大分市立学校
教育情報化推進計画

大分市教育委員会

第2期

目次

策定に当たって
第１章

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2

現状と課題（第１期の総括）

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3

1．本市の現状と課題
2．国の動向(1)政府の動向(2)文部科学省の動向
3．県の動向

第2章

基本方針と施策 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 13

1．基本方針2．各施策の取組

基本方針 1

子どもたちの情報活用能力の育成 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 15

(1)ICT を活用した多様な方法による学習の促進(2)障がいのある児童生徒の ICT 活用の推進(3)相当の期間学校を欠席する児童生徒に対する教育の機会の確保(4)先端技術を活用した新たな学習の推進(5)調査研究等の推進

基本方針 2

ICT を活用した「分かりやすく深まる授業」の実現

・ ・ ・ 20

(1)学校の教職員の ICT 活用指導力の向上

基本方針 3

校務の情報化の推進

・ ・

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・ 22

(1)学校における校務の負担軽減

基本方針 4

教育の情報化に向けた環境整備 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 24(1)学校における ICT 活用のための環境整備(2)学習の継続的な支援等のための体制整備(3)個人情報の保護等(4)ICT の活用を支援する人材の活用(5)市民の理解と関心の増進
参

考

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・ 28

策定に当たって（1）策定の趣旨
大分市教育委員会は、「Society5.01 時代においても、夢や希望をもち『生きる力』を育む
たくましい子どもの育成」を目的として、2021 年（令和 3 年）3 月に「大分市立学校教育情報化推進計画」（以下「推進計画」という。）を策定し、本市の教育情報化を推進してきました。
「推進計画」の期間は、2025 年度（令和 7 年度）までの 5 年間としていますが、情報化や技術革新が急速に進行しているため、2022 年度（令和 4 年度）までを第 1 期として、必要に応じて内容を見直すものとしています。今回、これまでの取組の成果と課題を分析し、国及び県の動向等を踏まえて、「推進計画」を改訂します。

（2）計画の期間「推進計画」の期間は、2021 年度（令和 3 年度）から 2025 年度（令和 7 年度）までの 5
年間とします。2023 年度（令和 5 年度）からの 3 年間は、第 2 期として計画を推進していきます。

（3）計画の構成「学校教育の情報化の推進に関する法律」第 9 条第 2 項に基づき、「推進計画」は、大分県が策定した「ICT 活用教育推進プラン 2020」（以下「プラン 2020」という。）を基本として作成しています。
「プラン 2020」と同様に 2 章構成とし、第 1 章では本市におけるこれま
での取組及び成果と今後の課題、教育情報化に関する国及び県の動向を明らかにして、現状と課題をまとめています。
第 2 章では、4 つの基本方針とそれらに沿った 12 の施策を体系的に示した上で、施策ごとに「取組の方向性」と「具体的な取組」を掲げています。あわせて、施策の進捗状況を客観的に把握するための「目標指標」をそれぞれの基本方針で設定しています。

（4）計画の進行管理
本計画に関する進捗状況や目標の達成状況等について点検及び評価を実施することにより、その円滑な推進に努めます。点検及び評価については毎年度末に担当課が中心となって実施し、次年度当初に教育情報化推進委員会において報告をする形で継続的に行います。
また、近年の情報通信技術（以下「ICT」という。）の分野は、技術革新の大きな変動の時期にあるため、教育の情報化を推進する上では、取組の内容が時代の進展に即して、より効
果的・効率的なものになるよう留意する必要があります。したがって、「推進計画」については、国及び県の動向や情勢の変化等に応じて適宜見直しを行います。

1

サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会のこと。

-2-

第１章

現状と課題（第１期の総括）

1．本市の現状と課題「大分市立学校教育情報化推進計画 2021（令和 3）年度～2025（令和 7）年度」の第１期では、教育の情報化を推進するために、「1子どもたちの情報活用能力 2 の育成」、「2ICT を活用した『分かりやすく深まる授業』の実現」、「3 校務の情報化の推進」、「4 教育の情報化に向けた環境整備」の 4 つを基本方針として設定し、各施策の取組・成果・課題を評価しながら、2 年間取り組んできました。

■基本方針 1 子どもたちの情報活用能力の育成■(1)ICT を活用した多様な方法による学習の促進
児童生徒の情報活用能力を育成するため、情報の収集や考えを広げ深める話合い等
において、タブレット端末等の ICT を効果的に活用するよう指導・助言を行いました。
ICT を活用した体育の授業づくりや取組の好事例をはじめとし、よくある問合せや各教科等の実践事例、研修で使用した資料や操作手順の資料等を校務支援システムや大分
市 ICT 活用支援サイト、ICT 活用レター等により情報発信しました。
また、情報モラル教育の取組としては、子どもたちを取り巻くネット社会の現状について、外部講師による最新情報の提供を行うとともに、ID やパスワードの適切な取扱い等について、指導のポイントの情報提供に努めました。専門的な知識をもった講師等
による、「スマートフォン・パソコン等の安全教室」を全小中学校・義務教育学校で実施しました。
(2)障がいのある児童生徒の ICT 活用の推進
拡大教科書を希望している児童生徒に対し、文字、図の拡大や、音声で読み上げのできる「学習者用デジタル教科書」の配布を行いました。特別支援教育コーディネーター
研修の中で紹介されたデジタル教材を、障がいの状態や特性に応じて、各学校で活用できるよう情報提供に努めました。
(3)相当の期間学校を欠席する児童生徒に対する教育の機会の確保
ICT を活用したコンテンツを利用し、学力保障等の社会的自立に向けた支援を行いました。貸出条件や留意事項を定め、一人 1 台端末の貸出を行いました。
(4)先端技術を活用した新たな学習の推進
外部講師等と教室を遠隔でつないでの学習、小規模校同士をつないだ交流などを行いました。

