2017 年 4 月 13 日
一般財団法人 南西地域産業活性化センター

沖縄県経済の長期予測（2017～26 年度）（ 要 旨 ）

・ 当財団では沖縄県の計量経済モデルを構築し、県経済を取り巻く今後の社会経済情勢や沖縄振興策などを踏まえ、同モデルに人口などの与件変数や政府支出などの政策変数について前提条件を設定し、沖縄県経済の 10 年間の長期予測を行った。

・ 予測結果より 2017～26 年度の県経済を展望すると、実質経済成長率は年平均で 1.6％程度となる見通しである。
・ 前半（17～21 年度）についてみると、17 年度は個人消費や設備投資、観光収入を中心に＋2.5％程度と堅調に推移するが、18～19 年度にかけて那覇空港の受入れ容量の限界などによる入域観光客数の増勢鈍化に伴う観光収入の伸びの鈍化等により成長率が 18 年度に＋1.8％程度、19 年度に＋1.6％程度と低減する見通しである。19 年度は 10 月に消費増税が実施されるが、年度前半の駆け込み需要と後半の反動減により年度ベースでは大きな影響はないと見込まれる。20 年度は那覇空港第 2 滑走路の供用に伴う入域観光客数の増加から観光収入が高い伸びとなるが、消費増税後の影響で個人消費が鈍化し、＋1.5％程度となる見通しである。21 年度
は観光収入が堅調に推移するものの、空港滑走路など大型工事の完了などから公共投資が減少し、＋1.6％程度となる見通しである。この結果、前半（2017～21 年度）の年平均成長率は＋1.8％程度となる見通しである。
・ 後半（22～26 年度）についてみると、那覇空港第 2 滑走路の供用に伴う入域観光客数の増加による観光収入の堅調な推移や国際貨物ハブを活用した農水産物や製商品などの移輸出の拡大が見込まれる。また、観光関連や情報通信、国際物流、医療・福祉分野での設備投資の堅調な推移が見込まれる。一方、少子高齢化が進むことから人口の伸びが鈍化し、個人消費の伸びの鈍化や住宅投資の減少が見込まれる。公共投資も社会保障費の増大に伴う財政事情の悪化から抑制され、老朽化した社会資本の更新投資が主となる。後半の実質成長率は 22 年度の＋1.7％程度から 23～24 年度に＋1.4％程度となり、25～26 年度に＋1.3％程度と徐々に低減していく見通しである。この結果、後半の年平均成長率は＋1.4％程度となる見通しである。
・ 名目の県内総生産は年平均で 2.7％程度の増加となり、26 年度には 5 兆 6,700 億円程度になる見通しである。雇用者所得、財産所得、企業所得の合計である県民所得（名目）は、年平均で 1.7％程度増加し、26 年度には 3 兆 8,100 億円程度となり、一人当たり県民所得は同 1.4％程度の増加で 26 年度に 260 万 4 千円程度となり、16 年度見込み（222 万 9 千円程度）より 37万 5 千円程度増加する見通しである。労働市場については、完全失業率が低下傾向を続け、16 年度の 4.3％から長期予測の最終年度である 26 年度には 3.0％程度まで低下する見通しである。消費者物価は 10 年間の年平均で 1.0％程度の上昇となる見通しである。

－1－１． はじめに
本調査は、沖縄県経済の今後 10 年間（2017～26 年度）の長期見通しを展望したものである。
予測にあたっては、沖縄県の計量経済モデルを構築し、外部環境など県経済を取り巻く今後の社会経済情勢や沖縄振興策など、現在進められている諸計画等を踏まえ、同モデルに人口などの与件変数や政府支出などの政策変数について、前提条件を設定することによりシミュレーションを行った。なお、これらの前提条件については不確定要素も多く、予測結果についてはある程度の幅をもってみることに留意する必要がある。

