令和２年第３回安城市議会定例会請願文書表
令和２年９月１日
番号

請願第２８号件

名

令和２年６月定例会、自治基本条例に関する請願における二村 守議員の反対討論について、法的、論理的、客観的な説明を求める請願

提出者

紹 介 議 員森

受理年月日

令和２年８月２１日

三 長 他１名

白 山 松 美請願の趣旨
令和2年6月の定例会において提出された自治基本条例関連の請願第1号から第4号が住民より提出されましたが、全て否決されました。
その否決理由は、二村議員（前任の議長）による反対討論において知ることができます。
ただし、その前に行われた総務企画常任委員会での全議員の発言を踏まえた、二村議員の反対討論の内容には数多くの疑問点があります。
ここに、日本国憲法 第16条（請願権）、地方自治法 第124条（請願の提出）、安城市自治基本条例 第6条、9条1項、10条2項、11条、24条2項・3項、及び安城市議会基本条例 第2条3項、3条2項・5項等に基づき、議員各位には、以下の質問を行いますので、ご回答いただき、『説明責任』(議会基本条例 第3条5項)を果たしていただくことを求めます。
要

それでは令和2年6月定例会における請願第1号～4号への二村議員の反対討論の内容について伺います。
二村議員は請願第1号について、

旨『❶平成19年の市長選挙のマニフェストに、住民自治条例と６文字だけが確かに書かれていますが、市長の思いとして、このような条例をつくりたいという考え方からだと私は理解しております。 ❷この文言だけをもって、市民・住民の意義は定かではありません。
内容の検証なくして、公約違反と言うのはいささか言い過ぎではないでしょうか。
他自治体の例でも、確かに、❸住民自治基本条例として住民を前面に出しているところも一部にありますが、市民の定義については、本市と同様のものもあり、題名だけでは単純に判断は難しいと言えます。
ここで、❹市民という言葉ですが、この言葉自体は、実際の法律上での使用例があります。
従いまして、法令用語の１つとして、同じく条例で使用することについては、何の問題もありません。
❺これら法令用語の使用に当たっては、その法令等の立法趣旨、制度趣旨に沿った用語の定義づけがされていることは一般的なことであります。ですから、市民という用語使用について、何ら法的に問題はないものと考えます。

また、❻文中に、発案者が法律面では素人と記載がありますが、法学部の先生や地方行政の専門家の助言もいただきながら条例が策定されました。
先の総務企画常任委員会では、鈴木議員が、こういった条例の発案者は法律家ももちろん必要ではあるが、一般市民的な感覚が入っていいと思う。市民目線の政策提言の在り方についてどう考えるかという問いに、❼紹介議員の白山議員も、市民目線はよい、市民目線はよいと認めています。ただし、これは請願賛成の主意とも整合していませんし、鈴木議員の質問に対して、具体的に法的根拠などの説明はありませんでした。』と発言されました。

要旨

【質問１】
❶について、二村議員の言葉通り、市長は住民自治条例を作りたいとお考えになったと請願者一同、紹介議員も思います。しかし、出来たものは住民ではなく市民自治条例、もう少し言えば、どこの誰か、及びその数も分らない人や団体まで市民と定義した市民条例となっており、市長の公約、当初の思いとは別物になっていることをどのようにお考えですか？当時の市長発言を見ると、市民と住民を混同して使っていると考えられる場面があります。それは確認しておられますか？
二村議員の発言は、市長の考えを代弁しているように思いますが、市長は本条例について公に、つまり議会で白山議員の質問に自ら答弁された形跡が無いように思います。市長の考えをいつ、どこで、どのように聞いて、そのような理解を得ておられたのですか？
❷について、「住民自治条例と明記されているにもかかわらず、市民・住民の意義は定かではありません」との発言は驚きです。住民は憲法としても、地方自治法としてもその定義は確定しており、それは本条例が定義する市民ではないことは明らかではないですか？
法律上で定義されている住民が、本条例が定義する市民であることを示した法的根拠をお示し下さい。そもそも子どもから大人まで、住民自治条例という文言を見て『住民及び市外の人や外国人及びその団体条例』と考える人は世界的に見て多数派なのでしょうか？
そもそも日本語としての住民とはそこに住んでいる人を指し示すのではないですか？
❸について、白山議員が何度も指摘しておられます。本条例は自民党が小冊子『チョット待て！！ ‟自治基本条例” ～つくるべきかどうか、もう一度考えよう～』で危惧しているように、特定思想を持つ人々による策定マニュアルに沿って作られており、全国的に本条例は策定過程から、章立て、条立て、言葉の定義までほとんど同じになってしまいます。特に旧民主党政権下において作られたものはその傾向が強いと考えられます。よって、「市民の定義については、本市と同様のものもあり、題名だけでは単純に判断は難しいと言えます。」の発言にある、本市と他市が同様だから良いというのは、法的根拠を踏まえた発言とは言えず、正当化できる根拠にならないのではないですか？
また、「題名だけでは単純に判断は難しい」とはどのような意味ですか？意味が良く分かりません。たとえば、市民と住民を混同して使っている自治体もあったとか。しかし、そもそも、法令の対象は住民であることから、それを対象として使っているなら不適切かつ違法ではないですか？

