EUにおけるサステナビリティ開示関連規則の策定の動き

Ｘｘｘｘｘ

概要

EUのサステナビリティ情報開示規則の概要
 EUにおいては、サステナビリティ情報開示については、現在、下記の3つの法規制が提案され、順次、法制化が進められている。
• タクソノミー規則• 金融機関に対するサステナビリティ情報開示規則（SFDR）• 企業に対するサステナビリティ情報開示指令（CSRD）提案
 企業自体の情報開示に加え、その情報を基に金融機関が開示できるように、3つの法規則の内容の連携が取られている。
大企業・上場企業（金融機関も含む）

金融市場参加者・
金融アドバイザー

CSRD提案

SFDR

サステナビリティに関する

サステナビリティ情報開示・ビジネスモデルや戦略・組織レベル・目標とその進捗状況
・KPI

タクソノミー規則
タクソノミーの基準を満たす
・売上の割合・CapEx・OpExの割合
出所

タクソノミー規則、SFDR及びCSRD提案を基にCSRデザイン環境投資顧問（株）作成

企
業
金
融 の
機 開
関 示
が 情
開 報
示 を
基
に

・金融商品レベルタクソノミー規則（金融商品のうち）
環境的にサステナブル投資・
環境面の特徴を促進する投資について・投資が貢献する環境目的
・タクソノミーの基準を満たす活動への投資割合

各規則の概要

趣旨

適用対象

規則
指令
規
則
の 委任法
種
類
規制技術基準（RTS）

タクソノミー

SFDR

環境面でサステナブルな経済活動の基準の設定

企業のサステナビリティ関連情報
金融商品に関するサステナビリティ
開示の拡大及び比較可能性・関連情報に関する開示の標準化
信頼性の向上• 従業員500人超の大企業• 金融商品を提供する金融
市場参加者• 金融市場参加者• EU及びEU各国により採択された金融市場参加者 • 金融アドバイザー
に対する法規則で、環境的にサステナブルな金融商
品や社債に関するもの
タクソノミー規則
SFDR
ーー• 気候委任法（＋補足気候委任法）• 気候以外の目的に関する ー
委任法• タクソノミー規則第8条に関する委任法タクソノミー関連サステナビリ SFDRに基づく開示に関するティ開示に関するRTS
RTS

CSRD

• すべての大企業• EU規制市場に上場するすべての企業(ただし上場零細企
業を除く)

ー
CSRD

EUサステナビリティ開示基準ー※ 緑色は既に公表済、黒色はドラフトのみ公表済、灰色は今後公表予定
出所

CSRデザイン環境投資顧問（株）作成

ＸｘｘｘｘEUタクソノミー

タクソノミーとは タクソノミーとは、「環境面でサステナブルな経済活動（＝環境に良い活動とは何か）」を示す分類。
目的 グリーン、サステナビリティの定義の一貫性、ハーモナイゼーション
 グリーンウォッシュ（※）の防止（※）グリーンウォッシュとは、環境に良い商品と見せかけることで、消費者等に誤解を与えること

定義
 経済活動は、以下4項目をすべて満たした場合、環境面でサステナブルである。
① ６つの環境目的の１つ以上に実質的に貢献する。
② ６つの環境目的のいずれにも重大な害とならない。（DNSH）③ 最低安全策（人権等）に準拠している。
④ 専門的選定基準（上記①・②の最低基準）を満たす。
環境目的• 気候変動の緩和• 気候変動の適応• 水資源と海洋資源の持続可能な利用と保全• 循環経済への移行• 汚染の防止と管理• 生物多様性とエコシステムの保全と再生タクソノミーの考え方 タクソノミーは、2050年にネットゼロエミッションを達成することを目標として作成される。
 タクソノミーの基準は、将来的には徐々に厳格化されるべきものである。(=living document) ライフサイクル全体を考慮する。

EUタクソノミー規則・詳細事項決定のスケジュール
 タクソノミーのうち、「気候変動緩和」「気候変動適応」に関する目的は詳細まで決定。
 その他の４つの環境目的の詳細の基準や、ブラウンタクソノミー及びソーシャルタクソノミーは開発中。
2018年 ～

