09619552_第３四半期報告書_20100215104418

四半期報告書
（第９期第３四半期）
自至

平成21年10月１日
平成21年12月31日

株式会社ドリコム
東京都新宿区高田馬場一丁目31番18号

2010/02/15 10:44:45

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

5

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

15(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

15(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

15(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

15

２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

16

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

16

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

17

第５
１

四半期連結財務諸表
18(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

20(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

22

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

31

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

32［四半期レビュー報告書］

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2010/02/15 10:44:45【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年２月12日【四半期会計期間】

第９期第３四半期（自【会社名】

株式会社ドリコム【英訳名】

Drecom Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区高田馬場一丁目31番18号【電話番号】

03－3232－1600（代表）【事務連絡者氏名】

経営管理部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区高田馬場一丁目31番18号【電話番号】

03－3232－1600（代表）【事務連絡者氏名】

経営管理部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

内藤

平成21年10月１日

至

平成21年12月31日）

戸谷裕紀
高田馬場センタービル３階

戸谷

光久

光久

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

高田馬場センタービル３階

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2010/02/15 10:44:45

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第８期
第９期
第８期
第９期
第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自平成20年
４月１日
至平成20年
12月31日自平成21年
４月１日
至平成21年
12月31日自平成20年
10月１日
至平成20年
12月31日自平成21年
10月１日
至平成21年
12月31日

第８期
自平成20年
４月１日
至平成21年
３月31日

売上高（千円）

1,539,985

1,670,324

492,684598,278

2,121,396

経常利益又は経常損失（△）（千円）△12,897

158,904△11,287

78,45861,159四半期（当期）純利益又は純損失（△）（千円）△256,093

54,128△162,615

52,421△492,541

純資産額（千円）－－

1,651,840

1,494,478

1,419,626

総資産額（千円）－－

2,414,250

2,162,886

2,175,378

１株当たり純資産額（円）－－57,544.10

50,745.81

48,696.35△9,703.46

2,018.13△6,084.99

1,950.48△18,604.71

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－1,989.42－

1,922.30－

自己資本比率（％）

－

－

63.7

63.1

59.8

△35,089

169,722－－

31,135△91,909△114,881－－

39,19021,754△57,692－－△44,445

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）－－

520,235

648,507651,360

従業員数（人）

－

－

149

140

145

１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は純損失金額（△）（円）

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含んでおりません。
３．第８期第３四半期連結累計（会計）期間及び第８期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

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２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数（人）140(25)（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の当第３四半期連結会計期間平均雇用人員であります。
(2）提出会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数（人）80（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の当第３四半期会計期間平均雇用人員であります。

- 2 -

(25)

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第３四半期連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

事業の種類別セグメントの名称

前年同四半期比（％）

ビジネスソリューション事業（千円）

56,972

179.9

ウェブサービス事業（千円）

106,155461.1

合計（千円）

163,127298.3（注）１. 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(2）仕入実績
当第３四半期連結会計期間の仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

事業の種類別セグメントの名称

前年同四半期比（％）

ビジネスソリューション事業（千円）

38,812

3,771.8

ウェブサービス事業（千円）

1,209

－

合計（千円）

40,0213,889.3（注）上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(3）受注実績
当第３四半期連結会計期間の受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

受注高（千円）

前年同四半期比（％） 受注残高（千円） 前年同四半期比（％）

ビジネスソリューション事業

206,509105.3

20,595178.8

ウェブサービス事業

402,956

133.1

11,730319.2

609,465

122.2

32,325212.8

合計（千円）（注）１. 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額に消費税等は含まれておりません。

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2010/02/15 10:44:45(4）販売実績
当第３四半期連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

前年同四半期比（％）

ビジネスソリューション事業（千円）

202,916

104.8

ウェブサービス事業（千円）

395,361132.2

598,278

121.4

合計（千円）（注）１. セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実
績の総販売数に対する割合は、次のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

