日油技研工業倫理行動規範
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目 次
倫理行動指針ならびに倫理行動規範制定にあたって
Ⅰ．倫理行動指針

2Ⅱ ．倫理行動規範

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１. 倫理の確立と法の順守 ．．．．．．．．．3（１）企業人としての倫理の確立 ．．．．．．．．．3（２）法令および規程の順守 ．．．．．．．．．．．3（３）人権の尊重 ．．．．．．．．．．．．．．．．4

２. 会社と社会の関係 ．．．．．．．．．．．4（１）環境・安全・健康などへの対応 ．．．．．．．4（２）地域社会との調和 ．．．．．．．．．．．．．5

３. 会社と個人の関係 ．．．．．．．．．．．5（１）会社と個人の利益相反 ．．．．．．．．．．．5（２）個人の尊重 ．．．．．．．．．．．．．．．．5

４. 取引先、協力先、公務員等との関係 ．．．6
（１）取引先、協力先との関係 ．．．．．．．．．．6（２）取引上の接待について ．．．．．．．．．．．6（３）贈答の授受について ．．．．．．．．．．．．6（４）公務員等への対応について ．．．．．．．．．7

５. 株主・投資家との関係 ．．．．．．．．．7（１）企業情報の公開．．．．．．．．．．．．．．7

６. 会社財産・情報の管理 ．．．．．．．．．7（１）会社財産の取り扱い ．．．．．．．．．．．．7（２）正確な記録と報告 ．．．．．．．．．．．．．8（３）企業外部者からの情報 ．．．．．．．．．．．8（４）機密情報漏洩の禁止 ．．．．．．．．．．．．8（５）他社営業機密などの取り扱い ．．．．．．．．9（６）知的財産権の保護 ．．．．．．．．．．．．．9（７）コンピュータネットワーク利用上の留意点 ．．9

７. 個別法規への対応 ．．．．．．．．．．．
10（１）独占禁止法の順守 ．．．．．．．．．．．．．
10（２）国際取引法規の順守 ．．．．．．．．．．．．
10（３）インサイダー取引の禁止 ．．．．．．．．．．
10８. 反社会的行為への関与の禁止 ．．．．．．
11（１）反社会的団体の排除

Ⅲ ．倫理行動規範の運用．．．．．．．．．．．．
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１．倫理行動規範順守の責任 ．．．．．．．．．．．12
２．倫理行動規範順守の維持・強化 ．．．．．．．．12（１）コンプライアンス委員会の設置 ．．．．．12（２）倫理行動規範に関する相談 ．．．．．．．13（３）倫理行動規範の教育活動 ．．．．．．．．13

倫理行動規範の順守体制 ．．．．．．．13

日油技研工業 倫理行動規範

倫理行動指針ならびに倫理行動規範制定にあたって
企業は、公正な競争を通じて利潤を追求するという経済的主体であると同時に、社会にとって有用な存在であることが広く求められています。すなわち、企業は社会の公器として、国の内外を問わず、すべての法律・ルールおよびその背景にある基本の精神を順守することが、その存在の前提となっています。
今日、社会から企業に求められる倫理基準は、従来にも増して高く厳しいものとなっています。社会からの信頼なくしては、企業として存立できないとの思いを新たにすべきであります。
一方、企業としての行動・活動は、突詰めるとその構成員一人ひとりの行動の結果の総和です。この行動規範は、役員・従業員およびその他形態の如何を問わずに当社のすべての構成員（以下「当社すべての構成員」）が、職業倫理および順法精神の観点から、日頃心がけるべき基本的事項を具体的に定め、規範として制定したものです。
この規範を確実に実施することにより、当社が良き企業市民として社会からより厚い信頼を得て、更に発展するよう、当社すべての構成員が誠実に努力されることを願うものです。

Ⅰ. 倫理行動指針
この倫理行動指針は、当社が様々な企業活動を行っていく上で、役員・従業員およびその他形態の如何を問わずに当社のすべての構成員が順守し、実践すべき指針を定めるものです。