2020年

2018年5月：
欧州委員会、
タクソノミー
規則案を公表

6月：
タクソミー規
則採択

規則・委
任法

出所

3月：
「気候変動緩和」「気候変動適応」
に関する最終報告書公表

CSRデザイン環境投資顧問（株）作成

9月：
TEG、
活動終了

10月：
サステナブルファイナンス・プラットフォーム
設立

2023年

7月：企業の開示の詳細を定めるタクソノ
ミー規則第8条に関する委任法採択
6月：「気候変動緩和」「気候変動適応」
委任法採択

2018年月：
TEG設立

詳細
事項の
検討

2022年

2021年

1月：
「気候変動緩和」「気候変動適応」
適用開始
前期： 「循環経済」「汚染防止」「水資源」「生物多様性」 委任法採択「水資源」「循環経済」「汚染防止」「生物多様性」の選定基準開発
ソーシャルタクソノミーやブラウンタクソノミー等の開発

1月： 「循環経済」 「汚染防止」 「水資源」「生物多様性」適用開始タクソノミー規則における環境面でサステナブルであるための要件
 以下4項目をすべて満たした経済活動が環境面でサステナブルである。
①6つの環境目的の１つ以上に実質的に貢献する②６つの環境目的のいずれにも重大な害とならない(DNSH)＜１．気候変動の緩和＞
再生可能エネルギー生成・貯蔵・使用やエネルギー効率改善等により温室効果ガス排出の回避・減少、除去促進による安定化

大量の二酸化炭素の排出＜２．気候変動の適応＞
現在または将来の気候による悪影響の減少、気候変動への悪影響増加の回避

現在及び将来の気候による負の影響の増加＜３．水資源と海洋資源の持続可能な利用と保全＞
水資源または海洋資源の良好な状態

水または海洋に相当程度有害＜４．循環経済への移行＞
循環経済、廃棄物抑制、リサイクル社会への移行

原材料の非効率な使用＜５．汚染防止・管理＞
汚染からの保全を高度化

空気・水・土壌の汚染度合いの大幅な悪化＜６．生物多様性とエコシステムの保全と回復＞
生物多様性や生態系サービスの保全や改善

生態系の状況を相当程度に悪化③最低安全策に準拠している（労働における基本的原則及び権利の確保を確認する手続き）
実施主体がOECD多国籍企業行動指針及びビジネスと人権に関する国連指導原則等を実行しているか。
④専門的選定基準（上記①・②を満たすための最低基準）を満たす
ライフサイクル全体での環境への影響を考慮、短期的かつ長期的な経済活動の影響の考慮、質的・量的基準どちらでも可、
閾値（可能であれば）の設定、科学的根拠。

環境目的に貢献する活動の考え方
 それぞれの環境目的に貢献する活動には、2種類のタイプがある。
各環境目的に貢献する活動の2種類のタイプ1. ある活動が、その活動自身の環境パフォーマンスを改善させる。
2. ある活動が、その他の活動の環境パフォーマンスを改善させる。（=enabling activities）（※）（※）当該活動と認められるための条件• 炭素集約的な資産へのロックイン効果を引き起こさない。
• ライフサイクル全体で、環境に実質的にポジティブなインパクトを与える 「気候変動緩和」に貢献する活動においては、上記「1」の中に2種類のタイプがあるため、合計3種類に分類される。
活動の分類

専門的選定基準1-1. すでに低炭素な活動

長期的に一定1-2. 2050年のネットゼロエミッション経済への移行に貢献するが、2.

現在はネットゼロカーボンエミッションレベルに近くはない活動（=transitional activities）（※2）

定期的に更新低炭素パフォーマンスまたは実質的な炭素削減を可能にさせる活動

長期的に一定 or
定期的に更新（※2）当該活動と認められるための条件• 温室効果ガス排出レベルが、セクターの中で最低レベルである。
• 低炭素技術の開発を妨げない。
• 炭素集約的な資産へのロックイン効果を引き起こさない。

例•

排出量ゼロの輸送•

ネットゼロカーボン発電

•

植林

•

建物の改修

•

発電<100g CO2/kWh•

自動車<50g CO2/km•

風力タービンの製造•

建物への効率的なボイラーの設置

気候委任法の内容

2021年6月に採択された気候委任法では、６つの環境目的のうち、「気候変動緩和」及び「気候変動適応」の詳細な基準を定める。
随時更新される文書（living document）との位置づけで、技術の進歩等に応じて定期的に見直しが行われる。

