令和3年度版

ガイドライン

この福祉共済は全国の消防団員・消防職員等のための福祉厚生制度です
消防団員・消防職員・家族をしっかりサポート

公益財団法人日本消防協会・都道府県消防協会

消防団員等福祉共済のこれまで果たしてきた役割とこれからの運営について
この消防団員等福祉共済（以下「福祉共済」といいます。）は、

このように自主共済として運営してきたこの福祉共済は、「保

昭和44年7月に消防団員福祉共済制度として発足し、今日まで

険業法等の一部を改正する法律」が施行（平成22年法律第名実ともに全国の消防団員等の相互扶助による共済制度とし51号、平成23年5月13日施行）されたことにより、基本的な共済て、特に消防団においては、ほとんどの団員が加入し、多くの実内容に変更はありませんが、特定保険業として、行政庁（総務績を上げてまいりました。

大臣）の認可を得て、平成26年4月1日から現在のように運営を

そして、この福祉共済は、地域の安全安心を担っている消防

行っているところであります。

団員等が安心して消防防災活動を行うことができるようにする

この福祉共済は、年額掛 金3,000円で、死亡時には遺族 援ための共済として、全国の消防団員、消防職員及び地域におい護金や殉職の場合は弔慰金等の給付を行うほか、障害時、入て自主的に防災活動を行う者等を対象に、非常に低廉な掛金

院時にも共済金を給付しておりますが、特に入院見舞金についで、加入者が死亡した場合や事故により負傷し、若しくは疾病ては、「入院日数15日以上」としていたものを、平成28年度からにより障害の状態に該当した場合等に補償を行い、さらに死亡「入院日数7日以上」とし、より充実した給付内容としております

又は障害が残った場合等が公務による場合は、弔慰金等の手ので、加入者の皆様に周知いただきますようよろしくお願いいた

厚い給付を行うなど充実した補償を行う共済です。また、加入します。

者の健康増進事業や殉職消防団員等の慰霊祭の開催、消防

今後も、共済金給付はもとより、引き続き福祉増進事業を行

資機材の交付等の加入促進事業など幅広い福祉増進事業をい、消防団員等のための総合的な福祉共済として適切で健全実施するなど消防団員等の福祉厚生等を図る総合的な共済とな運営を行ってまいりたいと考えておりますので、皆様方のごして、消防活動の強化、地域防災の向上等を図るなど国民生活支援ご協力をいただきますようよろしくお願いいたします。

の安全、社会公共の福祉の増進に貢献してまいりました。

消防団員等福祉共済の概要

この共済の基本的な事項は次のとおりです。
第 1 この共済の趣旨及び目的（事業方法書第 1 条、契約約款序文）

第 5 加入の対象及び範囲（事業方法書第 5 条、契約約款第 1 条）

この消防団員等福祉共済（以下「本共済」といいます。）は、加入の対象者は、次の消防団員等であれば、どなたでも加入

公益財団法人日本消防協会（以下 ｢本会｣といいます。）が行うできます。

消防団員、消防職員及び地域において自主的に防災活動を行（ 1）消防団員う者並びに都道府県消防協会、日本消防協会、全日本消防人（ 2 ）消防職員共済会及び消防育英会の役職員（以下「消防団員等」といいま（ 3）地域において自主的に防災活動を行う者

す。）が死亡し又は障害を受けた場合等に、その家族の生活を（ 4 ）都道府県消防協会の役職員

守るとともに、消防団員等の福祉を増進し、消防団員等の福祉（ 5 ）日本 消防 協 会、全日本 消防人 共 済 会及び消防 育 英 会の厚生等を図ることにより、消防活動の強化、地域防災の向上等

役職員を図り、もって国民生活の安全、社会公共の福祉の増進に寄与

加入の範囲は次のとおりです。

することを目的とする総合的な共済です。

（ 1 ）年 齢は、8 0 歳 6か月未 満の者。ただし、地 域において自主的に防災活動を行う者は、年齢18歳以上80歳6か月

第2

運営の主体

未満の者とします。
（ 2 ）加入日の前日において健 康である者。ただし、継 続 加入

本共済は、保険業法の一部を改正する法律（平成17年法律の場合は健康状態を問わないものとします。

第38号）附則第2条第1項に基づいて、本会が行政庁である総務大臣の認可を得て運営を行っているものです。
第3

第6

この共済の仕組み

共済契約期間（事業方法書第 6 条、契約約款第 14 条）

本共済の共済期間は、原則として4月1日から翌年3月31日までの1年間とします。ただし、共済期間の中途で共済契約または消防団員等の皆様を被共済者とし、都道府県消防協会を契約相手方とする団体契約により、被共済者が死亡し又は障害を加入した場合の最初の中途加入者の加入の責任期間は、共済受けた場合等に、共済金を給付するほか、消防団員等の福祉を契約または加入申込のあった翌月1日からその後に到来する最増進し、消防団員等の福祉厚生等を図る総合的な共済です。