❹について、かつて白山議員が「法律に市民という言葉は無い」と言っていたことは間違いということですか? ただし、事例は極めて少ないとはいえ、市民生活、市民農園等、実際、法律内での使用例はあります。しかし、この場合は市民という文言ではあっても、それは住民の意味を一般的に使われる市民という言葉に置き換えたものであり、法律の範囲を逸脱する、つまり、本条例が定義する市民を対象とした（主語とした）使い方、及び意味を持たせた使い方をしている法律は無いのではないですか？あるならお示し下さい。

要❺について、「市民」という言葉を使うことは問題ないと考えますが、その定義が法令の範囲を超えてはいけないのではないですか？憲法も地方自治法もその対象は住民であり、また、条例は憲法や法律の範囲内でしか制定できないことから、本条例で定義した「市民」が法令の範囲を超えていないという根拠をお示し下さい。
たとえば、栃木県佐野市において平成 31 年に施行された自治基本条例の第 2 条（2）で、市民の定義が『市民 市の区域内に住所を有する者をいう』となっています。
これなら法的な問題は無いと考えます。

旨❻について、この条例を考えた人たち、及び白山議員も問題を指摘してきた本条例の策定審議会などの委員であった有識者等の思想的背景等をご存知でしょうか？有識者がすべて正しいという盲目的な判断が危険ではないですか？本条例の原案を作った市民会議『あんき会』のメンバーは元ニセコ町長の逢坂誠二氏からレクチャーを受けて、洗脳されたとも思われる状態にあったことをご存知ですか？
❼について、「これは請願賛成の主意とも整合していませんし、鈴木議員の質問に対して、具体的に法的根拠などの説明はありませんでした。」ですが、どこがどのように請願賛成の主意と整合していないのか伺います。また、白山議員は法治国家であることを忘れないようにと言っておられます。
鈴木議員の質問に対して法的根拠の説明がなかったとはどういう意味ですか？市民目線は良いとしたことの法的根拠ですか？意味が不明であり、理解に苦しみますので教えて下さい。
次に請願第2号について、『請願書の市民の定義の中に、本市が逐条解説の案として定義した内容について、全国の条例を何例か確認したところ、条文そのものの中に例外なく織り込み、厳格な対応をしていると書かれていますが、➑本文に市民の定義をこのように事細かく記載されている自治体は確認できませんでした。一体どこの市がこのような詳細な条件を明記し、厳格な対応をしているのかの問いかけに対して、白山議員は回答されませんでした。
また、２月26日の審議会での答申内容の説明では、逐条解説に市民の定義を、まちづくりに関係しない突発的、または一時的なものは本条例の活動に含まれないことを記載するとの説明がありました。❾この説明時間には、白山議員は傍聴されていませんでしたが、請願者の杉浦正敏さんは、これでよい、これなら納得できると断言されました。そして、傍聴の議員に喜んで説明をされていました。そのときに、なぜ逐条解説でよいと言われたのか、今になって本文に入れなければならないのか、理解ができません。』と発言されました。

【質問２】➑について、白山議員は紹介者であり、本人が書いたわけでもない文章について、書いた人の頭の中まですべて確認しないと紹介者になってはいけないということですか？
そのような請願の絶対要件があるならば、教えていただきたい。そもそもこれは請願2号の本質ですか？他市がそうしていたら請願2号に賛同されるのですか？何の目的でこの発言をされたのですか？

