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2014/05/26 23:03:00印刷

1/1（証券コード 8025)
平成26年６月12日

株 主 各 位
東京都中央区日本橋本町一丁目６番５号
代表取締役社長

阿久津和

行

第95回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第95回定時株主総会を下記のとおり開催いたします
ので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席いただけない場合には、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、平成26年６月26日（木曜日）午後６時までに到着するようにご送付くださいますようお願い申しあげ
ます。

敬

具

記
1.
2.

日
場

時
所

平成26年６月27日（金曜日）午前10時
東京都千代田区丸の内二丁目４番１号 丸ビル８階
丸ビル コンファレンススクエア Ｒｏｏｍ４(末尾の会場ご案内図をご参照ください。
なお、前回の株主総会開催場所と異なりますので、ご注意ください｡）

3.

会議の目的事項
報 告 事 項 1.第95期（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）
事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人
及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2.第95期（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）
計算書類の内容報告の件
決 議 事 項
第１号議案
剰余金の処分の件
第２号議案
取締役７名選任の件
第３号議案
監査役１名選任の件

以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎ 当日ご出席の際には、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎ 株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttp://
www.tsukamoto.co.jp）に掲載させていただきます。
― 1 ―

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1/12(添付書類)
事

(
1.

業

報

告

平成25年４月１日から
平成26年３月31日まで)

企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や個人消費に改善が見られ、緩やかに回復しておりますが、円安による原材料や輸入製品の価格の上昇や、消費増税の影響が懸念され、内需型の企業においては依然として事業環境は厳しく、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境下にあって当社グループは、現行の中期３ヵ年経営計
画期間の最終年度に当たり、着実な収益体制の確立と財務体質の改善を図り、グループの経営基盤の確立と安定配当の継続を基本方針として、取り組んでまいりました。
なお、当連結会計年度において、当社が保有する陳列用器具の賃貸業
及び建物の賃貸業を行っていた株式会社アディスミューズの株式を譲渡したことにより、株式会社アディスミューズは連結の範囲から除外されました。
以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高は293億１千４百万円（前期比11.3％減)、経常利益は１億７千６百万円（前期比85.3％減)、当期純利益は３億４千６百万円（前期比45.3％減）となりました。
事業の種類別セグメントの状況は以下のとおりです。
(和装事業）
ツカモト株式会社及び市田株式会社における和装事業につきましては、
新規催事の獲得に注力し、催事物流の効率化と流通在庫管理の改革に向けて検討を進め、催事物流のアウトソーシング及び主要営業拠点の移転を決定するなど、一層の経費節減と業務改善に取り組んでおり、売上高は前年を下回りましたが、損益は黒字化しました。
以上の結果、売上高は83億９千６百万円（前期比2.6％減)、セグメン
ト利益（営業利益）は２千８百万円（前期はセグメント損失４千１百万円）となりました。
(洋装事業）
ツカモトアパレル株式会社におけるメンズ事業につきましては、秋冬
物の受注額の減少と円安の影響による利益率の低下により減収減益となり、営業損失の計上となりました。
ツカモトユーエス株式会社におけるユニフォーム事業及びＯＥＭ・婦人テキスタイル事業につきましては、ユニフォーム事業は、受注状況が改善し利益率は低下しましたが、売上高は大幅な増収となり営業利益も増加しました。ＯＥＭ・婦人テキスタイル事業は、売上高は前年を下回
り、円安の影響により利益率が低下し営業損失が拡大しました。ツカモ
トユーエス株式会社全体としましては増収減益となりました。
― 2 ―

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2/12

以上の結果、洋装事業全体としましては売上高は95億５千６百万円(前期比6.5％増)、セグメント利益（営業利益）は、３千７百万円（前期比82.1％減）となりました。
(ホームファニシング事業）
市田株式会社におけるホームファニシング事業につきましては、売上
高は第２四半期後半に新規出店したアウトレット直営店が寄与し増収となりました。損益は利益率の低下やロイヤリティー負担額の増加とアウ
トレット直営店の出店に伴う経費増及びショールームの新設に伴う経費増の影響等が残り、大幅な減益となりましたが、組織の見直しと在庫の削減等を合わせて、来期以降の事業運営の体制整備を進める年度となりました。
以上の結果、売上高は48億１千万円（前期比8.8％増)、セグメント利
益（営業利益）は５千２百万円（前期比86.2％減)となりました。
(健康・生活事業）
ツカモトエイム株式会社における健康・生活事業につきましては、家
庭用クリーナー関係の販売が引き続き好調に推移し、大幅な増収増益となり損益は黒字に回復しました。
以上の結果、売上高は57億２百万円（前期比23.0％増)、セグメント利
益（営業利益）は７千４百万円（前期はセグメント損失８千万円）となりました。
(建物の賃貸業）
株式会社ツカモトコーポレーションにおける建物の賃貸業につきましては、新規テナントの誘致が進み、売上高は前年並でしたが、修繕費用の計上により減益となりました。
なお、当社が保有する建物の賃貸業を行っていた株式会社アディスミ
ューズの株式を譲渡したことにより、同社が当連結会計年度の期首より連結から除外されましたが、同社保有の賃貸物件は当社グループ内賃貸であったことにより、影響は軽微であります。
以上の結果、売上高は９億１千５百万円（前期比1.2％増)、セグメン
ト利益（営業利益）は、３億１千３百万円（前期比31.5％減)となりました。
(その他）
倉庫業は新規取引先の開拓が奏功し増収増益となりましたが、前年に研修センター運営事業から撤退した影響が残り、売上高は前年を下回り、損益は営業損失の計上に留まりました。
以上の結果、売上高は５億１千３百万円（前期比5.5％減)、セグメン
ト損失（営業損失）は３千３百万円（前期はセグメント損失４千８百万円）となりました。

― 3 ―

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3/12(2) 資金調達等についての状況
1. 資金調達の状況
該当事項はありません。
2. 設備投資の状況
当期中に実施いたしました設備投資の総額は３億円であり、その主なものは次のとおりであります。
市田㈱新店舗等開設工事
総額１億８千万円(ホームファニシング事業）
なお、重要な設備の売却、撤去等はありません。
(3) 財産及び損益の状況
期 別
売
経

第92期

第93期

第94期

第95期(当期)

平成23年４月１日から 平成24年４月１日から 平成25年４月１日から(平成22年4月1日から
平成23年3月31日まで) (平成24年３月31日まで) (平成25年３月31日まで) (平成26年３月31日まで)

