ごあいさつ

経営理念

変化する時代のニーズと機会を的確につかみ、社会に貢献する創造的な企業を目指します
平素より皆様には格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

共存共栄を基本とし優良品を豊富に且つ安価に供給して社会生活の発展に貢献する
編集方針

立山科学グループは、1958 年に炭素皮膜抵抗器を製造する立山科学工業を設立以来、常に新分野への挑戦を心がけてまいりました。現在、国内外のグループ 14 社で産業用生産設備、各種電子部品電子機器、ソフトウェア開発・ソリューションビジネスや高齢者見守りサービス事業など、幅広い分野で事業をグローバ
ルに展開しています。最近では、航空機事業や医療機器の分野へも領域を拡げ、常に社会の変化に対応できるよう事業活動を進めています。私たちは、全ての活動の根幹である「社会生活の発展に貢献する」の経営
理念に基づき、価値ある製品やサービスの提供を通じて、お客様から喜ばれ、様々なステークホルダーの皆さまの要請と信頼に応える企業として、社会に役立つ価値を創造し続ける企業でありたいと願っています。
近年、グローバルな社会構造の変化や少子高齢化社会の進展、価値観の多様化、IoT などの “つながる世界”の拡がりなど、様々な変化に直面しています。さらには、多くの企業でのデータ改ざん問題の顕在化、環境
面では、世界各地で地球温暖化に起因するとみられる異常気象、局地的大雨、台風などの自然災害の脅威が高まっているとともに、廃棄物移動の国際問題化や海洋プラスチック問題など、様々な問題や課題が指摘されています。このような状況下において、持続的に成長していくには、変化を敏感に感知しその中に機会を捉え、新しい創造に挑戦していくことが必要になります。
今年、当グループは、創業 60 周年の節目の年となります。視野を広くもって、幅広い技術の蓄積をもとにそれらの連携を強化し、新しい価値を創造することで、ステークホルダーの皆さまと共に社会の持続的発

プの環境活動への取り組みを知っていただきたいとの思

ごあいさつ

いから 2012 年度より「環境報告書」を発行してきました。

立山科学グループの概要

2014 年 度 版 よ り 名 称 を「社 会・環 境 報 告 書」に 改 め、
環境に関わる活動に加え社会面の情報も掲載しています。立山科学グループでは、本報告書をステークホルダーの皆さまとのコミュニケーションツールであるとともに・・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 1
・・・・・・ 3

CSR
CSR マネジメント

・・・・・・・・・ 4

環境報告

環境活動、CSR 活動を推進していくための重要なツール

環境マネジメント・・・・・・・・・ 7と位置づけています。

化学物質の管理・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 14

地球温暖化の防止・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 15

資源の有効活用・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 17

● 対象期間2017 年度（2017 年 4 月 1 日〜 2018 年 3 月 31 日）
ただし活動内容は一部 2018 年の取り組みや今後の活動についても掲載しています。

社会性報告
品質への取り組み・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 19

情報セキュリティ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 21

● 対象範囲働きがいのある職場 環 境 づ く り ・ ・ ・ ・ 23

立山科学工業株式会社、立山マシン株式会社、株式会社

職場の安全と健康管 理

昨年度から推進している企業風土改革をさらに前進させるとともに、その基盤としてのコンプライアンス

タアフ、アイテイエム株式会社、株式会社立山システム

防災への取り組み・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 29の順守はもとより、製品・サービスの品質維持・向上、安全や環境への配慮、サイバーリスクを含む情報セキュ研究所、立山総合開発株式会社、株式会社立山科学セン

地域社会との関わり ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 30

リティリスクの低減に取り組んでまいります。また、従業員の健康・安全と活力維持を目的とした「健康経営」

サーテクノロジー、株式会社立山科学デバイステクノロにも注力し、社員一人ひとりが健康で「やりがいと達成感」を持って能力を十分発揮できる職場風土を定着

ジー、株式会社立山科学ワイヤレステクノロジー、株式

させ、安全で働きやすい職場環境づくりに努めてまいります。

会社立山科学モジュールテクノロジー

展に貢献できるよう、事業を進めてまいりたいと考えています。

本「社会・環境報告書 2018」では、当グループの CSR 活動の取り組みの一端と目指す姿をお伝えします。
まだまだ不十分な点や未熟な部分もございますが、ご一読の上、当グループの活動をご理解いただき、今後ともご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

立山マシン株式会社代表取締役社長

立山科学グループ 社会・環境報告書 2018

創業 60 周年 新ロゴタイプ発表

2018 年 12 月
（前回：2017 年 11 月、次回：2019 年 11 月予定）

立山科学グループ社長会議長

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 27

● 発行時期● 参考にしたガイドライン

1

CO NT E N T S

この報告書を通じて、より多くの方に立山科学グルー●

環境省「環境報告ガイドライン（2012 年版）」●

ISO26000（社会的責任に関する手引）

創業記念日の 2018 年 5 月 30 日に新ロゴタイプのお披露目を行いました。
今日、私たちを取り巻く環境はめざましく変化し、
グローバル化・IT 化が急速に進んでいます。これまで 培 っ て き た グ ル ー プ 内 の 連 携 を よ り 一 層 強 固 に、常に変化を先取りして新たなイノベーションを富山の地から世界へ発信していく。このロゴタイプには「立山ブランド」を表すシンボルとして、そんな想いが込められています。

立山科学グループ 社会・環境報告書 20182

立山科学グループの概要
立山科学グループ概要 〔 2018年3月31日現在 〕
グループ名

立山科学グループ

代表

会長

本部所在地

〒930-1305 富山県富山市下番30番地

設立

1958年（昭和33年）5月30日

水口

売上高

昭一郎

（立山科学工業株式会社）
資本金12.8億円（グループ計）

売上高

379億円（グループ計）

グループ企業 14社（国内10社

主な事業内容・主要製品

海外4社）

立山科学工業株式会社( 百万円 )
37,90040,00031,52632,357

34,910■ 株式会社立山科学センサーテクノロジー

33,98730,00010,000

2013

2014

2015

2016

2017

( 年度 )

抵抗器・電子デバイス等の製造・販売
・角チップ抵抗器・ネットワーク抵抗器
・チップサーミスタ・静電気保護素子
・宇宙用部品・複合部品

事業別売上構成比■ 株式会社立山科学ワイヤレステクノロジー
無線機器等の設計/開発・製造・販売
主要製品

6.2％

立山総合開発株式会社

産業用自動生産設備

7.2％

株式会社立山科学センサーテクノロジー

15.8％

電子部品

62.6％

・各種無線機器、応用機器の開発・製造・販売
・RFID機器を用いたソリューションビジネス

海外事業場

ソフトウェア開発・サービス
金属部品加工株式会社立山科学ワイヤレステクノロジー

その他■ 株式会社立山科学モジュールテクノロジー
基板アッセンブリー、計測機器の開発・製造・販売
主要製品

立山オートマシンマレーシア株式会社

・基板アッセンブリー
・計測計量器の開発・製造・販売

立山タイランド株式会社

従業員数

名古屋営業所1,400（国内：1,010人、海外：228人）

立山科学グループ 社会・環境報告書 2018

・自動車関連部品
・各種クリーン＆精密機器
・外観検査付汎用テーピングマシン
・コネクター組立検査装置
・電装関連

海外事業会社
海外事業会社■ 立山オートマシンマレーシア株式会社■ 立山タイランド株式会社

ITソリューション事業
主要製品・サービス・ 文 書 管 理 シ ス テ ム 『 S FS 』
・ 車 両 ナ ン バ ー プ レ ー ト 認 識シ ス テ ム
・ 3 6 0 度 全 方 位 レ ン ズ 『 P A L NO N』
・ FA シ ス テ ム
・業務支援システム■ 立山科学エレクトロニクスマレーシア株式会社
1,271

1,287

1,249

1,243

ホーム・ネットワークソリューション事業

1,238

1,200

主要製品・サービス

株式会社タアフ
切削加工による精密部品製造

1,000

香港支店
1,238人・液晶パネル製造装置

海外事業会社
海外事業会社

(人)

東京支社
大阪営業所

・プリント基板検査装置

株式会社立山システム研究所

株式会社立山科学モジュールテクノロジー

Tateyama R&D Europe Ltd.

・電子部品検査装置

電子機器

株式会社立山科学デバイステクノロジー

立山科学エレクトロニクスマレーシア株式会社

・電子部品実装装置

・バルブ組立ライン

2.3％
3.1％ 2.8％

株式会社立山システム研究所

3

主要製品

主要製品

アイテイエム株式会社

従業員数

主要製品

■ 株式会社立山科学デバイステクノロジー

0

立山マシン株式会社

営業拠点

および自社技術による製品の事業展開

・液晶パネル検査装置

立山科学工業株式会社

株式会社タアフFAシステムの提案・設計・製造と精密機器のOEM生産

温度センサー等の製造・販売
・ガステーブル用センサー
・IHヒーター用センサー
・給湯器用センサー
・炊飯器・ポット用センサー

20,000

立山マシン株式会社

・高齢者見守りシステム
・緊急通報装置
・人感センサー・ペンダンド型送信機（ロボット機器、半導体機器、航空機部品）
加工内容

800
2013

2014

2015

2016

2017 ( 年度 )・一般機械部品
・ステンレス・アルミ・チタン薄肉堀込
・大物加工（鋳物・製缶）・薄板加工
・各種表面処理

立山科学グループ 社会・環境報告書 2018

4

CSR

CSRマネジメント
CSR 活動の推進

ステークホルダーとの関わり

立山科学グループは、すべてのステークホルダーとの共存共栄を念頭に社会生活の持続可能な発展に寄与していきた

立山科学グループは、製品・サービスを提供している「お客様」、 ともに働く「従業員」、 調達先・委託先などの「おいと考えています。企業の社会的責任を果たすことは、企業として持続可能であるための必要不可欠なことと認識し、取引先様」、そして、創業当初から関わりを大切にしてきた「地域社会」。立山科学グループを取り巻くさまざまなステー

CSR の取り組みを推進しています。2013 年には「立山科学グループ行動規範」を制定し、事業を適正、誠実かつ堅実

クホルダーとの相互理解と信頼関係の構築に努めています。

に行うことによって、経営理念と法令順守に根ざした事業活動の展開を行っています。今後も CSR をグループ全体に浸■ 立山科学グループとステークホルダー

透させるべく、CSR 活動のさらなる推進に取り組んでいきます。
■ CS R 活動における目 標 と 実 績

主要項目

CSR
コンプライアンス

テーマ / 目標

2017 年度実績

2018 年度目標● CSR マネジメント● CSR に関する情報の発信● CSR に関する情報の充実● 法令・ルール順守の周知徹底● 企業文化醸成委員会の発足と啓蒙活動● 企業文化醸成委員会による啓蒙活動● コンプライアンス意識の浸透と● コンプライアンス違反の事例紹介によ● コンプライアンスに関する定期的な

教育の充実

る意識啓発

情報発信と意識の向上● 内部通報制度● 内部通報窓口の設置と運用開始● 内部通報窓口の整備・充実● 防災対策● 避難・防災訓練の実施● 避難・防災訓練の継続的な実施● 防災に関する意識啓発● 防災に関する情報提供・啓発活動

お客様優良な製品とサービスを提供し、常にお客様の声を聞き、双方向のコミュニケーションを通じてお客様満足の向上に努めます。

お取引先様

公平で公正な取引に努め、ともに企業の発展を目指します。

従業員

従業員一人ひとりの能力が発揮できる職場環境を整備し、活力ある職場づくりに取り組みます。

行政

法令順守はもちろん、適時・適正に情報を開示し、良好な関係を維持します。

地域社会

公害および環境汚染を未然に防ぐ対策を行います。また、地域社会の発展に貢献し、地域の方々に信頼され、喜んでいただける企業を目指します。

● 災害備蓄品の確保
リスク管理● サイバーセキュリティ対策● サイバーリスク委員会による対処計画の実施

お客様との関わり● サイバーリスクに対する技術的対策の実施● TATEYAMA-CSIRT の構築● TATEYAMA-CSIRT の運用● サイバーセキュリティ教育の実施● サイバーセキュリティ教育の継続実施● 製品品質・安全の確保● 継続的な品質向上活動● 継続的な品質向上活動● お客様満足向上活動の推進● ISO9001：2015 への移行完了● 品質保証体制の維持向上● 情報セキュリティの強化と● TPM 活動推進（立山マシン）● 情報セキュリティ対策と教育の実施

