日本フォスターケア―総会、第１回研究会
報告書0総会
人が集まり、研究会発足総会が開催された。まず準備委員会代表の星野崇があいさ
つを行った

1

基調講演 『社会的養護における研究・実践・施策の協働の重要性について～～今を生きる子どもの最善の利益から考える』
講演者

長野大学社会福祉学部

上鹿渡和宏

社会的養護における実証的研究の意義
筆者は児童相談所併設の診療所や情緒障害児短期治療施設、児童養護施設での経験やファミリーホーム、里親関係者との連携をもとに、児童精神科医として社会福祉の観点を持
ちながら社会的養護の研究を続けている。社会的養護システム再構築が進みつつある今、実証的研究の役割について考えたい。
社会的養護における実証的研究の意義はたとえば「専門家の有力な意見によれば、幼い
児童、
特に 3 歳未満の児童の代替的養護は家庭を基本とした環境で提供されるべきである。
」と示された 2009 年国連総会採択決議（児童の代替的養護に関する指針）の中にも確認できる。また、施設養護から家庭養護への世界的動向については Infant Mental Health Journal（2014 年 3-4 月号）の特集「危機に瀕した乳幼児、子どものケアにおける国際的研究、実践、施策について」に示されている。ルーマニア孤児問題への様々な介入（実践、研究）によって積み上げられてきた多くの知見と、その際に必要とされた研究者、実践者、施策
策定者の緊密な連携の経験から、親と生活できない世界中の乳幼児のケアに目が向けられている。各国での実践や研究から得られた知見が、国を越えて活動する NGO や研究者の報告によって、家庭養護への移行を検討している多くの国の関係者に共有され始めている。
このような実証的研究の成果は乳幼児の声（ニーズ、権利）を代弁するものでもあり、国連等国際機関による様々な提言の根拠とされ、家庭・地域を中心としたケアへの移行が進む各国での施策策定や実践にも影響を及ぼしている。子どもの声を大人に聞き入れられるように伝えることは児童精神科医の重要な役割の一つであるが、乳幼児の社会的養護についてはその役割が一層必要とされており、欧米における実証的研究の数々はそれに応じたものであるとも言える。
今後の日本における社会的養護体制の再構築にあたっては、調査研究・実践展開・施策策定の連動が重要である。欧米の社会的養護における実証研究については、施設養護を非難するための研究というよりも、子どもにとって最善のケアを追求する研究であると筆者は考えている。欧米ではボウルビィ以降、60 年余りにわたって社会的養護が子どもの発達に与える様々な影響についての調査結果が蓄積され、ルーマニア孤児問題への対応の中でさらなる成果が付け加えられ、施策、実践との連携が一層強まっているといえる。施設養2

