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有価証券報告書
事業年度

自平成28年４月１日(第86期)

至

平成29年３月31日

株式会社 メタルアート
滋賀県草津市野路三丁目2番18号
E 0 2 1 8 5

印刷日時:17/06/30 11:40

ファイル名:0000000_3_0831500102906.doc

第86期（自平成28年４月１日

更新日時:2017/06/30 11:34:00

印刷日時:17/06/30 11:40

至平成29年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し、提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社 メタルアート

更新日時:2017/06/30 11:40:00

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目

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次頁
第86期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………５
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………６
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………６
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………７
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………７
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………８
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】………………………………………………９
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………11
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………12
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………12
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………13
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………14
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………14
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………14
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………15
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………16
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………16
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………19
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………20
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………20
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………21
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………23
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………29
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………30
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………64
第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………………78
第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………79
１ 【提出会社の親会社等の情報】…………………………………………………………………79
２ 【その他の参考情報】……………………………………………………………………………79
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………80
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成29年６月29日【事業年度】

第86期(自【会社名】

株式会社メタルアート【英訳名】

ＭＥＴＡＬＡＲＴＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

多【本店の所在の場所】

滋賀県草津市野路三丁目2番18号【電話番号】

077(563)2111(代表)【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

滋賀県草津市野路三丁目2番18号【電話番号】

077(563)2111(代表)【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成28年４月１日

安

安

居

居

田

至

平成29年３月31日)

修

弘

弘

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次
第82期
第83期
第84期
第85期
第86期
決算年月
平成25年３月 平成26年３月 平成27年３月 平成28年３月 平成29年３月
売上高(千円)
25,707,180
27,238,126
25,753,037
23,469,810
26,515,983
経常利益又は経常損失(千円)
1,650,141
2,200,193
1,629,145△107,081
1,144,331（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰 (千円)
1,014,504
1,384,033
982,496△181,079
683,715属する当期純損失（△）
包括利益
(千円)
1,057,245
1,353,259
851,253△733,087
675,778
純資産額(千円)
9,704,376
11,448,578
12,122,105
11,246,345
11,869,598
総資産額
(千円)
21,976,735
24,689,134
25,348,072
22,360,269
25,185,977
１株当たり純資産額(円)
615.60726.32769.11
713.69753.33
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
(円)
64.36
87.80
62.34
△11.4943.39（△）
潜在株式調整後
(円)
─
─
―
―
―
１株当たり当期純利益
自己資本比率
(％)
44.2
44.6
46.9
50.3
47.1
自己資本利益率
(％)
11.0
13.4
8.6
△1.6
5.9
株価収益率
(倍)
4.8
4.4
6.1
△19.3
6.3
営業活動による(千円)
1,947,790
5,664,895
1,547,358△518,188
2,426,099
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△697,641△3,076,545△2,504,392△767,392△949,051
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△153,893△71,392△224,563
73,880△129,773
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(千円)
1,570,928
3,990,819
2,911,297
1,681,443
3,035,173
期末残高
従業員数
509
529
549
585
614
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
(228)
(232)
(273)
(318)
(475)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、潜在株式が存在しないため記載していません。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次
第82期
第83期
第84期
第85期
第86期
決算年月
平成25年３月 平成26年３月 平成27年３月 平成28年３月 平成29年３月
売上高(千円)
25,707,180
27,238,126
25,722,417
22,320,659
23,812,078
経常利益
(千円)
1,158,268
1,396,934
1,506,307
1,701,877
802,826
当期純利益(千円)
695,254
910,502953,374
153,425
213,579
資本金(千円)
2,143,486
2,143,486
2,143,486
2,143,486
2,143,486
発行済株式総数(株)
15,786,910
15,786,910
15,786,910
15,786,910
15,786,910
純資産額
(千円)
7,752,217
8,539,556
9,397,285
9,224,682
9,404,871
総資産額(千円)
18,876,590
21,149,541
22,218,965
18,735,308
21,142,918
１株当たり純資産額(円)
491.77541.77596.23585.40596.90
8.00
9.00
9.00
5.00
6.00
１株当たり配当額(円)(うち１株当たり中間配当額)
(―)
(―)
(―)
(―)
(―)
１株当たり当期純利益
(円)
44.10
57.76
60.49
9.74
13.55
潜在株式調整後
(円)
―
―
―
―
―
１株当たり当期純利益
自己資本比率
(％)
41.1
40.4
42.3
49.2
44.5
自己資本利益率
(％)
9.3
11.2
10.6
1.65
2.29
株価収益率
(倍)
6.9
6.7
5.1
22.79
20.22
配当性向
(％)
18.1
15.6
14.9
51.3
44.3
266
268
281
288
291
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
(122)
(117)
(135)
(140)
(140)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、潜在株式が存在しないため記載していません。
３ 平成28年３月期の１株当たり配当額５円には、100周年記念配当１円を含んでいます。

― 3 ―２ 【沿革】
昭和18年８月

後藤鍛工株式会社設立。

昭和33年４月

大阪市西淀川区東福町１丁目９番地に福町工場を新設。

昭和37年11月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

昭和39年６月

滋賀県草津市野路町1350番地に滋賀工場を新設。

昭和40年６月

日商㈱(現

昭和42年９月

野里、福町、滋賀の三工場を大阪、滋賀の二工場に集約。

昭和42年12月

近江精工㈱(現・連結子会社㈱メタルテックス)を設立。

昭和45年７月

本店を大阪市東区大川町１番地に移転。

双日㈱)より首脳陣を迎え、経営陣の充実をはかる。

本社事務所を現在地に移転。滋賀工場を本社工場と改称。
昭和47年４月

大阪工場を本社工場に集約。一貫生産体制を確立。

昭和50年７月

本店を現在地滋賀県草津市野路三丁目２番18号に移転。

昭和56年５月

サンエム工業㈱(現・連結子会社㈱メタルテックス)を設立。

昭和62年12月

2000Ｔ自動鍛造プレスラインを新設。

平成３年10月㈱メタルアート(英文METALART CORPORATION)に商号変更。

平成４年７月近江精工㈱を㈱メタルテックスに商号変更。

平成４年７月サンエム工業㈱を㈱メタルマックに商号変更。

平成５年３月㈱メタルフォージ(現・連結子会社)を設立。

平成７年10月

3500Ｔ自動鍛造プレスラインを新設。

平成10年４月㈱メタルテックスが㈱メタルマックを吸収合併。

平成14年５月

冷間鍛造ラインを新設。

平成17年８月㈱メタルテックスが馬場工場リンクラインを新設。

平成18年２月㈱メタルアートが馬場工場を新設。(精鍛ライン移設及び熱処理・表面処理等の一貫ラインを新設。)

平成20年３月㈱メタルテックスが水口工場を新設（CVT部品加工ラインを新設。）

平成25年１月㈱メタルテックスが九州工場を新設（機械加工ラインを新設。）

平成25年５月

インドネシアにPT METALART ASTRA INDONESIA(現・連結子会社）を設立。

平成25年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場― 4 ―

３ 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社は、当社、子会社３社及びその他の関係会社１社により構成されています。当社及び子会
社３社は、精密型打鍛造品の製造販売に関する事業を主として行っており、その製品は自動車及び建設機械部品を主としています。
当該事業における当社及び関係会社の位置づけは、次の通りであります。
鍛工品関連
自動車、建設機械……
及びその他部品

当社が製造販売しており、製造については、一部鍛造品を連結子会社 ㈱メタ
ルフォージに下請けさせています。
製品の一部については、当社が鍛造品を製造し、機械加工、組立を連結子会
社 ㈱メタルテックスに下請けさせています。
PT.METALARTASTRA

INDONESIAは、鍛造品を製造し、現地法人へ販売しています。
その他の関係会社ダイハツ工業㈱へは製品を販売しています。

事業の系統図は次の通りであります。

― 5 ―４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
（千円）

主要な事業
の内容

議決権の所有(又は被所有)
割合(％)

関係内容

(連結子会社)

株式会社メタルテックス(注)１

滋賀県草津市

99,900各種金属の機械加工

100

製品仕入(トラックリンク組立品)、鍛工品の機械加工提出会社が馬場リンク工場の設
備及び水口工場の土地及び設備については賃貸しています。
本社工場の金型設備については提出会社が賃借しています。
役員の兼任 ２名

株式会社メタルフォージ(注)１

宮崎県東臼杵郡

100,000

鍛工品の製造100

製品仕入
役員の兼任 １名

PT.METALART ASTRA INDONESIA(注)１

インドネシア共
和 国 西 ジ ャ ワ 米ドル
州カラワン県1,480万KIIC工業団地

鍛工品の製造70

役員の兼任 ２名

(33.0)

製品販売
役員の兼任 １名

(その他の関係会社)
ダイハツ工業株式会社(注) １

大阪府池田市28,404,346

自動車等各種車両及び そ の 部 品 の 製 造・販売㈱メタルテックス、㈱メタルフォージ及びPT.METALART ASTRA INDONESIAは、特定子会社であります。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成29年３月31日現在
区分

(注)１
２

従業員数(人)

全社共通

614( 475 )

合計

614( 475 )従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しています。
当社及び連結子会社は、単一事業分野において営業を行っており、単一事業部門で組織されているため従業員数は全社共通としています。

(2) 提出会社の状況
平成29年３月31日現在
従業員数(人)
291(
(注) １
２
３

140

平均年齢(歳))

平均勤続年数(年)
39.3

13.3

平均年間給与(千円)5,280

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しています。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
当社の事業は、単一事業分野において営業を行っており、単一事業部門で組織されているため記載を省略しています。

