2012

No.49

新春号

社会広聴アンケート「災害への備えと対応に関するアンケート」調査結果 ････････････････････････････････････ 1

企業と生活者懇談会

日清オイリオグループ（神奈川）

花王（和歌山） ････････････････････････････････････ 11

道州制講演会

青山学院大学 経済学部教授 西川雅史氏 ･･････････････････････････････････････････････ 17

経済広報センターニュース･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 20

ご意見・ご感想･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 21

■ネットワーク通信 No.49

Ⅰ 生活者の災害への備えと対応「災害への備えと対応に関するアンケート」調査結果

Ⅰ

1 災害対策の状況
３人に２人が、自身の災害への備えは「不十分」と認識

４人に３人が、企業は被災地支援活動に「よく取り組んでいる」と評価＜全体・男女別＞

回答者の属性■性十分に備えができている

ある程度は備えができている

どちらかといえば備えは不十分である

備えは全く不十分である

どちらとも
いえない
（択一）

別

全体 1

未曾有の被害をもたらした東日本大震災は、安

34

46

20

0

全・安心な生活と、それを守るための平素からの防災・減災への取り組みや投資の大切さを、あらため

女性

56.6％

て認識する機会となりました。

男性

43.4％

男性 1

そこで、経済広報センターは、全国の様々な職種、

37

45

0

17

0

世代により構成されている当センターの「社会広聴

31

女性

46

22

1

会員」を対象に、東日本大震災をもとに、生活者や企業における災害時への備えと対応などについて、意識・実態調査を行いました。

0％

10％

20％

30％

29歳以下

■世代別

の備え・対策を行っており、約半数は「非常用品の

30歳代

60歳以上

13.6％

50歳代

24.9％

29.8％

準備」「食料、飲料水の備蓄」「日用品の備蓄」をし

50％

60％

70％

80％

90％

100％

※小数第1位四捨五入のため、合計が100％とならない場合もある。

6.2％

今回の調査結果からは、生活者の大多数が何らか

40％

自分自身の災害への備えについて、「どちらかといえば備えは不十分」が46％、「備えは全く不十分」
が20％と、合わせて66％が不十分と回答している。

40歳代ているものの、３人に２人は自身の備えを不十分と感じていることが確認できました。

25.4％

他方、企業の備え（危機管理対策、事業継続計画＜全体・居住地別＞など）については、４人に３人が十分ではなかったと批判的な一方で、同程度の人が企業は被災地支援によく取り組んでいると評価していることが分かり

たは事業再開・復旧に尽力する従業員への十分な配慮・ケア」「原発事故の収束に向けた取り組みや連携の強化」を特に期待しているようです。

ある程度は備えができている

どちらかといえば備えは不十分である

備えは全く不十分である

どちらとも
いえない
（択一）

学生・無職・その他

■職業別

14.5％

全体 1

ました。今後の復興に向けて、企業には、「節電・省エネルギーに向けた取り組み」「被災従業員、ま十分に備えが
できている

会社員・
団体職員・
公務員

専業主婦・夫

17.6％

34

東日本 1

42.7％

46

42

20

43

0

14

0

0

パートタイム・アルバイト

12.0％

自営業・自由業

8.7％

西日本

21

50

28

1

会社役員・団体役員

4.6％

■居住地別

0％

10％

20％

30％

40％

50％

60％

70％

80％

90％

100％

※小数第1位四捨五入のため、合計が100％とならない場合もある。

居住地を西日本、東日本に分けて比較すると、「備えは不十分（どちらかといえば／全く）」との回答

西日本

38.7％

は、西日本（78％）が東日本（57％）を21ポイント上回っている。
東日本

60.9％

調査の概要
（1）調査名称 ： 災害への備えと対応に関するアンケート（2）調査対象 ： eネット社会広聴会員

3167人（3）調査方法 ： インターネットによる回答選択方式（3）調査方法 ： および自由記述方式（4）調査期間 ： 2011年７月21日〜８月１日（5）有効回答 ： 2056人（64.9％）

1＊東日本…北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県の18都道県＊西日本…富山県、石川県、福井県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県の29府県※小数第2位四捨五入

2

「災害への備えと対応に関するアンケート」調査結果

Ⅰ■ネットワーク通信 No.49

2 震災前に行っていた災害対策

Ⅰ

２人に１人が、震災前に「非常用品（懐中電灯、医薬品、ラジオ、ヘルメットなど）の準備」「食料、飲料水の備蓄」「日用品の備蓄」を対策済み＜全体＞

3 被災地支援の状況
東日本大震災に関連して、約９割が「義援金・支援金」を寄付＜全体・居住地別＞（複数回答）（複数回答）

非常用品の準備（懐中電灯、電池、医薬品、ラジオ、靴、頭巾・ヘルメットなどのうち必要と判断したもの）

56

食料、飲料水の備蓄

55

日用品の備蓄（ティッシュ・トイレットペーパー、
ごみ袋、ポリタンクなど）

87
86

義援金・支援金の寄付

9035

被災地の産品の購入

39
29

51

家具の転倒防止対策
地震保険や共済への加入

30

非常持ち出し品の準備（現金、預金通帳またはそのコピー、常備薬、水、食料、衣服など）

20
20

チャリティー商品の購入

39

19
17

支援物資の寄付

17
16

25

携帯電話・電子機器用の充電装置の準備

23

水の溜め置き、消火器の準備

23

ボランティア活動への参加（募金や支援物資の収集活動、
被災地・避難所での各種活動、避難者の自宅への受け入れ、
ボランティア団体などへの事務支援など）

7
7
6
6

被災地への旅行8

食器棚などの格納品の落下防止策

23

2

防災マップまたは避難所の確認

23

被災地自治体への納税（ふるさと納税） 10

家族などとの安否確認手段の確認

21

徒歩による帰宅ルートの確認

その他

18

非常用トイレの準備

12

外出時に身に着けておくべきもののチェックと常時携帯（身元や連絡先が分かるカード、診察券、水、笛、携帯電話などのうち必要と判断したもの）

12

防塵マスクの準備

11

住宅の耐震診断・耐震化改修・建て替え

11

自治体、警察、学校などによる防災・
防犯情報メール配信サービスへの登録

8

インターネットのソーシャルメディアへの登録・利用（ミクシィ、ツイッター、フェイスブックなど）

7

住み替え・引っ越し

2

その他

1

全体
東日本

7
7
6

0％

西日本

10％

20％

30％

40％

60％

70％

80％

90％ 100％に次ぐ支援は「被災地の産品の購入」（35％）である。「特に支援活動はしていない」は７％に過ぎず、回答者のほとんどが、何らかの被災地支援を行っている。
「ボランティア活動への参加」をしたと回答した７％にその活動内容を聞いたところ（下図）、約半数が「義援金・支援金の収集など」（47％）と回答している。次いで多いのは「支援物資の収集など」で37％。
「被災地や避難所での活動」には回答者の約３割（29％）が参加している。

（複数回答）

特に何もしていなかった

義援金・支援金の収集など（街頭やネットでの募金収集、バザー開催など）

12

10％

47

20％

30％

40％

50％

60％

34
70

70％

37

支援物資の収集など

東日本大震災の発生前に、災害への備えとして行っていた対策として、「非常用品の準備」（56％）、「食料、飲料水の備蓄」（55％）
、「日用品の備蓄」（51％）が上位に挙げられた。
「特に何もしていなかった」のは12％であり、大多数は何らかの備え・対策をとっていた。

38
36

被災地や避難所での活動（救護・介護、避難所運営、被災地清掃、引っ越し手伝い、炊き出し、支援物資の仕分けなど）

29
36
16
17

ボランティア団体などへの事務支援・情報提供

19
10

・
「その他（任意記入）」（１％）では、「寝室にスリッパや靴を用意」との回答が複数見られた。
避難者受け入れ・ホームステイ（避難者の自宅などへの受け入れ、取り次ぎなど）
その他
0％

3

50％

東日本大震災に関連して、約９割が「義援金・支援金の寄付」（87％）をしたと回答している。これ

9

職場・学校での避難用品の準備221

特に支援活動はしていない

12

地域の防災関連イベント（訓練・催事）への参加

0％

0

6
8

全体（n=139）2

東日本（n=88）14
16

西日本（n=50）

10

10％

20％

30％

40％

50％

60％

70％

80％

4

「災害への備えと対応に関するアンケート」調査結果

Ⅰ

4■ネットワーク通信 No.49

Ⅱ 企業の災害への備えと対応

震災以降の意識 ・ 価値観 ・ 行動の変化
震災以降に「家族の絆、連帯感、結び付きが強まった」について、「あてはまる（あてはまる／どちらかというと）」が51％、「あてはまらない（あまり／あてはまらない）」が38％

