2

2022

VOL.290

有為な人材育成を建学の精神として1974年に開校した昭和薬科大学附属高等学校は、後に中学校を併設し、現在では県内屈指の進学校としての地位を確立しています。今般、「新たな関係性や交流、感動を生み出す場とする」をコンセプトに建設を進めてきた新体育館（写真上段右、下段左右）の完成により、先に改築した新校舎（写真上段左）と併せてここに「知・徳・体」の融合する最適な学習環境が整いました。
写真提供

学校法人昭和薬科大学

昭和薬科大学附属高等学校・中学校（沖縄県浦添市）

CONTENTS● 令和２年度決算集計からみた大学・短期大学の財務状況…………………………………………………… 2
私立高等学校入学志願動向 …………………………………………………………… 4● 経営実務Ｑ＆Ａ …………………………………………………………………………………………………… 6● 年金制度改正 …………………………………………………………………………………………………… 7● 在職中の年金の支給停止／被扶養者の特定健康診査の受診勧奨 ………………………………………… 8● 加入者資格と掛金等にかかる改正／地銀・第二地銀の手数料有料化／
令和４年２月発行「私学共済事務担当者へのお知らせ」の発送／
令和４年度第1回 私学共済事務担当者連絡会の開催中止 ………………………………………………… 9● 資格取得・資格喪失報告書の事前受付 ………………………………………………………………………… 10● 私学共済制度の加入者資格 Ｑ＆Ａ／学校の設置・変更等をしたときの手続き ……………………………… 11● 任意継続加入者制度のご案内 ………………………………………………………………………………… 12● 貸付金の償還 …………………………………………………………………………………………………… 13● INFORMATION ………………………………………………………………………………………………… 14● 宿泊施設のご案内／融資事業のご案内 ……………………………………………………………………… 16● 令和３（2021）
年度

令和4年2月1日

集 計
法人数

平成28
29
30
令和元
2

548
551
549
555
560

6,385,813
6,499,420
6,574,729
6,708,252
6,913,576

6,087,439
6,201,812
6,313,779
6,452,083
6,531,082

298,375
297,608
260,950
256,169
382,493

4.7
4.6
4.0
3.8
5.5

私学経営情報センター

事業活動
基本金組入前
事業活動
事業活動収支支出計
当年度収支差額収入計
差額比率（A）【百万円】 （B）【百万円】 （C=A－B）【％】【百万円】 （C/A）

年度

事業活動収支差額比率がマイナス（0％未満）（うち△20%未満）
法人数
割合【％】
割合【％】 法人数
216
39.4
34
6.2
217
39.4
37
6.7
206
37.5
44
8.0
236
42.5
41
7.4
194
34.6
28
5.0

（注１）大学法人…大学を設置している学校法人とする。
（注２）表示された数値以下の端数は個々に切り捨て、又は四捨五入してあるので、合計欄の数値と一致しないことがある。

事業活動
事業活動
基本金組入前
事業活動収支収入計
支出計
当年度収支差額差額比率【％】（A）【百万円】 （B）【百万円】 （C=A－B）【百万円】 （C/A）

年度

集 計
法人数

平成28
29
30
令和元
2

109
105
104
100
97

178,394
160,773
154,440
144,985
143,630

165,962
159,501
156,401
149,555
144,401

12,433
1,237△ 1,961△ 4,570
△ 771

7.0
0.8
△ 1.3
△ 3.2
△ 0.5

私学情報室

短期大学法人事業活動収支差額比率がマイナス（0％未満）（うち△20%未満）
法人数
割合【％】
割合【％】 法人数
38
34.9
5
4.6
52
49.5
12
11.4
61
58.7
14
13.5
64
64.0
12
12.0
52
53.6
15
15.5

（注１）短期大学法人…大学法人以外で短期大学又は高等専門学校を設置している学校法人とする。
（注２）表示された数値以下の端数は個々に切り捨て、又は四捨五入してあるので、合計欄の数値と一致しないことがある。

続くと経営にも影響を及ぼし、資金繰りに支障を来す可能性もあります。

大学法人

大学法人全体の事業活動収支差額比率は、
令和元

年度の３・８％から５・５％へ上昇しています。これは、学生生徒等納付金と経常費等補助金の増額幅に対して、経費の増額幅が抑えられたことが要次に同比率がマイナス因と考えられます。

の法人数は５６０法人のうち１９４法人で、その34

・ ６ ％ と な り、

42

割合は

元年度の ・５％から下

なお、同比率がマイナ

法％ 未 満 の 法 人 数 は、降しています。

ス

法人で、元年度の人から減少しています。

％となり、元年度のしています。

・０％から下降

法人％未満の法人で、元年度のなお、同比率がマイナス

法人数は、

20

64

41

20

事業活動収支差額比率及び同比率がマイナスの学校の割合（学校種別）

大学

97

短期大学法人

短期大学法人全体の事 
業活動収支差額比率は、
令 

和元年度のマイナス３・２ ％からマイナス０・５％へ上昇してい

表２
年度




15

12

ます。

53

次に同比率がマイナスの法人数は法人のうち 法人で、その割合は ・６

52

28

集 計
学校数

事業活動
基本金組入前
事業活動
事業活動収支支出計
収入計
当年度収支差額差額比率（A）【百万円】 （B）【百万円】 （C=A－B）【％】【百万円】 （C/A）

事業活動収支差額比率がマイナス（0％未満）（うち△20%未満）
学校数

割合【％】

学校数

割合【％】

平成28

590

3,365,428

3,254,390

111,038

3.3

232

39.3

84

14.2

29

595

3,431,377

3,307,295

124,083

3.6

234

39.3

90

15.1

30

592

3,467,442

3,344,844

122,598

3.5

215

36.3

80

13.5

令和元

599

3,498,558

3,379,532

119,026

3.4

222

37.1

84

14.0

2

608

3,600,163

3,458,322

141,841

3.9

191

31.4

70

11.5

（注１）大学…学校法人会計基準第13条及び第24条の規定による会計単位としての大学部門とする。
（注２）表示された数値以下の端数は個々に切り捨て、又は四捨五入してあるので、合計欄の数値と一致しないことがある。

短期大学
年度

集 計
学校数

事業活動
基本金組入前
事業活動
事業活動収支支出計
収入計
当年度収支差額差額比率（A）【百万円】 （B）【百万円】 （C=A－B）【％】【百万円】 （C/A）

事業活動収支差額比率がマイナス（0％未満）（うち△20%未満）
学校数

割合【％】

学校数

割合【％】

平成28

321

183,776

184,242

△ 466

△ 0.3

173

53.9

68

21.2

29

317

174,450

180,604△ 6,154

△ 3.5

191

60.3

86

27.1

30

310

167,091

175,289△ 8,198

△ 4.9

196

63.2

86

27.7

令和元

299

149,672

163,424△ 13,752

△ 9.2

205

68.6

104

34.8

2

298

155,151

167,039△ 11,888

△ 7.7

206

69.1

95

31.9

（注１）短期大学…学校法人会計基準第13条及び第24条の規定による会計単位としての短期大学部門又は高等専門学校部門とする。
（注２）表示された数値以下の端数は個々に切り捨て、又は四捨五入してあるので、合計欄の数値と一致しないことがある。

2

助成業務


事業活動収支差額比率及び同比率がマイナスの法人の割合（法人種別）

大学法人

令和２年度決算集計からみた
大学・短期大学の財務状況

私 学 事 業 団 で は、
「令和３年度学校法人基礎調査」を基に２年度

今日の私学財政（大学・短決算データを集計した『令和３年

度版

期大学編）
』ＣＤ‐ＲＯＭを作成し、調査にご協力いただいた各学

校 法 人 に 送 付 し ま し た。
「学校法

人基礎調査」にご協力いただいた

学校法人の皆様に厚く御礼申し上げます。

法人種別の事業活動収支差額比率（表１）

事業活動収支差額比率とは、事業活動収入から事業活動支出を差し引いた基本金組入前当年度収支差額の、事業活動収入に対する割合です。同比率のプラス幅が大きくなるほど自己資本の充実につながることから、経営の健全化のためには同比率がプラスの状態を継続していくことが重要です。反対に、同比率がマイナスに転じた場合は、当該年度の事業活動収入で自己資本を取り崩すこととなりま事業活動支出を賄うことができず、す。その要因が臨時的な場合は別として、そのような状況が長期間
表１

第290号

から増加しています。

学校種別の事業活動収支差額比率（表２）

していることが望ましいと考えられま

立額）に対して十分な運用資産を保有の将来的に必要となる資金需要（要積

退職金の支払い及び奨学基金の運用等

施設・設備の拡充・更新や、教職員の備等の更新計画の遅れにば、施設の建て替えや設資産を取り崩し続けれを補うために内部留保の動収支差額のマイナス分

余裕がなくなると、要積立額に対応すナスの状況が続く等の要因で資金的な新計画を策定するうえでおり、施設・設備等の更却累計額が年々増加して法人においては、減価償（注1）短期大学法人…大学法人以外で短期大学又は高等専門学校を設置している学校法人とする。
（注2）運用資産…固定資産のうち有価証券と特定資産、流動資産のうち有価証券と現金預金を足し合わせたものである。

