改正実施：令和3年5月14日

専門会社互助会のしおり●目的
１．本会は、佐藤工業（以下「会社」という）より工事を受注した専門会社の連携と相互扶助の精神に基づき、専門会社の従業員及び事業主が、万一不慮の災害を被った場合に対処するため、労働災害の共済事業を目的として昭和44年8月1日に発足しました。
２．その後労務安全対策を事業に加え運営してきましたが、平成14年に建設業を取巻く環境変化への対応として、それまで拡充の一途を辿ってきた助成事業項目を根底から見直しを行い、雇用能力開発事業、安全衛生管理促進事業、災害等互助事業、広報事業の4事業に編成して運営しています｡
また、平成18年の保険業法改正に伴い、災害等互助事業において、すべて保険会社と保険契約を締結し、保険会社から給付される保険金でまかなっています。
●会員
１．会員の範囲は、会社と会社の国内支店の工事を下請負した専門会社(材料納入業者を除く)となっています｡
専門会社は、原則として工事受注に伴う会費の納入によって、自動的に本会の会員となります。
●会費
１．専門会社負担分の会費は、支払計上額に徴収率を乗じた金額です｡但し、支払計上額が100万円未満の場合は一律に100万円として扱います。また、徴収金額に10円未満の端数が生じた場合は10円単位に切り上げて徴収します｡なお、会費は会社の支払い代金より差引き徴収します。
２．会社は、専門会社が負担する額と同額の会費を負担します｡
３．会費の徴収率は、0.035%となっています｡※会費徴収の例は下記の通りです｡(支払計上額100万円の場合)
項 目
徴 収 率
会費徴収額
区 分
専門会社負担額
会社負担額
計支払計上額の0.035%

350円
350円
700円

●運営
本会の組織は、本部(佐藤工業の本社に置く)と支部(佐藤工業の支店に置く)とで構成されています｡
本会の役員は、佐藤工業が指名する会社の役職員と、会員が選出した専門会社事業主の各々半数をもって構成され、本部・支部役員による総会の決議に基づいて運営します｡
また、日常業務は本部・支部に設けられた事務局が担当します｡●支給の条件と方法
１．助成金・給付金の受給者は事業の種類によって、会員、専門会社の従業員、支部、本部、本部が認める団体等に分かれます｡
２．受給の申請手順は、会員(専門会社、作業所)→支部→本部が基本となります｡
３．助成金・給付金の支給は、本部で決済の後、行なわれます。
●このしおりに記載する事項は概要を示すもので、実施については規約等の規程によります｡
詳細については、本部事務局（本社安全環境部内）、支部事務局(各支店安全環境部内)へお問い合せ下さい｡

佐藤工業専門会社互助会

安全衛生管理促進事業
事 業 種 類

健康管理助成金

特殊健康診断助成金

資格取得助成金

安全提案等助成金

安全協力会活動助成金

内
容
会員の健康管理活動を奨励するため､専門会社の労働者の特殊健康診断で､次の各号の一に該当する場合は助成金を支給する

助成率・限度額

会員が労働者に､労働安全衛生法に定める診断項目に基づき､特殊健康診断を実施した場合(1)じん肺（一般、離職時検診）

５０％(2)じん肺（精密検診）

５０％１.５万円以内／人(3)高気圧（潜水）５０％

１万円以内／人(4)振動（１次）

５０％

１万円以内／人(5)振動（２次）

５０％

２万円以内／人(6)騒音

５０％

５千円以内／人(7)有機溶剤、特定化学物質

５０％５千円以内／人

(8)石綿

５０％

５千円以内／人専門会社の労働者の法定資格取得を奨励するため､支部が指導する労働安全衛生法などに基づく資格､施工技術､技能に関する資格､及びその他の法定資格を取得した場合は､受験料を助成する
助成金申請対象者は、会社の国内支店の工事に現に就労している者、または近く就労を予定する者に限る

５０％

３万円以内／人

１万円以内／人専門会社労働者が､現場の安全設備、施工方法などについて安全提案した場合
ヒヤリハット報告をした場合､奨励金として助成する専門会社の災害防止活動を促進するため､会社の指導に基づき支部ごとに組織された安全協力会が実施する事業のうち､安全大会､安全パトロール､特別教育及び職長･安全衛生責任者教育等に供する教材･教具､テキストの購入並びに全国建設業労働災害防止大会参加に関する事業に対し､費用の一部を助成する

