注） この地盤調査結果報告書は以下に示す資料を添えて、 工事着工までに提出して下さい。

地 盤 調 査 結 果 報 告 書㈱確認検査機構 トラスト 様
地盤調査の結果について下記のとおり報告します。
代表となる設計者
1. 建築物の概要
確認年月日

令和

確認番号

第年ﾄﾗｽﾄ月日━号

建築場所
2. 調査方法等の概要
A.設計時地耐力
B.地盤調査方法

kN／㎡ （）□ ボーリング標準貫入試験□ スウェーデン式サウンディング試験（スクリューウエイト貫入試験）□ その他

C.調査結果地耐力
D.地耐力算出根拠（）

kN／㎡ ※地盤改良の場合は改良後の地耐力とする
□ 告示式
□ その他

（（））

E.設計者の所見① 地耐力の判断② 液状化の判断□ 以上の結果、基礎構造は確認図書のとおり施工する。
□ 別紙に示す地盤改良工事等により設計地耐力を確保した上で施工する。
注意1 令93条但し書きの場合、地盤調査資料を添付して下さい。地盤調査資料には以下の事項について明示して下さい（規則1条の3）。

① 地盤調査方法及びその結果② 地層構成、支持地盤及び建築物（地下部分を含む）の位置③ 地下水位 （地階を有しない建築物に直接基礎を用いた場合を除く）④ 構造計算において用いた支持層の位置、層の構成及び地盤調査の結果により設定した地盤の特性値
注意2 地盤の許容応力度の算出方法について、別紙（または地盤調査資料）にて示して下さい。（規則1条の3）
注意3 地盤改良工事が必要な場合は地盤改良検討書、改良体の配置図、仕様書を添付して下さい。
注意4 H13年国土交通省告示第1113号及び近畿建築行政会議建築基準法共通取扱い集構造・建築設備関係１０（P17）により①試験は貫入出来ない地層が下方に連続することを確認できる場合を除き、最低でも１ヶ所は基礎底部から下方５ｍ以上の調査を行ってください。
②基礎底部から下方２ｍ以内に荷重１KN以下での自沈層、基礎底部から下方２ｍ～５ｍまでの範囲に500N以下での自沈層がないことを確認ください。

※記入内容は、当社ホームページのダウンロードサイト地盤調査結果報告書内記入例1,2を参照下さい。

注） この地盤調査結果報告書は以下に示す資料を添えて、 工事着工までに提出して下さい。

地 盤 調 査 結 果 報 告 書㈱確認検査機構 トラスト 様
地盤調査の結果について下記のとおり報告します。
〇〇設計

代表となる設計者〇〇 〇〇1. 建築物の概要
確認年月日

令和4

確認番号

第ﾄﾗｽﾄ

建築場所

大阪市○○区○○○1-1-1

年

4

月1日

22 ━

1000

A.設計時地耐力
設計時地耐力とその設定根拠を記入して下さい。
設定根拠は、“確認申請時”の地耐力の設定方法です。
ほとんどのケースで「令93条ただし書き」とされているはずです。

号

2. 調査方法等の概要
A.設計時地耐力
B.地盤調査方法

30

令93条ただし書きによる

kN／㎡ （）B.地盤調査方法いずれか選択して下さい。その他を選択される場合は具体的な調査方法も記入して下さい。

□ ボーリング標準貫入試験□ スウェーデン式サウンディング試験（スクリューウエイト貫入試験）■ その他

C.調査結果地耐力

30

D.地耐力算出根拠

■ 告示式
□ その他

（物理探査（表面波探査））

kN／㎡ ※地盤改良の場合は改良後の地耐力とする（（平13告1113号第2(直接基礎)））

C.調査結果地耐力
地盤改良等の場合は、改良後の地耐力をご記入下さい。
（設計時地耐力を下回る場合は、計画変更となります。）

E.設計者の所見① 地耐力の判断

表面波探査法の結果より、支持力の計算及び沈下の検討を行い、問題のない事を確認した。また、表層部についても充分な転圧を行う事により設計地耐力が確保できると判断した。

② 液状化の判断

現地試掘により、液状化のおそれは低いと判断した。

■ 以上の結果、基礎構造は確認図書のとおり施工する。
□ 別紙に示す地盤改良工事等により設計地耐力を確保した上で施工する。
注意1 令93条但し書きの場合、地盤調査資料を添付して下さい。地盤調査資料には以下の事項について明示して下さい（規則1条の3）。

① 地盤調査方法及びその結果② 地層構成、支持地盤及び建築物（地下部分を含む）の位置③ 地下水位 （地階を有しない建築物に直接基礎を用いた場合を除く）④ 構造計算において用いた支持層の位置、層の構成及び地盤調査の結果により設定した地盤の特性値
注意2 地盤の許容応力度の算出方法について、別紙（または地盤調査資料）にて示して下さい。（規則1条の3）
注意3 地盤改良工事が必要な場合は地盤改良検討書、改良体の配置図、仕様書を添付して下さい。
注意4 H13年国土交通省告示第1113号及び近畿建築行政会議建築基準法共通取扱い集構造・建築設備関係１０（P17）により①試験は貫入出来ない地層が下方に連続することを確認できる場合を除き、最低でも１ヶ所は基礎底部から下方５ｍ以上の調査を行ってください。
②基礎底部から下方２ｍ以内に荷重１KN以下での自沈層、基礎底部から下方２ｍ～５ｍまでの範囲に500N以下での自沈層がないことを確認ください。