２． 沖縄県の社会経済の長期展望
沖縄県では、現在、2030 年頃までの沖縄の将来像を描いた長期構想「沖縄 21 世紀ビジョン」を踏まえ、12～21 年度の 10 年間の振興計画「沖縄 21 世紀ビジョン基本計画」を推進している。
同基本計画は、前半の 5 年が経過したことから計画策定以降の社会経済情勢の変化なども踏まえ、新たな課題として、子供の貧困対策の推進や大型ＭＩＣＥ施設を核とした戦略的なＭＩＣＥ振興、同関連産業の創出などを盛り込んだ改定案を策定し、後期 5 年の基本計画とすることになった。
また、県は沖縄 21 世紀ビジョンを補完、強化し、アジアのダイナミズムを取り込む戦略として、15 年 9 月に「沖縄県アジア経済戦略構想」を公表し、16 年 3 月に同構想の推進計画を策定した。
産業振興では、基幹産業である観光リゾート産業、情報通信産業のほか、国際物流拠点形成を目指して国際貨物ハブ事業が展開されており、今後、航空機整備基地なども含め臨空・臨港型産業の集積やものづくり産業の振興を推進していくことになる。県はこれらに次ぐ成長戦略産業として、先端医療・健康・バイオ産業の振興にも取り組んでいくことにしており、ＯＩＳＴや琉球大学などを中核にした知的・産業クラスターの形成も今後、期待される分野である。今後は、これらの計画に基づいた諸施策の展開により、民間主導型の自立経済を目指していくことになる。
本県の人口は、将来推計によると全国の人口減少が続く中、20 年代半ば頃まで増加が続く見通しである。ただし、本島北部や離島では既に人口が減少している自治体が多く、産学官や地域が連携した地方創生への取り組みが重要な施策となる。また、人口年齢構造では、15～64 歳の生産
年齢人口が 12 年頃から既に減少に転じており、本県でも今後は労働力人口の減少が見込まれる。
沖縄 21 世紀ビジョンやアジア経済戦略構想を推進していく中で、深刻化していく人手不足への対応や専門分野の人材育成が課題であり、近年増加している外国人の受入れ態勢の環境整備も検討する必要がある。
社会資本の整備では、増加する観光需要への対応や交通渋滞の解消のため、那覇空港第 2 滑走路の建設やモノレール延伸事業などが進められている。また、大型ＭＩＣＥ施設が中城湾港マリンタウン地区に建設されることになり、国際的な交易の拡大や観光振興、学術会議などによる人的交流など、経済振興の有力な施設となる。社会資本の整備と併せて、地域開発や返還軍用地の跡地利用などの事業も展開されている。交通の結節点であるモノレール旭橋駅周辺の開発事業やモノレール延伸先の「てだこ浦西駅」周辺のまちづくり、北中城村アワセ地区や西普天間住宅地－2－区など返還軍用地の整備事業などが実施または計画されており、生活基盤の向上や企業誘致による地域の活性化など様々な経済効果が期待される。

３． 長期予測の主な前提条件
予測にあたっては、人口など県経済のベースとなる指標や今後の沖縄振興策、観光振興、企業誘致など政策的な取り組みの動向および全国の経済成長率など県経済を取り巻く外部環境の動向等を踏まえる必要がある。そこで、現時点で得られる各種情報や現行の諸計画および各指標の足元の情勢などを勘案し、県経済を予測する際の前提条件を設定した。長期予測に際して設定した
主な前提条件は、以下のとおりである。

○ 主な前提条件・ 県人口は、少子高齢化に伴い自然増は漸減していくものの、最近の在留外国人の増加傾向なども踏まえ、2026 年度に 146 万 4 千人（10 年間の年平均増加率は 0.2％増）と設定した。
・ 公共投資（名目値）は、17 年度は沖縄振興予算などを踏まえ 0.5％減となり、18～20 年度は那覇空港滑走路増設、モノレール延伸事業、大型ＭＩＣＥ関連事業などにより前年度比 1～2％程度で推移、その後は横ばいで推移すると設定した（10 年間の年平均では 0.4％程度の増加）。
・ 政府消費支出（名目値：行政サービスや医療保険の公的負担、社会資本減耗分等）は、高齢化に伴う医療保険の増加や社会資本の老朽化に伴う資本減耗分の増加などを勘案し、各年度とも 1.5％増と設定した。
・ 入域観光客数は、17～19 年度にかけてハード面での受入れ容量の制約から伸びが鈍化するものの、20 年度の那覇空港第 2 滑走路の供用などにより増加数が拡大し、26 年度には 1,234 万人と設定した。年平均では 37 万人の増加となる。
・ 観光客一人当たり消費額は、高付加価値商品や富裕層の増加を見込み、16 年度見込みの約 7.7万円から 26 年度には約 9.3 万円に増加するものと設定した。
・ 日本経済の実質成長率は、17 年度は政府見通しの 1.5％増を適用し、18 年度以降は日本経済研究センターの中期経済予測の各年度の成長率などに基づき設定した。10 年間の年平均成長率は 0.8％程度となる。
・ 消費税率は、政府の消費増税の延長方針通り、19 年 10 月に 2％引き上げて 10％となり、その後、横ばいで設定した。
・ 外国為替相場は、17 年度は予測作業時における 16 年末の 117.50 円/ドルで設定して、18 年度以降も同水準で推移すると設定した。
・ 原油価格（通関）は、17 年度は予測作業時の直近値である 16 年末の原油市況の値を通関ベースに換算し、53.0 ドル/バレルで設定して 18 年度以降も同水準で推移すると設定した。