＜全体＞

あてはまる

どちらかというと
あてはまる

（1）
家族・仕事

あまり
あてはまらない

あてはまら
ない

どちらとも
いえない
（択一）

自分または家族にとって、仕事の大切さや、仕事のあるありがたさを実感した

25

16

38

12

11

26

39

自分または家族の仕事や職場を失う不安が高まった

8

22

家族とメールや電話で連絡を取る機会が増えた

7

26

0％

20

6

1 企業の災害対策に期待すること
災害への備え・対応として企業に期待することは、「従業員への安全配慮・安全確保」「顧客・周辺住民への安全配慮・安全確保」「商品・サービス提供の維持、または速やかな復旧・再開」が上位３項目＜全体・男女別＞（５つまでの複数回答）

家族で、震災対策、非常時の安否確認手段などを話し合った

家族の絆、連帯感、結び付きが強まった

39

Ⅱ

10％

27

11

36

30％

40％

従業員への安全配慮・安全確保

11

顧客・周辺住民への安全配慮・安全確保

8

商品・サービス提供（工場操業、店舗営業、エネルギー供給、交通・物流網、電話・通信網などを含む）の維持、または速やかな復旧・再開

9

被災状況や復旧作業に関する適切な広報活動・情報開示

26

40

20％

6

15

50％

18
60％

70％

80％

90％

100％

※小数第1位四捨五入のため、合計が100％とならない場合もある。

69
72
67
61
61
62
60
59
61
45
43
46

救援物資や自社商品の無償提供・無償輸送

震災以降の「家族・仕事」に対する意識、価値観、行動の変化について聞いたところ、「あてはまる

被災者の雇用（あてはまる／どちらかというと）」は、「自分または家族にとって、仕事の大切さや、仕事のあるありが31

たさを実感した」が64％と最も多い。
「家族の絆、連帯感、結び付きが強まった」については、「あてはまる（あてはまる／どちらかというと）」

どちらかというと
あてはまる

（2）
生活・社会

あまり
あてはまらない

あてはまら
ない

どちらとも
いえない
（択一）

50

節電を心掛けるようになった
資源エネルギーを過剰に消費しがちな、
利便性ばかりを追い求める社会や家庭生活は一度見直すべきだと考えるようになった37「最悪のケース」を社会全体で検討し、対策を立てておくべきだと考えるようになった25

不必要なもの、無駄なものをたくさん持っていると感じるようになった

23

社会の抱える様々な課題に、強い関心を持つようになった

23

インターネットを通じてニュース・情報を収集する機会が増えた

21

家、マンション、車など、ローンを組む必要のある高額品の購入に慎重になった
0％

41

29

復興支援や景気回復のためにも、これまでどおり
買い物やレジャーを楽しむようにしている

日ごろから隣近所とコミュニケーションを図ることが大切だと感じるようになった

38

11
10％

25
47
29

41

27
36

40％

50％

5

5

7

5

12

4

5

6

20

32

30％

4

20

36

20％

5

18

43

20

32

13

43

16

6

11

6

9

6

24
60％

70％

80％

9
90％

100％

※小数第1位四捨五入のため、合計が100％とならない場合もある。

震災以降の「生活・社会」に対する意識、価値観、行動の変化について聞いたところ、「あてはまる（あてはまる／どちらかというと）」が最も多いのは、「節電を心掛けるようになった」（88％）である。

36
40

30
30

取引先企業の事業継続・復旧活動へのサポート

34

27
30

従業員のボランティア活動参加への支援

34

27

技術者の派遣

19

26
31

5
4
6

チャリティー商品の販売、チャリティーイベントの開催

その他の取り組み

42

31
33

義援金・支援金の拠出が51％、「あてはまらない（あまり／あてはまらない）」が38％と、いずれかに大きく偏ってはいない。
あてはまる

38

33

1
1

全体

0

特になし
0％

男性

1
2
1

女性
10％

20％

30％

40％

50％

60％

70％

80％

企業の災害への備えや対応として期待することを聞いたところ、「従業員への安全配慮・安全確保」（69％）、「顧客・周辺住民への安全配慮・安全確保」（61％）、「商品・サービス提供の維持、または速やかな復旧・再開」（60％）の回答割合が高い。「被災状況や復旧作業に関する適切な広報活動・情報開示」（45％）が続き、上位４位までを災害・危機対応に関連する項目が占める。「救援物資や自社商品の無償提供・無償輸送」（38％）、「被災者の雇用」（36％）など被災地支援にかかる項目は第５位以降に挙げられている。

また、「資源エネルギーを過剰に消費しがちな、利便性ばかりを追い求める社会や家庭生活は一度見直すべきだと考えるようになった」「『最悪のケース』を社会全体で検討し、対策を立てておくべきだと考えるようになった」「社会の抱える様々な課題に、強い関心を持つようになった」が、それぞれ７〜８割に達している。
56

「災害への備えと対応に関するアンケート」調査結果

Ⅱ■ネットワーク通信 No.49

2 企業の災害対策への評価

Ⅱ

3 企業の被災地支援活動への評価

４人に３人が、企業の備え（危機管理対策、事業継続計画など）は「十分ではなかった」＜全体・男女別＞

そう思う

どちらかというと、そう思う

あまりそう思わないそう思わない４人に３人が、企業は被災地支援活動（義援金の拠出、物資の提供、チャリティー商品の販売など）によく取り組んでいると評価＜全体・男女別＞

分からない。
どちらともいえない

そう思う

どちらかというと、そう思う

あまりそう思わないそう思わない分からない。
どちらともいえない

（択一）

（択一）

全体 1

15

50

25

8

全体

16

61

14

2

6

男性 1

16

48

28

7

男性

17

58

16

3

5

女性 1

14

52

24

9

女性

16

0％

10％

20％

30％

40％

50％

60％

70％

80％

90％

100％

0％

10％

63

20％

※小数第1位四捨五入のため、合計が100％とならない場合もある。

30％

40％

50％

13

60％

70％

80％

2

90％

7

100％

※小数第1位四捨五入のため、合計が100％とならない場合もある。

東日本大震災における企業の備え（危機管理対策、事業継続計画など）は十分だったと思うかについ

東日本大震災において、企業は、被災地への支援活動（義援金の拠出、物資の提供、チャリティー商ては、半数が「あまりそう思わない」と回答し、「そう思わない」（25％）を合わせると、75％が「十分品の販売など）によく取り組んでいると思うかについては、61％が「どちらかというと、そう思う」とではなかった」と回答している。

回答し、「そう思う」（16％）を合わせると、77％が「よく取り組んでいる」と肯定的な評価である。

■良い印象を持った企業の震災対応
東日本大震災への対応で企業が行った様々な取り組み（危機対応、事業継続・早期復旧活動、被災地支援など）のうち、良い印象を持ったものを聞いた。主な企業や業種、その取り組みは以下の通り。

企業とその取り組み（主なもの）◆イオングループ
・被災地にある店舗の早期の再開
・買い物のポイントの一部を義援金とした◆ＮＴＴグループ
・電話回線の早期復旧活動
・災害用伝言ダイヤルなど安否確認手段の提供◆オリエンタルランド
・来園者の安全確保（避難誘導、臨機応変な商品の拠出、食料の提供など）◆セブン＆アイ・ホールディングス
・早期の店舗の営業再開
・おにぎりなどの支援物資の提供◆ソフトバンク
・義援金・支援金の拠出
・自然エネルギーによる発電事業への参入計画◆トヨタ自動車
・東北での事業拠点拡張による復興支援
・東北での技術者訓練校の立ち上げなど7業種と取り組み（主なもの）◆パナソニック
・乾電池、懐中電灯など自社商品の被災地への無償提供◆ファーストリテイリング
・義援金・支援金の拠出
・衣類の無償提供◆ヤマトホールディングス
・荷物１個につき10円の義援金の拠出
・被災地内での救援物資の輸送支援◆ローソン
・迅速な店舗復旧と配送網の再構築
・おにぎり空輸など震災直後の物資輸送◆飲食業
・現地での炊き出し・避難所への食事の提供◆運送
・救援物資・緊急品の輸送協力
・早期の配送の復旧◆ガス
・全国のガス会社が集結し、業界を挙げての復旧活動◆建設
・被災地でのインフラ復旧・技術者の派遣、従業員のボランティア活動◆小売・流通・早期（仮）復旧と商品供給に注力
・帰宅難民へのサポート◆自動車
・休業日変更による節電への取り組み
・取引先企業の復旧のため技術者派遣◆食品
・救援物資や自社商品の提供
・水やお茶の提供◆生活用品・化粧品
・おむつ・衛生用品の避難所への無償提供
・洗濯ボランティア◆石油・ガソリン不足への迅速な対応
・業界全体でのガソリン不足解消努力◆通信・移動基地局による通信網の復旧・被災地での通話無料化

