令和６年度事業計画の承認の件
本協会は、求職者の就職支援と産業界の労働力確保を目的として、下記のとおり事業を実施します。

[１] 公益目的事業１ 概ね30代までの若者と企業をつなぐ事業[ 88,784千円 ]県が設置した「福岡県若者就職支援センター」の施設の管理運営を行うとともに、おおむね39歳までの若者を対象に、職業観形成から就職後の定着促進に至るまで、研修やセミナー等を通じた就職支援を行います。
県が民間事業者に委託して実施する若年者向けの各種事業（個別就職相談、セミナー、職業紹介等）については、事業全体の総括・進捗管理や関係機関との連絡調整、センターの広報などを行います。
また、若年労働力の確保という地元産業界の要請に応えるため、福岡県から受託して設置している正規雇用促進企業支援センターを「福岡県中小企業雇用環境改善支援センター」として改組し、セミナーの開催、合同会社説明会及び個別相談等を実施します。
１．研修・セミナー等(1)求職者・就業者対象①地元企業紹介事業（高校生、大学生等）
高校生（１、２年生）、大学生（１～３年生）等が、地元企業の魅力や福岡で働くことの魅力の理解を深め、企業規模や知名度にとらわれない職業選択及び進路選択ができるよう、企業経営者等による講話、企業見学、人事担当者との座談会を行います。
〔令和６年度目標〕
項 目

実施回数

地元企業魅力発見授業（高校）

10回程度

地元企業魅力体験見学会（高校、大学等）

20回程度

座談会（大学等）

5回程度②業界セミナー・座談会（ＵＩＪターン就職支援協定締結校）
県外の大学生（１～３年生）の本県への還流促進を図るため、福岡県と就職支援協定を締結している大学の学生に対して、本県で働く魅力、企業や業界の現状と展望等を伝えるセミナー、座談会を行います。
〔令和６年度目標〕
実施回数

6回程度（学内企業説明会含む。）

(2)企業対象①人材確保・定着・育成セミナー
人材確保、定着及び育成に関するセミナーを開催します。
〔令和６年度目標〕
項 目

実施回数

人材確保・定着・育成に関するセミナー（内容）人材活用（経験者、兼業・副業等）、社員満足度・働きがい向上、人事制度改革、人材育成など

28回程度
（4地域）

階層別セミナー（内容）企業からの要望が多い中堅社員や管理職向けの研修など4回程度②相談窓口
社会保険労務士やキャリアコンサルタントなどのアドバイザーが、人材確保・定着・育成に関する相談に対応します。

２．合同会社説明会(1)合同会社説明会
企業と求職者のマッチングの場を提供する合同会社説明会を、県内７つの高等技術専門校（福岡、戸畑、小竹、久留米、大牟田、田川、小倉）と連携して開催します。
〔令和６年度目標〕
参加企業数

延べ350社(2)学内企業説明会（ＵＩＪターン就職支援協定締結校）
福岡県と就職支援協定を締結している大学との共催による、本県企業限定の学内企業説明会を開催します。
〔令和６年度目標〕
実施回数

6回程度（業界セミナー・座談会含む。）

３．交流会(1)高校と地元企業の交流会
高校生の地元企業への関心を深めるため、生徒の進路選択に大きな影響を与える教員と企業の人事担当者との交流会を県内４地域で行います。
〔令和６年度目標〕
実施回数

4地区各1回(2)大学等と地元企業の就職情報交換会
県内外の大学等の就職指導担当者と地元企業の人事担当者との交流会を開催します。交流会の翌日には県外大学の就職指導担当者を対象とした企業見学会を行います。

