別紙様式第 21 号

平成28年 6月14日

一般社団法人 投 資 信 託 協 会
会 長 白川 真 殿（商号又は名称）ＪＰ投信株式会社（代表者） 代表取締役社長 清野 佳機 ㊞
正会員の財務状況等に関する届出書

当社の財務状況等に係る会計監査が終了いたしましたので、貴協会の定款の施行に関する規則
第 10 条第１項第 17 号イの規定に基づき、下記のとおり報告いたします。
１．委託会社等の概況（１）資本金の額（平成28年5月末日現在）
資本金の額
5億円
会社が発行する株式の総数100,000株
発行済株式総数20,000株
最近5年間における主な資本金の額の増減 該当事項はありません。
（２）会社の機構（ａ）会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は取締役会の決議をもって決定します。
取締役は、株主総会の決議により選任されます。取締役の任期は選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでとします。
取締役会は、当社を代表する取締役およびその他の役付取締役を選定します。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き代表取締役がこれを招集し、議長となります。代表取締役に事故あるとき、または欠員であるときは、あらかじめ取締役会の決議により定めた順序に従い、他の取締役がこれに当たります。
取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、その過半数をもってこれを行います。

（ｂ）投資運用の意思決定機構
PLAN：計画代表取締役社長を委員長とする商品委員会において、ファンドの運用の基本方針や運用ガイドラインなどを策定します。ファンドマネジャーは、決定された運用の基本方針等に基づいて運用計画を月次で策定し、代表取締役社長が承認します。
DO：実行
ファンドマネジャーは、決定された運用計画に沿ってポートフォリオの構築などファンドの運用を行うとともに、ファンドの運用状況を管理します。
ファンドマネジャーは、運用者としての行動基準および禁止行為等が規定された資産運用業務規程を遵守することが求められます。
運用部長は、ファンドの運用が運用計画に沿って行われていることを確認します。
CHECK：検証
運用部長は、ファンドマネジャーより適宜運用状況についての報告を受け、必要に応じて改善策の検討等を指示します。
また、法令等や運用ガイドラインの遵守状況等については、運用部門から独立した業務部がモニタリングを行います。モニタリング結果は、パフォーマンスレビュー委員会に報告されます。
モニタリングの結果は、速やかに運用部にフィードバックされ、ファンドの運用に反映されます。
２．事業の内容及び営業の概況「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。
なお、平成28 年 5 月末日現在、委託会社の運用する証券投資信託は以下のとおりです（親投資信託を除きます。）。
種類
本数
純資産総額（円）
追加型株式投資信託
313,854,011,768
合計
313,854,011,768

３．委託会社等の経理状況（１）財務諸表の作成方法について
委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年
大蔵省令第59号）ならびに、同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）により作成しております。
（２）財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
（３）監査証明について
委託会社は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、第 1 期事業年度（平成27年8月18日から平成28年3月31日まで）の財務諸表について、有限責任あずさ監査法人により監査を受けております。

独立監査人の監査報告書
平成 28 年５月 27 日
JP投信株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているJP投信株式会社の平成27年８月18日から平成28年３月31日までの第１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、JP投信株式会社の平成28年年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）上記の監査報告書は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

上（１）貸借対照表
資産の部
流動資産
現金・預金前払費用
未収委託者報酬
未収消費税等
その他
流動資産計
固定資産
有形固定資産建物
器具備品
無形固定資産ソフトウェア投資その他の資産
その他
固定資産計
資産合計
負債の部
流動負債
未払金
未払手数料

その他未払金

未払法人税等
その他
流動負債計
負債合計

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
純資産合計
負債・純資産合計（単位：千円）
当事業年度（平成28年3月31日）※2

797,550
2,929
2,749
11,9706,916
822,117

※1
※1

3,952
8,344
11,493
8,743
32,534
854,652

※2
※2

1,598
43,3992,006
150
47,15547,155500,000
500,000
500,000△ 192,502
807,497854,652

（２）損益計算書

営業収益
委託者報酬
営業収益計
営業費用
支払手数料
広告宣伝費
調査費
調査費
委託調査費
委託計算費
営業諸雑費
通信費
印刷費
協会費
その他
営業費用計
一般管理費給料
役員報酬
給料・手当
法定福利費
福利厚生費
業務委託費
交際費
旅費交通費
租税公課
不動産賃借料
固定資産減価償却費
消耗品費
支払報酬料
諸経費
一般管理費計
営業損失
営業外収益
受取利息
投資有価証券売却益
営業外収益計経常損失
税引前当期純損失
法人税、住民税及び事業税
当期純損失（単位：千円）

当事業年度（自 平成27年 8月18日
至 平成28年 3月31日）
※1

※1
※1

2,546
2,546
1,480
54,660431
926
12,421
1,151
28,448
5,092
9,281
113,894
23,714
27,822
101
199
4,017
254
6,967
6,470
2,466
1,827
4,952
740
1,470
81,007
192,3568
13
22
192,333
192,333
169
192,502

（３）株主資本等変動計算書
当事業年度（自 平成27年 8月18日 至 平成28年3月31日）

株
主資本剰余金

資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期純損失
当期変動額合計
当期末残高

資本準備金

資本剰余金
合計

500,000

500,000

500,000

500,000
500,000

500,000
500,000

500,000
500,000

本
利益剰余金
その他
利益剰余金
利益剰余金
繰越利益
合計
剰余金

(単位：千円)資192,502△ 192,502△ 192,502

192,502△ 192,502△ 192,502

株主資本
合計

純資産
合計

1,000,000
192,502807,497
807,497

1,000,000
192,502807,497
807,497

【注記】（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ 固定資産の減価償却の方法（１） 有形固定資産定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
10～18 年
器具備品 3～20 年（２） 無形固定資産定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。
２ その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等に関する注記）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 26 号 平成 28 年3 月 28 日）については、以下のとおり適用する予定であります。
１ 概要
本適用指針は、主に日本公認会計士協会 監査委員会報告第 66 号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について基本的にその内容を引き継いだ上で、一部見直しが行われたものであります。
２ 適用予定日
当社は、当該適用指針を平成 28 年 4 月 1 日に開始する事業年度の期首から適用する予定であります。
３ 当該会計基準等の適用による影響
当該適用指針の適用による影響は、ありません。

