公益社団法人和歌山県トラック協会

第１章

総（名称）

第１条

定款

則

この法人は、公益社団法人和歌山県トラック協会と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を和歌山市に置く。

第２章

目的及び事業（目第３条

的）
この法人は、貨物自動車運送事業（貨物軽自動車運送事業を除く。）（以下「貨物自動車運送事業」という。）の適正な運営及び公正な競争を確保することによって、事故又は災害を防止し、地球環境を保護すると共に、国民生活に不可欠な物資やエネルギー等の安定供給をはかり、事業の社会的、経済的地位の向上及び地域社会の健全な発展に寄与することを目的とする。
（事第４条

業）
この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。

（１）貨物自動車運送事業の交通事故防止・安全対策のための事業（２）貨物自動車運送事業の環境保全・地球温暖化対策のための事業（３）災害時等緊急輸送対策事業（４）貨物自動車運送事業法に基づく地方適正化事業・行政庁の行うその他の法令の施行の措置に対する協力のための事業（５）貨物自動車運送事業の社会的、経済的地位向上に寄与する事業（６）前各号に掲げる事業を行うため必要な、調査研究、講演、講習会等の開催（７）貨物自動車運送事業の近代化・合理化のための事業並びに貨物自動車運送事業者の全国団体に対する出捐
（８）会員相互の連絡協調を図る事業（９）研修室・会議室等の賃貸事業（１０）貨物自動車運送事業に必要な帳票等物品販売事業（１１）その他上記に付帯関連する事業
第３章

会員（会員の種類）第５条

和歌山県内に車籍のある営業用貨物自動車を所有し、貨物自動車運送事業の経営許可を受けている者はこの法人の会員となることができる。

-1-

２．第１項の会員は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
（入会）

第６条

この法人に入会しようとする者は加入金を支払い、理事会の定めるところにより書面をもってその旨を申し込み、その承認を受けなければならない。
（法人たる会員の指定代表者）
第７条

法人たる会員にあっては、法人の代表者として本協会に対してその権利を行使する者（１人に限る。以下「指定代表者」という。）を定め、代表理事に届け出なければならない。指定代表者を変更した場合は速やかに変更届を代表理事に提出しなければならない。
（加入金及び会費）
第８条

会員は、この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、加入金及び会費として総会において別に定める額を支払う義務を負う。
（会員の資格の喪失）
第９条

会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。

（１）退会したとき（２）半年以上の会費等の納入がされなかったとき（３）第１１条の規定により除名されたとき（４）総会員の同意があったとき（５）当該会員が死亡し、または解散したとき（但し、死亡した会員の相続人から会長に対し、貨物自動車運送事業を相続した旨の届出があった場合を除く。）（６）第５条１項の規定を満たさなくなったとき（但し、譲渡譲受認可を受けて会員が貨物自動車運送事業を譲渡した場合、譲渡を受けた者が会員たる地位を承継したものとして扱う。）（任意退会）
第１０条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）

第１１条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の特別決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（３）その他除名すべき正当な事由があるとき-2-

２．前項の規定により会員を除名しようとするとき、理事会で決議し、当該総会の日から１週間前までに当該会員に対し通知し、かつ総会で弁明の機会を与えなければならない。
３．会長は、会員を除名したときは、除名した会員に対しその旨を通知しなければならない。
（会員の登録）第１２条

この法人は、第６条の承認をしたとき又は第１０条の届出を受理したとき、並びに第１１条の決議があったときはそれぞれ会員名簿に登録し、又は会員名簿から抹消し、かつ、その旨を当該者に通知しなければならない。この場合において、退会した者、会員資格を喪失した者、又は除名された者は、会員として一切の権利を失い、すでに納付した会費その他この法人の資産に対して、何等の請求をすることができない。
（会員資格）
第１３条

会員の資格は、会員名簿に登録されたときに生じ、会員名簿から抹消されたときに喪失する。
第４章

総（構成）

第１４条

会
総会は、すべての会員をもって構成する。

２．前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
（権限）

第１５条

総会は、次の事項について決議する。

（１）入会の基準並びに加入金及び会費の額（２）会員の除名（３）理事及び監事（以下「役員」という）の選任及び解任（４）役員の報酬等の額並びに理事及び監事の報酬等の支払基準の変更（５）貸借対照表、正味財産増減計算書及びこれらの附属明細書並びに財産目録の承認（６）定款の変更（７）事業の全部譲渡（８）解散及び残余財産の帰属の決定（９）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）

第１６条

総会は、定時総会として毎事業年度終了後３か月以内に１回開催するほか、-3-必要がある場合に開催する。

（招集）

第１７条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２．総会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（招集通知）
第１８条

