農地中間管理事業規程
第１章

総 則

（事業実施の基本方針）
第１条 公益財団法人三重県農林水産支援センター（以下「支援センター」という。）は、農地中間管理事業の推進に関する法律（平成 25 年法律第 101 号。以下「法」という。）第３条に基づき本県において作成される農地中間管理事業の推進に関する基本方針（以下「基本方針」という。）に即して、農用地の利用の効率化及び高度化の促進を図るため、農地中間管理事業（法第２条第３項に規定する農地中間管理事業をいう。以下同じ。）を行うものとする。
（事業実施区域）
第２条 支援センターが行う農地中間管理事業の実施区域は、本県における都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号）第７条第１項の市街化区域と定められた区域（当該区域以外の区域に存する農用地と一体として農業上の利用が行われている農用地の存するものを除き、同法第 23 条第１項の規定による協議を要する場合にあっては当該協議が調ったものに限る。）を除く区域とする。
（事業対象農用地等）
第３条 支援センターが行う農地中間管理事業の対象地は、次に掲げるもの（以下「農用地等」という。）とする。
一

農地（耕作の目的に供される土地をいう。以下同じ。）及び農地以外の土地で主として耕作又は養畜の事業のための採草又は家畜の放牧の目的に供されるもの（以下「農用地」という。）
二

木竹の生育に供され、併せて耕作又は養畜の事業のための採草又は家畜の放牧の目的に供される土地（以下「混牧林地」という。）
三以下に掲げる農業用施設の用に供される土地

ア 農業用用排水施設、農業用道路その他農用地の保全又は利用上必要な施設
イ 畜舎、蚕室、温室、農産物集出荷施設、農産物調整施設、農産物貯蔵施設その他これらに類する農畜産物の生産、集荷、乾燥、調整、貯蔵、出荷、加工処理又は販売の用に供する施設
ウ たい肥舎、種苗貯蔵施設、農機具収納施設その他これらに類する農業生産資材の貯蔵又は保管（農業生産資材の販売の事業のための貯蔵又は保管を除く。）の用に供する施設
エ 廃棄された農産物又は廃棄された農業生産資材の処理の用に供する施設
四 開発して農用地又は農業用施設の用に供される土地とすることが適当な土地
２

前項第３号及び第４号に掲げる農業用施設の用に供される土地について実施する農地中間管理事

業は、農用地につき実施する当該事業と併せ行う場合に限るものとする。
（重点的に実施する区域）
第４条 支援センターは、地域計画（農業経営基盤強化促進法（昭和 55 年法律第 65 号。以下「基盤法」という。）第 19 条第１項に規定する地域計画をいう。以下同じ。）の区域内において、農地中間管理事業を重点的に実施するものとする。ただし、地域計画の区域以外の区域でも農地中間管理事業を実施することができるものとする。

－ 1 －（事業実施に当たっての調整等）
第５条 支援センターが農地中間管理事業を行うに当たっては、国、県、市町、農業委員会、県農業会議、農業協同組合、県農業協同組合中央会、土地改良区、県土地改良事業団体連合会、農業改良普及センター、県農業大学校、農業経営・就農支援センター、株式会社日本政策金融公庫等の関係機関、団体と十分連携して、地域計画の実現に向けて、一体的に業務を推進するものとする。
２支援センターが農地中間管理事業を行うに当たっては、市町が行う農業経営基盤強化促進事業（基盤法第４条第３項に規定する事業をいう。）その他の農地流動化等のための施策と連携して行うものとし、市町が地域計画を策定する際には、農業者等の協議の場（基盤法第 18 条第 1 項の協議の場をいう。）に参加するとともに、地域計画の策定に向けて、市町及び農業委員会に協力を行うものとする。
３

支援センターは、地域計画の策定主体であり農地行政の基本単位である市町、目標地図（基盤法第 19 条第３項の地図をいう。以下同じ。）の素案の作成を行う農業委員会、加えて農業協同組合、土地改良区等との連携を密にして、地域計画を核として一体的に業務を推進するものとする。
４

