度比 26.4％削減
10,141,857kWh2007 年度比 10.5％削減
35,511kWh / 億円

･高効率設備の導入 / 更新
･空調設備の運用改善、使用効率 の 向 上･コンプレッサ圧力の最適化
・設備の適切なメンテナンス

2007 年度◆ 地 球 温 暖 化 防 止 活動
・エネルギー消費 CO2 排出量削減（電力・LPG） 7,668ｔ-CO2

2007 年度比 27.4％削減･太陽光発電の維持管理

5,568ｔ-CO2･ 改正フロン法への対応◆ 資源の有効活用
・ 廃 棄 物 処 理 費 用 の 削減

2007 年度比 57.5％削減
8,160 千円

･廃棄物の排出量削減と資源の有 効 活 用◆ 省エネルギー
・電力消費量の削減

2007 年度（実績）19, 209 千円

・ 安定型 / 管理型廃棄物の排出量の削減

2007 年度（実績）34.6ｔ

2007 年度比 58.7％削減
14.3ｔ◆ 化 学 物 質 の 適 正 な管理・ 特 別 管 理 産 業 廃 棄 物の排出量の削減

2008 年度
6.6 ㎏ / 億円

2008 年度比 48.9 ％削減
3.4 ㎏ / 億円

・ 有 害 物 質 金 属 A B 、B の使用量の削減

2007 年度
28.1 ㎏ / 億円

2007 年度比 47.3％削減
14.8 ㎏ / 億円

地 域 ・ 社 会 環 境 保 護活動
地 域 清 掃 ・ 地 域 緑 化への参加-の推進
・3Ｒの推進･マテリアルリサイクルの推進に よ る 資
源価値の向上･化学物質の適正な管理･グリーン調達ガイドラインの運 用･地域の清掃、地域緑化への参加、環境ボランティア、イベントの参加支援･環境保全意識の向上･生物多様性保護事業の支援協力・環境情報の開示

立山科学グループ 社会・環境報告書 2015

12

環境報告

環境への取り組み

地球温暖化の防止
省エネ活動と再生可能エネルギーの利用による CO 2 削減の取り組み
立山科学グループが使用するエネルギーの 99％以上と生産量の増加によるものです。

が電気です。エネルギー消費に起因する CO 2 排出量を削

2015 年度は、継続して工場やオフィスでの省エネル減するため省エネルギー・節電（ピークカット・ピーク

ギー・節電活動に取り組み CO 2 排出量の削減に努めていシフト）活動に取り組んでいます。2014 年度は、エネ

きます。さらに、再生可能エネルギーの利用の取り組み

ルギー管理の徹底や省エネ施策、老朽化した設備の高効として、マシンサイト研究棟の屋上に 47kW の太陽光発率設備への更新により、エネルギー消費に伴う CO 2 排出電パネルを設置し、2015 年 5 月より運用を開始しまし

量は、2007 年度比 25.2％削減、 前年比 4.4％ 増加となた。発電した電力は売電せず、すべて事業所内で自家消りました。前年度より増加した理由は、新規工場の稼働費し、CO 2 排出量の低減に寄与していきます。

■ エネルギー消費 CO 2 排 出 量 推 移（ t- CO 2 ）
8,000

7,563

工場およびオフィスにおける CO 2 削減の取り組み

7,810

6,381

・太陽光発電可視化システムによる見える化

6,231

5,856

6,000

・電力監視システムによる電力使用量の見える化

6,855
5,608

5,595

5,840

・空調設備の管理責任者による適切な運用管理
・老朽化設備の高効率設備への更新による電力消費量の削減
・高効率照明器具への更新と不要照明の消灯等による電力消

4,000

費量の削減
・従業員用自動販売機の省エネ型自動販売機への交換によるピークシフトと電力消費量の削減

2,000

・営業車のハイブリット車選定による CO 2 排出量の削減
・ 東京支社とのテレビ会議システムの活用。移動回数削減

0
2000

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014（ 年 度 ）による CO 2 排出量の削減※ 立山科学グループ国内事 業所（生産拠点 + 販売拠点）※ CO 2 排出係数は 0 . 0 0 0 555ｔ-CO 2 を採用

TOPICS

再生可能エネルギーの導入

2013 年度に南サイト工場屋上の一部に 99kW の太陽光発電パネルを設置し、2014 年 2 月より太陽
光発電による売電を開始しました。北陸地域は、降雪地域のため日照時間が全国平均を下回り、冬場は
積 雪 に よ り 発 電 能 力 が 低 下 す る 課 題 が あ り ま す が、
両面受光型太陽電池パネルを採用することで、積雪で上面の受光が遮られても裏面で発電することができるため通常の 1.1 倍〜 1.3 倍の発電が見込めます。

南サイト太陽光発電2014 年度の年間発電量は、119 千 kWh で、これは一般家庭で換算すると約 26 世帯分の年間使用電力に相当し、これに伴う CO 2 の排出量削減効果は 65
ｔ-CO 2 となりました。
また、マシンサイトでも両面受光型太陽電池パネ
ルを取り付けたカーポートを開発し、2015 年 4 月
より売電を開始しています。建造物全体のデザイン
や設置場所の景観に配慮したつくりとなっています。

13

立山科学グループ 社会・環境報告書 2015

マシンサイト カーポート太陽光発電

環境報告

化学物質の管理
化学 物質の管理
立山科学グループでは、化学物質に関する法令に基づき化学物質を適正に管理し、排出量の削減に取り組んでいます。

● 製品含有化学物質の管理
欧 州 の R oH S 指 令 の 順 守 を は じ め R E A C H 規則など

化学物質の研修会を実施しましたの化学物質規制に対応しています。製品に含有される

職場における適正な化学物質管理の実施を促進するため化学物質を適正に管理するために製品含有化学物質管「厚生労働省 平成 26 年度ラベル・SDS 活用促進事業」の

理 体 制 （ C M S ）を 構 築 ・ 運 用 し て い ま す 。ま た、制度を活用して外部講師による化学物質の研修会を実施し

2 006 年 3 月 よ り 順 次 分 析 装 置 を 導 入 し て 部 品の受入ました。ラベル・安全データシート（SDS ※ ）の理解を深め、体制 を 確 立 し て い ま す 。

化学物質を適正に管理し、従業員の安全確保と環境汚染の予防に努めます。

蛍 光 X 線 分 析 装置

SD S 活用支援セミナーの 様 子

ガスクロマトグラフィ GC / MS

● PRTR 対象物質削減の取り組み
P R T R 法 ※ に て 定 め ら れ て い る 化 学 物 質 の 2014 年
度 の 取 扱 量 お よ び 排 出 量 ・ 移 動 量 は 右 表 の 通 り で す。
届出 対 象 事 業 所 は 1 事 業 所 で 、 排 出 量 ・ 移 動 量 を適切■ P R TR 対 象 化 学 物 質 の 排 出 量 ・ 移 動 量

