平成３０年４月２３日

小野市議会議長 山中

修己

様

加島

淳

㊞

議員派遣報告書
先般、実施しました議員派遣の結果について、下記のとおり報告いたします。
記
１

派遣日

平成３０年

２

派遣メンバー
加島淳
河島三奈

４月１７日（火）～平成３０年

平田真実

４月１８日（水）山本悟朗

３ 派遣先及び内容
石川県輪島市 （人口：約２万８千人、面積：４２６.３２Ｋ㎡）（１）次世代交通システムについて
輪島商工会議所（２）自主防災組織と防災士の育成について

1

輪島市役所

４

内 容

【第１日】
輪島商工会議所≪項 目≫
次世代交通システムについて≪内 容≫<輪島市における自動運転技術の状況>

エコカートの走行路線は３系統、自動運転を実施しているのは１ルート。
上図の右上に表示されている一部区間で実施されている。
自動運転の技術的な方法は、道路に電磁誘導線を引き、エコカートが誘導線に沿って運航するスタイルをとっている。
現在は時速１０㎞程度で運行しているが、車体の機能としては２０㎞までの速度が可能。
自動運転として実現できていること
停留所での停車交差点での停車
速度の調整
衝突防止

決められたバス停ではウィンカーを出し、自動停止している。
優先権のない交差点の手前では自動停止する。
あらかじめ誘導線に情報を入れておくことで、予測される道路状
況に応じた運行速度の調整をしている。
車両の前に障害物が現れた時には自動で停止している。

2

現時点では実現できていないこと
交差点での発進
停留所からの発進障害物の回避信号の対応
停留所での乗降

停車後発進するにあたっては、前後左右の安全を確認する必要があり、運転者が確認して、発進ボタンを押して発進している。
同上の理由により、運転者が確認して、発進ボタンを押して発進している。
自動走行中は誘導線に乗って走行するため、走行線上に障害物がある場合には、手動で回避しなければならない。
信号を識別し停車発進する機能は未だ備えていないため、信号のない所に自動運行路線が用意されている。
乗客の状況の確認は運転者が確認して実施している。

<産業技術総合研究所による実験>
昨年１２月より、これまでの輪島市での取組に加え、新たな技術開発の取組がなされた。

以前から市内を走行している車両

車庫内に保管されていた、実験車両

昨年１２月より産業技術総合研究所の協力を得て、「車外遠隔操作による自動走行の実証実験」が行われた。
実験車両には前方のカメラに加え、左右後方にもカメラが設置され、離れた場所にいる
操縦者がカメラの情報を基に、従来困難であった他の交通との折り合いをつけた走行を可能にしようとする取組が行われた。
産業技術総合研究所の実験は今年３月で一旦終結する。
研究所では同時期に福井県永平寺町でも同様の実験を行っており、今後しばらくは永平
寺町にて、実験が行われる。
3

<事業の目的>
Small mobility の実現
今回の議員派遣は「自動運転」をテーマに臨んだ議員派遣であったが、輪島商工会議所の取組は元々、自動運転に向けてはじめられたものではなく「Small mobility の実現」のためであったことがわかった。
人口２万８千人の輪島市は中心市街地に約９，０００人が居住している。
市内の公共交通の主力は、中心市街地においても１時間に１本程度の、コミバス「のらんけバス］である。
この状況について商工会議所は以下のように考えた。
・まちの構図は「エレベータのないデパートを作って」横にしたようなもの→面として構成されている市街地の回遊手段がなければ、人が動く術がない→エレベーター(バスの時間)に合わせて移動するなら買い物などおぼつかない(外出もままならない)
・公共交通は費用対効果が悪い 乗らないから来ないのか来ないから乗らないのか→「のらんけバス」の年間コスト１億２千万円。
→１台あたりの運行コストが高く、利用が尐ないから運行数を減らす。
→不便だから利用者がより減尐する
そこで、ローカル交通の手段として以下のような考えに基づいて進められたのがエコカート推進事業であった。
1. １台当たりの乗客数は多くないことを前提とする
大量輸送=公共交通からの脱却
2. 最も低コストでの移動手段確保を目指す
１台当たりの運行コストを下げることで、大量輸送の幻からの脱却を図る
3. 移動速度は高速を求めない
ゆとりの空間の創出 人と出会い時間を共有する
4. 運行数の確保を主軸に捉える
ぷらっと出かけるローカル路線だからこそ待ち時間のない運行が大切
5. まちを面で捉える運行を目指す
点と点をつなぐのではなく面で捉える交通システム
乗り継ぎの発想<事業の経過>平成２２年度 発案、調査開始
平成２５年度まで、エコカートを行動で走らせるための、構造改革特区の申請と社会実
験を繰り返す。
平成２６年度 軽自動車ナンバーを取得したエコカートによる調査走行開始
平成２８年度 誘導線埋設、自動運転開始
平成２９年度の利用者数は３，７４５名。
現在も継続して３ルートについてそれぞれ、午前２時間、午後２時間の運行をしている。
4

