09590119_半期報告書_20091222112626

2009/12/22 11:27:05

半期報告書（第６期中）

自至

平成21年４月１日
平成21年９月30日

成田国際空港株式会社
千葉県成田市古込字古込１番地１(E04367)

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目次
頁
表紙
第一部

企業情報

………………………………………………………………………………………………………

第１

企業の概況

……………………………………………………………………………………………………

１． 主要な経営指標等の推移
２． 事業の内容

1…………………………………………………………………………………………………

3

３． 関係会社の状況
事業の状況

1

…………………………………………………………………………………

……………………………………………………………………………………………

3………………………………………………………………………………………………

3……………………………………………………………………………………………………

4

４． 従業員の状況
第２1

１． 業績等の概要………………………………………………………………………………………………

２． 生産、受注及び販売の状況

4………………………………………………………………………………

6

３． 対処すべき課題……………………………………………………………………………………………

7

４． 事業等のリスク……………………………………………………………………………………………

8

５． 経営上の重要な契約等
６． 研究開発活動……………………………………………………………………………………

8………………………………………………………………………………………………

8

７． 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第３9……………………………………………………………………………………………………

11

設備の状況

…………………………………………

１． 主要な設備の状況…………………………………………………………………………………………

２． 設備の新設、除却等の計画

11………………………………………………………………………………

11

提出会社の状況………………………………………………………………………………………………

12

１． 株式等の状況………………………………………………………………………………………………

12

第４(1）株式の総数等……………………………………………………………………………………………

12(2）新株予約権等の状況……………………………………………………………………………………

12(3）ライツプランの内容……………………………………………………………………………………

12(4）発行済株式総数、資本金等の状況……………………………………………………………………

12(5）大株主の状況……………………………………………………………………………………………

12(6）議決権の状況……………………………………………………………………………………………

13

２． 株価の推移…………………………………………………………………………………………………

13

３． 役員の状況…………………………………………………………………………………………………

13……………………………………………………………………………………………………

14

第５

経理の状況

１． 中間連結財務諸表等………………………………………………………………………………………

15(1）中間連結財務諸表………………………………………………………………………………………

15……………………………………………………………………………………………………

42

２． 中間財務諸表等……………………………………………………………………………………………

43(1）中間財務諸表……………………………………………………………………………………………

43……………………………………………………………………………………………………

58(2）その他(2）その他
第６提出会社の参考情報

第二部

提出会社の保証会社等の情報［中間監査報告書］…………………………………………………………………………………………
………………………………………………………………………………

59
60

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2009/12/22 11:27:05【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年12月25日【中間会計期間】

第６期中（自【会社名】

成田国際空港株式会社【英訳名】

NARITA INTERNATIONAL AIRPORT CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

千葉県成田市古込字古込１番地１【電話番号】

0476-34-5400【事務連絡者氏名】

財務部門財務部長【最寄りの連絡場所】

千葉県成田市古込字古込１番地１【電話番号】

0476-34-5400【事務連絡者氏名】

財務部門財務部長【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

平成21年４月１日

森中

濱田

小三郎

濱田

達也

達也

至

平成21年９月30日）

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2009/12/22 11:27:05

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第４期中

第５期中

第６期中

第４期

第５期

会計期間

自平成19年
４月１日
至平成19年
９月30日

自平成20年
４月１日
至平成20年
９月30日

自平成21年
４月１日
至平成21年
９月30日

自平成19年
４月１日
至平成20年
３月31日

自平成20年
４月１日
至平成21年３月31日

営業収益（百万円）

100,606

98,10889,552

199,873

189,489

経常利益（百万円）

15,731

11,547

7,155

23,573

14,176中間（当期）純利益（百万円）

7,700

5,544

3,546

10,9295,957

純資産額（百万円）

216,702223,292

225,748

220,157

223,707

総資産額（百万円）

981,186

989,770

1,022,787

992,199

1,011,888

103,339.54

106,438.58

107,704.94

104,952.53

106,644.23

3,850.23

2,772.39

1,773.50

5,464.53

2,978.85

－

－

－

－

－

21.1

21.5

21.1

21.2

21.1

32,90934,71429,76559,856

48,777△20,720△33,072△33,029△42,251△58,205△7,297

△145

9,596

△17,984

4,730

35,14531,39731,55729,88325,213

１株当たり純資産額（円）
１株当たり中間（当期）純利益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高（百万円）
従業員数

2,263

2,297

2,221

2,283

2,282

（外、平均臨時雇用者数）（人）(1,253)(1,459)(1,508)(1,292)(1,454)（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。

- 1 -

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2009/12/22 11:27:05(2) 提出会社の経営指標等
回次

第４期中

第５期中

第６期中

第４期

第５期

会計期間

自平成19年
４月１日
至平成19年
９月30日

自平成20年
４月１日
至平成20年
９月30日

自平成21年
４月１日
至平成21年
９月30日

自平成19年
４月１日
至平成20年
３月31日

自平成20年
４月１日
至平成21年３月31日

営業収益（百万円）

82,44479,507

73,149

162,820

154,565

経常利益（百万円）

13,530

9,566

5,647

19,07911,286中間（当期）純利益（百万円）

6,663

4,513

2,846

8,576

4,375

100,000

100,000

100,000

100,000

100,000

発行済株式総数（株）

2,000,000

2,000,000

2,000,000

2,000,000

2,000,000

純資産額（百万円）

204,396

208,248

209,642

206,309208,110

総資産額（百万円）

950,831

945,184

950,271

948,156

944,639

102,198.32

104,124.50

104,821.47

103,154.65

104,055.28

１株当たり中間（当期）純利益金額（円）

3,331.89

2,256.85

1,423.19

4,288.22

2,187.63

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額（円）

－

－

－

－

－

１株当たり配当額（円）

－

－

－

1,287

657

自己資本比率（％）

21.5

22.0

22.1

21.8

22.0

従業員数

740
(180)

732
(211)

716
(208)

734
(192)

723
(213)

資本金（百万円）

１株当たり純資産額（円）（外、平均臨時雇用者数）（人）（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。

- 2 -

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2009/12/22 11:27:05

２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成21年９月30日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（人）空港運営事業1,679(

806)

リテール事業

404(

653)

施設貸付事業

112(

32)

鉄道事業

26(

17)

合計
（注）

2,221(1,508)

従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります。）は、当中間連結会計期間の平均人員を（）内に外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況
平成21年９月30日現在
従業員数（人）（注）

716(208)

従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります。）は、当中間会計期間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。

(3) 労働組合の状況
当社の労使間及び連結子会社の労使間において、特記すべき事項はありません。

- 3 -09590119_半期報告書_20091222112626

2009/12/22 11:27:05

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1) 業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国発の世界金融危機による世界経済低迷の影響を受けて、厳しい状況にあるものの、このところ持ち直しに転じつつあります。
成田国際空港を取り巻く環境としましては、実体経済の低迷に加え、今年4月に発生した新型インフルエンザの
世界的流行が航空需要に影響を与えております。
このような環境のもと、当中間連結会計期間の運用状況としましては、航空機発着回数、航空旅客数、航空貨物
量、給油量のすべてにおいて、前年同期の実績を下回りました。
主な減少要因といたしましては、国際線発着回数においては貨物便の減便、国際線航空旅客数においては新型インフルエンザの流行による日本人旅客・外国人旅客の減少、国際航空貨物量においては内外需要の低下や円高による輸出の大幅な減少、給油量においては就航機材の小型化等による平均給油量の低下があげられます。
この結果、当中間連結会計期間における営業収益は、空港使用料・旅客サービス施設使用料収入等の減収により、前年同期比8.7％減の89,552百万円となりました。営業費用は、Ｂ滑走路の2500m化に伴う経費は増加したものの、その他の経費の削減に努めたこと等により、営業原価は前年同期比3.8％減の64,915百万円、販売費及び一般
管理費は前年同期比10.4％減の13,096百万円となりました。営業利益は前年同期比28.0％減の11,539百万円、経常利益は前年同期比38.0％減の7,155百万円、中間純利益は前年同期比36.0％減の3,546百万円となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
（空港運営事業）
空港運営事業では、航空機の発着回数が、航空需要の落ち込みに伴う貨物便の減便等により前年同期比3.2％減の94,220回となり、就航機材の小型化等が進んだこともあって、着陸料・停留料からなる空港使用料収入は前年同期比7.6%減の23,294百万円となりました。航空旅客数は、新型インフルエンザ流行や金融危機による景気後退の影響を受け、日本人出入国旅客数、外国人出入国旅客数ともに大きく減少し、通過旅客及び国内線旅客を含めた航空旅客数全体で前年同期比4.6％減の16,177千人となりました。この結果、旅客サービス施設使用料収入は前年同期比9.2％減の11,502百万円となりました。給油量は、発着回数の減少や就航機材の小型化等に伴い前年同期比
10.5％減の2,411千klとなり、給油施設使用料収入は前年同期比10.5％減の8,414百万円となりました。一方、営業費用は、警備費、広告費等の経費の削減を行ったことにより前年同期比2.0％減の53,649百万円となりました。以
上の結果、営業収益は前年同期比7.4%減の49,577百万円となり、1,364百万円の営業損失（前年同期は1,096百万円の営業利益）となりました。
（リテール事業）
リテール事業では、航空旅客数の減少や円高及び景気の悪化による消費意欲の低下などにより店舗の売上が落ち
込み、テナント店舗からの構内営業料収入は前年同期比で14.7％、子会社店舗の物販・飲食収入は前年同期比で14.5％、それぞれ減少しました。以上の結果、営業収益は前年同期比13.6%減の23,982百万円となり、営業利益は
前年同期比20.8%減の6,713百万円となりました。
（施設貸付事業）
施設貸付事業では、前連結会計年度の期中に貨物上屋の返還があったこと、航空需要の落ち込みに伴い駐車場利
用者数が減少したこと等により土地建物等貸付料収入が前年同期比7.8％減の11,033百万円となりました。以上の結果、営業収益は前年同期比5.0%減の15,889百万円となり、営業利益は前年同期比3.5%減の6,595百万円となりました。
（鉄道事業）
鉄道事業では、平成22年度の開業を予定している成田新高速鉄道整備については、事業主体である成田高速鉄道
アクセス株式会社が、現在、順調に工事を進めております。また、芝山鉄道を運営する芝山鉄道株式会社においては利用客が低調であり営業損益の大きな改善はありません。以上の結果、営業収益は前年同期比2.1%減の102百万円となり、営業損失は325百万円（前年同期は354百万円の営業損失）となりました。

- 4 -09590119_半期報告書_20091222112626

2009/12/22 11:27:05(2) キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前年同期比160百万円増（0.5%増）の31,557百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローについては、当社グループの事業活動によって得られた税金等調整前中間純
利益や資金支出を伴わない減価償却費などにより、前年同期比4,948百万円減（14.3%減）の29,765百万円のキャッシュ・インとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、成田新高速鉄道の整備に係る工事負担金等の収入があったものの、Ｂ滑走路北伸関連工事や成田新高速鉄道線整備工事などの固定資産の取得による支出があったことなどにより、前年同期比42百万円減（0.1%減）の33,029百万円のキャッシュ・アウトとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、社債の償還や配当金の支払があったものの、社債の発行等により、前年同期比9,742百万円増の9,596百万円のキャッシュ・インとなりました。

- 5 -09590119_半期報告書_20091222112626

2009/12/22 11:27:05

２【生産、受注及び販売の状況】(1) 当社グループにおいては、空港運営事業、リテール事業、施設貸付事業及び鉄道事業を行っておりますが、生産及び受注については該当事項はありません。
(2) 販売の状況
当中間連結会計期間における販売の状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当中間連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