支援センターは、
法第 19 条の規定による市町等の協力及び法第 18 条第 11 項の規定による農業委員会からの要請（以下「農業委員会の要請」という。）を活用しつつ、農用地利用集積等促進計画（以下「促進計画」という。）を作成するものとする。
５

前項の促進計画の作成及び手続きについては別に定める。
（業務委託の基準）

第６条 支援センターは、農地中間管理権（法第２条第５項に規定する「農地中間管理権」をいう。
以下同じ。）の取得の決定等を除き、賃料の収受・支払、未収賃料の回収、畦畔・法面の修繕、管理耕作、研修事業の業務、利用条件改善の業務、データ管理、農用地利用集積等促進計画案の作成、農用地利用集積計画同意書（一括方式）案の作成等の業務について、必要に応じて市町、市町公社、農業協同組合、土地改良区等の同意を得た上で業務委託を行うものとする。
２

支援センターは、業務委託を行うにあたっては、農地中間管理事業に係る業務のうち委託しようとする業務を適切かつ確実に実施することができる者であるかどうか、相手方の能力・実績等を確認した上で行うものとする。

３

支援センターは、市町以外に業務委託を行った場合には、当該委託先の名称及び住所を市町に通知し、市町と当該委託先との連携が図られるよう配慮するものとする。

４

支援センターは、透明性を担保する観点から、毎年度の事業計画等において委託する業務内容を明確にするとともに、委託コストの削減に努めるものとする。
（相談又は苦情に応ずるための体制）

第７条 支援センターは、農地中間管理事業に関し相談又は苦情に応ずる窓口を設け、必要に応じてホームページを通じて周知を図るものとする。
第２章

農用地等の借入れに関する事項（農地中間管理権を取得する農用地等の基準）
第８条 支援センターは、次に掲げる区分に応じて、それぞれに定める基準により農地中間管理権を取得するものとする。
一地域計画の区域内の農用地等－ 2 －地域計画の区域内の農用地等については、目標地図の実現に向けて、遊休農地（所有者不明農地を含む。）を含め、農地中間管理権の取得に努めるものとする。ただし、当該農用地等が、目標地図において「今後検討等」とされているなど、借受け希望者が明確でない場合又は１号遊休農地の黄色区分（現に耕作の目的に供されておらず、かつ、引き続き耕作の目的に供されないと見込まれる農地（農地法（昭和27年法律第229号）第32条第１項第１号の遊休農地）のうち、草刈り等では直ちに耕作することはできず、基盤整備事業の実施など農業的利用を図るための条件整備が必要となる農地をいう。）であって、基盤整備事業による利用条件の改善が予定されていない場合はこの限りでない。
二 地域計画の区域外の農用地等地域計画の区域外の農用地等については、農地中間管理事業を活用して農地の集積・集約化を実現する必要があると認められる場合には、借受けを希望する者が見込まれない場合を除き、農地中間管理権を取得することを検討するものとする。
２支援センターは、前項にかかわらず、次に掲げるものについては、農地中間管理権を取得しないものとする。
一

農用地等として利用することが著しく困難な次に掲げる農用地等
イ 農業委員会による利用状況調査において再生不能と判定されている荒廃農地
ロ 用排水や接道がない狭小地や傾斜地であるなど、農用地等として利用することが著しく困難であることが形状又は性質から明らかであり、かつ、土地改良事業等による利用条件の改善が予定されていないもの

二

地域の事情及び将来的な基盤整備事業の活用等を考慮して、当該農用地等の存する地域で、農用地等を貸し付ける可能性が著しく低い農用地等
三

当該農用地等の賃料が、農地法第 52 条の規定により農業委員会が提供を行っている借賃等の情報や生産条件等からみて適切でないもの
四その他農用地の利用の効率化及び高度化の促進に資することが認められないもの（農地中間管理権の取得の方法）
第９条 支援センターは、地域計画の区域内の農用地等においては、地域計画の達成に資するよう、市町、農業委員会等の関係機関と連携して、農用地等の所有者（当該農用地等について所有権以外の使用及び収益を目的とする権利を有する者を含む。以下同じ。）に対し、農地中間管理権の取得に向けた協議の申し入れを行うほか、農用地等の所有者から農用地等を貸したい旨の申出があったときは、当該申出に係る農地中間管理権の取得に関する協議を行うものとする。この場合、農用地等の所有者等の意向を踏まえた上で、権利設定に当たっての具体的な内容（促進計画の記載事項である権利設定の始期・終期、存続期間、借賃、借賃の支払方法等）の協議を計画的に行うものとする。
２

