２．レジャー研究、レジャー政策そして社会的市民権：福祉の失敗あるいは福祉の限界？
Leisure studies, leisure policy and social citizenship: the failure of welfare or the limits of welfare?
フレッド・コールター（Prof. Fred Coalter）
エディンバラ大学・レジャー研究センター所長
な参加によって拡大してきた。

本稿は、レジャー研究における理論や研究を検討する。それらの研究は現代レジャーの主要な側

さらに、社会権は単に「受容」されるものでは面である商業的特質を無視し、公共機関によるレなく、それらは「市民」の参加という特性と関わジャー提供（以降、公共レジャー提供と称す）をった特別な地位や関係を意味している。これは、社会的市民権の中心的な構成要素と見なす規範的「ある社会の標準的な生活と遺産の恩恵に浴する市民権パラダイムを採用している。しかし今、公権利」というマーシャルの社会権概念で明白であ共サービス財の理論的根拠の再検討と、レジャーり、その概念はレジャー理論においても妥当であ研究によるレクリエーション的福祉やレジャー要る。

求への保障が一貫していない現実は、公共レジャ

いつも明確には理論化されたわけではないけれ

ー提供が本質的に市民権の拡張に結びついているども、「レジャー市民権」のために公共部門が提供と仮定することはできない。今必要なことは、消できる範囲について、レジャー研究内での一定の費者権限の諸問題と、混合経済の中でのレジャー意見の幅があった。例えば、ロバーツは、「レクリ分野の公共と商業の役割の変化する関係を探求すエーションの関心は余りにも多様で、それらを市ることである。

民権として満足させることはできない」と述べな
がら、公共部門の役割についての多元主義者、混１． レジャー研究と規範的市民権パラダイム合経済としての意見を述べている。にもかかわらレジャー研究史はレジャーとレジャー研究の異ず、彼も又公共レジャー提供は「配分的正当性のなった歴史を提供しながらも、論者の間に未だ合追求の下で、レクリエーションの機会は、とりわ意を見ていない。
「レジャー」研究がある範囲の話

け貧困グループの生活の質と標準を高めるために題や方法を包み込む一方で、「主流」のレジャー研公 共 機 関 が 配 分 す る商 品 や サ ー ビ スの 一 種 で あ究における理論の多くが、マーシャルによる古典る」と述べた。ごく最近、ラヴェンスクロフトは、的、進化的市民権論に依存していることは明白で「国家はその主要な経済的イデオロギーに関わりあり、３つの権利領域がある：市民権（法の前のなく、社会の基本的なレジャーの必要性を充足さ平等）：政治的権利（普通選挙権）：社会権（福祉せる責任がある」と強調した。同様にクラークもへの接近をベース）である。

「レジャー権の普遍性」を主張している。

参加、選択、個人的自由そして「生活の質」等

公共レジャー提供と社会的市民権の間の緊密なの記述は社会的権利概念の中心であるために、レ関係については、公共スポーツ・レクリエーショ

ジャー研究の多くは増加する公共提供を市民権のン施設の管理への強制競争入札の導入に関して、進化的過程の一部として捉えてきた。この視点かレジャー研究では殆ど否定的な反応しか見られならすれば、既に確立してきた市民権、政治的権利い。強制競争入札は福祉の堀崩しであり、「市民」

そして社会権は、レジャーへの公共政策の積極的への提供から「消費者」への対応への移行である48

２．「ポストモダンの条件」の挑戦と考えられている。
レジャーと社会的市民権に関するこの鮮明且つロジェクは、ポストモダニズムの社会的、政治暗黙の関心は、レジャー研究が不平等問題に焦点的そして道徳的状況がレジャー研究の「集産主義化することでも示されている。多くの理論と研究的理論化」の危機をもたらしていると主張していは、異なる参加類型（不平等）を説明し、特に異る。毎日の生活の断片化や消費主義の勝利が開放なる社会集団の中での参加への構造的な「制限」的政治への能力を崩してきた。そうした条件の下を明らかにしている。レジャー研究の中では、こで、レジャーを自己改善の一つの方法そして市民の不平等問題は第１にジェンダーと社会階級に連権の本質的な構成要素と見るような進化的で自由動した。不平等は、事実問題として、理論的かつ−ヒューマニスト的なイデオロギーは実態がない／或いは政治的討論の対象よりもむしろ不公正とと見られている。

して意味されている。
３．市場拡張と市民権の再定義

レジャーに関する主観性、感情、感覚への研究
関心の相対的な欠如は、部分的にはレジャーの心強制競争入札を通しての「市場テスト」、最近の理学的研究の不足に起因すると考えられている。

