規定新旧対照表

（改 正 後）
ＩＣカード規定（改 正 前）
ＩＣカード規定（令和６年１０月１日実施）
１．
（カードの利用）(1) 普通貯金（利息を付さない旨の約定のある普通貯金無利息型（決済用）、総合口座取引および総合口座(普通貯金無利息型)取引の普通貯金を含みます。以下、同じです。）、営農貯金、貯蓄貯金およびＪＡカードローン（キャッシュカード）について発行したＩ
Ｃチップを搭載したＩＣキャッシュカード（以下、これらを「カード」といいます。
）
は、それぞれ当該貯金口座または貸越口座について、次の場合に利用することができます。
ただし、カードローンの貸越、返済についての利用は、当組合とカードローン取引約定のある場合に限ります。
①～④（省略）⑤ 当組合および提携組合の窓口で入金および払戻しを行う場合（令和２年４月１日現在）
１．（カードの利用）(1) 普通貯金（利息を付さない旨の約定のある普通貯金無利息型（決済用）、総合口座取引および総合口座(普通貯金無利息型)取引の普通貯金を含みます。以下、同じです。）、営農貯金、貯蓄貯金およびＪＡカードローン（キャッシュカード）について発行したＩ
Ｃチップを搭載したＩＣキャッシュカード（以下、これらを「カード」といいます。
）
は、それぞれ当該貯金口座または貸越口座について、次の場合に利用することができます。
ただし、カードローンの貸越、返済についての利用は、当組合とカードローン取引約定のある場合に限ります。
①～④（省略）（追加）⑤ その他当組合所定の取引をする場合⑥ その他当組合所定の取引をする場合
２．
（省略）

２．（省略）

３．
（支払機による払戻し）（1）～（2）（省略）(3) 支払機を使用して払戻しをする場合に、払戻請求金額と第６条第１項に規定する自動機利用手数料金額との合計額が払戻すことのできる金額をこえるときは、その払戻しはできません。

３．（支払機による払戻し）（1）～（2）（省略）(3) 支払機を使用して払戻しをする場合に、払戻請求金額と第５条第１項に規定する自動機利用手数料金額との合計額が払戻すことのできる金額をこえるときは、その払戻しはできません。

４．
（カードによる窓口での入金および払戻し）(1) カードによる窓口での入金の際は、当組合（提携組合の窓口の場合は、その提携組合）所定の入金票に届出の氏名、金額を記入のうえ、カードとともに提出してください。
(2) カードによる窓口での払戻しの際は、当組合所定の払戻請求書に金額および届出の氏名を記入のうえ、カードとともに提出してください。
なお、提携組合の窓口での払戻しの際は、カードを提出し、その提携組合所定の手続きに従ってください。
(3) カードによる窓口での入金、払戻しの際の１回あたりの限度額は、当組合（提携組合）の窓口の場合は、その提携組合）が定めるところによるものとします。
(4) 窓口でカードにより払戻す場合に、払戻請求金額と第６条第１項に規定する自動機利用手数料金額との合計額が払戻すことのできる金額をこえるときは、その払戻しはできません。

（追加）

５．
（振込機による振込）

４．（振込機による振込）（以下省略）（以下省略）

５．（自動機利用手数料等）
６．
（自動機利用手数料等）(1) 貯金機を使用して入金する場合、貯金機、支払機または振込機を使用して払戻しをする(1) 貯金機を使用して入金する場合、貯金機、支払機または振込機を使用して払戻しをする
場合（追加）には、当組合および入金提携先・出金提携先所定の貯金機、支払機および振場合（カードによる窓口での入金および払戻しを含みます。
）には、当組合および入金提携込機の利用に関する手数料（以下、「自動機利用手数料」といいます。
）をいただきます。
先・出金提携先所定の貯金機、支払機および振込機の利用に関する手数料（以下、「自動機利用手数料」といいます。
）をいただきます。
（以下省略）（以下省略）

