【公開版】

提出年月日
令和２年５月 25 日 Ｒ10
日本原燃株式会社

Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 に お け る
新

規

制

基

準

に

対

す

る

安全審査 整理資料

第 27 条：重大事故等対処設備

適

合

性

目 次
１章 基準適合性
１．基準適合性
１．１ 多様性，位置的分散，悪影響防止等
１．２ 個数及び容量
１．３ 環境条件等
１．４ 操作性及び試験・検査性２．重大事故等対処設備に関する基本方針
２．１ 多様性，位置的分散，悪影響防止等
２．２ 個数及び容量２．３ 環境条件等
２．４ 操作性及び試験・検査性
３．地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計
３．１

地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計の
基本方針

３．２ 地震力の算定方法
３．３ 荷重の組合せと許容限界
４．可搬型重大事故等対処設備の内部火災に対する防護方針
４．１ 可搬型重大事故等対処設備の火災発生防止
４．２ 不燃性又は難燃性材料の使用
４．３ 地震による火災の発生防止
４．４ 早期の火災感知及び消火
４．５ 火災感知設備及び消火設備に対する自然現象の考慮

２章 補足説明資料

令和２年５月 25 日 Ｒ８

１章 基準適合性

１．基準適合性
１．１

多様性，位置的分散，悪影響防止【第二十七条第１項第六号，第２項，第３項第二号，第四号，第六号】

第二十七条

重大事故等対処設備は、次に掲げるものでなければならない。
六工場等内の他の設備に対して悪影響を及ぼさないものであること。
２

常設重大事故等対処設備は、前項に定めるもののほか、共通要因によって設計基準事故に対処するための設備の安全機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないよう、適切な措置を講じた
ものでなければならない。
３

可搬型重大事故等対処設備に関しては、第一項に定めるもののほか、次に掲げるものでなければならない。
二

常設設備と接続するものにあっては、共通要因によって接続することができなくなることを防止するため、可搬型重大事故等対処設備（プルトニウムを取り扱う加工施設の外から水又は電力を供給するものに限る。）の接続口をそれぞれ互いに異なる複数の場所に設けるものであること。
四

地震、津波その他の自然現象又は故意による大型航空機の衝

突その他のテロリズムによる影響、設計基準事故に対処するための設備及び重大事故等対処設備の配置その他の条件を考慮した上で常設重大事故等対処設備と異なる保管場所に保管するこ
と。

1－1

六

共通要因によって、設計基準事故に対処するための設備の安全機能又は常設重大事故等対処設備の重大事故等に対処するために必要な機能と同時に可搬型重大事故等対処設備の重大事故等に対処するために必要な機能が損なわれるおそれがないよう、
適切な措置を講じたものであること。
（解釈）
２

第１項第６号に規定する「他の設備」とは、設計基準事故に対処する設備だけでなく、当該重大事故等対処設備以外の重大事故等対処設備を含む。
３

第２項に規定する「適切な措置」には、以下に留意することを含む。
一

手段の信頼性が十分に高いと判断されない場合には、多様性も考慮して動作原理の異なる手段を追加することとする。

二同時に又は連鎖して発生する可能性のない事故の間で、重大事故等対処設備を共用することは妨げないものとする。

４

第３項第２号について、複数の機能で一つの接続口を使用する場合は、それぞれの機能に必要な容量（同時に使用する可能性がある場合は、合計の容量）を確保することができるように接続口を設けることとする。
５

第３項第４号について、可搬型重大事故等対処設備の保管場

所は、故意による大型航空機の衝突も考慮することとし、例えば加工施設の恒設の建物から１００ｍ以上離隔をとり、加工施設と同時に影響を受けないこと又は故意による大型航空機の衝突に対して頑健性を有すること。

1－2

６

第２項第６号に規定する「適切な措置」には、以下に留意す

ることを含む。
一

手段の信頼性が十分に高いと判断されない場合には、多様性も考慮して動作原理の異なる手段を追加することとする。
二同時に又は連鎖して発生する可能性のない事故の間で、重大事故等対処設備を共用することは妨げないものとする。

(１)

多様性，位置的分散（第二十七条第２項，第３項第二号，第四号，第六号）
重大事故等対処設備は，共通要因の特性を踏まえた設計とする。

共通要因としては，重大事故等における条件，自然現象，「人為事象，周辺機器等からの影響及び「第 22 条

重大事故等の拡大の防止等」，「３．重大事故の発生を仮定する際の条件の設定及び重大事故の発生を仮定する機器の特定」に記載する設計基準より厳しい条件の要因となる事象を考慮する。
共通要因のうち重大事故等における条件については，想定される重大事故等が発生した場合における温度，圧力，湿度，放射線及び荷重を考慮する。
共通要因のうち自然現象として，地震，津波，風（台風），竜巻，
凍結，高温，降水，積雪，落雷，火山の影響，生物学的事象，森林
火災及び塩害を選定する。自然現象による荷重の組合せについては，
地震，風（台風），積雪及び火山の影響を考慮する。
共通要因のうち人為事象として，航空機落下，有毒ガス，敷地内における化学物質の漏えい，電磁的障害，近隣工場等の火災及び爆発を選定する。故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムに

1－3

ついては，可搬型重大事故等対処設備による対策を講ずることとする。
共通要因のうち周辺機器等からの影響として，地震，溢水，火災による波及的影響及び内部発生飛散物を考慮する。
共通要因のうち「第 22 条

重大事故等の拡大の防止等」，「３．

重大事故の発生を仮定する際の条件の設定及び重大事故の発生を仮定する機器の特定」に記載する設計基準より厳しい条件の要因となる事象については，外的事象として地震の影響を考慮する。

①

常設重大事故等対処設備
常設重大事故等対処設備は，設計基準事故に対処するための設備の安全機能と共通要因により同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，共通要因の特性を踏まえ，可能な限り多様性，独立性，
位置的分散を考慮して適切な措置を講ずる設計とする。
重大事故等における条件に対して常設重大事故等対処設備は，想定される重大事故等が発生した場合における温度，圧力，湿度，放射線及び荷重を考慮し，その機能を確実に発揮できる設計とする。
常設重大事故等対処設備は，事業許可基準規則第 24 条に基づく地盤に設置し，地震，津波及び火災に対して常設重大事故等対処設
備は，「第 25 条

地震による損傷の防止」，事業許可基準規則第26 条及び「第 23 条

火災等による損傷の防止」に基づく設計とする。設計基準より厳しい条件の要因となる外的事象のうち地震に対して，地震を要因とする重大事故等に対処する常設重大事故等対処
設備は，「３．地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。地震，津波及び火災に対する健全性につ1－4

いては，「１.３

環境条件等」に記載する設計とする。ただし，内的事象を要因とする重大事故等へ対処する常設重大事故等対処設
備のうち安全上重要な施設以外の安全機能を有する施設と兼用する
常設重大事故等対処設備は，地震により機能が損なわれる場合，代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間での修理の対応を行うこと，関連する工程の停止等又はこれらを適切に組み合わせることにより，その機能を確保する。また，溢水，火災に対して常設重大事故等対処設備は，設計基準事故に対処するための設備の安全機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないよ
う，可能な限り位置的分散を図るか又は溢水，火災に対して健全性を確保する設計とする。ただし，内的事象を要因とする重大事故等へ対処する常設重大事故等対処設備のうち安全上重要な施設以外の安全機能を有する施設と兼用する常設重大事故等対処設備は，溢水，火災による損傷を考慮して，代替設備により必要な機能を確保する
こと，安全上支障のない期間で修理の対応を行うこと，関連する工程の停止等又はそれらを適切に組み合わせることで，重大事故等に対処するための機能を損なわない設計とする。
常設重大事故等対処設備は，風（台風），竜巻，凍結，高温，降水，積雪，落雷，火山の影響，生物学的事象，森林火災，塩害，航空機落下，有毒ガス，敷地内における化学物質の漏えい，電磁的障害，近隣工場等の火災及び爆発に対する健全性を確保する設計とする。ただし， 内的事象を要因とする重大事故等へ対処する常設重大事故等対処設備のうち安全上重要な施設以外の安全機能を有する施設と兼用する常設重大事故等対処設備は，代替設備により必要な機能を確保すること， 安全上支障のない期間で修理の対応を行う

1－5

こと，関連する工程の停止等，損傷防止措置又はそれらを適切に組み合わせることで，重大事故等に対処するための機能を損なわない設計とする。森林火災に対して外的事象を要因として発生した場合に対処するための可搬型重大事故等対処設備を確保しているものは，可搬型重大事故等対処設備により重大事故等に対処するための機能を損なわない設計とするとともに，損傷防止措置として消防車による事前散水による延焼防止の措置により機能を維持する。
周辺機器等からの影響のうち内部発生飛散物に対して，回転羽の損壊により飛散物を発生させる回転機器について回転体の飛散を防止する設計とし，常設重大事故等対処設備が機能を損なわない設計とする。ただし， 内的事象を要因とする重大事故等へ対処する常設重大事故等対処設備のうち安全上重要な施設以外の安全機能を有する施設と兼用する常設重大事故等対処設備は，内部発生飛散物を考慮して，代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間で修理の対応を行うこと，関連する工程の停止等又はそれらを適切に組み合わせることで，重大事故等に対処するための機能を損なわない設計する。
設計基準より厳しい条件の要因となる外的事象のうち火山の影響（降下火砕物による積載荷重），積雪に対して，損傷防止措置として実施する除灰，除雪を踏まえて影響がないよう機能を維持する。
【補足説明資料２-８】【補足説明資料２-19～２-20】②可搬型重大事故等対処設備
可搬型重大事故等対処設備は，設計基準事故に対処するための設

1－6

備の安全機能又は常設重大事故等対処設備の重大事故等に対処するために必要な機能と共通要因によって同時にその機能が損なわれる
おそれがないよう，共通要因の特性を踏まえ，可能な限り多様性，独立性，位置的分散を考慮して適切な措置を講ずる設計とする。
また，可搬型重大事故等対処設備は，地震，津波，その他の自然現象又は故意による大型航空機の衝突その他のテロリズム，設計基
準事故に対処するための設備及び重大事故等対処設備の配置その他の条件を考慮した上で常設重大事故等対処設備と異なる保管場所に保管する設計とする。
重大事故等における条件に対して可搬型重大事故等対処設備は，想定される重大事故等が発生した場合における温度，圧力，湿度，
放射線及び荷重を考慮し，その機能を確実に発揮できる設計とする。
屋内に保管する可搬型重大事故等対処設備は，事業許可基準規則
第 24 条に基づく地盤に設置された建屋等に位置的分散することにより，設計基準事故に対処するための設備の安全機能又は常設重大事故等対処設備の重大事故等に対処するために必要な機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないように保管する設計とする。屋外に保管する可搬型重大事故等対処設備は，転倒しないことを確認する，又は必要により固縛等の処置をするとともに，「第 25 条
地震による損傷の防止」の地震により生ずる敷地下斜面のすべり，液状化又は揺すり込みによる不等沈下，傾斜及び浮き上がり，地盤
支持力の不足，地中埋設構造物の損壊等により必要な機能を喪失しない複数の保管場所に位置的分散することにより，設計基準事故に対処するための設備の安全機能又は常設重大事故等対処設備の重大事故等に対処するために必要な機能と同時にその機能が損なわれる

1－7おそれがないように保管する設計とする。また，設計基準より厳しい条件の要因となる外的事象のうち地震に対して，地震を要因とす
る重大事故等に対処するために重大事故等時に機能を期待する可搬型重大事故等対処設備は,「３．地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。津波に対して可搬型重
大事故等対処設備は，事業許可基準規則第 26 条に基づく津波による損傷を防止した設計とする。火災に対して可搬型重大事故等対処
設備は,「４．可搬型重大事故等対処設備の内部火災に対する防護方針」に基づく火災防護を行う。溢水，内部発生飛散物に対して可搬型重大事故等対処設備は，設計基準事故に対処するための設備の安全機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，可能な限り位置的分散を図る。
屋内に保管する可搬型重大事故等対処設備は，自然現象及び人為事象に対して風（台風），竜巻，凍結，高温，降水，積雪，落雷，火山の影響，生物学的事象，森林火災，塩害，航空機落下，有毒ガ
ス，敷地内における化学物質の漏えい，電磁的影響，近隣工場等の火災及び爆発に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管し，かつ，設計基準事故に対処するための設備の安全機能又は常設重大事故等対処設備の重大事故等に対処するために必要な機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，設計基準事故に対処するための設備又は常設重大事故等対処設備を設置する場所と異なる場所に保管する設計とする。
屋外に保管する可搬型重大事故等対処設備は，自然現象，人為事
象及び故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムに対して，
設計基準事故に対処するための設備の安全機能又は常設重大事故等

1－8

対処設備の重大事故等に対処するために必要な機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，設計基準事故に対処するための設備又は常設重大事故等対処設備これらを考慮して設置される建屋の外壁から 100ｍ以上の離隔距離を確保した場所に保管するとともに異なる場所にも保管することで位置的分散を図る。
屋外に保管する可搬型重大事故等対処設備は，風（台風），竜巻，
凍結，高温，降水，積雪，落雷，火山の影響，生物学的事象，森林
火災，塩害，航空機落下，有毒ガス，敷地内における化学物質の漏えい，電磁的影響，近隣工場等の火災及び爆発に対して健全性を確保する設計とする。ただし，設計基準より厳しい条件の要因となる
外的事象のうち火山の影響（降下火砕物による積載荷重），積雪に対しては，損傷防止措置として実施する除灰，除雪を踏まえて影響がないよう機能を維持する。
【補足説明資料２-11】【補足説明資料２-13】【補足説明資料２-19～２-20】③可搬型重大事故等対処設備と常設重大事故等対処設備の接続口
建屋等の外から水又は電力を供給する可搬型重大事故等対処設

備と常設設備との接続口は，共通要因によって接続することができなくなることを防止するため，それぞれ互いに異なる複数の場所に設置する設計とする。ただし，加工施設においては，建屋等の外から水又は電力を供給する可搬型重大事故等対処設備を接続する常設設備の接続口はない。

1－9

(２)

悪影響防止（第二十七条第１項第六号）
重大事故等対処設備は，再処理事業所内の他の設備（安全機能を有する施設，当該重大事故等対処設備以外の重大事故等対処設
備，再処理施設及び再処理施設の重大事故等対処設備を含む。）
に対して悪影響を及ぼさない設計とする。
重大事故等対処設備は，重大事故等における条件を考慮し，他の設備への影響としては，重大事故等対処設備使用時及び待機時の系統的な影響（電気的な影響を含む。），内部発生飛散物による影響並びに竜巻により飛来物となる影響を考慮し，他の設備の機能に悪影響を及ぼさない設計とする。
系統的な影響について重大事故等対処設備は，弁等の操作によって安全機能を有する施設として使用する系統構成から重大事故等対処設備としての系統構成とすること，重大事故等発生前（通常時）の隔離若しくは分離された状態から弁等の操作や接続により重大事故等対処設備としての系統構成とすること，他の設備か
ら独立して単独で使用可能なこと，安全機能を有する施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備として使用すること等により，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
また，可搬型放水砲については，燃料加工建屋への放水により，当該設備の使用を想定する重大事故等において必要となる屋外の他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
重大事故等対処設備からの内部発生飛散物による影響について
は，高速回転機器の破損を想定し，回転体が飛散することを防ぐ
ことで他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

1－10

重大事故等対処設備が竜巻により飛来物となる影響については
風荷重を考慮し，屋外に保管する可搬型重大事故等対処設備は必要に応じて固縛等の措置をとることで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
【補足説明資料２-６】

1－11

１．２

個数及び容量【第二十七条第１項第一号】

第二十七条

重大事故等対処設備は、次に掲げるものでなければならない。
一想定される重大事故等への収束に必要な個数及び容量を有するものであること。
（解釈）
１

第１項第１号に規定する「必要な個数及び容量」とは、第２８条「臨界事故の防止等」及び第２９条「閉じ込める機能の喪失の防止等」の解釈に準ずるものとする。

(１)

常設重大事故等対処設備
常設重大事故等対処設備は，想定される重大事故等の収束において，想定する事象及びその事象の進展等を考慮し，重大事故等時に必要な目的を果たすために，事故対応手段としての系統設計を行う。重大事故等の収束は，これらの系統と可搬型重大事故等対処設備の組合せにより達成する。
「容量」とはタンク容量，消火剤量，蓄電池容量等とする。
常設重大事故等対処設備は，重大事故等への対処に十分に余裕がある容量を有する設計とするとともに，設備の機能，信頼度等を考慮し，動的機器の単一故障を考慮した予備を含めた個数を確保する。
常設重大事故等対処設備のうち安全機能を有する施設の系統及び機器を使用するものについては，安全機能を有する施設の容量の仕様が，系統の目的に応じて必要となる容量に対して十分であ1－12

ることを確認した上で，安全機能を有する施設としての容量と同仕様の設計とする。
常設重大事故等対処設備のうち重大事故等への対処を本来の目的として設置する系統及び機器を使用するものについては，系統の目的に応じて必要な個数及び容量を有する設計とする。
常設重大事故等対処設備のうち，再処理施設と共用する常設重大事故等対処設備は，加工施設及び再処理施設における重大事故等対処に必要となる個数及び容量を有する設計とする。
【補足説明資２-１】(２)

可搬型重大事故等対処設備
可搬型重大事故等対処設備は，想定される重大事故等の収束において，想定する事象及びその事象の進展を考慮し，事故対処手段としての系統設計を行う。重大事故等の収束は，これらの系統の組合せ又はこれらの系統と常設重大事故等対処設備の組合せにより達成する。
「容量」とは，ポンプ流量，発電機容量等とする。
可搬型重大事故等対処設備は，系統の目的に応じて必要な容量に対して十分に余裕がある容量を有する設計とするとともに，設備の機能，信頼度等を考慮し，予備を含めた保有数を確保する。
可搬型重大事故等対処設備のうち，複数の機能を兼用すること
で，設置の効率化，被ばくの低減が図れるものは，同時に要求される可能性がある複数の機能に必要な容量を合わせた設計とし，兼用できる設計とする。
可搬型重大事故等対処設備は，重大事故等への対処に必要な個

1－13

数（必要数）に加え，予備として故障時のバックアップ及び点検保守による待機除外時のバックアップを合わせて必要数以上確保する。また，対処の制限時間等を考慮して，建屋内及び建屋近傍で対処するものについては，複数の敷設ルートに対してそれぞれ
必要数を確保する。
可搬型重大事故等対処設備のうち，火災による閉じ込め機能の喪失に対処する設備は，安全上重要な施設の安全機能の喪失を想定し，その範囲が系統で機能喪失する重大事故等については，当該系統の範囲ごとに重大事故等への対処に必要な設備を１ セット確保する。また，安全上重要な施設以外の施設の機器で発生する
おそれがある場合についても同様とする。
可搬型重大事故等対処設備のうち，再処理施設と共用する可搬型重大事故等対処設備は，加工施設及び再処理施設における重大事故等の対処に必要となる個数及び容量を有する設計とする。
【補足説明資料２-１】【補足説明資料２-14】

1－14

１．３

環境条件等【第二十七条第１項第二号，第七号，第３項第三
号】

第二十七条

重大事故等対処設備は、次に掲げるものでなければならない。
二想定される重大事故等が発生した場合における温度、放射線、

荷重その他の使用条件において、重大事故等に対処するために必要な機能を有効に発揮するものであること。
七想定される重大事故等が発生した場合において重大事故等対処設備の操作及び復旧作業を行うことができるよう、線量が高くなるおそれが少ない設置場所の選定、設置場所への遮蔽物の設置その他の適切な措置を講じたものであること。
３

可搬型重大事故等対処設備に関しては、第一項に定めるもののほか、次に掲げるものでなければならない。
三想定される重大事故等が発生した場合において可搬型重大事

故等対処設備を設置場所に据え付け、及び常設設備と接続することができるよう、線量が高くなるおそれが少ない設置場所の選定、設置場所への遮蔽物の設置その他の適切な措置を講じたものであること。

(１)

環境条件（第二十七条 第１項 第二号）
重大事故等対処設備は，内的事象を要因とする重大事故等に対処するものと外的事象を要因とする重大事故等に対処するものそれぞれに対して想定される重大事故等が発生した場合における温度，圧力，湿度，放射線及び荷重を考慮し，その機能が有効に発1－15揮できるよう，その設置場所（使用場所）及び保管場所に応じた耐環境性を有する設計とするとともに，操作が可能な設計とする。
重大事故等時の環境条件については，重大事故等における温度，
圧力，湿度，放射線，荷重に加えて，重大事故等による環境の変化を考慮した環境温度，環境圧力，環境湿度による影響，重大事
故等時に汽水を供給する系統への影響，自然現象による影響，人為事象の影響及び周辺機器等からの影響を考慮する。
荷重としては，重大事故等が発生した場合における機械的荷重に加えて，環境温度，環境圧力及び自然現象による荷重を考慮する。また，同時に発生を想定する重大事故等としては，地震による潤滑油を有するグローブボックス内での火災が複数箇所で発生することによる閉じ込める機能の喪失を考慮する。系統的な影響を受ける範囲において互いの事象による温度及び圧力の影響を考慮する。
自然現象については，重大事故等時における敷地及びその周辺での発生の可能性，重大事故等対処設備への影響度，事象進展速度や事象進展に対する時間余裕の観点から，重大事故等時に重大事故等対処設備に影響を与えるおそれがある事象として，地震，
津波，風（台風），竜巻，凍結，高温，降水，積雪，落雷，火山の影響，生物学的事象，森林火災及び塩害を選定する。自然現象
による荷重の組合せについては，地震，風（台風），積雪及び火山の影響を考慮する。
人為事象については，重大事故等時における敷地及びその周辺での発生の可能性，重大事故等対処設備への影響度，事象進展速度や事象進展に対する時間余裕の観点から，重大事故等時に重大

1－16

事故等対処設備に影響を与えるおそれのある事象として，電磁的障害を選定する。
重大事故等の要因となるおそれとなる「第22条

重大事故等の拡大防止等」，「３．重大事故の発生を仮定する際の条件の設定
及び重大事故の発生を仮定する機器の特定」に記載する設計基準
より厳しい条件の要因となる事象を環境条件として考慮する。具
体的には，外的事象として，地震を考慮する。
周辺機器等からの影響としては，地震，火災及び溢水による波及的影響及び内部発生飛散物を考慮する。
また，同時に発生する可能性のある再処理施設における重大事故
等による影響についても考慮する。

①

常設重大事故等対処設備
常設重大事故等対処設備は，想定される重大事故等が発生した場合における温度，圧力，湿度，放射線及び荷重を考慮し，その機能が有効に発揮できるよう，その設置場所（使用場所）に応じた耐環境性を有する設計とする。火災による閉じ込める機能の喪失を想定する機器は，火災により上昇する温度の影響により必要な機能を損なわない設計とする。また，火災による閉じ込める機
能の喪失の対処に係る常設重大事故等対処設備は，重大事故等時における燃料加工建屋内の環境温度を考慮した設計とする。
重大事故等時に汽水を供給する系統への影響に対して常時汽水を通水するコンクリート構造物については，腐食を考慮した設計とする。
地震に対して常設重大事故等対処設備は，「第25条

1－17

地震によ

る損傷の防止」に記載する地震力による荷重を考慮して，機能を損なわない設計とする。また，設計基準より厳しい条件の要因となる外的事象のうち地震に対して，地震を要因とする重大事故等に対処するために重大事故等時に機能を期待する常設重大事故等
対処設備は，「３．地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。また，地震に対して常設重大事
故等対処設備は，当該設備周辺の機器等からの波及的影響によって機能を損なわない設計とするとともに，当該設備周辺の資機材の落下，転倒による損傷を考慮して，当該機器周辺の資機材の落下防止，転倒防止，固縛の措置を行う。ただし，内的事象を要因とする重大事故等へ対処する常設重大事故等対処設備のうち安全上重要な施設以外の安全機能を有する施設と兼用する常設重大事
故等対処設備は，地震により機能が損なわれる場合，代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間での修理の対応を行うこと，関連する工程の停止等又はこれらを適切に組み合わせることにより，その機能を確保する。溢水に対して常設
重大事故等対処設備は，機能を損なわない高さへの設置，被水防護を行うことにより，重大事故等への対処に必要な機能を損なわない設計とする。火災に対して常設重大事故等対処設備は，「第23条

火災等による損傷の防止」に基づく設計とすることにより，重大事故等に対処するための機能を損なわない設計とする。ただし，内的事象を要因とする重大事故等へ対処する常設重大事故等対処設備のうち安全上重要な施設以外の安全機能を有する施設と兼用する常設重大事故等対処設備は，溢水，火災による損傷及び内部発生飛散物による損傷を考慮して，代替設備により必要な機1－18

能を確保すること，安全上支障のない期間で修理の対応を行うこと，関連する工程の停止等又はそれらを適切に組み合わせることで，重大事故等に対処するための機能を損なわない設計とする。
津波に対して常設重大事故等対処設備は，事業許可基準規則第26条に基づく設計とする。
屋内の常設重大事故等対処設備は，風（台風），竜巻，凍結，高温，降水，積雪，火山の影響に対して外部からの衝撃による損傷を防止できる燃料加工建屋，再処理施設の第１保管庫・貯水所，第２保管庫・貯水所，緊急時対策建屋に設置し，重大事故等に対処するための機能を損なわない設計とする。屋外の常設重大事故
等対処設備は，風（台風），竜巻，積雪及び火山の影響に対して風（台風）及び竜巻による風荷重，積雪荷重及び降下火砕物による積載荷重により重大事故等に対処するための機能を損なわない設計とする。凍結，高温及び降水に対して屋外の常設重大事故等
対処設備は，凍結防止対策，高温防止対策及び防水対策により，重大事故等に対処するための機能を損なわない設計とする。ただし，内的事象を要因とする重大事故等へ対処する常設重大事故等対処設備のうち安全上重要な施設以外の安全機能を有する施設と兼用する常設重大事故等対処設備は，風（台風），竜巻，積雪，
火山の影響，凍結，高温，降水及び航空機落下により機能が損なわれる場合，代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間での修理の対応を行うこと，関連する工程の停止
等又はこれらを適切に組み合わせることにより，その機能を確保する。落雷に対して常設重大事故等対処設備は，直撃雷及び間接雷を考慮した設計を行う。直撃雷に対して，当該設備は当該設備

1－19

自体が構内接地網と連接した避雷設備を有する建屋等に設置することにより，重大事故等に対処するための機能を損なわない設計とする。間接雷に対して，当該設備は雷サージによる影響を軽減することにより，重大事故等に対処するための機能を損なわない設計とする。ただし，内的事象を要因とする重大事故等へ対処す
る常設重大事故等対処設備のうち安全上重要な施設以外の安全機能を有する施設と兼用する常設重大事故等対処設備は，落雷により機能が損なわれる場合，代替設備により必要な機能を確保する
こと，安全上支障のない期間での修理の対応を行うこと，関連する工程の停止等又はこれらを適切に組み合わせることにより，その機能を確保する。生物学的事象に対して常設重大事故等対処設
備は，鳥類，昆虫類及び小動物の侵入を考慮し，これら生物の侵入を防止又は抑制することにより，重大事故等に対処するための機能を損なわない設計とする。森林火災に対して常設重大事故等
対処設備は，防火帯の内側に設置することにより，重大事故等に対処するための機能を損なわない設計とする。また，森林火災からの輻射強度の影響を考慮した場合においても，離隔距離の確保等により，重大事故等への対処に必要な機能を損なわない設計とする。ただし，内的事象を要因とする重大事故等へ対処する常設
重大事故等対処設備のうち安全上重要な施設以外の安全機能を有する施設と兼用する常設重大事故等対処設備は，森林火災発生時に消防車による事前散水による延焼防止を図るとともに代替設備
により機能を損なわない設計とする。塩害に対して屋内の常設重大事故等対処設備は，給気設備の建屋の給気フィルタユニットへの粒子フィルタの設置により，重大事故等への対処に必要な機能

1－20を損なわない設計とする。また，屋外の常設重大事故等対処設備
は，屋外施設の塗装等による腐食防止対策又は受電開閉設備の絶縁性の維持対策により，重大事故等への対処に必要な機能を損なわない設計とする。敷地内の化学物質漏えいに対して屋外の常設
重大事故等対処設備は，機能を損なわない高さへの設置，被液防護を行うことにより，重大事故等への対処に必要な機能を損なわない設計とする。電磁的障害に対して常設重大事故等対処設備は，重大事故等時においても電磁波により機能を損なわない設計とする。
周辺機器等からの影響について常設重大事故等対処設備は，内部発生飛散物に対して当該設備周辺機器の高速回転機器の回転羽の損壊による飛散物の影響を考慮し，影響を受けない位置へ設置することにより機能を損なわない設計とする。
常設重大事故等対処設備は，同時に発生する可能性のある再処理施設における重大事故等による建屋外の環境条件の影響を受けない設計とする。

②

可搬型重大事故等対処設備
可搬型重大事故等対処設備は，想定される重大事故等が発生した場合における温度，圧力，湿度，放射線及び荷重を考慮し，その機能が有効に発揮できるよう，その設置場所（使用場所）及び保管場所に応じた耐環境性を有する設計とする。火災による閉じ
込める機能の喪失の対処に係る可搬型重大事故等対処設備は，重大事故等時における燃料加工建屋内の環境温度を考慮した設計と
する。

1－21

重大事故等時に汽水を供給する系統への影響に対して常時汽水を通水する又は尾駮沼で使用する可搬型重大事故等対処設備は，耐腐食性材料を使用する設計とする。また，尾駮沼から直接取水する際の異物の流入防止を考慮した設計とする。
地震に対して可搬型重大事故等対処設備は，当該設備の落下防
止，転倒防止，固縛の措置を講ずる。また，設計基準より厳しい条件の要因となる外的事象のうち地震に対して，地震を要因とす
る重大事故等に対処するために重大事故等時に機能を期待する可搬型重事故等対処設備は，「３．地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。また，当該設備周辺の機器等からの波及的影響によって機能を損なわない設計とするとともに，当該設備周辺の資機材の落下，転倒による損傷を考慮して，当該設備周辺の資機材の落下防止，転倒防止，固縛の措置を行う。溢水，火災に対して可搬型重大事故等対処設備は，溢水に対しては想定する溢水量に対して機能を損なわない高さへの設置又は保管，被水防護を行うことにより，火災に対しては「４．
可搬型重大事故等対処設備の内部火災に対する防護方針」に基づく火災防護を行うことにより，重大事故等に対処するための機能を損なわない設計とする。
津波に対して可搬型重大事故等対処設備は，事業許可基準規則
第26条に基づく設計とする。
風（台風），竜巻，凍結，高温，降水，積雪及び火山の影響に対して屋内の可搬型重大事故等対処設備は，外部からの衝撃による損傷を防止できる建屋等内に保管し，重大事故等に対処するための機能を損なわない設計とする。屋外の可搬型重大事故等対処

1－22

設備は，風（台風）及び竜巻に対して風（台風）及び竜巻による風荷重を考慮し，必要により当該設備又は当該設備を収納するものに対して転倒防止，固縛等の措置を講じて保管する設計とする。
凍結，高温及び降水に対して屋外の可搬型重大事故等対処設備は，凍結防止対策，高温防止対策及び防水対策により，重大事故等に対処するための機能を損なわない設計とする。
落雷に対して可搬型重大事故等対処設備は，直撃雷及び間接雷を考慮した設計を行う。直撃雷に対して，当該設備は構内接地網と連接した避雷設備で防護される範囲内に保管する又は構内接地網と連接した避雷設備を有する建屋等に保管する。生物学的事象に対して可搬型重大事故等対処設備は，鳥類，昆虫類及び小動物の侵入を考慮し，これら生物の侵入を防止又は抑制することにより，重大事故等に対処するための機能を損なわない設計とする。
森林火災に対して可搬型重大事故等対処設備は，防火帯の内側に保管することにより，重大事故等に対処するための機能を損なわない設計とする。また，森林火災からの輻射強度の影響を考慮した場合においても，離隔距離の確保等により，可搬型重大事故等対処設備の重大事故等への対処に必要な機能を損なわない設計とする。塩害に対して屋内の可搬型重大事故等対処設備は，換気設
備の建屋の給気フィルタユニットへの粒子フィルタの設置により，重大事故等への対処に必要な機能を損なわない設計とする。また，屋外の可搬型重大事故等対処設備は，屋外施設の塗装等による腐食防止対策又は絶縁性の維持対策により，重大事故等への対処に必要な機能を損なわない設計とする。敷地内の化学物質漏えいに対して屋外の可搬型重大事故等対処設備は，機能を損なわれない

1－23高さへの設置，被液防護を行うことにより，重大事故等への対処に必要な機能を損なわない設計とする。電磁的障害に対して可搬型重大事故等対処設備は，重大事故等時においても電磁波により機能を損なわない設計とする。
周辺機器等からの影響について可搬型重大事故等対処設備は，内部発生飛散物に対して当該設備周辺機器の高速回転機器の回転羽の損壊による飛散物の影響を考慮し，影響を受けない位置へ保管することにより機能を損なわない設計とする。
設計基準より厳しい条件の要因となる事象の外的事象のうち火山の影響（降下火砕物による積載荷重）及び積雪に対して可搬型
重大事故等対処設備は，火山の影響（降下火砕物による積載荷重）に対しては除灰及び可搬型重大事故等対処設備を屋内への配備，積雪に対しては除雪を踏まえて影響がないよう機能を維持する。
可搬型重大事故等対処設備は，同時に発生する可能性のある再処理施設における重大事故等による建屋外の環境条件の影響を受けない設計とする。
【補足説明資料２-２,２-19～２-20,２-23】【補足説明資料３-１～３-３】(２)

重大事故等対処設備の設置場所（第二十七条 第１項 第七号）
重大事故等対処設備は，想定される重大事故等が発生した場合においても操作及び復旧作業に支障がないように，線量率の高くなる
おそれの少ない場所の選定，当該設備の設置場所への遮蔽の設置等により当該設備の設置場所で操作可能な設計，放射線の影響を受け

1－24

ない異なる区画若しくは離れた場所から遠隔で操作可能な設計，又は遮蔽設備を有する緊急時対策所で操作可能な設計とする。
【補足説明資料２-７】(３)可搬型重大事故等対処設備の設置場所（第二十七条 第３項 第三号）
可搬型重大事故等対処設備は，想定される重大事故等が発生した

場合においても設置及び常設設備との接続に支障がないように，線量率の高くなるおそれの少ない設置場所の選定，当該設備の設置場
所への遮蔽の設置等により当該設備の設置場所で操作可能な設計とすることで，当該設備の設置及び常設設備との接続が可能な設計とする。
【補足説明資料２-10】

1－25

１．４

操作性及び試験・検査性【第二十七条第１項第三号，第四号，第五号，第３項第一号，第五号】

第二十七条

重大事故等対処設備は、次に掲げるものでなければならない。
三想定される重大事故等が発生した場合において確実に操作できるものであること。
四重大事故等に対処するために必要な機能を確認するための検査又は試験及び当該機能を健全に維持するための保守又は修理ができるものであること。
五

本来の用途以外の用途として重大事故等に対処するために使用する設備にあっては、通常時に使用する系統から速やかに切り替えられる機能を備えるものであること。
３

可搬型重大事故等対処設備に関しては、第一項に定めるもののほか、次に掲げるものでなければならない。
一

常設設備（プルトニウムを取り扱う加工施設と接続されている設備又はプルトニウムを取り扱う加工施設と短時間に接続することができる常設の設備をいう。以下同じ。）と接続するものにあっては、当該常設設備と容易かつ確実に接続することができ、かつ、二以上の系統が相互に使用することができるよう、接続部の規格の統一その他の適切な措置を講じたものであること。
五想定される重大事故等が発生した場合において、可搬型重大事故等対処設備を運搬し、又は他の設備の被害状況を把握する
ため、工場等内の道路及び通路が確保できるよう、適切な措置を講じたものであること。

1－26

(１)
①

操作性の確保操作の確実性（第二十七条 第１項 第三号）
重大事故等対処設備は，想定される重大事故等が発生した場合において操作を確実なものとするため，重大事故等における条件を考慮し，操作する場所において操作が可能な設計とする。
操作する全ての設備に対し，十分な操作空間を確保するとともに，確実な操作ができるよう，必要に応じて操作足場を設置する。また，防護具，ＬＥＤヘッドランプ及びＬＥＤ充電式ライト（以下「可搬型照明」という。）等は重大事故等時に迅速に使用できる場所に配備する。
現場操作において工具を必要とする場合は，一般的に用いられる工具又は専用の工具を用いて，確実に作業ができる設計とする。工具は，作業場所の近傍又はアクセスルートの近傍に保管できる設計とする。可搬型重大事故等対処設備は運搬・設置が確実に行えるよう，人力又は車両等による運搬，移動ができるとともに，必要により設置場所にてアウトリガの張出し又は輪留めによる固定等が可能な設計とする。
現場の操作スイッチは非常時対策組織要員の操作性を考慮した設計とする。また，電源操作が必要な設備は，感電防止のため露出した充電部への近接防止を考慮した設計とする。
現場において人力で操作を行う弁は，手動操作が可能な設計とする。
現場での接続操作は，ボルト・ネジ接続，フランジ接続又はより簡便な接続方式等，接続方式を統一することにより，速やかに，容易かつ確実に接続が可能な設計とする。

1－27

現場操作における誤操作防止のために重大事故等対処設備には識別表示を設置する設計とする。
また，重大事故等時に対処するために迅速な操作を必要とする機器は，必要な時間内に操作できるように中央監視室での操作が可能な設計とする。制御盤の操作器具は非常時対策組織要員の操作性を考慮した設計とする。
想定される重大事故等において操作する重大事故等対処設備のう
ち動的機器は，その作動状態の確認が可能な設計とする。
【補足説明資料２-３】③

系統の切替性（第二十七条 第１項 第五号）
重大事故等対処設備のうち本来の用途（安全機能を有する施設としての用途等）以外の用途として重大事故等に対処するために使用する設備は，通常時に使用する系統から速やかに切替操作が可能なように，系統に必要な弁等を設ける設計とする。
【補足説明資料２-５】③可搬型重大事故等対処設備の常設設備との接続性（第二十七条
第３項 第一号）
可搬型重大事故等対処設備を常設設備と接続するものについては，

容易かつ確実に接続できるように，かつ，複数の系統が相互に使用することができるよう，ケーブルはボルト・ネジ接続又はより簡便な接続方式を用いる設計とし，ダクト・ホースは口径並びに内部流体の圧力及び温度等の特性に応じたフランジ接続又はより簡便な接続方式を用いる設計とする。

1－28

【補足説明資料２-９】④

再処理事業所内の屋外道路及び屋内通路の確保（第二十七条 第３項 第五号）
想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備の保管場所から設置場所への運搬及び接続場所への敷設，又は他の設備の被害状況を把握するため，再処理事業所内の屋外道
路及び屋内通路をアクセスルートとして以下の設計により確保する。
アクセスルートは，環境条件として考慮した事象を含め，自然現
象，人為事象，溢水，火災を考慮しても，運搬，移動に支障をきた
すことのないよう，迂回路も考慮して複数のアクセスルートを確保する。
アクセスルートに対する自然現象については，重大事故等時における敷地及びその周辺での発生の可能性，アクセスルートへの影響度，事象進展速度や事象進展に対する時間余裕の観点から，アクセスルートに影響を与えるおそれがある事象として，地震，
津波（敷地に遡上する津波を含む。），洪水，風（台風），竜巻，
凍結，降水，積雪，落雷，火山の影響，生物学的事象及び森林火災を選定する。
アクセスルートに対する人為事象については，重大事故等時における敷地及びその周辺での発生の可能性，アクセスルートへの影響度，事象進展速度や事象進展に対する時間余裕の観点から，アクセスルートに影響を与えるおそれのある事象として選定する
航空機落下，敷地内における化学物質の漏えい，電磁的障害，近隣工場等の火災，爆発，ダムの崩壊，船舶の衝突及び故意による

1－29

大型航空機の衝突その他のテロリズムに対して，迂回路も考慮した複数のアクセスルートを確保する設計とする。
屋外のアクセスルートは，「第 25 条

地震による損傷の防止」

にて考慮する地震の影響（周辺構造物等の損壊，周辺斜面の崩壊及び道路面のすべり），その他自然現象による影響（風（台風）及び竜巻による飛来物，積雪並びに火山の影響）及び人為事象による影響（航空機落下，爆発）を想定し，複数のアクセスルートの中から状況を確認し，早急に復旧可能なアクセスルートを確保するため，障害物を除去可能なホイールローダを３台使用する。ホイールロー
ダは，必要数として３台に加え，予備として故障時及び点検保守による待機除外時のバックアップを４台，合計７台を保有数とし，分散して保管する設計とする。
屋外のアクセスルートは，地震による屋外タンクからの溢水及び降水に対しては，道路上への自然流下も考慮した上で，通行への影
響を受けない箇所に確保する設計とする。
敷地外水源の取水場所及び取水場所への屋外のアクセスルートに遡上するおそれのある津波に対しては，津波警報の解除後に対応を開始する。なお，津波警報の発令を確認時にこれらの場所において対応中の場合に備え，非常時対策組織要員及び可搬型重大事故等対処設備を一時的に退避する手順を整備する。
屋外のアクセスルートは，「第 25 条

地震による損傷の防止」

にて考慮する地震の影響による周辺斜面の崩壊及び道路面のすべり
で崩壊土砂が広範囲に到達することを想定した上で，ホイールロー
ダにより崩壊箇所を復旧する又は迂回路を確保する。また，不等沈
下等に伴う段差の発生が想定される箇所においては，段差緩和対策

1－30

を行う設計とし，ホイールローダにより復旧する。
屋外のアクセスルートは，考慮すべき自然現象のうち凍結及び積雪に対して，道路については融雪剤を配備し，車両についてはタイヤチェーン等を装着することにより通行性を確保できる設計とする。
敷地内における化学物質の漏えいに対しては，必要に応じて薬品防護具の着用により通行する。
屋外のアクセスルートは，考慮すべき自然現象及び人為事象のう
ち森林火災及び近隣工場等の火災に対しては，消防車による初期消火活動を行う手順を整備する。
屋内のアクセスルートは，「第 25 条

地震による損傷の防止」の地震を考慮した建屋等に複数確保する設計とする。
屋内のアクセスルートは，自然現象及び人為事象として選定する
風（台風），竜巻，凍結，高温，降水，積雪，落雷，火山の影響，
生物学的事象，森林火災，塩害，航空機落下，敷地内おける化学物
質の漏えい，近隣工場等の火災，爆発，有毒ガス及び電磁的障害に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に確保する設計とする。
屋内のアクセスルートにおいては，機器からの溢水に対してアクセスルートでの非常時対策組織要員の安全を考慮した防護具を着用する。また，地震時に通行が阻害されないように，アクセスルート
上の資機材の落下防止，転倒防止及び固縛の措置並びに火災の発生防止対策を実施する。
屋外及び屋内のアクセスルートにおいては，被ばくを考慮した放射線防護具の配備を行い，移動時及び作業時の状況に応じて着用する。また，夜間及び停電時の確実な運搬や移動のため可搬型照明を1－31

配備する。
【補足説明資料２-12】(２)

試験・検査性（第二十七条 第１項 第四号）
重大事故等対処設備は，健全性及び能力を確認するため，加工施設の運転中又は停止中に必要な箇所の点検保守，試験又は検査を実施できるよう，機能・性能の確認，漏えいの有無の確認，分解点検等ができる構造とする。
試験及び検査は，使用前事業者検査，定期事業者検査，自主検査等に加え，維持活動としての点検（日常の運転管理の活用を含む。）が実施可能な設計とする。
加工施設の運転中に待機状態にある重大事故等対処設備は，加工施設の運転に大きな影響を及ぼす場合を除き，定期的な試験又は検査ができる設計とする。また，多様性又は多重性を備えた系統及び機器にあっては，各々が独立して試験又は検査ができる設計とする。
構造・強度の確認又は内部構成部品の確認が必要な設備は，原則として分解・開放（非破壊検査を含む。）が可能な設計とし，機能・性能確認，各部の経年劣化対策及び日常点検を考慮することにより，分解・開放が不要なものについては外観の確認が可能な設計とする。
【補足説明資料２-４】

1－32

２．重大事故等対処設備に関する基本方針
加工施設は，重大事故に至るおそれがある事故が発生した場合において，重大事故の発生を防止するために，また，重大事故が発生した
場合においても，重大事故の拡大を防止するため，及び工場等外への放射性物質の異常な水準の放出を防止するために，必要な措置を講じる設計とする。
重大事故等対処設備は，想定する重大事故等の環境条件を考慮した上で期待する機能が発揮できる設計とする。また，重大事故等対処設
備が機能を発揮するために必要な系統（供給源から供給先まで，経路を含む。）で構成する。
重大事故等対処設備は，共用対象の施設ごとに要求される技術的要件（重大事故等に対処するために必要な機能）を満たしつつ，同じ敷地内に設置する再処理施設と共用することにより安全性が向上し，かつ，加工施設及び再処理施設に悪影響を及ぼさない場合には共用できる設計とする。重大事故等対処設備を共用する場合には，再処理施設の重大事故等への対処を考慮した個数及び容量を確保する。また，同時に発生する再処理施設の重大事故等による環境条件の影響について考慮する。
重大事故等対処設備は，内的事象を要因とする重大事故等に対処するものと外的事象を要因とする重大事故等に対処するものについて，それぞれに常設のものと可搬型のものがあり，以下のとおり分類する。
常設重大事故等対処設備は，重大事故等対処設備のうち常設のものをいう。また，常設重大事故等対処設備であって耐震重要施設に属する安全機能を有する施設が有する機能を代替するものを「常設耐震重
要重大事故等対処設備」，常設重大事故等対処設備であって常設耐震2-1

重要重大事故等対処設備以外のものを「常設耐震重要重大事故等対処
設備以外の常設重大事故等対処設備」という。
可搬型重大事故等対処設備は，重大事故等対処設備のうち可搬型のものをいう。
主要な重大事故等対処設備の設備分類を第２－１表に示す。
また，主要な重大事故等対処設備の設置場所及び保管場所を第２－１図に示す。

2-2

２．１ 多様性，位置的分散，悪影響防止等【第二十七条第１項第六号，第２項，第３項第二号，第四号，第六号】(１) 多様性，位置的分散（第二十七条第２項，第３項第二号，第四号，第六号）
重大事故等対処設備は，共通要因の特性を踏まえた設計とする。
共通要因としては，重大事故等における条件，自然現象，人為事
象，周辺機器等からの影響及び「第 22 条 重大事故等の拡大の防止等」，「３．重大事故の発生を仮定する際の条件の設定及び重大事故の発生を仮定する機器の特定」に記載する設計基準より厳しい条件の要因となる事象を考慮する。
共通要因のうち重大事故等における条件については，想定される重大事故等が発生した場合における温度，圧力，湿度，放射線及び荷重を考慮する。
共通要因のうち自然現象については，地震，津波に加え，敷地及びその周辺での発生実績の有無に関わらず，国内外の基準や文献等に基づき収集した洪水，風（台風），竜巻，凍結，高温，降水，積雪，落雷，地滑り，火山の影響，生物学的事象，森林火災
及び塩害等の事象を考慮する。その上で，これらの事象のうち，敷地及びその周辺での発生の可能性，重大事故等対処設備への影
響度，事象進展速度や事象進展に対する時間余裕の観点から，重大事故等対処設備に影響を与えるおそれがある事象として，地震，
津波，風（台風），竜巻，凍結，高温，降水，積雪，落雷，火山の影響，生物学的事象，森林火災及び塩害を選定する。自然現象
による荷重の組合せについては，地震，風（台風），積雪及び火山の影響を考慮する。
2-3

共通要因のうち人為事象については，国内外の文献等から抽出し，さらに事業許可基準規則の解釈第９条に示される飛来物（航空機落下），有毒ガス，敷地内における化学物質の漏えい，電磁的障害，近隣工場等の火災，爆発，ダムの崩壊，船舶の衝突及び故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムを考慮する。その上で，これらの事象のうち，敷地及びその周辺での発生の可能性，重大事故等対処設備への影響度，事象進展速度や事象進展に対する時間余裕の観点から，重大事故等対処設備に影響を与える
おそれのある事象として，航空機落下，有毒ガス，敷地内における化学物質の漏えい，電磁的障害，近隣工場等の火災及び爆発を選定する。故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムについては，可搬型重大事故等対処設備による対策を講ずることとする。
共通要因のうち周辺機器等からの影響として地震，溢水，火災，による波及的影響及び内部発生飛散物を考慮する。
共通要因のうち「第 22 条 重大事故等の拡大の防止等」，「３．重大事故の発生を仮定する際の条件の設定及び重大事故の発生を仮定する機器の特定」に記載する設計基準より厳しい条件の要因となる事象については，外的事象として地震，火山の影響（降下火砕物による積載荷重，フィルタの目詰まり等），森林火
災，草原火災及び積雪を考慮する。また，内的事象として動的機器の多重故障を考慮する。

2-4

①

常設重大事故等対処設備
常設重大事故等対処設備は，設計基準事故に対処するための設
備の安全機能と共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，共通要因の特性を踏まえ，可能な限り多様性，独立性，位置的分散を考慮して適切な措置を講ずる設計とする。
重大事故等における条件に対して常設重大事故等対処設備は，想定される重大事故等が発生した場合における温度，圧力，湿度，
放射線及び荷重を考慮し，その機能を確実に発揮できる設計とする。重大事故等における条件に対する健全性については，「２．
３ 環境条件等」に記載する。
常設重大事故等対処設備は，事業許可基準規則第 24 条に基づ
く地盤に設置し，地震，津波及び火災に対しては，「第 25 条
地震による損傷の防止」，事業許可基準規則第 26 条に基づく津波による損傷を防止した設計及び「第 23 条 火災等による損傷の防止」に基づく設計とする。設計基準より厳しい条件の要因となる外的事象のうち地震に対して，地震を要因とする重大事故等に対処する常設重大事故等対処設備は，「３．地震を要因とする
重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。地震，
津波及び火災に対する健全性については，「２．３ 環境条件等」に記載する。ただし，内的事象を要因とする重大事故等へ対処する常設重大事故等対処設備のうち安全上重要な施設以外の安全機能を有する施設と兼用する常設重大事故等対処設備は，地震により機能が損なわれる場合，代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間での修理の対応を行うこと又は
2-5これらを適切に組み合わせることにより，その機能を確保する。
また，上記機能が確保できない場合に備え，関連する工程の停止
等の手順を整備する。溢水及び火災に対して常設重大事故等対処
設備は，設計基準事故に対処するための設備の安全機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，可能な限り位置的分散を図るか又は火災及び溢水に対して位置的分散が困難な常設重大事故等対処設備の健全性については，「２．３ 環境条件等」に記載する。ただし，内的事象を要因とする重大事故等へ対処する
常設重大事故等対処設備のうち安全上重要な施設以外の安全機能を有する施設と兼用する常設重大事故等対処設備は，火災及び溢水による損傷を考慮して，代替設備により必要な機能を確保する
こと，安全上支障のない期間での修理の対応を行うこと又はこれらを適切に組み合わせることにより，その機能を確保する。また，
上記機能が確保できない場合に備え，関連する工程の停止等の手順を整備する。
常設重大事故等対処設備は，風（台風），竜巻，凍結，高温，
降水，積雪，落雷，火山の影響，生物学的事象，森林火災，塩害，
航空機落下，有毒ガス，敷地内における化学物質の漏えい，電磁的障害，近隣工場等の火災及び爆発に対する健全性について，「２．３ 環境条件等」に記載する。ただし，内的事象を要因とする重大事故等へ対処する常設重大事故等対処設備のうち安全上重要な施設以外の安全機能を有する施設と兼用する常設重大事故
等対処設備は，竜巻，落雷，火山の影響及び航空機落下による損傷を考慮して，代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間での修理の対応を行うこと又はこれらを適切に
2-6

組み合わせることにより，その機能を確保する。また，上記機能が確保できない場合に備え，関連する工程の停止等の手順を整備する。森林火災に対して外的事象を要因として発生した場合に対処するための可搬型重大事故等対処設備を確保しているものは，可搬型重大事故等対処設備により重大事故等に対処するための機能を損なわない設計とするとともに，損傷防止措置として消防車
による事前散水による延焼防止の措置により機能を維持する。
周辺機器等からの影響のうち内部発生飛散物に対しては，回転羽の損壊により飛散物を発生させる回転機器について回転体の飛散を防止する設計とし，常設重大事故等対処設備が機能を損なわない設計とする。ただし，内的事象を要因とする重大事故等へ対処する常設重大事故等対処設備のうち安全上重要な施設以外の安全機能を有する施設と兼用する常設重大事故等対処設備は，内部発生飛散物を考慮して，代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間での修理の対応を行うこと又はこれらを適切に組み合わせることにより，その機能を確保する。また，
上記機能が確保できない場合に備え，関連する工程の停止等の手順を整備する。
設計基準より厳しい条件の要因となる事象の外的事象のうち火山の影響（降下火砕物による積載荷重，フィルタの目詰まり等），
森林火災，草原火災及び積雪に対して常設重大事故等対処設備は，火山の影響（降下火砕物による積載荷重，フィルタの目詰まり等）に対してはフィルタ交換，清掃及び除灰する手順を，森林火災及び草原火災に対しては消防車による初期消火活動を行う手順
を，積雪に対しては除雪する手順を整備することにより，設計基
2-7

準事故に対処するための設備の安全機能と同時にその機能が損なわれないことから，設計上の考慮は不要である。設計基準より厳しい条件の内的事象のうち動的機器の多重故障に対して常設重大事故等対処設備は，当該動的機器の影響を受けないことから，設計上の考慮は不要である。
周辺機器等からの影響のうち地震に対して常設重大事故等対処
設備は，当該設備周辺の機器等からの波及的影響によって機能を損なわない設計とする。また，当該設備周辺の資機材の落下，転倒による損傷を考慮して，当該設備周辺の資機材の落下防止，転倒防止，固縛の措置を行う。内部発生飛散物に対して常設重大事
故等対処設備は，周辺機器等からの回転羽の損壊による飛散物により設計基準事故に対処するための設備の安全機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，可能な限り位置的分散を図る。内部発生飛散物に対する健全性について，「２．３ 環境条
件等」に記載する。ただし，内的事象を要因とする重大事故等へ対処する常設重大事故等対処設備のうち安全上重要な施設以外の安全機能を有する施設と兼用する常設重大事故等対処設備は，内部発生飛散物を考慮して，代替設備により必要な機能を確保する
こと，安全上支障のない期間で修理の対応を行うこと又はこれらを適切に組み合わせることにより，その機能を確保する。また，
上記機能が確保できない場合に備え，関連する工程の停止等の手順を整備する。
【補足説明資料２-８】【補足説明資料２-19～２-20】

2-8

②

可搬型重大事故等対処設備
可搬型重大事故等対処設備は，設計基準事故に対処するための設備の安全機能又は常設重大事故等対処設備の重大事故等に対処するために必要な機能と共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，共通要因の特性を踏まえ，可能な限り
多様性，独立性，位置的分散を考慮して適切な措置を講ずる設計とする。
また，可搬型重大事故等対処設備は，地震，津波，その他の自然現象又は故意による大型航空機の衝突その他のテロリズム，設計基準事故に対処するための設備及び重大事故等対処設備の配置
その他の条件を考慮した上で常設重大事故等対処設備と異なる保管場所に保管する設計とする。
重大事故等における条件に対して可搬型重大事故等対処設備は，想定される重大事故等が発生した場合における温度，圧力，湿度，
放射線，荷重を考慮し，その機能を確実に発揮できる設計とする。
重大事故等時における条件に対する健全性については，「２．３
環境条件等」に記載する。
屋内に保管する可搬型重大事故等対処設備は，事業許可基準規則第 24 条に基づく地盤に設置する燃料加工建屋，再処理施設の主排気筒管理建屋，第１保管庫・貯水所，第２保管庫・貯水所，
緊急時対策建屋及び再処理施設の洞道に位置的分散することにより，設計基準事故に対処するための設備の安全機能又は常設重大事故等対処設備の重大事故等に対処するために必要な機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないように保管する設計とする。
屋外に保管する可搬型重大事故等対処設備は，転倒しないことを2-9

確認する，又は必要により固縛等の処置をするとともに，「第25 条 地震による損傷の防止」の地震により生ずる敷地下斜面のすべり，液状化又は揺すり込みによる不等沈下，傾斜及び浮き上がり，地盤支持力の不足，地中埋設構造物の損壊等の影響を受けない複数の保管場所に位置的分散することにより，設計基準事故に対処するための設備の安全機能又は常設重大事故等対処設備の重大事故等に対処するために必要な機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないように保管する設計とする。また，設計基準より厳しい条件の要因となる外的事象のうち地震に対して，地震を要因とする重大事故等に対処するために重大事故等時に機能を期待する可搬型重大事故等対処設備は，「３．地震を要因とす
る重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。津波に対して可搬型重大事故等対処設備は，事業許可基準規則第26 条に基づく津波による損傷を防止した設計とする。火災に対して可搬型重大事故等対処設備は,「４．可搬型重大事故等対処
設備の内部火災に対する防護方針」に基づく火災防護を行う。地
震，津波，火災，溢水，内部発生飛散物に対する健全性について
は，「２．３ 環境条件等」に記載する。溢水及び内部発生飛散物に対して可搬型重大事故等対処設備は，設計基準事故に対処するための設備の安全機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，可能な限り位置的分散を図る。
屋内に保管する可搬型重大事故等対処設備は，自然現象及び人為事象に対して風（台風），竜巻，凍結，高温，降水，積雪，落雷，火山の影響，生物学的事象，森林火災，塩害，航空機落下，有毒ガス，敷地内における化学物質の漏えい，電磁的障害，近隣
2-10

工場等の火災及び爆発に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管し，かつ，設計基準事故に対処するための設備の安全機能又は常設重大事故等対処設備の重大事故等に対処するために必要な機能と同時にその機能を損なわれるおそれがないよう，設計基準事故に対処するための設備又は常設重大事故等対処設備を設置する場所と異なる場所に保管する設計とする。
屋外に保管する可搬型重大事故等対処設備は，自然現象，人為
事象及び故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムに対して，設計基準事故に対処するための設備の安全機能又は常設重大事故等対処設備の重大事故等に対処するために必要な機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，設計基準事故に対処するための設備又は常設重大事故等対処設備これらを考慮して設置される建屋の外壁から 100ｍ以上の離隔距離を確保した場所に保管するとともに異なる場所にも保管することで位置的分散を図る。可搬型重大事故等対処設備を保管する外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等及び屋外に保管する可搬型重大事故等対処設備に対する健全性については，「２．３ 環境条件等」に記載する。
設計基準より厳しい条件の要因となる事象の外的事象のうち火山の影響（降下火砕物による積載荷重，フィルタの目詰まり等），
森林火災，草原火災及び積雪に対して可搬型重大事故等対処設備
は，火山の影響（降下火砕物による積載荷重，フィルタの目詰まり等）に対してはフィルタ交換，清掃及び除灰する手順を，森林火災及び草原火災に対しては消防車による初期消火活動を行う手
2-11

順を，積雪に対しては除雪する手順を整備することにより，設計基準事故に対処するための設備の安全機能と同時にその機能が損なわれないことから，設計上の考慮は不要である。
設計基準より厳しい条件の要因となる事象の内的事象のうち動的機器の多重故障に対して可搬型重大事故等対処設備は，当該動的機器の多重故障の影響を受けないことから，設計上の考慮は不要である。
【補足説明資料２-11】【補足説明資料２-13】【補足説明資料２-19～２-20】③可搬型重大事故等対処設備と常設重大事故等対処設備の接続口
建屋等の外から水又は電力を供給する可搬型重大事故等対処設
備と常設設備との接続口は，共通要因によって接続することができなくなることを防止するため，それぞれ互いに異なる複数の場所に設置する設計とする。ただし，加工施設においては，建屋等の外から水又は電力を供給する可搬型重大事故等対処設備を接続する常設設備の接続口はない。
【補足説明資料２-19～２-20】(２) 悪影響防止（第二十七条第１項第六号）
重大事故等対処設備は，再処理事業所内の他の設備（安全機能を有する施設，当該重大事故等対処設備以外の重大事故等対処設
備，再処理施設及び再処理施設の重大事故等対処設備も含む。）に対して悪影響を及ぼさない設計とする。
2-12

重大事故等対処設備は，重大事故等における条件を考慮し，他の設備への影響としては，重大事故等対処設備使用時及び待機時の系統的な影響（電気的な影響を含む。），内部発生飛散物並びに竜巻により飛来物となる影響を考慮し，他の設備の機能に悪影
響を及ぼさない設計とする。
系統的な影響について重大事故等対処設備は，弁等の操作によって安全機能を有する施設として使用する系統構成から重大事故等対処設備としての系統構成とすること，重大事故等発生前（通常時）の隔離若しくは分離された状態から弁等の操作や接続により重大事故等対処設備としての系統構成とすること，他の設備か
ら独立して単独で使用可能なこと，安全機能を有する施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備として使用すること等により，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
また，可搬型放水砲については，燃料加工建屋への放水により，当該設備の使用を想定する重大事故時において必要となる屋外の他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
重大事故等対処設備からの内部発生飛散物による影響について
は，高速回転機器の破損を想定し，回転体が飛散することを防ぐ
ことで他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
竜巻による影響を考慮する重大事故等対処設備は，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置又は保管することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする，又は風荷重を考慮し，屋外に保管する可搬型重大事故等対処設備は必要により当該設備の固縛等の措置をとることで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。風（台風）及び竜巻に対する健全性について，
2-13

「２．３ 環境条件等」に記載する。
【補足説明資料２-６】

2-14

２．２ 個数及び容量【第二十七条第１項第一号】(１) 常設重大事故等対処設備
常設重大事故等対処設備は，想定される重大事故等の収束において，想定する事象及びその事象の進展等を考慮し，重大事故等時に必要な目的を果たすために，事故対応手段としての系統設計を行う。重大事故等の収束は，これらの系統と可搬型重大事故等対処設備の組合せにより達成する。
「容量」とはタンク容量，消火剤量，蓄電池容量等とする。
常設重大事故等対処設備は，重大事故等への対処に十分に余裕がある容量を有する設計とするとともに，設備の機能，信頼度等を考慮し，動的機器の単一故障を考慮した予備を含めた個数を確保する。
常設重大事故等対処設備のうち安全機能を有する施設の系統及び機器を使用するものについては，安全機能を有する施設の容量の仕様が，系統の目的に応じて必要となる容量に対して十分であることを確認した上で，安全機能を有する施設としての容量と同仕様の設計とする。
常設重大事故等対処設備のうち重大事故等への対処を本来の目的として設置する系統及び機器を使用するものについては，系統の目的に応じて必要な個数及び容量を有する設計とする。
常設重大事故等対処設備のうち，再処理施設と共用する常設重大事故等対処設備は，加工施設及び再処理施設における重大事故等の対処に必要となる個数及び容量を有する設計とする。
【補足説明資料２-１】

2-15

(２) 可搬型重大事故等対処設備
可搬型重大事故等対処設備は，想定される重大事故等の収束において，想定する事象及びその事象の進展を考慮し，事故対処手段としての系統設計を行う。重大事故等の収束は，これらの系統の組合せ又はこれらの系統と常設重大事故等対処設備の組合せにより達成する。
「容量」とは，ポンプ流量，発電機容量等とする。
可搬型重大事故等対処設備は，系統の目的に応じて必要な容量に対して十分に余裕がある容量を有する設計とするとともに，設備の機能，信頼度等を考慮し，予備を含めた保有数を確保する。
可搬型重大事故等対処設備のうち，複数の機能を兼用すること
で，設置の効率化，被ばくの低減が図れるものは，同時に要求される可能性がある複数の機能に必要な容量を合わせた設計とし，兼用できる設計とする。
可搬型重大事故等対処設備は，重大事故等への対処に必要な個数（必要数）に加え，予備として故障時のバックアップ及び点検保守による待機除外時のバックアップを合わせて必要数以上確保する。また，対処の制限時間等を考慮して，建屋内及び建屋近傍で対処するものについては，複数の敷設ルートに対してそれぞれ
必要数を確保する。
可搬型重大事故等対処設備のうち，火災による閉じ込める機能の喪失に対処する設備は，当該重大事故等が発生するおそれがある安全上重要な施設の機器ごとに重大事故等への対処に必要な設
備を１セット確保する。ただし，安全上重要な施設の安全機能の喪失を想定した結果，その範囲が系統で機能喪失する重大事故等
2-16

については，当該系統の範囲ごとに重大事故等への対処に必要な設備を１セット確保する。また，安全上重要な施設以外の施設の機器で発生するおそれがある場合についても同様とする。
可搬型重大事故等対処設備のうち，再処理施設と共用する可搬型重大事故等対処設備は，加工施設及び再処理施設における重大事故等の対処に必要となる個数及び容量を有する設計とする。
【補足説明資料２-１】【補足説明資料２-14】

2-17

２．３ 環境条件等【第二十七条 第１項 第二号，第七号，第３項第三号，第四号】(１) 環境条件（第二十七条 第１項 第二号，第３項）
重大事故等対処設備は，内的事象を要因とする重大事故等に対処するものと外的事象を要因とする重大事故等に対処するものそれぞれに対して想定される重大事故等が発生した場合における温度，圧力，湿度，放射線及び荷重を考慮し，その機能が有効に発揮できるよう，その設置場所（使用場所）及び保管場所に応じた耐環境性を有する設計とするとともに，操作が可能な設計とする。
重大事故等時の環境条件については，重大事故等における温度，
圧力，湿度，放射線，荷重に加えて，重大事故による環境の変化を考慮した環境圧力，環境温度による影響，重大事故等時に汽水を供給する系統への影響，自然現象による影響，人為事象の影響
及び周辺機器等からの影響を考慮する。
荷重としては，重大事故等が発生した場合における機械的荷重に加えて，環境温度，環境圧力及び自然現象による荷重を考慮する。また，同時に発生を想定する重大事故等としては，地震による潤滑油を有するグローブボックス内での火災が複数個所で発生することによる閉じ込める機能の喪失を考慮する。系統的な影響を受ける範囲において互いの事象による温度及び圧力の影響を考慮する。
自然現象の選定に当たっては，地震，津波に加え，敷地及びその周辺での発生実績の有無に関わらず，国内外の基準や文献等に基づき収集した洪水，風（台風），竜巻，凍結，高温，降水，積
雪，落雷，地滑り，火山の影響，生物学的事象，森林火災，塩害
2-18

等の事象を考慮する。その上で，これらの事象のうち，重大事故等時における敷地及びその周辺での発生の可能性，重大事故等対処設備への影響度，事象進展速度や事象進展に対する時間余裕の観点から，重大事故等時に重大事故等対処設備に影響を与えるおそれがある事象として，地震，津波，風（台風），竜巻，凍結，高温，降水，積雪，落雷，火山の影響，生物学的事象，森林火災
及び塩害を選定する。自然現象による荷重の組合せについては，
地震，風（台風），積雪及び火山の影響を考慮する。
人為事象としては，国内外の文献等から抽出し，さらに事業許可基準規則の解釈第９条に示される飛来物（航空機落下），有毒
ガス，敷地内における化学物質の漏えい，電磁的障害，近隣工場等の火災，爆発，ダムの崩壊，船舶の衝突及び故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムを考慮する。その上で，これらの事象のうち，重大事故等時における敷地及びその周辺での発生の可能性，重大事故等対処設備への影響度，事象進展速度や事象進展に対する時間余裕の観点から，重大事故等時に重大事故等対処
設備に影響を与えるおそれのある事象として，電磁的障害を選定する。
重大事故等の要因となるおそれとなる「第 22 条 重大事故等の拡大の防止」，「３．重大事故の発生を仮定する際の条件の設定
及び重大事故の発生を仮定する機器の特定」に記載する設計基準
より厳しい条件の要因となる事象を環境条件として考慮する。具
体的には，外的事象として，地震，火山の影響（降下火砕物による積載荷重，フィルタの目詰まり等），森林火災，草原火災及び積雪を考慮する。また，内的事象として動的機器の多重故障を考
2-19

慮する。
周辺機器等からの影響としては，地震，火災，溢水による波及的影響及び内部発生飛散物を考慮する。
また，同時に発生する可能性のある再処理施設における重大事
故等による影響についても考慮する。

①

常設重大事故等対処設備
常設重大事故等対処設備は，想定される重大事故等が発生した場
合における温度，圧力，湿度，放射線及び荷重を考慮し，その機能が有効に発揮できるよう，その設置場所（使用場所）に応じた耐環境性を有する設計とする。火災による閉じ込める機能の喪失を想定する機器は，火災により上昇する温度の影響により必要な機能を損なわない設計とする。また，火災による閉じ込める機能の喪失の対処に係る重大事故等対処設備は，重大事故等時における燃料加工建
屋内の環境条件を考慮した設計とする。
重大事故等時に汽水を供給する系統への影響に対して常時汽水を通水するコンクリート構造物については，腐食を考慮した設計とする。
常設重大事故等対処設備の操作は，燃料加工建屋の中央監視室又は設置場所で可能な設計とする。
風（台風），竜巻，凍結，高温，降水，積雪，火山の影響，生物学的事象，森林火災，塩害，航空機落下，有毒ガス，敷地内における化学物質の漏えい，近隣工場等の火災及び爆発に対して常設重大事故等対処設備は，建屋等に設置し，外部からの衝撃による損傷を防止できる設計とする。
2-20

風（台風），竜巻，積雪及び火山の影響に対して屋外の常設重大事故等対処設備は，風（台風）及び竜巻による風荷重，積雪荷重及び降下火砕物による積載荷重により機能を損なわない設計とする。
凍結，高温及び降水に対して屋外の常設重大事故等対処設備は，凍結対策，高温対策及び防水対策により機能を損なわない設計とする。
生物学的事象に対して屋外の常設重大事故等対処設備は，鳥類，
昆虫類及び小動物の侵入を考慮し，これら生物の侵入を防止又は抑制できる設計とする。
森林火災に対して屋外の常設重大事故等対処設備は，防火帯の内側に設置することにより，機能を損なわない設計とする。また，森林火災からの輻射強度の影響を考慮した場合においても，離隔距離の確保等により，常設重大事故等対処設備の重大事故等への対処に必要な機能を損なわない設計とする。ただし，内的事象を要因とす
る重大事故等へ対処する常設重大事故等対処設備のうち安全上重要な施設以外の安全機能を有する施設と兼用する常設重大事故等対処
設備は，森林火災発生時に消防車による事前散水による延焼防止を図るとともに代替設備により機能を損なわない設計とする。
塩害に対して屋内の常設重大事故等対処設備は，給気設備の建屋の給気フィルタユニットへの粒子フィルタの設置により，重大事故等への対処に必要な機能を損なわない設計とする。また，屋外の常設重大事故等対処設備は，屋外施設の塗装等による腐食防止対策又は受電開閉設備の絶縁性の維持対策により，重大事故等への対処に必要な機能を損なわない設計とする。
航空機落下については，三沢対地訓練区域で訓練飛行中の航空機
2-21

が施設に墜落することを想定した防護設計の有無を踏まえた航空機
落下確率評価の結果，加工施設への航空機落下は考慮する必要がな
いことから，航空機落下に対して屋外の常設重大事故等対処設備は，設計上の考慮は不要とする。
有毒ガスについては，加工施設周辺の固定施設で発生する可能性のある有毒ガスとしては，六ヶ所ウラン濃縮工場から漏えいする六
ふっ化ウランが加水分解して発生するふっ化ウラニル及びふっ化水素を考慮するが，重大事故等対処設備が有毒ガスにより影響を受けることはないことから，有毒ガスに対して屋外の常設重大事故等対処設備は，設計上の考慮は不要とする。
敷地内における化学物質の漏えいについては，機能を損なわない
高さへの設置，被液防護を行うことにより，機能を損なわない設計とする。
近隣工場等の火災，爆発については，石油備蓄基地火災，加工施設の第１高圧ガストレーラ庫の爆発を考慮するが，石油備蓄基地火災の影響は小さいこと，加工施設の第１高圧ガストレーラ庫からの離隔距離が確保されていることから，近隣工場等の火災及び爆発に対して屋外の常設重大事故等対処設備は，設計上の考慮は不要とする。
自然現象及び人為事象に対して内的事象を要因とする重大事故等へ対処する常設重大事故等対処設備のうち安全上重要な施設以外の安全機能を有する施設と兼用する常設重大事故等対処設備は，当該設備が地震，風（台風），竜巻，積雪，落雷，火山の影響，凍結，
高温，降水及び航空機落下により機能が損なわれる場合，代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間での修理
2-22

の対応を行うこと又はこれらを適切に組み合わせることにより，その機能を確保する。また，上記機能が確保できない場合に備え，関連する工程の停止等の手順を整備する。
地震に対して常設重大事故等対処設備は，「第 25 条 地震による損傷の防止」に記載する地震力による荷重を考慮して，機能を損なわない設計とする。外的事象の地震を要因とする重大事故等に対する常設重大事故等対処設備は，「３．地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
津波に対して常設重大事故等対処設備は，事業許可基準規則第 26条に基づく設計とする。
落雷に対して常設重大事故等対処設備は，直撃雷及び間接雷を考慮した設計を行う。直撃雷に対して，当該設備は当該設備自体が構内接地網と連接した避雷設備を有する設計とする又は構内接地網と連接した避雷設備を有する建屋等に設置する。間接雷に対して，当該設備は雷サージによる影響を軽減できる設計とする。
電磁的障害に対して常設重大事故等対処設備は，重大事故等時においても電磁波により機能を損なわない設計とする。
周辺機器等からの影響について，地震に対して常設重大事故等対処設備は，当該設備周辺の機器等からの波及的影響によって機能を損なわない設計とする。また，当該設備周辺の資機材の落下，転倒による損傷を考慮して，当該設備周辺の資機材の落下防止，転倒防止，固縛の措置を行う。想定する溢水量に対して常設重大事故等対処設備は，機能を損なわない高さへの設置，被水防護を行う。火災に対して常設重大事故等対処設備は，「第 23 条 火災等による損傷の防止」に基づく設計とする。ただし，安全上重要な施設以外の安2-23

全機能を有する施設と兼用する常設重大事故等対処設備は，溢水及び火災に対して，これら事象による損傷を考慮して，代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間での修理の対応を行うこと又はこれらを適切に組み合わせることにより，その機能を確保する。また，上記機能が確保できない場合に備え，関連する工程の停止等の手順を整備する。内部発生飛散物に対して常設重大事故等対処設備は，当該設備周辺機器の高速回転機器の回転羽の損壊による飛散物の影響を考慮し，影響を受けない位置へ設置することにより機能を損なわない設計とする。
設計基準より厳しい条件の要因となる事象の外的事象のうち火山の影響（降下火砕物による積載荷重，フィルタの目詰まり等），森
林火災，草原火災及び積雪に対して常設重大事故等対処設備は，火山の影響（降下火砕物による積載荷重，フィルタの目詰まり等）に対してはフィルタ交換，清掃及び除灰する手順を，森林火災及び草原火災に対しては消防車による初期消火活動を行う手順を，積雪に対しては除雪する手順を整備することにより，設計基準事故に対処するための設備の安全機能と同時にその機能が損なわれないことから，設計上の考慮は不要である。設計基準より厳しい条件の要因となる事象の内的事象のうち動的機器の多重故障に対して常設重大事
故等対処設備は，当該動的機器の影響を受けないことから，設計上の考慮は不要である。
常設重大事故等対処設備は，同時に発生する可能性のある再処理施設における重大事故等による建屋外の環境条件の影響を受けない設計とする。

2-24

②

可搬型重大事故等対処設備
可搬型重大事故等対処設備は，想定される重大事故等が発生した場合における温度，圧力，湿度，放射線及び荷重を考慮し，その機能が有効に発揮できるよう，その設置場所（使用場所）及び保管場所に応じた耐環境性を有する設計とする。火災による閉じ込める機
能の喪失に係る対処の重大事故等対処設備は，重大事故等時における燃料加工建屋内の環境条件を考慮した設計とする。
重大事故等時に汽水を供給する系統への影響に対して汽水を通水する又は尾駮沼で使用する可搬型重大事故等対処設備は，耐腐食性材料を使用する設計とする。また，尾駮沼から直接取水する際の異物の流入防止を考慮した設計とする。
可搬型重大事故等対処設備の操作は，設置場所で可能な設計とする。
風（台風），竜巻，凍結，高温，降水，積雪，火山の影響，生物学的事象，森林火災，塩害，航空機落下，有毒ガス，敷地内における化学物質の漏えい，近隣工場等の火災及び爆発に対して可搬型重
大事故等対処設備は，建屋等に保管し，外部からの衝撃による損傷を防止できる設計とする。
風（台風）及び竜巻に対して屋外の可搬型重大事故等対処設備は，
風（台風）及び竜巻による風荷重を考慮し，必要により当該設備又は当該設備を収納するものに対して転倒防止，固縛等の措置を講じて保管する設計とする。
積雪及び火山の影響に対して屋外の可搬型重大事故等対処設備は，積雪に対しては除雪する手順を，火山の影響（降下火砕物による積
載荷重，フィルタの目詰まり等）に対してはフィルタ交換，清掃及2-25

び除灰する手順を整備する。
凍結，高温及び降水に対して屋外の可搬型重大事故等対処設備は，凍結対策，高温対策及び防水対策により，機能を損なわない設計とする。
生物学的事象に対して屋外の可搬型重大事故等対処設備は，鳥類，
昆虫類，小動物及び水生植物の付着又は侵入を考慮し，これら生物の侵入を防止又は抑制できる設計とする。
森林火災に対して屋外の可搬型重大事故等対処設備は，防火帯の内側に保管することにより，機能を損なわない設計とする。また，
森林火災からの輻射強度の影響を考慮した場合においても，離隔距離の確保等により，機能を損なわない設計とする。
塩害に対して屋内の可搬型重大事故等対処設備は，給気設備の建屋の給気フィルタユニットへの粒子フィルタの設置により，重大事
故等への対処に必要な機能を損なわない設計とする。また，屋外の可搬型重大事故等対処設備は，屋外施設の塗装等による腐食防止対策又は絶縁性の維持対策により，機能を損なわない設計とする。
航空機落下については，三沢対地訓練区域で訓練飛行中の航空機が施設に墜落することを想定した防護設計の有無を踏まえた航空機
落下確率評価の結果，加工施設への航空機落下は考慮する必要がな
いことから，航空機落下に対して屋外の可搬型重大事故等対処設備
は，設計上の考慮は不要とする。
有毒ガスについては，加工施設周辺の固定施設で発生する可能性のある有毒ガスとしては，六ヶ所ウラン濃縮工場から漏えいする六
ふっ化ウランが加水分解して発生するふっ化ウラニル及びふっ化水素を考慮するが，重大事故等対処設備が有毒ガスにより影響を受け
2-26

ることはないことから，有毒ガスに対して屋外の可搬型重大事故等
対処設備は，設計上の考慮は不要とする。
敷地内における化学物質の漏えいについては，屋外の可搬型重大事故等対処設備は，機能を損なわない高さへの設置，被液防護を行うことにより，機能を損なわない設計とする。
近隣工場等の火災，爆発については，石油備蓄基地火災，加工施設の第１高圧ガストレーラ庫の爆発を考慮するが，石油備蓄基地火災の影響は小さいこと，加工施設の第１高圧ガストレーラ庫からの離隔距離が確保されていることから，近隣工場等の火災及び爆発に対して屋外の可搬型重大事故等対処設備は，設計上の考慮は不要とする。
地震に対して可搬型重大事故等対処設備は，当該設備の落下防止，転倒防止，固縛の措置を講ずる。外的事象の地震を要因とする重大事故等に対する可搬型重大事故等対処設備は,「３．地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
津波に対して可搬型重大事故等対処設備は，事業許可基準規則第26 条に基づく設計とする。
落雷に対して，可搬型重大事故等対処設備は，直撃雷を考慮した設計を行う。直撃雷に対して，当該設備は構内接地網と連接した避雷設備で防護される範囲内に保管する又は構内接地網と連接した避雷設備を有する建屋等に保管する。
電磁的障害に対して可搬型重大事故等対処設備は，重大事故等時においても電磁波により，機能を損なわない設計とする。
周辺機器等からの影響について，地震に対して可搬型重大事故等
対処設備は，当該設備周辺の機器等からの波及的影響によって機能2-27を損なわない設計とする。また，当該設備周辺の資機材の落下，転倒による損傷を考慮して，当該設備周辺の資機材の落下防止，転倒防止，固縛の措置を行う。想定する溢水量に対して可搬型重大事故等対処設備は，機能を損なわない高さへの設置又は保管，被水防護を行う。火災に対して可搬型重大事故等対処設備は，「４．可搬型
重大事故等対処設備の内部火災に対する防護方針」に基づく火災防護を行う。内部発生飛散物に対して可搬型重大事故等対処設備は，
当該設備周辺機器の高速回転機器の回転羽の損壊による飛散物の影
響を考慮し，影響を受けない位置へ保管することにより機能を損なわない設計とする。
設計基準より厳しい条件の要因となる事象の外的事象のうち火山の影響（降下火砕物による積載荷重，フィルタの目詰まり等），森
林火災，草原火災及び積雪に対して可搬型重大事故等対処設備は，火山の影響（降下火砕物による積載荷重，フィルタの目詰まり等）
に対してはフィルタ交換，清掃，除灰及び可搬型重大事故等対処設
備を屋内へ配備する手順を，森林火災及び草原火災に対しては消防車による初期消火活動を行う手順を，積雪に対しては除雪する手順を整備することにより，設計基準事故に対処するための設備の安全機能と同時にその機能が損なわれないことから，設計上の考慮は不要である。設計基準より厳しい条件の要因となる事象の内的事象のうち動的機器の多重故障に対して可搬型重大事故等対処設備は，当該動的機器の影響を受けないことから，設計上の考慮は不要である。
可搬型重大事故等対処設備は，同時に発生する可能性のある再処
理施設における重大事故等による建屋外の環境条件への影響を受けない設計とする。
2-28

③

重大事故等時における環境条件
重大事故等時の温度の影響として，以下の条件を考慮しても機能を喪失することはなく，必要な機能を有効に発揮することができる
設計とする。重大事故等時における建屋等の環境温度，環境圧力，
湿度及び放射線を第２－２表に示す。

ａ．火災による閉じ込める機能の喪失に対処するための設備
火災の発生による温度の上昇を考慮し，以下を使用条件とする。
(ａ) 温度
グローブボックス内：200℃以下

