２０２４年度 二見北小学校いじめ防止基本方針
明石市立二見北小学校
１ はじめにいじめは重大な人権侵害であり、人として決して許される行為ではない。また、いじめを受けた児童の心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせる恐れがある。したがって、いじめ防止に向けて日常の指導体制を定め、いじめの未然防止を図りながらいじめの早期発見に取り組むとともに、いじめを認知した場合は適切に且つ速やかに解決するための「学校いじめ防止基本方針（以下、「学校基本方針」）」を作成し、保護者や地域とともに、いじめのない学校づくりを進める。
◆いじめの理解いじめとは、心理的又は物理的な影響を与える行為(インターネットを通じて行われるものを含む)であり、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているものをいう。
① どの子どもにもどの学級にも起こり得る② 人権侵害であり人として決して許されない③ 大人には気づきにくい所で行われ発見しにくい④ 児童生徒は入れ替わり加害も被害も経験⑤ 暴力を伴わなくても生命、身体に重大な危険⑥ 態様により暴行、恐喝等の刑罰法規に抵触⑦ 傍観者から仲裁者への転換が重要

２ いじめ問題の現状⑴ 本校のいじめの態様
・ 「冷やかしやからかい、悪口、嫌なことを言われる」が最も多い。
・ インターネットを通じて行われるいじめは発見しにくく、発・受信者が広範囲に及ぶ場合もある。
特に中学年以降にＳＮＳツールを使用する機会が増え、匿名性や秘匿性を意識した利用からいじめに発展することがある。
・ 精神面での幼さから、自分の行動や言動を相手がどのように受け取るのかに考えが及ばず、気が付けばトラブルになっているケースが多い。
⑵ 認知のきっかけ・ 各学期に実施している「いじめアンケート」からいじめが発覚することが最も多い。低学年では「いじめられている」「友達がいじめられている」など率直に答えるが、高学年になるにつれて「いじめ」という表現では答えない傾向が見られ、「学校に行きたくない」「悩みがある」という回答からいじめ(いじめにつながる問題)が発覚するケースもある。
・ 「子どもが学校に行きたがらない」「嫌がらせを受けている」など、保護者からの連絡で認知する場合も多い。特に、ＳＮＳトラブルなどが増加傾向にあり、放課後に起こるトラブルについては学校内で教師が認知しにくく、その後の対応も難しくなることが考えられる。
⑶ 発見ならびに対応上の課題
いじめは、教職員や大人が気づきにくいところで行われ、潜在化しやすいことを認識する必要がある。教職員は児童の小さな変化(子どもの様子、人間関係、日常的な会話)を敏感に察知し、いじめを見逃さず、早期発見のためのチェックリスト等（いじめ対応マニュアル）を活用する。
＜留意事項＞
・ 「子どもの様子がおかしい」と感じたら、担任一人で判断せず、周囲の教師や管理職にも相談し、確認すること。
・ 教員がいじめの定義をしっかり認識し、被害を受けている子どもの立場になって考えること
・ 「じゃれあい」「けんか」という認識でよいか、いじめの要素がないかをじっくり観察すること・ 加害・被害の保護者への十分な説明を行い、その上で連携を深めること

・ 再発防止に努めるとともに、事後のケアの方法を検討すること・ スクールカウンセラーや関係機関と連携すること
３ いじめ問題の克服に向けた基本的な方向
いじめ問題の克服に向けた基盤として、学校・家庭・地域・関係機関（ＳＣ・ＳＳＷ等）が、役割を果たしつつ、一体となって児童生徒一人一人の人間的成長を促すこと、特に学校においては、全ての教科領域を含め、教育活動全体を通じて取り組むことが必要である。
① 児童生徒が、学級活動、児童会・生徒会活動等での主体的な活動を通じ、いじめ防止の活動等について自分たちで考え実行できるよう、教職員は日常の望ましい生活態度の形成をはじめ、発達段階に応じて自ら解決できるよう支援すること。（個の成長）② 教育活動全体を通じて、児童生徒の自己有用感や規範意識を醸成し、児童同士の心の結びつきを深め、人間関係を豊かにすること。（豊かな人間関係）③ 本方針に基づき、未然防止、早期発見・早期対応に向けた教職員の対応能力を向上させるとともに、家庭・地域との連携強化を図り、関係者が一体となって組織的に対応すること。（組織的な取り組み）④ いじめは、重大な人権侵害で絶対に許されない行為であり、その根絶に向けて学校が全力で取り組まねばならない課題であるとの認識に立つこと。また、命や人権を尊重する教育を推進し、児童生徒の多様性が生かされ、互いの違いを認め合う学級経営を行うこと。（いじめの問題への理解）

