2022（令和 4）年 1 月 18 日

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社会福祉法人 全国社会福祉協議会
日Japan National Council of Social Welfare（全社協 ぜんしゃきょう）

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第 210 号

特集
➔ 令和 4 年度 社会福祉関係予算案の主要事項～ 一人ひとりが豊かさを実感できる地域共生社会に向けた地域づくり

Topics➔ 社協職員の体制強化に関する質疑が行われる～ 参議院予算委員会➔ 福祉従事者の濃厚接触者の待機期間の見直しを要望～ 全国社会福祉法人経営者協議会➔ 内閣府特命担当大臣に「こども家庭庁」設置等に係る緊急要望を実施～ 保育三団体協議会➔ 令和３年度 認定こども園研修会～ 全国保育協議会➔ WEB サイトにて救護施設の多様な取り組みを紹介～ 全国救護施設協議会

社会保障・福祉政策情報／全社協の新刊図書・月刊誌

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特 集⚫ 令和 4 年度 社会福祉関係予算案の主要事項～ 一人ひとりが豊かさを実感できる地域共生社会に向けた地域づくり
政府は、昨（2021）年 12 月 24 日の閣議において令和 4 年度予算政府案を決定しました（予算案の概要については、本紙「特別号」（2021 年 12 月 27 日発行）を参照してください）。
https://www.shakyo.or.jp/ActionReport/ActionReport_2021ex1227.pdf↑URL をクリックするとアクションレポート特別号へジャンプします。

本号では、厚生労働省予算案の主要事項について分野ごとに紹介します。

● 地域共生社会の実現に向けた地域づくり
政府は、制度の枠や「支える側」「支えられる側」といった関係を超えて、人と人、人と社会がつながり、一人ひとりが生きがいや役割を持ち、互いに助け合いながら暮らしていくことのできる「地域共生社会」の実現に向けた地域づくりを推進しています。
令和 4 年度予算案では、地域共生社会の実現に向けた地域づくりのため、改正社会福祉法に基づき、市町村において地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を整備すべく、対象者の属性を問わない相談支援、多様な参加支援の推進、地域づくりに向けた支援を一体的に行う「重層的支援体制整備事業」の実施に 261 億円を計上しています（関係部局計上額合計）。
また、生活困窮者自立支援、ひきこもり支援、自殺総合対策、孤独・孤立対策の推進、成年後見制度の利用促進などにより、自立した生活の実現と暮らしの安心の確保を図るとしています。とくに、生活困窮者の住まい確保の支援や子どもの生活支援の充実、安心して通える居場所の確保や地域資源を活用した連携の仕組みづくりなど
地域づくりを推進するとともに、より身近な基礎自治体での相談窓口の設置と都道府県によるバックアップ体制の確保によるひきこもり支援の拡充等を図るとして 594 億円が計上されました。

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令和 4 年度
予算案

１． 相談支援、参加支援、地域づくりの一体的実施による

令和 3 年度
当初予算額

261 億円 （116 億円）

重層的支援体制の整備促進（1）重層的支援体制整備事業の促進
232 億円（76 億円）
令和 2 年 6 月に改正された社会福祉法に基づき、市町村において、地域住民の複雑・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を整備するため、対象者の属性を問わない相談支援、多様な参加支援の推進、地域づくりに向けた支援を一体的に行う重層的支援体制整備事業の実施を促進する。
（2）包括的な支援体制の整備に向けた支援【一部新規】
29 億円（40 億円）
包括的な支援体制のさらなる強化を図るため、市町村による重層的支援体制整
備事業への移行に向けた支援や都道府県による市町村への後方支援、重層的支援体制整備事業の従事者等に対する国主体による人材養成研修を行う。
２．生活困窮者自立支援、ひきこもり支援、自殺総合対策、 706 億円 （675 億円）
孤独・孤立対策（1）生活困窮者自立支援・ひきこもり支援の推進
594 億円（555 億円）
生活困窮者の住まい確保の支援や子どもの学習・生活支援事業における生活支援強化、居場所づくりなどの地域づくりの推進に必要な予算措置を行い、生活困窮者自立支援制度の機能強化を図る。
また、ひきこもり地域支援センターの設置主体を拡充する等、より身近な基礎自治体における相談窓口の設置や支援内容の充実を図り、都道府県がバックアップ
する体制を構築するとともに、ひきこもり地域支援センター職員に対し、知識や支援手法を習得するための国主体の研修を実施し、良質な支援者を育成する。
・ 居住支援の推進
生活困窮者の安定的な生活基盤を確保できるよう、住居確保給付金や一時生活支援事業の安定的な実施、一時生活支援事業の共同実施への支援等の住まい確保を支援する。
・ 生活困窮世帯の子どもに対する生活支援の充実
保護者への進路相談会の開催や子どもの体験学習など、保護者も含めた世帯全体への支援の充実を図る。
・ 生活困窮者支援等のための地域づくりの推進【新規】
身近な地域において、地域住民による共助の取り組みを促進し、安心して通える居場所の確保や地域資源を活用した連携の仕組みづくりに資するよう、生
活困窮者支援等のための地域づくりを推進する。