④

工程室内

：18℃～53℃

工程室外：５℃～40℃

自然現象等による条件
自然現象及び人為事象（故意によるものを除く。）に対しては以下に示す条件において，機能を喪失することはなく，必要な機能を有効に発揮することができる設計とする。
・地震については，「第 25 条 地震による損傷の防止」に基づく
地震力を考慮する。また，外的事象の地震を要因とする重大事
故等に対処する重大事故等対処設備に対しては，「３．地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく地震力を考慮する。
・津波については，津波による影響を受けない標高約 50ｍから約
2-29

55ｍ及び海岸からの距離約４km から約５km の位置に設置，保管することから，設計上の考慮は不要である。
・風（台風）については，最大風速 41.7m/s を考慮する。
・竜巻については，最大風速 100m/s を考慮する。
・凍結及び高温については，最低気温（-15.7℃）及び最高気温（34.7℃）を考慮する。
・降水については，最大１時間降水量（67.0mm）を考慮する。
・積雪については，最深積雪量（190cm）を考慮する。
・落雷については，最大雷撃電流 270kA を考慮する。
・火山の影響については，降下火砕物の積載荷重として層厚 55cm，
密度 1.3g/m3 を，また 降下火砕物の侵入による閉塞を考慮する。
・生物学的事象については，鳥類，昆虫類，小動物及び水生植物の付着又は侵入を考慮する。
・森林火災については，敷地周辺の植生を考慮する。
・塩害については，海塩粒子の飛来を考慮するが，再処理事業所の敷地は海岸から約４km 離れており，また，短期的に影響を及ぼすものではなく，その影響は小さいと考えられるが，屋内の重大事故等対処設備は，長期的に影響を及ぼすことを考慮する。
また，屋外の重大事故等対処設備は，屋外施設の腐食を考慮する。
自然現象の組合わせについては，風（台風）及び積雪，積雪及び竜巻，積雪及び火山の影響，積雪及び地震，風（台風）及び火山の影響，風（台風）及び地震を想定し，屋外に設置する常設重大事故
等対処設備はその荷重を考慮する。

2-30

・有毒ガスについては，加工施設周辺の固定施設で発生する可能性のある有毒ガスとしては，六ヶ所ウラン濃縮工場から漏えい
する六ふっ化ウランが加水分解して発生するふっ化ウラニル及
びふっ化水素を考慮するが，重大事故等対処設備が有毒ガスにより影響を受けることはない。
・敷地内における化学物質の漏えいについては，再処理事業所内で運搬する硝酸及び液体二酸化窒素の屋外での運搬又は受入れ時の漏えいを考慮する。重大事故等対処設備が化学物質により影響を受けることはないが，屋外の重大事故等対処設備は保管に際して漏えいに対する高さを考慮する。
・電磁的障害については，電磁波の影響を考慮する。
・近隣工場等の火災，爆発については，石油備蓄基地火災，加工施設の第１高圧ガストレーラ庫の爆発を考慮するが，石油備蓄
基地火災の影響は小さいこと，加工施設の第１高圧ガストレー
ラ庫からの離隔距離が確保されていることから，重大事故等対処設備が影響を受けることはない。
・航空機落下については，三沢対地訓練区域で訓練飛行中の航空機が施設に墜落することを想定した防護設計の有無を踏まえた
航空機落下確率評価の結果，加工施設への航空機落下は考慮す
る必要がないことから，重大事故等対処設備が航空機落下により影響を受けることはない。
【補足説明資料２-２,２-19～２-20,２-23】【補足説明資料３-１～３-３】

2-31

(２) 重大事故等対処設備の設置場所（第二十七条 第１項 第七号）
重大事故等対処設備は，想定される重大事故等が発生した場合においても操作及び復旧作業に支障がないように，線量率の高くなるおそれの少ない場所の選定，当該設備の設置場所への遮蔽の設置等により当該設備の設置場所で操作可能な設計，放射線の影
響を受けない異なる区画若しくは離れた場所から遠隔で操作可能な設計，又は遮蔽設備を有する緊急時対策所で操作可能な設計とする。
【補足説明資料２-７】(３) 可搬型重大事故等対処設備の設置場所（第二十七条 第３項 第三号）
可搬型重大事故等対処設備は，想定される重大事故等が発生した場合においても設置及び常設設備との接続に支障がないように，線量率の高くなるおそれの少ない設置場所の選定，当該設備の設置場所への遮蔽の設置等により当該設備の設置場所で操作可能な設計とすることで，当該設備の設置及び常設設備との接続が可能な設計とする。
【補足説明資料２-10】

2-32

２．４

操作性及び試験・検査性【第二十七条第１項第三号，第四号，第五号，第３項第一号，第五号】(１)①

操作性の確保操作の確実性（第二十七条 第１項 第三号）
重大事故等対処設備は，想定される重大事故等が発生した場合においても操作を確実なものとするため，重大事故等における条件を考慮し，操作する場所において操作が可能な設計とする。
操作する全ての設備に対し，十分な操作空間を確保するとともに，確実な操作ができるよう，必要に応じて操作足場を設置する。
また，防護具，可搬型照明等は重大事故等時に迅速に使用できる場所に配備する。
現場操作において工具を必要とする場合は，一般的に用いられる工具又は専用の工具を用いて，確実に作業ができる設計とする。
工具は，作業場所の近傍又はアクセスルートの近傍に保管できる設計とする。可搬型重大事故等対処設備は運搬・設置が確実に行えるよう，人力又は車両等による運搬，移動ができるとともに，必要により設置場所にてアウトリガの張出し又は輪留めによる固定等が可能な設計とする。
現場の操作スイッチは非常時対策組織要員の操作性を考慮した設計とする。また，電源操作が必要な設備は，感電防止のため露出した充電部への近接防止を考慮した設計とする。
現場操作における誤操作防止のために重大事故等対処設備には識別表示を設置する設計とする。
現場において人力で操作を行う弁は，手動操作が可能な設計と
する。

2-33

現場での接続操作は，ボルト･ネジ接続，フランジ接続又はより簡便な接続方式等，接続方式を統一することにより，速やかに，容易かつ確実に接続が可能な設計とする。
また，重大事故等時に対処するために迅速な操作を必要とする機器は，必要な時間内に操作できるように中央監視室での操作が可能な設計とする。制御盤の操作器具は非常時対策組織要員の操作性を考慮した設計とする。
想定される重大事故等において操作する重大事故等対処設備のうち動的機器は，その作動状態の確認が可能な設計とする。
【補足説明資料２-３】②

系統の切替性（第二十七条 第１項 第五号）
重大事故等対処設備のうち本来の用途（安全機能を有する施設としての用途等）以外の用途として重大事故等に対処するために使用する設備は，通常時に使用する系統から速やかに切替操作が可能なように，系統に必要な弁等を設ける設計とする。
【補足説明資料２-５】③可搬型重大事故等対処設備の常設設備との接続性（第二十七条

第３項 第一号）
可搬型重大事故等対処設備を常設設備と接続するものについては，
容易かつ確実に接続でき，かつ，複数の系統が相互に使用することができるよう，ケーブルはボルト・ネジ接続又はより簡便な接続方
式を用い，ダクト・ホースは口径並びに内部流体の圧力及び温度等の特性に応じたフランジ接続又はより簡便な接続方式を用いる設計

2-34

とする。
【補足説明資料２-９】④

再処理事業所内の屋外道路及び屋内通路の確保（第二十七条 第３項 第五号）
想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備の保管場所から設置場所への運搬及び接続場所への敷設，又は他の設備の被害状況の把握のため，アクセスルートとして以下の設計により確保する。
アクセスルートは，環境条件として考慮した事象を含め，自然現象，人為事象，溢水及び火災を考慮しても，運搬，移動に支障をきたすことのないよう，迂回路も考慮して複数確保する。
アクセスルートに対する自然現象については，地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）に加え，敷地及びその周辺での発生実績の有無に関わらず，国内外の基準や文献等に基づき収集した洪水，風（台風），竜巻，凍結，高温，降水，積雪，落雷，地滑り，火山の影響，生物学的事象，森林火災，塩害等の事象を考慮する。その上で，これらの事象のうち，重大事故等時における敷地及びその周辺での発生の可能性，アクセスルートへの影響度，
事象進展速度や事象進展に対する時間余裕の観点から，アクセス
ルートに影響を与えるおそれがある事象として，地震，津波（敷地に遡上する津波を含む），洪水，風（台風），竜巻，凍結，降水，積雪，落雷，火山の影響，生物学的事象及び森林火災を選定する。
アクセスルートに対する人為事象については，国内外の文献等

2-35

から抽出し，さらに事業許可基準規則の解釈第９条に示される飛来物（航空機落下），有毒ガス，敷地内における化学物質の漏えい，電磁的障害，近隣工場等の火災，爆発，ダムの崩壊，船舶の衝突及び故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムを考慮する。その上で，これらの事象のうち，重大事故等時における敷地及びその周辺での発生の可能性，アクセスルートへの影響度，
事象進展速度や事象進展に対する時間余裕の観点から，アクセス
ルートに影響を与えるおそれがある事象として選定する航空機落下，有毒ガス，敷地内における化学物質の漏えい，電磁的障害，
近隣工場等の火災，爆発，ダムの崩壊，船舶の衝突及び故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムに対して，迂回路も考慮した複数のアクセスルートを確保する設計とする。
なお，洪水，ダムの崩壊及び船舶の衝突については立地的要因
により設計上考慮する必要はない。落雷及び電磁的障害に対しては，道路面が直接影響を受けることはないことからアクセスルー
トへの影響はない。生物学的事象に対しては，容易に排除可能なため，アクセスルートへの影響はない。
屋外のアクセスルートは，「第 25 条

地震による損傷の防止」にて考慮する地震の影響（周辺構造物等の損壊，周辺斜面の崩壊及び道路面のすべり），その他自然現象による影響（風（台風）及び竜巻による飛来物，積雪並びに火山の影響）及び人為事
象による影響（航空機落下，爆発）を想定し，複数のアクセスル
ートの中から状況を確認し，早急に復旧可能なアクセスルートを確保するため，障害物を除去可能なホイールローダを３台使用する。ホイールローダは，必要数として３台に加え，予備として故2-36

障時及び点検保守による待機除外時のバックアップを４台，合計７台を保有数とし，分散して保管する設計とする。
屋外のアクセスルートは，地震による屋外タンクからの溢水及び降水に対しては，道路上への自然流下も考慮した上で，通行への影響を受けない箇所に確保する設計とする。
敷地外水源の取水場所及び取水場所への屋外のアクセスルートに遡上するおそれのある津波に対しては，津波警報の解除後に対応を開始する。なお，津波警報の発令を確認時にこれらの場所において対応中の場合に備え，非常時対策組織要員及び可搬型重大事故等対処設備を一時的に退避する手順を整備する。
屋外のアクセスルートは，「第 25 条

地震による損傷の防止」にて考慮する地震の影響による周辺斜面の崩壊及び道路面のすべりで崩壊土砂が広範囲に到達することを想定した上で，ホイールローダにより崩壊箇所を復旧するか又は迂回路を確保する。
また，不等沈下等に伴う段差の発生が想定される箇所においては，
段差緩和対策を行う設計とし，ホイールローダにより復旧する。
屋外のアクセスルートは，考慮すべき自然現象のうち凍結及び積雪に対して，道路については融雪剤を配備し，車両についてはタイヤチェーン等を装着することにより通行性を確保できる設計とする。敷地内における化学物質の漏えいに対しては，必要に応じて薬品防護具の着用により通行する。なお， 融雪剤の配備等については，「核燃料物質の加工の事業に係る加工事業者の重大事故の発生及び拡大の防止に必要な措置を実施するために必要な技術的能力」の「２.１.４共通事項」の「(１)②アクセスルートの確保」に示す。

2-37

屋外のアクセスルートは，考慮すべき自然現象及び人為事象のうち森林火災及び近隣工場等の火災に対しては，消防車による初期消火活動を行う手順を整備する。
大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他テロ
リズムによる大規模損壊時の消火活動等については，「核燃料物
質の加工の事業に係る加工事業者の重大事故の発生及び拡大の防止に必要な措置を実施するために必要な技術的能力」の「２．特有事項」の「２．２大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他テロリズムへの対応における事項」に示す。
屋外のアクセスルートの地震発生時における，火災の発生防止対策（可燃物を収納した容器の固縛による転倒防止）及び火災の拡大防止対策（大量の可燃物を内包する変圧器の防油堤の設置）については，「火災防護計画」に定める。
屋内のアクセスルートは，「第 25 条

地震による損傷の防止」の地震を考慮した建屋等に複数確保する設計とする。
屋内のアクセスルートは，津波に対して立地的要因によりアクセスルートへの影響はない。
屋内のアクセスルートは，自然現象及び人為事象として選定する風（台風），竜巻，凍結，高温，降水，積雪，落雷，火山の影
響，生物学的事象，森林火災，塩害，航空機落下，爆発，敷地内における化学物質の漏えい，近隣工場等の火災，有毒ガス及び電磁的障害に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に確保する設計とする。
屋内のアクセスルートにおいては，機器からの溢水に対してア
クセスルートでの非常時対策組織要員の安全を考慮した防護具を2-38

着用する。また，地震時に通行が阻害されないように，アクセス
ルート上の資機材の落下防止，転倒防止及び固縛の措置並びに火災の発生防止対策を実施する。万一通行が阻害される場合は迂回する又は乗り越える。
屋外及び屋内のアクセスルートにおいては，被ばくを考慮した
放射線防護具の配備を行い，移動時及び作業時の状況に応じて着用する。また，夜間及び停電時の確実な運搬や移動のため可搬型照明を配備する。
【補足説明資料２-12】(２)

試験・検査性（第二十七条 第１項 第四号）
重大事故等対処設備は，健全性及び能力を確認するため，加工施設の運転中又は停止中に必要な箇所の点検保守，試験又は検査を実施できるよう，機能・性能の確認，漏えいの有無の確認，分解点検等ができる構造とする。
試験及び検査は，使用前事業者検査，定期事業者検査，自主検査等に加え，維持活動としての点検（日常の運転管理の活用を含む。）が実施可能な設計とする。
加工施設の運転中に待機状態にある重大事故等対処設備は，加工施設の運転に大きな影響を及ぼす場合を除き，定期的な試験又は検査ができる設計とする。また，多様性又は多重性を備えた系統及び機器にあっては，各々が独立して試験又は検査ができる設計とする。
構造・強度の確認又は内部構成部品の確認が必要な設備は，原則として分解・開放（非破壊検査を含む。）が可能な設計とし，機能・性能確認，各部の経年劣化対策及び日常点検を考慮することに2-39

より，分解・開放が不要なものについては外観の確認が可能な設計とする。
可搬型重大事故等対処設備のうち点検保守による待機除外時のバックアップが必要な設備については，点検保守中に重大事故等が発生した場合においても確実に対処できるようにするため，同時に点検保守を行う個数を考慮した待機除外時のバックアップを確保する。
なお，点検保守時には待機除外時のバックアップを配備した上で点検保守を行うものとする。
【補足説明資料２-４】

2-40

第２－１表主要な重大事故等対処設備の設備分類

主要な重大事故等対処設備の設備分類の記載について

１．重大事故等対処設備について、以下の方針に基づき設備を分類する。
(１)

常設重大事故等対処設備

重大事故等対処設備のうち常設のもの。
ａ．常設耐震重要重大事故等対処設備
常設重大事故等対処設備であって，耐震重要施設に属する安全機能を有する施設が有する機能を代替するもの。
ｂ．常設耐震重要重大事故等対処設備以外の常設重大事故等対処設備
常設重大事故等対処設備であって，ａ．以外のもの。
(２)

可搬型重大事故等対処設備

重大事故等対処設備のうち可搬型のもの

２．重大事故等対処設備の代替する機能を有する安全機能を有する施設の記載については，以下のとおり記載する。
（１）代替する機能を有する安全機能を有する施設の名称を記載する。
（２）代替する機能を有する安全機能を有する施設がない場合は「－」を記載する。
（３）重大事故等対処設備のうち，重大事故等時に安全機能を有する施設としての機能を期待する，安全機能を有する施設であり，かつ重大事故等対処設備である設備については，（）内に当該設備を記載する。

2-41

第２-１表主要な重大事故等対処設備の設備一覧表
第27条

重大事故等対処設
備の分類

設備
系統機能
設備名称
アクセスルート確 放水設備
保構成する機器
ホイールローダ

重大事故等対処設備
重大事故等の要因事象

重大事故等対処設備の設置，保管場所

常設／可搬型

内的事象

外的事象

屋内と屋外の両方該当する場合は「屋内・屋外」と併記

安重／非安重

設備

可搬型

-

〇

屋外

－

－

2-42

代替する機能を有する安全機能を有する施設

第２-１表第29条

重大事故等対処設
備の分類

重大事故等の要因事象

重大事故等対処設備の設置，保管場所

常設／可搬型

内的事象

外的事象

屋内と屋外の両方該当する場合は「屋内・屋外」と併記

安重／非安重

遠隔消火装置

常設

〇

〇

屋内

安重

予備混合装置グローブボックス

常設

〇

〇

屋内

安重

均一化混合装置グローブボックス

常設

〇

〇

屋内

安重

造粒装置グローブボックス

常設

〇

〇

屋内

安重

回収粉末処理・混合装置グローブボックス

常設

〇

〇

屋内

安重

添加剤混合装置Ａグローブボックス

常設

〇

〇

屋内

安重

プレス装置Ａ（プレス部）グローブボックス

常設

〇

〇

屋内

安重

添加剤混合装置Ｂグローブボックス

常設

〇

〇

屋内

安重

プレス装置Ｂ（プレス部）グローブボックス

常設

〇

〇

屋内

安重

可搬型グローブボックス温度表示端末

可搬型

－

〇

屋内

安重

火災状況確認用温度計

常設

〇

〇

屋内

安重

火災状況確認用温度表示装置

常設

〇

－

屋内

安重

グローブボックス排気フィルタ

常設

〇

〇

屋内

安重

グローブボックス排気フィルタユニット

常設

〇

〇

屋内

安重

工程室排気フィルタユニット

常設

〇

〇

屋内

安重

グローブボックス排風機入口手動ダンパ

常設

〇

〇

屋内

安重

工程室排風機入口手動ダンパ

常設

〇

〇

屋内

非安重

グローブボックス排気ダクト

常設

〇

〇

屋内

安重

工程室排気ダクト

常設

〇

〇

屋内

非安重

予備混合装置グローブボックス

常設

〇

〇

屋内

安重

均一化混合装置グローブボックス

常設

〇

〇

屋内

安重

造粒装置グローブボックス

常設

〇

〇

屋内

安重

設備
系統機能
設備名称
核燃料物質の飛散 代替消火設備の原因となる火災の消火

代替火災感知設備

燃料加工建屋外へ 代替換気設備の核燃料物質の漏 漏えい防止設備
えい防止

主要な重大事故等対処設備の設備一覧表

閉じ込める機能の喪失に対処するための設備構成する機器2-43

代替する機能を有する安全機能を有する施設
設備
火災防護設備

グローブボックス消火装置（予備混合装置グローブボックス）（均一化混合装置グローブボックス）（造粒装置グローブボックス）（回収粉末処理・混合装置グローブボックス）（添加剤混合装置Ａグローブボックス）（プレス装置Ａ（プレス部）グローブボックス）（添加剤混合装置Ｂグローブボックス）（プレス装置Ｂ（プレス部）グローブボックス）
火災防護設備置

グローブボックス温度監視装（気体廃棄物の廃棄設備 グローブボックス排気設備）（気体廃棄物の廃棄設備 工程室排気設備）（気体廃棄物の廃棄設備 グローブボックス排気設備）（気体廃棄物の廃棄設備 工程室排気設備）（気体廃棄物の廃棄設備 グローブボックス排気設備）（気体廃棄物の廃棄設備 工程室排気設備）（予備混合装置グローブボックス）（均一化混合装置グローブボックス）（造粒装置グローブボックス）

第２-１表第29条
設備

燃料加工建屋外へ 代替換気設備の核燃料物質の漏 漏えい防止設備
えい防止

飛散した核燃料物 回収設備
質の回収構成する機器

常設／可搬型

重大事故等の要因事象

重大事故等対処設備の設置，保管
場所

内的事象

屋内と屋外の両方該当する場合は「屋内・屋外」と併記

外的事象

代替する機能を有する安全機能を有する施設
安重／非安重設備（回収粉末処理・混合装置グローブボックス）

回収粉末処理・混合装置グローブボックス

常設

〇

〇

屋内

安重

添加剤混合装置Ａグローブボックス

常設

〇

〇

屋内

安重

プレス装置Ａ（プレス部）グローブボックス

常設

〇

〇

屋内

安重

添加剤混合装置Ｂグローブボックス

常設

〇

〇

屋内

安重

プレス装置Ｂ（プレス部）グローブボックス

常設

〇

〇

屋内

安重

粉末調整第２室

常設

〇

〇

屋内

非安重

粉末調整第５室

常設

〇

〇

屋内

非安重

粉末調整第７室

常設

〇

〇

屋内

非安重

ペレット加工第１室

常設

〇

〇

屋内

非安重

可搬型グローブボックス用集塵装置

可搬型

〇

〇

屋内・屋外

－

－

可搬型工程室用集塵装置

可搬型

〇

〇

屋内・屋外

-

-

可搬型

〇

〇

屋内・屋外

-

-

可搬型

〇

〇

屋内・屋外

-

-

可搬型

〇

〇

屋内・屋外

-

（気体廃棄物の廃棄設備 グローブボックス排気設備）

可搬型ダクトサンプラ（グローブボックス用）
可搬型ダクトサンプラ（工程室用）

アルファ・ベータ線用サーベイメータ
閉じ込める機能の 代替換気設備
回復
代替グローブボックス排気系

閉じ込める機能の喪失に対処するための設備

重大事故等対処設
備の分類

系統機能
設備名称

主要な重大事故等対処設備の設備一覧表

グローブボックス給気フィルタ

常設

〇

－

屋内

安重

グローブボックス排気フィルタ

常設

〇

－

屋内

安重

グローブボックス排気フィルタユニット

常設

〇

－

屋内

安重

グローブボックス排気ダクト

常設

〇

〇

屋内

安重

グローブボックス排風機

常設

〇

－

屋内

安重

排気筒

常設

〇

－

屋外

非安重

可搬型排風機付フィルタユニット

可搬型

－

〇

屋内・屋外

安重

可搬型フィルタユニット

可搬型

－

〇

屋内・屋外

安重

可搬型ダクト

可搬型

－

〇

屋内・屋外

安重

2-44

（添加剤混合装置Ａグローブボックス）（プレス装置Ａ（プレス部）グローブボックス）（添加剤混合装置Ｂグローブボックス）（プレス装置Ｂ（プレス部）グローブボックス）（粉末調整第２室）（粉末調整第５室）（粉末調整第７室）（ペレット加工第１室）（気体廃棄物の廃棄設備 排気筒）
気体廃棄物の廃棄設備 グローブボックス排気設
備

第２-１表第29条
設備閉じ込める機能の 代替換気設備
回復
代替グローブボックス排気系

閉じ込める機能の喪失に対処するための設備

重大事故等対処設
備の分類

系統機能
設備名称

主要な重大事故等対処設備の設備一覧表

構成する機器

常設／可搬型

重大事故等の要因事象

重大事故等対処設備の設置，保管
場所

内的事象

屋内と屋外の両方該当する場合は「屋内・屋外」と併記

外的事象

代替する機能を有する安全機能を有する施設
安重／非安重設備
気体廃棄物の廃棄設備 グローブボックス排気設
備

可搬型給気フィルタ

可搬型

－

〇

屋内・屋外

安重

予備混合装置グローブボックス

常設

〇

〇

屋内

安重

均一化混合装置グローブボックス

常設

〇

〇

屋内

安重

造粒装置グローブボックス

常設

〇

〇

屋内

安重

回収粉末処理・混合装置グローブボックス

常設

〇

〇

屋内

安重

添加剤混合装置Ａグローブボックス

常設

〇

〇

屋内

安重

プレス装置Ａ（プレス部）グローブボックス

常設

〇

〇

屋内

安重

添加剤混合装置Ｂグローブボックス

常設

〇

〇

屋内

安重

プレス装置Ｂ（プレス部）グローブボックス

常設

〇

〇

屋内

安重

粉末調整第２室

常設

〇

〇

屋内

非安重

粉末調整第５室

常設

〇

〇

屋内

非安重

粉末調整第７室

常設

〇

〇

屋内

非安重

ペレット加工第１室

常設

〇

〇

屋内

非安重

2-45

（予備混合装置グローブボックス）（均一化混合装置グローブボックス）（造粒装置グローブボックス）（回収粉末処理・混合装置グローブボックス）（添加剤混合装置Ａグローブボックス）（プレス装置Ａ（プレス部）グローブボックス）（添加剤混合装置Ｂグローブボックス）（プレス装置Ｂ（プレス部）グローブボックス）（粉末調整第２室）（粉末調整第５室）（粉末調整第７室）（ペレット加工第１室）

第２-１表第30条

重大事故等対処設
備の分類

重大事故等の要因事象

重大事故等対処設備の設置，保管場所

常設／可搬型

内的事象

外的事象

屋内と屋外の両方該当する場合は「屋内・屋外」と併記

安重／非安重

設備

第１貯水槽

常設

〇

〇

屋内

－

－

大型移送ポンプ車

可搬型

〇

〇

屋外

－

－

可搬型放水砲

可搬型

〇

〇

屋外

－

－

可搬型建屋外ホース[流路]

可搬型

〇

〇

屋外

－

－

可搬型放水砲流量計

可搬型

〇

〇

屋内

－

－

可搬型放水砲圧力計

可搬型

〇

〇

屋内

－

－

ホイールローダ

可搬型

〇

〇

屋外

－

－

ホース展張車

可搬型

〇

〇

屋外

－

－

運搬車

可搬型

〇

〇

屋外

－

－

可搬型汚濁水拡散防止フェンス

可搬型

〇

〇

屋外

－

－

放射性物質吸着材

可搬型

〇

〇

屋外

－

－

小型船舶

可搬型

〇

〇

屋内

－

－

運搬車

可搬型

〇

〇

屋外

－

－

可搬型中型移送ポンプ運搬車

可搬型

○

○

屋外

－

－

ホース展張車

可搬型

○

○

屋外

－

－

設備
系統機能
設備名称
建屋放水

水供給設備
放水設備

水供給設備

海洋，河川，湖沼 抑制設備
等への放射性物質の流出抑制に係る措置

水供給設備

主要な重大事故等対処設備の設備一覧表

工場等外への放射性物質の拡散を抑制するための設備構成する機器2-46

代替する機能を有する安全機能を有する施設

第２-１表第30条

重大事故等対処設
備の分類

重大事故等の要因事象

重大事故等対処設備の設置，保管場所

常設／可搬型

内的事象

外的事象

屋内と屋外の両方該当する場合は「屋内・屋外」と併記

安重／非安重

設備

第１貯水槽

常設

〇

〇

屋内

－

－

大型移送ポンプ車

可搬型

〇

〇

屋外

－

－

可搬型放水砲

可搬型

〇

〇

屋外

－

－

可搬型建屋外ホース[流路]

可搬型

〇

〇

屋外

－

－

可搬型放水砲流量計

可搬型

〇

〇

屋内

－

－

可搬型放水砲圧力計

可搬型

〇

〇

屋内

－

－

ホイールローダ

可搬型

〇

〇

屋外

－

－

ホース展張車

可搬型

〇

〇

屋外

－

－

運搬車

可搬型

〇

〇

屋外

－

－

設備
系統機能
設備名称
航空機衝突による 放水設備
航空機燃料火災に係る措置に係る設備

水供給設備

主要な重大事故等対処設備の設備一覧表

工場等外への放射性物質の拡散を抑制するための設備構成する機器2-47

代替する機能を有する安全機能を有する施設

第２-１表第31条

主要な重大事故等対処設備の設備一覧表

重大事故等への対処に必要となる水の供給設備

重大事故等対処設
備の分類

重大事故等の要因事象

重大事故等対処設備の設置，保管場所

常設／可搬型

内的事象

外的事象

屋内と屋外の両方該当する場合は「屋内・屋外」と併記

安重／非安重

設備

第１貯水槽

常設

－

〇

屋内

－

－

工場等外への放射 水供給設備
性物質等の放出を抑制に係る建屋放水のための水源確
保

第１貯水槽

常設

〇

〇

屋内

－

－

第２貯水槽から第 水供給設備
１貯水槽への水の
補給

第１貯水槽

常設

〇

〇

屋内

－

－

第２貯水槽

常設

〇

〇

屋内

－

－

大型移送ポンプ車

可搬型

〇

〇

屋外

－

－

可搬型建屋外ホース[流路]

可搬型

〇

〇

屋外

－

－

可搬型第１貯水槽給水流量計

可搬型

〇

〇

屋外

－

－

可搬型貯水槽水位計（ロープ式）

可搬型

○

○

屋内

－

－

可搬型貯水槽水位計（電波式）

可搬型

○

○

屋内

－

－

第１保管庫・貯水所可搬型情報収集装置

可搬型

〇

〇

屋内

－

－

第２保管庫・貯水所可搬型情報収集装置

可搬型

〇

〇

屋内

－

－

情報把握計装設備可搬型発電機

可搬型

〇

〇

屋内

－

－

ホース展張車

可搬型

〇

〇

屋外

－

－

運搬車

可搬型

〇

〇

屋外

－

設備
系統機能
設備名称
航空機衝突による 水供給設備
航空機燃料火災のための水源確保構成する機器代替する機能を有する安全機能を有する施設

－

2-48

第２-１表第31条

重大事故等対処設
備の分類

重大事故等の要因事象

重大事故等対処設備の設置，保管場所

常設／可搬型

内的事象

外的事象

屋内と屋外の両方該当する場合は「屋内・屋外」と併記

安重／非安重

設備

第１貯水槽

常設

〇

〇

屋内

－

－

大型移送ポンプ車

可搬型

〇

〇

屋外

－

－

可搬型建屋外ホース[流路]

可搬型

〇

〇

屋外

－

－

可搬型第１貯水槽給水流量計

可搬型

〇

〇

屋内

－

－

可搬型貯水槽水位計（ロープ式）

可搬型

〇

〇

屋内

－

－

可搬型貯水槽水位計（電波式）

可搬型

〇

〇

屋内

－

－

第１保管庫・貯水所可搬型情報収集装置

可搬型

○

○

屋内

－

－

情報把握計装設備可搬型発電機

可搬型

○

○

屋内

－

－

ホース展張車

可搬型

〇

〇

屋外

－

－

運搬車

可搬型

〇

〇

屋外

－

－

設備
系統機能
設備名称
敷地外水源から第1 水供給設備
貯水槽への水の補給主要な重大事故等対処設備の設備一覧表

重大事故等への対処に必要となる水の供給設備構成する機器2-49

代替する機能を有する安全機能を有する施設

第２-１表主要な重大事故等対処設備の設備一覧表
第32条

重大事故等対処設
備の分類

設備
系統機能
設備名称
常設重大事故等対 受電開閉設備
処設備による給電

高圧母線

低圧母線

可搬型重大事故等 代替電源設備
対処設備による給電構成する機器

重大事故等の要因事象
内的事象

外的事象

重大事故等対処設備の設置，保管場所
屋内と屋外の両方該当する場合は「屋内・屋外」と併記

代替する機能を有する安全機能を有する施設
安重／非安重受電開閉設備

常設

〇

－

屋外

非安重

受電変圧器

常設

〇

－

屋外

非安重

ユーティリティ建屋の6.9ｋＶ常用主母線

常設

〇

－

屋内

非安重

ユーティリティ建屋の6.9ｋＶ運転予備用
主母線

常設

〇

－

屋内

非安重

第2ユーティリティ建屋の6.9ｋＶ運転予備
用主母線

常設

〇

－

屋内

非安重

第2ユーティリティ建屋の6.9ｋＶ常用主母
線

常設

〇

－

屋内

非安重

使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設の6.9ｋＶ常用母線

常設

〇

－

屋内

非安重

使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設の6.9ｋＶ非常用母線

常設

〇

－

屋内

安重

低レベル廃棄物処理建屋の6.9ｋＶ運転予
備用母線

常設

〇

－

屋内

非安重

ＭＯＸ燃料加工施設の6.9ｋＶ運転予備用
母線

常設

〇

－

屋内

非安重

ＭＯＸ燃料加工施設の6.9ｋＶ常用母線

常設

〇

－

屋内

非安重

ＭＯＸ燃料加工施設の6.9ｋＶ非常用母線

常設

〇

－

屋内

安重

使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設の460Ｖ非常用母線

常設

〇

－

屋内

安重

低レベル廃棄物処理建屋の460Ｖ運転予備
用母線

常設

〇

－

屋内

非安重

ＭＯＸ燃料加工施設の460Ｖ非常用母線

常設

〇

－

屋内

安重

可搬型発電機

可搬型

〇

〇

屋外

安重

可搬型

〇

〇

屋内

安重

可搬型電源ケーブル

可搬型

〇

〇

屋内・屋外

安重

可搬型分電盤

可搬型

〇

〇

屋内

安重

第１軽油貯槽

常設

〇

〇

屋内

安重

第２軽油貯槽

常設

〇

〇

屋内

安重

軽油用タンクローリ

可搬型

〇

〇

屋外

安重

代替通信連絡設備

補機駆動用燃料補 補機駆動用燃料補給設備
給設備による給油

常設／可搬型

電源設備

可搬型発電機2-50

設備（受電開閉設備）（高圧母線）（低圧母線）

非常用所内電源設備

非常用発電機

非常用所内電源設備

非常用発電機第２-１表主要な重大事故等対処設備の設備一覧表
第33条

重大事故等対処設
備の分類

設備
系統機能
設備名称
放射性物質の濃度 排気モニタリング設備
及び線量の測定
代替モニタリング設備

代替試料分析関係設備

環境モニタリング設備

代替モニタリング設備

環境試料測定設備
代替試料分析関係設備

代替モニタリング設備
環境管理設備

構成する機器

常設／可搬型

監視測定設備

重大事故等の要因事象

重大事故等対処設備の設置，保管
場所

内的事象

屋内と屋外の両方該当する場合は「屋内・屋外」と併記

外的事象

代替する機能を有する安全機能を有する施設
安重／非安重

設備（排気モニタリング設備）

排気モニタ

常設

〇

－

屋内

非安重

可搬型排気モニタリング設備
可搬型ダストモニタ

可搬型

〇

〇

屋内

非安重

可搬型排気モニタリング用データ伝送装置

可搬型

〇

〇

屋内・屋外

非安重

可搬型放出管理分析設備
可搬型放射能測定装置

可搬型

〇

〇

屋内

非安重

モニタリングポスト

常設

〇

－

屋内

非安重

ダストモニタ

常設

〇

－

屋内

非安重

可搬型環境モニタリング設備
可搬型線量率計

可搬型

－

〇

屋内・屋外

非安重

可搬型環境モニタリング設備
可搬型ダストモニタ

可搬型

－

〇

屋内・屋外

非安重

可搬型環境モニタリング用データ伝送装置

可搬型

－

〇

屋内・屋外

非安重

可搬型建屋周辺モニタリング設備
ガンマ線用サーベイメータ（SA)

可搬型

－

〇

屋内・屋外

非安重

可搬型建屋周辺モニタリング設備
中性子線用サーベイメータ（SA)

可搬型

－

〇

屋内・屋外

非安重

可搬型建屋周辺モニタリング設備
アルファ・ベータ線用サーベイメータ
（SA)

可搬型

－

〇

屋内・屋外

非安重

可搬型建屋周辺モニタリング設備
可搬型ダストサンプラ（SA)

可搬型

－

〇

屋内・屋外

非安重

可搬型環境モニタリング用発電機

可搬型

－

〇

屋内・屋外

安重

監視測定用運搬車

可搬型

－

〇

屋外

－

核種分析装置

常設

〇

－

屋内

非安重

放射線管理施設
環境試料測定設備

可搬型試料分析設備
可搬型放射能測定装置

可搬型

－

〇

屋内

非安重

放射線管理施設
環境試料測定設備

可搬型試料分析設備
可搬型核種分析装置

可搬型

－

〇

屋内

非安重

可搬型排気モニタリング用発電機

可搬型

－

〇

屋内・屋外

非安重

放射能観測車

可搬型

〇

－

屋外

非安重

2-51

放射線管理施設
排気モニタリング設備
排気モニタ

放射線管理施設
放出管理分析設備
放射能測定装置（環境モニタリング設備）

放射線管理施設
環境モニタリング設備
モニタリング ポスト，ダスト モニタ

放射線管理施設
環境モニタリング設備
モニタリング ポスト，ダスト モニタ

所内低圧系統460Ｖ非常用母線－（環境管理設備）

第２-１表主要な重大事故等対処設備の設備一覧表
第33条

重大事故等対処設
備の分類

設備
系統機能
設備名称
放射性物質の濃度 代替放射能観測設備
及び線量の測定

風向， 風速その他 環境管理設備の気象条件の測定
代替気象観測設備

構成する機器

常設／可搬型

監視測定設備

重大事故等の要因事象

重大事故等対処設備の設置，保管
場所

内的事象

屋内と屋外の両方該当する場合は「屋内・屋外」と併記

外的事象

代替する機能を有する安全機能を有する施設
安重／非安重可搬型放射能観測設備
ガンマ線用サーベイメータ（ＮａＩ（Ｔｌ）シンチレーション）（SA)

可搬型

－

〇

屋内・屋外

非安重

可搬型放射能観測設備
ガンマ線用サーベイメータ（電離箱）
（SA)

可搬型

－

〇

屋内・屋外

非安重

可搬型放射能観測設備
中性子線用サーベイメータ（SA)

可搬型

－

〇

屋内・屋外

非安重

可搬型放射能観測設備
アルファ・ベータ線用サーベイメータ
（SA)

可搬型

－

〇

屋内・屋外

非安重

可搬型放射能観測設備
可搬型ダスト・よう素サンプラ（SA)

可搬型

－

〇

屋内・屋外

非安重

気象観測設備

常設

〇

－

屋外

非安重

可搬型気象観測設備（風向風速計，日射計，放射収支計，雨量計）

可搬型

－

〇

屋内・屋外

非安重

可搬型気象観測用データ伝送装置

可搬型

－

〇

屋内・屋外

非安重

可搬型風向風速計

可搬型

－

〇

屋内・屋外

非安重

可搬型気象観測用発電機

可搬型

－

〇

屋内・屋外

非安重

監視測定用運搬車

可搬型

－

〇

屋外

－

モニタリング ポス 環境モニタリング用代替電源設備
環境モニタリング用可搬型発電機
ト等の電源回復又
は機能回復
監視測定用運搬車

可搬型

－

〇

屋内・屋外

安重

可搬型

－

〇

屋外

－

2-52

設備
放射線管理施設
環境管理設備
放射能観測車（環境管理設備）
放射線管理施設
環境管理設備気象観測設備－
所内低圧系統460Ｖ非常用母線－

第２-１表主要な重大事故等対処設備の設備一覧表
第34条

重大事故等対処設
備の分類

緊急時対策所

重大事故等の要因事象

重大事故等対処設備の設置，保管場所

常設／可搬型

内的事象

外的事象

屋内と屋外の両方該当する場合は「屋内・屋外」と併記

安重／非安重設備

緊急時対策所

常設

〇

〇

屋内

－

－

緊急時対策建屋の遮蔽

常設

〇

〇

屋内

－

－

緊急時対策建屋送風機

常設

〇

〇

屋内

－

－

緊急時対策建屋排風機

常設

〇

〇

屋内

－

－

緊急時対策建屋フィルタユニット

常設

〇

〇

屋内

－

－

緊急時対策建屋加圧ユニット

常設

〇

〇

屋内

－

－

ダクト・ダンパ［流路］

常設

〇

〇

屋内

－

－

配管・弁[流路]

常設

〇

〇

屋内

－

－

対策本部室差圧計

常設

〇

〇

屋内

－

－

待機室差圧計

常設

〇

〇

屋内

－

－

制御盤（監視制御盤）

常設

〇

〇

屋内

－

－

可搬型酸素濃度計

可搬型

〇

〇

屋内

－

－

可搬型二酸化炭素濃度計

可搬型

〇

〇

屋内

－

－

可搬型窒素酸化物濃度計

可搬型

〇

〇

屋内

－

－

可搬型エリアモニタ

可搬型

〇

〇

屋内

－

－

可搬型ダストサンプラ

可搬型

〇

〇

屋内

－

－

アルファ・ベータ線用サーベイメータ

可搬型

〇

〇

屋内

－

－

可搬型線量率計

可搬型

〇

〇

屋内

－

－

可搬型ダストモニタ

可搬型

〇

〇

屋内

－

－

可搬型データ伝送装置

可搬型

〇

〇

屋内

－

－

可搬型発電機

可搬型

〇

〇

屋内

－

－

設備
系統機能
設備名称
居住性を確保する 緊急時対策建屋
ための設備

緊急時対策建屋
換気設備

緊急時対策建屋
環境測定設備緊急時対策建屋
放射線計測設備

構成する機器2-53

代替する機能を有する安全機能を有する施設

第２-１表主要な重大事故等対処設備の設備一覧表
第34条

重大事故等対処設
備の分類

重大事故等の要因事象

重大事故等対処設備の設置，保管場所

常設／可搬型

内的事象

外的事象

屋内と屋外の両方該当する場合は「屋内・屋外」と併記

安重／非安重情報収集装置

常設

〇

〇

屋内

非安重

情報表示装置

常設

〇

〇

屋内

非安重

緊急時対策建屋用発電機

常設

－

〇

屋内

非安重

緊急時対策建屋高圧系統
6.9kV緊急時対策所用母線（Ｍ/Ｃ）～電路

常設

〇

〇

屋内

非安重

緊急時対策建屋低圧系統
460V緊急時対策所用母線（Ｐ/Ｃ，ＭＣ
Ｃ）～電路

常設

〇

〇

屋内

非安重

燃料油移送ポンプ

常設

－

〇

屋内

非安重

燃料油配管・弁［流路］

常設

－

〇

屋内

非安重

重油貯槽

常設

－

〇

屋内

非安重

設備
系統機能

設備名称

必要な指示及び通 緊急時対策建屋
信連絡に関わる設 情報把握設備
備

緊急時対策建屋の 緊急時対策建屋
電源設備
代替電源設備緊急時対策所

構成する機器2-54

代替する機能を有する安全機能を有する施設
設備
データ収集装置
データ表示装置
その他再処理設備の附属施設

電気設備

第２-１表
第35条
設備
設備名称

代替通信連絡設備

再処理事業所外へ 通信連絡設備の通信連絡

代替通信連絡設備

通信連絡を行うために必要な設備

重大事故等対処設
備の分類

系統機能
再処理事業所内の 所内通信連絡設備
通信連絡

主要な重大事故等対処設備の設備一覧表

構成する機器

常設／可搬型

重大事故等の要因事象

重大事故等対処設備の設置，保管
場所

内的事象

屋内と屋外の両方該当する場合は「屋内・屋外」と併記

外的事象

代替する機能を有する安全機能を有する施設
安重／非安重設備
通信連絡設備（ページング装置，所内携帯電話，専用回線
電話）

ページング装置

常設

〇

－

屋内

非安重

所内携帯電話

常設

〇

－

屋内

非安重

専用回線電話

常設

〇

－

屋内

非安重

ファクシミリ

常設

〇

－

屋内

非安重

可搬型通話装置

可搬型

〇

〇

屋内

非安重

通話装置のケーブル

常設

〇

〇

屋内

非安重

可搬型衛星電話（屋内用）

可搬型

〇

〇

屋内

非安重

可搬型トランシーバ（屋内用）

可搬型

〇

〇

屋内

非安重

可搬型衛星電話（屋外用）

可搬型

〇

〇

屋内

非安重

可搬型トランシーバ（屋外用）

可搬型

〇

〇

屋内

非安重

統合原子力防災ネットワークＩＰ電話

常設

〇

〇

屋内

非安重

統合原子力防災ネットワークＩＰ－ＦＡＸ

常設

〇

〇

屋内

非安重

統合原子力防災ネットワークＴＶ会議シス
テム

常設

〇

〇

屋内

非安重

統合原子力防災ネットワークＴＶ会議システム

一般加入電話

常設

〇

－

屋内

非安重

通信連絡設備（ページング装置，所内携帯電話，専用回線
電話）

一般携帯電話

常設

〇

－

屋内

非安重

衛星携帯電話

常設

〇

－

屋内

非安重

ファクシミリ

常設

〇

－

屋内

非安重

可搬型衛星電話（屋内用）

可搬型

〇

〇

屋内

非安重

可搬型衛星電話（屋内用）

可搬型

〇

〇

屋内

非安重

可搬型衛星電話（屋外用）

可搬型

〇

〇

屋内

非安重

可搬型衛星電話（屋外用）

可搬型

〇

〇

屋内

非安重

2-55

通信連絡設備（ページング装置，所内携帯電話，専用回線
電話）

通信連絡設備（ページング装置，所内携帯電話，専用回線
電話）

統合原子力防災ネットワークＩＰ電話
統合原子力防災ネットワークＩＰ－ＦＡＸ

通信連絡設備（一般加入電話，一般携帯電話，衛星携帯電話，ファクシミリ）

第２-２表 重大事故等時における環境温度，環境圧力，湿度及び放射線重大事故等の発生を想定する建屋内（燃料加工建屋）

重大事故等

環境温度
通常

火災による閉じ込める機能の喪失

５℃～40℃

環境圧力

湿度

放射線

事故時

通常

事故時

通常

事故時

通常

事故時

グローブボックス内：
200℃以下工程室内：
18℃～56℃
工程室外：
５℃～40℃

管理区域外：大気圧
管理区域内：
0～-160Pa[gage]

管理区域外：大気圧
管理区域内：大気圧

外気と運転状態により変化（通常状態）

外気と運転状態により変化（通常状態）

管理区域外:～2.6μSv/h
管理区域内：～50μSv/h

通常時と同程度※ ：本表は，有効性評価の範囲（拡大防止対策成功時の事態収束まで）における環境条件を示す。

2-56

第２－２表重大事故等時における環境温度，環境圧力，湿度及び放射線（つづき）
重大事故等の発生を想定する建屋以外の建屋
屋外（緊急時対策建屋）

重大事故等
環境温度

火災による閉じ込める機能
の喪失

環境圧力

10℃～40℃≧大気圧（通常状態）（通常状態）

湿度

放射線

外気と運転状態により変化－（通常状態）

環境温度

湿度-16～35℃

大気圧

最高湿度 90％（通常の外気状（通常の外気状（通常の外気状

態）

態）

態）

※ ：本表は，有効性評価の範囲（拡大防止対策成功時の事態収束まで）における環境条件を示す。

2-57

環境圧力

放射線

－

2-58
第２-１図 再処理事業所内の可搬型重大事故等対処設備の保管場所

３．地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計
３．１ 地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計の基本方針
基準地震動を超える地震動に対して機能維持が必要な設備については，重大事故等対処施設及び安全機能を有する施設の耐震設計における設計方針を踏襲し，基準地震動の 1.2 倍の地震力に対して必要な機能が損なわれるおそれがないことを目的として，以下のとおり耐震設計を行う。
(１) 重大事故等の起因となる異常事象の選定において基準地震動を1.2 倍した地震力を考慮する設備は，基準地震動を 1.2 倍した地震力に対して，必要な機能が損なわれるおそれがないように設計する。

(２) 地震を要因として発生する重大事故等に対処する重大事故等対処設備は，基準地震動を 1.2 倍した地震力に対して，重大事故等に対処するために必要な機能が損なわれるおそれがないように設計する。

３．２ 地震力の算定方法
耐震設計に用いる地震力の算定方法は，以下のとおり適用する。
３．２．１ 動的地震力
地震を要因とする重大事故等に対する施設は，「第７条 地震による損傷の防止」の「２．１．３．２ 動的地震力」に示す基準地震動を 1.2 倍とした地震力を適用する。

3－1

３．３ 荷重の組合せと許容限界荷重の組合せと許容限界は，以下によるものとする。
３．３．１ 耐震設計上考慮する状態
地震以外に設計上考慮する状態を以下に示す。
(１) 建物・構築物
ａ．通常時の状態「第７条

地震による損傷の防止」の「２．１．４．１ 耐震

設計上考慮する状態」の「(１) 建物・構築物」に示す「ａ．通常時の状態」を適用する。
ｂ．重大事故等時の状態
加工施設が，重大事故に至るおそれがある事故又は重大事故の状態で，重大事故等対処施設の機能を必要とする状態。
ｃ．設計用自然条件「第７条

地震による損傷の防止」の「２．１．４．１ 耐震

設計上考慮する状態」の「(１) 建物・構築物」に示す「ｂ．設計用自然条件」を適用する。

(２) 設備・機器
ａ．通常時の状態「第７条 地震による損傷の防止」の「２．１．４．１ 耐震
設計上考慮する状態」の「(２) 設備・機器」に示す「ａ．通常時の状態」を適用する。
ｂ．設計基準事故時の状態「第７条 地震による損傷の防止」の「２．１．４．１ 耐震

3－2

設計上考慮する状態」の「(２) 設備・機器」に示す「ｂ．設計基準事故時の状態」を適用する。
ｃ．重大事故等時の状態
加工施設が，重大事故に至るおそれがある事故又は重大事故の状態で，重大事故等対処施設の機能を必要とする状態。

３．３．２ 荷重の種類(１) 建物・構築物
ａ．加工施設のおかれている状態にかかわらず通常時に作用している固定荷重，積載荷重，土圧及び水圧
ｂ．重大事故等時の状態で施設に作用する荷重
ｃ．積雪荷重及び風荷重
通常時及び重大事故等時の状態で施設に作用する荷重には，設備・機器から作用する荷重が含まれるものとし，地震力には，
地震時土圧，地震時水圧及び設備・機器からの反力が含まれるものとする。

(２) 設備・機器
ａ．通常時に作用している荷重
ｂ．設計基準事故時の状態で施設に作用する荷重
ｃ．重大事故等時の状態で施設に作用する荷重
各状態において施設に作用する荷重には，通常時に作用している荷重，すなわち自重等の固定荷重が含まれるものとする。
また，屋外に設置される施設については，建物・構築物に準

3－3

ずる。
３．３．３ 荷重の組合せ
地震力と他の荷重との組合せは，以下によるものとする。
(１) 建物・構築物
ａ．重大事故の起因となる異常事象の選定において基準地震動を1.2 倍した地震力を考慮する設備が設置される重大事故等対処
施設の建物・構築物については，通常時に作用している荷重（固定荷重，積載荷重，土圧及び水圧），積雪荷重及び風荷重と基準地震動を 1.2 倍した地震力を組み合わせる。
ｂ．地震を要因として発生する重大事故等に対処する重大事故等
対処設備が設置される重大事故等対処施設の建物・構築物については，通常時に作用している荷重（固定荷重，積載荷重，土圧及び水圧），積雪荷重及び風荷重と基準地震動を 1.2 倍した地震力とを組み合わせる。
ｃ．地震を要因として発生する重大事故等に対処する重大事故等
対処設備が設置される重大事故等対処施設の建物・構築物について，通常時に作用している荷重（固定荷重，積載荷重，土圧
及び水圧），積雪荷重，風荷重及び重大事故等時の状態で施設に作用する荷重は，その事故事象の発生確率，継続時間及び地震動の年超過確率の関係を踏まえ，適切な地震力（基準地震動又は弾性設計用地震動による地震力）と組み合わせる。この組合せについては，事故事象の発生確率，継続時間及び地震動の年超過確率の積等を考慮し，工学的，総合的に勘案の上設定する。
なお，継続時間については対策の成立性も考慮した上で設定

3－4

する。
なお，通常時に作用している荷重のうち，土圧及び水圧について，基準地震動による地震力，弾性設計用地震動による地震
力と組み合わせる場合は，当該地震時の土圧及び水圧とする。

(２) 設備・機器
ａ．重大事故の起因となる異常事象の選定において基準地震動を1.2 倍した地震力を考慮する設備に係る設備・機器については，
通常時に作用している荷重と基準地震動を 1.2 倍した地震力とを組み合わせる。
ｂ．地震を要因として発生する重大事故等に対処する重大事故等対処設備に係る設備・機器については，通常時に作用している
荷重と基準地震動を 1.2 倍した地震力とを組み合わせる。
ｃ．地震を要因として発生する重大事故等に対処する重大事故等対処設備に係る設備・機器について，通常時に作用している荷重，設計基準事故時の状態及び重大事故等時の状態で施設に作用する荷重は，その事故事象の発生確率，継続時間及び地震動の年超過確率の関係を踏まえ，適切な地震力（基準地震動又は弾性設計用地震動による地震力）と組み合わせる。この組合せについては，事故事象の発生確率，継続時間及び地震動の年超過確率の積等を考慮し，工学的，総合的に勘案の上設定する。
なお，継続時間については対策の成立性も考慮した上で設定する。
なお，屋外に設置される施設については，建物・構築物と同

3－5

様に積雪荷重及び風荷重を組み合わせる。
(３) 荷重の組合せ上の留意事項
ａ．ある荷重の組合せ状態での評価が，その他の荷重の組合せ
状態と比較して明らかに厳しいことが判明している場合には，その他の荷重の組合せ状態での評価は行わないことがある。
ｂ．重大事故等対処施設を支持する建物・構築物の当該部分の支持機能を確認する場合においては，支持される施設の設備
分類に応じた地震力と通常時に作用している荷重及びその他
必要な荷重とを組み合わせる。
ｃ．積雪荷重については，屋外に設置されている施設のうち，積雪による受圧面積が小さい施設や，通常時に作用している荷重に対して積雪荷重の割合が無視できる施設を除き，地震力との組合せを考慮する。
ｄ．風荷重については，屋外の直接風を受ける場所に設置されている施設のうち，風荷重の影響が地震荷重と比べて相対的に無視できないような構造，形状及び仕様の施設においては，
地震力との組合せを考慮する。
ｅ．重大事故等の状態で施設に作用する荷重は，「２．３ 環境条件等」の「(１) 環境条件」の「③ 重大事故等時における環境条件」に示す条件を考慮する。
【補足説明資料３-１】

3－6

３．３．４ 許容限界
地震力と他の荷重とを組み合わせた状態に対する許容限界は，以下のとおりとする。
(１)

重大事故の起因となる異常事象の選定において基準地震動を1.2 倍した地震力を考慮する設備
露出したＭＯＸ粉末を取り扱い，さらに火災源を有するグロー
ブボックスは落下又は転倒しないこと。当該グローブボックスの
内装機器の落下・転倒防止機能の確保に当たっては，放射性物質（固体）を内包する容器等を保持する設備の破損により，容器等が落下又は転倒しないこと。
核的制限値（寸法）を維持する設備の機能の確保に対しては，地震による変形等しないこと。
溢水源から除外する設備の耐震性の確保に当たっては，流体を内包する設備の破損により溢水源とならないこと。溢水防護対象
設備を溢水から防護する機能の確保に当たっては，溢水防護設備の破損により溢水防護区画外の溢水が溢水防護区画に流入しないこと。
上記の各機能について，基準地震動の 1.2 倍の地震力に対し，「第７条 地震による損傷の防止」の「２．１．４．４ 許容限界」の「(２) 設備・機器」の「ａ．Ｓクラスの設備・機器」に示す「(ａ) 基準地震動による地震力との組合せに対する許容限界」にて確認した上で，それ以外を適用する場合は各機能が維持できることを個別に示す。
地震に対して各設備が保持する安全機能を第３-１表に示す。

3－7

(２) 地震を要因として発生する重大事故等に対処する重大事故等対処設備
地震を要因として発生する重大事故等の対処に必要な常設重大「第７条
事故等対処設備は，基準地震動の 1.2 倍の地震力に対し，地震による損傷の防止」の「２．１．４．４ 許容限界」の「(２) 設備・機器」の「ａ．Ｓクラスの設備・機器」に示す「(ａ) 基準地震動による地震力との組合せに対する許容限界」
にて確認した上で，それ以外を適用する場合は，設備のき裂や破損等に対する放出経路の維持等，重大事故等の対処に必要な機能が維持できることを個別に示す。
対象設備は，第２-１表に示す重大事故等の要因事象のうち，外的事象に係る常設重大事故等対処設備に示す。
【補足説明資料３-２】(３) (１)及び(２)に示す設備を設置する建物・構築物(１)及び(２)に示す設備を設置する建物・構築物は，基準地震動を 1.2 倍した地震力に対する建物・構築物全体としての変形能力について，「第７条 地震による損傷の防止」の「２．１．４．
４ 許容限界」の「(１) 建物・構築物」の「ａ．Ｓクラスの建物・構築物」に示す「(ａ) 基準地震動による地震力との組合せに対する許容限界」の許容限界を適用する。

３．４ 可搬型重大事故等対処設備
可搬型重大事故等対処設備は，各保管場所における基準地震動を

3－8

1.2 倍した地震力に対して，転倒しないよう固縛等の措置を講ずるとともに，動的機器については加振試験等により重大事故等の対処に必要な機能が損なわれないことを確認する。また，ホース等の静的機器
は，複数の保管場所に分散して保管することにより，地震により重大事故等の対処に必要な機能が損なわれないことを確認する。
対象設備は，第２-１表に示す重大事故等の要因事象のうち，外的事象に係る可搬型重大事故等対処設備に示す。
【補足説明資料３-３】

3－9

第３-１表対象設備

建屋
燃料加工建屋

安全機能に対する設備の耐震設計確保する機能等

評価対象

一次混合設備

予備混合装置グローブボックス

落下・転倒防止ボルト

二次混合設備

均一化混合装置グローブボックス

落下・転倒防止ボルト

造粒装置グローブボックス

落下・転倒防止ボルト

添加剤混合装置Ａグローブボックス

落下・転倒防止ボルト

添加剤混合装置Ｂグローブボックス

落下・転倒防止ボルト

プレス装置Ａ（プレス部）グローブボッ
落下・転倒防止クス

ボルト

プレス装置Ｂ（プレス部）グローブボッ
落下・転倒防止クス

ボルト

圧縮成形設備スクラップ処理設備

回収粉末・混合装置グローブボックス

落下・転倒防止ボルト

燃料棒貯蔵設備

燃料棒貯蔵棚単一ユニット相互間距離（寸法）寸法

燃料集合体貯蔵設備

燃料集合体貯蔵チャンネル

単一ユニット相互間距離（寸法）寸法

溢水防護設備

堰

流入防止

ボルト

緊急遮断弁

溢水量の抑制ボルト

3-10

４．可搬型重大事故等対処設備の内部火災に対する防護方針
可搬型重大事故等対処設備は，事業許可基準規則の第27条第３項第６号にて，共通要因によって設計基準事故に対処するための設備の安全機能又は常設重大事故等対処設備の重大事故等に対処するために必要な機能と同時にその重大事故等に対処するために必要な機能が損なわれることがないことを求められている。
加工施設の可搬型重大事故等対処設備の内部火災に対する防護方針を以下に示す。

４．１

可搬型重大事故等対処設備の火災発生防止

可搬型重大事故等対処設備を保管する建屋内，建屋近傍，外部保管エリアは，発火性物質又は引火性物質を内包する設備に対する火災発生防止を講ずるとともに，電気系統の過電流による過熱及び焼損の防止対策を講ずる設計とする。
重大事故等に対処するために必要な機能を損なうおそれがある
可搬型重大事故等対処設備の保管場所には，可燃性蒸気又は可燃性微粉が滞留するおそれがある設備，火花を発する設備，高温となる設備及び水素を発生する設備を設置しない設計とする。

４．２

不燃性又は難燃性材料の使用

可搬型重大事故等対処設備は，可能な限り不燃性材料又は難燃性材料を使用する設計とし，不燃性材料又は難燃性材料の使用が困難な場合は，代替材料を使用する設計とする。また，代替材料の使用が技術的に困難な場合には，当該可搬型重大事故等対処設備における火災に起因して，他の可搬型重大事故等対処設備の火
4-1

災が発生することを防止するための措置を講ずる設計とする。

４．３

落雷，地震等の自然現象による火災の発生防止

敷地及びその周辺での発生の可能性，可搬型重大事故等対処設
備への影響度，事象進展速度や事象進展に対する時間余裕の観点から，重大事故等時に可搬型重大事故等対処設備に影響を与える
おそれがある事象として，地震，津波，風（台風），竜巻，凍結，高温，降水，積雪，落雷，火山の影響，生物学的事象，森林
火災及び塩害を選定する。
風（台風），竜巻及び森林火災は，それぞれの事象に対して重大事故等に対処するために必要な機能を損なうことのないように，自然現象から防護する設計とすることで，火災の発生を防止する。
生物学的事象のうちネズミ等の小動物の影響に対しては，侵入防止対策によって影響を受けない設計とする。
津波，凍結，高温，降水，積雪，生物学的事象及び塩害は，発火源となり得る自然現象ではなく，火山の影響についても，火山から加工施設に到達するまでに降下火砕物が冷却されることを考慮すると，発火源となり得る自然現象ではない。
したがって，加工施設で火災を発生させるおそれのある自然現象として，落雷及び地震によって火災が発生しないように， 火
災防護対策を講ずる設計とする。

4-2

４．４

早期の火災感知及び消火

火災の感知及び消火については，可搬型重大事故等対処設備に対する火災の影響を限定し，早期の火災感知及び消火を行うための火災感知設備及び消火設備を設置する設計とする。
可搬型重大事故等対処設備に影響を及ぼすおそれのある火災を早期に感知するとともに，火災の発生場所を特定するために，固有の信号を発する異なる種類の火災感知器又は同等の機能を有する機器を組み合わせて設置する設計とする。
消火設備のうち消火栓，消火器等は，火災の二次的影響が重大事故等対処設備に及ばないよう適切に配置する設計とする。
消火設備は，可燃性物質の性状を踏まえ，想定される火災の性質に応じた容量の消火剤を備える設計とする。
火災時の消火活動のため，大型化学高所放水車，消防ポンプ付
水槽車及び化学粉末消防車を配備する設計とする。
重大事故等への対処を行う屋内のアクセスルートには，重大事故等が発生した場合のアクセスルート上の火災に対して初期消火活動ができるよう消火器を配備し，初期消火活動ができる手順を整備する。
可搬型重大事故等対処設備の保管場所のうち，火災発生時の煙又は放射線の影響により消火活動が困難となるところには，固定式消火設備を設置することにより，消火活動が可能な設計とする。
屋内消火栓，消火設備の現場盤操作等に必要な照明器具として，蓄電池を内蔵した照明器具を設置する。
４．５

火災感知設備及び消火設備に対する自然現象の考慮
4-3

火災感知設備及び消火設備は，地震等の自然現象によっても，火災感知及び消火の機能，性能が維持されるよう，凍結，風水害，
地震時の地盤変位を考慮した設計とする。
【補足説明資料４-１】

4-4

２章

補足説明資料MOX燃料加工施設 安全審査補足説明資料リスト

令和２年５月25日 R9第27条：重大事故等対処設備
資料№

ＭＯＸ燃料加工施設 安全審査補足説明資料
名称

提出日

Rev

備考

補足説明資料1-1

重大事故等対処設備の設備分類等について

1/17

0

補足説明資料2-1

重大事故等対処設備の個数及び容量について

5/18

2

補足説明資料2-2

重大事故等時の環境条件における健全性について

5/25

3

補足説明資料2-3

操作の確実性について

5/11

2

補足説明資料2-4

試験又は検査性について

5/25

3

補足説明資料2-5

系統の切替性について

5/25

2

補足説明資料2-6

重大事故等対処設備の悪影響の防止について

5/18

3

補足説明資料2-7

重大事故等対処設備の設置場所について

5/25

4

補足説明資料2-8

常設重大事故等対処設備の共通要因故障について

5/25

4

補足説明資料2-9

可搬型重大事故等対処設備の常設設備との接続性について

5/25

3

補足説明資料2-10

可搬型重大事故等対処設備の設置場所について

5/25

3

補足説明資料2-11

可搬型重大事故等対処設備の保管場所について

5/25

4

補足説明資料2-12

再処理事業所内の屋外道路及び屋内通路の確保について

5/25

4

補足説明資料2-13

可搬型重大事故等対処設備の共通要因故障について

5/25

3

補足説明資料2-14

可搬型重大事故等対処設備の必要数，予備数及び保有数について

5/25

3

補足説明資料2-15

重大事故等対処設備の環境条件について削除

補足説明資料2-16

設計基準事故に対処するための設備に対する多様性及び位置的分散の整理について削除

補足説明資料2-17

可搬型重大事故等対処設備の常設設備との接続性について削除

補足説明資料2-18

重大事故等対処設備の外部事象に対する防護方針について

削除

(1/2)

削除

MOX燃料加工施設 安全審査補足説明資料リスト

令和２年５月25日 R8第27条：重大事故等対処設備
資料№

ＭＯＸ燃料加工施設 安全審査補足説明資料
名称

提出日

Rev

備考

補足説明資料2-19

常設重大事故等対処設備の内部火災に対する防護方針について

5/25

2

補足説明資料2-20

重大事故等対処設備の溢水に対する防護設計方針について

5/25

4

補足説明資料2-21

可搬型重大事故等対処設備の加振試験について削除

補足説明資料2-22

可搬型重大事故等対処設備の具体的な個数及び保管場所

削除

補足説明資料2-23

重大事故等対処設備の環境条件について

5/25

3

補足説明資料2-24

重大事故等対処設備の設計方針の展開方針について

5/25

1

補足説明資料3-1

重大事故等対処施設の耐震設計における重大事故と地震の組合せについて

5/25

2

補足説明資料3-2

基準地震動を1.2倍にした地震力に対して機能維持させる設備の確認方法

3/12

0

補足説明資料3-3

可搬型重大事故等対処設備の加振試験について

3/12

0

補足説明資料4-1

可搬型重大事故等対処設備の内部火災に対する火災防護方針について

5/25

1

(2/2)

令 和 ２ 年 ５ 月 25 日

補 足 説 明 資 料 ２ － ２ （ 27 条 ）Ｒ３

■加工施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則
第 27 条第 1 項第２号，第７号，第３項第３号，第４号

重大事故等時の環境条件における健全性について

１．概要
重 大 事 故 等 対 処 施 設 の 基 準 適 合 性 を 確 認 す る に 当 た り ，事 業
許 可 基 準 規 則 に よ り 要 求 さ れ て い る 項 目 の う ち ，重 大 事 故 等 対処施設の環境条件における健全性を確保するための区分及び設計方針について整理した。

２．設計方針(１ )基本設計方針重 大 事 故 等 対 処 設 備 は ，内 的 事 象 を 要 因 と す る 重 大 事 故 等 に対処するものと外的事象を要因とする重大事故等に対処するものそれぞれに対して想定される重大事故等が発生した場合
における温度，放射線，荷重及びその他の使用条件において，その機能が有効に発揮できるよう，その設置場所（使用場所）
及び保管場所に応じた耐環境性を有する設計とするとともに，操作が可能な設計とする。
重 大 事 故 等 時 の 環 境 条 件 に つ い て は ，重 大 事 故 等 に お け る 温
度 ， 圧 力 ， 湿 度 ， 放 射 線 ， 荷 重 に 加 え て ，重 大 事 故 に よ る 環 境の変化を考慮した環境温度，環境圧力，環境湿度による影響，
重 大 事 故 等 時 に 汽 水 を 供 給 す る 系 統 へ の 影 響 ，自 然 現 象 に よ る
影響，人為事象の影響及び周辺機器等からの影響を考慮する。
補 2-2-1

荷 重 と し て は ，重 大 事 故 等 が 発 生 し た 場 合 に お け る 機 械 的 荷
重 に 加 え て ，環 境 温 度 ，環 境 圧 力 及 び 自 然 現 象 に よ る 荷 重 を 考慮 す る 。な お ，加 工 施 設 に お い て ，重 大 事 故 等 が 同 時 又 は 連 鎖して発生することはない。
自 然 現 象 の 選 定 に 当 た っ て は ，地 震 ，津 波 に 加 え ，敷 地 及 び
そ の 周 辺 で の 発 生 実 績 の 有 無 に 関 わ ら ず ，国 内 外 の 基 準 や 文 献等 に 基 づ き 収 集 し た 洪 水 ，風（ 台 風 ），竜 巻 ，凍 結 ，高 温 ，降 水 ，
積 雪 ， 落 雷 ， 地 滑 り ，火 山 の 影 響 ，生 物 学 的 事 象 ， 森 林 火 災 及び塩害等の事象を考慮する。その上で，これらの事象のうち，
重 大 事 故 等 時 に お け る 敷 地 及 び そ の 周 辺 で の 発 生 の 可 能 性 ，重大 事 故 等 対 処 設 備 へ の 影 響 度 ，事 象 進 展 速 度 や 事 象 進 展 に 対 する 時 間 余 裕 の 観 点 か ら ，重 大 事 故 等 時 に 重 大 事 故 等 対 処 設 備 に
影 響 を 与 え る お そ れ が あ る 事 象 と し て ，地 震 ，津 波 ，風（ 台 風 ），竜巻，凍結，高温，降水，積雪，落雷，火山の影響，生物学的事 象 ，森 林 火 災 及 び 塩 害 を 選 定 す る 。自 然 現 象 に よ る 荷 重 の 組
合 せ に つ い て は ，地 震 ，風（ 台 風 ），積 雪 及 び 火 山 の 影 響 を 考 慮する。
人 為 事 象 と し て は ，国 内 外 の 文 献 等 か ら 抽 出 し ，さ ら に 事 業
許 可 基 準 規 則 の 解 釈 第 ９ 条 に 示 さ れ る 飛 来 物（ 航 空 機 落 下 ），有
毒 ガ ス ，敷 地 内 に お け る 化 学 物 質 の 漏 え い ，電 磁 的 障 害 ，近 隣
工 場 等 の 火 災 ，爆 発 ，ダ ム の 崩 壊 ，船 舶 の 衝 突 及 び 故 意 に よ る
大型航空機の衝突その他のテロリズムを考慮する。その上で，こ れ ら の 事 象 の う ち ，重 大 事 故 等 時 に お け る 敷 地 及 び そ の 周 辺
で の 発 生 の 可 能 性 ，重 大 事 故 等 対 処 設 備 へ の 影 響 度 ，事 象 進 展
補 2-2-2

速 度 や 事 象 進 展 に 対 す る 時 間 余 裕 の 観 点 か ら ，重 大 事 故 等 時 に
重大事故等対処設備に影響を与えるおそれのある事象として，
電磁的障害を選定する。
重 大 事 故 等 の 要 因 と な る お そ れ と な る 「 第 22 条

重大事故

等 の 拡 大 の 防 止 等 」，「 ３ ． 重 大 事 故 の 発 生 を 仮 定 す る 際 の 条 件の設定及び重大事故の発生を仮定する機器の特定」に記載する
設計基準より厳しい条件の要因となる事象を環境条件として考慮する。
具体的には，外的事象として，地震，火山の影響（降下火砕物による積
載荷重，フィルタの目詰まり等），森林火災，草原火災及び積雪を考慮する。また，内的事象として動的機器の多重故障を考慮する。
周辺機器等からの影響としては，地震，火災，溢水による波及的影響及び内部発生飛散物を考慮する。
ま た ，同 時 に 発 生 す る 可 能 性 の あ る 再 処 理 施 設 に お け る 重 大事故等による影響についても考慮する。

ａ．常設重大事故等対処設備

常設重大事故等対処設備は，想定される重大事故等が発生した場合における温度，圧力，湿度，放射線及び荷重を考慮し，その機能が有効に発揮できるよう，その設置場所（使用場所）に応じた耐環境性を有する設計とする。火災による閉じ込める機能の喪失の対処に係る常設重大事故等対処設備
は，火災により上昇する温度の影響により必要な機能を損なわない設計とする。
重大事故等時に汽水を供給する系統への影響に対して常時
補 2-2-3

汽水を通水するコンクリート構造物については，腐食を考慮した設計とする。
常設重大事故等対処設備の操作は，燃料加工建屋の中央監
視室又は設置場所で可能な設計とする。
風 （ 台 風 ）， 竜 巻 ， 凍 結 ， 高 温 ， 降 水 ， 積 雪 ， 火 山 の 影
響，生物学的事象，森林火災，塩害，航空機落下，有毒ガ
ス，敷地内における化学物質の漏えい，近隣工場等の火災及び爆発に対して常設重大事故等対処設備は，建屋等に設置
し，外部からの衝撃による損傷を防止できる設計とする。
風 （ 台 風 ）， 竜 巻 ， 積 雪 及 び 火 山 の 影 響 に 対 し て 屋 外 の 常
設重大事故等対処設備は，風（台風）及び竜巻による風荷
重，積雪荷重及び降下火砕物による積載荷重により機能を損なわない設計とする。
凍結，高温及び降水に対して屋外の常設重大事故等対処
設備は，凍結対策，高温対策及び防水対策により機能を損なわない設計とする。
生物学的事象に対して屋外の常設重大事故等対処設備
は，鳥類，昆虫類及び小動物の侵入を考慮し，これら生物の侵入を防止又は抑制できる設計とする。
森林火災に対して屋外の常設重大事故等対処設備は，防火帯の内側に設置することにより，機能を損なわない設計とする。また，森林火災からの輻射強度の影響を考慮した場合においても，離隔距離の確保等により，常設重大事故等対処
設備の重大事故等への対処に必要な機能を損なわない設計と補 2-2-4

する。ただし，内的事象を要因とする重大事故等へ対処する
常設重大事故等対処設備のうち安全上重要な施設以外の安全機能を有する施設と兼用する防火帯の外側に設置する常設重大事故等対処設備は，森林火災発生時に消防車による事前散水による延焼防止を図るとともに代替設備により機能を損なわない設計とする。
塩害に対して屋外の常設重大事故等対処設備は，再処理事 業 所 の 敷 地 が 海 岸 か ら 約 ４ km 離 れ て お り ， ま た ， 短 期 的に影響を及ぼすものではなく，その影響が小さいことから，設計上の考慮は不要とする。
航空機落下については，三沢対地訓練区域で訓練飛行中の航空機が施設に墜落することを想定した防護設計の有無を踏まえた航空機落下確率評価の結果，加工施設への航空機落下は考慮する必要がないことから，航空機落下に対して屋外の常設重大事故等対処設備は，設計上の考慮は不要とする。
有毒ガスについては，加工施設周辺の固定施設で発生する可能性のある有毒ガスとして，六ヶ所ウラン濃縮工場から漏えいする六ふっ化ウランが加水分解して発生するふっ化ウ
ラニル及びふっ化水素を考慮するが，重大事故等対処設備が有毒ガスにより影響を受けることはないことから，有毒ガスに対して屋外の常設重大事故等対処設備は，設計上の考慮は不要とする。
化学物質の漏えいについては，再処理事業所内で運搬する硝酸及び液体二酸化窒素の屋外での運搬又は受入れ時の漏補 2-2-5

えいを考慮するが，重大事故等対処設備が化学物質により影響を受けることはないことから，敷地内における化学物質の漏えいに対して屋外の常設重大事故等対処設備は，設計上の考慮は不要とする。
近隣工場の火災，爆発については，石油備蓄基地火災，
加工施設の第１高圧ガストレーラ庫の爆発を考慮するが，石油備蓄基地火災の影響は小さいこと，加工施設の第１高圧ガストレーラ庫からの離隔距離が確保されていることから，近隣工場等の火災及び爆発に対して屋外の常設重大事故等対処
設備は，設計上の考慮は不要とする。
自然現象及び人為事象に対して内的事象を要因とする重大事故等へ対処する常設重大事故等対処設備のうち安全上重要な施設以外の安全機能を有する施設と兼用する常設重大事故
等 対 処 設 備 は ， 当 該 設 備 が 地 震 ， 風 （ 台 風 ）， 竜 巻 ， 積 雪 ，落雷，火山の影響，凍結，高温，降水及び航空機落下により機能が損なわれる場合，代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間での修理等の対応を行うこと，全工程の停止等又はこれらを適切に組み合わせることにより，その機能を確保する。
地 震 に 対 し て 常 設 重 大 事 故 等 対 処 設 備 は ，「 第 25 条

地震による損傷の防止」に記載する地震力による荷重を考慮して，機能を損なわない設計とする。外的事象の地震を要因とす る 重 大 事 故 等 に 対 す る 常 設 重 大 事 故 等 対 処 設 備 は ，「 ３ ．
地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基
補 2-2-6

づく設計とする。
津波に対して常設重大事故等対処設備は，事業許可基準規則 第 26 条 に 基 づ く 設 計 と す る 。
落雷に対して全交流電源の喪失を要因とせずに発生する重大事故等に対処する常設重大事故等対処設備は，直撃雷及び間接雷を考慮した設計を行う。直撃雷に対して，当該設備は当該設備自体が構内接地網と連接した避雷設備を有する設計とする又は構内接地網と連接した避雷設備を有する建屋等に設置する。間接雷に対して，当該設備は雷サージによる影響を軽減できる設計とする。
電磁的障害に対して常設重大事故等対処設備は，重大事
故等時においても電磁波により機能を損なわない設計とする。
周辺機器等からの影響について，地震に対して常設重大事故等対処設備は，当該設備周辺の機器等からの波及的影響
によって機能を損なわない設計とする。また，当該設備周辺の資機材の落下，転倒による損傷を考慮して，当該設備周辺の資機材の落下防止，転倒防止，固縛の措置を行う。想定する溢水量に対して常設重大事故等対処設備は，機能を損なわない高さへの設置，被水防護を行う。火災に対して常設重大事 故 等 対 処 設 備 は ，「 第 23 条

火災等による損傷の防止」に基づく設計とする。ただし，安全上重要な施設以外の安全機能を有する施設と兼用する常設重大事故等対処設備は，火災及び溢水に対して，これら事象による損傷を考慮して，代替
補 2-2-7

設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期
間での修理等の対応を行うこと，全工程の停止等又はこれらを適切に組み合わせることにより，その機能を確保する。
設計基準より厳しい条件の要因となる事象の外的事象のうち火山の影響（降下火砕物による積載荷重，フィルタの目
詰 ま り 等 ）， 森 林 火 災 ， 草 原 火 災 及 び 積 雪 に 対 し て 常 設 重 大事故等対処設備は，火山の影響（降下火砕物による積載荷重，フィルタの目詰まり等）に対してはフィルタ交換，清掃及び除灰する手順を，森林火災及び草原火災に対しては消防車による初期消火活動を行う手順を，積雪に対しては除雪する手順を整備することにより，設計基準事故に対処するための設備の安全機能と同時にその機能が損なわれないことから，設計上の考慮は不要である。
常設重大事故等対処設備は，同時に発生する可能性のある再処理施設における重大事故等による建屋外の環境条件への影響を受けない設計とする。

ｂ．可搬型重大事故等対処設備

可搬型重大事故等対処設備は，想定される重大事故等が発生した場合における温度，圧力，湿度，放射線及び荷重を考慮し，その機能が有効に発揮できるよう，その設置場
所（使用場所）及び保管場所に応じた耐環境性を有する設計とする。
重大事故等時に汽水を供給する系統への影響に対して汽補 2-2-8

水を通水する又は尾駮沼で使用する可搬型重大事故等対処
設備は，耐腐食性材料を使用する設計とする。また，尾駮
沼から直接取水する際の異物の流入防止を考慮した設計とする。
可搬型重大事故等対処設備の操作は，設置場所で可能な設計とする。
風 （ 台 風 ）， 竜 巻 ， 凍 結 ， 高 温 ， 降 水 ， 積 雪 ， 火 山 の 影
響，生物学的事象，森林火災，塩害，航空機落下，有毒ガ
ス，敷地内における化学物質の漏えい，近隣工場等の火災及び爆発に対して可搬型重大事故等対処設備は，建屋等に保管し，外部からの衝撃による損傷を防止できる設計とする。
風（台風）及び竜巻に対して屋外の可搬型重大事故等対処設備は，風（台風）及び竜巻による風荷重を考慮し，必要により当該設備又は当該設備を収納するものに対して転倒防止，固縛等の措置を講じて保管する設計とする。
積雪及び火山の影響に対して屋外の可搬型重大事故等対処設備は，積雪に対しては除雪する手順を，火山の影響（降下火砕物による積載荷重，フィルタの目詰まり等）に対してはフィルタ交換，清掃及び除灰する手順を整備する。
凍結，高温及び降水に対して屋外の可搬型重大事故等対処設備は，凍結対策，高温対策及び防水対策により機能を損なわない設計とする。
補 2-2-9

生物学的事象に対して屋外の可搬型重大事故等対処設備
は，鳥類，昆虫類，小動物及び水生植物の付着又は侵入を考慮し，これら生物の侵入を防止又は抑制できる設計とする。
森林火災に対して屋外の可搬型重大事故等対処設備は，防火帯の内側に設置することにより，機能を損なわない設計とする。また，森林火災からの輻射強度の影響を考慮した場合においても，離隔距離の確保等により，機能を損なわない設計とする。
塩害に対して屋内の可搬型重大事故等対処設備は，換気設備の建屋給気ユニットへの粒子フィルタの設置，直接外気を取り込む施設の防食処理により，機能を損なわない設計とする。また，屋外の可搬型重大事故等対処設備は，屋外施設の塗装等による腐食防止対策又は絶縁性の維持対策
により，機能を損なわない設計とする。
航空機落下については，三沢対地訓練区域で訓練飛行中の航空機が施設に墜落することを想定した防護設計の有無を踏まえた航空機落下確率評価の結果，加工施設への航空機落下は考慮する必要がないことから，航空機落下に対して屋外の可搬型重大事故等対処設備は，設計上の考慮は不要とする。
有毒ガスについては，加工施設周辺の固定施設で発生する可能性のある有毒ガスとして，六ヶ所ウラン濃縮工場から漏えいする六ふっ化ウランが加水分解して発生するふっ補 2-2-10

化ウラニル及びふっ化水素を考慮するが，重大事故等対処
設備が有毒ガスにより影響を受けることはないことから，有毒ガスに対して屋外の可搬型重大事故等対処設備は，設計上の考慮は不要とする。
化学物質の漏えいについては，再処理事業所内で運搬する硝酸及び液体二酸化窒素の屋外での運搬又は受入れ時の漏えいを考慮するが，重大事故等対処設備が化学物質により影響を受けることはないことから，敷地内における化学物質の漏えいに対して屋外の可搬型重大事故等対処設備
は，設計上の考慮は不要とする。
近隣工場の火災，爆発については，石油備蓄基地火災，
加工施設の第１高圧ガストレーラ庫の爆発を考慮するが，石油備蓄基地火災の影響は小さいこと，加工施設の第１高圧ガストレーラ庫からの離隔距離が確保されていることから，近隣工場等の火災及び爆発に対して屋外の可搬型重大事故等対処設備は，設計上の考慮は不要とする。
地震に対して可搬型重大事故等対処設備は，当該設備の落下防止，転倒防止，固縛の措置を講ずる。外的事象の地震を要因とする重大事故等に対する可搬型重大事故等対処
設 備 は ,「 ３ ． 地 震 を 要 因 と す る 重 大 事 故 等 に 対 す る 施 設 の耐震設計」に基づく設計とする。
津波に対して可搬型重大事故等対処設備は，事業許可基準 規 則 第 26 条 に 基 づ く 設 計 と す る 。
落雷に対して，全交流電源の喪失を要因とせずに発生す
補 2-2-11