前年同期比（％）

空港運営事業（百万円）

49,577（

55.4％）

92.6

リテール事業（百万円）

23,982（

26.8％）

86.4

施設貸付事業（百万円）

15,889（17.7％）

95.0

102（

0.1％）

97.9

89,552（ 100.0％）

91.3

鉄道事業（百万円）
合計（百万円）空港運営事業区分

当中間連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

前年同期比（％）

空港使用料収入（百万円）

23,294（

47.0％）

92.4

旅客サービス施設使用料収入（百万円）

11,502（

23.2％）

90.8

給油施設使用料収入（百万円）

8,414（17.0％）

89.5

その他収入（百万円）

6,365（12.8％）

101.8

49,577（ 100.0％）

92.6

合計（百万円）リテール事業区分

当中間連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

前年同期比（％）

物販・飲食収入（百万円）

15,828（66.0％）

85.5

構内営業料収入（百万円）

4,476（18.7％）

85.3

その他収入（百万円）

3,677（15.3％）

92.1

23,982（ 100.0％）

86.4

合計（百万円）
施設貸付事業区分

当中間連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

前年同期比（％）

土地建物等貸付料収入（百万円）

11,033（

69.4％）

92.2

その他収入（百万円）

4,856（30.6％）

102.2

15,889（ 100.0％）

95.0

合計（百万円）- 6 -09590119_半期報告書_20091222112626

2009/12/22 11:27:05(注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．（ ）には構成比を記載しております。
３．前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における主な相手先別の営業収益実績及び当該営業収益実績の総営業収益実績に対する割合は次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

相手先㈱日本航空インターナショナル

当中間連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

金額（百万円）

割合（％）

金額（百万円）

割合（％）

14,53314.8

12,62914.1

４．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
（参考情報）
成田国際空港運用状況
当中間連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

区分
航空機発着回数（回）前年同期比（％）

94,22096.8

国際線87,138

96.2

国内線

7,082

105.3

16,17795.4

国際線

15,563

95.0

国内線

615

107.2

2,411

89.5

国際線

2,393

89.4

国内線

18

101.6

920

86.9

航空旅客数（千人）

給油量（千kl）

航空貨物量（千t）
積

込

428

81.4

取

卸

492

92.3

３【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

- 7 -09590119_半期報告書_20091222112626

2009/12/22 11:27:05

４【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、半期報告書提出日現在において当社が判断したものであり、今後の社会経済情勢等の諸条件により変更されることがあります。
(３)2500ｍ平行滑走路の早期完成・供用
平成21年10月22日に2500ｍＢ滑走路が完成・供用したことにより、「(３)2500ｍ平行滑走路の早期完成・供用」のリスクは消滅いたしました。
(５)羽田空港国際化の影響
政府の航空政策により、成田国際空港設置の段階から、成田国際空港は国際線基幹空港、羽田空港は国内線基幹空港として運用されてきました。しかし、政府は、首都圏における国際ゲートウェイ機能の強化を図ることを目的として、羽田空港において、平成13年２月16日から深夜早朝時間帯（23:00～06:00）の国際旅客チャーター便運航を開始しました。さらに平成19年６月12日の決定により、特定時間帯として06:00～08:30の到着便と20:30～23:00の出発便も運航可能となりました。
現在、上記時間帯以外の昼間時間帯（06:00～23:00）の国際旅客チャーター便として、羽田空港―金浦空港間に１日８便、羽田空港―上海虹橋空港間に１日４便、羽田空港―北京首都空港に１日４便が運航しております。また、特定時間帯において羽田空港―香港空港間に通常１日２便が運航しております。
国は、2010年10月に完了予定である羽田空港再拡張事業により増加する発着枠について、国内線需要に適切に対応しながら国内・国際双方の需要の伸びを勘案し、昼間時間帯は羽田空港のアクセス利便性を生かせる近距離アジ
ア・ビジネス路線を中心に国際線の増加を推進し（年間約３万回）、深夜早朝時間帯には、欧米を含む世界の主要都市に就航させ（年間約３万回）首都圏の国際航空機能の24時間化を図るとしています。
将来は、成田国際空港と羽田空港の両首都圏空港が一体となって首都圏の国際航空需要に応えていくものと推察しておりますが、今後も更なる羽田空港の国際化が進んだ場合には、当社グループの事業および業績に影響を及ぼす可能性があり、現時点においてその詳細を予想することは困難です。（参考・成田国際空港平成20年度国際線航
空機発着回数：17.8万回）(10)国際紛争、テロ、感染症の発生、国際経済情勢の急変、事故等による影響
成田国際空港は、平成13年９月に発生した米国同時多発テロ、平成15年３月に開始されたイラク戦争及び同年３月末からアジア地域を中心に世界中に感染が拡大したＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）により、国際線航空旅客数や国際線航空機発着回数が大幅に減少いたしました。また、現在世界的に感染が拡大している新型インフルエン
ザについては、その影響が懸念されるところであります。
今後も、国際紛争、テロ、感染症の発生、原油価格の急騰や世界の経済情勢の急変、空港運営に支障が生じる大規模な事故並びに主要な航空会社の経営悪化等により国際線航空旅客数や国際線航空機発着回数が減少した場合、
さらに、これら事象の発生に伴い成田国際空港などの混雑国際空港におけるスロットの有効活用を目的とした運用方法に変更が生じる等した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

６【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。

- 8 -09590119_半期報告書_20091222112626

2009/12/22 11:27:05

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されており、中間連結財務諸表の作成にあたっては中間連結決算日における資産・負債及び当中間連結会計期間における収益・費用の数値に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積りを行った上で、継続して評価を行っております。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。なお、当社グループが行っている会計上の見積りのうち、特に重要なものとしては、退職給付引当金や繰延税金資産等があります。
また、当社グループの中間連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第５経理の状況」に記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(2) 経営成績の分析①営業収益
空港運営事業は、航空機の発着回数の減少や、就航機材の小型化等の影響により空港使用料収入、旅客サービス
施設使用料収入等が減収となり、前年同期比7.4％減の49,577百万円となりました。リテール事業は、航空旅客数の減少や円高に加え景気の悪化による消費意欲の低下に伴い、構内営業料収入、物販・飲食収入等が減少し、前年同期比13.6％減の23,982百万円となりました。これらの結果、営業収益は前年同期比8.7％減の89,552百万円とな
りました。
②営業費用
Ｂ滑走路の2500m化に伴う経費が増加したものの、警備費や広告費等の経費削減に努めるなどしたことで、営業費用は前年同期比5.0％減の78,012百万円となりました。
③営業利益以上の結果、営業利益は、前年同期比28.0％減の11,539百万円となりました。営業収益に対する営業利益の比率
は前中間連結会計期間の16.3％に対して、当中間連結会計期間は12.9％となりました。
④営業外損益
営業外損益は、前中間連結会計期間の4,474百万円の損失（純額）から2.0％改善して4,384百万円の損失（純額）となりました。これは主に、支払利息、社債利息が減少したことによるものであります。なお、当中間連結会
計期間末における長期有利子債務の平均金利は1.6％となりました。
⑤経常利益
以上の結果、経常利益は前年同期比38.0％減の7,155百万円となりました。
⑥特別損益
特別損益は、前中間連結会計期間の1,868百万円の損失（純額）から50.2％改善して930百万円の損失（純額）となりました。これは主に、固定資産除却損及び売却損が減少したことによるものであります。
⑦税金等調整前中間純利益
以上の結果、税金等調整前中間純利益は前年同期比35.7％減の6,225百万円となりました。
⑧中間純利益法人税等を加減した当中間連結会計期間の中間純利益は前年同期比36.0％減の3,546百万円となりました。１株当たり中間純利益は、前中間連結会計期間の2,772円39銭に対して、当中間連結会計期間は1,773円50銭となりまし
た。

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09590119_半期報告書_20091222112626

2009/12/22 11:27:05(3) 財政状態の分析①資産の部
資産は、前連結会計年度末比1.1％増の1,022,787百万円となりました。流動資産では、主として現金預金等の増加により前連結会計年度末比6.2％増の57,522百万円となりました。固定資産では、主としてＢ滑走路北伸関連工事に伴う建物及び構築物が増加したこと等により、前連結会計年度末比0.8％増の965,265百万円となりました。
②負債の部
負債は、前連結会計年度末比1.1％増の797,039百万円となりました。流動負債では、主として社債の償還等により前連結会計年度末比7.3％減の76,831百万円となりました。固定負債では、主として社債の発行等により前連結
会計年度末比2.6％増の720,207百万円となりました。また、長期債務残高は社債が465,272百万円、長期借入金が203,577百万円となり、合計668,849百万円となりました。
③純資産の部
株主資本は、前連結会計年度末比1.0％増の215,521百万円となりました。これは配当金を1,314百万円支払いましたが、中間純利益が3,546百万円計上されたことによるものです。この結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は21.1％となりました。少数株主持分、評価・換算差額等を含めた純資産の合計は、前連結会計年度末比0.9％増の225,748百万円となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況については、「１

業績等の概要」の「(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであり、営業活動によって得られた資金、財務活動によって得られた資金及び手持ち資金をもって設備投資に充当しております。

- 10 -

09590119_半期報告書_20091222112626

2009/12/22 11:27:05

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】(1) 当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等についての重要な変更
は、次のとおりであります。
①新設及び改修
一期地区・整備地区ディアイシング施設整備については、施工方法の見直し等により完了予定時期を平成23年３月に変更しております。
日航貨物ビルリニューアルについては、一部の工事について施工内容、施工時期等の見直しを行っており、完了は平成22年度以降（完了予定時期は半期報告書提出日現在において未定で平成21年度中に決定予定）に変更しております。
②除却
Ｒ誘導路舗装及び灯火について、平成21年度に除却を予定していた設備については、工程調整に伴い除却時期を
平成22年度に変更しております。
(2) 当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設及び改修について完了した
ものは、次のとおりであります。
当社の旅客ターミナルビルバリアフリー改修については、平成21年7月で改修が完了しております。これにより旅客サービスの向上が図られました。
なお、平行滑走路2500m化については、平成21年10月22日に完了・供用しております。
(3) 当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

- 11 -

09590119_半期報告書_20091222112626

2009/12/22 11:27:05

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

8,000,000
計

8,000,000②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行
数（株）（平成21年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成21年12月25日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
当社は単元株制

普通株式

2,000,000

2,000,000

非上場

度は採用しておりません。

計2,000,000

2,000,000－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

2,000,000－

100,000－

52,000平成21年４月１日～
平成21年９月30日（５）【大株主の状況】

平成21年９月30日現在
氏名又は名称住所

所有株式数（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

国土交通大臣

東京都千代田区霞が関二丁目１番３号

1,800,258

90.01

財務大臣

東京都千代田区霞が関三丁目１番１号

199,7429.99

2,000,000

100.00計－- 12 -

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2009/12/22 11:27:05（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成21年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

2,000,000

2,000,000－

単元未満株式－－－発行済株式総数

2,000,000－－

総株主の議決権－

2,000,000－

完全議決権株式（その他）

普通株式②【自己株式等】
平成21年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

－

－

－

－

－

－

計

－

－

－

－

－

２【株価の推移】
当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

３【役員の状況】
平成21年７月１日付の組織変更に伴い、同日付で次のとおり担当業務を変更しております。
氏名
石山

役名
范

代表取締役

新職名
常務執行役員
空港運用部門長

旧職名
常務執行役員
空港運用本部長

常務執行役員
常務執行役員ＣＳ推進委員会委員長、ＩＴ推進委員会委 ＣＳ推進委員会委員長、ＩＴ推進委員会委
村田

保史

取締役

員長及びエコ・エアポート推進委員会委員 員長及びエコ・エアポート推進委員会委員
長並びに業務推進部門長
長並びにＣＳ推進室、ＩＴ推進室、エコ・
エアポート推進室及び総合安全推進室担当

富澤

髙橋

哲也

かしわ

取締役

取締役

常務執行役員
財務部門長

常務執行役員
財務部担当

常務執行役員
常務執行役員
経営企画部門長並びに国際業務室及び上場 総合企画本部長並びに国際業務室及び上場
準備室担当

準備室担当
常務執行役員
工務部及び工事部担当

林

憲司

取締役

常務執行役員
整備部門長

斎田

正己

取締役

常務執行役員
常務執行役員
経営企画部門副部門長及び上場準備室担当 総合企画本部副本部長及び上場準備室担当- 13 -

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2009/12/22 11:27:05

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）は、改正前の中間連結財務諸表規則に基づき、当中間連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）は、改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づ
き、当中間会計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前中間連結会計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び前中間会計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）の中
間財務諸表並びに当中間連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び当中間会計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）の中間財務諸表について新日本有限責任監査法人により中間監査を受けております。

- 14 -

09590119_半期報告書_20091222112626

2009/12/22 11:27:05

１【中間連結財務諸表等】（１）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】(単位：百万円)
前中間連結会計期間末(平成20年９月30日)

当中間連結会計期間末(平成21年９月30日)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金31,464