(3) 労働組合の状況
労使関係については特に記載すべき事項はありません。

― 6 ―第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の新政権発足に伴う政策の不透明感が増しています。一方、欧州、中国では自動車を中心とした設備投資の回復基調も見受けられました。
このような環境のもと自動車部門では、国内は登録車が堅調に推移した一方、当社主力である軽自動車市場は軽自動車税増税・一部自動車メーカーによる燃費不正問題により縮小した市場は回復傾向に転じましたが依然弱含みの状況です。また、海外においては当社が進出していますインドネシア市場の回復とインドネシア子会社で新規製品の量産が本格化しています。一方、建設機械部門においては、資源価格の回復・インフラ工事の増加により中国・東南ア
ジア市場復調の兆しも見られました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、265億１千５百万円（前年同期比13.0%増）となりました。部門別では、自動車部品は206億１千８百万円（前年同期比14.4%増）、建設機械部品は47億６千９百万円（前年同期比10.5%増）、
農業機械部品は５億４百万円（前年同期比20.0%減）、その他部品は６億２千２百万円（前年同期比24.7%増）となりました。
一方、損益面におきましては、売上の増加、グループを挙げての原価低減により、営業利益は10億８千９百万円（前年同期比333.8％増）となりました。また、経常利益は11億４千４百万円（前年同期は経常損失１億７百万円）、
親会社株主に帰属する当期純利益は６億８千３百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失１億８千１百万円）となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ13億５千
３百万円増加し、30億３千５百万円となりました。
当期における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は24億２千６百万円（前年同期は５億１千８百万円の減少）となりました。この主な増加要因は仕入債務の増加16億５千９百万円、減価償却費10億９千４百万円、税金等調整前当期純利益10億７千７
百万円、また、減少要因としては売上債権の増加９億６千７百万円、たな卸資産の増加６億６千２百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は９億４千９百万円（前年同期は７億６千７百万円の減少）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出９億３千万円によるものであります。

― 7 ―（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は１億２千９百万円（前年同期は７千３百万円の増加）となりました。この主な要因
は、長期借入金の返済による支出７千２百万円、配当金の支払７千８百万円によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
部門の名称

生産高(千円)

前年同期比(％)

自動車部品

20,625,067

15.5

建設機械部品4,771,336

11.5

農業機械部品504,846

△19.2

その他部品

623,09425.9

26,524,345

14.1

合計
(注) １
２

上記金額は販売価格をもって示し、消費税等は含まれていません。
外注製品の仕入を含んでいます。

(2) 受注状況
当連結会計年度における受注状況を部門別に示すと、次のとおりであります。
部門の名称

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

自動車部品

20,938,304

13.0

3,420,014

10.3

建設機械部品5,351,547

33.2

1,506,693

62.8

農業機械部品481,491△22.7

145,142

13.7

その他部品

654,48734.2

145,976

27.6

27,425,831

15.9

5,217,827

21.1

合計
(注)

上記金額は販売価格をもって示し、消費税等は含まれていません。

― 8 ―(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
部門の名称

販売高(千円)

前年同期比(％)

自動車部品

20,618,565

14.4

建設機械部品4,769,832

10.5

農業機械部品504,687

△20.0

その他部品

622,898

24.7

26,515,983

13.0

合計
(注) １

主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度

相手先金額(千円)

２割合(％)

金額(千円)

割合(％)

ダイハツ工業㈱8,828,070

37.6

8,295,847

31.3

コベルコ建機㈱2,741,315

11.7

3,192,001

12.1

トヨタ自動車㈱2,543,779

10.8

2,620,926

9.9

上記金額は販売価格をもって示し、消費税等は含まれていません。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針
当社は、お客様・社会・従業員への約束として①常に新たな価値を生み出しお客様の感動を創造します②革新的なものづくりを通じて社会の発展に貢献します③リスクを恐れず挑戦し成長する喜びを共感しますを経営理念として掲げております。
この経営理念のもと、『世界をリードする鍛造技術を基軸に完成品として最適提案が出来るグローバル部品メーカー』を目指し、株主様、お客様、従業員など全ての関係者の皆様にとって価値ある企業グループでありつづけること
を経営の基本方針としております。
（２）中長期的な会社の経営戦略
当社の主力の自動車業界・建設機械業界ともに今後益々、中国・東南アジア・南米等の新興国市場への現地生
産・現地部品調達によるグローバル展開が進み、国内は限られた市場の熾烈な競争が続き、低コスト化の要請が更に強まってくると予測されます。
このような環境下で他社との差別化・事業拡大を図るため、当社グループは「鍛造メーカーから部品メーカーへの進化」を目指し、精密鍛造技術をコア技術とし、素材～機械加工完成品まで全工程スルーで競争力のある部品を開発・提案してまいります。同時に原価低減活動を強化し、コスト競争力も更に強化してまいります。
海外展開においては、インドネシア事業を軸に新規拡販に努め、アセアン地区の生産拠点として事業拡大に努めます。
また、国内・海外での競争力向上、事業拡大を実現するためにも人材育成を最重要課題として強化してまいりま
す。

― 9 ―

（３）対処すべき課題
当社の主力の自動車業界・建設機械業界ともに今後益々、中国・東南アジア・南米等の新興国市場への現地生
産・現地部品調達によるグローバル展開が進み、国内は限られた市場の熾烈な競争が続き、低コスト化の要請が更に強まってくると予測されます。
このような環境下で他社との差別化・事業拡大を図るため、当社グループは「鍛造メーカーから部品メーカーへの進化」を目指し、精密鍛造技術をコア技術とし、素材～機械加工完成品まで全工程スルーで競争力のある部品を開発・提案してまいります。同時に原価低減活動を強化し、コスト競争力も更に強化してまいります。
海外展開においては、インドネシア事業を軸に新規拡販に努め、アセアン地区の生産拠点として事業拡大に努めます。
また、国内・海外での競争力向上、事業拡大を実現するためにも人材育成を最重要課題として強化してまいります。

― 10 ―

４ 【事業等のリスク】
当社グループの業績は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しています。当社グループ
はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
Ⅰ損益及び財務に関するもの(1)素材、部品等仕入価格の変動リスク
当社グループでは、製品を製造するための鋼材、部品等を購入していますが、これらの世界市場における需要の動向、生産の環境変化等により購入価格が変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）受注変動のリスク
当社グループの売上は、自動車部品及び建設機械部品が90％以上を占めているため、自動車及び建設機械の国内外の販売の状況に影響され、売上高及び利益が大きく変動する可能性があります。
また、当社グループの主要販売先である自動車業界、建設機械業界においては、今後益々、中国、東南アジ
ア、インドなどの新興国市場への需要開拓が進むとともに、製品の低価格化並びに現地生産化が進み、それに伴い当社グループの製品価格の下落、お客様の現地調達化による受注減少により売上高及び利益が変動する可能性があります。
(3)金利変動リスク
当社グループは、現状の低金利を利用し、短期借入金を中心に資金調達を行っています。一方、設備投資については長期借入金で賄うことにしており、今後、金利が上昇した場合、金利負担の増大の可能性があります。
Ⅱその他(1) 環境維持
当社グループは、環境保護を経営の最重要課題の一つと捉え、ISO14001を取得し、環境対策には万全を期していますが、環境維持に対する社会的要請は年々高まり、環境関連法規制は年々厳しさを増しています。当社
グループとしては、今後も社会の要請にこたえるべく全力を挙げてまいりますが、将来、環境維持に関するコ
ストが当社グループの許容しうる範囲を超えて高まる可能性もあります。その際には、当社グループの財務状
況と業績に影響を及ぼす可能性があります。

― 11 ―

５ 【経営上の重要な契約等】
技術供与契約は次のとおりであります。
（株式会社メタルアート）
契約会社名

国名

技術の種類

対価

契約期間

ムナラ・トウルス・マ
クムール社

インドネシア

鍛造品の製造技術

所定の技術指導料
一定率のロイヤリティー

自 1996年10月（自動継続）

６ 【研究開発活動】
近年、日本国内の自動車市場規模は縮小し、特に軽自動車市場は昨年に続き厳しい状況にあります。そのような中、2016年度に販売された乗用車（軽自動車を除く）の自動変速機比率が98.4%であったと発表されました。もちろん、軽自動車の自動変速機比率も非常に高い値を示しており、特に近年の軽自動車は、環境への対応から燃費競争が激化し、低燃費エンジンの開発やCVT化が進んでいます。
当社は、2008年から軽自動車のCVTの主要部品であるシーブ（金属ベルト駆動のプーリーに相当する部品）の鍛造か
ら機械加工・熱処理・研磨までの完成品事業に取り組み、大きな成果を上げてきました。その内容が自動車メーカー
やミッションメーカーから高い評価を得て、近年は普通自動車のCVTも手がけながら多くの受注を頂くことができました。そして、本年度にはCVT専用の最新鍛造ラインを立ち上げるべく、新鍛造工場を本社工場内に建設しています。この鍛造ラインは、シンプル・スリム・コンパクトな物づくりの考えのもと、スリム・コンパクトな設備で最大限の効果が得られるような鍛造ラインを独自に研究・開発し、高効率で高品質・低コストを実現します。
海外では、一昨年から稼働したインドネシアの子会社MAI（PT. METALART ASTRA INDONESIA）は、受注と生産が順調に伸び、新たな顧客を得てクランク・コンロッド等の開発に取り組みながら、鍛造分野では困難な中間在庫を持たない生産方式にチャレンジしております。
商品開発においても、更なるネットシェイプ率（加工完成品質量を使用材料質量で割った歩留まり率）の向上や製品の中空・軽量化、通常のプレス設備を用いた精密せん断抜き成形、内ヘリカルギャ鍛造などの開発を進め、コスト
パフォーマンスの高い高精度な物づくりと次世代に向けた商品開発を実施しています。
当社は、鍛造専業メーカーとして発展して参りましたが、CVTの完成品事業を足がかりとして鍛造機械加工の一貫生
産にも力を入れて参ります。昨年、当社は100周年を迎えました。次の100年に向かって、お客様に信頼される物づくりと更なる開発力と商品力の向上に努め、お客様と社会に貢献できる企業を目指して参ります。
なお、当社及び連結子会社は、ともに鍛工品製造販売の単一セグメント（連結子会社は鍛工品の製品及び当社の一部部品加工組立を業としている。）であるため、事業の種類別セグメントに関連付けた説明は記載していません。

― 12 ―

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)財政状態の分析
当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ28億２千５百万円増加し、251
億８千５百万円となりました。
資産の部では、流動資産は、現金及び預金が13億５千３百万円増加、たな卸資産が６億６千万円増加したこと等
により、前連結会計年度末に比べ28億５千８百万円増加し、142億２千５百万円となり、また固定資産は前連結会計
年度末に比べ３千２百万円減少し、109億６千万円となりました。
負債の部では、流動負債は、買掛金が９億１千５百万円増加、電子記録債務５億５千４百万円増加、未払法人税等が４億１千９百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ22億７千１百万円増加し、124億６千２百万円となり、固定負債は、長期借入金の返済により７千２百万円減少したこと等により前連結会計年度末に比べ６千９百万円減少し、８億５千４百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益６億８千３百万円の計上による増加、剰余金の配当による７千８百万円の減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ６億２千３百万円増加し、118億６千９百万円となりました。