初の3月31日までの期間とします。

第 4 共済契約者の範囲（事業方法書第 4 条、契約約款第 12 条）

第7本共済の責任開始日及び契約日（契約約款第 13 条）

共済契約者から本会所定の様式による共済契約申込書によ次の団体を対象として団体契約により共済契約を締結します。
（ 1）都道府県消防協会

る申し込みを本会が承諾した場合には、本会は、承諾日の翌月（ 2）公益財団法人日本消防協会

1日から共済契約の責任を負います。この本会の責任が開始さ（ 3）生活協同組合全日本消防人共済会れる日を契約日とします。

（ 4 ）公益財団法人消防育英会
2

福祉共済の給付種別と共済金額及び掛金
消防団員等が万が一死亡し又は障害を受けた場合等、その事由により次の給付種別の共済金額を給付します。

区

分

事

由

公務・公務外

死

亡

公

務

弔慰救済金

給付種別

共 済 金 額（円）

遺族援護金

1,000,000

弔慰金

23,000,000

付
加
給
付

1号

10,000,000

2号

7,000,000

3号

5,000,000

保育援護金
公務・公務外

（

重度障害
障害の等級
1級又は2級

）

公

務

1人

生活援護金

1,000,000

重度障害見舞金

23,000,000

付
加
給
付

見舞金

1号

6,000,000

2号

4,500,000

3号

2,500,000

保育援護金

公務・公務外

（

障

害

障害の等級
3級～12級

入

院

障害見舞金

1人

務

500,000

5級又は6級

300,000

7級又は8級

180,000

9級又は10級

90,000

11級又は12級

60,0001号

750,0002号

750,000

3号

500,000

1号

500,000

2号

500,000

3号

400,000

付
加
給
付

見舞金

公務・公務外250,000

3級又は4級）
公250,000

入院見舞金（ 120日限度）7日以上の入院で1日あたり

1日

1,500

（注）生活援護金、障害見舞金の障害等級においては「非常勤消防団員等に係る損害補償の支給等に係る省令 別表第二」に定める障害の等級を準用しておりますので、請求時にはその判断根拠を示した［障害等級の決定について（通知）］（日本消防協会ホームページ https://www.nissho.or.jp/2019/03/2019fukushiyoushiki-shiori.html ）をご参照ください。
掛金は、一人年間一律3,000円です。
途中加入の場合は、加入月により次のとおりとなります。

加入月日

4月1日

5月1日

6月1日

7月1日

8月1日

掛金（円）

3,000

2,750

2,500

2,250

2,000

加入月日

9月１日

10月１日

11月1日

12月１日

1月1日

掛金（円）

1,750

1,500

1,250

1,000

750

3

その他の基本的な事項は次のとおりです。
第8

返戻金（事業方法書第 24 条）

会福祉共済事業等運営委員会規程に基づく同委員会において審議を行うこととしています。

本会は、第6に記載する共済期間毎に収支計算を行い、収支差額が生じる見込みがある場合は、その収支差額の範囲内に

第 11 消防団員等福祉増進事業積立金（事業方法書第 31 条）

おいて、払込掛金に応じた金額を返戻金として返戻します。

本会は、毎事業年度末の収支決算において、本共済の福祉
第 9 福祉増進事業（事業方法書第 25 条、契約約款第 30 条）

増進事業の安定的な運営を図ることを目的として、消防団員等

本共済は、第3に記載する、被共済者が死亡し又は障害を受福祉増進事業積立金の積み立てができることとしており、そのけた場合等に、共済金を給付する場合のほか、加入者である消うえで、この積立金は消防団員等の福祉の増進に資する事業

