【経営資料】
Ⅰ

決算の状況

１．貸借対照表（単位：千円）資科

目

１. 信 用 事 業 資 産
⑴ 現
金
⑵ 預
金
系
統
預
金
⑶ 有
価
証
券
国
債
政 府 保 証 債
⑷ 貸
出金
⑸ その他の信用事業資産
未収
収益
そ の 他 の 資 産⑹ 貸 倒 引 当 金
２. 共 済 事 業 資 産⑴ その他の共済事業資産
３. 経 済 事 業 資 産⑴ 経済事業未収金⑵ 経 済 受 託 債 権
⑶ 棚
卸
資
産
購
買
品
その他の棚卸資産⑷ その他の経済事業資産⑸ 貸 倒 引 当 金
４. 雑
資
産
５. 固
定
資
産
⑴ 有 形 固 定 資 産
建
物
機
械
装
置
土
地
建 設 仮 勘 定
その他の有形固定資産
減価償却累計額⑵ 無 形 固 定 資 産
６. 外
部
出
資
系
統
出
資
系 統 外 出 資
７. 前 払 年 金 費 用
８. 繰 延 税 金 資 産
資 産 の 部 合 計

産

の

部

金
額
摘
要
令和６年3月31日 令和５年3月31日
146, 609, 238
149, 121, 203
470, 519
354, 725 期末の手持ち現金
117, 889, 305
121, 109, 906 県信連等への預け金
117, 889, 305
121, 109, 906 当座預金、定期預金
3, 082, 610
2, 526, 070
2, 798, 810
2, 234, 920 国が発行している債券
283, 800
291, 150 政府機関が発行している債券
24, 795, 066
24, 857, 107 組合員等に貸出しているお金
405, 314
308, 107
111, 564
66, 000 預金、貸出金の未収利息等
293, 750
242, 106 信用事業の一時立替払金△ 33, 576
△ 34, 715 信用事業に係る債権の貸倒れに備えるお金
2, 28513, 5812, 28513, 581
1, 104, 653
1, 144, 170
217, 257
255, 786 購買代金で入金されていないもの等
86, 45185, 138 販売委託者に対する立替・仮渡金等506, 160
450, 201
406, 123
327, 311 期末の購買品在庫
100, 036
122, 889 期末の製造等の在庫
294, 786
353, 817 経済事業の未収収益△1△ 772 経済事業に係る債権の貸倒れに備えるお金
216, 605
195, 748 未収金、立替金等
4, 948, 743
4, 895, 337
4, 919, 587
4, 853, 833
5, 133, 461
4, 820, 766 建物の価値
1, 076, 078
1, 075, 302 機械および装置の価値
3, 199, 048
3, 456, 144 事務所・倉庫用地等の取得価格
15, 974
21, 220 本・支所再編に伴う未資本化費用
1, 128, 544
1, 103, 317△ 5, 633, 519△ 5, 622, 917 毎期実施した減価償却の合計額
29, 155
41, 503 ソフトウェアの価値
4, 275, 128
4, 287, 949 連合会等へ組合が出資しているお金
4, 124, 660
4, 124, 660 愛媛県信連等への出資金
150, 468
163, 289 ㈱JAえひめ総合情報センター等への出資金
16, 437－
173, 521
157, 217 過去に支払った税金が将来戻る見込み額
157,346,613
159,815,208－ 36 －

