グリーン投資の促進に向けた
気候関連情報活用ガイダンス 2.0[グリーン投資ガイダンス 2.0]2021 年 10 月 5 日

⽬次
第 1 章 前⽂ ......................................................................................... 1
1. 本ガイダンス策定の意義 ............................................................................ 1
2. 本ガイダンスの基本的考え⽅ ....................................................................... 1
3. 本ガイダンス改訂の背景 ............................................................................ 2
4. 本ガイダンスの主な対象 ............................................................................. 3
5. 本ガイダンスの位置づけ ............................................................................. 3

第 2 章 ガイダンスの構成 .......................................................................... 5
第 3 章 各論 ......................................................................................... 9
1. ガバナンス ............................................................................................ 92. 戦略とビジネスモデル .............................................................................. 11
3. リスクと機会 ........................................................................................ 17
4. 成果と重要な成果指標（KPI） ................................................................ 22

第 4 章 補論 ....................................................................................... 27
本章について ........................................................................................... 27
1. パリ協定とカーボンニュートラル .................................................................... 27
2. トランジション・ファイナンス ......................................................................... 31
3. 気候変動にかかる投資家等に対するイニシアティブ ............................................. 34
4. 外部気候イニシアティブとの協働に関する評価 .................................................. 36
5. カーボンプライシング ................................................................................ 37
6. 投資家等の気候変動リスク管理と NGFS ....................................................... 40

Appendix .......................................................................................... 43
Appendix 1: 参考⽂献 ...................................................................................... 43
Appendix 2: TCFD コンソーシアム企画委員会委員名簿、GIG Supporters ⼀覧、TCFD コンソーシ
アム会員数、改訂の履歴 ..................................................................... 44

第 1 章 前⽂

1. 本ガイダンス策定の意義
TCFD 提⾔発表から 4 年以上を経たが、提⾔に基づく気候関連情報の開⽰は質量ともに進展しつつある。現在、TCFD 提⾔への賛同機関が増加しており、世界で 2,500 以上の機関が、我が国においては 504 の機関が既に賛同している（2021 年 9 ⽉ 27 ⽇現在）。今後、TCFD
提⾔に基づいて企業が開⽰した情報を投資家等（アセットオーナー、アセットマネージャー、銀⾏、保険会社及びその他の情報利⽤者を⾔う。以下同じ。）が適切に評価・利活⽤し、投融資判断につなげていくことが期待される。
TCFD 提⾔に基づく開⽰の進展は、その情報を活⽤して気候変動に対応する企業⾏動を後押しする投資（グリーン投資）の増加につながることが期待されている。また、今世紀半ばまでに
カーボンニュートラルを達成する⽬標を国や企業が提唱するようになり、トランジションやイノベーショ
ンへの注⽬が⾼まっているが、このことは TCFD 提⾔に賛同した企業の開⽰や投資家等による投融資のスタンスに変化をもたらし、気候変動問題にかかる企業と投資家とのエンゲージメントが⼀層重要となっている。このような状況下、開⽰情報の評価・利活⽤に関する投資家側の⼀定の⾒⽅を⽰すことは、企業側からの積極的な開⽰を促す上でも有⽤と考えられる。
このような問題意識の下、本ガイダンスでは、グリーン投資の促進に向けて投資家等が TCFD
提⾔に基づく開⽰情報を読み解く際の視点について解説を⾏っている。また、こうした開⽰情報に対する投資家等の理解を深めるために、従来⾏われてきた統合報告書をはじめとする企業開⽰の議論と TCFD 提⾔との整合性を踏まえつつ、開⽰情報を活⽤した投資⾏動への反映事例や、産業の実態に即した評価等の視点を交えた解説も⽰している。

2. 本ガイダンスの基本的考え⽅
2019 年 6 ⽉に閣議決定された「パリ協定に基づく成⻑戦略としての⻑期戦略」を踏まえ、次の三つの観点から、「環境と成⻑の好循環」の実現を⽬指している。
⼀つ⽬の観点は、企業価値向上につながる建設的な対話（エンゲージメント）の促進である。
外形的な判断基準に依拠した投資引き揚げにとどまることなく、投資家等がエンゲージメントを通じて企業の気候変動対応を促すことは、結果として取組改善を通じた企業価値向上につながり、投資機会の増加をもたらすため、重要な投資家等の⾏動である。
⼆つ⽬の観点は、気候変動に関するリスクと機会の把握及び評価である。気候関連情報には不確実な要素も含まれており、またその影響度合いも業種によって異なる。それらの前提条件や
1

第 1 章 前⽂

第１
章

特性を踏まえつつ、投資家等は、リスクの適切な把握と評価に加えて、気候変動対応を通じた機会獲得の可能性を評価することで、リスクと機会のバランスを取った企業評価が可能となる。
三つ⽬の観点は、脱炭素化に向けたイノベーションの促進と適切な資⾦循環の仕組みの構築である。気候変動対策を進めるに当たっては、脱炭素社会への移⾏に伴う企業の様々なイノベー
ションに対して適切に資⾦が供給される必要がある。また、気候変動リスクへの適切な対応が⾏わ

第２章

れれば、移⾏に伴う機会は、炭素排出の多い産業や炭素⽣産性の低い国・地域においてむしろ⼤きい可能性がある。

3. 本ガイダンス改訂の背景
第３章

本ガイダンスの改訂は、初版が公開された 2019 年 10 ⽉以降の約 2 年間で起こった三つの主要な進展を踏まえている。
第⼀点⽬は、「社会的課題の進展」である。現在では、「カーボンニュートラル」の達成が多くの国、企業の⽬標となりつつある【⇒補論 1】。その⽬標達成に向けた⼿法は様々であるが、現状と⽐較すると⾮常に遠⼤な⽬標であり、企業活動の⼤規模な移⾏（トランジション【⇒補論 2】）、

第４章

⼤幅な技術進歩（イノベーション）が必要となる。従って、企業の気候関連情報を投資家等が読み解き、エンゲージメントを⾏うことが⼀層重要となっており、その内容も深化が求められる。
第⼆点⽬は、「⾦融⾏動の進展」である。気候変動にかかる国際的な⾦融機関に対するイニ
シアティブ等において、間接⾦融を含む投資家等の投融資ポートフォリオの排出削減を⾏う動きがAppendix

活発化している【⇒補論 3】。特に⽇本では資⾦調達に占める間接⾦融の役割が⼤きく、事業会社との関係性は緊密かつ⻑期である。従って、ポートフォリオの排出削減のためには投融資先の開⽰情報を読み解くだけでなく、⻑期にわたるエンゲージメントにより、投融資先の気候変動対応を促すような対応も求められる。
第三点⽬は、「開⽰の進展」である。⽇本では 2021 年 6 ⽉のコーポレートガバナンス・コード
改訂により TCFD 開⽰がプライム市場上場企業に対して実質義務化されたほか、海外においては欧州を中⼼とした TCFD 開⽰の法制化等が進んだことにより、開⽰を⾏う企業が国内外で急増している1。また、開⽰内容についても、将来におけるリスク及び機会の定量化に際してインター
ナル・カーボンプライシング【⇒補論 5】を活⽤する例が増えている。また、企業の社会全体への貢献が問われるなか、サプライチェーンを通じた削減貢献にあたる Scope 3 の重要性が増している。
これらの情報は投資家等の理解を深めることにつながるが、同時に投資家等は企業活動に対す
1

近年の情報開⽰に関する基準整備の動きも活発である。IFRS 財団における国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は、TCFD も踏まえた基準の開発を⾏っている。また、欧州では企業のサステナビリティ情報開⽰に関する指令（CSRD 指令）が提案されているが、これはサステナビリティ情報の開⽰義務化に関するものであり、情報の信頼性確保のために独⽴第三者の保証についても求める内容である。
2

第 1 章 前⽂

る重要性（マテリアリティ）を考慮して読み解くことも求められる。
以上を踏まえて、今般の改訂では、本ガイダンスを「本論」と「補論」からなる⼆部構成に改めることとする。「本論」は従来の構成を維持しつつ、前述したガイダンス初版公表以降の進展を反映

第１
章

する⼀⽅で、「補論」では投資家等が開⽰情報を理解するに当たり重要と思われるトピックやイニ
シアティブについて解説する。後述の通り、補論は実状に応じて改訂を⾏っていく。

第２章

4. 本ガイダンスの主な対象
本ガイダンスは主に、投資家等が企業の開⽰する公開情報をもとに投融資判断を⾏う際に活⽤されることを想定している。これに加えて、相対での投融資判断や、投融資先との対話、グリー
ン⾦融商品開発への⼀助となることを期待するものである。また、投資家等が効果的なエンゲージ
メントや適切な投資判断を⾏うためには、投資家等の⽬線と合致した情報開⽰を企業が⾏うことも必要であるところ、本ガイダンスを通じて投資家等の視点に対する企業側の理解が深まることも第３章期待される。

5. 本ガイダンスの位置づけ
本ガイダンスの最終的な⽬的は、企業と投資家等の対話を通じて、脱炭素社会への移⾏に資第４章する企業の取組が、気候変動に係るリスクへの対応と、トランジション、イノベーションを通じた機会
環境と成⻑の好循環を促進する仕組みを構築することである。その端緒として、本ガイダンスは、投資家等が TCFD 提⾔に基づき企業が開⽰した情報を読み解き、投資判断を⾏う際の視点を提供するものである。従って本ガイダンスは企業に対して TCFD 提⾔が推奨する以上の新たな開⽰を求めるものではなく、企業側の開⽰負担にも考慮した効率的な対話を通じて、気候変動対策を積極的に推進する企業の後押しとなることを意図したものである。
経済産業省が 2018 年に策定した初版を基に TCFD コンソーシアムが 2020 年に改訂した「気候関連財務情報開⽰に関するガイダンス 2.0（TCFD ガイダンス 2.0）」と本ガイダンスは、
前者が情報を開⽰する企業向け、後者が開⽰情報を活⽤する投資家等向けとなっており、相互に補完する関係にある。なお、TCFD ガイダンス 2.0 については今後 TCFD コンソーシアムにおける議論を通じて更なる解説の拡充・改訂を図っていく。
本ガイダンスは、今後「グリーン投資」をさらに推進していくために、TCFD コンソーシアムの会員より収集した意⾒に基づき作成しているが、現段階において取り扱うことのできなかった意⾒やテーマに関しては、今後のグリーン投資の進展に応じて、本ガイダンスの改訂を⾏う際に反映していく。
3

Appendix

獲得の両⾯から適切に評価されることで、そのような取組を促進する資⾦供給が円滑に⾏われ、

第 2 章 ガイダンスの構成
本ガイダンスの作成に当たっては、企業開⽰のフレークワークに関する議論を通じてこれまでに蓄積された知⾒の活⽤を重視した。ここでは、代表的なフレームワークとして世界の企業と投資家等に利⽤されてきた「IIRC2（国際統合報告フレームワーク）」及び直近において⽇本の実務家を中⼼に議論された「価値協創ガイダンス」を参考に、TCFD 提⾔における開⽰推奨項⽬との⽐較
を⾏う形で、本ガイダンスにおいて⾔及すべき論点の特定を⾏った（図 1）。
価値協創ガイダンス

TCFD

グリーン投資ガイダンス

内容要素

項目

推奨開示項目

ガバナンス

ガバナンス

ガバナンス

ガバナンス

戦略と資源配分

戦略

戦略（シナリオ分析を含む）

戦略とビジネスモデル

ビジネスモデルビジネスモデル

実績

成果と重要な成果指標
（KPI）

見通し

持続可能性と成長性

リスクと機会

指標と目標

成果と重要な成果指標（KPI）

持続可能性及び成長性

IIRC

事業環境の
変化リスク
リスクと機会

リスクと機会

リスク管理

図 1 各フレームワークと本ガイダンスの関係

図 1 に⽰した⽐較検討の結果、「ガバナンス」と「指標と⽬標」については、全てのフレームワー
クにおいて同様の項⽬が設けられており、TCFD 提⾔に基づく開⽰についても、統合報告を巡る過去からの議論の延⻑線上にあるものとして捉え、評価を⾏うことが可能と整理することとした。
「戦略」についても同様に全てのフレームワークで共通していたが、TCFD 提⾔では、中⻑期にわたる気候変動影響の不確実性を踏まえ、「戦略」策定に当たって「シナリオ分析」の利⽤を推奨している点が他のフレームワークとは⼤きく異なる。TCFD 提⾔の「戦略」に基づき開⽰される情報の理解に当たって、ビジネスに対する気候変動の潜在的影響を把握するツールであるシナリオ分析について理解を深め、その結果を適切に評価することが、「戦略」の前提となるビジネスモデルの理解と評価につながる。このため、こうした考え⽅に⽴って、本ガイダンスでは「戦略とビジネスモデル」という項⽬⽴てを⾏った。
22021 年 6 ⽉ 9 ⽇に IIRC（国際統合報告評議会）は SASB（サステナビリティ会計基準審議会）と合併し、新たにVRF（Value Reporting Foundation）が設⽴された。本ガイダンスにおける IIRC のフレームワークとは、<IR>のフレームワークであることを意味する。
5