2 情報教育の目標の３観点（情報活用の実践力、情報の科学的な理解、情報社会に参画する態度）-3-

(5)調査研究等の推進
ドリルアプリや学習 e-ポータル 3 について、操作性等の検証を行いました。
表１ 基本方針１の目標指標と達成度
指標名

基準値
2020 年度（R2 年度）

実績値
2021 年度（R3 年度）

目標値
2025 年度（R7 年度）

2

9

10

－

100

100

－

82

90

◇ICT を活用した授業の実践事例の公開数（本）◇情報モラルの視点をもった学習
活動を教育課程上に位置付け、実践している学校の割合（％）◇タイピングの練習に取り組んだ
学校数（％）

設定した各指標については、順調に推移又は目標値を達成しています。
今後の推進の方向性及び課題としては、ICT を効果的に活用した授業の推進、家庭学習等の学校以外での一人１台端末の活用推進等があります。

（タブレット端末の活用：グループ討議）（タブレット端末の活用：発表）

3（タブレット端末の活用：記録）（小規模校同士をつないだ交流の様子）

日本の初等中等教育に適した学習管理機能を備えたソフトウェアとして共通の技術的な規格に準拠したブラウザベースのソフ
トウェア。児童生徒の学習の窓口機能として、個人ごとの学習の記録等を表示する等の機能をもっている。問題の選択や、回答
結果の表示等が可能。

-4-

■基本方針 2

ICT を活用した「分かりやすく深まる授業」の実現■(1)学校の教職員の ICT 活用指導力の向上
教育情報化推進担当者研修、情報モラル研修等のほか、夏季や放課後を利用した希望者による研修等、研修の機会を増やし内容の充実を図るとともに、各学校においてもICT 支援員を講師とした校内研修等を行い、教職員の ICT 活用指導力向上に努めました。
なお、研修資料や参考となる情報をまとめた ICT 活用レターを発行し、教職員がいつでも閲覧できるよう、大分市 ICT 活用支援サイトに掲載しました。
表２ 基本方針２の目標指標と達成度
指標名◇授業に ICT を活用して指導する能力をもつ教員の割合（％）◇児童生徒の ICT 活用を指導する能力をもつ教員の割合（％）

基準値
2019 年度（R1 年度）

実績値
2021 年度（R3 年度）

目標値
2025 年度（R7 年度）

70.3

84.6

100

70.4

85.6

100

83.9

92.5

100

◇情報活用の基盤となる知識や態度について指導する能力をもつ
教員の割合（％）
設定した指標については、おおむね順調に推移しています。特に「情報活用の基盤となる
知識や態度について指導する能力をもつ教員の割合」は実績値が 90%を超えています。
今後の推進の方向性及び課題としては、ICT を効果的に活用した授業を推進するため、教職員の ICT 活用指導力の更なる向上に向け、研修等の充実を図る必要があります。

（プログラミング教育研修の様子）（大分市 ICT 活用支援サイト・ICT 活用レター）-5-■基本方針 3 校務の情報化の推進■(1)学校における校務の負担軽減
令和 3 年度は、令和 4 年度からの公会計化の実施を目指し、学校給食費・徴収金管理シ
ステムを構築、例規の整備、口座振替依頼書等の配布等を行うとともに、連絡配信機能等を備えた、学校連絡システムを導入し、教育委員会や学校、保護者等間の連絡体制を整備
し、学校や教育委員会にて実情に応じ活用しました。
また、校務システムの更新を行い、データ保存におけるセキュリティ向上を図るとともに、インターネットを論理的に分離し、校務用端末から安全に閲覧する仕組みを整え、効率的に業務を行うことができる環境を整備しました。このほか、週案や採点支援システムなど校務の効率化につながるソフトウェアを導入しました。
校務支援システム４は、教職員の異動に伴う業務の負担軽減を図るため、大分県内市町
村でシステムを共通化し、令和４年度から県の共同調達により決定した統合型校務支援システムの利用を開始しました。
表３ 基本方針３の目標指標と達成度
指標名
校務の効率化に関する研修等
受講者数

基準値
2020 年度（R2 年度）
毎年度 170 人
以上

実績値
2021 年度（R3 年度）
417 人

目標値
2025 年度（R7 年度）
毎年度 170 人
以上

設定した指標の校務の効率化に関する研修等受講者数については、2021 年度（令和 3 年度）の実績値が 417 人であり、達成できています。
今後は、各種システムの安定稼働を行うとともに、システムを活用して業務の効率化が一層図られるよう、引き続き活用推進に向けた研修等を実施する必要があります。また、学習系データ等との連携、校務の全国レベルでの標準化等、国の動向を注視する必要があります。

4 教務系（成績処理、出欠管理、時数管理等）、保健系（健康診断票、保健室来室記録等）、学籍系（指導要録等）、学校事務系などの機能を有しているシステムのこと。これらを統合した機能を有するものは「統合型校務支援システム」という。

