横浜アリーナで開催されるイベント等による経済波及効果について

2016 年 8 月

株式会社 横浜アリーナ

横浜アリーナで開催されるイベント等による経済波及効果について目次

1． 経済波及効果調査の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ-3
2． 調査の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ-4（1）実施期間（2）調査内容（3）調査方法（4）調査の委託機関
3． 横浜アリーナで開催されるイベント等による経済波及効果とは・・・・・Ｐ-5（1）経済波及効果とは（2）本調査における経済波及効果とは
4． 経済波及効果の推計結果・・・・・・・・・・・・・・（1）全体の経済波及効果（2）来場者による経済波及効果（3）イベント制作運営による経済波及効果（4）横浜アリーナ運営による経済波及効果

・・・・・・・Ｐ-6

5． 経済波及効果の業種別内訳・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ-7
6． 最後に・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ-8（1）経済波及効果の総括（2）今後の展望について

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1． 経済波及効果調査の目的
横浜アリーナは新幹線の停車駅である「新横浜」地区の文化・スポーツ・教育・レクリエーションを中心とした街づくりの中核施設として、また、横浜市政 100 周年・横浜開
港 130 周年の記念事業の一環として建設され、1989 年に開業した多目的イベントホールである。最大収容人員 17,000 名、可動観客席や大型映像装置などの充実した設備と全国からの良好なアクセスにより、開業以来、コンサート、集会・式典、展示会やスポーツイベントなど幅広いジャンルのイベントを開催し、施設利用者及び来場者から高い支持を集めてきた。
施設の稼働は好調であり、特に 2015 年は過去最高稼働となる稼働日数 318 日、稼働率 87％を記録し、237 万人を動員した。（図表 1 参照）
このような背景から、横浜アリーナでのイベント開催に伴う、来場者、イベント制作・運営及び横浜アリーナ運営に伴う消費が、横浜市の経済活性化にどの程度影響をもたらすかを測定し、今後のイベント誘致および施設運営に活かすための基礎調査とすることが、今回の調査の目的である。
（図表 1：稼働日数および来場者数の推移）
来場者数（単位：万人）

稼働日数

稼働日数（単位：日）

来場者数

365
308300276

272247200

170

287

293

318300
300

260
237

239

166

159

171
155

162

170

181

185

200

100

10000
2006年

2007年

2008年

2009年

2010年

3

2011年

2012年

2013年

2014年

2015年

2． 調査の概要（1）実施期間：2015 年 11 月〜12 月（2）調査内容：① イベント来場者の消費動向調査② イベント主催者の消費動向調査③ 株式会社横浜アリーナの消費動向調査④ 産業関連表などを用いた 2015 年度の経済波及効果の推計（3）調査方法：アンケート及びヒヤリングによる消費額の把握①分野別来場者による消費動向に関するアンケート調査および来場者数からの推計＜来場者の分類＞・コンサート（全国ツアー・若年層中心）
・コンサート（全国ツアー・ミドル層中心）
・コンサート（単独開催・若年層中心）
・コンサート（単独開催・ミドル層中心）
・集会式典
・展示物販
②分野別イベント制作・運営による消費動向に関する各分野主催者へのヒヤリング調査およびチケット販売額・来場者数からの推計＜主催者の分類＞・コンサート
・集会式典
・展示物販③横浜アリーナ運営による消費動向調査
決算書類およびヒヤリングによる調査（4）調査の委託機関：株式会社

帝国データバンク4

3． 横浜アリーナで開催されるイベント等による経済波及効果とは（1）経済波及効果とは
経済波及効果とは、ある産業に生じた需要が取引や消費の連鎖を通じて、他の産業生産を誘発する効果のことであり、本調査では「直接効果」,「第一次間接効果」,「第二次間接効果」までを推計対象とした。
①直接効果：ある産業に追加的にあらたな需要が生じたとき、その需要を満たすために行われる生産額。
②第一次間接効果：「直接効果」が生じた産業の原材料調達などに伴い誘発される生産額。
③第二次間接効果：「直接効果」と「第一次間接効果」に伴い発生した雇用者所得が、消費にまわることで誘発される生産額。
（2）本調査における経済波及効果とは
本調査では 2015 年度に横浜アリーナで開催されたイベントの主催者、来場者へのアンケート調査およびヒヤリング調査、横浜アリーナ運営に伴う消費動向調査に基づき、産業関連表などを用いて横浜市内経済への「直接効果」ならびに「間接効果」をそれぞれ推計した。
また、経済波及効果額の推計と合わせて「横浜市内における雇用誘発者数」および「横浜市に対する税収効果」を算出した。
（図表 2：横浜市内への経済波及効果概念図）

