経済産

業

省
20120919 商局第 67 号
平成２４年９月１９日

経済産業省大臣官房商務流通保安審議官 豊永 厚志

使用前・定期安全管理審査実施要領（内規）について

上記の件について、電気事業法（昭和３９年法律第１７０号）第５０条の２第３項及び第５５条第４項に規定する審査（以下「安全管理審査」という。
）を実施するため、使用前・定期安全管理審査実施要領（内規）を別紙のとおり定める。
附 則１

この内規は、平成２４年９月１９日から施行する。

２

使用前・定期安全管理審査実施要領（内規）（平成２２年６月３０日付け平成２２・０

６・２８原院第３号）は、廃止する。
３

この要領の施行日前に申請を受理した安全管理審査の実施については、なお従前の例による。
４

平成２３年３月３１日以前に電気事業法施行規則（平成７年通商産業省令第７７号）

第７３条の６第１号に掲げる使用前自主検査の実施又は第９４条の５第１項第１号に掲げる定期事業者検査の実施につき十分な体制がとられていると評定された組織について
は、当該組織に係る電気工作物を設置する者の意思により、平成２３年４月１日以後最初に申請を受理した安全管理審査に限り、廃止された安全管理審査実施要領（内規）（平成２１年４月１日付け平成２１・０３・０９原院第２号）によることができる。

別紙

使用前・定期安全管理審査実施要領（内規）１. 目的電気事業法（昭和３９年法律第１７０号。以下「法」という。）第５０条の２又は第５５条及び電気事業法施行規則（平成７年通商産業省令第７７号。以下「省令」という。）に基づき、商務流通保安グループ若しくは産業保安監督部等（以下「国」という。）又は法第６９条に基づき、法第５０条の２第３項又は法第５５条第４項の審査業務を行うものとして、
経済産業大臣に登録した安全管理審査機関（以下「登録安全管理審査機関」という。）が行
う使用前安全管理審査及び定期安全管理審査（原子力を原動力とする発電用の特定電気工作物に係るものを除く。以下「安全管理審査」という。）についての具体的な運用を定めたものである。
２. 適用範囲
安全管理審査及び法第５０条の２第６項（法第５５条第６項において準用する場合を含む。）の経済産業大臣の総合的な評定（原子力を原動力とする発電用の特定電気工作物に係るものを除く。以下「評定」という。）に適用する。
３. 関係法令等
安全管理審査には、「表１ 安全管理審査に適用する関係法令等」に示す関係法令等の最新版を適用する。

表１ 安全管理審査に適用する関係法令等
法令等名

文書番号

公布年月日

文書
種別

1

電気事業法

昭和 39 年法律第 170 号

昭和 39 年 7 月 11 日

法令2

電気事業法施行令

昭和 40 年政令第 206 号

昭和 40 年 6 月 15 日

法令

3

電気事業法施行規則

平成7年通商産業省令第77号

平成7年10月18日

法令

平成 9 年通商産業省令第 50 号

平成 9 年 3 月 27 日

法令

平成9年通商産業省令第51号

平成 9 年 3 月 27 日

法令

平成 12 年通商産業省告示第 479 号

平成 12 年 8 月 2 日

法令

平成9年通商産業省令第52号

平成 9 年 3 月 27 日

法令

平成9年通商産業省令第53号

平成 9 年 3 月 27 日

法令

平成 24 年経済産業省告示第 205 号

平成 24 年 9 月 14 日－

平成 21 年 4 月 1 日

内規、通達

平成 17 年 12 月 14 日

内規、
通達

4
5
6
7
8

9

発電用水力設備に関する技術基準を定める省令発電用火力設備に関する技術基準を定める省令発電用火力設備に関する技術基準の細目を定める告示
電気設備に関する技術基準を定める省令
発電用風力設備に関する技術基準を定める省令電気事業法施行規則第73条の6第1号の2、第83条の2第2号及び第94条の5第1号の2に規定する使用前安全管理審査、溶接安全管理審査及び定期安全管理審査を受ける必要がある組織として経済産業大臣が定める件

10

発電用水力設備の技術基準の解釈
について

11

発電用火力設備の技術基準の解釈

法令

平成17・11・17原院第3号（NISA-234c-05-8）

1

12
13
14

15

16

17
18

電気設備の技術基準の解釈
発電用風力設備の技術基準の解釈について
電気事業法施行規則第７３条の４に定める使用前自主検査の方法の解釈
電気事業法施行規則第９４条の３
第1項第1号及び第2号に定める定期事業者検査の方法の解釈
火力設備における電気事業法施行規則第９４条の２第２項第１号に規定する定期事業者検査の時期変更承認に係る標準的な審査基準例
及び申請方法等について
発電用火力設備における高クロム鋼に対する寿命評価式の一部改正
について
電気事業法に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等－

平成 9 年 5 月 31 日

内規、
通達
内規、
通達

平成16･03･23原院第6号

平成 16 年 3 月 31 日

平成23・06・23原院第1号

平成 23 年 9 月 1 日

内規、
通達

平成23・01・28原院第3号

平成 23 年 4 月 4 日

内規、通達

20120919商局第66号

平成 24 年 9 月 19 日

内規、
通達

平成19･06･06原院第2号

平成 19 年 7 月 10 日

内規、
通達

平成12･05･29資第16号

平成 12 年 7 月 1 日

内規、
通達

４. 用語の定義
本実施要領における用語の定義は、次のとおりである。
(１) 技術基準「発電用水力設備に関する技術基準を定める省令」(平成９年通商産業省令第５０号)、「発電用火力設備に関する技術基準を定める省令」(平成９年通商産業省令第５１号)、「電気設備に関する技術基準を定める省令」（平成９年通商産業省令第５２号）又は「発電用風力設備に関する技術基準を定める省令」(平成９年通商産業省令第５３号)をいう。
(２) 技術基準解釈「発電用水力設備の技術基準の解釈について」、「発電用火力設備の技術基準の解釈」、「電気設備の技術基準の解釈について」又は「発電用風力設備の技術基準の解釈について」をいう。
(３) 審査機関
国又は登録安全管理審査機関をいう。
(４) 審査員
審査機関に属し、安全管理審査を実施する者（審査チーム長を含む。）をいう。
(５) 法定事業者検査法第５０条の２第１項による使用前自主検査又は法第５５条第１項による定期事業者検査をいう。
(６) 安全管理検査法第５０条の２に規定される使用前安全管理検査又は法第５５条に規定される定期安
全管理検査をいう。安全管理検査は、法定事業者検査、安全管理審査及び評定から構成される。
(７) インセンティブ
省令第７３条の６第１号に掲げる使用前自主検査の実施又は省令第９４条の５第１号に掲げる定期事業者検査の実施につき十分な体制（以下「継続的な検査実施体制」という。）
がとられていると評定された組織が、省令第７３条の６第１号又は省令第９４条の５第１2

号に従い、次回の安全管理審査の受審時期の通知を受けた日から３年を経過した日以降３月を超えない時期に安全管理審査を受審できることをいう。
(８) 協力事業者
省令第７３条の８第１号（省令第９４条の７において準用する場合を含む。）に掲げる
検査において協力した事業者（当該事業者が検査結果の合否判定を行う場合に限る。）をいう。
（９) 法定事業者検査実施体制
法定事業者検査の実施に係る体制をいう。
(１０) 法定事業者検査実施組織
法定事業者検査実施体制を構築している組織をいう。法定事業者検査実施体制に協力事業者がいる場合は、協力事業者も含む。
(１１) 複数の発電所一体の共通の法定事業者検査実施体制
各発電所の法定事業者検査実施組織の上位組織が、複数の発電所において共通のマニュ
アル、手順書等を策定し、各発電所の法定事業者検査実施組織が共通のマニュアル、手順書等に従い法定事業者検査を実施する体制をいう。（「図１ 複数の発電所一体の共通の法定事業者検査実施体制を構築している法定事業者検査実施組織の概略」を参照。）(１２) 検査員
法定事業者検査実施体制において、省令第７３条の４又は省令第９４条の３に規定する方法による法定事業者検査を着実に実施するための能力を有し、法定事業者検査を実施する者をいう。法定事業者検査実施体制に協力事業者がいる場合は、協力事業者の検査員も含む。
５. 安全管理審査申請の取扱い
５.１. 申請の受付
安全管理審査の受審申請に係る組織の単位は、省令第５２条第１項若しくは同条第３項で定める主任技術者（以下「主任技術者」という。）の選任範囲若しくは兼任範囲である事業
場又は設備に係る法定事業者検査実施組織又は複数の発電所一体の共通の法定事業者検査実施体制を構築している法定事業者検査実施組織（前記主任技術者の兼任範囲である事業場又は設備に係る法定事業者検査実施組織を除く。以下同じ。）とする。
また、電気工作物設置者は、省令第７３条の６第１号又は省令第９４条の５第１号に規定する組織として安全管理審査を受審したい旨の意思表示をした場合には、省令第７３条の６第１号又は省令第９４条の５第１号に規定する組織に係る審査を、省令第７３条の６第１号の２又は省令第９４条の５第１号の２に規定する組織として安全管理審査を受審したい旨の意思表示をした場合には、省令第７３条の６第１号の２又は省令第９４条の５第１号の２に規定する組織に係る審査を、省令第７３条の６第２号又は省令第９４条の５第２号に規定する組織として安全管理審査を受審したい旨の意思表示をした場合には、省令第７３条の６第２号又は省令第９４条の５第２号に規定する組織に係る審査を受けることができる。
安全管理審査の申請は、省令第７３条の６の２第１項（省令第９４条の５の２において準用する場合を含む。）に定める電気工作物にあっては登録安全管理審査機関が、それ以外のものにあっては、電気事業法施行令（昭和４０年政令第２０６号）第９条の表第９号の２又は第１２号の２で定める権限に応じて国が受理するものとする。
申請書の記載について、国は省令第７３条の７第１項又は省令第９４条の６第１項で定める様式において、登録安全管理審査機関は省令第７３条の７第２項又は省令第９４条の６第２項に基づき登録安全審査機関が定める様式において確認する。
なお、水力設備及び送変電設備について同一の法定事業者検査実施体制を構築した場合にあっては、水力設備又は送変電設備の法定事業者検査の結果をもって省令第７３条の６第１号に規定する組織としての審査の受審を可能とする。
複数の発電所一体の共通の法定事業者検査実施体制を構築している法定事業者検査実施

