不必要なプラスチックを使わない社会を目指して
第2部

脱使い捨てプラスチック 市民からの提言
容器包装の 3R を進める
全国ネットワーク
運営委員長

なかいやちよ中井 八千代

2005 年の容リ法改正の審議会で、事に課す拡大生産者責任（EPR）の確立

業者は「自主的行動計画」で取り組むが必要です。不要になったものの処理ので、法律による規制は必要ないと、費用を内部化して製品が流通するしく改正に反対しました。2016 年の見直し

みを作ることによって、素材の統一化

でも、抜本的な改正は行われませんでを促し、ごみにならない製品づくりを

19 世紀後半、高度経済成長は日本人の生活に物質的な豊かさをもたらした反面、「使した。その後、ペットボトルをはじめ進め、経費も削減するなど、ものの生い捨て」というライフスタイルを生み出し、ごみ排出量を増大させました。ごみ量の増加ととした容器包装のリデュース（一本あ産のあり方を変え、ものを大事に、繰

ともに、ごみの処理・処分に起因する環境負荷は、増大の一途をたどってきました。

たりの軽量化は進みましたが）、リユー

り返し使うことが奨励される社会に変スは、ほとんど進んでいません。

えていくことができるはずです。

ごみの最終処分場が満杯になるという深刻な問題が起こり、ごみの大半をしめる容器包装廃棄物の減量をめざして、1995 年に、容器包装リサイクル法が制定されました。しか安価で軽量、便利なうえにリサイクル企業も巻き込んで、生産や資源の無し、ペットボトルなど、リサイクルを免罪符に、さらに生産量が増える結果となっています。

できるとして大量に生産、使用されるよ

駄をなくし、資源を活かす新たな経済

ペットボトルやレジ袋、ストロー付きプラコップなどの使い捨てプラスチック等は、回収うになったプラスチック類ですが、ポイ原則として、登場しているのが「サーもされていますが、ポイ捨てが多く風に飛ばされ川に入り、そのまま海に運ばれていきます。

捨てされたり、風に飛ばされるなどして、キュラーエコノミー（CE：循環経済）」

紫外線劣化と摩擦等で細かく砕けたマイクロプラスチック（5 mm 以下）が海鳥や魚貝類処理・処分ルートに乗らないプラスチッという考え方で、EU をはじめ世界での体内に摂取され、海の生態系への悪影響が世界的に深刻な問題になっていることは近ク廃棄物が川を通して海にまで至る環はすでに急速に進められています。

年クローズアップされてきたものです。

境汚染を引き起こしているのです。

海ごみの問題は、「軽くて強く、安く大量生産ができるプラスチック」に依存する、今日拡大生産者責任の確立から、サーキュラーエコノミー実現へかわらず破棄されている製品など、非の見直しも不可欠です。そのためには、“これまでにない施策”が必要です。産業や暮らし現在の廃棄物処理法では、一般廃棄中心に進められている CE とは、それら方をこれまでにないほど大きく変革すること（SDGs に掲げられた Transforming）が求め物の処理は市町村の固有事務とされての無駄をなくすため、石油や石炭などられているのです。

いて、私たちが買って使用していらなの化石資源に頼らず、最新のデジタルの大量生産・大量消費の社会に、根源的な問題を投げかけるものです。
これを解決するためには、私たち消費者の便利な暮らしを見直すことはもちろん、生産2

常に多くの「無駄」があります。EU をくなったものは、誰のものでもなく、技術を使って、今ある製品や使われて家庭から排出される容器包装は、1
膨大な税金で回収されているした制度です。しかし、ごみ処理の責社会のものとして、行政が処理責任をいない資産を最大限に活用して価値を任を担っている自治体に引き続き回収負うこととなっています。ごみの処理高め、利益を生み出すための「環境政1980 年代から、全国市町村でリサイと中間処理、保管の責務があるとされ、は公的責任として廃棄後の責任を製造策＋経済政策」です。

