2022

プロフィール

トップメッセージ

経営理念
日本テレビグループ創業以来の企業精神に基づき「正しく速やかな報道、質の高い映像・情報の提供と、テレビという枠を超えた多彩な文化の創造により、国民生活を豊かなものにする」

新たな経営体制で「感動×信頼のNo.1企業へ」を経営方針に掲げ、「中期経営計画 2022-2024 テレビを超えろ、ボーダーを超えろ。」を推進します
皆様には、日頃より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
当社はこのたび、代表取締役取締役会議長に山口寿一、代表取締役会長執行役員に杉山美邦、代表取締役社長執行役員に

経営方針

石澤顕が就任する新しい経営体制を決定しました。また、独立社外取締役の構成比率過半数を達成し、ガバナンス強化、企業

感動 × 信頼 のNo.1企業へ価値向上に努めていきます。

生活者にとってのいちばんに、クリエイターにとってのいちばんに。

今年、当社グループは、さらなる発展のために、「感動×信頼のNo.1企業へ」という新しい経営方針を掲げ、あらゆる感動を日本テレビグループはあらゆる感動を創造し、信頼されるNo.1企業を目指します。

創造し、生活者に信頼されるNo.1企業を目指すことを指針としました。この指針に基づき、メディアの信頼性向上とサステナビリ

基本姿勢

ティへの恒常的な取り組みという基本姿勢のもと、「テレビを超えろ、ボーダーを超えろ。」をスローガンに今後3年間の新しい中メディアの信頼性向上・サステナビリティへの恒常的な取り組み

期経営計画 2022-2024を策定し、「コンテンツの価値最大化」「新規ビジネス創出の加速」「ウェルネス経済圏の構築」の3つ

当社グループは、すべてのステークホルダーから信頼されるコンテンツ・サービスを提供し、報道機関として迅速・正確な報道の強化に努めます。また、サステナビリティポリシーに則り、の重点目標を強力に推し進めていく所存です。

多様な人材の活躍と共生を支援し、社会的責任を果たしていきます。

2021年度、当社グループは経営方針で掲げた「コロナ禍を乗り越える事業の推進」を貫徹し、2020年11月に策定した「新しい■ 報道の信頼性向上■ サステナビリティへの恒常的な取り組み■報道機関として公平・公正さを保ち、迅速・正確な情報を■サステナビリティポリシーに則り、あらゆる活動を発信し、信頼性を高めます。

成長戦略」が着実に実を結んだと受け止めています。基幹会社である日本テレビ放送網は、全日帯、ゴールデン帯、プライム帯のクリエイティブに発想し、持続可能な未来に向けて●言論および表現の自由を確保し、健全な民主主義の発展に

各時間帯でトップを維持し、個人視聴率は年間で11年連続、年度では9年連続の三冠王を獲得しました。こうしたご支持を背景に、積極果敢に取り組みます。

尽くすことで社会の信頼に応えます。

●Good For the Planetの地上波にとどまらない通年発信●放送とインターネットの両輪による安心・安全な情報の発信に●健康経営の推進、DXによるワークライフバランスの実現

努めます。

など

広告収入が順調に回復したほか、収支構造の抜本的な見直しが進展し、さらにグループ各社の経営改革によって業績の改善が進みました。映画事業では「竜とそばかすの姫」が興行収入66億円の特大ヒットとなり、海外でも高い評価を受けました。動画配信事業のHuluは、オリジナルコンテンツを強化して有料会員数が好調に増加、TVerを含むデジタル広告収入も大幅に伸びま

事業領域
主な事業内容（売上高構成比）
メディア・コンテンツ事業（92.7%）
テレビ広告枠の販売、動画配信事業、有料放送事業、物品販売収入4.6％
172億円

した。その結果、2021年度の決算は増収増益を達成し、当期純利益において過去最高を更新することができました。

2021年度にはまた、ホールディングス化以来、10年ぶりとなる大規模なグループ再編にも着手しました。さらに、ムラヤマ

興行収入

その他の収入

57億円

168億円

1.5％

4.5％

映像・音楽等のロイヤリティ収入、パッケージメディア等

展示物の企画・制作

コンテンツ販売収入

総合スポーツクラブ事業

不動産関連事業（0.9％）
不動産の賃貸ビルマネジメント
太陽光発電事業

18.9％
711億円

デジタル広告ほか

1.2％

45億円
BS・CS広告収入

地上波テレビ広告収入100％にならない場合があります。

1

3,765

タイム収入

当社グループは今後もあらゆる分野で「総合コン億円テンツ企業」として邁進していきます。引き続き、

％
32.1
1,210

億円

2022年3月期
メディア・コンテンツ事業
製品・サービス別
売上高構成比※一 層のご指 導ご鞭 撻を賜りますようお願い申し日本テレビホールディングス株式会社

上げます。

山口 寿一

代表取締役 取締役会議長

代表取締役 会長執行役員

杉山 美邦

代表取締役 社長執行役員

石澤

顕

4.1％
153億円

※小数点第 2 位以下を四捨五入しており、各項目の比率を加算しても関連会社化するなど、次なる飛躍に向けた戦略的投資も加速させました。

の販売、通信販売、映画事業、イベント・美術展事業、
テーマパークの企画・運営、コンテンツ制作受託、

生活・健康関連事業（5.7%）

ホールディングスを完全子会社化。ビーグリーを

65.2％
2,456億円

スポット収入

33.1％ 1,245

億円「日本テレビホールディングスが 英ESG指数の構成銘柄に選定」（2022年3月）

環境・社会・企業統治（ESG）への対応が強く求められる中、日本テレビホールディングスは、ESG指数「FTSE
Blossom Japan Sector Relative Index」の構成銘柄に選定されました。この指数は、ロンドン証券グループの評価機関であるFTSEラッセル社が設計したもので、気候変動等への取り組みが積極的な日本企業が選ばれました。
当社グループは、持続可能な未来に貢献すべく「サステナビリティポリシー」を掲げていて、今後もグループ一丸となって推進してまいります。