護ばかりでなく、家庭養護の成果についても（ケアの質によっては）厳しい結果を示す研究があることにも留意する必要がある。
社会的養護実証研究の実際～施設養護と家庭養護の比較
英国チームが取り組んだイギリス・ルーマニア養子研究(ERA) はルーマニアでの施設ケ
アの下、全般的デプリベーション（剥奪）状況に置かれていた子どもが英国の家庭に国際養子縁組された際に何が起こるのかを調査する研究であった。
「ケア提供者の頻繁な交代と子どもが当然しているべき経験の欠如・不足が（家庭と比べて）施設におけるデプリベー
ションの特徴」であるとし、ルーマニアの施設でのデプリベーションに特異的な 4 つの傾向として、疑似自閉症（Quasi-autism)、脱抑制型アタッチメント（Disinhibited attachment)、
不注意・過活動（Inattention/overactivity) 、認知機能障害（cognitive impairment)が子
どもにみられることを明らかにした。さらに、生後半年までに養子縁組された場合にこれらの傾向は改善することも同時に示されたi。
また、米国チームが取り組んだブカレスト早期介入プロジェクト(BEIP)は施設ケアの子どもの発達への影響とその改善のための介入（里親養育）の効果を調査し、ルーマニアの子どもの福祉向上を図ることを目的としていた。子どもの発達への影響に関する様々な具
体的データが示されたが、その中でも施設ケアでの知的な遅れが明確にされ、施設ケアから里親養育へ移行となった子どもに認知機能の明らかな回復がみられ、生後 2 歳までに里親養育が開始されるとその効果は最大であった。さらにこの結果をもとにルーマニアでは2005 年新児童法で 2 歳未満の乳幼児は施設入所を認めず、緊急養育里親養護託置とされた。
この研究においては単に施設で生活していた子どもを退所させたのではなく、その時点での最善の養育環境を提供すべく最大限の努力が払われていたことは明白であり、研究成果の多くはこのシステム創出とその成功によると筆者は考えている。里親候補を選択し、トレーニングを実施、その後も継続的な支援を確保した里親養育システムを作り、それに関わるソーシャルワーカーの専門性も高めながら、里親委託群として設定したことで BEIPの成果が明確に示されたのだと思われる。施設、里親といってもそのケア水準は様々であり、社会的養護の実証的研究においては、「何と何を比較した研究か」に留意する必要があるii。BEIP では質の低い施設養護と質の高い家庭養護の比較になっており、これをあまり考えずに質の低い家庭養護との比較となった場合の結果についてはケア水準の異なる里親
養育での別の比較結果が示す通り、必ずしもよい結果をもたらすとは限らないのであるiii。
乳幼児社会的養護における世界的な家庭・地域を中心としたケアへの移行の動きのなかで、施設養護を経て里親委託となる子どもが今後増えることが予想されるが、その際どのようなケアを提供できる里親に委託されるかということの重要性が示唆されている。
また、サンクトペテルブルグにおける施設養護から家庭養護移行後の評価研究もあるiv。
社会・情緒的関係のみ欠如した（高水準の）施設養護を受けていた子どもを生後 30 か月前
後で地域の家庭に委託し、6～7 歳時に行動チェックリストで比較した結果が示され、それ3に基づき家庭・地域を中心としたケアへの移行を進めるにあたって以下の如く注意喚起がなされている。
「近年、政府は政策として親のある子どもはその家族の下に置くことや、里親や親族による養護、養子縁組などの利用を進めることで施設数を減らしてきたが、施設養護から家庭養護への大規模な移行は、施設での生活が長期化した子どもの家庭への適応に複雑な問題をもたらしており、多くの子どもが家庭から施設へ逆戻りしている現実がある。その多くは施設での生活が長くなり 4 歳以降で家庭に移行した子どもである。施設での生活が長くなることで付加された行動上の問題やメンタルヘルスの問題を抱えた子どもを受け入れる
準備ができておらず、家族は困難な問題に直面することになる。新たな家庭養護システムの改善が図られ専門的なサポートが得られるようになるまで、施設はそのような子どもにとって必要なケアを受ける場所としてあり続けるのかもしれない。一方で養子縁組の状況は良好である。その理由の一つとして、養子縁組の対象はより年少の子どもであり、したがって施設でのケア経験が少ないことが考えられる。今後の家庭養護に必要なのは、子どもを引き受けるための十分な準備と委託後引き続き実施されるスーパーヴィジョンであり、特に生後 18 か月以降の子どもを委託される家族には注意が必要で、実の親や親族等血縁関係にある家族が子どもを引き取る際にもリスクは存在しており、このような家庭にも十分な準備とスーパーヴィジョンが必要である。
」
家庭・地域を中心としたケアへの移行が推進される中で生じる困難について、それがどのように起こるのか、どう回避することができるのかについてきわめて興味深いコメントを多く含んでおり、今後家庭養護への移行を成し遂げようとする場合には、大いに参考とすべき結果である。
社会的養護実証研究の実際～里親養育において子どもにとって最善のケアを目指す試み
次に里親養育に関する実証研究を確認する。イングランドにおける多次元治療里親委託（Multidimensional Treatment Foster Care in England：MTFCE）は 2002 年より、社会的養護下で最も複雑なニーズを持つ子どもの成果とライフチャンスを向上させる目的で開始されたプロジェクトである。米国の Oregon Social Learning Center で開発され、成果を上げている方法をもとに取り組まれた。対象となる子どもの多くは虐待やネグレクトの影
響が問題行動につながっているが、当時の英国の社会的養護システムではそのニーズを満
たせていなかった。既に里親委託変更を何度も経験し、中には養子縁組が失敗したケースもあった。高度に訓練された里親とそれを支える専門家チームによるシステムが必要とされ、一家庭子ども一人でクリニカルチームが子どものニーズを満たせるようさまざまにサポートするシステムが整備された。この特別な里親に委託される前後での評価が実施され、子どもの暴力や自傷などの問題行動が大きく改善されたとの報告vが出された後、その成果をさらに客観的に評価するための詳細な調査研究が無作為化比較試験として実施されたvi。
英国における一般の里親養育と比較して MTFCE の成果を明らかにしようとする調査研究4であった。委託されている子ども自身が MTFCE をどのようにとらえていたか子どもへのインタビューも実施され、客観的な評価に加えられた。結果としては対象を重篤で反社会的な問題行動を抱えた子どもに絞ると一般の里親養育よりも MTFCE でより良い成果が確認された。一方、そうでない子どもは一般の里親養育の方が結果は良好であったという。
「プ
ログラム前後での比較」結果とは様相の異なるこの結果については、研究方法自体の問題も指摘され、今後さらなる改善と再評価が求められている。また、MTFCE に参加した里親
はこのプログラムは非常に大きな助けになったと語ったのに対し、子どもへのインタビュ
ーでは子どもにとって難しい局面も含むプログラムであったことが示されてもいた。
MTFCE で確実な成果を求めるのであれば、対象とする子どもを見極める必要があり、また、
今後長期にわたる効果についても調べる必要があるとも分析されている。他国のシステムを導入するにあたっては、このような客観的な評価（思い込みではなく）を実践と並行して進めることで、子どもにとって最善のケアが保障されるのではないだろうか。
さらに里親支援のためのフォスタリングチェンジ・プログラムについて取り上げる。英国での社会的養護の 7 割程度はすでに里親委託であるものの不調ケースも多くあり、実効性のある支援システムの必要とされていた。里親委託中の一貫性のある研修の不足や里親にとっては満足な研修が、必ずしも子どもにとって良い成果をもたらしていないことも指摘されていた。そのような中、このプログラムはアタッチメント理論、社会的学習理論、
認知行動療法に基づき、既に有効性の確認されているペアレントトレーニングの考え等も取り入れて 1999 年にロンドンのモーズレイ病院の専門家チームによって開発された。プロ
グラム実施にあたっては最初にファシリテーターとなる担当ワーカーが里親宅を個別に訪問し規定の聞き取りを実施し、その後、週 1 回 3 時間程度、里親グループでのセッションを 12 回継続実施する。
このプログラムについてもその成果を客観的に評価するために 2012
年に無作為化比較試験viiの結果が報告されている。対照群に比べてトレーニングを受けた里
親の子どもの行動に様々な指標で統計学的に明らかな改善が見られた。特に養育者自身が最も困難と感じていた問題への影響は大きかった。また、子どもと養育者との間のアタッ
チメントについても介入群で改善が見られ、養育者自身の自信やペアレンティングの実践についても良い変化が見られた。さらに、参加者の多くが自信を得て、自尊感情を回復し、ストレスが少なくなり自分の知識やスキルが増えたと感じていた。ただ、この調査は短期での効果確認であり、今後、長期にわたりこれらの効果が持続するかの確認も必要とされた。既に積み上げられた研究・実践に基づきプログラムを構成し、さらにその実践における成果を客観的に評価することで、子どもにとっての最善のケアを保証しようとする取り組みである。
日本における社会的養護実証研究について
筒井らviiiも指摘する通り、日本の社会的養護の領域における実証的研究は不足しており、今後この領域の研究の積み上げが待たれるところであるが、筆者は過去に池田由子氏によ5

