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四半期報告書
（第46期第３四半期）
自至

平成24年10月１日
平成24年12月31日

株式会社 エヌアイデイ
千葉県香取市玉造三丁目１番５号(Ｅ05322)2013/02/08 18:36:32

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目

2013/02/08 18:36:32

次頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３提出会社の状況
１株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
7(2）四半期連結損益及び包括利益計算書 …………………………………………………………………………

9２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

13

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

13［四半期レビュー報告書］

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2013/02/08 18:36:32【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年２月13日【四半期会計期間】

第46期第３四半期（自【会社名】

株式会社エヌアイデイ【英訳名】

Nippon Information Development Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

千葉県香取市玉造三丁目１番５号【電話番号】

０４７８（５２）５３７１【事務連絡者氏名】

取締役財経部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区晴海一丁目８番10号晴海アイランドトリトンスクエアＸ棟29階【電話番号】

０３（６２２１）６８１１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役財経部長【縦覧に供する場所】

株式会社エヌアイデイ

平成24年10月１日

鈴木至

平成24年12月31日）

下山清司

下山和郎

和郎
本社

（東京都中央区晴海一丁目８番10号晴海アイランドトリトンスクエアＸ棟29階）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第45期
第３四半期連結
累計期間

第46期
第３四半期連結累計期間

第45期

会計期間

自平成23年４月１日
至平成23年12月31日

自平成24年４月１日
至平成24年12月31日

自平成23年４月１日
至平成24年３月31日

売上高（千円）

10,626,825

11,102,167

14,824,055

経常利益（千円）

535,945617,755

899,332

四半期（当期）純利益（千円）

174,599

299,705

328,934

148,596

323,043

324,631

純資産額（千円）

6,088,395

6,417,122

6,264,430

総資産額（千円）

10,674,685

11,066,279

11,108,738

46.12

79.17

86.89

－－－

57.0

58.0

56.4

四半期包括利益又は包括利益（千円）

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）

回次

第45期
第３四半期連結
会計期間

第46期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自平成23年10月１日
至平成23年12月31日

自平成24年10月１日
至平成24年12月31日

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額△11.4751.64（△）（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、震災復興需要を背景に、緩やかに回復しつつありますが、欧州の債務問題、新興国経済の成長鈍化等海外経済の減速で、景気の先行きは依然として不透明な状況であります。
当社グループの属する情報サービス業界においては、クラウドコンピューティングやスマートフォン、タブレット端末の普及により、関連する分野の市場成長が期待されております。しかしながら、国内企業は製造業を中心に減速した状態が長引いており企業のIT投資も抑制傾向で推移し、情報サービス業界にとって厳しい事業環境が続いております。
こうした状況の中、当社グループは、引き続き既存顧客に対する現場営業の徹底と、「とる営業」から「生み出す営業」への転換などにより営業体制を強化し、受注獲得に努めました。平成24年８月には本社を移転し各事業拠点を集約することで、経営資源の共有と業務効率化をはかりました。また、移転を機にプロジェクト毎の専用ルームを新設し、万全な情報セキュリティで顧客の多様なニーズへ迅速に対応できるような施策も実施しております。
また、既存分野の事業に加えて付加価値ビジネスへの取り組みも継続しており、当社グループの技術を生かしつつ新たな事業領域の拡大を目指しております。その中心として当社独自に開発した、Androidスマートフォン向けアプリの「VALiBO」（注1）とサービスプラットフォーム「Nstylist」（注2）、デジタルコンテンツカード「Decoca」（注3）の販売展開に注力いたしました。
前期から継続する震災に起因するNID東北の不振がありましたが、通信システム事業と情報システム事業、ネットワークソリューション事業の受注が好調に推移し、売上、利益とも前年同四半期を上回る結果となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高11,102,167千円（対前年同四半期比4.5％増）、営業利益592,784千円（同14.7％増）、経常利益617,755千円（同15.3％増）となりました。また、特別損失として、本社移転統合に伴う費用を計上する一方、法定実効税率の変更による影響があった前年同期に比べ法人税等合計が減少した結果、四半期純利益299,705千円（同71.7％増）となりました。
なお、第２四半期において61,154千円の投資有価証券評価損を計上しておりましたが、当第３四半期において、株価の回復が認められたため同額の戻入れが生じています。
注1 「VALiBO」:Androidスマートフォン向けアプリケーション。スマートフォンの待受画面の新しい活用スタイルを提供するもので、インストールすることで最大8面分、選択したブランド（企業）の待受画面を設置できます。それぞれのブランドが提供する待受画面の情報は自動更新され、利用者は待受画像の変化を楽しんだり、すばやく最新情報をチェックすることができます。
注2 「Nstylist」:タブレットやスマートフォンなどに搭載することで、企業のニーズに対応するアプリケーションサービスを簡単に作成・提供できます。また、専用サーバーの「Nstylist server」と「Nstylist」搭載端
末がダイレクトに連携し、シームレスな情報管理を実現するとともに、システムインフラの保守・運用を総合的にサポートします。AndroidとiOSに対応。
注3 「Decoca」：Androidスマートフォンの待受画面向けのコンテンツを、カード形式で販売するサービス。カードをコレクションする楽しみと、待受画面上のコンテンツの両方を楽しめる。

