Dec. 2012

日本システム監査人協会 会報2012 年 12 月号

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No.141（2012 年 12 月号）＜11 月 20 日発行＞━━━━━━━━━━━━━━━━━━

システム監査人のやりがいとは何？
興味ある記事・新しい記事満載です。
師走の慌しさをしばし忘れて一読を！

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会報電子版の記事 目次
１．めだか（システム監査人のコラム）

３【仕組み（コントロール）を憎み、人を憎まず（システム監査人のやりがい）】【事実と評価について（システム監査人のやりがい）】【それは思い違いかも（システム監査人のやりがい）】【ＩＣＴ革命の進展とＩＣＴシステム専門家に求められるもの】

２．投稿

７

【構築途上にあるシステムへの監査が足りない②・・・それは？】【<時事論評> リバースクラウド化する世界】

３．新たに会員になられた方々へ （お役立ち情報や協会活用方法）

１２

４．協会からのお知らせ

１３【会員増強プロジェクト（連載中）】【ISO 化推進プロジェクト（連載中）】【事務局からのお願い】

５．会長コラム
日本システム監査人協会 会報

１７〈目次続く〉

1

Dec. 2012

日本システム監査人協会 会報

６．注目情報（2012/10）

１８【IPA:制御システムにおけるセキュリティマネジメントシステムの構築に向けた解説書の公開】【IPA:セキュリティセンター 2012 年 11 月の呼びかけ「濡れ衣を着せられないよう自己防衛を！」】【警察庁:「遠隔操作ウイルスの被害に遭わないために！」ＨＰに掲載】

８．全国のイベント・セミナー情報

１９【東京・月例研究会】【東京・ＣＳＡ（公認システム監査人）資格取得関係セミナー】【東京・事例研究会】【大阪・近畿支部主催セミナー「第１３７回定例研究会 兼 ＩＳＡＣＡ大阪支部１２月度特別講演会」】【札幌・北海道支部主催セミナー「北海道支部 創立１０周年記念講演会」】

９．会報編集部からのお知らせ

２２【会報テーマについて】「システム監査人のやりがい」【会報記事への直接投稿（コメント）の方法】【投稿記事募集】

会員限定記事

日本システム監査人協会 会報２３2

Dec. 2012

日本システム監査人協会 会報
2012.11 投稿

めだか 【 仕組み（コントロール）を憎み、人を憎まず（システム監査人のやりがい）】

投稿

先月の本コラム（めだか）で、システム監査の真の顧客はシステム利用者であり、システム監査はシ
ステム利用者が安心し、満足して利用できるシステムの稼動・運用に貢献できた時、その目的は達せられ、システム監査人の（理屈上の）やりがいも生まれると書いた。
一方、監査目的によっても異なるが、システム監査において監査人が監査対象とする者は、主にシス
テム企画・開発・運用を行う組織の経営者、管理者、担当者である。そして、監査はそれらの人々の情報システムに関する行為を、規準に照らし評価することから、監査の結果はそれらの人々の責任問題に関係し、監査対象となる者の中には、警戒し、なかなか監査人に心を開いて実態を積極的に語ろうとしない者も多い。
しかし、これは監査実施上の大きな制約（マイナス要素）である。なぜなら、監査人は、監査対象か
ら独立した立場にあり、監査対象システムについて十分情報収集するとはいっても、監査人の監査対象システムに関し保有する情報量には本質的な限界がある。従って、監査対象となる者の監査に対する協力（監査人に心を開いて実態を積極的に語ること）は極めて重要なのである。
監査は英語で Audit であり、この語源は Audio、Audience、Auditorium などと同じく、“聴く”ことにあることからもこのことが理解できる。
言われて久しい、基本的な問題だが、表面的対応でなく、監査対象となる者に積極的にシステム監査に対応してもらうために、監査人はどのようなことに一層注意を払うべきなのか、監査人の大きなテーマである。
そしてこれがクリアーでき、監査対象とした者を含め情報システムの関係当事者にそれなりに納得の得られる監査ができた時、システム監査人の（実務上の）やりがいも生まれることになる。
この点に関し、最近私が特に心に留めているのは、「仕組み（コントロール）を憎み、人を憎まず」の姿勢で監査に当たることである。監査人は、監査テーマに基づき、監査対象の欠点、問題点の有無を調査・確認し、監査人としての意見表明を行う。これに当たり、誰が問題だ、どこが問題だ、はきっかけ（結果）に過ぎず、その問題が起こった原因として、仕組み（コントロール）の何処に問題があったのかを徹底的に考察し、それを問題とする姿勢である。
監査は監査対象となる者（不完全な人間）の行為を、監査人（これも不完全な人間）が評価するもの。
システム監査は、お互い不完全な者同士がそれを受入れて、協力し、結果として少しでも安全な、効率的な、有効なシステムを利用者に提供するための人間の知恵である。監査が、仕組み（コントロール）の欠陥を指摘し、是正され、それに連動し人の行為も是正され、結果、よりよいシステムを皆で利用できるようになる、これが実感できた時、監査人の（本当の）やりがいが生まれるのではないだろうか。
（広太雄志）（このコラム文書は、投稿者の個人的な意見表明であり、ＳＡＡＪの見解ではありません。 ）日本システム監査人協会 会報3

Dec. 2012

日本システム監査人協会 会報
2012.11 投稿

めだか【 事実と評価について（システム監査人のやりがい） 】

投稿

システム監査における事実と評価について考えてみたいと思います。考え方の参考として、「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」2-2-5-3.保有個人データの訂正等（法第２６条関連）を引用します。
法第２６条第１項
個人情報取扱事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの内容が事実でないという理由によって当該保有個人データの内容の訂正、追加又は削除（以下この条において「訂正等」という。）を求められた場合には、その内容の訂正等に関して他の法令の規定により特別の手続が定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、当該保有個人データの内容の訂正等を行わなければならない。
法第２６条第２項
個人情報取扱事業者は、前項の規定に基づき求められた保有個人データの内容の全部若しくは一部について訂正等を行ったとき、又は訂正等を行わない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨（訂正等を行ったときは、その内容を含む。）を通知しなければならない。
個人情報取扱事業者は、本人から、保有個人データに誤りがあり、事実でないという理由によって訂正等を求められた場合には、原則※１として、訂正等※２を行い、訂正等を行った場合には、その内容を本人に対し、遅滞なく通知しなければならない（2-1-4.「＊電話帳、カーナビゲーションシステム等の取扱いについて」の場合を除く。）。なお、他の法令の規定により特別の手続が定められている場合には、当該特別の手続が優先されることとなる。
※１ 「原則」…利用目的から見て訂正等が必要ではない場合や誤りである旨の指摘が正しくない場合には、訂正等を行う必要はない。ただし、その場合には、遅滞なく、訂正等を行わない旨を本人に通知※３ しなければならない。
※２ 「訂正等」とは、保有個人データの内容の訂正、追加又は削除※４をいう。
※３ 「本人に通知」については、2-1-7.参照。
※４ 「削除」とは、不要な情報を除くことをいう。
【訂正を行う必要がない事例】
事例）訂正等の対象が事実でなく評価に関する情報である場合