気候変動緩和について、88経済活動の基準を整理。
気候変動適応について、95経済活動の基準を整理。

2022年1月より適用開始。

気候変動緩和に関する基準
 気候変動緩和の目的に貢献する経済活動については、各経済活動ごとに専門的選定基準が設定される。
 専門的選定基準の例
経済活動

タクソノミーの内容

発電

ライフサイクル排出量が100g CO2e/kWh未満（5年ごとに引き下げ、2050年までに0g CO2e/kWh）
ただし、石炭火力発電は、全て除外。

乗用車

2025年までは50 g CO2/km未満（2026年以降は0g CO2/kWhとする）

鉄鋼

EU-ETSのベンチマークに基づき閾値を設定
銑鉄：1.331 tCO2e/t、焼結生産：0.163 tCO2e/t、
コークス：0.144 tCO2e/t、鋳鉄：0.299 tCO2e/t 等

 ガス発電を含む一部の経済活動は、タクソノミーに含まれるトランジショナル活動として補足委任法に含まれる予定。
（2021年後半公表予定）
経済活動

今回の決定事項

ガス発電

・今回の委任法には含まれない。
・transitional activitiesとして補足委任法に含まれる。

原子力発電

・今回の委任法には含まれない。
・専門家による技術評価を基に、補足委任法に含むか決定。

農業

・EUの共通農業政策（Common Agricultural Policy）（※）における交渉が継続中のため、今回の委任法には含まれない。
・補足委任法に含まれる。
（※）共通農業政策とは、EU域内における農業分野での共通政策のこと。
現在、2023～2027年の共通農業政策について話し合われている。

気候変動緩和目的の専門的選定基準（例：乗用車）
気候変動緩和目的に貢献する基準（閾値） 規則(EC) No 715/2007のカテゴリーM1（乗用車）及びN1（商用車）の車両(i) 2025年12月31日まで、排出量は、50gCO2/km未満(ii) 2026年1月1日以降、排出量ゼロ
 カテゴリーL（二輪車、小型三輪車、小型四輪車）の車両については、排出量ゼロ

DNSH
気候変動への適応

重要な物理的気候リスクについて、リスクと脆弱性の評価を行い*、実施された適応への対応が、他の人々や自然、その他の経済活動等の物理的気候リスクに対するレジリエンスに悪影響を及ぼさない。(*)評価手続きの手順は、委任法のAppendix Aに従う。

水資源と海洋資源の－持続可能な利用と保全
循環経済への移行

以下の基準を満たすこと、また、使用段階と使用済み段階において、バッテリーや電子機器の再利用やリサイクルなど、廃棄物管理の措置が講じられていること。
a. 重量の最低85%が再利用可能またはリサイクル可能である。
b. 重量の最低95%が再利用可能またはリカバリー可能である。（※）

汚染の防止と管理• 最新の欧州排出ガス規制(Euro 6)を遵守している。
• 欧州指令2009/33/EC Annexの表2に規定されている排出基準値を遵守している。
• タイヤは、人口密集地における車外騒音条件(external rolling noise)や転がり抵
抗係数(Rolling Resistance Coefficient)を遵守している。
• 車両からの騒音レベルに関する EU 規則540/2014を遵守している。

生物多様性とエコシステ －ムの保全と再生（※）「リカバリー」は、「リサイクル」に加え、サーマルリカバリーなどを含む。
出所

気候委任法 Annex 1, p.137-139に基づき、CSRデザイン環境投資顧問（株）作成

気候変動適応目的の専門的選定基準（例：乗用車）
 気候変動適応の目的に貢献する経済活動については、一律な量的基準を設定できないため、質的な基準を設ける。
 適応目的に貢献する基準は全ての活動で一律の内容。 DNSHに関する部分のみ各経済活動ごとの固有の内容。
気候変動適応目的に貢献する基準
経済活動は、重要な物理的気候リスクを大幅に削減する物理的および非物理的解決策(適応策)を実施している。
経済活動に重要な物理的気候リスクは、以下の気候リスク・脆弱性評価を行って、特定されている：
a. 経済活動の業績に影響を与える可能性のある物理的リスクを特定するために経済活動をスクリーニングする。
b. 物理的気候リスクに晒されていると評価される場合、そのリスクの重要性を評価するため気候リスク・脆弱性評価を行う。
c. 特定された物理的気候リスクを低減できる適応策を評価する。
• 気候予測と影響の評価は、ベストプラクティスと利用可能なガイダンス、また、最新のIPCC報告書に従った最先端の科学を考慮する。
• 適応策は、以下の通り実施される：
a. 他の人々、自然、文化遺産、資産および他の経済活動の物理的気候リスクに対する適応努力またはレジリエンスに悪影響を及ぼさない。
b. 自然を基盤とした解決策を支持し、可能な限り、ブルーインフラまたはグリーンインフラに基づく。
c. 地方、セクター、地域、または国の適応計画および戦略と一致している。
d. 事前に定義された指標に対する監視および測定が行われ、それらの指標を満たさない場合は是正措置が検討される。
e. 適応策は物理的であり、専門的選定基準が指定されている活動の場合、適応策はその活動のDNSH基準に準拠する。
•
•