区 分
上
常

利

高(百万円)

32,00333,74533,06629,314

益(百万円)

1,289

1,622

1,201

176

当 期 純 利 益(百万円)

509

1,668

634

346

１株当たり当期純利益(円)

12.84

42.03

15.98

8.70

総
純
(注)

資

産(百万円)

31,954

34,384

34,83329,022

資産(百万円)

10,492

12,644

14,1869,219

１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数（自己株式数を控除した株式数）により算出しております。

― 4 ―

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4/12(4) 対処すべき課題
当社グループは2014～2016年度を計画期間とする新中期経営計画を策定しており､「成長と効率化のグループシナジー経営の実現」を基本方針とし、現状からの脱却を目指し次の発展を期するため、グループの成長
基盤を固める基礎づくりの３ヵ年計画とし、｢生活者価値の創造を目指す
ライフスタイル提案型企業グループの基盤の確立」を目指しております。
また､「成長｣「効率化｣「シナジー」の３つのキーワードをグループの基本戦略とし、成長目標の明確化、経営管理・組織運営の改善と強化、
グループ内外の連携・アライアンス効果の追求を実践してまいります。
和装事業につきましては、経営管理・組織運営改善の仕組みと仕掛けの開発と実行、物流アウトソーシングを含めた物流改革、新システムによる流通在庫管理の運用、恒常的な黒字経営への組織体制の確立、商品開発力の強化、催事運営の効率化、催事以外での売上拡大策の実施、新しい事業領域へのチャレンジ等に取り組んでまいります。
洋装事業につきましては、赤字事業の事業体制の再構築、既存事業による収益の安定化、新しい事業領域の創出に取り組んでまいります。
健康・生活事業及びホームファニシング事業につきましては、既存事業による収益の拡大と安定化、営業キャッシュ・フローを意識した事業経営、発注・生産・在庫管理の強化、拡大戦略・グローバル戦略の実践に取り組んでまいります。
これらの営業施策の実施により、在庫削減、収益改善を図り有利子負債の圧縮を目指し営業資金の効率化、財務体質の改善を図ると共に、組
織・人事戦略に関しては、経営管理・組織運営の改善と強化に取り組み、
マネジメント能力の増強、組織力の向上を図り、経営戦略の実現を支援する人材開発・育成の体制整備を進め、人事制度の改革に取り組んでまいります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、当社の財務内容や経営環
境を総合的に勘案した結果、１株につき３円とさせていただきます。
次期の配当につきましては、今後の業績見込みや財務基盤・内部留保等も総合的に勘案した結果、今期と同様の１株当たり３円の期末配当を予定しております。
株主の皆様には今後とも引き続きご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

― 5 ―

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5/12(5) 主要な事業内容（平成26年３月31日現在）
当社グループは、主として各種繊維製品の企画・製造を行い、全国の百貨店、小売専門店、量販店などに対して販売することを事業内容としております。
事 業 別主 要 営 業 品 目

ホームファニシング
健康・生活
建物の賃貸
そ
の
他

振袖、留袖、訪問着、小紋、紬、帯、祝着、ゆかた、毛皮・皮革製品、装身具、宝石、貴金属等
婦人服、婦人セーター・ブラウス、紳士服、紳士セーター、カジュアルウエア、ユニフォーム、販促用商品、子供・婦人服地、ホームファブリック等
タオル、ホームファニシング等
健康・環境分野の生活関連機器等
建物の賃貸
倉庫業等

和

装

洋

装

(6) 主要拠点等及び使用人の状況
1. 主要拠点等（平成26年３月31日現在）
名称

株式会社ツカモトコーポレーション
ツカモト株式会社
京都支店
札幌支店
ツカモトアパレル株式会社
大阪支店
ツカモトユーエス株式会社
子会社
ツカモトエイム株式会社
塚本倉庫株式会社
市 田 株 式 会 社
京都営業部
株式会社しるくらんど冢本貿易（上海）有限公司

所
東京都 中央区
東京都 中央区
京都市 中京区
札幌市 中央区
東京都 中央区
大阪市 中央区
東京都 中央区
東京都 中央区
東京都 中央区
東京都 中央区
京都市 中京区
栃木県 真岡市
中華人民共和国

― 6 ―

在

地

日本橋本町一丁目６番５号
日本橋堀留町二丁目３番14号
東洞院通六角下ル御射山町273番地
南七条西一丁目21番地の１
日本橋堀留町二丁目３番14号
博労町二丁目２番13号
日本橋本町一丁目６番５号
日本橋本町一丁目６番５号
日本橋本町一丁目６番５号
日本橋堀留町二丁目３番14号
東洞院通六角下ル御射山町273番地
田町2241上海市

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6/12

使用人の状況（平成26年３月31日現在）

従 業 員 数

前期末比増減373(382)名134名減(注) 1.従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外部への出向者は除く｡）
であり、臨時従業員数（臨時販売員、アルバイト等）は（）内に期中平
均人員を外数で記載しております。
2.従業員数が前期末に比べ、134名減少しておりますが、主に株式会社アディス
ミューズを連結の範囲から除外したことによるものであります。

(7) 重要な子会社の状況
会

社

名

資 本 金

出

資 比 率

百万円

主要な業務内容％

ツ カ モ ト 株 式 会 社

440100.00

和 装 繊 維 品 卸 売 業

ツカモトアパレル株式会社

95

100.00

洋 装 繊 維 品 卸 売 業

ツカモトユーエス株式会社

100

100.00

洋 装 繊 維 品 卸 売 業

ツカモトエイム株式会社

95

100.00

生活関連機器等販売業

塚 本 倉 庫 株 式 会 社

20100.00市

450

100.00

倉庫業・保険代理業
和装・ホームファニシン
グ 繊 維 品 卸 売 業
縫
製
加
工
業

田

株

式

会

社

株式会社しるくらんど

55

100.00100.00冢本貿易（上海）有限公司
縫
製
加
工
業
210
(100.00)(注) 出資比率の（ ）内は間接所有割合でツカモトユーエス株式会社所有分であり
ます。
千米ドル

(8) 主要な借入先及び借入額（平成26年３月31日現在）
借

入

先

借

入

残

高
百万円

株式会社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

2,850

株式会社

み

ず

株式会社

三

井

住

中

央

農

林

ほ

銀

行

1,695

銀

行

1,595

庫

820

友
金

三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 信 託 銀 行

株式会社

810

株式会社

滋

賀

銀

行

650

株式会社

常

陽

銀

行

500

株式会社

横

浜

銀

行

200

株式会社

千

葉

銀

行

100

株式会社

南

都

銀

行

100

― 7 ―

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株式に関する事項(1) 株式の状況
1. 発行可能株式総数
2. 発行済株式の総数
3.

