定款

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人島根県舗装協会（以下「本会」という。
）という。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を島根県松江市玉湯町湯町１１５番地に置く。
（目的）
第３条 本会は、本県の舗装業界における高度な技術の習得及び普及並びに事業経営の改善及び合理化を推進し、舗装事業を通じて地域社会の発展及び県民生活の安定に資することを目的とする。
（事業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（１）舗装技術の改善及び向上についての調査研究、指導（２）舗装に関する技術、関係法令及び経営に関する講習会及び研修会等の開催（３）舗装に関する技術関係機関及び諸団体との連携（４）舗装についての情報及び資料の収集、提供並びに図書その他の刊行物の発行（５）その他本会の目的を達成するため必要な事業
第２章 会員（会員の資格）第５条 本会の会員の資格は、建設業法（昭和２４年法律１００号）による舗装工事業の許可を受け、島根県に事業所を有し、舗装工事を営んでいる者とする。
２ 前項の会員は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
（入会）
第６条 本会に入会しようとする者は、入会申込書を会長に提出し、総会の承認を得なければならない。
２ 前項の総会の承認を得た者は、入会金を直ちに納入しなければならない。
（入会金）
第７条 入会金の額は別に総会で定めるものとする。
（会費）
第８条 会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
（資格喪失）
第９条 会員が、次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
(１) 会員が、第５条に定める会員の資格を喪失したとき（２）会員が死亡し継承者がないとき、又は解散したとき(３) 会員が退会したとき(４) 会員が除名されたとき(５) ６ケ月以上会費等を滞納したとき(６) 会員全員の同意があったとき（任意退会）
第１０条 会員は、理事会が別に定める退会届を提出して、任意に退会することができる。ただし、３０日以前に会長に書面をもって届け出なければならない。
（除名）
第１１条 会員が次の各号の一に該当する場合には、総会によって、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上の決議に基づき、除名することができる。この場合その会員に対し、総会の１週間前までに理由を付して除名する旨を通知し、総会において決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
(１) この定款その他の規則に違反したとき。
(２) 本会の名誉をき損し、又は目的に反する行為をしたとき。
(３) その他の正当な事由があるとき。
２ 前項により除名が決議されたときは、その会員に対し、通知するものとする。
（会員の資格喪失に伴う権利及び義務）
第１２条 会員が第９条の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務はこれを免れることはできない。
２ 本会は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

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第３章 総会(構成)第１３条 総会は、会員をもって構成する。
２ 総会における議決権は、会員１名につき１個とする。
３ この総会は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
（権限）
第１４条 総会は、次の事項を決議する。
（１）役員の選任及び解任（２）定款の変更（３）各事業年度の事業報告及び決算の承認（４）各事業年度の事業計画及び予算の承認（５）会員の除名（６）解散、残余財産の処分（７）合併、事業の全部若しくは一部の譲渡（８）前各号に定めるもののほか、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に規定する事項
及びこの定款に定める事項（開催）第１５条 本会の総会は、定時総会及び臨時総会の２種とする。
２ 定時総会は、毎年１回毎事業年度終了後２ケ月以内に開催する。
３ 臨時総会は、必要あるときに開催する。
（招集）第１６条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
（議長）
第１７条 総会の議長は、会長がこれに当たる。
（定足数）
第１８条 総会は、会員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）第１９条 総会の決議は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第４９条第２項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって決する。
（議決権の代理行使）
第２０条 総会に出席できない会員は、予め通知された事項について、他の会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
（議事録）
第２１条 総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２ 議長及びその会議において議事録署名人として選出された理事が、前項の議事録に記名押印又は電子署名をする。
第４章 役員（種別）第２２条 本会に次の役員を置く。
（１）理事 ５名以上７名以内（２）監事 １名又は２名２ 理事のうち、１名を会長とし、２名を副会長とすることができる。
３ 前項の会長は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。
（選任）
第２３条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長及び副会長は、理事会において理事の中から選定する。
３ 理事のうち理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。
（理事の職務）
第２４条 理事は、理事会を構成し、この定款に定めるところにより、本会の業務の執行の決定に参画する。
２ 会長は、本会を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐する。
４ 会長は、毎事業年度に４ケ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務）
第２５条 監事は、理事の職務執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。
２ 監事は、理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときはこれを総会及び-2-理事会に報告しなければならない。
３ 監事は、前２項に定めるほか、法令に定める権限を有し、義務を負う。
（任期）第２６条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 役員は、第２２条第１項で定めた役員の員数が欠けた場合には、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なおその職務を行わなければならない。
３ 補欠により選任された役員の任期は、その前任者の残任期間とする。
（役員の解任）第２７条 役員は、いつでも総会の決議によって、解任することができる。ただし、監事の解任については、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第４９条第２項第２号によるものとする。
（報酬等）
第２８条 役員は無報酬とする。
２ 役員にはその職務を執行するために要する費用を支払うことができる。
第５章 顧問及び相談役（顧問）
第２９条 本会に顧問及び相談役を置くことができる。
２ 顧問及び相談役は会長の諮問に応え、会長に対し意見を述べることができる。
第６章 理事会（設置）第３０条 本会に理事会を設置する。
２ 理事会は、すべての理事で組織する。
（権限）第３１条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定（２）規則の制定、変更及び廃止（３）前各号に定めるもののほか、本会の業務執行の決定（４）理事の職務の執行の監督（５）会長、副会長の選定及び解職（招集）第３２条 理事会は、会長が招集する。
（議長）
第３３条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（決議）第３４条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第３５条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（議事録）
第３６条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した会長及び監事はこれに記名押印又は電子署名をしなければならない。
第７章 資産及び会計（事業年度）
第３７条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（資産の構成）
第３８条 本会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）会 費（２）入会金（３）寄附金品（４）事業に伴う収入（５）財産から生じる収入（６）その他の収入-3-

（事業計画及び収支予算）
第３９条 本会の事業計画及び収支予算は、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て、直近の総会の承認を受けるものとする。これを変更する場合も同様とする。
（事業報告及び決算）
第４０条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が事業報告書、貸借対照表、損益計算書並びにこれらの附属明細書を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経た上で、定時総会において承認を得るものとする。ただし、附属明細書は、定時総会への提出を要しない。
（剰余金の分配の禁止）
第４１条 本会は、剰余金の分配を行わない。
第８章 定款の変更、合併及び解散（定款の変更）第４２条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第４３条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の処分）第４４条 本会が解散等により清算するときに有する残余財産は、総会の決議により、公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 事務局（事務局及び職員）
第４５条 本会の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び職員は、理事会の同意を経て会長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。
第１０章 公告の方法（公告の方法）第４６条 本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法とする。
第１１章 雑則（委任）第４７条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会の議決により別に定める。
（法令の遵守）第４８条 この定款に定めのない事項は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律その他の法令に従う。
附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の会長（代表理事）は、常松則義とする。
３ この法人の最初の副会長は、波多野諭、中筋廣昭とする。
４ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第３７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
５ 社団法人島根県舗装協会の会員であるものは、第６条第１項の規定にかかわらず、一般社団法人の登記の日に本会の会員になったものとみなす。
６ 社団法人島根県舗装協会の諸規則等は、一般社団法人島根県舗装協会の諸規則等として引き継ぐものとし、法人格の表記は読み替えるものとする。

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