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はその数が増え︑かつ実用化に

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2021． 2．22 金融財政事情始動！ デジタル貿易金融

貿易・企業間売買におけるデジタル金融の未来﹁三つの観点﹂の開放性がカギに矢野 孝尚

ＨＳＢＣグループ
香港上海銀行輸出入部長

ェクトがあり︑ 年 月時点で検討されている︒世界貿易機関

向けてレベルアップしているも証明書のオンライン発給などもなかでも貿易・企業間売買に係︵ＷＴＯ︶などのリポートによ

デジタル化が進展しているが︑るデジタル化の動きが活発であ明している限りでも のプロジ

うなデジタル化の将来を占う上のが多いという ︵注１︶︒このよ
税関とのシステム接続や原産地れば︑２０１９年 月時点で判11る︒貿易決済のデジタル化では︑

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貿易・企業間売買に関する﹁デジタル金融﹂の動きが活発化している︒コロナ禍を背景に︑ペーパーワークが多いこの分野の効率化に企業も大きな関心を示しており︑すでに国内外で多くのプロジェクトが立ち上がっている︒貿易金融のデジタル化は新しい潮流となり得るのか︑主導権を握るのは銀行・フィンテック企業のどちらなのか︑企業はこの動きにどう対処すべきなのか││︒将来に向けて検討・考察すべき論点を整理する︒

貿易・企業間売買におけるデジタル金融の主要類型
金融業界のさまざまな分野で1139

始動！ デジタル貿易金融紹介したい︒

で︑まずは主要な三つの類型をある︒いずれのプロジェクトも︑タル化するプロジェクトなどがついて︑従来の書類確認をデジている企業間売買取引の確認にいる︒ほかにも電話などで行っィーを高めている点で進歩してックチェーン技術でセキュリテて容易にする動きが第２類型だ︒

検討事項を︑デジタル化によっのような企業が行うべき確認・・検討しなければならない︒こ転資金の手配などについて確認

社や銀行からの保証依頼︶
︑運︵売掛極度の設定︑または親会

況を踏まえた決済条件の交渉

かにもあり︑なかには一定期間きる︒同様のプロジェクトはほ引に依拠していることが確認でクの観点からも︑真正な売買取引機会の創出になる︒与信リスられ︑銀行にとっても新たな取中小企業にニーズがあると考えこのようなサービスは︑特に求めることも可能だ︒

貿易決済や企業間売買は関係多くの関係者間の手続きをデジＩＢＭや欧州系銀行 行が連貿易決済・企業間売買のデジタル化︵第１類型︶者が多く︑手続きも複雑なことタル化することで︑システム全Ｂ Ｂ取引関連のデジタル化︵第２類型︶体の効率化を目指している︒

から︑これらをデジタル化により効率化させようとする動きが顕著である︒例として︑信用状︵Ｌ／Ｃ︶を用いた貿易決済のデジタル化が挙げられる︒
Ｌ／Ｃ貿易決済では︑貿易に対象に相手方と売買取引を交渉ード﹂は︑銀行取引先の企業を携して進めている﹁ウィートレあると報道されている︒

ティング︶するプロジェクトもの売掛金と買掛金を相殺︵ネッするプラットフォームを提供している︒企業がこのプラットフだ︒従来のネットバンキングと率化を図る点が第１類型の特徴

手続きに係る時間を短縮し︑効をすべてデジタル化することで時間がかかる︒そこで︑これら類の授受・内容確認には手間と本を要求されることも多く︑書︵Ｂ／Ｌ︶や原産地証明等の原間でやりとりするが︑船荷証券るためだ︒ほかにも︑取引相手まな観点から検討する必要があ力︑デリバリー条件などさまざみならず︑質や供給・販売の余

これは︑商品について︑価格の大半が対面交渉で行われている︒

引では備品等の少額取引を除くを占めつつある一方︑Ｂ Ｂ取

つの選択肢として確固たる地位ては︑インターネット取引が一手の支払いについて銀行保証を取りを受ける︑あるいは取引相転資金の融資や売掛債権の買いらだ︒さらに︑決済に必要な運Ｃの手間を省くことができるか担保されており︑利用者がＫＹるため︑ある程度の顧客属性がームを利用する銀行取引先であ売買の相手は同じプラットフォつ容易に確認できる点にある︒

売買に必要な確認事項が迅速かてくる︒一方︑近年の銀行は︑金や買掛金の管理が必要になっ測にあるが︑そのためには売掛終目標は︑将来の資金繰りの予資金管理を行っている︒この最を可視化して一元的・効率的な入し︑企業グループ全体の資金メントシステム︵ＴＭＳ︶を導の企業は︑トレジャリーマネジ財務機能の高度化を図る多く

