2017/05/26 20:55:42 / 16268869_株式会社指月電機製作所_招集通知（Ｃ）

第89回

定時株主総会
招集ご通知
開催日時

平成29年６月26日(月曜日)午前10時
開催場所

兵庫県西宮市大社町10番45号
当社記念館大ホール(末尾記載の｢第89回定時株主総会 会場ご案内図｣をご参照ください｡)

決議事項

議案

取締役6名選任の件

INDEX
招集ご通知

1

株主総会参考書類

2

事業報告

5

連結計算書類24

連結監査報告書

32

計算書類

33

監査報告書

41

証券コード：6994

表紙2017/05/26 20:55:42 / 16268869_株式会社指月電機製作所_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

証券コード

株 主 各 位兵庫県西宮市大社町10番45号

株主総会
参考書類

取締役会会長

第89回

事業報告

拝啓

6994

平成29年6月8日

伊藤薫

定時株主総会招集ご通知

平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。

さて、当社第89回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。

なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使できますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、平成

連結計算書類
連結監査報告書
計算書類
監査報告書
1

狭義招集

29年6月23日（金）午後5時までに到着するようご送付くださいますようお願い申し上げます。
敬

具

記
1. 日時

平成29年6月26日（月曜日）

午前10時

2. 場所

兵庫県西宮市大社町10番45号 当社記念館大ホール（末尾記載の第89回定時株主総会会場ご案内図をご参照ください。）

開会間際は大変混雑しますので、お早めにお越しください。
なお、受付開始時刻は午前９時を予定しております。

3. 目的事項◆報告事項
1. 第89期（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日）事業報告、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第89期（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日）計算書類の内容報告の件◆決議事項
議 案 取締役6名選任の件
以上◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎当日当社では、軽装（クールビズ）にて対応させていただきますので、ご了承くださいますようお願い申し上げます。
◎事業報告、連結計算書類、計算書類及び株主総会参考書類の記載すべき事項を修正する必要が生じた場合は、修正後の事項をインターネット
上のWEBサイト（http://www.shizuki.co.jp）に掲載いたしますのでご了承ください。

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議

取締役6名選任の件

案

本総会終結の時をもって、取締役

伊藤薫氏、友松哲也氏、山本則彦氏、増田幹登氏、鳥川光春氏、

招集ご通知

株主総会参考書類

森公利氏は任期満了により退任となりますので、指名委員会の決定に基づき取締役6名の選任をお願いするものであります。

氏

名

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況（生年月日）

薫

平成26年 6 月

54,100株

連結計算書類

平成24年 6 月
平成24年 7 月
平成24年 9 月
平成24年10月

1

当社入社
当社情報機器システム技術部長
当社製造部長当社西宮工場長
当社執行役西宮工場長
当社執行役九州指月㈱取締役副工場長
当社執行役九州指月㈱取締役工場長
当社専務執行役管理本部長兼西宮工場長
当社代表執行役社長㈱指月テクノサービス代表取締役社長（現任）
指月獅子起（上海）貿易有限公司董事長（現任）
当社取締役 兼 代表執行役社長（現任）
タイ指月電機㈱代表取締役社長（現任）アメリカンシヅキ㈱代表取締役会長（現任）
岡山指月㈱代表取締役社長（現任）
秋田指月㈱代表取締役社長
九州指月㈱代表取締役社長（現任）
当社取締役会会長（現任）

事業報告

伊 藤

(昭和26年11月8日)

昭和45年 3 月
平成12年10月
平成14年 1 月
平成16年 4 月
平成18年 6 月
平成19年 1 月
平成19年 7 月
平成23年 4 月
平成24年 4 月
平成24年 5 月

所有する当社の株式の数

伊藤薫氏は、代表執行役社長として当社グループを牽引すると共に、取締役会会長として取締役会での審議・意思決定機能の強化に努めております。当社グループの経営に対する監督を行う取締役として適任であり、同氏の経験と識見が当社グループの維持発展に必要であることから引き続き取締役候補者とするものであります。

2

平成26年 6 月

【取締役候補者とする理由】

26,300株

計算書類

友 松 哲 也

(昭和30年12月10日)

三菱電機㈱入社
同社電力産業システム事業所経理部長
同社長崎製作所副所長
当社執行役管理本部長 兼 経理部長
当社常務執行役管理本部長 兼 経理部長
当社取締役 兼 常務執行役管理本部長
兼 総務部長 兼 経理部長
当社取締役 兼 常務執行役管理本部長
兼 経理部長（現任）

連結監査報告書【取締役候補者とする理由】

昭和53年 4 月
平成14年 4 月
平成22年 4 月
平成24年 4 月
平成25年 4 月
平成25年 6 月

株主総会
参考書類

取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

友松哲也氏は、製造業の出身者としての専門知識と豊富な経験に基づき、管理部門担当執行役として実績を有しており、当社グループの経営に対する監督を行う取締役として適任であります。同氏の経験と識見が当

監査報告書

社グループの維持発展に必要であることから引き続き取締役候補者とするものであります。

2

取締役選任議案

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招集ご通知

候補者
番 号

氏

名

山 本 則 彦

株主総会
参考書類

3

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況（生年月日）(昭和29年5月20日)

昭和52年 4 月
平成12年 1 月
平成18年12月
平成22年 4 月
平成24年 4 月
平成25年 6 月

㈱協和銀行（現㈱りそな銀行）入行
同行垂水支店長
当社経理部長
当社執行役経理部長
当社執行役総務部長
当社取締役（現任）所有する当社の株式の数

25,300株【取締役候補者とする理由】

山本則彦氏は、金融機関出身者としての専門知識を有し、内部統制に関わる豊富な経験と実績があることから、当社グループの経営に対する監督を行う取締役として適任であります。同氏の経験と識見が当社グループの維持発展に必要であることから引き続き取締役候補者とするものであります。

鳥 川 光 春

事業報告

(昭和21年1月1日)

4

昭和45年 4 月
平成14年 6 月
平成20年 4 月
平成24年 6 月

バンドー化学㈱入社
営業、開発、企画管理部門責任者を歴任
中国バンドー㈱代表取締役社長
西日本バンドー㈱取締役副社長
当社取締役（現任）

0株【社外取締役候補者とする理由】

鳥川光春氏は、平成24年6月から社外取締役を務めており、豊富な営業経験に基づく、貴重な提言を頂いております。当社グループの経営に対する監督を行う取締役として適任であり、同氏の経験と識見が当社グループの維持発展に必要であることから引き続き社外取締役候補者とするものであります。

連結計算書類

昭和49年 4 月
昭和56年 9 月

森

公 利

(昭和26年8月5日)

5

平成18年 4 月
平成21年 6 月
平成25年 6 月
平成27年 6 月

連結監査報告書
計算書類
監査報告書
取締役選任議案

0株【社外取締役候補者とする理由】

森公利氏は、平成25年6月から社外取締役を務めており、法務・コンプライアンスにかかる豊富な知識と経験に基づく、貴重な提言を頂いております。当社グループの経営に対する監督を行う取締役として適任であり、同氏の経験と識見が当社グループの維持発展に必要であることから引き続き社外取締役候補者とするものであります。

昭和51年 4 月

谷

6

和 義

(昭和27年9月13日)【新任】

平成16年 4 月
平成17年 4 月
平成18年 4 月
平成19年 6 月
平成25年 4 月
平成26年 6 月
平成27年 6 月

【社外取締役候補者とする理由】

3

神栄㈱入社
松下精工㈱（現パナソニックエコシステムズ㈱）入社
法務、コンプライアンス部門責任者を歴任
同社理事法務部長
同社常勤監査役
当社取締役（現任）㈱イクヨ社外取締役（現任）

バンドー化学㈱入社
技術、研究開発部門責任者を歴任
同社執行役員伝動事業部長
同社取締役常務執行役員伝動事業部長
同社取締役常務執行役員コーポレートスタッフ
本部長
同社取締役社長(代表取締役）
兼 社長執行役員
同社取締役副会長
同社顧問・技監 （現任）
TOA㈱社外取締役（現任）0株

谷和義氏は、製造業において、長年技術者や経営者として豊富な経験を有しており、当社の経営全般に対する提言を頂くことが期待できます。当社グループの経営に対する監督を行う取締役として適任であり、同氏の経験と識見が当社グループの維持発展に必要であることから社外取締役候補者とするものであります。