防団員等の福祉の増進と本共済の健全な運営を図るため、次に充てるため取り崩しができるものとしています。

に定める福祉増進事業を行うことができることとしています。
第 12（ 1 ）加入者の健 康 増進 及び公 務による事故の防止に資する

共済契約者に対する調査等（事業方法書第 26 条）

本会は、第4に規定する共済契約者に対して、加入者からの事業（ 2）消防団の大規模災害活動に対する支援事業

掛金の収受又は加入者に対する共済金の払込その他共済契（ 3 ）殉職消防団員等の慰霊祭の事業

約約款に定められた事務の遂行について、いつでも報告を求め（ 4 ）消防資機 材の交付その他この制度への加入促 進と維 持

又は調査することができるものとしています。

発展を図るために効果的と認められる事業
第 13（ 5 ）都道 府県消防 協会が 行う前各号に記載する事 業に対す管轄裁判所（契約約款第 32 条）

本共済契約における共済金の請求その他本共済に関する一る助成切の訴訟については、本会の主たる事務所の所在地または共第 10

福祉共済事業等運営委員会（事業方法書第 28 条）

済金の受取人の住所地を管轄する地方裁判所をもって、合意による管轄裁判所とします。

本会は、本共済事業の運営その他消防団員等の福祉の増進に係る重要事項について、本会において別に定める日本消防協

消防団員等福祉共済の重要事項等説明書
本共済の加入及び契約に際して、特にご確認頂きたい事項や、共済金をお支払いできない場合などご注意頂きたい事項などもありますので、これらを「重要事項等」として記載しました。

して消防団員、消防職員となった者は、当該退団、退職又は除隊者に代わって補充加入することができるものとします。ただし、この場合、当該補充加入者は残存保障期間について掛金の払込みを要しません。
第5 被共済者の同意の確認（事業方法書第10条）
共済契約者から共済契約の申込みを受けるにあたり、本共済に加入しようとする者（以下「加入予定者」といいます。）に対して、本会から又は共済契約者を通して、本共済の重要事項を記載した書面又はその他の適切な方法により本共済契約の内容の説明を行い、加入予定者に、本共済への加入に同意する旨の文書を提出させ、又は、消防団等、自主防災隊等又は都道府県消防協会等において、その加入予定者が本共済への加入に同意する旨は代表者が加入予定者を代表して表示することについてその加入予定者が合意した場合には、その加入予定者の同意について、所定の様式による共済契約加入申込書にその代表者等の記名押印をしていただくことにより加入予定者の同意の確認を行います。
第6 掛金の払込（事業方法書第13条、契約約款第17条）
1 共済契約者は、本会に対し概要の第6に記載する共済期間開始日の前月末日までに、掛金を本会の指定口座に払込まなければなりません。
2 本会は、共済契約の掛金を領収した場合、掛金領収書の発行を省略します。
ただし、共済契約者又は加入者から請求があった場合には、掛金領収書を発行することとします。
第7 共済契約者の共済契約申込み及び掛金払込みの猶予期間と共済契約の失効（契約約款第18条）
1 本共済の共済契約者が１の第1に記載する共済契約の締結の手続き及び１の第6に記載する掛金の払込みを行う場合、共済契約申込み及び掛金の払込期
月の翌月1日から翌々々月末日までを猶予期間とします。また、概要の第6のただし書きに記載する途中加入の場合の共済契約申込み及び掛金の払込みについては、共済契約申込み及び掛金払込期月の翌月末日までを猶予期間とします。
2 前項に記載する猶予期間内に共済契約申込み及び掛金が払い込まれないときは、本共済契約及び加入者の加入は、猶予期間満了日の翌日にその効力を失いますのでご注意ください。
第8 猶予期間中に共済金の支払事由が発生した場合（契約約款第19条）
1 １の第7に記載する猶予期間中に共済金の支払事由が発生した場合、猶予期間中に共済契約者からの共済契約申込み及び掛金の払込みのあったことを確認してから共済金を支払います。
2 前項による共済金の支払期間は、3の第1に記載する共済金の請求に必要な書類が、猶予期間中の共済契約者からの共済契約申込み及び掛金の払込みがある前に本会に到着している場合は、掛金の払込みがあった日を請求日として準用して取り扱います。
3 １の第7に記載する猶予期間中に共済契約者からの共済契約申込み及び掛金の払込みがなかった場合、共済金の請求はなかったものとして共済金の請求に必要な書類は共済契約者に返却しますのでご注意ください。