上記に、論理的に考えて、訂正を行う必要がない事例が挙げられています。システム監査人は、システム監査
において、監査対象の事実関係を調査します。そして、事業者が定めた管理基準（コントロール、チェックリスト）と比較して、適合または不適合の評価を行います。システム監査人は、事実関係の調査に錯誤がなければ、また、評価方法が、システム監査基準に基づいて適切に行われておれば、評価については、訂正を行う必要はありません。このことは、システム監査人が監査を行う者として、やりがいの源であると思います。
「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン(平成２１年１０月９日厚生労働省・経済産業省告示第２号）」（空心菜）（このコラム文書は、投稿者の個人的な意見表明であり、ＳＡＡＪの見解ではありません。 ）日本システム監査人協会 会報4Dec. 2012

日本システム監査人協会 会報
2012.11 投稿

めだか【 それは思い違いかも（システム監査人のやりがい）】

投稿「システム監査」や「システム監査人」に、何となく気後れ、心理的圧力のような感じを抱いていないだろうか。
と言うと、監査を受ける側で、気詰まり、緊張、堅苦しいなどのフィーリングで、そのような感覚を持つかも知れな
いことか？と思う向きが多いだろうが（その論は置いて）、ここでの主題は逆で、システム監査をする側・システム監
査人のスタンスに、思い違いでそのような感覚があったら”残念無念・断腸の思い”ということについて述べる。
システム監査人は、情報システムの様々な形態の隅々に精通し、基準・指針を熟知し、適否判断が理路整然で、迷いのない監査業務を遂行する、などと思い込んでいるとしたらそれは大分違う。
それは理想像で、そうなりたいのは野心かも？と言っていいと思う。システム監査する者がこのようなレベルを与件として自身に課していれば、（監査を受ける側とは別の）気後れ、心理的圧力などの感覚を抱えてしまうもとになる。このようなスキルは前提ではなく到達目標の一つの姿と考えていいが、それを混同していないだろうか。
システム監査の知識・ノウハウについて前提と目標を混同したような思い違いがあるならば早々に払拭したい。
・SDLC(Systems Development Life Cycle)の全段階の業務経験者ばかりではない。
・ウォーターフォール・モデルの経験だけで、スパイラルモデルやアジャイル開発の未経験者は多い。
・メインフレーム業務の経験はあっても、ネットワークインフラやＷｅｂが苦手な者が実はたくさんいる。
・情報システムのライフライン（電気・空調・構造・データセンタ等）に関する経験者は多くはない。
・多くは特定の業種・職種に関する経験であり、国内のシステム経験である。
このようなバックボーンの我々でもシステム監査をする上で何ら制約になることはなく、もちろんシステム監査人になれない訳でもない。経験不足を理由にシステム監査を躊躇する必要は毛頭ない。

①システム監査の目的、②監査手続・手順、③職業倫理の3点を踏まえてム監査を実施すれば、必ずや多くの成果が得られるであろう。

前記3点から意識的に「専門能力」

を抜いている。専門能力はシステム監査の実務

経験の積み重ねと自己啓発によって高めることができる。誤解を恐れずに言えば、専門能力はシステム監査をしながら身につけていけばよい。その意味で、新たにシステム監査の分野に入るに際して迷う必要は全くなく、未経験システムの監査を受け持つことにためらいや二の足を踏むのは無益である。それよりも、多くの監査場面に立ち会い監査経験を深めることで多くのやりがいに出合える。
未経験分野、未知の領域に足を踏み入れて、新鮮な事実に触れ、学びながら、努力して監査を終える、そして自分自身の専門能力も高まる。その変化に周りの人間は気付かないかも知れないが、我が身の小さくとも確実な変化に大きな価値を感じるはずである。これ以上のやりがいは滅多にないだろう。
システム監査のやりがいは、未経験分野に躊躇せずにトライすることによって、深く味わうことができる。
（山の彼方）（このコラム文書は、投稿者の個人的な意見表明であり、ＳＡＡＪの見解ではありません。 ）日本システム監査人協会 会報

5Dec. 2012

日本システム監査人協会 会報
2012.11 投稿

めだか【 ＩＣＴ革命の進展とＩＣＴシステム専門家に求められるもの 】

投稿

最近、つくづく思うことがある。われわれＩＣＴシステムに専門家として携わる者が、近頃ますますテンポを速めるＩＣＴ革命とそれに伴う社会経済上の革新に、追随できていないのではないかと。
昨年の東日本大震災では、ツイッター等のソーシャルメディアが情報伝達や人々の所在地等の確認手段として大きな役割を果たした。また、ビッグデータの活用による種々の制御や購買行動のコント
ロール、スーパーコンピュータの活用による高度なシミュレーションや解析による新たな知見の獲得、スマホやタブレット端末の普及やソーシャルメディアの浸透による一般市民の新しい生活スタイルの確立や人間関係の変化、等々、従来の「情報処理システム」と呼ばれていた時代、ＩＣＴがビジネスプロセスに閉じていた時代とは全く異なる活用が進展し、それにともなう社会革命が進行している。
一方で、最近、ウイルスによって乗っ取られた端末の所有者が、ネット犯罪者として誤認逮捕されたり、ネットバンキングで不正に振込みがなされるなど、極めて重大な事件が立て続けに起こっている。また、ネットワーク上を流れる膨大な個人情報が、その情報の収集が可能な企業に蓄積され、高度な分析が行われ、結果としてその企業にアクセスする人々を自社の都合のよい方向に誘導することも可能になってきている。このような負の側面あるいはリスクはますます増大している。
今やＩＣＴは、社会インフラとして深く浸透し、経済および社会を根底から覆す、大きな力を持ってきているのである。
また、経営者の、われわれＩＣＴ専門家に対する期待は、従来とは明らかに異なっている。この点については、９月の月例研究会における講演において、東京海上日動システムズ株式会社代表取締役
社長 横塚裕志氏は、「現在のＩＣＴに対する経営層の期待は、従来の業務効率化から、経営戦略を踏まえたビジネスへの貢献に移っている」と指摘されている（会報 140 号（2012 年 11 月号）参照）。
われわれシステム監査人を含む世の中のＩＣＴ専門家は、この新事態に対してどのように対応しているのであろうか。口では、データの利活用による新ビジネスの創出とか、先端的ＩＣＴの活用によるビジネスプロセスの革新といっていながら、それを遂行あるいはチェックする能力がどれほどあるのだろうか。はなはだ心もとない状況にあるのではないか。
その原因は何か、それは一言でいえば、われわれの不勉強にあると思う。ビッグデータを活用するとすれば、統計学の素養は必須で、できればシミュレーションやオペレーションズリサーチの知識も持っている方がよい。また、スマホやソーシャルメディアを活用して種々の予測やコントロールをしようとすれば、社会学、行動学あるいは心理学の知識を持つ必要がある。
つまり、ＩＣＴ専門家といえども、この急激なＩＣＴ革命とそれに伴う社会変革に棹さすには、いわいる情報処理系の知識では全く不十分になってきており、再度、われわれは、上記のような専門分
野からやや離れた領域の学術的素養を身につける必要があるのではないかと思う。
その上で、われわれは、この革新の時代にどう振る舞うべきかを考えたい。
（逍遙庵）（このコラム文書は、投稿者の個人的な意見表明であり、ＳＡＡＪの見解ではありません。 ）日本システム監査人協会 会報