政令番号

第一種指定化学物質名（単 位 ： ト ン ）取扱量 排出量

移動量
廃棄物 リサイクルに行政機関へ報告しています。PRTR 対象物質の取扱

82

銀及びその水溶性化合物

1.05

0.00

0.00

0.13

量は 減 少 傾 向 に あ り 、 2 0 1 4 年 度 の 実 績 は 約 2. 67 トン

87

クロム及び三価クロム化合物

0.05

0.00

0.00

0.00

132

コバルト及び化合物

0.04

0.00

0.00

0.00

300

トルエン

0.10

0.10

0.00

0.00

304

鉛

0.01

0.00

0.00

0.00

305

鉛化合物

0.79

0.00

0.15

0.00

308

ニッケル

0.01

0.00

0.00

0.00

309

ニッケル化合物

0.09

0.00

0.00

0.00

353

フタル酸ジエチル

0.01

0.00

0.00

0.00

354

フタル酸ジ - ノルマル - ブチル

0.03

0.00

0.00

0.00

384

1- ブロモプロパン

0.30

0.30

0.00

0.00

392

ノルマル - ヘキサン

0.08

0.00

0.04

0.00

405

ほう素化合物

0.05

0.00

0.00

0.00

412

マンガン及びその化合物

0.07

0.00

0.00

0.00

と前 年 と ほ ぼ 同 量 と な り ま し た 。
■ PRTR 対象物質取扱 量 推 移( トン )
5.0
4.1
4.0

3.8

3.6

3.0

2.6

2.7

2.0

1.0

※集計期間：2014 年 4 月 1 日〜 2015 年 3 月 31 日
※範囲：立山科学グループ国内 7 事業所での取扱量

0
2010

2011

2012

2013

2014 ( 年度 )（内届出対象事業所：1 事業所 / ㈱立山科学デバイステクノロジー）※SDS（Safety Data Sheet）： 事業者が化学物質などを他の事業者に出荷する際に相手方に対して提供するデータシートで、物質名、供給者名、危険有害性、安全対策および緊急事
態での対応などの情報を記載する。
※PRTR 法：「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」の通称。Pollutant Release and Transfer Register の頭文字をとったもので、環境汚染
物質排出・移動登録制度を規定したもの。具体的には、人の健康や生態系に有害である恐れがある化学物質について事業者が行政に報告し、行政が対象事業者の排出・移動量を集計公表する制度。2008 年 11 月の PRTR 法改正により 2010 年度から届出対象物質が 354 物質 から 462 物質に増加。

立山科学グループ 社会・環境報告書 2015

14

環境報告

環境への取り組み

資源の有効活用
資源 の有効活用に対する考え方
資源の枯渇は企業経営に重大な影響を及ぼします。立山科学グループでは、地球の資源には限りがあることを献していきます。
■ 廃棄物削減への取り組み

認識し、資源の有効活用、廃棄物の削減に取り組んでい＜製品アセスメントの実施＞
省エネルギー・省資源・リサイクルを考慮

製品開発ます。製品開発時には製品アセスメントを実施し、「環境影響」を定量的に評価して省エネルギーや省資源など環境に配慮した製品の開発に取り組んでいます。製造工＜製造ロス削減＞

製品製造

程では品質管理の徹底による不良低減や歩留まりの向上

不良低減と歩留まり向上による原材料の削減

廃棄物の削減 /3Ｒの推進など製造ロス削減に努め、廃棄物の発生そのものの削減に取り組む一方、排出された廃棄物は分別を徹底して有＜資源の有効活用＞
分別の徹底 / リサイクルの質の向上（熱回収→マテリアルリサイクル）

廃棄物処理

価物化、リサイクルの質向上を進めています。今後も資源の循環利用と有効活用に努め、循環型社会の構築に貢※ 熱回収（サーマルリサイクル）：廃棄物を焼却する際に発生する熱エネルギーを回収して、有効活用すること

廃棄 物削減の取り組み
2014 年度の廃棄物の総排出量は 436 トンで、前年度

ト ン と 2007 年 〜 2013 年 度 の 平 均 29 ト ン に 対 し

比 10.0％削減しました。昨年に続き総排出量が増加傾向

66.0％削減、前年比で 46.9％と大幅な削減となりました。

にありますが、これは生産量の増加と、業務の効率化や生産性向上の取り組みで設備や什器などの不用物の排出が増加したことによるものです。総排出量は増加しまし■ 廃棄物排出量の推移

2010 年度

2011 年度

2012 年度

2013 年度

2014 年度

処分量

97

94

85

85

83

再資源化量

88

83

69

106

98

有価物量

134

165

19 4

29 4

255

排出量合計

319

342

348

485

436

区分

た が、分 別 と リ サ イ ク ル を 徹 底 し、処 分 量 は 前 年 比
2.5％削減、売上高原単位でも 10.0％削減となりました。
また、廃棄物削減活動として、2014 年度も継続して埋立物として処分される安定型および管理型廃棄物の排出量削減に取り組みました。有価物化の推進や分別の徹
底、こまめなパトロールにより 2014 年度の排出量は 10■ 廃棄物排出量、リ サ イ ク ル 率 の 推 移（単 位 ： ト ン ）■ 廃棄物処分量内訳( トン )(％)( トン )

600

100

100

80

80

0.4

60

60

0.3

40

40

0.2

20

20

0.1

0

0

500
69.6

72.5

75.6

82.4

(トン/億円)
96.9

0.5

94.1
85.0

80.9

85.4

83.3

400

300
200

100
0
2010

2011

処分量

再資源化量

2012

2013

有価物量

※リサイクル率：（ 再資源化量 + 有価物量）/ 排出量152014 ( 年度 )リサイクル率

0.0
2010

2011

安定型 / 管理型廃棄物

一般廃棄物
特別管理産業廃棄物83ｔ

立山科学グループ 社会・環境報告書 2015

2012

2013

2014 ( 年度 )廃酸・廃油・汚泥等

売上高原単位（トン / 億円）

69ｔ

環境報告

リサ イクルの質 向上の取り組み
立山科学グループでは、資源を有効に活用するため廃棄物の有価物化やリサイクルの質を向上させる取り組みを推進
しています。

● 廃プラスチックのマテリアルリサイクル● 分別の徹底立山科学グループでは、活動当初から廃プラスチック「混 ぜ れ ば ご み、分 け れ ば 資 源」と 言 わ れ る よ う に、のリサイクルに取り組んでおり、その大半が委託先で固有価物化やリサイクルの質向上の取り組みには分別が欠

形燃料（RPF）※として再生され製紙会社の発電ボイラー

かせません。立山科学グループでは、社内イントラネッ

で石炭や重油の代替燃料としてサーマルリサイクルされトに写真やイラスト付で「廃棄物分別一覧表」を掲載しています。これを更に資源として有効に活用するため、て分別を分かり易くするとともに、定期的に廃棄物置場

2013 年度より発生内容やリサイクル状況、排出ルートのパトロールを行い分別間違いを改善して再び資源としを見直し、単一材質別に分別して再び製品の材料としてて有効に活用できるよう努めています。