社会性側面

意識の啓発
● 人権啓発の推進● 情報セキュリティ教育の実施● ハラスメント防止対策
注意喚起、相談窓口の設置● 人権啓発の推進● ハラスメント防止対策の推進と教育● 人材育成● グループ教育体制の見直し● 階層別教育の充実● ワークライフバランスの向上 /● 総労働時間の管理徹底● 総労働時間の管理徹底と時間削減● 有給休暇の取得推進（取得率の公開）● 有給休暇取得推進と取得率向上

働きやすい職場環境の整備● リフレッシュ休暇導入検討
従業員との関わり● 多様な人材の活用● 女性活躍推進プロジェクト発足と活動開始● 社内コミュニケーションの活性化● 社内イベント開催● 女性が活躍しやすい職場づくりの推進● 健康イベント（健康チャレンジ、ウォー
キング、健康応援プログラム）の開催■ コンプライアンスの基本的な考え方
立山科学グループは、コンプライアンスとは法令や社内規程などのルールを順守することだけでなく、高い企業倫理をもって公正かつ誠実に行動し、すべてのステークホルダーの期待に応えることと捉えています。コンプライアンスは、
すべての活動の土台となるものです。役員および従業員一人ひとりが法令を守り、高い倫理観を持って事業活動に取り組むとともに、良識を持った行動をとり、社会的信頼性を確保した企業となるよう努めています。

■ 内部通報制度
事業活動における内部の不正を早期に発見・是正するため、役員および従業員が、法令やコンプライアンスに違反する行為あるいは違反の恐れのある行為を知った際に、相談ができる内部通報相談窓口「グループホットライン」を設置しました。2017 年 10 月に運用を開始していますが、今回の設置は通報窓口が社内のみにとどまっています。今後さら● デジタルサイネージの導入● 従業員の健康に配慮した取り組み

コンプライアンスの推進● メンタルヘルス対策の継続的な実施にこの通報制度が問題への抑止につながるものとして機能させるべく、外部窓口の設置並びに運用を通じて問題点のレ● 各種健康イベントの開催と充実

ビューを行い、ホットラインの整備と充実を図っています。

● ストレスチェックの実施● 産業医による健康相談会と職場巡視● ISO45001 の認証取得準備● 構内通行ルール見直しと徹底● 作業手順の全面見直し● リスクアセスメントの実施● 安全対策・危険予知活動の強化● 安全衛生教育の実施● 安全衛生教育の継続的な実施● 環境保護活動への参加● 環境保護活動への参加● 環境保護活動の継続的な参加● コミュニティへの参画● 地域懇親会の参加● 地域懇親会の参加● 工場建築による住民説明会の開催● 工場建築による住民説明会の開催● 環境マネジメントの推進● ISO14001：2015 への移行完了● 環境に関する意識啓発● 環境負荷とリスクの低減● 環境リスクへの対応● 環境リスクマネジメント● 地球温暖化の防止● 省エネルギー・節電活動● 省エネルギー・節電活動の継続実施● コンプレッサの運用改善● 全工場 LED 照明化計画の策定● 特定フロンを使用した空調機器の入替● 特定フロンを使用した空調機器の更新するため、社内の文化づくりや制度づくりを推進する「企業文化醸成委員会」を発足しました。新しい企業● PRTR 法対象物質の排出抑制● PCB 含有機器の掘り起こし調査● タブレット端末による紙の使用量削減● 製品アセスメント方法の見直し

文化を育むには、従業員一人ひとりの意識改革が欠かせません。委員会では、制度や仕組みついての協議の● 事務用品・オフィス什器の社内リユース● 廃棄物の発生抑制と削減

労働災害ゼロ地域社会との関わり

環境側面

環境保全

■ コンプライアンス教育● フォークリフトによる災害防止対策● 安全衛生管理強化 /● 化学物質の管理● 資源の有効活用● 廃プラスチックのマテリアルリサイク階 層 別 研 修 に よ る コ ン プ ラ イ ア ン ス 教 育 や イ ン ト ラ ネ ッ ト で の 事 例 紹 介 を 継 続 的 に 実 施 し、コ ン プ ラ イ ア ン ス 意
識の向上を図っています。

企業文化醸成委員会の発足
創業 60 周年の節目に際し、今後ますます社会やお客様から必要とされ広く社会に貢献する企業へと成長

ほか、少しの心掛けと行動が組織を変える習慣づくりとして行動様式を示す啓蒙ツールを毎月イントラネッ
トやデジタルサイネージに掲載して活動を推進しています。

ルの推進 / リサイクルの質向上

5

立山科学グループ 社会・環境報告書 2018

立山科学グループ 社会・環境報告書 2018

6

環境報告

環境マネジメント
環 境 マ ネ ジ メント推進体制

環境方針

立山科学グループは、国際規格である ISO14001 に適合した環境マネジメントシステム（EMS）を構築して、主要生
産拠点があるサイト単位で EMS を運用しています。各サイトには、環境に関する責任と権限をもつサイト責任者、各事業体ごとには環境実務責任者を配置して、各社の事業計画に即した環境目標・環境改善活動計画を策定して活動を行っています。その進捗状況を環境事務局で管理し、環境管理責任者が環境マネジメントシステムの活動実績および今後の対応を環境責任者会議へ報告しています。

基本理念
立 山 科 学 グ ル ー プ は、地 球 環 境 の 保 護 が 経 営 の 最 優 先 課 題 の ひ と つ で あ る こ と を 自 覚 し 、 環 境 と の 「 共 存共栄」と「社会生活の発展に貢献」を経営使命となし、環境の維持向上に万全の 配 慮 と 努 力 を す る 。

行動指針

環境責任者会議

環境連絡会議環境改善活動を推進するサイト責任者および各環境実

立山科学グループの社長会の議長を経営責任者とし、原則として年３回（環境管理責任者が必要と判断した場務責任者で、月 1 回サイ合は随時）開催しています。環境責任者会議では、環境

トごとに開催していま

目標や計画及びパフォーマンス状況、環境関連法規制のす。環 境 連 絡 会 議 で は、

順守状況等の確認を行い、その適切性・妥当性・有効性

環境改善活動計画の進捗を評価しています。また、サイト間の情報共有や重要な状況の確認や環境に関わ環境課題への対応についても審議しています。

る情報の共有を行ってい立 山 科 学 グ ル ー プ は、事 業 活 動、製 品 及 び サ ー ビ ス が 地 球 環 境 に 著 し く 影 響 を 及 ぼ す 事 を 認 識 し 、 汚 染 に関する予防と環境パフォーマンスを向上させるために環境マネジメントシステムの継続的改善により、地球環境の保護と持続可能な社会の実現に貢献する。
1． 立山科学グループが行う全事業活動 ・ 製品及びサービスの環境影響と組織の目的との整合性を的確に捉えて評価し、環境目標を定め、環境改善実施事項と環境マネジメントシステムの継続的改善を図る。

南サイト環境連絡 会 議ます。
■ 環境マネジメント 推 進 体 制

環境責任者会議2.

立山科学グループは、適用する環境関連の法令及び利害関係者との協定を順守する。

3.

立山科学グループは、事業活動の中で以下の項目に取り組み、基本理念の実現に努める。
①

環境配慮型製品の提供による環境負荷の低減②

資源の有効活用による循環型社会の実現への貢献③

化学物質の適正な管理による環境汚染の予防④

省エネルギー対策等の温室効果ガス削減活動による地球温暖化の防止⑤

生物多様性の保護を目的とした保全活動の推進⑥

地域の『環境保護活動』への積極的な参画(1999 年 7 月制定、2017 年 4 月改訂）

内部環境監査員

環 境 ビ ジ ョ ン 2020
近年、地球では温暖化の深刻化や資源の枯渇、生態系の危機などさまざまな環境問題を抱えています。立山科学グルー

環境事務局
本部サイト

南サイト

プでは、これらの地球環境問題の現状をふまえ、持続可能な社会の実現に向けた「環境ビジョン 2020」を 2010 年に策
大泉サイト（サイト責任者 )（サイト責任者 )（サイト責任者 )各実務責任者

各実務責任者

各実務責任者

定しました。2020 年のあるべき姿を目指して事業活動との一体化を図りながら環境活動に取り組んでいます。
■ 環境ビジョン 2020

行動指針

エコプロダクツ
環境安全性に配慮した製品、サービスを提供することで環境負荷を低減します
・環境に配慮した製品づくり

・省エネルギーや省資源、化学物質を考慮した環境負荷の少ない製品の開発・サービス提供を通じて、
持続可能な社会の実現に貢献します

エコプロセス＆エコファクトリー
富山県富山市下番 30 番地
・立山科学工業㈱・立山マシン㈱・立山総合開発㈱・㈱立山科学デバイステクノロジー
富山県富山市下番 100 番地
・立山マシン㈱ 東工場

富山県富山市月岡町 3 丁目 30 番地
・㈱タアフ
・㈱立山システム研究所

富山県富山市大泉 1583 番地
・㈱立山科学センサーテクノロジー

事業・生産活動における生産性の向上で C O 2 の排出量と資源のムダを削減します。化学物質による汚染を予防します
・地球温暖化の防止

・エネルギー消費による CO 2 排出量を削減します

・資源の有効活用

・廃棄物の最終処分量を削減し、各プロセスで 3R を推進します・化学物質の管理

・化学物質の代替化推進による環境負荷低減と化学物質の適正な管理により大気、水、土壌の汚染を予防します

富山県富山市婦中町萩島 3253-33

富山県富山市上栄 226 番地

エココミュニケーション

・立山マシン㈱ 婦中工場

・立山科学工業㈱上栄工場（2018 年度拡大）

コミュニケーションの充実を図り、社会貢献活動を推進します

立山マシン㈱ 東工場

7

富山県富山市月岡町 3 丁目 6 番地
・㈱立山科学デバイステクノロジー
・㈱立山科学ワイヤレステクノロジー
・㈱立山科学モジュールテクノロジー
・アイテイエム㈱立山マシン㈱ 婦中工場

立山科学グループ 社会・環境報告書 2018立山科学工業㈱ 上栄工場

・社会貢献活動の推進

・地域の環境保護活動に積極的に参画します

・生物多様性保全活動推進

・事業活動における生態系サービスの依存度および影響度の調査を行い、保全活動を推進します

・情報公開の充実

・ステークホルダーとの対話を推進します。社内外に積極的に情報発信することで環境情報の共有化と連携を図ります

立山科学グループ 社会・環境報告書 2018

8

環境報告

環境 マネジメント監査2017 年度環境活動実績と 2018 年度活動計画■ 内部環境監査

環境活動に関する 2017 年度の目標と実績、2018 年度の目標は下記の通りです。今後も目標の達成に向け、PDCA を

環境マネジメントシステムが適切に実施され維持されていることを確認するため、毎年計画に沿って内部環境監査を実施しています。監査チームは、内部主任環境監査員と内部環境監査員で編成され、監査前には社内講師による内部監
査員研修を開催し、環境関連法規制の改正内容や重点監査ポイントなど意識の統一を行い監査レベルの向上を図っています。また、監査時は不適合を発見するだけでなく、良い事例も見つけ出し情報を共有して水平展開を行っています。
2017 年度は、16 部門について内部監査を行った結果、不適合が 0 件、観察事項が 7 件、良い点は 15 件でした。指摘

