四半期報告書（第42期第２四半期）
自至

平成20年７月１日
平成20年９月30日

株式会社 エヌアイデイ
千葉県香取市玉造三丁目１番５号(Ｅ05322)

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4３

財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

7(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

9３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第５
１

四半期連結財務諸表
11(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

13(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

15

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

22

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

22［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年11月14日【四半期会計期間】

第42期第２四半期（自【会社名】

株式会社エヌアイデイ【英訳名】

Nippon Information Development Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

千葉県香取市玉造三丁目１番５号【電話番号】

０４７８（５２）５３７１【事務連絡者氏名】

取締役財経部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿七丁目６番４号【電話番号】

０３（３３６５）２６２１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役財経部長【縦覧に供する場所】

平成20年７月１日

鈴木

清司

下山

和郎

下山

株式会社エヌアイデイ

至

和郎
本店営業所

（東京都新宿区西新宿七丁目６番４号）
株式会社ジャスダック証券取引所（東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番９号）

平成20年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第42期
第２四半期連結
累計期間

第42期
第２四半期連結
会計期間

第41期

会計期間

自平成20年４月１日
至平成20年９月30日

自平成20年７月１日
至平成20年９月30日

自平成19年４月１日
至平成20年３月31日

売上高（千円）7,698,103

4,003,099

15,696,791

経常利益（千円）

447,808

301,777

1,371,409

四半期（当期）純利益（千円）

244,940

168,510769,667

純資産額（千円）－

5,130,124

5,069,943

総資産額（千円）－

9,453,468

9,438,554

１株当たり純資産額（円）－1,355.17

1,339.25

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

64.70

44.51

181.76

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

自己資本比率（％）

－

54.3

53.7

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

320,902－

968,529

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△102,245－△480,004

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△170,401－△1,259,999

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）－

3,493,065

3,444,809

従業員数（人）（外、臨時雇用者数）

－

1,446
(279)

1,366
(296)

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。

- 1 -

２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成20年９月30日現在
従業員数（人）

1,446

(279)

（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（パートタイマー）は、当第２四半期連結会計期間の平均人員を（外数で記載しております。

）(2）提出会社の状況
平成20年９月30日現在
従業員数（人）

931（注）従業員数は就業人員であります。

- 2 -第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第２四半期連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）

システム開発事業（千円）

1,895,296

情報処理サービス事業（千円）

1,350,623

合計（千円）

3,245,919（注）１．金額は、システム開発原価および情報処理原価により、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当第２四半期連結会計期間の受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

事業の種類別セグメントの名称

当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）
受注高（千円）

受注残高（千円）

システム開発事業

2,268,813

740,276

情報処理サービス事業

1,580,380

20,5333,849,193

760,809

合計（注）１．受注金額は販売価格により記載しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当第２四半期連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）

システム開発事業（千円）

2,366,797

情報処理サービス事業（千円）

1,636,301

合計（千円）

4,003,099（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当第２四半期連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）
金額（千円）

全日空システム企画
(株)