支援センターは、地域計画の区域外の農用地等において、農地中間管理権を取得する際には、農業委員会の要請又は法第 19 条２項の規定による促進計画の案の提出があった場合を基本として、農用地等の所有者等との協議を行うものとする。
３

支援センターは、一括方式（農地中間管理権の設定等及び賃借権の設定等を同一の促進計画で行うことをいう。）によるほか、一括方式によらない場合であっても、支援センターが借受希望者に可能な限り短期間で貸し付けることができる適切なタイミングで借り受けることにより、滞留期間を極力短くするものとする。

４

農地中間管理権の取得に当たっては、土地改良法（昭和24年法律第195号）第87条の３第１項の規－ 3 －定による土地改良事業（以下「機構関連事業」という。）が行われることがあることについて、所有者に対し書面の交付により説明を行うものとする。
５

支援センターは、利用意向調査によって支援センターへの貸付の意向が示された遊休農地や、農地中間管理機構と協議すべき旨の勧告を受けた遊休農地について、雑草、雑木や土石、汚染された土壌の除去等遊休化の解消に向けた措置が講じられれば借受け希望者への貸付が行われると見込まれる場合には、農業委員会と連携し、必要に応じて当該遊休農地の所有者等に対して必要な措置を講ずることを促すものとする。
（農用地等の借入れ契約等）
第 10 条 農用地等の賃貸借による借入れ期間は、地域計画の達成及び転貸先の経営の安定・発展に配慮して、原則として 10 年間以上となるようにするものとする。
２

農用地等を借り入れようとする場合には、当該農用地等について実地調査等を行い、借り入れることを相当と認めたときは、別に定める様式により当該農用地等の所有権を有する者と当該農用地等の賃貸借に関する契約を締結するものとする。
３

農用地等の借入れに係る賃貸借契約においては、支援センターは、法第 18 条第７項の規定に基づき、支援センターの定める者に転貸する旨を規定するものとする。また、第３条第３号の土地であって、現にその上に施設が存しない土地の借入れに係る賃貸借契約においては、当該土地の上に施設の建築を行うことについて賃貸人が承諾している旨の定めをするものとする。
４

支援センターは、次に掲げる事由が生じたときは、特約がある場合を除き、遅滞なく当該農用地等の賃貸人と協議の上、処理するものとする。
一

借入れ農用地等について多額の必要経費又は有益費を支出しようとするとき。

二

借入れ農用地等の転借人が多額の必要経費又は有益費を支出することを承認しようとするとき。
（農用地利用改善事業）
第 11 条 支援センターは、農用地利用改善団体が農用地利用改善事業の実施区域内の農用地について利用権の設定等を受ける者を認定農業者及び農地中間管理機構に限る旨を農用地利用規程に定めようとする場合には、必要に応じて、市町等と連携して事前の話し合いの段階から参加するものとする。
２

支援センターは、事前に、農地中間管理権の取得について第８条の基準に即して、また、農用地の利用の集積を進めるべき認定農業者が適切に位置づけられているかを第 12 条及び第 13 条の貸付先ルールに即して、それぞれ調整を行った上で、当該農用地利用規程に対する同意をするものとする。

第３章

農用地等の貸付けに関する事項（地域計画の区域内の農用地等の貸付先の決定方法）
第 12 条 支援センターは、地域計画の区域内の農用地等において、促進計画の策定によって農用地等の貸付先を決定するに当たっては、地域計画の達成に資するよう、基盤法第 19 条第３項の農業を担う者として目標地図に位置付けられた者（以下「農業を担う者」という。）に当該農用地等を貸し付けるものとする。また、農業を担う者以外の者に農用地等を貸し付ける必要が生じた場合、市町が、地域計画の変更を行った上で、当該変更後の地域計画に即して促進計画を定めることが原則と－ 4 －なるが、次の各号に掲げる要件のいずれかを満たす場合であって、当該農業を担う者以外の者への権利の設定が地域計画の達成に資することを市町が認めた場合においては、当該農業を担う者以外の者に農用地等を貸し付けることができるものとする。
一