要旨❾について、この発言がされたのは答申に移る前の休憩時間です。
白山議員は各委員がまとめの発言をしていた時に、具体的には某協議会会長職にある方の発言途中。つまり、二番目の発言者の時に入場しているのであり、その証拠として請願者とのメールでのやりとりを二村議員(当時は議長職)に白山議員は見せたのではないですか？実際、「証拠を見せろ！」と強く迫られて、白山議員は見せたと聞いています。なぜそのことを言わないのですか？隠しておられるのでしょうか？
しかも、この時、途中から入室した白山議員に、某協議会会長職の方は、発言後、遠くから微笑んでおられたとのこと。これは、特別職公務員である該当者が、名誉棄損にあたる発言を行い、かなり後になり、事実関係を知らされ、権限もない方の決裁で議事録からその発言を削除したことにも関係します。しかも複数の録音データが存在し議事録の改ざんは立証可能です。ここは刑法に抵触していませんか? 全議員のご見解を伺います。ただし、市が所有していた録音データは意図的に消去されたかもしれません。
「白山議員は傍聴していない」というほぼ唯一？脈絡のない発言が二村議員から出た理由だけは、最初からずっと、わかりませんでした。しかし、よく考えると、白山議員と請願者の一人(杉浦)を分断する意図があったらしいと最後になり気づきました。
『請願者(杉浦)は市の提案でよいと言っているが、白山議員は、その発言を知らない。
だから、白山議員は、あきらめて市の案で妥協しろ』という解釈になります。
いかがでしょうか？
❾の最後について、請願者の発言についてさらに言うならば、事実と大きく異なります。こ
こも録音データが存在しており、必要性はないとは考えるものの、声紋確認をすれば立証可能でしょう。
傍聴者には発言が禁止されています。
静かに聞くことも求められています。
たとえ休憩時間でも大きな声を出すことは、はばかれます。ですから、審議会を傍聴していなかった寺沢議員はもちろん、白山議員も二村議員の発言内容と同様、請願者の発言を聞けたとは全く言えません。近くの誰も聞き取れないような声量でした。
しかも、寺沢議員は、あたかも自分が聞いたかのように『総務企画常任委員会での不採択理由』で発言されるとは全く考えられないことであり、言語道断の発言ではないかと考えます。いかがでしょうか？
二村議員は、本来の、あるべき姿を10年前に理解されているらしいのに、なぜそこまでして、市長側に寄り添いたいのでしょうか?
傍聴の議員とは誰のことですか? これは二村議員のことです。本当に断言したのでしょうか? 立証をお願いします。
ところで、６月の請願第２号「議員さんのなかには、このような限定を行うようにと、市側にすでにかなり前から伝えていらっしゃる方」とは、どなたのことでしょうか。これも二村議員のことです。

この件について、請願者の一人であり傍聴者でもあった者(杉浦)は、最終の審議会終了後(2月26日)、担当課長に、このような話があり驚いた、なぜ条文に入れないのかと理由を聞いています。注目すべきことは、本件は、下記の斜体文字の文面にて、大屋議長、深津副議長、二村議員、松本議員、寺沢議員、白山議員ほかには、6月11日での安城創生会と市職員との勉強会に向けて、6月8日付で情報発信をしています。
しかし、これについては総務企画常任委員会でも、その後の定例会でも一切触れられませんでした。なぜでしょうか？実におかしなことです。

要「限定条件を条例本文に入れる」・・・このたび、企画政策課が鋭意努力して解説に入れたのは高く評価できますが、法的効力が無い「解説」欄での記載では有効性には乏しく、リスク管理は不十分と判断するのが通常ではないかと考えます。一般企業感覚ならあっさりと条文に入れることでしょう。よって、当市の場合、ここは議会の力で、条例本文に記載してもらうしかないのではないかと考えます。