-6-

■基本方針 4 教育の情報化に向けた環境整備■(1)学校における ICT 活用のための環境整備
令和 3 年度「学びの保障・充実のための学習者用デジタル教科書実証事業」により、市内の小学校 26 校、中学校 17 校、義務教育学校 1 校において、2 教科又は 1 教科の学
習者用デジタル教科書を導入し、学校の実情や学習のねらいに応じて活用しました。
教育情報化推進担当者研修、情報モラル研修等のほか、夏季や放課後を利用した希望者による研修等、研修の機会を増やし内容の充実を図るとともに、研修資料や参考となる情報をまとめた ICT 活用レターを発行し、教員がいつでも閲覧できるよう、大分市
ICT 活用支援サイトに掲載しました。
(2)学習の継続的な支援等のための体制整備
各学校において、校長のリーダーシップの下、教育情報化推進担当者を核とした組織づくりや校内での取組を行うよう促しました。また、大分市 ICT 活用支援サイト、ICT
活用レターを通じて情報提供を行うとともに、学校の規模に応じ、定期的に ICT 支援員の派遣を行い、学校を支援しました。
(3)個人情報の保護等
学校の情報を取り扱う教職員を対象に、学校情報セキュリティに係る自己点検を実施し、情報セキュリティ意識の向上に取り組みました。
(4)ICT の活用を支援する人材の活用
各学校の規模に応じ、定期的に ICT 支援員を派遣し、授業での ICT 活用のサポート
や校内研修の講師を務めるなど、学校を支援しました。また、ICT 支援員に対して必要な研修を行い、どの学校でも一定の水準で支援ができるように努めました。
(5)市民の理解と関心の増進
研修資料等を掲載した大分市 ICT 活用支援サイトや参考となる情報をまとめた ICT
活用レターは、市民にも閲覧できるようにしました。
表４ 基本方針４の目標指標と達成度
指標名◇情報セキュリティ・情報モラルに関する研修受講者数◇学校ホームページを週１回以上更新した学校の割合（％）

基準値
2019 年度（R1 年度）
毎年度 170 人
以上
84

実績値
2021 年度（R3 年度）
378 人
65

目標値
2025 年度（R7 年度）
毎年度 170 人
以上
100設定した指標のうち、情報セキュリティ・情報モラルに関する研修受講者数については2021 年度（令和 3 年度）の実績値が 378 人であり、達成できています。学校ホームページ-7-

を週１回以上更新した学校の割合は、基準値を下回っています。
今後の推進の方向性及び課題としては、学習の継続的な支援等のための体制として、ヘル
プデスク、ICT 支援員の派遣等の見直しを図る必要があります。

-8-

2．国の動向(1)政府の動向
2018 年（平成 30 年）に閣議決定した「教育振興基本計画」では、ICT 利活用のための基盤の整備が目標に掲げられ、「①情報活用能力の育成、②主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善に向けた各教科等の指導における ICT 活用の促進、③校務の ICT 化による教職員の業務負担軽減及び教育の質の向上、④それらを実現するための基盤となる学校のICT 環境整備の促進に取り組むこと」が示されました。
2019 年（令和元年）12 月 5 日には「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」を閣議決定
し、「初等中等教育において、Society5.0 という新たな時代を担う人材の教育や、特別な支援を必要とするなどの多様な子供たちを誰一人取り残すことのない一人一人に応じた個別最適化学習にふさわしい環境を速やかに整備するため、学校における高速大容量のネット
ワーク環境（校内 LAN）の整備を推進するとともに、特に、義務教育段階において、2023 年
度（令和 5 年度）までに、全学年の児童生徒一人一人がそれぞれ端末を持ち、十分に活用できる環境の実現を目指すこととし、事業を実施する地方公共団体に対し、国として継続的に財源を確保し、必要な支援を講ずることとする。あわせて教育人材や教育内容といったソフ
ト面でも対応を行う」ことを示しました。その後、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、2020 年（令和 2 年）4 月 7 日に閣議決定された「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」
において、児童生徒一人１台端末の整備スケジュールの加速が示されました。
また、「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画（令和 2 年 7 月
改訂）」では新型コロナウイルス感染拡大の猛威により社会経済活動が激変している中で、学校の臨時休業等の非常事態における遠隔・オンライン教育の重要性が再認識され、今後は、効果的なオンライン教育の実施や教育データの利活用等、ICT の活用による教育改革を見据えた対策を講じる必要があると示されています。

(2)文部科学省の動向
文部科学省は、2017 年（平成 29 年）3 月に小学校及び中学校の学習指導要領を改訂し、小学校では 2020 年度（令和 2 年度）、中学校では 2021 年度（令和 3 年度）から全面実施されます。
学習指導要領においては、「言語能力」等と同様に「教科等を超えた全ての学習の基盤として育まれ活用される資質・能力」の一つとして「情報活用能力」を位置付け、教科横断的に育成を図ることとしており、そのために必要な ICT 環境を整え、これらを適切に活用した学習活動の充実を図ることとされています。
小学校では、「情報手段の基本的な操作の習得」及び「プログラミングを体験しながら論理的思考力を身に付けるための学習活動を各教科等の特質に応じて計画的に実施すること」
が、中学校では、「技術・家庭科（技術分野）の『情報の技術』において、双方向性のあるコンテンツのプログラミングを追加すること」などが盛り込まれています。
なお、改訂された学習指導要領の下で、教育の情報化が一層進展するよう、教師による指導をはじめ、学校・教育委員会の具体的な取組の参考となる、新しい「教育の情報化に関す-9-

