10-(1)安全保障貿易管理に係る法体系の整理・簡素化

要望の視点

３.規制・制度の撤廃や見直し

規制の根拠法令

外国為替及び外国貿易法第25条、第48条
輸出貿易管理令第１条、外国為替令第17条
輸出貿易管理令第４条、貿易関係貿易外取引等に関する省令第９条
輸出貿易管理令別表第１及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令
輸出貿易管理令の運用について
外国為替及び外国貿易法第25条第１項及び外国為替令第17条第２項の規定に基づき許可を要する技術を提供する取引又は行為について要望の具体的内容

安全保障貿易管理の法体系を外為法のその他の法体系と区分の上、整理・簡素化し、理解しやすいものとすべきである。

＜規制の現状＞
安全保障貿易管理は、対内直接投資等とともに外為法において規定され、関連する多くの政省令、通達によって履行されている。

規制の現状と要望理由等＜要望理由＞
現行の法体系は、①重畳的で例外規定の多い複雑な体系を辿らないと規制対象の特定が困難である、②法令がつぎはぎ的に追加・改正されて理解が容易でない、③運用・解釈の一貫性が必ずしも確保されていないなどの問題がある。
＜要望が実現した場合の効果＞
理解しやすい法体系とすることによって、限られた資源で実効ある管理が可能となる。

制度の所管官庁
及び担当課

経済産業省貿易経済協力局貿易管理部安全保障貿易管理課

10-(2)

市販を前提とする暗号装置等の輸出等に係る許可不要化

要望の視点

２.基準や要件の見直し

規制の根拠法令

外国為替及び外国貿易法第25条、第48条
輸出貿易管理令別表第１、外国為替管理令別表
輸出貿易管理令別表第１及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令第８条第９号タ、外国為替及び外国貿易法第25条第１項及び外国為替令第17条第２項の規定に基づき許可を要す
る技術を提供する取引又は行為について（通達）別紙１外国為替令別表中の解釈を要する語の９の項

要望の具体的内容

市販開始前の暗号装置・プログラムについても、市販を前提とする
場合は、市販暗号装置・プログラムと同様、リスト規制非該当とし、輸出等に係る許可を不要とすべきである。

＜規制の現状＞市販暗号装置・プログラムは、輸出等にあたって許可不要とされているが、市販前の暗号装置・プログラムは、市販を前提とする場合であって、市販時の仕様・性能が変わらないとしても、許可が必要とされている。

規制の現状と要望理由等＜要望理由＞
近年、情報通信機器や家電品など多くの製品に暗号機能が組み込まれている。それら製品については、開発の最終段階において、海外規格への適合性評価、海外での接続テストなどのために輸出等が必要となるが、市販前であるために、その都度、許可が必要であり、かなりの手間を要する。暗号装置・プログラムを市販するか否かは、技術的仕様とともに、開発段階で既に決定しており、市販を前提としていることが確認できるものについては、許可を不要としても、国際的な平和と安全の維持を妨げることにはならないと考えられる。
＜要望が実現した場合の効果＞
海外規格への適合性評価、海外での接続テストなどのために許可申請を行う件数は、暗号製品・プログラムを取り扱う各企業あたり、年間数十件から100件程度になるものと推定される。許可が不要となれば、当該企業の負担は大幅に軽減される。

制度の所管官庁
及び担当課

経済産業省 貿易経済協力局貿易管理部安全保障貿易管理課

10-(3)

緊急時における海外子会社への輸出等に係る許可申請手続の簡素化

要望の視点

１.行政手続の簡素化

規制の根拠法令

外国為替及び外国貿易法第25条、第48条
輸出貿易管理令第１条、外国為替令第17条
輸出許可・役務取引許可・特定記録媒体等輸出申請に係る提出書類
及び注意事項等について
包括許可取扱要領

要望の具体的内容

海外子会社において事故が発生した場合など緊急時の輸出等について、輸出者自身が包括許可を既に受けているなど自主管理が可能と看做される場合には、個別許可・包括許可のいずれにおいても申請提出書類の簡略化など簡易な手続を認めるべきである。

＜規制の現状＞
輸出しようとする貨物、提供しようとする技術が軍事転用の可能性が高い機微な貨物等に該当する場合、事前に許可を受ける必要がある。輸出者自身が自主管理の下で個々の契約や輸出等に関して安全保障面からのチェックが可能と看做される場合には、一定の範囲について包括的に許可を受けることができる。

規制の現状と要望理由等＜要望理由＞
海外子会社においてプラントの老朽化等に伴い事故などが発生した
場合、補修品や代替品等の輸出や技術の提供が緊急に必要となる場合がある。
＜要望が実現した場合の効果＞
簡易な手続で許可を受けることができれば、緊急時に迅速な対応が可能となる。

制度の所管官庁
及び担当課

経済産業省貿易経済協力局貿易管理部安全保障貿易管理課

10-(4)

原子力関連資機材の輸出等に係る外交手続の明確化・迅速化

要望の視点

４.その他

規制の根拠法令

外国為替及び外国貿易法第25条、第48条
輸出貿易管理令第１条、外国為替令第17条
輸出貿易管理令別表第１の２の項（１）から（８）まで又は（10）若しくは（10の２）に掲げる貨物の輸出許可等について
原子力供給国グループ（ＮＳＧ）ガイドライン
原子力の平和的利用に関する協力のための協定（二国間原子力協定）