（単位：千円）
負

債

お

よ
び
純
資
産
の
部
金
額
科
目
摘
要
令和６年3月31日 令和５年3月31日
146, 164, 358
148, 056, 422
１. 信 用 事 業 負 債⑴ 貯金145, 912, 855
147, 672, 004
皆様からの貯金総額
251, 503
384, 418⑵ その他の信用事業負債
未払費
用30, 094
35, 647
貯金、借入金の未払利息等
その他の信用事業負債
221, 408
348, 770
納付期日未到来の利子税・保証料
408, 932
448, 251
２. 共 済 事 業 負 債
⑴ 共
済
資
金
219, 196
256, 846
契約者から受入れた共済掛金等⑵ 未経過共済付加収入
189, 084
191, 000
共済付加掛金のうち次期以降に処理するもの⑶ 共 済 未 払 費 用651405
共済費用で未払いのもの
814, 740
818, 179
３. 経 済 事 業 負 債⑴ 経 済 事 業 未 払 金
641, 133
632, 879
仕入れ代金で未払いのもの等⑵ 経 済 受 託 債 務
25, 343
26, 751
販売関係で未精算のもの等⑶ その他の経済事業負債
148, 263
158, 547
負債
173, 814
189, 535
未払消費税・法人税等
４. 雑⑴ 未 払 法 人 税 等
15, 191
67, 592⑵ 資 産 除 去 債 務
11, 624
11, 375⑶ そ の 他 の 負 債
146, 998
110, 568
引当
金89, 194
105, 133
５. 諸⑴ 賞 与 引 当 金
74, 270
74, 484
賞与の支払いに備えているお金⑵ 退 職 給 付 引 当 金－
11, 097
職員退職金のために備えているお金⑶ 役員退職慰労引当金
14, 923
19, 551
役員退職金のために備えているお金
６. 再評価に係る繰延税金負債
501, 134
571, 443
土地再評価に係る税金分
負 債 の 部 合 計
148,152,174
150,188,966
合員資本
8, 442, 820
8, 486, 048
１. 組
⑴ 出
資
金
2, 985, 723
3, 001, 865
組合員による出資金⑵ 資 本 準 備 金
293, 123
293, 123
合併による持込み財産分
5, 298, 763
5, 320, 488⑶ 利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
2, 791, 000
2, 791, 000
農協法による経営安定の積立金
その他利益剰余金
2, 507, 763
2, 529, 488
施設整備積立金
855, 572
855, 572
施設整備のための積立金
営農振興積立金
423, 167
419, 219
営農振興のための積立金
経営安定化対策積立金
618, 289
564, 289
経営安定化対策のための積立金
合併60周年積立金30, 000
30, 000
合併60周年のための積立金
当期未処分剰余金
580, 733
660, 406
当期首繰越剰余金、当期剰余金等（うち当期損失金）（
177, 115 ）（14, 051 ）⑷ 処 分 未 済 持 分△ 134, 789△ 129, 429
任意脱退により買入れた出資金
評
価・
換
算
差
額
等
751,
618
1,
140,
194
２.
⑴ その他有価証券評価差額金△ 394, 998△ 190, 305
有価証券に係るもの⑵ 土地再評価差額金
1, 146, 617
1, 330, 499
土地再評価に係るもの
純 資 産 の 部 合 計
9,194,438
9,626,242
負債および純資産の部合計
157,346,613
159,815,208（注）
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しています。

－ 37 －

２．損益計算書
1. 事
事
事
⑴

⑵

信
⑶

⑷

共
⑸

⑹

購
⑺

⑻
販
⑼
⑽
保
⑾
⑿
製

金
額
科
目
R 5. 4. 1 ～ R 6. 3. 31 R 4. 4. 1 ～ R 5. 3. 31
業
総利益
1, 893, 271
1, 952, 376
業
収益
4, 973, 887
5, 329, 391
業
費
用
3, 080, 616
3, 377, 014
信 用 事 業 収 益
1, 157, 577
1, 176, 112
資 金 運 用 収 益
1, 118, 446
1, 127, 024（うち預金利息）（
623, 642 ）（
639, 602 ）（27, 229 ）（19, 868 ）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（275, 979 ）（
280, 199 ）（うちその他受入利息）（
191, 595 ）（
187, 354 ）役 務 取 引 等 収 益
39, 13149, 088
信 用 事 業 費 用
258, 139
258, 795
資 金 調 達 費 用
44, 60753, 391（うち貯金利息）（
39, 544 ）（46, 002 ）（4, 948 ）（6, 767 ）（うち給付補てん備金繰入 ）（うち借入金利息）
（
114 ）
（
622 ）
そ の 他 経 常 費 用
213, 531
205, 403（うち貸倒引当金戻入益）（△ 1, 138 ）（△ 6, 185 ）用 事 業 総 利 益
899, 438
917, 317
共 済 事 業 収 益
480, 400
522, 305
共 済 付 加 収 入457, 811
480, 701
そ の 他 の 収 益
22, 589
41, 604
共 済 事 業 費 用
24, 84624, 277
共済推進
費9, 441
9, 821
そ の 他 の 費 用
15, 404
14, 456
済 事 業 総 利 益
455, 554
498, 027
購 買 事 業 収 益
1, 865, 290
2, 238, 170
購 買 品 供 給 高
1, 814, 770
2, 190, 601
購
買
手
数
料
22, 141
17, 246
修 理 サ ー ビ ス 料
13, 694
14, 336
そ の 他 の 収 益
14, 683
15, 985
購 買 事 業 費 用
1, 540, 892
1, 903, 216
購 買 品 供 給 原 価
1, 477, 274
1, 835, 499
そ の 他 の 費 用
63, 61867, 717（△ 770 ）（
△ 1, 049 ）（うち貸倒引当金戻入益）
買 事 業 総 利 益
324, 398
334, 953
販 売 事 業 収 益
110, 849
103, 489
販
売
手数
料
87, 877
87, 400
そ の 他 の 収 益
22, 972
16, 089
販 売 事 業 費 用
28, 140
27, 821
販売費
28, 140
27, 821
売 事 業 総 利 益
82, 70975, 668
保 管 事 業 収 益
38, 99635, 591
保 管 事 業 費 用
14, 676
15, 759
管 事 業 総 利 益
24, 320
19, 832製 造 事 業 収 益
48, 186
52, 274
製 造 事 業 費 用
53, 92753, 447
造 事 業 総 損 失5, 741
1, 172－ 38 －（単位：千円）増減△ 59, 105
△ 355, 503△ 296, 398△ 17, 878