運転しているのは２ルートについては商工会議所の職員が交代で運行し、１ルートについては観光施設の指定管理者が請け負っている。
<これからの事業展開>
下の図がこれからの計画を進めていく予定である。
計画路線に電磁誘導線を埋設し、運転者にかかる負担の軽い走行とすることで、安全性の確保と低単価な運転者を確保し、自動運転技術の進化に沿って自動運転に切り替えて
いく。

<コスト>
電磁誘導線の埋設コスト
カートの購入単価
カートの電気代
車両のランニングコスト

一度の埋設距離が長くなれば単価も下がるが、２００ｍの埋設が１００万円程度
現在のカートは全てプロトタイプなので単価の設定は難し
いが、全自動運転可能車両の開発後単価で、約２００万円
１日４時間毎日運航で、１台当たり月額２，５００円
主に交換が必要となる部品はタイヤとバッテリー
他に一般車両同様に車検代、軽自動車税、損害保険料などが必要となる。

5≪所 感≫
自動運転の技術としては、ゴルフ場で走行しているカートレベル。
人による発進、緊急時での停車の操作が必要である。
誘導線の上を走り、速度も設定されていることから、降雪時の暴走・脱輪リスクはない。
運転手の話では「この冬、１５cm の積雪でも安全に走行できた。」
小野市にある６つのゴルフ場で既に安全が立証されており、乗車するには違和感がなかった。
これから克服していく課題には、交差点をはじめとした他の運行車両との安全性があり、まだしばらく時間がかかると感じた。
小野市も、コンパクトなまちなかを形成していくためには、カート利用も一つの有効な移動手段となりうると感じた。

≪内 容≫
自主防災組織と防災士の育成について
能登半島地震の概要○平成１９年３月２５日（日）午前９時４１分

能登半島地震が発生した。

・震源地 輪島門前町沖合 震源の深さ １１km・地震の規模 マグニチュード ６．９ 震度６強
・余震 最大で震度５弱
・有感地震 ５００回以上○輪島市の被害状況は死者１名、重傷者４６名、軽傷者６９名。震度６強、マグニチュード６．９の大規模な地震であったにもかかわらず、被害が小さかった。
○被害が尐なかった理由として
・季節が春であったこと、暖冬で暖房器具の使用が尐なかった。
・発生時刻が調理時間を過ぎていた。
・春休みのため、学校に児童がいなかった。
・日曜であったため交通量が尐なかった。
・明るい時間帯で、避難がスムーズに行われた。
・農作業に出ていた高齢者が多く、倒壊家屋による被害を免れた。
・破壊的な被害となる震度７ではなかった。
・震源が、過疎化・高齢化が進む中山間地域であった。
・能登半島の地形が揺れを増幅させるような軟弱な地盤でなかった。
・「共助」が進むコミュニティが形成されていた。（行方不明者なし）
・避難所での健康管理が徹底され、関連死を未然に防げた。
・公共インフラ、ライフラインの早期復旧が図られた。
・ボランティアによる救援活動が迅速に行われた。
6

○震災以降の取り組みの一つに、「防災士の養成と自主防災組織の育成」があげられた。
○輪島市自主防災活動事業費補助金交付要綱 第 2 条（定義）の中に「防災士」を１名以上有することと明記した。
○災害に強いまちづくりを進めるため、各自治体で作る自主防災組織に、「防災士」を加えることにより、より一層の「地域防災力の強化」を図ることとした。
○防災士とは防災の専門知識を持ったリーダー的存在で、防災水準の維持向上と防災意
識の啓発を目的とし活動する。市として各自治会に１名以上の配置を目標とした。
○平成２０年度からの取組で、平成２９年度には総数６２０名となっている。
○配置率は、９０．０９％

女性防災士１５４人（２４．９６％）
学生防災士３５人（中学生２４人・高校生１１人）≪所 感≫
輪島市の自主防災組織への取組の中で、「防災士」を「防災の専門知識を持ったリーダー」と位置付け、各町内会に１名以上配置する目標をもった。
補助制度を設けて意欲的に育成に努め、防災意識の啓発、防災水準の維持向上を図ってきた。
自主防災組織のトップは、自治会長が務めることが多い中、会長が単年度で交代することが多い小野市の現状で、防災士の存在は組織の中で信頼のおける存在となりうると感じた。一考の価値があると思う。

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様式第４号（第９条関係）
平成３０年５月２日
小野市議会議長

山中修己

様

派遣議員

河島三奈

印
○

議員派遣報告書

先般、実施しました議員派遣について下記のとおり報告いたします。

記
１

派 遣 日

平成３０年４月１７日（火）～平成３０年４月１８日（水）

２

派遣議員

加島淳議員

３

派 遣 先

石 川 県 輪 島 市 （人口約２万８千人、面積約４２６.３２Ｋ㎡）

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内

山本悟朗議員平田真実議員河島三奈

容(１ )次 世 代 交 通 シ ス テ ム に つ い て担当

輪島商工会議所

事務局長

前倉弘美

氏

(２ )自 主 防 災 組 織 及 び 防 災 士 の 育 成 に つ い て
担当

輪島市役所

総務部

防災対策課

防災対策係長５山崎孝志

氏

内容及び所感(１ ) 次 世 代 交 通 シ ス テ ム に つ い て〔前提〕

民政クラブが、２０１７年１２月に参加したシンポジウム「自動運転が作るこれからのモビリティ」の場において、東京大学の鎌田実教授から、輪島市においては数年前からゴルフカートにナンバーをとり行動を走らせ１２月１８日から遠隔の自動運転実験を始めるとの話が出、自動運転技術の進捗状況と課題を学ぶ目的で計画した。

