アフラック生命保険株式会社＊社 員 一 人 一 人が仕 事の進め方を見 直 すと共に、「 時 間 」と「 場 所 」に捉われない働き方の実 現に向けた制 度・インフラの整 備を通じて、社 員のワークライフマネジメントを支 援し、組非IT企業ながら、中期経営戦略でダイバーシティや生産性向上に向けての取り組みの一つとして、テレワークの促進を行うことを示し、煩雑なプロセスを全て排除するような改革やサテライトオフィスの設置など、あらゆる業務・意識改革を積極的に行いテレワークの制度・仕組みを定着させている。また、テレワークを活用して地方支社勤務の女性従業員を東京本社など都市部の業務を遂行させる「リモート・キャリア」などによる女性活躍への取り組みも優れているものと評価された。
会社概要■テレワーク導入による成果（目的の達成）
コロナ禍の感 染 症 対 策と経 済 活 動の両 立が求められる中でも、テレワークを活 用し、お客さま本 位の業 務 運 営を確 保 することを実 現した。
また、その後もリアルな接 点を活 用し組 織成 果を最 大 化 するために、出 社とテレワークのハイブリッドな勤 務 体 制で最 適な働き方を模
索 するなか 、1 8カ月連 続（ 2 0 2 0年 4月～ 2 0 2 1 年 1 2月）で全 社 員

名称：アフラック生命保険株式会社の 在 宅 勤 務 実 施 率 5 0％以 上を

創立：1974年

維 持し、「 場 所 」に捉われない働

役職

代表取締役社長

き方を実 現した 。常 態 化して い氏名

古出 眞敏（こいで まさとし）

組織名

組織代表者

織としてのパフォーマンスを最大化させることを目指す取り組み

業種

金融業、保険業

所在地

東京都

た法 定 外 労 働 時 間 が 2 0 2 1 年は4 . 5 時 間まで 削 減（ 2 0 1 6 年 比 で7 2 . 4％減 ）され、有 給 休 暇 取 得 率は80％を超えている。

（画像1在宅勤務平均実施 率の推 移 ）5,090人（2022年3月時点）
総従業員数

正社員：4,535人

契約社員：555人（参考：派遣社員 約1,800人）

テレワークの導入形態

テレワークの利用者数（過去１年間）

終日在宅勤務

部分在宅勤務

モバイル勤務サテライトオフィス勤務

4,791人（2022年3月時点）
正社員：4,292人

契約社員：499人

基本的な事項■制度の整備状況
育 児や介 護などの理 由の如 何を問わず、社 員だけでなく、派 遣 社 員や当 社オフィスで勤務 する業 務 委 託 先 社 員にもテレワークを認め、「 在 宅 勤 務 業 務ガイドブック」を公 開し、テレワークを行う際の基本的な基準などを周知している。

テレワークの導入■テレワーク導入の目的（経緯）また、感 染 症 対 策と組 織 成 果を最 大 化 する業 務 運 営を両 立させるための働き方のプリンシプルとして、出社 することで得られる価 値を理 解し、リアルな接 点を活 用して組 織 成 果を最大 化することを定めた「ウィズコロナの働き方のプリンシプル」を策 定している。当社では機 動的な業 務 運 営を実 現 するため、ルールベースの思 考ではなくコアバリュー（ 基 本 的 価 値 観 ）2 0 1 5 年 から社 員 一 人 一 人 が 仕 事の進め方を見 直 すと共に、「 時 間 」と「 場 所 」に捉われに基づき、プリンシプルベースで判 断することを全 役 職員に求めており、全 社 的な出社のルーない 働き方 の 実 現に向けた制 度・インフラの 整 備を通して社 員のワーク・ライフ・マネジメンルは設けず、各 部 門 がプリンシプルベースで判 断し、出 社とテレワークのハイブリッドな勤 務トを支 援し、組 織としてのパフォーマンスを最 大 化させることを目的とした「アフラックW o r k体制を実現している。

