第 5 章 再生可能エネルギー導入ポテンシャルに関する国内外の動向の調査・整理
本章では、市場の変化や技術革新といった再エネ導入環境やビジネス環境、及びポテンシャル情報に影響を及ぼし得る各機関の取組動向を収集し、その結果を動向の概要、本事業との関連及び本事業への反映余地を中心に整理した。
5.1 国内における再エネ関連動向等の調査
5.1.1 最新の再エネ関連動向の把握（１）最新の再エネ関連動向の把握方法
再エネ導入ポテンシャルに影響を与える主な要因として、「社会動向（国内法制度の変
更）」、「市場動向（コスト、社会潮流）」、「技術動向（再エネ導入コスト・技術的課題、マッ
ピング・データ利用技術）」が挙げられる。
「社会動向（国内法制度の変更）」に関しては、主に表 5.1-1 に示す国の３つの委員会等を調査し、「市場動向」及び「技術動向」については各種業界団体レポートや新聞記事等を調査し、最新動向を把握・整理した。
技術動向は、当初「NEDO 再生可能エネルギー技術白書 第３版」を調査対象としていたが、調査期間中に当該資料が公表されなかったため調査対象から外した。
社会動向の把握のため調査した国の３つの委員会等の開催情報を表 5.1-2～5.1-4 に示す。
表 5.1-1 調査対象とした文献・委員会
委員会・団体等

主な区分
社 市 技
会 場 術

概要

調達価格等算定委員会

再エネ特別措置法に基づき、FIT 制度の買取価格・期間を検討・決定する場。併せて、国内の再エネ導入状
況やコスト動向などの情報も報告されている。
電力・ガス事業分科会／電力・ガス
容量市場や非化石証書取引などの制度設計を検討。
基本政策小委員会／制度検討作業 ◎ 〇2020 年度から非 FIT 非化石証書の取引が、2021 年度
部会
から需給調整市場が開設する。
総合資源エネルギー調査会総会／
2020 年度末の FIT 制度抜本見直しに向けて、制度検基本政策分科会／再生可能エネル ◎ 〇 〇 討が実施中。2020 年２月に「中間取りまとめ」を公
ギー主力電源化制度改革小委員会
表している。
各種業界団体レポート
自然エネルギー財団（各種報報告書）〇 ◎ 〇 環境エネルギー政策研究所（各種報告書）
日本エネルギー経済研究所（各種論文）
新聞記事
・日本経済新聞・朝日新聞
・産経新聞〇 ◎ ◎ ・読売新聞
・電気新聞
・環境ビジネスオンライン・エネルギーシフト 等※総合資源エネルギー調査会総会／電力・ガス事業分科会／脱炭素化社会に向けた電力レジリエンス小委
員会も当初調査対象としていたが、調査期間中に会議の開催がなかったため除外した。
◎

〇

105

表 5.1-2 調査対象とした委員会の開催状況（調達価格等算定委員会）
開催日
2020 年 2 月 4 日

議題
 調達価格等算定委員会「令和 2 年度の調達価格等に関する意見」の公表

2020 年 4 月 24 日
（第 56 回）

 令和２年度の入札制度（太陽光発電設備第６回）に関する意見について
 指定入札機関における情報漏えい再発防止策の実施と入札システムの再開について（報告事項）
 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた令和２年度入札の実施について※ 延期していた入札を 6/12 から受付開始し、2020 年度の募集容量・回数を維持することが決定 再エネ海域利用法に基づく公募占用指針（着床式洋上風力）について※①評価基準、②供給価格上限額、③参加資格等の案が示され①②は了承、②は設定の考え方を提示
 再エネ海域利用法に基づく公募占用指針について※②供給価格上限額が決定し、11 月頃に公募開始
 入札（太陽光第６回）の上限価格について※入札募集開始（2020 年 10 月 19 日）までに決定し、開札後に公表
 国内外の再生可能エネルギーの現状と今年度の調達価格等算定委員会の論点案（今年度の本委員会での FIP 制度の検討事項）
2020 年度に FIP 制度の対象となる区分の目安

自家消費型及び地域一体型の地域活用要件

複数年度の調達価格等の取扱いや価格設定・入札制度の適用
 業界団体からのヒアリング・太陽光（一般社団法人太陽光発電協会）
・風力（一般社団法人日本風力発電協会）
・地熱（日本地熱協会）
・水力（公営電気事業経営者会議、大口自家発電施設者懇話会水力発電委員会、
全国小水力利用推進協議会、水力発電事業懇話会）
・バイオマス（一般社団法人バイオマス発電事業者協会、一般社団法人環境・エ
ネルギー事業支援協会、一般社団法人日本木質バイオマスエネルギー協会、一般社団法人日本有機資源協会、バイオマス産業都市推進協議会）
 太陽光発電・風力発電について
 太陽光第６回入札（令和２年度上期）の結果について・落札出力合計：368,373.5kW（入札参加分の 99.8％）
・最低落札価格：10.00 円／kWh・加重平均落札価格：11.48 円／kWh・最高落札価格：12.00 円／kWh ※供給価格上限額

入札（太陽光第７回・着床式洋上風力第１回・バイオマス第３回）の上限価格
について※上限価格については非公開

地域活用要件について

地熱発電・中小水力・バイオマス発電について

2020 年 6 月 5 日（第 57 回）
2020 年 8 月 19 日
（第 58 回）
2020 年 9 月 15 日
（第 59 回）
2020 年 9 月 29 日
（第 60 回）
2020 年 9 月 29 日
（第 61 回）

2020 年 10 月 30 日
（第 62 回）

2020 年 11 月 27 日
（第 63 回）

2020 年 11 月 27 日
（第 64 回）
2020 年 12 月 23 日
（第 65 回）
2021 年 1 月 12 日
（第 66 回）
2021 年 1 月 22 日
（第 67 回）
2021 年 1 月 27 日



2021 年度以降の入札制・調達価格等に関する残された論点について



令和３年度以降の調達価格等に関する意見（案）

令和３年度以降の調達価格等に関する意見106

表 5.1-3 調査対象とした委員会の開催状況（電力・ガス事業分科会／電力・ガス基本政策小委員会／制度検討作業部会）
開催日
2020 年 4 月 7 日（第 39 回）

2020 年 5 月 29 日
（第 40 回）

2020 年 7 月 30 日

2020 年 7 月 31 日
（第 41 回）

2020 年 9 月 17 日
（第 42 回）

2020 年 10 月 13 日
（第 43 回）

2020 年 11 月 27 日
（第 44 回）

2020 年 12 月 24 日
（第 45 回）
2021 年 1 月 25 日
（第 46 回）

議題
（１）容量市場について
 容量市場における市場支配力行使の防止策
 「適正な電力取引についての指針」改定案
 容量市場における入札ガイドライン（案）（２）ベースロード市場について
 2019 年度オークション結果総括
 ベースロード市場ガイドライン改定案（１）容量市場について
・小売電気事業者の供給能力確保義務について
・2020 年度メインオークションにおける需要曲線について
・容量市場における入札ガイドラインについて（２）第三次中間とりまとめ（案）について
第三次中間とりまとめ
・４つの市場（非化石価値取引市場、ベースロード市場、容量資料、需給調整市場）と連系線利用ルールの見直し・間接送電権の方向性が示された（１）第三次中間とりまとめに関するパブリックコメントについて（２）非化石価値取引市場について（３）非効率石炭のフェードアウトに向けた検討について※再エネ導入加速化について、再エネ大量導入・NW 小委員会の中で基幹送電線の利用ルールの抜本的見直しの議論が開始された（１） 容量市場について
・容量市場メインオークション約定結果（対象実需給年度：2024 年度）
・メインオークションに係る監視の中間報告（２） 非化石価値取引市場について
・2019 年度の高度化法に基づく達成計画の報告について（１） 容量市場について
・約定結果の評価と、今後の制度設計のあり方について
・非効率石炭のフェードアウトに向けた検討（２） 需給調整市場について・検討状況の報告
・沖縄における需給調整市場の開設について（１） 非化石価値取引市場について
・中間評価の基準となる目標値の設定（2021 年度の各社目標値の決定）
・制度開始から 2 年半を迎え、制度導入による効果など総括を行い、今後の制度活用のための課題を整理（２） 容量市場について・指摘を踏まえた対応案（維持管理コスト、情報開示・公表）
・非効率石炭のフェードアウトに向けた誘導措置等（１） 容量市場について
・来年度オークションに向けた対応について（１） 容量市場について
・厳寒継続等による電力需給の逼迫に関する容量市場への影響
・容量市場の見直しについて（入札価格の妥当性の確保、小売電気事業環境の激変
緩和、オークション結果の情報公開）107表 5.1-4 調査対象とした委員会の開催状況（再生可能エネルギー主力電源化制度改革小委員会※１）
開催日
2020 年 7 月 22 日
（第 6 回）

2020 年 8 月 31 日
（第 7 回）
2020 年 10 月 9 日（第 8 回）
2020 年 10 月 26 日
（第 9 回）
2020 年 12 月 7 日（第 10 回）
2021 年 1 月 13 日
（第 11 回）

議題
（１）「再エネ型経済社会」の創造に向けて
１．今次検討の位置づけ
２．FIT 制度の下での成果と課題
３．FIT 抜本見直しに至る経緯と内容
４．論点と今後の進め方（１）FIP 制度の詳細設計とアグリゲーションビジネスの更なる活性化（２）電力ネットワークの次世代化（３）長期未稼働案件に係る対応（１）FIP 制度の詳細設計（２）電力ネットワークの次世代化（１）地域に根差した再エネ導入の促進（２）回避可能費用に係る激変緩和措置の取扱い（３）電力ネットワークの次世代化（１）電力ネットワークの次世代化（２）FIP 制度の詳細設計（３）再エネ予測誤差に対応するための調整力確保費用（１）FIP 制度の詳細設計とアグリゲーションビジネスの更なる活性化（２）電力ネットワークの次世代化※１ 今年度は再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会と合同開催

108

（２）国内における再生可能エネルギー関連動向の整理
再生可能エネルギー導入環境やビジネス環境、導入ポテンシャルに影響を及ぼし得る情報を整理した結果を表 5.1-5～5.1-9 に示す。
整理は、再生可能エネルギーの区分ごとに、「社会動向（国内法制度の変更）
」
、
「市場動向
（コスト、社会潮流）」、「技術動向（再エネ導入コスト・技術的課題、マッピング・データ
利用技術）」に内容を分けて整理した。
また、今年度の大きなトピックスとして、以下の６点についてその動向の詳細を 115 頁以降に整理した。
＜2020 年度の主なトピックス＞
１）2050 年実質 CO2 排出ゼロ宣言
２）FIT 制度の抜本的見直し
３）気候変動がもたらす各再エネ電源への影響
４）新型コロナウイルスの感染拡大がもたらす各再エネ電源への影響
５） 次世代太陽電池の開発状況
６）国内研究機関による再生可能エネルギー大量導入に関するシナリオ分析動向109

表 5.1-5 再生可能エネルギーの関連動向（再エネ全般）その①
社会動向
市場動向
技術動向
■2050 年実質 CO2 排出ゼロ宣言■石炭・化石燃料発電からの投資撤退■災害リスクのシミュレーション結果公表
菅義偉首相が、臨時国会の所信表明演説で「2050 年温室効果ガス実質排出ゼ 
石炭・化石燃料関連事業からの投資撤退（ダイベストメント）の広がり（2017 
中央防災会議は、富士山噴火の首都圏影響のシミュレーション公表。富士山ロ」を宣言（2020 年 10 月 26 日）
年 11 月 COP23「脱石炭火力連盟」発足）の大規模噴火の際の首都圏停電等のダメージ（影響）を公表（2020 年４月７

政府は、2021 年度の補助金として EV 購入者に対し、現行の補助額（最大で 三菱重工が水素混合設備を受注、川崎重工も商用化を急ぐ（2020 年３月 19日）
約 40 万円）に、20～40 万円を上乗せする（2020 年 12 月６日）
日新聞記事）
内閣府検討委員会は、日本海溝と千島海溝での２つの巨大地震を想定した津
東京都は、ガソリンエンジンだけの乗用車販売を 2030 年までにゼロにする 
環境省は 2020 年４月に「石炭火力発電輸出への公的支援に関する有識者フ
波を分析した。最大で 30m。今年度中に人的被害や経済への影響想定を取りと発表（2020 年 12 月９日）
ァクト検討会」を設置まとめる予定（2020 年４月 21 日）

環境省は二酸化炭素に価格をつけて排出量に応じたコストを負担してもら 
日本のメガバンク（みずほ FG、三井住友 FG）が火力発電所の新設に投融資
う「カーボンプライシング」の導入の可能性の検討をおよそ１年半ぶりに再しない方針を表明（2020 年４月 23 日）■気候変動影響
開すると発表（2020 年 12 月 11 日）

三菱 UFJ フィナンシャル・グループは環境・社会配慮に関する方針改定を表 
気候変動適応法に基づき作成・公表が定められている「気候変動影響評価報
小泉環境相は、2030 年の国の再エネ発電比率 40％以上を目指す旨を表明
明。石油・ガス開発や大規模水力発電に関してリスク評価のプロセスを明確告書」が公表（2020 年 12 月 17 日）。
（2020 年 12 月 15 日）にしていくとした（2020 年５月 13 日）
2020 年度第３次補正予算案を閣議決定し、「カーボンニュートラルに向けた 
損保ジャパンが 12 月から国内の石炭火力発電所の新設に絡む保険の引き受 ■VPP の事業化
革新的な技術開発に対する継続的な支援を行う基金事業（仮称）」に２兆円
けを原則的に停止すると発表した。「脱石炭」を明確にするのは国内損保大 
英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルの子会社が日本市場に参入し、家庭間の電気を計上、10 年間の継続支援を決定（2020 年 12 月 15 日）
手で初めて（2020 年９月 23 日）。
の融通と電力網全体での需給の調整を組み合わせたサービスを 2021 年に提
2021 年度当初予算案を閣議決定し、イノベーションによる脱炭素化の推進」
供するの費用として計 4,663 億円を計上（そのうち再エネ推進は 783 億円）（2020 ■ESG 投資の拡大

伊藤忠商事は日本市場への参入をにらみ、2020 年内にも北米で VPP 事業を
年 12 月 21 日）

年金積立金管理運用独立法人（GPIF）が ESG 投資を開始（2017 年）
開始

政府は、都道府県などの自治体が作成する地球温暖化対策の実行計画に、太 CDP の気候変動質問書に再エネ導入比率に関する項目が追加（2018 年）
J パワーは、2021 年に蓄電池を制御する施設数を約２倍に増やし、VPP 事業
陽光など再生可能エネルギーの導入目標の設定を義務づける方針を固めた 
日本生命保険（国内最大の民間社債投資家）は 20 年度から資産に国内社債を拡充し、主力事業に据えることを表明（2020 年５月 26 日）（2020 年 12 月 21 日）
を加え、投資先企業に ESG の情報開示を求める（2020 年３月 23 日）

関西電力、日本ユニシス、住友電気工業、パナソニック、東京ガスの５社は、

政府は「国・地方脱炭素実現会議」を開催し、今後再エネを含む６分野に関 
企業の気候変動対策を科学的に評価する SBT、国連グローバル・コンパクト、
太陽光発電付きの一般家庭に設置されたパナソニック製家庭用燃料電池「エする「地域脱炭素ロードマップ」を策定する予定（2020 年 12 月 25 日）
We Mean Business は「ネットゼロ・リカバリー」声明を発表し、世界 155 社
ネファーム」を活用した VPP 実証を開始（2020 年６月８日）

政府は 2050 年の脱炭素社会実現に向けた「グリーン成長戦略」を発表。洋（合計時価総額約 260 兆円）が署名。日本から前田建設工業、丸井グループ、 三菱自動車や東京電力ホールディングスなど 30 社は、経済産業省の公募「令上風力や自動車・蓄電池、住宅など、成長が期待できる 14 分野で課題や工
高砂香料工業、YKK の４社が参加（2020 年５月 22 日）
和 2 年度 需要家側エネルギーリソースを活用した VPP 構築実証事業費補助
程表を提示（2021 年 12 月 25 日）