る手引」が 2019 年（令和元年）12 月に公開されています。
また、2018 年（平成 30 年）11 月に公表した「新時代の学びを支える先端技術のフル活用に向けて～柴山・学びの革新プラン～」を受けて、「新時代の学びを支える先端技術活用推進方策（最終まとめ）」を 2019 年（令和元年）6 月に取りまとめました。同まとめにおいては、「多様な子供たちを誰一人取り残すことのない、公正で個別最適化された学び」を実現するために、目指すべき次世代の学校・教育現場を具体的に提示し、その現状と課題が整理されています。
2019 年（令和元年）6 月には「学校教育の情報化 5 の推進に関する法律」が成立し、公布・施行されました。同法は、学校教育の情報化の推進に関し、基本理念を定め、関係者の責務を明らかにすること等により、学校教育の情報化の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進することで、次代の社会を担う児童生徒の育成に資することを目的としています。
さらに、2019 年（令和元年）12 月には、閣議決定した「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」を受け、「GIGA スクール構想の実現」を打ち出し、「子供たち一人一人に個別最適化され、創造性を育む教育 ICT 環境の実現」に向けて取り組みを進めています。
文部科学省から公表された「「令和の日本型学校教育」の構築を目指して」（中教審答申 6、
令和 3 年 1 月）では、「全ての子どもたちの可能性を引き出す、個別最適な学びと協働的な学び」が重要であること、また、これからの時代に求められる資質・能力を育むためには、
新学習指導要領の着実な実施が重要であり、これからの学校教育を支える基盤的なツールとして､ICT の活用が必要不可欠であることが示されています。
教育の情報化に関する政府全体としての主な政策・提言等○2018 年（平成 30 年）6 月 15 日：教育振興基本計画○2019 年（令和元年）6 月 21 日：経済財政運営と改革の基本方針 2019～「令和」新時
代：「Society5.0」の挑戦～○2019 年（令和元年）6 月 21 日：成長戦略実行計画、成長戦略フォローアップ○2019 年（令和元年）6 月 21 日：統合イノベーション戦略 2019○2019 年（令和元年）12 月 5 日：安心と成長の未来を拓く総合経済対策○2020 年（令和 2 年）4 月 7 日：新型コロナウイルス感染症緊急経済対策○2020 年（令和 2 年）7 月 17 日：経済財政運営と改革の基本方針 2020～危機の克服、
そして新しい未来へ～

5 学校の各教科等の指導等における情報通信技術の活用及び学校における情報教育（情報及び情報手段）を主体的に選択し，及びこれを活用する能力の育成を図るための教育をいう。
6 中教審（中央教育審議会）は文部科学大臣の諮問機関として文部科学省内に設置されている審議会である。その結果を報告・意見という形で答申するもの。

- 10 -

教育の情報化に関する文部科学省における最近の主な報告等○2019 年（平成 31 年）1 月 25 日：新しい時代に向けた持続可能な学校指導・運営
体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について○2019 年（令和元年）6 月 21 日：学校教育の情報化の推進に関する法律（学校教育情報化推進法）○2019 年（令和元年）6 月 25 日：新時代の学びを支える先端技術活用推進方策（最終まとめ）○2020 年（令和 2 年）4 月 30 日：公立学校情報機器整備費補助金（一人 1 台端末の整備）の執行について○2021 年（令和 3 年）1 月 26 日：「令和の日本型学校教育」の構築を目指して（中教審答申）- 11 -

3．県の動向
大分県教育委員会は、2013 年度（平成 25 年度）から 2015 年度（平成 27 年度）の 3 年にわたり、「教育情報化の推進による大分の将来を担う子どもたちの育成」を目的として、年度ごとに「大分県教育情報化推進戦略」を策定し、大分県の教育情報化を推進してきました。
その後、大分県教育振興の羅針盤となる「大分県長期教育計画（『教育県大分』創造プラン 2016）」の策定に合わせて、教育情報化に関わる部分を具体的に推進していくために、その中間年である 2019 年度（令和元年度）までの進行管理を行うアクションプランとして「大分県教育情報化推進プラン 2016」を策定し、市町村教育委員会及び関係機関との連携の下、総合的かつ計画的に取り組む方向性を示し、取り組んできました。
この「大分県教育情報化推進プラン 2016」が令和元年度に終期を迎えたことから、これまでの取組の成果と課題を分析し、国の動向も勘案して、次期の指針となる「ICT 活用教育推進
プラン 2020」を作成し、2020 年（令和２年）9 月には、国のＧＩＧＡスクール構想の前倒しによる児童生徒一人１台端末の令和 2 年度末までの整備や、学校休業時においても学びを保障するためのオンライン学習ができる体制の構築などへの対応を盛り込んだ「ICT 活用教育推進プラン 2020（令和 2 年 9 月改訂
版）」を策定しました。さらに、2022 年（令和 4 年）2 月には「ICT 活用教育推進プラン 2022」が策定され、教育情報化を推進しています。

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第2章

基本方針と施策

１．基本方針第１章の現状と課題を踏まえて教育の情報化を推進するために、「Society5.0 時代においても、夢や希望をもち 『生きる力』を育むたくましい子どもの育成」を目的として、引き続き次に掲げる 4 つの基本方針に基づき、これらの方針に沿った 12 の施策を計画的かつ総合的に推進します。

