20 欧州における一元的な特許保護制度に関する研究
短期派遣研究員

松中雅彦（＊）

拡大を続ける欧州連合が形成する欧州単一市場は、日本における戦略市場の一つであると同時に、その構成国は重要な特許出願対象国となっている。しかし、昨今の欧州における新たな知的財産制度構築の動向、特に一元的な特許保護制度に関する動向については、今後の議論の行方が極めて不透明であることもあいまって、その内容が日本の出願人に十分理解されているとは言い難い。現在欧州では、共同体レベルでの特許保護制度（共同体特許）にかかる議論と、欧州特許条約をベースとした翻訳のコストダウン（ロンドンプロトコル）及び裁判手続の統一（欧州特許訴訟アグリーメント：EPLA）を目的とした議論とが並行して行われている。今回は、欧州連合の構成国及び欧州企業がどのような戦略でこれらの一連の議論にかかわっているのか、そして日本の出願人はそのような新たな制度構築の動きをどのようにとらえるべきか、という点について検討した結果を報告する。

Ⅰ．はじめに訟をそれぞれの国で提起する必要がある。各国裁判所が等しい判断を行うという保証はなく、権利者・侵害被疑者双方に同一の手続で複数の国において特許が付与されるととも裁判結果の予測が困難となるなどの弊害をもたらす。さらに、に、当該権利の活用においても裁判所における同一の手続各国で複数の裁判を起こさなければならないことも、裁判費及び統一された判断基準が適用される一元的な特許保護制用の面や司法アクセスの点で大きな課題である。

度が、欧州において強く求められている。それには、大きく三つの理由が挙げられる。

以上のような背景から、今、欧州において求められている
一元的な特許保護制度とは、①低コスト、②欧州全域での効第一はEUの単一市場戦略である。これは、EU域内におけ力、③訴訟段階での手続の統合、という三つの要件を満たする人・物・資本・サービスの自由な移動を通じてEUの産業のものでなければならないと言える。この要件を満たすための発展と対外競争力を高めようとするものであるが、知的財産制度として、現在、欧州では、共同体の枠組みでの共同体特権は物の自由移動の原則の例外として位置付けられている。

許制度の議論と、EPC加盟国政府間による欧州特許の改善

特許権の付与及び行使は属地主義が原則であり、特許が各による翻訳コストの削減と裁判制度の統一化の議論が並行し構成国の国内法に基づいて存在している現状では、単一市て進められている。

場と言いながら、物・サービスの移動は制約を受けざるを得ない。構成国間の垣根を取り払った単一欧州の考え方に照らⅡ．共同体特許

せば、一元的な特許保護は必須の制度であると言えよう。
第二は、現行の欧州特許のコストの高さである。欧州特許

１．経緯条約（EPC）は広域的な特許制度として、欧州特許庁（EPO）共同体特許のアイデア自体は新しいものではなく、1960年による特許出願にかかる審査の統一を実現しているが、特許代から議論されてきた。1969年には、EEC（当時）構成国によ付与後の手続は各国の国内法制にゆだねられている。

る専門委員会が、二つの条約の基本概念を示した。一つはEPC65条は、EPOが付与した欧州特許が指定各国においてEPCとして実を結び、1973年にミュンヘンの外交会議におい効力を持つための要件として、締約国が、指定の公用語にクて採択された。いま一つは共同体特許条約（ルクセンブルクレーム及び明細書全文の翻訳文の提出を求めることを認め条約）の原型となり、1975年に調印された。ている。この翻訳要件により、欧州特許は米国・日本に比べしかし、ルクセンブルク条約は、クレームと明細書全文を共て非常に高コストなものとなっており、欧州の研究開発、更に同体のすべての公用語に翻訳することが義務付けられていは産業発展の阻害要因であると指摘されている。

たため、非常に大きなコスト負担を出願人に課すことになり、第三は、EPC締約国間の裁判制度及び裁判所判決の相結果として一部の加盟国しか批准に至らず、現在も未だ発効違という問題である。欧州特許は、権利付与段階こそ手続のしていない。これを教訓として、共同体レベルでの特許制度集中化が実現しているものの、その後は「権利の束」と呼ばれ一元化の在り方として、共同体法規に基づく制度実現が検討るように国内特許の集まりであるため、特許侵害を裁判所にされることとなった。1997年、欧州委員会は「共同体特許及び訴える場合も、複数の国で侵害行為が存在する場合は、訴欧州の特許制度に関するグリーンペーパー」を公表した。グ(＊) 松下電器産業株式会社IPRオペレーションカンパニー● 122 ●

