Ｇｅｏ－ｓｐａｃｅ Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ Ｃｅｎｔｅｒ

第 318 号／2016.3

ＧＥＣIndex■ 「地下空間利用ガイドブック」英語版の「地下空間利用ガイドブック」英語版 の 発刊

平成 27 年度 JKA 離島における地熱資源の活用可
ニュース ■能性調査
第 3 回委員会開催報告■ 地熱プロジェクト推進室

一般財団法人エンジニアリング協会
地下開発利用研究センター

岩手県における地熱講

演報告■ 土湯温泉 16 号源泉バイナリー発電所 視察報告

〒105-0001 東京都港区虎ノ門 3-18-19（虎ノ門マリンビル 10 階）TEL 03-5405-7203(直通)/FAX03-5405-8201
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞｱﾄﾞﾚｽ；http://www.enaa.or.jp/GEC/
E-mail ｱﾄﾞﾚｽ；gec-adm@enaa.or.jp■ 会員の皆様へのお知らせ□第 148148～第 150 回ビジネス講演会
ビジネス講演会開催のご案内
講演会開催のご案内■「地下空間利用ガイドブック」英語版の「地下空間利用ガイドブック」英語版の発刊「地下空間利用ガイドブック」英語版の発刊■発刊
地下開発利用研究センター（以下「地下センター」）

第 3 章「地下空間利用の将来展望」は、地下空間利設立 20 周年を記念して、「地下空間利用ガイドブック用の将来展望ですので、日本語版をベースに、最新情2013」（日本語版）を平成 25 年 4 月に発刊しました。

報を入れるようにしました。

その後、平成 26 年 9 月に地下センター設立 25 周年を全体で B5 版 400 ページに及ぶ「 A Guide to迎え、10 月 2 日に 170 名余の方々にご出席いただい

Underground Space Utilization and Planning 2015」て記念パーティーを開催した際、「ガイドブックの英語（英語版）の編集が完了し、3 月中旬に発刊できる見版を発刊してほしい」とのご要望を受けました。

込みです。

最近の建設業界は国内工事が盛況ですが、将来のこ発刊は 300 部限定ですが、海外に配布するとともに、とを考えて、海外工事にも力を入れています。このよ会員企業の海外関係の業務にも役に立てていただけれうな背景から、ご要望にお応えすべく、日本語版と同ば幸甚です。

様に「英語版ガイドブック編集委員会」（委員長：領家最後になりましたが、英語版編集に携わっていただ邦泰氏（元大成建設㈱）、17 名）を立ち上げて、地下いた方々、ご執筆していただいた方に御礼申し上げま

センター設立 25 周年を記念する行事の一環として発す。

刊することにいたしました。
日本語版は 3 章構成でしたので、英語版も 3 章構成

本件に関するお問い合わせ先：地下センター 白鳥にすることにしました。それぞれに WG を立ち上げて編集・執筆しました。海外の技術者を対象にしますので、第 1 章社会背景と法制度は全て新たに執筆し、日本の地質・地形・災害等の特徴、日本の法制度の概要を示して、日本で地下空間利用が活発な背景が理解できるようにしました。
第 2 章最近の地下空間利用は、日本語版と同様に最新の地下空間利用事例を紹介しました。日本語版の海外事例は英語版では絞り込み、日本の事例を多くし、かつ、最新情報を入れて書き換え、国内外の 52 事例を盛り込みました。これは、日本の技術者が海外工事を地下空間利用ガイドブック英語版
地下空間利用ガイドブック英語版の英語版の表紙提案・入札する場合にも役に立つ内容となっています。
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ＧＥＣニュース

2016.3■平成 27 年度 JKA 離島における地熱資源の活用可能性調査 第 3 回委員会開催報告■
回委員会開催報告■＊本事業は、公益財団法人 JKA の競輪の補助金を受けて実施しています。
平成 27 年度