割合（％）

372,929

9.3

- 3 -

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結会計期間におけるわが国経済は、米国のサブプライムローン問題に端を発した金融不安や原油・原材料価格の高騰及び円高・株安等市場の混乱が続き、先行き不透明感は拡大し景気の減速感が強まる状況となりました。
当社グループの属する情報サービス業界においても、景気の先行き不安に伴う企業の投資行動の慎重化、顧客のIT投資に対する縮小やコスト意識の高まり等により、厳しい受注環境で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループでは、得意分野にフォーカスした専門技術者集団の構築を積極的に推進するとともに、コアビジネスの強化・拡大に努めております。また、付加価値ビジネスを強化するため、通信系プロダクト開発にも積極的に投資を行っております。システム開発事業では、通信システム開発において、景気後退による開発計画案件の遅れやこれに伴う稼働率の低下等があり厳しい受注環境ではありましたが、情報システム開発
においては、生損保分野での新規顧客開拓に向け積極的に営業展開を図ったことから受注が増加し比較的堅調に推移いたしました。一方、情報処理サービス事業では、ネットワークソリューションにおいて「運用サービスの可視化」に取り組むとともに基盤SEの高度化を推し進めておりますが、顧客計画案件の減少もあり厳しい受注環境でありました。データエントリー及びその他人材派遣業務は順調に推移いたしました。
収益面では、株安の影響により適格退職年金の運用損失が拡大し、退職給付引当の積み増しが発生したこと及び新人採用増に伴うコスト、技術力強化の為の教育投資等でコストの増加となりました。
この結果、当第２四半期連結会計期間の連結売上高は4,003,099千円、営業利益300,562千円、経常利益301,777
千円、四半期純利益168,510千円となりました。
事業の種類別セグメントの状況は、次のとおりであります。
①システム開発事業
通信システム開発では、モバイル＆エンベデッド（組込み）分野での成長を目指し、組込み系システム開発の新規顧客の開拓・拡大に向け積極的に取り組んでおります。既存顧客におけるITS関連での自動車エンジン制御分野
や情報家電分野でのシステム開発は堅調に推移するものの、モバイル関連分野では携帯端末メーカーによる開発規模の縮小や延期、情報機器・医療機器分野及びデジタル無線分野での開発計画の遅れ等の影響を受け伸び悩みました。一方、情報システム開発では、景気後退の影響を受けた既存顧客での証券業務の縮小はありましたが、主要既存顧客での生損保システム開発や共済システム開発、新規顧客からの生保システム開発案件を着実に吸収し、堅調に推移いたしました。
この結果、当事業の売上高は2,366,797千円、営業利益は417,491千円となりました。
②情報処理サービス事業
ネットワークソリューションでは、付加価値の高いオープン系ネットワーク管理の受注獲得に向け取り組んでおり、メインフレームやサーバーなどシステム運用管理業務で、運輸・通信業やサービス業向けには堅調に推移する
ものの、電力・ガス業、情報処理業、金融・保険業向けでのプロジェクト縮小傾向の影響を受け伸び悩みました。
一方、データエントリー業務は厳しい市場環境ではありますが、低価格市場への対応やデータセキュリティーの確保に努め堅調に推移しております。また、その他人材派遣業務におきましては、業務基盤の拡大を図るととも顧客満足度の向上に取り組んでおり、既存顧客における生保業務の安定継続受注で好調に推移いたしました。
この結果、当事業の売上高は1,636,301千円、営業利益は280,636千円となりました。

- 4 -(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は3,493,065千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は378,015千円となりました。これは主に、売上債権の増加225,567千円および未払金の減少119,533千円等の支出要因を、税金等調整前四半期純利益294,108千円および賞与引当金の増加440,166千円等の収入要因が上回ったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は72,201千円となりました。これは主に、付加価値ビジネス推進のための出資を含
む投資有価証券の取得による支出45,289千円並びに有形固定資産および無形固定資産の取得による支出27,634千円
によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は382,529千円となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出370,000千
円によるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、18,201千円であります。
なお、当第２四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
現状では、経営成績に重要な影響を与える要因となる事項はありません。
当社グループの業績は安定的に推移しておりますが、今後を睨んで、当社の強みである「エンベデッド技術」と「モバイル技術」の専門技術者集団により、ユビキタス情報化社会の実現に向けた事業展開を推し進めております。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析①キャッシュ・フロ－当第２四半期連結会計期間におけるキャッシュ・フローの概況については、「(2)キャッシュ・フローの状況」に詳細を記しておりますが、売上債権の増加および未払金の減少並びに短期借入金の返済等の支出要因に対し、収入要因である税金等調整前四半期純利益および賞与引当金の増加等が下回ったことにより、現金及び現金同等物の残高が3,493,065千円となりました。
②資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品製造のための原価と販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。原価及び営業費用の主なものは、人件費及び製品製造のための外注費であります。
③財務政策
当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金については、内部資金、借入れ又は社債により資金調達することとしています。このうち、運転資金の借入れについては期限が３ヶ月以内の短期借入金が主となっております。
また、将来において優良なアライアンスパートナーとの提携等に資金が必要となる場合には、借入れ又は社債の発行による資金調達の可能性があります。

尚、平成20年９月30日現在、有利子負債はありません。

当社グループは、健全な財務状態及び営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力により契約債務を十分に完済できるとともに、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。