旨

二村議員が10年ほど前なのか、条文に入れるように担当部署に話されたが、今は、解説でよいと主張されているらしいのは、議会は、市長(市側)の案には過去事例から明らかなように、反対したことがないと言われてきたことから、市側に合わせようとして、考え方が変化することは当然あり得ますから、誰も否定はしないし、できないでしょう。それならば、請願者の一人としては、解説にあればよいと言ったつもりも、結論にしたつもりもないですから、「喜んで」ともども、ご指摘の内容は否定させていただきます。
従って、発言の訂正と謝罪を議場でしていただきたいと思います。いかがでしょうか？
この論証の一つとしては、上記からわかるように、担当課長に条文本体になぜ入れないのかと話したことからも、可能です。このように、すべてが合理的に、つじつまが合うようになっています。
自らの手による証拠を示せず、合理的な説明もできないのに、厳然たる事実を切り崩すことができるのでしょうか？
さらに言うならば、限定条件を条文に入れるように二村議員が市側に言っていたと、請願者の一人(杉浦)にはわかり、それならば、今回の審議会委員では、ここに関する危機意識がなく、提案することはできない。しかも、たとえ偏った人選だとは言え、市側は、住民による意見を基にして改正案を作成するしかないため、市側が条文本体に入れようとしても、市側では根拠がなく、もう議会のちからを借りるしか、市側の良識に沿った改正案は成立しない、と請願者の一人は考え、請願第２号の発想にたどりついたわけです。
請願者として、議会・議員は、市長の真の思い、市側の改正案の裏に隠されている思いを探っておられるようには思えず、表面的な言葉を中心にして考え、判断しておられるのではないのか、と思わずにはおれない現状です。もしも、そうだとしたら、これは、どういう議会の在り方でしょうか？お考えを知りたいと考えます。
または、探らなくても、何もかも理解して活動しているということですか？お考えをお教え願いたいです。

次に請願第3号について、

要旨『➓文中で使用されている正式な決議、議会決議、議会承認という言葉の使い方について白山議員にただしたところ、明確な回答は得られませんでした。
⓫地方自治法上、これらの用語は使い分けがあり、一市民である請願者が、そんなことは分からないと言うことは当然理解できます。⓬ここは、請願者の意を酌んで答えることができるかと普通は思いますが、なぜか適切な回答は得られませんでした。
また、⓭請願の中に、他自治体では無効な自治基本条例に気づき、決議をやり直したと書かれており、白山議員にどこの自治体か尋ねたところ、この質問にも回答はありませんでした。そして、平成19年、20年に市民会議及び審議会で作成されたそのままの形で議会決議にかけていると説明をされ、審議会は条例で承認されたものでないから無効と言われるが、⓮条例案は制作過程がどうであれ、最終的には議会の議決によって賛否を決めるものなので、無効条例とはなりません。⓯無効であると主張されるなら、地方自治法第96条を覆す法的根拠、具体的な条文を示してください。
請願事項に、自治基本条例を議会で審議し直し、新規議案として正式に決議することを要望してみえますが、まずは、⓰新規議案を提出する前に、現在の自治基本条例について、内容の賛否は別として、まずは有効に制定されているという事実を認め、その上で廃止を求めるのが本来の手続だと思います。
⓱この請願内容は、条例の本題についての認識が定かでなく、条例の制定、改廃に関して誤解があると思われます。』と発言されました。
【質問３】➓について、前述、請願2の➑同様のことをお聞きします。白山議員は紹介者であり、本人が書いたわけでもない文章について、書いた人の頭の中まですべて確認しないと紹介者になってはいけないということですか？紹介議員が、詳細に説明できないことは一般論としては問題ではないと考えます。大枠さえ理解していればよい。現実問題として、そこまで請願者としては求められないのではないですか？二村議員は自ら言っておられることができるのですね？二村議員はもちろんですが、他の議員さんも、紹介議員になった時に請願書を読むだけということは無いのですか？多くの議員さんがそうであると聞いていますが、いかがでしょうか？
この二村議員の質問「正式な決議」「議会決議」「議会承認」に回答できない白山議員は紹介者のくせに回答もできないのか、という件については、さらには、決議をやり直した市とはどこなのか、という質問に関しては、６月21日の「請願書(自治基本条例)に関する総務企画常任委員会の内容について」という全市議の皆様、及び神谷市長様への文書にて、これらの言葉についてのみならず、急遽、数日間、夜を徹して調査した結果わかってきたさまざまな知見を公開しています。監査により附属機関の違法性を指摘された自治体については、ここで紹介したパンフレット『自治基本条例に騙されるな』に記載があることも紹介しています。
そもそも、白山議員は平成 29 年 3 月定例会で､監査で附属機関の違法性を指摘された青森市や出雲市等を例に挙げています。ですから二村議員ならこのことを当然、聞いているはずです。
この他市の事実すら理解できずに、把握すらできずに、その後の本会議での反対討論でも、まったく相変わらずの同じ判断、白山議員への批判を繰り返されるとは、悪質ではないですか？なぜ事実を言わないのですか？白山議員だからという個人的な感情でそうされたのですか？議会や議員さんはそんな稚拙な判断をしているのですか？ここはやはり白山議員と請願者に、発言の訂正と謝罪を議場でしていただきたいと考えます。いかがでしょうか？