経団連が 2019 年 12 月に構想として発表した「チャレンジ・ゼロ」を、137金」の実証を開始（2020 年６月８日）

2050 年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標を明記した温対社・団体の参加を得てスタートした（2020 年６月 10 日）

伊藤忠商事と東京電力ホールディングスは家庭間で余剰電力を売買するシ法の改正案を閣議決定（2021 年３月２日）

日本生命保険や三菱 UFJ ファイナンシャル・グループなどは、ESG 情報開示
ステム構築で提携した。2020 年度内に実証試験を開始し、３年以内に実用化について研究会を 6 月下旬に発足し、日本独自の指標化を検討する（2020 年を目指す。卒 FIT 太陽光の顧客開拓を狙う（2020 年６月 18 日）■FIT 制度の抜本的見直し（2022 年度～）
６月 11 日）
民間企業による初の電力市場の創設を目指し、デジタルグリッド㈱は東芝な

「再生可能エネルギー主力電源化制度改革小委員会」（2019 年９月設置）が、 
オリックス銀行は再エネ関連施設の建設や取得に必要な融資を小口化し機ど５社から７億 5,000 万円を調達。P2P（電力直接取引）で電力の売買取引2020 年２月 25 日に「中間とりまとめ」公表。競争電源（FIP 制度へ移行）
関投資家だけでなく、個人投資家にも販売を開始（2020 年８月 11 日）ができるプラットフォームの基盤開発を進める（2020 年６月８日）と地域活用電源に分けて詳細な制度設計を今後行う。小規模事業用太陽光発 
三菱重工は、再生可能エネルギー／クリーンエネルギー事業に関連する資金 
東京電力ホールディングスは、太陽光発電設備を持つ企業向けに VPP への参電は先行して 2020 年度より地域活用電源としての認定を開始
調達を目的に、国内公募形式でグリーンボンドを発行。年限は５年、発行額加を支援する事業を 2021 年から開始すると発表。電力の需給調整や売買の
調達価格等算定委員会では、今後の制度検討にあたって再エネ発電事業者のは 250 億円（2020 年 11 月 24 日）
手続きなどの業務を代行する（2020 年９月４日）
予見性を高めるため電源ごとの将来の取扱いの方向性を整理（2020 年２月 
政府は再生可能エネルギーなどを担う企業に計 800 億円を出資する仕組み
４日）を創設する（2020 年 12 月３日）
■マップ情報化・精緻化
「強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一 
三菱 UFJ 銀行が自然エネルギーの電力を調達するために、1,000 億円規模の （公財）自然エネルギー財団が電力需給・連系線潮流情報のチャート・マッ
部を改正する法律（エネルギー供給強靭化法）案」を閣議決定（2020 年２月
ファンドを創設。事業会社による自然エネルギーの開発プロジェクトに出
プ形式で公開（2020 年６月９日）
25 日）
資・投融資して発電設備を拡大するとともに、発電した電力を購入して銀行 
気象庁が HP で公表している局地的天気予報「分布予報」をリニューアルし、エネルギー供給強靭化法が、第 201 回国会にて可決・成立（2020 年６月８の本部や支店などで使用する計画（2021 年２月 19 日）
従来の 20 キロ四方から５キロ四方に、24 時間先から翌々日の午前０時まで日）2022 年４月に施行される見込み
見られるようになった。
（2020 年６月 16 日）

九州電力ら３社はドローンによる測量技術と AI によるデータ分析技術を活■VPP 事業に関連する法制度の変更
用した、自治体向けの森林資源の見える化サービスを開始（2020 年９月４
アグリゲーターの法律上の位置づけ（電気事業法の改正案）
日）

計量法の規制の合理化（電気事業法の改正案）

国土交通省が日本全国の 3D 都市モデルの整備・オープンデータ化プロジェ

配電網の開放と配電事業への新規参入容認（ライセンス制の導入）電気事業
クト「PLATEAU（プラトー）」を公開（2020 年 12 月、Ver1.0）
法の改正案）

エネルギー供給強靭化法が、第 201 回国会にて可決・成立（2020 年６月８
■技術開発予算の拡充
日）2022 年４月に施行される見込み2020 年度第３次補正予算案を閣議決定し、「カーボンニュートラルに向けた革新的な技術開発に対する継続的な支援を行う基金事業（仮称）」に２兆円■基幹送電の利用ルールの抜本的見直しを計上、10 年間の継続支援を決定（2020 年 12 月 15 日）（再掲）

非効率な石炭化石の 2030 年までのフェードアウト等にむけた政府の方向性等が提示（2020 年７月 13 日、第 26 回電力・ガス基本政策小員会）され、基幹送電線の先着優先ルールの見直しがされる見込み110表 5.1-6 再生可能エネルギーの関連動向（再エネ全般）その②
社会動向■非化石価値取引市場の開設（2018 年度～）

内閣府のタスクフォースが２月３日に提言した非化石証書の制度見直しを受け、今後経済産業大臣が具体策を取りまとめる方針を表明。現在は小売電気事業者だけが非化石証書を購入できるが、企業も購入できるように制度を変更し、自然エネルギーの環境価値を取得しやすくする方向（2021 年２月５日）
■ベースロード市場の開設（2019 年度～）
■容量市場の開設（2020 年度～）

初回メインオークションの入札（７月頃実施予定）の登録を５月７日に受付開始（落札された kW 価値の受け渡しは 2024 年度）

７月に入札を実施した初めての容量市場の約定結果が公表された。約定総容量は 1.7 億 kW で、約定価格は１万 4,137 円/kW。エリア別の供給信頼度（kWh/kW・年、１年間の供給力が需要を下回る確率）は、九州エリアのみ非常に低い（数値として大きい）結果となった（９月 17 日、第 42 回制度検討作業部会）。
「再エネ規制総点検タスクフォース」の初会合で、委員全員の連名による容量市場の凍結を求める意見書が提出される（2020 年 12 月１日）
■需給調整（リアルタイム）市場の開設（2021 年度～）
■送配電ルールの変更
新たな託送料金制度についてレベニューキャップ制度を 2023 年度から導入し、必要な送配電投資の確保と効率化を両立させる。７月から詳細検討を開始（2020 年７月 22 日）

１つの需要場所に系統から複数の配電線を引き込む行為などを一定条件のもとで認める方針を出した（2020 年７月 29 日）■自治体による乱開発の阻止

再エネ発電設備の設置を禁止する自治体が急増し、2017 年から２年余りで２倍になった。条例により事実上の再エネ設備設置を禁じている自治が約 60団体に上る（2020 年５月 31 日）■災害対策
災害時の電力需給ひっ迫を受け、計画停電を発令した際のインバランス料金
を 2020 年７月から 200 円/kWh とすることを決定（電力・ガス基本政策小委
員会、2020 年３月 27 日）

国交省は、土砂災害の恐れがある全国 67 万 1,921 カ所で、警戒区域指定に向けた基礎調査が完了したと発表。今後１～２年の間に全カ所が指定される見通し（2020 年５月 29 日）

市場動向■民間企業や自治体の再エネニーズの高まり

経済同友会は、2030 年時点の再生可能エネルギーの電源構成比率を 40％に拡大すべきとした提言を公表（2020 年７月 29 日）
自治体主導の「共同購入」が拡大の兆しを見せる（2020 年８月 13 日）

大阪府吹田市と豊中市は共同で住民の再エネ切り替えを促す連携協定を締結（2020 年８月 31 日）

国内の再エネ普及の鑑み RE100 の日本参加企業の要件引き上げ（10Gwh 以上
から 50GWh 以上に）世界標準は 100GWh 以上（2020 年９月８日）

国内最大の発電会社 JERA（東京電力 G と中部電力が折半で出資）が国内外の事業で排出する CO2 の実質ゼロを 2050 年までに目指すと発表（2020 年 10 月
14 日）

セブン＆アイ・ホールディングスが RE100 に加盟。大手企業グループの脱炭素化が始動（2020 年 12 月 16 日）※2020 年 10 月 26 日以降に RE100 に参加したのは、「アサヒグループホール
ディングス（10 月 29 日）」、「キリンホールディングス（11 月９日）」、
「株
式会社村田製作所（12 月 17 日）」

三井不動産株式会社と東京電力エナジーパートナー株式会社はオフィスビル等における「使用電力のグリーン化に関する包括協定」を締結（2020 年 12月 21 日）IT 大手のヤフーが、事業で使用する電力を 2023 年までに自然エネルギー100％で調達することを宣言。福岡県北九州市や福島県白河市のデータセン
ターなどで、太陽光や風力の電力を利用する計画（2021 年１月 20 日）

東急不動産は 2021 年４月から、東京都渋谷区の本社ビルをはじめオフィス
ビルや商業施設を含む合計 17 カ所で使用する電力を自然エネルギー100％に切り替える（2021 年２月５日）

北九州市は市内に約 2,000 カ所ある公共施設（市が電気料金を負担）で使用する電力を、2025 年度までにすべて自然エネルギー100％に切り替えることを公表（2021 年２月９日）

技術動向－■新型コロナウイルスによる影響

移動制約や工場未稼働により電源整備のリードタイムが延長し、事業リスクを高める

電源種別では、太陽熱と風力発電で影響が顕著であるが、その他電源での影
響は確認できなかったコロナ禍で電力需要が低下したこともあり、2020 年上半期（１～６月）の国
内総発電量に占める再エネ割合が 23.1％に達し、政府目標の 2030 年度までに再エネ比率「22～24％」にする目標に迫った（2020 年９月 25 日）■送配電市場の変動
NTT は 2030 年度までに自前の発送電網を整備し、再エネ事業への本格参入を発表。国内再エネ発電容量の１割にあたる 750 万キロワットの発電力を確保し、独自の発送電網で顧客に直販する想定（2020 年６月 29 日）。
NTT グループと東京電力グループが太陽光発電と蓄電池、さらに自営線による直流送電を組み合わせた実証を千葉市で開始する。NTT グループの遊休地に設置した太陽光発電設備から、地域の避難所になる小学校へ直流のまま送電する（2021 年１月 15 日）

沖縄電力を除く大手電力９社は託送料を 10 月から改定。原子力発電所の事故に備える費用や廃炉費用を転嫁し料金引き上げ（2020 年７月 28 日）

九州電力送配電は再エネの出力制御について運用方法を見直し、制御量を約２割低減。今後さらなる制御量の抑制に向けて試験的導入する方針（2020 年
７月 28 日）111

表 5.1-7 再生可能エネルギーの関連動向（太陽光）社会動向■FIT 制度の抜本的見直し
新制度の開始に伴い、大規模事業用は競争電源に、小規模事業用・住宅用は地域活用電源となる（線引きとなる規模は未定）
小規模事業用は新制度運用を前倒しし 2020 年４月から地域活用要件を満たしたもののみ FIT 認定が受けられる

廃棄費用の外部積立の原則義務化（再エネ特措法の改正案）

認定後一定期間内に運転しない場合の当該認定の失効（再エネ特措法の改正案）

JPEA が「太陽光発電の主力電源化」に向けた見解を公表。その中で、協会が策定するビジョン「2050 年太陽光発電 300GW 導入」を促進し、再エネの主力電源化に貢献する姿勢を示した（2020 年７月 30 日）
50kW 以上太陽光に「自家消費要件」設定せず、「高圧は FIP」を基本に設計が進む見込み（調達価格等算定委員会、2020 年 11 月 27 日）

市場動向■新型コロナウイルスによる影響

帝国データバンク「太陽光関連業者の倒産動向調査（2020 年上半期）」によると、2020 年上半期（１月～６月）に発生した太陽光関連業者の倒産件数は、前年同期比 5.0％増の 42 件（2020 年７月 13 日）

太陽光発電協会（JPEA）が 2020 年度第２四半期（2020 年７月～９月）における太陽電池の国内出荷統計データを公表した。太陽電池モジュールの国内総出荷は 1276MW で、前年同期比に比べて 22％減となり、大幅に減少（2020年 12 月２日）

技術動向
■技術開発
〇全体

NEDO が「太陽光発電開発戦略 2020」を公表（６年ぶりの更新）。新市場への設置として、「建物壁面」、「重量制約のある屋根」、「移動体（車載）等」が挙げられている（2020 年７月）

〇パネル

三菱マテリアルは次世代太陽電池を開発する京都大学発のスタートアップ「エネコートテクノロジーズ（京都市）」に出資したと発表（出資額は非公■PPA（第三者所有モデル）太陽光発電事業の拡大
表）。同社は次世代太陽電池として注目されるペロブスカイト太陽電池（PSC）

FIT 制度下では両立しなかった PPA 事業が、FIP 制度の下では、FIP の支援を開発する。PSC は軽量性が特徴で、結晶シリコン太陽電池と比べて厚さがを受けながら、コーポレート PPA で売電が可能となるため、FIP 制度を契機
約 100 分の１にでき、形が変化しやすいビニールハウス天井などに設置可能にコーポレート PPA が拡大する見込み（2020 年８月 11 日）（2020 年５月 20 日）

清水建設は FIT を利用しない太陽光発電事業と小売り事業を開始（2020 年 
沖縄科学技術大学院大学（OIST）が高い変換効率と安定性を両立したペロブ
７月１日）■気候変動影響スカイト太陽電池モジュールを開発。変換効率 16.6％を達成し、2000 時間
旭化成と東電は、FIT を利用しない賃貸住宅での太陽光発電と工場への供給2019 年台風の風や洪水による被害が発生（パネル外れ、架台の損壊）の照射後でも初期性能の約 86％を維持（2020 年７月 29 日）
を 10 月から開始（2020 年８月 26 日）

台風 19 号による被害のうち、電気事業法に基づいた事故報告（50kW 以上）
広島大学、山形大学、京都大学、千葉大学らの研究グループは、有機薄膜太オリックスが、蓄電池を併設する太陽光発電システムの PPA 第一号案件で、が 18 件あり、そのうち浸水によるものが 16 件。そのうち９件が浸水被害想 
陽電池の発電効率を高める手法を発見したと発表。少量の長波長吸収材料を小売事業のバローが運営する岐阜県可児市と静岡県富士宮市の２店舗で稼
定区域内に設置されていたことを確認（2019 年 10 月 28 日、第 19 回 新エ
加えるだけで、発電効率を約 1.5 倍に高めることができる（2020 年 11 月 25
働を開始（2020 年８月 19 日）
ネルギー発電設備事故対応・構造強度ワーキンググループ）日）
VPP Japan は PPA サービスにより伊藤忠商事等の大型物流センター６拠点の 
近年、自然災害による事故の頻発に伴い、再エネ発電設備の安全の確保に対 自動車ス タートアップの Aptera は、充電不要を謳 った新しい三輪 EV
長期契約を締結。物流センターの 50%を再エネに転換する予定（2020 年８月
する社会的な要請が高まる（2019 年 11 月 10 日、新エネルギー発電設備事『Paradigm』を発表。車体の屋根に組み込まれたソーラーパネルで 70km（4531 日）
故対応・構造強度ワーキンググループ中間報告）マイル）の航行が可能（2020 年 12 月 13 日）
ENEOS が全国各地のサービスステーション（SS）でオンサイト PPA を展開 
住宅用を除く低圧事業用も報告徴収と事故報告を義務化（2020 年２月５日、 
首都高速道路は、災害時の首都高速道路への電力供給を目的に、2020 年 12（2020 年 12 月２日）
上記第 21 回 WG）
月から PV とハイブリッド車のリユース蓄電池を組み合わせたシステムの実
大型物流施設を展開する ESR は、川崎市川崎区に国内最大級の物流施設を開
経済産業省が、「太陽光発電設備」の設置者に、台風シーズンの到来に伴う 証試験を開始した。防音壁両面に太陽光パネルを貼ることで、一般的な平地
発し、5MW 規模の自家消費型メガソーラーを設置すると発表。総投資額約 830
太陽光パネルの飛散などによる被害防止に関して注意喚起する文書を公表に設置する場合と遜色ない発電効率であることを確認した（2021 年２月２
億円、2023 年３月竣工を目指す（2020 年 12 月 14 日）（2020 年６月４日）
日）

