連結決算報（第18期）
自至

令和 3年 4月 1日
令和 4年 3月31日

株式会社 エコスタイル

告書連結貸借対照表（令和４年３月 31 日現在）
（単位：千円）
資科

産の目

金

負金

【流動資産】
現部
額

科債の部

目

金

11,593,701 【流動負債】
及び預金

3,121,747

買短額

7,085,167
掛

1,421,300

金835,839

仕掛品

4,574,857

1 年内償還予定の社債

80,000

原 材 料 及 び 貯 蔵 品

1,026,408

1 年内返済予定の長期借入金

2,463,180

立替

金1,023,228

未

その他

1,012,047

未払金

△427

賞

与

【固定資産】

6,310,095

契【有形固定資産】

5,732,473

そ引当建 物 及 び 構 築 物

3,687,832

社

土地

1,576,754

長定301,390

そ

他

2,828

設

仮そ

勘の

【無形固定資産】

77,238【投資その他の資産】

500,383

投

資有

出
繰

資(注)

証

資
延そ
貸

価税

金金

資の倒

産

券

引

当合

払
法

人
引

約

970,438

税

等

491,834

当金

117,672

債

317,885

他

865,185

負の6,430,299

期

借入の負

債

50,015

合純

資

産

債

500,000

金

5,412,913

他

517,386

計

13,515,466の821 【株主資本】
144,468

資他

365,444

資

本

剰

金

△60,364

利

益

純

資

17,903,797

部
4,388,330産計金

163,666 【固定負債】

機械装置及び運搬具

建

入

金

掛

倒

借

357,671

売

貸

期

金

金

605,038余

金99,766剰余金3,683,525

産

合計

4,388,330

負 債 及 び 純 資 産 合 計

17,903,797

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

28

本連結損益計算書（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月 31 日）（単位：千円）
科

目

金

額

売上高

10,185,369

売上原価

8,184,149

売上総利益

2,001,219

販売費及び一般管理費

3,049,615

営業損失（△）△1,048,396

営業外収益

95,613

受取利息及び配当金

460

工事負担金返戻額

6,161

消費税等免除益

61,796

受取保険料

10,766

その他

16,427

営業外費用

324,608

支払利息及び社債利息

79,590

支払手数料

207,096

その他

37,921

経常損失（△）△1,277,391

特別利益

1,780,129

固定資産売却益

1,780,129
502,737

匿名組合損益分配前税金等調整前当期純利益

匿名組合損益分配額

4,866

税金等調整前当期純利益

497,870

法人税、住民税及び事業税

517,880

法人税等調整額△54,354

当期純利益

34,343

親会社株主に帰属する当期純利益(注)34,343

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

29

連結株主資本等変動計算書（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月 31 日）（単位：千円）

株主資本
純資産
資本金

当期首残高

資本剰余金

605,038

利益剰余金

99,766

株主資本

合計

合計

3,649,181

4,353,986

4,353,986

34,34334,34334,343

当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益
株主資本以外の項目の当期-変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
(注)

--

34,34334,34334,343605,038

99,766

3,683,525

4,388,330

4,388,330

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

30

連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記（１）連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数 20 社
連結子会社の名称
株式会社エコスタイルパワー
株式会社エコスタイル成田発電所
株式会社エコスタイル庄原発電所
株式会社エコスタイル安芸高田発電所
株式会社あんしんエコの輪
株式会社エコスタイル袋井発電所
株式会社エコスタイルパワープラント１号
株式会社エコスタイルパワープラント２号
株式会社エコスタイルパワープラント３号
株式会社エコスタイルパワープラント４号
株式会社エコスタイルパワープラント５号
株式会社エコスタイルパワープラント６号
株式会社エコスタイルパワープラント７号
株式会社エコスタイルパワープラント８号
株式会社 ESTG-MIRAI株式会社 ESEN-MIRAI株式会社 ES-MIRAI
エコの輪太陽光発電ファンド 10 号匿名組合
エコの輪太陽光発電ファンド 11 号匿名組合
エコの輪太陽光発電ファンド 21 号匿名組合
上記のうち、株式会社 ESEN-MIRAI、株式会社 ES-MIRAI については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
② 主要な非連結子会社の名称等該当事項はありません。
（２）持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。

31

（３）連結子会社の事業年度等に関する事項
決算日が連結決算日と異なるエコの輪太陽光発電ファンド匿名組合は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
（４）重要な会計方針に係る事項に関する注記① 重要な資産の評価基準及び評価方法（イ）その他有価証券・市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。
（ロ）棚卸資産・仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
・原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法（イ）有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。ただし、1988 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び自社発電所に関する資産、並びに 2016 年４月１日以降に取得した建物附属設
備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

２年～15 年

機械装置及び運搬具

３年～17 年（ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（ハ）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

32

③ 重要な引当金の計上基準（イ）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（ロ）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
④ 重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
ヘッジ方針
有利子負債の将来の市場金利の変動による損失を軽減する目的で金利スワップ取引を利用しており、投機目的の取引は行わない方針であります。
ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップの特例処理を採用しているため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
⑤ 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義
務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
（イ）FIT 太陽光発電開発事業
FIT 太陽光発電開発事業については、主に投資型 FIT 太陽光発電所の販売・施工を行っております。投資型 FIT 太陽光発電所の販売・施工のほとんどは、取引開始から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合に該当すると見込まれていることから、一定の期間にわたり収益を認識するのではなく、顧客が検収した時点で収益を認識しております。なお、当該契約に関する取引の対価は履行義務の充足時点から概ね２カ月以内で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

