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四半期報告書
（第10期第３四半期）
自至

平成22年10月１日
平成22年12月31日

株式会社ドリコム
東京都新宿区高田馬場一丁目31番18号

2011/02/10 19:14:25

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

6

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

9(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

14(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

14(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

14(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

14(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

14２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

15

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

15

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

16

第５
１

四半期連結財務諸表
17(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

19(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

21

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

30

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

31［四半期レビュー報告書］

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2011/02/10 19:14:25【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年２月９日【四半期会計期間】

第10期第３四半期（自【会社名】

株式会社ドリコム【英訳名】

Drecom Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区高田馬場一丁目31番18号【電話番号】

03－3232－1600（代表）【事務連絡者氏名】

経営管理部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区高田馬場一丁目31番18号【電話番号】

03－3232－1600（代表）【事務連絡者氏名】

経営管理部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

内藤

平成22年10月１日

至

平成22年12月31日）

戸谷裕紀
高田馬場センタービル７階

戸谷

光久

光久

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

高田馬場センタービル７階

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2011/02/10 19:14:25

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

売上高（千円）

第９期
第10期
第９期
第10期
第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自平成21年
４月１日
至平成21年
12月31日自平成22年
４月１日
至平成22年
12月31日自平成21年
10月１日
至平成21年
12月31日自平成22年
10月１日
至平成22年
12月31日

第９期
自平成21年
４月１日
至平成22年
３月31日

1,670,324

2,184,814

598,278

616,125

2,366,185

経常利益又は経常損失（△）（千円）

158,904

60,46278,458△18,945

205,595

四半期（当期）純利益又は純損失（△）（千円）54,128△22,038

52,421△35,574

101,903

純資産額（千円）－－

1,494,478

1,419,180

1,559,036

総資産額（千円）－－

2,162,886

1,904,781

2,219,496

１株当たり純資産額（円）－－50,745.81

50,700.62

52,523.49

2,018.13△818.59

1,950.48△1,318.06

3,797.26

1,989.42－

1,922.30－

3,738.34

－

－

63.1

73.3

63.6

169,722

171,419－－

230,968△114,881△293,793－－△133,768△57,692△60,698－－△123,727

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）－－

648,507441,758

624,831

従業員数（人）

－

－

140

102

149

１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は純損失金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含んでおりません。
３．第10期第３四半期連結累計（会計）期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株
式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

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２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、マーケティングソリューション事業において当社の連結子会社である株式会社ドリコム
マーケティングの当社が保有する全株式を平成22年10月１日付で株式会社アリババマーケティングに譲渡したことにより、当第３四半期連結会計期間から株式会社ドリコムマーケティングは連結対象から除外されております。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社ドリコムマーケティングは、平成22年10月１日に株式会社アリババマーケティングに全株式を譲渡したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

４【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数（人）102(22)（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の当第３四半期連結会計期間平均雇用人員であります。
３．前連結会計年度と比較して、従業員数が38人減少しておりますが、その主な理由は、㈱じげん及び㈱ドリコ
ムマーケティングの連結除外によるものであります。
(2) 提出会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数（人）102（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の当第３四半期会計期間平均雇用人員であります。

- 2 -

(22)

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第３四半期連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）

セグメントの名称

前年同四半期比（％）

エンタメウェブ（千円）

29,970－

マーケティングソリューション（千円）

20,42635.9

合計（千円）

50,396

88.5（注）１. 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
３．第１四半期連結会計期間から「セグメント情報等の開示に関する会計基準等」を適用し、セグメントを変更したため、前年同期比較にあたっては前年同四半期分を変更後の区分に組み替えております。
(2) 仕入実績
当第３四半期連結会計期間の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）

セグメントの名称
エンタメウェブ（千円）

前年同四半期比（％）－－

マーケティングソリューション（千円）

59,989149.9

合計（千円）

59,989149.9（注）１．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
２．第１四半期連結会計期間から「セグメント情報等の開示に関する会計基準等」を適用し、セグメントを変更したため、前年同期比較にあたっては前年同四半期分を変更後の区分に組み替えております。
(3) 受注実績
当第３四半期連結会計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高（千円）