利 用 さ れ る マ テ リ ア ル リ サ イ ク ル を 推 進 し て い ま す。
2015 年度も継続して取り組み、マテリアルリサイクル

TOPICS 家庭にある使用済み小型家電の回収率の向上を目指します。

2013 年 4 月施行の「小型家電リサイクル法」にあわせて、2013 年度より立山科学グループ全サイトにて、資源の有■ 廃プラスチックのマテリアルリサイクルの推移

効利用と不適切な回収による環境汚染防止啓発を目的に、2013 年度

2014 年度

廃 プ ラ ス チ ッ ク 排 出量41.4 トン41.4 トンマ テ リ ア ル リ サ イ クル量2.3 トン

3.9 トンています。回収した小型家電は、認定事業者でリサイク

マ テ リ ア ル リ サ イ クル率

5.6 ％

9.3 ％

ルされ貴重な資源に生まれ変わります。

小型家電リサイクル法の認定事業者と協働で、従業員の家庭にある使用済みの小型家電の回収イベントを実施しご家庭のマテリアルリサイクル事例 / 実績（2014 年度）
・金属くずのリサイクル

小型家電の回収量

76 トン

・紙のリサイクル（ダンボール・コピー紙等） 150 トン

1.8 トン
2014 年度 0.7 トン
2013 年度

小型家電 回収の様子

水使 用量の推移
立山科学グループでは、上水と地下水を使用しており、使用する水の約 96％は地下水を使用しています。地下■ 水使用量推移( 千㎥ )
200
176

水は、主に設備の冷却水やトイレ用水、冬場の融雪水として使用し、上水は事務所内の生活用水として使用して

159

157

150

136

144

います。毎月、揚水設備の点検と使用量を把握し、使用量が増加した場合は、原因を追究して対策を実施してい100ます。また、冬場は消雪装置の稼働により地下水の使用量が増加します。シーズン前には、ノズルの点検を行う

50など消雪装置の適正な管理と不必要な散水がないよう地下水の保全に努めています。

0
2010

2011

2012

2013

2014 ( 年度 )立山科学グループ 社会・環境報告書 2015

16

環境報告

環境への取り組み

環境会計
環境 に関わる投資と費用
2014 年度の環境会計は、環境保全のための投資で太陽光発電システムの導入で 65 百万円、老朽化した空調設備の更新で 11 百万円と、地球温暖化防止および省エネルギーのための投資が増加しました。新しい設備の導入は、経費・コストになります。それらの適切な運用を図るとともに、環境保全活動に費やしたコストと活動によって得られた効果の定量的な把握に努めています。今後も、適正な把握・評価に努め、環境保全への取り組みを効率的かつ効果的に推進し、環境経営の指標のひとつとして活用していきます。
■ 環境保全コスト( 単位：千円）
2013 年度

環境保全コストの分類

2014 年 度

主な取組の内容
投資額

費用額

投資額

費用額

0

2,684

0

2,409

66,53817,54576,670

1 9, 2 7 8・廃棄物適正処理、リサイクルコスト

0

11,59 6

09, 6 7 3

ー

0

0

0

0

0

49 ,131050,0030

31,574047,316

・水質汚濁防止、大気汚染防止対策

公害防止コスト・浄化槽排水設備

他

・省エネルギー対策
事業エリア内コスト

地球環境保全コスト

・ 省エネ型設備機器の導入
・太陽光発電システム設置

資源循環コスト上・下流コスト他

・環境マネジメント運用

管理活動コスト・I S O14001 維持 / 更新・環境教育 他
・環境保全に資する製品等の研究開発コスト

研究開発コスト

社会活動コスト・地域の環境保護活動への協力 他

0

3,370

0

3 , 2 92

環境損傷対応コスト

ー

0

0

0

0

総合計

66,538

115,9 01

76,6701 3 1 , 97 22013 年度

2014 年度

効果

総エネルギー投入量（GJ)

100,481

104,866−4,385

水資源投入量（㎥）136,308

143,674−7,366

5,595

5,840

−244

85

83

2

※千円未満は切り捨てで表示しています■ 環境保全効果物量

環境保全効果の分類
事業活動に投入する資源に関する
環境保全効果事業活動から排出する環境負荷及び廃棄物に関する環境保全効果

環境パフォーマンス指標（単位）

温室効果ガス排出量（ｔ-CO 2）
廃棄物処分量（ｔ）■ 環境保全活動に伴 う 経 済 効 果( 単位：千円）
効果額

分類

収益

節減

2013 年度

2014 年度

リサイクルによる有価物の売却益

21,17529,880

省エネルギーによる電力費の節減 ※65,33164,570268

333

再資源化による費用効果

集計方法について・環境省「環境会計ガイドライン 2005 年版」を参考に作成しました
・集計範囲：立山科学グループ国内事業所（生産拠点 + 販売拠点）で環境保全活動に要した設備投資、費用（原価償却を含む）、環境保全効果（削減量）・効果金額を集計しています。
・対象期間：2014 年 4 月 1 日〜 2015 年 3 月 31 日
※ 省エネルギーによる電力費の節減効果金額は 2007 年度を基準に算出しています。

17

立山科学グループ 社会・環境報告書 2015

特集 1
地域とともに持続可能な発展を目指して

海外グループ会社の取り組み● 立山オートマシンマレーシア● 立山科学エレクトロニクスマレーシア

今回、特集として立山科学マレーシアにおける活動の一部を紹介します。これまで発行してきました「環境報告書」「 社会・環境報告書」では、国内グループ会社の取り組みを中心に掲載してきました。今後、環境経営やコンプライアンスをはじめとした CSR 活動を、海外拠点を含めた立山科学グループ全体に広げて推進していくためには、意識の共有化を図りグループとしての一体感を醸成していくことが重要だと考えています。しかし、文化や言語、歴史、法令など、社会的背景が異なる海外では、一律に進めるのではなく地域の実情に則した活動を推進していく必要があります。まずはお互いをよく知り、お互いの良いところを学び、相互理解と信頼を発展させ、グループ一体となった CSR
活動に取り組んでいきたいと考えています。

地域で信頼される企業を目指して
マレーシアの首都クアラルンプール近郊のセランゴール州・シャーラムの工業団地内に、立山科学グループの初の海外拠点として 1988 年 12 月に現地法人立山オートマシンマレーシアを設立しました。1989 年 11 月に工場建設・現地社員の訓練を終え、操業を開始。当初から営業・設計・製造・販売まで一貫した体制で事業を継続しています。1994年4月には、電子部品の製造・販売を行う立山科学エレクトロニクスマレーシアを同じ敷地内に設立しました。
創業当初からローカルスタッフを積極的に採用・登用するとともに、立山科学グループの新たな技術の担い手となる
現地の工科大学生を採用し、現地の技術者が設計・製造できる体制を構築して事業展開を進めてきました。今後も地域のニーズに対応し、蓄積された技術を駆使して、お取引先様、地域社会、従業員とともに持続的な発展を遂げていくことを目指しています。

