ファイル名:0000000_1_0356447502902.doc

更新日時:2017/02/15 15:43:00

印刷日時:17/02/15 15:47

四 半 期 報 告 書(第94期第３四半期)

株式会社ダイドーリミテッド

更新日時:2008/07/04 17:29:00

ファイル名:0000000_3_0356447502902.doc

印刷日時:17/02/15 15:47

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2017/02/15 15:47:00

ファイル名:0000000_4_0356447502902.doc

目

印刷日時:17/02/15 15:47

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………４
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………６
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………６
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………７
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………８
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………９２ 【その他】…………………………………………………………………………………………18
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………19
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年２月14日【四半期会計期間】

第94期第３四半期(自【会社名】

株式会社ダイドーリミテッド【英訳名】

DAIDOH LIMITED【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区外神田三丁目１番16号【電話番号】

03(3257)5022【事務連絡者氏名】

取締役上席執行役員管理部門担当【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区外神田三丁目１番16号【電話番号】

03(3257)5022【事務連絡者氏名】

取締役上席執行役員管理部門担当【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成28年10月１日

大川

平成28年12月31日)

羅

喜

代

志

羅

喜

代

志

伸

福

福

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

― 1 ―

至

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第93期
第３四半期
連結累計期間自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日

回次
会計期間

自
至

第94期
第３四半期
連結累計期間平成28年４月１日
平成28年12月31日

第93期
自
至

平成27年４月１日
平成28年３月31日

売上高

（百万円）

17,67915,57023,813

経常損失（△）

（百万円）

△409

△1,590△549

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属す
る四半期純損失（△）

（百万円）

△77

△1,95391

四半期包括利益又は包括利益（百万円）△1,430△3,297△1,552

純資産額

（百万円）

21,83018,35921,715

総資産額

（百万円）

43,60048,15942,360（円）△2.32△58.06

2.72

（円）

－

－

2.69

（％）

49.7

37.2

50.8

第93期
第３四半期
連結会計期間平成27年10月１日
平成27年12月31日

第94期
第３四半期
連結会計期間平成28年10月１日
平成28年12月31日

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
自己資本比率

回次
会計期間

自
至

自
至

１株当たり四半期純利益金又14.24△12.40（円）
は四半期純損失金額（△）(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）を含んでおりません。
３．第93期第３四半期連結累計期間及び第94期第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（衣料事業）
当第３四半期連結会計期間において、Pontetorto S.p.A.及びその子会社１社の株式を取得し、連結子会社として
おります。

― 2 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は次の通りであります。
当社が事業を遂行するにあたり、様々なリスクが伴います。
当社グループにおいては、これらのリスクの発生を防止・回避・分散することによりリスクの軽減をはかっておりますが、事業その他に影響を及ぼすと考えられるリスクには以下のようなものがあります。
当社グループでは生産工場を中華人民共和国およびイタリアに保有しており、当該国において戦争・政変等により工場の生産活動が困難となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
不動産賃貸事業におきましては、主力施設が神奈川県小田原市に所在しており、東海地震等当該施設に損害がお
よぶ自然災害の発生により商業施設としての機能が果たせない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
その他経済動向の変化、大幅な為替の変動等予想を超える事態が生じた場合などには、当社グループの経営成績
及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

２ 【経営上の重要な契約等】
当社は、平成28年11月18日開催の取締役会において、Pontetorto S.p.A.及びその子会社１社の株式を取得し子会社化する株式譲渡契約の締結を決議いたしました。また、当該契約に基づき、平成28年11月21日に同社の株式の65％を取得し、子会社化いたしました。
なお、詳細につきましては「第４