3

組織としての申請は、共通の法定事業者検査実施体制を構築しているそれぞれの発電所又は事業所において安全管理審査を受審する時期に申請を行う必要がある。なお、同時期に安全管理審査を受審する複数の発電所又は事業所がある場合は、それらについてまとめて安全管理審査の申請をすることができる。（「図２ 複数の発電所一体の共通の法定事業者検査実
施体制を構築している法定事業者検査実施組織の審査時期の例」を参照）
例えば、図２においては、まず、Ａ発電所とＢ発電所において同時期に法定事業者検査を行うため、設置者はそれらをまとめてＸ事業所（Ａ発電所、Ｂ発電所）として申請し、審査機関が安全管理審査を行う。次にＣ発電所において法定事業者検査を行う際、設置者はＸ事
業所（Ａ発電所、Ｂ発電所、Ｃ発電所）として申請し、審査機関が安全管理審査を行う。また、Ｘ事業所（Ａ発電所、Ｂ発電所）の法定事業者検査実施体制が解消されるに当たって、
省令第７３条の６第１号の２又は省令第９４条の５第１号の２に規定する時期に安全管理審査を行う。

複数の発電所一体の共通の法定事業者検査実施体制

発電所ごとの法定事業者検査実施体制

Ｘ事業所

共通検査マニュアル

検査実施体制発電所（Ａ，Ｂ，Ｃ）

Ａ検査マニュアル

Ａ業務手順書

Ａ記録
Ａ 発電所

Ｂ検査マニュアル

Ｂ業務手順書

Ｂ記録
Ｂ 発電所

Ｃ検査マニュアル

Ｃ業務手順書共通業務手順書

Ａ記録

Ａ 発電所

Ｂ記録

Ｂ 発電所

Ｃ記録

Ｃ 発電所

Ｃ記録
Ｃ 発電所

説明

①発電所ごとにマニュアル・手順書を定め、法定事 ①Ｘ事業所（本社等）が各発電所に共通して適業者検査実施体制を構築する。
用するマニュアル・手順書を定め、共通の検査実施体制を構築する。
②各発電所は、マニュアル・手順書に従って、②各発電所は、マニュアル・手順書に従って、検査検査員の選任、法定事業者検査の実施、記録員の選任、法定事業者検査の実施、記録の管理等の管理等を行う。
を行う。
③安全管理審査は、発電所ごとの法定事業者検査実 ③安全管理審査は、共通の法定事業者検査実施体制に対して行う。
施体制に対して行う。

図１ 複数の発電所一体の共通の法定事業者検査実施体制を構築している法定事
業者検査実施組織の概略

4安全管理審査

A発電所

B発電所

A発電所法定事業者検査

B発電所法定事業者検査

X事業所（A＋B発電所）

X事業所（A+B発電所）の解消審査※※解消審査とは、省※解消審査とは、省令第73条の6第1号
令第７３条の６第１号の2又は省令第94条の２又は省令第９４条の5第1号の2に規定の５第１項第１号の２する時期に行う審査に規定する時期に行をいう。
う審査をいう。

X事業所（A＋B＋C発電所）
C発電所法定事業者検査

C発電所

安全管理審査

図２ 複数の発電所一体の共通の法定事業者検査実施体制を構築している法定事業者
検査実施組織の審査時期の例

５.２. 法定事業者検査実施組織について
省令第７３条の４又は省令第９４条の３に規定する方法による法定事業者検査を着実に実施するため、法定事業者検査実施組織には、検査責任者及び主任技術者が含まれていること。
なお、検査責任者と主任技術者は兼務することができる。
５.３. 法定事業者検査に協力した事業者の確認法第７１条第２項に従い公正に安全管理審査を行うため、登録安全管理審査機関が法定事
業者検査において協力した場合にあっては、当該登録安全管理審査機関は、当該法定事業者
検査に係る安全管理審査を実施することはできない。
６. 安全管理検査の流れ
６.１. 安全管理検査に関する法令要求事項の明確化
安全管理検査に関係する設置者及び審査機関は、「表１ 安全管理審査に適用する関係法
令等」を基本として、それぞれに要求される法令要求事項を明確にし、業務を遂行しなければならない。
加えて、登録安全管理審査機関は、法第５章第１節（法第６７条～第８０条）に規定する
法令要求に合致した組織運営及び安全管理審査を行わなければならない。
６.２.安全管理検査における各実施主体の役割分担
安全管理検査の実施主体における役割分担を「表２ 安全管理検査の実施主体における役割分担」に示す。
設置者は、法定事業者検査を実施し、対象設備が技術基準に適合していること（及び使用前自主検査においては、工事の計画に従って工事が行われたこと）を確認し、その結果を記録し、保存しなければならない。

5

表２ 安全管理検査の実施主体における役割分担
実施主体

技術基準等の確認

備考

法定事業者検査の合否判定を技術基準に照らして全数確認を行う。

法定事業者検査の一部を委託した場合でも同検査の最終責任は設置者が負う。

審査機関●公正にかつ省令に定める方法による安全管理審査の実施

法定事業者検査実施組織が法令要
求に従って適切に構築され、機能していることを確認する一環として、技術基準適合確認等を的確に行うことができる能力を有しているかについて確認する。

審査機関は安全管理審査を行うべきことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、安全管理審査を行わなければならない。

国（評定）●安全管理審査結果を元に評定●審査結果、評定結果の設置者への通知●登録安全管理審査機関の管理監督―

技術基準に適合していない場合
は、安全管理審査とは別に、設置者に対して行政措置を行う。

設置者

担当業務
●法定事業者検査の実施●法定事業者検査業務一部
委託の管理●安全管理審査の受審

６.３. 法定事業者検査の流れ
６.１で示した安全管理検査に関する法令要求事項に従い設置者が行う法定事業者検査の流れを「図３ 電気事業法第５０条の２に基づく使用前安全管理検査の流れ」及び「図４ 使用前自主検査の実施に係る流れ」並びに「図５ 電気事業法第５５条に基づく定期安全管理
検査の流れ」及び「図６ 定期事業者検査の実施に係る流れ」に示す。
６.４. 安全管理審査の流れ
安全管理審査は、設置者が実施する法定事業者検査を適切に評価し、設置者に通知することによって、設置者の自主保安の改善に資するものである。
具体的には、「図３ 電気事業法第５０条の２に基づく使用前安全管理検査の流れ」及び「図４ 使用前自主検査の実施に係る流れ」又は「図５ 電気事業法第５５条に基づく定期安
全管理検査の流れ」及び「図６ 定期事業者検査の実施に係る流れ」に示す設置者が行う法定事業者検査の実施状況を確認し、法定事業者検査の実施体制を審査するものである。
なお、当然ながら、法定事業者検査の実施前にあらかじめ安全管理審査を受審することはできない。
審査機関は、省令第７３条の６又は第９４条の５で定める時期に法第５０条の２第４項又は法第５５条第５項及び省令第７３条の８（省令第９４条の７において準用する場合を含む。）に規定される項目（以下「法定審査６項目」という。）について、安全管理審査を行わなければならない。

6

設 置 者

使用前安全管理審査受審（法第５０条の２第３項）

使用前自主検査（法第５０条の２第１・２項）
マニュアルの作成

安全管理審査申請（省令第７３条の７）

継続的な検査実施体制の構築
方針管理
・組織・協力事業者の管理・検査の方法 ・記録の管理・工程管理・教育・訓練・評価及び改善

安全管理審査受審（省令第７３条の６）

Act
評定結果の受領（法第５０条の２）

工程管理
協力事業者の管理
検査記録の管理教育訓練

検査員の確保検査実施体制の構築
使用前
自主検
査計画
継
続
的
改
善
是
正
処
置
・
予
防
処
置
・
内
部
監
査

）

評定

評価・判定

個々の検査計画策定

（

組織
検査の方法

要員・測定機器等

内部監査・是正処置・予防処置

Ｐｌａｎ
審査項目
(法第５０条の２第４項)

使
用
前
自
主
検
査
の
計
画
及
び
実
施

・組織
・協力事業者の管理・検査の方法 ・記録の管理・工程管理・教育・訓練協力事業者の管理検査の方法の規定

・協力事業者管理の確立
・協力事業者に対する要求事項の明確化
・協力事業者の業務内容の検証

・検査の要領・検査に必要なインフラ（測定機器等）

協
力事
業者

記録の作成及び保存・検査の適合性確認の明確化

使用前自主検査の実施（省令第７３条の４）
使用前自主検査の実施○省令第７３条の４の解釈に規定する検査１．水力発電所（Ａ土木関係，Ｂ電気関係）
２．火力発電所（Ａ機械関係，Ｂ電気関係）
３．変電所
４．送電線路５．太陽電池発電所(風力発電所もこれに準じる）
６．燃料電池発電所（Ａ機械関係，Ｂ電気関係）
７．需要設備技 術 基 準 等
適 合 確 認

