１-１
公益社団法人大阪府看護協会
定 款

目 次
第 1 章 総則（第 1 条～第 2 条）
第 2 章 目的及び事業（第 3 条～第 5 条）
第 3 章 会員（第 6 条～第 13 条）
第 4 章 総会（第 14 条～第 23 条）
第 5 章 役員（第 24 条～第 34 条）
第 6 章 理事会（第 35 条～第 44 条）
第 7 章 委員会（第 45 条～第 46 条）
第 8 章 事務局（第 47 条）
第 9 章 支部（第 48 条）
第 10 章 資産及び会計（第 49 条～第 55 条）
第 11 章 定款の変更、合併及び解散等（第 56 条～第 60 条）
第 12 章 公告（第 61 条）
第 13 章 補則（第 62 条）
附則1１-１
公益社団法人大阪府看護協会
定 款（令和 5 年 6 月 21 日改正）
第1章

総則

（名称）
第1条

この法人（以下「本会」という。）は、公益社団法人大阪府看護協会と称する。

（事務所）
第2条

本会は、主たる事務所を大阪府大阪市に置く。

第2章

目的及び事業（目的）第3条

本会は、公益社団法人日本看護協会（以下「日本看護協会」という。）との連携のもと、保健師、助産師、看護師及び准看護師が、教育と研鑽に根ざした専門性に基づき看護の質の向上を図るとともに、安心して働き続けられる環境づくりを推進し、あわせて人々のニーズに応える看護領域の開発・展開を図ることにより、人々の健康な生活の実現に寄与することを目的とする。
（公益目的事業）第4条

本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1)

看護教育及び学会等学術振興に関する事業(2)

看護職の労働環境等の改善及び就業促進による人々の健康及び福祉の増進に関する事業

2(3)

看護に係る調査及び研究並びに看護業務及び看護制度の改善への提言に関する事業(4)

地域ケアサービスの実施及び促進等による府民の健康及び福祉の増進に関する事業(5)

日本看護協会との相互協力及び連携に関する事業(6)

施設の貸与等会館運営に関する事業(7)

その他公益目的を達成するために必要な事業

前項の事業については、大阪府域において行うものとする。

（以外の事業）第5条

本会は、公益目的事業以外の事業として、必要に応じて、次の事業を行う。

2１-１(1) 日本看護協会との相互協力及び連携に関する事業(2) 施設の貸与等に関する事業(3) 会員等の福利厚生等に関する事業(4) 看護の国際交流等に関する事業(5) 組織の運営等に関する事業(6) その他前条第 1 項各号に定める事業に関係する事業

第3章

会員

（種別）
第6条
(1)

本会の会員は、次の 2 種とする。

ア

正会員
保健師、助産師、看護師、准看護師（ 以下「看護職」という。）であって、大阪府内に在住又は在勤するもので本会の目的に賛同して入会したもの（ただし、名誉会員は除く）。

イアの正会員であったもので、大阪府内に在住又は在勤せず、本会への加入の継続を希望したもの（ただし、名誉会員は除く）。

ウ

アの正会員であったもので、日本国内に在住又は在勤せず、本会への加入の継続を希望したもの（ただし、名誉会員は除く）。

エ

日本国内に在住又は在勤せず、ウに準じるものとして理事会が認めたもの（ただし、名誉会員は除く）。

(2)

名誉会員

看護事業に顕著な功績があり且つ、本会に功労があった看護職で、理事会が推薦し、本人の承諾を得て総会において承認されたもの。
2

前項の正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。

（入会）
第7条

正会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会手続きにより、申し込むものとする。
2

本会又は日本看護協会を除名されてから 3 年を経過していない者の入会は、これを認めない。

（入会金及び会費）

3

１-１
第8条

正会員は、本会の活動に必要な経費に充てるため、総会において別に定める入会金及び会費（以下「会費等」という。）を納入しなければならない。
（会員の権利）第9条

会員は、法人法に規定された次の各号に掲げる社員の権利を本会に対し行使することができる。

(1)

同法第 14 条第 2 項の権利（定款の閲覧等）(2)

