国際クルーズ運航のための感染拡大予防ガイドライン
令和 5 年 5 月 8 日（第 3 版）
（令和 5 年 5 月 1 日公表）

日本国際クルーズ協議会（JICC）

はじめに政府の新型コロナウイルス感染症対策本部決定である「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和 5 年 1 月 27 日変更、以下、「政府基本方針」という。）において、「事業者及び関係団体は、今後の持続的な対策を見据え、業種別ガイドライン等を実践するなど、自主的な感染防止のための取組を進める。」とされたことを受け、専門家会議提言に記載された「業種ごとの感染拡大予防ガイドラインに関する留意点」に留意し、外国籍船による国際クルーズ運航に関する感染防止策として、令和 4 年 11 月にガイドライン第 1 版が策定・公表された。
その後、検疫当局の運用が確定したことに伴い、「7. 有症者及び濃厚接触者発生時の対応」の一部の規定の変更が行われ、令和 5 年 2 月にガイドライン第 2 版が公表されたところである。
一方で、「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更等に関する対応方針について」（令和 5 年 1 月 27 日新型コロナウイルス感染症対策本部決定）において示されたとおり、特段の事情が生じない限り、令和 5 年 5 月 8 日から新型コロナウイルス感染症（COVID-19）については、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 115 号。
以下「感染症法」という。）の「新型インフルエンザ等感染症」に該当しないものとなり、「5類感染症」に位置づけられる。また、検疫法（昭和 26 年法律第 201 号）上の「検疫感染症」からも外れることとなる。
しかしながら、5 月 8 日以降も、日本において安心して国際クルーズを楽しめる環境づくりを進める必要があることから、今般、ガイドラインは廃止せず、新型コロナウイルス感染症の感染症
法上の位置づけの見直しを踏まえた規定へ見直しを行うこととし、ガイドライン第 3 版として公表する。
なお、本ガイドラインは、感染症対策等の専門家にご確認いただいた上で作成したものであるが、新たな感染症等の発生・拡大状況、最新の新型コロナウイルスに係る専門家の知見、利用者の要望、事業者側の受入環境等を踏まえて、必要に応じて見直すこととする。

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1.

基本的な考え方

本ガイドラインは、日本で国際クルーズを運航する外国クルーズ船社に向けた新型コロナウイル
ス感染拡大予防ガイドラインであり、世界各国で採用されているクルーズ運航再開ガイドラインを参考として 、日本国際クルーズ協議会が策定したものである。



本ガイドラインに基づいて運航する際の基本的な考え方としては、新型コロナウイルスの感染拡大を予防する責任を有する主体は、国際クルーズ運航会社（以降、「運航会社」とする）にある。
以上より、対策を行うことによって、次のようなことを目標とする。
1. 病原体を船内で抑えて拡げない
2. 寄港地の自治体の医療への負担を最小限にするべく船内での医療対応を強化する
3. 乗客・乗組員のワクチン接種率を高く維持し、感染時の重症化するのを抑える

感染拡大が懸念される場においては基本的感染対策を徹底するなど、感染の拡がりを最小限にする。



全ての乗客に対して、国内外での入院・治療・帰国、船内での医療費等の弁済が可能な額の保険への加入を求める。

2.

新型コロナウイルスワクチン等接種

2-1:

18 歳以上の乗客及び全ての乗組員は、初回接種（1・2 回目）と最新のブースター接種を受けることを推奨する。

2-2:

季節性インフルエンザの予防接種が可能な場合、全ての乗客・乗組員は、接種を受けることを推奨する。

3.

乗船前スクリーニング

3-1:

乗船前の時点に新型コロナウイルス感染症が疑われる症状（発熱、悪寒、咳又は咽頭痛等。
以下同じ。）がある乗客は、乗船前に自己検査を行うことを推奨する。

4.

船内での感染予防策

(1)
4-1:

全般
屋内では十分な換気を実施する。

4-2:

手指消毒薬を船内に用意し、希望者が手指消毒薬を使用できる環境を整備する。

4-3:

新型コロナウイルス感染症の流行期においては、重症化リスクの高い者については、感染から自身を守るための対策として屋内でマスクの着用が効果的であることを周知する。

2

(2)
4-4:

レストラン等飲食施設担当者が当該施設での業務に従事する際には、感染防止策を実施するよう努める。

(3)
4-5:

イベント
イベント特有のリスクを考慮し、必要に応じて追加的予防策を講じる。

5.

船内での衛生管理

5-1:

新型コロナウイルス感染症の感染防止のため、船内における衛生に関する新型コロナウイル
ス感染症対応計画（以下、「プロトコル」と言う。）を各運航会社が整備することを推奨す
る。

5-2:

プロトコルには、以下の事項を盛り込むことが望ましい。
1) 船内の衛生責任者の選定
2) 船内の新型コロナウイルス感染症管理体制（緊急連絡体制を含む）
3) 有症者が発生した場合の対応に関する乗組員への教育・訓練の方法
4) 新たな変異株が疑われるなど、通常の新型コロナウイルス感染症とは異なる特異な症状が確認された等の事態が発生した場合等における関係機関への通報手順
5) 感染者に陸上での医療提供が必要と船医が判断した場合の対応手順
6) 船内で新型コロナウイルス感染者が増加した場合に備えた追加措置

5-3:

全ての乗客に対して、自主的な健康観察を行い、新型コロナウイルス感染症が疑われる症状が出た場合は、必要に応じて船内メディカルセンターを受診するよう呼びかける。

5-4:

全ての乗組員は、自主的に健康観察を行い、新型コロナウイルス感染症が疑われる症状が出た場合は、直ちに船内医療スタッフへ報告する。

5-5:

新型コロナウイルス抗原定性検査キット及び抗ウイルス薬を備蓄しておく。

5-6:

運航会社は、船医が臨床的に必要と判断した場合には、船医の管理のもとで、治療を提供すること。

6.

乗組員の対応

(1)
6-1:

教育・訓練
プロトコルに基づき、新型コロナウイルス感染症に関する教育を行うことが望ましい。

6-2:

プロトコルに基づき、本船内における感染防止策に関する教育・訓練を行うことが望ましい。

(2)
6-3:

船内での対応本船の運航に必要な要員については、新型コロナウイルス感染防止のための措置をとるよう努める。

6-4:

訪船者には、感染防止策を実施するよう努める。

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7.

有症者及び感染者等への対応

7-1:

症状がある者、新型コロナウイルス感染症の検査陽性の者は、周囲の者に感染を広げないた
め、５日間を目安に自室から出ることを控えるよう呼びかける。やむを得ず自室から出る時には、人混みは避け、マスクを着用するよう呼びかける。

8.

下船前及び下船後(1)8-1:

寄港地への上陸
乗客が新型コロナウイルスの症状を訴えた場合には、検査及び管理を行う。

(2)
8-2:

海外寄港地
国外への寄港に際しては、当該国政府、港湾当局等が定める要件に従う。

8-3:

国外寄港地に停泊中又は航行中に感染者が確認された場合には、必要に応じて、当該国政府等関係者の指示に従う。

9.

新型コロナウイルス対応レスポンスプラン

9-1:

運航会社は、船内で新型コロナウイルス感染者が増加した場合に備えて、追加措置を明記したプロトコルを整備することが望ましく、新型コロナウイルス感染拡大を抑制して管理するための、船舶および陸上側の対策を記述する。

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