クルが始まりました。しかしリサイク事業者のリサイクル負担よりも、自治体者に問わないシステムが、後始末を考

欧州委員会は、CE の実現に向けた新ルを免罪符に大量生産にますます拍車の負担のほうが過多になっています。

えない大量生産、大量消費、大量廃棄たな戦略を採択し、資源の効率的利用がかかり、年々ごみ処理・リサイクル【環境省アンケート調査：対象 2010 年度】の構造を作り上げてきました。のために家庭ごみのリユース・リサイクにかかる費用が自治体の財政を圧迫す全国の自治体が負担する費用るようになりました。

分別収集費用 1,400 億円＋選別保管費用 800 億円

容器包装リサイクル法（以下容リ法）
は、ごみの大半を占める容器包装廃棄物を減量するため、容器包装材をつくったり、使ったりしている事業者にそのリサイクル責任を担わせることを目的と

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世の中には、資源の無駄、遊休資産、捨てられる素材、まだ使用できるにもか

2,200 億円【（公財）日本容器包装リサイクル協会データ：
対象 2010 年度】
特定事業者の負担する再商品化実施委託料

390 億円

自治体負担 85% VS 特定事業者 15%

循環とくらし No.9 第 2 部 不必要なプラスチックを使わない社会を目指して地球規模のプラスチック廃棄物の問ル率を 2030 年までに 65％という高い数題を解決し、循環型社会を構築するた

値目標を掲げ、レジ袋やプラスチック容めには、環境への負荷のある製品をで器のリデュースも推進しています。EU

きる限り作らず、またつくる段階からの産業界も、あらたな経済価値を生むシ

再使用を考慮した製品づくりを進めるステムとして、CE に賛成しています。

ことが必要です。そのためには不要に欧州から世界中に広がっている CE、なった製品の 3R を行う責任を製造者

その推進に大きな役割を果たしている

脱使い捨てプラスチック 市民からの提言

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のが、イギリスで 2010 年に設立され案を閣議決定し、EU も、使い捨てプたエレン・マッカーサー財団です。同ラスチックの使用規制をはじめ、生産財団を設立したのは、2005 年にヨッ者の役割を強化し、プラスチック製品トの世界一周単独航海の世界記録を打を作った人や売った人が、廃プラスち立てたエレン・マッカーサー女史で、チックの削減、効率的な回収・リサイ「資源の有限性」が世界経済にとってクルを進め（表 1 参照）、さらなる世非常に重要であると考え、直線型の経界規模のビジネスをめざす契機にしよ済から循環型の経済への移行をめざしうとしています。て、財団を設立しました。

部の使い捨てプラスチック製品の流通汚染を出さない設計、②製品と原料材を 2021 年までに禁止する指令を採択は捨てずに使い続ける、③自然のシスしました。漁具の回収費用も EPR とテムを再生させるにあります。これらしています（表 1 参照）。

を基本とする循環型経済の実現のため

CE は、生産と消費のあり方を今まには、EPR が欠かせません。

でにないレベルで変革する可能性を秘めており、廃棄物だけではなく、企業

EUでは、EPRの徹底だけでなく、3さらに厳しい規制を実施の会議室や自動車、日用品など、現状「使われていない」「空いている」資産

フランスでは、生産者による回収・や天然資源も活用の対象に含まれます。

リサイクル責任を強化する循環経済法

あらゆるものに価値があることを認め、表１ 対象品目と求められる対策（EU 使い捨てプラスチック指令（2019/9/4）による）カトラリー（スプーン・フォーク等）、皿、ストロー、飲料用かきまぜ棒、すぐにそのまま食べる食品の発泡スチロール製容器、発泡スチロール製飲料容器・飲料用
カップ・フタ、綿棒、風船の棒