- 1 -

（改

正後）

（改

７．
（代理人による預入れ・払戻しおよび振込）

正前）

６．（代理人による預入れ・払戻しおよび振込）（以下省略）（以下省略）

８．
（貯金機・支払機・振込機故障時等の取扱い）(1) 停電、故障等により貯金機による取扱いができない場合には、窓口営業時間内に限り、当組合および提携組合の窓口でカードにより入金をすることができます。
(2) 停電、故障等により当組合および提携組合の支払機による取扱いができない場合には、窓口営業時間内に限り、当組合が支払機故障等の取扱いとして定めた金額を限度として当組合および提携組合の窓口でカードにより払戻すことができます。なお、提携組合以外の提携先の窓口では、この取扱いはしません。
(3) 前２項による入金および払戻しを行う場合には、第４条によるものとします。
(4) 停電、故障等により振込機による取扱いができない場合には、窓口営業時間内に限り、前２項によるほか振込依頼書を提出することにより振込を依頼することができます。

７．（貯金機・支払機・振込機故障時等の取扱い）

９．
（カードによる入金・払戻し金額等の通帳記入）

８．（カードによる入金・払戻し金額等の通帳記入）

カード取引に必要な機器、設備の停電、故障等の場合は、カードによる取引を一時行わないことがあります。

カードにより入金した金額、払戻した金額、自動機利用手数料金額、振込手数料金額のカードにより入金した金額、払戻した金額、自動機利用手数料金額、振込手数料金額の通帳記入は、通帳が当組合および全国の提携組合の貯金機、振込機、支払機もしくは通帳通帳記入は、通帳が当組合および全国の提携組合の貯金機、振込機、支払機もしくは通帳記帳機で使用された場合または当組合本支店（所）および全国の提携組合の窓口に提出され記帳機で使用された場合または当組合本支店（所）および全国の提携組合の窓口に提出された場合に行います。また、窓口でカードにより取扱った場合にも同様とします。

た場合に行います。
（追加）

10．
（カード・暗証の管理等）(1) 当組合は、支払機または振込機の操作の際に使用されたカードの電磁的または電子的情報が、当組合が本人に交付したカードに関して登録されている電磁的または電子的情報と一致すること、および入力された暗証と届出の暗証とが一致することを当組合所定の方法により確認のうえ払戻しを行います。当組合の窓口においても同様にカードを確認し、入力された暗証と届出の暗証との一致を確認のうえ取扱いをいたします。

９．（カード・暗証の管理等）(1) 当組合は、支払機または振込機の操作の際に使用されたカードの電磁的または電子的情報が、当組合が本人に交付したカードに関して登録されている電磁的または電子的情報と一致すること、および入力された暗証と届出の暗証とが一致することを当組合所定の方法により確認のうえ払戻しを行います。
（追加）（以下省略）（以下省略）
11．
（偽造カード等による払戻し等）（以下省略）
12．
（盗難カードによる払戻し等）（以下省略）
13．
（カードの紛失、届出事項の変更等）（以下省略）
14．
（カードの再発行等）（以下省略）
15．
（貯金機、支払機、振込機への誤入力等）（以下省略）

10．（偽造カード等による払戻し等）（以下省略）
11．（盗難カードによる払戻し等）（以下省略）
12．（カードの紛失、届出事項の変更等）（以下省略）
13．（カードの再発行等）（以下省略）
14．（貯金機、支払機、振込機への誤入力等）（以下省略）- 2 -（改正後）（改16．
（解約、カードの利用停止等）

正前）15．（解約、カードの利用停止等）（1）～（2）（省略）（1）～（2）（省略）（3）次の場合には、カードの利用を停止することがあります。この場合、当組合から請求（3）次の場合には、カードの利用を停止することがあります。この場合、当組合から請求があり次第直ちにカードを当店に返却してください。ただし、後記③の場合は、当組合があり次第直ちにカードを当店に返却してください。ただし、後記③の場合は、当組合の窓口において当組合所定の本人確認書類の提示を受け、当組合が本人であることをの窓口において当組合所定の本人確認書類の提示を受け、当組合が本人であることを確認できたときに停止を解除します。

