平成 15 年 9 月期

決算短信（連結）

平成 15 年 11 月 18 日

上 場 会 社 名
株式会社ドワンゴ
上場取引所 東証マザーズ
コ ー ド 番 号
3715
本社所在都道府県 東京都（ＵＲＬ http://www.dwango.co.jp/ ）代
表者 役職名 代表取締役社長
氏名 小林 宏
問合せ先責任者 役職名 執行役員経営企画室長 氏名 松本康一郎
ＴＥＬ (03)3664−5477
決算取締役会開催日 平成 15 年 11 月 18 日
米国会計基準採用の有無 有・無１． 15 年 9 月期の連結業績(平成 14 年 10 月 1 日〜平成 15 年 9 月 30 日)(1)連結経営成績（記載金額は百万円未満切り捨てて表示しております。）
売 上 高
営業利益
経常利益
百万円

15 年 9 月期
14 年 9 月期

11,129
3,963

％

百万円

180.8
259.7

％

1,651
407
１株当たり
当期純利益

百万円

305.3
─

1,565
396

％

294.7
─

株主資本当
期純利益率

総 資 本
経常利益率

％

％

％

15 年 9 月期
851 356.3
95,104 11
94,376 60
44.6
33.4
14 年 9 月期
186
─
21,198 03
─ ─
22.9
21.4
(注) ①持分法投資損益
15 年９月期 △14 百万円
14 年９月期△3 百万円②期中平均株式数(連結) 15 年９月期
8,951 株14 年９月期
8,800 株
③会計処理の方法の変更
有 ・ 無④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率

14.1
10.0

当期純利益
百万円

％

円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
銭

円

銭

売 上 高
経常利益率

(2)連結財政状態
総 資 産

株 主 資 本百万円

株主資本比率百万円

15 年 9 月期
6,704
14 年 9 月期
2,682(注) 期末発行済株式数(連結) 15 年９月期

2,909
910
9,540 株14 年９月期

１株当たり株主資本
％

円

43.4
34.0
8,800 株

304,951 02
103,414 24銭(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

15 年 9 月期
14 年 9 月期

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

190
△225

百万円

△1,139△324(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
３社 持分法適用非連結子会社数(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 (新規)─社 (除外)

─社

1,078
263

─社 持分法適用関連会社数

１社

持分法 (新規)

百万円

期

─社

(除外)

─社

当期純利益

百万円

16,500(参考)１株当たり予想当期純利益（通期）

百万円

1,764
527

２．16 年９月期の連結業績予想（平成 15 年 10 月１日〜平成 16 年 9 月 30 日）
売 上 高
経 常 利 益通

現金及び現金同等物
期
末
残
高

2,500

百万円

1,300

45,422 円 78 銭

１株当たり予想当期利益(通期)につきましては、平成 15 年９月期末の発行済株式数を株式分割（1：3）後の株式数に換算して算出しております。
上記予想に関する事項については、添付資料９ページをご参照下さい。
※ 業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基き当社で判断したものであります。
予想にはさまざまな不確定要素が内在しており、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合がありますので、この業績予想に全面的に依拠して投資等の判断を行うことは差し控えてください。
‑ 1 ‑（添付資料）1.

企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ドワンゴ）、子会社３社及び関連会社１社により構成されており、ネットワークエンタテインメント（インターネット接続、通信回線、携帯電話をはじめとした「ネットワーク」を介しての娯楽を創出すること）を対象にしたコンテンツの提供及びそれぞれのコンテンツ配信に必要とされる要素を実現させるシステムの企画、開発、運用、サポート、コンサルティング等を行っております。
当社及び関係会社の事業内容と各事業区分との関連は以下のとおりであります。なお、事業区分は事業の種類別セグ
メントと同一であります。
【連結対象会社】
事業区分

コンテンツ事業

地域
国内
海外

会社名

主な事業内容株式会社ドワンゴ

携帯電話向けコンテンツ企画・開発・運営

株式会社コンポジット

携帯電話向けコンテンツ企画・開発・運営

株式会社マリアス

携帯電話向けコンテンツ企画・開発・運営

多玩國股份有限公司

携 帯 電 話 向 け コ ン テ ン ツ 市 場 調 査

株式会社ドワンゴ

ネットワークエンタテインメントコン
テンツ開発及びシステムの企画・開発・

ソリューション事業

運用・サポート・コンサルティング等

国内
株式会社コンポジット

ネットワークエンタテインメントコン
テンツサイトの受託開発【関連会社】[持分法適用の関連会社]
株式会社フロム・ネットワークス‑ 2 ‑当企業集団の事業系統図は以下のとおりであります。