禁止

風船
ウェットティッシュ、タバコフィルタ
生理用ナプキン等

その他の対策プラスチックを含む漁具*2

消費量大幅削減（目標設定、有料化、代替品利用担保義務等の施策オプション）
フタの取れないデザイン、再生原料含有率目標、分別回収率目標

3R 方法・プラ含有とその悪影響の表示義務 *1
最低リサイクル率の設定＊ 1：飲料用カップに同様の表示義務あり＊ 2：適切な港湾受入施設等に持ち込まれた当該製品の分別収集・運搬・処理費用負担

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CE による廃プラスチック削減の取り組みは、海洋ごみ対策としても効果が期待できます。すでにグローバル企業のコカ・コーラ社は、2030 年までに日本国内で販売した容器類は全量回収し、資源化すると発表しています。

クの削減に取り組み始めています（表 2）。
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プラスチック資源循環戦略に向けた市民団体の動き対策が遅れていた日本でも、2019 年６月に大阪で開催された G20 に向けて、2018 年 9 月、環境省は急遽プラスチック資源循環戦略を発表しました。これを受けて、（一社）JEAN、（一社）国際環境

日本でも進む減プラスチック4 自治体の「プラスチックゼロ宣言」の取り組み
日本でもこれまで、リース・レンタル・シェアリングなどの事業が、着実に業績を伸ばしていますが、まだ一般廃棄物のリサイクル率は 20.2 %（2017年度）と低迷しています。日本では緒に就いたばかりの CE、世界に認められる日本版 CE の今後のさらなる進化が期待されます。
世界中が急速に使い捨てプラスチック禁止の方向に動いていることを受け、日本の自治体もいち早く、使い捨てプラスチッ

NGO グリーンピース・ジャパン、容器包装の 3R を進める全国ネットワーク（以下、3R 全国ネット）、NPO ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議、NPO パートナーシップオフィス、（公財）WWF ジャパン、全国川ごみネットワークなど、プラスチックごみ問題に取り組む 15 の環境市
民団体により市民提言をまとめた「減プラスチック社会提言書」を、2018 年 10 月
29 日、当時の原田義昭環境大臣に提出し、プレス発表を行いました。さらに、2019
年 6 月 24 日「2050 年までに海洋へのプラスチック流入をゼロにする」とする G20ブルー・オーシャン・ビジョンが合意さ

表 2 日本の自治体における使い捨てプラスチック削減例
当該製品の自治体によ る 収 集・ 処 理 費 用負担

レジ袋、すぐにそのまま食べる食品の小袋・包み類

散乱ごみの自治体による回収・処理費用負担

禁止・EPR・意識向上

意識向上対策およびその費用負担

使い捨てプラスチック品目

飲料ボトルおよびフタを実現できます。

EU は、5 月 21 日、代替物がある一

財団の基本的な考え方は、①ごみ・すぐにそのまま食べる食品の容器、飲料用カップおよびフタ「無駄」をなくすことで、持続型の CE

循環とくらし No.9 第 2 部 不必要なプラスチックを使わない社会を目指して2014 年

長野県飯田市2015 年

京都市

古都の環境保全をめざし、「しまつのこころ条例」を制定。市民・事業者による分別を「協力義務」から「義務」に引き上げ、ごみの減量と分別を強化

2017 年

東京都「東京のポイ捨てが東京湾の海ごみになっている」、啓発ポスター、車内吊広告

2018 年

神奈川県「プラごみゼロ宣言」発表。県内でのイベントやコンビニ、スーパー、レストランと連携しプラストローやレジ袋利用廃止、回収。海岸利用者にごみの持ち帰り推進2018 年

鎌倉市「プラごみゼロ宣言」
をし、市職員のマイバッグ・マイボトルを徹底。
会議でのペットボトル使用制限の徹底。市役所の自販機ペットボトル飲料販売を極力廃止

2018 年

京都府亀岡市「プラごみゼロ宣言」をし、エコバッグ持参率 100 %。プラごみ 100 % 回収など。
2020 年 3 月、プラスチック製レジ袋使用禁止条約を可決

2019 年 大阪府・大阪市「プラごみゼロ宣言」をし、使い捨てプラスチックのさらなる削減の推進。資源循環の推進。関西広域連合や市町村、業界団体、NPO、学校なども宣言に賛同2019 年