る重大事故等に対処する可搬型重大事故等対処設備は，直撃雷を考慮した設計を行う。直撃雷に対して，当該設備は
構内接地網と連接した避雷設備で防護される範囲内に保管する又は構内接地網と連接した避雷設備を有する建屋等に保管する。
電磁的障害に対して可搬型重大事故等対処設備は，重大事故等時においても電磁波により機能を損なわない設計とする。
周辺機器等からの影響について，地震に対して可搬型重
大事故等対処設備は，当該設備周辺の機器等からの波及的影響によって機能を損なわない設計とする。また，当該設備周辺の資機材の落下，転倒による損傷を考慮して，当該設備周辺の資機材の落下防止，転倒防止，固縛の措置を行う。想定する溢水量に対して可搬型重大事故等対処設備
は，機能を損なわない高さへの設置又は保管，被水防護を行 う 。 火 災 に 対 し て 可 搬 型 重 大 事 故 等 対 処 設 備 は ，「 ４ ． 可
搬型重大事故等対処設備の内部火災に対する防護方針」に基づく火災防護を行う。内部発生飛散物に対して可搬型重
大事故等対処設備は，当該設備周辺機器の高速回転機器の回転羽の損壊による飛散物の影響を考慮し，影響を受けない位置へ保管することにより機能を損なわない設計とする。
設計基準より厳しい条件の要因となる事象の外的事象のうち火山の影響（降下火砕物による積載荷重，フィルタの補 2-2-12

目 詰 ま り 等 ）， 森 林 火 災 ， 草 原 火 災 及 び 積 雪 に 対 し て 可 搬 型
重大事故等対処設備は，火山の影響（降下火砕物による積
載荷重，フィルタの目詰まり等）に対してはフィルタ交換，清掃，除灰及び可搬型重大事故等対処設備を屋内へ配備する手順を，森林火災及び草原火災に対しては消防車による初期消火活動を行う手順を，積雪に対しては除雪する
手順を整備することにより，設計基準事故に対処するための設備の安全機能と同時にその機能が損なわれないことから，設計上の考慮は不要である。
可搬型重大事故等対処設備は，同時に発生する可能性のある再処理施設における重大事故等による建屋外の環境条
件の影響を受けない設計とする。

ｃ．重大事故等時における環境条件

重大事故等時の温度，圧力，湿度，放射線の影響として，以下の条件を考慮しても機能を喪失することはなく，必要な機能を有効に発揮することができる設計とする。重大事故等時の環境条件は以下の通り。重大事故等時における環境温
度，環境圧力，湿度及び放射線を第１表に示す。また，重大事故等時における使用条件を第２表に示す。
１）火災による閉じ込め機能の喪失
火災の発生による温度の上昇を考慮し，以下を使用条
件とする。
・温度
補 2-2-13

グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス 内 ： 200℃
工程室内

： 18℃ ～ 53℃

工程室外： ５ ℃ ～ 40℃

ｄ．自然現象等による条件
自 然 現 象 及 び 人 為 事 象（ 故 意 に よ る も の を 除 く 。）に 対 し て は
以 下 に 示 す 条 件 に お い て ，機 能 を 喪 失 す る こ と は な く ，必 要 な
機能を有効に発揮することができる設計とする。
・ 地 震 に つ い て は ，「 第 25 条 地 震 に よ る 損 傷 の 防 止 」 に 基
づく地震力を考慮する。また，外的事象の地震を要因とす
る重大事故等に対処する重大事故等対処設備に対しては，「３．地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく地震力を考慮する。
・ 津 波 に つ い て は ， 津 波 に よ る 影 響 を 受 け な い 標 高 約 50ｍ
か ら 約 55ｍ 及 び 海 岸 か ら の 距 離 約 ４ km か ら 約 ５ km の 位 置に設置，保管することから，設計上の考慮は不要である。
・ 風 （ 台 風 ） に つ い て は ， 最 大 風 速 41.7m/s を 考 慮 す る 。
・ 竜 巻 に つ い て は ， 最 大 風 速 100m/s を 考 慮 す る 。
・ 凍 結 及 び 高 温 に つ い て は ， 最 低 気 温 （ -15.7℃ ） 及 び 最 高
気 温 （ 34.7℃ ） を 考 慮 す る 。
・ 降 水 に つ い て は ， 最 大 １ 時 間 降 水 量 （ 67.0mm） を 考 慮 する。
・ 積 雪 に つ い て は ， 最 深 積 雪 量 （ 190cm） を 考 慮 す る 。
・ 落 雷 に つ い て は ， 最 大 雷 撃 電 流 270kA を 考 慮 す る 。
補 2-2-14

・火山の影響については，降下火砕物の積載荷重として層厚55cm， 密 度 1.3g/m 3 を ， ま た 降 下 火 砕 物 の 侵 入 に よ る 閉塞を考慮する。
・生物学的事象については，鳥類，昆虫類，小動物及び水生植物の付着又は侵入を考慮する。
・森林火災については，敷地周辺の植生を考慮する。
・塩害については，海塩粒子の飛来を考慮するが，再処理事
業 所 の 敷 地 は 海 岸 か ら 約 ４ km 離 れ て お り ， ま た ， 短 期 的に影響を及ぼすものではなく，その影響は小さいと考えられる。
自然現象の組み合わせについては，風（台風）及び積雪，積
雪及び竜巻，積雪及び火山の影響，積雪及び地震，風（台風）及び火山の影響，風（台風）及び地震を想定し，屋外に設置する常設重大事故等対処設備はその荷重を考慮する。
・有毒ガスについては，加工施設周辺の固定施設で発生する可能性のある有毒ガスとして，六ヶ所ウラン濃縮工場から漏えいする六ふっ化ウランが加水分解して発生するふっ化
ウラニル及びふっ化水素を考慮するが，重大事故等対処設
備が有毒ガスにより影響を受けることはない。
・化学物質の漏えいについては，再処理事業所内で運搬する
硝酸及び液体二酸化窒素の屋外での運搬又は受入れ時の漏えいを考慮するが，重大事故等対処設備が化学物質により影響を受けることはないが，屋外の重大事故等対処設備は保管に際して漏えいに対する高さを考慮する。
補 2-2-15

・電磁的障害については，電磁波の影響を考慮する。
・近隣工場の火災，爆発については，石油備蓄基地火災，加工施設の第１高圧ガストレーラ庫の爆発を考慮するが，石油備蓄基地火災の影響は小さいこと，加工施設の第１高圧
ガストレーラ庫からの離隔距離が確保されていることから，重大事故等対処設備が影響を受けることはない。
・航空機落下については，三沢対地訓練区域で訓練飛行中の航空機が施設に墜落することを想定した防護設計の有無を踏まえた航空機落下確率評価の結果，加工施設への航空機
落下は考慮する必要がないことから，重大事故等対処設備
が航空機落下により影響を受けることはない。

補 2-2-16

(２ )類型化の考え方ａ．考慮事項① 重 大 事 故 等 に よ る 使 用 温 度 ，圧 力 ，湿 度 ，放 射 線 に よ る
影響②重大事故等時における環境温度，環境圧力，環境湿度，
放射線による影響③ 自 然 現 象 に よ る 影 響（ 地 震 ，津 波 ，風（ 台 風 ），竜 巻 ，凍結 ，高 温 ，降 水 ，積 雪 ，落 雷 ，火 山 の 影 響 ，生 物 学 的 事象，森林火災及び塩害）④人為事象による影響（電磁的障害）⑤周辺機器等からの悪影響

ｂ．類型化
重 大 事 故 等 対 処 設 備 は ，内 的 事 象 発 生 時 に 対 処 す る 重 大事故等対処設備と外的事象発生時に対処する重大事故等
対 処 設 備 が あ る こ と か ら ，そ れ ぞ れ に 分 離 し た 上 で ，① ～③及び⑤の項目は常設重大事故等対処設備と可搬型重大事 故 等 対 処 設 備 に 分 類 す る と と も に ，重 大 事 故 等 時 に お ける環境条件を考慮したものとする。
④は共通事項であるため分類しない。

補 2-2-17

重大事故
等時の環
境条件に
おいて必
要な機能
を有効に
発揮する

① 重大事故等による使用温度，圧力，
湿度，放射線による影響② 重大事故等時における環境温度，環
境圧力，環境湿度，放射線による影
響③ 自然現象による影響（地震，津波，
風 （ 台 風 ）， 竜 巻 ， 凍 結 ， 高 温 ， 降
水，積雪，落雷，火山の影響，生物学的事象，森林火災及び塩害）⑤ 周辺機器等からの悪影響④人為事象による影響（電磁的障害）

補 2-2-18

常設重大事故等対処設備

可搬型重大事故
等対処設備

Ａ

Ｂ

３．設計方針について【 要 求 事 項：想 定 さ れ る 重 大 事 故 等 が 発 生 し た 場 合 に お け る
温 度 ，放 射 線 ，荷 重 そ の 他 の 使 用 条 件 に お い て ，重 大 事 故等に対処するために必要な機能を有効に発揮するものであ る こ と 。】
各区分における設計方針について，以下の表にまとめた。
(１ )① 重 大 事 故 等 に よ る 使 用 温 度 ，圧 力 ，湿 度 ，放 射 線 に よ る
影 響 ，② 重 大 事 故 等 時 に お け る 環 境 温 度 ，環 境 圧 力 ，環 境
湿度，放射線による影響，③自然現象による影響（地震，津 波 ，風（ 台 風 ），竜 巻 ，凍 結 ，高 温 ，降 水 ，積 雪 ，落 雷 ，
火 山 の 影 響 ，生 物 学 的 事 象 ，森 林 火 災 及 び 塩 害 ），⑤ 周 辺 機
器等からの悪影響
設備区分

Ａ

設計方針

・ 常設重大事故等対処設備は，想定される重大事故等が発生した場合における温度，圧力，湿度，放射線，及び荷重を考慮し，その機能が有効に発揮できるよう，その設置場所（使用場所）に応じた耐環境性を有する設計とする。火災による閉じ込める機能の喪失を想定する機器は，火災により上昇する温度の影響により必要な機能を損なわない設計とする。
また，火災による閉じ込める機能の喪失に係る対処
常設重大の重大事故等対処設備は，重大事故等時における燃料加工建屋内の環境温度を考慮した設計とする。
事故等対・ 重大事故等時に汽水を供給する系統への影響に対して常時汽水を通水するコンクリート構造物について
処設備
は，腐食を考慮した設計とする。
・ 常設重大事故等対処設備の操作は，燃料加工建屋の中央監視室又は設置場所で可能な設計とする。
・ 風 （ 台 風 ）， 竜 巻 ， 凍 結 ， 高 温 ， 降 水 ， 積 雪 ， 火 山の影響，生物学的事象，森林火災，塩害，航空機落下，有毒ガス，敷地内における化学物質の漏えい，近隣工場等の火災及び爆発に対して常設重大事故等
対処設備は，建屋等に設置し，外部からの衝撃によ

補 2-2-19

設備区分

設計方針
・

・

・

・

・

・

・

・

・

る損傷を防止できる設計とする。
風 （ 台 風 ）， 竜 巻 ， 積 雪 及 び 火 山 の 影 響 に 対 し て 屋
外の常設重大事故等対処設備は，風（台風）及び竜巻による風荷重，積雪荷重及び降下火砕物による積
載荷重により機能を損なわない設計とする。
凍結，高温及び降水に対して屋外の常設重大事故等
対処設備は，凍結対策，高温対策及び防水対策により機能を損なわない設計とする。
生物学的事象に対して屋外の常設重大事故等対処設
備は，鳥類，昆虫類及び小動物の侵入を考慮し，これら生物の侵入を防止又は抑制できる設計とする。
森林火災に対して屋外の常設重大事故等対処設備
は，防火帯の内側に設置することにより，機能を損なわない設計とする。
塩害に対して屋外の常設重大事故等対処設備は，再処 理 事 業 所 の 敷 地 は 海 岸 か ら 約 ４ km 離 れ て お り ， また，短期的に影響を及ぼすものではなく，その影響が小さいことから，設計上の考慮は不要とする。
航空機落下については，三沢対地訓練区域で訓練飛行中の航空機が施設に墜落することを想定した防護設計の有無を踏まえた航空機落下確率評価の結果，加工施設への航空機落下は考慮する必要がないことから，航空機落下に対して屋外の常設重大事故等対処設備は，設計上の考慮は不要とする。
有毒ガスについては，加工施設周辺の固定施設で発生する可能性のある有毒ガスとしては，六ヶ所ウラン濃縮工場から漏えいする六ふっ化ウランが加水分解して発生するふっ化ウラニル及びふっ化水素を考慮するが，重大事故等対処設備が有毒ガスにより影響を受けることはないことから，有毒ガスに対して屋外の常設重大事故等対処設備は，設計上の考慮は不要とする。
化学物質の漏えいについては，再処理事業所内で運搬する硝酸及び液体二酸化窒素の屋外での運搬又は受入れ時の漏えいを考慮するが，重大事故等対処設
備が化学物質により影響を受けることはないことから，敷地内における化学物質の漏えいに対して屋外の可搬型重大事故等対処設備は，設計上の考慮は不要とするが，屋外の重大事故等対処設備は保管に際して漏えいに対する高さを考慮する。
近隣工場の火災，爆発については，石油備蓄基地火災，加工施設の第１高圧ガストレーラ庫の爆発を考慮するが，石油備蓄基地火災の影響は小さいこと，

補 2-2-20

設備区分

設計方針

・

・

・
・

・

加工施設の第１高圧ガストレーラ庫からの離隔距離が確保されていることから，近隣工場等の火災及び爆発に対して屋外の常設重大事故等対処設備は，設計上の考慮は不要とする。
自然現象及び人為事象に対して内的事象を要因とす
る重大事故等へ対処する常設重大事故等対処設備のうち安全上重要な施設以外の安全機能を有する施設と兼用する常設重大事故等対処設備は，当該設備が地震，竜巻，積雪，落雷，火山の影響，凍結，高温，降水及び航空機落下により機能が損なわれる場
合，代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間での修理の対応を行うこと，関連する工程の停止等又はこれらを適切に組み合わせ
ることにより，その機能を確保する。
地 震 に 対 し て 常 設 重 大 事 故 等 対 処 設 備 は ，「 第 25 条
地震による損傷の防止」に記載する地震力による荷重を考慮して，機能を損なわない設計とする。外的事象の地震を要因とする重大事故等に対する常設重大 事 故 等 対 処 設 備 は ，「 ３ ． 地 震 を 要 因 と す る 重 大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
津波に対して常設重大事故等対処設備は，事業許可
基 準 規 則 第 26 条 に 基 づ く 設 計 と す る 。
落雷に対して全交流電源の喪失を要因とせずに発生する重大事故等に対処する常設重大事故等対処設備
は，直撃雷及び間接雷を考慮した設計を行う。直撃
雷に対して，当該設備は当該設備自体が構内接地網と連接した避雷設備を有する設計とする又は構内接地網と連接した避雷設備を有する建屋等に設置する。間接雷に対して，当該設備は雷サージによる影響を軽減できる設計とする。
周辺機器等からの影響について，地震に対して常設
重大事故等対処設備は，当該設備周辺の機器等からの波及的影響によって機能を損なわない設計とする。また，当該設備周辺の資機材の落下，転倒による損傷を考慮して，当該設備周辺の資機材の落下防止，転倒防止，固縛の措置を行う。想定する溢水量に対して常設重大事故等対処設備は，機能を損なわない高さへの設置，被水防護を行う。火災に対して
常 設 重 大 事 故 等 対 処 設 備 は ，「 第 23 条 火 災 等 に よる損傷の防止」に基づく設計とする。ただし，安全上重要な施設以外の安全機能を有する施設と兼用す
る常設重大事故等対処設備は，火災及び溢水に対し補 2-2-21

設備区分

設計方針

・

・

・

・

可搬型重
Ｂ

大事故等
対処設備 ・
・て，これら事象による損傷を考慮して，代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない
期間での修理の対応を行うこと，関連する工程の停止等又はこれらを適切に組み合わせることにより，その機能を確保する。内部発生飛散物に対して常設
重大事故等対処設備は，当該設備周辺機器の高速回
転機器の回転羽の損壊による飛散物の影響を考慮
し，影響を受けない位置へ設置することにより機能を損なわない設計とする。
設計基準より厳しい条件の要因となる事象の外的事
象のうち火山の影響（降下火砕物による積載荷重，
フ ィ ル タ の 目 詰 ま り 等 ）， 森 林 火 災 ， 草 原 火 災 及 び
積雪に対して常設重大事故等対処設備は，火山の影
響（降下火砕物による積載荷重，フィルタの目詰まり等）に対してはフィルタ交換，清掃，除灰及び可搬型重大事故等対処設備を屋内へ配備する手順を，
森林火災及び草原火災に対しては消防車による初期消火活動を行う手順を，積雪に対しては除雪する手順を整備することにより，設計基準事故に対処するための設備の安全機能と同時にその機能が損なわれないことから，設計上の考慮は不要である。
設計基準より厳しい条件の要因となる事象の内的事象のうち
動 的 機 器 の 多 重 故 障 又 は 全交流電源の喪失に対して常設
重大事故等対処設備は，重大事故等への対処に必要な機能を損なわない設計とする。
可搬型重大事故等対処設備は，想定される重大事故
等 が 発 生 し た 場 合 に お け る 温 度 ，圧 力 ，湿 度 ，放 射 線及び荷重を考慮し，その機能が有効に発揮できるよ
う ，そ の 設 置 場 所（ 使 用 場 所 ）及 び 保 管 場 所 に 応 じ た
耐環境性を有する設計とする。
重大事故等時に汽水を供給する系統への影響に対して汽水を通水する又は尾駮沼で使用する可搬型重大事故等対処設備は，耐腐食性材料を使用する設計とす る 。ま た ，尾 駮 沼 か ら 直 接 取 水 す る 際 の 異 物 の 流 入防止を考慮した設計とする。
可搬型重大事故等対処設備の操作は，設置場所で可能な設計とする。
風 （ 台 風 ）， 竜 巻 ， 凍 結 ， 高 温 ， 降 水 ， 積 雪 ， 火 山 の
影 響 ， 生 物 学 的 事 象 ，森 林 火 災 ， 塩 害 ，航 空 機 落 下 ，
有 毒 ガ ス ，敷 地 内 に お け る 化 学 物 質 の 漏 え い ，近 隣 工場等の火災及び爆発に対して可搬型重大事故等対処
設 備 は ，建 屋 等 に 保 管 し ，外 部 か ら の 衝 撃 に よ る 損 傷を防止できる設計とする。

補 2-2-22

設備区分

設計方針
・ 風（ 台 風 ）及 び 竜 巻 に 対 し て 屋 外 の 可 搬 型 重 大 事 故 等
対 処 設 備 は ，風（ 台 風 ）及 び 竜 巻 に よ る 風 荷 重 を 考 慮
し ，必 要 に よ り 当 該 設 備 の 転 倒 防 止 ，固 縛 を 図 っ た 設計とする。
・ 積雪及び火山の影響に対して屋外の可搬型重大事故
等 対 処 設 備 は ，積 雪 に 対 し て は 除 雪 す る 手 順 を ，火 山の 影 響（ 降 下 火 砕 物 に よ る 積 載 荷 重 ，フ ィ ル タ の 目 詰
ま り 等 ）に 対 し て は フ ィ ル タ 交 換 ，清 掃 及 び 除 灰 す る
手順を整備する。
・ 凍結，高温及び降水に対して屋外の可搬型重大事故
等 対 処 設 備 は ，凍 結 対 策 ，高 温 対 策 及 び 防 水 対 策 に より機能を損なわない設計とする。
・ 生物学的事象に対して屋外の可搬型重大事故等対処
設 備 は ，鳥 類 ，昆 虫 類 ，小 動 物 及 び 水 生 植 物 の 付 着 又は侵入を考慮し，これら生物の侵入を防止又は抑制できる設計とする。
・ 森林火災に対して屋外の可搬型重大事故等対処設備
は ，防 火 帯 の 内 側 に 設 置 す る こ と に よ り ，機 能 を 損 な
わ な い 設 計 と す る 。ま た ，森 林 火 災 か ら の 輻 射 強 度 の影響を考慮した場合においても，離隔距離の確保等
により，機能を損なわない設計とする。
・ 塩害に対して屋内の可搬型重大事故等対処設備は，建屋の給気ユニットへの除塩フィルタ又は粒子フィル タ の 設 置 に よ り ，機 能 を 損 な わ な い 設 計 と す る 。また ，屋 外 の 可 搬 型 重 大 事 故 等 対 処 設 備 は ，屋 外 施 設 の塗装等による腐食防止対策又は絶縁性の維持対策に
より，機能を損なわない設計とする。
・ 航空機落下については，三沢対地訓練区域で訓練飛行中の航空機が施設に墜落することを想定した防護設計の有無を踏まえた航空機落下確率評価の結果，加工施設への航空機落下は考慮する必要がないことから，航空機落下に対して屋外の可搬型重大事故等
対処設備は，設計上の考慮は不要とする。
・ 有毒ガスについては，加工施設周辺の固定施設で発生する可能性のある有毒ガスとしては，六ヶ所ウラン濃縮工場から漏えいする六ふっ化ウランが加水分解して発生するふっ化ウラニル及びふっ化水素を考慮するが，重大事故等対処設備が有毒ガスにより影響を受けることはないことから，有毒ガスに対して
屋外の可搬型重大事故等対処設備は，設計上の考慮は不要とする。
・ 化学物質の漏えいについては，再処理事業所内で運搬する硝酸及び液体二酸化窒素の屋外での運搬又は補 2-2-23

設備区分

設計方針

・

・

・
・

・

・

受入れ時の漏えいを考慮するが，重大事故等対処設
備が化学物質により影響を受けることはないことから，敷地内における化学物質の漏えいに対して屋外の可搬型重大事故等対処設備は，設計上の考慮は不要とするが，屋外の可搬型重大事故等対処設備は保管に際して漏えいに対する高さを考慮する。
近隣工場の火災，爆発については，石油備蓄基地火災，加工施設の第１高圧ガストレーラ庫の爆発を考慮 す る が ，石 油 備 蓄 基 地 火 災 の 影 響 は 小 さ い こ と ，加工施設の第１高圧ガストレーラ庫からの離隔距離が確保されていることから，近隣工場等の火災及び爆発に対して屋外の可搬型重大事故等対処設備は，設計上の考慮は不要とする。
地震に対して可搬型重大事故等対処設備は，当該設備 の 落 下 防 止 ，転 倒 防 止 ，固 縛 の 措 置 を 講 ず る 。外 的
事象の地震を要因とする重大事故等に対する可搬型
重 大 事 故 等 対 処 設 備 は ,「 ３ ．地 震 を 要 因 と す る 重 大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
津波に対して可搬型重大事故等対処設備は，事業許可 基 準 規 則 第 26 条 に 基 づ く 設 計 と す る 。
落雷に対して，全交流電源の喪失を要因とせずに発生する重大事故等に対処する可搬型重大事故等対処
設 備 は ，直 撃 雷 を 考 慮 し た 設 計 を 行 う 。直 撃 雷 に 対 して，当該設備は構内接地網と連接した避雷設備で防護される範囲内に保管する又は構内接地網と連接した避雷設備を有する建屋等に保管する。
周辺機器等からの影響について，地震に対して可搬型重大事故等対処設備は，当該設備周辺の機器等からの波及的影響によって機能を損なわない設計とする 。ま た ，当 該 設 備 周 辺 の 資 機 材 の 落 下 ，転 倒 に よ る
損 傷 を 考 慮 し て ，当 該 設 備 周 辺 の 資 機 材 の 落 下 防 止 ，
転 倒 防 止 ，固 縛 の 措 置 を 行 う 。想 定 す る 溢 水 量 に 対 して可搬型重大事故等対処設備は，機能を損なわない
高 さ へ の 保 管 ，被 水 防 護 を 行 う 。火 災 に 対 し て 可 搬 型
重大事故等対処設備は，「 ４ ．可 搬 型 重 大 事 故 等 対 処
設備の内部火災に対する防護方針」に基づく火災防護を行う。内部発生飛散物に対して可搬型重大事故等対処設備は，当該設備周辺機器の高速回転機器の回転羽の損壊による飛散物の影響を考慮し，影響を受けない位置へ保管することによりが機能を損なわない設計とする。
設計基準より厳しい条件の要因となる事象の外的事

補 2-2-24

設備区分

設計方針
象 の う ち 火 山 の 影 響（ 降 下 火 砕 物 に よ る 積 載 荷 重 ，フ
ィ ル タ の 目 詰 ま り 等 ），森 林 火 災 ，草 原 火 災 及 び 積 雪に対して可搬型重大事故等対処設備は，火山の影響（降下火砕物による積載荷重，フィルタの目詰まり
等 ）に 対 し て は フ ィ ル タ 交 換 ，清 掃 ，除 灰 及 び 可 搬 型
重大事故等対処設備を屋内へ配備する手順を，森林火災及び草原火災に対しては消防車による初期消火活動を行う手順を，積雪に対しては除雪する手順を整備することにより，設計基準事故に対処するための設備の安全機能と同時にその機能が損なわれないことから，設計上の考慮は不要である。
・ 設計基準より厳しい条件の要因となる事象の内的事象のうち
動 的 機 器 の 多 重 故 障 又 は 全交流電源の喪失に対して常設
重大事故等対処設備は，重大事故等への対処に必要な機能を損なわない設計とする。

（２）④電磁的障害
影響評価項目

設計方針

電磁的障害

 電 磁 的 障 害 に 対 し て 重 大 事 故 等 対 処 設 備 は ，重 大 事
故等時においても電磁波により機能を損なわない設計とする。

補 2-2-25

第１表

重大事故等時における環境温度，環境圧力，湿度及び放射線重大事故等の発生を想定する建屋内（燃料加工建屋）

重大事故等

環境温度
通常

環境圧力
事故時

通常

湿度
事故時

放射線

通常

事故時

通常

事故時

グローブボックス内：

200℃

工程室内：
火災による閉じ込める機能の喪失

管理区域外：大気圧

外気と運転状態により管理区域外：大気圧

管理区域内：

５℃～40℃

０～-160Pa[gage]

管理区域外:2.6μSv/h
外気と運転状態により変化

変化

管理区域：大気圧18℃～56℃

工程室外：

５℃～40℃※ ：本表は，有効性評価の範囲（拡大防止対策成功時の事態収束まで）における環境条件を示す。

補 2-2-26

通常時と同程度
管理区域：50μSv/h（通常状態）

第１表

重大事故等時における環境温度，環境圧力，湿度及び放射線（つづき）
重大事故等の発生を想定する建屋以外の建屋
屋外（緊急時対策建屋）

重大事故等
環境温度

環境圧力

火災による閉じ込める機能

10～ 40℃≧大気圧の喪失（通常状態）（通常状態）

湿度

放射線

外気と運転状態により変化－（通常状態）

環境温度

環境圧力-16～ 35℃

大気圧（通常の外気（通常の外気状態）

状態）※ ：本表は，有効性評価の範囲（拡大防止対策成功時の事態収束まで）における環境条件を示す。

補 2-2-27

湿度

放射線

最高湿度
90％
（通常の外気
状態）

－

第２表
温度

対象設備

重大事故等時の使用条件
圧力

湿度

放射線

グローブボックス内：

閉じ込め
る機能の
喪失に対
処するた
めの設備

発
生
防
止

200℃

管理区域外：大気圧
管理区域内：

工 程 室 内 ： 18℃ ～ 56℃

０ ～ -160Pa[gage]

工 程 室 外 ： ５ ℃ ～ 40℃

補 2-2-28

外気と運転状態により変化

管 理 区 域 外 :2.6μ Sv/h
管 理 区 域 内 ： 50μ
Sv/h

添付−１
【環境条件等を考慮した設計方針の整理】
１．考慮すべき事項①

環境条件（重大事故等が発生した場合における温度，放射線，荷重及びその他の使用条件）②

自然現象（地震，津波，風（台風），竜巻，凍結，高温，降水，積雪，落雷，火山の影響，生物学的事象，森林火災，塩害）③

外部人為事象（航空機落下，有毒ガス，敷地内における化学物質の漏えい，電磁的障害，近隣工場等の火災及び爆発）

④

火災，溢水

⑤

設計基準より厳しい条件の要因となる事象（地震，火山の影響（降下火砕物による積載荷重，フィルタの目詰まり），森林火災，草原火災及び積雪）

２．類型化
重大事故等対処設備は，内的事象を要因とする重大事故等に対処するものと外的事象を要因とする重大事故等に対処するものがあり，それぞれ常設のものと可搬型のものがある。また，これらの設備は屋内と屋外に設置又は保管されることから，これらを以下のとおり類型化する。

また，常設重大事故等対処設備は，「新たに設置するもの」と「安全機能を有する施設と兼用するもの」があり，さらに安全機能を有する施設は「安全上重要な施設」と「安全上重要な施設以外の安全機能を有する施設」に分類される。安全上重要な施設とそれ以外の設備では，設計方針に違いがあることから，類型化による設計方針の整理に当たっては，その差異が分かるように整理する。

補 2-2-29

環境条件①－内的Ａ
重大事故等対処設備の設計方針
考慮すべき

安全機能を有する施事項

設の設計方針

内的
屋内
常設
新規

安重

屋外
可搬型

非安重

常設
新規
該当設備なし安重
重大事故等が発生す

火災による閉じ込める機能の喪失を想定する火災による閉じ込める機能の喪失に係る対が発生した

機器は，火災により上昇する温度の影響により

処の重大事故等対処設備は，重大事故等時にる箇所は建屋内であ場合におけ必要な機能を損なわない設計とする。また，火おける燃料加工建屋内の環境温度を考慮しり，屋外の設備がそのる温度，荷重災による閉じ込める機能の喪失に係る対処のた設計とする。

影響を直接受けるこ

重大事故等

－

重大事故等対処設備は，重大事故等時におけるとは考え難いことか

燃料加工建屋内の環境温度を考慮した設計とら，設計上の考慮は不

する。

要とする。
該当設備なし重大事故等が発生す重大事故等対処設備は，想定される重大事故等

可搬型重大事故等対処設備は，想定される重が発生したが発生した場合においても操作及び復旧作業

大事故等が発生した場合においても設置及る箇所は建屋内であ場合におけに支障がないように，線量率の高くなるおそれび常設設備との接続に支障がないように，線り，屋外の設備がそのる放射線の少ない場所の選定，当該設備の設置場所への量率の高くなるおそれの少ない設置場所の影響を直接受けるこ遮蔽の設置等により当該設備の設置場所で操選定，当該設備の設置場所への遮蔽の設置等とは考え難いことか作可能な設計，放射線の影響を受けない異なるにより当該設備の設置場所で操作可能な設ら，設計上の考慮は不区画若しくは離れた場所から遠隔で操作可能計とすることで，当該設備の設置及び常設設要とする。

な設計とする。

備との接続が可能な設計とする。

重大事故等

－

補 2-2-30

可搬型

非安重
同左

同左

同左

同左

自然現象②－内的Ａ
重大事故等対処設備の設計方針
考慮すべき

安全機能を有する施事項

設の設計方針

内的
屋内
常設
新規

地震

津波

第７条

地震による

第 25 条に基づく設計

損傷の防止

とする。

第８条

第 26 条に基づく設計

津波による

屋外

損傷の防止

とする。

風

第９条

外部からの

風（台風）に対して常（台風）

衝撃による損傷の防

安重
同左

同左

可搬型

非安重
同左

同左

常設
新規

安重

落下防止，転倒防止， 該当設備なし

第 25 条に基づく設計

固縛の措置を講ずる。

とする。

同左

該当設備なし第 26 条に基づく設計

非安重
同左

可搬型
落下防止，転倒防止，固縛の措置を講ずる。

同左

とする。

第 26 条に基づく設計とする。

風（台風）に対して常風（台風）に対して常風（台風）に対して可搬型重大事故等対処

設重大事故等対処設

設重大事故等対処設

搬型重大事故等対処

備は，外部からの衝撃設備は，外部からの衝備は，風（台風）によ

備は，風（台風）によ設備は，風（台風）にによる損傷を防止でによる損傷を防止で撃による損傷を防止

る風荷重を考慮し，重る荷重により，重大事

よる風荷重を考慮し，全機能を有する施設

きる建物内に設置し，きる建物内に設置し， できる建物内に保管

大事故等に対処する

故等に対処するため

必要により当該設備の機能の確保若しく

重大事故等に対処す

重大事故等に対処す

し，重大事故等に対処ための機能を損なわの機能を損なわないの転倒防止，固縛によは風（台風）による損るための機能を損なるための機能を損なするための機能を損ない設計とする。

設計とする，若しくはり，重大事故等に対処傷を考慮して，代替設

わない設計とする。

わない設計とする，若なわない設計とする。

風（台風）による損傷するための機能を損なわない設計とする。

風（台風）に対して常風（台風）に対して可設重大事故等対処設

設重大事故等対処設

止備は，外部からの衝撃

風（台風）に対し，安同左

該当設備なし備により必要な機能

しくは風（台風）によを考慮して，代替設備を確保すること，安全る損傷を考慮して，代により必要な機能を上支障のない期間で替設備により必要な確保すること，安全上修理等の対応を行う機能を確保すること，支障のない期間で修こと又はそれらを適

安全上支障のない期

理等の対応を行うこ

切に組み合わせるこ

間で修理等の対応をと又はそれらを適切とで，その安全機能を行うこと又はそれらに組み合わせること損なわない設計とすを適切に組み合わせで，重大事故等に対処る。

ることで，重大事故等するための機能を損に対処するための機

なわない設計とする。

能を損なわない設計とする。

補 2-2-31

重大事故等対処設備の設計方針
考慮すべき

安全機能を有する施事項

設の設計方針

内的
屋内
常設
新規

竜巻

第９条

屋外

安重

可搬型

非安重

常設
新規

安重

非安重

竜巻に対して常設重竜巻に対して常設重

可搬型

外部からの

竜巻に対して常設重衝撃による損傷の防大事故等対処設備は，大事故等対処設備は， 重大事故等対処設備

大事故等対処設備は， 大事故等対処設備は， 重大事故等対処設備

止外部からの衝撃によ

外部からの衝撃によは，外部からの衝撃に竜巻による風荷重を

竜巻による荷重によは，竜巻による風荷重

飛来物となり得る資る損傷を防止できる

る損傷を防止できるよる損傷を防止でき考慮し，重大事故等にり，重大事故等に対処を考慮し，必要により機材及び車輛のうち， 建物内に設置し，重大建物内に設置し，重大る建物内に保管し，重対処するための機能するための機能を損

当該設備の転倒防止，

竜巻防護対策によっ事故等に対処するた

事故等に対処するた

大事故等に対処するを損なわない設計となわない設計とする， 固縛により，重大事故て防護できない可能めの機能を損なわなめの機能を損なわなための機能を損なわする。

若しくは竜巻による等に対処するための性のあるものは，固い設計とする。

い設計とする，若しくない設計とする。

損傷を考慮して，代替機能を損なわない設
計とする。

同左

竜巻に対して常設重竜巻に対して可搬型

該当設備なし縛，建屋収納，退避又は竜巻による損傷を設備により必要な機は撤去を実施する。

考慮して，代替設備に能を確保すること，安竜巻に対する防護設より必要な機能を確

全上支障のない期間計において，機械的強保すること，安全上支で修理等の対応を行

度を有する建物によ

障のない期間で修理うこと又はそれらをり保護する，安全機能等の対応を行うこと

適切に組み合わせるを有する施設が安全又はそれらを適切にことで，重大事故等に機能を損なわない設組み合わせることで，対処するための機能計とする，若しくは竜重大事故等に対処すを損なわない設計と巻による損傷を考慮るための機能を損なする。

して，代替設備によりわない設計とする。

竜巻に対して可搬型

必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間で修理等の対応を行うこと又はそれらを適切に組み合わせることで，その安全機能を損なわない設計とする。
凍結

第９条

外部からの

凍結に対して常設重衝撃による損傷の防大事故等対処設備は，大事故等対処設備は， 重大事故等対処設備

大事故等対処設備は， 大事故等対処設備は， 重大事故等対処設備

止外部からの衝撃によ

外部からの衝撃によは，外部からの衝撃に

凍結対策により，重大凍結対策により，重大は，凍結対策により，凍結に対し，安全機能る損傷を防止できる

る損傷を防止できるよる損傷を防止でき事故等に対処するた

事故等に対処するた

重大事故等に対処すを有する施設の機能

建物内に設置し，重大建物内に設置し，重大る建物内に保管し，重めの機能を損なわなめの機能を損なわなるための機能を損な同左

凍結に対して常設重凍結に対して可搬型

補 2-2-32

該当設備なし凍結に対して常設重凍結に対して常設重凍結に対して可搬型

重大事故等対処設備の設計方針
考慮すべき

安全機能を有する施事項

設の設計方針

内的
屋内

屋外

常設
新規

安重

可搬型

非安重

常設
新規

安重
い設計とする。

非安重い設計とする，若しくの確保若しくは凍結

事故等に対処するた

事故等に対処するた

大事故等に対処するによる損傷を考慮しめの機能を損なわなめの機能を損なわなための機能を損なわは凍結による損傷をて，代替設備により必い設計とする。

い設計とする，若しくない設計とする。

考慮して，代替設備に要な機能を確保するは凍結による損傷をより必要な機能を確こと，安全上支障のな考慮して，代替設備に保すること，安全上支い期間で修理等の対より必要な機能を確

障のない期間で修理応を行うこと又はそ保すること，安全上支等の対応を行うこと

れらを適切に組み合

障のない期間で修理又はそれらを適切にわせることで，その安等の対応を行うこと

組み合わせることで，全機能を損なわない

又はそれらを適切に重大事故等に対処す設計とする。

組み合わせることで，るための機能を損な

重大事故等に対処す

わない設計とする。

可搬型
わない設計とする。

るための機能を損なわない設計とする。
高温

第９条

同左

高温に対して可搬型

高温に対して常設重該当設備なし高温に対して常設重高温に対して常設重高温に対して可搬型

外部からの高温に対して常設重衝撃による損傷の防大事故等対処設備は，大事故等対処設備は， 重大事故等対処設備

止高温に対し，安全機

外部からの衝撃によ

外部からの衝撃によは，外部からの衝撃に

高温対策により，重大高温対策により，重大は，高温対策により，能を有する施設の機る損傷を防止できる

る損傷を防止できるよる損傷を防止でき事故等に対処するた

事故等に対処するた

重大事故等に対処す能の確保若しくは高建物内に設置し，重大建物内に設置し，重大る建物内に保管し，重めの機能を損なわなめの機能を損なわなるための機能を損な温による損傷を考慮

事故等に対処するた

事故等に対処するた

大事故等に対処するい設計とする。

い設計とする，若しく

わない設計とする。

して，代替設備によりめの機能を損なわなめの機能を損なわなための機能を損なわは高温による損傷を必要な機能を確保す

い設計とする。

い設計とする，若しくない設計とする。

考慮して，代替設備に大事故等対処設備は， 大事故等対処設備は， 重大事故等対処設備ること，安全上支障のは高温による損傷をより必要な機能を確ない期間で修理等の考慮して，代替設備に保すること，安全上支対応を行うこと又はより必要な機能を確

障のない期間で修理

それらを適切に組み保すること，安全上支等の対応を行うこと

合わせることで，その障のない期間で修理又はそれらを適切に安全機能を損なわな等の対応を行うこと

組み合わせることで，い設計とする。

又はそれらを適切に重大事故等に対処す

組み合わせることで，るための機能を損な

重大事故等に対処す

わない設計とする。

るための機能を損な
補 2-2-33

重大事故等対処設備の設計方針
考慮すべき

安全機能を有する施事項

設の設計方針

内的
屋内

屋外

常設
新規

安重

可搬型

非安重

常設
新規

安重

非安重

降水に対して常設重降水に対して常設重

可搬型

わない設計とする。

降水

第９条

外部からの

降水に対して常設重衝撃による損傷の防大事故等対処設備は，大事故等対処設備は， 設重大事故等対処は，

大事故等対処設備は， 大事故等対処設備は， 重大事故等対処設備

止降水による浸水に

外部からの衝撃によ

外部からの衝撃によ

外部からの衝撃によ

防水対策により，重大防水対策により，重大は，防水対策により，対し，安全機能を有す

る損傷を防止できる

る損傷を防止できる

る損傷を防止できる

事故等に対処するた

事故等に対処するた

重大事故等に対処する施設の機能の確保

建物内に設置し，重大建物内に設置し，重大建物内に保管し，重大めの機能を損なわなめの機能を損なわなるための機能を損な若しくは降水による事故等に対処するた

事故等に対処するた

事故等に対処するた

い設計とする。

い設計とする，若しく

わない設計とする。

損傷を考慮して，代替めの機能を損なわなめの機能を損なわなめの機能を損なわなは防水による損傷を設備により必要な機い設計とする。

い設計とする，若しく

い設計とする。

考慮して，代替設備に同左

降水に対して常設重降水に対して可搬型

該当設備なし能を確保すること，安は降水による損傷をより必要な機能を確

全上支障のない期間考慮して，代替設備に保すること，安全上支で修理等の対応を行より必要な機能を確

障のない期間で修理うこと又はそれらを保すること，安全上支等の対応を行うこと

適切に組み合わせる

障のない期間で修理又はそれらを適切にことで，その安全機能等の対応を行うこと

組み合わせることで，を損なわない設計と又はそれらを適切に重大事故等に対処すする。

組み合わせることで，るための機能を損な

重大事故等に対処す

わない設計とする。

降水に対して可搬型るための機能を損なわない設計とする。
積雪

第９条

外部からの

積雪に対して常設重衝撃による損傷の防大事故等対処設備は，大事故等対処設備は， 重大事故等対処設備

大事故等対処設備は， 大事故等対処設備は止積雪による荷重及外部からの衝撃によ

外部からの衝撃によは，外部からの衝撃に

積雪荷重により，重大積雪荷重により，重大び閉塞に対し，安全機る損傷を防止できる

る損傷を防止できるよる損傷を防止でき事故等に対処するた

事故等に対処するた能を有する施設の機建物内に設置し，重大建物内に設置し，重大る建物内に保管し，重めの機能を損なわなめの機能を損なわな能の確保若しくは積事故等に対処するた

事故等に対処するた

大事故等に対処するい設計とする。

い設計とする，若しく

雪による損傷を考慮めの機能を損なわなめの機能を損なわなための機能を損なわは積雪による損傷をして，代替設備によりい設計とする。

い設計とする，若しくない設計とする。

考慮して，代替設備に同左

積雪に対して常設重積雪に対して可搬型

該当設備なし積雪に対して常設重積雪に対して常設重必要な機能を確保す

は積雪による損傷をより必要な機能を確ること，安全上支障の考慮して，代替設備に保すること，安全上支
補 2-2-34

積雪に対して除雪手
順重大事故等対処設備の設計方針
考慮すべき

安全機能を有する施事項

設の設計方針

内的
屋内
常設
新規

落雷

屋外

安重

可搬型

非安重

常設
新規

安重

非安重

ない期間で修理等のより必要な機能を確

障のない期間で修理対応を行うこと又は保すること，安全上支等の対応を行うこと

それらを適切に組み

障のない期間で修理又はそれらを適切に合わせることで，その等の対応を行うこと

組み合わせることで，安全機能を損なわな又はそれらを適切に常設重大事故等対処い設計とする。

組み合わせることで，設備の重大事故等に重大事故等に対処す対処するための機能るための機能を損なを損なわない設計とわない設計とする。

する。

可搬型

落雷による損傷を考

全交流動力電源喪失

を要因とせずに発生

大事故等対処設備は， 慮して，代替設備によを要因とせずに発生り必要な機能を確保

する重大事故等に対想定する落雷の規模

り必要な機能を確保

する重大事故等に対を 270ｋＡとし，直撃すること，安全上支障処する可搬型重大事を 270ｋＡとし，直撃すること，安全上支障処する可搬型重大事

雷が発生した場合に雷に対する耐雷設計のない期間で修理等故等対処設備は，直撃雷に対する耐雷設計のない期間で修理等故等対処設備は，直撃

おいて安全機能を損として，常設重大事故の対応を行うこと又雷を考慮した設計をとして，常設重大事故の対応を行うこと又雷を考慮した設計をなわない設計とする， 等対処設備に避雷設はそれらを適切に組行う。直撃雷に対し等対処設備に避雷設はそれらを適切に組行う。直撃雷に対し若しくは落雷による備を設置することにみ合わせることで，常て，当該設備は構内接備を設置することにみ合わせることで，常て，当該設備は構内接損傷を考慮して，代替より重大事故等に対設重大事故等対処設

地網と連接した避雷より重大事故等に対設重大事故等対処設

地網と連接した避雷設備により必要な機処するための機能を備の重大事故等への設備で防護される範処するための機能を備の重大事故等への設備で防護される範能を確保すること，安損なわない設計とす対処に必要な機能を囲内に保管する又は損なわない設計とす対処に必要な機能を囲内に保管する。

全上支障のない期間る。また，間接雷によ損なわない設計とす

構内接地網と連接しる。また，間接雷によ損なわない設計とす

で修理等の対応を行る雷サージを抑制する。

た避雷設備を有する

る雷サージを抑制する。

うこと又はそれらをることにより常設重建屋等に保管する。

ることにより常設重適切に組み合わせる

大事故等対処設備の大事故等対処設備のことで，その安全機能

重大事故等への対処

重大事故等への対処を損なわない設計とに必要な機能を損なに必要な機能を損なする。

わない設計とする。

わない設計とする。

落雷による損傷を考

全交流動力電源喪失

大事故等対処設備は，

慮して，代替設備によ止安全機能を有する想定する落雷の規模

施設は，想定される落

第９条

外部からの

落雷に対して常設重衝撃による損傷の防同左想定する落雷の規模
を 270ｋＡとする。
直撃雷に対する耐雷設計として，安全機能
補 2-2-35

該当設備なし落雷に対して常設重重大事故等対処設備の設計方針
考慮すべき

安全機能を有する施事項

設の設計方針

内的
屋内

屋外

常設
新規

安重

可搬型

非安重

常設
新規

可搬型

安重

非安重

火山の影響に対して火山の影響に対して降灰に対して除灰手
順を有する施設には，避雷設備を設置する。
火山の影響

第９条

外部からの

火山の影響に対して衝撃による損傷の防同左

火山の影響に対して火山の影響に対して常設重大事故等対処

常設重大事故等対処

可搬型重大事故等対

常設重大事故等対処

常設重大事故等対処

止安全機能を有する

設備は，外部からの衝設備は，外部からの衝処設備は，外部からの設備は，降下火砕物に設備は降下火砕物に施設は，再処理施設の撃による損傷を防止

撃による損傷を防止

衝撃による損傷を防よる積載荷重により， よる積載荷重により，運用期間中においてできる建物内に設置できる建物内に設置止できる建物内に保重大事故等に対処す

重大事故等に対処す

再処理施設の安全機

し，重大事故等に対処し，重大事故等に対処管し，重大事故等に対るための機能を損なるための機能を損な能に影響を及ぼし得するための機能を損するための機能を損処するための機能をわない設計とする。

わない設計とする，若る火山事象として設

なわない設計とする。

なわない設計とする， 損なわない設計とす

しくは火山の影響に定した層厚 55ｃｍ，

若しくは降下火砕物よる損傷を考慮して，密度 1.3ｇ／ｃｍのによる損傷を考慮し代替設備により必要

降下火砕物に対し，降て，代替設備により必な機能を確保するこ

下火砕物による直接

要な機能を確保すると，安全上支障のない的影響に対して機能こと，安全上支障のな期間で修理等の対応を維持すること，若しい期間で修理等の対を行うこと又はそれ

くは降下火砕物によ応を行うこと又はそらを適切に組み合わる損傷を考慮して，代れらを適切に組み合せることで，常設重大替設備により必要なわせることで，常設重事故等対処設備の重機能を確保すること，

大事故等対処設備の大事故等に対処する

安全上支障のない期

重大事故等への対処ための機能を損なわ間で修理等の対応をに必要な機能を損なない設計とする。

行うこと又はそれらわない設計とする。

該当設備なしる。

を適切に組み合わせることで，その安全機能を損なわない設計
とする。
生物学的事

第９条

外部からの

生物学的事象として象

衝撃による損傷の防敷地周辺の生物の生

敷地周辺の生物の生止生物学的事象とし

息状況の調査に基づ

息状況の調査に基づて敷地周辺の生物のいて鳥類，昆虫類，小いて鳥類，昆虫類，小生息状況の調査に基動物，魚類，低生生物

動物，魚類，低生生物

同左

同左

同左

補 2-2-36

該当設備なし生物学的事象として同左

同左

重大事故等対処設備の設計方針
考慮すべき

安全機能を有する施事項

設の設計方針

内的
屋内
常設
新規

森林火災

屋外

安重

非安重

可搬型

常設
新規

安重

づいて鳥類，昆虫類， 及び藻類の常設重大及び藻類の常設重大

小動物の加工施設へ事故等対処設備への事故等対処設備へのの侵入を防止又は抑侵入を防止又は抑制侵入を防止又は抑制制することにより，安することにより，重大することにより，重大全機能を損なわない

事故等への対処に必事故等への対処に必設計とする。

要な機能を損なわな要な機能を損なわない設計とする。

い設計とする。

非安重

可搬型

常設重大事故等対処

常設重大事故等対処

可搬型重大事故等対処設備は，防火帯の内設備は，防火帯の内側設備は，防火帯の内側

処設備は，防火帯の内に設置する。また，森側に保管する。また，に設置する。また，森に設置する。また，森側に保管する。また，は，最大火線強度から

林火災からの輻射強

森林火災からの輻射林火災からの輻射強林火災からの輻射強

森林火災からの輻射算出される防火帯を度の影響を考慮した強度の影響を考慮し度の影響を考慮した度の影響を考慮した強度の影響を考慮し敷地内に設ける。

場合においても，離隔た場合においても，離場合においても，離隔場合においても，離隔た場合においても，離防火帯は延焼防止機

距離の確保等により，隔距離の確保等によ距離の確保等により， 距離の確保等により， 隔距離の確保等によ能を損なわない設計

常設重大事故等対処

り，可搬型重大事故等

常設重大事故等対処

常設重大事故等対処

り，可搬型重大事故等とし，防火帯内には原設備の重大事故等へ対処設備の重大事故

設備の重大事故等へ

設備の重大事故等へ対処設備の重大事故

則として可燃物となの対処に必要な機能等への対処に必要なの対処に必要な機能の対処に必要な機能等への対処に必要なるものは設置しない。 を損なわない設計と機能を損なわない設を損なわない設計とを損なわない設計と機能を損なわない設

計とする。

する。

する。

計とする。

第９条

外部からの

常設重大事故等対処

衝撃による損傷の防設備は，防火帯の内側

止森林火災について

また，森林火災からの

する。

同左

同左

可搬型重大事故等対該当設備なし輻射強度の影響を考

防火帯の外側に設置

慮した場合においてする常設重大事故等

も，離隔距離の確保等

対処設備は，森林火災により，安全機能を有発生時に消防車によする施設の安全機能

る事前散水による延を損なわない設計と焼防止を図るとともする，外部火災によりに代替設備により機損傷した場合を考慮

能を損なわない設計

して代替設備によりとする。

必要な機能を確保すること，安全上支障が生じない期間に修理を行うこと又はそれ
補 2-2-37

重大事故等対処設備の設計方針
考慮すべき

安全機能を有する施事項

設の設計方針

内的
屋内

屋外

常設
新規

安重

可搬型

非安重

常設
新規

可搬型

安重

非安重

屋外施設の塗装等に屋外施設の塗装等に屋外施設の塗装等にらを組み合わせることにより，安全機能を損なわない設計とす
る。
塩害

第９条

外部からの

換気設備の建屋給気

衝撃による損傷の防ユニットへの粒子フユニットへの粒子フよる腐食防止対策，常よる腐食防止対策又よる腐食防止対策又止換気設備の給気フ

ィルタの設置，直接外ィルタの設置，直接外設重大事故等対処設

は受電開閉設備の絶は絶縁性の維持対策

ィルタユニットへの気を取り込む施設の気を取り込む施設の備の重大事故等への縁性の維持対策によ

により，可搬型重大事

除塩フィルタの設置

防食処理により，常設

防食処理により，可搬対処に必要な機能をり，常設重大事故等対故等対処設備の重大受変電設備の絶縁性

重大事故等対処設備

型重大事故等対処設

損なわない設計とす

処設備の重大事故等

事故等への対処に必の維持対策により，安の重大事故等への対備の重大事故等へのる。

への対処に必要な機

要な機能を損なわな全機能を有する施設

処に必要な機能を損対処に必要な機能を能を損なわない設計

い設計とする。

が安全機能を損なわなわない設計とする。

損なわない設計とすとする。

ない設計とする。

同左

同左

換気設備の建屋給気る。

補 2-2-38

該当設備なし外部人為事象③－内的Ａ
重大事故等対処設備の設計方針
考慮すべき

安全機能を有する施事項

設の設計方針

内的
屋内
常設
新規

航空機落下

屋外

安重

可搬型

非安重

常設
新規
該当設備なし

可搬型

安重

非安重

航空機落下について

常設重大事故等対処

可搬型重大事故等対は，三沢対地訓練区域

設備は，航空機落下に処設備は，位置的分散

常設重大事故等対処

可搬型重大事故等対は，三沢対地訓練区域

設備は，航空機落下に処設備は，位置的分散

止で訓練飛行中の航空よる損傷を考慮して， により対応する。

で訓練飛行中の航空よる損傷を考慮して， により対応する。

公衆に対して著しい機が施設に墜落する代替設備により必要

機が施設に墜落する代替設備により必要

放射線被ばくのリスことを想定した防護な機能を確保するこことを想定した防護な機能を確保するこクを与える恐れのあ

設計の有無を踏まえと，安全上支障のない

設計の有無を踏まえと，安全上支障のないる施設は，航空機に対た航空機落下確率評

期間で修理等の対応

た航空機落下確率評

期間で修理等の対応

して貫通が防止でき， 価の結果，加工施設へを行うこと又はそれ価の結果，再処理施設を行うこと又はそれかつ，航空機による衝の航空機落下は考慮

らを適切に組み合わ

への航空機落下は考らを適切に組み合わ

撃荷重に対して健全する必要がないことせることで，重大事故

慮する必要がないこせることで，重大事故性が確保できる堅固から，航空機落下に対等に対処するためのとから，航空機落下に等に対処するためのな建物・構築物で適切して屋外の常設重大機能を損なわない設

対して屋外の常設重機能を損なわない設に保護するなど等，安事故等対処設備は，設計とする。

大事故等対処設備は， 計とする。

全確保上支障がない

計上の考慮は不要と設計上の考慮は不要

ように設計する。

する。

とする。

第９条

外部からの

航空機落下について

衝撃による損傷の防航空機落下確率を評価した結果，防護設計の要否判断基準を超えないことから，追加

同左

貯水槽，軽油貯槽は， －－位置的分散で対応する。

の防護設計は必要な
い。
有毒ガス

第９条

外部からの

有毒ガスについては， 同左

同左

同左

該当設備なし有毒ガスについては， 同左

衝撃による損傷の防加工施設周辺の固定加工施設周辺の固定止施設で発生する可能施設で発生する可能安全機能を有する施性のある有毒ガスと性のある有毒ガスと設は，再処理事業所内

しては，六ヶ所ウラン

しては，六ヶ所ウランおよび再処理事業所

濃縮工場から漏えい

濃縮工場から漏えい周辺で発生する有毒

する六ふっ化ウラン

する六ふっ化ウランガスに対して，安全機が加水分解して発生が加水分解して発生能を損なわない設計

するふっ化ウラニル

するふっ化ウラニルとする。加工施設は， 及びふっ化水素を考及びふっ化水素を考補 2-2-39

同左

重大事故等対処設備の設計方針
考慮すべき

安全機能を有する施事項

設の設計方針

内的
屋内

屋外

常設
新規

安重

可搬型

非安重

常設
新規

安重

想定される有毒ガス

慮するが，重大事故等

慮するが，重大事故等の発生に対し，必要に対処設備が有毒ガス対処設備が有毒ガス

応じて全工程停止及により影響を受ける

により影響を受ける

び気体廃棄物の廃棄ことはないことから，ことはないことから，設備のグローブボッ

有毒ガスに対して屋

有毒ガスに対して屋クス排風機以外の送外の常設重大事故等

外の常設重大事故等

排風機を停止し，加工対処設備は，設計上の対処設備は，設計上の施設を安定な状態に考慮は不要とする。

考慮は不要とする。

可搬型

非安重

移行する措置を講じるとともに，給排気系
統上の手動ダンパの閉止により，中央監視室の居住性を損なわない設計とする。
同左

同左

同左

該当設備なし常設重大事故等対処

敷地内にお

第９条

外部からの

化学物質の漏えいにける化学物

衝撃による損傷の防ついては，再処理事業

設備は，想定する敷地

質の漏えい

止

所内で運搬する硝酸

内の化学物質の漏え

安全機能を有する施及び液体二酸化窒素

いに対して機能を損

設は，想定される敷地の屋外での運搬又はなわない高さへの設内における化学物質

受入れ時の漏えいを置，被液防護を行うこの漏えいに対して，安考慮するが，重大事故とにより，機能を損な

全機能を損なわない

等対処設備が化学物

わない設計とする。

設計とする。加工施設

質により影響を受けは，想定される想定さることはないことかれる敷地内の化学物

ら，敷地内における化質の漏えいに対し，加学物質の漏えいに対工施設が直接被水す

して屋外の常設重大ることはないため，加事故等対処設備は，設工施設の安全機能に計上の考慮は不要と影響を及ぼすことはする。

考えられない。

補 2-2-40

同左

同左

重大事故等対処設備の設計方針
考慮すべき

安全機能を有する施事項

設の設計方針

内的
屋内
常設
新規

電磁的障害

屋外

安重
同左

可搬型

非安重
同左

同左

常設
新規
該当設備なし安重
電磁的障害に対して

外部からの電磁的障害に対して衝撃による損傷の防常設重大事故等対処

常設重大事故等対処

止設備は，重大事故等時

設備は，重大事故等時においても電磁波ににおいても電磁波により機能を損なわなより機能を損なわない設計とする。

い設計とする。

第９条

同左

同左

同左

該当設備なし近隣工場の火災，爆発

近隣工場等

第９条

外部からの

近隣工場の火災，爆発の火災及び衝撃による損傷の防については，石油備蓄については，石油備蓄

爆発

止

基地火災，ＭＯＸ燃料

基地火災，ＭＯＸ燃料加工施設の第１高圧加工施設の第１高圧

ガストレーラ庫の爆

ガストレーラ庫の爆発を考慮するが，石油発を考慮するが，石油備蓄基地火災の影響

備蓄基地火災の影響

は小さいこと，ＭＯＸ

は小さいこと，ＭＯＸ

燃料加工施設の第１

燃料加工施設の第１高圧ガストレーラ庫

高圧ガストレーラ庫からの離隔距離が確からの離隔距離が確保されていることか

保されていることから，近隣工場等の火災

ら，近隣工場等の火災及び爆発に対して屋及び爆発に対して屋外の常設重大事故等

外の常設重大事故等

対処設備は，設計上の対処設備は，設計上の考慮は不要とする。

考慮は不要とする。

補 2-2-41

可搬型

非安重
同左

同左

同左

同左

火災，溢水④－内的Ａ
重大事故等対処設備の設計方針
考慮すべき

安全機能を有する施事項

設の設計方針

内的
屋内
常設
新規

火災

第５条

火災等によ

る損傷の防止屋外

第 23 条に基づく設計

安重
同左

非安重
火災に対して常設重第 11 条

溢水による

損傷の防止

内部火災に対する防常設
新規該当設備なし安重
同左

非安重
火災に対して常設重可搬型
内部火災に対する防大事故等対処設備は， 護方針に基づく火災

大事故等対処設備は， 護方針に基づく火災とする。

火災による損傷を考

溢水

可搬型

火災による損傷を考防護を行う。

慮して，代替設備によ慮して，代替設備により必要な機能を確保

り必要な機能を確保すること，安全上支障すること，安全上支障のない期間で修理等のない期間で修理等の対応を行うこと又の対応を行うこと又はそれらを適切に組はそれらを適切に組み合わせることで，常み合わせることで，常設重大事故等対処設

設重大事故等対処設

備の重大事故等に対備の重大事故等に対処するための機能を処するための機能を損なわない設計とす

損なわない設計とする。

る。

防護を行う。

可搬型重大事故等対DB の考え方を踏襲す

溢水に対して常設重処設備は，想定する溢

ると動的機器への影

大事故等対処設備は， 処設備は，想定する溢傷を考慮して，代替設

水量に対して機能を響だけ考慮。

防水対策により，重大水量に対して機能をなわない高さへの設

備により必要な機能損なわない高さへのＳＡは静的機器の安事故等に対処するた損なわない高さへの置，被水防護を行うこを確保すること，安全保管，被水防護を行う

重だけであり該当設めの機能を損なわな保管，被水防護を行うとにより，機能を損な

上支障のない期間でことにより，機能を損備なし

い設計とする，若しくことにより，機能を損わない設計とする。

修理等の対応を行う

なわない設計とする。

は溢水による損傷をなわない設計とする。

常設重大事故等対処

可搬型重大事故等対設備は，想定する溢水

設備は，溢水による損量に対して機能を損

常設重大事故等対処

同左

該当設備なしこと又はそれらを適考慮して，代替設備に切に組み合わせるこ

より必要な機能を確とで，常設重大事故等保すること，安全上支対処設備の重大事故

障のない期間で修理等に対処するための等の対応を行うこと機能を損なわない設

又はそれらを適切に計とする。

組み合わせることで，重大事故等に対処するための機能を損な
補 2-2-42

重大事故等対処設備の設計方針
考慮すべき

安全機能を有する施事項

設の設計方針

内的
屋内

屋外

常設
新規

安重

非安重

可搬型

常設
新規

安重

非安重
わない設計とする。

補 2-2-43

可搬型

設計基準より厳しい条件の要因となる事象⑤－内的Ａ
重大事故等対処設備の設計方針
考慮すべき

安全機能を有する施事項

設の設計方針

内的
屋内
常設
新規

地震

重大事故等の要因で

火山の影響

屋外

安重
同左

可搬型

非安重
同左

同左

常設
新規
該当設備なしあり，環境条件等で考

慮する。

慮する。
同左

同左

同左

該当設備なしび除灰する手順
消防車による初期消消防車による初期消

同左

同左

同左

該当設備なし多重故障

動的機器の単一故障

同左

同左

同左

同左

消防車による初期消

同左

同左

同左

同左

火活動を行う手順
同左

同左

同左

該当設備なし火活動を行う手順
動的機器の清掃及び除灰する手

可搬型

非安重

順

火活動を行う手順
草原火災

重大事故等の要因であり，環境条件等で考フィルタ交換，清掃及

森林火災

安重

消防車による初期消
火活動を行う手順

系統分離されており， 該当設備なし

内的－屋外－常設は常設重大事故等対処

系統分離されており，設備は，当該動的機器

直接影響を受けない

静的機器だけであり， 設備は，当該動的機器

直接影響を受けないの多重故障の影響（荷ことから設計上の考

動的機器の多重故障の多重故障の影響（荷ことから設計上の考重としての影響）を受

慮は不要とする。

の影響（荷重としての重としての影響）を受

慮は不要とする。

けないことから環境影響）を受けないこと

けないことから環境条件等としての設計

から環境条件等とし条件等としての設計上の考慮は不要とすての設計上の考慮は

上の考慮は不要とする。

不要とする。

る。

常設重大事故等対処

同左

同左

補 2-2-44

環境条件①－外的Ａ
重大事故等対処設備の設計方針
考慮すべき

安全機能を有する施事項

設の設計方針

外的
屋内
常設
新規

安重

屋外
可搬型

非安重

常設
新規
該当設備なし安重
重大事故等が発生す

火災による閉じ込める機能の喪失を想定する火災による閉じ込める機能の喪失を想定すが発生した

機器は，火災により上昇する温度の影響によりる機器は，火災により上昇する温度の影響にる箇所は建屋内であ場合におけ必要な機能を損なわない設計とする。また，火より必要な機能を損なわない設計とする。まり，屋外の設備がそのる温度，荷災による閉じ込める機能の喪失に係る対処のた，火災による閉じ込める機能の喪失に係る影響を直接受けるこ重，重大事故等対処設備は，重大事故等時における対処の重大事故等対処設備は，重大事故等時とは考え難いことか

燃料加工建屋内の環境温度を考慮した設計とにおける燃料加工建屋内の環境温度を考慮

ら，設計上の考慮は不する。

した設計とする。

要とする。

重大事故等対処設備は，想定される重大事故等

可搬型重大事故等対処設備は，想定される重が発生したが発生した場合においても操作及び復旧作業

大事故等が発生した場合においても設置及る箇所は建屋内であ場合におけに支障がないように，線量率の高くなるおそれび常設設備との接続に支障がないように，線り，屋外の設備がそのる放射線の少ない場所の選定，当該設備の設置場所への量率の高くなるおそれの少ない設置場所の影響を直接受けるこ遮蔽の設置等により当該設備の設置場所で操選定，当該設備の設置場所への遮蔽の設置等とは考え難いことか作可能な設計，放射線の影響を受けない異なるにより当該設備の設置場所で操作可能な設ら，設計上の考慮は不区画若しくは離れた場所から遠隔で操作可能計とすることで，当該設備の設置及び常設設要とする。

な設計とする。

備との接続が可能な設計とする。

重大事故等

重大事故等

－

－

補 2-2-45

該当設備なし重大事故等が発生す

可搬型

非安重
同左

同左

同左

同左

自然現象②－外的Ａ
重大事故等対処設備の設計方針
考慮すべき

安全機能を有する施事項

設の設計方針

外的
屋内
常設
新規

地震

津波

第７条

地震による

第 25 条に基づく設計

損傷の防止

とする。

第８条

第 26 条に基づく設計

津波による

屋外

損傷の防止

とする。

風

第９条

外部からの

風（台風）に対して常（台風）

衝撃による損傷の防

安重
同左

同左

可搬型

非安重
同左

同左

常設
新規

安重

落下防止，転倒防止， 該当設備なし

第 25 条に基づく設計

固縛の措置を講ずる。

とする。

同左

該当設備なし第 26 条に基づく設計

非安重
同左

風（台風）に対して常風（台風）に対して可設重大事故等対処設

設重大事故等対処設

止備は，外部からの衝撃

風（台風）に対し，安該当設備なし落下防止，転倒防止，固縛の措置を講ずる。

同左

とする。
同左

可搬型

第 26 条に基づく設計とする。

風（台風）に対して常風（台風）に対して常風（台風）に対して可搬型重大事故等対処

設重大事故等対処設

設重大事故等対処設

搬型重大事故等対処

備は，外部からの衝撃設備は，外部からの衝備は，風（台風）によ

備は，風（台風）によ設備は，風（台風）にによる損傷を防止でによる損傷を防止で撃による損傷を防止

る風荷重を考慮し，重る荷重により，重大事

よる風荷重を考慮し，全機能を有する施設

きる建物内に設置し，きる建物内に設置し， できる建物内に保管

大事故等に対処する

故等に対処するため

必要により当該設備の機能の確保若しく

重大事故等に対処す

重大事故等に対処す

し，重大事故等に対処ための機能を損なわの機能を損なわないの転倒防止，固縛によは風（台風）による損るための機能を損なるための機能を損なするための機能を損ない設計とする。

設計とする，若しくはり，重大事故等に対処傷を考慮して，代替設

わない設計とする。

わない設計とする，若なわない設計とする。

風（台風）による損傷するための機能を損なわない設計とする。

備により必要な機能

しくは風（台風）によを考慮して，代替設備を確保すること，安全る損傷を考慮して，代により必要な機能を上支障のない期間で替設備により必要な確保すること，安全上修理等の対応を行う機能を確保すること，支障のない期間で修こと又はそれらを適

安全上支障のない期

理等の対応を行うこ

切に組み合わせるこ

間で修理等の対応をと又はそれらを適切とで，その安全機能を行うこと又はそれらに組み合わせること損なわない設計とすを適切に組み合わせで，重大事故等に対処る。

ることで，重大事故等するための機能を損に対処するための機

なわない設計とする。

能を損なわない設計とする。

補 2-2-46

重大事故等対処設備の設計方針
考慮すべき

安全機能を有する施事項

設の設計方針

外的
屋内
常設
新規

竜巻

屋外

安重
同左

可搬型

非安重

竜巻に対して可搬型

竜巻に対して常設重常設
新規
該当設備なし安重

非安重

竜巻に対して常設重竜巻に対して常設重

可搬型
竜巻に対して可搬型

外部からの竜巻に対して常設重衝撃による損傷の防大事故等対処設備は，大事故等対処設備は， 重大事故等対処設備

止外部からの衝撃によ

外部からの衝撃によは，外部からの衝撃に竜巻による風荷重を

竜巻による荷重によは，竜巻による風荷重

飛来物となり得る資る損傷を防止できる

る損傷を防止できるよる損傷を防止でき考慮し，重大事故等にり，重大事故等に対処を考慮し，必要により機材及び車輛のうち， 建物内に設置し，重大建物内に設置し，重大る建物内に保管し，重対処するための機能するための機能を損

当該設備の転倒防止，

竜巻防護対策によっ事故等に対処するた

事故等に対処するた

大事故等に対処するを損なわない設計となわない設計とする， 固縛により，重大事故て防護できない可能めの機能を損なわなめの機能を損なわなための機能を損なわする。

若しくは竜巻による等に対処するための性のあるものは，固い設計とする。

い設計とする，若しくない設計とする。

損傷を考慮して，代替機能を損なわない設
計とする。

第９条

大事故等対処設備は， 大事故等対処設備は， 重大事故等対処設備

縛，建屋収納，退避又は竜巻による損傷を設備により必要な機は撤去を実施する。

考慮して，代替設備に能を確保すること，安竜巻に対する防護設より必要な機能を確

全上支障のない期間計において，機械的強保すること，安全上支で修理等の対応を行

度を有する建物によ

障のない期間で修理うこと又はそれらをり保護する，安全機能等の対応を行うこと

適切に組み合わせるを有する施設が安全又はそれらを適切にことで，重大事故等に機能を損なわない設組み合わせることで，対処するための機能計とする，若しくは竜重大事故等に対処すを損なわない設計と巻による損傷を考慮るための機能を損なする。

して，代替設備によりわない設計とする。

必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間で修理等の対応を行うこと又はそれらを適切に組み合わせることで，その安全機能を損なわない設計とする。
凍結

同左

凍結に対して常設重凍結に対して可搬型

該当設備なし凍結に対して常設重凍結に対して常設重凍結に対して可搬型

外部からの凍結に対して常設重衝撃による損傷の防大事故等対処設備は，大事故等対処設備は， 重大事故等対処設備

止外部からの衝撃によ

外部からの衝撃によは，外部からの衝撃に

凍結対策により，重大凍結対策により，重大は，凍結対策により，凍結に対し，安全機能る損傷を防止できる

る損傷を防止できるよる損傷を防止でき事故等に対処するた

事故等に対処するた

重大事故等に対処すを有する施設の機能

建物内に設置し，重大建物内に設置し，重大る建物内に保管し，重めの機能を損なわなめの機能を損なわなるための機能を損な第９条

補 2-2-47

大事故等対処設備は， 大事故等対処設備は， 重大事故等対処設備

重大事故等対処設備の設計方針
考慮すべき

安全機能を有する施事項

設の設計方針

外的
屋内

屋外

常設
新規

安重

可搬型

非安重

常設
新規

安重

非安重

の確保若しくは凍結

事故等に対処するた

事故等に対処するた

大事故等に対処するによる損傷を考慮しめの機能を損なわなめの機能を損なわなための機能を損なわは凍結による損傷をて，代替設備により必い設計とする。

い設計とする，若しくない設計とする。

考慮して，代替設備にい設計とする。

い設計とする，若しく

要な機能を確保するは凍結による損傷をより必要な機能を確こと，安全上支障のな考慮して，代替設備に保すること，安全上支い期間で修理等の対より必要な機能を確

障のない期間で修理応を行うこと又はそ保すること，安全上支等の対応を行うこと

れらを適切に組み合

障のない期間で修理又はそれらを適切にわせることで，その安等の対応を行うこと

組み合わせることで，全機能を損なわない

又はそれらを適切に重大事故等に対処す設計とする。

組み合わせることで，るための機能を損な

重大事故等に対処す

わない設計とする。

可搬型
わない設計とする。

るための機能を損なわない設計とする。
高温

第９条

外部からの

高温に対して常設重衝撃による損傷の防大事故等対処設備は，大事故等対処設備は， 重大事故等対処設備

大事故等対処設備は， 大事故等対処設備は， 重大事故等対処設備

止外部からの衝撃によ

外部からの衝撃によは，外部からの衝撃に

高温対策により，重大高温対策により，重大は，高温対策により，高温に対し，安全機能る損傷を防止できる

る損傷を防止できるよる損傷を防止でき事故等に対処するた

事故等に対処するた

重大事故等に対処すを有する施設の機能

建物内に設置し，重大建物内に設置し，重大る建物内に保管し，重めの機能を損なわなめの機能を損なわなるための機能を損なの確保若しくは高温事故等に対処するた

事故等に対処するた

大事故等に対処するい設計とする。

い設計とする，若しく

わない設計とする。

による損傷を考慮しめの機能を損なわなめの機能を損なわなための機能を損なわは高温による損傷をて，代替設備により必い設計とする。

い設計とする，若しくない設計とする。

考慮して，代替設備に同左

高温に対して常設重高温に対して可搬型

該当設備なし高温に対して常設重高温に対して常設重要な機能を確保するは高温による損傷をより必要な機能を確こと，安全上支障のな考慮して，代替設備に保すること，安全上支い期間で修理等の対より必要な機能を確

障のない期間で修理応を行うこと又はそ保すること，安全上支等の対応を行うこと

れらを適切に組み合

障のない期間で修理又はそれらを適切にわせることで，その安等の対応を行うこと

組み合わせることで，全機能を損なわない

又はそれらを適切に重大事故等に対処す設計とする。

組み合わせることで，るための機能を損な

重大事故等に対処す

わない設計とする。

るための機能を損な
補 2-2-48

高温に対して可搬型

重大事故等対処設備の設計方針
考慮すべき

安全機能を有する施事項

設の設計方針

外的
屋内

屋外

常設
新規

安重

可搬型

非安重

常設
新規

安重

非安重

降水に対して常設重降水に対して常設重

可搬型

わない設計とする。

降水

同左

降水に対して可搬型

降水に対して常設重該当設備なし降水に対して可搬型

外部からの降水に対して常設重衝撃による損傷の防大事故等対処設備は，大事故等対処設備は， 設重大事故等対処は，

止外部からの衝撃によ

外部からの衝撃によ

外部からの衝撃によ

防水対策により，重大防水対策により，重大は，防水対策により，降水による浸水に対る損傷を防止できる

る損傷を防止できる

る損傷を防止できる

事故等に対処するた

事故等に対処するた

重大事故等に対処す

し，安全機能を有する

建物内に設置し，重大建物内に設置し，重大建物内に保管し，重大めの機能を損なわなめの機能を損なわなるための機能を損な施設の機能の確保若事故等に対処するた

事故等に対処するた

事故等に対処するた

い設計とする。

い設計とする，若しく

わない設計とする。

しくは降水による損めの機能を損なわなめの機能を損なわなめの機能を損なわなは防水による損傷を傷を考慮して，代替設

い設計とする。

い設計とする，若しく

い設計とする。

考慮して，代替設備に

第９条

大事故等対処設備は， 大事故等対処設備は， 重大事故等対処設備

備により必要な機能

は降水による損傷をより必要な機能を確を確保すること，安全考慮して，代替設備に保すること，安全上支上支障のない期間でより必要な機能を確

障のない期間で修理

修理等の対応を行う

保すること，安全上支等の対応を行うことこと又はそれらを適

障のない期間で修理又はそれらを適切に切に組み合わせるこ等の対応を行うこと

組み合わせることで，とで，その安全機能を又はそれらを適切に重大事故等に対処す

損なわない設計とす組み合わせることで，るための機能を損なる。

重大事故等に対処す

わない設計とする。

るための機能を損なわない設計とする。
積雪

第９条

同左

積雪に対して常設重積雪に対して可搬型

該当設備なし積雪に対して常設重積雪に対して常設重

外部からの積雪に対して常設重衝撃による損傷の防大事故等対処設備は，大事故等対処設備は， 重大事故等対処設備

止外部からの衝撃によ

外部からの衝撃によは，外部からの衝撃に

積雪荷重により，重大積雪荷重により，重大積雪による荷重及びる損傷を防止できる

る損傷を防止できるよる損傷を防止でき事故等に対処するた

事故等に対処するた閉塞に対し，安全機能

建物内に設置し，重大建物内に設置し，重大る建物内に保管し，重めの機能を損なわなめの機能を損なわなを有する施設の機能事故等に対処するた

事故等に対処するた

大事故等に対処するい設計とする。

い設計とする，若しくの確保若しくは積雪めの機能を損なわなめの機能を損なわなための機能を損なわは積雪による損傷をによる損傷を考慮しい設計とする。

い設計とする，若しくない設計とする。

考慮して，代替設備に大事故等対処設備は， 大事故等対処設備はて，代替設備により必は積雪による損傷をより必要な機能を確

要な機能を確保する考慮して，代替設備に保すること，安全上支
補 2-2-49

積雪に対して除雪手
順重大事故等対処設備の設計方針
考慮すべき

安全機能を有する施事項

設の設計方針

外的
屋内
常設
新規

落雷

屋外

安重

可搬型

非安重

常設
新規

安重

非安重

こと，安全上支障のなより必要な機能を確

障のない期間で修理

い期間で修理等の対保すること，安全上支等の対応を行うこと

応を行うこと又はそ

障のない期間で修理又はそれらを適切に

れらを適切に組み合等の対応を行うこと

組み合わせることで，わせることで，その安又はそれらを適切に常設重大事故等対処

全機能を損なわない組み合わせることで，設備の重大事故等に設計とする。

重大事故等に対処す対処するための機能るための機能を損なを損なわない設計とわない設計とする。

する。

第９条

外部からの

落雷に対して常設重衝撃による損傷の防同左

落雷による損傷を考

全交流動力電源喪失

大事故等対処設備は，

慮して，代替設備によ止想定する落雷の規模安全機能を有する施該当設備なし落雷に対して常設重

可搬型

落雷による損傷を考

全交流動力電源喪失

を要因とせずに発生

大事故等対処設備は， 慮して，代替設備によを要因とせずに発生り必要な機能を確保

する重大事故等に対想定する落雷の規模

り必要な機能を確保

する重大事故等に対を 270ｋＡとし，直撃すること，安全上支障処する可搬型重大事を 270ｋＡとし，直撃すること，安全上支障処する可搬型重大事

設は，想定される落雷雷に対する耐雷設計のない期間で修理等故等対処設備は，直撃雷に対する耐雷設計のない期間で修理等故等対処設備は，直撃が発生した場合におとして，常設重大事故の対応を行うこと又雷を考慮した設計をとして，常設重大事故の対応を行うこと又雷を考慮した設計をいて安全機能を損な等対処設備に避雷設はそれらを適切に組行う。直撃雷に対し等対処設備に避雷設はそれらを適切に組行う。直撃雷に対しわない設計とする，若備を設置することにみ合わせることで，常て，当該設備は構内接備を設置することにみ合わせることで，常て，当該設備は構内接しくは落雷による損より重大事故等に対設重大事故等対処設

地網と連接した避雷より重大事故等に対設重大事故等対処設

地網と連接した避雷傷を考慮して，代替設処するための機能を備の重大事故等への設備で防護される範処するための機能を備の重大事故等への設備で防護される範備により必要な機能損なわない設計とす対処に必要な機能を囲内に保管する又は損なわない設計とす対処に必要な機能を囲内に保管する。

を確保すること，安全る。また，間接雷によ損なわない設計とす

構内接地網と連接しる。また，間接雷によ損なわない設計とす

上支障のない期間でる雷サージを抑制する。

た避雷設備を有する

る雷サージを抑制する。

修理等の対応を行うることにより常設重建屋等に保管する。

ることにより常設重こと又はそれらを適大事故等対処設備の大事故等対処設備の切に組み合わせるこ

重大事故等への対処

重大事故等への対処とで，その安全機能をに必要な機能を損なに必要な機能を損な損なわない設計とすわない設計とする。

わない設計とする。

る。
想定する落雷の規模
を 270ｋＡとする。
直撃雷に対する耐雷補 2-2-50

重大事故等対処設備の設計方針
考慮すべき

安全機能を有する施事項

設の設計方針

外的
屋内

屋外

常設
新規

安重

可搬型

非安重

常設
新規

可搬型

安重

非安重

火山の影響に対して火山の影響に対して降灰に対して除灰手
順

設計として，安全機能を有する施設には，避雷設備を設置する。
火山の影響

該当設備なし火山の影響に対して火山の影響に対して常設重大事故等対処

常設重大事故等対処

可搬型重大事故等対

常設重大事故等対処

常設重大事故等対処

止設備は，外部からの衝設備は，外部からの衝処設備は，外部からの設備は，降下火砕物に設備は降下火砕物に安全機能を有する施撃による損傷を防止

撃による損傷を防止

衝撃による損傷を防よる積載荷重により， よる積載荷重により，設は，再処理施設の運できる建物内に設置できる建物内に設置止できる建物内に保重大事故等に対処す

重大事故等に対処す

用期間中において再し，重大事故等に対処し，重大事故等に対処管し，重大事故等に対るための機能を損なるための機能を損な処理施設の安全機能するための機能を損するための機能を損処するための機能をわない設計とする。