受取手形及び売掛金

11,779－

11,794

11,384

4,194

4,340

有価証券

202

202

202

たな卸資産

5,318

4,943

5,652

繰延税金資産

1,356

1,404

1,243

その他
貸倒引当金

1,894
△58

3,417
△61

6,098
△58

流動資産合計51,95757,522

54,144

リース投資資産※2

31,624※2

25,281

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）※2500,553499,911※2

494,811※2

機械装置及び運搬具（純額）

56,54551,546

工具、器具及び備品（純額）

22,51021,53623,310

土地

269,919

273,986

272,596

建設仮勘定

56,90180,91475,05321269

その他（純額）
有形固定資産合計※1

906,451

928,165※1

54,718304
920,794※1

無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計

6,027

6,129

44

147

6,163
175

6,071

6,277

6,338

投資その他の資産投資有価証券

※2、※3

長期貸付金

1,690

※2、※3

1,685

※2、※3

1,685

371

1,007

361

繰延税金資産22,11822,98922,891

その他

1,112
△4

5,144
△4

5,676
△4

貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※2- 15 -

25,28930,822

30,611

937,813965,265

957,743989,770※2

1,022,787※2

1,011,888

09590119_半期報告書_20091222112626

2009/12/22 11:27:05(単位：百万円)
前中間連結会計期間末(平成20年９月30日)

当中間連結会計期間末(平成21年９月30日)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

負債の部
流動負債
買掛金

※2

6,108

※2

4,798

※2

1,100

※2

400
14,996※2※2

500
53,128※2

31,957※2、※4

23,726※2、※4

22,631※2、※4

15,627

短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金

6,987

未払法人税等

3,847

3,089

1,714

賞与引当金

2,053

その他

17,252

2,022
28,892

23,595

流動負債合計106,61776,831

82,915

※2

1,933

固定負債
社債
長期借入金

※2

405,219※2

450,275※2

430,236※2、※5

179,437※2、※5

180,945※2、※5

188,170

退職給付引当金

24,472

26,777

役員退職慰労引当金

380

415

26,196464

長期前受工事負担金

25,68150,26745,201

その他

11,827

11,526

11,727

固定負債合計647,017720,207

701,997

成田新高速鉄道負担引当金

12,842－3,267

特別法上の引当金合計

12,842－

3,267

766,477

797,039

788,180

資本金100,000

100,000

100,000

資本剰余金

52,00052,00052,000

利益剰余金60,87563,521

61,288

株主資本合計212,875

215,521

213,288

1
－

0
△112

△0

特別法上の引当金

負債合計
純資産の部
株主資本

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

－

1

△111

△0

少数株主持分

10,415

10,338

10,419純資産合計

223,292

225,748

223,707

負債純資産合計

989,770

1,022,787

1,011,888

評価・換算差額等合計- 16 -

09590119_半期報告書_20091222112626

2009/12/22 11:27:05②【中間連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度の当中間連結会計期間
要約連結損益計算書
前中間連結会計期間(自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日 (自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日) 至 平成21年９月30日) 至 平成21年３月31日)
営業収益

98,10889,552

189,489

営業原価

67,46664,915

137,390

営業総利益30,642

24,636

販売費及び一般管理費

14,620

※1

営業利益

※1

13,09652,099※1

28,657

16,022

11,53923,442

受取利息及び配当金

39

20

72

固定資産受贈益

44

89

110

営業外収益

持分法による投資利益

6

1

3

その他

138

159

348

営業外収益合計

228

272

535

営業外費用
支払利息

903

826

1,730

社債利息
その他

3,682
116

3,732
97

7,499
570

営業外費用合計

4,703

4,656

9,800

11,547

7,155

14,176

経常利益
特別利益
固定資産売却益

※2

11

－
170

42

55
－

1

0

298

142

67

986

44

鉄道事業補助金55

固定資産受贈益
その他
特別利益合計

※2

518

特別損失
固定資産除却損※3

固定資産売却損

※4

1,631

減損損失

－

その他

－

特別損失合計

※3

626
－

379
※5

※3

3,895
－

249

－

121

541

2,011

997

4,436

税金等調整前中間純利益

9,679

6,225

10,726

法人税、住民税及び事業税

3,524

法人税等調整額

447

2,831
△260

4,813
△211

法人税等合計

3,971

2,571

4,602

少数株主利益

162

107

166

中間純利益

5,544

3,546

5,957

- 17 -

09590119_半期報告書_20091222112626

2009/12/22 11:27:05③【中間連結株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度の要約連
当中間連結会計期間
結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間(自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日 (自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日) 至 平成21年９月30日) 至 平成21年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高

100,000

100,000

100,000

当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高－－－

100,000

100,000

100,000

52,00052,00052,000

資本剰余金
前期末残高
当中間期変動額－－－52,00052,00052,00057,90561,28857,905

剰余金の配当△2,574△1,314△2,574

中間純利益

5,544

3,546

5,957

当中間期変動額合計

2,970

2,232

3,383

60,87563,521

61,288

209,905

213,288

209,905

剰余金の配当△2,574△1,314△2,574

中間純利益

5,544

3,546

5,957

当中間期変動額合計

2,970

2,232

3,383

212,875

215,521

213,288

△0

△0

△0

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

1

0

△0

当中間期変動額合計

1

0

△0

1

0

△0

－

－

－

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

－

△112

－

当中間期変動額合計

－

△112

－

－

△112

－

△0

△0

△0

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

1

△111

△0

当中間期変動額合計

1

△111

△0

1

△111

△0

10,252

10,41910,252

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

162

△80

166

当中間期変動額合計

162

△80

166

10,415

10,338

10,419当中間期変動額合計
当中間期末残高
利益剰余金
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高
株主資本合計
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高繰延ヘッジ損益
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高
少数株主持分
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高- 18 -

09590119_半期報告書_20091222112626

2009/12/22 11:27:05(単位：百万円)
前連結会計年度の要約連
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
結株主資本等変動計算書(自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日 (自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日) 至 平成21年９月30日) 至 平成21年３月31日)
純資産合計
前期末残高

220,157

223,707220,157

剰余金の配当△2,574△1,314△2,574

中間純利益

5,544

5,957

164

3,546
△192

3,134

2,040

3,550

223,292

225,748

223,707

当中間期変動額

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高- 19 -

166

09590119_半期報告書_20091222112626

2009/12/22 11:27:05④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度の要約
連結キャッシュ・フロー
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
計算書(自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日 (自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日) 至 平成21年９月30日) 至 平成21年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益

9,679

6,225

10,726

減価償却費

25,20924,876

賞与引当金の増減額（△は減少）

80

8850,378△38

退職給付引当金の増減額（△は減少）

623
－

581
△3,267

2,347△9,575－成田新高速鉄道負担引当金の減少額
減損損失－

受取利息及び受取配当金

△39

249
△20

△72

支払利息及び社債利息

4,586

4,558

9,230

固定資産除却損及び圧縮損

1,652

3,998

固定資産売却損益（△は益）

335

1,868
△8

売上債権の増減額（△は増加）

327

△419

323
△603

303
△2,449709△2,7949△643

預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）

△273

△658

△337

未払金の増減額（△は減少）

△678

△17

△799

568

1,120

△952

その他

1,959

2,693

68

小計

41,88435,78464,062

利息及び配当金の受取額
利息の支払額41△4,45918△4,562

71△9,208

法人税等の支払額△2,752△1,475△6,147

営業活動によるキャッシュ・フロー

34,71429,765

48,777

固定資産の取得による支出△33,463△38,200△77,427

固定資産の売却による収入

558

29

595

工事負担金等受入による収入

362
△325

5,828
△649

19,119
△327

12
△100

3
－

22
△100

14
△10

－
△3

14
△16

たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）

未払消費税等の増減額（△は減少）

投資活動によるキャッシュ・フロー

貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
敷金及び保証金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△119

△37

△86

△33,072△33,029△58,205

250
－

△700

850

47

－
△7,783

8,997△267

24,100－△31,249

9,963－

19,937△16,966

49,817△36,170△2,574△1,314△2,574

△1

△137

△42

△145

9,596

4,730

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入短期社債の発行による収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高

17

11

27

1,513

6,343

△4,67029,883※1- 20 -

31,39725,213※1

31,55729,883※1

25,213

09590119_半期報告書_20091222112626

2009/12/22 11:27:05【中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前中間連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

項目
１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数

当中間連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

21社

（自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

同

左

同

左

同

左

同

左

同

左

エアポートメンテナンスサービス㈱、㈱グリーンポート・エージェン
シー、芝山鉄道㈱等21社すべての子会社を連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数１社

関連会社である日本空港給油㈱に対する投資について持分法を適用しております。

３．連結子会社の中間決

連結子会社の中間決算日は、すべ算日（決算日）等にて９月30日であり、中間連結決算日

関する事項と同一であります。

４．会計処理基準に関す
る事項

あります。

(1）重要な資産の評価基準及び評価
方法①

連結子会社の決算日は、すべて３月31日であり、連結決算日と同一で有価証券(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①

満期保有目的の債券

有価証券(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①

満期保有目的の債券償却原価法（定額法）

同その他有価証券
ａ 時価のあるもの

満期保有目的の債券

左同

その他有価証券
ａ 時価のあるもの

中間連結決算日の市場価格

有価証券

同

左

連結決算日の市場価格等に等に基づく時価法（評価差基づく時価法（評価差額は額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動

全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均平均法により算定）ｂ

法により算定）時価のないものｂ

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法―――――――③

左その他有価証券
ａ 時価のあるもの

たな卸資産

同
デリバティブ

③

時価法
たな卸資産

同

同

左

―――――――③

商品

主として移動平均法に基づ

時価のないもの

左

②

商品

ｂ

たな卸資産
商品

左

同

左

く原価法（貸借対照表価額
は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
貯蔵品

貯蔵品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収

同

貯蔵品
左

同

左

益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）重要な減価償却資産の減価償却(2）重要な減価償却資産の減価償却

の方法
①

の方法

有形固定資産（リース資産を除く）①(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）①

有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

定額法によっております。

定額法によっております。

ただし、一部連結子会社では定率法によっております。

ただし、一部連結子会社では定率法によっております。

ただし、一部連結子会社では定率法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

３～75年
６～17年
２～20年

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品- 21 -

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

３～75年
６～17年
２～20年

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備
品

３～75年
６～17年
２～20年

09590119_半期報告書_20091222112626

2009/12/22 11:27:05

前中間連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

項目

当中間連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（追加情報）
当社及び連結子会社は、法人（追加情報）
当社及び連結子会社は、法人税法の改正を契機に耐用年数の税法の改正を契機に耐用年数の見直しを行った結果、当中間連

見直しを行った結果、当連結会

結会計期間より、構築物の一部について、従来、耐用年数を45

計年度より、構築物の一部について、従来、耐用年数を45年と年としておりましたが、25～31

しておりましたが、25～31年に年に変更しております。また、変更しております。また、機械

機械装置の一部について、従来、耐用年数を10年としており装置の一部について、従来、耐用年数を10年としておりました

ましたが、17年に変更しておりが、17年に変更しております。

ます。

これにより営業総利益は51百

これにより、営業総利益、営業利益、経常利益及び税金等調万円増加し、営業利益、経常利
益及び税金等調整前当期純利益

整前中間純利益がそれぞれ25百は、それぞれ50百万円増加して万円増加しております。

おります。

なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載してなお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載して

おります。
②

無形固定資産（リース資産を

おります。
②

除く）

無形固定資産（リース資産を②

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

除く）
同

左

同

左

なお、自社利用のソフトウエ
アについては、各社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③

リース資産

③

リース資産

③

リース資産

リース期間を耐用年数とし、リース期間を耐用年数とし、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によ残存価額を零とする定額法によ残存価額を零とする定額法によっております。

っております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引っております。

のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3）重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるた(3）重要な引当金の計上基準
①

貸倒引当金
同

め、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

- 22 -(3）重要な引当金の計上基準
①

左

貸倒引当金
同

左

09590119_半期報告書_20091222112626

2009/12/22 11:27:05

前中間連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

項目
②

賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるた

当中間連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
②

賞与引当金
同

（自
至
②

左

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

賞与引当金
同

左

め、支給見込額基準により計上
しております。
③

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるた③

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるた③

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末におけるめ、当連結会計年度末におけるめ、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見退職給付債務及び年金資産の見退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計
期間末において発生していると込額に基づき、当中間連結会計
期間末において発生していると込額に基づき計上しております。