いったいどのような議会、議員かと、有権者、納税者として、そのレベルを心底疑わずにはおれません。そこまで重要な内容だから、神谷市長様にまで公開してあるのです。しかも今回の件での解決のヒントすら示していたのです。なお、このヒントは既に市長様には連絡してありました。ただし、議会、議員さん、そして市職員にはお教えしてありません。知るのは白山議員一人です。
⓫について、「地方自治法上、これらの用語は使い分けがあり」としておられます。その用語について地方自治法上の使い分けを説明願います。
請願者としては、ぜひとも知りたいと考えます。

要⓬について、白山議員は請願の紹介者です。紹介議員が他人が書いた請願の一字一句まで請願者に気持まで含めて完璧に理解することは確かに理想だとは思います。しかし、現実問題として、紹介議員にそれを理解してもらうことは時間的に不可能であり、そこまでやれと言われるなら今後請願を出す人も紹介議員も激減すると推測します。請願者たちは、そんなことは望んでいません。二村議員なら請願書の一字一句にいたるまで請願者の思いや考えを代弁できるということでしょうか？

旨

そこまで優れた議員を抱えている安城市議会は、世にもたぐいまれなる人材に恵まれているということになります。多くの住民ともども請願者たちも、二村議員には、ぜひとも、お役に立っていただきたいと願っております。今後、二村議員が請願の紹介者となられた時を楽しみにしております。
⓭について、この類の質問は請願の趣旨からしてどれほどの意味をもつのでしょうか？その場で答えられないことは本請願の趣旨からしてどのような問題があるのかご指摘下さい。
また、私たち一般人が書く請願はそれほどに完璧でないといけないのでしょうか？紙面の都合を考えて文章を省略することもあります。ご指摘によると事細かに、まさに学者の論文のような請願書でないといけないということでしょうか？さらに言うならば、住民の税金で活動している議員さんであられるわけですから、人に聞くだけではなく、自らお調べになることはないのでしょうか？もし、現在でも知りたいということでしたら、お示ししますが、その場合は今からでも請願に賛成の立場を取っていただけるのですか？正直なところ、この類の質問には何か意図的なものを感じてしまいます。
⓮について、作成過程が違法なもの、及びそこに間違いや偽り等の瑕疵、及び威力業務妨害、偽計業務妨害等の犯罪があった場合は、当然その議決の効力を失う可能性があると考えております。ご主張を解釈すると、安城市議会の議決は、そこに法的問題や瑕疵があったとしても、それ以上に有効であると考えておられると判断いたします。
その法的根拠を、ぜひともお示し下さい。請願者一同はもちろん、たぶん安城市の住民、いや全国民も強い関心を持つものと考えます。
単に「思う」という回答は論外として、「このように考える」という根拠を求めます。
かつ、どのような場に出しても、最高裁の法廷でも構いません、正当と認められる法的な根拠をお願いしたいものです。

繰り返します。
条例案は制作過程がどうであれ、最終的には議会の議決によって賛否を決めるものなので、無効条例とはなりません。
このような「すべてにおいて議会決議が最高だ、これにかなうものは、どこにもない」という趣旨の言葉になること自体が、全国どこの地方自治体の議会にあるのか、教えていただきたい。 いや、地方自治体でなくても、かまいません。

要⓯について、地方自治法第 96 条 1 項も 2 項も、普通地方公共団体の議会が議決すべき事項を挙げているにすぎません。この条文を持ち出した理由はなんですか？またこの条文から、議会の議決に法的問題や瑕疵があっても議決は有効となる根拠をお示し下さい。ここも、最高裁の法廷においても自然に勝てる根拠をお示し願いたい。
議会制民主主義において議会の議決は重いものであることは理解しますが、その議決が他者からの抗力による錯誤等があった場合、議決は無効となることをご存知ないのですか？
「法的根拠、具体的な条文を示してください。」について、このように言われるなら、請願者一同、紹介議員が、おそらく、ほぼすべてにおいて指摘してきた、この言葉を、委員会議員全員、はては大屋議長、全議員に、謹んでお返しします。