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セグメントの業績は、次のとおりであります。
①通信システム事業
当事業では、自動車や医療関連の受注が増加し、モバイル関連の受注も安定的に推移しました。この結果、売上高は2,632,832千円（対前年同四半期比12.9％増）、営業利益104,131千円（前年同四半期は2,661千円の営業利益）となりました。
②情報システム事業
当事業では、流通、製造業や生損保、共済関連の受注が増加しましたが、一部不採算プロジェクトが発生しました。この結果、売上高は2,298,802千円（同9.4％増）、営業利益159,120千円（同17.7％減）となりました。
③ネットワークソリューション事業
当事業では、官公庁関連の受注は減少しましたが、運輸業や生損保などの主要顧客からの受注は安定的に推移しました。また、生産性向上にも取り組みました。この結果、売上高は3,371,627千円（同4.4％増）、営業利益205,823千円（同42.2％増）となりました。
④NID・IS
当事業では、データ入力関連の受注は電力関連の顧客を中心に増加しましたが、システム開発の受注は減少しました。この結果、売上高は1,874,855千円（同0.3％減）、営業利益126,624千円（同23.1％増）となりました。
⑤NID・IE
当事業では、官公庁関連の受注が減少しました。この結果、売上高は564,747千円（同8.3％減）、営業利益48,758千円（同24.0％減）となりました。
⑥NID東北
当事業では、震災の影響による停滞が依然として継続し、厳しい状況で推移しました。また、一部不採算プロジェクトも発生しました。この結果、売上高は359,301千円（同23.5％減）、営業損失52,653千円（前年同四半期は4,547千円の営業利益）となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、36,721千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

17,479,320
計

17,479,320②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成24年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成25年２月13日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

大阪証券取引所
普通株式

4,369,830

4,369,830

計

4,369,830

4,369,830

ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

単元株式数100株－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成24年10月１日～
平成24年12月31日

発行済株式総数増減数（株）－

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）（千円）
4,369,830

－

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

653,352－

488,675（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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2013/02/08 18:36:32（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成24年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

584,200－

単元株式数100株

完全議決権株式（その他）

普通株式

3,783,400

37,834

同上

単元未満株式

普通株式

2,230

－

－

発行済株式総数

4,369,830－－

総株主の議決権－

37,834－②【自己株式等】
平成24年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社

千葉県香取市玉造

エヌアイデイ

三丁目１番５号

計－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

584,200－584,200

13.36

584,200－

584,200

13.36

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成24年10月１日から平成24年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成24年４月１日から平成24年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新宿監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
仕掛品
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

5,553,362
2,286,093
1,039
272,815434,780
178,000
8,726,091

5,374,387
1,811,988
1,039
517,167
220,360
380,955
8,305,899

136,767
111,069
247,836

136,767
291,612428,380

214,467
43,854

201,145
22,323

258,322

223,469

423,538
900,829
476,747
75,646△275

845,737
896,714257,895
108,457△275

1,876,487

2,108,529

2,382,647

2,760,379

11,108,738

11,066,279

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2013/02/08 18:36:32（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