って報告された論文に重要な示唆を見出している。1950 年代当時の日本の施設養護が子どもの発達に及ぼす影響を懸念した池田が家庭養護への期待を持って実施した里親・養子縁組の長期追跡調査報告が 1981 年の論文ixである。その中で池田は海外での里親に比して家庭養護の効果を確認できなかったとして当時の日本の里親制度の問題点を指摘している。
この研究で対象とされたのは 1950 年代の乳児院から里子・養子となった子ども（乳幼児期に施設養護を経験した子ども）であったことに留意する必要があるのだが、この池田論文
における里親不調の意味するところを再考することで、重要な示唆が得られるのではない
かと筆者は考えているx。
池田論文における里親不調は、当時の海外研究で言えば「施設から里親」へ移行された
子どもについての評価であり、その意味では実は海外研究と結果は一致しており、施設から里親委託となった子どもへの「乳幼児期のある期間を超えた施設養護の影響」の大きさが日本でも確認されたともいえる。当時の日本に実家庭から直接里親への委託がどの程度あったか、あったとしても「閉鎖性」から研究対象となりえなかったのか、また、里親に委託される際のアセスメントやマッチング、その後の支援体制などの有無についても海外との差も大きかったのではないかといったことが問題になると考えられる。一方でこのような状況下でも予後がよかったケースの共通点としては、里子になった（＝施設養護が終わった）年齢が 1 歳未満の子どもはアタッチメントに関連する問題がなく、特別な支援がなくても、安定した養育に移行できたのではないかと思われる。この年齢の重要性は上述の ERA での 6 か月未満、BEIP での 2 歳未満、サンクトペテルブルグでの 18 か月未満な
どとも関連する。
また、1 歳未満での委託は乳児院退所後一回目の里親で落ち着いており、1 歳以降での里親委託は（支援システムも無い状況では）養育が破綻し複数回の措置変更につながっていた。反対に予後が悪かったケースの共通点としては、いずれも委託時年齢が 1 歳以降（施設入所期間が長い＝里子委託年齢が高い）で、当時の施設生活の影響による、知的発達の遅れ、アタッチメント障害、その結果としての多動や問題行動が委託時にすでにみられたと考えられる。特に、対応が難しい子どもに対する事前の評価や対応方法の助言もなく、周囲には秘密にして里親だけで抱え込むという状況の中では、多くのケースで子どもとの関係が危機的な状況となることが十分予想できるのではないだろうか。里親不調で措置変更を繰り返すことで子どもはダメージを受け、それが予後の悪さに決定的な影響を与えたのかもしれない。施設養育では、幼児期や学童期に不調となり他の施設に措置変更になることは稀なことである。幼児期の里親不調は、里親養育独特のものであり、子どもにとっては大きなダメージを与えうる。
池田論文の限界と私たちの役割を考えると、「施設養護も家庭養護も子どもにとっては不十分」ということで終わらせるのではなく、これを子どもにとって最善の利益を求める途
中の研究として位置づけ、社会的養護を要する理由も変化した現在、何が必要なのか再考
し、それを実践し、確認する必要がある。前述の英国における里親研究が子どもにとって
6

