中小企業活性化協議会（旧経営改善支援センター事業）

経営改善計画策定支援事業等のご案内
独立行政法人中小企業基盤整備機構は、国（中小企業庁）の補助を受けて、すべての都道府県において経営改善計画策定支援事業等を実施しています。これらは都道府県の中小企業活性化協議会を設置している商工会議所や公益財団法人等への委託により実施しています。
また、中小機構には中小企業活性化全国本部が設置されています。

借入金があるけど大丈夫かなぁ。

借入金の返済がきつくなってきた。

早期経営改善計画
策定支援

経営改善計画策定支援

金融機関への返済条件等の変更の必要がないうちに経営の改善を支援します。

金融機関への返済条件等を変更し資金繰りを安定させながら、経営の改善を支援します。

国が認定する士業等専門家※の支援を受けて早期の経営改善計画を策定する場合、専門家に対する支払費用の２/3（上限2５万円※まで）を協議会が補助する事業です。

国が認定する士業等専門家※の支援を受けて経営改善計画を策定する場合、専門家に対する支払費用の2/3（上限300万円※まで）を協議会が補助する事業です。

※計画策定支援費用 上限15万円
伴走支援（期中） 上限 ５万円（任意）
伴走支援（期末） 上限 5万円※計画策定支援費用 上限２００万円
伴走支援
上限１００万円

2022年4月1日、経営改善支援センターは中小企業再生支援協議会支援業務部門と統合し、中小企業活性化協議会として、新たな支援業務を担う組織として発足しました。

※国が認定する士業等専門家
中小企業等経営強化法に基づき認定された経営革新等支援機関（認定経営革新等支援機関）を指します。中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等できるよう、専門知識や実務経験が一定レベル以上の者であって、国が認定した公的な支援機関です。
具体的には、商工会や商工会議所など中小企業支援機関のほか、金融機関、税理士、公認会計士、弁護士等が主な認定経営革新等支援機関として認定されています。

早期経営改善計画 策定支援

資金繰りや採算管理等のための早期の経営改善を支援します。

早期経営改善計画策定の目的は、客観的な経営状況の把握と金融機関との関係づくりです。
こんな方にご利用をお勧めします。
今のところ返済条件等の変更は必要ないが、□ このところ資金繰りが不安定になっている□ 原因がわからないが売上げが減少している□ 自社の経営状況を客観的に把握したい□ 専門家から経営に関するアドバイスがほしい□ 経営改善の取り組みをフォローアップしてほしい

経営の早めの健康相談と考え、気をつける点を知り、改善したい習慣等の見直しに役立てます。

金融機関
①相談・
事前相談書を受取り④計画提出・受取書等を受取り中小企業・小規模事業者⑤費用の１/３を支払③計画策定を支援⑦伴走支援

認定経営革新等支援機関（士業等専門家）⑥費用の２/３を支払②連名で相談・
利用申込み

経営の早めの健康相談

経営改善計画 策定支援

中小企業活性化協議会

金融機関への返済条件等の変更を含む経営改善を支援します。

経営改善計画策定の目的は、金融支援を取り付けるとともに、それによる業況改善の可能性と自社の取り組みを対外的に示すことです。
こんな方にご利用をお勧めします。

金融機関
③協議

金融機関への返済条件等を変更し資金繰りを安定させる必要があり、□ 必要な売上げや利益を確保できる経営管理をしたい□ 人件費以外でコスト削減を図りたい□ 黒字体質の経営に転換させるための経営計画を持ちたい□ 業況悪化の根本的な原因を把握したい□ 経営改善の取り組みを継続的にフォローアップしてほしい

病院で診察してもらい処方を受けると考え、しっかりと経営問題をとらえて、経営改善に取り組みます。

中小企業・小規模事業者②計画策定を支援⑦伴走支援⑤費用の1/3を支払

認定経営革新等支援機関（士業等専門家）①連名で相談・
利用申込み

経営の処方箋

④金融支援の合意同意書を受け取り⑥費用の2/3を支払

中小企業活性化協議会

早期経営改善計画策定支援及び経営改善計画策定支援では、中小企業活性化協議会の統括責任者・統括責任者補佐が、認定経営革新等支援機関に対し、品質向上に資する意見・助言等を行います。ただし、協議会が金融調整等の責任を負うものではありません。