2

財務・非財務ハイライト

財務ハイライト 各年3月期
売上高

営業利益 ╱ 売上高営業利益率

58,682 ╱14.4

406,395

百万円

百万円

（百万円）

（百万円╱%）

500,000

90,000423,663

424,945426,599
391,335

400,000

売上高営業利益率
14.4
15

百万円

■■総資産

（百万円）
1,200,000

1,032,155
11.7

885,098

10.1

60,00050,964300,000

1,060,169 ╱850,825
百万円%■■営業利益12.0

406,395

総資産 ╱ 純資産

8.8

49,74958,68210800,000

941,494

5.7

%

（%）
8.0

1,060,169

932,089

746,989

704,919

■■純資産

ROE

5.6

850,825

820,506

751,751

5.7

5.4
4.1

43,1114.0

3.1

34,526200,000

30,0005400,00000

100,000

0

2018

2019

2020

2021

0

2022

経常利益 ╱ 売上高経常利益率

64,838 ╱16.0
百万円（百万円╱%）
100,000

14.5
61,23913.5
11.5

57,3982021

2022

売上高経常利益率
20

50,00040,00064,83811.0

38,739

0

5

2018

2019

2020

2021

2020

2021

2022

（円╱%）
100

%

■■1株当たり配当金

配当性向
40

37.1

152.07

29.2
23.0
94.18

100

23.0
19.9

50
34.00

35.00

35.00

35.00

37.00

2018

2019

2020

2021

2022

20

10,000

0

2022

2019

円

20,00020,0002018

37.00 ╱19.9

円

119.6724,04240,0002022

185.95147.53

10

42,9442021

1株当たり配当金 ╱ 配当性向

30,55530,000

2020

（円）
200

47,431

37,4162019

185.95

（百万円）

15

2018

1株当たり当期純利益

百万円

49,2060

2020

47,431

16.0

80,00060,0002019

親会社株主に帰属する当期純利益%■■経常利益

2018

0

2018

2019

2020

2021

0

2022

2018

2019

2020

2021

2022

0

0

非財務ハイライト
個人視聴率

コアターゲット視聴率（男女13～49歳）
（年度）
（時間帯）

6～24時

9年連続3冠
全日
6~24時

4.0%

プライム
19~23時5.8%※年間では 11 年連続 3 冠達成

3

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

独立社外取締役

2021

5名（過半数）全日

New Record
2021年度2013

独立社外取締役の構成比率

10年連続3冠

4.2％ 4.5％ 4.5％ 4.4％ 4.3％ 4.3％ 4.4％ 4.6％ 4.0％

プライム

19～23時ゴールデン
19~22時

6.2%

6.9％

7.4％

7.2％

7.1％

7.1％

7.0％

6.8％ 6.6％ 5.8％

全日
6~24時

ゴールデン

19～22時

7.1％

7.6％

7.4％

7.3％

7.5％

7.3％

7.2％

7.0％

6.2％

3.3%

2021年度プライム
19~23時

5.2%

取締役

9名

ゴールデン
19~22時5.5%

2022年度4

新中期経営計画「経営方針」並びに「中期経営計画 2022-2024 」

重点目標

当社グループは2022 年 5月、経営方針を新しく定めるとともに、2022 年度から2024 年度を計画期間とする中期経営計画をコンテンツの価値最大化「総合コンテンツ企業」への進化を目指した前中期経営計画をさらに深化・拡張公表いたしました。中期経営計画2022-2024は、メディア・コンテンツ事業領域においては「コンテンツ中心

外部パートナーとの協業・共創を推進し、国内外に向けて主義」を改めて掲げ、あらゆるプラットフォーム・デバイスに発信していきます。

させ、あらゆる感動を創造し、生活者に信頼されるNo.1企業となるための取り組みと目標を示すものです。

向けて生活者の皆様に最適なコンテンツを制作します。また、

新経営方針

感動 × 信頼 のNo.1企業へ

CTV
地上波
BS・CS

日本テレビグループはあらゆる感動を創造し、信頼されるNo.1企業を目指します。

リアル
イベント

テレビを超えろ、ボーダーを超えろ。
感動×信頼のNo.1企業として

メディア、国境、固定概念、すべての境界を超えた新しい感動体験を創造しよう。

中期経営計画 2022-2024 目標数値

2024 年度

実績

ー連結営業利益586 億円

連結営業利益率
うち新規 M&A

700 億円

14.4%

13.0%
20 億円

【戦略的投資方針】
投資枠1,000億円を継続し、成長領域への投資を実行【財務方針】

生活 ･ 健康関連事業他
新規 M&A・メディア・コンテンツ事業領域
・新規事業領域
・生活・健康関連事業領域
・サステナブル投資

55,400 億円
4,640 億円
2,840 億円
2,430 億円
250 億円
1,800 億円
360 億円
400 億円

コンテンツ事業収入他

3,797 億円
2,655 億円
2,456 億円
45 億円
1,141 億円
266 億円ー

コンテンツの価値最大化

Twitter

Instagram・コンテンツ戦略本部の設立
・海外展開を軸としたアニメ事業の強化
・ AVOD の中心となる TVer の成長
・新たな共創体制の構築

・世界市場に向けたコンテンツ強化
・ Hulu ×地上波の連携深化
・知的財産（IP）コンテンツの開発

新規 M&A

当社グループならではの価値を創造できる領域の探索・進出

目標

4,063 億円

YouTube

社内インキュベーションからの新規事業確立
新規事業領域への投資機会の追求

連結営業利益700億円（うち M&A加算額20億円）を目指します。

2021 年度

TikTok新規ビジネス創出の加速

最終年度（2024年度）に、過去最高となる連結売上高5,400億円（うち M&A加算額400億円）

うちデジタル広告

コンテンツの PF 最適化
スマート
デバイス

サービス、グッズ

日本テレビグループ「中期経営計画2022-2024」スローガン

うち地上波広告

Prime Video

中心主義

メディアの信頼性向上・サステナビリティへの恒常的な取り組み

広告収入

PC
コンテンツ

基本姿勢

メディア ･ コンテンツ事業

生活者接点の最大化

NETFLIX

生活者にとってのいちばんに、クリエイターにとってのいちばんに。

連結売上高

コンテンツ戦略

Disney+・重要な経営指標「売上高」「営業利益」「ROE」の向上にも努めてまいります・株主還元施策
業績動向など諸要素を勘案しながら継続的・安定的な株主還元

新たな社内インキュベーションを行い、M&Aを含め、収益の柱となる事業領域への投資機会を追求します。

事業領域
の拡大

新規事業の規模拡大

ウェルネス経済圏の構築
CDP（顧客情報システム）によるウェルネス経済

ティップネスの再成長

圏構想

コロナ禍影響からの早期回復を図り、CDP活用により健康

ティップネスを始めとする生活・健康領域を強化するために、ニーズに迅速・的確に応える「コンテンツ・サービス企業」へ

外部企業との連携によりウェルネスデータを蓄積し、生活と進化します。

者個々に寄り添ったウェルネスライフの実現に寄与します。

健康事業部の新設
生活・健康関連事業をさらに強力に推進するために当社グループに統括する部門を設置しました。

6

サステナビリティ

日本テレビホールディングスのサステナビリティ▶ トップメッセージ▶ マテリアリティ特定プロセス
複数のグローバル指標を用いた自社特有の課題の可視化、様々なステークホルダーへのヒアリング、サステナビリティ推進事
務局及び経営メンバーでの議論を経て、当社グループにおけるマテリアリティの特定を行いました。

STEP

1

STEP

社会課題の整理日本テレビホールディングス株式会社
代表取締役 会長執行役員

日本テレビホールディングスは、放 送 局を中 核とするメディア・コンテンツ企業です。

SDGs、ISO26000、GRIスタンダード、
SASBなどを参照し、社会課題リスト

STEP

3

STEP

社内外からの意見聴取グローバルリスク、国内外の業界動向、外部評価などの観点から、
日本テレビホールディングスが重視すべき36の社会課
題・動向を抽出しました。

を準備。
バリューチェーン分析を行い、各活動で発生する社会課題を洗い出しました。

4

サステナビリティ推進事務局での議論

取引先、従業員、視聴者等の各ス
テークホルダーから頂いた意見やアンケート結果をもとに、社会にとっての重要度を評価しました。

サステナビリティ推進事務局にて、「社会にとっての重要度」「自社にとっての重要度」の視点から、課題の優先順位付けの議論を実施しました。

STEP

5

サステナビリティ
ポリシーの決定
役員による勉強会、常勤取締役会での議論を経て6つのマテリアリ
ティ（重要課題）を特定し、課題解決に向けてグループ全体で推進していくことに合意しました。