わない設計とする，若に影響を及ぼし得る

なわない設計とする。

なわない設計とする， 損なわない設計とす

第９条

外部からの

火山の影響に対して衝撃による損傷の防同左

しくは火山の影響による損傷を考慮して，る。

火山事象として設定

若しくは降下火砕物した層厚 55cm，密度による損傷を考慮し代替設備により必要

1.3g/㎝の降下火砕物て，代替設備により必な機能を確保するこに対し，降下火砕物に要な機能を確保すると，安全上支障のない

よる直接的影響に対こと，安全上支障のな期間で修理等の対応

して機能を維持するい期間で修理等の対を行うこと又はそれこと，若しくは降下火応を行うこと又はそらを適切に組み合わ砕物による損傷を考れらを適切に組み合せることで，常設重大

慮して，代替設備によわせることで，常設重事故等対処設備の重り必要な機能を確保

大事故等対処設備の大事故等に対処するすること，安全上支障

重大事故等への対処ための機能を損なわのない期間で修理等に必要な機能を損なない設計とする。

の対応を行うこと又わない設計とする。

はそれらを適切に組み合わせることで，その安全機能を損なわない設計とする。
同左

同左

同左

該当設備なし生物学的事象として

生物学的事

第９条

外部からの

生物学的事象として象

衝撃による損傷の防敷地周辺の生物の生

敷地周辺の生物の生止

息状況の調査に基づ

息状況の調査に基づ
補 2-2-51

同左

同左

重大事故等対処設備の設計方針
考慮すべき

安全機能を有する施事項

設の設計方針

外的
屋内
常設
新規

森林火災

屋外

安重

非安重

可搬型

常設
新規

安重

生物学的事象としていて鳥類，昆虫類，小いて鳥類，昆虫類，小敷地周辺の生物の生動物，魚類，低生生物

動物，魚類，低生生物

息状況の調査に基づ及び藻類の常設重大及び藻類の常設重大

いて鳥類，昆虫類，小事故等対処設備への事故等対処設備への動物の加工施設への侵入を防止又は抑制侵入を防止又は抑制侵入を防止又は抑制することにより，重大することにより，重大することにより，安全事故等への対処に必事故等への対処に必機能を損なわない設

要な機能を損なわな要な機能を損なわな計とする。

い設計とする。

い設計とする。

第９条

外部からの

常設重大事故等対処

衝撃による損傷の防設備は，防火帯の内側

止

同左

同左

可搬型重大事故等対

可搬型

常設重大事故等対処

常設重大事故等対処

可搬型重大事故等対処設備は，防火帯の内設備は，防火帯の内側設備は，防火帯の内側

処設備は，防火帯の内に設置する。また，森側に保管する。また，に設置する。また，森に設置する。また，森側に保管する。また，

森林火災については， 林火災からの輻射強

森林火災からの輻射林火災からの輻射強林火災からの輻射強

森林火災からの輻射

最大火線強度から算度の影響を考慮した強度の影響を考慮し度の影響を考慮した度の影響を考慮した強度の影響を考慮し出される防火帯を敷場合においても，離隔た場合においても，離場合においても，離隔場合においても，離隔た場合においても，離地内に設ける。

距離の確保等により，隔距離の確保等によ距離の確保等により， 距離の確保等により， 隔距離の確保等によ防火帯は延焼防止機

常設重大事故等対処

り，可搬型重大事故等

常設重大事故等対処

常設重大事故等対処

り，可搬型重大事故等

能を損なわない設計

設備の重大事故等へ対処設備の重大事故

設備の重大事故等へ

設備の重大事故等へ対処設備の重大事故とし，防火帯内には原の対処に必要な機能等への対処に必要なの対処に必要な機能の対処に必要な機能等への対処に必要な則として可燃物となを損なわない設計と機能を損なわない設を損なわない設計とを損なわない設計と機能を損なわない設

計とする。

する。

する。

計とする。

るものは設置しない。 する。

該当設備なし非安重

また，森林火災からの防火帯の外側に設置

輻射強度の影響を考する常設重大事故等

慮した場合において対処設備は，森林火災

も，離隔距離の確保等発生時に消防車によにより，安全機能を有る事前散水による延する施設の安全機能

焼防止を図るとともを損なわない設計とに代替設備により機する，外部火災により能を損なわない設計

損傷した場合を考慮とする。

して代替設備により必要な機能を確保す
補 2-2-52

重大事故等対処設備の設計方針
考慮すべき

安全機能を有する施事項

設の設計方針

外的
屋内

屋外

常設
新規

安重

可搬型

非安重

常設
新規

可搬型

安重

非安重

屋外施設の塗装等に屋外施設の塗装等に屋外施設の塗装等にること，安全上支障が生じない期間に修理を行うこと又はそれらを組み合わせることにより，安全機能を損なわない設計とす
る。
塩害

同左

同左

換気設備の建屋給気

該当設備なし外部からの換気設備の建屋給気

衝撃による損傷の防ユニットへの粒子フユニットへの粒子フよる腐食防止対策，常よる腐食防止対策又よる腐食防止対策又止ィルタの設置，直接外ィルタの設置，直接外設重大事故等対処設

は受電開閉設備の絶は絶縁性の維持対策

換気設備の給気フィ

気を取り込む施設の気を取り込む施設の備の重大事故等への縁性の維持対策によ

により，可搬型重大事

ルタユニットへの除防食処理により，常設

防食処理により，可搬対処に必要な機能をり，常設重大事故等対故等対処設備の重大塩フィルタの設置受

重大事故等対処設備

型重大事故等対処設

損なわない設計とす

処設備の重大事故等

事故等への対処に必変電設備の絶縁性のの重大事故等への対備の重大事故等へのる。

への対処に必要な機

要な機能を損なわな維持対策により，安全処に必要な機能を損対処に必要な機能を能を損なわない設計

い設計とする。

機能を有する施設がなわない設計とする。

損なわない設計とす

とする。

第９条

安全機能を損なわなる。

い設計とする。

補 2-2-53

外部人為事象③－外的Ａ
重大事故等対処設備の設計方針
考慮すべき

安全機能を有する施事項

設の設計方針

外的
屋内
常設
新規

航空機落下

第９条

外部からの

航空機落下について

衝撃による損傷の防

安重

非安重

常設
新規

可搬型

安重

非安重

航空機落下について

常設重大事故等対処

可搬型重大事故等対は，三沢対地訓練区域

設備は，航空機落下に処設備は，位置的分散

可搬型重大事故等対は，三沢対地訓練区域

設備は，航空機落下に処設備は，位置的分散

止で訓練飛行中の航空よる損傷を考慮して， により対応する。

で訓練飛行中の航空よる損傷を考慮して， により対応する。

公衆に対して著しい機が施設に墜落する代替設備により必要

機が施設に墜落する代替設備により必要

放射線被ばくのリスことを想定した防護な機能を確保するこことを想定した防護な機能を確保するこクを与えるおそれの設計の有無を踏まえと，安全上支障のない

設計の有無を踏まえと，安全上支障のないある施設は，航空機にた航空機落下確率評

期間で修理等の対応

た航空機落下確率評

期間で修理等の対応

対して貫通が防止で価の結果，再処理施設を行うこと又はそれ価の結果，再処理施設を行うこと又はそれ

き，かつ，航空機によへの航空機落下は考らを適切に組み合わ

への航空機落下は考らを適切に組み合わ

る衝撃荷重に対して慮する必要がないこせることで，重大事故

慮する必要がないこせることで，重大事故健全性が確保できるとから，航空機落下に等に対処するためのとから，航空機落下に等に対処するための堅固な建物・構築物で対して屋外の常設重機能を損なわない設

対して屋外の常設重機能を損なわない設

適切に保護する等，安大事故等対処設備は，計とする。

大事故等対処設備は， 計とする。

全確保上支障がない

設計上の考慮は不要

設計上の考慮は不要

ように設計する。

とする。

とする。

価した結果，防護設計の要否判断基準を超えないことから，追加の防護設計は必要な
い。
第９条

外部からの

同左

可搬型

常設重大事故等対処

航空機落下確率を評

有毒ガス

屋外

貯水槽，軽油貯槽は， －該当設備なし－位置的分散で対応する。緊急時対策所関係
設備は制御建屋と位置的分散で対応する。
有毒ガスについては， 同左

同左

同左

該当設備なし有毒ガスについては， 同左

衝撃による損傷の防加工施設周辺の固定加工施設周辺の固定止施設で発生する可能施設で発生する可能安全機能を有する施性のある有毒ガスと性のある有毒ガスと設は，再処理事業所内

しては，六ヶ所ウラン

しては，六ヶ所ウラン及び再処理事業所周濃縮工場から漏えい

濃縮工場から漏えい辺で発生する有毒ガする六ふっ化ウラン

する六ふっ化ウランスに対して，安全機能が加水分解して発生が加水分解して発生を損なわない設計とするふっ化ウラニル

するふっ化ウラニルする。加工施設は，想及びふっ化水素を考及びふっ化水素を考補 2-2-54

同左

重大事故等対処設備の設計方針
考慮すべき

安全機能を有する施事項

設の設計方針

外的
屋内

屋外

常設
新規

安重

可搬型

非安重

常設
新規

安重

定される有毒ガスの慮するが，重大事故等

慮するが，重大事故等発生に対し，必要に応対処設備が有毒ガス対処設備が有毒ガス

じて全工程停止及びにより影響を受ける

により影響を受ける

気体廃棄物の廃棄設ことはないことから，ことはないことから，

備のグローブボック

有毒ガスに対して屋

有毒ガスに対して屋ス排風機以外の送排外の常設重大事故等

外の常設重大事故等

風機を停止し，加工施対処設備は，設計上の対処設備は，設計上の設を安定な状態に移考慮は不要とする。

考慮は不要とする。

可搬型

非安重

行する措置を講じるとともに，給排気系統
上の手動ダンパの閉止により，中央監視室の居住性を損なわない設計とする。
同左

同左

同左

該当設備なし常設重大事故等対処

敷地内にお

第９条

外部からの

化学物質の漏えいにける化学物

衝撃による損傷の防ついては，再処理事業

設備は，想定する敷地

質の漏えい

止

所内で運搬する硝酸

内の化学物質の漏え

安全機能を有する施及び液体二酸化窒素

いに対して機能を損

設は，想定される敷地の屋外での運搬又はなわない高さへの設内における化学物質

受入れ時の漏えいを置，被液防護を行うこの漏えいに対して，安考慮するが，重大事故とにより，機能を損な

全機能を損なわない

等対処設備が化学物

わない設計とする。

設計とする。加工施設

質により影響を受けは，想定される想定さることはないことかれる敷地内の化学物

ら，敷地内における化質の漏えいに対し，加学物質の漏えいに対工施設が直接被水す

して屋外の常設重大ることはないため，加事故等対処設備は，設工施設の安全機能に計上の考慮は不要と影響を及ぼすことはする。

考えられない。

補 2-2-55

同左

同左

重大事故等対処設備の設計方針
考慮すべき

安全機能を有する施事項

設の設計方針

外的
屋内
常設
新規

電磁的障害

屋外

電磁的障害に対して

安重
同左

可搬型

非安重
同左

同左

常設
新規
該当設備なし安重
電磁的障害に対して常設重大事故等対処

常設重大事故等対処

設備は，重大事故等時

設備は，重大事故等時においても電磁波ににおいても電磁波により機能を損なわなより機能を損なわない設計とする。

い設計とする。
同左

同左

同左

該当設備なし近隣工場の火災，爆発

近隣工場等

近隣工場の火災，爆発の火災及びについては，石油備蓄については，石油備蓄

爆発

基地火災，ＭＯＸ燃料

基地火災，ＭＯＸ燃料加工施設の第１高圧加工施設の第１高圧

ガストレーラ庫の爆

ガストレーラ庫の爆発を考慮するが，石油発を考慮するが，石油備蓄基地火災の影響

備蓄基地火災の影響

は小さいこと，ＭＯＸ

は小さいこと，ＭＯＸ

燃料加工施設の第１

燃料加工施設の第１高圧ガストレーラ庫

高圧ガストレーラ庫からの離隔距離が確からの離隔距離が確保されていることか

保されていることから，近隣工場等の火災

ら，近隣工場等の火災及び爆発に対して屋及び爆発に対して屋外の常設重大事故等

外の常設重大事故等

対処設備は，設計上の対処設備は，設計上の考慮は不要とする。

考慮は不要とする。

補 2-2-56

可搬型

非安重
同左

同左

同左

同左

火災，溢水④－外的Ａ
重大事故等対処設備の設計方針
考慮すべき

安全機能を有する施事項

設の設計方針

外的
屋内
常設
新規

火災

第５条

火災等によ

る損傷の防止溢水

第 11 条

溢水による

損傷の防止

屋外

第 23 条に基づく設計

安重
同左

とする。

常設重大事故等対処

同左

非安重
火災に対して常設重可搬型
内部火災に対する防常設
新規該当設備なし安重
同左

非安重
火災に対して常設重可搬型
内部火災に対する防大事故等対処設備は， 護方針に基づく火災

大事故等対処設備は， 護方針に基づく火災

火災による損傷を考火災による損傷を考防護を行う。

慮して，代替設備によ慮して，代替設備により必要な機能を確保

り必要な機能を確保すること，安全上支障すること，安全上支障のない期間で修理等のない期間で修理等の対応を行うこと又の対応を行うこと又はそれらを適切に組はそれらを適切に組み合わせることで，常み合わせることで，常設重大事故等対処設

設重大事故等対処設

備の重大事故等に対備の重大事故等に対処するための機能を処するための機能を損なわない設計とす

損なわない設計とする。

る。

常設重大事故等対処

可搬型重大事故等対設備は，想定する溢水

設備は，溢水による損量に対して機能を損

該当設備なし防護を行う。

DB の考え方を踏襲す

溢水に対して常設重処設備は，想定する溢

ると動的機器への影

大事故等対処設備は， 処設備は，想定する溢傷を考慮して，代替設

水量に対して機能を響だけ考慮。

防水対策により，重大水量に対して機能をなわない高さへの設

備により必要な機能損なわない高さへのSA は静的機器の安重事故等に対処するた損なわない高さへの置，被水防護を行うこを確保すること，安全保管，被水防護を行うだけであり該当設備

めの機能を損なわな保管，被水防護を行うとにより，機能を損な

上支障のない期間でことにより，機能を損なし。

い設計とする，若しくことにより，機能を損わない設計とする。

修理等の対応を行う

なわない設計とする。

は溢水による損傷をなわない設計とする。

こと又はそれらを適考慮して，代替設備に切に組み合わせるこ

より必要な機能を確とで，常設重大事故等保すること，安全上支対処設備の重大事故

障のない期間で修理等に対処するための等の対応を行うこと機能を損なわない設

又はそれらを適切に計とする。

組み合わせることで，重大事故等に対処するための機能を損な
補 2-2-57

可搬型重大事故等対

重大事故等対処設備の設計方針
考慮すべき

安全機能を有する施事項

設の設計方針

外的
屋内

屋外

常設
新規

安重

非安重

可搬型

常設
新規

安重

非安重
わない設計とする。

補 2-2-58

可搬型

設計基準より厳しい条件の要因となる事象⑤－外的Ａ
重大事故等対処設備の設計方針
考慮すべき

安全機能を有する施事項

設の設計方針

外的
屋内
常設
新規

地震

重大事故等の要因で

火山の影響

屋外

安重
同左

可搬型

非安重
同左

同左

常設
新規
該当設備なしあり，環境条件等で考

慮する。

慮する。
同左

同左

同左

該当設備なしび除灰する手順
消防車による初期消消防車による初期消

同左

同左

同左

該当設備なし多重故障

動的機器の単一故障

同左

同左

同左

同左

消防車による初期消

同左

同左

同左

同左

火活動を行う手順
同左

同左

同左

該当設備なし火活動を行う手順
動的機器の清掃及び除灰する手

可搬型

非安重

順

火活動を行う手順
草原火災

重大事故等の要因であり，環境条件等で考フィルタ交換，清掃及

森林火災

安重

消防車による初期消
火活動を行う手順

系統分離されており， 該当設備なし

内的－屋外－常設は常設重大事故等対処

系統分離されており，設備は，当該動的機器

直接影響を受けない

静的機器だけであり， 設備は，当該動的機器

直接影響を受けないの多重故障の影響（荷ことから設計上の考

動的機器の多重故障の多重故障の影響（荷ことから設計上の考重としての影響）を受

慮は不要とする。

の影響（荷重としての重としての影響）を受

慮は不要とする。

けないことから環境影響）を受けないこと

けないことから環境条件等としての設計

から環境条件等とし条件等としての設計上の考慮は不要とすての設計上の考慮は

上の考慮は不要とする。

不要とする。

る。

常設重大事故等対処

同左

同左

補 2-2-59

設備分類ごとの類型化
設備分類

常設重大事故等対処設備
屋内

環境条件

可搬型重大事故等対処設備
屋外

内的と外的は同じ設計方針であることから，重大事故等対処設備として設計方針を整理す

屋内

屋外

影響を受けないことから設計上の考慮を不要とする。

る。
自然現象

地震

内的と外的の設計方針の差異は，地震だけ（内的は 1.0Ss，外的は 1.2Ss）であることから，内的と外的を分けて記載する。

津波

内的と外的は同じ設計方針であることから，重大事故等対処設備として設計方針を整理する。

風（台風），竜巻，積雪，火山

建屋内設置，非安重対応

荷重考慮，非安重対応

建屋内保管

荷重考慮，転倒防止，固縛

凍結，高温，降水建屋内設置，非安重対応

凍結防止，高温防止，防水対策，非安重対応

建屋内設置

凍結防止，高温防止，防水対策

落雷

耐雷設計（直撃雷，間接雷），非安重対応

生物学的事象侵入防止，抑制森林火災

防火帯内設置，離隔距離，非安重対応

塩害

屋内と屋外を分けて記載する。屋内は粒子フィルタ設置，防食処理。屋外は腐食防止，絶縁性の維持対策。

外部人為事

航空機落下

非安重対応

象

有毒ガス

影響受けないことから設計上の考慮を不要とする。

敷地内における化学物質の漏影響受けないことから設計上の考慮を不要

えい

とする。

電磁的障害

障害対策

近隣工場等の火災及び爆発

影響受けないことから設計上の考慮を不要とする。

の影響

耐雷設計（直撃雷）

位置的分散

設置高さ，被液防護

影響受けないことから設計上の考慮を不要
とする。

火災

第 23 条に基づく設計

内部火災防護方針に基づく火災防護

溢水設置高さ，被水防護，非安重対応

保管高さ，被水防護

設計基準よ

地震

自然現象の地震で対応

り厳しい条

火山の影響

フィルタ交換，清掃，除灰

件の要因と森林火災，草原火災

消防車による消火活動

なる事象

動的機器の多重故障

影響を受けないことから設計上の考慮を不要とする。

清掃，除灰

補 2-2-60

保管高さ，被液防護

【設計方針】
考慮すべき事項
環境条件

重大事故等が発生した場合における常設重大事故等対処設備


温度，荷重

重大事故等が発生した場合における



放射線

自然現象

地震

津波





可搬型重大事故等対処設備

火災による閉じ込める機能の喪失を想定する機器は，火災により上昇する温度の

影響により必要な機能を損なわない設計とする。また，火災による閉じ込める機能

影響により必要な機能を損なわない設計とする。また，火災による閉じ込める機能の喪失に係る対処の重大事故等対処設備は，重大事故等時における燃料加工建屋の喪失に係る対処の重大事故等対処設備は，重大事故等時における燃料加工建屋

内の環境温度を考慮した設計とする。

内の環境温度を考慮した設計とする。

重大事故等対処設備は，想定される重大事故等が発生した場合においても操作及

積雪，火山の影響

設置及び常設設備との接続に支障がないように，線量率の高くなるおそれの少な

該設備の設置場所への遮蔽の設置等により当該設備の設置場所で操作可能な設

い設置場所の選定，当該設備の設置場所への遮蔽の設置等により当該設備の設置

計，放射線の影響を受けない異なる区画若しくは離れた場所から遠隔で操作可能

場所で操作可能な設計とすることで，当該設備の設置及び常設設備との接続が可な設計とする。

能な設計とする。

地震に対して常設重大事故等対処設備は，第 25 条「地震による損傷の防止」に基

の措置を講ずる。また，外的事象の地震を要因とする重大事故等に対する可搬型重等対処設備は，「３．地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基

大事故等対処設備は, 「３．地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設づく設計とする。

計」に基づく設計とする。

津波に対して常設重大事故等対処設備は，第 26 条「津波による損傷の防止」に基



津波に対して可搬型重大事故等対処設備は，第 26 条「津波による損傷の防止」に基づく設計とする。

風（台風），竜巻，凍結，高温，降水，積雪及び火山の影響に対して常設重大事故



風（台風），竜巻，凍結，高温，降水，積雪及び火山の影響に対して可搬型重大事等対処設備は，外部からの衝撃による損傷を防止できる燃料加工建屋，再処理施設

故等対処設備は，外部からの衝撃による損傷を防止できる建屋等に保管し，重大事の主排気筒管理建屋，第１保管庫・貯水所，第２保管庫・貯水所，緊急対策建屋及故等に対処するための機能を損なわない設計とする。
風（台風）及び竜巻に対して屋外の可搬型重大事故等対処設備は，風（台風）及びための機能を損なわない設計とする。

竜巻による風荷重を考慮し，必要により当該設備の転倒防止，固縛を図った設計と風（台風），竜巻，積雪及び火山の影響に対して屋外の常設重大事故等対処設備は，する。

風（台風）及び竜巻による風荷重，積雪荷重及び降下火砕物による積載荷重により

地震に対して可搬型重大事故等対処設備は，当該設備の落下防止，転倒防止，固縛づく設計とする。外的事象の地震を要因とする重大事故等に対する常設重大事故

び再処理施設の洞道（以下「建屋等」という。
）に設置し，重大事故等に対処する

可搬型重大事故等対処設備は，想定される重大事故等が発生した場合においてもび復旧作業に支障がないように，線量率の高くなるおそれの少ない場所の選定，当づく設計とする。
風（台風），竜巻，凍結，高温，降水

火災による閉じ込める機能の喪失を想定する機器は，火災により上昇する温度の

凍結，高温及び降水に対して屋外の可搬型重大事故等対処設備は，凍結防止対策，

重大事故等に対処するための機能を損なわない設計とする。

高温防止対策及び防水対策により，重大事故等に対処するための機能を損なわな

凍結，高温及び降水に対して屋外の常設重大事故等対処設備は，凍結防止対策，高い設計とする。

温防止対策及び防水対策により，重大事故等に対処するための機能を損なわない設計とする。
落雷



落雷に対して全交流動力電源喪失を要因とせずに発生する重大事故等に対処する



落雷に対して全交流動力電源喪失を要因とせずに発生する重大事故等に対処する

常設重大事故等対処設備は，直撃雷及び間接雷を考慮した設計を行う。直撃雷に対

可搬型重大事故等対処設備は，直撃雷を考慮した設計を行う。直撃雷に対して，当して，当該設備は当該設備自体が構内接地網と連接した避雷設備を有する設計と該設備は構内接地網と連接した避雷設備で防護される範囲内に保管する又は構内

する又は構内接地網と連接した避雷設備を有する建屋等に設置することにより，接地網と連接した避雷設備を有する建屋等に保管する。

重大事故等に対処するための機能を損なわない設計とする。間接雷に対して，当該設備は雷サージによる影響を軽減することにより，重大事故等に対処するための機能を損なわない設計とする。
生物学的事象

生物学的事象に対して常設重大事故等対処設備は，鳥類，昆虫類及び小動物の侵入を考慮し，これら生物の侵入を防止又は抑制することにより，重大事故等に対処す
補 2-2-61



生物学的事象に対して可搬型重大事故等対処設備は，鳥類，昆虫類及び小動物の侵入を考慮し，これら生物の侵入を防止又は抑制することにより，重大事故等に対処

考慮すべき事項

常設重大事故等対処設備

可搬型重大事故等対処設備るための機能を損なわない設計とする。
森林火災





するための機能を損なわない設計とする。

森林火災に対して常設重大事故等対処設備は，防火帯の内側に設置することによ

森林火災に対して可搬型重大事故等対処設備は，防火帯の内側に設置することにり，重大事故等に対処するための機能を損なわない設計とする。また，森林火災かより，重大事故等に対処するための機能を損なわない設計とする。また，森林火災

らの輻射強度の影響を考慮した場合においても，離隔距離の確保等により，常設重からの輻射強度の影響を考慮した場合においても，離隔距離の確保等により，可搬大事故等対処設備の重大事故等への対処に必要な機能を損なわない設計とする。

型重大事故等対処設備の重大事故等への対処に必要な機能を損なわない設計とす

内的事象を要因とする重大事故等へ対処する常設重大事故等対処設備のうち安全る。

上重要な施設以外の安全機能を有する施設と兼用する防火帯の外側に設置する常設重大事故等対処設備は，森林火災発生時に消防車による事前散水による延焼防止を図るとともに代替設備により機能を損なわない設計とする。
塩害【安全上重要な施設以外の対応】



塩害に対して屋内の常設重大事故等対処設備は，換気設備の建屋給気ユニットへ

塩害に対して屋内の可搬型重大事故等対処設備は，換気設備の建屋給気ユニットの粒子フィルタの設置，直接外気を取り込む施設の防食処理により，重大事故等へ

への粒子フィルタの設置，直接外気を取り込む施設の防食処理により，重大事故等の対処に必要な機能を損なわない設計とする。また，屋外の常設重大事故等対処設への対処に必要な機能を損なわない設計とする。また，屋外の可搬型重大事故等対備は，屋外施設の塗装等による腐食防止対策又は受電開閉設備の絶縁性の維持対処設備は，屋外施設の塗装等による腐食防止対策又は絶縁性の維持対策により，重策により，重大事故等への対処に必要な機能を損なわない設計とする。

大事故等への対処に必要な機能を損なわない設計とする。

内的事象を要因とする重大事故等へ対処する常設重大事故等対処設備のうち安全（対象外）

上重要な施設以外の安全機能を有する施設と兼用する常設重大事故等対処設備
は，風（台風），竜巻，積雪，火山の影響，凍結，高温，降水及び落雷により機能が損なわれる場合，代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない
期間での修理の対応を行うこと又はこれらを適切に組み合わせることにより，その機能を確保する。加えて，上記機能が確保できない場合に備え，その影響を受ける工程を必要に応じて停止するための手順を整備する。
外部人為事

航空機落下



象

内的事象を要因とする重大事故等へ対処する常設重大事故等対処設備のうち安全

以下の趣旨を多様性，位置的分散の設計方針として記載する。

上重要な施設以外の安全機能を有する施設と兼用する常設重大事故等対処設備



可搬型重大事故等対処設備は，位置的分散を図ることにより，重大事故等への対処に必要な機能を損なわない設計とする。

は，航空機落下による損傷を考慮して，代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間で修理等の対応を行うこと又はそれらを適切に組み合わせることで，重大事故等への対処に必要な機能を損なわない設計とする。
敷地内の化学物質漏えい

電磁的障害





敷地内の化学物質漏えいに対して屋外の常設重大事故等対処設備は，機能を損な



敷地内の化学物質漏えいに対して屋外の可搬型重大事故等対処設備は，機能を損わない高さへの設置，被液防護を行うことにより，重大事故等への対処に必要な機なわない高さへの設置，被液防護を行うことにより，重大事故等への対処に必要な能を損なわない設計とする。

機能を損なわない設計とする。

電磁的障害に対して常設重大事故等対処設備は，重大事故等時においても電磁波により機能を損なわない設計とする。



電磁的障害に対して可搬型重大事故等対処設備は，重大事故等時においても電磁波により機能を損なわない設計とする。

補 2-2-62

考慮すべき事項
火災，溢水

常設重大事故等対処設備


火災，溢水





可搬型重大事故等対処設備

想定する溢水量に対して常設重大事故等対処設備は，機能を損なわない位置への想定する溢水量に対して可搬型重大事故等対処設備は，機能を損なわない位置へ設置及び被水防護を行うことにより，重大事故等への対処に必要な機能を損なわの設置及び被水防護を行うことにより，重大事故等への対処に必要な機能を損なない設計とする。

わない設計とする。

火災に対して常設重大事故等対処設備は，「第 23 条 火災等による損傷の防止」



火災に対して可搬型重大事故等対処設備は，「４．可搬型重大事故等対処設備の内に基づく設計とすることにより，重大事故等に対処するための機能を損なわない

部火災に対する防護方針」に基づく火災防護を行うことにより，重大事故等に対処設計とする。

するための機能を損なわない設計とする。

内的事象を要因とする重大事故等へ対処する常設重大事故等対処設備のうち安全上重要な施設以外の安全機能を有する施設と兼用する常設重大事故等対処設備
は，火災及び溢水による損傷を考慮して，代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間で修理等の対応を行うこと又はそれらを適切に組み合わせることで，重大事故等に対処するための機能を損なわない設計とする。

設計基準よ
り厳しい条

内的事象

動的機器の多重

影響を受けないことから設計上の考慮を不要とする。

故障

件の要因と
なる事象

補 2-2-63

影響を受けないことから設計上の考慮を不要とする。

令和２年５月 25 日

補足説明資料２－４（27 条）

Ｒ３

■加工施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則
第 27 条第 1 項第 4 号

試験又は検査性について

１．試験又は検査
１．１

概要

重大事故等対処設備の規則適合性を確認するに当たり，規則第二十七条に要求されている項目のうち，重大事故等対処設備の「試験又は検査」を確認するための設計方針等を整理した。

１．２

設計方針

重大事故等対処設備は，健全性及び能力を確認するために，ＭＯ
Ｘ燃料加工施設（以下「加工施設」という。）の運転中又は停止中に必要な箇所の点検保守，試験又は検査を実施できるよう，機能・性能の確認，漏えいの有無の確認，分解点検等ができる構造とする。
試験及び検査は，使用前事業者検査、定期事業者検査、自主検査等に加え，維持活動としての点検（日常の運転管理の活用を含む。）
が実施可能な設計とする。
加工施設の運転中に待機状態にある重大事故等対処設備は，加工施設の運転に大きな影響を及ぼす場合を除き，定期的な試験又は検査ができる設計とする。また，多様性又は多重性を備えた系統及び機器にあっては，各々が独立して試験又は検査ができる設計とする。
構造・強度の確認又は内部構成部品の確認が必要な設備は，原則として分解・開放（非破壊検査を含む。）が可能な設計とし，機能・補 2-4-1

性能確認，各部の経年劣化対策及び日常点検を考慮することにより，分解・開放が不要なものについては外観の確認が可能な設計とする。
可搬型重大事故等対処設備のうち点検保守による待機除外時のバックアップが必要な設備については，点検保守中に重大事故等が発生した場合においても確実に対処できるようにするため，同時に点検保守を行う個数を考慮した待機除外時のバックアップを確保する。なお，点検保守時には待機除外時のバックアップを配備した
上で保守点検を行うものとする。

補 2-4-2

１．３

類型化の考え方及び考慮事項

重大事故等対処設備の試験又は検査項目は，設備ごとに分類し，これまでの類似設備の保守経験を基に策定する。その結果は「１．
４

機種分類ごとの健全性及び能力を確認するための項目の抽出について」に示す。また，各設備の試験又は検査項目を考慮し，機能・性能検査，特性検査等に分類し，各検査における主な確認内容を分類した結果を以下に示す。分類に対して，試験及び検査項目に対する設計ができない場合は，個別に設計方針を定める。

系統検査

通常ラインでの確認（テストライン／試験装置等による代替確認含む）

機能・性能検査

漏えい確認
フィルタ性能確認
動作確認（動作状況確認，設定値確認，論理回
路確認，パラメータ確認等）
単体作動確認（ポンプ負荷，発電機負荷等）
絶縁特性確認
校正
構造検査

分解検査

ポンプ，弁等を分解した状態で亀裂，変形の有無等を確認

開放検査

熱交換器などの機器を開放した状態で亀裂，変形の有無等
を確認

非破壊試験

試験装置を用いた各種検査

外観検査

外観確認

試験又は検査に係る設計方針については，「１．５

機種分類ごとの設計方針の整理について」で具体的に定め，「１．２針」に示す基本的な設計事項を実現する。

補 2-4-3

設計方１．４

機種分類ごとの健全性及び能力を確認するための項目の抽出について
重大事故等対処設備を機械設備（動的機器，静的機器），電気設
備，計測制御関係設備，通信連絡設備，放射線関係設備，構築物，その他設備に分類し，分類した設備を図１の代表的な機種に分類す
る。
機械設備

動的機器

１．ポンプ，ファン
２．弁（手動弁，空気作動弁，安全
弁）

静的機器

３．容器類（タンク類）
４．熱交換器
５．フィルタ類
６．配管類
７．その他の静的機器
８．発電機（内燃機関含む）

電気設備

９．その他電源設備
計測制御関係設備

10．計測制御関係設備

通信連絡設備

11．通信連絡設備

放射線関係設備

12．放射線関係設備

構築物

13．遮蔽

その他設備

14．その他

図１

各設備の機種分類

補 2-4-4

分類した機種ごとに，健全性及び能力を確認するための項目を抽出して，「試験又は検査ができるものであること」を確認する。
項目策定した結果を表１に示す。

表１

１

２

健全性及び能力を確認するための項目一覧
健全性及び能力を確認するための項目（※）
機種分類
停止時
運転時
・分解点検
ポンプ，ファン （非破壊試験含む）
・動作確認
・単体作動確認弁（手動弁，空 ・分解点検
気作動弁，安全 ・単体作動確認弁）
・漏えい確認・外観点検

容器類（タンク ・漏えい確認
・パラメータ確認（液位等）
類）
・開放点検
・パラメータ確認（液位等）
４ 熱交換器（非破壊試験含む）
５ フィルタ類
・外観点検
・パラメータ確認（差圧）
６ 配管類
・外観点検
・外観点検
その他の静的
７
・外観点検
・外観点検
機器
発電機
・分解点検
８ （ 内 燃 機 関 含 （非破壊試験含む）
・起動試験
む）
・単体作動確認
そ の 他 電 源 設 ・絶縁特性確認
・外観点検
９・単体作動確認備
計 測 制 御 関 係 ・校正
・外観点検
10
・動作確認
設備
11 通信連絡設備
・動作確認
・動作確認
・校正
放射線関係設
・校正
12
・動作確認
・動作確認
備
13 遮蔽
・外観点検
・外観点検
14 その他（個別の設計）（個別の設計）・常設設備については以下の事項を実施する。
ⅰ.誤操作防止のための識別表示掲示を定期的に確認。
15 機種共通
・可搬型設備については以下の事項を実施する。
ⅰ.保管数量及び保管状況の確認。
ⅱ.動作確認。
（※）・本表には一般的な点検項目を記載している。個々の機器における点検項目の３

補 2-4-5

詳細は社内規定に定める（表中に記載した点検項目以外も必要に応じ実施）。
・外観点検は共通的な検査項目のため,外観点検以外の検査項目がある機種分類においては記載を省略する。
・加工施設の運転に使用しない可搬型設備は，運転時にも停止と同様の項目を実施可能である。
・検査については，今後，具体的な検査項目を設定していく。

１．５

機種分類ごとの設計方針の整理について

１．４で抽出した機種分類ごとの健全性及び能力を確認するための設計方針を表２に整理する。
なお，１～13 の分類に対して，以下の試験検査項目に対する設計ができない場合，維持できていることを確認するための試験検査項
目を個別に設定のうえ，その試験検査を実施できるよう設計を行う。
機種分類ごとの設計方針一覧
設計方針
・分解が可能な設計とする。また，所定の機能・性能の確認が可能な設計とする。
これらの確認にあたっては，他の系統へ悪影響を及ぼさない設計とする。
・可搬型設備については，分解又は取替が可能な設計とする。
・ポンプ車は，車両として運転状態の確認及び外観の確認が可能な設計とする。
・分解が可能な設計とする。また，所定の機能・性能の確認
及び漏えいの有無の確認が可能な設計とする。
これらの確認にあたっては，他の系統へ悪影響を及ぼさない設計とする。
・漏えいの有無の確認が可能な設計とする。
この確認にあたっては，他の系統へ悪影響を及ぼさない設計とする。
・ボンベ等の圧力容器については，規定圧力の確認及び外観の確認が可能な設計とする。
・軽油，重油貯蔵タンクは，油量を確認できる設計とする。
・タンクローリは，車両としての運転状態の確認及び外観の確認が可能な設計とする。
表２

機種分類

１

ポンプ，ファン

２

弁（手動弁，空気作動弁，安全弁）

３

容器類（タンク類）

補 2-4-6

４

熱交換器

５ フィルタ類

６

配管類

７

その他の静的機器

・開放により内部の確認が可能な設計とし，他の系統へ悪影
響を及ぼさない設計とする。
・機能・性能の確認が可能な設計とする。
・可搬型設備については，分解又は取替が可能な設計とする。
・外観の確認が可能な設計とする。
確認にあたっては，他の設備へ悪影響を及ぼさない設計とする。
・外観の確認が可能な設計とする。

・分解が可能な設計とする。また，所定の負荷により機能・発電機
性能の確認が可能な設計とする。
８ （内燃機関含・可搬型設備については，分解又は取替が可能な設計とすむ）る。
そ の 他 電 源 設 ・所定の負荷，絶縁抵抗測定により，機能・性能の確認が可
９備
能な設計とする。
計 測 制 御 関 係 ・模擬入力等による機能・性能の確認及び校正が可能な設計
10
設備
とする。
11 通信連絡設備
・機能・性能の確認及び外観の確認が可能な設計とする。
放射線関係設・模擬入力等による機能・性能の確認及び校正が可能な設計
12
備
とする。
・主要部分の断面寸法の確認が可能な設計とする。
13 遮蔽
・外観の確認が可能な設計とする。
14 その他（個別の設計）個別条文で該当する対象の試験検査内容を記載する（詳細設計結果を受け，確認内容を変更する可能性はあるが，適切に機能が維持されていることを確認できるものとする）。

補 2-4-7

令 和 ２ 年 ５ 月 25 日

補足説明資料２－５（２７条）

Ｒ２

■加工施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則
第 27 条

第１項第５号系統の切替性について
１．概要
重大事故等対処設備の基準適合性を確認するに当たり ，事 業 許 可 基 準 規 則 に よ り 要 求 さ れ て い る 項 目 の う ち ，
重大事故等対処設備の系統の切替性を確認するための設計方針を整理した。

２．基本設計方針
重大事故等対処設備のうち本来の用途（安全機能を有する施設としての用途等）以外の用途として重大事故等に対処するために使用する設備は，通常時に使用する系
統から速やかに切替操作が可能なように，系統に必要な弁等を設ける設計とする。

３．対象選定の考え方
ａ．考慮事項・速やかに系統を切り替えられること
ｂ．対象選定・重大事故等に対処するために使用する系統であって，重大事故等時に本来の用途以外の用途として使用する系
統のうち，通常待機時から切り替える系統を選定する。

補 2-5-1

本来の用途以外の用途とし
て使用する

切替操作有
Ａａ

重大事故等対処設備

切替操作無

Ａｂ

本来の用途として使用する
対象外

４．設計方針【 要 求 事 項：本 来 の 用 途 以 外 の 用 途 と し て 重 大 事 故 等 に 対
処 す る た め に 使 用 す る 設 備 に あ っ て は ，通 常 時 に 使 用 する系統から速やかに切り替えられる機能を備えるもの
で あ る こ と 。】
設計方針について，以下の表にまとめた。

区分

設計方針

関連資料

本来の用途以外の用途として使用する切替操作が必要Ａａ・通常時に使用する系統から速やかに切替操作が可能なように，系統に必要な弁等を設ける。

切替操作が不要Ａｂ

・切替せずに使用可能な設計とする。

本来の用途として使用する

－

（対象外）

補 2-5-2

系統図

令 和 ２ 年 ５ 月 25 日

補 足 説 明 資 料 ２ － ７ （ 27 条 ）Ｒ４■加工施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則
第 27 条

第１項第７号

重大事故等対処施設の設置場所について

１．概要
重大事故等対処設備の基準適合性を確認するに当たり ，事 業 許 可 基 準 規 則 に よ り 要 求 さ れ て い る 項 目 の う ち ，
重大事故等対処施設の設置場所を確認するための設計方針について整理した。
(１ )基 本 設 計 方 針
重大事故等対処設備は，想定される重大事故等が発生した場合においても操作及び復旧作業に支障がないように，線量率の高くなるおそれの少ない場所の選定，当該設備の設置場所への遮蔽の設置等により当該設備の設置
場所で操作可能な設計，放射線の影響を受けない異なる
区画若しくは離れた場所から遠隔で操作可能な設計，又は遮蔽設備を有する緊急時対策所で操作可能な設計とする。
(２ )類 型 化 の 考 え 方
ａ．考慮事項・放射線の影響ｂ．類型化
・ 操 作 （ 復 旧 作 業 を 含 む 。 以 下 同 じ 。） の 有 無 で 分 類 を 行
い ，操 作 が 必 要 な 設 備 を「 Ａ 」又 は「 Ｂ 」に ，操 作 が 不要な設備を「対象外」として分類。
補 2-7-1

・中央監視室等の内外で分類し，現場操作を行う設備を「Ａ」として分類し，設置場所の線量率が高くなるおそ れ が 少 な い 場 合 を「 ａ 」，線 量 率 が 高 く な る お そ れ がある場合を「ｂ」として分類。
・中 央 監 視 室 等 か ら 操 作 可 能 な 設 備 を「 Ｂ 」と し て 分 類 。

設 置 場 所の選定

操 作 が 必要な設備

考慮事項
放射線の影響

現場操作を
行う設備

Ａ

線量 率 が 高く なる お
それが少ない
線量率が高くなるお
それがある

中央監視室
等から操作
可能な設備

操作が不
要な設備

Ｂ

対象外

補 2-7-2ａｂ

２．設計方針について【要求事項：想定される重大事故等が発生した場合において重大事故等対処設備の操作及び復旧作業を行うことができるよう，線量が高くなるおそれが少ない設置場所の選定，設置場所への遮蔽物の設置その他の適切な措置を講じたものであること】
各区分における設計方針について以下の表にまとめた。
類型化区分

Ａａ

現場〔設置場所〕で操作可能Ａｂ

現場〔遠隔〕
で操作可能

Ｂ
中央監視
室等操作

Ｂ

中央監視室で
操作可能

操作不要

対象外

Ａ
現場操作

操作不要

設計方針
○現場操作
遮蔽の設置や線源からの離隔距離により線量率が高くなるおそれの少ない場所を設置場所として選定した上で ，設 置 場 所（ 使 用 場 所 ）で 操 作 可 能
な設計とする。
○現場操作（遠隔）線量率の影響を受けない異なる区画
若しくは離れた場所から遠隔で操作可能な設計とする。
○中央監視室等操作
中央監視室等から操作可能な設計とする。
○対象外（操作不要）
操作不要な設備については，設置場所に係る設計上の配慮はない。

関連図書

配置図

配置図

－

仕様表

３．その他の考慮事項
・想定する重大事故等が発生した場合において線量率が高くなるおそれがある場所での操作及び復旧作業が必要な場 合 に 備 え ，線 量 の 高 い 箇 所 に 対 し て 要 員 が 容 易 に 設 置できる遮蔽材を配備する。
・ 運 転 員 等 の 被 ば く 線 量 が 250ｍ Ｓ ｖ ※ （ 空 間 線 量 率 と 作 業
時間を考慮）を超えないよう適切に管理を行う。
※ 250ｍ Ｓ ｖ に つ い て は ， 被 ば く 線 量 の 上 限 と し て 設 定 す る が ， そ れ よ り も 低 い
値から段階的に管理することを手順において定める。

補 2-7-3

令 和 ２ 年 ５ 月 25 日

補 足 説 明 資 料 ２ － ８ （ 27 条 ）Ｒ４■加工施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則
第 27 条第２項

常設重大事故等対処設備の共通要因故障について

１．概要
重大事故等対処設備の基準適合性を確認するに当たり ，事 業 許 可 基 準 規 則 に よ り 要 求 さ れ て い る 項 目 の う ち ，
常設重大事故対処等設備の共通要因故障防止に関する健全性を確保するための設計方針について整理した。
（１）基本設計方針
常設重大事故等対処設備は，共通要因の特性を踏まえた設計とする。共通要因としては，重大事故等における条件，自然現象，敷地又はその周辺において想定する加工施設の安全性を損なわせる原因となるおそれのある事
象 で あ っ て 人 為 に よ る も の（ 以 下「 人 為 事 象 」と い う 。），
周 辺 機 器 等 か ら の 影 響 及 び「 第 22 条

重大事故等の拡大の 防 止 等 」，「 ３ ． 重 大 事 故 の 発 生 を 仮 定 す る 際 の 条 件 の設定及び重大事故の発生を仮定する機器の特定」に記載
する安全機能を有する施設の設計において想定した規模
よ り も 大 き い 規 模（ 以 下「 設 計 基 準 よ り 厳 し い 条 件 」と いう 。） の 要 因 と な る 事 象 を 考 慮 す る 。
共通要因のうち重大事故等における条件については，想定される重大事故等が発生した場合における温度，圧力，湿度，放射線及び荷重を考慮する。
共通要因のうち自然現象については，地震，津波に加補 2-8-1

え，敷地及びその周辺での発生実績の有無に関わらず，国内外の基準や文献等に基づき収集した洪水，風（台風 ）， 竜 巻 ， 凍 結 ， 高 温 ， 降 水 ， 積 雪 ， 落 雷 ， 地 滑 り ，火山の影響，生物学的事象，森林火災及び塩害等の事象を考慮する。その上で，これらの事象のうち，敷地及びその周辺での発生の可能性，重大事故等対処設備への影
響度，事象進展速度や事象進展に対する時間余裕の観点から，重大事故等対処設備に影響を与えるおそれがある
事 象 と し て ， 地 震 ， 津 波 ， 風 （ 台 風 ）， 竜 巻 ， 凍 結 ， 高温，降水，積雪，落雷，火山の影響，生物学的事象，森林火災及び塩害を選定する。自然現象による荷重の組合
せ に つ い て は ， 地 震 ， 風 （ 台 風 ）， 積 雪 及 び 火 山 の 影 響を考慮する。
共通要因のうち人為事象については，国内外の文献等から抽出し，さらに事業許可基準規則の解釈第９条に示さ れ る 飛 来 物 （ 航 空 機 落 下 ）， 有 毒 ガ ス ， 敷 地 内 に お け
る化学物質の漏えい，電磁的障害，近隣工場等の火災，
爆発，ダムの崩壊，船舶の衝突及び故意による大型航空
機の衝突その他のテロリズムを考慮する。その上で，これらの事象のうち，敷地及びその周辺での発生の可能性，重大事故等対処設備への影響度，事象進展速度や事象進展に対する時間余裕の観点から，重大事故等対処設
備に影響を与えるおそれのある事象として，航空機落下，有毒ガス，敷地内における化学物質の漏えい，電磁的障害，近隣工場等の火災及び爆発を選定する。故意に補 2-8-2

よる大型航空機の衝突その他のテロリズムについては，
可搬型重大事故等対処設備による対策を講じることとする。
共 通 要 因 の う ち 「 第 22 条

重大事故等の拡大の防止等 」，「 ３ ． 重 大 事 故 の 発 生 を 仮 定 す る 際 の 条 件 の 設 定 及び重大事故の発生を仮定する機器の特定」に記載する設計基準より厳しい条件の要因となる事象については，外的事象として地震，火山の影響（降下火砕物による積載
荷 重 ，フ ィ ル タ の 目 詰 ま り 等 ），森 林 火 災 ，草 原 火 災 及 び
積 雪 を 考 慮 す る 。ま た ，内 部 か ら 影 響 を 受 け る 事 象（ 以 下「 内 的 事 象 」と い う 。）と し て 動 的 機 器 の 多 重 故 障 ，多 重
誤作動，多重誤操作（以下「動的機器の多重故障」という 。） を 考 慮 す る 。
常設重大事故等対処設備は，設計基準事故に対処するための設備の安全機能と共通要因によって同時にその機能が損なわれないよう，共通要因の特性を踏まえ，可能な限り多様性，独立性，位置的分散を考慮して適切な措置を講ずる設計とする。
重大事故等時における条件に対して常設重大事故等対処設備は，想定される重大事故等が発生した場合における 温 度 ，圧 力 ，湿 度 ，放 射 線 及 び 荷 重 を 考 慮 し ，そ の 機 能を確実に発揮できる設計とする。重大事故等時における条 件 に 対 す る 健 全 性 に つ い て は ，「 ２ ． ３

環境条件等」に記載する。
常 設 重 大 事 故 等 対 処 設 備 は ，事 業 許 可 基 準 規 則 第 24 条
補 2-8-3

に 基 づ く 地 盤 に 設 置 し ，地 震 ，津 波 及 び 火 災 に 対 し て は ，「 第 25 条

地 震 に よ る 損 傷 の 防 止 」， 事 業 許 可 基 準 規 則

第 26 条 に 基 づ く 津 波 に よ る 損 傷 を 防 止 し た 設 計 及 び「 第23 条

火災等による損傷の防止」に基づく設計とする。

設計基準より厳しい条件の要因となる外的事象のうち地震に対して，地震を要因とする重大事故等に対処する常設重大事故等対処設備は，「 ３ ．地 震 を 要 因 と す る 重 大 事
故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。地
震 ，津 波 及 び 火 災 に 対 す る 健 全 性 に つ い て は ，「 ２ ．３環境 条 件 等 」に 記 載 す る 。た だ し ，内 的 事 象 を 要 因 と す る 重
大事故等へ対処する常設重大事故等対処設備のうち安全上重要な施設以外の安全機能を有する施設と兼用する常設重大事故等対処設備は，地震により機能が損なわれる
場合，代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間での修理等の対応を行うこと，全工程の停止等又はこれらを適切に組み合わせることにより，その機能を確保する。
また，火災及び溢水に対して常設重大事故等対処設備
は，設計基準事故に対処するための設備の安全機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，可能な限り位置的分散を図るか又は火災及び溢水に対して位置的分散が困難な常設重大事故等対処設備の健全性について
は ，「 ２ ． ３

環 境 条 件 等 」に 記 載 す る 。た だ し ，内 的 事

象を要因とする重大事故等へ対処する常設重大事故等対処設備のうち安全上重要な施設以外の安全機能を有する
補 2-8-4

施設と兼用する常設重大事故等対処設備は，火災及び溢水による損傷を考慮して，代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間での修理等の対応を行うこと，全工程の停止等又はこれらを適切に組み合わせることにより，その機能を確保する。
自然現象及び人為事象に対して常設重大事故等対処設
備 は ，風（ 台 風 ），竜 巻 ，凍 結 ，高 温 ，降 水 ，積 雪 ，落 雷 ，
火 山 の 影 響 ，生 物 学 的 事 象 ，森 林 火 災 ，塩 害 ，航 空 機 落 下 ，
有毒ガス，敷地内における化学物質の漏えい，電磁的障
害 ，近 隣 工 場 等 の 火 災 及 び 爆 発 に 対 す る 健 全 性 に つ い て ，「 ２ ．３環 境 条 件 等 」に 記 載 す る 。た だ し ，内 的 事 象 を要因とする重大事故等へ対処する常設重大事故等対処設
備のうち安全上重要な施設以外の安全機能を有する施設と兼用する常設重大事故等対処設備は，代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間での修理等の対応を行うこと，全工程の停止等又はこれらを適切に組み合わせることにより，その機能を確保する。
森林火災に対して外的事象を要因として発生した場合に対処するための可搬型重大事故等対処設備を確保しているものは，可搬型重大事故等対処設備により重大事故等に対処するための機能を損なわない設計とするとともに，損傷防止措置として消防車による事前散水による延焼防止の措置により機能を維持する。
周辺機器等からの影響のうち内部発生飛散物に対しては，回転羽の損壊により飛散物を発生させる回転機器に
補 2-8-5

ついて回転体の飛散を防止する設計とし，常設重大事故
等対処設備が機能を損なわない設計とする。ただし，内的事象を要因とする重大事故等へ対処する常設重大事故
等対処設備のうち安全上重要な施設以外の安全機能を有する施設と兼用する常設重大事故等対処設備は，内部発生飛散物を考慮して，代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間での修理等の対応を行
うこと，全工程の停止等又はこれらを適切に組み合わせ
ることにより，その機能を確保する。
設計基準より厳しい条件の要因となる事象の外的事象のうち火山の影響（降下火砕物による積載荷重，フィル
タ の 目 詰 ま り 等 ），森 林 火 災 ，草 原 火 災 及 び 積 雪 に 対 し に対して常設重大事故等対処設備は，火山の影響（降下火砕物による積載荷重，フィルタの目詰まり等）に対してはフィルタ交換，清掃及び除灰する手順を，森林火災及び草原火災に対しては消防車による初期消火活動を行う
手順を，積雪に対しては除雪する手順を整備することにより，設計基準事故に対処するための設備の安全機能と同時にその機能が損なわれないことから，設計上の考慮は不要である。設計基準より厳しい条件のうち動的機器の多重故障に対して常設重大事故等対処設備は，当該動的機器の多重故障の影響を受けないことから，設計上の考慮は不要である。
周辺機器等からの影響のうち地震に対して常設重大事
故等対処設備は，当該設備周辺の機器等からの波及的影
補 2-8-6

響によって機能を損なわない設計とする。また，当該設備周辺の資機材の落下，転倒による損傷を考慮して，当該設備周辺の資機材の落下防止，転倒防止，固縛の措置を行う。内部発生飛散物に対して常設重大事故等対処設
備は，周辺機器等からの回転羽の損壊による飛散物により設計基準事故に対処するための設備の安全機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，可能な限り
位置的分散を図る。内部発生飛散物に対する健全性につい て ，「 ２ ． ３

環 境 条 件 等 」に 記 載 す る 。た だ し ，内 的事象を要因とする重大事故等へ対処する常設重大事故等対処設備のうち安全上重要な施設以外の安全機能を有す
る施設と兼用する常設重大事故等対処設備は，内部発生
飛散物を考慮して，代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間で修理等の対応を行うこと，全工程の停止等又はこれらを適切に組み合わせることにより，その機能を確保する。

補 2-8-7

（２）類型化の考え方
ａ．考慮事項① 環 境 条 件 ，自 然 現 象 ，人 為 事 象 ，溢 水 ，火 災 ，内 部 発 生
飛散物②動的機器の故障による機能喪失
ｂ．類型化① 環 境 条 件 ，自 然 現 象 ，人 為 事 象 ，溢 水 ，火 災 ，内 部 発 生
飛散物については，「 Ａ 」と 分 類 し ，屋 内 設 備 を「 Ａ ａ 」に屋外設備を「Ａｂ」に分類する。
②動的機器の故障による機能喪失については，「 Ｂ 」と 分
類し，動的機器の多重故障を「Ｂａ」に分類する。

常 設 重 大 事
故 等 対 処 設
備 の 共 通 要
因故障防止

①

環境条件
自然現象
人為事象
溢水
火災
内部発生飛散物

屋内

Ａａ

屋外

Ａｂ

位置的分散を考慮すべきＤＢ設備
等がない②

動的機器の故障による機能喪失

補 2-8-8

動的機器の多重故障

対象外

Ｂａ

２．設計方針について【要求事項：常設重大事故等対処設備は，共通要因によって設計基準事故対処設備の安全機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，適切な措置を講じたものであること】（１）各考慮事項における設計方針は以下のとおり。
① 環 境 条 件 ，自 然 現 象 ，人 為 事 象 ，溢 水 ，火 災 ，内 部 発 生
飛散物
項目

自
然
現
象

ＤＢ設備
屋外

常設重大事故等対処設備

屋内

環境条件

第 14 条 （ 安 全 機 能を有する施設）に基づく設計とする。

地盤

第 6 条（安全機能を有する施設の地
盤）に基づく地盤上に設置する。

地震

第 7 条（地震による損傷の防止）に基づく設計とする。

津波

第８条（津波による損傷の防止）に基づく設計とす
る。

風（台風）
竜巻

第 9 条（外部からの衝撃による損傷の防止）に基づく設計とする。

凍結
高温
降水
積雪

第 9 条（外部からの衝撃による損傷の防止）に基づく設計とする。

屋外

屋内

環境条件に対して，常設重大事故等対処設備は，想定される重大事故等が発生した場合における温度，圧力，湿度，放射線及び荷重を考慮し，その機能を確実に発揮できる設計とする。重
大事故等時の条件に対する健全性につい て は ，「 ２ ． ３
環境条件等」に記載する。
常設重大事故等対処設備は，事業許可
基 準 規 則 第 24 条 に 基 づ く 地 盤 に 設 置する。
第 25 条 （ 地 震 に よ る 損 傷 の 防 止 ） 及 び「３．地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
地 震 に 対 す る 健 全 性 に つ い て は ，「 ２ ．
３
環境条件等」に記載する。
安全上重要な施設以外は全工程の停止
等による対応。
津波に対しては，事業許可基準規則第26 条 に 基 づ く 設 計 と す る 。
津 波 に 対 す る 健 全 性 に つ い て は ，「 ２ ．
３
環境条件等」に記載する。
環境条件に対して考慮する。
安全上重要な施設以外は全工程の停止
等による対応。
環境条件に対して考慮する。

補 2-8-9

落雷

火山の影響

生物的事象

森林火災

塩害

有毒ガス

敷地内における化学物質の
漏えい
人
為
事
象

電磁的障害

近隣工場の火災・爆発

航空機落下

第 9 条（外部からの衝撃による損傷の防止）に基づく設計とする。
第 9 条（外部からの衝撃による損傷の防止）に基づく設計とする。
第 9 条（外部からの衝撃による損傷の防止）に基づく設計とする。
第 9 条（外部からの衝撃による損傷の防止）に基づく設計とする。
第 9 条（外部からの衝撃による損傷の防止）に基づく設計とする。
第 9 条（外部からの衝撃による損傷の防止）に基づく設計とする。
第 9 条（外部からの衝撃による損傷の防止）に基づく設計とする。
第 9 条（外部からの衝撃による損傷の防止）に基づく設計とする。
第 9 条（外部からの衝撃による損傷の防止）に基づく設計とする。
第 9 条（外部からの衝撃による損傷の防止）に基づく設計とする。
第 11 条 （ 溢 水 に よる損傷の防止）に基づく設計とする。

環境条件に対して考慮する。
安全上重要な施設以外は全工程の停止
等による対応。

第 14 条 （ 安 全 機 能を有する施設）に基づく設計とする

回転体の飛散を防止する設計とすることで機能を損なわない設計とする。
安全上重要な施設以外は全工程の停止
等による対応。

溢水

内部発生飛散物

環境条件に対して考慮する。
安全上重要な施設以外は全工程の停止
等による対応。
環境条件に対して考慮する。

環境条件に対して考慮する。

環境条件に対して考慮する。

環境条件に対して考慮する。

環境条件に対して考慮する。

環境条件に対して考慮する。

環境条件に対して考慮する。

環境条件に対して考慮する。
安全上重要な施設以外は全工程の停止
等による対応。
溢水に対して常設重大事故等対処設備
は，設計基準事故に対処するための設
備の安全機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，可能な限り
位置的分散を図る。
溢 水 に 対 す る 健 全 性 に つ い て は ，「 ２ ．
３
環境条件等」に記載する。
安全上重要な施設以外は全工程の停止
等による対応。

補 2-8-10

第 5 条（火災による損傷の防止）に基づく設計とする。
火災

火 災 に 対 し て は 「 第 23 条 （ 火 災 に よ る
損 傷 の 防 止 ）」 に 基 づ く 設 計 と す る 。
火災に対して，常設重大事故等対処設
備は，設計基準事故に対処するための設備の安全機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，可能な限り位置的分散を図る。
火 災 に 対 す る 健 全 性 に つ い て は ，「 ２ ．
３
環境条件等」に記載する。
安全上重要な施設以外は全工程の停止
等による対応。

補 2-8-11

② 動的機器の故障による機能喪失
常設重大事故等対処設備

項目

動的機器の故障による機能喪失動的機器の多重故障

屋外
屋内
設計基準より厳しい条件のうち動的機器の多重故障に対して常設重大事故等
対処設備は，当該動的機器の多重故障の影響を受けないことから，設計上の考慮は不要である。

（２）各区分における設計方針については，以下の表にま
とめた。
類型化区分
①環境条
件，自然
現象，人
為事象，
溢水，火
災

共通
（ 屋 内 ，屋外）

重大事故等対処設備

関連資料

・環境条件に対して常設重大事故等対処設備
は，想定される重大事故等が発生した場合における温度，圧力，湿度，放射線及び荷重を考慮し，その機能を確実に発揮できる設計とする。重大事故等時の条件に対する健全性については，「 ２ ．３環 境 条 件 等 」に 記 載 す る 。
・常設重大事故等対処設備は，事業許可基準規則 第 2 4 条 に 基 づ く 地 盤 に 設 置 し ，地 震 ，津 波
及 び 火 災 に 対 し て は ，「 第 2 5 条
地震による損 傷 の 防 止 」， 事 業 許 可 基 準 規 則 第 2 6 条 に 基
づく津波による損傷を防止した設計及び「第23 条
火 災 等 に よ る 損 傷 の 防 止 」に 基 づ く 設計とする。また，設計基準より厳しい条件の要因となる外的事象のうち地震に対して，地震を要因とする重大事故等に対処する常設重大事故等対処設備は，「 ３ ．地 震 を 要 因 と す る
重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。地震，津波及び火災に対する健全性については，「 ２ ．３環 境 条 件 等 」に記載する。
・火災，溢水に対して常設重大事故等対処設備
は，設計基準事故に対処するための設備の安全機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，可能な限り位置的分散を図る。
・火災，溢水に対して位置的分散が困難な常設
重大事故等対処設備の健全性については，「 ２ ．３環 境 条 件 等 」に 記 載 す る 。た だ し ，内的事象を要因とする重大事故等へ対処する
常設重大事故等対処設備のうち安全上重要な施設以外の安全機能を有する施設と兼用する
常設重大事故等対処設備は，竜巻，落雷，火山の影響及び航空機落下による損傷を考慮して，代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間での修理等の対応を行うこと，全工程の停止等又はこれらを適切に組み合わせることにより，その機能を確保する。
・自然現象及び人為事象に対して常設重大事故
等 対 処 設 備 は ，風（ 台 風 ），竜 巻 ，凍 結 ，高 温 ，降水，積雪，落雷，火山の影響，生物学的事

系統図
配置図

補 2-8-12

屋内

象 ，森 林 火 災 ，塩 害 ，航 空 機 落 下 ，有 毒 ガ ス ，
敷地内における化学物質の漏えい，電磁的障害，近隣工場等の火災及び爆発に対する健全性について，「 ２ ．３環 境 条 件 等 」に 記 載 する。ただし，内的事象を要因とする重大事故等へ対処する常設重大事故等対処設備のうち安全上重要な施設以外の安全機能を有する施設と兼用する常設重大事故等対処設備は，竜巻，落雷，火山の影響及び航空機落下による損傷を考慮して，代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間での修理等の対応を行うこと，全工程の停止等又はこれらを適切に組み合わせることにより，その機能を確保する。森林火災に対して外的事象を要因として発生した場合に対処するた
めの可搬型重大事故等対処設備を確保しているものは，可搬型重大事故等対処設備により重大事故等に対処するための機能を損なわない設計とするとともに，損傷防止措置として消防車による事前散水による延焼防止の措置により機能を維持する。
・設計基準より厳しい条件の要因となる事象の外的事象のうち地震に対して常設重大事故等
対処設備は，「３ ． 地震を要因とする重大事
故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計と す る 。地 震 に 対 す る 健 全 性 に つ い て は ，「２．
３
環 境 条 件 等 」 に 記 載 す る 。設 計 基 準 よ り
厳しい条件の要因となる事象の外的事象のう
ち火山の影響（降下火砕物による積載荷重，
フ ィ ル タ の 目 詰 ま り 等 ），森 林 火 災 ，草 原 火 災及び積雪に対して常設重大事故等対処設備
は ，火 山 の 影 響（ 降 下 火 砕 物 に よ る 積 載 荷 重 ，フィルタの目詰まり等）に対してはフィルタ
交換，清掃及び除灰する手順を，森林火災及び草原火災に対しては消防車による初期消火活動を行う手順を，積雪に対しては除雪する
手順を整備することにより，設計基準事故に対処するための設備の安全機能と同時にその機能が損なわれないことから，設計上の考慮は不要である。設計基準より厳しい条件となる事象の内的事象のうち動的機器の多重故障に対して可搬型重大事故等対処設備は，当該動的機器の多重故障の影響を受けないことから，設計上の考慮は不要である。
Ａａ（共通に含む）屋外

Ａｂ（共通に含む）位 置 的 分散 を 考 慮す る た めの 設 備 等
が な い も
の

－

（対象外）
系統図
配置図

補 2-8-13

②動的機
器の故障
による機
能喪失

動的機器
の多重故
障

Ｂａ

設計基準より厳しい条件のうち動的機器の多重故障に対して常設重大事故等
対処設備は，当該動的機器の多重故障の影響を受けないことから，設計上の考慮は不要である。

補 2-8-14

系統図
配置図

令 和 ２ 年 ５ 月 25 日

補 足 説 明 資 料 ２ － ９ （ 27 条 ）Ｒ３

■加工施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則
第 27 条

第３項第１号

可搬型重大事故等対処設備の常設設備との接続性について

１．概要
重大事故等対処施設の基準適合性を確認するに当たり ，事 業 許 可 基 準 規 則 に 関 す る 規 則 に よ り 要 求 さ れ て い
る 項 目 の う ち ，可 搬 型 重 大 事 故 等 対 処 設 備 の 常 設 設 備 との接続性を確認するための区分及び設計方針について整理した。
(１ )基 本 設 計 方 針
可搬型重大事故等対処設備を常設設備と接続するものについては，容易かつ確実に接続できるように，かつ，複数の系統が相互に使用することができるよう，ケーブ
ルはボルト・ネジ接続又はより簡便な接続方式を用い，
ダクト・ホースは口径並びに内部流体の圧力及び温度等の特性に応じたフランジ接続又はより簡便な接続方式を用いる設計とする。

(２ )対 象 選 定 の 考 え 方
ａ．考慮事項・容易かつ確実な接続・規格の統一又は接続治具の使用

補 2-9-1

ｂ．類型化・ 内 部 流 体 等 (水 ， 空 気 ， 電 気 )に 応 じ て 各 々 適 切 な接続方式を採用しており，その接続形態に応じた区分に類型化する。

接続方法
常 設 設 備１と 接 続 す考慮事項①容易かつ確実な接続②規格の統一ケーブル

ボ ル ト・ネ ジ 接 続Ａ

より簡便な接続方
式による接続Ｃ

フランジ接続Ｂ

より簡便な接続方
式による接続

Ｃ

専用の接続

Ｄ

る も の に限る
配管

その他

２．設計方針について【 要 求 事 項：常 設 設 備 と 接 続 す る も の に あ っ て は ，当 該 常 設
設 備 と 容 易 か つ 確 実 に 接 続 す る こ と が で き ，かつ ，二 以 上 の 系 統 が 相 互 に 使 用 す る こ と が で き
る よ う ，接 続 部 の 規 格 の 統 一 そ の 他 の 適 切 な 措
置 を 講 じ た も の で あ る こ と 。】
各区分における設計方針について，以下の表にまとめた。

補 2-9-2

区

分

Ａ
ボルト・ネジ接続

Ｂ
フランジ接続Ｃより簡便な現場規格による接続Ｄ
その他

設計方針
・ケ ー ブ ル は ，複 数 の 系 統 が 相 互 に 使 用
す る こ と が で き る よ う ，ボ ル ト ・ ネ ジ
接続等又はより簡便な接続方式を用
い ，容 易 か つ 確 実 に 接 続 で き る 設 計 とする。
・ ダ ク ト ・ ホ ー ス は ，複 数 の 系 統 が 相 互に 使 用 す る こ と が で き る よ う ，口 径 並びに内部流体の圧力及び温度に応じたフランジ接続又はより簡便な接続方 式 を 用 い ，容 易 か つ 確 実 に 接 続 で きる設計とする。
・ケ ー ブ ル は ，簡 便 な 接 続 規 格 と し て コ
ネ ク タ 型 と し ，容 易 か つ 確 実 に 接 続 できる設計とする。
・配 管 は ，簡 便 な 接 続 規 格 と し て カ プ ラ
方 式 又 は ね じ 込 み 接 続 と し ，容 易 か つ
確実に接続できる設計とする。
・上 記 以 外 の 接 続 方 式 に つ い て は ，個 別に設計する。

補 2-9-3

主な対象設備

可搬型発電機

可搬型ダクト

可搬型火災状況監視端末

タンクローリー令 和 ２ 年 ５ 月 25 日

補 足 説 明 資 料 ２ － 10（ 27 条 ）Ｒ３

■加工施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則
第 27 条

第３項第３号

可搬型重大事故等対処設備の設置場所について

１．概要
重大事故等対処設備の基準適合性を確認するに当たり ，事 業 許 可 基 準 規 則 に よ り 要 求 さ れ て い る 項 目 の う ち ，
可搬型重大事故等対処施設の設置場所を確認するための設計方針について整理した。
(１ )基 本 設 計 方 針
可搬型重大事故等対処設備は，想定される重大事故等が発生した場合においても設置及び常設設備との接続に支障がないように，線量率の高くなるおそれの少ない設
置場所の選定，当該設備の設置場所への遮蔽の設置等により当該設備の設置場所で操作可能な設計とすることで，当該設備の設置及び常設設備との接続が可能な設計とする。
(２ )類 型 化 の 考 え 方
ａ．考慮事項・放射線の影響ｂ．類型化・なし

補 2-10-1

２．設計方針について【要求事項：想定される重大事故等が発生した場合において可搬型重大事故等対処設備を設置場所に据え付け，及び常設設備と接続することができるよう，線量が高くなるおそれが少ない設置
場所の選定，設置場所への遮蔽物の設置その他の適切な措置を講じたものであること】
各区分における設計方針について以下の表にまとめた。
設計方針

関連資料

・想定される重大事故等が発生した場合においても設置及び常設設備との接続に支障がないように，線量率が高くなるおそれの少ない設置場所の選定，当該設備の設置場所への遮蔽の設置等により当該設備の設置場所で操作可能な設計とすることで，当該設備の設置及び常設設備との接続が可能な設計とする。

配置図

３．その他の考慮事項
・想定する重大事故等が発生した場合において線量率が高くなるおそれがある場所での操作及び復旧作業が必要な場 合 に 備 え ，線 量 率 の 高 い 箇 所 に 対 し て 要 員 が 容 易 に 設置できる遮蔽材を配備する。
・ 運 転 員 等 の 被 ば く 線 量 が 250ｍ Ｓ ｖ ※ （ 空 間 線 量 率 と 作 業
時間を考慮）を超えないよう適切に管理を行う。
※ 2 5 0 ｍ Ｓ ｖ に つ い て は ，被 ば く 線 量 の 上 限 と し て 設 定 す る が ，そ れ よ り も 低 い 値 から段階的に管理することを手順において定める。

補 2-10-2

令和２年５月 25 日

補足説明資料２－11（27 条）

Ｒ４

■加工施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則
第 27 条 第３項第４号
可搬型重大事故等対処設備の保管場所について

１．概要
重大事故等対処設備の基準適合性を確認するに当たり，事業許可基準規則により要求されている項目のうち，可搬型重大事故等対処設備の保管場所を確認するための区分及び設計方針について整理した。

２．基本設計方針
可搬型重大事故等対処設備は，共通要因の特性を踏まえた設計とする。
共通要因としては，重大事故等における条件，自然現象，人為
事象，火災，溢水及び「第22条

重大事故等の拡大の防止等」，「３．重大事故の発生を仮定する際の条件の設定及び重大事故の発生を仮定する機器の特定」に記載する安全機能を有する施設の設計において想定した規模よりも大きい規模（以下「設計基準より厳しい条件」という。）の要因となる事象を考慮する。
共通要因のうち重大事故等における条件については，想定される重大事故等が発生した場合における温度，圧力，湿度，放射線及び荷重を考慮する。
共通要因のうち自然現象については，地震，津波に加え，敷地及びその周辺での発生実績の有無に関わらず，国内外の基準や文献等に基づき収集した洪水，風（台風），竜巻，凍結，高温，降水，
積雪，落雷，地滑り，火山の影響，生物学的事象，森林火災及び補 2-11-1

塩害等の事象を考慮する。その上で，これらの事象のうち，敷地及びその周辺での発生の可能性，重大事故等対処設備への影響度，
事象進展速度や事象進展に対する時間余裕の観点から，重大事故等対処設備に影響を与えるおそれがある事象として，地震，津波，
風（台風），竜巻，凍結，高温，降水，積雪，落雷，火山の影響，
生物学的事象，森林火災及び塩害を選定する。自然現象による荷重の組合せについては，地震，風（台風），積雪及び火山の影響を考慮する。
共通要因のうち人為事象については，国内外の文献等から抽出し，さらに事業許可基準規則の解釈第９条に示される飛来物（航空機落下），有毒ガス，敷地内における化学物質の漏えい，電磁的障害，近隣工場等の火災，爆発，ダムの崩壊，船舶の衝突及び故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムを考慮する。その上で，これらの事象のうち，敷地及びその周辺での発生の可能性，
重大事故等対処設備への影響度，事象進展速度や事象進展に対する時間余裕の観点から，重大事故等対処設備に影響を与えるおそれのある事象として，航空機落下，有毒ガス，敷地内における化学物質の漏えい，電磁的障害，近隣工場等の火災及び爆発を選定する。故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムについて
は，可搬型重大事故等対処設備による対策を講じることとする。
共通要因のうち「第22条

重大事故等の拡大の防止等」，「３．

重大事故の発生を仮定する際の条件の設定及び重大事故の発生を仮定する機器の特定」に記載する設計基準より厳しい条件の要因となる事象については，外的事象として地震，火山の影響（降下
火砕物による積載荷重，フィルタの目詰まり等），森林火災，草補 2-11-2

原火災及び積雪を考慮する。また，内的事象として動的機器の多重故障を考慮する。
可搬型重大事故等対処設備は，設計基準事故に対処するための設備の安全機能又は常設重大事故等対処設備の重大事故等に対処するために必要な機能と共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，共通要因の特性を踏まえ，可能な限り
多様性，独立性，位置的分散を考慮して適切な措置を講ずる設計とする。
また，可搬型重大事故等対処設備は，地震，津波，その他の自然現象又は故意による大型航空機の衝突その他のテロリズム，設計基準事故に対処するための設備及び重大事故等対処設備の配置
その他の条件を考慮した上で常設重大事故等対処設備と異なる保管場所に保管する設計とする。
重大事故等における条件に対して可搬型重大事故等対処設備
は，想定される重大事故等が発生した場合における温度，圧力，
湿度，放射線，荷重を考慮し，その機能を確実に発揮できる設計とする。重大事故等時における条件に対する健全性については，「２．３

環境条件等」に記載する。

屋内に保管する可搬型重大事故等対処設備は，事業許可基準規則第 24 条に基づく地盤に設置する燃料加工建屋，再処理施設の主
排気筒管理建屋，第１保管庫・貯水所，第２保管庫・貯水所，緊急対策建屋及び再処理施設の洞道（以下「建屋等」という。）に位置的分散することにより，設計基準事故に対処するための設備の安全機能又は常設重大事故等対処設備の重大事故等に対処するために必要な機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないよう
補 2-11-3

に保管する設計とする。屋外に保管する可搬型重大事故等対処設
備は，転倒しないことを確認する，又は必要により固縛等の処置をするとともに，「第 25 条

地震による損傷の防止」の地震により生じる敷地下斜面のすべり，液状化又は揺すり込みによる不等沈下，傾斜及び浮き上がり，地盤支持力の不足，地中埋設構造物の損壊等の影響を受けない複数の保管場所に位置的分散すること
により，設計基準事故に対処するための設備の安全機能又は常設
重大事故等対処設備の重大事故等に対処するために必要な機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないように保管する設計とする。また，地震を要因とする重大事故等に対処するために重大事故等時に機能を期待する可搬型重大事故等対処設備は，「３．地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。津波に対して可搬型重大事故等対処設備は，事業許可基準規則第 26 条に基づく津波による損傷を防止した設計とする。
火災に対して可搬型重大事故等対処設備は,「４．可搬型重大事故等対処設備の内部火災に対する防護方針」に基づく火災防護を行う。地震，津波，火災，溢水，内部発生飛散物，設計基準より厳しい条件の要因となる内的事象の動的機器の多重故障に対する健全性については，「２．３

環境条件等」に記載する。溢水及び内部発生飛散物に対して可搬型重大事故等対処設備は，設計基準事故に対処するための設備の安全機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，可能な限り位置的分散を図る。
屋内に保管する可搬型重大事故等対処設備は，自然現象及び人為事象に対して風（台風），竜巻，凍結，高温，降水，積雪，落雷，火山の影響，生物学的事象，森林火災，塩害，航空機落下，
補 2-11-4

有毒ガス，敷地内における化学物質の漏えい，電磁的障害，近隣工場等の火災及び爆発に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管し，かつ設計基準事故に対処するための設備の安全機能又は常設重大事故等対処設備の重大事故等に対処するために必要な機能と同時にその機能を損なわれるおそれがないよう，設計基準事故に対処するための設備又は常設重大事
故等対処設備を設置する場所と異なる場所に保管する設計とする。屋外に保管する可搬型重大事故等対処設備は，自然現象，人為事象及び故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムに対して設計基準事故に対処するための設備の安全機能又は常設重大事故等対処設備の重大事故等に対処するために必要な機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，設計基準事故に対処するための設備又は常設重大事故等対処設備を考慮して設置される建屋の外壁から 100ｍ以上の離隔距離を確保した場所に保管するとともに異なる場所にも保管することで位置的分散を図る。可搬型重大事故等対処設備を保管する外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等及び屋外に保管する可搬型重大事故等対処
設備に対する健全性については，「２．３

環境条件等」に記載する。
設計基準より厳しい条件の要因となる事象の外的事象のうち火山の影響（降下火砕物による積載荷重，フィルタの目詰まり等），
森林火災，草原火災及び積雪に対して可搬型重大事故等対処設備
は，火山の影響（降下火砕物による積載荷重，フィルタの目詰まり等）に対してはフィルタ交換，清掃及び除灰する手順を，森林火災及び草原火災に対しては消防車による初期消火活動を行う手
補 2-11-5

順を，積雪に対しては除雪する手順を整備することにより，設計基準事故に対処するための設備の安全機能と同時にその機能が損なわれないことから，設計上の考慮は不要である。設計基準より厳しい条件となる事象の内的事象のうち動的機器の多重故障に対して可搬型重大事故等対処設備は，当該動的機器の多重故障の影
響を受けないことから，設計上の考慮は不要である。

補 2-11-6

補 2-11-7
第１図

再処理事業所内の可搬型重大事故等対処設備の保管場所

３．類型化の考え方
３．１

保管場所に対する類型化の考え方（１）考慮事項①重大事故等時における環境条件
②自然現象
③人為事象
④設計基準より厳しい条件の要因となる事象（２）類型化・外的事象を要因とする重大事故等に対処するための設備，内的事象を要因とする重大事故等に対処するための設備に分類する。
・上記分類に対して動的機器及び静的機器に分類し，さらにそれぞれ屋内及び屋外に分類する。

保管場所

考慮事項
①重大事故等時における環
境条件
②自然現象
③人為事象
④設計基準より厳しい条件の要因となる事象

外的事象を要因とす
る重大事故等に対処するための設備

動的機器

静的機器

内的事象を要因とする
重大事故等に対処する
ための設備

屋内

Ａａ

屋外

Ａｂ

屋内

Ｂａ

屋外

Ｂｂ

屋内

Ｃａ

屋外

Ｃｂ

位置的分散を考慮すべき設備がない
対象外

補 2-11-8

３.２

設計方針について【要求事項: 地震、津波その他の自然現象又は故意による大型航空
機の衝突その他のテロリズムによる影響、設計基準事故に対処するための設備及び重大事故等対処設備の配置その他の条件を考慮した上で常設重大事故等対処設備と異なる保管場所に保管すること。】(1)各区分における設計方針について，以下の表にまとめた。
保管場所

区分

考慮事項

共通

①重大事故

重大事故等時における環境条件に対して可搬型重大事故等対処設備は，想定される重大事故等が等時におけ発生した場合における温度，放射線，荷重及びその他の使用条件において，その機能を確実に発る環境条件

揮できる設計とする。重大事故等時の環境条件に対する健全性については，「２．３ 環境条件

④設計基準

 設計基準より厳しい条件の要因となる事象の外的事象のうち地震に対して可搬型重大事故等対より厳しい

処設備は，「３．地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とす

屋内等」に記載する。

条件の要因
となる事象

る。地震に対する健全性については，「２．３ 環境条件等」に記載する。
 設計基準より厳しい条件の要因となる事象の外的事象のうち火山の影響（降下火砕物による積
載荷重，フィルタの目詰まり等），森林火災，草原火災，及び積雪に対して可搬型重大事故等
対処設備は，火山の影響（降下火砕物による積載荷重，フィルタの目詰まり等）に対してはフィルタ交換，清掃及び除灰する手順を，森林火災及び草原火災に対しては消防車による初期消火活動を行う手順を，積雪に対しては除雪する手順を整備することにより，設計基準事故に対処するための設備の安全機能と同時にその機能が損なわれないことから，設計上の考慮は不要である。
 設計基準より厳しい条件のうち動的機器の多重故障に対して可搬型重大事故等対処設備は，当該動的機器の多重故障の影響を受けないことから，設計上の考慮は不要である。

Ａａ

②自然現象
③人為事象

 屋内に保管する可搬型重大事故等対処設備は，事業許可基準規則第 24 条に基づく地盤に設置する燃料加工建屋，再処理施設の主排気筒管理建屋，第１保管庫・貯水所，第２保管

