四半期報告書（第63期第１四半期）
自至

平成20年７月１日
平成20年９月30日

株式会社ゼロ神奈川県川崎市幸区堀川町580番地ソリッドスクエア西館６階(E04230)

目
表

次

紙

頁

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

４
第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………………

3

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

4

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

6

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第５
１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

8(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

11

四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更……………………………………

12

簡便な会計処理………………………………………………………………………………………………

13

四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理…………………………………………

13

追加情報
有形固定資産の耐用年数の変更…………………………………………………………………………

13

注記事項
13

四半期連結損益計算書関係………………………………………………………………………………

14

四半期連結キャッシュフロー関係………………………………………………………………………

14

株主資本等関係……………………………………………………………………………………………

14

セグメント情報……………………………………………………………………………………………

15

１株当たり情報……………………………………………………………………………………………

16

重要な後発事象……………………………………………………………………………………………

17

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

18

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

19

２
第二部

四半期連結貸借対照表関係………………………………………………………………………………

［四半期レビュー報告書］
［確認書］

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年11月14日【四半期会計期間】

第63期第１四半期（自【会社名】

株式会社ゼロ【英訳名】

ZERO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県川崎市幸区堀川町580番地ソリッドスクエア西館６階【電話番号】

044(520)0106【事務連絡者氏名】

取締役経営企画部長【最寄りの連絡場所】

神奈川県川崎市幸区堀川町580番地ソリッドスクエア西館６階【電話番号】

044(520)0106【事務連絡者氏名】

取締役経営企画部長【縦覧に供する場所】

岩下

平成20年７月１日

至

平成20年９月30日）

世志

北村

北村

竹朗

竹朗

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間
売上高（百万円）

第63期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第62期

自平成20年７月１日 自平成19年７月１日
至平成20年９月30日 至平成20年６月30日
13,44055,910

経常利益（百万円）

39

1,527

四半期（当期）純利益（百万円）

2787

純資産額（百万円）

12,152

12,243

総資産額（百万円）

27,54027,667

１株当たり純資産額（円）700.18706.21

0.14

45.67

－

45.28

自己資本比率（％）

43.8

44.0

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

△404

1,466

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

△165

781

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

475△1,296

現金及び現金同等物の四半期末（期末）
残高（百万円）

5,829

5,923

従業員数（人）

1,462

1,422

１株当たり四半期（当期）
純利益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第63期第１四半期連結累計（会計）期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

-1-

２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1) 連結会社の状況

平成20年９月30日現在

従業員数（人）1,462(1,171)（注） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当第１四半期連結会計期間の平均人員を（）内に外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況

平成20年９月30日現在

従業員数（人）

974

(429)

（注） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当第１四半期会計期間の平均人員を（）内に外数で記載しております。

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
当第１四半期連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループの取り扱う主要な商品は車両輸送、カーセレクション、一般貨物輸送及びこれらに附帯するサービスである為、生産及び受注の状況は記載を省略しております。
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）

事業の種類別セグメントの名称
車両輸送関連事業（百万円）

11,537

うち輸送事業（百万円）

9,878

うち整備事業（百万円）

1,658

カーセレクション事業（百万円）

242

一般貨物輸送事業（百万円）

1,661

合計（百万円）

13,440（注）１．セグメント間の取引は、ありません。
２．当第１四半期連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

