● 第２巻 第４号 ●平成２２年７月３０日発行

編集・発行人前田直登

森林・林業・林産業活性化促進地方議員連盟

平成22年度全国連絡会議定時総会―協会からの情報提供を一段と充実ー• 一般向け情報誌として『森林と林業』• 会員向け情報誌として『協会報 日本林業』を発行

森林・林業・林産業活性化促進地方議員連盟の全国連絡会議（略称：林活地方議連）は、7月29日に三会堂ビルの石垣記念ホールを会場に平成22年度定時総会を開催
し、森林・林業・木材産業施策の積極的な展開を図ることを目的に、１．環境税創設等による森林吸収源対策を推進するための安定的な財源措置の確保、２．カーボンストック減税の導入等環境貢献に着目した住宅・土木用資材及び建築物への国産材利用の推進、３．森林整備に要する経費の定額助成の実施、４．水源林造成のための実行体制の整備や施業放棄地等に対する国の関与の下での森林整備の確保-などを推進する必要があるとの提言をまとめ、総会終了後、民主党に対して役員等が政策要請を行った。
なお、今総会では役員の改選が行われ、三村峰夫会長（中国ブロック・岡山県）の後任には東海・北陸ブロックを代表し岐阜県の早川捷也会長が新会長に選出された。

目次：

林活地方議連平成22年度
全国連絡会議定時総会

１

木材利用推進中央協議会
全国大会

３

林野庁人事異動

４

業界の動き

５

総会の開会挨拶を行う三村会長（写真上）と会場風景（写真下）

総会の開会に当たり、三村会長は「林活地方議連
は林業や山村の振興に向けて頑張って行こうとして結成された団体で、創設以来その目標に向かって努力をしてきました。最近は森林に対する吸収源としての認識がようやく浸透し森林に対する関心も高まってきました。政府も昨年末に森林・林業再生プランを策定し、2020年の自給率50％の達成を掲げるとともに、本年度の新成長戦略にもこの森林・林業再生プランを骨子の一つとして位置づけるなど政策環境は大きく前進しています。当会の構成も45道府県に拡大し、1800余名の地方議員が参画する組織となり、現在400あまりの市町村でも同様の組織形成がなされるまでになってきました。地域に根差した活動展開に向けて一層の努力を続けていこうと考えている次第です」と、今後のさらなる発展・展開に向けた意欲を表明しました。
来賓として出席した島田林野庁長官（30日付で大臣官房付に移動）は「日本の森林・林業は大きな変わり目を迎えている。資源も充実してきており、環境面からも資源の意義が見直されつつある。永らく低迷してきた日本の森林・林業からすると、またとない絶好の機会が訪れているともいえます。政策面でも

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協会報 日本林業 2010年７月号

森林・林業再生プランの中間報告がまとまり、現在は具体的な政策に結び付けていくためのいろいろな検討を行っている状況です。再生に向けたツールもこれからいろいろ出てくるわけで、林活地方議連としても、これらのツールを有効に活用してそれぞれの地域の森林・林業の再生に向けた動きを積極的に展開してほしい」と挨拶。
日本林業協会の飯塚会長は「選挙のときはどの立候補者も環境が大事だ、森が大事だと声を上げる。ただし、選挙が終わってしまうとその声は消え失せ、政府予算では一律20％カットだ、10％カットだということになってしまう。林業は50年のサイクルで計画し、実行しているわけで、林業のシステムに大ナタを入れることはこの先混乱も予想される。是非とも政局に左右されない林業政策をやってほしいと切望するところです。コンクリートから木へというの

林活地議連

はいい言葉です。しかしそのために治山事業が先送りされたのでは今回のような梅雨豪雨の被害等につながってしまう。皆さんと協力して苦しかったら声を出す。悔しかったら吠えつく、そんな意気込みで政府に対する要請活動を展開していきたい」と語り、積極的な要請活動が中央でも、地域でも必要である点を強調した。
なお、総会では、平成21年度の事業報告、収支決算報告、平成22年度の事業計画、収支予算書等の審議が行われ、原案のとおり承認するとともに、『森林・林業・木材産業施策の積極的な展開』と題した提言（別途掲載）を採択し、要請活動を行ったほか、任期満了に伴う役員改選が行われ、平成22～23年度、第8期の会長には東海・北陸ブロックから岐阜県の早川捷也議員（写真）を会長に、副会長には九州ブロックの大分県井上伸史議員と北海道ブロックの加藤唯勝議員が、また幹事長には東海・北陸ブロック岐阜県の村下貴夫議員がそれぞれ選出された。