6Dec. 2012

日本システム監査人協会 会報

投稿■【 構築途上にあるシステムへの監査が足りない②・・・それは？ 】
会員番号 1143 中山 孝明
前号テーマの続編になる。前号はテーマに「なぜ？」の一言を付し、今回は「それは？」とまたまた曖昧な一言を付させていただいた。不遜とは思いつつも容易ではないテーマについて筆をすすめている点、ご寛恕を乞う。
システム構築プロジェクトの失敗事例が多いことについて、別調査も引用する。
前号では、「企業ＩＴ動向調査報告書2012」(JUAS)から、QCD（品質：Quality、予算：Cost、工期：Delivery）に関する調査引用しつつ、全体の1/3が明らかな失敗で2/3が何らかの失敗と述べた。
今号は日経コンピュータからの引用で、「第2回 プロジェクト実態調査 800社」によると、システム構築プロジェ
クトの成功率は31.1％となっている。（出典：日経コンピュータ 2008.12.1 P36～49）（5年ぶりの調査とのこと、次回は2013年だろうか）
今改めてこの記事を読み進めているが、JUASと同様に「QCD」の3点で調査しており、記事は数値だけでなくプロジェクトを成功に導くいくつかの分析を含んでいる。
前述の両調査には、システム監査人の感覚として気になる点もある。
システム構築プロジェクトの評価が、情報システム部門を対象にした調査では不十分ではないか。
あるいは成功率はもっと低いのではないか。
前号並びに今号引用の調査が、情報システム部門を対象にした調査（直接確認はしていないが両記事ともその旨言及している）となっていることは、調査結果をそのまま素直には受け入れ難い。
システムの評価を情報システム部門に問えば、判断基準や前提がその部門の論理となるのは自明である（他
意がなくとも）。それはそれで正しい評価といえるが、一方でプロジェクトのステークホルダーは多い。ベネフィット
ユーザの顧客まで調査に含めることは無理としても、共通ポリシーにあるユーザ部門、リスク管理部門、経営部門などに異なる判断・評価があることを考慮し、調査対象に加えることでより客観的な結果が得られるのではないか。
2：4：2：3の法則がある。古くとも現在に通じる点は多いはずだ。私も20年以上前に開発部門に在籍し事務部門
や営業部門との仕様確定段階で、自嘲気味にあるいは悩みながら妙に納得していた経験則だ。引用した前記調査を、仮に情報システム部門以外にまで広げた場合に結果はどうなるであろうか？ 興味があると同時に失敗事
例の増加（成功率の低下）が深刻な状況にならないか懸念する。これは現状認識のうえで重要だ。
ここまで、システム監査の実施対象に関して現状認識をしてきた。
システム監査が果たすべき役割を見極めるうえで重要な手順と考えている。
この認識に立って、システム監査が不足している、踏み込んだ監査が必要だ、完成前の監査こそ重要だと前号でも述べたが、現実問題としては、監査実施の難しさとして次のような点を挙げることがあるかも知れない。
・監査項目や監査要点のリストアップが難しい。
・ベースラインとなる基準やガイドラインが決められない。
・既成の基準や指針は、構築途上の点検項目が大掴みで使用しにくい。
・どの時点でどのような頻度で実施するのが適切か、都度の着眼点はどう設定するか。
しかしながら、用心深すぎる考えは監査活動を窮屈にするだけであり、これは是非避けたいことだ。そもそもシ日本システム監査人協会 会報

7

Dec. 2012

日本システム監査人協会 会報

ステム構築プロジェクトに型どおりの進行ということはまず無く、めまぐるしい動きが視界不良のなかで展開されている世界と言えよう。手順やルールよりも人・体制・組織・環境・コミュニケーションなどに大きく左右される点を、シ
ステム監査手続の全過程で考慮しておく必要があると思う。
システム監査自体の現状認識としては、どこに重点をおくべきだろうか。
システム構築プロジェクトに向き合うシステム監査のスタンスについても述べる。
困難と格闘する構築プロジェクトなればこそ、その監査においても多くのハードルがあって当然で、それだけに監査する側の取り組みスタンスが重要と考えている。この場合、無から有を生む局面の現象にタッチするようなもので、素朴に虚心に捉えることにより見えてくるものが多いと思う。例えば、
・達成しようとする目標（監査目的）は単純 ――――→ 構築プロジェクトの成功その一点・監査の手掛かりは幸い多い ――――→ プロジェクトの産物の一語一句・行間すべてが貴重な材料
・人と向き合う監査 ――――→ 書面の出来や規則遵守よりも、生の人間の考え方や行動を重視
・動的監査、動態監査 ――――→ スナップショットではなく、発生条件・登場過程・力学の方向を見る
・エネルギーを注入する監査 ――――→ プロジェクトは熱いエネルギーも生み出している。監査も一員
・監査も熱く ――――→ 高温・高密度で燃えている物体は冷たい水を異物として排除するだけ
情緒的表現を多用したのは、ものごとの方向性を指し示し、事の正否を左右する主たる要因は基本的スタンスにあるからで、例えれば、システム監査の顔つき、口調、身なり、性格を構築プロジェクト向けに整えたうえで、監査手続に入ることが重要ではないかと考えている。これを逆の観点で表現すると次のようになると思う。
・監査側、被監査側ともに、対峙しているという感覚を払拭する
・監査の指摘と改善提案は、プロジェクトの後押しになるものを重視する・監査では、プロジェクトマネージャーのやりたくてもできないことを採り上げる返す刀で、現状認識を経営に対しても試みる。
本テーマの本質はここにあるのではないかと考えている。システム構築プロジェクトを成功に導くために、経営は具体的にどのような行動をしているだろうか、情報システム部門だけに解決策を求めていないか。問いたい。
単刀直入に言えば、システム監査をプロジェクト成功策のエンジンの一つにどっしりと据えて、このことを周知徹
底しなければならないのではないか。この点は経営が急ぎ意識転換すべき課題と思う。システム構築プロジェクト
は業界優位に立つための経営戦略の核だ。組織目標の達成に組織を総動員するのは経営のイロハである、などとここで言うまでのことではない。繰り返すが、システム構築プロジェクト成功のため、経営はシステム監査を含めた運営の処方箋を早急に示す必要がある。

各当事者の考えるべきことは、多彩かつ刺激的だ。

以上

日本システム監査人協会 会報8Dec. 2012

日本システム監査人協会 会報■【<時事論評> リバースクラウド化する世界 】
会員番号 0707 神尾 博
[序幕]

IT と電力決して乱心ではない。表題は IT ではなく電力の潮流を表したものだ。言うまでも無く IT の動力源は電力であり、また現代社会においては電力の制御には IT が不可欠である。両者はいわば「再帰的」な関係と言えよう。
その IT と電力の、歴史と未来に目を向けて、考えるところを述べてみたい。いや、むしろ私は狂言回しに徹し、ここはひとつ 5 人の登場人物に「リバースクラウド」の裏付けを演じてもらう方が、存分に堪能できそうだ。さあ開演！舞台はわが国と米国、そして現在と過去を行き来する。

