～地震災害に強いBCP～

地震災害BCP
社員の生命確保と事業の継続

当社地震災害BCPの体系～地震災害BCP体制、防災、事業継続で構成します～
地震災害BCPの主題～地震災害に強いBCP～
副題

1

BCP委員会の発足と方針

1-1

委員会を中心にBCPを策定します

2

地震災害BCP体制

2-1

大規模地震災害が発生した場合の当社の初動

2-2

本社が機能する場合の「本社BCP体制」

2-3

本社機能がマヒした場合の「臨時BCP体制」～

3-1

3つのマニュアルと4つの行動計画書で構成します

3-2

BCP委員会と各事業所が連携し行動計画書を運用します

3

当社のBCP

4

BCP運用サイクル

4-1

PDCAサイクルを構築し、訓練により都度改善し質を高めます

5

当社の防災

5-1

初動は統一フォームに各事業所が策定します

5-2

初動における社員の行動を予め決めておきます

5-3

安否確認は原則として下から上へ報告を行います

5-4

安否確認は最善な手段を判断し実行します

5-5

統一フォームで備蓄を管理します

6-1

ハザードマップを利用して帰宅経路図を作成します

6-2

サバイバルノートを必要事項を記入し災害時に使用します

6

社員の防災

7

防災

7-1

当社が推進する防災対策はこのイメージで行います

8

当社の事業継続

8-1

事業継続シートは優先業務とRTO軸で構成し視覚化します

8-2

統一フォームを基にチェックリストを作成します

8-3

事業継続はこの流れのイメージで行います

9

事業継続

9-1

当社の事業継続は現場主導で行います10

BCP委員会組織図10-1

BCP委員会とBCP担当者が中心となって運営します1. BCP委員会の発足と方針
1-1 委員会を中心にBCPを策定します～地震災害に強いBCP～【BCP委員会の発足】
記憶に新しい東日本大震災での当社の教訓を活かし、今後必ず発生する地震災害、特に近年懸念される首都直下型地震を含めて、地震災害に強いBCPを作るという目的で2012年6月に委員会を発足しました。
発足の経緯は以下となります。
① 地震災害時に、行動計画に沿って訓練をしておくことで、実際の行動がスムーズに行える。
② 法律上の重要整備案件に該当する。
③ 世間(得意先)からの要望が高まっている。
④ 当社株主からの要望に該当する。
⑤ 今回の東日本大震災の貴重な教訓を活かす。
行動計画がしっかりしていることで、いざという時に迷わず行動・判断することが可能となります。①の場合で基準がなければ、意見が分かれ仲違いするケースが想定され、その間に次のリスクが発生し対応ができなくなります。②の法律上では、民法上の債務不履行や会社法上の損失危機管理に抵触するリスクが予想されます。近年有事の際にBCPがどのように構築されているかについて、当社ステークホルダーの関心が非常に高まっています。このような経緯から、BCPを専門に策定・運用する為に発足しました。
【BCP委員会活動の流れ】
2012年2月

総務部で作成した地震災害BCP体制を策定。

2012年6月

BCP委員会発足し、当社BCPの定義を決定。

2012年6月～9月

BCP委員会で、旧震災マニュアル(阪神淡路大震災を契機に作成)をリニューアルし、BCP策定マニュア
ル、防災マニュアル、事業継続をマニュアル、緊急通信網マニュアルを策定。

2013年～

継続的に検討・見直し【方針】•社員の生命確保(社員とその家族の人命を最優先する)•事業の継続(当社顧客の事業継続に資する)
上記2点を遂行することで社会的責任を果たすことを活動方針とし、当社の地震災害BCPを実行します。