経理の状況

１

四半期連結財務諸表載しております。

― 3 ―注記事項 (企業結合等関係) 」に記

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年12月31日）におけるわが国経済は、企業業績向上や雇用情勢の改善の動き等緩やかな回復が見られました。しかしながら、中国をはじめとする新興国経済の減速懸念に加え、英国の国民投票におけるＥＵ離脱の選択や米国の新政権発足の影響による世界経済の下振れへの警戒感等もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
衣料品業界におきましては、全体の消費マインドの改善は見られず、高額品を中心としたインバウンド需要に減速感が見られる等、厳しい状況下にあります。
このような経営環境が続くなか、当社グループは「お客様第一」「品質本位」の基本理念を基に、一部の工場の操業停止を決定する等、グループ全体で経営の効率化に取り組んでまいりました。
衣料事業につきましては、小売販売の株式会社ニューヨーカーにおいて効率化のために不採算店舗を閉店したことや８・９月の売上が低調だったこと、ＯＥＭ（取引先ブランド製造卸）の受注・販売において受注が減少したこと等により、売上高は前年同四半期比で減少いたしました。
不動産賃貸事業につきましては、小田原の商業施設「ダイナシティ」ＷＥＳＴ館のリニューアルを実施している影響等により、売上高は前年同四半期比で減少いたしました。
当第３四半期連結累計期間の売上総利益は、衣料事業の売上高の減少及びこれに伴う売上原価の減少により、前年同四半期に比べ888百万円減少しました。
当第３四半期連結累計期間の営業損失は、歩合家賃や社員給与等の減少がありましたが、売上総利益の減少により、前年同四半期に比べ467百万円増加いたしました。
当第３四半期連結累計期間の経常損失は、営業損失の増加に加え、持分法による投資損失を計上したことにより、前年同四半期に比べ1,181百万円増加いたしました。
当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は、投資有価証券売却益を計上しましたが、経常損失の増加や事業構造改善費用を計上したこと等により、前年同四半期に比べ1,875百万円増加いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は15,570百万円（前年同四半期比11.9％減）、営業損失は1,125百万円（前年同四半期は営業損失657百万円）、経常損失は1,590百万円（前年同四半期は経常損失409百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,953百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失77百万円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
衣料事業
当第３四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期と比較して1,908百万円減少し、12,610百万円（前年同四半期比13.1％減）、セグメント損失は、前年同四半期と比較して482百万円減少し、827百万円（前年同四半期はセグメント損失1,310百万円）となりました。
不動産賃貸事業
当第３四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期と比較して203百万円減少し、3,106百万円（前年同四半期比6.2％減）、セグメント利益は、前年同四半期と比較して427百万円減少し、464百万円（前年同四半期
比47.9％減）となりました。

― 4 ―(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、平成28年11月18日に公表いたしました通り、イタリアでファッ
ションウェアおよびスポーツウェア向け生地の製造販売事業を展開しているPontetorto S.p.A.及びその子会社１社の株式を取得し子会社化したことにより、前連結会計年度末と比較して5,799百万円増加し、48,159百万円（前連結
会計年度末比13.7％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して3,355百万円減少して18,359百万円（前連結会計年度末比15.5％減）となり、自己資本比率は37.2％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
記載すべき重要な研究開発活動はありません。
(5) 従業員数
前連結会計年度末時点における従業員数は1,187名でありましたが、当第３四半期連結会計期間末における従業員
数は938名であります。主な増加要因としましては、PontetortoS.p.A.及びその子会社１社の株式を取得し子会社したことによるもの、主な減少要因としましては、連結子会社である大同利美特（上海）有限公司の工場操業停止に伴い人員削減を実施したことによるものであります。これによる衣料事業の従業員数は、前連結会計年度末時点においては1,089名でありましたが、当第３四半期連結会計期間末においては834名であります。
なお、従業員数は就業人員数であります。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】②

種類

発行可能株式総数(株)普通株式

150,000,000

計

150,000,000【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成28年12月31日)

普通株式

37,696,897

計

37,696,897

提出日現在
発行数(株)(平成29年２月14日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品
内容
取引業協会名東京証券取引所(市場第一部)
単元株式数は100株で37,696,897
名古屋証券取引所あります。
(市場第一部)
37,696,897－－(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成28年10月１日～
平成28年12月31日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

