5-(1)ＪＩＳ６種 シリコーン油使用電気設備の特殊消火設備省略の特例化

要望の視点

２.基準や要件の見直し

規制の根拠法令

消防庁消防予令第37号、第281号、
消防法施行令第32条

要望の具体的内容

消防法施行令第13条第１項に規定する発電機、変圧器その他これらに類する電気設備のうち、当該設備の冷却または絶縁のためにＪＩＳ C 2320に規定される電気絶縁油のうち第６種絶縁油のシリコーン油（一例、第６種１号油
低粘度シリコーン油）を使用するものについては、「電気設備が設置されている部分等における消火設備の取扱いについて」（昭和51年７月20日消防予令第37号）第１、１(２)または３(５)の「冷却又は絶縁のため、油類を使用せず、かつ、水素ガス等可燃性ガスを発生するおそれのないもの」とし、特殊消火設備を省略して簡易な大型消火器のみの設置で足りることとすべきである。

規制の現状と要望理由等＜規制の現状＞
冷却・絶縁媒体として鉱油（消防法上の危険物）を用いた油入変圧器を防火
対象物内に設置する場合には、消防法施行法令第13条第１項より、特殊消火設備（全域消火設備）の設置が求められる。冷却・絶縁媒体としてＳＦ６（不燃性）を用いたガス絶縁変圧器の場合には、消防予令37号（昭和51年７月20日）の「冷却または絶縁のため、油類を使用せず、かつ、水素ガスを発生するおそれのないもの」に該当するとされ、消防法施行令第32条の特例として、特殊消火設備の設置を省略でき、大型消火器の設置で足りる。
近年、不燃性ではないが鉱油よりも難燃性であるシリコーン油を冷却・絶縁媒体として用いた難燃性絶縁油使用変圧器が製品化されている。シリコーン油は、燃焼点300℃以上で燃焼時に油面上にシリカの膜が形成され、酸素の供給を遮断し、燃焼が抑制される自己消炎性が期待できる。
このようなシリコーン油を用いた難燃性絶縁油使用変圧器を防火対象物内に設置しようとした場合、現行法では明示的な規定がないため、実質的には、ガス絶縁変圧器を設置する場合と同等以上の消火設備の設置を求められる。具体的には、大型消火器および感知器の設置等によって消火体制を確保しているが、屋内変電所にシリコーン油を用いた難燃性絶縁油使用変圧器を実際に設置しようとすると、消防用設備等の登録検定機関である日本消防設
備安全センターの「性能評価および消防設備システム評価の手引」を踏まえ、（変圧器をショートさせて火災を起こし、順調に消火されるかどうかを確認する）実験を形式試験として複数件行うこと（例：10件程度）が要求される。このため、非常にコストがかかり、シリコーン油を用いた難燃性絶縁油使用変圧器の導入が実質的に妨げられている。
＜要望理由＞
海外においては、全米防火協会(NFPA)等が、変電所（室）の消火設備の軽減条件を定めている。例えば、NFPAの定める米国電気工事規程は、シリコーン油など、燃焼点が300℃以上（容易に着火・燃焼継続しないことを意味する）の冷却・絶縁媒体を用いた変圧器であれば、変電所（室）の消火設備の軽減を認めている。
＜要望が実現した場合の効果＞
要望が実現した場合、屋内変電所に変圧器を設置するにあたり、地球温暖化係数の高いＳＦ６ではなく、リサイクル可能なシリコーン油入変圧器の使用を促進することになり、地球温暖化防止および循環型社会形成に寄与する。

制度の所管官庁及び担当課

総務省消防庁予防課

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国家備蓄石油等の放出に係る運用ルールの明確化等

要望の視点

４.その他

規制の根拠法令

石油の備蓄の確保等に関する法律(昭和五十年十二月二十七日法律第九十六号)
備蓄量に係るもの:第５条第２項
譲渡しに係るもの:第31条

要望の具体的内容

災害時には、鉄道事業、通信事業、医療事業その他の公益性の強い事業が継続することが重要となる点を踏まえ、国家備蓄石油の放出等に係る具体的な運用ルールやガイドラインを整備するとともに、関係する業界との協定締結を促進すること等により、エネルギーを円滑に供給できる枠組みを整備すべきである。