計画書作成のポイント
早期経営改善計画策定支援（通称：ポストコロナ持続的発展計画事業）

計画書の内容金融支援
同意確認
モニタリング経営改善計画策定支援（通称：405事業）

ビジネスモデル俯瞰図

ビジネスモデル俯瞰図

－

会社概要表

資金実績・計画表又は資金予定表

資金実績・計画表

計画損益計算書（PL）

計画財務３表（PL、BS、CF）

アクションプランアクションプラン

計画期間は１年～5年で任意

計画期間は5年程度

必須ではありません

リスケや新規融資など金融支援を伴うもの

メイン金融機関へ計画を提出

すべての取引金融機関へ計画を提出

メイン金融機関から受取書を取得

すべての取引金融機関から同意書を取得

１～１２カ月ごとに1年間 ※決算期以外は任意

１～１２カ月ごとに３年間

経営者保証解除 必須ではありません

必須ではありません

経営者保証解除の支援

伴走支援（モニタリング）

計画策定及びその伴走と併せて、弁護士等による経営者保証解除のための支援を受ける場合、金融機関交渉費用を加算することができます。

策定した経営改善計画を効果的に活用するためには、専門家に計画達成状況を確認してもらい、必要に応じて助言してもらうこと（伴走支援）が重要です。
そのため、計画策定の後には、伴走支援も必要とされています。
伴走支援費用の補助金額は以下のとおりです。

※金融機関交渉は事業者の希望に応じて実施します（任意）。
※解除に至らない場合であっても、交渉の事実を示す書類等を示すことができれば、支援対象となります。

早期経営改善計画策定支援

早期経営改善計画策定支援

伴走支援費用（期中） 補助率２/３ 上限金額５万円
伴走支援費用（期末） 補助率２/３ 上限金額５万円

補助率２/3 上限金額10万円
経営改善計画策定支援※これらは上限金額の合計25万円の中に含まれています。
※伴走支援（期中）は事業者の希望に応じて実施（任意）。
伴走支援（期末）は必須です。

補助率２/3 上限金額10万円
経営者保証 ガイドライン 検索

https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/keieihosyou/

経営改善計画策定支援
伴走支援費用 補助率２/3 上限金額100万円※これは上限金額の合計300万円の中に含まれています。
※伴走支援は必須です。

伴走支援強化に伴う措置◎資金予定表かんたん作成ツール
早期経営改善計画策定支援事業では、質問事項に数値を入力するだけで、簡単に資金予定表を作成することができる、Excelツールが提供されています。
中小企業庁 早期経営改善※計画策定支援費用のうち一部（1/2）
については、初回の伴走支援の実施・支払請求まで、協議会からの支払が留保されますので、ご留意ください。

検索

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/04.html◎経営改善計画策定支援において「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」に基づく計画策定支援を実施する場合、補助金額が最大700万円となります。（DD費用3００万円、計画策定支援費用３００万円、伴走支援費用１００万円）
・「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」第三部の要件を満たす計画である必要があります。
・「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」
については、以下のWebサイトをご覧ください。
https://www.zenginkyo.or.jp/adr/sme/sme-guideline/

利用申込み（利用申請書）等の様式は、中小企業庁のwebサイトに掲載されています。
早期経営改善計画策定支援
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/04.html
経営改善計画策定支援
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/05.html
中小企業庁 経営改善

