平成 26 年度全国航空消防防災協議会事業等活動報告
全国航空消防防災協議会は、消防防災ヘリコプターに関する地方公共団体相互の連絡協調を推進するとともに、全国の住民の信頼に応える航空消防防災体制の確立に寄与することを目的として、阪神・淡路大震災を契機に平成8年に設立されて以来、十数余年に亘って着実な事業運営に取り組んでいる。また、先の東日本大震災等における緊急消防援助隊の広域応援活動の体験等を踏まえ、更なる事業充実の推進に努めている。
平成 26 年度において実施した諸事業はじめ当協議会の活動内容を以下のとおり報告する。
1

調査研究事業の実施
調査研究事業については、平成 25～26 年度の継続事業として「消防防災ヘリコプターの航空隊員等の教育訓練等に関する調査研究」を専門委員会において実施した。
この調査研究により、現行の航空隊員の教育訓練等の基準を検証し、各航空隊の教育訓練等に対する認識を把握することにより、将来の教育訓練等の基準の見直しに繋げるべく、提言を行ったところである。
平成 26 年度においては、高知市、浜松市、松江市及び東京都において専門委員会を開催し、前年度において実施したアンケート調査等の分析結果に基づき、教育訓練の概要をはじめとして、成果確認の必要性、基本教育訓練の学科科目や実技訓練の段階、航空予備員・連携隊員、ホイスト降下させる地上消防隊の教育訓練及び消防防災ヘリコプターの装備・資機材に関して検討を加えるとともに、平成 6 年通知で示されている「教育訓練の基準」の見直し並びに「装備資機材の基準」の見直しに関する提言を示したところである。
このほか、当該専門委員会において未検討の部分として、「操法の統一」、「教育資材・テキストの作成」及び「活動事例の収集・とりまとめ（判断事例・想定集の作成）」に関しては今後の調査研究に委ねることとした。
２

研修事業の実施(1) 航空隊長会議
平成 26 年 8 月 4 日及び 5 日の二日間に亘り、東京都において開催した。
当会議は、前年度は事務局の事情により、平成 26 年 1 月に「消防防災航空隊長・隊員合同研修会」として、東京都において隊員と合同で開催されたこともあり、通常の開催時期と異なる開催期間となったところであるが、多数の参加者を得て滞りなく実施された。
(2) 第１回航空隊員研修会（富山会場）
平成 26 年 8 月 20 日及び 21 日の二日間に亘り、富山県富山市において、第１回航空隊員研修会（富山会場）を開催した。研修会では、地元の（独）日本スポーツ振興センター 国立登山研修所長の講演をはじめ、宇宙航空研究開発機構航空プログラムグループ、ヘリコプターＩＦＲ等飛行安全研究会幹事の講演、更に群馬県及び兵庫県・神戸市の各航空隊から近時の活動概要や全国で唯一の複数の地方公共団体における「共同運航」に係る事例発表を頂きました。
また、意見交換会では、参加者（108 名）隊員相互の身近な事例の発表を巡り活発な討論、意見交換が行われた。
(3) 第２回航空隊員研修会（松山会場）
平成 26 年 11 月 13 日及び 14 日の二日間に亘り、愛媛県松山市において、第２回航空隊員研修会（松山会場）を開催した。研修会では、開催地の愛媛県消防防災航空隊からの事例発表に続き、熊本県防災消防航空隊の事例発表を頂きました。
更に、専門委員会において検討中の「消防防災ヘリコプターの航空隊員等の教育訓練に関する調査研究」について、当該専門委員会座長の福井県防災航空隊長からの中間報告があった。

このほか、初めての試みとして、参加者(81 名)が 8 グループに分かれての「グル―プ討議」を実施した。個々のグループがその場で討議テーマを決定した「災害対策本部への航空運用調整部署の設置について」、「相互応援協定における部品供給」、「運行不能時の協定締結先について」等々のテーマの下、隊員相互の活発な討議が行われた。
研修事業の実施概要
区

３分

開催年月日

開催地

参加人数

航空隊長会議

平成 26 年 8 月 4・5 日

東京都千代田区75 名

航空隊員研修会（富山）平成 26 年 8 月 20・21 日

富山県富山市108 名

航空隊員研修会（松山）平成 26 年 11 月 27・28 日

愛媛県松山市

81 名

航空危険物の輸送承認手続等の代行
一般に、航空法第86 条において航空機による爆発物等危険物の輸送については禁止されており、同法施行規則第194 条第2 項第5 号に基づき、国土交通大臣の事前承認を受けた物件に限り当該輸送禁止規定が解除され輸送することができることとされているところである。
消防防災ヘリコプターは、平時又は災害時において所要の資機材等 (燃料を含む) を輸送し、消防防災活動を公務として行うことをその任務としており、これら爆発物等危険物に該当するものについて、当協議会が消防防災ヘリコプターを保有・運航する地方公共団体に代行して次年度一年間に亘る一括承認手続を行っており、平成27 年2月16 日付け国空航第865号を以って国土交通大臣から承認を受け、各保有・運航団体に通知をするとともに、年度中の輸送実績等についても報告することとしている。

４

機関誌の発行機関誌「はばたき」を年２回のペースで発行しており、平成26 年度においては、第23号まで刊行し、全国の各会員宛に配布し利用に供するとともに、関係する国・地方の各防災機関等にも航空消防防災体制についての普及広報の一環として、情報提供したところである。

５

航空消防防災ハンドブック（2014）の発行
当該ハンドブックに関しては、初めての発行であり、全消防防災航空隊の御協力の下、各航空機毎の組織情報、運航情報、機体・装備情報のほか、特徴的な装備又は資機材の紹介、航空隊発足からの歴史的又は特異な出動事案紹介、機体愛称の由来等所要の情報を網羅・調製したものである。

６

はばたき便覧（2014）の発行
前回発行（平成 21 年）から相当の期間が経過しており、消防防災ヘリコプター配備一覧をはじめ、ヘリコプター関係機関一覧、消防防災ヘリコプターの通信用周波数等々のデータを更新し、直近情報を掲載したものである。

７

その他の情報の提供
消防防災活動に関する情報の提供を行うとともに、各消防防災航空隊相互の情報共有を図るため、ホームページにより、消防防災ヘリコプターの耐空証明検査等予定期間の情報をはじめ研修会の開催案内など所要の情報提供を行った。

８

会計事務に係る監事監査の実施
会則に基づく前年度の会計事務に係る監事監査が、平成 27 年 5 月 15 日に実施され、2 名の監事から「適正かつ妥当」との監査報告を受けた。

９

総会、幹事会の開催状況(1) 第１回幹事会 ( H26.5.28：書面表決)① 平成 25 年度事業等活動報告(案)について② 平成 25 年度歳入歳出決算(案)について総会開催を前に書面開催され、いずれも原案どおり全会一致で承認された。
(2) 第１回総会 ( H26.8.5：招集)① 平成 25 年度事業等活動報告（案）について② 平成 25 年度歳入歳出決算（案）についてが付議され、いずれも原案どおり出席者の総意で承認された。
(3) 第２回幹事会 (H27.3.17 開催)① 平成 27 年度事業計画案（案）について② 平成 27 年度歳入歳出予算案（案）についてが諮られ、いずれも原案どおり全会一致で承認された。
(4) 第２回総会 (H27.3.18：書面表決)① 平成 27 年度事業計画案（案）について② 平成 27 年度歳入歳出予算案（案）についてが諮られ、いずれも原案どおり全会一致で承認された。

以上