ＫＤＤＩ㈱

48,7709.9

146,87624.5㈱アイ・イーグループ

75,89015.4

95,90316.0㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ

54,856

11.1

74,40912.4

ソフトバンクモバイル㈱62,19012.6

53,1178.9㈱シーエーモバイル

91,855

18.6

－

－

相手先

３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当社は、平成21年10月26日開催の取締役会において、株式会社ガイアックスに当社の法人向けブログパッケージ事
業を譲渡することについて決議を行い、同日付で事業譲渡契約を締結しました。なお、事業譲渡を行う日は、平成22
年３月31日を予定しております。
その主な内容は、次のとおりであります。
(1) 当社は、平成22年１月31日における法人向けブログパッケージ事業にかかる法人向けＣＧＭウェブシステム（ブログシステム、ＳＮＳ、ブログセット）及び法人向け社内ブログのパッケージ版（ＡＳＰサービスは対象外）を譲渡します。
(2) 譲渡対象事業に係る販売先等はすべて株式会社ガイアックスが引継ぎますが、平成22年１月31日現在の債権・債務については、当社に全て帰属するものとし、株式会社ガイアックスは引継がないものとします。
(3) 譲渡対象事業に係る従業員の移籍はないものとします。
(4) 株式会社ガイアックスは、当該事業の対価として平成22年１月31日における純資産等を鑑み決定し、現金により決済するものとします。
(5) その他必要な事項は、両社で協議の上決定します。

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４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結会計期間における我が国経済は、世界的な原油・原材料高を端に米国のサブプライムロー
ン問題が世界金融に緊張を奔らせる中、一部に持ち直しが見られるものの生産活動の縮小や雇用不安が進行しており、企業を取り巻く経済環境は依然として厳しい状況にあります。
このような状況の下、当社グループといたしましては事業の見直しを軸に経営の合理化を図っております
中、経済状況の影響を受けたものの、携帯端末向けコンテンツ等のウェブサービス事業が順調に推移したことにより、売上高は全体として当初の計画通り推移いたしました。
コスト面につきましては、法人向けブログパッケージ事業の譲渡を円滑に進めている中で、外注費を含む制
作原価の見直しや経費の節減合理化を図りつつ、経営資源の適切な配分を行ってまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間の売上高は598,278千円（前年同期比21.4％増加）、営業利益
79,458千円（前年同期は営業損失4,070千円）、経常利益78,458千円（前年同期は経常損失11,287千円）、四半期純利益52,421千円（前年同期は当期純損失162,615千円）となりました。
なお、事業の種類別セグメントの状況は以下のとおりであります。
①ビジネスソリューション事業
ビジネスソリューション事業では、一部ＢｔｏＢ事業におきましては経済状況等の影響を受け顧客数の伸びは鈍化したものの、子会社のＩＴインフラソリューション事業における携帯端末の販売増加により営業利益はプラスに転じました。
以上の結果、ビジネスソリューション事業における当第３四半期連結会計期間の売上高は202,916千円、営業利益は5,771千円となりました。
今後につきましては、ブログパッケージ事業の譲渡により同事業の収益が減少することが予想されますが、引き続き利益の改善に努めてまいりたいと考えております。
②ウェブサービス事業
ウェブサービス事業では、携帯端末向けきせかえ事業が順調に推移し、当初の計画を上回ることができました。
また、株式会社じげんの主力事業であります求人関連事業において業界全体が悪化傾向にあるものの、業界ニーズに合わせた事業の最適化を行ったことにより、当初の計画通り推移することができました。
さらに、当社の新規事業である行動ターゲティング広告「ad4U」につきましては、経済状況等の影響により顧客数の顕著な増加はないものの、当初の計画通り推移しております。
以上の結果、ウェブサービス事業における当第３四半期連結会計期間の売上高は395,361千円、営業利益は
73,687千円となりました。
今後につきましては、携帯端末向けコンテンツサービス事業や広告関連事業において、顧客ニーズに沿った技
術及びサービスの提供が実現できるよう改善を図り、事業の拡大に努めてまいりたいと考えております。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、128,272千円増加
し、648,507千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは109,622千円の収入となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半
期純利益78,681千円を計上したことや未払金の増加額16,351千円であり、主な減少要因は、売上債権の増加額
32,326千円、法人税等の支払額2,812千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは45,379千円の支出となりました。主な減少要因は有形固定資産の取得による支出20,233千円、無形固定資産の取得による支出24,349千円によるものであります。

