2023 年度

事 業報

告書

自：2023 年 4 月 1 日
至：2024 年 3 月 31 日

公益財団法人
麻薬・覚せい剤乱用防止センター

目次（概 況）（各事業の実施結果）
Ⅰ 公益目的事業
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公益目的事業 1

薬物乱用未然防止事業

1)啓発普及事業①キャンペーン事業（ア）「ダメ。ゼッタイ。
」普及事業（イ）「麻薬・覚醒剤・大麻乱用防止運動」（ウ） 啓発資材の提供② 広報誌発行事業
2)指導者養成事業① 薬物乱用防止教育認定講師養成講習会事業
3)国際協力事業① 国連支援募金事業
4)調査研究事業①研究事業
2

公益目的事業 2

医療用麻薬適正使用推進事業

1)がん疼痛緩和のための医療用麻薬適正使用推進講習会
II 収益事業
1)啓発資材有償頒布事業
III 法人の運営
1)理事会及び評議員会の開催
2)運用財産の一部取崩し-1-（概 況）
2023 年度における公益目的事業 1（薬物乱用未然防止事業）、公益目的事業 2 （医療用麻薬適正使用推進事業）、収益事業（啓発資材有償頒布事業）及び法人の運営に係る事業の概況は次のとおりである。
公益目的事業 1 の啓発普及事業については、キャンペーン事業は新型コロナウィルス感染拡大防止」のための行動制限が緩和されたことに伴い、コロナ禍以前の活動とほぼ同様となった。
また、若年者層に向けたＳＮＳ等を活用した啓発については、前年度の検証結果に基づき配信対象を拡大の上、その先の啓発コンテンツに誘導を試みるなどの新たな手法を講じた。
広報誌発行事業においては、前年度に引き続き公益財団法人 JKA の補助が年 1 回の発行と限定されたが、薬物乱用防止に関する最新の情報を薬物乱用防止指導員等関係者に周知する必要があるため自主財源により年 2 回の発行を継続した。
指導者養成事業については、例年通りライオンズクラブ会員を主たる対象に、児童生徒に対する薬物乱用防止教育に関する知識及び技術を習得させ、学校等における薬物乱用防止教育においてボランティアとして活動する講師として養成する薬物乱用防止教育認定講師養成講座を実施した。
国際協力事業（国連支援募金事業）については、募金額が約 2,723 万円と前年度に比べ約 300 万円の増額となった。
研究事業については、これまでの研究に引き続く「大麻をはじめとする薬物の効果的な予防啓発活動の実施及び効果検証に向けた研究」を開始した。期間は 3 年間で、1 年目に係る研究報告書を厚生労働大臣に提出した。
公益目的事業 2（医療用麻薬適正使用推進事業）については、会場参加とオンライン参加を併用したハイプリッド方式で開催した 8 会場において約 2,300 人が参加した。
収益事業については、ポスター、パンフレットなどに加え、最近の薬物乱用の実態を踏まえて、新たな DVD の制作ほか、「あなたに知ってもらいたい 薬物のはなし」の改訂版を出版した。さらに乱用薬物をよりリアルに見せるため、新たに「薬物標本 D」を制作し、レクチャーパネルセットも枚数を増やし、セット以外の単体でも購入できるようにした。売上は、4,247 万と前年に比べ約 175 万の増収となっている。
法人の運営については、事業計画通りに理事会(2023 年 6 月 1 日、2024 年 2 月 5 日)及び評議員会(2023 年 6 月 21 日、2024 年 2 月 27 日）を開催し、事業計画、予算決算等財団の運営事項を審議した。
また、前年度に国連麻薬委員会（CND）の場で実施した日本のサイドイベントにより国際NGO 団体との繋がりができたことから、それを基に海外での啓発等薬物乱用防止活動の実態を把握するため、本年度は国際的に繋がりができた NGO のうち、薬物乱用防止を主眼とし、わけても若者を対象とする啓発活動を行うウガンダの Uganda Youth Development Link と共に、国連麻薬委員会第 67 会期中の 2023 年 3 月 19 日にサイドイベントを開催した。
（各事業の実施結果）-2-

