特定商取引に関する法律施行規則の一部改正について
パブリックコメントの結果概要
平成１４年６月１９日
経済産業省消費経済部
表記の件について、平成１４年５月２１日付けで、パブリックコメントの募集を行ったところ、結果概要は以下のとおり。
１．パブリックコメント提出者
・東京都
・財団法人日本消費者協会
・社団法人電子情報技術産業協会
・社団法人日本広告審査機構
・社団法人公共広告機構
・社団法人全日本広告連盟
・社団法人日本広告主協会
・社団法人日本新聞協会
・社団法人日本広告業協会
・社団法人北海道 広 告 業 協 会
・社団法人大阪アドバタイジングエージェンシーズ協会
・日本商工会議所
・インターネット広告推進協議会
・モバイル ・コンテンツ・ フ ォ ー ラ ム
・岩手県広告業協会
・仙台広告業協会
・新潟日報社・とやま広告業協会
・名古屋広告業協会
・山口県広告業協会
・愛媛広告協会
・長崎広告業協会
・熊本広告業協会
・鹿児島広告業協会
・あとりえあいらねっとわーく・株式会社エス・ イ ー ・ シ ー・株式会社ケイジェイ企画
・株式会社三広・株式会社西部読連
・株式会社西広・株式会社西鉄エージェンシー
・株式会社 読売広告社

福岡支社

・ほか個人９名-1-２．パブリックコメントの内容とこれに対する考え方

頂いたコメントの内容

当省の考え方

１． 全 般○省令改正案に賛成。（東京都、財団法人日本消 ○普及広報を十分に行うとともに、法施行後の実費者協会）

効ある取締に力を注いでいきたい。

○実効性ある取締を期待。（東京都、財団法人日本 消 費 者 協 会 、 モ バ イ ル・ コ ン テ ン ツ ・ フ ォ ーラム）
○今回施行される制度について、できるかぎり多くの媒体 ・ 機 会 を 利 用 し て 、 消 費 者 に 普 及 広 報
す る 措 置 を と る こ と が 重 要 。（東京都）○迷惑メール対策につき、行政による継続的なバ ッ ク ア ッ プ を 今 後 も 期 待 。（ モ バ イ ル・ コ ンテンツ・フォーラム）２．適用除外の要件○ 適 用 除 外 の 対 象 と し て は 、 同 意 を 得 た 上 で 登 録 ○ 条 文 上 、 適 用 除 外 の 対 象 と し て 、 消 費 者 の「 請された消費者に対してメール送信する事業者で求」等を要件とすることを明確にすることとすあることを明確にすべき。 （社団法人電子情報る。

技術産業協会）

３．連絡方法の表示○消費者が簡易な手段で受信拒否ができるよう、 ○ 消 費 者 の 請 求 等 に 基 づ か ず に 送 信 さ れ る 広 告
かつ、受信拒否方法をメール上でわかりやすく

メールについては、受信拒否する旨及び消費者表示するよう義務づけられていることは、一般の電子メールアドレスだけを通知することによ

消費者への配慮が十分になされているものとしり、以後の送信が停止されるようにしなければて評価。（ 東 京 都 ）ならないこととする。また、受信拒否方法の表示については、メールの本文の冒頭に「<事 業 者>」との表示に続けて、事業者の氏名及び受信拒否を受け付けるための電子メールアドレスを表示しなければならないこととする。

○「 事 業 者 の 氏 名 」 を 「 事 業 者 の 氏 名 又 は 名 称 」 ○ 条 文 上 、 「事 業 者 の 氏 名 又 は 名 称」 と 規 定 す る-2-

と い う よ う に 明 確 に す べ き 。（日本商工会議所）こととする。

○ 受 信 拒 否 の 際 に 、 個 人 情 報 が 漏 れ る よ う な こ と ○消費者に対しては、受信拒否の連絡をする際に、もあるので、消費者への注意などの対応が必要。

事業者に対し必要もない個人情報を不用意に送（東京都、財団法人日本消費者協会）らないよう、引き続き注意を呼びかけたい。

４．広告表示事項（ 「未承諾広告※」について）○「 ！ 広 告 ！ 」 か ら「未承諾広告※」への変更は、 ○ 特 定 商 取 引 法 上 の 広 告 は 、 広 告 の 方 法 の 如 何 をフィルタリングサービスを導入する上で有意問わない。したがって、新聞、雑誌に掲載され義。通信事業者にフィルタリングサービスを積る広告のみならず、ダイレクトメール、テレビ

極 的 に 導 入 す る よ う 働 き か け て ほ し い 。（ 東 京

放映、折り込みちらし、インターネット上のホー

都、財団法人日本消費者協会、個人）

ムページ、パソコン通信、電子メール等において表示される広告も含まれるものであり（ 「 特○「 ！ 広 告 ！ 」 を 「 未 承 諾 広 告 ※ 」 へ 変 更 す る と定商取引に関する法律等の施行について」 （ 通のことであるが、ルールが浸透していれば、「！

達 ） ） 、 商 品・ サ ー ビ ス の 取 引 条 件 等 を 知 ら せ広告！」でも問題ない。（個人）る目的で、消費者の請求や承諾なく送られる電子 メ ー ル も 特 定 商 取 引 法 上 の「広告」にあたる。

○ 表 題 部 に 表 示 す る 文 字 列 に「 広 告 」 と い う 言 葉を使用しないことを要望する。「未承諾メール」 ○ 今 般 の 規 制 の 趣 旨 は 、 こ の よ う な 電 子 メ ー ル をなどとしてほしい。