同法第 32 条第 2 項の権利（社員の名簿の閲覧等）(3)

同法第 57 条第 4 項の権利（社員総会の議事録の閲覧等）(4)

同法第 50 条第 6 項の権利（社員の代理権証明書面等の閲覧等）(5)

同法第 51 条第 4 項及び第 52 条第 5 項の権利（議決権行使書面の閲覧等）(6)

同法第 129 条第 3 項の権利（計算書類等の閲覧等）(7)

同法第 229 条第 2 項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）(8)

同法第 246 条第 3 項、第 250 条第 3 項及び第 256 条第 3 項の権利（合併契約等の閲
覧等）

（退会）
第10条 会員は、理事会が別に定める退会手続きにより、任意に退会することができる。
（除名）
第11条 会員が次の各号の一に該当する場合には、総会において、すべての正会員の 3 分の2 以上の決議に基づき、当該会員を除名することができる。

2(1)

本会の定款又は規則に違反したとき。

(2)

本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

(3)

その他の正当な事由があるとき。

除名の決議を行う場合、その会員に対し、総会の 1 週間前までに理由を付してその旨を通知し、総会において弁明の機会を与えなければならない。

3

除名が決議されたときは、会長は、その会員に対して、除名の理由を明らかにし、直ちにその旨を通知しなければならない。

（会員の資格喪失）第12条 前 2 条の場合のほか、会員は、次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。

(1)

看護職の資格を喪失したとき。

(2)

成年被後見人又は被保佐人になったとき。

(3)死亡し、又は失踪宣告を受けたとき。

4１-１
(4)

第 8 条の会費を、その事業年度における３月末日までに納入しなかったとき。

(5)

すべての正会員が同意したとき。

（会員資格喪失に伴う拠出金品の不返還）第13条 本会は、会員資格を喪失した者が既に納入した会費等その他の拠出金品は、これを返還しない｡

第4章

総会

（構成及び議決権）
第14条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
2

総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。

3

総会をもって、法人法上の社員総会とする。

（権限）
第15条 総会は、次に掲げる事項を決議する。

(1)

定款の変更

(2)

理事及び監事の選任又は解任(3)

入会金及び会費の額(4)

名誉会員の承認

(5)

会員の除名

(6)

理事及び監事の報酬等の額(7)

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(8)

本会の解散、残余財産の処分及び公益目的取得財産残額の贈与(9)

合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止(10) 理事会において総会に付議した事項(11) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（種類及び開催）
第16条 本会の総会は、通常総会及び臨時総会の 2 種とする。
2

通常総会は、毎年 1 回、毎事業年度終了後 3 箇月以内に開催する。

3

臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

(1)

理事会において開催の決議がなされたとき。

(2)

議決権の 10 分の 1 以上を有する正会員から、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求があったとき。

5

１-１
（招集）
第17条 総会は、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
2

会長は、前条第 3 項第 2 号の規定による請求があったときは、遅滞なく、その日から 6週間以内の日を総会の日とする臨時総会の招集の通知を発しなければならない。

3

総会を招集するときは、開催日時、場所、目的である事項その他法令で定める事項を記載した書面（電磁的方法を含む。）をもって、開催の 1 週間前までにすべての正会員に通知しなければならない。ただし、総会に出席しない正会員が書面又は電磁的方法により、議決権を行使することができることとするときは、法令が定める総会参考書類及び議決権行使書面を添えて 2 週間前までに通知を発しなければならない。

（議長）
第18条 総会に議長団を置く。
2

議長団は、3 名以上とし、総会においてその都度、出席正会員の中から選出する。

3

議長は、議長団内で互選により決定する。

（定足数）
第19条 総会は、すべての正会員の過半数の出席をもって成立する。
（決議）
第20条 総会の決議は、法人法第 49 条第 2 項に規定する事項及びこの定款に別段の定めがある場合を除き、すべての正会員の過半数が出席し、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
2

前項前段の場合において、議長は正会員として議決に加わることはできない。

3

第 1 項の規定にかかわらず、次号に定める事項は、すべての正会員の 3 分の 2 以上の決議をもって行わなければならない。

4

(1)

