議案第４号

令和７年度
国の予算編成及び施策に関する要望

令和６年７月

全国町 村 議会議 長 会

目

次

第１

議 会 へ の 多 様 な 人 材 参 画 及 び 議 会 の 機 能 強 化 ·························· 1

第２大規模災害からの復旧・復興、原子力発電所事故への 対 応 、 防 災 ・ 減 災 対 策 の 強 化 ································ ············· 5

第３地 方 創 生 と デ ジ タ ル 化 の 更 な る 推 進 ································ ····· 11

第４参 議 院 選 挙 に お け る 合 区 の 解 消 ································ ··········· 13

第５

分 権 型 社 会 の 実 現 と 道 州 制 導 入 反 対 ································ ····· 14

第６

町 村 財 政 の 強 化 ································ ································ ·· 16

第７少 子 化 対 策 及 び こ ど も ・ 子 育 て 政 策 の 推 進 ··························· 20

第８デ ジ タ ル 社 会 の 実 現 に 向 け た 施 策 の 推 進 ······························ 22

第９脱 炭 素 社 会 の 実 現 等 に 向 け た 環 境 保 全 対 策 の 推 進 ················· 24

第 10

農 業 ・ 農 村 振 興 対 策 の 強 化 ································ ·················· 26

第 11

森 林 ・ 林 業 ・ 山 村 振 興 対 策 の 強 化 ································ ········ 29

第 12

水 産 業 ・ 漁 村 振 興 対 策 の 強 化 ································ ··············· 31

第 13

地 域 商 工 業 等 振 興 対 策 の 強 化 ································ ··············· 33

第 14

地 域 保 健 医 療 の 向 上 ································ ···························· 35

第 15

医 療 保 険 制 度 の 改 善 ································ ···························· 37

第 16

介 護 保 険 制 度 の 充 実 ································ ···························· 39

第 17

高 齢 者 福 祉 、 障 が い 者 福 祉 の 推 進 ································ ········ 40

第 18

教 育 ・ 文 化 の 振 興 ································ ······························· 41

第 19

国 土 政 策 の 推 進 ································ ································ ·· 43

第 20

交 通 体 系 の 整 備 促 進 ································ ···························· 45

第 21

生 活 環 境 施 設 の 整 備 促 進 ································ ····················· 47

第 22

消 防 体 制 の 強 化 ································ ································ ·· 49

第 23

人 権 擁 護 の 推 進 ································ ································ ·· 50

第 24

特 定 地 域 の 振 興 ································ ································ ·· 51

第 25

北方領土の早期返還の実現、竹島の領土権確立及び
尖 閣 諸 島 海 域 で の 安 全 操 業 の 確 保 ································ ········ 54

第 26

国 民 保 護 ・ 安 全 対 策 等 の 推 進 ································ ··············· 55

第 27

基 地 対 策 の 推 進 ································ ································ ·· 56

第 28

監 査 機 能 の 強 化 ································ ································ ·· 57

4

第１ 議会への多様な人材参画及び議会の機能強化
地方分権改革の進展により、地方公共団体の自由度が拡大し、自主性及び自立性の高まりが求められる中、住民の代表機関である地方議会の果たすべき役割と責任が格段に重くなっている。
一方、町村議会においては、全国的な人口減少や高齢化の進行、低額な議員報酬の影響等もあり、議員への立候補者が減少するなど、議員のなり手不足が深刻化している。
こうした状況の中、議会が住民の代表機関として適切な役割を果たすためには、議会の機能強化を図るとともに、多様な人材が議会に参画することが求められている。
このためには、議会が自主的な取組を積極的に展開し、自らの魅力を高め、住民の理解と信頼の向上に一層取り組むとともに、志を抱く誰もが議員に立候補し活躍できる
環境を早急に整備する必要がある。
よって、下記事項の実現を強く要望する。
記
Ⅰ 議会への多様な人材参画
１ 議員のなり手不足対策への支援⑴ 議員のなり手不足による地方自治の弱体化が将来的に我が国の民主主義にも影響を与え得ることを踏まえ、町村議会が行うなり手不足対策に財政支援を行うこと。
また、町村及び都道府県に対しても、町村議会議員のなり手不足対策を行うよう助言するとともに、これらの取組に対する支援を行うこと。
⑵ 議会等が行う女性議員が活動しやすい環境整備の取組に対する支援を行うとともに、女性の立候補を後押しするための情報提供及び支援制度を構築すること。
併せて町村における女性人口減少の抑制や地方移住の促進を図り、女性の社会進出、政治参画の推進のための施策を重点的に行うこと。
⑶ 議員のなり手不足の要因には住民の政治的無関心の広がりが考えられることか
ら、住民の政治参画推進に係る優良団体表彰制度を創設すること。
２ 低額な議員報酬の改善⑴ 町村議会の議員報酬はそれだけでは生計を維持できないほどの低水準であることから、長との権衡を考慮して定めることを地方自治法に規定すること。
⑵ 議員報酬の改善に伴う議会費の増額が町村の行財政運営に影響を与えることが1

ないように財政措置の充実等の環境整備を図ること。
⑶ 議員報酬を検討するに当たって、町村長が特別職報酬等審議会の意見を聴く場
合は、審議会の運営等について、次の事項に留意するよう、町村に周知すること。
なお、これに伴い、「特別職の職員の給与について（昭和43年10月17日自治給第94号自治省行政局長通知）」は見直すこと。
① 審議会委員には議会の活動状況を把握している者を選任すること。
② 議会側に意見陳述の機会を付与すること。
③ 議会・議員の活動状況を単に審議日数のみで捉えることなく、住民との対話や日常の議員活動など活動量や活動内容を踏まえ検討すること。
④ 類似団体や近隣町村との単純な比較のみにより議員報酬の水準を決定しないこと。
⑤ 議会費の総額ありきの考え方から議員報酬を増額する代わりに議員定数を安易に削減することのないようにすること。
３ 厚生年金への地方議会議員の加入
国民の幅広い政治参加や地方議会への多様な人材参画を促進する観点から、厚生年金への地方議会議員の加入のための法整備を早急に実現すること。
４ 休暇・休職・復職制度の整備
若者や女性、会社員など多様な人材の議会への参画を促進するため、議員への立候補や議会・議員活動のための休暇・休職制度と議員退職後の復職制度を整備すること。
５ 主権者教育の推進
地方自治法の改正により地方議会の役割及び議員の職務等が明文化されたことも踏まえ、地方議会に対する住民の理解と関心を深め、多様な人材の参画を促すため、
主権者教育を一層推進し、更なる地方議会の啓発を行うこと。
６ 手当制度の拡充
期末手当のほか、例えば育児手当、所得損失手当、世話手当（育児・介護にかかる費用保障）等の支給を可能とし、手当制度の拡充を図ること。
７ 政治分野の男女共同参画の推進
政治分野の男女共同参画推進法に基づき、議会が実施する家庭生活との両立支援
2

のための環境整備、セクハラ・マタハラ防止に資する研修の実施や相談体制の整備等に対する支援を行うこと。
８ 議会のデジタル化への支援「オンライン会議」による委員会の開催、タブレット端末等を活用した議会運営、
音声認識システムを利用した会議録の作成、インターネットを活用した議会情報の公開や議会中継など議会のデジタル化への取組に対する技術的・財政的な支援を行うこと。
また、本会議における「オンライン」の出席については、地方議会の意見を踏まえ、丁寧な検討を進めること。
９ 議会施設のバリアフリー化等への支援
議会施設のバリアフリー化や議員及び傍聴者が利用できる保育施設・授乳室等の施設整備に対する財政措置を充実強化すること。
10 地方議会議員に係る選挙制度の改正⑴ 国民の幅広い政治参加や地方議会への多様な人材参画を促進する観点から、被選挙権年齢を例えば23歳に引き下げること。
⑵ 住民に身近な市町村の選挙については、候補者と有権者との戸口での質疑や討論を可能にする戸別訪問を解禁し、選挙の活性化と自由化を図ること。
⑶ 市町村議会議員の欠員が議員定数の６分の１を超えない場合の補欠選挙においては、「同一の地方公共団体の他の選挙が行われるとき」（首長選挙）のみではな
く、衆議院議員選挙、参議院議員選挙、都道府県知事選挙、都道府県議会議員選挙の場合にも行うことができるようにすること。
⑷ 市町村合併、解散等により３割弱となっている統一地方選挙の統一率を段階的に復元すること。
⑸ 町村議会議員の政治活動を支えるため、町村議会議員についても都道府県や政令指定都市の議会議員と同様、個人の政治献金を寄附金控除の対象とすること。
Ⅱ 議会の機能強化
１ 議会と長の関係の見直し⑴ ⼆元代表制の下では、議会の招集権は本来、議会側にあるべきであり、 必要に応じて議会を機動的に開催できるよう、議長に招集権を付与すること。
⑵ 議会と長との機能バランスを図る観点から、長の不信任議決の要件を３分の２
3

以上まで引き下げること。
また、不信任議決に対抗する長の解散権行使は廃止し、長の辞職にとどめるよ
う制度を改めること。
⑶ 一般再議権について、議会で否決された事件については対象外とすることを明確に規定すること。
また、条例・予算に係る一般再議権については、特別多数議決を単純多数議決に改めること。
⑷ 専決処分の対象について、議会が否決又は不同意した事件を対象外とすることを明確に規定すること。
⑸ 議会の政策提案機能を充実させるため、予算修正権の制約について見直すこと。
⑹ 予算のうち議会費については、議会側の提案をもとに予算を編成する制度とすること。
２ 議決事件に係る政令基準の廃止
議会が自律的にチェック機能を発揮するため、政令で定められている議決を要す
る契約の種類・金額及び財産の取得・処分に係る⾯積・金額の基準を廃止し、条例で規定できるようにすること。
３ 議会事務局体制の強化
議会の政策立案やチェック機能を強化するため、町村の議会事務局を必置制とす
るとともに、事務局体制強化のため、議会費に対する財政措置を充実強化すること。
４ 意見書の積極的活用
地方議会の意見書については、調査・分析の上、積極的に国の政策立案に活用するとともに、その結果を公表すること。
５ 議長の訴訟の代表に関する指定代理人制度の整備
議長が当該地方公共団体を代表して遂行する訴訟について、指定代理人の制度を整備すること。
６ 公務災害補償制度の充実
地方議会議員の活動範囲及び責任の拡大等に対応し、議員が安心して職務に邁進できるよう、地方議会議員の公務災害補償についても、地方公共団体の長をはじめ一般職までの全ての常勤職における公務災害補償を地方公共団体に代わって行っている地方公務員災害補償基金において実施することとし、その充実を図ること。

4

第２ 大規模災害からの復旧・復興、原子力発電所事故への対応、防災・減災対策の強化
近年、大規模な地震や記録的な豪雨・大型台風等によって甚大な被害が発生しており、住民生活や経済活動に深刻な影響を及ぼしているが、これまで経験した自然災害の教訓を踏まえ、将来想定される大規模災害に備えた対策を強化しなければならない。
よって、下記事項の実現を強く要望する。
記
１ 東日本大震災からの復興⑴ 被災町村が、復旧・復興事業を遅滞せずに着実に実施できるよう、被災地の実情や意見を踏まえながら、「第２期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針に基づき、復旧・復興が完了するまでの間、万全の財政措置を講じること。
⑵ 被災自治体に対する人的支援等が中長期にわたり円滑に行えるよう、派遣元・派遣先自治体に対する財政支援を継続すること。
特に、専門知識を有する技術系職員の派遣について、関係機関による支援を強化すること。
⑶ 復興特別所得税の税率引き下げ及び課税期間の延長に当たっては、復興事業の着実な実施に影響が生じないよう、十分留意すること。
⑷ 地震、津波等により生活基盤を失い、厳しい環境で生活再建に取り組んでいる
被災者に対し、保健・医療・福祉、教育など生活全般にわたるきめ細かい支援を機
動的に実施すること。
⑸ 被災者の心身のケアや孤立防止、生きがいづくりなど「心の復興」の取組に万全の措置を講じること。
⑹ 農林水産業の復旧・復興が一日も早く実現できるよう、農業・農村の復興マスタープラン及び水産基本計画に基づく施策を着実に実施すること。
⑺ 震災・風評被害を受けた商工業や観光業等に対しては、税財政支援や金融支援
等、各支援策を拡充・強化すること。
２ 原子力発電所事故への対応⑴ 「第２期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針に基づき、原子力災害からの復興を着実に進めるとともに、「第２期復興・創生期間」
5