回して着実に取り組んでいきます。
■ 2017 年度 環境活動実績

実施項目

立山科学グループは、1999 年 10 月に環境マネジメントシステムの国際規格 ISO14001 認証をグループ全体で一括取得後、適宜対象組織を拡大して環境マネジメントシステムを運用しています。2017 年 8 月には、6 回目となる更新審査
および移行審査を受審し、環境マネジメントシステムが有効に機能していることが確認され ISO14001：2015 年
版への移行が完了しました。今後も環境マネジメントシ■ ISO14001 認証取得状況（国内）

会社名
立山科学グループス テ ム の 効 果 的 な 運 用 と 継 続 的 改 善 を 行 い、環 境 パ

・立山科学工業㈱フォーマンスの向上を図っていきます。

・立山科学工業㈱上栄工場 ※

登録番号

有効期限

EC99J1098

2020 年 10 月

・㈱立山システム研究所

2007 年度比 23.9％削減
10,676,572kWh
2007 年度比 22.1％削減
3 0 , 9 0 9 k W h/ 億 円◆ 地球温暖化防止活動
・エネルギー消費 CO2 排出量削減（電力・LPG）

2007 年度

2007 年度比 20.1％削減

2007 年度比 23.6％削減

7 , 8 1 0 ｔ -C O 2

6 , 2 4 0 ｔ -C O 2

5 , 8 63 ｔ - C O 2◆ 資源の有効活用
・廃棄物処理費用の削減

2007 年度（実績）
1 9, 2 0 9 千 円

2 0 0 7 年 度 比 6 2 . 9％ 削 減
7,135 千円

2007 年度比 62.8％削減
7,152 千円△

・ 安定型 / 管理型廃棄物の排出量の削減

2007 年度（実績）34.6ｔ

2007 年度比 74.1％削減
9. 9ｔ

2007 年度比 75.7％削減
8.4ｔ○◆ 化学物質の適正管理
・特別管理産業廃棄物の排出量の削減

2008 年度
6.6 ㎏ / 億円

2008 年度比 71.4％削減
1.9 ㎏ / 億円

2008 年度比 76.8％削減
1.5 ㎏ / 億円○

・有害物質金属 AB、B の使用量の削減

2007 年度
28.1 ㎏ / 億円

2007 年度比 68.0％削減
9. 0 ㎏ / 億 円

2007 年度比 72.0％削減
7.9 ㎏ / 億円○-

地域活動イベントの参加

地域清掃、環境イベントの参加
社会・環境報告書 2017 の発行○※ 範 囲 ： 国 内 の I SO 14001 対 象 組 織

・㈱タアフ

評価

2 0 0 7 年 度 比 1 9. 0 削 減
1 1 , 3 6 0 , 6 8 6 kW h2007 年度比 13.8％削減
3 4 , 8 7 1 kW h / 億 円

地域・社会環境保護活動
地域清掃・地域緑化への参加

・立山マシン㈱ 婦中工場

実績

2007 年度（実績）1 4 , 0 3 0 , 97 6 kW h2007 年度（売上高原単位）
4 0 , 4 3 2 kW h / 億 円

・立山マシン㈱・立山マシン㈱ 東工場

2017 年度目標◆ 省エネルギー
・電力消費量の削減事項に対しては是正処置を完了しています。

■ 外部審査基準年

評 価 の 基 準 （ 自己評価）： ○ 達成

△概ね達成

○

○

× 未達成

・アイテイエム㈱・立山総合開発㈱・㈱立山科学センサーテクノロジー
・㈱立山科学デバイステクノロジー
・㈱立山科学ワイヤレステクノロジー
・㈱立山科学モジュールテクノロジー※2018 年 8 月対象組織に立山科学工業㈱上栄工場を追加しました。

ISO14001：2015 認証登録証

環境 教育・啓発活動
環境への取り組みを進めるためには、従業員一人ひとりが環境への意識を持つことが重要です。従業員の環境意識の向上は、社内での活動のみならず家庭や地域社会においても環境に配慮した行動につながると考えています。立山科学■ 2018 年度 環境活動目標・実施計画

実施項目

環境に関する情報を発信し、共有と浸透を図っています。

2007 年度（実績）1 4 , 0 3 0 , 97 6 kW h2007 年度（売上高原単位）
4 0 , 4 3 2 kW h / 億 円

2007 年度比 12.1％削減
1 2 , 1 0 3 , 1 5 3 kW h2007 年度比 18.0％削減
3 2 , 5 3 0 kW h / 億 円◆ 地球温暖化防止活動
・エネルギー消費 CO2 排出量削減（電力・LPG）

2007 年度

2007 年度比 13.2％削減

7,810ｔ-CO2

6,655ｔ-CO2◆ 資源の有効活用
・廃棄物処理費用の削減

2007 年度（実績）
1 9, 2 0 9 千 円

2007 年度比 55.0％削減
8,639 千円

・安定型 / 管理型廃棄物の排出量の削減

2007 年度（実績）34.6ｔ

2007 年度比 75.7％削減
8.4ｔ

2008 年度
6.6 ㎏ / 億円

2008 年度比 76.8％削減
1.5 ㎏ / 億円

◆ 化学物質の適正な管理
・特別管理産業廃棄物の排出量の削減■ 2 017 年度 環境教 育 ・ 啓 発 活 動

対象者

受講者数

環境全般と ISO14001 の理解

新入社員

全員

ISO14001 自覚・特定教育（環境小冊子の配付）

全従業員

全員

環境実務責任者研修

ISO14001 環境実務責任者新任責任者

6名

ISO14001:2015
内部環境監査員養成セミナー

ISO14001 内部環境監査員候補者

1名

ISO14001 内部環境監査員研修

ISO14001 内部環境監査員

33 名

立山科学グループ 社会・環境報告書 2018

実施計画
･高効率設備の導入 / 更新
･空調設備の運用改善、使用効率の向上･設備の適切なメンテナンス･全工場 LED 照明化計画の策定･電力監視装置の追加･太陽光発電の維持管理･廃棄物の発生抑制と削減活動･3Ｒの推進･マテリアルリサイクルの推進による資源価値の向上･社内リユースの推進･ 製品アセスメント方法の見直し･化学物質の適正な管理･ P RT R 対 象 物 質 の 使 用 量 削 減・ PCB 含有機器の掘り起こし調査の実施

内容92018 年度目標◆ 省エネルギー
・電力消費量の削減

グループでは、環境理念・環境方針の全従業員の浸透と実践を図るために環境小冊子の配付及び教育体系に基づいて計
画的に環境教育を実施しています。また、社内イントラネットを活用して環境マネジメントシステムの取り組み状況や基準年・有害物質金属 AB、B の使用量の削減
地域・社会環境保護活動
地域清掃・地域緑化への参加

2007 年度
28.1 ㎏ / 億円

2007 年度比 72.0％削減
7.9 ㎏ / 億円

･ 特 定 フ ロ ン (HC F C ) を 使 用 し た 空 調
機器の更新･地域の清掃、地域緑化への参加、環境ボランティア、イベントの参加支援･環境保全意識の向上･生物多様性保護事業の支援協力・環境情報の開示

ISO14001 内部環境監査員研修の様子

立山科学グループ 社会・環境報告書 2018

10

環境報告

環境 関連法規制の順守、環境関連事故 や 苦 情 の 対 応■ 騒音・振動立山科学グループでは、事業活動に関連する法規制等を登録し、定期的に改正状況を確認しています。必要に応じて登録一覧表を更新するとともに、毎年 3 月にはその順守状況の評価を実施し漏れがないよう確認を行っています。昨年同様、2017 年度も立山科学グループにおける環境関連の事故、罰金、訴訟はありませんでした。しかしながら、苦情・要望に関しては、近隣住民様より下記 2 件が寄せられました。すべて再発防止を含めた対応が完了しており、以後、同

騒音、振動については、社内ルールに基づき騒音・振動の測定・管理を行い、法令を順守するとともに、騒音、振動の発生源の対策を継続的に実施しています。

■ PCB 廃棄物
立山科学グループが保有する PCB 含有機器については、法令に基づき適正に■ 保管中 の PCB 含有機器

様の事象は発生していません。

管理・保管し、国の認定した処理施設で無害化処理を進めています。2013 年■ 環境関連の苦情・ 要 望度には高圧コンデンサ 3 台を JESCO（中間貯蔵・環境安全事業株式会社）にて

変圧器

4台

設備名

数量

サイト / 工場

概要

対応

処理を完了し、残りの PCB 含有機器についても適正に管理・保管しています。

水銀灯安定器5個

立山マシン

2017 年 10 月 2 日、工場からの低音で深夜睡眠ができないと換気扇によるファンが原因と判明。インバータによる回転数の制御、回付近の住民の方から連絡を受けました。

転周波数の制限（60→40 Hz）を実施し、2017/11/20 対策を完了しました。

2018 年度は、法定処分期限内に適切かつ確実に処理するため、使用中の蛍光蛍光灯安定器

186 個

月岡工場

対策内容を住民の方にご説明し、その後気にならなくなりましたとのご返事をいただいています。
大泉サイト

2017 年 10 月 23 日、道路にガスボンベカバーが落ちている

台風の影響で会社所有のガスボンベカバーが飛散。すぐに回収を行い再との連絡を受けました。

設置した後、チェーンで固定し飛散防止を図りました。同時に、他のガ
スボンベカバーのチェーンにも緩みがないか確認を実施しています。
また、台風情報が入ったときには、社内に注意を呼びかけ屋外設置物の飛散防止対策を行うなど事前に備えるとともに、その通過後も周辺状況の確認を実施しています。

灯も含めた PCB 入り安定器の再調査を実施する予定です。

■ アスベスト
立山科学グループの建物に使用されてきたアスベストについては、分析調査により含有有無を把握して対象箇所を特定の上、法令に則り囲い込み対策を実施して適正な管理を行っています。また、古い設備機械に含まれている非飛散性の石綿含有製品を廃棄する際は、専門の処理業者に委託し、適正に処理を行っています。

■ 生物多様性

環境 リスクへの対応

事業活動において生物多様性から恩恵を受ける一方、さまざまな場面で影響を与えています。生物多様性は一度損な

立山科学グループでは、事業活動が地球環境や人の健康、地域社会に著しい影響を与える、もしくは与える可能性のわれてしまうと、その回復は非常に困難になります。立山科学グループは、日本経団連の「日本経団連生物多様性宣言」

ある潜在的な環境リスクの洗い出しおよび対策を実施して環境事故の未然防止に努めています。また、万一の事故や災の主旨に賛同し、2009 年 12 月より「生物多様性宣言推進パートナーズ」に参加しています。事業活動による生物多様害等の緊急事態を想定して、発生時にとるべき措置や関係先への通報内容を記載した対応手順の整備とその対応訓練を性への影響を特定し、環境事故の未然防止に努めるとともに、環境小冊子に「ＭＹ行動宣言」のチェック欄を設け各自実施しています。

宣言をする他、地域の環境イベントに積極的に参加するなど、生物多様性保全意識の向上に取り組んでいます。

■ 産業廃棄物処理■ 環境リスク対応図

産業廃棄物の処理については、社内ルールに基づいて適正に管理し、法令を順守しています。廃棄物の不適正処理や不法投棄リスクに対しては、産業廃棄物処

環境リスクの洗い出し

理委託先の選定や契約書、発注業務からマニフェストの管理まで廃棄物処理に関わる窓口を環境事務局に一元化し、計画的に産業廃棄物処理業者やリサイクル業者の現地確認を実施してリスクの低減に努めています。また、業務の効率化とコンプライアンスリスクの低減を図るため、2017 年 7 月、紙マニフェストに代えて電子マニフェストの導入を完了しました。

産業廃棄物業者現地確認■ 水質汚染水域への排出水については、自主管理基準を設定し、社内ルールに基づき定期的に測定を実施しています。年１回外部測定機関による測定を行い、2017 年度も排水基準を順守していることを確認しています。