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（2）自殺総合対策の推進
29 億円（28 億円）
自殺対策基本法および自殺総合対策大綱に基づき、地域の実情に応じた実践的な自殺対策の取り組みを支援する。
また、地方自治体や民間団体が実施する自殺防止に係るＳＮＳ・電話等の相談対応や相談員の養成等の取り組みに継続的な支援を行う。
３．成年後見制度の利用促進
6.4 億円 (5.9 億円）（1）権利擁護支援の地域連携ネットワークづくりの推進【一部新規】
5.1 億円（5.9 億円）
都道府県において、司法専門職等との定期的な協議・権利擁護支援に関する助言・アドバイザーの派遣等の仕組みを構築することで、市町村による中核機関の体制整備を推進する。また、市町村において、相談対応時における関係機関の役
割調整、専門職後見人から市民後見人への交代を想定した受任方針の検討等の中核機関のコーディネート機能を強化することで、権利擁護支援の地域連携ネット
ワークの機能強化を図る。
（2）意思決定支援の推進等による権利擁護支援の強化【新規】
1.3 億円意思決定支援を推進するため、都道府県等において、市民後見人や福祉・司法の関係者を対象にした研修を実施する。また、民間団体等も含めた多様な主体による権利擁護支援体制の強化を図るため、多様な主体が参画する連携・協力体
制づくりのモデル的な取り組みを実施する。
４．生活保護制度の適正実施（1）生活保護に係る国庫負担
・ 保護費負担金 2 兆 8,013 億円（2 兆 8,218 億円）
・ 保護施設事務費負担金 321 億円（328 億円）（2）生活保護の適正実施の推進【一部新規】 229 億円（134 億円）【令和 4 年度予算案の概要（社会・援護局（社会））】4

● 子ども・子育て支援新制度、幼児教育・保育の無償化の実施等
子ども・子育て支援新制度の着実な実施（一部、社会保障の充実を含む）には、3
兆 2,326 億円が計上されました（一部を除き、内閣府において計上）。
「新子育て安心プラン」（2020 年 12 月）に基づき、保育サービスの量的確保を図るとともに、すべての子ども・子育て家庭を対象に市区町村が実施主体となって教育・保育、地域の子ども・子育て支援の量的拡充と質の向上を図るとしています。
そのうち、施設型給付、委託費など子どものための教育・保育給付等に 1 兆 6,265
億円（令和 3 年度当初予算 1 兆 5,299 億円）、地域子ども・子育て支援事業等に係る予算として 1,853 億円（同 1,863 億円）がそれぞれ計上されています。
〈令和 4 年度予算案における主な充実事項〉● 保育士・幼稚園教諭等の処遇改善
・ 保育士等・幼稚園教諭を対象に、賃上げ効果が継続される取り組みを行うことを前提として、収入を 3％程度（月額 9,000 円）引き上げるための措置（※）を、令和 4 年 10 月以降においても公定価格において実施する。
※他の職員の処遇改善にこの処遇改善の収入を充てることができるよう柔軟な運用を認める。

● 利用者支援事業
・ 基本型を実施する事業所が、一体的相談機関（母子保健と児童福祉の相談機能を一体的に運営する機関）と連携するために必要な経費を支援する。
● 放課後児童健全育成事業
・ 認可保育所の保育士等と同様に、放課後児童クラブの放課後児童支援員等についても処遇改善を実施する。
・ 放課後児童クラブの「障害児受入強化推進事業」について、障害児を 6
人以上 8 人以下受け入れる場合の職員の加配および医療的ケア児を受け入れる場合の看護職員等による送迎や病院への付き添い等に係る補助を創設する。

