別紙様式第 21‐②号
平成 29 年 5 月 12 日
一般社団法人 投 資 信 託 協 会会長

白川真殿（商号又は名称）ＪＰ投信株式会社（代表者）

代表取締役社長 清野 佳機㊞

正会員の財務状況等に関する変更届出書

貴協会の定款の施行に関する規則第 10 条第１項第 17 号イ（第 18 号イ）の規定に基づき、平成 29 年 1 月 17 日付で提出した正会員の財務状況等に関する届出書について、平成 29 年 4 月末日付で当社が運用する投資信託の純資産額の合計額に 30％以上の増減があったため、同規則第10 条第１項第 18 号イの規定に基づき、下記のとおり報告いたします。

１．委託会社等の概況（１）資本金の額（平成 29 年 4 月末日現在）
資本金の額

5 億円

会社が発行する株式の総数

100,000 株

発行済株式総数20,000 株

最近 5 年間における主な資本金の額の増減該当事項はありません。

（２）会社の機構（ａ）会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は取締役会の決議をもって決定します。
取締役は、株主総会の決議により選任されます。取締役の任期は選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでとします。
取締役会は、当社を代表する取締役およびその他の役付取締役を選定します。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き代表取締役がこれを招集し、議長となります。代表取締役に事故あるとき、または欠員であるときは、あらかじめ取締役会の決議により定めた順序に従い、他の取締役がこれに当たります。
取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、その過半数をもってこれを行います。

（ｂ）投資運用の意思決定機構
PLAN：計画代表取締役社長を委員長とする商品委員会において、ファンドの運用の基本方針や運用ガイドラインなどを策定します。ファンドマネジャーは、決定された運用の基本方針等に基づいて運用計画を月次で策定し、代表取締役社長が承認します。
DO：実行
ファンドマネジャーは、決定された運用計画に沿ってポートフォリオの構築などファンドの運用を行うとともに、ファンドの運用状況を管理します。
ファンドマネジャーは、運用者としての行動基準および禁止行為等が規定された資産運用業務規程を遵守することが求められます。
運用部長は、ファンドの運用が運用計画に沿って行われていることを確認します。
CHECK：検証
運用部長は、ファンドマネジャーより適宜運用状況についての報告を受け、必要に応じて改善策の検討等を指示します。
また、法令等や運用ガイドラインの遵守状況等については、運用部門から独立した業務部がモニタリングを行います。モニタリング結果は、パフォーマンスレビュー委員会に報告されます。
モニタリングの結果は、速やかに運用部にフィードバックされ、ファンドの運用に反映されます。
２．事業の内容及び営業の概況「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。
なお、平成 29 年 4 月末日現在、委託会社の運用する証券投資信託は以下のとおりです（親投資信託を除きます。
）
。
種類

本数

純資産総額（円）

追加型株式投資信託

4

25,839,199,681

合計

425,839,199,681

３．委託会社等の経理状況（１）財務諸表の作成方法について
委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59 号）ならびに、同規則第 2 条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年内閣府令第 52 号）により作成しております。

（２）財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
（３）監査証明について
委託会社は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、第 1 期（平成 27 年 8 月 18日から平成 28 年 3 月 31 日まで）の財務諸表ならびに第 2 期中間会計期間（平成 28 年 4 月 1 日から平成 28 年 9 月 30 日まで）の中間財務諸表について、有限責任あずさ監査法人の監査及び中間監査を受けております。

独立監査人の監査報告書
平成 28 年５月 27 日
JP投信株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

小林 英 之当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているJP投信株式会社の平成27年８月18日から平成28年３月31日までの第１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、JP投信株式会社の平成28年年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）上記の監査報告書は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

上独立監査人の中間監査報告書
平成 28 年 11 月 30 日
JP投信株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

小林 英 之当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているJP投信株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第２期事業年度の中間会計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、JP投信株式会社の平成28年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）上記の監査報告書は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