における財源フレーム決定後に生じた新たな課題や多様なニーズに的確に対応できるよう、必要に応じて財源フレームの見直しを行うこと。
また、「第２期復興・創生期間」後においても、切れ目なく安心感をもって中長期的に復興を進められるよう、十分な財源と枠組み、復興を支える制度を確保すること。
⑵ 原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針に基づき、福島第一原子力発電所事故の早期収束に万全を期すこと。
また、福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取組については、中長期ロードマップに基づき、国が前⾯に立ち総力を挙げて取り組むとともに、福島第⼆原子力発電所の廃炉についても、安全を最優先に、国の責任において着実に取り組むこと。
⑶ ALPS処理水の海洋放出においては、処理過程の透明性を確保し、確実に実施す
るとともに、地元関係者等の立会いによる環境モニタリングの実施など、客観性、透明性、信頼性の高い安全対策を一層講じること。
また、IAEA等の国際機関と連携し、第三者による監視と透明性の確保に努め、科学的事実に基づく積極的な情報発信を継続的に行うなど、国内外の理解醸成に向け、不断の取組を行うこと。
海洋放出による風評を発生させないよう、農林水産業や観光業をはじめとする幅広い業種に対する万全な対策に責任をもって取り組むとともに、対策の効果などを確認し、支援内容の見直しや追加対策を柔軟に講じること。また、中国等による輸入規制強化の影響を受けている水産業について、将来にわたって生業を継続し、次世代に確実につないでいけるよう必要な対策を徹底的に講じること。
なお、風評被害が発生した場合は、国が最後まで責任を持ち、迅速かつ確実な賠償を東京電力に行わせること。
さらに、処理水の元となる汚染水の発生量をこれまで以上に抑制させるとともに、トリチウム分離技術の確立に向け、世界の英知を集結させ、総力を挙げて取り組むこと。
⑷ 避難指示を受けた住民全てが将来に希望を持てるよう、帰還者への十分な生活再建支援とともに、帰還に向けた環境整備を更に促進すること。
特に、保健医療福祉を担う人材不足が依然として深刻であるため、医師・看護
職員、介護職員等の人材確保に向けた支援を強化すること。
⑸ 避難指示が解除された市町村への移住・定住の促進や交流・関係人口の拡大に向けた予算を十分に確保するとともに、魅力あるまちづくりに対して支援を行うこと。
⑹ 特定復興再生拠点区域の機能強化を促進させるため、復興拠点施設の整備に対6する継続した支援や農地の荒廃抑制及び再生のための支援を十分な財源措置を含め充実を図ること。
⑺ 特定帰還居住区域の早期の避難指示解除に向け、避難が長期化したことによる住民の個別事情や地元自治体の意向を十分考慮しながら、除染等に必要な予算を確実に確保し、帰還意向のある全ての住民が一日も早く帰還できるよう責任をもって取り組むこと。
⑻ 帰還意向のない住民の土地や家屋の取扱いなどについて、地元町村と真摯に協議を重ね、その意向を十分に踏まえながら方針を示し、全ての帰還困難区域の避難指示解除に向け、最後まで責任を持って取り組むこと。
⑼ 帰還困難区域や避難指示解除区域における防犯・防火体制を強化すること。
⑽ 帰還困難区域等を中心に野生鳥獣による農作物被害が増大しており、また、帰還した住宅付近でもイノシシが出没するなど、住民の帰還意欲の阻害要因にもなっていることから、更なる鳥獣被害防止対策を講じること。
⑾ 線量実態に応じた追加除染を適宜実施するとともに、必要な経費について、国が確実に負担すること。
また、除去土壌の再生利用に係る技術開発や実証実験に当たっては、安全を最優先にすることはもとより、国民理解の醸成を図りながら進めること。
⑿ 原子力災害の影響を受けた森林を再生する上で必要不可欠な事業が完了するまで必要な予算を確保すること。
⒀ 帰還困難区域にある農業用ため池等の放射性物質対策事業が確実に実施できる
よう、第２期復興・創生期間後も事業が完了するまで必要な予算を確保すること。
⒁ 特定帰還居住区域等で今後発生するものも含め、全ての除去土壌等の中間貯蔵施設への搬入が完了するまで、安全・確実かつ円滑な輸送の実施に万全を期すとともに、特定廃棄物埋立処分事業により処分される廃棄物を含め、国が責任を持って全ての放射性廃棄物を安全に管理・貯蔵すること。
また、中間貯蔵・環境安全事業株式会社法で規定されている2045年３月までの福島県外最終処分に向けて、全国民的な理解醸成に一層取り組むとともに、最終処分地の選定等の具体的な方針・工程を早期に明示すること。
⒂ 被災者の高齢者やこども等に対する見守り・相談、交流機会の提供、心のケア等の取組の支援を強化するとともに、被災者支援総合交付金については、被災者に寄り添った柔軟な運用を行うとともに長期かつ十分な予算を確保すること。
⒃ 原発事故に伴う健康被害に対して、国が責任を持って万全の対策を講じること。
また、子ども・被災者支援法に基づき、被災者の生活を守り支えるための被災者生活支援等の施策を着実に推進すること。

7

⒄ 風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略に基づき、国内外に対する正確かつ効果的な情報発信を強化するとともに、農林水産物をはじめとした福島県産品等の販路の回復・拡大や情報発信、教育旅行やインバウンドを含めた観光誘客の促進等への取組を市町村等が継続して取り組めるよう、必要な財源を確保すること。
⒅ 全国の児童生徒及び国民が放射線等に係る知識を正しく持ち、福島県の実情を理解できるよう、正しい情報発信・放射線教育の強化を図るとともに、いじめや風評、差別等を防止する教育を推進すること。
⒆ 福島イノベーション・コースト構想を一層推進し、震災・原発事故により甚大な被害を受けた地域における産業の集積と交流人口の拡大、人材の育成を図るとともに、本構想により生み出される成果を我が国全体に波及させること。
また、本構想を更に推進するため、福島国際研究教育機構については、世界に冠たる創造的中核拠点として、地域と連携し、世界最先端の研究開発や新産業の創出、人材育成等の機能を発揮できるよう、長期的・安定的な財源及び人員を十分確保すること。
⒇ 原発事故により生じた直接被害や風評被害、地方公共団体が事故に起因して負担した行政費用等について、迅速かつ確実に賠償させること。
３ 令和６年能登半島地震からの復旧・復興⑴ 被災地域の状況に応じ、食料品、飲料水、医薬品等の必要な物資の支援を引き続き行うこと。
⑵ 被災地における医療・福祉従事者の確保に係る支援とともに、高齢者、障がい者、子ども、妊産婦等の被災者に対する心のケアに万全を期すること。
⑶ 住宅再建が必要な全ての被災者に対し、応急仮設住宅の早期建設・確保に向け、全⾯的な支援を行うこと。なお、応急仮設住宅の建設に当たっては、集落単位での建設等、地域固有の文化の継承を含め、被災住民が元の場所での生活を維持できるよう特段の配慮を行うこと。
⑷ 公費による家屋解体への技術的支援や人的支援を行い、被災者の生活再建の加速化について、十分な支援を行うこと。
⑸ 地域経済を支える中小・小規模事業者、農林水産業、伝統産業における雇用の維
持や事業継続へ向けて、十分な支援を行うこと。
⑹ 観光拠点や観光資源の再生に向けて、観光地の復旧計画の策定、まちづくり、復興後の誘客などの取組みについて、十分な支援を行うこと。
⑺ 膨大な災害廃棄物が発生しているため、被災町村が実施する災害等廃棄物処理8

事業について、予算を確保するとともに、仮置き場やごみ焼却施設、最終処分場の確保、広域処理体制の整備等、万全の支援を講じること。
⑻ 被災者の避難生活や今後の復旧に当たっては、電気・ガス・上下水道や通信環
境、鉄道や空港等の交通インフラは必要不可欠であることから、一刻も早い復旧に向けた最大限の支援を行うこと。
また、今回の地震により大きな被害を受けた道路・橋梁等の公共土木施設、農林水産業施設、学校教育施設等の早期復旧と財政措置を含めた万全の支援を講じること。
⑼ 被災町村が実施する宅地と一体で行う液状化対策、宅地の耐震化の促進について、十分な支援を行うこと。
⑽ 復興に向けたまちづくり構想・計画の策定に対する支援を行うとともに、被災地のニーズに応じ、復旧・復興事業を行うための応援職員について、中長期的な派遣を行うこと。
⑾ 被災町村の復旧・復興を加速するため、補助制度の創設・拡充や地方負担に対する十分な交付税措置などの財政支援を講じること。
４ 頻発化・激甚化する自然災害からの復旧・復興⑴ 近年、気象の急激な変化に伴う自然災害の頻発化・激甚化の傾向が顕著であり、
集中豪雨、大規模な土砂災害、浸水被害等により、ライフラインやインフラに大きな被害が生じている。
こうしたことを踏まえ、被災町村が、道路、河川、砂防等の災害復旧事業及び被災者の生活再建、地域産業の再生等の復興対策に着実に取り組むことができる
よう、十分な財政措置を講じること。
⑵ 光ファイバ等の情報通信基盤の災害復旧事業について、デジタル社会を支える重要性を踏まえ、道路等の公共インフラの復旧と同様の財政支援を行うこと。
５ 防災・減災対策の強化⑴ 災害対策基本法、大規模災害復興法、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法、南海トラフ法、首都直下地震対策特別措置法、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法、活火山法等が円滑に運用できるよう、町村に対し、技術的・財政的支援を行うこと。
また、地震、火山噴火、台風、集中豪雨等による被害を防止・軽減するため、ハード・ソフト両⾯にわたる災害対策を強化するとともに、国民の生命・財産を守9

るための社会資本整備に十分な予算を確保すること。
⑵ 強靱な国土づくりを強力かつ継続的に進めるため、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策の取組が、町村において着実に実施できるよう、必要な予算を安定的・継続的に確保すること。
また、改正国土強靱化基本法を踏まえ、対策期間の終了後についても町村が引き続き国土強靱化に取り組めるよう、国土強靱化実施中期計画を令和６年内の早期に策定し、必要な財源の別枠確保などの制度設計を検討すること。
⑶ 緊急浚渫推進事業、緊急防災・減災事業及び緊急自然災害防止対策事業について、対象事業を拡充するとともに、計画的に対策に取り組めるよう、引き続き十分な財源を確保すること。
⑷ 頻発化・激甚化する台風や集中豪雨等の災害に備え、海岸事業、急傾斜地崩壊対策事業をはじめとした土砂災害防止事業及び治山治水事業を推進すること。特に、近年の豪雨災害を踏まえ、流域治水の考え方に基づき、堤防強化対策等への財政支援を拡充すること。
⑸ 災害時において中枢的役割を担う役場庁舎や避難所として使用される体育館等における耐震化、空調設備の設置及び非常用電源の整備等に対する財政支援を強化すること。
⑹ 町村では、技術系職員の不足により、老朽化したインフラの点検・改修等に支障が生じる懸念があるため、国や都道府県による人的支援や民間事業者の活用に対する支援等を強化すること。
⑺ 地震・津波・火山噴火等を含む各種災害について、観測・監視及び予報体制を強化するとともに、町村への情報受伝達体制の充実を図ること。
⑻ 台風等の災害による停電対策に万全を期すこと。
また、停電発生時においては、被害状況及び復旧の見通しについて、迅速かつ的確に情報発信を行うこと。
⑼ 被災者生活再建支援制度について、支給額の増額や適用条件の緩和など、更なる充実を検討すること。
⑽ 大規模災害時に生じる膨大な災害廃棄物について、広域的な処理体制を確立するとともに、処理を行った被災町村に財政的負担が生じないよう支援策を講じること。
⑾ 地方において主体的、計画的に事前復興に取り組むことができるよう財政支援を講じること。