１．法令その他の社会的規範を順守し、公正で健全な企業活動を行います。
法令や社会的規範、社会的良識に基づいて企業活動を行います。
社会的秩序や企業の健全な活動に悪影響を与えるあらゆる個人・団体とは一切関わりません。

２．社会貢献海洋から宇宙まで、環境・安全に配慮した技術とサービスを提供することにより、広く社会に貢献します。

３．社員の人格・個性の尊重
社員一人ひとりの人格と個性を尊重し、ゆとりある豊かな職場環境を整えます。社員の主体性と創造力が企業活動に十分活かされる企業風土を醸成するとともに、職場の安全と社員の健康を守り、人権を尊重し、差別のない健全な職場環境を確保します。

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倫理行動規範４．ステークホルダー（利害関係者）の立場を尊重します。
顧客、取引先、社員、株主等を含む幅広い社会との健全で良好な関係維持に努めます。

５．地域社会に貢献する良き｢企業市民｣たることを目指します。
地域社会と協調して、地域社会発展の一翼を担います。

６．地球環境への配慮
限りある地球資源に配慮して、人と地球にやさしい環境形成の技術を追求します。

Ⅱ. 倫理行動規範
１．倫理の確立と法の順守（１）企業人としての倫理の確立
当社は、これまで企業倫理を尊重する会社として、社会的信用を得てきました。しかし、昨今の不祥事や不正の報道をみると、１件の問題が企業の信用を失墜させて、その存亡を左右することも珍しくありません。この行動規範の制定を機に、当社すべての構成員一人ひとりが、個人の良心と誠意に基づき、企業人としてまた社会人として倫理的な行動をとることを再認識しましょう。仕事の上で、良心に照らして気にかかる事態が生じたときには、まず一歩退いて、事実を見つめ直してください。そして、この規範や自己の職業倫理に反すると感じたことは、絶対にしない、あるいは勇気を持って反対するという心構えで仕事を進めてください。

（２）法令および規程の順守
この規範は、業務との関わりを中心に、具体的、実践的な行動のための指針を示していますが、必ずしもすべての行動指針を網羅しているわけではありません。いうまでもなく、就業規則をはじめとする社内の諸規程は、当社の構成員として必ず守るべきものです。この規範は、これら諸規程の背景となる基本的かつ重要な事項をわかりやすく記述したものですので、関連する諸規程と併せて、個々の具体的な事態に対応してください。
また、ここに定められていない事項については、前述の基本的な考え方に立ち返り判断してください。
特に、法令等に関わる問題は、会社業務に関係する法令、あるいは国や地方自治体等が定める規則を常に順守することが重要です。

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（３）
人権の尊重

私たちは、あらゆる企業活動の場面において、すべての人の基本的人権を尊重しなければなりません。
性別、年齢、国籍、民族、信条、宗教、出自、社会的身分、身体障害の有無などの理由による差別や個人の尊厳を傷つける行為は行ってはいけません。
社内においては、当社すべての構成員一人ひとりが、人権とプライバシーを尊重し、セクシャルハラスメントやいかなる差別的行為も許さず、憂いなく業務に励むことのできる明るい職場環境づくりを心がけてください。

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人権の尊重
職場における差別や嫌がらせは解雇を含む懲戒処分の対象となります。また、民法や刑法に抵触し、処罰される可能性もあります。性に関する言動や行動は個人間、男女間で差があり、セクシャルハラスメントに当たるか否かは、相手の受けとめ方によるところが大きいという事実をよく理解しましょう。
思いやりを持って２．会社と社会の関係＊（１）
環境･安全・健康などへの対応

当社は、事業活動のすべてのプロセスにおいて、人の安全・健康、環境の保全を最優先としています。したがって、品質の高い安全な製品の提供、および安全な操業、従業員や地域住民の安全や健康環境問題への適切な対応などの事項について、関連するすべての法令や規則を厳しく順守しなければなりません。
当社すべての構成員は、このことを常に念頭において、日々の業務遂行のなかで、危険性や有害性を未然に察知できる感性を磨く努力をしてください。

