令和５年度 SDGs 経営普及・啓発支援事業業務委託の実施に係る公募型企画提案実施要領

Ⅰ

事業概要
SDGs（Sustanable Development Goals:持続可能な開発目標）は、平成 27(2015)年 9 月の国連サミットにおいて全会一致で採択され、「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」にて記載された 2016 年から 2030 年までの国際目標である。また、2006 年に投資に ESG（Environment Social Governance）要素を組み入れることを掲げる「国連責任投資原則（PRI）」が提唱され、日本でも年金積立金管理運用独立行政法人が 2015 年に署名したことを受け、ESG 投融資への関心が高まっている。
本市では、平成 31(2019)年 2 月に「川崎市持続可能な開発目標（SDGs）推進方針」を策定し、全庁一丸となって SDGs の取組を進めている。また、令和元(2019)年 7 月に、経済・社会・環境の三側面における新しい価値創出を通して持続可能な開発を実現するポテンシャルが高い都市・地域である「SDGs 未来都市」に選定されている。
このような背景の中、本事業は市内の中堅・中小企業（以下「中小企業等」）における SDGs 経営に取り組む割合の向上を目的に実施するものである。なお、本事業の実施にあたっては、発注者が別途実施する事業委託との整合を図りながら進めるものとする。
Ⅱ

公募に関する事項

１

公募の概要（１） 業務の名称
令和５年度 SDGs 経営普及・啓発支援事業業務委託（２）業務内容
ア 銀行、保険・証券会社等の金融機関（以下「金融機関等」）向け SDGs 経営ワークショップの開催
イ 中小企業向け SDGs 経営啓発セミナー・ワークショップの開催
ウ SDGs 経営リーフレットの作成
エ SDGs 経営相談対応の候補者選定＊業務の詳細については、別紙仕様書を参照してください。
（３）事業実施期間
契約締結日から令和６年３月２９日まで（４）契約上限額（参考価格）
５，０００，０００円（消費税及び地方消費税含む）（５）選定方式
公募型企画提案方式による提案審査
提出書類の審査及びプレゼンテーション審査とします。複数の選考委員が、応募者から提出された応募書類によって審査を行い、採択を決定します。公募内容や応募資格に合致していない企画は選考対象外となります。提案団体から審査員に対し企画内容を説明する「企画提案説明会」を開催します。

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（６）企画提案書類の提出期限
参加意向申出書：令和５年３月７日（火） 正午必着
企画提案書２

：令和５年３月１５日（水） 正午必着

参加者の資格要件
次の条件をすべて満たしていること。
ア

中小企業等における SDGs に係る様々な課題について、実態調査や相談対応による課題解決策の立案、関係者間の合意形成、様々なステークホルダーの参加促進等を実施できる、優れた課題解決のための能力を持つ者

イ

ワークショップ、セミナー等の企画・運営及びリーフレットの作成に関するノウハウと実績がある者

ウ

事業管理を行うにあたり、適切な会計管理ができる専門知識を有する人材が内部に確保できる又はそのための体制が組める者

エ

法人格を有する者

オ

川崎市競争入札参加資格者指名停止等要綱による指名停止期間中でない者

カ

川崎市契約規則第２条の規定に基づく資格停止期間中でない者

キ

会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更正手続開始の申立がなされていない者及び民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立がなされていない者

ク

法人及びその代表者が市民税、法人税、消費税及び地方消費税を滞納していない者

ケ

ＮＰＯ法人においては、特定非営利活動促進法第２条別表１９（前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動）に該当する活動を行う者、その他の法人においては定款等により同様の事業目的が確認できる者