8

＜内

容＞

午前、午後の部で現地調査と座学を計画し、午前は自動運転のカートに実際に乗車し、公道をどのように走らせているのかを調査した。
午後は、商工会議所で座学にて、担当者から話を聞いた。
事前に質問事項を用意し、乗車した時に運転士さんと世間話をしながら、質問をしていった。
費用について、運行について、利用者について、保険等について、な
ど様々な事柄について質問していき、運転士さんがすべてによどみなく答えてくれたことに感心した。

利用者は主に観光客らしく、当初の目的である高齢者の移動の足としての運行はもう尐し、市民に対する周知徹底が必要なようだが、運営している側の結束は強く、事業的に先細りして自然消滅。というような形にはならないだろうと思う。大学、民間会社などと協力して行っているので、この熱を継続していけるように頑張って頂きたいと強く感じた。
自動運転の適用範囲の拡大という点において興味がつきないが、社会実 験 を 予 定 し て お り 、徐 々 に 範 囲 を 拡 大 し 、事 業 全 体 を 商 工 会 議 所 か ら 、ＴＭＯ輪島という会社に移行させていくらしい。
全国に技術と理念が広がり、理想の福祉が実現できるように、たゆまぬ努力を続けていく決意が感じられた。

＜所感＞

まず、驚くべきことにこの事業は国や市、いわゆる公的な援助を受けて行われているものではなく、輪島商工会議所の単独事業であるという点である。それと職場の信頼関係の強さを感じた。
継続していくことの難しさ、周囲は決して賛同ばかりではなく、明確なゴールも見えない中で、上司の理念と言葉を信じ、自らの仕事に誇りを持っている姿が話を聞くだけでも感じられた。人のため、まちのため
自動運転の技術革新のため、創意工夫を駆使して事業に臨む姿勢に対して、感嘆する時間だった。
民間が街づくりを行うことを視察してきた中で、共通の言葉がでてくる 。 そ れ は 、「 行 政 で は で き な い 」 と い う こ と 。 確 か に 、 法 律 や ら 、 規
制やらを打破していく中で、前例踏襲型を地で行く行政には足を引っ張9られると感じることも多々ある。それをあきらめずに挑み続けるうちに、協力を得られるようになるとどんどん進歩していけるのだそうだ。民間の底力を感じた視察であった。

（２）防災組織および防災士の育成について＜内

容＞

輪島市役所にて座学で取組を聞いた。担当は、総務部防災対策課の係長であったが、案内をしていただいた事務局の職員さんが、過去自分が担当していた案件だったようで、補足、追加と話を聞かせて頂き、実質職員二人体制で説明していただいた形になった。
輪島市は、平成１９年に発生した※能登半島地震の教訓をうけ、災害に強いまちづくりに取り組んでいる。取組の柱は、①自主防災組織の結成の促進、②防災士の育成、③①②のバックアップとフォローアップであ る 。ま た そ の 他 に 、要 援 護 者 の 見 守 り マ ッ プ 、複 合 防 災 マ ッ プ の 作 製 、
防災の日、防災週間の設定、災害基金の設立、防災告知端末の整備、市独自の耐震助成制度、市独自の被災者再建支援制度、災害情報の共有など に 力 を い れ て 行 っ て い る が 、 一 番 大 切 な の は 、「 自 助 」 で あ る の で 、
特に自主防災組織の結成と活動には熱心である。

輪島市では、平成２０年から防災士の資格を市民に取得してもらうことを推進し、講師出張の形で予算化し、一度に１００名単位の資格取得に成功したが、結局は活動していただかなければいけないので、現在は自治会の代表の推薦を受けた者に資格取得の助成をしている。
防災士の資格は、民間の資格で、イザというときに何かしらの権限があるわけでもなく、あくまでもボランティアの枠を超えない活動になるが 、「 資 格 を 取 得 す る 」 と い う こ と で 、 本 人 に は 、 防 災 活 動 へ の 自 覚 と責任が、周囲には安心感がでてくる。そして絶えず、研修会などの資格
取得後のフォローアップによって、何が一番現状にあう良い形なのかが考えられ、活動に現実味がでて熱意のある方には、逆に尐しトーンダウ
ンしましょうと行政からアドバイスすることもあるらしい。
現在の輪島市における防災士の資格取得者は６２０名でうち３割弱が女性である。小野市のような女性に限定した形の取組はまだできていな
10

