定款

1定款

第1章

総則

（名称）
第1条

この法人は、一般財団法人日本自動車査定協会「英文名JAPANAUTO

APPRAISAL INSTITUTE」略称「JAAI」（以下「本会」という。
）と称する。
（事務所）
第2条

本会は、主たる事務所を東京都港区に置く。
第2章

目的及び事業（目的）第3条

本会は、中古自動車査定制度を維持・管理・普及することにより、一般消費者及びユーザーの資産である中古自動車の流通の健全化を図り、もって一般消費者の利益を擁護又は増進するとともに、公正かつ自由な経済活動の機会の確保及びその活性化による国民生活の安定向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第4条

2

本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1)

中古自動車査定士の技能検定・育成に関する事業(2)

中古自動車査定制度に関する事業①

中古自動車査定基準の作成、普及に関すること②

中古自動車査定基準価格の作成、普及に関すること(3)

商品中古自動車確認証明に関する事業(4)

中古自動車の査定、検査及び証明に関する事業①

中古自動車の査定に関すること②

オークション検査に関すること③

中古自動車の品質評価に関すること④

その他、中古自動車の検査・証明に関すること(5)

中古自動車の輸出検査に関する事業(6)

自動車に係る情報提供に関する事業(7)

不動産の賃貸に関する事業(8)

その他、本会の目的を達成するために必要な事業

前項の事業については、全国において行うものとする。
第3章

財産及び会計（財産の種別）第5条

本会の財産は、基本財産及びその他の財産とする。
223

基本財産は、次の各号をもって構成する。
(1)

設立に際し基本財産として寄附された財産(2)

設立後基本財産として寄附された財産(3)

設立後理事会の議決により基本財産に繰り入れられた財産

その他の財産は、基本財産以外の財産とする。

（基本財産の維持及び処分）
第6条
2

基本財産について本会は、適正な維持及び管理に努めるものとする。

やむをえない理由により基本財産の一部を処分又は担保に提供する場合には、理事会及び評議員会の議決を得なければならない。

（財産の管理・運用）
第7条

本会の財産の管理・運用は、代表理事が行うものとし、その方法は、理事会の決議により別に定める財産管理運用規程によるものとする。
（事業年度）
第8条

本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第9条

本会の事業計画書及び収支予算書等については、毎事業年度開始日の前日までに代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2

前項の書類については主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置く。

（事業報告及び収支決算）
第 10 条本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。

2

(1)

事業報告

(2)

事業報告の附属明細書

(3)

貸借対照表

(4)

損益計算書（正味財産増減計算書）(5)

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号及び第 4 号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
3

第 1 項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。

4

本会は、決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとし、剰余金の分配を行わない。

3

第4章

評議員

（評議員の定数）
第 11 条本会に、評議員 15 名以上 30 名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第 12 条2

評議員の選任及び解任は、評議員会の決議により行う。

評議員は本会の理事又は監事を兼ねることができない。

（評議員の任期）
第 13 条評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

3

評議員は、辞任又は任期満了後においても、第 11 条に定める定員に足りなくなるときは、新たに選任された者が就任するまでは、なお、評議員の権利義務を有する。

（評議員の報酬等）
第 14 条評議員に対して、各年度の総額が 100 万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
第5章

評議員会

（評議員会の構成）
第 15 条評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（評議員会の権限）
第 16 条評議員会は、次の事項を決議する。

(1)

理事及び監事の選任及び解任(2)

理事及び監事の報酬等の額(3)

評議員に対する報酬等の支給の基準(4)

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認

(5)

定款の変更

(6)

残余財産の処分(7)

基本財産の処分又は除外の承認(8)

その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（評議員会の種類及び開催）
第 17 条評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種とする。

2

定時評議員会は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。

3

臨時評議員会は、必要がある場合はいつでも開催することができる。
4

（評議員会の招集）
第 18 条評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
2

評議員は、代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（評議員会の招集の通知）
第 19 条代表理事は、評議員会の開催日の 7 日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、或いは電磁的方法により招集の通知を発しなければならない。
2

前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。

（評議員会の議長）
第 20 条評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から選出する。

（評議員会の決議）
第 21 条評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。

3

(1)

監事の解任

(2)

評議員に対する報酬等の支給の基準

(3)

定款の変更

(4)

基本財産の処分又は除外の承認(5)

その他法令で定められた事項

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 25 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（決議の省略）第 22 条理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、当該提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 23 条理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示を示したときは、その事項の評議員会への報5

告があったものとみなす。
（評議員会の議事録）
第 24 条評議員会の議事については、法令で定めるところにより、書面又は電磁的記録をもって議事録を作成しなければならない。
2

議事録には、議長及び出席した評議員のうち 2 名以内及び出席した理事のうち 2 名以内
は前項の議事録に記名押印するものとする。
第6章

役員（役員の種類及び定数）
第 25 条本会に、次の役員を置く。

(1)

理事 10 名以上 20 名以内(2)

監事 1 名以上 2 名以内

2

理事のうち、1 名を理事長、1 名を専務理事とする。

3

前項の理事長及び専務理事をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）上の代表理事とする。

4代表理事以外の理事のうち、2 名以内を業務執行理事とすることができる。

（役員の選任等）
第 26 条理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

2

代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。

3

監事は、本会の理事又は使用人を兼ねることができない。

4

理事のうち、理事のいずれか 1 名とその配偶者又は三親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の 3 分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

