No.482（２０22年４月10日）（1）

Iwamizawa Chamber of Commerce and Industry

岩見沢商工会議所だより’22.4

発行所／岩見沢商工会議所
1西1 Tel22-3445 Fax22-3441

岩見沢商工会議所
会 員 限 定開催日時

【No. 482】

無料法律相談会 〜ささいなことでもお気軽に〜

令和４年４月28日
13:00〜15:00

・令和３年度第２回通常議員総会開催
・令和４年４月新入会員の紹介

相談員

弁護士法人PLAZA総合法律事務所

弁護士

馬 場聡

Topics

3 ページ
5 ページ

令和４年度

・令和４年度プレミアム建設券のお知らせ
・中小企業のための法律講座

4 ページ
6 ページの実現に向け取り組むこととしており、すべての事業

事業活動計画・予算〜通常議員総会で承認〜

事業活動計画我が国の経済は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響下にあり、多くの業種では依然として厳しい状況に置かれ、経済回復の先行きは不透明感が強い。こうした中、政府は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止、「ウィズコロナ」下での社会経済活動の再開と次なる危機への備え、未来社会を切り拓く「新しい資本主義」の起動、防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保を柱とする「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」を策定した。
北海道商工会議所連合会では、令和４年度において、感染防止と社会経済活動をより高いレベルで両立させ、新たな働き方の推進、デジタル化・DX導入支援や、カーボンニュートラル、SDGs等への対応を加速するとしている。
また、岩見沢市では、令和４年度において、新型コロナウイルス感染症への対応を最優先課題とし、市民生活の質の向上と地域経済の活性化を進めるため、第がSDGsの17のゴール（目標）の達成に寄与するかという要素を取り入れている。
これらを踏まえながら令和４年度において、岩見沢
商工会議所では岩見沢市と協調して引続き新型コロナウイルス関連支援策の推進と、感染拡大防止と社会経済活動の両立を実現するため、コロナ禍で厳しい状況にあるすべての会員事業者に寄り添い、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えたきめ細かな経営相談をはじめとした支援の推進に全力で取り組むこととする。
また、地域経済や市民生活を取り巻く環境が大変厳しい中、地域経済の活性化と中小企業の活力強化につながるよう、部会・委員会活動の積極的な相互連携と活動を進めながら、会員事業者の支援としてさらなるデジタル化による生産性の向上、DX（デジタルトランスフォーメーション）による産業高度化、SDGsや健康経営の推進など、14点を重点的に取り組む項目と位置付け、会員事業者の皆様と一丸となって経済再生に向けた取組みを進めていく。

予算（概要）
一般会計
小規模会計 (中小企業相談所 )