DNSH

出所

気候変動の緩和a. 2024年12月31日までは、以下の排出基準を超えないこと。
i.
新欧州ドライビング・サイクル(NEDC)：乗用車は95gCO2/km、商用車は147gCO2/km
ii. 国際調和排出ガス・燃費試験法(WLTP)：乗用車は115gCO2/km、商用車は182gCO2/km
b. 2025年1月1日以降は、基準値はEU規則2019/631に準ずる。

水資源と海洋資源の持続可能な利用と保全－

循環経済への移行

以下の基準を満たすこと、また、使用段階と使用済み段階において、バッテリーの再利用やリサイクル等、廃棄物管理の措置が講じられていること。
a. 重量の最低85%が再利用可能またはリサイクル可能である。
b. 重量の最低95%が再利用可能またはリカバリー可能である。

汚染の防止と管理••••

生物多様性とエコシステムの保全と再生－

最新の欧州排出ガス規制(Euro 6)を遵守している。
欧州指令2009/33/ECに規定されている排出基準値を遵守している。
タイヤは人口密集地における車外騒音条件(external rolling noise)や転がり抵抗係数(Rolling Resistance Coefficient)を遵守。
車両からの騒音レベルに関する EU 規則540/2014を遵守している。

気候委任法 Annex 2, p.195-198に基づき、CSRデザイン環境投資顧問（株）作成

EUタクソノミーの適用対象と開示要件
適用対象
 EU及びEU各国により採択された金融市場参加者に対する法規則で、環境的にサステナブルな金融商品や社債に関するもの
 金融商品を提供する金融市場参加者
 NFRD（非財務情報開示指令）の対象となる従業員500人超の大企業（⇒NFRDの更新により、250人超の大企業にも対象が拡大する可能性大）
開示要件
分類

環境面でサステ
ナブルな商品
金融商品
を提供する
金融市場
参加者

環境面の特性を促進する商品

その他の商品従業員500人超大企業

出所

開示内容

開示媒体

①
②

投資が貢献する環境目的
タクソノミー適格な経済活動への投資割合(*)等
タクソノミー適格な経済活動にどのように、どの程度投資しているか(*)enabling activitiesとtransitional activitiesの比率も含む①②

投資が貢献する環境目的
契約前開示
タクソノミー適格な経済活動への投資割合(*)等
および
タクソノミー適格な経済活動にどのように、どの程度投資しているか
定期報告等(*)enabling activitiesとtransitional activitiesの比率も含む「DNSH原則は、EUタクソノミーの基準を考慮した金融商品にのみ適用される。
当金融商品のその他の部分は、EUタクソノミーの基準を考慮していない。」と開示する。

③

タクソノミー関連
サステナビリティ
開示に関する
RTSで詳細を規定「当金融商品は、EUタクソノミーの基準を考慮していない。」と開示する。
①②

タクソノミーで適格とされる売上の割合
NFRDに基づく
タクソノミーで適格とされる資本的支出（CapEx）および運営費用（OpEx） 非財務情報
開示の割合

タクソノミー規則を基にCSRデザイン環境投資顧問（株）作成

タクソノミー規則第8条に関する
委任法
で詳細を規定タクソノミー規則第8条に関する委任法 欧州委員会は、2021年7月、EUタクソノミー規則に基づく開示の詳細を定める委任法を採択した。
 当委任法は、従業員500人超の大企業の開示の詳細な内容を定めている。
 開示内容は、企業の業種ごと（非金融機関、与信機関、投資会社、アセットマネジャー、保険・再保険会社）に定めている。
 非金融機関•