大学
業活動収入・事業活動支出ともに令和る運用資産を十分に保有できなくな

集 計
法人数

平成28

109

3,289

4,293

3,603

29

105

3,172

4,257

3,586

236

234

201

1,085

74.5

30

104

3,184

4,281

3,566

230

286

199

1,097

74.4

令和元

100

3,065

4,229

3,531

219

289

190

1,164

72.5

2

97

2,988

4,222

3,517

225

305

175

1,234

70.8

要積立額内訳
【億円】
第２号
第３号
基本金
基本金
239
240

つながります。特に大学元年度から増加し、事業活動収支差額
る、運用資産の一部を取り崩して支払充・更新計画や奨学基金

99,210136,584

100,209

7,834

15,626

12,91537,374

72.6

551

101,452

140,117

103,707

7,406

16,00513,00038,666

72.4

30

549

105,045

144,537

107,505

7,386

16,547

13,09939,492

72.7

令和元

555

107,052

148,864

111,309

7,525

16,83813,192

41,812

71.9

2

560

110,379

153,271

115,346

7,439

17,18013,30642,892

72.0

退職給与
引当金

第３号
基本金

す。しかし、事業活動収支差額がマイ比率は、元年度の３・４％から３・９％

資産は、厳しい経営環境

大学法人では、運用資産、要積立額の創設等を盛り込んだ中

548

29

要積立額内訳【億円】

大学全体の事業活動収支状況は、事へ上昇しています。

います。

を乗り切るための貴重なともに増加したものの、要積立額の増長期計画を策定するこ財源です。施設設備の拡加額の方が大きくなった結果、積立不と、その計画に基づいた

大学法人

過去から蓄積した運用の懸念材料です。

・１％

％未満の

校に減少

しておくべき資産に不足が生じてしまいに充てることになるなど、本来保有

次 に 同 比 率 が マ イ ナ ス の 学 校 数 は、・４％となり、元年度の６０８校のうち１９１校で、その割合
はまた、同比率がマイナス
校から足額も増加しました。なお、積立率は平成28（注1）大学法人…大学を設置している学校法人とする。
（注2）運用資産…固定資産のうち有価証券と特定資産、流動資産のうち有価証券と現金預金を足し合わせたものである。

短期大学法人

Ｅメール

私学情報室

center@shigaku.go.jp☎０３（３２３０）
７８４６～７８４８

私学経営情報センター

問い合わせ先（私学振興事業本部）

集 計
法人数

第２号
基本金

積立不足額
積立率
退職給与
（B-A）
【億円】 （A/B）【％】
引当金
211
1,004
76.6

年度

運用資産
要積立額
減価償却累計額（A）【億円】 （B）【億円】（有形固定資産）

積立不足額
積立率
（B-A）
【億円】 （A/B）【％】
年度

運用資産
要積立額
減価償却累計額（A）【億円】 （B）【億円】（有形固定資産）から下降しています。
学校数も元年度のしています。
短期大学

す。

れまで以上に求められま

学校経営を行うことがこな 経 営 基 盤 を 維 持 し て、を図るとともに、安定的教育内容の充実・特色化

学 校 法 人 に お い て は、行うことが重要です。

なった運用計画に従ってう場合は使途目的にかめること、資産運用を行

運用資産の蓄積目標を定上昇しています。

・９％から ・０％へ

短期大学全体の事業活動収支差額比

令和元年度の率は、令和元年度のマイナス９・２％からマイナス７・７％に上昇しています。

短期大学法人では、運用資産、要積

短期大学法人２９８校のうち２０６校で、その割合

立額ともに減少し、運用資産の減少額

次 に 同 比 率 が マ イ ナ ス の 学 校 数 は、
・６％・１％となり、元年度の・８％へ下降しています。

の方が大きくなった結果、積立不足額 が増加し、積立率は令和元年度の ・５ ％からの収支状況を端的に表します。事業活事業活動収支差額比率は、学校法人

まとめ

72

は

％未満の
校に
95

から上昇しています。
また、同比率がマイナス

学校数は元年度の１０４校から減少しています。

運用資産と要積立額（表３）

70

68

20

69

学校法人の安定的な経営のためには、

大学法人

運用資産と要積立額

表３

72

37

70 20

31

71

84

助成業務

3

第290号
令和4年2月1日

令和4年2月1日

校、男子校の順、入学定員充足率は共度と逆転を繰り返した結果、３年度は

した。

校減少

男子校、女子校、共学校の順となりま

年度以降変

24

年度と比較する校、女子校が集計学校数を平成と、男子校が

校増加して

校

32

24

学校、男子校、女子校の順となってお

年度は女子校、24

り、これらの順序は平成

また、歩留率は平成

わっていません。

したのに対し、共学校は

24

助成業務

私学情報室

％となりました。

21

令和３（２０２１）年度 私立高等学校入学志願動向

私学経営情報センター

83

・

男子校、共学校の順でしたが、男子校

います。

学

77

し、

と女子校が平成 年度、２年度、３年26

私 学 事 業 団 で は、
「令和３年度学校

15

歳人口（中

学校・義務教育学校卒業者と中等教育

参考までに、３年度の入学志願動向を集計しました。お忙し

学校前期課程修了者の合計〈学校基本

法人基礎調査」から、私立高等学校のい中「学校法人基礎調査」にご協力い調 査 ― 令 和 ３ 年 度（ 確 定 値 ）： 文 部 科

共

倍
1.96
1.89
1.89
1.84
1.85
1.83
1.78
1.77
1.75
1.69
1.38
1.35
1.38
1.31
1.32
1.30
1.24
1.22
1.20
1.16
3.28
3.31
3.32
3.29
3.29
3.27
3.22
3.14
3.08
2.96

学省より〉
） は、 前 年 度 と 比 べ る と 約

校人
29,17329,261
28,471
26,291
26,00625,171
23,60624,33722,804
22,15452,08350,23550,17847,803
46,84845,45943,45842,484
41,11840,324
262,110265,230
269,814271,232
277,121275,652
276,629
274,721278,165
276,280

ただいた学校法人の皆様に厚く御礼申子

人
57,65656,37253,07548,222
46,83245,00541,992
42,57339,751
37,221
97,62393,876
93,897
90,14789,486
84,25180,31676,05071,456
68,190878,863
894,949
905,509906,241
914,791
911,484
905,002887,462
871,443
848,519

し上げます。

女人
68,315
66,21462,49056,99855,491
52,74150,15550,276
46,65443,850103,312
99,138100,254
93,807
92,79887,565
83,17878,99874,50970,699953,823
970,681986,500
986,166
999,315
991,825
980,511964,696
952,507918,169

３万４０００人減少し、約１０６万人

校人
人
36,255
71,10636,127
68,18033,87164,15931,89458,59530,70456,92029,50254,08428,99751,512
29,21351,731
27,77848,51826,67845,12776,039 104,663
74,227 100,260
73,536 101,783
72,662
95,39571,361
94,381
70,08090,91068,29984,39065,99980,23164,524
77,17863,21073,481
296,695 974,562
299,256 989,596
303,097 1,005,080
305,505 1,005,465
309,245 1,018,484
309,566 1,010,749
310,309 999,754
313,210 984,856
316,088 972,335
317,201 938,480

ここでは、２年度と３年度の志願倍となりました。

子

入学定員
歩留率
充足率
E/D
E/A
％
％
％
84.40 50.60 80.47
85.14 51.91 80.99
84.93 53.64 84.06
84.60 54.52 82.43
84.40 55.53 84.70
85.33 55.93 85.32
83.72 56.22 81.41
84.68 57.17 83.31
85.20 57.37 82.09
84.88 59.52 83.04
94.49 53.35 68.50
94.69 53.51 67.68
93.66 53.44 68.24
96.10 53.03 65.79
96.43 52.35 65.65
96.22 53.96 64.87
96.56 54.11 63.63
96.27 55.86 64.37
95.90 57.54 63.73
96.45 59.13 63.79
92.14 29.82 88.34
92.20 29.64 88.63
91.79 29.80 89.02
91.90 29.93 88.78
91.54 30.29 89.61
91.90 30.24 89.04
92.30 30.57 89.15
91.99 30.96 87.71
91.49 31.92 88.00
92.41 32.56 87.10

集 計 入学定員 志願者数 受験者数 合格者数 入学者数 志願倍率 合格率
B/A
D/C
学校数
A
B
C
D
E
校
107
106
100
94
92
88
87
88
85
83
279
274
273
270
267
262
260
255
251
247
888
899
911
921
930
933
940
953
960
965