１ 共済契約の手続きに関すること
第1 共済契約の締結の手続き（事業方法書第8条）

1 本会は、本会の共済契約者になろうとする者に対し、本共済の重要事項を記載した書面をもって本共済契約の内容の説明を行って、契約の意向の確認を行い、共済契約者は、所定の様式による共済契約申込書（以下「契約申込書」という。）に所定事項を記入し、加入者名簿を添付し記名押印のうえで、これを本会に提出するものとします。
2 前項による契約申込書に添付する加入者名簿は、消防団員、消防職員が所属する消防団、消防本部等（以下「消防団等」という。）毎に、消防団員、消防職員の全員が加入する場合（以下「全員加入の場合」という。）は加入者名簿を省略することができるものとします。
3 本会は、第1項の共済契約の申込みを承諾した場合、承諾日の翌月1日（ただし、承諾日が1日の場合はその当日。以下、「責任開始日」という。）から共済契約上の責任を負うものとし、共済契約者からの求めに応じ、共済証書を作成し、遅滞なくこれを共済契約者に交付します。
4 本会は、前項の共済契約申込みを承諾しない場合、その旨を遅滞なく共済契約者を経由して加入者に通知します。この場合において、掛金が既に払い込まれているときは、遅滞なくその全額を共済契約者を経由して加入者に返還します。
第2 契約申込書の記載事項（事業方法書第17条）
共済契約者は、共済契約申込書には、所定の様式により次の各号に掲げる事項を記載します。
（ 1）申込年月日 （ 2 ）申込団体名及び住所 （ 3）加入申込
消防団、消防本部等、自主防災隊等及び都道府県消防協会等（以下「加入申込消防団等」という。）の区分、加入申込件数、加入申込者数及び掛金額 （ 4 ）共済金の受取人 （ 5）共済の給付内容及び共済金 （ 6）共済期間の始期及び終期 （ 7 ）共済金の支払方法
第3 共済証書の記載事項（事業方法書第18条、契約約款第15条）
本会は、共済契約を締結した場合、次の各号に定める事項を記載した共済証書を共済契約者に交付します。
（ 1）本会の住所及び名称 （ 2 ）共済契約者名（ 3）加入申込消防団、消防 本部、自主防災隊等及び都道 府県消防 協会等名（ 4 ）共済金の受取人 （ 5）共済の給付内容及び共済金 （ 6）共済期間の始期及び終期 （ 7 ）掛金の払込方法 （ 8 ）共済金の支払方法 （ 9 ）共済契約を締結した日 （ 10 ）共済証書を作成した日
第4 脱退と補充加入（事業方法書第9条）
1 加入者が次の各号のいずれかに該当したときは、その日をもって本会から脱退することとなります。この場合、すでに振り込まれた掛金は返還しないものとします。
（ 1）加入者の年齢が80歳6か月に達したとき （ 2 ）加入者が死亡し、又は重度障害の状態のとき （ 3）加入者が退団、退職又は除隊したとき
2 前項の規定により加入者が脱退したとき、この者に代わって補充加入する場
合は、補充加入者のかかる所定の掛金は払込を要します。
3 １の第1の2に記載する全員加入の場合、前項により脱退した加入者の後任と4