第 2 章 ガイダンスの構成

第１章

また、IIRC の内容要素の⼀つである「リスクと機会」は、TCFD 提⾔においては「戦略」の中に位置付けられているが、第 1 章でも述べた通り、「環境と成⻑の好循環」を実現していくためにはこうしたリスクと機会の双⽅を企業が開⽰し、投資家等がそれを投資評価に組み込んでいくことが必要である。従って本ガイダンスでは、「リスクと機会」を⼀つの項⽬として取り上げて論じることとした。
なお、TCFD 提⾔の⼤項⽬である「リスク管理」は企業がリスクを識別・評価・管理するプロセスを

第２章

説明するものであり、本ガイダンスでは「リスクと機会」において、投資家等が企業のリスク認識の妥
当性を判断するための視点の⼀つとして位置付けた。
このほか、価値協創ガイダンスは、「持続可能性と成⻑性」という項⽬について、「企業が持続的に価値を⾼めていくためには、明確なビジネスモデルが存在することに加え、それが持続可能であること（サステナビリティ）、さらには持続するだけでなく成⻑性を持つものであることが求められる」

第３章とした上で、ESG に対する認識や、主要なステークホルダーとの関係性の維持、事業環境の変化
リスクについての情報開⽰・対話の重要性を説いている。価値協創ガイダンスの上記項⽬そのものは TCFD 提⾔の開⽰推奨項⽬の中には明確には含まれていないが、企業の「持続可能性」や「成⻑性」という⼀般的な概念⾃体については、投資家等において本ガイダンスの各項⽬を確認することで、最終的にその有無を判断することが可能となる。すなわち、投資家等は⻑期の「戦略」

第４
章を把握する上で、「リスクと機会」を明確にし、「成果と重要な成果指標（KPI）」の確認を⾏い、そのための「ガバナンス」が機能しているかといったことを理解することで、気候変動に関連して、企業が持続可能性や成⻑性を実現できるかについて評価を⾏うことが可能となる。
以上を踏まえ、本ガイダンスの第 3 章では、企業の開⽰情報から持続可能性や成⻑性を読みAppendix

解くために、「1.ガバナンス」「2.戦略とビジネスモデル」「3.リスクと機会」「4.成果と重要な成果指標（KPI）」の 4 項⽬について、従来からの議論を発展させつつ、投資家等に求められる視点を解説している。
今回の改訂に当たり新たに第 4 章に補論を設け、本ガイダンスは本論と補論の 2 部構成としている(図 2)。まず本論では、ガイダンス初版と同様に⽇本における気候変動に関する企業と投資家等のエンゲージメントに関する議論について記載している。改訂の内容は、公表以降の企業と投資家等との「環境と成⻑の好循環」をさらに進展させるための重要な視点を反映させている。
また補論では、本論で取り扱うには現時点ではまだ議論が必要なテーマを取り上げている。具
体的には、カーボンプライシングやトランジション・ファイナンスなど、投資家等が開⽰情報を理解す
るに当たり、今後さらに重要性が増すと考えられる観点から選択した。補論の活⽤⽅法としては、企業と投資家双⽅での課題認識を深めていくことを想定しており、各トピックの冒頭に現時点での投資家等の視点や課題認識を⽰している。従って補論で記載されている内容は、今後変化していくことが想定されることから、議論の進展に従って本論の改訂をまたず、⾒直すことを想定している。
6

第 2 章 ガイダンスの構成

第
１
章

第
２
章

図 2 本ガイダンスの構成

第
３
章

第
４
章

Appendix7

第 3 章 各論

1. ガバナンス
投資家等は、企業の気候変動対応のガバナンスに係る組織体制の確認に加えて、それが実質的に機能し、実効性を有しているかを確認することが重要である。

ガバナンスは、気候変動の対応にかかわらず、投資家等が企業を信頼し、投資を⾏う上で不可⽋の要素である3。IIRC においては、統合報告書は「組織のガバナンス構造はどのように組織の短中⻑期の価値創造能⼒を⽀えるのか」を含むことを求めており、TCFD 提⾔においても、投資家等は取締役会による気候変動対応の監視体制、及び気候変動のリスクと機会を評価・管理する上で経営者の果たす役割を理解することが、当該企業のガバナンスの適切性を判断する際の助けとなる4としている。つまり、ガバナンスについては、組織体制が整っていることに加えて、経営者の果たす役割を踏まえて、実際にそれが機能し、実効性を有するか、という点が重要である。
投資家等は、取締役会に加え、経営者が出席する環境委員会やサステナビリティ委員会等の組織体制及び機能を把握し、気候変動対応のガバナンスに対する取締役会の監視が実効的に⾏われていること、あるいは当該委員会による取締役会への報告を通じて、取締役会による直接的な監視と同等の実効性が担保されていることを確認する。これにより、対象企業が気候変動に関する検討をどのように⾏っており、検討内容が経営に反映されているかを判断することができる。
そのためには、投資家等は、ガバナンスに関連する組織体制を把握することに加えて、構成する組織・経営者の具体的役割、審議内容が経営に反映されるプロセスも確認することが望ましい。
対話を通じて、⾃らのガバナンスを改善するきっかけを企業に与え、それが企業価値の向上につながることで⻑期的には投資家等にとっても有益なものになる。

価値協創ガイダンス p.25「6.01. 投資家にとって、企業がビジネスモデルを実現するための戦略を着実に実⾏
し、持続的に企業価値を⾼める⽅向で規律付けられるガバナンスの仕組みが存在し、適切に機能していることは不可⽋な条件である。投資家は、ガバナンスの状況を確認することで、企業を信頼し、安⼼して投資を⾏うことができる。」
4
TCFD p.16「投資家その他ステークホルダーは、組織の取締役会が気候関連問題を監視する上で果たす役割、
またそれらの問題を評価・管理する上で、経営者の果たす役割を理解することに興味を持っている。このような情報は取締役会及び経営者が気候関連問題について適切に注⽬しているかどうかを判断する際の助けとなる。」
3

9

第 3 章 各論

第１
章

ガバナンスについて、投資家等のエンゲージメントによる確認事例を以下に⽰す。
事例①

トップコミットメントの確認

A 社では、気候変動関連の議論が環境関連部署に留まっていないか等、企業の社⻑に対して、気候変動のガバナンスに関する課題を確認する。統合報告書等で⽰された⽅針につい第２章て、社⻑が具体的な指⽰をしているか、課題解決に必要な KPI や戦略に社⻑がコミットしているかを対話で確認している。
事例②

実効性の確認B 社では、企業としてのコミットメントを確認する際には、社⻑との対話を申し込むが、具体的

第３
章

な実施体制や実効性は各担当役員との対話で確認する等、⽬的に応じてエンゲージメント
する相⼿を変えている。このような対話を通じて、経営者を含む会社全体の意識が変わり、気候変動に係る組織体制の整備や取締役会での議論が⾏われる等、適切なガバナンス体制の構築につながっている。

第
４
章

事例③

プロセスの確認

C 社では、経営者を含む環境委員会等が設置されている会社については、当該委員会での決定事項が、その後に社内でどのように周知され、実⾏可能となるかを確認する。当該委員会での議論の内容やその後の経営戦略への落とし込み、取締役会への報告等のプロセスがど

Appendixのように⾏われているかを把握することで、ガバナンスが機能しているかを対話で確認している。
事例④

経営コミットメントの確認

D 社では、気候関連情報は経営戦略にどこまで反映されていくかを重視している。このため、企業の ESG 戦略の評価にあたっては、ESG を担当する委員会と経営層がどのように連携しているのかという情報を重視している。
事例⑤

カーボンニュートラル（CN）⽬標の評価

E 社では、企業の CN ⽬標が達成に向けてどのようにガバナンスされているか、経営陣がコミットしているか、中間⽬標などの KPI の有無等について評価の対象としている。

10

第 3 章 各論

2. 戦略とビジネスモデル
投資家等は、企業が⽰すシナリオのデータや分析結果の正確性よりも、戦略に⾄った意思

第１章

決定プロセスとシナリオとの整合性、業種に照らした妥当性及び策定された戦略に沿った対応を確認、評価することが重要である。
投資家等にとってビジネスモデルとは、企業の持続的な収益⼒を評価する上で最も重要な⾒取図である5。TCFD 提⾔においては、戦略とは企業が将来に望む状態を⽰し、そこに⾄るまでの第２章

進捗をモニタリング・測定するための基盤を作るものとされている。気候変動に対応可能なビジネス
モデルを発展させるために、企業の中⻑期的な⽬標を設定し、進捗管理を⾏う基盤が戦略である6。
気候変動に対応するため、企業は中・⻑期的視野のもと、⾃社の持続可能性を担保することが可能な戦略を策定する必要がある。TCFD 提⾔では、戦略の策定においてシナリオ分析の実

第３
章

施を推奨している。投資家等は、企業の現状のビジネスモデルを発展させ、気候変動への対応として将来的な企業価値の向上及びリスク低減につなげるための戦略を策定するツールとして、シナリオの説得性、妥当性を理解し、評価することが重要となる。シナリオ分析について開⽰された内容は、必ずしも将来予測を前提としたコミットメントとして捉えるのではなく、企業が戦略に基づき将来のビジネスモデルへ⾄る道筋を検討するための「ストーリー」として捉え7、対話を通じて「ストー

第４章

リー」の背景を確認することが望ましい。TCFD のシナリオ分析ガイダンスでは、シナリオに対する誤価値協創ガイダンス p.8「2.03. 投資家にとってビジネスモデルとは（中略）企業の持続的な収益⼒すなわち「稼ぐ⼒」を評価する上で最も重要な⾒取図である。」
6
IIRC p.28-31「ビジネスモデルは、組織の戦略⽬的を達成し、短中⻑期に価値を創造することを⽬的とした、事業活動を通じて、インプットをアウトプット及びアウトカムに変換するシステム」「組織の戦略と資源配分計
画が、どのように組織のビジネスモデルに関連し、（中略）外部環境及び特定されたリスクと機会からどのような影響を受け、それらに対してどのように対応するか。」
7
TCFD p.21「これらのシナリオは、ある特定の傾向が継続したり、特定の条件が満たされた場合に将来がどのようなものになるかについて、組織が考えるための⼿段を提供するものである。」
5

11

Appendix

った認識と正しい認識として、それぞれ以下を挙げている。（表 1）

第 3 章 各論

表 1 シナリオに対する誤った認識と正しい認識の対⽐

第１章

シナリオに対する誤った認識

シナリオに対する正しい認識

予測

想定される様々な将来についての説明

単⼀の基本形を変化させたもの

将来に関する、相互に⼤きく異なる⾒⽅
将来に向けて絶えず変化する様⼦を映す

最終形を写した断⽚的な写真

第
２
章

映画

望まれる／恐れられる将来についての⼀般論

固有の意思決定に焦点をあてた将来の⾒⽅

外部の未来学者の成果

経営層の洞察や認識の産物

規範的（normative）

探索的（exploratory）

出所）TCFD, 2020, Guidance on Scenario Analysis for Non-Financial Companies p.16（Table C1、FigureC2）及び p.17 の記載より TCFD コンソーシアム作成

第３章

そのために、投資家等は、企業が⽰すシナリオのデータや分析結果の正確性よりも、戦略に⾄った意思決定プロセスとシナリオとの整合性、業種に照らした妥当性及び策定された戦略に沿った
対応を確認、評価することが重要である8。TCFD 提⾔では、多くの企業で定性的なシナリオ分析

