様式３

産業廃棄物処理業者の相互認証に係る差異事項への適合について
差異事項の具体的な内容

次の規程により、必ず把握する項目として、二酸化炭素排出量、受託した産業廃棄物の処理量、廃棄物排出量、総排水量（あるいは水使用量）、化学物質使用量（化学物質を取り扱う事業者）を明記した。
「２．環境マネジメントシステムの要求事項」②環境負荷と環境への取組状況の把握及び評価
対象範囲における事業活動に伴う環境負荷を把握し、環境に大きな影響を与えている環境負荷及びその原因となる活動を特定すること。
環境負荷のうち、以下の項目を把握すること。
・二酸化炭素排出量・受託した産業廃棄物の処理量
・廃棄物排出量
・水使用量
・化学物質使用量
事業活動における環境への取組状
況を把握すること。把握項目には、自社が提供する製品・サービスなどを含む。
次の規程により、必ず把握する項目として、二酸化炭素排出量、受託した産業廃棄物の処理量、廃棄物排出量、総排水量（あるいは水使用量）、化学物質使用量（化学物質を取り扱う事業者）及び中期目標、従業員への周知を明記した。
④環境経営目標及び環境経営計画の策定
環境経営方針、環境負荷及び環境への取組状況の把握及び評価、環実施主体名
みちのく環境管理規格認証機構
差異事項に適合するために地域版ＥＭＳ事務
地域版ＥＭＳの審査員と局及び事業者が追加的に作成、提出すべき書
事務局がこれを確認する類の様式ための方法等「エコアクション21産業廃棄物処理業者の相互認証附属書」■資料５「みちのくEMS
6.1.2 環境側面審査要領」P24
対象範囲における事業活動に伴う環境負荷「6.1.2 環境側面」のチを把握し、環境に大きな影響を与えている環ェック内容
境負荷及びその原因となる活動を特定するこ※優良産廃審査についてと。環境負荷のうち、以下の項目を把握するは、以下の内容を確認こと。
ア． 二酸化炭素排出量
ア．二酸化炭素排出量
イ． 受託した産業廃棄イ．受託した産業廃棄物の処理量
物の処理量
ウ．廃棄物排出量ウ． 廃棄物排出量
エ．水使用量エ． 水使用量
オ．化学物質使用量
オ． 化学物質使用量
上記に関連する企業作成
資料6.2.1 環境目標
環境目標は、可能な限り数値化し、以下の事項に関する目標を設定すること。
ア．二酸化炭素排出量の削減
イ．廃棄物排出量の削減
ウ．水使用量の削減
エ．化学物質使用量の削減
オ．受託した産業廃棄物の収集運搬・処分における環境配慮に関する項目
環境目標は、単年度の目標、及び単年度の目標と連動した３～５年程度を目途とした中期の目標を策定すること。環境目標と取組の「6.2.1 環境目標」のチ
ェック内容※優良産廃審査については、以下の内容を確認すること
ア．二酸化炭素排出量の削減
イ．廃棄物排出量の削減
ウ．水使用量の削減
エ．化学物質使用量の削減
オ．受託した産業廃棄物

境関連法規などの取りまとめを踏まえて、具体的な環境経営目標及び環境経営計画を策定すること。
環境経営目標は、可能な限り数値化し、以下の事項に関する目標を設定すること。
・二酸化炭素排出量の削減
・廃棄物排出量の削減
・水使用量の削減
・化学物質使用量の削減
・受託した産業廃棄物の収集運搬・処分における環境配慮に関する項目

計画は、関係する従業員に周知すること。
6.2.2 環境目標を達成するための取組みの計
画策定
環境経営計画には、環境経営目標を達成するための具体的な手段、日程及び責任者を定めること。
環境経営目標と環境経営計画は、関係する従業員に周知すること。
環境マネジメントシステムの取組を実施するために環境経営計画を作成し、適切に管理すること。
注記：下記の用語は同様のことを意味する。
・環境経営目標と環境目標
・環境経営計画と環境目標（環境目標を達成するための取組みの計画策定）
・具体的な手段と実施事項
・日程と達成期限の収集運搬・処分における環境配慮に関する項目
環境目標は、単年度の目標、及び単年度の目標と連動した３～５年程度を目途とした中期の目標を策定すること。環境目標と取組の計画は、関係する従業員に周知すること。
「6.2.2 環境目標を達成するための取組の計画策
定」のチェック内容※優良産廃審査については、以下の内容を確認すること・責任者を定めているか
・従業員に周知されているか「環境目標/実施計画一覧表」等