をはじめとした放送での発信を通じて、われわれの価値観を多くの人々と共有しながら、社会的責任を果たしていきます。

「創意工夫」の日本テレビ放送網は1953年の開局以来、この活動をさらに推進していくため、当社グループでは

社訓のもとで視聴者の皆様に豊かな時を提供する放送を「サステナビリティ推進事務局」を新設し、「サステナビリティ

続けてきました。2014年には有料動画配信サイト「Hulu」、

ポリシー」を策定しました。サステナビリティに関わる重要課題

フィットネスジムの「ティップネス」をグループ化し、放送だけを継続的に議論しながら、グループを挙げて、サステナビリティにとどまらず、人々の生活や健康に寄り添う企業グループへ

ポリシーの実現に向けて行動します。

と進化しました。

2

重視すべき課題の抽出▶ 6つの重要課題
未来を豊かにする
情報発信日本テレビ放送網の創業の精神は「常に世界の先駆者と当社グループはSDGs（ 持続可能な開発目標）の精神にして未来に向かって前進する」というものでした。その精神

共感し、環境問題、人権問題等われわれを取り巻く社会課題と報道機関としての使命を心に刻み、より良い未来の実現にの解決に向け、「持続可能な未来への貢献」を経営方針の1つ

向けて積極果敢に取り組んでいきます。

地球環境への貢献

6つの重要課題

健康でクリエイティブな職場作り「Good For the Planet」等としています。
「24時間テレビ」▶ サステナビリティロゴ▶ サステナビリティ動画

当社グループのサステナビリティ

自然豊かな地球を受け継いでいくこと、誰もがありのまま

ロゴは、日本テレビホールディング

でいられることなど、当社グループが考えるより良い未来へ

スの「日」の部分をベースに、サスのメッセージをこめた動 画を制 作し、番 組「日テレアップ

テナビリティの「S」を表現したもの

Date！」内での放送及び、サステナビリティサイトへの掲載をです。私たちがこれまで培ってきた

行っています。

法令遵守とガバナンスの徹底

ESG区分
環境

精神を継承しつつ、未来に向かって

多様な人材の活躍と共生

快適な暮らしのサポート

6つの重要課題
地球環境への貢献いく気持ちを表しています。

目標●

関連するSDGs項目

再生可能エネルギー比率2030年度までに100%（日本テレビ放送網）
健康経営の推進

健康でクリエイティブな職場作り ● 健康保持・増進施策の充実▶ 推進体制「サステナビリティポリシー」を推進するための組織として、サステナビリティ推進体制図

日本テレビホールディングス株式会社及び日本テレビ放送

サステナビリティ推進事務局

網株式会社に、「サステナビリティ推進事務局」を設置し、社会●職場環境の整備・ワークライフバランスの実現

多様な人材の活躍と共生●

女性管理職比率●同性パートナー制度のグループ全体での導入

未来を豊かにする情報発信●

グループ全体でサステナビリティ推進を行うとともに、高い公共性を担う放送局としても社会課題の発信に注力してい

取締役会

経営戦略局

リスクマネジメント部

快適な暮らしのサポートます。

「Good For the Planet」の通年展開●

SDGsに関する積極的な報道と動画配信による充実した発信●

ティップネス：すべての人の健康と健康寿命の伸長に貢献●

Hulu：エンターテインメントのインフラ構築で生活の質を向上●

不動産事業：環境に配慮したまちづくりで人々の暮らしを
サポート

健康事業部

7

2030年度までに25%（日本テレビ放送網）

ガバナンス

法令遵守とガバナンスの徹底●

グループ全体のコンプライアンスの強化とガバナンスの徹底

8

Environment

Social地球環境への貢献
温室効果ガス削減等の気候変動対策に積極的に取り組みます。日本テレビ放送網では、照明のLED化や、高効率機器への更新によりエネルギーを削減し、2030 年度までに使用するすべての電力を100%再生可能エネルギーに転換することを目標としています。将来的にグループ全体でのカーボンニュートラルの実現を目指します。

▶ 人材の育成
社員育成にあたっては各階層への研修を行っているほ2018年～2020年度平均
CO2排出量29,282-27.8

トン（t-CO2）▶ 環境への取り組みを拡充しています。
その一環として、2021年6月より「社外チャレンジ休職」（日本テレビ放送網・2013年度比）

経営や企業ガバナンスに関する知識を学ぶ研修を実施しま

制度をスタートしました。これは、留学・就学やボランティア

グリーン電力の導入した。また新入社員に対しては、例年、約半年にわたって各など、社外での経験を積みたいという社員に対し、最長で2年

万kWh

部署を回る現場研修を行っていますが、2021年度は7月からの休職を認める制度です。すでに5人が利用または利用を予定「東京五輪」の現場で1か月間、全員をスポーツ局に配置し、していて、大学院への通学、資格取得に向けた実務経験をの研修を実施。歴史的なイベントを生で体感してもらいなが積むなど、休職期間を利用して様々なことに挑戦しています。

650%（日本テレビ放送網）

2021年度

日本テレビでは、社員の成長意欲に応え、後押しする施策の習得を目的として、新たに、すべての管理職を対象として再生可能エネルギー比率

14.7

か、2021年度は、管理職に対する研修を強化。経営者目線

CO2削減▶ 人事制度の充実%（日本テレビ放送網）

ら、実務を通した指導・育成を行いました。

グループ会社での太陽光発電

2,002

万kWh

また、2020年11月から資格取得にかかる試験費用を補助

社員のキャリア形成に関しては、とりわけミドル・シニア層する制度を設けており、2021年度は20件の申請がありました。

への研修を強化しています。50歳・55歳・58歳の社員を対象「キャリアコンサルタント」「日商簿記」「Tableau認定資格」「行政書士」など、様々な資格取得に活用されています。

2010年度からの東京都のCO2排出削減義務をクリアし、省エネ法に基づくSランク(優良事業者)として2017年度から5年連続で認定されています。

働き方改革やDX化により印刷物を削減し、紙ごみリサイに、外部講師によるセカンドキャリア構築に関する講義を実

クル率100%も達成しました。また、障がい者就労支援施設

施するなど、ミドル・シニア層が自律的にキャリアを形成し、

このほか、異業種企業の社員と交流し、相互に刺激しあうに依頼し、廃棄するビデオテープを分解・分別しリサイクル

ライフプランを立てられるようサポートに取り組んでいます。

ことを目的として、他企業数社と合同でリーダーシップなど

汐留本社では、トイレ洗浄水にエアコンの除湿水などの機械処理するなど、環境負荷低減に向けた様々な取り組みを推進

また、評価制度においては、社員のモチベーション向上をの研修を行っています。2021 年度は、社内募集に応募した目的として、2022年度からは従来よりも評価を細分化します。