前年同四半期比（％） 受注残高（千円） 前年同四半期比（％）

エンタメウェブ

133,62946.5

19,550－

マーケティングソリューション

443,460

137.7

8,443

26.1

577,089

94.7

27,99386.6

合計（千円）（注）１. 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
３．第１四半期連結会計期間から「セグメント情報等の開示に関する会計基準等」を適用し、セグメントを変更したため、前年同期比較にあたっては前年同四半期分を変更後の区分に組み替えております。

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2011/02/10 19:14:25(4) 販売実績
当第３四半期連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）

前年同四半期比（％）

エンタメウェブ（千円）

466,414150.0

マーケティングソリューション（千円）

149,71152.1

合計（千円）

616,125

103.0（注）１. セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．第１四半期連結会計期間から「セグメント情報等の開示に関する会計基準等」を適用し、セグメントを変更したため、前年同期比較にあたっては前年同四半期分を変更後の区分に組み替えております。
３．前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実
績の総販売数に対する割合は、次のとおりであります。

相手先前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）
金額（千円）

割合（％）

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）
金額（千円）

割合（％）

ＫＤＤＩ㈱

146,876

24.5

137,77322.3㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ

74,40912.4

91,82314.9㈱アイ・イーグループ

95,90316.0－－

４．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
１．株式会社ドリコムマーケティングの株式譲渡契約
当社は、平成22年9月22日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ドリコムマーケティグの当社保有の全株式を株式会社アリババマーケティングへ譲渡することを決議し、平成22年10月１日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
（１）契約会社名
株式会社ドリコム（２）株式を売却する相手先の名称
株式会社アリババマーケティング（３）株式譲渡日
平成22年10月１日（４）契約内容
当社が所有する株式会社ドリコムマーケティングの株式の全部を譲渡する契約（５）子会社の名称及び事業内容①名称 株式会社ドリコムマーケティング②事業内容 情報提供サービス（６）売却価額
86百万円

- 5 -

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2011/02/10 19:14:25

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当四半期におけるIT業界では、ソーシャルゲームのビジネス規模が急速に伸びており、国内のSNSプラットフ
ォーム向けのソーシャルゲームの提供や、iPad、iPhone、Androidなどの新デバイスの普及によりソーシャル市場への参入を始める企業が増加しております。
このような状況の下、当社グループは、第２四半期連結会計期間において連結子会社であった株式会社じげんの売却を行い、当第３四半期連結会計期間において連結子会社であった株式会社ドリコムマーケティングの売却を行いました結果、ソーシャルゲーム事業、モバイルコンテンツ事業、広告ソリューション事業の３領域に経営資源を集中させてまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間の売上高は616,125千円（前年同期比3.0％増加）、営業損失18,108千円（前年同期は79,458千円の営業利益）、経常損失18,945千円（前年同期は78,458千円の経常利益）、四半期純損失35,574千円（前年同期は52,421千円の当期純利益）となりました。
なお、セグメント別の業績の状況は以下のとおりであります。
①エンタメウェブ
エンタメウェブでは、携帯電話きせかえ事業を中心とした携帯コンテンツ事業につきましては、堅調に推移いたしました。
ソーシャルゲーム事業におきましては、ゲームのクオリティ向上等を重視したことで、当初想定よりも開発期間を要し、サービスの提供開始が遅れた結果、売上高が当初の計画を下回ることとなりました。費用面につきましては、売上に関連する直接費用が減少しております。
以上の結果、エンタメウェブにおける当第３四半期連結会計期間の売上高は466,414千円（前年同期比50.0％
増加）、セグメント損失は40,320千円(前年同期は66,988千円の利益)となりました。
②マーケティングソリューション
マーケティングショリューションでは、子会社売却による事業売上高の減少や顧客となる法人の投資制御はあったものの、広告ソリューション事業につきましては、順調に推移いたしました。
以上の結果、マーケティングソリューションにおける当第３四半期連結会計期間の売上高は149,711千円（前年同期比47.9％減少）、セグメント利益は22,212千円（前年同期比78.1％増加）となりました。
今後につきましては、ソーシャルゲーム事業において良質なコンテンツを提供しながら、成熟するモバイルコ
ンテンツビジネスで成長性がある分野を模索し、他事業との連携を高め、中期的な事業の拡大をはかってまいります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前四半期連結会計期間に比べ201,749千円減少し、441,758千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは92,083千円の収入（前年同四半期は109,622千円の収入）となりました。主な増加要因は、のれん償却費の計上額24,890千円、関係会社株式売却損の計上額13,889千円、売上債権の減少額81,996千円であり、主な減少要因は未払金の減少額22,718千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは139,597千円の支出（前年同四半期は45,379千円の支出）となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出9,614千円、無形固定資産の取得による支出82,992千円、連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却による支出52,290千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは109千円の収入（前年同四半期は164千円の収入）となりました。主な要因は、株式発行による収入109千円によるものであります。