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2010/02/15 10:44:45（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは164千円の収入となりました。主な要因は株式の発行による収入164千円
によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,655千円であります。
なお、当第３四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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2010/02/15 10:44:45

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、回収、除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

43,520計

43,520②【発行済株式】
種類

普通株式

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成21年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成22年２月12日）

26,87926,879上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（マザーズ）

内容
当社は単
元株制度
は採用し
ておりま
せん。

計

26,87926,879－－（注）「提出日現在発行数」欄には、平成22年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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2010/02/15 10:44:45（２）【新株予約権等の状況】
旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①平成16年９月30日臨時株主総会決議
第３四半期会計期間末現在（平成21年12月31日）
新株予約権の数（個）８（注１、２、３）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

８（注１、２、３）

新株予約権の行使時の払込金額（円）1,563（注２）

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 1,563（注２）

発行価格及び資本組入額（円）

平成18年10月１日
平成26年９月29日

資本組入額 781（注２）
新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいず
れかの地位にあることを要する。権利者の新株予約権の新株予約権の行使の条件

相続はできない。
その他の権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会
決議に基づき、当社と割当者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．平成16年９月30日臨時株主総会において新株予約権の総数は81個を上限とし、新株予約権の目的となる株式の数については81株を上限とすることを決議しております。また、平成16年９月30日取締役会
において、新株予約権81個、新株予約権の目的となる株式81株の発行を決議しております。
２．平成17年６月６日開催の取締役会により、平成17年６月27日をもって普通株式１株を４株に分割した
ことに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、並びに新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額を調整しております。
３．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、特別決議による新株発行予定数から、退職等の理由により権利を喪失したものにかかる新株予約権の目的となる株式の数を減じた額です。

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2010/02/15 10:44:45②平成17年６月29日定時株主総会決議
第３四半期会計期間末現在（平成21年12月31日）
新株予約権の数（個）115（注１、２）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

115（注１、２）

新株予約権の行使時の払込金額（円）54,889（注３）
自至新株予約権の行使期間

平成19年７月１日
平成27年６月28日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

54,889

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

27,445（注３）

新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいず
れかの地位にあることを要する。権利者の新株予約権の新株予約権の行使の条件

相続はできない。
その他の権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会
決議に基づき、当社と割当者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．平成17年６月29日定時株主総会において新株予約権の総数は740個を上限とし、新株予約権の目的となる株式の数については740株を上限とすることを決議しております。また、平成17年６月29日取締役会
において、新株予約権710個、新株予約権の目的となる株式710株の発行を決議しております。
２．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、特別決議による新株発行予定数から、退職等の理由により権利を喪失したものにかかる新株予約権の目的となる株式の数を減じた額です。
３．平成19年12月21日実施の第三者割当増資に伴い、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額は55,000円、55,000円及び27,500円から表中の数値に調整しております。

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2010/02/15 10:44:45③平成17年８月26日臨時株主総会決議
第３四半期会計期間末現在（平成21年12月31日）
新株予約権の数（個）６（注１、２）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

６（注１、２）

新株予約権の行使時の払込金額（円）54,889（注３）
自至新株予約権の行使期間

平成19年９月１日
平成27年８月25日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

54,889

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

27,445（注３）

新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいず
れかの地位にあることを要する。権利者の新株予約権の新株予約権の行使の条件

相続はできない。
その他の権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会
決議に基づき、当社と割当者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．平成17年８月26日臨時株主総会において新株予約権の総数は100個を上限とし、新株予約権の目的となる株式の数については100株を上限とすることを決議しております。また、平成17年８月26日取締役会
において、新株予約権45個、新株予約権の目的となる株式45株の発行を決議しております。
２．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、特別決議による新株発行予定数から、退職等の理由により権利を喪失したものにかかる新株予約権の目的となる株式の数を減じた額です。
３．平成19年12月21日実施の第三者割当増資に伴い、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額は55,000円、55,000円及び27,500円から表中の数値に調整しております。