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リーンペーパーに対する意見聴取等を経て、欧州委員会は共同体特許裁判所における司法パネルは、3名の裁判官2000年に共同体特許に関する理事会規則案を提出した。欧より構成される。裁判官は定期的に閣僚理事会の全会一致

州議会の諮問を経て協議の場は、現在は閣僚理事会へとで指名される。指名候補者は、特許法に関して高いレベルを移っている。

備えていなければならない。

規則案の採択に向けた議論は難航を極めたが、2003年3

共同体特許裁判所は、被告が居住する構成国の公用語、月3日、ついに閣僚理事会は共同体特許に関する共通政治又は構成国が二つ以上の公用語を有する場合は、被告が選的アプローチについて合意をした。これで、共同体特許規則択した言語で裁判手続を行う。当事者が申請し、共同体特許案の発効は間近と見られたが、その後も主として言語に関す裁判所が承諾した場合は、EUのいかなる公用語も裁判手続る問題が尾を引き現時点でも制度成立には至っていない。ち言語として選択できる。共同体特許裁判所は、手続規定になみに、2000年3月に欧州理事会で採択されたリスボン戦略

従って、当事者、参考人に対して手続言語以外のEU公用語

では、遅くとも2001年末までに共同体特許制度を実現するこにより審理を行うことができる。この場合、他のEU公用語からとが確認されていた。

当該手続言語への翻訳が行われる。
共同体特許裁判所の判決に対する控訴は、判決から2か２．共同体特許の概要月以内にCFIに提起できる。CFIは例外的な場合を除き、共(１)法的根拠同体特許裁判所に審理を差し戻すことはできない。また、当共同体特許規則案は、一元的な産業財産権である共同体事者はCFIの判決に対して不服を申し立てることはできない。

特許の新たな創設を目的として起草された。本規則案は共

ただし、共同体法の統一性・整合性に重大なリスクが存在す同体商標及び共同体意匠の各制度と同様にEC条約第308る場合には、CFIの第一法務官（First Advocate General）の条を法的根拠としている。

申立てにより欧州司法裁判所による審理が行われる場合が共同体特許規則は既存のEPCとの「共生」を前提としておある。

り、共同体がEPCへ加盟すること、共同体特許出願が共同体

共同体特許裁判所は遅くとも2010年までに設立されなけを指定した欧州特許出願であること、共同体特許はEPOが付ればならない。各々の構成国はそのときまで、上述の裁判管与すること、が明記されている。

轄を持つ限定された数の国内裁判所を指定しなければなら(２)言語レジームない。

出願人はEPOの手続言語（英語、ドイツ語、フランス語）の(４)国内特許庁の役割うちの一つで出願書類を提出するとともに、他の２言語にク

EPOは共同体特許の運営管理における中心的役割を担うレームを翻訳しなければならない。ただし、出願人がEPO言とともに、共同体特許の出願審査と権利付与の責任を単独で語以外の言語により出願し、それをEPO言語のうちの一つに負い、すべての国内特許庁は、共同体特許の潜在的出願人翻訳する場合は、翻訳費用は制度によって賄われる。

へのアドバイス、出願の受付とEPOへの送達、特許情報の普さらに、損害にかかわる訴訟や申立に関する法的安定性、及、中小企業へのアドバイスに関して重要な役割を担う。

非差別、特許された技術の普及の点から、出願人は、特許付共同体特許は、構成国の国内特許庁に対してその手続言与の時点で、（構成国がその公用語への翻訳を放棄している語で出願することができる。出願を直接EPOにするか否かは場合を除いて）全クレームをすべての共同体公用語に翻訳し出願人が決定できる。出願人は、出願がすべてEPOによってなければならない。翻訳はEPOに提出され、その費用は出願処理されることを要求できる。