＜規制の現状＞
2012年の「石油の備蓄の確保に関する法律」等の改正により、国内の災害時にも国家備蓄石油等を放出できるようになった。
しかし、具体的にどのような規模の災害で、どのようなルートで、どのような協力体制のもと、国家備蓄石油等の放出がなされるのか、具体的な運用ルール等が明確になっていない。

規制の現状と要望理由等＜要望理由＞
企業は、災害時に円滑に事業が継続できるよう、ＢＣＰ／ＢＣＭを構築しておくことが重要となるが、その際、具体的なエネルギー確保の方策等を平時より十分に想定しておくことが求められている。
しかし、現状、国家備蓄石油等の放出に係る具体的な運用ルールやガイドライン等が十分に整備されていないため、企業はその点を想定してＢＣＰ／ＢＣＭを構築することが難しくなっている。
＜要望が実現した場合の効果＞
具体的な運用ルールやガイドラインを定めておくことにより、災害時に事業者へ円滑なエネルギー供給がなされることが期待できる。また、企業のＢＣＰ／ＢＣＭの充実が図られ、災害対応力が向上する。

制度の所管官庁
及び担当課

資源エネルギー庁
資源・燃料部石油精製備蓄課
資源・燃料部石油流通課

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公有水面埋め立ての緩和

要望の視点

２.基準や要件の見直し

規制の根拠法令

公有水面埋立法第47条、公有水面埋立法施行令第32条ノ二

要望の具体的内容南海トラフ巨大地震など大規模災害（特に地震）の発生時には、企業の保有する岸壁、護岸等が損傷、または液状化して浸水する等の被害が想定される。そこで、耐震化等安全対策に目的を限定して、民間による公有水面の埋め立てを認めていくべきである。

＜規制の現状＞
民間に対する埋め立ての免許は、都道府県知事に先立ち、国土交通大臣が認可を行うこととされるが、認められるケースは希少である。

規制の現状と要望理由等＜要望理由＞
南海トラフ巨大地震等大規模災害の発生時には、企業の保有する岸壁、護岸等が損傷、または液状化して浸水する等の被害が想定される。企業としては、人命尊重や、事業継続の観点から対策が必要であるが、現在稼働中の港湾設備・施設に対して、陸上側から補修・補強を施すことは、技術的に非常に困難であり、かつコストも巨大なものとなる。逆に海側からの対策は非常に安価でかつ短工期で実施が可能である。したがって、防災・減災効果を発揮することのできる、およそ２メートルの埋立法線の前出しに範囲を限定して、民間による公有水面の埋め立てを認めることを求める。
＜要望が実現した場合の効果＞
民間による岸壁・護岸の耐震化が行われることで、財政規律を守りつつ、国全体としての防災・減災対策が一層前進する。

制度の所管官庁
及び担当課

国土交通省 港湾局総務課、水管理・国土保全局水政課

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河川管理施設等の設置基準の明確化

要望の視点

３.規制・制度の撤廃や見直し

規制の根拠法令

水防法及び河川法の一部を改正する法律要望の具体的内容

地域の防災力強化の観点から、水位計や雨量計などの河川管理施設等の設置基準を明確にし、同施設の設置を推進すべきである。

規制の現状と要望理由等「水防法及び河川法の一部を改正する法律」により、河川管理施設等の維持または修繕の義務の明確化がなされ、その基準の策定が進められている（公布の日：2013年６月12日から６月以内に施行）。
近年、ゲリラ豪雨の頻発で、住民も経験したことがないほど水位が短時間に上がり避難を余儀なくされたり洪水被害に至ることも増えたりす
ることに鑑みると、災害の予見可能性を高めることが重要であり、そのためには水位計や雨量計など河川管理施設等の適切な配置と一級・二級・準用河川の流域全体を通じたネットワーク化が重要である。
現在、国が管理する一級河川では水位計や水量計の設置も進んでおり、その情報も公開されているのに対し、自治体が管理する中小河川では単独での予算措置が困難なことから、水位監視を主に人手に頼っているのが実情である。
そこで、流域全体の防災力強化の観点から水位計や雨量計などの水害を除却・軽減する河川管理施設等の設置基準を定めるとともに、各種施策により、同施設の設置を推進する仕組みを整備すべきである。これにより、河川の流域全体での面的・線的な水位情報収集や管理、開示が可能になり、水害を未然に防ぐことも期待できる。

制度の所管官庁
及び担当課

国土交通省水管理・国土保全局