［コンテンツ事業］

国内

海外
楽曲・コンテ
ンツデータ
提供

連結子会社
株式会社コンポジット

情報提供

連結子会社
・有限公司 ※1
多玩國股份（市場調査 ）

（携帯電話向けコンテンツ企画・開発・運営）
システム開発・
サーバ構築

連結子会社
株式会社マリアス

支払（携帯電話向けコンテンツ企画・開発・運営）

共同事業

当

ネットワークエンタテイン
メントコンテンツ開発

国内

持分法適用会社
株式会社フロム・ネットワークス ※2（ネットワークゲーム企画・開発・運営）

支払

共同開発・運営企業
手数料支払［ソリューション事業］

手数料支払

情
報
料
支
払

情報レスポンス

企

情
報
料
支
払

客

各 キ ャ リ ア

ネットワークエンタテイ
ンメントコンテンツ開発
及びシステムの企画・開発・運用・サポート・
コンサルティング等

顧

社

情報料支払

情報レスポンス業

情報レスポンス支払

一 般 ユ ー ザ

‑ 3 ‑

2.経営方針
a.会社の経営の基本方針
当社は、「ネットワークを利用したシステム構築の実績と高い技術力、エンタテインメントソフトへの深い造詣が融合した次世代ネットワークエンタテインメントシステム開発の技術者集団」として、エンタテインメントに特化したコ
ンテンツ開発及びシステム構築の支援を通じてユーザの利用価値向上に努めてまいりました。
今後もネットワークを通じたコミュニケーション手段を提供・確立していくことにより、世界中の人間味あふれるコ
ミュニケーション社会の構築を推進し、「ネットワーク」、「コミュニケーション」をキーワードとした新しいエンタテ
インメントを提供することにより、ネットワーク文化の創造に貢献することを基本方針としてまいります。
b.会社の利益配分に関する基本方針
当社は、企業体質の強化、事業展開に備え設立以来現在に至るまで利益配当は実施しておりません。しかしながら株主の皆様への利益還元は重要な経営課題と認識しており、内部留保を充実させることを勘案しながら各期の経営成績を考慮に入れ検討してまいりたいと考えております。
c.投資単位の引き下げに関する考え方及び方針等
当社は、比較的少額で株式購入が可能となる投資単位の引下げにつきまして、株式市場活性化のための有用な施策であると認識しており、株式市場で取引可能な株式投資単位に関して適宜見直して行くことを基本方針としております。
具体的には、株式市場の趨勢、当社株式の株価推移、当社グループの業績の推移等を総合的に判断し、株式分割等の積極的な対応をはかってまいります。
d.目標とする経営指標
当社が変化の早いビジネス環境の中で、常に優位性を保ち続けていくには利益を着実に計上し、持続的な成長をはかる必要があります。この目標に向けて、①営業利益の絶対額の増加、②売上高営業利益率の上昇を目指すことにより、企業価値の極大化を目指してまいります。
e.中長期的な会社の経営戦略
当社は今後とも成長が見込めるネットワークエンタテインメント分野に経営資源を重点的に投下することを基本に事業戦略を進めてまいります。具体的には当社独自のノウハウであるネットワークシステム開発、エンタテインメント
ソフトの開発のみではなく、両方の技術に精通して初めて可能となる快適かつ信頼性の高いネットワークエンタテイン
メントシステムの構築を通じて、徹底的な「ユーザ志向」を実践いたします。ネットワークエンタテインメント分野におけるコミュニティの維持・拡大に不可欠な「コミュニケーションツールの提供」を継続することにより、さらなる差別化をはかり事業規模を拡大してまいります。
f.会社の対処すべき課題
当社は、今後のブロードバンド、常時接続サービス、第３世代移動通信端末、ユビキタス環境等の普及に伴い進展していくネットワーク社会の牽引力となる、次世代ネットワークエンタテインメント分野での展開をはかってまいります。
次世代ネットワークエンタテインメントは、ゲームや音楽など既存のエンタテインメントに加え、電子商取引やコミュニケーションツールなど、従来は業務的用途や事務的手段としての位置づけから実務以外の要素があまりなかったシ
ステム及びコンテンツなども含まれます。電子商取引におきましては、今まで以上に競争が激化していく中で、ユーザにとって「使いやすいこと」は当然ながら、それ以上に「使って楽しい」というレベルまで作り込み、他との差別化をはかるという動きが顕著になってまいりました。また、ネットワークを利用した他の様々なビジネスにおいても、今までになかった仕組みや仕掛けの工夫にさらにエンタテインメント性を持たせることによって、他に比べて優位性を保つことが可能となります。
このように実務型システムの進化形が加わることにより、当社の持つネットワークエンタテインメントのシステムからコンテンツに至る包括的な技術とノウハウを必要とする範囲、すなわち次世代ネットワークエンタテインメントは、
従来のエンタテインメントの枠を超え、急激に拡大していくものと考えております。
このような環境の中、コンテンツ事業におきましては、事業拡大のためには、既存ユーザを満足させ新規のユーザも‑ 4 ‑獲得できるような他にない新しい遊びや斬新なアイデアを提供し続けることが不可欠であります。その方法として、現状のゲームや着信メロディなど単体のサービスを拡充し展開するだけでなく、それぞれのサイトの中に様々な情報やコンテンツを組み入れ、他のサイトとの連携なども含めて複合的なサービスを行っていくことを考えております。そのためには現在のようなゲームや楽曲を追加していくだけの運営に留まらず、大規模なサイト運営の体制をとる必要があり、かつ総合的な編集や管理の能力を持つ人材の確保が必須であります。
また、ソリューション事業におきましては、技術先行型企業としての存在価値をさらに高めていくために、優秀な技術者の確保が第一でありますが、ネットワークエンタテインメントのシステム開発は、システム構築や運用のコア技術を持つ人材が極めて少ないのが現状であります。そのため、優秀な人材の採用と社内教育体制を充実させ、さらに研究
開発プロジェクトに対して十分な人員と費用を投下していくことにより、常に新しい技術を提供できる開発体制を維持してまいります。
g.コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社（及び当社グループ）は、株主に対するより一層の経営の透明性を高め、取引先、顧客をはじめ社会から揺るぎない信頼を得るべく、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。
（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）(1) 会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
具体的な取り組みといたしましては、月次の取締役会、週次の部長職以上による経営戦略会議を開催することにより、タイムリーな情報・課題の共有、充分な議論、迅速な意思決定を行う体制を確立しております。昨年７月には執行役員制度を導入し、意思決定と業務執行の役割分担を従来以上に明確にいたしました。
当社の業務執行の体制および内部統制のしくみは下図のとおりです。
業務執行
監
督

業務監査
調
査

会計監査

内部統制他
各部担当執行役員による業務執行
業務部

選任 取締役会
解任
・代表取締役3名
・業務執行取締役2名
・非業務執行取締役１名

社長
法務部
経営企画室
（内部監査実施者）

知的財産室

経営戦略会議
株
主
総
会

選任
解任

大阪開発部

・取締役
・各部室長
・（子会社取締役）
・監査役

監査役会
・監査役3名（内1名は常勤）

第一研究開発部
副社長

選任
解任

第二研究開発部
ｿﾘｭｰｼｮﾝﾋﾞｼﾞﾈｽ部

会計監査人
・（平成15年12月株主総会より）事業開発室(2) 会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係の概要
該当事項はありません。
（コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況）
事業拡大、人員増加に伴い、随時運営組織の改編、業務フローの見直し、社内規程の再チェックを行ってまいりました。また、個人情報保護を重視し、全社的にシステム面での開発・運用ポリシー、業務フローの両方から、より安全な
個人情報の取り扱い体制作りに取り組んでおります。

‑ 5 ‑h.関連当事者（親会社等）との関係に関する基本方針
該当事項はありません。
i.その他、会社の経営上の重要な事項
該当事項はありません。

‑ 6 ‑3.経営成績及び財政状態
1.当期の概況（平成 14 年 10 月１日〜平成 15 年９月 30 日）(1)経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、後半に株式市場において回復の兆しが見られたものの、デフレ経済の進行とともに個人消費、設備投資の伸び悩みにより本格的な景気回復には至りませんでした。
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社、以下同じ）を取り巻く環境におきましては、堅調な携帯電話
市場の拡大を背景に、各キャリアから新たに投入される携帯電話端末が一層の多様化、高度化を遂げ、コンテンツプロ
バイダ各社にとって新たに提供するコンテンツのジャンルや内容などの選択肢が増えた一方で、ユーザにとっては個々の生活に密着した差別化されたコンテンツを選別する傾向が顕著になっております。
このような状況の中、当社グループといたしましては、当社を中心として携帯電話コンテンツの企画・開発・運営を行う株式会社コンポジット、株式会社マリアスとの共同事業で、ユーザの欲求を充足すべく継続的かつ斬新なサービスの提供に取り組んでまいりました。また、ネットワークゲームのシステム開発受託など新しいエンタテインメントの提供を積極的に展開してまいりました。
また、平成 15 年７月 17 日には東証マザーズに株式上場し、公募増資等により資金調達を実施し、財務基盤の一層の強化に努めました。
以上のような活動により、当連結会計年度における業績は、売上高 111 億 29 百万円、経常利益 15 億 65 百万円、当期純利益８億 51 百万円となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
Ａ．コンテンツ事業
コンテンツ事業におきましては、多様化するユーザのニーズに応えるべく、新規コンテンツ投入によるサービス内容の多ジャンル化、既存コンテンツの多キャリア展開による新規ユーザの獲得に注力し、既存ユーザに対しても流行を捉えたサービスを継続的に投入することにより満足感を充実させることに傾注してまいりました。
「着信メロディ、着信ボイス」サービスにおきましては、主力コンテンツである「40 メロミックス」（平成 15 年７月より「いろメロミックス」に名称変更しております。）の会員数が順調に推移し、i モード、EZweb、J−スカイ(平成15 年 10 月より「Vodafone live!」に名称変更されております。)、３キャリア合計の有料会員数が平成 15 年５月にサービス開始より２年足らずで 300 万人を突破いたしました。６月には「モバイルサラウンド」（注）のライセンスを受け、２スピーカー搭載の携帯電話でサラウンド効果を体験できる「３Ｄサウンド着信メロディ・着信ボイス」の配信を開始するなど継続的に新しいサービスを追加してまいりました。８月には当サイト内の「アニメ」専門コーナーとして好評を博していた「アニメロミックス」について、サービス内容を拡充した上で新規サイトとして独立スタートいたしました。また、i モード向けに投入済みの「40 メロボイス」（平成 15 年７月より「いろメロボイス」に名称変更しております。）を平成 15 年１月に EZweb 向けに、平成 15 年４月に J−スカイ向けに配信を開始いたしました。
「ゲーム、その他コンテンツ」サービスにおきましては、これまでの当社ラインナップにない新しいコンセプトのコ
ンテンツとして、カメラ付き携帯電話向けサービスである「写フレいっぱい」を i モード及び EZweb 向けに、待受アプ
リ「ポケットアーティスト」を i モード向けに配信を開始いたしました。また、エレクトロニック・アーツ株式会社の多人数参加型 RPG「ウルティマ オンライン」を当社が携帯電話向けにカスタマイズした「ウルティマ オンライン モ
バイル版」を i モード向けに配信を開始いたしました。既存の i モード、EZweb 向けゲームサイト「ドワンゴセブン」におきましては新規ゲームの追加や有名アーティスト・キャラクタ、映画サイトとの連携をおこなってまいりました。
占いサイト「マリー★オリギンの Marrys Angels」につきましては、既存の i モード向けに加え J−スカイ、EZweb向けに配信を開始いたしました。
サイト運営システムに関しましては、完全自社開発の「マルチサイトコンテンツ大容量高速配信システム」が８月より稼動し、これまで以上に安定したサービスを提供できるようになりました。同時に、動的コンテンツなどの高付加価
値コンテンツ投入までの期間の短縮、スケーラブルな構成にしたことにより以後のシステム拡張時のリスク並びに投資コストの低減にもつながっております。
また、コンテンツ事業を行う上で、迅速な経営判断、機動的な運用体制は必須との認識から組織改編を行い、これま‑ 7 ‑で以上にグループ全体として効率的なサイト運営が行える体制を整えました。
この結果、コンテンツ事業の売上高は 105 億 24 百万円、営業利益は 27 億 63 百万円となりました。
（注）3D 音響技術の研究・開発・商品化に取り組む株式会社ダイマジックと着信メロディ制作のクリエータ集団である株式会社ＣＥＬＬが共同開発した新技術
Ｂ．ソリューション事業
ソリューション事業におきましては、家庭用ゲーム市場における各メーカーのネットワークゲームへの取組み姿勢は前向きになってまいりましたが、具体的なニーズが発生するまでは成熟しておらず、当社にとっては引き続き厳しい環境にありました。しかしながら、顧客企業のニーズに応えるサービスの確立に注力し、具体的な成果として PC 用 MMO型（大規模な同時接続参加型）ネットワークゲームの開発受託や、当社がシステムを受託開発した家庭用ゲーム機向け
ネットワークゲームでは「みんなの GOLF オンライン」（株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメント）がリリースされ好評を博しております。同時に「Catan(カタン)」（株式会社カプコン）もシステム構築が完了し、公開試験が開始されるなど市場拡大の期待が高まっております。また、今後の成長を見据え、ネットワークゲームにおける環境進化に向けた研究開発に注力してまいりました。加えて、ネットワークゲーム市場の本格的な立ち上がりに備え、従来の受託開発型のビジネスモデルだけでなく、共同開発ビジネスへの取り組みを開始いたしました。双方の費用負担に応じて収益を配分する形となることから、当社のリリースに向けた開発中の費用負担につきましては研究開発費が先行的に計上されております。
この結果、ソリューション事業の売上高は６億５百万円、営業損失は 33 百万円となりました。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 財政状態
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の増加、有形固定資産の取得による支出及び子会社株式の取得による支出等の要因により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益が 1,497
百万円（前年同期比 278.3％増）と大きく増加したこと及び新株式の発行による資金調達等により、前連結会計年度末に比べ 814 百万円増加し、当連結会計年度末には 1,078 百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は 190 百万円（前連結会計年度は 225 百万円の使用）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が大きく増加したことによるものでありますが、売上債権の増加により一部相殺されております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 1,139 百万円（同 250.8％増）となりました。これは主にコンテンツ事業の伸張及び会員数の増加に対応するための配信機器等の設備増強並びに業容拡大に伴う事業所移転等、有形固定資産の取得による支出、子会社株式の追加取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は 1,764 百万円（同 234.6％増）となりました。これは主に新株式の発行による収入及び銀行借入によるものであります。
キャッシュ・フロー指標のトレンド
平成 13 年９月期
株主資本比率（％）
時価ベースの株主資本比率（％）(注 1）