S M AR T * 」を推 進する中でテレワーク促進を行ってきた。

さらに、時 間当たりの付 加 価 値 向 上 /アウトプットの最 大 化を実 現するため、2 0 2 2 年から全2 0 2 4 年をゴールとした中期 経 営 戦 略（ 2 0 2 2～2 0 2 4 年 ）の5つの戦 略の第 一の柱に「 多 様社員にパルスチェックを導 入している。2 週 間に1回、自身・チームの仕 事の仕 方、時 間の使いな人 財の力を引き出す 人 財マネジメント戦 略 」を据え、全 役 職 員が 新たな価 値の創 造に取方などに関 する質 問をシステムで繰り返し配 信し、社 員は「 十 分 実 践できている」～「 全く実り組むイノベーション企 業 文 化の醸 成を含めた組 織 力・人 財 力の向 上を実 現 するため、ダイ践できていない」の5 段 階で回答する。所 属 長は、所 属員のスコア平 均および 推 移をダッシュ

バーシティと「アフラック W o r k S M A RT」の推進をさらに加速させ、人財エンゲージメントをボードで確認し、チームの働き方の改善を継続的に実施している。

向上させている。
34■実施環境の整備（労務管理面）【サテライトオフィス勤務】
全国9カ所（新宿区、調布市、千代田区、横浜市、八王子市、町田市、千葉市、さいたま市、【労働時間管理】テレワーク実 施 時に所 属 長が所 属 員の状 況を直 接 把 握できない場 合においても、適 切に労 働 時 間の管 理ができるよう、P Cログオン・ログオフ時 刻が勤 怠 管 理システムに記 録・表示される仕 組みを構 築している。社員が申請する勤 怠 実 績（ 始 業 / 終 業 ）とP Cログオン・オ
フ時 刻に一 定の乖 離（ 6 0 分 以 上の差など）がある場 合はアラートが表 示され、乖 離 理由の記載を必須としている。

大阪市）にサテライトオフィスを設置し、複合機やデュアルディスプレイなど、自席と同様の環境を整備している。社内のイントラネット上で座席を予約することで簡易に利用でき、取引先訪問や他部署との打ち合わせ前後に活用することで、時間を有効活用できる。
【モバイル勤務】
モバイルツール（タブレット端末、スマートフォン）を貸与し、メールやマニュアルの確認だけでなく、Web会議への参加や報告書作成なども、場所を選ばずに社内と同様に業務遂行が可【中抜けの取り扱い】「 時 間 」に捉われない働き方を実 現 するため、適 正な勤 怠 管 理のもと、特に制 限を設け能となっている。

ず中抜けを認めており、柔軟に利用されている。中抜けが適正に利用されるように、労働時間の定 義などを解 説し、中抜け時 間は労 働 時 間に含めない旨を「 労 働 時 間の適 切な管 理に関 するガイドライン」に定め、全 社 員に公 開・周 知している。中抜け時 間は勤 怠 管 理システムに登録可能で、所属長が内容を確認、承認している。

ワーク・ライフ・バランスに関する事項■健康で豊かな生活のための時間の確保【労働時間の柔軟な取り扱い】【テレワークを行う際の作業環境整備と費用負担の取り決め】「 場 所 」に捉われない働き方を実 現 するため、積 極 的にテレワークを実 施 する環 境を整「 時 間 」に捉われない 働き方を実 現 する備することを支援している。支援の内容は以下の通り。