の最善を目指し続けているように「大人としては子どものために良いと思っていた対応が、実は子どもにとってはそうではないかもしれない」と常に考えながら、私たちも自身の対応を評価し続ける必要があるのではないだろうか。
今後に向けて実証的研究は子どもの声を聴くことと同様に子どもの最善の利益を追求するための有力な方法の一つである。それぞれが自身の取り組みを非難するものと思わず、最善を求め変化するために必要な評価として受け止めることが子どもの最善の利益を保障することにつながる。そのためには研究者は現場を知り、現場は研究の意味や方法についてさらに知る必要があり、それが協働につながると考える。
海外の方法をモデルとして導入して終わりにしないことも重要である。これについては
英国が米国の方法を取り入れ実施した MTFCE での成果をより客観的に評価しようとする
その姿勢や方法に学ぶべきことは多い。また、当然のことではあるが、必要とされているのはスタッフや里親にとって良いだけではなく、子どもにとって良いプログラムやシステ
ムであることに常に留意すべきである。
今後は先行国の成果や方法を参考にしながら、子どもの最善の利益を保障しうる日本なりのシステム作りを目指したい。社会的養護の現場ではいろいろと改善すべき点を挙げられるばかりで、実際どうすべきか分からず自信を失ってしまうことも多いかもしれない。
何が問題かを捉え直し、不十分な点を指摘するだけでなく、具体策の提案とその実践、評価が必要とされている。子どもの最善の利益を保証するためには、常に止まることなく、さらに良いものを目指し続けることが必要とされているのではないだろうか。
最後に、社会的養護にかかわる大人皆がこの目的のもと、それぞれの実践や研究を見直し、評価しながら、共にその歩みを進めていくことを願う。
1ラター,M.他著(2009)、上鹿渡和宏訳『イギリス・ルーマニア養子研究から社会的養護への示唆』福村出