県内すべての 25 市町で「プラごみゼロ宣言」をし、使い捨てプラスチック使用削減、再生材や生分解性プラスチックの利用を促進

栃木県

市主催の会議で PET ボトルの使用を止める

脱使い捨てプラスチック 市民からの提言

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（２）プラスチック製レジ袋提供の原則禁止

これを担保するため、容器包装リサイ

団体から、「流入ゼロは歓迎するが、2050減プラスチック社会への移行に向けた†クル法の見直しをはじめとする法整備年では不十分である。① 2030 年までのプ

国民の意識変革に象徴的な意味を持つプにつき、2020 年より順次導入を始め、ラスチック使用量の大幅削減目標を含む、ラスチック製レジ袋につき、「国内での流2025 年までに導入を完了すること。

法的拘束力のある国際協定の早期発足に通をなくすという方向性を 2020 年までに主体的に貢献する。② 2030 年までの意示す」こと。そして、「2025 年の時点で欲的なプラスチック使用量削減目標を日原則提供禁止を制度化」していること。

本政府が率先して早急に設定する」との提言２．焼却処理（熱回収を含む）、およれたとの発表に対して、私たち 15 の環境「減プラスチック社会 G20 共同声明」を発表し、NGO、市民団体との実質的な対話や連携を開始することを求めました。
6

15団体による減プラスチック社会提言書
以下に 15 団体による「減プラスチック社会提言書」を紹介します。
提言１.「減プラスチック社会」への構造転換に向けたプラスチックの大幅削減（１）使い捨てプラスチックの生産・輸入・消費量の大幅削減
使 い 捨 て プ ラ ス チ ッ ク を 中 心 に、バージンプラスチックの樹脂および製品の生産・輸入・消費量を削減することで、少なくとも 2016 年に国外に輸出していた廃プラスチック量に相当す
る「年間 150 万 ton1） の廃プラスチッ
ク排出抑制を 2025 年までに実現する」
こ と。 同 様 に 2017 年 の 容 器 包 装 等・コンテナ類での廃プラスチック排出量
実績 415 万 ton2）の 75 % に相当する「年間 310 万 ton 以上のプラスチック排出抑制を 2030 年までに実現する」こと。

†86

リデュース・リユース・リサイクルと比べると望ましいとはいえない埋立・単純焼却・熱回収により国内処理

循環型社会形成推進基本法

全面的に改正して日本版 CE を作り、未来の姿を明示する。再生資源の品質を高め（品質基準を設定）、高価で取り引きされる仕組みを作ることが有効

容器包装リサイクル法

2R 促進法に改正し、廃棄物を大幅に削減するための国レベルの基本計画を策定する

ペットボトル対策

ペットボトル入り飲料水の販売を禁止する。（例、豪州バンダヌーン市 : 販売禁止条例、サンフランシスコ市 : すべての新設ビルに給水器の設置義務と大通りの歩道に給水器設置等）散乱防止に、デポジット制度を導入する

レジ袋対策2020 年の有料化後、2025 年には辞退率 90 % を達成し、使用をやめる「2025 年までに 30 ％（年間 195 万 ton）以上を削減」し、「2030 年までに 60 ％（年間 390 万 ton）以上を削減する」こと。
提言３．
「大量生産、大量消費、大量廃棄」
からの転換を図るシステムの構造転換（１）環境負荷低減コストをプラスチッ
クの価格に転嫁するシステムの構築
プラスチックの利用に恩恵を受けてい・プラスチック製でなくても同じ機能をもつ包装資材があり、プラスチック製である必要性の低いものは使用禁止とする
・次に、容器包装を含む「ポイ捨てされやすいプラスチック」については、使用を制
その他プラ対策
限するとともに、飲料メーカーに 100 % 回収を義務づける
・さらに他のプラスチック製容器包装も 100 % 回収し、そのすべてを原材料として再利用する。化石資源をつかわないようにすることで、CO₂ 排出量を削減する。ただし、容器包装に付着した食品や臭いを取り除くのが困難な容器包装は、リサイクルすることが難しいので、焼却処分しても問題のない植物由来のものとする