10

第３ 地方創生とデジタル化の更なる推進
人口減少・少子高齢化という我が国が直⾯する大きな課題に対応するため、地方創生を更に深化させるとともに、デジタル田園都市国家構想の実現に向けた取組を強力に進め、都市から地方への新たな人の流れ等を積極的に推進していく必要がある。
よって、下記事項の実現を強く要望する。
記
１ 東京一極集中による地方の人口減少は、国民のライフスタイルや価値観の多様化を踏まえた「一人ひとりの多様な幸せ（well-being）」の実現を妨げる要因の一つになるだけでなく、我が国のあらゆる方⾯に多大な影響を及ぼす、国のあり方に関する重大問題である。
よって、国は、こうしたことについて、国民に対し丁寧かつ積極的に情報提供を行うこと。特に中高生をはじめとした若年層に対して、SNS等も活用し、きめ細かな情報発信を図ること。
２ 数多くの自治体において深刻化する人口減少問題に国が責任を持って対処するため、地方との適切な役割分担のもと、国の政策を統括推進する司令塔を設置すること。
３ これまでの地方創生やデジタル田園都市国家構想の実現に向けた取組の検証を踏
まえ、持続可能な地域づくりを更に推進すること。
４ 人口減少の克服と地方創生のため、町村が自主性・独自性を発揮し、様々な施策を着実に進めることができるよう、地方創生推進費（１兆円）を継続し、拡充すること。
また、算定に当たっては、条件不利地域や財政力の脆弱な町村について考慮すること。
５ デジタル田園都市国家構想の実現に向け、デジタル技術を活用した新たな発想や創意工夫を活かした事業に柔軟かつ積極的に取り組んでいけるよう、十分な支援を行うこと。
特に、デジタル田園都市国家構想交付金については、予算枠を確保・充実するとともに、地方の実情を十分に踏まえ、支援内容を拡充の上、自由度の高い運用とすること。

11

６ 地方への新しいひとの流れをつくり、東京一極集中を是正するため、企業・大学・政府機関等の地方移転など、引き続き積極的に推進すること。
７ 地方拠点強化税制については、支援対象や雇用促進税制の税額控除等の拡充を図ること。
８ 都市から地方への移住・定住・交流を推進するため、若者を中心としたUJIターン対策の強化、副業・兼業を含めた多様な働き方の推進、関係人口の創出・拡大、テレワークの活用、サテライトオフィス等の開設、国民の関心を惹きつける効果的・戦略的な情報発信等の取組に対して、十分な支援を行うこと。
９ 地方創生に積極的に取り組む小規模町村に対し、国家公務員等の人材を派遣する
地方創生人材支援制度については、希望する町村に適切な人材が派遣されるよう、必要な人材を確保すること。
10 地方移住やリモートワーク等を推進するため、市街化調整区域制度をはじめとする土地利用制度の見直し・柔軟化を図ること。
11 企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）について、５年間期限を延長すること。

12

第４ 参議院選挙における合区の解消
令和４年７月に行われた合区による三度目の参議院選挙において、鳥取県と島根県、徳島県と高知県がそれぞれ合区となったが、徳島県においては選挙区の投票率が45.72%となり、前回に続き全国最低となった。また、選挙区の投票率については、全
国平均は前回を上回ったが、鳥取県においては過去最低を更新するなど、状況は深刻化している。
我が国では、国と地方が団結して、地方創生に取り組んでいるところであるが、地方の活性化を図るためには、当事者である地方の意見を国政に反映させるための仕組みが必要である。
よって、地域の代表が国政に参加できるよう、早急に合区を解消し、都道府県ごとに議員を選出できる選挙制度を確立することを強く要望する。

13

第５ 分権型社会の実現と道州制導入反対
国から地方への事務・権限の移譲等については、提案募集を踏まえた累次の地方分権一括法により着実に進展しているが、真の分権型社会の実現に向け、更なる施策の推進が必要となる。
一方、道州制の導入に向けた動きについては、与党内での議論は小休止しているものの、道州制が導入された場合、多くの町村は、事務権限の受け皿という名目の下、事実上の強制合併を余儀なくされ、住民と行政の距離が遠くなり、住民自治が衰退してしまうことは明らかである。
よって、下記事項の実現を強く要望する。

記

１ 地方分権改革の推進⑴ 国と地方の役割分担の見直しに当たっては、町村の意見を十分に踏まえ、一体的に権限・事務・税財源の移譲を進めること。
⑵ 義務付け・枠付けの廃止・縮小、「従うべき基準」の参酌基準化及び条例制定権の拡大を図ること。その際、町村が条例化に向けて検討を行えるよう、適切な情報提供を行うこと。
また、国が制度の創設・拡充等を行う際は、地方に一律に求めることは避け、地方の裁量確保や事務負担に十分配慮するとともに、内容の重複・必要性の低下が見られる計画や調査・照会の統廃合等の見直しを進めること。
⑶ 地方分権改革における提案募集方式については、提案実現に向け積極的に検討し、提案を反映すること。
⑷ 都道府県から市町村への権限移譲については、それぞれの都道府県と市町村の自主性に委ねること。
⑸ 改正地方自治法に規定された国の地方公共団体に対する補充的な指示について
は、地方自治の本旨に則り、目的達成のために必要最小限度の範囲とすること。併せて、現場の実情を適切に踏まえた措置となるよう、権限行使の際には事前に地方公共団体と協議・調整を行う運用とすること。
２ 道州制の導入反対等⑴ 道州制は絶対に導入しないこと。
⑵ 市町村合併は本来自主的に行うべきものであり、強制しないこと。
⑶ 広域連携は本来自主的に行うべきものであり、強制しないこと。

14

⑷ 圏域行政の法制度化は、周辺市町村の衰退と、いずれ圏域単位の合併に追い込まれる懸念があるため推進しないこと。
⑸ 国会議員を選出するための選挙制度の見直しに当たっては、地方の民意が適切に反映されるものとなるよう、十分留意すること。

15

第６ 町村財政の強化
総じて自主財源に乏しい町村が、創意工夫を凝らして地域づくりを進めるためには、地方の社会保障財源の安定的確保、税源移譲と偏在性の小さい安定的な地方税体系の構築を進める一方、大都市への税財源の一極集中を是正し、地方交付税総額と合わせ、一般財源総額の確保・充実が不可欠である。
よって、下記事項の実現を強く要望する。

記

１ 地方税等自主財源の強化⑴ 地方の歳出規模と地方税収入の大幅な乖離を縮小し、地方が担うべき事務と責任に見合うよう、国税と地方税の税源配分を見直すこと。
⑵ 東京への税財源の一極集中を是正すること。
⑶ 地方税は、地域偏在性の小さい税目構成とすること。
⑷ 個人住民税については、地域の住民サービスを支える基幹税としての役割や応益課税としての性格の重要性を踏まえ、新たな税額控除の導入や政策誘導的な控除の拡大は行わないこと。
⑸ 固定資産税については、資産の保有と市町村の行政サービスとの受益の関係に着目して課税される基幹税であり、制度の根幹を揺るがす見直しは、断じて行わないこと。
⑹ 地方税に影響を及ぼす国税の特別措置及び地方税の税負担軽減措置等を整理縮小し、町村税源の確保を図ること。
特に、固定資産税における非課税措置、課税標準の特例措置の整理合理化を図ること。
⑺ 自動車関係諸税の見直しに当たっては、電動車の比重が大きくなる中で、地方税収の安定的な確保を前提としつつ、地方の移動手段として不可欠な自動車の利用実態を考慮すること。
⑻ 国有提供施設等所在市町村助成交付金（基地交付金）及び施設等所在市町村調
整交付金（調整交付金）を確保・充実すること。
⑼ 入湯税は、温泉観光地の所在する町村にとって、環境衛生施設、消防施設等の整備や観光振興のための貴重な財源となっていることから、現行制度を堅持すること。

16

⑽ ゴルフ場利用税は、税収の７割がゴルフ場所在市町村に交付され、道路整備や環境対策など、同市町村の行政サービスと密接な関係を有し、極めて貴重な財源となっていることから、本税に代わる恒久的かつ安定的な財源はありえず、現行制度を堅持すること。
⑾ 市町村たばこ税は、税源の乏しい町村にとって町村財政を支える貴重な一般財源であることを踏まえ、使途に制約のない現行制度を堅持し、継続的かつ安定的な確保を図ること。
⑿ 電気・ガス供給業等に係る法人事業税の収入金額課税は、受益に応じた負担を求める外形課税として定着し、地方税収の安定化にも大きく貢献していることから、現行制度を堅持すること。
⒀ 地方税の手続きのデジタル化や基幹税務システムの標準化に当たっては、町村の意見を十分に踏まえて進めるとともに、地方独自に行う取組を含めて、人的・技
術的・財政的支援を講じること。

２ 一般財源総額の確保及び地方交付税等の充実強化⑴ 令和７年度以降においても町村が予見可能性をもって財政運営を行えるよう、
現行の地方一般財源総額実質同水準ルールを下回らない一定の水準を設けること。
⑵ 町村における社会保障施策、地方創生、人口減少・少子化対策、地域経済活性化、
デジタル化、脱炭素化等に係る財政需要を地方財政計画に適切に反映するとともに、町村の安定的な財政運営に必要な地方交付税等の一般財源総額を確保・充実すること。
⑶ 情報システムの標準化に伴う運営経費等の減少額を地方行政のデジタル化や住民サービスの維持・向上のための経費に振り替えるなど、地方財政計画において適切な措置を講じること。
⑷ 地方交付税は、地方固有の財源であり、その性格を制度上明確にするため、名称を「地方共有税」に変更すること。
また、国の一般会計を経由せず「地方交付税（地方共有税）及び譲与税特別会計」に繰り入れること。
⑸ 地方交付税の原資は、地域偏在性の比較的大きな税目構成とすること。
⑹ 地方交付税の財源保障機能及び財源調整機能にのっとり、地方財政計画に町村の財政需要を適切に反映させ、地方交付税の総額を確保・充実するとともに、個々の地方公共団体レベルでの一般財源の確保・充実にも留意すること。

17

⑺ 極めて厳しい地方財政の現状等を踏まえ、地方交付税の法定率の引き上げを含めた抜本的な改革等により、安定的に交付税総額の確保を図るとともに、臨時財政対策債について、引き続き発行額の縮減・抑制に努めること。
⑻ 地方は国を大きく上回る行財政改革を実施する中で、不測の事態による税収減や災害への対応に備えるとともに、地域の様々な課題に対処するため、基金の積立を行っているところであり、基金の増加を理由に地方歳出の削減を行わないこと。
⑼ 人口減少の克服と地方創生のため、町村が自主性・独自性を発揮し、様々な施策を着実に進めることができるよう、デジタル田園都市国家構想事業費（地方創生推進費及び地域デジタル社会推進費）を拡充すること。
⑽ 地方創生推進費に係る地方交付税の算定に成果指標を反映させるに当たっては、
条件不利地域や財政力の弱い町村に対して、十分に配慮すること。
⑾ 地域社会の維持・再生に向けた対応を進めるため、地域社会再生事業費を継続・拡充すること。
⑿ 基準財政需要額の算定に当たっては、過疎、離島、豪雪等の条件不利地域の多様な財政需要を的確に反映するとともに、現下の物価高騰に対しても引き続き配慮すること。
また、業務改革の取組等の成果の基準財政需要額への反映については、町村の実情を十分踏まえ、行財政運営に支障を来すことのないようにするとともに、地方の改革意欲を損ねることのないよう、地方公共団体の行財政改革により生み出された財源は必ず地方に還元すること。
⒀ 町村が人口割合に比べて広い⾯積を有し、国土保全、水源涵養、食料生産、地球温暖化防止等に重要な役割を果たしていることを考慮し、人口を中心とした配分基準を是正すること。
⒁ 地方公務員の段階的な定年引き上げについては、地域の実情を十分に踏まえ、弾力的な運用とするとともに、若年層等の雇用機会の確保を含め、新しい制度に応じた財政措置を講じること。
⒂ 地域手当については、近隣市町村間で大きな差が生じていることにより、人材確保に支障が生じていることから、必要な見直しを行うとともに、地方自治体の人材確保に支障が生じないような制度設計とすること。
３ 地方債の改善充実⑴ 防災・減災対策、公共施設の老朽化対策、地域の活性化への取組等を着実に推進
できるよう、地方債資金の所要総額を確保するとともに、長期・低利な公的資金を安定的に確保すること。
18