(2)経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の新政権発足に伴う政策の不透明感が増しています。一方、欧州、
中国では自動車を中心とした設備投資の回復基調も見受けられました。
このような環境のもと自動車部門では、国内は登録車が堅調に推移した一方、当社主力である軽自動車市場は軽自動車税増税・一部自動車メーカーによる燃費不正問題により縮小した市場は回復傾向に転じましたが依然弱含みの状況です。また、海外においては当社が進出していますインドネシア市場の回復とインドネシア子会社で新規製品の量産が本格化しています。一方、建設機械部門においては、資源価格の回復・インフラ工事の増加により中国・東南アジア市場復調の兆しも見られました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、265億１千５百万円（前年同期比13.0%増）となりました。部門別では、自動車部品は206億１千８百万円（前年同期比14.4%増）、建設機械部品は47億６千９百万円（前年同期比10.5%増）、農業機械部品は５億４百万円（前年同期比20.0%減）、その他部品は６億２千２百万円（前年同期比24.7%増）となりました。
一方、損益面におきましては、売上の増加、グループを挙げての原価低減により、営業利益は10億８千９百万円（前年同期比333.8％増）となりました。また、経常利益は11億４千４百万円（前年同期は経常損失１億７百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は６億８千３百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失１億８
千１百万円）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 １業績等の概要」に記載しています。

― 13 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、長期的に成長が期待でき、売上、収益拡大につながる製品分野及び研究開発分野への投資に重点を置き、合わせて省力化、合理化のための投資をおこなっています。当連結会計年度に実施
いたしました設備投資の総額は10億４千２百万円であり、その主なものは、PT.METALART ASTRA INDONESIA に関する設備投資であります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成29年３月31日現在
事業所名
(所在地)

帳簿価額(千円)
セグメントの設備の内容
名称
建物及び 機械装置
土地
リース
構築物 及び運搬 (面積㎡)
資産
具

本社事務所
及び本社工場(滋賀県草津市)

鍛工品

鍛工品
製造設備

593,379

586,684

461,018(42,445)

14,319

馬場精鍛工場(滋賀県草津市)

鍛工品

鍛工品
製造設備

139,540

82,190143,049(4,081)

―

その他

合計

従業員数
(名)

105,601 1,761,003

3,691

270

368,47221(2) 国内子会社
平成29年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)
㈱メタル
テックス
本社事務所
及び本社工場(滋賀県草津市)

セグメントの設備の内容 建物及び 機械装置
土地
名称
構築物 及び運搬 (面積㎡)
具

リース
資産

その他

合計

従業員数
(名)

鍛工品

機械加工
設備
金型製作
設備

175,257

138,192

131,693(16,315)―

19,501

464,645

109

㈱メタル
テックス
馬場リンク工場(滋賀県草津市)

鍛工品

機械加工
及び組立
設備

234,196

71,503403,340(11,908)―

4

709,044

15

㈱メタル
テックス
水口工場
(滋賀県甲賀市)

鍛工品

自動車部品
機械加工設
備

282,232

414,366

620,483（30,112)―

17,168 1,334,250

37

㈱メタル
テックス
九州工場
(福岡県朝倉市)

鍛工品

自動車部品
機械加工設
備

202

295,649

―

―

4,210

14

― 14 ―

300,062

事業所名
(所在地)

帳簿価額(千円)
セグメントの
機械装置
設備の内容 建物及び
土地
リース
名称
構築物 及び運搬 (面積㎡)
資産
具

㈱メタル
フォージ
本社事務所
及び本社工場(宮崎県東臼杵
郡門川町)

鍛工品

鍛工品
製造設備

435,145

222,406

359,054(75,471)

8,060

その他

従業員数
(名)

合計

30,876 1,055,542

97(3) 在外子会社
平成29年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

セグメントの設備の内容 建物及び 機械装置
土地
名称
構築物 及び運搬 (面積㎡)
具

リース
資産

その他

合計

従業員数
(名)

PT.METALARTASTRA
INDONESIA
鍛工品
490,617
本社事務所
鍛工品
727,770 2,670,633― 142,789 4,031,811
50
製造設備(31,865)
及び本社工場(インドネシア共和国)(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。なお、金額には消費税等を含んでいません。
２ ㈱メタルテックス本社工場の金型製作設備については、提出会社が賃借しているものであります。
３ ㈱メタルテックス馬場リンク工場の土地を除くその他設備については、提出会社から賃借しているものであります。
４ ㈱メタルテックス水口工場の工具、器具及び備品を除く土地及び設備については、提出会社から賃借しているものであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1)重要な設備の新設等
会社名

株式会社メタルア
ート
(注)１
２

セグメント
設備の内容
の名称

鍛工品

鍛工品
製造設備

投資予定額
総額
既支払額
(百万円) (百万円)
1,260

―

完了予定 完成後の年月
増加能力

資金調達方法着手年月

自己資金

平成29年 平成30年
11月
８月

(注)1

受注によって作業内容を異にし、正確な生産能力を算定することが困難であるため、記載を省略しています。
上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2)重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

― 15 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

40,000,000

計

40,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成29年３月31日) (平成29年６月29日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

15,786,910

15,786,910

東京証券取引所
市場第二部

単元株式数は1,000株であります。

計

15,786,910

15,786,910――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

平成19年１月９日
(注)１
(注)１

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

2,600,000

15,786,910

527,800

第三者割当
発行価格 405円
割当先
ダイハツ工業㈱

資本組入額

203円

― 16 ―

2,143,486

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

525,200

1,641,063

(6) 【所有者別状況】
平成29年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
区分

政府及び地方公共 金融機関
団体

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
5
19
30
12
―
1,222
1,288
―
(人)
所有株式数
―
941
247
8,617
274
―
5,677
15,75630,910
(単元)
所有株式数
―
5.97
1.57
54.69
1.74
―
36.03
100.00―の割合(％)(注) １ 自己株式30,650株は、「個人その他」に30単元、「単元未満株式の状況」欄に650株含まれています。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、2単元含まれています。
(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成29年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

ダイハツ工業㈱池田市ダイハツ町１番１号

5,185

32.84

㈱メタルワン

東京都千代田区丸の内２丁目７番２号

1,289

8.16

㈱ゴーシュー

滋賀県湖南市石部緑台２丁目１番１号

641

4.06

㈱神戸製鋼所神戸市中央区脇浜海岸通２丁目２番４号

635

4.02

犬

埼玉県ふじみ野市

577

3.65

滋賀県大津市浜町１番38号

500

3.16

愛知県名古屋市東区

303

1.91

㈱りそな銀行

大阪市中央区備後町２丁目２番１号

300

1.90

北愛知リース株式会社

愛知県名古屋市北区若葉通１丁目38番

257

1.62

メタルアート社員持株会

滋賀県草津市野路３丁目２番18号

194

1.23

9,881

62.59

塚

好

次

㈱滋賀銀行
元

村

寿

吉

計

―

― 17 ―

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成29年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式
30,000――15,726―30,910――

発行済株式総数

15,786,910――

総株主の議決権―

15,726―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

単元未満株式(注) １
２

15,726,000「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれています。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれています。
「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式650株が含まれています。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)㈱メタルアート

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所

他人名義
所有株式数
(株)

平成29年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

草津市野路三丁目２番18号

30,000―30,0000.19―

30,000―30,0000.19

計(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

― 18 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分
当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式(注)

株式数（株）

価格の総額（千円）
1,771
949

480
270

当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

30,650―31,599―保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

― 19 ―

３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営目的の一つであると考え、安定した配当の実施を基本とし、業績と企業体質の強化を総合的に勘案して決定することにしています。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としています。期末配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、当事業年度の業績と内部留保の確保を考慮し、１株当たり６円の配当としています。
また、内部留保金につきましては、企業体質の強化と将来の事業活動の発展につながる投資に充当いたします。
なお、当社は取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定めています。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額(千円)

決議年月日
平成29年６月27日
定時株主総会決議

１株当たり配当額(円)
94,5376４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第82期

第83期

第84期

第85期

第86期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

最高(円)

424

535

417

385

307

最低(円)

209

276

334

195

193

(注)

最高・最低株価は、平成25年7月16日より、東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成28年10月

平成28年11月

平成28年12月

平成29年１月

平成29年２月

平成29年３月

最高(円)

224

243

293

276

301

307

最低(円)

205

211

240

265

268

274

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

― 20 ―

５ 【役員の状況】
男性9名

女性0名

役名

(役員のうち女性の比率0％)

職名

代表取締役
社長

氏名

生年月日

多 田 修

略歴

（注）３

41

当社入社
製造部 部長代理
当社執行役員製造部長
当社取締役
当社常務取締役（現任）PT.METALART ASTRA INDONESIA
取締役副社長PT.METALART ASTRA INDONESIA
取締役社長（現任）

（注）３

11

昭和35年2月21日

昭和57年４月
平成18年４月
平成24年６月
平成27年６月

当社入社
当社総務部長
当社執行役員
当社取締役（現任）（注）３8

昭和42年７月４日

平成２年12月
平成18年４月
平成25年６月
平成26年３月
平成29年６月

当社入社
当社生産管理部長
当社執行役員当社グローバル事業部長
当社取締役（現任）（注）３6

昭和56年４月
平成14年４月

三菱商事㈱入社
同社自動車鋼材事業部特殊鋼チームリーダー㈱メタルワン線材特殊鋼部部長
代行㈱メタルワン特殊鋼取締役
同社代表取締役社長（現任）
当社取締役（現任）（注）３―

青山監査法人入社
竹林公認会計士事務所開設
株式会社プロアクティブ設立、代表取締役（現任）
当社取締役(現任）

（注）３

―

当社入社
当社営業部長
当社取締役
当社業務部長PT.METALART ASTRA INDONESIA取
締役副社長
当社顧問
PT.METALART ASTRA INDONESIA監
査役（現任）
当社監査役（現任）

（注）４

16

平成25年６月
平成25年６月

常務取締役

生産支援セン
新 川 健 二ター管掌

昭和32年８月１日

昭和51年４月
平成19年４月
平成20年６月
平成20年６月
平成24年６月
平成25年６月
平成25年11月
平成27年7月

取締役

取締役

取締役

管理統括
室、グロー
バル事業部
管掌

安 居 弘

友 岡 正 明古 賀 康 友昭和33年12月17日

平成17年１月
平成17年７月
平成23年４月
平成23年６月

取締役

竹 林

満

浩

昭和42年2月23日

平成８年10月
平成18年９月
平成19年11月
平成28年６月

監査役（常勤）

藤 原 隆 三

所有株式数
(千株)