人が負う。

出願人の求めに対して、EPOの3公用語以外を公用語とす(３)裁判制度る構成国の国内特許庁は、EPOに代わりその言語による新規共同体特許制度では、EC条約第225a条を根拠として、「共性のサーチまでのあらゆる業務を行うことができる。また、同体特許裁判所」が欧州第一審裁判所（以下、CFIと言う）にEPOの3公用語を公用語とする構成国の国内特許庁であっ新たに付設される。共同体特許裁判所は、共同体特許の無て、EPOとの協力関係を有し、一定業務量の維持を必要とす

効／侵害訴訟、非侵害の確認訴訟、特許の利用又は先使用る機関は、もし希望する場合には、EPOに代わってサーチ業権に関する争い、特許の制限／無効に対する反訴、消尽の務を行うことができる。

宣言に関する第一審の専属的裁判管轄を有する。

(５)費用の分配共同体特許裁判所は、本部（central chamber）と一つ又は国内特許庁が分担する業務に対して、国内特許庁は費用それ以上の支部（regional chamber）からなる。支部は、本部補填を受ける。共同体特許の維持費はEPOに支払われる。に係属する年間訴訟件数が150件を超えた場合に、訴訟当国内特許庁によってなされたサーチの費用を含む費用の事者が最も多く居住する構成国に、創設することができる。

50％をEPOが受け取り、残りの50％は閣僚理事会が決定した● 123 ●

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配分方式に従って国内特許庁に配分される。配分は、特許増大することに反対したが、スペインは法的安定性を優先す活動、市場規模に応じて決められる。

ることを主張した。

(６)見直し規定
最初の共同体特許の付与から5年後に、欧州委員会は閣Ⅲ．政府間レベルにおける動き僚理事会に対して共同体特許のすべての点についての働きと、適切な提案を記したレポートを可能ならば提出する。この1999年6月24、25日にパリで開かれた政府間会合におい評価は、判決の品質・一貫性・(判決までの)所要時間及び発て、欧州特許機構の加盟国は新たな二つの作業部会のマン明者が要した費用を対象に含む。その後の見直しは定期的デートを決議した。一つはEPC第65条に基づく欧州特許の翻に行われる。

訳コストの削減に関するもの、もう一つは欧州特許訴訟のハーモナイゼーションに関するものである。

３．残された論点

前者については、2000年10月17日のロンドンでの政府間現在、更なる論点として残されているのは、翻訳文の提出期限と（不正確な）翻訳文の効果等についてである。

会合において、欧州特許の付与における条約65条の適用に関するアグリーメント（ロンドンアグリーメント）として採択され共通政治的アプローチでは、「特許付与の時点で」翻訳文た。また、後者については、欧州特許訴訟アグリーメントの提出を求めているが、これは、「特許付与の日より妥当な期（European Patent Litigation Agreement: EPLA）として現在も間のうちに」ということを意味している。期間中は、翻訳文の入議論が続けられている。

手可能性にかかわらず付与された特許は有効となる。またその期間中に、当該共同体特許出願を欧州特許に変更するこ

１．ロンドンアグリーメント
ロンドンアグリーメントは欧州特許の翻訳コストの削減を目とができる。
この妥当な期間とはどの程度の期間を指すのかが議論と的としている。現行のEPCでは特許が付与された後、クレームなった。一般に、この期間が長いほど、当該特許に記載されと明細書の全文を指定国の公用語に翻訳する必要がある

た発明が属する技術分野の動向を見極めながら、最終的にが、ロンドンアグリーメントでは、この翻訳コストを50％削減す共同体特許としての権利が必要であるか否かを十分に検討ることを意図している。

する時間が与えられる。もし、共同体特許としての成立を望ま

ロンドンアグリーメントによれば、EPOの手続言語を公用語ない場合は、通常の欧州特許に切り替えることが可能であとする国は、EPC65条に基づく明細書全文の当該国公用語る。この期間について、ドイツは2年が妥当であると主張した。

への翻訳の要求ができない。また、EPOの手続言語以外の不正確な翻訳文の効果については、2004年上期の閣僚理言語を公用語とする国は、EPOの手続言語のうち少なくとも事会の主要議題となった。翻訳文が不正確な場合、その翻一言語を指定し、その言語で特許付与された場合（又はその訳文に基づいて非侵害であることを認識して行為を行った者言語への翻訳がなされた場合）は、EPC65条に基づく明細書が、侵害被疑者として訴えられる場合が考えられ、その場合全文の当該国の公用語への翻訳の要求ができない。ただには、被告に対して一定の救済を与える必要があろう。議長