対策・立案・活動・排気・排水、騒音・振動
・土壌汚染・水質汚染
・産業廃棄物処理
・化学物質の管理
・有害化学物質による汚染（PCB、アスベスト）・製品含有化学物質
・施設および設備の老朽化

リスクの低減・法規制・コンプライアンスの順守 / 順法監査・各種基準書、作業指図書作成・更新
・設備アセスメント（導入 / 廃棄時事前評価）
・監視測定（排水・土壌汚染・騒音）
・環境施設・設備保全（施設の診断、日常点検）
・老朽化設備の更新
・環境パトロール
・廃棄物処理に関わる窓口の一元化
・製品含有化学物質管理（CMS）■ 土壌汚染土壌については、土壌・地下水における環境保全のため、新規不動産取得時や工場建築時など必要に応じて外部測定機関による土壌分析および土壌汚染調査を実施しています。2017 年度は、駐車場建設に伴い、土壌汚染調査を実施して問題がないことを確認しています。

未然防止

想定・対策

万が一の事故発生 / 災害時の環境被害
・緊急時対応（情報把握、報告）
・緊急事態対応ルート
対応手順書の作成・更新
・緊急事態対応訓練
・再発防止措置・情報公開 / 届出

緊急事態対応訓練（危険物倉庫）

被害の拡大防止・最小化

土壌サンプル採取の様子

11

立山科学グループ 社会・環境報告書 2018

立山科学グループ 社会・環境報告書 2018

12

環境報告

化学物質の管理事業 活動における環境負荷

化学物質の管理立山科学グループ国内事業所の事業活動（研究開発・製造・販売・サービス）における資源やエネルギーの投入量、排出量を的確に把握し、事業活動から発生する環境負荷の全体像を明確にして環境負荷の低減に努めています。

すほか、火災や爆発など災害のリスクがあります。立山科学グループでは、法令の順守はもちろん、自主ルールを定め■ 事業活動における環境負荷の全体像把握（2017 年度）

環境・安全・健康面への影響に配慮して、使用から保管、廃棄までの各段階で化学物質の種類や取扱量に応じて適正な水域への排出水域への排出工場

水資源● 水使用量97 千㎥

・上水使用量5 千㎥

・地下水使用量

92 千㎥● エネルギー総使用量2,886 kL

（原油換算）・LPG

49 千 kW h● P R T R 対 象 化学物質

● COD ※

0.1ｔ

● C O 2 排出量

PRTR 法 ※ にて定められている化学物質の 2017 年度の取扱量および排出量・移動量は下記表の通りです。特定化学物
質を一定量以上取り扱う届出対象の事業所はありませんでした。グループ全体の PRTR 対象物質の取扱量は、生産量の増加により、前年比 14.7％増加となりました。今後も、適正管理と排出抑制に取り組んでいきます。

6,205ｔ-CO2■ P R T R 対象化学物質の排出量・移動量

0.9ｔ

政令
番号

廃棄物
廃棄物

0.82

0.00

0.02

0.07

● 処分量

86ｔ

● 再資源化量118ｔ

87

クロム及び三価クロム化合物

0.03

0.00

0.00

0.00

● 有価物化量

283ｔ

132

コバルト及びその化合物

0.04

0.00

0.00

0.00

● PR T R 対象化学物質

0.05ｔ

300

トルエン

0.12

0.12

0.00

0.00

305

鉛化合物

0.33

0.00

0.03

0.00

308

ニッケル

0.01

0.00

0.00

0.00

309

ニッケル化合物

0.02

0.00

0.00

0.00

354

フタル酸ジ - ノルマル - ブチル

0.02

0.00

0.00

0.00

384

1- ブロモプロパン

0.74

0.74

0.00

0.00

392

ノルマル - ヘキサン

0.01

0.00

0.00

0.00

405

ほう素化合物

0.02

0.00

0.00

0.00

立山科学グループでは、環境保全活動に費やしたコストと活動によって得られた効果の定量的な把握に努めています。
今後も、適正な把握・評価に努め、環境活動における指標のひとつとして活用していきます。
■ 環境保全コスト（単位：千円）2016 年度

201 7 年 度

費用額

投資額

費用額

事業エリア内で生じる環境負荷を抑制するための環境保全コスト

7,776

23,8586,234

26,717

公害防止コスト

・水質汚濁防止、大気汚染防止対策 、浄化槽排水設備 他（0）（3,363）

地 球 環 境 保 全 コスト

・省エネルギー対策、省エネ型設備機器更新、LED 照明の導入、太陽光発電（4,831）

・廃棄物適正処理、リサイクルコスト（2,9 45） （12,69 9 ）

内訳

資源循環コスト

412

マンガン及びその化合物

0.05

0.00

0.00

0.00

448

メチレンビス（4,1- フェニレン）= ジイソシアネート

0.06

0.00

0.00

0.00

■ P R T R 対象物質取扱量推移( トン )
4.0
3.5
3.0

2.7

2.6

2.4

2.3
2.0

2.0

1.0

0

2008
( 基準年 )

2013

2014

2015

2016

2017

( 年度 )※集計期間：2017 年 4 月 1 日〜 2018 年 3 月 31 日

投資額

事業エリア内コスト

移動量
廃棄物 リサイクル

銀及びその水溶性化合物

環境 会計

項目の主な内容

取扱量 排出量82※集計範囲：立山科学グループ国内事業所（生産拠点 + 販売拠点）※BOD（生物化学的酸素要求量）：水質の汚濁を表す代表的な指標、COD（化学的酸素要求量）：水の汚れを示す指標。

環境保全コストの分類

第一種指定化学物質名（単位：トン）487ｔ● 廃棄物総排出量

・技術本部

2.3ｔ

0.1ｔ

● PR T R 対象化学物質

製品開発

化学物質
化学物質

● BO D ※大気への排出
大気への排出

・東京支社
・大阪営業所・名古屋営業所

4 千㎥

・再生可能（太陽光発電）0ｔ● PR T R 対象化学物質

営業所

11, 180 千 kW h

PRTR 対象物質削減の取り組み

95 千㎥

● 排水量

・大泉サイト
・南サイト
・本部サイト
・東工場
・婦中工場
・月岡工場
・田畠工場
・上栄工場

エネルギー
エネルギー

・電気（買電）

管理を行っています。

OUTPUT

I NP U T（0） （ 3 , 3 1 0 ）（7,79 6） （6,234） （ 1 4 , 4 2 2 ）※範囲：立山科学グループ国内 7 事業所での取扱量※PRTR 法：「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」の通称。Pollutant Release and Transfer Register の頭文字をとったもので、環境汚染
物質排出・移動登録制度を規定したもの。具体的には、人の健康や生態系に有害である恐れがある化学物質について事業者が行政に報告し、行政が対象事業者の排出・移動量を集計公表する制度。

（0） （ 8 , 98 5 ）オゾン層破壊物質の管理

上・下流コスト

グリーン購入など事業エリアの上流側で発生する環境負荷抑制のために必要なコスト

0

0

0

0

管理活動コスト

環境マネジメントシステムの運用のためなどに必要なコスト

052,49 20

5 2 , 3 98

研究開発コスト

環境負荷低減に資する製品等研究・開発コスト

047,9 060

6 1 , 94 0

社会活動コスト

地域の環境保護活動への協力 他

02,9 240

2,865

ト（事前評価）を実施してフロンの保有量を把握の上、管理を行い、廃棄時には法令に則り適正に処理を行っています。

環境損傷対応コスト

自然修復のために必要なコスト

0

0

0

0

また、フロン排出抑制法に定められた第一種特定製品の簡易点検および定期点検を実施し、管理を徹底するとともに、

7,776

127,180

6,234

1 4 3 , 92 0

特定フロンを使用した設備の更新を優先して進めています。なお、2017 年度に報告が必要な算定漏えい量 1,000t-CO 2

合計※ 千円未満は切り捨てで表示しています■ 環境保全効果物量■ 環境保全活動に伴う経済効果

環境パフォーマンス指標（単位） 2016 年度

2017 年度

増減量

総エネルギー投入量（GJ）

101,062

111,869−10,807

水資源投入量（㎥）91,01696,759−5,743

温室効果ガス排出量（ｔ-CO2）

5,628

6,229

−601

81

86

−5

廃棄物処分量（ｔ）

2016 年度

2017 年度

廃棄物リサイクル売却益

19,52718,092

省エネルギーによる電力費の節減 ※78,674

79,466

リサイクルに伴う廃棄物処理費用の節減

1,625

1,899

※ 千円未満は切り捨てで表示しています

立山科学グループ 社会・環境報告書 2018を超える漏えいが確認された事業体はありませんでした。

製品含有化学物質の管理

効果 額

内容

立山科学グループでは、主に空調機器・冷却設備の冷媒としてフロンを使用しています。設備の導入時はアセスメン（単位：千円）

集計方法について・環境省「環境会計ガイドライン 2005 年版」を参考に作成しました
・集計範囲： 立山科学グループ国内事業所（生産拠点 + 販売拠点）で環境保全活動に要した設備投資、費用（原価償却を含む）、環境保全効果・効果金額を集計しています。
・対象期間：2017 年 4 月 1 日〜 2018 年 3 月 31 日 ※ 省エネルギーによる電力費の節減効果金額は 2007 年度を基準に算出しています。

13

化学物質は、優れた機能を持つ反面、使い方を誤ると環境汚染を引き起こし、人の健康や生態系に有害な影響を及ぼ

欧州の RoHS 指令の順守をはじめ REACH 規則などの化学物質規制に対応しています。製品に含有される化学物質を適正に管理するために製品含有化学物質管理体制（CMS）を構築・運用しています。

蛍光 X 線分析装置

ガスクロマトグラフィ GC/MS

立山科学グループ 社会・環境報告書 2018

14

環境報告

地球温暖化の防止の取り組み
C O 2 排 出量削減の取り組み

再生可能エネルギーの導入

立山科学グループが使用するエネルギーの 99％以上が電気です。そのエネルギー消費に起因する CO 2 排出量を削減

立山科学グループでは、再生可能エネルギーの固定買取制度を利用し、2014 年 2 月から太陽光売電を開始しました。

するため、省エネルギー・節電活動をはじめ再生可能エネルギーの利用などさまざまな省エネ施策を行っています。

2015 年 5 月には一部施設で自家消費も開始しています。富山県は積雪地域にあり冬場は日射量が全国平均を下回るため、2017 年度のエネルギー消費に起因する CO 2 排出量は、2007 年度（基準年）比 20.2％削減、前年比 10.7％ 増加しましたが、すべての発電パネルにおいて裏面でも発電できる両面受光型パネルを採用しています。各サイトにおける 2017 年度の売上高原単位では前年 1.7％の削減となりました。前年度に比べて CO 2 排出量が増加した要因は、生産量の増加や工場

太陽光発電実績は下記の通りです。

の新設によるもので、2018 年度も工場新設により電力消費量が増加する見込みです。引き続き生産効率の向上や設備の運用改善・更新など、こまめな省エネ活動に取り組むとともに、新たな取り組みとして、すべての工場で LED 照明に入れ替える計画を着実に進めていきます。
■ 主な省エネ施策

生産部門での取り組み
生産性の向上、業務の効率化

生産設備の稼働率向上や不良率低減と歩留まり向上、ペーパーレス化の推進

設備・空調の適正な運用

高効率設備への更新、電力監視システムによる電力使用量の見える化 （電力監視装置：25 箇所設置）

照明の省エネLED 照明器具への更新、照明の間引き、こまめな消灯、ソーラー街路灯の増設

コンプレッサの省エネ

インバータ化、台数制御、空気圧の最適化、配管のエアー漏れ防止（調査・修理）
営業車両にハイブリッド車を選定、電気自動車の導入、省エネ型自動販売機に交換

業務の効率化

ペーパーレス化（Web 閲覧）の推進、テレビ会議システムの活用■ エネルギー消費 CO 2 排 出 量 推 移■ エネルギー使用の内訳（t-CO2）8,000（t-CO2/ 億円）
7,810
6,855
6,231