8「災害への備えと対応に関するアンケート」調査結果

Ⅱ■ネットワーク通信 No.49

4 復興に向けて企業に望むこと
東日本大震災からの復興に向けて、今後、企業に望むことは、「節電・省エネルギーに向けた取り組み」「被災従業員、または事業再開・復旧に尽力する従業員への十分な配慮・ケア」「原発事故の収束に向けた取り組みや連携の強化」が上位３項目＜全体・男女別＞（７つまでの複数回答）
63
60
66

節電・省エネルギーに向けた取り組み

62
64
61

被災従業員、または事業再開・復旧に尽力する従業員への十分な配慮・ケア

61
61
61

原発事故の収束（早期安定化や廃棄物処理）に向けた取り組みや連携の強化

被災地支援の継続と、被災自治体・各種団体などとの連携

33

29

商品・部品などの供給網の見直し・調達先の分散など

26

特になし
0％

33

全体

2
2
2

男性

1
1
1

20％

30％

ほしいと思います。

40％

50％

60％

70％

80％

東日本大震災からの復興に向けて、今後、企業に望むことを聞いたところ、「節電・省エネルギーに向けた取り組み」（63％）、「被災従業員、または事業再開・復旧に尽力する従業員への十分な配慮・ケア」（62％）
、「原発事故の収束に向けた取り組みや連携の強化」（61％）の回答割合が約６割と、高い。

◆企業には、職場環境や設備などで従業員が危険にさらされることを予防し、また非常時の指揮系統を明確にしておいてもらいたいと感じます。

30歳代の意見・感想◆今回の震災体験を教訓として、次につなげる情報共有が必要です。過去に阪神・淡路大震災を経験した
人の判断・対策は何よりも役に立ちました。
◆新興企業や中小企業では、防災・減災対策にリソー◆住まいが使い物にならなくなってしまったことを考スを割くことは難しいケースも多いと思います。各

え、被災後どこでどう生活していくか、ある程度シ

社個別の取り組みにとどまらず、近隣の複数企業がミュレーションしておくことも大切だと思います。

協力するなどの効率的・効果的な災害への備えのモ◆今回の震災でかなり防災意識は高まったと思います

デルケースづくりなど、行政の役割も重要だと思います。

会をとらえ、自治体、地域で、災害対策の見直しに◆東京一極集中は速やかに是正すべきです。地方都市

市民が参加し意見を出し合える機会が設けられるこに業務や従業員を分散化することによって、危機管とを望みます。

理を前進させるべきだと考えます。

◆災害に強い冗長化された社会システムの構築に要す

女性
10％回の震災によって思い出すことができました。物のが、「のど元過ぎれば……」にならないよう、この機

17
18
17

新しい企業文化やビジネスモデルの考案と実践
その他の取り組み

39

29
28
29

被災企業との取引継続

連企業は災害対策をじっくりシミュレーションして40歳代の意見・感想

34
33
35

事業活動や商品・サービスにかかる再生可能エネルギーの活用◆電力・交通機関など国民生活に密接するインフラ関

買わない、使わない」忘れがちだが大切なことを今定期的に話し合いたいです。

42

33◆「当たり前のことを当たり前に行う」「無駄なものは性を感じました。リストなどにまとめて、年1回など

38

35

国内の事業拠点の維持

29歳以下の意見・感想◆普段から災害時について家族と話し合っておく必要

36
36
37

事業拠点の地域分散化

29歳以下の意見・感想

30歳代の意見・感想

40
39
41

危機管理対策・事業継続計画の一層の整備・推進

Ⅱ 企業の備えと対応について
■

ました。

45
42
47

震災・放射能被害による業績や商品・サービスへの影響にかかる情報公開

Ⅰ 生活者の備えと対応について■備えだけではなく、人との絆の備えも大切だと感じ

49
47
50

被災地・被災者を中心とする雇用の拡大・維持

災害への備えと対応に関する意見・感想るコストを国民全体で負担する覚悟が求められてい40歳代の意見・感想

ると思います。

◆企業の災害への備えを、第三者機関が評価・認定す

50歳代の意見・感想◆個々人での備えはもちろんのこと、今後は地域での取り組みが重要課題になってくると思います。

る制度・仕組みを早急に整備するべきだと思います。

50歳代の意見・感想◆会社のBCP（事業継続計画）策定に携わっています◆従来災害に対しては３日間の食料の備えがあればよが、今回の震災により、地震の規模や放射能など、いと思っていましたが、１週間以上の備蓄が必要で想定する災害を根底から見直し、再構築する必要がはないかと感じました。

生じました。企業としてどのような災害を想定し60歳以上の意見・感想◆放射性物質による汚染災害については、備えや対応をどのように行ったらよいのか、分からないことば
かりです。

BCPを描くべきか、指針がほしいと感じています。

60歳以上の意見・感想◆地域社会・地域住民の安全確保に努力してほしいと思います。

◆わが家では、３月11日を「震災の日」として、毎年◆緊急時に必要な商品について品不足が起きないよう

この日に防災グッズを見直し、入れ替えや補充をす

な対策、また災害時に従業員がボランティア活動にることにしました。

積極的に参加できるような環境整備を希望します。

（文責
9

主任研究員

小寺隆夫）
10

企業と生活者懇談会■ネットワーク通信 No.49

企業と生活者懇談会
開

催

日

開

催

地

協

力

企

業

第164回

2011年９月21日

神奈川県横浜市

日清オイリオグループ 横浜磯子事業場

第165回

2011年９月28日

和歌山県和歌山市

花王 花王エコラボミュージアム

■第164回（神奈川2011年９月21日）

日清オイリオグループ株式会社
横浜磯子事業場

見ると、1990年代半ばまでは、大豆・菜種をブす。大豆は油分が少ないので、圧搾せず直接抽出機にレンドしたサラダ油が９割以上を占めていましかけます。

た。それが92年の「日清キャノーラ油」の発売な

こうして得られた原油は、様々な精製を経て食用油どを受けて大きく変化し、現在ではキャノーラ油になります。まず遠心分離器で不純物を取り除きます。

（菜種油）が市場の７割以上を占めるに至ってい

次の脱色工程で濾過器に通すと、濃い色をしていた油ます。オリーブオイルの伸長も近年の特徴です。

は薄くなります。サラダ油はこの後に脱ロウ工程を伴います。仕上げは脱臭です。できた食用油は、厳しい

Q． 製造工程での独自の工夫があれば教えてください。

品質検査を経てパッキングされます。

A． 食用油のサイズは、400グラム、１キログラムといった重さの単位で表示しています。リットル表

コレート油脂などを展開する加工油脂事業の２つで、合わせて売上の９割強を占めます。その他、中国での見学の様子

示ではありません。油が温度によって体積が変わ

油脂・油糧事業、大豆食品素材事業、ヘルシーフーズ■横浜磯子事業場

りやすいためです。この性質ゆえ容器いっぱいに事業、化粧品原料や潤滑油などを扱うファインケミカ
ル事業を成長事業と位置付けています。

2011年 9 月21日、横浜市磯子区の日清オイリ
オグループ横浜磯子事業場で、「企業と生活者て油を搾り出した後、残りの油分を無駄なく抽出しま■横浜磯子事業場の概要

圧搾・抽出工程の建屋に入り、中央監視室であらた油を詰められず、空気中の酸素で油が酸化してしめて製造プロセスの説明を受けました。同工程は完全

まうおそれがあります。これを防ぐのが、日清オに機械化され、計５名の少人数が交代で中央監視室かイリオグループ独自の「酸化ブロック製法」です。

ら遠隔管理し24時間連続運転しているそうです。菜種

油を充填するときに容器の酸素を追い出し、窒素懇談会」を開催し、社会広聴会員23名が参加

国内には、横浜磯子事業場、名古屋工場、堺事業場、１キログラムを圧搾し搾り取ることで得られる油は約ガスを充填して酸素濃度を大きく下げ、鮮度を長しました。同社および横浜磯子事業場の概要