立山科学グループ 社会・環境報告書 2015

18

特集 1
海外 グ ル ー プ 会 社 の 取 り 組 み

環境への取り組み
環境マネジメントシステム

廃棄物の適正管理立山科学マレーシア（立山マシンオートマレーシア、● 廃棄物の適正な保管

立山科学エレクトロニクスマレーシア：以下、立山科学

マレーシアでは指定廃棄物（Scheduled Waste）と呼マレーシア）では、各社それぞれ環境目標を定め、環境

ばれる特別に管理を要する廃棄物が法律で定められてい負荷の低減をはじめとするさまざまな環境改善活動に取ます。廃棄物を排出する際は、排出事業者や定められた

り組んでいます。法規制については、マレーシアの法律

コードなど必要事項を記入して保管し、政府が認定したに基づく環境基準をベースに大気、騒音、工場排水のモ処理ライセンスを保有している業者に処理委託をしていニタリングを行い、定期的に遵守状況を確認しています。

ま す。保 管 場 所 に は、オイル、有機溶剤などの万■ 環境モニタリング

一の液体流出事故・環境汚染事故に対応するスピ
ルキット（流出事故対策
緊急キット）が常備され
大気測定

水質測定

騒音測定

化学物質廃棄物保管場所の施錠管理ています。
● リサイクルの取り組み■ IS O14001 認証取 得 状 況

立山科学マレーシアでは、金属スクラップ、プラスチッ

会社名

登録番号

取得年月

立山オートマシンマレーシア㈱E141588

2006 年 3 月

立山科学エレクトロニクスマレーシア㈱90690

2006 年 1 月

ク、紙類の専用廃棄場所があり、資源として回収され再利用されています。2014 年度は、一般廃棄物の廃棄場
所に、これらのリサイクル可能な廃棄物が廃棄されていることを改善するため、すべての従業員に対してリサイ
クルの意識付けを行い、分別の徹底を推進しました。

■ 電力使用量■ 水使用量( 千㎥ )( 千 kWh)
2,500

16.0

2,000

1,500

1,921

1,826
1,531

13.8

1,948
12.0

1,590

10.8
9.6
8.0

1,000
4.0

500

0

0.0
2010

2011

2012

立山オートマシンマレーシア

2013

2014

( 年度 )

立山科学エレクトロニクスマレーシア

2012

2013

2014

( 年度 )

立山オートマシンマレーシア & 立山科学エレクトロニクスマレーシア

リサイクル意識向上の取り組み
立山科学マレーシアでは 、リサイクル意識の向上 と福利厚生を目的に紙の リサイクルで得た売却益相当分を従業員の ボーリングやバトミント ンなどのレクリエーショ ン費用に活用しています。コートのレンタル 代等は会社が補助し、リ サイクルで得た分をバト ミントンのシャトルなどの購入に充てていま す。活動が従業員に還元 される取り組みは分別意 識の向上と自発的な行動を促し、紙のリサイ クル量増加につながって います。

19

立山科学グループ 社会・環境報告書 2015

紙のリサイクル量2013 年度

6.8 トン

2014 年度

7.4 トン安全・品質への取り組み
品質マネジメントシステム

セキュリティ管理立山科学マレーシアでは、国内グループ会社と同様「”サーバールームの監視カメラ導入の他、従業員への情

QUALTY IS OUR BLOOD”（品質は生命）」の社是のも報漏えいに対する意識の向上と注意喚起を目的としたと、品質マネジメントシステム構築し、品質管理に関す啓発活動など、情報セキュリティの確保に取り組んでいる方針や基準を定め、品質保証および品質改善活動を展ます。2015 年度は、更なるセキュ

開しています。創業初期より、安全および品質管理の基

リティの強化に向け、物理的取本である 5S（整理・整頓・清掃・清潔・躾）の徹底を図り、り組みとして建物や施設のセ品質改善と生産性向上に取り組んできました。今後も、キュリティの導入を予定してい継続的改善を行い、お客様満足の向上に努めていきます。

ます。

■ IS O9001 認証取得 状 況

会社名

登録番号

取得年月

立山オートマシンマレーシア㈱Q141588

2004 年 3 月

立山科学エレクトロニクスマレーシア㈱90690

2003 年 11 月

教育訓練

監視カメラ

啓発ポスター

労働安全衛生
安全で安心して働くことができる職場環境づくりに取安全で品質の良い製品を提供するため、年間計画に基り組み、継続的に安全活動を推進していきます。防災面

づいて教育訓練を実施しています。QMS や改善教育な

では、万が一の災害に即応するため、避難訓練や消火訓

どの内部教育のほか、外部研修などさまざま教育訓練を練、救命講習など実施しています。

行 っ て い ま す。2014 年 度 は、外 部 講 師 に よ る「Train● 化学物質の適正な管理

the Trainer」（トレーナー養成コース）を実施するなど、教育内容の充実を図っています。

化学物質の取扱いや保管など適正な管理を行っています。保管場所での適切な温度管理のほか、安全データシー
ト（SDS）を作業場の見やすい場所に掲示し、万一に備え応急処置キットが常備されて
い ま す。ま た、定 期 的 に 化 学 物
質の漏えい・流出等の緊急事態を想定した処置訓練を実施しています。
Emergency eye wash

Train The Trainer

社内コミュニケーション
立山科学マレーシアでは、福利厚生と社内コミュニケーションの場として、年に 1 度、従業員から実行メンバーを選出して社員
旅行や夕食会（アニュアル・ディナー）などのイベントを実施しています。
2014 年 度 は、「Glits & Glam Masquerade Night 2014」と称し、仮面舞踏 会 テ ー マ に し た ア ニ ュ ア ル・デ ィ ナ ーを実施しました。永年勤続表彰の他、Mr. & Mrs. ナンバー
ワン仮装大賞の発 表、ラ ッ キ ー ド ロ ー な ど、企 画 が 盛 り
だくさんです。毎 年 楽 し み に し て い る 人 も 多 く、多 く の従業員が参加しています。
ANUAL DINNER 2014

立山科学グループ 社会・環境報告書 201520

社会性報告品質

お客様との関わり

品質への取り組み
立山科学グループ品質方針
い の ち「品質は生命」 をスローガンと し 、 顧 客 の 信 頼 を 満 足 を 得 る 品 質 を 提 供 す る 。
品質に対する基本的な考え方
立山科学グループは、「品質」は経営における最も重要な柱であり、まさしく生命だと考えています。お客様や社会のニーズにお応えするためには、「安全」
であることに加え、企業の信頼を高め「安心」していただけることが重要です。
経営理念に則り、関連する法令を遵守することはもちろん、常にお客様の声を聞き、安全、品質、環境、CSR などの 活動を通して継続的な品質の向上を図り、お客様に満足いただける製品・サービスの提供に努めています。
「品質は生命」モニュメント

品質 保証活動「品質は生命」の社是のもと、品質マネジメントシス

流での品質確保に努め、製造工程では QC 工程図、作業

テム（QMS）による各種プロセスの監視と改善活動を継標準、工程 FMEA などをもとに管理を行い、適切な作業続的に実施しています。製品の企画から開発、製造、販売、環境を維持して品質の作り込みを行っています。また、サービスにいたるまで一貫した品質保証の体制を構築