検索

まずは最寄りの中小企業活性化協議会へお問い合わせください。

全国の中小企業活性化協議会（経営改善計画策定支援事業）一覧●お問い合わせ・申請受付
協議会名

設置主体

郵便番号

住 所

電話番号

北海道中小企業活性化協議会

札幌商工会議所

060-0001

札幌市中央区北1条西2丁目 北海道経済センター 6階

011-232-0217

青森県中小企業活性化協議会（公財）21あおもり産業総合支援センター

030-0801

青森市新町2-4-1 青森県共同ビル7階

017-723-1024

岩手県中小企業活性化協議会

盛岡商工会議所

020-0875

盛岡市清水町14-17

019-604-8750

宮城県中小企業活性化協議会（公財）みやぎ産業振興機構

980-0802

仙台市青葉区二日町12-30 日本生命勾当台西ビル8階

022-722-9310

秋田県中小企業活性化協議会

秋田商工会議所

010-0923

秋田市旭北錦町1番47号

018-896-6153

山形県中小企業活性化協議会（公財）やまがた産業支援機構

990-8580

山形市城南町1-1-1 霞城セントラル13階023-647-0674

福島県中小企業活性化協議会（公財）福島県産業振興センター

960-8035

福島県福島市本町５番５号

024-573-2563

茨城県中小企業活性化協議会

水戸商工会議所

310-0803

水戸市城南1-2-43

栃木県中小企業活性化協議会

宇都宮商工会議所

320-0806

宇都宮市中央3-1-4 栃木県産業会館7階

028-610-4110

群馬県中小企業活性化協議会（公財）群馬県産業支援機構

379-2147

前橋市亀里町884-1

027-265-5064

埼玉県中小企業活性化協議会

さいたま商工会議所

330-0063

さいたま市浦和区高砂3-17-15

千葉県中小企業活性化協議会

千葉商工会議所

260-0013

千葉市中央区中央2-5-1 千葉中央ツインビル2号館13階

043-227-0251

東京都中小企業活性化協議会

東京商工会議所

100-0005

東京都千代田区丸の内3-2-2

03-3283-7575

神奈川県中小企業活性化協議会（公財）神奈川産業振興センター

231-0015

横浜市中区尾上町5-80 神奈川中小企業センタービル12階

045-633-5148

新潟県中小企業活性化協議会（公財）にいがた産業創造機構

950-0078

新潟市中央区万代島5-1 万代島ビル10階

025-246-0093

長野県中小企業活性化協議会（公財）長野県産業振興機構

380-0928

長野市若里1-18-1

026-217-6382

山梨県中小企業活性化協議会（公財）やまなし産業支援機構

400-0055

甲府市大津町2192-8 アイメッセ山梨3階

055-244-0070

静岡県中小企業活性化協議会

静岡商工会議所

420-0851

静岡市葵区黒金町20-8054-275-1880

愛知県中小企業活性化協議会

名古屋商工会議所

460-0008

名古屋市中区栄2-10-19 名古屋商工会議所ビル7階

052-228-6128

岐阜県中小企業活性化協議会

岐阜商工会議所

500-8727

岐阜市神田町2-2 岐阜商工会議所ビル5階

058-214-4171

三重県中小企業活性化協議会（公財）三重県産業支援センター

514-0004

津市栄町1-891 三重県合同ビル6階

059-253-4300

富山県中小企業活性化協議会（公財）富山県新世紀産業機構

930-0866

富山市高田527 情報ビル2階

076-441-2134

石川県中小企業活性化協議会（公財）石川県産業創出支援機構

920-8203

金沢市鞍月2-20 石川県地場産業振興センター新館2階

076-267-4974

福井県中小企業活性化協議会

福井商工会議所

918-8580

福井市西木田2-8-1

0776-33-8289

滋賀県中小企業活性化協議会

大津商工会議所

520-0806

大津市打出浜2-1 コラボしが21 9階

077-511-1529

京都府中小企業活性化協議会

京都商工会議所

600-8009

京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町78 京都経済センター6階

075-353-7331

奈良県中小企業活性化協議会

奈良商工会議所

631-0824

奈良市西大寺南町8番33号 奈良商工会議所 3階

0742-52-5110

大阪府中小企業活性化協議会

