かとうマネジメントニュース
税 理 士 加 藤 二 裕
司法書士 加 藤裕

チョットいい話

10 月〒 270-0034
松 戸 市 新 松 戸2−9トレノ新松戸 5 階
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コスモス

2020（令和 2 年）

10 月 の 税 務 と 労 務

神無月 − OCTOBER −

日月火水木

金土・
4111825・
5121926・
6132027・
7142128

18152229

29162330

310172431

国

税 9月分源泉所得税の納付

10月12日国

税 特別農業所得者への予定納税基準額等の通知

10月15日国税 8月決算法人の確定申告（法人税・消費税等）

11月2日

国税 2月決算法人の中間申告

11月2日

国

税 11月、2月、5月決算法人の消費税等の中間申告

（年3回の場合） 11月2日

地方税 個人の道府県民税及び市町村民税の第３期分の納付

ワンポイント

利子税・還付加算金等の割合の引下げ

市中金利の実勢を踏まえ、利子税、還付加算金及び納税の猶予等の適用を受けた場合の延滞税の特例基準割合について、令和 3 年 1 月 1 日以後の期間に対応するものから「国内銀行の貸出約定平均金利（新規・短期）」の年平均に上乗せされている年 1％の割合が年 0.5％の割合に引き下げられます。

市町村の条例で定める日

労務 労働者死傷病報告（7月〜9月分）

労

務 労災の年金受給者の定期報告

労


11月2日

（7月〜12月生まれ） 11月2日
務 労働保険料第2期分の納付11月2日（労働保険事務組合委託の場合は11月16日）

新型コロナ対策で国等から支給される助成金等の課税・非課税区分
新型コロナウイルス感染症に伴う助成金や給付金等⑶

その見舞金が役務の対価たる性質を有していないが課税されるかどうかは、原則として所得税法の規定ことによります。

課税対象となる助成金等を令和 2 年中に受け取った

具体的には、所得税法第 9 条に非課税とされる項目が限定列挙されており、ここに記載のないものは、特場合は、令和 3 年 3 月 15 日までに確定申告が必要となります。

別法等で非課税と定めない限り、課税となるのが基本

法人については、持続化給付金などは「支給決定が的な考え方です。また、保険金や損害賠償金等についあった日」、雇用調整助成金などは「給付原因の事実ては、所得税法施行令第 30 条の規定により、次のもがあった日」の属する事業年度での処理となります。のが非課税所得に該当すると定めています。
⑴

その見舞金が心身又は資産に加えられた損害につき支払を受けるものであること⑵

その見舞金の支給額が社会通念上相当であること

図表 1
新型コロナに伴い支給される主な助成金等の課税関係学資として支給される金品（所得税法 9 条 1項 15 号）
学生支援緊急給付金
心身又は資産に加えられた損害について支給を受ける相当の見舞金（所得税法 9 条 1 項 17号）
Ⅰ

所得税法が非課税の根拠となるもの低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金

【非課税】
Ⅰ

所得税法による非課税
所得税法第 9 条 1 項 15 号で「学資として支給される金品」、同条 1 項 17 号で「心身又は資産に加えられた損害について支給を受ける相当の見舞金」として 4 項目が挙げられています。

非課税

新型コロナ税特法による非課税

企業主導型ベビーシッター利用者支援事業の特例措置における割引券（通常時のものは雑所得に区分されるものとして課税）

１

特別定額給付金

東京都のベビーシッター利用支援事業における助成（通常時のものは雑所得に区分されるものとして課税）

２

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金（雇支給の根拠とな 用保険臨時特例法 7 条）
る法律が非課税の新型コロナウイルス感染症対応休業給付金（雇根拠となるもの
用保険臨時特例法 7 条）

Ⅲ

持続化給付金（事業所得者向け）
家賃支援給付金
農林漁業者への経営継続補助金
事業所得等に区 文化芸術・スポーツ活動の継続支援
分されるもの
東京都の感染拡大防止協力金

Ⅳ

国民 1 人につき、10 万円を給付。
子育て世帯への臨時特別給付金
児童手当受給世帯に対象児童 1 人につき、1 万円を上乗せ給付。
Ⅲ

雇用保険臨時特例法による非課税

１

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金

２

新型コロナウイルス感染症対応休業給付金
1 の制度は、新型コロナウイルス感染症の影響により休業させられた従業員等（雇用保険の被保険者）のうち、休業期間中に休業手当を受けることができなか課税った従業員等に対して、その従業員等の申請により、雇用調整助成金