各社の品質保証部門を中心に毎月品質検討会を開催し、し、年度当初に品質方針・品質目標を定め、PDCA 回し

製品安全を含めた品質課題についての討議や部門間にまて品質保証活動を展開しています。特に、製品の企画・たがる品質問題の解決など品質マネジメントシステムの設計段階から品質を重視し、複数の視点で設計を審査す

改善に努め、重大事故の防止と品質トラブルの低減に取るデザインレビューや設計検証、潜在的故障モード影響

り組んでいます。

解析（FMEA）などの手法を用いたリスクの低減など上

お客 様との関わり● 公正な調達活動の推進● グリーン調達の推進

お客様に安全で高品質な製品を提供するためには、生

立山科学グループでは、環境保全に取り組むお取引先産に必要な資材・サービス等の購買において、お取引先様から、環境に配慮された環境負荷の少ない製品や部材・様のご協力をいただき、相互理解と連携した取り組みが材料等を優先的に購入するグリーン調達を推進していま不可欠です。お取引先様の品質・価格・納期・技術力・す。2014 年には、グリーン調達に関する基本的な考え

環境への配慮・保全への取り組みなどを総合的に判断し方やお取引先様へのお願い事項て、公平で公正な評価・選定を推進しています。また、を明確にしたグループ共通のガ購買業務に携わる従業員を対象に適宜、下請法（下請代イ ド ラ イ ン と し て「グ リ ー ン 調

金支払遅延等防止法）に関する社内研修を実施するなど、達 ガ イ ド ラ イ ン」を 発 行 し ま し

法令遵守を徹底しています。

た。ガ イ ド ラ イ ン に 則 っ て 運 用

今後も「共存共栄」の理念のもと、公正な調達活動のを 進 め、お 取 引 先 様 の ご 協 力 を推進に取り組み、お取引先様とともに発展することを目いただきながら環境保護と製品指します。

の環境品質の向上に努めていきます。

21

立山科学グループ 社会・環境報告書 2015

グリーン調達ガイドライン

社会性報告第三者認証取得状況
立山科学グループは、製造業界の中でもいち早く品質管理に取り組み、品質保証体制を構築して品質マネジメントシ
ス テ ム（QMS）の 導 入 を 進 め て き ま し た。2003 年 に す べ て の 生 産 工 場 で 品 質 マ ネ ジ メ ン ト シ ス テ ム の 国 際 規 格
ISO9001 の認証取得を完了しています。さらに、安心・安全で高品質な製品をお届けするため、グループ各社の事業上の特性に応じて、製品やサービスカテゴリに求められるマネジメントシステムを取り入れています。今後も、これらのマネジネントシステムを有効かつ確実に運用し、継続的改善と一層のお客様満足の向上に努めていきます。
■ 外部認証取得状況
取得年月

規格

登録範囲

会社

1997 年 10 月

ISO9001-

立山科学工業㈱1998 年 5 月

ISO9001

Machinery Equipment, Industrial Machinery

立山マシン㈱1999 年 10 月

ISO14001

各種電子部品､電子機器､FA システム､システムソリューション等の開発､設計､製造､販売

立山科学グループ ※3

2003 年 7 月

ISO9001

産業用機器用精密部品の製造及び販売㈱タアフ

2006 年 11 月

プライバシーマーク- （立山システム研究所が取り扱う個人情報）㈱立山システム研究所

2007 年 6 月

ISO/TS16949

チップサーミスタの設計及び製造（TS16949）チップサーミスタ応用品、保護素子の設計・開発及び製造（ISO9001）㈱立山科学デバイステクノロジー

2008 年 6 月

ISO/IEC27001

システム・インテグレ−ション、コンピュ−タ−ソフトウェア、福祉サービス、画像システムなどの企画・開発から運用・保守㈱立山システム研究所

2008 年 6 月

ISO9001/JISQ9100

電子部品 ※1 の設計・開発及び製造㈱立山科学デバイステクノロジー

2012 年 5 月

ISO9001 ※2

サーミスタ素子及びサーミスタプローブの設計・開発、製造及び製造マネジメント㈱立山科学センサーテクノロジー

2012 年 5 月

ISO9001 ※2

無線応用機器、電子機器及びシステムの設計・開発及び製造㈱立山科学ワイヤレステクノロジー

2012 年 5 月

ISO9001 ※2

衛星放送受信機器、部品実装基板及び制御ユニットの製造。温度計測器の設計･開発及び製造㈱立山科学モジュールテクノロジー

2012 年 12 月

ISO13485

Production and Distribution of Electro-Hyperthermia Units for Oncology

立山マシン㈱2015 年 5 月

ISO9001/JISQ9100

航空機用機械加工部品の製造、工場自動化設備用及び産業ロボット用の精密金属部品製造

㈱タアフ

※1

(JISQ9100&ISO9001) 宇宙開発用信頼性保証チップ形抵抗器、宇宙開発用信頼性保証チップ形負特性サーミスタ、宇宙開発用信頼性保証サブミニチュア源流ヒューズ（ISO9001）角形厚膜チップ抵抗器、厚膜チップネットワーク抵抗器※22011 年 立山科学工業株式会社４事業会社法人化に伴い法人単位での認証に切り替えました。

※3

立山科学グループで一括認証（詳細は 9 ページ参照）

TOPICS

株式会社タアフで JIS Q 9100 の認証を取得しました

株式会社タアフでは、2014 年度より航空宇宙品質マネジメントシステムである JIS
Q 9100 の認証取得に向け、航空宇宙品質マネジメントシステム体制を構築し、品質保証に対する社員の意識付けを強力に推進して品質保証体制の整備や顧客要求事項の遵守に取り組んできました。2015 年 5 月 29 日付で、公益財団法人 防衛基盤整備協会（BSK）にて JIS Q 9100 の認証を取得しています。
航空宇宙産業特有の品質要求に確実にお応えしていくため、QC サークル活動をはじめとするさまざまな改善活動を展開して、全員参加で日々品質の向上に取り組んでいます。今後も、継続した品質保証体制の強化とお客様の声を反映した製品の提供に努め、新たな価値の創出を目指します。

JIS Q 9100 認証登録証

立山科学グループ 社会・環境報告書 2015

22

特集 2
責任ある経営基盤の構築に向けて

情報セキュリティの取り組み

情報 セキュリティの考え方
個人情報やお客様からお預かりする機密情報の漏えい、ウイルス被害によるシステムのダウンなど情報セキュリティに関する事故が及ぼす影響は計りしれず事業上の損失、社会的信用の失墜を招いてしまいます。情報セキュリティを確保することは、立山科学グループの根源である「品質は生命」の顧客の信頼と満足を得る品質を提供する基盤となるものです。情報セキュリティの取り組みを企業の社会的責任（CSR : Corporate Social Responsibility）の観点から捉え、保有する情報資産が社会に及ぼす影響を認識し継続的な改善を推進して、情報セキュリティレベルのより一層の向上に努めています。