債務償還年数（年）(注 2）

インタレスト・カバレッジ・レシオ(注 2）

株主資本比率：株主資本／総資産
時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
‑ 8 ‑平成 14 年９月期

平成 15 年９月期

70.2

34.0

43.4

─
─
─

─
─
─

576.3
6.5
5.6

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※

各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※

株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。なお、期末発行済株式数については、株式分割（1：3）後の株式数に換算して算出しております。

※

営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(注 1) 平成 13 年９月期及び平成 14 年９月期の時価ベースの株主資本比率については、当社株式は非上場であり、店頭登録もしていないため記載しておりません。
(注 2) 平成 13 年９月期及び平成 14 年９月期の債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、
営業キャッシュ・フローがマイナスのため算出しておりません。
（3）次期の見通し（平成 15 年 10 月１日〜平成 16 年９月 30 日）
平成 16 年９月期の見通しにつきましては、わが国経済は一部に回復の兆しは見られるものの、依然として先行きに不透明感があることは否めません。当社グループを取り巻く環境におきましては、第３世代移動通信端末の普及など、堅調な携帯電話市場の拡大が見込まれます。
そのような状況の下、当社グループはコンテンツ事業において、流行をとらえユーザの求めるもの、より生活に密着する差別化されたサービスの提供に取り組んでまいります。ソリューション事業におきましては、ネットワークゲーム
市場の立ち上がりに備え、従来の受託開発に留まらず、費用負担に応じて収益を配分する共同開発ビジネスへの取り組
みを一層強化してまいります。これらは将来の収益獲得に向けた先行投資的な要素を含んでおり、一時的には費用負担の増加を伴います。
以上の結果、連結業績につきましては、売上高 165 億円、（対前期比 48.2％増加）、経常利益 25 億円（対前期比 59.7％増加）、当期純利益 13 億円（対前期比 52.7％増加）を見込んでおります。
また、単体業績につきましては、売上高 128 億円、（対前期比 54.5％増加）、経常利益 11 億円（対前期比 38.6％増加）、
当期純利益６億円（対前期比 30.3％増加）を見込んでおります。

‑ 9 ‑4.事業の概況等に関する特別記載事項
以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を掲載しております。また、必ずしも事業展開上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断において重要と考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、本株式に関する投資判断は、以下の特別記載
事項及び本項以外の記載事項を、慎重に検討したうえで行われる必要があると考えられます。また、以下の記載は本株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。
１．当社の事業内容について(1) 当社の事業内容に起因するリスクについて① 技術・サービスの陳腐化について
当社グループが事業展開している情報サービス産業は、技術革新及び業界標準の急速な変化に左右される現状であります。これらの変化に迅速に対応するためには先行した技術習得が無ければ、当社製品が陳腐化する可能性があります。
また、ユーザニーズの多様化や変化も予想され競争も厳しくなる状況にあります。このような変化に適切に対応できな
くなった場合、技術・サービスの陳腐化を招き、当社の業績に影響を与える可能性があります。
② インターネットの普及及び高速化について
当社グループが事業展開しているネットワークエンタテインメントコンテンツ業界は、インターネットの普及に伴い順調に成長してまいりましたが、利用者増大による通信環境の整備不足等の問題も現れております。インターネット利用は今後も普及していくものと思われますが、通信速度の安定化・高速化が課題になるものと思われます。現在、ＡＤＳＬや光ファイバーによる高速通信サービスが始まっておりますが、利用コストや利用可能地域の問題などから当初の計画通りサービスが普及するか否かは不透明な部分があります。こうした通信インフラの整備が予想通り進まずインターネットの普及が伸び悩んだ場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
③ 個人情報の管理について当社が採用している様々なネットワークセキュリティ（注１）にも拘わらず、不正アクセスによる個人情報流出の可能性は存在します。現在までのところ発生しておらず、今後も個人情報保護に努めてまいりますが、個人情報が流出した場合、当社に対する何らかの形による損害賠償の請求、訴訟その他責任追及がなされる可能性があります。また、これらの責任追及が社会的な問題に発展し当社及び当社のシステムが社会的信用を失う可能性があります。
（注１）ネットワークにおけるデータやプログラムの保護、またはプライバシー保護に関する対策。
④ 法的規制について
現在、当社グループの事業を推進するうえで、直接的規制を受けるような法的規制はありません。しかし、今後において現行法令の適用及び新法令の制定等、当社グループの事業を規制する法令等が制定された場合、当該規制に対応するために、サービス内容の変更やコストが増加する等、当社の業績に影響を与える可能性があります。
また、音楽著作権につきましては、社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）への申請・許諾を受けてコンテンツ提供
を行っておりますが、今後においては、許諾条件の変更あるいは音楽著作権以外の新たな権利許諾等が必要となる場合、当社グループの事業活動が制約を受ける可能性があります。
⑤ 知的財産権について
当社では、第三者の知的財産権を侵害せぬよう常に留意し、調査を行っておりますが、当社の調査範囲が十分でかつ妥当であるとは保証できません。万一、当社が第三者の知的財産権を、そうとは知らずに侵害した場合には、当該第三者より、損害賠償請求及び使用差し止め請求等の訴えを起こされる可能性ならびに当該知的財産権に関する対価の支払い等が発生する可能性があります。一方、当社が所有する知的財産権につきましても第三者に侵害される可能性は存在します。こうした場合当社の事業活動に影響を及ぼすことも考えられ、当社の業績に影響を与える可能性があります。