△ 42, 472

△ 10, 555

7, 0404, 4884, 568金科目
R 5. 4. 1 ～ R 6. 3. 31⒀ 葬 祭 事 業 収 益
290, 681⒁ 葬 祭 事 業 費 用
209, 383
葬 祭 事 業 総 利 益
81, 297⒂ 直 販 所 事 業 収 益
809, 095⒃ 直 販 所 事 業 費 用
722, 008
直 販 所 事 業 総 利 益
87, 087⒄ 営農施設利用事業収益
328, 220⒅ 営農施設利用事業費用
340, 565
営農施設利用事業総損失
12, 344⒆ そ の 他 の 事 業 収 益
112, 969⒇ そ の 他 の 事 業 費 用
88, 561
そ の 他 事 業 総 利 益
24, 408
 指 導 事 業 収 入
11, 176 指 導 事 業 支 出
79, 032
指 導 事 業 収 支 差 額△ 67, 856
業
管
理
費
2. 事
1, 728, 618⑴ 人件
費1, 404, 451⑵ 業務費
99, 552⑶ 諸税
負担
金57, 791⑷ 施
設
費144, 426⑸ そ の 他 事 業 管 理 費
22, 395事
業
利益
164, 653
業
外
収
益
3. 事
92, 455⑴ 受
取雑利
息3, 754⑵ 受 取 出 資 配 当 金
77, 912⑶ 賃
貸料
6, 084⑷ 雑収
入4, 703
業
外
費
用
4. 事
673
⑴ 雑
損
失
673
経
常
利
益
256, 435
別利益
5. 特
14, 000⑴ 一
般補助
金14, 000
別損
失6. 特450, 953⑴ 固 定 資 産 処 分 損
29, 775⑵ 固 定 資 産 圧 縮 損
14, 000⑶ 減損
損
失407, 177
税 引 前 当 期 利 益△ 180, 518
法 人 税、 住 民 税 お よ び 事 業 税
47, 412
法 人 税 等 調 整 額△ 50, 816
法
人
税
等
合
計
△ 3, 403
当期
損
失金
177, 115
当 期 首 繰 越 剰 余 金220, 913
土地再評価差額金取崩額
183, 882
営 農 振 興 積 立 金 取 崩 額
7, 052
経営安定化対策積立金取崩額
346, 000
当 期 未 処 分 剰 余 金
580, 733（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しています。

－ 39 －

額
R 4. 4. 1 ～ R 5. 3. 31
285, 431
198, 048
87, 382
806, 281
729, 925
76, 355
341, 831
347, 586
5, 75496, 64080, 44416, 195
5, 93072, 359△ 66, 429
1, 707, 876
1, 416, 854
84, 000
41, 949
153, 184
11, 887244, 500
92, 280
2, 91077, 9126, 6434, 814104
104
336, 676
68, 498
68, 498
399, 965
5, 75768, 498
325, 710
5, 20983, 501△ 64, 240
19, 260
14, 051
179, 011
154, 869
14, 867
325, 710
660, 406（単位：千円）増減△ 6, 084

10, 7316, 5908, 212△ 1, 426
20, 741△ 79, 847
174

569
△ 80, 24150, 988△ 36, 088
13, 424△ 22, 664
163, 063
41, 90229, 013△ 7, 815
20, 289△ 79, 673

３．キャッシュ・フロー計算書
科
１（単位：千円）金目

額

R5. 4. 1～R6. 3. 31

R4. 4. 1～R5. 3. 31

事業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益（または税引前当期損失）
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
その他引当金等の増減額（△は減少）
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
受取雑利息および受取出資配当金
支払雑利息
為替差損益（△は益）有価証券関係損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）外部出資関係損益（△は益）資産除去債務関連費用△ 180, 518
47, 195
407, 177△ 1, 908△ 214△ 27, 535
△ 4, 627△ 927, 307
47, 853△ 81, 666－－
227
29, 775－249

5, 20954, 021
325, 710△ 7, 234△ 115△ 40, 661
3, 819△ 939, 949
56, 516△ 80, 822－－
276
5, 757－244（信用事業活動による資産および負債の増減）
貸出金の純増（△）減
預金の純増（△）減
貯金の純増減（△）
信用事業借入金の純増減（△）
その他信用事業資産の増（△）減その他信用事業負債の増減（△）