7/12

79,380,000株
40,058,419株(自己株式639,057株を除く)
7,236名

当事業年度末の株主(2) 大株主
株

主

名

持 株 数

持株比率

千株

明

治

安

田

生

命

保

険

相

互

会

％

社

2,000

4.99

株式会社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行
ツ
カ
モ
ト
共
栄
会
株式会社 三井住友銀
行株式会社 みずほ銀行
日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株式会社（信託口）
三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 信 託 銀 行 株式会社松
井証
券 株式会社
東 京 海 上 日 動 火 災 保 険 株式会社株式会社 滋
賀
銀
行

1,708
1,446
1,161
1,129

4.26
3.61
2.90
2.82

1,127

2.81

1,009
851
833
782

2.52
2.12
2.08
1.95

(注) 1.千株未満は切り捨てて表示しております。
2.持株比率は自己株式を控除して計算しております。

― 8 ―

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8/12

3. 会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等（平成26年３月31日現在）
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

取締役社長・代表取締役 阿久津 和 行
専務取締役・代表取締役 竹 田 恒 夫

和装事業担当及びツカモト株式会社代表取締役

常務取締役

薄

ライフスタイル事業担当及びツカモトエイム株式会社代表取締役

常務取締役

小 林 史 郎

本部担当

取 締 役

山 田 雅 人ツカモト株式会社常務取締役

取 締 役

澤 田 秀 峰洋装事業担当及びツカモトユーエス株式会社代表取締役

常勤監査役

塚 本 裕 隆監 査 役

碓 氷 悟 史監 査 役

五十嵐 邦 雄龍 一

(注) 1.平成25年６月27日開催の第94回定時株主総会において、監査役に五十嵐邦雄
氏が新たに選任されました。監査役五十嵐邦雄氏の任期は、当社定款の定めにより、平成25年６月27日開催の第94回定時株主総会において辞任した吉原
丈司氏の任期である平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
2.監査役碓氷悟史氏及び五十嵐邦雄氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。また、両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し同取引所に届け出ております。
3.監査役碓氷悟史氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
4.監査役五十嵐邦雄氏はリスク管理、コンプライアンスに関する豊富な知識と経験並びに高い見識を有しており、監査機能の発揮に相当程度の知見を有するものであります。

(2) 取締役及び監査役の報酬等の額
区

分

支給人数

報酬等の額

取締役

6名

156百万円

監査役

4名

25百万円

計

10名

181百万円摘要

うち社外 3名 7百万円

― 9 ―

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9/12(3) 社外役員に関する事項
1. 社外役員の主な活動状況
区

分

氏

名

主 な 活 動 状 況

社外監査役

碓 氷 悟 史

当事業年度開催の取締役会のうち、９割に、また、当事業年度開催の監査役会のすべてに出席し、必要に応じ、主に公認会計士としての専門的見地から、財務報告に係わる内部統制のあり方についての発言を行っております。

社外監査役

五十嵐 邦 雄就任後開催の取締役会のすべてに、また、就任後開催の監査役会のすべてに出席し、必要に応じ、主にリスク管理、コンプライアンスに関する発言を行っております。

2.

責任限定契約の内容の概要
当社と各社外監査役とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に定める損害賠償責任について責任限定契約を締結しております。
当該契約に定める責任限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額です。

4.

会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の名称
新創監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 当社が支払うべき会計監査人としての報酬等の額②

当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

34百万円
34百万円

(注) 当社と会計監査人との監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の額を区別しておりませんので、上記①の額にはこれらの合計値を記載しております。

(3) 解任又は不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役会は、監査役全員の同意により解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、取締役は監査役会の同意を得て、または監査役会の請求により、会計監査人の不再任を株主総会に提案いたします。

― 10 ―

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10/12

業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項
当社は、内部統制システム構築の基本方針を取締役会で定めており、
年度期初の取締役会で見直しを行っております。
(1) 取締役の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
経営理念を明文化し、ウェブサイト等で公表しているほか、取締役の使命の遂行と企業統治の徹底のために「役員規範」として取締役の行動規範を定めている。また､「グループ行動規範」に反社会的勢
力との関係遮断の方針を明記し、日頃の業務運営の指針とする。
(2) 取締役の職務の執行に関わる情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行、意思決定に係る情報を文書で保存し、それらの文書の保存期間及びその他の管理体制については、当社の規則等による。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制①㈱ツカモトコーポレーション代表取締役社長（以下代表取締役社
長と呼ぶ）を委員長としたリスク管理委員会を設置し、リスク管理の体制を整えると共に、｢リスク管理規程｣に則りながらグルー
プ全体に係る計画を策定する。
②コンプライアンス、情報セキュリティー、災害、品質などに係るリスクについては、それぞれの対応部署とリスク管理委員会にて必要に応じ規則、ガイドラインを制定、研修の実施、マニュアルの作成、配布を行う。
(4) 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制及び使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
以下の内部統制システムを用いて事業推進に伴うリスクを継続的に監視し、取締役の職務執行の効率性を確保する。
①定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行う。
取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、常務会を毎月２回開催し、業務執行に関する基本的事項及び取締役会の付議事項を除く経営全般事項に係る意思決定を機動的に行う。また四半期に一度、社長以下全取締役と各社社長・役員及び関係部
門長をメンバーとするグループ経営連絡会を設け、グループ経営
方針や四半期実績・業績の見込み及び重要連絡事項の確認と共有化を図る。
②内部統制委員会のワーキンググループとして、本部担当取締役を長とする内部統制部会を設置し、具体的な内部統制構築の作業、確認を行い、適宜にリスク管理委員会等に報告を行う。
③本部に内部統制室を設置し内部統制構築・運用の総括を行うほか、内部統制部会の事務局を担う。
④内部監査を担当する組織として代表取締役社長の直属に「監査室」を設置､「監査室」は監査方針、監査計画、監査結果を常務会、監査役、監査人に報告する。