外的－庫・貯水所，緊急対策建屋及び再処理施設の洞道（以下「建屋等」という。
）に位置的分動的－

散することにより，設計基準事故に対処するための設備の安全機能又は常設重大事故等対処設

屋内備の重大事故等に対処するために必要な機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないように保管する設計とする。また，地震を要因とする重大事故等に対処するために重大事故等時に機能を期待する可搬型重大事故等対処設備は,「３．地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。津波に対して可搬型重大事故等対処設備は，事業許可基準規則第 26 条に基づく津波による損傷を防止した設計とする。火災に対して可搬型重大事故等対処設備は,「４．可搬型重大事故等対処設備の内部火災に対する防護方針」に基づく火災防護を行う。地震，津波，火災，溢水，内部発生飛散物，設計基準より厳しい条件の要因となる内的事象の動的機器の多重故障に対する健全性については，「２．３ 環境条件等」に記載する。溢水及び内部発生飛散物に対して可搬型重大事故等対処設備は，設計基準事故に対処するための設備の安全機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，
可能な限り位置的分散を図る。
 屋内に保管する可搬型重大事故等対処設備は，自然現象及び人為事象に対して風（台風），竜巻，凍結，高温，降水，積雪，落雷，火山の影響，生物学的事象，森林火災，塩害，航空機落下，有毒ガス，敷地内における化学物質の漏えい，電磁的障害，近隣工場等の火災及び爆発に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管し，かつ，設計基準事故に対処するための設備の安全機能又は常設重大事故等対処設備の重大事故等に対処するために必要な機能と同時にその機能を損なわれるおそれがないよう，設計基準事故に対処するための設備又は常設重大事故等対処設備を設置する場所と異なる場所に保管する設計とする。

補 2-11-9

区分

考慮事項

Ｂａ

②自然現象
③人為事象

保管場所
屋内
 屋内に保管する可搬型重大事故等対処設備は，事業許可基準規則第 24 条に基づく地盤に設置する燃料加工建屋，再処理施設の主排気筒管理建屋，第１保管庫・貯水所，第２保管

外的－庫・貯水所，緊急対策建屋及び再処理施設の洞道（以下「建屋等」という。
）に位置的分静的－

散することにより，設計基準事故に対処するための設備の安全機能又は常設重大事故等対処設

屋内備の重大事故等に対処するために必要な機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないように保管する設計とする。また，地震を要因とする重大事故等に対処するために重大事故等時に機能を期待する可搬型重大事故等対処設備は,「３．地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。津波に対して可搬型重大事故等対処設備は，事業許可基準規則第 26 条に基づく津波による損傷を防止した設計とする。火災に対して可搬型重大事故等対処設備は,「４．可搬型重大事故等対処設備の内部火災に対する防護方針」に基づく火災防護を行う。地震，津波，火災，溢水，内部発生飛散物，設計基準より厳しい条件の要因となる内的事象の動的機器の多重故障に対する健全性については，「２．３ 環境条件等」に記載する。溢水及び内部発生飛散物に対して可搬型重大事故等対処設備は，設計基準事故に対処するための設備の安全機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，
可能な限り位置的分散を図る。
 屋内に保管する可搬型重大事故等対処設備は，自然現象及び人為事象に対して風（台風），竜巻，凍結，高温，降水，積雪，落雷，火山の影響，生物学的事象，森林火災，塩害，航空機落下，有毒ガス，敷地内における化学物質の漏えい，電磁的障害，近隣工場等の火災及び爆発に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管し，かつ，設計基準事故に対処するための設備の安全機能又は常設重大事故等対処設備の重大事故等に対処するために必要な機能と同時にその機能を損なわれるおそれがないよう，設計基準事故に対処するための設備又は常設重大事故等対処設備を設置する場所と異なる場所に保管する設計とする。

Ａｂ

②自然現象
③人為事象

 屋外に保管する可搬型重大事故等対処設備は，転倒しないことを確認する，又は必要により固縛等の処置をするとともに，「第 25 条 地震による損傷の防止」の地震により生じる敷地下斜

外的－面のすべり，液状化又は揺すり込みによる不等沈下，傾斜及び浮き上がり，地盤支持力の不動的－

足，地中埋設構造物の損壊等の影響を受けない複数の保管場所に位置的分散することにより，

屋外

設計基準事故に対処するための設備の安全機能又は常設重大事故等対処設備の重大事故等に対処するために必要な機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないように保管する設計とする。また，地震を要因とする重大事故等に対処するために重大事故等時に機能を期待する可搬型重大事故等対処設備は,「３．地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。津波に対して可搬型重大事故等対処設備は，事業許可基準規則第 26 条に基づく津波による損傷を防止した設計とする。火災に対して可搬型重大事故等対処設備は,「４．可搬型重大事故等対処設備の内部火災に対する防護方針」に基づく火災防護を行う。地
震，津波，火災，溢水，内部発生飛散物，設計基準より厳しい条件の要因となる内的事象の動的機器の多重故障に対する健全性については，「２．３ 環境条件等」に記載する。溢水及び内部発生飛散物に対して可搬型重大事故等対処設備は，設計基準事故に対処するための設備の安全機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，可能な限り位置的分散を図る。
 屋外に保管する可搬型重大事故等対処設備は，自然現象，人為事象及び故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムに対して，設計基準事故に対処するための設備の安全機能又は常設
重大事故等対処設備の重大事故等に対処するために必要な機能と同時にその機能を損なわれる
おそれがないよう，設計基準事故に対処するための設備又は常設重大事故等対処設備これらを考慮して設置される建屋の外壁から 100ｍ以上の離隔距離を確保した場所に保管するとともに異なる場所にも保管することで位置的分散を図る。また，屋外に設置する設計基準事故に対処するための設備からも 100ｍ以上の離隔距離を確保する。可搬型重大事故等対処設備を保管す
る外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等及び屋外に保管する可搬型重大事故等対処設備に対する健全性については，「２．３ 環境条件等」に記載する。

Ｂｂ

②自然現象
③人為事象

 屋外に保管する可搬型重大事故等対処設備は，転倒しないことを確認する，又は必要により固縛等の処置をするとともに，「第 25 条 地震による損傷の防止」の地震により生じる敷地下斜

外的－面のすべり，液状化又は揺すり込みによる不等沈下，傾斜及び浮き上がり，地盤支持力の不静的－

足，地中埋設構造物の損壊等の影響を受けない複数の保管場所に位置的分散することにより，

屋外

設計基準事故に対処するための設備の安全機能又は常設重大事故等対処設備の重大事故等に対処するために必要な機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないように保管する設計とする。また，地震を要因とする重大事故等に対処するために重大事故等時に機能を期待する可搬型重大事故等対処設備は,「３．地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。津波に対して可搬型重大事故等対処設備は，事業許可基準規則第 26 条に基補 2-11-10

区分

保管場所

考慮事項

屋内
づく津波による損傷を防止した設計とする。火災に対して可搬型重大事故等対処設備は,「４．可搬型重大事故等対処設備の内部火災に対する防護方針」に基づく火災防護を行う。地
震，津波，火災，溢水，内部発生飛散物，設計基準より厳しい条件の要因となる内的事象の動的機器の多重故障に対する健全性については，「２．３ 環境条件等」に記載する。溢水及び内部発生飛散物に対して可搬型重大事故等対処設備は，設計基準事故に対処するための設備の安全機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，可能な限り位置的分散を図る。
 屋外に保管する可搬型重大事故等対処設備は，自然現象，人為事象及び故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムに対して，設計基準事故に対処するための設備の安全機能又は常設
重大事故等対処設備の重大事故等に対処するために必要な機能と同時にその機能を損なわれる
おそれがないよう，設計基準事故に対処するための設備又は常設重大事故等対処設備これらを考慮して設置される建屋の外壁から 100ｍ以上の離隔距離を確保した場所に保管するとともに異なる場所にも保管することで位置的分散を図る。また，屋外に設置する設計基準事故に対処するための設備からも 100ｍ以上の離隔距離を確保する。可搬型重大事故等対処設備を保管す
る外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等及び屋外に保管する可搬型重大事故等対処設備に対する健全性については，「２．３ 環境条件等」に記載する。

Ｃａ

②自然現象
③人為事象

 屋内に保管する可搬型重大事故等対処設備は，事業許可基準規則第 24 条に基づく地盤に設置する燃料加工建屋，再処理施設の主排気筒管理建屋，第１保管庫・貯水所，第２保管

内的－庫・貯水所，緊急対策建屋及び再処理施設の洞道（以下「建屋等」という。
）に位置的分屋内

散することにより，設計基準事故に対処するための設備の安全機能又は常設重大事故等対処設
備の重大事故等に対処するために必要な機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないように保管する設計とする。また，地震を要因とする重大事故等に対処するために重大事故等時に機能を期待する可搬型重大事故等対処設備は,「３．地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。津波に対して可搬型重大事故等対処設備は，事業許可基準規則第 26 条に基づく津波による損傷を防止した設計とする。火災に対して可搬型重大事故等対処設備は,「４．可搬型重大事故等対処設備の内部火災に対する防護方針」に基づく火災防護を行う。地震，津波，火災，溢水，内部発生飛散物，設計基準より厳しい条件の要因となる内的事象の動的機器の多重故障に対する健全性については，「２．３ 環境条件等」に記載する。溢水及び内部発生飛散物に対して可搬型重大事故等対処設備は，設計基準事故に対処するための設備の安全機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，
可能な限り位置的分散を図る。
 屋内に保管する可搬型重大事故等対処設備は，自然現象及び人為事象に対して風（台風），竜巻，凍結，高温，降水，積雪，落雷，火山の影響，生物学的事象，森林火災，塩害，航空機落下，有毒ガス，敷地内における化学物質の漏えい，電磁的障害，近隣工場等の火災及び爆発に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管し，かつ，設計基準事故に対処するための設備の安全機能又は常設重大事故等対処設備の重大事故等に対処するために必要な機能と同時にその機能を損なわれるおそれがないよう，設計基準事故に対処するための設備又は常設重大事故等対処設備を設置する場所と異なる場所に保管する設計とする。

補 2-11-11

区分

考慮事項

Ｃｂ

②自然現象
③人為事象

保管場所
屋内
 屋外に保管する可搬型重大事故等対処設備は，転倒しないことを確認する，又は必要により固縛等の処置をするとともに，「第 25 条 地震による損傷の防止」の地震により生じる敷地下斜

内的－面のすべり，液状化又は揺すり込みによる不等沈下，傾斜及び浮き上がり，地盤支持力の不屋外

足，地中埋設構造物の損壊等の影響を受けない複数の保管場所に位置的分散することにより，設計基準事故に対処するための設備の安全機能又は常設重大事故等対処設備の重大事故等に対処するために必要な機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないように保管する設計とする。また，地震を要因とする重大事故等に対処するために重大事故等時に機能を期待する可搬型重大事故等対処設備は,「３．地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。津波に対して可搬型重大事故等対処設備は，事業許可基準規則第 26 条に基づく津波による損傷を防止した設計とする。火災に対して可搬型重大事故等対処設備は,「４．可搬型重大事故等対処設備の内部火災に対する防護方針」に基づく火災防護を行う。地
震，津波，火災，溢水，内部発生飛散物，設計基準より厳しい条件の要因となる内的事象の動的機器の多重故障に対する健全性については，「２．３ 環境条件等」に記載する。溢水及び内部発生飛散物に対して可搬型重大事故等対処設備は，設計基準事故に対処するための設備の安全機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，可能な限り位置的分散を図る。
 屋外に保管する可搬型重大事故等対処設備は，自然現象，人為事象及び故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムに対して，設計基準事故に対処するための設備の安全機能又は常設
重大事故等対処設備の重大事故等に対処するために必要な機能と同時にその機能を損なわれる
おそれがないよう，設計基準事故に対処するための設備又は常設重大事故等対処設備これらを考慮して設置される建屋の外壁から 100ｍ以上の離隔距離を確保した場所に保管するとともに異なる場所にも保管することで位置的分散を図る。また，屋外に設置する設計基準事故に対処するための設備からも 100ｍ以上の離隔距離を確保する。可搬型重大事故等対処設備を保管す
る外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等及び屋外に保管する可搬型重大事故等対処設備に対する健全性については，「２．３ 環境条件等」に記載する。

補 2-11-12

３．３

分散方法を考慮した保管場所

保管に関しては，対処に必要な設備と予備（故障時のバックアップ
及び待機除外時のバックアップ）を分散して保管しており，それぞれの保管場所において自然現象を考慮している。
地震を要因とする重大事故等に対処する可搬型重大事故等対処設備
は，基準地震動を1.2倍した地震力を考慮した加震試験の結果を考慮して保管する。（詳細を「３．４

可搬型重大事故等対処設備」に示す。
）
対処に必要な設備，予備（故障時のバックアップ及び待機除外時のバックアップ）の保管の保管パターンは以下の通り。

大型航空機の衝突等を考慮し，100ｍ以上の離隔距離を確保した外部保管エリアには対処に必要な設備を確保

各保管場所において自然現象等を考慮

ab

外部保管エリア

外部保管エリア

建屋内

a

a

c

ｂ

ｃ

ｂ

ｃ

a

ｂ

ｃ

100ｍ以上必要に応じて保守点検時の待機
除外時のバックアップを確保
a：建屋内と外部保管エリアに保管（可搬型排風機付フィルタユニット等）
b：建屋近傍と外部保管エリアに保管（可搬型発電機）
c：外部保管エリアに分散して保管。
（大型移送ポンプ，建屋外ホース等）

a：対処に必要な設備（１セット）
b：故障時のバックアップ（１セット）
c：待機除外時のバックアップ

補 2-11-13

３．４

地震を考慮した保管場所の組合せの類型化の考え方（１）考慮事項
・地震（２）類型化・地震については，外的事象を要因とする重大事故等に対処するための可搬型重大事故等対処設備のうち動的機器を「Ａ」，
静的機器を「Ｂ」に分類し，内的事象を要因とする重大事故に対処するための設備を「Ｃ」に分類する。

保管場所の
組合せ

考慮事項
・地震

外的事象を要因とする
重大事故等に対処するための設備

内的事象を要因とする
重大事故等に対処するための設備

補 2-11-14

動的機器

Ａ

静的機器

Ｂ

Ｃ

３．５

保管場所に対する類型化及び保管場所の組合せに対する類型化を考慮した具体的な保管場所について「３．１

保管場所に対する類型化の考え方」においては，重大事

故等時における環境条件，自然現象，人為事象及び設計基準より厳しい条件の要因となる事象を考慮した保管場所を保管場所分類Ａａ～Ｃｂに類型化したが，「３．３

分散方法を考慮した保管場所」に記載

する屋内，建屋近傍及び屋外を考慮した基本的な保管パターン並びに「３．４

地震を考慮した保管場所の組合せの類型化の考え方」に記載する地震を考慮した保管場所の組合せ分類Ａ～Ｃを踏まえ，以下のとおり保管場所を再整理した。

３．５．１

地震を考慮した保管場所の組合せ分類Ａ・外的事象を要因とする重大事故等に対処するための設備の動的機器で，保管庫に保管するものは故障時バックアップを異なる保管庫に保管し，保管用コンテナに保管するものは故障時バックアップを異なる保管用コンテナに保管し，屋外エリアに保管するものは故障時バックアップを異なる屋外エリアに保管する。
（①から③）
・外的事象を要因とする重大事故等に対処するための設備の動的機器で，建屋内又は建屋近傍に保管するものは故障時バックア
ップを外部保管エリアの保管庫に保管する。（④から⑥）

３．５．２

地震を考慮した保管場所の組合せ分類Ｂ

・外的事象を要因とする重大事故等に対処するための設備の静的機器で，保管用コンテナに保管するものは故障時バックアップ

補 2-11-15

を異なる保管用コンテナに保管する。（⑦）
・外的事象を要因とする重大事故等に対処するための設備の静的機器で，建屋内に保管するものは故障時バックアップを外部保管エリアの保管庫又は保管用コンテナに保管する。（⑧から⑩）

補 2-11-16

外部保管エリア１

外部保管エリア２

建屋近傍

建屋内

（Ａｂ）

(Ａａ)

（Ｂｂ）

(Ｂａ)

保管庫

コンテナ

屋外

保管庫

コンテナ

屋外

(Ｃａ)

(Ａａ)

(Ａａ)

（Ａｂ）

(Ａａ)

(Ａａ)

（Ａｂ）

(Ｂａ)

(Ｂａ)

（Ｂｂ）

(Ｂａ)

(Ｂａ)

（Ｂｂ）

(Ｃａ)

(Ｃａ)

（Ｃｂ）

(Ｃａ)

(Ｃａ)

（Ｃｂ）

（Ｃｂ）

n

①

②

n

n

n

③

n

n

保管場所の
組合せ
類型化
Ａ

④

n

⑤

n

⑥

n

n

n

n

⑦

n

n

保管場所の
組合せ

⑧

n

⑨

n

⑩

n

n

類型化
Ｂ

n

n

凡例
ｎ

：対処に必要な設備：地震を要因とする重大事故等時に使用する可搬型重大事故等対処設備（動的機器）の保管場所（Ａ）：地震を要因とする重大事故等時に使用する可搬型重大事故等対処設備（静的機器）の保管場所（Ｂ）
全ての組合せ：地震を要因とする重大事故以外の重大事故等時に使用する可搬型重大事故等対処設備の保管場所（Ｃ）

補 2-11-17

令 和 ２ 年 ５ 月 25 日

補 足 説 明 資 料 ２ － 12（ 27 条 ）Ｒ４■加工施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則
第 27 条

第３項第５号

再処理事業所内の屋外道路及び屋内通路の確保について

１．概要
重大事故等対処設備の基準適合性を確認するに当たり ，事 業 許 可 基 準 規 則 に よ り 要 求 さ れ て い る 項 目 の う ち ，
再処理事業所内の屋外道路及び屋内通路を確保するための設計方針について整理した。

（１）基本設計方針想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備の保管場所から設置場所への運搬及び接続場所への敷設，又は他の設備の被害状況を把握するため，再処理事業所内の道路及び通路をア
クセスルートとして以下の設計により確保する。
アクセスルートは，環境条件として考慮した事象を含
め，自然現象，人為事象，溢水及び火災を考慮しても，運搬，移動に支障をきたすことがないよう，迂回路も考慮して複数のアクセスルートを確保する。
アクセスルートに対する自然現象については，地震，
津 波 （ 敷 地 に 遡 上 す る 津 波 を 含 む 。） に 加 え ， 敷 地 及 び
その周辺での発生実績の有無に関わらず，国内外の基準や 文 献 等 に 基 づ き 収 集 し た 洪 水 ， 風 （ 台 風 ）， 竜 巻 ， 凍
結，高温，降水，積雪，落雷，地滑り，火山の影響，生補 2-12-1

物学的事象，森林火災，塩害等の事象を考慮する。その上で，これらの事象のうち，重大事故等時における敷地
及びその周辺での発生の可能性，アクセスルートへの影
響度，事象進展速度や事象進展に対する時間余裕の観点から，アクセスルートに影響を与えるおそれがある事象と し て ， 地 震 ， 津 波 （ 敷 地 に 遡 上 す る 津 波 を 含 む 。）， 洪
水 ， 風 （ 台 風 ）， 竜 巻 ， 凍 結 ， 降 水 ， 積 雪 ， 落 雷 ， 火 山の影響，生物学的事象及び森林火災を選定する。
アクセスルートに対する人為事象については，国内外の文献等から抽出し，さらに事業許可基準規則の解釈９
条 に 示 さ れ る 飛 来 物 （ 航 空 機 落 下 ）， 有 毒 ガ ス ， 敷 地 内
における化学物質の漏えい，電磁障害，近隣工場等の火
災，爆発，ダムの崩壊，船舶の衝突及び故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムを考慮する。その上で，これらの事象のうち，重大事故等時における敷地及びその周辺での発生の可能性，アクセスルートへの影響度，事象進展速度や事象進展に対する時間余裕の観点から，アクセスルートに影響を与えるおそれがある事象として選定する航空機落下，敷地内における化学物質の漏えい，電磁的障害，近隣工場の火災，爆発，ダムの崩壊，船舶の衝突及び故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムに対して，迂回路も考慮した複数のアクセ
スルートを確保する設計とする。
なお，洪水，ダムの崩壊及び船舶の衝突については立地的要因により設計上考慮する必要はない。落雷及び電補 2-12-2

磁的障害に対しては，道路面が直接影響を受けることはないことからアクセスルートへの影響はない。生物学的事象に対しては，容易に排除可能なため，アクセスルー
トへの影響はない。
屋 外 の ア ク セ ス ル ー ト は ，「 第 25 条

地震による影響の防止」にて考慮する地震による影響（周辺構造物等の損 壊 ， 周 辺 斜 面 の 崩 壊 及 び 道 路 面 の す べ り ）， そ の 他 自然現象による影響（風（台風）及び竜巻による飛来物，
積雪並びに火山の影響）及び人為事象による影響（航空機落下，爆発）を想定し，複数のアクセスルートの中から状況を確認し，早急に復旧可能なアクセスルートを確保するため，障害物を除去可能なホイールローダを３台使用する。ホイールローダは，必要数として３台に加え，予備として故障時及び点検保守による待機除外時のバックアップを４台，合計７台を保有数とし，分散して保管する設計とする。
屋外のアクセスルートは，地震による屋外タンクからの溢水に対しては，道路上への自然流下も考慮した上で，通行への影響を受けない箇所に確保する設計とする。
尾駮沼取水場所Ａ，尾駮沼取水場所Ｂ又は二又川取水場 所 Ａ （ 以 下 「 敷 地 外 水 源 」 と い う 。） の 取 水 場 所 及 び
取水場所への屋外のアクセスルートに遡上するおそれのある津波に対しては，津波警報の解除後に対応を開始する。なお，津波警報の発令を確認時にこれらの場所にお補 2-12-3いて対応中の場合に備え，非常時対策組織要員及び可搬型重大事故等対処設備の一時的に避難する手順を整備する。
屋 外 ア ク セ ス ル ー ト は ，「 第 25 条

地震による損傷の防止」にて考慮する地震の影響による周辺斜面の崩壊及び道路面のすべりで崩壊土砂が広範囲に到達することを想定した上で，ホイールローダにより崩壊箇所の復旧す
る又は迂回路を確保する。また，不等沈下等に伴う段差の発生が想定される箇所においては，段差緩和対策を行う設計とし，ホイールローダにより復旧する。
屋外アクセスルートは，考慮すべき自然現象のうち凍結及び積雪に対して，道路については融雪剤を配備し，車両についてはタイヤチェーンを装着することにより通行性を確保できる設計とする。敷地内における化学物質の漏えいに対しては，必要に応じて薬品防護具の着用によ り 通 行 す る 。 な お ， 融 雪 剤 の 配 備 等 に つ い て は ，「 核燃料物質の加工の事業に係る加工事業者の重大事故の発生及び拡大の防止に必要な措置を実施するために必要な技 術 的 能 力 」 の 「 ２ .１ .４ 共 通 事 項 」 の 「（ １ ） ② ア ク
セスルートの確保」に示す。
屋外のアクセスルートは， 考慮すべき自然現象及び人為事象のうち森林火災及び近隣工場等の火災に対しては，消防車による初期消火活動を行う手順を整備する。
大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他テロリズムによる大規模損壊時の消火活動等につい
補 2-12-4

ては，安全審査整理資料「大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他テロリズムへの対応における事項」に示す。
屋外のアクセスルートの地震発生時における，火災の発生防止策（可燃物を収納した容器の固縛による転倒防止）及び火災の拡大防止（大量の可燃物を内包する変圧器 の 防 油 堤 の 設 置 ） に つ い て は ，「 火 災 防 護 計 画 」 に 定める。
屋 内 の ア ク セ ス ル ー ト は ，「 第 25 条

地震による損傷の防止」の地震を考慮した建屋等に複数確保する設計とする。
屋内のアクセスルートは，津波に対して立地的要因によりアクセスルートへの影響はない。
屋内アクセスルートは，自然現象及び人為事象として
選 定 す る 風 （ 台 風 ）， 竜 巻 ， 凍 結 ， 高 温 ， 降 水 ， 積 雪 ，落雷，火山の影響，生物学的事象，森林火災，塩害，航空機落下，爆発，敷地内における化学物質の漏えい，近隣工場等の火災，有毒ガス及び電磁的障害に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋内に確保する設計とする。
屋内のアクセスルートにおいては，機器からの溢水に対してアクセスルートでの非常時対策組織要員の安全を考慮した防護具を着用する。また，地震時に通行が阻害されないように，アクセスルート上の資機材の落下防止，転倒防止及び固縛の措置並びに火災の発生防止対策
補 2-12-5

を実施する。万一通行が阻害される場合は迂回する又は乗り越える。
屋外及び屋内アクセスルートにおいては，被ばくを考慮した放射線防護具の配備を行い，移動時及び作業時の状況に応じて着用する。また，夜間及び停電時の確実な運搬や移動のため可搬型照明設備を配備する。
類型化の考え方（２）

ａ．考慮事項
①

自然現象

②

人為事象

③

故意による大型航空機の衝突その他のテロリズ
ム

④

溢水

⑤

火災

⑥

夜間及び停電時

ｂ．類型化
・屋内アクセスルートと屋外アクセスルートに分類した。
アクセスルート

考慮事項
①自然現象
②人為事象
③故意による大型航空機の衝突その他のテロリズ
ム④溢水⑤火災⑥夜間及び停電時

補 2-12-6

屋内

Ａ

屋外

Ｂ

２．設計方針について【 要 求 事 項 :想 定 さ れ る 重 大 事 故 等 が 発 生 し た 場 合 に お い て ，
可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，再処理事業所
内の道路及び通路が確保できるよう，適切な措置を講じたものであること】

各区分における設計方針について，以下の表にまとめた。
（１）

各考慮事項に対する設計方針は以下のとおり。

① 環境要因，自然現象，人為事象，故意による大型航空機の衝突その他のテロリズム，溢水，火災，夜間及び停電時
項目

屋内

屋外

「 第 24 条 重 大 事 故 等 対 処 設 備 の 地 「 第 25 条 地 震 に よ る 損 傷 の 防 止 」 にて考慮する地震の影響による周辺斜面
盤」に基づく地盤に設置するの崩壊及び道路面のすべりで崩壊土砂が広範囲に到達することを想定した上で ，ホ イ ー ル ロ ー ダ に よ り 崩 壊 箇 所 を 復
旧 する 又 は 迂 回 路を 確 保 す る。ま た，不等沈下等に伴う段差の発生が想定される 箇 所 に お い て は ，段 差 緩 和 対 策 を 行 う
設 計 と し ，ホ イ ー ル ロ ー ダ に よ り 復 旧 す
る。

地盤

地震
自然現象
津波

「 第 25 条 地 震 に よ る 損 傷 の 防 止 」
にて考慮する地震の影響による周辺
斜面の崩壊及び道路面のすべりで崩壊土砂が広範囲に到達することを想定した上で，ホイールローダによる崩壊箇所の復旧又は迂回路の通行を行うことで，通行性を確保できる設計 と す る 。ま た ，地 震 時 に 使 用 を 想 定するルートに不等沈下等に伴う段差の発生が想定される箇所においては，段差緩和対策等を行う設計とする。
「 第 2 6 条 津 波 に よ る 損 傷 防 止 」に 基 づ 敷 地 外 水 源 の 取 水 場 所 及 び 取 水 場 所
き設置された建物内に確保する設計と への屋外のアクセスルートに遡上すする。
るおそれのある津波に対しては，津波警報の解除後に対応を開始する。
なお，津波警報の発令を確認時にこれらの場所において対応中の場合に備え，非常時対策組織要員及び可搬型重大事故等対処設備の一時的に退避する手順を整備する。
・「 第 2 5 条 地 震 に よ る 損 傷 防 止 」 に基づく設計とする。
・また，地震時に通行が阻害されない
ように，アクセスルート上の資機材の固縛，転倒防止対策及び火災の発生防止対策を実施する。
・ 屋 内 の ア ク セ ス ル ー ト は ，「 第 2 5 条
地震による損傷の防止」の地震を考慮した建屋等に複数確保する設計とする。

補 2-12-7

項目

屋内

屋外

「第９条 外部からの衝撃による損傷 複数のアクセスルートの中から状況の防止」に基づき設置された建屋内に を確認し，早期に復旧可能なアクセ
風 (台 風 )確保する設計とする。
スル一トを確保するため，障害物を竜巻
除去可能なホイールローダを３台使用する。
「第９条 外部からの衝撃による損傷 道路については融雪剤を配備し，車の防止」に基づき設置された建屋内に 両についてはタイヤチェーンを装着
凍結確保する設計とする。
することにより通行性を確保できる設計とする。
降水「第９条 外部からの衝撃による損傷の防止」に基づき設置された建屋内に確保する設計とする。
「第９条 外部からの衝撃による損傷の防止」に基づき設置された建屋内に確保する設計とする。

積雪

道路面が直接影響をうけることはな
いことから，アクセスルートへの影
響はない。
複数のアクセスルートの中から状況を確認し，早期に復旧可能なアクセ
スル一トを確保するため，障害物を除去可能なホイールローダを３台使用する。
道路については融雪剤を配備し，車両についてはタイヤチェーンを装着することにより通行性を確保できる設計とする。

「第９条 外部からの衝撃による損傷の防止」に基づき設置された建屋内に確保する設計とする。
「第９条 外部からの衝撃による損傷の防止」に基づき設置された建屋内に火山の影確保する設計とする。
響

道路面が直接影響をうけることはな
いことから，アクセスルートへの影
響はない。
複数のアクセスルートの中から状況を確認し，早期に復旧可能なアクセ
スル一トを確保するため，障害物を除去可能なホイールローダを３台使用する「第９条 外部からの衝撃による損傷 容易に排除可能なため，アクセスル
生物学的の防止」に基づき設置された建屋内に ートへの影響はない。
事象確保する設計とする。
「第９条 外部からの衝撃による損傷 ・屋外のアクセスルートは，考慮するべき自然現象及び人為事象のうの防止」に基づき設置された建屋内にち森林火災及び近隣工場等の火災確保する設計とする。
に対しては，消防車による初期消火活動を行う手順を整備する。
・屋外のアクセスルートの地震発生
森林火災時における，火災の発生防止対策（可燃物を収納した容器の固縛による転倒防止）及び火災の拡大防
止対策（大量の可燃物を内包する変圧器の防油堤の設置）について
は ，「 火 災 防 護 計 画 」 に 定 め る 。
近隣工場 「第９条 外部からの衝撃による損傷 ・迂回路も考慮した複数のアクセス
等の火 の防止」に基づき設置された建屋内にルートを確保する設計とする。
災・爆発 確保する設計とする。
有毒ガス「第９条 外部からの衝撃による損傷 迂回路も考慮した複数のアクセスル
飛来物 の防止」に基づき設置された建屋内に ートを確保する設計とする。
（航空機 確保する設計とする。
落下）
落雷

人為事象

電磁的障 道路面が直接影響をうけることはないことから，アクセスルートへの影響は害ない。

故意による大型 ・迂回路も考慮した複数のアクセルルートを確保する設計とする。
航 空 機 の 衝 突 ・ 速 や か な 消 火 活 動 等 を 実 施 す る 。（「 大 規 模 な 自 然 災 害 又 は 故 意 に よ る 大 型
その他のテロリ
航 空 機 の 衝 突 そ の 他 の テ ロ リ ズ ム へ の 対 応 に お け る 事 項 」。）
ズム

補 2-12-8

項目

溢水

火災

夜間及び停電時

屋内

屋外

機器からの溢水に対してアクセスルー 屋外のアクセスルートは，地震によトでの非常時対策組織要員の安全を考 る屋外タンクからの溢水及び降水に
対しては，道路上への自然流下も考慮した防護具を着用する。
慮した上で，通行への影響を受けない箇所に確保する設計とする。
地震時に通行が阻害されないように， 屋外のアクセスルートの地震発生時
通 行 可 能 な 通 路 幅 が 確 保 で き な い 常 置 に お け る ，火 災 の 発 生 防 止 策（ 可 燃 物
品は，予め移設・撤去等の実施及び火 収納容器の固縛による転倒防止）及
び火災の拡大防止策（大量の可燃物災の発生防止対策を実施する。
地震発生に伴う火災の発生により影響 を内包する変圧器の防油堤の設置）「 火 災 防 護 計 画 」に 定 め
を 与 え る お そ れ の あ る 火 災 源 に 対 し については，て，アクセスルートとの適切な離隔距 る。
離を確保する又は消火を行う設備を設ける設計とする。
停電時及び夜間時の確実な運搬や移動のため可搬照明を配備する。

補 2-12-9

(2)各区分における設計方針について，以下の表にまとめた。

類型化区分

共通

－

屋内

Ａ

屋外

Ｂ

設計方針
・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を保管場所から設置場所及び接続場所へ運搬し，又は他の設備の被害状
況を把握するため，再処理事業所内の道路及び通路 （ 以 下 「 ア ク セ ス ル ー ト 」 と い う 。） は 以 下 の 設計により確保する。
・アクセスルートは，自然現象，人為事象，溢水及び火災を考慮しても，運搬，移動に支障をきたす
ことのないよう，迂回路も考慮して複数確保する。
・屋外及び屋内のアクセスルートにおいては，被ばくを考慮した放射線防護具の配備を行い，移動時
及び作業時の状況に応じて着用する。また，夜間及び停電時の確実な運搬や移動のため可搬型照明を配備する。
○屋内アクセスルートの確保
・ 屋 内 の ア ク セ ス ル ー ト は ，「 第 2 5 条 地 震 に よ る
損傷の防止」の地震を考慮した建屋等に複数確保する設計とする。
・屋内のアクセスルートは，津波に対して立地的要
因によりアクセスルートへの影響はない。
・屋内のアクセスルートは，自然現象及び人為事象と し て 選 定 す る 風 （ 台 風 ）， 竜 巻 ， 凍 結 ， 高 温 ， 降
水，積雪，落雷，火山の影響，生物学的事象，森林火災，塩害，航空機落下，爆発，敷地内における化学物質の漏えい，近隣工場等の火災，有毒ガス及び電磁的障害に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋内に確保する設計とする。
・屋内のアクセスルートにおいては，機器からの溢水に対してアクセスルートでの非常時対策組織要員の安全を考慮した防護具を着用する。また，地震時に通行が阻害されないように，アクセスルー
ト上の資機材の落下防止，転倒防止及び固縛の措
置並びに火災の発生防止対策を実施する。万一通
行が阻害される場合は迂回する又は乗り越える。

関連資料○屋外アクセスルートの確保
・ 屋 外 の ア ク セ ス ル ー ト は ，「 第 2 5 条 地 震 に よ る
アクセスルー
影響の防止」に考慮する地震による影響（周辺構
造物等の損壊，周辺斜面の崩壊及び道路面のすべ
ト図り ）， そ の 他 自 然 現 象 に よ る 影 響 （ 風 （ 台 風 ） 及 び
竜巻による飛来物，積雪並びに火山の影響）及び人為事象による影響（航空機落下，爆発）を想定
し，複数のアクセスルートの中から状況を確認し，早期に復旧可能なアクセスル一トを確保する
ため，障害物を除去可能なホイールローダを３台使用する。ホイールローダの保有数は３台，故障時のバックアップを３台及び保守点検による待機
除外時のバックアップとして１台の合計７台を分散して保管する設計とする。
・屋外のアクセスルートは，地震による屋外タンクからの溢水に対しては，道路上への自然流下も考慮した上で，通行への影響を受けない箇所にアクセスルートを確保する設計とする。
・敷地外水源からの取水場所及び取水場所への屋外のアクセスルートに遡上するおそれのある津波の影響に対しては，津波警報の解除後に対応を開始
する又は非常時対策組織要員及び可搬型重大事故等対処設備の一時的に退避する手順を整備する
・屋 外 の ア ク セ ス ル ー ト は ，「 第 25 条 地 震 に よ る 影
響の防止」に考慮する地震の影響による周辺斜面の崩壊及び道路面のすべりで崩壊土砂が広範囲に到達することを想定した上で，ホイールローダに補 2-12-10

より崩壊箇所を復旧する又は迂回路を確保する。
また，不等沈下等に伴う段差の発生が想定される
箇 所 に お い て は ，段 差 緩 和 対 策 を 行 う 設 計 と し ，ホイールローダにより復旧する。
・屋 外 の ア ク セ ス ル ー ト は ，考 慮 す べ き 自 然 現 象 の う
ち凍結及び積雪に対して，道路については融雪剤を配備し，車両についてはタイヤチェーンを装着することにより通行性を確保できる設計とする。
敷地内における化学物質の漏えいに対しては，必要に応じて薬品防護具の着用により通行する。なお， 融雪剤の配備等については，「核燃料物質の加工の事業に係る加工事業者の重大事故の発生及び拡大の防止に必要な措置を実施するために必要な技 術 的 能 力 」の「 ２ . １ . ４ 共 通 事 項 」の「 ( １ ) ② ア
クセスルートの確保」に示す。
・屋 外 の ア ク セ ス ル ー ト は ，考 慮 す る べ き 自 然 現 象 及び人為事象のうち森林火災及び近隣工場の火災に対しては，消防車による初期消火活動を行う手順を整備する。
・大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝
突その他テロリズムによる大規模損壊時の消火活
動 等 に つ い て は ，安 全 審 査 整 理 資 料「 大 規 模 な 自 然
災害又は故意による大型航空機の衝突その他テロ
リズムへの対応における事項」に示す。
・屋 外 の ア ク セ ス ル ー ト の 地 震 発 生 時 に お け る ，火 災の発生防止対策（可燃物を収納した容器の固縛によ る 転 倒 防 止 ）及 び 火 災 の 拡 大 防 止 対 策（ 大 量 の 可燃物を内包する変圧器の防油堤の設置）について
は ，「 火 災 防 護 計 画 」 に 定 め る 。

補 2-12-11

二又川取水場所B
二又川取水場所AN

尾駮沼取水場所B

緊急時対策建屋
屋外エリア
尾駮沼取水場所A

第１軽油貯槽屋外エリア

第１保管庫・貯水所

第２保管庫・貯水所
第２軽油貯槽屋外エリア

燃料加工建屋:周辺監視区域境界:敷地境界：外部保管エリア（凡例）：アクセスルート

重大事故等への対処に必要となる屋外アクセスルート図

補 2-12-12

令 和 ２ 年 ５ 月 25 日

補 足 説 明 資 料 ２ － 13（ 27 条 ）Ｒ３

■加工施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則
第 27 条

第３項第６号

可搬型重大事故等対処設備の共通要因故障について

１．概要
重大事故等対処設備の基準適合性を確認するに当たり ，事 業 許 可 基 準 規 則 に よ り 要 求 さ れ て い る 項 目 の う ち ，
可搬型重大事故等対処設備の共通要因故障防止に関する健全性を確保するための設計方針について整理した。
（１）基本設計方針
重大事故等対処設備は，共通要因の特性を踏まえた設計とする。共通要因としては，重大事故等における条件，自然現象，敷地又はその周辺において想定する加工施設の安全性を損なわせる原因となるおそれのある事象であって人為によるもの（以下「人為事象」とい う 。）， 周 辺 機 器 等 か ら の 影 響 及 び 「 第 22 条

重大事

故 等 の 拡 大 の 防 止 等 」，「 ３ ． 重 大 事 故 の 発 生 を 仮 定 する際の条件の設定及び重大事故の発生を仮定する機器の特定」に記載する安全機能を有する施設の設計において想定した規模よりも大きい規模（以下「設計基準よ り 厳 し い 条 件 」 と い う 。） の 要 因 と な る 事 象 を 考 慮 する。
共通要因のうち重大事故等における条件については，想定される重大事故等が発生した場合における温度，圧力，湿度，放射線及び荷重を考慮する。
補 2-13-1

共通要因のうち自然現象については，地震，津波に加え，敷地及びその周辺での発生実績の有無に関わらず，
国 内 外 の 基 準 や 文 献 等 に 基 づ き 収 集 し た 洪 水 ，風（ 台 風 ），竜 巻 ，凍 結 ，高 温 ，降 水 ，積 雪 ，落 雷 ，地 滑 り ，火 山 の 影
響，生物学的事象，森林火災及び塩害等の事象を考慮する。その上で，これらの事象のうち，敷地及びその周辺での発生の可能性，重大事故等対処設備への影響度，事象進展速度や事象進展に対する時間余裕の観点から，重大事故等対処設備に影響を与えるおそれがある事象として ， 地 震 ， 津 波 ， 風 （ 台 風 ）， 竜 巻 ， 凍 結 ， 高 温 ， 降 水 ，
積 雪 ，落 雷 ，火 山 の 影 響 ，生 物 学 的 事 象 ，森 林 火 災 及 び 塩
害 を 選 定 す る 。自 然 現 象 に よ る 荷 重 の 組 合 せ に つ い て は ，地 震 ， 風 （ 台 風 ）， 積 雪 及 び 火 山 の 影 響 を 考 慮 す る 。
共通要因のうち人為事象については，国内外の文献等から抽出し，さらに事業許可基準規則の解釈第９条に示さ れ る 飛 来 物（ 航 空 機 落 下 ），有 毒 ガ ス ，敷 地 内 に お け る
化学物質の漏えい，電磁的障害，近隣工場等の火災，爆発，ダムの崩壊，船舶の衝突及び故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムを考慮する。その上で，これらの事象のうち，敷地及びその周辺での発生の可能性，
重大事故等対処設備への影響度，事象進展速度や事象進展に対する時間余裕の観点から，重大事故等対処設備に影響を与えるおそれのある事象として，航空機落下，有
毒 ガ ス ，敷 地 内 に お け る 化 学 物 質 の 漏 え い ，電 磁 的 障 害 ，近隣工場等の火災及び爆発を選定する。故意による大型
補 2-13-2

航空機の衝突その他のテロリズムについては，可搬型重
大事故等対処設備による対策を講じることとする。
共通要因のうち周辺機器等からの影響として地震，
火災，溢水による波及的影響及び内部発生飛散物を考慮する。
共 通 要 因 の う ち 「 第 22 条

重大事故等の拡大の防止等 」，「 ３ ． 重 大 事 故 の 発 生 を 仮 定 す る 際 の 条 件 の 設 定 及び重大事故の発生を仮定する機器の特定」に記載する設計基準より厳しい条件の要因となる事象については，外的事象として地震，火山の影響（降下火砕物による積載
荷 重 ，フ ィ ル タ の 目 詰 ま り 等 ），森 林 火 災 ，草 原 火 災 及 び
積雪を考慮する。また，内的事象として動的機器の多重
故 障 ，多 重 誤 作 動 ，多 重 誤 操 作（ 以 下「 動 的 機 器 の 多 重 故障 」 と い う 。） を 考 慮 す る 。
可搬型重大事故等対処設備は，設計基準事故に対処するための設備又は常設重大事故等対処設備の重大事故等に対処するために必要な機能と共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，共通要因の特性を踏まえ，可能な限り多様性，独立性，位置的分散を考慮して適切な措置を講ずる設計とする。
ま た ，可 搬 型 重 大 事 故 等 対 処 設 備 は ，地 震 ，津 波 ，そ の他の自然現象又は故意による大型航空機の衝突その他のテロリズム，設計基準事故に対処するための設備及び重大事故等対処設備の配置その他の条件を考慮した上で常設重大事故等対処設備と異なる保管場所に保管する設計
補 2-13-3

とする。
重大事故等時における条件に対して可搬型重大事故等
対処設備は，想定される重大事故等が発生した場合におけ る 温 度 ，圧 力 ，湿 度 ，放 射 線 ，荷 重 を 考 慮 し ，そ の 機 能を確実に発揮できる設計とする。重大事故等時における条 件 に 対 す る 健 全 性 に つ い て は ，「 ２ ． ３

環境条件等」に記載する。
屋内に保管する可搬型重大事故等対処設備は，事業許可 基 準 規 則 第 24 条 に 基 づ く 地 盤 に 設 置 す る Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料
加 工 建 屋 ，第 １ 保 管 庫・貯 水 所 ，第 ２ 保 管 庫・貯 水 所 ，緊急対策建屋及び再処理施設の洞道（以下「建屋等」という 。）に 位 置 的 分 散 す る こ と に よ り ，設 計 基 準 事 故 に 対 処するための設備の安全機能又は常設重大事故等対処設備の重大事故等に対処するために必要な機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないように保管する設計とする。屋外に保管する可搬型重大事故等対処設備は，転倒しないことを確認する，又は必要により固縛等の処置をす る と と も に ，「 第 25 条

地震による損傷の防止」の地

震により生じる敷地下斜面のすべり，液状化又は揺すり込みによる不等沈下，傾斜及び浮き上がり，地盤支持力の不足，地中埋設構造物の損壊等の影響を受けない複数の保管場所に位置的分散することにより，設計基準事故に対処するための設備の安全機能又は常設重大事故等対処設備の重大事故等に対処するために必要な機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないように保管する設補 2-13-4

計とする。また，地震を要因とする重大事故等に対処す
る可搬型重大事故等対処設備は，「 ３ ．地 震 を 要 因 と す る
重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。津波に対して可搬型重大事故等対処設備は，事業許可 基 準 規 則 第 26 条 に 基 づ く 津 波 に よ る 損 傷 を 防 止 し た
設 計 と す る 。火 災 に 対 し て 可 搬 型 重 大 事 故 等 対 処 設 備 は ,「４．可搬型重大事故等対処設備の内部火災に対する防護 方 針 」に 基 づ く 火 災 防 護 を 行 う 。地 震 ，津 波 ，火 災 及 び
地震に伴い発生する火災及び溢水に対する健全性について は ，「 ２ ． ３

環境条件等」に記載する。

溢水及び内部発生飛散物に対して可搬型重大事故等
対処設備は，設計基準事故に対処するための設備の安全機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないよ
う，可能な限り位置的分散を図る。地震，津波，火災，溢水及び内部発生飛散物に対する健全性について
は ，「 ２ ． ３

環境条件等」に記載する。

屋内に保管する可搬型重大事故等対処設備は，自然現
象 及 び 人 為 事 象 に 対 し て 風 （ 台 風 ）， 竜 巻 ， 凍 結 ， 高 温 ，降水，積雪，落雷，火山の影響，生物学的事象，森林火
災 ，塩 害 ，航 空 機 落 下 ，有 毒 ガ ス ，敷 地 内 に お け る 化 学 物
質の漏えい，電磁的障害，近隣工場等の火災及び爆発に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管し，かつ設計基準事故に対処するための設
備の安全機能又は常設重大事故等対処設備の重大事故等に対処するために必要な機能と同時にその機能を損なわ
補 2-13-5

れるおそれがないよう，設計基準事故に対処するための設備又は常設重大事故等対処設備を設置する場所と異なる場所に保管する設計とする。
屋外に保管する可搬型重大事故等対処設備は，自然現
象，人為事象及び故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムに対して設計基準事故に対処するための設備の安全機能又は常設重大事故等対処設備の重大事故等に対処するために必要な機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，設計基準事故に対処するための設
備又は常設重大事故等対処設備を考慮して設置される建屋 の 外 壁 か ら 100ｍ 以 上 の 離 隔 距 離 を 確 保 し た 場 所 に 保管するとともに異なる場所にも保管することで位置的分散を図る。可搬型重大事故等対処設備を保管する外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等及び屋外に保管する可搬型重大事故等対処設備に対する健全性につい て は ，「 ２ ． ３

環境条件等」に記載する。

設計基準より厳しい条件の要因となる事象の外的事象のうち火山の影響（降下火砕物による積載荷重，フィル
タ の 目 詰 ま り 等 ），森 林 火 災 ，草 原 火 災 及 び 積 雪 に 対 し て
可搬型重大事故等対処設備は，火山の影響（降下火砕物による積載荷重，フィルタの目詰まり等）に対してはフィルタ交換，清掃及び除灰する手順を，森林火災及び草原火災に対しては消防車による初期消火活動を行う手順
を ，積 雪 に 対 し て は 除 雪 す る 手 順 を 整 備 す る こ と に よ り ，
設計基準事故に対処するための設備の安全機能と同時に
補 2-13-6

その機能が損なわれないことから，設計上の考慮は不要である。
設計基準より厳しい条件のうち動的機器の多重故障に対して，常設重大事故等対処設備は，当該動的機器の多重故障の影響を受けないことから，設計上の考慮は不要である。

補 2-13-7

（２）類型化の考え方
ａ．考慮事項① 環 境 条 件 ，自 然 現 象 ，人 為 事 象 ，溢 水 ，火 災 ，内 部 発 生
飛散物②動的機器の故障による機能喪失
ｂ．類型化① 環 境 条 件 ，自 然 現 象 ，人 為 事 象 ，溢 水 ，火 災 ，内 部 発 生
飛散物については，「Ａ」と分類し，屋内設備を「Ａａ」に屋外設備を「Ａｂ」に分類する。
②動的機器の故障による機能喪失については，「 Ｂ 」と 分
類し，動的機器の多重故障を「Ｂａ」に分類する。

可 搬 型 重 大事 故 等 対 処
設 備 の 共 通要 因 故 障 防
止

①環境条件
自然現象
人為事象
溢水
火災
内部発生飛散物

屋内

Ａａ

屋外

Ａｂ

位置的分散を考慮すべきＤＢ設備
等がない

対象外

動的機器の多重故障②動的機器の故障による機能喪失

補 2-13-8Ｂａ

２．設計方針について【要求事項：可搬型重大事故等対処設備は，共通要因によって設計基準事故対処設備の安全機能または常設重大事故等対処設備の重大事故等に対処するために必要な機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，適切な措置を講じたものであること】（１）各考慮事項における設計方針は以下のとおり。
① 環 境 条 件 ，自 然 現 象 ，人 為 事 象 ，溢 水 ，火 災 ，内 部 発
生飛散物
ＤＢ設備

項目
屋外

環境
条件

屋外

第 14 条 （ 安 全 機 能 を 有する施設）に基づく設計とする。

常設重大事故等対処
設備
屋外

屋内

屋外

屋内

屋外に保管する可搬型重大事故等対処設備は，転倒しないことを確認す
る，又は必要により固縛等の処置をす る と と も に ，「 第
25 条
地震による
損傷の防止」の地
震により生じる敷地下斜面のすべり，液状化又は揺すり込みによる不等沈下，傾斜及び浮き上がり，地盤
支持力の不足，地中埋設構造物の損壊等の影響を受けない複数の保管場

環境条件に対して，可搬型重大事故等対処設備
は，想定される
重大事故等が発生した場合における温度，放射線，荷重及びその他の使用条件を考慮し，その機能が有効に発揮できる設計とする。
重大事故等時の条件に対する健
全性については ，「 ２ ． ３
環境条件等」に記載する。
屋内に保管する
可搬型重大事故等対処設備は，事業許可基準規
則 第 24 条 に 基 づ
く地盤に設置する建屋等に位置的分散すること
により，設計基準事故に対処するための設備の安全機能又は常設重大事故等対処設備の重大事
故等に対処するために必要な機能と同時にその機能が損なわれるおそれがない

環境条件に対して，
常設重大事故等対処
設備は，想定される
重大事故等が発生した場合における温度，放射線，荷重及びその他の使用条件を考慮し，その機能を確実に発揮できる設計とする。重大事
故等時の条件に対する健全性については ，「 ２ ． ３
環境条件等」に記載する。

常設重大事故等対処設
備は，事業許可基準規則 第 24 条 に 基 づ く 地
盤に設置する。

地盤

可搬型重大事故等対処設備

第６条（安全機能を有する施設の地盤）に基づく地盤上に設置する。

補 2-13-9

第 25 条 （ 地 震 に よ る
損 傷 の 防 止 ）及 び「 ３ ．
地 震 を 要 因 と す る 重
大 事 故 等 に 対 す る 施
設 の 耐 震 設 計 」に 基 づ
く設計とする。

地震

第７条（地震による損傷の防止）に基づく設
計とする。

自
然
現
象

津波

第８条（津波による損傷の防止）に基づく設
計とする

風
(台
風）
竜巻

第９条（外部からの衝撃による損傷の防止）に基づく設計とする。

凍結
高温

第９条（外部からの衝撃による損傷の防止）

津 波 に 対 し て は ，事 象
許 可 基 準 規 則 第 26 条に基づく設計とする。
津 波 に 対 す る 健 全 性に つ い て は ，「 ２ ． ３
環 境 条 件 等 」に 記 載 する。
環 境 条 件 に 対 し て 考慮する。

環 境 条 件 に 対 し て 考慮する。

補 2-13-10所に位置的分散す
ように保管するることにより，設設計とする。
計基準事故に対処するための設備の安全機能又は常設
重大事故等対処設
備の重大事故等に対処するために必要な機能と同時にその機能が損なわれるおそれがない
ように保管する設計とする。
屋外に保管する可屋 内 に 保 管 す る
搬型重大事故等対可 搬 型 重 大 事 故処設備は，転倒し
等 対 処 設 備 は ，事ないことを確認す
業 許 可 基 準 規 則
る，又は必要によ
第 24 条 に 基 づ く
り固縛等の処置を地 盤 に 設 置 す る
す る と と も に ，「 第建 屋 等 に 位 置 的
25 条
地震による
分 散 す る こ と に損傷の防止」の地
よ り ，設 計 基 準 事
震により生じる敷故 に 対 処 す る た
地 下 斜 面 の す べ
め の 設 備 の 安 全
り，液状化又は揺機 能 又 は 常 設 重
すり込みによる不大 事 故 等 対 処 設
等沈下，傾斜及び備 の 重 大 事 故 等
浮き上がり，地盤に 対 処 す る た め
支持力の不足，地に 必 要 な 機 能 と中埋設構造物の損
同 時 に そ の 機 能壊等の影響を受けが 損 な わ れ る おない複数の保管場
そ れ が な い よ う
所に位置的分散すに 保 管 す る 設 計
ることにより，設とする。
計基準事故に対処
ま た ，地 震 を 要 因するための設備のと す る 重 大 事 故
安全機能又は常設
等 に 対 処 す る 可
重大事故等対処設
搬 型 重 大 事 故 等
備の重大事故等に対処設備は，「３．
対処するために必地 震 を 要 因 と す
要な機能と同時にる 重 大 事 故 等 にその機能が損なわ対 す る 施 設 の 耐れるおそれがない
震 設 計 」に 基 づ くように保管する設設計とする。
計とする。
また，地震を要因とする重大事故等に対処する可搬型
重大事故等対処設
備 は ，「 ３ ． 地 震 を要因とする重大事
故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
津波に対して可搬型重大事故等対処設
備 は ，事 業 許 可 基 準 規 則 第 2 6 条 に 基 づ
く津波による損傷を防止した設計とする。

屋外に保管する可搬型重大事故等対
処設備に対する健全性については，「２．３
環境条
件等」に記載する。
屋外に保管する可搬型重大事故等対屋 内 に 保 管 す る
可 搬 型 重 大 事 故等 対 処 設 備 は ，自然 現 象 及 び 人 為事 象 に 対 し て 風（ 台 風 ），竜 巻 ，凍結，高温，降水，積 雪 ，落 雷 ，火 山

降水積雪に基づく設計とする。

落雷

第９条（外部からの衝撃による損傷の防止）に基づく設計とする。

火山
の影
響

第９条（外部からの衝撃による損傷の防止）に基づく設計とする。

環 境 条 件 に 対 し て 考慮する。

環 境 条 件 に 対 し て 考慮する。

環 境 条 件 に 対 し て 考
慮する。

森林
火災

塩害

有毒
ガス

人
為
事
象

第９条（外部からの衝撃による損傷の防止）に基づく設計とする。

第９条（外部からの衝撃による損傷の防止）に基づく設計とする。

第９条（外部からの衝撃による損傷の防止）に基づく設計とする。

敷地内におけ 第９条（外部からの衝る化学 撃による損傷の防止）物質の に基づく設計とする。
漏えい
電磁
的障
害

第９条（外部からの衝撃による損傷の防止）に基づく設計とする。

環 境 条 件 に 対 し て 考慮する。

環 境 条 件 に 対 し て 考慮する。

環 境 条 件 に 対 し て 考慮する。

環 境 条 件 に 対 し て 考慮する。

補 2-13-11

処設備に対する健全性については，「２．３
環境条
件等」に記載する。
屋外に保管する可搬型重大事故等対
処設備に対する健全性については，「２．３
環境条
件等」に記載する。
屋外に保管する可搬型重大事故等対
処設備に対する健全性については，「２．３
環境条
件等」に記載する。
屋外に保管する可搬型重大事故等対処設備は，防火帯の内側に設置する
ことにより，機能を損なわない設計とする。設計基準
事故に対処するための設備又は常設
重大事故等対処設
備を考慮して設置される建屋の外壁
か ら 100ｍ 以 上 の離隔距離を確保した場所に保管するとともに異なる場
所にも保管することで位置的分散を図る。可搬型重大事故等対処設備を保管する外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等及び屋外に保管する可搬型重
大事故等対処設備に対する健全性に
つ い て は ，「 ２ ． ３
環境条件等」に記載する。
屋外に保管する可搬型重大事故等対
処設備に対する健全性については，「２．３
環境条
件等」に記載する。
屋外に保管する可搬型重大事故等対
処設備に対する健全性については，「２．３
環境条
件等」に記載する。
屋外に保管する可搬型重大事故等対
処設備に対する健全性については，「２．３
環境条
件等」に記載する。
屋外に保管する可搬型重大事故等対
処設備に対する健全性については，「２．３
環境条の 影 響 ，生 物 学 的
事象，森林火災，
塩 害 ， 航 空 機 落
下 ，有 毒 ガ ス ，敷地 内 に お け る 化
学物質の漏えい，
電 磁 的 障 害 ，近 隣
工 場 等 の 火 災 及び爆発に対して，
外 部 か ら の 衝 撃に よ る 損 傷 の 防止 が 図 ら れ た 建屋等内に保管し，か つ 設 計 基 準 事
故 に 対 処 す る た
め の 設 備 の 安 全
機 能 又 は 常 設 重
大 事 故 等 対 処 設
備 の 重 大 事 故 等に 対 処 す る た めに 必 要 な 機 能 と同 時 に そ の 機 能を 損 な わ れ る お
それがないよう，
設 計 基 準 事 故 に
対 処 す る た め の設 備 又 は 常 設 重
大 事 故 等 対 処 設
備 を 設 置 す る 場
所 と 異 な る 場 所に 保 管 す る 設 計と す る 。外 部 か らの 衝 撃 に よ る 損
傷 の 防 止 が 図 られ た 建 屋 等 内 に
保 管 し ，か つ 設 計
基 準 事 故 に 対 処
す る た め の 設 備の 安 全 機 能 又 は
常 設 重 大 事 故 等
対 処 設 備 の 重 大事 故 等 に 対 処 す
る た め に 必 要 な
機 能 と 同 時 に その 機 能 を 損 な わ
れ る お そ れ が な
い よ う ，設 計 基 準
事 故 に 対 処 す る
た め の 設 備 又 は
常 設 重 大 事 故 等
対 処 設 備 を 設 置
す る 場 所 と 異 なる 場 所 に 保 管 す
る設計とする。

件等」に記載する。

近隣
工場
の火
災・
爆発

第９条（外部からの衝撃による損傷の防止）に基づく設計とする。
第 ９ 条（ 外 部 か ら の 衝 撃に よ る 損 傷 の 防 止 ）に 基づく設計とする。

人
為
事
象

航空
機落
下

第 11 条 （ 溢 水 に よ る 損
傷 の 防 止 ）に 基 づ く 設 計
とする。

溢水

第 ５ 条（ 火 災 に よ る 損 傷の 防 止 ）に 基 づ く 設 計 と
する。

火災

内部発生
飛散物

第 14 条 （ 安 全 機 能 を 有
す る 施 設 ）に 基 づ く 設 計とする

環 境 条 件 に 対 し て 考慮する。

環 境 条 件 に 対 し て 考慮する。
内 的 事 象 を 要 因 と する 重 大 事 故 等 へ 対 処
す る 常 設 重 大 事 故 等
対 処 設 備 の う ち 安 全
上 重 要 な 施 設 以 外 の
安 全 機 能 を 有 す る 施
設 と 兼 用 す る 常 設 重
大事故等対処設備は，
航空機落下に対して，
可 搬 型 重 大 事 故 等 対
処 設 備 に よ る 対 策 も講じることとする。
溢 水 に 対 し て 常 設 重
大事故等対処設備は，設 計 基 準 事 故 に 対 処
す る た め の 設 備 の 安
全 機 能 と 同 時 に そ の機 能 が 損 な わ れ る お
そ れ が な い よ う ，可 能
な 限 り 位 置 的 分 散 を図る。
溢 水 に 対 す る 健 全 性に つ い て は ，「 ２ ． ３
環 境 条 件 等 」に 記 載 する。
火 災 に 対 し て は「 第 2 3条（ 火 災 に よ る 損 傷 の防 止 ）」 に 基 づ く 設 計とする。
火 災 に 対 し て ，常 設 重
大事故等対処設備は，設 計 基 準 事 故 に 対 処
す る た め の 設 備 の 安
全 機 能 と 同 時 に そ の機 能 が 損 な わ れ る お
そ れ が な い よ う ，可 能
な 限 り 位 置 的 分 散 を図る。
火 災 に 対 す る 健 全 性に つ い て は ，「 ２ ． ３
環 境 条 件 等 」に 記 載 する。
回 転 体 の 飛 散 を 防 止
す る 設 計 と す る こ とで 機 能 を 損 な わ な い設計とする。
安 全 上 重 要 な 施 設 以
外 は 全 工 程 の 停 止 等による対応

補 2-13-12

屋外に保管する可搬型重大事故等対処設
備に対する健全性に
つ い て は ，「 ２ ． ３
環境条件等」に記載する。
屋外に保管する可搬型重大事故等対
処設備に対する健全性については，「２．３
環境条
件等」に記載する。

－

地 震 ，津 波 ，火 災
及 び 地 震 に 伴 い
発 生 す る 火 災 及
び 溢 水 に 対 す る
健 全 性 に つ い ては，「 ２ ．３
環境条 件 等 」に 記 載 する。

火災に対して可搬型重大事故等対処設
備 は ，「 ４ ． 可 搬 型 重 大 事 故 等 対 処 設 備の内部火災に対する防護方針」に基づく火災防護を行う。

内部発生飛散物に対する健全性について は ，「 ２ ． ３
環 境条件 等 」に記載 する。

② 動的機器の故障による機能喪失
常設重大事故等対処設備

項目

屋外

屋内

設計基準事故に対処するための設備の安全機能又は常設重大事故等対処設備の重大事故等に対処するために必要な機能と動的機器の故障による機能喪失動的機器の多重故
障共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，共通要因の特性を踏まえ，可能な限り多様性，独立性，位置的分散を考慮して適切な措置を講ずる設計とする。

補 2-13-13

（２）各区分における設計方針については，以下の表にま
とめた。
類型化区分
①環境条件
自然現象
人為事象
溢水
火災
内部発生飛散物

重大事故等対処設備

共通（屋内，屋外）関連資料

・ 事 業 許 可 基 準 規 則 第 26 条 に 基
づく津波による損傷を防止した設計とする。
・外的事象の地震を要因とする重大事故等に対する可搬型重大事
故 等 対 処 設 備 は ,「 ３ ． 地 震 を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・地震に対して可搬型重大事故等
対処設備は，当該設備の落下防
止，転倒防止，固縛の措置を講ずる。
・内部発生飛散物に対しては影響を受けない位置に保管する。

屋内

・ 地 震 に 対 し て は ，第 24 条 に 基 づ
く地盤条に設置された建屋内に保管する。
・ 風 （ 台 風 ）， 竜 巻 ， 凍 結 ， 高 温 ，
降 水 ，積雪，落 雷 ，火山 の 影 響 ，
生 物 学 的 事 象 ，森 林 火 災 ，塩 害 ，
航 空 機 落 下 ，有 毒 ガ ス ，敷 地 内 における化学物質の漏えい，電磁Ａａ

的障害，近隣工場等の火災及び系統図

爆発に対して，外部からの衝撃

配置図による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する。
・可 搬 型 重 大 事 故 等 対 処 設 備 は ，設計基準事故に対処するための設
備の安全機能と共通要因によって同時にその機能が損なわれる
おそれがないよう，共通要因の特性を踏まえ，可能な限り多様性 ，独 立 性 ，位 置 的 分 散 を 考 慮 して適切な措置を講ずる設計とす

屋外

Ａｂ

る。
・屋外に保管する可搬型重大事故等対処設備は，転倒しないことを確認する，又は必要により固縛 等 の 処 置 を す る と と も に ，「 第25 条
地震による損傷の防止」の地震により生じる敷地下斜面のすべり，液状化又は揺すり込
みによる不等沈下，傾斜及び浮き 上 が り ，地 盤 支 持 力 の 不 足 ，地中埋設構造物の損壊等の影響を受けない複数の保管場所に位置的分散することにより，設計基
準事故に対処するための設備の安全機能又は常設重大事故等対処設備の重大事故等に対処するために必要な機能と同時にその補 2-13-14

機能が損なわれるおそれがない
ように保管する設計とする。また，地震を要因とする重大事故等に対処する可搬型重大事故等
対 処 設 備 は ，「 ３ ． 地 震 を 要 因 とする重大事故等に対する施設の耐 震 設 計 」に 基 づ く設計 と す る 。
津波に対して可搬型重大事故等
対処設備は，事業許可基準規則
第 26 条 に 基 づ く 津 波 に よ る 損 傷を防止した設計とする。火災に対して可搬型重大事故等対処設
備 は ,「 ４ ． 可 搬 型 重 大 事 故 等 対処設備の内部火災に対する防護方針」に基づく火災防護を行う。
・ 風（ 台 風 ）及 び 竜 巻 に 対 し て 屋 外の 可 搬 型 重 大 事 故 等 対 処 設 備
は ，風（ 台 風 ）及 び 竜 巻 に よ る 風
荷重を考慮し，必要により当該設備又は当該設備を収納するものに対して転倒防止，固縛等の措置を講じて保管する設計とする。
・積雪及び火山の影響に対して屋外の可搬型重大事故等対処設備
は，積雪に対しては除雪する手
順 を ，火 山 の 影 響（ 降 下 火 砕 物 による積載荷重，フィルタの目詰
まり等）に対してはフィルタ交換，清掃及び除灰する手順を整備する。
・凍 結 ，高 温 及 び 降 水 に 対 し て 屋 外の 可 搬 型 重 大 事 故 等 対 処 設 備
は ，凍 結 対 策 ，高 温 対 策 及 び 防 水対策により機能を損なわない設計とする。
・生物学的事象に対して屋外の可搬型重大事故等対処設備は，鳥類，昆虫類及び小動物の侵入を考慮し，これら生物の侵入を防止又は抑制できる設計とする。
・森林火災に対して屋外の可搬型
重大事故等対処設備は，防火帯の内側に設置することにより，機能を損なわない設計とする。
また，森林火災からの輻射強度の影響を考慮した場合においても ，離 隔 距 離 の 確 保 等 に よ り ，機能を損なわない設計とする。
・塩害に対して屋内の可搬型重大事故等対処設備は，建屋の給気
ユニットへの除塩フィルタ又は粒子フィルタの設置により，機能を損なわない設計とする。また，屋外の可搬型重大事故等対処設備は，屋外施設の塗装等による腐食防止対策又は絶縁性の維持対策により，機能を損なわない設計とする。
・化 学 物 質 の 漏 え い に つ い て は ，屋
外の可搬型重大事故等対処設備
は，機能を損なわない高さへの設置，被液防護を行うことにより，機能を損なわない設計とする。
・落 雷 に 対 し て ，全 交 流 電 源 の 喪 失を要因とせずに発生する重大事
故等に対処する可搬型重大事故等対処設備は，直撃雷を考慮し

補 2-13-15

た設計を行う。直撃雷に対して，
当該設備は構内接地網と連接した避雷設備で防護される範囲内に保管する。
・電磁的障害に対して可搬型重大事故等対処設備は，重大事故等時においても電磁波により機能を損なわない設計とする。
位置的分散を考慮すべき設計基準事
故に対処するための設備等がないもの・（ 対 象 外 ）－②動的機器の故障による機能喪失

・設計基準事故に対処するための設備の安全機能又は常設重大事
故等対処設備の重大事故等に対処するために必要な機能と共通
動的機器の多重故
障Ｂａ

要因によって同時にその機能が系統図損なわれるおそれがないよう，

配置図

共通要因の特性を踏まえ，可能な限り多様性，位置的分散を考慮して適切な措置を講ずる設計とする。

補 2-13-16

令 和 ２ 年 ５ 月 25 日

補 足 説 明 資 料 ２ － 14（ 27 条 ）Ｒ３１ ．可 搬 型 重 大 事 故 等 対 処 設 備 の 個 数 及 び 保 管 場 所 に つ い て

可 搬 型 重 大 事 故 等 対 処 設 備 に つ い て は ，対 処 に 必 要 な 容 量等 を 有 す る 設 備 を 必 要 数 確 保 す る と と も に ，故 障 時 の バ ッ ク
アップと待機除外時のバックアップを必要数以上確保することを基本とする。
重 大 事 故 等 時 に 屋 外 で 使 用 す る 設 備 で あ れ ば ，外 部 保 管 エ
リ ア １ 及 び 外 部 保 管 エ リ ア ２ に ，建 屋 近 傍 で 使 用 す る も の で
あ れ ば 建 屋 近 傍 及 び い ず れ か の 外 部 保 管 エ リ ア に ，屋 内 で 使用するものであれば屋内又はいずれかの外部保管エリアに分散配置することにより多重化を図っている。
なお，保管場所に配備する可搬型重大事故等対処設備は，地震による転倒防止及び竜巻による飛散防止を考慮した固縛 を 実 施 し て い る こ と か ら ，隣 接 す る 可 搬 型 重 大 事 故 等 対 処
設備及びアクセスルートに影響を与えることはない。
さ ら に ，保 管 場 所 に 配 備 す る 可 搬 型 重 大 事 故 等 対 処 設 備 のう ち ，燃 料 を 保 有 す る 設 備 は ，燃 料 タ ン ク に 燃 料 を 満 載 の 状態で保管する。ただし，タンクローリの背後搭載タンクは，空状態で保管する。
待 機 除 外 時 の バ ッ ク ア ッ プ は ，建 屋 内 又 は 外 部 保 管 エ リ アに保管する。

（ １ ）Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 の 外 か ら 水 ，電 力 等 を 供 給 す る た
めの設備
Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設（ 以 下「 加 工 施 設 」と い う 。）の 外 か
補 2-14-1

ら水，電力等を供給するための設備は，対処に必要な容量等を有する設備，故障時のバックアップ，保守点検時における待機除外時のバックアップを配備する。ただし，待機
除外せずに目視確認等により保守点検を行うことから，待機除外時のバックアップは配備しない。
対処に必要な容量等を有する設備は外部保管エリア１に，
故障時のバックアップは外部保管エリア２に分散配置する。
待機除外時のバックアップは外部保管エリア２に配備する。

（ ２ ）加 工 施 設 の 外 か ら 水 ・ 電 力 を 供 給 す る た め の 設 備 以 外の設備
加工施設の外から水，電力等を供給するための設備以外の設備は，対処に必要な容量等を有する設備，故障時のバックアップ，保守点検時における待機除外時のバックアップを配備する。ただし，待機除外せずに目視確認等により保守点検を行うことができる設備は待機除外時のバックアップは配備しない。
対処に必要な容量等を有する設備は建屋内に配備し，故障時のバックアップは建屋内又は外部保管エリアのいずれかに保管，又は外部保管エリアに対処に必要な容量等を有する設備と故障時のバックアップを分散して保管する。

な お ，可 搬 型 重 大 事 故 等 対 処 設 備 の 点 検 を 行 う 場 合 は ，待機除外時のバックアップの配備後に点検を行うことにより，対処に必要な容量等を有する設備と故障時のバックアップ
補 2-14-2

は確保される。

上 記 (１ )～ (２ )に 示 す ，対 処 に 必 要 な 設 備 と 故 障 時 バ ッ ク
ア ッ プ の 保 管 場 所 及 び そ の 組 合 せ は ，補 足 説 明 資 料 ２ -11「 可搬 型 重 大 事 故 等 対 処 設 備 の 保 管 場 所 に つ い て 」に お い て ，自然 現 象 等 を 考 慮 し ，保 管 場 所 を 保 管 場 所 分 類 Ａ ａ ～ Ｂ ｂ に 類
型 化 し ，保 管 場 所 の 組 合 せ を 組 合 せ 分 類 Ａ ～ Ｂ に 類 型 化 し て
い る 。ま た ，保 管 場 所 の 組 合 せ 分 類 ご と に 具 体 的 な 保 管 場 所を示している。
第 １ 図 に ，保 管 場 所 の 組 合 せ 分 類 ご と の 具 体 的 な 保 管 場 所を示す。
ま た ，可 搬 型 重 大 事 故 等 対 処 設 備 ご と の 保 管 場 所（ 例 ）を第１表に示す。

補 2-14-3

第１表

可搬型重大事故等対処設備の具体的な個数及び保管場所
第27条

設備

重大事故等の要因事象

系統機能
設備名称
アクセスルート確
放水設備
保構成する機器
ホイールローダ

重大事故等対処設備の設置，
保管場所

内的事象

外的事象

屋内と屋外の両方該当する場
合は「屋内・屋外」と併記

－

〇

屋外

重大事故等対処設備
待機除
故障時
外時
必要 バックバック
数：ｎ アッ
アッ
プ：ａ
プ：ｂ

仕様

－

－

補2-14-4

－

３台

３台

１台

保管場所
建屋内

建屋近傍

－

－

第１保管 コンテナ屋外
第２保管 コンテナ
屋外
庫
エリア１ エリア１
庫
エリア２ エリア２
－

－

３台

－

－

３台

待機除外
再処理
用保管場
共用
所
１台

共用

第１表

可搬型重大事故等対処設備の具体的な個数及び保管場所

第29条
設備

重大事故等の要因事象

系統機能
設備名称

構成する機器

核燃料物質の飛散 代替火災感知設備の原因となる火災の消火

可搬型グローブボックス温度表示端末

飛散した核燃料物 回収設備
質の回収

可搬型グローブボックス用集塵装置
可搬型核燃料物質回収ポット
可搬型工程室用集塵装置
可搬型ダクトサンプラ
アルファ・ベータ線用サーベ
イメータ

代替電源設備

可搬型発電機
可搬型電源ケーブル
可搬型分電盤

補機駆動用燃料補給設備

軽油用タンクローリ

閉じ込める機能の 代替換気設備
可搬型排風機付フィルタユ
回復
代替グローブボックス排気 ニット
系
代替換気設備
可搬型フィルタユニット
代替グローブボックス排気系
可搬型ダクト
可搬型給気フィルタ
代替電源設備

可搬型発電機
可搬型電源ケーブル
可搬型分電盤

閉じ込める機能の喪失に対処するための設備

重大事故等対処設備の設置，
保管場所

待機除
故障時
外時
必要 バックバック
数：ｎ アッ
アッ
プ：ａ
プ：ｂ

仕様

保管場所
第１保管 コンテナ屋外
第２保管 コンテナ
屋外
庫
エリア１ エリア１
庫
エリア２ エリア２

待機除外
再処理
用保管場
共用
所

内的事象

外的事象

屋内と屋外の両方該当する場
合は「屋内・屋外」と併記

－

〇

屋内

精査中

〇

〇

屋内・屋外

精査中

〇

〇

屋内・屋外

〇

〇

屋内・屋外

精査中

〇

〇

屋内・屋外

精査中

〇

〇

屋内・屋外

精査中

〇

〇

屋外

「第32条

電源設備」の「可搬型重大事故等対処設備による給電」の「代替電源設備」に記載

－

〇

〇

屋内・屋外

「第32条

電源設備」の「可搬型重大事故等対処設備による給電」の「代替電源設備」に記載

－

〇

〇

屋内

「第32条

電源設備」の「可搬型重大事故等対処設備による給電」の「代替電源設備」に記載

－

〇

〇

屋外

「第32条

電源設備」の「補機駆動用燃料補給設備による給油」の「補機駆動用燃料補給設備」に記載

共用

－

〇

屋内・屋外

〇

〇

屋内・屋外

〇

〇

屋内・屋外

－

〇

屋内・屋外

〇

〇

屋外

「第32条

電源設備」の「可搬型重大事故等対処設備による給電」の「代替電源設備」に記載

－

〇

〇

屋内

「第32条

電源設備」の「可搬型重大事故等対処設備による給電」の「代替電源設備」に記載

－

〇

〇

屋内

「第32条

電源設備」の「可搬型重大事故等対処設備による給電」の「代替電源設備」に記載

－

〇

〇

屋外

「第32条

電源設備」の「補機駆動用燃料補給設備による給油」の「補機駆動用燃料補給設備」に記載

共用

－

－

ファンユニット フィルタ差(フィルタ１段付) 圧計付
フィルタユニット
フィルタ差（フィルタ3段
圧計付
付）
－

－

－

28台

－

－

建屋内

－

建屋近傍

－

－

14台

－

－

14台

－

－

－

－

1台

1台

1台

1台

－

－

－

－

1台

－

－

１台

－

－

１台

１台

１台

１台

－

－

－

－

１台

－

－

１台

－

－

１セッ １セッ
ト
ト

－

１セット

－

－

－

－

－

１セット

－

－

－

精査中

補機駆動用燃料補給設備

軽油用タンクローリ

代替モニタリング設備

可搬型排気モニタリング設備
可搬型ダストモニタ

〇

〇

屋内

「第33条

監視測定設備」の「放射性物質の濃度及び線量の測定」の「代替モニタリング設備」に記載－

可搬型排気モニタリング用
データ伝送装置

〇

〇

屋内・屋外

「第33条

監視測定設備」の「放射性物質の濃度及び線量の測定」の「代替モニタリング設備」に記載－

可搬型放出管理分析設備
可搬型放射能測定装置

〇

〇

屋内

「第33条

監視測定設備」の「放射性物質の濃度及び線量の測定（排気モニタリング）」の「代替試料分析関係設備」に記載－

代替試料分析関係設備

補2-14-5

設備重大事故等の要因事象

系統機能
設備名称
建屋放水

放水設備

構成する機器
大型移送ポンプ車
可搬型放水砲可搬型建屋外ホース[流路]
可搬型放水砲流量計
可搬型放水砲圧力計
ホイールローダ

水供給設備

ホース展張車
運搬車

電源設備
補機駆動用燃料補給設備
海洋，河川，湖沼 抑制設備
等への放射性物質の流出抑制に係る措置

軽油用タンクローリ
可搬型汚濁水拡散防止フェンス
放射性物質吸着材
小型船舶
運搬車
可搬型中型移送ポンプ運搬車

水供給設備
航空機衝突による 放水設備
航空機燃料火災に係る措置に係る設
備

ホース展張車
大型移送ポンプ車
可搬型放水砲可搬型建屋外ホース[流路]
可搬型放水砲流量計
可搬型放水砲圧力計
ホイールローダ

水供給設備

ホース展張車

運搬車

第１表

可搬型重大事故等対処設備の具体的な個数及び保管場所

第30条

工場等外への放射性物質の拡散を抑制するための設備

重大事故等対処設備の設置，
保管場所

待機除
故障時
外時
必要 バックバック
数：ｎ アッ
アッ
プ：ａ
プ：ｂ

仕様

内的事象

外的事象

屋内と屋外の両方該当する場
合は「屋内・屋外」と併記

〇

〇

屋外

－

〇

〇

屋外

－

〇

〇

屋外

〇

〇

〇

保管場所
建屋内

建屋近傍

第１保管 コンテナ屋外
第２保管 コンテナ
屋外
庫
エリア１ エリア１
庫
エリア２ エリア２

待機除外
再処理
用保管場
共用
所

1800ｍ3/基

８台

８台

１台

－

－

－

－

８台

－

－

８台

１台

共用

－

－

７台

７台

－

－

－

－

－

７台

－

－

７台

－

共用

－

呼び径300

50m/本

386本

386本

－

－

－

－

386本

－

－

386本

－

－

共用

屋内

－

－

－

７台

７台

７台

－

－

７台

－

－

７台

－

－

７台

共用

〇

屋内

－

－

－

７台

７台

－

－

－

７台

－

－

７台

－

－

－

共用

〇

〇

屋外

－

－

－

３台

３台

１台

－

－

－

－

３台

－

－

３台

１台

共用

〇

〇

屋外

－

－

－

「第31条 重大事故等への対処に必要となる水の供給設備」の「敷地外水源から第１貯水槽への水の供給」の「水供給設備」に記載

共用

〇

〇

屋外

－

－

－

「第31条 重大事故等への対処に必要となる水の供給設備」の「敷地外水源から第１貯水槽への水の供給」の「水供給設備」に記載

共用

〇

〇

屋外

－

－

－

「第32条

共用

〇

〇

屋外

－

－

－

一式

一式

－

－

－

－

一式

－

－

一式

－

－

共用

〇

〇

屋外

－

－

－

一式

一式

－

－

－

－

一式

－

－

一式

－

－

共用

〇

〇

屋内

－

－

－

１艇

１艇

１艇

－

－

１艇

－

－

１艇
待１艇

－

－

－

共用

〇

〇

屋外

－

－

－

１台

１台

１台

－

－

－

－

１台

－

－

１台

1台

共用

○

○

屋外

－

－

－

２台

２台

１台

－

－

－

－

２台

－

－

２台

１台

共用

〇

〇

屋外

－

－

－

「第31条 重大事故等への対処に必要となる水の供給設備」の「敷地外水源から第１貯水槽への水の供給」の「水供給設備」に記載

共用

〇

〇

屋外

－

－

－

「第30条

工場等外への放射性物質等の放出を抑制するための設備」の「建屋放水」の「放水設備」に記載

共用

〇

〇

屋外

－

呼び径300

50m/本

「第30条

工場等外への放射性物質等の放出を抑制するための設備」の「建屋放水」の「放水設備」に記載

共用

〇

〇

屋外

－

－

－

「第30条

工場等外への放射性物質等の放出を抑制するための設備」の「建屋放水」の「放水設備」に記載

共用

〇

〇

屋内

－

－

－

「第30条

工場等外への放射性物質等の放出を抑制するための設備」の「建屋放水」の「放水設備」に記載

共用

〇

〇

屋内

－

－

－

「第30条

工場等外への放射性物質等の放出を抑制するための設備」の「建屋放水」の「放水設備」に記載

共用

〇

〇

屋外

－

－

－

「第30条

工場等外への放射性物質等の放出を抑制するための設備」の「建屋放水」の「放水設備」に記載

共用

〇

〇

屋外

－

－

－

「第31条 重大事故等への対処に必要となる水の供給設備」の「敷地外水源から第１貯水槽への水の供給」の「水供給設備」に記載

共用

〇

〇

屋外

－

－

－

「第31条 重大事故等への対処に必要となる水の供給設備」の「敷地外水源から第１貯水槽への水の供給」の「水供給設備」に記載共用

補2-14-6

電源設備」の「補機駆動用燃料補給設備による給油」の「補機駆動用燃料補給設備による給油」に記載

第１表

可搬型重大事故等対処設備の具体的な個数及び保管場所

第31条
設備

重大事故等の要因事象

系統機能

屋外

－

〇

〇

屋外

－

呼び径300

50m/本

66本

66本

－

－

－

－

66本

－

－

66本

－

－

共用

〇

〇

屋外

－

電磁式

－

10台

10台

10台

－

－

10台

－

－

10台

－

－

10台

共用

可搬型貯水槽水位計（ロープ
式）

○

○

屋内

－

－

－

４台

４台

－

－

－

４台

－

－

４台

－

－

－

共用

可搬型貯水槽水位計（電波
式）

○

○

屋内

－

電波式

－

４台

４台

４台

－

－

４台

－

－

４台

－

－

４台

共用

第１保管庫・貯水所可搬型情
報収集装置

〇

〇

屋内

－

－

－

１台

１台

－

－

－

１台

－

－

１台

－

－

－

共用

第２保管庫・貯水所可搬型情
報収集装置

〇

〇

屋内

－

－

－

１台

１台

－

－

－

１台

－

－

１台

－

－

－

共用

情報把握計装設備可搬型発電
機

〇

〇

屋内

－

－

－

２台

２台

１台

－

－

２台

－

－

２台

－

－

１台

共用

〇

〇

屋外

－

－

－

「第31条 重大事故等への対処に必要となる水の供給設備」の「敷地外水源から第１貯水槽への水の供給」の「水供給設備」に記載

共用

〇

〇

屋外

－

－

－

「第31条 重大事故等への対処に必要となる水の供給設備」の「敷地外水源から第１貯水槽への水の供給」の「水供給設備」に記載

共用

〇

〇

屋外

－

－

－

「第32条

電源設備」の「補機駆動用燃料補給設備による給油」の「補機駆動用燃料補給設備による給油」に記載

共用

〇

〇

屋外

－

－

1800ｍ3/基

４台

４台

－

－

－

－

－

４台

－

－

４台

※１

共用

〇

〇

屋外

－

呼び径300

50m/本

872本

872本

－

－

－

－

872本

－

－

872本

－

－

共用

〇

〇

屋内

－

－

－

「第31条 重大事故等への対処に必要となる水の供給設備」の「第２貯水槽から第１貯水槽への水の供給」の「水供給設備」に記載共用

可搬型貯水槽水位計（ロープ
式）

〇

〇

屋内

－

－

－

「第31条 重大事故等への対処に必要となる水の供給設備」の「第２貯水槽から第１貯水槽への水の供給」の「水供給設備」に記載共用

可搬型貯水槽水位計（電波
式）

〇

〇

屋内

－

－

－

「第31条 重大事故等への対処に必要となる水の供給設備」の「第２貯水槽から第１貯水槽への水の供給」の「水供給設備」に記載共用

第１保管庫・貯水所可搬型情
報収集装置

○

○

屋内

－

－

－

「第31条 重大事故等への対処に必要となる水の供給設備」の「第２貯水槽から第１貯水槽への水の供給」の「水供給設備」に記載共用

情報把握計装設備可搬型発電
機

○

○

屋内

－

－

－

「第31条 重大事故等への対処に必要となる水の供給設備」の「第２貯水槽から第１貯水槽への水の供給」の「水供給設備」に記載

共用

〇

〇

屋外

－

－

－

４台

４台

１台

－

－

－

－

４台

－

－

４台

１台

共用

〇

〇

屋外

－

－

－

４台

４台

１台

－

－

－

－

４台

－

－

４台

１台

共用

〇

〇

屋外

－

－

－

「第32条

可搬型建屋外ホース[流路]