以下の3点に関する開示を行う。
 売上：タクソノミー準拠の製品またはサービスから得られる純売上高の割合
 CapEx：すでにタクソノミー準拠、または、環境的なサステナビリティの拡大または達成のための信頼性の高い計画（※）の一部である活動の資本的支出の割合
 OpEx：すでにタクソノミー準拠、または、CapEx計画に関連する事業支出の割合（※）計画は、以下の条件を満たした上で、社内のマネジメント組織（Management Board）によって承認され、開示されなければならない。
• 10年以内にタクソノミー対象活動をタクソノミー準拠活動にアップグレードする。
• 10年以内にタクソノミー準拠活動のスコープを拡大する。

 金融機関
••融資、投資、保険などの金融活動におけるグリーン・アセット・レシオ(GAR：総資産に占めるタクソノミー準拠活動への投資の割合)に関する開示を行う。
GARの計算は、基本的には投資・融資先企業のタクソノミー準拠活動の割合を用いて算定する。
（保険・再保険会社の引受活動は、気候委任法に定義される「営業保険料計上額」を基に算定。）

企業開示のテンプレート（例：非金融機関の売上）
 非金融機関は、経済活動に関するタクソノミー関連情報を以下の３つに分類して開示する。
① タクソノミー対象活動（委任法に記載されている経済活動）② タクソノミー準拠活動（委任法に記載されている基準を満たす経済活動）③ タクソノミー対象ではない活動

タクソノミー対象活動

タクソノミー
準拠活動

タクソノミー準拠活動に関連する製品またはサービスの売上高の割合のテンプレート

汚染(Y/N)

生物多様性
(Y/N)

最低安全策(Y/N)

N年の売上高のタクソノ
ミー準拠の割合(%)

循環経済(%)

汚染(%)

生物多様性(%)

%

%

%

%

Y

Y

Y

Y

%

A. タクソノミー対象活動
A.1. 環境的にサステナブルな活動（タクソノミー準拠）
活動1
活動2

%

%

%

%

%

%

%

環境的にサステナブルな活動の売上高（A.1）

%

%

%

%

%

%

%

Y

Y

Y

Y

Y

Y

%

E

%

A.2. タクソノミー対象だが、環境的にサステナブルではない活動（タクソノミー非準拠）
活動1

%

活動3

%

タクソノミー対象だが、環境的にサステナブルではない活動（タクソノ
ミー非準拠）の売上高（A.2）%

合計（A.1＋A.2）%

B. タクソノミー対象ではない活動

出所

タクソノミー対象ではない活動の売
上高（B）

%

合計（A＋B）%

タクソノミー規則第8条に関する委任法8,9ページをCSRデザイン環境投資顧問（株）和訳%%カテゴリー（トランジション
活動)(T)

循環経済(Y/N)

水・海洋資源(%)%

気候変動の緩和(Y/N)

気候変動への適応(%)%

カテゴリー（イネーブリン
グ活動)(E)

水・海洋資源(Y/N)
Y

DNSH基準N-1年の売上高のタクソ
ノミー準拠の割合(%)

気候変動への適応(Y/N)
Y

実質的な貢献の基準

気候変動の緩和(%)

売上高の割合(%)

売上高(通貨)コード

経済活動

タクソノミー関連サステナビリティ開示に関するRTS 2021年3月、欧州監督機構 （European Supervisory Authorities: ESAs）は、
タクソノミー規則で定める金融商品を提供する金融市場参加者に対する開示の詳細についてRTS案を公表した。

 タクソノミー規則第５条（環境的な特徴を促進する商品）及び第6条（環境面でサステナブルな商品）に該当する商品については、下記の情報を開示する。
•

金融商品の投資のタクソノミー適合の程度を、全投資に占めるタクソノミーに適合している投資の加重平均から計算し、グラフ化して示す。
さらにイネーブリング活動とトランジショナル活動の内訳も説明する。

•

タクソノミーの定義を遵守していることの説明。

ただし、その声明が第三者によって評価されているかどうかも開示する。

 なお、上記の開示は、SFDRに基づく金融商品の開示の中に含まれる形で開示される。
（タクソノミー規則第5条第6条商品とSFDR第8条第9条商品の関係については後述）

出所

ESAs，Joint Consultation Paper Taxonomy-related sustainability disclosures 39ページ

金融市場参加者の開示までのプロセス
 金融市場参加者のタクソノミー開示までの5ステップ
１
２
３
４
５

投資対象会社の活動の識別
各活動の評価（例：発電が100g CO2/kWhの基準を満たしているか）
DNSHの評価
最低安全策（人権等）に関するデューデリジェンス
タクソノミーに該当する投資の比率の計算