認められる額を計上しておりま認められる額を計上しております。

す。

の従業員の平均残存勤務期間以過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を費用処理して内の一定の年数による定額法に内の一定の年数による定額法におります。

より按分した額を費用処理してより按分した額を費用処理して数理計算上の差異は、主としおります。
数理計算上の差異は、主としおります。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の翌年度に一括処理しております。

て各連結会計年度の翌年度に一て各連結会計年度の翌年度に一（追加情報）

括処理しております。

括処理しております。

過去勤務債務は、その発生時

一部の連結子会社は、確定拠（追加情報）
一部の連結子会社は、確定拠出年金法の施行に伴い、平成21
年３月に適格退職年金制度の一出年金法の施行に伴い、平成21部について確定拠出年金制度へ

年９月に適格退職年金制度の一移行し、「退職給付制度間の移部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成

行等に関する会計処理」（企業

14年１月31日）を適用しており会計基準適用指針第１号

ます。

平成

14年１月31日）を適用しております。

本移行に伴う影響額は、特別損失として102百万円計上して本移行に伴う影響額は、特別おります。

損失として69百万円計上して④

役員退職慰労引当金④おります。
役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に充

同

④

左

役員退職慰労引当金
同左てるため、内規に基づく基準額を計上しております。
⑤

成田新高速鉄道負担引当金
将来の成田新高速鉄道の整備⑤

成田新高速鉄道負担引当金
将来の成田新高速鉄道の整備⑤

成田新高速鉄道負担引当金
将来の成田新高速鉄道の整備に伴う負担金の支出に備えるたに伴う負担金の支出に備えるたに伴う負担金の支出に備えるため、新東京国際空港公団（平成め、新東京国際空港公団（平成め、新東京国際空港公団（平成16年３月31日消滅）が関係者間の合意に基づき新東京国際空港

16年３月31日消滅）が関係者間の合意に基づき新東京国際空港

16年３月31日消滅）が関係者間の合意に基づき新東京国際空港

公団会計規程第42条の３により

公団会計規程第42条の３により

公団会計規程第42条の３により引当金計上していたものを、成引当金計上していたものを、成引当金計上していたものを、成田国際空港株式会社法（平成15

田国際空港株式会社法（平成15年法律第124号）附則第６条によ

年法律第124号）附則第６条によ

田国際空港株式会社法（平成15年法律第124号）附則第６条にり引継いだものであります。

り引継いだものであります。

より引継いだものであります。

なお、成田新高速鉄道負担引

なお、当中間連結会計期間になお、成田新高速鉄道負担引当金のうち、9,575百万円については、一年内に使用されると認

おいて、前連結会計年度末に計上された引当金全額を支出して当金のうち、3,267百万円については、一年内に使用されるとめられるものであります。

おります。

認められるものであります。

- 23 -

09590119_半期報告書_20091222112626

項目

2009/12/22 11:27:05

前中間連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）(4）重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に(4）重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

係る収益の計上基準

リース料受取時に営業収益と

同

左

（自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(4）重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
同左営業原価を計上する方法によっております。
―――――――(5) 重要なヘッジ会計の方法①―――――――

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ③

ヘッジ対象…借入金
ヘッジ方針
借入金に係る金利変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④

ヘッジ有効性の評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象及びヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

(6）その他中間連結財務諸表作成の(6）その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項ための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理は税抜方式(6）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

同

左

同

左

同

左

同

左

によっております。
５．中間連結キャッシュ・フロー計算書

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、か（連結キャッシュ・つ、価値の変動について僅少なリス

フロー計算書）におクしか負わない取得日から３ヶ月以ける資金の範囲

内に満期日の到来する短期投資からなっております。

- 24 -

09590119_半期報告書_20091222112626

2009/12/22 11:27:05【中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前中間連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）―――――――（棚卸資産の評価に関する会計基準）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（棚卸資産の評価に関する会計基準）

たな卸資産の評価基準については、当中

たな卸資産の評価基準については、当連間連結会計期間より「棚卸資産の評価に関

結会計年度より「棚卸資産の評価に関するする会計基準」（企業会計基準第９号

会計基準」（企業会計基準第９号

平

平成18

成18年７月５日）が適用されたことに伴

年７月５日公表分）が適用されたことに伴い、原価法から原価法（貸借対照表価額はい、原価法から原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。

収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。

これによる損益及びセグメント情報に与これによる損益及びセグメント情報に与ええる影響は軽微であります。
（リース取引に関する会計基準）

る影響は軽微であります。

―――――――（リース取引に関する会計基準）

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、当中間連結会計期間より「リ所有権移転外ファイナンス・リース取引については、当連結会計年度より「リース取引

ース取引に関する会計基準」（企業会計基に関する会計基準」（企業会計基準第13号

準第13号

平成19年３月30日改正）及び「リース取引に

平成19年３月30日改正）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号 平成関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第16号 平成19年３月30日改正）が19年３月30日改正）が適用されたことに伴適用されたことに伴い、通常の売買取引に係い、通常の売買取引に係る方法に準じた会る方法に準じた会計処理によっております。

計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開

なお、リース取引開始日が適用初年度開始
前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

始前の所有権移転外ファイナンス・リース

については、引き続き通常の賃貸借取引に係取引については、引き続き通常の賃貸借取る方法に準じた会計処理によっております。

引に係る方法に準じた会計処理によっております。

これにより、営業総利益及び営業利益は、それぞれ37百万円増加し、経常利益及び税金

これによる損益及びセグメント情報に与等調整前当期純利益は、それぞれ34百万円増

える影響は、軽微であります。

加しております。
セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

- 25 -

09590119_半期報告書_20091222112626

2009/12/22 11:27:05【表示方法の変更】
前中間連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）（中間連結貸借対照表関係）―――――――

前中間連結会計期間まで、「ソフトウェアその他」として表示しておりましたが、ＥＤＩＮＥＴへのＸＢＲＬ
導入に伴い、中間連結財務諸表の比較可能性を向上する
ため、当中間連結会計期間末より「ソフトウエア」と「その他」として表示しております。
なお、前中間連結会計期間末における「ソフトウエ
ア」「その他」の金額はそれぞれ5,353百万円、49百万円であります。
（中間連結損益計算書関係）（中間連結損益計算書関係）

１

前中間連結会計期間において区分掲記しておりました「受取事故賠償金」（当中間連結会計期間は４百万円）

前中間連結会計期間において区分掲記しておりました「固定資産売却損」（当中間連結会計期間は2百万円）

は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。

は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、特別損失の「その他」に含めて表示しております。

２

前中間連結会計期間において区分掲記しておりました「受取利息」（当中間連結会計期間は31百万円）と営業
外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取配当金」（前中間連結会計期間は１百万円、当中間連結
会計期間は８百万円）は、ＥＤＩＮＥＴへのＸＢＲＬ導入に伴い、中間連結財務諸表の比較可能性を向上するため、当中間連結会計期間より「受取利息及び配当金」として表示しております。

３

前中間連結会計期間まで特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産売却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当中間連結会計期間
より区分掲記しております。
なお、前中間連結会計期間における「固定資産売却損」の金額は32百万円であります。

- 26 -

09590119_半期報告書_20091222112626

2009/12/22 11:27:05【追加情報】
前中間連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）――――――（旅客関連料金の改定）
旅客関連料金について、これまでのセキュリティレベルの向上に加え、今後も万全のセキュリティ体制を維持し、お客様に安心して成田空港をご利用いただくため、新たに「旅客保安サービス料」を設定いたしました。
また、乗り継ぎのお客様の利便性の向上に伴い、「旅客サービス施設
使用料」の対象拡大を行うこととしました。
上記料金改定は、平成21年8月5日
及び9月30日開催の当社取締役会にて決議されました（旅客保安サービス
料については、同年10月1日、国土交
通大臣へ料金設定の届出済み）。
改定した上記料金は、平成21年11月16日から次のとおり適用しております。
１. 旅客保安サービス料の導入○対象のお客様
出国及び国際線乗り継ぎのお客様○料金の額
出国及び国際線乗り継ぎのお客様
大人・小人とも

1人あたり500円（消費税込み）２. 旅客サービス施設使用料の対象
拡大○対象のお客様
国際線乗り継ぎのお客様○料金の額
大人1人あたり 1,020円（消費税込み）
小人1人あたり
510円（消費税込み）
なお、出国のお客様はこれまでどおり、１人あたり大人2,040円、小人1,020円
３. 適用開始日
平成21年11月16日から適用- 27 -（自至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）――――――

09590119_半期報告書_20091222112626

2009/12/22 11:27:05

前中間連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）――――――（国際線着陸料の改定）
国際線着陸料について、世界金融危機による経済の低迷等により、かつてない厳しい経営状況にある航空会社の負担を軽減し、成田空港における航空ネットワークを維持するため、一時的に引き下げを行うこととしました。
上記料金改定は、平成21年8月5日
及び9月30日開催の当社取締役会にて決議されました（同年10月1日、国土交通大臣へ料金変更の届出済み）。
改定した上記料金は、平成21年11月1日から次のとおり適用しております。
１. 一時的な引き下げ幅
一トン当たり△125円(平均△7％）
国際線着陸料航空機の種類(*)

現行単価

引下げ後(下記２の実施期間に適用)

Ａランク

1,650円/㌧

1,525円/㌧

Ｂランク

1,750円/㌧

1,625円/㌧

Ｃランク

1,850円/㌧

1,725円/㌧

Ｄランク

1,950円/㌧

1,825円/㌧

Ｅランク

2,050円/㌧

1,925円/㌧

Ｆランク

2,100円/㌧

1,975円/㌧*

当社航空機騒音インデックスによる分類

２．実施期間平成21年11月１日から
平成23年３月31日までの間- 28 -（自至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）――――――

09590119_半期報告書_20091222112626

2009/12/22 11:27:05【注記事項】（中間連結貸借対照表関係）※１

前中間連結会計期間末（平成20年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成21年９月30日）

有形固定資産の減価償却累計額 ※１

有形固定資産の減価償却累計額

563,891百万円※２

担保提供資産(1）成田国際空港株式会社法前連結会計年度末（平成21年３月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額

598,664百万円※２

担保提供資産(1）成田国際空港株式会社法582,537百万円※２

担保提供資産(1）成田国際空港株式会社法（平成15年法律第124号）第７条により、当社の総財産を社（平成15年法律第124号）第７条により、当社の総財産を社（平成15年法律第124号）第７条により、当社の総財産を社

債458,347百万円の一般担保に供しております。

債474,272百万円の一般担保に供しております。

債462,193百万円の一般担保に供しております。

(2）担保に供している資産は次のとおりであります。

(2）担保に供している資産は次のとおりであります。

(2）担保に供している資産は次のとおりであります。

現金及び預金建物及び構築物 1,016百万円

投資有価証券

投資有価証券

投資有価証券

2百万円

１年内返済予定

１年内返済予定

123百万円

買掛金

2百万円

長期借入金

計

511百万円

するもの（株式）385百万円

4,611百万円

非連結子会社及び関連会社に対123百万円
4,423百万円
2百万円

計
5,249百万円
非連結子会社及び関連会社に対

※３

するもの

投資有価証券
同

投資有価証券

283百万円（株式）１年内返済予定の長期借入金の ※４

１年内返済予定買掛金するもの
287百万円

700百万円

長期借入金

2百万円

計

短期借入金
の長期借入金4,223百万円

買掛金

非連結子会社及び関連会社に対 ※３
投資有価証券

おりであります。

の長期借入金385百万円

左284百万円

（株式）
※４

同

左

※５

同

左

うち、11,100百万円は無利子の政府借入金であります。
※５

長期借入金のうち、94,153百万 ※５ 長期借入金のうち、83,053百万
円は無利子の政府長期借入金であ円は無利子の政府長期借入金であ
ります。

1百万円

計
1,033百万円
上記に対応する債務は次のとおりであります。

の長期借入金
長期借入金

1百万円

計
3,760百万円
上記に対応する債務は次のとおりであります。

※４

15百万円

建物及び構築物 1,011百万円

計
1,054百万円
上記に対応する債務は次のと※３

現金及び預金2,746百万円

建物及び構築物 1,052百万円

ります。

- 29 -

09590119_半期報告書_20091222112626

2009/12/22 11:27:05（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）※１

当中間連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

販売費及び一般管理費の主要な ※１
内訳は次のとおりであります。
人件費（うち賞与引当金繰入額

販売費及び一般管理費の主要な人件費

7,386百万円
950百万円）金繰入額

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

販売費及び一般管理費の主要な内訳は次のとおりであります。
人件費7,474百万円（うち賞与引当（うち賞与引当905百万円）

金繰入額

14,876百万円
1,006百万円）（うち退職給付1,324百万円）
費用（うち退職給付1,440百万円）
費用（うち退職給付2,675百万円）
費用（うち役員退職
慰労引当金繰

