太陽放射コンソーシアム 利用会員規約
第 1 条 総則
1. この法人は、NPO 法人太陽放射コンソーシアム (以下「本 NPO」という。) と称する。
2. 本 NPO の目的は、本 NPO 定款 (以下「定款」という) で定める事項とします。

第 2 条 会員種別
本 NPO の会員は以下の通りとします。ここに定める会員は定款で定める正社員及び特定非営利活動促進法 (以下「法」という。) 上の社員には該当しません。
①正利用会員本 NPO の目的に賛同し賛助するために入会した法人または個人②準利用会員本 NPO の目的に賛同し賛助するために入会した法人または個人③非営利利用会員

本 NPO の目的に賛同し賛助するために入会した教育や研究などの非営利活動目的とした個人・団体

第 3 条 入会
1. 会員として入会しようとするものは、理事長の定める入会申込書により理事長に申し込むものとします。
なお、入会可能な月は年度開始の 4 月としますが、本規約第 6 条第 4 項に基づき、年度途中での入会も、会員種別に以下のとおり可能とします。
①正利用会員は、４月および１０月の年２回②準利用会員は、４月、７月、１０月、１２月の年４回③非営利利用会員は、４月、７月、１０月、１２月の年４回
2. 理事長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
3. 理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに理由を付けた書面を持って本人にその旨を通知しなければならない。

第 4 条 入 会 手 続 き及 び成 立
本規約第 3 条第 1 項に基づき、申込書の受理されたものは、速やかに会費を納入するものとし、会費を納入した対象月の 1 日をもって入会成立とします。

第 5 条 入会の不承諾
理事長が入会を認めなかった場合、本規約第 3 条第 3 項に定める方法で、入会不承諾を本人に通知し、入会申込は申込日に遡って取り消すことができ、既に会費が入金されている場合には、当該会費から振込手数料等を控除した額を返金します。

第 6 条 会費
1. 会員は、本 NPO 法人から発行される請求書に基づき、毎年 3 月までに本条第 2 項に定める会費を納入するものとします。
2. 会費は、定款に基づき、次のとおりとします。
①正利用会員1,000,000 円／年（税別）②準利用会員300,000 円／年（税別）③非営利利用会員 無料
3. 年会費は入会成立日より 1 年後までの 1 年間の会費をいう。
4. 年度途中での入会の場合、会員は、入会を希望する月から翌３月までの年会費を納入するものとします。
この場合の年会費は、年会費を月割りし、入会希望月から翌３月までの月数分を乗じた額とする。
5. 本規約第 8 条に基づき、前項の定める 1 年間の途中に会員種別を変更した会員は、変更に伴う不足金を、速やかに納入するものとします。ただし、第 12 条の定めにより本 NPO から差額を返金することはありません。

第 7 条 会員資格の有効期限
1. 会員資格は、当該期間の会費を納入している限りにおいて有効とする。
2. 会員資格の更新は、前項の定める有効期限満了日までに、翌年分の年会費を納入することで自動更新されるものとします。
3. 本 NPO は、会員に対し、事業年度終了の 3 ヶ月前から、翌年度会員資格の更新の有無を確認することができる。

第 8 条 会員種別の変更
1. 会員は、事務局に会員種別の変更を書面にて申し出ることで、会員種別を変更することができます。
2. 理事長は、正当な理由がない限り、会員種別の変更を認めなければならない。
3. 理事長は、前項のものの会員種別の変更を認めないときは、理由を付けた書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
4. 会員は、会員種別変更による不足金を、速やかに事務局に納入する。
5. 会員種別の変更は、単一の事業年度の期間に 2 回以上変更することはできません。

第 9 条 会員資格の喪失
会員は、次の各号の一に該当するときは、会員の資格を喪失する。
①会員が、所定の退会届を提出したとき。
②会員本人が死亡し、若しくは失踪宣言を受けたとき。
③団体・法人の場合、その団体・法人が消滅したとき。ただし、合併・組織変更の場合においては会員資格の継承を認める場合がある。

④会員が、会費を継続して 1 年間以上滞納し、催告を受けてもそれに応じず、納入しないとき。
⑤除名されたとき。

第 10 条 会 員 の 退 会
会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。

第 11 条 会 員 の 除 名
会員が次の各号の一に該当するに至ったときには、総会の議決により、これを除名することができる。
除名の通達を受けた会員は、正当な理由がある場合には弁明と共に除名の撤回を理事会に求めることができる。
①定款、本規約に違反したとき。
②本 NPO の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為を行ったとき。