入社3年目から中堅までの4名を含む、計8名が参加しました。

排水、雨水、下水道局からの再生水の利用やIoTを活用したしています。

節水システムを導入して節水に取り組んでいます。

成果を細かに評価することで、より公正で適切な評価運用を実現しています。

多様な人材の活躍と共生

Social

多 様な人 材 が 活 躍 できる環 境を整 備します。
日本テレビ放送網では2030年度までに女性管理

健康でクリエイティブな職場作り

職比率25%の達成を目標にします。また、2021年

業務に携わるすべての人が創意工夫を最大限に発揮できる職場環境を作ります。健康経営宣言を行い、健康保持・増進施策の充実やワークライフ
バランスを実現します。資格取得試験費用の全額補助や、55 歳以上の社員の副業制度で社員の成長や活躍を支援します。

▶「HRM」の導入

2021年度

16.86 0.99
平均勤続年数制度のグループ全体での導入を目指します。

離職率

年

%

▶ ワークライフバランスの実現▶ ダイバーシティの推進

障がい者雇用率

育休・産休復帰率

新卒採用の女性比率

女性管理職比率

2.85%
47%

100%
16%

▶ 女性活躍の推進

2021年6月から「同性パートナー制度」を導入しています。

育児中の女性社員は、子供が2歳になる誕生月末まで「育児同性間のパートナー婚をした社員に対し、異性間の結婚と休業」制度を利用することができます。2021年6月からは、同様に、祝金や結婚特休などの権利を認めることを定めました。

「時短勤務」制度の利用可能期間を1年延ばし、小学6年生

パートナーに関連する弔慰金・忌引特休・介護休暇も対象と修了まで利用可能としました。法定基準よりも手厚い支援を

社員一人ひとりを重要な経営資源としてサポートする管2021 年 6月より就業規則に「テレワーク勤務」の項目をしています。また、この制度導入にあたっては、全管理職向行っており、女性社員の育休取得率は100%（2021年度）、（Human Resource Manager）
を、2022年6月
理職、
「HRM」

新設し、“コロナ禍の特別措置”としてではなく、恒常的にテレけに研修を実施し、性的志向の情報開示に関する理解向上

産休・育休を取得した女性社員の職場復帰率は、ここ7年のより任命しました。所属長とは別の立場から、面談を通してワーク可能な社員は誰でも利用できるよう制度を整えました。

に取り組みました。

平均で96.4%となっています。男性社員も、子供が2歳に達する

社員と向き合い、健康に働くことができるクリエイティブなそれまで原則自宅としていた勤務場所についても、自宅外で職場づくりに取り組みます。

の勤務も認めることとしました。

また、人材マネジメントのスペシャリストとして、キャリア

また、テレワークに必要な物品は最大7万2,000円まで購入形成の考え方など、個人差が大きいテーマにフォーカスし、費用を補助しています。2021年度のテレワーク利用率は全社

社員に寄り添っていきます。 HRMは、健康経営推進委員会の平均36%と、定着が進んでいます。

委員として、健康経営を推進する役割も担っています。

96月に日本テレビ放送網で導入した同性パートナー

2021年度

2022年度からは、出産祝金贈呈対象に、特別養子縁組で月末まで育児休業を取得することが可能です。

養子を迎えた社員を追加し「ニューファミリー祝金」と改称

また、現在、管理職全体の16%が女性です。今後、女性するほか、時短勤務制度について、女性社員だけでなく、管理職の比率を2026年までに20%まで高めることを目標と男性社員や養子を持つ社員にも利用対象を拡大します。

しています。

日本テレビは、社員誰もが自分らしく活躍でき、安心して長く働ける職場環境の整備に取り組んでいきます。

10

Social▶ 人権の尊重▶ アスリート支援▶ Good For the Planet▶ 24時間テレビ・カラダWEEK

日本テレビホールディングスは、法務省が推進する「 My

日本テレビは、女性サッカーチーム「日テレ・東京ヴェル

日本テレビでは、今年も5月29日~6月5日で「Good For the

44回目の放送となった24時間テレビ。寄付金は、福祉車両

じんけん宣言」の取り組みを支持し、2022 年 2月に宣言を

ディベレーザ」のネーミングライツパートナーを通じ、女性の寄贈、子ども食堂への支援、障がい者スポーツ支援、環境行いました。この宣言に伴い、日本テレビのお天気キャラクター

アスリートの活躍支援を行っています。またコンプライアンス「そらジロー」の新しい仲間である「にじモ」が法務省を訪問

推進室で番組モニターの仕事を続けながら、6回のパラリンしました。にじモはLGBTQの象徴である6 色レインボーに彩ピック出場を果たし、20個ものメダルを獲得した水泳選手の「グップラパーソナリティ」
Planetウィーク」を展開しました。
「グップラサポーター」の指原莉乃さん、のTOKIOの皆さん、
佐藤栞里さん、東京03の皆さんと一緒に、地球のため、より良い暮らしのために今できることを、44番組が様々な角度かられており「多様性を尊重し、いろいろな個性を持った人

成田真由美さんを、社を挙げて応援しています。

ら伝えました。

たちが仲良くできるように」との願いが込められています。
私たちは、一人ひとりの人格や個性を尊重し、人権が尊重される社会の実現を目指して、積極的に発信を続けます。

成田さんは2020年東京オリンピック・パラリンピック組織委員会理事を務めながら、2020東京大会では50m背泳ぎで6位入賞を果たしました。成田さんから頂く、障がいを持つ方にとって暮らしやすい社会となるためのアドバイスを、日本テレビ
は役立て、取り組んでまいります。

保護活動等に幅広く活用しているほか、コロナ等感染症対策として、今年度は「CO2センサー」2,300個を全国の福祉施設等に寄贈しました。
「負けないカラダ、「カラダWEEK2021」のコンセプトは、

みんなの生活が少しずつ変われば、大きな変化に。

育てよう」。アプリを使った視聴者参加のウォーキングバトル、変化が見えれば楽しくなる、楽しくなれば「地球にいいこと」

東京五輪に出場したアスリートのトレーニング動画等、多くのはずっと続いていく。

企画を行いました。

その考えのもと日本テレビでは、ウィーク中だけではなくまた「所さんの目がテン！」の企画「かがくの里」が、環境省

通年にわたって、情報・報道番組やSNSなどで、サステナビリ

主催「第9回グッドライフアワード」で「実行委員会特別賞」をティに関する多くの発信を行っています。

受賞。2年連続の受賞は、地上波放送のテレビ番組では初の快挙となりました。

快適な暮らしのサポート

未来を豊かにする情報発信「 24 時 間テレビ」「 G o o d Fo r t h e P l a n e t 」「カラダ WEEK 」等の社会課題の発信を強化します。
「Good For the Planet」は通年展開を行い、継続的に情報を発信します。 SDGs（持続可能な開発目標）に関して積極的に報道し、動画配信等
でも発信を充実させます。