62, 041△ 3, 420, 601
1, 400, 704－△ 51, 522
125, 912△ 445, 637
6, 083, 000△ 3, 817, 775△ 56△ 11, 592
44, 600（共済事業活動による資産および負債の増減）
共済資金の純増減（△）
未経過共済付加収入の純増減（△）
その他共済事業資産の増（△）減その他共済事業負債の増減（△）

37, 649
1, 915－△ 246

15, 152
△ 133
－
△ 545

（経済事業活動による資産および負債の増減）
受取手形および経済事業未収金の純増（△）減
経済受託債権の純増（△）減
棚卸資産の純増（△）減支払手形および経済事業未払金の純増減（△）
経済受託債務の純増減（△）
その他経済事業資産の増（△）減その他経済事業負債の増減（△）

44, 116
11, 968△ 100, 223△ 8, 253
56, 118－－△ 39, 474
56, 765
43, 356
105, 609
385, 502△ 23, 573
1, 000（その他の資産および負債の増減）
その他資産の増（△）減その他負債の増減（△）
未払消費税の増減額（△は減少）

98, 253△ 44, 245
42, 087△ 384, 956△ 76, 290
8, 478－ 40 －

（単位：千円）
科

金

目

額

R5. 4. 1～R6. 3. 31

R4. 4. 1～R5. 3. 31

881, 647△ 40, 874
11, 295－－

943, 859△ 65, 305
△ 12, 629－－

△ 1, 583, 555
81, 666－△ 83, 904

2, 192, 127
80, 822－△ 23, 168

事業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却等による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入補助金の受入による収入
外部出資による支出
外部出資の売却等による収入
資産除去債務履行による支出△ 1, 585, 792

2, 249, 781△ 1, 066, 981△ 497, 134－－△ 660, 386
596, 377
14, 000－
12, 821－△ 784, 795
81, 419－－△ 425, 417
259, 872
68, 498－－－

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
設備借入れによる収入
設備借入金の返済による支出
出資の増額による収入
出資の払戻しによる支出持分の取得による支出
持分の譲渡による収入
出資配当金の支払額△ 1, 601, 303△ 800, 422－－
247, 201△ 231, 059△ 87, 483
82, 123△ 28, 493－－
77, 247△ 77, 247
△ 198, 036
182, 605△ 28, 930

財務活動によるキャッシュ・フロー
４ 現金および現金同等物に係る換算差額
５ 現金および現金同等物の増加額（または減少額）
６ 現金および現金同等物の期首残高
７ 現金および現金同等物の期末残高△ 17, 711－
△ 3, 204, 807
4, 216, 632
1, 011, 824△ 44, 361－
1, 404, 997
2, 811, 634
4, 216, 632

信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出
共済貸付金利息による収入
共済借入金利息による支出
事業の利用分量に対する配当金の支払額
小計
雑利息および出資配当金の受取額
雑利息の支払額
法人税等の支払額２３（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しています。

－ 41 －

４．注記表（令和５年度）
一１

重要な会計方針に係る事項に関する注記
有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法
その他有価証券① 時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）② 市場価格のない株式等：移動平均法による原価法

２

棚卸資産の評価基準及び評価方法⑴ 購買品① 肥料・農薬等の主要品目総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）② 上記以外の品目
売価還元法による低価法⑵ その他の棚卸資産
売価還元法による低価法

３

固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しています。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付
属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
⑵ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。

４

引当金の計上基準⑴ 貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権（以下「破綻懸念先」という）については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のう
ち債務者の支払能力を総合的に判断して、必要と認められる額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権のうち、債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
また、10, 000千円以下の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算－ 42 －

出した貸倒実績率に基づき算出した金額を計上しています。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間または３年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来の見込み等の必要な修正を加えて算定しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産査定部署が査定結果を監査しています。
⑵ 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度負担分を計上しています。
⑶ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
⑷ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
５

収益及び費用の計上基準⑴ リース取引関連
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。
⑵ 収益認識関連
当組合の利用者との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
① 購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することか
ら、当該時点で収益を認識しています。
② 販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で取引先等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することか
ら、当該時点で収益を認識しています。
③ 保管事業
組合員が生産した米・麦・大豆等の農産物を保管・管理する事業であり、当組合
は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しています。
④ 製造事業
組合員が生産した農畜産物を原料に、あんぽ柿等を製造して販売する事業であり、当組合は利用者との契約に基づき、加工した商品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することか－ 43 －

ら、当該時点で収益を認識しています。
⑤ 葬祭事業
葬祭施設等において葬儀等の執行を請け負う事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務
は、葬儀等の執行が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑥ 直販所事業
組合員が生産した農畜産物等を受託等により利用者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑦ 営農施設利用事業（カントリーエレベーター会計・選果場会計）
カントリーエレベーター、選果場等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することか
ら、当該時点で収益を認識しています。
（育苗会計）
育苗センターを設置して、水稲、野菜の苗を播種・育苗し組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、商品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、苗の引き渡しが完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
６

