交通インフラＤＸ推進コンソーシアム
会員規程

第 1 条（総則）
本会の会員は、設立趣旨に賛同する法人、団体とし、コンソーシアム規約を遵守し、設立の目的達成に向けて、相互に協調、協力するものとする。
第 2 条（会員の種類およびおよび権利）本会の会員の種類とその権利は以下のとおりとする。
1) 幹事会員は、本会の趣旨に賛同する法人、団体とし、幹事会を構成するとともに総会、幹事会および各委員会の活動を主宰および参加することができる。
2) 正会員は、本会の趣旨に賛同する法人、団体とし、総会および各委員会の活動に参加することができる。 また、技術検討委員会の下に設置する各ワーキンググループの活動に参加することができる
ほか、当該各ワーキンググループで作成された報告書、ガイドライン等のドキュメントを制限なく閲覧することができる。
3) 準会員は、本会の趣旨に賛同する法人、団体とし、総会および各委員会に参加することができる。但し、技術検討委員会の下に設置する各ワーキンググループへの参加および当該各ワーキンググル
ープで作成された報告書、ガイドライン等のドキュメントの閲覧は、技術検討委員会から特別に要請があった場合のみ許可される。
4) オブザーバーは、本会の趣旨に賛同し参加を希望する関連省庁、大学、研究機関等とし、本会が指定する各会議体に参加することができる。
5) 幹事会員、正会員および準会員は、総会においてそれぞれ三票、二票、一票の表決権を有する。
第 3 条（入会手続き）
本会の会員になろうとする者は、次の書類を事務局に提出しなければならない。
1) 入会申請書（会社名・団体名、担当部署名、部署代表者名・担当者名、連絡先等の基本情報の登録を含む）
2) 規約、規程および指針への同意書（2）法人の場合は、発行日から 3 ヶ月以内の登記簿謄本および直近の決算書
但し、当該法人が次の各号のいずれかに該当する場合は、登記簿謄本および決算書の提出は省略可能とする。
1) 当該法人が上場企業または上場企業の子会社の場合。ここで子会社とは、会社法第２条第３項に定める子会社とする。
2) 当該法人が地方公共団体により設立されたものであり、当該地方公共団体が当該法人の決算または配当に関する株主総会決議に関与しているとみとめられる場合（3）任意団体の場合は、申請者が団体の代表者であることを証する書面および組合財産を示す書類
但し、当該任意団体がオブザーバーでの入会を想定している場合には、申請者が団体の代表者であ1

ることを証する書面および組合財産を示す書類の提出は省略可能とする。
第４条（入会の承認）
会員の入会については事務局がこれを不備がないか確認し、幹事会の承認を得てこれを承認する。事務局は幹事会承認後に、入会希望者からの入会金の納付をもって速やかに会員登録を行い、当該会員に手続きの完了を通知する。
(2) 本会の会員になろうとする者が次の各号の一に該当するとき、本会は入会を拒否することができる。
1)

入会申請をした法人、団体が、法令もしくは公序良俗に反する事業を行い又はこれを行おうとしている場合

2)

正当な理由がなく入会申請手続きに不備があり、当会より是正を依頼するも改善されない場合

3)

本会より除名処分を受けたことがある場合

4)

その他、幹事会が会員として相応しくないと判断する場合

第５条（入会日）
幹事会に入会を承認された者は、入会金納付の日をもって本会の会員となる。なお、入会を承認されてから２ヶ月以内に正当な理由なく入会金の納付がなされない場合には、本会は当該入会希望者の入会承認を取り消すことができる。
第６条（会費）
会員は付則に定める年会費を指定の期日までに納入しなければならない。 既に本会に支払われた入会金、年会費その他の金員については、いかなる場合も返還されない。
第７条（届出事項の変更）
会員は入会時に届け出た事項に変更があったときは、変更内容を証する書面を添付の上、本会に対し、これを届出なければならない。
第８条（会員資格の喪失）
本会の会員は次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を失う。
1)

退会したとき2)

除名処分を受けたとき

3)

会員が解散もしくは破産したとき

4)