旨

このような指摘をされる前に、先ずは全体にわたり、自ら「法的な根拠」を基にして発言すべきではないですか？
白山議員は請願説明や賛成討論で法的根拠を説明されましたが、二村議員及び総務企画常任委員会委員には法的根拠による説明はほとんど無かったと考えております。どこに法的な根拠、及び条文等を示して説明をされていますか？
双方ともに、最低限、法的な根拠を基にして議論していれば、今の事態には至っていないと考えます。いかがでしょうか？それが、法治国家というものではないですか?
⓰について、市が住民や審議会、及び議会に対してさんざんこの条例は憲法だと、あり得ないことを吹聴し、議会の議決に至るまで策定過程が違法であったことを言わなかった事実から見た場合、議会の議決に錯誤はなかったという根拠を示してください。
⓱について、何をもって条例の本題についての認識が定かでないと言われるのか？
また、条例の本題とはなにか？明確な説明を願いたい。
何をもって条例の制定、改廃に関して誤解があると言われるのか？もしも議会の議決はどんな場合においても有効とされるなら、本条例のように策定過程から違法であって良いということになり、どんな方法を使ってでも議会で議決させれば良いという理屈になりませんか？
そんなことを容認するのですか？議会で議決さえすれば全て有効という法的根拠はなんですか？

次に請願第4号について、要旨『請願趣旨の中に、市長の配下にいる議会、議員ではないかという錯覚すら覚えてしまう、ゆえに、第４条は削除すべきと書かれています。 しかしながら、⓲条例の規定からは、議会、議員が市長の配下にあることは読み取ることはできず、内容的にも議会の権限を具体的に制限しているものもなく、請願者が主張するような不自然さは一切感じられません。
昨年度開催されていた自治基本条例審議会では、例えば、第２条の最高規範を改正して、まちづくりに関して基本となる条例とし、第17条、住民投票の規定の中の市民の意思を住民の意思に変更する案となっているなど、⓳多面的に検証は進んでいると言えます。
ではありますが、合法的かつ正しく機能する条例になるようというくだりについては、以上に挙げた理由により、甚だ疑問があります。
⓴結局、請願内容の検証をする中で、本条例は何ら違法性も問題もないということが確認できたわけですが、これに甘んじることなく、今後も適宜適切な改正によって、よりよくなっていくものと考えています。
請願の紹介議員は、自身の主義主張や考えによって請願内容を変えることはできないと思いますが、その趣旨に賛同される立場で紹介されるのであれば、請願者の期待に応えることも大切なことだと思います。しかるに、
21 白山議員は、さきの総務企画常任委員会の場で、請願に対する質疑があることは事前に承知してみえたはずです。ですから、請願者の意図を酌み、分からないことや訴えたいことを踏まえて委員会審議に臨むべきであったと、こう考えます。
また、皆さんもお分かりと思いますが、22 もはやこの条例に対する議論は、その時間に見合うだけの実益が乏しいように思われます。
白山議員に申し上げます。場所を変えて別の形で取り組まれたらどうでしょうか。これは23 中日新聞の平成29年３月議会の長時間にわたる代表質問、市民の皆さんは市議会に対してもっと実のある議論を望んでおられると思うからです。』と発言されました。
【質問４】⓲について、白山議員の賛成討論にあったように、市は令和2年6月定例会の答弁で、議会について答えられない、議会と執行機関は独立した機関と認めています。これは二元代表制における執行機関と議決機関の在り方として当然のことと考えますが、違うのでしょう
か？
しかし、執行機関の条例に議会があるということは、まぎれもなく条例を管轄する市長の指図を受ける、及び支配下にあることを意味していませんか？そんな議会を住民は望んでいるとお考えなのでしょうか？また、条例は地方自治法上からも市長が義務を課し、権利を制限するものです。本条例第10条には議会について、第11条には議員についてこうしなさいと義務及び責務を課しているのではないですか？さらに、章立てまでされていること自体、独立機関である議会と議員の自由な権利を制限しているのではないですか？そもそも、21 義務も課していない、権利も制限していないというならば条例に入れる必要が無いのではないですか？議会も議員さんも、なぜ条例で市長から指図を受け、議会の独自性に口出しをされたいのですか？一人の住民、有権者、納税者としてそんな議会や議員さんは望んでいません。そもそも、市議会の役割を理解しておられるのでしょうか？
多くの住民はそのような議会や議員さんを望んでいるとお考えですか？なぜそう言えますか？これは議会が、市長提出議案を否決しない、つまり市長の追認機関となっていることと何か関係があるのでしょうか？これらの事実は住民、有権者、納税者に対する背信行為ではないですか？そんな議員に税金を払いたくないと思う私たち住民は間違っていますか？