Ⅰ 公益目的事業
１ 公益目的事業１ 薬物乱用未然防止事業
１）啓発普及事業①キャンペーン事業（ア）「ダメ。ゼッタイ。
」普及事業
2023 年 6 月 20 日から 7 月 19 日までの 1 か月間を期間とする「ダメ。ゼッタイ。」普及運動に厚生労働省、都道府県等とともに主催者として参画した。
啓発運動に当たって、(ウ)啓発資材の提供で企画制作したポスターを作成し、全国各地域の活動拠点に送付・提供するとともに首都圏等の鉄道の駅での掲示依頼を行い、それぞれで提示した。
また、東京都の「6.26 国際麻薬乱用撲滅デー」都民のつどいには、当財団専務理事が出席した。
なお、薬物乱用防止啓発メッセージ映像については、例年どおりプロ野球、J リーグの球場、会場ほか、渋谷駅前「109 フォーラムビジョン」及び原宿神宮前交差点「原宿表参道ビジョン」での放映を依頼し、それぞれで放映された。
（協力：（株）パス・コミュニケーションズ）(イ)「麻薬・覚醒剤・大麻乱用防止運動」
厚生労働省、都道府県が主催する事業の後援を行った。
なお、関東信越地区大会を主催する東京都の要請に応じて当財団専務理事が来賓として出席した。
(ウ) 啓発資材の提供
薬物乱用防止の重要性を訴求した「ダメ。ゼッタイ。
」普及運動の告知ツールとしてポスターの企画制作を行い、厚生労働省に納付して、都道府県等の地域活動団体に提供した。
また、薬物乱用防止啓発メッセージ映像についても「東京ドーム」、「J リーグ試合会場」
ほか渋谷駅「109 フォーラムビジョン」、「原宿神宮前交差点「原宿表参道ビジョン」において放映したほか、当財団公式ユーチューブ等でも配信した。 （（公財）ＪＫＡ補助金、協力：（株）パス・コミュニケーションズ））（エ）若年者層に向けたＳＮＳ等を活用した啓発
近年、大麻事犯検挙者数が顕著な増加傾向にある若年者層に向けた SNS 等を活用した
新たな啓発手法について、前年度の検証を基に、更に一歩踏み込んで配信対象を拡大（大麻検索層＋周辺層：女性も含めて）の上、動画視聴をきっかけにその先の啓発コンテンツへの誘導を試みるため、特設サイトを新たに用意し、2 週間（７/20～8/2）に渡りクリックを含むエンゲージメントを検証した。その結果、多数が誘導に自発的に応じるなどの有用な知見が得られた。今後はコンテンツの中身について検証していくことが課題である。
（（公財）日工組社会安全研究財団補助金）-3-