2. 地震災害BCP体制
2-1 大規模地震災害が発生した場合の当社の初動ヨコレイ本社

社員の行動勤務時間中に発生！
(出社後から退社まで)
社員は行動基準に準じて初動を行う。

震度6弱以上の大規模地震発生勤務時間外に発生！
(夜間、休日、通勤中)
社員は行動基準に準じて初動を行う。

～地震災害に強いBCP～
当社の行動本社が機能する！
定義：本社要員が揃い、インフラが機能する状態。

本社BCP体制へ移行！
本社に事業継続本部を設置する。

本社機能がマヒ！
定義：本社要員が参集できず、またはインフラが停止した状態。

臨時BCP体制へ移行！
第2事業継続本部を中心にBCPを実行する。

本社及び第2事業継続本部が機能マヒ！
定義：本社及び第2本部要員が参集できず、インフラが停止した状態。

臨時BCP体制へ移行！
第3事業継続本部を中心にBCPを実行する。

震度6弱以上の大規模地震が発生した場合に、本震が沈静した後、即社員は行動基準に準じて行動します。本社が機能する場
合は本社に事業継続本部を立ち上げ、BCPを推進します。本社が被災し本社機能がマヒした際は、大阪府にある北港物流セン
ターに第2事業継続本部を立ち上げ、本社に代ってBCPを推進しますが、南海トラフを震源とする3連動型を想定し、本社と第2事業継続本部が同時に被災し機能がマヒした場合には、福岡県にある福岡物流センターに第3事業継続本部を設置します。

2. 地震災害BCP体制
2-2 本社が機能する場合の「本社BCP体制」～地震災害に強いBCP～本社BCP体制
各地区対策本部
危機管理委員会
当社では、リスク管理規程を施行している。これは、当社企業活動に重大な影響を及ぼす場
合に、委員会を設置。社長を委員長とし、取締役会メンバー及び社長が指名する者で構成する。

事業継続本部
BCP推進本部：総務部
BCP推進責任者：総務部長【対応】
冷蔵顧客担当：冷蔵事業本部
設備担当：冷蔵事業本部
通関顧客担当：通関事業本部
販売顧客担当：販売事業本部
システム担当：システム管理部
財務担当：経理部
広報担当：広報IR部

北海道地区対策本部
東北地区対策本部
関東地区対策本部
中京・東海地区対策本部
関西地区対策本部
北九州地区対策本部
南九州地区対策本部
ヨコレイ新富ビル対策本部

各事業所で事前に策定しているBCP(事業継続、初動、備蓄)を実行する。
本社管理部門で事前に策定しているBCP(事業継続、初動、備蓄)を実行する。
本社BCP体制を運用する場合は、首都直下型地震以外、近年では南海トラフ等の首都圏以外で発生が予想される大規模地震を想定しています。役員中心に構成される危機管理委員会と管理部門で構成される事業継続本部、そして被災した地区対策本部が連携し、当社地震災害BCPを運用します。事業継続本部が中心になって、全社的活動方針を推進します。

2. 地震災害BCP体制
2-3 本社機能がマヒした場合の「臨時BCP体制」
本社BCP体制～地震災害に強いBCP～

主要メンバーと連絡取れない状態！
各地区対策本部

危機管理委員会
当社では、リスク管理規程を施行している。これは、当社企業活動に重大な影響を及ぼす場合に、委員会を設置。
社長を委員長とし、取締役会メンバー及び社長が指名する者で構成する。

事業継続本部
BCP推進本部：総務部
BCP推進責任者：総務部長【対応】
冷蔵顧客担当：冷蔵事業本部
設備担当：冷蔵事業本部
通関顧客担当：通関事業本部
販売顧客担当：販売事業本部
システム担当： システム管理部
財務担当：経理部
広報担当：広報IR部

北海道地区対策本部
東北地区対策本部
関東地区対策本部
中京・東海地区対策本部
関西地区対策本部
北九州地区対策本部
南九州地区対策本部
ヨコレイ新富ビル対策本部

危機管理委員会と調整を行う。
臨時BCP体制
第2事業継続本部(北港物流センター)
第3事業継続本部(福岡物流センター)

本社事業継続本部と連絡が取れない場合には、各事業所は第2もしくは第3事業継続本部とコミュニケーションを行う。
臨時BCP体制の協力関係

当社では、首都直下型地震を想定し、本社が被災しその機能がマヒした場合に備えて、第2事業継続本部を北港物流センターに設置する計画としています(臨時BCP体制)。
第2事業継続本部は、危機管理員会と被災した地区対策本部と連携し、当社BCPを推進します。