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危険性や有害性を未然に察知できる感性「この程度なら大丈夫だ」、「これまではこうしてきた」という経験のみでなく、「これで良いのか」、「どこかに問題はないのか」という視点で、製品および操業の安全への感性を磨くことが重要です。時代と共に関連法規や規則は変わります。常に最新の基準に合致しているのかを見直しましょう。

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倫理行動規範（２）地域社会との調和
企業は、その事業活動および従業員の生活を通じて地域社会と密接な関わりを持っています。地域社会は企業にとって重要な存立基盤のひとつです。したがって、私たちは、社会を支え、社会と共に歩む＊「良き企業市民」としての役割を果しながら事業活動を行い、地域社会からの支持と信頼を得なければなりません。地域社会との調和を保つため、積極的に協調を図ることが重要です。

＊「良き企業市民」
地域社会に受け入れられる「良き企業市民」となるか否かは、一人ひとりの日々の行動にかかっています。全員がそうした意識で企業と地域社会との調和を考えましょう。

３．会社と個人の関係（１）会社と個人の利益相反
当社すべての構成員は、会社の正当な利益に反する行為または会社の信用･名誉を毀損するような行為を、一切行ってはいけません。具体的には、競合会社に対して不適切な協力を行うこと、当社との取引に個人の立場で介在すること、職務上知り得た情報を利用して個人的利益を得ること等を行ってはいけません。

（２）＊個人の尊重
当社すべての構成員は、それぞれの立場や役割を相互に理解し、一人ひとりの人格・個性を尊重しあわなければなりません。あらゆる差別行為や地位を利用した嫌がらせなどは決して行ってはいけません。また、管理者は「多様な個の尊重が、主体性、創造性を最大限に発揮させる」との高い意識を持って、能力・実績に基づく公正な評価を行ってください。

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多様な個の尊重
個性を有効に発揮する事は大切なことですが、同時にお互いを尊重しあうことを忘れてはいけません。他の意見をよく聞き、意見を出し合うことでお互いを高め、組織目標を達成する事を念頭に置いてください。

聞いてみよう5

４．取引先、協力先、公務員等との関係（１）取引先、協力先との関係
資材等の購入先および各種代理店等の協力先に対して、常に対等、公正な立場で接し、関係法令および契約にしたがって、誠実に取引を行うのが当社の方針です。
購入先、協力先に対し、優越的な地位を利用して、相手に不当な不利益をおよぼす、また相手から利益や便宜の供与を受けるなど、個人的な利益の追求をしてはいけません。

（２）取引上の接待について誠実な関係

取引先との接待は、その内容を吟味して行わないと、過剰接待、賄賂といったトラブルの原因になる可能性があります。食事や接待については、社会通念上認められている範囲であれば差し支えありませんが、管理者が承認し、かつその費用が妥当なものである場合に限ります。

（３）贈答の授受について
ⅰ．贈答を実施する場合の基準
取引先に対する贈答は、社会的常識の範囲内で行わなければいけません。冠婚葬祭などやむを得ない場合でも、良識の範囲内で、こちらの祝意や弔意を伝える最低限度の内容にとどめなければなりません。取引関係に影響するような高価な贈答は行ってはいけません。また、個人的、恣意的なリベートやコミッション等の便宜供与は絶対に行ってはいけません。会社として正式に行う便宜供与は、あくまでも各部門における正規の決裁ルールに則って行う必要があります。また、当社ではすべての構成員の間での不必要な贈答等を一切禁止しており、他の構成員に中元・歳暮などを贈ってはいけません。

ⅱ ．贈答を受ける場合の基準
当社すべての構成員もしくはその家族は、取引関係に影響すると見られる恐れのある場合は、取引先から贈答を受け取ってはいけません。贈り物が高価なものであり、通常の取引関係では贈られないものであった場合はすぐ管理者に相談してください。管理者は、贈答元に対して当社の贈答に対する考え方を説明し、返却などの処置を速やかに行ってください。