24時間テレビ44 愛は地球を救う
放送：2021年8月21日～8月22日
寄付額

7.0%

（ビデオリサーチ調べ関東地区
個人全体視聴率・全枠平均）

到達人数

7,724.4万人（ビデオリサーチ調べ
1,584分）

快適な暮らしの実現をサポートします。

Hulu

エンターテインメントのインフラ構築で生活の質を向上

不動産事業

環境に配慮したまちづくりで人々の暮らしをサポート▶ ティップネスでの取り組み
インタビュー。 SDGsをめぐる現状認識や日本への期待など▶ HJホールディングスでの取り組み

ティップネスは「健康で快適な生活文化の提案と提供」「デジタルエンターテインメントで生活の質を向上する」

を企業理念に活動を続けています。2021年度は、新型コロナ

取り組みの一つとして、日本テレビ作品やオリジナル作品をウイルスで社会生活が制限されることで溜まったストレスを中心に、字幕ガイドや音声ガイドを提供しています。字幕ガイド

解消するために、「発散」をテーマにしたオリジナルグループ

は台詞の文字化だけではなく、状況説明や音の描写も文字

every.」には、気象コーナー担当の「そらジロー」に新たな仲間

エクササイズ「MOVEBODY」シリーズをリリースしました。

で表すことで、聴覚障がい者や高齢者でも楽しめる表現で「にじモ」が加入。多様性を重視するメッセージを打ち出して楽しみながら運動を習慣化したい方に最適なプログラムです。

制作されており、現在約 6,000タイトルが対応しています。

います。
「真相報道バンキシャ！」や「Oha!4 NEWS LIVE」もオンラインレッスン「torcia[トルチャ]」ではコンテンツを刷新

また、7月からは視覚障がい者でも楽しめるオーディオドラマ

含む地上波の各番組で随時、SDGsを特集してきました。

し、10~15分程度の隙間時間でできる、腰痛予防などの目的

作品の配信を開始しました。
さらに、環境やLGBTQ関連作品の「脱炭素社会」をテーマに、
BS日テレ「深層NEWS」では、
SDGsシンポジウムを開催しました（2021年7月）。
また、2021年6月には、国連のグテーレス事務総長に単独に沿ったエクササイズを提供しました。これらの活動を通じ特別編成を行うことでの周知活動や、若手クリエイター育成て、今後もすべての年齢層を対象に各生活シーンに合わ

プロジェクト「 HU35 」を通じた「エンタメが存続する未来をせた心身の健康づくりをサポートしていきます。

つくる」取り組みもスタートしています。

「Update the world」を制作。気候変動問題や性的マイノリ
ティなど、多様なテーマを取り上げました。
「ミン ナ が、生 き や すく」が 番 組 コン セプトの「news11

未来への貢献を常に念頭に置き、人々の健康でティップネス

すべての人の健康と健康寿命の伸長に貢献

到達人数推計 31局・

▶ SDGs関連の報道「news zero」で は、SDGsを“羅 針 盤”とす る配 信 番 組

サービスのHulu、不動産事業等、日々の生活に
密 接に関わる各 事 業におい ても、持 続 可 能な

8億8,621万4,435円
個人視聴率

フィットネスクラブのティップネス、有料動画配信

を国連トップに“直撃”しました。
日本テレビ報道局は、放送の枠を超え、SDGsについて多角的に発信し続けています。

『あ゛
づい…地球はどこまで暑くなるの？』
より2021年8月27日「Update the world」

12

Governance

法令遵守とガバナンスの徹底▶ コンプライアンス▶ 情報セキュリティ

報道機関としての社会的責任を認識し、グループ

人権に関する意識を高め、番組等のコンテンツ制作に生かすことを目的に、様々な研修を開催しています。2021年度は以下の研修を実施いたしました。

日本テレビ放送網の情報セキュリティへの取り組み● コンプライアンスの遵守

全体のコンプライアンスの強化とガバナンスの● ハラスメントの防止徹底を図ります。必要に応じて各種研修を行い、■2021年5月「アイヌ民族についての研修会」
アイヌ民族の研究者を招き、アイヌ民族発祥からの歴史を地理的要素も含めて解説して頂きました。近代日本成立以降、アイヌ民族
が権利を否定された歴史についても学び、放送で問題になり得る表
現についても検討しました。

● 個人情報データの適切な管理

ハラスメント防止の対策を講じます。問題が発生● グループ全体のガバナンスの徹底した場合は速やかに情報を開示し、透明性の確保● コンプライアンス研修の充実に努めます。

■2021年6月「人権課題についての研修会」
法務省人権擁護局長を招き、性をめぐる差別、子供（いじめ・児童
虐待など）、同和問題、外国人、感染症、インターネットによる人権侵害など、国内の人権問題についてお話頂きました。

● 問題が発生した際の情報開示▶ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社及び当社グループは、認定放送持株会社である当社

することが、当社及び当社グループの企業価値を増すことのもと、国民の共有財産である電波資源を基にした放送にになると認識しております。経営環境の変化に対応した迅速携わる企業グループとして、公平・公正さを保ち、迅速・正確な意思決定と業務執行を実現し、経営の透明性と健全性をな情報を発信する事を通して、全てのステークホルダーから確保すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を目指します。

「信頼」されるサービスの提供を心がけながら事業を行って当社は、コーポレート・ガバナンスの基本方針をはじめ、株主の権利・平等性の確保、政策保有株式に関する方針、関連おります。
メディア・コンテンツ業界のトップカンパニーとして「良質当事者間の取引、株主以外のステークホルダーとの適切ななコンテンツの創造」「新たな文化の創造」「豊かな社会の協働、情報開示の充実と透明性の確保、当社の取締役会等

創造」さらに「夢ある未来の創造」の四つの創造の実現に努の責務、株主との対話について、コーポレートガバナンス・

めてまいります。

コードの諸原則を踏まえた「コーポレートガバナンス・ガイド
ライン」を定め、「コーポレート・ガバナンス報告書」ととも

このような経営方針のもと、経営計画に基づき事業を推進することによって、長期的に安定した業績の向上を図り、に、当社ウェブサイトにて開示しています。

▶ コーポレート・ガバナンス体制（2022年7月1日現在）
株主総会

コンプライアンス
委員会

監査

選定／監督

報告

業務監査室

報告

内部統制委員会報告

内部統制推進事務局

13

報告

監査役会

会計監査人

会計監査

指示／監督

グループ経営戦略会議
指示／監督

通報
内部統制システム整備

助言
通報グループ会社たインシデント対応ガイドラインを策定しています。分野横断演習等政府主催の演習に参加することで、実際にインシデントが発生した場合の対応訓練を行っています。
対外的な活動として、放送局や通信会社等で構成される

ICT-ISAC[Information Sharing and Analysis Center]に加盟し、業界内外からの情報を早期に取得し、予防対策に活用しています。
社員、グループ社員に向けた情報セキュリティ研修の実施
情報セキュリティ啓蒙活動の一環として、情報セキュリ
ティ研修、メール訓練を年2回程度実施しています。研修に関しては、全社員・スタッフを対象に、eラーニングシステム
を使い、情報セキュリティに関する知識を深めています。訓練に関しては、標的型攻撃メールに似せた訓練メールを送付し、なるべく攻撃を受けないよう、受けた場合もすぐに連絡できるよう啓発しています。