－

37,696

－

― 6 ―

6,891

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

－

7,147

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成28年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）－－－
17,255

単元株式数は100株であります。

336,264

同上

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

4,052,600

完全議決権株式（その他）

普通株式

33,626,400

単元未満株式

普通株式

17,897－

同上

37,696,897－－

発行済株式総数－

総株主の議決権353,519－(注) 単元未満株式数には、当社所有の自己株式が63株含まれております。
②【自己株式等】所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
東京都千代田区外神田
株式会社ダイドーリミテッド 三丁目１番16号
計－

平成28年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2,327,100

1,725,500

4,052,600

10.75

2,327,100

1,725,500

4,052,600

10.75(注) 当社は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」導入に伴い、平成21年４月１日付で自己株式428,500株および平成24年12月13日付で自己株式1,500,000株を資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（東京都中央区晴海１丁目８－12）へ拠出しております。なお、自己株式数については、平成28年９月30日現在において信託Ｅ口が所有する当社株式（1,725,500株）を自己株式数に含めております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成
28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

― 8 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 9 ―

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

4,382
2,079
4,073
1,280
△59

5,361
2,994
5,121
1,687
△56

11,756

15,107

6,612
2,328

8,507
2,130

8,941

10,637

－
597

1,703
514

597

2,217

18,292
2,977△204

17,2063,228△238

21,06530,60342,36020,19733,052
48,159(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期預り保証金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 10 ―

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

695
3,400
1,150
577
170
56
2,738

1,859
6,025
1,384
312
84
49
5,422

8,789

15,137

5,650
4,977
－
1,228

8,466
4,430
258
1,508

11,855
20,645

14,66229,800

6,891
8,565
7,801
△3,917

6,891
8,516
5,493
△3,866

19,34017,035

177
2,014

△515
1,408

2,192

892

128
53

131
299

21,71542,36018,35948,159(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
事業構造改善費用
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
17,6798,906(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
15,570
7,686

8,772
9,430
△657

7,883
9,009
△1,125

273
141
84

244
145
117

500

506

149
29
11
61

155
613
159
44

251
△409

972
△1,590

231
645

404
308

877

712

― 11 ―

16
－
1

※１

5
812
－

17

818

450

△1,696

722
△181

411
△149

541
△90
△13
△77

262
△1,958△5△1,953

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)△90(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)△1,958△1,171
△164
△3

△692
△620
△26

△1,339△1,430△1,338△3,297△1,415△15△3,287△10― 12 ―

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間において、Pontetorto S.p.A.及びその子会社１社の株式を取得し、連結子会社としております。
当該連結の範囲の変更は、当第３四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える
見込みであります。影響の概要は、連結貸借対照表の総資産の増加であります。

(会計方針の変更等)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」 (実務対応報
告第32号

平成28年６月17日)を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

(追加情報)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)※

偶発債務

連結子会社である株式会社ダイドーインターナショナル（以下「同社」）は、辰野株式会社より、平成28年３月18日付で、請求金額１億９百万円の不当利得返還請求訴訟の提起を受けました。
今後の訴訟の推移によっては、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があるものの、現時点では合理的に予測することは困難であります。同社は、支払責任を負う理由はなく、辰野株式会社の請求は根拠のないものと認識しており、同社の正当性を明らかにする所存であります。

(四半期連結損益計算書関係)※１

事業構造改善費用

当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至

平成28年12月31日）

連結子会社である大同利美特（上海）有限公司の一部の工場の操業停止に伴う人員削減による特別退職金や生産設備の減損により発生した費用等であります。

― 13 ―

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
1,292百万円

減価償却費

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
1,214百万円(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年12月31日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月26日
普通株式353
10.00 平成27年３月31日 平成27年６月29日
利益剰余金
定時株主総会
平成27年11月２日
普通株式176
5.00 平成27年９月30日 平成27年12月２日
利益剰余金
取締役会
(注) １．平成27年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金17百万円を含んでおります。
２．平成27年11月２日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金８百万円を含んでおります。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至