し、前項のEPOの手続言語以外の言語を公用語とする国は、国（アイルランド）は、共同体特許に係る侵害事件において、クレームについての当該国の公用語への翻訳を要求する権

共同体特許裁判所は付与された特許の原文と被告が使用す利を引き続き保有している。

る公用語への翻訳文との差異を考慮し、そこに差異がある場

例えば、出願人がイギリス、フランス、オランダを指定国とし合はその差異が被告の行為に対して重大な影響を及ぼしたて英語で欧州特許出願を行ったとする。イギリスについてはかを考慮するという内容の妥協案を示した。妥協案ではさら翻訳の必要が全く発生しないのは当然として、フランスに対しに、共同体特許裁判所は上記の事実認定に従って損害賠償ても、フランス語がEPO手続言語であることから明細書全文のの減額をすることができ、被告が権利者に合理的な対価を支フランス語への翻訳は不要となる（クレームはEPOの審査段払うことで、（侵害が発生している）構成国での行為を2年に満階で既にフランス語に翻訳されている）。オランダについてたない期間継続することを認めることができるとしている。

は、クレームはオランダ語への翻訳が必要であるが、もしオラこの継続期間に関する議論は、妥協案の2年とすべきか30ンダがEPO手続言語の中で英語を指定していた場合には、か月とすべきかで構成国間で対立がみられた。さらに、不正明細書の翻訳は不要となる。一方、ドイツ語又はフランス語を確な翻訳が誤認を目的としたものである場合の期間の延長指定していた場合には、ドイツ語又はフランス語への明細書（倍増）についても議論された。不正確な翻訳を避けることにの翻訳が必要となる。したがって、EPOの手続言語以外の言よる法的安定性の向上と、翻訳コスト増大はトレードオフであ語を公用語とする国が、すべて英語を指定するならば（そのると言える。ドイツは、正確な翻訳を期するあまり翻訳コストが可能性は低いかもしれないが）、日本企業のように英語による● 124 ●

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欧州特許出願が多い出願人にとっての翻訳は、クレームを指束的見解を求めることができるようにする提案、について議論定国の公用語に翻訳することで足りることになる。

し、欧州特許訴訟制度の創設に関するアグリーメント草案とロンドンアグリーメントは、侵害訴訟等の紛争時における翻欧州特許裁判所に関する条文草案について合意した。

訳についても規定している。特許権者は、侵害被疑者の求め第一審裁判所は、本部と複数の支部から構成される。支部に応じて、侵害が行われたとされる国の公用語への全文翻訳

は、EPLA締約国内に設けられ、既存の国内裁判所がそのノを提出しなければならない。また裁判所の求めに対して、関ウハウも含めて活用される。ただし、支部間における訴訟手連する国の公用語への全文翻訳を提出しなければならな続は統一される。第一審裁判所の支部は、土地管轄を有すい。この際の、翻訳の費用は特許権者の負担となる。

る。各締約国、又は複数の締約国からなるグループは、支部

ロンドンでの政府間会合では、EPCに加盟する10か国（デの設立を要求できる。支部が年間100件を超える事件をかかンマーク、フランス、ドイツ、リヒテンシュタイン、ルクセンブルえた場合、もう一つ支部を作ることができる。なお、第一審裁

ク、モナコ、オランダ、スウェーデン、スイス、イギリス）が署名

判所の本部及び控訴裁判所の所在地については未定であを行った。この議定書の発効には、1999年に欧州特許を付る。

与された上位3か国（フランス、ドイツ、イギリス）を含む8の署

欧州特許裁判所は特許の侵害（そのおそれのあるものを名国による批准が必要である。言い換えれば、欧州特許条約含む）又は非侵害の宣言に関する訴え、特許の取消しの訴の加盟国すべての批准・加入を必要としていない。EPO手続

え（侵害に対する抗弁としての訴えも含む）、損害賠償あるい

言語を公用語とする国を指定国とすれば足りると判断されるは補償金請求に関する訴え、に対する裁判管轄を有する。

ような発明に関しては、極めて現実的でコスト削減効果の高い制度と言えよう。

7年の移行期間の後、侵害被疑者の常所地である締約国内に存在するか、又は当事者が合意した裁判所は、特許の共同体特許の言語レジームに比べ、産業界の評価もよ取消しと侵害についての専属管轄を有することになる。また、