東電とシャープのグループ会社が共同でオンサイト PPA 事業に参入。事業者が増えることでサービス価格低下が期待される（2020 年 12 月 17 日）■メガソーラー計画への住民反対〇蓄電池
電力事業を拡大している東京ガスと大阪ガスは、相次いで非 FIT の太陽光発 
山梨県富士川町で太陽光発電施設の建設を巡る住民説明会が開催された。計 
古河電気工業と古河電池が、リチウムイオン電池比でトータルコスト 1／2
画反対の声相次ぐ（2020 年 11 月 23 日）
電所と長期の電力購入契約を締結（大阪ガス：ウエストホールディングス、に削減できる「バイポーラ型蓄電池」を共同開発した。2021 年度中にサンプ
仙台市太白区秋保町のゴルフ場「太白カントリークラブ」にメガソーラー
ル出荷、2022 年度より製品出荷開始を予定（2020 年６月 11 日）
2021 年１月 29 日、東京ガス：リニューアブル・ジャパン、2021 年２月４日）（48MW）を建設する計画を巡り、住民が自然環境の破壊につながると反対運
ニチコンは、卒 FIT 太陽光ユーザー向けに大容量蓄電池（12kWh）を販売開
ソニーは、愛知県にある牛舎屋根に 400kW の太陽光パネルを自社で設置。発 
動を進めている（2020 年 12 月６日）
始。自家消費や災害時の防災電源として活用しやすくした単機能型（2020 年
電した電力を配電網経由でグループ企業の生産拠点に送電。国内発の自己託
五島列島北端の宇久島で、九電工などが計画している国内最大級のメガソー
５月）
送制度を活用したコーポレート PPA（2021 年２月 25 日）
ラー建設事業をめぐり、市が事業者に出した公園敷地の使用許可の取り消し
NTT スマイルエナジーは蓄電池付き PV 無償設置サービス（PPA）と太陽光のを求め、宇久島の住民が監査請求（2020 年 12 月６日）
完全自家消費向け新サービスを開始した（2020 年５月 25 日）■太陽光水素の供給事業の開始

宮城県丸森町耕野の山林に計画されているメガソーラーの建設を巡り、地区
日立造船は、山梨県企業局から、固体高分子型水電解大型セルスタック電解
住民団体が、森林開発に伴う防災上の問題点をテーマにした勉強会を開催
槽 1 基を受注したと発表。既設の評価設備に追加搭載し、隣接する PV で発し、環境影響を討議（2020 年 12 月 13 日）
電された電力を利用して水素を供給する（2020 年７月 22 日）。

東芝エネルギーシステムズは、福島県浪江町の「道の駅なみえ」に純水素型
燃料電池コージェネレーションシステムを納入。７月に同町で本格的に稼働した「福島水素エネルギー研究フィールド（FH2R）」で製造された水素を用いて発電する。10 月ごろに稼働予定（2020 年８月 19 日）■政府目標を上回る市場拡大
ウッドマッケンジーは、2030 年までに日本での風力発電所および太陽光発
電所への投資は 1,000 億米ドルを超え、電源構造に占める再生可能エネルギーの割合が 27%まで増加、政府が定めた目標値（再エネ全体で 22～24％）を超えるとする予測を発表（2020 年 12 月 12 日）

112

表 5.1-8 再生可能エネルギーの関連動向（風力・中小水力・地熱）
再エネ種
風力

社会動向
■FIT 制度の抜本的見直し
新制度の開始に伴い、ほとんどは競争電源となる（小規模の取り扱いは未定）■洋上風力３ヶ所４区域の供給価格上限額を設定

第 59 回及び第 60 回調達価格等算定委員会において、秋田県能代市、三種町及び男鹿市沖、秋田県由利本荘市沖（北側）、秋田県由利本荘市沖（南側）並びに千葉県銚子市沖について、公募占用指針を取りまとめた。供
給価格上限額は 29 円/kW と算出した（2020 年９月 15 日）■国が洋上風力の拡大目標を発表

資源エネルギー庁が洋上風力産業ビジョン（第１次）を発表。現在１GW
未満の導入量を 2030 年に 10GW、2040 年までに 30～45GW へ拡大する意
欲的な目標を提示。政府が環境影響評価や系統確保などを主導するセン
トラル方式を採用することで、開発期間の短縮によるコスト削減が見込める。（2020 年 12 月 16 日）

中小水力

地熱

■FIT 制度の抜本的見直し1,000kW 未満は地域活用電源となる

全国小水力利用推進協議会は、地域消費型に位置付けられると想定される小水力について政府に要望を出した（2020 年８月 29 日）
地域消費型（FIT 制度継続）の範囲ができる限り広くなること（要件がかなり狭く限定されるおそれ）
地域消費型に該当せず FIP 制度へ移行するものについて、現在のFIT 価格と同レベルの目標価格になること■気候変動影響
国土交通省は昨年の台風を踏まえ、ダムにためている発電や水道用の水を事前放流する際のガイドラインを定めた（2020 年４月 22 日）■FIT 制度の抜本的見直し1,000kW 未満は地域活用電源となる

地熱発電協会は、FIT 制度及びその抜本的見直しに関して以下の要望を行っている（2020 年６月５日）

FIT 制度導入から７年余りの 2019 年９月末までの地熱発電開発は
67 地点、約８万 kW と進捗が必ずしも捗々しくない。今後も大規模は 2 地点しか見通しが明らかでなく、既導入分と合わせて目標 100
万 kW の 11％に過ぎない。

ボトルネックは以下の通り。
① 地下資源発掘の失敗確率が高く、取り分け新規参入者にとって地下資源開発リスクが高いハードルになっている② 既知の有望候補地の残りが乏しい中で、事業者間のすみわけ③ 温泉事業者や自然保護団体の理解が不十分で、国の制度面で国有林内に初期踏査用の道路が敷設できないなど有望地の発掘が制限されている④ 系統制約による規模縮小や開発断念

市場動向■新型コロナウイルスによる影響

人や物流の移動制約により手続き・開発・建設・運営に時間的な遅延が生じる。時間的な遅延はコストの上昇を伴う。
（2020 年５月 11 日、自然エネルギー財団、日本風力発電協会専務理事中村氏寄稿）■計画の遅延・白紙化、洋上風力施設の全撤廃

山形県鶴岡市の羽黒山、月山の麓の２地区で計 40 基程度の大規模風力発電事業を計画する前田建設工業は、環境影響評価法に関する手続きを廃止し、計画を白紙撤回すると発表。原因は地域の反対意見。（2020 年９月９日）

三井不動産が岩手県洋野町で計画する洋上風力発電事業が暗礁に乗り上げ、当初想定する 2021 年運転開始が困難となった。原因は機器の発注先となる国内メーカーが生産から撤退し、軌道修正を要するため（2020 年 11 月 30 日）

政府が、福島県沖に設置した浮体式洋上風力発電施設を全て撤去する方針を固めた。東京電力福島第１原発事故からの復興の象徴と位置付けて計約 600 億円を投じた事業で、民間への譲渡を模索していたが、採算が見込めないと判断（2020 年 12 月 12 日）

技術動向■ハイブリッド発電による収益性の向上

風力と太陽光のハイブリッド発電で収益安定（響灘ウインドエナジーリ
サーチパーク）（自然エネルギー財団、2020 年１月 17 日）■技術開発

風力エネルギー系のスタートアップ企業 Vortex 社は、羽根のない風力発電機を開発した。2020 年中の販売を目指す。プロペラ騒音や鳥の巻き込み、メンテンナンス・廃棄費用などの問題が解決できるとする（2020年５月 21 日）

商船三井と東北電力、硬翼帆式風力推進装置を搭載した石炭輸送船による輸送契約を締結したと発表。 2022 年の運航開始に向けて、大島造船所で同船の建造を開始（2020 年 12 月 13 日）
米ワイオミング州の風力発電所 176 基の風力タービンのうち 47 機にIdentiFlight 社の AI が搭載されたスマートカメラを搭載し、鳥の衝突事故を大幅に減らす実験を実施。その結果、ワシの死亡事故を８割軽減できた（2021 年１月 20 日付、Journal of Applied Ecology）■民間企業や自治体の再エネニーズの高まり

化学メーカーのデンカ株式会社は、新潟県糸魚川市で、出力 8100kW の中型の水力発電所の運転を開始。発電した電力は 20 年間 FIT で売電した後に、自然エネルギーの電力として自家消費する方針（2021 年１月 29日）■洋上風力導入量 GIS 評価ツールの公表
電力中央研究所は、洋上風力発電の中長期的な導入目標の策定に向けて、各種設置条件を基に、洋上風力発電の設置対象となる海域、および同海域に設置可能な洋上風力発電の設備容量を評価するツールを公表（地上設置型太陽光発電・陸上風力を対象とした評価ツールは近日公開
予定）（2020 年 12 月２日）
■気候変動影響
降水・降雪特性が変化し、河川流況が変化する見込み。流況変化により発電量も変化すると予想される（特に日本海側の多雪地域）

近年、台風や短時間強雨による洪水被害、無降水日の増加による渇水が頻発。今後も増加する見込み

－

■技術開発

北陸電力は JFE エンジニアリングと AI を活用してダムへの水の流入量を予測するシステムを共同開発した。高精度の予測によりダム機能を維持しながら無駄なく放流して発電量を増やす（2020 年６月 12 日）

金沢工業大学、国際高専が東プレ株式会社と産学連携で、農業用水を利用したナノ水力発電の実証実験を養鯉場にて開始（2020 年 12 月 14 日）－

113

表 5.1-9 再生可能エネルギーの関連動向（太陽熱・地中熱・その他）
再エネ種
太陽熱

社会動向

市場動向

技術動向

－

－

－

地中 熱利
用

－

－

－

その他

■水素産業の成長戦略策定

政府は年内に水素産業の成長戦略をまとめる。大手電力会社などに水素の利用を強く促すことが柱となる。水素の消費量を現状の年 200 万トン
から、2030 年に年 300 万トン、2050 年に年 2,000 万トンまで増やすことを目指す（2020 年 12 月 18 日）■水素燃料電池車

トヨタ自動車が水素燃料電池車の販売を開始（2020 年 12 月９日）

セブン‐イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソン、トヨタ自動車、日野自動車の５社、燃料電池小型トラック（FC 小型トラック）の導入を目指した取り組みを開始すると発表（2020 年 12 月９日）

■海外再エネの活用
東大先端科学技術研究センター・JXTG エネルギー・千代田化工建設・豪クイーンズランド工科大学は、豪州の太陽光発電で作った水素をメチル
シクロヘキサンに変換し日本に輸入し、再び水素を取り出す技術実証に成功（2020 年３月 12 日）

NEDO の補助金及び豪州政府からの資金支援を得て、電源開発(株)（J パ
ワー）、川崎重工業(株)、岩谷産業(株)等が、オーストラリアビクトリア州ラトローブバレーの褐炭から製造された水素を精製、液化、日本へ輸送、荷揚し、供給網を構築するプロジェクトが 2019 年度に実施された。

川崎重工業は神戸工場で世界初の液化水素運搬船「すいそふろんてぃあ」の進水式を 2019 年 12 月に開催した。オーストリア（褐炭をガス化して製造した水素）から神戸市に運搬する（2020 年５月 27 日）

千代田化工建設など４社でつくる「次世代水素エネルギーチェーン技術
研究組合（AHEAD）」は、川崎市臨海部の専用プラントで輸入水素を活用した発電を開始（2020 年５月 28 日）

経産省が「水素航空機」開発の国内企業を後押し（2020 年 12 月７日）

＜参考：海外の動向＞

中国の CO2 排出量、2060 年までに実質ゼロに 習主席が表明（2020 年９月 23 日、BBC NEWS JAPAN）

米カリフォルニア州、2035 年までにガソリン車の新車販売を禁止と発表（2020 年 10 月２日、日本貿易振興機構ビジネス短信）米エネルギー省、水素研究の開発・実証計画である「Hydrogen Program
Plan」を発表。組織横断的に水素研究に取り組み、水素生産や輸送、貯蔵や使用を強く後押しする（2020 円 11 月 12 日）■水素の利活用の商用化

丸紅や関電、水素活用で協議会を設立。2025 年の事業化に向けて 21 年度にも実証実験を開始予定（2020 年９月５日）

ENEOS（エネオス）、北九州パワー、北九州市、福岡県、IHI、福岡酸素と北九州市で、再生可能エネルギーを有効活用した CO2 フリー水素製造・供給実証事業を実施すると発表。実証事業は、地域の余剰再エネを活用した低コストな CO2 フリー水素を製造・供給・利用モデルを構築、水素の社会実装と電力需給調整の両面に貢献することを目指すもの。2020 年
度から 2022 年度まで実施する（2020 年 11 月 28 日）■技術開発（波力・潮流発電・その他）

音力発電が、海の波の力を利用した新たな発電システム「循環型波力揚水発電」の開発に取り組み、2022 年夏に久米島町で発電機の実証実験を開始し、早ければ 23 年の実用化を目指す（2021 年２月９日）

114

１）2050 年実質 CO2 排出ゼロ宣言
令和２（2020）年 10 月 26 日に開催された第 203 回国会における菅内閣総理大臣の所信表明演説において、日本の 2050 年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロを宣言した。
三

グリーン社会の実現

菅政権では、成長戦略の柱に経済と環境の好循環を掲げて、グリーン社会の実現に最大限注
力してまいります。
我が国は、二〇五〇年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち二〇
五〇年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを、ここに宣言いたします。
もはや、温暖化への対応は経済成長の制約ではありません。積極的に温暖化対策を行うこと
が、産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長につながるという発想の転換が必要です。
鍵となるのは、次世代型太陽電池、カーボンリサイクルをはじめとした、革新的なイノベーションです。実用化を見据えた研究開発を加速度的に促進します。規制改革などの政策を総動員し、グリーン投資の更なる普及を進めるとともに、脱炭素社会の実現に向けて、国と地方で検討を行う新たな場を創設するなど、総力を挙げて取り組みます。環境関連分野のデジタル化
により、効率的、効果的にグリーン化を進めていきます。世界のグリーン産業をけん引し、経済と環境の好循環をつくり出してまいります。
省エネルギーを徹底し、再生可能エネルギーを最大限導入するとともに、安全最優先で原子力政策を進めることで、安定的なエネルギー供給を確立します。長年続けてきた石炭火力発電に対する政策を抜本的に転換します。
出典：首相官邸,「第二百三回国会における菅内閣総理大臣所信表明演説」,令和２年 10 月 26 日

国による温室効果ガス排出量実質ゼロ宣言前においても、地方公共団体によるゼロカー
ボンシティ宣言や、経団連による二酸化炭素排出実質ゼロを目指す「チャレンジ・ゼロ」構想の提唱、銀行による石炭火力発電所向けの融資残高をゼロにする目標設定など、脱炭素を巡る動きがあったが、この宣言を機に、こうした脱炭素をめぐる動きに弾みがつくと期待が高まっている。
以下に、政府（各省庁）、地方公共団体、民間企業等の 2020 年 10 月以降の動向を整理する。
① 脱炭素を巡る政府の動向

令和２年度第３次補正予算案などで財源を手当てする追加経済対策で、菅義偉首相が注力する「2050 年までに温室効果ガス排出量実質ゼロ」の実現に向け、２兆円の基金を創設する方針を盛り込んだ（2020 年 12 月 15 日）
115



環境省は、
「2050 年カーボンニュートラル」の実現に向けて、2030 年に地域での再生可能エネルギーを倍増させる「脱炭素政策パッケージ」を発表（2020 年 12 月 15 日）



経済産業省は、関係省庁と連携し、「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を策定（2020 年 12 月 25 日）