- 5 -(7）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループを取り巻く事業環境は、今後も厳しく且つ変化の激しい状況が続くと認識しております。
システム開発事業においては、品質・価格・納期が問われる傾向が益々顕著になると思われます。特に低単価の海外（中国）発注による価格競争は依然厳しい状況が続くと思われます。しかしながら、当社では永年に渡り培ってまいりましたお客様との信頼関係、モバイル／エンベデッドの高い技術力という強みを生かして、安定をベースに拡大政策を推進して行く所存です。具体的には、①営業力強化による受注拡大、②外注政策の強化、③より高い品質の追求、④優良なアライアンスパートナーとの協調ビジネス、⑤通信系プロダクト開発の試行等の成長戦略に取り組んでまいります。
また、今後の業界動向を展望し中長期的には、当社は得意分野にフォーカスした「専門技術者集団」を目指してまいります。通信システム開発事業では、モバイル分野でのワイヤレスアーキテクチャ、エンベデッド分野でのミドルソフトウェア開発、情報システム開発事業では、保険業務（生保・損保、共済）システム、ネットワークソリューション事業では、システム基盤SEの拡充によるオンサイト運用サービスの増強に注力してまいる所存です。
指標としましては、株主資本当期純利益率（ROE）15％、売上高経常利益率10％を株式公開した時から掲げてお
ります。

- 6 -

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

17,479,320
計

17,479,320②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成20年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成20年11月14日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

4,369,830

4,369,830

ジャスダック証券取引所－

計4,369,830

4,369,830－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成20年７月１日～
平成20年９月30日

発行済株式総数増減数（株）－

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

653,352－

488,675

4,369,830- 7 -（５）【大株主の状況】
平成20年９月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（百株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

小森俊太郎

千葉県香取市

6,158

14.09

小森

孝一

千葉県香取市

6,116

14.00

株式会社エヌアイデイ

千葉県香取市玉造3-1-5

5,842

13.37

有限会社クリエートトニーワン

千葉県香取市佐原イ531

2,337

5.35

エヌアイデイ従業員持株会

東京都新宿区西新宿7-6-4

2,206

5.05

小澤

千葉県千葉市中央区

1,477

3.38

677 WASHINGTON BLVD. STAMFORD,CONNECTICUT 06901 USA（東京都品川区東品川2丁目3番14号）

1,350

3.09

1 RUTLAND COURT EDINBURGH EH3 8EY
SCOTLAND（東京都中央区日本橋兜町6番7
号）

924

2.11

愛知県名古屋市天白区

900

2.06

900

2.06

28,21364.56

忍

ユービーエスセキュリティーズエ
ルエルシーカスタマーセグリゲイ
ティッドアカウント（常任代理人
シティバンク銀行株式会社）
ベイリーギフォードシンニッポン
ピーエルシー（常任代理人株式会社みずほコーポレート銀行兜町証券決済業務室）竹田

和平

資産管理サービス信託銀行株式会 東京都中央区晴海1丁目8-12晴海アイラン社（金銭信託課税口)
ドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟
計

－

- 8 -

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成20年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

584,200－－

3,783,500

37,835

－

2,130

－

－

発行済株式総数

4,369,830－－

総株主の議決権－

37,835－

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）
単元未満株式②【自己株式等】
平成20年９月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

千葉県香取市玉造
三丁目１番５号

584,200－

584,200

13.37－

584,200－

584,200

13.37

所有者の氏名又は名称所有者の住所株式会社
エヌアイデイ計

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

1,850

1,820

1,799

1,799

1,749

1,610

最低（円）

1,540

1,580

1,673

1,510

1,520

1,440

（注）１．最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日以降、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 9 -第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から
平成20年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新宿監査法人による四半期レビューを受けております。

- 10 -

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
仕掛品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