ＴＭＳ関連のデジタル化︵第３類型︶

比較すると︑国をまたいだ貿易の確認︵ＫＹＣ︶やその信用状

ォームを利用するメリットは︑関係者すべてを対象とし︑ブロＢ ＣやＣ Ｃの売買におい12

金融財政事情 2021． 2．22

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関するさまざまな書類を関係者

tototoトワーク効果が大きく︑多くの特に︑貿易・企業間売買はネッ対象にすべきということである︒

一つ目は︑多くの潜在顧客をの観点から顧客の利便性を高め

接続は︑ワンストップサービス会社・商工会議所・税関等とのトフォームとの接続である︒船

二つ目は︑関連機関・プラッスを追加的に供給できるとよい︒

保しながら︑業種特有のサービ国や業種へのサービス提供を目る︒ソフトウエア会社との接続なる︒

フィンテックブームのなか︑指すことが必須だ︒第２類型の売掛金や買掛金に関する金融サ業に代金を先払いするといったこのようなデジタル貿易金融の例として挙げたウィートレード

ービスを増やしてきた︒日本国

サプライチェーンファイナンス
プロジェクトは多数あり︑今後供給者に求められるオープンなサービス提供︵ＳＣＦ︶がその代表である︒
さらに新しいプロジェクトの出を活用して買掛サイトを延伸し売掛債権を売却したり︑ＳＣＦのだ︒企業はその結果を受け︑を企業にフィードバックするもに利用するほか︑資金繰り予測入手し︑入金・支払い事務管理金の情報をＡＰＩ ︵注２︶経由であり︑企業の持つ売掛金や買掛の金融を融合させたサービスでかかっている︒

シェアをいかに獲得できるかに

なわち採算に乗るところまでの合の中でクリティカルマス︑すは︑ほかのプロジェクトとの競にサービスを提供できるか否か成功し︑将来にわたって安定的もあるだろう︒プロジェクトがでサービス提供を中止するもの現が予想される︒一方で︑途中客の母集団が小さくなることをえられるが︑この場合は潜在顧たサービスを提供することも考れとは逆に︑特定業種に特化し新たなサービス対象とした︒こ

接続することで︑アジア圏域をコネクトトレード﹂と提携してデジタル化プロジェクト﹁イーービスであったが︑香港の貿易は︑設立当初は欧州地域内のサてもつながるように︑貿易決済

どの携帯会社やデバイスであっである︒携帯電話やＥメールが三つ目は︑競合他社との接続れる︒

部を他社に委ねることが考えら会社との接続や︑サービスの一︵ＥＲＰ︶やＴＭＳを提供する

おいては︑企業の基幹システムも有効だ︒例えば︑第３類型に商品を供給するサプライヤー企内における﹁でんさい﹂のほか︑第３類型は︑ＴＭＳとこれらたりすることで運転資金を捻出

転資本の管理を行う余地が生ま

外部借入れに頼らず効率的に運Ｃ︶の向上が求められるなか︑あり︑ユーザーである企業に受か︒筆者は﹁開放性﹂がカギで業はどのような戦略を採るべきすなわち銀行やフィンテック企なければならない事態も発生しなるプラットフォームを利用し的な売買や貿易を行う場合に異ズすればするほど︑顧客が一般

また︑サービスをカスタマイくのプロジェクトが︑複数のメ用する企業とも取引できる︒多でほかのプラットフォームを利企業は一つのプラットフォームることが望ましい︒そうすれば︑ットフォームと接続して連携すや企業間売買でも競合するプラれる︒プロジェクトによっては︑け入れやすいサービスを提供で得る︒可能であれば︑一般的なンバーのコンソーシアムで行わ覚悟する必要がある︒

この金融を機関投資家からのクきるかにかかっていると考える︒

プラットフォームとの接続を担

そのために︑サービス供給者︑ラウドファンディングで賄うケ

具体的には︑次の３点が重要にする︒投下資本利益率︵ＲＯＩースも出てきている︒

202021． 2．22 金融財政事情

始動！ デジタル貿易金融

何をオン・オフにするか︑いつい︒競合との接続については︑クがあることも忘れてはいけならの顧客が奪われてしまうリスだ︒ただし︑競合との接続は自ービス﹂を提供することも肝要を利用できる﹁マルチバンクサフォームの中でいくつかの銀行いので︑企業が一つのプラットせるわけにはいかないことも多の銀行にすべてのサービスを任

また︑企業から見ると︑一つれているのも同様の趣旨である︒

は是々非々で連携すべき点も多イメージがあるが︑この分野でック会社と銀行は敵対しているしろ安いこともある︒フィンテ

ォームの開発負担を考えればむ払う必要があるが︑プラットフとして利用するには手数料を支いう手法もある︒自社ブランドして売る﹁ホワイトラベル﹂とットフォームを自社ブランドとえられる︒他社が提供するプラトフォームを利用する戦略も考会社や他行が立ち上げるプラッ発にこだわらず︑フィンテックとなる︒

