あおぞら便りＮｏ．７６

２０２４年７月号
発行

あおぞら便りあおぞら税理士法人

編集 鈴木 裕之

〒963-0101 福島県郡山市安積町日出山三丁目７１番地
ＴＥＬ 024-944-3644

ＦＡＸ 024-943-5711

事業者にかかる消費税の取扱い
ＨＰ URL https://tax-aozora.com

7 月の祝日といえば「海の日」です。内閣府によると、海の恩恵に感謝するとともに海洋国日本の繁栄を願う日だということです。
掲載内容に関してご不明点等があれば、お気軽に当法人までお問い合わせください。

所得税の予定納税 期限に注意
個人が税務署から通知を受けた税額を、指定された期日までに納める“予定納税”。予定納税はその年分の所得税の一部を前もって納める意味があります。
令和 6 年分の第 1 期分は、定額減税の影響により、この税額の減額を求める申請期限と納期がそれぞれ延長されています。

◆予定納税とは◆◆予定納税額の減額◆（1）予定納税とは廃業や休業あるいは業況不振などの要因で、その年分の復予定納税とは、その年の前年分の所得金額や税額を基に計興特別所得税を含めた納税額を見積もったときに予定納税基算した予定納税基準額が 15 万円以上である場合に、その年準額よりも少なくなると見込まれる場合、申請を行い承認さの 6 月中旬に税務署から送付された通知に基づき、その年分れると予定納税額が減額できます。この申請を「予定納税のの復興特別所得税を含めた所得税の一部(予定納税額)として減額申請」といいます。

納める制度です。

令和 6 年分では、予定納税額を減額するために扶養してい（2）予定納税額の計算と納付る家族分の定額減税相当額を控除してほしい場合には、この予定納税額は予定納税基準額を基に計算され、原則として減額申請の手続を行います。ただしこの場合には、計算の基2 回、通知書に記載された税額を納めます。1 回あたり予定準日の現況による本人の令和 6 年分の合計所得金額の見積額

納税基準額の 3 分の 1 相当額となりますが、令和 6 年分の第が 1,805 万円を超える場合や、本人が非居住者である場合に1 期分の予定納税額は、その税額から本人分の定額減税相当は、本人分とともに扶養している家族分の定額減税相当額の額（30,000 円）を控除した残額となります。

控除を適用することはできません。

令和 6 年分の納期は、次の通りです。

令和 6 年分について申請を行う場合の提出期限は、次のと納期(振替日は納期最終日)
第1期分

令和6年7月1日(月)～9月30日(月)第2期分

令和6年11月1日(金)～12月2日(月)※※11月30日が土曜日のため

第 1 期分の最終日は、例年の 7 月末ではなく 2 ヶ月程度延長されている点にご留意ください。

おりです。
計算の基準日提出期限

令和6年6月30日(日)

令和6年7月31日(水)令和6年10月31日(木)

令和6年11月15日(金)

第1期分及び第2期分
第2期分

第 1 期分は、例年よりも提出期限が半月程度延長されてい特に振替納税の場合には、振替日当日の口座残高にご留意ください。

ますが、減額申請には見積額の算定が必要です。減額をご希望の場合にはお早めに当法人へご相談ください。

参考：国税庁「令和 6 年分所得税の定額減税 Q＆A （予定納税・確定申告関係） （令和 6 年 4 月 30 日）」他

お仕事カレンダー●社会保険の算定基礎届の提出（～7月10日）
7月1日(月)●所得税の予定納税額の減額申請（～7月31日）●所得税の予定納税 (第1期分)（～9月30日）●源泉所得税・復興特別所得税・住民税特別徴収分の納期限（6月分）

7月10日(水)●源泉所得税の納期の特例の適用を受けている場合の源泉所得税の納期限（1月～6月分）●労働保険の年度更新期限（6月1日～）●社会保険の算定基礎届の提出期限●5月決算法人の申告・納税、11月決算法人の予定納税申告・納付期限（全事業年度の法人税額が20万超、直前の課税期間の消費税年税額が48万超400万以下）

7月31日(水)●2月・8月・11月決算法人の消費税予定納税申告・納付期限（直前の課税期間の消費税年税額が400万円超4,800万円以下）●所得税の予定納税額の減額申請期限

あおぞら便りＮｏ．７６

２０２４年７月号

下請代金の支払いでの手形サイト、１１月から６０日以内に換金できるまでの期間が長い手形は、受け取った事業者の資金繰りを圧迫します。商慣習上、手形は下請代金の支払いでよく利用されていますが、受け取る下請事業者を保護するため、この場合に交付する手形等について指導基準が設けられています。この基準が今年 11 月 1 日から変わります。