（うち役員退職
慰労引当金繰

（うち役員退職
慰労引当金繰

90百万円）

82百万円）

入額

177百万円）

入額

警備費951百万円

警備費626百万円

警備費

1,851百万円

広告宣伝費

716百万円

支払手数料

898百万円

支払手数料

1,896百万円

支払手数料

1,000百万円

減価償却費

960百万円

減価償却費

1,898百万円

減価償却費

937百万円

公租公課

345百万円

公租公課

779百万円

公租公課

380百万円

貸倒引当金繰入額

貸倒引当金繰入
額

49百万円

※２

固定資産売却益は、土地の譲渡 ※２
等によるものであります。

同

固定資産除却損の内訳は次のと ※３
おりであります。
建物及び構築物
機械装置及び運
搬具
工具、器具及び備品等
固定資産撤去費用※４※１

内訳は次のとおりであります。

入額

※３

（自
至

2百万円

左

――――――

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

973百万円
209百万円
80百万円
367百万円

固定資産売却損は、土地の譲渡

建物及び構築物
機械装置及び運
搬具
工具、器具及び備品等
固定資産撤去費用――――――

等によるものであります。

- 30 -※３

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

336百万円
68百万円
19百万円
201百万円建物及び構築物 2,574百万円
機械装置及び運
搬具
工具、器具及び備品等
固定資産撤去費用――――――

373百万円
128百万円
818百万円

09590119_半期報告書_20091222112626

前中間連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）――――――

2009/12/22 11:27:05

当中間連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）※５

減損損失
当社グループは、遊休資産及び処分予定資産について、個別資産ごとにグルーピングを行っております。そのうち、貨物ビルのリニューアル工事に伴い、今後使用が見込まれない資産について、減損損失を認識し、特別損失に計上しております。
場所

減損額処分予定 建物及び千葉県

249百万円

資産

成田市

用途

種類

構築物、
工具、器具
及び備品

その内訳は、建物及び構築物
249百万円、工具、器具及び備品0
百万円であります。なお、当該資産については、撤去する方針が決定されており、回収可能性が認められないため、その帳簿価額を備忘価額まで減額しております。

- 31 -（自至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）――――――

09590119_半期報告書_20091222112626（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成20年４月１日 至

2009/12/22 11:27:05

平成20年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当中間連結会計期間
増加株式数（株）

当中間連結会計期間
減少株式数（株）

当中間連結会計期間
末株式数（株）2,000,000――

2,000,000

2,000,000――

2,000,000

発行済株式
普通株式
合計
２．配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

平成20年６月20日
定時株主総会

普通株式（注）

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

2,574

1,287

基準日

効力発生日

平成20年３月31日

平成20年７月25日

効力発生日は、成田国際空港株式会社法（平成15年法律第124号）第13条の規定に基づき、国土交通大臣の認可を受けた日であります。

当中間連結会計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当中間連結会計期間
増加株式数（株）

当中間連結会計期間
減少株式数（株）

当中間連結会計期間
末株式数（株）2,000,000――

2,000,000

2,000,000――

2,000,000

発行済株式
普通株式
合計
２．配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

平成21年６月19日
定時株主総会

普通株式（注）

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

1,314

657

基準日

効力発生日

平成21年３月31日

平成21年７月29日

効力発生日は、成田国際空港株式会社法（平成15年法律第124号）第13条の規定に基づき、国土交通大臣の認可を受けた日であります。

- 32 -

09590119_半期報告書_20091222112626

2009/12/22 11:27:05

前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

2,000,000――

2,000,000

2,000,000――

2,000,000

発行済株式
普通株式
合計
２．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議
平成20年６月20日
定時株主総会
（注）

株式の種類
普通株式

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

2,574

1,287

基準日

効力発生日

平成20年３月31日

平成20年７月25日

効力発生日は、成田国際空港株式会社法（平成15年法律第124号）第13条の規定に基づき、国土交通大臣の認可を受けた日であります。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

平成21年６月19日
定時株主総会

普通株式

1,314

利益剰余金

（注）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

657 平成21年3月31日(注)効力発生日は、成田国際空港株式会社法（平成15年法律第124号）第13条の規定に基づき、国土交通大臣の認可を受けた日となります。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前中間連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）※１

現金及び現金同等物の中間期末 ※１ 現金及び現金同等物の中間期末
残高と中間連結貸借対照表に掲記
残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定

31,464百万円

預金期間が３ヶ270百万円

202百万円

現金及び現金同等物の中間期末
残高

現金及び預金勘定31,624百万円

預金期間が３ヶ月を超える定期 △
預金
有価証券勘定のうちＭＭＦされている科目の金額との関係

270百万円

202百万円

現金及び現金同
31,397百万円

等物の中間期末
残高- 33 -

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定25,281百万円

預金期間が３ヶ月を超える定期 △
預金
有価証券勘定の
うちＭＭＦ

（自
至

月を超える定期 △
預金
有価証券勘定の
うちＭＭＦ
現金及び現金同31,557百万円

等物の期末残高270百万円

202百万円
25,213百万円

09590119_半期報告書_20091222112626

2009/12/22 11:27:05（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

（借主側）

（自
至

（借主側）

（借主側）

１．リース物件の所有権が借主に移転 １．ファイナンス・リース取引
すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引（新リース会計

１．ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容① 有形固定資産(1) リース資産の内容① 有形固定資産

基準適用開始前の通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっ

主として運航情報管理システ
ム機器、自動検針機器（工具、ているもの）

器具及び備品）であります。
② 無形固定資産末残高相当額同左② 無形固定資産

主として運航情報管理システ
ム用ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

同左(2) リース資産の減価償却の方法「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．(2)③(2)③に記載のとおりであります。

に記載のとおりであります。

(3) リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のフ(3) リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（新リース会計基準適用開始前の通常の賃ァイナンス・リース取引（新リース会計基準適用開始前の通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの）

貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの）① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

期末残高相当額

減価償却 中間期末
取得価額
累計額相 残高相当
相当額
額
当額
（百万円）
（百万円） （百万円）

減価償却 中間期末
取得価額
累計額相 残高相当
相当額
当額
額
（百万円）
（百万円） （百万円）

減価償却
期末残高
取得価額
累計額相
相当額
相当額
当額
（百万円）
（百万円）
（百万円）

工具、器
具及び備
品

1,167

649

518

工具、器
具及び備
品

1,109

850

258

工具、器
具及び備
品

1,120

735

385

ソフトウ
エアその
他

296

149

146

ソフトウ
エア

286

198

87

ソフトウ
ェア

296

179

116

合計

1,463

798

664

合計

1,396

1,049

346

合計

1,416

914

502

（注）

取得価額相当額の算定は、（注）

取得価額相当額の算定は、（注）

取得価額相当額の算定は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法によって高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法によってめる割合が低いため、支払利
子込み法によっております。

おります。

おります。

(2) 未経過リース料中間期末残高相当額② 未経過リース料中間期末残高② 未経過リース料期末残高相当

相当額

額

１年内

343百万円

１年内246百万円

１年内319百万円

１年超

407百万円

１年超

160百万円

１年超

256百万円

合計

751百万円

合計

407百万円

合計

575百万円（転貸リース取引に係る未経過（転貸リース取引に係る未経過（転貸リース取引に係る未経過

リース料中間期末残高相当額を含む）

リース料中間期末残高相当額を含む）

リース料期末残高相当額を含む）- 34 -

09590119_半期報告書_20091222112626

前中間連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）（注）

未経過リース料中間期末残高相当額の算定は、未経過リ

2009/12/22 11:27:05

当中間連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

未経過リース料中間期末残高相当額の算定は、未経過リ（注） 未経過リース料期末残高相当額の算定は、未経過リース

ース料中間期末残高が有形固
定資産の中間期末残高等に占ース料中間期末残高が有形固
定資産の中間期末残高等に占料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低める割合が低いため、支払利
子込み法によっております。

める割合が低いため、支払利
子込み法によっております。

いため、支払利子込み法によっております。

(3) 支払リース料及び減価償却費相③ 支払リース料及び減価償却費③ 支払リース料及び減価償却費

相当額

相当額

当額

（注）

（自
至

支払リース料

162百万円

支払リース料155百万円

支払リース料

325百万円

減価償却費相当額

162百万円

減価償却費相当額

155百万円

減価償却費相当額

325百万円(4) 減価償却費相当額の算定方法④ 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によって同④ 減価償却費相当額の算定方法

左

同

左

おります。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料

２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引の２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リ
ース料

うち解約不能のものに係る未経過リ
ース料

１年内

21百万円

１年内

25百万円

１年内

23百万円

１年超

53百万円

１年超

53百万円

１年超

54百万円

合計

74百万円

合計

79百万円

合計

78百万円

- 35 -

09590119_半期報告書_20091222112626

前中間連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）（貸主側）

2009/12/22 11:27:05

当中間連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
（貸主側）

（自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（貸主側）

１．リース物件の所有権が借主に移転 １．ファイナンス・リース取引
すると認められるもの以外のファイ (1) リース投資資産の内訳
ナンス・リース取引（新リース会計
基準適用開始前の通常の賃貸借取引

流動資産
リース料債権部分に係る方法に準じた会計処理によっているもの）

見積残存価額部分

１．ファイナンス・リース取引(1) リース投資資産の内訳

4,575百万円

流動資産
リース料債権部分

822百万円

見積残存価額部分

4,827百万円
822百万円

受取利息相当額△1,202百万円

受取利息相当額△1,309百万円

リース投資資産4,194百万円

リース投資資産4,340百万円(2) リース投資資産に係るリース料債
権部分の中間連結決算日後の回収予(2) リース投資資産に係るリース料債
権部分の連結決算日後の回収予定額

定額
流動資産

流動資産
リース投資資産リース投資資産

（百万円）

（百万円）

１年以内

504

１年以内

504

１年超２年以内

504

１年超２年以内

504

２年超３年以内

504

２年超３年以内

504

３年超４年以内

504

３年超４年以内

504

４年超５年以内

504

４年超５年以内

504

５年超

未経過リース料中間期末残高相当額

2,052

５年超

2,304

(3) リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ(3) リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ

ナンス・リース取引（新リース会計
基準適用開始前の通常の賃貸借取引

ナンス・リース取引（新リース会計
基準適用開始前の通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの）に係る方法に準じた会計処理によっているもの）

未経過リース料中間期末残高相当額

未経過リース料期末残高相当額

１年内

26百万円

１年内

25百万円

１年内

25百万円

１年超

64百万円

１年超

37百万円

１年超

50百万円

90百万円

合計

63百万円

合計

76百万円

合計

（すべて転貸リース取引に係る未経過リース料中間期末残高相当（すべて転貸リース取引に係る未経過リース料中間期末残高相当

額）

額）

（注）

未経過リース料中間期末残高 （注） 未経過リース料中間期末残高相当額の算定は、未経過リース
相当額の算定は、未経過リース（すべて転貸リース取引に係る未経過リース料期末残高相当額）（注）

未経過リース料期末残高相当額の算定は、未経過リース

料中間期末残高及び見積残存価額の残高の合計額が、営業債権料中間期末残高及び見積残存価額の残高の合計額が、営業債権料期末残高及び見積残存価額の残高の合計額が、営業債権の中間期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法にの中間期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法にの期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料

よっております。
２．オペレーティング・リース取引

よっております。
２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リ

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リ

ース料

ース料

１年内

1,026百万円

１年内

1,248百万円

１年内

1,030百万円

１年超

10,635百万円

１年超

11,575百万円

１年超

10,162百万円

合計

11,661百万円

合計

12,824百万円

合計

11,192百万円- 36 -

09590119_半期報告書_20091222112626

2009/12/22 11:27:05（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成20年９月30日）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
中間連結貸借対照表
計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1) 国債・地方債等