次の規程により、外部コミュニケーションとして、環境報告書等の作成を明記した。
⑦環境コミュニケーション
環境マネジメントシステムに関する組織内外とのコミュニケーションを行うこと。
本規程Ⅱの第３項に規定する記載事項の要件を満たす環境報告書等を年次で作成し、公表すること。

7.4.3 外部コミュニケーション「7.4.3 外部コミュニケ
組織は、下記の要件を満たす環境報告書等を年 ーション」のチェック内容次で作成し、公表すること。
（１）適用範囲※優良産廃審査の場合①組織の概要事業所名、所在地、事業の概要、事業規模、 は、環境報告書は要件を満たしているか
法人設立年月日、資本金、売上高、組織図
産業廃棄物処理業に関する以下の項目
ア．許可の内容：許可番号、許可年月日、許可 「環境報告書」の有効年月日、事業計画の概要、事業の範囲（事業の区分と廃棄物の種類）
イ．施設等の状況
・収集運搬業者：運搬車両の種類と台数、積替保管施設がある場合はその面積と保管上限量・処分業者：処理施設の種類、処理する産業廃棄物の種類、処理能力（規模）、処理方式、処理工程図、最終処分場の種類、埋立面積、埋立容量及び残容量
ウ．処理実績（受託した産業廃棄物の処理量【収集運搬量、中間処理量、最終処分量】）②みちのく EMS 登録内容
ア．認証年月日イ．認証登録番号
ウ．有効期間次の規程により、手順書の作成を明記した。
⑧環境経営方針、目標、計画達成のための取組実施
環境経営方針、環境経営目標を達成するため、必要に応じて手順書を作成し、運用すること。
次の規程により、予防処置を明記した。
⑩取組状況の確認・評価並びに問題の是正及び予防
環境マネジメントシステムに関する以下の項目の確認・評価を適切な頻度で実施すること。
・環境経営目標の達成状況
・環境経営計画の実施状況
・環境関連法規などの遵守状況
・重要度の高い環境負荷の状況及び取組の実施状況問題がある場合は是正処置を行い、問題の発生が予想される場合は、必要に応じて予防処置を実施すること。
規模が比較的大きな組織（概ね従業員が100人以上）の場合は、内部監査を実施すること。
次の規程により、関連文書を明記した。
⑪関連文書類の作成整理
環境マネジメントシステムの取組を実施するために、以下の15種類の文書類（紙又は電子媒体など）、及び組織が必要と判断した

エ．登録範囲（サイト）③環境報告書の対象期間及び発行日（２）環境方針（３）環境目標（４）実施計画（５）計画に基づき実施した取組内容（実施体制含む）（６）環境目標及び実施計画の実績、取組結果とその評価、並びに次年度の環境目標及び実施計画（実績には二酸化炭素排出量の総量を含む。環境目標を原単位で策定している場合は、総量または計算根拠を記載する。）（７）環境関連法規等の順守状況の確認及び評
価の結果並びに違反、訴訟等の有無（８）内部監査・外部審査の報告（９）最高責任者による評価と見直し
8.1 運用の計画及び管理「8.1 運用の計画及び環境経営方針、環境経営目標を達成するた管理」のチェック内容
め、必要に応じて手順書を作成し、運用する※優良産廃審査の場合こと。
は、必要に応じて手順書及び運用を確認する
企業作成の手順書
10.2 不適合及び是正処置
組織は、環境活動に対して問題事項の発生が予想される場合、影響度を考慮して予防処置を実施する手順を定める。特に環境への影響が著しい場合、必ず予防処置を考慮すること。予防処置を行った場合は、必要に応じ手順書等の見直しを行う。
注記：再発又は他のところで発生しないようにするため、不適合をレビューして原因を明確にし、類似の不適合の有無、発生する可能性を明確にすることを予防処置として活用できる。