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【令和 4 年度予算（案）の概要（内閣府）】【令和 4 年度予算案の概要（厚生労働省子ども家庭局）】

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● 児童虐待防止対策・社会的養護の推進等
児童相談所や市区町村の子ども家庭支援体制の強化、特別養子縁組・里親養育への支援の拡充や児童養護施設等の小規模かつ地域分散化のさらなる推進など「児童虐待防止対策の抜本的強化について」（平成 31 年 3 月 19 日 関係閣僚会議決定）を踏まえた児童虐待防止対策の総合的・抜本的強化策を迅速かつ強力に推進するとして、1,639 億円が計上されました。
また、「子供の貧困対策に関する大綱」（令和元年 11 月 29 日 閣議決定）および「母子家庭等及び寡婦の生活の安定と向上のための措置に関する基本方針」（令和 2 年
3 月 23 日）等に基づき、ひとり親家庭の就業による自立に向け、就業支援を基本としつつ、子育て・生活支援、経済的支援などの総合的な支援の充実を図ることとしています。
さらに、多様化・複合化、複雑化が見られる女性が有する困難な問題に対応するため、婦人保護施設の機能強化、婦人相談員の処遇改善や、関係機関の連携・NPO との協働による支援等を推進するとしています。
令和 4 年度
予算案

１．児童虐待防止対策・社会的養育の迅速かつ強力な推進1,639 億円

令和 3 年度
当初予算額（1,639 億円）（1）児童虐待防止対策の推進➀ 子ども食堂や子どもへの宅食等を行う民間団体等も含めた地域における子どもの見守り体制の強化【新規】
子ども食堂や子どもへの宅食等を行う民間団体等と連携して、食事の提供や学習支援等、クーポン・バウチャーを活用した子育て支援等サービスを通じた子どもの状
況把握を行うことにより、地域における子どもの見守り体制の強化を支援する。
② 子どもの意見・意向表明（アドボケイト）の推進等による子どもの権利擁護の強化
子どもの権利擁護を図る観点から、子どもの意見・意向表明について先進的な取り組みを行う自治体を支援する。また、児童相談所での第三者評価の推進を図るた
め、第三者評価の受審に要する費用の補助制度を創設する。さらに、一時保護中の通学支援について、一時保護所等が原籍校から離れていることを理由に通学の制限が行われることがないよう、原籍校への送迎を支援する。
（2）家庭養育優先原則に基づく取り組みの推進➀ 「里親委託・施設地域分散化等加速化プラン」に基づく里親委託や施設の小規模化・地域分散化の推進【一部新規】
都道府県社会的養育推進計画による里親委託、施設の小規模化・地域分散化等の取り組みを強力に推進するため、「里親委託・施設地域分散化等加速化プラン」に基づき、引き続き、2024（令和６）年度末までの集中取組期間における補助率の嵩7

