学生の確保の見通し等を記載した書類

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学生の確保の見通し及び申請者としての取組状況（１）学生の確保の見通し① 入学定員設定の考え方
このたびの収容定員の変更は、2018（平成 30）年度より、医療保健学部看護学科の入学定
員 80 名を 90 名に増員することによるものである。看護学科は、2004（平成 16）年度の大学開学当初より学生を受け入れており、過去 14 年の入学者数は次のとおりである。
表 1 過去 14 年の入学者数と定員充足率
入学年度

入学者数

※定員充足率は、小数点第 3 位以下切り捨て

定員充足率

入学年度

入学者数

定員充足率

2004

881.102011

971.21

2005

881.10

2012

103

1.28

2006

89

1.11

2013

101

1.26

2007

91

1.13

2014

97

1.21

2008

93

1.16

2015

93

1.16

2009

89

1.11

2016

108

1.35

2010

1241.55

2017

105

1.31

近年、100 名を超える入学者を受け入れているのは、近隣の看護系大学の増加に伴い、歩留り率の予測が難しく、想定以上の入学者を受け入れている結果である。このたびの入学定員増の目的は、看護学科に対する志願者の希望を満たすためと社会が今後必要とする看護師の需要を満たすことのおおきく 2 点であるが、10 名の増員と設定したことについては、過去の受け入れ入学者数から考え、90 名～95 名の入学者であれば教育環境面での支障は生じず、従来同様の教育の質が担保できると考えたことによる。
また、今回同時に、看護学科の 3 年次編入学定員を 5 名から 2 名に減員する。その理由は、
当初 4～5 名を予定していた系列の短期大学部からの志願者が、直近 6 年で 1～2 名しかなく、今後改善する見込みが立たないためである（資料 2-1）。
② 定員充足の見込み、定員充足の根拠となる客観的なデータの概要
定員充足の見込みについては、看護学科の直近 5 年（2013～2017 年度入学生）において、志願倍率（志願者数／定員）は 8.0 倍から 9.6 倍で推移しており、看護系大学の増加の中、本学への志願者数は安定している。志願者数には再受験者数も含まれているが、選抜に必要十分な志願者数を集めている。実質競争率（受験者数／合格者数）は、2.9 倍から 5.0 倍で推移している。直近 3 年の平均実質競争率は 3.3 倍である（資料 2-2）。過去の定員充足率については、上記表 1 のとおりである。
大学看護学科の全国的な志願動向については、（株）進研アドによる 2017（平成 29）年度入試の最新の集計によると、北海道、九州地区を除き志願者は増加しており、近畿地区は対前年指数で 109.0 である（資料 2-3）
。本学の看護学科への志願者の概ね 90％は近畿 2 府4 県からである（資料 2-4）
。18 歳人口は、今後どの地区においても緩やかに減少するとみ1

られるが（資料 2-5）
、2016（平成 28）年時点での近畿圏と東京圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）の大学看護学科の入学定員数を比較すると、定員 1 名に対する 18 歳人口数は、近畿圏 74 人、東京圏 71.9 人とほぼ同数であり、大阪府内はもとより京都市内や滋賀県中西部からも交通アクセスが良い本学の立地条件からすると、人口減少による影響はさほど大きくはないと考えている（資料 2-6）。
近隣競合大学の状況であるが、（株）リクルートマーケティングパートナーズによる直近
5 年の京阪神地区で競合する看護学科の志願者数を見ると、いずれの大学も増加している（資料 2-7）。資料 7 に挙がっている大学と一部重複するが、本学が競合大学と考えている看護学科の 2016（平成 28）年度入試における志願倍率も高い数値となっている（資料 2-8、及び競合大学であることの根拠資料としてオープンキャンパスのアンケート結果 資料 2-9）。
以上より、近年看護学科を設置する大学が急増している背景に鑑みても、今後とも定員充足が十分図れると考えている。

（２）学生確保に向けた具体的な取組状況
直近 3 年のオープンキャンパス参加状況（看護学科志望）は、2014 年度が 391 名、2015年度が 420 名、2016 年度が 413 名となっている（資料 2-10）。毎年、参加者アンケートを集計し、学科体験や入試対策セミナーの評価、また本学を知った媒体や受験校を決定する要因などを分析し改善を重ねている（既出資料 2-9）
。対外広報は、近畿圏の高校進路指導部への訪問以外に、業者を介した高校内ガイダンスへの参加、主要駅付近で催される会場ガイダンスなどへ参加している（資料 2-11）。また、2018（平成 30）年度入試（実施は 2017 年度）
から Web 出願の導入、及び再受験料割引制度の拡充を行い、より出願しやすい態勢を整える。