－3－

４． 長期予測の結果
上記の前提条件に基づき、当財団の計量経済モデルで県経済の長期見通しを予測すると、実質経済成長率は 2017～26 年度の 10 年間の年平均で 1.6％程度となる見通しである。

表

2017～2026 年度の県経済の見通し
名目

実

実 数

年平均増減率（％）

質 （2005年固定基準年）

実 数

年平均増減率（％）

2016年度 2021年度 2026年度 17～21 22～26 17～26 2016年度 2021年度 2026年度 17～21 22～26 17～26
県内総生産（支出側：十億円）

4,356.7

4,989.2

5,673.6

2.7

2.6

2.7

4,689.6

5,125.8

5,496.4

1.8

1.4

1.6

民間最終消費支出

2,595.6

2,912.4

3,234.9

2.3

2.1

2.2

2,837.8

3,041.5

3,195.1

1.4

1.0

1.2

政府最終消費支出

1,249.1

1,345.7

1,449.7

1.5

1.5

1.5

1,263.8

1,335.3

1,398.1

1.1

0.9

1.0

民間住宅投資

223.9

243.6

254.6

1.7

0.9

1.3

207.2

201.0

193.1

-0.6

-0.8

-0.7

民間企業設備投資

485.6

548.8

624.3

2.5

2.6

2.5

502.1

539.8

587.1

1.5

1.7

1.6

公的固定資本形成

413.4

430.2

430.2

0.8

0.0

0.4

373.7

364.3

338.6

-0.5

-1.4

-1.0

財貨・サービス移輸出

1,013.6

1,293.4

1,593.7

5.0

4.3

4.6

961.1

1,176.1

1,384.1

4.1

3.3

3.7

観光収入

667.1

912.1

1,151.4

6.5

4.8

5.6

-

-

-

-

-

-

米軍への財・サービス

92.6

93.4

94.4

0.2

0.2

0.2

-

-

-

-

-

-

石油製品移輸出

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

-

-

-

-

-

-

その他移輸出

253.9

287.9

348.0

2.5

3.9

3.2

-

-

-

-

-

-

財貨･サービス移輸入

1,740.2

1,918.2

2,069.0

2.0

1.5

1.7

1,581.6

1,667.2

1,744.7

1.1

0.9

1.0

原油移輸入

30.1

38.5

38.5

5.1

0.0

2.5

-

-

-

-

-

-

1,710.1

1,879.7

2,030.4

1.9

1.6

1.7

-

-

-

-

-

-

1,439.9

1,458.2

1,463.5

0.3

0.1

0.2

労働力人口（千人）

709.5

719.5

711.5

0.3

-0.2

0.0

就業者数（千人）

678.8

695.2

690.3

0.5

-0.1

0.2

完全失業率（％）

4.3

3.4

3.0

-

-

-

那覇市消費者物価（2005年基準）

104.4

109.4

115.1

0.9

1.0

1.0

県内総生産ﾃﾞﾌﾚｰﾀ（2005年基準）

92.9

97.3

103.2

0.9

1.2

1.1

3,209.4

3,492.0

3,811.1

1.7

1.8

1.7

一人当たり県民所得（万円）

222.9

239.5

260.4

1.3

1.4

1.4

一人当たり雇用者所得（万円）

358.6

383.9

422.9

1.4

1.4

1.4

原油以外の移輸入
総人口（千人）

県民所得（十億円）（備考1）県内総生産（支出側）には、上記の内訳項目以外に在庫品増減、ＦＩＳＩＭ（間接的に計測される金融仲介サービス）の移輸出入（純）、および生産側との統計上の不突合が計上されている。
（備考2）財貨・サービスの移輸出入の実質の内訳は、県民経済計算において公表されていないことから、本予測においても同様の扱いとする。