上げ（1/2→2/3）や用地確保支援等を行い、意欲のある自治体の取り組みを強力に支援する。
② 里親包括支援事業（フォスタリング事業）の強化
フォスタリング機関が、里親家庭の一時的な休息（レスパイト）のために行う子どもの一時預かり事業、経験豊富な里親を新規登録の里親支援のために派遣する事業を新たに創設するとともに、里親委託に意欲的に取り組む自治体が行う先駆的な取り組みを支援するモデル事業を通じて先駆的な取り組み事例の横展開を行うことなどにより、里親家庭に対する養育支援等の充実強化を図る。
③ 特別養子縁組の民間あっせん機関の支援体制の強化
特別養子縁組の民間あっせん機関に対する助成事業（モデル事業）について、年度ごとに補助事業者を採択する仕組みの一部を一般事業化することで、民間あっせん機関による取り組みの安定化を図るとともに、補助対象となる事業者数を拡大する。
④ 児童養護施設退所者等（ケアリーバー）への支援の強化
児童養護施設退所者等への自立支援に関する取り組みを強化するため、各自治体に複数名のコーディネーターの配置を可能とするとともに、医療機関や就労支援
機関への同行支援を促すための補助単価の拡充等を行うほか、身元保証人確保の支援対象者について、措置解除等より 2 年以内の者から、5 年以内の者まで拡大する。
２．子育て家庭や女性を包括的に支援する体制の構築
252 億円（239 億円）（1）子どもらしい生活を送ることができないヤングケアラーを福祉サービスにつなぐコーディネーターの配置や実態調査・研修等支援体制の強化【新規】
ヤングケアラーについて、令和 4 年度から 3 年間を「集中取組期間」として、中・高校
生の認知度 5 割をめざし社会的認知度の向上に取り組むとともに、自治体による実態調
査や研修を支援する。また、コーディネーターの配置やピアサポートなど自治体の先進的な取り組みや当事者団体、支援団体のネットワークづくりを支援する。
（2）困難な問題を抱える女性への支援体制の充実・強化を図るための婦人保護施設の機能強化、婦人相談員の処遇改善、ＮＰＯ法人等との協働による支援の推進➀ 婦人保護施設の機能強化
婦人保護施設の専門性・ノウハウを活かし、困難な問題を抱える女性への支援を展開する地域のＮＰＯ等の支援体制を強化するため、婦人保護施設に民間団体支援専門員の新たな配置または心理療法担当職員の加配を行う。また、婦人保護施設入所者等に係る一般生活費の基準単価を改善し、施設入所者の生活水準の向
上を図る。

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② 婦人相談員の処遇改善
婦人相談員について、適切な処遇の確保に向けて、婦人相談員手当に経験年数に応じた加算を設定するとともに、期末手当を支給した場合の加算を新設する。
③ 官・民の協働による支援の推進【新規】
多様化・複合化、複雑化する女性が有する困難な問題の現状に対応するため、婦人相談所や婦人保護施設、婦人相談員とともに、特色や強みを活かしながら、多様な相談への対応や自立に向けた支援を担う民間団体による地域における取り組みを推進する自治体に対する補助事業である「民間団体支援強化・推進事業」を創設する。
④ 若年被害女性等支援事業の拡充
相談対応の質の向上や、より安全・安心な居場所の提供に向けて、相談対応職員の研修受講の促進、居場所支援における夜間の生活支援員の増員や警備体制の確保、特に配慮を必要とする若年女性を受け入れる場合の個別対応職員の加配等を行うことで、民間団体による困難な問題を抱える女性への支援体制のさらなる強化を図る。
３．ひとり親家庭等の自立支援の推進
1,793 億円 （1,756 億円）（1）ひとり親家庭等への就業・生活支援など総合的な支援体制の強化
・ ひとり親家庭への相談支援体制の充実
ひとり親家庭が抱える問題が多様化するなかで、専門的な総合相談窓口において、相談者のニーズをワンストップで正確に把握し、一人ひとりに合った的確な支援につなげることを可能とするため、母子・父子自立支援員が、弁護士や臨床心理士
等の専門職種のバックアップを受けながら相談支援を行える体制づくりに必要な費用の補助等を行い、相談支援体制の強化を図る。
（2）子どもの学習・生活支援事業の推進【一部新規】 594 億円の内数（555 億円の内数）
保護者を対象とした進路相談や子どもの体験学習への支援を拡充し、生活保護受給世帯を含む生活困窮世帯の子どもを対象とした学習・生活支援事業を推進する。