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倫理行動規範（４）＊公務員等への対応について地方公共団体の長、官公庁・地方公共団体の役職員（法人・団体の役職員であって、みなし公務員とされる者を含む）等に対する接待および贈答はほとんどの場合許されていませんので、さらに厳正な注意が必要です。また、営業上の不正な利益を得るための利益供与、便宜供与とみられる接待および贈答、その他合理的根拠のない処遇等を行ってはいけません。
外国公務員への接待および贈答は、「不正競争防止法」により「外国公務員」に対する贈収賄罪に問われる場合がありますので、特に注意が必要です。

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公務員等への対応
賄賂とは、職務に関する行為の対価としての不法な利益です。従来は金銭の授受が中心でしたが、最近は接待だけでも贈収賄罪の適用を受ける場合が増えています。そのため、当社は公務員に対する贈答や接待等は原則として行わないこととしています。
【関連法令】国家公務員倫理法

５．株主・投資家との関係（１）企業情報の公開
企業情報の公開は、国際化、高度情報化の時代において、企業が社会的責任を果たす上で不可欠であり、「開かれた企業」として内外の信頼を得るためにも、ますます重要となっています。当社は、会社法に基づき、単独

開公
情報会社として企業情報を公開しているのみならず、日油株式会社の連結子会社として、経営内容や事業活動状況を、株主や資本市場に対し開示しています。
しかし、社会的に問題となった事例を見ても、正確な情報をいかに的確に伝えるかが、会社の存亡を左右しかねず、適切な情報開示のためには、十分な情報管理が極めて重要です。発信する情報の正確性を常に確保し、併せて企業秘密保持の必要性をも考慮して、適切な情報開示を行わなければなりません。当社すべての構成員は、みだりに社内の事情、断片的な情報を社外に伝えることのないよう慎重に配慮してください。

６．会社財産・情報の管理（１）＊会社財産の取り扱い
会社の財産には、会社の建物、設備、什器などの有形資産と技術情報や財務データ、知的財産等の無形資産があります。これらの会社資産を横領したり、流用したり、または業務目的以外で使用することは、一切行ってはいけません。会社資産の紛失、盗難につながるずさんな管理や事件の発生に対する警戒を怠ってはなりません。また、在職中のみならず、退職後もこれらの資産について不正に利用してはいけません。

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ずさんな管理や事件の発生に対する警戒
会社の業務に関する情報管理には十分な配慮が必要です。
廃棄する際は文書であれば確実に処分する、コンピュータデータは確実に消去する事が基本です。
また、火薬類・毒劇物等に関しては当社の管理責任が問われかねないので、厳重に保管する事が必要です。
ずさんな管理に注意（２）正確な記録と報告
会社法や税法をはじめとするさまざまな法律は、企業に業績内容の正確な記録や各種の情報・事実の正確な報告を求めています。官公庁に提出する公式文書のみならず社内で使用する社長・箇所長決定申請書、報告書、経費の精算申請など各種の文書は、すべて明瞭かつ正確に記載しなければなりません。

（３）企業外部者からの情報当社の事業活動に関して販売先、購買先、監督機関、会計監査人その他企業外部者から申入れ、指摘、注意、指導、警告等の情報を得た者は、会社として適切に処置するため、管理者に報告しなければなりません。

（４）＊機密情報漏洩の禁止
当社すべての構成員は、当社が取得したさまざまな経営上の機密情報について、無断で外部に開示することは固く禁じられています。また、業務に関連しない目的で使用すること、自己または第三者の利益のために利用することも許されていません。情報は、外部からの詐欺的誘導やうっかりした油断から漏洩することも多く、常に気を配ることが大切です。特に、社外から情報を求められた場合は、自分だけで判断するのではなく、必ず管理者もしくはその情報の管轄部門と相談してから対応するようにしてください。

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機密情報漏洩の禁止
当社または第三者の事業活動に有用な技術上または営業上の情報が漏洩された場合、当社または第三者が重大な損失、不利益または業務上の支障を被る恐れがあります。入手した機密情報は、在職中はもちろん、退職後においても使用または開示してはいけません。
壁に耳あり

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外部からの詐欺的誘導やうっかりした油断
外部から会社の情報の開示を要請された場合は、内容を管理者に諮ると同時に、回答すべき相手であるのかを確認することが必要です。特に重要な情報は電話による口頭では回答してはいけません。また、会社の重要情報は社外の人間に聞かれる場所（会社の廊下・ロビー、飲食店、電車内等々）でみだりに話さないよう注意が必要です。

