第68巻第12号「厚生の指標」2021年10月

投稿

若年性認知症者の経済状況に応じた介護支援専門員の社会保障制度の選定能力
タケモト

ヨ シ ヒトスギヤマ

ケイクラモトア ユ ミ

竹本 与志人＊ 1 杉山 京＊ 2 倉本 亜優未＊ 3
目的

本研究では，居宅介護支援事業所の介護支援専門員を対象に，若年性認知症者の経済状況に応じた社会保障制度の選定能力について，事例問題を用いて明らかにすることを目的とした。

方法

近畿，中国（うち 1 県を除く），四国，九州・沖縄地方に設置されている居宅介護支援事業所16,345カ所（2017年 7 月時点）から層化二段階抽出法により選定した1,500カ所の事業所を対象に質問紙による郵送調査を行った。調査内容は属性，若年性認知症者の事例問題，社会保障制度の選定能力を確認する項目，事例問題における経済問題の軽減・解決のための相談先の意向等で構成した。調査期間は2017年10月から同年11月の 2 カ月間であった。
結果

回答は478名から得られ，統計解析には当該項目に欠損値のない386名の資料を用いた。事例問題に対する社会保障制度の利用の可否の回答を用いてクラスター分析を行った結果， 5 つのクラスターに類型化されると判断した。

結論

5 つのクラスターいずれもが社会保障制度の選定能力に課題を有していたが，相談先の意向を確認すると，その選定能力を補完する援助要請を行っている可能性が示唆された。今後は，相談先の人・機関が適切な助言を行うことができているか否かについて確認することが課題である。

キーワード

若年性認知症者，社会保障制度，介護支援専門員，経済問題，経済支援，事例問題

Ⅰ 緒

言

ターに寄せられた相談事例を分析した結果，若年性認知症者は認知症高齢者に比して医療機関

若年性認知症は，65歳未満で発症する認知症や制度・サービスの情報提供，就労・経済問題の総称であり，脳血管性認知症やアルツハイが加わるところに特徴があると述べている。まマー病など多くの認知症疾患が含まれる 。そた全国15府県を対象にした実態調査6）においての数は，18～64歳では人口10万人対47.6人と推も同様の結果が示されており，なかでも経済状定され，わが国の若年性認知症者は約37,800人

況に関しては発症による収入減少が約 6 割，家と推計されている2）。

計が苦しいと回答した人が約 4 割を占めていた

1）

若年性認知症は，高齢者が発症する認知症とと報告している。医療機関における治療や障が比較して，稼働世代で発症するがゆえに本人のい・介護サービスの利用に対する支出に加え，みならずその家族の生活全般に与える影響が大男性の罹患者が多いことをかんがみるならば，

きい3）4）。小長谷ら5）は若年性認知症コールセン

世帯主の発症による支出増と収入減により経済＊ 1 岡山県立大学保健福祉学部現代福祉学科教授＊ 2 日本福祉大学福祉経営学部医療・福祉マネジメント学科助教＊ 3 岡山県立大学大学院保健福祉学研究科保健福祉科学専攻院生― 9 ―第68巻第12号「厚生の指標」2021年10月

基盤が揺らいでいる現状が推測できる。そのたⅡ 方め，彼らの支援には，治療や症状に関する具体的な説明と助言のみならず，医療費や障がい・介護サービスの利用料支払いによる支出増や休法（ 1 ） 調査対象者と調査方法

職や退職等を起因とした収入減により経済問題

近 畿， 中 国（ う ち 1 県 を 除 く ）， 四 国， 九が深刻化しないよう，経済基盤を支えるための州・沖縄地方に設置されている居宅介護支援事援助が重要といえる7）。しかし若年性認知症者

業 所16,345カ 所（2017年 7 月 末 時 点：WAMに関する実態調査によると，若年性認知症NETに掲載されている事業所）から層化二段者やその家族は利用可能な社会保障制度の活用

階抽出法により選定した1,500カ所の事業所を率が低く，複雑・多岐にわたる制度を十分に選対象に質問紙による郵送調査を行った。調査票定することが困難であるため，彼らの支援を担の配付方法については，調査対象地域に設置さう医療・介護・福祉専門職には積極的な経済支れている居宅介護支援事業所の管理者宛に調査援が求められる。

