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株式会社ドワンゴ(E05343)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年２月５日【四半期会計期間】

第14期第１四半期（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）【会社名】

株式会社ドワンゴ【英訳名】

DWANGO Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋浜町二丁目31番１号【電話番号】（０３）３６６４−５４７７（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員業務本部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋浜町二丁目31番１号【電話番号】（０３）３６６４−５４７７（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員業務本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

小林 宏

松本 康一郎

松本 康一郎（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第13期
第１四半期連結
累計(会計)期間
自平成20年
10月１日
至平成20年
12月31日6,960,510

第14期
第１四半期連結
累計(会計)期間
自平成21年
10月１日
至平成21年
12月31日7,626,915

経常利益（千円）

484,710438,632

342,323

四半期純利益又は当期純損失（△）（千円）

286,113303,063△782,474

純資産額（千円）

16,514,633

14,921,229

14,966,168

総資産額（千円）

21,047,035

20,475,176

20,921,631

１株当たり純資産額（円）

83,050.02

76,510.32

76,906.62

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△)(円)

1,463.04

1,618.48△4,130.53

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）1,462.55

−

−

75.0

70.0

68.8

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

350,615

383,090

1,111,536

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△601,820△556,965△2,555,572

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△3,575,732△374,915△1,845,756

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

7,845,192

7,833,987

8,382,577

726

794

789

回次

会計期間
売上高（千円）

自己資本比率（％）

従業員数（人）第13期
自平成20年
10月１日
至平成21年
９月30日
26,568,742（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については１株当たり当期純損失であるため、第14期
第１四半期連結累計（会計）期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、その他事業において、当社の連結子会社であった株式会社ドワンゴ・ミュージックパブリッシングは、平成21
年12月10日に当社の連結子会社であった株式会社ドワンゴ・エージー・エンタテインメントを吸収合併し、合併後の商号を株式会社ドワンゴ・ミュージックエンタテインメントに変更しております。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間における重要な関係会社の異動は、「２ 事業の内容」に記載のとおりであります。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数（人）

794

(230)

（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）
は、当第１四半期連結会計期間の平均人員を計算し（ ）内に外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数（人）

494

(122)

（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）
は、当第１四半期会計期間の平均人員を計算し（ ）内に外数で記載しております。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第１四半期連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間
事業の種類別セグメントの名称（自 平成21年10月１日
前年同四半期比（％）
至 平成21年12月31日）
モバイル事業（千円）
2,113,551
108.9
ゲーム事業

（千円）

969,518

153.5

ポータル事業（千円）

1,167,874

132.6

その他事業

（千円）

388,532

123.8

（千円）

4,639,478

123.2

合計

（注）１．金額は、売上原価によっており、セグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２．金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
当第１四半期連結会計期間における受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前年同四半期比
前年同四半期比
事業の種類別セグメントの名称
受注高（千円）
受注残高 (千円)
（％）
（％）
ゲーム事業
382,505
53.7
514,755
71.9（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当社グループは、事業の性質上、受注後の制作活動の進捗に伴い受注金額が変動することが多いため、ゲーム事業以外の受注状況の金額は記載しておりません。
３．金額は、セグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
(3) 販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間
事業の種類別セグメントの名称（自 平成21年10月１日
前年同四半期比（％）
至 平成21年12月31日）
モバイル事業（千円）
4,574,299
106.8
ゲーム事業

（千円）

1,599,447

92.9

ポータル事業（千円）

1,299,946

204.2

その他事業

（千円）

420,940

115.1

（千円）

7,894,634

112.7

合計

（注）１．金額は、セグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前第１四半期連結会計期間
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日（自 平成21年10月１日
相手先至 平成20年12月31日）
至 平成21年12月31日）
金額（千円）
割合（％）
金額（千円）
割合（％）
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ
2,404,823
34.5
2,756,83436.2
KDDI株式会社
ソフトバンクモバイル株式会社
株式会社ソニー・コンピュータエンタ
テインメント1,061,040