▶ 知的財産保護の取り組み

日本テレビホールディングスは、高度情報通信社会の進日本テレビホールディングスは、当社の財産である放送番組
や配信コンテンツを違法な侵害行為から保護することが、

人情報保護法に鑑み、当社業務に携わる全ての者が個人情

当社のコンテンツビジネスにとって必須であると考えており、報を取り扱う際に遵守すべき基本的事項として「日本テレビ

また当社のみならず放送番組や配信コンテンツの原作者、ホールディングス個人情報保護基本方針」（プライバシーポ

脚本家、音楽等の著作権者やレコード製作者、実演家等のリシー）を定めています。

権利者及び当社に関連する様々なステークホルダーの利益の保護や拡大に通じるものと考えております。

個人情報保護委員会のガイドライン及び総務省指針等に準そのため、当社は放送番組や配信コンテンツ等の近年急増拠して行うことや、個人情報の有用性に配慮しつつ個人のしている違法アップロード動画や海賊版DVDに対し、様々な権利利益を尊重すること、個人情報の取得は原則として当対策を講じております。
違法アップロード行為を事前に防止する対策として、UGC

あらかじめ個人情報の本人に明示し適法かつ公正な手段にサイト事業者や侵害対策の専門業者とも連携して対応しておりよって行うことなどが記載されています。

ます。また、事後の対策として、違法アップロードされた動画

さらに、個人情報の本人から自己に関する情報開示等の法律事務所

産保護最高管理責任者]を含めたCSIRTの対応手順を定め

展により個人情報の利用が著しく拡大していること、及び個社業務を円滑に行うために必要な限度に止め、利用目的を報告

日テレHDホットライン

内部統制システム整備

各部門■2022年3月「LGBTQ研修～日本の現在地～」
日本文学研究者で、「スッキリ」コメンテーターでもあるロバート・キャンベルさんを招き、ご自身の体験談を交えながら、自治体のパートナーシップ制度と法的な婚姻制度の違いや同性婚訴訟の現状などについて伺いました。
このほか、「SNSリスク対策」や「NFT勉強会」など、時代のトレンドに合わせた研修を実施し、コンテンツの質向上につながる啓発も行いました。

この方針には、個人情報の取扱いについて法律を遵守し

指示／監督
指名

指示
監査／評価

監査

常勤取締役会

報告

報告

報告
報告

指示

選任／解任

報告

報告

業務監査委員会
指示

選任／解任

取締役会

報告
選定／監督

報告

意見／報告
諮問

■2021年12月「寝た子はネットで起こされる」～部落差別についての研修会～
山口県人権啓発センター事務局長を招き、YouTube等に掲載されているヘイト動画や、部落地名総鑑事件、放送にあたって注意すべき表現など、現代の同和問題について解説して頂きました。

▶ 個人情報の保護

社会への貢献度をより高め、ステークホルダーとの関係を重視

選任／解任■2021年10月「アイヌ民族と差別～アイヌ民族とは～」東京五輪の際に披露されたアイヌ民族の舞踊に込められた意味について、その舞踊パフォーマンスの総監督に解説して頂くとともに、ご自身が受けてきた差別の体験や、「スッキリ」での放送についての受けとめについても伺いました。

情報セキュリティ基本方針に基づき、情報資産保護規程を定めています。加えて、インシデント発生時、CISO [情報資を検知する体制を作り、動画の削除申請を行っております。

請求があった場合は、本人であることを確認した上で、原則

また、海賊版DVDについては税関との連携により不正流として当該請求に係る個人情報について遅滞なく開示する

通品の差し止めの水際対策を実施し、違法アップロード及びことも明記しています。

海賊版DVDともに、警察とも連携し、犯人の検挙、刑事告訴も日本テレビ放送網においては、業務に携わる全ての者を行っております。外部団体とも連携し、一般社団法人日本民間対象にした個人情報保護に関する研修を毎年実施してお放送連盟を通じて違法アップロード防止の啓発・周知活動、り、視聴者や各種ユーザーからお預かりしている個人情報を一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構（CODA）
を通じ、適正に取扱うよう常に努めています。

国境を越えた侵害対策活動も行っております。

1410年間の財務データ推移

日本テレビホールディングス株式会社
及び連結子会社
各年3月期

百万円（1株当たり情報、指標、その他を除く）

2013*1

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

売上高

¥ 326,422¥ 341,720¥ 362,497¥ 414,780¥ 416,704¥ 423,663¥ 424,945¥ 426,599¥ 391,335¥ 406,395

営業利益

35,42940,08942,382

53,17852,52650,96449,74943,111

34,526

58,682

経常利益

42,18447,845

48,696

57,791

58,13061,23957,39849,20642,94464,838

親会社株主に帰属する当期純利益

25,28327,82730,46736,88340,78637,416

38,73930,55524,04247,431

包括利益

37,70135,14464,25432,361

58,82255,22950,011

13,43574,531

38,258

減価償却費

6,573

7,149

8,480

11,641

12,48315,08816,444

19,182

17,43815,876

設備投資額

5,596

9,236

20,37016,562

36,94929,615

26,625

21,335

13,217

14,231

総資産¥ 598,075¥ 645,362¥ 755,126¥ 769,863¥ 848,629¥ 885,098¥ 941,494¥ 932,089¥ 1,032,155¥ 1,060,169

純資産

488,120

523,904

578,478

603,177

655,772

704,919

746,989

751,751

820,506

850,825

営業活動によるキャッシュ・フロー

¥ 29,099¥ 35,156¥ 33,236¥ 40,761¥ 60,134¥ 50,435¥ 50,480¥ 56,385¥ 41,097¥ 58,503

投資活動によるキャッシュ・フロー

△7,369△4,366△17,941△26,820△111,347△29,895△40,976△38,721535△70,534

財務活動によるキャッシュ・フロー

△7,073△7,175△6,242△11,275△10,966△9,325△12,027△10,565△10,953△9,384

現金及び現金同等物の期末残高

63,80687,452

96,53899,20437,02848,29245,76453,22983,89362,412

当期純利益*2¥ 101.39¥ 109.58¥ 120.08¥ 145.38¥ 160.78¥ 147.53¥ 152.07¥ 119.67¥ 94.18¥ 185.95

純資産*2

1,879.89

2,023.59

2,240.64

2,337.58

2,533.88

2,727.94

2,902.57

2,920.55

3,195.39

3,311.63

配当額*3 *4110.00

34.00

30.00

34.00

34.00

34.00

35.00

35.00

35.00

37.00

総資産当期純利益率（ROA）*5

4.4

4.5

4.4

4.8

5.0

4.3

4.2

3.3

2.4

4.5

*5
自己資本当期純利益率（ROE）

5.5

5.6

5.6

6.4

6.6

5.6

5.4

4.1

3.1

5.7

売上高営業利益率

10.9

11.7

11.7

12.8

12.6

12.0

11.7

10.1

8.8

14.4

自己資本比率

80.0

79.6

75.3

77.0

75.7

78.0

78.7

80.0

79.0

79.7

263,822,080

263,822,080

263,822,080

263,822,080

263,822,080

263,822,080

263,822,080

263,822,080

263,822,080

263,822,080

3,259

3,471

4,115

4,170

4,368

4,425

4,544

4,732

4,764

5,096

3月期末

キャッシュ・フロー

1株当たり情報（円）

指標（%）

その他
発行済株式総数（株）*6
従業員（名）

注: *1 2012年10月1日付で認定放送持株会社体制へ移行したことにより、2013年3月期は下期より（株）BS日本及び（株）CS日本を連結子会社化しています。