版、2012 年
1 Cognitive Recovery in Socially Deprived Young Children :The Bucharest Early Intervention Project
Science VOL318,21,December 2007
1 Tibu, F., Humphreys, K., Fox,N., et al. “Psychopathology in Young Children in Two Types of Foster
Care Following Institutional Rearing” Infant Mental Health Journal, 35(2), 2014, p123-131
1 Muhamedrahimov,R.J., Agarkova,V.V., Palmov,O.I., et al. “Behavior Problems in Children
Transferred from a Socioemotionally Depriving Institution to St.Petersburg(Russian Federation)
Families” Infant Mental Health Journal,35(2), 2014, p.119.
1 “Fostering scheme gives all-round support” Children & Young People Now ,23 August-5 September
2011
1 Biehal,N., Dixon, J., Parry,E., et al., The Care Placements Evaluation(CaPE) Evaluation ofMultidimensional Treatment Foster Care for Adolescents (MTFC-A), Research Report DFE-RR194,
2012
1 Briskman,J., Castle,J., Blackeby,K., Bengo,C., Slack,K., Stebbens,C.,Leaver,W., Scott,S.（2012）
Randomised Controlled Trial of the Fostering Changes Programme, National Academy for Parenting
Research, King’s College London, Research Report DFE-RR237
1筒井孝子、大夛賀政昭「社会的養護体制の再編に向けた研究の現状と課題―社会的養護関連施設入所児童の変化、これに伴うケア提供体制の再構築のための研究の在り方―」『保健医療科学』Vol.60、No5、2011年

71池田由子「乳児院収容児の長期予後調査的研究

第一報 里子・養子になった子どもたちの予後について」『精神衛生研究』28、1981 年
1上鹿渡和宏「施設より家庭養護へ移行した子どもの 30 年間追跡調査（池田,1981）から今後の社会的養護について考える」『長野大学紀要』36（3）、2014 年

研究発表
藤野興一全国児童養護施設協議会長 全養協の施設職員と里親に関する意見報告

桑名佳代子宮城大学教授 里親意識調査結果から見えてきたもの

白井千晶静岡大学准教授 里親・ファミリーホームのありようの多様性について

里親・ファミリーホームのありようの多様性について
白井千晶（静岡大学）
里親・ファミリーホームはどのような「家庭」で、社会にどのような示唆を与えているのだろうか。2012 年、2013 年に実施させていただいたアンケート調査の結果から見えることを報告した。
トピックスは３点、第一に里親の多様性、第二に里親・ファミリーホームの社会資源
8