情報 セキュリティ対策
立山科学グループは、お客様の個人情報をはじめとする機密情報の漏えいを防ぐため、下記のような対策を講じ、セキュリティの強化に向けたさまざまな取り組みを実施しています。今後は、情報セキュリティ体制のさらなる強化とグルー
プ全体のセキュリティ対策の均一化を図り、より確実に情報セキュリティ対策を推進していきます。
対策の種類

対策内容

1）人的・組織的対策
体制、ルール、教育訓練による対策

・情報セキュリティ体制の構築と運用
・定期的な従業員教育訓練の実施
・情シス（情報システム）便りの発行（月 1 回）による啓蒙活動
・委託先の情報セキュリティ評価・監査・秘密保持契約の締結

2）物理的対策・セキュリティゲートや IC カード社員証による入退室管理の実施
・メールサーバ、Web サーバの適切な更新による脆弱性対策
・情報 / データセンターのセキュリティ強化
・無停電電源装置の設置、サーバシステムの二重化
・情報機器におけるウィルス対策
・ナンバープレート認識システムによる構内入場管理（マシンサイト）

3）技術的対策・ファイヤウォールによる通信の制限
・インターネットからの不正アクセスの監視・インターネット利用時のウィルスチェック
・メールの添付ファイルの自動暗号化
・電子文書管理システム（SFS：Security Filing System）を使用した文書管理

人的 ・組織的対策● 情報セキュリティマネジメントシステム
立山科学グループの情報システムを管理する ㈱立山シ

団法人 日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）より「プラステム研究所では、2008 年 6 月に ISMS（情報セキュリ

イバシーマーク」の認証を取得しています。その後もマ

ティマネジメントシステム）の国際規格 ISO /IEC27001

ネジメント活動を継続して 2 年ごとの更新審査を受審の認証を取得し、その運用のもとネットワークの監視やし、プライバシーマーク認証を維持しています。

脆弱性の対策を行うなど、グループ全体の情報漏えい等■ 情報セキュリティに関する認証取得状況の防止と情報資産の保護に努めています。
個人情報の保護に関しては、2006 年 11 月 に一般財

23

立山科学グループ 社会・環境報告書 2015

ISO / IEC 27001㈱立山システム研究所 ITS 事業部 本社

プライバシーマーク㈱立山システム研究所

● 情報セキュリティ教育
情報セキュリティの基盤強化には、従業員一人ひとりて情報セキュリティに関する教育・啓蒙活動を行うととの高い管理意識が不可欠になります。立山科学グループ

もに、教育内容を充実させ、情報セキュリティに対するでは、定期的な集合教育の他、情報管理で想定される情意識・知識の向上を図ります。

報セキュリティの課題に対して、チェックシートによる定期的な自己点検評価を実施しています。今後も継続し物理 的対策
2008 年より随時、セキュリティゲートや IC カード社
員証を導入して入退室管理や入場制限による部外者の侵入防止、在社時間の管理など情報セキュリティ対策を進めています。取り扱う情報の機密レベルに合わせセキュ
リティゾーンを設定し、その取り扱う情報の内容に応じて 対 策 を 実 施 し て い ま す。個 人 情 報 を 扱 う 高 セ キ ュ リ

セキュリティゲート

ティゾーンでは、ID 認証に加え指紋認証や電子鍵による入退室規制の他、監視カメラを設置し、内部の状況をオフィスの入退室管理

常時監視して高いセキュリティレベルを維持していま

高セキュリティゾーン内の監視カメラ（360 度撮影の PAL カメラ使用）す。

技術 的対策セキュリティレベルの維持・管理のため、業務パソコ

万一ウイルスが侵入した場合は、検知・隔離するとともンの操作状況、社内ネットワークの利用状況を監視するに、情報システム部門より警告を発し対応を促して、速とともに、サイバー攻撃などによる外部からの不正アク

やかに処置を行います。また、定期的に外部機関によるセスや情報漏えいなどの防止に努めています。ウイルス

セキュリティスキャンサービスを利用し、新たな脅威に対策においては集中管理を行い迷惑メール対策の実施も対応できるようセキュリティの強化に取り組んでいまや、個々の業務パソコンにセキュリティツールを導入し、す。

TOPICS

グループの製品・技術を活用したセキュリティ インフラの整備

2008 年より、マシンサイト車両出入口にセキュリティゲートを設置し、車両入退管理と不審車両の侵入防止対策を実施してきました。2015 年 6 月には、車両ナンバーをカメラで撮影・認識するナンバープレート認識システム（商品名：認識番長）を導入し、登録車両のゲートオー
プン自動化により入場の効率化を図っています。ゲートを通過する車両情報と画像が記録デー
タとして保存でき、過去の通行履歴の検索が可能です。また、社内文書管理では、
電 子 文 書 管 理 シ ス テ ム (SFS：Security Filing System) を 使 用 し、社 内文 書 の 共有 ・迅速な情報伝達並びに、情報へのアクセス制限機能、証跡管理機能等により確実に情報を保護しています。このようにグループの製品や技術を社内で積極的に活用して、運用ノウハウの蓄積とそのフィードバックにより製品やサービスの改良に役立てています。

ナンバープレート認識システム

立山科学グループ 社会・環境報告書 201524

社会性報告従業員との関わり

働きがいのある職場環境づくり
雇用 ・人権● 雇用に対する基本的な考え方● 採用について人材を採用する際は、能力と意欲を重視した人物本位

立山科学グループでは、新卒採用に加え、社内のニーの採用を行い、国籍・性別・人種などによる不当な差別ズを踏まえたキャリア採用を適宜行っています。2014

を行わず公正な採用を実施しています。採用後について

年度の新卒採用（2014 年 4 月入社）は 10 名、キャリア

も個々の能力を活かす適材適所の人材配置を実施し、差採用は 14 名でした。

別などが生じない公正な雇用に努め、役割のもとで果た● 人事考課した成果に応じて処遇を行っています。

各社員は、半期に一度事業計画に基づき自分が達成しまた、組織が継続的に成長するためには人材の確保とようとする目標や業務内容を設定し、その目標達成度合

育成が不可欠です。定年後の再雇用制度やキャリア採用、

いだけでなく業務プロセスを含めて自己評価を行いま

海外においては現地の大学生を積極的に採用するなど、す。直属の上司が一次評価を行い、さらに部門長が最終

多様な人材の確保に努めています。

評価をする仕組みとなっています。

人材 育成● 人材育成● 階層別研修の充実

立山科学グループは、企業の持続的な発展のためには

年代・役職に見合った職務遂行力・マネジメント力を

自ら考え実行できる人材を育成していくことが必要と考高めるため階層別教育を実施し、各階層に求められる知えています。業務を通じて上司から部下へ指導する OJT

識やスキル習得を支援する人材育成制度を整備していまを中心した育成をはじめ、その OJT を支える専門的な知す。2014 年度は、教育体系の見直しを行い、入社 5 年