「10.2 不適合及び是正処置」のチェック内容※優良産廃審査の場合
は、予防処置及手順書の見直し等について確認する

7.5.1 一般
環境マネジメントシステムの取組を実施するために、以下の 15 種類の文書類（紙又は電子媒体など）、及び組織が必要と判断した文書類を作成し、適切に管理すること。
エコアクシ みちのく環境管理規 項 番
ョン 21 の 格（第 3 版）の用語 号「7.5.1 一般」のチェック内容※優良産廃審査の場合
は、附属書に記載の文書類を作成・管理しているか

文書類を作成し、適切に管理すること。
・環境経営方針
・環境への負荷の自己チェックの結果
・環境関連法規などの取りまとめ（一覧表など）・環境経営目標
・環境経営計画・実施体制（組織図に役割などを記したものでも可）・外部からの苦情などの受付状況
及び対応結果・事故及び緊急事態の想定結果及びその対応策・環境上の緊急事態の対応に関する試行及び訓練の結果
・環境経営目標の達成状況及び環境経営計画の実施状況，及びその評価結果
・環境関連法規などの遵守状況の結果
・問題点の是正処置及び予防処置の結果・代表者による全体の取組状況の評価と見直し・指示の結果
・環境報告書用語
・環境経営方針
・環境への負荷の自己チェックの結果

・環境関連法規などの取りまとめ（一覧表など）・環境経営目標

・環境経営計画
・実施体制（組織図に役割などを記したものでも可）・外部からの苦情などの受付状況
及び対応結果・事故及び緊急事態の想定結果及びその対応
策
・環境上の緊急事態の対応に関する試行及び訓練の結果
・環境目標の達成状況
及び環境経営計画の実（要求事項）
環境方針

5.2

組織は、次に関する文書化した情報を維持しなければならない。
-環境側面及びそれに伴う環境影響-著しい環境側面を決定するために用いた基準-著しい環境側面順守義務に関連する文書化した情報を維持しなければならな
い

6.1.2

組織は、環境目標に関連する文書化した情報を維持しなければならない
追加要求

6.2.1

追加要求

5.3

必要に応じて、コミュニケーションの証拠として、文書化した情報を保持する

7.4.1

プロセスが計画通りに実施されるという確信を持つために必要な程度の、文書化した情報を維持しなければならない
力量の証拠又は情報を保持しなければな
らない

8.2

監視、測定、分析及び評価の結果の証拠として、適切な文書化した情報を保持しな

9.1.1

6.1.3

6.2.2

7.2

施状況，及びその評価
結果
・環境関連法規などの遵守状況の結果
・問題点の是正処置及び予防処置の結果・代表者による全体の取組状況の評価と見直し・指示の結果
・環境報告書

次の規程により、代表者による全体の評価と見直し及び指示において、環境経営方針、実施体制の項目を明記した。

ければならない

順守評価の結果の証拠として、文書化した情報を保持しなければならない
是正処置の証拠として、文書化した情報を保持しなければならない
マネジメントレビュ
ーの結果の証拠として、文書化した情報を保持しなければならない

9.1.2

10.2

9.3

必要に応じて、コミ 7.4.1
ュニケーションの証拠として、文書化した情報を保持する
9.3 マネジメントレビュー
代表者は、定期的に環境マネジメントシステ
ムに基づく環境経営全体の取組状況及びその効果を評価し、以下の項目を含む総括的な見直しを実施するとともに、必要な指示を行うこと。
・環境経営方針・環境経営目標及び環境経営計画
・実施体制
注記：環境経営目標及び環境経営計画は、必要な場合には，環境目標が達成されていない場合の処置として対応される。また、実施体
制は、資源を含む，みちのくEMSの変更の必要性に関する決定に含まれる。

「9.3 マネジメントレビュー」のチェック内容※優良産廃審査の場合は、以下見直し・指示内容を確認する
・環境経営目標及び環境経営計画
・実施体制