い。実際、ドイツ産業連盟とフランス産業連盟は共同声明の侵害被疑者が居住していなくても、侵害が発生した締約国の中で、ロンドンアグリーメントは欧州特許の競争力を高める上裁判所は、侵害の訴えに対する非専属的裁判管轄を有するで極めて重要なものであるとし、欧州特許機構の大きな成果ことになる。

であるとともに、一刻も早く発効させるべきであると述べてい第一審における本部また支部への事件の割り当ては、ブる。さらに、このアグリーメントは、欧州企業が安い費用で発ラッセル／ルガノ条約及びブラッセル規則に従う。裁判管轄明を保護することを助けるのみならず、共同体特許設立の議を持つ支部がない場合には、本部が当該事件を扱う。抗弁論を促進させるという点についても貢献が期待できるとしていではない特許取消の訴えは、本部に提起されなければならる。そして、すべての締約国の速やかな批准を要請すると結ない。

んでいる。

欧州特許裁判所は、欧州司法裁判所（ECJ）に共同体法の一方、実務家の反応は必ずしも好意的ではない。筆者のヒ適用について先行判断を求めることができる。これは、その判アリング調査によれば、フランス弁理士会はロンドンアグリーメ断が欧州連合の構成国において効力を有する限り欧州特許ントには強く反対しているという。その第一の理由として、現在裁判所を拘束する。のアグリーメントでは、侵害訴訟における損害の認定の起算締約国が欧州特許裁判所として指定する国内裁判所の決日があいまいであること、また第二の理由として、このアグリー定は、すべての締約国において判決承認の手続なく効力をメントが、欧州特許におけるフランス語の地位を揺るがすと同持つ。

時に、代理人がクライアントに請求できる費用にも少なからぬ裁判官の合議体は、3人の異なる国の裁判官からなる。2人影響を与えるおそれがあることが挙げられている。ドイツ、イギ

は法律を専門とする裁判官で、少なくとも1人は技術について

リスでは批准に向けた具体的手続が進められているが、ロンのバックグラウンドを持った裁判官（技術裁判官：ただし技術

ドンアグリーメントの発効は、フランスの批准如何が大きな鍵に精通しているだけでなく、特許法下での相当の実務経験をを握っていると思われる。

有していることを必要とする）でなければならない。第一審裁
判所の裁判官は裁判官の国際プールのリストから任命され２．欧州特許訴訟アグリーメント（EPLA）る。法律裁判官のうち1人が報告官（raporteur）、1人が裁判

2003年、EPLAの作業部会は、本部と幾つかの支部をもつ長（chairman）を務める。なお、締約国が支部の設立を要求

第一審裁判所と、更に控訴裁判所からなる欧州特許裁判所

する際は、2人の裁判官を指名しなければならない。指名されを創設し、欧州特許の侵害と取消しの訴えに対する裁判管た裁判官が、当該国における国内裁判所の裁判官を続ける轄を与えるという提案、及び、欧州特許控訴裁判所に対しことは認められている。て、侵害及び有効性に関する事件を扱う国内裁判所が非拘

欧州特許裁判所で用いられる言語については、次のように● 125 ●

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規定されている。

ない。構成国による働きかけで共同体法規を立法化できる①第一審を本部で行う場合には、EPOでの手続と同じ言が、これには欧州委員会の理解と協力が不可欠となる。

語を使用する。
②EPO手続言語を公用語とする締約国にある支部の場合

Ⅳ．まとめは、当該公用語を使用する。
③複数のEPO手続言語あるいはEPO手続言語を公用語と共同体特許にかかる議論と、政府間レベルでの翻訳及びしない締約国の支部の場合は、当該締約国が指定した裁判制度に関する議論とは、ほぼ並行して行われている。共