第 12 条 会 費 及 び拠 出 金 品 の 不 返 還既納の会費、及びその他の拠出品は、その理由を問わず返還しないものとします。

第 13 条 会 員 の 権 利
1. 会員は、総会における議決権を有しない。
2. 会員は、本 NPO 法人が別途定める会員特典を受けることができる。

第 14 条 会 員 の 義 務
1. 会員は、本規約第 6 条に定める会費を納入しなければならない。
2. 会員は、定款、本規約及び理事会の定める規則又は法令を遵守しなければならない。
3. 会員は、理事長の定める入会申込書の必須事項に変更が生じた場合は、速やかに事務局に変更を届けなければならない。
4. 会員は、本 NPO の活動を通じ、知り得た個人情報、本 NPO の運営に関わる情報及び理事会が機密事項と定めた情報等を、善良なる管理者の注意義務をもって情報を保持するものとし、理事会の承諾無く第三者に漏洩してはならない。また会員資格を喪失した場合も、この義務は継続される。

第 15 条 禁 止 事 項
1. 会員は、本規約第 13 条に定める会員権利を第三者に譲渡若しくは使用させることはできない。
2. 会員は、理事会の許可無く、当法人名称若しくはこれを連想させる名称を無断で使用して活動を行ってはならない。
3. 会員は、他の会員に対し、特定の宗教を信仰する立場から行われる入信活動若しくはこれに類似する行為を一切行ってはならない。

4. 会員は、本 NPO の活動において特定の政党若しくは候補者を支持する立場から行われる選挙活動若しくはこれに類似する行為を一切行ってはならない。
5. 会員は、本 NPO の活動において、理事会の許可なく他の会員に対し、営利を目的とした営業活動、宣伝活動若しくはこれに類似する行為を一切行ってはならない。

第 16 条 個 人 情 報 の 収 集 ・利 用 ・提 供 及 びその 保 護
1. 会員は、外部委託事業者等の関係者において業務上必要な範囲で、会員に関する情報の提供がなされることを承認します。
2. 本 NPO、外部委託事業者等の関係者は、本条第 1 項により知り得た会員の情報について、会員のプライバシーの保護に十分注意するものとします。

第 17 条 規 約 の 変 更
1. 会員規約条文において、理事会の決定及び承認により、変更・改正・削除できるものとします。
2. 本 NPO は、会員規約条文の変更・改正・削除を行った場合は、会員にその旨を通知する。

第 18 条 免 責 事 項
1. 会員は、定款、規約、理事会の定める規則及び注意事項等に反し、生じた如何なる不利益について、本NPO に対して損害賠償等を一切申立てることはできない。
2. 会員が定款、規約、理事会の定める規則及び注意事項等に反し、またはそれに類似する行為によって本 NPO が損害を受けた場合、当該会員は、本 NPO が受けた損害を本 NPO に賠償するものとする。
3. 会員資格を喪失した場合も、前各項の規定は継続される。

第 19 条 会 員 間 の 紛 争
1. 会員間相互に生じた紛争において、本 NPO には一切の責務は無いものとします。
2. 会員間相互において生じた紛争において、会員は自己の費用と責任において、解決するものとし、本NPO は一切関知しない。

第 20 条 第 三 者 へ の 委 託
本 NPO は、当該業務の一部又は全部を第三者に委託できるものとします。その際、必要な情報を委託業務者等に開示できるものとします。

第 21 条 管 轄 裁 判 所
会員規約及び本 NPO が行う活動・事業において、紛争が生じた場合の管轄裁判所は事務局所在地の管轄する裁判所とします。

第 22 条 解 釈 の 疑 義
本規約について疑義及び紛争が生じたとき、又は本規約に記載のない事項については、会員と本NPO の間で協議の上、円満かつ迅速に解決するものとします。

第 23 条 準 拠 法
本規約に関する準拠法は、全て日本国の法令が適用されるものとします。

附則
１．本会員規約は平成２６年６月１８日より実施します。
２．平成２７年２月１７日に規約の変更を実施しました。