消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

７

計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「０」で表示しています。

８

その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項
関連する会計基準等の定めが明らかではない場合に採用した会計処理の原則及び手続⑴ 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っていません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しています。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しています。
⑵ 受託販売における共同計算の会計処理の方法
当組合は生産者が生産した農作物を無条件委託販売により販売を行い、販売代金と販売に要する経費をプール計算することで、生産者に支払いをする共同計算を行っています。
共同計算の会計処理については、貸借対照表の経済受託債権に、受託販売について生じた委託者に対する立替金及び販売品の販売委託者に支払った概算金、仮精算金を計上しています。
－ 44 －

また、経済受託債務に、受託販売品の販売代金（前受金を含む）を計上しています。
共同計算にかかる収入（販売代金等）と支出（概算金、販売手数料、倉庫保管料、運搬費等）の計算を行い、当組合が受け取る販売手数料を控除した残額を精算金として生産者に支払った時点において、経済受託債権及び経済受託債務の相殺後の経済受
託債務残高を減少する会計処理を行っています。
⑶ 当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しています。また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して販売手数料として表示しています。

二

会計上の見積りに関する注記

１

固定資産の減損⑴ 当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失 407, 177千円⑵ 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しています。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・イン
フローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としています。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては、令和
４年１～３月期に作成した中期経営計画を基礎として算出しており、中期計画以降の
将来キャッシュ・フローや割引率等については、一定の仮定を設定して算出しています。
また、本・支所再編の進捗に伴い既存設備が遊休資産となる場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識する可能性があります。
これらの仮定は、将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事
業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

三１２

貸借対照表に関する注記
有形固定資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金等の受け入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳
額は1, 328, 442千円であり、その内訳は、次のとおりです。
建物 709, 759千円 機械装置 423, 005千円 その他の有形固定資産 195, 677千円
担保に供している資産
以下の資産は、当座貸越の担保に供しています。
定期預金 3, 000, 000千円
なお、上記の担保に対応する債務はありません。

－ 45 －

３

役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務
理事、監事に対する金銭債権の総額
該当なし
理事、監事に対する金銭債務の総額
該当なし

４ 債権のうち農業協同組合施行規則第204条第１項第１号ホ（２）(i)から(ⅳ)までに掲げるものの額及びその合計額
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は68, 589千円、危険債権額は28, 981千円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続き開始、更生手続き開
始、再生手続開始の申立て等の理由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く）です。
貸出金のうち、三月以上延滞債権額はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破綻更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債権者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
破綻更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権及び貸出条件
緩和債権額の合計額は、97, 570千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
５

土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評
価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評
価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」
として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として、純資産の部に計上しています。
●再評価を行った年月日
平成11年３月31日●再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が、再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額
1, 464, 557千円●同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める当該事業用の土地について、地方税法第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。

－ 46 －

四

損益計算書に関する注記

１

減損損失に関する注記⑴ 資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業用店舗については場所ごとに、また、業務外固定資産（賃貸用資産と遊休資産）につ
いては、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
本所および営農関連施設（営農センター、資材物流課、カントリーエレベーター、
育苗センター、低温倉庫、選果場、４サブセンター）については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しています。
当事業年度に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおりです。
場

所

本所
農産加工場
丹原支所
周布支所
吉岡支所
三芳支所
徳田支所
鷺の森6－1
喜多台集会所
徳出倉庫跡
中川支所
国安支所
楠河支所
庄内支所
壬生川支所
吉井支所
フレンズ田野鷺の森5－1
光下田出張所
光下田西側倉庫跡
旧新屋敷出張所

用 途
遊休資産
営業用店舗
遊休資産
遊休資産
遊休資産
遊休資産
遊休資産
賃貸用資産
賃貸用資産
賃貸用資産
遊休資産
遊休資産
遊休資産
遊休資産
遊休資産
遊休資産
遊休資産
遊休資産
遊休資産
遊休資産
遊休資産

種
類
建物・土地・その他の有形固定資産
建物・機械装置・土地・その他の有形固定資産
建物・土地・その他の有形固定資産
建物・土地・その他の有形固定資産
建物・土地・その他の有形固定資産
建物・土地・その他の有形固定資産
建物・土地・その他の有形固定資産
土地
土地
土地
建物・土地
建物・土地
建物・土地
建物
建物・土地
建物
土地
土地
土地
土地
土地