第４
章が⾏われると想定しつつ、影響が甚⼤な組織はより厳密な定性的分析、もしくは定量的な分析を実施すべき9としている。しかし、このような気候関連シナリオ分析の開⽰・利⽤は現時点でまだ初期的な段階にあることを認識した上で、投資家等は企業との対話を通じて、戦略とビジネスモデルへの理解を深めることが望ましい10。
具体的には、投資家等は、企業が開⽰したシナリオについて、Appendix 当該シナリオを選択または策定した背景、当該シナリオの前提条件
 その前提となる将来像と企業のビジネスモデルとの整合性
 想定する時間軸や検証⽅法
 シナリオ分析を通じて認識されたリスクと機会及びそれらが戦略・財務計画に反映されるためのプロセス
等を把握することにより、企業の戦略とビジネスモデルをより理解することができる。また、このような対話を通して、企業は気候変動に関連する新たなリスクや機会の把握、戦略・ビジネスモデルを⾒直す契機となり、更なる企業価値の向上につながることが期待される。

TCFD p.21「シナリオは仮想的なモデルであり、詳細な結果や予想を提供することを⽬的とはされていない。」
9
TCFD p.23「多くの組織にとってシナリオ分析は概して定性的な実務である（中略）。しかし移⾏リスクや物
理的リスクに対する影響がより甚⼤となる組織は、さらに厳密な定性的シナリオ分析を、また適宜、組織の運営に悪影響を与える重要な決定要因と傾向について定量的なシナリオ分析を実施すべきである」
10
戦略とビジネスモデルを理解するためのテーマとして、重要性が増している企業の Scope 3 排出量と削減貢献
量も挙げられる。これらについては「3.4 成果と重要な成果指標（KPI）」に述べる。
812

第 3 章 各論

⼀⽅、投資家等がシナリオ分析の把握に当たって留意すべき点としては、
 企業の戦略の意思決定において実際に判断材料として⽤いられた全てのシナリオが開⽰されるわけではなく、開⽰内容が限定的になる場合があること11

第１章

 IPCC 等12の既存シナリオをはじめ、気候関連情報には必然的に不確実性が含まれること
 各企業が所在する国の政策や、各企業が直⾯する経営状況が異なる中、企業独⾃に策定したシナリオを含め、様々なシナリオの開⽰が想定されることから、統⼀的なシナリオによる開⽰は期待できないこと13
等が挙げられる。投資家等が企業の戦略とビジネスモデルを評価する際に最も重要な点は、ど

第２章のシナリオを⽤いたかよりも、そのシナリオを適切に⽤いて、説得性、妥当性のある分析結果、すな
わち「ストーリー」となっているか、また、これらのストーリーに対して企業が必要な対応策を取っているかである。
特に、現時点で脱炭素を実現する代替技術がない産業が「カーボンニュートラル」を⽬指す場
合においては、⾃社がどのように移⾏していくかが気候変動対策における重要な要素になると思わ

第３章

れる。このような「トランジション」に関する情報開⽰を促し、理解を深めることも今後重要性が増す
ものと思われる【⇒補論 2】。
シナリオ分析と戦略及びビジネスモデルの関係について、投資家等の評価の事例を以下に⽰す。
事例①

⻑期ビジョンに基づく戦略の評価

第４章

A 社では、企業に対して将来の市場環境を想定し、⻑期ビジョンを語ることを求めている。将るか、想定の度合いを確認するとともに、価値創造のストーリーに納得性・論理性があるかどうかを確認した上で、評価に加えている。

11
シナリオ検討には企業の最新技術開発等戦略の要諦に関わる最新情報が含まれる場合も多いため、企業は必ずしも全てのシナリオを開⽰するとは限らない。
12
IPCC（気候変動に関する政府間パネル）による温室効果ガスの濃度や社会経済経路のシナリオ、IEA（国際エネルギー機関）、NGFS（気候変動リスク等に係る⾦融当局ネットワーク【⇒補論 6】）が提⽰するシナリオ等が参照される場合が多い。
13
TCFD では、2℃以下シナリオを含む様々な気候関連シナリオに基づく検討を踏まえて、組織の戦略のレジリ
エンスについて説明することが求められている。また、今世紀半ばにカーボンニュートラルを達成する/温度上
昇を 1.5℃に安定化させることを⽬指すシナリオにおいて想定されている将来像は多様である点には留意することが必要である【⇒補論 1】。

13

Appendix

来の市場環境には⼤きな不確実性がある中で、企業がどこまでそれらを考慮して経営してい第 3 章 各論

事例②

第
１
章

シナリオ評価の視点①

B 社では、シナリオ分析とは想定される複数の仮定に基づくストーリーであると認識している。
重要なのは分析結果の確からしさではなく、想定される将来に対する「対応策」であり、評価に当たっては企業として対策が取られているかを確認している。

第
２
章

事例③

シナリオ評価の視点②

C 社では、シナリオ開⽰までのプロセスを重視しており、そこに合理性があるかどうかを⾒ている。⻑期、例えば 2050 年の予測は難しいという声もあるが、その予測を前提として何らかのコミットを求めるものではない。シナリオに描いた社会になったら⾃社はどうなるかを⽰してほしいと考えている。

第３章

事例④

企業独⾃のシナリオの評価と対話による継続的改善

D 社では、経営ビジョンは複数のシナリオを⽤いた分析結果として⽰されるものと理解している。その際、例えば何らかのひな形・ガイドラインに即してストーリーをきれいに⽰す「Comply」を重視する企業の結論は、他社と類似しがちである。むしろ、⾃社の戦略に即した独⾃性の第４章ある「Explain」に注⼒する企業をプラスに評価している。

Appendix14

第 3 章 各論

インターナル・カーボンプライシングを⽤いた移⾏リスクや機会への定量的な試算も広がっているが、投資家等はその数値の前提、根拠を把握した上でその活⽤を検討することが望まし
い。

第
１
章

カーボンプライシングは、温室効果ガスの排出に価格を付け、排出者の⾏動を変容させる経済的⼿法を指す。これには炭素税や排出量取引のような政策⼿段に加えて、⼀定の価格を社内的に想定する「インターナル・カーボンプライシング（ICP）」も含まれる。⽇本において、政策⼿段としてのカーボンプライシングについては現在検討中である【⇒補論 5】が、ICP はこれら政策⼿段

第２章

だけではなく設備投資などの様々な対策を検討する際に、企業財務にどの程度の影響を与えるかを試算する役割を持つ。TCFD 提⾔においても「必要に応じ、組織内部で⽤いる炭素価格を提供すべきである」とされている14。
国際エネルギー機関（IEA）等により、カーボンニュートラルを含む様々なシナリオが公表されており、それらの算定根拠としてのカーボンプライシングも⽰されている。企業の⽤いる ICP では、こうし

第３章

た⽂献に⽰される値を⽤いることが考えられるが、投資家等は ICP の数値の前提、根拠を把握し、企業が想定する将来像が⾃社の事業計画とどのように関係するのかを把握した上で活⽤することが望ましい。つまり、ICP も投資家等にとって戦略とビジネスモデルの理解を深める貴重なエンゲージメントの機会を与えるものとして捉えられる。

第４章

インターナル・カーボンプライシングに関して、投資家の評価の事例を以下に⽰す。
ICP の評価①

A 社では、ICP について、企業での価格設定プロセスや ICP の⽤いられ⽅を確認しつつ、経営戦略や⻑期的な環境ビジョン・⽬標設定との関連性についてエンゲージメントにおいて確認
している。
事例②

ICP の評価②

B 社では、事業会社における設備投資等の判断に脱炭素が考慮されているか、の確認に
ICP を使⽤している。また、ICP は企業のストレステストと捉え、脱炭素に向けた企業の取組
姿勢の理解につなげている。

14

TCFD p.19 及び TCFD, 2021. Proposed Guidance on Climate-related Metrics, Targets, and Transition Plans
15

Appendix

事例①

第 3 章 各論

事例③

第
１
章

ICP の定量分析

C 社では、⾃社の ESG スコアの中で ICP やクレジット活⽤の評価に加え、炭素価格を利⽤した財務インパクト分析（移⾏リスク分析）を⾏っている。具体的には、ICP の採否・価格、企業の削減貢献量やクレジットに関する開⽰を評価している。あわせて、Scope 1・2・３排出量に対して、⾃社で設定した炭素価格を乗じて移⾏リスクを分析している。

第
２
章

事例④

C-VaR によるポートフォリオの価値測定

D 社では、移⾏リスク・物理的リスク・技術的な機会等に対して、⼀定のカーボンプライシングを反映して投融資ポートフォリオの価値測定を⾏う⼿法 C-VaR15により、⾃社のポートフォリオ
に対する気候変動の影響を測定している。

第
３
章

第
４
章

Appendix
15

気候バリューアットリスク（ Climate Value-at- Risk）とは、気候変動によって⽣じるコスト・利益の現在価値を算出し、気候変動によって企業価値が将来的にどの程度変化するのかを分析する⼿法を指す。
16

第 3 章 各論

3. リスクと機会
投資家等は、企業のリスク対応の取組について理解するとともに、気候変動対応を通じた機第１
章

会獲得の可能性についても積極的な評価を⾏い、リスクと機会のバランスを取った企業評
価を⾏うことが重要である。

気候変動によってもたらされるリスクと機会は、企業のビジネスモデルに⼤きな影響を与える可能性がある。このため TCFD 提⾔は、気候関連のリスクと機会を特定するプロセスやそれらが企業の

第２章

ビジネス・戦略・財務計画に与える影響を情報開⽰することを推奨している16。また、リスクについて
は、企業が具体的にリスクを識別・評価し管理するプロセス、組織全体のリスク管理プロセスへの統合状況等についての開⽰を推奨している17。即ち TCFD 提⾔における「リスク管理」は、気候関
連リスクの識別、評価、管理に関するプロセスに関する開⽰である。「リスク管理」の結果として抽出されたリスクの財務インパクトは TCFD 提⾔では「戦略」で、⼀⽅組織の経営におけるリスク管

第３
章

理の監督/実施体制は「ガバナンス」で開⽰される項⽬と整理される18。IIRC では企業の短・中・⻑期の価値創造能⼒に影響を及ぼす具体的なリスクと機会は何か、またそれらに対しどのような取組を⾏っているかについて開⽰することを求めている19。従って投資家等は、企業が気候関連のリスクをどのように把握・管理し、また機会をどのように獲得するかについて理解することで、気候変第４章

動が企業のビジネスモデルに与える影響を適切に評価することが可能となる。
投資家等は、企業のリスクと機会に対する取組状況、モニタリングに関する体制、組織及びそされているかを確認し、投資判断を⾏うことができる。そのため、企業に対してリスクの適切な把握・管理とその開⽰を求めるとともに、リスクの企業価値への影響について対話を進めることは重要である。他⽅で、気候変動への対応を進める企業への投資を通じてリターンを得る観点からは、気候変動対応を通じた機会獲得の可能性についても積極的な評価を⾏い、リスクと機会のバランスを取った企業評価を⾏うことが望ましい。
TCFD 提⾔では、気候関連のリスクとして、低炭素経済への移⾏に関連したリスク（移⾏リスク）及び気候変動の物理的影響に関連したリスク（物理的リスク）の⼆種類が挙げられている。
移⾏リスクには政策及び法規制のリスク、技術のリスク、市場のリスク、評判上のリスクが含まれ、

16
TCFD p.17「戦略：気候関連のリスク及び機会がもたらす組織のビジネス・戦略・財務計画への実際の及び潜在的な影響を、そのような情報が重要な場合は、開⽰する」
17
TCFD p.18「リスク管理：気候関連リスクについて、組織がどのように識別・評価・管理しているかについて開⽰する」
18
TCFD ガイダンス 2.0 p.53
19
IIRC p.30「組織の短、中、⻑期の価値創造能⼒に影響を及ぼす具体的なリスクと機会は何か、また、組織は
それらに対しどのような取組を⾏っているか。」

17

Appendixの運⽤状況について、実態を理解することにより、企業の価値創造能⼒が中⻑期にわたって担保

第 3 章 各論

第１
章

物理的リスクには急性リスク（例︓異常気象の増加等）及び慢性リスク（例︓海⾯上昇等）が含まれる20。
また、気候関連の機会として、資源の効率的利⽤や低排出型エネルギー源の採⽤、新たな製品やサービスの開発といった点が挙げられている21。資源の効率的利⽤や低排出型エネルギー源を通じた機会の中には CO2 の再⽣利⽤や⾰新技術を活⽤するもの（例︓CCUS22／カーボンリ