休業前賃金の 80％（月額上限 33 万円）を休業実績に応小学校休業等対応助成金じて支給する制度です。また、2 は雇用保険被保険者小学校休業等対応支援金
Ⅴ一時所得に区分持続化給付金（給与所得者向け）
されるもの
雑所得に区分さ持続化給付金（雑所得者向け）
れるもの

2 ─ 10 月号

きます。

Ⅱ

新型コロナウイルス感染症対応従事者への慰労金

Ⅱ 新型コロナ税特 特別定額給付金（新型コロナ税特法 4 条 1 号）
法が非課税の根拠 子育て世帯への臨時特別給付金（新型コロナとなるもの
税特法 4 条 2 号）

Ⅵ

図表 1 に沿って主な助成金等の課税関係等を見ていでない従業員等についても 1 に準じて給付金の支給が受けられます。

【課税】

課税扱いとされる場合は、事業所得等に該当します。
Ⅳ

事業所得等に該当するもの

１

持続化給付金（事業所得者向け）

ⅤⅥ

一時所得に該当するもの
雑所得に該当するもの
Ⅴ、Ⅵについては、持続化給付金の対象拡大により、確定申告書における主たる収入として、業務委託契約等に基づく事業活動からの収入を事業収入ではなく、新型コロナウイルス感染症拡大によって事業収入が大幅に減少した事業者に対して最大で法人は 200 万給与所得又は雑所得の収入に計上しているフリーランスなどについても、適用対象となりました。
これを受けて、国税庁は持続化給付金の所得区分に円、個人事業者は 100 万円が支給される給付金。この給付金は、法人・個人に関わらず課税対象とされ、税務上、法人は雑収入、個人事業者は事業所得等になります。ただし、売上激減の経営環境においては、経費一時所得と雑所得を追加しています。
❖

損害賠償金等の取扱い
今後、感染症対応によっては、民間で損害賠償が発などの損金が大きく、影響は小さいと考えられます。

生してくる可能性があります。そこで、その課税関係

なお、消費税は不課税です。
２を整理すると次のようになります（図表 2）。

家賃支援給付金
令和 2 年 5 月から 12 月の売上高について、1 カ月で㋑非課税

前年同月比 50％以上減少又は連続する 3 カ月の合計㋺

収入金額として課税で前年同期比 30％以上減少のいずれかに該当するな㋩

損失の金額の計算で控除

ど一定の要件を満たす法人・個人事業者へ支給。
給付額の算定方法は、申請時の直近 1 カ月における家賃に基づき算定した給付額の 6 倍で、法人で最大

なお、㋩の損失（医療費等）が保険金等より少なく保険金等が残っているときは、その保険金等は非課税となります。

600 万円、個人事業者で最大 300 万円が支給されます。
図表２
損害賠償金等を取得した場合の課税関係
取得原因

課税関係

給与又は収益の補償
心身に加えられた損害に基因して取慰謝料その他精神的補償料など得するもの
相当の見舞金
棚卸資産など収益の補償資産に加えられた損害に基因して取 店舗、車両などの 資産そのもの得するもの
固定資産の損害補償

具体例

非課税

給与又は事業の収益の補償として加害者から受けるもの

非課税

慰謝料、示談金

非課税

いわゆる災害見舞金

課税

棚卸資産の火災保険金、特許権の侵害による補償金㋑㋺

課税

復旧期間中の休業補償金

補償を約したもの

課税

収用等により漁業権等が消滅することにより受けるもの

突発的なもの非課税

火災保険金、店舗の損害により受ける損害賠償金㋩

非課税

いわゆる災害見舞金㋑

必要経費に算入される金額を補償するために受ける損害賠償金等課税

従業員の給与や一時借りした仮店舗の賃借料の補填のため㋺に受けるもの

医療費控除の対象とされる医療費がある

非課税

医療費を補填するために受けた保険金相当の見舞金

標準報酬月額の上限改定（厚生年金保険）
令和 2 年 9 月より、厚生年金保険の標準報酬月額の上限が改定されました。
標準報酬月額は、毎月の保険料や保険給付の額を計算するときに用いるもので、被保険者が事業主から受㋩万円」となります。
この改定に際して事業主からの届出は不要とされ、該当する被保険者がいる事業主には令和 2 年 9 月下旬以降に日本年金機構より「標準報酬改定通知書」が送られます。
なお、健康保険の標準報酬月額は変更がありません。

