ものづくり産業技術開発推進事業
共同研究公募要領【受付期間】
平成２８ 年４月１８日（月）～平成２８ 年４月２８日（木）１７時（必着）【提出先】〒０２１－０９０２

一関市萩荘字高梨南方１１４－１

公益財団法人岩手県南技術研究センター産業支援部【提出方法】
郵送又は持参【問い合わせ先】公益財団法人岩手県南技術研究センター産業支援部（共同研究担当）
電話番号 ０１９１－２４－４６８８

平成２８年４月
公益財団法人岩手県南技術研究センター

ものづくり産業技術開発推進事業共同研究公募要領（用語の定義）「産」：一関市、平泉町、登米市、栗原市（以下「中東北」という。）に事業所を有する株式会社、有限会社（会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 17 年法律第 87号第 2 条第 1 項）に規定する旧有限会社をいう。以下同じ。）又は営利を目的とする業を営む団体、並びに地域内に主な事業所を有する特定の法律によって設立された組合及びその連合体をいう。
「学」：大学、大学校、大学共同利用機関、短期大学、高等専門学校並びに共同研究を行う公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人及び一般社団法人をいう。
「官」：国、地方公共団体、独立行政法人、地方独立行政法人その他の公的団体をいう。
「プロジェクトリーダー」： 共同研究の計画、実施、進捗・成果管理を総括するとともに、当該共同研究プロジェクト全体をマネジメントし、かつ当該開発プロジェクトに係る全責任を有する個人をいう。
「プロジェクトサブリーダー」： プロジェクトリーダーを補佐する個人をいう。
「管理法人」： 一関市との委託契約における受託者（岩手県南技術研究センター）で、共同研究の運営管理、研究体構成員相互の調整を行う。
１ 事業の概要（１）目的
中東北の地域内の企業に対して、研究機関等とのマッチングにより、共同研究を推進し地域企業の技術力の向上を図ることを目的としています。
（２）事業の対象範囲
研究機関等の技術シーズ及び公益財団法人岩手県南技術研究センターに整備した分析機器（電子顕微鏡）を活用した、製品化・事業化等に結びつく共同研究を対象としますので、基礎研究や調査等の蓄積があることが前提となります。
（３）共同研究課題の募集分野
地域企業の技術力の向上を図る共同研究であれば、特定の分野に限らず幅広く募集いたします。
（４）応募資格
ア 共同研究グループの構成要件「産・学・官」、「産・学」又は「産・官」の研究実施者で構成する共同研究グループが応募できます。

なお、共同研究グループには、プロジェクトリーダーとプロジェクトサブリーダーを必ず置いてください。
イ

構成員の資格要件等(a)

プロジェクトリーダー「産」の企業等に所属する方(b)

プロジェクトサブリーダー「産」「学」「官」いずれの方でも可※プロジェクトリーダー、プロジェクトサブリーダーの要件・高い研究上の見識と管理能力を有し、研究計画の立案、実施、進捗・成果管理のすべてについて統括できる能力を有していること。
・事業化のための技術開発に関する知見を有していること。
・当該共同研究プロジェクトのために必要かつ十分な時間を確保できること。
（５）契約
共同研究グループは管理法人と委託契約を結ぶものとする。
（６）委託期間
委託契約日から、平成 29 年 2 月 28 日までとし、５項の完了報告書の受領までの期間と致します。
（７）共同研究費及び採択予定数
共同研究費

採択予定数

２００万円以内

８件（８）対象経費ア

消耗品・原材料費イ

光熱水費（共同研究費として明確に区分できる場合に限る）

ウ

旅費（共同研究のために必要な場合に限る）

エ

報告書作成費オ

通信・運搬費（共同研究費として明確に区分できる場合に限る）

カ

使用料・賃借料（分析を依頼する場合に委託も可とする）

キ

試作モデル製作費

ク

外注費

ケ

その他必要と認められる経費（共同研究のために必要な場合に限る）

コ

研究体構成員の全体会議開催費（管理法人のみ）

サ

消費税及び地方消費税※対象経費の算出に当たり「当該共同研究に係る管理法人の事務経費」として、共同研究グループで算出した経費「ア４％を「ケ消耗品・原材料費」～「ケその他必要と認められる経費」のその他必要と認められる経費」内に「管理法人に係る経費」として計上するとともに、「コ 研究体構成員の全体会議開催費（管理法人のみ）」負担分として、同様に算出した額の１％を計上して、対象経費を算出していただきます。（算出例を参照ください）※ 採択した共同研究課題については、契約締結前に管理法人よる計画のヒアリングを実施します。その結果により、計画内容や研究費等の調整をしていただく場合があります。
２

応募手続（１）受付期間・提出先等
受付期間：平成 28 年 4 月 18 日（月）～平成 28 年 4 月 28 日（木）17:00 必着
提出先：公益財団法人岩手県南技術研究センター産業支援部（〒021-0902

一関市萩荘字高梨南方 114-1）

提出方法：郵送又は持参（２）必要書類
ものづくり産業技術開発推進事業共同研究提案書（様式第 1 号）
：1 部
＜提案書類の取りまとめ方＞
原則として A４サイズ、片面印刷、ダブルクリップ留め（３）その他の留意事項
ア