不適合品管理記 録
工程ごとの検査作成・保存技術基準（法第３９条）及び法定事業者検査実施組織の定めた判定基準

評価・判定
使用前自主検査必須項目

使用前自主検査の実施につき十分な体制とするための追加項目

評価・判定

工程管理
評価・判定

Ｄｏ

使用前安全管理審査（法第５０条の２第３項）

・検査員の確保・工程管理
・協力事業者の管理・検査の方法の規定

検査資源の管理評価及び改善Check

国・審査機関

使用前自主検査の計画

検査実施体制・文書管理・教育訓練

使用開始

図３ 電気事業法第５０条の２に基づく使用前安全管理検査の流れ
7

次工程への引渡し

設 置 者○使用前自主検査［検査の手順・手法：省令第７３条の４］，［製品基準：技術基準］［電気事業法施行規則第７３条の４各号の解釈］，［技術基準の解釈］（火力発電所の例）
Ａ．機械関係（１）一般事項（２）安全弁試験（３）インターロック試験（４）非常調速機試験（５）負荷遮断（調速機）試験（６）負荷試験（７）液化ガス設備保安関係試験（８）ガス化炉設備保安関係試験（９）その他

Ｂ．電気関係（１）外観検査（２）接地抵抗測定（３）絶縁抵抗測定（４）絶縁耐力試験
（５）保護装置試験（６）遮断器関係試験（７）水素及び密封油関係保護装置試験（８）発電機固定子冷却関係保護装置試験（９）総合インターロック試験（10）負荷遮断（調速機）試験（11）負荷試験（出力試験）（12）騒音測定（13）振動測定

判定

不適合品管理各項目の検査[検査方法]電気事業法施行規則第７３条の４各号の解釈[判定基準]技術基準及び法定事業者検査実施組織の定めた判定基準

使用前自主検査記録作成［省令第７３条の５第１項］

不適合

再検査

修正

不適合品管理

審査・承認

使用開始

記録保存
［省令第７３条の５第２項］

図４ 使用前自主検査の実施に係る流れ
8

使用前自主検査必須項目設 置 者

定期安全管理審査受審（法第５５条第４項）

定期事業者検査（法第５５条第１・２項）
マニュアルの作成

安全管理審査申請（省令第９４条の６）

継続的な検査実施体制の構築
方針管理
・組織・協力事業者の管理・検査の方法 ・記録の管理・工程管理・教育・訓練・評価及び改善

安全管理審査受審（省令第９４条の５）

Act
評定結果の受領（法第５０条の２）

工程管理
協力事業者の管理
検査記録の管理教育訓練

検査員の確保検査実施体制の構築
定期事
業者検
査計画
継
続
的
改
善
是
正
処
置
・
予
防
処
置
・
内
部
監
査

協力事業者の管理検査の方法の規定

・協力事業者管理の確立
・協力事業者に対する要求事項の明確化
・協力事業者の業務内容の検証

・検査の要領・検査に必要なインフラ（測定機器等）

・組織・協力事業者の管理・検査の方法 ・記録の管理・工程管理・教育・訓練協力事
業者

記録の作成及び保存・検査の適合性確認の明確化

定期事業者検査の実施（省令第９４条の３）
定期事業者検査の実施○省令第９４条の３各号に規定
する検査・開放，分解，非破壊検査，その他の各部の損傷，変形，摩耗及び異常の発生状況を確認
・試運転その他の機能及び作動の状況を確認

技 術 基 準 等
適 合 確 認

不適合品管理記 録
工程ごとの検査
作成・保存

評価・判定

技術基準（法第３９条）及び法定事業者検査実施組織の定めた判定基準

定期事業者検査必須項目

定期事業者検査の実施につき十分な体制とするための追加項目

評価・判定

工程管理
評価・判定

）

評定

評価・判定

個々の検査計画策定

（

組織
検査の方法

検査要員・測定機器等

内部監査・是正処置・予防処置

Ｐｌａｎ
審査項目
(法第５５条第５項)

定
期
事
業
者
検
査
の
計
画
及
び
実
施

Ｄｏ

定期安全管理審査（法第５５条第４項）

・検査員の確保・工程管理
・協力事業者の管理・検査の方法の規定

検査資源の管理評価及び改善Check

国・審査機関

定期事業者検査の計画

検査実施体制・文書管理・教育訓練

使用開始

図５ 電気事業法第５５条に基づく定期安全管理検査の流れ

9

次工程への引渡し

設 置 者○使用前自主検査［検査の手順・手法：省令第７３条の４］，［製品基準：技術基準］［電気事業法施行規則第７３条の４各号の解釈］，［技術基準の解釈］（火力発電所の例）
Ａ．機械関係（１）一般事項（２）安全弁試験（３）インターロック試験（４）非常調速機試験（５）負荷遮断（調速機）試験（６）負荷試験（７）液化ガス設備保安関係試験（８）ガス化炉設備保安関係試験（９）その他

Ｂ．電気関係（１）外観検査（２）接地抵抗測定（３）絶縁抵抗測定（４）絶縁耐力試験
（５）保護装置試験（６）遮断器関係試験（７）水素及び密封油関係保護装置試験（８）発電機固定子冷却関係保護装置試験（９）総合インターロック試験（10）負荷遮断（調速機）試験（11）負荷試験（出力試験）（12）騒音測定（13）振動測定

判定

不適合品管理各項目の検査各項目の検査［検査方法］電気事業法施行規則第９４条の３第１項第１号及び第２号に定める[検査方法]電気事業法施行規則第７３条の４各号の解釈
定期事業者検査の方法の解釈[判定基準]技術基準及び法定事業者検査実施組織の定めた判定基準［判定基準］技術基準及び法定事業者検査実施組織の定めた判定基準

使用前自主検査記録作成［省令第７３条の５第１項］

不適合

再検査
再検査

修正

不適合品管理

審査・承認

使用開始

使用前自主
検査必須項目

記録保存［省令第７３条の５第２項］

図６ 定期事業者検査の実施に係る流れ

10

６.５. 安全管理審査の受審時期
安全管理審査の受審時期は、法定事業者検査を実施する組織区分により、「表３ 安全管理審査の受審時期」に示すとおりとなる。以下、各組織区分による安全管理審査の具体的な受審時期について示す。
省令第７３条の３第２号で定める工事の工程で行う使用前自主検査（以下「一部使用前自主検査」という。）の実施体制については、同条第３号の工事の工程で行う使用前自主検査において審査するものとし、一部使用前自主検査の実施体制のみを単独では審査しないものとする。
なお、省令第７３条の６第１号又は省令第９４条の５第１号に規定する組織が管理する事
業場において、定められた受審時期前に、法第４８条第１項に基づく工事計画の届出を要す
る事業用電気工作物の変更の工事が行われた場合、当該変更工事によって増設された設備は既に評定された法定事業者検査実施体制に含め、次回の安全管理審査の時に合わせて受審することができる。

表３ 安全管理審査の受審時期
使用前自主検査を実施する組織区分
省令第７３条の６第２号に掲げる組織
省令第７３条の６第１号に掲げる組織
省令第７３条の６第１号の２に掲げる組織

受審時期
使用前自主検査を行う時期
設置者が直近の法第５０条の２第７項の通知を受けた日から３年を経過した日以降３月を超えない時期
設置者が直近の法第５０条の２第７項の通知を受けた日から３年を超えない時
期に、使用前自主検査の実施につき十分な体制を維持することが困難となり、使用前安全管理審査を受ける必要が生じた時期

定期事業者検査を実施する組織区分
省令第９４条の５第２号に掲げる組織
省令第９４条の５第１号に掲げる組織

定期事業者検査を行う時期

省令第９４条の５第１号の２に掲げる組織

設置者が直近の法第５５条第６項において準用する法５０条の２第７項の通知を受けた日から３年を超えない時期に、定期事業者検査の実施につき十分な体制を維持することが困難となり、定期安全管理審査を受ける必要が生じた時期

受審時期

設置者が直近の法第５５条第６項において準用する法５０条の２第７項の通知を受けた日から３年を経過した日以降３月を超えない時期

６.６. 法定事業者検査と安全管理審査の流れ
６.６.１ 省令第７３条の６第２号又は第９４条の５第２号に規定する組織
省令第７３条の６第２号又は第９４条の５第２号に規定する組織(インセンティブを付与
されていない組織)が法定事業者検査を行う場合は、法定事業者検査を行う時期に安全管理審
査申請を行う必要がある。
この場合の安全管理審査は、当該法定事業者検査に係る法定事業者検査実施体制及び法定事業者検査実績に対して文書審査及び実地審査を行う。
この概要を「図７ 省令第７３条の６第２号又は第９４条の５第２号に規定する組織に対する安全管理審査の流れ」に示す。

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法定事業者検査
使用前自主検査定期事業者検査

文書審査

実地審査

安全管理審査申請
安全管理審査安全管理審査評定通知

図７ 省令第７３条の６第２号又は第９４条の５第２号に規定する組織に対する安全管
理審査の流れ

６.６.２ 省令第７３条の６第１号又は第９４条の５第１号に規定する組織
省令第７３条の６第１号又は第９４条の５第１号に規定する組織(インセンティブを付与されている組織)が法定事業者検査を行う場合は、使用前安全管理検査においては、設置者が受けた直近の法第５０条の２第７項の通知、定期安全管理検査においては、設置者が受けた直近の法第５５条第６項において準用する法第５０条の２第７項の通知（以下「直近の通知」という。）において、法定事業者検査の実施につき十分な体制がとられていると評定された組織であって、当該通知を受けた日から３年を超えない時期に法定事業者検査を行ったものについては、当該通知を受けた日から３年を経過した日以降３月を超えない時期に安全管理審査を受審できるよう、事前に審査機関に申請をする必要がある。
この組織に対する審査の内容は、直近の通知を行った日から３年間の法定事業者検査実施
体制について、文書審査及び実地審査を行うものとする。
なお、法定事業者検査実施体制につき、直近の通知において法定事業者検査の実施につき十分な体制がとられていると評定された組織に関して、当該評定通知を受けた日から３年を経過した日以降、次の評定通知を受ける前に行った法定事業者検査実施体制については、次回の安全管理審査の対象とする。
この概要を「図８ 省令第７３条の６第１号又は第９４条の５第１号に規定する組織に対する安全管理審査の流れ」に示す。