率や入学定員充足率等の状況を比較するとともに、男女校種別の動向、規模

３年度において志願倍率が最も高い

男

24
25
26
27
28
29
30
元
２
３
24
25
26
27
28
29
30
元
２
３
24
25
26
27
28
29
30
元
２
３

●男女校種別の動向（表２）年度

10年の入学定員充足

男女
校種

別の動向及び最近

男女校種別の動向

状況についてまとめました。

表２のは共学校で、以下男子校、女子校と△1△1,301(△0.3%)△40,943
志願者数（人）1,098,031
1,057,088(△3.7%)△40,952
受験者数（人）1,073,670
1,032,718(△3.8%)△28,720
合格者数（人）982,650
953,930(△2.9%)△3,329
入学者数（人）
342,087338,758(△1.0%)
志願倍率（倍）2.69
2.60△0.09ポイント
合 格 率（％）
91.52
92.37
0.85ポイント歩 留 率（％）
34.81
35.51
0.70ポイント
入学定員充足率
（％）
83.76
83.21
△0.55ポイント（注）志 願倍率（志願者数÷入学定員）、合格率（合格者数÷受験者数）
歩留率（入学者数÷合格者数）、入学定員充足率（入学者数÷入学定員）

なお、通信制課程と生徒募集を停止

407,089

なっています。合格率は女子校、共学

408,390

減した高等学校は除いています。

入学定員（人）増

詳しくは、私学事業団ホームページ

３年度
1,295

〔 助 成 業 務 の ご 案 内 ▼ 経 営 支 援・ 情 報

２年度
1,296

提供▼私立高等学校入学志願動向〕を

区 分
集計学校数（校）ご覧ください。

●私立高等学校の概況（表１）

３年度の集計学校数は１２９５校

万７０８９人で、前年度よ私立高等学校の概況

で、前年度より１校減少しました。入

学定員は

り１３０１人減少しました。

また、志願者数が４万９４３人、受験 者 数 が ４ 万 ９ ５ ２ 人、 入 学 者 数 が 

この結果、入学定員の減少幅よりも

表１３３２９人減少しました。

ポイント下降入 学 者 数 の 減 少 幅 が 大 き か っ た た め、

入学定員充足率は０・
55

40

第290号

4

令和4年2月1日●最近 年の入学定員充足状況（図表）

平成

24 10
年度の入学定員充足率が・ ７ ％ で し た。

歳人

15

71

１ ０ ０ ％ 未 満 の 学 校 数 は ９ １ ４ 校 で、26全体に占める割合は

その後、平成 年度を除いて、％前70

口の減少が続く中、入学定員充足率が１００％未満の学校数の割合は

校 増 加 し、 ９ ４ ７ 校 と な り、

27

後で推移してきました。３年度は前年度より全体に占める割合は２・１ポイント上

昇し ・１％となりました。

73

図表 最近10年の入学定員充足状況
図表

（校）
,
,
,
,
,
,



私学情報室

問い合わせ先（私学振興事業本部）

私学経営情報センター

portrait@shigaku.go.jp☎０３（３２３０）
７８５２～７８５４

Ｅメール

5

24

25

26

27

28

29

30

元

２

3

24

25

26

27

28

29

30

元

２

３

100%以上の学校数（校）

360

370

384

367

387

375

390

372

376

348

100%未満の学校数（校）

914

909

900

918

902

908

897

924

920

947

1,274

1,279

1,284

1,285

1,289

1,283

1,287

1,296

1,296

1,295

71.7

71.1

70.1

71.4

70.0

70.8

69.7

71.3

71.0

73.1

年

合

度

計

100%未満の割合（%）

人未満の学校で、以下、４００人以上

５００人未満、２００人以上３００人（注）全国の私立高等学校を、各学校の入学定員数により区分した。

●規模別の動向（表３）

規模別において志願倍率が最も高い

未満の学校となっています。

志 願 倍 率 の 高 い 入 学 定 員 の 区 分 と、のは、入学定員が１０００人以上の学入学定員充足率の高い入学定員の区分

校人
人人
61 3,944
5,819
5,743
62 4,019
5,901
5,838
1
75
82
95
228 34,283
61,64760,472
229 34,365
59,13958,222
1
82 △2,508 △2,250
374 90,637 231,755 227,829
374 90,427 225,138 220,953
0 △210 △6,617 △6,876
275 92,493 251,651 243,644
275 92,628 247,513 239,766
0135 △4,138 △3,878
186 80,550 233,528 228,867
183 79,166 218,831 214,538△3 △1,384 △14,697 △14,329
92 49,252 134,368 131,323
92 49,213 129,230 126,178
0△39 △5,138 △5,145
67 44,021 135,722 133,149
67 44,061 128,698 125,582
040 △7,024 △7,567
10 8,550
26,24425,986
10 8,550
25,48025,186
0
0
△764
△800
3 4,660
17,297
16,657
3 4,660
17,15816,455
0
0
△139
△202
1,296 408,390 1,098,031 1,073,670
1,295 407,089 1,057,088 1,032,718△1 △1,301 △40,943 △40,952

校で、以下、８００人以上１０００人

入学定員
歩留率
充 足 率
E/D
E/A
人
人
倍
％
％
％
5,258 2,685
1.48 91.55 51.07 68.08
5,315 2,694
1.47 91.04 50.69 67.03
57
9 △ 0.01 △ 0.51 △ 0.38 △ 1.05
56,179 27,694
1.80 92.90 49.30 80.78
54,311 27,121
1.72 93.28 49.94 78.92△1,868 △573 △ 0.08
0.38
0.64 △ 1.86
209,495 77,041
2.56 91.95 36.77 85.00
205,992 76,156
2.49 93.23 36.97 84.22△3,503 △885 △ 0.07
1.28
0.20 △ 0.78
222,520 81,495
2.72 91.33 36.62 88.11
220,129 81,723
2.67 91.81 37.13 88.23△2,391228 △ 0.05
0.48
0.51
0.12
205,515 69,035
2.90 89.80 33.59 85.70
196,297 67,230
2.76 91.50 34.25 84.92△9,218 △1,805 △ 0.14
1.70
0.66 △ 0.78
123,307 37,883
2.73 93.90 30.72 76.92
118,343 38,230
2.63 93.79 32.30 77.68△4,964347 △ 0.10 △ 0.11
1.58
0.76
121,646 36,350
3.08 91.36 29.88 82.57
114,571 35,616
2.92 91.23 31.09 80.83△7,075 △734 △ 0.16 △ 0.13
1.21 △ 1.74
22,766 6,586
3.07 87.61 28.93 77.03
23,144 6,556
2.98 91.89 28.33 76.68
378△30 △ 0.09
4.28 △ 0.60 △ 0.35
15,964 3,318
3.71 95.84 20.78 71.20
15,828 3,432
3.68 96.19 21.68 73.65△136
114 △ 0.03
0.35
0.90
2.45
982,650 342,087
2.69 91.52 34.81 83.76
953,930 338,758
2.60 92.37 35.51 83.21△28,720 △3,329 △ 0.09
0.85
0.70 △ 0.55

合格者数 入学者数 志願倍率 合格率
D
E
B/A
D/C

未 満、 ６ ０ ０ 人 以 上 ８ ０ ０ 人 未 満 と助成業務

２100人未満 ３増減
２100人以上３200人未満増減
２200人以上３300人未満増減
２300人以上３400人未満増減
２400人以上３500人未満増減
２500人以上３600人未満増減
２600人以上３800人未満増減
２800人以上３
1,000人未満
増減
２1,000人以上 ３
増減
２
合 計
３
増減

受験者数
C

とは、必ずしも一致していません。

入学定員
集 計 入学定員 志願者数
年度
区 分
学校数
A
B

なっています。一方、入学定員充足率

規模別の動向が最も高いのは、３００人以上４００

表３

第290号

経

営

務

Ｑ＆Ａ
私学情報室



新型コロナウイルス感染症に対する
職域接種②

食・住に対する日本学生支援機構からの助成金「新型コロナウイルス感染症対策助成時分～時）」 ４ 頁 よ補助金は、国又は地方公共団体及び助金として処理すべきでしょうか。

い」との表現がありますが、これは補のＱ＆Ａに「機構からの寄附金ではな

独立行政法人日本学生支援機構より、の 職 域 接 種 を 実 施 し ま す。 当 法 人 は、事業」の助成金を受けました。同機構

新型コロナウイルス感染症ワクチン

附属病院を設置していないため、外部医療機関から医師等を派遣してもらいます（文部科学省資料「職域接種にか日かる費用請求に関する説明会（令和３年７月

り、「パターン２」）。
職域接種に当たっては、文部科学省が定める地域貢献の基準の認定を受けました。県に対し「新型コロナウイル
スワクチン職域接種支援事業費補助金（※）」（接 種 回 数 × １ ０ ０ ０ 円 を 上 限とした実費補助）を申請し、受領しました。会計処理はどのようにすればよいでしょうか。
※補助金の名称は、都道府県により多少異なることがあるようです。
支 援 事 業（ 医 療 分 ） の 一 つ と し て、
都道府県より職域接種促進のための支援を受けられることがあります。会計処理は次のように考えられます。
（大科目）補助金収入／経常費等補助金（小科目）地方公共団体補助金（収入）など