準会員においては、年度の間通じて、各会議体（総会、委員会）が複数回開催されたにもかかわらず、総会委任状の提出も含めて一度も出席が確認できなかったとき

第９条（退会）
本会を退会しようとする会員は、退会届に必要事項を記入のうえ、退会日の１ヶ月前までに提出することで本会を退会できるものとする。

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第１０条（除名）
幹事会は会員が次のいずれかに該当する場合、その会員を除名することができる。
1) 入会時の申請内容に虚偽があったことが判明したとき
2) 本会の名誉を著しく毀損する行為、、運営を妨げる行為またはこれに類似する行為があったとき
3) 本会の規約または公序良俗等に違反する行為があり、本会より警告を受けたにもかかわらず是正しなかったとき
4) 本会の他の会員に損害を与えたとき
5) 入会金または年会費、、その他の本会に支払うべき金員を６ヶ月以上滞納したとき
6) 本会の他の会員に損害を与えたとき
7) その他、除名を相当とする理由があるとき第１１条（規程の改定）
本規程の改定は幹事会の決議による。但し、第２条および第６条の変更については幹事会決議の後に総会に承認されたことをもって効力を発する。
第１２条（その他）
本規程に定めのない事項については幹事会において別途定める。

3付則：
１． この規程は 2022 年 8 月 22 日から施行する。

２． 入会金および年会費に関する細則
本会の入会金については、以下により取り扱うこととする。
１）幹事会員

入会金３０万円（不課税）２）正会員

入会金３０万円（不課税）

３）準会員

入会金無料

４）オブザーバー 入会金無料(2) 本会の年会費については、以下により取り扱うこととする。
１）幹事会員

年会費４０万円（不課税）２）正会員

年会費２０万円（不課税）

３）準会員

年会費無料

４）オブザーバー 年会費無料※１ 年会費は、入会初年度は原則として入会時、次年度以降は毎年５月末日までに、指定の銀行口座に振り込むものとする。但し、設立日時点で入会を希望している者は、２０２２年１０月末日までに、入会金と年会費を指定の銀行口座に振り込むものとする。
※２ 年度途中の入会に係る年会費にあっても、原則として年額を納入するものとする。
※３ 年度途中の会員資格変更の場合には、資格変更時までに入会金と年会費の資格変更前後の差額を納入するものとする。但し、資格変更前後で入会金と年会費の減額が生じる場合には本会は当該会員に対してこの差額を返還しないこととする。
※４ 退会の申し出があった場合にあっても、納入した年会費の返還は行わないこととする。

３． 会員の関係会社の権利に関する細則
会員の権利は会員のみが有するものとする。
ただし、幹事会員、正会員および準会員の子会社が、会員の名義にてコンソーシアム活動に参加することを認める。この場合、参加する子会社の活動は会員がこの責任を負うものとする。子会社とは、会社法第２条第３項に定める子会社とする。
会員が自己の関係会社のうち上記に該当しない法人を会員の名義と責任においてコンソーシアム活動に参加させたい場合は、当該会員は自己関係会社に属する当該法人を活動に参加させたい会議体の属する委員会の委員長の許可を得る必要がある。
上記は会員の親会社、子会社、関連会社その他関係会社が自ら会員になることを妨げるものではない。

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４． 設立時点における会員
設立時点における会員は、第４条に定めた幹事会承認に拠らず、設立総会にて承認する。

５． 入会手続き
第３条第１項の会員になろうとする者が事務局に提出する書類については、Ｗｅｂフォームなど本会が指定する電子的手段に代えることができる。
第３条第２項、同第３項は PDF など電子データの提出に代えることができる。
６． オブザーバーに関する補足
第３条に定める入会手続きのうち、オブザーバーについては、本会からの依頼に拠ることを原則とする。
また、会員規程に定めるオブザーバーは、一定期間以上の長期に亘って参加する権利を有する会員を指し（概ね１年超を目安）、本会の外部から一時的に特定の会議への出席を依頼される者と区別する必要がある場合には、「オブザーバー会員」と呼ぶことができる。

７． 「その他、除名を相当する理由」の例示
第 10 条第１項第７号に示す、幹事会が除名することができる「その他除名を相当する理由」の例として、以下を想定する。
1) 年度の間通じて会議（総会、委員会等）が複数回開催されたにもかかわらず、総会委任状の提出も含めて一度も出席の確認ができなかったとき。但し、対象会員に事前通告の結果、会員資格の維持を強く希望することがみとめられる場合はこの限りでない。

８． 改定履歴・２０２２年 ８月２２日 （施行）・２０２２年 ９月２７日 （第１回改定: 入会手続き（第３条、付則５）、第 10 条「その他、除名に相当する理由」の例示（付則７）、オブザーバーに関する補足（付則６））
・２０２３年 ６月８日

（会員規定の「規定」を「規程」に変更）

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