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３年
直近の適合
評定通知日

法定事業者
検査

３ヶ月

法定事業者
検査

安全管理審
査申請

３年間に実施した法定事業者検査に係る文書、記録、体制等に
ついて審査

文書審査

実地審査

安全管理審査評定通知

安全管理審査図８ 省令第７３条の６第１号又は第９４条の５第１号に規定する組織に対する安全管理審査の流れ

６.６.３ 省令第７３条の６第１号の２又は第９４条の５第１号の２に規定する組織
省令第７３条の６第１号又は第９４条の５第１号に規定する組織であって、直近の通知を受けた日から３年を超えない時期に安全管理審査を受ける必要があるとして経済産業大臣
が定めるものについては、安全管理審査を受ける必要が生じた時期に安全管理審査を受審できるよう事前に、審査機関に申請を行う必要がある。
この組織に対する審査の内容は、直近の通知を行った日から審査の申請までの期間に実施した法定事業者検査実施体制について、文書審査及び実地審査を行うものとする。
この概要を「図９ 省令第７３条の６第１号の２又は第９４条の５第１号の２に規定する組織に対する安全管理審査の流れ」に示す。

３年未満
直近の適合
評定通知日

法定事業者
検査

法定事業者
検査

安全管理審
査申請

直近の通知を受けた日から審査の申請時までの期間に実施した法定事業者
検査に係る文書、記録、体制について審査

文書審査

実地審査

安全管理審査安全管理審査評定通知

図９ 省令第７３条の６第１号の２又は第９４条の５第１号の２に規定する組織に対する安全管理審査の流れ

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６.７. 審査結果及び評定について
安全管理審査において、審査員は法定審査６項目について審査を行うものとする。法定審査６項目を「表４ 法定審査６項目」に示す。
また、設置者が希望した場合、審査員は法定審査６項目の審査において、法定事業者検査の実施につき十分な体制がとられていることを判断するための審査を行う。
国は、「電気事業法施行規則第７３条の６第１号若しくは第９４条の５第１号又は第７３条の６第１号の２若しくは第９４条の５第１号の２に規定する組織に係る審査基準」（添付資料１－１）を満たしている法定事業者検査実施組織については、「（法定事業者検査の実
施につき）十分な体制がとられている」と評定し、「電気事業法施行規則第７３条の６第２号又は第９４条の５第２号に規定する組織に係る審査基準」（添付資料１―２）のみを満たしている法定事業者検査実施組織については、「（法定事業者検査を実施する）体制がとられている」と評定し、「電気事業法施行規則第７３条の６第２号又は第９４条の５第２号に規定する組織に係る審査基準」（添付資料１―２）を満たしていない法定事業者検査実施組
織については、「（法定事業者検査を実施する）体制がとられていない」と評定する。
なお、登録安全管理審査機関が審査を行った場合は、その結果を本実施要領に規定する「様式２ 電気事業法（第５５条第６項で準用する法）第５０条の２第５項に基づく（使用前・定期）安全管理審査通知様式」により、原則３０日以内に国へ通知するものとする。
国は評定を行い、評定結果を「様式３ 設置者に対する審査及び評定結果の通知様式」により安全管理審査結果通知書を受理した日から原則３０日以内に設置者に通知する。
表 4 法定審査６項目
1.法定事業者検査の実施に係る組織
2.検査の方法
3.工程管理4.検査において協力した事業者がある場合には、当該事業者の管理に関する事項
5.検査記録の管理に関する事項
6.検査に係る教育訓練に関する事項

７. 審査の計画
７.１. 審査の実施体制の構築
審査機関は、公正に、かつ省令で定める方法により安全管理審査を行わなければならない。
さらに、登録安全管理審査機関においては、法第７１条に基づき安全管理審査を行わなければならない。
７.２. 責任と権限
登録安全管理審査機関が審査を行う場合は、法第６９条第１項第１号に掲げる要件を満たす審査員が同号に従って複数名により行うものとする。
国が審査を行う場合も、複数名の審査員によって行うものとし、継続的な検査実施体制を構築している法定事業者検査実施組織についての審査においては、少なくとも１名は、品質保証に関する研修を受講した者が審査を行うこととする。
７.２.１ 登録安全管理審査機関の組織の管理
登録安全管理審査機関は、登録安全管理審査機関の運営方針の決定、審査計画、審査実施
結果等の審査承認、審査員の指名、内部監査等を行う。
また、登録安全管理審査機関として適切に審査を行う責任と権限を定めるものとする。

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７.２.２ 審査員(１) 審査員の責任
a) 審査計画を作成する。
b) 審査要求事項を明確にする。
c) 審査通知書を作成する。
d) 観察結果を文書化する。
e) 審査の結果として実施された是正処置の有効性を検証する。
f) 審査に関する文書類を保持し、安全に保管する。
(２) 審査において特に注意すべき点a) 審査員の資格要件を含め審査に対する要求事項を明確にする。
b) 審査の範囲を逸脱しない。
c) 客観性を旨とする。
d) 審査を計画し、作業文書を作成する。
e) 法定事業者検査実施組織が定めた文書体系を確認して、その活動の適切性の審査結果
を取りまとめる。
f) 審査した法定事業者検査実施体制が適切であるか結論を出すのに適切、かつ、十分な証拠を収集し分析する。
g) 登録安全管理審査機関の審査員においては、法定事業者検査実施体制に重大な問題が検出された場合や重大な技術基準不適合等重大な不適合が発見された場合、直ちに設置者及び国に報告する。
h) 審査の実施に際して遭遇した重要な障害を審査機関の上司にすべて報告する。
i) 審査結果に影響を与え、また、審査の拡大が必要となりそうな証拠を示すものに注意を払う。
j) 常に倫理的な行動を取る。
k) 審査の結果として実施された是正処置の有効性を検証する。
l) 審査に関する文書類を保持し、安全に保管する。
m) 審査チーム長を選任する。審査チーム長は自ら審査員として審査を行うとともに、当該審査チームメンバーを指揮管理し、当該審査に関する全責任を有する。
７.２.３ 見習い審査員又はオブザーバー
設置者及び審査チーム長が認めた場合、見習い審査員（審査機関に属し、審査員に必要とされる能力を認められていない者をいう。）又はオブザーバーを審査に同席させることができる。ただし、審査員としての判断をしてはならない。
７.３. 審査の方法
審査機関は、法定事業者検査の実施に係る体制について、以下のとおり行うものとする。
なお、登録安全管理審査機関においては、省令第１１０条の規定に従って安全管理審査を行うものとする。
(１) 文書審査
文書審査は、設置者の法定事業者検査の実施体制が法令要求を満たし、かつ、合理的に実施可能なように構築されていることを確認することを目的に、関係資料の提出を受け、審査するものである。
文書審査は、例えば審査機関事務所において実施する。
(２) 実地審査
実地審査は、申請に係る組織に対して行うこととし、法定事業者検査に係る記録原本を照合する必要があるため、法定事業者検査の実施場所及び当該検査記録の保管場所で行う
ものとする。
また、省令第１１０条第３号に基づき、法定事業者検査の記録及び関係者からの聞き取

15

りにより、次に掲げる事項に関して審査を行うものとする。
イ 設置者の法定事業者検査の実施に係る体制について文書審査により確認できない事
項
ロ 設置者があらかじめ定めた法定事業者検査の実施に係る体制に従って当該法定事業者検査が行われているかどうかを判断するために必要な事項
７.４. 審査要領書の発行
７.４.１ 審査要領書の作成、発行申請を受理した法定事業者検査の実施状況を法定審査６項目に即して適切に審査を行うた
め、審査員は申請を受理後、速やかに安全管理審査の申請ごとに審査要領書を作成するものとする。
審査員は、審査要領書において、「表５ 審査要領書に規定すべき事項」に示す事項を明確にし、発行する。

表５ 審査要領書に規定すべき事項規定すべき事項

１.審査対象組織に関するもの２.審査計画に関するもの

３.審査記録に関するもの

４.審査実施に必要な物品等
５.設置者との連絡内容
 設置者名及び所在地
 審査実施場所
 検査責任者の氏名
 主任技術者の氏名
 連絡担当者の氏名及び連絡先
 協力事業者の有無
 審査対象の電気工作物
 審査員の氏名及び資格要件の確認
 文書審査の日時及び場所
 実地審査の日時及び場所
 実地審査タイムテーブル
 サンプリング手法
 審査基準に適合しない場合の対応
 記録の種類及び作成手順
 審査メモ 審査日報(チーム会議録を含む)
 ヒアリング調査票
 検出事項管理票
 法定審査６項目の確認結果に関する記録
 携行品
 会議室
 審査予告(日時、内容、審査員)事項
 貸与を受ける物品等の予告

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備考７.４.２ 審査スケジュールの作成
実地審査は、審査期間内に法定審査６項目について審査を行う必要があるため、審査においては例えば、最新の法定事業者検査実施体制において法定事業者検査に係る記録を重点的に審査する、非破壊検査の種類毎に検査の記録を抜き取りで審査する等、適切なサンプリン
グ手法を活用することができる。
審査スケジュールの作成に当たっては、申請者のスケジュールを加味するとともに、「表６ 標準審査工数」を参照して、適切な審査内容とする。
実地審査は、設置者の通常業務時間内で行う必要があることから、審査スケジュールを記載したタイムテーブルを作成し、時間管理を適切に行うものとする。