本社BCP体制の協力関係

3. 当社のBCP
3-1 3つのマニュアルと4つの行動計画書で構成します～地震災害に強いBCP～

当社が考えるBCPは、防災と事業継続を意味します。大規模地震災害が発生した場合、社員とその家族の人命を最優先し、且つ、当社の事業を継続することが顧客の事業を継続することとなります。その結果、人命の確保、優先業務の継続、リスクの軽減という大きな効果を生むと考えています。具体的な対策について、各事業所で策定し、訓練または実際の災害時に活用します。

防災対応
目的：社員とその家族の人命を最優先する(BCPの方針と優先順位)
防災マニュアル当社のBCPとは？
BCP策定マニュアル
事業継続対応目的：当社顧客の事
業継続に資する(BCPの方針と優先順位)
事業継続マニュアル

具体的な対策備蓄体制、安全確保、社員とその家族の安否確認、社員の出社・退社基準、社員家族の防災対策、ハザードマップの作成、防災教育
初動シート、備蓄シート

具体的な対策
BCP体制、ボトルネックの抽出、優先業務の選定、目標復旧時間の策定、各部門BCPの作成、災害実働演習
事業継続シート、チェックシート

この点線部分を、管理部門、冷蔵部門、販売部門の各事業所で考えます。

対策による効果① 人命の確保② 優先業務の継続③ リスクの軽減

旧震災マニュアルを防災マニュアルと事業継続マニュアルに分化し、リニューアルした形が上記のマニュアル3つとなります。このマニュアルと統一フォームを使用し、各事業所で、初動・備蓄・事業継続の行動計画を策定し、訓練後等必要に応じて行動計画書のブラッシュアップします。

3. 当社のBCP
3-2 BCP委員会と各事業所が連携し行動計画書を運用します～地震災害に強いBCP～【各書類の位置付け】※補足
BCP策定マニュアル→当社地震災害BCPの心臓部、方針を包含します。
防災マニュアル・事業継続マニュアル→当社BCPを実践する為の基準書です。
統一フォーム(初動、備蓄、事業継続)→各事業所が地震災害BCPを実践する為の行動計画書となります。各事業所のBCPを比較検討し易いように統一フォームを採用します。
【BCP委員会と各事業所(本社管理部門、物流センター、ソーティングスポット、事業部、営業所、駐在)の活動関係図】
BCP委員会
活動内容① BCPの策定② BCPの訓練実施③ BCPの実用④ BCPの検討・評価⑤ BCPの改善⑥ BCP関連書類の保管管理⑦ BCPの啓蒙

指示・指導・サポート

協力関係を築き全社でBCPを運用する！
報告・連絡・相談

BCP委員会は、必要に応じて、各事業所が選任するBCP担当者へ活動内容についての指示・指導を行い、BCPの策定から啓蒙活動まで関わります。各事業所は、BCP担当者を中心に策定した初動・備蓄・事業継続を有事の際の行動計画書である統一フォームに入力し提出を行います。

各事業所
管理部門：総務部、経理部、システム管理部、広報IR部、冷蔵事業本部、販売事業本部
冷蔵部門：物流センター
販売部門：事業部、営業所､ソーティングス
ポット
通関部門：各通関部

活動内容① 各事業所毎に1名のBCP担当者の選任② 初動・備蓄・事業継続(以下BCP)の策定③ BCPの訓練実施④ BCPの実用⑤ BCPの検討・評価⑥ BCPの改善⑦ BCP関連書類の保管管理及びBCP委員会への提出⑧ BCPの啓蒙活動への参加