依頼書と調査票等を送付し，各事業所 1 人の介

8）-10）

このような状況のなか，若年性認知症者の約護支援専門員の回答を依頼した。本調査は無記8 割が要介護認定の申請を行っていた現状か名自記式の質問紙調査とし，記入後の調査票はら ，多くの若年性認知症者が居宅介護支援事

プライバシー保護の観点から回答者自らが返信

業所の介護支援専門員による支援を受けている用封筒に厳封した後，調査実施者へ直送する方と考えられる。しかしながら，居宅介護支援事法を採った。調査期間は，2017年10月から同年業所の介護支援専門員を対象とした調査したで11月の 2 カ月間であった。

6）

は，精神障害者保健福祉手帳や通院医療費公費負担制度（現在，自立支援医療のひとつである（ 2 ） 調査内容

精神通院医療）の活用は約 1 割，特別障害者手

調査内容は，属性（性別，年代，基礎資格，当の活用は 2 割弱にとどまっており，介護支援介護支援専門員としての通算経験月数等），経専門員の約 8 割が社会保障制度に対する能力不済問題ゆえに必要な介護サービスの導入を制限足を感じていたこと ，認知症者の経済問題にしている（あるいは導入できない）人の有無，対して介護支援専門員は自らの経験のなかから経済支援を有する若年性認知症者の事例問題，社会保障制度を想定して選定・活用を試みてお事例問題に対する社会保障制度の選定能力を確り，知識不足を感じ，困惑していたこと12）が報認する項目，事例問題に対する行政機関等への告されている。ただしこれらの調査の目的は，相談先の意向等で構成した。

11）認知症高齢者に対する経済支援に主眼が置かれ，経済支援を有する若年性認知症者の事例問題若年性認知症に特化したものではない。また，については，2016年度に実施した居宅介護支援

具体的な事例に対する社会保障制度の活用を問事業所の介護支援専門員のインタビュー調査なうものではなく，社会保障制度の活用経験や能らびに質問紙調査の結果を参考に作成した（表力不足感，経済支援の内容等を問うものであり，1 ）。また，事例問題に対する社会保障制度の介護支援専門員の経済支援における社会保障制選定能力を確認する項目は， 8 つの社会保障制度の選定能力を十分に把握するには至っていな度（精神障害者保健福祉手帳，障害者自立支援

いところに課題を残している。

医療（精神通院医療），特定医療費（指定難そこで本研究では，居宅介護支援事業所の介病）助成制度，特別障害者手当，障害年金，境護支援専門員を対象に，若年性認知症者の経済界層該当，雇用保険の失業給付，生活保護制

状況に応じた社会保障制度の選定能力について，度）を提示し，「利用できると思う」「利用でき事例問題を用いて明らかにすることを目的としないと思う」「わからない」の 3 件法で回答をた。