特に地域の取組と密接に関わる「暮らし」「社会」分野を中心に関係府省・自治体等の連携の在り方等について検討する「国・地方脱炭素実現会議」を開催（2020 年 12 月 25日）

2050 年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標を明記した温対法の改正案を閣議決定（2021 年３月２日）② 地方公共団体の動向
・ 2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ表明自治体の増加（2021 年２月 22 日時点で 275 自治体（32 都道府県）が表明、図 5.1-1、5.1-2 参照）
・ 東京都は、ガソリンエンジンだけの乗用車販売を 2030 年までにゼロにすると発表（2020年 12 月９日）

図 5.1-1 「2050 年までに二酸化炭素排出実質ゼロ」表明都道府県
出典：環境省,「2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ表明自治体」,2021 年２月 22 日時点

116

図 5.1-2 「2050 年までに二酸化炭素排出実質ゼロ」表明自治体人口・数の推移
出典：環境省,「2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ表明自治体」,2021 年 2 月 22 日時点③ 脱炭素を巡る民間企業等の動向

日本気候リーダーズ・パートナーシップ：「政府の目標を心より歓迎する」との声明を発表。
「2030 年再エネ比率 50％」の目標設定を求める提言を発表（2020 年 10 月 26日）


自然エネルギー財団：「日本政府の 2050 年カーボンニュートラル宣言について 2030
年までの 45％削減こそが必要」を公表

RE100 を宣言した日本企業が 50 社に到達（アメリカに次ぐ第２位）。
（2020 年 10 月以降に宣言した企業）

アサヒグループホールディングス株式会社（2020 年 10 月 29 日）

キリンホールディングス（2020 年 11 月９日）



株式会社セブン＆アイ・ホールディングス（2020 年 12 月 15 日）



株式会社村田製作所（2020 年 12 月 17 日）

117２）FIT 制度の抜本的見直しに関する動向① 2020 年度までの FIT 制度の抜本的見直しの状況
FIT 制度の抜本的見直しに関しては、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会再生可能エネルギー主力電源化制度改革小委員会の中で検討が進められており、それらの検討の内容が「中間取りまとめ」として、令和 2（2020）年２月に公表している。
そのなかで整理されている、FIT 制度の抜本的見直しの方向性は以下の通りである。


発電コストの低減や導入の進展に関する状況は電源によって様々であることから、電源ごとの特性に応じた支援制度の構築を進める。



具体的には、今後更に競争力を高めて FIT 制度からの自立化が見込める「競争電源」（FIP 制度に移行）と、当面は現行の FIT 制度を維持する「地域活用電源」とに分ける。

② 2020 年度における FIP 制度の詳細設計の検討状況
再生可能エネルギー主力電源化制度改革小委員会では、FIP 制度の詳細設計に関し、2020
年度は図 5.1-3 に示す 12 の論点に分けて議論を進めている。
2021 年１月末時点の検討状況と再エネポテンシャルへの影響有無を整理した結果を表
5.1-10～5.1.12 に示す。

図 5.1-3 FIP 制度の詳細設計の全体像
出典：第 11 回再生可能エネルギー主力電源化制度改革小委員会,資料１「FIP 制度の詳細設計とアグリゲーションビジネスの更なる活性化」,2021.１.13

118

表 5.1-10 FIP 制度の詳細設計の検討状況と検討内容（その①）
論点

整理の方向性【論点１】FIP
制度の詳細設計に向けた基
本的な方針

・電力市場への統合を促しながら、投資インセンティブが確保されるように支援する制度。FIP 制度を構成する各要素について、FIT制度から他電源と共通の環境下で競争するまでの途中経過に位置付けられるように詳細設計を行う。
・FIP 制度を取り巻く各要素が電力市場になるべく的確に反映する。
・過度な不確実性を抑え、シンプルに仕上げる観点も重要。
・国内における電源毎の状況、事業環境等を踏まえながら、調達価格等算定委員会の意見を尊重して決定する（地熱・中小水力、バイオマスは確定（図 5.1-4 参照、第 65 回調達価格等算定委員会）
・FIT 認定事業者が希望するのであれば、FIP 制度への移行認定を認める方向（要件は論点 12）。

【論点２】交付対象区分等の決定及び入札を実施する
交付対象区分
等の指定【論点３】基準 価 格 （ FIP
価格）及び交
付期間の決定【論点４】卸
電力取引市場の価格の参照方法

・新規認定：各区分等の基準価格は、FIP 制度導入当初は、各区分等の調達価格と同水準。各区分等の交付期間は、各区分等の調達期間と同じとする方向。
・移行認定：FIP 制度への移行は価格変更される事業計画の変更に該当せず、基準価格は調達価格と同水準。交付期間は、調達期間の残存期間とする方向。
・kWh 価値は、卸電力取引市場の価格をベースに、以下のとおり参照する。
① 市場価格指標：エリアプライスをもとに、スポット市場と時間前市場の価格を加重平均② 自然変動電源の発電特性：各一般送配電事業者が公表するエリアの供給実績（電源種別、１時間値）を利用して、市場価
格指標の加重平均を取る。
③ 市場参照期間・市場参照時期：前年度年間平均市場価格＋月

ポテンシャルへ
の影響有無

－

無し

有り
（シナリオ別が減少する）
FIT に比べ変動
要素、不確定要素が多いため予見性が低下する（ただし、検討
当初よりは予見性が高いものとなった）

間補正価格（当年度月間平均市場価格-前年度月間平均市場価
格）により参照価格を算定。
【その他の論点】出力制御が発生するような時間帯におけるプレミアム【論点５】卸
電力取引市場以外の価値の取扱い④ プレミアムの交付頻度：１ヶ月・スポット市場におけるエリアプライスが 0.01 円/kWh になった各
30 分コマ・エリアを対象に、プレミアムを交付せず、その分のプレミアムに相当する額を、上位以外の各 30 分コマ・同一エリアを対象に割り付ける。

・非化石価値取引市場、需給調整市場に参入可能。
※需給調整市場はリクワイアメントを満たせば可・非化石価値取引市場については、参照価格の算定にあたり、非化
石価値相当額として、直近１年間（４回開催分）の非 FIT 再エネ
指定の市場価格オークション価格の平均を参照。

無し
年間のプレミア
ム減額にはならない有り（シナリオ別増加）
FIT には紐づかない環境価値を獲得できる。環境価値の市場ニーズの高まり出典：
論点・整理の方向性：第 11 回再生可能エネルギー主力電源化制度改革小委員会,資料１「FIP 制度の詳細設計とアグリゲーションビジネスの更なる活性化④」,2021.1.13
ポテンシャルへの影響有無：上記資料等を基に、(株)エックス都市研究所が作成

119

表 5.1-11 FIP 制度の詳細設計の検討状況と検討内容（その②）
論点【論点６】バランシングコストの取扱い【論点７】出
力制御における FIP 電源の取扱い
【論点８】蓄電池併設の取扱い【論点９】オ
フテイカーリ
スク対策（一時調達契約）

結論

ポテンシャルへの影響有無有り（シナリオ別減少）FIT 制度にはな
いバランスコストが発生するため。ただし減少幅の想定は非常に困難

・再エネ電気の供給量に応じて kWh 当たり一律の額を交付し、イン
バランス抑制によるコスト・メリットが出る仕組みとする。
・バランシングコストの目安の水準として、FIT 制度の特例において小売電気事業者がバランシングコストを負担する仕組み（特例②）においてインバランスリスク料として交付される額を参照。
・変動電源は、「バランシングコスト目安」と「経過措置相当額」の合計額として 2022 年度は 1.0 円/kWh とし、FIP 制度施行から４年間は 0.05 円/kWh ずつ低減、４年目以降は 0.1 円/kWh ずつ低減させることで、「バランシングコスト目安」を目指す。
・非変動電源は、FIP 制度施行時当初から、「バランシングコスト目
安」のみ。
・出力制御は、FIT 制度の下でも FIT 制度と同様の義務が適用され無しる。
FIT 制度内容の・FIP 制度の下で新規連系する事業者・FIT 制度から FIP 制度に移行 引き続きの適用する事業者にもオンライン化を義務付ける。
であるため・蓄電池に認定発電設備に係る再エネ電気のみが充電されることが不明
担保される構造になっていれば、蓄電池に充電された当該電気が供給されたときにはプレミアムの交付対象とする。
・蓄電池への充電後の再エネ電気に対して出力制御を指示することとし、出力制御時に蓄電池に充電された場合も出力制御を実施されたものとみなす。
・2022 年度以降に新規に FIT 認定または FIP 認定を取得する太陽光発電に限り、FIP 制度の下で、太陽光発電設備のパワコンより太陽光パネル側に蓄電池を新増設する場合についても、事後的な蓄電池の併設（※）を基準価格の変更なしに認める。
（論点 12 参照）※FIP 制度の下で、太陽光発電設備のパワコンより太陽光パネル
側に新増設し、かつ、蓄電池に充電した電気を逆潮流させる際に区分軽量して FIP 外で売電できないものを指す。
・利用可能な対象：1,000kW 未満の電源、または、資産要件（現行で無し
は純資産額 1,000 万円以上）を満たさず、卸電力取引市場での取 FIT 制度内容の引ができない者に限る。
引き続きの適用
・利用可能な条件：①電力供給先が、②の認定事業者の責めに帰す であるためることができない事情に該当する場合等※未確定事項が＜①電気供給先＞
電気事業法上の a)小売電気事業者、b)特定卸供給事業者（2022 決定した段階で
年 4 月施行）、c)日本卸電力取引所（JEPX）取引会員、もしくは、 再度見直し
d)再エネ特措法上の認定発電設備を用いて発電した電気を、認定事業者等から調達し、小売電気事業者、特定卸供給事業者、または JPEX 取引会員に供給する者が、＜②認定事業者の責めに帰することができない事情＞
ⅰ)破産、ⅱ）事業廃止、ⅲ）契約破棄、もしくは、ⅳ）当該電気を特定の需要家に供給する契約を締結している場合に当該需要家が破産、事業廃止、契約破棄に該当する場合。
・一時調達価格：基準価格の 80％
・利用可能な期間：連続最長 12 ヶ月・供給または使用：一時調達契約により電気を調達する電気事業者
は、FIT 送配電買取における電気の供給または使用のうち、再生可能エネルギー特定卸供給以外の方法（卸電力市場取引、再生可能エネルギー任意卸供給、または、使用）によって、電気を供給または使用。
出典：表 5.1-10 の出典と同様

120

表 5.1-12 FIP 制度の詳細設計の検討状況と検討内容（その③）
論点

結論【論点 10】離島・沖縄地域の取扱い

・沖縄地域・離島供給エリアにおいては、他の地域では新規認定でFIP 制度のみ認める対象についても、少なくとも FIP 制度開始当初においては、FIT 送配電買取を引き続き適用できる。
・離島等供給エリアが変更になる場合には以下のとおり。
- FIP 認定設備が所在する地域が新たに離島等供給エリアに追加された場合、FIT 送配電買取への移行を認める。
- FIP 制度開始移行、上記に基づき FIT 送配電買取を適用した場合において、当該 FIT 認定設備が所在する地域が離島等供給エリアから除外された場合、離島等供給エリアで FIT 送配
電買取の認定を取得した事業については FIP 制度への移行を
義務的には求めない。
【論点 11】発 ・FIP 制度の適用を受けるための発電事業計画については、電気の電事業計画及取引方法（卸電力取引市場で自ら取引、小売電気事業者へ卸供給
び定期報告等）や需給管理の方法（自ら実施、小売発電事業者に委託等）等について記載を求める。
・定期報告において、年間発電量や年間売電量に加え、電気の取引
方法別に年間売電量の提出を求めるなどし、再生可能エネルギーの電力市場への統合に向けた動向を捕捉する。
【論点 12】再 ・FIT 認定事業者が希望するのであれば、FIP 制度への移行認定を認
エネのアグリめる方向（論点 2 再掲）。
ゲーションを ・FIP 電源については、FIP 電源以外の一般電源や他のリソースと一促すための課
緒の発電 BG を組成することを認める方向で体制及びシステムの題整備を進める。
・バランシングコストについて、変動電源は、「バランシングコスト
目安」と「経過措置相当額」の合計額として 2022 年度は 1.0 円/kWh とし FIP 制度施行から３年目は 0.05 円/kWh ずつ低減、４年目以降は 0.1 円/kWh ずつ低減させることで、「バランシングコス
ト目や市」を目指す（論点 6 再掲）。
・なお、FIT 制度から FIP 制度へ移行するための認定要件として以下を満たすことが必要。
- 供給しようとする電気の取引方法が定まっていること。
- 当該事業者が、系統連系先の一般送配電事業者が定める系統
連系技術要件におけるサイバーセキュリティに係る要件を遵守する事業者であること。
・2022 年度以降に FIT 認定を受けた事業者が FIP 制度に移行する場
合には、蓄電池の事後的併設（※）は価格変更事由に該当しない。
※FIP 制度の下で、太陽光発電設備のパワコンより太陽光パネル
側に新増設し、かつ、蓄電池に充電した電気を逆潮流させる際に区分軽量して FIP 外で売電できないものを指す。
出典：表 5.1-10 の出典と同様

ポテンシャルへの影響有無
無し
対象範囲が限定された引き続きの適用であるため無し
やや負担増にな
るが、ポテンシャルへの影響はないと思われる

不明

また、FIP 制度の交付対象区分を図 5.1-4 に、FIP 補助後の収入の計算方法を図 5.1-5 に示す。図のとおり、FIP 制度の交付対象区分には地域活用要件として認定されたものは FIT
制度を引き続き活用できるため、FIP 制度と FIT 制度が混在する。また、FIP 補助後の収入は市場価格にプレミアム単価を上乗せしたものであるが、市場価格は時間や季節、地域によって変動すること、プレミアム価格を構成する要素である参照価格も１ヶ月ごとに見直しされることなどから、シナリオ別導入可能量の前提条件の設定は非常に難しい。

121

図 5.1-4 FIP 制度の交付対象区分等の決定に向けた動向
出典：第 11 回再生可能エネルギー主力電源化制度改革小委員会,資料１「FIP 制度の詳細設計とアグリゲーションビジネスの更なる活性化④」,2021.1.13,スライド 58

図 5.1-5 参考価格の算定方法出典）「総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会再生可能エネルギー主力電源化制度改革小委員会（第８回）」資料１FIP 制度の詳細設計②122

③ 2020 年度における地域活用電源の検討状況
これまでの議論の中で、小規模事業用太陽光発電・小規模地熱発電・バイオマス発電・小水力発電は、地域活用電源として位置づけられ、FIT 制度を引き続き活用することができるとしている。
地域活用電源は、立地制約を受けない小規模太陽光（10～50kW）を対象とする「自家消費型」と、立地制約を受ける小規模水力・小規模地熱・バイオマスを対象とする「地域一体型」の２つに区分でき、それぞれに地域活用要件を設定する。
地域活用電源の考え方を図 5.1-5 に、各要件の内容を表 5.1-13 に示す。
地域活用電源うち、自家消費型要件である小規模事業用太陽光発電（10-50kW）について
は、2020 年４月から自家消費型要件を決定し、要件に合致したもののみ FIT 適用をしている。
地域一体型要件は現在詳細内容を決定しているところであるが、内容としては地方公共団体の関与を求める内容になっているため、再生可能エネルギー設備の導入にあたっては、
地方公共団体が単独で若しくは共同で実施する事業に限定される可能性がある。

図 5.1-6 地域活用電源の枠組み
出典：第 61 回調達価格等算定委員会,資料１国内外の再生可能エネルギーの現状と今年度の調達価格等算定委員会の論点案, 2020.９.29