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2011/02/10 19:14:25（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
特記すべき事項はありません。

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2011/02/10 19:14:25

第３【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社ドリコムマーケティングの全株式を売却
し、連結範囲から除外したことにより、以下の設備が減少しております。
会社名

事業所名

セグメントの

(所在地)

名称

㈱ドリコ
ムマーケ
ティング

東京都新宿区

マーケティング
ソリューション

帳簿価額(千円)
設備の内容

事業所

工具、器具
建物付属設備
及び備品
5,067

従業員数
(名)

合計

－

5,067

50

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計
画はありません。

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

43,520計

43,520②【発行済株式】
種類

普通株式

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成22年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成23年２月９日）

26,99026,990

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（マザーズ）

内容
当社は単
元株制度
は採用し
ておりま
せん。

計

26,99026,990－－（注）「提出日現在発行数」欄には、平成23年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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2011/02/10 19:14:25（２）【新株予約権等の状況】
旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①平成17年６月29日定時株主総会決議
第３四半期会計期間末現在（平成22年12月31日）
新株予約権の数（個）10（注１、２）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

10（注１、２）

新株予約権の行使時の払込金額（円）54,889（注３）

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

54,889（注３）

資本組入額

27,445（注３）

発行価格及び資本組入額（円）

平成19年７月１日
平成27年６月28日

新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいず
れかの地位にあることを要する。権利者の新株予約権の新株予約権の行使の条件

相続はできない。
その他の権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会
決議に基づき、当社と割当者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．平成17年６月29日定時株主総会において新株予約権の総数は740個を上限とし、新株予約権の目的となる株式の数については740株を上限とすることを決議しております。また、平成17年６月29日取締役会
において、新株予約権710個、新株予約権の目的となる株式710株の発行を決議しております。
２．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、特別決議による新株発行予定数から、退職等の理由により権利を喪失したものにかかる新株予約権の目的となる株式の数を減じた額です。
３．平成19年12月21日実施の第三者割当増資に伴い、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額は55,000円、55,000円及び27,500円から表中の数値に調整しております。

- 9 -10706741_第３四半期報告書_20110210191418

2011/02/10 19:14:25②平成17年８月26日臨時株主総会決議
第３四半期会計期間末現在（平成22年12月31日）
新株予約権の数（個）３（注１、２）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

３（注１、２）

新株予約権の行使時の払込金額（円）54,889（注３）

新株予約権の行使期間

自至

平成19年10月５日
平成27年８月25日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

54,889（注３）

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

27,445（注３）

新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいず
れかの地位にあることを要する。権利者の新株予約権の新株予約権の行使の条件

相続はできない。
その他の権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会
決議に基づき、当社と割当者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．平成17年８月26日臨時株主総会において新株予約権の総数は100個を上限とし、新株予約権の目的となる株式の数については100株を上限とすることを決議しております。また、平成17年10月３日取締役会
において、新株予約権17個、新株予約権の目的となる株式17株の発行を決議しております。
２．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、特別決議による新株発行予定数から、退職等の理由により権利を喪失したものにかかる新株予約権の目的となる株式の数を減じた額です。
３．平成19年12月21日実施の第三者割当増資に伴い、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額は55,000円、55,000円及び27,500円から表中の数値に調整しております。

