第３回 国⽴⼤学法⼈琉球⼤学上原地区キャンパス跡地利⽤
将来ビジョン検討委員会議事要旨
⽇時：令和３年７⽉２０⽇（⽕）１０：１５〜１１：３５
場所：琉球⼤学本部管理棟４階

第⼀会議室

構成員：
（琉球⼤学）⼤屋理事（キャンパス移転担当）、⼤城理事（財務・施設・キャンパスマネジメント担当）、
筒井学部⻑、移転推進本部（⻄原町）総務部

與那嶺部⻑、建設部 ⼩橋川部⻑

（⻄原町⺠代表）上原⾃治会（沖縄県）総務部

三沼事務部⻑

⽯原会⻑

池⽥部⻑（茂太 総務統括監代理出席）、商⼯労働部

括監代理出席）、保健医療部（沖縄総合事務局）経済産業部

嘉数部⻑（友利 産業雇⽤統

⼤城部⻑（諸⾒⾥ 医療企画統括監代理出席）

本道部⻑

（学識経験者）⼩野准教授（琉球⼤学⼯学部）、⼤城前琉球⼤学学⻑

【議事】（１）意⾒提案（跡地利⽤に係る具体的な案について）・⻄原町のまちづくり⽅針・計画等について
⻄原町のまちづくり⽅針・計画等について、資料１に基づき、⻄原町から説明があった。
・跡地利⽤についての私案
利活⽤⽅法の例等について、資料２に基づき、委員⻑から説明があった。

（２）意⾒交換
各委員と以下のとおり意⾒交換を⾏った。
（主な意⾒等）◯副委員⻑
前回提案があった健康・医療・バイオ産業拠点の形成について、交通の便を充実させることが重要であると考える。OIST や空港へのアクセス⽅法について、⻄原町道路整備計画の観点からどのように想定されるか。また、沖縄⾃動⾞道を利⽤し、本島北部と南部を結ぶコンセプトについて、教えていただきたい。
◯委員
モノレールや沖縄⾃動⾞道幸地 IC の利⽤、４⾞線整備予定の県道那覇北中城線（令和５〜６年度に供⽤開始）の活⽤により、アクセスの利便性は向上すると考えている。

◯委員
令和２年度に実施した健康・医療・バイオ産業拠点可能性調査において、上原キャンパスは沖縄⾃動⾞道からアクセスしやすいという点において優位であると検討している。
◯副委員⻑
委員⻑提案について、厚⽣労働省の施策（地域医療構想や医療と介護の総合確保）に沿っている。本院は⾼度急性期や専⾨医療を担っているが、沖縄県には慢性期の医療ニーズ増や回復期病床の不⾜という課題がある。もし上原キャンパスに慢性期・回復期・地域包括ケアを担う機関の需要がある場合、沖縄県保健医療計画との関連性について教えていただきたい。
◯委員
平成２９年３⽉に策定した沖縄県地域医療構想の中で、将来、⾼齢化が急速に進むと推測している。それに伴い、回復期病床の増⼤が必要になるが、県内全ての医療圏において厚⽣労働省が定めた基準病床数を既存病床数が上回っており、どの医療圏でも新たな病床を持てない状況である。
今後は、急性期・慢性期病床は縮⼩、回復期病床は拡⼤が必要だと⾒込んでおり、令和４年２⽉の病床整備を⽬指して厚⽣労働省と調整中であるが、跡地利⽤のスケジュールと動きが異なるため、現時点でどのように連携できるか⾒通せない。
◯委員
上原キャンパスは⼀定の広さがあるため、必ずしも１つの機能に特化する必要はなく、必要なら複数の機能があっても良いと考える。委員⻑の私案の「基本的な認識」①〜③の考え⽅に賛成である。地域の発展にとっても、県全体の振興にとっても有意義な跡地利⽤になることが重要である。移転後の医学部・病院キャンパスとも近いという地の利、沖縄⾃動⾞道を活⽤したアクセスの良さ、良質な雇⽤の創出の可能性という点から、医療や健康の産業利⽤は有⼒な提案の⼀つであると考えている。
◯委員
医学部と病院の移転スケジュールについて教えていただきたい。
◯事務局
現時点での計画では、病院は令和７年１⽉６⽇、医学部は令和７年４⽉１⽇の移転を予定している。
◯委員
跡地を分割して活⽤する⽅法を検討してはどうか。⼟壌汚染調査・対策費やコンサル費⽤が⼤学の⾃⼰財源となるのであれば、費⽤を捻出するため⼀部を先⾏売却する等、分割のパターンを検討したほうがいいのではないか。
◯副委員⻑
分割売却すると、⼀部の⼟地が売れ残る可能性が⽣じるため、少なくとも先に全体計画を⽴てる必要があると考える。