[第１幕]

ニコラス・カー

IT のクラウドは、単にリソースが外部、すなわちインターネットの向こう側にあるというだけでなく、プラットフォームやアプリケーション、IT サービスの標準化といった側面も併せ持つ。一方、クラウドの対極の概念のオン
プレミス（自社保有型）には、SI（システムインテグレート）や大規模な専用ソフトウェア開発が不可欠であった。たとえばクラウドより前の時代は、ハードウェア、ネットワーク、OS、ミドルウェア等の選定は、SIer を標榜す
る技術者に委ねられていた。
ところがクラウド時代の SE は、Amazon Web Services や Sales.Com 等の掌の中での、ビジネスモデル・業務モ
デルの実装といったように、役割分担が極端に縮小している。実際、急激に進むクラウド化を背景に、国内の大手受託ソフトウェア開発会社の業績は低迷しており、2007 年度と 2011 年度の比較では軒並み２桁減となっている。中には「いずれこの産業が消滅しても不思議ではない」といった意見もあるくらいだ。
カーは、このクラウドを「IT のユーティティ化」と定義付け、2008 年の著書「クラウド化する世界」で、20 世紀の電力業界になぞらえて述べた。ご存知の方も多いはずだ。

[第２幕]

サミュエル・インサル

時は遡り 19 世紀末、野心的・挑戦的な青年インサルが登場する。彼はエジソンの経営するＧＥ（ゼネラル・
エレクトリック）社の元従業員。「小規模発電所を顧客毎に建設」といったビジネスモデルで大成功の元上司と袂を分かち、「大規模発電所を稼動させ、需要に応じて広域送配電」といった事業形態を展開していく。やがては優勢になり、とうとう電力業界を制圧してしまった。カーはこちらを「電力のユーティリティ化」と表現している。ダイナミックなコストダウン、そして需要の変動への柔軟な追随といったスケールメリットの好例である。
わが国でも巨大な発電所は、公害や放射能のリスクへの住民の嫌悪を理由に、電力の最大消費地である都市部から臨海部や遠隔の地方へ追いやられることとなった。遠距離間の送電では、どうしても電線自体の抵抗による電力ロスが問題になる。これは一旦特別高圧、超高圧、超超高圧といった最大 500kV まで変換する事によって、商用に耐えうるレベルまで低減された。こうして大規模発電・大容量送電に拍車をかけた。政治・社会システムとも連動し、発電所の立地地域の自治体には多額の税金も投入されたが、最近まではさほど問題視されなかった。

日本システム監査人協会 会報

9Dec. 2012

[第３幕]

日本システム監査人協会 会報

ニコラ・テスラ

もうひとつ、黎明期に電力ビジネスの形態の帰趨を決した要因は「電流戦争（直流・交流論争）」である。こちらの仕掛人であるテスラという鬼才もまた、電力のユーティティ化を下支えした。1880 年代後半、テスラは盟友のウェスティングハウスとともに、エジソン陣営の直流（DC）に対し交流（AC）の優位性を主張した。特に先に述べた電圧変換において交流の方が優れていたため、広域送電網に寄与し、やがて圧勝に至った。こうして直流は都市部の地下鉄や路面電車等、使い道が限定的となってしまった。
もっとも直流も、動力源とは別の用途で巻き返す。元々、真空管やトランジスタを用いたデジタル電子制御
分野は大半が 12V 以下の低い電圧を使用し、直流の独断場であった。そこに 1971 年の世界初のマイクロプ
ロセッサ「Intel4004」の誕生が、更なる飛躍の契機となる。その後、以前はマイコン、今はエンベデッド（組込）と呼ばれる電子回路は、工業用制御機器や家電製品を始めとして、わがモノづくり大国の得意分野となった。
最近とみにこの国の大手家電メーカが苦悩しているのは、正視に耐えがたい無残な現実である。不振の原
因は、PC やスマホ等の基本 OS で主導権を取れなかった、あるいは今世紀初頭から顕著になった拝金主義が、地道な研究開発軽視の風潮に拍車をかけた等が、取り沙汰されているようだ。ところが一転、この直流はもう少し高い電圧においても注目を浴び始めた。

[第４幕]

トマス・エジソン

転機は 21 世紀初頭に訪れる。言わずと知れた 2011.3.11 である。カタストロフと言っても良い、福島第一原発の事故による長期に渡る広域災害。それまで電力供給を使い放題に享受し続けてきたわが国に、試練を突きつけた。瞬く間に原発依存からの脱却、クリーンエネルギーへの転換といった世論が席巻する。そこで新たな発変電・送配電方式が、磐石だった従来の電力の事業モデル、社会モデルに風穴を開け始めた。
ゼロエミッションのエースとも言える太陽光発電は、回転式発電機を介在する原発、火力等とは異なり直流電力を生成する。またリチウムイオン電池を始めとして、充電エネルギーの保持特性が日進月歩で向上し続けている。電気自動車（EV）といった蓄電媒体も普及し始めた。これらの EI（エレクトリック・インテグレート）ともいえるスマートグリッドに至っては、住宅近辺ではノード間を行き来する電力もその制御回路も、電圧は異なるものの直流での統一が想定されている。コスト面さえ改善されれば、遠距離送電網の多くを駆逐する可能性も出てきた。
このように新世紀エコと連動し、再びエジソンの固執した、幾多の中小規模発電所と直流配電網といった地産地消アーキテクチャへ。この偏屈男は今日まで技術者として、また経営者として名を馳せてきた。そして生前の霊界との通信の研究が功を奏したのか、とうとう予言者としての面目躍如まで果たしてしまった。

[第５幕]

バラク・オバマ2010 年の制御系への初の本格的な電子的攻撃「Stuxsnet」を、ご存知の方も多いだろう。イランの核開発
施設のウラン遠心分離機を誤動作・停止させたマルウェアである。2012 年 6 月に New York Times が報じたところによると、なんとこの計画はブッシュ前大統領からオバマ大統領に引き継がれたものという。大統領選への好影響を期待してこの時期に公表した、といった見方もあったようだ。名演技が功を奏してか、同年 11 月
日本システム監査人協会 会報10

Dec. 2012

日本システム監査人協会 会報には見事再選を果たした。
一方で 2009 年に IOActive の研究者は「スマートグリッドの制御の中核を担うスマートメータデバイス（集積回路）数機種を調査し、複数の脆弱性を発見した」と発表した。こちらは現時点では研究室内の概念実証ワームに留まっているが、国家的・組織的な関与があれば難なくこうした弱点を見出し、攻撃プログラムを作成できるに違いない。
これら 2 つのトピックは、大規模発電所の大がかりな防御を重視か？中小規模配電網のきめ細かな治安強化が優先か？といった命題を、我々に喚起することになる。現在、全世界で百家争鳴されている原発の是非
はエネルギー面だけでなく、こうした IT セキュリティの観点も含めて議論されるべきではないだろうか。

[終幕]