6,347万円
4,407万円

第６期総合計画に掲げる将来の都市像である「人と緑会館特別会計
1,159万円
退職給与・会館運営基金・商工振興基金の核特別会計計

36,207万円とまちがつながりともに育み未来をつくる健康都市」

全会計合計

２期総合戦略の着実な実施による地方創生の推進と

48,120万円

（2）No.482（２０22年４月10日）

重点項目

事業項目

⑴ ‌感染拡大防止と社会経済活動の両立に向けた対応～オンライン会議、BCP策定① コロナ禍における中小企業への情報収集、要望② 会員事業者の感染防止対策への取組み支援③ オンラインによる経営相談の実施④ コロナ対策支援金の情報提供と申請支援など⑵ ‌中小企業のデジタル化支援と企業の 付 加 価 値 向 上 支 援 ～ 健 康 経 営、
SDGs、IT、DX、サイバーセキュリティ～① デジタル活用に関するセミナー開催や情報提供② サイバーセキュリティ対策の推進【新規】③ SDGsやカーボンニュートラルへの取組み支援④ パートナーシップ構築宣言の登録推進など⑶ 財政基盤の確立と組織力強化① 議員・職員による会員加入キャンペーンの実施② 事業継続計画（ BCP ）の策定・点検など⑷ 会員サービスの充実① ‌中小企業支援メニュー（感染症対策等）や税制改正等の速やかな情報提供② 会議所だよりの充実【新規】など⑸ 意見活動、要望活動の積極的な実施① 各種税制、政策提言活動⑹ 岩見沢プレミアム建設券事業の推進① 岩見沢プレミアム建設券事業の実施⑺ 地域連携の推進① ルート12 企業交流会の実施② 近隣商工会議所の役員による情報交換懇談会の実施など⑻ ‌北海道新幹線への対応とJR室蘭本線の有効活用への取組み① ‌将来の札幌以北延伸を考慮しながら、関係機関と協議し、地域経済の活性化を図っていく⑼ 観光振興への対応① ‌地域経済の活性化に向けた観光の方策について、北海道空知総合振興局や岩見沢市観光協会と連携を図る⑽ 中心市街地活性化の推進① 中心市街地活性化協議会との連携強化⑾ ‌中小企業の成長発展のための支援～
事業承継、多様な人材の活用、消費税インボイス制度～【新規】① 専門家派遣制度等を活用した個社支援の推進② 事業承継に向けた個社支援・専門家による個別相談【新規】③ 創業支援【新規】など⑿ 商工会議所の環境対応【新規】① 主催会議（定例会・常議員会）のオンライン・ペーパーレス開催⒀ 役員・議員改選への対応【新規】① 第30期の新体制への円滑な移行⒁ 各委員会・各部会活動の活性化①各委員会活動②各部会活動No.482（２０22年４月10日）（3）

岩見沢商工会議所

事務組織変更・人事異動●事務組織変更
令和４年４月１日付
新課名 総務課（旧課名 運営課）
※担当業務は変わりません。
●人事異動
令和４年４月１日付
専務理事
石 崎
事務局長
春 田
（新規採用）
指導金融課
菊 池
総務課
佐々木総務課
伊 藤
指導金融課
近 藤
令和４年３月 31 日付
退 職
新 谷

総合健康診断のご案内〜常時雇用労働者の定期健診受診は事業主の義務（労働安全衛生法）〜
今年も会員サービス事業の一環として総合健康診断を実施します。
この健康診断は受診時間も短時間で、受診日もご相談に応じますので、お忙しい方でも受診しやすいものとなっています。

健哲治也

唯啓朱彩斗輔惟乃（嘱託）

誠悟（前専務理事）

なお、検診コースや受診料などの詳細につきましては、同封の案内に記載しています。

令和3年度 第2回通常議員総会を開催【検診日時】 申込み時にご相談ください。
【検診会場】 市民健康センター（岩見沢市８条西７丁目）【申込締切】 令和４年９月30日 (金 )まで【申込・問合先】 岩見沢商工会議所 運営課
電話 22-3445

第２回通常議員総会の審議・報告事項は次のとおりです。
なお、各議案とも異議なく可決されました。

〜令和4年度事業計画・予算を承認〜

３月28日に令和３年度第２回通常議員総会を開催し議案第１号ました。

‌令和３年度各会計収支補正予算（案）について●永年勤続表彰
開会に先立ち、役員・議員の皆様の永年勤続表彰を行い、日本商工会議所会頭からの感謝状が授与されました。

日本商工会議所会頭表彰《勤続20年》《勤続20年》■付議事項

中齋塚藤議案第２号

令和４年度事業活動計画（案）について議案第３号‌令和４年度各会計収支予算（案）について議案第４号

誠

力 様
一 様

専務理事選任について

■報告事項

●会頭挨拶

報告第１号

新規会員加入について「令和４年度は第29期役員・議員の最後の年ですの

報告第２号‌岩見沢商工会議所

諸規程の一部改正等についてで、全力を尽くして地域経済の活性化と中小企業の活力強化に向けて努力してまいりたいと思います。プレミア

報告第３号

パートナーシップ構築宣言について

ム建設券も８年目となります。今までの７年間で市民の報告第４号‌S D G s 宣言及びチェックリストについて皆様から岩見沢に本社がある会社に発注いただいた工事額が120億円を超えております。また、プレミアム商