*2 2012年10月1日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行いましたが、2009年3月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり当期純利益、1株当たり純資産を算出しています。

*5 ROA及びROEの分母は、それぞれ総資産及び自己資本の期中平均値で算出しています。
（株）BS日本及び（株）CS日本をそれぞれ株式交換完全子会社と*6 2012年10月1日付で普通株式1株を10株に株式分割するとともに、当社を株式交換完全親会社として、する株式交換を行いました。発行済株式総数の増加は、株式分割による増加228,280,932株及び株式交換に伴う新株発行による増加10,176,600株です。

*3 2013年3月期の1株当たり配当額110円は、当該株式分割前の1株当たり中間配当額90円と当該株式分割後の1株当たり配当額20円を合算した金額です。これは、当該株式分割の影響を加味した年間の1株当たり配当額の29円（分割前の290円）に相当します。
*4 2014年3月期の1株当たり配当額34円は、開局60年記念配当5円を含みます。

15

16

財務情報

連結貸借対照表

百万円
前連結会計年度
2021年
3月31日

前連結会計年度
2021年
3月31日

資産の部

負債の部

流動資産

流動負債

現金及び預金¥ 85,187¥ 63,760

受取手形及び売掛金

103,694－

受取手形、売掛金及び契約資産

連結損益計算書

百万円

当連結会計年度
2022年
3月31日

－

106,986

有価証券

89,00076,500

棚卸資産

3,621

3,362

番組勘定

4,742

4,369

その他

22,02921,302

貸倒引当金

△490

△469

流動資産合計307,784

275,812

支払手形及び買掛金

当連結会計年度
2022年
3月31日

¥ 8,238¥ 10,473

短期借入金

2,495

2,580

未払金

7,753

8,659

未払費用

50,82453,194

未払法人税等

17,971

12,90412－

店舗閉鎖損失引当金

1,015

－

その他

16,36020,003

流動負債合計104,672

107,816

リース債務

12,727

11,211

繰延税金負債

52,49548,898

返品調整引当金

固定負債
固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）

68,227

66,228

退職給付に係る負債

13,97914,132

機械装置及び運搬具（純額）

14,992

12,762

長期預り保証金

20,63820,650

工具、器具及び備品（純額）

3,199

2,813

その他

7,134

6,635

170,235

172,726

106,976

101,527

土地
リース資産（純額）

4,493

3,364

建設仮勘定

6,772

1,821

267,921259,717有形固定資産合計

のれん

546

16,123

その他

12,791

11,775無形固定資産合計

13,33727,898408,396

464,172

投資その他の資産

209,343

資本金18,60018,600

資本剰余金35,45335,787

利益剰余金642,991

681,577

自己株式△9,098△9,098

株主資本合計687,947

726,866

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取保険金
助成金収入
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
減損損失
新型コロナウイルス感染症による損失
店舗閉鎖損失引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

2,867

繰延税金資産

2,861

2,942

その他

29,85527,880

貸倒引当金△1,318△1,123

投資その他の資産合計

443,110496,740

非支配株主持分724,370784,356

純資産合計¥1,032,155¥1,060,169

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計

負債純資産合計

127,322

117,817

0

12

△180

45

127,142

117,875

5,416

6,083

820,506

850,825¥1,032,155¥1,060,169

当連結会計年度
自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日¥391,335
267,915
123,419
88,89334,526¥406,395
253,541
152,854
94,172
58,682

1,087
2,620
4,035
44
658
476
8,923

1,138
1,967
3,133

373
61

404

－

430
308
6,978

－

－

34
260
122
822
64,8383
27,935
1,356
754
162
30,212

43
6,842

1,516
1,579
11
157
19,836
3,441
1,015
165
27,72345,432
23,774△1,91921,854
23,577△464¥ 24,042

120
391

50
19
505
42,944

－

896

－

7,782

－

23
2,175
909

－

183
3,802
68,81820,710581
21,29247,52593¥ 47,431
百万円

その他の包括利益累計額

3,315

資産合計

211,648

純資産の部

長期貸付金

固定資産合計

17

負債合計

株主資本

無形固定資産投資有価証券

固定負債合計百万円
前連結会計年度
自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日

連結包括利益計算書
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度
自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日

当連結会計年度
自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日¥23,577¥47,525

50,750△76
279
50,953¥74,531△9,666148
250△9,267¥38,258

74,995△464

38,1649318

連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度

自 2020年4月1日 至 2021年3月31日

当期首残高

株主資本
資本金

¥18,600

当期変動額

連結キャッシュ・フロー計算書

百万円
資本剰余金

利益剰余金

¥35,408¥624,388

剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得

自己株式

税金等調整前当期純利益

24,042

24,042
△0
△16
45
3,177

貸倒引当金の増減額（△は減少）△045

持分法の適用範囲の変動

3,317

△139

18,602¥642,991△157

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計－¥18,600

45¥35,453¥△9,098

18,491¥687,947

百万円
その他有価証券
評価差額金

当期首残高

繰延ヘッジ
損益

¥△1

¥76,329

当期変動額

為替換算
調整勘定

その他の包括利益
非支配株主持分
累計額合計

¥△138

¥76,189¥6,105

剰余金の配当
自己株式の取得
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期末残高

50,99350,993¥127,322

△41

2
2
¥0

減損損失
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）
受取保険金

純資産合計

¥751,751△8,756

親会社株主に帰属する当期純利益

当期変動額合計

減価償却費

固定資産除却損

その他の包括利益累計額△689

50,95350,953¥127,142

△41

¥△180

△689

¥5,41624,042
△0
△16
45
3,177
50,26368,754¥820,506

助成金収入
新型コロナウイルス感染症による損失
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
番組勘定の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額
助成金の受取額
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入百万円

当連結会計年度

自 2021年4月1日 至 2022年3月31日

当期首残高
当期変動額

資本金

資本剰余金

¥18,600

利益剰余金¥35,453

親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動－

47,43147,431△0
333△156¥18,600

△0

△156

333
¥35,787¥687,947△8,689

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

株主資本合計¥△9,098△8,689333

連結子会社の決算期変更に伴う増減

自己株式¥642,991

剰余金の配当当期末残高

有価証券の取得による支出

株主資本38,585¥681,577△0¥△9,098

38,919¥726,866

その他有価証券
評価差額金

当期首残高
当期変動額

¥127,322

繰延ヘッジ
損益

¥0

為替換算
調整勘定

¥△180

その他の包括利益
非支配株主持分累計額合計¥127,142¥5,416

親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
連結子会社の決算期変更に伴う増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期末残高

19

△9,505△9,505¥117,817

11
11
¥12

226
226
¥45

有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
長期貸付けによる支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出