ため、所 属 長の承 認のもと、全 社 員 がシフト

・在 宅 勤 務 環 境 整 備 手当：必 要な備品などの購入補助を目的に一時金2万円を支給

勤 務・フレックスタイム制 度（ 全 部 署でコアタ

・在 宅 勤 務 環 境 維 持 手当：テレワーク時に発 生 する水 道 光 熱 費や通 信 費を補 助 する目的

イムなし）を活 用し、柔 軟な勤 務 ができる環で毎月5 千円を支 給（当月にテレワークを１回以上実施した社員が対象）境を整 備している。労 働 時 間 の 柔 軟な取り扱いについては以 下の通り。
・シフト勤 務は、朝 7 時～夜 9 時の時 間 帯で8【メンタルヘルス対策を含む健康確保対策】
メンタルヘルスを未然に防ぐため、仕事のストレスや心身の不調、テレワークなどによる業パターンの勤務帯を1日単位で選択可能

務 上のコミュニケーションの悩みに関する相 談を気 軽に行うための窓口を設 置し周 知して・有給休暇を時間単位で取得可能（最大5日/いる。
また、過重労働による健康リスクを回避するため、法定に加え、自社独自の基準（連続年）

労 働 時 間やインターバル）を設け、仕事のストレスや心身の不調をアンケートで確認し、ハイ（画像3フレックスタイム制 度 ／シフト勤務・短 時 間 勤 務 ）【長時間労働対策、時間外・休日労働時間の削減】

リスクに該当する社員には産業医面談を実施している。

各部門が主体的に所定外労働時間と有給休暇取得率のKPI（ 重要業績評価指標）を設■実施環境の整備（情報通信環境面）定し、実績をダッシュボードで可視化することで、所属長はWeb上でタイムリーに把握できる。
また、仕事の進め方の基本指針として「Work SMART5原則」を定め、時間外労働の削【在宅勤務】

減に留まらず仕事の進め方を抜本的に見直し、生シンクライアント方 式 のノートP C 、U S Bシンクラ

産 性の向 上を図っている。年 1回実 施する社員満

イアント（自宅のP Cに挿 入 すると社 内 サーバーに足度を測る「エンゲージメントサーベイ」における、接 続される）やタブレット端 末 、スマートフォンを社

Work SMARTの実践に関する質問の肯定回答

員や派 遣 社員、当社オフィスで勤 務する業 務 委 託

6 0％以 上をK P Iと定めると共に、仕 事の進め方の先 社員にも配 布している。

見直しの各部の取り組み事例を社内イントラネット（画像25テレワークツールの整備）で周知している。

（画像4Wo r k SM A RT 5 原 則 ）6

具 体 的な取り組み事 例は以 下の通り。

約 9 0％が「 満 足・やや満 足 」と回答、
また、約 8 0％が「 仕 事や生 活に好 影 響があった」

・業 務 効 率 化のための課 題を検出し、部 門 選 抜メンバーで課 題 解 決に向けた対 策 実 行プランを策定するプロジェクトを複 数立ち上げ、課題を解決と回答。
また、コロナ禍でのテレワークの長 期 化による運 動 不 足 への懸 念から、昼 休 憩 時 間・業 務プロセスの自動 化ツール（ P o w e r A u t o m a t e ）を活用し、定 例メールの発 信を自動化するなどして作 業 時 間を短 縮に任 意に参 加 可 能なオンライン運 動プログラム「ちょこっとエクササイズ」を実 施し、オフィスでも参加できる身体を動かすプログラムをWeb会議でライブ配 信した。

これらの取り組みにより、2 0 1 6 年 全 社の法 定 外 労 働 時 間 1カ月当たり平 均 1 6 . 3 時 間が、2 0 2 1 年には1カ月当たり平 均 4 . 5 時 間と7 2 . 4％削 減され、有 給 休 暇 取 得 率は、2 0 2 1 年 実 績で8 6 . 7％となる。有 給 休 暇 取 得日数平均は、2015年13日から2021年17日と4日増加した。