⓳について、それならば、なぜ請願第４号を、議会として否決したのですか？
何があっても議会の議決は有効とされる議会が請願第４号を否決した論理から見ると、今回の改正案に議会が賛成することはないということですか？ もしそうでないならばその根拠をご説明ください。
さらに言うならば、二村議員は平成27年12月に提出された「改正」の請願にも反対し、議会も否決していることから、2度に亘り否決した議会ということになります。ですから、常に「改正」には反対というスタンスと考えられるため、9月上程予定の改正案の可決は、議会及び二村議員としては当然無いという理解でよいですか？住民サイドから見れば、論理的には、当然このような理解になると考えます。もし、そうでないとお考えならば、二村議員自身で、その根拠をご説明ください。
要旨⓴について、違法性も問題もないことが確認できたとはどういうことですか？
総務企画常任委員会が確認したから、違法性も問題もないとどうして言えるのですか？
すると、白山議員が賛成討論で具体的に示された法的根拠は間違っていると判断されたことになります。どこがどのように間違っているのかすべてを詳しくご説明ください。
また、今後も適宜適切な改正によって、よりよくなっていくものと考えていますと言われました。
白山議員も指摘していることで、第26条の改正案から判断するならば、今後の改正は実質不可能ではないか、及びその機会も与えられないのではないかと考えます。いかがですか？
もしも、違うということなら、現実的に可能であるという根拠を示してください。さらに、より良くなるとはどういう意味ですか？審議会の今年2月の答申を含めて現状は不完全という理解になります。この理解でよろしいですか？
ご主張から判断すると、現状は不完全という意味になります。そうであるならば、今回、改正案が提出されるなら、それは否決し、一旦、廃案（廃止）の手続きを経て、さらに良くなる案を検討すべきではないですか？又は、審議不十分として一旦議案を取り下げるという手もあるように思います。たとえば、この請願の質問に１つでも法的、論理的な説明ができないとなれば、審議不十分になると考えますが、いかがでしょうか？ご意見をうかがいたい。
21 について、またここでも白山議員が答えられなかったことを言っておられますが、紹介者は請願の一字一句を請願者と確認しないといけないということですか？請願者一同、そのようなことは望んでいませんし、白山議員は他の議員さんより請願の本質を理解されていると判断します。紹介議員には請願の趣旨を理解いただければ十分だと思っています。それではなぜいけないのでしょうか？聞くところによると、紹介議員が請願書を読むだけの場合が多くあるそうです。それに比べて、白山議員はわずか５分という短い時間にもかかわらず、請願の趣旨を理解され、自らの言葉でより詳しく説明されたことはむしろ他の議員に模範を示されたのではないかと考えますが、そうではないのですか？白山議員
に対するこの類の質問は請願の趣旨からしてどれほどの意味を持つのでしょうか？多くの紹介議員同様に請願書を読むだけのほうが意義があるということでしょうか？何度も何度も白山議員がその場で答えられなかったことを取り上げておられますが、今後請願で紹介議員になる人が減ることを心配します。いかがお考えになりますか？

22 について、実益とは、どのようなことを指しておられますか？令和2年6月の４つの請願をきっかけに、議会及び議員さんの言動から、議員さんには、ほとんど、法的な側面について的確な知識・理解がないこと、及び表面的な見方しかされないことなど、安城市議会の真の姿を見させていただいたと思っております。法令の議論はまず法令をもってされるべきではないのですか？
不採択理由やこの反対討論において、どこに出しても恥ずかしくない法的、論理的な説明がされた上で否決されたのであれば納得できますが、現状ではとても納得できる状況にはありません。
実益に乏しいと考える根本原因は白山議員にあるのではなく、他の議員さんたちにもあるのはないですか？
要
23 について、深夜12時近くまでに及んだと聞く議会のことは分かりませんが、そのようなことは年間何度あるのですか？議会たるもの時にはそのくらい徹底議論があっても良いのではないですか？むしろ市職員の勤務時間に合わせた議会のほうが異常ではないですか？
旨