- 10 -

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2011/02/10 19:14:25

会社法に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。
①平成20年６月26日定時株主総会決議
第３四半期会計期間末現在（平成22年12月31日）
新株予約権の数（個）260（注１）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

260（注１）

新株予約権の行使時の払込金額（円）76,615

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）自平成23年２月７日

至

平成25年２月６日

発行価格
資本組入額

76,61538,308

新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。権利者の新株予約権の相続はできない。その他の権利行使の条件は、株主総会決

新株予約権の行使の条件

議及び取締役会決議に基づき、当社と割当者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会

新株予約権の譲渡に関する事項の決議による承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注３）（注）１．平成20年６月26日定時株主総会において新株予約権の総数は527個を上限とし、新株予約権の目的となる株式の数については527株を上限とすることを決議しております。
２. 本新株予約権の割当後、当社が時価を下回る価額で普通株式につき、新株の発行または自己株式の処分を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる結果１円未満の端数はこれを切上げるものとします。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後行使価額＝調整前行使価額 ×

既発行株式数＋

１株当たり時価

既発行株式数 + 新規発行株式数
３．組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとします。
①合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社③新設分割
新設分割により設立する株式会社④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式全部を取得する株式会社⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社- 11 -

10706741_第３四半期報告書_20110210191418

2011/02/10 19:14:25②平成20年６月26日定時株主総会決議
第３四半期会計期間末現在（平成22年12月31日）
新株予約権の数（個）90（注１）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

90（注１）

新株予約権の行使時の払込金額（円）147,000

新株予約権の行使期間

自至

平成23年５月22日
平成25年５月21日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

147,000

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

73,500

新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。権利者の新株予約権の相新株予約権の行使の条件

続はできない。その他の権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と割当者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注３）（注）１．平成20年６月26日定時株主総会において新株予約権の総数は527個を上限とし、新株予約権の目的となる株式の数については527株を上限とすることを決議しております。
２. 本新株予約権の割当後、当社が時価を下回る価額で普通株式につき、新株の発行または自己株式の処分を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる結果１円未満の端数はこれを切上げるものとします。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後行使価額 ＝調整前行使価額 ×

既発行株式数＋

１株当たり時価

既発行株式数 + 新規発行株式数
３．組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとします。
①合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社③新設分割
新設分割により設立する株式会社④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式全部を取得する株式会社⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社- 12 -

10706741_第３四半期報告書_20110210191418

2011/02/10 19:14:25③平成21年６月24日定時株主総会決議
第３四半期会計期間末現在（平成22年12月31日）
新株予約権の数（個）265（注１）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

265（注１）

新株予約権の行使時の払込金額（円）262,880

新株予約権の行使期間

自至

平成23年11月７日
平成25年11月６日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

262,880

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

131,440

新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。権利者の新株予約権の相新株予約権の行使の条件

続はできない。その他の権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と割当者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注３）（注）１．平成21年６月24日定時株主総会において新株予約権の総数は310個を上限とし、新株予約権の目的となる株式の数については310株を上限とすることを決議しております。
２. 本新株予約権の割当後、当社が時価を下回る価額で普通株式につき、新株の発行または自己株式の処分を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる結果１円未満の端数はこれを切上げるものとします。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後行使価額 ＝調整前行使価額 ×

既発行株式数＋

１株当たり時価

既発行株式数 + 新規発行株式数
３．組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとします。
①合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社③新設分割
新設分割により設立する株式会社④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式全部を取得する株式会社⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社- 13 -

10706741_第３四半期報告書_20110210191418

2011/02/10 19:14:25（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

2

26,990

資本金
増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

1,045,253

54

1,286,233

平成22年10月１日～
平成22年12月31日（注）54（注）新株予約権の行使による増加であります。
（６）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。
（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成22年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式26,990－

発行済株式総数

26,990

総株主の議決権－－

26,990
－

－

－

－
－

26,990②【自己株式等】
平成22年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

－

－

－

－

－

－

計

－

－

－

－

－

- 14 -

10706741_第３四半期報告書_20110210191418

2011/02/10 19:14:25

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高（円）

768,000

769,000

565,000

445,000

347,500

356,000

333,000

324,000

447,000

最低（円）

530,000

452,000

357,000

340,000

258,600

257,500

272,000

258,100

280,600(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 15 -

10706741_第３四半期報告書_20110210191418

2011/02/10 19:14:25

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結
会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から
平成21年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び当第３四半期
連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人
トーマツによる四半期レビューを受けております。

