法政大学第二中・高等学校いじめ防止のための基本方針
２０１４年１０月２１日制定
２０１９年 ９月１３日改訂
２０２２年 ９月３０日改訂
1.いじめの防止等に関する基本的な考え方⑴本校のいじめ防止等に関する基本的な姿勢
いじめは、「いじめを受けた生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるもの」（いじめ防止対策推進法第 1 条より）であり、同法によるいじめの定義では「生徒に対して、当該生徒が在籍する学校に在籍している等当該生徒と一定の人的関係にある他の生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）であって、当該行為の対象となった生徒が心身の苦痛を感じているもの」となっている。
本校では、「いじめは絶対に許されない」という立場を取り、全ての生徒がいじめを行わず、他生徒に対して行われたいじめを認識しながら放置することがないよう、いじめが心身に及ぼす影響、その他のいじめの問題に関する生徒の理解をより一層深めることを旨として、いじめの防止等のための対策を行う。その観点は、大きな柱として以下の 3 点である。
①ホームルーム等の通常活動や学校行事を含めた、様々な活動時において、いじめ、及びいじめの萌芽ともなりうる誤った人間関係作りの防止のための指導、及び個別面談等を通じての生徒の状況把握に努め、より良い集団作りを進める。
②いじめが発生した際には迅速に、且つ組織的に対応を行う。
③保護者や関係機関との連携をよりいっそう密にし、いじめ防止と、いじめが発生した場合の対応をより充実したものとする。
⑵学校及び職員の責務
本校、及び本校職員は生徒の中でいじめが行われず、全ての生徒が安心して学習やその他の活動に取り組むことができるように、保護者、地域住民等との連携を図りながら、学校全体でいじめの防止と早期発見に取り組み、合わせていじめが疑われる場合には、適切かつ迅速にこれに対処し、再発防止に努める。
2.いじめの防止等に関する内容（具体的な取り組み）⑴いじめの未然防止のための取り組み①学校活動全般（授業、ホームルーム、部活動、学校行事等）において、健全な人間関係の構築（モラルの向上、相互理解、他者の尊重、人権の尊重など）のための指導を展開する。
②生徒の自主性の育成、自主的活動の推進といった観点から、生徒・生徒集団が自主的に行ういじめ防止に関わる生徒活動等に対する支援を行う。
③様々な交流活動や行事、ボランティア活動等を通して保護者並びに地域住民、その他の関係者との連携を深め、地域で生徒を見守る体制づくりに努める。
⑵いじめの早期発見のための取り組み①いじめを早期に発見するため、年に数回のアンケートをホームルーム等で実施することとあわせ、クラス担任による個人面談を実施し、その中で聞き取り調査を行う。
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②生徒及び保護者がいじめに係る相談を行うことができるよう、カウンセリングルーム（ほっとスルーム）の機能のより一層の向上を図る（窓口・相談としての利便性の向上など）。
③カウンセリングルームと保健室、生活指導主任会、いじめ問題対策委員会（後述）の連携を密にする中で、相談・通報のあった情報・事案を学校全体で共有することに努める。
④いじめの防止等のための対策に関する会議や研修を年間計画に位置付けて実施し、いじめの防止等に関する教職員の意識や資質の向上を図る。
⑶いじめの早期解決のための取り組み①いじめを見た、またはその疑いがある行為を見た場合は、すぐにいじめをやめさせる。
②いじめに係る相談を受けた場合は、すみやかに事実の有無とその概要の確認をする。
③いじめの事実が確認された場合はいじめをやめさせ、またその再発を防止するために、いじめを受けた生徒とその保護者、及びいじめを行った生徒とその保護者への対応を迅速に、且つ継続的に行う。具体的には主として以下の内容となる。
・いじめを受けた生徒の安全の確保、及びその生徒が安心して学校生活を行えるための環境整備を進める（※いじめの通報者がいた場合についても同様の対応を行う）。また、カウンセラーや保健室等との連携の中でいじめを受けた生徒・保護者へのケアを行う。
・いじめを行った生徒については、再びいじめ行為を行わせないための指導を展開するとともに、場合によっては懲戒を行う。また、必要であればカウンセラーや保健室等との連携の中で、いじめを行った生徒・保護者へのケアを行う。
・いじめを見ていた生徒等にも自分の問題として捉えさせ、誰かに知らせる勇気を持つよう指導する。
・はやしたてたり、同調している生徒に対しては、それらの行為がいじめに加担する行為であることを理解させるよう指導する。
・いじめの当事者間における争いを生じさせないよう、いじめの事案に係る情報を関係保護者と共有するために必要な措置を講じる。
・犯罪行為として取り扱われるべきいじめについては、所管する行政機関（神奈川県福祉子どもみらい局子どもみらい部私学振興課、以下：私学振興課と表記）及び所轄警察署等と 連携して対処する。
⑷インターネット上のいじめへの対応
発信された情報が急速に広がる危険性、発信者の匿名性、その他のインターネットを通じて発信される情報の特性をふまえて、インターネットを通じて行われるいじめを防止し、生徒及び保護者が効果的に対処できるように、情報モラル研修会等必要な啓発活動を行う。
3.「いじめ問題対策委員会（生活指導主任会）」の設置
いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処等に関する措置を実効的に行うため、「いじめ問題対策委員会」を生活指導主任会内に設置し、1 週間に一度程度開催する。
また、いじめと疑われる相談・通報があった場合には、会議を緊急開催する。

⑴「いじめ問題対策委員会」の構成
生活指導主任
生活指導副主任
各学年主任
生徒会指導主任 生徒会指導副主任 クラブ主任 保健主事
※カウンセリング委員会（保健室・カウンセラー）も、付帯組織として存在
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⑵活動内容・いじめ防止等の取組内容の検討、基本方針・年間計画作成・実行・検証・修正
・いじめに関する相談・通報への対応
・いじめの判断と情報収集
・いじめ事案への対応検討・決定・いじめ事案の報告
4.重大事態への対処
いじめにより、生徒の生命・心身又は財産に重大な被害が生じた場合や、相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている等の疑いがある場合は、所管する行政機関（私学振興課）を通じて知事に報告し、協議の上、「いじめ緊急調査委員会」を設置し、迅速に調査に着手する。
⑴「いじめ緊急調査委員会」の構成
管理職
生活指導主任
生活指導副主任 当該学年会・学年主任※事案内容により構成員については所管する行政機関（私学振興課）と検討し、校長が任命する。
※構成員については、専門的知識及び経験を有する者等の第三者の参加を図り、当該調査の公平性･中立性を確保するよう努める。
（２）活動内容
・発生した重大事態のいじめ事案に関する調査・調査によって明らかになった事実関係について、いじめを受けた生徒やその保護者に対して、適時・適切な方法での提供・説明・所管する行政機関（私学振興課）、及び学校法人法政大学への調査結果報告
・調査結果の説明について、いじめを受けた生徒又はその保護者が希望する場合は、所見をまとめた文書を添えて、調査結果の報告を提出
5.その他
いじめを隠蔽せず、いじめの実態把握及びいじめに対する措置を適切に行うため、次の２点を学校評価項目に加え、適正に自校の取り組みを評価することとする。
・いじめの早期発見に関する取り組みに関すること・いじめの再発を防止するための取り組みに関すること

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