123

表 5.1-13 地域活用要件の具体的内容
自家消費型・地域一体型の地域活用要件
以下のいずれかの要件を満たすこと
a)当該事業計画に係る再生可能エネルギー発電設備により発電される電気量の３割以上を自家消費 ※１
するもの（すなわち、７割未満を特定契約の相手方である電気事業者に供給するもの）。
b)当該事業計画に係る再生可能エネルギー発電設備による電気を再生可能エネルギー電気特定卸供給
により供給し、かつ、その契約の相手方にあたる小売電気事業者または登録特定送配電事業者が、小売供給する電気量の３割以上を当該発電設備が所在する都道府県内へ供給※２するもの。
c)当該事業計画に係る再生可能エネルギー発電設備により産出された熱※３を、原則として常時利用する構造を有し、かつ、当該発電設備により発電される電気量の１割以上を自家消費※１するもの（すな
わち、９割未満を特定契約の相手方である電気事業者に供給するもの）。

※１自家消費比率を把握するため、発電電力量を記録することが求められる。
※２小売供給の状況については、小売電気事業者または登録特定送配電事業者の協力によって必要な書類の添付等をすることが求められる。
※３発電過程で発生した熱を活用する場合に加え、発電設備の一部（井戸等）から産出される熱を活用する場合も認める。
自家消費型の地域活用要件

地域一体型の地域活用要件

以下の両方の要件を満たすこと

以下のいずれかの要件を満たすこと① 再 エ ネ 発電 設 備 の 設置 場 所 で 少な く と も① 当該事業計画に係る再生可能エネルギー発電

30％の自家消費等を実施すること※４

設備が所在する地方公共団体の名義（第三者② 災害時に自立運転を行い、給電用コンセントとの共同名義含む）の取り決めにおいて、当該を一般の用に供すること

発電設備による災害時を含む電気又は熱の当該地方公共団体内への供給が、位置付けられ※４ 農地一時転用許可期間が 10 年間となり得る
営農型太陽光は、自家消費等を行わないものでているもの。
② 地方公共団体が自ら事業を実施または直接出あっても、災害時活用を条件に、FIT 制度の対象
とする。

資するもの
③ 地方公共団体が自ら事業を実施または直接出資する小売電気事業者または登録特定送配電事業者に、当該事業計画に係る再生可能エネ
ルギー発電設備による電気を再生可能エネル
ギー電気特定卸供給により供給するもの

出典：第 65 回調達価格等算定委員会, 資料１地域活用要件について（事務局資料）,2020.12.23,を基に㈱エックス都市研究所が作成。

124３）気候変動がもたらす各再エネ電源への影響① 調査方法・調査対象とした情報
気象項目ごとの気候変動予測を整理した上で、その項目の変動予測が、各電源が利用する
再生可能エネルギーの「潜在量・利用可能量」や「発電効率」への影響について、表 5.1-14に示す文献を参考に確認した。
表 5.1-14 気候変動がもたらす各再エネ電源への影響に関する調査対象とした情報
項目

情報源の名称「環境省環境研究総合推進費 S-8 温暖化影響評価・適応政策に関する総合的研究（2010～2014）」における影響評価の研究成果（S８データ）



気象庁「地球温暖化予測情報第９巻」（2017 年）
：IPCC の RCP8.5 シナリオ

温暖化による気候変を用いた非静力学地域気候モデルによる日本の気候変化予測。
将来は 21 世

動予測

紀末（2076～2095 年の値）を指す。


気象庁「地球温暖化予測情報第８巻」（2013 年）
：IPCC 温室効果ガス排出
シナリオ A1B を用いた非静力学地域気候モデルによる日本の気候変化予測

全般



環境省「気候変動影響評価報告書総論」（2020 年 12 月）



環境省「IPCC（気候変動に関する政府間パネル）再生可能エネルギー源と気候変動緩和に関する特別報告書（SRREN）翻訳（仮訳）」（2011 年５月）



環境省「気候変動影響評価報告書（総説）」（2020 年 12 月）

太陽光㈱ラプラス・システム HP、太陽光ビジネス HP

風力

電気事業連合会 HP、エコめがね エネルギーBLOG

眞崎ら「気候変動に伴う理論包蔵水力と流況に基づく水力発電量の将来変

中水力
各
電
源
へ
の
影
響

HP

化」（土木学会論文集 G（環境）、Vol.70,No.5,I_111_I_120,2014）


角ら「気候変動を考慮した日本の水力発電ポテンシャル評価」（京都大学防災研究所年報.B（2016）,559(B):475-483）

地熱

太陽熱



日本地熱協会ホームページ



独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構「平成 21 年度業務用
太陽熱利用システムの設計ガイドライン」（平成 21 年 12 月）



ソーラーシステム振興協会「建築用太陽熱給湯及び空調の簡易計算ツー
ル」



環境省水・大気環境局「地中熱利用にあたってのガイドライン

改訂増補版」（平成 30 年３月）
地中熱



地中熱利用促進協議会



佐倉保夫「気候変化に伴う地価の熱環境変化」（2000 年、陸水学雑誌 61）

内田洋平ら「気温変化と地下の温度構造」（2006 年、地質ニュース 626 号）



財団法人地球環境戦略研究機関「アジア太平洋の未来戦略

気候政策と持続可能な開発の融合を目指して」第 7 章地下水と気候変動（2008 年）※洪水、台風等による破損、浸水等による影響はここでは考慮していない。

125

② 調査結果概要
各気象項目の気候変動将来予測と、各電源種別の影響有無を表 5.1-15 に整理する。
結果の要約は以下の通り。
・ 影響を受ける電源や気象項目は限定される（電源種では太陽光、中小水力、太陽熱。気象項目では、気温、降水量、積雪・降雪、日射量）。
・ 気候変動予測はシナリオによる差異が大きく不確実性も高いため、ポテンシャル量の把握も差異や不確実性を伴う。また、ポテンシャル情報のように地域単位で情報を整理することが難しい。
・ 電源種ごとの影響は以下の通り。
 太陽光発電は、気温の上昇の影響を受ける。夏季は気温上昇に伴い発電効率が低下すると考えられるが年間発電量の増減は不明である。
 風力発電は、風資源の変化に影響を受ける。予測には全球的シミュレーションが必要であり、現モデルでは不確実性が高く結果にばらつきがあるため、ポテンシャル
予想は困難。
 中小水力は河川流況の変化に影響を受ける。流況は、降水パターンと降雪量・降雪パターンに影響を受ける。降水量は有意な変化傾向が見られないが、地域・季節ごとのばらつきがあり、地域単位の降水量については予測の不確実性が大きい。他方、積雪量・降雪量は全国的にはやや減少するため国全体では減少するが、地域により減少幅が異なる。日本海側北部の多雪地域での変化幅が大きい。
 太陽熱は、気温の上昇の影響を受ける。ただし、ポテンシャルは増加すると考えられるが影響は小さいと考えれる。
 地熱と地中熱は影響を受けるが程度は小さく、タイムラグが生じる。長期的には気温変化や水循環（降水量、強雨、渇水）の変化が地下環境（温度、地下水量等）へ影響を及ぼすものの、伝導する速度が遅いためタイムラグが生じる。影響による増減は判断できない。
・ 短時間強雨や台風による影響は既に顕在化しており、再生可能エネルギー施設の損壊が報告されている。今後も短時間強雨の頻度は増加、台風の強度も強まるとの予測がされており、それらの影響を踏まえた安全性の確保が必要である。

126

表 5.1-15 温暖化に伴う気候変動とその変動による再エネ電源種ごとの影響整理
再生可能エネルギー種
気候変動の観測結果（全国傾向）

太
陽
光

風
力

中
小
水
力

地
熱

太
陽
熱

地
中
熱

気温

平均気温・最高気温・最低気温が上昇
猛暑日・真夏日・夏日・熱帯夜が増加

有

－

－

有
（小）

有
（小）

有
（小）

降水

降水量は変化しないものの、雨の降り方（大雨・短時間強雨・無降水日が増加）が変化

－

－

有

有
（小）

－

有
（小）

積雪・
降雪

最大積雪や降雪量が北海道内陸・東
日本海側山間部を除いて減少

－

－

有

－

－

－

－

－

－

現時点で長期的な変化傾向はみられ－－－ないが今後強度が強まる
有：影響があると想定される
有（小）：影響はあると想定されるが程度が小さい－：影響はないと想定される※洪水、台風等による破損、浸水等による影響はここでは考慮していない
出典：表 5.1-14 に掲載する資料を基に(株)エックス都市研究所が作成
台風③ 各電源に関する詳細情報(1)太陽光発電
太陽光発電は、太陽から地表に降り注いだ光エネルギー（日射）を電気エネルギーに変換するものである。
日射量が多いほど発電量が多くなるが、パネル温度が高くなるほど発電効率が下がる特徴がある。太陽光発電設備の発電量は、以下の簡易的な式で計算することができ、パネルの発電効率は 25℃（パネルの表面温度）で最大になる（性能表示も測定時モジュールの温度が 25℃に設定されている）。

図 5.1-7 太陽光発電設備の発電量の計算式
出典：株式会社ラプラス・システム HP

厳密には、電流は温度上昇により若干上昇するが、電圧の低下のほうがはるかに大きいた127

め、温度が高くなるほど電力（＝電流×電圧）は低下し発電効率が落ちる。パネルの素材別
では、HIT 太陽電池や CIS 型よりも結晶シリコン型の発電効率の低下率が高い。
気温はパネル表面温度と関係性が高いため、気候変動による夏季の気温上昇は発電量を減少させる可能性がある。

図 5.1-8 太陽光発電システムの電流・電圧の１日の変化
出典：株式会社ラプラス・システム HP

図 5.1-9 太陽光パネル（結晶シリコン型）の温度と出力の関係
出典：太陽光ビジネス HP

128

図 5.1-10 太陽光発電のソーラーパネルの素材別の出力変化率
出典：太陽光ビジネス HP(2)風力風力発電は、風の力を利用して電気を生み出すもの。風力発電機の上部に付いている「ブレード」と呼ばれる羽の部分に風が当たると、「ブレード」が回転し、その回転が「動力伝達軸」を通じて「ナセル」と呼ばれる装置の中に伝わる。
気候変動によって風資源の地理的分布や経年変動、年内変動、風資源の質、風車の設計及び動作に影響する可能性がある極地的な気候現象の範囲が変わる可能性がある。この分野の研究は初期段階ではあるが、世界及び地域の気候モデルは、現代の風況または過去の傾向を完全に再現していない。そのため、世界的な気候変動シナリオに基づく風資源の見込みには、不確実性があり、様々な気候モデルを使用したシミュレーション結果に大幅なばらつきがある。
気候変動の影響はさらに調査が必要であるが、全体的には、これまでの研究ではこれらの影響が風力エネルギーの普及の世界的なポテンシャルに大きな影響を与える可能性は低いとされている。

129

図 5.1-11 風力発電の仕組み
出典：電気事業連合会 HP(3)中小水力
水力発電は、水の力を利用して電気を生み出すもので、せき止めた河川の水を高い所から低い所まで導き、その流れ落ちる勢いにより水車を回して電気を起こす。理論上の発電出力
は、流量と水系の落差の積に比例する。
水力発電の形式は、「水の利用面」と「構造面」で分類することができる。そのうち「流れ込み式」（ポテンシャル推計での対象であり、中小水力で主に採用される）や「水路式」
は貯留機能がないため、短期的な水量変化の影響を受けやすい。中水力発電で利用する水の種類は、渓流水、農業用水、上下水道、工場内水などが考えられるが、そのうち渓流水や農業用水は短期的な水量変化の影響を受けやすい。
気候変動により、降水パターンや降雪量の変化が予想されている。山地の多い日本において、こうした変化は河川の流況を大きく変えると予想される。全国の河川流況の将来変化を評価した研究によると、日本海側北部の多雪地域に位置する河川では、12～3 月で流量増加、4～5 月で減少が予想され、年間の季節性の変化度合いが大きく変化すると予想されている。
全球規模での流れ込み式水力発電の流況に基づく発電量の将来変化を推定した研究（眞崎ら、2014）では、温暖化が進む気候シナリオほど大きな増加傾向を示した。地理的分布を見ると、日本を含む東アジアの一部などで減少傾向を示している。
国内の既存ダムにおける気候変動による将来発電量やポテンシャル分布の変化を推定した研究（角ら、2016）では、北海道以外の地域で発電量が減少し、全体で現在の発電量の約11％減少する結果になった。河川流況を変化させたのは、「洪水の確率の増加」、「渇水の確率の増加」及び「比較的流量の多い日の減少と、比較的流量の少ない日数の増加」である。

130

【貯水池式】【調整池式】

河川を流れる水の量は、季節的に大きく変化する。 電力の消費量は、１日の間あるいは１週間の間にこのため、水量が豊富で電力の消費量が比較的少 も変化する。このため、夜間や週末の電力消費の少ない春先や秋口などに河川水を大きな池に貯め込 ない時には発電を控えて河川水を池に貯め込み、み、電力が多く消費される夏季や冬季にこれを使 消費量の増加に合わせて水量を調整しながら発電用する年間運用の発電方式を貯水池式という。
する方式を調整池式という。

【流れ込み式】【揚水式】

河川を流れる水を貯めることなく、そのまま発電に使用する方式。
水量変化により発電量が変動する。

1 日の電力消費量は時間帯により大きく異なり、ピーク時には最も少ない時の約２倍にも達する。揚水式は、これらピーク時に対応する発電方式で、主として地下に造られる発電所とその上部、下部に位置する２つの池から構成される。昼間のピーク時には上池に貯められた水を下池に落として発電を行い、下池に貯まった水は電力消費の少ない夜間に上池にくみ揚げられ、再び昼間の発電に備える。

図 5.1-12 水の利用面で分類した水力の仕組み
出典：資源エネルギー庁 HP

【ダム式】

【水路式】

【ダム水路式】

ダムにより河川をせき止めて池を造り、ダム直下の発電所との落差を利用して発電する方式。
この方式は、貯水池式および調整池式と組み合わされることが一般的。

川の上流に低い堰を造って水を取り入れ、長い水路により落差が得られるところまで水を導き発電する方式。この方式は、流れ込
み式と組み合わされることが一般的。

ダム式と水路式を組み合わせた発電方式で、両者の特性を兼ね備えた地点に適しており、各々
単 独 の 方式 と し た 場合 に 比 べて、より大きな落差を得ることが可能となる。貯水池式、調整池式および揚水式と組み合わされることが一般的。

図 5.1-13 構造面で分類した水力の仕組み
出典：資源エネルギー庁 HP

131

図 5.1-14 気候変動により想定される影響の概略図（水環境・水資源分野）
出典：環境省,気候変動影響評価報告書（総説）,2020 年 12 月

(4)地熱
地熱資源は、火山性の地熱地帯で、マグマの熱で高温になった地下深部（地下 1,000m～
3,000m 程度）に存在する。地表面に降った雨や雪が地下深部まで浸透し、高温の液体（地熱流体）となり、これが溜まっているところを地熱貯留槽という。
地熱発電は、地熱貯留層より地熱流体を取り出し、タービンを回転させて電気を起こしている。発電方法は複数あるが、主なものは、フラッシュ発電とバイナリー発電である。
地熱発電で利用する地下流体は、地下 1,000m～3,000m 程度に存在するため、気候変動の影響はほとんどないと考えられ、「再生可能なエネルギー特別報告書への提言（SRREN）」においても、「気候変動は、地熱エネルギーの効用に重大な影響を与えることはない」としている。
発電プラントの中には、熱を効率的に解放する能力が気温上昇（気温の斬新的変化）により影響を受けるものもあり、その場合はおそらく不利な影響を与える可能性がある。また、
局地的には雨量分布に及ぼす気候変化の影響が、長期的に特定の地下水帯水層への補給量に影響を及ぼす可能性があり、それがいくつかの温泉の湧出量に影響を与え、浅い地熱により熱せられる帯水層の水量に影響を及ぼす。また、表層水の冷却水供給への利用可能性も降雨パターンの変化に影響される可能性があり、これにより空冷発電プラント復水器が必要
132