求めた。「わからない」という回答を設けたの― 10 ―

第68巻第12号「厚生の指標」2021年10月

表 1 若年性認知症者の事例問題
Ａさんはアルツハイマー型認知症が原因で現在要介護 4 の介護認定を受けている50歳の男性である。
45歳の時に勤務先（事務職）での業務上のミス（伝票を間違える，紛失するなど）が再々あり，上司の勧めでＢ病院の神経内科を受診した結果，アルツハイマー型認知症の診断を受けた。進行遅延薬等が処方されることになり，Ｂ病院に定期的に受診をしながら勤務を続けることとなった。
その後認知症は進行し，勤務先での業務上のミスは一層顕著になり，診断から半年後休職となった。休職後は加入する健康保険の現金給付である傷病手当金の支給を受けていたが，その 1 年半後（Ａさん47歳時）にはその支給が満了となった。それと同時期に勤務先より職場復帰の見込みが立っていないＡさんの雇用は困難である旨のお話があり，退職を余儀なくすることとなった。退職後は専業主婦であった妻（当時45歳，現在48歳）がパート勤務（健康保険加入）を始め，Ａさんの退職金も充てながら高校 1 年の長男と中学 1 年の長女を育てていくこととなった。
認知症の進行とともに失見当識がより進行し， 2 年後（Ａさん49歳時）には屋内での失禁や屋外での徘徊，昼夜逆転などがみられるようになってきた。妻は勤務などの外出の際には自宅に施錠して出掛けていたが，帰宅すると屋内は散乱しており，Ａさんのみならず家族にとっても心身に負担がかかるようになってきた。
親族より要介護認定の申請を勧められ，要介護 2 の認定を受けた後に居宅介護支援事業所と契約したが，妻はまだ家族で対応できるという思いから介護サービスの利用は保留にしていた。認知症はさらに進行し， 1 年後（Ａさん50歳時）には常に妻がそばにいなければならない状態（食事，用便，衣服の着脱などすべて要介助）となり，会話がかみ合わないこともしばしばみられるようになってきた。担当の介護支援専門員から要介護認定の区分変更申請を勧められ，結果要介護 3 となり再度介護サービスの導入を勧められたが，病院の通院費の負担がかかっていること，経済的に出費が増えると生活そのものが成り立たない等の理由から，介護サービスの利用は控えたいと言われている。
【Ａさんの現在の状況】＊Ａさんの収入は現在なし。退職金は約500万円あったが，現在は200万円程度となっている。医療保険は妻の健康保険の扶養となっている。
＊妻のパート収入は月額約15万円（手取り）である。自宅の住宅ローン返済がある（毎月 5 万円，ボーナス払いが10万円）。
その他の借金はない。
＊介護サービスは一切利用していない。
＊Ｂ病院へは定期的に通院している。
＊経済的な支援が可能な親族はいない。

は，利用の可否について，正しく社会保障制度差が確認された場合はGames-Howell法を用いに対して認識しているか否かという視点からて多重比較を行った。以上のすべて解析におけ「わからない」という回答にこそ真実があるとる統計的有意水準は 5 ％とし，解析には統計ソ考えたからである13）。さらに，本事例問題に対フトIBM SPSS 22J for Windowsを用いた。

する相談先の意向については，調査対象者が担当介護支援専門員になったと仮定した場合の相（ 4 ） 倫理的配慮

談先について，相談する可能性のある人や機関

本調査の実施にあたり，調査対象者には調査を複数回答で選択を求めた。これは介護支援専の趣旨，匿名性の保障，調査協力は自由意思

門員の経済支援におけるSOSの発信先の把握の（任意）であること等について文書にて説明し，みならず，社会保障制度の活用に関連する相談調査票の返送をもって調査への同意が得られた先を適切に選定できているかを確認するためでものと判断した。なお，本調査は2017年 9 月26ある。

日に岡山県立大学倫理審査委員会の審査・承認を得て実施した（受付番号：17-52）。

（ 3 ） 解析方法

Ⅲ 結

統計解析については，まず事例問題に対する社会保障制度の利用の可否の回答を用いてクラ果スター分析（Ward法）を行い，出力されたデ回答は，478名から得られた（事業所廃止・ンドログラムを参考に 5 つのクラスターに類型宛先不明数28，実質配付数1,472通，回収率：化を行った。次いで，クラスター間における属32.5％）。統計解析には，当該項目に欠損値の性や相談先の意向の差異などの特徴についてχな い386名（ 調 査 対 象 者 の26.2 ％， 回 答 者 の検定ならびにWelchの検定を用いて有意差の有80.8％）の資料を用いた。

2

無を確認した。一方，Welchの検定により有意― 11 ―

第68巻第12号「厚生の指標」2021年10月

表3 事
 例問題に対する各社会保障制度の活用の可否に関する
回答分布（ｎ＝386）

表 2 分析対象者の属性分布（ｎ＝386）
項目

人数（％）

性別
男性
女性
年代
30歳代
40歳代
50歳代
60歳代
70歳代以上
基礎資格の内で最も基本にして仕事をしている資格
医師
薬剤師
保健師
看護師
准看護師
理学療法士
作業療法士
管理栄養士
栄養士
社会福祉士
介護福祉士
歯科衛生士
その他
介護支援専門員としての通算経験月数

99（25.6）
287（74.4）47（12.2）
135（35.0）
140（36.3）
59（15.3）
5（ 1.3）1（ 0.3）5（ 1.3）3（ 0.8）47（12.2）
6（ 1.6）2（ 0.5）3（ 0.8）3（ 0.8）3（ 0.8）49（12.7）
235（60.9）10（ 2.6）
19（ 4.9）
平均108.6カ月（標準偏差：56.1，範囲： 2 －204）