第２章

サイクルや⽔素・燃料電池）も含まれる。新たな製品やサービスの開発を通じた機会の中には、ライフサイクルの観点から⾒てバリューチェーンを通じて他の企業のリスク低減に貢献するもの（例︓
⾼効率な機器・部品の供給等）や、気候変動への適応に資するもの（例︓異常気象等による影響を低減する技術等）が含まれる。
リスクと機会に関する投資家等の評価の事例を以下に⽰す。

第
３
章

事例①

気候変動に係る機会の評価

A 社では、多くの企業がリスク情報の開⽰による株価の下落を懸念する中で、投資家としてリスクだけでなく企業の良い取組を通じた機会の側⾯も評価している。そのような取組は企業価値の向上につながるので、リスクと機会のバランスが重要と理解している。

第
４
章

事例②

リスク情報の開⽰に対する積極的な評価

B 社では、リスク情報を開⽰する企業を評価している。リスク情報の開⽰によるネガティブイン
パクトを懸念する企業は多いが、業界内で⽐較した場合、リスクが正しく把握され管理されてAppendix

いることを具体的に⽰した企業と⽰さない企業では、前者の⽅が安⼼感が得られる。
事例③

エンゲージメントを通じた機会の積極的開⽰の促進

C 社では、最終製品メーカーだけでなく、それを⽀える技術・部品を製造する企業に対しても、実際にエンゲージメントを⾏い、将来的な収益機会や社会変⾰の機会を議論している。そのような機会を投資家が発掘して、企業に対してより積極的な開⽰を促すことで、企業価値の向上につながると考えている。

20
企業における物理的リスク低減の取組として、公的機関等による⾃然災害に関する情報（ハザードマップ等）
を活⽤することで、事業活動への影響を評価し対策を⾏うこと等が挙げられる。
21
TCFD p.5〜6「気候変動の緩和や適応に関する取組は、例えば資源の効率的利⽤とコスト削減、低炭素排出エ
ネルギー源の採⽤、新たな製品やサービスの開発、サプライチェーンの回復⼒の構築など、組織にとっての機会をも創出する。」
22
Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage（⼆酸化炭素回収・利⽤・貯留技術）

18

第 3 章 各論

事例④

リスク対応に関する企業とのエンゲージメント

D 社では、企業の経営陣との継続的な対話の中で、低炭素・脱炭素社会への移⾏に伴う事業環境変化への対応や具体的な経営戦略の開⽰への期待を伝えるとともに、グローバルに

第１章

事業展開する企業として積極的な情報開⽰と第三者評価の取得は差別化要因になりうることを指摘したところ、開⽰が⼤幅に改善・拡充された。
事例⑤

環境負荷を低減させる取組を⾏う事業者の気候変動対応機会の評価

E 社では、企業の温室効果ガス排出といった環境に負荷を与える側⾯のみを評価するのでは

第２
章

なく、CO2 回収・再利⽤（カーボンリサイクル）の実現に向けた研究開発の取組といった気候変動対応の側⾯も前向きに評価している。さらに、対象企業において気候変動対応への経営のコミットメントを深めていることが確認できたケースでは、今後の取組としてトランジションに資する技術の価値や競争⼒への⾔及について提案した。
事例⑥

第
３
章

競争優位性の評価

F 社では、製品や取組内容の紹介・説明だけでなく、いかに競争優位性を持っているのかという視点が必要と考えており、「脱炭素化や環境負荷低減に係る特許」を重視してほしいという議論を進めている。経営との関連では、知財情報を活⽤した経営・事業戦略の策定及び展開に関する情報が提⽰されることで議論がより深まると提案している。

第４章

Appendix19

第 3 章 各論

第１
章

投資家等は、企業が気候変動対策として取り組むイノベーションの重要性を認識し、イノベーションと企業の⻑期戦略の関係性や企業内の体制等について積極的な評価を⾏うことが重要である。
企業が気候関連の機会を獲得していくためには、技術開発や研究開発、アライアンス等の取第２章

組を通じてイノベーションを実現していくことが重要な取組の⼀つとなる。現状は、気候変動対応に係るイノベーションに関して、TCFD 提⾔に基づく開⽰が進むことでこれらの取組が可視化され、投資家等が対話を通じて理解を深めることで、投資判断においてもイノベーションに関する情報を利活⽤できる可能性が⾼まることが期待される。
イノベーションには既存技術の⾼効率化や組み合わせ等に加え、⻑期的視野に⽴ったもの、ま第３章

た現状の企業活動と⼀⾒乖離しており⾮連続と映るものも存在する。投資家等がこれらのイノベーションに取り組む企業の姿勢や意図について対話を進めることは、企業の⻑期戦略に関する理解を進める上で有⽤である。従って投資家等は、企業の⻑期戦略やその背景にある将来の事業
環境に関する認識と、当該企業のイノベーションの取組の⽅向性が合致しているかを確認することが望ましい。また、こうしたイノベーションを⽣み出す企業のマネジメントシステムについて、経営者の第４章

コミットメント、組織設計、プロセス、組織⽂化等も含めた対話を⾏うことも重要である23。なお、こうした対話は、企業にとってもイノベーションに向けた戦略を客観的に⾒直す機会ともなる。
カーボンニュートラルの実現へ向けて企業の削減⽬標が⾼まるにつれ、⾮連続なイノベーションの必要性も⾼まっている。将来的なイノベーションの実装に向けては、政策的な⽀援に加えて、投資Appendix

家等における⺠間⾦融の役割も⼤きい。官⺠協働によるイノベーションを⽀援する取組が進むことで「成⻑と環境の好循環」につながるものであり、それらを実現する仕組みや⾦融⼿法の検討、エンゲージメントを通じた適切な評価が期待される24。

23
イノベーションを⽣み出す企業のマネジメントシステムを確認する場合、国際標準として、2019 年 7 ⽉ 15 ⽇に「イノベーション・マネジメントシステムのガイダンス規格（ISO56002）」が発⾏されている。また、我が国の実情に基づきつつ、ISO に準拠した⼿引き書として、2019 年 10 ⽉に「⽇本企業における価値創造マネジメン
トに関する⾏動指針」（経済産業省・イノベーション 100 委員会）が策定されており、参照されたい。
24
官⺠協働の取組として、気候変動対応にかかるイノベーションを⽀援する政策である経済産業省の「ゼロエミ・チャレンジ」（https://www.meti.go.jp/press/2020/07/20200707003/20200707003.html?from=mj）、「グリーンイノベーション基⾦事業」（https://www.meti.go.jp/shingikai/kempatsushin/shinene_sangyo/pdf/018_01_00.pdf）、⺠間の取組である経団連の「チャレンジ・ゼロ」（https://www.challenge-zero.jp/）が挙げられる。

20

第 3 章 各論

イノベーション等に関する投資家等の評価の事例を以下に⽰す。
事例①

イノベーション創出の取組評価

第１章

A 社では、企業のサステナビリティに関する対話や評価を⾏う中で、社会課題解決を収益機
会獲得につなげていくアップサイドの観点に着⽬している。具体的には、気候変動への対応も含んだ環境配慮製品・サービスの展開、事業ポートフォリオ変⾰、イノベーション創出といった取組を評価しており、これらの取組と企業の持続可能な価値創造戦略との整合性を重要視している。また、企業の Scope3 や製品・サービスを通じた環境貢献量など、企業が社会に対第２章

して創出する価値（インパクト）の最⼤化に向けた取組についても、サプライチェーンにおける
気候変動対応も踏まえ、多⾓的に評価している。
事例②

戦略投資とイノベーションの評価

B 社では、経営戦略の中にイノベーションが組み込まれていることが最も重要と考えている。こ

第３章のため、企業の⻑期ビジョンにおいて、環境/気候変動対策を商品のイノベーションに⽣かす視点、気候変動に係るリスクの低減策、GHG 排出量をパリ協定の 2℃⽬標と整合的な⽔準に抑える点、等の取組を評価している。
事例③

イノベーションに関する情報の開⽰に対する積極的な評価

第４章

C 社では、投資家として野⼼的な⽬標にも資するイノベーションの技術をどのように収益化でき変動対策に関する技術開発についての記載が少なかった。しかし投資家としては、このような技術の将来像を理解し、その企業の⻑期的な姿勢として評価したいため、積極的に開⽰することを推奨した。さらに、開⽰を⾏っている企業に対して少しでも定量的な要素を加えることを提案したところ、開⽰の質の向上につながった。

21

Appendix

るかについての情報を重視している。例えば、企業 A では、実証段階であることを理由に気候

第 3 章 各論

第１
章

4. 成果と重要な成果指標（KPI）
投資家等は、企業が管理・開⽰する KPI の設定根拠を把握し、戦略との整合性を確認することが重要である。

第２
章

KPI（Key Performance Indicator）とは、企業が⾃らの価値観を具体化し、企業価値を⾼めていくための指標であり、投資家等に開⽰する情報として極めて重要なものである 2526 。
TCFD 提⾔においては、気候関連の「リスクと機会」を評価・マネジメントするターゲットとして、企業の KPI との関連性も重要な論点となっている27。
企業が気候変動に関して開⽰する KPI も、⻑期的な企業の戦略と整合しているかを確認する

第３
章必要がある。投資家等は、企業が開⽰する KPI とその設定根拠について企業の戦略やビジネスモデルとの関係が明確でない場合は、対話を通じて企業に説明を求め、両者の整合性の向上を確認することが重要である。これにより、リスクの低減や機会の創出が促進され、企業価値の向上につながる。また、KPI の⽔準だけではなくその推移（改善度合い）について確認することで、企業の気候変動に係る取組への理解が深まる。このように投資家等が、企業努⼒による気候変動第４
章

対策の KPI（企業独⾃の管理指標を含む）を積極的に確認、評価することで、企業が気候変動対策を⾏う動機付けが強化される。
KPI と戦略の整合性に関する投資家等の評価の事例を以下に⽰す。

Appendix

事例

KPI と戦略の整合性の確認

A 社では、企業が設定した気候変動関連の KPI について、環境⾯での優位性及びビジネス
における優位性の両⾯で評価している。その際、単なる売上向上にとどまらず、どのような企業価値を創出するのか、経営⾯でどのような効果を想定しているのかに注⽬している。

25
価値協創ガイダンス p.22「5.02. 企業が事業を通じて⾃らの価値観を具体化し、企業価値を⾼めていくための道標として、また、その達成度を測る尺度として、成果を評価する重要指標（Key Performance Indicator、
KPI）を予め定め、投資家に⽰しておくことが有益である。
」、
26
IIRC p.9「定量的指標（KPI や⾦額評価された指標など）及びそれらが提供される⽂脈は、組織がどのように価値を創造するか、また、組織がどのように多様な資本を利⽤し、資本に影響を与えるかを説明する上で極めて有益なものとなる。
」
27
TCFD p.19 「指標と⽬標：気候関連のリスク及び機会を評価・管理する際に使⽤する指標と⽬標を、そのような情報が重要な場合は、開⽰する」

22

第 3 章 各論

投資家等が KPI を⽐較評価する上では、業種特性を考慮することが重要である。

投資家等が KPI を評価するに当たり留意すべき点として、企業が置かれた環境や条件が異な第１章ることで、KPI の算出・開⽰⽅法が企業により異なり、単純な⽐較が困難な場合があることが挙げられる28。
気候変動に関する代表的な KPI として、GHG 排出量があるが、投資家等は業種により GHG
排出の構造やその低減のために求められる取組が異なることを認識し、評価の際には⽐較対象の適切性を考慮した上で、業種を細分化し、業種別に企業の⽐較評価を⾏うことが望ましい29。他

第２章

⽅、企業の事業ポートフォリオは複数業種にまたがることがあり、その場合各社のビジネスモデルに沿った評価を⾏うことが望ましい30。また、業種や企業の気候変動リスクの評価に当たり総 GHG
排出量が重要な要素の⼀つになるが、他⽅で企業の技術⽔準や気候変動への対応⼒の把握のためには、業種内での原単位や総 GHG 排出量に基づいた評価も有⽤である3132。
業種特性を踏まえた KPI に関する投資家等の評価の事例を以下に⽰す。
事例①

第
３
章

業種特性を踏まえた KPI の評価

A 社では、⾮財務指標の評価の⼀環として、TCFD 提⾔における 4 項⽬につき評価の指標
を業種単位で設定し、実証を進めて精緻化を⾏っている。業種ごとに業界アナリストが、開⽰