確認できたときに停止を解除します。

① 第 17 条に定める規定に違反した場合① 第 16 条に定める規定に違反した場合②～④（省略）②～④（省略）17．
（譲渡、質入れ等の禁止）

16．（譲渡、質入れ等の禁止）（以下省略）（以下省略）

18．
（規定の適用）17．（規定の適用）（以下省略）（以下省略）

法人用ＩＣカード規定

法人用ＩＣカード規定（令和６年１０月１日実施）
１．
（カードの利用）
普通貯金（利息を付さない旨の約定のある普通貯金無利息型（決済用）を含みます。
以下、同じです。
）について発行したＩＣチップを搭載したＩＣキャッシュカード（以下、「カード」といいます。）は、当該貯金口座について、次の場合に利用することができます。
①～④（省略）⑤ 当組合および提携組合の窓口で入金および払戻しを行う場合⑥ その他当組合所定の取引をする場合（令和２年４月１日現在）
１．（カードの利用）
普通貯金（利息を付さない旨の約定のある普通貯金無利息型（決済用）を含みます。
以下、同じです。）について発行したＩＣチップを搭載したＩＣキャッシュカード（以下、「カード」といいます。）は、当該貯金口座について、次の場合に利用することができます。
①～④（省略）（追加）⑤ その他当組合所定の取引をする場合

２．
（省略）

２．（省略）

３．
（支払機による払戻し）（1）～（2）（省略）(3) 支払機を使用して払戻しをする場合に、払戻請求金額と第６条第１項に規定する自動機利用手数料金額との合計額が払戻すことのできる金額をこえるときは、その払戻しはできません。

３．（支払機による払戻し）（1）～（2）（省略）(3) 支払機を使用して払戻しをする場合に、払戻請求金額と第５条第１項に規定する自動機利用手数料金額との合計額が払戻すことのできる金額をこえるときは、その払戻しはできません。

４．
（カードによる窓口での入金および払戻し）（追加）(1) カードによる窓口での入金の際は、当組合（提携組合の窓口の場合は、その提携組合）所定の入金票に届出の法人名、金額を記入のうえ、カードとともに提出してください。
(2) カードによる窓口での払戻しの際は、当組合所定の払戻請求書に金額および届出の法人名を記入のうえ、カードとともに提出してください。
なお、提携組合の窓口での払戻しの際は、カードを提出し、その提携組合所定の手続きに従ってください。
(3) カードによる窓口での入金、払戻しの際の１回あたりの限度額は、当組合（提携組合の窓口の場合は、その提携組合）が定めるところによるものとします。

- 3 -（改正後）（改正前）(4) 窓口でカードにより払戻す場合に、払戻請求金額と第６条第１項に規定する自動機利用手数料金額との合計額が払戻すことのできる金額を超えるときは、その払戻しはできません。
５．
（振込機による振込）

４．（振込機による振込）（以下省略）（以下省略）

６．
（自動機利用手数料等）(1) 貯金機を使用して入金する場合、貯金機、支払機または振込機を使用して払戻しをする場合（カードによる窓口での入金および払戻しを含みます。）には、当組合および提携組合所定の貯金機、支払機および振込機の利用に関する手数料（以下、「自動機利用手数料」といいます。
）をいただきます。
（以下省略）
７．
（代理人による入金・払戻しおよび振込）（以下省略）
６．代理人による入金・払戻しおよび振込）（以下省略）（以下省略）

８．
（貯金機・支払機・振込機故障時等の取扱い）(1) 停電、故障等により貯金機による取扱いができない場合には、窓口営業時間内に限り、当組合および提携組合の窓口でカードにより入金をすることができます。
(2) 停電、故障等により当組合および提携組合の支払機による取扱いができない場合には、窓口営業時間内に限り、当組合が支払機故障等の取扱いとして定めた金額を限度として当組合および提携組合の窓口でカードにより払戻すことができます。
(3) 前２項による入金および払戻しを行う場合には、第４条によるものとします。
(4) 停電、故障等により振込機による取扱いができない場合には、窓口営業時間内に限り、前２項によるほか振込依頼書を提出することにより振込を依頼することができます。
９．
（カードによる入金・払戻し金額等の通帳記入）