平成28年12月31日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月29日
普通株式353
10.00 平成28年３月31日 平成28年６月30日
利益剰余金
定時株主総会(注) 平成28年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金17百万円を含んでおります。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 14 ―

(企業結合等関係)取得による企業結合
１．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Pontetorto S.p.A.
事業の内容
ファッション及びスポーツウェア向け生地の製造・販売(2) 企業結合を行った主な理由
Pontetorto社が得意とする婦人向け・スポーツ向け衣料素材を取り扱うことで顧客の拡大を図り、同社の顧客資産・事業ノウハウとのシナジーを基に、素材・製品・リテールの全方位にて積極的な海外展開を行うことで衣料事業の競争力を高めるため。
(3) 企業結合日
平成28年12月31日(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得(5) 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
株式取得前に所有していた議決権比率 0％
取得後の議決権比率
65％(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得であったため
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年12月31日をみなし取得日としているため、当第３四半期連結累計期間には被取得企業の業績を含んでおりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
2,256百万円
取得原価2,256百万円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額
1,703百万円
なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間効果の発現する期間にわたって均等償却します。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。

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(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
衣料事業

四半期連結損益計算書計上額
(注)２

調整額
(注)１

合計
不動産賃貸事業売上高
外部顧客への売上高

14,5183,161

17,679－17,679

－

149

149

△149

－

計

14,5183,310

17,829△149

17,679セグメント利益又は損失(△)△1,310

891

△418

△239

△657

セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△239百万円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用△239百万円が含まれております。全社収益は主にグループ子会社からの経営管理指導料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至

平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
衣料事業

四半期連結損益計算書計上額
(注)２

調整額
(注)１

合計
不動産賃貸事業売上高
外部顧客への売上高

12,6102,959

15,570－15,570

－

147

147

△147

－

計

12,6103,106

15,717△147

15,570セグメント利益又は損失(△)

△827

464

△363

△761

△1,125セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△761百万円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用△761百万円が含まれております。全社収益は主にグループ子会社からの経営管理指導料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する事項
当第３四半期連結会計期間において、Pontetorto S.p.A.及びその子会社１社の株式を取得し連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、衣料事業のセグメント資産が2,012百万円増加しております。また、株
式会社ダイナシティの商業施設「ダイナシティ」ＷＥＳＴ館のリニューアルを実施したことにより、前連結会計年度の末日に比べ、不動産賃貸事業のセグメント資産が2,820百万円増加しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
これによるセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。

― 16 ―

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(のれんの金額の重要な変動)
当第３四半期連結累計期間において、Pontetorto S.p.A.及びその子会社１社の株式を取得し連結の範囲に含めた
ことに伴い、のれん1,703百万円が発生しております。のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。なお、のれんについては、報告セグメン
トに配分しておりません。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)△2円32銭△58円06銭△77△1,953

普通株主に帰属しない金額(百万円)－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円)△77△1,95333,62133,647項目
１株当たり四半期純損失金額(△)(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円)

普通株式の期中平均株式数(千株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜－－在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期
間1,734千株、当第３四半期累計期間1,729千株であります。

― 17 ―

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 18 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 19 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月14日
株式会社ダイドーリミテッド
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

日高真理子

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉岡

㊞

昌樹

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイドーリミテッドの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイドーリミテッド及び連結子会社の平成28年12月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年２月14日【会社名】

株式会社ダイドーリミテッド【英訳名】

DAIDOH LIMITED【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

取締役上席執行役員管理部門担当【本店の所在の場所】

東京都千代田区外神田三丁目１番16号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

大

川

伸
福

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

羅

喜

代

志

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長
成28年10月１日

至

大川

伸

及び当社最高財務責任者

福羅

喜代志

は、当社の第94期第３四半期（自平

平成28年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。