第9クーリング・オフ（事業方法書第21条）
1 本会に対して共済契約又は加入の申込みをした者（以下「申込者」という。）
は、共済契約又は加入の申込みをした日と共済契約又加入申込みの撤回又は解除（以下、この条において「クーリング・オフ」という。
）に関する事項を記載した書面を交付された日とのいずれか遅い日から起算して8日以内に本会宛に発信した書面によって、当該共済契約のクーリング・オフを行うことができます。
2 前項の申込者が発信する書面には、クーリング・オフを行使する旨の意思表示、共済契約又は加入の申込みを行った年月日並びに申込者の団体名及び代表
者名又は氏名、住所の記載及び記名押印を要します。
3 本会は、クーリング・オフが行われた共済契約に関し、掛金を収受しているときは、その全額をすみやかに申込者に返還します。
２ 告知に関すること
第1 告知義務（契約約款第23条）
1 本会は、共済契約の締結に際し、共済金の支払事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち、告知書等において本会が告知事項として質問することができます。
2 前項により、本会が告知事項として質問した場合、加入者は書面により告知することを要します。
第2 告知義務違反による解除又は解除ができない場合（契約約款第24条、第25条）
1 加入者が、2の第1に記載する本会が告知を求めた事項について、故意又は重大な過失により事実を告げなかったか又は事実でないことを告げた場合（以下「告知義務違反」という。）には、本会は、将来に向かって当該加入者の加入を解除することができます。
2 本会は、共済金の支払事由が生じた後でも、告知義務違反がある場合は当該加入者の加入を解除することができます。この場合、本会は、共済金を支払いません。また、すでに共済金を支払っていたときは、本会は、その返還を請求することができます。
3 前項の規定にかかわらず、共済金の支払事由の発生が解除の原因となった事実によらなかったときは、本会は、共済金を支払います。
4 当該加入者の加入の解除は、当該共済契約者及び加入者に対する通知により行います。
5 本会は、第1項により、当該加入を解除した場合において、解除日の属する共済期間の掛金が払い込まれていたとき、当該加入者に対して払込まれた掛金は返還しません。
6 本会は、次のいずれかの場合には、第1項に記載する告知義務違反による解除をすることができません。 （ 1）本会が、共済契約の締結又は加入者の加入の際、解除の原因となる事実を知っていたとき又は過失により知らなかったとき（ 2 ）本会が解除の原因を知った日の翌日から起算して1か月を経 過したとき（ 3）共済契約が更新され、契約日から起算して1年をこえて有効に継続したとき
第3 被共済者又は共済の目的の危険選択（事業方法書第7条）
本共済に係る共済契約の申込みに対する被共済者又は共済の目的の危険選
択は、共済契約申込書及び本会が求めた場合の告知書に記載された内容に基づき、主として次の各号に定める事項の全部又は一部について行うものとします。
（ 1）共済契約者及び被共済者が過去の共済金請求に際し、本会に対して詐欺行為等の不当な行為を行っていないこと （ 2 ）告知日現在における被共済者の健康状態 （ 3）告知日以前の被共済者の傷病歴 （ 4 ）その他本会による危険選択のために合理的に必要な事項
３ 共済金の請求及び支払に関すること
第1 共済金の請求及び支払時期等（契約約款第27条）
1 共済金の支払事由が生じたときは、共済契約者は加入者又は共済金の受取人からの通知に基づき、すみやかに本会に通知するものとします。
2 支払事由が生じた共済金の受取人は、本会が別に定める必要書類を共済契約者を経由して本会に提出して共済金を請求することを要します。
3 共済金は、前項の必要書類が本会に到着した日（以下、｢請求日｣といいます。）の月の翌月末までに、原則として共済契約者を経由して共済金の受取人に支払います。
4 本会は、共済金の支払のために確認が必要な次の各号の場合において、共済契約の締結から請求までの間に本会に提出された書類だけではその事項の確認ができないときは、それぞれ各号に定める事項の確認を行います。この場合には、前項の規定にかかわらず、共済金を支払うべき期限は、前項に規定する支払期限から起算して15日を経過する日とします。
号確認が必要な場合