電献資料調査を通じて、ディーゼル発電所をもつ離島研究参事）が 2 月 23 日（火）に当の地熱資源情報の収集整理を行い、北海道の奥尻島協会会議室で開催されました。今回の委員会は本年から鹿児島県の中之島を含む 12 島の地熱発電導入度最後の委員会ということで、奥村地下開発利用研の可能性と次年度の調査研究計画を示し、委員会に究センター所長の協会挨拶、委員長挨拶の後、委託おいて本年度の調査研究の目標は達成できた旨報告

調査業務報告書と（公財）JKA に提出する全体報告いたしました。今後は、第 3 回委員会の審議内容を書案などを中心とした報告と審議が行われ、承認さ基に、全体報告書案の修正加筆を行い、本年度の調れました。

査研究を終えることができる見込みとなっています。

力中央研究所

第 3 回委員会（海江田委員長

本調査研究は、平成 27 年度と 28 年度の 2 年間

次年度につきましては、申請中の平成 28 年度調査研で、温室効果ガスの排出や発電単価が高いというデ究案が採択されましたら、本年度作成しました次年

ィーゼル発電所をもつ離島を対象に、地熱発電導入度計画に従って、4 月から直ちに調査研究を開始すの可能性評価と導入基本構想モデルの提案を目的とる予定となっています。

したものです。本年度は、離島 6 島の現地調査と文平成 27 年度に現地調査を行った離島 6 島

2ＧＥＣニュース

■地熱プロジェクト推進室

2016.3

岩手県における地熱講演報告■

平成 28 年 2 月 17 日（水）岩手県主催による「温程や将来ビジョン、地域との連携などについても紹泉熱利用・温泉熱発電セミナー」が盛岡市の「いわ介されました。て県民情報交流センター」において開催され、地熱次に「西和賀町の温泉熱活用の取組について」でプロジェクト推進室の木内副室長が『温泉熱利用・は、西和賀町の温泉熱活用の取り組み状況について、温泉熱発電の導入に向けて～温泉エネルギーの活用取り組みの成果や課題と今後の動向について紹介さ事例と活用に向けたチェックポイント～』と題し、れました。そして温泉熱を利用した発電計画の説明

温泉熱の利用や温泉発電の導入促進を後押しする国

では、国際航業（株）からバイナリー発電の機種のの補助事業に関わってきた立場から、全国の温泉熱選定過程の説明があり、JOGMEC―ENAA 作成の利用の取り組み、温泉発電の事例や導入のチェック「小規模地熱発電のうち温泉発電導入促進のためのポイント、経済性について講演し、その他に 3 つの手引書」に沿った選定過程が説明されました。

事例紹介がありました。
「温泉熱を活用したマッシュ質疑では、「温泉熱の活用やバイナリー発電などのルーム栽培と馬糞堆肥生産について」では、地域資導入促進のためには、地域の自治体はどういったこ源である「地熱」を活用する循環型農業に取り組んとに取り組む必要があるのでしょうか」といった質でいる事業者の立場から、温泉熱の利用に至るまで問があり、大分県の大分ベンチャーキャピタル（株）の道のりや今後の展望について紹介されました。まの取り組み、長野県の再生可能エネルギーキャラバ

た、「つなぎ温泉での小規模温泉熱発電の取り組みにン隊、北海道庁の地熱・温泉熱アドバイザー制度なついて」では、つなぎ温泉での温泉発電導入に向けどの紹介を行いました。

た取り組みを進めている自治体の立場から、検討過■ 土湯温泉 16 号源泉バイナリー発電所 視察 報告 ■平成 27 年 11 月 20 日には発電所完成を祝す竣工入し、そのうち取水設備は三井金属エンジニアリン式が執り行われました。本事業は、全額地元資本とグ(株)が担当しました。資金面では、平成 26 年 3 月して設立された （株）元気アップつちゆ の 100%には JOGMEC（独立行政法人石油天然ガス・金属子会社である特定目的会社（SPC）つちゆ温泉エナ鉱物資源機構）の債務保証制度に採択され、445.6ジー（株） により、再生可能エネルギー電気の固定百万円の債務保証額を受けています。
売電は平成 27 年 11 月 16 日から開始しており、価格買取制度（FIT）を利用して売電を行い、その売電量は 350kW（発電端 400kW、送電端 350kW）収益をまちづくりに活かす仕組みです。
土湯温泉は JR 福島駅から南西に 16km、磐梯朝であり、現地に送電線を保有する東北電力へ系統連日国立公園に位置し、吾妻山系に囲まれた自然豊か系を行っています。想定年間発電量は約 260 万 kWh