農業を担う者が不測の事態により営農を継続することが困難となる等、農作物の作付時期等の都合で迅速に貸付けを行う必要があり、かつ、事後的に実情に即して地域計画の変更が行われると見込まれるとき

二 不測の事態により農業を担う者に農用地等を貸し付けることが困難となったときに備えて、あらかじめ地域計画に代替者を定めている場合であって、当該代替者に農用地等を貸し付けるとき
三 農業を担う者に貸し付けるまでの間に、農業委員会その他の関係機関が認めた者に一時的に貸し付ける場合（目標地図の達成に支障を生じない場合に限る。）（地域計画の区域外の農用地等の貸付先の決定方法）
第13条 支援センターは、地域計画の区域外の農用地等において、農業委員会の要請又は市町等からの法第19条第２項の規定による促進計画の案の提出があった場合には、貸付けを行うことを基本とする。
２

支援センターは、農業委員会又は市町等からの提出のあった促進計画の案について、次の各号に掲げる観点について十分に確認した上で、貸付先の決定を行う。
一 農業経営の規模拡大又は経営耕地の分散錯圃の解消に資するものであること
二 既に効率的かつ安定的な農業経営を行っている者の農業経営に支障を及ぼさないものであること三 新規参入をした者が効率的かつ安定的な農業経営を目指していけるものであること
四 地域農業の健全な発展を旨としつつ、公平・適正に調整されたものであること

３

支援センターは、ホームページに当該計画について利害関係人が意見を提出することができる期間及び意見提出の方法（電子メール、郵送等）を明示した上で、意見聴取を行うものとする。
（農用地等の貸付け期間等）

第14条 貸付期間は、地域計画の達成及び貸付先の経営の安定・発展に資するよう長期とすることを基本とするが、地域の農地利用の効率化・高度化を進める上で必要な場合には、一定期間後に農用地等の再配分ができるよう措置するものとする。
２

前項の規定にかかわらず、貸付けの期間は、当該農地について支援センターが有する賃借権の設定期間を超えることはできない。
３

農用地等の貸付に当たっては、機構関連事業が行われることがあることについて、貸付先に対し書面の交付により説明を行うものとする。
４

農用地等の貸付けに係る賃貸借契約においては、民法（明治 29 年法律第 89 号）第 618 条の規定による解約権の留保は付さないものとする。
（借賃及び貸賃）
第 15 条 支援センターが農地中間管理事業により農用地等を借り入れる場合における借賃及び貸し付ける場合における貸賃は、次の各号のとおりとする。
一借り入れるときの賃料及び貸し付けるときの賃料については、
農地法第 52 条の規定により農業委員会が提供する借賃の動向等を勘案しつつ、当該地域の整備状況等が同程度の農用地等の水準－ 5 －を基本とし、相手方と協議の上決定する。
二

既に効率的かつ効果的に農業経営を行っている農業経営者の経営に支障を及ぼすことのないようにするため、必要がある場合は、当該農用地等の従前の賃料水準を基本として、賃料を決定する。
２

借賃及び貸賃の支払の方法については、相手方と協議の上決定する。

第４章

農業経営受委託に関する事項（農業経営の委託を受ける農用地等の基準）
第16条 支援センターは、農業経営の委託が、必ずしも一般的に行われているものではないことを踏まえ、貸借を基本とした上で、やむを得ない事情により、貸借が困難であると認められる場合に農業経営の委託の協議を行うものとする。
２

支援センターは、農業経営の受託者（支援センターから農業経営等の委託を受ける者をいう。以下同じ。）が特定されている場合に限り、委託者（支援センターに農業経営等の委託を行う者をいう。
以下同じ。）と農業経営の委託の協議を行うものとする。