‑ 10 ‑

⑥ 業界について
コンテンツ事業が事業領域とするモバイルコンテンツ市場は、インターネット対応携帯電話等の普及や将来性に大きく左右される可能性が高く、ソリューション事業が事業領域とするネットワークゲーム市場においては、市場の立ち上がりに不透明な面があるなど、当社における経営計画の策定根拠の中にもこれらの不確定要素が含まれていることは否
めず、現時点においては当社が想定する収益の見通しに相違が生じる可能性もあることから、当社の経営方針及び事業展開が変更を余儀なくされる可能性があります。
⑦ 競合について
当社グループが事業展開している携帯電話向けの着信メロディ、ゲームをはじめとしたモバイルコンテンツ市場は需要拡大傾向にありますが、コンテンツの中身の差別化が難しくなってきていることから、既存の同業他社が月額情報料の低額化や着信メロディにおいては利用可能曲数を増やすことにより、１曲当りの実質利用単価を引き下げるなど価格面の競争が激化しております。さらに当事業においては大きな参入障壁がないことから新規参入が相次いでおります。
このような状況から、今後も激しい競争下に置かれるものと予想されます。これら同業他社との競合において当社グループが適時に、かつ効率的に対応できない場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
また、一方で当社がソリューション事業を展開している家庭用ゲーム業界は、携帯電話によるインターネット接続サービスのほか、ブロードバンドの普及、プラットフォームのインターネット接続対応等に伴い、家庭用ゲームソフトメ
ーカーのネットワークゲーム対応等事業領域が拡大しており、今後競合他社の参入も予想されます。当社としましても技術開発を逐次進めておりますが、今後これらの競合企業による競争力の高いシステムの開発、他の分野からの有力企業及び海外企業の参入等による価格競争の激化などにより、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑧ 携帯電話によるインターネット接続サービスの持続的成長についてコンテンツ事業におきましては、携帯電話によるインターネット接続サービスの利用の増大により、通信インフラがネットワーク上の需要を処理できなくなり、その性能やサービスが低下するおそれがあります。現在までにもシステムダウン等の理由による接続サービスの停止が発生しております。今後、このような状態が頻発した場合には、携帯電話によるインターネット接続サービスの利用者の伸び悩みや減少のおそれがあります。コンテンツ事業は、携帯電話のイ
ンターネット接続サービスの利用者を対象としていることから、当社グループの業績はこれらの利用者数の変動に影響を受けるものであり、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑨ システムダウンについて
コンテンツ事業におきましては、携帯電話によるネットワーク接続に依存しており、自然災害や事故などにより通信
ネットワークが切断された場合は、サービスの停止を招きます。また、アクセスの急激な増加等の一時的な負荷増大によって当社またはキャリアのサーバが作動不能に陥ったり、当社のハードウェアまたはソフトウェアの欠陥により正常な情報発信が行われなかったり、システムが停止する可能性があります。さらには、外部からの不正な手段によるコン
ピュータ内への侵入等の犯罪や当社担当者の過誤等によって、当社や取引先のシステムが置き換えられたり、重要なデータを消失または不正に入手されたりするおそれがあります。
ソリューション事業におきましても顧客企業から受託したコンテンツ及びシステム開発、システム稼働後の保守・運営サービスにおいて同様の事象が発生する可能性があります。
以上のような障害が発生した場合には、当社に直接的弊害が生じるほか、当社システムの信頼性の低下を招きかねず
当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑩ 回収ができない情報料の取り扱い
コンテンツ事業におきましては、当社が平成 11 年 10 月にエヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社（現：株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ）との間で締結した「ｉモードサービスに関する料金収納代行回収契約書」によれば、NTT ドコモ
は、同社の責に帰すべき事由によらずに情報料を回収できない場合は、当社への情報料の回収が不能であると通知し、その時点をもって同社の当社に対する情報料回収代行義務は免責されることになっております。
このようにして NTT ドコモの回収代行が終了した場合、当社は、NTT ドコモから料金未納者に関する情報の開示を受け、未納者に情報料を直接請求することができますが、１件当たりの金額が少額であり、諸経費を鑑みれば費用対効果の点から不合理であることから未納者から直接料金回収を行っておりません。KDDI についても子会社である株式会社‑ 11 ‑

コンポジットが平成 13 年９月に同様の契約を締結しております。
平成 15 年９月期における上記のような回収できない情報料は、当社におけるコンテンツ事業売上高の約３％に相当しており、後日、各キャリアからの支払い通知書の到着時点で、当社計上の売上高から調整しております。なお、Vodafoneにつきましては、平成 14 年１月に株式会社コンポジットがコンテンツの提供に関する料金債権を一括して譲渡する債
権譲渡契約を締結していることから、同様の事態が発生することはございません。今後、このような未納者数及び未納額等が増加した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑪ 時期的要因による業績の変動について
ソリューション事業におきましては、当社の開発スケジュール、売上、ロイヤリティ収入の計上時期は発注者の販売方針、開発スケジュールに左右されます。このため、当社の期間業績は月毎に大きな変動が現れる傾向にあります。これまでは家庭用ゲーム業界向け業務の比率が高かったことから、同業界の決算期ならびに検収時期が偏重している３月及び９月に売上が集中する傾向にありました。当社の技術は、ネットワーク上のコミュニケーション性を持つコンテン
ツへの汎用性があることから、今後は受託開発案件のみならず当社の保有する技術の応用範囲を家庭用ゲーム業界を中
心に他業界にも拡大し、時期的要因による変動を少なくしていく方針でありますが、当社の予想どおりに販路が拡大しない場合には当社の業績に影響を与える可能性があります。
２．会社組織の問題について(1) 特定人物への依存について
当社の創業者であり代表取締役会長である川上量生、代表取締役社長小林宏ならびに代表取締役副社長森栄樹は、経営戦略の立案・決定や研究開発等において重要な役割を果たしております。また、当社の子会社である株式会社コンポ
ジットの代表取締役社長である太田豊紀は、当社の取締役を兼務の他、「いろメロミックス」をはじめとした同社との共同事業におけるコンテンツの企画・運営等において重要な役割を果たしております。現状ではこれら４氏の当社及び当社グループからの離脱は想定しておりませんが、そのような事態となった場合、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
(2) 人材の獲得、確保、育成について
当社グループは平成 15 年９月 30 日現在で正社員 220 名であります。当社グループが今後成長していくためには、企画・システム技術者ならびに拡大する組織の管理といった各方面に優秀な人材を確保していくことが必要です。また、たとえ人員を確保したとしても、人員の定着率の向上と継続的な人材育成が不可欠です。そのため、当社グループでは、優秀な人材の獲得に力をそそぐとともに、「ストックオプション制度」の導入等の施策を採っておりますが、これらの施策が効果的である保証はなく、今後退職者の増加や採用の不振等により必要な人材が確保できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
３．関係会社について(1) 子会社多玩國股份有限公司について
多玩國股份有限公司は現在、市場調査が中心のため赤字基調となっております。東南アジア圏におきましては、携帯電話の普及は進んでいるものの、携帯電話によるインターネット接続サービスの普及は未だ発展途上の状況であります。
今後は、当社グループで蓄積されたノウハウを活用して事業展開を図ってまいりますが、携帯電話によるインターネッ
ト接続サービスが普及せずコンテンツを提供する市場が立ち上がらない場合、そのノウハウが生かされず黒字転換しない可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2) 子会社株式会社コンポジットについて
株式会社コンポジットは、当社と着信メロディサイト「いろメロミックス」、着信ボイスサイト「いろメロボイス」（ともにｉモード、EZweb、Vodafone live!向け）などを共同で運営しております。平成 14 年 12 月には、いろメロミ
ックスをはじめとした携帯電話向けコンテンツサービスにおける協業体制の一層の強化を目指し 100％子会社化（現資本金 56 百万円）いたしました。今後は、携帯電話の特性を最大限に活かした魅力あるコンテンツサービスを展開してまいりますが、他社競合等により現状計画通り事業展開が果たせるという保証はありません。こうした場合、当社グル
ープの業績に影響を与える可能性があります。