経済問題ゆえに必要な介護サービスの導入を制限している（あるいは導入できない）人の有無
有無利用できる 利用できない
わからないと思うと思う
人数
（％）

218
（56.5）

128（33.2）40（10.4）

障害者自立支援医療 人数（精神通院医療） （％）

239（61.9）

103（26.7）

44（11.4）

特定医療費（指定 人数
難病）助成制度 （％）

66（17.1）

253（65.5）

67（17.4）

特別障害者手当人数（％）

135（35.0）

127（32.9）124（32.1）

障害年金人数（％）

232（60.1）

107（27.7）47（12.2）

境界層該当人数（％）

69（17.9）65（16.8）

252（65.3）

雇用保険の失業給付人数（％）

194（50.3）

137（35.5）55（14.2）

生活保護制度人数（％）

93（24.1）

249（64.5）44（11.4）

精神障害者
保健福祉手帳

注1）
2）

正答
平均正答数

4.0点（標準偏差：1.8，範囲： 0 - 8 ）表4 事
 例問題における経済問題の軽減・解決のための相談先の選択の意向（ｎ＝386）

167（43.3）219（56.7）

注 人数の割合（％）に関し，小数点第二位を四捨五入し算出したため100％とならない場合がある。

（ 1 ） 分析対象者の属性分布（表 2 ）性別は女性が 7 割強，年代は40～50歳代が全体の約 7 割を占めていた。基礎資格の内で最も基本にして仕事をしている資格は介護福祉士が235名（60.9％）と最も多かった。介護支援専
門員としての通算経験月数は平均108.6カ月であり，経済問題ゆえに必要な介護サービスの導入を制限している（あるいは導入できない）人を担当している介護支援専門員は167名（43.3

項目

人数（％）

1 福祉事務所（または町村役場の福祉担当）
2 地域包括支援センター
3 Ｂ病院のソーシャルワーカー
4 あなたの事業所あるいは事業所の設置法人内の上司
5 あなたの事業所あるいは事業所の設置法人内の同僚
6 市区町村役場の年金担当
7 Ｂ病院の神経内科医
8 社会福祉協議会
9 市区町村役場の国民健康保険担当
10認知症の人と家族の会
11認知症疾患医療センター
12認知症初期集中支援チーム
13他の居宅介護支援事業所
14年金事務所
15保健所
16民生委員
17介護支援専門員の職能団体
18司法書士19弁護士
20家庭裁判所

299（77.5）286（74.1）
224（58.0）
158（40.9）
153（39.6）
138（35.8）
136（35.2）
122（31.6）
97（25.1）
89（23.1）
81（21.0）77（19.9）78（20.2）
75（19.4）
56（14.5）43（11.1）
28（ 7.3）
14（ 3.6）
12（ 3.1）6（ 1.6）注％）であった。
（ 2 ） 事例問題に対する各社会保障制度の活用の可否に関する回答分布（表 3 ）

1）
2）

複数回答
平均5.6カ所（標準偏差：2.9，範囲： 0 -17）

界層該当252名（65.3％）の割合が高かった。
1 制度の正答を 1 点とした場合の平均正答数は正答率が最も高かった社会保障制度は特定医療費（指定難病）助成制度253名（65.5％）で4.0点であり， 8 制度のすべてに正答を選択できた回答者は 4 名（1.0％）であった。

あり，誤答率が最も高かった社会保障制度は雇用保険の失業給付194名（50.3％）であった。
「わからない」と回答した社会保障制度では境― 12 ―

第68巻第12号「厚生の指標」2021年10月（ 4 ） 社会保障制度の選定能力による介護支援（ 3 ） 事例問題における経済問題の軽減・解決専門員の類型化（表 5 ）のための相談先の意向（表 4 ）事例問題を担当した場合の相談先で最も多平均正答数は，クラスター 5 が5.8点と最もかったのは，福祉事務所（または町村役場の福高く，クラスター 3 が1.9点と最も低かった。

祉担当）299名（77.5％）であり，次いで地域Welchの検定の結果，有意差が確認され，多重包括支援センター286名（74.1％）となってい比較の結果，すべての組み合わせにおいて有意た。平均相談先数は5.6カ所であった。