「ベストバリュー」体制による置換、インフレ率

例えば、レジャー、スポーツ、レクリエーションを超える物価上昇、レジャー提供を管理する自治分野に関するイギリスでの最近の研究領域の内、体トラストの急展開、そして商業提供の増大はす

社会学が 51％、社会政策が 33％を占めるのに比べて、レジャーの混合経済の重要な問題を提起しべて、心理学はたったの９％にすぎない。ている。その結果、レジャー研究者の何人かは、レジャー研究の理論化と研究の主要部分は、規以前の福祉主義（それはしばしば「市民権」と混範的な「市民権パラダイム」の中に位置してきた。

同されている）は、福祉権が消費権や企業文化にそのパラダイムでの主要な関心は、レジャー経験よって置換されていると述べている。の分析ではなく、集産主義的福祉の見地の中での不平等問題に向けられている。従って、レジャー

４．市民権と公共サービス財（価値財）

研究の多くは、社会的市民権を保障する上で、公レジャーと社会的市民権の関係は十分に理論化共的レジャー提供が果たすべき中心的な役割がいされていない。市民権は単純ではないし、問題のかにあるべきかに関する規範的理論化を目指した。

ない用語ではない。他の領域で社会権が拡張されこの結果、「 レジャー産業は十分に注目されておらる場合には社会的な義務と「社会統制」を伴ってず、レジャー領域のいくつかは研究が不十分な状いる。ビアンチーニが示唆しているように、「市民況である」(Whannel,1996)。

権」は社会的権利の拡張ばかりでなく、個人と地公共レジャー提供と社会的市民権の間の緊密な域の間の、そして個人の権利の実行と公共善との関係は、部分的には、レジャー研究は地方自治体間の、潜在的に社会的な分裂的ギャップを橋渡しが特にスポーツや身体的レクリエーションの主要する試みをも示すものである。ハリソンは社会とな、あるいは唯一の提供者である時代に誕生した道徳的改革との間には固有な緊張関係があると述事で説明される。しかし、その後の商業部門の急べている。社会改革は個人の自由の制約に反対す

速な発展は、イギリスや他のヨーロッパ諸国におるが、道徳的改革は制約を求める。市民権は権利ける自治体のレジャー提供の役割や状態の急速なと同様に責務を包含し、新労働党の政策と新たな変化と結合して、規範的市民権パラダイムに対し地域主義(communitarianism)の中心的要素となて少なくとも２つの点で挑戦した。一つは「ポスっている。実際、公共レジャー提供の発展史の多トモダンの条件」であり、あと一つは市場の拡大

くは社会権の単なる拡張ではなく、公共サービスと市民権の再定義である。

財の概念への依存とも見られている。この点から
49

すれば、個人の選択は歪められたものと見られ、攻撃と類似した。右からの福祉主義へのより根本

一般的、社会的、個人的なものと同様に、福祉は的批判も受動性に関することであり、実践的には、特別な商品、サービスあるいは活動により人々のそれは関連する責任や義務を伴わない、権利それ行動を変えることで、最大化される。

自体を構成している。これによれば、「面倒見の良レジャー政策は第二次世界大戦後の市民権の理い国家」は、受給者が彼ら自身の消費や福祉の責論的フレームの中でより明確に見ることができる。

任をとる意思や能力の低下や受動化へ導いたとい

そして、多くのヨーロッパ諸国が「市民権」というものである。
右からの批判はすべての公共提供に向けられてうイデオロギーを伴いながら福祉国家の発展へのいるが、レジャー提供に特別の攻撃が加えられて政治的、経済的貢献を行った。

いる。例えば、普遍的補助は非効率であると考え
５．レクリエーション的福祉と市民権る。イギリスでは、この哲学が強制競争入札の政

戦後の福祉国家は、教育改革、医療保障、対人策と、レジャーを含むサービスの「市場テスト」社会サービス、拡大した公共住宅建設など、広大を支えている。効率性と責任性の強制は公共部門な公共的商品やサービスを通して多様な市民の諸のスポーツ・レクリエーション施設の管理を「市権利を確立した。こうした雰囲気の中で、公共レ場」化した。地方自治体は競争の対象となり、市ジャー提供への投資の増大と「サービス発展」へ

場原理は消費者の選択を増し、提供者主導から消の自治体の参入と結びつけながら、「社会サービ費者主導のサービスへ移行した。

ス」という広義の概念が確立した。これはティトマス(1958)が指摘したように、社会サービスとし７．レクリエーション的福祉の防衛ての質を決定した基本的概念は何も存在しなかっそうした分析はヨーロッパ諸国の政治学や社会たばかりか、社会的市民権の要素も存在しなかっ政策における一般的な動向を反映している。しかたという事で、より容易に具体化されたものであし、それらもまた、社会的市民権の構築におけるる。