表６ 標準審査工数
審査業務
審査計画
文書審査

実地審査

通知書
作成

合 計

審査業務内容審査計画の作成
文書化の適切性に関する審査審査基準項目
①法定事業者検査実施組織②検査の方法
③工程管理④協力事業者の管理⑤検査記録の管理⑥教育訓練
評価・改善（※）

標準工数
1.0 人日
2.0 人日

実施場所
審査機関
審査機関

対象となる全ての法定事業者検査が完了したとき以降検査実施場所及び当該記録が保管されている場所

審査終了後速やかに

審査機関

1.0人日

審査に伴う会議の実施(初回会議、まとめ会議、チーム会議、最終会議等)

1.0 人日

通知書の作成1.0 人日

6.0人日

実施時期
申請受理後速やかに実地審査を行う以前※インセンティブ付与に必要な体制に関する審査に限る。
注１：１人日 ＝ 8 時間相当の審査業務
注２：審査実務(文書審査、実地審査)は2名で実施
注３：本審査工数はあくまで「標準」審査工数であり、個々の審査内
容により工数は増減する。

７.４.３ 審査基準に適合しない場合の対応
審査基準に適合しないことが確認された場合は、「添付資料２ 審査基準に適合しない場合の取扱い」に従って適切に対応するものとする。

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７.５. 審査におけるコミュニケーション
７.５.１ 設置者とのコミュニケーション
審査員は、安全管理審査を行うために必要な事項や審査に対する疑義等について、あらか
じめ指名された設置者側の担当者とお互いに連絡するものとする。
また、実地審査を行う前に、以下の事項について、設置者に予告するものとする。
・審査の実施内容・審査員の氏名（見習い審査員・オブザーバーを含む。）
・審査場所（会議室等）の確保の依頼
７.５.２ 審査機関の責任者とのコミュニケーション
審査において、疑義が生じ、審査の場において解決できない問題が生じた場合等は、審査員から審査機関の責任者に報告を行い、適切な指示を受けるものとする。
７.５.３ 規制当局とのコミュニケーション
登録安全管理審査機関は、審査において疑義が生じ、それが解決しない場合は、速やかに国にその旨を連絡するものとする。また、技術基準に適合しない等保安上重要な事項を検出した場合は、速やかに国にその旨を連絡することが望ましい。
８. 審査の実施
８.１. 概要
審査は、前項で示した審査要領書に従い、「文書審査」及び「実地審査」を行うものとする。
審査基準は、設置者から省令第７３条の６第１号若しくは第９４条の５第１号又は省令第７３条の６第１号の２若しくは第９４条の５第１号の２に規定する組織の安全管理審査を受審したい旨の意思表示があった場合には、「添付資料１－１ 電気事業法施行規則第７３条の６第１号若しくは第９４条の５第１号又は第７３条の６第１号の２若しくは第９４条の５第１号の２に規定する組織に係る審査基準」を、省令第７３条の６第２号又は第９４条の５第２号に規定する組織の安全管理審査を受審したい旨の意思表示があった場合には、「添付資料１－２ 電気事業法施行規則第７３条の６第２号又は第９４条の５第２号に規定する組織に係る審査基準」を適用する。
８.２. 文書審査
文書審査は、原則として実地審査に先立って行うものとする。
審査員は、当該審査のために作成し、発行された審査要領書に従い、文書審査を実施する。
継続的な検査実施体制を構築されていると評価されている場合には、前回審査からの文書の改訂箇所の確認をすることで文書審査とすることができる。
また、当該法定事業者検査実施組織が、他の安全管理審査（使用前安全管理審査にあっては、溶接安全管理審査又は定期安全管理審査、定期安全管理審査にあっては、使用前安全管
理審査又は溶接安全管理審査）において、継続的な検査実施体制が構築されていると評定されている場合には、「添付資料１－１ 電気事業法施行規則第７３条の６第１号若しくは第９４条の５第１号又は第７３条の６第１号の２若しくは第９４条の５第１号の２に規定する組織に係る審査基準」における継続的な検査実施体制に係る共通する審査項目を省略することができる。

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８.３. 実地審査
実地審査の基本的な流れは以下のとおり。
８.３.１ 初回会議
審査の冒頭に、設置者側の責任者の立会いの下、審査員から本審査の目的、審査内容、審査スケジュール等を伝え、了解を得る。原則として、３０分以内に完了するものとする。
初回会議では、審査に対する設置者の姿勢、審査の進め方に問題が起きないか、等の点を観察する。
８.３.２ 審査の実施
審査員は、当該審査のために作成し、発行された審査要領書に従い実地審査を実施する。
あらかじめ文書審査において確認した設置者の法定事業者検査が適切に機能しているか、実地審査を行う必要がある。このため、設置者の法定事業者検査実施体制及び実施状況について総括ヒアリングを行った後、審査要領書で設定した数のサンプリングを行う等して、各法定事業者検査の実施状況を網羅的に審査することが必要である。
サンプリング手法の活用は、審査の範囲において法定事業者検査実施体制の審査項目を網羅的に審査するための手法であることから、サンプリング対象以外の審査を妨げるものではない。
また、当該法定事業者検査実施組織が、当該安全管理審査以外の安全管理審査（使用前安
全管理審査にあっては、溶接安全管理審査又は定期安全管理審査、定期安全管理審査にあっては、使用前安全管理審査又は溶接安全管理審査）において、継続的な検査実施体制が構築されていると評定されている場合には、「添付資料１－１ 電気事業法施行規則第７３条の６第１号若しくは第９４条の５第１号又は第７３条の６第１号の２若しくは第９４条の５第１号の２に規定する組織に係る審査基準」における継続的な検査実施体制に係る共通する審査
項目を省略することができる。
あらかじめ計画した審査時間に審査を行うため、時間管理に細心の注意を払う必要がある。
審査において問題を検出したものの、設置者と調整がつかない場合等は、問題がある旨を双方で確認した上で次の項目に進み、問題点は別途確認するよう心がけなければならない。
８.３.３ チーム会議
チーム会議は、審査終了後、チームメンバーだけで審査結果のまとめを行うものである。
その目的は、聞き取り及び書類確認によって行う実施状況の確認について審査員の主観的な要素を排除し、チームとしての結論を導き出すものであることから、チーム会議の結果は記録しておく必要がある。
８.３.４ まとめ会議
審査日が複数日にわたる場合、当日の審査の締めくくりとして、設置者に対し、当日の審査の実施内容、検出事項の状況確認、明日のスケジュール確認等を伝え、当日の審査を終了する。
８.３.５ 最終会議
審査最終日に、設置者側の責任者から最終的な確認を行った後、所見を伝え審査を終了する。
８.４. 審査記録の作成
８.４.１ 審査日報
審査当日に行った審査内容について、審査日報を作成する。これは、審査通知書を作成するための重要な記録であることから、説明責任を意識し、調査した物件、書類名を必ず記載
する等、客観的に記録する。

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８.４.２ ヒアリング調査票
検査員や法定事業者検査実施組織にヒアリングを行い、その内容を客観的な証拠として確保するため、別途ヒアリング調査票を作成する。
毎日のチーム会議でその内容を報告するとともに、最終日のチーム会議までに審査チーム
長へ提出する。
８.５. 検出事項発見時の対応
審査によって審査基準に適合しない事項又は技術基準に適合しない保安上重要な問題を検出した場合は、その内容を記載し、設置者の同意した旨の署名を受領し、その写しを設置者に渡す。設置者から同意が得られなかった場合は、署名なしで設置者に渡す。
登録安全管理審査機関においては、検出事項のうち「添付資料２ 審査基準に適合しない
場合の取扱い」に規定する「重大な不適合」が検出された場合は、速やかに本実施要領の「様式１ 検出事項報告様式」に従い、国に報告する。
９. 審査結果及び評定の通知
９.１. 審査通知書の作成
審査チーム長は、審査後速やかに（登録安全管理審査機関においては、「様式２ 電気事業法（第５５条第６項で準用する法）第５０条の２第５項に基づく（使用前・定期）安全管
理審査通知様式」に従って）審査結果を取りまとめる必要がある。他の審査員は、審査結果の取りまとめに当たり、これに協力するものとする。
９.２. 審査通知書の審査及び承認
審査チーム長が取りまとめた審査結果について、審査機関はあらかじめ定めた審査要領書
に従い、審査内容及び審査結果が適切であることについて、審査及び承認を行う必要がある。
審査結果に不備が発見された際は、適切な処置を行うとともに、審査機関内で同種の問題が再発しないよう所要の対策を講じる必要がある。
９.３. 審査通知書の通知
登録安全管理審査機関は、審査及び承認を完了した後、審査結果を「様式２ 電気事業法（第５５条第６項で準用する法）第５０条の２第５項に基づく（使用前・定期）安全管理審
査通知様式」に従い、速やかに国へ通知しなければならない。
また、登録安全管理審査機関はこの写しを設置者へ送付するものとする。
９.４. 審査結果及び評定結果の通知
国は、審査機関からの報告に基づき評定を行い、その結果を安全管理審査の結果の報告があった日から原則３０日以内に本実施要領の「様式３ 設置者に対する審査結果及び評定結果の通知様式」に基づき設置者に通知する。
また、登録安全管理審査機関の行った審査については、国はその評定結果を当該登録安全管理審査機関に通知する。