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2010/02/15 10:44:45④平成17年８月26日臨時株主総会決議
第３四半期会計期間末現在（平成21年12月31日）
新株予約権の数（個）３（注１、２）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

３（注１、２）

新株予約権の行使時の払込金額（円）54,889（注３）
自至新株予約権の行使期間

平成19年10月５日
平成27年８月25日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

54,889

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

27,445（注３）

新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいず
れかの地位にあることを要する。権利者の新株予約権の新株予約権の行使の条件

相続はできない。
その他の権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会
決議に基づき、当社と割当者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．平成17年８月26日臨時株主総会において新株予約権の総数は100個を上限とし、新株予約権の目的となる株式の数については100株を上限とすることを決議しております。また、平成17年10月３日取締役会
において、新株予約権17個、新株予約権の目的となる株式17株の発行を決議しております。
２．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、特別決議による新株発行予定数から、退職等の理由により権利を喪失したものにかかる新株予約権の目的となる株式の数を減じた額です。
３．平成19年12月21日実施の第三者割当増資に伴い、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額は55,000円、55,000円及び27,500円から表中の数値に調整しております。

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2010/02/15 10:44:45

会社法に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。
①平成20年６月26日定時株主総会決議
第３四半期会計期間末現在（平成21年12月31日）
新株予約権の数（個）270（注１）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

270（注１）

新株予約権の行使時の払込金額（円）76,615

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）自平成23年２月７日

至

平成25年２月６日

発行価格
資本組入額

76,61538,308

新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。権利者の新株予約権の相続はできない。その他の権利行使の条件は、株主総会決

新株予約権の行使の条件

議及び取締役会決議に基づき、当社と割当者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会

新株予約権の譲渡に関する事項の決議による承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注３）（注）１．平成20年６月26日定時株主総会において新株予約権の総数は527個を上限とし、新株予約権の目的となる株式の数については527株とすることを決議しております。
２. 本新株予約権の割当後、当社が時価を下回る価額で普通株式につき、新株の発行または自己株式の処分を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる結果１円未満の端数はこれを切上げるものとします。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後行使価額＝調整前行使価額 ×

既発行株式数＋

１株当たり時価

既発行株式数 + 新規発行株式数
３．組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとします。
①合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社③新設分割
新設分割により設立する株式会社④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式全部を取得する株式会社⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社- 12 -

09619552_第３四半期報告書_20100215104418

2010/02/15 10:44:45②平成20年６月26日定時株主総会決議
第３四半期会計期間末現在（平成21年12月31日）
新株予約権の数（個）90（注１）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

90（注１）

新株予約権の行使時の払込金額（円）147,000

新株予約権の行使期間

自至

平成23年５月22日
平成25年５月21日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

147,000

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

73,500

新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。権利者の新株予約権の相新株予約権の行使の条件

続はできない。その他の権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と割当者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注３）（注）１．平成20年６月26日定時株主総会において新株予約権の総数は527個を上限とし、新株予約権の目的となる株式の数については527株とすることを決議しております。
２. 本新株予約権の割当後、当社が時価を下回る価額で普通株式につき、新株の発行または自己株式の処分を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる結果１円未満の端数はこれを切上げるものとします。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後行使価額 ＝調整前行使価額 ×

既発行株式数＋

１株当たり時価

既発行株式数 + 新規発行株式数
３．組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとします。
①合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社③新設分割
新設分割により設立する株式会社④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式全部を取得する株式会社⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社- 13 -

09619552_第３四半期報告書_20100215104418

2010/02/15 10:44:45③平成21年６月24日定時株主総会決議
第３四半期会計期間末現在（平成21年12月31日）
新株予約権の数（個）305（注１）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

305（注１）

新株予約権の行使時の払込金額（円）262,880

新株予約権の行使期間

自至

平成23年11月７日
平成25年11月６日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

262,880

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

131,440

新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。権利者の新株予約権の相新株予約権の行使の条件

続はできない。その他の権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と割当者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注３）（注）１．平成21年６月24日定時株主総会において新株予約権の総数は310個を上限とし、新株予約権の目的となる株式の数については310株とすることを決議しております。
２. 本新株予約権の割当後、当社が時価を下回る価額で普通株式につき、新株の発行または自己株式の処分を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる結果１円未満の端数はこれを切上げるものとします。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後行使価額 ＝調整前行使価額 ×