報告第５号

品券についても64.4%が地元企業で使用されました。市

経営発達支援計

民の皆様に感謝を申し上げたいと思います。３月18日

画についてには経済産業省から商工会議所として経営発達支援計
画の認定をいただきました。小規模事業者の持続的発展を目指し、販路拡大や新商品開発などの小規模事業者の取組みを伴走型で支援することを目標に、様々な取組みを実施してまいりたいと考えております。」

開会の挨拶をする松浦会頭

（4）No.482（２０22年４月10日）

プレミアム建設券 今年度も実施します！
区分

申込期間

抽選日

第1回目

4月4日
（月）
〜 4月13日
（水）

4月18日
（月）

第2回目

6月1日（水）〜 6月10日
（金）

6月15日
（水）

販売価格50,000円で購入➡額面57,500円の支払いに使える！
1世帯最大20口＝100万円（額面115万円）まで！
15万円おトク！

購入できるので 最大※予定口数を超過した場合は、抽選販売となります■対象となる工事■申込方法（1）住宅所有者（プレミアム建設券購入者）が岩見沢市民（2）住宅所有者が居住する市内の住宅または、店舗併用住宅（3）住宅所有者が発注し、令和４年11月30日までに完了する工事（4）岩見沢プレミアム建設券事業に登録された事業者による工事
上記の条件をすべて満たす工事であることが必要（1）購入希望者は登録事業者へ工事の依頼（2）見積書を取得（3）申込書、必要書類とともに岩見沢プレミアム建設券事業実行委員会へ提出

プレミアム建設券登録事業者随時募集中！
◆ 事業者登録の流れ◆
令和3年度事業者登録された方新規で登録される方事業者登録申請書を実行委員会へ提出また事業者登録申請書と必要書類を添付し岩見沢建設協会へ提出はオンライン申請※昨年度から換金指定口座に変更があった
場合、別途書類をいただきます

必要書類① 納税証明書② 営業していることが確認できる書類（建設業許可証、開業届など）※登録には審査があります

問合先

岩見沢プレミアム建設券事業実行委員会（岩見沢商工会議所内）
TEL 0126 - 22 - 3445

各種様式、実施要領はHPに掲載しておりますので、ご確認ください
https://www.iwamizawacci.or.jp/kensetuken2022/『商工会議所福祉制度キャンペーン』実施のお知らせ
ベストウイズクラブでは、「福祉制度キャンペーン」を６月30日迄の期間実施いたします。本キャンペーンは『商工会議所福祉制度』を会員の皆様にご理解いただき、会員事業所の福祉向上にお役立ていただくことを主な目的としています。
『商工会議所福祉制度』は、経営者・役員の皆様の保障や退職金準備他、入院・介護・老後に備えた様々な保障ニーズにお応えするものです。
商工会議所職員とアクサ生命保険株式会社の担当社員がお伺いした際には、是非ご協力いただきますようお願い申しあげます。
※「ベストウイズクラブ」は、商工会議所共済制度・福祉制度の普及・推進を目的とし全国各地の商工会議所およびアクサ生命保険株式会社により運営されている組織です。