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倫理行動規範（５）他社営業機密などの取り扱い
他社の営業機密などの情報を第三者から不正な手段で入手、もしくは不正に利用してはいけません。正当に入手した情報でも、当社が秘密保持義務を負っている情報の取扱いには、十分注意が必要です。また、第三者が権利を保有している著作権や特許権などの知的財産権を侵害することのないように注意してください。

（６）＊知的財産権の保護
当社の知的財産権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権等）の維持、保全に努め、これらの権利の第三者への許諾等については、所定の手続きにしたがって行わなければなりません。また、他社（他者）の知的財産権についても、それを尊重し、故意に侵害または不正使用を行ってはいけません。特に、ソフトウェアなどの知的財産の重要性が増しており、その取扱いには十分注意しなければなりません。

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知的財産権の保護
他人が有する知的財産権を権利者の許可なしに使用すると、刑事または民事の責任が問われます。近年、情報技術の進展、インターネットの普及により、知的財産権の侵害が容易に行われやすい環境となっていることから、知的財産権の保全には一層の注意が必要です。

（７）＊コンピュータネットワーク利用上の留意点
コンピュータネットワークが進展する中で、その利用に関して、守らなければならないネットワーク上のルールやエチケットが益々重要になってきています。ネットワークの利用といえども、会社資産の利用であることに変わりはなく、ルールを守らなければなりません。例えば、業務以外の目的に使用したり、会社の機密を外部に漏らしたりすることは禁止されていますし、公序良俗や会社の秩序に反したり、個人のプライバシーを侵害したりするようなメッセージを流すことは、絶対に行ってはいけません。ルールやマナーを守った上で、有効にネットワークを活用するように心がけてください。

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ネットワーク上のルールやエチケット
インターネットが急速に普及した現代ではあらゆる情報が瞬時に拡散します。社内の重要情報が漏洩しないよう細心の注意が必要です。また、社内のイントラネッ
トといえども情報管理の重要性はかわりません。コミュ
ニケーションツールとして便利な電子メールですが、扱う情報の内容には十分注意しましょう。
イントラネットのルールを守ろう

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７．個別法規への対応

Fair（１）独占禁止法の順守
独占禁止法は、公正かつ自由な競争の維持・促進を通じて消費者利益を保護し、国民経済の健全な発展を確保することを目的としています。談合やカルテル行為による不当な利益の獲得は、課徴金の賦課にとどまらず、刑事罰や民事賠償の対象になる場合もあります。
当社すべての構成員は、独占禁止法の精神を尊重して、常に透明かつ公正な取引を行わなければなりません。

（２）国際取引法規の順守
輸出や国際的な取引に関しては、わが国の「外国為替及び外国貿易法」や関連する国の法律を順守しなければなりません。外国為替関連法規は、あらゆる国際取引に適用されるので十分注意してください。また、当社の製品の一部は「輸出貿易管理令」により規制されています。当社すべての構成員は、当社規程の「安全保障輸出管理基準」の内容を理解の上、輸出取引に関して、この規程を順守してください。

（３）＊インサイダー取引の禁止
当社すべての構成員は、公私を問わず、有価証券の売買等を行う場合には、金融商品取引法を順守しなければなりません。特に、職務や取引に関連して知り得た当社、関係会社および取引先の未公表の情報を利用して、株式の売買等の有価証券取引を行うこと、また、その情報を利用して第三者への利益提供や便宜供与を行ってはいけません。具体的には、当社規程の「内部者取引防止規則」を熟知することが大切です。

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インサイダー取引の禁止
未公開情報に基づいて抜け駆け的に証券取引を行うことがインサイダー取引であり、健全な証券取引を維持する目的で規制が設けられています。関係者であるが故に入手した社内外の情報を個人や他人の利得のために利用したり、流布することは絶対にしてはいけません。