5

他の同一団体（公益法人を除く）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互密接な関係にある理事の合計数は、理事の総数の 3 分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

（理事の職務及び権限）
第 27 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、本会の職務の執行の決定に参画する。
2

理事長は、本会を代表し、その業務を執行する。

3

専務理事は、理事長を補佐し、本会の業務を執行する。また、理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、その職務を代行する。

4代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度毎に 4 ヵ月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 28 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を6作成する。
2

監事はいつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第 29 条

理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終了までとし再任を妨げない。
2

監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終了の時までとし再任を妨げない。

3

補欠により選任された役員の任期は、前任者の任期満了する時までとする。

4

増員により選任された理事の任期は、第 1 項の規定にかかわらず、現任理事の残任期間とする。

5

理事又は監事は、第 25 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第 30 条

理事又は監事が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議により、解任することができる。
(1)

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき(2)

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき（役員の報酬等）第 31 条理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（役員の責任の免除又は限定）
第 32 条本会は、役員の「一般社団・財団法人法」第 198 条において準用される第 111

条第 1 項の賠償責任については、法令の定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
2

本会は外部役員との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を理事会の決議によって、締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金 10 万円以上で定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。

（顧問及び相談役）
第 33 条2

本会に顧問及び相談役を若干名置くことができる。

顧問及び相談役は、学識経験者又は本会に功労のあった者のうちから理事会において任期を定めた上で選任する。
7

3

顧問及び相談役の報酬は原則として無報酬とする。ただし、常勤の場合は報酬を支給することができる。また、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。

（顧問及び相談役の職務）
第 34 条相談役は、理事長の諮問に応じ意見を述べ、又は会議に出席して意見を述べることができる。
2

顧問は、本会の業務の処理に関して理事長の諮問に答えることができる。
第7章

理事会

（理事会の構成）
第 35 条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（理事会の権限）
第 36 条

理事会は、法令及びこの定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。

(1)

評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定(2)前号に定めるもののほか、本会の業務執行の決定(3)

理事の職務の執行の監督(4)

代表理事及び業務執行理事の選任及び解職（理事会の種類及び開催）
第 37 条

理事会は、通常理事会及び臨時理事会とする。

2

通常理事会は、毎年 2 回開催する。

3

臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1)

理事長が必要と認めたとき(2)

理事長以外の理事から理事会の目的である事項を記載した書面をもって理事長に対し、理事会招集の請求があったとき(3)

前号の請求があった日から 5 日以内に、その日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき(4)

監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき（理事会の招集）第 38 条

理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第 3 項第 3 号により理事が招集する場合及び前条第 3 項第 4 号後段により監事が招集する場合を除く。また、理事長に事故があるときには、あらかじめ理事会において定めた順序により、他の理事が招集する。
2

前条第 3 項第 3 号による場合は理事が、前条第３項第４号後段による場合は監事が理事会を招集する。

3

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
8

（理事会の議長）
第 39 条理事会の議長は、理事長がこれにあたる。ただし、理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会において定めた順序により、他の理事がこれに当たる。
（理事会の決議）
第 40 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 41 条理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の議決があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第 42 条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を理事会に報告することを要しない。
（理事会の議事録）
第 43 条理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成しなければならない。
2

議事録には、出席した代表理事及び監事はこれに署名し、または記名押印しなければならない。

3

議事録が電磁的記録をもって作成されるときは、法務省令で定める署名または記名押印に代る措置をとらなければならない。
第8章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 44 条

この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の 3 分の 2以上の議決を経て変更することができる。
2

前項の規定は第 3 条、第 4 条及び第 12 条についても適用する。

（合併等）
第 45 条本会は評議員会において、議決に加わることのできる評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数の議決により、他の「一般社団・財団法人法」上の法人との合併又は事業の全部若しくは一部の譲渡をすることができる。
（解散）
第 46 条本会は、基本財産の滅失その他の事由による本会の目的である事業の成功の不能その他法令で定める事由によって解散する。
（残余財産の処分）
9第 47 条

本会が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議により、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第9章

委員会

（有識者委員会）
第 48 条本会の事業の円滑な運営を図るため、理事会の決議により、有識者委員会を置くことができる。
2

有識者委員会の任務、構成並びに運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

3

有識者委員会の委員は、理事長が委嘱する。

（専門委員会）第 49 条本会の事業の円滑な運営を図るため、理事会の決議により、専門委員会を置くことができる。
2

専門委員会の任務、構成並びに運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

3

専門委員会の委員は、理事長が委嘱する。
第 10 章支所等（設置）
第 50 条本会は理事会の議決を得て、必要な地に支所又は出張所を置くことが出来る。

これを変更又は、廃止する時も同様とする。
第 11 章事務局（設置）第 51 条本会の事務を処理するため、事務局を設置する。

2

事務局には事務局長及び所要の職員を置く。

3

事務局長の任免は、理事会の決議により行う。
第 12 章査定業務実施店（査定業務実施店）
第 52 条本会の目的に賛同し、中古自動車の査定業務を実施しようとする者を査定業務実施店（以下、「実施店」という。）とする。
2実施店は、賛助会費を納入しなければならない。

3

賛助会費に関する必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。

10

第 13 章

公告の方法

（公告の方法）第 53 条2

本会の公告は、電子公告による。

事故その他やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。

附則1

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

2

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第 8 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記日を事業年度の開始日とする。

3

本会の最初の代表理事は横田捷宏、井坂智夫の 2 名とする。

11