識の取得を目的とした外部研修（Oﬀ-JT) 等実施してい目の中堅社員研修や２年目フォローアップ研修を実施すます。また、積極的な自己啓発を支援するため、全従業るなど階層別教育の充実を図りました。

員を対象に「技能資格推進制度」や通信教育講座など会● グローバルに活躍できる人材の育成

社が推奨した講座には受講料を補助する制度があり、語企業活動のグローバル化やお客様ニーズの多様化が進学スキルアップや公的資格取得などに利用されていま

むなか、広い視野で考え行動できる人材の育成は欠かすす。

ことができません。立山科学グループでは、語学力の強■ 通信教育講座受講 者 数

受講者数化と異なる文化に対する理解を深めることを目的に、若2011 年度

2012 年度

2013 年度

2014 年度

手社員を対象に海外のグループ会社に派遣する「グロー

35 名

59 名

42 名

40 名

バル人材育成制度」を設け、グローバル分野で活躍できる人材の育成を進めています。

社内テクノフェア
異業種集団の集まりである立山科学グループは、幅広い分野でさまざまなものづくりや開発に取り組み挑戦を続けています。新しい価値を創造するには分野の垣根を越えた連携が必要です。グループ内のコミュニケーションと情報の共有化を目的として、技術の内覧会である「社内テクノフェア」を毎年開催しています。2014 年度は、パネル展示のほか
若手技術者による発表会を実施しました。立山科学グループの特徴である分社化のメリットを活かし個々の専門技術がコラボできる土壌を育み、グループの衆知を結集して新たな価値を創りあげていきます。

25

立山科学グループ 社会・環境報告書 2015

若手技術者発表会の様子

社会性報告ワー クライフバランスの推進
立山科学グループでは、仕事と生活の調和を図るワークライフバランスを推進しています。仕事と育児・介護の両立のしやすさを目指し、それぞれのライフスタイルに応じて個々の能力が最大限に発揮できるよう職場環境の整備と、制度を利用しやすい環境づくりに取り組んでいます。
■ 育児・介護支援を目的とする主な諸制度

制度名

制度の概要

育児休業制度子が 1 歳に達するまで取得可能（一定事由に該当の場合は 1 歳 6 ヶ月に達するまで）

介護休業制度

要介護状態の家族 1 人につき、通算 93 日まで取得可能

子の看護休暇制度

小学校就学始期まで、1 年に 5 日、2 人以上の場合 1 年間に最長 10 日予防接種・健康診断・看護のために取得可能

介護休暇制度

要介護状態の家族 1 人につき、1 年に 5 日、2 人以上の場合 1 年間に最長 10 日介護を目的として取得可能

育児短時間勤務

子が 3 歳に達するまで 1 日 6 時間勤務が可能

介護短時間勤務

要介護状態の家族 1 人につき、93 日まで 1 日 6 時間勤務が可能

育 児 の た め の 時 差 出勤制度

小学校就学始期まで時差出勤が可能

年 次 有 給 休 暇 の 積 立保存制度

失効した有給休暇を、20 日を上限に積み立てることが可能
本人の傷病、家族の介護に限り利用することができる■ 育児休業制度・介護休業制度 利用者数

2011 年度

2012 年度

2013 年度

2014 年度

育児休業取得者（女性）

3名

5名

7名

14 名

育児休業取得者（男性）

0名

0名

0名

0名

100％

100％

100％

100％

育児短時間勤務利用者数

0名

1名

2名

2名

介護休業制度利用者数

0名

0名

0名

0名

育児休業後の復職率

多様 な人材の雇用促進● 定年後の再雇用制度● 障がい者の雇用

立山科学グループでは、高齢者等の雇用の安定等に関

立山科学グループでは、障がい者の雇用について、適する法律（高年齢者雇用安定法）に伴い、定年退職者の材適所の人事配置を心掛け、設備の改善を行い、安全か

うち再雇用を希望する全員を対象に 60 歳以降、最長 65

つ安心して働ける職場環境の整備を進めています。今後歳まで再雇用を行う環境を整えています。2014 年度は、も、障がい者の能力・意欲を発揮できる雇用機会を創出

定年を迎えた 17 名中 16 名が再雇用を希望し、さまざま

し、法定雇用率の早期達成に向け、積極的に雇用を進めな職場で長年培ってきた経験や専門能力を発揮し、活躍ていきます。

しています。

立山科学グループ 社会・環境報告書 201526

社会性報告従業員との関わり

職場の安全と健康確保
安全衛生の確保
事業活動の基盤である職場の安全と従業員の健康を確保し、労働災害を未然に防ぎ快適で働きやすい職場環境の維持・向上に取り組んでいます。

● 安全衛生管理体制● 作業環境測定

安全衛生を統括する総務部と各事業体の安全衛生管理製品の製造に使用する原材料の中には、有機溶剤や特組織が中心となり安全衛生管理体制を構築し、「安全衛定化学物質といった人体に影響のある物質もあります。

生年間計画書」に従って活動を推進しています。毎月、健康障害を防止するために適切な作業環境管理を行い、安全衛生委員会を開催し、職場の作業環境状況の確認や法令に従い作業環境測定や特殊健康診断を実施し、作業

メンタルヘルス、交通安全の推進などの審議を行うとと環境の状況把握・評価を行っています。必要に応じて設

もに、定期的にリスクアセスメントを実施して機械や作

備改善や設備投資を行うなど職場の安全と健康障害防止業に係る潜在的な危険性や有害性を見つけ出し、そのリに努めています。

スクを評価したうえで対策を講じています。

※ 特殊健康診断：労働衛生上健康に有害な業務に従事する労働者を業務

災害が起こった際には、グループ内で情報を共有して上疾病から予防するために行う健康診断

類似点を検証し、水平展開を推進することで類似災害の■ 労働災害発生件数の推移

未然防止に努めています。2014 年度の労働災害発生状(件)

況は、業務災害が 4 件で、そのうち休業が伴うものは 1件でした。今後も、継続して安全ルールの遵守徹底と安5
4

全意識の向上を図り、災害ゼロを目指します。

3● 安全衛生教育

2

安全衛生委員を対象とした安全衛生セミナーや職場の1

リーダーを対象とした安全講習会、一般安全教育会など、

0

各種安全教育を継続して実施しています。

4

4

2013

2014

1

2012

( 年度 )

心身を健康に保つために● 健康管理いきいきとした活力ある職場づくりには従業員の心身の健康が不可欠です。定期健康診断と事後措置を徹底し、用され、長期休業者が必要な準備期間を経て、段階的に職場復帰できるよう支援してい ます。

産業医による健康相談会を定期的に実施しています。今後も職場や個人との連携を密にして健康管理や職場環境改善に継続して取り組み、従業員の健康保持・増進を図ります。

● メンタルヘルスケア
立山科学グループでは、2010 年度よりメンタルヘル
ス推進体制を構築し、厚生労働省の「労働者の心の健康の保持増進のための指針」に基づいて「心の健康づくり