これに準ずる団体からの資金を原資としていますが、当該助成金は個人・企業からの寄付を原資としています。よって、会計処理は次のように考えられます。

収入：（大科目）寄付金（収入）（小科目）特別寄付金（収入）又は、当該助成金を受けるに当たり、学校法人は自ら寄付募集を行っていな

いため、次のようにも考えられます。

収入：（大科目）雑収入（小科目）任意の科目

各学校法人の継続的な会計処理のルー ルに従い、適切にご判断ください。

なお、当該事業経費の会計処理は次のように考えられます。

（小科目）奨学費など

支出：（大科目）教育研究経費（支出）

私学情報室

問い合わせ先（私学振興事業本部）

私学経営情報センター

center@shigaku.go.jp☎０３（３２３０）
７８４６～７８４８

Ｅメール

6

助成業務

実
私学経営情報センター
新型コロナウイルスのワクチン接種

は、予防接種法に基づき、厚生労働大臣の指示のもと、都道府県の協力により、市町村において実施するものです。
職域接種は、集合契約により市町村と委託契約を結んだ医療機関が、大学等の単位でワクチン接種を行います。よって、会計処理は次のように考えられます。

など（大科目）付随 事業（・収益事業）
収入（小科目）受託事業収入※金額が寡少な場合

15

学校法人から私学経営情報センター

時）
」４頁よ

（大科目）雑収入（小科目）任意の科目

30に寄せられた会計処理に関する質問分～も考えられます。
なお、附属病院を設置しており、当該病院で職域接種を実施する場合（同
資 料 よ り、
「 パ タ ー ン １」）、 次 の よ うに考えられます。
（大科目）付随事業収入（中科目）医療収入
など

14

Ａ1
（小科目）受託事業収入

Ｑ3

28を、Ｑ＆Ａ形式でまとめましたのでご時

うにすればよいでしょうか。

振り込まれる場合、会計処理はどのよ

円（税込２２７７円）が直接当法人にる費用として、接種１回当たり２０７０

医療機関の同意を得て、接種にかか

15

Ａ3

参照ください。

新型コロナウイルス感染症に対する職域接種①

新型コロナウイルス感染症ワクチンの 職 域 接 種 を 実 施 し ま す。 当 法 人 は、附属病院を設置していないため、外部医療機関から医師等を派遣してもらいます（文部科学省資料「職域接種にか日30かる費用請求に関する説明会（令和３
年７月
14

り、
「パターン２」
）
。

28

Ｑ2
Ａ2

Ｑ1

第290号
令和4年2月1日

年金制度改正
令和４年４月施行

令和４年４月１日施行の年金制度改正事項をお知らせします。

年金部年）が上限になります。

※２
歳より後に受給権が発生した
人 は、 受 給 権 発 生 日 か ら １ ２ ０ 月（
歳（※３）、繰

下 げ 増 加 率（ １ か 月 当 た り ０・ ７ ％）繰下げの上限年齢は●現行（参考）高齢期の就労の拡大等を踏まえ、高の算出に使用する月数（待機期間）の●現行（参考）繰下げの上限年齢は歳です（歳より後に受給権が発生した人の場合もこと③退職等年金給付の請求を行っていな
いこと

ていること

④厚生年金保険の脱退一時金を請求し⑤職務障害年金の受給権を有したことがないこと

繰下げの上限年齢は 歳です）。

繰上げ受給の減額率の変更●請求方法等

４年４月より、

歳の特別

万円から

万円に

歳以上の在職支給停止につ万円）から加算の対象者となる配偶者が次の①合、当該加給年金額は支給停止されま

次の①～⑤の要件をすべて満たした①日本国籍を有しないことす。

年 以 上（ ※ ４）

①年金 の 算 定 期 間 が②いずれかの年金を受給している場●現行

厚生（共済）年金に加算されます。

加給年金額は、老齢厚生年金や障害加給年金額支給停止要件の変更※在職中の年金の支給停止の概要は８頁を参照してください。

変更ありません。

いては、現行の基準額（

なお、緩和されます。

支給停止基準額が支給の老齢厚生年金を対象とした在職

歳から歳から 歳の 
在職支給停止基準額の変更に掲載する予定です。

詳細は後日、私学共済ホームページ

繰上げ受給とは、本来の年金支給年
齢より早く減額された老齢厚生年金を歳に到達する

受給することをいいます。
４年４月１日以降に人（昭和 年４月２日以後生まれ）をの制度が設けられます。

64
場合、請求し受給することができます。

●受給要件

60

60

老齢厚生年金の繰下げ受給齢者が就労状況等に合わせて年金受給％） に 引歳に到われます。

歳より後に受給権が発年がら、厚生年金保険に即して脱退一時金

１）
）

●対象者

歳（

生した人は、受給権発生日から

年齢は老齢厚生年金と同様、繰下げの上限

●改正後

昭和

年４月２日以後に生まれた人

計算と異なります。

付の年金額が少額であると定期支払の歳になっていても、受給

なお、退職年金の繰下げ受給による●改正後繰下げの上限年齢は

歳（※２）
、繰

ときは対象になります。

権発生日から５年を経過していないにおいて送金に不都合が生じている等の状況か短期在留の外国人は、退職等年金給

退職等年金給付における 
脱退一時金制度の創設

たり０・５％（最大 ％）です。

れ）の減額率は、従来どおり１か月当達する人（昭和 年４月１日以前生ま

なお、４年３月 日以前にき下げられます。

対象として、繰上げ受給の減額率が１

上限は

月（５年）

月（５年）です。

の開始時期を選択できるよう、繰下げが上限です。

人は、受給権発生日からか 月 当 た り ０・４ ％（ 最 大

※３

歳に引き上

65

歳より後に受給権が発生した受給の制度が変わります。４年４月か歳から退職年金（退職等年金給付）の 繰下げ受給
老齢厚生年金の繰下げ受給の制度の見直しに合わせ、退職年金（退職等年

24

60

64

47

ら、年金の繰下げ受給をする場合の上限年齢が現行のげられます。
●対象者
年４月２日以後に生まれた人（本来支給の老齢厚生年金の受給権発37②平成 年 月以降の加入者期間が引き続き 年以上あって退職している
10

65

47

31

30

60

金給付）も、同様の趣旨で見直しが行

生日が平成

70

70

60

70

10

上限）になります。

10

下 げ 増 加 率（ １ か 月 当 た り ０・ ７ ％）の算出に使用する月数（待機期間）の年）になります。

27

1

27

75

75

65

37

65

65 60

年金額の計算は、老齢厚生年金の増額
31

年４月１日以降の人（※

昭和75

歳より後に受給権が発生した※１

人は、施行日の前日（４年３月 日）

29
70

上限は１２０月（

共済業務

7

27
65

28

20

70
10

第290号
令和4年2月1日

機関等に相談してください。

歳未満は 万円（前頁のとお※３
り、 ４ 年 ４ 月 か ら は 万 円 ）、 歳

以上は 万円（令和３年度の基準額）です。

Ａ

支給停止額は「総報酬月額相当額」の算出に必要な標準報酬月額が改定された月に再計算されるため、改定月と報酬が下がった月が同じではない場合があるからです。

経過的職域加算額、退職共済年金の職域相当部分の支給停止

職域相当部分は、私学に在職中の場合、「総報酬月額相当額」と 支給停止額の変更月
定年等による再雇用の際に、学校法会福祉協議会が実施する「生活福祉資人等が報酬月額の変動を私学事業団に被扶養者の特定健康診査の受診券

保健課用により報酬が変わったときに、本

福祉部

被扶養者の
特定健康診査の受診勧奨す。

報酬等の額によらず支給停止となりま●標準報酬月額の改定

詳細は、各機関にお問い合わせくだす。
さい。

②「即時改定」… 歳以上で定年等により退職し、一日の空白もなく再雇に標準報酬月額が改定されるもの

２等
 級以上増減した月から３か月間の報酬月額の平均を基に、４か月目ます。

在職支給停止の概要

しています。加入者には、必ず被扶養は、学校法人等を通して加入者に配付
標準報酬月額が改定されるもの

人が希望した場合、再雇用の月から権者が在職中である場合、年金に支給者に渡すよう説明してください。

本月額」（ ※ ２） が、 基 準 額（ ※ ３）

「総報酬月額相当額」（※１）と「基また、過去１年間の賞与の支給の有ります。

再雇用により報酬が大幅に下がりが変更となる場合があります。
Ｑました。
下がった月から年金の支給停止額が変わらないのはなぜですか。

日です。

・３％でした。

康づくりにご協力をお願いします。

ただき、加入者とともに被扶養者の健学校法人等からも受診を勧奨していことのできる健診です。

気のリスクを発見し、予防に役立てる

特定健康診査は、生活習慣による病００人で、実施率は受診券を使用した被扶養者は２万６３

２ 年 度 の 特 定 健 康 診 査 の 実 績 で は、の有効期限は、４年３月

令和３年度分の特定健康診査受診券① ② ど ち ら の 改 定 と な る か に よ り、

私学事業団が支給する年金を担保とを超えた場合に、超えた額の２分の１

標準報酬月額が改定される時期が異なした日本政策金融公庫の融資（以下「年るため、支給停止がかかる時期も異な

金担保貸付」といいます）については、無や額の変動によっても、支給停止額で除しに相当する額が支給停止となります。

なります。

て得た額の合計です。

年間の標準賞与額の総額を４年３月末をもって申込受付が終了と●支給停止の基本的な考え方

停止がかかることがあります。

老齢厚生年金・退職共済年金の受給

年金第二課給を受ける場合の加給年金額の支給停４年３月時点で加給年金額の支給が●経過措置あり、配偶者の①の年金が全額支給停止（ 申 し 出 に よ る 支 給 停 止 を 除 き ます）されている場合に限り、４年４月
以降も引き続き加給年金額が支給されます。