基本方針 1

子どもたちの情報活用能力の育成

将来の予測が難しい社会において、情報を主体的に捉えながら、何が重要かを主体的に考え、見いだした情報を活用しながら他者と協働し、新たな価値の創造に挑んでいくために、
情報活用能力を育成することは重要です。子どもたちが Society5.0 時代においても、夢や希望をもち、主体的に生きる力を育むために、各教科等の特質に応じた適切な学習場面で、子どもたちの情報活用能力の向上を図ります。
また、多様な子どもたちを誰一人取り残すことのない、「公正に個別最適化された学び」
を実現するために、先端技術等についての調査研究を踏まえ、活用を進めます。

基本方針 2

ICT を活用した「分かりやすく深まる授業」の実現

ICT を活用した「分かりやすく深まる授業」を実現するために、児童生徒の学習に対する意欲や興味・関心を高めるとともに、端末の日常的な活用を「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善に生かす必要があることから、学校 CIO7、教育情報化推進担当者向けの研修や、授業における ICT 活用研修を充実するとともに、大分市 ICT 活用支援サイト
等において授業実践例などの情報提供を行います。

基本方針 3

校務の情報化の推進

教職員が児童生徒の指導に対してより多くの時間を割き、各教科等の特質に応じた学習
活動を充実させるなど、教育活動の質を向上するために、統合型校務支援システムの安定的な運用、教職員の業務負担の軽減を図る各種システムの活用事例の提供等、校務の情報化を推進します。

基本方針 4

教育の情報化に向けた環境整備

児童生徒一人 1 台端末やプロジェクタ等をより有効に活用できるための環境整備を進めていきます。
また、教育情報化を組織的に推進するため、大分県教育委員会及び他市町村との連携を図るとともに、各学校においては、「学校 CIO（校長）」のリーダーシップの下、「教育情報化推進担当者」及び「学年担当者」などの校内推進組織の充実を図ります。

7 Chief Information Officer。教育委員会や学校における教育情報化を推進するための体制や教員のサポート体制を整備する最高情報統括責任者。ICT 活用の推進及び情報教育の充実、ICT 環境整備の計画策定と実施、情報セキュリティの確保、教職員に対する研修実施等の事項を統括する。

- 13 -

体 系 図大分市立学校教育情報化推進計画

体系図

目的：Society5.0 時代においても、夢や希望をもち『生きる力』を育むたくましい子どもの育成【基本方針 1】

(1)ICT を活用した多様な方法による学習の促進(2)障がいのある児童生徒の ICT 活用の推進

子どもたちの(3)相当の期間学校を欠席する児童生徒に対する教育の機会の確保
情報活用能力の育成 (4)先端技術を活用した新たな学習の推進(5)調査研究等の推進【基本方針 2】
ICT を活用した(1)学校の教職員の ICT 活用指導力の向上「分かりやすく深まる授業」の実現【基本方針 3】
校務の情報化の推進【基本方針 4】

(1) 学校における校務の負担軽減(1)学校における ICT 活用のための環境整備(2)学習の継続的な支援等のための体制整備

教育の情報化に向けた環境整備(3)個人情報の保護等(4)ICT の活用を支援する人材の活用(5)市民の理解と関心の増進- 14 -

２．各施策の取組
基本方針 1

子どもたちの情報活用能力の育成(1)ICT を活用した多様な方法による学習の促進［取組の方向性］
小学校（義務教育学校前期課程を含む。以下同様。
）、中学校（義務教育学校後期課程を含む。以下同様。）の実態に応じた、情報活用能力の育成に関する指導を充実させるために、
ICT を活用した多様な方法による体系的な学習を推進します。
また、情報の誤認の危険性、情報発信者の責任、健康面への注意、インターネット上でのトラブル遭遇時の対応など、情報モラル教育やデジタル・シティズンシップ８教育の普及を図ります。

【具体的な取組】
1）情報教育の体系的な推進
ア．児童生徒一人一人の個に応じた指導を充実させるため、教科等のねらいや児童生徒の実態に応じて ICT を効果的に活用した問題解決的な授業を実施し、「主体的・対話的で深い学び」を推進します。
イ．各教科等の特質に応じて、適切な学習場面で情報活用能力の育成を図るために、
小中のつながりを意識した年間指導計画等の作成及び活用を促します。
ウ．プログラミング教育の目的及び趣旨を踏まえ、各学校においてプログラミング教育を推進するため、大分市立学校で取り組まれた実践を基に全体
計画例・年間指導計画例を改善し周知します。
エ．児童生徒にキーボード入力やインターネット上の情報の閲覧など、ICT を活用するための基本的な操作等を習得させるため、各教科等の特質に応じた適切な学習活動の充実に努めます。
オ．児童生徒が、問題を解決するために必要な情報をインターネット等で集め、その情報を整理・分析し、解決への見通しをもつことができる力を身に付けられる
ように、各教科等の特質に応じた学習活動の充実を通して情報活用能力の育成に努めます。
カ．各教科等のねらいを達成するため、一人１台端末等の効果的な活用を推進します。
キ．小学校体育専科教員活用推進校、中学校体力向上推進校において、タブレット
端末を効果的に活用した「わかる」「できる」「楽しい」体育の授業を推進します。

8 情報技術の利用に関する適切で責任ある行為規範。1998 年に米国で情報教育の基準が設けられた際にベースとなる考え方が提示され、2007 年にはデジタル・シティズンシップという言葉で説明されるようになった。