33

（ロ）太陽光発電開発事業
太陽光発電開発事業については、主に太陽光発電所の「開発」、太陽光発電所の設計（Engineering）・資材調達（Procurement）・建設（Construction）の一連の工程を請負う「EPC」、太陽光発電所の運転（Operation）・維持（Maintenance）を請負う「O＆M」及び小売電気事業者として電力を供給する電力小売を行っております。
太陽光発電システムの開発・EPC については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定について、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。ただし、取引開始から完全に履行義務が充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いものについては、顧客が検収した時点で収益を認識しております。なお、当該契約に関する取引の対価は履行義務の充足時点から概ね２カ月以内で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
O＆M については、主に太陽光発電所の運転（Operation）・維持（Maintenance）を請負っており、顧客との契約における履行義務の充足に従い、一定期間にわたり収益を認識しております。なお、当該契約に関する取引の対価は履行義務の充足時点から概ね２カ月以内で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
電力小売については、主に小売電気事業者として電力の供給を行っており、契約者への電力の供給が完了した時点で収益を認識しております。なお、当該契約に関する取引の対価は履行義務の充足時点から概ね２カ月以内で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
（ハ）太陽光発電事業
太陽光発電事業では、当社及び連結子会社が所有している太陽光発電所が発電した電力を小売電気事業者又は一般送配電事業者に販売しており、顧客への電力の供給が完了した時点で収益を認識しております。なお、当該契約に関する取引の対価は履行義務の充足時点から概ね２カ月以内で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
⑥ その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用としております。

34

２．会計方針の変更に関する注記（１）収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号

2020 年３月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。
）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については工事完成基準を適用しておりましたが、これを当連結会計年度より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、工期がごく短い工事を除き、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識し、一時点で充足される履行義務は、財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
なお、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」及び「その他流動負債」に含めて表示していた「前受収益」、「その他固定負債」に含めて表示していた「長期前受収益」は、当連結会計年度より「契約負債」として表示しております。
（２）時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準 30 号

2019 年７月４日。以下「時価算定会基準」という。
）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日）第 44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、連結計算書類に与える影響はありません。

35

３．連結貸借対照表に関する注記（１）担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
現金及び預金224,400 千円

売掛金

63,500 千円

建物及び構築物

81,545 千円

機械装置及び運搬具

3,367,176 千円

土地853,492 千円

計4,590,115 千円

担保に係る債務
短期借入金

150,000 千円

１年内返済予定の長期借入金

1,026,996 千円

長期借入金

2,974,189 千円

計4,151,185 千円（２）有形固定資産の減価償却累計額

501,734 千円

４．連結損益計算書に関する注記
固定資産売却益
経営資源の効率的活用及び財務体質の強化をはかるため太陽光発電所を一部売却したことによるものであります。

36

５．連結株主資本等変動計算書に関する注記(１) 発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式
普通株式

8,256,800--

8,256,800

合計

8,256,800--

8,256,800

普通株式

----

合計

----

自己株式

(２) 配当に関する事項①

配当金支払額
該当事項はありません。

②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

37

６．金融商品に関する注記(１) 金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

②

金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクにつきましては、一部の営業取引に際し、前受金を受入れ、信用リスクの軽減をはかっております。また、当社の販売管理規程に従い、営業債権について、各部門における営業責任者が回収状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。投資有価証券については、すべて市場価格のない株式であり、当該企業の経営成績等により、減損のリスクにさらされております。
営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日となっております。有利子負債のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものでありますが、一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化をはかるために、個別契約ごとにデリバティブ取引（スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。
なお、当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。また、当社は、流動性リスクに対する備えとして、取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。

③

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

38(２) 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（千円）（1） 社債（※2）

時価（千円）

差額（千円）

580,000

572,918△7,081（2） 長期借入金（※3）

7,876,093

7,868,436△7,656

負債計

8,456,093

8,441,355△14,737－－－

デリバティブ取引（※１）
「現金及び預金、売掛金、立替金、買掛金、短期借入金、未払金」については、現金であること、及び預金、売掛金、立替金、買掛金、短期借入金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）１年内償還予定の社債は、社債に含めて表示しております。
（※３）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
（※４）市場価格のない株式の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

50,015７．１株当たり情報に関する注記(１) １株当たり純資産額531 円 48 銭(２) １株当たり当期純利益

４円 16 銭39

８．重要な後発事象に関する注記
固定資産の譲渡
当社は、下記のとおり固定資産を譲渡いたしました。
概要は以下のとおりであります。
（1）譲渡の理由
経営資源の効率的活用及び財務体質の強化をはかるため。
（2）譲渡資産の内容
資産の種類 太陽光発電所 94 基
譲渡価格

1,509,812 千円（3）譲渡の相手先の概要
譲渡の相手先は、譲渡先の要望により名称等の公表は控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社の間には記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はなく、関連当事者に該当いたしません。
（4）譲渡の日程
取締役会決議日 2022 年３月 15 日
売買契約締結日 2022 年４月 25 日又は４月 28 日
物件引渡日

売買契約締結日と同日（5）損益に与える影響
当該固定資産の譲渡により、2023 年３月期において固定資産売却益約 274,000 千円を特別利益として計上する予定です。

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