となる。

図 5.1-15 地熱発電の仕組み（左：フラッシュ発電、右：バイナリー発電）
出典：日本地熱協会 HP(5)太陽熱太陽熱利用システムでは、太陽光を熱に変える方式でエネルギー利用をしており、給湯や暖房だけでなく、冷房、プール加温、乾燥、土壌殺菌等の幅広い分野で利用可能である。
利用される対象や用途によって各種システムがあるが、システムの構成は集熱器、蓄熱槽、熱媒循環ポンプ、補助熱源、制御装置などからなっており、構成に大きな違いはない。
太陽熱利用システムの設計時には、建物の建設地の気象データ、熱負荷データ及び太陽熱利用を含めた構成機器の仕様を取り込み、太陽熱利用熱量や太陽依存率を計算（シミュレー
ション）し、実施設計を行う。
そのため、このシミュレーションの際に入力する気象項目（日射量・外気温）は太陽熱利用熱量に依存するため、この項目が気候変動影響により変化すると太陽熱利用時に影響を受けると考えられる。

図 5.1-16 液体式ソーラーシステムの概要
出典：ソーラーシステム振興協会 HP133

図 5.1-17 ソーラーシミュレーションの概念（左）と日射量計算の入出力（右）出典：独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構,平成 21 年度業務用太陽熱利用システムの設計
ガイドライン,平成 21 年 12 月

(6)地中熱
地中熱は浅い地盤中に存在する低温の熱エネルギーであり、太陽及び地球内部からの熱に由来する再生可能エネルギーである。
施設設計にあたり、下図に示す項目の事前調査・確認を行うが、ポテンシャル量は「地中条件（地質、地下温度、地下水位、地下水流量など）」で決まる。
地表近辺の地下温度は気温の影響により変化するが、地下 10～15m の深さになると年間を通して地温の変化が見られなくなる。しかし、年変化は 5～16m、数 10 万年にわたる更新世の氷期の効果は地表下数 1,000m に及ぶことが分かっており、近年の大きな気候変化である 1880 年から 1940 年の地表の温暖化現象によって、北アメリカ、ヨーロッパやオースト
ラリアの多くの場所で、地下 50m から 100m の間で地温の逆転現象が生じていることも報告されている。
また、地表温度は、気候変動による気温上昇だけでなく、都市化による影響も受ける。
134

地下水は、気温と降水の時間的・空間的な変化により影響を受け、一部の地域では地下水の涵養能力が低下することや、干ばつや強雨の変化が帯水層の水位に影響することも予想されている。

図 5.1-18 設計時の調査事項
出典：環境省,地中熱利用にあたってのガイドライン（改定増補版）,平成 30 年 3 月

図 5.1-19 気温と地中温度の年変化
出典：地中熱利用促進協会 HP

135

図 5.1-20 地中熱の利用形態
出典：地中熱利用促進協会 HP

136４）新型コロナウイルスの感染拡大がもたらす各再エネ電源への影響① 調査方法・調査対象とした情報
検索エンジン Google により以下キーワードを検索し、上位 30 件程度の中でトピック的なニュースを確認した。なお、発行元に重要な文献等を引用している場合には、当該文献内
容も確認した。調査期間は、令和２年４月から 10 月までとした。
キーワード「新型コロナ」×「再生可能エネルギーor 太陽光発電 or 風力発電 or 水力 or 地熱発電 or
太陽熱 or 地中熱」
② 調査結果(1) 新型コロナウイルスの感染拡大がもたらす各再エネ電源への影響の国内動向
令和２年 10 月第２週（～10 月９日）までで確認した記事数は 37 件であった。
記事を再生可能エネルギーの区分別及び内容別に整理した結果を表 5.1-16 に示す。
再生可能エネルギーの区分別では再生可能エネルギー全般に係るものが 19 件と最も多かった。次いで太陽光（13 件）、風力（３件）であった。中小水力及び太陽熱に係る記事は確認できなかった。
記事の内容別では「②ポストコロナの再エネ政策」（21 件）に関する内容が最も多く、次いで「①直接影響」（17 件）に関する内容が多かった。区分別の内容内訳を見ると、太陽光は「①直接影響」に関する内容が多く（13 件中９件）、風力及び地熱は「①直接影響」に関するもののみであった。
＜記事分類＞① 感染拡大に伴う移動制約や経済活動自粛が再エネ事業に直接影響（遅延）するもの② 新型コロナ後のビジネス変容（再エネ拡大）への意見、考察・分析③ 新型コロナによる市場影響予測

表 5.1-16 国内の新型コロナを背景とした再エネへの影響に関する記事の電源別及び内容別件数一覧
太
陽
光

全
般

記事件数

内
容
別

中
小
水
力

風
力

太
陽
熱

地
熱

地
中
熱

合
計

19

13

3

0

1

0

1

37

①直接影響

4

9

3

0

1

0

0

17

②コロナ後の再エネ政策

14

6

0

0

0

0

1

21

③市場影響予測

5

6

0

0

0

0

0

11

合計（重複あり）

23

21

3

0

1

0

1

49

137

直接影響に関する内容は、主に「設備製造工場の停止」、「営業、調査、検討、工事のための人材派遣の停止」、「用地取得、地元説明会等の庁施地の遅延」などであり、これらは電源整備のリードタイムの延長に繋がり、それらは事業リスクを高める要因になり得る、としている。
特に太陽光発電事業への影響は多大とし（2020 年度にそのマイナス影響が出る模様）、業
界全体としての情報発信が顕著であった。
表 5.1-17～23 に国内の新型コロナを背景とした再エネへの影響に関する記事の概要を示す。
表 5.1-17 新型コロナを背景とした再生可能エネルギーへの影響に関する情報 一覧表（その①）
No.

日付

タイトル

4月6日

“コロナ後”の日本を変えるのは「地域の具体策」である

Solar
Journal日本 再生可能エネ ルギー総合研 究所 北
村和也氏

2

5月1日

「新型コロ
ナウイルス
とエネルギ
ー」特集を開始EnergyShift
（エナジー
シフト）

-

3

4 月 15
日

新型コロナ
後の地域を
想像してみ
た（前編）

EnergyShift
（エナジー
シフト）

日本 再生可能エネ ルギー総合研 究所 北村和也氏

5月7日

【論考】新型
コロナウイ
ルス感染拡
大とエネル
ギー転換へ
の影響

東京財団政
策研究所

-

5 月 20日【緊急レポート】災禍の
たびに高ま
る自然エネ
ルギーの必
要性

自然エネル
ギー財団

-

1

4

5

発行元

関連事業者等138

概要
コロナ後の変化、感染症とどう向き合う
かは地域ベースで検討が必要。再エネビ
ジネスで地域からの反転攻勢をかけるときである。コロナ後の地域からの一点突破（地域新電力、GHG ゼロ宣言、地域
循環共生圏）が重要。
エネルギー業界向けメディアにおいて、国内外のエネルギー業界に対して新型
コロナウイルスの感染拡大が及ぼす影響に関する記事をまとめた特設サイトを構築。
新型コロナ後に、価値観（価格から安全へ）や人生観が変わり生活にも大きな変化が起きる可能性がある。また、地方と都市の価値バランスが変化（地方が上昇）し、地方へ人が流れる。一極集中の構造から人口が分散し、人々の価値観変
容も加わり、再エネ価値が高まる。再エネは地方に集中しているため再エネシ
フトはコロナ後に加速する。
これまでの再エネ普及動向は、原油価格や経済危機の影響よりも政策的な意図が推進力となっている。新型コロナの感
染拡大は世界の気候変動対策の動きに大きな影響を及ぼす可能性がある。（米国と EU では逆行する動き。行方は不透明）。リバウンド（景気回復による CO2増）への備えも必要。
【現状分析】経済合理性からエネ需要が減少する局面では限界費用（追加コスト）が低い再エネが優先され、再エネ割合が増加する（主要都市のロックダウン
前後のエネ構成比を分析）。
【提言】欧州を中心とする気候危機の政策を生かす「グリーンリカバリー」「グリーンニューディール」を日本でも推進すべし。

表 5.1-18 新型コロナを背景とした再生可能エネルギーへの影響に関する情報 一覧表（その②）
No.

6

7

8

9

10

11

日付

タイトル

5 月 13日【連載コラム】新型コロ
ナウイルス
感 染 症（COVID-19）
の日本の太
陽光発電産
業への影響

4月8日

欧州の風力
発電機工場、
再開時期予
測できず／
日本にも影
響懸念

5 月 11
日

【連載コラ
ム】
風力発電事
業に対する
新型コロナ
ウイルス感
染症の影響
は？

複数

説明会の中
止に伴う影
響評価書の
縦覧

4月8日

九電、ケニア
で地熱発電
コンサル業
務を受託

5 月 14
日

ポスト新型
コロナ社会
での地中熱
利用の普及
に向けて（その 1 地中熱のマーケット）Web 討議発行元

関連事業者等

概要

自然エネル
ギー財団

株式 会社資源総合 システムイノ ベーショ
ン推進部長
大東威司氏

PV の設備そのものはにわかに物不足にはなっていないが、国内の物流や施工の現場で人員制限による諸手続きの遅延、停滞があり得る。
2020 年度以降の太陽光発電システム市
場見通しへの影響を住宅用・低圧・高圧・特高に分けて分析。また、2020 年度以降の国内市場規模が収束に向かう時期に左右されるとし、楽観・中間・悲観ケー
スを想定。

電気新聞

日本 風力発電協会 国際・
広報 部長 上
田悦紀氏

自然エネル
ギー財団

日本 風力発電協会
中村 成人氏

複数

SankeiBiz

九州電力

欧州大手風力発電機メーカーの工場停止。工場閉鎖により世界の風力発電計画の遅延が懸念。
人的な外出（移動）と物の移動（物流）に制約が起きており。二重の移動の制
限・制約の結果、時間的な遅れを伴う。
風力発電設備の開発・建設や運営において時間的な遅延は、コストの上昇即ち経済性の悪化を伴うことから、本件感染症拡大の影響が大きく懸念される。影響把握のため、協会の全会員にアンケート調査を実施中。
風力発電事業の環境影響評価方法書の説明会が相次いで中止。一部では方法書をインターネットで公表し、意見を募集。（仮称）留寿都風力発電事業、（仮称）日之影町風力発電事業、（仮称）石狩放水路風力発電事業 等
職員が現地に渡航できないため、業務開
始が遅延。

地中熱利用
促進協会最
新ニュース
レター（356号）

ウイルス対策としての換気システム需要増が予想される。飛沫感染場合、従来の循環方式に比べ給気空調や放射空調が評価されるため、病院を中心に地中熱が普及するのではないか。また、ネット
利用増によりデータセンターの需要増が予想されるが、その冷却について地中
熱にも商機がある。新型コロナ後の社会で生活スタイルが変わると空調のスタ
イルも変わる可能性がある。また、近年
地中熱とは関係のない分野（特に農林水産業）からの問合せが増えており、それらの流れに乗っていくために、地中熱の認知度を高めていくことが課題。

-

139

表 5.1-19 新型コロナを背景とした再生可能エネルギーへの影響に関する情報 一覧表（その③）
No.

日付

タイトル

12

4 月 25日

再エネ拡大にブ レ ー キ 19
年は発電能力の新設が 17 年
ぶり減

日本経済
新聞

国際 再生可能エネ ルギー機関（IRENA）

13

5 月 28日

エネ投資、落ち込み最大 今年 43 兆円減

日本経済
新聞

国際 エネルギー機関（IEA）

5 月 25日

再生可能エネ
ルギー市場規模、2021 年には2,261 億米ドルに拡大 新型コロナの影響は少ない見込み

株式会社
グローバ
ルインフ
ォメーシ
ョン

14

発行元

関連事業者等

－

15

5 月（日
付 不
明）

コロナ対策としての分散型
再生可能エネルギー

16

5 月 14日

新型コロナウ
イルスとエネルギーセキュ
リティ

京都大学

京都 大学大学
院経 済学研究
科特任教授
内藤克彦

17

5 月 15日

米住宅太陽光市場、新型コロ
ナでどんな影
響が？

メガソー
ラービジ
ネス

Junko
Movellan ＝ ジャーナリスト

5 月 22日2020 年はコロナによる影響も？ 世界の太陽光発電導入量に関する見通しSOLAR
JOURAL株式 会社資源総合システム貝塚泉氏

182019 年度に新設再エネ発電能力は前年
度 2%減。再エネが普及し始めて以降初めて前年比マイナスとなった。特に落ち込みが目立つのは太陽光。2020 年も新型コ
ロナの影響で発電用部材や装置の供給が滞ることや優遇策の縮小のため、再エ
ネ開発に逆風となる見込み。
IEA は 27 日、2020 年の世界エネルギー
関連投資予測を発表。前年度比で約 4 億ドル（約 43 兆円）減少し、1 兆 5 千億ドル程度。新型コロナウイルスのまん延による資源価格の急落や開発中断などで過去最大の縮小。再エネ分野の投資も10％減の見込み。
㈱グローバルインフォメーションが発行する市場調査レポートでは、全世界の2021 年再エネ市場規模は 2,261 億ドル（年平均成長率 22.7%増加）、新型コロナの影響は小さいと予想。

－

一般社団
法人日本
エネルギ
ー経済研
究
所
（IEEJ）

概要

140

IRENA は、2020 年 4 月アフリカ連合と、
新型コロナ対策として大陸全域における再エネ活用を進めることを合意。アフリカではエネルギーサービスを受けられない人が約 6 億人いるが、感染者治療を施すために、エネルギーを早急に届けることが不可欠。再エネは低炭素以外にもこうしたニーズに応えられる可能性がある。
新型コロナの影響で、エネルギー業界ではオイル需要が一挙に低下し、米国では一時マイナス価格となる事態が発生。これは国際紛争でなくとも「有事の事態」が起こり得ることを世界に示した。日本のエネルギー需給率は非常に低く、エネ
ルギー安全保障の面から国産エネルギーの普及拡大を急速に進めることは重要である。
米住宅太陽光について、消費者と施工会
社にアンケートを実施。新型コロナの影
響で消費者ニーズは高まったが、契約の遅延・キャンセルが発生し約 4 割の事業者のビジネス悪化が報告。
新型コロナの影響で、2020 年の導入量の一部が 2021 年にずれ込む可能性が高く、また経済停滞を原因とする為替変動に
よりハードウェアのコストが値上がりする等、影響の長期かが懸念。一方で経済刺激策に太陽光発電の導入を加速す
る施策を採用する国も存在。

表 5.1-20 新型コロナを背景とした再生可能エネルギーへの影響に関する情報 一覧表（その④）
No.

19

20

21

22

日付

タイトル

発行元

関連事業者等

6 月 1
日

コロナ禍後
のエネルギ
ー・電力会社の戦略の立て方国 際環 境 経
済 研 究 所（IEEI）

国際環境経済研究所所長、常葉大学経営学
部教授山本
隆三氏

6 月 1
日

新型コロナ
ウイルス感
染症（COVID19）の太陽光
発電世界市
場への影響

自 然エ ネ ル
ギー財団

株式会社資源総合システム
調査事業部 部長 上席研究員
貝塚泉氏

6 月 4
日

経済回復に
再生可能エ
ネルギー拡
大が有害な
理由

国 際環 境 経済研究所

キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹 杉山大志

6 月 10日

再生エネ、コロナで存在感 太陽光・
風力発電量
伸びる

日 本経 済 新聞

気候変動エデ
ィター
塙和也

141

概要
関西電力の電力需要を見ると、5 月は最
大 10％以上の減少、特に昼間の減少幅が大きく、新型コロナの影響と考えられる。ドイツでは、電力供給量の減少に加え天候による太陽光発電量が増加し、電力のマイナス卸価格が増加した。FIT で価格が保証されている再エネ供給量比率が高い状態が続くと電気料金の上昇、最終的には地域経済への影響が生じる
可能性がある。一方、米国カリフォルニ
ア州等で、ピーク需要が長期的に落ち込む状況下では、ピーク対応の老朽化した火力発電を閉鎖し、蓄電池の導入促進の動きがある。
2020 年の世界の太陽光発電導入量は、
106～121GW（2019 年 115GW）に減少、最悪で 90GW まで減少する可能性がある。
川上よりも川下（許認可・工期の遅延等）の影響が深刻。直接的な影響に加え、為替変動による投資コスト上昇、電力需要低下に伴う出力抑制の増加、電力取引価
格下落によるプロジェクト採算性の悪化が報告されている。これらの影響は短期的で 2021 年に拡大基調に戻ると予想。
一方で、再エネ比率は高まっており、今後の新しい生活様式下での分散電源（太陽光）の役割は大きい。欧州では、2 年間で 15GW の再エネプロジェクト入札が確定した。
再生エネ投資は、国全体として見ると無駄の大きいため、再エネ投資を拡大する
よりもデジタル技術（将来の温暖化対策
技術のイノベーションの布石にもなる）、これを支えるインフラ整備、近年の水害等への防災インフラ投資など、喫緊で費用対効果の高い事業への投資を優先するべきである。
新型コロナウイルスの感染拡大で世界全体の電力需要が落ち込む中、再エネの発電量が伸びている。国際エネルギー機関（IEA）は 2020 年のエネルギー別需要では再エネだけが増加する予想を示した。これは運転費用が安く作業員が要らない再エネの利点が影響しており、コロナ禍による影響から最も回復力があると評価している。新型コロナ後の政策では、欧州やインド等で再エネシフトへの動きがある。国内では議論の俎上に乗っておらず、世界の変化に取り残される可能性がある。

表 5.1-21 新型コロナを背景とした再生可能エネルギーへの影響に関する情報 一覧表（その⑤）
No.

