2021 年 5 月 13 日
外務省

国際協力局地球規模課題総括課

御中
特定非営利活動法人 開発教育協会
代表理事 湯本浩之「SDGs に関する自発的国別レビュー(VNR)」に対するパブリックコメント
VNR において、日本は、国内実施、国際協力のあらゆる課題への取組において、脆弱な立場におかれた人々にこそ最初に手が届くように焦点を当てることが重要であること、さらに、脆弱な立場に置かれた人々が新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を大きく受けており、一層の対応が求められる旨、認識されていることに賛同します。一方で課題については明確にし、課題を克服するための道筋を記していただきたいと思います。
当会は、多くの教育関係者と持続可能な開発のための教育（ESD）や開発教育を普及・推進してきた NPOです。今回の「SDGｓに関する自発的国別レビュー（VNR）」について、以下のようにパブリックコメントを提出いたします。よろしくご検討いただきますようお願いいたします。
件名：「SDGｓに関する自発的国別レビュー（VNR）」■１．５.国内の SDGs 推進体制・主な取り組み （２）国内普及の動き ＜ステークホルダーの役割＞⑧教育機関（p.37）について
ESD に関して、書かれていますが、ESD は学習課題や人材育成にとどまらず、人間の生きていく力や地域の持続可能性を醸成していくものです。そのためには、学校教育だけでなく、社会教育施策の充実が必要ですが、今の日本にはそれが不足しています。ESD 実施のために社会教育に資金をあて、全国の公的社会教育施設などの強化を明記してください。
＜提案＞ 「SDGS に資するように多様な文化とつながりながら学習できる環境づくりを促進する。」以下、追加
・そのために、学校教育だけでなく、各自治体の社会教育施策を充実させ、地域の人々の学習拠点となっている全国の公的社会教育施設の強化や職員の増員などに対して政府も政策的、財政的に支援する。

■２．５.国内の SDGs 推進体制・主な取り組み （３）８つの優先課題と主な取組
優先課題 1 あらゆる人々が活躍する社会・ジェンダー平等の実現（ダイバーシティ・バリアフリーの推進）（p.45-46）
学校施設のバリアフリー化に対する支援が行われていると書かれていますが、文科省の推進する「インクルーシブ教育システム」は、特別支援教育の目的規定を従来の「障害による学習上又は生活上の困難を克服」とし、障害者権利条約の趣旨に沿っていない文言を維持しており、障害のある児童生徒も原則として自分の住む地域の通常学校・学級に通うこととするインクルーシブ教育制度実現のために法制度を改革することが必要です。
■３．５.国内の SDGs 推進体制・主な取り組み （３）８つの優先課題と主な取組
優先課題 1 あらゆる人々が活躍する社会・ジェンダー平等の実現（ダイバーシティ・バリアフリーの推進）(p.46)
外国人の子供に係る対策等、・・・支え合う共生社会の実現のため、各種人権啓発活動を実施するなどして、受け入れ環境整備を推進している。と書かれていますが、人権啓発活動を行うだけでは、人権が守られていることにはなりません。
1外国籍の児童・生徒のうち、6 人に 1 人（約 16％）が小学校・中学校に通えていない不就学状態であり、外国にルーツを持つ生徒（日本語教育が必要な生徒等）の高校進学率は約 40～60％程度にとどまると推定されています。日本語指導や進学支援は地域によりばらつきがあり、また、外国にルーツを持つ生徒の高校進学の実態を知るための公表データは乏しいことから、その実態が分からず、取り組みも不十分な状況にあります。
さらに、成人の外国人労働者・住民も生活や仕事において日本語の読み書きに苦労しています。公立中学校
夜間学級（いわゆる夜間中学）は、2020 年 10 月末時点では、10 都府県に 34 校しか設置されておらず、国による「外国人就労・定着支援研修」に参加できたのは、17 都道府県の 4,200 人程です。ゆえに、早急に実態を調査し、それぞれの状況に応じた言語や生活のための支援体制を整える必要があります。
＜提案＞ 「受け入れ環境整備をしている。」以下、追加
・そのために、外国にルーツを持つ生徒の高校進学と就学の実態を把握するため全国的な実態調査を実施し、データを公表する。さらに、全国の自治体において、公立夜間学級などを設置し、成人の外国人労働者・住民への日本語教育や生活支援を早急に進める。