② 広報誌発行事業
本年度もニュースレターを、2 回に渡りそれぞれ 2 万部を発行した。
ニュースレター第 109 号（2023 年 9 月）は、製作費の半額を JKA 補助事業により、残りの半額を自主財源により制作し、薬物乱用防止指導員関係団体、賛助会員等に配布した。
（公益財団法人ＪＫＡ補助事業）
また、ニュースレター第 110 号（2024 年 3 月）については、広告協賛 8 社からの広告費と自主財源により制作し、同様に薬物乱用防止指導員関係団体、賛助会員等に配布した。
２）指導者養成事業① 薬物乱用防止教育認定講師養成講習会事業
薬物乱用防止教育活動を拡大するため、ライオンズクラブ国際協会と共催して、ライオンズクラブ会員を対象に、児童生徒に対する薬物乱用防止教育に関する知識及び技術を習得させ、学校等における薬物乱用防止教育においてボランティアとして活動する講師として養成する薬物乱用防止教育認定講師養成講座を実施した。今期（4 月～3 月）は、全国 46 会場にて実施しているが、受講者は 2,808 名であった。
なお、本事業はこども家庭庁、警察庁、文部科学省及び厚生労働省の後援名義を得て実施している。
② 講師のサポート（講師派遣依頼の受付）
本年度より財団ホームページにて首都圏における講師派遣依頼の受け付けを開始し、認定講師に実践の場を提供する試みを始めたところ、100 校より依頼が寄せられ、講師の教育現場での活動の一助となった。
３） 国際協力事業① 国連支援募金事業
2023 年 6 月 20 日から 7 月 19 日までの間、「ダメ。ゼッタイ。
」普及運動と連携して集中的募金活動を実施したほか、年間（2022 年 12 月 16 日～2023 年 12 月 15 日）を通じて募金活動を行った。
この間の募金額は、27,232,754 円で、2024 年 1 月 31 日に開催した国連支援募金適正化委員会により、国連への寄付金額を 13,500,000 円とすること、都道府県実行委員会への配分金額を募金金額の 20％相当額（総額 5,249,300 円）とすることなどが決定された。
国連への寄付金贈呈については、2024 年 3 月の麻薬委員会（CND）第 67 会期中に当財団がウガンダ国際 NGO と共にサイドイベントを開催したことから、それに合わせ 3 月21 日に当財団理事長からＵＮＯＤＣ事務局長に対して寄付金目録の贈呈及び寄付金使用に関する約定書が交わされた。寄付金についてはその後遅滞なく送金されている。
４）研究事業
科学研究費補助金（厚生労働省）により本年度から新たに「大麻をはじめとする薬物-4-の効果的な予防啓発活動の実施及び効果検証に向けた研究」を開始した。同研究はそれまでの 3 年間の研究内容を継続するもので、本研究終了時に若者を対象とした薬物予防のための啓発資料を作成予定である。
（研究代表者 鈴木 勉（財団理事・湘南医療大学薬学部長）、研究分担者河井孝仁（東海大学）、關野祐子（東京大学）、花尻瑠理（国立医薬品食品衛生研究所）舩田正彦（湘南医療大学）、森友久（星薬科大学）山本経之（長崎国際大学））
２ 公益目的事業２ 医療用麻薬適正使用推進事業
１）がん疼痛緩和のための医療用麻薬適正使用推進講習会年間 8 会場の開催として準備を進め、計画どおり大阪府、徳島県、長崎県、山口県、北海道、岐阜県、長野県、宮城県で開催し 2,742 名の受講者が参加した。
なお、各会場とも会場参加とオンライン参加を併用したハイブリッド方式で開催した。
また、講習会の企画運営業務について、年間 8 会場のうち 7 会場を担当する業務協力者１名（尾崎満彦）を置き、事業の円滑な実施を図った。
Ⅱ 収益事業
１）啓発資材有償頒布事業
薬物標本、レクチャーパネルセット、ＤＶＤ、冊子、リーフレット、ポスター等の啓発資材のうち、薬物標本については、これまで登場してこなかった形状の乱用薬物等も出現してきたことも踏まえて、改めて「薬物標本Ｄ」を制作、レクチャーパネルセットは 8 枚セットから更に密輸入をテーマに 2 枚を追加、10 枚パッケージとして充実させる一方で、単独でも購入できるようにするなど、使用側の自由度・汎用性を高めて販売した。
また、DVD については、昨今の状況に沿ったタイムリーなテーマで制作し、好評を得た。冊子教材としては、初版から 2 年を経過した「あなたに知ってもらいたい薬物のはなし」を改訂版として再投入した。その他、厚生労働省の個人輸入・指定薬物に係るポスター・リーフレットのデザイン業務を受託し納品を行った。
売り上げは 42,381,280 円となり、2022 年度の 40,722,756 円を約 165 万円上回った。
Ⅲ 法人の運営
１）理事会及び評議員会の開催
事業計画通り、事業計画、予算決算等財団の運営事項を審議する理事会（2023 年 6 月 1日及び 2024 年 2 月 5 日）及び評議員会（2023 年 6 月 21 日及び 2024 年 2 月 27 日）を開催した。
２）運用財産の一部取崩し財団が保有する運用財産（国債）の一部を売却し、その売却益を法人運営の運転資金として活用した。
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３）賛助会員及び一般寄付金の募集告知等
各地区で開催される薬物乱用防止教育認定講師養成講座において、賛助会員等の募集告知を実施し、新規賛助会員（30 件）、一般寄付金（31 件）の申込があった。
また、広報誌に財団 HP 上の「賛助会員・寄付金募集ページ」とリンクする「QRコード」を掲載した募集告知を行った。
４）国連「経済社会理事会（ECOSOC）」への協議資格取得申請
国連との相互利益的な連携関係を構築するために、2023 年 5 月 16 日に「国連経済社会理事会」へ協議資格を得るための申請を行った。
この資格を得ると、わけても経済社会理事会の“機能委員会”である「麻薬委員会」等の会期に参加し発言すること、またそこでサイドイベントの独自開催も可能となり、ひいては国連の行う国際薬物規制に関する作業プログラムと目標へ貢献することとなる。
なお、これに係る経社理 NGO 委員会による審査は申請多数のため 2025 年に行われることとなった旨の連絡が NGO 委員会事務局より伝えられている。
５）UNODC「ユースフォーラム」派遣関係国内の窓口である外務省と緊密に連携のうえ、日本からの出席候補者に関して、数次にわたる審査（対面／オンライン）を行い、出席予定者２名（沖縄県・埼玉県出身）を選考した。2 名については UNODC によるオンライン・インタビューを経て、両名ともが 2024 年 UNODC ユースフォーラムへの参加が認められた。
日本からのユースフォーラムへの参加は、2023 年が初めてであったことから、今後もこれを継続させるべく、費用負担等について関係機関と協議予定である。

2023 年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34 条
第 3 項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」については当該事項が存在しないので作成しない。
2024 年 6 月
公益財団法人 麻薬・覚せい剤乱用防止センター-6-