― 11 ―

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11/12⑤監査役は会計監査人の独立性を確保するため、会計監査人の監査報告について事前に報告を受け、監査過程及び結果も適宜報告を受ける。
⑥本部総務部及び内部統制室によりコンプライアンス、グループ行
動規範にかかる従業員教育を行う。
⑦内部通報に関する規程に基づき社内通報システムの運用を行う。
(5) 企業集団の業務の適正を確保する体制
前記効率性、適合性の内部統制システム参照①当グループ企業各社の重要案件については、関係会社権限規程の定めに則り報告、議決を行い決定する。
②当グループ企業各社の経営についてはその自主性を尊重しつつ、四半期に１度のグループ経営連絡会で事業経営の進捗状況の確認と情報交換を行う。
③グループ会社監査役連絡会を四半期ごとに年４回開催する。
(6) 監査役の補助使用人に関する体制
監査室に補助任務を命ずるほか、その職務の必要に応じて適切な補助者の任命を取締役に求めることができる。また､「監査役会事務局」を設置する。
(7) 監査役補助使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の補助使用人はその任務について取締役又は使用人のライン
上司からの指示・命令を受けない｡「監査役補助使用人」に関する人
事異動、組織変更、人事考課等の決定は監査役の事前承認を必要とする。
(8) 取締役及び使用人の監査役への報告に関する体制
取締役が報告すべき事項①当社又は当グループ全体に影響を及ぼす重要事項に関する決定②当社又は当グループ会社の業績状況③当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは当該事実に関する事項
使用人が報告すべき事項
内部統制部門に所属する責任者の内部監査実施状況又は業務遂行
状況
その他
監査役は、職務遂行に必要と判断したときはいつでも取締役又は使用人に報告を求めることができる。
(9) その他監査役の監査の実効性を確保する体制
本部総務部及び経理部は監査役の事務を補助すると共に必要な協力を行う。

― 12 ―

〆≠●0

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6.

2014/05/28 11:45:00印刷

12/12

会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針について特に定めておりません。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
※

本事業報告に記載の金額、株式数については、表示桁単位未満の端数がある場合、これを切捨てております。比率については、表示桁未満の端数がある場合、これを四捨五入しております。
― 13 ―

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2014/05/26 23:03:00印刷

1/23

連結貸借対照表(平成26年３月31日現在)
科
目
資 産 の 部

金額
29,022,293 千円
16,195,672

流 動 資 産
現 金 及 び 預 金

7,033,200

受取手形及び売掛金

5,168,524

有

価

た

な

そ
貸

証

券

101,533

資産

2,703,565

他

1,208,997

金△20,148

卸
の

倒

引

当

固 定 資 産12,826,621

有形固定資産9,168,163

建物及び構築物

2,232,025

土地

6,667,498

産90,611

他

178,028

リ

ー

そ

ス

資

の

97,163

無形固定資産
リ

ー

そ

ス

資

の

産

63,036

他

34,126

投資その他の資産

3,561,294

投 資 有 価 証 券

3,292,345

そ
貸

の
倒

引

当

資 産 合 計他

346,581

金△77,632

科目
負 債 の 部流 動 負 債
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
未 払 消 費 税 等
未 払 法 人 税 等
繰 延 税 金 負 債
返品調整引当金その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
繰 延 税 金 負 債再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
資 産 除 去 債 務
その他
純 資 産 の 部

金額
19,802,407 千円
12,095,738
5,459,517
5,590,207
53,08470,04043,582
9,438
62,500807,368
7,706,669
4,805,000
108,246
2,010,745
14,736
291,80342,817
20,928412,391

株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自 己 株 式その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額

8,549,374
2,829,844
709,247
5,109,892△99,610
670,512632,507
2,781
7,077
5,887
22,258

負債・純資産合計

29,022,293

29,022,293― 14 ―

9,219,886〆≠●002_0417001102606.docx㈱ツカモトコーポレーション様 招集

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2/23

連結損益計算書(平成25年４月１日から
平成26年３月31日まで )
科

目

金

額
千円

売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営業利益
営 業 外 収 益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
そ
の
他
営 業 外 費 用
支
払
利
息
手
形
売
却
損
そ
の
他
経
常
利
益
特 別 利 益固 定 資 産 売 却 益
関 係 会 社 株 式 売 却 益
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
少数株主損益調整前当期純利益
当
期
純
利
益

― 15 ―

千円

29,314,554
21,564,400
7,750,153
7,528,859
221,294
32,41975,56145,852
166,753
8,827
22,938151,599
151,677

153,832

198,519
176,607

303,277
479,884
52,03581,055
346,794
346,794〆≠●002_0417001102606.docx㈱ツカモトコーポレーション様 招集

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3/23

連結株主資本等変動計算書(平成25年４月１日から
平成26年３月31日まで )(単位：千円)
項

株

目

資

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

金

2,829,844

主

資本剰余金

期

純

利

末

残

高

自 己 株 式△124,513

346,79440

自己株式の取得
連結子会社の減少に
伴う減
少
当期変動額合計期

4,882,723△119,625

益

自己株式の処分

当

本
利益剰余金

709,206

剰 余 金 の 配 当
当

資

102
△1,613
26,4132,829,844

40

227,168

24,903

709,247

5,109,892△99,610

株主資本

項

目

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

益

その他の包括利益累計額
その他有価証券
株主資本合計繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金
評 価 差 額 金
8,297,261
671,303
7,445
7,077△119,625
346,794

自己株式の処分143

自己株式の取得
連結子会社の減少に伴う減
少
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計△1,613

当

期

末

残

高

26,413△18,600△20,194△4,664

252,112△38,795△4,664―8,549,374

632,507

2,781

7,077

― 16 ――

〆≠●002_0417001102606.docx㈱ツカモトコーポレーション様 招集

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4/23

その他の包括利益累計額
為 替 換 算 退職給付に係 そ の 他 の 少数株主持分 純資産合計
調 整 勘 定 る調整累計額 包括利益累計額合計
当 期 首 残 高662―
686,488
5,202,544
14,186,294
項目

当 期 変 動 額
剰 余 金 の 配 当△119,625

当 期 純 利 益

346,794

自己株式の処分143

自己株式の取得
連結子会社の減少に 伴 う 減 少
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計△1,613