23

24

25

26

日付

タイトル

発行元

関連事業者等

6 月 11
日

世界の再生
可能エネル
ギー発電投
資、2019 年は2822 億 ド ル＝調査

朝 日 新 聞DIGITAL（ ロイ タ ーニュース）

国連環境計画（UNEP）等

6 月 8
日

新型コロナ
禍を、太陽光
発電の新た
な発展のチ
ャンスに変
える取り組
みを

㈱ 資源 総 合システム－

6 月 18日

新型コロナ
で低迷、再エ
ネ支援策は
米大統領は
敵意むき出
し

国 際環 境 経
済 研 究 所
（ 「サ ン ケ
イ ビジ ネ ス
ア イ」 か らの 転 載 ：
2020 年 5 月
13 日付）

国際環境経済研究所所長、常葉大学経営学部教授
山本 隆三

6 月 18
日

新型コロナ
経済立て直
しでは再生
エネなどに
投資を IEA

NHK

国際エネルギー機関（IEA）

142

概要
国連環境計画（UNEP）やブルームバーグ・
ニュー・エナジー・ファイナンスなどがまとめた調査によると、世界の再エネ発電事業への投資は、前年比 1%増加し、2,822 億ドルとなり、化石燃料及び原子力発電投資への投資額（990 億ドル）を上回った。新型コロナウイルスの感染拡大で、数ヵ月間再エネ事業が停滞しており、2020 年全体の投資に影響を及ぼす可能性があるとの見方を示した。
コロナ禍により太陽光発電業界も影響を受けたが、新たな動きが報告されている（JPEA が新 PV ビジョンを取りまとめ、
鹿児島（100MW）での運転開始や長崎県（480MW）の着工などが発表、東京都のFIT 切れ電源買取と都有施設での活用等）。世界では景気対策の柱に気候変動対策とデジタル化を据える動きがあり、
太陽光発電業界においても新たなビジネスモデルや先端及び関連技術を取り入れ、次世代電力ネットワークに囚われない、自家消費型の太陽光発電システムの市場拡大に動き出したい。
新型コロナウイルスの感染拡大で、再エネ設備の製造・営業・工事が影響を受け、特に太陽光発電と風力発電の導入量が減少する見込み。原油価格の下落による影響はプラスに働くかマイナスに働くは不明。米国では再エネ支援をコロナ対策予算に盛り込んでいないが、欧州委員
会はグリーンディール政策により経済再生を目指すとしている。ただ、ドイツやイギリスの世論調査では、新型コロナ
感染拡大前と比べ今年 3 月調査では気候変動問題や環境問題の関心は低くなり、EU 加盟国からもグリーンディールよりコロナ対策を優先すべきだとの声が出ている。再エネ政策支援は当面不透明なまま推移する見込みで、成長路線に戻る
までに時間がかかる可能性がある。
IEA は新型コロナウイルスの影響による経済再生施策をまとめた報告書を 6 月
18 日に発表した。経済立て直しにあたり
年間 100 兆円規模の投資を行い、CO2 の大幅相出に繋がらない経済成長を目指すよう各国に呼びかけた。一連の投資によって年間 900 万人の雇用創出し、CO2削減ができる。

表 5.1-22 新型コロナを背景とした再生可能エネルギーへの影響に関する情報 一覧表（その⑥）
No.

27

28

29

30

日付

6 月 16日

6 月 16日

6 月 16日

6 月 19日

タイトル

太陽光、中国企業に淘汰の波パネル価格下落や新型コロ
ナで事業停止発行元

Sankei.biz

新型コロナで延期の太陽光スマートジ
入札が再始動、ャパン
募 集 容 量 は1500MW を維持
19 年度太陽電
池出荷、コロナ
禍の影響受け電波新聞
るも微増 太陽光発電協会調べ
太陽光発電協会「運転開始の遅延等に救済措置を」 コロナ禍の対応を
要望

環境ビジネ
スオンライ
ン

EnergyShift31

6 月 30日

関連事業者等

概要

Bloomberg の記事を引用

新型コロナウイルスの感染拡大の影響
で、太陽光パネル部品の価格が年明け以
降約 20％下落。原因はパネル設置工事が停滞していることや経済の悪化で新規プロジェクト投資の縮小である。大手
メーカーは増産計画を維持しているため、この先も価格下落傾向は続くとみられる。この価格低下により、小規模企業
が大手に吸収されるなど業界内の再編につながる可能性がある。

-

新型コロナの影響で延期となっていた
太陽光発電の入札制度の新スケジュー
ルが確定。募集容量は当初の予定通り
1500MW を維持する。

太陽光発電協会（JPEA）

太陽光発電協会（JPEA）

Solarplaza

太陽光発電協会（JPEA）は、19 年度の太陽電池の出荷量を公表した。新型コロナ
ウイルス感染拡大の影響を受けつつも、
前年に比べて微増であったが、JPEA で
は「（新型コロナ感染拡大の）影響は 20
年度に大きく出る」と危惧する。
太陽光発電協会（JPEA）は、6 月 5 日に開催された自由民主党再生可能エネル
ギー普及拡大議員連盟で、新型コロナウ
イルス感染症の影響で受ける太陽光発電業界の現状を報告し、「運転開始遅延による FIT 買取期間短縮への救済措置」と「2020 年度 FIT 買取価格の適用延長」の２つのテーマで要望した。
国内市場の 3 つの区分（住宅用/低圧野立て（低圧・高圧）/地上設置型（高圧・特高））のうち住宅用と低圧野立ては新COVID-19 が 日
本の太陽光発電産業に与える影響Solarplaza ウェビナーレポート

規顧客獲得が低迷し、悲観ケースのシナ
リオでは 2020 年度の国内市場規模は前年度比半減（3～4GW）と予想。緊急事態
宣言解除後再エネ投資の売りオファーが急増、事業会社の投資意欲は旺盛になり、それを受けて買いオファーが殺到している。今後は O&M（運用・保守点検）の DX 化はさらに促進する。

32

8 月 18日

コロナ後に起きた経団連、経済同友会、自治体の再エネへの転換と、PPA
ビジネスの台頭

EnergyShift

日本再生可能コロナ禍を契機に、経済団体や自治体のエネルギー総再エネ利用の動きが加速。コロナ禍で疲合研究所

弊した経済や財政の競争を勝ち抜くた

村和也氏

北

めの生き残りをかけた差別化の動きと考えらえる。その動きの背景を受けてPPA のニーズが高まっている。

143

表 5.1-23 新型コロナを背景とした再生可能エネルギーへの影響に関する情報 一覧表（その⑦）
No.

33

34

35

36

37

日付

タイトル

8 月 24日

新型コロナは電気代への意識に影響、4 割
が太陽光発電に「関心が高ま
った」

9 月 9
日

9 月 15
日

9 月 3
日

発行元

関連事業者等

概要

スマートジ
ャパン

(株)グッ ドフェローズ（タイ
ナビスイッチ
運営会社）

再エネ普及が加速？アフターコロナで電力システムは
変わるのか

EMIRA

早稲田大学
スマート社会
技術融合研究機構 石井英雄氏

コロナ禍は社会 を Green
Normal へ 導く
チャンス

株式会社三
菱総合研究
所

-

新型コロナ不況で見えた「予想外の情勢にも強い」投資先
とは？

タイナビ発
電所

-

住宅用太陽光発電の設置を検討するユーザーを対象に実施したアンケート調
査によると、新型コロナの感染拡大により約 4 割のユーザーが太陽光発電への関心が高まった。理由としては、在宅ワークや外出自粛による電気代の上昇に伴い、節電意識が高まったこと、収入が悪化し電気料金の節約が主な理由。
新型コロナの影響でライフスタイルが激変し、電力需要が変化した。他方再エ
ネの課題である天候等による発電量の変動抑制や蓄電技術の進歩し、新型コロナによる電力需要の変化幅を吸収することができたため電力システムが新型コロナに影響されないとしている。一方、コロナ禍を契機としたエネルギー戦
略が変化し、再エネ導入のための技術開発や環境整備が大きく進展する可能性がある。
小泉環境相が示した「緑の回復」を実現するためには、生活者個人を巻き込んだより大きな潮流にしていく必要がある。
コロナ禍は環境意識を高める契機とな
ったが、全体的には価値観が刷新されるほどに至っていない。行動変容と定着のためには、貢献が実感でき、かつシンプルな仕組みが必要。
コロナ不況によって投資先の状況が変化した。元々太陽光発電投資は利回りが10％前後と高く長期的に安定した投資であったが、コロナ不況により先物石油や株式等が急落し、他方太陽光発電は影響を受けにくい投資先として人気となった。また、今後は中古市場の人気も高まっている。

JPEA に聞く 新型コロナウイルスの太陽光発電への影響Solar
Journal

太陽光発電協会（JPEA）

新型コロナによって生じた太陽光発電
事業の影響は、着工遅れに現れ、特に開発中の案件において深刻である。それに関連し、太陽光発電事業に特化したもの

10 月 2日

ではないが、国では資金繰り支援等の支援と保安規制の特別緩和を行っており、協会はそれら情報が各関係者に行き届くよう支援している。

144

(2) 新型コロナウイルスの感染拡大がもたらす各再エネ電源への影響の海外動向
海外情報については、主な国際機関や代表的なニュース記事を確認した。令和２年 10 月までに見つかった関連記事等は 38 件であった。検索結果を表 5.1-24 及び 5.1-25 に示す。
なお、検索情報の制約は以下の通りである。


言語は英語のみの検索。IEA や IRENA 等主な国際機関は網羅されるが、他言語（特に中国語、ドイツ語、フランス語等）での検索結果は含まれていない。



再エネ分野に鑑みて、オンラインニュースはポピュラーな米国と英国のもの及び日本のもののみを採用した。米国では The New York Times 誌や Washington Post 誌、
ABC News Online、英国では Guardian 誌や BBC、日本では日経や Japan Times である。各国で代表的なオンラインニュース（英語）があるが、代表度合いが不明なため対象外としている。

表 5.1-24 海外の新型コロナを背景とした再エネへの影響に関する記事の内容別記事件数及び概要一覧（その①）
①

②

③

分類
Covid-19 に係る経済対策への再エネ政策の盛り込みに関するも
の

記事件数
14 件

Covid-19 感染拡大に伴う物流への制約や経済活
動自粛が再エネ
事業・雇用に直接影響（遅延）するもの
Covid-19 感染拡大を受けた再エ
ネ需要の変化・
新規再エネ容量
の予想

9件

13 件

情報源
概要
 IEA
 Covid-19 に対する景気刺激策・経済対策
 IRENAに再エネ政策を盛り込むべき。主な理由
 政府（欧州、ASEAN、は、再エネ促進によるエネルギー安全確
韓国）
保、雇用創出、温室効果ガス削減等。
 IHA
 政府に向けた具体的な推奨事項の提示。
主にプロジェクト遅延を考慮した期限延長と、公的財政支援（インセンティブ付
与等含）。
 一般的なニュース  太陽光及び風力のサプライチェーンにお記事
ける中国の役割と Covid-19 による影
 IEA
響。
 IHA
 部品供給と建設遅延によりプロジェクト
 日本エネルギー経が遅延。それによる経済的インセンティ
済研究所
ブ喪失リスクと、失業者の増加（米国で ASEAN深刻）。
 一般的なニュース  Covid-19 による石油需要の減退と原油価 IEA
格の下落。ロックダウン開始後、再エネ
 IRENA
需要が US で 40%、インドで 45%増加。ア BNEF
イルランドでは 2020 年第 1 四半期の最 自然エネルギー財
大電力源が風力。
団
 財政面及び経済の不確実性による再エネ
投資への慎重論と、再エネシフト促進（IRENA）両方の見方あり。
 IEA は 2020 年の新規再エネ容量は 167GW
追加（2019 年より 13%少なく、6%上昇）。2020 年と 2021 年を合わせた成長率
は、Covid-19 発生前予測より 10%低いと予想。
 IEA は、太陽光は 2019 年の 109GW から
2020 年には 90GW に減少と予測。陸上風力は 2021 年には相殺、洋上風力は影響少。自然エネルギー財団は太陽光 106～
121GW と予想。
 BNFE は 2020 年の世界の太陽光需要予測
を 121GW-152GW から 108GW-143GW に低下

145

表 5.1-25 海外の新型コロナを背景とした再エネへの影響に関する記事の内容別記事件数及び概要一覧（その②）
分類
Covid-19 感染拡大を受けた再エネ促進へのネガ
ティブな政策・
情報・意見

記事件数
3件

情報源
 政府（米国、メキ
シコ、タイ）⑤

世界的な Covid19 感染拡大を受けた途上国での再エネ必要性やプロジェクト情報5件

 国 際 機 関 （ WHO,
WB, UNDP）⑥

Covid-19 感染拡大を受けた再エネ業界の活動等4件

 再エネ業界団体（フランスの風力、太陽光）
 GlobalWind
EnergyCouncil(GWEC)
 American Wind
EnergyAssociation(AWEA)④

146

概要
 米国では、大統領は航空会社や石油会社へのライフラインを約束も、再エネ救済なし。
 メキシコ政府は再エネの役割を減らす新
規則を正当化。政府所有の化石燃料の発電所に猶予。
 タイ・エネルギー省のコメントで、原油価格下落により環境影響も含めた発電コ
ストで化石燃料＝再エネ同等の可能性。
 世界の電力未アクセス者に対する再エネの貢献必要性。健康リスク、雇用創出等の理由から。
 エルサルバトルにおける地熱発電プロジ
ェクトの環境社会評価の概要。ロックダ
ウンにより経済成長や貧困レベルを修正。
 業界団体による Covid-19 からの回復に向けたロードマップの作成（フランス）。
 GWEC が世界の風力発電部門の情報整理とCovid-19 対応のための企業支援に
Response- Hub を設置。企業メンバー、政府、国際機関等からの情報をプラットフォームで共有。
 AWEA による風力産業及び労働力保護のための情報提供。

５）次世代太陽電池の開発状況① 次世代太陽電池の技術開発及び市場動向(1)次世代太陽電池の技術開発予算（令和３年度）
令和３年度概算要求資料の「薄型・超軽量・長寿命等の太陽光電池の技術開発」の項目において、図 5.1-21 に示す通り「ペロブスカイト太陽電池」の記述を確認した。
Ⅱ.イノベーションによる脱炭素化の推進（２） 再エネ主力電源化・省エネの推進