会員の除名

(2)

監事の解任

(3)

定款の変更

(4)

本会の解散

(5)

その他法令に定められた事項

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 24 条第 1 項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

6

１-１（委任）第21条 やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合において、議決権の行使を委任した者は出席したものとみなす。
（議事録）
第22条 総会の議事については、法令で定めるところにより、書面又は電磁的記録をもって議事録を作成し、総会の日から 10 年間、主たる事務所に備え置かなければならない。
2

前項の議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人 2 名以上が、記名押印（電子署名を含む。以下同じ。）をしなければならない。

（総会運営規則）第23条 総会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、総会の決議により別に定める総会運営規則による。

第5章

役員（役員の設置）第24条 本会に次の役員を置く。

2(1)

理事 21 名以上 25 名以内(2)

監事 2 名以上 4 名以内

理事のうち、1 名を会長、2 名を副会長、1 名を専務理事、1 名を常務理事、8 名以内を常任理事、11 名を支部理事、1 名を准看護師理事とする。

3

専務理事、常務理事及び常任理事は、理事会の決議により常勤とすることができる。

4

第 2 項の会長をもって法人法上の代表理事とし、代表理事以外の理事のうち、副会長、専務理事、常務理事及び常任理事を法人法第 91 条第 1 項第 2 号に規定する業務執行理事（以下「業務執行理事」という。）とする。

（役員の選任）第25条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
2

会長、副会長、専務理事、常務理事及び常任理事は、理事会の決議によって選定及び解職する。

3

前項において、理事会は、総会の決議により選出された会長候補者及び副会長候補者から会長及び副会長を選定する方法によることができる。

4

第 2 項の場合において、理事会は、会長が推薦する専務理事候補者、常務理事候補者及7

１-１
び常任理事候補者から専務理事、常務理事及び常任理事を選定する方法によることができる。
5

理事又は監事に異動があったときは、2 週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を大阪府知事に届け出なければならない。

（役員の親族等割合の制限）
第26条 本会の理事のうちには、理事のいずれか 1 名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事の総数（現在数）の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。
2

他の同一の団体（公益法人又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）第 5 条第 11 号の委任を受けて公益法人に準ずるものとして政令で定められるものを除く。）の理事又は使用人（以下「職員」という。）である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして認定法施行令第 5 条で定められる者である理事の合計数が、理事の総数（現在数）の 3 分の 1 を超えて含まれてはならない。監事についても同様とする。

3

本会の監事には、本会の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び本会の職員が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

（役員の欠格事由）第27条 次に掲げる者は、本会の役員となることができない。

(1)

法人法第 65 条第 1 項各号に掲げられた者(2)

法人法第 65 条第 1 項第 3 号に該当する罪刑又は第 4 号に該当する刑に処せられる可能性のある罪で起訴されている者(3)

認定法第 6 条に該当する者(4)

認定法第 6 条第 1 号ロに該当する罪刑又はハに該当する刑に処せられる可能性のある罪で起訴されている者（理事の職務及び権限）
第28条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2

会長は、本会を代表し、業務を執行する。

3

副会長は、会長を補佐し、業務を分担執行する。

4

専務理事及び常務理事は、会長及び副会長を補佐し、業務を分担執行する。

5

常任理事は、本会の業務を分担執行する。

6

副会長、専務理事、常務理事及び常任理事の権限は、理事会が定める職務権限規程によ8

１-１る。
7

会長、副会長、専務理事、常務理事及び常任理事は、3 箇月に 1 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第29条 監事は、次に掲げる職務を行う。

(1)

理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。

(2)

本会の業務及び財産の状況を監査すること。

(3)

総会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べること。

(4)

理事が、不正の行為をし、若しくは不正の行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告すること。

(5)

前号の報告をするために必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること。
ただし、その請求があった日から 5 日以内に、理事会を開催する旨の招集通知（その請求があった日から 2 週間以内の日を開催日とするものに限る。）が発せられない場
合は、直接理事会を招集すること。