⑵ 中長期的な取組が必要となる公共施設等の適正な管理等のため、公共施設等適正管理推進事業債及び脱炭素化推進事業債の対象事業を拡充するとともに、物価高に対応できるよう、実態に即した機動的な見直し等を継続的に行うこと。
⑶ 累積する地方債の元利償還については、将来において町村の財政運営に支障が生じることのないよう、万全の財源措置を講じること。
⑷ 令和６年度に事業期間が終期となる「緊急浚渫推進事業債」については、近年頻発化・激甚化する豪雨災害等への対応が引き続き必要であるため、制度を延長すること。
⑸ 令和７年度で期限切れとなる公営競技納付金制度については、地方公共団体金融機構資金の貸付利率の引き下げの財源として重要な役割を担っていることから、その延長を図ること。
４ 国庫補助金の運用改善等
国庫補助金等については、地方の新たな発想や創意工夫を活かせるよう、地域の実情を踏まえて補助金の自由度を高め、要件の緩和や手続の簡素化を図るとともに、補助単価等について物価高騰等の実態に即した見直しを行い、必要な予算額を確保
すること。

19

第７ 少子化対策及びこども・子育て政策の推進
若年層の人口流出が著しい町村部では、高齢化の進行とあいまって、少子化が深刻な問題となっている。
こうした状況を克服し地域社会を維持するため、多方⾯から対策を講じ、少子化の進行を食い止めなくてはならない。
よって、下記事項の実現を強く要望する。
記
１ こども家庭庁において、「こどもまんなか社会」の実現に向け、こども未来戦略方針に基づき、子育て支援、母性の福祉の増進、虐待・いじめの防止、安全対策等の政策を強力に推進すること。
また、こどもに関する各種施策の多くを担っている地方への財政措置を拡充するとともに、事務負担に十分配慮すること。
２ 町村による結婚支援（マッチングや若い世代のライフデザイン等）及び結婚後のス
タートアップ支援（家賃や引っ越し費用等）に対する財政措置を充実・強化すること。
３ 児童手当の拡充をはじめとした国が全国一律で行うべき仕組みは、地方自治体の財政力に応じてこども・子育て支援施策に地域間格差が生じることのないよう、国の責任と財源において必要な措置を講じた上で実施すること。
４ 町村が地域の実情に応じサービスを安定的に実施できるよう、こども・子育て支援
新制度の量及び質の充実に向けて、必要な財源を確実に確保すること。
５ 子ども・子育て支援金制度については、支援金の目的や使途、負担の在り方等、国民の理解が十分得られるよう、国の責任において丁寧な周知広報を行うとともに、制度導入に伴うシステム改修費等の必要な経費について、財政的支援を講じること。また、歳出改革等については、地方の意見を十分に踏まえて検討すること。
６ 少子化対策の抜本強化に向け、多様な保育サービスの拡充、幼児教育・保育の無償化の制度充実・改善・対象範囲の拡大、認可外保育施設の質の確保・向上等を図るとともに、地域少子化対策重点推進交付金の更なる補助率の引上げや運用の弾力化など、子育て支援の充実を図ること。

20

７ 保育士の養成・確保、処遇改善等を強化するとともに、保育士の配置基準の改善や乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度）の実施に当たっては、町村によって保育士の人材不足の状況や施設の収容状況等が異なるため、地域の実情を十分に踏まえること。
８ 学校給食費の無償化については、子育て世帯の負担軽減及び自治体間の格差解消を図るため、国の責任において早急に実施すること。
９ 放課後児童クラブについて、国の責任において施設整備や放課後児童支援員の確保に資する安定的な財源を確保するとともに、処遇改善に係る補助の拡充や補助要件の緩和など対策の充実・強化を図ること。
10 こどもの医療費については、国の制度として無料化を実施すること。
また、ひとり親家庭の医療費に対する助成については、全国統一的な制度化を図るなど適切な措置を講じること。
11 児童虐待防止のため、新たな児童虐待防止対策体制総合強化プラン等に基づく市
町村の体制整備に対し、十分な財政措置を講じるとともに、専門人材の養成・確保の充実を図ること。
12 こどもの貧困対策や自立支援を総合的に推進するため、教育の支援、生活の支援、保護者に対する就労の支援、経済的支援など、必要な措置を講じること。
13 家事や家族の世話等を日常的に行っているこども（ヤングケアラー）について、当事者の早期発見につなげるための相談体制の強化や実態調査の実施、家事や子育てを支援する体制整備への支援、ひとり親家庭への生活支援の推進などの対策を講じること。
14 孤独・孤立対策の重点計画に基づく施策を着実に実施し、相談窓口の整備、アウトリーチ型の支援、支援団体・個人に対する支援、ひとり親家庭における養育費の確保策等の充実を図るとともに、地方公共団体の取組に対する支援を充実強化すること。
15 不妊治療について、保険適用範囲の拡充も含め、引き続き経済的負担の軽減が図られるよう、支援制度を充実強化すること。
また、独自に助成等を行う地方公共団体に対して財政的支援を講じること。

21

第８ デジタル社会の実現に向けた施策の推進
町村の大部分は都市部から離れた農山漁村や中山間地、離島や豪雪地帯等の条件不利地域にあり、少子高齢化、過疎化といった町村が直⾯する課題を解決するための手段として、デジタル社会の実現が期待されるところである。
よって、下記事項の実現を強く要望する。
記
１ デジタル社会構築の推進⑴ デジタル社会の実現に向けた取組に当たっては、国民や地方公共団体等の関係者の意見を丁寧に聞きつつ、地方の自主性を尊重すること。
⑵ デジタル利用の不安を軽減し、安全・安心なデジタル社会を実現するため、個人情報保護やセキュリティ対策、不正利用防止の徹底など、万全の対策を講じること。
⑶ 光ファイバ、５G及びローカル５G等の情報通信基盤については、国民生活や経済活動にとって欠かすことができない社会インフラとなっているため、特に離島や過疎地等の条件不利地域で整備が進むよう、十分な財政支援を行うとともに、維持費や更新費に対して、財政支援を行うこと。
⑷ ブロードバンドのユニバーサルサービス化や維持・管理については、条件不利
地域にも十分に配慮した上で、必要となる対策を講じること。
⑸ デジタル社会に対応した人材を育成するため、学校におけるデジタル教育の充実、ICTリテラシーの向上、専門家の育成など総合的なデジタル化施策を展開すること。
⑹ 誰一人取り残されないデジタル社会の実現に向けて、地域の実情を踏まえたデ
ジタルデバイド対策や情報バリアフリー対策等を推進すること。
２ 行政のデジタル化の推進等⑴ 町村行政のデジタル・トランスフォーメーション（DX）の推進に当たっては、財源の確保や専門人材の確保・育成が課題となるため、十分な財政的・人的支援を行うこと。
⑵ 国の制度改正に伴う情報システムの開発・改修について、町村に超過負担が生じないよう、国の責任において財源を確保するとともに、十分な作業期間を確保
すること。
22

⑶ 基幹業務システムの標準準拠システムへの移行を支援するデジタル基盤改革支援補助金については、上限額が必要額に達していないケースもあることから、全額国庫補助により確実に措置するとともに、影響を受ける全てのシステムの改修等に対する経費についても財政的支援を確実に行うこと。
⑷ 町村の基幹業務システムの標準化とガバメントクラウドへの移行については、町村の推進体制や進捗状況及びベンダの対応状況等も踏まえ、適切な移行期限を設定するとともに、令和８年度以降の移行に伴う経費についても確実な財政支援を行うなど、柔軟に対応すること。
⑸ ガバメントクラウドの利用料については、地方の意見を丁寧に聴きながら協議を進めるとともに、地方の負担増とならないよう配慮すること。
⑹ 書⾯・対⾯規制や添付書類の見直し等により、行政手続きのオンライン化、ワンストップ・ワンスオンリーの実現に向けた取組を推進すること。
⑺ 町村においても、今後ますますサイバー攻撃や情報漏洩等に対するセキュリテ
ィ対策が必要となることから、万全の技術的・人的・財政的支援を講じること。
⑻ マイナンバー制度の運用においては、町村に超過負担が生じないよう国の責任において万全の措置を講じること。
⑼ マイナンバー制度における個人情報保護方策やセキュリティ対策に係る国民の不安を払拭するため、万全の措置を講じた上で、制度の安全性や信頼性を国民に丁寧に説明すること。
⑽ マイナンバーカード取得による利便性の向上が実感できる取組を推進するとともに、マイナンバーカードの取得率の更なる向上のための対策を講じること。
⑾ マイナンバーカードに搭載されている電子証明書の更新手続について、オンラ
イン化を図るとともに、手続可能な場所を拡充すること。

23

第９ 脱炭素社会の実現等に向けた環境保全対策の推進
地球温暖化などの環境問題が世界的に深刻化し、国際的に温室効果ガスの排出量削減が求められる中、我が国では、2030年度の温室効果ガス46％削減、2050年カーボンニュートラルの実現という国際公約を掲げており、町村においても、この目標実現に向けた取組を一層推進していくことが求められている。
よって、下記事項の実現を強く要望する。
記
１ 脱炭素社会の実現に向けた取組の推進⑴ 地域の特性・実情に応じた省エネルギー対策や再生可能エネルギーの普及などの取組を支援するため、地方が自由に使える財源を確保すること。
⑵ 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金については、意欲のある町村が積極的に活用できるよう、交付要件を緩和するとともに、所要額を継続的に確保すること。
⑶ 地域脱炭素化促進事業の認定に当たっては、町村の負担軽減のための取組を行うこと。
⑷ 町村においても、新築住宅に係るネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）の導入、既存住宅に係る高断熱性能の確保や太陽光発電設備等の設置、並びに建築物のネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）化が促進されるよう、十分な支援策を講じること。
２ 地球温暖化対策の推進⑴ 町村が、その自然的社会条件に応じた地球温暖化対策の取組を推進できるよう、必要な人的支援や税財政措置を講じること。
⑵ 地球温暖化対策推進法に基づき策定した地方公共団体実行計画において設定した温室効果ガス削減目標等を達成できるよう、積極的な支援策を講じること。
３ 循環型社会システムの構築⑴ 循環型社会形成推進基本計画に基づき、循環型社会形成に関する取組を総合的に推進すること。
⑵ 容器包装、プラスチック、家電及び使用済小型電子機器等のリサイクルの推進に当たっては、分別収集・選別保管を担う町村と事業者・製造者の費用負担の適正化を図るとともに、町村に対する十分な財政措置を講じること。
24