るすべての関係者が、プラスチック汚染問題を防ぐための責任を確実に負担するように、プラスチックの価格に環境コストを組み込んだシステムを構築すること。
（２）拡大生産者責任の徹底のための法整備

散乱ごみ対策

「大量生産、大量消費、大量廃棄」かする拡大生産者責任の徹底が求められる†。

日本の海岸や川辺で発見される主要な漂着ごみの要因は、生活系プラスチック製品（タバコのフィルター、食品容器包装、ペットボトル、レジ袋、プラスチックの使い捨て食器等）及び、プラスチック製の漁業・農業系製品である。これらの生産者、流通業者、製品使用者を主な対象とすべきである

循環とくらし No.9 第 2 部 不必要なプラスチックを使わない社会を目指してク汚染問題を解決するため、さらに下表

海洋
プラスチック汚染対策の年間実績 652 万 ton2） を基準として、全般について事業者が確実に責任を負担

3R 全国ネットでは、海洋プラスチッ

1. 事業者の「自主的取り組み」には限界があるので、容リ法などの EPR を徹底して法改正し、税金でリサイクルするのではなく、事業者責任を明確にする。事業者責任で使用を抑制すべきものとして、回収できない洗顔材や歯磨き剤等に使われているマイクロビーズやパチンコ玉の洗浄に使われて廃棄されているペレットなどは、早急に使用を禁止する
2.EPR の考え方は、海洋プラスチック汚染に関与するさまざまな企業、容器包装や漁具メーカーだけでなく、自動車メーカーやレジンメーカー等々にも適用し、関係する事業者が一丸となって解決に取り組むこと。同時に消費者と事業者の責任で、排出を抑制すべきものとして、ポイ捨てされやすいペットボトル飲料やテイクアウトなどに使われるプラスチック容器などの削減が急務である
3. プラスチックも、きちんと 100 ％回収してリサイクルすれば、散乱ごみとはならず、マイクロプラスチックは発生しない。このため使い捨てプラスチックは、使用禁止や経済的手法（ペットボトルへのデポジット制度適用）などの規制が有効であると考える。同時に政府に達成義務がある SDGs には数値目標があり、14.1 海ごみ等の海洋汚染は、2025 年までに大幅削減。12.5 の廃棄物の発生は、2030 年の温室効果ガス削減目標は 26 % で、業務・家庭部門は 40 % 削減である。段階的に、事業者に排出抑制につながる取り組み強化を求め、プラスチックのリデュース（総量削減）を進める必要がある

される廃プラスチックの量を 2017 年

構築には、プラスチックのライフサイクル

プラスチックの少ない社会をめざ
して～3R全国ネットからの提言のような法規制が必要と考えています。

び、埋立処理についての段階的大幅削減

らの移行に向けた実効性のある仕組みの7†2030 年までに陸上からの廃棄物である「散乱ごみ」の全廃を国家目標にすること

例えば、プラスチックの使用抑制、持続可能な代替品への切替え、リユース・リサイクル、自然界への流出抑制の促進に向けた法的拘束力のある規制、課税・課金、回収制度、製品デザイン要求、違反者へのペナルティ等の諸制度を導入すること

参考文献
１）日本プラスチック工業連盟（2019）http://www.jpif.gr.jp/3toukei/conts/nenji_in_ex/y_genryou_export_c.htm （閲覧日 2019 年 10 月 7 日）
２）（一社）プラスチック循環利用協会（2018）https://www.pwmi.or.jp/pdf/panf2.pdf （閲覧日 2019 年 10 月 7 日）
３）中井八千代：プラスチック削減のために求められる法制度，月刊自治研 6 月号，Vol.61，No717，pp.56 〜63（2019）

脱使い捨てプラスチック 市民からの提言

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