60●よくある質問

年金担保貸付の廃止（終了）

年金部①「標準報酬月額改定」…報酬が原則

在職中の年金の支給停止65

報告するには、次の①②の方法があり金貸付制度」を利用することができま

また、一定の条件を満たす人は、社

47

8

共済業務
残っている借入額を繰り上げて返済す
る必要はありません。

である老齢・退職を事由とする年金②障害を事由とする年金人は、お住まいの地域の自立相談支援

年以上となる場合や、特例によ４年４月以降、家計の支援が必要な※４ 算 定 期 間 が 年 未 満 で あ っ ても、加入期間を合算する要件に該当しり 年とみなされる場合を含みます。
●改正後４年４月以降、配偶者が①の年金の受給権を有している場合、支給の有無にかかわらず、加給年金額は支給停止

28

止要件には変更ありません）。

されることになります（②の年金の支6547※１ 在職支給停止計算の対象となる月の標準報酬月額と、その月以前１

４年３月末までは、従来どおり年金
すでに年金担保貸付を受けている人

担保貸付の申し込みが可能です。
についても、返済期間及び返済方法は※２ 年金の報酬比例部分又は給与比
例部分を で除した額です。

12

31

20

従 来 ど お り で す。 ４ 年 ３ 月 末 時 点 で

12

29

20 20

第290号
令和4年2月1日

加入者資格と掛金等にかかる改正
月施行

地銀・第二地銀の手数料有料化

令和４年２月発行「私学共済事務担当者へのお知らせ」の発送団へ納付通知書等を使用して払い込ん

地銀、第二地銀の窓口から私学事業を４年２月７日に全学校法人等宛てにせ」（以 下「お 知 ら せ」 と い い ま す）おり「私学共済事務担当者へのお知ら

本誌令和３年５月号でご案内したと令和４年だ場合は、静岡銀行及び東日本銀行を発 送 し ま す。「お 知 ら せ」 に は、 次 の相談班

短期 給付等事務にかかる標準報酬月額表の改正取りまとめ金融機関としています。令広報相談センター

短期給付にかかる標準報酬月額表が和３年度に入り、両銀行から現在の取掛金課
貯金・貸付課

資格関係

改正されます。これにより、年金等給

業務部
福祉部

厚生年金の適用除外要件の見直し
付における標準報酬月額の等級にずれ事項を掲載しています。

資格課、掛金課

２か月以内の期間を定めて雇用され引内容での業務継続は困難であるとの業務部る人であっても、その定められた期間が生じることになります。

申し出があり、以後、協議を続けてき◦法律改正事項◦取り扱い変更事項
ましたが、遺憾ながら取引内容を変更
ついては、４年４月以降に地銀、第せざるを得ない結果となりました。

健康 保険法等の改正に伴う育児休業
中の掛金等免除要件の見直しを使用して私学事業団へ払い込む際に、※２月中旬に、私学共済ホームページ〔事務担当者用ページ〕に「お知らせ」

料です。まだ口座振替を利用していな更をご検討ください。

◦注意喚起事項等（２月〜３月）◦共済業務スケジュール◦月途
 中で短期間（ 日以上）の育児休業を取得した場合においても、当銀行所定の手数料が必要となります。

二地銀の本支店窓口で納付通知書等

月の報酬分掛金等が免除されます。

のデジタル冊子の掲載を予定してい●口座振替をご利用ください

関窓口にお問い合わせください。

り免除されます。

振替は、どの金融機関でも手数料は無◦賞与
 等にかかる掛金等は、１か月を超える育児休業を取得した場合に限育児
 ・介護休業法の改正に伴う育児休業制度の見直し

い場合は、この機会に口座振替への変掛金等又は貸付金定期償還金の口座◦これ ま で 原 則 １ 回 し か 取 得 で き な
かった育児休業が、分割して２回ま相談班

令和４年度第１回 私学共済事務担当者連絡会の開催中止

広報相談センター

掛金等と貸付償還金は申込書が別です

又はＦＡＸで請求してください。
なお、

す。詳細が決まり次第、本誌でお知ら当者へのお知らせ」を送付する予定で

３ 年 度 と 同 様 に、「私 学 共 済 事 務 担

私学共済事務担

当者連絡会は、新型コロナウイルス感

ので、それぞれ提出してください。

せします。

令和４年度第１回
書・自動払込利用申込書」は本事業団

染症に配慮し、中止となりました。

※積立貯金は口座振替ができません。

手続きに必要な「預金口座振替依頼◦「出 生時育児休業」が新設され、子の出生後８週以内に４週間（２回に又はガーデンパレス共済業務課に電話をご覧ください。

※詳細 は、１月調定分掛金等納付通知書（２月 日発送）に同封の通知文

分割可能）まで取得可能となります。

で取得可能となります。

ます。

手数料の金額等の詳細は、各金融機

掛金関係を超えて雇用される見込みがある場
合、最初の雇用期間を含めその使用される期間の当初から厚生年金が適用されます。
被用 者保険にかかる短時間労働者への適用拡大

短時間労働者の適用について段階的
月・ ６ 年月から月） に 見 直 し、 そ（４ 年の拡大が図られます。
いる企業規模要件は、４年◦現行 「５００人を超える」とされて

注 私
 学共済制度において、①②は政令で定められる予定です。

が要件となります（前記①参照）。

見 込 ま れ る 場 合 を 含 み ま す） こ と」こ
 れにより、通常の労働者と同様に「２か月を超える（超えることが見込まれること」が削除されます。

◦短時
 間労働被保険者の勤務期間要件
から「雇用期間が継続して１年以上れます。

「１ ０ ０ 人 を 超 え る」 に 引 き 下 げ ら

10

14

１
2

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10

１
2

共済業務

9

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3

12

第290号
令和4年2月1日

共済業務さい。基礎年金番号を持っていない
ときは、必ずその理由を記入してく歳以上の資格取得・資格喪失報告書の事前受付います。

人には、基礎年金番号が付番されて※日本
 国内に居住している

ださい。

資格課

日付けの退職や４月１日付けの採用による報告が集中します。

業務部

令和４年３月１日（火）受け付け開始

毎年４月は、３月④マイ ナ ン バ ー は 学 校 法 人 等 が 確 認し、正確に記入してください。

加入者証等をできるだけ早く交付するため、私学事業団では、各種報告書等の「事前受付」を開始します。ぜひご利用ください。なお、この時期は電話が非常に混み※マイ ナンバーの確認書類は添付しなの交付が遅くなります。

⑤書類 不 備 に よ り 返 送 等 さ れ た 場 合
は、処理が遅れるため、加入者証等に記入してください。

いでください。

週記
 入を誤ると、教職員等の個人情報（氏名、住所、報酬月額等）が記載された通知等が別の学校法人等にに行います。

②「任意継続加入者申出用資格喪失報告
」を提 出した後に再 就 職が決 定

書他の 健 康 保 険 又 は 共 済 組 合 に 本 人 とし、資格喪失日（退職日の翌日）からして加入した場合は、「任意継続加入

者 資 格 取 得 取 下 げ 申 出 書」が 必 要 となります（用紙は本事業団へ請求して

ください）
。

●加入者証等の取り扱い①加入者証等は３月中に学校法人等に届いた場合でも、４月１日以後に該当者にお渡しください。

事由発生日前の加入者証等を医療機関等に提示すると、無資格受診となります。

②３月 日退職者は、退職日までは加入者証等を使用して保険診療を受けることができます。

⑥継続 資 格 取 得 者 の 資 格 取 得 処 理 は、
前任校の資格喪失が確認できるまで保留となります。前任校の資格喪失③「資格取得報告書 」と「被扶養者認定申請書」を同時に提出した場合す。

でも、被扶養者の認定処理に時間が加 入 者 証 等 は 退 職 後 直 ち に 回 収し、返納してください。
⑦継続資格取得の加入者に、前任校ですでに認定された被扶養者がいるとかかり、加入者本人の加入者証のみが確認でき次第、加入者証等を交付

きは、自動的に被扶養者として認定が先に送付される場合がありますのします。

し、加入者被扶養者証を交付します

本事業団に登録されている学校記号
法人等への登録を防いでいます。

の で、「被 扶 養 者 認 定 申 請 書」 の 提

番号の電話番号を突合し、別の学校「
 事 務 連 絡 先 電 話 番 号」 欄 に は、
必ず本事業団へ登録している電話番④報告内容の訂正をした場合は、訂正処理後に正しい内容の加入者証等をあったときは、必ず該当する訂正申等は返納してください。