4. BCP運用サイクル
4-1 PDCAサイクルを構築し、訓練により都度改善し質を高めます～地震災害に強いBCP～【運用サイクルについて】
地震災害BCPで一番重要な部分を「実際に運用する」ことと位置付けています。これは、作って終わりではなく、定期的に運用し、気づいた点を分析し、リニューアルして行くことに意味があると考えています。改善を繰り返すことで、初動シート、備蓄シート、事業継続シート、チェックシートの4つの行動計画書は、その都度完成度を高め、状況の変化に対応できるものとします。
グローバル化による事業展開の規模の拡大とスピード感の高まりは、リスクの形を変容させます。常に時流に見合った、もしくは時流を先読みした対応が求められます。この点で、当社は運用サイクルを活用し、企業の品質の向上に貢献します。

「plan」(計画)
地震災害のBCPを策定する。

「action」(改善)「do」(実行)訓練の評価を基に、BCPを改善する。

BCPを机上及び実働訓練で実践する。

「check」(検討・評価)
訓練結果を分析し、BCPを検討・評価する。

5. 当社の防災
5-1 初動は統一フォームに各事業所が策定します
地震発生

短い

時間軸

高い

本震への対応震度6弱以上の大地震とする。

優先順位

本震への対応の心得
社員は、緊急事態に際し、自分の身の安全を考え、最善の判断を行う。その措置に関しては、一切のその責任を問われない。
① 窓際や転倒の恐れある設置物から離れる。
② ヘルメット等の体を守る物を身に着け机の下等の一番安全と思われる場所に身を隠す。
③ 照明器具や天井の落下物に注意する。
④ 火災及びガス等の異常がないか確認し、その使用を止める。

～地震災害に強いBCP～

長い初動初動とは、本震後から、危機管理委員会と事業継続本部メンバーが集合するまでとする。
初動の心得
上長の判断・指示に従い、防災マニュアルを参考に、巨大地震沈静後に初動に移る。

低い① 本震の後の「余震」があることを想定し、2次災害に注意を払う。
② 上長や同僚に声を掛け、安否の確認を取り合う。
③ エレベーターは使用せず、上長からの安全確認があるまで、外に出ず、屋内に留まる。
④ ドアは開けたままにする。
⑤ 外で被災した場合は、破損物や電線に注意し、2次災害に細心の注意を払う。その後近隣の連絡ができる事業所へ安否報告を行う。

各事業所で策定し記入します。
上記統一フォーム「初動シート」は記載例です。実際は、管理部門、冷蔵部門及び販売部門の各事業所で独自に策定記載します。事業所は全国に拡大し、その土地により優先すべき課題も異なります。地域性、事業特性等のあらゆる要素を考慮し、人命の確保に努めます。事前に初動を策定することで、危険場所の確認や避難場所の設定を行い、実際にスムーズに行動できるようにしています。

5. 当社の防災
5-2 初動における社員の行動を予め決めておきます～地震災害に強いBCP～

原則として、下記の行動基準を実行します。しかし、首都直下型や南海トラフ等の超巨大地震を体験していない為、想定を超える事象が発生すると思われます。社員一人一人が臨機応変な行動を取ることが一番重要です。危機意識を持ち、「自分は助かる、そんな大変なことは起こらない」と思い込まないで、最善策を取れるようにして下さい。
区分

勤務時間中

勤務時間外

屋内
(本社、各事業所)

屋外(近隣外出先、出張先)想定される被災場所：自宅、休日の外出先、帰宅途中

管理職以上

屋内待機

本震後、可能であれば帰社、または移動可能な最寄りの事業所へ避難所属する事業所、または最寄りの事業所へ出社

一般男性社員

屋内待機

本震後、可能であれば帰社、または移動可能な最寄りの事業所へ避難所属する事業所、または最寄りの事業所へ出社

一般女性社員

屋内待機↓
屋内周辺及び帰宅経路の安全確認後帰宅本震後、帰宅を最優先、帰宅不可能であれば帰社または移動可能な最寄りの事業所へ避難

上長の指示があるまで自宅待機【注意点】
下記の注意事項に沿って、出社・退社基準を判断します。
1. 家族または自宅に甚大な被害があった場合は、その対応を優先する。
2. 帰宅に際しては、その帰宅経路の安全に十分配慮する。
3. 通勤途中などで帰宅するより最寄りの事業所へ行く方が安全だと判断した場合は、最寄りの事業所へ出社し、そこの事業所長の指示に従う。
4. 初動後は、当該事業所の事業所長または次席者もしくはそれに準ずる者の指示に従う。