第４章

情報と対話結果に加え定性判断も踏まえた上で、定量化し、同業種内で⽐較することで、投資判断の⼀部として活⽤している。

Appendix28
例えば、電⼒を外部調達する消費に起因する GHG 排出量は供給する電⼒会社に依存するため、電⼒消費に起因する GHG 排出量（Scope 2）の⽐較には注意を要する。また、開⽰されている GHG 排出量の成り⽴ち（例；
バウンダリー（集計範囲）等）にも注意が必要であり、Scope3 排出量は企業間⽐較が困難である点にも留意すべきである。
29
外部の気候イニシアティブへの参加、対応状況に関する情報は、気候変動対策に対する企業の姿勢を理解するための⼀助となるが、評価に際しては外形的な参加状況のみにとどまらず、業種の特性に応じた具体的な取組を勘案することが望ましい。
【⇒補論 4】30
TCFD ガイダンス 2.0 p.59「異なるビジネスモデルを持つ企業の開⽰⽅法」に記載。
31
原単位についても、製品ラインナップや事業ポートフォリオの違いにより、業種内の単純⽐較が困難な場合があることに留意し、対話を通じて企業の技術⽔準や気候変動への対応⼒を把握することが望ましい。
32
業種別に気候変動を含むサステナビリティ課題への対応状況を表す指標として、SASB（⽶国サステナビリテ
ィ会計基準審議会）等が策定した指標を活⽤することも考えられる。

23

第 3 章 各論

事例②

第
１
章

業種特性を踏まえた KPI の評価

Ｂ社では、気候変動への対応について業種により個別性が⾼いことを踏まえ評価を⾏っている。例えば事業継続への影響が⼤きいと考えられる電気・ガス、運輸関連セクター等の場合、GHG 排出抑制に関する対話の際に、⽔、森林、化⽯燃料等の天然資源を多⽤する業界に属しているものの取組⽅針の開⽰がない企業に対しては削減の指針や⽬標設定を求める

第２章

対話を⾏った。
事例③

KPI の評価におけるセクター内での⽐較

C 社では、機会の獲得につながる企業の優位性や競争⼒に注⽬しているが、評価の視点としては、GHG 排出量等の断⾯的情報よりもむしろ、セクター内での優劣を重視している。

第
３
章

事例④

業種細分化による⽐較

D 社は、定量なデータを⽤いて GHG 排出量だけでなくサプライチェーン、原材料、⼟地利⽤などについてスコア化し、企業のリスクと機会の絶対評価を⾏っている。正確な評価のために企業を業種別に細分化するが、コングロマリットなどにおいては個別企業ごとに評価を⾏う。最新第４章の正確な情報を取得することが重要であるため、企業との対話が評価において重要な役割を果たす。

Appendix24

第 3 章 各論

投資家等は、事業のバリューチェーン全体を通じた GHG 排出量に加え、製品やサービスの利⽤時における削減貢献量を考慮した評価を⾏うことが望ましい。

第１章

さらに投資家等が留意すべき点として、同業種であっても製品ラインナップ、事業ポートフォリオ
等の違い、企業が設定する開⽰バウンダリーにより、バリューチェーンを通じた GHG 排出量にも差が⽣じうることが挙げられる。例えば、製品やサービスの中には、⽣産段階における GHG 排出量（Scope 1・2）が相対的に⾼いものの、当該製品やサービスの利⽤段階における GHG 排出量（Scope 3 に含まれる）の削減や、当該製品が導⼊されることによる GHG 排出量の削減に第２章貢献できるものがある33。今後気候変動対策の重要性が⾼まる中で、こうした製品やサービスの需要も⾼まっていくことが想定される。
従って、Scope 3 排出量は海外も含めた事業のバリューチェーン全体（製品や事業等によっては海外も含めたグローバルバリューチェーン全体）を通じた GHG 排出量によるリスクと機会の把握に役⽴つ。⼀⽅で Scope 3 排出量の算定⼿法は⼀つには定まらず、かつ不確実性が伴う。加

第３
章

えて、Scope 3 排出量が⾼い理由として、製品の排出量そのものや当該製品の寿命などに起因するケースだけではなく、当該製品が気候変動対策として優れているために市場が拡⼤するケースも含まれ得る等、排出量算定の背景や前提が重要な意味を持つ。このため、Scope 3 排出量と併せて、製品やサービスの利⽤時における削減貢献量34も加味した総合的な評価を⾏うことが望第４章

ましい。評価に際しては、使⽤段階での削減貢献をもたらすような中間製品にも着⽬し、これらの中間製品を製造・供給する企業に対しても積極的な開⽰を働きかけるとともに、その貢献を積極
バリューチェーン全体を通じた投資家等の評価の事例を以下に⽰す。
事例①

バリューチェーン全体を通じた総合的な評価

A 社では、バリューチェーン全体を含めた評価の視点が重要と考えており、製品が下流でどのように利⽤されているか、なぜその製品が必要なのかを考慮して企業を評価している。Scope 3
排出量の開⽰が進む中、バリューチェーン全体への貢献、すなわち単に温室効果ガスの排出量の議論ではなく削減に向けた取組を反映する LCA（ライフサイクルアセスメント）をいかに評価するかが重要になると考えている。

33
Scope 1 排出は燃料消費等に起因する直接排出、Scope 2 排出は電⼒消費等に起因する間接排出、Scope 3 排出は製品素材の調達、製品の使⽤、廃棄等、サプライチェーン全体における排出を指す。
34
TCFD 提⾔では、指標の項⽬の⼀つに、製品の全ライフサイクルを通じて回避された GHG 排出量（avoided
GHG emissions）についての記載がある。企業単体の GHG 排出量ではなく、製品やサービスの利⽤時における
GHG 排出削減量を開⽰することで、企業がそれらの製品・サービスを通じてどの程度世界全体の GHG 削減に貢献したかを⽰すことが可能となる。

25

Appendix

的に評価することが望ましい。

第 3 章 各論

事例②

第
１
章

低排出製品メーカーに対する評価

B 社では、温室効果ガスを排出する製品を製造するメーカーの評価に当たり、使⽤時のエネ
ルギー消費や CO2 排出が少ないことでの貢献を評価している。また製品バリューチェーン全体
を通じて GHG 排出削減につながるかどうかについても、エンゲージメントの⼀環として、リスクと機会の双⽅の観点で深い議論を⾏い、分析している。

第
２
章

事例③

Scope 3 の開⽰に関する評価

C 社では、Scope 3 までの開⽰ができている企業は、サプライチェーン全体を対象として気候変動対策を検討しているため、サプライチェーン全体にわたるリスクをコントロールできている確度が⾼く、またリスクが顕在化した場合でも対応⼒が備わっていると判断している。

第
３
章

事例④

削減貢献量の開⽰に関する評価

D 社では、企業の事業拡⼤で⾃社のバリューチェーン排出量（Scope1・2・3）が増加する
場合でも、社会全体として GHG 排出が削減となる削減貢献量の開⽰事例に注⽬している。企業の努⼒により、需要家が当該企業の⾼効率設備や低炭素エネルギーを選択するこ

第４
章とで、社会全体として（当該企業の Scope1・2・3 以外で）GHG 削減となるという開⽰情報は、GHG 削減に努める企業を誤解なく評価する上で有⽤な情報と捉えている。
事例⑤

Scope3 の ESG スコアへの組み込み

Appendix

E 社では、社内 ESG スコアにおける同⼀業界内での⽐較基準として、排出量の売上⾼に対する⽐率をおいている。ただし Scope 3 については、現状ではデータの整備や企業の開⽰における⽀援が不⼗分との考えのもとで含めておらず、今後の環境整備に期待している。
事例⑥

Scope 3 の開⽰に関する評価

F 社では、Scope 3 排出量の⼤きい産業においては、Scope 3 の排出量とその削減⽬標は必須の評価項⽬と捉えている。⼀⽅で、Scope3 の算定の際、前提とするバリューチェーンの範囲・タイムラインをどの範囲で考えるかが今後議論になると考えている。
事例⑦

付随する情報の活⽤G 社は、2050 年までのカーボンニュートラルを宣⾔した企業に対して、2050 年までの短期・中期の温室効果ガス排出削減⽬標の開⽰、⽬標に対する現時点での排出原単位及び排出量の開⽰（いずれも Scope 1・2 及び主要な Scope 3）、さらに温室効果ガス⽬標達成のために実施されるグリーン関連収益などの具体的な戦略や KPI の開⽰を求めている。

26

第 4 章 補論

本章について本章では、投資家等が開⽰情報を理解するに当たり重要であると思われる⼀⽅で、現時点では解釈や視点が定まっていない論点について解説を⾏う。各論点は、TCFD コンソーシアムでの議論や GIG Supporters の活動を通じて、現時点で特に重要と考えられるものを抽出した。これらはいずれもガイダンス初版公表以降、特に注⽬を集めているものであり、企業と投資家等の双⽅で課題認識を深めていくことが望ましい。
⼀⽅で、これらは今後の議論や関連するトピックの動向を受けて変化していく可能性がある。従って、第 3 章と同様に各トピックの冒頭で投資家等の視点や課題を⽰しているものの、ガイダンスとして扱うのではなく、今後の議論の深化が期待される論点として捉えることが望ましい。

1. パリ協定とカーボンニュートラル
近年多くの国、企業で掲げられている「カーボンニュートラル」⽬標で想定される姿は多様である。投資家等は、カーボンニュートラルへ向かう経路が多様であることを念頭に置き、各企業の開⽰において参考とされるシナリオが採⽤された経緯を把握することが望ましい。
2020 年 10 ⽉の⾸相の所信表明演説において、「2050 年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、即ち 2050 年カーボンニュートラルを⽬指す」ことが提唱された。EU もまた「遅くとも 2050 年までにカーボンニュートラルとなる」ことを提唱しており、⽶国はバイデン政権が「2050年までに経済全般にわたりネットゼロ排出」とすることを公約として掲げている。さらに世界最⼤の排出国である中国も、2060 年のカーボンニュートラル達成を提唱している。
パリ協定には「世界的な平均気温上昇を産業⾰命以前に⽐べて２℃より⼗分低く保つとともに、1.5℃に抑える努⼒を追求する」こと（パリ協定第 2 条）、「今世紀後半に⼈為的な温室効
果ガスの排出と吸収源による除去の均衡を達成」することが記載されている（同第 4 条）。また、
IPCC が 2018 年に発表した 1.5℃に関する特別報告書35においては、温度上昇を 1.5℃に抑制するための様々な排出経路が描かれており、中間的な経路は 2050 年に CO2 排出量がほぼゼロとなる。従って、「2050 年カーボンニュートラル」と「1.5℃」は現状ではほぼ同義と⾔ってよい。
ここで、以下に⽰すように「2050 年カーボンニュートラル」で想定される将来像は⾮常に多様で
35
IPCC, 2018: Global Warming of 1.5°C. An IPCC Special Report on the impacts of global warming of 1.5°C
above pre-industrial levels and related global greenhouse gas emission pathways, in the context of strengthening
the global response to the threat of climate change, sustainable development, and efforts to eradicate poverty

27

第 4 章 補論

第１
章ある。（図 3）

第
２
章

第
３
章

図 3 脱炭素へ向けたシナリオの俯瞰図

第４章（横軸︓⼀次エネルギー供給量（TPES︓単位 EJ）、縦軸︓TPES に占める再⽣可能エネルギー⽐率）
出所）IRENA, 2021, World Energy Transitions Outlook: 1.5°C Pathway, International Renewable
Energy, Agency, Abu Dhabi.