5,856

6,000

5,608

5,594

5,838

6,229
5,487

25
LPG

5,628
20

電力

容量

2017 年度
発電電力量

CO 2 排出削減量

稼働日

用途

南サイト屋上99.0 kW

109,542 kW

60.8 t-CO 22014 年 2 月

売電

本部サイト
カーポート

48.8 kW

46,689 kW

25.9 t-CO 22015 年 4 月

売電

本部サイト
研究棟屋上

47.0 kW

49,470 kW

27.2 t-CO 22015 年 5 月

自家消費■ 駐車場照明
電力消費量削減のため、構内の安全が損なわれることがないよう配慮して駐車場内照明の LED 化を進めるとともに、ソーラー街路灯を 7 基設置しています（2017 年度５基増設）。ソーラー街路灯は、

15

4,000

発電場所

※太陽光発電による電力の CO2 換算量は、0.000555ｔ-CO2/MJ で換算

30

6,381

本部サイト研究棟 太陽光発電■ 2017 年度太陽光発電実績

オフィス部門での取り組み
省エネ機器の採用

本部サイト カーポート太陽光発電

南サイト太陽光発電

空調設備の管理責任者による温度・湿度に応じた設定温度の適正化、運転時間の適正化

99.6％
10

停電時でも照明が可能であり、災害緊急避難時の誘導灯としての役割も兼ねています。

ソーラー外路灯

2,000
5

0

2007
（基準年）

2008

CO2 排出量

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

0
2017 （年度）

売上高原単位（t-CO2/ 億円）※集計範囲：立山科学グループ国内事業所（生産拠点 + 販売拠点）※CO 2 排出係数は 0.000555ｔ-CO 2 を採用

株式会社タアフ新工場完成
2018 年 8 月、南サイト内に株式会社タアフの新工場が完成しました。工場建設の際は、施工業者と連絡を密にして騒音・振動の低減及び粉塵の抑制など、現場周辺の環境美化に配慮して建設を進めてきました。新工場は、建物の断熱対策の徹底、照明の LED 化や全熱交換器、高効率空調機器などエネルギー消費量を抑制す
るため、さまざまな対策を実施しています。今後も引き続き、省エネに対する意識向上と運用改善対策を推進

コ ンプレッサ統合における省エネ

して、より大きな効果を発揮できるよう、取り組みを進めていきます。

2017 年度は、南サイト内の工場でコンプレッサの省エネ対策に取り組みました。工場内に圧縮空気を送るコンプレッサは多くの電力を消費します。今回、定速機コンプレッサの老朽化で入れ替えをするにあたり、既存のインバータ機の稼働状況や供給能力を調査してどのように導入すれば省エネにつながるかを検討しま

立山科学グループでは、安全が損なわれることがないよう配慮して駐車場内照明のLED 化を進めています。既存の水銀灯をした。その結果、コンプレッサを１台に統合することが最も電力消費量の削減につながるとの判断に至り、配管を整備して運用を開始しています。これにより、年間で約 64,000kWh の電力消費量を削減することができました。今後もさまざまな機器の高効率化や運用改善等の活動を強化して省エネに取り組んでいきます。

15

立山科学グループ 社会・環境報告書 2018

南サイト

タアフ新工場外観加工場内部

立山科学グループ 社会・環境報告書 201816

環境 報 告資源の有効活用廃棄 物排出量の削減

リサイクルの推進

資源の枯渇は企業経営に重大な影響を及ぼします。立山科学グループは、地球の資源には限りがあることを認識し、資源の有効活用、廃棄物の削減に取り組んでいます。生産工程では、主に 3R（リデュース・リユース・リサイクル）を推進し、オフィスでは、社内リユースやペーパーレス化を進めるなど取り組みの幅を広げて活動しています。
2017 年度の廃棄物の総排出量は 487 トンで、前年度比 13.6％の増加、売上高あたりの廃棄物排出量では 5.6％の削減となりました。総排出量が増加した要因は、生産量の増加に伴うプラスチック緩衝材や木枠梱包材の増加によるものです。今後も引き続き、廃棄物の発生抑制に努め、排出量の削減に取り組んでいきます。
■ 廃棄物排出量、リ サ イ ク ル 率 の 推 移(％)( トン )

600

100

120

82.5

500
400

80.9

(トン/億円)
0.4
0.35

82.4

81.2

80.3

80

110

0.31
0.28

100

62.4
60

0.27

0.3

0.26

0.25

80

ルに取り組んできました。塩素系のプラスチックが混ざら ないよう
適 切 な 分 別 を 行 う こ と に よ り、そ の 大 半 が 委 託 先 で 固 形 燃 料（RPF）※として再生され、製紙会社の発電ボイラーで石炭や重 油の■ 廃プラスチックの排出量とマテリアルリサイクル量( トン )

(％)

60

40
12

50

30
40

2

4

39

38

13

9

30

33

20

30

は、さらに資源として有効活用するため、排出量が多く分 別が容易

20

な廃プラスチックを単一材質別に分別し、委託先で再生プ ラスチッ

10クの原料として再生されるマテリアルリサイクルを推進 していま

0

44
10

2013

2014

2015

す。

廃プラスチック（廃棄物）排出量※ 固形燃料（PRF : Refuse Paper & Plastic Fuel）：マテリアルリサイクルが困難な古紙とマテリアルリサイクル率

2016

2017

0
( 年度 )

廃プラスチック（有価物）排出量

廃プラスチックを主な原料として破砕･圧縮成形された円柱状の固形物。
0.2

300
60

40
200

40

0.1

20

100
0

立山科学グループでは、活動当初から廃プラスチックのリ サイク代替燃料としてサーマルリサイクルされています。2013 年度から

■ 廃棄物処分量内訳( トン )■ 廃プラスチックのマテリアルリサイクル

立山科学グループでは、上水と地下水を使用しており、使用する

20

2007

2013

処分量

2014

再資源化量

2015

2016

有価物量

2017

0
( 年度 )

水使用量の推移

02007

リサイクル率2013

2014

安定型 / 管理型廃棄物

一般廃棄物

特別管理産業廃棄物※リサイクル率：（再資源化量 + 有価物量）/ 排出量

2015

2016

0.0
( 年度 )

2017

廃酸・廃油・汚泥等

売上高原単位（トン / 億円）

69ｔ

水の約 95％は地下水を使用しています。毎月、揚水設備の点検と使用量を把握し、使用量が増加していた場合は原因を追究して対策生産工程では、材料ロスの削減やパレットのリユース、( 千㎥ )
150
5

6を 実 施 し て い ま す。ま た、100

冬場は消雪装置の稼働によ■ 廃棄物の発生・排出抑制■ 水使用量推移

131

5

5

5

86

86

92

2015

2016

2017

137

り地下水の使用量が増加し■ 廃棄物排出量の推移

ダンボールや緩衝材の再利用など、廃棄物の発生そのもの区分を抑制する取り組みを推進しています。オフィスでは、イ

処分量

ントラネットにリユースのサイトを開設し、各部署で不要となった事務用品や机・書棚などの写真を掲載して、希望する部署に融通し合う「社内リユース」を推進しています。
部署で眠っている事務用品の有効活用を促し、資源のムダ（単位：トン）

2013 年度

2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

85

83

78

81

86

再資源化量

106

98

94

102

118

有価物量

29 6

255

224

246

283

排出量合計

488

436

39 5

429

487

防止とコスト削減につなげています。

50

ま す。シ ー ズ ン 前 に は ノ ズ
ル の 点 検 を 行 い、不 必 要 な
散水がないよう地下水の保0全に努めています。

2013

2014

地下水

( 年度 )

上水

消雪装置のノズル点検

自動販売機における缶式飲料の採用
立山科学グループでは、各生産拠点で自動販売機を設置していますが、創業当初から紙コップ式と缶式の飲料 ※ を採用し、ペットボトル
飲料の販売は行っていません。その理由として、飲み残しの問題や分タブレット端末によるペーパーレ ス 化 の 推 進

別への懸念もありましたが、飲み終えた容器がスチール（鉄）缶やア

立山マシン株式会社では、2016 年から工場への IoT 導入を進めています。

ルミ缶の方がリサイクルしやすく、資源として循環されやすいと考えその機能を活かし 2017 年度は、紙の使用量削減の取り組みの一環として、タたからです。昨今、海洋プラスチック問題が深刻化する中、改めて容ブレット端末の使用によるペーパーレス化に取り組みました。結果、年間約 17

器包装を意識するきっかけとして、今後のリサイクル啓発活動に活か

万枚の紙の使用量と廃棄量の削減を実現しています。さらに、図面の詳細を確していきたいと考えています。

認するため拡大印刷の作業が必要でしたが、タブレット機能を用いて細かな箇※2009 年までは紙パック式を採用

本部サイト自動販売機コーナー

所を素早く確認することができるようになり、業務効率の改善にもつながって
います。

17

立山科学グループ 社会・環境報告書 2018

タブレット端末による確認

立山科学グループ 社会・環境報告書 201818

社会性報告品質への取り組み
品質方針

第三者認証取得状況
立山科学グループは、製造業界の中でもいち早く品質管理に取り組み、品質保証体制を構築して品質マネジメントシ

い の ち「品質は生命」 をスローガンと し 、 顧 客 の 信 頼 と 満 足 を 得 る 品 質 を 提 供 す る 。

ス テ ム（QMS）の 導 入 を 進 め て き ま し た。2004 年 に す べ て の 生 産 工 場 で 品 質 マ ネ ジ メ ン ト シ ス テ ム の 国 際 規 格
ISO9001 の認証取得を完了しています。さらに、安心・安全で高品質な製品をお届けするため、グループ各社の事業上品質に対する基本的な考え方の特性に応じて、製品やサービスカテゴリに求められるマネジメントシステムを取り入れています。今後も、これらの立山科学グループは、「品質」は経営における最も重要な柱であり、まさしくマネジネントシステムを有効かつ確実に運用し、継続的改善と一層のお客様満足の向上に努めていきます。

生命だと考えています。お客様や社会のニーズにお応えするためには、「安全」■ 外部認証取得状況であることに加え、企業の信頼を高め「安心」していただけることが重要です。

取得年月

経営理念に則り、関連する法令を順守することはもちろん、常にお客様の声を聞

規格

登録範囲

会社

1997 年 10 月

ISO9001-

立山科学工業㈱1998 年 5 月

ISO9001

Machinery Equipment, Industrial Machinery

立山マシン㈱1999 年 10 月

ISO14001

各種電子部品､電子機器､FA システム､システムソリューション等の開発､設計､製造､販売

立山科学グループ ※3

2003 年 7 月

ISO9001

産業用機器用精密部品の製造及び販売㈱タアフ

2003 年 11 月

ISO9001

Production of Thermistor

立山科学エレクトロニクスマレーシア㈱2004 年 3 月

ISO9001

Design, Development and Manufacturing of Factory Automation Machine and Equipment, Surface Mounting Machines,
Machining Parts, Industrial Robots and Software Control System

立山オートマシンマレーシア㈱2006 年 1 月

ISO14001

Production of Thermistor

立山科学エレクトロニクスマレーシア㈱2006 年 3 月

ISO14001

Design, Development and Manufacturing of Factory Automation Machine and Equipment, Surface Mounting Machines,
Machining Parts, Industrial Robots and Software Control System

立山オートマシンマレーシア㈱手法を用いたリスクの低減など上流での品質確保に努め、製造工程では QC 工程図、作業標準、工程 FMEA などをもと2006 年 11 月

プライバシーマーク- （立山システム研究所が取り扱う個人情報）㈱立山システム研究所に管理を行い、適切な作業環境を維持して品質の作り込みを行っています。また、各社の品質保証部門を中心に毎月品2007 年 6 月