⑶ 廃家電及び自動車等の不法投棄物について、町村が回収した場合の回収費用が、町村の財政負担とならないようにすること。
４ 廃棄物処理対策の充実強化⑴ 廃棄物処理施設整備計画に基づき、一般廃棄物処理の３Ｒ〔リデュース（発生抑制）、リユース（再使用）、リサイクル（再利用）〕の推進や廃棄物系バイオマスの利活用を図るなど、廃棄物処理施設の計画的な整備を推進するとともに、財政措置を充実強化すること。
⑵ 廃棄物処理施設の解体に係る適切な財政措置を講じること。
⑶ 産業廃棄物処理における、最終処分場の確保に対しては、必要な財源措置を講じるとともに、周辺地域の環境保全に対して、万全を期すること。
⑷ 産業廃棄物の不法投棄については、監視体制の充実により、未然に防止するための対策を強化すること。
⑸ 海岸漂着物等地域対策推進事業については、今後とも継続し、町村の財政負担が生じないよう、万全の措置を講じること。
なお、漂着木造船等については、回収・処理に当たる町村の実情を十分に考慮し、迅速な対応ができるよう、財政支援の早期確定等、弾力的な運用を図ること。
⑹ 座礁船の船体撤去については、無保険等により地方公共団体がやむを得ずその費用を負担する場合があるため、全て国の責任において、必要な措置を講じること。
５ 有害化学物質対策等の強化
生体に悪影響を及ぼすとされる有害化学物質や環境汚染物質の発生を防ぐため、有害性及び環境リスクを解明し、法規制などの必要な対策を講じること。

25

第10 農業・農村振興対策の強化
農村において、農業就業者数や農地⾯積が大幅に減少し、生産基盤が脆弱化している
中、我が国の食と活力ある農業・農村を次の世代につなぐためには、食料安全保障の確
保、環境と調和のとれた食料システムの確立等が必要である。
よって、下記事項の実現を強く要望する。
記
１ 食料・農業・農村施策の推進⑴ 改正された食料・農業・農村基本法に基づく基本計画の見直しに当たっては、農業の多様な担い手の確保及び持続可能な農村の振興を図るとともに、町村の実態を十分に踏まえること。
⑵ 食育推進基本計画に基づき、地産地消の取組の推進や地域農業の活性化に結びつく対策を推進すること。
⑶ 全ての農林漁業者が農林水産省共通申請サービス（eMAFF）を利用できる環境の整備が円滑に進むよう、町村への技術的支援を強化すること。
２ 食の安全・安心の確保⑴ 生産者の顔が見える地域の生産活動への支援強化や、国民への啓発活動を推進
するとともに、国産・輸入食品に対する検査・検疫体制の強化、消費者の期待と信頼の確保に向けた取組を強化すること。
⑵ CFS（豚熱）、高病原性鳥インフルエンザ、口蹄疫等の家畜の伝染性疾病については、国の責任において感染経路や発生原因を早急に究明し、再発防止のための万全の対策を講じるとともに、風評被害対策に万全を期すこと。
３ 農業の持続的な発展⑴ 現下の原油価格等の高騰を踏まえ、生産資材価格に関する対策の拡充・強化を図ること。
⑵ 地域農業の担い手の育成・確保に当たっては、多様な就農形態や地域の実態に応じた対策を講じること。
また、新規就農者育成総合対策については、所要額を確保するとともに、支援内容を拡充すること。
⑶ 地域農業経営基盤強化促進計画の策定に当たっては、地域の実情に即した運用
26

を行うとともに、必要な人的・財政的支援を講じること。
⑷ 農業の担い手不足の実態を踏まえ、ドローンやロボット農機の導入などの、町村におけるスマート農業の取組に対する財政支援を拡充すること。
⑸ 日本型直接支払制度の事業の実施に当たっては、地域の実態を踏まえ交付単価の見直しを行うなど、安定的に制度を運営できるよう、支援策を拡充するとともに、必要な財源を確保すること。
⑹ 農地中間管理機構については、町村に業務を委託する場合、業務が過大とならないよう配慮するとともに、町村に実質負担が生じないよう措置すること。
また、機構集積協力金については、地域の取組に支障を来さないよう、国において所要額を確保すること。
⑺ 米政策の推進に当たっては、需要に応じた生産を着実に実施するため、生産者に対し、きめ細かな情報提供を行うとともに、地域農業再生協議会への十分な財政支援を講じること。
⑻ 経営所得安定対策について、米価の下落等に対するセーフティネット（融資制
度の充実、収入保険制度の導入等）の整備など、経営安定に向けた対策の充実を図ること。
⑼ 水田活用の直接支払交付金について、所要額を継続的に確保するとともに、地域の実情を踏まえて柔軟に運用すること。
⑽ 畜産業の担い手の育成や畜種に応じた畜産・酪農経営安定対策を推進すること。
また、災害等の緊急時における国内の畜産農家への配合飼料の安定供給や、国際情勢の変化に伴う配合飼料価格の高騰等に対応するため、配合飼料価格安定制度の適切な運用を図ること。
⑾ 多様な担い手の確保等のため、女性や若者が活躍できる環境の整備を支援するとともに、障がい者の社会参画を実現する農福連携を推進すること。
⑿ 持続的な農業生産に向けて、化学農薬使用量の低減、有機農業の取組⾯積の拡大等の取組を推進すること。
４ 農業基盤の整備促進と農村の振興⑴ 農村経済の発展に資するため、農業生産基盤と生活環境基盤の総合的な整備を推進すること。
⑵ 所有者不明の特定農業用ため池について、管理権を取得した町村が、適切にため池の管理・保全を行うための支援等を講じること。
⑶ 野生鳥獣による農作物等の被害に対して、関係省庁の連携の下、被害防止に係る抜本的な対策を講じるとともに、鳥獣被害防止特措法に基づき町村が作成した

27

被害防止計画が円滑に実施できるよう、鳥獣被害防止総合対策交付金については、実態を踏まえ所要額を確保すること。
⑷ ジビエの利活用拡大に向けて、処理加工施設の充実や関係者の連携促進等の取組に対する支援を講じること。
⑸ 農産物には、エネルギーや素材の供給という新たな役割が期待されていることから、未利用バイオマス等の研究開発や利活用を推進すること。
⑹ 農村を活性化するため、農泊をはじめとする農村と都市との共生・対流を図る
ための対策を積極的に推進すること。
⑺ 農業・農村の６次産業化の施策の実施に当たっては、農林漁業者と多様な事業者が連携して行う開発や取組を通じ、経営の所得向上及び農村地域の雇用創出等を講じること。
⑻ 農山村における集落機能の維持及び活性化のため、農村型地域運営組織（農村RMO）の育成及び地域づくりに係る人材・ノウハウに関する支援の拡充を行うこと。
５ 国際協定への取組⑴ CPTPP協定、日EU・EPA、日米貿易協定等については、国民の理解を深める取組を継続するとともに、影響を受ける農林漁業者の生産基盤の強化と経営安定に向けた支援を着実に実施すること。
⑵ EPA、FTA及びWTO交渉においては、我が国の農業の実情に配慮した交渉を行
うこと。

28

第11 森林・林業・山村振興対策の強化
我が国の林業は、担い手の減少、外国資本による山林取得等により、間伐等の施業、伐採後の植林が行われない森林の増加等に直⾯しており、森林の有する自然災害防止、
国土保全、水源涵養といった多⾯的機能の低下が危ぶまれている。
よって、下記事項の実現を強く要望する。
記
１ 森林・林業施策の推進⑴ 森林・林業基本計画に基づき、森林の多⾯的機能の発揮と林産物の安定的供給及び利用に関する目標の達成に向けて、森林・林業施策を総合的に実施すること。
⑵ 森林整備保全事業計画に設けられた、山崩れ等の復旧と予防、複層林化、花粉発生源対策の加速化等の各成果指標を達成するため、町村の取組に対する財政支援を強化すること。
⑶ 森林経営管理制度の円滑な運用により森林整備が促進されるよう、地域の実情に合わせた体制整備に資する支援を強化すること。
⑷ 森林環境譲与税については、市町村の負担を軽減するための更なる施策の拡充を図るとともに、所要の見直しを行うこと。
⑸ 外国資本等による森林買収について、貴重な森林資源や水資源を守るため、有効な対策を検討すること。
⑹ 鳥獣被害防止特措法に基づき町村が作成した被害防止計画が円滑に実施できる
よう、鳥獣被害防止総合対策交付金については、実態を踏まえ所要額を確保すること。
また、森林病害虫による森林被害を根絶するため、広範な防除対策を積極的に実施すること。
⑺ 令和６年度末に期限を迎える山村振興法については、引き続き山村地域の振興・発展を図るため、延長すること。
２ 地域林業の体質強化⑴ 「緑の雇用」関連事業の拡充を図り、林業就業者の育成・確保に関する支援措置を強化すること。
また、森林施業プランナーや森林総合監理士（フォレスター）等の人材育成対策を強力に推進すること。
29

⑵ 林業・山村の６次産業化の施策の実施に当たっては、林業経営の所得向上及び山村地域の雇用創出等を講じること。
⑶ 山村を活性化し、豊かな山村社会の形成に資するため、基幹道路網の整備を促進すること。
⑷ 都市と山村の共生・対流を促進し、里山の再生・整備・利用を推進すること。
３ 林産物の安定的供給の確保
林業・木材産業循環成長対策に係る予算の所要額を確保するとともに、木材加工
流通施設の整備、間伐や再造林、都市部における木材利用の強化し、国産材の安定供
給と品質向上のための体制を確立すること。
４ 国際協定への取組⑴ CPTPP協定、日EU・EPA、日米貿易協定等については、国民の理解を深める取組を継続するとともに、影響を受ける農林漁業者の生産基盤の強化と経営安定に向けた支援を着実に実施すること。
⑵ EPA、FTA及びWTO交渉においては、我が国の林業の実情に配慮した交渉を行
うこと。

30

第12 水産業・漁村振興対策の強化
我が国の水産業は、漁業従事者の減少・高齢化による担い手不足、原油価格の高騰、輸出環境の変化等により、極めて厳しい状況にある。
よって、下記事項の実現を強く要望する。
記
１ 水産業・漁村施策の推進
水産基本計画に基づき、水産物の安定供給の確保と水産業の健全な発展を図るた
め、施策を総合的かつ計画的に推進すること。
２ 水産物の安全と安心の確保
輸入品を含めた水産物の安全性を確保するため、HACCP（工程管理システム）や食品トレーサビリティ（生産流通履歴情報把握）システムの導入に対する支援を拡充すること。
３ 水産物の安定的供給の確保⑴ 排他的経済水域内における外国漁船の違法操業を防止するため、監視・指導・取締体制を一層強化すること。
⑵ 栽培漁業、海⾯養殖業及び内水⾯漁業・養殖業の振興を図るため、つくり育てる
漁業を推進すること。
また、養殖業者等の安定的な経営を図るため、魚類防疫対策を強化すること。
⑶ 水産流通適正化法に基づく漁獲証明制度の運用、対象魚種の指定等に当たっては、水産業者等の意見を十分に踏まえるとともに、事務負担等に配慮すること。
４ 漁場環境保全対策の推進⑴ 漁場環境及び生態系の保全を図るため、藻場・干潟の保全・創造を推進すること。
⑵ 漁場に有害な環境要因を適切に把握し、海域の特性を踏まえた効果的な対策を講じるとともに、漁業に甚大な被害をもたらす有害生物等について、漁業者等による被害軽減対策への支援を強化すること。
５ 地域漁業の体質強化⑴ 農林漁業用Ａ重油・軽油に係る税制特例措置を恒久化すること。
⑵ 現下の原油価格等の高騰を踏まえ、漁業用燃油・餌料価格に関する対策の拡充・強化を図ること。
31