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１０. 評価及び改善
１０.１. クレームに対する対応
登録安全管理審査機関は、安全管理審査に関する苦情等があったときの処置手順を規定す
るものとする。
a) 苦情等に対する調査は、当該苦情等に関係しない者の中から組織が指名した２名以上の者が行う。
b) 苦情等の受理、調査結果及び対処方針を苦情申立て者に報告する。
c) 苦情等が当該業務に係る安全管理審査の実施に影響があると判断するときは、安全管理審査業務の継続の可否も含め、その取扱いを決定する。
１０.２. 定期的な実施状況の把握及びレビュー
登録安全管理審査機関は、安全管理審査の実施について、的確に行われていることを明確にするため、あらかじめ定められた間隔で内部監査及びマネジメントレビューを行うものとする。
１０.３. 審査の確認及び評価
登録安全管理審査機関は、安全管理審査が適切に行われていることを適切な方法で確認し、可能な場合にはこれを評価するものとする。これらは、当該審査機関が審査を適切に行う能力があることを実証するものとする。審査を適切に行うことができない場合には、適宜、修正及び是正処置をとるものとする。
１０.４. 不適合管理
登録安全管理審査機関は、安全管理審査業務に対する要求事項に適合しない状況が発生した場合、当該審査に係る記録等を適切に管理する。また、不適合事項に関する管理、それに関連する責任及び権限を規定するものとする。
１０.５. 改善
登録安全管理審査機関は、評価改善を通じて、安全管理審査に係る体制を継続的に改善するものとする。評価改善には、内部監査、マネジメントレビュー、審査の監視及び測定、不適合管理、是正処置、予防処置を含む。

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様式１ 検出事項報告様式
番
号
年 月 日
商務流通保安グループ 電力安全課長 殿○○産業保安監督部（○○支部） 電力安全課長 殿
中部近畿産業保安監督部北陸産業保安監督署長 殿又は 那覇産業保安監督事務所 保安監督課長 殿
審査機関名称
代表者氏名使用前（定期）安全管理審査実施中における検出事項について
平成○年○月○日付け第○号をもって○○から申請のあった使用前（定期）安全管理審査を実施しているところですが、審査において検出事項がありましたので、下記のとおり
報告します。
記
１．審査を受けた組織の名称
２．申請年月日、申請番号、審査期間

３．検査の内容

４．検出事項の内容

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様式２ 電気事業法（第５５条第６項で準用する法）第５０条の２第５項に基づく（使用前・定期）安全管理審査通知様式

番 号
年月日

経済産業大臣 殿○○産業保安監督部長 殿又は那覇産業保安監督事務所長 殿

審査機関名称 ○○○○
代表者氏名 印

使用前（定期）安全管理審査結果の通知について
電気事業法第５０条の２第３項（第５５条第４項）の規定に基づき使用前（定期）安全管理審査(以下、「審査」という。) を行ったので、同法第５０条の２第５項（同法第５５条第６項において準用する同法第５０条の２第５項）に基づき、審査結果を別紙のとおり
通知します。

23

別紙

１. 審査を行った組織
設置者名
申請番号及び申請年月日
発電所名及び所在地（検査の実施場所)
協力事業者（名称及び所在地）

２. 審査年月日
文書審査の年月日及び実施場所
実地審査の年月日及び実施場所

３. 審査を行った者の氏名
職・氏名

４. 検査の責任者氏名
職・氏名

５. 検査の内容

６. 審査に適用した基準

７. 審査の結果
審査項目種別法定審査６項目

インセンティブ関連項
目

審査項目
法定事業者検査の実施に係る組織
検査の方法
工程管理
検査において協力した事業者がある場合には、当該事業者の管理に関する事項
検査記録の管理に関する事項
検査に係る教育訓練に関する事項
継続的な検査実施体制

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審査結果

８. 所見
８.１ 総合所見
８.２ . 法定事業者検査の実施に係る組織の適切性
所見及び関連文書名

８.３ 検査の方法の適切性
所見及び関連文書名

８.４ 工程管理の適切性
所見及び関連文書名

８.５ 検査において協力した事業者がある場合には、当該事業者の管理の適切性
所見及び関連文書名

８.６ 検査記録の管理の適切性
所見及び関連文書名

８.７ 検査に係る教育訓練の適切性
所見及び関連文書名

８.８ （該当すれば）インセンティブ関連審査項目の適切性
所見及び関連文書名

９. 安全管理審査において参照した資料名

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様式３ 設置者に対する審査及び評定結果の通知様式
番
号
年 月 日
○○株式会社○○ ○○ 殿経済産業大臣 ○○ ○○○○産業保安監督部長 ○○ ○○又は那覇産業保安監督事務所長 ○○ ○○使用前（定期）安全管理審査の審査結果及び評定結果の通知について
平成○年○月○日付け第○号をもって○○から通知があった上記の件について、電気事業法第５０条の２第７項（第５５条第６項において準用する同法第５０条の２第７項）の規定に基づき、
下記のとおり通知します。
記
１．審査を受けた組織の名称
２．審査基準
使用前・定期安全管理審査実施要領（内規）（平成○○年○月○○日付け○○○○号）
３．審査結果審査項目種別法定審査 6 項目

インセンティブ関連項目

審査項目
法定事業者検査の実施に係る組織
検査の方法
工程管理
検査において協力した事業者がある場合には、当該事業者の管理に関する事項
検査記録の管理に関する事項
検査に係る教育訓練に関する事項
継続的な検査実施体制

審査結果

４．評定結果(次のうち、いずれかを記載)
当該審査を受けた組織は、使用前自主（定期事業者）検査の実施につき十分な体制がとられている。
当該審査を受けた組織は、使用前自主（定期事業者）検査の実施につき体制がとられている。
当該審査を受けた組織は、使用前自主（定期事業者）検査の実施につき体制がとられていない。
５．次回の使用前（定期）安全管理審査の受審時期
電気事業法施行規則第７３条の６（第１号、第２号）（第９４条の５（第１号、第２号））の規定に基づき受審すること。

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添付資料１―１

電気事業法施行規則第７３条の６第１号若しくは第９４条の５第１号又は第７３条の６
第１号の２若しくは第９４条の５第１号の２に規定する組織に係る審査基準

審査機関は、使用前安全管理審査においては、電気事業法(昭和３９年法律第１７０号。以下「法」という。）第５０条の２第４項及び電気事業法施行規則（平成７年通商産業省令第７７号。以下「省令」という。）第７３条の８に規定する審査項目、また、定期安全管理審査においては、法第５５条
第５項及び省令第９４条の７に規定する審査項目（以下「法定審査６項目」という。)について、的確に構築され機能しているかどうかを審査しなければならない。
① 法定事業者検査の実施に係る組織② 検査の方法③ 工程管理④ 検査において協力した事業者がある場合には、当該事業者の管理に関する事項⑤ 検査記録の管理に関する事項⑥ 検査に係る教育訓練に関する事項
各法定審査項目に関する具体的な審査に当たっては、別紙「省令第７３条の６第１号若しくは第９４条の５第１号又は第７３条の６第１号の２若しくは第９４条の５第１号の２に規定する組織に係る法定審査６項目に対する審査基準」を適用する。

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別紙 省令第７３条の６第１号若しくは第９４条の５第１号又は第７３条の６
第１号の２若しくは第９４条の５第１号の２に規定する組織に係る法定審査６
項目に対する審査基準

１. 法定事業者検査の実施に係る組織
以下の事項について審査しなればならない。
１.１ すべての法定事業者検査実施体制に対する要求事項
１.２ 継続的な法定事業者検査実施体制に対する要求事項

１.１. すべての法定事業者検査実施体制に対する要求事項(１) 検査実施体制の構築① 法定事業者検査実施組織が、検査実施体制を検査が一元的に管理される組織ごとに構築していること。
② 使用前自主検査を行う場合は法第５０条の２に基づき、定期事業者検査を行う場合は法第５５条に基づき、適切に検査を行うことができる実施体制が構築されていること。
③ 検査実施体制に電気工作物の種類に応じて必要な主任技術者が含まれていること。
④ 法定事業者検査実施組織における役割分担、責任及び権限を明確にしていること。なお、検査に協力事業者がいる場合には、設置者と協力事業者の相互関係を明確にしていること。
⑤ 法定事業者検査実施組織は、検査の計画及び実施に関する審査及び承認を適切に実施していること。
(２) 検査員の確保① 法定事業者検査実施組織は、検査に従事する検査員の必要な教育又は訓練を受講又は経験しているものの中から、必要な数の検査員を確保していること。
② 検査を適切に行うため、必要な数の検査員が必要な箇所へ配置されていること。
１.２. 継続的な法定事業者検査実施体制に対する要求事項
審査機関は、法定事業者検査実施組織が法定事業者検査の実施につき十分な体制が取られているか否かを、次の観点から、審査しなければならない。
・継続的な検査実施体制を構築し、維持するため１．１及び以下（１．２.～６.）に示す事項についてマニュアル化され、維持していること。
１.２.１ 組織及び検査実施体制① 設置者は、検査の法的な位置付けを十分に理解した上で、品質方針及び品質目標を明確にし、組織及び実施体制を構築していること。
② 検査マニュアルについて、検査業務によって得られた知見、監査等によって得られた知見を的確に反映する観点から、必要の都度及び定期的な見直しを行う仕組みを有していること。
③ 検査マニュアルに従って組織運営が適切に機能する状況にあること。
(１) 法定事業者検査実施組織を構成する人的管理
法定事業者検査実施組織は、構成する人的管理として、「６．検査に係る教育訓練に関する事項」を構築し、維持していること。
(２) 測定機器等法定事業者検査実施組織は、検査に必要な測定機器等を明確にし、維持管理していること。
(３) 検査の方法の規定
法定事業者検査実施組織は、あらかじめ法及び省令等に適合する検査の方法を規定しておくこと。
１.２.２ 文書及び記録の管理
法定事業者検査実施組織は、文書管理及び記録の管理を規定する手順を構築していること。