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10706741_第３四半期報告書_20110210191418

2011/02/10 19:14:25

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
貯蔵品
繰延税金資産
前払費用
その他
貸倒引当金

441,758
438,421－※2

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

24,858
11,352△14,214624,831536,542
1,090
1,664
732
15,92635,97911,005△23,770

903,869

1,204,001

23,91919,04928,632
25,299

※2

229
1,463
－

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計※142,968※1

53,931

無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他

622,273
208,639
64,877
12,497

697,385
142,682
26,6722,620

無形固定資産合計

908,286

869,359

303
－

1,169
666
83,6806,686

投資その他の資産
長期前払費用繰延税金資産敷金
その他

49,253100

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 17 -

49,657

92,2031,000,912

1,015,495

1,904,781

2,219,496

10706741_第３四半期報告書_20110210191418

2011/02/10 19:14:25（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
前受収益
前受金
賞与引当金
ポイント引当金
その他※2, ※3

流動負債合計69,238
127,600
226,131
2,525
10,191
15,497－前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

1,174
6,028
11,92734,483
132,400
229,143
56,911
23,48016,68469,8163,069
6,942
26,127

470,315

599,059※2, ※3

固定負債
長期借入金
資産除去債務繰延税金負債

11,594
3,691

61,400－－

固定負債合計

15,28561,400

負債合計

485,600

660,459

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

1,045,253
1,286,233△936,087

1,042,502
1,283,482△914,049

1,395,399

1,411,936

23,781－

12,006135,093

純資産合計

1,419,180

1,559,036

負債純資産合計

1,904,781

2,219,496－

株主資本合計新株予約権
少数株主持分- 18 -※2, ※3

10706741_第３四半期報告書_20110210191418

2011/02/10 19:14:25（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

1,670,324
447,646

2,184,814
940,563

売上高
売上原価
売上総利益

1,222,677

販売費及び一般管理費

※

営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
消費税差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
ポイント引当金戻入益
新株予約権戻入益
関係会社株式売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
和解金
関係会社株式売却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他

1,059,939

1,181,510

162,738

62,740

129
－
749
1,201

128
460
－
478

2,081

1,066

3,577
7
2,000
330

1,958
－
1,000
386

5,915

3,344

158,904

60,462

－
1,424
6,250
－
699

8,249
1,587
996
9,924
1,523

8,374

22,281

1,818
－

5,392
50,485－

10,000－－

特別損失合計

1,244,250※

1,666

13,8893,577－

13,48573,345

税金等調整前四半期純利益

153,792

9,398

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

58,06728,9359,020
12,506

法人税等合計87,003

21,527－△12,129

少数株主利益12,6619,908

四半期純利益又は四半期純損失（△）

54,128△22,038

少数株主損益調整前四半期純損失（△）- 19 -

10706741_第３四半期報告書_20110210191418

2011/02/10 19:14:25【第３四半期連結会計期間】（単位：千円）前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

598,278
158,793

616,125
329,996

売上高
売上原価
売上総利益

439,484

販売費及び一般管理費※

360,026

286,128※

304,236

79,458△18,108

109

131

109

131

1,094
14

536
431

1,108

968

経常利益又は経常損失（△）

78,458△18,945

特別利益
貸倒引当金戻入額
ポイント引当金戻入益

1,169
518

1,275
533

1,687

1,808

888
－

－

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
関係会社株式売却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計575

13,889－1,464

13,88978,681△31,026

18,272
△454

856
3,691

17,817

4,547－△35,574

少数株主利益8,442－

四半期純利益又は四半期純損失（△）

52,421△35,574

少数株主損益調整前四半期純損失（△）- 20 -

10706741_第３四半期報告書_20110210191418

2011/02/10 19:14:25（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

153,792
34,77474,726
5,805
－
－
－
△699
△320

9,398
73,71874,752
12,771
3,577
3,965
50,485△8,486△1,894

1,818
△129

5,392
△128

3,577
7
△6,250

1,958
－
△996
－

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
株式報酬費用資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
関係会社株式売却損益（△は益）減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
固定資産除却損
受取利息及び受取配当金
支払利息
株式交付費
新株予約権戻入益
和解金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