大阪商工会議所

540-0029

大阪市中央区本町橋2-806-6944-6481

兵庫県中小企業活性化協議会

神戸商工会議所

650-0046

神戸市中央区港島中町6-1

和歌山県中小企業活性化協議会

和歌山商工会議所

640-8567

和歌山市西汀丁36

鳥取県中小企業活性化協議会（公財）鳥取県産業振興機構

689-1112

鳥取市若葉台南7-5-1

鳥取県産業振興機構

0857-33-0197

島根県中小企業活性化協議会

松江商工会議所

690-0886

松江市母衣町55-4 松江商工会議所ビル6階

0852-23-0867

岡山県中小企業活性化協議会（公財）岡山県産業振興財団

701-1221

岡山市北区芳賀5301 テクノサポート岡山4階

086-286-9704

広島県中小企業活性化協議会

広島商工会議所

730-0011

広島市中区基町5-44 広島商工会議所ビル5階

082-228-3006

山口県中小企業活性化協議会（公財）やまぐち産業振興財団

754-0041

山口市小郡令和1丁目1-1

083-902-5651

徳島県中小企業活性化協議会

徳島商工会議所

770-8530

徳島市南末広町5-8-8

香川県中小企業活性化協議会

高松商工会議所

760-8515

高松市番町2-2-2 高松商工会議所会館4階

087-813-2336

愛媛県中小企業活性化協議会（公財）えひめ産業振興財団

791-1101

松山市久米窪田町487-2

テクノプラザ愛媛別館

089-970-5771

高知県中小企業活性化協議会

高知商工会議所

780-0834

高知市堺町2-26 高知中央ビジネススクエア5階

088-823-7933

福岡県中小企業活性化協議会

福岡商工会議所812-8505

福岡市博多区博多駅前2-9-28 福岡商工会議所ビル7階

092-441-1234

佐賀県中小企業活性化協議会

佐賀商工会議所

840-0826

佐賀市白山2-1-12 佐賀商工ビル4階

0952-24-3864

長崎県中小企業活性化協議会

長崎商工会議所

850-0031

長崎市桜町4-1

長崎商工会館３階

095-895-7300

熊本県中小企業活性化協議会

熊本商工会議所

860-0022

熊本市中央区横紺屋町10 熊本商工会議所ビル3階

096-356-0020

大分県中小企業活性化協議会

大分県商工会連合会

870-0026

大分市金池町3-1-64 大分県中小企業会館6階

097-574-6805

宮崎県中小企業活性化協議会

宮崎商工会議所

880-0811

宮崎市錦町1-10 宮崎グリーンスフィア壱番館（KITEN ビル）7階

0985-33-9115

鹿児島県中小企業活性化協議会

鹿児島商工会議所

892-0842

鹿児島市東千石町1-38

099-225-9123

沖縄県中小企業活性化協議会

那覇商工会議所

900-0015

那覇市久茂地1丁目7番1号

中圭ビル103号室
秋田県商工会館６階
福島本町フコク生命ビル2階

NKCビル6階

029-302-7550

群馬産業技術センター ２階
さいたま商工会議所会館5階

048-862-3100

丸の内二重橋ビル4階

長野県工業技術総合センター3階
静岡商工会議所会館3階

福井商工会議所ビル3階

大阪商工会議所5階
神戸商工会議所会館8階

078-303-5856

和歌山商工会議所2階

073-402-7788

山口市産業交流拠点施設2階

徳島経済産業会館（KIZUNA プラザ）3階

鹿児島商工会議所ビル8階
琉球リース総合ビル5階

088-679-4090

098-867-6760

関係機関のご紹介
よろず支援拠点
中小企業・小規模事業者、創業予定の方等の売上拡大や経営改善といった、経営上のあらゆるお悩みの相談に対応しています。

事業承継・引継ぎ支援センター
親族内への承継も、第三者への引継ぎも、中小企業の事業承継に関するあらゆるご相談に対応します。

このパンフレットのお問い合わせは
独立行政法人 中小企業基盤整備機構
事業承継・再生支援部 事業再生支援課（中小企業活性化全国本部）
ＴＥＬ．03-5470-1８４０ ＦＡＸ．03-5470-1478〒105-8453 東京都港区虎ノ門3-5-1 虎ノ門37森ビル
https://www.smrj.go.jp/supporter/revitalization/index.html

再生支援 全国本部

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2024年5月1日現在