‑ 12 ‑

(3) 子会社株式会社マリアスについて
株式会社マリアスは、当社と占いサイト「マリー★オリギンの Marry's Angels」等を共同で運営し、平成 14 年４月
よりｉモード向けに配信を開始しておりましたが、平成 15 年９月をもって同サービスの共同運営を終了いたしました。
同時に経営陣を再編し、以後は当社グループが運営する携帯電話向けコンテンツにユーザの利便性を付加する新規機能、サービスにつながる新技術の研究開発に特化することといたしました。同社における研究開発の成果がコンテンツの魅力、優位性の増加につながる可能性を有していると認識しており、携帯電話の特性を最大限に活かした魅力あるコンテ
ンツサービスを展開してまいりますが、他社競合等により現状計画通り事業展開が果たせるという保証はありません。
こうした場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4) 関連会社株式会社フロム・ネットワークスについて
平成 12 年６月、ネットワークゲームのコンテンツとシステムを統合的に開発することを目的として、ゲームソフト
メーカーである株式会社フロム・ソフトウェアと合弁で設立いたしました（資本金１億円、当社議決権の所有割合
50.0％）。現在は企画・開発中心のため赤字基調となっております。今後は、両社の持つ開発力及び技術力を最大限に生かした製品をもとに事業展開をしてまいりますが、他社競合等により現状計画通り事業展開が果たせるという保証はありません。こうした場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
４．当社の業績について(1) 特定分野のコンテンツへの依存について
日本国内における携帯電話端末の普及、高度化に伴い、ユーザの嗜好性を満たす機能が次々と付加されていく中で、携帯電話を介したエンタテインメントコンテンツは、インターネット接続端末の普及とともに急速な市場拡大を遂げてまいりました。
当社グループは、ネットワークを通じた新しいコミュニケーション手段を提供すべく、PC、携帯電話、家庭用ゲーム
市場をはじめとしたネットワークエンタテインメントコンテンツを対象に事業展開してまいりましたが、このような市場動向を背景に、平成 15 年９月期における連結売上高のうち、当社グループのモバイルコンテンツ市場を対象としたコンテンツ事業の売上高は 94.6％を占めております。特に子会社である株式会社コンポジットとの共同事業である着信メロディ・着信ボイスサービスへの売上依存度が高くなっております。今後、ユーザの嗜好性や市場構造の変化等により成長が鈍化し、市場が衰退した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
（単位：千円）
事業別コンテンツ事業計

平成 13 年９月期連結

平成 14 年９月期連結平成 15 年９月期連結

金額

金額

金額

394,298

割合

割合

割合

35.8%

3,567,007

90.0%

10,524,074

94.6%

着信メロディ・着信ボイス

146,779

13.3%

3,155,653

79.6%

9,873,086

88.7%

ゲーム、その他

247,51922.5%

411,35310.4%

650,987

5.9%

ソリューション事業計

707,506

64.2%

396,233

10.0%

605,920

5.4%

1,101,804

100.0%

3,963,241

100.0%

11,129,994

100.0%

合計（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

‑ 13 ‑

(2) 特定事業者への依存度が高いことについて
当社グループは、NTT ドコモのｉモード、KDDI の EZweb、Vodafone の Vodafone live!に対して複数コンテンツを提供しております。当社グループは複数キャリアと取引を行っており、今後とも各キャリアに対してコンテンツ提供を行っていく所存でありますが、NTT ドコモへの依存度が高いのが現状です（平成 13 年９月期連結 35.8％、平成 14 年９月
期連結 66.3％、平成 15 年９月期連結 59.7％）。従いまして、各キャリア、特に NTT ドコモのインターネット接続サー
ビスに関する事業方針の変更等があった場合、当社グループの事業戦略及び業績に影響を与える可能性があります。
当社の連結売上高に占めるキャリア各社の構成比率は以下のとおりであります。
（単位：千円）相手先

平成 13 年９月期連結

平成 14 年９月期連結割合394,29835.8％

2,626,708

66.3％

6,642,862

59.7％

KDDI

―

―

525,59413.3％

1,962,824

17.6％

J‑フォン

―

―

415,895

10.5％

1,916,658

17.2％

NTT ドコモ金額割合

平成 15 年９月期連結

金額

金額

割合

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
J‑フォンは平成 15 年 10 月より Vodafone に名称変更されております。
５．今後の事業展開及びそれに伴うリスクについて(1) 今後の事業展開について
コンテンツ事業におきましては、着信メロディ・ゲームをはじめとした既にサービスを行っている各種コンテンツについては、新たな機能の追加等を行うことによりコンテンツ内容の拡充に努めてまいります。さらに新規のコンテンツを投入していくことにより利用者の拡大をはかり収益確保を目指す方針でありますが、市場の動向やユーザの嗜好性等
予測し得ない変化が起こる可能性があり、計画通りに利用者数を確保できるかどうかは不透明であります。また、ソリューション事業におきましても今後も顧客企業である家庭用ゲームソフトメーカー各社、コンテンツプロバイダ各社に対しネットワークエンタテインメントコンテンツの開発、コンテンツを支えるシステムの企画、開発、運用、コンサル
ティングを通じて、ネットワークエンタテインメントコンテンツのシステム全般にわたる開発専業企業としての信頼を強固なものとし、さらなる事業展開を図ってまいる所存でありますが、市場規模の拡大が当社の予測を下回る可能性や当社の予測し得ない環境の変化等により当社の提供するサービスが市場のニーズに対応できない等の可能性は否定できません。こうした場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(2) 調達資金の使途について
平成 15 年７月の株式上場時に実施した公募増資による調達資金の使途については、当初の予定どおり現在の当社の収益基盤となっている着信メロディやゲームといった携帯電話向けコンテンツに関わるシステムの機能追加及び利用者数増加に伴い膨大なデータを処理するためのハードウェア増設、対象となる顧客企業の真のニーズを把握し満足いた
だけるソリューションを提供するための新製品開発費、事業の拡大に伴う人員増加によって必要となる開発機材等当社の将来の事業展開のために必要な投資、借入金の返済に充当いたしました。残額については具体的な資金需要の発生時期までは安全性の高い金融商品にて運用しております。
今後に関しましては、中長期的に運転資金が増加するものと想定し、状況に応じて運転資金に充当する予定であり、あわせて、今後の事業計画遂行のための戦略的投資として、人材確保、研究開発投資、業務システム等を拡充する投資等を予定しております。

‑ 14 ‑

６．その他(1) Dwango North America, Inc.との関係について
当社は、当社の元取締役ロバートイーハントレーが携帯電話を主としたワイヤレス技術の開発、サービス提供を目的として設立した米国テキサス州に本社を置く Dwango North America, Inc.（以下「DNA」という）との間で、「Trademarks
License Agreement」及び「Technology License Agreement」を締結しております。
同社に対しては米国、カナダ、メキシコにおいて、商標「DWANGO」の使用権ならびに当社が有する携帯電話を主としたワイヤレス関連技術（ソフトウェアを含む）の利用及びこれに基づく応用ソフトウェアの開発・販売・サービスを展開する権利を独占的に許諾しております。
当社といたしましては、これにより当該テリトリ内における当社の直接進出リスク軽減、ブランド浸透、これらに伴うロイヤリティ収入を目的としたものであります。
DNA は、米国 NASDAQ 市場に上場する Woodland Hatchery,Inc.（本社：米国ネバダ州）との間で平成 15 年９月 19 日に「Agreement And Plan of Reorganization」（株式交換契約）を締結いたしました。上記株式交換契約により、Woodland
Hatchery,Inc.は DNA の株式１株に対して Woodland Hatchery,Inc.の株式 1.3934814 株を割り当てるとともに、Woodland
Hatchery,Inc.の従前の取締役および役員は退任し、DNA の取締役および役員がその地位に就任し、また Dwango North
America,Corp. （以下「DNA,Corp.」という）へと社名変更を行っております。
なお、今回の株式交換、社名変更に伴い、DNA,Corp.が DNA を 100%子会社化しておりますが、DNA,Corp.は現在持株会社と位置付けられているため、営業、運営、オペレーションに変化はありません。
なお、DNA,Corp.に対する当社の議決権割合は 9.7％（平成 15 年９月 30 日現在）となっております。
事業会社としての DNA は、今回の米国 NASDAQ 市場への上場を機に本格的に事業を開始いたしますが、DNA 及びDNA,Corp.の事業の継続に影響を受けるような事象が発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を受ける可能性があります。

‑ 15 ‑

5.【連結財務諸表等】(1）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】
前連結会計年度（平成14年９月30日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成15年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金263,679

