看護学実習における個人情報取り扱いに関するガイドライン作成のためにH17.1.31
日本看護系大学協議会
看護実践能力検討委員会作成

Ⅰ．背景とねらい「個人情報の保護に関する法律（以下、個人情報保護法）」の平成 17 年 4 月の全面施行を前に、個人情報取り扱いの体制や管理方法、持ち出し方のルール等を設定する気運が医療の世界においても高まっている。一方で、医療情報の持ち出し、パソコンや書類の盗難、破棄方法の不備等による個人情報の漏洩事件が発生している。個人情報の漏洩は、医療の利用者に不利益や苦痛を及ぼす場合があり、訴訟問題となり罰則の対象となる可能性もある。
医療における個人情報には、診療録や看護記録等がある。個人情報はその人のものであるという考え方から、対象者の希望があれば情報開示の必要があり、その手順が検討されている。看護記録も開示の対象となる可能性がある。
一方、看護学生は病院等における看護学実習でこれらの記録に触れる。看護学生は、免許をもたない無資格者であるが、ケアの対象者である利用者（以下利用者）に看護学生であることを伝え、同意を得て看護者の指導・監督のもとに看護ケアに参加している。実習において看護学生は、利用者に必要なケアを提供することを前提として、既存の情報と学生自身の実践とを通して、看護学実習に関わる情報を得る。学習の経過として実習記録が作成される。
実習記録に含まれる情報は、利用者のデータ、利用者と学生との間で起こった現象、利用者以外と学生との間で起こった現象、学生の内面の現象等である。そのうち、利用者のデータは、内容的に医療記録・看護記録の内容に近いあるいは同一の部分があり、その取扱いには十分な配慮が必要である。ただし、学生は学習途上にあるため、何が必要な情報で、何が必要でない情報なのか、判断がつけられないことが多い。このため、特に、個人が特定されない情報処理・加工、知り得た情報の取り扱い等について教員の指導が重要になる。
実習指導において教員は、知り得た情報をどのように分析・統合して援助につなげるのか論理的思考を育み、利用者への看護に結びつける指導が求められる。また、実習記録には、学生自身の実践を通して集められる現象、学生の内面の現象、教員とのやり取りに基づく教育プロセスの現象等も含まれるが、それは学生個人に属する個人情報といえ、学生を守る観点からの配慮も必要になる。
すなわち、看護学実習は、利用者に対する利益面と学生の学習面とを同時に達成させようとする特質を持つため、個人情報の取り扱いに関しても、利用者への利益を最大にし、学生の学習が最大になることが期待される方法で検討されなければならない。すなわち、憲法上の基本的人権である｢学問の自由｣の保障の配慮から、大学その他の学術研究を目的とする機関等が、学術研究の用に供する目的をその全部又は一部として個人情報を取り扱う場合については、法による義務等の規定は適用しないこととされている。しかし、当該機関等は自主的に個人情報の適正な取り扱いを確保するための措置を講ずることが求められている。
そこで、看護実践能力検討委員会では、緊急の課題として検討し、各大学が看護学実習における利用者の個人情報取り扱いに関するガイドラインを作成する際に検討すべき項目を整理した。
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Ⅱ．ガイドラインを作成する際に検討すべき項目

１．臨地実習ガイダンスにおける人権尊重の理念と個人情報保護の周知（個人情報に関わる法・ガイドライン、等）

２．大学と病院等実習施設との協定

３．看護学生実習を受け入れている施設であることの実習受け入れ施設による公示

４．利用者の個人情報の取得ならびに取り扱う場所の特定

５．臨地で指導する教員のリストの作成

６．個人情報を取り扱うことに関する利用者への説明と同意

７．利用者の個人情報へのアクセスの方法（紙媒体の場合、電子媒体の場合）

８．利用者の個人情報の転記の制限（コピーの禁止等）

９．知り得た利用者個人情報の匿名性の確保

10．知り得た利用者個人情報の漏洩防止

11．看護学実習記録(紙記録物、パソコン、保存媒体等)の持ち運び（含データ転送）の制限と保管場所の限定
12．大学内等における学習活動（カンファレンス、レポート作成･指導）での利用者個人情報の取り扱い
13．実習終了後の看護学実習に関わる記録の保管と破棄
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Ⅲ．看護学実習における個人情報の取扱いに関連する指針等について
１）「プライバシー保護と個人データの国際流通についてのガイドライン」より
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oecd/privacy.html
国内適用における基本原則（OECD８原則）（収集制限の原則）
個人データの収集には制限を設けるべきであり、いかなる個人データも、適法かつ公正な手段によって、かつ適当な場合には、データ主体に知らしめ又は同意を得た上で、収集されるべきである。