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１.２.３ 評価及び改善(１) 内部監査① 法定事業者検査実施組織は、検査の実施体制について、次の事項が満たされているか否かを明確にするために、あらかじめ定められた間隔で内部監査する仕組みを構築し、維持していくこと。
a) 検査の実施体制が法に定める要求事項に適合し、法定事業者検査実施組織が決めた検査に関する要求事項に適合していること。
b) 検査の実施体制が効果的に構築され、維持されていること。
② 監査員は自らの検査は監査しないこと。
③ 監査の計画及び実施、結果の作成及び結果の報告、記録の維持に関する責任並びに要求事項を「文書化された手順」の中で規定していること。
④ 監査された領域に責任をもつ管理者は、発見された不適合及びその原因を除去するために遅滞なく必要な修正及び是正処置が講じられることを確実にする仕組みを構築し、維持していること。フォローアップには、講じられた処置の検証及び検証結果の報告を含める仕組みを構築し、維持していること。
(２) 是正処置① 法定事業者検査実施組織は、検査によって得られた情報を基に、是正処置を講ずるための以下の仕組みを有していること。
② 法定事業者検査実施組織は、再発防止のため、不適合の原因を除去する処置をとること。
③ 是正処置は、発見された不適合が有する影響に見合うものであること。
④ 次の事項に関する要求事項を規定するために「文書化された手順」を確立していること。
a) 不適合の内容確認b) 不適合の原因の特定
c) 不適合の再発防止を確実にするための処置の必要性の評価d) 必要な処置の決定及び実施e) 講じた処置の結果の記録
f) 講じた是正処置の有効性のレビュー(３) 予防処置① 法定事業者検査実施組織は、起こり得る不適合が発生することを防止するために、その原因を除去する処置を決めていること。
② 予防処置は、起こり得る問題の影響に見合ったものであること。
③ 次の事項に関する要求事項を規定するために「文書化された手順」を確立していること。
a) 起こり得る不適合及びその原因の特定b) 不適合の発生を予防するための処置の必要性の評価c) 必要な処置の決定及び実施
d) 講じた処置の結果の記録e) 講じた予防処置の有効性のレビュー
２. 検査の方法
以下の事項について審査しなければならない。
２.１. 検査に対する要求事項の明確化及びレビュー
法定事業者検査実施組織は、検査を適切に行うために必要な要求事項を次の観点から明確に文書化するとともに、検査を行う前にその内容のレビューを完了していること。
２.１.１ 要求事項の明確化① 検査に関連する法令要求事項② 明示されてはいないが、検査に不可欠な要求事項③ 法定事業者検査実施組織が必要と判断する追加要求事項

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２.１.２ 要求事項のレビュー① 検査に対する要求事項が定められていること。
② 検査に対する要求事項が以前に提示されたものと異なる場合には、それについて解決されていること。
２.２. 測定機器等の管理① 法定事業者検査実施組織は、実施すべき測定の方法を明確にしていること。また、そのために必要な測定機器を明確にしていること。
② 法定事業者検査実施組織は、①の測定方法に従い各検査を適切に実施していること。
③ 検査の判定に使用する測定機器に関し、次の事項を満たしていること。
a) 定められた間隔又は使用前に、国際又は国家計量標準にトレース可能な計量標準に照らして校正又は検証する。そのような標準が存在しない場合には、校正に用いた基準を記録する。
b) 機器の調整をする、又は必要に応じて再調整する。
c) 校正の状態が明確にできる識別をする。
d) 測定した結果が無効になるような操作ができないようにする。
e) 取扱い、保守及び保管において、損傷及び劣化しないように保護する。
④ さらに、測定機器が要求事項に適合していないことが判明した場合には、その測定機器でそれまでに測定した結果の妥当性を評価し、記録していること。
⑤ 要求事項にかかわる測定にコンピュータソフトウェアを使う場合には、そのコンピュータソフ
トウェアによって意図した測定ができることを確認していること。
２.３. 検査計画の策定
検査の計画に当たっては、次の事項について該当するものを明確にすること。
a) 具体的な検査の方法及び判定基準b) その検査実施に必要な検査員の配置や使用する測定機器等c) 検査の方法及びその結果が要求事項を満たしていることを実証するために必要な記録
３. 工程管理
以下の事項について審査しなければならない。
３.１. 検査の完了確認
検査計画で決めた検査方法を満たし、検査がすべて完了していることを確認していること。
３.２. 不適合品の管理① 法定事業者検査実施組織は、次のいずれかの方法で、不適合品が処理されていること。
a) 検出された不適合を除去するための処置をとる。
b) 当該権限をもつ者が、特別採用によって、合格と判定することを許可する。ただし、当然のことながら、技術基準を満たしていないものを特別採用することはできない。
c) 本来の意図された使用又は適用ができないような処置をとる。
② 不適合品の記録及び、不適合品に対してとられた特別採用を含む処置の記録を維持していること。
③ 検査において不適合品に対して処置を施した場合には、技術基準への適合性を実証するための再検査を行っていること。
４. 検査において協力事業者がある場合には、当該事業者の管理に関する事項
審査機関は、協力事業者がある場合には、設置者が、当該事業者の管理に関する以下の事項を定めて実施し、記録していることについて審査しなければならない。
① 協力事業者への要求事項② 協力事業者の選定、評価基準及びその結果③ 協力事業者に委託する業務に対する検証要領④ 協力事業者に委託した業務に対する検証結果

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５. 検査記録の管理に関する事項
以下の事項について審査しなければならない。
５.１. 一般事項① 法定事業者検査実施組織は、要求事項への適合の証拠を示すために、記録を作成し、保存していること。
② 記録は、読みやすく、容易に識別可能で、検索可能であること。
③ 記録の保管、保護及び廃棄を実施していること。また、必要な期間保存していること。
５.２. 記録の作成① 法定事業者検査実施組織は、省令第７３条の５又は省令第９４条の４に基づき、検査の結果の記録として、次に掲げる事項を記載していること。
a) 検査年月日b) 検査の対象
c) 検査の方法
d) 検査の結果e) 検査を実施した者の氏名f) 検査の結果に基づいて補修等の措置を講じたときは、その内容
g) 法定事業者検査の実施に係る組織h) 検査の実施に係る工程管理i) 検査において協力した事業者がある場合には、当該事業者の管理に関する事項j) 検査記録の管理に関する事項k) 検査に係る教育訓練に関する事項② 「継続的な検査実施体制」を構築している法定事業者検査実施組織においては、マニュアルの是正、予防処置等による見直しを実施した場合には、その内容を記録しておくこと。
５.３. 記録の保存
法定事業者検査実施組織は、検査の結果の記録について、５.２. ① a)から f)までに掲げる事項については５年間保存するものとし、g)から k)までに掲げる事項については、当該検査を行った後、法第５０条の２第７項（法第５５第６項において準用する場合を含む。
）の通知を受けるまでの期間保存するものであること。
なお、「継続的な法定事業者検査実施体制」を構築している法定事業者検査実施組織においては、
マニュアルの是正、予防処置等による見直しを実施した場合は、その記録を法第５０条の２第７項（法第５５第６項において準用する場合を含む。
）の通知を受けるまでの期間保存されているものであること。
６. 検査に係る教育訓練に関する事項
以下の事項について審査しなければならない。
６.１. 検査員の確保① 検査に従事する要員に必要な教育、訓練、経験を明確にする。
② 必要な教育・訓練又は他の処置を確実に実施する。
６.２. 教育訓練記録の作成及び維持教育、訓練、経験について該当する記録が作成され、保存されていること。

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添付資料１―２

電気事業法施行規則第７３条の６第２号又は第９４条の５第２号に規定する組織に係る審査基準

審査機関は、使用前安全管理審査においては、電気事業法（昭和３９年法律第１７０号。以下「法」という。）第５０条の２第４項及び電気事業法施行規則（平成７年通商産業省令第７７号。以下「省令」という。）第７３条の８に規定する審査項目、また、定期安全管理審査においては、法第５５条
第５項及び省令第９４条の７に規定する審査項目（以下「法定審査６項目」という。)について、的確に構築され機能しているかどうかを審査しなければならない。
① 法定事業者検査の実施に係る組織② 検査の方法③ 工程管理④ 検査において協力した事業者がある場合には、当該事業者の管理に関する事項⑤ 検査記録の管理に関する事項⑥ 検査に係る教育訓練に関する事項
各法定審査項目に関する具体的な審査に当たっては、別紙「省令第７３条の６第２号又は第９４条の５第２号に規定する組織に係る法定審査６項目に対する審査基準」を適用する。

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別紙 省令第７３条の６第２号又は第９４条の５第２号に規定する組織に係る法定審査６項目に対する審査基準

１. 法定事業者検査の実施に係る組織
以下の事項について審査しなればならない。

(１) 検査実施体制の構築① 法定事業者検査実施組織が、検査実施体制を検査が一元的に管理される組織ごとに構築していること。
② 使用前自主検査を行う場合は法第５０条の２に基づき、定期事業者検査を行う場合は法第５５条に基づき、適切に検査を行うことができる実施体制が構築されていること。
③ 検査実施体制に電気工作物の種類に応じて必要な主任技術者が含まれていること。
④ 法定事業者検査実施組織における役割分担、責任及び権限を明確にしていること。
なお、検査に協力事業者がいる場合には、設置者と協力事業者の相互関係を明確にしていること。
⑤ 法定事業者検査実施組織は、検査の計画及び実施に関する審査及び承認を適切に実施していること。
(２) 検査員の確保① 法定事業者検査実施組織は、検査に従事する検査員の必要な教育又は訓練を受講又は経験しているものの中から、必要な数の検査員を確保していること。
② 検査を適切に行うため、必要な数の検査員が必要な箇所へ配置されていること。