1

共済金の支払事由発生の有無の確認が
必要な場合

2

共済金の支払の免責事由に該当する可能性がある場合

3

告知義務違反に該当する可能性がある場合

4

この約款に定める重 大事由、詐欺 又は不法取得目的に該当する可能性がある
場合号

特別な照会又は調査の対象となる事項とその内容

日数1

前項各号に定める事項についての弁護士法その他の法令にもとづく照会

180日

2

前項各号に定める事項を確認するための、専門機関による調査又は鑑定等の
結果の照会

180日

3

災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における前項各号に定める事項の確認のための調査

180日

4

前項各号に定める事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査結果又は調査結果の照会

180日

5

前項各号に定める事項についての日本国外における調査180日

6 前2項の規定を適用する場合には、本会は、共済契約者を経由して共済金を請求した者に通知します。
7 第3項から第5項に定める支払期限をこえて共済金を支払う場合は、本会は、支払期限の翌日以降遅滞の責任を負い、遅延利息を共済金とあわせて支払います。
8 前項にかかわらず、第4項または第5項の確認等に際し、共済契約者又は加入者又は共済金の受取人が、正当な理由なくその確認等を妨げ、又はこれに応じなかったときは、本会は、これによりその事項の確認が遅延した期間について遅滞の責任を負いません。
第2 共済金の受取人（契約約款第10条）
1 この共済契約の共済金の受取人は、加入者とします。ただし、この規定にかかわらず、加入者が死亡した場合の遺族援護金、弔慰金、弔慰救済金及び保育援護金の受取人は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令第8条第3項に定める順位を準用し、次のとおりとします。
（ 1）配偶者 （ 2 ）子 （ 3）父、母 （ 4 ）孫 （ 5）祖父母 （ 6）兄弟姉妹
2 前項の場合において、父母については養父母、実父母の順とし、祖父母については養父母の養父母、養父母の実父母、実父母の養父母、実父母の実父母の順とします。
3 第1項及び第2項の規定により加入者が死亡した場合の遺族援護金、弔慰金
及び弔慰救済金の受取人に同順位者が二人以上あるときは、その共済金は、その人数によって等分して支払います。
第3 共済金を支給できない場合（契約約款第9条）
本会は、次の各号に該当する場合には、共済金を支給しませんのでご注意ください。
（ 1）加入者又は共済金受取人の故意又は重大な過失による場合 （ 2 ）加入者の犯罪、違法行為又は死刑の執行による場合 （ 3）加入者の精神障害
又は飲酒を原因とする事故の場合 （ 4 ）加入者の自殺又は自殺未遂による場
合 （ 5）戦争その他の変乱による場合
４ 共済契約又は加入の無効又は取消等に関すること
第1 無効又は取消（事業方法書第16条）
1 共済契約者又は加入者が、共済金を不法に取得する目的又は第三者に共済金を不法に取得させる目的をもって共済契約を締結または加入申込みを行った
ときは、当該共済契約又は加入者の加入は無効とし、本会は、既に払い込まれた掛金を返還しません。
2 加入者は、共済契約への申込みに際して、加入者又は共済金の受取人に詐欺又は脅迫の行為があったときは、本会は、当該加入者の加入を取り消すことができるものとし、この場合、既に払い込まれた掛金は返還しません。
第2 共済契約の失効、消滅又は加入の解除（事業方法書第20条）
1 共済契約者が掛金を払い込み猶予期間満了日までに払い込まないときは、
共済契約は猶予期間満了日の翌日をもって失効します。
2 共済期間中に加入者が死亡した場合のほか、共済契約の消滅又は加入者の加入の解除は、共済契約約款の定めるところによります。
第3 詐欺による取消（契約約款第21条）
共済契約への加入に際して、加入者又は共済金の受取人に詐欺の行為があったときは、当該加入者の加入を取り消すことができます。この場合、本会は、すでに払い込まれた掛金を払いもどしません。
第4 不法取得目的による無効（契約約款第22条）
加入者が共済金を不法に取得する目的又は他人に共済金を不法に取得させる
目的をもって共済契約へ加入したときは、当該加入者の加入は無効とします。この場合、本会はすでに払い込まれた掛金を払いもどしません。
第5 重大事由による解除（契約約款第26条）
1 本会は、次の各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、当該共済契約又は加入者の加入を将来に向かって解除することができます。 （ 1）共済契約者又は加入者が、この共済契約の共済金を詐取する目的又は他人に詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）した場合 （ 2 ）共済金の受取人が、この共済契約の共済金を詐取する目的又は他人に詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）した場合 （ 3）この共済契約の共済金の請求に関し、その受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があった場合 （ 4 ）前3号に掲げるもののほか、共済金の受取人に対する信頼を損ない、この共済契約の存続を困難とする前3号に定める事由と同等の重大な事由がある場合
2 本会は、共済金の支払事由が生じた後でも、前項の規定によってこの当該契約又は加入者の加入を解除することができます。この場合、本会は、前項各号に定める事由の発生時以後に支払事由が生じていたときは、共済金の支払を行いません。また、すでに共済金を支払っていたときは、その返還を請求することができます。
3 本会は、第1項により、当該加入を解除した場合において、解除日の属する共済期間の掛金が払い込まれていたとき、当該加入者に対して払込まれた掛金は返還しないものとします。
4 本条による解除は、共済契約者又は加入者に対する通知により行います。

確認が必要な事項

この約款に定める共済金の支払事由に該当する
事実の有無
共済金の支払事由が発生した原因告知義務 違反に該当する事実の有無及び告知義務違反に至った原因
前2号に定める事項又は共済契約者又は加入者
もしくは共済金の受取人の共済契約締結の目的
もしくは共済金の請求の意図に関する共済契約の締結時から共済金の請求時までにおける事実

5 前項の確認をするため、次の各号の事項についての特別な照会又は調査が不可欠な場合には、前2項の規定にかかわらず、共済金の支払期限は、請求日の翌日から起算してそれぞれ各号に定める日数（複数の号に該当する場合であっても180日）を経過する日とします。

5

第6

共済契約の消滅（契約約款第29条）
1 共済契約又は加入者の加入は次の各号に該当する場合に消滅し、当該各号に定める消滅年月日の翌日をもってその効力は失われます。
号