水島工場の４つの製造拠点があります。横浜磯子事業

400グラム。重さにして半分以上が残りますが、その持ちさせます。

の説明を受けた後、同事業場を見学し、午後場は、大豆、菜種の搾油から精製、パッキングまで一ミールも家畜飼料や園芸用肥料の原料として販売されは質疑懇談を行いました。日清オイリオグルー

貫して行っており、一貫型製油工場としては世界最大ていきます。場内に漂う香ばしい匂いから、食用油工

Q． 食用油について健康の観点から教えてください。

プから、高柳利明執行役員・横浜磯子事業場長、級の規模です。食用油、ミール、マーガリン以外にも、場であることを実感しました。

A． 油脂とは、「グリセロールに、３つの脂肪酸が結青山敏明執行役員（商品開発室、品質保証室担

化粧品原料、大豆たん白などの様々な製品を生産して続いて専用埠頭へ。輸入船は停泊していませんでし

合したもの」です。天然の油の95％以上がその形

当）、横浜磯子工場の佐藤将祐副工場長、CSR

います。協力会社を含め、およそ1000人の従業員が働たが、大掛かりな荷揚げの様子は、高さ38メートルのです。油脂を構成する脂肪酸は、飽和脂肪酸と不推進室の内田英男室長、小林和昭主管、保坂正

いています。

サイロが並び立つ光景と、「アンローダーやコンベヤー

飽和脂肪酸の２種類です。飽和脂肪酸が多いと結俊品質保証室長、広報・IR部の星野康子部長、を使っても２〜３日を要する」という説明から想像で晶になりやすく、常温では固体になります。一方、

松浦謙司リーダーが出席しました。

きました。最後に、食用油のパッキング工程を見て見オレイン酸をはじめとする不飽和脂肪酸が多いと学を終えました。

曲がって不揃いとなるため結晶化しにくく、一般に常温で液体です。液体である植物油には、不飽

日清オイリオグループからの説明

和脂肪酸―オレイン酸など体にとって必要な成分■日清オイリオグループの概要が多く含まれています。

日清オイリオグループは、1907年（明治40年）、中脂肪酸は、炭素などがつながった鎖のようなも

国（当時は清）の大連に工場を設け、日清豆粕製造とのです。普通のサラダ油は炭素など18個が連なっして創業しました。満州大豆を搾りその粕を肥料とした長鎖脂肪酸です。一方、ココナッツやパームにて販売する事業からスタート。その後、食用油の需要含まれる長さが半分程度の中鎖脂肪酸というもの

横浜磯子事業場について説明する高柳執行役員があり、昔から未熟児の栄養補給にも使われてい拡大を見越して社名を日清製油に改め、1924年（大正13年）には日本で最初の国産サラダ油である日清サ■食用油の製造工程ました。「日清ヘルシーリセッタ」は、この中鎖脂肪酸を含み、その性質を利用した商品です。普

ラダ油を発売しました。グループ会社の経営統合など

原料のほとんどは、世界各地から輸入しています。

を経て、現在は日清オイリオグループとなっています。

大型船で運ばれてきた菜種、大豆などは、専用埠頭か

社名の「OilliO（オイリオ）」は、油の「Oil」と、そら荷揚げされ、サイロで品種別に保管、コンピュータ

懇談会の概要管を巡り体の隅々に貯蔵されます。一方、中鎖脂れを反転した「liO」を組み合わせた造語です。

制御によって順次製造工程に送られます。

Q． 食用油にはいろいろな種類がありますが、どれが肪酸は胃で分解されるためタンパク質、糖と同じ

主力事業は、食用油やミール（飼料や肥料用途の油

まずクキ・サヤなどを抜き、細かく砕き、押しつぶ粕）を扱う油脂・油糧事業と、業務用マーガリン、チョ

します。次に、油分が多い菜種は圧搾機で圧力をかけ

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工場で原料や製造工程の説明を受ける参加者の皆さん

通の油は十二指腸で初めて分解されリンパ管、血好まれていますか。
A． 家庭用食用油市場の商品種類別の構成比の推移を

経路を通り直接肝臓に運ばれエネルギーとして燃やされるので、脂肪蓄積が抑制されます。
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企業と生活者懇談会■ネットワーク通信 No.49

Q． 原料の安全性確保に向けた取り組み、特に残留農とお答えしていますが、においが感じられるよう薬や遺伝子組み換え原料のチェック体制を教えてになったらすぐに取り替えることをお勧めします。

ください。
A． 残留農薬については、原料を信頼のおける取引先

Q． グローバル展開について教えてください。

■第165回（和歌山2011年９月28日）

花王株式会社船で運ばれてきたヤシ油などを原料に、まず脂肪酸、
グリセリン、脂肪エステルなどを製造し、これを元に界面活性剤をはじめとする油脂誘導体を生産します。

花王エコラボミュージアム

一部はそのまま産業用として販売されますが、さらにから仕入れており、検疫所、植物油協会そして私A． 中国・台湾には生産拠点があり、食用油、ミール、

ども企業がそれぞれの角度から定期的に分析・確

加工油脂を販売しています。マレーシアではパー

2011年 9 月28日、和歌山県和歌山市の花王和料加工の川上から最終製品の川下までを、一貫で生産認を行っています。

ム油を原料にチョコレート用油脂などを生産し、歌山工場で、「企業と生活者懇談会」を開催しをしているのが和歌山工場の特徴です。

遺伝子組み換え作物ですが、搾油用の大豆、菜

ロシア、ヨーロッパなどに輸出しています。スペました。参加した22名の生活者は、花王およ

種は「不分別」というカテゴリーに属し、組み換インには化粧品原料の製造工場があります。そのび和歌山工場の概要について説明を受けた後、えと非組み換えとは分けて流通されておりませ他、介護食品のアジアでの販売など、海外事業を

花王エコラボミュージアムと和歌山工場を見ん。なお、遺伝子を組み換えるとタンパク質や遺積極的に展開しています。

学。続いて質疑懇談を行いました。

（平成21年）に「環境宣言」を発表し、併せて「2020

花王から、花王エコラボミュージアムの川俣

年中期目標（2005年を基準にCO2を35％削減、水は伝子そのものは変わりますが、油にはタンパク質

これらを原料として家庭用の洗剤などを作ります。原

■花王エコラボミュージアムについて
花王は、経営の根幹にエコロジーを据え2009年

や遺伝子は含まれず、分析では成分に差が無く、参加者からの感想

章館長、繁田明室長、和歌山工場地区サービ

30％削減するなど）」を設定しました。この目標達成

組み換えかどうかを判別することはできません。

◆様々な質問に対して分かりやすいご説明・ご回答をスセンターの小林英司課長、細川利男課長代を目指し、 モノづくり でエコロジー経営を具現化す

いただきました。製品づくり、CSRなどのご説明か

理、平野資明氏、サステナビリティ推進部のるために、ここ和歌山工場内に花王エコテクノロジー

ら日清オイリオグループの姿を肌で感じることがで

横見瀬薫課長、生活者コミュニケーションセ

リサーチセンター（ETRC）を今年（2011年）６月にきました。

ンターの金谷郁穂子室長、広報部の坂倉隆仁部

新設しました。和歌山は次世代環境技術を研究するの長、塩澤聡グループリーダーが出席しました。

にふさわしい場所です。何より緑豊かです。また、南方熊楠という日本で初めてエコロジー思想を紹介した◆食用油の特性や健康オイルの仕組みが、よく理解で大学者が和歌山県出身ということをご存知でしょうか。

きました。

ご見学いただく花王エコラボミュージアムは、◆水質汚染物質の削減、大気汚染物質の削減・監視など環境に配慮する取り組みを推進していると聞き、花王からの説明ETRCの１階にあります。ここでは、花王が、環境配■花王について慮のためにどのような モノづくり をしているかを、