上（１）貸借対照表（単位：千円）
当事業年度（平成28年3月31日）
資産の部
流動資産
現金・預金

※2

797,550

前払費用

2,929

未収委託者報酬2,749

未収消費税等

11,970その他

6,916
822,117

流動資産計

固定資産
有形固定資産
建物

※1

3,952

器具備品

※1

8,344

無形固定資産11,493

ソフトウェア
投資その他の資産
その他

8,743

固定資産計

32,534

資産合計

854,652

負債の部
流動負債
未払金
未払手数料

※2

1,598

その他未払金※2

43,399

未払法人税等
その他

2,006
150

流動負債計

47,155

負債合計

47,155

純資産の部
株主資本
資本金

500,000

資本剰余金500,000

資本準備金500,000

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金△ 192,502

純資産合計

807,497

負債・純資産合計

854,652

（２）損益計算書（単位：千円）

当事業年度（自 平成27年 8月18日
至 平成28年 3月31日）
営業収益
2,546
2,546

委託者報酬
営業収益計
営業費用
支払手数料
広告宣伝費
調査費

※1

1,480
54,660
431
926

調査費
委託調査費
委託計算費
営業諸雑費

12,421

通信費

1,151

印刷費
協会費
その他
営業費用計
一般管理費
給料

28,448
5,092
9,281
113,894

役員報酬
給料・手当
法定福利費
福利厚生費
業務委託費
交際費
旅費交通費
租税公課
不動産賃借料
固定資産減価償却費
消耗品費
支払報酬料
諸経費
一般管理費計営業損失
営業外収益受取利息
投資有価証券売却益
営業外収益計経常損失
税引前当期純損失
法人税、住民税及び事業税
当期純損失

※1
※1

23,714
27,822
101
199
4,017
254
6,967
6,470
2,466
1,827
4,952
740
1,470
81,007
192,3568
13
22
192,333
192,333
169
192,502

（３）株主資本等変動計算書
当事業年度（自平成27年 8月18日

至

平成28年3月31日）
株(単位：千円)
主

資本剰余金
資本金
資本
準備金

資

本
利益剰余金

資本
剰余金
合計

その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金

利益
剰余金
合計

株主資本
合計

純資産
合計

当期首残高
当期変動額
新株の発行

500,000

500,000

500,000

当期純損失

1,000,000

1,000,000

192,502

192,502

192,502

192,502

当期変動額合計

500,000

500,000

500,000△ 192,502△ 192,502

807,497

807,497

当期末残高500,000500,000500,000△ 192,502△ 192,502

807,497

807,497

【注記】（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１

固定資産の減価償却の方法（１） 有形固定資産定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

10～18 年

器具備品

3～20 年（２） 無形固定資産定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。
２

その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等に関する注記）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 26 号

平成 28 年3 月 28 日）については、以下のとおり適用する予定であります。
１

概要
本適用指針は、主に日本公認会計士協会 監査委員会報告第 66 号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について基本的にその内容を引き継いだ上で、一部見直しが行われたものであります。

２

適用予定日
当社は、当該適用指針を平成 28 年 4 月 1 日に開始する事業年度の期首から適用する予定であります。

３

当該会計基準等の適用による影響
当該適用指針の適用による影響は、ありません。

（貸借対照表に関する注記）
１

２

有形固定資産の減価償却累計額
建物257 千円

器具備品

958 千円関係会社に対する資産及び負債（１）流動資産
預金797,550 千円（２）流動負債
未払手数料

1,598 千円

その他未払金6,854 千円

（損益計算書に関する注記）
１

関係会社との取引高
支払手数料

1,480 千円

役員報酬11,869 千円

給与・手当20,545 千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度の末日における発行済株式の総数
株式の種類
普通株式

当事業年度期首

当事業年度増加

当事業年度減少

当事業年度末10,000 株

10,000 株－

20,000 株（変動事由の概要）
第三者割当増資による新株発行による増加 10,000 株

（税効果会計に関する注記）１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産の発生の主な原因は、税務上の繰越欠損金及び繰延資産償却超過額であります。繰延税金資産の純額と同額の評価性引当額を計上しております。
繰延税金資産（千円）

繰越欠損金

170,723

繰延資産償却超過額

14,426

繰延税金資産185,149

合計

繰延税金負債
その他
繰延税金負債△2合計

評価性引当額△2△185,146

繰延税金資産の純額
２－

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上したため、記載を省略しております。

３「所得税法等の一部を改正する法律」（平成 28 年法律第 15 号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成 28 年法律第 13 号）が平成 28 年 3 月 29 日に国会で成立し、平成 28 年 4 月 1 日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の 32.26%から、平成 28 年 4 月 1 日に開始する事業年度及び平成 29 年 4 月 1 日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については 30.86%に、平成 30 年 4 月 1 日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については 30.62%となります。

（資産除去債務に関する注記）
該当事項はありません。

（金融商品に関する注記）
１

金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社の資金運用については流動性の高い預金等に限定しており、投機的な取引は行わない方針であります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
また、資金調達については借入によらず、株式の発行により行う方針です。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
預金は、関係会社に対するものであり、短期の預金であることから、市場リスクは僅少であると認識しております。また、事業に必要な運転資金については、資金管理部署による計画に基づく手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
なお、当社の営業債権である未収委託者報酬の基礎となる投資信託財産は、信託法により信託銀行の固有資産と分別管理されており、信用リスクは僅少であると認識しております。
２