性、第三に「家庭」としての多様性、である。
本調査は、筆者が講師をしていた東洋大学の社会調査実習の一環として、2012 年に里親、ファミリーホームを対象に、2013 年にファミリーホームを対象に質問紙調査とインタビュ
ー調査を実施したものである。2012 年調査の有効回収数は 555 票、2013 年の有効回収数
は 87 票である。2012 年調査は都道府県市の里親会に一定部数の配布を依頼、また全国里親大会での配布をおこなった調査で、里親会会員全員に配布されたものではない。2013 年
調査はファミリーホーム協議会会員全員に協議会経由で配布をおこなった。協力して下さった方、関係者の方に深くお礼申し上げる。里親、ファミリーホームの全体像ではないことに注意しながら、それでもアンケートから浮かび上がる様々な点について報告したい。
（１）里親の多様性
まず第一点目の「里親の多様性」である。里親になった動機一つにしても、いくつかの類型に分かれることがわかる。里親になったきっかけを複数回答で求めたところ、「子どもの福祉」が 49％、
「実子がいない・子どもを育てたい」が 50％だった（2012 年調査）。ついで「社会貢献」をあげた人が 26％ある。実子がいて、子どもの福祉や社会貢献のために里親を目指したグループと、実子を授からず親として育てたいことから里親を希望したグ
ループの大きく２グループに分かれることが予想される。（ただし、付言すると、実子を授からなかったことが一義的な動機であっても、子どもの福祉や社会貢献を意識することは当然のことであり、両者は排他的ではない。
）
実子を授からなかったことを一義的な動機とすることは、年齢差が大きいことがわかった。30 代（20 代を含む）の 67％が、里親になったきっかけとして実子がいないことをあげ、40 代でも 61％にのぼるが、回答者の年齢が上がるほど割合が低下し、50 代で 52％、60 代で 37％、70 代で 29％である。実子がいて（中には子どもがある程度成長してから）里親になった年輩世代と、実子が授からず親になるために里親になった若手中堅世代に大きく分かれると言えるかもしれない。ちなみに「子どもの福祉」をあげた割合は年齢による違いはほとんどないが、「社会貢献」の割合は年齢があがるほど割合が高くなっている。
こうした動機・きっかけは、「養子に対する態度」にも現れている。「子どもが希望すれば養子縁組してもよい」「した子がいる」は合わせて 72％（前者 46％）であるが、「子どもが希望してもする意志はない」は、年齢が高くなると割合が高くなる（20 代・30 代 13％、
40 代 15％、50 代 29％、60 代 36％、70 代 46％）
（2012 年調査）。
（ちなみに「子どもが希望すればしてもよい」は若年に割合が高く、「した子がいる」は年輩に割合が高い。）年輩の里親は、実子がいて里親になっていることが関連しているだろうが、そのほかにも、多くの元委託児・委託児の養育に当たってきたことや、自身の年齢が高いことも背景にあるだろう。養子縁組するということは、子どもにパーマネントな法的関係を与えると同時に、子どもが親を扶養する義務、法的親子関係が経済的・非経済的授受関係にも影響するなら
9