3,662,908
2,262,045
1,034
257,103425,796
119,395△3,342

3,629,528
2,574,537
1,031
88,637
419,593
90,045△3,386

流動資産合計6,724,939

6,799,987

固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）※

有形固定資産合計

136,767
125,528※

136,767
112,956

262,295

249,723

137,11343,043

101,69764,306

180,156

166,003795,904
888,239
509,969
91,962

764,576
826,769
510,162
121,330

2,286,075

2,222,839

2,728,528

2,638,566

資産合計

9,453,468

9,438,554

負債の部
流動負債
買掛金
未払金
賞与引当金
その他

370,314243,025
892,857
501,862

365,742
320,799
839,692643,208

2,008,060

2,169,441

1,952,920
347,260
15,103

1,862,935
335,633600

2,315,283

2,199,168

4,323,344

4,368,610

無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計負債合計- 11 -

（単位：千円）
当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

653,352
488,675
5,258,195△1,226,363

653,352
488,675
5,183,609△1,226,226

5,173,859

5,099,410

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△43,735△29,466

評価・換算差額等合計△43,735△29,466

純資産合計

5,130,124

5,069,943

負債純資産合計

9,453,468

9,438,554

株主資本合計- 12 -

（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
売上高
売上原価

※2

7,698,103
6,337,234

売上総利益

1,360,869

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

922,162438,706

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

3,792
3,213
6,215

営業外収益合計

13,221

営業外費用
支払利息
その他

629
3,490

営業外費用合計

4,120

経常利益

447,808

特別利益
貸倒引当金戻入額
その他

44
64

特別利益合計109

特別損失
固定資産除却損
ゴルフ会員権評価損

149
7,076

特別損失合計7,225

税金等調整前四半期純利益

440,692

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

253,635△57,884

法人税等合計195,751

四半期純利益244,940- 13 -

【第２四半期連結会計期間】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)
売上高
売上原価

※2

4,003,099
3,245,919

売上総利益

757,179

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

456,616
300,562

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

1,451
303
2,860

営業外収益合計

4,615

営業外費用
支払利息
その他

371
3,028

営業外費用合計

3,400

経常利益

301,777

特別利益
貸倒引当金戻入額
その他

△506
11

特別利益合計△495

特別損失
固定資産除却損
ゴルフ会員権評価損

98
7,076

特別損失合計7,174

税金等調整前四半期純利益

294,108

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

252,654△127,056

法人税等合計125,598

四半期純利益168,510- 14 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
投資事業組合運用損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
ゴルフ会員権評価損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）

440,692
40,45089,984
11,627△44
53,1652,650△7,006
629
△64
149
7,076
312,491△170,058△30,214
23,657
4,571△69,313△39,957△6,241

小計664,244

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

7,167
△629
△349,879

営業活動によるキャッシュ・フロー

320,902

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
その他△45,439△19,551
334△38,104514△102,245

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他

370,000△370,000△136△170,187△77△170,401

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

0

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

48,255

現金及び現金同等物の期首残高

3,444,809※

現金及び現金同等物の四半期末残高- 15 -

3,493,065

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
会計処理基準に関する事項 （１）重要な資産の評価基準及び評価方法の変更の変更「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年
７月５日）が適用されたことに伴い、第１四半期連結会計期間より適用し、評価基準を原価法から原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。
これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益へ与える影
響はありません。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
（２）リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース
取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会
計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士
協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期
連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

- 16 -

【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
１．棚卸資産の評価方法

当第２四半期連結累計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、前連
結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
また、棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについて
のみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。

２．法人税等並びに繰延税金
法人税等の納付税額の算定に関しては、
資産及び繰延税金負債の算 加味する加減算項目や税額控除項目を重要
定方法
なものに限定する方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境
等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計
年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。

- 17 -

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）

前連結会計年度末（平成20年３月31日）※

有形固定資産の減価償却累計額は、205,542千円であります。

※（四半期連結損益計算書関係）
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬157,098千円

給料手当

249,703

賞与引当金繰入額

86,398

退職給付引当金繰入額

18,991

役員退職慰労引当金繰入額

11,627

不動産賃借料

64,829

法定福利費

47,255※２

当社グループでは、システム開発事業において、売上高の計上の基準となる検収が当第２四半期連結会計
期間及び第４四半期連結会計期間に集中する傾向があるため、第１四半期連結会計期間及び第３四半期連結
会計期間は売上高が低くなっております。