当

期

末

残

高

△18,600△5,202,544△5,194,731

5,224

22,258

2,624

5,224

22,258△15,976△5,202,544△4,966,408

5,887

22,258670,512―

9,219,886― 17 ―

2,624

〆≠●0

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注

記

5/23

表

(平成25年４月１日から
平成26年３月31日まで )連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況(1) 連結子会社の数
９社(2) 主要な連結子会社の名称
ツカモト株式会社、ツカモトアパレル株式
会社、ツカモトユーエス株式会社及びその子会社である冢本貿易（上海）有限公司、
ツカモトエイム株式会社、塚本倉庫株式会
社、株式会社しるくらんど、市田株式会社(注) 当社は、平成25年５月27日付で当社の連結子会社である株式会社アディスミュー
ズの全株式を同社に譲渡する株式譲渡契約を締結し、平成25年６月10日付で全株式を譲渡いたしました。これにより、同社を当連結会計年度の期首より連結の範囲から除外しております。
2. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
該当ありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
該当ありません。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、冢本貿易（上海）有限公司の決算日は12月31日で、連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
4. 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券(イ)時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）(ロ)時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ たな卸資産主として月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く）
建物、工具、器具及び備品
親会社は定額法、連結子会社等は平成10年４月１日以降に取得した建物（定額法）以外
は、定率法
建物勘定中の建物付属設備、構築物、車輌運搬具
定率法② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法
なお、自社利用のソフトウエアについて
は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

― 18 ―

〆≠●002_0417001102606.docx㈱ツカモトコーポレーション様 招集

③

リース資産

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6/23

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒による損失の計上に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 返品調整引当金
連結子会社であるツカモト株式会社及び市田株式会社では、当期売上に対す
る翌期の返品に備えるため、上半期売上返品率等を基準にして計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
当社においては、平成20年６月27日開催の第89回定時株主総会において、役
員退職慰労金制度廃止に伴い当総会終結時までの在任期間に対する要支給額を上限とする役員退職慰労金の打切り支給が承認可決され、その具体的金額、方法等は、取締役につきましては取締役会に、監査役につきましては監査役の協議に一任いただいております。
このため、打切り支給承認に基づく要支給額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理をしております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。
(5) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 重要なヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。また、為替予約が付されている外貨建債務について
は、振当処理を行っております。
② 退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しております。
また、数理計算上の差異については、発生の翌連結会計年度から発生時の従
業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による按分額を費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び会計基準変更時差異については、税効果を調整の上、純資産におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
④ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

― 19 ―

〆≠●002_0417001102606.docx㈱ツカモトコーポレーション様 招集

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7/23

会計方針の変更に関する注記
会計方針の変更｢退職給付に関する会計基準｣（企業会計基準第26号 平成24年５月17日、以下｢退職給付会計基準」という｡）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針｣（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日、以下「退職給付適用指針」という｡）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く｡)、退職給付債務から年金
資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識
数理計算上の差異及び会計基準変更時差異を退職給付に係る負債に計上いたしました。
退職給付会計基準の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が２億９千１百万円計上されております。
また、その他の包括利益累計額が２千２百万円増加しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
連結貸借対照表に関する注記
1. たな卸資産の内訳
商品
貯蔵品

2,699,257千円
4,307千円
3,849,201千円
920,532千円

2. 有形固定資産の減価償却累計額
3. 受取手形割引高
4. 土地の再評価
当社及び連結子会社の一部は土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布
法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。なお、一部の連結子会社の土地再評価差額金は、連結貸借対照表上相殺消去されております。
再評価の方法
土地再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税の評価額又は第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価により算出する方法によっております。
再評価を行った年月日 平成14年３月31日
再評価を行った当該事業用土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△35,057千円― 20 ―

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8/23

連結株主資本等変動計算書に関する注記
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類
当連結会計年度期首
普通株式（千株)
40,697

増

加

減
―

少
―

当連結会計年度末
40,697

2. 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首
株式の種類
普通株式（株)1,018,372

増加10,254減少当連結会計年度末
197,032
831,594(変動理由の概要）
普通株式の自己株式増加数及び減少数の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
10,254株
単位未満株式の売渡しによる減少
950株
連結子会社の範囲からの除外による減少
196,082株
3. 配当に関する事項(1) 配当支払額
決

議

株式の
種 類

平成25年６月27日
普通株式
定時株主総会

配当金の総額 1 株当たり配当額(千円)(円)
120,203

基 準 日

効力発生日

3.00 平成25年３月31日 平成25年６月28日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決

議

株式の
種 類

配当の 配当金の総額 1 株当たり配当額
原 資
（円)
(千円)

平成26年６月27日
普通株式 利益剰余金
定時株主総会

120,175― 21 ―

基 準 日

効力発生日

3.00 平成26年３月31日 平成26年６月30日

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9/23

金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用について短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リ
スクは、与信管理体制に沿ってリスク軽減を図っております。また、投資有価証券
は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施しております。
なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
平成26年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
千円(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券(4) 支払手形及び買掛金(5) 短期借入金(6) 長期借入金

時

価

差
千円

額
千円

7,033,200
5,168,524

7,033,200
5,168,524――

3,317,946(5,459,517)(4,915,207)(4,805,000)

3,317,946(5,459,517)(4,915,207)(4,794,307)―――△10,692※ 負債に計上されているものについては、(）で示しております。
(注)1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(4) 支払手形及び買掛金、並びに(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割引いて算定する方法によっております。
(注)2. 非上場株式等（連結貸借対照表計上額70,932千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、｢(3) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含
めておりません。

― 22 ―

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10/23

賃貸等不動産に関する注記
1. 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、東京都において、賃貸用のオフィスビル等を所有しております。
2. 賃貸等不動産の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額（千円)時7,883,777

価（千円)6,491,000(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整することを含む｡）であります。
１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額231円27銭
2. １株当たり当期純利益額
8円70銭(注) ｢会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会
計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たりの純資産額が、56銭増加しております。
重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
その他の注記該当事項はありません。

― 23 ―

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連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

11/23

謄本

独立監査人の監査報告書
平成26年５月26日
株式会社ツカモトコーポレーション
取 締 役 会
御 中

新創監査法人指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

篠

原

一

馬

㊞

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

相

川

高

志

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ツカモトコーポレーシ
ョンの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算
書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書
類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ツカモトコーポレーション及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以上― 24 ―