コ

川崎市暴力団排除条例（平成 24 年川崎市条例第５号）第７条に規定する暴力団員等、暴力団経営支配法人等又は暴力団員等と密接な関係を有することのない者

サ

神奈川県暴力団排除条例（平成 22 年神奈川県条例第 75 号）第 23 条第 1 項又は第 2 項の規定に違反しない者

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公募のスケジュール
公募要領の公表

令和５年２月２８日（火）参加意向申出書の受付期限

令和５年３月７日（火）正午必着

参加資格要件の確認通知

令和５年３月８日（水）

質問書の受付期間

令和５年３月８日（水）正午必着

質問回答

令和５年３月９日（木）企画提案書の受付期間

令和５年３月１５日（水）正午必着

企画提案説明会（仮）及び評価委員会

令和５年３月２２日（水）予定

審査結果通知発送

令和５年３月２７日（月）予定

契約締結

令和５年４月2３日（月）予定

４

担当部局
たかはし

し ば の川崎市経済労働局イノベーション推進部【担当】高橋、柴野〒２１０－０００７ 神奈川県川崎市川崎区駅前本町１１－２川崎フロンティアビル１０階
電 話（直通）：０４４－２００－２３３５ ＦＡＸ：０４４－２００－３９２０
メールアドレス：28ecotech@city.kawasaki.jp
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失格事由
次の事由に該当する場合は、失格となります。

（１） 企画提案書が提出期限内に提出されなかった場合（２） 企画提案書の内容に虚偽の記載がある場合及びのちに虚偽の記載があると明らかになった場合（３） 他の参加者の協力者となった場合（４） 企画提案書の提出後に本実施要領「参加者の資格要件」に定める用件を満たさなくなった場合（５） その他、本実施要領に定める手続、方法等を遵守しない場合
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企画提案に求める内容
別紙仕様書に基づき、作成する企画提案書には、次の事項を記載してください。
なお、仕様書には現時点で想定している実施項目等を列記していますが、これにとらわれず、事業効果をより高めるための実施項目等があれば、独自提案としてその内容を積極的に記載してください。
（１） 本業務に対する基本的な考え方、実施体制等
ア 本業務に対する提案団体の考え方、関連事業の実績、それに基づく知見やセールスポイント等
イ 事業実施体制、本業務に関連する提案団体の持つネットワーク及びその活用方法（２） 仕様書業務内容に関する企画提案
別紙仕様書４業務内容の各項目における具体的な実施手法及び実施体制を記載してください。特に以下の点については具体的に記載してください。
ア 業務全体の実施スケジュール
イ 効果的なワークショップを実施する上での実施方針、想定される議題及び実施手法
ウ ワークショップやリーフレットにおける事例紹介を効果的かつ効率的に実施する上での企業選定に係る
具体的な実施方針やネットワーク
エ 市内の中小企業等に SDGs 経営の必要性や発信のノウハウが広く認知されるよう、提案団体の実施事
例をふまえた具体的なリーフレットの作成方針及び掲載内容
また、その他の有効な広報媒体及び手法についてある場合は、その内容
オ SDGs 経営の基本的な知識から実践まで一貫した支援に繋がるような相談対応が可能な専門家候補の選定手法や、企業候補の推薦に係る実施方針（３） 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に係る留意
企画提案においては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対する国内外の動向を踏まえ、業務を実施することを前提に提案してください。
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企画提案の流れ（１） 参加意向申出書の提出
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ア 提出書類※（ウ）～（ク）については、令和５・６年度川崎市業務委託有資格業者名簿に、業種を「その他」、種目を「その他」で登録している場合は提出不要です。
（ア） 参加意向申出書（様式１）（イ） 業務実施体制・主な事業実績（兼 資格要件確認書）（様式２）（ウ） 暴力団排除に係る誓約書（様式３）（エ） 登記事項証明書（写し可） ※発行 3 か月以内のみ有効（オ） 納税証明書・国税（写し可）「その３の３」（「法人税」及び「消費税及び地方消費税」について未納税額のない証明用）を提出すること。
（カ） 納税証明書・川崎市税（写し可）（＊1・2）
本市内事業者及び準市内事業者（＊3）のみ提出が必要です。
a （川崎市）法人市民税納税証明書
直近 2 年度分の納税証明書をそれぞれ 1 部ずつ
ｂ （川崎市）固定資産税・都市計画税（償却資産を含む）※固定資産及び償却資産がある方のみ提出が必要です。
令和３年度及び４年度の納税証明書をそれぞれ 1 部ずつ＊１ 川崎市税に未納がないことの証明が必要なため、領収書などは不可です。
＊２ 法人市民税について営業所を設立したばかりで、納期限が一度も到来していない場合は、営業所の開設届（市税事務所の受付印が押印されたものの写し）でも可とします。
＊３ 市内事業者、準市内事業者及び市外事業者の区分は次のとおりです。
市内事業者：本店が川崎市内にある事業者
準市内事業者：支店が川崎市内にある事業者
市外事業者：上記以外の事業者（キ） 雇用保険、健康保険及び厚生年金保険の加入確認用提出書類
直近の保険料の領収書（写し）を添付してください。
※１ 保険料を実際に支払ったことを確認する必要があるため、領収済額通知書又は領収印が押印された領収書（写し）をご提出ください。
※２ 雇用保険について、口座振替による圧着ハガキ（領収のお知らせ）の場合、会社名が分かるように必ず両面をコピーしてください。
※３ 口座振替又はネットバンキングの場合は、（a）納入すべき額が記載された通知書、（b）その金額が実際に引き落とされたことが確認できる部分の通帳（不要な部分は黒塗り可）又は取引明細書の写しを併せてご提出ください。
（ク） 財務諸表（直前決算２期分の写し）
損益計算書、貸借対照表を提出してください。
イ 提出方法：持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残る方法に限る）により提出してください。
ウ 提出期限：令和５年３月７日（火）正午必着
エ 提出先：担当部局（上記Ⅱ－４参照）