既発行株式数＋

１株当たり時価

既発行株式数 + 新規発行株式数
３．組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとします。
①合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社③新設分割
新設分割により設立する株式会社④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式全部を取得する株式会社⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社- 14 -

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2010/02/15 10:44:45（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

3

26,879平成21年10月１日～
平成21年12月31日

資本金
増減額
（千円）
82

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

1,042,420

82

1,283,400（注）（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。
（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成21年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式26,879－

発行済株式総数

26,879総株主の議決権－－

26,879
－

－

－

－
－

26,879②【自己株式等】
平成21年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

－

－

－

－

－

－

計

－

－

－

－

－

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2010/02/15 10:44:45

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高（円）

83,000333,000

379,000

270,000

261,000

235,000

345,000

339,000

548,000

最低（円）

69,00080,100220,000

156,500

190,100

190,000

200,000

230,700

336,000（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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2010/02/15 10:44:45

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結
会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から
平成20年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表については監査法人トーマツによる四半期レビューを受け、また、当第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表については有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、監査法人トーマツは、監査法人の種類の変更により、平成21年７月１日をもって有限責任監査法人トーマツとなっております。

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2010/02/15 10:44:45

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
前払費用
その他
貸倒引当金

648,507471,875－※2

流動資産合計651,360
449,242
355
－

※2

963
1,611
2,168
32,853
7,260△17,080

2,054
19,14933,542
13,444△17,779

1,148,160

1,151,369

28,15728,15920,464
24,577

固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)※156,316※1

45,041

無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他

722,316
122,877
19,4422,700

796,508
91,979892
3,612

無形固定資産合計

867,336

892,993

1,366
－

2,173
11,95367,731
4,115

投資その他の資産
長期前払費用繰延税金資産敷金
その他

83,6806,026

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 18 -

91,072

85,973

1,014,725

1,024,009

2,162,886

2,175,378

09619552_第３四半期報告書_20100215104418

2010/02/15 10:44:45（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
前受収益
前受金
賞与引当金
ポイント引当金
その他※2, ※3

流動負債合計固定負債
長期借入金※2, ※3

固定負債合計28,259132,400
178,043
36,956
17,76526,07094,072－

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

7,936
19,302

12,866
132,400
175,540
73,753
18,20728,32378,749320
9,176
32,614

540,807561,952

127,600※2, ※3※2, ※3

193,800

127,600

193,800

負債合計

668,407755,752

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

1,042,420
1,283,400△961,824

1,038,166
1,279,146△1,015,952

1,363,996

1,301,361

新株予約権
少数株主持分7,474
123,008

7,918
110,346

純資産合計

1,494,478

1,419,626

負債純資産合計

2,162,886

2,175,378

株主資本合計- 19 -

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2010/02/15 10:44:45（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

1,539,985
492,317

1,670,324
447,646

売上高
売上原価
売上総利益

1,047,667

販売費及び一般管理費

※

営業利益

1,039,525

1,222,677※

1,059,939

8,142

162,738

861
100
－
654

129
－
749
1,201

営業外収益合計

1,615

2,081

営業外費用
支払利息
株式交付費
事務所移転費用
支払手数料
その他

8,324
4,801
5,932
－
3,597

3,577
7
－

営業外費用合計

22,6565,915

経常利益又は経常損失（△）△12,897

158,904

特別利益
子会社株式補償金
ポイント引当金戻入益
持分変動利益新株予約権戻入益
その他

150,000
1,071
3,187
－
－

営業外収益
受取利息
受取配当金
消費税差益
その他

特別利益合計

2,000
330

－
1,424
－
6,250
699

154,258

8,374

12,8944,081
260,060
14,698－－－10,0001,666

291,734

13,485△150,373

153,792

94,793
11,06858,06728,935

105,861

87,003

少数株主利益又は少数株主損失（△）△141

12,661

四半期純利益又は四半期純損失（△）△256,093

54,128

特別損失
賃貸契約解約違約金等
固定資産除却損
減損損失
のれん一時償却
和解金
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計- 20 -