5. 当社の防災
5-3 安否確認は原則として下から上へ報告を行います～地震災害に強いBCP～【安否確認の社員の心構え】
社員の安否確認は、BCPの「方針と優先順位」の1番目にある「社員とその家族の人命を最優先する」としている通り、何よりも迅速に進めるべきであるとします。
加えて、被災した社員は、家族あるいは親族の安否や自宅の被災状況を考え、何らかの支援を必要としています。従って、社員本人が無事であっても、その家族の安否等の確認が取れない限り、仕事に集中できるはずがありません。
本紙に記載する「安否確認」にある安否確認方法(具体的な方法はサバイバルノートに記載しています)を基に、それぞれの社員が安否確認作業を行い、企業としての社会的責任を果たす為に、事業継続活動に従事できる環境作りが必要です。
ここに記載する安否確認方法を有効に活用するには、
1. 安否確認方法を遵守する。
2. 安否確認の事前準備を正確に行う。
3. 安否確認の心構えを理解した上で実際に行動する。の3点に留意し、事業所レベルでの訓練が有効となります。
【注意点】
1. 安否確認は、上から下へ連絡するのではなく、下から上へ報告する(地震に遭遇した場合は、社員自らが上長へ安否報告を行う)。周知の通り、災害時は被災地への通話が困難。NTT側では「重要通信の確保(110番、119番)」を目的に通信制御をする為、被災地への通信が抑制されます。被災地からの報告を待つことがCSR上でも望ましいと考えられます。
2. 出張者は、災害に遭遇した場合に近隣の事業所へ安否報告がすみやかに行える様に、普段から社内連絡先を携帯することが望ましいです。
3. 出張中や外出中に被災し、所属事業所に連絡できない場合は、近隣事業所に安否報告を行います。
4. 事業所内で緊急連絡網を作成します。その場合に連絡先について、個人所有の携帯電話も任意で把握しておき、異動等があった場合は、すみやかに訂正を行うことが必要です。
5. 「災害伝言ダイヤル」や各携帯電話会社が運営する「災害伝言板」の使用方法等について、事業所で実際に使用する等し、実際の災害時に活用できる準備をします。

5. 当社の防災
5-4 安否確認は最善な手段を判断し実行します～地震災害に強いBCP～

通常の安否確認フロー
本社事業継続本部
北港物流センター(第2事業継続本部)

福岡物流センター(第3事業継続本部)
第2優先

第1優先
震度6弱以上の地震が発生した場合に、安否確認作業をただちに行う！

第3優先

各地区対策本部

本社が被災した場
合に第2事業継続本部へ、本社と第2事業継続本部が被災した
場合は第3事業継続
本部に安否報告を行う！

各物流センター・事業所

近隣の外出者(所属事業所へ安否報告を行う)

遠隔地への出張者(近隣の事業所へ安否報告を行う)

別紙「サバイバルノート」へ
上記安否確認フローは、通常の通信手段(携帯電話や一般電話)を使用できる環境下での基本的な安否確認方法となります。本震のあった被災地では、停電・断線・輻輳により通常の通信手段の使用は不可能です。被災下では、あらゆるリスクが想定され、その点を考慮し、考えつくあらゆる手段を併用し、有効な安否確認手段を実行します。

5. 当社の防災
5-5 統一フォームで備蓄を管理します～地震災害に強いBCP～

消費・賞味期限、保管場所、購入時期を入力する。
事業所の人員数を入力する。

当該備蓄品の個数を入力する。

一人あたりに配布できる数量が算出される。

当社は、備蓄に関して全社で統一フォームを採用します。これは、BCP委員会が必要備蓄の漏れがないか等を比較検討することを念頭にしています。また、同時に各事業間で連携を生み易い環境作りにも配慮しています。有事の際には、同じ見方(目線)で判断することが有効と考えています。
また、BCP委員会の主導で、定期的な備蓄管理、補充の検討、備蓄品の推奨等を行います。