会長は理事会の決議に基づき、総会の日の１週間前まで（書面表決を予定している時は２週間前まで）に、会員に対して次の事項を記載した書面をもって通知しなければならない。
（１）総会の日時及び場所（２）総会の目的である事項（３）総会に出席しない会員が書面による議決権の行使に関する事項（４）委任状による議決権の行使に関する事項（５）前各号に掲げるもののほか、法務省令で定める事項（招集手続の省略）
第１９条

前条の規定にかかわらず、総会は会員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
（議長)

第２０条

総会の議長は、出席している理事の中から会長が指名する。

（議決権）
第２１条
（決

総会における議決権は、会員１名につき１個とする。

議）

第２２条

総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
２．前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上で、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項-4-３．理事又は監事は、総会の決議により選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
（議決権の代理行使）
第２３条

会員は、この法人の他の会員に対し、議決権の行使を委任することができる。この場合において委任を受けた者は、委任状をこの法人に提出しなければならない。
２．前項の規定により議決権の行使を委任した者は、総会の成立及び議決について、これを出席したものとみなす。
３．第１項の委任状の提出は、総会ごとに行うものとする。
（書面による議決権の行使）
第２４条

会員は、総会において、書面により議決権の行使を行うことができる。

２．前項の規定により書面によって行使した議決権の数は、出席した会員の議決権の数に算入する。
（議事録）
第２５条

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２．代表理事、議長及び出席した会員２名以上は、前項の議事録に署名し、又は記名押印する。
３．第１項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に１０年間備え置かなければならない。
第５章

役員（種類及び定数）
第２６条

この法人に、次の役員を置く。

（１）理事３０名以内（２）監事３名以内
２．理事のうち１名を会長、５名以内を副会長、１名を専務理事、１名を常務理事とすることができる。
３．前項の会長及び副会長のうち１名を一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、専務理事または常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２７条

理事及び監事は、総会の決議によって会員（法人にあっては指定代表者）及び事務局正規職員の中から選任する。
２．貨物自動車運送事業に関し学識経験を有する者で総会において推挙したものも前項と同様とすることができる。

-5-

３．理事会は、理事の中から会長、副会長、専務理事及び常務理事を決議により選定する。
４．役員となる会員にあっては、その代表者又はこれに代わる者とする。
５．監事はこの法人の理事又は職員を兼ねることができない。
６．一般社団・財団法人法第６５条第１項に規定する者並びに公益社団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号。以下「公益法人認定法」という。）第６条
第１項に規定するものは理事又は監事となることができない。
（理事の職務及び権限）
第２８条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２．会長及び副会長のうち１名は、この法人を代表し、その業務を執行する。
３．前項の副会長以外の副会長は、会長を補佐する。
４．専務理事は、会長を補佐し、理事会が別に定める業務を遂行する。
５．常務理事は、会長及び専務理事を補佐し、理事会が別に定める業務を遂行する。
６．代表理事及び業務執行理事は自己の職務の執行の状況を毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、理事会でその報告をしなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２９条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２．監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第３０条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２．監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
３．前２項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了までとする。増員により選任された理事の任期は、他の理事の任期残存期間と同一とする。
４．理事又は監事は、第２６条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
５．理事又は監事については、再任を妨げない。
（役員の解任）

-6-

第３１条

理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

（役員の報酬等）第３２条

役員は、原則として無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事並びに外部理事及び外部監事に対しては、総会において別に定める報酬等の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２．前項の規定にかかわらず、役員には費用を弁償することができる。
３．退任する役員については第１項の規定のとおり役員報酬規定の支給基準に従い役員退職金を支払うことができる。
（損害賠償責任の免除）
第３３条

この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号）第１１４条により、理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。）が負う同法第１１１条１項所定の損害賠償責任につき、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
２．この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号）第１１５条により、外部理事又は外部監事（外部理事又は外部監事であった者を含む。）との間で、同法第１１１条１項所定の損害賠償責任につき、損害賠償責任額を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度は、金１０万円以上でこの法人があらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
第６章

顧（顧問）

第３４条

問
この法人に、顧問５名以内を置くことができる。

２．顧問は、理事会の同意を得て、この法人に功労のあった者、学識経験者の中から会長が委嘱する。
３．顧問は、会長の諮問に応じ意見を述べ又は会議に出席して意見を述べることができる。
４．顧問は、理事会の同意を得て会長がいつでも解任できる。
第７章（構理事会成）