※記入内容は、当社ホームページのダウンロードサイト地盤調査結果報告書内記入例1,2を参照下さい。

D.地耐力算出根拠
直接基礎の場合、通常は平13告1113号第2がほとんどです。
その他の場合は具体的な内容を記入して下さい。

E.設計者の所見①地耐力・②液状化についてご記入下さい。
あくまでも設計者としてどのような判断をされたかという事をご記入下さい。
プルダウンより当てはまるものがあれば適宜編集する等してご利用下さい。
※注意
液状化マップについては建築確認において用いる事が可
能か、発行元の行政等に利用条件を確認する必要があります。

注） この地盤調査結果報告書は以下に示す資料を添えて、 工事着工までに提出して下さい。

地 盤 調 査 結 果 報 告 書㈱確認検査機構 トラスト 様
地盤調査の結果について下記のとおり報告します。
〇〇設計代表となる設計者〇〇 〇〇1. 建築物の概要
確認年月日

令和

4

確認番号

第ﾄﾗｽﾄ

建築場所

大阪市○○区○○○1-1-1

年4月

122 ━日1000

A.設計時地耐力
設計時地耐力とその設定根拠を記入して下さい。
設定根拠は、“確認申請時”の地耐力の設定方法です。
ほとんどのケースで「令93条ただし書き」とされているはずです。

号

2. 調査方法等の概要
A.設計時地耐力
B.地盤調査方法

30

kN／㎡ （令93条ただし書きによる）
B.地盤調査方法いずれか選択して下さい。その他を選択される場合は具体的な調査方法も記入して下さい。

□ ボーリング標準貫入試験■ スウェーデン式サウンディング試験（スクリューウエイト貫入試験）□ その他

C.調査結果地耐力

50

D.地耐力算出根拠

□ 告示式
■ その他

（）

kN／㎡ ※地盤改良の場合は改良後の地耐力とする（）（ 「建築物のための改良地盤の設計及び品質管理指針」による ）C.調査結果地耐力
地盤改良等の場合は、改良後の地耐力をご記入下さい。
（設計時地耐力を下回る場合は、計画変更となります。）

E.設計者の所見① 地耐力の判断

設計時の地耐力が確保できない為、深層混合処理工法（柱状地盤改良）により所定の地耐力を確保した。改良体下部地盤については近隣データにより問題ないと判断した。

② 液状化の判断

小規模建築物につき、液状化対策として柱状地盤改良とする事で、液状化の発生を防止または液状化の程度を軽減できると判断した。

□ 以上の結果、基礎構造は確認図書のとおり施工する。
■ 別紙に示す地盤改良工事等により設計地耐力を確保した上で施工する。
注意1 令93条但し書きの場合、地盤調査資料を添付して下さい。地盤調査資料には以下の事項について明示して下さい（規則1条の3）。

① 地盤調査方法及びその結果② 地層構成、支持地盤及び建築物（地下部分を含む）の位置③ 地下水位 （地階を有しない建築物に直接基礎を用いた場合を除く）④ 構造計算において用いた支持層の位置、層の構成及び地盤調査の結果により設定した地盤の特性値
注意2 地盤の許容応力度の算出方法について、別紙（または地盤調査資料）にて示して下さい。（規則1条の3）
注意3 地盤改良工事が必要な場合は地盤改良検討書、改良体の配置図、仕様書を添付して下さい。
注意4 H13年国土交通省告示第1113号及び近畿建築行政会議建築基準法共通取扱い集構造・建築設備関係１０（P17）により①試験は貫入出来ない地層が下方に連続することを確認できる場合を除き、最低でも１ヶ所は基礎底部から下方５ｍ以上の調査を行ってください。
②基礎底部から下方２ｍ以内に荷重１KN以下での自沈層、基礎底部から下方２ｍ～５ｍまでの範囲に500N以下での自沈層がないことを確認ください。

※記入内容は、当社ホームページのダウンロードサイト地盤調査結果報告書内記入例1,2を参照下さい。

D.地耐力算出根拠
直接基礎の場合、通常は平13告1113号第2がほとんどです。
その他の場合は具体的な内容を記入して下さい。

E.設計者の所見①地耐力・②液状化についてご記入下さい。
あくまでも設計者としてどのような判断をされたかという事をご記入下さい。
プルダウンより当てはまるものがあれば適宜編集する等してご利用下さい。
※注意
液状化マップについては建築確認において用いる事が可
能か、発行元の行政等に利用条件を確認する必要があります。