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貸借2014/05/26 23:03:00印刷

対

照

12/23

表

(平成26年３月31日現在)
科
目
資 産 の 部

金額
25,819,917 千円流 動 資 産12,062,249

現

金

預

金

5,347,543

有

価

証

券

101,533

貯

蔵

品

2,345
47,626

前

払

費

用

未

収

入

金

920,953

関係会社未収入金

3,512,300

短

金30,000

関係会社短期貸付金

期貸付

2,508,000

その他の流動資産
貸

倒

引

当

金

312
△408,364

固 定 資 産13,757,667

有形固定資産8,888,519

建

物

構
器

築
具

備

土
リ

ー

ス

資

2,041,818

物

4,264

品

62,240地

6,735,155

産

45,041

無形固定資産71,643ソ フ ト ウ エ ア

7,551

リ

ー

ス

資

産

58,758

電

話

加

入

権

5,332

電信電話施設利用権

0

投資その他の資産

4,797,503

投 資 有 価 証 券

3,245,220

関 係 会 社 株 式

1,410,465

敷

金

保

証

金

90,827

その他の投資等

58,289

貸△7,300倒引当資 産 合 計金

25,819,917

科
目
負 債 の 部

金額
16,861,717 千円流 動 負 債支払
手形
短 期 借 入 金
関係会社短期借入金
長期借入金(１年内返済)
リース債務(１年内返済)
未払金
未 払 消 費 税 等
未 払 法 人 税 等
未払
費用繰 延 税 金 負 債
預り
金その他の流動負債
固 定 負 債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
長 期 預 り 金
繰 延 税 金 負 債再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資 産 除 去 債 務
純資産の部

8,889,837
3,456,485
3,840,000
460,000
675,000
42,376
60,5787,434
21,3599,916
7,306
50,852
258,529
7,971,879
4,805,000
71,379420,591
1,797,384
2,998
825,072
38,473
10,982
8,958,199

株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
負債・純資産合計

8,320,271
2,829,844
709,247
707,461
1,786
4,850,506
4,850,506
4,850,506△69,327
637,927
632,513
5,413
25,819,917― 25 ―

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損益

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計

算

13/23

書

(平成25年４月１日から
平成26年３月31日まで )
科

目

金

額
千円

売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営業利益
営 業 外 収 益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
貸 倒 引 当 金 戻 入 額
そ の 他 の 営 業 外 収 益
営 業 外 費 用支払利息そ の 他 の 営 業 外 費 用
経常利
益
特 別 利 益関 係 会 社 株 式 売 却 益
税
引
前
当
期
純
利
益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益

― 26 ―

千円

1,872,438
534,859
1,337,579
1,081,652
255,926
779
72,73437,72017,564
134,678
2,477

4,346,778

128,799

137,156
247,569
4,346,778
4,594,347
79,754277
4,514,316〆≠●002_0417001102606.docx㈱ツカモトコーポレーション様 招集

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14/23

株主資本等変動計算書(平成25年４月１日から
平成26年３月31日まで )（単位：千円)
株
項

目

資

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

主

資

資

金

資本準備金

2,829,844

本

本

剰

余

金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

1,745

709,20640

40

707,461

剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

益

自己株式の処分
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変 動 額 （ 純 額 )当期変動額合計
当

期

末

残

高

2,829,844

707,461
株

項

利

目

益

剰

その他利益剰余金
繰越利益剰余金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

余

主

利益剰余金合計
456,393

剰 余 金 の 配 当△120,203△120,203

当4,514,316

4,514,316

純

利

益

本

自

己

40
709,247

金

456,393

期

資

40
1,786

株

式 株主資本合計△67,817

3,927,627△120,203
4,514,316

自 己 株 式 の 処 分

102

143

自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の当期
変 動 額 （ 純 額 )当 期 変 動 額 合 計△1,613△1,6134,394,113

4,394,113△1,5104,392,643

当4,850,506

4,850,506△69,327

8,320,271

期

末

残

高

― 27 ―

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15/23

当

期

首

残

評 価・換 算 差 額 等
その他有価証券 土 地 再 評 価 評 価 ・ 換 算 純 資 産 合 計
評 価 差 額 金 差額
金 差 額 等 合 計
高651,599
5,413
657,013
4,584,641

当

期

変

動

額

項

目

剰 余 金 の 配 当△120,203

当4,514,316

期

純

利

益

自己株式の処分143

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変 動 額 （ 純 額 )当期変動額合計△1,613△19,0860△19,086△19,086△19,0860△19,086

4,373,557

当632,513

5,413

637,927

8,958,199

期

末

残

高

― 28 ―

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個別

2014/05/26 23:03:00印刷

注

記

16/23

表

(平成25年４月１日から
平成26年３月31日まで )重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式は移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券のうち時価のあるものは、決算末日の市場価格等に基づく時価法に、時価のないものは、移動平均法による原価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法
により算定しております。
2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
建物及び工具、器具及び備品
定額法
建物勘定中の建物付属設備、構築物、車輌運搬具
定率法(2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づ
く定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒による損失の計上に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、発生の翌期から発生時の従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（７年）による按分額を費用処理しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成20年６月27日開催の第89回定時株主総会において、役
員退職慰労金制度廃止に伴い当総会終結時までの在任期間に対する要支給額を上限とする役員退職慰労金の打切り支給が承認可決され、その具体的金額、方法等は、取締役につきましては取締役会に、監査役につきましては監査役の協議に一任いただいております。
このため、打切り支給承認に基づく要支給額を計上しております。

― 29 ―

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17/23

4. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
貸借対照表に関する注記
1. 有形固定資産の減価償却累計額
3,200,156千円
2. 保証債務関係会社の金融機関からの借入金、外国為替取引及び手形割引に対して債務保証を行っています。
ツカモト株式会社
290,319千円
ツカモトアパレル株式会社
390,176千円
ツカモトユーエス株式会社
447,514千円
ツカモトエイム株式会社
764,585千円
市田株式会社
527,591千円
冢本貿易（上海）有限公司
8,207千円
計2,428,395千円
3. 受取手形割引高
391,491千円
4. 土地の再評価
当社は土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税の評価額又は第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価により算出する方法によっております。
再評価を行った年月日 平成14年３月31日
再評価を行った当該事業用土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△15,523千円― 30 ―

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損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高

18/23

1,335,380千円
11,355千円
6,977千円

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式（株)

当事業年度期首629,753

増 加
10,254

減 少
950

当事業年度末639,057(変動理由の概要）
普通株式の自己株式増加数及び減少数の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
10,254株
単元未満株式の売渡しによる減少
950株
税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産子会社株式
繰越欠損金
退職給付引当金繰入限度超過
貸倒引当金繰入限度超過
投資有価証券評価損否認
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債との相殺額
繰延税金資産純額
繰延税金負債
土地再評価差額
未収配当金
その他有価証券評価差額
繰延税金負債合計
繰延税金資産との相殺額
繰延税金負債純額