軽油用タンクローリ
大型移送ポンプ車
可搬型建屋外ホース[流路]ホース展張車
運搬車
軽油用タンクローリ

1800ｍ3/基再処理事業所全体で１台

補2-14-7

建屋内

建屋近傍

第１保管 コンテナ屋外
第２保管 コンテナ
屋外
庫
エリア１ エリア１
庫
エリア２ エリア２

待機除外
再処理
用保管場
共用
所

〇

可搬型第１貯水槽給水流量計

※１

保管場所

〇

大型移送ポンプ車

運搬車

電源設備
補機駆動用燃料補給設備

仕様

屋内と屋外の両方該当する場
合は「屋内・屋外」と併記

ホース展張車敷地外水源から第1 水供給設備
貯水槽への水の補
給

待機除
故障時
外時
必要 バックバック
数：ｎ アッ
アッ
プ：ａ
プ：ｂ

外的事象

構成する機器

可搬型第１貯水槽給水流量計

電源設備
補機駆動用燃料補給設備

重大事故等対処設備の設置，
保管場所

内的事象

設備名称
第２貯水槽から第 水供給設備
１貯水槽への水の補給

重大事故等への対処に必要となる水の供給設備「第31条 重大事故等への対処に必要となる水の供給設備」の敷地外水源から第1貯水槽への水の供給」の「水供給設備」に記載

電源設備」の「補機駆動用燃料補給設備による給油」の「補機駆動用燃料補給設備による給油」に記載

共用

共用

第１表

可搬型重大事故等対処設備の具体的な個数及び保管場所
第32条

設備

重大事故等の要因事象

系統機能
設備名称
可搬型重大事故等 代替電源設備
対処設備による給電構成する機器
可搬型発電機
代替通信連絡設備
電機
可搬型電源ケーブル

可搬型発

可搬型分電盤
補機駆動用燃料補 補機駆動用燃料補給設備
給設備による給油

軽油用タンクローリ

重大事故等対処設備の設置，
保管場所

電源設備
待機除
故障時
外時
必要 バックバック
数：ｎ アッ
アッ
プ：ａ
プ：ｂ

仕様

内的事象

外的事象

屋内と屋外の両方該当する場
合は「屋内・屋外」と併記

〇

〇

屋外

－

－

50kVA

１台

１台

〇

〇

屋内

－

－

－

１台

〇

〇

屋内

－

－

－

〇

〇

屋内

－

－

－

〇

〇

屋外

－

4000リットル/台補2-14-8

保管場所
第１保管 コンテナ屋外
第２保管 コンテナ
屋外
庫
エリア１ エリア１
庫
エリア２ エリア２

待機除外
再処理
用保管場
共用
所

建屋内

建屋近傍

１台

－

１台

－

－

－

１台

－

－

１台

－

１台

１台

２台

－

－

－

－

－

－

－

１台

－

１式

１式

－

１式

－

１式

－

－

－

－

－

－

－

１式

１式

－

１式

－

１式

－

－

－

－

－

－

－

４台

4台

１台

－

－

－

－

4台

－

－

４台

１台

共用

第１表

可搬型重大事故等対処設備の具体的な個数及び保管場所
第33条

重大事故等の要因事象

設備
系統機能
設備名称
放射性物質の濃度 代替モニタリング設備
及び線量の測定

電源設備

重大事故等対処設備の設置，保管場所

監視測定設備待機除
故障時
外時
必要 バックバック
数：ｎ アッ
アッ
プ：ａ
プ：ｂ

仕様

保管場所
第１保管 コンテナ屋外
第２保管 コンテナ
屋外
庫
エリア１ エリア１
庫
エリア２ エリア２

待機除外
再処理
用保管場
共用
所

構成する機器

内的事象

外的事象

屋内と屋外の両方該当する場
合は「屋内・屋外」と併記

可搬型排気モニタリング設備
可搬型ダストモニタ

〇

〇

屋内

－

－

－

１台

１台

可搬型排気モニタリング用
データ伝送装置

〇

〇

屋内・屋外

－

－

－

１台

１台

〇

〇

屋内・屋外

－

－

－

「第32条

電源設備」の「代替電源設備」に記載

－

〇

〇

屋内

－

－

－

「第32条

電源設備」の「代替電源設備」に記載

－

〇

〇

屋内

－

－

－

「第32条

電源設備」の「代替電源設備」に記載

－

〇

〇

屋外

－

－

－

「第32条

電源設備」の「補機駆動用燃料補給設備」に記載

共用

可搬型発電機
可搬型電源ケーブル
可搬型分電盤

建屋内

建屋近傍

－

１台

－

１台

－

－

－

－

－

－

－

－

１台

－

１台

－

－

－

－

－

－

－

補機駆動用燃料補給設備

軽油用タンクローリ

代替試料分析関係設備

可搬型放出管理分析設備
可搬型放射能測定装置

〇

〇

屋内

－

－

－

１台

１台

－

１台

－

１台

－

－

－

－

－

－

－

代替モニタリング設備

可搬型環境モニタリング設備
可搬型線量率計

－

〇

屋内・屋外

－

－

－

９台

９台

－

－

－

９台

－

－

９台

－

－

－

共用

可搬型環境モニタリング設備
可搬型ダストモニタ

－

〇

屋内・屋外

－

－

－

９台

９台

－

－

－

９台

－

－

９台

－

－

－

共用

可搬型環境モニタリング用
データ伝送装置

－

〇

屋内・屋外

－

－

－

９台

９台

－

－

－

９台

－

－

９台

－

－

－

共用

可搬型建屋周辺モニタリング
設備
ガンマ線用サーベイメータ
（SA)

－

〇

屋内・屋外

－

－

－

１台

１台

－

１台

－

１台

－

－

－

－

－

－

－

可搬型建屋周辺モニタリング
設備
中性子線用サーベイメータ
（SA)

－

〇

屋内・屋外

－

－

－

１台

１台

－

１台

－

１台

－

－

－

－

－

－

－

可搬型建屋周辺モニタリング
設備
アルファ・ベータ線用サーベ
イメータ（SA)

－

〇

屋内・屋外

－

－

－

１台

１台

－

１台

－

１台

－

－

－

－

－

－

－

可搬型建屋周辺モニタリング
設備
可搬型ダストサンプラ（SA)

－

〇

屋内・屋外

－

－

－

１台

１台

－

１台

－

１台

－

－

－

－

－

－

－

可搬型環境モニタリング用発
電機

－

〇

屋内・屋外

－

－

－

９台

９台

１台

－

－

９台

－

－

９台

－

－

１台

共用

－

〇

屋外

－

－

－

３台

３台

１台

－

－

－

－

３台

－

－

３台

１台

共用

可搬型試料分析設備
可搬型放射能測定装置

－

〇

屋内

－

－

－

１台

１台

－

１台（主排気筒管理建屋）

－

１台

－

－

－

－

－

－

共用

可搬型試料分析設備
可搬型核種分析装置

－

〇

屋内

－

－

－

２台

２台

－

１台（主排気筒管理建屋）

－

２台

－

－

１台

－

－

－

共用

可搬型排気モニタリング用発
電機

－

〇

屋内・屋外

－

－

－

１台

１台

１台

1台（主排気筒管理建屋）

－

１台

－

－

－

－

－

１台

共用

－

〇

屋外

－

－

－

「第32条

〇

－

屋外

－

－

－

1台

－

－

－

1台（環
境管理建
屋近傍）

－

－

－

－

－

－

－

共用

－

〇

屋内・屋外

－

－

－

1台

1台

－

－

－

1台

－

－

1台

－

－

－

共用

監視測定用運搬車
代替試料分析関係設備

補機駆動用燃料補給設備

軽油用タンクローリ

環境管理設備

放射能観測車代替放射能観測設備

可搬型放射能観測設備
ガンマ線用サーベイメータ（ＮａＩ（Ｔｌ）シンチレー
ション）（SA)

補2-14-9

電源設備」の「補機駆動用燃料補給設備」に記載

共用

第１表

可搬型重大事故等対処設備の具体的な個数及び保管場所
33条

設備

重大事故等の要因事象

系統機能
設備名称
放射性物質の濃度 代替放射能観測設備
及び線量の測定

風向， 風速その他 代替気象観測設備の気象条件の測定仕様

外的事象

屋内と屋外の両方該当する場
合は「屋内・屋外」と併記

可搬型放射能観測設備
ガンマ線用サーベイメータ（電離箱）（SA)

－

〇

屋内・屋外

－

－

－

1台

1台

可搬型放射能観測設備
中性子線用サーベイメータ
（SA)

－

〇

屋内・屋外

－

－

－

1台

可搬型放射能観測設備
アルファ・ベータ線用サーベ
イメータ（SA)

－

〇

屋内・屋外

－

－

－

可搬型放射能観測設備
可搬型ダスト・よう素サンプ
ラ（SA)

－

〇

屋内・屋外

－

－

可搬型気象観測設備（風向風速計，日射計，放射収支計，
雨量計）

－

〇

屋内・屋外

－

可搬型気象観測用データ伝送
装置

－

〇

屋内・屋外

－

〇

－

可搬型気象観測用発電機
監視測定用運搬車
軽油用タンクローリ

モニタリングポス 環境モニタリング用代替電 環境モニタリング用可搬型発
ト等の電源回復又 源設備
電機は機能回復
監視測定用運搬車
補機駆動用燃料補給設備

待機除
故障時
外時
必要 バックバック
数：ｎ アッ
アッ
プ：ａ
プ：ｂ

内的事象

構成する機器

可搬型風向風速計

補機駆動用燃料補給設備

重大事故等対処設備の設置，保管場所

監視測定設備

軽油用タンクローリ

保管場所
第１保管 コンテナ屋外
第２保管 コンテナ
屋外
庫
エリア１ エリア１
庫
エリア２ エリア２

待機除外
再処理
用保管場
共用
所

建屋内

建屋近傍

－

－

－

1台

－

－

1台

－

－

－

共用

1台

－

－

－

1台

－

－

1台

－

－

－

共用

1台

1台

－

－

－

1台

－

－

1台

－

－

－

共用

－

1台

1台

－

－

－

1台

－

－

1台

－

－

－

共用

－

－

1台

1台

1台

－

－

1台

－

－

1台

－

－

1台

共用

－

－

－

1台

1台

－

－

－

1台

－

－

1台

－

－

－

共用

屋内・屋外

－

－

－

1台

1台

1台

1台

－

1台

－

－

1台

－

－

1台

－

〇

屋内・屋外

－

－

－

1台

1台

1台

－

－

1台

－

－

1台

－

－

1台

共用

－

〇

屋外

－

－

－

「第33条

監視測定設備」の「代替環境モニタリング設備」に記載

共用

－

〇

屋外

－

－

－

「第32条

電源設備」の「補機駆動用燃料補給設備」に記載

共用

－

〇

屋内・屋外

－

－

－

９台

－

〇

屋外

－

－

－

「第33条

監視測定設備」の「代替環境モニタリング設備」に記載

共用

－

〇

屋外

－

－

－

「第32条

電源設備」の「補機駆動用燃料補給設備」に記載

共用

補2-14-10

９台

1台

９台

９台

1台

共用

第１表

可搬型重大事故等対処設備の具体的な個数及び保管場所
第34条

設備

重大事故等の要因事象

系統機能
設備名称
居住性を確保する 緊急時対策建屋
ための設備
環境測定設備

構成する機器
可搬型酸素濃度計
可搬型二酸化炭素濃度計
可搬型窒素酸化物濃度計

緊急時対策建屋
放射線計測設備

可搬型エリアモニタ
可搬型ダストサンプラ
アルファ・ベータ線用サーベ
イメータ
可搬型線量率計
可搬型ダストモニタ
可搬型データ伝送装置
可搬型発電機

重大事故等対処設備の設置，保管場所

緊急時対策所
待機除
故障時
外時
必要 バックバック
数：ｎ アッ
アッ
プ：ａ
プ：ｂ

仕様

内的事象

外的事象

屋内と屋外の両方該当する場
合は「屋内・屋外」と併記

〇

〇

屋内

－

－

－

1台

1台

〇

〇

屋内

－

－

－

1台

〇

〇

屋内

－

－

－

〇

〇

屋内

－

－

〇

〇

屋内

－

〇

〇

屋内

〇

〇

〇

保管場所
第１保管 コンテナ屋外
第２保管 コンテナ
屋外
庫
エリア１ エリア１
庫
エリア２ エリア２

待機除外
再処理
用保管場
共用
所

建屋内

建屋近傍

1台

1台

－

1台

－

－

－

－

－

1台

共用

1台

1台

1台

－

1台

－

－

－

－

－

1台

共用

1台

1台

1台

1台

－

1台

－

－

－

－

－

1台

共用

－

1基

1基

－

1基

－

1基

－

－

－

－

－

－

共用

－

－

1基

1基

－

1基

－

1基

－

－

－

－

－

－

共用

－

－

－

1基

1基

－

1基

－

1基

－

－

－

－

－

－

共用

屋内

－

－

－

1基

1基

－

1基

－

1基

－

－

－

－

－

－

共用

〇

屋内

－

－

－

1基

1基

－

1基

－

1基

－

－

－

－

－

－

共用

〇

〇

屋内

－

－

－

1基

1基

－

1基

－

1基

－

－

－

－

－

－

共用

〇

〇

屋内

－

－

－

1台

1台

1台

1台

－

1台

－

－

－

－

－

1台

共用

補2-14-11

第１表

可搬型重大事故等対処設備の具体的な個数及び保管場所
第35条

設備

重大事故等の要因事象

系統機能
設備名称
再処理事業所内の 代替通信連絡設備
通信連絡
代替通信連絡設備

構成する機器可搬型通話装置
可搬型衛星電話（屋内用）
可搬型トランシーバ（屋内用）
可搬型衛星電話（屋外用）
可搬型トランシーバ（屋外用）

再処理事業所外へ 代替通信連絡設備の通信連絡

可搬型衛星電話（屋内用）
可搬型衛星電話（屋内用）
可搬型衛星電話（屋外用）
可搬型衛星電話（屋外用）

可搬型重大事故等 代替電源設備
対処設備による給電

可搬型発電機
可搬型電源ケーブル
可搬型分電盤
代替通信連絡設備
電機

補機駆動用燃料補 補機駆動用燃料補給設備
給設備による給油

可搬型発

軽油用タンクローリ

通信連絡を行うために必要な設備

重大事故等対処設備の設置，
保管場所

待機除
故障時
外時
必要 バックバック
数：ｎ アッ
アッ
プ：ａ
プ：ｂ

仕様

内的事象

外的事象

屋内と屋外の両方該当する場
合は「屋内・屋外」と併記

〇

〇

屋内

ＭＯＸ燃料加工建
屋

－

－

13台

13台

〇

〇

屋内

ＭＯＸ燃料加工建
屋

－

－

２台

〇

〇

屋内

ＭＯＸ燃料加工建
屋

－

－

〇

〇

屋内

ＭＯＸ燃料加工建
屋

－

〇

〇

屋内

ＭＯＸ燃料加工建
屋

〇

〇

屋内

〇

〇

〇

保管場所
第１保管 コンテナ屋外
第２保管 コンテナ
屋外
庫
エリア１ エリア１
庫
エリア２ エリア２

待機除外
再処理
用保管場
共用
所

建屋内

建屋近傍

－

13台

－

13台

－

－

－

－

－

－

－

２台

－

２台

－

２台

－

－

－

－

－

－

－

２台

２台

－

２台

－

２台

－

－

－

－

－

－

－

－

２台

２台

－

２台

－

２台

－

－

－

－

－

－

－

－

－

２台

２台

－

２台

－

２台

－

－

－

－

－

－

－

緊急時対策建屋

－

－

３台

３台

－

３台

－

３台

－

－

－

－

－

－

共用

屋内

ＭＯＸ燃料加工建
屋

－

－

２台

２台

－

２台

－

２台

－

－

－

－

－

－

－

〇

屋内

制御建屋

－

－

1台

1台

－

1台

－

1台

－

－

－

－

－

－

共用

〇

〇

屋内

ＭＯＸ燃料加工建
屋

－

－

２台

２台

－

２台

－

２台

－

－

－

－

－

－

－

〇

〇

屋外

－

－

50kVA

「第32条

電源設備」の「可搬型重大事故等対処設備による給電」に記載

－

－

－

－

－

〇

〇

屋内

－

－

－

「第32条

電源設備」の「可搬型重大事故等対処設備による給電」に記載

－

－

－

－

－

〇

〇

屋内

－

－

－

「第32条

電源設備」の「可搬型重大事故等対処設備による給電」に記載

－

－

－

－

－

〇

〇

屋内

－

－

－

1台

－

－

－

1台

－

〇

〇

屋外

－

－

－

－

－

共用

4000リットル/台 「第32条

補2-14-12

1台

1台

1台

－

1台

－

電源設備」の「補機駆動用燃料補給設備による給油」に記載－

外部保管エリア１

外部保管エリア２

建屋近傍

建屋内

（Ａｂ）

(Ａａ)

（Ｂｂ）

(Ｂａ)

保管庫

コンテナ

屋外

保管庫

コンテナ

屋外

(Ｃａ)

(Ａａ)

(Ａａ)

（Ａｂ）

(Ａａ)

(Ａａ)

（Ａｂ）

(Ｂａ)

(Ｂａ)

（Ｂｂ）

(Ｂａ)

(Ｂａ)

（Ｂｂ）

(Ｃａ)

(Ｃａ)

（Ｃｂ）

(Ｃａ)

(Ｃａ)

（Ｃｂ）

（Ｃｂ）

n

①

②

n

n

n

③

n

n

保管場所の
組合せ
類型化
Ａ

④

n

⑤

n

⑥

n

n

n

n

⑦

n

n

保管場所の
組合せ

⑧

n

⑨

n

⑩

n

n

類型化
Ｂ

n

n

凡例
ｎ

：対処に必要な設備：地震を要因とする重大事故等時に使用する可搬型重大事故等対処設備（動的機器）の保管場所（Ａ）：地震を要因とする重大事故等時に使用する可搬型重大事故等対処設備（静的機器）の保管場所（Ｂ）
全ての組合せ：地震を要因とする重大事故以外の重大事故等時に使用する可搬型重大事故等対処設備の保管場所（Ｃ）

第１図 保管場所の組合せ分類ごとの具体的な保管場所

補 2-14-13

令 和 ２ 年 ５ 月 25 日

補 足 説 明 資 料 ２ － 19（ 27 条 ）Ｒ２

常設重大事故等対処設備の内部火災に対する防護方針につ
いて

概要

１.

常 設 重 大 事 故 等 対 処 設 備 は ， 事 業 許 可 基 準 規 則 第 27条 第２項にて，常設重大事故等対処設備は共通要因によって設計基準事故に対処するための安全機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないことを要求している。
Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 （ 以 下 「 加 工 施 設 」 と い う 。） の 常 設
重大事故等対処設備が火災を共通要因とした場合においても 上 記 に 適 合 し て い る こ と を 同 規 則 23条 「 火 災 等 に よ る 損傷の防止」に基づき設計していることを以下に示す。

２．常設重大事故等対処設備の内部火災に対する防護方針
２ .１

常設重大事故等対処設備の火災発生防止(１ )火 災 発 生 防 止
常設重大事故等対処設備を設置する火災区域又は火災
区画は，発火性物質又は引火性物質を換気及び油類の漏えい防止対策並びに電気系統の過電流による過熱及び焼損の防止対策を講ずる設計とする。
火災により重大事故等に対処するために必要な機能を損なうおそれがある常設重大事故等対処設備を設置する
火災区域又は火災区画には，可燃性物質を可能な限り設
置しない設計とする。

補 2-19-1

(２ )不 燃 性 又 は 難 燃 性 材 料 の 使 用
常設重大事故等対処設備は，可能な限り不燃性材料又は難燃性材料を使用する設計とし，不燃性材料又は難燃性材料の使用が困難な場合は，不燃性材料又は難燃性材料と同等以上の性能を有するもの（以下「代替材料」とい う 。） を 使 用 す る 設 計 と す る 。 ま た ， 代 替 材 料 の 使 用 が技術的に困難な場合には，当該常設重大事故等対処設備における火災に起因して，他の重大事故等対処設備の火災が発生することを防止するための措置を講ずる設計とする。

(３ )落 雷 ， 地 震 等 の 自 然 現 象 に よ る 火 災 の 発 生 防 止重大事故時における再処理事業所敷地及びその周辺での発生の可能性，重大事故等対処設備への影響度，事象進展速度や事象進展に対する時間余裕の観点から，重大事故等時に常設重大事故等対処設備に影響を与えるおそれがある事象として，地震，津波，風（台風），竜巻，
凍結，高温，降水，積雪，落雷，火山の影響，生物学的事象，森林火災及び塩害を選定する。
生物学的事象のうちネズミ等の小動物の影響について
は，侵入防止対策によって影響を受けない設計とする。
津波，凍結，高温，降水，積雪，他の生物学的事象及び塩害は，発火源となり得る自然現象ではなく，火山の影
響についても，火山から加工施設に到達するまでに降下
火砕物が冷却されることを考慮すると，発火源となり得補 2-19-2

る自然現象ではない。したがって，加工施設で火災を発生させるおそれのある自然現象として，落雷，地震，竜巻（風（台風）含む。）及び森林火災について，これらの自然現象によって火災が発生しないように火災防護対策を講ずる設計とする。

２．２

火災感知及び消火

火災の感知及び消火については，常設重大事故等対処
設備に対する火災の影響を限定し，早期の火災感知及び消火を行うための火災感知設備及び消火設備を設置する設計とする。

(１ )火 災 感 知 設 備
常設重大事故等対処設備に影響を及ぼすおそれのある火災を早期に感知するとともに，火災の発生場所を特定するために，消防法に基づき設置される火災感知器に加え，固有の信号を発する異なる種類の火災感知器又は同等の機能を有する機器を組み合わせて設置する設計とする。

(２ )消 火 設 備
消火設備のうち消火栓，消火器等は，火災の二次的影
響が常設重大事故等対処設備に及ばないよう適切に配置する設計とする。
消火設備は，可燃性物質の性状を踏まえ，想定される
補 2-19-3

火災の性質に応じた容量の消火剤を備える設計とする。
火災時の消火活動のため，大型化学高所放水車，消防
ポンプ付水槽車及び化学粉末消防車を配備する設計とする。
常設重大事故等対処設備を設置する火災区域又は火災区画のうち，当該機器が火災の影響を受けるおそれがあることから消火活動を行うにあたり，煙又は放射線の影
響により消火困難となる箇所について，固定式消火設備を設置することにより，消火活動が可能な設計とする。

(３ )火 災 感 知 設 備 及 び 消 火 設 備 に 対 す る 自 然 現 象 の 考 慮
消 火 設 備 の 凍 結 ， 竜 巻 ， 風 (台 風 )， 地 震 に つ い て は ，各対策により機能を維持する設計とする。
重大事故等対処設備を設置する火災区域又は火災区画の火災感知設備及び消火設備は，地震時に火災を考慮する場合においては，当該機器等の維持すべき耐震性に応じて機能を維持できる設計とする。
上述以外に考慮すべき自然現象により火災感知設備及び消火設備の性能が阻害された場合は，原因の除去又は早期の取替え，復旧を図る設計とするが，必要に応じて監視の強化や，代替消火設備の配備等を行い，必要な性能を維持する設計とする。

上 記 の 火 災 防 護 対 策 の 詳 細 に つ い て は ，「 第 23条 ： 火 災 等による損傷の防止」に示す。
補 2-19-4令和２年５月 25 日

補足説明資料２－20（27 条）

Ｒ４

重大事故等対処設備の溢水に対する防護設計方針について

１.

概要

重大事故等対処設備に関して，事業許可基準規則第27条第２項にて，常設重大事故等対処設備が共通要因によって設計基準事故に対処するための安全機能と同時にその機能が損なわれるおそれがない
よう適切な措置を講じることが求められている。また，同規則第27条第３項第６号にて，可搬型重大事故等対処設備が共通要因によって設計基準事故に対処するための安全機能又は常設重大事故等対処
設備の重大事故等に対処するために必要な機能と同時にその機能が損なわれることがないよう適切な措置を講じることを求められている。
ＭＯＸ燃料加工施設（以下，「加工施設」という。）の重大事故等
対処設備が溢水を共通要因とした場合においても上記に適合するため，重大事故等時の環境条件として溢水の影響を考慮しても重大事
故等に対処するために必要な機能を有効に発揮できるよう，必要な溢水防護を行う。ただし，安全上重要な施設以外の安全機能を有す
る施設と兼用する重大事故等対処設備は，溢水による損傷を考慮して，代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない
期間で修理等の対応を行うこと，全工程の停止等又はこれらを適切に組み合わせることにより，その機能を確保することから，溢水防護の対象から除外する。
重大事故等対処設備の溢水に対する防護設計方針を以下に示す。

補 2-20-1

２.

重大事故等対処設備の溢水に対する防護設計方針について
重大事故等対処設備は溢水に対して，重大事故等に対処するために必要な機能を損なわない設計とする。
溢水の影響としては，想定する機器の破損等により生じる溢
水，加工施設内で生じる異常状態（火災を含む）の拡大防止のために設置される系統からの放水による溢水及び地震に起因する機器の破損等により生じる溢水を考慮し，影響評価を行ったうえで
重大事故等に対処するために必要な機能が損なわれるおそれがある場合には，必要な防護対策を実施することとする。
溢水に対する防護設計としては，「第11条

溢水による損傷の防止」で示している溢水源，溢水経路又は溢水防護対象設備への防護対策と同様の対策を行い，重大事故等対処設備は溢水による影響を考慮した位置への設置，保管及び被水防護を行うことに加え，保管時における容器への収納等により影響を受けない設計とする。
溢水に対する防護設計の詳細については「第11条

溢水による損傷の防止」に示す通りとするが，想定する溢水量は内部溢水影
響評価ガイドに基づいて評価し，「第11条

溢水による損傷の防止」において基準地震動による地震力に対して耐震性を確保する設計とし，溢水源から除外するとした方針については，「３．地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づき耐震性が確保されることを確認することと置き換える。
以上

補 2-20-2

令和２年５月 25 日

補足説明資料２－２３（27 条）

Ｒ３

重大事故等対処設備の環境条件について

１．概要
重大事故等対処設備は，内的事象を要因とする重大事故等に対処するものと外的事象を要因とするものそれぞれに対して想定される重大事故等が発生した場合における温度，圧力，湿度，放射線及び荷重を考慮し，その機能が有効に発揮できるよう，その設置場所（使用場所）及び保管場所に応じた耐環境性を有する設計とするとともに，操作が可能な設計とする。

２．重大事故等において考慮する条件について
重大事故等時の環境条件については，重大事故等における温度，
圧力，湿度，放射線，荷重に加えて，重大事故等による環境の変化を考慮した環境温度，環境圧力，環境湿度による影響，重大事故等時に汽水を供給する系統への影響，自然現象による影響，人為事象の影響及び周辺機器等からの影響を考慮する。
荷重としては，重大事故等が発生した場合における機械的荷重に加えて，環境温度，環境圧力及び自然現象による荷重を考慮する。
なお，加工施設において，重大事故等が同時又は連鎖して発生することはない。
考慮する自然現象，敷地又はその周辺において想定される事象であって人為によるものの環境条件は，安全機能を有する施設に適用する環境条件と同じとする。なお，「第22条

重大事故等の拡大の防止等」，「３．重大事故の発生を仮定する際の条件の設定及び重大事故の発生を仮定する機器の特定」において，重大事故等の誘引
補 2-23-1

となるおそれのある事象として，地震，森林火災，草原火災，火山の影響（降下火砕物による積載荷重，フィルタの目詰まり等）及び積雪を抽出し，当該事象によって機能喪失するおそれのある安全上重要な施設を抽出して，重大事故が起こるかの可否を検討した結果，地震及び火山の影響（降下火砕物によるフィルタの目詰まり等）を機能喪失条件として設定する。一方，森林火災及び草原火災，積雪並びに火山の影響（降下火砕物による積載荷重）に関して
は，消火活動，堆積した雪や降下火砕物の除去を行うことにより，設計上の安全余裕を超える規模の自然現象を想定したとしても設備が機能喪失に至ることを防止できることから，それらの手順を整備する。
自然現象の選定に当たっては，地震，津波に加え，敷地及びその周辺での発生実績の有無に関わらず，国内外の基準や文献等に基づき収集した洪水，風（台風），竜巻，凍結，高温，降水，積雪，落雷，地滑り，火山の影響，生物学的事象，森林火災及び塩害等の事
象を考慮する。その上で，これらの事象のうち，重大事故等時における敷地及びその周辺での発生の可能性，重大事故等対処設備への影響度，事象進展速度や事象進展に対する時間余裕の観点から，重大事故等時に重大事故等対処設備に影響を与えるおそれがある事象
として，地震，津波，風（台風），竜巻，凍結，高温，降水，積
雪，落雷，火山の影響，生物学的事象，森林火災及び塩害の影響を選定する。
自然現象による荷重の組合せについては，地震，風（台風），積
雪及び火山の影響を考慮する。
人為事象としては，国内外の文献等から抽出し，さらに事業許可
補 2-23-2

基準規則の解釈第９条に示される飛来物（航空機落下），有毒ガ
ス，敷地内における化学物質の漏えい，電磁的障害，近隣工場等の火災，爆発，ダムの崩壊，船舶の衝突及び故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムを考慮する。その上で，これらの事象のうち，重大事故等時における敷地及びその周辺での発生の可能性，重大事故等対処設備への影響度，事象進展速度や事象進展に対する時
間余裕の観点から，重大事故等時に重大事故等対処設備に影響を与えるおそれのある事象として，電磁的障害を選定する。
これらの環境条件のうち，重大事故等における温度（環境温度，
使用温度），圧力，湿度，放射線に加えて，その他の使用条件として環境圧力，湿度による影響，自然現象等による影響については，
重大事故等対処設備を設置（使用）及び保管する場所に応じて必要な機能を有効に発揮できる設計とする。
重大事故等対処設備は，周辺機器等からの悪影響により機能を損なわない設計とする。周辺機器等からの影響としては，地震，火災及び溢水による波及的影響及び内部発生飛散物を考慮する。

３．外的事象，内的事象により発生する重大事故等における環境条
件
重大事故の発生を想定する場合における環境条件の考慮の考え方を以下に示す。
・外的事象により発生する重大事故等
自然現象に対しては以下に示す条件において，機能を喪失することはなく，必要な機能を有効に発揮することができる設計とする。

補 2-23-3考慮する自然現象の環境条件は安全機能を有する施設に適用するものと同じとする。
・地震に対して，外的事象を要因とする重大事故等に対処する重大事故等対処設備は，「３．地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づき，必要な機能を有効に発揮することができる設計とする。
・津波に対して，重大事故等対処設備は，津波による影響を受けない標高約 50ｍから約 55ｍ及び海岸からの距離約４km から約５km の位置に設置，保管し，必要な機能を有効に発揮することができる設計とする。
・風（台風）に対して，重大事故等対処設備は，最大風速41.7m/s を考慮し，必要な機能を有効に発揮することができる
設計とする。
・竜巻に対して，重大事故等対処設備は，最大風速 100m/s を考慮し，必要な機能を有効に発揮することができる設計とする。
・凍結及び高温に対して，重大事故等対処設備は，最低気温（15.7℃）及び最高気温（34.7℃）を考慮し，必要な機能を有効に発揮することができる設計とする。
・降水に対して，重大事故等対処設備は，最大１時間降水量（67.0mm）を考慮し，必要な機能を有効に発揮することができる設計とする。
・積雪に対して，重大事故等対処設備は，最深積雪量（190cm）
を考慮し，必要な機能を有効に発揮することができる設計とする。

補 2-23-4

・落雷に対して，重大事故等対処設備は，直撃雷及び間接雷，最大雷撃電流 270kA を考慮し，必要な機能を有効に発揮することができる設計とする。
・火山の影響に対して，重大事故等対処設備は，降下火砕物の層
厚 55cm を考慮した頑健な建物内に設置，保管し，必要な機能を有効に発揮することができる設計とする。屋外に保管設置す
る可搬型重大事故等対処設備は必要に応じて除灰を行うことにより，必要な機能を有効に発揮することができる設計とする。
また，降下火砕物が継続する場合，外気を直接取り込む可搬型
重大事故等対処設備は，建屋内に移動し，建屋開口部に降下火
砕物用フィルタを設置することにより重大事故等への対処を可能とするよう，その手順を定める。
・生物学的事象に対して，重大事故等対処設備は，鳥類，小動物，水生植物等の付着又は侵入を抑制する設計とする建物に設置，保管し，必要な機能を有効に発揮することができる設計とする。屋外に設置，保管する重大事故等対処設備は密封構造，
メッシュ構造及びシール処理を施すことにより，必要な機能を有効に発揮することができる設計とする。
・森林火災に対して，重大事故等対処設備は，輻射強度
9,128kw/m を考慮し，防火帯の内側に配置する建屋内又は建屋外に設置，保管することにより，必要な機能を有効に発揮することができる設計とする。また，初期消火に関する手順を整備する。
・塩害に対して，重大事故等対処設備は，海塩粒子の飛来を考慮するが，再処理事業所の敷地は海岸から約４km 離れており，ま補 2-23-5

た，短期的に影響を及ぼすものではなく，その影響は小さいと考えられる。
・自然現象の組合わせについては，風（台風）及び積雪，積雪及び竜巻，積雪及び火山の影響，積雪及び地震，風（台風）及び火山の影響，風（台風）及び地震を想定し，屋外に設置する常設重大事故等対処設備はその荷重を考慮した設計とするとともに，必要に応じて除雪，徐灰を行う。
・有毒ガスに対して，加工施設周辺の固定施設で発生する可能性のある有毒ガスとしては，六ヶ所ウラン濃縮工場から漏えいす
る六ふっ化ウランが加水分解して発生するふっ化ウラニル及びふっ化水素を考慮するが，重大事故等対処設備が有毒ガスにより影響を受けることはない。
・化学物質の漏えいに対して，再処理事業所内で運搬する硝酸及び液体二酸化窒素の屋外での運搬又は受入れ時の漏えいを考慮する。重大事故等対処設備が化学物質により影響を受けることはないが，機能を損なわない高さへの設置，被液防護を行うことにより，機能を損なわない設計とする。
・電磁的障害に対して，重大事故等対処設備への影響を考慮し，重大事故等対処設備が重大事故等においても電磁波により機能を損なわない設計とする。
・近隣工場の火災，爆発に対して，石油備蓄基地火災，加工施設の第１高圧ガストレーラ庫の爆発を考慮するが，石油備蓄基地
火災の影響は小さいこと，加工施設の第１高圧ガストレーラ庫からの離隔距離が確保されていることから，重大事故等対処設
備が影響を受けることはない。
補 2-23-6

・航空機落下に対して，三沢対地訓練区域で訓練飛行中の航空機が施設に墜落することを想定した防護設計の有無を踏まえた航空機落下確率評価の結果，加工施設への航空機落下は考慮する必要がないことから，屋外の常設重大事故等対処設備が航空機落下により影響を受けることはないため，設計上の考慮は不要とする。
・周辺機器からの波及的影響として内部発生飛散物による影響に対しては，高速回転機器の回転羽の損壊による飛散物の影響を考慮し，影響を受けない位置へ設置，保管することで，機能を損なわない設計とする。また，周辺機器及び資器材の転倒や落下に対しては，落下防止，転倒防止，固縛の措置を行う。
・溢水については，「第 22 条

重大事故等の拡大の防止等」，「３．重大事故の発生を仮定する際の条件の設定及び重大事故の発生を仮定する機器の特定」に記載する機能喪失条件は「常設の静的機器の機能は，基準地震動の 1.2 倍の地震動を考慮した際に機能維持できる設計としたもの以外は機能喪失する」としていることから，当該条件より機能喪失して発生する溢水源
からの溢水を考慮し，溢水の影響を受けずに対処が可能となる
よう，溢水量を考慮した高さへの設置，保管を考慮し，保管時には被水により影響を受けない容器に収納する等を考慮する。
・火災に対しては，常設重大事故等対処設備は「第 23 条

火災

等による損傷の防止」に基づく設計とし，可搬型重大事故等対処設備は「４．可搬型重大事故等対処設備の内部火災に対する防護方針」に基づく火災防護を行う。

補 2-23-7

・内的事象により発生する重大事故等
自然現象に対しては以下に示す条件において，機能を喪失することはなく，必要な機能を有効に発揮することができる設計とする。
考慮する自然現象の環境条件は安全機能を有する施設に適用するものと同じとする。
・地震に対して，内的事象を要因とする重大事故等に対処する常設重大事故等対処設備は，「第 25 条 地震による損傷の防止」に基づき，必要な機能を有効に発揮することができる設計とする。ただし，内的事象を要因とする重大事故等へ対処する常設
重大事故等対処設備のうち安全上重要な施設以外の安全機能を有する施設と兼用する常設重大事故等対処設備は，地震により機能が損なわれる場合，代替設備により必要な機能を確保する
こと，安全上支障のない期間での修理の対応を行うこと，全工程の停止等又はこれらを適切に組み合わせることにより，その機能を確保する。
・津波に対して，重大事故等対処設備は，津波による影響を受けない標高約 50ｍから約 55ｍ及び海岸からの距離約４km から約５km の位置に設置，保管し，必要な機能を有効に発揮することができる設計とする。
・風（台風）に対して，重大事故等対処設備は，最大風速41.7m/s を考慮し，必要な機能を有効に発揮することができる
設計とする。ただし，内的事象を要因とする重大事故等へ対処する常設重大事故等対処設備のうち安全上重要な施設以外の安全機能を有する施設と兼用する常設重大事故等対処設備は，風（台風）により機能が損なわれる場合，代替設備により必要な
補 2-23-8

機能を確保すること，安全上支障のない期間での修理の対応を行うこと，全工程の停止等又はこれらを適切に組み合わせることにより，その機能を確保する。
・竜巻に対して，重大事故等対処設備は，最大風速 100m/s を考慮し，必要な機能を有効に発揮することができる設計とする。
ただし，内的事象を要因とする重大事故等へ対処する常設重大事故等対処設備のうち安全上重要な施設以外の安全機能を有す
る施設と兼用する常設重大事故等対処設備は，竜巻により機能が損なわれる場合，代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間での修理の対応を行うこと，全工程の停止等又はこれらを適切に組み合わせることにより，その機能を確保する。
・凍結及び高温に対して，重大事故等対処設備は，最低気温（15.7℃）及び最高気温（34.7℃）を考慮し，必要な機能を有効に発揮することができる設計とする。ただし，内的事象を要因とする重大事故等へ対処する常設重大事故等対処設備のうち安全上重要な施設以外の安全機能を有する施設と兼用する常設重大事故等対処設備は，凍結及び高温により機能が損なわれる場
合，代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間での修理の対応を行うこと，全工程の停止等又はこれらを適切に組み合わせることにより，その機能を確保する。
・降水に対して，重大事故等対処設備は，最大１時間降水量（67.0mm）を考慮し，必要な機能を有効に発揮することができる設計とする。ただし，内的事象を要因とする重大事故等へ対処する常設重大事故等対処設備のうち安全上重要な施設以外の
補 2-23-9安全機能を有する施設と兼用する常設重大事故等対処設備は，降水により機能が損なわれる場合，代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間での修理の対応を行う
こと，全工程の停止等又はこれらを適切に組み合わせることにより，その機能を確保する。
・積雪に対して，重大事故等対処設備は，最深積雪量（190cm）
を考慮し，必要な機能を有効に発揮することができる設計とする。ただし，内的事象を要因とする重大事故等へ対処する常設
重大事故等対処設備のうち安全上重要な施設以外の安全機能を有する施設と兼用する常設重大事故等対処設備は，積雪により機能が損なわれる場合，代替設備により必要な機能を確保する
こと，安全上支障のない期間での修理の対応を行うこと，全工程の停止等又はこれらを適切に組み合わせることにより，その機能を確保する。
・落雷に対して，重大事故等対処設備は，直撃雷及び間接雷，最大雷撃電流 270kA を考慮し，必要な機能を有効に発揮することができる設計とする。ただし，内的事象を要因とする重大事故等へ対処する常設重大事故等対処設備のうち安全上重要な施設
以外の安全機能を有する施設と兼用する常設重大事故等対処設
備は，落雷により機能が損なわれる場合，代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間での修理の対応を行うこと，全工程の停止等又はこれらを適切に組み合わせる
ことにより，その機能を確保する。
・火山の影響に対して，重大事故等対処設備は，降下火砕物の層
厚 55cm を考慮した頑健な建物内に設置，保管し，必要な機能
補 2-23-10

を有効に発揮することができる設計とする。屋外に保管設置す
る可搬型重大事故等対処設備は必要に応じて除灰を行うことにより，必要な機能を有効に発揮することができる設計とする。
また，降下火砕物が継続する場合，外気を直接取り込む可搬型
重大事故等対処設備は，建屋内に移動し，建屋開口部に降下火
砕物用フィルタを設置することにより重大事故等への対処を可能とするよう，その手順を定める。ただし，内的事象を要因とする重大事故等へ対処する常設重大事故等対処設備のうち安全上重要な施設以外の安全機能を有する施設と兼用する常設重大事故等対処設備は，火山の影響により機能が損なわれる場合，代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない
期間での修理の対応を行うこと，全工程の停止等又はこれらを適切に組み合わせることにより，その機能を確保する。
・生物学的事象に対して，重大事故等対処設備は，鳥類，昆虫類，小動物及び水生植物の付着又は侵入を抑制する設計とする建屋に設置，保管し，必要な機能を有効に発揮することができる設計とする。屋外に設置，保管する重大事故等対処設備は密封構造，メッシュ構造及びシール処理を施すことにより，必要な機能を有効に発揮することができる設計とする。
・森林火災に対して，重大事故等対処設備は，輻射強度
9,128kw/m を考慮し，防火帯の内側に配置する建屋内又は建屋外に設置，保管することにより，必要な機能を有効に発揮することができる設計とする。また，初期消火に関する手順を整備する。

補 2-23-11

・塩害に対して，重大事故等対処設備は，海塩粒子の飛来を考慮するが，再処理事業所の敷地は海岸から約４km 離れており，また，短期的に影響を及ぼすものではなく，その影響は小さいと考えられる。
・自然現象の組合わせについては，風（台風）及び積雪，積雪及び竜巻，積雪及び火山の影響，積雪及び地震，風（台風）及び火山の影響，風（台風）及び地震を想定し，屋外に設置する常設重大事故等対処設備はその荷重を考慮した設計とするとともに必要に応じて除雪，徐灰を行う。
・有毒ガスに対して，加工施設周辺の固定施設で発生する可能性のある有毒ガスとしては，六ヶ所ウラン濃縮工場から漏えいす
る六ふっ化ウランが加水分解して発生するふっ化ウラニル及びふっ化水素を考慮するが，重大事故等対処設備が有毒ガスにより影響を受けることはない。
・化学物質の漏えいに対して，再処理事業所内で運搬する硝酸及び液体二酸化窒素の屋外での運搬又は受入れ時の漏えいを考慮するが，重大事故等対処設備が化学物質により影響を受けることはないが，機能を損なわない高さへの設置，被液防護を行う
ことにより，機能を損なわない設計とする。
・電磁的障害に対して，重大事故等対処設備への影響を考慮し，重大事故等対処設備が重大事故等においても電磁波により機能を損なわない設計とする。
・近隣工場の火災，爆発に対して，石油備蓄基地火災，加工施設の第１高圧ガストレーラ庫の爆発を考慮するが，石油備蓄基地
火災の影響は小さいこと，加工施設の第１高圧ガストレーラ庫
補 2-23-12

からの離隔距離が確保されていることから，重大事故等対処設
備が影響を受けることはない。
・航空機落下に対して，三沢対地訓練区域で訓練飛行中の航空機が施設に墜落することを想定した防護設計の有無を踏まえた航空機落下確率評価の結果，加工施設への航空機落下は考慮する必要がないことから，屋外の常設重大事故等対処設備が航空機落下により影響を受けることはないため，設計上の考慮は不要とする。ただし，内的事象を要因とする重大事故等へ対処する
常設重大事故等対処設備のうち安全上重要な施設以外の安全機能を有する施設と兼用する常設重大事故等対処設備は，航空機落下により機能が損なわれる場合，代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間での修理の対応を行う
こと，全工程の停止等又はこれらを適切に組み合わせることにより，その機能を確保する。
・周辺機器からの波及的影響として内部発生飛散物による影響に対しては，高速回転機器の回転羽の損壊による飛散物の影響を考慮し，影響を受けない位置へ設置，保管することで，機能を損なわない設計とする。また，周辺機器及び資器材の転倒や落下に対しては，落下防止，転倒防止，固縛の措置を行う。
・溢水については，「第 22 条

重大事故等の拡大の防止等」，「３．重大事故の発生を仮定する際の条件の設定及び重大事故の発生を仮定する機器の特定」に記載する機能喪失条件は「常設の静的機器の機能は，基準地震動の 1.2 倍の地震動を考慮した際に機能維持できる設計としたもの以外は機能喪失する」としていることから，当該条件より機能喪失して発生する溢水源
補 2-23-13

からの溢水を考慮し，溢水の影響を受けずに対処が可能となる
よう，溢水量を考慮した高さへの設置，保管を考慮し，保管時には被水により影響を受けない容器に収納する等を考慮する。
・火災に対しては，常設重大事故等対処設備は「第 23 条

火災

等による損傷の防止」に基づく設計とし，可搬型重大事故等対処設備は「４．可搬型重大事故等対処設備の内部火災に対する防護方針」に基づく火災防護を行う。

４．重大事故等への対処時に考慮する環境条件
重大事故等の対処においては外部からの支援等が期待できない７日間における対処時の条件を考慮する。自然現象等については，地震に対しては，通常時から重大事故等時における設計と同様とし，その他の自然現象に対しては予備による対応，手順（人，設備の一時退避等）による対応により，重大事故等への対処を可能とする。
また，設計上定める条件より厳しい条件とした火山の影響（降下火砕物）についてはフィルタ交換，屋内への設備の移動等による対応の手順を定める。
周辺機器等からの影響としては，周辺機器からの波及的影響，溢水，火災及び内部発生飛散物の影響を考慮するが，重大事故等の対処時においては，周辺機器からの波及的影響については影響を及ぼす設備はない。溢水については，全工程を停止すること，火災については人の退避や消火設備による消火活動を実施する手順を定め
る。

５．まとめ
補 2-23-14

重大事故等対処設備の通常時から重大事故の発生時及び重大事故等への対処時における環境条件，対処時の環境条件に対しては，発生を想定する事象を踏まえた環境条件を考慮しても重大事故等への対処が可能な設計とする。
それぞれの環境条件に対する設計上の考慮，通常時から重大事故の発生時及び重大事故等への対処時における環境条件に対する設計上の考慮については第１表に示す。

補 2-23-15

令 和 ２ 年 ５ 月 25 日

補 足 説 明 資 料 ２ － 24（ 27 条 ）Ｒ１

第 27 条設計⽅針

各条⽂の展開例

・左記設計⽅針のうち各条⽂への展開が必要なものは，設計⽅針の内

１．基準適合性
１．１

各条⽂への展開⽅針

多様性，位置的分散，悪影響防⽌【第⼆⼗七条第１項第六号，第２項，第３項第⼆号，第四号，第六号】

容に選択事項があり，各条⽂で該当するものを選択する必要があるものとする。

(１) 多様性，位置的分散（第⼆⼗七条第２項，第３項第⼆号，第四号， ・上記対象となる第 27 条の設計⽅針は⻩⾊マーキングで⽰す。
・各条⽂の展開に当たっては，設備名称単位で設計⽅針を記載し，設備

第六号）
重⼤事故等対処設備は，共通要因の特性を踏まえた設計とする。

を纏められるものについては列記する。まとめられないものについ共通要因としては，⾃然現象，⼈為事象，周辺機器等からの影響及ては別出しして記載する。

び「第 22 条 重⼤事故等の拡⼤の防⽌等」，「３．重⼤事故の発⽣を仮定する際の条件の設定及び重⼤事故の発⽣を仮定する機器の特定」に記載する設計基準より厳しい条件の要因となる事象を考慮する。
共通要因のうち重⼤事故等における条件については，想定される重⼤事故等が発⽣した場合における温度，圧⼒，湿度，放射線及び荷重を考慮する。
共通要因のうち⾃然現象として，地震，津波，⾵（台⾵），⻯巻，凍結，⾼温，降⽔，積雪，落雷，⽕⼭の影響，⽣物学的事象，森林⽕災及び塩害を選定する。⾃然現象による荷重の組合せについては，地震，⾵（台⾵），積雪及び⽕⼭の影響を考慮する。
共通要因のうち⼈為事象として，航空機落下，有毒ガス，敷地内における化学物質の漏えい，電磁的障害，近隣⼯場等の⽕災及び爆発を選定【多様性，位置的分散の展開】する。故意による⼤型航空機の衝突その他のテロリズムについては，可

左記内容は多様性，位置的分散，悪影響防⽌の設計⽅針を定める場合に搬型重⼤事故等対処設備による対策を講ずることとする。

考慮すべき事項であり展開不要

共通要因のうち周辺機器等からの影響として，地震，溢⽔，⽕災による波及的影響及び内部発⽣⾶散物を考慮する。
共通要因のうち「第 22 条

重⼤事故等の拡⼤の防⽌等」，「３．重⼤事故の発⽣を仮定する際の条件の設定及び重⼤事故の発⽣を仮定する
機器の特定」に記載する設計基準より厳しい条件の要因となる事象については，外的事象として地震の影響を考慮する。
①

常設重⼤事故等対処設備
常設重⼤事故等対処設備は，設計基準事故に対処するための設備の（１）多様性，位置的分散

常設

安全機能と共通要因により同時にその機能が損なわれるおそれがない【多様性】

よう，共通要因の特性を踏まえ，可能な限り多様性，独⽴性，位置的分○○（設備名称単位で記載する）は，□□（設計基準事故に対処するた

代替消⽕設備の遠隔消⽕装置は，⽕災防護設備のグローブボックス消散を考慮して適切な措置を講ずる設計とする。

めの設備を記載する）と共通要因によって同時にその機能が損なわれ

⽕装置と共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれがない

重⼤事故等における条件に対して常設重⼤事故等対処設備は，想定るおそれがないよう，〜（具体的な個別設備との多様性の理由）〜とすよう，⾮常⽤所内電源設備の給電により起動する⽕災防護設備のグロされる重⼤事故等が発⽣した場合における温度，圧⼒，湿度，放射線及ることで，□□（設計基準事故に対処するための設備を記載する）に対

ーブボックス消⽕装置に対して，内蔵する蓄電池からの給電により起び荷重を考慮し，その機能を確実に発揮できる設計とする。重⼤事故等

して多様性を有する設計とする。

動することで，多様性を有する設計とする。

補 2-24-1

第 27 条設計⽅針

各条⽂への展開⽅針

各条⽂の展開例

常設重⼤事故等対処設備は，事業許可基準規則第 24 条に基づく地盤○○（設備名称単位で記載する）は，□□（設計基準事故に対処するた

補機駆動⽤燃料補給設備のうち軽油貯槽は， ⾮常⽤発電機の燃料タンに設置し，地震，津波及び⽕災に対して常設重⼤事故等対処設備は，「第めの設備を記載する）と共通要因によって同時にその機能が損なわれクと共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれがないよ

25 条

地震による損傷の防⽌」，事業許可基準規則第 26 条及び「第 23るおそれがないよう，〜（独⽴性の理由）〜とすることで，□□（設計う， 地下の異なる場所に設置することで， ⾮常⽤発電機の燃料タンク

⽕災等による損傷の防⽌」に基づく設計とする。設計基準より厳し

基準事故に対処するための設備を記載する）に対して，独⽴性を有するに対して， 独⽴性を有する設計とする。

時の環境条件に対する健全性については「１．３

環境条件等」に記載
【独⽴性】

する。

条

い条件の要因となる外的事象のうち地震に対して，地震を要因とする

設計とする。

重⼤事故等に対処する常設重⼤事故等対処設備は，「３．地震を要因とする重⼤事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。地震， 【位置的分散】
津波及び⽕災に対する健全性については，「１.３ 環境条件等」に記載○○（設備名称単位で記載する）は，□□（設計基準事故に対処するた

補機駆動⽤燃料補給設備のうち軽油貯槽は，⾮常⽤発電機の燃料タンする設計とする。ただし，内的事象を要因とする重⼤事故等へ対処するめの設備を記載する）と共通要因によって同時にその機能が損なわれクと共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれがないよ

常設重⼤事故等対処設備のうち安全上重要な施設以外の安全機能を有るおそれがないよう，□□（溢⽔，⽕災に関する防護区画の違い等の異う，外部保管エリアの地下に設置することにより，燃料タンクと位置的する施設と兼⽤する常設重⼤事故等対処設備は，地震により機能が損なる場所名を記載する）に設置することにより，□□と位置的分散を図

分散を図る設計とする。

なわれる場合，代替設備により必要な機能を確保すること，安全上⽀障る設計とする。

のない期間での修理の対応を⾏うこと，関連する⼯程の停⽌等⼜はこれらを適切に組み合わせることにより，その機能を確保する。また，溢【内的で⾮安重を使⽤するもの】

⽔，⽕災に対して常設重⼤事故等対処設備は，設計基準事故に対処する

内的事象を要因として発⽣した場合に対処に⽤いる（内的のみで発⽣ための設備の安全機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないよ

する場合は記載しない）〇〇（設備名称単位で記載する）は，⾃然現象， 設備，環境モニタリング設備，環境試料測定設備及び環境管理設備の気う，可能な限り位置的分散を図るか⼜は溢⽔，⽕災に対して健全性を確

外部⼈為事象，溢⽔，⽕災及び内部発⽣⾶散物（機能を喪失しない事象

象観測設備は，⾃然現象，外部⼈為事象，溢⽔，⽕災及び内部発⽣⾶散保する設計とする。ただし，内的事象を要因とする重⼤事故等へ対処すは書かない）に対して□□（実施するものを選択して記載：代替設備に物により機能が損なわれる場合，代替設備による機能の確保，修理の対る常設重⼤事故等対処設備のうち安全上重要な施設以外の安全機能をよる機能の確保，修理の対応，関連する⼯程の停⽌等）により重⼤事故

応により重⼤事故等に対処するための機能を維持する設計とする。

有する施設と兼⽤する常設重⼤事故等対処設備は，溢⽔，⽕災による損等に対処するための機能を損なわない設計とする。

【添五の場合】

内的事象を要因として発⽣した場合に対処に⽤いる排気モニタリング

傷を考慮して，代替設備により必要な機能を確保すること，安全上⽀障

内的事象を要因として発⽣した場合に対処に⽤いる排気モニタリングのない期間で修理の対応を⾏うこと，関連する⼯程の停⽌等⼜はそれ

設備，環境管理設備の気象観測設備は，地震等により機能が損なわれるらを適切に組み合わせることで，重⼤事故等に対処するための機能を場合，代替設備による機能の確保，修理の対応により機能を維持する設

損なわない設計とする。

計とする。また，上記機能が確保できない場合に備え，関連する⼯程を常設重⼤事故等対処設備は，⾵（台⾵），⻯巻，凍結，⾼温，降停⽌する等の⼿順を整備する。

⽔，積雪，落雷，⽕⼭の影響，⽣物学的事象，森林⽕災，塩害，航空機落下，有毒ガス，敷地内における化学物質の漏えい，電磁的障害，
近隣⼯場等の⽕災及び爆発に対する健全性を確保する設計とする。ただし，内的事象を要因とする重⼤事故等へ対処する常設重⼤事故等対処設備のうち安全上重要な施設以外の安全機能を有する施設と兼⽤す
る常設重⼤事故等対処設備は，代替設備により必要な機能を確保すること， 安全上⽀障のない期間で修理の対応を⾏うこと，関連する⼯程の停⽌等，損傷防⽌措置⼜はそれらを適切に組み合わせることで，重⼤事故等に対処するための機能を損なわない設計とする。森林⽕災

補 2-24-2

第 27 条設計⽅針

各条⽂への展開⽅針

各条⽂の展開例の安全機能⼜は常設重⼤事故等対処設備の重⼤事故等に対処するため○○（設備名称単位で記載する）は，□□（設計基準事故に対処するた

代替⽕災感知設備の可搬型グローブボックス温度表⽰端末は，⽕災防に必要な機能と共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれめの設備〔複数の場合は系でも可〕を記載する）と共通要因によって同護設備のグローブボックス温度監視装置と共通要因によって同時にそがないよう，共通要因の特性を踏まえ，可能な限り多様性，独⽴性，時にその機能が損なわれるおそれがないよう，〜（具体的な個別設備との機能を損なわないよう，⾮常⽤所内電源設備の給電により動作する

位置的分散を考慮して適切な措置を講ずる設計とする。

は異なる多様性の理由）〜とすることで，□□（設計基準事故に対処す

⽕災防護設備のグローブボックス温度監視装置に対して，内蔵する充るための設備を記載する）に対して多様性を有する設計とする。

電池⼜は乾電池からの給電により動作するとともに，⽕災状況確認⽤に対して外的事象を要因として発⽣した場合に対処するための可搬型
重⼤事故等対処設備を確保しているものは，可搬型重⼤事故等対処設
備により重⼤事故等に対処するための機能を損なわない設計とするとともに，損傷防⽌措置として消防⾞による事前散⽔による延焼防⽌の措置により機能を維持する。
周辺機器等からの影響のうち内部発⽣⾶散物に対して，回転⽻の損壊により⾶散物を発⽣させる回転機器について，回転体の⾶散を防⽌する設計とし，常設重⼤事故等対処設備が機能を損なわない設計とする。ただし，内的事象を要因とする重⼤事故等へ対処する常設重⼤事
故等対処設備のうち安全上重要な施設以外の安全機能を有する施設と兼⽤する常設重⼤事故等対処設備は，内部発⽣⾶散物を考慮して，代替設備により必要な機能を確保すること，安全上⽀障のない期間で修理の対応を⾏うこと，関連する⼯程の停⽌等⼜はそれらを適切に組み合わせることで，重⼤事故等に対処するための機能を損なわない設計する。
設計基準より厳しい条件の要因となる外的事象のうち⽕⼭の影響（降下⽕砕物による積載荷重），積雪に対して，損傷防⽌措置として実施する除灰，除雪を踏まえて影響がないよう機能を維持する。
②

可搬型重⼤事故等対処設備
可搬型重⼤事故等対処設備は，設計基準事故に対処するための設備

また，可搬型重⼤事故等対処設備は，地震，津波，その他の⾃然現

可搬型
【多様性】

象⼜は故意による⼤型航空機の衝突その他のテロリズム，設計基準事

温度計との接続により温度を確認できるよう，⽕災防護設備のグロー故に対処するための設備及び重⼤事故等対処設備の配置その他の条件

ブボックス温度監視装置とは異なる構成で確認できる設計とすることを考慮した上で常設重⼤事故等対処設備と異なる保管場所に保管するで，多様性を有する設計とする。

設計とする。
重⼤事故等における条件に対して可搬型重⼤事故等対処設備は，想【独⽴性】

定される重⼤事故等が発⽣した場合における温度，圧⼒，湿度，放射線○○（設備名称単位で記載する）は，□□（設計基準事故に対処するた

代替電源設備の可搬型発電機は，⾮常⽤所内電源設備と共通要因によ及び荷重を考慮し，その機能を確実に発揮できる設計とする。

めの設備を記載する）⼜は△△（常設重⼤事故等対処設備 ※同じ機能って同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，通常は建屋近傍

屋内に保管する可搬型重⼤事故等対処設備は，事業許可基準規則第の常設重⼤事故等対処設備が無い場合は記載不要）と共通要因によっの屋外に保管し，対処時はその場で運転し使⽤することで，⾮常⽤発電24 条に基づく地盤に設置された建屋等に位置的分散することにより，て同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，〜（具体的な個別設機に対して独⽴性を有する設計とする。

設計基準事故に対処するための設備の安全機能⼜は常設重⼤事故等対備と独⽴性の理由）〜とすることで，□□（設計基準事故に対処するた

補 2-24-3

第 27 条設計⽅針

各条⽂への展開⽅針

処設備の重⼤事故等に対処するために必要な機能と同時にその機能が各条⽂の展開例

めの設備を記載する）に対して独⽴性を有する設計とする。

損なわれるおそれがないように保管する設計とする。屋外に保管する
可搬型重⼤事故等対処設備は，転倒しないことを確認する，⼜は必要【位置的分散】により固縛等の処置をするとともに，「第 25 条

【外部保管エリアにすべてに保管するもの】

地震による損傷の防⽌」の地震により⽣ずる敷地下斜⾯のすべり，液状化⼜は揺すり込み〇〇（設備名称単位で記載する⼜は設備名称単位のうち構成する機器代替電源設備の可搬型発電機は，⾮常⽤発電機と共通要因によって同による不等沈下，傾斜及び浮き上がり，地盤⽀持⼒の不⾜，地中埋設名称を列挙して記載する）は，□□（設計基準事故に対処するための設時にその機能が損なわれるおそれがないように，故障時バックアップ

構造物の損壊等により必要な機能を喪失しない複数の保管場所に位置備を記載する）⼜は常設重⼤事故等対処設備（無い場合は記載不要）とを含めて必要な数量を⾮常⽤発電機が設置される建屋から 100ｍ以上

的分散することにより，設計基準事故に対処するための設備の安全機共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれがないように，の離隔距離を確保した場所に保管することで位置的分散を図る。

能⼜は常設重⼤事故等対処設備の重⼤事故等に対処するために必要な

故障時バックアップを含めて必要な数量を□□（設計基準事故に対処機能と同時にその機能が損なわれなるおそれがないように保管する設するための設備を記載する）⼜は常設重⼤事故等対処設備（無い場合は計とする。また，設計基準より厳しい条件の要因となる外的事象のう

記載不要）が設置される建屋から 100ｍ以上の離隔距離を確保した複

ち地震に対して，地震を要因とする重⼤事故等に対処するために重⼤数の△△（異なる保管場所）に分散して保管することで位置的分散を図

事故等時に機能を期待する可搬型重⼤事故等対処設備は,「３．地震をる。

要因とする重⼤事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。津波に対して可搬型重⼤事故等対処設備は，事業許可基準規則第【位置的分散】26 条に基づく津波による損傷を防⽌した設計とする。⽕災に対して可【屋内⼜は建屋近傍と外部保管エリアに分散して保管するもの】

搬型重⼤事故等対処設備は,「４．可搬型重⼤事故等対処設備の内部⽕〇〇（設備名称単位で記載する⼜は設備名称単位のうち構成する機器

代替⽕災感知設備の可搬型グローブボックス温度表⽰端末は，⽕災防災に対する防護⽅針」に基づく⽕災防護を⾏う。溢⽔，内部発⽣⾶散

名称を列挙して記載する）は，□□（設計基準事故に対処するための設

護設備のグローブボックス温度監視装置⼜は代替⽕災感知設備の常設物に対して可搬型重⼤事故等対処設備は，設計基準事故に対処するた備を記載する）⼜は常設重⼤事故等対処設備（無い場合は記載不要）と重⼤事故等対処設備と共通要因によって同時にその機能が損なわれるめの設備の安全機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないよ

共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれがないように，

おそれがないように，⽕災防護設備のグローブボックス温度監視装置

う，可能な限り位置的分散を図る。

□□（設計基準事故に対処するための設備を記載する）⼜は常設重⼤事

⼜は代替⽕災感知設備の常設重⼤事故等対処設備が設置される建屋か屋内に保管する可搬型重⼤事故等対処設備は，⾃然現象及び⼈為事

故等対処設備（無い場合は記載不要）が設置される建屋から 100ｍ以上

ら 100ｍ以上の離隔距離を確保した外部保管エリアに保管するととも象に対して⾵（台⾵），⻯巻，凍結，⾼温，降⽔，積雪，落雷，⽕⼭のの離隔距離を確保した△△（異なる保管場所）に保管するとともに，△に，燃料加⼯建屋にも保管することで位置的分散を図る。燃料加⼯建屋

影響，⽣物学的事象，森林⽕災，塩害，航空機落下，有毒ガス，敷地内△（対処を⾏う建屋⼜は建屋近傍）にも保管することで位置的分散を図内に保管する場合は⽕災防護設備のグローブボックス温度監視装置⼜における化学物質の漏えい，電磁的影響，近隣⼯場等の⽕災及び爆発にる。△△（対処を⾏う建屋）に保管する場合は□□（設計基準事故に対は代替⽕災感知設備の常設重⼤事故等対処設備と異なる場所に保管す

対して，外部からの衝撃による損傷の防⽌が図られた建屋等内に保管処するための設備を記載する）⼜は常設重⼤事故等対処設備（無い場合ることで位置的分散を図る。

し，かつ，設計基準事故に対処するための設備の安全機能⼜は常設重⼤は記載不要）が設置される場所と異なる場所に保管することで位置的事故等対処設備の重⼤事故等に対処するために必要な機能と同時にそ分散を図る。

の機能が損なわれるおそれがないよう，設計基準事故に対処するための設備⼜は常設重⼤事故等対処設備を設置する場所と異なる場所に保管する設計とする。
屋外に保管する可搬型重⼤事故等対処設備は，⾃然現象，⼈為事象及び故意による⼤型航空機の衝突その他のテロリズムに対して，設計基準事故に対処するための設備の安全機能⼜は常設重⼤事故等対処設備の重⼤事故等に対処するために必要な機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，設計基準事故に対処するための設備⼜は常設

補 2-24-4

第 27 条設計⽅針

各条⽂への展開⽅針

各条⽂の展開例

重⼤事故等対処設備これらを考慮して設置される建屋の外壁から 100
ｍ以上の離隔距離を確保した場所に保管するとともに異なる場所にも保管することで位置的分散を図る。
屋外に保管する可搬型重⼤事故等対処設備は，⾵（台⾵），⻯巻，凍結，⾼温，降⽔，積雪，落雷，⽕⼭の影響，⽣物学的事象，森林⽕災，
塩害，航空機落下，有毒ガス，敷地内における化学物質の漏えい，電磁的影響，近隣⼯場等の⽕災及び爆発に対して健全性を確保する設計とする。ただし，設計基準より厳しい条件の要因となる外的事象のうち⽕⼭の影響（降下⽕砕物による積載荷重），積雪に対しては，損傷防⽌措置として実施する除灰，除雪を踏まえて影響がないよう機能を維持する。
③

可搬型重⼤事故等対処設備と常設重⼤事故等対処設備の接続⼝
建屋等の外から⽔⼜は電⼒を供給する可搬型重⼤事故等対処設備と常設設備との接続⼝は，共通要因によって接続することができなくなることを防⽌するため，それぞれ互いに異なる複数の場所に設置する設計とする。ただし，加⼯施設においては，建屋等の外から⽔⼜は電⼒を供給する可搬型重⼤事故等対処設備を接続する常設設備の接続⼝はない。

(２) 悪影響防⽌（第⼆⼗七条第１項第六号）
重⼤事故等対処設備は，再処理事業所内の他の設備（安全機能を有す（２）悪影響の防⽌

常設る施設，当該重⼤事故等対処設備以外の重⼤事故等対処設備，再処理施【安全機能を有する施設の通常時の系統から切り替えするもの】

代替⽕災感知設備の⽕災状況確認⽤温度計は，重⼤事故等発⽣前（通常設及び再処理施設の重⼤事故等対処設備を含む。）に対して悪影響を及○○（設備名称単位で記載する）は，弁等の操作によって安全機能を有時）の離隔若しくは分離された状態からコネクタ接続により重⼤事故

ぼさない設計とする。

する施設として使⽤する系統構成から重⼤事故等対処設備としての系等対処設備としての系統構成とすることにより，他の設備に悪影響を

重⼤事故等対処設備は，重⼤事故等における条件を考慮し，他の設備統構成とすることにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。 及ぼさない設計とする。

への影響としては，重⼤事故等対処設備使⽤時及び待機時の系統的な影響（電気的な影響を含む。），内部発⽣⾶散物による影響並びに⻯巻に【安全機能を有する施設に可搬型を接続して系統構成するもの】

代替換気設備の漏えい防⽌設備のグローブボックス排⾵機⼊⼝⼿動ダより⾶来物となる影響を考慮し，他の設備の機能に悪影響を及ぼさな○○（設備名称単位で記載する）は，弁等の操作によって安全機能を有

ンパ及び⼯程室排⾵機⼊⼝⼿動ダンパは，弁等の操作によって安全機い設計とする。

する施設として使⽤する系統構成から重⼤事故等対処設備としての系能を有する施設として使⽤する系統構成から重⼤事故等対処設備とし系統的な影響について重⼤事故等対処設備は，弁等の操作によって統構成とすること，重⼤事故等発⽣前（通常時）の離隔若しくは分離さての系統構成とすること，重⼤事故等発⽣前（通常時）の開放状態から安全機能を有する施設として使⽤する系統構成から重⼤事故等対処設れた状態から弁等の操作や接続により重⼤事故等対処設備としての系

ダンパ操作により重⼤事故等対処設備としての系統構成とすることに備としての系統構成とすること，重⼤事故等発⽣前（通常時）の隔離若統構成とすることにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。 より，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

しくは分離された状態から弁等の操作や接続により重⼤事故等対処設

補 2-24-5

第 27 条設計⽅針

各条⽂への展開⽅針

各条⽂の展開例

備としての系統構成とすること，他の設備から独⽴して単独で使⽤可【独⽴して重⼤事故等へ対処する系統】

能なこと，安全機能を有する施設として使⽤する場合と同じ系統構成○○（設備名称単位で記載する）は，他の設備から独⽴して単独で使⽤代替消⽕設備の遠隔消⽕装置は，他の設備から独⽴して単独で使⽤可で重⼤事故等対処設備として使⽤すること等により，他の設備に悪影可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

響を及ぼさない設計とする。
また，可搬型放⽔砲については，燃料加⼯建屋への放⽔により，当該【安全機能を有する施設と同じ系統構成で対処するもの】

設備の使⽤を想定する重⼤事故等において必要となる屋外の他の設備○○（設備名称単位で記載する）は，安全機能を有する施設として使⽤

排気モニタリング設備，環境モニタリング設備，環境試料測定設備及びに悪影響を及ぼさない設計とする。

する場合と同じ系統構成で重⼤事故等対処設備として使⽤することに環境管理設備の気象観測設備は，安全機能を有する施設として使⽤す

より，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

る場合と同じ系統構成で重⼤事故等対処設備として使⽤することによ

重⼤事故等対処設備からの内部発⽣⾶散物による影響については，り，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

⾼速回転機器の破損を想定し，回転体が⾶散することを防ぐことで他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
重⼤事故等対処設備が⻯巻により⾶来物となる影響については⾵荷

可搬型【屋外に保管する場合は以下を記載】

重を考慮し，屋外に保管する可搬型重⼤事故等対処設備は必要に応じ屋外に保管する○○（設備名称単位で記載する）は，⻯巻により⾶来物

屋外に保管する環境管理設備の放射線観測⾞は，⻯巻により⾶来物とて固縛等の措置をとることで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計ととならないよう必要に応じて固縛等の措置をとることで他の設備に悪ならないよう必要に応じて固縛等の措置をとることで他の設備に悪影する。

影響を及ぼさない設計とする。

響を及ぼさない設計とする。

※考慮すべき事項のうち⾃然現象に対しては，環境条件で健全性を整理することから，悪影響防⽌での展開は不要。
【可搬型設備だけで系統を構成して⽤いる設備】○○（設備名称単位で記載する）は，他の設備から独⽴して単独で使⽤代替電源設備は，他の設備から独⽴して単独で使⽤可能なことにより，可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

１．２
１．２

個数及び容量【第⼆⼗七条第１項第⼀号】(１) 常設重⼤事故等対処設備

個数及び容量常設【重⼤事故等への対処を本来の⽬的とするもの】【MOX 専⽤】【上記以

常設重⼤事故等対処設備は，想定される重⼤事故等の収束において， 外】（常設（左記「容量等」に定義する設備）の個数（タンク容量，消想定する事象及びその事象の進展等を考慮し，重⼤事故等時に必要な

⽕剤量，蓄電池容量）を展開する）

⽬的を果たすために，事故対応⼿段としての系統設計を⾏う。重⼤事故○○（設備名称単位で記載する）は，〜（⽬的）するために必要な□□代替消⽕設備のグローブボックス局所消⽕装置及び遠隔消⽕装置は，等の収束は，これらの系統と可搬型重⼤事故等対処設備の組合せによ（容量を具体的に記載）を有する設計とするとともに，動的機器の単⼀⽕災防護設備のグローブボックス消⽕装置の安全機能の喪失を想定り達成する。

故障を考慮した予備を含めた数量（〇基，〇台など設備に応じて）以上

し，その範囲が系統で機能喪失する重⼤事故等に対処することから，当を有する設計とする。

該系統の範囲ごとに重⼤事故等への対処に必要な設備を１セット確保「容量」とはタンク容量，消⽕剤量，蓄電池容量等とする。
常設重⼤事故等対処設備は，重⼤事故等への対処に⼗分に余裕があする。

る容量を有する設計とするとともに，設備の機能，信頼度等を考慮し， 【重⼤事故等への対処を本来の⽬的とするもの】【再処理と共⽤するも動的機器の単⼀故障を考慮した予備を含めた個数を確保する。
常設重⼤事故等対処設備のうち安全機能を有する施設の系統及び機の】再処理施設と共⽤する○○（設備名称単位で記載する）は，〜（⽬的） 再処理施設と共⽤する軽油貯槽は，MOX 燃料加⼯施設及び再処理施設

補 2-24-6

第 27 条設計⽅針

各条⽂への展開⽅針

各条⽂の展開例

器を使⽤するものについては，安全機能を有する施設の容量の仕様が， するために必要な□□（容量を具体的に記載）を有する設計とするととにおける重⼤事故等に対処するために必要な燃料を確保するために必系統の⽬的に応じて必要となる容量に対して⼗分であることを確認しもに，動的機器の単⼀故障を考慮した予備を含めた数量（〇基，〇台な

要な容量約 800ｍ３を，１基あたり容量約 100ｍ３の軽油貯槽に第１軽た上で，安全機能を有する施設としての容量と同仕様の設計とする。

ど設備に応じて）以上を有する設計とする。

油貯槽へ４基，第２軽油貯槽へ４基有する設計とするとともにととも

常設重⼤事故等対処設備のうち重⼤事故等への対処を本来の⽬的とに，予備を含めた数量約 660ｍ３以上を有する設計とする。

して設置する系統及び機器を使⽤するものについては，系統の⽬的に応じて必要な個数及び容量を有する設計とする。
常設重⼤事故等対処設備のうち，再処理施設と共⽤する常設重⼤事
故等対処設備は，加⼯施設及び再処理施設における重⼤事故等対処に必要となる個数及び容量を有する設計とする。

可搬型(２) 可搬型重⼤事故等対処設備【MOX 専⽤】

可搬型重⼤事故等対処設備は，想定される重⼤事故等の収束におい○○（設備名称単位で記載する）は，〜（⽬的）するために必要な〇〇

代替⽕災感知設備の可搬型グローブボックス温度表⽰端末は，代替消て，想定する事象及びその事象の進展を考慮し，事故対処⼿段としての（容量の種類を具体的に記載）を有する設計とするとともに，保有数

⽕設備及び代替換気設備の漏えい防⽌設備を⽤いた重⼤事故等対策が系統設計を⾏う。重⼤事故等の収束は，これらの系統の組合せ⼜はこれ

は，必要数としてＮ台，予備として故障時及び保守点検による待機除外

完了するまでの間，重⼤事故の発⽣を仮定するグローブボックス内にらの系統と常設重⼤事故等対処設備の組合せにより達成する。

時のバックアップ（待機除外時がない場合は待機除外時の記載を削除） おける⽕災状況を確認するために必要な充電池⼜は乾電池容量を有す「容量」とは，ポンプ流量，発電機容量等とする。

を（Ｎ or Ｎ＋１）台の合計（２Ｎ or ２Ｎ＋１）台（単位は機器に応る設計とするとともに，保有数は，必要数として２台，予備として故障

可搬型重⼤事故等対処設備は，系統の⽬的に応じて必要な容量に対じたものを記載する）以上を確保する。

時及び保守点検による待機除外時のバックアップを３台の合計５台以して⼗分に余裕がある容量を有する設計とするとともに，設備の機能，上を確保する

信頼度等を考慮し，予備を含めた保有数を確保する。
可搬型重⼤事故等対処設備のうち，複数の機能を兼⽤することで，設【他の対策の設備と兼⽤するもの】

置の効率化，被ばくの低減が図れるものは，同時に要求される可能性が○○（設備名称単位で記載する）は，△△設備及び□□設備で同時に要代替電源設備のうち可搬型発電機は，監視測定設備及び代替通信連絡

ある複数の機能に必要な容量を合わせた設計とし，兼⽤できる設計と求される複数の機能に必要な□□（容量を具体的に記載）を有する設計

設備で同時に要求される複数の機能に必要な容量約 5 0 k V A を有するする。

とし，兼⽤できる設計とする。

設計とし，兼⽤できる設計とする。

可搬型重⼤事故等対処設備は，重⼤事故等への対処に必要な個数（必要数）に加え，予備として故障時のバックアップ及び点検保守による待【再処理と共⽤するもの】

機除外時のバックアップを合わせて必要数以上確保する。また，対処の再処理施設と共⽤する○○（設備名称単位で記載する）は，〜（⽬的） 再処理施設と共⽤する軽油⽤タンクローリは，MOX 燃料加⼯施設及び制限時間等を考慮して，建屋内及び建屋近傍で対処するものについてするために必要な〇〇（容量を具体的に記載）を有する設計とするとと再処理施設における重⼤事故等に対処するために必要な容量を有するは，複数の敷設ルートに対してそれぞれ必要数を確保する。

もに，保有数は，必要数としてＮ台，予備として故障時及び保守点検に設計とするとともに，保有数は，対処に必要な４ 台，予備として故障

可搬型重⼤事故等対処設備のうち，⽕災による閉じ込め機能の喪失

よる待機除外時のバックアップ（待機除外時がない場合は待機除外時

時及び保守点検による待機除外時のバックアップ５台の合計９台以上に対処する設備は，安全上重要な施設の安全機能の喪失を想定し，そのの記載を削除）を（Ｎ or Ｎ＋１）台の合計（２Ｎ or ２Ｎ＋１）台（単を確保する。

範囲が系統で機能喪失する重⼤事故等については，当該系統の範囲ご

位は機器に応じたものを記載する）以上を確保する。

とに重⼤事故等への対処に必要な設備を１セット確保する。また，安全上重要な施設以外の施設の機器で発⽣するおそれがある場合について【「建屋内及び建屋近傍で対処するもの」は上記に加え以下も記載】も同様とする。

例ⅰ）建屋近傍の可搬型発電機

可搬型重⼤事故等対処設備のうち，再処理施設と共⽤する可搬型重
⼤事故等対処設備は，加⼯施設及び再処理施設における重⼤事故等のまた，可搬型発電機は，複数の敷設ルートで対処できるよう必要数を複数の敷設ルートに確保する。

補 2-24-7

第 27 条設計⽅針

各条⽂への展開⽅針

各条⽂の展開例

対処に必要となる個数及び容量を有する設計とする。
【閉じ込める機能の喪失に対処する設備】○○（設備名称単位で記載する）は，安全上重要な施設の安全機能（具代替⽕災感知設備の⽕災状況確認⽤温度計，⽕災状況確認⽤温度表⽰