 ポートフォリオのタクソノミー準拠割合は、ポートフォリオを構成する各社の割合の加重平均により算定。
ステップ１

ステップ２
～
ステップ４

A社

B社

C社

活動内容の説明

活動内容の説明

活動内容の説明

A社

B社

C社

ファンドに占める
各社の割合

ステップ５
10.6％ （このファンドの10.6％がタクソノミー適格）
出所

各社の売上のうち、
タクソノミー適格の活動が占める割合

TEG final report on the EU taxonomy 40ページをCSRデザイン環境投資顧問（株）が和訳・加筆

サステナブルファイナンス・プラットフォーム
 2020年10月より、サステナブルファイナンス・プラットフォーム（SFP）がタクソノミーに関する詳細な検討を実施。
 SFPでは、6つの作業部会と１つのタスクフォースが活動している。
 4つの環境目的の基準の開発やブラウンタクソノミー及びソーシャルタクソノミーを検討中。
作業部会

Technical
Working Group

環境目標3-6の専門的選定基準の開発に関する報告（2021年Q3）→2021年7月末ドラフト公表予定
全ての環境目標の専門的選定基準の更新に関する報告（2022年Q3）

規則の見直しタクソノミー規則の見直しに関する報告（2021年後半/2022年前半）

ブラウン等*のタクソノミーブラウン等のタクソノミーの開発に関する報告（2021年Q3）→2021年7月ドラフト公表済(*)環境的サステナビリティに大きなインパクトを与えない経済活動も含む

ソーシャル
タクソノミー

ソーシャルタクソノミーの開発に関する報告（2021年Q3）→2021年7月ドラフト公表済
最低安全策の遵守に関する報告（2021年Q4）

データとユーザビリティ

専門的選定基準のユーザビリティに関するフィードバックと提言

キャピタルフローのモニタリングサステナブル投資に向かうキャピタルフローのトレンドに関するモニタリングと定期報告

タスクフォース トランジション
ファイナンス

トランジションファイナンスに関する報告（2021年3月中旬）→2021年3月報告済

Ｘｘｘｘｘ

SFDR

金融機関等のサステナビリティ開示
 欧州委員会は、2019年12月、金融機関等に対するサステナビリティ関連情報開示規則（SFDR）
を公布
目的サステナビリティ情報に関する透明性の向上
対象
金融市場参加者（機関投資家や資産運用会社などの金融商品を提供する機関）
金融アドバイザー
施行状況
 SFDRの適用開始は2021年3月10日。
 一方、詳細を定めるテクニカルスタンダード（RTS）は、適用開始までに確定しなかった。
 欧州委員会は、当初の適用開始日の維持を決定。
各機関は、細則がないまま対応を開始。
RTSは、2021年夏頃に確定し、2022年1月より適用開始となる予定。

金融機関等の開示項目
 2021年3月10日より適用開始（一部の条項を除く）
金融市場参加者

金融アドバイザー• 投資意思決定/投資助言におけるサステナビリティリスクに関するポリシー
組
織
レ
ベ
ル

商
品
レ
ベ
ル

• サステナビリティリスクの組込に関する報酬ポリシー• 重要な負のサステナビリティインパクトの考慮⁃ 考慮する場合、デューデリジェンスポリシーの内容⁃ 考慮していない場合、その理由⁃ 2021年6月30日以降、従業員500人超の機関は、デューデリジェンスポリシーの開示が必須• 投資意思決定/投資助言へのサステナビリティリスクの組込方法・財務リターンへの影響。サステ
ナビリティリスクが影響しないと判断した場合はその理由• 重要な負のサステナビリティインパクトの考慮とその方法、考慮していない場合にはその理由（2022年末までに開示）• サステナブル投資や環境・社会を促進する商品に該当する場合、その内
容（契約前開示・定期報告・ウェブサイト）

サステナブル投資=ダークグリーン

SFDR第９条に該当する商品• 環境または社会の目的に貢献するもので、• 他の目的に重大な害を与えず（DNSH）、• 投資先企業が適切なガバナンス慣行を有している場合
出所⁃ 考慮する場合、その内容⁃ 考慮していない場合、
その理由