1,078,519

２

受取手形及び売掛金

1,656,319

3,641,243

３

たな卸資産

89,73977,651

４

繰延税金資産43,382

157,395

５

その他

64,543

121,427

流動資産合計Ⅱ

2,117,664

78.9

5,076,236

75.7

固定資産
１

有形固定資産(1）建物及び構築物

30,038

減価償却累計額

6,925(2）工具器具備品

23,112

15,005

188,642

減価償却累計額

65,542

有形固定資産合計
２155,848
140,843504,825
123,100
146,212

170,638
5.5

334,187
475,0307.1

無形固定資産(1）連結調整勘定(2）その他
無形固定資産合計

３

1,011

365,132

140,135

246,553

141,1475.3

611,686

9.1

投資その他の資産(1）投資有価証券

184,065

210,777(2）繰延税金資産

24,650133,274(3）差入敷金保証金

55,267

152,172(4）その他

13,32245,713

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※１

277,306

10.3

541,938

8.1

564,66521.1

1,628,655

24.3

2,682,330

100.0

6,704,891

100.0‑ 16 ‑

前連結会計年度（平成14年９月30日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成15年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛金

512,700

820,029２

短期借入金

591,100

998,800

３

１年以内返済予定長期
借入金

─

99,200４

未払金

276,629

635,187５

未払法人税等

174,473

781,315

６

賞与引当金

73,528130,061７

その他

98,923

185,307

流動負債合計Ⅱ

1,727,354

64.4

3,649,900

54.4

固定負債
長期借入金

─

固定負債合計──145,600

2.2

1,727,354

64.4

3,795,500

56.6

44,930

1.6

157

0.0

負債合計

145,600（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金440,000

16.4

−

−

Ⅱ

資本準備金

236,412

8.8

−

−

Ⅲ

連結剰余金

231,062

8.6

−

−

Ⅳ

その他有価証券評価差額
金

1,302

0.1

−

−

Ⅴ

為替換算調整勘定

1,267

0.1

−

−

910,045

34.0

−

−

資本合計

‑ 17 ‑

前連結会計年度（平成14年９月30日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成15年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ

資本金

−

−

898,250

13.4

Ⅱ

資本剰余金

−

−

908,862

13.6

Ⅲ

利益剰余金

−

−

1,082,339

16.1

Ⅳ

その他有価証券評価差額
金−−18,7810.3

Ⅴ

為替換算調整勘定

−

−

999

0.0

Ⅵ

自己株式

−

−

−

−

資本合計

−

−

2,909,232

43.4

2,682,330

100.0

6,704,891

100.0

負債、少数株主持分及び資本合計‑ 18 ‑

②【連結損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成13年10月１日
平成14年９月30日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当連結会計年度
平成14年10月１日
平成15年９月30日）
百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高3,963,241

100.0

11,129,994

100.0

Ⅱ

売上原価

1,661,094

41.9

4,180,840

37.6

2,302,146

58.1

6,949,154

62.4

1,894,652

47.8

5,297,655

47.6

407,49410.3

1,651,498

14.8

426

0.0

86,3660.7

1,565,558

14.1

67,9520.6

1,497,606

13.5

646,566

5.8

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※1,2

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１

受取利息

365

16

２

受取配当金

─

132

３

受取手数料

132

235

４

為替差益

251

─

５

保険配当金

297

─

６

その他

84

Ⅴ

1,132

0.0

43

営業外費用
１

支払利息

7,743

32,840

２

新株発行費

─

18,880３

株式上場費用─

18,934４

持分法による投資損失

3,778

14,641

５

その他

457

経常利益
Ⅵ

11,9800.3

396,646

10.0

1,069

特別損失
１

固定資産除却損

※３

771

２

事業所移転費用※４─

税金等調整前当期純利
益
法人税、住民税及び事業税

200,686

法人税等調整額△22,816

14,399771

0.0

395,875

10.0

53,552881,097
177,869

4.5

少数株主利益又は少数株主損失（△）

31,463

0.8

△237

0.0

当期純利益

186,5424.7

851,276

7.7‑ 19 ‑△234,530③【連結剰余金計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

連結剰余金期首残高Ⅱ

連結剰余金減少高

Ⅲ
Ⅳ

注記
番号

前連結会計年度
平成13年10月１日
平成14年９月30日）（自至金額（千円）

当連結会計年度
平成14年10月１日
平成15年９月30日）
金額（千円）

44,519

−

−

−

当期純利益

186,542−

連結剰余金期末残高

231,062

−

−

−

−

−

−

231,062（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金期末残高−（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高

Ⅱ 利益剰余金増加高
当期純利益
Ⅲ

−

利益剰余金期末残高−−‑ 20 ‑

851,276

851,276
1,082,339

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成13年10月１日
平成14年９月30日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成14年10月１日
平成15年９月30日）
金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利
益

395,875

1,497,606

減価償却費

58,840171,514

固定資産除却損

771

40,470連結調整勘定償却額

252

91,346

持分法による投資損失

3,778

14,641

賞与引当金の増加額

27,94956,533

受取利息及び受取配当
金

△365

△148

支払利息

7,743

32,840

新株発行費−

18,880

為替差損

−

280

△1,282,373△1,984,923△69,448

12,088

差入敷金保証金の増減
額

438△96,904

その他の資産の増加額△29,888△90,881

仕入債務の増加額

454,914307,329−

341,668

268,439

86,383△163,072

498,726252148

利息の支払額△8,151△33,934

法人税等の支払額△54,550△274,256

営業活動によるキャッシュ・フロー△225,521

190,683

売上債権の増加額
たな卸資産の増減額

未払金の増加額
その他の負債の増加額
小計
利息及び配当金の受取額‑ 21 ‑

（自
至
区分
Ⅱ

Ⅲ

注記
番号

前連結会計年度
平成13年10月１日
平成14年９月30日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成14年10月１日
平成15年９月30日）
金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△4,600△9,600

投資有価証券の取得による支出△120,734−

子会社株式の取得による支出−△500,000

出資金の払込による支出△1,000−

有形固定資産の取得による支出△86,034△467,925

無形固定資産の取得による支出△100,369△162,443

貸付けによる支出△12,260−

投資活動によるキャッシュ・フロー△324,998△1,139,968

571,100

407,700−

800,000△45,877△555,200−

1,111,819

2,000

−

527,223

1,764,319

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金純増額
長期借入による収入
長期借入金の返済による支出
新株発行による収入
少数株主からの払込による収入
財務活動によるキャッシュ・フローⅣ

現金及び現金同等物に係
る換算差額

310

△193

Ⅴ

現金及び現金同等物の減
少額

22,987

814,840

Ⅵ

現金及び現金同等物の期
首残高

286,666

263,679

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高263,679

1,078,519‑ 22 ‑

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度
平成13年10月１日
平成14年９月30日）

項目

（自
至

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数（自至３社

連結子会社の名称

当連結会計年度
平成14年10月１日
平成15年９月30日）

連結子会社の数

３社

連結子会社の名称

株式会社コンポジット

株式会社コンポジット

株式会社マリアス

株式会社マリアス

多玩國股份有限公司

多玩國股份有限公司

株式会社マリアスについては、当連結会計年度において新たに設立したことにより、当連結会計年度から連結の範囲に含めることといたしました。
２．持分法の適用に関する事
項

持分法適用の関連会社数

１社

同左

連結子会社のうち多玩國股份有限公司

同左

関連会社名
株式会社フロム・ネットワークス

３．連結子会社の事業年度等に関する事項の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たって、この会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準

イ及び評価方法有価証券

イ

その他有価証券

有価証券
その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの同左

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用同左

しております。
ロ

たな卸資産

ロ

(1) 仕掛品

たな卸資産(1) 仕掛品

個別法による原価法を採用し同左ております。
(2) 貯蔵品総平均法による原価法を採用しております。

‑ 23 ‑

（自至項目(2) 重要な減価償却資産のイ

減価償却の方法

前連結会計年度
平成13年10月１日
平成14年９月30日）

有形固定資産（自至イ

有形固定資産

当社及び国内連結子会社は定率法

当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は当該国の会を、また在外連結子会社は当該国の会

計基準の規定に基づく定額法を採用し計基準の規定に基づく定額法を採用しております。

ております。
なお、主な耐用年数は次のとおり

なお、主な耐用年数は次のとおりでであります。

あります。

ロ

当連結会計年度
平成14年10月１日
平成15年９月30日）

建物及び構築物

８〜15年

建物及び構築物

３〜18年

工具器具備品

４〜15年

工具器具備品

３〜15年

無形固定資産ロ

無形固定資産

当社及び連結子会社は定額法を採用

同左しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基

イ

準

貸倒引当金

イ

貸倒引当金
同左

当社及び国内連結子会社は売上債権（コンテンツ事業に係わる売上債権を除く）、貸付金等の貸倒損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度においては、過去の貸倒実績及び回収不能と見込まれる債権残高がないため、計上しており
ません。
ロ