1,818－－

09619552_第３四半期報告書_20100215104418

2010/02/15 10:44:45【第３四半期連結会計期間】（単位：千円）前第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

492,684
148,901

598,278
158,793

売上高
売上原価
売上総利益

343,782

販売費及び一般管理費※

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
その他

347,852

439,484※

360,026△4,07079,45867109

営業外収益合計

67

109

営業外費用
支払利息
株式交付費
事務所移転費用
その他

2,094
30
3,300
1,860

1,094
－
－

営業外費用合計

7,285

1,108

経常利益又は経常損失（△）△11,287

78,458

特別利益
子会社株式補償金
貸倒引当金戻入額
ポイント引当金戻入益

150,000
1,802
361

－
1,169
518

152,164

1,687

12,8944,081
241,074
14,698
－

－
888
－
－

272,7471,464△131,871

78,681

18,432
10,212

18,272△454

28,644

17,817

特別利益合計特別損失
賃貸契約解約違約金等
固定資産除却損
減損損失
のれん一時償却
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）- 21 -

14

575

2,099

8,442

△162,615

52,421

09619552_第３四半期報告書_20100215104418

2010/02/15 10:44:45（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)△150,373

153,792

34,882
115,982
260,060－△9,338△419

34,77474,726－

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
減損損失
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
のれん一時償却
固定資産除却損
子会社株式補償金
受取利息及び受取配当金
支払利息
株式交付費
新株予約権戻入益
持分変動損益（△は益）
和解金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

14,6981,869△150,000
△961
8,324
4,801
－
△3,187－138,032△2,376
5,627△1,448△39,703△17,792
1,053

小計

5,805
△699
△320
－
1,818
－
△129
3,577
7
△6,250－10,000△22,632△164△612
15,392
2,503
△442
3,185

209,730

274,325

和解金の支払額
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額－△10,000

961△4,450△241,331

129△2,276△92,456

営業活動によるキャッシュ・フロー

△35,089

169,722△41,899△52,509△2,631
58,921△51,731△2,059△26,021△70,880△1,911－△15,949△119△91,909△114,881

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
敷金の回収による収入
敷金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

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2010/02/15 10:44:45（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)△482,600△406,200－△66,200

899,568
9,990
996

8,507
－
－

21,754△57,692△105,244△2,852

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
少数株主からの払込みによる収入
新株予約権の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

625,479

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 23 -

520,235

651,360※

648,50709619552_第３四半期報告書_20100215104418

2010/02/15 10:44:45【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
１．連結の範囲に関する事項の変更(1) 連結の範囲の変更
平成21年５月１日において、連結子会社であった株式会社ジェイケンを当社に吸収合併したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 変更後の連結子会社の数
３社【表示方法の変更】
当第３四半期連結累計期間（自至

平成21年４月１日
平成21年12月31日）（四半期連結損益計算書）
１．前第３四半期連結累計期間において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「支払手数料」は営
業外費用総額の100分の20を超えていたため、当第３四半期連結累計期間では区分掲記することとしました。
なお、前第３四半期連結累計期間の営業外費用の「その他」に含まれる「支払手数料」は1,850千円であります。
２．前第３四半期連結累計期間において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「消費税精算差益」
は営業外収益総額の100分の20を超えたため、当第３四半期連結累計期間では区分掲記することとしました。
なお、前第３四半期連結累計期間の営業外収益の「その他」に含まれる「消費税精算差益」は、9千円であります。
【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
１．棚卸資産の評価方法

棚卸資産の簿価切下げの方法は、収益性が低下していることが明らかな棚
卸資産のみ正味売却価額を見積もる方法としております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

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2010/02/15 10:44:45【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）

前連結会計年度末（平成21年３月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額は、56,431千円であ ※１ります。