消費支出額

直接効果

雇用者所得が消費に回ることで誘発される市内産業への波及

第二次間接効果

原材料調達などに伴い誘発される市内産業への波及

第一次間接効果

市外への効果

横浜市内への経済波及効果

雇用誘発者数税収効果

5

4． 経済波及効果の推計結果〜横浜市内経済に対する波及効果は約 409 億円と推計された〜（1）全体の経済波及効果
全体の経済波及効果は約 409 億円、うち約 269 億円が直接効果、約 82 億円が第一次間接効果、約 58 億円が第二次間接効果となった。
また、雇用誘発者数は 3,122 人、税収効果は約 27 億円となった。
※来場者による消費、イベント制作運営による消費、横浜アリーナ運営に伴う消費から推計される経済波及効果を合算したものを全体の経済波及効果とする。（図表 3 参照）（2）来場者による経済波及効果
来場者による経済波及効果は約 310 億円、うち約 201 億円が直接効果、約 65 億円が第一次間接効果、約 44 億円が第二次間接効果となった。
また、雇用誘発者数は 2,452 人、税収効果は約 20．5 億円となった。
（3）イベント制作運営による経済波及効果
イベント制作運営による経済波及効果は約 89 億円、うち約 61 億円が直接効果、約15．5 億円が第一次間接効果、約 12．5 億円が第二次間接効果となった。
また、雇用誘発者数は 610 人、税収効果は約 5．9 億円となった。
（4）横浜アリーナ運営による経済波及効果
横浜アリーナ運営による経済波及効果は約 9．8 億円、うち約 6．7 億円が直接効果、約 1．8 億円が第一次間接効果、約 1．3 億円が第二次間接効果となった。
また、雇用誘発者数は 61 人、税収効果は約 0．58 億円となった。
（図表 3：経済波及効果一覧

単位：百万円）
直接効果

来場者による経済波及効果
イベント制作運営による経済波及効果
横浜アリーナ運営による経済波及効果
合計

第一次間接効果

第二次間接効果

総合効果

20,165

6,501

4,381

31,047

6,071

1,561

1,259

8,891

670

183

134

987

26,906

8,245

5,774

40,9256

5． 経済波及効果の業種別内訳
経済波及効果を業種別にみると、経済波及効果が最も多い産業は「商業」（小売・卸売、ここでは主に物販等での商品の購入などが該当する）の約 104 億円であり、次いで「運輸」（電車・バスや駐車料金などが該当する）の 81 億円、「対事業所サービス」（機材レンタルや広告など事業所向けサービス業が該当する）約 57 億円、「対個人サービス」（ホテル宿泊や飲食などの個人向けサービス業が該当する）の約 45 億円となっている。
また、雇用誘発者数が最も多かったのは「商業」の 1,195 人であり、次いで「対個人サービス」の 563 人、「対事業所サービス」の 454 人、「運輸」の 427 人となっており、横浜市全体で 3,122 人の雇用が誘発されたと推計される。
（図表 4：経済波及効果の業種別内訳

単位：波及効果額

経済波及効果百万円／雇用誘発者数

雇用者誘発数人）

備考

商業

10,416

1,195

運輸

8,138

427

交通費全般

対事業所サービス

5,674

454

主催者による機材レンタルや広告など

対個人サービス

4,548

563

ホテル宿泊や飲食など

その他

12,149484

情報通信・金融・不動産など

合計

40,925

3,122

来場者による商品購入など＜イベント開催時の正面エントランスのにぎわい＞

イベント時の賑わいの様子です。
たくさんの人たちにご来場いただ
いています。

ヨコアリくん7

6． 最後に（1）経済波及効果の総括
2015 年度の横浜アリーナにおけるイベント開催等による横浜市内経済に対する波及効果は約 409 億円となった。また、誘発される雇用者数は 3,122 人と推計される。さらに税収効果は約 27 億円が横浜市に対する税収効果と推計される。
経済波及効果約 409 億円のうち、来場者による経済波及効果が約 310 億円となり最も高い割合を示した。これは、来場者が横浜アリーナを訪れ、イベント内における買い物、さらには横浜市内に訪れることにより発生する消費活動が横浜アリーナの経済波及効果に大きく寄与していることを示している。特に経済波及効果を考えるにあたり、横浜市外からの来場者が寄与する部分については横浜アリーナでイベントが開催されることにより、新たな需要が生まれることを示しており、横浜市内経済に大きな影響を与えていると言える。
（2）今後の展望について
近年のライブエンターテインメント市場の好調な需要を確実に受注につなげることにより、横浜アリーナの稼働率は 2015 年度に過去最高記録の 318 日稼働となった。
今後も 2020 年度の東京オリンピック・パラリンピックに向けてライブエンターテインメント業界は活性化する事が予想されており、横浜アリーナの稼働においても引き続き高稼働が維持されることが予測されている。
横浜アリーナでは来場者数においても 2015 年に過去最大数である 237 万人を記録しており、今後来場者数を増やしていくことは容易ではない状況である。よって今後の運営において、さらに経済波及効果を高めていくためには来場者一人当たりの横浜市内での消費の拡大に向けた取り組みが有効であると考えられる。
具体的には、市外からの来場者の多いイベントの誘致や、市内観光との連携、横浜市内における飲食や宿泊など来場者向けサービスとの連携、地元企業への発注率の拡大など今まで以上に「地域との連携」を強化して経済波及効果を高めていく。
横浜アリーナは「国際文化都市・横浜」にふさわしい文化・スポーツの拠点として、横浜はもとより世界の人々から親しまれる施設をめざし、地元・横浜のますますの発展に貢献していきたい。

以上

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