ISO/TS16949

チップサーミスタの設計及び製造（TS16949）チップサーミスタ応用品、保護素子の設計・開発及び製造（ISO9001）㈱立山科学デバイステクノロジー

質検討会を開催し、製品安全を含めた品質課題についての討議や部門間にまたがる品質問題の解決など品質マネジメン

2008 年 6 月

ISO/IEC27001

システムインテグレ−ション、コンピュ−タ−ソフトウェア、画像システムなどの企画・開発から運用・保守㈱立山システム研究所

トシステムの改善に努め、重大事故の防止と品質トラブルの低減に取り組んでいます。

2008 年 6 月

ISO9001/JISQ9100

電子部品の設計・開発、製造及びサービス提供 ※1㈱立山科学デバイステクノロジー

2012 年 5 月

ISO9001 ※2

サーミスタ素子及びサーミスタプローブの設計・開発、製造及び製造マネジメント㈱立山科学センサーテクノロジー「品質は生命」のスローガンのもと、お客様にご満足いただける高品質の製品・サービスを提供し、一層の信頼をい2012 年 5 月

ISO9001 ※2

無線応用機器、電子機器及びシステムの設計・開発及び製造㈱立山科学ワイヤレステクノロジー

ただけるよう 従業員一人ひとりが日頃から品質向上活動に取り組んでいます。その礎となる品質管理力の向上を目的に2012 年 5 月

ISO9001 ※2

衛星放送受信機器、部品実装基板及び制御ユニット、温度計測器の設計･開発及び製造㈱立山科学モジュールテクノロジー

基本的な品質教育から FMEA をはじめとした各種コアツール、小集団活動など、さまざまな品質教育を継続的に実施し2012 年 12 月

ISO13485

Production and Distribution of Electro-Hyperthermia Units for Oncology

立山マシン㈱ています。今後もグループ全体で品質教育を推進し、より高い品質の確保と安全・安心な製品・サービスの提供を支え2015 年 5 月

ISO9001/JISQ9100

航空機用機械加工部品の製造、工場自動化設備用及び産業ロボット用の精密金属部品製造 ※4㈱タアフ

る人材の育成に取り組んでいきます。

2018 年 8 月

ISO9001/IATF16949

チップサーミスタの設計及び製造（IATF16949）
角形厚膜チップ抵抗器、厚膜チップネットワーク抵抗器、宇宙開発用抵抗器（ISO9001）㈱立山科学デバイステクノロジー

2018 年 8 月

ISO13485

医療機器用プリント回路基板の製造㈱立山科学モジュールテクノロジー

き、安全、品質、環境、CSR などの 活動を通して継続的な品質の向上を図り、お客様に満足いただける製品・サービスの提供に努めています。

「品質は生命」モニュメント

品質保証活動「品質は生命」の社是のもと、品質マネジメントシステム（QMS）による各種プロセスの監視と改善活動を継続的に実施しています。製品の企画から開発、製造、販売、サービスにいたるまで一貫した品質保証の体制を構築し、年度当初に品質方針・品質目標を定め、PDCA を回して品質保証活動を展開しています。特に、製品の企画・設計段階から品質を重視し、複数の視点で設計を審査するデザインレビューや設計検証、潜在的故障モード影響解析（FMEA）などの品質教育※1 （JISQ9100&ISO9001）宇宙開発用信頼性保証チップ形皮膜抵抗器、宇宙開発用信頼性保証チップ形負特性サーミスタ、宇宙開発用信頼性保証サブミニチュア源流ヒューズ（ISO9001）角形厚膜チップ抵抗器、厚膜チップネットワーク抵抗器

TP M 活 動
昨今の変化の激しい事業環境の中、継続的な成長を目指すためには、変化に対応できる柔軟かつ強靭な企業
体質をつくることが重要です。そのためには、市場・顧客のニーズに応えた製品を開発するとともに、コスト※2018 年 12 月 JISQ9100 解除※2

2011 年 立山科学工業株式会社４事業会社法人化に伴い法人単位での認証に切り替えました。

※3

立山科学グループで一括認証。2018 年 10 月 対象組織に立山科学工業㈱上栄工場を追加（詳細は 9 ページ参照）※4 （JISQ9100&ISO9001）航空機用機械加工部品の製造、（ISO9001）工場自動化設備用及び産業ロボット用の精密金属部品製造の低減と生産効率の向上を図ることが求められています。立山マシン株
式会社では、これまで培ってきた改善活動に加え、2015 年から全社的に公正な調達活動の推進

TPM 活動をスタートしました。あらゆるロス・ムダの排除を目指し効率的な職場環境・作業環境を実現するため、徹底的な机・ファイルの 5S

お客様に安全で高品質な製品を提供するためには、生産に必要な資材・サービス等の購買において、お取引先様のご活動に取り組んだ後は、人材育成や作業改善・設備改善を実施して、効協力をいただき、相互理解と連携した取り組みが不可欠です。お取引先様の品質・価格・納期・技術力・環境への配慮・

率的で安定した生産に取り組んでいます。毎月行われる TPM 指導会では、保全への取り組みなどを総合的に判断して、公平で公正な評価・選定を推進しています。また、購買業務に携わる従業改善事例だけでなく、これまで改善できたことの維持・継続状況も発表

員を対象に適宜、下請法（下請代金支払遅延等防止法）に関する社内研修を実施するなど、法令順守を徹底しています。

し、後戻りしない仕組みづくりと定着を目指し活動を進めています。

TPM 指導会

今後も「共存共栄」の理念のもと、公正な調達活動の推進に取り組み、お取引先様とともに発展することを目指します。

※TPM 「Total Productive Maintenance（全員参加の生産保全）」の略称。社団法人日本プラントメンテナンス協会によって 1971 年に提唱されたマネジメント手法。

19

立山科学グループ 社会・環境報告書 2018

立山科学グループ 社会・環境報告書 201820

社会性報告情報セキュリティ
サイバーセキュリティ対策

情報 セキュリティの考え方
個人情報やお客様からお預かりする機密情報の漏えいや紛失、ウィルスなどのサイバー攻撃によるシステムダウンな

立山科学グループでは、サイバー攻撃などのサイバーリスクを経営上の重要課題と認識し、その対策強化のため、

ど、情報セキュリティに関するインシデントがお客様や社会、事業継続に及ぼす影響は計り知れず、事業上の損失や社2016 年 3 月にサイバーリスク委員会（及び、主としてそのメンバーからなる TATEYAMA-CSIRT※）を設置し、運用を会的信用の失墜を招いてしまいます。立山科学グループでは、情報セキュリティの取り組みを企業の社会的責任の観点開始しました。まずは、グループ各社の情報機器の接続状態を調査したネットワークマップの作成および模擬標的型メーからとらえ、情報セキュリティリスクが社会に及ぼす影響を認識して、継続的に改善活動を推進しています。社内情報

ル訓練の実施（開封率 5%）による利用状況の把握などを通して、リスク評価を実施しています。これらを基に対策のネットワークや基幹となる情報機器の管理を担当する株式会社立山システム研究所では、情報セキュリティマネジメン

優先順位付けを行い、2017 年度は、ネットワークなどのリソースを一元管理するための情報資産管理ツールの導入とトシステムの国際規格 ISO27001 の認証登録を 2008 年より継続し、立山科学グループ各事業体の情報保護の中心的な

利用ポリシーや運用ルール作りを推進しています。

役割を担っています。また、グループ各社でも、それぞれの会社の事業特性に応じて、情報の活用と保護に努めています。

2017 年度は、立山科学グループにおいて顕在化したサイバーセキュリティインシデントはありませんでした。しかし、2016 年からは、2015 年に経済産業省が公表した「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」を踏まえ、「情報セキュ

2020 年オリンピックイヤーに向け、格段にサイバー攻撃のリスクが高まることが懸念されています。2018 年度は、情リティ基本方針」を策定すると同時に、「立山科学グループサイバーリスク委員会」を編成して責任体制、リスク評価、

報資産管理ツールの運用を開始するとともに、さらなるリスク低減のためのネットワーク改善、機器の更新、運用ルー

運用・技術施策、法順守、啓発教育、インシデント対応などの整備に取り組んでいます。

ルの徹底等を計画・実施していきます。より確実に対策を推進し、グループ全体のセキュリティ強度を高めていきます。

立山科学グループ情報セキュリティ基本方針■ サイバーリスク委員会の主要テーマ

立山科学グループ各社（以下、当社）は、製品及びサービスを通してお客様ならびに社会生活の発展に貢献することを理念として、経済産業省の「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」を踏まえ、個人情報を含む情報資産を保護するために、情報セキュリティ体制を整備し、施策を効果的に実施します。

■ サイバーリスク委員会● サイバーセキュリティリスクに対する対策強化● サイバーセキュリティ技術情報やインシデント情報の把握と展開● CSIRT の運用による予防対策の実施

サイバーセキュリティ委員会● サイバーセキュリティ人材の育成

1.

当社は、情報セキュリティに関わる責任と権限を定め、全社一体となって情報資産を保護します。

● 全社員の情報セキュリティ意識向上

2.

当社は、不正侵入、過失、事故、災害、犯罪などすべての脅威から情報資産を保護するために、運用● ステークホルダーへの情報開示

サイバーリスク委員会 委員長
サイバーリスク委員会 事務局

グループ各社 委員

ルール及び技術的施策を確立し、リスク評価及び対応策を実施します。
3.

当社は、情報セキュリティに関する法令、契約上の要求事項、その他の社会的規範を遵守します。

4.

当社は、情報セキュリティの確保に必要な教育を継続的に実施します。

5.

万一情報セキュリティ上の問題が発生した場合、迅速に関係者（CISO/CSIRT）が情報共有し、被害を対応方針や手順の策定などの活動をする。
※ CISO：(Chief Information Security Officer) 最高情報セキュリティ責任者

社内外のインシデント情報を評価し、必要に応じ是正処置を実施し、情報セキュリティ体制を継続的に改善します。

(2016 年 7 月制定）

立山科学グループでは、個人情報やお客様情報をはじめとする機密情報の漏えいや破壊を防ぐため、下記対策を講じ、セキュリティ強化に向けた様々な取り組みを実施しています。
対策の種類

向けのサイバーリスク研修」「技術者向けサイバーリスク対応研修」を、いずれも社外専門家を講師として招いて実施しました。さらに、一般社員向けには、「サイバーリスク啓蒙説明会」として座学研修を順次開始しています。一般社
員向けには、事例を用いて不審メールの「気づきポイント」の解説やメールを受け取った場合の「報告や連絡、相談する」

対策内容（1）人的・組織的対策
体制、ルール、教育訓練による対策

・情報セキュリティ基本方針の策定と周知・情報セキュリティ体制の構築と運用
・サイバーリスク委員会での改善提案と IT 運用ルールの徹底
・情報セキュリティ教育の継続的な実施（新人教育 / 階層別教育）
・情シス（情報システム）便りの発行（月 1 回）による啓蒙活動
・委託先の情報セキュリティ評価・監査・秘密保持契約の締結（2）物理的対策

・セキュリティゲートや IC カード社員証による入退室管理
・メールサーバ、Web サーバの適切な更新による脆弱性対策
・情報 / データセンターのセキュリティ強化
・無停電電源装置の設置、サーバシステムの二重化
・情報機器のエンドポイントウィルス対策
・ナンバープレート認識システムによる構内入場管理（本部サイト）（3）技術的対策

・ファイアウォールによる通信の制限と不正アクセス防止
・インターネットからの不正アクセスの監視・インターネット利用時のウィルスチェック
・メールの添付ファイルの自動暗号化
・電子文書管理システム（SFS：Security Filing System）を使用した文書管理

立山科学グループ 社会・環境報告書 2018

情報セキュリティ、サイバーセキュリティ教育
2017 年度は、情報セキュリティやサイバー攻撃に対するリスクの認識、意識向上や知識の定着を図るため、「経営層

情 報 セ キ ュ リティ対策

21※ CSIRT（シーサート）： Computer Security Incident Response Team
コンピュータセキュリティにかかるインシデントに対処するための組織の総称。インシデント関連情報、脆弱性情報、攻撃予兆情報を常に収集、分析し、最小限にとどめる処置をとります。
6.