岩見沢商工会議所 運営課（電話：0126-22-3445）

No.482（２０22年４月10日）（5）

̶ ご入会ありがとうございます ̶

新入会員紹介
事業所名

代表者

住所業

（敬称略）

種サンネツ商会

佐々木正夫

幌向南2条5丁目390-9

燃焼機器整備イーエスリビング

岡部周造

日の出台1丁目5番4号

家具製造業㈲シンセイ興業

藤田孝弘

南町3条1丁目3番1号

建設土木

EngRPエナジャイズ
レストラン＆ピープル

菊地亘

緑が丘2丁目76-29

コンサルティング

㈱大成

中村勝也

12条西3丁目4番2号

小売業

カットスタジオクール

野村公明

幌向北1条5丁目62

理容業

スナックティアラ

宇田川弘子

3条西2丁目 NNCビル3F

飲食業

バー

篠原純子

3条西2丁目大水ビル1F

飲食業

尚正

新堂

尚正

岩見沢市3条西1丁目5-1

飲食業㈲大久保商店

大久保貴幸

2条西4丁目

小売業

えすかるご

NEWS

patisserie soraka

会員事業所「小麦スイーツよりもおいしいかも！」カラフルなスイーツをどうぞ！！
「月夜の」シリーズは、岩見沢産の米粉とsorakaの独自製法によって実現したグルテンフリーのスイーツ。
従来の米粉スイーツのモチモチ感や重厚感よりも、食感はさっくり軽やかで、味わいは甘さ控えめに仕上げています。
色とりどりな見た目から、プレゼントでも大変よろこばれています。
【月夜のエクレール】
工場直売価格 350円+税【所在地】岩見沢市６条西１丁目4-3【営業時間】火〜金 11:00〜18:00
土・日 11:00〜16:00【定休日】月・祝 【TEL】35-1945【URL】‌https://www.soraka.shop/

Soraka

ホームページ

SorakaInstagram『会議所だより見たよ！』で税込1,000円以上購入の方に「マカロン」1個サービス（４月末まで）

岩見沢商工会議所 新会員募集中！ ご加入いただける企業をご紹介ください
岩見沢商工会議所は、地域の総合経済団体として、地区内商工業者の声をとりまとめ、国や北海道、岩見沢市等へ要望・提言活動を行っています。
より多くのご意見・ご要望を集約するため、岩見沢商工会議所では、新会員を募集中です。

商工会議所のサービスをご利用ください！
金融相談

税務・経理指導

労務相談共済制度

会員交流会

講習会・セミナーなど、いろいろあります！

（6）No.482（２０22年４月10日）

日商ＬＯＢＯ調査（早期景気観測）【２月調査結果のポイント】

先行き見通しＤＩは、▲34.2（今月比▲0.3ポイント）
オミクロン株の感染収束が見通せない中、春の観光需要喪失、受注・売上減少の長期化、年度末を控えた借入金

全産業合計の業況ＤＩは、▲33.9（前月比▲15.7ポイ

返済時期の到来による資金繰り悪化を不安視する声はント）。36都道府県へのまん延防止等重点措置に伴う外多い。また、部品などの供給制約、資源価格の高騰、円出自粛や営業制限により客足が減少した飲食・宿泊業な安、人件費上昇などの相次ぐコスト増加分の価格転嫁のどのサービス業の業況感が大幅に悪化した。また、持ち遅れによる業績悪化への懸念もあり、中小企業において直しつつあった自動車関連を中心とした製造業や卸売は厳しい見方が続く。

業でも半導体不足や部品の供給制約に伴う生産調整により売上が落ち込んだ。原油価格を含む資源価格や原材

産業別にみると、今月の業況ＤＩは前月に比べすべての業種で悪化となった。
業況D I（前年同月比）の推移

料費の上昇によるコスト増加が続いていることに加え、オミクロン株の感染拡大から従業員の自宅待機に伴う人手不足が発生しているなどの声も聞かれた。中小企業の景況感は調査開始以降最大であった2020年３月（▲16.4ポイント）に次ぐ悪化幅を記録した。
※東日本大震災後の2011年４月は▲11.8ポイントの悪化幅

全産業
建 設製 造
卸 売
小 売
サービス

21年９月
▲ 33.2▲ 18.7▲ 18.1▲ 35.0▲ 48.0▲ 43.810月▲ 28.9▲ 22.1▲ 14.7▲ 32.1▲ 42.2▲ 34.811月▲ 21.1▲ 18.2▲ 13.7▲ 20.8▲ 35.2▲ 18.912月▲ 15.8▲ 16.3▲ 9.3▲ 11.6▲ 30.0▲ 12.522年１月▲ 18.2▲ 21.5▲ 6.9▲ 18.1▲ 26.7▲ 20.4