ば介護などの問題、相続の問題と無関係ではないからである。
このように、里親には、いくつかの類型があることが示唆されるのであるが、里親リクルートや、里親支援においては、こうした類型があることを前提に、効果的なリクルート、
多様性に配慮した支援が求められると言えるのではないだろうか。
では、委託児はどのような位置づけだろうか。親子という人間関係が、そのほかの人間関係と異なる点は、長期的・永続的な非経済的時間幅での授受（手助けなどの非経済的支
援や、愛情のような情緒的関係）、同じく長期的・永続的な時間幅での経済的授受（子どもの養育教育費の支払い、疾病・障害・事故などの時の生活保障・扶養、高齢時の扶養や介護、親から子どもへの正負の相続）が期待されるところであろう。
2012 年調査では、「家庭内への引き留め・引き受け（非行や家庭内暴力が手に負えないときに家庭外で生活させるかどうか）」「家庭外の資源への委託（カウンセラー等専門家や児相等外部機関の協力を求めるかどうか）」については、７割以上が「委託児と実子に違いはない」と回答した。一方で、「親から子への長期的な授与（相続をさせるかどうか）」、「子から親への長期的な授与・子どもへの負担（将来あなたの介護や扶養を期待するかどうか）」については、５割以上が「委託児と実子に違いがある」と回答した。一般的に、親から子どもへの長期的な経済的授与や扶養、相続（正負の資産の継承）は、子どもから親への介
護や扶養と交換される、生涯にわたる授受関係・相互扶助関係である。成人後に経済的支援をしないという態度や意志決定は、子どもに自身の扶養や介護を背負わせもしないこととセットになっているのではないだろうか。その上で、共時的な親子関係については、外部資源の利用に対する態度にみられるように、実子と委託児に違いはないという傾向があるが、生涯にわたる・縦断的な親子関係については違いがある傾向なのだといえるだろう。
これまで、白井（）などで、里親は、「家庭」という（近代社会においては）私的な領域
で、「福祉」という（近代社会においては）公的な実践を行う両義性、ジレンマを抱えていると論じてきた。本調査の結果からは、共時的に両義的であるだけでなく、人生という時間幅においても、扶養や資産の継承など私的で個人的な里親のライフコースに、里親子という半公共的な親子関係が深く関わっていることが示唆されるのではないだろうか。里親制度の普及、里親子の支援というときに、こうした実践なのだということを社会が理解する必要があると考える。
（２）里親・ファミリーホームの社会資源性
第二に、里親・ファミリーホームの社会的資源性である。いわゆる「中途養育」である
ことに加え（中途養育とは、ステップファミリーや事情で親族の子を養育すること等、中途から親子になること）、子どもが背負っているものがあり、里親子に支援が必要であることは承知している。里親支援機関や里親支援員、ピアグループによる支援のニーズは大きい。しかし本稿では、あえて里親が社会の資源になっていることを示したい。
2012 年調査で「里親がおこなっている社会的活動」を複数回答でカテゴリで回答しても10らったところ、里親として里親子支援をおこなっている人が 16％あっただけでなく、児童福祉施設のボランティア 9％がおこなっていた。季節里親、週間里親、フレンドホームなど
児童養護施設・乳児院等に在籍している児童の短期受け入れをおこなっている人は 32％、
ショートステイ、トワイライトステイなど自治体の子育て支援を受託している人は 9％あった。児童福祉に限らず、民生委員をおこなっている人は 11％もあり、家庭裁判所や保護観察所などからの受託を 11％が受けている。また保護司、防犯指導員、補導委託など、司法や青少年の更正に関わっている人も数パーセントずつあった。
なにより強調すべきは、地域社会のインフォーマルな役割を担っている人々が少なくないことだ。ＰＴＡ役員は 32％が、町内会は 37％がおこなっており、同級生を預かるなどの「育児互助」も 11％がおこなっていると答えた。つまり、里親は、地域社会における結節点（ハブ）役割を担ったり、家庭のモデルになったりと、「社会関係資本（ソーシャル・キ
ャピタル）」であるといえるのではないだろうか。
子どもの養育に注目してみると、里親・ファミリーホームの 40％が被虐待児の委託を受けたことがあると答え（2012 年調査）、ファミリーホームのうち 48％が、現在同居している委託児の２～４人が被虐待児だと答えた（2013 年調査）。障害児の委託経験がある里親・ファミリーホームは 32％あり（2012 年調査）、ファミリーホームの 54％が、現在同居している委託児の１～２人が発達障害（疑いを含む）があると答えている。
里親、ファミリーホームは、特に配慮や専門的知識、経験が必要な子どもが育つ場所になっているといえるだろう。
（３）家庭としての多様性
第三に、「家庭」としての多様性である。里親・ファミリーホームの 62％が実子あり（養子を含む）だったが、25％に養子縁組の経験がある（2012 年調査）。法定による非血縁的な親子関係を結んでいるわけである。
現在の同居者をファミリーホームに尋ねたところ、配偶者なし 17％、委託児５人以上 56％、元委託児（措置解除後の子ども）15％、実子 51％（19 歳以上が 69％）、その他親族の同居あり 23％、補助者の同居 11％であった。これほど多様な構成員から成る家庭があるだろうか。
ファミリーホームについてみると、運営者の要件に児童養護施設等勤務経験、開設形態に運営者１名で通勤の補助者２名でも可、とあるように、里親型ではない形態も可能になっている。法人による開設と法人の被雇用者による運営は、「家庭とは何か」に関わる問題であるが、少なくとも厚生労働省の現制度では法人型、施設設置型も認められている。ファミリーホームの法人格を尋ねたところ、13％に法人格があり（ただし里親が法人格を取得することはありうる）、社会福祉法人、NPO 法人、その他法人（一般社団法人等）であった。
運営者と補助者の親族関係に注目してみると、夫婦とその家族親族によって構成されて11