体的な DB 設備名称を記載）の喪失を想定し，その範囲が系統で機能装置及び可搬型グローブボックス温度表⽰端末は，⽕災防護設備のグ喪失する重⼤事故等（具体的な事象名を記載）に対処することから，当ローブボックス温度監視装置の安全機能の喪失を想定し，その範囲が該系統の範囲ごとに重⼤事故等への対処に必要な設備を１セット確保

系統で機能喪失する重⼤事故等に対処することから，当該系統の範囲する。

ごとに重⼤事故等への対処に必要な設備を１セット確保する。

（また，安全上重要な施設以外の施設の機器で発⽣するおそれがある場合についても同様とする。）

１．３

環境条件等【第⼆⼗七条第１項第⼆号，第七号，第３項第三号】 １．３

環境条件(１) 環境条件（第⼆⼗七条 第１項 第⼆号）
重⼤事故等対処設備は，内的事象を要因とする重⼤事故等に対処するものと外的事象を要因とする重⼤事故等に対処するものそれぞれに

左記内容は多環境条件等の設計⽅針を定める場合に考慮すべき事項であり展開不要対して想定される重⼤事故等が発⽣した場合における温度，圧⼒，湿度，放射線及び荷重を考慮し，その機能が有効に発揮できるよう，その設置場所（使⽤場所）及び保管場所に応じた耐環境性を有する設計とす
るとともに，操作が可能な設計とする。
重⼤事故等時の環境条件については，重⼤事故等における温度，圧⼒，湿度，放射線，荷重に加えて，重⼤事故等による環境の変化を考慮
した環境温度，環境圧⼒，環境湿度による影響，重⼤事故等時に汽⽔を供給する系統への影響，⾃然現象による影響，⼈為事象の影響及び周辺機器等からの影響を考慮する。
荷重としては，重⼤事故等が発⽣した場合における機械的荷重に加えて，環境温度，環境圧⼒及び⾃然現象による荷重を考慮する。また，同時に発⽣を想定する重⼤事故等としては，地震による潤滑油を有するグローブボックス内での⽕災が複数箇所で発⽣することによる閉じ
込める機能の喪失を考慮する。系統的な影響を受ける範囲において互いの事象による温度及び圧⼒の影響を考慮する。
⾃然現象については，重⼤事故等時における敷地及びその周辺での発⽣の可能性，重⼤事故等対処設備への影響度，事象進展速度や事象進展に対する時間余裕の観点から，重⼤事故等時に重⼤事故等対処設備に影響を与えるおそれがある事象として，地震，津波，⾵（台⾵），⻯
巻，凍結，⾼温，降⽔，積雪，落雷，⽕⼭の影響，⽣物学的事象，森林
⽕災及び塩害を選定する。⾃然現象による荷重の組合せについては，地補 2-24-8

第 27 条設計⽅針

各条⽂への展開⽅針

各条⽂の展開例

震，⾵（台⾵），積雪及び⽕⼭の影響を考慮する。
⼈為事象については，重⼤事故等時における敷地及びその周辺での発⽣の可能性，重⼤事故等対処設備への影響度，事象進展速度や事象進展に対する時間余裕の観点から，重⼤事故等時に重⼤事故等対処設備に影響を与えるおそれのある事象として，電磁的障害を選定する。
重⼤事故等の要因となるおそれとなる「第 22 条

重⼤事故等の拡⼤防⽌等」，「３．重⼤事故の発⽣を仮定する際の条件の設定及び重⼤事故の発⽣を仮定する機器の特定」に記載する設計基準より厳しい条件の要因となる事象を環境条件として考慮する。具体的には，外的事象として，地震を考慮する。
周辺機器等からの影響としては，地震，⽕災及び溢⽔による波及的影
響及び内部発⽣⾶散物を考慮する。
また，同時に発⽣する可能性のある再処理施設における重⼤事故等による影響についても考慮する。
①

常設

常設重⼤事故等対処設備
常設重⼤事故等対処設備は，想定される重⼤事故等が発⽣した場合【⽕災により上昇する温度の影響を受けるもの】

における温度，圧⼒，湿度，放射線及び荷重を考慮し，その機能が有効〇〇（設備名称単位で記載する）は，□□（具体的な理由）とすること

代替消⽕設備の常設重⼤事故等対処設備は，耐熱性を有する⼜は⽕災に発揮できるよう，その設置場所（使⽤場所）に応じた耐環境性を有すで，重⼤事故等の発⽣を仮定するグローブボックス内における⽕災にによる温度上昇の影響を受けない場所に設置することで，重⼤事故のる設計とする。⽕災による閉じ込める機能の喪失を想定する機器は，⽕より上昇する温度の影響を考慮しても機能を損なわない設計とする。

発⽣を仮定するグローブボックス内における⽕災により上昇する温度

災により上昇する温度の影響により必要な機能を損なわない設計とすの影響を考慮しても機能を損なわない設計とする。

る。また，⽕災による閉じ込める機能の喪失の対処に係る常設重⼤事故
等対処設備は，重⼤事故等時における燃料加⼯建屋内の環境温度を考慮した設計とする。
重⼤事故等時に汽⽔を供給する系統への影響に対して常時汽⽔を通⽔するコンクリート構造物については，腐⾷を考慮した設計とする。
地震に対して常設重⼤事故等対処設備は，「第 25 条

地震による損【汽⽔の影響を受けるもの】〇〇（設備名称単位で記載する）は，□□（具体的な理由）とすること

⽔供給設備の第１貯⽔槽及び第２貯⽔槽は，コンクリート構造とする

で汽⽔による腐⾷を考慮した設計とする。

ことで汽⽔による腐⾷を考慮した設計とする。

傷の防⽌」に記載する地震⼒による荷重を考慮して，機能を損なわない設計とする。また，設計基準より厳しい条件の要因となる外的事象のう【地震を要因とするもの】

ち地震に対して，地震を要因とする重⼤事故等に対処するために重⼤地震を要因として発⽣した場合に対処に⽤いる〇〇（設備名称単位で地震を要因として発⽣した場合に対処に⽤いる代替消⽕設備の遠隔消事故等時に機能を期待する常設重⼤事故等対処設備は，「３．地震を要記載する）は，「第 27 条 重⼤事故等対処設備」の「３．地震を要因と⽕装置のうち⼯程室外の廊下から弁の現場⼿動操作にて起動するため因とする重⼤事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。まする重⼤事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とすることでに必要な機能は，「第 27 条

た，地震に対して常設重⼤事故等対処設備は，当該設備周辺の機器等かその機能を損なわない設計とする。

因とする重⼤事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とするこらの波及的影響によって機能を損なわない設計とするとともに，当該重⼤事故等対処設備」の「３．地震を要とでその機能を損なわない設計とする。

設備周辺の資機材の落下，転倒による損傷を考慮して，当該機器周辺の資機材の落下防⽌，転倒防⽌，固縛の措置を⾏う。ただし，内的事象を補 2-24-9

第 27 条設計⽅針

各条⽂への展開⽅針

各条⽂の展開例

要因とする重⼤事故等へ対処する常設重⼤事故等対処設備のうち安全上重要な施設以外の安全機能を有する施設と兼⽤する常設重⼤事故等対処設備は，地震により機能が損なわれる場合，代替設備により必要な機能を確保すること，安全上⽀障のない期間での修理の対応を⾏うこと，関連する⼯程の停⽌等⼜はこれらを適切に組み合わせることによ【溢⽔で機能を喪失するものは記載】

り，その機能を確保する。溢⽔に対して常設重⼤事故等対処設備は，機○○（設備名称単位で記載する）は，溢⽔量を考慮し，影響を受けない

代替換気設備の漏えい防⽌設備のグローブボックス排気フィルタ，グ

能を損なわない⾼さへの設置，被⽔防護を⾏うことにより，重⼤事故等

⾼さへの設置，被⽔防護する設計とする。

ローブボックス排気フィルタユニット及び⼯程室排気フィルタユニッへの対処に必要な機能を損なわない設計とする。⽕災に対して常設重トは，溢⽔量を考慮し，影響を受けない⾼さへの設置及び被⽔防護する

⼤事故等対処設備は，「第 23 条

設計とする。

⽕災等による損傷の防⽌」に基づく設計とすることにより，重⼤事故等に対処するための機能を損なわない設計とする。ただし，内的事象を要因とする重⼤事故等へ対処する常【⾃然現象について下記記載例のうち，該当するものを記載する。】

設重⼤事故等対処設備のうち安全上重要な施設以外の安全機能を有す【屋内に設置するもの】

る施設と兼⽤する常設重⼤事故等対処設備は，溢⽔，⽕災による損傷及〇〇（設備名称単位で記載する）は，外部からの衝撃による損傷を防⽌

代替消⽕設備の遠隔消⽕装置は，外部からの衝撃による損傷を防⽌でび内部発⽣⾶散物による損傷を考慮して，代替設備により必要な機能できる△△建屋（建屋名）に設置し，⾵（台⾵）等により機能を損なわきる燃料加⼯建屋に設置し，⾵（台⾵）等により機能を損なわない設計を確保すること，安全上⽀障のない期間で修理の対応を⾏うこと，関連ない設計とする。

とする。

する⼯程の停⽌等⼜はそれらを適切に組み合わせることで，重⼤事故等に対処するための機能を損なわない設計とする。
津波に対して常設重⼤事故等対処設備は，事業許可基準規則第 26 条に基づく設計とする。

【屋外に設置するもの】〇〇（設備名称単位で記載する）は，⾵（台⾵），⻯巻，積雪及び⽕⼭

補機駆動⽤燃料補給設備の軽油貯槽は，⾵（台⾵），⻯巻，積雪及び⽕の影響に対して，⾵（台⾵）及び⻯巻による⾵荷重，積雪荷重及び降下⼭の影響に対して，⾵（台⾵）及び⻯巻による⾵荷重，積雪荷重及び降

屋内の常設重⼤事故等対処設備は，⾵（台⾵），⻯巻，凍結，⾼温， ⽕砕物による積載荷重により機能を損なわない設計とする。
降⽔，積雪，⽕⼭の影響に対して外部からの衝撃による損傷を防⽌できる燃料加⼯建屋，再処理施設の第１保管庫・貯⽔所，第２保管庫・貯⽔下⽕砕物による積載荷重により機能を損なわない設計とする。

※⾵（台⾵），⻯巻，積雪及び⽕⼭の影響については，荷重の組合せを考慮する観点から各条で展開する。

所，緊急時対策建屋に設置し，重⼤事故等に対処するための機能を損なわない設計とする。屋外の常設重⼤事故等対処設備は，⾵（台⾵），⻯

【内的で⾮安重を使⽤するもの】

巻，積雪及び⽕⼭の影響に対して⾵（台⾵）及び⻯巻による⾵荷重，積

内的事象を要因として発⽣した場合に対処に⽤いる（内的のみで発⽣

雪荷重及び降下⽕砕物による積載荷重により重⼤事故等に対処するたする場合は記載しない）〇〇（設備名称単位で記載する）は，⾃然現象，

めの機能を損なわない設計とする。凍結，⾼温及び降⽔に対して屋外の外部⼈為事象，溢⽔，⽕災及び内部発⽣⾶散物（機能を喪失しない事象

常設重⼤事故等対処設備は，凍結防⽌対策，⾼温防⽌対策及び防⽔対策は書かない）に対して□□（実施するものを選択して記載：代替設備ににより，重⼤事故等に対処するための機能を損なわない設計とする。た

よる機能の確保，修理の対応，関連する⼯程の停⽌等）により重⼤事故

だし，内的事象を要因とする重⼤事故等へ対処する常設重⼤事故等対等に対処するための機能を損なわない設計とする。

処設備のうち安全上重要な施設以外の安全機能を有する施設と兼⽤す
る常設重⼤事故等対処設備は，⾵（台⾵），⻯巻，積雪，⽕⼭の影響，凍結，⾼温，降⽔及び航空機落下により機能が損なわれる場合，代替設
備により必要な機能を確保すること，安全上⽀障のない期間での修理の対応を⾏うこと，関連する⼯程の停⽌等⼜はこれらを適切に組み合わせることにより，その機能を確保する。落雷に対して常設重⼤事故等

補 2-24-10（本⽂は，多様性，位置的分散で記載しているため記載しない。）

第 27 条設計⽅針

各条⽂への展開⽅針

対処設備は，直撃雷及び間接雷を考慮した設計を⾏う。直撃雷に対して，当該設備は当該設備⾃体が構内接地網と連接した避雷設備を有す
る建屋等に設置することにより，重⼤事故等に対処するための機能を損なわない設計とする。間接雷に対して，当該設備は雷サージによる影響を軽減することにより，重⼤事故等に対処するための機能を損なわない設計とする。ただし，内的事象を要因とする重⼤事故等へ対処する
常設重⼤事故等対処設備のうち安全上重要な施設以外の安全機能を有する施設と兼⽤する常設重⼤事故等対処設備は，落雷により機能が損なわれる場合，代替設備により必要な機能を確保すること，安全上⽀障のない期間での修理の対応を⾏うこと，関連する⼯程の停⽌等⼜はこれらを適切に組み合わせることにより，その機能を確保する。⽣物学的事象に対して常設重⼤事故等対処設備は，⿃類，昆⾍類及び⼩動物の侵⼊を考慮し，これら⽣物の侵⼊を防⽌⼜は抑制することにより，重⼤事
故等に対処するための機能を損なわない設計とする。森林⽕災に対して常設重⼤事故等対処設備は，防⽕帯の内側に設置することにより，重⼤事故等に対処するための機能を損なわない設計とする。また，森林⽕
災からの輻射強度の影響を考慮した場合においても，離隔距離の確保等により，重⼤事故等への対処に必要な機能を損なわない設計とする。
ただし，内的事象を要因とする重⼤事故等へ対処する常設重⼤事故等対処設備のうち安全上重要な施設以外の安全機能を有する施設と兼⽤する常設重⼤事故等対処設備は，森林⽕災発⽣時に消防⾞による事前
散⽔による延焼防⽌を図るとともに代替設備により機能を損なわない設計とする。塩害に対して屋内の常設重⼤事故等対処設備は，給気設備の建屋の給気フィルタユニットへの粒⼦フィルタの設置により，重⼤事故等への対処に必要な機能を損なわない設計とする。また，屋外の常設重⼤事故等対処設備は，屋外施設の塗装等による腐⾷防⽌対策⼜は受電開閉設備の絶縁性の維持対策により，重⼤事故等への対処に必要な機能を損なわない設計とする。敷地内の化学物質漏えいに対して屋外の常設重⼤事故等対処設備は，機能を損なわない⾼さへの設置，被液防護を⾏うことにより，重⼤事故等への対処に必要な機能を損なわない設計とする。電磁的障害に対して常設重⼤事故等対処設備は，重⼤事
故等時においても電磁波により機能を損なわない設計とする。
周辺機器等からの影響について常設重⼤事故等対処設備は，内部発⽣⾶散物に対して当該設備周辺機器の⾼速回転機器の回転⽻の損壊に【周辺機器からの影響について：内部発⽣⾶散物については多様性，位
置的分散で記載しているため不要】

よる⾶散物の影響を考慮し，影響を受けない位置へ設置することにより機能を損なわない設計とする。

補 2-24-11

各条⽂の展開例

第 27 条設計⽅針

各条⽂への展開⽅針

各条⽂の展開例

常設重⼤事故等対処設備は，同時に発⽣する可能性のある再処理施
設における重⼤事故等による建屋外の環境条件の影響を受けない設計
とする。

可搬型
②

可搬型重⼤事故等対処設備【⽕災により上昇する温度の影響を受けるもの】

可搬型重⼤事故等対処設備は，想定される重⼤事故等が発⽣した場〇〇（設備名称単位で記載する）は，□□（具体的な理由）とすること

代替⽕災感知設備の可搬型グローブボックス温度表⽰端末は，遠隔で合における温度，圧⼒，湿度，放射線及び荷重を考慮し，その機能が有で，重⼤事故等の発⽣を仮定するグローブボックス内における⽕災に操作可能な設計とすることで，重⼤事故の発⽣を仮定するグローブボ

効に発揮できるよう，その設置場所（使⽤場所）及び保管場所に応じたより上昇する温度の影響を考慮しても機能を損なわない設計とする。

ックス内における⽕災により上昇する温度の影響を考慮しても機能を損なわない設計とする。

耐環境性を有する設計とする。⽕災による閉じ込める機能の喪失の対処に係る可搬型重⼤事故等対処設備は，重⼤事故等時における燃料加⼯建屋内の環境温度を考慮した設計とする。

【汽⽔の影響を受けるもの】

重⼤事故等時に汽⽔を供給する系統への影響に対して常時汽⽔を通〇〇（設備名称単位で記載する）は，汽⽔の影響に対して□□（耐⾷性

放⽔設備の⼤型移送ポンプ⾞及び可搬型放⽔砲は，汽⽔の影響に対し⽔する⼜は尾駮沼で使⽤する可搬型重⼤事故等対処設備は，耐腐⾷性

材料名）を使⽤する設計とする。また，△△（具体的な対応）により直て耐腐⾷性材料を使⽤する設計とする。また，⼤型移送ポンプ⾞は，ス

材料を使⽤する設計とする。また，尾駮沼から直接取⽔する際の異物の接取⽔する際の異物の流⼊防⽌を考慮した設計とする。

トレーナを設置することにより直接取⽔する際の遺物の流⼊防⽌を考慮した設計とする。

流⼊防⽌を考慮した設計とする。
地震に対して可搬型重⼤事故等対処設備は，当該設備の落下防⽌，転倒防⽌，固縛の措置を講ずる。また，設計基準より厳しい条件の要因と【地震を要因とするもの（動的機能維持が必要な機器）】なる外的事象のうち地震に対して，地震を要因とする重⼤事故等に対地震を要因として発⽣した場合に対処に⽤いる〇〇（設備名称単位で地震を要因として発⽣した場合に対処に⽤いる代替⽕災感知設備の可処するために重⼤事故等時に機能を期待する可搬型重事故等対処設備記載する）は，「第 27 条 重⼤事故等対処設備」の「３．地震を要因と搬型⽕災状況監視端末は，「第 27 条

は，「３．地震を要因とする重⼤事故等に対する施設の耐震設計」に基する重⼤事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とすることで地震を要因とする重⼤事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計

づく設計とする。また，当該設備周辺の機器等からの波及的影響によっその機能を損なわない設計とする。

とすることでその機能を損なわない設計とする。

重⼤事故等対処設備」の「３．

て機能を損なわない設計とするとともに，当該設備周辺の資機材の落
下，転倒による損傷を考慮して，当該設備周辺の資機材の落下防⽌，転倒防⽌，固縛の措置を⾏う。溢⽔，⽕災に対して可搬型重⼤事故等対処【溢⽔で機能を喪失するものは記載】

設備は，溢⽔に対しては想定する溢⽔量に対して機能を損なわない⾼○○（設備名称単位で記載する）は，溢⽔量を考慮し，影響を受けない

代替換気設備の代替グローブボックス排気系の可搬型排⾵機付フィル

さへの設置⼜は保管，被⽔防護を⾏うことにより，⽕災に対しては「４． ⾼さへの保管及び被⽔防護する設計とする。

タユニット及び可搬型フィルタユニットは，溢⽔量を考慮し，影響を受可搬型重⼤事故等対処設備の内部⽕災に対する防護⽅針」に基づく⽕けない⾼さへの保管及び被⽔防護する設計とする。

災防護を⾏うことにより，重⼤事故等に対処するための機能を損なわ【屋内⼜は保管庫に保管するもの】

ない設計とする。

○○（設備名称単位で記載する）は，外部からの衝撃による損傷を防⽌

代替⽕災感知設備の可搬型グローブボックス温度表⽰端末は，外部かできる△△（建屋名）に保管し，⾵（台⾵）等により機能を損なわないらの衝撃による損傷を防⽌できる燃料加⼯建屋，第１保管庫・貯⽔所⼜設計とする。

は第２保管庫・貯⽔所に保管し，⾵（台⾵）等により機能を損なわない

津波に対して可搬型重⼤事故等対処設備は，事業許可基準規則第 26条に基づく設計とする。
⾵（台⾵），⻯巻，凍結，⾼温，降⽔，積雪及び⽕⼭の影響に対して設計とする。

屋内の可搬型重⼤事故等対処設備は，外部からの衝撃による損傷を防【屋外にそのまま保管するもの】

⽌できる建屋等内に保管し，重⼤事故等に対処するための機能を損な○○（設備名称単位で記載する）は，⾵（台⾵）及び⻯巻に対して，⾵

屋外に保管する放⽔設備の⼤型移送ポンプ⾞及び可搬型放⽔砲は，⾵わない設計とする。屋外の可搬型重⼤事故等対処設備は，⾵（台⾵）及（台⾵）及び⻯巻による⾵荷重を考慮し，当該設備の転倒防⽌，固縛等（台⾵）及び⻯巻に対して，⾵（台⾵）及び⻯巻による⾵荷重を考慮し，

び⻯巻に対して⾵（台⾵）及び⻯巻による⾵荷重を考慮し，必要によりの措置を講じて保管する設計とする。

当該設備の転倒防⽌，固縛等の措置を講じて保管する設計とする。

補 2-24-12

第 27 条設計⽅針

各条⽂への展開⽅針

各条⽂の展開例

当該設備⼜は当該設備を収納するものに対して転倒防⽌，固縛等の措置を講じて保管する設計とする。凍結，⾼温及び降⽔に対して屋外の可搬型重⼤事故等対処設備は，凍結防⽌対策，⾼温防⽌対策及び防⽔対策【屋外にコンテナ等で保管するもの】

により，重⼤事故等に対処するための機能を損なわない設計とする。

○○（設備名称単位で記載する）は，⾵（台⾵）及び⻯巻に対して，⾵

回収設備の可搬型グローブボックス⽤集塵装置及び可搬型⼯程室⽤集落雷に対して可搬型重⼤事故等対処設備は，直撃雷及び間接雷を考（台⾵）及び⻯巻による⾵荷重を考慮し，収納するコンテナ等に対して塵装置は，⾵（台⾵）及び⻯巻に対して，⾵（台⾵）及び⻯巻による⾵転倒防⽌，固縛等の措置を講じて保管する設計とする。

荷重を考慮し，収納するコンテナ等に対して転倒防⽌，固縛等の措置を慮した設計を⾏う。直撃雷に対して，当該設備は構内接地網と連接した

講じて保管する設計とする。

避雷設備で防護される範囲内に保管する⼜は構内接地網と連接した避雷設備を有する建屋等に保管する。⽣物学的事象に対して可搬型重⼤事故等対処設備は，⿃類，昆⾍類及び⼩動物の侵⼊を考慮し，これら⽣物の侵⼊を防⽌⼜は抑制することにより，重⼤事故等に対処するための機能を損なわない設計とする。森林⽕災に対して可搬型重⼤事故等対処設備は，防⽕帯の内側に保管することにより，重⼤事故等に対処するための機能を損なわない設計とする。また，森林⽕災からの輻射強度の影響を考慮した場合においても，離隔距離の確保等により，可搬型重
⼤事故等対処設備の重⼤事故等への対処に必要な機能を損なわない設計とする。塩害に対して屋内の可搬型重⼤事故等対処設備は，給気設備の建屋の給気フィルタユニットへの粒⼦フィルタの設置により，重⼤事故等への対処に必要な機能を損なわない設計とする。また，屋外の可搬型重⼤事故等対処設備は，屋外施設の塗装等による腐⾷防⽌対策⼜は絶縁性の維持対策により，重⼤事故等への対処に必要な機能を損なわない設計とする。敷地内の化学物質漏えいに対して屋外の可搬型重
⼤事故等対処設備は，機能を損なわれない⾼さへの設置，被液防護を⾏うことにより，重⼤事故等への対処に必要な機能を損なわない設計とする。電磁的障害に対して可搬型重⼤事故等対処設備は，重⼤事故等時においても電磁波により機能を損なわない設計とする。
周辺機器等からの影響について可搬型重⼤事故等対処設備は，内部
発⽣⾶散物に対して当該設備周辺機器の⾼速回転機器の回転⽻の損壊【内部発⽣⾶散物】

による⾶散物の影響を考慮し，影響を受けない位置へ保管することに○○（設備名称単位で記載する）は，内部発⽣⾶散物の影響を考慮し， 回収設備の可搬型グローブボックス⽤集塵装置及び可搬型⼯程室⽤集より機能を損なわない設計とする。

△△（建屋，外部保管エリア等）の内部発⽣⾶散物の影響を受けない場

塵装置は，内部発⽣⾶散物の影響を考慮し，燃料加⼯建屋⼜は外部保管所に保管することにより，機能を損なわない設計する。

エリアの内部発⽣⾶散物の影響を受けない場所に保管することによ

設計基準より厳しい条件の要因となる事象の外的事象のうち⽕⼭のり，機能を損なわない設計とする。

影響（降下⽕砕物による積載荷重）及び積雪に対して可搬型重⼤事故等対処設備は，⽕⼭の影響（降下⽕砕物による積載荷重）に対しては除灰及び可搬型重⼤事故等対処設備を屋内への配備，積雪に対しては除雪を踏まえて影響がないよう機能を維持する。
可搬型重⼤事故等対処設備は，同時に発⽣する可能性のある再処理施設における重⼤事故等による建屋外の環境条件の影響を受けない設

補 2-24-13

第 27 条設計⽅針

各条⽂への展開⽅針

各条⽂の展開例計とする。
(２)

重⼤事故等対処設備の設置場所（第⼆⼗七条 第１項 第七号）

重⼤事故等対処設備は，想定される重⼤事故等が発⽣した場合にお【常設 SA 設備の設置場所の記載⽅針】

いても操作及び復旧作業に⽀障がないように，線量率の⾼くなるおそ○○（設備名称単位で記載する）は，想定される重⼤事故等が発⽣した

代替換気設備の漏えい防⽌設備のグローブボックス排⾵機⼊⼝⼿動ダれの少ない場所の選定，当該設備の設置場所への遮蔽の設置等により場合においても操作に⽀障がないように，線量率の⾼くなるおそれのンパ及び⼯程室排⾵機⼊⼝⼿動ダンパは，想定される重⼤事故等が発当該設備の設置場所で操作可能な設計，放射線の影響を受けない異な少ない場所の選定⼜は（いずれかを選択し具体的に記載する：当該設備

⽣した場合においても操作に⽀障がないように，線量率の⾼くなるおる区画若しくは離れた場所から遠隔で操作可能な設計，⼜は遮蔽設備の設置場所への遮蔽の設置等により当該設備の設置場所で操作可能なそれの少ない場所の選定，放射線の影響を受けない異なる区画若しくを有する緊急時対策所で操作可能な設計とする。

設計，放射線の影響を受けない異なる区画若しくは離れた場所から遠は離れた場所から操作可能な設計とする。

隔で操作可能な設計，⼜は遮蔽設備を有する緊急時対策所で操作可能(３)

可搬型重⼤事故等対処設備の設置場所（第⼆⼗七条 第３項 第な設計）とする。

三号）
可搬型重⼤事故等対処設備は，想定される重⼤事故等が発⽣した場【可搬型 SA 設備の設置場所の記載⽅針】

合においても設置及び常設設備との接続に⽀障がないように，線量率○○（設備名称単位で記載する）は，想定される重⼤事故等が発⽣した

代替⽕災感知設備の可搬型グローブボックス温度表⽰端末は，想定さの⾼くなるおそれの少ない設置場所の選定，当該設備の設置場所への場合においても設置及び常設設備との接続に⽀障がないように，線量れる重⼤事故等が発⽣した場合においても設置及び常設設備との接続

遮蔽の設置等により当該設備の設置場所で操作可能な設計とすること

率の⾼くなるおそれの少ない場所の選定⼜は（いずれかを選択し具体に⽀障がないように，線量率の⾼くなるおそれの少ない場所の選定⼜で，当該設備の設置及び常設設備との接続が可能な設計とする。

的に記載する：当該設備の設置場所への遮蔽の設置等により当該設備

は中央監視室近傍で操作可能な設計により，当該設備の設置及び常設の設置場所で操作可能な設計，当該設備の設置及び常設設備との接続

設備との接続が可能な設計とする。

が可能な設計）とする。

１．４

操作性及び試験・検査性【第⼆⼗七条第１項第三号，第四号，第五号，第３項第⼀号，第五号】

１．４

操作性

(１) 操作性の確保①

操作の確実性（第⼆⼗七条 第１項 第三号）
重⼤事故等対処設備は，想定される重⼤事故等が発⽣した場合において操作を確実なものとするため，重⼤事故等における条件を考慮し，操作する場所において操作が可能な設計とする。
操作する全ての設備に対し，⼗分な操作空間を確保するとともに，確実な操作ができるよう，必要に応じて操作⾜場を設置する。また，防護具，ＬＥＤヘッドランプ及びＬＥＤ充電式ライト（以下「可搬型照明」という。）等は重⼤事故等時に迅速に使⽤できる場所に配備する。
現場操作において⼯具を必要とする場合は，⼀般的に⽤いられる⼯具⼜は専⽤の⼯具を⽤いて，確実に作業ができる設計とする。⼯具は，作業場所の近傍⼜はアクセスルートの近傍に保管できる設計とする。

補 2-24-14

第 27 条設計⽅針

各条⽂への展開⽅針

各条⽂の展開例

可搬型重⼤事故等対処設備は運搬・設置が確実に⾏えるよう，⼈⼒⼜は⾞両等による運搬，移動ができるとともに，必要により設置場所にてア
ウトリガの張出し⼜は輪留めによる固定等が可能な設計とする。
現場の操作スイッチは⾮常時対策組織要員の操作性を考慮した設計とする。また，電源操作が必要な設備は，感電防⽌のため露出した充電
部への近接防⽌を考慮した設計とする。

【各条では，以下の具体的な設備の設計⽅針を展開する。
】

現場において⼈⼒で操作を⾏う弁は，⼿動操作が可能な設計とする。 ○○（設備名称単位で記載する）と□□（接続する常設重⼤事故等対処
現場での接続操作は，ボルト・ネジ接続，フランジ接続⼜はより簡便な接続⽅式等，接続⽅式を統⼀することにより，速やかに，容易かつ確

代替⽕災感知設備の可搬型グローブボックス温度表⽰端末と代替⽕災

設備全て記載）との接続は，△△（接続⽅式）に統⼀することにより， 感知設備の⽕災状況確認⽤温度計との接続は，コネクタ接続に統⼀す
速やかに，容易かつ確実に現場での接続が可能な設計とする。

ることにより，速やかに，容易かつ確実に現場での接続が可能な設計とする。

実に接続が可能な設計とする。
現場操作における誤操作防⽌のために重⼤事故等対処設備には識別表⽰を設置する設計とする。
また，重⼤事故等時に対処するために迅速な操作を必要とする機器は，必要な時間内に操作できるように中央監視室での操作が可能な設計とする。制御盤の操作器具は⾮常時対策組織要員の操作性を考慮した設計とする。
想定される重⼤事故等において操作する重⼤事故等対処設備のうち動的機器は，その作動状態の確認が可能な設計とする。
【系統の切替性】②

系統の切替性（第⼆⼗七条 第１項 第五号）
重⼤事故等対処設備のうち本来の⽤途（安全機能を有する施設とし○○（設備名称単位で記載する）は，通常時に使⽤する系統から速やか代替換気設備の代替グローブボックス排気系のグローブボックス排気に切り替えることができるよう，系統に必要な弁等を設ける設計とし， ダクトは，通常時に使⽤する系統から速やかに切り替えることができ
それぞれ簡易な接続及び弁等の操作により安全機能を有する施設の系

るよう，系統に必要なダンパ等を設ける設計とし，それぞれ簡易な接続

設備は，通常時に使⽤する系統から速やかに切替操作が可能なように， 統から重⼤事故等対処設備の系統に速やかに切り替えられる設計とす及びダンパ等の操作により安全機能を有する施設の系統から重⼤事故ての⽤途等）以外の⽤途として重⼤事故等に対処するために使⽤する系統に必要な弁等を設ける設計とする。
③

等対処設備の系統に速やかに切り替えられる設計とする。

る。

可搬型重⼤事故等対処設備の常設設備との接続性（第⼆⼗七条 第３項 第⼀号）【可搬型と常設の接続性】

可搬型重⼤事故等対処設備を常設設備と接続するものについては，○○（接続する設備名称単位で記載する）は，容易かつ確実に接続で代替⽕災感知設備の可搬型グローブボックス温度表⽰端末は，容易か

容易かつ確実に接続できるように，かつ，複数の系統が相互に使⽤する

き，かつ，複数の系統が相互に使⽤することができるよう，（右の記載

つ確実に接続でき，かつ，複数の系統が相互に使⽤することができるよ

ことができるよう，ケーブルはボルト・ネジ接続⼜はより簡便な接続⽅から選択する：ケーブルはボルト・ネジ接続⼜はより簡便な接続⽅式をう，コネクタ接続⼜はより簡便な接続⽅式を⽤いる設計とする。

式を⽤いる設計とし，ダクト・ホースは⼝径並びに内部流体の圧⼒及び⽤いる，ダクト・ホースは⼝径並びに内部流体の圧⼒及び温度に応じた温度等の特性に応じたフランジ接続⼜はより簡便な接続⽅式を⽤いる

フランジ接続⼜はより簡便な接続⽅式を⽤いる）設計とする

設計とする。
④

再処理事業所内の屋外道路及び屋内通路の確保（第⼆⼗七条 第３項 第五号）

左記内容は設備設計のインプットではなく，⼿順に展開することから，

補 2-24-15

第 27 条設計⽅針

想定される重⼤事故等が発⽣した場合において，可搬型重⼤事故等各条⽂への展開⽅針
各条⽂への展開は不要。

対処設備の保管場所から設置場所への運搬及び接続場所への敷設，⼜は他の設備の被害状況を把握するため，再処理事業所内の屋外道路及び屋内通路をアクセスルートとして以下の設計により確保する。
アクセスルートは，環境条件として考慮した事象を含め，⾃然現象，
⼈為事象，溢⽔，⽕災を考慮しても，運搬，移動に⽀障をきたすことのないよう，迂回路も考慮して複数のアクセスルートを確保する。
アクセスルートに対する⾃然現象については，重⼤事故等時における敷地及びその周辺での発⽣の可能性，アクセスルートへの影響度，事象進展速度や事象進展に対する時間余裕の観点から，アクセスルートに影響を与えるおそれがある事象として，地震，津波（敷地に遡上する
津波を含む。
），洪⽔，⾵（台⾵），⻯巻，凍結，降⽔，積雪，落雷，⽕⼭の影響，⽣物学的事象及び森林⽕災を選定する。
アクセスルートに対する⼈為事象については，重⼤事故等時における敷地及びその周辺での発⽣の可能性，アクセスルートへの影響度，事象進展速度や事象進展に対する時間余裕の観点から，アクセスルートに影響を与えるおそれのある事象として選定する航空機落下，敷地内における化学物質の漏えい，電磁的障害，近隣⼯場等の⽕災，爆発，ダムの崩壊，船舶の衝突及び故意による⼤型航空機の衝突その他のテロ
リズムに対して，迂回路も考慮した複数のアクセスルートを確保する設計とする。
屋外のアクセスルートは，「第 25 条 地震による損傷の防⽌」にて考慮する地震の影響（周辺構造物等の損壊，周辺斜⾯の崩壊及び道路⾯のすべり），その他⾃然現象による影響（⾵（台⾵）及び⻯巻による⾶来物，積雪並びに⽕⼭の影響）及び⼈為事象による影響（航空機落下，爆発）を想定し，複数のアクセスルートの中から状況を確認し，早急に復旧可能なアクセスルートを確保するため，障害物を除去可能なホイールローダを３台使⽤する。ホイールローダは，必要数として３台に加え，予備として故障時及び点検保守による待機除外時のバックアップ
を４台，合計７台を保有数とし，分散して保管する設計とする。
屋外のアクセスルートは，地震による屋外タンクからの溢⽔及び降
⽔に対しては，道路上への⾃然流下も考慮した上で，通⾏への影響を受けない箇所に確保する設計とする。
敷地外⽔源の取⽔場所及び取⽔場所への屋外のアクセスルートに遡上するおそれのある津波に対しては，津波警報の解除後に対応を開始する。なお，津波警報の発令を確認時にこれらの場所において対応中の

補 2-24-16

各条⽂の展開例

第 27 条設計⽅針

各条⽂への展開⽅針

各条⽂の展開例

場合に備え，⾮常時対策組織要員及び可搬型重⼤事故等対処設備を⼀時的に退避する⼿順を整備する。
屋外のアクセスルートは，「第 25 条 地震による損傷の防⽌」にて考慮する地震の影響による周辺斜⾯の崩壊及び道路⾯のすべりで崩壊
⼟砂が広範囲に到達することを想定した上で，ホイールローダにより崩壊箇所を復旧する⼜は迂回路を確保する。また，不等沈下等に伴う段差の発⽣が想定される箇所においては，段差緩和対策を⾏う設計とし，ホイールローダにより復旧する。
屋外のアクセスルートは，考慮すべき⾃然現象のうち凍結及び積雪に対して，道路については融雪剤を配備し，⾞両についてはタイヤチェーン等を装着することにより通⾏性を確保できる設計とする。敷地内における化学物質の漏えいに対しては，必要に応じて薬品防護具の着⽤により通⾏する。
屋外のアクセスルートは，考慮すべき⾃然現象及び⼈為事象のうち森林⽕災及び近隣⼯場等の⽕災に対しては，消防⾞による初期消⽕活
動を⾏う⼿順を整備する。
屋内のアクセスルートは，「第 25 条 地震による損傷の防⽌」の地
震を考慮した建屋等に複数確保する設計とする。
屋内のアクセスルートは，⾃然現象及び⼈為事象として選定する⾵（台⾵），⻯巻，凍結，⾼温，降⽔，積雪，落雷，⽕⼭の影響，⽣物学
的事象，森林⽕災，塩害，航空機落下，敷地内おける化学物質の漏えい，近隣⼯場等の⽕災，爆発，有毒ガス及び電磁的障害に対して，外部からの衝撃による損傷の防⽌が図られた建屋等内に確保する設計とする。
屋内のアクセスルートにおいては，機器からの溢⽔に対してアクセ
スルートでの⾮常時対策組織要員の安全を考慮した防護具を着⽤する。また，地震時に通⾏が阻害されないように，アクセスルート上の資機材の落下防⽌，転倒防⽌及び固縛の措置並びに⽕災の発⽣防⽌対策を実施する。
屋外及び屋内のアクセスルートにおいては，被ばくを考慮した放射線防護具の配備を⾏い，移動時及び作業時の状況に応じて着⽤する。また，夜間及び停電時の確実な運搬や移動のため可搬型照明を配備する。
【試験・検査性】（２）試験・検査性（第⼆⼗七条 第１項 第四号）
重⼤事故等対処設備は，健全性及び能⼒を確認するため，加⼯施設の【設計基準の設備と接続されている設備，設計基準の設備をそのまま使⽤する設備】

運転中⼜は停⽌中に必要な箇所の点検保守，試験⼜は検査を実施でき○○（設備名称単位で記載する）は，加⼯施設の運転中⼜は停⽌中に代替消⽕設備は，加⼯施設の運転中⼜は停⽌中に独⽴して外観点検がるよう，機能・性能の確認，漏えいの有無の確認，分解点検等ができる（多様性⼜は多重性を備えた場合は「独⽴して」を記載）□□（具体的可能な設計とする。

補 2-24-17

第 27 条設計⽅針

構造とする。
試験及び検査は，使⽤前事業者検査，定期事業者検査，⾃主検査等に各条⽂への展開⽅針

各条⽂の展開例

な点検・検査を記載する：外観点検，員数確認，性能確認，分解点検等）が可能な設計とする。（具体的な点検内容が書ける場合は記載する。）

加え，維持活動としての点検（⽇常の運転管理の活⽤を含む。）が実施
可能な設計とする。

【設計基準の設備と独⽴している設備】

加⼯施設の運転中に待機状態にある重⼤事故等対処設備は，加⼯施○○（設備名称単位で記載する）は，加⼯施設の運転中⼜は停⽌中に代替⽕災感知設備は，加⼯施設の運転中⼜は停⽌中に独⽴して外観点設の運転に⼤きな影響を及ぼす場合を除き，定期的な試験⼜は検査が（多様性⼜は多重性を備えた場合は「独⽴して」を記載）□□（具体的

検及び員数確認が可能な設計とする。

できる設計とする。また，多様性⼜は多重性を備えた系統及び機器にあな点検・検査を記載する：外観点検，員数確認，性能確認，分解点検等）っては，各々が独⽴して試験⼜は検査ができる設計とする。

が可能な設計とする。

構造・強度の確認⼜は内部構成部品の確認が必要な設備は，原則として分解・開放（⾮破壊検査を含む。
）が可能な設計とし，機能・性能確以下は該当がある場合に記載

認，各部の経年劣化対策及び⽇常点検を考慮することにより，分解・開○○（設備名称単位で記載する）は，運転状態の確認及び外観の確認が可搬型ダクトを使⽤した代替換気設備の代替グローブボックス排気系

放が不要なものについては外観の確認が可能な設計とする。

可能な設計とする。

のグローブボックス排気ダクトの接続⼝は，外観の確認が可能な設計○○（設備名称単位で記載する）は，外観の確認が可能な設計とする。 とする。
※使⽤前事業者検査，定期事業者検査，⾃主検査等及び維持活動としての点検は共通設計⽅針であることから展開を不要とする。

【地震を要因とする重⼤事故等に対する施設の耐震設計の展開】
３．地震を要因とする重⼤事故等に対する施設の耐震設計
３．１

左記内容は展開不要

地震を要因とする重⼤事故等に対する施設の耐震設計の基本⽅針
基準地震動を超える地震動に対して機能維持が必要な設備については，重⼤事故等対処施設及び安全機能を有する施設の耐震設計における設計⽅針を踏襲し，基準地震動の 1.2 倍の地震⼒に対して必要な機能が損なわれるおそれがないことを⽬的として，以下のとおり耐震設
計を⾏う。
(１)

重⼤事故等の起因となる異常事象の選定において基準地震動を1.2 倍した地震⼒を考慮する設備は，基準地震動を 1.2 倍した地震⼒に対して，必要な機能が損なわれるおそれがないように設計する。
(２) 地震を要因として発⽣する重⼤事故等に対処する重⼤事故等対処設備は，基準地震動を 1.2 倍した地震⼒に対して，重⼤事故等に対処するために必要な機能が損なわれるおそれがないように設計する。

補 2-24-18

第 27 条設計⽅針

各条⽂への展開⽅針

４．可搬型重⼤事故等対処設備の内部⽕災に対する防護⽅針
可搬型重⼤事故等対処設備は，事業許可基準規則の第 27 条第３項第６号にて，共通要因によって設計基準事故に対処するための設備の安
全機能⼜は常設重⼤事故等対処設備の重⼤事故等に対処するために必要な機能と同時にその重⼤事故等に対処するために必要な機能が損なわれることがないことを求められている。
加⼯施設の可搬型重⼤事故等対処設備の内部⽕災に対する防護⽅針を以下に⽰す。
４．１

可搬型重⼤事故等対処設備の⽕災発⽣防⽌

可搬型重⼤事故等対処設備を保管する建屋内，建屋近傍，外部保管エ
リアは，発⽕性物質⼜は引⽕性物質を内包する設備に対する⽕災発⽣
防⽌を講ずるとともに，電気系統の過電流による過熱及び焼損の防⽌対策を講ずる設計とする。
重⼤事故等に対処するために必要な機能を損なうおそれがある可搬型重⼤事故等対処設備の保管場所には，可燃性蒸気⼜は可燃性微粉が滞留するおそれがある設備，⽕花を発する設備，⾼温となる設備及び⽔素を発⽣する設備を設置しない設計とする。
４．２

不燃性⼜は難燃性材料の使⽤

可搬型重⼤事故等対処設備は，可能な限り不燃性材料⼜は難燃性材
料を使⽤する設計とし，不燃性材料⼜は難燃性材料の使⽤が困難な場
合は，代替材料を使⽤する設計とする。また，代替材料の使⽤が技術的に困難な場合には，当該可搬型重⼤事故等対処設備における⽕災に起因して，他の可搬型重⼤事故等対処設備の⽕災が発⽣することを防⽌するための措置を講ずる設計とする。
４．３

落雷，地震等の⾃然現象による⽕災の発⽣防⽌

敷地及びその周辺での発⽣の可能性，可搬型重⼤事故等対処設備への影響度，事象進展速度や事象進展に対する時間余裕の観点から，重⼤事故等時に可搬型重⼤事故等対処設備に影響を与えるおそれがある事
象として，地震，津波，⾵（台⾵），⻯巻，凍結，⾼温，降⽔，積雪，
落雷，⽕⼭の影響，⽣物学的事象，森林⽕災及び塩害を選定する。
⾵（台⾵），⻯巻及び森林⽕災は，それぞれの事象に対して重⼤事故等に対処するために必要な機能を損なうことのないように，⾃然現象

補 2-24-19

各条⽂の展開例

第 27 条設計⽅針

各条⽂への展開⽅針から防護する設計とすることで，⽕災の発⽣を防⽌する。
⽣物学的事象のうちネズミ等の⼩動物の影響に対しては，侵⼊防⽌対策によって影響を受けない設計とする。
津波，凍結，⾼温，降⽔，積雪，その他の⽣物学的事象及び塩害は，発⽕源となり得る⾃然現象ではなく，⽕⼭の影響についても，⽕⼭から加⼯施設に到達するまでに降下⽕砕物が冷却されることを考慮すると，発⽕源となり得る⾃然現象ではない。
したがって，加⼯施設で⽕災を発⽣させるおそれのある⾃然現象として，落雷及び地震によって⽕災が発⽣しないように，⽕災防護対策を講ずる設計とする。
４．４

早期の⽕災感知及び消⽕

⽕災の感知及び消⽕については，可搬型重⼤事故等対処設備に対する⽕災の影響を限定し，早期の⽕災感知及び消⽕を⾏うための⽕災感知設備及び消⽕設備を設置する設計とする。
可搬型重⼤事故等対処設備に影響を及ぼすおそれのある⽕災を早期に感知するとともに，⽕災の発⽣場所を特定するために，固有の信号を発する異なる種類の⽕災感知器⼜は同等の機能を有する機器を組み合わせて設置する設計とする。
消⽕設備のうち消⽕栓，消⽕器等は，⽕災の⼆次的影響が重⼤事故等対処設備に及ばないよう適切に配置する設計とする。
消⽕設備は，可燃性物質の性状を踏まえ，想定される⽕災の性質に応じた容量の消⽕剤を備える設計とする。
⽕災時の消⽕活動のため，⼤型化学⾼所放⽔⾞，消防ポンプ付⽔槽⾞，消防ポンプ付⽔槽⾞及び化学粉末消防⾞を配備する設計とする。
重⼤事故等への対処を⾏う屋内のアクセスルートには，重⼤事故等が発⽣した場合のアクセスルート上の⽕災に対して初期消⽕活動ができるよう消⽕器を配備し，初期消⽕活動ができる⼿順を整備する。
可搬型重⼤事故等対処設備の保管場所のうち，⽕災発⽣時の煙⼜は
放射線の影響により消⽕活動が困難となるところには，固定式消⽕設
備を設置することにより，消⽕活動が可能な設計とする。
屋内消⽕栓，消⽕設備の現場盤操作等に必要な照明器具として，蓄電池を内蔵した照明器具を設置する。
４．５

⽕災感知設備及び消⽕設備に対する⾃然現象の考慮

⽕災感知設備及び消⽕設備は，地震等の⾃然現象によっても，⽕災感補 2-24-20

各条⽂の展開例

第 27 条設計⽅針

各条⽂への展開⽅針

知及び消⽕の機能，性能が維持されるよう，凍結，⾵⽔害，地震時の地盤変位を考慮した設計とする。

補 2-24-21

各条⽂の展開例

設備分類ごとの考慮事項【多様性，位置的分散】
内的
設備分類

外的

常設
安重／新設

多様性，位置的分散

常設

可搬

⾮安重

安重／新設

可搬

⾮安重

・重⼤事故等対処設備は，設計基準事故に対処するための設備の安全機能と共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，共通要因の特性を踏まえ，可能な限り多様性，独⽴性，位置的分散を考慮して適切な措置を講ずる設計
・可搬型重⼤事故等対処設備は，⾃然現象等に対して，設計基準事故に対処するための設備⼜は常設重⼤事故等対処設備を設置する場所と異なる場所に保管
・故意による⼤型航空機の衝突その他のテロリズムに対して，可搬型重⼤事故等対処設備は，当該設備がその機能を代替する設計基準事故に対処するための設備及び常設重⼤事故等対処設備を設置する加⼯施設の建物から 100ｍ以上の離隔距離を確保した上で保管する設計
・地震の発⽣に伴う⽕災及び溢⽔に対して設計基準事故に対処するための設備と可能な限り位置的分散を図る。位置的分散が困難なものは環境条件等にて考慮

主な重⼤事故等対処
設備・⽕災状況確認⽤温度計（屋・可搬型発電機（屋外）・ＭＯＸ燃料加⼯施設の 6.9ｋ内）

・⼤型移送ポンプ⾞（屋外）Ｖ常⽤⺟線（屋内）・グローブボックス給気フィル
タ（屋内）・可搬型分電盤（屋内）・受電開閉設備（屋外）・モニタリングポスト（屋内）・グローブボックス温度計（屋・情報収集装置（屋内）・⼯程室排気ダクト（屋内）内）

・可搬型グローブボックス温度
表⽰端末（屋内）

・⼯程室排気フィルタユニット

・可搬型放⽔砲（屋外）（屋内）・可搬型ダクト（屋内・屋外）

・グローブボックス排気フィル
タユニット
事故時の環境条件

⾃然現象︵設計基準︶

地震

環境条件にて健全性を考慮

環境条件にて健全性を考慮

環境条件にて健全性を考慮

環境条件にて健全性を考慮

環境条件にて健全性を考慮

環境条件にて健全性を考慮「第 25 条 地震による損傷の・「第 25 条 地震による損傷の【屋内保管】「３．地震を要因とする重⼤事「３．地震を要因とする重⼤事【屋内保管】

建屋等に位置的分散して保管故等に対する施設の耐震設計」

故等に対する施設の耐震設計」

建屋等に位置的分散して保管に基づく設計に基づく設計防⽌」に基づく設計

防⽌」に基づく設計
・損傷の可能性を考慮し，代替（環境条件にて健全性を考慮）

津波⾵（台⾵），⻯巻

設備による機能の確保，安全【屋外保管】【屋外保管】

上⽀障のない期間での修理，「第 25 条 地震による損傷の「第 25 条 地震による損傷の全⼯程停⽌等の⼿順を整備防⽌」の地震を考慮して複数箇防⽌」の地震を考慮して複数箇所に位置的分散して保管所に位置的分散して保管（環境条件にて健全性を考慮）（環境条件にて健全性を考慮）（環境条件にて健全性を考慮）（環境条件にて健全性を考慮）「第 26 条 津波による損傷を防⽌」に基づく設計「第 26 条 津波による損傷を防⽌」に基づく設計（環境条件にて健全性を考慮）（環境条件にて健全性を考慮）

健全性を確保・損傷の可能性を考慮し，代替（環境条件にて健全性を考慮）：上記に関連するもの（同じ対応，⼿順等）・健全性を確保

健全性を確保

【屋内保管】

設備による機能の確保，安全・建屋等内に保管し，かつ，設上⽀障のない期間での修理，計基準事故に対処するための全⼯程停⽌等の⼿順を整備

設備⼜は常設重⼤事故等対処

設備⼜は常設重⼤事故等対処

・可搬型重⼤事故等対処設設備設備を設置する場所と異なる設備を設置する場所と異なる

場所に保管

場所に保管

による対処（⻯巻）：SA として規則要求があるもの【屋内保管】（環境条件にて健全性を考慮）：DB 条件に対して健全性確保：位置的分散を図るもの：位置的分散が困難で⼿順等で対応するもの

・建屋等内に保管し，かつ，設（環境条件にて健全性を考慮）：⼿順等で対応するもの（環境条件にて健全性を考慮）

計基準事故に対処するための補 2-24-22

内的
設備分類

外的

常設
安重／新設

凍結，⾼温，降可搬

⾮安重・損傷の可能性を考慮し，代替健全性を確保

常設
安重／新設

可搬

⾮安重

【屋外保管】【屋外保管】

・設計基準事故に対処するため

・設計基準事故に対処するための設備⼜は常設重⼤事故等対の設備⼜は常設重⼤事故等対処設備から 100m 以上の離隔処設備から 100m 以上の離隔距離を確保した場所に保管す距離を確保した場所に保管するとともに異なる場所にも保るとともに異なる場所にも保

管

管
同上

健全性を確保健全性を確保（環境条件にて健全性を考慮）（環境条件にて健全性を考慮）

健全性を確保健全性を確保（環境条件にて健全性を考慮）（環境条件にて健全性を考慮）

健全性を確保健全性を確保（環境条件にて健全性を考慮）（環境条件にて健全性を考慮）

健全性を確保健全性を確保（環境条件にて健全性を考慮）（環境条件にて健全性を考慮）

同上設備による機能の確保，安全

⽔（環境条件にて健全性を考慮）

上⽀障のない期間での修理，全⼯程停⽌等の⼿順を整備
・可搬型重⼤事故等対処設設備による対処（環境条件にて健全性を考慮）

積雪

健全性を確保・損傷の可能性を考慮し，代替（環境条件にて健全性を考慮）

同上設備による機能の確保，安全

同上上⽀障のない期間での修理，全⼯程停⽌等の⼿順を整備
・可搬型重⼤事故等対処設設備による対処（環境条件にて健全性を考慮）
落雷

健全性を確保・損傷の可能性を考慮し，代替同上

同上

設備による機能の確保，安全（環境条件にて健全性を考慮）

上⽀障のない期間での修理，全⼯程停⽌等の⼿順を整備
・可搬型重⼤事故等対処設設備
による対処

⽕⼭の影響

健全性を確保・損傷の可能性を考慮し，代替同上

同上

設備による機能の確保，安全（環境条件にて健全性を考慮）

上⽀障のない期間での修理，全⼯程停⽌等の⼿順を整備
・可搬型重⼤事故等対処設設備による対処：SA として規則要求があるもの：上記に関連するもの（同じ対応，⼿順等）：DB 条件に対して健全性確保：位置的分散を図るもの：位置的分散が困難で⼿順等で対応するもの：⼿順等で対応するもの

補 2-24-23

内的
設備分類

外的

常設
安重／新設

⽣物学的事象

森林⽕災

可搬

⾮安重

健全性を確保健全性を確保

同上（環境条件にて健全性を考慮）（環境条件にて健全性を考慮）

健全性を確保・消防⾞による事前散⽔，延焼

同上

常設
安重／新設

⾮安重

健全性を確保健全性を確保（環境条件にて健全性を考慮）（環境条件にて健全性を考慮）

健全性を確保健全性を確保（環境条件にて健全性を考慮）（環境条件にて健全性を考慮）

健全性を確保健全性を確保（環境条件にて健全性を考慮）（環境条件にて健全性を考慮）

健全性を確保健全性を確保（環境条件にて健全性を考慮）（環境条件にて健全性を考慮）

健全性を確保健全性を確保（環境条件にて健全性を考慮）（環境条件にて健全性を考慮）

健全性を確保健全性を確保（環境条件にて健全性を考慮）（環境条件にて健全性を考慮）

健全性を確保健全性を確保（環境条件にて健全性を考慮）（環境条件にて健全性を考慮）

健全性を確保健全性を確保（環境条件にて健全性を考慮）（環境条件にて健全性を考慮）

−

−

可搬
同上

同上

防⽌
（環境条件にて健全性を考慮）

・損傷の可能性を考慮し，代替設備による機能の確保，安全上⽀障のない期間での修理，全⼯程停⽌等の⼿順を整備

塩害

⼈

航空機落下

健全性を確保健全性を確保

同上（環境条件にて健全性を考慮）（環境条件にて健全性を考慮）

健全性を確保・損傷の可能性を考慮し，代替

同上

同上

同上

設備による機能の確保，安全

為事（環境条件にて健全性を考慮）

上⽀障のない期間での修理，全⼯程停⽌等の⼿順を整備

象・可搬型重⼤事故等対処設設備
による対処
有毒ガス

健全性を確保健全性を確保（環境条件にて健全性を考慮）（環境条件にて健全性を考慮）

健全性を確保健全性を確保漏えい（環境条件にて健全性を考慮）（環境条件にて健全性を考慮）

電磁的障害

健全性を確保健全性を確保（環境条件にて健全性を考慮）（環境条件にて健全性を考慮）

健全性を確保健全性を確保（環境条件にて健全性を考慮）（環境条件にて健全性を考慮）−−

敷地内におけ

同上

同上

同上

同上

る化学物質の近隣⼯場等の

同上

同上

同上

同上

⽕災及び爆発故意による⼤型航空

設計基準事故に対処するための設計基準事故に対処するための機の衝突その他のテ

設備及び常設重⼤事故等対処設

設備及び常設重⼤事故等対処設

ロリズム

備を設置する建物から 100m 以

備を設置する建物から 100m 以上の離隔距離を確保して保管

上の離隔距離を確保して保管：SA として規則要求があるもの：上記に関連するもの（同じ対応，⼿順等）：DB 条件に対して健全性確保：位置的分散を図るもの：位置的分散が困難で⼿順等で対応するもの：⼿順等で対応するもの

補 2-24-24

内的
設備分類

外的

常設

可搬

安重／新設

⾮安重

設計基準事故に対処するための設計基準事故に対処するための辺設備と可能な限り位置的分散⼜設備と可能な限り位置的分散機は健全性確保※位置的分散が困難なものは，

周

溢⽔

器

損傷の可能性を考慮し，代替等設備による機能の確保，安全か上⽀障のない期間での修理，ら全⼯程停⽌等の⼿順を整備

の
影

⽕災

響

（環境条件にて健全性を考慮）（環境条件にて健全性を考慮）

・「第 23 条 ⽕災等による損傷

・「第 23 条 ⽕災等による損傷の防⽌」に基づく設計・設計基準事故に対処するため

・設計基準事故に対処するための設備と可能な限り位置的分
散⼜は健全性確保

可搬

安重／新設

⾮安重

設計基準事故に対処するための設計基準事故に対処するための設計基準事故に対処するための設計基準事故に対処するための設備と可能な限り位置的分散設備と可能な限り位置的分散⼜設備と可能な限り位置的分散⼜設備と可能な限り位置的分散は健全性確保は健全性確保（環境条件にて健全性を考慮）（環境条件にて健全性を考慮）

・「第 23 条 ⽕災等による損傷

・「第 23 条 ⽕災等による損傷「４．可搬型重⼤事故等対処設
備の内部⽕災に対する防護⽅の防⽌」に基づく設計

常設針」に基づく⽕災防護の防⽌」に基づく設計の防⽌」に基づく設計・設計基準事故に対処するため

・設計基準事故に対処するための設備と可能な限り位置的分の設備と可能な限り位置的分の設備と可能な限り位置的分

散

散⼜は健全性確保

散⼜は健全性確保「４．可搬型重⼤事故等対処設
備の内部⽕災に対する防護⽅針」に基づく⽕災防護※位置的分散が困難なものは，損傷の可能性を考慮し，代替設備による機能の確保，安全上⽀障のない期間での修理，全⼯程停⽌等の⼿順を整備
地震による波及的影響
内部発⽣⾶散（環境条件にて健全性を考慮）（環境条件にて健全性を考慮）（環境条件にて健全性を考慮）（環境条件にて健全性を考慮）（環境条件にて健全性を考慮）（環境条件にて健全性を考慮）（環境条件にて健全性を考慮）（環境条件にて健全性を考慮）（環境条件にて健全性を考慮）（環境条件にて健全性を考慮）（環境条件にて健全性を考慮）（環境条件にて健全性を考慮）

健全性を確保損傷の可能性を考慮し，代替設設計基準事故に対処するための健全性を確保健全性を確保

設計基準事故に対処するための備による機能の確保，安全上⽀設備と，可能な限り位置的分散物（環境条件にて健全性を考慮）

障のない期間での修理，全⼯程

設備と，可能な限り位置的分散（環境条件にて健全性を考慮）（環境条件にて健全性を考慮）「３．地震を要因とする重⼤事「３．地震を要因とする重⼤事「３．地震を要因とする重⼤事

故等に対する施設の耐震設計」

故等に対する施設の耐震設計」

故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計に基づく設計に基づく設計（環境条件にて健全性を考慮）（環境条件にて健全性を考慮）（環境条件にて健全性を考慮）

停⽌等の⼿順を整備
設

地震

計
基

−

−

−

準
よ
り
厳
し

⽕⼭の影響

（設計上の考慮は不要）（設計上の考慮は不要）（設計上の考慮は不要）（設計上の考慮は不要）（設計上の考慮は不要）

・健全性を確保※設計基準でフィルタ交換，清※設計基準でフィルタ交換，清※設計基準でフィルタ交換，清※設計基準でフィルタ交換，清※設計基準でフィルタ交換，清※設計基準でフィルタ交換，清掃及び除灰の⼿順を整備

掃及び除灰の⼿順を整備

掃及び除灰の⼿順を整備

掃及び除灰の⼿順を整備

掃及び除灰の⼿順を整備

掃及び除灰の⼿順を整備

い：SA として規則要求があるもの：上記に関連するもの（同じ対応，⼿順等）：DB 条件に対して健全性確保：位置的分散を図るもの：位置的分散が困難で⼿順等で対応するもの：⼿順等で対応するもの

補 2-24-25

内的
設備分類

外的

常設
安重／新設

可搬

⾮安重

常設
安重／新設

可搬

⾮安重

条

森林⽕災，草原（設計上の考慮は不要）（設計上の考慮は不要）（設計上の考慮は不要）（設計上の考慮は不要）（設計上の考慮は不要）（設計上の考慮は不要）件

⽕災※設計基準で初期消⽕活動の⼿※設計基準で初期消⽕活動の⼿※設計基準で初期消⽕活動の⼿※設計基準で初期消⽕活動の⼿※設計基準で初期消⽕活動の⼿※設計基準で初期消⽕活動の⼿

の

順を整備

順を整備

順を整備

順を整備

順を整備

順を整備

要
（設計上の考慮は不要）（設計上の考慮は不要）（設計上の考慮は不要）（設計上の考慮は不要）（設計上の考慮は不要）

・健全性を確保

と※設計基準でフィルタ交換，清※設計基準でフィルタ交換，清※設計基準でフィルタ交換，清※設計基準で除雪の⼿順を整備※設計基準で除雪の⼿順を整備

・除雪の⼿順を考慮

な

掃及び除灰の⼿順を整備

掃及び除灰の⼿順を整備

掃及び除灰の⼿順を整備
−

−

因

積雪

る

動的機器の多（設計上の考慮は不要）

事

重故障※当該動的機器の多重故障の影響を受けない−象：SA として規則要求があるもの：上記に関連するもの（同じ対応，⼿順等）：DB 条件に対して健全性確保：位置的分散を図るもの：位置的分散が困難で⼿順等で対応するもの：⼿順等で対応するもの

補 2-24-26

設備分類ごとの考慮事項【悪影響防⽌】
内的
設備分類

常設
安重／新設

悪影響防⽌

⾮安重

外的
常設

可搬

安重／新設

⾮安重

可搬

重⼤事故等対処設備は，環境条件において内的事象及び外的事象を考慮した設計としていることから，他の設備への悪影響の観点では，系統的な影響，内部発⽣⾶散物による影響並びに⻯巻により⾶来物となる影響を考慮し，他の設備に影響を与えない設計

主な重⼤事故等対処設
備・⽕災状況確認⽤温度計（屋・ＭＯＸ燃料加⼯施設の 6.9ｋ内）

Ｖ常⽤⺟線（屋内）・グローブボックス給気フィル・受電開閉設備（屋外）・可搬型発電機（屋外）・⼤型移送ポンプ⾞（屋外）・可搬型分電盤（屋内）・モニタリングポスト（屋内）タ（屋内）・グローブボックス温度計（屋・情報収集装置（屋内）内）

・⼯程室排気ダクト（屋内）・可搬型グローブボックス温度
表⽰端末（屋内）・可搬型放⽔砲（屋外）・⼯程室排気フィルタユニット（屋内）・可搬型ダクト（屋内・屋外）

・グローブボックス排気フィル
タユニット
系統的な影響弁等の操作によって安全機能を有する施設として使⽤する系統構成から重⼤事故等対処設備としての系統構成とする設計
重⼤事故等発⽣前（通常時）の隔離若しくは分離された状態から弁等の操作や接続により重⼤事故等対処設備としての系統構成とする設計
他の設備から独⽴して単独で使⽤可能な設計
安全機能を有する施設として使⽤する場合と同じ系統構成で重⼤事故等対処設備として使⽤する設計

内部発⽣⾶散物による回転体の⾶散を防⽌する設計

回転体の⾶散を防⽌する設計

影響
⻯巻により⾶来物とな―る影響
可搬型放⽔砲―⾵荷重を考慮し，固縛等の措置―

放⽔により，他の設備に悪影響―を及ぼさない設計

環境条件にて考慮

環境条件にて考慮

地震

環境条件にて考慮

環境条件にて考慮

津波

環境条件にて考慮

環境条件にて考慮

⾵（台⾵），⻯巻

環境条件にて考慮

環境条件にて考慮

凍結，⾼温，降⽔

環境条件にて考慮

環境条件にて考慮

積雪

環境条件にて考慮

環境条件にて考慮

落雷

環境条件にて考慮

環境条件にて考慮

⽕⼭の影響

環境条件にて考慮

環境条件にて考慮

⽣物学的事象環境条件にて考慮

環境条件にて考慮

森林⽕災

環境条件にて考慮

環境条件にて考慮

塩害

環境条件にて考慮

環境条件にて考慮

⼈

航空機落下

環境条件にて考慮

環境条件にて考慮

為

有毒ガス

環境条件にて考慮

環境条件にて考慮

事

敷地内における

環境条件にて考慮

環境条件にて考慮

象

化学物質の漏えい

⾃然現象︵設計基準︶

事故時の環境条件

⾵荷重を考慮し，固縛等の措置
放⽔により，他の設備に悪影響を及ぼさない設計

補 2-24-27

電磁的障害環境条件にて考慮

環境条件にて考慮

近隣⼯場等の⽕環境条件にて考慮

環境条件にて考慮

災及び爆発
故意による⼤型航空機（常設は要求対象外）

多様性、位置的分散（常設は要求対象外）

多様性、位置的分散の衝突その他のテロリ
ズム

周

溢⽔

環境条件にて考慮

環境条件にて考慮

⽕災

環境条件にて考慮

環境条件にて考慮

地震による波及

環境条件にて考慮

環境条件にて考慮

地震

環境条件にて考慮

環境条件にて考慮

⽕⼭の影響

環境条件にて考慮

環境条件にて考慮

森林⽕災，草原⽕環境条件にて考慮

環境条件にて考慮

積雪

環境条件にて考慮

環境条件にて考慮

な動的機器の多重環境条件にて考慮

環境条件にて考慮

る

機能喪失

辺
機
器
等
か
ら
の
影

的影響

響
設
計
基
準
よ
り
厳
し
い
条

災

件
の
要
因
と

事
象

補 2-24-28

設備分類ごとの考慮事項【環境条件】
内的
設備分類

常設
安重／新設

環境条件等

外的
常設

可搬

⾮安重

安重／新設

可搬

⾮安重

・想定される重⼤事故等が発⽣した場合にその設置場所（使⽤場所）及び保管場所に応じた耐環境性を有する設計
・重⼤事故等における温度，圧⼒，湿度，放射線，荷重に加えて，重⼤事故等による環境の変化を考慮した環境温度，環境圧⼒，湿度による影響，重⼤事故等時に汽⽔を供給する系統への影響，⾃然現象による影響，⼈為事象の影響及び周辺機器等からの影響を考慮

主な重⼤事故等対処設・⽕災状況確認⽤温度計（屋内）

備・ＭＯＸ燃料加⼯施設の 6.9ｋ
Ｖ常⽤⺟線（屋内）・グローブボックス給気フィル
タ（屋内）・可搬型発電機（屋外）・⼤型移送ポンプ⾞（屋外）・受電開閉設備（屋外）・可搬型分電盤（屋内）・グローブボックス温度計（屋内）

・情報収集装置（屋内）・⼯程室排気ダクト（屋内）

表⽰端末（屋内）・可搬型放⽔砲（屋外）・⼯程室排気フィルタユニット（屋内）・モニタリングポスト（屋内）・可搬型グローブボックス温度

・可搬型ダクト（屋内・屋外）

・グローブボックス排気フィル
タユニット
事故時の環境条件

・設置場所（使⽤場所）に応じた耐環境性を有する設計

・設置場所（使⽤場所）及び保管場所に応じた耐環境性を有・⽕災による閉じ込める機能の喪失を想定する機器は，⽕災により上昇する温度の影響により必要な機能を損なわない設計

汽⽔の影響

する設計

・設置場所（使⽤場所）に応じた耐環境性を有する設計
・⽕災による閉じ込める機能の喪失を想定する機器は，⽕災により上昇する温度の影響により必要な機能を損なわない設計

管場所に応じた耐環境性を有する設計

・⽕災による閉じ込める機能の喪失に係る対処の重⼤事故等対処

・閉じ込める機能の喪失に係る・⽕災による閉じ込める機能の喪失に係る対処の重⼤事故等対処

・閉じ込める機能の喪失に係る設備は，重⼤事故等時における燃料加⼯建屋内の環境温度を考対 処 の 重⼤事 故 等 対処設 備

設備は，重⼤事故等時における燃料加⼯建屋内の環境温度を考

対処の重⼤事故等対処設備

慮した設計

は，重⼤事故等時における燃慮した設計は，重⼤事故等時における燃コンクリート構造物への腐⾷を

該当なし

考慮

料加⼯建屋内の環境温度を考料加⼯建屋内の環境温度を考

慮した設計

慮した設計

・耐腐⾷性材料を使⽤する設計

コンクリート構造物への腐⾷・異物の流⼊防⽌を考慮した設

を考慮

該当なし

「第 25 条 地震による損傷の防⽌」に基づく設計
損傷の可能性を考慮し，代替設

・耐腐⾷性材料を使⽤する設計
・異物の流⼊防⽌を考慮した設

計
地震・設置場所（使⽤場所）及び保計

落下防⽌，転倒防⽌，固縛の措「３．地震を要因とする重⼤事故等に対する施設の耐震設計」に「３．地震を要因とする重⼤事

置

基づく設計

故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計備による機能の確保，安全上⽀⾃然現象︵設計基準︶

障のない期間での修理，全⼯程停⽌等の⼿順を整備
津波「第 26 条 津波による損傷の防⽌」に基づく設計

⾵（台⾵），⻯巻

・外部からの衝撃による損傷を損傷の可能性を考慮し，代替設

・外部からの衝撃による損傷を防⽌できる建屋等に設置

備による機能の確保，安全上⽀防⽌できる建屋等に保管・⾵荷重により機能を損なわな障のない期間での修理，全⼯程・屋外の可搬型重⼤事故等対処

・屋外の可搬型重⼤事故等対処

設備は，⾵荷重を考慮し，必設備は，⾵荷重を考慮し，必要 に よ り当該 設 備 の転倒 防要により当該設備の転倒防

⽌，固縛

⽌，固縛

い設計

停⽌等の⼿順を整備「第 26 条 津波による損傷の防⽌」に基づく設計：SA として規則要求があるもの：DB の条件で健全性確保：ＤＢ条件に対して⼿順等で対応：上記に関連するもの（同じ対応，⼿順等）：上記に対して⼿順等で対応：⼿順によりＤＢの機能喪失防⽌または関連性があるもの

・外部からの衝撃による損傷を防⽌できる建屋等に設置・⾵荷重により機能を損なわない設計：ＳＡ時の条件として設計するもの：位置的分散で対応

・外部からの衝撃による損傷を防⽌できる建屋等に保管

補 2-24-29

凍結，⾼温，降⽔

・外部からの衝撃による損傷を損傷の可能性を考慮し，代替設

・外部からの衝撃による損傷を防⽌できる建屋等に設置

備による機能の確保，安全上⽀防⽌できる建屋等に保管・屋外の可搬型重⼤事故等対処

障のない期間での修理，全⼯程・屋外の可搬型重⼤事故等対処

・屋外の可搬型重⼤事故等対処

設備は，凍結対策，⾼温対策

設備は，凍結対策，⾼温対策

及び防⽔対策及び防⽔対策設備は，凍結対策，⾼温対策

停⽌等の⼿順を整備

及び防⽔対策積雪・外部からの衝撃による損傷を損傷の可能性を考慮し，代替設

・外部からの衝撃による損傷を防⽌できる建屋等に設置

備による機能の確保，安全上⽀防⽌できる建屋等に保管・積雪荷重により機能を損なわ

障のない期間での修理，全⼯程・凍結対策，⾼温対策及び防⽔対策

・外部からの衝撃による損傷を防⽌できる建屋等に設置・積雪荷重により機能を損なわない設計

・外部からの衝撃による損傷を防⽌できる建屋等に保管

・外部からの衝撃による損傷を防⽌できる建屋等に保管
・積雪に対しては除雪する⼿順

停⽌等の⼿順を整備

ない設計
落雷

・外部からの衝撃による損傷を防⽌できる建屋等に設置を整備する。

直撃雷及び間接雷を考慮した設損傷の可能性を考慮し，代替設

計

備による機能の確保，安全上⽀

直撃雷を考慮した設計

直撃雷及び間接雷を考慮した設計

直撃雷を考慮した設計

障のない期間での修理，全⼯程停⽌等の⼿順を整備
⽕⼭の影響

・外部からの衝撃による損傷を損傷の可能性を考慮し，代替設

外部からの衝撃による損傷を防・外部からの衝撃による損傷を防⽌できる建屋等に設置

・外部からの衝撃による損傷を防⽌できる建屋等に設置

備による機能の確保，安全上⽀⽌できる建屋等に保管

・降下⽕砕物による積載荷重により機能を損なわない設計

防⽌できる建屋等に保管

・降下⽕砕物による積載荷重に障のない期間での修理，全⼯程

より機能を損なわない設計
⽣物学的事象森林⽕災

停⽌等の⼿順を整備を整備する。

・⿃類，昆⾍類及び⼩動物の侵⼊を考慮

・⿃類，昆⾍類及び⼩動物の侵⼊を考慮

・⽣物の侵⼊を防⽌⼜は抑制

・⽣物の侵⼊を防⽌⼜は抑制

・防⽕帯の内側に設置

森林⽕災発⽣時に消防⾞による・防⽕帯の内側に設置・防⽕帯の内側に設置・防⽕帯の内側に設置

・森林⽕災からの輻射強度の影

事前散⽔での延焼防⽌・森林⽕災からの輻射強度の影

・森林⽕災からの輻射強度の影響を考慮し，離隔距離の確保

・森林⽕災からの輻射強度の影響を考慮し，離隔距離の確保
塩害

響を考慮し，離隔距離の確保

・換気設備の給気フィルタユニットへの除塩フィルタ⼜は粒⼦フィルタの設置

航空機落下

⼈
為
事
象

・徐灰及び屋内へ配備する⼿順

屋外施設の塗装等による腐⾷防⽌対策

響を考慮し，離隔距離の確保
・換気設備の給気フィルタユニットへの除塩フィルタ⼜は粒⼦フィルタの設置⽌対策・屋外施設の塗装等による腐⾷防⽌対策

・屋外施設の塗装等による腐⾷防⽌対策

・受電開閉設備の絶縁性の維持対策

・受電開閉設備の絶縁性の維持対策（設計上考慮不要）

代替設備による機能の確保，安航空機落下確⽴評価の結果より

全上⽀障のない期間での修理，

位置的分散により対応

屋外施設の塗装等による腐⾷防（設計上考慮不要）

可搬型重⼤事故等対処設備によ航空機落下確⽴評価の結果よりる対処

位置的分散により対応

全⼯程停⽌等の⼿順を整備
有毒ガス

影響を受けない

影響を受けない

敷地内における

・機能を損なわない⾼さへの設置

化学物質の漏え・被液防護

・機能を損なわない⾼さへの設

・被液防護

置

重⼤事故等時においても電磁波により機能を損なわない設計

・被液防護

重⼤事故等時においても電磁波

重⼤事故等時においても電磁波により機能を損なわない設計

により機能を損なわない設計：SA として規則要求があるもの：DB の条件で健全性確保：ＤＢ条件に対して⼿順等で対応：上記に関連するもの（同じ対応，⼿順等）：上記に対して⼿順等で対応：⼿順によりＤＢの機能喪失防⽌または関連性があるもの

・機能を損なわない⾼さへの設
置

・被液防護

い
電磁的障害

・機能を損なわない⾼さへの設置：ＳＡ時の条件として設計するもの

重⼤事故等時においても電磁波により機能を損なわない設計：位置的分散で対応

補 2-24-30

近隣⼯場等の⽕影響を受けない

影響を受けない

影響を受けない

影響を受けない

災及び爆発
故意による⼤型航空機（常設は要求対象外）

位置的分散により対応（常設は要求対象外）

位置的分散により対応の衝突その他のテロリ
ズム
周

溢⽔

辺

・機能を損なわない⾼さへの設備による機能の確保，安全上⽀置機

障のない期間での修理，全⼯程

・被⽔防護

・機能を損なわない⾼さへの設
置・機能を損なわない⾼さへの設
置

・被⽔防護

・被⽔防護

・機能を損なわない⾼さへの設
置・機能を損なわない⾼さへの設
置

・被⽔防護

・被⽔防護

停⽌等の⼿順を整備

器等

損傷の可能性を考慮し，代替設「第 23 条 ⽕災等による損傷

損傷の可能性を考慮し，代替設「４．可搬型重⼤事故等対処設「第 23 条の防⽌」に基づく設計

備による機能の確保，安全上⽀備の内部⽕災に対する防護⽅の防⽌」に基づく設計

ら

障のない期間での修理，全⼯程針」に基づく⽕災防護の停⽌等の⼿順を整備

⽕災

か

影

地震による波及

響的影響

⽕災等による損傷「第 23 条⽕災等による損傷の防⽌」に基づく設計「4．可搬型重⼤事故等対処設備の内部⽕災に対する防護⽅針」に基づく⽕災防護・当該設備周辺の機器等からの損傷の可能性を考慮し，代替設・当該設備周辺の機器等からの波及的影響によって機能を損なわない設計

波及的影響によって機能を損備による機能の確保，安全上⽀・当該設備周辺の資機材の落下防⽌，転倒防⽌，固縛の措置

なわない設計障のない期間での修理，全⼯程・当該設備周辺の資機材の落下

停⽌等の⼿順を整備

防⽌，転倒防⽌，固縛の措置
内部発⽣⾶散物

⾼速回転機器の回転⽻の損壊に⾼速回転機器の回転⽻の損壊に備による機能の確保，安全上⽀よる⾶散物の影響を考慮し，影よる⾶散物の影響を考慮し，影障のない期間での修理，全⼯程

響を受けない位置へ設置

響を受けない位置へ設置

落下防⽌，転倒防⽌，固縛の措「３．地震を要因とする重⼤事「３．地震を要因とする重⼤事

・「３．地震を要因とする重⼤事

置故等に対する施設の耐震設計」

故等に対する施設の耐震設計」

故等に対する施設の耐震設に基づく設計に基づく設計計」に基づく設計

⾼速回転機器の回転⽻の損壊に損傷の可能性を考慮し，代替設

よる⾶散物の影響を考慮し，影響を受けない位置へ設置

位置的分散により対応

位置的分散により対応

停⽌等の⼿順を整備
設

地震計「第 25 条 地震による損傷の「第 25 条地震による損傷の防⽌」に基づく設計

防⽌」に基づく設計

基
準・落下防⽌，転倒防⽌，固縛の

よ
り
厳

措置
⽕⼭の影響

し

除灰の⼿順を整備

除灰の⼿順を整備

除灰の⼿順を整備

除灰の⼿順を整備

除灰の⼿順を整備

除灰の⼿順を整備

消⽕の⼿順を整備

消⽕の⼿順を整備

消⽕の⼿順を整備

消⽕の⼿順を整備

消⽕の⼿順を整備

消⽕の⼿順を整備

い条

森林⽕災，草原⽕件

災の：SA として規則要求があるもの：DB の条件で健全性確保：ＤＢ条件に対して⼿順等で対応：上記に関連するもの（同じ対応，⼿順等）：上記に対して⼿順等で対応：⼿順によりＤＢの機能喪失防⽌または関連性があるもの：ＳＡ時の条件として設計するもの：位置的分散で対応

補 2-24-31

要

積雪

因

除雪の⼿順を整備

除雪の⼿順を整備

除雪の⼿順を整備

除雪の⼿順を整備

除雪の⼿順を整備

除雪の⼿順を整備とな動的機器の多重（設計上の考慮は不要）

る

機能喪失

※当該動的機器の多重故障の影響を受けない

―

事

―

象

：SA として規則要求があるもの：DB の条件で健全性確保：ＤＢ条件に対して⼿順等で対応：上記に関連するもの（同じ対応，⼿順等）：上記に対して⼿順等で対応：⼿順によりＤＢの機能喪失防⽌または関連性があるもの：ＳＡ時の条件として設計するもの：位置的分散で対応

補 2-24-32

各条⽂の本⽂ 展開

各条⽂の添付書類五 展開

１．基準適合性１．１

多様性，位置的分散，悪影響防⽌（１）多様性，位置的分散（１）多様性，位置的分散

常設

常設

【多様性】

【多様性】

○○（設備名称単位で記載する）は，□□（設計基準事故に対処するための設備を記載する）と共通要因○○（設備名称単位で記載する）は，□□（設計基準事故に対処するための設備を記載する）と共通要因

によって同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，〜（具体的な個別設備との多様性の理由）〜とによって同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，〜（具体的な個別設備との多様性の理由）〜とすることで，□□（設計基準事故に対処するための設備を記載する）に対して多様性を有する設計とする。 することで，□□（設計基準事故に対処するための設備を記載する）に対して多様性を有する設計とする。
【独⽴性】

【独⽴性】

○○（設備名称単位で記載する）は，□□（設計基準事故に対処するための設備を記載する）と共通要因○○（設備名称単位で記載する）は，□□（設計基準事故に対処するための設備を記載する）と共通要因

によって同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，〜（独⽴性の理由）〜とすることで，□□（設によって同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，〜（独⽴性の理由）〜とすることで，□□（設計基準事故に対処するための設備を記載する）に対して，独⽴性を有する設計とする。