な温泉郷であり、東日本大震災を契機に、地域一丸であり、一般家庭に換算すると約 750 世帯分を賄うとなった復興施策の一つとして源泉を利用したバイことができ、総事業費は約 7 億円、売電収入見込みナリー発電事業が立ち上がりました。

は約 1 億円/年となっています。

温泉発電を行ううえで、平成 28 年 2 月 17 日に

将来的にはエネルギーの地産地消や発電装置から地元温泉組合が保有する 16 号源泉の資源量調査を排出される温水を活かした産業にも拡大し、我が国行った結果、0.25MPa（飽和温度 139℃）の蒸気の先導的モデル地域となることまでを視野に入れた

3.4t/h、熱水 33.8t/h でした。

夢のあるプロジェクトであり、既に若く希望に溢れ全体設備計画及び施工は JFE エンジニアリング

た新たな従業員も加わり、屋内エビ養殖事業等の新(株)であり、発電機はオーマット社製（米国）を導たなチャレンジが始まっています。
3ＧＥＣニュース2016.3

竣工式における発電設備の全景
竣工式における発電設備の全景

視察時における発電設備の全景
視察時における発電設備の全景（平成 27 年 11 月 20 日撮影）

（平成 28 年 2 月 17 日撮影）

■会員の皆様へのお知らせ■□「ＥＮＡＡ連絡担当者会議」開催のご案内□ビジネス講演会開催のご案内＜ 第 148 回ビジネス講演会 ＞

当協会賛助会員及び協力会員の連絡担当者の方々にお集まりいただき、平成 28 年度事業計画・予算の日時：2016 年 3 月 17 日（木）10:30 ～ 12:00

説明を主議題として、「ENAA 連絡担当者会議」を開場所：当協会会議室催することになりました。

会費：講演会

つきましては、万障お繰り合わせのうえご出席い無料（注、非会員 5,000 円）

主題：サウジ・イラン国交断絶後の中東情勢・石油動向と日本への影響（仮題）

ただきたく、宜しくお願い申し上げます。
なお、諸準備の都合上 3 月 23 日までに、FAX 用紙

講師：福田 安志 様（早稲田大学イスラーム地域研もしくは E-mail にて、ご出席の有無及び人数を返信

究機構教授・上級研究員）いただきますようお願い申し上げます。

直近の中東情勢、石油動向と日本への影響につい日時： 2016 年 3 月 30 日（水）てお話を伺います。

16:00～17：15（会 議）＜第 149 回ビジネス講演会 ＞

17:15～18：30（懇親会）

日時：2016 年 4 月 7 日（木）10:30~12:00

場所：当協会会議室

場所：当協会会議室

議題：（１）平成 28 年度事業計画及び収支予算につ

会費：講演会無料（注、非会員 5,000 円）

主題：中国が描く 2020 年の国家像

いて（２）平成 27 年度事業進捗状況について

講師：伊藤（３）その他

信悟 様（みずほ総合研究所（株）調査本部

アジア調査部 中国室長）

出席予定者：＜第 150 回ビジネス講演会 ＞

・当協会本部、地下開発利用研究センター、石油開

日時：2016 年 4 月 19 日（火）10:30~12:00

発環境安全センター賛助会員連絡担当者

場所：当協会会議室
無料（注、非会員 5,000 円）

・当協会協力会員連絡担当者

会費：講演会・協会側（専務理事､事務局長ほか職員）

主題：TICAD Ⅵ の意義とアフリカにおける日本企

連絡先：総務部・小倉／望月

業のビジネスチャンス

電話：03-5405-7201 FAX：03-5405-8201

講師：平野 克己 様(日本貿易振興機構(JETR)理事）

E-mail: mochizuki@enaa.or.jp

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企画渉外部 TEL：03-5405-7201

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