いる類型が 42％、夫婦（と外部者：補助者）で構成されている類型が 42％で、夫婦を核とする構成が全体の 83％だった。ホーム長は単身だが、その親または子が夫婦で運営に関わっている類型を加えると、87％と９割に及ぶ。養育者の親、養育者、養育者の子、と三世代の親族で運営するホームもあり、89％が親族によるホームである。家族親族を含まない
ホームは 11％で、その多くは同性のみ（ほとんどが女性のみ）で運営されている。
現在の制度におけるファミリーホームの定義は、「児童を養育者の家庭に迎え入れて養育をおこなう」こと、つまり通勤ではなく「起居を共にする」ことである。「家族（family）」に類似しているが異なる概念として「親族（血縁・婚縁による民法上の法定関係：kinship）」、「世帯（生計を一にする行政・税制上の現住関係：household）」があるが、ファミリーホ
ームの定義から、「家庭（home）」を「世帯」ととらえていることがわかる。
これは大変画期的なことである。
「家族」は、家族成員である・家族成員でないという主観的認知であり、親族は血縁の有無、法定上の関係の有無を問題にする。そうではなく、「家庭」は起居（生活）をともにする「場（home）」なのだということを社会に投げかけているのである。近代家族は、愛と性によって排他的に法定婚（婚姻）した夫婦から、愛と性によって法定的・血縁的に子どもが生まれ、そうではないと情緒的関係や永続的で利他的な連帯が生まれにくいことを前提にしている。里親、ファミリーホームの実践は、
これら「家族」を相対化する潜在力を持っている。里親、ファミリーホームは、要保
護児童の社会的養護をおこなう家庭養護の場としてだけでなく、多様な家庭、社会と家庭の相互的な関係を提示する先駆的な役割を果たしていけるのではないだろうか。

12

河尾豊司

相模女子大学教授

最近の福岡市里親委託率の著しい向上の要因～他の自治体での実施は可能か～

卜藏康行

日本ファミリーホーム協議会長

震災孤児を養育する親族里親の現状調査と支援のあり方

相澤 仁武蔵野学院 院長

里親と施設の協働作業について

13

iラター,M.他著(2009)、上鹿渡和宏訳『イギリス・ルーマニア養子研究から社会的養護への示唆』福村出版、

2012 年
ii Cognitive Recovery in Socially Deprived Young Children :The Bucharest Early Intervention Project
Science VOL318,21,December 2007
iii Tibu, F., Humphreys, K., Fox,N., et al. “Psychopathology in Young Children in Two Types of Foster
Care Following Institutional Rearing” Infant Mental Health Journal, 35(2), 2014, p123-131
iv Muhamedrahimov,R.J., Agarkova,V.V., Palmov,O.I., et al. “Behavior Problems in Children
Transferred from a Socioemotionally Depriving Institution to St.Petersburg(Russian Federation)
Families” Infant Mental Health Journal,35(2), 2014, p.119.
v “Fostering scheme gives all-round support” Children & Young People Now ,23 August-5 September
2011
vi Biehal,N., Dixon, J., Parry,E., et al., The Care Placements Evaluation(CaPE) Evaluation ofMultidimensional Treatment Foster Care for Adolescents (MTFC-A), Research Report DFE-RR194,
2012
vii Briskman,J., Castle,J., Blackeby,K., Bengo,C., Slack,K., Stebbens,C.,Leaver,W., Scott,S.（2012）
Randomised Controlled Trial of the Fostering Changes Programme, National Academy for Parenting
Research, King’s College London, Research Report DFE-RR237
viii筒井孝子、大夛賀政昭「社会的養護体制の再編に向けた研究の現状と課題―社会的養護関連施設入所児童の変化、これに伴うケア提供体制の再構築のための研究の在り方―」『保健医療科学』Vol.60、No5、2011
年
ix池田由子「乳児院収容児の長期予後調査的研究 第一報 里子・養子になった子どもたちの予後について」『精神衛生研究』28、1981 年
x上鹿渡和宏「施設より家庭養護へ移行した子どもの 30 年間追跡調査（池田,1981）から今後の社会的養護について考える」『長野大学紀要』36（3）、2014 年

14