立山科学グループ社長会（CISO※）

といった行動方法を伝え、攻撃を未然に防ぐことの重要性を啓発しています。2017 年度は延べ約 330 名が受講し、受講後のアンケートでは、「よく理解できた」「理解できた」が約 90% という結果でした。2018 年も継続して経営層、情報システム部門、委員会や社員など、そのレベルや目的に応じたセキュリティ教育を実施していきます。

技術者向けサイバーリスク対応研修

一般社員向けサイバーリスク啓蒙・説明会

立山科学グループ 社会・環境報告書 201822

社会性報告働きがいのある職場環境づくり
雇用と人権■ 新卒採用に占める女性社員の割合(％)

人材を採用する際は、能力と意欲を重視した人物本位の採用を行い、国籍・性別・人種などによる不当な差別を行わず公正な採用を実施しています。採用後についても個々の能力を活かす適材適所の人材配置を実施し、差別などが生じ

100

ない公正な雇用に努め、役割のもとで果たした成果に応じて処遇を行っています。また、組織が継続的に成長するためには人材の確保と育成が不可欠です。定年後の再雇用制度やキャリア採用など、多様な人材の確保に努めています。

40
20

7％

21 ％
79 ％
19.4

16.7

19.0

93％

19.2

男性

0

(2018年3月末現在）

女性

0

立山科学グループでは、ハラスメントの防止を図る規定を制定し、意識啓発

技術系社員男女比率

80
60

ハ ラ ス メ ン トの防止・モラル意識向上

一般職社員男女比率

2013

2014

2015

2016

2017 ( 年度 )活動を推進しています。2017 年度は、イントラネットや掲示板を活用してハ

人材育成

ラスメントに関する注意喚起と従業員が安心して相談できるよう複数の相談
ルートの整備および窓口の周知を進めました。結果、ハラスメントへの関心や理解が深まり、悩みなども含め窓口への相談が増えています。問題に対しては、人材育成の取り組み

事実確認と協議の上、相談者が社内で不利益な取り扱いを受けることがないよ「経営マインドを持った技術者」「 新 た な ビ ジ ネ ス を 切 り 開 く 気 概 を 持 っ た 社 員 」の 育 成 が 立 山 科 学 グ ル ー

う十分配慮し、必要かつ適切な処置を行っています。今後も、ハラスメントのプ の 人 材 開 発 に お け る 基 本 理 念 で す 。企 業 の 持 続 的 な 発 展 の た め に は 、自 ら 考 え 実 行 で き る 人 材 を 育 成 し て防止を徹底すべく継続して意識啓発を行い、風通しの良い職場づくりに努めて経営幹部を対象としたハラスメント研修

いきます。

い く こ と が 重 要 で あ る と 考 え て い ま す 。こ れ ら の 人 材 を 育 成 す る た め 、現 場 業 務 で の O J T （ O n t h e J o b
T r a i n i n g ）を は じ め 、体 系 的 な O F F - J T プ ロ グ ラ ム を 実 施 し 、従 業 員 一 人 ひ と り が 成 長 を 実 感 し 、挑 戦 す る 意
欲 を 持 っ て 活 躍 で き る よ う 、内 容 を 見 直 し な が ら さ ま ざ ま な 施 策 を 進 め て い ま す 。さ ら に 、積 極 的 な 自 己 啓 発

多様 な 人 材 の活用■ 定年後の再雇用制度
立山科学グループでは、高齢者等の雇用の安定等に関する法律（高年齢者雇用安定法）に従い、定年退職者のうち再雇用を希望する全員を対象に 60 歳以降、最長 65 歳まで再雇用を行う環境を整えています。2017 年度は、定年を迎えた 16 名中 15 名が再雇用を希望し、さまざまな職場で長年培ってきた経験や専門能力を発揮し、活躍しています。

を 支 援 す る た め 、全 従 業 員 を 対 象 に 通 信 教 育 講 座 、英 会 話 教 室 な ど 会 社 が 推 奨 し た 講 座 に は 受 講 料 を 補 助 する 制 度 の ほ か 、重 要 資 格 保 有 者 を 育 成 す る 技 能 資 格 手 当 支 給 制 度 も 設 け て い ま す 。従 業 員 一 人 ひ と り が 自 分の 強 み や 個 性 を 伸 ば し 、持 て る 力 を 最 大 限 に 高 め ら れ る よ う 、引 き 続 き 人 材 育 成 の 取 り 組 み を 強 化 し て い きます。
■ 立山科学グループ人材育成体系図
集合研修（OFF−JT）

形式

して働ける職場環境の整備を進めています。今後も、障がい者の能力・意欲を発揮できる雇用機会を創出し、法定雇用■ 女性の活躍推進
女性ならではの視点は、会社の成長に伴ってますます重要になってきます。立山科学グループでは、仕事と育児の両立支援により、女性が安心して働ける職場環境の整備と制度を利用しやすい環境づくりに取り組んでいます。2016 年 3月には、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づく「行動計画」を策定し、社内外

部門長・
部長クラス

マネジメント研修

課長クラス
チームリーダークラス
中堅社員2017 年度は、女性のさらなる活躍を推進していくため「女性活躍推進プロジェクト」を発足しました。プロジェクトは、昇格者/

ビジネススキル/リーダー /

マネジメントスキル/

階層別/

技能スキル/

研修プログラム

研修プログラム

フォローアップ研修
入社時

通信教育

自己学習

係長職/

若手社員

に公表しました。2 つの重点テーマを設定し、活動を進めています。

本人選択型

新入社員研修技能資格手当支給制度率の早期達成に向け、積極的に雇用を進めていきます。

階層別

各種資格・キャリアアップ・ TOEIC®

立山科学グループでは、障がい者の雇用について、適材適所の人事配置を心掛け、設備の改善を行い、安全かつ安心

対象

通信教育

■ 障がい者の雇用

自己啓発

有志社員で構成され、社内の課題抽出や改善策の検討、働きやすい職場環境の整備など、男女ともにイキイキと活躍できる職場を目指して活動を進めています。
＜女性の人材活用のための行動計画と目標＞

企業活動のグローバル化やお客様ニーズの多様化が進むなか、広い視野で考え行動できる人材の育成は欠かすことが①

新卒採用における技術系社員の採用増できません。立山科学グループでは、語学力の向上と異なる文化に対する理解を深めることを目的に「グローバル人材②

女性が活躍しやすい職場づくり

育成制度」を整備し、グローバル分野で活躍できる人材の育成を進めています。TOEIC® などの試験費用の全額補助や女性 の 活 躍 で き る フィールドを広げるため、特に女性比率の少ない技術系社員の採用 増 を 目 標 に 掲 げました。

23■ グローバル人材育成

立山科学グループ 社会・環境報告書 2018

語学学校など外部学習にかかる費用の助成、外国語技能手当の増額など、サポート体制の充実を図っています。

立山科学グループ 社会・環境報告書 201824

社会性報告ワークライフバランスの推進

社内提案制度

立山科学グループでは、働きやすい職場環境の維持、向上に努めています。
「日常業務の効率化」「適正な労働時間管理」「有給休暇取得の促進」をテーマに仕事とプライベートの両立をしながら、やりがいを持って働き続けられるワークラ
イフバランスの実現に向け活動を進めています。

2017 年度から従業員の創意工夫を経営に反映させること、能力の向上を図ることを目的に社内提案制度「立山カエル」を導入しました。この制度は、『あなたの提案で会社をより良く変えていきましょう！』をスローガンに職場環境や作業効率の改善案を会社に提案し、提案内容に応じて一定の褒章を与える制度です。2017 年度は 151 件の提案があり、133 件の採用となりました。

適正な労働時間の管理

提案へのフィードバックなどさらなる整備が必要ですが、現場の気づきを職場の環境改善に役立

従業員の健康を守り、安心して働ける職場環境の実現を目指して、労使が協力して労働時間の適正化に取り組んでいて実現することにより、改善を考えることが習慣化できるよう充実を図っていきます。

ます。2017 年度は、時間外労働の削減や振替休日取得の徹底、インターバル制度 ※の強化など労働時間の管理強化に取り組みました。また、有給休暇の一斉取得や有給休暇取得率の現状公開による取得促進を図っています。今後も業務の効率化・合理化など生産性の向上を実現させ、労働時間の適正化に努めていきます。

提案箱※ インターバル制度：前の終業から次の始業までの間に、最低 8 時間以上の休息を取らせる勤務間インターバル制度

両立支援制度の整備■ 社内イベントの開催

仕事と育児・介護の両立のしやすさを目指し、それぞれのライフスタイルに応じて個々の能力が最大限に発揮できる
よう各種支援制度による職場環境の整備と制度を利用しやすい環境づくりに取り組んでいます。女性の育児休業取得率、育児休業取得後の復帰率は 100％を維持し、短時間勤務の利用者も増加しています。さらに、2017 年度は安心して子育てに取り組めるよう、育児のための短時間勤務制度の適用期間を 3 歳から小学校始期に達するまでに拡充しました。
育児短時間勤務については、一度フルタイム勤務をした場合の再取得も可能としており、変更を柔軟にすることで、段階的にフルタイムへの復帰が可能となるよう支援を行っています。

NO

IMAGE

ど、全社的なコミュニケーションの活性化に努めています。

■ 社内サークル活動支援

齢等の枠を超え、スポーツや文化などのそれぞれの活動で交流を深めています。

制度の概要

出産
育児
介護

産 前 ・ 産 後 休暇

産前 6 週間、産後 8 週間

育児休業制度子が 1 歳に達するまで取得可能（一定事由に該当の場合は 2 歳に達するまで）

子 の 看 護 休 暇制度

小学校就学始期まで、1 年に 5 日、2 人以上の場合 1 年間に最長 10 日予防接種・健康診断・看護のために
半日単位の取得可能

育 児 短 時 間 勤務

小学校就学始期に達するまで 1 日 6 時間勤務が可能

育 児 の た め の時差出勤制度

小学校就学始期まで時差出勤が可能

介護休業制度

要介護状態の家族 1 人につき、3 回を上限として、通算 93 日まで、介護休業を分割取得可能

介護休暇制度

要介護状態の家族 1 人につき、1 年に 5 日、2 人以上の場合 1 年間に最長 10 日介護を目的として半日単位の取得可能

介 護 短 時 間 勤務

要介護状態の家族 1 人につき、利用開始の日から 3 年の間で 2 回までの範囲内で 6 時間勤務が可能

介 護 の た め の時差出勤制度

要介護状態の家族 1 人につき、利用開始の日から 3 年の間で 2 回までの範囲内で時差出勤が可能

年 次 有 給 休 暇の積立保存制度

失効した有給休暇を、20 日を上限に積み立てることが可能
本人の傷病、家族の介護に限り利用することができる

ランニングサークル■ デジタルサイネージの設置
2017 年 1 月に社内コミュニケーションの向上と情報共有を図るため、各サ
イトの食堂にデジタルサイネージを設置しました。社内イベント等の案内のほか、ハラスメント防止や環境・安全など CSR に関する情報を発信して、CSR 活動の推進にも活用しています。

デジタルサイネージ

労使関係
立山科学グループでは、労働組合と定期的に労使協議の機会を設けて経営状況を説明するとともに、職場環境や労働条件について交渉・協議を行い、健全な労使関係の構築に努めています。今後も対話を通じて理解を深め、労使一体となっ■ 育児休業制度・介護休業制度 利用者数

