別添 1
有害液体物質の事前処理の確認について（まえがき）
海防法で定める X 類物質を積載していた貨物艙について事前処理（商業洗浄の事前に行う洗浄）を行う
場合、その洗浄方法について、海上保安庁長官又は登録確認機関の確認を受けなければなりません。これは、確認制度を導入することにより、有害液体物質による海洋汚染防止を担保しようとするためのものです。
本ページでは、確認の業務（以下「確認業務」という。）を円滑に遂行するために、海防法等で規定している諸規制のうち、確認に関する事項を平易に解説したものです。なお、本ページ中の法律等の用語は、次に掲げる例によっています。
法

律：海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和 45 年法律第 136 号）

施 行 令：海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令（昭和 46 年政令第 201 号）
施行規則：海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則（昭和 46 年運輸省令第 38 号）
事前処理省令：船舶からの有害液体物質の排出に関する事前処理の方法等に関する省令（総理府令・運輸省令第 1 号）
技術基準省令：海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急措置手引書及び大気汚染防止検査対象設備に関する技術上の基準等に関する省令（昭和 58 年運輸省令第 38 号）
業務規程：確認業務規程（平成 24 年保警環第 89 号）

1

確認業務の法的根拠(1) 「何人も、海域において、船舶から有害液体物質を排出してはならない」が（法律第 9 条の 2 第 1項）、
「事前処理の方法、排出海域及び排出方法に関し政令で定める基準に適合するものについては適用しない」としています（同条第 3 項）。
(2) ただし、海洋環境の保全の見地から特に注意を払う必要があるものとして施行令で定める有害液体物質(X 類物質等)については、「当該有害液体物質を船舶から排出しようとする者は、その実施する事前処理が政令で定める基準に適合するものであることについて、海上保安庁長官又は海上保安庁長官の登録を受けた者（登録確認機関）の確認を受けなければならない」としています（同条第 4 項）。
(3) これを受けて、事前処理の方法に関する基準が施行令別表第 1 の 6 で定められており、更に事前処理に使用する装置の基準及び事前処理の具体的方法が技術基準省令及び事前処理省令で定められています。

2

確認業務の実施機関(1) 確認業務は、海上保安庁長官又は登録確認機関が行うこととなっています（法律第 9 条の 2 第 4 項）。
(2) 登録確認機関として海上保安庁長官の登録を受けるためには、厳しい要件が定められており（法律第 9 条の 7 第 2 項）、現在当協会は、この要件を充足している機関として登録されています。
(3) 登録確認機関は、海上保安庁長官の認可を受けた業務規程（施行規則第 12 条の 2 の 35）に基づき、適正かつ確実に確認業務を実施します。

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3

確認を要する有害液体物質
確認を受けなければならない有害液体物質は、次に掲げる X 類物質等です（施行令第 1 条の 2）。
(1)

施行令別表第 1 第 1 号イに列記されているアクリル酸デシル等 61 物質(2)

IMO(国際海事機関)の MEPC(海洋環境保護委員会)の判定に基づき環境大臣が海洋環境保全の見地から X 類物質と同程度に有害であるものと指定した物質。平成 19 年 1 月 1 日現在、アセトクロール等17 物質が X 類物質として指定されています。
(3)

法律第 9 条の 6 第 3 項の規定に基づき、環境大臣が海洋環境保全の見地から X 類物質と同程度に有害であるものと査定した物質。
平成 19 年 1 月 1 日現在、X 類物質として査定された物質はありません。
(4)

X 類物質等の混合物、X 類物質と Y 類物質等、Z 類物質等、無害物質との混合物及び潤滑油添加剤であって、環境大臣の定める方法で得た数値の合計値が 25,000 以上であるもの。
(5)

X 類物質等、Y 類物質等又は Z 類物質等を 1 以上含む廃液であって、Y 類物質等、Z 類物質等及び無害物質に該当しないもの。

4

確認の申請
(1) 確認を受けようとする者は、管区海上保安本部長又は登録確認機関へ別紙 1 の申請書を提出して下さい（施行規則第 12 条の 2 の 2 第 1 項）
。当協会の認可を受けている事業所は、「10.確認事業場の名称等」のとおりです。
(2) 申請をする者は、X 類物質等を船舶から排出しようとする者ですが（法律第 9 条の 2 第 4 項）、代理申請も認められています。代理申請する場合は、次に掲げるいずれかの書類を添付して下さい（業務規程第 22 条）。
イ