EPO手続言語を使用する。

同体特許における現在の議論の主体はEU閣僚理事会であ④控訴裁判所においては、常に第一審裁判所で用いられるが、その構成はEU構成国の閣僚レベルのメンバーによる。
したがって、EPCの改善に関する政府間レベルの議論におた言語と同じ言語が使用される。
⑤もし当事者が合意すれば、裁判所は審理の一部又は全いても多くの国が重複して議論に参画している。共に欧州における一元的な特許保護という同じ目標を掲げていながら、部について他の言語を用いることを許可できる。
その後、EPLA作業部会では懸案として挙げられていた個別の問題について更に検討している。例えば、特許無効のこれら二つのアプローチにはどのような違いがあるのだろうか。

判決の効力については、特許侵害訴訟における被告の抗弁による特許の無効判断に対世効を持たせるという主張と、そう１．共同体特許に対する期待と不安すべきではなく当事者の選択にゆだねるべきであるという主共同体特許は、一貫して欧州の従来制度（すなわち、国内張が対立したが、議論の結果、よりフレキシブルなアプローチ特許と欧州特許）との共存・共生がうたわれている。出願人は（すなわち後者案）に対する支持が多数を占めた。

国内特許・欧州特許に続く第三の選択肢を得ることになるとさ作業部会では、EPLAの将来に関する問題についても議論れ、欧州委員会の諮問機関である欧州経済委員会もこれにされた。ユーザー団体（AIPPI、ICC、UNICE）は、60万件に及対して肯定的な見解を寄せている。しかしこれまでの議論をぶ欧州特許のためにも改善された欧州訴訟システムが創設見る限り、筆者には共同体特許が第三の選択肢として期待さされるべきであるという理由から、EPLAを強く支持している。

れているようには見えない。欧州委員会の2003年時点での試

一方、共同体特許がどのような結果となるか不透明であること

算では、典型的な欧州特許出願に必要な翻訳コストに対し共から、欧州委員会は現在のところEPLAを採択しようとする政同体特許では約50％の削減が見込まれているが、閣僚理事府間会合には反対の立場を取っている。EPLAにとっての最会での議論においても、またUNICEなどの経済団体のコメン大の障壁は、EPLAを推進するEU構成国のEU法上の権原のトにおいてもこのコストダウンを十分とせず、更なる翻訳費用問題であろう。の削減が要求されている。現行よりも低コストで一元的な特許

これはAETRドクトリンと呼ばれるものである。欧州国際道路運送業従事者に関する条約（AETR）に関する閣僚理事会の保護ができるのに、なぜ、「ないよりまし(better than nothing)」とならないのだろうか。

決定に対して、欧州委員会が提訴した裁判で、ECJはEU構共同体特許が目指すところは、米国・日本に伍する競争力成国は共同体法規に影響し、又はその射程を変更させるようの強化である。もし共同体特許が十分に安価な費用で実現さな新たな規定策定の交渉をEU外の国家・機関とは行うことがれるのであれば、出願人は共同体特許を選択的に活用するできないという判決を下した。のではなく、ほぼ全件を共同体特許として出願するようになる

EUにおいては、知的財産権を含む民事・商事上の裁判管のではないだろうか。特に大企業の場合は、そのような出願轄については、ブラッセル規則に規定されているが、EPLA戦略が重要になる。欧州域内市場は、経済的にはいわば一は、欧州特許裁判所を新設してそれに裁判管轄権を与えるつの国と考えられるからである。のであるから、ブラッセル規則に影響を与えるものであること

したがって、特許保護の新制度導入に当たって比較すべは明らかで、しかもEPLAの交渉に参加しているのはEU構成

き対象は、欧州の既存制度ではなく、米国・日本の制度という国だけではなくEU構成国以外の国も含まれている（例えばスことになる。50％程度のコストダウンではまだ不十分と言わねイス）ため、AETRドクトリンに基づけばEU構成国にはEPLAをばならない。
しかし、共同体の枠組みで更なるコストダウンを実現するの制度化する権原はないことになる。
一つの解決案として検討されているのが、強化された協力は大きな困難が伴う。EUはこれまで五度に及ぶ拡大を経て、（enhanced cooperation）の適用である。この規定は、アムステ

2004年5月には構成国25か国、4.5億人の市民からなる巨大ルダム条約によって導入されたが、ニース条約により更に発な超国家連合となった。EUは構成国の公用語をすべてEUの動の制限が緩和された。ただし、これまでに発動されたことは公用語として扱うという基本原則を貫いており、現在その数は● 126 ●