ダイハツ工業㈱入社
同社電子技術部長
同社トヨタ業務部長
同社執行役員
当社顧問
当社専務取締役
品質保証部長PT.METALART ASTRA INDONESIA
取締役社長㈱メタルテックス取締役社長（現任）
当社取締役社長（現任）

昭和29年１月３日

昭和52年４月
平成15年３月
平成20年１月
平成20年６月
平成23年６月
平成23年６月
平成24年６月
平成25年５月

任期

昭和32年３月31日

昭和54年４月
平成14年10月
平成16年６月
平成22年４月
平成26年12月
平成27年６月
平成28年５月
平成28年６月― 21 ―

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和61年４月
平成12年３月
平成22年１月
平成24年１月

監査役
（非常勤）

京 田

靖

昭和38年12月16日
平成27年１月
平成29年１月
平成29年４月
平成29年６月

監査役（非常勤）

藤 田 敏 之昭和29年４月25日

昭和52年４月
平成20年３月
平成26年６月
平成28年６月

計

(注) １
２
３
４
５
６

任期

所有株式数
(千株)

トヨタ自動車工業㈱入社
トヨタキルロスカ自動車㈱取締役
ニューユナイテッドモーター マ
ニュファクチャリング㈱財務役
トヨタ モーター エンジニアリ
ング アンド マニュファクチャ
リング ノース アメリカ㈱ 財
務役
トヨタ自動車㈱経理部 部長
ダイハツ工業㈱顧問 管理センター担当
ダイハツ工業㈱執行役員 管理センター担当（現任）
当社監査役（現任）（注）５―

ダイハツディーゼル㈱入社
同社生産管理部長
同社取締役
同社常務取締役（現任）
当社監査役（現任）

（注）４

―

82

取締役の古賀康友及び竹林満浩は、社外取締役であります。
監査役の京田 靖及び藤田敏之は、社外監査役であります。
取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役の藤原隆三及び藤田敏之の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役の京田 靖の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
当社は、コーポレート・ガバナンスの強化並びに意思決定の迅速化および業務執行体制の強化等を図るた
め、執行役員制度を導入しています。なお、平成29年６月29日現在、執行役員は9名（うち取締役兼務者3名）であります。

― 22 ―

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】① 企業統治の体制
当社は監査役制度を採用しています。
内部統制システムの基本方針の下で、取締役会では、業務執行の決定・監督を行うとともに取締役会の権限委譲のもと、迅速な対応が必要とされる事業促進に関しましては、常勤役員、部門責任者及び子会社代表者で構成する経営会議を月２回開催し、タイムリーな経営対応を図るとともに、社内各部門及び子会社の業務執行状況をチェッ
クしています。監査役会につきましては、監査役３名（うち社外監査役２名）の監査役体制で、監査役は取締役会のほか経営会議等の重要会議に積極的に出席し、取締役の職務執行について厳正な監査を行っています。また、会計監査人による監査を実施するとともに、必要に応じ会計監査人と監査役は意見交換を行っています。さらに、独立した内部監査室による内部監査を実施しています。このような体制により公正で効率的な企業経営を期しており、コーポーレート・ガバナンスの面からも現在の体制が当社にとって十分に機能していると判断しています。
リスク管理面では、社長を委員長とし、常勤役員、部門責任者及び子会社代表者を委員とする「内部統制委員会」を設置し、機密・情報管理、全社のコンプライアンス体制の整備、輸出管理、J-SOX法に基づく内部統制制度の整備等、当社グループ全体の内部統制体制の拡充に取り組んでいます。
また、個々の統制やリスク管理、コンプライアンスが必要な分野は、各部門の本来業務としての統制活動に加えて、「全社安全衛生委員会」、「全社環境管理委員会」、「品質会議」並びに「労使協議会」等の諸活動を通じて、よりきめ細かな統制活動を実施しています。
当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めています。有価証券報告書提出日現在の取締役は６名であり、内２名が社外取締役であります。社外取締役につきましては、企業経営に対する優れた識見や当社経営に資する知識・経験を有した方を選任し、取締役会の監督機能強化や経営の中立性・客観性を高める役割を担っています。
なお、当社の基本的な機関及び内部統制の体制をまとめると以下のとおりであります。

― 23 ―

② 内部監査及び監査役監査の組織
監査役会につきましては、監査役３名（うち社外監査役２名）の監査役体制で、監査役は取締役会のほか経営会
議等の重要な会議に出席するとともに監査計画に基づき必要に応じ業務監査を実施しており、取締役の職務執行について厳正な監査を行っています。当社の監査に資する知識・経験を有した方を選任し、知識・経験を生かした監
査役会の機能強化や中立性・客観性を高める役割を担っています。
内部監査につきましては、社長より任命された監査人が「監査室」として、社長指示のもと各部門及び連結子会
社を対象に計画的な内部監査を実施しています。
また、監査役と会計監査人及び監査室は必要に応じ、情報、意見の交換を行うなど連携して、監査の充実・強化を図っています。
③ 社外取締役及び社外監査役との関係
イ. 社外取締役及び社外監査役の員数並びに社外取締役及び社外監査役と当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は２名であります。社外取締役古賀康友氏は、当社の主要な取引先である株式会社メタルワン
特殊鋼の代表取締役社長あり、商社における豊富で幅広い経験と幅広い識見を有しています。当社は、同社より鋼材を仕入れています。また、同社との取引は定常的なものであり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。社外取締役竹林満浩氏は、公認会計士として専門的知識と豊富で幅広い識見を有しています。当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
当社の社外監査役は２名であります。社外監査役京田靖氏は、当社のその他の関係会社であるダイハツ工業株式
会社の執行役員であり、自動車メーカーの専門的知識と豊富な経験、幅広い識見を有しています。当社は、同社に自動車部品を販売しています。また、同社との取引は定常的なものであり、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役藤田敏之氏は、当社の取引先であるダイハツディーゼル株式会社の取締役であり、製造メーカーにおける豊富な経験と幅広い識見を有しています。当社は、同社に船舶機関部品を販売しています。また、同社との取引は定常的なものであり、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。

― 24 ―

ロ． 社外取締役及び社外監査役が会社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役及び社外監査役からは、公正・中立な立場で、専門分野を含めた幅広い経験、識見に基づいた助言を頂いています。
ハ． 社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針の内容
当社は社外取締役竹林満浩氏及び監査役藤田敏之氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しています。
社外取締役及び社外監査役の独立性確保の要件につきましては、当社独自の基準又は方針は設けておりません
が、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、人格、識見とも優れ、また他社での豊富な経験を有するなど、会社業務の全般にわたって経営を監視する立場に適した人材を選任しています。
ニ． 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項の定めにより、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意にして重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める額を限度とする責任限定契約を締結しています。
④ 役員報酬等
イ

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分
取締役
(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員

ロ

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
ストック
オプション

基本報酬

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

111,769

78,569―13,00020,2005

12,62010,920

―

―

1,700

2

1,800

1,800

―

―

―

1

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。

ハ

役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社は、役員の報酬等の額の決定に関して、職位別の一定の基準に加え、業績・成果等を反映させた体系にて支払うこととしています。また、その決定方法は、株主総会にて定められた報酬限度額の範囲内において、取締役会にて金額を決定しています。

― 25 ―

⑤ 株式の保有状況
イ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式６銘柄

ロ

161,179千円

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的（前事業年度）
特定投資株式
銘柄
㈱クボタ

株式数
(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

945

1,452

販売先との協力体制の維持・強化

トピー工業㈱140,000

31,080

販売先との協力体制の維持・強化㈱滋賀銀行

54,46325,815㈱りそなホールディング
ス

26,565

10,668㈱不二越

16,7726,574(注)

主要借入先との協力体制の維持・強化
主要借入先との協力体制の維持・強化
販売先との協力体制の維持・強化㈱クボタ、㈱りそなホールディングス及び㈱不二越は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありま
すが、全銘柄について記載しています。

― 26 ―

（当事業年度）
特定投資株式
株式数(株)

銘柄

貸借対照表計上額(千円)

保有目的
主要借入先との協力体制の維持・強化
主要借入先との協力体制の維持・
強化

㈱滋賀銀行

54,46331,098㈱りそなホールディング
ス

26,565

15,883㈱不二越

19,194

10,940

販売先との協力体制の維持・強化

トピー工業㈱14,00041,412

販売先との協力体制の維持・強化㈱神戸製鋼所

12,30012,496

販売先との協力体制の維持・強化

トヨタ自動車㈱7,800

47,127

販売先との協力体制の維持・強化

㈱クボタ

1,329

2,221

販売先との協力体制の維持・強化(注)㈱クボタ、㈱りそなホールディングス、㈱神戸製鋼所及び㈱不二越は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全銘柄について記載しています。
ハ

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況
イ

業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名
氏名等

指定有限責任社員・業務執行社員
指定有限責任社員・業務執行社員
ロ

所属する監査法人名
加藤
田邊

真美
晴康

PwCあらた有限責任監査法人

監査業務に係る補助者の構成
監査責任者の他、補助者として公認会計士５名、その他17名をもって構成されています。

⑦ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めています。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。

― 27 ―

⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ

自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得できる旨を定款に定めています。

ロ

中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めています。

ハ

取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社
法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めています。

⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。
(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

25,000―25,000

―

連結子会社

―

―

―

―

25,000―25,000―計② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
当社の連結子会社であるPT.METALARTASTRA

INDONESIAは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているプライスウォーターハウスクーパースに対して、監査証明業務に基づく報酬を2,732千円支払っています。
当連結会計年度
当社の連結子会社であるPT.METALARTASTRA

INDONESIAは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているプライスウォーターハウスクーパースに対して、監査証明業務に基づく報酬を3,460千円及び非監査証
明に基づく報酬を126千円支払っています。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、監査日数、規模、業務の特性等を勘案し、監査役等と協議して決定しています。

― 28 ―

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受けています。
なお、従来、当社が監査証明を受けているPwCあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成28年７月１日をもってPwCあらた有限責任監査法人となりました。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適時に的確な情報を収集しています。