図 5.1-21 次世代太陽電池の技術開発予算（令和３年度概算要求）
出典：経済産業省,令和３年度資源・エネルギー関係概算要求の概要,R２.９,P５(2)次世代太陽電池の市場規模
マーケティング会社である株式会社富士経済は、2020 年３月に「新型・次世代太陽電池の開発動向と市場の将来展望」を公表した。
その中で次世代型太陽電池と位置付けているものは、「ペロブスカイト（PSC）」、「色素増感（DSC）」、「有機薄膜（OPV）」、「ヒ化ガリウム（GaAs）」などであった。
また、新型・次世代太陽電池を商用化している企業、あるいは商用化に目途をつけた国内
および海外企業 23 社を対象に研究開発の現状と開発ロードマップ、用途開拓の動向を整理・分析し、新型・次世代太陽電池および主要構成部材の市場を推定している。
調査結果としては、2019 年の次世代型太陽電池市場は６億円程度（結晶シリコン型などの既存太陽電池の市場規模は４兆 1,730 億円））であったのに対し、2030 年には既存太陽電池の約 10 分の１となる 4,563 億円まで成長すると予測している。
図 5.1-22 に次世代太陽光電池の世界市場規模予測を、図 5.1-23 に民間企業や大学が開発しているペロブスカイト太陽電池のモジュール例を、表 5.1-26 に太陽電池の種類と特徴
を示す。
147

図 5.1-22 次世代太陽電池の世界市場規模予測
出典：新エネルギー新聞,H30.８.20
原典：株式会社富士経済,新型・次世代太陽電池の開発動向と市場の将来展望, 2020.３

図 5.1-23 ペロブスカイト太陽電池のモジュール（左：パナソニック、右：東京大学大学院総合文化研究科広域科学専攻の瀬川浩司教授ら）
出典：パナソニック株式会社,プレスリリース「ぺロブスカイト太陽電池大面積モジュールで世界最高変換効率 16.09％を達成」,2020.１.20
日本工業新聞社,「月刊ビジネスアイエネコ 地球環境とエネルギー」,2019 年９月号

148

表 5.1-26 太陽電池の種類と特徴
分類
シリコン系

特徴
単結晶系
多結晶系

既
存

化合物半導
体系

有機系

～20％

～15％

シリコンを結晶化させないため多結晶シリコンよりも低コスト。大面積で量産可能だが、変換効率も低
い。

～9％

多接合型

アモルファスシリコンと薄膜多結晶シリコンなど、異なる太陽電池を重ね合わせてタンデム構造にした
もの。

～18％

CIS

銅、インジウム、セレンを原料とし、低コストで変換効率も比較的良い。

～14％

CIGS

CIS 太陽電池の 3 元素にガリウムを加え 4 元素にし
たもの。

～13％

CdTe

カドミウムとテルルを原材料とし、欧米を中心に普及。国内製造の事例はない。
単接合型の中でもトップクラスの発電効率であるが、原料や製造コストが高価。高温環境下で出力低下が少ない。

有機薄膜
（OPV）
色素増感
（DSC）

有機-無機
ハイブリッ
ド

（モジュール）

実用化されている太陽電池の中で最も変換効率が高く、耐久性・信頼性にも優れている。
小さい結晶が集まった多結晶シリコンを使用するため単結晶のものより低コストで、現在最も普及して
いる。

アモルフ
ァス

Ⅲ-V 族系（GaAs（ヒ
化ガリウ
ム）
）
次
世
代
型

発電効率

ペロブス
カ イ ト
（PSC）

有機半導体を用いて、塗布だけで作製可能。低コスト化の可能性があるが、発電効率がやや低く、耐久性に課題がある。
低コストで省資源。効率は中程度で、液体使用が難・
光劣化も生じる～13％～38％（セル効率）（50％※1 理論予測値）～12％（セル効率）～14％（セル効率）

結晶型シリコン太陽電池の 1/100 程度と非常に薄く14.1％
軽量であるため、建物壁面への設置や、透明電極を（セル効率）
用いた窓への適用など、多様な設置形態が可能。
（16.09％※2 モ
ジュール効率）

出典：国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構,NEDO 再生可能エネルギー技術白書

第２版,2014 を基に(株)エックス都市研究所が作成※１：神戸大学が、NEDO 高性能・高信頼性太陽電池の発電コスト低減技術開発・革新的新構造太陽電池の開発における「超効率・低コスト III‐V 化合物太陽電池モジュールの研究開発」の成果として発表※２：2020 年１月、NEDO 事業によりパナソニック（株）が達成
https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101261.html② 次世代太陽電池の導入による再エネポテンシャルへの影響に関する考察
建物壁面への設置や、透明電極を用いた窓への適用など、多様な設置形態が可能となる。
また、発電効率も高くなるため、太陽光発電の導入ポテンシャル量が増える。
更に、発電効率が高くなるとコスト低下につながるため、事業成立ラインが下がるため、シナリオ別導入可能量も増えると予想される。

149

表 5.1-27 太陽光発電システムの設置種類と特徴
主に使用され
る太陽電池

設置種類

特徴

屋根置き型

・住宅やビル等の屋根に設置されるタイプ
・架台に固定するため、モジュールにはガラス基板が用いられる・設置面積が限られるため、発電効率の高い太陽電池を使用し、設置面積あたりの発電量を大きくすることが求められる・平地に設置されるタイプ。メガソーラーが代表例
・架台に固定するため、モジュールにはガラス基板が用いられる・広い土地に設置されるため、発電効率が中程度であってもトータルの発電コストが安くなる太陽電池が用いられる傾向にある

結晶シリコン系
化合物系

・住宅やビル等の屋根材や外壁材等と太陽電池モジュールが一体化したタイプ
・デザイン性に優れていることや、屋根材とモジュール部材の共有による設備費の削減などのメリットがある・シースルータイプのガラス基板を用いることで、発電と採光/遮光が両立できるガラス建材としても活用が可能
・フレキシブル基盤を用いることにより、建物の局面に沿った設置も可
能

薄膜シリコン
系
化合物系

地上設置型

建物一体型

集光型

結晶シリコン系
薄膜シリコン系
化合物系

サンシェード型プラスチックフィルム

建材一体型（三菱化学、日立造船）（Heliatek(独)）・小面積の高効率な多接合太陽電池等にレンズや鏡で集光することにより、高い発電効率を実現
・特に、サンベルト（熱帯地方など，年間 2,000～2,500kWh/m2 程度の日射が得られる地域を指す）など豊富な日射量を得られる地域において有効

Ⅲ-V 族系（その他想定される設置場所）


立地制約のある場所（水上、斜面、塩害発生のおそれのある沿岸部、地盤が弱い土地など）

電気自動車や大型トレーラーなど移動体

自動車ルーフ（ダイムラー、BASF（独）
出典：国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構,NEDO 再生可能エネルギー技術白書第２版,2014 を基に(株)エックス都市研究所が作成

150６）国内研究機関による再生可能エネルギー大量導入に関するシナリオ分析動向
2050 年カーボンニュートラルの実現に向けた検討が総合資源エネルギー調査会基本政策分科会においても進められており、令和２年 11 月 17 日に開催された第 33 回基本政策分科会において事務局からは、再生可能エネルギー大量導入に向けた課題として、「出力変動への対応」、「系統容量の確保」、「系統の安定性維持」、「（電源ごとの）自然条件や社会制約への対応」、「コストの受容性（国民負担）」の５つが示された。

図 5.1-24 再生可能エネルギー導入拡大に向けた課題
出典：資源エネルギー庁,「2050 年カーボンニュートラルの実現に向けた検討,令和 2 年 11 月 17 日

また、令和３年２月 14 日に開催された第 34 回基本政策分科会では、第 33 回基本政策分
科会において示された再生可能エネルギー大量導入に向けた５つの課題に対し、以下の４つの研究機関・団体から 2050 年脱炭素に向けたシナリオが報告された。
①②③④

国立環境研究所
自然エネルギー財団
日本エネルギー経済研究所
電力中央研究所

表 5.1-28～31 に、各研究機関・団体の 2050 年脱炭素に向けたシナリオの概要を示す。
151

表 5.1-28 2050 年脱炭素に向けた再生可能エネルギー導入のシナリオ（国立環境研究所）
需要側を含めた全体動向を考慮の上、対策技術の方向性（社会変容、電化、水素）の違いを概要考慮した複数のシナリオを設定し、脱炭素技術の早期最大限導入、再エネポテンシャルの最大活用を念頭に置いて、エネルギー消費・電力需要、温室効果ガス排出量等を試算。

2050 年 カ再エネ

約 80％（Zero シナリオ）

総発電電力量1.88 兆 kWh（Zero シナリオ）

調整力等

電力需給の同時同量、地域間融通を考慮した検証は実施していない

社会の変化

コロナ禍を契機に大幅に進展したリモートワーク、情報通信技術の進展に

ーボンニュ
ートラルの
絵姿やその
前提

よる脱物質化・省資源化と通信量の増加、脱プラスチック、食ロス低減な
ど、最近の動向についても、ラフな想定ではあるが、適宜シナリオに反映
シナリオ想2050 年脱炭素

生活や就業スタイル、マテリアルの消費・循環構造などの変化によって、定社会に向けた少ないエネルギー・マテリアルでも高い便益・効用が得られる社会への変

社会変容シナ容。

リオ（LED）
2050 年電化シ

再エネ発電の大量導入、電化が難しい領域（産業高温域、貨物輸送、都市

ナリオ（ELE）

ガス供給）の徹底した電化を推進。

2050 年新燃料

再エネ発電の大量導入による水素生産、そして、水素と CCU から生産されシナリオ（H2） る合成燃料、これらの新燃料を電化が難しい領域（産業高温域、貨物輸送、都市ガス供給）に活用。
2050 年ネット

社会変容、電化・新燃料の導入促進など全ての対策を組み合せて、CO2 回

ゼロ排出シナ

収対象の拡大、ネガティブエミッション技術の導入・拡大により脱炭素社

リオ（Zero）

会を実現。

2030 年 NDC 準

2030 年目標（NDC）において、2030 年の対策技術を導入。

拠 シ ナ リ オ
（NDC）

図 5.1-25 2050 年導入シナリオにおける最終エネルギー消費量（左）及び電力需要量（右）出典：資源エネルギー庁,「2050 年カーボンニュートラルの実現に向けた検討,令和２年 11 月 17 日
環境省地球環境局,「国内外の最近の動向及び中長期の気候変動対策について」,2021 年１月 26 日,地球環境部会（第 146 回）資料３を基に（株）エックス都市研究所が作成。以下表 1.5-29～31 まで同じ

152

表 5.1-29 2050 年脱炭素に向けた再生可能エネルギー導入のシナリオ（自然エネルギー財団）
エネルギーシステムを 100%自然エネルギーに移行する道筋について、コスト最適化による概要

エネルギー⽣産・貯留・配送技術の評価を実施。活動量減少や省エネ、電化を見込んだ需要を想定し、2050 年の総発電電力量、発電設備容量、エネルギーコスト等を試算。

2050 年 カ

再エネ

100％（電力は 100％自然エネルギーで供給）

ーボンニュ

総発電電力

2.1 兆 kWh（ただし、その半分は水素製造用）

ートラルの

量

絵姿やその

調整力等

前提

一般発電設備の柔軟性向上、地域間連携線の新増設、揚水発電所及び系統設
置蓄電システムの新増設

社会の変化

・基本となるシナリオは、2030 年で石炭・原子力発電をストップ、1.5℃シナリオを追求。できる限り全てのエネルギーを国産、カーボンプライシングも導入。
・人口予測約 20％減を目安に、活動量の減少と省エネで 2050 年までに 20～
30％減を想定 ※消費・生産の大きな構造変化は見ていない、・運輸部門は別途算定
・電化による効率化で約 30％のエネルギー削減

シナリオ想

基本シナリ

・2030 年で石炭・原子力発電をストップ

定オ・1.5℃シナリオを追求
・できる限り全てのエネルギーを国産、カーボンプライシングも導入

その他

・グリーン水素を 50％輸入するケースや需要縮小についても分析

図 5.1-26 2050 年エネルギー需要の変化

図 5.1-27 総発電電力量の推移

図 5.1-28 発電コストの推移

153

表 5.1-30 2050 年脱炭素に向けた再生可能エネルギー導入のシナリオ（日本エネルギー経済研究所）「ゼロ・エミッション」電源による発電構成の評価を実施。変動性再生可能エネルギー（VRE）
概要

大量導入時における「変動性のためのコスト」を考慮した「統合費用」の概念に基づき電力
単価、電源別限界費用の感度分析等を実施。

2050 年カ再エネ

約 27～54％（９地域モデル、３地域モデルでの分析）

ーボ ンニ

VER の資源量については、暫定的に環境省のポテンシャルを利用

ュー トラ

総発電電力

ルの 絵姿

量

やそ の前

調整力等

揚水式発電、蓄電池、水素貯蔵、地域間融通等を考慮

提VRE 大量導・１年のうち１度か２度、風力・太陽光の発煙量がきわめて小さくなる時期

入の留意点（無風期間・“Dark doldrums”と呼ばれる）が生じる。この「無風期間」の

約 1.0～1.1 兆 kWh（３地域モデルでの分析）

電力需要をまかなうために必要な電力量が、蓄電池の必要量となる。
・VRE が大量導入された場合、自身が発電している時間帯の卸電力価格が低下するため、コスト低減のみでは投資回収の見込みが立たず、蓄電池を具備するなどの方策が必要となる。
・VRE の適切な導入量を決める要因としては、純粋な経済性の他に立地可能性や地元の合意、環境への配慮など多数のものがあり、これらを適切に評価する試みも今後重要
統合 費用

バランスコ

の区分

スト

主に短期の予測誤差に伴って追加的に生じる運用上のコスト

グリッド増発電設備と電力需要の空間的な乖離に伴って生じるコスト。発電設備から系

強コスト

統までの接続線と、グリッド自体の増強の２種類が必要となる。

プロファイ

発電設備と電力需要の時間的な乖離に伴って生じるコスト。適合コスト（バルコストックアップコスト）、出力抑制コスト、設備利用率低下に係るコスト増、計画
内の起動・停止回数増に係るコスト増に細分される。

その他

非同期発電機の増加（慣性の低下）に伴う費用増など

図 5.1-29 蓄電量を決定する「無風期間」

図 5.1-30 エネルギーミックス別電力部門総費用と限界費用

154

表 5.1-31 2050 年脱炭素に向けた再生可能エネルギー導入のシナリオ（電力中央研究所）
電力部門の脱炭素化に向けて、主に風力発電・太陽光発電を対象に、地域住民や農業など他
概要の土地利用と競合をできるだけ避けながら最大限の導入を図る「受容性重視シナリオ」と現行導入傾向を外挿した「すう勢シナリオ」を示し、再エネ設備容量・発電量を試算。

2050 年 カ再エネ

40～50%（受容性重視シナリオ）※受容性重視シナリオは約 6,500 億 kWh

ーボンニュ

総発電電力

1.31～1.46 兆 kWh

ートラルの

量

（地球環境産業技術研究機構（2020）の総発電電力量を引用）

絵姿やその

調整力等

系統制約、経済性、技術進歩等は考慮しない

前提

社会制約・

受容性重視シナリオでは「土地利用に関わる法規制の影響の受けやすさの程

自然条件

度をランク付けした上で、影響の受けにくい地域に優先的に導入、同じ土地を異なる再エネが利用し得る場合の土地利用競合を考慮

シナリオ想

受容性重視

定

・土地利用・海域利用に関わる法規制による影響を受けにくい地域で、優先的に導入されることを想定。その際に、現時点で実施が確実な規制緩和（再生困難な荒廃農地の活用等）は織り込む・データの入手可能な範囲で 2050 年までの利用用途の変化等を織り込む

すう勢

・FIT 実施以降の導入ペース（トレンド）が継続することを想定
・設備の耐用年数は、コスト等検証委員会の前提条件を参考に 20 年と想定。

図 5.1-31 2050 年導入シナリオ【洋上風力発電】

図 5.1-32 2050 年導入シナリオ【地上設置 PV 発電】

図 5.1-33 すう勢シナリオと受容性重視シナリオにおける 2050 年導入量（左：設備容量、右：発電量）

155