当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬79,224千円

給料手当

125,042

賞与引当金繰入額

42,816

退職給付引当金繰入額

10,068

役員退職慰労引当金繰入額

6,443

不動産賃借料

32,402

法定福利費

23,779※２

当社グループでは、システム開発事業において、売上高の計上の基準となる検収が当第２四半期連結会計
期間及び第４四半期連結会計期間に集中する傾向があるため、第１四半期連結会計期間及び第３四半期連結
会計期間は売上高が低くなっております。

- 18 -

有形固定資産の減価償却累計額は、193,109千円であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年９月30日現在）（千円）
現金及び預金勘定

3,662,908

有価証券勘定1,034

預入期間が３ヵ月を超える定期
預金△61,084

価値変動のリスクのある有価証
券等△108,914

別段預金勘定△877

現金及び現金同等物

3,493,065（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成20年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

4,369千株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

584千株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1）配当金支払額
平成20年６月27日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・170,355千円（ロ）１株当たり配当額・・・・・・・・・・・・45円（ハ）基準日・・・・・・・・・・・・・・・・・平成20年３月31日（ニ）効力発生日・・・・・・・・・・・・・・・平成20年６月30日（ホ）配当の原資・・・・・・・・・・・・・・・利益剰余金- 19 -

平成20年４月１日

至（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日

至

平成20年９月30日）

システム開発事業（千円）

情報処理サー
ビス事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

2,366,797

1,636,301

4,003,099－

4,003,099

17,757

40,11857,875(△57,875)－

2,384,555

1,676,419

4,060,974(△57,875)

4,003,099

417,491

280,636

698,128(△397,565)

300,562

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又
は振替高
計
営業利益
当第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年９月30日）

システム開発事業（千円）

情報処理サー
ビス事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

4,454,083

3,244,020

7,698,103－

7,698,103

40,24476,052

116,296(△116,296)－

4,494,327

3,320,072

7,814,400(△116,296)

7,698,103

711,142524,292

1,235,435(△796,728)

438,706

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又
は振替高
計
営業利益
（注）１．事業区分の方法
事業の区分は、内部管理上採用している区分であり、具体的には以下のとおりであります。
(1）システム開発事業………通信システム、情報システム(2）情報処理サービス事業……………ネットワークソリューション、データエントリー
２．会計処理の方法の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」（1）に記載のとおり、第１四半期
連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号

平成18年７月５日）を適用

しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、各事業セグメントに与える営業利益への影響はありません。
（リース取引に関する会計基準）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」（2）に記載のとおり、第１四半期
連結会計期間より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号

平成５年６月17日（企業会計審

議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会

会計制度委員会）、平成19年９月30日改正））を早期適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、各事業セグメントに与える営業利益への影響は軽微であります。
【所在地別セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日 至平成20年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成20年４月1日 至平成20年９月30日）
本邦以外国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

- 20 -

【海外売上高】
当第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日
平成20年４月１日 至平成20年９月30日）
海外売上高がないため、該当事項はありません。

至平成20年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自（有価証券関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（デリバティブ取引関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）
当社及び連結子会社はデリバティブ取引を行なっていないため、該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
当第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日
該当事項はありません。

至平成20年９月30日）（企業結合等関係）
当第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日
該当事項はありません。

至平成20年９月30日）- 21 -

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年３月31日）
1,355.17 円 １株当たり純資産額

1,339.25 円

２．１株当たり四半期純利益金額等
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）
64.70 円 １株当たり四半期純利益金額

44.51 円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益（千円）
期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 22 -

244,940

168,510－－

244,940

168,510

3,785

3,785

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年11月７日

株式会社エヌアイデイ
取締役会

御中
新宿監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

田中

信行

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

橋本

喜一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌア
イデイの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から
平成20年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について
四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エヌアイデイ及び連結子会社の平成20年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計
期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年11月14日【会社名】

株式会社エヌアイデイ【英訳名】

Nippon Information Development Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

千葉県香取市玉造三丁目１番５号【縦覧に供する場所】

株式会社エヌアイデイ

鈴木

清司

本店営業所

（東京都新宿区西新宿七丁目６番４号）
株式会社ジャスダック証券取引所（東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番９号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役鈴木清司は、当社の第42期第２四半期（自平成20年７月１日 至平成20年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。