賞与引当金

ロ

当社及び国内連結子会社は従業員に

賞与引当金
同左

対して支給する賞与の支出に充てるた
め、支給見込額のうち当連結会計年度の負担すべき金額を計上しております。
(4）重要な外貨建の資産又

外貨建金銭債権債務は、連結決算日のは負債の本邦通貨への直物為替相場により円貨に換算し、換算換算の基準差額は損益として処理しております。な
お、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は少数株主持分
及び資本の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

‑ 24 ‑

同左

（自
至

項目
(5) 重要なリース取引の処
理方法

前連結会計年度
平成13年10月１日
平成14年９月30日）（自至当連結会計年度
平成14年10月１日
平成15年９月30日）

リース物件の所有権が借主に移転する同左と認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
コンテンツ事業においては、当社サー

コンテンツ事業においては、当社サー

バにて把握した会員数の移動状況等に基バにて把握した会員数の移動状況等に基づき売上計上し、後日携帯電話会社からづき売上計上し、後日携帯電話会社からの支払通知書の到着時点で当社計上額との支払通知書の到着時点で当社計上額と支払通知額との差額につき売上調整して支払通知額との差額につき売上調整して

おります。

おります。

(6）コンテンツ事業の売上計上基準（追加情報）
コンテンツ事業の拡大に伴う売上高の重要性に鑑み、より正確な売上計上を行うための計算方法として、過去一年間における当社サーバの把握金額と支払通知書の金額の差額実績を、売上計上時点で考慮しております。
この結果、従来の方法による場合と比較し、売上高が33,464千円、売上総利益が29,973千円減少し、営業利益、経常利
益及び税金等調整前当期純利益が27,148
千円減少しております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ

消費税等の会計処理イ

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっ同左ております。
ロ

自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第１号）が平成14年４月１日以後に適用されることになったことに伴い、当連結会計年度から同会計基準
によっております。これによる当連
結会計年度の損益に与える影響はありません。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の資本の部及び連結剰余金計算書については、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

‑ 25 ‑

項目（自至前連結会計年度
平成13年10月１日
平成14年９月30日）(7) その他連結財務諸表作（自至ハ成のための重要な事項

当連結会計年度
平成14年10月１日
平成15年９月30日）

１株当たり情報「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）
及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）が平成14年４月１日以後開始する連結会計年度に係る連結財務諸表から適用されることになったことに伴い、当連結会計年度から同会計基準及び適用指針によっております。なお、これによる影響については、「１株当たり情報に関する注記」に記載しております。

５．連結子会社の資産及び負連結子会社の資産及び負債の評価につ債の評価に関する事項

いては、全面時価評価法を採用しており同左ます。
６．連結調整勘定の償却に関する事項
７．利益処分項目等の取扱いに関する事項

連結調整勘定の償却については、５年同左間の均等償却を行っております。
連結剰余金計算書は、連結会社の利益同左処分について、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。

８．連結キャッシュ・フロー

手許現金、随時引き出し可能な預金及計算書における資金の範び容易に換金可能であり、かつ、価値の囲

変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。

‑ 26 ‑

同左

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成13年10月１日
平成14年９月30日）（自至当連結会計年度
平成14年10月１日
平成15年９月30日）（損益計算書）前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取手数料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えることとなったため、区分掲記することに変更いたしました。
なお、前連結会計年度における「受取手数料」の金額
は、58千円であります。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
営業活動によるキャッシュ・フローの「未払金の増加
額」は、前連結会計年度は「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「その他」に含まれている「未払金の増加額」は197,051千円であります。
注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成14年９月30日）※１

当連結会計年度（平成15年９月30日）

関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式）※１

41,085千円‑ 27 ‑

関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式）26,444千円

（連結損益計算書関係）（自至※１

前連結会計年度
平成13年10月１日
平成14年９月30日）（自至

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２

当連結会計年度
平成14年10月１日
平成15年９月30日）

は次のとおりであります。

広告宣伝費

675,106千円

広告宣伝費

2,266,338千円

役員報酬131,090千円

役員報酬

199,350千円

給料手当

83,157千円

給料手当

141,754千円

賞与引当金繰入額

21,782千円

賞与引当金繰入額

49,423千円

支払手数料575,181千円

支払手数料

1,618,925千円

研究開発費

240,772千円

研究開発費

529,377千円

一般管理費に含まれる研究開発費※２

一般管理費に含まれる研究開発費

240,772千円※３

固定資産除却損は、建物及び構築物771千円であ529,377千円※３

固定資産除却損は、ソフトウエア14,399千円であ

ります。

ります。

※４

※４

事業所移転費用の内訳は、次のとおりであります。
固定資産除却損

26,070千円

原状回復費用

13,064千円

その他

14,417千円

計53,552千円（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成13年10月１日
平成14年９月30日）（自至当連結会計年度
平成14年10月１日
平成15年９月30日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係されている科目の金額との関係（平成14年９月30日現在）（平成15年９月30日現在）

現金及び預金勘定

263,679千円

現金及び預金勘定

1,078,519千円

現金及び現金同等物

263,679千円

現金及び現金同等物

1,078,519千円‑ 28 ‑（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成13年10月１日
平成14年９月30日）（自至当連結会計年度
平成14年10月１日
平成15年９月30日）
同左

内容の重要性が乏しく、リース契約１件当たりの金額が少額なリース取引のため、連結財務諸表規則第15条の３の規定により記載を省略しております。
（有価証券関係）
有価証券
前連結会計年度（平成14年９月30日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

取得原価（千円）

連結貸借対照表計
上額（千円）

10,00011,6801,680

10,00011,680

1,680

株式
合計

差額（千円）

２．時価のない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

131,300

有価証券
当連結会計年度（平成15年９月30日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

取得原価（千円）

連結貸借対照表計
上額（千円）

72,714

107,453

34,73972,714

107,453

34,73910,0006,880△3,12010,0006,880△3,12082,714

114,333

31,619

株式小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式
小計

合計

差額（千円）

２．時価のない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

70,000‑ 29 ‑

（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自平成13年10月１日 至平成14年９月30日）及び当連結会計年度（自平成14年10月１日 至平成15年９月30日）
当社グループでは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
（退職給付関係）
前連結会計年度（自平成13年10月１日

至平成14年９月30日）及び当連結会計年度（自平成14年10月１日

至平成15年９月30日）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成14年９月30日現在）

当連結会計年度（平成15年９月30日現在）

（千円）

（千円）

賞与引当金超過額

18,80045,146

研究開発費否認額

5,733

24,914

未払事業税

15,834

76,101

繰延税金資産（流動）

未払事業所税
一括償却資産否認額
賞与引当金社会保険料
その他

─

1,205

2,992

4,985

─

5,020

22

22

43,382

157,395

研究開発費否認額

22,415

139,149

一括償却資産否認額計
繰延税金資産（固定）

1,088

3,758

連結会社間内部利益消去

─

3,138

その他

89

65

25,593

146,112△943△12,837△943△12,837

68,033

290,669

計繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金計
繰延税金資産の純額‑ 30 ‑

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成14年９月30日現在）（％）
法定実効税率42.0（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

2.2

住民税均等割額

0.1

欠損金子会社等の未認識税務利益

2.0

子会社株式評価損

△1.4

その他

△0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

44.9

当連結会計年度につきましては、連結財務諸表規則第15条の５第３項の規定に基づき記載を省略しております。
３．地方税法等の一部を改正する法律（平成15年法律第９号）が平成15年３月に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成16年９月１日以降解消が見込まれるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の42.0％から40.6％に変更されました。この変更に伴う重要な影響はありません。

‑ 31 ‑

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
最近２連結会計年度の事業の種類別セグメント情報は次のとおりであります。
前連結会計年度（自平成13年10月１日

Ⅰ

至平成14年９月30日）

コンテンツ事業（千円）

ソリューショ
ン事業（千円）

3,567,007

396,233

3,963,241

─

3,963,241

─

─

─

─

─

3,567,007

396,233

3,963,241

─

3,963,241

2,673,413

411,228

3,084,641

471,104

3,555,746

893,593△14,994

878,599(471,104)