1,628,106千円
755,131千円
294,055千円
148,142千円
1,195千円
30,348千円
2,856,980千円△2,856,980千円
―千円
―千円
―千円

1,537,395千円
7,306千円
262,986千円
1,807,688千円―千円
1,807,688千円― 31 ―

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19/23

関連当事者との取引に関する注記
子会社（単位：千円）
議決権等の所有 関連当事者
属性
会社等の名称
取引の内容 取引金額 科
目 期末残高割
合 との関係
関係会社
資金の援助 資金の返済
200,000
1,450,000
短期貸付金
関係会社
43,259650,209
ツカモト㈱ 所有直接100％ 役務の提供 利息の受入
未収入金
役員の兼任 手数料収入
208,988
保証債務
290,319
関係会社
資金の受入 資金の戻入90,00050,000
短期借入金
ツカモトアパレル㈱ 所有直接100％
関係会社
役務の提供 手数料収入
89,988329,470
未収入金
役員の兼任 保 証 債 務
390,176
関係会社
資金の受入 資金の戻入
300,000
990,557
未収入金
ツカモトユーエス㈱ 所有直接100％
役務の提供 手数料収入
143,991
役員の兼任 保 証 債 務
447,514
関係会社
資金の受入 資金の受入
360,000
410,000
短期借入金
子会社 ツカモトエイム㈱ 所有直接100％
関係会社
役務の提供 手数料収入
121,469
495,618
未収入金
役員の兼任 保 証 債 務
764,585
関係会社
資金の援助資金の貸付
60,00060,000
短期貸付金
塚本倉庫㈱ 所有直接100％
役員の兼任
関係会社
資金の援助 資金の貸付
―
8,000
短期貸付金
㈱創新
所有直接100％
役員の兼任
関係会社
資金の援助 資金の貸付
10,00060,000
短期貸付金㈱しるくらんど 所有直接100％
役員の兼任
関係会社
資金の援助 資金の貸付
510,000
930,000
短期貸付金
関係会社
16,977
993,400
市田㈱所有直接100％ 役務の提供 利息の受入
未収入金
役員の兼任 手数料収入
271,403 預 り 金
40,589
保証債務
527,591
取引条件及び取引条件の決定方針等
1. 資金の貸付及び借入については、市中金利を勘案し決定しております。なお、担保の受入及び差入は行っておりません。
2. 未収入金は主に支払手形未決済分の関係会社未収入金であります。
3. 取引金額には消費税を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

― 32 ―

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１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益額※１株当たり当期純利益の計算上の基礎・損益計算書上の当期純利益
・普通株式に係る当期純利益
・普通株主に帰属しない金額
・普通株式の期中平均株式数
重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
その他の注記該当事項はありません。

― 33 ―

20/23

223円63銭112円68銭
4,514,316千円
4,514,316千円―千円
40,062,275株

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会計監査人の監査報告書

2014/05/26 23:03:00印刷

21/23

謄本

独立監査人の監査報告書
平成26年５月26日
株式会社ツカモトコーポレーション
取 締 役 会
御 中

新創監査法人指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

篠

原

一

馬

㊞

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

相

川

高

志

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ツカモトコーポ
レーションの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第95期事業年度の計算書類、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附
属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類
及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以上― 34 ―

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監査役会の監査報告書

2014/05/26 23:03:00印刷

22/23

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第95期事
業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1.

監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人
からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方
針、職務の分担等に従い、取締役、監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会
その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項
及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役
及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。なお、財務報
告に係る内部統制については、取締役及び新創監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施
しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制｣（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準｣（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類(連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

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監査の結果
(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新創監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人新創監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成26年５月27日
株式会社ツカモトコーポレーション
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

監査役会

塚 本
碓 氷
五十嵐

裕 隆
悟 史
邦 雄

㊞
㊞
㊞

以

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上〆≠●003_0417001102606.docx㈱ツカモトコーポレーション様 招集

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株主総会参考書類
第１号議案 剰余金の処分の件
当期の期末配当につきましては、今後の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保にも配慮した上で、当期業績の傾向及び今後の事業
環境見通しを考慮し、下記のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項(1) 配当財産の種類
金銭といたします。
(2) 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金３円
配当総額120,175,257円(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
平成26年６月30日― 37 ―

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2/7

第２号議案 取締役７名選任の件
取締役全員（６名）は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、経営体制の強化を図るため１名増員し、取締役７名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

１

氏
名
(生 年 月 日)

略歴、当社における地位、担当
所有する
当社株式数
( 重 要 な 兼 職 の 状 況)
昭和45年４月 当社入社
平成13年６月 当社取締役エイム事業部長
平成15年３月 当社取締役洋装事業担当
平成15年６月 当社常務取締役洋装事業担当
平成15年10月 当社常務取締役洋装事業担当
兼ツカモトユーエス㈱代表取締役社長
平成17年６月 当社常務取締役洋装グループ
担当兼ツカモトユーエス㈱代
あ く つ
かず
ゆき
表取締役社長
阿久津 和 行
96,100株(昭和22年９月11日生) 平成20年４月 当社常務取締役洋装事業担当
兼ツカモトユーエス㈱代表取締役社長
平成21年４月 当社代表取締役専務取締役営業本部長兼洋装事業担当兼ツカモトユーエス㈱代表取締役
社長
平成22年４月 当社代表取締役専務取締役営業本部長兼洋装事業担当
平成23年６月 当社代表取締役社長（現任）― 38 ―

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候補者
番 号

２

３

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3/7

氏
名
(生 年 月 日)