◆手形等のサイトとは？◆

月末締め翌月末手形払いで、サイトが６０日の場合
手形サイト６０日

下請法の対象となる取引の支払い手段として交付した手形等※1について、そのサイト※2 が一定期間を超える場合は、「割引困難な手形」等に該当する恐れがあるものとして、行政指導の対象と６月末締め７月末支払９月末満期日６月納品↓
・請求なります。
手形交付
現金化
※1
手形等：約束手形、電子記録債権(以下、でんさい)、一括決済方式(親事業者がその下請代金債権又はその下請代金債務の額に相当する金銭を、当該金融機関に支払うこととする方式)[参考]経済産業省ホームページ※2
サイト：交付日から満期日までの期間(一括決済方式の場合
https://www.meti.go.jp/press/2024/04/20240430002/20240430002/html
は、代金の支払期日から代金債権の額に相当する金銭を金融◆2026 年を目途に、機関に支払う期日までの期間)◆11 月 1 日以降の交付から適用◆
ついて、そのサイトが一定期間を超える場合は、「割引困難な手形」等に該当する恐れがあるものとして、行政指導の対象となり行政指導の対象となるのは、現行ルールでは、繊維業では 90ます。
日、その他の業種は 120 日を超える手形等の交付です。この期間
手形等：約束手形、電子記録債権(以下、でんさい)、一括決済を「業種を問わず60 日」とする新たな指導基準が、4 月 30 日に方式(親事業者がその下請代金債権又はその下請代金債務の額に公正取引委員会より発表されました。今年11 月 1 日以降に交付相当する金銭を、当該金融機関に支払うこととする方式)される手形等から適用されます。また、下請法の対象とならない
サイト：交付日から満期日までの期間(一括決算方式の場合は、代金の支払期日から代金債権の額に相当する金銭を金融機関に取引についても、サイトの短縮に努め、取引先の資金繰りへの影支払う期日までの期間)響に配慮するよう求めています。

約束手形廃止が目標◆
一方で政府は、2026 年を目途に、紙の約束手形の利用を廃止することを目標に掲げています。こちらも、特に中小・小規模事業者に直接影響を及ぼす動向です。代わりの手段として、インターネットバンキングによる銀行振込やでんさいによる支払いが推奨されています。これらに移行するには、支払側だけでなく受取側も、デジタル化の対応が不可避となります。導入には IT 導入補助金やものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金等の制度が活用できる場合もありますので、あわせてご検討ください。

参考： 公正取引委員会「(令和 6 年 4 月 30 日)」「手形が下請代金の支払手段として用いられる場合の指導基準の変更について」の発出について」
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2024/apr/240430__tegata.html
経済産業省「キャッシュレス導入に利用できる主な支援策」
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/cashless/cashless_documents/2403_cashless_dounyushien.pdf

お仕事備忘録１． 所得税の予定納税額の減額申請…7月は所得税(復興特別所得税を含む)の予定納税額の納付月となりますが、予定納税の義務のある人で、その年の申告納税見積額が予定納税基準額に満たないと見込まれる場合の他、2024年分では扶養している家族分の定額減税相当額を含めて予定納税額から控除を受けたい場合等は、予定納税額の減税に係る承認を申請することができます。
予定納税基準額とは、税務署が計算して事前に通知する予定納税額をいい、予定納税基準額が15万円以上になる場合に、予定納税が必要となります。この予定納税基準額は、所得税及び復興特別所得税の合計額で計算されています。なお、
今年は定額減税の実施により、第1期分の納期限は9月30日(例年は7月31日)、減額申請の期限は7月31日(例年は7月15日)となっていますので、お気を付けください。
２．国民年金保険料免除・納付猶予制度の申請…保険料免除・納付猶予が承認される期間は、原則として申請日にかかわらず、7月から翌年6月まで(申請日が1月から6月までの場合は、前年7月から6月まで)の期間を審査し決定されます。
３．健康保険・厚生年金の「被保険者報酬月額算定基礎届」提出…7月1日現在の従業員(提出すべき被保険者全員)の4月から6月の報酬月額を「算定基礎届」により提出します。今年の提出期間は、7月1日から7月10日までです。
４．夏季休暇にまつわる諸業務…夏季休暇を実施する企業は、事前に取引先に日程の通知をすると同時に、先方の休暇の有無(ある場合は日程)の把握をしておきましょう。また、社内全体で一斉に休暇を取る場合は、主に次の対策をとっておきましょう。
◆防犯・防火対策→専門業者に依頼するのか、社内で当番を組むのか等の対策をしましょう。
◆休暇中に出勤する社員の把握◆社員の休暇中の連絡先の把握→緊急連絡に備えておきましょう。
（出典：MyKomon）