委任状（業務規程第 5 号様式）の写し

ロ

申請者と代理人が交わした業務委託契約書の写し

ハ法人にあってはその代表者から担当者への権限委譲証明書の写し(3) 申請書の提出を受けた確認事業場では申請内容をチェックし、不備がないことを確認後受理します。
なお、申請書の受付けは、平日は 0900～1700、土曜日は 0900～1200 です（業務規程第 5 条）。

5

書類の提出
申請書を受理したとき、確認事業場長は次の書類の写しの提出を求めることがありますのでご協力下さい（業務規程第 7 条）
。提出された書類から得た情報は、一切第三者に漏洩することはありません。
(1) 海洋汚染等防止証書(2) 海洋汚染等防止検査手帳(3) 船舶検査証書(4) 有害液体汚染防止規程(5) 有害液体物質記録簿(6) 設備の操作手引書(7) 積荷目録(8) 関連配管系統図-2-

6

確認の準備
申請者は、確認事業場長の指示に従い、確認の準備をして下さい（施行規則第 12 条の 2 の 3）。具体的に準備しておく事項は次のとおりで、これらのうち確認員が必要と認める準備を指示するのでご協力下さい。
(1)
イ共通事項
船舶の縦傾斜及び横傾斜を貨物の吸引点に向かう貨物の流れを保持することができる傾斜にするための準備ロ

当該貨物艙の底部及び関連管系内に残留する当該貨物が除去されていること並びに当該洗浄水が当該貨物艙から除去されていることを確認するための準備

ハ(2)

ストリッピング装置を点検するための準備
濃度測定方法による場合

イ 貨物艙洗浄水を安全かつ確実に採取するための準備
ロ 濃度測定を行うための場所の準備
ハ その他確認のために必要と認める準備(3)

予備洗浄方法による場合

イ 貨物取卸しの際の貨物温度を測定するための準備
ロ 排出防止設備の点検を行うための準備
ハ 洗浄剤を添加して洗浄する場合の洗浄剤提出のための準備
ニ その他確認のために必要と認める準備
7

確認の実施(1) 確認は、確認員が申請書に記載されている実施場所に赴き、身分を示す確認員証（業務規程第 7 号様式）を関係者に提示した後、業務規程に基づき行います（業務規程第 11 条）。確認には、当該船舶の船長又は有害液体汚染防止管理者が立合って下さい。
(2) 確認の結果、事前処理の方法が施行令別表第 1 の 6 第 1 号で定める基準に適合しているときは「合格」と判定し、適合していないときは「不合格」と判定します（業務規程第 12 条）。
(3) 合格と判定した場合は、合格したことを証する別紙 2 の事前処理確認済証を交付します。確認済証
は、有害液体物質記録簿に添付しておかなければなりません（施行規則第 12 条の 2 の 4）。有害液体物質記録簿は、その最後の記載をした日から 3 年間船内に保存しなければならないことから(法律第 9条の 5 第 3 項)、確認済証も 3 年間保存することとなります。

8有害液体物質記録簿への記入(1) 確認終了後、確認員は有害液体物質記録簿の J 欄及び K 欄に必要事項を記入します。
(2) 記録簿は、作業順に記入することとなっており、事前処理を行う前の作業が記入されていない場合、確認員は記入することができないので、必ず記入しておいて下さい。

9手数料の納付(1) 確認を受ける場合の手数料は、次のとおりです（業務規程第 8 条）。
イ

貨物艙の数が 1 艙の場合26,000 円

ロ

2 艙以上の場合、26,000 円に 1 艙を増すごとに 10,100 円を加算した額(2) その他の付帯費は一切請求しませんが、港域外で事前処理を行う場合、申請者において通船の手配（通船料を含む）をお願いします。
(3) 確認終了後、確認事業場長から請求書を送付するので、指定された銀行に振り込んで下さい。

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確認事業場の名称等確認業務を行う事業場の名称、所在地、電話番号及び FAX 番号は、次のとおりです。
事業場の名称