■多様な働き方の選択【育児・介護の要のある者】「 短 時 間 勤 務 制 度 」は子 供 が 小 学 校を卒 業 するまで 利 用 可 能となっている。
しかし、「 時 間 」と「 場 所 」に捉われない 働き方を推 進し、短 時 間 勤 務 からフルタイム勤 務へのシフトを推 奨した結 果 、時 短 社 員 比 率
は2 0 1 5 年 5 3 . 4％から2 0 2 1 年 2 4 . 9％と年々減 少し、社 員のキャリア形 成 支 援の一 助となっている。

（画像5法 定 外 労 働 時 間）

（画像6有給休暇取得日数）（画像8時 短 社員比 率 ）【高齢者・障がい者】
高 齢 者 や 障 がい 者に限らず 、全 社 員 がテレワークできる環 境を整 備している。6 0 歳【健康の確保】「 生きる」を創るリーディングカンパニーを目指 すためには、社 員がいきいきと活 躍 することが 不 可 欠であるという考えのもと、2 0 1 6 年 1 2月に「アフラック健 康 経 営 宣 言 」を制 定し、健 康 経 営に取り組んできた。2 0 2 2 年 3月には、2 万 社 以 上の企 業の健 康ビッグデータを分析し、社員の健康上の課題や強化領域を特定し、経済産業省の「健康投資管理会計ガイ

以 上 社員の9 1 . 2％（ 1 5 9 名のうち1 4 5 名 ）が
在 宅 勤 務 実 施 の 実 績 があり、1カ月当たりの平 均では1 3 . 7日実 施している。
（2021年4月～2022年3月実績）

ドライン」に基 づく“ 戦 略マップ”を定め、「 健 康 経 営 2 0 2 4 」として、より戦 略 的な取り組みへと発展させている。
①セルフヘルスチェック
生 活 習 慣 改 善のため運 動 、メンタルヘルス（セルフケア）、食 事 、飲 酒 、禁 煙の5 つのテーマを中心に、生 活 習慣の振り返りのための「セルフヘルスチェック」を3月に実 施した。

（画像9高齢者の在 宅 勤 務 実 施 率 ）【契約社員など】
非 正 規 雇 用 社 員（ 有 期 雇 用 労 働 者 ）や派 遣 社 員に限らず、全 社 員がテレワークで②まいにち健 康チャレンジ

きる環 境を整 備している。非 正 規 雇 用 社 員

セルフヘルスチェックの 結 果をもとに、の 9 5 . 9％（ 3 1 5 名 のうち3 0 2 名 ）が 在 宅 勤

個 人目標を設 定し、1 0 0日間の継 続に務を実 施しており、1カ月当たりの平 均ではチャレンジする「まいにち健 康チャレン

1 2 . 3日実 施している。
（ 2 0 2 1 年 4月～ 2 0 2 2ジ」を実 施し、社 員 の 約 5 0％が 参 加 。

年3月実績）

当 該 施 策に対 する社 員 満 足 度を測る
実 施 後のアンケートでは、参 加 社 員の（ 画 像77

2022年まいにち健康チャレンジ

アンケート結 果）（画像10非正規雇用社員の在宅勤務実施率）

8アフラック生命保険株式会社【女性活躍に関わる取り組み】
東京や大阪など都市部にある部署の業務を、地方に住む社員が転居することなくリモートで行う「リモート・キャリア」制 度を2 0 1 8 年から導 入し、転 勤を前 提としない地 方 社 員（ 対象の多くが女 性 ）のキャリアの選 択 肢が広がっている。現 在、全 国で2 5 名の社員がこの制
度によりテレワークを活 用し、離れた場 所で業 務を実 施している（ 本 制 度 利 用者の累 計は2 9 名 ）。

■社員満足度

■労務管理上の工夫【人事評価の工夫】
テレワークの環 境 下でも、所 属 長 が 適 切な評 価できるように、全 所 属 長 向けに「 1 o n 1トレーニング」を実 施し、従 来から実 施 する1 o n 1を強 化している。
日常 的な1 o n 1に加え、全社で期 間を定めて実 施 する四 半 期 毎の1 o n 1（クォータリー・1 o n 1 ）の実 施 率は1 0 0％となっている。
【人材育成（社内教育・研修）の工夫】