10,000△22,632△164△612

25,653△863△5,877

15,392
2,503
△442
3,185

36,84731,962△6,799△78,852

小計

274,325

226,583

和解金の支払額
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額△10,000－129△2,276△92,456

128△1,185△54,107

営業活動によるキャッシュ・フロー

169,722

171,419△26,021△70,880△18,566△212,646－△62,911△1,911－△15,949△119△1,282△114,881△293,793△66,200△66,200

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却による支出差入保証金の差入による支出
敷金の回収による収入
敷金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入

5,100△3,051
△436

8,507

5,501

財務活動によるキャッシュ・フロー

△57,692△60,698

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△2,852△183,073

現金及び現金同等物の期首残高

651,360

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 21 -

648,507624,831※441,758

10706741_第３四半期報告書_20110210191418

2011/02/10 19:14:25【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
１．連結の範囲に関する事項の変更(1) 連結の範囲の変更
連結子会社であった株式会社じげんは平成22年９月27日付で当社が保有する全株式を売却したことに伴い、第２四半期連結会計期間末より連結の範囲から除外しております。
連結子会社であった株式会社ドリコムマーケティングは平成22年10月
１日付で当社が保有する全株式を売却したことに伴い、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
(2) 変更後の連結子会社の数
１社

２．会計処理基準に関する事項の変更(1) 資産除去債務に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号31日）を適用しております。

平成20年３月

これにより、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ2,281千円、2,281千円、5,859
千円減少しております。
(2) 企業結合に関する会計基準等の適用
第１四半期連結会計期間より「企業結合に関する会計基準」(企業会
計基準第21号 平成20年12月26日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)、「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第23号 平成20年12月26日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成20年12月26日)、「持分法に関する会計基準」(企業会計基準第16号 平成20年12月26日)、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)を適用しております。
【表示方法の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、
当第３四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純損失（△）」の科目で表示しております。
当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、
当第３四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純損失（△）」の科目で表示しております。
【簡便な会計処理】
該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

- 22 -

10706741_第３四半期報告書_20110210191418

2011/02/10 19:14:25【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）

前連結会計年度末（平成22年３月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額は、42,100千円であ ※１ります。

有形固定資産の減価償却累計額は、63,492千円であ
ります。

※２

担保資産及び担保付債務
担保に提供している資産

担保資産及び担保付債務
担保に提供している資産

普通預金

※２

普通預金

204,414千円

対応債務
１年内返済予定の長期借入金
※３

対応債務

※３

借入金のうち、長期借入金には財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合には、契約上のすべての債務について期限の利益を失い、当該債務の金額を返済する可能性があります。
本契約締結日（2007年10月５日）以降の各決算
期（本決算期のみ。）の連結貸借対照表の純資
産の部の合計金額を、2007年３月期及び直前決算期の末日における同表の純資産の部の合計金②

１年内返済予定の長期借入金

132,400千円

長期借入金

61,400千円

127,600千円

財務制限条項①

196,934千円

額の75％以上に維持すること
本契約締結日以降、連結損益計算書における経常損益を２期連続（１期目を2007年３月期（同期を含む。）以降に到来する各決算期として算出する。）で損失としないこと- 23 -

財務制限条項同左10706741_第３四半期報告書_20110210191418

2011/02/10 19:14:25（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）※

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次 ※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

のとおりであります。

役員報酬70,266千円

役員報酬72,645千円

給与手当

301,539

給与手当

276,180

広告宣伝費

142,240

広告宣伝費

227,464

賞与引当金繰入額

賞与引当金繰入額

2,369

前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

1,366

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次 ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
のとおりであります。
役員報酬23,784千円

役員報酬20,799千円

給与手当

102,641

給与手当

55,424

広告宣伝費

51,193

広告宣伝費

65,796（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）※

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年12月31日現在）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年12月31日現在）