（貸借対照表に関する注記）
１ 有形固定資産の減価償却累計額
建物257 千円
器具備品
958 千円
２ 関係会社に対する資産及び負債（１）流動資産
預金797,550 千円

未払手数料
その他未払金1,598 千円
6,854 千円

（２）流動負債（損益計算書に関する注記）
１ 関係会社との取引高
支払手数料
役員報酬
給与・手当

1,480 千円
11,869 千円
20,545 千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度の末日における発行済株式の総数
株式の種類
普通株式

当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
10,000 株
10,000 株－
20,000 株（変動事由の概要）
第三者割当増資による新株発行による増加 10,000 株

（税効果会計に関する注記）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産の発生の主な原因は、税務上の繰越欠損金及び繰延資産償却超過額であります。繰延税金資産の純額と同額の評価性引当額を計上しております。
繰延税金資産繰越欠損金
繰延資産償却超過額
繰延税金資産 合計
繰延税金負債
その他
繰延税金負債 合計
評価性引当額繰延税金資産の純額（千円）
170,723
14,426
185,149△2△2△185,146－

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上したため、記載を省略しております。
３ 「所得税法等の一部を改正する法律」（平成 28 年法律第 15 号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成 28 年法律第 13 号）が平成 28 年 3 月 29 日に国会で成立し、平成 28 年 4 月 1 日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の 32.26%から、平成 28 年 4 月 1 日に開始する事業年度及び平成 29 年 4 月 1 日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については 30.86%に、平成 30 年 4 月 1 日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については 30.62%となります。

（資産除去債務に関する注記）
該当事項はありません。

（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社の資金運用については流動性の高い預金等に限定しており、投機的な取引は行わない方針であります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
また、資金調達については借入によらず、株式の発行により行う方針です。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
預金は、関係会社に対するものであり、短期の預金であることから、市場リスクは僅少であると認識しております。また、事業に必要な運転資金については、資金管理部署による計画に基づく手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
なお、当社の営業債権である未収委託者報酬の基礎となる投資信託財産は、信託法により信託銀行の固有資産と分別管理されており、信用リスクは僅少であると認識しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
時価差額（１）現金・預金797,550
797,550－（２）未収委託者報酬
2,749
2,749－
資産計
800,300
800,300－（３）未払手数料
1,598
1,598－（４）その他未払金
43,39943,399－
負債計
44,99844,998－
注：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産（１）現金・預金及び（２）未収委託者報酬
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債（３）未払手数料及び（４）その他未払金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（有価証券に関する注記）
事業年度中に売却したその他有価証券（自 平成 27 年 8 月 18 日 至 平成 28 年 3 月 31 日）（単位：千円）
区分
売却額
売却益の合計
売却損の合計
13
3,000
投資信託
－（関連当事者情報）
関連当事者情報）
１ 関連当事者との取引（１）親会社及び法人主要株主等
種類

会社等の 所在地 資本金、出資 事業の 議決権等の 関連当事者との 取引の 取引金額 科目
期末残高
名称
金又は基金 内容 所有（ 被所 関係
内容 （千円）（千円）（億円）有）割合
その他の ㈱ゆうちょ 東京都 35,000 銀行業 被保有
役員の受入
人件費 18,795 その他未4,048
関係会社 銀行
千代田
直接 45% 出向者の受入 の支払払金
区
投資信託の募集 事務代 1,480 未払手数
1,598の取扱及び投資 行手数
料
信託に係る事務 料の支代行の委託等 払
その他の 三井住友 東京都 3,420 銀行業 被保有
役員の受入
人件費 13,618 その他未2,806
関係会社 信託銀行 千代田
直接 30% 出向者の受入 の支払払金㈱
区
その他の 野村アセ 東京都
171
投資助 なし
役員の受入
人件費 13,194 その他未―関係会社 ットマネジ 中央区
言・代出向者の受入 の支払払金の子会社 メント㈱理業及び投資運用業（注）１ 取引条件及び取引条件の決定方針等（１）人件費については、当社の給与規程に基づいて金額を決定しています。
（２）投資信託に係る事務代行手数料については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
２ 上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（２）子会社及び関連会社等
重要な該当事項はありません。
（３）兄弟会社等
重要な該当事項はありません。
（４）役員及び個人主要株主等
重要な該当事項はありません。

２ 親会社又は重要な関連会社該当事項はありません。

（セグメント情報等）
１ セグメント情報
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２ 関連情報（１）サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が損益計算書の営業収益の 90%を超えるため、記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報①営業収益
内国籍投資信託からの営業収益が損益計算書の営業収益の 90%を超えるため、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90%を超えるため、記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の 10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４ 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５ 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。

（１株当たり情報）
１株当たり純資産額
40,374 円 85 銭
１株当たり当期純損失
11,643 円 55 銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
１株当たり当期純損失の算定上の基礎損益計算書上の当期純損失
192,502 千円
普通株式に係る当期純損失
192,502 千円
普通株式に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数
16,533 株（重要な後発事象）
該当事項はありません。

公開日
平成 28 年 6 月 24 日
作成基準日 平成 28 年 5 月 27 日
本店所在地 東京都中央区日本橋本町一丁目 5 番 11 号
お問い合わせ先 管理部