差が確認された。

表 5 事例問題に対する各社会保障制度の活用の可否に関する回答分布：クラスター間における比較（ｎ＝386）
クラスター クラスター 1 クラスター 2 クラスター 3 クラスター 4 クラスター 5

社会保障制度名2）

選択肢

構成人数（％） 108（28.0）85（22.0）53（13.7）

81（21.0）59（15.3）

3.9
平均正答数3）（標準偏差） （1.1）
（範囲）
（0-6）

2.9
（1.2）
（1-6）

1.9
（1.2）
（0-4）

5.1
（1.4）
（0-7）

5.8
（1.2）
（3-8）

有意差

＊＊＊

精神障害者
保健福祉手帳利用できると思う
利用できないと思う

人数（％）

わからない

利用できると思う
障害者自立支援医療
利用できないと思う（精神通院医療）
わからない

人数（％）

利用できると思う
特定医療費（指定利用できないと思う難病）助成制度
わからない

人数（％）

利用できると思う
特別障害者手当

利用できないと思う

人数（％）

わからない
利用できると思う
障害年金

利用できないと思う

人数（％）

わからない
利用できないと思う

人数（％）

わからない
利用できると思う

雇用保険の失業給付

利用できないと思う

生活保護制度

利用できないと思う

人数（％）

わからない
利用できると思う
人数（％）

わからない
注

4（ 4.7）9（ 17.0）63（77.8）55（93.2）

75（88.2）

21（ 39.6）

15（18.5）3（ 5.1）7（ 6.5）6（ 7.1）23（ 43.4）3（ 3.7）1（ 1.7）99（91.7）22（25.9）1（1.9）

62（76.5）55（93.2）9（ 8.3）59（69.4）

16（ 30.2）

15（18.5）4（ 6.8）-（-）

4（ 4.7）36（ 67.9）4（ 4.9）-（20（18.5）

16（18.8）

7（ 13.2）

11（13.6）

12（20.3）

68（80.0）24（ 45.3）

58（71.6）

45（76.3）30（27.8）1（ 1.2）22（ 41.5）

12（14.8）2（ 3.4）5（ 4.6）21（24.7）2（3.8）

72（88.9）35（59.3）31（28.7）

56（65.9）19（ 35.8）9（11.1）12（20.3）

72（66.7）8（ 9.4）32（ 60.4）-（-）

12（20.3）

65（60.2）

23（27.1）

14（ 26.4）

72（88.9）58（98.3）

20（18.5）

56（65.9）21（ 39.6）9（11.1）1（ 1.7）23（21.3）

6（ 7.1）18（ 34.0）

-（-）

-（-）

28（32.9）

-（-）

-（-）

41（69.5）33（38.8）-（-）

9（11.1）18（30.5）

103（95.4）24（28.2）

53（100.0）72（88.9）

-（

＊＊＊

＊＊＊

＊＊＊

＊＊＊-）

44（40.7）55（64.7）24（ 45.3）

38（46.9）33（55.9）38（35.2）

28（32.9）17（ 32.1）

32（39.5）22（37.3）

26（24.1）

2（ 2.4）12（ 22.6）

11（13.6）4（ 6.8）23（21.3）24（28.2）

6（ 11.3）

20（24.7）

20（33.9）73（67.6）

56（65.9）32（ 60.4）

54（66.7）

34（57.6）

12（11.1）

5（5.9）

15（ 28.3）7（ 8.6）5（ 8.5）― 13 ―＊＊＊-）

5（ 4.6）1）
正答2） χ2検定3） Welchの検定（多重比較：Games-Howell法）
4） ＊＊＊ｐ＜0.001，＊＊ｐ＜0.01＊＊＊-）

58（53.7）-（利用できると思う
境界層該当

87（80.6）
14（13.0）＊＊＊＊

第68巻第12号「厚生の指標」2021年10月

表 6 事例問題における経済問題の軽減・解決のための相談先の意向：クラスター間における比較（ｎ＝386）
クラスター クラスター 1 クラスター 2 クラスター 3 クラスター 4 クラスター 5