４．情報提供(1)冊子「就活読本」の作成・配付
卒業前年度の大学生等を対象に、就職活動のポイントをまとめた冊子を作成するとともに、ホームページ上で公開します。
作成部数：1,000部(2)各種印刷物の作成・配付「若者就職支援センター」の共通ポスター・リーフレット、各種チラシの作成・配付を行います。
(3)採用動向調査の実施並びに結果の公表
県内企業の採用動向のアンケート調査を実施し、その調査結果をホームページで情報提供します。
調査実施時期：令和7年1月～2月
送 付 企 業 数：約4,000社(4)ホームページの管理運営など
当協会、国、県その他関係機関が実施する若年求職者及び企業向けの支援情報を、ホームページやメールマガジン、ＳＮＳ等により提供します。

[２] 公益目的事業２ 中高年齢者の就職を支援する事業[ 11,730千円 ]中高年求職者(おおむね40歳から64歳)の就職支援のため国と県が共同設置した「福岡県中高年就職支援センター」について、ハローワークと連携して施設の管理運営を行います。
また、県が民間事業者に委託して実施する中高年齢者向けの各種事業（個別就職相談、セミナー、企業面接会等）も含め、センター事業として実施する事業全体の総括・進捗管理や、関係機関との連絡調整、センターの広報などを行います。

[３] 公益目的事業３ 生涯現役社会づくりを推進する事業[ 68,420 千円 ]高齢者が年齢に関わりなく職場や地域で活躍できる生涯現役社会づくりを推進するため、県が設置した「福岡県生涯現役チャレンジセンター」の管理運営を行うとともに、同センターを拠点として、高齢者の就業・社会参加の支援や啓発、高齢期前からのキャリアプランニング支援等を行います。
事業推進に当たっては、県が民間事業者に委託して実施する高齢者の就業・社会参加支援事業（個別相談、マッチング支援、合同説明会、講習会等）と連携して行い、同事業の総括・進捗管理も併せて行います。

１．高齢者の活躍の場の拡大(1)企業開拓
県内企業を訪問し、高齢者雇用の有用性や優良事例、支援制度を紹介し、70歳以上まで働ける企業の開拓を行います。引き続き、社会保険労務士等を活用して、70歳以上まで働ける制度導入促進に向けた取組みも進めます。

〔令和６年度目標〕
開拓企業数

100社

(2)企業向けセミナーの開催
企業経営者、人事担当者を対象に、高齢者雇用の有用性、高齢者が適する職域の拡大や勤務制度改善のノウハウを提供するセミナーを開催します。
〔令和６年度目標〕
開催回数

4回 参加者数400人

２．高齢者の就業・社会参加支援
高齢者の就業に役立つセミナーの開催、高齢者の活躍の場を拡大するための専門家派遣を行います。
〔令和６年度目標〕
セミナー開催回数

7回 参加者数120人

３．高齢期前からのキャリアプランニング支援
主に40歳から50歳代の従業員を対象に、生涯現役で活躍し続けるための必要な準備や意識改革に関するセミナーを出前方式で実施します。
また、50歳代の方からの生涯現役で活躍するためのキャリア相談（来所等）に応じます。
〔令和６年度目標〕
セミナー開催回数
キャリア相談件数

13回 参加者数260人
1,000件４．情報提供(1)各種リーフレット等の作成・配布
生涯現役チャレンジセンターが実施している各種セミナー、高齢者が活躍できる企業やボランティア団体などの情報を掲載したリーフレット等を作成・配付します。
(2)ホームページの管理運営
生涯現役チャレンジセンターの利用案内やイベント情報、高齢者雇用に係る支援制度や事例紹介等の情報提供を行います。
また、高齢者の求職活動等をインターネット上でも支援します。

[４] 法人運営（公益目的事業以外）
法人運営のために必要な会議の開催。
１．定時総会 年１回開催予定（６月）
令和５年度の事業報告を行い、収支決算について会員の承認を得る。
２．理事会 年２回開催予定（５月・３月）(1)５月開催
令和５年度の事業報告と収支決算について理事会の承認を得る。
(2)３月開催
令和７年度の事業計画と収支予算について理事会の承認を得る。