― 29 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
公共施設利用権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,681,443
3,109,481
2,459,681
239,872
1,200,883
1,929,505
104,796641,654

3,035,173
3,787,892
2,748,452
348,335
1,316,065
2,366,658
167,096455,717

11,367,319

14,225,391

2,688,551※2、※3
4,641,224※3
352,219※2
2,553,234
21,629320,588

2,587,725※2、※3
4,481,626※3
323,844※22,609,258
22,379444,579※2※1― 30 ―

当連結会計年度(平成29年３月31日)

10,577,448※2※1

10,469,413

8,908
35,841

7,462
50,89144,74958,353

125,170
72,292
182,419△9,130163,179
95,197
183,571△9,130370,751
10,992,950
22,360,269

432,818
10,960,585
25,185,977(単位：千円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
電子記録債務
短期借入金
リース債務
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金※2

退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 31 ―

1,687,326
3,766,196
3,572,000
8,742
629,672
307,452
218,944

当連結会計年度(平成29年３月31日)※22,602,724
4,320,705
3,602,000
10,274
616,332
419,764
367,21213,000510,044

10,190,333

12,462,058

248,000
20,88358,04998,400176,000
18,013
19,676
115,300

472,439
25,817-

483,615
25,91515,800923,590
11,113,924

854,320
13,316,378

2,143,486
1,641,063
7,530,248△8,972

2,143,486
1,641,063
8,161,917△9,453

11,305,825

11,937,014

38,712△5,246△92,945

57,848△44,218△81,046△59,479-△67,416-

11,246,345
22,360,269

11,869,598
25,185,977

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取ロイヤリティー
物品売却益
債務勘定整理益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産処分損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
補助金収入
受取保険金
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
固定資産圧縮損
製品保証費用
災害による損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
23,469,810※1
21,733,405(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
26,515,983※1
23,707,564

1,736,404
1,485,177
251,227

2,808,419
1,718,618
1,089,801― 32 ―

※2

※2

5,730
10,1908,718
11,2709,328
27,090

4,512
3,234
6,671
10,356
34,11429,52872,32888,417

16,875
2,518
406,346
4,896

12,6082,775
11,2987,204

430,636△107,081

33,887
1,144,331

152,400
118,276-

86,521※3※4※5

270,677
※6
※7
※8

3,383
81,85987,714-86,521※6※8※5

17,37082,99952,766

172,957

153,137△9,361

1,077,715

342,261
66,085503,040△109,041

408,346△417,708△236,628

393,999
683,715-△181,079

683,715

【連結包括利益計算書】

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)△417,708(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
683,715△183,356
571△132,594

19,136△38,972
11,898※1△315,378△733,087△498,204△234,883― 33 ―※1△7,939675,778675,778-③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

2,143,486

1,641,063

7,853,177△8,15011,629,577

―

―

―

―

―

2,143,486

1,641,063

7,853,177△8,15011,629,577

当期変動額
剰余金の配当△141,849△141,849

親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△181,079△181,079

自己株式の取得

△822

△822

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

△322,929△822△323,752

2,143,486

1,641,063

7,530,248△8,972

11,305,825

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分
調整累計額
累計額合計

為替換算
調整勘定

純資産合計

222,068△4,072

39,648257,644234,883

12,122,105

―

―

―

―

―

―

222,068△4,072

39,648257,644234,883

12,122,105

当期変動額
剰余金の配当△141,849

親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△181,079

自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△822△183,356△1,173△132,594△317,124△234,883△183,356△1,173△132,594△317,124△234,883△875,760

38,712△5,246△92,945△59,479―

11,246,345― 34 ―△552,007

当連結会計年度(自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

2,143,486

1,641,063

7,530,248△8,972

11,305,825――

26,743―

26,743

2,143,486

1,641,063

7,556,991△8,972

11,332,569

当期変動額
剰余金の配当△78,790△78,790

親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）

683,715

683,715

自己株式の取得

△480

△480

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

604,924△480

604,443

2,143,486

1,641,063

8,161,917△9,453

11,937,014

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分
調整累計額
累計額合計

為替換算
調整勘定

純資産合計

38,712△5,246△92,945△59,479―

11,246,345

―

―

―

―

―

26,74338,712△5,246△92,945△59,479―

11,273,089

当期変動額
剰余金の配当△78,790

親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）

683,715

自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）△480
19,136△38,972

11,898△7,939―△7,939

当期変動額合計

19,136△38,972

11,898△7,939―596,506

当期末残高

57,848△44,218△81,046△67,416―

11,869,598― 35 ―

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）有価証券評価損益（△は益）有形固定資産除却損
有形固定資産圧縮損
補助金収入
売上債権の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
補助金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 36 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)△9,361

1,077,715

1,321,230
500
801△6,00016,157△15,920
16,875
377,780△152,400
5,901
81,859△118,276
842,402129,509△221,572△1,771,260△251,228

1,094,435
59,78513,00028,187△7,746
12,60855,93019,110△967,961△80,210△662,879
1,659,460
160,286

246,997

2,461,722

15,920△16,716△882,666
118,276

7,746△12,399△30,969-△518,188

2,426,099△5,571
244,369△997,395
700△9,496△12,252△930,204
21,177△27,771△767,392△949,051

300,000△72,000△11,999△822△141,297

30,000△72,000△8,997△480△78,295

73,880△18,153△1,229,853
2,911,297
1,681,443△129,773
6,454
1,353,729
1,681,443
3,035,173

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数

3社

株式会社メタルテックス
株式会社メタルフォージ
PT.METALART ASTRA INDONESIA

２

持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結財務諸表提出会社と同一であります。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しています)
時価のないもの…総平均法による原価法

②

たな卸資産
評価基準は、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。
製品・仕掛品…総平均法
原材料…………先入先出法
貯蔵品…………個別法
なお、一部貯蔵品については先入先出法によっています。
また、連結子会社のうち㈱メタルテックスは貯蔵品について最終仕入原価法によっています。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）…定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

７年～50年

機械装置及び運搬具

６年～16年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっています。
②

無形固定資産（リース資産を除く）…定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法― 37 ―

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②

賞与引当金

③

役員賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しています。
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込み額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しています。
④

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。

（4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しています。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっています。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（18年～19年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

③

小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっています。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっています。

― 38 ―

(会計方針の変更)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を当連結会計年度から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しています。
回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金
資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加算しています。
この結果、当連結会計年度の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）が26,743千円、利益剰余金が26,743千円増加しています。
(未適用の会計基準等)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。

― 39 ―

(連結貸借対照表関係)※１

有形固定資産の減価償却累計額※２

前連結会計年度(平成28年３月31日)
17,104,026千円

当連結会計年度(平成29年３月31日)
18,108,440千円

前連結会計年度(平成28年３月31日)
159,115千円

当連結会計年度(平成29年３月31日)
146,574千円

944千円

472千円

担保に供している資産
イ

担保差入資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
計338,574千円

328,875千円

498,633千円

475,921千円

上記有形固定資産については工場財団を設定し担保に供しています。
ロ

債務の内訳

短期借入金

※３

前連結会計年度(平成28年３月31日)
1,015,000千円

当連結会計年度(平成29年３月31日)
1,015,000千円

圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成28年３月31日)
127,190千円

当連結会計年度(平成29年３月31日)
127,190千円(うち、機械装置及び運搬具)

123,115千円

123,115千円(うち、工具、器具及び備品)

4,075千円

4,075千円

圧縮記帳額― 40 ―

(連結損益計算書関係)※１

通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性低下による簿価切下額(自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

売上原価
※２

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

9,307千円

869千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額(自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

運送費及び保管費

572,455千円

595,730千円

給料手当及び賞与448,834千円

450,711千円

賞与引当金繰入額

26,600千円

44,694千円―千円

13,000千円

役員退職慰労引当金繰入額

35,000千円

37,700千円

退職給付費用

13,021千円

17,584千円

役員賞与引当金繰入額

※３

(自
至

投資有価証券売却益

前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

前連結会計年度に計上した有価証券売却益は、保有するその他有価証券を一部売却したことによるものであります。
※４

補助金収入

前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

特別利益における補助金収入は、株式会社メタルテックス九州工場の設備投資に対するものであります。
※５

受取保険金及び災害による損失の内容は次のとおりであります。

当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

平成28年６月に株式会社メタルフォージでの落雷により変圧器が故障しました。そのため、当該損失額を特別損失に計上し、当該損失にかかる受取保険金を特別利益に計上しております。
※６

固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)※７

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

建物及び構築物―千円

3,259千円

機械装置及び運搬具

3,383千円

14,111千円

固定資産圧縮損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
固定資産圧縮損※８

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

81,859千円

製品保証費用の内容は次のとおりであります。
製品保証費用は、株式会社メタルテックスにて製品を補償したことによるものであります。

― 41 ――千円

(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額△117,889千円

組替調整額△152,400千円

税効果調整前25,757千円―

千円△270,289千円

25,757千円

86,933千円△6,620千円△183,356千円

19,136千円

当期発生額

571千円

△38,972千円

組替調整額

―

税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

千円

―

千円

税効果調整前

571千円

税効果額

―

為替換算調整勘定

571千円△38,972千円△193,782千円

10,474千円

千円△38,972千円―

千円

退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他包括利益合計― 42 ―△3,777千円

6,690千円△197,559千円

17,164千円

64,965千円△5,266千円△132,594千円

11,898千円△315,378千円△7,939千円

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自１

平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(千株)

15,786

２

増加

減少

―

―

増加

減少

当連結会計年度末
15,786

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)25,8003,079（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
３

当連結会計年度末―

28,8793,079 株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式

141,849

９

基準日

効力発生日

平成27年３月31日

平成27年６月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

平成28年６月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり配当額（千円）（円）
78,790― 43 ―

基準日

効力発生日

５ 平成28年３月31日 平成28年６月30日

当連結会計年度（自１

平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(千株)

15,786

２

増加

減少

―

―

増加

減少

当連結会計年度末
15,786

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)28,8791,771

当連結会計年度末―

30,650（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
1,771 株３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成28年６月29日
定時株主総会

普通株式

78,790

５

基準日

効力発生日

平成28年３月31日

平成28年６月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

平成29年６月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり配当額（千円）（円）
94,537基準日