6. 社員の防災
6-1 ハザードマップを利用して帰宅経路図を作成します
http://disapotal.gsi.go.jp/～地震災害に強いBCP～

1. 国土交通省のハザードマップポータ
ルサイトから、項目毎(洪水、高潮、津波、火山、地震防災等)のハザードマップ情報を取得できます。これら災害用ツールを活用し、帰宅経路図や防災に利用して下さい。

クリック！
クリック！

2. 国土交通省のハザードマップポータルサイトから開示されている情報は、あくまで基準です。これ以上の被害想定もされます。アンテナを高くし、あらゆる情報源を頼りとした帰宅経路図や独自のハザードマップの作成が必要となります。

6. 社員の防災
6-2 サバイバルノートを必要事項を記入し災害時に使用します～地震災害に強いBCP～

1. 配布されたB5用紙を半分に切り、折りこむと2名分作成できます。
2. 安否確認方法は携帯電話会社に限定されないweb171を推奨します。
メール通知が10件まで登録できるため社員だけでなく家族の安否確認方法としても使用できます。
【注意点】
災害に遭うと気が動転してしまう。サバイバルノートを見ることで気持ちを落ち着け、冷静な判断ができるようにするのが目的です。裏面は白紙なので自由に使用できます。

3. 必要な避難場所と連絡先を記入します。
（携帯電話の電源切れを想定）
4. 備蓄品の保管場所と主要品を記入します。
（気が動転した場合を想定）

7. 防災7-1 当社が推進する防災対策はこのイメージで行います
初動シート～地震災害に強いBCP～

備蓄シート

事業所単位

帰宅経路図

社員個人

サバイバルノート

サバイバルノート【活用イメージ】
当社防災は、初動、備蓄、帰宅経路図、サバイバルノートの4つとなります。その内、初動と備蓄は事業所単位で、また帰宅経路図とサバイバルノートは社員個人で携帯し活用します。
この4ツールを上手く活用して防災対応し、必要に応じて改善します。

8. 当社の事業継続
8-1 事業継続シートは優先業務とRTO軸で構成し視覚化します
地震発生！
本社機能！

短い

～地震災害に強いBCP～

目標復旧時間の長短

長い対応策

高い対象

優先業務内容想定被害

ボトルネック

地震発生から1週間以内

3週間以内

1.5ヶ月以内

社員と社員家族の命の死守①危機管理委員会(役員室)と連絡が通れない。
②本社管理部門部長と連絡が取れない。
③総務部員と連絡が取れない。

①断線・停
電・輻輳による通信網の遮断。

本社防災活動
(第1ステージ)

本社防災活動
(第2ステージ)

本社防災活動
(第3ステージ)

当社事業継続の推進①役員、各部長、各事業所長、所属①断線・停
社員との全ての通信が遮断される。
電・輻輳によ②社外関係者との連絡が遮断される。 る通信網の遮断。

事業継続本部
活動(第1ステージ)

事業継続本部
活動(第2ステージ)

事業継続本部
活動(第3ステージ)

情報収集(input)と広報活動(output)①役員、各部長、各事業所長、所属①断線・停社員との全ての通信が遮断される。
電・輻輳によ②社外関係者との連絡が遮断される。 る通信網の遮断。

①情報収集(input)(第1ステージ)②広報活動(output)(第1ステージ)①情報収集(input)(第2ステージ)②広報活動(output)(第2ステージ)①情報収集(input)(第3ステージ)②広報活動(output)(第3ステージ)

社内
優
先業
務のレ
ベル

低
い

社外

社内
及び社外

本紙の事業継続シートは総務部の記載例となります。 優先業務内容の選定、被害想定の策定、ボトルネックの抽出を行い、目標復旧時間(RTO)は全社で統一します。理由は、各事業所が同じ時間帯にどのような復旧作業をしているかを比較することができるからです。その上で具体的な対応策について、各事業所で検討し、行動計画書として実際の地震災害や訓練で活用します。