花王は、「長瀬商店」として1887年（明治20年）に原料調達、製造、運搬、使用そして廃棄に至る製品ラ

創業しました。今では約３万5000人の従業員が働き、

イフサイクルの順でご紹介しています。毎日ご利用さ◆参加された日清オイリオグループの方々全員が、笑

１兆1868億円（2010年度）を売り上げる企業グルー

れているお客様のご協力が、花王製品の環境負荷軽減

A． 具体的な目標を掲げて環境管理を推進しています。

顔で対応してくださりうれしかったです。企業ロゴ

プに成長しました。ビューティケア事業（化粧品、プに欠かせません。花王が いっしょにeco というテー

例えば、生産部門では、生産工程の廃棄物ゼロをマークは笑顔をイメージしているそうですが、社員

レミアムスキンケア製品）、ヒューマンヘルスケア事

マでご提案している、毎日の暮らしの中でできるエコ

目指し、2010年度、再資源化率99.8％を達成しの方々の応対にも理念が表れていると思いました。

業（サニタリー製品、健康機能飲料）、ファブリッについても、併せてご理解いただければ幸いです。

質疑懇談の様子

Q． 環境配慮に向けた取り組みを教えてください。

近所に住んでいる者としてとても安心しました。

ています。二酸化炭素（CO2）総排出量も、ガス

ク＆ホームケア事業（衣料用洗剤、台所用洗剤）、ケ

コージェネレーションシステムの導入をはじめとミカル事業（産業界向け工業用製品）の４つの事業部

する取り組みにより、「90年度比92％に改善」との目標を、大きく上回る実績を達成しています。

門から成ります。国内には、北から酒田、栃木、鹿島、■日清オイリオグループ ご担当者より
社会広聴会員の皆さまからの貴重なご意見、ご質問、環境保全に関する社会貢献活動にも取り組んでいそして温かな励ましのお言葉を、今後の事業・CSR活ます。横浜磯子事業場従業員のボランティア活動

動に活かしたいと考えております。身近な食品を扱う

では、工場の枠を飛び越え、周辺工場の環境部門の方たちと一緒に、金沢八景の海の保全を目指す

企業として、今後も生活者の皆さまとのコミュニケー
ションの機会を大切にしてまいります。

東京、川崎、小田原（カネボウ化粧品）、豊橋、和歌山、愛媛の９つの工場があります。
■和歌山工場について
和歌山工場は、主に衣料用洗剤、シャンプー、リン

アマモ移植活動に参加・協力しています。

ス、その他工業用製品などを年間約79万トン（2010
（文責

主任研究員

小寺隆夫）

年度）製造する基幹工場で、約1700名が働いていま

Q． フライに使う油は何回くらいまで使えますか。

す。約42万５千平方メートルの広い敷地をもち、北側

A． 揚げ種から出てくる成分や水分などによっても違っに生産設備が、南側に研究施設が配置され、原料を積てきます。お客様窓口では「一般的に３、４回」
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花王エコラボミュージアムについて説明する川俣館長

載した船が着く工場専用の埠頭もあります。
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企業と生活者懇談会

見学の様子■ネットワーク通信 No.49■和歌山工場

させるという仕組みで機能します。トナーバイン

A． 現在金融界には、社会的責任投資といって、企業見学の最後は、工場北側の生産エリアです。広い場

ダーが溶ける温度を下げれば、ドラムをあまり熱を利益水準だけではなく環境への取り組みも併せ

内に生産設備が整然と並び、その間をたくさんのパイする必要がなくなり、電気の大きな節約になりまて評価する動きがあります。花王の株式は、環境した展示は、どれも分かりやすく印象的です。

プラインが張り巡らされています。すべてをつなげる

す。花王は、低温定着トナーバインダーを開発しへの取り組みが認められ、複数の社会的責任投資「花王のエコデザイン」のコーナーでは、製品のラと「和歌山―東京３往復分」になる長さだそうです。

コピー機などの電力消費などの低減にも寄与して指標の組入対象に選ばれていますが、環境に配慮

イフサイクル―原材料選択、工場での製造、店頭へのヘアキャップをかぶり、クリーナーで体の埃を除去しいます。

しない会社は資金調達に不利となり、グローバル

運搬、家庭での使用、ゴミとして廃棄に至るまで―のて入場した衣料用洗剤、食器用洗剤の充填ラインは、各段階で発生するCO2排出量が造形されています。家

ほとんどが自動化されています。機械音が響く清潔なQ． 洗剤は化学製品ですが、消費期限はありますか。

庭で製品を使うところとゴミを出すところでライフサ

場内で、身近な商品が次々とできあがっていく様子を

A． 法律などの定めはありません。化粧品では薬事法

もちろん投資家からの評価とは別に、環境に取イクル全体のCO2排出量のおよそ65％までを占めるこ見学しました。

で「特別な表示がない場合は未開封で３年以内」

り組んでいきたいという思いは強いです。見学い充填ラインの見学後、バスは、和歌山工場のシンボと決められているので、これに準じて使い切ってただいたエコラボミュージアムの真上では、まさ「ゴミに出すときのエコ」のコーナーでは、同じ洗ル―工場を南北に貫く美しい松林に沿って走り始めまいただければと思います。なお、３年経ったからにそうした研究に取り組んでいます。花王のこれ濯回数を持つ、従来型洗剤、コンパクト化洗剤、詰めした。約380年前、初代紀州藩主の徳川頼宣公が造成といってすぐに劣化するわけではありません。

からを楽しみにしていただきたいと思います。

替え品の３種の使用後容器が積んであります。参加者

した防潮林です。従業員が定期的に消毒などの手入れ

一同、頭上はるか高く積み上がった従来品本品を見上をし、大切に守っているそうです。

■花王エコラボミュージアム
広く高いスペースに、実物やカラフルな造形を多用とを、すぐ理解できました。

げ、そして足元の詰め替え品を見下ろし、ゴミ削減効
果を実感しました。

懇談会の概要な事業展開が難しくなるのが、今日の企業の置かれた現実です。

ただし、粉末タイプの洗剤は水に溶けやすく作ってあるので、湿気を吸って固まってしまうことが参加者からの感想あります。ビニール袋にくるんでの保管をお勧め◆新たな油脂原料として荒地でも栽培可能な植物を研します。

究されているとのこと、ぜひ頑張ってください。明エコ家事ラボのコーナーでは、従来型の液体洗剤と、

Q． 原材料にかかわるエコの取り組みを教えてください。

すすぎが１回で済む「アタックNeo」の比較実験に参A． 原材料として、パーム、ヤシなどのCO2の発生が加。「アタックNeo」の泡切れと汚れ落ちのよさは一少ない天然系の原料を主に使っています。これら◆洗剤の高性能化、コンパクト化、容器の使いやすさ

目瞭然で、参加者から驚きの声が上がりました。

の原料を、環境を壊さず、生物多様性にも配慮し向上などの様々な工夫は、「よきモノづくり」の精た形で調達できるように「持続可能なパーム油の神の表れと感心しました。

日は「１回すすぎ」に挑戦します。

円卓会議（RSPO）」に加盟しています。
ただ、パーム、ヤシは食べられる植物なので、◆工場が整理整頓されすっきりしていること、あらゆ

食料需要とバッティングします。そこで現在、食るところにエコ精神が溢れていることに驚きまし

べない植物を油脂原料に使うための研究に注力した。

ています。植物バイオマス研究棟で見ていただいたヤトロファという植物は人間は食べません。し懇談会の様子

かも荒地でも育ちます。畑にできないところで育つ油脂を生産できれば、食べ物とバッティングせずに原料を調達供給できます。
Q． モノづくり■植物バイオマス研究棟

における環境配慮の工夫を教えてください。

続いて見学した植物バイオマス研究棟は、油脂原料

A． 素材の技術開発が重要なポイントになります。今となる植物を育成し、その生態を研究するETRCの一日、環境性能を実感していただいた「アタック施設です。ココヤシやアブラヤシなど油の原料になるNeo」の成分であるアクアＷ（ダブル）ライザー

植物、薬や香料として使われる植物など全部で60種類もその大きな成果です。

もの植物が植えられています。室内はココヤシの性質に合わせて27度前後に保たれているそうです。

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めにも大事なことと思います。そしてこうした取り
Q． 新しい洗剤の洗濯排水の環境負荷は、従来品と比べていかがでしょうか。
A． 基本構造は従来品も新製品も同等ですし、実験で洗剤のコンパクト化と詰め替え用製品によるゴミ削減効果を実感◆花王の環境配慮への姿勢・取り組みは地球環境のた組みが利潤を生む源になるのではないでしょうか。
いっしょにeco

私たち消費者にとっても大事なことと思いました。

生分解性（微生物によって分解される性質）を確認しています。新製品の開発時には、必ず環境影響に関する試験をし、以前より悪くなるようであれば商品化しません。
Q． 昔、企業は、「安全や環境にお金を使うともうか