10 年間の推移を展望すると、前半（17～21 年度）については、17 年度は個人消費や設備投資、観光収入（移輸出）を中心に＋2.5％程度と堅調に推移するが、18～19 年度にかけて那覇空港の受入れ容量の限界などによる入域観光客数の増勢鈍化に伴う観光収入の伸びの鈍化等により成長率が 18 年度に＋1.8％程度、19 年度に＋1.6％程度と低減していく見通しである。19 年度は 10月に消費増税が実施されるが、年度前半の駆け込み需要と後半の反動減により年度ベースでは大きな影響はないと見込まれる。20 年度は那覇空港第 2 滑走路の供用に伴う入域観光客数の増加から観光収入が高い伸びとなるが、消費増税後の影響で個人消費が鈍化し、＋1.5％程度となる見通しである。21 年度は観光収入が堅調に推移するものの、空港滑走路など大型工事の完了などから公共投資が減少し、＋1.6％程度となる見通しである。この結果、前半（17～21 年度）の年平均成長率は＋1.8％程度となる見通しである。
後半（22～26 年度）についてみると、那覇空港第 2 滑走路の供用に伴う入域観光客数の増加による観光収入の堅調な推移や国際貨物ハブなどを活用した農水産物や製商品などの移輸出の拡大－4－が見込まれる。また、観光関連や情報通信、国際物流、医療・福祉分野での設備投資の堅調な推移が見込まれる。一方、人口は在留外国人の増加が見込まれるが、総人口は少子高齢化が進むことから伸びが鈍化し、個人消費の伸びの鈍化や住宅投資の減少が見込まれる。公共投資も社会保障費の増大に伴う財政事情の悪化から抑制され、また老朽化した社会資本の更新投資が主となる。
後半の実質経済成長率は 22 年度の＋1.7％程度から 23～24 年度に＋1.4％程度となり、25～26 年度に＋1.3％程度と徐々に低減していく見通しである。この結果、後半（22～26 年度）の年平均成長率は＋1.4％程度となる見通しである。
名目の県内総生産（支出側）は、実質成長率が年平均で 1.6％程度の増加となり、県内総生産デフレータが同 1.1％程度上昇することから、同 2.7％程度の増加となり、26 年度には 5 兆 6,700億円程度になる見通しである。雇用者所得、財産所得、企業所得の合計である県民所得（名目）は、年平均で 1.7％程度増加し、26 年度には 3 兆 8,100 億円程度となる見通しである。一人当たり県民所得は同 1.4％程度の増加で 26 年度には 260 万 4 千円程度となり、16 年度見込み（222 万9 千円程度）より 37 万円 5 千円程度増加する見通しである。
労働市場については、労働力人口が生産年齢人口の減少により後半にかけて緩やかに減少に転じていくものの、就業者数が底堅く推移することから、完全失業率は低下傾向を続け、16 年度の4.3％から長期予測の最終年度である 26 年度には 3.0％程度まで低下する見通しである。消費者物価は 10 年間の年平均で 1.0％程度の上昇となる見通しである。

図 2017～26年度の実質経済成長率の見通しと需要項目別寄与度（％）
5

民間消費43

民間投資

公的需要

移輸出

移輸入

実質経済成長率

2.5

21.8

1.6

1.5

1.6

1.7

1.4

1.4

1.31.3201820192020202120222023

20242025

2026 （年度）

10-1-22017（注）民間投資＝住宅投資＋設備投資＋在庫品増減（公的在庫含む）
公的需要＝政府消費＋公共投資

当財団の計量経済モデルは、構造方程式 38 本、定義式 110 本の計 148 本の方程式で構成される。モデルの外から与える人口などの与件変数や公共投資などの政策変数からなる外生変数は50 変数（ダミー変数を除く）である。同モデルの経済部門は、最終支出（民間消費や設備投資などの名目、実質ブロック）、賃金・物価・デフレータ、分配（所得など）、人口・労働を中心に、このほか資本ストック、財政、金融などのブロックから構成される。

（ 以 上－5－）