２

人材需要の動向等社会の要請（１）人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的
看護学科の人材養成目的は、学則に以下のとおり定めている。
「看護学科は、科学的根拠に基づく看護の専門的能力を養い、看護の対象となる人間を総合的に理解する能力を身につけ、看護実践の応用力と問題解決能力を備えた人材の育成を目的とする。
」
大学が看護師を育成する見地から、一般教養を重視し、幅広い問題解決能力を備えた人材育成を目指している。2017 年 4 月から改定施行されたディプロマ・ポリシーにおいて、Ⅰ基盤的知識・技能、Ⅱ専門への知識・技能の応用力、Ⅲ倫理観、行動力、Ⅳグローバル的思考力、Ⅴ生涯にわたる専門性の練磨、の 5 項目に分けて卒業認定方針を示している（資料2-12）。これらは、卒業時点でのより具体的な人材育成方針であり、教養を備えた医療人、

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グローバルな視野の獲得、創造的な思考ができること、生涯にわたる専門性を練磨する態度、を挙げている。
看護師の養成は、3 年制の専門学校が学校数、学生数ともに依然多いが、近年、大学での育成が急増している（資料 2-13）。このことは、今後の困難な社会情勢に対応できる質の高い看護師が求められていることの反映と考えられ、本学の人材育成方針もそうした時流に沿ったものである。

（２）人材需要の動向等社会の要請
看護師の需要については、厚生労働省による「医療従事者の需給に関する検討会 看護職員需給分科会」において定期的に審議されている。平成 28 年 3 月 28 日の分科会における資料のなかで、2025 年時点で、需要に対し約 3 万人から 13 万人の看護職員の供給が追い付かない需給ギャップが生じるとする試算が出ている（資料 2-14）。平成 28 年 6 月 10 日の分科会での資料では、「将来（2025 年）、介護施設や高齢者住宅を含めた在宅医療等で追加的に対応する患者数は 29.7 万人となるが、これは訪問看護の利用件数等に含む。
」と記されている（資料 2-15）。看護師の人材需要は、医療需要以外に離職後の復職支援や勤務環境の改善などさまざまな要因があり正確に予測することは困難であるが、全国的な将来動向としては、需要はさらに増すと考えられる。
地域的な需給については、平成 26 年のデータではあるが、人口 10 万人に対する看護師・准看護師数を見ると、宮城県、茨城県、栃木県、東京圏、岐阜県、静岡県、三重県、愛知県、滋賀県、大阪府、兵庫県、奈良県などが全国平均を下回っており、総じて都市部での需要は高く、本学卒業生の多数が就職する京阪神地区はそれに該当する（資料 2-16）。
次に本学に寄せられる看護師の求人件数であるが、平成 26 年度が 339 機関から、平成 27年度は 600 機関から、平成 28 年度は 624 機関から求人票が来ており増加傾向が続いている（資料 2-17）。
最後に、本学の卒業生の主な就職先である滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県に所在の、病床数が概ね 200 床以上の医療機関（約 300 施設）の看護師採用担当者に対し、平成 29 年 4月～5 月に行った採用に関するアンケート結果（有効回答数 145 医療機関）を掲げる。アン
ケートの質問内容は、4 年制大学卒業の看護職員採用に関すること、本学のイメージに関すること、及び本学看護学科卒業者に対する採用意向等、である（資料 2-18）。主な質問として、「次年度（平成 30 年度）以降の 2～3 年において、積極的に看護師採用は行われる見込みでしょうか。
」については、「積極的に行う見込み」が 44.8％、「状況によるがおおきく変化ない見込み」が 44.1％で、約 90％が現状の採用数以上を維持することが見込まれる。採用における大卒と専門学校卒のちがいはとくに認められない。本学のイメージについては、「輩出者が多く信頼できる」が 11％、「医療系の大学として知名度がある」が 69％と肯定的評価が寄せられている。
「貴施設では、藍野大学で看護師免許を取った卒業者を採用したいと思いますか。
」という質問では、「採用したいと思う」が 23.4％、「能力・人柄を審査し、採用したいと思う」が 75.2％となっている。看護学科の卒業生の就職率は 100％を維持して3

おり、（既出資料 2-18）、このアンケート結果からも、本学卒業生に対する信頼性は十分高いものがあると考えている（資料 2-19）。
以上4