電力と IT

IT の話題に始まり、電力と IT の往復を繰り返し、最後はまた IT に戻った。IT の歴史は「集中→分散→集中」の流れというのが定説だが、一方の電力は「分散→集中→分散」の道を歩みそうだ。
観劇を通じ、電力と IT は表裏一体であり、これからの電力を論ずるには IT を避けて通れないということを、改めてご理解いただけたなら幸いである。なお本稿の脚色には、安本哲之助氏、中田和男氏の情報提供に
インスパイアされた部分も大きく、この場を借りて御礼を申し上げたい。
ここで一旦 5 人の名優による芝居がはねる。もちろんこれまではすべてノンフィクション、したがって続編は皆さんそれぞれの曇りの無い目で御覧じあれ。

日本システム監査人協会 会報

11Dec. 2012

日本システム監査人協会 会報

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先月に引き続き、協会の活用方法や各種活動に参加される方法などの一端をご案内します。

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システム監査の現場などで広く用いられています。

セミナー

・セミナー等のお知らせです。 http://www.saaj.or.jp/kenkyu/index.html
例えば月例研究会は毎月100名以上参加の活況です。過去履歴もご覧になれます。

CSA
・
ASA

・公認システム監査人へのSTEP-UPを支援します。
「公認システム監査人」 と「システム監査人補」で構成されています。
監査実務の習得支援や継続教育メニューも豊富です。
CSAサイトで詳細確認ができます。 http://www.saaj.or.jp/csa/index.html

会報

・PDF会報と電子版会報があります。 （http://www.saaj.or.jp/members/kaihou_dl.html）
電子版では記事への意見、感想、コメントを投稿できます。
会報利用方法もご案内しています。http://www.saaj.or.jp/members/kaihouinfo.pdf

お問い
合わせ

・右ページをご覧ください。 http://www.saaj.or.jp/toiawase/index.html
各サイトに連絡先がある場合はそちらでも問い合わせができます。

沼野会長一行メッセージ： “システム監査人の役割は将来益々拡大していくと思います。
”

日本システム監査人協会 会報

12

Dec. 2012

日本システム監査人協会 会報

協会からのお知らせ■【会員増強プロジェクト（連載中）】
会員増強プロジェクトの活動も、活動開始から半年を過ぎ、着実に成果を上げています。今月の会報では、プロジェクト活動をタイムリーに情報発信している会報担当と、協会活動の新しい仕組みに挑戦している情報セキュリティ研究会の活動状況をご報告します。今後も、会員の皆様の会員増強活動へのご理解とご協力をお願いします。

【１．会報部会の取り組み】
会報部会では、会員増強プロジェクトの一環として、No.137 （2012年7-8月合併号）から、プロジェクトリーダー
小野副会長による会員増強プロジェクトの紹介記事をもとに、次のように毎号、部会研究会各種プロジェクトによる会員増強活動を連載しています。
No.137 （2012年7-8月合併号）
・会員増強プロジェクト
No.138 （2012年9月号）
・個人情報保護監査研究会 ・ワークショップ支援サービス
No.139 （2012年10月号）
・月例研究会 ・会計担当
No.140（2012年１１月号）
・事例研究会 ・法人部会
No.141（2012年１2月号）
・情報セキュリティ研究会 ・会報部会
会報No.139（2012年１0月号）からつづいて、会報No.140（2012年１１月号）は、西日本合同研究会、近畿支部
報告等の支部報告、月例研報告２編があって、掲載記事が大量になりました。
掲載記事が大量すぎて読み切れないという読者の声を聞いています。会報部会では、会報は、当協会のシス
テム監査普及のための部会研究会各種プロジェクトの活動実績をふまえて、活動実績をきっちりと当協会からのメッセージとして協会内外に発信することを主体にすべきか、と議論しています。
会報は、協会ホームページからPDF版をダウンロードする方法で読者へお届けしています。また、同じページに電子版というメディアがあって読者からコメントを投稿することができます。会報部会では、読者コメントをお待ちしています。
また、会報部会では、タブレット端末やスマホの急速な普及の波に乗って、新しいメディアの利用を考え、当協会のメッセージを協会内外に発信し、読者コメントを受信するように検討していきます。
以上（会報部会主査）
日本システム監査人協会 会報

13

Dec. 2012

日本システム監査人協会 会報【２．情報セキュリティ監査研究会の取り組み】
情報セキュリティ監査研究会は、研究会活動の充実と活動の見える化こそが、協会の魅力をアピール
し、会員の増大につながる最良の手段であると考えている。そのためには、研究テーマが会員各位に、あるいは外部の方にとって関心のあるものでなくてはならない。また、活動の充実と見える化のために、
従来の月１回の定例研究会(協会事務所で開催)のほかに、ＳＮＳによるオンラインの対話も試行している。以下、これらについて説明する。
１．研究テーマについて
情報セキュリティ監査研究会は、その名のとおり、「情報セキュリティ監査の研究」を主たる活動にしている。しかしながら、近年のセキュリティ事故の多発やその影響の深刻さ、ビッグデータの普及やマイナンバー制度の議論のなかで喧しくなってきた個人情報の問題等に鑑み、まずは監査以前に、これらの深刻なセキュリティ問題（個人情報保護の問題が厳密な意味でセキュリティの問題か、という議論はあるが、とりあえずセキュリティに含めて考える）について、まずは、その問題の所在と本質の把握をすることに取り組んでいる。
2012年度は、スマホやソーシャルメデイアの普及やビッグデータの利活用でリスクが増してきた個人情報の問題を研究テーマとした。
2012年3月発行、ＩＰＡ（独立行政法人 情報処理推進機構）、「くらしと経済の基盤としてのITを考える研究会報告書
つながるITがもたらす豊かなくらしと経済― ビッグデータの価値と信頼 ―」(URL http://www.ipa.go.jp/about/research/2011bigdata/index.html)
をテキストに、個人情報に係る部分を中心に輪読している。
また、ネットサーフィン等により、ソーシャルメディアによる個人情報の追跡の可能性やそのリスク、
米国パトリオット法の及ぼす個人情報保護上のリスク等、話題を広げて議論し、とりあえずは個人情報保護には、どのようなリスクが存在し、それらに対してどのような対策が検討されているかを明らかにしようとしている。
２．ＳＮＳの利用について
上記の議論は、月１回の定例研究会のみでなく、研究会メンバーにクローズしたＳＮＳでも議論している。いずれは、これらの議論の過程もオープンにしていきたい。ただし、オープンにするとしても、当面は議論の発散や無用のトラブルを避けるために、メンバー以外の方は閲覧にとどめ、発言は研究会メンバーにクローズしたいと思う。
３．研究会への参加について
主査にご連絡いただき、まずは、月１回の定例研究会にご参加いただきたい。
情報セキュリティ監査研究会主査 藤野明夫（メールアドレス：c00005938@navy.plala.or.jp）
以上（理事 藤野 明夫）