５．（自動機利用手数料等）(1) 貯金機を使用して入金する場合、貯金機、支払機または振込機を使用して払戻しをする
場合（追加）には、当組合および提携組合所定の貯金機、支払機および振込機の利用に関する手数料（以下、「自動機利用手数料」といいます。）をいただきます。

７．（貯金機・支払機・振込機故障時等の取扱い）
カード取引に必要な機器、設備の停電、故障等の場合は、カードによる取引を一時行わないことがあります。

８．（カードによる入金・払戻し金額等の通帳記入）

カードにより入金した金額、払戻した金額、自動機利用手数料金額、振込手数料金額のカードにより入金した金額、払戻した金額、自動機利用手数料金額、振込手数料金額の通帳記入は、通帳が当組合および提携組合の貯金機、振込機、支払機もしくは通帳記帳機

通帳記入は、通帳が当組合および提携組合の貯金機、振込機、支払機もしくは通帳記帳機で使用された場合または当組合本支店（所）および提携組合の窓口に提出された場合に行で使用された場合または当組合本支店（所）および提携組合の窓口に提出された場合に行います。また、窓口でカードにより取扱った場合にも同様とします。

います。（追加）

10．
（カード・暗証の管理等）(1) 当組合は、支払機または振込機の操作の際に使用されたカードの電磁的または電子的情報が、当組合が交付したカードに関して登録されている電磁的または電子的情報と一致すること、および入力された暗証と届出の暗証とが一致することを当組合所定の方法により確認のうえ払戻しを行います。当組合の窓口においても同様にカードを確認し、入力された暗証と届出の暗証との一致を確認のうえ取扱いをいたします。
（以下省略）
11．
（偽造カード等による払戻し）（以下省略）
12．
（盗難カードによる払戻し）（以下省略）

９．（カード・暗証の管理等）(1) 当組合は、支払機または振込機の操作の際に使用されたカードの電磁的または電子的情報が、当組合が交付したカードに関して登録されている電磁的または電子的情報と一致すること、および入力された暗証と届出の暗証とが一致することを当組合所定の方法により確認のうえ払戻しを行います。
（追加）（以下省略）10．（偽造カード等による払戻し）（以下省略）
11．（盗難カードによる払戻し）（以下省略）- 4 -（改正後）（改13．
（カードの紛失、届出事項の変更等）

正前）

12．（カードの紛失、届出事項の変更等）（以下省略）（以下省略）

14．
（カードの再発行等）

13．（カードの再発行等）（以下省略）（以下省略）

15．
（貯金機、支払機、振込機への誤入力等）

14．（貯金機、支払機、振込機への誤入力等）（以下省略）（以下省略）

16．
（解約、カードの利用停止等）

15．（解約、カードの利用停止等）（1）～（2）（省略）（1）～（2）（省略）(3) 次の場合には、カードの利用を停止することがあります。この場合、当組合から請求(3) 次の場合には、カードの利用を停止することがあります。この場合、当組合から請求があり次第直ちにカードを当店に返却してください。ただし、後記③の場合は、当組合があり次第直ちにカードを当店に返却してください。ただし、後記③の場合は、当組合の窓口において当組合所定の本人確認書類の提示を受け、当組合が届出の法人であるの窓口において当組合所定の本人確認書類の提示を受け、当組合が届出の法人であることを確認できたときに停止を解除します。

ことを確認できたときに停止を解除します。

① 第 17 条に定める規定に違反した場合① 第 16 条に定める規定に違反した場合②～④（省略）②～④（省略）17．
（譲渡、質入れ等の禁止）

16．（譲渡、質入れ等の禁止）（以下省略）（以下省略）

18．
（規定の適用）17．（規定の適用）（以下省略）（以下省略）

デビットカード規定

デビットカード規定

５．
（読替規定）
カードをデビットカード取引に利用する場合におけるカード規定ならびにＩＣカード規定の適用については、同規定第７条中「代理人による貯金の預入れ・払戻しおよび振込」とあるのは「代理人による貯金の預入れ・払戻し・振込およびデビットカード取引」と、同規定第７条第１項中「代理人による貯金の預入れ・払戻しおよび振込の依頼をする場合」とあるのは「代理人による貯金の預入れ・払戻し・振込の依頼およびデビットカード取引をする場合」と、同規定第 15 条中「貯金機・支払機・振込機」とあるのは「端末機」と読み替えるものとします。