２千円／件
５百円／件

事前協議

資格取得助成金の対象となる資格（「建設キャリアアップシステム」の登録者を原則とし、手続き中の者も可とする）
1) 労働安全衛生法等に基づく資格
衛生管理者、発破技士、クレーン･デリック運転士、高圧室内作業主任者、車両系建設機械(整地･運搬･積込み用･掘削用)運転技能講習修了者、車両系建設機械(基礎工事用)運転技能講習修了者、車両系建設機械(解体用)運転技能講習修了者、不整地運搬車技能講習修了者、高所作業車運転技能講習修了者、小型移動式クレーン運転技能講習修了者、床上操作式クレーン運転技能講習修了者、玉掛技能講習修了者、ガス溶接技能講習修了者

2) 施工技術・技能に関する資格
測量士・測量士補、土木施工管理技士(１級･２級)、建設機械施工管理技士(１級･２級)、建築施工管理技士(１級･２級)、管工事施工管理士(１級･２級)、電気工事施工管理技士(１級･２級)、電気工事士(１種･２種)○技能士（１級・２級）の次のもの
とび、左官、ブロック建築、タイル張り、型枠施工、鉄筋施工、防水施工、ガラス施工、塗装、登録基幹技能者

3) その他の法定資格
火薬類取扱保安責任者（甲・乙種）、危険物取扱主任者（甲・乙・丙種）、建設業経理事務士（１級・２級）

災害等互助事業
業務上死亡給付金

事 業 種 類内
容会社の工事の業務上災害による専門会社の労働者の死亡に対し給付金を支給する

死亡給付金

会員が､遺族に死亡給付金を支払った場合

助成率・限度額３，５００万円以内／人

業務上障害給付金

会社の工事の業務上災害による､専門会社の労働者の労災障害に対し､給付金を支給する

障害給付金

会員が､被災者に障害給付金を支払った場合は､労災障害等級により次の額を限度として給付する。

その他の給付金

会社の工事の業務上災害による､専門会社の経営者（一人親方を含む）の死亡及び障害被災に対し､労災保険など他の救済の方途がない場合は給付金を支給する。
ただし､被災者が現場に常駐・常時作業していた場合とする。

1.死亡給付金

会員からの請求により死亡した者の法定相続人に対して

2.障害給付金

会員からの請求により後遺障害の程度に応じて、被災者に対して労災障害等級
１･２･３級 ３，５００万円 ９級 ７００万円
４級 ２，６００万円 １０級 ５００万円
５級 ２，３００万円 １１級 ４００万円
６級 ２，０００万円 １２級 ３００万円
７級 １，６００万円 １３級 ２００万円
８級
９００万円 １４級 １００万円

通退勤災害給付金

会社の国内工事への通退勤途上における､専門会社の労働者及び経営者の死亡並びに障害被災に対し､給付金を支給する。ただし､労災保険法の通勤災害が適用（事業主を除く。）された場合に限る

1.通退勤災害給付金

会員が､被災労働者の遺族に死亡給付金を支払った場合

2.通退勤障害給付金

会員が､労災障害等級１級から１４級に該当する被災労働者に､障害給付金を支払った場合

５００万円以内／人

５００万円以内／人

１００万円以内／人

１００万円以内／人
4 級以下３０万円以内／人

雇用能力開発事業
事 業 種 類専門会社経営者研修助成金

指導者養成助成金

特別企画事業助成金

優良職長助成金

内
容
本部が専門会社の総合的な能力向上を促進するため、専門会社経営者等に対し、教育研修会などを実施した場
合、実施費用の一部を助成する

助成率・限度額
事前協議

本部又は支部の計画に基づき、専門会社の管理水準の向上を目的に、外部の講師養成講座、インストラクター講習等の指導者養成講習会に派遣した場合

実費額

本部又は会社の本社が単年度又は原則として３年を限度として企画する事業で､次の各号の一に該当する場合
1.会社の業務推進計画及び安全衛生基本計画の実施に際し､計画遂行上必要な本部（本社）並びに支部（支店）に対する教育､研修等の資料等の作成､配布
2.規約改正等に伴う特別予算措置が必要な場合
3.その他､本部役員会で承認された計画

事前協議

専門会社が会社の作業所において、安全・品質・環境管理等に優れた職長として、会社の作業所と所属専門会社から推薦され、審査を経て優良職長と認定された者には、会社の全ての作業所に勤務した認定後の日数に応じて支給する。
なお、「建設キャリアアップシステム」の登録者を原則とし、手続き中の者も可とする。

１０００円／日額

広報事業
事 業 種 類

広報活動事業内
容本会の目的を側面より支援するため本部が実施する広報活動で､次の各号の一に該当する場合
1.機関誌等啓蒙費
会社と専門会社のパートナーシップの強化を図るため、機関誌発行等の啓蒙活動を実施した場合
2.調査研究活動費
本会事業の推進を図るため､調査研究活動､教育教材・用品の開発などを実施した場合

助成率・限度額

事前協議