略歴、当社における地位、担当
所有する
当社株式数
( 重 要 な 兼 職 の 状 況)
昭和47年４月 当社入社
平成９年４月 当社経営企画部経営企画室長
平成15年７月 当社経営企画部長
平成16年６月 当社取締役経営企画部長
平成18年４月 当社取締役経営企画本部長
平成19年２月 当社取締役兼ツカモト㈱代表取締役社長
平成20年４月 当社常務取締役和装事業担当
兼ツカモト㈱代表取締役社長
平成23年６月 当社代表取締役常務取締役和
たけ
だ
つね
お
装事業担当兼ツカモト㈱代表
竹 田 恒 夫
80,100株
取締役社長(昭和24年２月７日生)
平成25年４月 当社代表取締役専務取締役和装事業担当兼ツカモト㈱代表取締役社長
平成26年４月 当社代表取締役専務取締役兼
和装事業・関連会社管掌兼ツカモト㈱代表取締役会長（現任）(重要な兼職の状況）
ツカモト株式会社代表取締役会長
昭和49年４月 当社入社
平成12年４月 当社エイム事業部第１デビジ
ョン部長
平成15年10月 ツカモトエイム㈱取締役
平成18年４月 ツカモトエイム㈱代表取締役
社長
平成20年６月 当社取締役兼ツカモトエイム
うすき
りゅう
いち
㈱代表取締役社長
薄龍 一
平成23年６月 当社常務取締役兼ツカモトエ 62,000株(昭和27年２月23日生)
イム㈱代表取締役社長
平成24年４月 当社常務取締役ライフスタイ
ル事業担当兼ツカモトエイム㈱代表取締役社長（現任）(重要な兼職の状況）
ツカモトエイム株式会社代表取締役社長― 39 ―

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候補者
番 号

４

５

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氏
名(生 年 月 日)

4/7

略歴、当社における地位、担当
所有する
当社株式数
( 重 要 な 兼 職 の 状 況)
昭和49年４月 当社入社
平成11年４月 当社本部総務人事チーム部長
平成15年７月 当社本部総務部長
平成16年４月 当社本部業務部長
こ
ばやし
し
ろう
小 林 史 郎 平成18年４月 当社経営企画本部経営管理部 42,000株
長(昭和26年７月30日生)
平成20年４月 当社本部総務部長
平成21年６月 当社取締役本部担当
平成25年４月 当社常務取締役本部担当（現任）
昭和54年４月 当社入社
平成11年４月 当社京都支店企画第１部長
平成14年４月 当社京都支店営業第３部長
平成15年10月 ツカモト㈱京都支店営業第３部長
平成16年５月 ツカモト㈱取締役
平成21年３月 市田㈱常務取締役
やま
だ
まさ
と
平成22年３月 ツカモト㈱常務取締役
山 田 雅 人
平成23年６月 当社取締役兼ツカモト㈱常務 42,200株(昭和31年９月19日生)
取締役
平成26年４月 当社取締役兼和装事業担当兼ツカモト㈱代表取締役社長(現任）(重要な兼職の状況）
ツカモト株式会社代表取締役社長― 40 ―

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候補者
番 号

６

７

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5/7

氏
名
(生 年 月 日)

略歴、当社における地位、担当
所有する
当社株式数
( 重 要 な 兼 職 の 状 況)
昭和59年４月 当社入社
平成12年４月 当社ユニフォーム事業部第２デビジョン部長
平成15年10月 ツカモトユーエス㈱取締役営業第２部長
平成16年４月 ツカモトユーエス㈱取締役営
業統括
平成19年３月 ツカモトユーエス㈱常務取締
さわ
だ
ひで
み
役
澤 田 秀 峰 平成22年４月 ツカモトユーエス㈱代表取締 26,000株(昭和36年８月31日生)
役社長
平成23年６月 当社取締役兼ツカモトユーエス㈱代表取締役社長
平成24年４月 当社取締役洋装事業担当兼ツカモトユーエス㈱代表取締役社長（現任）（重要な兼職の状況）
ツカモトユーエス株式会社代表取締役社長
昭和57年４月 当社入社
平成13年４月 当社アパレル・商事事業本部
リテールアパレル担当部長
平成14年４月 当社アパレル・商事事業アフ
ターユーデビジョン部長
※
あら
き
やす
お
平成18年４月 当社経営管理部経営計画担当
荒 木 保 男部長
(昭和33年12月25日生) 平成20年４月 当社本部経営企画部長
平成25年４月 当社執行役員本部経営企画部長
平成25年10月 当社執行役員本部経理部・経営企画部担当（現任）(注) 1.※は新任候補者であります。
2.各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。

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2,000株〆≠●003_0417001102606.docx㈱ツカモトコーポレーション様 招集

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第３号議案 監査役１名選任の件
本定時株主総会終結の時をもって、監査役 碓氷悟史氏は任期満了となりますので、監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案の提出につきましては、予め監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
氏
名(生 年 月 日)
うす

い

さと

し

碓

氷

悟

史

(昭和19年３月27日生)

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位( 重 要 な 兼 職 の 状 況)
昭和45年２月 公認会計士資格取得
昭和47年４月 亜細亜大学経営学部専任講師
昭和55年４月 亜細亜大学経営学部教授
平成18年６月 当社監査役（現任）
平成21年４月 亜細亜大学名誉教授（現任）

所 有 す る
当社株式数0株

(注) 1.候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2.候補者碓氷悟史氏は、社外監査役候補者であります。
3.社外監査役候補者に関する事項(1) 社外監査役候補者の選任理由
碓氷悟史氏は、会計士として十分な専門知識と能力を有しており、現在、
当社社外監査役として、監査機能を十分に発揮され、役割を果たしていた
だいていることから、同氏が社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断し、引き続き社外監査役として選任をお願いするものであります。
(2) 社外監査役との責任限定契約について
当社は、社外監査役候補者として有能な人材を迎えることができるよう、
社外監査役との間で、当社への損害賠償責任を一定範囲に限定する契約を締結できる旨を定款で定めており、社外監査役候補者碓氷悟史氏は、当社との間で当該責任限定契約を締結しております。
その契約内容の概要は次のとおりであります。
・社外監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合
は、会社法第425条第１項の最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、社外監査役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。
なお、同氏の再任をご承認いただいた場合は、同氏との間で当該責任契約を継続する予定であります。
(3) 当社の社外監査役に就任してからの在任期間
碓氷悟史氏の社外監査役としての在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって８年となります。
(4) 当社は、碓氷悟史氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

以― 42 ―

上〆≠●0

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株主総会会場ご案内図

東京都千代田区丸の内二丁目４番１号
丸ビル

コンファレンススクエア

丸ビル８階
Room４

※会場：丸ビル８階
１階、B１階よりエレベーターにて７階にお上がりください。７階よりは、らせん階段にて８階にお進みください。
●交通のご案内JR 東京駅
地下道より直結 徒歩約１分
東京メトロ丸ノ内線 東京駅
地下道より直結 徒歩約１分
東京メトロ千代田線 二重橋前駅 ７番出口より徒歩約２分
都営三田線 大手町駅
D１出口より徒歩約３分※会場での駐車場の準備はいたしておりませんので、ご了承くださいますようお願い申しあげます。

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