いが、必要性は強く感じるとのことだった。

１０年間の取組の中で、本当に役に立つ年代として、現役をリタイヤした６０歳代の方、女性、中学生が主に挙げられた、理由は「一日を通して、輪島市内にいる」ということ。消防特例によって、消防団長や消防士長などは申請するだけで、資格はもらえるが、イザというときには消防のほうへいってしまうので、あまり活躍に期待できない。その代わり中学生くらいになると体格、判断力ともに大人に匹敵してくるので、働きに期待できるらしい。実際に過去日本で起こった大震災時でも、地元の中学生の働きは、顕著であったとレポートもでている。
大切なのは、最小自治単位での役割分担と引き継ぎであると締めくくられていた。

＜所感＞

まず、初めに感じたことは、議員派遣に行く私たちのことをよく調べておられるのだなということだった。私も所属している自主女性防災リーダー組織「クローバー」のこともご存じであったし、使用した資料の作り方も、ある意味マニュアルのようで、これを自分たちの市に当てはめて考えなさいという雰囲気を感じた。説明をしていただいている間も小野市のような所の場合は云々のように話す時が多かったように思う。
説明者が小野市近郊の土地に尐なからず、縁があったからと後で聞いた話だが、あのような具体的な当てはめを例に出すと、聞いているほうも理解しやすいと思った。
話 を 聞 く 間 中 、よ く 出 て き た 言 葉 は 、「 喉 元 す ぎ れ ば 、熱 さ 忘 れ る 」「一
度痛い目に合わねば、誰も気づかない」という厳しめなものだった。防災活動への温度差が、地域でも個人でも、時を経るごとに目立ってくるな ど の 課 題 も あ り 、「 一 度 痛 い 目 」 に あ っ て い る 輪 島 市 で さ え 、 そ う なのだから、長い歴史の中であまり「痛い目」にあっていない小野市ではさもありなんということだろうと理解した。
しかしながら、その温度差等を埋めるためにたとえ一部とは言え、熱心に防災・減災啓発活動をする人のモチベーションを刈り取ってしまわないように、サポート等していく必要があると、強く感じた。
こ の 議 員 派 遣 は 、 自 説 の 補 強 に な る 議 員 派 遣 だ っ た 。「 防 災 ・ 減 災 へ
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の取り組み」を絶対に必要な措置であると考え、ことあるごとに発言してきたが、心の奥底では、自分自身が被災者という立場に立ったことがなかったので、本当の意味で自分の発言は正しいのかと不安だった。
今回震災を経験し、その上でこれが必要であると結論づけた輪島市の職員、議員の言葉で自分は的外れなことを言っているのではないと自信をもって発言できると思う。

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平成３０年

小野市議会議長

山中

５月 １日

修己 様
派遣議員

山本

悟朗

㊞

議員派遣報告書
先般、実施しました議員派遣について、下記のとおり報告いたします。
記
１

派遣日

平成３０年

２

派遣議員
加島淳
河島三奈

４月１７日（火）～平成３０年

平田真実

４月１８日（水）山本悟朗

３ 派遣先及び内容
石川県輪島市 （人口：約２万８千人、面積：４２６．３２Ｋ㎡）（１）次世代交通システムについて
輪島商工会議所（２）自主防災組織と防災士の育成について

輪島市役所

４ 調査結果【第１日】
輪島商工会議所≪項 目≫
次世代交通システムについて≪前 提≫内閣府が作成した官民ＩＴＳ構想ロードマップ２０１７では、２０２０年度には限定地
域でのレベル４を含む自動運転が開始される可能性が示唆されています。
今回の議員派遣を計画したのは、昨年１２月に参加したシンポジウム「自動運転が創る
これからのモビリティ」の場において、東京大学の鎌田実教授から、「輪島市においては数年前からゴルフカートにナンバーをとり公道を走らせており、１２月１８日からは遠隔の自動運転を始める」とのお話を伺い、自動運転技術の進捗状況と課題を学ぶ目的で計画したものです。

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≪内 容≫<輪島市における自動運転技術の状況>

エコカートの走行路線は３系統用意されているが、自動運転を実施しているのは１ルート。
上図の右上に表示されている一部区間で実施されている。
自動運転の技術的な方法は、道路に電磁誘導線を引き、エコカートが誘導線に沿って運行するスタイルをとっている。
現在は１０㎞/h 程度で運行しているが、車体の機能としては２０㎞/h までの速度が可能。
自動運転として実現できていること
停留所での停車決められたバス停ではウィンカーを出し、自動停止している。
交差点での停車
優先権のない交差点の手前では自動停止する。
速度の調整
あらかじめ誘導線に情報を入れておくことで、予測される道路状
況に応じた運行速度の調整をしている。
衝突防止
車両の前に障害物が現れた時には自動で停止している。
現時点では実現できていないこと
交差点での発進
停車後発進するにあたっては、前後左右の安全を確認する必要が停留所からの発進障害物の回避信号の対応あり、運転者が確認して、発進ボタンを押して発進している。
同上の理由により、運転者が確認して、発進ボタンを押して発進している。
自動走行中は誘導線に乗って走行するため、走行線上に障害物がある場合には、手動で回避しなければならない。
信号を識別し停車発進する機能は未だ備えていないため、信号のない所に自動運行路線が用意されている。
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停留所での乗降