４ いじめ防止等の指導体制・組織的対応等⑴ 指導体制①

いじめ防止等対策委員会の設置 (※組織的な対応を重要としている)・ いじめ防止に関する措置を実効的に行うため、校長、教頭、全体生徒指導担当、各学年生徒指導担
当、安全担当、養護教諭、学級（特別支援）担任、必要な場合は、スクールカウンセラー(県配置または児童生徒支援課)、スクールソーシャルワーカー(児童生徒支援課)をメンバーとして設置する。
なお、メンバーについては実態等に応じて柔軟に対応する。
・ いじめ防止対策委員会を毎月１回開催し、いじめ事案が想定されるときは緊急開催する。
・ 年間指導計画の作成・実施、校内相談窓口の整備と周知、情報収集、情報の整理・分析と適切な管理、効果的な対策の検討と全教職員への周知・共通理解② 学校・家庭・地域・関係機関の連携
・ 相互に密接な連携を図り、一体となった教育活動を推進③ 学校評価・教員評価による改善
・ 組織的対応の取組を評価⑵ 未然防止① 学校の教育活動全体を通じた豊かな心の育成（共に生きる心や自己有用感、規範意識を育む）② いじめに対する正しい理解（他者を自分と同じように尊重する心を育む）③ 互いに認め合い、支え合い、助け合う仲間づくり（集団の一員としての自覚や自信を育む）④ 児童生徒や学級の様子の把握（児童の内面理解と場の共有、早期のかかわりを行う）⑤ 校内研修の充実（教職員のいじめの認知や対応能力の向上をはかる）⑶ 早期発見
① 教職員の対応能力の向上
・教職員自らの人権感覚を磨き、児童を守る姿勢やカウンセリングマインドを向上させる。
② 日常的な実態把握
・ 「市内一斉いじめアンケート調査」は各学期１回、「学校評価アンケート調査」は年度末に実施する。
・ 「いじめ発見のチェックリスト」を活用し、日常的な観察によるきめ細かい把握を行う。

・ 担任が一人で抱え込まず、全教職員で、登下校時や業間、昼休み、清掃時、放課後などの児童の様子を観察し、児童に声をかける、寄り添って話を聞くなど働きかけ、状況に応じて記録を残す。
・ 児童のサインをいち早く収集することにつながる意見箱の設置や、日常的な日誌（日記）や連絡帳等の記述や会話などから、子どもたちの内面理解を深め、気になる動向や生活実態の把握に努める。
④ 相談しやすい環境づくり
・ 児童生徒との個別面談や教育相談などにより、心の悩みなどを把握する。その場合、アンケート調査と連動して行うことが効果的である。
・ 担任だけでなく、養護教諭・生徒指導担当・スクールカウンセラー等、多面的なかかわりを有効に活用できる校内の教育相談体制を構築する。
・ 朝、児童と目を合わせて挨拶し一声かけるなど、児童との心理的距離を近づけることで、困ったときに相談できる存在として教師がいることを児童に認識させる。
⑷ いじめ発生時の早期対応・組織的対応① 情報収集と現状認識の共有化＊正確な情報収集と分析
・ いじめられた子どもの立場に立って、いじめられた子どもの気持ちを受け止めながら、いじめの経緯や行為等の内容などについて、丁寧に確認する。
・ いじめかどうかを一人で判断せず、情報を集め、学年団など複数の教師で対応する。
・ 被害者・加害者・観衆・傍観者など、いじめに関わった様々な立場の子どもたちすべてから、事実と思いについての確認を行う。
＊情報と現状認識の共有化
・ 直ちに校長、教頭に報告する。
・ 校長は、状況に応じて、いじめ防止等対策委員会を招集するなどして、正確な情報の収集に努めるとともに、情報を整理して全教職員に伝え、情報の共有化を図る。
② 対策の検討＊対策の検討と役割分担・調整＊対応への全教職員の意思統一
・ 具体策に応じた教職員一人一人の役割を明確に示す。
＊関係機関等との連携・調整・ 家庭・地域・関係機関等に報告・連絡・相談等を適切に行う。その際、窓口の一本化を図る。
・ 子どもたちへの指導段階では、明石少年サポートセンターと、また、触法事案に至っては、明石警察署（生活安全課少年係）と、情報の共有や連携に努める。
③ 個別の対応＊いじめられた子どもへの対応
・ いじめの解消に向けた決意を伝え、児童生徒を徹底して守る姿勢を示す。
・ スクールカウンセラー等と連携し、心のケアを行う。
・ 家庭や外部の関係機関等と連携をとる。
＊いじめられた児童生徒の保護者への対応
・ 家庭訪問し、誠意を持って子どもの状況を正確に伝え、協力をお願いする。
・ 保護者の思いを十分に傾聴し、今後の指導の方向性と解消への見通しを伝える。
・ 適時情報の正確な連絡と、指導状況についての経過報告（観察や指導の継続）を行う。
＊いじめた側の児童生徒への対応
・ 子どもたちが、落ち着いて自らの言動を顧みることのできる場を設定する。
・ 自らの言動が、相手の人としての尊厳を傷つけたことに気付かせ、反省を促す。
・ 家庭や外部の関係機関との連携を図る。
＊いじめた側の子どもたちの保護者への対応