SFDRを基にCSRデザイン環境投資顧問（株）作成

環境・社会を促進する商品=ライトグリーン

SFDR第８条に該当する商品• 環境・社会に貢献はするものの、
左記三つのすべての要素を満たしていないような場合

（参考）タクソノミー規則第5条第6条商品とSFDR第8条第9条商品の関係
 SFDR第９条「サステナブル投資」商品には、タクソノミー規則第５条「環境面でサステナブルな商品」が含まれる。
いずれもDNSHと社会的な最低安全策を満たさなければならない点は同じである。
一方、タクソノミー第5条は6つの環境目的に貢献することに限定しているが、「サステナブル投資」では、6つの環境目的には含まれない環境関連の投資や、社会関連の投資を含んでいる点が異なる。
 SFDR第８条「環境・社会を促進する商品」には、タクソノミー規則第６条「環境的な特徴を促進する商品」が含まれる。
タクソノミー第6条該当商品は、環境に関連する商品に限定されるが、SFDR第8条は、社会に関連する商品も含まれる点が異なる。
SFDR第８条
該当商品
環境・社会を促進する商品

サステナブル投資

タクソノミー第６条
該当商品

タクソノミー第５条
該当商品

環境的な特徴を促進する商品

出所

CSRデザイン環境投資顧問（株）作成

SFDR第９条
該当商品

環境面でサステナブルな商品

重要な負のサステナビリティインパクトの開示
 RTSでは「重要な負のサステナビリティインパクトについて開示すべき指標」を定める。
 現在公表されている草案では、その指標の数は14個*。
 各指標については、直近2年分の実績及び実施した活動も開示する。
分野
環境

社会

指標の数

指標の内容

GHG排出

６

GHG排出量、非再エネ消費量、等

生物多様性

１

生物多様性に敏感な地域に負の影響を与える活動の割合

水

１

排水量

廃棄物

１

有害廃棄物量５

国連GC等に違反する企業への投資割合、取締役の男女比率、等*企業への投資の場合。国や不動産への投資には別途指標が設定されている。

 また、RTSでは、金融商品ごとの契約前開示、ウェブサイトでの開示、定期報告での開示内容についても規定する。

出所

ESAs，Final Report on draft Regulatory Technical Standardsを基にCSRデザイン環境投資顧問（株）作成

ＸｘｘｘｘCSRD提案NFRDの更新（CSRD案の公表）
 2021年4月、欧州委員会は、Corporate Sustainability Reporting Directive（CSRD）案を公表。
 CSRDは、非財務情報開示指令（NFRD）を更新・強化するもの。
 今後、欧州議会及びEU理事会で検討され、2023年1月以降に開始する会計年度より適用開始予定。

背景 投資家によるサステナビリティ情報のニーズが高まり 開示要件が曖昧で、多くの任意の開示フレームワークが存在する中、ステークホルダーからの追加の開示要請に不必要なビジネス・コストが発生

 サステナビリティに関する十分な情報を開示され、さらには、開示情報が、信頼性・比較可能性が高く、かつ、
デジタルフォーマットにより利用者が容易に情報を入手できるようにする。

主な変更内容 適用対象を拡大：すべての大企業（概ね250人超の企業）
および上場企業(上場零細企業を除く)
 サステナビリティ情報の保証を義務化
 詳細な開示内容を定めるEUサステナビリティ開示基準（2022年半ばに基準案を公表）に準拠した開示を義務化
 アニュアルレポートの中のマネジメントレポートでの開示を義務化
 デジタル形式での開示とする

CSRD案の適用対象
 すべての大企業、およびEU規制市場に上場しているすべての企業(上場している零細企業を除く)が対象。
 約49,000社が対象となる。（⇔NFRDの対象企業は11,000社）
大企業の定義以下の3つの基準のうち少なくとも2つを満たす事業体(a) 貸借対照表合計:20百万ユーロ(b) 純売上高:40百万ユーロ(c) 会計年度中の平均従業員数: 250人
（会計指令(2013/34/EU)第3条4項）
EU圏外の企業の対応

 EU圏外の企業であっても、適用対象の基準に該当する場合には、当規則に従わなければならない。
 親会社がサステナビリティ開示を実施している場合には、通常は子会社での開示は免除される。
ただし、EU圏外の親会社が、EU法と同等の連結財務諸表及び連結経営報告書を作成しているが、EU法に基づくサステナビリティ報告書は作成していない場合等は、子会社のサステナビリティ開示が免除されないケースがある。
上場中小企業の特例