乗客の状況の確認は運転者が確認して実施している。

<所 感>
自動運転の技術としてはまだまだ始まったばかりとの印象である。
誘導線の上を走り、速度も設定されていることから、暴走・脱輪のリスクは極めて尐な
く多くのゴルフ場で既に安全が立証されている技術であると言える。
また、前方にカメラを持ち、運行速度も２０㎞/h 程度であるので、衝突する可能性も低い。
しかしながら、交差点をはじめとした他の運行車両との兼ね合いを判断して運行する水準には至っていない。
これについては、次に説明する昨年１２月からの新しい取組により、解決の道が模索されている。
<産業技術総合研究所による実験>
昨年１２月より、これまでの輪島市での取組に加え、新たな技術開発の取組がなされた。

以前から市内を走行している車両

車庫内に保管されていた、実験車両

昨年１２月より産業技術総合研究所の協力を得て、「車外遠隔操作による自動走行の実証実験」が行われた。実験の模様を伝える画像は下記の通り。
https://www.youtube.com/watch?time_continue=13&v=BzeBSR4XDNk
実験車両には前方のカメラに加え、左右後方にもカメラが設置され、離れた場所にいる
操縦者がカメラの情報を基に、従来困難であった他の交通との折り合いをつけた走行を可能にしようとする取組が行われた。
産業技術総合研究所の実験は今年３月で一旦終結する。
研究所では同時期に福井県永平寺町でも同様の実験を行っており、今後しばらくは永平
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寺町にて、実験が行われる。
<所 感>
取組の延長線上には、カメラが得た情報を人ではなく、コンピューターが認識・判断して、走行の自動化に繋げようとの考えが見えてくる。
今後の実験が永平寺町にて実施される背景としては、永平寺町のコースは公道ではなく、カートの専用コースとなっており、技術的な諸問題を解決したうえで、改めて公道での実験再開を考えているのだと思う。
進路上の障害物の回避等のイレギュラー対応を遠隔で行うこととすれば、イレギュラー
発生時以外での自動化の実現は遠くないと考える。
<事業の目的>
Small mobility の実現
今回の視察は「自動運転」をテーマに臨んだ議員派遣であったが、輪島商工会議所の取組は元々、自動運転に向けてはじめられたものではなく「Small mobility の実現」のためであったことがわかった。
人口約２万８千人の輪島市は中心市街地に約９千人が居住している。
市内の公共交通の主力は、中心市街地においても１時間に１本程度の、コミバス「のらんけバス］である。
この状況について商工会議所は以下のように考えた。
・まちの構図は「エレベーターのないデパートを作って」横にしたようなもの→面として構成されている市街地の回遊手段がなければ、人が動く術がない→エレベーター(バスの時間)に合わせて移動するなら買い物などおぼつかない(外出もままならない)
・公共交通は費用対効果が悪い。乗らないから来ないのか来ないから乗らないのか→「のらんけバス］の年間コスト１億２千万円。
→１台あたりの運行コストが高く、利用が尐ないから運行数を減らす。
→不便だから利用者がより減尐する。
そこで、ローカル交通の手段として以下のような考えに基づいて進められたのがエコカート推進事業であった。
1. １台当たりの乗客数は多くないことを前提とする
大量輸送=公共交通からの脱却
2. 最も低コストでの移動手段確保を目指す
１台当たりの運行コストを下げることで、大量輸送の幻からの脱却を図る
3. 移動速度は高速を求めない
ゆとりの空間の創出 人と出会い時間を共有する
4. 運行数の確保を主軸に捉える
ぷらっと出かけるローカル路線だからこそ待ち時間のない運行が大切
5. まちを面で捉える運行を目指す

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点と点をつなぐのではなく面で捉える交通システム
乗り継ぎの発想<所 感>
事業の目的について、ただただ感服した。
よくラスト１マイルという言葉で公共交通機関から自宅にいたるまでの交通手段を表現されるが、中山間地域ではラスト３マイル以上が標準である。
より重要なのは、そのローカルエリア内においては公共交通が存在しないことから、地域コミュニティの醸成すら自動車に頼らざるをえない現状にあること。
人口密度５００人／㎢の小野市では、郊外部での密度はさらに低く、３，０００人を目途として地域づくりに取り組むとすると、その面積は１０㎢をはるかに超える。
ラスト１マイルに注力すると、最寄り駅から集落への放射線状の交通システムをつくりあげることとなり、地域内の移動手段としての交通手段となり難い。面として捉えることにより解決する問題だと思う。
運行の速度と運行間隔、一便の輸送量について本来バランスのとれた形はローカルエリア
インターシティ
インターステイト
速度
低速(移動距離は短い）
中速
高速
間隔
短(頻繁、気軽に)中
長くても可(予定を組んでの行動)
輸送量尐(尐人数でも運行)中多(まとめることで効率上昇)だと考えられるが、乗車数の尐ないローカルエリアでは、便数を減らし、尐ない乗客をなんとかまとめようとしているのが現状である。
<事業の経過>平成２２年度 発案、調査開始
平成２５年度まで、エコカートを公道で走らせるための、構造改革特区の申請と社会実
験を繰り返す。
平成２６年度 軽自動車ナンバーを取得したエコカートによる調査走行開始
平成２８年度 誘導線埋設、自動運転開始
平成２９年度の利用者数は３，７４５名。
現在も継続して３ルートについてそれぞれ、午前２時間、午後２時間の運行をしている。
運転しているのは２ルートについては商工会議所の職員が交代で運行し、１ルートについては観光施設の指定管理者が請け負っている。