日産自動車株式会社

当第１四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）
金額（百万円）

割合（％）

4,291

31.9

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

-2-

３【財政状態及び経営成績の分析】(１）業績
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、米国経済の減速に加え一服感はあるものの依然高いレベルにある原材料やエネルギー価格の影響を受けて企業収益も伸び悩み、景気の先行き不透明感がさらに強まってま
いりました。
物流業界、特に車両輸送業界におきましては、自動車メーカーの国内販売が低迷（前年同期比96.5%・・・日
本自動車工業会統計）し、中古車の販売動向も引き続き減少（前年同期比98.3%・・・日本自動車販売協会連合会・全国軽自動車協会連合会統計）していることに加え、輸送燃料となる軽油の仕入れ価格の高騰（前年同期比
133.6%・・・石油情報センター統計の一般小売価格）などの影響で厳しい経営環境が強まっております。
これらの状況にあって、当社グループにおきましても、主要取引先であります日産自動車の国内販売が不調（前年同期比93.9%・・・日本自動車工業会統計）だったこと等から輸送受託台数が減少。また燃料高騰により輸送コストが膨らんだこと等が影響いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間の売上高は134億40百万円、営業利益は20百万円、経常利益は39百万円となり、四半期純利益は２百万円となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
①車両輸送関連セグメント
車両輸送事業におきましては、国内販売の低迷により日産自動車や輸入車向けの新車輸送の受託台数が減少
いたしました。当社では営業活動を強化し、新車以外の中古車やマイカーの輸送受託台数を拡大しましたが、新車の落ち込み幅が大きく、輸送台数全体は減少しました。また、車両整備事業におきましては輸送同様、日産自動車や輸入車の新車整備が落ち込みました。これらの要因により、売上高は115億37百万円となりました。
利益面におきましても、前年同期にリッター当たり122円だった軽油の一般販売価格が、当第１四半期連結
会計期間ではリッターあたり163円となり41円高騰（石油情報センター統計）、大きな収益圧迫要因となりました。また、輸送効率の良い新車を中心に受託台数が減少したことや整備事業の売上減などにより限界利益が減少。これらの要因により、営業利益は２億99百万円となりました。
②カーセレクションセグメント
カーセレクション（中古車入札会）事業におきましては、平成19年10月末に新設された鹿児島会場で順調に出品台数が獲得できていることや、新車販売会社へ下取り車の出品を依頼する営業活動を強化したこと等により、売上高は２億42百万円と増加し、それにともなって営業利益も69百万円と伸長しました。
③一般貨物輸送セグメント
当社グループでは車両輸送事業に並ぶ収益の柱を構築するために、一般貨物輸送事業の拡大を進めております。平成20年春に関東地域に設置した３つの新センター（三郷、北関東、川崎）が稼動を開始しており、食品や一般消費財など景気低迷期にも強いとされる荷物を取り扱って業容を拡大しております。また、グループ会
社の苅田港海陸運送㈱では、電力の需要増に伴って発電用の石炭の取り扱い量が増え、収益が伸長しております。これらの要因により、売上高は16億61百万円となり、営業利益は39百万円となりました。

-3-

(２）財政状態(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ3.1％減少し、137億21百万円となりました。
これは主に、現金及び預金が８億59百万円増加したものの、有価証券が９億96百万円、受取手形及び売掛金が２億59百万円それぞれ減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ2.3％増加し、138億18百万円となりました。
これは主に、システム開発費(ソフトウェア)の償却等により無形固定資産その他が107百万円減少したものの、リース資産が２億74百万円、長期貸付金が1億47百万円それぞれ増加したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ0.5％減少し、275億40百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ0.7％増加し、84億28百万円となりました。
これは主に、未払法人税等が３億62百万円、支払手形及び買掛金が１億90百万円それぞれ減少したものの、短期借入金が８億26百万円増加したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ1.4％減少し、69億60百万円となりました。
これは主に、リース債務の計上により固定負債その他が２億41百万円増加したものの、長期借入金が２億59百万円、退職給付引当金が93百万円それぞれ減少したことによります。
この結果、負債は、前連結会計年度末に比べ0.2％減少し、153億88百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ0.8％減少し、121億52百万円となりました。
これは主に、利益剰余金が85百万円減少したことによります。
(３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ94百万円減少し、58億29百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、４億４百万円となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益40百万円、減価償却費１億65百万円、売上債権の減少額２億59百万円であり、支出の主な内訳は、賞与引当金の減少額１億14百万円、退職給付引当金の減少額93百万円、仕入債務の減少額１億90百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、１億65百万円となりました。収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入49百万円、貸付金の回収による収入１億45百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出76百万円、貸付による支出２億48百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、４億75百万円となりました。収入の主な内訳は、借入金による収入５億59
百万円であり、支出の主な内訳は、配当金の支払81百万円であります。
(４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(５）研究開発活動
該当事項はありません。

第３【設備の状況】（１）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
（２）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、売却等の計画はありません。

-4-

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

60,000,000
計

60,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在
発行数（株）（平成20年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成20年11月14日）

上場金融商品取引所名

内容

普通株式

17,560,242

17,560,242

東京証券取引所市場第二部－

計17,560,242

17,560,242－－(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成20年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行されたものは含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成15年６月23日臨時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在（平成20年９月30日）

区分
新株予約権の数（個）2,159

新株予約権のうち自己新株予約権の数－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

647,700

新株予約権の行使時の払込金額（円）317

新株予約権の行使期間

平成17年６月24日から
平成25年６月22日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

317.00158.50

新株予約権の行使の条件

新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役、監査役、執行役員及び従業員たる地位を失った場合は、新株予約権を行使することができない。
又、新株予約権の割当を受けた者が死亡した
場合は、相続人が新株予約権を行使することができる。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡、質入れその他の処分は認めない。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

-5-

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数
増減数（株） 残高（株）年月日
平成20年７月１日～
平成20年９月30日

－

資本金増減
額
（百万円）

17,560,242

資本金残高
（百万円）

－

資本準備金増減額 資本準備金残高
(百万円)
（百万円）

3,390

－

3,204

（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成20年６月30日現在で記載しております。
①【発行済株式】
区分