トフォームとの接続の阻害要因されていないと︑ほかのプラッ化は必須である︒これらが統一

タ仕様の標準化やルールの統一

一方︑業界全体として︑デーれる︒

る銀行に課金することも考えら・買い手でなく︑金融を提供す相手のニーズをよく理解し︑想では︑貿易や企業間売買の取引いか検討してみることだ︒ここ

自社グループで活用する点はなきについて定期的に情報を得て︑まず︑主なデジタル金融の動が求められる︒

ザーである一般企業も次の対応

このような予想を踏まえ︑ユーービスを提供する各社や各プロ

このように︑貿易デジタルサフォーム利用料を無料にしてもスの収益があるので︑プラット行の場合︑トレードファイナンなどを検討する必要がある︒銀買い手のどちらに課金すべきかあるか︑加えて商品の売り手・でプライシングを下げる必要が顧客を増やすためにどの程度まプライシング戦略も重要だ︒

ラットフォームを利用するのがを推進しているので︑特定のプ国などは政府主導でデジタル化予想される︒シンガポールや中てサービスを持続・拡大するとクトは︑クリティカルマスを得

少なくともある程度のプロジェるかは現状では不明であるが︑きく変えて︑標準的なものとなや企業間売買に関する金融を大新しいプロジェクトが貿易決済

以上を踏まえると︑列挙した

感じていなくとも︑取引相手のットフォームの利用の必要性をこのように︑自社としてはプラ非常に苦労している企業も多い︒

海外の取引相手先によっては︑難なく処理されている一方で︑慣れており︑オリジナル書類も総合商社などはＬ／Ｃ貿易にもでデジタル化されている︒また︑あり︑この決済取引が政府主導手形は決済手段として一般的では少ないが︑中国では銀行引受買取引で銀行保証を求めること

本の基準で考えると︑企業間売例えば︑企業倒産が少ない日い︒

像力を働かせることを強調したのタイミングでどのように接続い︒

ジェクトは︑﹁開放性﹂によりよいかもしれないし︑フィンテ一般的になることも想定される︒

デジタル貿易サービスのユーザーが検討すべき点するのか︑あるいは囲い込むのネットワークを広げるべきであック会社の場合は商品の売り手

金融財政事情 2021． 2．22

提携・連携 戦 略 とプライシン グ 戦 略

ろである︒

か︑戦略の優劣が問われるとこる︒場合によっては︑自前の開21

始動！デジタル貿易金融

ニーズに応じて導入することで︑・調達の実務知識の両方が必要

討するには財務知識とセールスは年々減っているため︑関係者取引が増加する可能性もあるだ
さらに︑プラットフォームをが知恵を出し合って検討すべきだが︑両方の知識に精通する人活用して新しいビジネスを考えだ︒

ろう︒ていただきたい︒例えば︑高金また︑近年はサステナブルな原に売却することが考えられる︒

掛債権をデジタル金融で効率的びが期待でき︑代わりに当該売くが︑これからのデジタル時代導入に慎重になる﹂との声を聞らは﹁データ接続が大変なのでおくことを指摘したい︒企業かコストを減らす仕組みを考えて最後に︑プラットフォーム導材料の調達が重要になってきてにおいては︑金融だけでなくさ入のためのデータ接続の手間やいるが︑ＳＣＦを活用してサプまざまな分野で外部とのデータ利の新興国では売掛期間を通常ライヤーの資金繰りを助けるこ接続が不可避である︒ＡＰＩ技より長くすることで売上げの伸とで︑調達を有利に行うことも術などを活用して︑企業内のＥ︵本稿で示された意見は︑筆者の個人的な見解に基づくものであり︑筆者の所属する組織の見解を示すものではな
い︶︵注︶
１“BLOCKCHAIN & DLT
IN TRADE” produced byDeepesh Patel at Trade Finance Global (TFG) and Emmanuelle Ganne at the World
Trade Organization (WTO)
and endorsed by the International Chamber of Commerce(ICC), November 2019 & 2020
２ 異なるソフトウエアが接続してデータをやりとりするための技術仕様︒ここでは︑企業の基幹システムからデータを入手し︑運転資本管理に資する情報をフィードバックすることを想定している︒

すればどのプラットフォームでＲＰや情報システムとの接続がうことが重要だ︒近年は会社のあっても接続が容易になってく

ま で 年 間 に わ た っ て 主 導・ 統
括した︒ 年を超える国際業務検討に当たっては︑財務部門考えられる︒

細分化が進んでおり︑他社からる︒どのデータを接続対象とす経験を有する︒日本貿易保険を可能になる仕組みを構築してお﹁貿易は子会社に集中しているべきかを検討するために︑実際経て︑とセールス・調達部門︑それもので本社では分からない﹂と言にプラットフォームを利用してくべきだ︒これらは︑一度構築われることがあった︒貿易決済みることもよいだろう︒

海外マーケット担当を含めて行やの たかひさ年一橋大学経済学部卒︒住友銀行︵現三井住友銀行︶入行︒
トレードファイナンス業務の立ち上げからグローバル部隊設置や企業間売買に関する金融を検8330

年１月から現職︒

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