ファクシミリ又は電子メールによる提出は受け付けません。

イ

提出いただく提案書等は、共同研究課題選定以外の目的には使用せず、応募内容についての秘密は厳守いたします。

ウ

提出書類は返却いたしません。また、応募都合による応募後の修正や資料等の追加はお断りします。

３共同研究課題の選定（１）選定方法
提案を受けた課題について、次のとおり評価を行うことを予定しています。
項目
書類審査

内容

時期

事業目的への適合性や制度要件への合致

5 月上旬

等の書類審査
中東北ものづくり産業

書類審査を通過した課題に対して、広範に推進連絡協議会意見を聴視する総合的な評価

採択課題の決定

中東北ものづくり産業推進連絡協議会の

5 月中旬
5 月下旬

評価結果等を踏まえて、採択課題を決定（２）評価等基準
項目
書類審査

評価基準
(1)事業目的への適合性
ア

研究機関等の技術シーズの活用

イ

地域企業の技術向上に結びつく共同研究(2)制度要件への適合性(3)共同研究としての妥当性等※共同研究について当センターから不明な点等を問い合わせることがあります。
中東北ものづくり産業(1)地域産業への寄与度

推進連絡協議会(2)目標の実現可能性(3)期待される効果の妥当性

４

知的財産権の取扱

共同研究の過程で生じた知的財産権は、原則として共同研究グループに帰属するものとします。
５

報告

共同研究が終了した時には、ものづくり産業技術開発推進事業「共同研究」完了報告書（様式第 2 号）により報告するものとします。また、必要があると認められる場合は別途報告を求めることがあります。
６

公募に関する問い合わせ先
公益財団法人岩手県南技術研究センター産業支援部（共同研究担当）〒021-0902

一関市萩荘字高梨南方 114-1

電話0191-24-4688

メール

kyodo-k@sirc.or.jp

対象経費算出例
算出例
費目

（千円）

①

消耗品・原材料費

500

②

光熱水費

20

③

旅費

10

④

報告書作成費5⑤

通信・運搬費50⑥

使用料・賃借料

100⑦

試作モデル製作費

500

⑧

外注費

100

⑨

その他必要と認められる経費

20

小計

1,255

A＝①～⑨の合計⑩

管理法人に係る経費

50

A の 4％⑪

研究体構成員の全体会議開催費

13

A の 1％

小計
⑫
合計

1,318
消費税及び地方消費税（2,000 千円を超えないこと）

105

B＝①～⑪の合計
C＝B の 8％1,423

提案書へ記入例
費目

（千円）

ア

消耗品・原材料費

500

①イ

光熱水費

20②ウ

旅費

10③エ

報告書作成費

5④オ

通信・運搬費50⑤カ

使用料・賃借料

100⑥キ試作モデル製作費

500⑦ク

外注費

100

⑧ケ

その他必要と認められる経費

70

⑨＋⑩

コ

研究体構成員の全体会議開催費

13⑪

サ

消費税及び地方消費税

105

⑫

合計

（2,000 千円を超えないこと）

1,423※申請時には、費目は具体的な使用用途を明示ください。

様式第 1 号（第 12 第 1 項関係）

ものづくり産業技術開発推進事業
共同研究提案書

平成年月日（公財）岩手県南技術研究センター
理事長

勝部

修様

プロジェクトリーダー
氏名

印

所属
役職名
電話番号
プロジェクトサブリーダー
氏名

印

所属
役職名
電話番号

標記事業の共同研究について、関係書類を添えて提案します。
（添付書類）
・共同研究事業計画（実績）書（別紙様式 1）
・共同研究収支予算（精算）書（別紙様式 2）・共同開発機関等と共同研究を実施することを証するものの写し
・事業者のパンフレット、研究のパンフレット、製品等の資料、共同研究の概要が分かる
資料等

【別紙様式 1】
共同研究事業計画（実績）書
項目
1

内容

主 た る事 業 実

名称・代表者

施者の概要

所在地・電話番号
業種

資本金

主要製品
従業員数

常用人、パート

部署人

職名

共同研究担当者
氏名

2

共 同 実施 者 の概要※三者以上の場合はコピーし、記入のこと

名称・代表者
所在地・電話番号
業種
主要製品
従業員数

3

共 同 研究 機 関等の概要※三者以上の場合はコピーし、記入のこと

常用人、パート人

研究機関等名称
所在地・電話番号
担当者職氏名担当者電話番号

担当者
主要研究テーマ

4 事業名
5 事業の内容6

事 業 の必 要 性
及び目的

7 事業の効果と、その利用の見
通し
8 事業実施機関

年

月※図面、写真、表等がある場合は、適宜添付のこと

日～

年月日千円

【別紙様式 2】
共同研究収支予算（精算）書１

収入区（単位：円）
分

予算額

精算額

備考

委託費
自己資金
その他
合
２計

支出
区（単位：円）

分

予算額
総額

合計

精算額

うち対象
経費

総額

うち対象
経費

備考

様式第 2 号（第 16 関係）

ものづくり産業技術開発推進事業「共同研究」完了報告書

平成年月（公財）岩手県南技術研究センター
理事長

勝部

修様

プロジェクトリーダー
氏名

印

所属
役職名
電話番号
プロジェクトサブリーダー
氏名
所属
役職名
電話番号

標記事業の共同研究について、完了しましたので関係書類を添えて報告します。
（添付書類）
・共同研究事業計画（実績）書（別紙様式 1）
・共同研究収支予算（精算）書（別紙様式 2）印

日