ある中心的な、あるいは少なくとも象徴的な、公「多様なレクリエーション機会への参加は社会共レジャー提供の役割を分析し、問題なく仮定す的市民権の一部である」というある漠然とした合るために、レジャー研究の伝統である「レジャー意が生まれた。これは決して広義の政治的、公共における社会」という研究方法を継続している。

的、あるいは理論的論争とはならなかったが、あさらに、「レクリエーション的福祉の防衛」的位置る集団の参加の「不平等」が「レクリエーションに関わって多くの問題がある。に恵まれない人々」として表現されるようになっ第一に、強制競争入札は自治体がスポーツやレた。もしも市民権のすべてを現実化させるとすれクリエーション施設の管理のための競争をする事ば、公共がすべての人に平等な機会を提供しなけだけを求めている。

ればならないと考えられた。これは「レクリエー

第二に、レジャー提供は広義の社会サービスのション的福祉」政策の形成へ導いた。しかし、1980一部であるという福祉主義の公式の表明にも関わ年代の後半に、レジャーサービスは攻撃の対象とらず、レジャーサービスは福祉サービスの「核」なった。の一部、すなわち社会的市民権の本質的な構成要素としての地位を実態として占めてはいない。他

６．市民あるいは消費者？のヨーロッパ諸国のレジャー政策分析者たちも同左からの批判は、市民権の非政治化された受動様な結論を持っている。そうした状況下では、社的な概念に対してであるが、同様な右からの福祉会的市民権の特性や限界が議論されるとき、公共主義へのより根本的な道徳的、経済的かつ政治的的レジャーサービスは周辺部に置かれる。結果と50して、それらが市民権の構築の主要な手段とは見会的市民権の殆どの要素がそれ自体で「権利」をられない。

基盤としているわけではなく、一方、すべての社

レジャーサービスは、個人の行動や選択の領域会的市民権が義務の何某かを含んでいる。例えば、を扱いながら、福祉的、補助的、非市場的基準と教育は 16 歳までは義務であり；社会保障は「権市場との間の、そして個人と集団的消費の間の曖利」であるけれども、それは常に保険原理と労働昧で多義的な位置を占めている。従って、レジャへの義務と密接に関連している。「レジャー市民ーではどの程度の公共提供が社会的市民権の本質権」の中に義務を見ることは困難である。しかし的な構成要素として見なしうるかと問うことは正

先述のロバーツが言う、レクリエーションの関心当であり、重要である。

はあまりに多様であり、その満足を市民権へ収斂

第三に、イギリスでは強制競争入札は「レジャさせることは困難であるという議論は、「市民」がー獲得者」（中産の白人男性）と「レジャー喪失者」

彼ら自身のレジャー消費の多くを自ら提供する義（その他）をもたらし、「最も不利益を被っている務を持っている、ということを意味している。
社会的市民権の「義務」の中心に公共サービスグループは低所得者であり、もはや参加はできな財の議論を置く者もいる。市民は国家や他の市民い」と。
第四に、「福祉の防衛」は、スポーツや文化活動に対して、より健康で責任ある生活スタイルを採への参加の制限の特徴について、しばしば過剰に用する義務があるとする議論である。スポーツや単純化された仮説に依拠している。例えば、入場身体的レクリエーションへの参加の増加、そして料は入場の意志決定を構成する一つの要素である

タバコ、アルコール、不健康食品への過剰な消費ことは知られているが、最近の研究は、それらがの削減は、国家の健康への主要な貢献であり、健相対的には小さな影響しか与えないことを示して康維持費用の削減に貢献し、社会的市民権の中心いる。

である公共的利益や合理的な自己利益と結合する。

社会的市民権の構築においてレジャー研究を公「参加する市民」の優越性の強調は、「合理的レク

共レジャー提供に集中させることは、市民権の無リエーションの哲学」の中心要素であるが、現在、い福祉を提供する危険性を持つことである。例え多くの分野に存在するように思われる。

ば、より広義に述べれば、ロッシェは、社会的市

パーカーは市民社会の政治的諸制度に「真面目民権の「主要なパラダイム」は、市民やあるいはなレジャー」を結合することによって、参加のテ市民権の政治的次元からは相対的に乖離してそれーマを発展させている。彼は、レジャー時に地域を扱う傾向があると示唆している。