(6)

理事が、総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を総会に報告すること。

(7)

理事が、本会の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、その行為によって本会に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。

(8)

その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。

（役員の任期）第30条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2

前項の規定にかかわらず、理事は、会長、副会長、専務理事、常務理事、常任理事及びその他の理事として、同一の役職に引き続き就任するときは、選任後 6 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会の終結の時を超えて就任することができない。

3

監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

4

前項の規定にかかわらず、監事は、選任後 6 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会の終結の時を超えて就任することができない。

9

１-１
5

理事又は監事は、第 24 条第 1 項で定めた定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された役員が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

6

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

（役員の解任）第31条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の地位の喪失）
第32条 本会の役員は、第 27 条各号に該当するに至ったときは、本会の役員としての地位を喪失する。
（役員の報酬等）第33条 役員に対して、その職務執行の対価として、総会において定める総額の範囲内で、報酬等を支給することができる。
2

役員に対して、その職務を執行するために要する費用を弁償することができる。

3

前 2 項に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める役員の報酬等及び費用に関する規程による。ただし、監事の報酬については、監事の協議による。

（役員の責任及び免除）
第34条 理事又は監事は、その任務を怠ったときは、本会に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、法人法第 112 条の規定にかかわらず、この責任は、すべての正会員の同意がなければ、免除することができない。
2

前項の規定にかかわらず、当該理事又は監事が善意でかつ重大な過失がない場合には、本会は、同法第 114 条第 1 項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。

第6章

理事会

（設置）
第35条 本会に理事会を設置する。
2

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）

10

１-１
第36条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次に掲げる職務を行う。

2(1)

本会の業務執行の決定(2)

理事の職務の執行の監督(3)

会長、副会長、専務理事、常務理事及び常任理事の選定及び解職

理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。

(1)

重要な財産の処分及び譲受け

(2)

多額の借財

(3)

重要な職員の選任及び解任(4)

従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止(5)内部管理体制の整備（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他本会の業務の適正を確保するために必要なものとして法令で定める体制をいう。）(6)

法人法第 114 条第 1 項の規定による定款の定めに基づく同法第 111 条第 1 項の責任の免除（種類及び開催）
第37条 理事会は、定例理事会及び臨時理事会の 2 種とする。
2

それぞれの会の開催については細則に定める。

（招集）第38条 理事会は、会長が招集する。ただし、会長に事故あるときは、あらかじめ理事会において定めた順序による理事が招集する。
2 その他前条に定める理事会の招集については細則に定める。
（議長）
第39条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故あるときは、あらかじめ理事会において定めた順序による理事が議長となる。
（定足数）
第40条 理事会は、理事の過半数の出席をもって成立する。
（決議）
第41条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の決するところによる。

11

１-１
2

理事会の議事について、特別の利害関係を有する理事は、その議決に加わることができない。

3

第 1 項前段の場合において、議長は、理事として議決に加わることはできない。

（決議の省略）第42条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りでない。
（議事録）
第43条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、理事会の日から 10 年間、主たる事務所に備え置かなければならない。
2

前項の議事録には、出席した会長及び監事は、署名又は記名押印しなければならない。

（理事会運営規則）
第44条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会の決議により別に定める理事会運営規則による。

第7章

委員会

（職能委員会）第45条 本会に次の職能委員会を置く。

(1)

保健師職能委員会(2)

助産師職能委員会(3)

看護師職能委員会

2

各職能委員会は、それぞれ職能上の問題を審議し、会長に助言する。

3

各職能委員会の委員長は、保健師職能、助産師職能、看護師職能の理事をもってこれに充る。

4

各職能委員会の委員は、理事会においてこれを選任する。

5

各職能委員会の構成及び運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（職能委員会以外の委員会）
第46条 この定款及び定款細則に定めるもののほか、本会の事業を推進するために必要があるときは、理事会の決議により、委員会を設置することができる。