日本システム監査人協会 会報

14Dec. 2012

日本システム監査人協会 会報■【ISO化推進プロジェクト（連載中）】
システム監査のＩＳＯ化に関する報告（第５回）

システム監査（IT Audit）に関する国際標準化の動きがあり、当協会ではシステム監査基準研究会のメンバー
でこの活動をバックアップしています。この活動の取組みや進捗状況等について定期的にお知らせしています。
前回は、ISO/IEC JTC1/SC7/WG40 の Dublin 会議に参加した松尾理事より、会議の参加報告を行いました。
今回は、その後の対応状況等について報告します。
1．Dublin 会議での検討結果
IT ガバナンスの基準である ISO/IEC38500:2008 の枠内で、IT Audit の基準作りを行う前提で、新たに「Principles」、「Sub Principles」と「Outcomes」を基本とした新たなフレームワークによるアプローチで再構築することになり、下記のドキュメントを参考にして、日本が原案（ISO/IEC30120）を再作成することになりました。
a. ISO/IEC PDTR 38501: Implementation guide of Governance of IT （IT ガバナンスの導入ガイド）
b. Ｍｅｔｈｏｄｏｌｏｇｙ ｆｏｒ ａｓｓｅｓｓｉｎｇ ｔｈｅ ｉｍｐｌｅｍｅｎｔａｔｉｏｎ ｏｆ ｔｈｅ ＯＥＣＤ principles of corporate
governance（コーポレート・ガバナンスの OECD 原則の実装を評価するための方法論）
Principle は ISO38500 にある Responsibility, Strategy, Acquisition, Performance, Conformance, Human
Behaviour とし、Outcomes との対応については Sub Principles を介在させて、より明確にしようとするものです。
どの程度の粒度と内容で定義するかが重要な点です。
2. 原案の作成状況(1) 10 月に 6 つの Principle のうち、まず Conformance について次の要領で原案を作成しました。
①Principle：ISO38500 の定義を引用②Sub Principles：ISO38500 の Evaluate、Dｉｒｅｃｔ、Monitor から Key Words を抽出して整理③Outcomes：ISO38501 で定義されている Desired IT Related Outcomes を参考に作成④Audit Criteria：これまでに作成した ISO30120WD の Annex から、Sub Principles や Outcomes との対応を考慮して該当するものを抽出して作成(2) Conformance の原案を 10 月中旬に、Editor を通して各国へ提示しました。
(3) 11 月に上記要領で、他の 5 つの Principle についても原案を作成中です。
また並行して、海外のメンバーから届いたコメントへも対応しています。
本件に関するお問合せ先：（システム監査基準研究会）松枝憲司（このコラム文書は、投稿者の個人的な意見表明であり、ＳＡＡＪの見解ではありません。 ）日本システム監査人協会 会報

15

Dec. 2012

日本システム監査人協会 会報■【事務局からのお願い】
住所や勤務先が変更になった場合の会員情報登録の変更手続のお願い2012 年は、あと 1 か月になりました。今年は年初からいろいろなできごとがあったと思います。会員の皆さまには、いかがでしたでしょうか。
さて、年末・年始にかけて、事務局から、会員の皆さまへ、各種の連絡事項がありますので、住所や勤務先が変更になった場合は、変更の登録を必ず行うようにお願いします。
ホームページの「会員登録情報の変更についてのご案内」で変更の登録ができます｡
http://www.saaj.or.jp/members/henkou.html
変更できる情報：•所属支部•連絡・請求先•勤務先 住所、所属、TEL、FAX、E-mail アドレス
•自宅

住所、EL、FAX、E-mail アドレス

※メーリングリストに登録してある E-mail アドレスが表示される。
（事務局長）

日本システム監査人協会 会報

16

Dec. 2012

日本システム監査人協会 会報■【会長コラム】「監査」 と 「監督」 （システム監査人が近い将来果たす役割）
会長 沼野伸生
公益社団法人日本監査役協会は、平成２４年８月３０日に監査役等の英文呼称の推奨案を取り纏め、公表しました。
その内容は、以下の通りです。
・監査役

Audit & Supervisory Board Member

・監査役会 Audit & Supervisory Board
公表文書によれば、日本監査役協会は平成元年に初めて監査役の英文呼称について検討を行い、監査役制度が日本独自の制度で、その実態と職能を正確に表す英文呼称に適当なものがなかったことから、まずは「ＫＡ
ＮＳＡＹＡＫＵ」とローマ字表記（Statutory Auditor（法定の監査人）を補足説明として位置づけ）することを推奨しました。そして、その後、平成５年の監査役会の導入を含む商法改正などを受け、監査役の英文呼称を“Corporate Auditor”、監査役会を“Board of Corporate Auditors”とすることを推奨してきました。
その後１５年以上が経過し、会社法が制定され、またその見直しも検討中の今般、新たな英文呼称の検討を行い、取り纏め、発表となったものです。
これを読んで、少し考えさせられたのは、“Audit（監査）& Supervisory（監督）”の部分です。
Audit（監査）は監査対象（執行）から独立し、執行の結果を評価し意見表明するものと考えられます。
一方、Supervisory（監督）は執行の評価は勿論のこと、その結果を踏まえ、自ら執行（意思決定、判断）に深く関わり、指示、指導も行うものと考えられます。
従来は Audit（Auditor）としていたところ、今回の英文呼称は、この一見相容れない二つの言葉を“＆”で結び、監査役の機能（名称）としたところが目を引いたということです。
しかし、よくよく考えてみれば、監査役は非業務執行ではありますが、取締役と共に役員（Board Member）
として経営に一定の責任を負っていると考えられ、“Audit（監査）”と共に、Supervisory（監督）の言葉を充てるのは、監査役の実態と職能を表す意味で正に適訳と言えます。
情報社会の中で、ＩＴが正負両面にわたり、経営に大きく関わる時代です。
そのような中、今後私たちシステム監査人の中から企業・組織の監査役に招聘される人も多く出てくると思います。
このようなシステム監査人の将来を展望した時、私たちシステム監査人は、これまでの情報システムに関する“Audit（監査）”の役割を引続き担うと共に、“Audit（監査）”の範囲を超え、非業務執行役員（監査役、監事など）として、ＩＴの視点も含めた Supervisory（監督）の役割を果たすべく、研鑽を積み、また心構えをしておく必要もあるのではないでしょうか。
日本システム監査人協会 会報

17Dec. 2012

日本システム監査人協会 会報

注目情報（2012/10～11）■ＩＰＡ：プレス発表（2012/10/10 発表）

制御システムにおけるセキュリティマネジメントシステムの構築に向けた解説書の公開～IEC62443-2-1 の活用のアプローチ～
IPA（独立行政法人情報処理推進機構）技術本部セキュリティセンターは、制御システムセキュリティ強化のための活動の一環として、制御システムにおけるセキュリティマネジメントに関する要求事項を規定した IEC62443-2-1（CSMS:Cyber Security Management System）の解説書を 2012 年 10 月 10 日に公開した。
従来、制御システムは固有システムで構成され、外部ネットワークや共用システムとは接続されていなかったことから、
セキュリティの脅威は殆ど意識されておりませんでした。しかし、近年、Windows や UNIX といった汎用プラットフォームの活用やネットワーク、外部メディアの利用といった環境の変化がおこり、また、社会や産業における基盤としての位置
づけ、更には攻撃の脅威の増大などを背景に、セキュリティ対応の必要性が非常に高まっている。そうした背景を受け、IPA では 2008 年より制御システムにおけるセキュリティへの対応状況と標準や評価認証制度に関して調査・報告を行ってきた。
制御システムのセキュリティレベルを高めるためには、まずはセキュリティマネジメントシステムの確立が不可欠であり、本解説書で取り上げる IEC62443-2-1 は、制御システムを利用する組織のマネジメント（運用管理）に関する要求事項が規定されている。
詳しくは、 http://www.ipa.go.jp/security/fy24/reports/ics_management/index.html■ＩＰＡ：セキュリティセンター 「２０１２年１１月の呼びかけ」「 濡れ衣を着せられないよう自己防衛を！ 」～（2012/11/1 発表）