効力発生日

６ 平成29年３月31日 平成29年６月28日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

現金及び預金勘定

1,681,443千円

3,035,173千円

現金及び現金同等物

1,681,443千円

3,035,173千円― 44 ―

(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しています。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。有価証券
は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、金融機関の信用リスクまたは市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金は主に運転資金であり、市場及び信用状況により金利が変動するリスクに晒されています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権については、営業部門が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。有価証券（譲渡性預金）及び売掛債権譲渡代金に係る未収入金については、格付けの高い金融機関に利用を限定し、信用リスクの軽減を図っています。

②

市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しています。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち35.3％（前年同期は41.7％）が特定の大口顧客に対するものであります。

― 45 ―

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません((注２)を参照。)。
前連結会計年度（平成28年３月31日）(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 現金及び預金

1,681,443

1,681,443―(2) 受取手形及び売掛金

3,109,481

3,109,481―(3) 電子記録債権2,459,681

2,459,681―

123,170

123,170―

7,373,777

7,373,777―(1) 買掛金

1,687,326

1,687,326―(2) 電子記録債務

3,766,196

3,766,196―(3) 短期借入金

3,572,000

3,572,000―(4) 長期借入金

248,000

250,946

2,946

9,273,523

9,276,468

2,946(4) 投資有価証券
その他有価証券
資産計

負債計

当連結会計年度（平成29年３月31日）(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 現金及び預金

3,035,173

3,035,173―(2) 受取手形及び売掛金

3,787,892

3,787,892―(3) 電子記録債権2,748,452

2,748,452―

161,179

161,179―

9,732,697

9,732,697―(1) 買掛金

2,602,724

2,602,724―(2) 電子記録債務

4,320,705

4,320,705―(3) 短期借入金

3,602,000

3,602,000―(4) 長期借入金

176,000

178,727

2,727

10,701,430

10,704,157

2,727(4) 投資有価証券
その他有価証券
資産計

負債計― 46 ―

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
前連結会計年度（平成28年３月31日）
資産(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに、（3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。また、保有目的毎の有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）を参照ください。
負債(1) 買掛金、（2）電子記録債務並びに(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
資産(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに、（3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。また、保有目的毎の有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）を参照ください。
負債(1) 買掛金、（2）電子記録債務並びに(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：千円)区分
非上場株式

平成28年３月31日

平成29年３月31日

2,000

2,000

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めていません。

― 47 ―

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）(単位：千円)
１年超
５年以内

１年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金1,681,443―――

受取手形及び売掛金

3,109,481―――

電子記録債権2,459,681―――

7,250,607

―

―

―

合計

当連結会計年度（平成29年３月31日）(単位：千円)
１年超
５年以内

１年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金3,035,173―――

受取手形及び売掛金

3,787,892―――

電子記録債権2,748,452―――

9,571,517

―

―

―

合計

(注４)短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）(単位：千円)
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

短期借入金

3,500,000

―

―

―

―

―

長期借入金

72,00072,00072,00072,00032,000―3,572,000

72,00072,00072,00032,000―

合計

当連結会計年度（平成29年３月31日）(単位：千円)
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

短期借入金

3,530,000

―

―

―

―

―

長期借入金

72,00072,00072,00032,000――3,602,000

72,00072,00032,000――

合計― 48 ―

(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(平成28年３月31日)(単位：千円)
連結決算日における連結貸借対照表計上額

区分

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

123,170

66,40756,763

123,170

66,40756,763

―

―

―

小計

―

―

―

合計

123,170

66,40756,763小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度（平成29年３月31日）(単位：千円)
連結決算日における連結貸借対照表計上額

区分

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

161,179

78,65982,520161,179

78,65982,520

―

―

―

小計

―

―

―

合計

161,179

78,65982,520小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 2,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自平成27年４月１日

至

売却額
(千円)

区分
株式
合計

当連結会計年度(自平成28年３月31日)

平成28年４月１日

至

売却益の合計額（千円)

売却損の合計額(千円)

244,619

152,400―

244,619

152,400―

平成29年３月31日)

該当事項はありません。

― 49 ―

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

至

平成29年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成28年４月１日

該当事項はありません。

― 50 ―

(退職給付関係)
前連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しています。
確定給付企業年金制度（積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
ただし、一部の連結子会社では退職一時金制度（非積立型制度）を採用し、退職給付として職能、役職及び勤務期間に基づいた一時金を支給しています。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
退職給付債務の期首残高
1,423,133 千円
会計方針の変更による累積的影響額―〃
会計方針の変更を反映した期首残高
1,423,133〃
勤務費用
115,029〃
利息費用
14,283〃
数理計算上の差異の発生額
174,267〃
退職給付の支払額△12,990〃
その他
425〃
退職給付債務の期末残高
1,714,148〃(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
年金資産の期首残高
1,250,889 千円
期待運用収益25,017〃
数理計算上の差異の発生額△20,106〃
事業主からの拠出額
90,785〃
退職給付の支払額△10,307〃
年金資産の期末残高
1,336,279〃(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高
86,635 千円〃
退職給付費用
12,462〃
退職給付の支払額△4,523〃
制度への拠出額―
退職給付に係る負債の期末残高

94,574〃(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
年金資産

1,710,570△1,336,279

千円〃

非積立型制度の退職給付債務

374,291
98,148〃〃

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

472,439〃

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産472,439―〃〃

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

472,439〃（注）簡便法を適用した制度を含みます。

― 51 ―

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用
確定給付制度に係る退職給付費用

115,029
14,283△25,017△3,777
12,462千円〃〃〃〃

112,979〃(6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異
197,559 千円
合計
197,559〃(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異
134,857 千円
合計
134,857〃(8) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券
69%
株式
23%
現金及び預金
1%
その他
7%
合計
100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
割引率0.4%
長期期待運用収益率
2.0%
予想昇給率
2.9%

― 52 ―

当連結会計年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しています。
確定給付企業年金制度（積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
ただし、一部の連結子会社では退職一時金制度（非積立型制度）を採用し、退職給付として職能、役職及び勤務期間に基づいた一時金を支給しています。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
退職給付債務の期首残高
1,714,148 千円
勤務費用
143,060
〃
利息費用
7,090
〃
数理計算上の差異の発生額△15,615〃
退職給付の支払額△78,207
〃
その他
3,100
〃
退職給付債務の期末残高
1,773,576〃(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
年金資産の期首残高
1,336,283 千円
期待運用収益26,725〃
数理計算上の差異の発生額△4,178〃
事業主からの拠出額
95,712〃
退職給付の支払額△58,687〃
年金資産の期末残高
1,395,854〃(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高
94,574 千円〃
退職給付費用
15,778〃
退職給付の支払額△4,458〃
制度への拠出額―
退職給付に係る負債の期末残高

105,894〃(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
年金資産

1,763,607△1,395,854

千円〃

非積立型制度の退職給付債務

367,752
115,862〃〃

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

483,615〃

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産483,615―〃〃

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

483,615〃（注）簡便法を適用した制度を含みます。

― 53 ―

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用
確定給付制度に係る退職給付費用

143,060
7,090△26,725
6,690
15,778千円〃〃〃〃

145,893〃(6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異△17,164 千円
合計△17,164〃(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異
117,696 千円
合計
117,696〃(8) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券
69%
株式
23%
現金及び預金
1%
その他
7%
合計
100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
割引率0.5%
長期期待運用収益率
2.0%
予想昇給率
2.9%

― 54 ―

(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

繰延税金資産
賞与引当金
たな卸資産
退職給付に係る負債
ゴルフ会員権役員退職慰労引当金
連結会社間未実現利益消去
無形固定資産
未払事業税
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

96,960千円
40,929 〃160,149 〃
24,829 〃26,743 〃804 〃1,628 〃
2,734 〃
412,582 〃37,375 〃804,738千円△556,683 〃
248,055千円

115,409千円
41,973 〃161,623 〃
24,073 〃29,759 〃1,474 〃
1,175 〃
32,859 〃392,055 〃
38,637 〃839,042千円△471,391 〃
367,651千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額△18,050千円△110,965 〃△129,015千円
119,039千円△24,671千円△100,362 〃△125,034千円
242,616千円（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。
前連結会計年度(平成28年３月31日)
流動資産 ― 繰延税金資産
固定資産 ― 繰延税金資産
流動負債 ― 繰延税金負債
固定負債 ― 繰延税金負債

104,796千円
72,292 〃― 〃△58,049 〃― 55 ―

当連結会計年度(平成29年３月31日)
167,096千円
95,197 〃― 〃△19,676 〃２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(平成28年３月31日)
連結財務諸表提出会社の法定実効税率

当連結会計年度(平成29年３月31日)

―

％

30.7

％

交際費等永久に損金に算入されない項目

―

〃

2.7

〃

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

―

〃

△0.1

〃

住民税均等割等
評価性引当額の増減
その他

―
―
―

〃
〃
〃

0.4
1.9
1.0

〃
〃
〃

税効果会計適用後の法人税等の負担率

―

〃

36.6

〃

(調整)

（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計上されているため記載していません。

― 56 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社及び連結子会社は、鍛工品製造販売の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報
当社グループの事業は、鍛工品製造販売の単一セグメントであり、製品及びサービスごとの区分はありませんので記載を省略しています。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産(単位：千円)日本

インドネシア6,693,729

合計

3,883,719

10,577,448

３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

ダイハツ工業㈱8,828,070

鍛工品

コベルコ建機㈱2,741,315

鍛工品

トヨタ自動車㈱2,543,779

鍛工品

当連結会計年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報
当社グループの事業は、鍛工品製造販売の単一セグメントであり、製品及びサービスごとの区分はありませんので記載を省略しています。
２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

インドネシア23,785,941

合計

2,730,042

26,515,983（注）売上高は顧客の所有地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産(単位：千円)日本

インドネシア6,378,191

合計

4,091,222― 57 ―

10,469,413

３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

ダイハツ工業㈱8,295,847

鍛工品

コベルコ建機㈱3,192,001

鍛工品

トヨタ自動車㈱2,620,926

鍛工品【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

至

平成29年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成28年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

至

平成29年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成28年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

至

平成29年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成28年４月１日

該当事項はありません。

― 58 ―

【関連当事者情報】
前連結会計年度(自１

平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
議決権等
資本金又
事業の内容
の所有
関連当事者
は出資金
又は職業 （被所有） との関係
(百万円)
割合(％)