322,266－
348,718
894,031662,358

312,875
410,000
443,444438,747
384,163

2,227,375

1,989,231

2,104,396
402,300
110,235
2,616,932

2,155,657
405,237
99,031
2,659,925

4,844,307

4,649,157

653,352
488,675
6,403,131△1,226,363
6,318,795

653,352
488,675
6,532,484△1,226,363
6,448,149△54,364△54,364△31,027△31,027

純資産合計

6,264,430

6,417,122

負債純資産合計

11,108,738

11,066,279- 8 -12882727_第３四半期報告書_20130208183617

2013/02/08 18:36:32（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

10,626,825
8,787,453
1,839,372

11,102,167
9,132,616
1,969,551

1,322,626
516,745

1,376,766
592,784

95
6,715
2,353
8,236
5,604
23,00667
10,255
8,647
3,635
5,528
28,133

1,143
627
1,935
100
3,806

1,154
－
1,876
131
3,162

535,945617,755

101
101

－
－

171
3,900
－
573
4,645

25,010－75,123
5,798
105,933

税金等調整前四半期純利益

531,402511,822

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計25,862
330,939
356,802

6,701
205,415
212,117

少数株主損益調整前四半期純利益

174,599

299,705

四半期純利益174,599

299,705

少数株主損益調整前四半期純利益

174,599

299,705△26,003△26,003

23,337
23,337

四半期包括利益

148,596

323,043（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

148,596

323,043

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金受取保険金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
投資管理費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
会員権評価損本社移転費用その他
特別損失合計その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計- 9 -12882727_第３四半期報告書_20130208183617

2013/02/08 18:36:32【会計方針の変更等】（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ5,391千円増加しております。
【注記事項】（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日平成24年４月１日 至 平成24年12月31日）

至 平成23年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自当社グループでは、システム開発事業において、売上高の計上の基準となる検収が第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に集中する傾向があるため、第１四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間は売上高が低くなっております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

108,900千円

127,152千円

減価償却費

Ⅰ

（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日
配当金支払額（決議）

平成23年６月28日
定時株主総会
Ⅱ

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

普通株式

170,351千円

45円

当第３四半期連結累計期間（自平成24年４月１日
配当金支払額（決議）

平成24年６月27日
定時株主総会

至平成23年12月31日）

基準日

効力発生日

平成23年３月31日 平成23年６月29日

配当の原資利益剰余金

至平成24年12月31日）

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

普通株式

170,351千円

45円- 10 -基準日

効力発生日

平成24年３月31日 平成24年６月28日

配当の原資
利益剰余金

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2013/02/08 18:36:32（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年12月31日）

Ⅰ

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
ネットワー
通信システ 情報システ
クソリュー
ム事業
ム事業
ション事業

NID・IS

NID・IE

NID東北

外部顧客への売上高

2,331,209

2,100,408

3,228,362

1,880,996

615,876

469,972 10,626,825

セグメント間の内部売上高又は振替高

26,87938,892

69,734356,362508,219

26,672

2,358,089

2,139,301

3,298,097

2,237,359

1,124,096

2,661

193,402144,697

102,82164,160

合計

売上高

計
セグメント利益又は損失（△）

1,026,763

496,644 11,653,589
4,547

512,291

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

512,291

セグメント間取引消去

2,258

全社費用（注）

9,848

その他

△7,652四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益

516,745（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 11 -

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Ⅱ

2013/02/08 18:36:32

当第３四半期連結累計期間（自平成24年４月１日 至平成24年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
ネットワー
通信システ 情報システ
クソリュー
ム事業
ム事業
ション事業

NID・IS

NID・IE

NID東北

外部顧客への売上高

2,632,832

2,298,802

3,371,627

1,874,855

564,747

359,301 11,102,167

セグメント間の内部売上高又は振替高

18,9991,729

32,496

323,532

516,696

97,313

計

2,651,832

2,300,532

3,404,124

2,198,387

1,081,444

セグメント利益又は損失（△）

104,131

159,120

205,823

126,624

48,758

合計

売上高

990,768

456,614 12,092,936△52,653

591,805

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

591,805

セグメント間取引消去

2,927

全社費用（注）△1,505△443

その他
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益

592,784（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更したため、報告セグメントの減価償却方法を改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
なお、この変更の対象となる平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産はほとんどが全社資産であり、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の各セグメント利益及び損失に与える影響は軽微であります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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2013/02/08 18:36:32（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

46円12銭79円17銭174,599

299,705－－

174,599

299,705

3,785

3,785

(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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12882727_第３四半期報告書_20130208183617

2013/02/08 18:36:32

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年２月13日

株式会社エヌアイデイ
取締役会

御中
新宿監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

田中信行

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

末益弘幸

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌア
イデイの平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成24年10月１日から平成24年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エヌアイデイ及び連結子会社の平成24年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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2013/02/08 18:36:32【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年２月13日【会社名】

株式会社エヌアイデイ【英訳名】

Nippon Information Development Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

千葉県香取市玉造三丁目１番５号【縦覧に供する場所】

株式会社エヌアイデイ

鈴木清司

本社

（東京都中央区晴海一丁目８番10号晴海アイランドトリトンスクエアＸ棟29階）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

12882727_第３四半期報告書_20130208183617

2013/02/08 18:36:32

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役鈴木清司は、当社の第46期第３四半期（自平成24年10月１日 至平成24年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。