３

その他の基準については、第８条に準じるものとする。
（農業経営の受託の方法）

第17条 農業経営の受託に当たっては、あらかじめ、受託者の選定及び条件調整（促進計画の記載事項である権利設定の始期・終期・存続期間、損益の算定基準、決済の相手方、決済の方法等）を行い、調整が調ったものを取り扱うこととし、委託の一括方式（委託者から支援センターへの委託及び支援センターから受託者への委託を同一の促進計画で行うことをいう。以下同じ。）により取り扱うことを原則とする。
２

農業経営の受託に係る権利の存続期間又は残存期間については、支援センターが委託者及び受託者と協議の上、決定することを原則とする。

３

その他の方法については、第９条（同条第３項を除く。）に準じるものとする。
（農業経営の委託を行う方法）

第18条 農業経営の委託については、第12条、第13条、第14条（同条第３項を除く。）及び第17条に準じるものとする。
（委託料及び決済等の方法）
第19条 支援センターが農業経営を受託するとき及び農業経営の委託をするときの農業経営に係る損益については、委託者に帰属する。
２

基本的な農業経営に係る損益の計算式及び決済の方法については、「農業経営に係る販売金額（共済金等を含む。）」から「農業経営に係る受託経費（受託報酬を含む。）」を差引き、販売金額が受託経費を上回った場合は受託者から委託者へ、販売金額が受託経費を下回った場合は委託者から受託者へ差額を支払うことを原則とし、具体的な損益の算定については、支援センターが委託者及び受託者と協議の上、決定するものとする。

第５章

農作業受委託に関する事項（農作業の委託を受ける農用地等の基準）－ 6 －第20条 支援センターは、地域計画の区域内の農用地等については、目標地図の実現に資する場合には、農作業を受託することができるものとする。
２

事業の効率的かつ効果的な実施の観点から、農作業の受託については将来的に農地中間管理権の設定に移行することが見込まれるものを対象とし、支援センターが受託する農作業の種類については、次に掲げるものとする。
一 基幹三作業以上の受託
水稲にあっては耕起・代かき、田植え及び収穫・脱穀、麦及び大豆にあっては、耕起・整地、播種及び収穫、その他の農産物にあってはこれらに準ずる農作業以上の作業受託をいう。
二 特定作業受託
受託者が、基幹三作業の全てを受託して自ら農作業を行うこと、その生産した農産物を当該受託者の名義をもって販売すること並びにその販売の収入の程度に応じ当該収入を農作業及び販売の受託の対価として充当する場合の作業受託をいう。
（農作業の受託の方法）

第21条 農作業の受託に当たっては、あらかじめ、受託者の選定及び条件調整（促進計画の記載事項である農作業の内容、農作業の委託に係る始期・終期、契約期間、対価、支払方法等）を行い、調整が調ったものを取り扱うものとする。
２

対価の支払方法については、委託者及び受託者と協議の上、支援センターを経由しないで行うものとする。

３促進計画に定められた農作業の経過及び結果については、受託者が書面等により作業内容ごとに記録し、受託した農作業の一切が完了した場合には、その経過及び結果を書面等により支援センターに直接報告するとともに、委託者に対してもその写しを提供するものとする。

４促進計画の定めにない事項（品種、使用する農業用資材、除草・防除の実施時期・回数などに関する事項等）は、委託者と受託者との間で適宜取り決めることとし、支援センターに対してもその内容を書面等により提供する。

５

農作業の受託に係る契約期間については、支援センターが委託者及び受託者と協議の上、決定するものとする。
（農作業の受託者の決定方法）

第22条 農作業の委託については、第12条及び第21条に準じるものとする。
（農作業委託の委託料）
第23条 支援センターが農作業を受託するとき及び委託するときの委託料については、支援センターが委託者及び受託者と協議の上、決定するものとする。
２

委託料に係る債権及び債務は、委託者と受託者の間で存在し、支援センターはその受領および支払に関する一切の債権及び債務を有しないものとする。

第６章

農用地等の中間管理等に関する事項（農用地等の管理）
第 24 条 支援センターは、農用地等の貸付けを行うまでの間、当該土地等を善良なる管理者の注意をもって管理（当該農用地等を利用して行う農業経営を含む。）するものとする。