■４．５.国内の SDGs 推進体制・主な取り組み （３）８つの優先課題と主な取組
優先課題 1 あらゆる人々が活躍する社会・ジェンダー平等の実現（ダイバーシティ・バリアフリーの推進）(p.46)
在留外国人との共生社会を実現する旨、書かれていますが、現在の日本の政策は、安い労働力としての外国人を必要としており、技能実習生や留学生などに対する十分な支援・補償がされていません。さらに、日本の難民認定率は非常に低く、入管制度における人権侵害や非人道的な対応が多く指摘されています。現在審議されている「出入国管理法」の改正案は、保護されるべき難民、移民を排除する法案であり、人道配慮に大きく欠けています。SDGｓで掲げている「誰一人取り残さない」理念を実現するために、人権に配慮した国際的な基準に合致する法案にすることを求めます。
■５．５.国内の SDGs 推進体制・主な取り組み （３）８つの優先課題と主な取組
優先課題 1 あらゆる人々が活躍する社会・ジェンダー平等の実現（次世代の教育振興・あらゆる人々の教育機会の確保）（p.48）ESD に関して、書かれていますが、ESD は学習課題や人材育成にとどまらず、人間の生きていく力や地域の持続可能性を醸成していくものです。そのためには、学校教育だけでなく、社会教育施策の充実が必要ですが、今の日本にはそれが不足しています。ESD 実施のために社会教育に資金をあて、全国の公的社会教育施設などの強化を明記してください。
＜提案＞ 「協働で推進ネットワークを整備運用している」以下、追加
・そのために、学校教育だけでなく、各自治体の社会教育施策を充実させ、地域の人々の学習拠点となっている全国の公的社会教育施設の強化や職員の増員などに対して政府も政策的、財政的に支援する。