金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額（１）現金・預金時価差額

797,550

797,550－（２）未収委託者報酬

2,749

2,749－

資産計

800,300

800,300－（３）未払手数料

1,598

1,598－（４）その他未払金

43,39943,399－44,998

44,998－

負債計

注：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産（１）現金・預金及び（２）未収委託者報酬
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債（３）未払手数料及び（４）その他未払金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（有価証券に関する注記）
事業年度中に売却したその他有価証券（自 平成 27 年 8 月 18 日

至 平成 28 年 3 月 31 日）（単位：千円）

区分

売却額

投資信託売却益の合計
3,000

売却損の合計－13（関連当事者情報）１

関連当事者との取引（１）親会社及び法人主要株主等
種類

会 社等 の 所在地

資 本 金 、 出 資 事 業 の 議決権等の 関 連 当 事 者 と の 取 引 の 取引金額

名称

金又は基金内容（億円）
そ の 他 の ㈱ゆうちょ 東 京 都
関係会社

銀行

35,000所 有 （ 被 所 関係

内容

科目（千円）

期末残高（千円）有）割合
銀行業

千代田

被保有

役員の受入

人件費

18,795 そ の 他 未

直接 45%

出向者の受入の支払

払金

区

投 資信託 の募 集 事 務 代

1,480 未払手数の 取扱及 び投 資 行 手 数

料

4,048

1,598

信託に係る事務 料 の支代行の委託等

払

被保有

役員の受入

人件費

13,618 そ の 他 未

直接 30%

出向者の受入の支払

払金

投 資 助 なし

役員の受入

人件費

13,194 そ の 他 未関係会社 ットマネジ 中央区

言・代出向者の受入の支払払金の子会社

理業及そ の 他 の 三井住友 東 京 都
関係会社

3,420銀行業

信託銀行 千 代 田
㈱

2,806

区

その他の 野 村アセ 東京都

171

メント㈱

―

び投資運用業（注）１

取引条件及び取引条件の決定方針等（１）人件費については、当社の給与規程に基づいて金額を決定しています。
（２）投資信託に係る事務代行手数料については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
２

上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

（２）子会社及び関連会社等
重要な該当事項はありません。
（３）兄弟会社等
重要な該当事項はありません。
（４）役員及び個人主要株主等
重要な該当事項はありません。

２

親会社又は重要な関連会社該当事項はありません。

（セグメント情報等）
１

セグメント情報
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２

関連情報（１）サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が損益計算書の営業収益の 90%を超えるため、記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報①営業収益内国籍投資信託からの営業収益が損益計算書の営業収益の 90%を超えるため、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90%を超えるため、記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の 10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
３

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。

４

報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。

５

報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。

（１株当たり情報）
１株当たり純資産額

40,374 円 85 銭

１株当たり当期純損失

11,643 円 55 銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
１株当たり当期純損失の算定上の基礎
損益計算書上の当期純損失

192,502 千円

普通株式に係る当期純損失

192,502 千円

普通株式に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数（重要な後発事象）
該当事項はありません。

16,533 株

（１）中間貸借対照表（単位：千円）
当中間会計期間（平成28年9月30日）
資産の部
流動資産
現金・預金

657,955

前払費用

2,036

未収委託者報酬

3,035

未収消費税等

4,972

その他

9,302
677,303

流動資産計

固定資産
有形固定資産
建物

※1

3,664

器具備品

※1

7,735

無形固定資産ソフトウェア

10,283

投資その他の資産
その他

8,743

固定資産計

30,427

資産合計

707,730

負債の部
流動負債
未払金
未払手数料

1,765

その他未払金26,519

未払法人税等
その他
流動負債計
負債合計

2,770
150
31,20531,205

純資産の部
株主資本
資本金

500,000

資本剰余金
資本準備金

500,000

資本剰余金計500,000

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金計△ 323,474△ 323,474

純資産合計

676,525

負債・純資産合計

707,730

（２）中間損益計算書（単位：千円）

当中間会計期間（自 平成28年 4月 1日
至

平成28年 9月30日）

営業収益
委託者報酬
営業収益計
営業費用
支払手数料
広告宣伝費
調査費
調査費
委託調査費
委託計算費
営業諸雑費
通信費
印刷費
協会費
その他
営業費用計
一般管理費
給料