新 型コロナウイルス感 染 症 問 題 への対 応について、2 0 2 0 年 7月から現 在まで計 6 回の意「 W o r k S M A R T 」の意 義の正しい理 解 推 進のために全 社 員 向けにeラーニングを配識 調 査を社 員に対して実 施している。直 近の結 果（ 2 0 2 2 年 9月）では、「当社の持 続 可 能な信している。
また、新 入 社員の入 社 時 研 修にテレワーク実 践のプログラム（コミュニケーショ

在 宅 勤 務のための環 境 整 備について」という設 問に、社 員の9 0 . 4％が肯 定 的に回 答しておンの取り方や機 器 操 作など）を導 入している。所 属 長には、テレワークでも適 切なマネジメ

り、2 0 2 0 年 7月以 降、全ての回で肯 定回答は8 0 . 0％以 上となり、社員満 足 度が高い状 況を維ントができるように、オンライン特 有の所 属員とのコミュニケーションの工 夫などについて「テ持している。

レワークマネジメント研 修 」*をeラーニングで配 信している（アーカイブでいつでも受 講 可能）。

他社の模範となる取り組みに関する事項■推進体制【経営トップのコミットメント】
コロナ禍の感 染 症 対 策と経 済 活動の両立が求められる中で、当社は「必要業務の継続を最 優 先とする業 種（エッセンシャルワーク）」の生 命 保 険 業として、テレワークが長 期 化す
る状 況 下でも、出社 時と同じ水 準で業 務を継 続 するために、代 表 取 締 役 社 長を含めた経営 陣で、全 社 共 通の働き方に関する課 題（コミュニケーション不 足・深 夜 勤 務の増 加・非 効率な会 議の増 加など）の解 決についてディスカッションし、課題解決に取り組んでいる。
【社内周知の工夫点】
全 社員対 象のeラーニングで、テレワークやフレックスタイム制 度を軸とした「 場 所 」と「 時間 」に捉われない 働き方を推 進 する意 義を伝えている。また、「ダイバーシティ＆W o r k＊「テレワークマネジメント研修」の具体的な内容は以下の通り。
・情 報やプロセスをオープンにし、心 理 的 安 全 性を高めるコミュニケーションの取り方や上司のサポート（ラインケア）のポイント
・仕 事と家 庭の切り替え方の工 夫
・カメラは基本的に起動するなど、Web会議を成功させる工夫【ハラスメント対策への取り組み】「ハラスメント防 止のためのハンドブック」を全 社 公 開し、社 員だけでなく派 遣 社 員も利用可 能なハラスメント・ホットライン（ハラスメント相 談 窓口）を社 内 外に設 置している。
また、所 属 長には、ハラスメント対 策を含めた労 務 管 理 研 修を実 施し、オンラインでの所 属員とのコミュニケーションの留 意 点として、メールやチャットに偏 重することを避け、電 話やW e b 会議で会 話の頻 度を増やすことや、対 面での体 調 管 理の機 会を創出することを周 知している。

S M A R T 」ポータルサイトを社 内イントラネット上に作 成・公 開し、テレワーク勤 務 時の部 内でのコミュニケーションルールの工 夫や、飲 食をしながら気 軽に対 話を行うW e b 会 議システムでの交 流 会（「アフラックもぐもぐタイム」）の実 施などテレワークの活用事 例を周 知している。

■環境整備【テレワーク導入時の業務の見直しや点検】
全 社 ペーパーレス計 画を推 進し、2 0 2 1 年までに3 , 7 5 9 種 類 の 帳 票 の 廃 止・電 子 化を行った。業 界 初のオンラインによる保 険 相 談や、契 約 完 結システムによる新たな営 業 体 制の展 開、コールセンター業 務の在 宅 化など業務変革を実現している。

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