家庭用商品以外では、ケミカル事業部のコピー・らない」と、この分野に無関心でした。花王の環プリンター用のトナーバインダーが挙げられます。

境配慮への積極的な取り組みは利潤のためです

コピー機などは、中のドラムを熱して糊の役割をか、それとも環境保全を本当に大事だと考えて注するトナーバインダーを溶かして顔料を紙に付着力しているのか、どちらですか。

■花王 ご担当者より
このたびはご来社いただきまして、ありがとうございました。和歌山工場と花王エコラボミュージアムをご見学され、弊社の環境への取り組みをご理解いただ
けたと思います。また環境に配慮した製品作りや安全対策などについて、有意義な意見交換をさせていただ
き、感謝しています。皆さまの貴重なご意見は、今後の事業活動に生かしていきます。

（文責

主任研究員

小寺隆夫）
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■ネットワーク通信 No.49

講演会 ―――――――――――――――「市町村合併と道州制 〜行政区の広域化と危機対応〜」
経済広報センターでは2008年度より道州制の国民的議論の活性化を目的に全国各地で講演会

兆円を毎年配っていました。これを47都道府県とのは、わずか15年後のこと。つまり大槌町が体験

3200の市町村が陳情合戦に来ます。陳情がなくてしている人口減は今後、東北地方が15年後に直面も配られる共有財源をわざわざ取り合うのはもったする人口減少です。

いないという感覚を持っていました。

宮城県がまとめた市町村別のデータを用い、死第二に、地方自治体の財政的・行政的な裁量の拡者・行方不明者に、他県への避難者を加え、試算す充。国からとやかく言われるより、彼らが自分たちると、被災地の多くは、５年先から10年先の人口で決めた方がよいという議論です。

を開催しています。2011年10月13日、盛岡市内で青山学院大学経済学部の西川雅史教授によるレベルになっています。今回の震災は道路や鉄道な第三に善政競争。各地方自治体はより良いサービ

講演会を開催し、社会広聴会員などが参加しました。

どインフラの被害は大きかったのですが、人的な被スを提供し、より高額所得者を集めようとします。

害も深刻で、人口減少は５年から10年先を先取り「足による投票」、つまり引っ越すことでいい自治体したことになります。

を選んでいくという現象が起きてきています。

◆わが国の財政状況とグローバル化への対応

青山学院大学

経済学部教授西川

雅史 氏 （にしかわ まさし）

1970年
1999年

東京都生まれ法政大学大学院卒業
専攻は公共選択論、地方財政、地域経済論

1999年 郵政省郵政研究所担当研究官
2001年 埼玉大学経済学部専任講師
2004年 埼玉大学経済学部助教授
2008年 青山学院大学経済学部准教授
2011年より現職
2001年に国土交通省非常勤研究官、2004年から
総務省「地方分権基本問題研究会」委員、2005年
から埼玉県市町村合併推進審議会委員、2009年東京都税制調査会委員、2009年政策投資銀行「地域活性化研究会」委員。
2005年から国土交通省研修所にて毎年財政学の講師を務める。
そのほか、2006〜2007年財務省「地方財政のあり方等に関する研究会」委員。
2007年日本経済団体連合会「道州制検討委員会タ
スクフォース」メンバー。

第四に合併による規模の経済。
第五に創造的抵抗体としての意義。分権すると思さんは緩やかな退潮に身を任せつつ粛々と道路など

い切ったことをする自治体が出てきますが、失敗す

わが国の財政は、45兆円の税収に対して、歳出を復旧することで求心力を維持しようとしています。

れば国がサポートし、うまくいったら全国に広げれは100兆円（補正予算含む）規模に達しており、歳これに対し、経済学者の多くは震災を機会としてばいい、つまり小さな自治体に試行実験体になって出削減だけではどうにもならないレベルです。公共

とらえ、上手に集積を行い、グローバル競争に勝てもらいます。これは特区制度を導入せずとも権限や事業は1990年代半ばには歳出が80兆円規模に対しるようにしていこうとの意見です。ただし取捨選択

財源を移譲すれば必然的に起きる流れだと思います。

て公共事業は12兆円規模でしたが、今年度（2011が前提なので、許容できるのか議論が必要です。例年度）の予算では、公共事業は教育や科学に関する

えば、宮城県知事は世界に打って出るため県内142支出である文教費よりも少ない６兆円規模となっての漁港の集積を図っていますが、漁協関係者は大反います。もはや露骨に削れるところを削ってどうに対です。岩手県は111の漁港をトータルで救っていかできるような、歳出・歳入の開きではなく、社会くという方向に動いているようです。

◆官治制度への不満と公的機関の信用失墜
わが国では1888年に市制・町村制、1890年に府県制が始まりましたが、戦前は国の力が強く、官治のまた、合併前の旧役場を支庁舎としてそのまま残時代が続きました。1950年、地方自治体にも権限がしているところがありますが、今後は派出所レベル

与えられましたが、機関委任事務といって、都道府

東京都市圏の人口は2007年時点でアジアトップ

まで機能を絞っていくか、あるいは、この支庁舎は県レベルでは約８割、市町村レベルでも半分くらいであり、2025年においても3640万人とその地位を農業委員会、別の支庁舎は教育委員会というようにが国から委任された仕事でした。国が定めたことに保っていますが、大阪は８位から12位、名古屋で機能ごとに分化していくなど、旧役場の統廃合はや関する窓口として機能する国主導の時代です。そのは40位から66位、仙台は71位から100位以下とならなければなりません。５年や10年で人の意識は

後2000年の地方分権一括法で地方自治体は財政的にります。人口が集積していると公共サービスが安価変わらないかもしれませんが、自治体のインフラ整も行政的にもパワーアップし、ここからが本当の意に提供できるので、今後、大阪、名古屋、仙台など

備の取捨選択をスムーズに進めるための潤滑油にな

味での分権になっていくと思います。

多くの都市での人口減少は世界から見るとわが国の魅るかもしれない、と思います。

まり増税せざるを得ない、という状況です。
■講師プロフィール

復旧・復興に総額23兆円、５年間で19兆円が投資されると報道されています。自治体や町内会の皆保障に毎年25兆円つぎ込むわけにはいかない、つ17

口問題研究所によると東北地方の人口が83%となる

これまで住民は、市役所の人に文句を言っても力が相対的に低下する面もあるのではないかと思って災害対応の点でも、自治体の広域化によって利害「それは国が決めたことだから、私たちは分からない」

います。個別の市町村や個別の県だけでグローバルを共有する仲間である同じ行政区の中で互いに機能と言われましたが、国から地方へと権限が移ると、競争に立ち向かっていくことはできませんが、大きを補完し合うだけでなく、同じ自治体の中に無傷のそうした言い訳ができず何とかしなければならなくな範囲で枠をくくり直せば、真に必要な投資にメリ仲間がいれば背後から支援することが可能となりまなります。国が行っていると仕方ないと思ってしま

ハリを付けて集中投下することができます。

す。大きいということで災害に対するバッファーといますが、市で行って失敗しているなら自治会でやなり抵抗力と成り得ます。

らなければ、となるかもしれません。実際に90年代◆震災がもたらしたもの
東日本大震災に対し、岩手県大槌町長は「人口減◆道州制の理論的効果

から原子力発電所や米軍基地問題など行政の隠蔽体
質が明らかとなり行政の権威が失墜したため、住民時代を30年先取りしてしまったようだ」と言いま

経済学者は合併・分権に５点の理論的な効果を挙

投票など住民参加の種がまかれました。国土交通省

した。震災前には１万5000人だった人口が、１万げています。まず、第一に、地方自治体の財政的自が採用したパブリックインボルブメントでは、事前2500人、つまり83%となってしまいましたが、人立。わが国では地方交付税として、長らく18〜20に住民を巻き込み意見を聴く機会を設けています。
18

道州制講演会■ネットワーク通信 No.49

また賛否両論ありますが、2000年以降、平日の日中
でも住民自治を担い得る元気な高齢者がたくさん出

経済広報センターニュースてきています。

◆市町村合併と社会の変容

アンケート結果の掲載記事・報道

私の世代は子どものころ、田舎があってお盆に新「社会広聴アンケート」の結果が新聞などで取り上げられました。

幹線で帰っていました。私たちの子どもの世代はもう東北地方に帰る家はありません。基盤になる国の姿が変わり、関東と東北の関係が断絶しています。
今回の市町村合併は財政的な効果が目的でした。
人口が500人くらいの自治体は１人当たりに年間を救えという声はここからは上がってきません。

525万円の支出が必要ですが、人口１万人になれば地域間格差が拡大しつつも、強い地域に住む人が１人当たり100万円、人口が２万人を超えてくると多く、格差を是正する力は縮小していますが、各地