⑶ 漁業者が代船建造等の設備投資を円滑に行えるよう、漁業経営基盤強化金融支
援事業等による支援を強化すること。
また、沿岸漁業改善資金の償還期限を延長すること。
⑷ 水産加工業及び水産流通業の基盤強化を支援すること。
⑸ 漁業従事者の確保・育成を図るため、漁業技術の習得や経営管理能力の向上に関する支援策を継続・拡充すること。
⑹ 漁港漁場整備長期計画に基づき、大規模自然災害に備えた対応力強化や水産業の競争力強化等を推進するとともに、水産基本計画と連携し、漁港・漁場・漁村の整備を着実に実施すること。
⑺ 漁村の総合的な整備を行うとともに、渚泊を推進し、漁村と都市との共生・対流を図ること。
⑻ 漁業・漁村の６次産業化の施策の実施に当たっては、水産業経営の所得向上、漁村地域の雇用創出等を講じること。
６ 国際協定への取組⑴ CPTPP協定、日EU・EPA、日米貿易協定等については、国民の理解を深める取組を継続するとともに、影響を受ける農林漁業者の生産基盤の強化と経営安定に向けた支援を着実に実施すること。
⑵ EPA、FTA及びWTO交渉においては、我が国の水産業の実情に配慮した交渉を
行うこと。

32

第13 地域商工業等振興対策の強化
地方に所在する中小企業は、都市部に比べ厳しい状況に置かれており、地域産業の育成、人材の確保、中心市街地の活性化、観光施策の推進が課題となっている。
よって、下記事項の実現を強く要望する。

記

１ 中小企業振興対策の拡充
小規模企業振興基本計画を踏まえ、事業者と地域がともに持続的な発展を遂げる
ことができるよう、産地産業の活性化や災害への対応力強化、担い手の確保・育成など、地域経済の構造変化や社会情勢、地域の実態を踏まえた取組に対する支援を着実に実施すること。

２ 地域産業の育成及び人材の確保⑴ 地域経済の活性化を図るため、地域の産学官金ネットワークの強化によるイノ
ベーション創出環境の整備や研究開発、地域資源を活用した新たな産業の創出や起業等を積極的に支援すること。
⑵ 伝統的工芸品産業の振興を図るため、技術の承継、意匠の開発を図るとともに、製作、販売の場の提供などに対して、積極的な支援を行うこと。
⑶ 生産年齢人口の減少やグローバル化等の地域経済における構造変化の影響を強く受けている中小企業に対し、人材の確保及び育成に係る支援策を拡充すること。
⑷ 農林水産業との連携により新商品の開発や販路の拡大を図る農商工連携について、地域経済の活性化につなげるための支援策の強化を講じること。

３ 町村の中心市街地の活性化⑴ 地域中小小売店の振興を図るとともに、空洞化が深刻化している町村の中心市
街地を活性化させるため、商業基盤設備及び商業施設の整備促進を図ること。
⑵ 地域コミュニティを担う商店街において、観光業との連携の下、空き店舗への店舗誘致、買い物バスの運行、インバウンド対応といった地域商業の活性化の取組に対して、総合的な支援を行うこと。

33

４ 中小企業金融対策等の充実強化⑴ 資金繰りが悪化している中小企業の事業継続や雇用維持のため、資金需要に十分対応しうる信用保証や融資制度の拡充等の支援を継続すること。
⑵ 適格請求書等保存方式（インボイス制度）について、免税事業者が不利益を被らないよう、適切な措置を講じること。
５ 観光施策の推進⑴ 町村が観光資源の磨き上げなどに積極的に取り組めるよう、必要かつ十分な財源を確保すること。
⑵ 特定の観光地におけるオーバーツーリズムなどに配慮し、持続可能な観光を推進すること。
⑶ 観光地における訪日外国人等の誘客のため、キャッシュレス決済の普及やWi-Fiの整備等に対する十分な支援を行うこと。
⑷ 町村の特性を活かしたワーケーション、マイクロツーリズム等の新しい旅行形
態が普及・定着するよう、積極的な支援策を講じること。

34

第14 地域保健医療の向上
我が国の医療を取り巻く環境は、産科医、小児科医をはじめとする医師不足や診療科
及び地域における医師の偏在の問題など、極めて深刻な状況にある。
また、地域医療の確保に重要な役割を果たしている自治体病院等は、採算性の確保が難しい医療を担っていることなどから、その多くが厳しい財政状況にある。
よって、下記事項の実現を強く要望する。
記
１ 地域保健医療の充実強化⑴ 産科医・小児科医・麻酔科医等をはじめとする医師不足や女性医師の離職、出産・育児等との両立、地域間・診療科間の医師偏在等の実態を踏まえた医師確保対策を講じること。
また、新たな専門医制度については、医師の偏在を助長することなく、地域医
療を担う医師が十分確保される仕組みとすること。
⑵ 過疎地域等への医師の勤務を義務付ける全国的なシステムを緊急に構築すること。
⑶ 保健師、助産師、看護師、薬剤師、栄養士等の専門職の養成・確保及び勤務環境の改善を促進するとともに、地域の偏在について早急に改善策を講じ、地域の実情に即した保健医療体制を構築すること。
⑷ 地域医療の中核として重要な役割を果たしている自治体病院等に対して、健全かつ安定した経営を維持できるよう適切な財政措置を講じること。
⑸ マイナンバーカードと健康保険証の一体化については、町村に過度な負担が生じないよう十分な支援を行うとともに、国民に対する周知徹底を図ること。
⑹ 医師の働き方改革については、医師の健康確保を図りつつ、医師不足による救急医療の縮小等を招くことがないよう、地域医療の実態を十分に踏まえて、慎重に取り組むこと。
⑺ 地域医療介護総合確保基金については、地域の実情に応じた基盤整備ができるよう、必要な財源を確保するとともに、町村に十分配慮した配分とすること。
⑻ 周産期医療及び小児救急医療をはじめとする救急医療体制の体系的な整備を推進するとともに、十分な財政支援を講じること。

35

２ へき地保健医療の確保
へき地における医療施設の整備、医療従業者の確保、ICTの活用等、総合的なへき
地保健医療対策を一層推進すること。
３ 感染症対策の推進⑴ 新型インフルエンザ等対策特別措置法における市町村行動計画に基づき市町村が行う措置等に対して、十分な支援策を講じること。
⑵ 有効性及び安全性が確認されたワクチンについて、財源措置を講じた上で、早急に予防接種法における定期接種の対象とすること。
また、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種については、地方公共団体、医療機関等が連携して安全・円滑に実施できるよう、財源措置を含む十分な支援策を講じること。
⑶ 次の感染症危機に備えた対策や、感染拡大防止と社会経済活動を両立させるための施策を、地方の意見を十分に踏まえた上で早急に策定すること。

36

第15 医療保険制度の改善
国民健康保険制度は、他の医療保険制度に比べ被保険者の年齢構成が高く、医療費水準も高いほか、保険料負担が重いといった構造的な課題を抱えているため、安定的な財
政運営や効率的な事業を確保するための施策が展開されなければならない。
また、高齢者医療制度についても、将来にわたる持続的かつ安定的な運営の確保が必要である。
よって、下記事項の実現を強く要望する。
記
１ 医療保険制度の一本化の積極的な推進
我が国の医療保険制度の将来像を明確化し、各医療保険制度間の給付と負担の公平化を図るため、全ての国民を対象とした医療保険制度の一本化を積極的に推進すること。
２ 国民健康保険制度の安定的な運営⑴ 制度の運用状況や今後の医療費の増嵩、加入者の動向等を踏まえ、各自治体の実情に応じて財政支援を講じるなど、国保基盤の強化を図ること。
⑵ 都道府県と市町村の役割分担や各種制度の見直し等により、システムの更改等が必要となる場合には、そのための経費について、国の責任で全額措置するとともに、十分な準備期間を確保すること。
また、国保総合システムの開発や保守・運用費用については、市町村等保険者に追加的な財政負担が生じることのないよう、国の責任において必要な財政措置を講じること。
⑶ 普通調整交付金が担う自治体間の所得調整機能は極めて重要であることから、引き続き堅持すること。
⑷ 診療報酬体系及び薬価基準を見直し、医療費の適正化を図ること。
⑸ こどもに係る均等割保険料（税）を軽減するための支援制度については、国の負担割合を引き上げるとともに、対象年齢の拡大など、更なる支援策を講じること。
⑹ 生活保護受給者に対する医療の給付については、今後とも国の責任において行
うこと。

37

３ 高齢者医療制度の安定的な運営
高齢者医療制度については、財政基盤の強化、運営責任の明確化などのため、国が主体となって運営すべきであるが、後期高齢者医療制度は定着していることから、
当⾯は現行の枠組みを維持し、必要な改善を加えながら、安定的な運営の確保に努めること。
また、制度の必要な見直しを行う場合には、地方と十分協議を行うこと。

38

第16 介護保険制度の充実
介護保険制度においては、高齢化の進展によって、サービス受給者数及び総費用の増加に加え、介護人材の確保が大きな課題となっている。
よって、下記事項の実現を強く要望する。
記
１ 介護保険財政の強化⑴ 調整交付金は、保険者の責めによらない要因による第１号保険料の水準格差の調整という重要な機能を果たすものであるため、引き続き堅持するとともに、国庫負担の外枠として措置すること。
⑵ 財政安定化基金に係る財源は町村の負担としないこと。
⑶ 医療療養病床から介護医療院への移行による介護保険料への影響を軽減するため、適切な財政措置を講じること。
⑷ 介護報酬の算定基準について、各種サービスの実態や地域性を十分踏まえ、適切な見直しを行うこと。
⑸ 地域医療介護総合確保基金については、地域の実情に応じた基盤整備ができるよう、必要な財源を確保するとともに、町村に十分配慮した配分とすること。
⑹ 保険者機能強化推進交付金及び介護保険保険者努力支援交付金の前提となる指標を用いた取組の評価については、地域によって不公平が生じることのないようにするとともに、保険者の制度運営に支障を来さないようにすること。
また、財源に調整交付金等の介護保険財源を活用しないこと。
２ 介護人材の確保及び事業者の支援⑴ 介護サービスが適切に実施できるよう、介護従事者の養成・確保、処遇の改善、研修の実施等について、必要な財政措置を講じること。
⑵ 介護予防・日常生活支援総合事業を円滑に実施するため、町村の実情を踏まえ、十分な財政措置を講じるとともに、人材や受け皿の確保、生活支援サービス等を担うNPOやボランティア等の参入促進のための支援策を充実すること。
⑶ 中山間地域や離島等においてもサービス提供事業者等による介護サービスが適切に提供できるよう、新たな支援策を講じること。

39

第17 高齢者福祉、障がい者福祉の推進
高齢者や障がいのある人も普通に暮らし、地域の一員として共に生きる社会を実現するため、高齢者や障がい者の福祉施策を推進していかなければならない。
よって、下記事項の実現を強く要望する。
記
１ 高齢者福祉の推進⑴ 認知症基本法に基づく施策を推進するとともに、認知症施策推進計画に基づく町村の取組に対して十分な財政措置を講じること。
⑵ 働く意欲のある高齢者が多様な就業の機会を確保できるよう、雇用対策を充実させること。
２ 障がい者福祉の推進⑴ 障害者総合支援法に基づく事業を実施主体である市町村が安定的に運営できる
よう、地域の実情を十分踏まえ、必要な財源を確保すること。
⑵ 障がい者（児）施設の整備促進を図るとともに、各種公共施設及び公共交通機関のバリアフリー化に係る適切な措置を講じること。
⑶ 医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律に基づき、医療的ケア児
及びその家族に対する支援策を総合的に推進するとともに、地方公共団体の取組に対して、十分な財政措置を講じること。
⑷ 町村において、障害者雇用促進法に基づく障がい者雇用が円滑に進められるよう、適切な支援措置を講じること。

40

第18 教育・文化の振興
将来を担うこどもや青少年の育成を目指して、創造的で豊かな心を育てる教育の実現を期するとともに、国民の生涯にわたる教育、文化等の振興・充実を図る必要がある。
よって、下記事項の実現を強く要望する。