Appendix

カーボンニュートラルへ向けたシナリオの中には、再エネや省エネ等を極限まで推し進めることで排出をほぼゼロに近づけ、CCUS 等の吸収⼿段を⽤いずに⽬標を達成する将来像を描くものもあれ
ば、排出は現状⽐半減程度までしか削減しないものの、森林等でそれと同程度の吸収を想定するものもある。2021 年 5 ⽉に IEA が発表した「Net Zero by 2050」36は、再エネ、省エネ等によりエネルギー起源 CO2 排出を現状の 1/4 以下まで削減し、排出した CO2 の回収や⼤気中からの除去でカーボンニュートラルを達成するというものである。また NGFS【⇒補論 6】も 2021 年
6 ⽉に複数のシナリオ37を公表している。ただし、シナリオは地域や産業の特性を踏まえて、選定されるべきである。
近年、カーボンニュートラル⽬標を掲げる企業が増えており、投資家等もまた⾃社の投融資ポー
トフォリオをカーボンニュートラルなものとすることが推奨されはじめている。こうした企業や投資家等にとって、上記のようなカーボンニュートラルを想定した分析は⾃社のシナリオ策定の参考情報となりうる。開⽰情報を読み解きエンゲージメントに取り組む投資家等は、カーボンニュートラルへ向かう
経路が多様であることを念頭に置き、企業が参考とするシナリオが⽤いられた経緯を把握すること
36
37

IEA, 2021, Net Zero by 2050: A Roadmap for the Global Energy Sector
NGFS, 2021, NGFS Climate Scenarios for central banks and supervisors28

第 4 章 補論が望ましい。
事例①

カーボンニュートラル（CN）⽬標の評価①

第１
章

A 社では、企業が CN ⽬標を設定していることのみを評価するだけではなく、その中⾝や戦略、実現の確度を詳細に分析・評価することが重要であると考えている。また、業種によっては排出量を完全にゼロにすることは難しいことを認識し、吸収量や削減貢献量、クレジットの活⽤に関する企業の取組にも注⽬している。
事例②

第
２
章

カーボンニュートラル（CN）⽬標の評価②

B 社では、企業の CN ⽬標の評価において、現時点からの積み上げで達成可能な部分と技術的なブレイクスルーが必要な部分の割合について概要を把握している。その上で進捗を確認しているが、達成にむけたプロセスの内容及びその妥当性、前提となる企業の将来ビジョン
やビジネスモデルとの整合性といった観点に注⽬している。
事例③

第
３
章

モデルの対話への活⽤

C 社では、2050 年 CN への道筋を推定したモデルを策定し、企業との対話に活⽤している。
具体的には、政府⽬標を参考に⽇本全体での 2050 年 CN に⾄る GHG 排出量の削減過第４章

程をモデル化し、それと各企業の短中期・中⻑期の削減⽬標を対⽐させる形で CN 戦略についての確認を⾏うほか、脱炭素戦略と整合的な資本配分など投資評価に必要な論点につい事例④

カーボンニュートラル（CN）⽬標の把握①

D 社では、対話した企業において、2050 年の CN ⽬標と 2030 年の中間⽬標を設定していたものの、2030 年から 2050 年にかけての CO2 削減の具体策については記載が少なかったため、2050 年へ向けて達成可能性の⾼い部分を把握するとともに、残りの部分について
は課題や対応策を具体的に確認しつつ達成可能性についてヒアリングを⾏った。

29

Appendixて、影響の⼤きい企業を中⼼に、継続的な対話を⾏っている。

第 4 章 補論

第
１
章

事例⑤

カーボンニュートラル（CN）⽬標の把握②

E 社では、脱炭素社会の実現に資するポートフォリオへの移⾏を⽬指しており、特に CO2 排
出量の多い投資先企業等に対しては、2050 年 CN 達成の⽬標と、2030 年の中間⽬標の設定を求めている。また⽬標を設定している企業には、達成のための具体的な取組が策定

第２章されているかどうかを確認しており、削減のための取組が具体的に開⽰されている場合には、達成可能性の確度が⼀定程度⾼いものと考えている。
事例⑥

カーボンニュートラル（CN）⽬標の理解①

F 社では、CN ⽬標の設定は、CO2 排出の外部不経済を認識し、是正を図る取組と理解し第３章ている。各国の排出に上限が課せられることで、産業間の排出の再配分が進み、それが企業価値に反映されると考えている。エンゲージメントにおいては、⽬標設定の意義や脱炭素化への早期の取組によるリスク抑制と収益機会拡⼤の意義等を伝えている。
事例⑦

第
４
章

カーボンニュートラル（CN）⽬標の理解②

G 社では環境格付融資を⾏う上でカーボンニュートラルに関する質問事項を設定しているが、⽬標設定の有無だけではなく、その実現に向けた戦略⾯での取組（事業ポートフォリオ変
更、イノベーション創出、中⻑期の GHG 削減⽬標設定、等）や、それらの全体的な整合性（中期経営計画等の事業計画との統合）を含めて評価を⾏っている。

Appendix30

第 4 章 補論

2. トランジション・ファイナンス
トランジション・ファイナンスはカーボンニュートラルへ向けた重要な⼿段であり、トランジション

第１
章

に関して適切な計画を⽰す企業を積極的に評価することが、将来的な投融資ポートフォリオの脱炭素化にもつながる。
2050 年カーボンニュートラルの実現には、毎年４兆〜５兆ドル規模の投資が必要とされている38。再⽣可能エネルギー等の既に脱炭素の⽔準にある事業だけでなく、排出削減困難なセクタ

第２章

ー（現段階において、脱炭素化が困難な産業部⾨・エネルギー転換部⾨）における省エネ等の着実な低炭素化や脱炭素化に向けた研究開発等、⻑期的視点に⽴ったトランジション（移⾏）を図っていく取組も重要となる。カーボンニュートラル⽬標が多くの企業で掲げられる中、このようなトランジションを評価、資⾦供給していく投資家等の役割は⼤きい。
⽇本では、2020 年 9 ⽉に「クライメート・イノベーション・ファイナンス戦略 2020」39（経済産第３章業省）において、トランジションへの資⾦供給を推進することが掲げられ、海外においても、カナダ、
シンガポール、オーストラリアなど、各々の地域特性を踏まえたトランジションにかかる検討が進んでいる。各国の動向を踏まえ、国際的に統⼀した考え⽅を共有するべく、国際資本市場協会（ICMA）では、2020 年 12 ⽉に「クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック」40を策定。これを基に、⾦融庁、経済産業省、環境省は、2021 年 5 ⽉「クライメート・トランジション・フ

第４章

ァイナンスに関する基本指針」41（以下、基本指針）を策定している。
ず、資⾦調達者の戦略や実践に対する信頼性を重ね合わせて判断されるもの」とされているのが特徴である。パリ協定と整合した⻑期⽬標を実現するための戦略（トランジション戦略）を明確に求められるという点において、将来に対してより野⼼的な取組を担保する主体へのファイナンスである。そのため、トランジション・ファイナンスは、グリーンボンド/ローン等と同様に、カーボンニュートラ
ルの実現に向けて極めて重要な⼿段と位置付けられている。投資家等はこのような企業に対して、エンゲージメントを⾏い、投融資を実⾏することで、投融資による利益を得ながら、パリ協定の実現に寄与することができる。つまり、トランジション戦略を有する企業への投融資は、（現時点では多排出な産業分野であったとしても）投資家等の将来的な投融資ポートフォリオの脱炭素化の⽅針とも整合する取組と⾔える。
また、基本指針は「トランジション」とラベリングを付し資⾦調達するための基本的考え⽅をまとめ
IEA, 2021, Net Zero by 2050: A Roadmap for the Global Energy Sector
https://www.meti.go.jp/press/2020/09/20200916001/20200916001.html
40
https://www.meti.go.jp/press/2020/12/20201225002/20201225002-1.pdf
41
https://www.meti.go.jp/press/2021/05/20210507001/20210507001.html
38
39

31

Appendix

基本指針において、トランジション・ファイナンスは「調達した資⾦の充当対象のみでは判断され

第 4 章 補論

第１
章

たものであり、トランジション戦略の策定やその適格性の判断の際に参照できる分野別のロードマッ
プの策定が進んでいる42。これらのロードマップは投資家等が、エンゲージメントを⾏う際に役⽴つものと考えられる。ただし、トランジションの経路は多様であり、地域、業種、個社の様々な事項によって異なるため、将来に向けて常に直線的な経路を描くとは限らず、多様なあり⽅が想定される43ことに留意する必要がある。

第２章

なお、TCFD の「指標・⽬標と移⾏計画ガイダンス（案）」44では、カーボンニュートラル宣⾔な
ど、排出削減をコミットしている企業は移⾏計画（Transition Plan）を開⽰するべきとされている。また、市場参加者が気候関連のリスクと機会を適切に評価し、⻑期的な影響を理解する上
でも、移⾏計画の開⽰は不可⽋なインプットであると定義している。推奨される開⽰項⽬はTCFD の 4 項⽬に沿って提⽰されており、これらはトランジション・ファイナンスを⾏う上でも親和性

第３
章が⾼い（基本指針でも、ガバナンスやシナリオでは TCFD 開⽰が参照されている）。
⽇本は⾼い技術⼒を誇る製造業を有し、多排出産業に属する企業も多い。⼀⽅で、TCFD
賛同やその開⽰においては世界をリードする地位にあるため、気候変動に積極的な取組を⾏う企業への資⾦供給の仕組みとして、黎明期にあるトランジション・ファイナンスの市場拡⼤が期待され
る。

第
４
章

事例①

トランジションに関する情報

A 社では、トランジションを切り⼝として、企業のサステナビリティ戦略に関する対話を開始している。⻑期的な事業のリスク及び機会を適切に把握するだけでなく、トランジションを⽬指す企

Appendix

業の将来戦略の実現に資するファイナンスその他のソリューション提案を検討するように努めている。
事例②

トランジションの評価①

B 社では、排出量の多寡のみで投資判断することは収益機会の逸失と考え、トランジションを重視している。具体的にはトランジションや機会の分析・評価の他、トランジションをテーマにした⾦融商品の開発にも積極的に取り組んでいる。

経済産業分野におけるトランジション・ファイナンス推進のためのロードマップ策定検討会
クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針 p.11「様々な事項（当該企業の出発点、実績、設備投資等のタイミング、経済合理性、⽬標達成に必要な技術が既に実装化されているかどうか等）を考慮
して、短中期の⽬標が設定されると考えられるため、経路が常に同⼀傾斜の線形であるとは限らず、⾮線形となることも考えられる。
」
44
TCFD, 2021. Proposed Guidance on Climate-related Metrics, Targets, and Transition Plans
42
43

32

第 4 章 補論

事例③

トランジションの評価②

C 社では、企業のトランジションの評価において、想定される気候変動リスク・機会に対応する
改⾰（燃料転換、イノベーションの導⼊、プロセス変更、新製品・サービス開発等）への取組

第１
章が明確となっていることを確認している。その上で、その取組が中⻑期経営計画等の経営戦
略に連動しているか、その取組を評価・管理する組織体制が構築されているかなどを確認する。
事例④

トランジション関連情報の活⽤に関する認識①

第２
章

D 社では、企業の開⽰によるトランジションへの貢献、社会全体・顧客における排出量削減への貢献をどのように情報として活⽤できるかはまだ課題が⼤きいと感じている。投資先⾦融機
関のファイナンスに関する⽬標について、主に企業との個別対話によって情報を取得、詳細を理解した上で投資判断に活⽤している。
事例⑤

第
３
章

トランジション関連情報の活⽤に関する認識②

E 社では、トランジションに関する情報は企業における CO2 排出量削減のための情報として重視しており、パリ協定と整合的な削減⽬標となっているのかについて検証し、投資先固有の事象を確認するための情報として活⽤している。
事例⑥

トランジションに関する開⽰情報の活⽤

備からの移⾏等の様々なトランジションの取組について、新たなビジネスモデルの創出によるリターンの拡⼤、及びリスク回避対策の双⽅の側⾯から、最終的にどのような経路でいつ頃企業価値に反映されるかの分析につなげている。
トランジション・ボンドへの投資

G 社では、トランジション・ボンドへの投資を検討する際に、「現状の競争環境評価による業績回復とその持続性」「財務⽅針」と併せて「発⾏体としての ESG の捉え⽅」「トランジション・ボ
ンドのフレームワーク」を評価した。トランジション・ファイナンスにおいては実施の透明性をどうモ
ニタリングしていくかも⾮常に重要な観点であるため、発⾏体として絶えずトランジション戦略の更新を投資家に対して開⽰していく必要があると考えている。

33

Appendix

F 社では、新たな⾰新的技術の導⼊（⽔素、バイオ燃料、ZEB、アンモニア等）や在来設

事例⑦

第
４
章

第 4 章 補論

第１
章

3. 気候変動にかかる投資家等に対するイニシアティブ
アセットオーナー、アセットマネージャー、銀⾏、保険会社等、様々な投資家等に対してポートフォリオの脱炭素化を進めるイニシアティブが⽴ち上がっている。このような状況下で、投資家等は投融資先のカーボンニュートラルへの移⾏を促すことを含めたエンゲージメントが求め

第
２
章

られる。

企業の情報開⽰の進展と並⾏し、情報を活⽤する⽴場にある投資家等はその業務（投資、融資、保険引受）を通じた排出削減に関して積極的な役割を果たすよう求められてきている。
投資家等に関するイニシアティブについて以下に概観する。