種類

会社等の
名称
又は氏名

所在地

その他の
関係会社
(当該そ
の他の関
係会社の
親会社を
含む）

ダイハツ工
業㈱

大阪府
池田市

28,404

自動車の製
造

その他の
関係会社
(当該そ
の他の関
係会社の
親会社を
含む）

トヨタ自動
車㈱

愛知県
豊田市

635,401

自動車の製
造

（注）

１

２

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

(被所有)
直接33.0

当社製品の
製品の販売
販売

8,828,070

売掛金
電子記録債権

986,091
1,336,500

なし

当社製品の
製品の販売
販売

2,543,779

売掛金
電子記録債権285,739
82,100

取引条件ないし取引の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上、決定しています。
取引金額には消費税等を含まない金額が、期末残高は消費税等を含む金額が計上されています。

(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
種類

会社等の
名称
又は氏名

所在地

その他の
関係会社
（当該そ
の他の関
係会社の
子会社）

明石機械工
業㈱

兵庫県
加古郡

（注）

１

２

議決権等
資本金又
事業の内容
の所有
は出資金
又は職業 （被所有）
(百万円)
割合(％)

1,000

自動車部品
の製造

なし

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

当社製品の販売 製品の販売

1,280,232

売掛金

357,645

取引条件ないし取引の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上、決定しています。
鋼材・製品の仕入については、市場価格を勘案し、毎期価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しています。
取引金額には消費税等を含まない金額が、期末残高は消費税等を含む金額が計上されています。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
２

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

― 59 ―

当連結会計年度(自１

平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
議決権等
資本金又
事業の内容
の所有
関連当事者
は出資金
又は職業 （被所有） との関係
(百万円)
割合(％)

種類

会社等の
名称
又は氏名

所在地

その他の
関係会社
(当該そ
の他の関
係会社の
親会社を
含む）

ダイハツ工
業㈱

大阪府
池田市

28,404

自動車の製
造

その他の
関係会社
(当該そ
の他の関
係会社の
親会社を
含む）

トヨタ自動
車㈱

愛知県
豊田市

635,401

自動車の製
造

（注）

１
２

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

(被所有)
直接33.0

当社製品の
製品の販売
販売

8,295,847

売掛金
電子記録債権

947,074
1,361,893

なし

当社製品の
製品の販売
販売

2,620,926

売掛金
電子記録債権311,805
90,600

取引条件ないし取引の決定方針等
価格は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上、決定しています。
取引金額には消費税等を含まない金額が、期末残高は消費税等を含む金額が計上されています。

(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
種類

会社等の
名称
又は氏名

所在地

その他の
関係会社
（当該そ
の他の関
係会社の
子会社）

明石機械工
業㈱

兵庫県
加古郡

（注）

１
２

議決権等
資本金又
事業の内容
の所有
は出資金
又は職業 （被所有）
(百万円)
割合(％)

1,000

自動車部品
の製造

なし

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

当社製品の販売 製品の販売

2,092,805

売掛金

644,449

取引条件ないし取引の決定方針等
価格は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上、決定しています。
取引金額には消費税等を含まない金額が、期末残高は消費税等を含む金額が計上されています。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
２

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

― 60 ―

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
１株当たり純資産額

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

713.69円

753.33円

１株当たり当期純利益金額又は１株△11.49円
43.39円
当たり当期純損失金額（△）(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(自 平成27年４月１日(自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日)
至 平成29年３月31日)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失
金額（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に△181,079
683,715
帰属する当期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 61 ―――△181,079

683,715

15,78615,757

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

3,500,000

3,530,000

0.30―

１年内に返済予定の長期借入金

72,00072,000――

１年内に返済予定のリース債務

8,742

10,274――

248,000

176,000

0.68

平成30年５月１日～平成32年９月30日

20,88318,013─

平成31年３月27日～平成34年２月19日

―

―

─

―

3,849,625

3,806,287

─

―

長期借入金
(１年以内に返済予定のものを除く)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)
その他有利子負債
合計
(注) １
２
３

「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。
リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。
長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

72,00072,00032,000―

リース債務

10,095

5,109

1,531

1,276

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。

― 62 ―

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第86期
連結累計期間
連結累計期間
連結累計期間連結会計年度
自平成28年４月１日 自平成28年４月１日 自平成28年４月１日 自平成28年４月１日
至平成28年６月30日 至平成28年９月30日 至平成28年12月31日 至平成29年３月31日（累計期間）

売上高
税金等調整前四半期（当 期）純 利 益
金額又は税金等調
整前四半期純損失
金額（△）

(千円)

5,967,350

12,398,409

19,258,492

26,515,983(千円)△328,952△206,141

693,335

1,077,715△419,494△345,915

430,670

683,715△26.62△21.95

27.33

43.39

親会社株主に帰属
す る 四 半 期（当 期
純利益金額又は親会 社 株 主 に 帰 属 す (千円)
る四半期純損失金額（△）
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額（△）(円)（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額又は(円)
1株当たり四半期純損
失金額（△）

第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
連結会計期間
連結会計期間
連結会計期間
連結会計期間自平成28年４月１日 自平成28年７月１日 自平成28年10月１日 自平成29年１月１日
至平成28年６月30日 至平成28年９月30日 至平成28年12月31日 至平成29年３月31日△26.62

4.67― 63 ―

49.28

16.06

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
繰延税金資産関係会社短期貸付金
未収入金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券

1,367,580
30,686※22,459,681※2
2,818,628
136,629756,750
1,008,791
118,359
68,105※2375,040
129,8132,551,210
31,753※2
2,748,452※2
3,406,293
171,948846,631
1,185,820
53,53995,735
386,000※2
549,686
112,771

9,270,068

12,139,843

※1

※1

※1

関係会社株式関係会社長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 64 ―

当事業年度(平成29年３月31日)

1,206,994
122,957
1,119,701
17,274
135,904
1,162,687
10,449119,295

1,130,911
102,479※1
924,812
15,214
114,664※1
1,224,551
14,319166,741※1

3,895,264

3,693,695

21,598
8,423

16,767
11,81630,02228,584

77,590163,179

247,480
5,414,166
158,724△358,007

199,900
5,414,166
184,047△680,498

5,539,953
9,465,239
18,735,308

5,280,795
9,003,074
21,142,918(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
電子記録債務
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金※2※1

役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 65 ―

2,260,942
3,032,228
3,072,000
3,224
39,984320,013
186,200
99,046

当事業年度(平成29年３月31日)※2※1

3,613,263
3,406,827
3,102,000
4,756
29,412
348,841
215,213
227,900
13,000311,492

9,013,639

11,272,707

248,000
8,061
137,949

176,000
10,708146,248

84,10018,876-

97,70018,88215,800496,986
9,510,625

465,339
11,738,047

2,143,486

2,143,486

1,641,063

1,641,063

1,641,063

1,641,063

96,981

96,981

5,003,000
310,411

5,003,000
471,9445,410,392△8,972

5,571,925△9,4539,185,969

9,347,022

38,712

57,84838,7129,224,682
18,735,308

57,8489,404,871
21,142,918

②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
有価証券売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損関係会社株式評価損
関係会社貸倒引当金繰入額
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)※222,320,659※2
20,537,156
1,783,503
1,269,548
513,954※1※2

1,067,629
575,530(単位：千円)
当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)※223,812,078※2
22,045,571
1,766,507
1,419,453
347,053※1※2

1,643,159

638,882

16,052
439,184

11,733
171,375

455,237
1,701,877

183,109802,826

152,400-

152,400

-

※3

3,383
1,040,789※6352,257※4※4※5― 66 ―

44,436594,445※6

14,111
322,491

1,396,430
457,847

336,602466,223

253,961
50,460283,342△30,698

304,422
153,425

252,643
213,579

【製造原価明細書】

注記
番号

区分

前事業年度
(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

構成比(％)

構成比(％)

Ⅰ

材料費

6,466,196

42.4

6,966,055

41.6

Ⅱ

労務費

2,193,652

14.4

2,466,967

14.7

Ⅲ

経費

6,593,333

43.2

7,318,247

43.7

15,253,182

100.0

16,751,270

100.0

※１

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高
他勘定受入高※２

合計
期末仕掛品たな卸高
他勘定振替高※３

仕掛品作業屑売却高
当期製品製造原価(注)※４807,084

756,750△15,480△5,067

16,044,787

17,502,952

756,750

846,631

827,806

973,906

138,507

190,168

14,321,722

15,492,246

原価計算の方法
１ 標準原価計算制度を採用し、期中は組別総合原価計算方式により原価の計算を行い、期末に原価差額の調整を行って実際原価に修正しています。
２ 要素別計算は、材料費、労務費、経費に区分し、各々について直接費と間接費とに分けて計算しています。
(前事業年度)(当事業年度)※１ 主な内訳※１ 主な内訳
金型費
1,028,308千円
金型費
1,116,829千円
外注加工費
3,719,293
外注加工費
4,237,109
減価償却費
326,799
減価償却費
345,532
その他
1,518,931
その他
1,618,775
合計

6,593,333千円

合計※２ 主なものは原価差額であります。
※３ 主なものは、原価差額、仕掛品の有償支給高及び金型製作原価であります。

※２ 同左
※３ 同左

※４

当期製品製造原価と売上原価の調整表(前事業年度)(当事業年度)製品期首たな卸高製品期首たな卸高160,940千円
136,629千円
当期製品製造原価
当期製品製造原価
14,321,722
15,492,246
当期製品仕入高
当期製品仕入高
6,149,412
6,563,754
合計
合計
20,632,076
22,192,631
他勘定振替高他勘定振替高△41,710△24,888
製品期末たな卸高
製品期末たな卸高
136,629
171,948
売上原価
売上原価
20,537,156
22,045,571― 67 ―

7,318,247千円

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

当期首残高

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

2,143,486

1,641,063

1,641,063

96,981

4,323,000

978,836

5,398,817

－

－

－

－

－

－

－

2,143,486

1,641,063

1,641,063

96,981

4,323,000

978,836

5,398,817

680,000△680,000-

剰余金の配当△141,849△141,849

当期純利益

153,425

153,425

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
別途積立金の積立

自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

680,000△668,424

11,575

2,143,486

1,641,063

1,641,063

96,981

5,003,000

310,4115,410,392

株主資本

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

△8,1509,175,216

222,068

222,068

9,397,285

－

－

－

－

－

△8,1509,175,216

222,068

222,068

9,397,285

自己株式

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高評価・換算差額等

当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当△141,849△141,849

当期純利益

153,425

153,425

△822

△822

自己株式の取得△822

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△183,356△183,356△183,356△822