記
１ 義務教育の充実改善⑴ 地域の実情に応じ、創意・工夫を凝らした教育を行うため、教職員の人材確保等において地域間格差が生じることのないよう十分に配慮すること。
⑵ 加配定数を含む教職員定数の在り方を見直して機械的に削減することは、強制的な学校の統廃合につながり、地域コミュニティの衰退を招くことから、決して行わないこと。
⑶ 地域の実情に応じたきめ細かな指導を行うため、少人数教育を推進し、複式学
級を含む学級編制及び教職員定数の標準を見直すとともに、必要な財政措置を講じること。
⑷ 小・中学校の普通学級に在籍する障がいのある児童・生徒に対する教職員、支援員等の配置や施設整備について、十分な財政措置を講じるなど、特別支援教育の充実を図ること。
⑸ ICT環境整備費に対する財政措置を継続・拡充するとともに、学習用ソフトウェ
アを含めた１人１台端末等の維持・更新に要する経費に対し、十分な財政措置を講じること。
また、ICT支援員の配置水準を引き上げるとともに、十分な支援策を講じること。
⑹ 教職員が日々の生活を豊かにすることで、より効果的な教育活動を行うことができるよう、教職員の働き方改革及び処遇改善を推進すること。
⑺ 中学校で行われる休日の部活動の地域移行について、部活動指導員や外部指導者の確保に対して人的・財政的支援を行うとともに、部活動指導員の配置については、町村の実情に応じて補助年数要件を緩和すること。

２ 児童生徒の安全対策等の強化⑴ 児童生徒の安全・安心を確保するため、通学路の安全確保に向けて必要な対策を講じるとともに、小・中学校内の警備・警戒体制を強化する地域ぐるみの学校安
全体制整備推進事業について、必要な財政措置を講じること。
41

⑵ 学校施設における老朽化対策、防災機能強化、空調設備整備、トイレ改修、給食施設整備等に対し、十分な財政措置を講じること。
⑶ いじめ、暴力行為や不登校などの児童生徒の問題が依然として憂慮すべき状況にあることから、高度に専門的な知識・経験を有するスクールカウンセラーを活用するなど、学校におけるカウンセリング機能を拡充するとともに、効果的に配置できるよう適切な措置を講じること。
３ 学校における食育の推進
学校給食における地場産物の活用や米飯給食の充実など、学校における食育の推進を図ること。
４ へき地学校の通学条件の改善
遠距離通学費及びスクールバス・ボート等購入費に対して、必要な財政措置を講じること。
５ 公立社会教育施設の長寿命化、機能向上等老朽化した公立社会教育施設の安全の確保、長寿命化のための施設改修や建替・新設、各種装置の高度化、施設の多機能化、省エネルギー化・バリアフリー化等の機能向上に対して、必要な財政措置を講じること。
６ 文化財保護等の充実
文化財の保存・活用等に係る取組を推進するとともに、市町村が行う文化財保護・保存措置に要する経費に対し、十分な財政措置を講じること。

42

第19 国土政策の推進
少子高齢化の急速な進展、グローバル化、ICTの発展等に即応して、国土の均衡ある発展を推進する一方、国土の保全に努める必要がある。
また、国土政策に深く関わるエネルギー政策の⾯では、不確実性が増す世界情勢を受け、需給と価格に大きな影響が生じている。
よって、下記事項の実現を強く要望する。

記

１ 国土形成計画法に基づく国土形成計画の推進
国土形成計画（全国計画）に基づき、人口減少の克服・地方創生の観点から、都市と農山漁村の共生する社会が実現されるよう、町村の取組を積極的に支援すること。
２ 社会資本の老朽化対策
防災・減災に資する国土強靱化に向け、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策を着実に実施するとともに、社会資本の老朽化対策を総合的に推進すること。特に、橋梁・トンネルの修繕や点検に対して、技術的・人的支援や必要な財政措置を講じること。
３ 国土保全対策の強化⑴ 社会資本整備重点計画に基づき、治水事業、急傾斜地崩壊対策事業、海岸事業の積極的な推進を図ること。
⑵ 電気、ガス、上下水道等のライフライン施設や基幹となる交通・通信施設等の災害に対する安全性・信頼性を強化すること。
４ 所有者不明土地対策の推進
所有者不明土地の発生を予防する仕組みの充実を図るとともに、管理責任の所在等について、引き続き検討を行うこと。
５ エネルギー対策の推進⑴ 安定したエネルギー供給を実現するため、地球温暖化対策の推進等に留意し、エネルギー需給構造を確立すること。

43

⑵ 再生可能エネルギーの導入拡大に向け、積極的な支援や財政措置を講じること。
また、新たに策定するエネルギー基本計画において、再生可能エネルギーの導入割合の拡充と達成に向け、地域に賦存する自然エネルギーの利活用を位置付けること。
⑶ 住民生活や企業活動・雇用に影響を及ぼすことのないよう、電力の安定供給に努めるとともに、発電コストの増加を抑え、安易に電気料金の引き上げを行わな
いこと。
⑷ 原発の安全規制体制に対する信頼性を回復するため、国による検査・監督を実施・強化するとともに、地元町村への迅速な情報提供を徹底すること。
⑸ 原発の再稼働に当たっては、新規制基準の下、未曽有の自然災害等を想定した検証を徹底的に行うとともに、地元町村や住民の十分な理解を得ること。
⑹ エネルギー施設の立地地域に対して、電源立地地域対策交付金をはじめとする財政措置を充実強化すること。
⑺ 将来の人口構造等を見据えたエネルギーの自立分散化、グリーンインフラの整
備、スマートムーブの普及など、利便性の向上やエネルギーの効率化に向けた取組を推進すること。
６ 水資源対策の推進⑴ 水源地域対策特別措置法成立前の既設ダムを有している町村を含め、ダム所在町村に対するきめ細かな財政措置を講じるとともに、水道の安全性を確保する観点から、水源地域と上下流に渡る河川における廃棄物の不法投棄及び有害物質の排出抑制のための監視・指導を行う枠組みの策定等を早急に構築すること。
⑵ 水資源政策の推進に当たっては、各水系の新たな水資源開発基本計画（フルプラン）の策定を含め、大規模災害や異常渇水をはじめとする様々な危機時において、必要な水が安定的に確保できるよう、リスク管理型の水安定供給に向けて、必要な対策を講じること。
⑶ 水源複層林の整備及び水源林対策の拡充を図るとともに、放置山林の対策を強化すること。
⑷ 外国資本等による水源地やその周辺地域の買収等について、安全保障及び公益性の観点から、国民共有の貴重な財産である水資源を守るため、有効な対策を検討すること。

44

第20 交通体系の整備促進
日常生活の基盤としての町村道、高規格道路等の道路網の整備を図るとともに、地方における交通体系を維持する必要があることから、鉄道、空港、港湾等の整備を総合的に促進しなければならない。
よって、下記事項の実現を強く要望する。
記
１ 道路網の整備促進⑴ 社会資本整備重点計画に基づき、町村道の整備を重点的に推進するとともに、地域生活に密着した道路整備が安定的に実施できるよう、財政措置を充実すること。
また、国道、都道府県道及び市町村道の均衡ある道路網の整備を推進すること。
⑵ 高規格幹線道路及び地域高規格道路の整備並びにこれに関連する幹線道路の整備を推進すること。
⑶ 道路整備における事業の必要性及び費用対効果の判断に当たっては、町村の意
見を十分踏まえ、災害防除対策、交通安全対策など、地域の実情を適切に反映すること。
２ 地域交通対策の促進⑴ 地域住民に不可欠な地方バス路線については、赤字路線を多く抱える町村の実情に鑑み、路線維持対策に必要な財政措置を講じること。
⑵ 離島航路、ローカル鉄道などの地域公共交通の維持・再生については、適切な財政措置を講じること。
⑶ 地域公共交通活性化再生法に基づく再構築協議会が組織された場合は、関係する地方公共団体の意見を丁寧に聴き取るとともに、輸送密度や経営状況による短
絡的な存廃の議論とならないよう、十分に留意すること。
３ JR北海道等に対する支援
JR北海道等が置かれた厳しい経営状況を踏まえ、脆弱な経営基盤を再建し、将来にわたり安定した経営を行うことができるよう、積極的な支援を行うこと。

45

４ 鉄道、空港、港湾の整備促進⑴ 整備新幹線の建設中区間の建設を促進するとともに、未着工区間についても整備スケジュールを明確化するなど、新幹線鉄道網の整備を推進すること。
⑵ 新幹線の基本計画路線については、整備計画路線への格上げに向け、必要となる調査を早期に実施すること。
⑶ 地方空港路線が地方の産業・経済及び地域住民の生活に非常に多くの便益を与えていることを踏まえ、全国の航空ネットワーク及び地方路線の維持のための措置を講じること。
⑷ 国内及び国際物流と交流の拠点となる港湾施設の整備を推進すること。

46

第21 生活環境施設の整備促進
水道、下水道、汚水処理施設、公園等の生活環境施設は、老朽化に伴う安全対策や安定的なサービス提供のための広域化など、対処すべき課題が多く残されている。
また、人口減少等の影響により、適切な管理が行われていない空き家が増加し、その老朽化に伴い、衛生、景観、保安などの⾯で問題が深刻化している。
よって、下記事項の実現を強く要望する。
記
１ 水道施設の再構築及び安全強化
老朽化した水道施設の再構築事業及び安全強化について、財政措置を講じること。
２ 汚水処理施設の整備促進⑴ 社会資本整備重点計画に基づき、町村の汚水処理施設整備を重点的に推進するとともに、財政措置を充実すること。
また、特定環境保全公共下水道事業の整備の促進を図ること。
⑵ 生活排水等による公共用水域の汚濁防止等を推進するため、浄化槽の設置、整備等について、財政措置を充実させるとともに、公共下水道等への接続に要する経費について、新たな財政措置を講じること。
３ 上水道・簡易水道・下水道事業の安定的経営の確保⑴ 上水道・簡易水道・下水道事業については、サービスを将来にわたり安定的に提供していくため、広域的な連携・協力体制の構築などの推進が重要であり、技術的・人的支援と併せ、財政措置を充実強化すること。
また、上水道事業に統合された旧簡易水道の給水区域に対し、従前のサービス水準が維持できるよう、統合前と同様の国庫補助対象とすること。
⑵ 経営環境が厳しさを増している上水道・簡易水道・下水道事業の公債費負担を軽減し、将来にわたる経営の安定化に資するため、これらの事業に係る既往の公営企業債について、公営企業借換債（補償金免除繰上償還）制度を復活すること。
４ 公園等の整備促進⑴ 社会資本整備重点計画に基づき、町村の公園整備を重点的に推進するとともに、財政措置を充実すること。
47

⑵ 良好な水辺空間を創造する事業や多自然川づくりなど、潤いのある河川環境を保全・創出する事業を積極的に推進すること。
５ 空き家対策の推進
町村が空き家対策を適切かつ円滑に実施できるよう、町村の空き家対策に要する費用、特に行政代執行の費用等に対し、必要な財政措置を講じること。
また、空き家等の利活用を促進するための支援制度を拡充すること。