第３５条

この法人に理事会を置く。

２．理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）

-7-

第３６条

理事会は、次の事項を決議する。

（１）総会の招集に関する事項（２）会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（３）重要な財産の処分及び譲受け（４）多額の借財（５）重要な職員の選任及び解任（６）従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更、廃止（７）一般社団法人の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備（８）役員等の損害賠償責任一部免除（９）顧問の選任及び解任・委員会の設置及び解散に関すること（種類及び開催）
第３７条

理事会は、通常理事会と臨時理事会の２種とする。

２．通常理事会は、毎年２回開催する。
３．臨時理事会は、次に掲げる場合に開催する。
（１）会長が必要と認めたとき。
（２）会長以外の理事又は監事から、理事会の目的である事項及び招集の理由を示して招集の請求があったとき。
（３）前号の規定により請求した日から５日以内に、その請求をした日から２週間以内の日を理事会の日とする招集の通知が発せられない場合は、その請求をした理事又は監事が招集したとき。
（招集）

第３８条

理事会は、会長が招集する。

２．会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、あらかじめ指定された副会長が理事会を招集する。
（議長）

第３９条

理事会の議長は、出席している理事の中から会長が指名する。ただし、会長に事故があるときは、前条第２項の副会長が指名する。
（決議）

第４０条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２．前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）

-8-

第４１条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２．出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に署名し、又は記名押印する。ただし代表理事の変更を行う理事会については他の出席した理事も記名押印する。
第８章

委員会（委員会）
第４２条

この法人に、委員会を置くことができる。

（委員会の職務）第４３条

委員会は、会長の諮問に応じ、会長に答申し、及び理事会から付託された事項につきその実現に努力する。
（委員会の招集及び議長）
第４４条

委員会は、委員長が招集する。

２．委員会の議長は、委員長とする。
（委員会の種別その他）
第４５条

委員会の種別、構成その他については、理事会の議決を経て、会長が別に定める。
第９章

事務局

（設置等）
第４６条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２．事務局には、所要の職員を置く。
３．事務局の組織及び運営に関して重要な事項は、理事会が別に定める。
第１０章

資産及び会計（事業年度）
第４７条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（資産の構成）
第４８条

この法人の資産は、会費、寄付金及び地方公共団体からの交付金（以下「交付金」という。）並びにその他の収入から成るものとする。
（資産の管理）第４９条

この法人の資産は、会長が管理し、その管理方法は理事会の決議を得て、会長が別に定める。ただし基金は、次のいずれかの方法により会長が管理する。
（１）国債証券、地方債証券、政府保証債証券又は金融債証券の保有（２）信託業務を行う銀行への金銭信託券又は金融機関への預託-9-

（交付金の使途）
第５０条

交付金は、第４条各号に掲げる事業のうち、関係行政庁の承認を得た事業について使用する。
（事業計画及び収支予算）
第５１条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２．前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第５２条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後３箇月以内に、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て（１）（２）の書類は総会で報告し、（３）から（６）までの書類については承認を得なければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２．前１項の規定により報告又は承認を受けた書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）役員の名簿（３）役員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第５３条

会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項４号の書類に記載するものとする。

- 10 -

第１１章

定款の変更及び解散（定款の変更）第５４条（解

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

散）

第５５条

この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第５６条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１か月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に規定する他の公益法人若しくは同号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第５７条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に規定する他の公益法人若しくは同号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１２章

公告の方法

（公告の方法）第５８条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法による。
第１３章（委補則任）

第５９条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により、会長が別に定める。
附則

１．この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２．一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備- 11 -

等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人設立の登記を行ったときは、第４７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３．この定款の施行前に、社団法人和歌山県トラック協会の会員であった者は本定款上の会員、顧問であった者は顧問とする。
４．第２７条の規定にかかわらず、この法人の最初の理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理事
三輪善則、金谷直俊、小浦正臣、平野嘉孝、岩﨑昭、岩橋健次、後藤好文、亀井茂樹、田島耕司、渡辺勝年、西本政治、和田耕司、大原貴美、和田政実、村井延行、鳥羽弘基、堀田洋一、大浦重信、阪本享三、梶本崇文、川口明美、榎本智信、坂本惟史、楠谷昌紀、鈴木誠、川上一友、上中崇司、龍田潤三、田中唯一、和佐純宏
監事
野嶋利博、新家生善、西岡義高
５．第２７条の規定にかかわらず、この法人の最初の会長、副会長、専務理事は、次に掲げる者とする。
会長

龍田潤三

副会長
専務理事

和田政実、阪本享三
和佐純宏

６．この法人の最初の代表理事は、（会長）龍田潤三、（副会長）阪本享三、業務執行理事（専務理事）和佐純宏とする。
７．平成２６年６月１８日平成２６年度定時総会にて第９条６項の変更を承認。

- 12 -