- 15 -

ク．ICT を活用した体育の授業づくりや取組の好事例を、校務支援システム内に収集・掲載し、体育・保健体育主任研修で紹介するなど市内全教職員に向けた情報の発信を行います。
ケ．児童生徒の情報活用の実践力を向上させるため、各教科や学校行事等、目的や場面に応じて ICT を活用したプレゼンテーションを行う機会の充実に努めます。
コ．日本語指導が必要な児童生徒及び保護者と教職員との日常的な意思疎通や情報伝達を目的に多言語翻訳機を貸与し、学校生活への円滑な適応を図ります。
サ． 一人１台端末の持ち帰りにより様々な場面で ICT を活用した学習ができるよ
う、学校や家庭以外の様々な場所や場面での活用も踏まえて学習支援を検討します。

2）情報モラル教育の取組
ア．児童生徒の情報社会で適正な活動を行うための基になる考え方と態度を育成するために、道徳科など、各教科等の授業において、情報モラルの視点をもった学
習活動の充実を図ります。
イ． 学校や保護者から児童生徒のネットトラブルに関する相談があった場合は、解決に向けた方策を助言したり、専門機関を紹介したりするなど適切かつ迅速な対応を行います。
ウ． 情報モラル・情報セキュリティに関する児童生徒からの相談を受けた際の対処法や情報モラル、デジタル・シティズンシップの授業ができるよう、各学校に教材等の情報提供を行います。
エ． 小学校は中学年以上（３～６年生）児童を対象に、中学校は全校生徒を対象に、専門的な知識をもった講師等による、「スマートフォン・パソコン等の安全教室」
を年１回以上行います。

3）社会教育での取組
ア．公民館等において、プログラミング教室を実施するなど、様々な場面で ICT を体験できるようにします。

- 16 -

(2)障がいのある児童生徒の ICT 活用の推進[取組の方向性]障がいのある児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じた、効果的な ICT 活用を推進します。

【具体的な取組】
ア．障がいのある児童生徒が学習活動を行う場合に生じる困難さに応じた ICT の有効な活用を推進します。
イ．特別支援学級及び通級による指導において、一人一人の障がいの状態や特性及び心身の発達の段階等に応じ、一人１台端末等の ICT 機器を有効に活用した学習
活動を充実させます。
ウ．学校で授業を受けることができない児童生徒に対し、ICT 機器を活用し人との関わりによる学びを保障します。
エ．研修等を通して、教員の知識・技能の向上を図り、児童生徒の障がいの状態や特性及び心身の発達の段階等に応じた ICT 活用を推進します。
オ．特別支援教育コーディネーターや特別支援学級担任を対象とした研修及び情報提供を行い、授業における ICT 活用を促進します。

(3)相当の期間学校を欠席する児童生徒に対する教育の機会の確保［取組の方向性］
相当の期間、学校を欠席する児童生徒の学ぶ機会の確保に向けた ICT 活用を支援します。

【具体的な取組】
ア．不登校児童生徒や不登校傾向のある児童生徒の学ぶ機会の確保に向け、遠隔会議システム等による双方向支援や、学習教材の配信等、タブレット端末を活用した支援を行います。
イ．フレンドリールーム通級生の面談時や個別学習の時間にタブレット端末を活用した学習支援を行います。

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(4)先端技術を活用した新たな学習の推進[取組の方向性]
多様な子どもたちを誰一人取り残すことのない、「公正に個別最適化された学び」を実現するために、先端技術等の活用を推進します。
【具体的な取組】
ア．AI ドリル等の学習支援アプリや EdTech 教材の導入、活用を推進することにより、児童生徒一人一人の学習状況に合わせた個別最適な学びの実現を進めます。
イ．教科等の指導に先端技術を取り入れるなど、教育の情報化を推進するために、
民間企業及び大学等外部機関との連携を進めます。
ウ．多様な人々とのつながりを実現する学習、他校との交流、教科の学びを深める
等の個々の児童生徒の状況に応じた指導を行うために、遠隔教育を推進します。

(5)調査研究等の推進[取組の方向性]
多様な子どもたちを誰一人取り残すことのない「公正に個別最適化された学び」の実現及び、学校における校務の負担軽減を実現するために、調査研究を推進します。

【具体的な取組】
ア．AI ドリル等の学習支援アプリの導入など、子どもの学びや教員の支援のための先端技術及び教育ビッグデータ 9 の利活用について、民間企業及び大学等外部機
関と連携し、効果を探ります。
イ．グループウェア等を活用し、指導案等の各種資料や児童生徒の情報を共有するなど、効果的な学習指導や生徒指導を実現するための体制づくりを進めます。
ウ．ICT 機器を使用することによる児童生徒への健康面への影響及び教師や児童生徒が授業において ICT を円滑に活用するための留意事項について調査研究を推進します。
エ．子どもたちの学習履歴（スタディ・ログ）等の教育データの蓄積・分析・利活用するための環境整備や CBT10 の活用について調査研究を推進します。

9 学習者の学習履歴や行動履歴などを示すデータなどのこと。
10 Computer Based Testing：コンピュータ使用型調査のこと。

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■基本方針１の目標指標

子どもたちの情報活用能力の育成
基準値

指標名

目標値

2020 年度（R2 年度） 2025 年度（R7 年度）◇ICT を活用した授業の実践事例の公開数（本）◇一人１台端末を活用した家庭学習の取組をしている学校の割合（％）- 19 -

2

10

－

100

基本方針 2

ICT を活用した「分かりやすく深まる授業」の実現(1)学校の教職員の ICT 活用指導力の向上[取組の方向性]
子どもたちの情報活用能力を育成する授業づくりのための研修等の充実を図ります。今後は、教員による教材の提示等だけでなく、教育効果を高める一人１台端末の効果的な活用について、使用する教科、場面等の研究を進めていきます。