－ 7 －

２

前項の管理を行うに当たっては、農用地等の管理費用の低減を図るよう努めるものとする。
（滞留防止）

第 25 条 支援センターは、日頃から借受け希望者の発掘に努めるとともに、借入れプロセスと貸付けプロセスをよく調整することで、農地中間管理権を取得した農用地等について貸付けが行われず支援センターに滞留する期間を極力短くするものとする。
（利用条件改善業務の実施）
第26条 法第２条第３項第５号の業務（以下「利用条件改善業務」という。）は、農用地等が所有者から機構に10年以上の期間で貸し付けられており、かつ、当該農用地等の具体的な貸付先の目途がついている場合など、当該農用地等の貸付けが確実に行われると見込まれる場合に実施するものとする。
２

前項に定めるもののほか、利用条件改善業務の実施に関する事項は別に定める。

（研修業務の実施）
第 27 条 法第２条第３項第７号の業務（以下「研修業務」という。）は、農地中間管理権を有する農用地等について、貸付けを行うまでの間、当該農用地等を利用して新規就農者への研修を行うことができるものとする。
２

前項に定めるもののほか、研修業務の実施に関する事項は別に定める。
（共有者不明農用地等の対応）

第28条 支援センターは、共有持分を有する者の一人が判明しており、かつ、２分の１以上の共有持分を有する者を確知することができない農用地等について促進計画を定めようとするときは、農業委員会に対し、不確知共有者に関する情報の探索を要請するものとする。
２

支援センターは、農業委員会に対し、前項の要請をするときは、定めようとする促進計画を併せて提出するものとする。

３

支援センターは、農業委員会から、不確知共有者のみなし同意（法第22条の４に規定する同意をいう。）の通知があったときは、当該農用地等促進計画について県知事に認可申請を行うものとする。
（遊休農地への対応）

第29条 支援センターは、農地法第32条又は第33条に規定する利用意向調査において、所有者等が農地中間管理事業を利用する意思を表明した農地について、農業委員会から同法第35条に基づく通知があった場合、第８条の農地中間管理権を取得する農用地等の基準を踏まえ、当該農地を借り受けることが必要であると判断した場合には、当該農地の所有者等に対し、当該農地に係る農地中間管理権の取得に関する協議を申し入れるものとする。
２

農地法第36条に基づき、農業委員会が農地中間管理権の取得について支援センターと協議すべきことを農地の所有者等に勧告した場合において、当該勧告を受けた者との協議が調わず、又は協議を行うことができないときは、機構は、第８条の農地中間管理権を取得する農用地等の基準を踏まえ、当該勧告に係る農地を借り受けることが必要であると判断した場合には、同法第37条の規定に基づき、県知事に対し、当該農地の農地中間管理権の設定に関し裁定を申請するものとする。

３

支援センターは、所有者等を確知することができない農地について、農業委員会から農地法第41条に基づく通知があった場合、第８条の農地中間管理権を取得する農用地等の基準を踏まえ、当該農地－ 8 －を借り受けることが必要であると判断した場合には、県知事に対し、当該農地の利用権の設定に関し裁定を申請するものとする。
（農地中間管理権等の解除）
第 30 条 支援センターは、有する農地中間管理権又は農業経営等の受託に係る農用地等が次の各号のいずれかに該当するときは、県知事の承認を受けて、農地中間管理権に係る賃貸借若しくは使用貸借、農業経営等の受託又は農作業の委託に係る契約の解除をするものとする。ただし、解除に当たっては、所有者と協議し、管理経費を負担するなどして支援センターに財政的な負担がない場合等、特段の事情があると認められるときはこの限りでない。
一 農地中間管理権の取得後２年間を経過してもなお当該農用地等の貸付けを行うことができる見込みがないと認められるとき。
二

農用地等の貸付の終了後２年間を経過してもなお当該農用地等の貸付けを行うことができる見込みがないと認められるとき。
三

農業経営等の委託を受けてから６か月を経過してもなお当該農用地の農業経営等の委託を行うことができる見込みがないと認められるとき。
四農業経営等の委託が終了してから６か月を経過してもなお当該農用地の農業経営等の委託を行うことができる見込みがないと認められるとき。
五