現金及び預金勘定

648,507千円

現金及び預金勘定

441,758千円

現金及び現金同等物

648,507千円

現金及び現金同等物

441,758千円（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成22年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

平成22年４月１日

至26,990株

２．自己株式の種類及び株式数
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期連結会計期間末残高 親会社 23,781千円（注）平成20年６月26日及び平成21年６月24日定時株主総会決議の新株予約権は、権利行使することができる期間の初日が到来しておりません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。

- 24 -

10706741_第３四半期報告書_20110210191418

2011/02/10 19:14:25（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日

至平成21年12月31日）

ビジネス
ソリューション
事業
（千円）

ウェブ
サービス事業（千円）(1)外部顧客に対する売上高

202,916

395,361598,278(－)

598,278(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

9,100

9,814

18,914(18,914)－

計

212,016

405,175

617,192(18,914)598,278

5,771

73,68779,458(－)

79,458

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高

営業利益

前第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至平成21年12月31日）

ビジネス
ソリューション
事業
（千円）

ウェブ
サービス事業（千円）(1)外部顧客に対する売上高

547,051

1,123,273

1,670,324(－)

1,670,324(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

22,296

13,62735,923(35,923)－

計569,347

1,136,900

1,706,247(35,923)

1,670,324△28,380

191,117

162,738(－)

162,738

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高

営業利益又は営業損失(△)（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主な製品(1）ビジネスソリューション事業……「ドリコムSNS」、「ドリコムブログシステム」、「ドリコムブログオ
フィス」、「ドリコムCMS」、販売インセンティブ(2）ウェブサービス事業……「J研」、「きせかえ関連」、「ドリコムキャリアサーチ」、「スペースハンタ
ー」、「ドリコムジョブボード」、技術提供【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日
平成21年４月１日 至平成21年12月31日）

至平成21年12月31日）及び前第３四半期連結累計期間（自本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日

至平成21年12月31日）及び前第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年12月31日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

- 25 -

10706741_第３四半期報告書_20110210191418

2011/02/10 19:14:25【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日（自平成22年10月１日 至平成22年12月31日）

至平成22年12月31日）及び当第３四半期連結会計期間

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
従って、当社はサービス別のセグメントから構成されており、「エンタメウェブ」、「マーケティングソ
リューション」の２つを報告セグメントとしております。
「エンタメウェブ」は個人向けのサービスとしてエンタメコンテンツの提供をしており、主に携帯電話き
せかえ事業等の携帯コンテンツ、並びにソーシャルゲームを提供しております。「マーケティングソリュー
ション」は法人向けのサービスとして、主にマーケティング効果を高める広告技術等のソリューションを提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至平成22年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）

調整額

エンタメウェブ

マーケティング
ソリューション

1,471,048

713,766

2,184,814－

2,184,814－

11,40011,400△11,400－

1,471,048

725,166

2,196,214△11,400

2,184,814

23,13439,60662,740－62,740計

売上高(1)外部顧客への売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

当第３四半期連結会計期間（自平成22年10月１日

至平成22年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）

調整額

エンタメウェブ

マーケティング
ソリューション

466,414

149,711616,125－

616,125

－

－

－

－

－

466,414

149,711616,125－

616,125△40,320

22,212△18,108－△18,108計

売上高(1)外部顧客への売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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10706741_第３四半期報告書_20110210191418

2011/02/10 19:14:25

３．報告セグメントの変更等に関する事項
従来、事業区分は「ビジネスソリューション」「ウェブサービス」の２事業に区分していましたが、当連結会計年度より、当社の事業内容の範囲について見直しを行い、現在内部利益管理上採用している事業内容とセグメント区分の対応関係を明確にすることにより、グループ全体の経営実態をより適切に反映するために「エンタメウェブ」「マーケティングソリューション」の２事業に区分を変更しました。
なお、前四半期連結累計期間及び前四半期連結会計期間のセグメント情報を、当四半期連結累計期間及び当四半期連結会計期間において用いた事業区分に従って組み替え、表示すると次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至平成21年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）