送付しますので、訂正前の加入者証出書により手続きをしてください。
なお、訂正の処理は４月１日以後

正しい内容の加入者証等の発送は４月１日以後となります。

①事前 受 付 の 報 告 書 の 内 容 に 誤 り が●報告内容の訂正

合を除きます）。

で、ご了承ください。

私 学 事 業 団 で は、「事 務 連 絡 先 電
話番号」欄に記入された電話番号と送付されてしまう事故につながりまDL

出は不要です（前任校が丙種校の場

号を記入してください。

得」、「２．継続資格取得」、「３．再資格取得」の該当する番号を〇で囲んでください。
③基礎
 年金番号は正確に記入してくだ

DL

間経過後にお願いします。

DL②資格
 取得する人の私学共済制度の加入 履 歴 を 確 認 し、「１． 新 規 資 格 取※1 電子媒体での報告も可能です。ただし、短時間労働加入者用は除きます。
※2 任意継続期間（2年間）満了前の再資格取得は対象外です。
※3 資格取得と同時申請の場合に限ります。

①学校
 記号番号は、誤りのないよう十分注意して記入してください。

●「資格取得報告書合うため、加入者番号や被扶養者認定を確認するための照会は、書類提出から

注 「 被 扶 養 者 認 定 申 請 書」 の 基 礎 年
金番号・マイナンバー欄も必ず正確※1「資格取得報告書 DL （」短時間労働加入者用も含みます）
4 月 1 日付けの・新規資格取得
採用・継続資格取得
所属学校変更・再資格取得※2※3被扶養者認定 「所属学校等変更報告書 DL 」
※3
「被扶養者認定申請書」

10※ DL マークが付いている用紙は、私学共済ホームページ〔様式用紙等のダウンロード〕からダウンロードできます。

20」提出上の注意点「資格喪失報告書 DL 」
「任意継続加入者申出用資格喪失報告書 DL 」
3 月31日付けの退職対象となる報告書等事由と発生日31

31

2

事前受付の対象となる報告書等

第290号
令和4年2月1日

私学共済制度の加入者資格 Ｑ＆Ａ
業務部

資格課

３ 通常加入者とならないパートや非常勤職員であっても、短時間労働

１ 個人の意思等で加入や脱退を決めることはできますか。

る保育園の職員も加入できますか。
４ 前述のとおり、私学共済法上の「教職員等」とは、「学校法人等に使用される者で学校法人等から報酬を受けるもの」とされています。学校
法人等内のどの部門に配属されているかによって、加入者資格の有無を区別するものではありません。
な お、付随事業や収益事業を開始したとき、幼稚園が幼保連携型認定こども園に移行したときは、本事業団に届け出が必要です。
５ 外国籍の教職員は加入できますか。

５ 国籍による加入制限はありません。加入者資格を満たすときは、必学校の設置・変更等をしたときの手続き

業務部

資格課

ず資格取得の手続きをしてください。

人所在地等）や学校情報（学校所在地

とき（※）や、私学共済に加入してい学校法人等が新たに学校を設置した

なお、社会保障協定を締結した相
手国から日本に派遣された外国人等

や 連 絡 先 住 所 等 ） を 変 更 し た と き は、け出が必要です。

「学校法人等異動報告書」により届る学校法人等が法人情報（代表者や法を採用したときは、私学共済制度の適用の一部又は全部が免除されます。
６ 加入者が休職する場合、加入者資格を喪失することになりますか。

※付随 事 業 や 収 益 事 業 を 開 始 し た とき、幼稚園が幼保連携型認定こども園に移行したときを含みます。

●新設・休校・廃校・設置者の変更をする場合●代表者・住所（法人・学校・連絡先）
等の変更をする場合からの報酬を受けなくても加入者資格が認められます。

原則添付書類は不要です。複数の学所轄庁の認可書の写し、変更後の寄附行為の写しを添付してください。
の間に、常用的な使用関係が認めら校を設置している学校法人等が法人情れる場合、報酬の支給の有無にかかわらず加入者資格を維持します。

報を変更するときは一括して処理しま

すので代表校から報告してください。

を継続します。

ると認められる場合は、加入者資格

時的であり、使用関係が存続してい例えば、病気で休職をしている人に対し報酬が支給されない期間が一なることがあります。詳細は、私学共やかに手続きをしてください。

かったりすることがありますので、速私学事業団からのお知らせ等が届かな

加 入 者 証 等 の 交 付 に 時 間 を 要 し た り、

学校情報の変更は、学校番号ごとに

しかし、復職する見込みがないことが明らかな場合は加入者資格を喪済ホームページを参照してください。

なお、設置状況により必要書類が異報告してください。手続きが遅れると失します。

資格を喪失します。

ただし、常用的な使用関係が終了したものと認められるときは加入者

きは、実態として当該学校法人等とま た、「公 務 員 の 場 合 に お け る 休
職の事由」に相当する休職であると

６ 産前産後休業や育児休業・介護休業を取得するときは、学校法人等

た だし、学校法人等全体で５００
人を超える規模がある「特定学校法

４ 法人職員や収益事業部門に所属している職員、学校法人等が設置す※令和 ４年 月からの取り扱い変更は、９頁を参照してください。

に限ります。

「任 意 特 定 学 校 法 人 等」 で あ る 場 合

学共済の適用とする申し出を行った学校法人等単位で短時間労働者を私の学校法人等で、労使の合意を得て人等」又は「特定学校法人等」以外用となります。

労働加入者として私学共済制度の適加入者の要件を満たすときは短時間

１ 私学共済制度の加入者資格は法令で定められたものであり、一定の加入者資格を満たすときは、必ず加入することになります（強制加入）。
こ のため、個人の意思等で加入しないことや、途中でやめること、短期給付や年金等給付のどちらか一方のみを選択して加入することはでき
ません。

Q

10

２ 非常勤やパート等で採用した人については、加入者としなくてよいですか。
２ 私学共済法上の「教職員等」とは、「学 校 法 人 等 に 使 用 さ れ る 者 で条）」とされており、学校法人等から報酬を受けるもの（私学共済法第採用形態や職種等で区別されません。
正、「パー 規雇用でない「非常勤」
ト」、「アルバイト」等の採用であって も、 加 入 者 資 格 を 満 た す と き は、
必ず資格取得の手続きをしてください。
３ 非常勤やパートで短い時間だけ勤務する人を採用した場合は、短時間労働加入者として加入手続きすればよいですか。

Q
A
A

共済業務

11

A
Q

A

14

DL

Q
A
Q
A
Q

第290号
令和4年2月1日

共済業務任意継続加入者制度のご案内
業務部
歳 未 満 の 人 は、 

資格課、掛金課

退 職 の 日 ま で 引 き 続 き １ 年 と １ 日 以 上 加 入 者 で あ っ て、 か つ
２年を限度として任意継続加入者となることができます。

続き完了後に送付する「任意継続掛金てください。口座振替の開始月は、手者として加入し、掛金を納付した後に

口 座 振 替 開 始 に つ い て（ 連 絡 ）」 に 記

げることはできません。任意継続加入
資格喪失の手続きが必要となります。

載してあります。それまでは納付通知書で払い込んでください。

納期限までに掛金の払い込みがない●任意継続加入者証等の送付
任意継続加入の資格取得処理後、届場合は、任意継続加入者の資格喪失又「高齢受給者証」等は必ず学校法人等が回収し返納してください。

歳以上

歳未満は介護分掛金を含

任 意 継 続 期 間 中 は、 任 意 継 続 掛 金●任意継続期間中の掛金（

掛金額は、退職時の標準報酬月額又任 意 継 続 加 入の 資 格 取 得 月 と 同 月 内

歳 に 到 達 し た と き や、同 月 内 に 他

歳に到達したときは、自動的

次 の ① ② い ず れ か の 場 合 は、「 任 意に資格喪失します。

きや、

任意継続加入期間が２年満了したと●脱退（資格喪失）の手続きります（本誌１月号参照）。

※４年３月から、任意継続掛金の納付
通知書はゆうちょ銀行専用用紙となの掛金は払い込まなければなりません。

継続の資格を喪失したときでも、その月の 健 康 保 険 等 に 加 入 し、月 途 中で 任 意にた場合、無資格受診となります。

払い込みがなく保険診療を受けていけ出住所宛てに「任意継続加入者証」、在職中の「加入者証」、「加入者被扶継続加入者のしおり」
等を送付します。

は資格取得の取り消しとなります。

齢 者医療 制度の適用となるため、２年「任意継続掛金納付通知書」及び「任意の満了前でも自動的に資格喪失します。

日以内に、学校法人」を提出してください。

日 退 職 者 に 限 り「 事 前 受 付 」

養者証」及び「限度額適用認定証」や●利用できる事業

３月頁参照）を利用できます。

は標準報酬月額の上限額（令和４年４みます）を全額自己負担します。

※任意 継続掛金と国民健康保険の保険料を比較する場合、離職の理由（解月以降 万円）のうちいずれか少ない（

格喪失報告書等を通して「任意継続加入者申出用資

退職の日から●加入の申し出手続き◦短期 給付事業……加入者期間中と同様です。資格喪失後の傷病手当金や出産手当金の要件に該当している場
合を除き、休業給付は請求できません。
◦福祉 事業……貸付けと積立貯金等以外は、利用できます。
※年金 等 給 付 は 継 続 加 入 で き ま せ ん。
歳未満の人は市区町村で国民年金の加入手続きをしてください。