第３章

イニシアティブの形態の⼀つとして、投資家等をメンバーとし、投融資ポートフォリオの脱炭素化を⽬指すものが挙げられる。アセットオーナーを対象とした Net Zero Asset Owner Alliance（NZAOA）45、アセットマネージャーを対象とした Net Zero Asset Managers Initiative（NZAM）46、銀⾏を対象とした Net-Zero Banking Alliance（NZBA)47、保険会社を対象とした Net-Zero Insurance Alliance（NZIA）48は、賛同する機関に対して、2050 年カ

第４章

ーボンニュートラル等の⽬標との整合に対するコミット、及び進捗状況の開⽰を求めている。ESG
要因を投資判断に組み込むことを⽬指した責任投資原則（PRI）は、2020 年より署名機関
に対し TCFD 開⽰を義務化しているが、NZAM においても進捗報告には TCFD 開⽰が要請されており、これらイニシアティブと TCFD の関連性は深い。

Appendix

イニシアティブのもう⼀つの形態として、投資家等の Scope 3 であるポートフォリオの GHG 排出量（Financed Emission）測定⽅法の標準化を促すものが挙げられる。Partnership for
Carbon Accounting Financials（PCAF）49は上記 NZAOA が運営に関わるほか、CDP や
SBT 等も協⼒しており、2020 年 11 ⽉にグローバル GHG 算定・報告スタンダードを策定した。
これはエクイティ、社債、プロジェクトファイナンス、商業ローン、不動産等など 6 つのアセットクラスごとに Scope 3 の算出⽅法を記載したものである。また、保険会社のリスクマネジメントを推進する
イニシアティブである CRO Forum50は 2020 年 4 ⽉に WACI（加重平均炭素濃度)を活⽤した引受ポートフォリオのカーボンフットプリント算定⼿法を策定した。TCFD では「指標・⽬標・移⾏
計画ガイダンス案」において、投資家等の Scope 3 開⽰の重要性が提⾔され、PCAF 及び CRO
Forum の⼿法によるポートフォリオからの GHG 排出量の開⽰を推奨している。
https://www.unepfi.org/net-zero-alliance/
https://www.netzeroassetmanagers.org/
47
https://www.unepfi.org/net-zero-banking/48
https://www.unepfi.org/net-zero-insurance/
49
https://carbonaccountingfinancials.com/
50
https://www.thecroforum.org/
45
46

34

第 4 章 補論

さらに、各国の中央銀⾏及び⾦融監督機関によって 2017 年末に設⽴された Network ofCentral Banks and Supervisors for Greening the Financial System（NGFS）51は⾦融セクターの気候変動リスクの適切な管理を⽬的に、2020 年 6 ⽉に気候変動リスクに対応

第１
章するための指針を発表、リスクシナリオの開発やストレステスト実施ガイドの発表を通じて、⾦融当局者に対して⾦融システムにおける気候変動リスクの把握を推奨している【⇒補論 6】。
このように投資家等に対して、リスク管理の観点からも、投融資ポートフォリオに係る気候変動リ
スクを把握・開⽰する要請が急速に⾼まっている。このような状況下で投資家等は投融資先のカーボンニュートラルへの移⾏を促すことを含めたエンゲージメントが求められる。また、企業も投資家

第２章

等がこのような対応を⾏う背景を理解した上で、開⽰・対話を⾏っていくことが望ましい。

第
３
章

第
４
章

Appendix

51

https://www.ngfs.net/en35

第 4 章 補論

第１
章

4. 外部気候イニシアティブとの協働に関する評価
外部気候イニシアティブに参加する企業が増えているが、参加の有無といった外形的な評
価ではなく、具体的な取組を勘案して評価を⾏うことが推奨される。

第２章

近年、RE100 や SBT（Science Based Targets）等、気候変動への対応に係るイニシア
ティブへの参加を表明し、それらに基づき⽬標を設定した企業が増えつつある。これらイニシアティブ
への参加は、気候変動対策に対する企業の姿勢を理解するための⼀助となる。
投資家等にとって重要なのは将来における企業価値の向上であるため、評価に際してはイニシ
アティブへの参加や⽬標へのコミットがどのように⾏われ、企業の戦略とどのように関連しているか、と第３章

いう点が重要な観点となる。その意味で、各イニシアティブへ参加しているかどうかといった外形的な評価のみならず、⻑期⽬標を達成するために⾏っている総合的な戦略や具体的な取組（例えば、設備投資、研究開発投資、アライアンス等を含む）も勘案した上で評価を⾏うことが推奨される。
ここで留意すべき点として、上記外部イニシアティブに参加していなくとも、気候変動対策を経営戦略に位置付けている企業も少なくないことが挙げられる。これらの企業については、ガバナンス、

第４章

戦略とビジネスモデル、リスクと機会、成果と重要な成果指標等の評価を⾏うことで、外形的な評価を超えた企業の気候変動対応に対する評価が可能になる。投資家等によるこのような取組は、評価される企業にとっても、イニシアティブへの取り組み⽅について継続的に問い直す機会となる。
表 2 外部気候イニシアティブの例52

Appendix

名称

概要

RE100

企業が、⾃らの活動において消費する電⼒を全て再⽣可能エネルギーにより調達することにコミットし、進捗を報告する取組。最終⽬標年次は 2050 年であり、再エネ
⽐率を 2030 年までに 60%、2040 年までに 90%以上とすることを求められてい
る。

EV100

企業が、業務に⽤いる⾞両を 2030 年までに電気⾃動⾞に転換すること等をコミットする取組。

SBT

温度上昇を「2℃を⼗分に下回る⽔準（well-Below 2℃）」であるか、「1.5℃⽔準」とすることを⽬的として、企業等が⾃らの温室効果ガス排出削減について科学と整合した⽬標を設定し、公表、検証する取組。⽬標の妥当性については、⼀定の基準に照らして SBT による審査の対象となる。

RE100 ウェブサイト（http://www.there100.org）、
EV100 ウェブサイト（https://www.theclimategroup.org/project/ev100）、
SBT ウェブサイト（https://sciencebasedtargets.org/）
52

36

第 4 章 補論

5. カーボンプライシング
カーボンプライシングは政府により様々な形態が検討されており、成⻑に資するものについ第１
章て、躊躇なく取り組むとされている。従って関連する議論の動向のみならず、これらのルールやガイドラインの整備などについても今後注視しておく必要がある。
カーボンプライシングは、炭素に価格をつけ、排出者の⾏動を変容させる経済的⼿法であり、カーボンニュートラルへの要請の⾼まりや排出削減への評価についての状況変化を踏まえ、国内外

第２章

において注⽬が集まってきている。⽇本政府は 2050 年カーボンニュートラル実現に向けて、2020
年 12 ⽉に「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成⻑戦略」を公表した53。当該戦略において、「市場メカニズムを⽤いる経済的⼿法（カーボンプライシング等）」についても、「産業の競争⼒強化やイノベーション、投資促進につながるよう、成⻑に資するものについて、躊躇なく取り組む」旨が記載され、政府においても「成⻑に資するカーボンプライシング」についての検討が⾏われて

第
３
章

いる54。
代表的なカーボンプライシングの種類としては、炭素税や排出量取引以外に、エネルギー課税、
インターナル・カーボンプライシング（ICP）、ボランタリーなクレジット取引等も含まれる。これらについて図 4 に分類する。

第４章

Appendix

図 4 カーボンプライシングの分類
出所）経済産業省「第 1 回 世界全体でのカーボンニュートラル実現のための経済的⼿法等のあり⽅に関する研究会」資料 1
p.7
その後、2021 年 6 ⽉に、更なる具体化をした「グリーン成⻑戦略」を公表している。
経済産業省では「世界全体でのカーボンニュートラル実現のための経済的⼿法等のあり⽅に関する研究会」、
環境省では「カーボンプライシングの活⽤に関する⼩委員会」での検討が⾏われており、2021 年 8 ⽉に両研究会の中間整理を公表している。
https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/carbon_neutral_jitsugen/pdf/20210825_2.pdf
https://www.env.go.jp/council/06earth/setchukanseiri.pdf
53
54

37

第 4 章 補論

第１
章

ICP については、本論「3.2 戦略とビジネスモデル」にも記載の通り、TCFD 提⾔においても触れられており、導⼊企業数は拡⼤傾向にある。CDP の調査によれば、2020 年時点で ICP を導⼊済の企業は世界で 864 社とされる中で、うち⽇本企業は 118 社／世界第 2 位の導⼊企業数（1 位は⽶国、3 位は英国）となっており、さらに 2 年以内に導⼊予定と回答した⽇本企業
は 134 社にのぼる55。このように⽇本においても ICP の注⽬は⾼まっている⼀⽅で、現時点で評第２章

価事例は⼗分に蓄積されておらず、その取扱いについて今後も議論する必要があると思われる。
クレジットの活⽤56については、⽇本企業においても⼀部で既に⾏われている57が、クレジット取引の市場を活性化することで、CO2 削減への取組が加速することも期待される。具体的な活性化の⼿段として、⾮化⽯価値取引市場の制度⾒直し、J-クレジット制度の環境整備、⼆国間クレジット制度（JCM）の改善などが検討されている58。なお、クレジットに関して、TCFD コンソーシ

第３章

アムのアンケートでは、⾦融機関からは削減⽬標を達成するためには重要な取組の⼀つであるとしながらも、活⽤や開⽰に関するルールの明確化や整備を求める声も⾒られた59。
中⻑期的な⾏動変容を促す⼿段の⼀例として、気候変動対策を先駆的に⾏う企業群が集積し、排出削減価値が市場で評価されるような枠組みの構築なども挙げられており、カーボンプラ
イシングにかかる議論の動向のみならず、これらのルールやガイドラインの整備などについても今後第４章

注視しておく必要がある。

Appendix
CDP ウェブサイト（https://www.cdp.net/en/climate/carbon-pricing/carbon-pricing-connect）
⺠間市場での炭素削減価値（ボランタリークレジット）の流通を拡⼤することを⽬的としたタスクフォース（Taskforce on Scaling Voluntary Carbon Markets（TSVCM））が設⽴されるなどの動きが⾒られる。TSVCM では、クレジット市場を 15 倍以上にする必要性の提⾔やクレジットの品質基準”Core Carbon Principles”の提⽰等がなされている。
57
TCFD 開⽰・活⽤に関するアンケート調査（TCFD コンソーシアム/2021 年度）において、クレジットを調達している企業は 42%、さらに調達を検討している企業は 29%となっている。
58
世界全体でのカーボンニュートラル実現のための経済的⼿法等のあり⽅に関する研究会（中間整理案）。
59
TCFD コンソーシアムが会員向けに⾏ったアンケート調査（「2021 年度 TCFD コンソーシアム TCFD 開⽰・活⽤に関するアンケート」）における回答。
55
56

38

第 4 章 補論

事例①

カーボンニュートラル（CN）⽬標を含む総合的な評価

A 社では、投資先の CN ⽬標については、それ⾃体もさることながら、中期⽬標（2030 年
⽬標等）の有無やその実現に向けた具体的な施策・取組、及び取組の⼀環としてのカーボ

第１章

ンプライシング、クレジットの活⽤にも着⽬し、総合的に活⽤している。
事例②

インターナル・カーボンプライシング（ICP）の評価

B 社では、シナリオ分析を実施している企業とのエンゲージメントにおいて、カーボンプライシング
や炭素クレジットについての意⾒交換や、社内運営の⽅向性についての議論を⾏うことがあ第２章る。ただし ICP の具体的な価格や運営⽅法等については対外秘の企業戦略であるケースが多いため、⽐較可能性の観点から現状では課題があると考えており、現時点では基本的な考え⽅や今後の導⼊の⽅向性を確認したいと考えている。

第
３
章

第
４
章

Appendix39

第 4 章 補論

第１
章

6. 投資家等の気候変動リスク管理と NGFS
⾦融当局・中央銀⾏のネットワークである NGFS では、気候変動リスクは⾦融リスクの⼀因であるとして、気候変動リスクを⾦融監督モニタリングに組み込むことを提⾔している。こうした動きを通じて、⺠間の⾦融機関も⼀層の気候変動リスクへの対応とグリーン投資の推進