12

１-１
2

委員会は、総会、理事会その他の機関の権限を侵さないものとする。

3

委員会の委員は、理事会において選任する。

4

委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第8章

事務局

（設置等）
第47条 本会の事務を処理するため、事務局を設置する。
2

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

3

事務局長及び重要な職員は、理事会の決議を経て、会長が任免する。

4

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第9章

支部（設置等）第48条 本会は、第 3 条に規定する目的を達成するため、支部を設置する。
2

支部長は、支部理事をもってこれに充てる。

3

支部の運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第10章 資産及び会計（事業年度）
第49条 本会の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
（会計の原則等）
第50条 本会の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の基準その他の会計の慣行に従うものとする。
2

本会の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（資産の管理）第51条 本会の資産は、会長が管理し、その方法は、理事会の決議により別に定める。
（事業計画及び収支予算）

13

１-１
第52条 本会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類（以下「予算書等」という。）については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
2

予算書等については、通常総会に報告するものとする。

3

予算書等については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

4

予算書等については、毎事業年度の開始の日の前日までに大阪府知事に提出しなければならない。

（事業報告及び決算）第53条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。

2

(1)

事業報告

(2)

事業報告の附属明細書

(3)

貸借対照表

(4)

損益計算書（正味財産増減計算書）(5)

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6)

財産目録(7)

資金調達及び設備投資の実績を記載した書類

前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、通常総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

3

第 1 項の書類のほか、次の書類は、主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、正会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

(1)

監査報告

(2)

理事及び監事の名簿(3)

理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4)

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

4

第 1 項各号（第 7 号を除く。）及び前項各号の書類並びに正会員名簿は、当該事業年度経過後、3 箇月以内に大阪府知事に提出しなければならない。

5

貸借対照表は、通常総会終結後遅滞なく公告するものとする。

（公益目的取得財産残額の算定）第54条 会長は、認定法施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末14１-１日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 3 項第 4 号に定める書類に記載する。
（株式等に係る議決権）
第55条 本会は、保有する株式（出資）に係る議決権を行使してはならない。

第11章 定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第56条 この定款は、総会においてすべての正会員の 3 分の 2 以上の決議により変更することができる。
2

認定法第 11 条第 1 項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く。）をしようとするときは、その事項の変更につき、大阪府知事の認定を受けなければならない。

3

前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく大阪府知事に届け出なければならない。

（合併等）
第57条 本会は、総会においてすべての正会員の 3 分の 2 以上の決議により、他の法人法上の法人との合併又は事業の全部譲渡を行うことができる。
2

前項の行為をしようとするときは、あらかじめその旨を大阪府知事に届け出なければならない。

（解散）第58条 本会は、総会におけるすべての正会員の 3 分の 2 以上の決議、その他法令で定められた事由により、解散する。
（公益目的取得財産残額の贈与）第59条 本会が、公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）において、認定法第 30 条第 2項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、総会の決議により、認定法第 5 条第17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第60条 本会が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議により、国若しくは地方公共団体又は認定法第 5 条第 17 号に掲げる法人であって租税特別措置法第 40 条第 1項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。

15

１-１

第12章 公告（公告方法）
第61条 本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行うものとする。

第13章 補則（委任）第62条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な細則は、理事会の決議により別に定める。
附則1

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記を行った日（以下「移行登記日」という。）から施行する。

2

整備法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益社団法人の設立の登記を行ったときは、第 49 条の定めにかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。なお、この場合において、第 52条第 1 項の定めにかかわらず、後段の事業年度の予算書等については、認定法第 21 条第1 項かっこ書きの定めを適用する。

3

移行登記日に就任する理事及び監事は、別紙役員（職）名簿記載のとおりとする。

4

本会の最初の会長は、豊田百合子とする。

附則
この定款は、平成 26 年 6 月 19 日から施行する。
附則
この定款は、平成 27 年 6 月 18 日から施行する。
附則
この定款は、平成 28 年 6 月 15 日から施行する。但し、平成 28 年度分会員資格喪失事由

16

１-１
は、改正前定款第 12 条第４号を適用する。
附則
この定款は、平成 30 年 6 月 28 日から施行する。
附則
この定款は、令和 5 年 6 月 21 日から施行する。

17