―

―

―

(2) その他

5

4

△0

5

4

△0

合計
２．その他有価証券で時価のあるもの

取得原価（百万円）

中間連結貸借対照表
計上額（百万円）

差額（百万円）(1) 株式

17192(2) その他

―

―

―

17

19

2

合計

３．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（百万円）
その他有価証券
非上場株式

1,378

ＭＭＦ

202

当中間連結会計期間末（平成21年９月30日）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
中間連結貸借対照表
計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1) 国債・地方債等

―

―

―

(2) その他

5

5

0

5

5

0

合計
２．その他有価証券で時価のあるもの

取得原価（百万円）

中間連結貸借対照表
計上額（百万円）

差額（百万円）(1) 株式

17180(2) その他

―

―

―

17

18

0

合計

- 37 -

09590119_半期報告書_20091222112626

2009/12/22 11:27:05

３．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（百万円）
その他有価証券
非上場株式

1,378

ＭＭＦ

202

前連結会計年度末（平成21年３月31日）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1) 国債・地方債等

―

―

―

(2) その他

5

4

△0

5

4

△0

合計
２．その他有価証券で時価のあるもの

取得原価（百万円）

連結貸借対照表計上額（百万円）

差額（百万円）(1) 株式

1716△0(2) その他

―

―

―

17

16

△0

合計

３．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（百万円）
その他有価証券
非上場株式

1,378

ＭＭＦ

202

（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間末（平成20年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間末（平成21年９月30日）
ヘッジ会計を適用しているため、該当事項はありません。
前連結会計年度末（平成21年３月31日）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度のいずれにおいても該当事項はありません。

- 38 -

09590119_半期報告書_20091222112626

2009/12/22 11:27:05（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年９月30日）

空港運営 リテール 施設貸付 鉄道事業
計
消去又は
連結
事業
事業
事業
全社
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） (百万円) （百万円）
売上高(1) 外部顧客に対する

53,53927,742

16,721

104

98,108―

98,108

2,318

210

947

42

3,518

(3,518)―55,85827,953

17,669146

101,627(3,518)

98,108

営業費用

54,761

19,477

10,833501

85,574(3,487)82,086

営業利益（又は営業損失△）

1,096

8,475

6,835

△354

16,053(30)

16,022

売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計

当中間連結会計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年９月30日）

空港運営 リテール 施設貸付 鉄道事業
計
消去又は
連結
事業
事業
事業
全社
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） (百万円) （百万円）
売上高(1) 外部顧客に対する売上高

49,57723,982

15,889102

89,552―89,552(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

2,707

150

977

41

3,876

(3,876)―52,285

24,133

16,867143

93,428(3,876)89,552

営業費用

53,64917,41910,271469

81,809(3,797)78,012

営業利益（又は営業損失△）△1,364

6,713

6,595

△325

11,618(79)

11,539計

前連結会計年度（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

空港運営 リテール 施設貸付 鉄道事業
計
消去又は
連結
事業
事業
事業
全社
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） (百万円) （百万円）
売上高(1) 外部顧客に対する売上高

104,682

51,63732,968201

189,489―

189,489

4,967

437

1,921

82

7,408

(7,408)―109,649

52,07534,889284

196,898(7,408)

189,489

営業費用

113,480

37,176

21,819940

173,416(7,369)166,047

営業利益（又は営業損失△）△3,831

14,89913,070△656

23,482(39)

23,442(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計- 39 -

09590119_半期報告書_20091222112626

2009/12/22 11:27:05（注）１．事業区分の方法
経営の多角化の実態が具体的かつ適切に開示できるよう、当社グループの実態を勘案して事業を区分しております。
２．各事業区分の主要な事業内容
空港運営事業……………

発着、給油、警備等の空港施設の整備・運営及び旅客サー
ビス施設等の空港事業に係る施設の管理・運営事業

リテール事業……………

商業スペースの運営事業並びに免税店、小売・飲食店、取次店の運営、各種空港関連サービスの提供及び広告代理業

施設貸付事業……………

航空会社等を主要顧客とした事務所、貨物設備等の賃貸事
業

……………

鉄道事業

鉄道事業
３．会計処理の方法の変更等（前中間連結会計期間）
有形固定資産の耐用年数の変更「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当社及び連結子会社は、法人税法の改正を契機に耐用年数の見直しを行った結果、当中間連結会計期間より、有形固定資産の一部について、耐用年数を変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比較して、当中間連結会計
期間の営業費用は、空港運営事業36百万円減少、リテール事業０百万円、施設貸付事業11百万円、鉄道事業
０百万円増加し、営業利益がそれぞれ同額増減しております。
（当中間連結会計期間）
該当事項はありません。
（前連結会計年度）
有形固定資産の耐用年数の変更「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．(2)に記載のとおり、当社及び連結子会社
は、法人税法の改正を契機に耐用年数の見直しを行った結果、当連結会計年度より、有形固定資産の一部について耐用年数を変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、当連結会
計年度の営業費用は、空港運営事業73百万円減少、リテール事業０百万円、施設貸付事業22百万円、鉄道事業０百万円増加し、営業利益がそれぞれ同額増減しております。
リース取引に関する会計基準「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当社及び連結子会社は、
当連結会計年度より、所有権移転外ファイナンス・リース取引については、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 平成19年３月30日改正）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号 平成19年３月30日改正）が適用されたことに伴い、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度の営業損益は、空港運営事業１
百万円、リテール事業０百万円、施設貸付事業35百万円増加しております。
【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度については、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店はありません。
【海外売上高】前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度については、海外売上高はありません。

- 40 -

09590119_半期報告書_20091222112626

2009/12/22 11:27:05（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
１株当たり純資産額

当中間連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１株当たり純資産額

106,438円58銭
１株当たり中間純利益金額（自至107,704円94銭
１株当たり中間純利益金額

2,772円39銭

106,644円23銭
１株当たり当期純利益金額

1,773円50銭

2,978円85銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
中間（当期）純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る中間（当期）純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）

当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 (自 平成20年４月１日
至 平成21年９月30日) 至 平成21年３月31日)

5,544

3,546

5,957

―

―

―

5,544

3,546

5,957

2,000

2,000

2,000

（企業結合等関係）
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度のいずれにおいても該当事項はありません。

- 41 -

09590119_半期報告書_20091222112626

2009/12/22 11:27:05（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）――――――――――――（自至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

国土交通省は、平成21年６月12日
付で、本年夏ダイヤの全期間（本年３月29日～10月24日）、全路線を対象に、U/Lルール（注）の適用を一時停止することを関係航空会社及び当社に対し通知いたしました。
この措置により減便・運休が多数発生した場合、営業収益が減少する
ことが予想されますが、現時点では航空会社の対応が不明であることか
ら、影響額については、見積もることが困難であります。
（注） U/Lルール（Use It or Lose
It Rule）とは、混雑空港において、貴重な資源であるスロ
ットの有効活用を図るために
国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）のガイドライン（Use It
or Lose It Provision）に準拠し我が国が定めたルール
で、夏期または冬期（ＩＡＴＡスケジュールの夏期または冬期をいう。）の一定期間において80％以上の使用実績を有するスロットに限って、次の年の対応する期間における優先使用権を認めるもの。

（２）【その他】
該当事項はありません。

- 42 -

09590119_半期報告書_20091222112626

2009/12/22 11:27:05

２【中間財務諸表等】（１）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】(単位：百万円)
前中間会計期間末(平成20年９月30日)

当中間会計期間末(平成21年９月30日)

前事業年度の要約貸借対照表(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金21,26022,094

17,717

売掛金

11,415－

11,181

10,775

4,192

4,337

742

960

867

877
3,181

884
4,449

リース投資資産
貯蔵品
繰延税金資産
その他

※3

※3

820

貸倒引当金

△51

△52

5,018
△52

流動資産合計

37,42543,71039,485

建物（純額）

328,387

317,189

322,206

構築物（純額）169,063

180,159

169,763

機械及び装置（純額）

56,78951,86554,995

工具、器具及び備品（純額）

21,47820,60022,295

土地

269,723

273,811

272,418

建設仮勘定

17,332

12,47713,019

363

496

固定資産
有形固定資産その他（純額）
有形固定資産合計※1863,139※1

856,600579※1855,278

無形固定資産ソフトウエア

6,147

6,172

19

137

167

6,166

6,309

6,370

関係会社株式15,332

15,272

15,272

繰延税金資産20,794

21,17821,145

その他

2,326
△1

7,202
△1

7,087
△1

その他
無形固定資産合計

6,203

投資その他の資産

貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※2- 43 -

38,45243,651

43,504

907,759

906,561

905,153

945,184※2

950,271※2

944,639

09590119_半期報告書_20091222112626

2009/12/22 11:27:05(単位：百万円)
前中間会計期間末(平成20年９月30日)

前事業年度の要約貸借対照表(平成21年３月31日)

当中間会計期間末(平成21年９月30日)

負債の部
流動負債
買掛金

4,084

3,892

短期借入金

8,119
53,128※2

10,351
14,996※2

7,764
31,957※4

22,100※4

15,100

1年内償還予定の社債※2

1年内返済予定の長期借入金

※4

リース債務

23,199
－

未払金

5,523

88

84

10,507

8,936

15,917

未払法人税等

2,794

2,223

733

賞与引当金

1,013

949
16,3291,022

79,86885,561

その他

4,798

流動負債合計※2

107,645

7,458

固定負債
社債

※2

405,219※2

450,275※2

430,236

長期借入金

※5

※5

174,453※5

181,453

リース債務

176,553－

退職給付引当金

23,001

役員退職慰労引当金

265

291

24,982

24,413

107

99

128

その他

11,565

10,683

11,177

固定負債合計616,446

660,760

647,699

成田新高速鉄道負担引当金

12,842－3,267

特別法上の引当金合計

12,842－

3,267

736,935

740,628

736,528

100,000

100,000

100,000

資本準備金52,00052,00052,000

資本剰余金合計

52,00052,00052,000

特別法上の引当金

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金
別途積立金
繰越利益剰余金

85

85

85

51,64954,71151,649

4,513

2,846

4,375

56,24857,642

56,110208,248

209,642

208,110

純資産合計

208,248

209,642

208,110

負債純資産合計

945,184

950,271944,639

利益剰余金合計
株主資本合計- 44 -

09590119_半期報告書_20091222112626

2009/12/22 11:27:05②【中間損益計算書】(単位：百万円)
前事業年度の
当中間会計期間
要約損益計算書
前中間会計期間(自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日 (自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日) 至 平成21年９月30日) 至 平成21年３月31日)
営業収益

79,507

73,149154,565

営業原価

55,43454,345

114,719

営業総利益

24,07218,804

39,845
19,412

販売費及び一般管理費

9,938

8,740

営業利益

14,134

10,064

営業外収益
営業外費用

※1
※2

経常利益

※1
※2

9,566

特別利益
特別損失

138
4,706

20,432
※1
※2

5,647

85

※3

11

2,067

※4, ※5

916

※3
※4

206
4,623

344
9,490

11,286
※3
※4

576
4,452

税引前中間純利益

7,584

4,742

7,410

法人税、住民税及び事業税

2,493

2,752

法人税等調整額

576

1,993
△96

法人税等合計

3,070

1,896

3,035

中間純利益

4,513

2,846

4,375

- 45 -

283

09590119_半期報告書_20091222112626

2009/12/22 11:27:05③【中間株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
前事業年度の要約株主
当中間会計期間
資本等変動計算書
前中間会計期間(自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日 (自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日) 至 平成21年９月30日) 至 平成21年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高

100,000

100,000

100,000

当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高－－－

100,000

100,000

100,000

52,00052,00052,000

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当中間期変動額－－－52,00052,00052,000

85

85

85

－

－

－

85

85

85

45,64751,64945,647

別途積立金の積立

6,002

3,061

6,002

当中間期変動額合計

6,002

3,061

6,002

51,64954,71151,649

8,576

4,375

8,576

剰余金の配当△2,574△1,314△2,574

別途積立金の積立△6,002△3,061△6,002

4,513

2,846

4,375

△4,062△1,528△4,201

4,513

2,846

4,375

54,30956,11054,309△2,574△1,314△2,574

－

－

－

中間純利益

4,513

2,846

4,375

当中間期変動額合計

1,939

1,532

1,801

56,24857,642

56,110206,309208,110206,309

剰余金の配当△2,574△1,314△2,574

中間純利益

4,513

2,846

4,375

当中間期変動額合計

1,939

1,532

1,801

208,248

209,642

208,110

当中間期変動額合計
当中間期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金
前期末残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高
別途積立金
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高繰越利益剰余金
前期末残高
当中間期変動額