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<これからの事業展開>
下の図がこれからの計画を進めていく予定である。
計画路線に電磁誘導線を埋設し、運転者にかかる負担の軽い走行とすることで、安全性の確保と低単価な運転者を確保し、自動運転技術の進化に沿って自動運転に切り替えて
いく。

<コスト>
電磁誘導線の埋設コスト
カートの購入単価

カートの電気代
車両のランニングコスト

一度の埋設距離が長くなれば単価も下がると前置きしたう
えで２００ｍの埋設が１００万円程度と伺う。
現在のカートは全てプロトタイプなので単価の設定は難し
いが、全自動運転可能車両の開発後単価で、２００万円を切ると考えている。
１日４時間毎日運航で、１台当たり月額２，５００円を切っている。
主に交換が必要となる部品はタイヤとバッテリー。
他に一般車両同様に車検代、軽自動車税等の税金、損害保険料などが必要となる。

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<所 感>
机上の空論から始めることにはなるが、２０２０年頃に自動運転技術が確立され、イレギュラーなケースを除いては自動でのカート運行が可能になったと仮定した時の運行
コストを試算してみる。
市内の道路に５㎞から６㎞の円を１５描く。電磁誘導線の総延長を１００㎞とした時のイニシャルコストは５億円程度までに収まる。１０年償還とすると年間５千万円
コース上に５０台のエコカートを走らせるとして、１台当たりの費用は７０万円（車両購入費２００万円を１０年償還、維持費を年間５０万円として計算）
緊急対応用の遠隔操作者、充電車庫出し等の人件費を勘案しても、年間１億円程度までで実施できる事業ではないかと考える。
５０台のカートに１日平均３０人乗車すれば、年間輸送人員は
５０台×３０人×３６０日＝５４万人
１人当たりの輸送コストはローカルエリアの輸送コストの 1 つの基準と考える２００円
を切ることとなる。
輸送にあたっての人件費は１台あたりのコストではなくなるので、早朝、夜間の運行も可能となる。
夜間の移動については、監視カメラを搭載した、明るいカートでの移動が確保されれば、通勤・通学のラスト１マイルとして、また、夜間の寄り合い、学習塾への通学など、用途は計り知れない。
足元のローカル交通が整備されれば、インターシティ・インターステイトにおける公共交通利用の増加も見込まれる。駅、バス停から自宅までの交通手段がないから、いっそのこと点と点を自動車で結んでいる方が多数いるからである。
さらに自動運転とともに今後のモビリティの主役と目されているカーシェアリングの分野でも大きな躍進が見込める。一般的にカーシェアリングが普及するには、人口密度
５，０００人／㎢が目安となっている。遠くまで自動車を取りにいけないことが主な理由となるが、ローカル交通ネットワークの整備はこれを可能にする。
おそらく２０５０年頃までには、全ての自動車は自動車相互間ならびに道路との通信機能を持ち、衝突することなく安全に自動運転により移動できる時代が来る。
一方で進む高齢化・地方の人口減尐は待ったなしでやってきている。
次第に自動運転車両が増加したとしても、インターシティ以上の距離を高速で移動することを前提とした車両は単価が高くなり、カーシェアリング等の普及が加速するとも考えられる。
これらの状況の中で、私たちの町ではこれからの数１０年の間を乗り越えるための、安全で低コストな交通手段が求められる。
今回の議員派遣によって学んだエコカートの自動運転は強い興味を持って今後の成り行きを見守るテーマであると感じている。