平成20年６月30日現在

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

324,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

17,234,800

単元未満株式

普通株式

1,442

－

－

発行済株式総数

17,560,242－－

総株主の議決権－

172,348

172,348②【自己株式等】－－
平成20年６月30日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社ゼロ神奈川県川崎市幸区堀川町580番地ソリッドスクエア
西館６階

324,000－

324,000

1.8

計－324,000－

324,000

1.8

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年
７月

８月

９月

最高（円）

346

303

259

最低（円）

280

237

202

（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

-6-

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結累計期間（平成20年７月１日から
平成20年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

-7-

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
貯蔵品繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定※1

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-8-

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年６月30日)

6,065
6,112
－
162
267
1,160
△46
13,721

5,205
6,372
996
180
204
1,236
△41
14,154

786
189
78
8,664
274
47
10,040

805
193
78
8,664
－
－
9,741

※1

77
816
893

85
924
1,009

328
234
1,543
859
△83
2,884

359
86
1,539
858
△83
2,762

13,81813,51327,54027,667（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年６月30日)

3,485
1,260
1,323
100
143
270
1,843
8,428

3,676
433
1,331
463
190
384
1,887
8,367

1,189
3,926
233
89
1,279
241

1,448
4,019
221
86
1,279
0

6,960

7,056

15,38815,424

3,390
3,204
6,507
△132
12,971

3,390
3,204
6,593
△132
13,056

2
△904
△902

20
△904
△884

純資産合計

83
12,152

71
12,243

負債純資産合計

27,54027,667

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
少数株主持分-9-

（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)
売上高
売上原価

13,44012,147
1,293

売上総利益
販売費及び一般管理費

※1

営業利益

1,273
20

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
その他
営業外収益合計

8
0
23
44
77

営業外費用
支払利息
たな卸資産処分損
その他

14
35
6

営業外費用合計

57
39

経常利益
特別利益
固定資産売却益22

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損

1
1

特別損失合計40

税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主利益※2

四半期純利益- 10 -

25
122

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

40
165
8
4
△114
△93
12
△8
14
△0
259
18
41
△190
△86
△46
0
23

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

8
△12
△424
△404

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他

△6
49
△76
2
△15
△0
△248
145
△15
△165

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

960
△133
△267
△1
△0
0
△81
475

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△94

現金及び現金同等物の期首残高※1

現金及び現金同等物の四半期末残高- 11 -

5,923
5,829

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）
会計処理基準に関する事項の （１）重要な資産の評価基準及び評価方法
変更

の変更
たな卸資産
たな卸資産については、従来、最終仕入原価法による原価法によっておりましたが、当第１四半期連結会計期間
より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年
７月５日）が適用されたことに伴い、最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
この変更による損益に与える影響は軽微であります。
（２）リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース
取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会
計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士
協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正）が平成20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連
結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、当第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある
場合は、残価保証額）とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が適用初年
度開始前の所有権移転外ファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
この変更による損益に与える影響は軽微であります。

- 12 -

【簡便な会計処理】
該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【追加情報】
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）（有形固定資産の耐用年数の変更）
法人税法の改正を契機として機械装置及び運搬具の耐用年数について見直しを行い、当第１四半期連結会
計期間より一部の資産については耐用年数を短縮して減価償却費を算定する方法に変更しております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）

前連結会計年度末（平成20年６月30日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、4,600百万円で
あります。

※１

有形固定資産の減価償却累計額は、4,577百万円であります。

２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当第１四半期連結会計期
間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

２

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入
未実行残高は次のとおりであります。

貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引残高3,000百万円
440百万円
2,560百万円

３ 偶発債務(1) 従業員の自家用車購入資金の借入金に対して次のとおり保証を行っております。
0百万円(2) 金融機関からの関連会社への借入金に対して次のとおり保証を行っております。
陸友物流有限公司

貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引残高３

偶発債務(1) 従業員の自家用車購入資金の借入金に対して次のとおり保証を行っております。
0百万円(2) 金融機関からの関連会社への借入金に対して次のとおり保証を行っております。
陸友物流有限公司

81百万円

3,000百万円－ 百万円
3,000百万円

77百万円(3) 金融機関が取引先に対して行っている支払承諾に対して次のとおり保証を行っており
ます。
15百万円

(3) 金融機関が取引先に対して行っている支払承諾に対して次のとおり保証を行っており
ます。
15百万円

- 13 -

（四半期連結損益計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料・手当
573百万円
賞与引当金繰入額
41
退職給付費用
31
役員退職慰労引当金繰入額
13
貸倒引当金繰入額
32※２ 法人税、住民税及び事業税、及び法人税等調整額については、法人税等として一括表示しています。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年９月30日現在）
（百万円）
6,065