受け取った消費者が開封しなくとも、 「請求や（理由）承諾なく電子メールにより送られてきた広告」

・本来、 「 広 告 」 は 広 告 主 側 の 負 担 で 媒 体 を 通であることを認知させることである。この内容して不特定多数に発信されるものであるのにを明らかにする最も簡易な文字列として、さら対し、迷惑メールは、受信者が自らの意思にに、技術的にフィルターをかける際の容易さも関係なく回線料を負担する等の理由から、「広勘案して、 「未承諾広告※」が適当と考える。

告 」 と は 言 え な い 。（ 社 団 法 人 日 本 広 告 審 査機構）

○一方、今般の規制で、「請求や 承 諾 な く 電 子 メ ールにより送られてきた広告」であることを認知

・ 規 制 対 象 と す る メ ー ル は 我 々 が「 広 告 」 と 考させるための文字列として 「未承諾広告※」をえるものからはかなり遠い、ないし異質。（社

採 用 す る こ と を 理 由 に 、「 広 告 」 全 般 の イ メ ー

団法人全日本広告連盟、社団法人日本広告業

ジが悪化するといったことは想定しがたいと考協会、社団法人大阪アドバタイジングエー

える。

ジェンシーズ協会、仙台広告業協会、新潟日報社、名古屋広告業協会、山口県広告業協会、 ○ な お 、 米 国 の い く つ か の 州 で は 、 メ ー ル の 表 題愛媛広告協会、長崎広告協会、鹿児島広告業部 へ 表 示 す る 文 字 列 と し て 、「 広 告 」 の 略 語 で協会）ある「ADV」 が 採 用 さ れ て い る が 、 我 が 国 の 一
般の消費者が容易に認知できるようにする観点

・広告業 の発展 の歴史 の 中 で 、 広 告 に 対 す る 社
会的評価を高めてきたところであり、「広告」という言葉を大切にしている。「広告＝迷惑」と す る こ と 、「 広 告 」 の イ メ ー ジ を 貶 め る ことには納得できない。（社団法人公共広告機-3-から、日本語表記が適当と考える。

構、社団法人日本広告主協会、社団法人日本新聞協会、社団法人日本広告業協会、社団法
人北海道広告業協会、インターネット広告推進協議会、岩手県広告業協会、仙台広告業協会、新潟日報社、とやま広告業協会、名古屋
広告業協会、山口県広告業協会、九州広告業協会、長崎広告協会、熊本広告業協会、鹿児島 広 告 業 協 会 、 株 式 会 社 エ ス・ イ ー ・ シ ー 、株式会社ケイジェイ企画、株式会社三広、株式会社西部読連、株式会社西広、株式会社西鉄エージェンシー、株式会社読売広告社福岡支社、個人）
・広告掲載基準ガイドラインでは、広告情報と記事情報を区別するためのクレジットとして「広告」や「ＰＲ」との用語を使用することを奨励しており、これとの混同から、広告に対する社会的信頼を損なう危惧及び危険性がある。（インターネット広告推進協議会）
・ そ も そ も 広 告 は「 承 諾 」 を 受 け た 上 で 発 信 されるものではないため、「 未 承 諾 広 告 」 と の表現は不適切。（社団法人日本広告審査機構、社団法人全日本広告連盟、社団法人日本広告主協会、インターネット広告推進協議会、仙台広告業協会、新潟日報社、愛媛広告協会、長崎広告業協会、個人）○海外からの迷惑メール等にも対応するため、「ADV」 な ど ア ル フ ァ ベ ッ ト に す べ き 。（ あ とりえあいらねっとわーく、個人）○「※」には全角と半角（* ）の両方があり、また、 ○ 条 文 上 、 「 未 承 諾 広 告 ※ 」 と 表 示 す る こ とを 義
各文字の間のスペースを開けることもできるの務付けるので、「* 」を使うことやスペースを挿でフィルターが困難。 （あとりえあいらねっと入することは違法となる。

わーく）○ 消 費 者 の 承 諾 等 を 得 て い る 健 全 な 電 子 メ ー ル 広 ○今回、 「 ！ 広 告 ！ 」 か ら 「 未 承 諾 広 告 ※ 」 と す
告にも「 広 告 」 マ ー ク が 必 要 で あ る と 誤 解 し てることにより、消費者の承諾等を得ている電子いる消費者が一部に存在し、混乱が生じている

メール広告にも表題部表示が義務付けられてい（インターネット広告推進協議会）。通常の電ると誤解される可能性はより軽減されると考え子メール広告の発展が阻害されるおそれがあるが、いずれにせよ、表題部表示の規制は、消る。今回の規制は、一方的に送りつける電子メー費者からの承諾等を得ずに送られる電子メールル広告のみに適用されることについて、周知・広告のみに適用されることにつき、今後も周徹 底 を お 願 い す る 。（社団法人日本広告業協会）

知・徹底に努めたい。

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○ニュースメールやメールマガジンなど、メール ○条文上、消費者からの請求等に基づいて送られ本文の一部が広告であったりするような場合のるニュースメールやメールマガジンなどのよう扱い等についてもう少し明確にしてほしい 。
（日にメール本文の一部に広告が掲載されている場

本商工会議所）合については、「 未 承 諾 広 告 ※ 」 と 表 示 す る 必
要はないことを明らかにすることとする。

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