共済契約の消滅に該当する場合共済金を支払うことが困難と認められ、やむを得ない場合は、理事会の決議によって共済金を減額して支払うことがあります。
なお、本共済は、保険会社が破綻した場合等において保険契約の資金援助等により保険契約者の保護を図ることを目的としている保険契約者保護機構の対象とされていない共済です。
2 共済金を削減して支払うときは、本会は、共済契約者を通じて共済金の受取人に通知します。
７ 掛金の増額又は共済金額の減額等 （事業方法書第19条）
本会は、その業務又は財産の状況に照らして本共済の継続が困難になる蓋然性がある場合には、以下に定める手続きを行うことにより、共済契約の掛金を増額しもしくは共済金額を減額すること（以下、この条において「契約条件の変更等」という。）ができることとしています。（ 1）契約条件の変更等につき理事会の決議を取得する。（ 2 ）前号に定める理事会の決議を取得した後、契約条件の変更
等のために必要となる基礎書類（共済事業規約、共済契約約款、掛金及び責任準備金の算出方法書をいう。以下同じ。）の変更につき、主務官庁の認可を取得する。
（ 3）前号に定める主務官庁の認可を取得後、契約条件の変更等につき、共済契約者を経由して加入者に通知する。
なお、共済契約者を経由して加入者に対する通知は、原則として契約条件の変更等の対象となる共済契約の共済期間満了日の2か月前までに行う。
８ 時 効 （事業方法書第23条、契約約款第31条）
共済金、掛金の返還及びその他本共済に関連する一切の支払を請求する権利
は、支払事由が生じた日の翌日から起算して3年間これを行わないときは、当該期間の経過をもって自動的に消滅します。
９ 個人情報の取扱い
本共済では、ご加入者様等よりご提供いただいた個人情報を共済金の給付以外の目的に利用いたしません。

消滅年月日

1

加入者の年齢が80歳6か月に達したとき80歳6か月に達した日

2

加入者の死亡又は重度障害の状態のとき

加 入者の 死亡 又は重 度障 害の 等級の決定した日

3

加入者が退団、退職又は除隊したとき加入者の退団、退職又は除隊した
日

4

加入者の本会からの脱退

加入者が本会から脱退した日の属する月の末日5

猶予期間の満了 [ 共済契約の失効 ]（第18条関係）

猶予期間満了日

6

告知義務違反による解除（第24条関係）告知義務違反による解除の通知の到達日

7

重大事由による共済契約又は加入の解除（第26条
関係）重大事由による解除の通知の到達日

2 前項による共済契約又は加入者の加入が消滅し、消滅した日以降の未経過
掛金がある場合、その未経過掛金は本共済の収支に組み入れていることから返還しません。
５ 異常危険準備金の取り崩し基準 （事業方法書第29条、第30条）
本会は、本共済契約に基づく将来の債務を確実に、将来発生が見込まれる危険に備えて計算した金額の限度額まで毎年度末を異常危険準備金として積み立てることとしており、その積立基準及び限度額は「掛金および責任準備金等の算出方法書」に記載しているとおりです。また、その取り崩し基準は、保険業法等の一部を改正する法律（平成17年法律第38号）施行令第43条第7号に規定するところによるものとすると定めています。
６ 大災害等による共済金の削減支払（契約約款第11条）
1 地震、津波、噴火、風水害等の大災害等の発生によりこの契約約款に定める

ディスクロージャー

消防団員等福祉共済収支決算の状況
正味財産増減計算書
勘定科目
経常増減の部
経常収益
受入共済掛金
雑収益
支払備金戻入額
経常収益 計
経常費用
支払共済金
福祉増進事業費
事務費等
返戻金
支払備金繰入責任準備金積立
経常費用 計
当期経常増減額
経常外増減の部
経常外収益
経常外費用
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期末残高

令和元年度

単位：百万円

貸借対照表

平成30年度

勘定科目
資産の部
流動資産
固定資産
責任準備金引当資産
その他積立資産
その他固定資産
固定資産 計
資産 合計

2,466
26
389
2,881

2,502
28
392
2,922

1,095
361
519
158
382
61
2,576
305

1,198
423
518
160
389
33
2,721
201

1
0
1
306
2,147

1
0
1
202
1,841

令和元年度
814,519人
8,307人822,826人
6

R2.3.31現在 H31.3.31現在
668

642

4,034
1,802
168
6,004
6,672

3,973
1,596
68
5,637
6,279

負債の部
流動負債
固定負債
責任準備金
その他積立資産
固定負債 計
負債 合計

491

465

4,034
0
4,034
4,525

3,973
0
3,973
4,438

正味財産増減の部
一般正味財産

2,147

1,841

負債及び正味財産増減の部

6,672

6,279

福祉共済加入者数
区分
消防団員
消防職員等
計

単位：百万円

平成30年度
826,664人
8,099人834,763人

各種共済金のご請求・お支払いの流れ
由
支 払事
発生 加

入
者
又
は
共
済
金
の
受
取
人

（加
市入
区申
町込
村消
・
消防
防団
団等
・
消
防
本
部
等
）

●支払事由が発生した旨を伝える●「共済金支払請求書」等の作成、送付●事故状況の証明等共済金の支払い

都
道
府
県
消
防
協
会

●「共済金支払請求書」等を確認の上、
送付する

日

共済金支払
請求書等の
審査・決定

本
消
防
協

※共済金の支払い会※公務により亡くなられた場合又は重度障害となられた場合の弔慰金又は重度障害見舞金等については、
原則として日本消防協会から加入者又は共済金の受取人に直接お支払いすることとします。