有形固定資産の減価償却累計額は、68,636千円であ
ります。

※２

担保資産及び担保付債務
担保に提供している資産

担保資産及び担保付債務
担保に提供している資産

普通預金

※２

普通預金

229,031千円
子会社の親会社に対する債権
727,795千円
なお、上記親会社の保有する関係会社株式は連結

89,042千円

手続き上消去されております。
対応債務

※３

対応債務

１年内返済予定の長期借入金

132,400千円

長期借入金

127,600千円

財務制限条項※３

１年内返済予定の長期借入金

132,400千円

長期借入金

193,800千円

財務制限条項

借入金のうち、長期借入金には財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合には、契約上の借入金のうち、長期借入金には財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合には、契約上のすべての債務について期限の利益を失い、当該債務の金額を返済する可能性があります。

すべての債務について期限の利益を失い、当該債務の金額を返済する可能性があります。

①

①

②

本契約締結日（2007年10月５日）以降の各決算
期（本決算期のみ。）の連結貸借対照表の純資

本契約締結日（平成19年10月５日）以降の各決
算期（本決算期のみ。）の株式会社ジェイケン

産の部の合計金額を、2007年３月期及び直前決算期の末日における同表の純資産の部の合計金の貸借対照表の純資産の部の合計金額を、平成19年３月期及び直前決算期の末日における同表

額の75％以上に維持することの純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること

本契約締結日以降、連結損益計算書における経常損益を２期連続（１期目を2007年３月期（同②本契約締結日以降、株式会社ジェイケンの損益計算書における経常損益を２期連続（１期目を平成19年３月期（同期を含む。）以降に到来す
る各決算期として算出する。）で損失としない期を含む。）以降に到来する各決算期として算出する。）で損失としないこと

こと③

本契約締結日以降の各決算期（本決算期のみ。）の連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、平成19年３月期及び直前決算期の末日における同表の純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること④

本契約締結日以降、連結損益計算書における経常損益を２期連続（１期目を平成19年３月期（同期を含む。）以降に到来する各決算期として算出する。）で損失としないこと- 25 -

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2010/02/15 10:44:45（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）※

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次 ※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

のとおりであります。

役員報酬64,288千円

役員報酬70,266千円

給与手当

277,382

給与手当

301,539

広告宣伝費

149,528

広告宣伝費

142,240

賞与引当金繰入額

2,931

貸倒引当金繰入額

5,256

賞与引当金繰入額

前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
※

2,369

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次 ※のとおりであります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

役員報酬26,658千円

役員報酬23,784千円

給与手当95,872

給与手当

102,641

広告宣伝費

51,565

広告宣伝費

51,193

賞与引当金繰入額876（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）※

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年12月31日現在）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年12月31日現在）

現金及び預金勘定

520,235千円

現金及び預金勘定

648,507千円

現金及び現金同等物

520,235千円

現金及び現金同等物

648,507千円（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
２．自己株式の種類及び株式数

26,879株

該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期連結会計期間末残高

7,474千円（親会社6,477千円、連結子会社996千円）（注）平成20年６月26日及び平成21年６月24日定時株主総会決議の新株予約権は、権利行使することができる期間の初日が到来しておりません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。

- 26 -

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2010/02/15 10:44:45（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日

至平成20年12月31日）

ビジネス
ソリューション
事業
（千円）

ウェブ
サービス事業（千円）(1)外部顧客に対する売上高

193,679

299,004

492,684(－)

492,684(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

3,583

－

3,583

(3,583)－

計

197,262

299,004

496,267(3,583)492,684

営業利益又は営業損失（△）△33,056

28,986△4,070(－)△4,070計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高

当第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日

至平成21年12月31日）

ビジネス
ソリューション
事業
（千円）

ウェブ
サービス事業（千円）(1)外部顧客に対する売上高

202,916

395,361598,278(－)

598,278(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

9,100

9,814

18,914(18,914)－

計

212,016

405,175

617,192(18,914)598,278

5,771

73,68779,458(－)

79,458

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高

営業利益

前第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至平成20年12月31日）

ビジネス
ソリューション
事業
（千円）

ウェブ
サービス事業（千円）(1)外部顧客に対する売上高

659,295

880,689

1,539,985(－)

1,539,985(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

3,583

－

3,583

(3,583)－

計662,879

880,689

1,543,568(3,583)

1,539,985△128,476

136,618

8,142

(－)