やボランタリー組織に参加することは活発な市民

例えば、社会的必要性主導のアプローチは不明権を発展させる潜在力を提供すると示唆するステ

確な規範的思考の危険性を含んでいるが、政治的ビンスの真面目なレジャーの概念を活用している。には妥当であるかもしれない。例えば、個人的必この概念の活用は（義務でない）レジャーという要性と社会的必要性の間には、公共サービス財がより広い形式を通して表現される義務の明確な概あり、自由化と統制の間を区分する明確なライン念的意味を持っている。つまり、商業的レジャーがある。
「社会的レジャーの必要性」の議論は市民形式は「商品化された」、消費の消極的形式と見ら権の拡張と同様な外部性に基礎をおいた議論をもれ、「積極的」市民権の構成には何も貢献しないと含むように解釈される。

見られる。

８．レジャー権と義務

９．社会的市民権とレジャーの混合経済

レジャー研究者の多くが社会的市民権の義務よ

規範的市民権パラダイムに直面する主要な問題

りも権利をよりいっそう強調する傾向にある。社は、単に公共レジャー提供の変化する役割の中ば51かりでなく、増加する混合経済の中で社会的市民の範囲について懐疑的であるかもしれないが、ア権を保障しながら貢献する公共的且つ商業的部門

バークロンビーは、レジャーはそれが最も明確なの関わりにも存在する。公共レジャー提供の「市領域かもしれないと述べている。さらに彼は、レ場の欠陥」を克服する最上の方法はサプライサイジャーは直接的な必要性の満足ばかりに関わるのドから顧客サイドへ補助を移行させることである

ではなく、面白さの享受にも関わるものだと述べと述べる。ロバーツは次のように結論づける。
「そている。そうした環境の下では、消費者の自治との不完全性にもかかわらず、市場は現代社会にお権威は最も明確である。従って、レジャー研究のける最も有効な参加機構の一つである。消費者の挑戦はレジャーの混合経済の変化する特性と、市ポケットにお金を持たせることは参加のための優民−国家関係にのみ集中するよりもむしろ、社会れた秘訣である。」

的市民権の構築において市民−資本家の協力関係

規範的市民権パラダイムによれば、「 活動的な市（市場）をも検討することである。公共＝積極的民権」は殆ど公共提供を通して達成されるというと商業＝消極的という粗雑な二分法は再検討が必ことを仮定する。さらに、これは「商品化された」

要で、社会的市民権の構築において公共部門と商形態や消極的に経験される商業的レジャーは本質業部門が相互補助的役割を演じるような範囲の研的に搾取者として見られる。レジャー研究では生究が必要である。公共レジャーサービスの変化し産形式、生産者と市民／消費者（公共、商業、ボつつある特性の、象徴的な重要性の説明を求める

ランタリー）、そして接近の問題（不平等）に集中よりも、必要なことは、その歴史的役割が不可避する傾向がある。しかし、最近の研究は、配分と的に変化しつつあるという現実の探求である。逆経験の異なった様式の検討が必要であることを示にある者にとって、市場の排他的な特性に集中す唆している。

ることは、他者にとっての開放の潜在力をも無視してしまうかもしれない。

そうした研究がレジャー研究でも少し出始めている。例えば、ロバーツらの研究は、商業的且つ公共スポーツ・レクリエーション施設の活用者の（本稿は、2001 年２月 15、６日に一橋大学にお社会的−経済的プロフィールでは著しい重複があいて行われたコールター氏の講演の基礎となったり、「 これら公共と商業の各部門は社会の特別部分表記の論文−'Leisure studies, leisure policy andにサービスするのではなく、それぞれ商業的ある

social citizenship: the failure of welfare or the

いは公共的レクリエーション経験を提供することlimitsで異なっている」と述べた。逆に、フリントフら

Vol.17,Number,1 ,January 1998−を掲載紙数ののエアロビックスの提供についての２つの異なっ制約から内海の責任で収縮し、翻訳したものであたタイプの民族学的な研究は、分配の提供／様式る。イギリスにおけるレジャー−スポーツを中心の選択の特性は、共通テーマが活動を支えるけれとする−の公共的責任と商業部門の関連の研究状

ども、広範な社会−文化的要因によって調停され況が示されている。そうした中で、必ずしも市場ている、と述べている。

主義者ではないコールターが、一方での公共主義

レジャーの混合経済の変化するバランスの中で、

of

welfare?',LeisureStudies,者の機械的な、そして防衛的な社会市民権の論議

公共部門はいつも弱小な提供者であり、長期的にに対して、もっと現実、実態把握に基盤を置いたは消費者の権威を増加させてきた。さらに、「生産議論を呼びかけている。）

者と消費者間の戦いは生産物あるいは値段についてばかりでなく、意義とその意義の商品化についてもである」とアバークロンビーは述べた。ある人は他の人よりも、ある領域での「消費者の権威」
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