提言

森林・林業・木材産業施策の積極的な展開
近年、地球温暖化が深刻な環境問題となる中で、二酸化炭素を吸収・固定する森林・木材に対する関心や期待はかってないほど高まっている。
しかしながら、森林・林業・木材産業を取り巻く状況は一段と厳しく、100年に一度とも言われた世界的な経済不況は、とりわけ経営基盤の脆弱な林業・木材産業に深刻な影響をもたらし、今や、我が国の林業・木材産業は危機的な状況に陥っている。加えて、森林・林業の担い手である山村は、崩壊の危機に立っている。
このような厳しい状況のなか、今後、森林整備を着実に推進し、森林の多面的機能を持続的に発拝するとともに、森林経営の安定と山村の活性化を図っていくためには、「森林・林業再生プラン」に基づき、施業の集約化、路網整備や利用間伐を進めつつ、国産材の振興により林業・木材産業を活性化するとともに公的森林整備体制を確立することが緊要である。
以上の観点から、次の施策の実現を強く要請する。
1. 環境税（地球温暖化対策税）の創設等による森林吸収源対策を推進するための安定的な財源措置の確保、及び山林相続税の負担軽減措置等による森林経営対策の推進
2. 環境貢献に着目した住宅・土木用資材及び建築物への国産材利用の 推進、特に住宅に炭素を固定する木材を利用した場合の税の軽減措置 （カーボンストック減税）の実現、及び公共建築物等における木材利用の促進や木質バイオマス利用の推進など木材利用の拡大
3. 間伐等森林整備の推進、持続可能な森林経営の確立に向け、路網整備等経営基盤の整備、担い手の育成確保対策の強化を図り林業を再生するとともに、所有者の負担軽減のため森林整備に要する経費の定額助成の実施
4. 水源林造成を計画的に推進するための実行体制の整備、施業放棄地等民間による森林整備が困難な地域における国の関与の下での森林整備の確保
また、国民共有の財産である国有林について、公益的機能の一層の発揮を図るとともに、我が国森林・林業政策の推進に貢献するた
め、国による一体的な管理運営体制の確立