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倫理行動規範

８．反社会的行為への関与の禁止（１）＊反社会的団体の排除
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対しては断固たる態度、行動をとり、一切関わりません。特に、経営に携わる者はこのような勢力を恐れることなく、率先して襟を正した行動をとります。暴力団等が、製品クレーム等種々のきっかけを作って関わってきたり、脅しをかけて不法な金銭的利益を得ようとする行為を民事介入暴力といいます。当社では
民事介入暴力に対して、「恐れない」「金を出さない」「利用しない」を原則として、すべての構成員一人ひとりを孤立させず最大限、警察や法律家等の支援を得て組織的に対応していきます。また、当社すべての構成員は反社会的勢力・団体の活動を助長するような行為は、一切行ってはいけません。

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毅然として立ち向かおう

反社会的団体の排除
業務上はもちろん、プライベートな場においても反社会的団体に何かを依頼したり、その影響力の利用など、絶対にしてはいけません。また、いかなる名目であっても金銭の支払い、または供応をしてはいけません。

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Ⅲ. 倫理行動規範の運用
１．＊倫理行動規範順守の責任
当社すべての構成員は、当社の社会的責任を深く自覚し、この規範に定める事項を誠実に実行しなければなりません。この規範や社内諸規程および関係法令の順守を徹底し、社会倫理にかなった行動をとることが、当社の健全な発展のために不可欠だからです。
役員はすべての従業員が、また管理者は、その管理下にある従業員が、この規範を順守するよう指導・監督しなければなりません。

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倫理行動規範順守の責任
倫理行動規範順守の責任は当社すべての構成員に共通したものですが、管理者は、特に率先垂範することが求められます。社会倫理に反する行為は、企業にとって致命傷となり、その存続を許されない状況に発展することになりかねません。管理者は自ら襟を正し、範を示すことで部下の意識向上に努めてください。

２．倫理行動規範順守の維持・強化（１）コンプライアンス委員会の設置
当社は、別に定める規程に基づき、コンプライアンス委員会を設置しています。コンプライアンス委員会では、倫理行動規範と日油グループコンプライアンスマニュアルの徹底とそれに違反する行為に関する審議および対応策の検討を行います。
また、コンプライアンス委員会は、関連法規や社会環境の変化に応じて、倫理行動規範の改定を適時検討し、常に時代の要請に対応した規範に見直します。
コンプライアンス委員会の構成
委員長…社長が任命
委

員…委員長が指名

事務局…総務部（２）倫理行動規範に関する相談
倫理行動規範や日油グループコンプライアンスマニュアルに違反した行為または違反する虞のある行為が存在することを知った従業員は、①コンプライアンス委員会（委員長、委員、事務局）、②職制（所属部署の部長または課長またはGL）、③外部弁護士のいずれかに通報・相談してください。その事実は秘密裏に取扱われます。そして、通報・相談により通報・相談者が不利益を受けることはありません。また、書面、電子メールでも通報・相談ができます。コンプライアンス委員会事務局は総務部が担当しています。
コンプライアンス委員会 メールアドレス：huseidame@nichigi.co.jp

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倫理行動規範（３）倫理行動規範の教育活動
当社では、倫理行動規範や日油グループコンプライアンスマニュアルを当社すべての構成員へ周知徹底するため、教育訓練のなかに「倫理行動規範や日油グループコンプライアンスマニュアルに準じた教育」を組み入れ、新入社員研修、階層別研修等あらゆる機会を通じて倫理行動規範順守の重要性を伝えます。

倫理行動規範の順守体制
1．
通報・相談者への対応

弁護士

外部弁護士

事務局
・事実関係の調査・関係部署との調整

コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会

通報・相談者

職制

職制

2．
外部弁護士
小川・友野法律事務所〒105-0003

弁護士

保木野秀明（ほきのひであき）

東京都港区西新橋一丁目2番9号 日比谷セントラルビル8階
TEL：03-3504-1551
メールアドレス：nyk-tsuho.ot@ktj.biglobe.ne.jp

13日油技研工業倫理行動規範ガイドブック
制 定：日油技研工業株式会社
制定日：2007 年 12 月 1 日
改訂日：2021 年 12 月 3 日

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