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株主総会
参考書類
事業報告

以

招集ご通知

（注）1. 各候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
2. 取締役候補者 鳥川光春氏、森公利氏、谷和義氏は社外取締役候補者であります。なお、当社は社外取締役候補者である鳥川光春氏、森公利氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。また、谷和義氏も東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、独立役員として届け出る予定であります。
なお、鳥川光春氏、森公利氏は、現在当社の社外取締役でありますが、その在任期間は本総会終結の時をもって鳥川光春氏が5年、森公利氏が4年であります。
3. 社外取締役としての独立性及び社外取締役との責任限定契約について（1）社外取締役候補者の独立性①社外取締役候補者は､いずれも過去に当社または当社の特定関係事業者の業務執行者になったことはありません。
②社外取締役候補者は、いずれも過去に当社または当社の特定関係事業者の業務執行者から多額の金銭その他の財産を受けたことはなく、今後も受ける予定はありません。
③社外取締役候補者は、いずれも取締役・執行役と三親等以内の親族関係はありません。
（2）社外取締役との責任限定契約について当社は現任の社外取締役である鳥川光春氏、森公利氏と責任限定契約を締結しております。
本総会において、両氏の選任が承認された場合は同契約を継続する予定であります。
また、谷和義氏の選任が承認された場合も同契約を締結する予定であります。
その契約の概要は、16ページに記載のとおりであります。
上連結計算書類
連結監査報告書
計算書類
監査報告書
4

取締役選任議案

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招集ご通知

添付書類

事業報告（自平成28年4月1日 至平成29年3月31日）
1. 当社グループ(企業集団)の現況に関する事項

株主総会
参考書類

⑴ 事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、所得や雇用の改善や輸出を中心とした生産活動の持

事業報告

ち直しにより緩やかな回復基調で推移いたしま

コンデンサ・モジュールでは、新エネルギーした。海外におきましては、米国での新政権の関連の減少により、売上高は135億６千１百万

政策運営動向、英国のＥＵ離脱問題、中国や新円（前年同期比5.1％減）となりました。

興国の経済減速及び地政学リスクの高まりなど

品質改善機器は堅調に推移いたしましたが、瞬いております。

時電圧低下補償装置は前年同期比で減少いたし

連結計算書類

収益基盤の安定及び売上規模の拡大を図るためました。結果、売上高は69億１千９百万円（前年同期比2.1％減）となりました。

の施策を展開するとともに、次世代に向けたコ

情報機器システムでは、主力商品であるバス

ンデンサ開発のために経営資源を集中し、今後

用表示装置が堅調に推移いたしました。結果、の継続的な事業の成長のための開発及び投資を

売上高は４億５千２百万円（前年同期比19.5％

進めております。当連結会計年度は、コンデン増）となりました。

連結監査報告書

サ・モジュールでの売上減少等により、連結売
上高は209億３千３百万円（前年同期比3.7％減）となりました。損益につきましては、売上規模の減少に加え、電力機器システムでの高採算商品の減少等により、営業利益14億５千６百万円（前年同期比31.5％減）、経常利益17億６

計算書類千６百万円（前年同期比21.1％減）となり、加えて、過去に納めた電気二重層コンデンサの一部に発生した不具合に対しての改修費用の見積計上等を行った影響により、親会社株主に帰属する当期純利益は９億２千５百万円（前年同期

監査報告書
事業の経過及び成果

電力機器システムにおいては、省エネ・電力が懸念材料となり、先行きは不透明な状況が続
このような環境において、当社グループは、

5

なお、セグメント別での結果は次のとおりであります。

比26.2％減）となりました。

一般機器用フィルムコンデンサ（CMKS）

高調波抑制装置（V-Active）

2017/05/26 20:55:42 / 16268869_株式会社指月電機製作所_招集通知（Ｃ）

上

高

営業利益

前年度比

第88期

△3.7%

平成28年3月期

21,728百万円

平成28年3月期

20,933百万円

2,125百万円

2,239百万円
門

1,456百万円

平成28年3月期

1,766百万円

別

前年度比

第88期

第89期

平成29年3月期

1,254百万円

第89期△26.2%

売上高（前年度比）

備

平成29年3月期

925百万円

事業報告部△21.1%

第89期

平成29年3月期

親会社株主に帰属する当期純利益

前年度比

第88期

△31.5%

考135億6千1百万円(5.1％減少)

新エネルギー用コンデンサが減少

電 力 機 器 シ ス テ ム

69億1千9百万円(2.1％減少)

力率改善装置、電力品質改善装置は堅調
一方で、瞬時電圧低下補償装置が減少

情 報 機 器 シ ス テ ム

4億5千2百万円(19.5％増加)

バス・鉄道用表示装置が堅調

14,282 13,561

電力機器システム

7,067 6,919

情報機器システム

378

452

電力機器
システム

第88期

平成28年3月期⑵ 設備投資の状況

第89期

平成29年3月期

第88期

平成28年3月期

第89期

平成29年3月期

第88期

平成28年3月期

第89期

平成29年3月期⑶ 資金調達の状況
当連結会計年度において、平成28年9月16日
開催の取締役会決議により、第三者割当による的な投資を行っております。当連結会計年度中自己株式の処分を実施し、平成28年10月3日にに実施した設備投資の総額は15億1千4百万円

21億9千5百万円の資金調達を行いました。

監査報告書

当社グループは、生産の合理化や需要増加に伴う設備増強並びに研究開発強化を目的に継続であり、その主な内容は岡山指月㈱での建屋、

計算書類

33.0%

連結監査報告書

64.8%

コンデンサ・モジュール▲

コンデンサ・
モジュール（単位：百万円）

▲

2.2%

▲

情報機器システム

事業別売上高

連結計算書類

コンデンサ・モジュール

事業別売上構成比

株主総会
参考書類

経常利益
平成28年3月期

前年度比

第88期

第89期

平成29年3月期

招集ご通知

売

生産設備、また新製品の開発設備及び品質管理体制強化のための設備投資等であります。
6

事業の経過及び成果

2017/05/26 20:55:42 / 16268869_株式会社指月電機製作所_招集通知（Ｃ）

招集ご通知⑷ 当社グループの対処すべき課題

当社グループは「夢と存在感のある指月を創る」を経営指針として、中長期経営計画（ＡＩ
Ｍ２０１８）に掲げた経営戦略に沿って、事業の展開と経営体質の強化を図っております。

株主総会
参考書類

１．中長期視点での事業展開に向けた着実な布石
欧州排ガス規制強化や新興国での環境問題の顕在化等によりエコカー需要が急拡大しており
電気自動車用コンデンサは今後の大きな成長が期待できる分野と位置づけしております。これ

事業報告に対応するため、当社は岡山地区に、電気自動車用コンデンサの専用工場を建設中であり、さらに平成２８年１０月㈱村田製作所との合弁で設立した「㈱村田指月ＦＣソリューションズ」
では、耐熱性に優れ電気自動車用冷却機構の簡連結計算書類素化に貢献できる次世代コンデンサの開発と事業化に取り組んでおります。
２．経営体質の強化と収益性向上への取組み
当社は、グループの最優先課題として、「安全と品質の確保・向上」を掲げ組織・活動と併連結監査報告書

せ風土改革にも取り組んでおります。
事業面では、収益性の高い電力機器システムの商品力及び拡販のための体制強化を重点に省
エネや電力品質の向上を図る一方、生産面においては当社の特徴であるお客様が求められる物を求められる時に提供するフレキシブルな対応
体制に一層磨きをかけるため、工場内の改善を計算書類

積極的に実施してまいります。
また、これらを支えるため要となる基幹情報システムの再構築を実施し、商品開発・生産管理等に至る業務改革や生産性向上を指向することで、経営体質の強化と収益性の向上に取組ん

監査報告書でおります。

7

当社グループの対処すべき課題

３．コンプライアンス重視の企業風土
昨今、多くの企業においてコンプライアンス
問題が相変わらず後を絶ちません。当社は平成２７年に全面改訂した「指月グループコンプラ
イアンス憲章」をグループ全従業員に浸透させ自らを厳しく律する企業風土の醸成により企業倫理の実現を図ります。また、情報公開に関しては適正でタイムリーな発信を行い、社会的責任を全うしていきます。

2017/05/26 20:55:42 / 16268869_株式会社指月電機製作所_招集通知（Ｃ）①

当社グループ（連結）の財産及び損益の状況
区

第 86 期分

第 87 期

第 89 期

第 88 期

平成28年3月期（当連結会計年度）
平成29年3月期

高 (千円)

21,998,660

23,461,923

21,728,661

20,933,023

益 (千円)

2,704,280

2,814,170

2,239,382

1,766,722

親会社株主に帰属(千円)
す る 当 期 純 利 益

1,681,216

1,775,554

1,254,988

925,637

57.71

60.98

43.12

29.84

売
経

上
常

利

1 株 当 た り 当 期 純 利 益 (円)総資

産 (千円)

23,217,399

25,051,793

25,592,502

28,249,769

純資

産 (千円)