協会報 日本林業 2010年７月号

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木材利用推進中央協議会
平成22年度全国会議と優良木造施設表彰式を開催
木材利用推進中央協議会（並木瑛夫会長）
は7月26日に東京・新木場の木材会館で平成22年度木材利用推進全国会議を開催した。公共建築物等木材利用推進の法律が成立した時だ
けに、今回の全国会議は公共建築物にかかわる国の施策説明を林野庁、国交省、文科省の担当部局がおこなうとともに、栃木県茂木町の中学校建設など公共施設関係の各地の実際の取組事例などが紹介された。なお、併催された優良木造施設表彰では、当日の会場となった東京木材問屋協同組合の木材会館が本年度の農林大臣賞を受賞することとなった。
並木会長は全国会議開催に当たり「本年5月に公共建築物等の木材利用促進法が告示されました。森林・林業・木材産業界が待望していた法律である。日本経済は回復基調にあるとは言われているが、厳しい雇用環境等と住宅の戸数充足などで木材需要の太宗を占める住宅建設は大きく落ち込んでおり木材業界を巡る経営環境は極めて厳しい状況にある。このような中で成立した法律は住宅以外の分野での木材需要の振興を図るもので、その成果が期待できる。この機会を捉え、業界も色々なところに木材を使っていくという取組を積極的に推進していかなければならない」として、木材利用の促進に取り組む意欲とその成果に大きな期待を抱いていることを表明した。
同全国会議に来賓として出席し、また担当専門官による説明が予定されていた国交省からの政策説明にも自らが行うこととなった国土交通省住宅局の越海木造住宅振興室長は「公共建築物への木材利用の促進を図る法律は農林水産省との共同提案として行ったものであるが、住宅と公共建築物ではその供給者側に要求される事項は極めて相違がある。住宅は基準法内のものであれば構造計算等は行わなくてもよく、また要求されるケースでも簡易計算法などが設けられている。これに対して公共建築物ではケース毎に構造計算が必要であるなど、そのハードルは高い。今までの非木造の世界に割って入って行くわけであるから、瑕疵がないように、そして工程管理に乗っ取った納期を守るなど、業界が率先して厳しい条件をクリアーしていかなければならない。材料としての信頼性を培っていくのでなくては公共建築物の木造化は一過性の動きとして終わってしまう可能性もある。そうならないように、これからの業界の取組が問われているともいえる」として、一過性の動きに終始しないよう、業界が真剣な取組姿勢で臨むことを要請した。
なお、全国大会と併催された平成22年度の優良木造施設表彰式で受賞した建築物は以下の通りとなっている。
農林水産大臣賞（一点）◇木材会館（東京都）＝施主・東京木材問屋協同組合‐都市部でどこまで木材が使えるかに挑戦し、性能規定をフルに導入したことを評価
林野庁長官賞（二点）◇世界遺産熊野本宮館（和歌山県）＝施主・田辺市◇八幡浜市立日土小学校西校舎（愛媛県）＝施主・八幡浜市
木材利用推進中央協議会会長賞（四点）◇びほろエコハウス（北海道）＝施主・美幌町◇仙台市八木山動物公園ビジターセンター（宮城県）＝施主・仙台市◇丸美産業株式会社本社ビル（愛知県）＝施主・丸美産業株式会社◇芦北町地域資源活用総合交流促進施設（熊本県）＝施主・芦北町

協会報 日本林業 2010年７月号

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林野庁長官に皆川芳嗣氏（前関東農政局長）
次長に沼田正俊氏（前国有林野部長）が就任
農林水産省は7月30日付で農林水産事務次官、林野庁長官、水産庁長官等の人事異動を発令した。林野庁長官には平成19年7月から1年間林野庁次長を務め、関東農政局長だった皆川芳嗣氏が就任し、林野庁次長であった宮坂亘氏は農林水産技術会議事務局長に移動した。宮坂氏の後任の林野庁次長には国有林野部長を務めた沼田正俊氏が就任している。
皆川芳嗣林野庁長官の略歴

沼田正俊林野庁次長の略歴

昭和53年4月 農林水産省入省
平成 9年1月 農産園芸局企画課長
12年1月 構造改善局農政部管理課長14年1月 農村振興局総務課長
15年1月 大臣官房企画評価課長
16年7月 大臣官房審議官兼生産局
18年1月 総合食料局食糧部長
19年7月 林野庁次長
20年7月 農村振興局次長
21年7月 関東農政局長

林野庁人事異動
林野庁長官
農林水産省大臣官房付
林野庁次長
林野庁林政部長
林野庁国有林野部長
東北森林管理局長
四国森林管理局長
林野庁林政部木材産業課長
林野庁森林整備部計画課長
林野庁国有林野部経営企画課長
林野庁林政部木材利用課木材貿易対策室長
林野庁森林整備部計画課海外林業協力室長
林野庁森林整備部整備課造林間伐対策
室長
林野庁森林整備部治山課水源地治山対策室長
林野庁森林整備部研究・保全課技術開発推進室長
関東森林管理局福島森林管理署長
近畿中国森林管理局森林整備部長

昭和54年4月 農林水産省入省
平成12年4月 林野庁指導部基盤整
備課間伐対策室長
13年1月 林野庁森林整備部整
備課造林間伐対策室長
15年7月 森林整備部整備課長
18年1月 森林整備部計画課長
20年7月 林野庁森林整備部長
21年10月 国有林野部長