踏み台として悪用されないために～便利なソフトウェアをダウンロードしたはずが、仕掛けられたウイルス感染し、自治体や掲示板サイトへの殺人予告や破壊予告などの投稿を勝手に実行された、という一連の事件が連日報道されている。この一連の事件は、自分のパソコンがウイルスに感染した場合、何かしらの犯罪に巻き込まれてしまう可能性があることを具体的に示すものだった。
IPA ではこれまで様々な呼びかけを行ってきたが、今回の事件をうけて、ウイルス感染から身を守るための対策を、原点に立ち返って改めて呼びかける。
詳しくは、下記 URL を参照。
http://www.ipa.go.jp/security/txt/2012/11outline.html■警察庁：「遠隔操作ウイルスの被害に遭わないために！」ＨＰに掲載（2012/10/12 発表）

無差別殺人などの犯行予告がネットに書き込まれた事件において、警察の捜査段階では遠隔操作ウイルスの仕業であることが突き止められず、感染 PC の所有者が身に覚えのない罪で逮捕されてしまった事例があったが、警察庁は「遠隔操作ウイルスの被害に遭わないために！」と題したメッセージをサイト上に掲載した。
詳しくは、下記 URL を参照。
http://www.npa.go.jp/cyber/warning/h24/121012.pdf

日本システム監査人協会 会報18

Dec. 2012

日本システム監査人協会 会報

全国のイベント・セミナー情報■【東京・月例研究会】※ 会員サービス向上の一環として、今年度から会員会費を 2,000 円
から 1,000 円に値下げしております。
過去履歴はこちら→ http://www.saaj.or.jp/kenkyu/getsurei.html

回

日時

テーマ

講師

第 177 回

11 月 21 日(水)SNSの利用とその危険性に日本アイ・ビー・エム(株)月例研究会

18:30～

ついて

経営品質・情報セキュリティ推進室
シニアセキュリティアナリスト
守屋 英一様

第 178 回

12 月 17 日(月)月例研究会

18:30～

第 179 回

1 月 22 日(火)

月例研究会

18:30～

予兆型システムリスクに挑む― 先進的なこれからのシステムリスク管理、監査を提案する ―システム監査基準のＩＳＯ化について（仮題）

ＮＰＯ法人
日本システム監査人協会理事
遠藤 誠 様日本システム監査人協会 システム
監査基準研究会

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場
所
は
、
本
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欄
外
の
と
お
り
で

開催場所：東京都港区芝公園 3-5-8 機械振興会館 地下 2 階ホール
案内図 http://www.jcmanet.or.jp/gaiyo/map_kaikan.htm（ご注意）昨年までと会場が変わっております。

■【東京・ＣＳＡ（公認システム監査人）資格取得関係セミナー】「公認システム監査人特別認定講習」（現在開講中）
システム監査技術者試験と関連性のある資格の所有者については、この講習を履修・修了することにより、システム監査技術者試験合格と同様の取り扱いにより、ＣＳＡ資格を取得する道が用意されています。
詳細は下記ＵＲＬ参照 （ＳＡＡＪのホームページでもお知らせ中）
http://www.saaj.or.jp/csa/tokuninannai.html（公認システム監査人特別認定講習の実施について）■【東京・事例研究会】「事例に学ぶ課題解決セミナー」
実際の事故事例をもとに未然防止策のポイントを学びます。
<日 時> 2012 年１2 月１日（土） １3：００～１７：００<場 所> 晴海グランドホテル（予定）<費 用> 日本システム監査人協会会員 4,000 円、その他の方 6,000 円<定 員> 18 名（最小催行人員 12 名）
詳細は下記ＵＲＬ参照 （ＳＡＡＪのホームページでもお知らせ中）
http://www.saaj.or.jp/kenkyu/kadaiseminar_8.html
日本システム監査人協会 会報

19Dec. 2012

日本システム監査人協会 会報「システム監査実務セミナー」「システム監査人の実務能力の維持・向上」のためのセミナーです。
今回ご案内するセミナーは、COSO-ERMモデルが提唱する、企業のリスク低減を図るためのシステム監査を目指す、「システム監査実務セミナー」（4日間コース 1泊2日×2回）です。
本セミナーは、当協会のシステム監査事例研究会で実施した、「システム監査サービス」の実際の監査事例を教材として、ロールプレイを中心とした演習ベース のきわめて実践的なコースで、全社的リスクマネジメントの枠組み（①経営戦略への貢献、②業務の有効性と効率性、③報告の信頼性、④関連法規の遵守）に ついてよりよく理解
し、経営に役立つシステムの実現に資するシステム監査の方策を理解・修得することを目標にしております。
なお、本セミナーを受講した後、事後課題を提出頂き、その内容が適切であると判断された場合には、当協会が認定する公認システム監査]人の認定に必要なシステム監査実務を1年間経験したものとみなされます。
本セミナーは、ITコーディネータ協会の「専門知識研修コース」(5.5ポイント相当)に認定されています。
<日 時> 2013 年 2 月 2 日（土）～ 3 日2013 年 2 月 9 日（土）～10 日（1 泊 2 日×2）
<場 所> 晴海グランドホテル
中央区晴海 3-8-1

TEL：03-3533-7111<費 用> 日本システム監査人協会会員 168,000 円、その他の方 189,000 円<定 員> 20 名（最小催行人員 10 名）
詳細は下記ＵＲＬ参照 （ＳＡＡＪのホームページでもお知らせ中）
http://www.saaj.or.jp/kenkyu/jitsumuseminar21.html■【大阪・近畿支部主催セミナー】「第１３７回定例研究会 兼 ＩＳＡＣＡ大阪支部１２月度特別講演会」<日 時> 2012 年１2 月１5 日（土） １5：００～１７：００<場 所> 常翔学園 大阪センター ３０２教室 http://www.josho.ac.jp/facility/osakacenter.html
大阪市北区梅田 3-4-5 毎日インテシオ 3Ｆ

TEL：06-6346-6367<内 容> 「最新サイバー攻撃の脅威とセキュリティ対策の考え方」<講 師> 富士通株式会社 クラウドビジネスサポート本部 情報セキュリティセンター長 兼 クラウドＣＥＲＴ室長
奥原 雅之様<定 員> 90 名（最小催行人員 12 名）<費 用> 日本システム監査人協会会員/ＩＳＡＣＡ大阪支部会員 1,000 円、その他の方 3,000 円

詳細は下記ＵＲＬ参照 （ＳＡＡＪのホームページでもお知らせ中）
http://www.saaj.or.jp/shibu/kinki/kenkyukai137.html