8,142

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高

営業利益又は営業損失(△)- 27 -

09619552_第３四半期報告書_20100215104418

2010/02/15 10:44:45

当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至平成21年12月31日）

ビジネス
ソリューション
事業
（千円）

ウェブ
サービス事業（千円）(1)外部顧客に対する売上高

547,051

1,123,273

1,670,324(－)

1,670,324(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

22,296

13,62735,923(35,923)－

計569,347

1,136,900

1,706,247(35,923)

1,670,324△28,380

191,117

162,738(－)

162,738

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高

営業利益又は営業損失(△)（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主な製品(1）ビジネスソリューション事業……「ドリコムSNS」、「ドリコムブログシステム」、「ドリコムブログオフィス」、「ドリコムCMS」、販売インセンティブ(2）ウェブサービス事業……「J研」、「きせかえ関連」、「ドリコムキャリアサーチ」、「スペースハンター」、「ドリコムジョブボード」、技術提供【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日（自平成21年10月１日 至平成21年12月31日）

至平成20年12月31日）及び当第３四半期連結会計期間

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
前第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日（自平成21年４月１日 至平成21年12月31日）

至平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日

至平成20年12月31日）

海外売上高がないため該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日 至平成21年12月31日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
前第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至平成20年12月31日）

海外売上高がないため該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年12月31日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

- 28 -

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2010/02/15 10:44:45（有価証券関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）
デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
当第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日

至

平成21年12月31日）

当第３四半期連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
第11回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

当社取締役１名、当社従業員７名

株式の種類別のストック・オプションの付与数

普通株式

付与日

平成21年11月６日

305株

付与日（平成21年11月６日）から権利確定日（平成23年11月６日、平成24年11月６日）までの継続勤務。
ただし、①平成23年11月６日までが付与数の２分の権利確定条件

１、②平成24年11月６日までが付与数の２分の１。
①付与数の２分の１
平成21年11月７日から平成23年11月６日まで②付与数の２分の１

対象勤務期間平成21年11月７日から平成24年11月６日まで
権利行使期間自平成23年11月７日

至平成25年11月６日

権利行使価格（円）262,880

付与日における構成な評価単価（円）- 29 -①付与数の２分の１

134,663②付与数の２分の１

144,00709619552_第３四半期報告書_20100215104418

2010/02/15 10:44:45（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成21年３月31日）
50,745.81円 １株当たり純資産額

48,696.35円

２．１株当たり四半期純利益金額又は純損失金額等
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
9,703.46円 １株当たり四半期純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ 潜在株式調整後１株当たり四半期
いては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損 純利益金額
失であるため記載しておりません。
（注）2,018.13円
1,989.42円

１株当たり四半期純利益金額又は純損失金額及び、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額又は純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額又は純損失金額
四半期純利益又は四半期損失（△）（千円）△256,093

54,128－－△256,093

54,12826,392

26,821

四半期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（株）

－

387

－

－

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益又は四半期損失（△）（千円）
期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要- 30 -

09619552_第３四半期報告書_20100215104418

2010/02/15 10:44:45

前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）
6,084.99円 １株当たり四半期純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ 潜在株式調整後１株当たり四半期
いては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損 純利益金額
失であるため記載しておりません。
（注）

1,950.48円
1,922.30円

１株当たり四半期純利益金額又は純損失金額及び、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額又は純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額又は純損失金額
四半期純利益又は四半期損失（△）（千円）△162,615

52,421－－△162,615

52,421

26,724

26,876

四半期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（株）

－

394

－

－

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益又は四半期損失（△）（千円）
期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

（リース取引関係）著しい変動が認められないため、記載しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 31 -

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 32 -

2010/02/15 10:44:45

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2010/02/15 10:44:45

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年２月６日

株式会社ドリコム
取締役会

御中
監査法人

トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

西村

猛

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

藤川

賢

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドリコムの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ドリコム及び連結子会社の平成20年12月31日現在の財政状
態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

09619552_第３四半期報告書_20100215104418

2010/02/15 10:44:45

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年２月３日

株式会社ドリコム
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松本

保範

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

瀬戸

卓

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドリコムの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成
21年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ドリコム及び連結子会社の平成21年12月31日現在の財政状
態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。