⑵

減損損失の認識に至った経緯
上記表の資産のうち、営業用店舗については、当該店舗の営業収支が２期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
賃貸用資産に関しては、回収可能価額が帳簿価額に達しないため、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失と認識しました。
また、遊休資産に関しては、早期処分対象となることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
⑶ 減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損
損失の内訳－ 47 －

（単位：千円）
場

所

本所
農産加工場
丹原支所
周布支所
吉岡支所
三芳支所
徳田支所
鷺の森6－1
喜多台集会所
徳出倉庫跡
中川支所
国安支所
楠河支所
庄内支所
壬生川支所
吉井支所
フレンズ田野鷺の森5－1
光下田出張所
光下田西側倉庫跡
旧新屋敷出張所
合計

合計

建物 機械装置
74, 465
2, 094992
11, 462
10, 374
9, 3389, 71415, 098

126, 928
39, 895
52, 41447, 50872, 397
25, 923
22, 614301
127
57
1, 099695
2, 4691, 837
7, 015978561
561
3, 313
707
256
256
43
174
3, 52082472
407, 177 137, 585

種 類
土地
その他の有形固定資産
42, 789
9, 67336, 465342
40, 537414
36, 642491
62, 98276
16, 104104
7, 434
81
301
127
57
403
632
6, 0362, 60643
174
3, 52082
472
992 257, 415

11, 183⑷

回収可能価額の算定方法
当該固定資産の回収可能価額については、正味売却価額を採用しており、その時価は、固定資産税評価額に基づき算定されています。

五キャッシュ・フロー計算書に関する注記

１

現金及び現金同等物の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表上の「現金」及び「預金」の中の当座預金、普通預金となっております。

２

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
118, 359, 824千円
定期性預金117, 348, 000千円
現金及び現金同等物
1, 011, 824千円

六金融商品に関する注記

１

金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針
当組合は、農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を愛媛県信用農業協同組合連合会へ預けている
ほか、国債や地方債などの債券による運用を行っています。
－ 48 －

⑵

金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として、当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券であり、純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは、発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
借入金は、主に基盤整備や認定農業者等の支援の一環として、日本政策金融公庫や愛媛県から借り入れ、組合員へ貸し出しを行うための借入金です。
⑶ 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については、理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所にリスク審査課を設置
し、各支所との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については、管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
② 市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金
利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析
及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、常勤理事、運用部門及び管理部門で構成するＡ
ＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。
運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については、リスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし、定期的にリスク量の測定を行い報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品は、すべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利リスクの管理にあたっての
定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0. 39%上昇したものと想定した場合には、経済価値が385, 154千円減少するものと把握しています。
－ 49 －

当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについて
は、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
⑷ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含
まれています。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２

金融商品の時価に関する事項⑴ 金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表に含めておりません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
時価差額
預金117, 889, 305
117, 842, 161△47, 143
有価証券（その他有価証券）
3, 082, 610
3, 082, 610－
貸出金24, 795, 066－－
貸倒引当金（＊1）△33, 576－－
貸倒引当金控除後
24, 761, 489
24, 565, 753△195, 735
資産計145, 733, 404
145, 490, 524△242, 879
貯金145, 912, 855
145, 783, 991△128, 863
負債計145, 912, 855
145, 783, 991△128, 863（＊1）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
⑵

金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
（資産）
① 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リス
クフリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap 以下ＯＩＳという）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
② 有価証券
有価証券について、主に国債については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しています。政府保証債については、公表された相場価格を用いています。
③ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利－ 50 －

金の合計額をリスクフリーレートであるＯＩＳのレートで割り引いた額から貸倒引
当金を控除して、時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、元利金の合計額をリスクフリー
レートであるＯＩＳのレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を、時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等については、帳簿価額から貸倒引
当金を控除した額を、時価に代わる金額としています。
（負債）
① 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を、時価とみなしています。また、定期貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートであるＯＩＳのレートで割り引いた現在価
値を、時価に代わる金額として算定しています。
⑶ 市場価格のない株式等
市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは⑴の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
外部出資

4, 275, 128

合計

4, 275, 128⑷

金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

預金
有価証券

（単位：千円）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内－－－－
117,889,305－

・その他有価証券のうち満期があるもの

貸出金（＊1,2）
合計

－

－

－

－

1,953,544
119,842,849

1,484,558
1,484,558

1,421,387
1,421,387

1,314,499
1,314,499－

3,600,000

1,244,525 17,312,627
1,244,525 20,912,627（＊1）貸出金のうち、当座貸越236, 495千円については「1年以内」に含めています。また、期限のない劣後特約付ローンについては「５年超」に含めています。
（＊2）貸出金のうち、３ヶ月以上延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債権等
63, 921千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
⑸

有利子負債の決算日後の返済予定額

貯金（＊1）（単位：千円）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
132,616,890
4,592,466
4,192,569
607,259
3,760,005
143,663