48

第22 消防体制の強化
頻発化・激甚化する災害等に的確・迅速に対応し、国民の生命・身体・財産を守るため、消火・救急・救助体制の整備を促進するとともに、消防団の充実を図るなど、消防力を強化することが必要である。
よって、下記事項の実現を強く要望する。
記
１ 消防体制の充実強化⑴ 消防の広域化や消防の連携・協力の推進に当たっては、引き続き町村の実情を十分に考慮するとともに、必要な財政措置を講じること。
また、小規模な消防体制では対応できない事態に備えた応援体制の整備等を着実に推進するため、適切な措置を講じること。
⑵ 頻発化・激甚化する災害に対応するため、消防防災施設の整備強化や消防の科学化の促進など、消防防災体制の充実強化に対して、適切な措置を講じること。
⑶ 緊急消防援助隊設備整備費補助金に係る零細補助基準額の引き下げ及び実勢価格に合った基準額の見直しを行うとともに、所要額を確保すること。
⑷ 災害時において的確な情報の収集・伝達を行うため、防災行政無線のデジタル化の整備をはじめ高度防災情報通信体制の整備促進を図るとともに、財政措置を充実強化すること。
⑸ 救急現場・搬送途上の医療を充実するため、高規格救急自動車、消防防災ヘリコ
プター、高度救命処置用資機材等の整備を推進するとともに、救急救命士の養成
確保と技能向上を図ること。
⑹ 山村豪雪地域、過疎地域、離島等の厳しい自然条件下にある町村に対し、それぞれの実情に即応した消防施設の整備について、適切な措置を講じること。
２ 消防団の充実強化
消防団は地域防災体制の中核的存在として重要な役割を果たしているため、消防団充実強化法に基づき、消防団員の確保、施設・装備の充実、教育訓練の改善等、消防団の充実強化が図られるよう、必要な措置を講じること。
特に、消防団員数の減少や、災害の頻発化・激甚化で消防団員の負担が増加していることを踏まえ、消防団員の処遇改善に向けて、消防団員の報酬等に対して、十分な財政措置を講じること。
49

第23 人権擁護の推進
我が国においては、基本的人権の尊重を基本理念の一つとする日本国憲法の下で、国及び地方公共団体により、人権に関する諸制度の整備や諸施策の推進が図られてきた。
しかしながら、人権侵害、障害を理由とする差別の問題や、我が国固有の人権問題である同和問題も依然として存在しており、引き続き問題の解決に向けた積極的な取組が必要である。
よって、下記事項の実現を強く要望する。
記
１ 部落差別解消推進法に基づき、人権教育及び人権啓発に関する施策を更に推進すること。
２ 障害者差別解消法に基づき、町村が実施する社会的障壁の除去のための取組に対し、十分な財政措置を講じること。
３ 地対財特法の失効に伴い、一般対策に移行した事業を引き続き円滑に実施できる
よう、十分な財政措置を講じること。
４ 独立性、迅速性、専門性を備えた実効性のある人権救済制度を早急に確立すること。
５ ヘイトスピーチ解消法に基づき、町村が実施する本邦外出身者に対する不当な差
別的言動の解消に向けた取組に対し、十分な支援策を講じること。
６ インターネット上の人権侵害を防止するため、実効性のある対策を講じること。
７ 外国人に対する人権侵害の防止対策を講じるとともに、家族も含めた生活支援や日本語教育の支援を更に充実すること。

50

第24 特定地域の振興
過疎、半島、豪雪、離島、奄美・小笠原・沖縄など特定地域の振興を図る必要がある。
よって、下記事項の実現を強く要望する。
記
１ 過疎地域の振興⑴ 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に基づき、過疎地域の持続的発展に向けた総合的かつ計画的な対策を実施するため、財政措置を拡充・強化すること。
⑵ 過疎対策事業債については、過疎対策事業が円滑に実施できるよう必要額を確保し、対象事業を拡充するとともに、財政融資資金の償還期限延長や借入手続きの簡素化など、運用を改善すること。
⑶ 過疎対策事業債（ソフト分）について、限度額を引き上げるとともに、必要額を確保すること。
⑷ 都市との交流、多様な主体の協働、移住定住の促進、関係人口の創出・拡大等による多様な人材の確保や、地域社会の担い手となる人材の育成に対する支援を強化すること。
⑸ 地域おこし協力隊など外部からの人材誘致を含めた人材の積極的活用と、集落
再編・地域運営組織の形成など集落対策を総合的に推進するための支援を強化すること。
⑹ 地域の結びつきを深め地域の誇りの象徴である伝統文化や文化財の保存・活用を推進するための支援を強化すること。
⑺ 集落ネットワークの形成など過疎地域の自立活性化の推進を図るための事業に対する財政措置を拡充・強化すること。
⑻ 過疎地域における郵政サービスが果たす役割を踏まえ、郵便局の各種サービスを維持すること。
２ 半島地域の振興⑴ 令和６年度末で法期限を迎える半島振興法については、期限を延長し、更なる充実について特段の配慮をすること。
⑵ 半島地域の振興に資するため、半島振興法に基づき関係道府県が策定する半島振興計画に基づく施策が着実に実現できるよう、金融・税制・財政上の措置を充実
すること。
51

⑶ 国土幹線軸からの遠隔性を解消するため、道路、鉄道、港湾等の交通基盤の整備を促進すること。
⑷ 観光基盤の整備を促進し、半島地域の優れた観光資源を活用した観光レクリエーション産業を育成すること。
⑸ 地理的条件から水資源の乏しい半島地域の総合的な水資源対策を推進すること。
⑹ 全国平均と比較して遅れている下水道処理施設等の整備を促進すること。
⑺ 半島地域における地方税の不均一課税に伴う措置を延長すること。
⑻ 半島地域における工業用機械等に係る所得税及び法人税の割増償却制度を延長すること。
３ 豪雪地帯の振興⑴ 豪雪地帯対策基本計画に基づく豪雪地帯対策の推進に当たっては、道府県計画を最大限尊重し、総合的な豪雪対策を推進すること。
⑵ 積雪寒冷特別地域道路交通確保五箇年計画に基づき、安全で円滑な道路交通の確保を着実に実施すること。
４ 離島の振興⑴ 離島振興基本方針及び離島振興計画に基づき実施する事業に対し、所要額を確保するとともに、離島の自立的発展を促進し、島民の生活の安定及び福祉の向上を図り、人口の著しい減少の防止と定住の促進を図るための施策等を積極的に推進すること。
⑵ 離島の実情に即した離島活性化交付金等事業計画を十分尊重し、離島活性化交付金及び離島広域活性化事業を拡充・強化すること。
⑶ 離島の活性化と定住促進のため、離島特別区域制度の詳細設計を定めた新たな法制度を早急に検討すること。
⑷ 離島航路・航空路は、離島住民にとって生命線であり、人の往来及び生活に必要な物資等の輸送に要する費用が他の地域に比較して多額である状況を改善するた
め、全ての離島航路・航空路を安定的に維持存続するための支援策の抜本強化を盛り込んだ「離島航路･航空路支援法（仮称）」を早期に制定すること。
⑸ 有人国境離島法に基づく特定有人国境離島地域社会維持推進交付金により、雇用機会の拡充、全ての利用者を対象とした航路・航空路運賃低廉化、カーフェリー
等自動車航送料金低減の対策等を強化するとともに、所要額を確保すること。

52

５ 奄美群島・小笠原諸島・沖縄の振興⑴ 奄美群島振興開発特別措置法に基づく諸施策を積極的に推進するとともに、奄美群島振興交付金を確保・充実すること。
また、奄美群島における地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置を延長すること。
⑵ 小笠原諸島振興開発特別措置法に基づく諸施策を積極的に推進するとともに、所要額を確保すること。
⑶ 沖縄振興特別措置法に基づく沖縄振興計画にのっとり、自立的で持続可能な発展に向けた諸施策を積極的に推進するとともに、沖縄振興一括交付金等の予算額を確保・充実すること。

53

第25 北方領土の早期返還の実現、竹島の領土権確立
及び尖閣諸島海域での安全操業の確保
択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島からなる北方四島、島根県隠岐島北西約158kmに位置する竹島並びに南西諸島西端に位置する尖閣諸島は、我が国固有の領土である。
しかしながら、北方四島及び竹島の領土問題は、長年にわたる交渉にもかかわらず、未だ解決されていない。
また、尖閣諸島海域への中国の公船等による侵犯が頻発しており、我が国の漁業の安全な操業に影響を及ぼしている。
国においては、これらの問題の解決のため、精力的に外交交渉を行う必要がある。
よって、下記事項の実現を強く要望する。
記
１ 北方領土の早期返還の実現
北方領土の早期返還は、国民の多年にわたる念願であり、国は、日露両国首脳の合意である日露関係に関する東京宣言（平成５年10月）等を踏まえ、今後も引き続き、北方四島の早期返還実現のため、粘り強く外交交渉を続けるとともに、国民世論の啓発及び国際世論の喚起に積極的に努めること。
２ 竹島の領土権確立⑴ 我が国固有の領土である竹島の領土権を侵害する動きに対しては、厳重に抗議を行うとともに、国際司法裁判所における解決を含め、領土権の早期確立に向けた強力な外交交渉を行うこと。
⑵ 竹島周辺漁業における安全操業の確保を図ること。
⑶ 竹島問題に対する取組を北方領土と同様に強化するとともに、国民への積極的な啓発活動を展開すること。
３ 尖閣諸島海域での安全操業の確保
尖閣諸島海域の監視・警備体制の強化を図り、我が国の漁業者が自由かつ安全に操業・航行できるよう、適切な措置を講じること。

54

第26 国民保護・安全対策等の推進
北朝鮮による弾道ミサイルの度重なる発射は、我が国の国民の生命、身体、財産、領海・領土の安全を脅かし、航行・操業する船舶や漁船、航空機に対し重大な危険を及ぼしている。
また、日本人拉致問題については、被害者や家族の高齢化が進む中で、早期解決が求められている。
加えて、住民が安全・安心に暮らせる社会を実現するためには、銃器犯罪等のあらゆ
る暴力の根絶に向けて対策を強化する必要がある。
よって、下記事項の実現を強く要望する。
記
１ 国民保護・安全対策の推進⑴ 国民保護に必要な資機材等の整備支援や地方公共団体の危機管理研修の充実強化等、国民保護に関する措置を充実すること。
⑵ 北朝鮮の弾道ミサイル発射に対して、毅然とした姿勢で臨むとともに、国民の安全・安心を守るため、万一の危機発生時に備え、万全の体制を確保の上、ミサイ
ル発射時の即時・的確な情報提供、具体的でわかりやすい避難行動の周知徹底な
ど、あらゆる実効性のある対策を講じること。
⑶ 誰もが安全・安心に暮らせる犯罪のない社会を実現するため、地域社会の安全対策を強化すること。
２ 拉致問題の早期解決
北朝鮮による拉致被害者全員の即時帰国と、拉致問題の早急な全⾯解決に全力で取り組むとともに、積極的な啓発活動を行うこと。

55

第27 基地対策の推進
基地を抱える町村は、我が国の安全保障の一端を担うと同時に、騒音問題や事件・事
故、環境問題など、長年の間、基地の存在による過重な負担を背負っている。
我が国の安全保障に係る負担は、本来国民全体で背負うべきであるが、実際は基地が所在する町村の負担により成り立っているのが現状であり、基地の負担軽減に向けた対応及び特別の財政措置が必要である。
よって、下記事項の実現を強く要望する。
記
１ 基地の負担軽減対策⑴ 米軍基地の整理・縮小及び返還を推進すること。
⑵ 国民の生命・財産と人権を守る立場から、日米地位協定を抜本的に見直すとともに、基地周辺の住民生活の安全確保に万全の措置を講じること。
２ 基地対策関係予算の充実強化⑴ 国有提供施設等所在市町村助成交付金（基地交付金）及び施設等所在市町村調
整交付金（調整交付金）を確保・充実すること。
⑵ 基地周辺住民の基地に対する更なる理解と協力を得るため、特定防衛施設周辺
整備調整交付金などの基地周辺対策費を強化すること。

56

第28 監査機能の強化
全ての地方公共団体が自ら責任ある監査を実施するため、監査の独立性・専門性を更に強化する必要がある。
よって、下記事項の実現を強く要望する。
記
１ 監査委員事務局の整備
町村の監査委員事務局を必置制とし、事務局体制を整備すること。
２ 監査委員費に係る財政措置の充実
監査委員報酬や監査委員事務局に係る費用など町村の監査委員費について、財政措置を充実強化すること。
３ 監査委員の独立性の確保
監査を受ける者から独立して監査機能を発揮できるよう、監査委員の選任方法は議会による選挙とすること。

57