相談先2）

構成人数（％） 108（28.0）85（22.0）53（13.7）

81（21.0）59（15.3）

平均相談先数3）
5.7（標準偏差） （3.0）（範囲）（ 0 -14）4.7（2.6）（ 0 -12）5.3（2.5）（ 2 -13）

6.2（2.6）（ 2 -14）

6.4（3.5）（ 1 -17）89（82.4）
75（69.4）
69（63.9）46（42.6）34（31.5）
44（40.7）
46（42.6）29（26.9）29（26.9）26（24.1）
25（23.1）
18（16.7）
26（24.1）
17（15.7）
10（ 9.3）
13（12.0）9（ 8.3）3（ 2.8）2（ 1.9）1（ 0.9）54（63.5）
59（69.4）35（41.2）
31（36.5）33（38.8）23（27.1）
20（23.5）24（28.2）
23（27.1）
11（12.9）18（21.2）
18（21.2）
17（20.0）9（10.6）7（ 8.2）5（ 5.9）6（ 7.1）2（ 2.4）1（ 1.2）3（ 3.5）42（79.2）
46（86.8）28（52.8）
26（49.1）
25（47.2）
14（26.4）
14（26.4）
19（35.8）5（ 9.4）9（17.0）9（17.0）10（18.9）
13（24.5）
6（11.3）4（ 7.5）5（ 9.4）5（ 9.4）-（ -）1（ 1.9）-（ -）66（81.5）61（75.3）
55（67.9）33（40.7）
36（44.4）35（43.2）
30（37.0）35（43.2）
24（29.6）
18（22.2）
16（19.8）
20（24.7）
10（12.3）
26（32.1）
17（21.0）12（14.8）4（ 4.9）4（ 4.9）4（ 4.9）-（ -）48（81.4）
45（76.3）
37（62.7）
22（37.3）25（42.4）
22（37.3）
26（44.1）
15（25.4）
16（27.1）
25（42.4）
13（22.0）11（18.6）
12（20.3）
17（28.8）
18（30.5）8（13.6）4（ 6.8）5（ 8.5）4（ 6.8）2（ 3.4）

1 福祉事務所（または町村役場の福祉担当） 人数（％）
2 地域包括支援センター
人数（％）
3 Ｂ病院のソーシャルワーカー
人数（％）
4 あなたの事業所あるいは事業所の設置法人内の上司 人数（％）
5 あなたの事業所あるいは事業所の設置法人内の同僚 人数（％）
6 市区町村役場の年金担当
人数（％）
7 Ｂ病院の神経内科医
人数（％）
8 社会福祉協議会
人数（％）
9 市区町村役場の国民健康保険担当
人数（％）
10認知症の人と家族の会
人数（％）
11認知症疾患医療センター
人数（％）
12認知症初期集中支援チーム
人数（％）
13他の居宅介護支援事業所
人数（％）
14年金事務所
人数（％）
15保健所
人数（％）
16民生委員人数（％）
17介護支援専門員の職能団体
人数（％）
18司法書士
人数（％）
19弁護士
人数（％）
20家庭裁判所
人数（％）
注

有意差

＊＊

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n.s.
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1） 複数回答2） χ2検定3） Welchの検定（多重比較：Games-Howell法）
4） ＊＊＊ｐ＜0.001，＊＊ｐ＜0.01，＊ｐ＜0.05，n.s.; 有意差なし（ 5 ） クラスター間における属性ならびに相談先の意向の比較

らす方法，③資産の現金化，④負債の調整の 4つを挙げている。また，認知症疾患診療ガイド

属性ならびに経済問題の軽減・解決のためのライン201715）によると，若年性認知症は病状や相談先の意向について，属性（表 2 ）ではクラ病期，世帯収入により適応となる社会保障制度スター間で有意差が確認されなかった。そしてが異なると述べられている。これらが示してい相談先の意向については，福祉事務所（またはるのは，経済支援のための社会保障制度の選町村役場の福祉担当）をはじめとする 6 つの定・活用には広範な法制度の知識と横断的な選人・機関において有意差が確認された（表 6 ）。 定能力を必要とすること，若年性認知症の病態また相談先の平均数は，クラスター 5 が6.4カに関する理解と疾病による生活への影響を推測