剰余金の配当当期変動額合計有価証券の償還による収入

短期借入金の純増減額（△は減少）

百万円
その他の包括利益累計額△9,267△9,267¥117,875

667
667¥6,083

自己株式の取得による支出
純資産合計

配当金の支払額¥820,506

非支配株主への配当金の支払額△8,689連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

47,431△0333△156△8,60030,318¥850,825

当連結会計年度
自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日

営業活動によるキャッシュ・フロー

△8,756△16

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動¥669,456△8,756

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減

当期末残高

株主資本合計¥△8,941

百万円
前連結会計年度
自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日

非支配株主からの払込みによる収入連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高¥ 45,432
17,438
19,836
149
440
1,015
△3,708373△4,0351,513
1,579△1,356△754
3,441△27,923
157△1,370
2,580
△875
491
54,425
4,074
△373
1,356
736
△3,064△16,056¥ 41,097¥ 68,818
15,8762,175△55
64△1,015△3,106404△3,133
77
391

△828

¥ △1,035
1,073△6,50010,000△12,555
5,915△2,297△181,923
7,267
124,385△17,202△300
2,638△70,534

¥

1,172

－

10,000△13,01635△2,843△100,620
34,844
72,382

－

△100
△490

535
△199

－

△896

909

△6,842

23

△83

373
2,092
3,430
79,504
3,454
△404

－

912
△821
△24,141¥ 58,503

85△1,814△1,734△8,759△8,688

－

482

△0

△15

△163

－

△10,953△16
30,66353,229－¥ 83,893

△0

△24

－

494
△9,384
47△21,368
83,893△111¥ 62,412
20

会社概要 （2022年3月31日現在）

ネットワーク各社 （2022年4月1日現在）

社名

日本テレビホールディングス株式会社（英文社名：Nippon Television Holdings, Inc.）

所在地〒105-7444 東京都港区東新橋一丁目6番1号
TEL：03-6215-4111（代表）設立日1952年10月28日
日本テレビホールディングス株式会社は、2012年10月1日付で、認定放送持株会社への移行に伴い、「日本テレビ放送網株式会社」から商号変更しました。

資本金

186億円

上場証券取引所

東京証券取引所 プライム市場（銘柄コード

決算期

毎年3月31日

従業員数

199名

取締役及び監査役（2022年6月29日現在）

ネットワーク● 札幌テレビ放送（● 青森放送（RAB）● テレビ岩手（● テレビ信州（● 山梨放送（TVI）● 宮城テレビ放送（9404）※2022年4月4日～

STV）＊

TSB）

NKT） ● 長崎国際テレビ（NIB）＊

YBS）● 北日本放送（

MMT）● 日本海テレビジョン放送（● テレビ金沢（● 広島テレビ放送（

HTV）＊● 山口放送（KRY）● テレビ大分
（

TOS）

KTK）

● 四国放送（JRT）● テレビ宮崎
（

UMK）

ABS）

● 福井放送（● 山形放送（YBC）● 静岡第一テレビ（

SDT）＊● 南海放送（RNB）● 福島中央テレビ（● 中京テレビ放送（

CTV）＊● 高知放送（RKC）

TeNY） ● 讀賣テレビ放送（YTV）＊● 福岡放送（FBS）＊● テレビ新潟放送網
（

KKT）＊

KNB）

● 秋田放送（FCT）● 熊本県民テレビ（

FBC）● 西日本放送（

RNC）● 鹿児島讀賣テレビ（

KYT）＊8社は持分法適用会社です。

海外現地法人

取締役

監査役

代表取締役
取締役会議長

山口 寿一

取締役 *

佐藤

代表取締役
会長執行役員杉山 美 邦

取締役 *

垣添 忠生

監査役 **

滋

代表取締役
社長執行役員

石澤

顕

取締役 *

真砂

靖

監査役 **

村岡 彰敏

取締役

渡辺 恒 雄

取締役 *

勝 栄二郎

監査役 **

大橋 善光

取締役 *

今井

* は会社法第2条第15号に定める社外取締役かつ東敬謙*** 北村京証券取引所における独立役員として指定された独立社外取締役です。

発行可能株式総数

1,000,000,000株

発行済株式総数

263,822,080株（自己株式3,315,745株を含む）

株主数

32,423名

株主名簿管理人

三井住友信託銀行株式会社〒100-8233 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

大株主の状況

株主名（上位10位）

草間 嘉幸

監査役

●

NTVインターナショナル・コーポレーション（ニューヨーク）●

NTVヨーロッパ（アムステルダム）●

NTVアジア・パシフィック（シンガポール）

NNN海外支局** は会社法第2条第16号に定める社外監査役です。
*** は東京証券取引所における独立社外役員として指定されています。

● ロンドン支局● 中国総局● バンコク支局● パリ支局● 上海支局● ニューヨーク支局● モスクワ支局● ソウル支局● ワシントン支局● ロサンゼルス支局

グループ会社 （2022年4月1日現在）
持株数（千株）

持株比率（%）

株式会社読売新聞グループ本社

37,64914.4

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

24,578

讀賣テレビ放送株式会社● 日本テレビ放送網株式会社● 株式会社バップ● 株式会社タツノコプロ

9.4● 株式会社

BS日本● 株式会社ティップネス

●17,133

6.5● 株式会社

CS日本● 株式会社ムラヤマホールディングス● 株式会社

株式会社読売新聞東京本社

15,9396.1● 株式会社日テレ・テクニカル・リソーシズ● 株式会社ムラヤマ● 株式会社営放プロデュース

学校法人帝京大学

9,623

3.6

● 株式会社日テレ アックスオン● 株式会社日本テレビサービス● 株式会社

株式会社日本カストディ銀行

9,316

3.5

● 株式会社日テレイベンツ● 株式会社日本テレビワーク●

株式会社NTTドコモ

7,779

2.9

● 株式会社日本テレビアート● 株式会社日テレ

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001

7,103

2.7

● 日本テレビ音楽株式会社● 株式会社日テレ

株式会社リクルートホールディングス

6,454

2.4

株式会社よみうりランド

5,236

2.0

連結子会社

24

HJホールディングス株式会社
ACM
PLAY

NTV International Corporation

Wands
7

非連結子会社33社
関連会社31社（注）1. 当社が放送法第161条の規定に従い、株主名簿に記載し、又は記録することを拒否した株式（外国人持株調整株式）は、10,233,400株です。
2. 持株比率は自己株式を控除して計算し、小数第一位未満を切り捨てて表示しております。

所有者別株式分布状況

個人その他 12.24%

金融機関 17.03%
金融商品取引業者 0.58%

外国法人等 18.46%※所有者別株式分布状況について
小数点第3位以下を切り捨てており、各項目の比率を加算しても100%にならない場合があります。
なお、円グラフは100%で表示しています。

21

その他の法人 52.07%

見通しに関する注意事項

本冊子に掲載されている記述には、当社及び関係会社の将来についての記述が含まれています。これらの記述は過去の事実ではなく、当社が現時点で把握可能な情報から判断した前提・見通し・計画に基づく予測が含まれています。そのため、当社を取り巻く経済情勢、市場の動向、為替の変動等に関わるリスクや不確定要因により、実際の業績が記載の予想数値と異なる可能性があることをご承知おきください。

222022