15.2

1,327,759

17.4

795,716

11.4

883,734

11.6

1,320,747

19.0

399,256

5.2

３．金額には、消費税等は含まれておりません。

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四半期報告書２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）業績の状況
当第１四半期（平成21年10月１日〜平成21年12月31日）における我が国経済は、一部に明るい兆しも見られた一方、円高の進行やデフレなどにより企業収益や設備投資は低水準に留まり、雇用情勢の先行き不透明感や個人所得および消費が伸び悩むなど、引き続き厳しい環境となりました。
当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）を取り巻く環境では、携帯電話については契約数は１億台を超え、利用者面においては成熟市場になりつつあります。しかし、携帯電話の機能向上やモバイルブロードバンドが急拡大をしており、高速データ通信が可能な端末が増加していることから、動画コンテンツなどの利用が高まっております。また、スマートフォンの登場や、SNSサイト運営事業者によるアプリケーションやプラットフォームのオープン化などにより、新たな事業モデルが立ち上がり始めております。
一方PCにおいては、光ファイバー回線加入者が増加したことにより、ブロードバンド普及率が一気に高まり、先進的なユーザを惹きつける新たなサービスが展開されていくものと予測されます。
この様な中、当社グループではネットワークを通じた新しいコミュニケーション手段を提供すべく、良質なエンタテ
インメントサービス・コンテンツを、携帯電話・PC・家庭用ゲームソフト市場などで事業展開してまいりました。
事業セグメント別の業績は以下のとおりであります。
モバイル事業においては、着うた®・着うたフル®サイトを中心に、人気アーティスト・楽曲の権利獲得や、オリジ
ナルコンテンツの開発などに注力してまいりました。また、様々な他社との連動企画やタイアップ企画、効果的なプロモーションを実施するなど、新たな会員の獲得に努めてまいりました。
これらの取り組みにより、当第１四半期末の有料ユニークユーザ数は389万９千人（前年同期比６万５千人増）、
ARPUは398円（同18円増）となりました。
費用面においては、主力サイトである着うた®・着うたフル®サイトの比率が高まっている事から、著作権等使用料が増加しております。
以上の結果、モバイル事業の売上高は45億74百万円（前年同期比6.8％増）、営業利益は10億21百万円（前年同期比
11.5％減）となりました。
ゲーム事業においては、パッケージゲームは当社グループの人気シリーズタイトルを中心に携帯型・据置型への提供や、受託及び共同開発、海外の人気タイトルを権利取得しそれを国内にて提供するなどを展開してまいりました。一
方、ネットワークゲームは他社サービスと競争激化の中、斬新なアイデアや企画開発力を活かし、新たなユーザ獲得に努めてまいりました。
具体的には、平成21年12月に発売しました「東京フレンドパークⅡ決定版 〜みんなで挑戦！体感アトラクション〜」や「極限脱出 ９時間９人９の扉」、受託・共同開発では平成21年11月に発売しました「ドラゴンボール レイジ
ングブラスト」や「ポケモン不思議のダンジョン 空」（海外向け）、ネットワークゲームでは平成21年５月に正式サービスを開始したMMORPG「Blade Chronicle」などが売上に貢献しております。しかし、国内ゲーム市場環境は依然厳しく、ソーシャルゲーム市場の登場などもあり、他のタイトルは全般的に苦戦をしております。
以上の結果、ゲーム事業の売上高は15億99百万円（前年同期比7.1％減）、営業利益は３億10百万円（前年同期比
40.2％減）となりました。
ポータル事業においては、ニコニコ動画が平成21年10月に「ニコニコ動画（９）」にバージョンアップし、更なるユーザの利便性向上に努めてまいりました。サービス面においては、音楽やスポーツ、芸能やニュース・情報など、各種コンテンツをリアルタイム配信する「ニコニコ生放送」の積極的な展開や、年齢・性別に拘らない様々な嗜好を持ったあらゆるユーザに対応するべく、「ニコニコチャンネル」の拡大を図るなど、一層のサービス強化に努めてまいりました。
これらの取り組みにより、平成21年12月末には登録会員数1,528万人、様々な特典が受けられる「ニコニコプレミア
ム会員」は62万人、携帯電話でも楽しめる「ニコニコ動画モバイル」の会員数は459万人となりました。
収益面においては、引き続き「ニコニコ生放送」の人気や、入会導線の多様化などにより「ニコニコプレミアム会員」が増加し、有料会員収入が大きく貢献しております。また、経済環境などの影響から伸び悩んでいた広告につきましても、季節的な要因があるものの平成21年12月にはサービス開始以来最高の収入を上げる事が出来ました。その他の収入につきましても、小幅ながら着実に伸張しております。