電話番号

FAX 番号

東京都港区高輪 3-25-23

03-3449-2818

03-3449-0355

鹿島事業所

茨城県神栖市東深芝 80299-92-1863

0299-92-3689

千葉事業所

千葉県市原市千種海岸 7-100436-22-4631

0436-21-5458

川崎事業所

神奈川県川崎市川崎区宮前町 8-13

044-244-7518

044-211-0196

清水事業所

静岡県静岡市清水区江尻東 2-1-15

054-340-5400

054-340-5401

知多事業所

愛知県知多市新知字大内 38-1

0562-55-5667

0562-55-2491

四日市事業所三重県四日市市西浜田町 2-60593-52-73670593-51-0195

大阪事業所

大阪府大阪市港区築港 3-7-15

06-6576-2110

06-6576-2201

堺事業所

大阪府高石市羽衣 5-13-14

0722-62-2188

0722-62-2023

和歌山事業所和歌山県海南市下津町下津 3062

073-492-5567

073-493-2123

神戸事業所

兵庫県神戸市中央区海岸通 1-1-1

078-391-6446

078-391-1412

姫路事業所

兵庫県姫路市広畑区正門通 3-1-4

0792-36-4557

0792-35-5641

水島事業所

岡山県倉敷市連島中央１-5-29-1

086-446-2117

086-444-2034

新居浜事業所愛媛県新居浜市久保田町 1-1-18

0897-33-6311

0897-33-4087

今治事業所

愛媛県今治市片原町 1-100-3

0898-32-1935

0898-31-5520

岩国事業所

山口県岩国市麻里布町 1-4-19

0827-21-6201

0827-21-6203

徳山事業所

山口県周南市入船町 4－20

0834-21-4300

0834-21-1181

宇部事業所

山口県宇部市港町 1-5-5

0836-33-1036

0836-33-7029

九州事業所

福岡県北九州市門司区東本町 1-6-24

093-321-3164

093-331-6971

大分事業所

大分県大分市大字家島江合1055-1

097-527-4111

097-527-3122

本11部所

在地

標準処理時間
申請書の内容の審査に要する時間は 20 分程度、事前処理の実施当日において半日程度です。

(あとがき)
確認業務は、国に代わって実施する行政委託型業務です。確認業務を行うに当たっては公正性、中立性を保ち、当該船舶に不当な遅延を与えることなく迅速、適確に行います。
なお、確認業務に関して疑義が生じた場合は、前記の確認事業場又は下記へお問合せ下さい。
一般財団法人

新日本検定協会

TEL 03-3449-2818

FAX 03-3449-0355

添付資料
別紙 1

事前処理確認申請書

別紙 2

事前処理確認済証

安全環境室-4-別紙 1

受理番号
年月日

事前処理確認申請書
一般財団法人 新日本検定協会 殿
氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名及び住所
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則第 12 条の 2 の 2 第 1 項の規定により、次のとおり申請します。

船
舶の概
要

船 舶 番 号

船

総 ト ン 数航 行 区 域

国

籍

有害
液体物
質

物質名
性名状

積込地

取 卸 地

貨物艙の数

識別記号

事
前処
理

事前処理の方法
実 施 日 時の概

実 施 場 所要
洗 浄 方 法

洗浄水の処分の予定
当該貨物艙に初めて加えた水の処分の予定
参備考考事

項

1. 用紙の大きさは、日本工業規格 A 列 4 番とすること。
2. 申請者の氏名又は名称及び住所並びに船名には、ふりがなを付すること。
3. 有害液体物質の性状は、その融点及び取卸しの際の温度並びに温度 20 度における粘度が 50 ミリパスカル秒以上であるか否かの別を記載すること。
4. 事前処理の方法は、濃度測定方法（令別表第 1 の 6 第 1 号ロ(1)に掲げる要件に適合する方法をいう。
）であるか、予備洗浄方法（同号ロ(2)に掲げる要件に適合する方法をいう。
）であるかを記載すること。
5. 洗浄方法は、各貨物艙の洗浄順序、洗浄時間及び洗浄水使用量を記載すること。
6. 参考事項は、洗浄剤の使用の有無等事前の確認に参考となる事項を記載すること。

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別紙 2

事前処理確認済証

第号

申請者氏名又は名称
船
舶の概
要船 舶 番号

船名

総 ト ン

数航行区域

有害液体物質名
確
認をした事
前処理の概
要

貨 物 艙 の 数

識別記号

事前処理の方法

実 施 年 月 日

実 施 場

所

洗浄水の処分

海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則第 12 条の 2 の 4 第 1 項の規定により交付する。
年月日
一般財団法人 新日本検定協会-6-印□