第２章を求められることが想定される。

投資家等におけるポートフォリオに係るリスク管理は、グローバルな規制の枠組みの中で規定されており、各⾦融機関レベルでリスク管理を実施している。それら⾦融機関の活動を各国の⾦融当局・中央銀⾏が、それぞれの⽬的によって管理・監督を⾏っている。しかし、現状、⾦融機関に第３章

おける気候変動リスクの管理の⼿法については、議論の途上にある。
各国の⾦融当局・中央銀⾏は、TCFD の最終提⾔の公表に対応して、2017 年に⾦融セク
タ ー に お ける 気 候 変 動 リ ス ク の適 切 な管 理 ⼿ 法 を 検 討 す る国 際 的 なネ ッ トワ ー クと し て 、Network of Central Banks and Supervisors for Greening the Financial System（NGFS）が設⽴された60。NGFS には世界 95 の機関がメンバーとして、15 の機関がオブザー

第４章

バーとして参加している（2021 年 6 ⽉現在）。⽇本からは、2018 年 6 ⽉に⾦融庁が、2019
年 11 ⽉に⽇本銀⾏がそれぞれ加盟した。
NGFS は 2019 年 4 ⽉に、設⽴当初に掲げられた 3 点の検討内容（①⾦融機関の監督に
気候変動をどのように取り⼊れていくべきか、②気候変動が⾦融システム全体に与える影響をどう

Appendix

評価するか、③低炭素経済と整合的な⾦融を拡充していく上での課題）について取りまとめた「統合報告書」を公表した。この報告書において、⾦融当局・中央銀⾏、及び政策⽴案者に対して、気候変動リスクに対応した 6 つの提⾔を⾏っている。

表 3 NGFS による提⾔（2019 年 4 ⽉統合報告書）

1. ⾦融監督モニタリングにおける気候変動リスクの組込・ミクロレベルの⾦融監督と統合
2. 中央銀⾏の運⽤ポートフォリオにおける ESG 考慮
3. 気候リスク関連データ収集に係る枠組みの整備
4. 中銀・⾦融監督当局、⾦融機関内部の知⾒向上
5. TCFD 提⾔に基づく開⽰の促進
6. 政策当局によるタクソノミー（資産／活動の分類）作成を⽀持出所）Network for Greening the Financial System, 2019, First comprehensive report, A call for action:
Climate change as a source of financial risk をもとに、TCFD コンソーシアム訳60

https://www.ngfs.net/en40

第 4 章 補論

統合報告書に⽰された提⾔の検討を促進するべく、NGFS はいくつかの⼿引書やレポートなどを公表しており、その代表的なものの⼀つが気候変動シナリオである。これは⾦融当局・中央銀⾏が経済や⾦融システムに対する気候変動の影響を査定することを⽬的としたもので、各国の気候

第１章

変動関連の政策動向の進捗度合いなどをもとに前提を設定している。シナリオは 2020 年 6 ⽉に 8 つが、翌 2021 年 6 ⽉にそれらを統合・アップデートする形で 6 つが公表された。
TCFD 提⾔において、シナリオ分析は、「複数の気候変動シナリオによる組織戦略のレジリエンス」の開⽰をすることを推奨しており、戦略についての開⽰項⽬として位置付けている。NGFS の気候シナリオは、６つのシナリオそれぞれについて、温室効果ガスの排出量や炭素価格に限らず、

第２章

GDP や⼈⼝動態といった多数のデータが備えられており、シナリオごとに経済分析が可能となっている。NGFS はこれらのデータのポータルサイト61を開設するなど、投資家等が実際にシナリオ分析を実施できるよう⽀援する取組も⾏っている62。
TCFD は気候関連情報を開⽰する企業と、開⽰情報をもとに投融資を⾏う投資家等との間のエンゲージメントを促進するための枠組だが、こうした動向により、将来的には⾦融当局・中央銀第３章

⾏を通じて国内の⾦融機関全体が気候変動リスクへの取組を求められるようになることが予想される。実際に、⾦融庁は 2020 年 12 ⽉に「サステナブルファイナンス有識者会議」を⽴ち上げ、同年 6 ⽉に報告書を公表63している。報告書は投融資先の気候変動対応⽀援のため、ノウハウの蓄積やスキルの向上等を進めることが重要であり、その上で⾦融庁において、⾦融機関とシナリ
オ分析の活⽤にかかる議論を進めるなど、気候変動リスク管理態勢の構築を促すことが適当とし第４章ている。また、⽇本銀⾏は 2021 年 7 ⽉、「気候変動が、経済・物価・⾦融システムにもたらす影
気候変動対応に資する取組について⼀定の開⽰を⾏っている⾦融機関を対象に、気候変動対応を⽀援するための資⾦供給を⾏うこと、TCFD 等に基づく開⽰の質と量の充実を⾦融機関に対して促していくことを表明している。
これらの⼀連の動きは、本ガイダンスの初版公開以降に起こった主要な進展「⾦融⾏動の進展」を代表するものであり、⾦融機関が気候変動に対応する企業⾏動を後押しする投資（グリーン投資）をこれまで以上に積極的に推進するものであると⾔える。

61

https://www.ngfs.net/ngfs-scenarios-portal/

NGFS のシナリオにおいても、地域や産業の特性を⼗分に考慮しているとは限らず、シナリオの選定・活⽤にあたっては留意が必要である。
63
⾦融庁「「サステナブルファイナンス有識者会議報告書」の公表について
https://www.fsa.go.jp/news/r2/singi/20210618-2.html
6241

Appendix

響は、不確実性が⾼く、時間の経過に伴って⼤きく変化する可能性」を⽰し、⾦融政策として、

Appendix
Appendix 1: 参考⽂献
1.

【価値協創ガイダンス】経済産業省「価値協創のための統合的開⽰・対話ガイダンス - ESG・⾮財務情報と無形資産投資 （価値協創ガイダンス）」（2017 年 5 ⽉）

2.

NET ZERO BY 2050: A ROADMAP FOR THE GLOBAL ENERGY SECTOR, INTERNATIONAL ENERGY AGENCY（2021 年 5 ⽉）

3.

【IIRC】INTEGRATED REPORTING「国際統合報告フレームワーク⽇本語訳」（2014 年 3 ⽉）

4.

GLOBAL WARMING OF 1.5 °C. AN IPCC SPECIAL REPORT ON THE IMPACTS OF GLOBAL WARMING OF 1.5 °C
ABOVE PRE-INDUSTRIAL LEVELS AND RELATED GLOBAL GREENHOUSE GAS EMISSION PATHWAYS, IN THE
CONTEXT OF STRENGTHENING THE GLOBAL RESPONSE TO THE THREAT OF CLIMATE CHANGE, SUSTAINABLE
DEVELOPMENT, AND EFFECTS TO ADMINISTER POVERTY, INTERGOVERNMENTAL PANEL ON CLIMATE CHANGE（2018 年 10 ⽉）
5.

WORLD ENERGY TRANSITIONS OUTLOOK: 1.5°C PATHWAY, INTERNATIONAL RENEWABLE ENERGY, AGENCY（2021 年 6 ⽉）

6.

FIRST COMPREHENSIVE REPORT: A CALL FOR ACTION: CLIMATE CHANGE AS A SOURCE OF FINANCIAL RISK,7.

NGFS SCENARIOS FOR CENTRAL BANKS AND SUPERVISORS. NETWORK FOR GREENING THE FINANCIAL SYSTEMNETWORK FOR GREENING THE FINANCIAL SYSTEM（2019 年 4 ⽉）
（2021 年 6 ⽉）
8.

【TCFD】気候関連財務情報開⽰タスクフォース、グリーン・パシフィック訳「最終報告書 気候関連財務情報開⽰タスクフォースによる提⾔」（2017 年 6 ⽉）

9.

2019 STATUS REPORT, TASK FORCE ON CLIMATE-RELATED FINANCIAL DISCLOSURES（2019 年 6 ⽉）

10. GUIDANCE ON SCENARIO ANALYSIS FOR NON-FINANCIAL COMPANIES, TASK FORCE ON CLIMATE-RELATEDFINANCIAL DISCLOSURES（2020 年 10 ⽉）
11. PROPOSED GUIDANCE ON CLIMATE-RELATED METRICS, TARGETS, AND TRANSITION PLANS, TASK FORCE ON
CLIMATE-RELATED FINANCIAL DISCLOSURES（2021 年 6 ⽉）
12. 気候関連財務情報開⽰に関するガイダンス 2.0【TCFD ガイダンス 2.0】, TCFD コンソーシアム（2020 年 7⽉）

43Appendix

第１章

Appendix 2: TCFD コンソーシアム企画委員会委員名簿、GIG Supporters ⼀覧、
TCFD コンソーシアム会員数、改訂の履歴（1）TCFD コンソーシアム企画委員会委員名簿※敬称略・50 ⾳順

第
２
章

（会⻑）
伊藤 邦雄

⼀橋⼤学 CFO 教育研究センター⻑

（企画委員）

第
３
章

第
４
章

饗場 崇夫

トヨタ⾃動⾞株式会社 CN 先⾏開発センター 環境エンジニアリング部 担当部⻑泉⼭ 雅明

⽇本製鉄株式会社 環境部⻑岩永 泰典

アムンディ・ジャパン株式会社 チーフ・レスポンシブル・インベストメント・オフィサー

桒⽥ 成典

住友⽣命保険相互会社 企画部 担当部⻑柴⽥ 学

花王株式会社 ESG 部⾨ ESG 活動推進部 担当部⻑⾼橋 和範

株式会社⽇⽴製作所 サステナビリティ推進本部 副本部⻑⽵ケ原 啓介株式会社⽇本政策投資銀⾏ 設備投資研究所 エグゼクティブフェロー（兼 情報活⽤ワーキンググループ 座⻑）⽵⽥ 達哉

三井住友銀⾏ 経営企画部・サステナビリティ推進室 室⻑

⼿塚 宏之

JFE スチール株式会社 専⾨主監（地球環境） 兼

Appendix

技術企画部 地球環境グループリーダー（兼 情報開⽰ワーキンググループ 座⻑）寺沢 徹

アセットマネジメント One 株式会社 運⽤本部 責任投資グループ⻑

東内 正春

東京電⼒ホールディングス株式会社 経営企画ユニット
ESG 推進室 副室⻑（環境担当部⻑）⻑村 政明

気候関連財務情報開⽰タスクフォース（TCFD）メンバー
東京海上ホールディングス株式会社 フェロー

藤村 武宏

（国際機関対応）

気候関連財務情報開⽰タスクフォース（TCFD）メンバー
三菱商事株式会社 サステナビリティ・CSR 部⻑

⼭内 利博

住友化学株式会社 コーポレートコミュニケーション部⻑

44

Appendix（2）GIG Supporters ⼀覧
GIG Supporters とは、グリーン投資ガイダンスを活⽤している、または今後活⽤を予定している投資家等を指す。グリーン投資ガイダンス 2.0 の作成において、国内外において参考とすべき開⽰情報の活⽤事例について第１章推薦頂いた。

1.

BNP パリバ・アセットマネジメント株式会社

2.

アムンディ・ジャパン株式会社

3.

マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社

4.

野村アセットマネジメント株式会社

5.

⽇興アセットマネジメント株式会社

6.

⽇本⽣命保険相互会社

7.

T&D 保険グループ

8.

三菱 UFJ 信託銀⾏株式会社

9.

アセットマネジメント One 株式会社

第
２
章

第
３
章

10. りそなアセットマネジメント株式会社
11. 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
12. ブラックロック・ジャパン株式会社

第４章

13. SOMPO アセットマネジメント株式会社
14. 東京海上アセットマネジメント株式会社

16. 三井住友 DS アセットマネジメント株式会社
17. 明治安⽥⽣命保険相互会社
18. 第⼀⽣命保険株式会社
19. 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
20. 住友⽣命保険相互会社
21. 株式会社みずほフィナンシャルグループ
22. 株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グループ
23. インベスコ・アセット・マネジメント株式会社
24. 三井住友信託銀⾏株式会社
25. 東京海上⽇動⽕災保険株式会社
26. ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社

計 26 社、順不同（2021 年 9 ⽉ 24 ⽇現在）
45

Appendix

15. 株式会社⽇本政策投資銀⾏

Appendix

第１章（3）TCFD コンソーシアム会員数
計 417 機関（2021 年 9 ⽉ 24 ⽇現在）

（4）改訂の履歴

第２章

2019 年 10 ⽉ 8 ⽇ 初版
2021 年 10 ⽉ 5 ⽇ 改訂

第
３
章

第
４
章

Appendix46