日本システム監査人協会 会報20

Dec. 2012

日本システム監査人協会 会報■【札幌・北海道支部主催セミナー】「北海道支部 創立１０周年記念講演会」
北海道支部は、2002 年に創立し、おかげさまでこのほど創立 10 周年を迎えることとなりました。これを記念しまして
記念講演会を開催致します。
情報システムは社会の重要なインフラストラクチャとなっており、安全性・信頼性・効率性が求められています。この情報システムに対するコントロールを適切に整備・運用するために、システム監査の重要性が高まっています。今回の記念講演会では、情報システムに関連する各界の第一人者の方々からご講演をいただき、情報システムおよびシステム監査について考察、議論ができればと考えております。多数の方のご参加をお待ち致します。
<日 時> 2012 年１2 月１5 日（土）１3：3０～１７：3０、<場 所> かでる２．７（北海道立道民活動センター）10 階 1030 会議室
札幌市中央区北１条西７丁目 http://homepage.kaderu27.or.jp/<後 援> 経済産業省北海道経済産業局
特定非営利活動法人 ＩＴコーディネータ協会<次 第> 13:30-13:45

開会挨拶 日本システム監査人協会 会長 沼野 伸生

13:45-14:40 基調講演 株式会社 北の達人コーポレーション 代表取締役 木下 勝寿氏＊中小企業 IT 経営力大賞 2012 の IT 経営実践認定企業に認定されました＊
14:40-15:35 特別講演 札幌大学経営学部教授 八鍬 幸信 氏
～ 休憩 ～
15:45-16:35 活動報告「コンセントの向こう側 ～電気はどのように届くのか～」
日本システム監査人協会 北海道支部 宮崎 雅年 氏
16:35-17:25 講演と意見交換「システム監査/管理基準の ISO 化推進状況」
日本システム監査人協会 副会長 松枝 憲司 氏
17:25-17:30 閉会挨拶
<参加費> 無料
<懇親会> 18:00～20:00 会場近辺にて、会費 5000 円程度<定 員> 55 名（定員に達し次第締め切ります。お早めにお申し込み下さい）<お問合せ> h1oodate@hokkaido-pc.ac.jp までメールご送付下さい<参加申込> 以下のフォームで h1oodate@hokkaido-pc.ac.jp まで送付下さい＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
日本システム監査人協会北海道支部 創立１０周年記念講演会 申し込み
(1)氏名（必須）：(2)フリガナ（必須）：(3)所属：(4)メールアドレス（必須）：(5)懇親会参加の有無（必須）： 有／無(6)受講証の有無： 有 ／無(7)連絡先電話番号：＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＊ご記入いただいた個人情報は、当講演会のお申込みの確認や急な変更等発生時のご連絡にのみ使用させていただきます。

日本システム監査人協会 会報

21Dec. 2012

日本システム監査人協会 会報

会報編集部からのお知らせ
１．会報テーマについて
２．会報記事への直接投稿（コメント）の方法
３．投稿記事募集□■ １． 会報テーマについて
2012 年 11 月～2013 年 1 月発行の会報テーマは「システム監査人のやりがい」です（4 月～6 月のテーマ
は「システム監査人の悩み」、7 月～10 月発行の会報テーマは「システム監査のすすめ」でした）。
近年、情報処理技術者試験のシステム監査の受験者が低迷していると聞きます。また、当協会の会員数も減少傾向にあります。その理由は、システム監査という仕事の意義と面白さが世間に知られていないためであると思います。そこで、今回は、システム監査人としての実務経験が豊かな会員諸氏に、システム監査の意義と面白さを語っていただきたいと思います。もちろん、否定的なご意見も大歓迎であります。
専門職として働く者にとって一番大事なこの点について、議論が盛り上がることを期待します。

・・・・・今月号も多くの方にシステム監査にかかわる記事の投稿をいただきました。・・・・・・・・・・ありがとうございました。・・・・・
みなさまのご意見等を引き続きお寄せ下さい。また、協会の部会、研究会、支部などの活動の場でも大いに議論をお願いいたします。

□■ ２． 会報の記事に直接コメントを投稿できます
会報の記事は、
１）PDF ファイルの全体を、URL（ http://www.skansanin.com/saaj/ ）へアクセスして、画面で見る。
２）PDF ファイルを印刷して、職場の会議室で、また、かばんにいれて電車のなかで見る。
３）会報 URL（ http://www.skansanin.com/saaj/ ）の個別記事を、画面で見る。
など、環境により、様々な利用方法をされていらっしゃるようです。
もっと突っ込んだ、便利な利用法はご存知でしょうか。
気にいった記事があったら、直接、その場所にコメントを記入できます。著者、投稿者と意見交換できます。
コメント記入、投稿は、気になった記事の下部コメント欄に直接入力し、投稿ボランをクリックするだけです。
動画でも紹介しますので、参考にしてください。
（ http://www.skansanin.com/saaj/ の記事、「コメントを投稿される方へ」 ）日本システム監査人協会 会報22Dec. 2012

日本システム監査人協会 会報□■ ３．会員の皆様からの投稿を募集しております
分類は次の通りです。

１． めだか（Word の投稿用テンプレートを利用してください。会報サイトからダウンロードできます）

２． 会員投稿（Word の投稿用テンプレートを利用してください）

３． 会報投稿論文 （論文投稿規程があります）
これらは、いつでも募集しております。 気楽に投稿ください。
特に新しく会員となられた方（個人、法人）は、システム監査への想いやこれまで活動されてきた内容で、システ
ム監査にとどまらず、IT 化社会の健全な発展を応援できるような内容であれば歓迎いたします。
次の投稿用アドレスに、テキスト文章を直接送信、または Word ファイルで添付していただくだけです。
投稿用アドレス：saajeditor ☆ saaj.jp （☆は投稿時には＠に変換してください）
会報編集部では、電子書籍、電子出版、ネット集客、ネット販売など、電子化を背景にしたビジネス形態とシス
テム監査手法について研修会、ワークショップを計画しています。研修の詳細は後日案内します。

会員限定記事【本部・理事会議事録】（会員サイトから閲覧ください。パスワードが必要です）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝■発行： NPO 法人 日本システム監査人協会 会報編集部〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町２－８－８共同ビル６F■ご質問は、下記のお問い合わせフォームよりお願いします。
【お問い合わせ】 http://www.saaj.or.jp/toiawase/■会報は会員への連絡事項を含みますので、会員期間中の会員へ自動配布されます。
会員でない方は、購読申請・解除フォームに申請することで送付停止できます。
【送付停止】 http://www.skansanin.com/saaj/
Copyright(C)2012、NPO 法人 日本システム監査人協会
掲載記事の転載は自由ですが、内容は改変せず、出典を明記していただくようお願いします。
■□■ＳＡＡＪ会報担当━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
編集： 仲 厚吉、安部 晃生、越野 雅晴、桜井 由美子、中山 孝明、藤澤 博、藤野 明夫
投稿用アドレス： saajeditor ☆ saaj.jp （☆は投稿時には＠に変換してください）━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

日本システム監査人協会 会報23