所と最も多く，クラスター 2 が4.7カ所で最もできる能力を必要とするということである。

少なかった。Welchの検定と多重比較を行った

若年性認知症者の事例問題に対して社会保障

結果，クラスター 2 とクラスター 4 ，クラス制度の利用の可否を尋ねた結果， 8 つの制度全

ター 2 とクラスター 5 の間に有意差が確認されてを正答した介護支援専門員はわずか 1 ％でた。

あった。そして選定能力に着目して分析対象者

Ⅳ 考を類型化した結果， 5 つのクラスターが抽出さ察れ，いずれのクラスターも課題を有する集団と考えられた。さらにクラスター間において属性経済問題を軽減・解決するための方法につい等との有意差が確認されなかったことから，社て西村14）は，①収入を増やす方法，②支出を減会保障制度の選定能力は属性等に規定されない― 14 ―

第68巻第12号「厚生の指標」2021年10月可能性が示唆された。介護支援専門員の実務研成制度と境界層該当の 2 制度において正答が高修の内容は2016年度より改正されているが，そ率であるものの，他の 6 制度について誤答が高の内容は日常生活自立支援事業や成年後見制度率であった。この集団は，事例問題で示したアなどに限定されており，経済困窮の場合は生活ルツハイマー型認知症が特定医療費（指定難保護制度などの活用を行うといった危機回避の病）助成制度等の該当ではないことは知っていための社会保障制度の活用を示すにとどまってたが，他の 6 制度については利用可否を判断すいる。介護支援専門員を対象とした社会保るために必要な選定能力のレベルに達していな障制度全般の知識を高める教育プログラムがない可能性が考えられた。また相談先の意向は 5いことから，属性等により差異がみられなかっつのクラスターの中で最も低かったことから，たと考える。以上のことより，各クラスターの社会保障制度の選定能力不足に加え，経済問題特徴について，社会保障制度の正答率や相談先の軽減・解決に向けて他の機関等へ発信・相談の意向の回答傾向より考察する。

しない傾向があり，最も経済支援において課題12）16）を有する集団と考えられた。特にＢ病院のソー（ 1 ） クラスター 1 の特徴

シャルワーカーや神経内科医への相談の意向がクラスター 1 に属する介護支援専門員（以下，低かったことから，若年性認知症の病態に関すクラスター）は，精神障害者保健福祉手帳と障る理解と疾病による生活への影響を推測できる

害者自立支援医療（精神通院医療）において高能力に課題を有する可能性も示唆された。

正答率であるものの，他の社会保障制度については生活保護制度以外の 5 制度について正答率（ 3 ） クラスター 3 の特徴が低く，また「わからない」の回答率が有意にクラスター 3 は，最も平均正答数が低く，精高かった。つまりこの集団は通院費の軽減に向神障害者保健福祉手帳，障害者自立支援医療けた支援は可能と考えられるものの，収入減に（精神通院医療），特定医療費（指定難病）助対する支援が困難であることがうかがえる。

成制度，特別障害者手当，障害年金，境界層該

生活保護制度に関しては正答率が 7 割弱で当の 6 制度において「わからない」の回答が高あったものの，境界層該当の正答者はおらず，率であった。この集団は本事例問題で設定した約95％の介護支援専門員が「わからない」と回社会保障制度についての選定能力を，持ち合わ答していた。境界層とは，介護保険料や利用者せていない介護支援専門員で構成されていると負担を支払うと生活保護を受けなければならな考えられた。その一方，相談先の意向では 9 割くなる所得層を指す 。境界層該当の可否は，弱の介護支援専門員が地域包括支援センターへ生活保護制度の活用の際に重要な確認事項のひ相談すると回答しており，経済支援に向けて援とつであり，介護支援専門員には熟知を期待し助要請を行うことができる可能性が示唆された。

たい制度といえる。しかしながら，相談先の意

しかしながら，地域包括支援センターが本研究

向では福祉事務所（または町村役場の福祉担で設定した社会保障制度の申請窓口ではなく，当）を選択した介護支援専門員が 8 割強を占め

地域包括支援センターの専門職を対象とした同ていたことから，介護支援専門員が境界層該当調査が皆無であることから，彼らが経済支援にの制度を知らない場合でも福祉事務所（または対する適切な助言等が可能か否かは不明である。