合計

132,616,890

4,592,466

4,192,569

607,259

3,760,005（＊1）貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。

－ 51 －

143,663

七

有価証券に関する注記

１

有価証券の時価、評価差額に関する事項
有価証券の時価、評価差額に関する事項は次のとおりです。
① その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表
取得原価
種
類
差 額
計上額
又は償却原価国
債503, 750
497, 551
6, 198
貸借対照表計上額が
地 方 債
－
－
－
取得原価又は償却原
政府保証債
－
－
－
価を超えるもの
小計
503, 750
497, 551
6, 198△ 493, 558
国債
2, 295, 060
2, 788, 618
貸借対照表計上額が
地 方 債
－
－
－
取得原価又は償却原
政府保証債
283, 800
300, 000△16, 200
価を超えないもの小計
2, 578, 860
3, 088, 618△ 509, 758
合計
3, 082, 610
3, 586, 170△ 503, 560

２

八

当事業年度中に売却したその他の有価証券
当事業年度中に売却したその他の有価証券はありません。

退職給付に関する注記

１

退職給付に係る注記⑴ 採用している退職給付制度
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、（一財）全国農林漁業団体共済会との契約による退職金共済制度及び全国共済農業協同組
合連合会との契約に基づく確定給付企業年金制度を採用しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
⑵

退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
退職給付費用
退職給付の支払額
特定退職共済制度への拠出金
年金制度への拠出金
期末における前払年金費用－ 52 －

11, 097千円
73, 571千円△27, 538千円△34, 108千円△39, 459千円△16, 437千円

退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
1, 189, 884千円
特定退職共済制度△324, 875千円
年金資産△881, 445千円
未積立退職給付債務△16, 437千円
前払年金費用△16, 437千円⑷

退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用

２⑶

73, 571千円

特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制
度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金19, 476千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和６年３月現在における令和14年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、147, 844千円となっています。

九１

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産未払事業税
1, 786千円
未払賞与
24, 111千円
賞与引当金
20, 543千円
棚卸評価損
2, 755千円
役員退職慰労引当金
4, 127千円
減損損失
98, 487千円
資産除去債務3, 215千円
その他有価証券評価差額金
139, 284千円
その他
16, 187千円
繰延税金資産小計
310, 499千円
評価性引当額△132, 415千円
繰延税金資産合計（A）
178, 083千円
繰延税金負債
有形固定資産（資産除去債務）
前払年金費用繰延税金負債合計（B）
繰延税金資産の純額（A）＋（B）

２

法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
当期損失を計上したため注記を省略しています。

－ 53 －△15千円△4, 546千円△4, 562千円
173, 521千円

十

収益認識に関する注記「重要な会計方針に係る事項に関する注記 ５．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

十一１

その他の注記リース取引に関する注記
リース会計基準等に基づく当事業年度末におけるリース資産の内容は、以下のとおり
です。
（貸手側）
⑴ ファイナンス・リース取引① リース投資資産の内訳
リース料債権部分
160, 753千円
見積残存価額部分
0千円
受取利息相当額△ 13, 605千円
合計147, 147千円② リース投資資産に係るリース料債権部分について貸借対照表日後５年以内における１年ごとの回収予定額及び５年超の回収予定額（単位：千円）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース投資資産63, 355
49, 561
34, 579
11, 677
1, 579－－ 54 －

５．剰余金処分計算書
１．
２．

３．

（単位：円）

科目
期 未 処 分 剰 余 金
余
金
処
分
額
任
意
積
立
金
営 農 振 興 積 立 金
経営安定化対策積立金
⑵ 出
資
配
当
金
次 期 繰 越 剰 余 金

令和５年度

当
剰
⑴

令和４年度

580, 733, 844

660, 406, 944

388, 155, 944

439, 493, 247

360, 000, 000

411, 000, 000（10, 000, 000）

（11, 000, 000）

（350, 000, 000）

（400, 000, 000）

28, 155, 944

28, 493, 247

192, 577, 900

220, 913, 697（注）１．出資配当金の割合は 年1.0％ とする。
２．任意積立金
営農振興積立金に、
10,000,000円、目標額は出資総額の２倍までとする。
経営安定化積立金に、 350,000,000円、目標額は15億円とする。
３．任意積立金における目的積立金の種類及び積立目的、積立目標額、積立基準、取崩基準等は別表のとおり。