10,752△183,356△183,356△172,603△8,9729,185,969

38,712

38,7129,224,682― 68 ―

当事業年度(自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

当期首残高

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

2,143,486

1,641,063

1,641,063

96,981

5,003,000

310,4115,410,392

－

－

－

－

－

26,743

26,743

2,143,486

1,641,063

1,641,063

96,981

5,003,000

337,154

5,437,135---

剰余金の配当△78,790△78,790

当期純利益

213,579

213,579

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
別途積立金の積立

自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

-

134,789

134,789

2,143,486

1,641,063

1,641,063

96,981

5,003,000

471,944

5,571,925

株主資本

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

△8,9729,185,969

38,712

38,7129,224,682－

26,743－－

26,743△8,972

9,212,712

38,712

38,7129,251,425

自己株式

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高評価・換算差額等

当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当△78,790△78,790

当期純利益

213,579

213,579

△480

△480

自己株式の取得△480

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

19,136

19,136

19,136△480

134,310

19,136

19,136

153,444△9,453

9,347,022

57,84857,8489,404,871― 69 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法

その他有価証券
時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

時価のないもの

総平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品総平均法による原価法

原

材

料

先入先出法による原価法

貯

蔵

品

個別法による原価法
なお、一部貯蔵品については先入先出法によっています。

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。
２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

建物及び構築物

７年～50年

機械装置及び運搬具

６年～12年

定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっています。

３

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金

売上債権・貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しています。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額を計上しています。

― 70 ―

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。
①

退職給付見込み額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（18～19年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

(5) 役員退職慰労引当金
４

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。

その他財務諸表作成のための重要な事項(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
(会計方針の変更)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を当事業年度から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しています。
回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前事業年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加算しています。
この結果、当事業年度の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）が26,743千円、利益剰余金が26,743
千円増加しています。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。

― 71 ―

(貸借対照表関係)※１

担保に供している資産
イ

担保差入資産建物

前事業年度(平成28年３月31日)
159,115千円

当事業年度(平成29年３月31日)
146,574千円

944千円

472千円

338,574千円

328,875千円

498,633千円

475,921千円

機械及び装置土地計

上記有形固定資産については工場財団を設定し担保に供しています。
ロ

債務の内訳

短期借入金
※２

３

前事業年度
(平成28年３月31日)
1,015,000千円

当事業年度(平成29年３月31日)
1,015,000千円

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

短期金銭債権

前事業年度(平成28年３月31日)
2,591,450千円

当事業年度(平成29年３月31日)
2,826,339千円

短期金銭債務

1,010,144千円

1,924,621千円

保証債務
関係会社の電子記録債務（設備電子記録債務含む）について次のとおり金融機関に対して併存的債務を引受けています。

㈱メタルテックス

前事業年度(平成28年３月31日)
563,607千円

当事業年度(平成29年３月31日)
686,580千円㈱メタルフォージ

170,359千円

263,546千円― 72 ―

(損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費の主な内訳
(自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

運送費及び保管費

570,012千円

595,628千円

従業員給料

242,361千円

244,726千円

賞与引当金繰入額

26,600千円

42,500千円―千円

13,000千円

退職給付費用

9,291千円

10,895千円

役員退職慰労引当金繰入額

31,830千円

34,400千円

減価償却費

25,112千円

24,846千円

役員賞与引当金繰入額(前事業年度)
販売費及び一般管理費のうち販売費の割合は約53.0％であります。
(当事業年度)
販売費及び一般管理費のうち販売費の割合は約47.1％であります。
※２

各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
売上高8,828,070千円

8,296,028千円

仕入高8,383,667千円

9,164,097千円

13,231千円

13,231千円

1,632,250千円

563,616千円

その他の営業取引高
営業取引以外の取引高

※３

当事業年度
(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

有価証券売却益

前事業年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

前事業年度に計上した有価証券売却益は、保有するその他有価証券を一部売却したことによるものであります。
※４

固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
機械及び装置※５

3,383千円

当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
14,111千円

関係会社株式評価損

前事業年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

前事業年度に計上した関係会社株式評価損は、PT.METALART ASTRA INDONESIAの株式に対して減損処理を行ったものであります。

― 73 ―

※６

関係会社貸倒引当金繰入額

前事業年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

前事業年度に計上した関係会社貸倒引当金繰入額は、PT.METALART ASTRA INDONESIAへの貸付金に対して貸倒引当金処理を行ったものであります。
当事業年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

当事業年度に計上した関係会社貸倒引当金繰入額は、PT.METALART ASTRA INDONESIAへの貸付金に対して貸倒引当金処理を行ったものであります。

(有価証券関係)
前事業年度(平成28年３月31日)
関係会社株式(貸借対照表計上額

247,480千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。
当事業年度(平成29年３月31日)
関係会社株式（貸借対照表計上額

199,900千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

― 74 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成28年３月31日)

当事業年度(平成29年３月31日)

繰延税金資産関係会社株式評価損
関係会社貸倒引当金繰入額
賞与引当金
退職給付引当金
たな卸資産
役員退職慰労引当金
無形固定資産ゴルフ会員権
未払事業税
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

330,971千円
112,017 〃57,148 〃43,803 〃35,471 〃
26,743 〃1,528 〃
11,018 〃2,734 〃
26,304 〃647,812千円△528,082 〃
119,729千円

317,024千円
205,528 〃69,947 〃44,584 〃35,859 〃29,759 〃1,078 〃
10,621 〃14,996 〃27,753 〃757,152千円△579,986 〃
177,166千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額△18,050千円△39 〃△18,089千円
101,639千円△24,671千円△34 〃△24,706千円
152,460千円（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産（負債）の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれてい
ます。
前事業年度
(平成28年３月31日)
流動資産― 繰延税金資産
投資その他の資産 ― その他
流動負債― 繰延税金負債
固定負債― 繰延税金負債
２

68,105千円
33,534 〃
― 〃
― 〃

当事業年度
(平成29年３月31日)
95,735千円
56,725 〃― 〃― 〃

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(平成28年３月31日)
法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減
税率変更による期末繰延資産の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 75 ―

当事業年度(平成29年３月31日)

32.8％

30.7％

0.4％

1.8％

△73.3％△0.1％

0.7％
100.8％

0.7％
21.6％

0.8％

―％

4.3％

△0.5％

66.5％

54.2％

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

無
形
固
定
資
産

当期減少額
(千円)

当期償却額 期末帳簿価額 償却累計額
(千円)
(千円)
(千円)

建物

1,206,994

1,000

0

77,073

1,130,911

1,466,086

構築物

122,957

2,629―

23,107

102,479

474,675

1,119,701

131,525834

325,579

924,812

10,438,835

車両運搬具

17,274

6,358

0

8,419

15,214

49,114

工具、器具及び備品

135,904

38,657059,896

114,664

1,198,812

1,162,687

61,864――

1,224,551

―

リース資産

10,449

7,092

―

3,222

14,31917,758

建設仮勘定

119,295

227,616

180,170―

166,741―

計

3,895,264

476,743

181,004

497,297

3,693,695

13,645,283

ソフトウエア

―

―

―

7,209

16,767

その他

―

―

―

1,391

11,816

―

―

―

8,600

28,584

機械及び装置有形
固定資産

期首帳簿価額 当期増加額
(千円)
(千円)

土地

計

(注) １

当期増加のうち主なものは次の通りであります。
機械装置 1250T連続式一液塗布装置
41,205千円
馬場工場PSA式窒素発生装置 20,615千円
２ 当期減少のうち主なものは次の通りであります。
建設仮勘定の減少は、主に設備完成に伴う機械装置への振替であります。
３ 無形固定資産の期末帳簿価額に重要性がないため、「期首帳簿価額」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しています。
【引当金明細表】

科目

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

358,007322,491―

680,498

賞与引当金

186,200

227,900

186,200

227,900―

13,000―13,00084,10034,40020,80097,700

役員賞与引当金
役員退職慰労引当金― 76 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 77 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
大阪市中央区伏見町３丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部（特別口座）
大阪市中央区伏見町３丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部

取次所

―――

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当会社のホームページに記載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.metalart.co.jp/

株主に対する特典

なし

(注)１
２

買取手数料については、上記のほか、消費税等相当額を徴収します。
当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利― 78 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第85期(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)平成28年６月29日近畿財務局長に提出。

至

平成28年３月31日)平成28年６月29日近畿財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度第85期(自平成27年４月１日(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度

第86期第１四半期(自平成28年４月１日

至

平成28年６月30日)平成28年８月12日近畿財務局長に第86期第２四半期(自平成28年７月１日

至

平成28年９月30日)平成28年11月14日近畿財務局長に第86期第３四半期(自平成28年10月１日

至

平成28年12月31日)平成29年２月13日近畿財務局長に

提出。
事業年度
提出。
事業年度
提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書平成28年７月１日近畿財務局長に提出。
(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度

第84期(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)平成29年６月28日近畿財務局長に提出。

事業年度

第85期(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)平成29年６月28日近畿財務局長に提出。

― 79 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 80 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成29年６月29日
株式会社メタルアート
取締役会

御中
PｗCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

加

藤

真

美

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田

邊

晴

康

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社メタルアートの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社メタルアート及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社メタルアートの平成
29年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社メタルアートが平成29年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書
平成29年６月29日
株式会社メタルアート
取締役会

御中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

加

藤

真

美

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田

邊

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当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社メタルアートの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第86期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社メタルアートの平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成29年６月29日【会社名】

株式会社メタルアート【英訳名】

ＭＥＴＡＬＡＲＴ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

滋賀県草津市野路三丁目２番18号【縦覧に供する場所】

ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ多田修

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長多田修は、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成29年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社３社を対象に行った全社的内部統制の評価を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去後)及び棚卸資産残高(未実現損益消去後)の金額の高い拠点から合算していき、前連結会計年度の売上高及び棚卸資産残高の概ね２／３に達している２事業拠点を「重要な事業拠点」とした。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象とした。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加している。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成29年６月29日【会社名】

株式会社メタルアート【英訳名】

ＭＥＴＡＬＡＲＴ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ多田修

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

滋賀県草津市野路三丁目２番18号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長多田修は、当社の第86期(自平成28年４月１日

至平成29年３月31日)の有価証券報告書の記載

内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

ファイル名:0000000_2_hyo4_0831500102906.doc

更新日時:2011/06/25 11:26:00

印刷日時:17/06/30 11:40

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