30,40830,40817,679
5,918
82
4,302
10,154
1,455
13,092229
12,28365,198

役員報酬
給料・手当
法定福利費
業務委託費
交際費
旅費交通費
租税公課
不動産賃借料
固定資産減価償却費
消耗品費
支払報酬料
諸経費
一般管理費計
営業損失
営業外収益
受取利息
雑収入
為替差益
営業外収益計
経常損失
税引前中間純損失法人税、住民税及び事業税
法人税等合計中間純損失※130,32836,267
160
6,144
261
4,792
3,043
5,953
2,680
1,979
4,614
151
96,376
131,167
1
322
16
340
130,826
130,826
145
145
130,971

（３）中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自平成28年4月1日

至平成28年9月30日）
株

主

資

資本剰余金
資本金

当期首残高

本
利益剰余金

その他
利益剰余金

資本
剰余金
合計

資本
準備金

(単位：千円)

繰越利益
剰余金500,000

500,000

500,000△ 192,502－－－

500,000

500,000

500,000△ 323,474

利益
剰余金
合計

株主資本
合計

純資産
合計

△ 192,502

807,497

807,497

130,971

130,971

130,971

130,971△ 130,971△ 130,971△ 130,971△ 130,971△ 323,474

676,525

676,525

当中間期変動額
中間純損失
当中間期変動額合計
当中間期末残高

【注記事項】（重要な会計方針）
１

固定資産の減価償却の方法（１） 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物付属設備は除く）並びに平成 28 年 4 月 1 日以降に取得する建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

10～18 年

器具備品

3～20 年（２） 無形固定資産定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。
２

その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）（減価償却方法の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成 28 年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第 32 号

平成 28 年 6 月 17 日）を当中間会計期間に適用し、平成 28 年 4 月 1 日以後に取得する建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる中間財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 26 号
成 28 年 3 月 28 日）を当中間会計期間から適用しております。

平（中間貸借対照表関係）
当中間会計期間(平成 28 年 9 月 30 日)※1 有形固定資産の減価償却累計額
建物544 千円

器具備品

2,140 千円

計2,685 千円（中間損益計算書関係）
当中間会計期間(自 平成 28 年 4 月 1 日)
至 平成 28 年 9 月 30 日)※1 減価償却実施額
有形固定資産1,470 千円

無形固定資産1,210 千円

（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自平成 28 年 4 月１日

至

平成 28 年 9 月 30 日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首増加

減少

当中間会計期間末

普通株式

20,000 株－－20,000 株（金融商品関係）
１

金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社の資金運用については流動性の高い預金等に限定しており、投機的な取引は行わない方針であります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
また、資金調達については借入によらず、株式の発行により行う方針です。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
預金は、関係会社に対するものであり、短期の預金であることから、市場リスクは僅少であると認識しております。また、事業に必要な運転資金については、資金管理部署による計画に基づく手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
なお、当社の営業債権である未収委託者報酬の基礎となる投資信託財産は、信託法により信託銀行の固有資産と分別管理されており、信用リスクは僅少であると認識しております。

２

金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
当中間会計期間（平成 28 年 9 月 30 日）（単位：千円）
貸借対照表計上額（１）現金・預金時価差額

657,955

657,955－（２）未収委託者報酬

3,035

3,035－

資産計

660,991

660,991－（３）未払手数料

1,765

1,765－（４）その他未払金

26,51926,519－28,28528,285－

負債計

注：金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産（１）現金・預金及び（２）未収委託者報酬
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債（３）未払手数料及び（４）その他未払金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（セグメント情報等）
１

セグメント情報
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２

関連情報

（１）サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が損益計算書の営業収益の 90%を超えるため、記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報①営業収益
内国籍投資信託からの営業収益が損益計算書の営業収益の 90%を超えるため、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の 10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
３

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。

４

報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報該当事項はありません。

５

報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。

（１株当たり情報）
1 株当たり純資産額および算定上の基礎ならびに１株当たり中間純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間会計期間(自 平成 28 年 4 月 1 日)
至 平成 28 年 9 月 30 日)
１株当たり純資産額

33,826 円 27 銭

１株当たり中間純損失

6,548 円 58 銭

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益の金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
１株当たり中間純損失の算定上の基礎
中間損益計算書上の中間純損失

130,971 千円

普通株式に係る中間純損失

130,971 千円

普通株式に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数

20,000 株（重要な後発事象）
該当事項はありません。

本店所在地
お問い合わせ先

公開日

平成 29 年 5 月 29 日

作成基準日

平成 29 年 4 月 30 日

東京都中央区日本橋本町一丁目 5 番 11 号
管理部