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（２） 質問受付及び回答
ア 質問方法
質問の内容を質問書（様式４）により、担当部局（上記Ⅱ－４参照）へお送りください。
※質問書は、電子メールにて受け付けますが、送信後に担当部局に質問書が到達したことを確認してください。
イ 受付期限 令和５年３月８日（水）正午
ウ 回答方法
質問者には電子メールにより回答するとともに、原則、質疑内容を全企画提案参加事業者に情報提供します。
（３） 企画提案書の提出
ア 提出書類
企画提案書
・うち１部は、ホチキスを用いず、クリップ止めとしてください。
・Ａ４版、１０枚程度とし、様式自由ですが、企画提案説明会での発表時間に配慮して作成してください。
・貴団体名を記載してください。

７部

業務実績
・貴団体の事業実績をはじめ、当業務の実施にあたりアピールする点があれば具体的に示してください。様式自由です。

７部

所要経費・概算見積書
・見積額とその積算根拠についても記載してください。様式自由ですが、別紙仕様書記載の業務内容の項目ごとに、実施回数・スタッフ数等内訳がわかるように記載してください。

１部

団体概要（定款・パンフレット等応募する団体又は企業の事業内容がわかるもの）

７部

直近の決算書１部

写し６部

イ 提出方法：持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残る方法に限る）により提出してください。
ウ 提出期限：令和５年３月１５日（水）正午必着
エ 提出先：担当部局（上記Ⅱ－４参照）
オ 企画提案書等の取扱い
・ 企画提案書等作成に伴う費用は貴団体の負担とします。
・ 提出された企画提案書等は、返却しません。
・ 提出期限後は、企画提案書等の差替え、変更又は追加は認めません。
（４） 企画提案説明会及び評価委員会の実施
ア 日時 令和５年３月２２日（水）（予定）
イ 場所
川崎市経済労働局会議室（川崎市川崎区駅前本町１１－２ 川崎フロンティアビル１０階）※時刻等、詳細事項については、各団体へ別途連絡いたします。
ウ 内容5