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四半期報告書費用面においては、回線やサーバなどのインフラ費用の増加は落ち着き、集客・収入に直接結びつくサービスへの先行投資や、ユーザのロイヤリティ向上を目的とした日本全国８ヵ所を巡るユーザイベント開催費用などが発生しており、未だ収益への貢献には至っておりません。
以上の結果、ポータル事業の売上高は12億99百万円（前年同期比104.2％増）、営業損失は１億38百万円（前年同期は４億75百万円の営業損失）となりました。
その他事業においては、主にアニメ分野における音楽出版による著作権利用料収入やスクール運営事業、所属アー
ティストのマネジメント収入などがそれぞれ売上に貢献しております。
以上の結果、その他事業の売上高は４億20百万円（前年同期比15.1％増）、営業損失は49百万円（前年同期は16百万円の営業損失）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結業績は、売上高76億26百万円（前年同期比9.6％増）、営業利益４億43百万円（前年同期比10.6％減）、経常利益4億38百万円（前年同期比9.5％減）、四半期純利益は３億３百万円（前年同期比5.9％増）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により増加したものの、投資活動及び財務活動において減少したこと等により５億48百万円の減少となりました。
当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は３億83百万円（前年同期は３億50百万円の収入）となりました。これは主に前受金の減少で５億83百万円支出したものの、税金等調整前四半期純利益で４億24百万円、たな卸資産の減少で３億66百万円、減価償却費で２億19百万円が収入要因となったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は５億56百万円（前年同期は６億１百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得により１億42百万円、無形固定資産の取得により３億98百万円支出したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は３億74百万円（前年同期は35億75百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は２億44百万円であります。
なお、当第１四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありませ
ん。

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四半期報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
528,000

計528,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
種類
発行数（株）（平成21年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成22年２月５日）

普通株式

198,001

198,001

計

198,001

198,001

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
市場第一部

内容
（注）

−

−

（注）当社は単元株制度は採用しておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総発行済株式総年月日
数増減数
数残高（株）（株）
平成21年10月１日〜−
198,001
平成21年12月31日

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

10,072,922−

2,623,445（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりませ
ん。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成21年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】

平成21年12月31日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

−

−

−

−

議決権制限株式（その他）−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

10,749完全議決権株式（その他）

普通株式 187,252

187,252

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

単元未満株式−−−発行済株式総数

198,001−−

総株主の議決権−

187,252−（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が２株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
②【自己株式等】
所有者の氏名平成21年12月31日現在

所有者の住所又は名称

東京都中央区日本
株式会社ドワンゴ 橋浜町二丁目31番
１号
計

−

自己名義

他人名義

所有株式数
（株）

所有株式数
（株）

10,74910,749

所有株式数の発行済株式総数に合計（株）対する所有株式数の割合（％）−

10,7495.42−

10,7495.42２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成21年
月別
11月
12月
10月
最高（円）
208,000
191,000
184,100
最低（円）

187,700

151,000

159,000（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結累計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表
規則に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結累計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表については三優監査法人による四半期レビューを受け、また、当第１四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成21年
10月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表については有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査人は次の通り交代しております。
第13期連結会計年度 三優監査法人
第14期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 有限責任監査法人トーマツ