8. 当社の事業継続
8-2 統一フォームを基にチェックリストを作成します

各事業所で策定・入力した事業継続シートに、更に詳細行動指南書として、チェックリストを策定します。実際の訓練や有事の際には、このチェックリストを有効活用し、計画通りに推進できているか、このチェックリストで確認します。必要に応じて各事業所では、必要書類を作成・準備します。

～地震災害に強いBCP～

8. 当社の事業継続
8-3 事業継続はこの流れのイメージで行います～地震災害に強いBCP～

事業継続の行動計画書を策定するだけでは実際の災害に対応できません。
行動計画（Plan）に沿った訓練（Do）を行い、行動内容の評価（Check）し、行動計画書の修正(Action)のサイクルを繰り返し、この内容を全員で共有しなければ効果がありません。
下記に実用フローを記載します。

Plan

事業継続 行動計画書の作成
ヨコレイとしての対応策は全国ほぼ同じであるがチェックリストは設備状況、関係会社が各事
業所によって異なるため、所員の誰が見てもチェックできるように簡単、明確に記載する。

Do

行動計画書に沿った訓練
訓練時は防災活動と事業継続活動をともに行い、所員全員で行うことが大切。

Check

行動内容の評価
設備が新しくなったり、行動計画書に矛盾が生じる場合は必ず発生し、評価内容は所員全員に認識させる。

Action

行動計画書の修正
行動計画書の修正を必ず行い、行動計画書の保存場所は全員で確認。

9. 事業継続
9-1 当社の事業継続は現場主導で行います～地震災害に強いBCP～【当社事業継続の考え方】
阪神淡路大震災を経験し、その後2006年前後から急速にBCPに注目が集まり始めました。同時多発テロ、リーマンショックと激動の世界を体験し、どのように企業を防衛、または減災すれば良いか、問われ始めたのです。
その矢先に東日本大震災が発生し、今BCPは企業にあるのが当たり前な状況となっています。つまり、ステークホルダーがリスクに強い企業を求めています。
今世紀中には、「必ず」発生すると専門家が唱える大地震災害については、首都直下型地震と南海トラフを震源とする地震が予想されます。この地震災害に備えることが今求められています。
一方でどのようなBCPが必要とされているか、さらに上手く機能するか、BCP委員会を中心に協議してきました。
その結論は、「現場を中心に考え、実行する行動計画こそが、もっとも有効である。」ということでした。同時にこれには大きな課題もあります。企業規模の拡大とかつてないリスクの増大が、部門を問わない協力を要求しています。だからと言って、一足飛びに実行することではなく、「継続」が一番の近道となるという答えに辿り着きました。
活動方針を定めて、企画、立案して終わりではなく、活動自体を継続し、常に時流に合った形に変えて活用することが、本当の事業継続となり、企業価値向上に寄与します。
BCP委員会

10. BCP委員会組織図10-1 BCP委員会とBCP担当者が中心となって運営します～地震災害に強いBCP～【BCP委員会組織図】
BCP委員会は、BCPを運営するにあたり中心になって活動するメンバーとなります。異動や事業所の状況によって、毎年2回BCP組織図を更新する決まりとします。BCP担当者には、リーダーシップや他部門との調整といった仕事を要求されます。

冷蔵事業部門

危機管理委員会

事業継続本部・第2事業継続本部・第3事業継続本部

各物流センターBCP担当者

BCPを運用する上での協力関係

事業継続本部の運用上のフォローを行う。

販売事業部門BCP委員会

BCP委員会長：総務部長【委員会メンバー】
総務部、経理部、システム管理部、広報IR部、冷蔵事業本部、販売事業本部、通関事業本部

BCPを策定する上での協力関係

各事業部、各営業所、各ソーティングス
ポットBCP担当者

BCP体制下での活動
BCP策定での活動