なんでも相談窓口の開設

職 場 で 疑 問 に 思 っ た こ と、不 安 に 感 じ た こ とを従業員が一人で悩まずに気軽に相談できる窓口として、「なん で も 相 談 窓 口」を 開 設 し ま し た。メ ン タ ル ヘ ル ス 相談 だ け で な く、ど ん な 相 談 で も受 け 付 け て い ま す。
（2014 年 度
相談受付実績：21 件）なお、相計画」を進めています。2014 年度は、長期休業者に対談者のプライバシーは保護されして、無理なく業務に復帰できるよう「職場復帰支援制ています。

度」を設けました。職場復帰支援プログラムに沿って運27

TOPICS

立山科学グループ 社会・環境報告書 2015

なんでも相談ポスター

社会性報告消防 訓練の実施
立山科学グループでは、工場火災などの緊急事態に備え、サイトごとに自衛消防隊を結成し、計画的に搬送・応急処
置訓練、放水訓練、消火訓練、避難訓練を実施しています。特に本社サイトの周辺は一般住宅地であり、初期行動が非常に重要です。訓練では火災発生時の対応手順や避難経路などを確認し、災害発生時に即応できる体制作りに取り組んでいます。

避 難 訓 練（マシンサイト）

放水訓練（南サイト）● 普通救命講習会
就業中の万が一の心停止に即応するため、すべての工場で AED の設置を完了しています。また、定期的に近隣の消防署から講師をお招きし、AED の取扱いの知識と技術を学ぶ普通救命講習会を実施しています。

TOPICS

避難訓練（本社サイト）「富山県危険物安全協会連合会
会長表彰」を受賞しました

立 山 科 学 工 業 ㈱ に お い て、永 年 に わ た り 危 険 物の安■全管理を積極的に推進し、災害の防止に努めてきたこ
健康管理とが高く評価され、優良危険物事業所の部で平成 26 年度「富 山 県 危 険 物 安 全 協 会 連 合 会 会 長 表 彰」を 受 賞 し
ま し た。今 後 も、危 険
物の貯蔵・取り扱い等、安全に対する意識の高揚 を 継 続 し、災 害 の 防止に努めていきます。

富山県危険物安全優良事業所プレート
普 通 救命講習会

社内コミュニケーション
立山科学グループとしての一体感の醸成を目的に、職場対抗ボウリング大会を実施しました。普段会話をする機会が少ない他部署との交流や職場内の団結など社内コミュニケー
ションの活性化につながればと考えています。また、社内のクラブ活動を支援する「社内サークル支援制度」を導入しました。スポーツや文化など活動を促進し、社員同士の親睦や健康増進をサポートしています。

職場対抗ボウリング大会の様子

立山科学グループ 社会・環境報告書 201528

社会性報告従業員との関わり

労使 関係
立山科学グループでは、労働組合と定期的に労使協議

最低 8 時間以上の休息を取らせる勤務間インターバル規の機会を設けて経営状況を説明するとともに、職場環境制の導入について合意し、「勤務と勤務の間の休息時間

や労働条件について交渉・協議を行い、安定した労使関の確保に関する労使協定」を締結しました。今後も、対係の構築に努めています。

話を通じて相互理解を深め、労使一体となって事業の発2015 年 2 月には、前の終業から次の始業までの間に展と活力ある職場づくりを目指します。

各種 社員関連データ (2 0 1 5 年 3 月末）■ 正社員数

男性

女性

合計

国内

754 名

259 名

1,013 名

海外

169 名

105 名

274 名

合計

923 名

364 名

1,287 名■ 社員の平均年齢（ 国 内 ）■ 社員の平均勤続年数（国内）2014 年度

2014 年度

男性

47.9 歳

男性

16.1 年

女性41.1 歳

女性

12.0 年

全体

42.4 歳全体

15.1 年■ 新卒社員採用人数 （ 国 内 ）2011 年度

2012 年度

2013 年度

2014 年度

2015 年 4 月 1 日

男性

12 名

29 名

10 名

10 名

25 名

女性

4名

7名

2名

0名

6名

合計

16 名

36 名

12 名

10 名

31 名

2012 年度

2013 年度

2014 年度■ 定年退職者再雇用 者 数 と 再 雇 用 率 （ 国 内 ）2011 年度

29

定年退職者再雇用者数

8名

9名

8名

16 名

定年退職者再雇用率

80％

90％

100％

94.1％

立山科学グループ 社会・環境報告書 2015

社会性報告地域社会との関わり

地域社会との関わり
環境 コミュニケーション
地域とのコミュニケーションを大切にし、社会貢献活動に積極的に参加することで、地域社会から信頼される企業を目指しています。

● 地域美化活動の参加● クリーン作戦の実施

富山市が主催する「立山山麓花のゲレンデ大作戦」や毎年、春と秋に各サイトで一斉に「クリーン作戦」を「ふるさと富山美化大作戦」に毎年参加しています。

実施し、各サイト周辺道路の清掃活動を実施しています。

「立山山麓花のゲレンデ大作戦」
ひまわりの種収穫の様子。
6 月に実施されるひまわりの苗植えにも参加しています。

春のクリーン作戦（南サイト）
雪解けとともに現れる田畑・周辺道路のごみ拾いを中心に実施
しています。

「ふるさと富山美化大作戦」
大山地域の清掃活動に参加しています。

秋のクリーン作戦（南サイト）
側溝の清掃、会社周辺道路の除草およびゴミ拾いを中心に実施しています。

社会 貢献活動● 富山県安全なまちづくりパートナー事業者● インターンシップ活動の支援

への登録
2013 年より富山県安全なまちづくりパートナー事業

立山科学グループでは、次世代の企業人育成を支援す者に登録しています。地域の防犯や交通安全活動に取りることは企業にとって重要な社会的責任であると考え、組むことで地域ぐるみの安全なまちづくりを支援するも大学生・高等専門学校生のインターンシップの受け入れのです。「交通・防犯情報ヒヤリマップ」の作成や富山を積極的に行っています。

県警より講師をお招きして「防犯講習会」や「交通安全

ま た、地 元 の 学 校 の 要 請指導」を開催して啓発活動を実施しています。

により工場見学を受け入れるなど社会学習の場として● 献血活動2008 年度よりマシンサイト・南サイトにて献血活動を実施しています。毎年血液不足期間である 2 月と 8 月に実施し、2014 年度は合計 211 名が参加しました。

も 提 供 し て い ま す。工 場 見
学では生産ラインや設備など、も の づ く り の 現 場 を 見学いただいています。

■ 献血者数延参加者数

2011 年度

2012 年度

2013 年度

2014 年度

205 名

215 名

217 名

211 名

インターンシップの様子（ソーラーシステム街路灯の説明を受ける様子）

立山科学グループ 社会・環境報告書 201530

立山科学グループ

社会・環境報告書 2015
＜発行 / お問合せ＞
立山科学グループ〒930-1305

CSR 推進室

富山県富山市下番 30 番地

Tel : 076-483-4012

Fax : 076-483-4150

E-mail csqitate@tateyama.or.jp
http://www.tateyama.jp/