〔別表〕
種類（単位：円）
積立目的

積立目標額

積立基準

取崩基準

当期末残高

施設の取得および既
その目的たる事実が発生
施 設 整 備 存 施 設 の 改 修・ 整 備
剰余金から
1, 000, 000, 000
した場合に、相当額を取 855, 572, 670
積 立 金 に要する費用を確保
積み立てる
り崩す。
する。
地域営農に係る不測の事
地域営農振興に係る営農振興
出資総額の 剰余金から 態や、営農振興に係る多費用の一部を確保す
423, 167, 130
積 立 金
２倍まで 積み立てる 額 の 支 出 を 要 す る 場 合る。
に、相当額を取り崩す。
組合経営に大きな影
組合経営に大きな影響を響を及ぼす臨時的な経営安定化
剰余金から 及ぼす臨時的な損失もし損失もしくは支出の 1, 500, 000, 000
618, 289, 658
対策積立金
積み立てる くは支出の発生時に、相発生時に対応するた
当額を取り崩す。
め確保する。
合併60周年を迎え、記念
Ｊ Ａ 周 桑 合 併60周 年
合併60周年剰余金から 行事等にかかる費用を要
記念に要する費用を30, 000, 000
30, 000, 000
積 立 金
積み立てる する場合に、相当額を取
確保する。
り崩す。

－ 55 －

６．部門別損益計算書（令和５年度）
区（単位：千円）農 共通管理費
農業関連 生活その他 営
計
信用事業 共済事業
業 指導事業等事
業 事
4, 973, 887 1, 157, 577 480, 400 2, 775, 371 549, 361
11, 176

分

事業収益

①

事業費用
事業総利益
（①－②）
事業管理費

②
③

3, 080, 616

258, 139

24, 846 2, 331, 141387, 456

1, 893, 271

899, 438

455, 554

444, 230

161, 904 △67, 856④

1, 728, 618

661, 991

312, 572

499, 392

82, 622（うち減価償却費 ⑤）（うち人件費79, 032

172, 039（47, 195） （6, 578） （2, 660）（22, 639） （3, 589）（11, 728）⑤'） （1, 404, 451）
（547, 942）
（265, 992）
（391, 737）（61, 043）
（137, 734）

※うち共通管理費 ⑥207, 924（うち減価償却費 ⑦）（5, 812） （2, 489） （5, 243） （1, 110） （1, 370） △16, 026（うち人件費
⑦'）
事業利益
⑧
（③－④）
【共管配賦前事業利益】（108, 650）（46, 527）（98, 006）（20, 750）（25, 624）△299, 559
164, 653

237, 447

142, 981 △55, 162

79, 282 △239, 895

737, 923

445, 372

232, 021

132, 393

118, 993 △190, 858

事業外収益

92, 455

32, 950

14, 11031, 262

6, 3597, 77132, 950

14, 11031, 262

6, 3597, 771 △92, 455

244

104

220

46

57

244

104

220

46

57

⑨

※うち共通部分

⑩

事業外費用

⑪

※うち共通部分
経常利益（⑧＋⑨－⑪）
特別利益⑫⑬※うち共通部分

⑮

特別損失

⑭
⑯

※うち共通部分⑰
税引前当期利益⑱（⑬＋⑭－⑯）
営農指導事業分
配賦額⑲
営農指導事業分配賦後
税引前当期利益
⑳
（⑱－⑲）
※

673

89, 040

187, 556

39, 710△673

256, 435

270, 153

14, 000

5, 0772, 1744, 580969

1, 1975, 0772, 1744, 580969

1, 197 △14, 000

163, 560

70, 042

147, 538

31, 237

38, 574

163, 560

70, 042

147, 538

31, 237

38, 574 △450, 953

111, 670

89, 119 △167, 078

55, 328 △269, 559

92, 92566, 12245, 207 △269, 559

18, 745

22, 997 △232, 381

450, 953△180, 518

△180, 518

156, 987 △24, 120

49, 037 △573, 269

65, 30385, 595 △232, 182

10, 120⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は、事業に直課できない部分（注）１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等⑴

共通管理費等（人頭割＋人件費を除いた事業管理費割＋事業総利益割)の平均値⑵

営農指導事業（均等割＋事業総利益割)の平均値

２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）（単位：％）

分

信用事業

共済事業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

営
農
指導事業

共通管理費等

36. 035

17. 011

34. 318

9. 716

2. 920

営農指導事業34. 297

25. 254

23. 350

17. 099

区－ 56 －

計
100. 000
100. 000

７．財務諸表の正確性等に係る確認
７．財務諸表の正確性等に係る確認

確

１

認

書

私は、当ＪＡの令和５年４月１日から令和６年３月 31 日までの事業年度にかかるディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしました。

２

この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。

（１） 業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
（２） 業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
（３） 重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。

令和６年５月 29 日
周桑農業協同組合
代表理事組合長－ 57 －

山内謙治

８．会計監査人の監査
令和５年度の貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書および注記表並びにその附属明細書については、農業協同組合法第37条の２第３項の規定に基づき、みのり監査法人より無限定適正意見の監査報告を受けております。

－ 58 －