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産

※1

4,529,579
5,757,766
3,504,408
551,773

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年９月30日)※14,278,985
5,668,938
4,303,591
918,751

その他
貸倒引当金

986,556△6,150892,746△5,205流動資産合計15,323,934

16,057,808

固定資産
有形固定資産※2

無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,084,689※2

991,618

1,139,904

884,931

1,139,904

884,9312,292,657
633,990

2,303,186
684,086

2,926,647

2,987,272

5,151,241

4,863,822

20,475,176

20,921,631

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他

1,843,081
900,000
48,409227,050
2,443,040

1,814,083
900,000
88,416427,3622,662,304

流動負債合計

5,461,581

5,892,167

92,36563,29592,36563,295

負債合計

5,553,947

5,955,463

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

10,072,922
9,402,772△3,743,393△1,479,247

10,072,922
9,777,276△4,046,242△1,479,247

固定負債
その他
固定負債合計株主資本合計14,253,053

14,324,709

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

74,110△453

76,835△626

評価・換算差額等合計

73,65676,209少数株主持分

594,518565,249

純資産合計

14,921,229

14,966,168

負債純資産合計

20,475,176

20,921,631

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

売上高
売上原価

6,960,510
3,721,211

7,626,915
4,372,023

売上総利益

3,239,299
2,742,836

3,254,892
2,810,926

販売費及び一般管理費

※

営業利益
営業外収益
受取利息
還付消費税等持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
投資事業組合運用損出資金運用損
その他
営業外費用合計※

496,463443,966

9,507
3,843
−
2,206

2,532
−
2,461
806

15,557

5,800

4,016
9,566
3,205
−
10,521

5,235
−
2,808
2,500
590

27,310

11,134

経常利益

484,710438,632

特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
その他

7,666
8,418
26,819−11,308−−2,676

42,905

13,984

税金等調整前四半期純利益

441,804

424,647

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

3,871
91,826

34,79238,502

法人税等合計95,69873,295

少数株主利益59,992

48,288

四半期純利益286,113303,063

特別損失合計12/23

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株式会社ドワンゴ(E05343)
四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

441,804
251,736
8,418
8,455
7,666
26,819△156,938△14,631−△9,507
4,016
9,566
3,205
△430,539△4,56829,278142,625△23,189
84,39869,369△4,879424,647
219,687−
8,393
11,308−△193,906△6,405944△2,5325,235△2,461
2,808△88,828
366,977△87,091
28,997
199,439△583,442
156,993△20,914443,106

439,851

12,670△3,265
5,336△107,232

5,402△4,317−△57,845

350,615

383,090△282,630△281,689△77,500
20,000−−20,000△142,145△398,599−−
3,780△20,000−△601,820△556,965

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）賞与引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資事業組合運用損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の償還による収入
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

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四半期報告書

（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)△400,000−△1,748,167
5,250
15,750△1,051,832△396,732−△700,000
700,000−−−−△374,504△411△3,575,732△374,915

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出
短期借入れによる収入
預け金の増減額（△は増加）
新株予約権の行使による株式の発行による収入
少数株主からの払込みによる収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額△2,577199

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△3,829,514△548,590

現金及び現金同等物の期首残高

11,674,706
7,845,192

8,382,577
7,833,987

現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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※