（データ内容の原則）
個人データは、その利用目的に沿ったものであるべきであり、かつ利用目的に必要な範囲内で正確、完全であり最新なものに保たれなければならない。

（目的明確化の原則）
個人データの収集目的は、収集時よりも遅くない時点において明確化されなければならず、その後のデータの利用は、当該収集目的の達成又は当該収集目的に矛盾しないでかつ、目的の変更毎に明確化された他の目的の達成に限定されるべきである。

（利用制限の原則）
個人データは、第 9 条により明確化された目的以外の目的のために開示利用その他の使用に供されるべきではないが、次の場合はこの限りではない。(a)データ主体の同意がある場合、(b) 法律の規定による場
合（安全保護の原則）
個人データは、その紛失もしくは不当なアクセス、破壊、使用、修正、開示等の危険に対し、合理的な安全保護措置により保護されなければならない。

（公開の原則）個人データに係わる開発、運用及び政策については、一般的な公開の政策が取られなければならない。個人データの存在、性質及びその主要な利用目的とともにデータ管理者の識別、通常の住所をはっきりさせるための手段が容易に利用できなければならない。

（個人参加の原則）
個人は次の権利を有する。(a) データ管理者が自己に関するデータを有しているか否かについて、データ管理者又はその他の者から確認を得ること。(b) 自己に関するデータを、(i)合理的な期間内に、(ii)もし必要なら、過度にならない費用で、(iii)合理的な方法で、かつ、(iv)自己に分かりやすい形で、自己に知らしめられること。(c) 上記（a）及び（b） の要求が拒否された場合には、その理由が与えられること及びそのような拒否に対して異議を申立てることができること。(d) 自己に関するデータに対して異議を申し立てること、及びその異議が認められた場合には、そのデータを消去、修正、完全化、補正させること。

（責任の原則）データ管理者は、上記の諸原則を実施するための措置に従う責任を有する。

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２）「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」より
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/12/dl/s1224-11a.pdf
Ⅲの１．の（１） (p9)
実習における学生の個人情
・これら以外で個人情報を利用する場合は、患者・利用者にとって必ずしも明らかな利用目的とはいえない。この場合は、 報の使用は、「通常の業務で個人情報を取得するに当たって明確に当該利用目的の公表 想定される利用目的」に含まれる。
等の措置が講じられなければならない。
・別表２に掲げる利用目的については、利用目的の変更を行うことができると考えられる。ただし、変更された利用目的については、本人へ通知又は公表しなければならない。
別表２ 通常の業務で想定される利用目的 (p44)〔医療機関等の内部での利用に係る事例〕−医療機関等の内部において行われる学生の実習への協力〔介護関係事業者の内部での利用に係る事例〕−介護施設等において行われる学生の実習への協力
Ⅲの２． (p12)
・医療・介護関係事業者は、個人情報を取得するに当たって、あらかじめその利用目的を公表しておくか、個人情報を取得した場合、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、又は公表しなければならない。
・医療・介護関係事業者は、利用目的を変更した場合は、変更された利用目的について、本人に通知し、又は公表しなければならない。
Ⅱの４． (p7)・法は、個人情報の目的外利用や個人データの第三者提供の場合には、原則として個人の同意を得ることを求めている。
Ⅲの３． (p14)
・診療等のための必要な過去の受診歴等については、真に必要な範囲について本人から直接取得するほか、第三者提供について本人の同意を得た者から取得することを原則とする。

医療・介護関係事業者は、個人情報取得時に、学生実習での個人情報の使用について、掲示等による本人への通知が必要。
受持ケース決定等、学生実習での個人情報の使用が決まった時点で、利用目的の追加について本人への通知と同意が必要。
学生が、過去の診療録や家族等から個人情報を取得するには、本人への通知と同意が必要。

３）「診療情報の提供等に関する指針」より
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/150916-b.pdf
４ 医療従事者の守秘義務 (p1)
・医療従事者は、患者の同意を得ずに、患者以外の者に対して診療情報の提供を行うことは、医療従事者の守秘義務に反し、法律上の規定がある場合を除き認められないことに留意しなければならない。

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医療従事者が、患者の同意を得ずに学生に診療情報を提供することは、守秘義務に反し、認められない。

４）「国立大学附属病院における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン（案）」より
８．個人情報が教育・研究に活用される場合の取扱い
国立大学附属病院は、医療提供機能のほかに、教育研修機能及び研究開発機能の使命をあわせもっている。
将来の医療を担う医療従事者の育成に、教育病院としての役割を果たすため、臨床実習、卒後研修、生涯教育の場において個人の診療情報を利用する場合がある。

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実習施設が教育研修機能を併せ持つ場合、医療従事者の育成のために個人の診療情報を利用する場合があることを通知する必要がある。