共済金の請求については、支払事由が生じた日の翌日から起算して３年間請求がないときは、当該期間の経過をもって請求の権利が自動的に消滅し、お支払いができなくなりますので、期間内にご請求いただきますようご留意ください。

【支払事由が生じた日とは】遺族援護金等加入者が亡くなった日

生 活 援 護 金
障害見舞金等

加入者が障害の等級第1級から第12級までの状態に該当し、治った日（注）

入 院 見 舞 金

加入者が事故又は疾病を直接の原因として、その原因が発生した日から180日以内に病院又は診療所に7日以上入院し、退院した日、又は入院日数が120日を超えた日（注 ）「治った日」とは原則として医学上一 般に承認された治療方 法によっては疾 病に対する療養の効果を期待し得ない状態（療養の終了）となり、かつ残存する症状が自然的経過によって到達すると認められる状態（症状の固定）に達した日を意味しています。

共済金のご請求をお忘れなく！
！

7

消防団員等福祉共済への加入申込み方法について
本共済への加入を希望される方は、この「消防団員等福祉共済のしおり」
をよくお読みいただき、次の方法によりお申込みください。

本共済は、所属する消防団又は消防本部毎に、それぞれの所属の団員又は職員等の全員が加入される場合は、申込書への加入者名簿の添付を省略する簡易な手続きにより加入することができます。
本共済への加入を希望されない方がいらっしゃる場合は、取りまとめを行っているそれぞれの市区
町村又は消防本部の消防事務担当者等にお申し出ください。お申し出がない場合は、所属の団員又は職員等の全員が加入するものとして取り扱われます。

本共済に、個別に加入を希望される方は、それぞれの市区町村又は消防本部の消防事務担当者等にお申し出ください。所属する消防団又は消防本部毎に取りまとめて申し込み手続きを行います。

この「消防団員等福祉共済のしおり」は、運営主体である公益財団法人日本消防協会のホームページにも詳しく掲載しておりますのでご確認ください。

公益財団法人日本消防協会
所在地 〒105-0021
東京都港区東新橋一丁目１番19号
ヤクルト本社ビル内
連絡先

T E L 03 - 6263 - 9746（平日 9：00～17：30）
FAX 03 - 6263 - 9863
共済金請求等の各種書類は、下記のアドレスでダウンロード出来ます。
URL : https://www.nissho.or.jp

お問い合わせ先各市区町村の消防事務担当者
消防本部消防団事務担当者
都道府県消防協会
日本消防協会福祉部

都道府県消防協会問い合わせ先一覧
北海道
青 森
岩 手
宮 城
秋 田
山 形
福 島
栃 木
群 馬
埼 玉
千 葉
東 京
神奈川
新 潟
富 山
石 川
福 井
山 梨
長 野
岐 阜
静 岡
愛 知
三 重

011-232-5202
017-763-5333
019-654-3991
022-262-4333
018-867-7320
023-624-7434
024-522-5974

029-244-6561
028-666-5381
027-220-1338
048-549-2338
0436-37-1710
03-3212-4020
045-201-1421
025-285-8767
076-429-7690
076-267-2383
0776-20-0310
055-273-9456
026-232-5319
058-260-4339
054-221-4119
052-951-1119
059-224-2108

滋 賀
京 都
大 阪
兵 庫
奈 良
和歌山
鳥 取
島 根
岡 山
広 島
山 口
徳 島
香 川
愛 媛
高 知
福 岡
佐 賀
長 崎
熊 本
大 分
宮 崎
鹿児島
沖 縄

077-522-1965
075-414-1165
06-6937-8119
078-333-8073
0742-22-1101
073-423-8715
0859-27-0825
0852-21-2166
086-232-1366
082-843-4647
083-924-8776
088-625-8342
087-832-3182
089-921-8517
088-823-9044
092-271-1275
0952-23-5322
095-895-2146
096-288-0105
097-578-7981
0985-22-4314
0995-64-5401
098-863-2053