雇・雇い止め等）や前年の所得の額村にお問い合わせください。
●任意継続掛金の納付方法」の提出
健 康 保 険 制 度では、加 入 す る 制 度 に納・年度末までの一括前納があり、前書（※）による毎月納付・半期ごとの前①２年満了前に、国民健康保険（医師国 保 な ど も 含 み ま す ） へ の 加 入 や、が必要です。

継続加入者資格喪失申出書
優先順位があるため、任意継続加入申し

納には割引が適用されます。
た人には「任意継続加入者証」等の送月末までに提出が必要）

希望するとき（切り替えたい月の前

健康保険等の被扶養者になることを付時に「預金口座振替依頼書・自動払日振替）を選択し他の健康保険等の被扶養者や国民健合は、任意継続の取り下げとなります。

込 利 用 申 込 書（ ３ 枚 組 ）」 と 納 付 通 知

口座振替（毎月康保険に加入する場合は、任意継続加書を同封しますので、別途手続きをし②健康保険の適用がある職場に再就職したときや加入者が死亡したとき入が優先されるため、申し出を取り下等へ被保険者（本人）として加入する場

出後に、退職日の翌日から他の健康保険納付方法は、口座振替又は納付通知7575によって国民健康保険料が軽減され

65

20

DL

額を基に算出されます。

40

31

ることがあります。詳細は、市区町

10●加入の申し出の注意点

75●加入の要件
退職の日まで引き続き１年と１日以上加入者であった人日に退歳の誕生日からは後 期 高

DL次の場合は加入できません。
職した◦４月
 １日に採用し翌年３月

歳以上である◦退職 前１年以内に任意継続加入者で
あった
◦退職
 時に

ただし、

28

31

退職日の翌日から最長２年間●加入できる期間

75
75

38

60

第290号
令和4年2月1日

12貸付金の償還
３月

貸付けを利用している加入者（借受人）が退職等により資格喪失する場合
は、最終の定期償還の他、任意償還又日退職者の場合
貯金・貸付課」を提出すると即時償還の手続き（退職後の償還）「資 格 喪 失 報 告 書

即時償還となり、資格喪失処理後、自動的に学校法人等へ「貸付金即時償還通知書」と償還期限の異なる複数枚の福祉部
加入者は、資格喪失が確認されるまで「払込取扱票」を送付します。

」を３月上旬最終の定期償還月を３月とするためには「資格喪失報告書までに提出してください。

例２ 退
   職後、４月初旬に「資格喪失報告書 」を提出し、４月 日に即時償還通知書が交付されたとき最終の定期償還月は４月（定期償還

発送（即時償還の償還期限は６月

住宅貸付の借受人に退職手当等を支ずに、退職手当等を支給するとき

再雇用等により加入者資格を喪失せ

します。

日）

日以降に

即時償還の最終の償還期限は、即時

例１ 事
   前受付で３月上旬までに「資格喪失報告書 」を提出し、４月１日の償還期限は４月６日）となります。

最終の定期償還月は３月（定期償還

ばなりません。詳細は、「令和３年版事額を控除して、即時償還に充てなけれ給するときは、学校法人等はその支給

３月定期償還後の元金残が全部任意償ます。

期限は５月６日）、即時償還通知書等の定期償還は４月（定期償還の償還の試算画面がダウンロードできます。

額の試算〕で全部任意償還や即時償還用ページ▼福祉事業関係▼貸付け償還

私学共済ホームページ〔事務担当者

全部任意償還・即時償還の試算を検討するよう案内してください。

将来の負担を軽減するため、任意償還

ま た、 住 宅 貸 付 以 外 の 貸 付 け で も、ください。

務の手引」９６１〜９６２頁をご確認日） し

期償還後の元金残は「貸付金定期償還」は３月１日から事前受付を行います（日退職の「資格喪失報告書
通知書」と「払込取扱票」は、３月８

頁参照）。
ます。
払い込みが任意償還期限を過ぎると任意償還申出書は、償還期限までに利息が発生します。

一部試算できない場合がありますの

は４月

あります。

で注意してください。

日以降に発送となることが※事前受付で３月中旬以降に「資格喪失報告書 」を提出した場合、最終日～ 日頃に学校法人等へ順時発送し償還額を記載した「貸付金任意償還

元金残】欄で確認できます。

等 通 知 明 細 書（３ 月 分）」 の【貸 付 金（即 時 償 還 の 償 還 期 限 は ５ 月

即時償還通知書等は４月初旬に発送に即時償還通知書が交付されたとき

即時償還通知書等は４月の償還期限は５月６日）となります。

当たり０・ ％の延滞金が発生します。

償還期限の翌日から払込日まで、１日払い込みが即時償還期限を過ぎると、ます。

償還通知書の交付日から日後となりの間（定期償還している間）は保障が適用されるため、保険料充当金の支払いも必要です。

15

15は即時償還により、貸付金残額を償還」日（必着）までに「貸任意償還の手続き（在職中の償還）
借受人が３月付金任意償還・団信制度脱退申出書

で全部任意償還を申し出れば在職中に元金残を金額任意償還できます。

DL

還額（貸付日が２日の場合、任意償還

この場合、最終の定期償還月は３月

60※「資格喪失報告書 」の提出期限は事由発生後 日以内ですが、３月

期限は４月１日）となります。３月定（定 期 償 還 期 限 は ４ 月 ６ 日） と な り、

13することとなります。
学校法人等は償還額を借受人の退職手当等から控除するか、借受人から受領し、償還期限までに私学事業団へ払い込んでください。退職手当等から控除せず償還の遅滞があったときは、学

日退職者の定期償還・校法人等に貸付制限をすることがあり
ます。
今回は３月
任意償還・即時償還の事例を説明しま

DL

DL

DL

す。本誌１月号も併せて確認してくだ

DL

10

さい。
※定期
 償還を口座振替している学校法
人等も、任意償還や即時償還は「払DL

15

確実に払い込みできる場合に提出して
ください。

31

10

込取扱票」
での払い込みとなります。

定期償還
３月分の「貸付金定期償還等通知明細書」は３月中旬に学校法人等へ送付します。借受人の給与等から償還額を控除し、学校法人等が本事業団へ払い込んでください。
住宅貸付の団体信用生命保険制度の

30

DL

31
共済業務

13

20

31

03

DL

15

第290号
令和4年2月1日

令和4年2月1日

共済事業本部

共済業務〒113 ‑ 8441

東京都文京区湯島1‑7‑5☎03（3813）
5321（代表）

電話照会の際は、学校記号番号、加入者番号が確認できるものをお手元にご用意ください。

第290号

フィンランドとの社会保障協定の発効
令和４年２月１日に日本とフィンランド共和国両国の社会保障制度の二重加入防止を目的とした社会保障協定が発効されました。手続きについては、直接私学事業団にお問い合わせください。

任意継続加入者への掛金納付通知書等の送付
１※フィンランドを含め、社会保障協定の詳細は、日本年金機構のホームページ〔社会保障協定〕

令和４年３月中に任意継続加入期間が満了する人（https://www.nenkin.go.jp/）を参照してください。
【業務部

３月上旬に、「任意継続加入期間満了のお知らせ」と資格課、年金部

年金第一課】

国民健康保険等へ加入する際に必要となる「資格証明書」
を任意継続加入者の届け出住所宛てに送付します。
２

４年４月以降引き続き任意継続加入期間のある人
３月上旬に４年度分の「任意継続掛金納付通知書」（今被扶養者認定申請の必要書類チェックをご利用ください回からゆうちょ銀行専用用紙となります）を任意継続加

被扶養者認定申請には、「被扶養者認定申請書」の他

入者の届け出住所宛てに送付します。口座振替の人にはに添付書類が必要となります。私学共済ホームページ

掛金額のお知らせのみ通知します。

〔加入者資格と掛金等〕に添付書類を確認できるフロー

３

４年度中に満75歳になり、後期高齢者医療制度のチャート式チェックシートを掲載していますので、ぜひ対象となる人

ご利用ください。

75歳の誕生日（資格喪失日）の属する月の前月分までの「任意継続掛金納付通知書」を送付します。75歳の誕
生月以降は、広域連合に後期高齢者医療制度の保険料を納付することになります。
なお、誕生月の前月に事前連絡書及び75歳未満の被扶養者が国民健康保険等に加入する際に必要となる「資格証明書」を任意継続加入者の届け出住所宛てに送付します（「資格証明書」は、被扶養者の有無にかかわらず、
すべての人に送付します）。
【業務部

資格課、掛金課】

【業務部

資格課】

2 月の共済業務スケジュール
２日(水） 貸付 送金
６日(日)

貸付 １月分定期償還期限10日(木)

貯金 払込期限（必着）

15日(火)

貸付 ３月２日送金申し込み・任意償還申出締め切り

21日(月） 貯金 送金
22日(火） 貸付 送金

私学共済ホームページ〔事務担当者用ページ〕のご案内

25日(金)

貯金 払戻・解約請求締め切り
積立共済年金 脱退申出等締め切り
掛金等 １月調定分口座振替（自振校のみ）●パスワードを令和４年３月から変更します
私学共済ホームページ〔事務担当者用ページ〕に設定