中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当中間期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立

当中間期末残高
株主資本合計
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高- 46 -

09590119_半期報告書_20091222112626

2009/12/22 11:27:05(単位：百万円)
前事業年度の要約株主
前中間会計期間
当中間会計期間
資本等変動計算書(自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日 (自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日) 至 平成21年９月30日) 至 平成21年３月31日)
純資産合計
前期末残高

206,309208,110206,309

剰余金の配当△2,574△1,314△2,574

中間純利益

4,513

2,846

4,375

当中間期変動額合計

1,939

1,532

1,801

208,248

209,642

208,110

当中間期変動額

当中間期末残高- 47 -

09590119_半期報告書_20091222112626

2009/12/22 11:27:05【中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前中間会計期間
平成20年４月１日
平成20年９月30日）

項目

（自
至

１．資産の評価基準及び評価(1）有価証券

方法

①

（自
至

当中間会計期間
平成21年４月１日
平成21年９月30日）(1）有価証券

子会社株式及び関連会社株

①

②

①

式

移動平均法に基づく原価法
その他有価証券

左同その他有価証券

時価のないもの②

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法(2）たな卸資産
貯蔵品

子会社株式及び関連会社株
式

同
②

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(1）有価証券

子会社株式及び関連会社株

式

（自
至

同

時価のないもの左(2）たな卸資産
同左その他有価証券
同(2）たな卸資産
同左左左主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）２．固定資産の減価償却の方
法(1）有形固定資産（リース資産を除く）(1）有形固定資産（リース資産を除く）(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

定額法によっております。

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のと

なお、主な耐用年数は次のと

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

おりであります。

おりであります。

建物

６～50年

建物

６～50年

建物

６～50年

構築物

３～75年

構築物

３～75年

構築物

３～75年

機械装置

６～17年

機械及び装置６～17年

機械及び装置６～17年

工具、器具及び備品

２～20年

工具、器具及び

２～20年

備品

工具、器具及び

２～20年

備品（追加情報）
法人税法の改正を契機に耐（追加情報）
法人税法の改正を契機に耐用年数の見直しを行った結用年数の見直しを行った結果、当中間会計期間より、構果、当事業年度より、構築物

築物の一部について、従来、耐用年数を45年としておりまの一部について、従来、耐用年数を45年としておりました

したが、25～31年に変更してが、25～31年に変更しておりおります。また、機械装置のます。また、機械及び装置の一部について、従来、耐用年
数を10年としておりました

一部について、従来、耐用年
数を10年としておりましたが、17年に変更しておりまが、17年に変更しております。

す。これにより営業総利益はこれにより、営業総利益、
営業利益、経常利益及び税引51百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利

前中間純利益がそれぞれ25百

益は、それぞれ50百万円増加

万円増加しております。

しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を
除く）

同

左

同

左

なお、自社利用のソフトウエ
アについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）リース資産(3）リース資産(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、リース期間を耐用年数とし、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によ残存価額を零とする定額法によ残存価額を零とする定額法によっております。

っております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引っております。

のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

- 48 -

09590119_半期報告書_20091222112626

項目
３．引当金の計上基準（自至前中間会計期間
平成20年４月１日
平成20年９月30日）(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるた

2009/12/22 11:27:05（自至当中間会計期間
平成21年４月１日
平成21年９月30日）(1）貸倒引当金
同

左

（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(1）貸倒引当金
同左め、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金(2）賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるた
め、支給見込額基準により計上

同(2）賞与引当金左

同左

しております。
(3）退職給付引当金(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるた

同(3）退職給付引当金
左従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職め、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額

給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末にに基づき計上しております。

おいて発生していると認められ過去勤務債務は、その発生時る額を計上しております。

の従業員の平均残存期間以内の過去勤務債務は、その発生時一定の年数（10年）による定額の従業員の平均残存期間以内の法により按分した額を費用処理

一定の年数（10年）による定額

しております。

法により按分した額を費用処理しております。

数理計算上の差異は、発生の翌事業年度に一括処理しております。

数理計算上の差異は、発生の翌事業年度に一括処理しております。
(4）役員退職慰労引当金(4）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程

同左に基づく中間会計期間末要支給

４．収益及び費用の計上基準

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上し額を計上しております。
(5）成田新高速鉄道負担引当金(4）役員退職慰労引当金ております。
(5）成田新高速鉄道負担引当金(5）成田新高速鉄道負担引当金

将来の成田新高速鉄道の整備に伴う負担金の支出に備えるた

将来の成田新高速鉄道の整備に伴う負担金の支出に備えるた

将来の成田新高速鉄道の整備に伴う負担金の支出に備えるため、新東京国際空港公団（平成め、新東京国際空港公団（平成め、新東京国際空港公団（平成16年３月31日消滅）が関係者間

16年３月31日消滅）が関係者間

16年３月31日消滅）が関係者間の合意に基づき新東京国際空港
公団会計規程第42条の３によりの合意に基づき新東京国際空港
公団会計規程第42条の３によりの合意に基づき新東京国際空港
公団会計規程第42条の３により引当金計上していたものを、成引当金計上していたものを、成引当金計上していたものを、成田国際空港株式会社法（平成15

田国際空港株式会社法（平成15

田国際空港株式会社法（平成15年法律第124号）附則第６条によ

年法律第124号）附則第６条によ

年法律第124号）附則第６条により引継いだものであります。

り引継いだものであります。

り引継いだものであります。

なお、成田新高速鉄道負担引

なお、当中間会計期間におい

なお、成田新高速鉄道負担引当金のうち、9,575百万円について、前事業年度末に計上された当金のうち、3,267百万円については、一年内に使用されると認められるものであります。

引当金全額を支出しております。

ては、一年内に使用されると認められるものであります。

――――――

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

同

左

同

左

リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。
５．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基

同

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

本となる重要な事項- 49 -

左09590119_半期報告書_20091222112626

2009/12/22 11:27:05【中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】（自至前中間会計期間
平成20年４月１日
平成20年９月30日）（自至（棚卸資産の評価に関する会計基準）

当中間会計期間
平成21年４月１日
平成21年９月30日）―――――――

（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（棚卸資産の評価に関する会計基準）

たな卸資産の評価基準については、当中

たな卸資産の評価基準については、当事間会計期間より「棚卸資産の評価に関する

業年度より「棚卸資産の評価に関する会計会計基準」（企業会計基準第９号

基準」（企業会計基準第９号

平成18平成18年７年７月５日）が適用されたことに伴い、原月５日公表分）が適用されたことに伴い、価法から原価法（貸借対照表価額は収益性原価法から原価法（貸借対照表価額は収益の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更
しております。

性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。

これによる損益に与える影響はありませこれによる損益に与える影響はありません。

ん。

（リース取引に関する会計基準）―――――――(リース取引に関する会計基準）

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、当中間会計期間より「リース

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、当事業年度より「リース取引

取引に関する会計基準」（企業会計基準第に関する会計基準」（企業会計基準第13号
平成19年３月30日改正）及び「リース取引

13号、平成19年３月30日改正）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号、平成19年３月

に関する会計基準の適用指針」（企業会計30日改正）が適用されたことに伴い、通常正）が適用されたことに伴い、通常の売買の売買取引に係る方法に準じた会計処理に取引に係る方法に準じた会計処理によってよっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開おります。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース

始前の所有権移転外ファイナンス・リース

取引については、引き続き通常の賃貸借取取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

引に係る方法に準じた会計処理によっております。

基準適用指針第16号 平成19年３月30日改これによる損益に与える影響はありませこれにより、営業総利益、営業利益、経ん。

常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ35
百万円増加しております。

【表示方法の変更】（自至

前中間会計期間
平成20年４月１日
平成20年９月30日）（自至（中間貸借対照表関係）

当中間会計期間
平成21年４月１日
平成21年９月30日）（中間貸借対照表関係）

前中間会計期間まで、「ソフトウェアその他」と表示しておりましたが、ＥＤＩＮＥＴへのＸＢＲＬ導入に伴

前中間会計期間末において流動負債及び固定負債のそれぞれ「その他」に含めて表示しておりました「リースい、中間財務諸表の比較可能性を向上するため、当中間
会計期間末より「ソフトウエア」と「その他」として表

債務」は、当中間会計期間末より区分掲記しております。

示しております。
なお、前中間会計期間末の「ソフトウエア」「そのなお、前中間会計期間末における流動負債及び固定負債の「リース債務」の金額はそれぞれ、6百万円、20百他」の金額はそれぞれ、5,501百万円、23百万円であります。

万円であります。

- 50 -

09590119_半期報告書_20091222112626

2009/12/22 11:27:05【追加情報】（自至

前中間会計期間
平成20年４月１日
平成20年９月30日）――――――（自至当中間会計期間
平成21年４月１日
平成21年９月30日）（旅客関連料金の改定）
旅客関連料金について、これまでのセキュリティレベルの向上に加え、今後も万全のセキュリティ体制を維持し、お客様に安心して成田空港をご利用いただくため、新たに「旅客保安サービス料」を設定いたしました。
また、乗り継ぎのお客様の利便性の向上に伴い、「旅客サービス施設
使用料」の対象拡大を行うこととしました。
上記料金改定は、平成21年8月5日
及び9月30日開催の当社取締役会にて決議されました（旅客保安サービス
料については、同年10月1日、国土交
通大臣へ料金設定の届出済み）。
改定した上記料金は、平成21年11月16日から次のとおり適用しております。
１. 旅客保安サービス料の導入○対象のお客様
出国及び国際線乗り継ぎのお客様○料金の額
出国及び国際線乗り継ぎのお客様
大人・小人とも

1人あたり500円（消費税込み）２. 旅客サービス施設使用料の対象
拡大○対象のお客様
国際線乗り継ぎのお客様○料金の額
大人1人あたり 1,020円（消費税込み）
小人1人あたり
510円（消費税込み）
なお、出国のお客様はこれまでどおり、１人あたり大人2,040円、小人1,020円
３. 適用開始日
平成21年11月16日から適用- 51 -（自至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）――――――

09590119_半期報告書_20091222112626（自至前中間会計期間
平成20年４月１日
平成20年９月30日）――――――（自至

2009/12/22 11:27:05

当中間会計期間
平成21年４月１日
平成21年９月30日）（国際線着陸料の改定）
国際線着陸料について、世界金融危機による経済の低迷等により、かつてない厳しい経営状況にある航空会社の負担を軽減し、成田空港における航空ネットワークを維持するため、一時的に引き下げを行うこととしました。
上記料金改定は、平成21年8月5日
及び9月30日開催の当社取締役会にて決議されました（同年10月1日、国土交通大臣へ料金変更の届出済み）。
改定した上記料金は、平成21年11月1日から次のとおり適用しております。
1. 一時的な引き下げ幅
一トン当たり△125円(平均△7％）
国際線着陸料航空機の種類(*)

現行単価

引下げ後(下記２の実施期間に適用)

Ａランク

1,650円/㌧

1,525円/㌧

Ｂランク

1,750円/㌧

1,625円/㌧

Ｃランク

1,850円/㌧

1,725円/㌧

Ｄランク

1,950円/㌧

1,825円/㌧

Ｅランク

2,050円/㌧

1,925円/㌧

Ｆランク

2,100円/㌧

1,975円/㌧*

当社航空機騒音インデックスによる分類

２．実施期間平成21年11月１日から
平成23年３月31日までの間- 52 -（自至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）――――――

09590119_半期報告書_20091222112626

2009/12/22 11:27:05【注記事項】（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成20年９月30日）