（令和５年６月１日現在）
第１章 デビットカード取引
５．（読替規定）
カードをデビットカード取引に利用する場合におけるカード規定ならびにＩＣカード規定の適用については、同規定第６条中「代理人による貯金の預入れ・払戻しおよび振込」とあるのは「代理人による貯金の預入れ・払戻し・振込およびデビットカード取引」と、同規定第６条第１項中「代理人による貯金の預入れ・払戻しおよび振込の依頼をする場合」とあるのは「代理人による貯金の預入れ・払戻し・振込の依頼およびデビットカード取引をする場合」と、同規定第 14 条中「貯金機・支払機・振込機」とあるのは「端末機」と読み替えるものとします。

（令和６年１０月１日現在）
第１章 デビットカード取引

第２章 キャッシュアウト取引
６.（読替規定）
カードをＣＯデビット取引に利用する場合におけるカード規定ならびにＩＣカード規定の適用については、同規定第７条中「代理人による貯金の預入れ・払戻しおよび振込」とあるのは「代理人による貯金の預入れ・払戻し・振込およびＣＯデビット取引」と、同規定第７条第１項中「代理人による貯金の預入れ・払戻しおよび振込の依頼をす

第２章

キャッシュアウト取引

６.（読替規定）
カードをＣＯデビット取引に利用する場合におけるカード規定ならびにＩＣカード規定の適用については、同規定第６条中「代理人による貯金の預入れ・払戻しおよび振込」とあるのは「代理人による貯金の預入れ・払戻し・振込およびＣＯデビット取引」と、同規定第６条第１項中「代理人による貯金の預入れ・払戻しおよび振込の依頼をす- 5 -（改正後）（改る場合」とあるのは「代理人による貯金の預入れ・払戻し・振込の依頼およびＣＯデビット取引をする場合」と、同規定第 15 条中「貯金機・支払機・振込機」とあるのは「端末機」と読み替えるものとします。
第４章 管理２．
（カード・暗証番号の管理等）（1）～（2）（省略）(3) デビットカード取引において、当組合所定の回数を超えてカードの暗証番号を誤って端末機に入力した場合、デビットカード取引のほか、ＡＴＭや窓口での入出金、残高照会等、カードを利用する一切の取引が利用できなくなります。その場合、当組合から請求があり次第直ちにカードを返却してください。

正前）る場合」とあるのは「代理人による貯金の預入れ・払戻し・振込の依頼およびＣＯデビット取引をする場合」と、同規定第 14 条中「貯金機・支払機・振込機」とあるのは「端末機」と読み替えるものとします。

第４章 管理２．（カード・暗証番号の管理等）（1）～（2）（省略）(3) デビットカード取引において、当組合所定の回数を超えてカードの暗証番号を誤って端末機に入力した場合、デビットカード取引のほか、ＡＴＭ（追加）での入出金、残高照会等、カードを利用する一切の取引が利用できなくなります。その場合、当組合から請求があり次第直ちにカードを返却してください。

Pay-easy(ペイジー）口座振替受付サービス利用規定

Pay-easy(ペイジー）口座振替受付サービス利用規定（令和２年４月１日現在）
６.（カード・暗証番号の管理等）（令和６年１０月１日現在）
６.（カード・暗証番号の管理等）（1）～（2）（省略）(3) 前記２ (2) ③の場合、本サービスのほか、ＡＴＭや窓口での入出金、残高照会等、カードを利用する一切の取引が利用できなくなります。その場合、当組合から請求があり次第直ちにカードを返却してください。

（1）～（2）（省略）(3) 前記２ (2) ③の場合、本サービスのほか、ＡＴＭ（追加）での入出金、残高照会等、カードを利用する一切の取引が利用できなくなります。その場合、当組合から請求があり次第直ちにカードを返却してください。