平成22年7月30日付
関東農政局長
林野庁長官
林野庁国有林野部長
大臣官房政策課長
東北森林管理局長
林野庁森林整備部計画課長
大臣官房審議官（国際）
林野庁森林整備部研究・保全課技術開発推進室長
林野庁国有林野部経営企画課長
林野庁林政部木材産業課長
独立行政法人農林漁業信用基金林業
管理室長
近畿中国森林管理局森林整備部長

皆 川
島 田
沼 田
末 松
古久保
矢 部
宮 原
渕 上芳
泰正広
英三章
和本鈴
小郷
木
澤

浩 二
信 哉
眞虎人

上田

浩

史

林野庁林政部木材利用課課長補佐（総括）
独立行政法人森林総合研究所森林農地整備センター森林業務部次長
林野庁森林整備部整備課造林間伐対策室長
林野庁森林整備部治山課水源地治山
対策室長
林野庁林政部木材利用課木材貿易対策室長

今泉

裕

治中西池田

直弥中

山

浩

次赤木

利行

次ページにつづく

嗣助
俊行
嗣雄
人之誠

協会報 日本林業 2010年７月号

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林野庁人事異動の続き
林野庁国有林野部付農林水産省農林水産技術会議事務局長
九州農政局長農林水産省大臣官房付
林野庁林政部企画課課長補佐（総括）
林野庁林政部企画課課長補佐（企画第１班担当）
林野庁林政部企画課課長補佐（年次報告班担当）
林野庁林政部木材利用課課長補佐（総括）
林野庁林政部木材利用課課長補佐（利用推進班担当）
近畿中国森林管理局企画調整室監査官・京都大阪森林管理事務所長
農林水産省生産局総務課課長補佐（総括及び総務第１班担当）

林野庁森林整備部計画課海外林業協
力室長
林野庁次長
林野庁林政部長
四国森林管理局長
大臣官房政策課企画官
林野庁林政部企画課課長補佐（年次報告班担当）
近畿中国森林管理局企画調整室監査官・京都大阪森林管理事務所長
林野庁林政部木材利用課課長補佐（利用推進班担当）
林野庁国有林野部業務課課長補佐（国有林野総合利用企画班担当）
関東森林管理局福島森林管理署長

清

水宮
飯篠上諏

坂高田口訪

福田香

月英伸中村隆史

外山

武比古

林野庁林政部企画課課長補佐（総括）

坂邦

幸直夫
亘悟昌
紀実
淳

康之

業界の動き ７月2日（金）国際保護連合（IUCN)による小笠原諸島世界自然遺産調査（15日まで）
6日（火）次世代林業九州サミット会議（大分県日田市）
8日（木）林業労働力確保支援センター協議会
総会（コープビル）
9日（金）日本住宅木材技術センター理事会
14日（水）国土緑化推進機構理事会（アルカディア市ヶ谷）
17日（土）国際シンポジウム「野生動物管理の担い手：狩猟者と専門的捕獲技術者の育

日本林業協会の動き ７月
15日（木）森林と林業編集会議
21日（水）林活地方議連中央懇談会（三会堂ビル）
26日（月）木材利用推進全国会議（木材会館）
28日（水）日本造林協会総会（都市センターホテル）
28日（木）林活地方議連役員会
28日（木）林活地方議連平成22年度定時総会（三会堂ビル石垣記念ホール）

成」（東京農工大学農学部本館講堂）
21日（水）「森と湖に親しむ旬間」スタート（7月31日まで）
23日（金）木のまち・木のいえ推進フォーラ
ム（八芳園）
26日（月）木材利用推進中央協議会平成22年度優良木造施設表彰式（木材会館）
28日（水）第4回人材育成検討委員会（農林水産省）
30日（金）ウォーターフェア‘10東京（東京北の丸公園・科学技術館、8/1まで）

８月の行事予定
4日（水）日本２×４ランバーJAS協議会理事会（木材会館）
6 日（金）イ ン ド ネ シ ア 合 法 性 証 明 シ ス テ ム（TLAS)説明会（日本森林技術協会中会議室）
26日（木）日本治山治水協会総会（ルーポール麹町）
26日（木）国土緑化推進機構総会