何か勘違いをしてみえませんか？また、市民は市議会に対して実のある議論を望んでいると言われますが、実のある議論とは何ですか？条例、しかも市の最高規範、市の憲法とされる条例の議論は実のある議論ではないのですか？
国会で憲法及び法律の議論をすることは極めて重要と考えますが、違うのですか？なぜですか？条例を遵守すべき議員の発言と思えませんがいかかですか？
この発言は日頃から条例を軽んじていることの証のように思えますが、いかがでしょうか？また、二村議員を含む議員さんたちは実のある議論をしているのですか？たとえば、二村議員が市と真剣にやりあったような、まさに実のある議論はなんですか？公開されている、これまでの議事録で確認しますから、いつの議事録に載っているのか、ぜひともいくつか教えていただきたい。
そもそも否決が無い議会における実のある議論とは何ですか？市長の追認をするだけなら議論の必要がないようにも思えますが違うのでしょうか？
最後に、二村議員殿の反対討論の内容から見えてくることです。
従来から、そうであろうと推測しますが、市長提案が正しかろうが、間違っていようが、どうであろうが、ただひたすら、市長提案を「正」として、突き進もうとする議会の姿であろうかと感じます。

もちろん、最近の市職員には、優秀な方たちがそろっているはずですから、彼らに依存する姿勢は理解できます。しかしながら、一旦、首長から指示があれば、市職員は、それがどの程度、適切かどうかには関係なく、従うしかないであろうことは、公務員の「さが」としては仕方がないでしょう。そのような状況下においては、独立した議会、議員として判断する責務があることは十分に理解いただいていると拝察します。
今回の反対理由などでは、法律を無視、論理もほぼ無視、合理性にも乏しい内容が多くを占めているようであり、この内容を日本全国に公開して、つまり、当市の有権者、納税者、これ以外の住民に限らず、専門家、マスコミ等にも公開し、的確な判断ができる方たちで判断の正当性などを議論していただいてもよいのではないかと考えざるを得なくなります。
要

一住民として、紹介議員が、荒唐無稽な思想、発言、行動の持ち主ならいざしらず、今回の請願者たちが表舞台から消えたとしても、このような住民は、次から次へと登場してくるでしょう。その理由は、紹介議員には、法的な面などにおいても一理があり、いや、正当であり、それを無視はできないからです。法治国家・日本の良識的な判断を目指している住民なら、ごく自然に感じることでしょう。
旨

議員の皆様には、白山議員の発言などは、私にも、でしたが、なかなか理解しにくいかとは考えます。しかし「間違っていることはしていない」と言っていいほどの、世渡り下手とも言える白山議員さんです。そうでなければ、請願者一同、ここまで関与することはありません。
さらに、６月の請願４通について言うならば、白山議員が、賛成討論で、法的な側面から説明した内容は間違っているから、白山議員ただ一人を除き、全議員そろって請願を否決されたことになりますね?
その通りですね?
よって、請願者一同としては、安城市議会に対して、法的にどこが間違っていたから否決したのか? 当市の住民、専門家、マスコミなど、日本全国に向けて説明していただ
くことになろうかと考えます。しかし、まずは、この場にて、説明を求めます。
神谷市長様に限らず、寺沢議員のご親族も関与されたと聞く関連分野において、皇室関係者が「涙を流す」ことがない法治自治体、安城市であることを望んで、この請願とします。
請願事項
上記の全質問に対して、議会及び全議員は、どのように考えるのか、法的及び論理的根拠21を示し、かつ一般住民にも理解できるように詳しくかつ具体的、客観的に説明いただくことを求めます。なお、私達の質問内容に疑問があれば誠実に回答する予定です。総務企画常任委員会の請願審査日を除き、７日前までに私達に届くよう、その内容を文書にて、議会事務局経由でお寄せいただくことを希望いたします。またメールでの回答をする場合のためにアドレスの明記をお願いいたします。