要望の具体的内容

原子力関連資機材の輸出およびその設計・製造・使用に係る技術の提供にあたって必要となる平和的利用等を担保するための外交手続について、これまでの経験を踏まえ、その手続（プロセス、必要書類、所要期間等）を明確にすべきである。
また、ＩＡＥＡとの間で包括的保障措置協定を締結している国へ原子力関連資機材等を移転する場合や対象施設等が特定されている場合など一定の要件を満たす場合は、平和的利用等の保証を得るための外交手続を迅速化すべきである（例えば、ＮＳG参加国の発電用原子炉の関連設備については、当該発電設備の設計、建設、運転、保守について一括して保証を得るなど）。

規制の現状と要望理由等＜規制の現状＞
特定の原子力関連資機材の輸出等にあたっては許可申請に先立って、国際取極に基づく、平和的利用等を担保するための外交手続が必要となる場合がある。原子力供給国グループ（ＮＳＧ）ガイドラインにおいては、非核兵器国（受領国）への移転は、原則として受領国政府がＩＡＥＡとの間で包括的保障措置協定を締結していることが条件とされており、核爆発装置への不使用等の条件を受領国に確認することになっている。また、原子力協定を締結している国への移転にあたっては、平和的利用等に関する政府間保証手続が行なわれるのが一般的である。
政府間保証手続は契約毎に行われており、設計、建設、運転、保守に契約が分かれている場合は、それぞれについて、保証の取得が必要とされている。
＜要望理由＞
平和的利用等を担保するための外交手続は明確でなく、相当の期間を要する。同一プロジェクト（プラント）であれば、顧客・用途は不変であり、契約毎ではなく一括保証としても問題は生じないと考えられる。

制度の所管官庁
及び担当課

経済産業省、外務省

10-(5)貿易保険の民間保険会社への開放部分の拡大

要望の視点

３.規制・制度の撤廃や見直し

規制の根拠法令

貿易保険法第57条

要望の具体的内容

貿易保険法第57条は､「政府は､会計年度ごとに､日本貿易保険を相手方として､日本貿易保険が輸出手形保険以外の貿易保険を引き受けることにより､当該貿易保険の種類ごとにその保険金額の総額が一定の金額に達するまで､当該引受けによって日本貿易保険が負う保険責任について､政府と日本貿易保険との間に再保険関係が成立する旨を定める契約を締結することができる。」と規定されている｡この政府による再保険を民間保険会社にも開放すべきである。

規制の現状と要望理由等

民間が参入している短期貿易保険分野において､民間再保険マーケットでは引受けできないリスクがあり(仕向国が紛争地域である場合など)､現状の制度のもとでは､保険の提供ができない場合がある｡
このような場合､政府の再保険を利用できることにより､民間保険会社の業務範囲の拡大を図ることが可能となる。

制度の所管官庁
及び担当課

経済産業省貿易経済協力局

10-(6)ODAの機動的な活用によるインフラ輸出の推進

要望の視点

４.その他

規制の根拠法令DAC Guiding Principles for Associated Financing and Tied andPartially Untied Official Development Assistance (April 24 1987)

要望の具体的内容

増大する海外のインフラ需要に応えるためには､公的資金を有効活用した官民連携の推進が不可欠である。具体的には①ODA予算の増額、②円借款改革（グラントエレメントの拡大によるタイド化､ドル建て・現地通貨建てによる為替リスク低減施策､FS予算が変動した場合の柔軟な対応等)､③インフラ案件を対象とした無償資金協力の増額､④途上国における入札制度の整備への協力を要望する。

規制の現状と要望理由等

わが国の成長戦略の柱として位置付けられているインフラ輸出を効果的に推進するためには､ODA予算を拡充することが求められる｡また､本邦企業の円借款案件受注率を高める観点から､政府が本年４月15日付で公表した「円借款の戦略的活用のための改善策について」が提案している、重要分野に対する譲許性引上げ、本邦技術活用案件（STEP）の対象拡大・金利引下げ等の着実な実現を求める。併せて､インフラを対象とした無償資金協力の拡充により､高品質である本邦技術を提供することが求められる｡なお､新興国では価格評価のみで受注企業を決定する傾向にあるので､技術力や品質の要素を十分考慮した入札制度を整備すべく､技術支援を並行して実施すべきである。

制度の所管官庁
及び担当課

外務省国際協力局開発協力総括課

10-(7)

特定原産地証明書発給における自己証明制度の導入

要望の視点

１.行政手続の簡素化

規制の根拠法令

経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律
第二章 第一種特定原産地証明書の発給等 第３条

要望の具体的内容

特定原産地証明書発給の手続に関し､優良な製造業者に限り､自社の証明書を提出することで申請が終了するような簡素化をすべきである。現在､自己証明制度はスイス､ペルー､メキシコとの間のＥＰＡにおいて認められているにすぎない｡既存の全てＥＰＡ､日中韓ＦＴＡ､ＲＣＥＰ等今後締結が想定されるＥＰＡ/ＦＴＡにおいて､自己証明制度を導入すべく､交渉/再協議を行うことを求める。

規制の現状と要望理由等

特定原産地証明書発給の申請をする場合､対象貨物を構成する細かい部品についてまで詳細な書類の提出が必要となっている。したがって､社内や調達先での事務作業が膨大なものとなっており､適用を断念せざるを得ないケースもある｡そこで､優良な製造業者に対しては自社の証明書の提出によって申請が完了すべきである｡
簡易化することにより､各国との間に締結したＥＰＡの活用拡大が望める。

制度の所管官庁
及び担当課

経済産業省貿易経済協力局貿易管理課原産地証明室