16,693,488

18,990,175

19,574,081

22,609,452

売上高

単位：百万円

第86期 第87期 第88期 第89期

平成26年3月期 平成27年3月期 平成28年3月期 平成29年3月期

57

単位：円

60
43

2,239

1,766

第86期 第87期 第88期 第89期

平成26年3月期 平成27年3月期 平成28年3月期 平成29年3月期

総資産23,217 25,051

単位：百万円

25,592

28,249

親会社株主に帰属する当期純利益

単位：百万円

1,681 1,775

1,254

925

第86期 第87期 第88期 第89期

平成26年3月期 平成27年3月期 平成28年3月期 平成29年3月期

純資産

16,693

単位：百万円

18,990 19,574

22,609計算書類

1株当たり当期純利益

2,704 2,814

単位：百万円連結監査報告書

21,998 23,461 21,728 20,933

経常利益

連結計算書類（注）第89期（当連結会計年度）の状況につきましては、「1.当社グループ（企業集団）の現況に関する事項⑴事業の経過及び成果」に記載のとおりであります。

事業報告

平成27年3月期

株主総会
参考書類

平成26年3月期

招集ご通知⑸ 財産及び損益の状況推移

29
第86期 第87期 第88期 第89期

平成26年3月期 平成27年3月期 平成28年3月期 平成29年3月期

第86期 第87期 第88期 第89期

平成26年3月期 平成27年3月期 平成28年3月期 平成29年3月期

監査報告書

第86期 第87期 第88期 第89期

平成26年3月期 平成27年3月期 平成28年3月期 平成29年3月期

8

財産及び損益の状況推移

2017/05/26 20:55:42 / 16268869_株式会社指月電機製作所_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

②

当社（単体）の財産及び損益の状況
区

第 86期

分

第 87期

第 88 期

第 89 期

平成26年3月期

平成27年3月期

平成28年3月期（当事業年度）
平成29年3月期

高 (千円)

19,829,158

21,123,299

19,603,957

18,816,352

益 (千円)

1,860,102

2,063,485

1,813,491

1,455,982

当 期 純 利 益 (千円)

1,254,100

1,319,593

1,218,918

828,401

43.05

45.32

41.88

26.70

売

株主総会
参考書類

経

上
常

利

1株当たり当期純利益 (円)

事業報告

総

資

産 (千円)

19,359,625

20,727,994

20,942,601

23,796,899

純資

産 (千円)

13,963,858

15,509,034

16,272,710

19,062,940

連結計算書類売上高

単位：百万円

19,829 21,123 19,603

18,816連結監査報告書第86期 第87期 第88期 第89期

平成26年3月期 平成27年3月期 平成28年3月期 平成29年3月期

1株当たり当期純利益

計算書類

43

45

単位：円

41

26

監査報告書

第86期 第87期 第88期 第89期

平成26年3月期 平成27年3月期 平成28年3月期 平成29年3月期

9

財産及び損益の状況推移

経常利益
1,860

2,063

単位：百万円

1,813

1,455

第86期 第87期 第88期 第89期

平成26年3月期 平成27年3月期 平成28年3月期 平成29年3月期

総資産単位：百万円

19,359 20,727 20,942

23,796

第86期 第87期 第88期 第89期

平成26年3月期 平成27年3月期 平成28年3月期 平成29年3月期

当期純利益

単位：百万円

1,254 1,319 1,218

828

第86期 第87期 第88期 第89期

平成26年3月期 平成27年3月期 平成28年3月期 平成29年3月期

純資産
13,963 15,509

単位：百万円

16,272

19,062

第86期 第87期 第88期 第89期

平成26年3月期 平成27年3月期 平成28年3月期 平成29年3月期

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当社グループにおける部門別の主な商品は次のとおりであります。
事

業

区

用

下記商品等に使用されるコンデンサの製造販売
エアコン、ファンヒーター、洗濯機、空気清浄機、給湯器
冷蔵庫、食器洗乾燥機、IHジャー、IHクッキングヒーター
換気扇、照明器、オーディオ、ヘアードライヤー、掃除機
下記商品等に使用されるコンデンサの製造販売
ハイブリッド自動車、電気自動車、車載発電機、HIDヘッドライト
直噴エンジン、オーディオ、パワーウィンドー

産業機器用

下記商品等に使用されるコンデンサの製造販売
電鉄車両、新エネルギー（風力・太陽光発電）、UPS
大型モーター用インバータ、溶接機、電気炉

そ下記商品等に使用されるコンデンサの製造販売
ポンプ、医療機器（MRI、CT、レントゲン装置等）、通信機器
電子顕微鏡、エレベーターの他

下記設備及び装置等に使用される電力機器の製造販売
受配電設備、力率改善装置、鉄道き電設備
瞬時電圧低下補償装置、高調波抑制装置

情 報 機 器 シ ス テ ム

下記表示装置等の製造販売
交通機関向表示装置（空港用、鉄道用、バス用等）
システム対応各種表示装置（公共用、産業用、案内システム用等）⑺ 主要な営業所及び生産拠点（平成29年3月31日現在）
社

兵庫県西宮市大社町10番45号

支

社

東京

支

店

東京、関西、中部

所

仙台、日立、広島、福岡

営

業

本社（西宮）、九州指月㈱、秋田指月㈱、岡山指月㈱、アメリカンシヅキ㈱、タイ指月電機㈱販売子会社

指月獅子起（上海）貿易有限公司

監査報告書

生 産 拠 点

計算書類

本

連結監査報告書

電 力 機 器 シ ス テ ム

連結計算書類

自 動 車 用事業報告

コンデンサ・
モジュール

電

主な商品または事業内容

株主総会
参考書類

家

分

招集ご通知

⑹ 主要な事業内容（平成29年3月31日現在）

10

主要な事業内容、主要な営業所及び生産拠点

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招集ご通知⑻ 従業員の状況（平成29年3月31日現在）①

セグメント別従業員の状況
事

業

の

名

称

従業員数

株主総会
参考書類

コンデンサ・モジュール事業

926名

電 力 機 器 シ ス テ ム 事 業

131名

情 報 機 器 シ ス テ ム 事 業

11名

全

252名

社

（

共

通

）

計

1,320名（注）上記従業員数には、臨時従業員（パートタイマー、嘱託等）164名を含んでおります。

事業報告

②

当社（単体）の従業員の状況
区

分

従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数連結計算書類

男

子

211名

5名（増）

39.1才

13.9年

女

子

45名

2名（増）

36.5才

10.2年

合

計

256名

7名（増）

38.7才

13.3年

（注）上記従業員数には、臨時従業員（パートタイマー、嘱託等）は含んでおりません。

⑼ 重要な親会社及び子会社の状況（平成29年3月31日現在）①

連結監査報告書

親会社の状況
該当事項はありません。

②

重要な子会社の状況会

社

名

九 州 指 月 株 式 会 社

計算書類

秋 田 指 月 株 式 会 社
岡 山 指 月 株 式 会 社
アメリカンシヅキ株式会社

監査報告書

タイ指月電機株式会社
指 月 獅 子 起 （ 上 海 ）貿 易 有 限 公 司

11

従業員の状況、重要な親会社及び子会社の状況

資本金千円

300,000
千円

300,000
千円

300,000
千米ドル

17,600千バーツ

33,000
千米ドル

250

当社の
出資比率

主要な事業の内容

100％

産業機器・電力機器用コンデンサ及び電力
機器の製造

100％

民生機器・産業機器用コンデンサの製造

100％

自動車・民生機器用コンデンサ及び電力機
器の製造

100％

民生機器・産業機器用コンデンサの製造販
売70％

民生機器・産業機器用コンデンサ及び電力機器の製造販売100％

民生機器・産業機器用コンデンサの輸入販売2017/05/26 20:55:42 / 16268869_株式会社指月電機製作所_招集通知（Ｃ）

招集ご通知⑽ 主要な借入先及び借入額（平成29年3月31日現在）
株

式

会

借

入

先

社

り

そ

借
な

銀

行

入

額

400,000千円
200,000千円

株行

200,000千円

株 式 会 社 商 工 組 合 中 央 金 庫

100,000千円

式

会

社

み

な

と

銀

株主総会
参考書類

株 式 会 社 三 菱 東 京 U F J 銀 行

2. 会社の株式に関する事項(平成29年3月31日現在)
128,503,000株(2) 発行済株式の総数

33,061,003株(3) 株主数

事業報告(1) 発行可能株式総数

3,127名(4) 大株主
株
三

菱

電

株

式

会

主

持 株

持

株

比 率

6,980千株

21.1％

所

4,471千株

13.5％

GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL

4,291千株

13.0％

NOMURA PB NOMINEES TK1 LIMITED

2,156千株

6.5％

DEUTSCHE BANK AG LONDON－PB NON-TREATY CLIENTS 613

1,522千株

4.6％

株

式

会

社

り

そ

な

銀

行

1,299千株

3.9％

株

式

会

社

み

な

と

銀

行

925千株

2.8％

会

832千株

2.5％

指 月 電 機 製 作 所 自 社 株 投 資 会

493千株

1.4％

株

450千株

1.3％

月
式

協
会

田

友
社

持
ノ

ー

株
リ

ツ

（注） 持株比率は、自己株式（63,108株）を控除して計算しております。

計算書類

社

作

村

連結監査報告書

会

製

社

株

数

式

指

機

名

連結計算書類

大株主上位10名は下記のとおりであります。

(5) その他株式に関する重要な事項①平成28年9月16日開催の取締役会において、株式会社村田製作所との関係を強化し、合弁会社でア.処分期日平成28年10月3日

イ.処分株式数

普通株式

ウ.処分価額１株につき563円

エ.処分価額の総額

2,195,700,000円

3,900,000株

監査報告書の事業化を進めることを主目的に第三者割当による自己株式処分を以下のとおり行っております。

12

主要な借入先及び借入額、会社の株式に関する事項

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招集ご通知

オ.処分方法

第三者割当による処分

カ.処分先

株式会社村田製作所②平成28年11月11日開催の取締役会の決議に基づき、株式の流動性の向上及び投資家の拡大を図るとともに、全国証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨に鑑み、
平成29年1月1日付で、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