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金△235

現金及び現金同等物

5,829（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）及び
当第１四半期連結累計期間（自１．発行済株式の種類及び総数
株式の種類

平成20年７月１日

至

平成20年９月30日）

当第１四半期連結会計期間末

普通株式（株）

17,560,242

２．自己株式の種類及び株式数
株式の種類

当第１四半期連結会計期間末

普通株式（株）

324,052

３．配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

平成20年９月25日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額(円)
87

5.10

- 14 -

基準日

効力発生日

平成20年６月30日 平成20年９月26日

配当の原資
利益剰余金

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自平成20年７月１日

至平成20年９月30日）

車両輸送関
連事業
（百万円）

カーセレク
ション事業
（百万円）

一般貨物輸
送事業
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全
社
（百万円）

連結
（百万円）

(1）外部顧客に対する売上高

11,537242

1,661

13,440－13,440(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

11,537242

1,661

13,440－13,440

299

69

39

408

△388

20

売上高

計
営業利益
（注）１．事業区分の方法

事業区分は、種類・性質・市場等の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要なサービス
事業区分

事業内容

車両輸送関連事業

自動車の輸送、整備、ドライバーの派遣

カーセレクション事業

中古車オークション

一般貨物輸送事業

一般消費材輸送、家電輸送、石炭・鉱滓等の荷役【所在地別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自平成20年７月１日 至平成20年９月30日）
当第１四半期連結累計期間において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がない
ため、該当事項はありません。
【海外売上高】当第１四半期連結累計期間（自平成20年７月１日 至平成20年９月30日）
当第１四半期連結累計期間において、海外売上高がないため、該当事項はありません。

- 15 -

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年６月30日）
700.18円

１株当たり純資産額

２．１株当たり四半期純利益金額等
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額
0.14円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（百万円）

2

普通株主に帰属しない金額（百万円）－

普通株式に係る四半期純利益（百万円）

2

期中平均株式数（千株）

17,236

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要－- 16 -

706.21円

（重要な後発事象）
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）(株式会社ドライバースタッフの株式取得による連結子会社化）
当社は、平成20年９月30日開催の取締役会において
株式会社ドライバースタッフの株式を取得し、同社及びその100%子会社である株式会社ジャパン・リリーフを連結子会社化する決議をし、平成20年10月15日に実施しました。
１．株式取得の理由
ドライバースタッフグループは、お客様が保有する自動車の運行管理業務を請け負う中で、多くのドライ
バーを採用し、柔軟なオペレーションを実現しております。この事業を当社並びに当社グループ会社に取り入れることは、ドライバーの「安定的な確保・供給」
施策の一環と位置づけられ、両グループが持つインフ
ラやノウハウの共有により相乗効果が期待でき、互いの事業基盤、収益基盤を強固なものにできると判断して、株式会社ドライバースタッフの全株式を取得することにいたしました。
２．株式取得の相手先の名称
オート・ビジネス再編２号投資事業有限責任組合
３．買収した会社の名称、事業内容、規模(1)株式会社ドライバースタッフ①商号
株式会社ドライバースタッフ②事業内容 持株会社
③決算期
11月30日④資本金303百万円⑤規模（平成19年11月30日現在)
売上高
6百万円
営業利益
△53百万円
総資産2,586百万円
純資産
603百万円(2)株式会社ジャパン・リリーフ①商号
株式会社ジャパン・リリーフ②事業内容 自家用自動車運行管理業③決算期
12月31日④資本金83百万円⑤規模（平成19年12月31日現在)
売上高
4,890百万円
営業利益
441百万円
総資産1,783百万円
純資産
807百万円
４．株式取得の時期
平成20年10月15日
５．取得した株式数、取得価額及び取得後の持分比率
取得株式数
86株
取得価額
2,800百万円
取得後の持分比率
100％
６．支払資金の調達
当該株式取得の所要資金は自己資金により充当し、株券引渡し日（平成20年10月15日）において、株式取得の対価を支払っております。

- 17 -

２【その他】
該当事項はありません。

- 18 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 19 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年11月14日

株式会社ゼロ
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大橋

一生

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

成田

智弘

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

善方

正義

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゼロの
平成20年７月１日から平成21年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成20年７月１日から平成20年
９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゼロ及び連結子会社の平成20年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成20年10月15日付で株式会社ドライバースタッフの株式を取得し連結子会社としている。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年11月14日【会社名】

株式会社ゼロ【英訳名】

ZERO CO.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

神奈川県川崎市幸区堀川町580番地ソリッドスクエア西館６階【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

岩下世志（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役岩下世志は 、当社の第63期第１四半期（自平成20年７月１日

至平成20年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。