【具体的な取組】
ア．ICT を効果的に活用した授業を実現するために、授業における ICT 活用研修を実施
するとともに、授業実践例などの動画や優良事例をポータルサイト（T-LABO）等で配信します。
イ．ICT を活用した各教科等における授業づ
くり及び情報モラルの指導に関する研修を行います。
ウ．大分市教職員研修等において、積極的にタブレット端末を使用することで、教職員の ICT 活用に関する知識・技能の向上を図ります。
エ．学校 CIO 研修を年１回実施し、教育の情報化の意義・目的、学校 CIO の役割等の理解を図ります。
オ．教育情報化推進担当者研修を年１回実施し、教育情報化の最新動向や情報モラ
ル・セキュリティに関する研修、実践事例の紹介や研究協議を行い各学校の校内研修につなげます。
カ．校内研修については、年間を通して計画的な研修を推進します。
キ．各学校に配備された教材を使用した体験型の研修等により、プログラミングに関する学習活動の充実を図ります。
ク．児童生徒一人 1 台端末の環境における ICT の効果的な活用を促進するための研修を行います。
ケ．特別支援学級在籍児童生徒の障がいによる学習上又は生活上の困難さを改善・克服するために、教員の ICT 活用に関する知識・技能の向上を図る研修を行います。
コ．特別支援教育コーディネーター研修等において、ICT 活用についての情報交換の場を設定するなどし、活用を促します。

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■基本方針 2 の目標指標

ICT を活用した「分かりやすく深まる授業」の実現
基準値

指標名

目標値

2019 年度（R1 年度） 2025 年度（R7 年度）◇授業に ICT を活用して指導する能力をもつ教員の割合（％）◇児童生徒の ICT 活用を指導する能力をもつ教員の割合（％）◇情報活用の基盤となる知識や態度について指導する能力をもつ教員の割合（％）

ICT 活用指導力向上のための研修
月

70.3

100

70.4

100

83.9

100

2023 年度（令和 5 年度）予定
研修名等

4月

学校 CIO 研修

5月

教育情報化推進担当者研修（小・中）※義務教育学校を含む。以下同様。

6月

情報モラル研修（小 2 回・中 1 回）

7月

プログラミング研修（小・中）臨時講師研修中堅教諭等資質向上研修

8月

ICT 活用基礎講座（12 回予定）

10 月

初任者研修①
学校事務職員研修

11 月

初任者研修②

放課後

使ってみよう ICT セミナー（全 10 回）（通年）

学校ホームページ更新相談セミナー- 21 -

基本方針 3

校務の情報化の推進(1)学校における校務の負担軽減[取組の方向性]
校務に係る教職員の負担及び業務時間の削減、教員の授業準備や教材研究等の時間確保
を通して、教育活動の質を向上するため、校務システム及び校務支援システムの充実を図ります。

【具体的な取組】
ア．教職員が安心して利用できる、安全な校務システムの構築及び円滑な運用を行います。
イ．統合型校務支援システムを安定的に運用し、校務の情報化及び教職員の働き方改革を推進します。
ウ．統合型校務支援システムにおいて使用する機能や帳票については、市町村間の差異を少なくすることにより、教職員の異動時における負担軽減を図ります。
エ．グループウェア等の機能を活用し、情報共有を行うことで、教職員間のコミュ
ニケーションを増加させるなど、統合型校務支援システムの効果的な運用方法等についての研修を実施します。
オ．各学校にて保護者から現金徴収している学校徴収金を、原則として口座引落での徴収とし、徴収管理が可能な学校徴収金システムを導入することで、徴収事務の標準化、効率化を行うとともに、事務負担を軽減することで、教員の児童生徒と向き合う時間の確保を図ります。
カ．学校給食費の公会計化を導入することで、保護者の利便性の向上、学校給食費の徴収・管理業務の効率化、管理における透明性の向上、徴収における公平性を確保し、教員の業務負担の軽減を図ります。
キ．大分市立学校へ、学校から保護者への統一した連絡システムを導入し、市教育委員会や学校と関係者（児童生徒保護者、教職員、地域関係者等）間の連絡体制を整備することで、児童生徒の安心・安全をより一層促進するとともに、学校等からの連絡事項やアンケートの配信、欠席遅刻連絡、各種情報の確認集約作業等
をオンライン化することで、保護者の利便性を向上させるとともに、教員の業務負担の軽減を図ります。

- 22 -

■基本方針 3 の目標指標

校務の情報化の推進
基準値

指標名2020 年度（R2 年度） 2025 年度（R7 年度）

校務の効率化に関する研修等受講者数

毎年度１７０人以上

校務の効率化に関する研修等
月

目標値

2023 年度（令和 5 年度）予定
研修名等

4月

校務支援システム保健機能研修会

6月

校務支援システムの成績処理等に係る操作説明会

10 月

校務支援システムにおける調査書、学習指導要録様式２の作成に係る操作説明会

2月
放課後校務支援システムの年度更新に係る管理者操作説明会
校務の情報化推進セミナー（全 5 回）

（通年）

- 23 -

基本方針 4

教育の情報化に向けた環境整備(1)学校における ICT 活用のための環境整備[取組の方向性]
学習環境と教育の質の向上に向けて、児童生徒一人１台端末やプロジェクタ等をより有効に活用できるための環境整備に努めます。