調整額

エンタメウェブ

マーケティング
ソリューション

901,174

769,150

1,670,324－

1,670,324－

22,296

22,296△22,296－

901,174

791,446

1,692,620△22,296

1,670,324

167,387△4,649

162,738－

162,738計

売上高(1)外部顧客への売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

前第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日

至平成21年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）

調整額

エンタメウェブ

マーケティング
ソリューション

310,963

287,315598,278－598,278

－

9,100

9,100

△9,100－310,963296,415607,378△9,100598,278

66,98812,47079,458－79,458計

売上高(1)外部顧客への売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 27 -

10706741_第３四半期報告書_20110210191418

2011/02/10 19:14:25

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第３四半期連結会計期間（自平成22年10月１日 至平成22年12月31日）
該当事項はありません。
（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号

平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号
成20年３月21日）を適用しております。
（金融商品関係）
当第３四半期連結会計期間（自平成22年10月１日 至平成22年12月31日）
著しい変動が認められないため記載をしておりません。
（有価証券関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
当第３四半期連結会計期間（自該当事項はありません。

平成22年10月１日

至

平成22年12月31日）（資産除去債務関係）
当第３四半期連結会計期間（自平成22年10月１日 至平成22年12月31日）
著しい変動が認められないため記載をしておりません。

- 28 -

平

10706741_第３四半期報告書_20110210191418

2011/02/10 19:14:25（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
51,700.62円 １株当たり純資産額

52,523.49円

２．１株当たり四半期純利益金額又は純損失金額等
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額
（注）

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
2,018.13円 １株当たり四半期純損失金額
1,989.42円△818.59円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

１株当たり四半期純利益金額又は純損失金額及び、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額又は純損失金額
四半期純利益又は四半期損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

54,128△22,038－－

普通株式に係る四半期純利益又は四半期損失（△）（千円）54,128△22,038

期中平均株式数（株）

26,821

26,922

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（株）

387

－

－

－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要- 29 -

10706741_第３四半期報告書_20110210191418

2011/02/10 19:14:25

前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額

1,950.48円 １株当たり四半期純損失金額

潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ1,922.30円
いては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損△1,318.06円

失であるため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純利益金額又は純損失金額及び、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額又は純損失金額
四半期純利益又は四半期損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益又は四半期損失（△）（千円）
期中平均株式数（株）

52,421△35,574－－

52,421△35,574

26,87626,990

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（株）

394

－

－

－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
１．ストック・オプションの発行について
当社は、平成22年６月26日開催の取締役会で決議し、同日開催の当社第９期定時株主総会において承認可決されました「ストック・オプションとして新株予約権を発行する件」に基づき、平成23年２月３日開催の取締役会において、当社の取締役及び従業員に対して、新株予約権の募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受けるものの募集をすること等につき決議いたしました。
（１）新株予約権の割当日

平成23年２月４日（２）新株予約権の募集対象者（３）新株予約権の総数

当社の執行役員１名、従業員３名
140個

上記総数は、割当予定数であり、割当予定数に対する申込の総数が上記の総数に達しない場合など、割当てる新株予約権の総数が減少した場合は、割当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。
（４）新株予約権の払込金額

金銭の払い込みを要しないものとする。

（５）新株予約権の目的となる株式の種類および数（６）新株予約権の行使期間

普通株式 140株
平成25年２月５日から平成27年２月４日までとする。

（リース取引関係）著しい変動が認められないため、記載しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 30 -

10706741_第３四半期報告書_20110210191418

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 31 -

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10706741_第３四半期報告書_20110210191418

2011/02/10 19:14:25

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年２月３日

株式会社ドリコム
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松本

保範

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

瀬戸

卓

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドリコムの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成
21年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ドリコム及び連結子会社の平成21年12月31日現在の財政状
態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

10706741_第３四半期報告書_20110210191418

2011/02/10 19:14:25

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年２月２日

株式会社ドリコム
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松本

保範

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

瀬戸

卓

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドリコムの平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２２年１０月１日から平成２２年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２２年４月１日から平成２２年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ドリコム及び連結子会社の平成２２年１２月３１日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。