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200520言語に及ぶ。共同体特許の翻訳コストの削減が難航してる限り、欧州委員会の協力を拒む理由は何もないはずであいるのも、構成国公用語の公平な取扱いが起因している。

る。③のケースが現実味を帯びてくることも考えられよう。

当初の共同体特許規則案のように、現行のEPOにおける手続言語のうち一つの言語によるクレーム及び明細書と、そ３．日本の出願人の対応の他の二言語へのクレームのみの翻訳で足りることとなれ最後に、このような状況における日本の出願人の、欧州へば、翻訳コスト上の目的はほぼ達成されるのであろうが、各構の特許出願に対する考え方について触れておきたい。日本

成国、特にラテン系言語を公用語とする構成国及び新規加からの欧州出願は、全欧州出願の約16%を占めている。欧州

入の構成国の賛同を得て、共同体法規としてそれを実現する

出願における指定国の選択は、産業別・企業別に戦略が練ことはまず不可能であると思われる。

られていると思われるが、一元的な特許保護制度が導入されそのような共同体法規としての制約を考えると、共同体特れば、その戦略は見直しが迫られるであろう。

許にすべてをゆだねるのではなく、政府間レベルにおいて既まず、一元的特許保護制度に関する今回の議論が、単一に大きな成功を収めているEPCを活用しながら翻訳のコスト欧州市場に目を向けたものであることを考慮すれば、生産ダウン（ロンドンアグリーメント）と裁判制度の統一（EPLA）を図地・消費地に基づく縦割りの指定国選択は必ずしも適切ではる道は、EU構成国にとっても極めて現実的な選択肢であるとなくなると言える。加えて、新たなEU構成国である中・東欧圏言えよう。さらに、一部の構成国にとっては、当該国が抱える諸国における国際企業の投資や経済発展のポテンシャルも産業界の声に耳を傾けつつ産業政策を有利に展開していく評価する必要があろう。少なくとも欧州の大企業は欧州にお上で、欧州委員会を中心に制度運用がなされる共同体特許ける国別の特許取得戦略の脱皮を前提に、単一欧州という制度よりも、そのような選択肢の方が魅力的であると言えるか視野で新制度に対して産業界の団体を通じて意見表明をもしれない。

行っている。

２．今後の展望に追加された新たなオプションととらえることは誤りであろう。

また、仮に共同体特許が導入された場合、これを従来制度以上述べたように、欧州における一元的な特許保護制度導入される新制度のコストにもよるが、従来の制度との併用は、共同体レベルとEPC加盟国政府間レベルの二つの枠組は、権利行使の際に権利ごとに裁判管轄権が異なることが予みの間で議論が進められている。それぞれ、今後新たに生ま想されるため、ある技術分野を複数の権利で保護する場合にれる（かもしれない）共同体特許と既に30年の歴史を持つ欧は慎重な判断を要する。いずれにしても、今後の議論の行方州特許とを対象にしているため、これらは補完こそすれ競合には日本の出願人も注視していくことが必要である。

することは欧州各国の利益にそぐわないのは明らかである。
それにもかかわらず、特に司法システムに関しては、欧州理事会での全会一致が足枷となっている共同体特許と、欧州委員会の協力を得られない限り進展が期待できないEPLAとの間で、いわばデッドロックの状況に陥っている。
特許制度の議論の枠を超えて、非常に政治的な意味合いの強い議論となっているため、最終的な着地点を予測することは極めて困難である。理論的に場合分けをすれば、①共同体特許が言語レジームの課題を克服して成立する、②共同体特許が廃案となりEPLAが成立する、③欧州委員会が一定の譲歩をし、共同体特許とEPLAが融合する形で新たな制度が成立する、などのケースが挙げられよう。
しかし、いずれのケースにしてもそれぞれ異なった困難が予想される。①については、具体的には英語のみによる言語レジームが考えられるが、イタリアやスペインなどの合意を取り付けるのはまず不可能と見てよいだろう。
②についても、欧州委員会が共同体特許規則案をそのまま廃案とすることは、これまでの経緯を見ても考えにくいと言える。そうなると、EUとしてはEPLA陣営との間で現実的な妥協を図ることが迫られる。EPLA陣営にしても法的な問題があ● 127 ●

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