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四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）
１．連結の範囲に関する事項の変更（１）連結の範囲の変更
当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会
社ドワンゴ・エージー・エンタテインメントは、当社の連結子会社であった株式会社ドワンゴ・ミュージックパブリッシングを存続会社とする吸収合併により解散しております。なお、株式会社ドワンゴ・ミュージック
パブリッシングは、商号を株式会社ドワンゴ・ミュージックエンタテイン
メントに変更しております。
（２）変更後の連結子会社の数
12社
２．会計処理基準に関する事項の変更（１）ゲームソフトの会計処理
ゲームソフトの制作費については、前連結会計年度の第３四半期連結会
計期間より、ソフトウェアと認識する処理（研究開発費等に係る会計基準に従い、発生時に費用処理又はソフトウェアとして処理）から、コンテン
ツと認識する処理（制作に係る支出額を前渡金またはたな卸資産に計上し、販売見込数量に応じて売上原価に振替える処理）に変更しております。このため、前第１四半期連結会計期間と当第１四半期連結会計期間でゲームソフトの製作費の会計処理が異なっております。
なお、前第１四半期連結会計期間は、変更後の方法によった場合に比べて、たな卸資産が2,432千円少なく、無形固定資産のその他が18,753千円多く計上されております。また、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期
純利益は、それぞれ16,320千円多く計上されております。

【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「出資金運用損」は、営業外費用総額の100分の20を超えたため、当第１四半期連結累計期間より区分掲記することとしました。なお、前第１四半期連結累計期間の営業外費用の「その他」に含まれる「出資金運用損」は2,500千円であります。

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四半期報告書【簡便な会計処理】

１．棚卸資産の評価方法

当第１四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）
棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算出しております。
また、棚卸資産の簿価切り下げに関しては収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積もり、簿価切り下げを行う方法によっております。

２． 固定資産の減価償却費の算定方法

定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

３．繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法

繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニ
ングを利用する方法によっております。

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）※１ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品

前連結会計年度末（平成21年９月30日）※１ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

48,048千円
497,272千円
6,452千円

商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、2,074,267千円であります。

※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、2,096,726千円であります。

（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次 ※のとおりであります。
広告宣伝費
支払手数料
賞与引当金繰入額

962,046千円
678,424千円
35,884千円

4,848,960千円
2,996,231千円

現金及び現金同等物

7,845,192千円

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
支払手数料
賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年12月31日現在）
現金及び預金勘定
有価証券勘定（CP等）

47,550千円
854,621千円
16,578千円

1,043,703千円
761,637千円
34,251千円
944千円

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年12月31日現在）
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
有価証券勘定（CP等）

4,529,579千円

現金及び現金同等物

7,833,987千円△200,000千円
3,504,408千円（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日 至
平成21年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
198,001株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
10,749株
３．配当に関する事項
配当金支払額（決議）
平成21年12月17日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

374,5042,000

平成21年９月30日

平成21年12月18日

資本剰余金

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四半期報告書（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成20年10月１日 至平成20年12月31日）
モバイル
ポータル
ゲーム事業
その他事業
計
事業
事業
売上高
(1) 外部顧客に対する
4,284,298
1,721,067
628,636
326,5076,960,510
売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替−−
7,950
39,15847,108高(単位：千円)
消去又は
全社

連結

−

6,960,510(47,108)−

計4,284,298

1,721,067

636,586

365,666

7,007,619(47,108)

6,960,510

営業利益又は営業損失(△)

1,155,002

520,268△475,600△16,409

1,183,261(686,798)

496,463

当第１四半期連結累計期間（自平成21年10月１日 至平成21年12月31日）
モバイル
ポータル
ゲーム事業
その他事業
計
事業
事業
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内(単位：千円)
消去又は
全社

連結

4,574,299

1,598,429

1,294,426

159,7597,626,915−

7,626,915

−

1,017

5,520

261,180

267,718(267,718)−

計4,574,299

1,599,447

1,299,946

420,940

7,894,634(267,718)

7,626,915

営業利益又は営業損失(△)

1,021,899

310,898△138,599△49,765

1,144,433(700,466)

443,966

部売上高又は振替
高（注）１．事業区分の方法
当社の事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各区分に属する主要な製品・サービス
事業区分