◯委員
跡地利⽤について、周辺⾃治体を含め、県内全体を視野に⼊れて検討いただきたい。健康・医療・バイオ産業拠点は、企業の集積だけではなく⼈の流⼊も考えられる。拠点周辺に宿泊施設や商業施設が⽴地することで企業誘致も促進されると考えており、関係機関とも連携・協⼒しながら拠点形成を⽬指したい。
◯副委員⻑
ホテルの⽴地について⻄原町や県商⼯労働部から提案いただいたが、上原キャンパスは展望が良いという利点がある。⾼齢者マンションのような施設も可能性があるのではないか。
◯委員
新しい病床をもった病院の建設について、⽼朽化した病院が同じ圏域に移転するなら制約は無い。同⼀圏内の医療法⼈の移転計画は、可能である。また、病床を伴わない医療分野の活⽤について制約は無いため、幅広く検討できると考える。
◯委員
健康・医療・バイオ産業拠点周辺に⽴地が考えられる宿泊施設について、滞在者について想定されているか。上原キャンパス周辺は学⽣が居住しているアパートが多数⽴地しており、周辺の住環境への影響が⼤きいと考えている。
◯委員
滞在者の想定は現時点で回答できないが、令和３年度に健康・医療・バイオ産業拠点構想の作成を計画しているため、ニーズ調査を⾏いながら検討していきたい。
◯委員
現在、建築計画概要書と学⽣の居住エリアの整理・分析を⾏っており、次回の委員会において内容を共有したい。
◯委員⻑
⼟地を利⽤する場合は⼟壌汚染調査、建物を利⽤する場合は建物診断が必要になるが、費⽤がかかることが今後の課題である。⼤学として、何か検討を⾏っているか。
◯事務局
移転事業には国費が投⼊されているが、跡地利⽤に関する費⽤は⼤学の⾃⼰負担となる。現在、学内で課題の整理を始めた段階である。なお、跡地利⽤に関する費⽤は、事務的に試算しているが、⼟壌汚染に関しては事業を運営しながらの調査が不可能なため、費⽤の算出が⾮常に困難である。
◯委員
参考資料２について、跡地利⽤推進計画策定の前倒しは可能か。また、建物診断は、跡地利⽤推進計画を検討する中で実施予定か。
◯事務局
跡地利⽤推進計画の策定時期は、議論の進捗によると考えている。また、建物診断を含め、跡地利⽤に関する費⽤は整理ができていないこともあり、現時点での回答が難しい。

◯副委員⻑
移転計画と跡地利⽤の予算スキームが異なるため、関係機関の意向を確認しながら、検討を進めていきたい。
◯委員
参考資料２について、跡地利⽤将来ビジョンの中にゾーニングの⽅向性が記載されているが、どのような利活⽤⽅法を想定するかにより建物の利活⽤や⼟地の分割利⽤等、ゾーニングの⽅向性が⾒えてくると思うため、⺠間事業者のヒアリングを先に⾏った⽅がいいと考える。予算の⼯⾯が難しければ、⼤学関係者で内々に⾏ってもいいのではないか。
◯事務局
将来ビジョンは、⼤きな⽅向性の整理を想定しており、⺠間事業者へのヒアリングは、跡地利⽤推進協議会による検討段階で実施予定だが、今年中に⾏うかどうか検討したい。
◯副委員⻑
⺠間業者からの提案を本格的に調査するのは令和４年度以降と想定しているが、将来ビジョンを作成する際に⺠間事業者のニーズを把握しておくことも重要だと考える。
◯委員
⽤途地域を⾒直す場合は、⻄原町と調整いただきたい。
◯委員
施設の有効利⽤の観点から、上原キャンパスの現施設において、撤去にかかり制約がある建物があればあらかじめ共有いただきたい。
◯事務局
補助⾦で整備している建物がある。今後、県や国との調整が必要と考えている。
◯副委員⻑
PET-CT など、簡単に撤去できない施設もあることに留意いただきたい。