２. 検査の方法
以下の事項について審査しなければならない。
２.１. 検査に対する要求事項の明確化及びレビュー
法定事業者検査実施組織は、検査を適切に行うために必要な要求事項を次の観点から明確に文書化するとともに、検査を行う前にその内容のレビューを完了していること。
２.１.１ 要求事項の明確化① 検査に関連する法令要求事項② 明示されてはいないが、検査に不可欠な要求事項③ 法定事業者検査実施組織が必要と判断する追加要求事項
２.１.２ 要求事項のレビュー
検査に対する要求事項が定められていること。
２.２. 測定機器等の管理① 法定事業者検査実施組織は、実施すべき測定の方法を明確にしていること。また、そのために必要な測定機器を明確にしていること。
② 法定事業者検査実施組織は、①の測定方法に従い各検査を適切に実施していること。
③ 検査の判定に使用する測定機器に関し、次の事項を満たしていること。
a) 測定機器に関し適切な精度維持方法が定められ、かつその方法通りに校正または検証が確実に実施されていることを確認する。
b) 機器の調整をする、又は必要に応じて再調整する。
c) 校正の状態が明確にできる識別をする。
d) 測定した結果が無効になるような操作ができないようにする。
e) 取扱い、保守及び保管において、損傷及び劣化しないように保護する。

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④ さらに、測定機器が要求事項に適合していないことが判明した場合には、その測定機器でそれまでに測定した結果の妥当性を評価し、記録していること。
⑤ 要求事項にかかわる測定にコンピュータソフトウェアを使う場合には、そのコンピュータソフ
トウェアによって意図した測定ができることを確認していること。
２.３. 検査計画の策定
検査の計画に当たっては、次の事項について該当するものを明確にすること。
a) 具体的な検査の方法及び判定基準b) その検査実施に必要な検査員の配置や使用する測定機器等c) 検査の方法及びその結果が要求事項を満たしていることを実証するために必要な記録
３. 工程管理
以下の事項について審査しなければならない。
３.１. 検査の完了確認
検査計画で決めた検査方法を満たし、検査がすべて完了していることを確認していること。
３.２. 不適合品の管理① 法定事業者検査実施組織は、次のいずれかの方法で、不適合品が処理されていること。
a) 検出された不適合を除去するための処置をとる。
b) 当該権限をもつ者が、特別採用によって、合格と判定することを許可する。ただし、当然のことながら、技術基準を満たしていないものを特別採用することはできない。
c) 本来の意図された使用又は適用ができないような処置をとる。
② 不適合品の記録及び、不適合品に対してとられた特別採用を含む処置の記録を維持していること。
③ 検査において不適合品に対して処置を施した場合には、技術基準への適合性を実証するための再検査を行っていること。
４. 検査において協力事業者がある場合には、当該事業者の管理に関する事項
審査機関は、協力事業者がある場合には、設置者が、当該事業者の管理に関する以下の事項を定めて実施し、記録していることについて審査しなければならない。
① 協力事業者への要求事項② 協力事業者の選定、評価基準及びその結果③ 協力事業者に委託する業務に対する検証要領④ 協力事業者に委託した業務に対する検証結果
５. 検査記録の管理に関する事項
以下の事項について審査しなければならない。
５.１. 一般事項① 法定事業者検査実施組織は、要求事項への適合の証拠を示すために、記録を作成し、保存していること。
② 記録は、読みやすく、容易に識別可能で、検索可能であること。
③ 記録の保管、保護及び廃棄を実施していること。また、必要な期間保存していること。
５.２. 記録の作成
法定事業者検査実施組織は、省令第７３条の５又は省令第９４条の４に基づき、検査の結果の記録として、次に掲げる事項を記載していること。
a) 検査年月日b) 検査の対象
c) 検査の方法
d) 検査の結果

34e) 検査を実施した者の氏名f) 検査の結果に基づいて補修等の措置を講じたときは、その内容
g) 法定事業者検査の実施に係る組織h) 検査の実施に係る工程管理i) 検査において協力した事業者がある場合には、当該事業者の管理に関する事項j) 検査記録の管理に関する事項k) 検査に係る教育訓練に関する事項

５.３. 記録の保存
法定事業者検査実施組織は、検査の結果の記録について、５.２. a)から f)までに掲げる事項については５年間保存するものとし、g)から k)までに掲げる事項については、当該検査を行った
後、法第５０条の２第７項（法第５５第６項において準用する場合を含む。
）の通知を受けるまでの期間保存するものであること。
６. 検査に係る教育訓練に関する事項
以下の事項について審査しなければならない。
６.１. 検査員の確保① 検査に従事する要員に必要な教育、訓練、経験を明確にする。
② 必要な教育・訓練又は他の処置を確実に実施する。
６.２. 教育訓練記録の作成及び維持教育、訓練、経験について該当する記録が作成され、保存されていること。

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添付資料２
審査基準に適合しない場合の取扱い
電気事業法(昭和３９年法律第１７０号。以下「法」という。）に基づく安全管理審査の過程において、審査基準に適合しない事項を検出した場合の取扱いは、次のとおりとする。
１. 事実認定
検出された審査基準に適合しない事項について、法定事業者検査実施組織から十分意見を聴取し、かつ客観的資料に基づき事実を認定し、記録する。
審査基準に適合しない事項に対して法定事業者検査実施組織側の同意が得られない場合は、その旨を記録する。
２. 審査基準に適合しない事項の分類検出された審査基準に適合しない事項を次のように分類する。
なお、電気事業法施行規則（平成７年通商産業省令第７７号。以下「省令」という。）第７３条の６第２号又は省令第９４条の５第２号に規定する組織に係る審査においては、「２.３. 改善が期待される事項」は適用しない。
２.１. 重大
次のいずれかに対応するもの。
(１) 法令に対する違反又は保安に重大な影響を与えうる可能性がある事項を自ら検出できずに、適切な処置がなされていない場合【例示】a) 検査に係るデータの改ざん、ねつ造等の不適切な行為が発見された場合
b) 検査対象の選定に重大な瑕疵が検出された場合
c) 検査結果の記録を適切に行っていない場合d) 安全管理審査の受審を適切に行っていない場合e) 検査の未実施の場合(２) 審査基準に照らし、検査実施体制の複数の運用・維持面での欠落、又は不履行が検出された場合【例示】a) 審査項目の複数の項目に欠落があり、検査体制に支障をきたすか、重大な影響を及ぼすと判断される事項が検出される場合b) 審査基準に適合しない軽微な事項が多数発見され、検査実施体制が機能していないと判断される場合(３) 審査基準に照らし、検査の確実な実施を行う能力について客観的証拠から重大な疑義があると判断された場合【例示】a) 検査員が重要な法令要求事項について無知であることが検出された場合
b) 検査実施体制の技術基準への適合判定能力に問題が検出された場合
c) 法定事業者検査実施組織が定めた文書又は手順に基づく複数の項目が実施されていないことが検出され、この結果が安全上重要と判断される場合
d) 不適合処理に重大な瑕疵が検出された場合
２.２. 軽微
次のいずれかに対応するもの。
(１) 審査基準に照らし、設置者が作成した「検査マニュアル」又は「検査実施要領」の維持・運用における弱点を示す所見が検出されたものであって、検査実施体制の能力に重大な影響を与えないもの(２) 審査基準に照らし、当該法定事業者検査実施組織による技術基準適合性確認の結果には影響を与えないが、将来的に改善を要するもの
２.３. 改善が期待される事項

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次のいずれかに対応するもの。
(１) 審査基準に照らし、修正を必要とするものであるが、検査実施体制の欠陥や弱点を示すものではなく、予防処置の面から改善を期待する事項(２) 審査基準に照らし、適合しているが、法定事業者検査実施組織による改善によって、更なるパフォーマンスの改善に繋がるもの
３. 審査基準に適合しない事項に対する対応
審査要領書 で定める「様式１ 検出事項報告様式」により、重大、軽微等の判定を含め、客観性を有する根拠により抽出された検出事項の内容を設置者に明示する。
なお、省令第７３条の６第２号又は省令第９４条の５第２号に規定する組織に係る審査においては、「３.３. 改善が期待される事項」及び「３.４. 前回の審査指摘事項のフォロ－アップ」は適用しない。
３.１. 重大な場合
審査結果について、「審査基準に適合しない」と評価する。
設置者に対し、再発防止のための対応を指示し、次回の安全管理審査時に是正内容を確認する。
登録安全管理審査機関においては、審査結果の通知の所見にこの旨を記載する。
なお、登録安全管理審査機関においては、技術基準等法令違反に関する審査基準に適合しない事項があり、当該設備を使用している場合は、使用前・定期安全管理審査実施要領の「様式１ 検出事項報告様式」により、速やかに国に報告を行うものとする。
３.２. 軽微な場合
設置者に対し、問題点を「様式１ 検出事項報告様式」により通知し、設置者の対応を観察する。
審査基準に適合しない事項に対する対策の回答結果が十分と判断される場合には、是正確認を行う条
件で審査結果を「検査の実施につき(十分な)体制がとられている」とする。
ただし、１か月以内(検出事項報告書の発行日から起算)に、検出した審査基準に適合しない事項に対して、適切な対策の回答結果が得られないと審査機関が判断した場合は、審査結果について、「審査基準に適合しない」と評価する。
この場合、設置者に対し、再発防止のための対応を指示し、次回の安全管理審査時に是正内容を確認する。
登録安全管理審査機関においては、審査結果の通知の所見にこの旨を記載する。
３.３. 改善が期待される事項
審査基準に適合しない事項として検出したものの、その内容が審査結果に影響を及ぼすものではなく、改善が期待される事項であった場合は、問題点を設置者に通知することにより改善を促し、次回の安全管理審査時に取組みの内容を確認する。
登録安全管理審査機関においては、審査結果の通知の所見にこの旨を記載する。
３.４. 前回の審査指摘事項のフォロ－アップ
前回の審査にて指摘された事項であって、直近の評定通知によって通知されたものについては、次回の安全管理審査時に是正又は改善されているかどうかを確認する。登録安全管理審査機関においては、
審査結果の通知の所見にこの旨を記載する。

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