計基準事故に対処するための設備を記載する）に対して，独⽴性を有する設計とする。

【位置的分散】【位置的分散】○○（設備名称単位で記載する）は，□□（設計基準事故に対処するための設備を記載する）と共通要因○○（設備名称単位で記載する）は，□□（設計基準事故に対処するための設備を記載する）と共通要因

によって同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，□□（溢⽔，⽕災に関する防護区画の違い等のによって同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，□□（溢⽔，⽕災に関する防護区画の違い等の異なる場所名を記載する）に設置することにより，□□と位置的分散を図る設計とする。

異なる場所名を記載する）に設置することにより，□□と位置的分散を図る設計とする。

【内的で⾮安重を使⽤するもの】【内的で⾮安重を使⽤するもの】【添五の場合】

内的事象を要因として発⽣した場合の対処に⽤いる（内的のみで発⽣する場合は記載しない）〇〇（設備内的事象を要因として発⽣した場合の対処に⽤いる（内的のみで発⽣する場合は記載しない）〇〇（設備

名称単位で記載する）は，⾃然現象，外部⼈為事象，溢⽔，⽕災及び内部発⽣⾶散物（機能を喪失しない

名称単位で記載する）は，地震等により機能が損なわれる場合，□□（実施するものを選択して記載：代

事象は書かない）に対して□□（実施するものを選択して記載：代替設備による機能の確保，修理の対応， 替設備による機能の確保，修理の対応）により機能を維持する設計とする。
（該当する場合は記載）また，関連する⼯程の停⽌等）により重⼤事故等に対処するための機能を損なわない設計とする。

上記機能が確保できない場合に備え，関連する⼯程を停⽌する等の⼿順を整備する。
※地震等：⾃然現象，⼈為事象，溢⽔，⽕災及び内部発⽣⾶散物（すべての場合）【（添五のみ）内的に対して⾮安重を使⽤する場合（森林⽕災）：開閉所，モニタリングポスト】
内的事象を要因として発⽣した場合に対処に⽤いる（内的のみで発⽣する場合は記載しない）○○（設備
名称単位で記載する）は，森林⽕災発⽣時に消防⾞による事前散⽔による延焼防⽌を図るとともに代替設
備により機能を損なわない設計とする。

補 2-24-33

各条⽂の本⽂ 展開

各条⽂の添付書類五 展開

可搬型

可搬型

【多様性】

【多様性】

○○（設備名称単位で記載する）は，□□（設計基準事故に対処するための設備〔複数の場合は系でも可〕 ○○（設備名称単位で記載する）は，□□（設計基準事故に対処するための設備〔複数の場合は系でも可〕を記載する）と共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，〜（具体的な個別設備を記載する）と共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，〜（具体的な個別設備とは異なる多様性の理由）〜とすることで，□□（設計基準事故に対処するための設備を記載する）に対とは異なる多様性の理由）〜とすることで，□□（設計基準事故に対処するための設備を記載する）に対して多様性を有する設計とする。

して多様性を有する設計とする。

【独⽴性】

【独⽴性】

○○（設備名称単位で記載する）は，□□（設計基準事故に対処するための設備を記載する）⼜は△△（常○○（設備名称単位で記載する）は，□□（設計基準事故に対処するための設備を記載する）⼜は△△（常設重⼤事故等対処設備 ※同じ機能の常設重⼤事故等対処設備が無い場合は記載不要）と共通要因によっ設重⼤事故等対処設備 ※同じ機能の常設重⼤事故等対処設備が無い場合は記載不要）と共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，〜（具体的な個別設備と独⽴性の理由）〜とすることて同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，〜（具体的な個別設備と独⽴性の理由）〜とすることで，□□（設計基準事故に対処するための設備を記載する）に対して独⽴性を有する設計とする。

で，□□（設計基準事故に対処するための設備を記載する）に対して独⽴性を有する設計とする。

【位置的分散】【位置的分散】【外部保管エリアにすべてに保管するもの】【外部保管エリアにすべてに保管するもの】〇〇（設備名称単位で記載する⼜は設備名称単位のうち構成する機器名称を列挙して記載する）は，□□〇〇（設備名称単位で記載する⼜は設備名称単位のうち構成する機器名称を列挙して記載する）は，□□（設計基準事故に対処するための設備を記載する）⼜は常設重⼤事故等対処設備（無い場合は記載不要） （設計基準事故に対処するための設備を記載する）⼜は常設重⼤事故等対処設備（無い場合は記載不要）と共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれがないように，故障時バックアップを含めて必要と共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれがないように，故障時バックアップを含めて必要な数量を□□（設計基準事故に対処するための設備を記載する）⼜は常設重⼤事故等対処設備（無い場合な数量を□□（設計基準事故に対処するための設備を記載する）⼜は常設重⼤事故等対処設備（無い場合は記載不要）が設置される建屋から 100ｍ以上の離隔距離を確保した複数の△△（異なる保管場所）に分は記載不要）が設置される建屋から 100ｍ以上の離隔距離を確保した複数の△△（異なる保管場所）に分散して保管することで位置的分散を図る。

散して保管することで位置的分散を図る。

【位置的分散】【位置的分散】【屋内⼜は建屋近傍と外部保管エリアに分散して保管するもの】【屋内⼜は建屋近傍と外部保管エリアに分散して保管するもの】〇〇（設備名称単位で記載する⼜は設備名称単位のうち構成する機器名称を列挙して記載する）は，□□〇〇（設備名称単位で記載する⼜は設備名称単位のうち構成する機器名称を列挙して記載する）は，□□（設計基準事故に対処するための設備を記載する）⼜は常設重⼤事故等対処設備（無い場合は記載不要） （設計基準事故に対処するための設備を記載する）⼜は常設重⼤事故等対処設備（無い場合は記載不要）と共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれがないように，□□（設計基準事故に対処するたと共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれがないように，□□（設計基準事故に対処するための設備を記載する）⼜は常設重⼤事故等対処設備（無い場合は記載不要）が設置される建屋から 100ｍめの設備を記載する）⼜は常設重⼤事故等対処設備（無い場合は記載不要）が設置される建屋から 100ｍ以上の離隔距離を確保した△△（異なる保管場所）に保管するとともに，△△（対処を⾏う建屋⼜は建屋

以上の離隔距離を確保した△△（異なる保管場所）に保管するとともに，△△（対処を⾏う建屋⼜は建屋近傍）にも保管することで位置的分散を図る。△△（対処を⾏う建屋）に保管する場合は□□（設計基準近傍）にも保管することで位置的分散を図る。△△（対処を⾏う建屋）に保管する場合は□□（設計基準

事故に対処するための設備を記載する）⼜は常設重⼤事故等対処設備（無い場合は記載不要）が設置され事故に対処するための設備を記載する）⼜は常設重⼤事故等対処設備（無い場合は記載不要）が設置される場所と異なる場所に保管することで位置的分散を図る。

る場所と異なる場所に保管することで位置的分散を図る。

補 2-24-34

各条⽂の本⽂ 展開

各条⽂の添付書類五 展開（２）悪影響の防⽌（２）悪影響の防⽌

常設

常設【安全機能を有する施設の通常時の系統から切り替えするもの】【安全機能を有する施設の通常時の系統から切り替えするもの】○○（設備名称単位で記載する）は，弁等の操作によって安全機能を有する施設として使⽤する系統構成○○（設備名称単位で記載する）は，弁等の操作によって安全機能を有する施設として使⽤する系統構成から重⼤事故等対処設備としての系統構成とすることにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とすから重⼤事故等対処設備としての系統構成とすることにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

る。

【安全機能を有する施設に可搬型を接続して系統構成するもの】【安全機能を有する施設に可搬型を接続して系統構成するもの】○○（設備名称単位で記載する）は，重⼤事故等発⽣前（通常時）の離隔若しくは分離された状態から弁○○（設備名称単位で記載する）は，重⼤事故等発⽣前（通常時）の離隔若しくは分離された状態から弁等の操作や接続により重⼤事故等対処設備としての系統構成とすることにより，他の設備に悪影響を及ぼ等の操作や接続により重⼤事故等対処設備としての系統構成とすることにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

さない設計とする。

【独⽴して重⼤事故等へ対処する系統】【独⽴して重⼤事故等へ対処する系統】○○（設備名称単位で記載する）は，他の設備から独⽴して単独で使⽤可能なことにより，他の設備に悪○○（設備名称単位で記載する）は，他の設備から独⽴して単独で使⽤可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

影響を及ぼさない設計とする。

【安全機能を有する施設と同じ系統構成で対処するもの】【安全機能を有する施設と同じ系統構成で対処するもの】○○（設備名称単位で記載する）は，安全機能を有する施設として使⽤する場合と同じ系統構成で重⼤事○○（設備名称単位で記載する）は，安全機能を有する施設として使⽤する場合と同じ系統構成で重⼤事

故等対処設備として使⽤することにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

故等対処設備として使⽤することにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
【（添五のみ）重⼤事故等時の対処時に⾼速回転体を有する設備を使⽤する場合は以下を記載】○○（設備名称単位で記載する（排⾵機など））は，回転体が⾶散することを防ぐことで他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

可搬型

可搬型

【屋外に保管する場合は以下を記載】【屋外に保管する場合は以下を記載】

屋外に保管する○○（設備名称単位で記載する）は，⻯巻により⾶来物とならないよう必要に応じて固縛屋外に保管する○○（設備名称単位で記載する）は，⻯巻により⾶来物とならないよう必要に応じて固縛等の措置をとることで他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

等の措置をとることで他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

※考慮すべき事項のうち⾃然現象に対しては，環境条件で健全性を整理することから，悪影響防⽌での展※考慮すべき事項のうち⾃然現象に対しては，環境条件で健全性を整理することから，悪影響防⽌での展
開は不要。

開は不要。
【可搬型設備だけで系統を構成して⽤いる設備】【可搬型のうち系統を構成して⽤いる設備】○○（設備名称単位で記載する）は，他の設備から独⽴して単独で使⽤可能なことにより，他の設備に悪○○（設備名称単位で記載する）は，他の設備から独⽴して単独で使⽤可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

影響を及ぼさない設計とする。

補 2-24-35

各条⽂の本⽂ 展開

各条⽂の添付書類五 展開【（添五のみ）重⼤事故等時の対処時に⾼速回転体を有する設備を使⽤する場合は以下を記載】○○（設備名称単位で記載する（可搬型のポンプなど））は，回転体が⾶散することを防ぐことで他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

補 2-24-36

各条⽂の本⽂ 展開
１．２

各条⽂の添付書類五 展開
１．２

個数及び容量

個数及び容量常設

常設【重⼤事故等への対処を本来の⽬的とするもの】【MOX 専⽤】【上記以外】【重⼤事故等への対処を本来の⽬的とするもの】【再処理専⽤】【上記以外】

常設（左記「容量等」に定義する設備）の個数（タンク容量，消⽕剤量，蓄電池容量）を展開する

常設（左記「容量等」に定義する設備）の個数（容量，計測範囲，作動信号の設定値）を展開する○○（設備名称単位で記載する）は，〜（⽬的）するために必要な□□（容量を具体的に記載）を有する○○（設備名称単位で記載する）は，〜（⽬的）するために必要な□□（容量を具体的に記載）を有する設計とするとともに，動的機器の単⼀故障を考慮した予備を含めた数量（〇基，〇台など設備に応じて） 設計とするとともに，動的機器の単⼀故障を考慮した予備を含めた数量（〇基，〇台など設備に応じて）以上を有する設計とする。

以上を有する設計とする。

【重⼤事故等への対処を本来の⽬的とするもの】【再処理と共⽤するもの】【重⼤事故等への対処を本来の⽬的とするもの】【再処理と共⽤するもの】

再処理施設と共⽤する○○（設備名称単位で記載する）は，〜（⽬的）するために必要な□□（容量を具再処理施設と共⽤する○○（設備名称単位で記載する）は，〜（⽬的）するために必要な□□（容量を具体的に記載）を有する設計とするとともに，動的機器の単⼀故障を考慮した予備を含めた数量（〇基，〇体的に記載）を有する設計とするとともに，動的機器の単⼀故障を考慮した予備を含めた数量（〇基，〇台など設備に応じて）以上を有する設計とする。

台など設備に応じて）以上を有する設計とする。

可搬型

可搬型

【MOX 専⽤】【MOX 専⽤】○○（設備名称単位で記載する）は，〜（⽬的）するために必要な〇〇（容量の種類を具体的に記載）を○○（設備名称単位で記載する）は，〜（⽬的）するために必要な〇〇（容量の種類を具体的に記載）を有する設計とするとともに，保有数は，必要数としてＮ台，予備として故障時及び保守点検による待機除有する設計とするとともに，保有数は，必要数としてＮ台，予備として故障時及び保守点検による待機除外時のバックアップ（待機除外時がない場合は待機除外時の記載を削除）を（Ｎ or Ｎ＋１）台の合計（２外時のバックアップ（待機除外時がない場合は待機除外時の記載を削除）を（Ｎ or Ｎ＋１）台の合計（２Ｎ or ２Ｎ＋１）台（単位は機器に応じたものを記載する）以上を確保する。

Ｎ or ２Ｎ＋１）台（単位は機器に応じたものを記載する）以上を確保する。

【他の対策の設備と兼⽤するもの】【他の対策の設備と兼⽤するもの】○○（設備名称単位で記載する）は，△△設備及び□□設備で同時に要求される複数の機能に必要な□□○○（設備名称単位で記載する）は，△△設備及び□□設備で同時に要求される複数の機能に必要な□□（容量を具体的に記載）を有する設計とし，兼⽤できる設計とする。

（容量を具体的に記載）を有する設計とし，兼⽤できる設計とする。

【再処理と共⽤するもの】【再処理と共⽤するもの】

再処理施設と共⽤する○○（設備名称単位で記載する）は，〜（⽬的）するために必要な〇〇（容量を具再処理施設と共⽤する○○（設備名称単位で記載する）は，〜（⽬的）するために必要な〇〇（容量を体的に記載）を有する設計とするとともに，保有数は，必要数としてＮ台，予備として故障時及び保守点

具体的に記載）を有する設計とするとともに，保有数は，必要数としてＮ台，予備として故障時及び保守検による待機除外時のバックアップ（待機除外時がない場合は待機除外時の記載を削除）を（Ｎ or Ｎ＋

点検による待機除外時のバックアップ（待機除外時がない場合は待機除外時の記載を削除）を（Ｎ or Ｎ

１）台の合計（２Ｎ or ２Ｎ＋１）台（単位は機器に応じたものを記載する）以上を確保する。

＋１）台の合計（２Ｎ or ２Ｎ＋１）台（単位は機器に応じたものを記載する）以上を確保する。

【「建屋内及び建屋近傍で対処するもの」は上記に加え以下も記載】【「建屋内及び建屋近傍で対処するもの」は上記に加え以下も記載】

例ⅰ）建屋近傍の可搬型発電機例ⅰ）建屋近傍の可搬型発電機

また，可搬型発電機は，複数の敷設ルートで対処できるよう必要数を複数の敷設ルートに確保する。

また，可搬型発電機は，複数の敷設ルートで対処できるよう必要数を複数の敷設ルートに確保する。

【閉じ込める機能の喪失に対処する設備】【閉じ込める機能の喪失に対処する設備】○○（設備名称単位で記載する）は，安全上重要な施設の安全機能（具体的な DB 設備名称を記載）の喪○○（設備名称単位で記載する）は，安全上重要な施設の安全機能（具体的な DB 設備名称を記載）の喪

補 2-24-37

各条⽂の本⽂ 展開

各条⽂の添付書類五 展開

失を想定し，その範囲が系統で機能喪失する重⼤事故等（具体的な事象名を記載）に対処することから， 失を想定し，その範囲が系統で機能喪失する重⼤事故等（具体的な事象名を記載）に対処することから，当該系統の範囲ごとに重⼤事故等への対処に必要な設備を１セット確保する。

当該系統の範囲ごとに重⼤事故等への対処に必要な設備を１セット確保する。

（また，安全上重要な施設以外の施設の機器で発⽣するおそれがある場合についても同様とする。）（また，安全上重要な施設以外の施設の機器で発⽣するおそれがある場合についても同様とする。）

１．３

１．３

環境条件

環境条件

常設

常設

【⽕災により上昇する温度の影響を受けるもの】【⽕災により上昇する温度の影響を受けるもの】〇〇（設備名称単位で記載する）は，□□（具体的な理由）とすることで，重⼤事故等の発⽣を仮定する〇〇（設備名称単位で記載する）は，□□（具体的な理由）とすることで，重⼤事故等の発⽣を仮定する

グローブボックス内における⽕災により上昇する温度の影響を考慮しても機能を損なわない設計とする。 グローブボックス内における⽕災により上昇する温度の影響を考慮しても機能を損なわない設計とする。
【汽⽔の影響を受けるもの】【汽⽔の影響を受けるもの】〇〇（設備名称単位で記載する）は，□□（具体的な理由）とすることで汽⽔による腐⾷を考慮した設計〇〇（設備名称単位で記載する）は，□□（具体的な理由）とすることで汽⽔による腐⾷を考慮した設計

とする。

とする。

【地震を要因とするもの】【地震を要因とするもの】

地震を要因として発⽣した場合に対処に⽤いる〇〇（設備名称単位で記載する）は，「第 27 条重⼤事故

地震を要因として発⽣した場合に対処に⽤いる〇〇（設備名称単位で記載する）は，「第 27 条重⼤事故

等対処設備」の「３．地震を要因とする重⼤事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とすることで等対処設備」の「３．地震を要因とする重⼤事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とすることでその機能を損なわない設計とする。

その機能を損なわない設計とする。

【溢⽔で機能を喪失するものは記載】【溢⽔で機能を喪失するものは記載】○○（設備名称単位で記載する）は，溢⽔量を考慮し，影響を受けない⾼さへの設置，被⽔防護する設計○○（設備名称単位で記載する）は，溢⽔量を考慮し，影響を受けない⾼さへの設置，被⽔防護する設計

とする。

とする。

【⾃然現象について下記記載例のうち，該当するものを記載する。】【⾃然現象について下記記載例のうち，該当するものについて記載する。】【屋内に設置するもの】【屋内に設置するもの】〇〇（設備名称単位で記載する）は，外部からの衝撃による損傷を防⽌できる△△建屋（建屋名）に設置○○（設備名称単位で記載する）は，外部からの衝撃による損傷を防⽌できる△△（建屋名）に設置し，し，⾵（台⾵）等により機能を損なわない設計とする。

⾵（台⾵）等により機能を損なわない設計とする。

【屋外に設置するもの】【屋外に設置するもの】〇〇（設備名称単位で記載する）は，⾵（台⾵），⻯巻，積雪及び⽕⼭の影響に対して，⾵（台⾵）及び⻯

○○（設備名称単位で記載する）は，⾵（台⾵），⻯巻，積雪及び⽕⼭の影響に対して，⾵（台⾵）及び⻯

巻による⾵荷重，積雪荷重及び降下⽕砕物による積載荷重により機能を損なわない設計とする。

巻による⾵荷重，積雪荷重及び降下⽕砕物による積載荷重により機能を損なわない設計とする。

※⾵（台⾵），⻯巻，積雪及び⽕⼭の影響については，荷重の組合せを考慮する観点から各条で展開する。 ※⾵（台⾵），⻯巻，積雪及び⽕⼭の影響については，荷重の組合せを考慮する観点から各条で展開する。
【内的で⾮安重を使⽤するもの】【内的で⾮安重を使⽤するもの】

内的事象を要因として発⽣した場合の対処に⽤いる（内的のみで発⽣する場合は記載しない）〇〇（設備内的事象を要因として発⽣した場合の対処に⽤いる（内的のみで発⽣する場合は記載しない）〇〇（設備補 2-24-38

各条⽂の本⽂ 展開

各条⽂の添付書類五 展開

名称単位で記載する）は，⾃然現象，外部⼈為事象，溢⽔，⽕災及び内部発⽣⾶散物（機能を喪失しない

名称単位で記載する）は，地震等により機能が損なわれる場合，□□（実施するものを選択して記載：代（該当する場合は記載）また，事象は書かない）に対して□□（実施するものを選択して記載：代替設備による機能の確保，修理の対応， 替設備による機能の確保，修理の対応）により機能を維持する設計とする。
関連する⼯程の停⽌等）により重⼤事故等に対処するための機能を損なわない設計とする。

上記機能が確保できない場合に備え，関連する⼯程を停⽌する等の⼿順を整備する。
※地震等：⾃然現象，⼈為事象，溢⽔，⽕災及び内部発⽣⾶散物（すべての場合）○○（設備名称単位で記載する）は，森林⽕災発⽣時に消防⾞による事前散⽔による延焼防⽌を図るとともに代替設備により機能を損なわない設計とする。

【周辺機器からの影響について：内部発⽣⾶散物については多様性，位置的分散で記載しているため不要】 【周辺機器からの影響について：内部発⽣⾶散物については多様性，位置的分散で記載しているため不要】

可搬型

可搬型

【⽕災により上昇する温度の影響を受けるもの】【⽕災により上昇する温度の影響を受けるもの】〇〇（設備名称単位で記載する）は，□□（具体的な理由）とすることで，重⼤事故等の発⽣を仮定する〇〇（設備名称単位で記載する）は，□□（具体的な理由）とすることで，重⼤事故等の発⽣を仮定する

グローブボックス内における⽕災により上昇する温度の影響を考慮しても機能を損なわない設計とする。 グローブボックス内における⽕災により上昇する温度の影響を考慮しても機能を損なわない設計とする。
【汽⽔の影響を受けるもの】【汽⽔の影響を受けるもの】〇〇（設備名称単位で記載する）は，汽⽔の影響に対して□□（耐⾷性材料名）を使⽤する設計とする。 〇〇（設備名称単位で記載する）は，汽⽔の影響に対して□□（耐⾷性材料名）を使⽤する設計とする。
また，△△（具体的な対応）により直接取⽔する際の異物の流⼊防⽌を考慮した設計とする。

また，△△（具体的な対応）により直接取⽔する際の異物の流⼊防⽌を考慮した設計とする。

【地震を要因とするもの（動的機能維持が必要な機器）】【地震を要因とするもの（動的機能維持が必要な機器）】

地震を要因として発⽣した場合の対処に⽤いる〇〇（設備名称単位で記載する）は，「1.7.18（５） 地震

地震を要因として発⽣した場合に対処の⽤いる〇〇（設備名称単位で記載する）は，「1.7.18（５） 地震を要因とする重⼤事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とすることでその機能を損なわない設計を要因とする重⼤事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とすることでその機能を損なわない設計

とする。

とする。

【溢⽔で機能を喪失するものは記載】【溢⽔で機能を喪失するものは記載】○○（設備名称単位で記載する）は，溢⽔量を考慮し，影響を受けない⾼さへの保管及び被⽔防護する設○○（設備名称単位で記載する）は，溢⽔量を考慮し，影響を受けない⾼さへの保管及び被⽔防護する設

計とする。

計とする。

【屋内⼜は保管庫に保管するもの】【屋内⼜は保管庫に保管するもの】○○（設備名称単位で記載する）は，外部からの衝撃による損傷を防⽌できる△△（建屋名）に保管し， ○○（設備名称単位で記載する）は，外部からの衝撃による損傷を防⽌できる△△（建屋名）に保管し，⾵（台⾵）等により機能を損なわない設計とする。

⾵（台⾵）等により機能を損なわない設計とする。

【屋外にそのまま保管するもの】【屋外にそのまま保管するもの】○○（設備名称単位で記載する）は，⾵（台⾵）及び⻯巻に対して，⾵（台⾵）及び⻯巻による⾵荷重を○○（設備名称単位で記載する）は，⾵（台⾵）及び⻯巻に対して，⾵（台⾵）及び⻯巻による⾵荷重を考慮し，当該設備の転倒防⽌，固縛等の措置を講じて保管する設計とする。

考慮し，当該設備の転倒防⽌，固縛等の措置を講じて保管する設計とする。

補 2-24-39

各条⽂の本⽂ 展開

各条⽂の添付書類五 展開【屋外にコンテナ等で保管するもの】【屋外にコンテナ等で保管するもの】○○（設備名称単位で記載する）は，⾵（台⾵）及び⻯巻に対して，⾵（台⾵）及び⻯巻による⾵荷重を○○（設備名称単位で記載する）は，⾵（台⾵）及び⻯巻に対して，⾵（台⾵）及び⻯巻による⾵荷重を考慮し，収納するコンテナ等に対して転倒防⽌，固縛等の措置を講じて保管する設計とする。

考慮し，収納するコンテナ等に対して転倒防⽌，固縛等の措置を講じて保管する設計とする。

【内部発⽣⾶散物】【内部発⽣⾶散物】○○（設備名称単位で記載する）は，内部発⽣⾶散物の影響を考慮し，△△（建屋，外部保管エリア等） ○○（設備名称単位で記載する）は，内部発⽣⾶散物の影響を考慮し，△△（建屋，外部保管エリア等）の内部発⽣⾶散物の影響を受けない場所に保管することにより，機能を損なわない設計する。

の内部発⽣⾶散物の影響を受けない場所に保管することにより，機能を損なわない設計する。

【積雪・⽕⼭に対する屋外のもの】添五のみ展開（本⽂には記載不要）○○（設備名称単位で記載する）は，積雪及び⽕⼭の影響に対して，積雪に対しては除雪する⼿順を，⽕⼭の影響（降下⽕砕物による積載荷重）に対しては除灰及び屋内へ配備する⼿順を整備する。

【常設 SA 設備の設置場所の記載⽅針】【常設 SA 設備の設置場所の記載⽅針】○○（設備名称単位で記載する）は，想定される重⼤事故等が発⽣した場合においても操作に⽀障がない○○（設備名称単位で記載する）は，想定される重⼤事故等が発⽣した場合においても操作に⽀障がない

ように，線量率の⾼くなるおそれの少ない場所の選定⼜は（いずれかを選択し具体的に記載する：当該設

ように，線量率の⾼くなるおそれの少ない場所の選定⼜は（いずれかを選択し具体的に記載する：当該設備の設置場所への遮蔽の設置等により当該設備の設置場所で操作可能な設計，放射線の影響を受けない異備の設置場所への遮蔽の設置等により当該設備の設置場所で操作可能な設計，放射線の影響を受けない異なる区画若しくは離れた場所から遠隔で操作可能な設計，⼜は遮蔽設備を有する緊急時対策所で操作可能なる区画若しくは離れた場所から遠隔で操作可能な設計，⼜は遮蔽設備を有する緊急時対策所で操作可能な設計）とする。

な設計）とする。

【可搬型 SA 設備の設置場所の記載⽅針】【可搬型 SA 設備の設置場所の記載⽅針】○○（設備名称単位で記載する）は，想定される重⼤事故等が発⽣した場合においても設置及び常設設備○○（設備名称単位で記載する）は，想定される重⼤事故等が発⽣した場合においても設置及び常設設備との接続に⽀障がないように，線量率の⾼くなるおそれの少ない場所の選定⼜は（いずれかを選択し具体との接続に⽀障がないように，線量率の⾼くなるおそれの少ない場所の選定⼜は（いずれかを選択し具体的に記載する：当該設備の設置場所への遮蔽の設置等により当該設備の設置場所で操作可能な設計，当該的に記載する：当該設備の設置場所への遮蔽の設置等により当該設備の設置場所で操作可能な設計，当該設備の設置及び常設設備との接続が可能な設計）とする。

設備の設置及び常設設備との接続が可能な設計）とする。

補 2-24-40

各条⽂の本⽂ 展開
１．４

各条⽂の添付書類五 展開
１．４

操作性及び試験・検査性

操作性及び試験・検査性（１）操作性（１）操作性【各条では，以下の具体的な設備の設計⽅針を展開する。
】【各条では，以下の具体的な設備の設計⽅針を展開する。
】○○（設備名称単位で記載する）と□□（接続する常設重⼤事故等対処設備全て記載）との接続は，△△○○（設備名称単位で記載する）と□□（接続する常設重⼤事故等対処設備全て記載）との接続は，△△（接続⽅式）に統⼀することにより，速やかに，容易かつ確実に現場での接続が可能な設計とする。

（接続⽅式）に統⼀することにより，速やかに，容易かつ確実に現場での接続が可能な設計とする。

【系統の切替性】【系統の切替性】○○（設備名称単位で記載する）は，通常時に使⽤する系統から速やかに切り替えることができるよう， ○○（設備名称単位で記載する）は，通常時に使⽤する系統から速やかに切り替えることができるよう，系統に必要な弁等を設ける設計とし，それぞれ簡易な接続及び弁等の操作により安全機能を有する施設の系統に必要な弁等を設ける設計とし，それぞれ簡易な接続及び弁等の操作により安全機能を有する施設の系統から重⼤事故等対処設備の系統に速やかに切り替えられる設計とする。

系統から重⼤事故等対処設備の系統に速やかに切り替えられる設計とする。

【可搬型と常設の接続性】【可搬型と常設の接続性】○○（接続する設備名称単位で記載する）は，容易かつ確実に接続でき，かつ，複数の系統が相互に使⽤○○（接続する設備名称単位で記載する）は，容易かつ確実に接続でき，かつ，複数の系統が相互に使⽤することができるよう，（右の記載から選択する：ケーブルはボルト・ネジ接続⼜はより簡便な接続⽅式をすることができるよう，（右の記載から選択する：ケーブルはボルト・ネジ接続⼜はより簡便な接続⽅式を⽤いる，ダクト・ホースは⼝径並びに内部流体の圧⼒及び温度に応じたフランジ接続⼜はより簡便な接続⽤いる，ダクト・ホースは⼝径並びに内部流体の圧⼒及び温度に応じたフランジ接続⼜はより簡便な接続⽅式を⽤いる）設計とする。

⽅式を⽤いる）設計とする。

（２）試験・検査性（２）試験・検査性【設計基準の設備と接続されている設備，設計基準の設備をそのまま使⽤する設備】【設計基準の設備と接続されている設備，設計基準の設備をそのまま使⽤する設備】○○（設備名称単位で記載する）は，加⼯施設の運転中⼜は停⽌中に（多様性⼜は多重性を備えた場合は○○（設備名称単位で記載する）は，加⼯施設の運転中⼜は停⽌中に（多様性⼜は多重性を備えた場合は「独⽴して」を記載）□□（具体的な点検・検査を記載する：外観点検，員数確認，性能確認，分解点検「独⽴して」を記載）□□（具体的な点検・検査を記載する：外観点検，員数確認，性能確認，分解点検等）が可能な設計とする。（具体的な点検内容が書ける場合は記載する。）

等）が可能な設計とする。（具体的な点検内容が書ける場合は記載する。）【設計基準の設備と独⽴している設備】【設計基準の設備と独⽴している設備】○○（設備名称単位で記載する）は，加⼯施設の運転中⼜は停⽌中に（多様性⼜は多重性を備えた場合は○○（設備名称単位で記載する）は，加⼯施設の運転中⼜は停⽌中に（多様性⼜は多重性を備えた場合は「独⽴して」を記載）□□（具体的な点検・検査を記載する：外観点検，員数確認，性能確認，分解点検「独⽴して」を記載）□□（具体的な点検・検査を記載する：外観点検，員数確認，性能確認，分解点検等）が可能な設計とする。

等）が可能な設計とする。

以下は該当がある場合に記載

以下は該当がある場合に記載○○（設備名称単位で記載する）は，運転状態の確認及び外観の確認が可能な設計とする。

○○（設備名称単位で記載する）は，運転状態の確認及び外観の確認が可能な設計とする。

○○（設備名称単位で記載する）は，外観の確認が可能な設計とする。

○○（設備名称単位で記載する）は，外観の確認が可能な設計とする※使⽤前事業者検査，定期事業者検査，⾃主検査等及び維持活動としての点検は共通設計⽅針であること※使⽤前事業者検査，定期事業者検査，⾃主検査等及び維持活動としての点検は共通設計⽅針であることから展開を不要とする。

から展開を不要とする。

補 2-24-41

令 和 ２ 年 ５ 月 25日

補足説明資料

３-１（27条）

Ｒ２

重大事故等対処施設の耐震設計における重大事故と地震の組合せについて

補 3-1-1

目

次ページ
１ ． は じ め に ································補 -3-1-3
２ ． 規 定 内 容 の 整 理 ··························補 -3-1-4
３ ． 荷 重 の 組 合 せ に 係 る 検 討 ··················補 -3-1-6
３．１

Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 の 重 大 事 故 等 の 発 生 確 率 ···補 -3-1-6

３．２

ＭＯＸ燃料加工施設の基準地震動の年超過確率 ·補 -3-1-6

３．３

荷 重 の 組 合 せ の 検 討 ················· 補 -3-1-16

３．４

荷 重 の 組 合 せ の 検 討 結 果 ············· 補 -3-1-19

４ ． 荷 重 の 履 歴 に よ る 耐 震 評 価 へ の 影 響 ······· 補 -3-1-21

補 3-1-2

１．はじめに重大事故等の状態で必要となる常設耐震重要重大事故等対処 設 備 （ 以 下 「 SA 設 備 」 と い う 。） に つ い て は ， 待 機 状 態 に お
い て 地 震 に よ り 必 要 な 機 能 が 損 な わ れ ず ，さ ら に 重 大 事 故 等 が
長 期 に わ た り 継 続 す る こ と を 念 頭 に ，重 大 事 故 等 に お け る 運 転状態と地震との組合せに対して必要な機能が損なわれない設計として，整理するものである。
実用発電用原子炉は確率論的リスク評価手法が確立されて
お り ，重 大 事 故 等 の 発 生 確 率 と 基 準 地 震 動 の 年 超 過 確 率 の 兼 ね
合 い に よ り ，各 運 転 状 態 及 び 重 大 事 故 時 に 組 み 合 わ せ る べ き 地
震力を検討している。
し か し ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 で は ，確 率 論 的 リ ス ク 評 価 手 法が確立しておらず重大事故等の発生確率を明確に算定したものはない。
そ こ で ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 の 重 大 事 故 等 に お け る 運 転 状 態と 地 震 と の 組 合 せ に 対 し て は ，JEAG 等 の 規 定 に 基 づ く 実 用 発 電
用原子炉の運転状態に対応する確率と地震力の組合せの考え方及び当社の基準地震動の年超過確率を踏まえて設定することとする。

補 3-1-3

２．規定内容の整理「 耐 震 設 計 に 係 る 工 認 審 査 ガ イ ド（ 平 成 25 年 ６ 月 19 日 原 子 力
規 制 委 員 会 決 定 ）」の「 ４ .２ 荷 重 及 び 荷 重 の 組 合 せ 」に お い て ，「 規 制 基 準 の 要 求 事 項 に 留 意 し て ，JEAG4601 の 規 定 を 参 考 に 」組
み 合 わ せ る こ と と さ れ て い る こ と か ら ，JEAG4601 補 -1984 重 要 度
分 類・許 容 応 力 編 に お け る ，荷 重 の 組 合 せ に 関 す る 記 載 に つ い て ，
以下のとおり整理した。

・「 そ の 発 生 確 率 が 10 -7 回 /炉 ・ 年 を 下 回 る と 判 断 さ れ る 事 象 は ，
運 転 状 態 Ⅰ ～ Ⅳ に 含 め な い 。」 と さ れ て い る 。
・ 地 震 の 従 属 事 象 に つ い て は ，「 地 震 時 の 状 態 と ， そ れ に よ っ て
引 き 起 こ さ れ る お そ れ の あ る プ ラ ン ト の 状 態 と は ，組 合 せ な け
れ ば な ら な い 。」 と さ れ て い る 。
・ 地 震 の 独 立 事 象 に つ い て は ，「 地 震 と ， 地 震 の 独 立 事 象 の 組 合
せ は ，こ れ を 確 率 的 に 考 慮 す る こ と が 妥 当 で あ ろ う 。地 震 の 発
生 確 率 が 低 く ，継 続 時 間 が 短 い こ と を 考 え れ ば ，こ れ と 組 み 合
わ せ る べ き 状 態 は ，そ の 原 因 と な る 事 象 の 発 生 頻 度 及 び そ の 状
態 の 継 続 時 間 と の 関 連 で 決 ま る こ と に な る 。」 と さ れ て い る 。

以 上 の 規 定 内 容 に 基 づ き ， JEAG4601 に お い て 組 み 合 わ せ る べ
き 荷 重 を 整 理 し た も の を 第 ２ － １ 表 に 示 す 。第 ２ － １ 表 で は ，事象 の 発 生 確 率 ，継 続 時 間 ，地 震 動 の 発 生 確 率 を 踏 ま え ，そ の 確 率が 10 -7 回 /炉 ・ 年 以 下 と な る も の は 組 み 合 わ せ が 不 要 と な っ て いる。

補 3-1-4

第２－１表運転状態と地震動との組合せの確率的評価

JEAG4601 補 -1984 重 要 度 分 類 ・ 許 容 応 力 編 よ り 抜 粋

補 3-1-5

３．荷重の組合せに係る検討
３．１

ＭＯＸ燃料加工施設の重大事故等の発生確率

第 ２ － １ 表 に 示 す と お り ，JEAG4601 補 -1984 重 要 度 分 類・許 容
応 力 編 に お い て ，原 子 炉 プ ラ ン ト の 運 転 状 態 と そ の 発 生 確 率 に 関
す る 記 載 が な さ れ て お り ，原 子 炉 プ ラ ン ト の 運 転 状 態 Ⅰ ～ Ⅳ に 対応する許容応力状態が定義されている。
一 方 ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 に お い て 考 慮 す る 重 大 事 故 等 は ，安全 機 能 を 有 す る 施 設 の 設 計 条 件 を 超 え る 条 件 を 想 定 し ，地 震 を 要
因 と す る 重 大 事 故 等 に お い て は ，基 準 地 震 動 の 1.2 倍 の 地 震 に よる 地 震 力（ 以 下「 1.2Ss」と い う 。）を 設 定 し て お り ，地 震 を 要 因と す る 重 大 事 故 等 に お け る SA 設 備 の 耐 震 設 計 に お い て は ，1.2Ssに 対 し て ，必 要 な 機 能 が 損 な わ れ る お そ れ が な い 設 計 と し て い る 。
以 上 の こ と か ら ，重 大 事 故 等 の 発 生 確 率 に つ い て は ，地 震 ハ ザー ド 評 価 結 果 に 基 づ く 基 準 地 震 動 Ss～ 1.2Ss の 年 超 過 確 率 に 対応すると定義する。

３．２

ＭＯＸ燃料加工施設の基準地震動の年超過確率

第 ３ － ２ － １ 図 に ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 の 地 震 ハ ザ ー ド 評 価 結
果 を 示 す 。地 震 ハ ザ ー ド 評 価 に よ る 一 様 ハ ザ ー ド ス ペ ク ト ル と 基
準 地 震 動 Ss の 応 答 ス ペ ク ト ル を 比 較 す る と ，そ の 年 超 過 確 率 は ，
10 -4 ～ 10 -5 ／ 年 程 度 で あ る 。ま た ，第 ３ － ２ － ２ 図 に 示 す と お り ，
弾 性 設 計 用 地 震 動 Sd と の 比 較 に よ れ ば ，そ の 年 超 過 確 率 は ，10 3～ 10 -4 ／ 年 程 度 で あ る 。
な お ，1.2Ss の 応 答 ス ペ ク ト ル に つ い て も ，そ の 年 超 過 確 率 の

オ ー ダ ー は 基 準 地 震 動 Ss と 大 き く 変 わ ら ず ，10 -4 ～ 10 -5 ／ 年 程 度
補 3-1-6

である。

補 3-1-7

m

/s 2
)

(c

(h=0.05)(h=0.05)

50
0

10

10
5000
0

10

1

m

)

20
0

20
0

1
500 500m(c10001000

(c
)

2
10000
00

m

20
00

(c

/s 2
)

Ss-B2ew
Ss-B3ew
Ss-B3ew
Ss-B1ns
Ss-B1ns
Ss-B1ew
Ss-B1ew
Ss-B4ew
Ss-B4ew
Ss-B5ew
Ss-B5ew
UHS_2015-11次（s t）_10-3（全体_水平）-3
UHS_2015-11次（s
一 様 ハ ザ ー ド スt）_10-3（全体_水平）
ペ ク ト ル （ 年 超 過 確 率 10 ）UHS_2015-11次（s t）_10-4（全体_水平）-4
UHS_2015-11次（s
一 様 ハ ザ ー ド スt）_10-4（全体_水平）
ペ ク ト ル （ 年 超 過 確 率 10 ）UHS_2015-11次（s t）_10-5（全体_水平）-5
UHS_2015-11次（s
一 様 ハ ザ ー ド スt）_10-5（全体_水平）
ペ ク ト ル （ 年 超 過 確 率 10 ）-6
UHS_2015-11次（s t）_10-6（全体_水平）UHS_2015-11次（s
一 様 ハ ザ ー ド スt）_10-6（全体_水平）
ペ ク ト ル （ 年 超 過 確 率 10 ）Ss-A
基 準 地 震 動 Ss-A
Ss-A
Ss-B2ns
基準
地 震 動 Ss-B(B1～ B5)
Ss-B2ns

10
0

10
0

200 200
100 100

20
速
度

50

50

0. 0
1 .1
50 50

20

速

10

度
10
(cm/s )
0.
(cm/s )
01 0
.0
5

5

1

2

2
1

1
0.5

0.5
0.2

0.2
0.1
0.01
0.02
0.1
0.01
0.02

0.05

0.1

0.05

0.2

0.1

0.5
周 0.2
期(s )

1

0.5

2

1

5

2

10

5

周 期(s )

（水平方向）

第３－２－１図（１）

地震ハザード評価結果（ 一 様 ハ ザ ー ド ス ペ ク ト ル と 基 準 地 震 動 Ss-A， B1～ B5 の 比 較 ）補 3-1-8

10

Ss-B2ud

/s 2
)

(c
m

200

50
0
20
0

50
0
20
0

500

10
00

20
00
1

20
00

10 1
0

11

(h=0.05)(h=0.05)

00
0

(c
m

(c (c
mm
) )

1000
1000
500

/s 2
)

Ss-B2ud
Ss-B3ud
Ss-B3ud
Ss-B4ud
Ss-B4ud
Ss-B5ud
Ss-B5ud-3
UHS_2015-11次（sUHS_2015-11次（st）_10-3（全体_鉛直Ss係数）.waz
一様ハザードスペt）_10-3（全体_鉛直Ss係数）.waz
ク ト ル （ 年 超 過 確 率 10 ）-4
UHS_2015-11次（sUHS_2015-11次（st）_10-4（全体_鉛直Ss係数）.waz
一様ハザードスペt）_10-4（全体_鉛直Ss係数）.waz
ク ト ル （ 年 超 過 確 率 10 ）-5
UHS_2015-11次（sUHS_2015-11次（st）_10-5（全体_鉛直Ss係数）.waz
一様ハザードスペt）_10-5（全体_鉛直Ss係数）.waz
ク ト ル （ 年 超 過 確 率 10 ）-6
UHS_2015-11次（sUHS_2015-11次（st）_10-6（全体_鉛直Ss係数）.waz
一様ハザードスペt）_10-6（全体_鉛直Ss係数）.waz
ク ト ル （ 年 超 過 確 率 10 ）
Ss-A
Ss-A
基
準 地 震 動 Ss-A
Ss-B1ud基
準 地 震 動 Ss-B(B1～ B5)
Ss-B1ud

100

10
0

10
0

200
100
50

0.

01.

50

50

1

50
20
速

20

速
度

10

度)
(cm/s

10

(cm/s ) 5

0.

5

01

0.

01

2

2
1

1
0.5

0.5
0.2

0.2

0.1
0.01

0.02

0.1
0.01

0.02

0.05

0.05

0.1

0.1

0.2

0.5
周 期(s )

0.2

1

0.5

2

1

5

2

10

5

周 期(s )

（鉛直方向）

第３－２－１図（２）

地震ハザード評価結果（ 一 様 ハ ザ ー ド ス ペ ク ト ル と 基 準 地 震 動 Ss-A， B1～ B5 の 比 較 ）補 3-1-910(c (cmm //s 2s 2
) )Ss-C1_h_res.waz
Ss-C2_x_res.waz
Ss-C2_x_res.waz
Ss-C2_y_res.waz
Ss-C2_y_res.waz
Ss-C3_ns_res .waz
Ss-C3_ns _res.waz.waz
Ss-C3_ew_res
Ss-C3_ew_res.waz
Ss-C4_ns _res .waz
-3
Ss-C4_ns_res.waz
UHS_2015-11次（s
一 様 ハ ザ ー ド ス t）_10-3（領域8B_水平）
ペ ク ト ル （ 年 超 過 確 率 10 ）-4
UHS_2015-11次（s一様 ハ ザ ー ド ス t）_10-4（領域8B_水平）ペt）_10-3（領域8B_水平）
ク ト ル （ 年 超 過 確 率 10 ）UHS_2015-11次（s-5UHS_2015-11次（s一様 ハ ザ ー ド ス t）_10-5（領域8B_水平）ペt）_10-4（領域8B_水平）
ク ト ル （ 年 超 過 確 率 10 ）UHS_2015-11次（s-6UHS_2015-11次（s一様 ハ ザ ー ド ス t）_10-6（領域8B_水平）ペt）_10-5（領域8B_水平）
ク ト ル （ 年 超 過 確 率 10 ）UHS_2015-11次（sUHS_2015-11次（st）_10-6（領域8B_水平）基
準 地 震 動.waz
Ss-C(C1～
C4)
Ss-C4_ew_res
Ss-C4_ew_res .waz

(c
(mc)
m
)

50 50
00

1

2020
00

500
500

10
10

20 20000 01(h=0.05)(h=0.05)

10 10
00 00

1000
1000

1010
00

200
200

50
50

0.

5050

100
100

10.

1

2020
速速
度度 1010
(cm/s
) )
(cm/s

55

0. 0
01.0
1

22
11
0.5
0.5

0.2
0.2
0.1
0.1
0.01
0.01

0.02
0.02

0.05
0.05

0.1
0.1

0.2
0.2

0.5
0.5

11

22

55

周 期(s
期(s) )
周（水平方向）

第３－２－１図（３）

地震ハザード評価結果（ 一 様 ハ ザ ー ド ス ペ ク ト ル と 基 準 地 震 動 Ss-C1～ C4 の 比 較 ）補 3-1-1010(h=0.05)(h=0.05)

10

10 1
2
0 00 00 200

500

50 5
0 00

10

1

0

(c

)

10
0100
0

1500

m

)

0

1000

(c

20
0200
0

1000

(c
m

m(c
/ms 2
/)s 2
)

Ss-C1_v_res.waz
Ss-C1_v_res.waz
Ss-C2_z_res.waz
Ss-C2_z_res.waz-3
一 様 ハ ザ ーt）_10-3（領域8B_鉛直Ss係数）.wazド スt）_10-3（領域8B_鉛直Ss係数）.waz
ペ ク ト ル （ 年 超 過 確 率 10 ）UHS_2015-11次（sUHS_2015-11次（s-4
一 様 ハ ザ ーt）_10-4（領域8B_鉛直Ss係数）.wazド スt）_10-4（領域8B_鉛直Ss係数）.waz
ペ ク ト ル （ 年 超 過 確 率 10 ）UHS_2015-11次（sUHS_2015-11次（s-5
一 様 ハ ザ ーt）_10-5（領域8B_鉛直Ss係数）.wazド スt）_10-5（領域8B_鉛直Ss係数）.waz
ペ ク ト ル （ 年 超 過 確 率 10 ）UHS_2015-11次（sUHS_2015-11次（s-6
一 様 ハ ザ ーt）_10-6（領域8B_鉛直Ss係数）.wazド スt）_10-6（領域8B_鉛直Ss係数）.waz
ペ ク ト ル （ 年 超 過 確 率 10 ）UHS_2015-11次（sUHS_2015-11次（s
基 準 地 震 動.waz
Ss-C(C1～ C3)
Ss-C3_ud_res
Ss-C3_ud_res
.waz

200

200
100

50

50

0.

50

0.

1

50

100

1
20

速

20

10

度

速

(cm/s )

10度
(cm/s )

5

5

0.

01

0.

01
2

2

1

1

0.5

0.5

0.2

0.2
0.1
0.01

0.02

0.05

0.1

0.2

0.5

1

2

5

10

5

10

周 期(s )

0.1
0.01

0.02

0.05

0.1

0.2

0.5

1

2

周 期(s )

（鉛直方向）

第３－２－１図（４）

地震ハザード評価結果（ 一 様 ハ ザ ー ド ス ペ ク ト ル と 基 準 地 震 動 Ss-C1～ Ss-C3 の 比 較 ）補 3-1-11

Sd-B1_N S_SPL.waz
Sd-B1_EW_SPL.waz
Sd-B2_N S_SPL.waz
Sd-B2_EW_SPL.waz
Sd-B3_N
S_SPL.waz
UHS_2015-11次（st）_10-3（全体_水平）
一 様 ハ ザ ー ド ス ペ ク ト ル （ 年 超 過 確 率 10 - 3 ）Sd-B3_EW_SPL.waz
UHS_2015-11次（st）_10-4（全体_水平）
一 様 ハ ザ ー ド ス ペ ク ト ル （ 年 超 過 確 率 10 - 4 ）Sd-B4_N
S_SPL.waz
一様ハ
ザ ー ド ス ペ ク ト ル （ 年 超 過 確 率 10 - 5 ）UHS_2015-11次（st）_10-5（全体_水平）
Sd-B4_EW_SPL.waz
一 様 ハ ザ ー ド ス ペ ク ト ル （ 年 超 過 確 率 10 - 6 ）UHS_2015-11次（st）_10-6（全体_水平）
Sd-B5_N
S_SPL.waz
弾性設
計 用（全周期0.52倍）
地震動Ｓｄ－Ａ
新規提案Sd-A
Sd-B5_EW_SPL.waz
弾
性
設
計
用
地 震 動 Ｓ ｄ － Ｂ (Ｂ １ ～ Ｂ ５ )Sd-B1_N S_SPL.waz

(c
m

50

0

00

(h=0.05)

20

0

10

500

00

1

20

1000

/s 2
)

Sd-B1_EW_SPL.waz
Sd-B2_N (S_SPL.waz
cm)
Sd-B2_EW_SPL.waz
Sd-B3_N S_SPL.waz
1
Sd-B3_EW_SPL.waz0
Sd-B4_N S_SPL.waz
Sd-B4_EW_SPL.waz
Sd-B5_N S_SPL.waz
Sd-B5_EW_SPL.waz(cm/s)

0
10

50 5
0 0

m
(c
00

0
0

20

20
200
10
100

10

度

(h=0.05)0.
0
5 0 .1 1
50

50

速

10

0.
11

20

50
500

)

00

m

10

(c

100
1000

/s 2
)

200

2
20
速
度
(cm/s)

1
10
0.5 0.0
1
5

0.2
2
0.1
10.01

0.02

0.05

0.1

0.2

0.5

1

2

5

10

周 期（ｓ）

0.5

0.2（水平方向）

第３－２－２図（１）

地震ハザード評価結果

0.1（一様 ハ ザ ー ド ス ペ ク ト ル と 弾 性 設 計 用 地 震 動 Sd-A， B1～ B5 の 比 較 ）
0.01
0.02
0.05
0.1
0.2
0.5
1
2
5
10
周 期（ｓ）

補 3-1-12

UHS_2015-11次（s t）_10-3（全体_鉛直Ss 係数）.waz
UHS_2015-11次（s t）_10-4（全体_鉛直Ss 係数）.waz
UHS_2015-11次（s t）_10-5（全体_鉛直Ss 係数）.waz
UHS_2015-11次（s t）_10-6（全体_鉛直Ss 係数）.waz
新規提案Sd-A
一 様 ハ ザ ー(全周期0.52倍)_udド t）_10-3（全体_鉛直Ss
スペクトル（年超過 確 率 10 - 3 ）UHS_2015-11次（s係数）.waz【Sd-B1_ud】G2-2R2-000_R06_rot_ud_SPL.waz
一 様 ハ ザ ー ド t）_10-4（全体_鉛直Ss
スペクトル（年超過 確 率 10 - 4 ）UHS_2015-11次（s係数）.waz【Sd-B2_ud】G7-2R1-045_R02_rot_ud_SPL.waz
一 様 ハ ザ ー ド t）_10-5（全体_鉛直Ss
スペクトル（年超過 確 率 10 - 5 ）UHS_2015-11次（s係数）.waz【Sd-B3_ud】G7-2R2-072_R19_rot_ud_SPL.waz
UHS_2015-11次（s係数）.waz
一 様 ハ ザ ー ド t）_10-6（全体_鉛直Ss
スペクトル（年超過 確 率 10 - 6 ）【Sd-B4_ud】G7-2R3-033_R18_rot_ud_SPL.waz
新規提案Sd-A
弾 性 設 計 用(全周期0.52倍)_ud
地震動Ｓｄ－Ａ【Sd-B5_ud】G7-2R4-038_R21_rot_ud_SPL.waz【Sd-B1_ud】G2-2R2-000_R06_rot_ud_SPL.waz
弾 性 設 計 用 地 震 動 Ｓ ｄ － Ｂ (Ｂ １ ～ Ｂ ５ )

(c
m)

10
0

20
00

10

1

50
0

(h=0.05)

50 20
0 0

1000

1
(c
m/ 000
s2
)

500

20
00

10

1

200
500

(h=0.05)

10
00

1000

(c
m/
s2
)

【Sd-B2_ud】G7-2R1-045_R02_rot_ud_SPL.waz【Sd-B3_ud】G7-2R2-072_R19_rot_ud_SPL.waz(cm)
【Sd-B4_ud】G7-2R3-033_R18_rot_ud_SPL.waz【Sd-B5_ud】G7-2R4-038_R21_rot_ud_SPL.waz

50 20
0

100

10
0

200 0.
1
50
100

速
度

0.
1

50

20
50
10

(cm/s ) 20 0
.
速

5

度

10

(cm/s )

01

2 0.0
1
5
1
2
0.5
1

0.2
0.5
0.1
0.01
0.2
0.1
0.01

0.02

0.05

0.1

0.2

0.5

1

2

5

10

1

2

5

10

周 期（ｓ）（鉛直方向）
0.02

0.05

0.1

0.2

0.5

周 期（ｓ）

第３－２－２図（２）

地震ハザード評価結果（ 一 様 ハ ザ ー ド ス ペ ク ト ル と 弾 性 設 計 用 地 震 動 Sd-A， B1～ B5 の 比 較 ）補 3-1-13

(c

m)

200
1000

20
00

10

1

100

50
0
50

500
0.
1

20
0

50

(h=0.05)

10
00
10
0
50
0

1

500

(c
m/
s2
20)
0

20
00

1000

10
00

(c
m/
s2
)

U HS_2015-11次（s t）_10-3（領域8B_水平）U HS_2015-11次（s t）_10-4（領域8B_水平）U HS_2015-11次（s t）_10-5（領域8B_水平）U HS_2015-11次（s t）_10-6（領域8B_水平）
0.5 2004年北海道留萌支庁南部地震（水平方向）
0.5 IWTH24（金ヶ崎）（NS方向）
0.5 IWTH24（金ヶ崎）（EW方向）
一 様 ハ ザ ー ド ス ペ ク ト ル （ 年 超 過 確 率 10 - 3 ）UHS_2015-11次（st）_10-3（領域8B_水平）
0.5 ＩWTH26（一関東）（NS方向）
一 様 ハ ザ ー ド ス ペ ク ト ル （ 年 超 過 確 率 10 - 4 ）UHS_2015-11次（st）_10-4（領域8B_水平）
0.5 ＩWTH26（一関東）（EW方向）
一様ハ
ザ ー ド ス ペ ク ト ル （ 年 超 過 確 率 10 - 5 ）UHS_2015-11次（st）_10-5（領域8B_水平）0.5 栗駒ダム[右岸地山]（上下流方向）
一様ハ
ザードスペクト ル （ 年 超 過 確 率 10 - 6 ）UHS_2015-11次（st）_10-6（領域8B_水平）0.5 栗駒ダム[右岸地山]（ダム軸方向）
弾 性 設 計 用 地 震 動 Ｓ ｄ － Ｃ (Ｃ １ ～ Ｃ ４ )【Sd-C1_h】(620Gal)水平波形_留萌はぎとり_SP.waz【Sd-C2_x】(450Gal)X 波形_栗駒ダ ム右岸地山はぎとりR1_SP.waz(c【Sd-C2_y】(490Gal)Y波形_栗駒ダ
ム右岸地山はぎとり_SP.wazm)(h=0.05)【Sd-C3_ns】(430Gal)N S波形_金ヶ崎はぎとり_SP.waz
10【Sd-C3_ew】(400Gal)EW波形_金ヶ崎はぎとり_SP.waz【Sd-C4_ns】(540Gal)N S波形_一関東はぎとり_SP.waz【Sd-C4_ew】(500Gal)EW波形_一関東はぎとり_SP.waz

10
0

200

20
100

10

度

50
0.
01
5

(cm/s )

0.
1

50

速

20
速

2
10

度
(cm/s)

1
5

0.
01

0.5
2

0.2

1

0.1
0.01
0.5

0.02

0.05

0.1

0.2

0.5

1

2

5

10

周期（s ）（水平方向）
0.2
0.1
0.01 第 ３
0.02
0.5ー ド 評1 価 結 果
2－ ２ －0.05
２ 図 （0.1
３ ） 0.2
地震ハザ

5

周 期(秒)（ 一 様 ハ ザ ー ド ス ペ ク ト ル と 弾 性 設 計 用 地 震 動 Sd-C1～ C4 の 比 較 ）補 3-1-14

10

m)

20
00

500
100

10
0

5
20 0
0

0.
1
50200

10
500
0

(h=0.05)

10

1

50
0

(c
m/
s2
)
20
0

(c
1000
200

(c

20
00

1
500

(h=0.05)

10
00

1000

10
00

m/
s2
)

UHS_2015-11次（s t）_10-3（領域8B_鉛直Ss 係数）.waz
UHS_2015-11次（s t）_10-4（領域8B_鉛直Ss 係数）.waz - 3
一 様 ハ ザ ー ド ス ペ ク ト ル （ 年 超 過 確 率 10 ）UHS_2015-11次（st）_10-3（領域8B_水平）UHS_2015-11次（s t）_10-5（領域8B_鉛直Ss 係数）.waz - 4
一 様 ハ ザ ー ド ス ペ ク ト ル （ 年 超 過 確 率 10 ）UHS_2015-11次（st）_10-4（領域8B_水平）UHS_2015-11次（s t）_10-6（領域8B_鉛直Ss 係数）.waz - 5
一 様 ハ ザ ー ド ス ペ ク ト ル （ 年 超 過 確 率 10 ）UHS_2015-11次（st）_10-5（領域8B_水平）Sd-C1UD_2004年北海道留萌支庁南部地震（鉛直方向）
一 様 ハ ザ ー ド ス ペ ク ト ル （ 年 超 過 確 率 10 - 6 ）UHS_2015-11次（st）_10-6（領域8B_水平）Sd-C2UD_栗駒ダ ム[右岸地山]（鉛直方向）
弾 性 設 計 用 地 震 動 Ｓ ｄ － Ｃ (Ｃ １ ～ Ｃ ３ )【Sd-C1_h】(620Gal)水平波形_留萌はぎとり_SP.waz
Sd-C3UD_IWTH24（金ヶ崎）（UD方向）【Sd-C2_x】(450Gal)X 波形_栗駒ダ ム右岸地山はぎとりR1_SP.waz【Sd-C2_y】(490Gal)Y波形_栗駒ダ ム右岸地山はぎとり_SP.waz(c【Sd-C3_ns】(430Gal)N
S波形_金ヶ崎はぎとり_SP.wazm)【Sd-C3_ew】(400Gal)EW波形_金ヶ崎はぎとり_SP.waz【Sd-C4_ns】(540Gal)N
S波形_一関東はぎとり_SP.waz
10【Sd-C4_ew】(500Gal)EW波形_一関東はぎとり_SP.waz

100
20
10

度
(cm/s )

50

0.
1

50

速

0.

0
5 20 1速度

2(cm/s)

1
0.5

0.2

10

0.
01
5

2
1

0.5
0.1
0.01

0.02

0.05

0.1

0.2

0.5

1

2

5

10

周 期（ｓ）

0.2
0.1
0.01

（鉛直方向）

0.02

0.05

0.1

第３－２－２図（４）

0.2

0.5

1

2

5

地周
震期(秒)
ハザード評価結果（ 一 様 ハ ザ ー ド ス ペ ク ト ル と 弾 性 設 計 用 地 震 動 Sd-C1～ Ss-C3 の 比 較 ）補 3-1-1510３．３

荷重の組合せの検討「 ３ ．１「 ３ ．２Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 の 重 大 事 故 等 の 発 生 確 率 」及 び
Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 の 基 準 地 震 動 の 年 超 過 確 率 」を 踏

ま え ，本 検 討 に お い て は ，再 処 理 施 設 に お け る 重 大 事 故 等 の 発 生
確 率 を 10 -4 ～ 10 -5 ／ 年 程 度 と 設 定 す る 。
こ の 確 率 は ，第 ２ － １ 表 に 示 し た ，JEAG4601 の 考 え 方 に お け る
原 子 炉 プ ラ ン ト の 運 転 状 態 Ⅳ 程 度 の 発 生 確 率 に 対 応 し て お り ，重大 事 故 等 の 発 生 確 率 と し て は 保 守 的 な 値 と な っ て い る ほ か ，参 考に ，「 発 電 用 軽 水 型 原 子 炉 施 設 の 性 能 目 標 に つ い て 」（ 平 成 18 年
３ 月 28 日 原 子 力 安 全 委 員 会 決 定 ）に お け る 原 子 炉 施 設 の 炉 心 損
傷 頻 度（ CDF）に 対 す る 性 能 目 標 と し て 10 -4 ／ 年 と の 値 が 示 さ れて い る が ，上 記 に て 設 定 し た 再 処 理 施 設 に お け る 重 大 事 故 等 の 発
生確率と同等となっている。
ま た ，「 ２ ．規 定 内 容 の 整 理 」に 示 し た と お り ，JEAG4601 に おいて，事象の発生確率，継続時間，地震動の発生確率を踏まえ，
そ の 確 率 が 10 -7 回 /炉 ・ 年 以 下 と な る も の は 組 合 せ が 不 要 と な っている。
重大事故時の荷重の組合せの検討にあたっては，以上の設定に対して一定の保守性を考慮し，以下の条件を考慮する。
① ＭＯＸ燃料加工施設の地震要因の重大事故等の発生確率とし て は ， 地 震 ハ ザ ー ド 評 価 結 果 よ り 10 -4 ～ 10 -5 ／ 年 程 度 と 考えられるが，原子炉施設の性能目標値を参考とし，保守的に 10 -4 ／ 年 と す る 。
② 荷重の組合せの判断は，①と重大事故の継続時間との積で行うこととし，その判断に用いるスクリーニング基準は，補 3-1-16

JEAG4601 に お い て 示 さ れ て い る

10 -7 ／ 年 に 保 守 性 を 考 慮

し ， 10 -8 ／ 年 の 状 態 と す る 。
③ 考 慮 す る 地 震 動 レ ベ ル は ，基 準 地 震 動 Ss レ ベ ル の 地 震 動（ 以下 「 Ss 地 震 動 」 と い う 。） 及 び 弾 性 設 計 用 地 震 動 Sd レ ベ ルの 地 震 動（ 以 下「 Sd 地 震 動 」と い う 。）と す る 。そ れ ぞ れ の地 震 動 の 発 生 確 率 は ，地 震 ハ ザ ー ド 評 価 結 果 を 踏 ま え た 保 守
的 な 値 と し て ， Ss 地 震 動 は 10 -4 ／ 年 ， Sd 地 震 動 は 10 -3 ／ 年とする。
④ ①～③を踏まえ，考慮する地震動ごとに，組み合せるべき
地震動に対応する重大事故等の継続時間を設定する。
上記に基づき重大事故時に組み合せる必要のある地震力を検討した結果を第３－３－１表及び第３－３－１図に示す。

第３－３－１表
荷重の組合せを考慮する判断基準（※１）

10 - 8 ／ 年 以 上

重大事故
の
発生確率
（※２）

組合せの目安となる継続時間
地震動の発生確率（※３）

組合せの目安とな
る継続時間

Sd 地 震 動

10 - 3 ／ 年

0.1 年 以 上

Ss 地 震 動

10 - 4 ／ 年

1 年以上

10 - 4 ／ 年※ １ ： JEAG4601 に 示 さ れ る 判 断 基 準 10 - 7 を 踏 ま え ， 保 守 的 に 設 定 。
※ ２ ： Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 に お け る 重 大 事 故 等 の 発 生 確 率 10 - 4 ～ 10 - 5 を 踏 ま え ， 保 守的に設定。
※ ３ ： Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 に お け る 地 震 動 の 発 生 確 率 （ Ss 地 震 動 ： 10 - 4 ～ 10 - 5 ， Sd 地
震 動 ： 10 - 3 ～ 10 - 4 ） を 踏 ま え ， 保 守 的 に 設 定 。

補 3-1-17

第３－３－１図

荷重の組合せと継続時間の関係（イメージ）

補 3-1-18

３．４荷重の組合せの検討結果

基 準 地 震 動 の 1.2 倍 の 地 震 力 に よ っ て 引 き 起 こ さ れ る お それのある事象により作用する荷重の組合せに対して，長時間継続する事象による荷重と弾性設計用地震動による地震力とを組み合わせ，その状態からさらに長期的に継続する事象による荷重と基準地震動による地震力を組み合わせることとなる。これを受け，施設ごとの組み合わせは以下のとおりとする。
・ 選 定 に お い て 基 準 地 震 動 を 1.2 倍 し た 地 震 力 を 考 慮 す る 建物・構 築 物 及 び 設 備・機 器 に つ い て は ，重 大 事 故 等 の 発 生 前の状態を考慮し，通常時に作用している荷重と基準地震動の 1.2 倍 の 地 震 力 を 組 み 合 わ せ る 。
・地震を要因として発生する重大事故等に対処する重大事故
等 対 処 設 備 に 係 る 建 物・構 築 物 及 び 設 備・機 器 に つ い て は ，通 常 時 に 作 用 し て い る 荷 重 と 基 準 地 震 動 の 1.2 倍 の 地 震 力を組み合わせることに加え，重大事故等時の状態で施設に作用する荷重の組合せとして，各事故事象における継続時
間とその対処の成立性を考慮し，長時間継続する事象による荷重と弾性設計用地震動による地震力とを組み合わせ，
その状態からさらに長期的に継続する事象による荷重と基準 地 震 動 に よ る 地 震 力 を 組 み 合 わ せ る 。た だ し ，重 大 事 故 等
時の状態を考慮した荷重の組合せについては，最大でも基準 地 震 動 と の 組 合 せ と な る こ と か ら ， 第 25 条 「 地 震 に よる損傷の防止」に包含される。
第３－４－２ 表に荷重の組合せを示す。
補 3-1-19

第３－４－２表
対象

重大事故等対処施設に係る荷重の組合せ
地震力

通常時に作用している荷重設計用自然条件(積 雪 荷 重 ・ 風 荷 重 )

重大事故等の状態で施設に作用する荷重

基 準 地 震 動 を 1.2 倍 し た 地 震 力 を考慮する設備が設置される建物・
構築物

1.2Ss

〇

〇

×＊ ２

地震を要因として発生する重大事
故等に対処する重大事故等対処設
備が設置される建物・構築物

1.2Ss

〇

〇

〇＊３

基 準 地 震 動 を 1.2 倍 し た 地 震 力 を考慮する設備

1.2Ss

〇

×＊ ２

地震を要因として発生する重大事
故等に対処する重大事故等対処設
備

1.2Ss

〇

〇＊３

設備分類

建物・構築物補 3-1-20
設備・機器＊
１＊１：設備・機器のうち，屋外に設置される施設については，建物・構築物に準じる。
＊ ２ ： 基 準 地 震 動 を 1.2 倍 し た 地 震 力 を 考 慮 す る 設 備 で あ り ， 重 大 事 故 等 が 発 生 し て い な い た め ， 重 大 事 故 等 の 状 態 で 施 設 に 作 用 す る 荷 重 の 組 合せはない。
＊３：各事故事象における継続時間とその対処の成立性を考慮 し，適切な地震力と組み合わせる。

４．荷重の履歴による耐震評価への影響
JEAG4601 に 規 定 さ れ る Ⅳ A S は ， 材 料 の 塑 性 域 に わ ず か に 入 る
こ と を 許 容 し た 許 容 応 力 状 態 で あ り ， Ⅳ AS に お け る 許 容 応 力
は ， 設 計 引 張 強 さ Su 又 は 設 計 降 伏 点 Sy に 一 定 の 係 数 を 乗 じ て設定するものである。
例として，Ｓクラス容器に適用する許容応力を第４－１表に，応力－ひずみ線図と許容応力の関係を第４－１図にそれぞれ示す。
第 ４ － １ 表 及 び 第 ４ － １ 図 よ り ， Ⅳ AS は ， 破 断 延 性 限 界 に 対し て 十 分 な 余 裕 を 有 し ， Ss に 対 す る 安 全 機 能 を 損 な う お そ れ のない用件を十分満足できるものである。
第４－１表
重要度
分

類

Ｓクラス（容器）の許容応力
許

容

荷重の組合せ一次一般膜応力

限界

一次膜応力＋
一次曲げ応力Ｓ ｙ と 0.6Ｓ ｕ の小さい方。ただし，オー
Ｄ＋Ｐ ｄ ＋Ｍ ｄ ＋Ｓｄ
Ｓ

ステナイト系ステン
レス鋼及び高ニッケ

左欄の 1.5 倍の値

ル合金については
1.2Ｓとの大きい方。
Ｄ＋Ｐ ｄ ＋Ｍ ｄ ＋Ｓｓ

0.6Ｓ ｕ左欄の 1.5 倍の値（ 安 全 審 査 整 理 資 料 第 ７ 条 ： 地 震 に よ る 損 傷 の 防 止 補 足 説 明 資 料 2－ 5 よ り 一 部 抜 粋 ）補 3-1-21

設 計 引 張 強 さ Su
応力設 計 降 伏 点 Sy

破断

0.6S uⅣ AS の 許 容 値↑
Ⅲ AS の 許 容 値

Min（ 0.6S u ， S y ）↑設 計 応 力 強 さ Sｍ

ひずみ

第４－１図

応力－ひずみ線図と許容応力の関係

次 に ， Ⅳ AS 相 当 の 応 力 を 生 じ さ せ る 荷 重 が 繰 り 返 し 作 用 し た
場 合 の 耐 震 性 へ の 影 響 に つ い て ， 発 生 応 力 （ 一 次 応 力 ） が Sy を超える場合に生じるひずみ履歴（イメージ図）を第４－２図に示し，以下のとおり検討する。
（１）

Ⅳ AS は ， 材 料 の 塑 性 域 に わ ず か に 入 る こ と を 許 容 し た
許容応力状態である。

（２）

発 生 応 力 が 設 計 降 伏 点 Sy 以 下 な ら 残 留 ひ ず み は 生 じ な
い 。（ 0→ a→ 0）（３）

発 生 応 力 SF(荷 重 F に よ る 応 力 )が Sy を 超 え る 場 合
は ， 除 荷 後 に 残 留 ひ ず み ε r が 生 じ る 。（ 0→ a→ b→ c）（４）

２回目以降，荷重 F と同等の荷重が生じた場合，１回
目 と 同 様 の 弾 性 的 挙 動 を 示 し ， SF が 発 生 す る 。 (c→ b)（５）（ １ ） に よ り ， Ⅳ AS 相 当 の 応 力 に 対 し て ， 材 料 は わ ず
か に 塑 性 域 に 入 る 程 度 で あ り ， Ⅳ AS 相 当 の 応 力 を 生 じ る
荷 重 が 生 じ た 場 合 ，（ ３ ） と 同 様 の 挙 動 を 示 す 。
補 3-1-22

（６）２ 回 目 以 降 ， 同 様 の 荷 重 が 発 生 し た と し て も ，（ ４ ） の
挙 動 を 示 す こ と か ら ， 耐 震 設 計 に お い て Ⅳ AS を 許 容 応 力状態として適用することにより耐震性は確保される。

第４－２図

降 伏 点 を 越 え る 場 合 の ひ ず み 履 歴 イ メ ー ジ (一 次 応 力 )補 3-1-23

令 和 ２ 年 ５ 月 25 日

補 足 説 明 資 料 ４ － １ （ 27 条 ）Ｒ１

可搬型重大事故等対処設備の内部火災に対する防護方針について1.

概要
可 搬 型 重 大 事 故 等 対 処 設 備 は ， 事 業 許 可 基 準 規 則 第 27条

第３項第６号にて，共通要因によって，設計基準事故に対処するための設備の安全機能又は常設重大事故等対処設備の重大事故等に対処するために必要な機能と同時に可搬型
重大事故等対処設備の重大事故等に対処するために必要な機能が損なわれることがないことを求められている。
Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 （ 以 下 ，「 加 工 施 設 」 と い う 。） の 可
搬型重大事故等対処設備の内部火災に対する防護方針を以下に示す。

２．可搬型重大事故等対処設備の内部火災に対する防護方
針２．１

可搬型重大事故等対処設備の火災発生防止（１）火災発生防止
可搬型重大事故等対処設備を保管する建屋内，建屋近傍，外部保管エリアは，発火性物質又は引火性物質を内包する設備に対する火災発生防止を講ずるとともに，電気系統の過電流による過熱及び焼損の防止対策を講ずる設計とする。
火災により重大事故等に対処するために必要な機能を損なうおそれがある可搬型重大事故等対処設備の保管場
所には，可燃性物質を可能な限り設置しない設計とする。
補 4-1-1

（２）不燃性又は難燃性材料の使用
可搬型重大事故等対処設備は，可能な限り不燃性材料
又は難燃性材料を使用する設計とし，不燃性材料又は難燃性材料の使用が困難な場合は，不燃性材料又は難燃性材料と同等以上の性能を有するもの（以下，「代替材料」という。）を使用する設計とする。また，代替材料の使用が技術的に困難な場合には，当該可搬型重大事故等対処設備における火災に起因して，他の重大事故等対処設
備の火災が発生することを防止するための措置を講ずる設計とする。

（３）落雷，地震等の自然現象による火災の発生防止
重大事故時における再処理事業所敷地及びその周辺での発生の可能性，可搬型重大事故等対処設備への影響度，
事象進展速度や事象進展に対する時間余裕の観点から，重大事故等時に可搬型重大事故等対処設備に影響を与えるおそれがある事象として，地震，津波，風（台風），
竜巻，凍結，高温，降水，積雪，落雷，火山の影響，生物学的事象，森林火災及び塩害を選定する。
生物学的事象のうちネズミ等の小動物の影響について
は，侵入防止対策によって影響を受けない設計とする。
津波，凍結，高温，降水，積雪，生物学的事象及び塩害は，発火源となり得る自然現象ではなく，火山の影響についても，火山から加工施設に到達するまでに降下火砕物が冷却されることを考慮すると，発火源となり得る自補 4-1-2

然現象ではない。したがって，加工施設で火災を発生させるおそれのある自然現象として，落雷，地震，竜巻（風（台風）含む。）及び森林火災について，これらの自然現象によって火災が発生しないように，火災防護対策を講ずる設計とする。
落雷による火災の発生防止として，建屋内，建屋近傍，
外部保管エリアに保管する可搬型重大事故等対処設備は，避雷設備で防護できる範囲内に保管する設計とする。
また，地震による火災の発生防止として，建屋内に保管する可搬型重大事故等対処設備は，地震発生時に飛散しないよう保管容器に収納又は保管棚等に固縛して収納することにより火災の発生を防止する。
建物近傍及び外部保管エリアに保管する可搬型重大事
故等対処設備は，転倒防止対策を講ずることで自らの破壊又は倒壊による火災の発生を防止する。
車両型のものは，地震後においても機能を維持する観点から保管場所における周辺の壁・柱及び設備と離隔して保管することにより火災の発生を防止する。

２．２

火災感知及び消火

火災の感知及び消火については，可搬型重大事故等対処設備に対する火災の影響を限定し，早期の火災感知及び消火を行うための火災感知設備及び消火設備を設置す
る設計とする。

補 4-1-3

（１）火災感知設備
可搬型重大事故等対処設備に影響を及ぼすおそれのある火災を早期に感知するとともに，火災の発生場所を特定するために，固有の信号を発する異なる種類の火災感知器又は同等の機能を有する機器を組み合わせて設置す
る設計とする。
屋外の保管場所である建屋近傍及び外部保管エリアは，可搬型重大事故等対処設備が屋外に開放された状態で設置されており，火災による熱及び煙が周囲に拡散するた
めアナログ式感知器（煙及び熱）の設置が適さないため，
非アナログ式の炎感知器及び非アナログ式の熱感知カメラ（サーモカメラ）を設置する設計とする。
可搬型重大事故等対処設備に対する異なる種類の火災感知器の組合せは，第１表に示すものとし，火災防護対策 の 詳 細 に つ い て は ， 「 第 23条

火災等による損傷の防止」に示す。
第１表 異なる感知方式の感知器等の組合せ
環境条件に応じた火災感知器の設置
火災感知器の種類
煙感知器
熱感知器（熱電対含む）
炎感知器
光ファイバ温度監視装置
熱感知カメラ（サーモカメラ）

屋内

屋外

○
○
○※1
－

－
－
○
－

－

○

※１ 取り付け面高さが熱感知器又は煙感知器の上限を超える場合及び外気取入口など気流の影響を受ける場合と
補 4-1-4

する。
（２）消火設備
消火設備のうち消火栓及び消火器等は，火災の二次的影響が可搬型重大事故等対処設備に及ばないよう適切に配置する設計とする。
消火設備は，可燃性物質の性状を踏まえ，想定される火災の性質に応じた容量の消火剤を備える設計とする。
油火災（車両等の火災）が想定される第１保管庫・貯水所及び第２保管庫・貯水所は，泡消火設備又は粉末消
火設備を消防法施行規則第十八条又は第二十一条に基づき算出される必要量の消火剤を配備して設置する設計とする。

第２表 固定式消火設備の設置場所
種類

設置建屋
第１保管庫・貯水所

泡消火設備又は粉末消火設備
第２保管庫・貯水所

火災時の消火活動のため，大型化学高所放水車，消防
ポンプ付水槽車及び化学粉末消防車を配備する設計とする。
重大事故等への対処を行う建屋内のアクセスルートには，重大事故等が発生した場合のアクセスルート上の火災に対して初期消火活動ができるよう消火器を配備する。
補 4-1-5

可搬型重大事故等対処設備の保管場所のうち，当該設備が火災の影響を受けるおそれがあることから消火活動を行うにあたり，煙又は放射線の影響により消火困難となる箇所について，固定式消火設備を設置することにより，消火活動が可能な設計とする。
屋内消火栓及び消火設備の現場盤操作等に必要な照明器具として，蓄電池を内蔵した照明器具を設置する。

（３）火災感知設備及び消火設備に対する自然現象の考慮
火災感知設備及び消火設備は，地震等の自然現象によっても，火災感知及び消火の機能，性能が維持されるよう，凍結，風水害，地震時の地盤変位を考慮した設計と
する。

２．３

火災防護計画加工施設全体を対象とした火災防護対策を実施するため，火災防護計画を策定する。火災防護計画には，計画を遂行するための体制，責任の所在，責任者の権限，体制の運営管理，必要な要員の確保，教育訓練及び火災防護対策を実施するために必要な手順等について定めるとともに，重大事故等対処施設の火災防護対象設備に対して，火災及び爆発の発生防止並びに火災の早期感知・消火の火災防護対策を行うことについて定める。

可搬型重大事故等対処設備に対して実施する火災防護補 4-1-6

対策を以下に示す。
・保管場所の可燃物管理
可搬型重大事故等対処設備は，建屋内及び屋外に保管している。
可搬型重大事故等対処設備を保管する保管場所の付近には可燃物を置かない管理を実施するとともに，屋外については，保管場所内の潤滑油又は燃料油を内包する設備は，樹木等の可燃物に隣接する場所に配置しないなどの保管場所外への延焼防止を考慮する。
・可搬型重大事故等対処設備の火災発生防止
可搬型重大事故等対処設備のうち，発火性又は引火性物質である潤滑油又は燃料油を内包する設備は，溶接構造，シール構造の採用等により，漏えいの防止対策を講ずる。
保管にあたっては，保管場所内での他の設備への火災の影響軽減のため，金属製のコンテナ等への保管，距離による離隔を考慮して保管する。
可搬型重大事故等対処設備の主要構造材には，不燃性材料を使用する設計とするが，不燃性材料及び難燃性材料，代替材料の使用が技術上困難な可搬型ホース等については，金属製のコンテナ等に収納し，火災の発生を防止する。使用時は，周囲に可燃物がないよう設置するとともに，使用時に定期的な状態確認等，火災発生防止のための配慮を行う。
可搬型重大事故等対処設備に使用するケーブルは，
補 4-1-7

原則，難燃ケーブルを使用する。難燃ケーブルを使用しない可搬型重大事故等対処設備については，保管時においては通電せず，金属製のコンテナ等に保管する。使用時は，周囲に可燃物がないよう設置するとともに，通電時に温度が異常に上昇しないことの確認
等，火災発生防止のための配慮を行う。
可搬型重大事故等対処設備は，転倒防止対策により，地震による火災の発生を防止する。
屋外の可搬型重大事故等対処設備は，固縛，複数箇所への分散配置等により，竜巻（風（台風）含む。）
による火災発生防止のための配慮を行う。
・可搬型重大事故等対処設備保管場所の火災感知及び消火
可搬型重大事故等対処設備保管場所の火災感知設備
は，早期に感知できるよう，固有の信号を発する異なる種類の火災感知器又は同等の機能を有する機器を組
み合わせて設置する設計とする。可搬型重大事故等対処設備は，火災感知設備により保管場所全体の火災の感知ができる範囲に保管する。
可搬型重大事故等対処設備保管場所の火災感知器
は，故障時に早期に取替えられるよう予備を保有する。
可搬型重大事故等対処設備保管場所の消火のため，消火器及び消火栓を適切に配置する。
なお，地震時に消火栓が使用できない場合は，消火補 4-1-8

器又は移動式消火設備にて消火する。
可搬型重大事故等対処設備保管場所の消火器は，地
震時の損傷防止のために固縛を行う。
重大事故等への対処を行う建屋内のアクセスルートには，重大事故等が発生した場合のアクセスルート上の火災に対して初期消火活動ができるよう消火器を配備し，初期消火活動ができる手順を整備する。

補 4-1-9