19

【第２日】
輪島市役所≪項 目≫
自主防災組織と防災士の育成について≪内 容≫<事業のきっかけ>
平成１９年３月２５日 午前９時４１分 能登半島地震（輪島市で震度６強）が発生。
これを機に、「行政ができることには限りがあり、自助・共助の大切さを痛感した」市
民の間に自主防災に対する取組が活発となる。
この機運を受け、自主防災組織に防災知識のある専門家がいることで、機能的で継続的な防災活動の実施が可能となると判断した輪島市では、各地区の自主防災組織の促進をはかるとともに、自主防災組織に防災士を置くことを提唱し、防災士の資格修得に対して補助を行っている。
<事業の内容 防災士の育成>
各町内に１人以上、防災士（日本防災士機構の認定する民間資格）の資格を持った人財を育て、防災士が自主防災組織のリーダーとして活躍するよう推進している。
現在の防災士配置率は９０％ 防災士の総数は６２０名 市民の５０人に１人以上が防災士の資格を保有している。
防災士の資格取得後は定期的に市で研修会を実施している。
防災士の資格取得経費
防災士の資格取得には、研修費、受験料、登録料などを合せると１人当たり６万円程度の費用が必要となる。輪島市ではこの費用を全額補助している。
<事業の内容 自主防災組織>
地区の区長並びに防災士を中心とした自主防災組織の組織率は７０％、１４６組織
能登半島地震の被害の大小により組織率には差がでている。
自主防災組織の活動に対して補助金を交付している。
<所 感>
輪島市の防災事業を学んで１番に感じたのは、事業の継続性と知識の確保の方法であった。
防災組織の編成においても、地区ごとの防災組織は各自治会の機構のなかに取り込まれており、１年から２年毎に役員が交代する自治会組織に任されているのが現状である。
私は、３月にある自治会総会の場で、退任される会長が「任期中に大きな災害がなかったことが一番幸いです」と語られたことが深く印象に残っている。
いざという時に自治会長はさまざまな対応をしなければならないが、そのノウハウを必20

ずしも備えているわけではない。
災害対応に精通した人財が地区の防災対策に関与し、継続的な活動をはかることができるシステムは有効であると感じた。

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様式第４号（第９条関係）
平成３０年
小野市議会議長

山中

修己

４月２５日

様

派遣議員

平田

真実

印
○

議員派遣報告書

先般、実施しました議員派遣について下記のとおり報告いたします。

記

１

派 遣 日
平成３０年４月１７日（火）～平成３０年４月１８日（水）２

派遣議員
加島淳議員、山本悟朗議員、河島三奈議員、平田真実

３

派 遣 先
石川県輪島市４内

容≪次世代交通システムについて

輪島商工会議所≫

輪島市でも、人口減尐・尐子高齢化等に伴い、高齢者の生活の足の確保が課題となっている。また、観光スポットを回遊するための観光の足と し て も 必 要 で あ る こ と か ら 、商 工 会 議 所 が 中 心 と な り 、「エコカート」
で市街地を回遊する次世代交通手段の導入を推進している。
現 在 は 、「 輪 島 キ リ コ 会 館 コ ー ス 」「 輪 島 病 院 コ ー ス 」 の ２ コ ー ス を 手
動 運 転 で 、「 塗 め ぐ り コ ー ス 」 を 一 部 手 動 で は あ る が 、 自 動 運 転 で の 調査走行を実施している。

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輪島商工会議所ＨＰより♦調 査 内 容 ① 前 後 に ド ラ イ ブ レ コ ー ダ ー を 設 置 し 、 低 速 走 行 車 両 が 自 動
車や歩行者に与える影響や安全性などを調査②利用者の意見・感想などを収集
・調査時間

１０時～１５時（平日のみ）

・周回コース（１５～２０分／周）
・料金無料

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♦こ れ ま で の 経 緯
平成２２年度
観光客や地域住民の交通手段の調査
平成２３年度エコカートとベロタクシーにて、社会実験を実施
エコカートのナンバー取得に向けて１回目の特区申請
平成２４年度
ヤマハ発動機から実験走行用として２台の車両貸出協力
平成２５年度エコカートのナンバー取得に向けて２回目の特区申請
平成２６年度エコカートの軽自動車ナンバー取得、公道走行開始（輪島キリコ会館
コース）
次世代交通対策協議会の設立
平成２７年度エコカートを２台追加し、計４台に輪島病院コースの新設
平成２８年度
塗めぐりコースの新設
輪島キリコ会館駐車場内にて誘導線埋設、自動運転の調査走行開始
公道に誘導線埋設、公道での自動走行開始

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♦所

感

電動カートは軽自動車ナンバーで、ウィンカーやバックミラーがついており、最大でも時速２０㌔ほどで走行していた。運転席には発進・停止のボタンが付いており、交差点等では目視で安全確認を行いボタン操作で発進や停止を行っておられ、何より「安全第一」で走行調査がなされていた。現状では、公道の一部コース内に自動走行区域を設け、直線やカーブでの自動運転で、右折はなく交差点でも手動に切り替えて走行されておられた。停留所で一旦停まると、運転手の方は出来るだけ後続車両がない状態を確認して発進し、渋滞等には繋がっていないように感じた。エコカートの利用者は、６～７割が観光客であるとのことで、住民への周知を今後更に努めていきたいとのことであった。この調査走行を実施する輪島商工会議所は、エコカートが走行できる小さな地域を回遊するルートを重ねるような形で中心市街地の走行を実現させたいとし、さらに輪島市内全域でエコカートが走行する町同士をバスで結び、次世代の交通手段として推進していきたいとの想いを持たれ、民間企業の協力を得ながら実現に向けて取り組まれておられた。これまでエ コカートの公道走行に向けて多大なご苦労や時間をかけておられることは言うまでもない。
今回の輪島市での議員派遣を経て、小野市に当てはめて考えてみた場
合、それぞれの地域内で移動したいという需要がある場合には、エコカートでの移動は有効かもしれないと感じたが、小野地区などの交通量と道路幅では現実的に課題が大きいと考える。また、エコカートでは夏や冬の厳しさを和らげることは難しく、その点も現状のエコカートでは課
題があるようで、今後の機能向上や自動走行車の進化を期待するところである。電磁誘導線を埋設するコストや電動カートのコスト、維持にかかるコスト等の動向を注視していくことも必要で、小野市の現状では、
らんらんバスのルートに無い場所に関しては、既存の交通機関であるタ
クシーを近隣住民でシェアして利用したり、地域住民同士の助け合いによるシェアを進めたりしていくことが小野市にとって重要なことであるように感じた。世界や日本国内の動向を見定め、自動運転技術が確信たるものになる日に備え、シェアの考え方を地域に普及させ、根差していくことで、自動運転技術をスムーズに向け入れることができる自治体になると考える。
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≪防災組織及び防災士の育成について