2013 年度

2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

育児休業取得者（女性）

7名

14 名

11 名

9名

17 名

育児休業取得者（男性）

0名

0名

0名

0名

0名

100％

100％

100％

100％

100％

育児短時間勤務利用者数

2名

2名

2名

10 名

11 名

介護休業制度利用者数

0名

0名

0名

0名

0名

立山科学グループ 社会・環境報告書 2018

催しています。職場内の団結や普段会話をする機会が少ない他部署との交流な援する「社内サークル支援制度」を導入しています。サークルでは、部署や年

制度名

25

立山科学グループでは、一体感の醸成を目的に定期的にボウリング大会を開

社員間の一層のコミュニケーション促進を目的に、社内のサークル活動を支■ 育児・介護支援を目的とする主な諸制度

育児休業後の復職率

社内コミュニケーションの促進て事業の発展と活力ある職場づくりを目指します。

立山科学グループ 社会・環境報告書 201826

社会性報告職場の安全と健康管理
職場の安全確保

心と体の健康管理

立山科学グループでは、「安全と健康を守ることは全てに優先する」という考え方を基本とし、従業員の安全衛生の確保

従業員がいきいきと働くためには、心身の健康はとても大切です。
「メンタルヘルス対策」「健康管理」「健康増進」をテーに努めています。労働災害ゼロを目標に掲げ、危険防止対策や安全パトロール、設備の点検など未然防止の取り組みを

マに従業員の健康に配慮した取り組みを進めています。

実施し、安全で快適な職場環境の実現向け活動を推進しています。

■ 心と体の健康管理プログラム

安 全 衛 生 管 理体制

体の健康安全衛生を統括する総務部と各事業体の安全衛生管理組織が中心となり安全衛生管理体制を構築し、「安全衛生年間計

健康講話・健康イベント

画書」に従って活動を進めています。毎月、安全衛生委員会を開催し、職場の作業環境状況やメンタルヘルス、交通安全、
防火防災などについて協議を行い活動を進めるとともに、定期的に「リスクアセスメント」を実施して潜在的リスクの撲滅、低減活動を推進しています。労働災害が発生した際には原因究明とグループ内で災害事例を共有し、水平展開を推進して類似災害の未然防止に取り組んでいます。

健康診断有所見管理

情報発信
心の健康

メンタルヘルス対策

・健康診断・結果分析、有所見者へのフォロー
・特定保健指導・健康チャレンジ、健康応援プログラム
・ウォーキングイベント
・健康情報の発信・ストレスチェック・職場復帰支援制度

メンタルヘルス対策■ 2017 年労働災害発生状況

立山科学グループでは、2010 年度からメンタルヘルス推進体制を構築し、「心の健康づくり計画」に基づいて職場復2017 年度は、誠に遺憾ですが 2018 年 1 月、従業員１名が装置の倒壊で死亡する災害が発生しました。事態を重く受

帰 支 援 制 度 や イ ン タ ー バ ル 制 度 の 導 入、「な ん で も 相 談 窓 口」の 開 設 な ど、メ ン タ ル ヘ ル ス 対 策 を 進 め て き ま し た。

け止め、原因究明と再発防止のための緊急点検を実施し、手順書の全面見直しと作業場の注意喚起、工場内の危険個所

2016 年度からは、労働安全衛生法の一部改正を受け全従業員を対象としたストレスチェックを実施しています。従業について対策を講じました。今後このような重大災害が二度と起こらないようグループ全社で「安全はすべてに優先さ

員自身にストレス状態を把握してもらった上で、高ストレス者には面談を勧奨し、希望に応じて産業医の面談を実施しせる」という基本に立ち返り、人づくり・職場づくりを推進し、安全管理体制・対策の強化と危険予知管理に全力で取ています。また、ストレスチェックの結果を踏まえ、必要に応じて産業医等と連携して職場分析と環境改善を行い、メり組む所存です。

ンタルヘルス不調の早期発見や早期対応につなげています。

■ 労働災害発生件数 （ 国 内 グ ル ー プ ）2013 年度

2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

休業災害件数

1

1

1

2

0

不休災害件数

3

3

3

2

6

死亡災害件数

0

0

0

0

1

健康管理と健康増進に向けた取り組み■ 健康管理立山科学グループでは、定期健康診断を実施し、検査の結果、再検査が必要な場合や所見がある場合には産業医による個別指導を行い、診断後の措置を徹底しています。また、化学物質を取り扱う作業については、SDS（安全データシート）※集計範囲：国内の立山科学グループ各社の従業員と派遣社員 ※通勤災害は除く※休業災害：業務に起因して受けた負傷または疾病のために被災日の翌日から休業せざるを得ないような労働災害。
※不休災害：業務遂行中に業務に起因して受けた負傷又は疾病によって、医療機関（事業所内の診療所等を含む）で医師の手当てを受け、被災日の翌日以降 1 日も休業しなかった労働災害（休
業が１日未満のものを含む）。

安 全 パ ト ロ ールによる作業確認や保護具の提供など適切な作業環境管理を行うとともに、法令に則り特殊健康診断や作業環境測定を実施
しています。今後も健康に影響を及ぼすことがないよう継続的な監視を行い、安全で健康的な作業環境の維持に努めます。

■ 健康増進

安全管理者や安全衛生委員、産業医による職場の安全巡視を定期的に実施して2016 年度から従業員の健康づくりを目的に「健康な社員で健康な会社をつくろう！」をテーマにした健康チャレン

います。職場に潜在する危険要因や不安全作業がないか、適正な化学物質管理がジを導入しました。体力づくりや食事・睡眠など生活習慣の改善、禁煙・休肝日の設定など各種コースを設定し、自身できているかなど、職場の確認と安全意識の向上を図っています。

で無理なくできる項目を選択して 1 ヵ月間取り組みます。その経過や結果を記録し、記録表を提出した従業員には健康にちなんだ賞品をプレゼント。2017 年度の参加者は 144 名でした。また、春と秋には心のリフレッシュと体力づくりを目的にウォーキングイベントを開催しています。従業員やその家族が季節や景色を楽しみながら約４キロ歩いた後、バーベキューやランチで交流を深めています。

安全 衛 生 教 育の実施

産業医による職場巡視

さらに 2017 年度は、自宅でも無理なく続けられる体験型「健康応援プログラム」セミナーを開催しました。4

法令で定められている技能講習や特別教育はもちろん、従業員の安全意識の向回にわたって実施し、食事や栄養、脳の活性化など講和上を図り、労働災害を未然に防ぐため、新入社員（雇入れ時教育）をはじめ、安と実技で学んだ後は、ストレッチや体操を行い実際に体全衛生委員を対象とした安全衛生セミナー、職場のリーダーを対象とした安全講を動かします。普段の運動不足や栄養の偏りなど健康に

習会、安全教育ビデオによる一般安全教育会など、階層や役割に応じて安全衛生

関する気づきになると参加者からも好評でした。今後も教育を実施しています。

これらの企画を通して、従業員が自立的に健康増進に取り組むきっかけづくりと健康的な生活習慣づくりを支援
一般安全教育会

27

立山科学グループ 社会・環境報告書 2018

していきます。

ウォーキング（新湊大橋：秋）

立山科学グループ 社会・環境報告書 201828

社会性報告防災への取り組み

地域 ・ 社会との関わり

防災活動

地域・社会とのコミュニケーション

防災対策

立山科学グループでは、創業以来、地域社会とのつながりを大切に事業活動を展開しています。自治体の開催する各

近年、大規模な自然災害が多発しています。職場での被害を最小限に食い止めるためには、従業員一人ひとりが日ご
ろから防災意識を高め、あらゆるリスクを想定して備えることが重要になってきます。立山科学グループでは、各拠点の地震リスクの把握を行い、工場やオフィスにおいて設備や什器等の転倒・落下防止措置の実施や 5S の徹底などによる耐震対策を行い、定期的な職場の点検・確認と安全パトロールを実施して災害発生時に備えた防災活動に取り組んでいます。
2018 年度は、イントラネットでの防災知識の発信や災害備蓄品の確保を進めています。今後も計画的かつ着実に対策

種イベントへの参加や地域住民の方々と対話を通じてコミュニケーションを図り、地域との連携を強化して社会から信頼される企業を目指しています。

コミュニティへの参画■ 環境活動への参加
富山県・富山市が主催する「ふるさと富山美化大作戦」、「県・市町村統一ノーマイカー運動」など地域の環境イベン
トに毎年参加しています。

を進め、防災に関する継続的なレベルアップに努めていきます。

■ 地域美化活動

避難・防災訓練
立山科学グループでは、工場火災などの緊急事態に備え、サイトごとに自衛消防隊を結成し、救護訓練、放水訓練、消火訓練、避難訓練を計画的に実施しています。避難訓練では、サイトおよび各工場で、地震発生後に工場から火災が毎年、春と秋に「クリーン作戦」を実施しています。秋にはサイトおよび各工場で従業員が一斉に工場周辺の除草およびゴミ拾いを行い、春には雪解けとともに現れる道路脇や川沿い、田畑のゴミ拾いを中心に実施しています。

発生したと想定し、机の下に隠れるなどの安全確保行動（シェイクアウト訓練）をとった後、工場内の火元確認、消防署への通報から対策本部の設置、避難、安否確認などの総合的な防災訓練を行っています。いざというときに従業員が自ら安全行動がとれるよう、今後も訓練を通して危機対応能力の向上に努めていきます。

秋のクリーン作戦

春のクリーン作戦■ 献血活動2008 年より、血液が不足しがちな 2 月と 8 月に本部サイト・南サイトに献
放 水訓練

シェイクアウト訓練

避難訓練

血車が来て、献血を行っています。就業時間中に参加できることから身近でできる社会貢献として多くの従業員が献血に協力しています。2017 年度は、合普通救命講習計 198 名が参加しました。

緊急時に適切な対応を取れるよう、毎年近隣の消防署から講師を招き、転任■ 献血者数（国内）者や新入社員 などの未経験者および前回の受講から年数が経っている従業員に2013 年度

2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

217 名

211 名

215 名

199 名

198 名

対して普通救命講習会を実施しています。講習会では、心肺蘇生法や AED（自延参加者数

動体外式除細動器）の使用方法を学び、人命救助の知識と技術を習得していま

献血車

す。

■ 住民懇親会
毎年、各事業場の立地する地域の定期懇談会に参加し、地域の皆様から直接ご意見をいただく機会を設けています。
普通救命講習会

また、2017 年度は、周辺住民の方々に新工場建設をご理解いただくため、会社による説明および工場施工業者による説明会を開催しました。今後も積極的な対話に努め、地域社会とのコミュニケーションを充実させていきます。

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立山科学グループ 社会・環境報告書 2018

立山科学グループ 社会・環境報告書 201830

各種 社員関連データ (2 0 1 8 年 3 月末）■ 正社員数

男性

女性

合計

国内

787 名

223 名

1,010 名

海外

150 名

78 名

228 名

計

937 名

301 名

1,238 名2016 年度

2017 年度

男性

43.0 歳45.8 歳

女性

42.2 歳43.7 歳全体

42.7 歳44.7 歳■ 社員の平均年齢（ 国 内 ）■ 社員の平均勤続年 数 （ 国 内 ）2016 年度

2017 年度

男性

17.0 年

17.0 年

女性

13.1 年

13.8 年

全体

15.9 年

16.3 年■ 新卒社員採用人数 （ 国 内 ）2013 年度

2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年 4 月 1 日

男性

10 名

10 名

25 名

17 名

21 名

22 名

女性

2名

0名

6名

4名

5名

2名

計

12 名

10 名

31 名

21 名

26 名

24 名

■ 離職率（国内）

2016 年度

2017 年度

男性

1.8 ％

3.7％

女性

2.2 ％

7.2％

計

1.9％

4.5％

※定年退職者除く

立山科学グループ

社会・環境報告書 2018

■ 定年退職者再雇用 者 数 と 再 雇 用 率 （ 国 内 ）2013 年度

2014 年度

2015 年度

定年退職者再雇用者数

8名

16 名

17 名

6名

15 名

定年退職者再雇用率

100 ％

94.1 ％

100 ％

85.7％

93.8％

2016 年度

2017 年度＜発行 / お問合せ＞
立山科学グループ〒930-1305

法務 CSR 室

富山県富山市下番 30 番地

Tel : 076-483-4012

Fax : 076-483-4120

E-mail csqitate@tateyama.or.jp
https://www.tateyama.jp/
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