株主総会
参考書類

3. 会社の新株予約権等に関する事項⑴ 当事業年度末日におけるストックオプションとしての新株予約権の状況
該当事項はありません。

事業報告⑵ 当事業年度中に交付したストックオプションとしての新株予約権の状況
該当事項はありません。

連結計算書類
連結監査報告書
計算書類
監査報告書
13

会社の株式に関する事項、会社の新株予約権等に関する事項

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招集ご通知

4. 会社役員に関する事項⑴ 当事業年度末日における取締役及び執行役
①

取締役
名

地

位

担

当

重要な兼職の状況

取締役会会長
指名委員長

哲

也

取締役

報酬委員長

―

本

則

彦

取締役

監査委員長

―

増

田

幹

登

取締役

―

―

鳥

川

光

春

取締役

指名委員
報酬委員
監査委員

―

公

利

取締役

指名委員
報酬委員
監査委員

友

松

山

森

㈱イクヨ

社外取締役

②

執行役
氏
藤

足

達

友

松

地

位

担

当

重要な兼職の状況

薫

代表執行役社長

信

章

専務執行役

品質本部長
兼 技術統括兼 技師長室長㈱村田指月FCソリューションズ
取締役副社長

哲

也

常務執行役

管理本部長
兼 経理部長――①取締役の表に同じ

監査報告書

伊

名

計算書類

（注）1.増田幹登氏、鳥川光春氏及び森公利氏は、社外取締役であります。なお、当社は社外取締役全員を株式会社東京
証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
2.当社の監査委員会については次のとおりであります。
取締役山本則彦氏は、常勤の監査委員であります。常勤の監査委員を選定している理由は、社内事情に精通した者
が、取締役会以外の重要な会議等への出席や、内部監査部門等との連携を密に図ることにより得られた情報をもとに監査委員会による監査の実効性を高めるためであります。
3.取締役山本則彦氏は当社の経理部門責任者を歴任するなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
4.取締役森公利氏が兼職している法人と当社との間には特別な利害関係はありません。

連結監査報告書

取締役

藤

連結計算書類薫

伊事業報告

九州指月㈱ 代表取締役社長
秋田指月㈱ 代表取締役社長
岡山指月㈱ 代表取締役社長㈱指月テクノサービス 代表取締役社長
アメリカンシヅキ㈱ 代表取締役会長
指月獅子起（上海）貿易有限公司 董事長
タイ指月電機㈱ 代表取締役社長

株主総会
参考書類

氏

14

会社役員に関する事項

2017/05/26 20:55:42 / 16268869_株式会社指月電機製作所_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

氏
小

田

藤

原

名

健

地

位

担

当

敦

執行役

営業本部長
兼 海外営業部長
兼 関西支店長

吾

執行役

秋田指月㈱
取締役工場長重要な兼職の状況
―
―

株主総会
参考書類

（注）伊藤薫氏及び友松哲也氏は、取締役と執行役を兼務しております。

⑵ 取締役及び執行役の報酬額等
区

分

支給人員

事業報告

取 締 役
（うち社外取締役）
執

行

役

計

報酬等の額

6名
（3）

48,216千円（22,900）

5名

107,089千円

11名

155,306千円

連結計算書類（注）期末現在の人員は、取締役6名、執行役5名で内2名は取締役と執行役を兼務しております。取締役と執行役の兼務者の報酬は、執行役の報酬等の額の欄に記入しております。

⑶ 当事業年度に係る各会社役員の報酬等の額またはその算定方法に係る決定に関する方針①

報酬委員会は、取締役及び執行役の報酬の基準を公平かつ適正に定め、その内容は株主や従業員から見て客観的かつ透明であることを基本方針としております。

連結監査報告書

②

計算書類
監査報告書
15

会社役員に関する事項

上記基本方針に基づき制定された役員報酬規程により、取締役及び執行役の報酬は下記の構成と
なります。
ア．取締役

本俸＋職務手当イ．執行役

本俸＋職務手当＋特別執行手当

本俸と取締役の職務手当は固定報酬です。
執行役の職務手当と特別執行手当は、業績への貢献度等が反映される変動報酬です。

2017/05/26 20:55:42 / 16268869_株式会社指月電機製作所_招集通知（Ｃ）

取締役報酬
取締役報酬は、執行役に対する監視・監督を健全に機能させるため、業績連動報酬は採用せず固定報酬としております。

招集ご通知

③

社外取締役の報酬は、別途規準による固定報酬を適用しております。
④

執行役報酬
執行役報酬は、業務執行に対する職責・見識を積極的に発揮するため、固定報酬に加えて業績連

株主総会
参考書類

なお、執行役との兼務者には取締役報酬は支給しておりません。

動報酬を採用しております。
⑤

個人別報酬
職務手当は、代表執行役、専務執行役、常務執行役等職責を勘案して設定しております。

⑥

役員賞与

事業報告

本俸は取締役及び執行役とも同一報酬額であり、個人別格差はありません。

役員賞与は、親会社株主に帰属する当期純利益の10％を上限に、会社業績、経営環境及び今後のものとしております。

⑷ 社外役員に関する事項①

当事業年度における主な活動状況
氏

名

主な活動内容

社外取締役

増

田

幹

登

社外取締役

鳥

川

光

春

社外取締役

森

公

利

責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役全員と会社法第423条第1項に基づき、損害賠償責任の限度額を法令の定める最低限度額とする契約を締結しております。

監査報告書

当事業年度に開催された取締役会16回中15回に出席し、豊富な技術、製造分野の経営経験から幅広い発言を適宜行っております。
当事業年度に開催された取締役会16回、指名委
員会2回、報酬委員会5回すべてに出席、監査委
員会14回中13回に出席し、豊富な営業経験を通した幅広い知見を活かし、社外取締役として積極的な意見具申を行っております。
当事業年度に開催された取締役会16回、指名委
員会2回、報酬委員会5回、監査委員会14回すべてに出席し、豊富な法務、コンプライアンス等の経験と幅広い知見を活かし、社外取締役として積極的な意見具申を行っております。

計算書類

②

分

連結監査報告書

区

連結計算書類

業績見通し等を勘案のうえ、賞与支給金額の原資総額を決定し、各取締役及び執行役に配分する

16

会社役員に関する事項

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招集ご通知

5. 会計監査人に関する事項⑴ 会計監査人の氏名または名称
有限責任監査法人トーマツ

株主総会
参考書類

⑵ 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①

当社及び当社の子会社等が会計監査人に支払うべき報酬等の合計額
29,500千円②

上記①の合計額のうち、公認会計士法第２条第１項の業務（監査証明業務）の対価として事業報告支払うべき報酬等の額
29,500千円③

上記②の合計額のうち、当社が会計監査人に支払うべき会計監査人としての報酬等の額
29,500千円

連結計算書類（注）１．上記③の報酬の額については、当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の報酬の額等の区分をしていないため、監査の報酬の合計金額を記載しております。
２．監査委員会は、会計監査人の前期の監査実績の評価及び分析、当該事業年度の監査計

連結監査報告書

画の内容、監査日数や人員配置等報酬額の見積りの妥当性及び監査報酬の推移等を検討、併せて社内関係部署から報告聴取を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意を行っております。

⑶ 非監査業務の内容
該当事項はありません。

計算書類
監査報告書
17

会計監査人に関する事項

2017/05/26 20:55:42 / 16268869_株式会社指月電機製作所_招集通知（Ｃ）

監査委員会は、会計監査人が会社法第３４０条第１項各号に定める項目に該当すると認められるときは、監査委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。