■６．６.各目標の達成状況（１）政府による進捗評価
目標４：すべての人々への包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する。
（１）教育の無償化・負担軽減に向けた取組（p.98）
20 代や 30 代の若い世代が理想の子供数を持たない理由は、「『子育てや教育にお金がかかり過ぎるから』が最大の理由となっており」、とありますが、根拠となるデータの出典とその背景をより詳しく明記してください。子育てや教育にお金がかかることは、個人の責任ではなく、国の政策の問題ではないでしょうか。
また、子どもを持つもたないの背景には様々な理由があり、このように単純化することで、誤解を招く恐れがあると考えます。さらに、「また、幼児教育は・・・」の文章が前半と関連していないので、説明を加えてください。
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■７．６.各目標の達成状況（１）政府による進捗評価
目標４：すべての人々への包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する。
（１）教育の無償化・負担軽減に向けた取組（p.99）「高等教育は、国の競争力を高める原動力でもある」、とありますが、文科省の文書にもあるように、「大学は将来の全人格的な発展の基礎を培うためのものであり、技能や知識の習得のみを目的とするのではない」ことを前提とするべきだと思います。SDGｓでは競争ではなく、協力、共生を重視しています。本文書でも大学教育の目的を明確にしてください。
■８．６.各目標の達成状況（１）政府による進捗評価
目標４：すべての人々への包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する。
（１）教育の無償化・負担軽減に向けた取組（p.99）
日本の公共教育支出の GDP に占める割合(2016 年)は、OECD 加盟 34 か国の中で最低の 2.9％（OECD 加盟国平均は 4.0%） と少ないため、教育費の家計負担の割合が非常に高く、貧困層と富裕層の間の教育格差が大きいです。またこれは教員の待遇の悪さをもたらしています。前期中等教育の教員一人あたりの生徒数はOECD 平均が 23 人であるのに対して日本は 32 人です。日本の教員の年間労働時間は 1,883 時間で OECD 平
均より 200 時間も多くなっています。教育費の家計負担を減らし、教員の増員と労働環境の改善を図るために、公共教育支出を大幅に増額することを提案します。
さらに、「誰一人取り残さない」理念の実現のために、無償化の対象として排除されている外国人学校や民族学校についても、無償化支援の対象として位置付けてください。
■９．６.各目標の達成状況（１）政府による進捗評価
目標４：すべての人々への包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する。
（２）学習指導要領の改訂（p.99）
ESD は学習指導要領には明記されましたが、ESD を含む SDG4.7 についての指標は定められていません。
現状把握と共に、計画に目標と指標がないと、評価ができません。ESD の指標づくりについては、専門家と共に、実践者である NGO／NPO の意見を聞くことを求めます。ESD の定性的・定量的評価については、第3 者機関を交えて、行うことを明記してください。
■10．６.各目標の達成状況（１）政府による進捗評価
目標４：すべての人々への包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する。
（３）男女共同参画を推進する教育・学習の推進（p.100-101）
政治分野や経済分野での女性の活躍の低さのために、2021 年の「ジェンダーギャップ指数」において日本は 156 か国中 120 位でした 。この要因の一つに、学校におけるジェンダーに関するアンコンシャス・バイアス（無意識の偏見や思い込み）や「隠れたカリキュラム」が存在し、女性たちが可能性を発揮することを妨げていることがあげられます。女子高校生に対する調査によると、教師の男女比、教室の発言や期待、能力に対する誤った認識、生徒会や授業中の分担などの場面で、性役割や性別に基づいた偏った考え方に遭遇しています。
また、62％もの少女が、普段の生活で性的な嫌がらせや性差別を経験あるいは目撃しています 。日本
は、若年女性の人工妊娠中絶率が先進国中高いことも報告されています。ユネスコが推進している包括的性教育を学校教育の場に導入することにより、平等なコミュニケーションに基づいたパートナーシップを育む教育が求められます。指導的立場にある教員を含め、教員自身のジェンダー意識に基づく思い込み（偏見）に気づく研修を提供することも重要です。

＜提案＞ 以下、追加
学校におけるジェンダーに関するアンコンシャス・バイアス（無意識の偏見や思い込み）や「隠れたカリキ3

ュラム」を可視化し、教師の男女比、教室の発言や期待、能力に対する誤った認識、生徒会や授業中の分担などの場面に見られる性役割や性別に基づいた偏った考え方を見直す取り組みを強化する。
また、ユネスコが推進している包括的性教育を学校教育の場に導入するとともに、指導的立場にある教員を含め、教員自身のジェンダー意識に基づく思い込み（偏見）に気づく研修を提供する。

■11 別添：SDG グローバル指標
目標４：すべての人々への包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する。
Target 4.5 2030 年までに、教育におけるジェンダー格差を無くし、障害者、先住民及び 脆弱な立場にある子供など、脆弱層があらゆるレベルの教育や職業訓練に平等にアクセスできるようにする。(p.169)
現在の指標は、ジェンダーに関する指標のみになっています。標記ターゲットで明記しているように、脆弱層のあらゆるレベルの教育へのアクセス調査をきちんと実施する必要があります。生涯学習参加に関するデータはすでにあるので、それを脆弱層としてわかる項目立て（障害者、先住民族、外国人など）をし、誰が参加して、誰ができていないのか、を調査して公表してください。

■12 別添：SDG グローバル指標
目標４：すべての人々への包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する。
Target 4.6 2030 年までに、全ての若者及び大多数（男女ともに）の成人が、読み書き能 力及び基本的計算能力を身に付けられるようにする。
（p.170）4.6 も日本における機能的識字の定義（指標）を作成し、調査すべきです。第６回国際成人教育会議（CONFINTEAⅥ）中間総括会議の成果文書にも、あらゆる文脈での識字能力を測る必要性が書かれています。例えば、5%値引きがわかる、消費税の計算ができる、取扱説明書を見ながらできる、契約書の理解など、機能的識字をきちんと定義し、国籍に関わらず、調査することを提案します。

以上

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