カード規定

カード規定

（令和６年１０月１日実施）
１．
（カードの利用）
普通貯金（利息を付さない旨の約定のある普通貯金無利息型（決済用）、総合口座取引および総合口座(普通貯金無利息型)取引の普通貯金を含みます。以下、同じです。）、営農
貯金、貯蓄貯金について発行したＪＡキャッシュカードおよびＪＡカードローンについて発行したＪＡローンカード（キャッシュカード）（以下、これらを「カード」といいます。
）は、それぞれ当該貯金口座または貸越口座について、次の場合に利用することができます。
ただし、カードローンの貸越、返済についての利用は、当組合とカードローン取引約定のある場合に限ります。
①～④（省略）⑤ 当組合および提携組合の窓口で入金および払戻しを行う場合（令和２年４月１日現在）
１．（カードの利用）
普通貯金（利息を付さない旨の約定のある普通貯金無利息型（決済用）、総合口座取引および総合口座(普通貯金無利息型)取引の普通貯金を含みます。以下、同じです。）、営農
貯金、貯蓄貯金について発行したＪＡキャッシュカードおよびＪＡカードローンについて発行したＪＡローンカード（キャッシュカード）（以下、これらを「カード」といいます。）は、それぞれ当該貯金口座または貸越口座について、次の場合に利用することができます。
ただし、カードローンの貸越、返済についての利用は、当組合とカードローン取引約定のある場合に限ります。
①～④（省略）（追加）⑤ その他当組合所定の取引をする場合⑥ その他当組合所定の取引をする場合
２．
（省略）

２．（省略）

３．
（支払機による払戻し）（1）～（2）（省略）(3) 支払機を使用して払戻しをする場合に、払戻請求金額と第６条第１項に規定する自３．（支払機による払戻し）（1）～（2）（省略）(3) 支払機を使用して払戻しをする場合に、払戻請求金額と第５条第１項に規定する自- 6 -（改正後）（改動機利用手数料金額との合計額が払戻すことのできる金額をこえるときは、その払戻しはできません。

（追加）

５．
（振込機による振込）

４．（振込機による振込）（以下省略）（以下省略）
６．
（自動機利用手数料等）(1) 貯金機を使用して入金する場合、貯金機、支払機または振込機を使用して払戻しをする場合（カードによる窓口での入金および払戻しを含みます。）には、当組合および入金提携先・出金提携先所定の貯金機、支払機および振込機の利用に関する手数料（以下、「自動機利用手数料」といいます。
）をいただきます。
（以下省略）（以下省略）
８．
（貯金機・支払機・振込機故障時等の取扱い）(1) 停電、故障等により貯金機による取扱いができない場合には、窓口営業時間内に限り、当組合および提携組合の窓口でカードにより入金をすることができます。
(2) 停電、故障等により当組合および提携組合の支払機による取扱いができない場合には、窓口営業時間内に限り、当組合が支払機故障等の取扱いとして定めた金額を限度として当組合および提携組合の窓口でカードにより払戻すことができます。なお、提携組合以外の出金提携先の窓口では、この取扱いはしません。
(3) 前２項による入金および払戻しを行う場合には、第４条によるものとします。

前）

動機利用手数料金額との合計額が払戻すことのできる金額をこえるときは、その払戻しはできません。

４．
（カードによる窓口での入金および払戻し）(1) カードによる窓口での入金の際は、当組合（提携組合の窓口の場合は、その提携組合）所定の入金票に届出の氏名、金額を記入のうえ、カードとともに提出してください。
(2) カードによる窓口での払戻しの際は、当組合所定の払戻請求書に金額および届出の氏名を記入のうえ、カードとともに提出してください。
なお、提携組合の窓口での払戻しの際は、カードを提出し、その提携組合所定の手続きに従ってください。
(3) カードによる窓口での入金、払戻しの際の１回あたりの限度額は、当組合（提携組合）の窓口の場合は、その提携組合）が定めるところによるものとします。
(4) 窓口でカードにより払戻す場合に、払戻請求金額と第６条第１項に規定する自動機利用手数料金額との合計額が払戻すことのできる金額をこえるときは、その払戻しはできません。