輪島市役所≫

平成１９年３月に発生した能登半島地震を経験し、自主防災組織の重要性を体感された輪島市の防災組織及び防災士育成への取組について学んだ。

♦防 災 士 育 成
防災水準の維持向上と防災意識の啓発をするべく、防災の専門知識を持 っ た リ ー ダ ー で あ る「 防 災 士 」（日本防災士機構の認定する民間資格）の育成を、各町内に１人以上設置することを目標としている。
現在の防災士配置率は９０％、総数は６２０名
その内女性防災士が１５４名
中学生・高校生の学生防災士が３５名
防災士の資格取得後は、市で研修会を開催し、フォローアップにも努めている。

♦自 主 防 災 組 織 の 結 成 促 進
地区の区長及び防災士を中心とした防災の組織「自主防災組織」の結成促進し、地域防災力の強化と住民相互の防災意識啓発を行っている。
現在の組織率は７０％、１４６組織。
自主防災組織（防災士１名以上が所属する組織）の活動に対しては補助金を交付している。

・自主防災活動促進事業
防災訓練の実施、防災のために必要な資機材の購入又は修繕、防災
資機材倉庫の新設
・初期消火体制整備事業
消火器具置場の新設又は改修、消火用機器の整備又は修繕（消火用
ポンプについては修繕に限る）

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輪島市役所ＨＰより♦所

感
輪 島 市 は 、平 成 １ ９ 年 ３ 月 に マ グ ニ チ ュ ー ド ６ ．９ の 能 登 半 島 地 震 の

被 害 を 受 け て い る 。住 宅 等 の 被 害 に つ い て は 全 壊 が ５ １ ３ 棟 、半 壊 が １ ，
０ ８ ６ 棟 で 、避 難 所 は ２ ６ ヶ 所 、避 難 者 数 は ２ ，２ ２ １ 名 に 上 っ た 。輪島 市 内 で は 偶 然 に も 災 害 の 前 日 に 避 難 訓 練 を 行 っ て い た 町 が あ り 、戸 惑
う こ と な く 避 難 所 開 設 が で き た 町 も あ る と い う 。そ の よ う な 中 で 、行 政ができることには限界があると地域住民も身を持って体験されたから
こ そ 、自 主 防 災 組 織 の 重 要 性 を 住 民・行 政 が 共 通 認 識 と し て 持 っ て い たとのことであった。
自 主 防 災 組 織 を 育 成 し て い く に あ た り 、年 度 ご と に 交 替 の あ る 役 員 等に そ の 役 割 を 与 え る の で は な く 、防 災 の 専 門 知 識 を 持 っ た リ ー ダ ー と して防災士を育成し、地区の運営とは別に防災を考えておられる。
こ の 考 え 方 は 、小 野 市 に と っ て も 必 要 な こ と で あ る 。輪 島 市 で は 、平成 ２ ７ 年 度 か ら 女 性 防 災 士 の 育 成 に も 力 を 入 れ て お ら れ る が 、昼 夜 地 域に い る こ と の 多 い ６ ０ 代 く ら い の 男 女 や 中 学 生 が 、被 災 し た 場 合 に 大 き
な 力 を 発 揮 し て く れ る の で は と の お 考 え を 伺 っ た 。小 野 市 で も ウ ィ メ ン
ズチャレンジ塾の卒業生を中心に自主女性防災リーダー組織を立ち上げ 地 域 で 活 動 し て お ら れ る が 、地 域 に い る 時 間 の 長 い 女 性 が こ の よ う な27

活 動 を 率 先 し て 下 さ る こ と は 有 益 な こ と で あ る と 思 う と 共 に 、輪 島 市 では町内会長が推薦した者に対し防災士資格取得助成があるということ
を 受 け 、自 分 た ち の 町 を 自 分 た ち で 守 る た め に は 、自 主 女 性 防 災 リ ー ダー組織については小野市でも自治会との連携をいかに進めていくかが
重 要 で あ る し 、よ り 細 か な 町 単 位 で 地 域 役 員 と は ま た 別 に 地 域 防 災 に 特化 し た 人 材 を 育 て て い く こ と で 、よ り 自 主 的 な 地 域 の 防 災 活 動 に 繋 が っていくと考える。

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