招集ご通知⑷ 会計監査人の解任または不再任の決定の方針

また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合など、監査委員会が必を決定いたします。

株主総会
参考書類

要と判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容⑸ 責任限定契約の内容の概要
会計監査人と締結している個別の責任限定契約はありません。

該当事項はありません。

事業報告⑹ 当事業年度中に辞任した会計監査人

連結計算書類
連結監査報告書
計算書類
監査報告書
18

会計監査人に関する事項

2017/05/26 20:55:42 / 16268869_株式会社指月電機製作所_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

6. 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社の利益の配分は、連結業績をベースに、①株主様への安定的かつ適切な利益還元、②将来の事
業展開や競争力強化のための研究開発投資や設備投資、③継続的な経営基盤の強化に必要な内部留保

株主総会
参考書類

の確保、のこれら3つのバランスを考慮して決定することを基本方針としております。
また、当社は、“会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行う”
旨、定款に定めており、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
期末配当につきましては、当期業績を勘案して、当初予想のとおり1株当たり6円といたします。

事業報告

内部留保資金の使途につきましては、今後の技術革新及びコスト競争に対応すべく効率的な投資を行
い、経営基盤と競争力の強化に充当してまいります。
なお、当期の配当につきましては、上記方針に基づき、平成28年11月28日に中間配当として1株当たり5円を実施しており、期末配当と合計で1株当たり11円となります。

連結計算書類■ 1株当たりの年間配当金と1株当たり当期純利益
1株当たり当期純利益 （単位：円）

1株当たり年間配当金

連結監査報告書

57.71

15

10
28.32

計算書類

0

32.82
7

7

5

81期

第

平成21年3月期

監査報告書
19

剰余金の配当等の決定に関する方針

10

82期

第

平成22年3月期

41.20
8

33.88

10

35.14

60.98

60
11

11

43.12

7.5

11

11

29.84 28.79

40

20

83期

第

平成23年3月期

84期

第平成24年3月期

85期

第平成25年3月期

86期 第87期

第平成26年3月期

平成27年3月期

88期

第平成28年3月期

89期

第

90期

第

平成29年3月期 平成30年3月期（当事業年度） （予想）02017/05/26 20:55:42 / 16268869_株式会社指月電機製作所_招集通知（Ｃ）

当社は、取締役会において、内部統制システムの整備に関する基本方針について以下のとおり

招集ご通知

7. 業務の適正を確保するための体制決定しております。

ことを確保するための体制

株主総会
参考書類

⑴ 取締役、執行役（以下、役員という）及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合する①企業倫理の重要性を周知徹底する。
その一環として当社グループ共通の方針・規則を整備し、当社グループの役員及び従業員へ継続

より効率的に働く体制を整備し、役員及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを事業報告的に周知徹底し、必要に応じて啓発活動や研修会を行う。

②執行監査室は、「内部監査規程」に基づき監査委員会と連携して内部監査を実施し、牽制機能が確保する。
組織的に毅然とした対応をとる。

⑵ 役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
株主総会議事録、取締役会議事録、その他経営に係る重要な会議の議事録、稟議書、通達文書⑶ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制①経営活動に潜在するリスクを特定し、平常時からリスクの低減及び未然防止に努めるとともに、重大な危機が発生した場合「危機管理規程」に基づき即応体制を整備・運用する。

連結監査報告書など重要な意思決定に係る記録などの情報は、文書管理規程に基づき、適切に保存、管理を行う。

連結計算書類③反社会的勢力への行動基準を定め、不当な要求に対しては弁護士、警察等の外部機関と連携し②日常の業務執行、業務プロセス、組織等で損失の危険を継続的にコントロールするため「内部統対処の体制を整備しこれを維持する。

計算書類

制システム」及び「内部統制システムの検証・評価」に係る規程を制定し、リスク予防・管理・⑷ 役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
業務の執行を監督する。そのため、執行役の職務分掌を定め、各執行役の担当分野を明確にして業務執行の権限を委任する。

②各執行役は、自らの担当分野に関する目標の達成を通じて経営目標の達成に努め、最善の利益を

監査報告書①取締役会は企業価値向上を目的として法令、定款及び「取締役会規程」に定める事項を決議し、もたらす合理的な意思決定を行う。

③中長期経営計画を定め、この目標達成に向けて具体的な課題及び施策を明確にする。
20

会社の体制及び方針2017/05/26 20:55:42 / 16268869_株式会社指月電機製作所_招集通知（Ｃ）

招集ご通知⑸ 企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループとしての業務の適正を確保するために、グループ各社に対して、当社の経営方針・経営
理念及び内部統制システムの整備に関する基本方針を徹底し、執行監査室は内部監査を実施し、財務・経理統括部門は財務情報の適正性を確保するための指導・教育を実施する。

株主総会
参考書類

⑹ 監査委員会の職務を補助すべき取締役及び従業員に関する事項①取締役会の決議により、監査委員会の職務執行を補助する組織として監査委員会室を設置することができる。
②監査委員会の職務を補助すべき取締役を設置する場合は、監査委員会が選定する。
また、監査委員会の職務を補助すべき従業員は、監査委員会室に所属するものとする。

事業報告⑺ 監査委員会の職務を補助すべき取締役及び従業員の執行役からの独立性に関する事項①監査委員会の職務を補助すべき取締役及び従業員への指揮命令権は監査委員会に属することを社内規程に定める。
②監査委員会の職務を補助すべき取締役及び従業員の人事評価については監査委員会の意見を踏ま連結計算書類

えて行うとともに、人事異動及び懲戒処分については事前に監査委員会の同意を必要とする。

⑻ 当社及び子会社の役員及び従業員が監査委員会に報告をするための体制①監査委員会が指名した監査委員は、役員及び従業員に対しその業務執行に関する事項の報告を求めかつ業務及び財産の状況を調査する権限を有する。

連結監査報告書②監査委員会は、役員及び従業員に対し監査委員会への出席及び監査委員会の求める事項の説明を求める権限を有する。
③役員及び従業員は、社内規程に基づき以下に定める事項につき定期的に又必要に応じて監査委
員会に報告する。

1.経営、業績に重要な影響を及ぼす事項が生じた場合。
2.「執行役職務分掌規程」に定める事項を執行したときは、当該執行に関する事項。

計算書類

3.著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは、当該事実に関する事項。
4.役員の職務遂行に関して不正行為、法令及び定款に違反する重大な事実が発生する恐れ、
もしくは発生した場合は当該事実に関する事項。
5.月次の業務遂行状況・財務に関する事項。

監査報告書
21

会社の体制及び方針

6.「指月グループコンプライアンス憲章」及び「コンプライアンス・内部通報規程」に反する行為（異常）があった事項又は異常の情報を入手した事項。

2017/05/26 20:55:42 / 16268869_株式会社指月電機製作所_招集通知（Ｃ）るための体制
監査委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを招集ご通知⑼ 監査委員会への報告をした者が当該報告を理由として不利な取扱いを受けないことを確保す「コンプライアンス・内部通報規程」に定める。

①監査委員会は、監査委員会及び監査委員の職務の執行に関する活動計画及び費用計画を策定し、当社はかかる活動計画及び費用計画に従い発生した費用を負担する。

株主総会
参考書類

⑽ 監査委員会の職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針②当該費用には、その職務の遂行のために必要に応じて利用する弁護士又は外部専門家等の費用も含まれる。
①監査委員会は、執行監査室が行う内部監査の年度方針・計画の策定に際し事前協議を行い、原則として執行監査室が行う内部監査に立ち会い、監査状況を把握したうえで必要に応じて内部監査

事業報告⑾ その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制の追加を要請する。
社の内部監査部門及び監査役と連携する。
③監査委員会は、代表執行役社長及び会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換を実施し、対処すべき事項等重要課題について相互認識を深めるよう努める。
④監査委員会は、指名監査委員を監査委員会が定める会議に出席させ、職務執行に係る重要な情報

決議：2006年４月14日
改定：2011年４月12日
改定：2015年７月13日
改定：2017年５月９日

計算書類

8. 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

連結監査報告書を適宜入手し、監査委員会において報告を受け評価する。

連結計算書類②監査委員会は、当社グループの財務報告に係る内部統制システムの有効性を評価する為、各子会⑴コンプライアンスに関する取組みの状況「指月グループコンプライアンス憲章」や「コンプライアンス・内部通報規程」等の社内規程を整の主な取組みは下記のとおりです。
①当社グループの全社員を対象とした「コンプライアンス憲章」の読み合わせ②通報・相談窓口の拡充（顧問弁護士を社外窓口として設置）

監査報告書備し、コンプライアンスの推進と徹底を図ることを経営の最重要課題と位置づけています。本年度③コンプライアンス委員会による「コンプライアンス憲章」の実践状況の評価
22