７．
（代理人による預入れ・払戻しおよび振込）

正５．（自動機利用手数料等）(1) 貯金機を使用して入金する場合、貯金機、支払機または振込機を使用して払戻しをする場合（追加）には、当組合および入金提携先・出金提携先所定の貯金機、支払機および振込機の利用に関する手数料（以下、「自動機利用手数料」といいます。
）をいただきます。
（以下省略）

６．（代理人による預入れ・払戻しおよび振込）（以下省略）
７．（貯金機・支払機・振込機故障時等の取扱い）
カード取引に必要な機器、設備の停電、故障等の場合は、カードによる取引を一時行わないことがあります。

(4) 停電、故障等により振込機による取扱いができない場合には、窓口営業時間内に限り、前２項によるほか振込依頼書を提出することにより振込を依頼することができます９．
（カードによる入金・払戻し金額等の通帳記入）
カードにより入金した金額、払戻した金額、自動機利用手数料金額および振込手数料金額の通帳記入は、通帳が当組合および全国の提携組合の貯金機、振込機、支払機もしくは通帳記帳機で使用された場合または当組合本支店（所）および全国の提携組合の窓口に提出された場合に行います。また、窓口でカードにより取扱った場合にも同様とします。

８．（カードによる入金・払戻し金額等の通帳記入）
カードにより入金した金額、払戻した金額、自動機利用手数料金額および振込手数料金額の通帳記入は、通帳が当組合および全国の提携組合の貯金機、振込機、支払機もしくは通帳記帳機で使用された場合または当組合本支店（所）および全国の提携組合の窓口に提出された場合に行います。
（追加）

- 7 -

（改正後）（改正前）

９．（カード・暗証の管理等）(1) 当組合は、支払機または振込機の操作の際に使用されたカードが、当組合が本人に交付したカードであること、および入力された暗証と届出の暗証とが一致することを当組合所定の方法により確認のうえ貯金の払戻しを行います。
（追加）

10．
（カード・暗証の管理等）(1) 当組合は、支払機または振込機の操作の際に使用されたカードが、当組合が本人に交付したカードであること、および入力された暗証と届出の暗証とが一致することを当組合所定の方法により確認のうえ貯金の払戻しを行います。当組合の窓口においても同様にカードを確認し、入力された暗証と届出の暗証との一致を確認のうえ取扱いをいたします。

（以下省略）（以下省略）
10．（偽造カード等による払戻し等）

11．
（偽造カード等による払戻し等）（以下省略）（以下省略）

11．（盗難カードによる払戻し等）

12．
（盗難カードによる払戻し等）（以下省略）（以下省略）

12．（カードの紛失、届出事項の変更等）

13．
（カードの紛失、届出事項の変更等）（以下省略）（以下省略）

13．（カードの再発行等）

14．
（カードの再発行等）（以下省略）（以下省略）

14．（貯金機、支払機、振込機への誤入力等）

15．
（貯金機、支払機、振込機への誤入力等）（以下省略）（以下省略）

15．（解約、カードの利用停止等）

16．
（解約、カードの利用停止等）（1）～（2）（省略）（1）～（2）（省略）（3）次の場合には、カードの利用を停止することがあります。この場合、当組合から請求（3）次の場合には、カードの利用を停止することがあります。この場合、当組合から請求があり次第直ちにカードを当店に返却してください。ただし、後記③の場合は、当組合があり次第直ちにカードを当店に返却してください。ただし、後記③の場合は、当組合の窓口において当組合所定の本人確認書類の提示を受け、当組合が本人であることをの窓口において当組合所定の本人確認書類の提示を受け、当組合が本人であることを確認できたときに停止を解除します。

確認できたときに停止を解除します。

① 第 17 条に定める規定に違反した場合① 第 16 条に定める規定に違反した場合②～④（省略）②～④（省略）17．
（譲渡、質入れ等の禁止）

16．（譲渡、質入れ等の禁止）（以下省略）（以下省略）

18．
（規定の適用）17．（規定の適用）（以下省略）（以下省略）- 8 -