 上場中小企業への適用は、当規則の適用開始から3年後に開始することとする。
 上場中小企業は、中小企業向けの簡易版のサスナビリティ開示基準を適用することも認められている。

CSRD案の開示内容
開示内容

 企業がサステナビリティに関連するリスクへの対応力を十分開示するように、開示要件をより詳細に規定する。
開示項目案
a

ビジネスモデルと戦略• サステナビリティに関するリスクに対するビジネスモデルと戦略のレジリエンス• サステナビリティに関する機会• サステナブルな経済への移行や気温上昇を1.5℃に抑えることを両立し得るビジネスモデル及び戦略を確保するための事業計画• ビジネスモデルと戦略が、ステークホルダーの利益とサステナビリティの問題へのインパクトをどのように考慮に入れているか• サステナビリティの問題に関する戦略の実施状況

bc

設定したサステナビリティに関する目標と、当該目標の達成に向けた進捗状況
サステナビリティの問題に関する管理・監督機関の役割d

サステナビリティに問題に関するポリシーf

サステナビリティの問題に関して実施されたデュー・デリジェンスのプロセス
バリューチェーンにおける主な実際の又は潜在的な負のインパクト
実際の又は潜在的な負のインパクトを防止、緩和、是正するために採られた全ての措置とその結果
サステナビリティの問題に関する主要なリスク及び当該リスクの管理方法g

上記(a)～(f)の開示に関連する指標

e





 ダブルマテリアリティに基づく開示（＝「気候等が企業に与えるインパクト」と 「企業が気候等に与えるインパクト」の両者を考慮）
 デュー・ディリジェンスに関する詳細な開示要件を規定し、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」や
OECD「責任ある企業行動のためのデュー・ディリジェンス・ガイダンス」との整合性を確保。
出所

CSRD提案を基にCSRデザイン環境投資顧問（株）作成
Guidelines on reporting climate-related information 11ページをCSRデザイン環境投資顧問（株）和訳・加筆

財務的重要性

環境的・社会的重要性

気候等が企業に与える
インパクト

企業が気候等に与える
インパクト

TCFD提言等のスコープ
NFRD・CSRDのスコープ

CSRD案の開示方法・保証
開示方法
 サステナビリティ情報は、デジタルフォーマットにより開示し、EUシングルアクセスポイント（ESAP）に集約される予定である。
 サステナビリティ情報は、法定開示の構成要素であるマネジメントレポートの中に含める。

保証 サステナビリティ情報に対して、法定監査人または監査法人が限定的保証を実施する。
 保証の対象は、EUサステナビリティ開示基準への適合性、開示情報を特定するために企業が実施したプロセス等。
 適用開始から3年以内に、より厳格な保証要件(「合理的な保証」)への修正を検討する可能性も。

EUサステナビリティ開示基準
 詳細な開示内容は、EUサステナビリティ開示基準で定める。
 当基準は、欧州財務報告諮問グループ（EFRAG）が原案を作成し、欧州委員会が委任法の形で公布する。
 基準は2段階で策定される。
• 第１弾：2022年10月31日までに採択。
企業が開示すべきサステナビリティ関連情報を規定する。
ここには、SFDRに遵守するために金融市場参加者が企業に求める情報が含まれる。
• 第２弾：2023年10月31日までに採択。
必要に応じて開示すべき補完的な情報やセクター特有の情報を規定。
 開示基準に含むべき環境・社会・ガバナンスの項目は下表の通り。
開示項目
環境

•
•
•
•
•
•

気候変動の緩和
気候変動への適応
水資源・海洋資源
資源利用と循環型経済汚染
生物多様性と生態系

社会

•
•
•

ガバナン
ス

•
•
•
•
•

すべての人に平等な機会（男女平等、同一労働同一賃金など）
労働条件(ワークライフバランス、健康で安全かつ良好な労働環境など)
人権、基本的自由、民主主義の原則及び基準の尊重（国際人権法案及びその他国連の人権条約、労働における基本
的原則および権利に関するILO宣言及びILO基本条約並びにEU 基本権憲章に規定された内容）
企業の管理・監督上の機関の役割(サステナビリティに関する事項を含む)及びその構成
腐敗防止、贈収賄防止などの企業倫理・企業文化
ロビー活動を含む企業の政治的関与
支払い慣行を含む、取引先との関係の管理と質企業の内部統制及びリスク管理システム(企業の報告プロセスに関するものを含む)