当中間会計期間末（平成21年９月30日）※１

有形固定資産の減価償却累計額 ※１

有形固定資産の減価償却累計額※２

担保提供資産※２
成田国際空港株式会社法（平成559,992百万円※３

前事業年度末（平成21年３月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額※２

担保提供資産
成田国際空港株式会社法（平成594,271百万円
担保提供資産
成田国際空港株式会社法（平成578,377百万円

15年法律第124号）第７条により、当社の総財産を社債458,347

15年法律第124号）第７条により、当社の総財産を社債474,272

15年法律第124号）第７条により、当社の総財産を社債462,193

百万円の一般担保に供しております。

百万円の一般担保に供しております。

百万円の一般担保に供しております。

消費税等の取扱い※３
仮払消費税等及び仮受消費税等

同

左

同

左

――――――

は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動資産の「その他」に含めて表示しております。
※４

１年内返済予定の長期借入金の ※４

※４

同

左

※５

同

左

６

同

左

うち、11,100百万円は無利子の政府借入金であります。
※５

長期借入金のうち、94,153百万 ※５ 長期借入金のうち、83,053百万
円は無利子の政府長期借入金であ円は無利子の政府長期借入金であります。
――――――

ります。
６

偶発債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。
成田高速鉄道アクセス株式会社
4,100百万円- 53 -

09590119_半期報告書_20091222112626

2009/12/22 11:27:05（中間損益計算書関係）（自至※１

前中間会計期間
平成20年４月１日
平成20年９月30日）

営業外収益のうち主要なもの※３※１

当中間会計期間
平成21年４月１日
平成21年９月30日）

営業外収益のうち主要なもの

（自
至
※１

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

営業外収益のうち主要なもの

受取利息

26百万円

受取利息

17百万円

受取利息

62百万円

受取配当金

10百万円

受取配当金

10百万円

受取配当金

10百万円

44百万円

固定資産受贈益

89百万円

固定資産受贈益110百万円

契約解除金

43百万円

固定資産受贈益※２（自至

営業外費用のうち主要なもの※２

営業外費用のうち主要なもの※２

営業外費用のうち主要なもの

支払利息

910百万円

支払利息

804百万円

支払利息

1,739百万円

社債利息

3,682百万円

社債利息

3,732百万円

社債利息

7,499百万円

特別利益のうち主要なもの
固定資産売却益(土地等)※３

特別利益のうち主要なもの
固定資産売却益

42百万円※３

固定資産売却益

11百万円

(土地)

特別利益のうち主要なもの
58百万円

(土地等)
固定資産受贈益※４

特別損失のうち主要なもの
固定資産除却損※４

特別損失のうち主要なもの
固定資産除却損

1,627百万円※５※４

518百万円

特別損失のうち主要なもの
固定資産除却損

611百万円3,879百万円

減損損失
当社は、遊休資産及び処分予
定資産について、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
そのうち、貨物ビルのリニュ
ーアル工事に伴い、今後使用が見込まれない資産について、減損損失を認識し、特別損失に計上しております。

用途

種類

場所

減損額

建物、工
処分予定

具、器具

千葉県

資産

及び備品

成田市

250百万円等

その内訳は、建物249百万円、工具、器具及び備品等0百万円であります。
なお、当該資産については、撤去する方針が決定されており、回収可能性が認められないため、その帳簿価額を備忘価額まで減額しております。
５

減価償却実施額

６

減価償却実施額

５

減価償却実施額

有形固定資産23,693百万円

有形固定資産22,957百万円

有形固定資産47,126百万円

無形固定資産1,183百万円

無形固定資産1,102百万円

無形固定資産2,363百万円（中間株主資本等変動計算書関係）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前中間会計期間、当中間会計期間及び前事業年度のいずれにおいても該当事項はありません。

- 54 -

09590119_半期報告書_20091222112626

2009/12/22 11:27:05（リース取引関係）（自至

前中間会計期間
平成20年４月１日
平成20年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成21年４月１日
平成21年９月30日）

（自
至

（借主側）
（借主側）
１．リース物件の所有権が借主に移転 １．ファイナンス・リース取引
すると認められるもの以外のファイ(1) リース資産の内容（借主側）
１．ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容

ナンス・リース取引（新リース会計
基準適用開始前の通常の賃貸借取引① 有形固定資産
主として運航情報管理システに係る方法に準じた会計処理によっているもの）

ム機器(工具、器具及び備品)であります。
② 無形固定資産
主として運航情報管理システ(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）① 有形固定資産
同左② 無形固定資産
同
左ム用ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法(2) リース資産の減価償却の方法「中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項」２．(3)に「重要な会計方針」３．(3)に記載のとおりであります。

記載のとおりであります。
(3) リース物件の所有権が借主に移(3) リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(新リー

転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(新リース会計基準適用開始前の通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計ス会計基準適用開始前の通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの)① リース物件の取得価額相当

処理によっているもの)① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

減価償却 中間期末
取得価額
累計額相 残高相当
相当額
当額
額
（百万円）
（百万円） （百万円）

減価償却
取得価額
期末残高
累計額相
相当額
相当額
当額
（百万円）
（百万円）
（百万円）

減価償却 中間期末
取得価額
累計額相 残高相当
相当額
当額
額
（百万円）
（百万円） （百万円）
機械装置

27

17

10

機械及び
装置

20

17

3

機械及び
装置

27

20

6

工具、器
具及び備
品

887

512

375

工具、器
具及び備
品

823

653

170

工具、器
具及び備
品

887

618

269

その他

66

15

51

その他

66

29

36

その他

66

22

44

合計

982

545

436

合計

910

700

210

合計

982

661

320

（注）

取得価額相当額の算定は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法によっております。

(2) 未経過リース料中間期末残高相
当額
１年内
１年超
合計

取得価額相当額の算定は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法によっております。
② 未経過リース料中間期末残高相（注） 取得価額相当額の算定は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利
子込み法によっております。
② 未経過リース料期末残高相当額

224百万円

当額
１年内137百万円

１年内206百万円

211百万円

１年超

73百万円

１年超

114百万円

436百万円
未経過リース料中間期末残高相当額の算定は、未経過リ
ース料中間期末残高が有形固
定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利
子込み法によっております。

（注）

（注）

合計

210百万円
未経過リース料中間期末残高相当額の算定は、未経過リ
ース料中間期末残高が有形固
定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利
子込み法によっております。

（注）- 55 -

合計
320百万円（注） 未経過リース料期末残高相当額の算定は、未経過リース
料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低
いため、支払利子込み法によっております。

09590119_半期報告書_20091222112626（自至前中間会計期間
平成20年４月１日
平成20年９月30日）(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
減価償却費相当額

116百万円
116百万円(4) 減価償却費相当額の算定方法（自至2009/12/22 11:27:05

当中間会計期間
平成21年４月１日
平成21年９月30日）③ 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
減価償却費相当額
同

同

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）③ 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
減価償却費相当額
同

左

同

左

（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引(1) リース投資資産の内訳
流動資産(1) リース投資資産の内訳
流動資産

見積残存価額部分

4,572百万円

リース料債権部分

822百万円

見積残存価額部分

受取利息相当額△1,202百万円

リース投資資産

4,192百万円(2) リース投資資産に係るリース料
債権部分の中間決算日後の回収予
定額
流動資産

4,824百万円
822百万円

受取利息相当額△1,309百万円

リース投資資産4,337百万円(2) リース投資資産に係るリース料
債権部分の決算日後の回収予定額
流動資産

リース投資資産(百万円)

リース投資資産
(百万円)

1年以内

504

1年以内

504

1年超2年以内

504

1年超2年以内

504

2年超3年以内

504

2年超3年以内

504

3年超4年以内

504

3年超4年以内

504

4年超5年以内

504

4年超5年以内

504

5年超

未経過リース料

232百万円

２．オペレーティング・リース取引

左リース料債権部分

オペレーティング・リース取引

232百万円(4) 減価償却費相当額の算定方法

左２．オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。
（貸主側）

108百万円(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引

108百万円

（自
至

2,052

２．オペレーティング・リース取引

5年超

2,304

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リ

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リ

ース料

ース料

1,012百万円

１年内

1,232百万円

１年内

1,017百万円

１年超

10,506百万円

１年超

11,444百万円

１年超

11,038百万円

合計

11,519百万円

合計

12,677百万円

合計

11,055百万円

１年内- 56 -

09590119_半期報告書_20091222112626

2009/12/22 11:27:05（有価証券関係）
前中間会計期間、当中間会計期間及び前事業年度のいずれにおいても子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（１株当たり情報）（自至前中間会計期間
平成20年４月１日
平成20年９月30日）

１株当たり純資産額（自至当中間会計期間
平成21年４月１日
平成21年９月30日）

１株当たり純資産額

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１株当たり純資産額

104,124円50銭
１株当たり中間純利益金額（自至104,821円47銭
１株当たり中間純利益金額

2,256円85銭

104,055円28銭
１株当たり当期純利益金額

1,423円19銭

2,187円63銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度(自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日 (自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日) 至 平成21年９月30日) 至 平成21年３月31日)
中間（当期）純利益（百万円）

4,513

2,846

4,375

―

―

―

普通株式に係る中間（当期）純利益
（百万円）

4,513

2,846

4,375

普通株式の期中平均株式数（千株）

2,000

2,000

2,000

普通株主に帰属しない金額（百万円）- 57 -

09590119_半期報告書_20091222112626

2009/12/22 11:27:05（重要な後発事象）（自至

前中間会計期間
平成20年４月１日
平成20年９月30日）――――――（自至当中間会計期間
平成21年４月１日
平成21年９月30日）――――――（自至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

国土交通省は、平成21年６月12日
付で、本年夏ダイヤの全期間（本年３月29日～10月24日）、全路線を対象に、U/Lルール（注）の適用を一時停止することを関係航空会社及び当社に対し通知いたしました。
この措置により減便・運休が多数発生した場合、営業収益が減少する
ことが予想されますが、現時点では航空会社の対応が不明であることか
ら、影響額については、見積もることが困難であります。
（注） U/Lルール（Use It or Lose
It Rule）とは、混雑空港において、貴重な資源であるスロ
ットの有効活用を図るために
国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）のガイドライン（Use It
or Lose It Provision）に準拠し我が国が定めたルール
で、夏期または冬期（ＩＡＴＡスケジュールの夏期または冬期をいう。）の一定期間において80％以上の使用実績を有するスロットに限って、次の年の対応する期間における優先使用権を認めるもの。

（２）【その他】
該当事項はありません。

- 58 -

09590119_半期報告書_20091222112626

2009/12/22 11:27:05

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第５期） （自(2) 訂正発行登録書

平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）平成21年６月22日関東財務局長に提出

平成21年６月22日関東財務局長に提出(3) 発行登録追補書類（普通社債）及びその添付書類
平成21年９月４日関東財務局長に提出- 59 -

09590119_半期報告書_20091222112626

2009/12/22 11:27:05

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 60 -

09590119_半期報告書_20091222112626

2009/12/22 11:27:05

独立監査人の中間監査報告書

平成20年12月17日

成田国際空港株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

恩田

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大下内

徹

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柄澤

一恵

勲

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている成田国際空港株式会社の平成20年4月1日から平成21年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成20年4月1日から平成20年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連
結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、成田国際空港株式会社及び連結子会社の平成20年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間
連結会計期間（平成20年4月1日から平成20年9月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．中間連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

09590119_半期報告書_20091222112626

2009/12/22 11:27:05

独立監査人の中間監査報告書

平成21年12月16日

成田国際空港株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

恩田

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大下内

徹

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柄澤

一恵

勲

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている成田国際空港株式会社の平成21年4月1日から平成22年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成21年4月1日から平成21年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連
結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、成田国際空港株式会社及び連結子会社の平成21年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間
連結会計期間（平成21年4月1日から平成21年9月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．中間連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

09590119_半期報告書_20091222112626

2009/12/22 11:27:05

独立監査人の中間監査報告書

平成20年12月17日

成田国際空港株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

恩田

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大下内

徹

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柄澤

一恵

勲

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている成田国際空港株式会社の平成20年4月1日から平成21年3月31日までの第5期事業年度の中間会計期間（平成20年4月1日から平成20年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計
算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、成田国際空港株式会社の平成20年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成20年4月1日から平成20年9月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．中間財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

09590119_半期報告書_20091222112626

2009/12/22 11:27:05

独立監査人の中間監査報告書

平成21年12月16日

成田国際空港株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

恩田

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大下内

徹

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柄澤

一恵

勲

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている成田国際空港株式会社の平成21年4月1日から平成22年3月31日までの第6期事業年度の中間会計期間（平成21年4月1日から平成21年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計
算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、成田国際空港株式会社の平成21年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成21年4月1日から平成21年9月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．中間財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。