・ 家庭訪問したり、学校で面談したりするなど、いじめの事実について冷静かつ正確に伝える。その際、複数の教職員などで対応する。
・ 保護者へ「いじめに対する正しい認識」を促し、いじめられた子どもとその保護者に対して、誠意ある態度や行動を示すように助言する。
④ 周囲の子どもたち・保護者等への対応＊学級活動、児童会・生徒会において・ 子どもたちに、いじめは重大な人権侵害であり、人として絶対に許されない行為であることを呼びかけ、自分たちのまわりにあるいじめやいじめにつながる問題について考えさせる。
・ 学級活動、児童会活動などの場を通して、いじめ根絶のために、具体的に自分たちが何をすればよいのか、話し合う機会を設ける（いじめストップ明石との関連）。
＊周囲の児童生徒への対応
・ いじめは、「被害者」と「加害者」だけの問題ではなく、自分を含めた所属する集団全ての問題であり、決して他人事ではないことを理解させる。
・ 周りではやし立てたり、喜んで見ていたりする「観衆」は、いじめ行為を積極的に是認・助長する存在となり、いじめ行為と同じであることを理解させる。
・ 見て見ぬふりをする「傍観者」は、いじめ行為を暗黙的に支持・加担する存在となり、いじめられている子どもにとっては、支え(味方)にはなり得ないことを理解させ、いじめを止めさせたり、誰かにいじめを知らせたりする勇気を持たせる。
・ いじめられている子どもの苦悩する気持ちや立場になり、自分には何ができるかを考えさせ、人権尊重の精神と思いやりのある心を育てるとともに、自らの意志によって「仲裁者」としての行動がとれるように指導する。
（ＳＮＳトラブルの防止や早期発見につながる）＊周囲の児童生徒の保護者への対応
・ 事実に基づく適切な情報の提供を行い、誤解や動揺が広がらないよう、各家庭からの協力をお願いする。
・ 関係する子どもたちや保護者のプライバシーを尊重するとともに、各家庭でもいじめ問題の解消に向けて、できることを話し合ってもらうようお願いする。
・ 今後の指導の方向性と解決への見通しを伝え、適切な経過報告を行う。
＊ＰＴＡ・地域との連携・協力
・ ＰＴＡや地域などにおいて、不正確な情報や誤解が広がらないよう、適切な時期に正確な情報提供を行う。
・ 学校の方針や解消の見通しを適切に示し、理解と協力を求める。
・ 人権やプライバシーに配慮し、子どもたちを温かく見守ることをお願いする。
・ 校外などにおけるいじめや問題行動等については、ＰＴＡやスクールガード、自治会等、地域の方々としっかり連携を行い、気付きや発見があれば、学校へ速やかに連絡が入る体制づくりを行うとともに、実態把握、早期対応に努める。
＊関係機関等との連携・調整
・ 教育委員会事務局の指導を受けながら、必要に応じて、スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー・明石子どもセンター・県中央子ども家庭センター・警察・少年サポートセンターなどの関係機関と連携を図る。
・