主要製品・サービス

モバイル事業

モバイルコンテンツ配信等

ゲーム事業

ゲームソフト開発、販売等

ポータル事業

携帯電話並びにPCのメール及びWeb等を利用した各種情報・付帯
広告の配信、動画投稿共有サイトの運営等

その他事業

ネットワークを利用した製品・商品販売、書籍等の企画・編集、
ソフトウェア受託・サポート等

３．会計処理の方法の変更
ゲームソフトの制作費については、前連結会計年度の第３四半期連結会計期間より、ソフトウェアと認識する処理（研究開発費等に係る会計基準に従い、発生時に費用処理又はソフトウェアとして処理）から、コンテンツと認識する処理（制作に係る支出額を前渡金またはたな卸資産に計上し、販売見込数量に応じて売上原価に振替える処理）に変更しております。このため、前第１四半期連結会計期間と当第１四半期連結会計期間でゲームソフトの製作費の会計処理が異なっております。
なお、前第１四半期連結会計期間は、変更後の方法によった場合に比べて、ゲーム事業の営業利益が16,320千円
多く計上されております。

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株式会社ドワンゴ(E05343)
四半期報告書【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成20年10月１日 至平成20年12月31日）
全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自平成21年10月１日 至平成21年12月31日）
全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自平成20年10月１日 至平成20年12月31日）
海外売上高の合計が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自平成21年10月１日 至平成21年12月31日）
海外売上高の合計が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）
共通支配下の取引等
１．結合当事企業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称

事業の内容

株式会社ドワンゴ・ミュージックパブリッシング（当社の100％連結子会社）

音楽著作権および著作隣接権の管理・運営等

株式会社ドワンゴ・エージー・エンタテインメント（当社の100％連結子会社）

レコード製作および出版管理等（２）企業結合の法的形式
株式会社ドワンゴ・ミュージックパブリッシングを存続会社、株式会社ドワンゴ・エージー・エンタテ
インメントを消滅会社とする吸収合併（３）結合後企業の名称
株式会社ドワンゴ・ミュージックエンタテインメント（４）取引の目的を含む取引の概要
グループ内における音楽原盤の制作および音楽著作権の管理、音楽CD・DVDの販売、ライツビジネスを統合し、事業の効率化および収益力強化を図る事を目的としております。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日公表分）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成19年11月15日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

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株式会社ドワンゴ(E05343)
四半期報告書（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）
１株当たり純資産額
２．１株当たり四半期純利益金額等
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

76,510.32円

前連結会計年度末（平成21年９月30日）
１株当たり純資産額

76,906.62円

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）
1,463.04円 １株当たり四半期純利益金額
1,618.48円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ1,462.55円
いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注） １株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日（自 平成21年10月１日
至 平成20年12月31日）
至 平成21年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）

286,113303,063−−

普通株式に係る四半期純利益（千円）

286,113303,063

期中平均株式数（株）

195,561

187,25266−

普通株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要

−

−

（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
該当事項はありません。

２【その他】
訴訟
当社が運営するモバイル事業におけるTVCM出演契約を巡り、株式会社OK LABELより、当該契約料の一部である49,380千円の契約料支払請求の提起が東京地方裁判所になされました。
当社としましては、そもそも契約行為が成立していないことから、契約料を支払う義務はないと考えており裁判において当社の正当性を主張し争っていく方針です。

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株式会社ドワンゴ(E05343)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ドワンゴ(E05343)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年２月９日

株式会社ドワンゴ
取締役会 御中
三優監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

川野 佳範

印

業務執行社員

公認会計士

海藤 丈二

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドワンゴの
平成20年10月１日から平成21年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成20年10月１日から平成20年
12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結
キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ドワンゴ及び連結子会社の平成20年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

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株式会社ドワンゴ(E05343)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２２年２月４日

株式会社ドワンゴ
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中川 正行

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

勢志 元

印

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドワン
ゴの平成２１年１０月１日から平成２２年９月３０日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２１年１０月
１日から平成２１年１２月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２１年１０月１日から平成２１年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ドワンゴ及び連結子会社の平成２１年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

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