事前に提出されている提出書類に基づいて、提案説明１５分以内、質疑応答１０分程度で提案を行っていただきます。（提案説明・質疑の時間は変更する場合があります。）

エ 企画提案説明会及び評価委員会についての注意点


インターネット環境はありません。

プロジェクター、モニター等の機器は利用できますので、事前に御連絡ください。

提案会の当日に資料等を追加することはできません。



１社あたりの出席は２名以内としてください。



原則、当該業務に携わると想定される担当者が出席し、説明を行ってください。

オ 会議の公開

企画提案説明会及び評価委員会は、川崎市審議会等の公開に関する条例（平成１１年３月１９日条例第２号）第５条第３号の規定に基づき非公開とします。

カ 評価体制

川崎市経済労働局内に企画提案の評価委員会を設け、企画提案の評価を行い、参加者の中から最優秀者を選定します。

基準点は満点の６割とし、基準点以上の業者について適正と判断して、選考の対象とします。なお、採点の結果、最も高い総合点を獲得した業者が複数の場合（同点の場合）は、次の順で業者を選定するものとします。

１） 評価基準ア及びイの合計点が最も高い事業者
２） １）に該当する事業者が複数ある場合、評価項目ウの合計点が最も高い事業者
３） ２）に該当する事業者が複数ある場合、評価項目エの合計点が最も高い事業者
４） ３）に該当する事業者が複数ある場合、見積額が最も低い事業者
５） 上記により難しい場合は、委員の協議により最終順位を決定します。

キ 評価基準ア 企画提案の視点・内容○事業目的を十分に理解し、仕様に沿った具体性のある提案となっているか。
○事業目的に沿った十分な成果が見込めるか

イ 事業実施体制○事業実施に必要な専門知識を有しているか○業務遂行に適切な実施体制を構築しているか

ウ 提案内容の工夫〇提案者の強みを生かした工夫（独創性）がみられるか○提案者の実績を生かした提案がなされているかエ 取組意欲・積極性○積極性があり、前向きな提案がなされているか

オ 提案内容の実行可能性○十分に実行が可能な方法となっているか〇業務遂行にあたって適切なスケジュールとなっているか

カ 経済性・効率性○企画提案内容に対して、見積金額が妥当なものであるか○提案内容に無駄がないか

ク 選定結果選定結果は、文書により全ての参加者に通知します。電話等による問合せには応じません。
※新型コロナウイルス（COVID-19）感染症の感染とその感染拡大防止等のため、企画提案説明会を中止

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し、提出された企画提案書の内容について、オンラインによる説明会や書面上の審査のみ実施する場合がございます。
Ⅲ

委託内容の決定
評価委員会により選定された最優秀者と仕様の細部や契約金額等について協議し、協議が成立した場

合には、本業務に係る随意契約を締結します。この場合において、改めて仕様書を作成し、見積書の提出を求めることとなります。契約にあたっては、企画提案書に記載の内容は尊重しますが、全ての提案内容が反映されるとは限りません。最優秀者との協議が不調となった場合には、次点者を随意契約の協議の相手方とします。
Ⅳその他の留意事項



提出された企画提案書は、企画提案の評価・選定以外に提出者に無断で使用しません。



当該発注に関する一切の手続きは日本語にて行い、また使用する通貨は円として契約書を作成します。

参加資格確認結果通知書交付後に、応募を辞退することになった場合には、辞退届（様式５）を令和５年３月１５日（水）正午までに上記担当部局（上記Ⅱ－４参照）に持参または郵送（書留郵便等の配達記録が残る方法に限る）してください。



令和５年４月１日から、これまで地方公共団体ごとに定めていた個人情報保護制度が「個人情報の保護に関する法律」に一元化され、本市も法の適用を受けることとなります。法では、個人情報保護のため、その適正な取扱いに関し必要な事項、保有する個人情報の本人開示及び訂正を請求する権利を定め、個人の権利利益を保護しています。法第６６条第２項には、個人情報を取扱う事務の委託を受けた者の個人情報保護に関する義務が規定されており、本事業の受託者についても同項の規定が適用されます。

企画提案書の作成及び提出に係る一切の費用は、参加者の負担とします。



原則として、事業に要した経費は、事業終了後に行う完了検査後に一括払いします。

その他、業務の実施に必要な事項は、本市と受託者で協議の上、定めることとします。

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