特に、暴行・傷害の事実が認められた場合は、原則として、警察または少年サポートセンターに情報提供を行う。また、警察の捜査に協力し、その妨げとならないよう配慮して調査を進めるとともに、必要に応じて少年サポートセンターに調査の協力を仰ぐようにする。

⑤ 事後指導＊関係者・機関等への適切な報告
・ 保護者や関係機関等にいじめの解消に至った経緯、及び今後の指導について適切に報告する。
＊長期間の継続観察と指導

・ 解消したと見られた後も、子どもたちの観察を継続して行い、適宜指導する。
＊事例の分析、改善策の立案・ 事例として記録に残し、指導方法改善への資料とする。
⑥ 体制の強化＊総合的な取組体制の強化
・ これまでの事例をもとに改善点を洗い出して、学校の指導体制を見直し、いじめ問題の総合的な取組体制を強化する。
⑸ インターネットを通じて行われるいじめへの対応① インターネットの危険性やネット上のトラブルについて、最新の動向を把握
パスワード付きサイトや SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）、携帯電話のメールを利用したいじめなどについては、より大人の目に触れにくく、発見しにくいため、学校における情報モラル教育を進めるとともに、保護者においてもこれらについての理解を求めていくことが必要である。
② 児童が自分たちで考え、実行するいじめ防止活動やインターネットやＳＮＳのルールづくりと浸透③ いじめを発見した場合、書き込みや画像の削除等の迅速な対応
人権侵害や犯罪、法律違反等、事案に応じて警察や法務局人権相談窓口等の専門機関と連携
５ 重大事態への対応⑴ 重大事態とは重大事態とは、「いじめにより子どもの生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき」で、いじめを受けた子どもの状況で判断する。本校の場合、たとえば、身体に重大な傷害を負った場合、金品等に重大な被害を被った場合などのケースが想定される。
「いじめにより子どもが相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがある場合と認めるとき」であるが、「相当の期間」については、不登校の定義を踏まえ、年間３０日を目安とする。子どもが一定期間、連続して欠席しているような場合には、適切に調査し、校長が判断する。
また、子どもや保護者からいじめられて重大事態に至ったという申立てがあったときは、校長が判断し、適切に対応する。
⑵ 重大事態への対応
校長が重大事態と判断した場合、校長は直ちに教育委員会に報告するとともに、教育委員会と調査主体を協議し(学校主体で調査し教育委員会は学校の調査をバックアップするのか、教育委員会が調査するのか)、判断する。
学校主体の調査にあたっては、校長はリーダーシップを発揮し、いじめ対策委員会に専門的知識及び経験を有する外部の専門家である弁護士(明石市コンプライアンス担当課長)や教育委員会児童生徒支援課担当職員等を加えた組織で調査し、事態の解決にあたる。
また、教育委員会主体で調査を行う場合は、教育委員会が設置する重大事態調査のための組織に協力し、事態解決に向けて対応する。
６ その他の事項 (評価・検証等)
誰からも信頼される学校をめざしている本校は、これまでも情報発信に努めてきた。いじめ防止等についても、地域とともに取り組む必要があるため、策定した学校の基本方針については，学校のホームページなどで公開するとともに、学校運営協議会やＰＴＡをはじめ、学年・学級懇談会、個人懇談会、教育相談など、あらゆる機会を利用して保護者や地域に情報発信に努める。
また、いじめ防止等に実効性の高い取組を実施するため，学校の基本方針が、実情に即して効果的に機能しているか、生徒指導委員会やいじめ防止等対策委員会を中心に点検し、必要に応じて見直す。学校の基本方針の見直すに際し、学校全体でいじめの防止等に取り組む観点から子どもの実情に即した考え方を取り入れるなど、いじめの防止等について子どもの主体的かつ積極的な参加が確保できるよう留意する。
また、地域を巻き込んだ学校の基本方針になるように、地域や相談機関からの意見を積極的に取り入れるように留意し、家庭、地域及び関係機関等と緊密に連携して組織的に対応する。