会社の体制及び方針2017/05/26 20:55:42 / 16268869_株式会社指月電機製作所_招集通知（Ｃ）

招集ご通知⑵リスク管理に関する取組みの状況
事業目的達成を阻害する要因・障害をリスクと定義したうえで、「内部統制システム規程」や「経営危機管理規程」を整備し、可能な限りリスクを未然に防ぐ予防システムの構築に努めています。本年度の主な取組みは下記のとおりです。

①当社設定の「災害対策強化の日」を利用した各種訓練の実施

株主総会
参考書類

②執行監査室による内部監査時のモニタリング及びリスク評価の実施③グループ横断の安全KY活動の実施⑶職務の執行の効率性の確保に関する取組みの状況
役員等の職務の執行が効率的に行われるよう、「取締役会規程」「執行役会規程」等で取締役会での判断決定事項と執行役への委任事項を定めています。

事業報告

本年度は取締役会を１６回、執行役会を１３回開催しました。本年度の主な取組みは下記のとおりです。
①中長期経営計画（ＡＩＭ２０１８）の年度毎の進捗確認②取締役及び国内子会社責任者の執行役会への参加による情報共有化と意思決定の迅速化促進

連結計算書類③各子会社並びに各部門からの週次報告による業務進捗状況の把握⑷業務の適正を確保するための取組みの状況
グループ全体の業務執行が適正に行われるよう、子会社管理に関する責任と権限を定めています。
また、執行監査室を設け、年度毎の監査計画に基づいてグループの業務執行の適正性・効率性について監査を実施し、評価と提言を行っています。本年度の主な取組みは下記のとおりです。

連結監査報告書①執行監査室による内部監査と改善事項の提言及びフォロー②取締役と国内子会社取締役との定期的な意見交換の実施③監査委員会と執行監査室との定期的な意見交換による内部監査の有効性の検証⑸監査委員会監査の実効性の確保に関する取組みの状況
監査委員会監査の実効性が維持向上されるよう「監査委員会規程」「監査委員会監査基準」を整備しています。本年度は社外取締役２名を含む監査委員３名で構成される監査委員会を１４回開

計算書類催しました。本年度の主な取組みは下記のとおりです。
①執行役会や経営方針会議等重要な会議への監査委員を含む全取締役の出席②稟議決裁事案の監査委員会による閲覧③執行監査室が実施した内部監査結果の監査委員会への報告

監査報告書
23

会社の体制及び方針④監査委員会と代表執行役社長、会計監査人との定期的な意見交換の実施⑤監査委員会と執行役、国内子会社責任者との意見交換の実施

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項

目

金

額

項

目

金

額

負債の部

資産の部
15,590,664

流動負債

3,521,501

買掛金

895,334

短期借入金

900,000

リース債務

218

現金及び預金6,901,659

受取手形及び売掛金

5,716,304

電子記録債権1,370,128

商品及び製品

419,471

仕掛品

290,901

原材料及び貯蔵品

518,517

繰延税金資産279,111

製品保証引当金

38,064

その他

100,984

その他

316,040

貸倒引当金△6,413
10,858,615
3,512,859

機械装置及び運搬具

1,960,594

土地

4,283,296

246,801

404,674

役員賞与引当金

45,000

固定負債

2,118,815

長期未払費用

272,504

繰延税金負債

206,995

再評価に係る繰延税金負債

1,001,965

退職給付に係る負債

383,438

その他

253,912

負債合計

5,640,317

218

建設仮勘定

831,929

その他

269,717

資本金5,001,745

無形固定資産52,103

資本剰余金

4,276,006

利益剰余金

11,731,516

自己株式△20,540

ソフトウェア42,965

その他

9,137

純資産の部
株主資本

その他の包括利益累計額

20,988,727

1,370,928

投資その他の資産

1,748,386

投資有価証券

1,622,047

繰延税金資産58,215

退職給付に係る資産

41,159

その他

31,464

非支配株主持分

貸倒引当金△4,500

純資産合計

22,609,452

負債及び純資産合計

28,249,769

28,249,769

726,672

土地再評価差額金

1,147,468

為替換算調整勘定△602,675

退職給付に係る調整累計額

99,462249,796

監査報告書

資産合計

その他有価証券評価差額金

計算書類

リース資産

連結監査報告書

建物及び構築物

未払法人税等

賞与引当金

連結計算書類

有形固定資産12,659,105

675,367

事業報告

固定資産

未払費用

株主総会
参考書類

流動資産

（単位：千円）

招集ご通知

連結貸借対照表（平成29年3月31日現在）

24

連結貸借対照表2017/05/26 20:55:42 / 16268869_株式会社指月電機製作所_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

連結損益計算書（自平成28年4月1日 至平成29年3月31日）
項

目（単位：千円）
金額

売上高20,933,023

売上原価

15,099,421

株主総会
参考書類

売上総利益

5,833,602
4,377,486

販売費及び一般管理費
営業利益

1,456,115

営業外収益

事業報告
連結計算書類

受取利息及び配当金

27,213

固定資産賃貸料

46,098スクラップ売却益

89,575

売電収入

29,757

助成金収入

226,348

その他

39,338

営業外費用

連結監査報告書

支払利息

2,695

持分法による投資損失

12,512

債権売却損

33,666

為替差損

24,264

売電費用

26,439

その他

48,145

経常利益

計算書類
監査報告書
連結損益計算書

147,723
1,766,722

特別利益
投資有価証券売却益

74,321

74,321

特別損失
減損損失

97,769

製品不具合対策費用

190,000

その他

11,575

税金等調整前当期純利益

25458,330

299,344
1,541,699

法人税、住民税及び事業税

442,219

法人税等調整額

126,276

568,496

当期純利益

973,202

非支配株主に帰属する当期純利益

47,565

親会社株主に帰属する当期純利益

925,637

2017/05/26 20:55:42 / 16268869_株式会社指月電機製作所_招集通知（Ｃ）

当連結会計年度（自平成28年4月1日

至平成29年3月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金5,001,745

3,308,285

利益剰余金

自己株式

11,159,001

株主資本合計

△1,245,652

18,223,380

当連結会計年度変動額
剰余金の配当△320,115△320,115

親会社株主に帰属する
当期純利益

925,637

925,637

967,720

自己株式の処分△2,867△2,867

1,227,979

2,195,700△33,008

土地再評価差額金の取崩△33,008

事業報告

自己株式の取得

株主総会
参考書類

当連結会計年度期首残高

資本剰余金

招集ご通知

連結株主資本等変動計算書

株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額(純額)―967,720572,5141,225,111

2,765,346

当連結会計年度末残高

5,001,745

4,276,006

11,731,516△20,540

20,988,727

その他の包括利益累計額
土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

637,561

1,114,460△583,806△28,698

1,139,517

非支配株主
持分

純資産合計

211,183 19,574,081

当連結会計年度変動額△320,115

親会社株主に帰属する
当期純利益

925,637

自己株式の取得△2,867

自己株式の処分

2,195,700

土地再評価差額金の取崩△33,008

89,11033,008△18,869

128,161

231,411

38,612270,024

当連結会計年度変動額合計

89,11033,008△18,869

128,161

231,411

38,612

3,035,371

当連結会計年度末残高

726,672

1,147,468△602,675

99,462

1,370,928

249,796 22,609,452

監査報告書

株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額(純額)計算書類

剰余金の配当連結監査報告書

当連結会計年度期首残高

その他
有価証券
評価差額金

連結計算書類

当連結会計年度変動額合計

26

連結株主資本等変動計算書

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招集ご通知
株主総会
参考書類
事業報告
連結計算書類
連結監査報告書
計算書類
監査報告書
27

連結注記表

連結注記表
（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記）
1．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
子会社は全て連結されております。
連結子会社等の数 7社
秋田指月株式会社、九州指月株式会社、岡山指月株式会社、株式会社指月テクノサービス、アメリカンシヅキ株式会社、指月獅子起（上海）貿易有限公司、
タイ指月電機株式会社であります。
2．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数及び主要な持分法を適用した関連会社の名称
持分法適用の関連会社の数 １社
株式会社村田指月ＦＣソリューションズ
3．連結子会社等の事業年度等に関する事項
連結子会社等のうち、アメリカンシヅキ株式会社、指月獅子起（上海）貿易有限公司の決算日は12月31日であり連結計算書類の作成に当たっては、平成28年12月31日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4．会計方針に関する事項⑴ 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。）
時価のないもの
総平均法による原価法②たな卸資産の評価基準及び評価方法
親会社
材料………………総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
製品・仕掛品……個別法または総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
国内連結子会社
主として先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）⑵ 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産除く）……主として定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
3～50年
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
3～13年

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これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ38,064千円減少しております。