28日(月)

しているログインパスワードを３月１日（火）から変更

共済業務の事務に関する情報を時機に応じて掲載して貸付 ２月分定期償還口座振替（自振校のみ）
貸付 ３月22日送金申し込み締め切りします。ユーザー名に変更はありません。

●事務担当者用ページをご活用ください

掛金等 １月調定分納期限

3 月の共済業務スケジュール

いますので、業務の一助として活用してください。

１日(火） 資格 事前受付開始【主な掲載内容】

２日(水） 貸付 送金

共済業務スケジュール、事務担当者の基礎知識、資格
関係（電子媒体での申請、療養資格証明書など）、年金関係、福祉事業関係（特定健康診査・特定保健指導など）、
私学共済制度の刊行物【広報相談センター広報班】

６日(日） 貸付 ２月分定期償還期限10日(木） 貯金 払込期限（必着）
15日(火)

貸付 ４月４日送金申し込み・任意償還申出締め切り

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令和4年2月1日

第290号

INFORMATION（「月報私学」はホームページにも掲載しています）

私学事業団ホームページ https://www.shigaku.go.jp/
助成業務
共済業務

https://www.shigaku.go.jp/s̲home.htm
https://www.shigakukyosai.jp/（私学共済ホームページ）◆運営審議会委員
退 任
長谷山彰（令和４年１月１日付）（令和３年12月31日付）
次のとおり発令されましたので、
新 任
田 中 愛 治
お知らせします。
再 任
江 上 節 子◆役 員
再 任
北 山 禎 介
○理事長
再 任
関 口
修
再 任
清 家
篤
再 任
橋 本 五 郎
○理 事
再 任
宮
直 仁
再 任
舟 橋
徹
再 任
吉 田
晋
再 任
齊 藤
修 ◆共済運営委員会委員
再 任
小 瀬 孝 雄
退 任
市 川
智
再 任
小 谷 隆 之退 任
杉 﨑 芳 子
再 任
小 松 弘 和（令和３年12月31日付）○理 事（非常勤）新 任
阿 河 久 志再 任
小 野 祥 子
新 任
和 泉
巧
再 任
近 藤 彰 郎
再 任
安 達
毅
再 任
高 柳 元 明再 任
岩 井 絹 江

人

助成業務

事

動

再
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再

私学振興事業本部

受配者指定寄付金
寄付金配付申請書類の受け付け異〒102 ‑ 8145
東京都千代田区富士見1‑10‑12☎03（3230）
1321（代表）

助成業務の貸付金にかかる償還のご案内（令和４年３月分）
助成業務の貸付金にかかる元金・利息の償還について
は、契約締結後に送付した「償還年次表」及び後日送付する「貸付金返済期日のご案内（払込通知書）」を参照のうえ、払込指定期日までに私学事業団指定口座に入金してください。
払込指定期日を過ぎますと、その翌日から支払日（本事業団の口座に入金された日）までの期間について、延滞金が発生しますのでご注意ください。
また、償還金の振り込みに当たっては、次の点に留意
してください。
① 「貸付金返済期日のご案内（払込通知書）」の「振込依頼書」を使用し、「電信扱い」にしてください。
②て、お振り込みください。
償還金は、設置学校ごとに分割して振り込まず、必ず「学校法人単位」で一括してお振り込みください。
※私学事業団ホームページ〔助成業務のご案内▶融資▶
貸付金にかかるご返済について（令和４年３月分）〕
も併せてご覧ください。
【融資部

融資課】

☎03
（3230）
7871〜7873
Ｅメール
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奥
小
神
川
権
公
小
嵯
坂
高
谷
戸
中
西
平
茂

田
澤
本
上
丈
江
林
峨
本
岡
岡
谷
村
村
方
里

吾 朗
俊 通
忠 夫
裕美子
英 子
茂
光 俊
実 允
純 一
淳
一 郎
泰 之
貞 雄
万里子
邦 行
一 紘

令和３年度の寄付金配付申請については、３月７日（月）を締切（必着）とします。年度内に寄付金の配付（送金）を必要とされる場合は、期限までに配付申請書類の提出をお願いいたします。配付の対象となる寄付金は、原則として、受領書が発行された寄付金の範囲内となっておりますのでご留意ください。
寄付金受領日は、寄付金が私学事業団に着金した日付となりますが、３月末は寄付金の受け入れが集中するため、受領書発行にお時間を要しますことをあらかじめご
了承ください。
なお、寄付金の入金は、原則学校を経由して行ってい
ただいております。寄付者の決算日などの都合により、やむを得ず寄付者から本事業団へ直接寄付金の入金をする必要がある場合には、入金トラブル防止の観点から、
必ず事前にご相談くださいますようお願いいたします。
【助成部 寄付金課】☎03（3230）7317・7318
Ｅメール kifukin@shigaku.go.jp

インターネットバンキング等を利用する場合は、「振込依頼書」に記載の法人番号と法人名を通信欄に入力し

③

任
任
任
任
任
任
任
任
任
任
任
任
任
任
任
任

yushi@shigaku.go.jp「私学情報資料室」のご案内
私学事業団九段事務所１階の「私学情報資料室」では、大学・短期大学法人の規程集などを学校法人のご協力により収集し、経営相談業務に活用させていただいています。
また、各学校法人の相互利用の観点から、規程の改正などの参考として学校法人の役職員を対象に閲覧に供していますので、ご活用ください。
【私学経営情報センター 私学情報室】☎03（3230）7846〜7848
Ｅメール center@shigaku.go.jp

令和4年2月1日

宿泊施設のご案内
しき

しま

敷

湯河原

かん

島

館

第290号

私学共済ホームページから宿泊予約ができます。
https://www.shigakukyosai.jp/〒259-0314

神奈川県足柄下郡湯河原町宮上745☎0465（63）3755

ＪＲ「湯河原駅」から「奥湯河原」行き又は「不動滝」行きバスで15分「美術館前」下車、すぐ前

お刺身コース
２月初旬から３月初旬にかけて湯河原梅林は約4,000本の紅梅・白梅の香りに包まれます。梅林散策の後は、敷島館自慢の温泉（源泉掛け流し）でゆっくりとお過ごしください。

13,600円〜

１泊２食
（１名様）

取扱期間：通年（盆休み・年末年始を除きます）※２名様以上、３日前までにご予約ください。
※会席コース（12,100円〜）のお刺身を「旬の盛り合わせ」にした宿泊プランです。

葉

そう

相

山

よう

洋

かく

閣

（３人前、イメージ）

湯河原梅林（画像提供：湯河原温泉観光協会）〒240-0116 神奈川県三浦郡葉山町下山口2040-1 ☎046
（875）
7300
ＪＲ「逗子」駅前バスターミナル②番乗り場からバスで「長者ヶ崎」下車、徒歩３分

葉山プラン
空気が澄んで遠方まで望めるこの季節は、海水温の低下により海の色も鮮やかになります。冠雪した富士山と海が織りなす「青」のコントラストを葉山「相洋閣」でお楽しみください。

１泊２食（２名１室／１名様）

10,000円

取扱期間：通年（夏期、年末年始を除きます）※２名様よりご予約を承ります。
相洋閣から望む富士山

融資事業のご案内

詳細は私学事業団ホームページをご覧ください
https://www.shigaku.go.jp/s̲yushi̲menu.htm

幼稚園・認定こども園に対する融資条件が一部優遇されます
待機児童問題の解消、安心して子どもを預けられる環境整備を後押しするため、令和４年度の私立幼稚園・認定こども園を対象とする私学事業団の融資について、融資条件が一部優遇されます。

☆ 融資率の優遇

園舎等の建築、
土地購入 事業費の80％以内 → 95%以内
園舎等の改修事業費の75％以内 → 95%以内☆ 資産査定額の優遇（直近決算の）純資産の部合計額 × 30％→ （直近決算の）純資産の部合計額 × 40%※上記以外にも融資条件があります。詳しくはホームページをご覧になるか融資部融資課までお問い合わせください。
※所定の審査により、ご希望に添えない場合がございます。

■ 主な事業と融資金利（令和４年１月現在）
主な事業内容校（園）舎などの建築・用地取得返済期間（据置年数含む）
30年以内
年％

20年以内
年％

10年以内

６年以内

年％

年％

0.90

0.60

0.32 0.403

寄宿舎などの建築・用地取得

1.00

0.70

0.42

園バスや備品などの購入――

0.32 0.302―（5.5年以内）※返済期間が30年以内（21年以上）の融資は、原則として融資契約額が10億円以上の場合にご利用いただけます。また、木造建築については、対象となりません。
※金利は毎月見直しています。なお、金利は融資契約時点の金利が適用され、償還完了までの固定金利となります。

問い合わせ先（私学振興事業本部）

融資部融資課 ☎03（3230）
7862〜7868
Ｅメール yushi@shigaku.go.jp

月報私学 2月号（VOL.290）
令和4年2月1日発行
編集・発行 日本私立学校振興・共済事業団 〒102-8145 東京都千代田区富士見1-10-12 ☎03（3230）
7810・7811（企画室）（禁無断転載）16