407,494

1,894,217

166,554

2,060,772

621,558

2,682,330

減価償却費

38,841

5,456

44,298

14,67058,968

資本的支出

150,090

10,281

160,371

37,892

198,264

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）Ⅱ

資産、減価償却費及び資本的支出
資産（注）１．事業区分の方法
当社の事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

コンテンツ事業

コンテンツ配信等

ソリューション事業

ソフトウエア、ミドルウエア、サポート等

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、471,104千円であり、その主なものは、当社の業務部等の管理部門に係る費用であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、621,558千円であり、その主なものは、
当社での余資運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
５．減価償却費及び資本的支出には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

‑ 32 ‑

当連結会計年度（自平成14年10月１日

Ⅰ

至平成15年９月30日）

コンテンツ事業（千円）

ソリューショ
ン事業（千円）

10,524,074

605,920

11,129,994

─

11,129,994

─

─

─

─

─

10,524,074

605,920

11,129,994

─

11,129,994

営業費用

7,760,221

639,438

8,399,659

1,078,836

9,478,496

営業利益又は営業損失（△）

2,763,852△33,5172,730,334(1,078,836)

1,651,498

4,723,683

213,078

4,936,761

1,768,130

6,704,891

減価償却費

138,129

9,975

148,104

23,410171,515

資本的支出

580,919

55,105636,025

98,269734,294

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

Ⅱ

資産、減価償却費及び資本的支出
資産（注）１．事業区分の方法
当社の事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

コンテンツ事業

コンテンツ配信等

ソリューション事業

ソフトウエア、ミドルウエア、サポート等

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、1,078,836千円であり、その主なものは、当社の業務部等の管理部門に係る費用であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、1,768,130千円であり、その主なものは、
当社での余資運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
５．減価償却費及び資本的支出には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成13年10月１日

至平成14年９月30日）及び当連結会計年度（自平成14年10月１日

至平成15年９月30日）
本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】前連結会計年度（自平成13年10月１日

至平成14年９月30日）及び当連結会計年度（自平成14年10月１日

至平成15年９月30日）
海外売上高は連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

‑ 33 ‑

【関連当事者との取引】
前連結会計年度（自平成13年10月１日

至平成14年９月30日）

役員及び個人主要株主等

属性

役員

氏名

住所

資本金又
は出資金
（千円）

川上量生

─

─

事業の内
容又は職
業

議決権等
の所有
（被所
有）割合
（％）

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

─

─

当社代表
(被所有)
取締役会
直接35.25
長

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

当社銀行借入に対する債務被保証29,521

──（注）取引金額には消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
１．当社の金融機関からの借入金について債務保証を受けているものであります。
２．保証に対する担保の差入、保証料の支払いはありません。
３．上記債務保証につきましては、平成14年９月18日付けで解消しております。
当連結会計年度（自平成14年10月１日

至平成15年９月30日）

該当事項はありません。

‑ 34 ‑

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成13年10月１日
平成14年９月30日）（自至当連結会計年度
平成14年10月１日
平成15年９月30日）

１株当たり純資産額

103,414.24円 １株当たり純資産額

304,951.02円

１株当たり当期純利益

21,198.03円 １株当たり当期純利益

95,104.11円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、ストックオプション制度導入に伴う新株引受権

潜在株式調整後１株当たり当期純利

94,376.60円

益

残高がありますが、当社株式は非上場であり、かつ店頭当連結会計年度から「１株当たり当期純利益に関する登録もしていないため、期中平均株価が把握できません

会計基準」（会計基準第２号）及び「１株当たり当期純ので記載しておりません。

利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第４号）を適用しております。

なお、これによる影響はありません。
（注）

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成13年10月１日
平成14年９月30日)(自至当連結会計年度
平成14年10月１日
平成15年９月30日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）−

851,276

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式に係る当期純利益（千円）−

851,276

期中平均株式数（株）

−

8,951

当期純利益調整額（千円）−−

普通株式増加数（株）−

69（うち新株予約権）−

69

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額−

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要‑ 35 ‑−

（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成13年10月１日
平成14年９月30日）（自至

１．子会社株式の取得について

当連結会計年度
平成14年10月１日
平成15年９月30日）

１．株式分割について

平成14年11月18日開催の取締役会決議に基づき、平成14年11月29日付で株式会社コンポジットの発行済株式数

平成15年8月14日開催の取締役会の決議に基づき株式分割による新株式の発行を予定しております。

の44.6％を取得し、当社の100％出資の子会社といたしました。

株式取得の目的

40メロミックスをはじめとした携帯電
話向けコンテンツサービスにおける協業体制を一層強化し、携帯電話向けコンテンツ分野でのシェア拡大を目指す
もの

株式の取得先（株数）

個人６名（480株）
法人１社（20株）

株式取得の時期

平成14年11月29日

取得する株式
数、取得価額及び当社の持分比率
支払資金の調
達方法

株式数

500株
(取得価額500,000千円)

当社の持分
比率

100.0％

分割日

平成15年11月20日

分割割合

額面普通株式１株を３株に分割する。

分割により
増加する株
式数

普通株式

分割方法

平成15年9月30日最終の株主名簿および実質株主名簿に記載または記録された株主の所有普通株式１株につき２株を付与する。

配当起算日

平成15年10月１日

前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各数値はそれぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成13年10月１日 （自 平成14年10月１日
至 平成14年９月30日）
至 平成15年９月30日）

借入金により充当

２．ストックオプション（新株予約権）の付与について

１株当たり純資産額

平成14年12月19日開催の定時株主総会の特別決議を受１株当たり純資産額

34,471.41円

け、商法第280条ノ20及び商法第280条ノ21の規定に基づ

１株当たり当期純利益

き、付与を行うこととしております。
（平成14年12月19日取締役会決議）
株式の種類

19,080株

１株当たり当期純利益

7,066.01円

普通株式

新株発行の予定数（株）

96

潜在株式調整後１株当たり当期純利益─

発行価格

１株につき600,000円

資本組入額

１株につき300,000円

発行価額の総額（円）57,600,000

資本組入額の総額（円）28,800,000

取得者

当社従業員
関係会社取締役
関係会社従業員

８名
１名
20名

発行予定期間平成15年１月１日から
平成20年12月31日まで‑ 36 ‑

101,650.34円

31,700.19円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
31,457.70円

（自至前連結会計年度
平成13年10月１日
平成14年９月30日）（自至（平成15年３月31日取締役会決議）
株式の種類

普通株式

新株発行の予定数（株）

54

発行価格

１株につき600,000円

資本組入額

１株につき300,000円

発行価額の総額（円）

32,400,000

資本組入額の総額（円）

16,200,000

取得者

当社取締役
当社従業員
当社入社予定者

１名
１名
１名

発行予定期間平成15年３月31日から
平成20年12月31日まで‑ 37 ‑

当連結会計年度
平成14年10月１日
平成15年９月30日）

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
前期末残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

591,100

998,800

1.9

─

１年以内に返済予定の長期借入金

─99,200

1.8

─

長期借入金
（１年以内に返済予定のものを除く。）

─145,600

1.8

平成18年

その他の有利子負債

─

─

─

─

591,100

1,243,600

─

─

区分
短期借入金

計
（注）

返済期限

１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下の通りで
あります。

長期借入金

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

99,20046,400(2）【その他】
該当事項はありません。

‑ 38 ‑

３年超４年以内（千円）
─

４年超５年以内（千円）
─6.【生産、受注及び販売の状況】(1)生産実績
区分（自至コンテンツ事業（千円）
ソリューション事業（千円）
合計（千円）

前連結会計年度
当連結会計年度
平成13年10月１日（自 平成14年10月１日
平成14年９月30日）
至 平成15年９月30日）

増減額

1,382,217

3,722,076

2,339,858

334,945

346,433

11,4881,717,162

4,068,509

2,351,347（注）１．金額は、製造原価によっております。
２．金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）は、事業の性質上、受注後の制作活動の進捗に伴い受注金額が変動することが多いため、受注状況の金額は記載しておりません。
(3)販売実績
区分
コンテンツ事業（千円）
ソリューション事業（千円）
合計（千円）（自至

前連結会計年度
当連結会計年度
平成13年10月１日（自 平成14年10月１日
平成14年９月30日）
至 平成15年９月30日）

増減額

3,567,007

10,524,074

6,957,066

396,233

605,920

209,686

3,963,241

11,129,994

7,166,753（注）金額には、消費税等は含まれておりません。

‑ 39 ‑