⑷

計算書類
監査報告書

その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項①消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
②退職給付会計に係る負債の計上基準
１）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
２）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
３）小規模企業等における簡便法の適用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

連結監査報告書を計上しております。

連結計算書類

品質保証に係る無償工事費の重要性が増加したことから、当連結会計年度より製品保証引当金

事業報告

重要な引当金の計上基準
貸倒引当金…………債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金…………従業員に支給する賞与に充てるため、主として過去の支給実績を勘案し、当連結会計年度末の負担すべき支給見込額を計上しております。
役員賞与引当金……役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
製品保証引当金……保証期間内に発生する無償工事に対する支出に備えて、過去の実績率等を基礎として無償工事費の見積額を計上しております。
（追加情報）
従来、製品の品質保証に係る無償工事費は、支出確定時の費用として処理しておりましたが、

株主総会
参考書類

⑶

招集ご通知

無形固定資産（リース資産除く）……定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア
5年
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産……リース期間を耐用年数とし、残存簿価を零とする定額法を採用しており
ます。

28

連結注記表

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招集ご通知（表示方法の変更に関する注記）
１．連結貸借対照表関係
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めて表示しておりました「長期未払費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
なお、前連結会計年度の「長期未払費用」は143,944千円であります。

株主総会
参考書類

２．連結損益計算書関係
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払補償費」（当連結
会計年度は4,595千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。

事業報告
連結計算書類
連結監査報告書
計算書類
監査報告書
29

連結注記表

（追加情報）

1．繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表に関する注記）
1．有形固定資産の減価償却累計額

平成28年

16,891,299千円

2．土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成13年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法及び第2条第5号に定める鑑定評価によっております。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当期末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
793,428千円

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当連結会計年度期首
株式数（千株）

当連結会計年度増加
株式数（千株）

当連結会計年度減少
株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

33,061－－33,061

3,958

4

3,900

63

招集ご通知

（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

発行済株式

自己株式
普通株式（注）１，２

株式の種類

配当金の総額（千円）

1株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

平成28年 5 月13日
取締役会

普通株式

174,6156.0

平成28年3月31日

平成28年 6 月10日

平成28年10月28日
取締役会

普通株式

145,499

5.0

平成28年9月30日

平成28年11月28日⑵

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議予定

株式の種類

配当金の総額（千円）

1株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

平成29年 5 月11日
取締役会

普通株式

197,987

6.0

平成29年3月31日

平成29年6月9日

計算書類
監査報告書

（金融商品に関する注記）
1．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金（短期）及び設備投資資金（長期）であり、短期借入金の金利変動リ
スクを抑制するために固定金利で借入を実施しております。

連結監査報告書

決議

連結計算書類

2．配当金に関する事項⑴ 配当金支払額

事業報告（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加４千株は、単元未満株式の買取による増加４千株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少3,900千株は、株式会社村田製作所を引受先とした、
第三者割当による自己株式の処分による減少3,900千株であります。

株主総会
参考書類

普通株式

30

連結注記表

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招集ご通知

2．金融商品の時価等に関する事項
平成29年3月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注2）参照）。
（単位：千円）

株主総会
参考書類

連結貸借対照表計上額（＊）

事業報告⑴ 現金及び預金⑵ 受取手形及び売掛金⑶ 電子記録債権⑷ 投資有価証券
その他有価証券⑸ 買掛金⑹ 短期借入金⑺ 未払法人税等

時

価（＊）

差

額

6,901,659
5,716,304
1,370,128

6,901,659
5,716,304
1,370,128―――

1,537,900（895,334）（900,000）（246,801）

1,537,900（895,334）（900,000）（246,801）――――（＊）負債に計上されているものについては、（）で示しております。

連結計算書類(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項⑴現金及び預金、⑵受取手形及び売掛金 並びに⑶電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑷投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これらに関する連結貸借対照表計
上額と取得原価との差額は以下のとおりです。
（単位：千円）連結監査報告書

種

類

取得原価

連結貸借対照表計上額

差

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式504,828

1,537,900

1,033,072

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

－

－

－

504,828

1,537,900

1,033,072

合

計算書類
監査報告書
31

連結注記表

計

額

⑸買掛金、⑹短期借入金 並びに⑺未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 非上場株式及び関係会社株式（連結貸借対照表計上額84,146千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「⑷投資有価証券 その他有価証券」に含めておりません。
（１株当たり情報に関する注記）
1．1株当たり純資産額677円61銭

2．1株当たり当期純利益
29円84銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2017/05/26 20:55:42 / 16268869_株式会社指月電機製作所_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

会計監査人の連結監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書

平成29年5月8日

取締役会

御中

株主総会
参考書類

株式会社 指 月 電 機 製 作 所

有限責任監査法人トーマツ
木

村

文

彦 ㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

矢

倉

幸

裕 ㊞

連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

以

上

監査報告書

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

計算書類

監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社指月電機製作所及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

連結監査報告書

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社指月電機製作所の平成28年4月1日から平成29
年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等
変動計算書及び連結注記表について監査を行った。

事業報告

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員32

連結会計監査報告

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招集ご通知

貸借対照表（平成29年3月31日現在）
項

目

金

額

資産の部

株主総会
参考書類

流動資産
現金及び預金受取手形

事業報告
連結計算書類
連結監査報告書
計算書類
監査報告書
貸借対照表

5,555,943
671,744

売掛金

4,858,738

商品及び製品

166,743

仕掛品

54,694

原材料及び貯蔵品

17,919短期貸付金

99,740

未収入金

835,850

繰延税金資産107,829

その他

63,789

貸倒引当金

△770

建物

9,994,547
5,502,157
1,006,465

買掛金

未払法人税等

210,991

賞与引当金

168,807

役員賞与引当金

45,000

製品保証引当金

17,753

その他
固定負債
長期未払費用繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債

3,941,158

建設仮勘定

372,484

無形固定資産26,200

ソフトウェア

18,367その他

7,832

投資その他の資産

4,466,189

投資有価証券

1,561,759

関係会社株式

1,811,621

関係会社出資金
長期貸付金

28,177
1,045,120

その他

24,111

貸倒引当金△4,60023,796,899

77,726
1,589,186
272,504

163,140
1,001,965

退職給付引当金

102,158

その他

49,418

純資産の部

561

1,470,862
253,630

74,554
63,741

3,144,772

未払費用

機械及び装置

土地

額

900,000

負債合計

工具、器具及び備品

金

短期借入金

43,191

車両運搬具

目

流動負債

構築物

資産合計
33

13,802,351

1,370,128

有形固定資産項

負債の部

電子記録債権

固定資産（単位：千円）

4,733,958

株主資本17,188,799

資本金5,001,745

資本剰余金

4,276,006

資本準備金
その他資本剰余金

利益剰余金

1,300,000
2,976,006
7,931,587

その他利益剰余金

7,931,587

繰越利益剰余金

7,931,587

自己株式△20,540

評価・換算差額等

1,874,141

その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金

726,672
1,147,468

純資産合計

19,062,940

負債及び純資産合計

23,796,899

2017/05/26 20:55:42 / 16268869_株式会社指月電機製作所_招集通知（Ｃ）

項

目（単位：千円）
金額

18,816,352

売上原価

14,317,172

売上総利益

4,499,179

販売費及び一般管理費

3,098,381

営業利益

株主総会
参考書類

売上高

招集ご通知

損益計算書（自平成28年4月1日 至平成29年3月31日）

1,400,798

営業外収益
58,141

固定資産賃貸料

49,912

その他

15,048123,102

2,695

債権売却損

32,980

為替差損

17,960

たな卸資産廃棄損

7,047

その他

7,232

経常利益

67,917
1,455,982

特別利益
投資有価証券売却益

74,321

74,321

連結監査報告書

支払利息

連結計算書類

営業外費用

事業報告

受取利息及び配当金

特別損失91,747

製品不具合対策費用

190,000

その他

11,575

税引前当期純利益

1,236,982
418,897

法人税等調整額△10,317408,580
828,401

監査報告書

法人税、住民税及び事業税
当期純利益

293,322

計算書類

減損損失

34

損益計算書

2017/05/26 20:55:42 / 16268869_株式会社指月電機製作所_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