１人当たり20万円くらいで行政サービスが行えま

域は財政的自立へ向けた準備が必要です。それはグす。合併によって行政区界をなくすだけでは、もちローバル競争に向けた対応や人口減少ともリンクしろんコストは下がらず、役場の統廃合など選択と集ています。町村が市になることで権限が移譲されダ中が前提となります。

イエットできた県が、産業政策強化のために隣県と今回の市町村合併で削減できるかも知れない額を手を携えるだけでなく、もう一歩踏み込んで、地域試算してみると、例えば秋田県では１年間当たり性を醸成するための手段として都道府県合併あるい417億円となります。これは秋田県の歳入6722億

は道州制を真剣に考えるべきです。

円の約６％で、これを国に返さず秋田県にとどめおくことができれば、法人事業税をゼロにすることも◆自治体統治の在り方

できますし、いくつかの県で何年分か集めればすぐ国から、これだけ権限が下りてくると皆さんはもっ１兆円となり、新幹線を自前で造るなど公共事業投と地域の役所を監視しなければなりません。国民と資の可能性もあります。金額から見た市町村合併がしてではなく、地域住民としての立ち居振る舞いが生み出し得る変化です。社会が変容し、市町村レベ必要です。今は財政健全化法で国が地方自治体を監ルでこれだけ変化が起きているのにもかかわらず都視していますが、これは中央集権の発想であり住民

道府県は自分たちの統治の在り方を既存のまま変化

がもっと地方自治体の財政状況に関心を持っていたさせようとしていないところが問題です。

だきたい。また監査員制度、外部監査制度が強化さ◆市町村合併がもたらした
地域間格差という問題
政令指定都市、中核市、特例市、これら強い権限れつつありますが、ぜひこうした制度を利用し自治○ボランティアに関するアンケート（2011年７月調査結果発表）
2011年８月26日 日本経済新聞 朝刊 １面「しごと再考（５）＝広がるボランティア 支援経験 現場で生かす」
2011年９月31日 経団連タイムス 第3053号 ８面「経済広報センターが『ボランティア活動に関する意識・実態調査』結果発表」
2011年11月号『広報会議』（宣伝会議 発行） 118頁
「東日本大震災により67%がボランティア活動への意識が高まる」
2011年11月23日 日刊工業新聞 朝刊 16面 「変わる企業ボランティア」○第14回 生活者の 企業観 に関するアンケート（2011年３月調査結果発表）
2011年３月31日 日本経団連タイムス 第3037号 ４面「『第14回生活者の"企業観"に関するアンケート』調査結果発表 企業に対する信頼度アップ」
2011年６月号『広報会議』（宣伝会議 発行） 134頁
「企業への信頼感は51％ 〜前回より３ポイント増、否定的評価を40ポイント上回る〜」
2011年７月27日 日本経済新聞 朝刊 19面 「大機小機 消費者意識と投資家意識」
2011年11月21日 フジサンケイビジネスアイ 朝刊 12面 「『社会的責任』担う企業の『窓』」

TOTO株式会社「ステークホルダーダイアログ2011」を開催
2011年10月18日、TOTOは、｢ステークホルダーダイアログ2011｣を東京で開催しました。社会広聴会員など21名が参加しました。
ショールームで参加者は、使いやすさや快適さの向上とともに、環境負荷の低減に努めた「キッチン」
「レスト
ルーム」
「浴室」
「洗面所」の水まわり商品を見学したほか、環境活動をさらに劇的に加速させる「TOTO GREEN
CHALLENGE」の取り組みについて説明を受けました。その後、「TOTOどんぐりの森づくり」「TOTO水環境基金」「グローバルな社会貢献活動」「身近な社会貢献活動」の４つのテーマについて、それぞれ５〜６名のグループに分かれて話し合い、その結果を発表しました。参加者から、TOTOらしい環境コミュニケーションのあり方や水環
境基金における分かりやすい目標設定の必要性が提案されるなど活発な意見交換の場となりました。

体は良くなっていってほしいと思います。そして最終的には、選挙こそ住民による監視の原理として意味を持たせていただきたいと思います。

を与えられた自治体は1700のうち100を超え、そ福島県矢祭町が議員報酬を日当制にしました。埼こに住む人口は3000万人と日本の人口の25%以上

玉県志木市では市民委員会が予算案を策定し、市役は、もはや大都市住民となりました。一方、弱くて所の予算案と比較するスタイルを採用しています。

も面積の大きな自治体は合併できず残されていま

この２つのスタイルは退職者や高額所得者、地元のす。依然として弱いところが残されつつ強くなった

名士、商工会議所の方など特定の属性を市民代表と自治体が増えた結果、介護保険料や乳幼児医療費助してしまう危険性があるものの、地方分権・住民参成制度も差がつくなど格差は広がっています。ただ加の理念はもっと増やすべきです。その市民代表の方し、格差を是正する方向には進んでいません。東京には自分たちと属性の違うサイレントマジョリティー

都は1300万人と総人口の１割超、地方交付税不交に目配りして発言してもらいたいと思います。

付団体に居住する人口は3500万人です。弱い地域

（文責

19

○災害への備えと対応に関するアンケート（2011年10月調査結果発表）
2011年11月３日 経団連タイムス 第3062号 ４面 「
『災害への備えと対応に関する調査』結果発表〜４人に３人が企業の被災地支援活動の取り組み評価」
2012年１月号『広報会議』（宣伝会議 発行） 118頁
「４人に３人が、企業は被災地支援活動によく取り組んでいると評価〜『災害への備えと対応に関する意識・実態調査』の結果から〜」

主任研究員

那須

寿）

意見交換の様子

社会広聴活動

ショールーム見学の様子

お問い合わせ先■経済広報センター
国内広報部 社会広聴グループ
電
話：03-6741-0021■経済広報センターホームページ
http://www.kkc.or.jp/■社会広聴活動のページ 入会・変更のページ
http://www.kkc.or.jp/society/index.php

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｢社会広聴会員｣からのご意見・ご感想■ネットワーク通信 No.49「社会広聴会員」からのご意見・ご感想
興味を持ってアンケート結果を読むことができまし
2011

No.48

秋号

「経団連と１％クラブの被災地支援活動」について●大阪ガスの実験集合住宅NEXT21に興味を持ちました。

●１％クラブの存在を知りませんでした。助け合いは様々な実験成果も含めて、もっと広く一般に広報され声高に宣伝することではないかもしれませんが、もてはどうかと思います。

う少し広報すればよいのではと思います。

（40代・女性・大阪府）●天然ガスの利用拡大の必要性を感じました。

（60代・男性・静岡県）とは許されないので、毎日の生活が充実しています。

（60代・男性・東京都）（80代・女性・愛知県）●大阪ガスの、節電・省エネルギーのヒントのなかで、●「ボランティア活動のきっかけ」として「会社のプロ

ガスコンロの活用が参考になりました。魚用グリルで（70代・男性・神奈川県）「ボランティア活動に関するアンケート」についてグラムや職場での呼び掛け」を挙げた回答の割合が、唐揚げを温め直したり、トーストを焼いたりというの●「１％クラブ」という名前は聞いたことがありました

11％と意外と少なかったです。企業は、もう少し積は考えてもみなかったです。 （40代・女性・福岡県）

が、経団連が設立した任意団体とまでは知りません●ボランティア活動に参加したい人が８割を超えてい極的に取り組むべきだと思います。

●大阪ガスが、暮らし方まで視野に入れて研究開発を進でした。参加企業とのパイプを生かした活動に期待を読んで●１％のコントリビューションを、自分にとってのベ
ンチマークにしようと思いました。

るのは素晴らしいことだと思いました。一方、ボラ（60代・男性・京都府）

めていることに驚きました。 （40代・男性・岩手県）

ンティア休暇などの企業の支援施策は、まだ不足気●ボランティア活動に参加することは、民主主義を支●ガス会社の発電能力、省エネルギー技術などを積極●「うるうるパック」は小分け箱詰めされており、提供します。

（60代・男性・神奈川県）

的に活用することを考えるべきだと思いました。

先も明確なので、ボランティアにとっても被災地の（30代・女性・神奈川県）

える良識ある市民であることを意味すると思います。

●地域コミュニティーの連携が良い時代は相互扶助の参加すれば、おそらく100％に近い人が「参加して（70代・男性・東京都）

精神が生きていましたので、地方出身の私は、都市良かった」と思うはずですから、いかに多くの人に●防災・減災対策に真剣に取り組んでいる大阪ガスのでのボランティアに関する行政主導の考え方に違和