ける報酬額を一定の等級に区分したものにあてはめて厚生年金保険とは等級の範囲が異なり、第 1 級「5 万 8決定します。従来の標準報酬月額は、第1級「8 万 8 千円」千円」から第 50 級「139 万円」の範囲で定められていから第 31 級「62 万円」の範囲で定められていましたが、ます。

令和 2 年 9 月より上限等級が 1 つ追加され、第 32 級「6510 月号 ─ 3

法人税・所得税 帳簿書類等の保存期間
１

保存期間は、帳簿（仕訳帳、総勘定元帳、現金出納帳、法人の取扱い
法人は、帳簿を備え付けてその取引を記録するとと売掛帳、買掛帳、経費帳、固定資産台帳、売上帳、仕もに、その帳簿と取引等に関して作成又は受領した書入帳など）については 7 年、書類については決算書類類を保存しなければなりません。

（損益計算書、貸借対照表、棚卸表など）及び現金預保存期間については、その事業年度の確定申告書の金取引等関係書類（領収証、小切手控、預金通帳、借提出期限の翌日から 7 年間でしたが、平成 23 年 12 月用証など）は原則 7 年、その他の書類（請求書、見積書、税制改正により青色申告書を提出した事業年度の欠損契約書、納品書、送り状など）は 5 年です。

金の繰越期間が 9 年とされたことに伴い、平成 20 年 4３

電子データ保存（法人・個人）

月 1 日以後に終了した欠損金の生じた事業年度におい納税者の事務負担やコスト負担の軽減などを図るたては、帳簿書類の保存期間が 9 年間に延長されました。

め、一定の帳簿書類については、コンピュータ作成のまた、平成 27 年度及び 28 年度税制改正により、平成帳簿書類を紙に出力することなく、ハードディスクな30 年 4 月 1 日以後に開始する欠損金の生ずる事業年度どに記録した電子データのままで保存できる制度があにおいては、帳簿書類の保存期間が 10 年間に延長さります。制度の適用を受けるには、一定の要件があり、れています。

あらかじめ所轄税務署長の承認を受ける必要がありま２す。

個人の取扱い青色申告者は、原則として正規の簿記の原則（一般的には複式簿記）により記帳を行い、その記帳義務に基づき作成した帳簿書類を保存しなければなりません。

消費税 キャンセル料

土壌汚染地の相続税評価
被相続人が土壌汚染地を所有していた場合にいわゆるキャンセル料といわれるものには、は、撤去費用など土壌汚染の状況を評価額に反解約に伴う事務手数料としての性格のものと、映させることができます。

解約に伴い生じる逸失利益に対する損害賠償金『土壌汚染地の評価額』は、「汚染がないものとしての性格のものとがあります。とした場合の評価額」から「浄化・改善費用にキャンセル料に対する消費税の取扱いは、次相当する金額」、「使用収益制限による減価に相のとおりです。

当する金額」及び「心理的要因による減価に相①解約に伴う事務手数料としてのキャンセル当する金額」を控除する「原価方式」による評価料は、役務の提供の対価ですから課税の対象方法が最も客観性が高い評価方法とされていまとなります。

す。また、「浄化・改善費用に相当する金額」

逸失利益に対する損害賠償金としてのキャについては環境大臣が指定する指定調査機関のンセル料は、本来得ることができたであろう見積額の 8 割相当額とするのが相当であるとさ利益がなくなったことの補てん金ですから、れています。

②

資産の譲渡等の対価に該当しないため課税の対象となりません。

土壌汚染地として評価する土地は、課税時期において土壌汚染の状況が判明している土地で事業者がキャンセル料の全額について①とあり、可能性があるなどの潜在的段階では評価②を区分することなく一括して受領しているすることができません。また、浄化・改善費用ときは、その全額を不課税として取扱います。の額が確定している場合には、「確実な債務」③として債務控除の対象となります。

4 ─ 10 月号