先行き見通し３月〜５月
２月▲ 33.9 ▲ 34.2
▲ 22.9 ▲ 28.7
▲ 21.1 ▲ 22.1
▲ 38.2 ▲ 40.4
▲ 43.8 ▲ 40.1
▲ 43.2 ▲ 41.8※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ

委員会への報告及び本人への通知が義務化されます。また、違法又は不当な行為を助長する等の不適正な方法により個人情報を利用してはならないことが明確化されます。
③事業者による自主的な取り組みを促す仕組みの在り方の改
正の内容で特に重要なのは、個人情報を保有する事業者など
改正個人情報保護法については、個人情報に関する事項について本人の知り得る状態に置く
令和４年４月１日から令和２年に改正された個人情報保護法必要があります（一般的にはプライバシーポリシーを作り、インが施行されます。今回施行される改正法は、内容が多岐にわたターネットなどで周知する場合が殆どです）が、今回の改正でるほか、個人情報を取り扱う事業者の皆さんに与える影響が大は、利用目的を詳細化する、情報の安全管理のためにとった措
きく、改正に伴う対応が必要となります。そこで今回は改正法の置を公表する必要がある、「仮名加工情報」（個人情報にならな概要に触れたいと思います。
いように加工された個人に関する情報）の利用目的の公表が必
令和２年の改正による大きな変更点は以下の６点です。①個要になるなど、多くの事業者などでプライバシーポリシーの大幅人情報に関する個人の権利の在り方、②事業者の守るべき責務な改訂が必要です。の在り方、③事業者による自主的な取り組みを促す仕組みの在④データ利活用に関する施策の在り方の改正の内容は、以下り方、④データ利活用に関する施策の在り方、⑤ペナルティの在の通りです。イノベーションを促進する観点から、「仮名加工情り方、⑥法の域外適用・越境移転の在り方、これらに大きな変報」を創設し、内部分析に限定する等を条件に、「仮名加工情報」
更がありました。事業者である皆さんとの関係で、特に重要なのについては、事業者などに対して開示・利用停止請求への対応は、①と②、③ですが、それぞれについてみていきましょう。
等の義務が緩和されます。
①個人情報に関する個人の権利の在り方に関する改正によっ⑤ペナルティの在り方の改正の内容は、個人情報保護委員会て、事業者の皆さんに対する個人情報の利用停止、消去などのによる命令の違反・委員会に対する虚偽報告等の法定刑が引き請求が増加することが予想されます。具体的にどういうことかと上げされます。例えば、命令違反は６月以下の懲役又は30万円言いますと、まず、事業者などに保有されている個人情報につ以下の罰金だったのが、１年以下の懲役又は100万円以下の罰金いて、その情報の基になっている個人が、保有する事業者などになります。虚偽報告等については30万円以下の罰金だったのに対して利用停止・消去等の請求する権利をもっています。次に、 が、50万円以下の罰金にそれぞれ引き上げになります。
その権利は、個人情報を不正取得された場合など、使える場面⑥法の域外適用・越境移転の在り方の改正の内容は、日本国が限定されていました。今回の改正では、個人の権利又は正当内にある者に関する個人情報等を取り扱う外国事業者についてな利益が害されるおそれがある場合等にも、その権利の行使をも、報告徴収・命令の対象となる改正がなされました。
認めるように権利を使える要件が緩和されました。例えば、個プライバシーポリシーの改正をはじめ、事業者のみなさんが対人情報を保有する企業等が、そのデータを利用する必要がなく応に苦慮されるケースが多くみられます。困った方は専門家へのなった場合、漏洩が発生した場合などです。
相談をお勧めします。
②事業者の守るべき責務の在り方の改正の内容は、以下の通りです。事業者などで個人情報の漏えい等が発生した場合で、
個弁護士法人 ＰＬＡＺＡ総合法律事務所
記事協力
弁護士 馬場聡
人の権利・利益が害するおそれがある場合には、個人情報保護

中小企業のための法 律講 座