町村役場の福祉担当）において境界層該当の確

そのため，今後は地域包括支援センターの経済認が可能であり，社会保障制度の選定能力を補支援に関する能力評価が望まれるところである。

17）

完できるものと考える。
（ 4 ） クラスター 4 の特徴（ 2 ） クラスター 2 の特徴

クラスター 4 は，精神障害者保健福祉手帳，クラスター 2 は，特定医療費（指定難病）助障害者自立支援医療（精神通院医療），特別障― 15 ―

第68巻第12号「厚生の指標」2021年10月

害者手当，障害年金の 4 制度において正答が高スター 5 は，自らの選定能力を活用しながら，率であり，医療費の軽減に加え，収入減に対す選定能力不足を補完するための援助要請を行うる制度についても選定能力を持ち得ている可能ことのできる集団と考えられた。

性が示唆された。なかでも特別障害者手当の正Ⅴ 結答率は約 9 割であり，重度の若年性認知症者の在宅生活を支える重要な社会保障制度に関する論選定能力を有していると考えられた。一方で，若年性認知症者が住み慣れた地域で安心して雇用保険の失業給付については正答が 4 割に満暮らしていくためには，様々な支援サービスをたなかったことから，就労支援に有用な社会保円滑に利用できるよう，彼らの経済基盤を安定障制度の選定能力について課題を有しているとさせることが重要である。本調査の結果，居宅考えられた。そして相談先の意向ではＢ病院の介護支援事業所の介護支援専門員には社会保障ソーシャルワーカーを選択している割合が他の制度の選定能力に課題がみられたものの，経済クラスターに比して高かったことから，この課問題の軽減・解決のために選定能力を補完する題をおおむね解消し得る援助要請ができている援助要請行動を取る可能性が示唆された。今後集団と推察した。また，社会福祉協議会を相談は，相談先の人・機関が適切な助言を行うこと先に選択する意向も他のクラスターに比して高ができているか否かについて，量的調査によりかった。近年，社会福祉協議会は多くの委託事確認することが課題である。

業を運営しており，適切な助言を得られる可能性は高いことから，若年性認知症者の在宅生活謝辞を支えるうえで，地域福祉の拠点である社会福調査にご協力いただきました居宅介護支援事

祉協議会へ相談することは長期的な視点からも業所の管理者ならびに介護支援専門員の皆様に適切な連携を行う意向の高い集団といえる。

深謝申し上げます。調査実施に際し，尽力いた
だきました川崎医療福祉大学の仲井達哉氏，特（ 5 ） クラスター 5 の特徴

定非営利活動法人クロスジョブの谷口将太氏にクラスター 5 は， 5 つのクラスターのなかで

感 謝 申 し 上 げ ま す。 な お， 本 調 査 研 究 は，最も平均正答数が高かった集団であり，精神障JSPS科研費（挑戦的萌芽研究）16K13437「認害者保健福祉手帳，障害者自立支援医療（精神知症者の経済支援に対する介護支援専門員の能通院医療），特別障害者手当，障害年金，境界力開発に関する研究（2016～2018年度）」（研究

層該当の 5 制度において正答が高率であった。

代表者：竹本与志人）の助成を受けて2017年度

しかしながら，雇用保険の失業給付の正答率はに実施した研究の一部である。

4 割弱，生活保護制度については正答率 6 割弱と 5 つのクラスターのなかで最も低く，境界層該当の誤答率が約 3 割と高かった。クラスター

文献1 ）池内健．若年性認知症の診断・治療と患者・家族

5 は，セーフティーネットである生活保護制度支援．日本早期認知症学会誌と最も近くに位置する境界層該当に関する選定

42．

2015：8（ 2 ）：38︲

能力に課題があると考えられる集団であった。

2 ）朝田隆．若年性認知症の実態と対応の基盤整備に相談先の意向を確認すると，認知症の人と家族関する研究：平成20年度総括・分担研究報告書：の会を相談先に選択する意向が他のクラスター

厚生労働科学研究費補助金長寿科学総合研究事業．に比して高率であった。認知症の人と家族の会

2009．

は若年性認知症者支援に関する情報を多く持っ3 ）新井平伊．若年性認知症とは？．精神科治療学ており，経済支援に関する有用な助言等も得ることが可能と考えられる。以上のことからクラ2010；25（10）：1277︲80．
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第68巻第12号「厚生の指標」2021年10月

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