災害その他の事由により農用地等としての利用を継続することが著しく困難となったとき。

（農用地等の利用状況の報告等）
第31条 支援センターは、農業委員会の利用状況調査や農地パトロール、近隣住民からの通報等により、支援センターから賃借権の設定等を受けた農用地等を適正に利用していないおそれがあると判断した場合には、当該農用地等を現地確認し、適正な利用がなされていないときには、賃借権の設定等を受けた者に対して農用地等を適正利用するよう指導を行うものとする。
２

支援センターは、農用地等を適正に利用していないとして法第21条第２項の規定により賃貸借、使用貸借又は農業経営の委託等を解除する必要があるか否かの判断を行う上で必要な限度において、報告書の様式や提出期限等を示した上で、書面により農用地等の利用状況の報告を求めることができる。

第７章

運営に関する事項（農地中間管理事業評価委員会）
第 32 条 支援センターの代表者は、農地中間管理事業に関し客観的かつ中立公正な判断をすることができる者のうちから、県知事の認可を受けて農地中間管理事業評価委員会の委員を任命する。
２

農地中間管理事業評価委員会は、農地中間管理事業の実施状況を評価し、これに関し必要と認める意見を支援センターの代表者に述べるものとする。
３

前２項に定めるもののほか、農地中間管理事業評価委員会の運営に関し必要な事項は、別に定める。
（事業計画等）
第 33 条 支援センターは、法第９条第１項の規定に基づき、毎事業年度開始前に、農地中間管理事業に関する事業計画書及び収支予算書を作成し、県知事の認可を受けるものとする。これを変更しようとするときも同様とする。

－ 9 －

２

支援センターは、前項の認可を受けたときは、遅滞なく、その事業計画書及び収支予算書をインターネットにより公表するものとする。
３支援センターは、法第９条第４項の規定に基づき、事業報告書、貸借対照表、収支決算書及び財産目録を作成し、農地中間管理事業評価委員会の意見を付して、毎事業年度終了後３月以内に、県知事に提出するとともに、これらをインターネットにより公表するものとする。
（区分経理）
第 34 条 支援センターは、農地中間管理事業以外の事業を行っている場合には、当該事業に係る経理と農地中間管理事業に係る経理とを区分して整理するものとする。
（帳簿の記載）第 35 条 支援センターは、法第 11 条の規定に基づき、農地中間管理権を保有する農用地等ごとに、賃付条件、賃貸料の受領額及び受領の年月日、賃借料の支払額及び支払いの年月日その他必要な事項を記載し、これを 10 年間保存するものとする。
（不適正な事案が生じた場合の対応）
第 36 条 支援センターは、農地中間管理事業の実施に当たって、個人情報の漏えいや賃料の誤収受等の不適正な事案が生じた場合には、事実関係の調査や原因究明、影響範囲の特定、影響を受ける可能性のある者への連絡、再発防止策の検討・実施・公表等を適切に行うとともに、速やかに県知事に報告するものとする。
２支援センターは、前項の発生事案に係る対応状況や再発防止策等について、直近の農地中間管理事業評価委員会に報告し、評価を受けるものとする。
（事業の休廃止）

第 37 条 支援センターは、農地中間管理事業の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、県知事の認可を受けるものとする。

附則 この規程は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
附則 この規程は、知事の認可のあった日（平成 29 年 9 月 20 日）から施行する。
附則 この規程は、知事の認可のあつた日から施行し、令和元年 11 月１日から適用する。
附則 この規程は、知事の認可のあつた日から施行し、令和 2 年 4 月１日から適用する。
附則 この規程は、知事の認可のあつた日から施行し、令和 3 年 4 月１日から適用する。
附則（施行期日）
第一条 この規程は、知事の認可のあつた日（令和 5 年 9 月 27 日）から施行する。
（農用地利用集積計画の経過措置）
第二条 農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（令和４年法律第56 号）附則第５条及び第10条の規定により市町村が定める農用地利用集積計画によって、機構が農地中間管理権の設定等を受け、又は賃借権の設定等を行う場合の取扱いについては、第８条から第19条に準じて行うものとする。

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