【具体的な取組】
ア．一人１台端末等を効果的に活用できるよう、活用に関する研修を充実します。
イ．用途に応じて効果的に活用できるように、クラウドサービスの整備・運用を行います。
ウ．学校の状況に応じて、教室の ICT 環境について検討を行います。
エ．学習者用デジタル教科書等の活用を推進し、児童生徒の学びを充実させるとともに、障がい等による学習上の困難の低減を図ります。
オ．一人１台端末を活用し、全ての児童生徒の学びの保障及び学習の幅を広げることを目的に、整備したモバイルルーター11 の有効活用を推進します。
カ．一人１台端末の持ち帰りにより家庭を含めた様々な場面で ICT を活用した学習ができるよう、環境整備について検討を行います。
キ．全国学力・学習状況調査等の CBT 化に対応できる環境整備を促進します。
ク．国の動向を注視しながら、学校における ICT 環境の計画的な更新を進めます。

(2)学習の継続的な支援等のための体制整備［取組の方向性］
大分県教育委員会と連携し、教育の情報化を組織的に推進します。

【具体的な取組】
ア．
「大分県教育情報化推進本部」会議に参加します。
イ．
「市町村 ICT 連絡協議会」に出席し、教育情報化の取組を情報共有することで県と他市町村教育委員会との緊密な連携を図ります。
ウ．校長を「学校 CIO」と位置付け、「教育情報化推進担当者」及び「学年担当者」を決定するなど、校内推進組織の定着を図るとともに、学校の組織的な教育情報化を推進します。
エ．教育情報化に関する先進事例の共有や大分県全体の教育情報化推進に向けた協議の場としての「教育情報化カンファレンス」への参加を促します。
オ．ICT 支援員を派遣するとともに、サポートセンター等において、ICT 機器等に関する相談対応等の支援をします。

11 インターネットに接続できる小型の通信端末のこと。

- 24 -

(3)個人情報の保護等［取組の方向性］「大分市立学校における情報セキュリティの基本方針」及び「大分市立学校における情報
セキュリティ対策基準」を情報社会の変化に対応した内容に改訂し、教職員や子どもたちが日常的に ICT を安全・安心に活用できる環境を構築するとともに、外部からの脅威に対し個人情報保護等の危機管理の徹底を図ります。

【具体的な取組】
ア．国の教育情報セキュリティポリシーに関するガイドラインや県のセキュリティ
ポリシーの改訂を踏まえ、「大分市立学校における情報セキュリティの基本方針」
及び「大分市立学校における情報セキュリティ対策基準」を改訂し、周知徹底を図ります。
イ．学校において重大な情報セキュリティ事故が起こることを防ぐために、学校における情報セキュリティの組織体制の整備・管理状況について確認を行います。
ウ．標的型攻撃など複雑かつ高度化されたセキュリティ上の脅威に対応するため、サーバやネットワーク機器の更新、資産管理ソフトやフィルタリングソフトの導入により、不正接続や有害情報の閲覧を禁止するなど対策を強化します。
エ．教育情報化推進担当者研修において、情報セキュリティ研修を実施します。
オ．各学校では、教育情報化推進担当者を中心に、情報セキュリティ研修を年１回以上実施します。

- 25 -

(4) ICT の活用を支援する人材の活用［取組の方向性］
教員自身の ICT 活用指導力の向上や児童生徒と向き合う時間の確保が期待できることから、ICT 支援員の活用を推進します。

【具体的な取組】
ア．ICT 支援員に対して定期的に研修を行うなど、資質の向上に努めるとともに、各学校での活用を推進します。

(5)市民の理解と関心の増進［取組の方向性］
本市教育に係る様々な取組を市民に分かりやすく情報発信し、市民の本市教育に対する興味・関心の喚起と理解促進に努めます。

【具体的な取組】
ア．大分市ホームページや市報等を活用し、大分市の教育に関する情報を発信します。
イ．学校ホームページの作成等に係る研修を実施し、一層の充実を図ります。また、SNS12、VR13 や AR14 等を利用した手法についての研究を進めます。

12 Social Networking Service。インターネット上の交流を通して社会的ネットワーク（ソーシャルネットワーク）を構築する
サービスのこと。
13 Virtual Reality。
「仮想現実」と呼ばれ、コンピュータによって創り出された仮想的な空間などを現実であるかのように疑似体験できる仕組みのこと。
14 Augmented Reality。
「拡張現実」と呼ばれ、仮想空間の情報やコンテンツを現実世界に重ね合わせて表示することなどにより、現実を拡張する技術や仕組みのこと。

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■基本方針 4 の目標指標

教育の情報化に向けた環境整備
基準値

指標名

2019 年度（R1 年度） 2025 年度（R7 年度）◇情報セキュリティ・情報モラルに関する

毎年度 170 人以上

研修受講者数◇学校ホームページを週１回以上更新した

84

学校の割合（％）

情報セキュリティ・情報モラルに関する内容を扱う研修
2023 年度（令和 5 年度）予定
月

研修名等

4月

学校 CIO 研修

5月

教育情報化推進担当者研修（小・中）6月

情報モラル研修（小 2 回・中 1 回）

7月

臨時講師研修中堅教諭等資質向上研修

11 月

目標値

初任者研修②- 27 -

100

参 考- 28 -

大分市立学校教育情報化推進計画第 2 期
2023（令和 5）年 3 月
製作・発行

策定

大分市教育委員会（大分市教育センター）〒870-0048 大分市碩田町三丁目 5－11
電話

097(537)5588