株主資本等変動計算書（自平成28年4月1日 至平成29年3月31日）
株主資本
資本金

株主総会
参考書類
事業報告
連結計算書類
連結監査報告書
計算書類
監査報告書
35

株主資本等変動計算書（単位：千円）

当期首残高5,001,745

資本剰余金

利益剰余金

資本
準備金

その他
資本剰余金
その他
利益剰余金
資本剰余金
合計
利益剰余金
合計

1,300,000

2,008,285

3,308,285

自己株式

株主資本
合計

7,456,309

7,456,309 △1,245,652 14,520,688

剰余金の配当△320,115△320,115△320,115

当期純利益

828,401

828,401

828,401

当期変動額

自己株式の取得
967,720

自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

当期末残高△33,008△33,008△2,867

1,227,979

2,195,700△33,008――

967,720

967,720475,277475,277

1,225,111

5,001,745

1,300,000

2,976,006

4,276,006

7,931,587

7,931,587△20,540 17,188,799

評価・換算差額等
その他
土地再評価 評価・換算
有価証券
差額金
差額等合計
評価差額金

当期首残高

967,720△2,867

637,561

1,114,460

純資産
合計

1,752,021 16,272,710

当期変動額
剰余金の配当△320,115

当期純利益

828,401

自己株式の取得△2,867

自己株式の処分

2,195,700

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計△33,008

89,11033,008122,119

122,119

89,11033,008122,1192,790,229

当期末残高

726,672

1,147,468

1,874,141 19,062,940

2,668,1102017/05/26 20:55:42 / 16268869_株式会社指月電機製作所_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

個別注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1．資産の評価基準及び評価方法⑴

有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部

株主総会
参考書類

子会社株式及び関連会社株式……総平均法による原価法

純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。）⑵

事業報告

時価のないもの……総平均法による原価法
たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・材料……総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
製品・仕掛品（電力システム、情報機器システム）……個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

連結計算書類（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
製品・仕掛品（コンデンサ・モジュール）……総平均法による原価法

2．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産…………定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

⑵

建物及び構築物

3～50年

機械及び装置4～9年

無形固定資産…………定額法を採用しております。

連結監査報告書⑴

なお、償却年数は以下のとおりであります。
5年

計算書類

自社利用のソフトウェア

監査報告書
36

個別注記表

2017/05/26 20:55:42 / 16268869_株式会社指月電機製作所_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

3．引当金の計上基準⑴貸倒引当金……………債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
⑵賞与引当金……………従業員に支給する賞与に充てるため、過去の支給実績を勘案し、当期末

株主総会
参考書類

の負担すべき支給見込額を計上しております。
⑶役員賞与引当金………役員賞与の支出に備えて、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

⑷製品保証引当金………保証期間内に発生する無償工事に対する支出に備えて、過去の実績率等を基礎として無償工事費の見積額を計上しております。

事業報告
連結計算書類
連結監査報告書
計算書類
監査報告書
37

個別注記表

（追加情報）
従来、製品の品質保証に係る無償工事費は、支出確定時の費用として処理しておりましたが、品質保証に係る無償工事費の重要性が増加したことから、当事業年度より製品保証引当金を計上しております。

これにより、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ17,753千円減少しております。

⑸退職給付引当金………従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
4．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項⑴退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

⑵消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
（表示方法の変更に関する注記）
1．貸借対照表関係
前事業年度において、「固定負債」の「その他」に含めて表示しておりました「長期未払費用」
は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
なお、前事業年度の「長期未払費用」は143,944千円であります。

2017/05/26 20:55:42 / 16268869_株式会社指月電機製作所_招集通知（Ｃ）

1．繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
３月28日）を当事業年度から適用しております。

平成28年

株主総会
参考書類

（貸借対照表に関する注記）
4,269,470千円

1．有形固定資産の減価償却累計額

招集ご通知（追加情報）

2．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
1,724,515千円

長期金銭債権1,045,120千円

短期金銭債務

1,021,206千円

事業報告

短期金銭債権3．土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地のに計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

平成13年3月31日

同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第3号に定め

同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当期末における時価の合計額と当該事業
793,428千円

用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

連結監査報告書る固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法および第2条第5号に定める鑑定評価によっております。

連結計算書類

再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部（損益計算書に関する注記）
営業取引による取引高
売上高

3,895,099千円

仕入高

12,153,713千円

営業取引以外の取引高

38,969千円

1．当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
63,108株

監査報告書（株主資本等変動計算書に関する注記）
普通株式

計算書類

1．関係会社との取引高

38

個別注記表

2017/05/26 20:55:42 / 16268869_株式会社指月電機製作所_招集通知（Ｃ）

招集ご通知（税効果会計に関する注記）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

株主総会
参考書類
事業報告

(繰延税金資産)
賞与引当金
関係会社株式評価損
環境安全対策費用
貸倒引当金
投資有価証券評価損
退職給付引当金
未払事業税
製品不具合対策費用
建物償却差額その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

連結計算書類
連結監査報告書
計算書類
監査報告書
39

個別注記表

(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計

繰延税金資産の純額(再評価に係る繰延税金負債)

土地再評価差額金（損）評価性引当額土地再評価差額金（益）再評価に係る繰延税金負債の純額(千円)
51,992
156,368
48,946
1,377
19,58731,274
20,48948,93236,581
78,386493,935△ 242,846
251,088△ 306,399△ 306,399△ 55,310
344,238△ 344,238△ 1,001,965△ 1,001,965

2017/05/26 20:55:42 / 16268869_株式会社指月電機製作所_招集通知（Ｃ）

1．親会社及び法人主要株主等
会社等
の名称

その他の
関係会社

三菱電機㈱

議決権等の
被所有割合

関連当事者
との関係

被所有
当社商品・
直接
製品の販売先
21.2%

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

（注1）

（千円）（注2）（注1）（千円）（注2）

売上高2,827,917

売掛金

423,400

取引条件及び取引条件の決定方針等(注1) 商品・製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、毎期又

株主総会
参考書類

種類

招集ご通知

（関連当事者との取引に関する注記）は個別に価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。
(注2) 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれ2．子会社及び関連会社等
種類

子会社

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額

（注1,2）（千円）（注3）

4,505,829

秋田指月㈱

所有
直接

当社商品・
製品の仕入
100% 資金の貸付

仕入高

九州指月㈱

所有
直接

当社商品・
製品の仕入
100% 資金の貸付

仕入高

岡山指月㈱

所有
直接

当社商品・
製品の仕入
100% 資金の貸付

利息の受取

利息の受取
仕入高
利息の受取
(注4)

2,367
6,045,808
199
1,351,498
1,980

科目

期末残高

（注1,2）（千円）（注3）

未収入金
買掛金
短期貸付金
長期貸付金

255,703363,758
60,000516,800

未収入金
買掛金
短期貸付金

471,591
480,280
14,000

未収入金
買掛金
短期貸付金
長期貸付金

108,355
123,481
25,740528,320

取引条件及び取引条件の決定方針等(注1) 商品の仕入については、市場価格及び製造原価を勘案し、商品毎に子会社と協議の上決定して決定しております。
(注3) 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれ計算書類ております。
(注2) 子会社に対する貸付金の使途は設備投資及び運転資金であり、貸付金利は市場金利を勘案し連結監査報告書

子会社

議決権等の
被所有割合

連結計算書類

子会社

会社等
の名称

事業報告

ております。

ております。

1．1株当たり純資産額577円70銭

2．1株当たり当期純利益

26円70銭なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載

監査報告書（1株当たり情報に関する注記）

しておりません。
40

個別注記表

2017/05/26 20:55:42 / 16268869_株式会社指月電機製作所_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
株主総会
参考書類
事業報告
連結計算書類
連結監査報告書
計算書類
監査報告書
41

会計監査報告会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書

平成29年5月8日

株式会社 指 月 電 機 製 作 所
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

木

村

文

彦 ㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

矢

倉

幸

裕 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社指月電機製作所の平成28年4月1日から
平成29年3月31日までの第89期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類
及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上2017/05/26 20:55:42 / 16268869_株式会社指月電機製作所_招集通知（Ｃ）

監

招集ご通知

監査委員会の監査報告書

謄本
査

報

告

書

1．監査の方法及びその内容
監査委員会は、会社法第４１６条第1項第1号ロ及びホに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び執行役並びに使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。

株式会社指月電機製作所
監査委員会

計算書類

平成29年5月10日

連結監査報告書

2．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役及び執行役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シ
ステムに関する事業報告の記載内容並びに取締役及び執行役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任監査法人 トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人 有限責任監査法人 トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

連結計算書類以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしまし
た。

事業報告

①監査委員会が定めた監査委員会監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び執行役等からその職務の執行に関する事
項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。
また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第１３１条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成１７年１０月２８日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

株主総会
参考書類

当監査委員会は、平成28年4月1日から平成29年3月31日までの第89期事業年度における取締役及び執行役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。

監 査 委 員 山 本 則 彦 ㊞
監 査 委 員 森

公 利 ㊞（注）監査委員 鳥川光春及び森公利は、会社法第2条第15号及び第400条第3項に規定する社外取締役であります。

以

監査報告書

監 査 委 員 鳥 川 光 春 ㊞

上42

監査役会監査報告

2017/05/26 20:55:42 / 16268869_株式会社指月電機製作所_招集通知（Ｃ）

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