最初の一歩を踏み出してもらうかが重要です。私が感がありました。しかし、最近は地方でも地域の連勤めていた外資系企業ではリーダーのボランティア（50代・女性・三重県）

携が薄れてきたようです。

活動は義務でした。企業はそうした文化の醸成に努●大阪ガスのNEXT21に興味がわきました。また、東日●「観光アイデアコンテスト」の最終審査会に参加しまめ、自治体は活動への参加呼び掛けを継続していっ本大震災での、ガス会社の オールジャパン 態勢でした。観光活性化の方法は様々だと思いました。観

てほしいと思います。

の被災地の都市ガス復旧活動には感動しました。

光で日本が元気になればと思います。

味だと感じています。

今回の調査からは、適切な情報提供や活動の場さえあれば、間違いなくボランティア活動が盛んにな（60代・男性・東京都）

方々にとっても効果・効率の高い支援策だと思いました。

（30代・女性・岡山県）

姿勢は、とても好ましく感じました。

ご意見・ご感想るであろうことがうかがえます。従来と違い、個々●「40歳代の意見・感想」にあった「貴重な休暇をつぶ（50代・男性・福岡県）（40代・男性・東京都）

人の自然発生的な善意のみに委ねるのではなく、企してまで活動を行う余裕はない」「有給休暇も消化で●大阪ガスが、NEXT21で地域コミュニティーをも実●「観光アイデアコンテスト」については、受賞したア

業の積極的な支援策や自治体などの情報提供が有効きていないのに、ボランティア休暇など制度整備の証研究の対象としているのを頼もしく感じました。

イデアの詳細が示されるとよかったと思います。

な手段になることを実感しました。

みで貢献したふりをするのは良くない」に、同感で（50代・女性・大阪府）（70代・男性・東京都）（30代・女性・埼玉県）●大阪ガスは、阪神・淡路大震災をきっかけとして、●震災を受けて観光業の衰退が懸念されているので、●ボランティア活動に関して多面的な視点でとらえた●やはり20〜40歳代の働き盛りの年代は、仕事とボラ

実に様々な災害対応に取り組んできたのだと、感心調査報告となっていて、興味深く読むことができまンティア活動の両立が難しいとの実態が分かりまししました。今回の東日本大震災では、節電や省エネした。

（50代・男性・東京都）

た。60代を中心としたシルバー世代のボランティア

についてあらためて考えさせられました。

●リタイアされた60歳以上の方がボランティアの主た活動の機会や場を増やしたり広報することは重要だ（30代・女性・埼玉県）

る担い手であること、活動の場は地域コミュニティー

と思います。60代半ばの私も、完全にリタイアした●大阪ガスが、発電と電力の供給・販売事業を行って●先日「道州制」という言葉をテレビで聞いて、少しであることがよく理解できました。

後はぜひ参加したいと思っています。この年代は時いることを初めて知りました。住まいや省エネ技術

ずつ広がっているんだなと感じました。東日本大震

間も十分ありますし、豊富な社会経験も生かせるとについても実験しているのは素晴らしいことだと思

災から早く復興するには、こういうシステム（道州

思います。

います。

制）の方が正解なのかも、と思い始めました。

（60代・男性・神奈川県）（60代・男性・埼玉県）●東北での災害ボランティアに参加し、多くのことをす。

（60代・男性・埼玉県）（60代・男性・愛知県）

こうした観光アイデアに期待したいです。
（20代・女性・千葉県）●林宜嗣先生の説明で、道州制の必要性が理解できた
ように思います。

（70代・男性・青森県）

感じてきました。被災地の方々が直面する状況の厳●60歳以上の世代の47％もの方々が現在ボランティア●大阪ガスのNEXT21の記事を興味深く読みました。

（50代・女性・山口県）

しさは想像以上でしたが、私たちボランティアに対活動をされているという事実に驚きました。退職し、ガス事業者でも総合的な住宅環境を研究する取り組●道州制には以前から関心があり、賛同しています。

して、気丈に明るく接してくださいました。被災者

あるいは子育ても終わり時間的な余裕があるためでみが行われていることに感心しました。

の皆さんが普通の生活に戻るまで、支援を継続してしょう。豊富な人生経験も、ボランティア活動に生いく必要があると思います。（60代・男性・静岡県）

かされているのだろうと思いました。

●様々なボランティア活動を経験しているので、大変21た。ボランティアといえども勝手に休んだりするこ「企業と生活者懇談会」について（30代・女性・山梨県）（80代・男性・広島県）

地域連携によって真の発展を目指していく方向に賛成です。

（50代・女性・大阪府）●「NO.48秋号」は、どの記事も震災と関連付けて読みました。

（30代・女性・青森県）

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表紙のことば「人は、災害のような一刻を争う場面では、パニックになるのではなく、
むしろ鈍感になる」という説があります。これは何かの間違いだろう、慌てふためくのは大人げない ―― そんな心理が働き、結果的に多くの人が逃げ遅れるといいます。恐ろしいのは、たとえこのことを分かっていても、いざというときに速やかに避難を始めるのは極めて難しいということです。
克服するには、訓練を繰り返して身体で覚えるしかないそうです。地域や職場での防災訓練には積極的に参加したいものですね。

松井 奉子（後列左から２番目）
毎年、年の初めに、「今年の言葉」を友人と語り合い、その言葉を心にとどめ、過ごして？きました。とはいうものの、１カ月もたてば、すっかり忘れ、日々の生活に追われる一年。さて、今年はどんな言葉を？と思った言葉は「さりげなさ」。
さりげない優しさ、心配りができる女性を目標に、一年を過ごしたいと思います。
小寺 隆夫（前列中央）「新春号」です。お正月間近の発行だからです。しかし、「冬号」ではありません。
そもそも正月を新春と呼ぶのには無理があると思います。これから一層寒くなるというのに。
どうしても新しい年を春に迎えたいのであれば、正月休みを３月１日あたりに移動するのはどうでしょうか。移行初年度は、ぜひ、１月、３月の両方をお休みとすることでお願いします。めでたさ２倍の一年になります。太りそうですけど。
那須 寿（前列左）
１キロやせるとフルマラソンで３分早くなるという説があります。例年のごとく
ダイエットのきっかけにしようと、来る２月26日に開催される「東京マラソン
2012」に応募しましたが、残念ながら今回も東京マラソン財団は酒飲み心の味方でした。運動後のおいしいお酒と食事、これを考えると今年も「無理せず現状維持」
が目標ですね。
小池 尚也（前列右）新年あけましておめでとうございます。今年も様々な活動へのご協力をよろしく
お願いします。初詣での際に神社でおみくじを引いた人も多いのではないでしょうか。
おみくじの結果が良くても悪くても、持ち帰ることでお守りになると聞きました。
皆さんも身近なお守りとして持ち帰りをオススメします。
長尾 ひとみ（後列左端）
お正月といえば、皆さまは今年の目標を決められましたか。小さいころの目標は、「一輪車に乗れるようになる」など、努力して達成できることが多かったのに、いつごろからか、「絵に描いた餅」になることの方が多くなってきました。目標が複雑になったのか、昔の純粋に努力する気持ちが足りないのか。反省しつつ、今年の目標を立てたいと思います。今年が皆さまにとって幸多き一年になりますように。
高橋 美香（後列右から２番目）
毎年、家族で初詣でに行きます。いつもは「あれやこれや」といろいろお願いをしてしまうので、神様に「欲が深い」と思われているかもしれませんが、今年は、
昨年のいろいろな思いが渦巻き、願いはただひとつ「平穏無事に過ごせますように」。
全国の皆さまが無事に過ごされますよう願わずにはいられません。平穏無事が一番の幸せだと思う今日このごろです。

発行／ （財）経済広報センター〒100-0004
東京都千代田区大手町1-3-2 経団連会館19階
TEL：03-6741-0021 FAX：03-6741-0022
発行日／ 2012年 1 月 6 日

佐藤 亜矢子（後列右端）
数年前、幼い甥にお年玉をあげたところ、肝心の中身には知らん顔。ポチ袋だけを宝箱へしまっていました。その翌年は「コインじゃないの？」とお札にがっかり。
硬貨だけをお金だと思っているようでした。ずっとこのままで……いや、お金の価
値や使い方についてしっかり学び、早く成長してほしい！叔母の思いは複雑です。

2012

No.49

新春号 http://www.kkc.or.jp/