【令和 4 年度予算案の概要（厚生労働省子ども家庭局）】

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● 障害者支援の総合的な推進
障害保健福祉関係の予算案は、2 兆 3,538 億円（令和 3 年度当初予算比 1,187 億
円増（+5.3％））であり、そのうち自立支援給付費、障害児措置費・給付費等の障害福祉サービス関係費は 1 兆 8,478 億円（同 1,175 億円増（+6.8％））となっています。
主な施策としては、良質な障害福祉サービス・障害児支援の確保をはじめ、地域特性や利用者の状況に応じた地域生活支援事業の拡充、都道府県・指定都市における障害者ピアサポート研修事業に係る指導者養成研修の実施、精神障害者が地域の一員として安心して生活することができるよう、住まいの確保支援を含む精神障害に対応した地域包括ケアシステムの構築、働く障害者の就労に伴う生活面のニーズにより丁寧に対応する定着支援等に必要な予算が計上されています。
また、障害福祉の現場で働く人びとの収入の引き上げ（3％程度、月額 9 千円）を令
和 4 年 10 月以降も実施するとして、128 億円が計上されています。
※（ ）は、令和 3 年度当初予算額
１．障害福祉サービス等の確保、地域生活支援などの障害児・障害者支援の推進（1）良質な障害福祉サービス、障害児支援の確保
1 兆 7,960 億円（1 兆 6,789 億円） うち障害児支援関係 4,256 億円（3,835 億円）
障害児・障害者が地域や住み慣れた場所で暮らすために必要な障害福祉サービス
や障害児支援を総合的に確保する。
（2）障害福祉の現場で働く人々の収入の引き上げの実施【新規】
128 億円 ※1 兆 7,960 億円の内数
障害福祉職員を対象に収入を 3％程度（月額 9 千円）引き上げるための措置を実施する。（令和 4 年 10 月から）
（3）地域生活支援事業等の着実な実施
518 億円（513 億円）
意思疎通支援や移動支援など障害児・障害者の地域生活を支援する事業について、地域の特性や利用者の状況に応じた事業の着実な実施を図る。
（4）障害福祉サービス等提供体制の基盤整備（社会福祉施設等施設整備費）
48 億円（48 億円）
障害者等の社会参加支援や地域生活支援をさらに推進するため、地域移行の受け皿としてのグループホームや生活介護等を行う日中活動系事業所、障害児支援の拠点となる児童発達支援センター等の整備を促進する。
（5）障害児・障害者への良質かつ適切な医療の提供
2,588 億円（2,587 億円）
心身の障害の状態を軽減し、自立した日常生活等を営むために必要な自立支援医療（精神通院医療、身体障害者のための更生医療、身体障害児のための育成医療）や障害児入所施設等を利用する者に対する医療を提供する。また、自立支援医療の利用者負担のあり方については、引き続き検討する。
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（6）障害児支援の推進
・ 医療的ケア児への支援の充実【一部新規】
4.0 億円（2.2 億円）
医療的ケア児等への支援の充実を図るため、令和 3 年 9 月 18 日に施行した「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」に基づく「医療的ケア児支援セン
ター」の設置を推進するとともに、医療的ケア児等への支援者の養成、地域で関係者が協議を行う場の設置、医療的ケア児等に対応する看護職員確保のための体制構
築、医療的ケア児等の家族への支援等を総合的に実施する。
（7）市町村と地域生活定着支援センターの連携強化【新規】
地域生活支援事業等の内数障害により自立した生活を営むことが困難な起訴猶予者等の抱える課題等を把握し、地域において孤立を解消するための支援や適切なサービスのコーディネートを行う者を市町村に配置し、地域生活定着支援センターとの連携の強化を図る。
２．地域移行・地域定着支援などの精神障害者施策、依存症の推進（1）精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築
8.0 億円（7.2 億円）
精神障害者が地域の一員として安心して自分らしく暮らせるよう、住まいの確保支援
を含めた精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築をめざす。このため、障害保健福祉圏域ごとの保健・医療・福祉関係者による協議の場を通じて、精神科病院、その他医療機関、地域援助事業者、市町村などとの重層的な連携による支援体制を構築
し、地域の課題を共有した上で、地域包括ケアシステムの構築に資する取り組みを行う。
（2）アルコール健康障害対策等の推進
9.5 億円（9.4 億円）
アルコール、薬物、ギャンブル等依存症をはじめとする依存症患者やその家族等が適切な治療や必要な支援を受けられるよう、全国拠点機関において、依存症対策に携わる人材の養成や情報発信等に取り組む。
３．障害者に対する就労支援の推進（1）雇用施策と福祉施策の連携による重度障害者等の就労支援
7.7 億円（7.7 億円）
重度障害者等に対する就労支援として、雇用施策と福祉施策が連携し、企業が障害者雇用納付金制度に基づく助成金を活用しても支障が残る場合や、重度障害者等が自営業者として働く場合等で、自治体が必要と認めた場合に、地域生活支援促進事業
により支援を行う。
（2）工賃向上等のための取組の推進
6.7 億円（6.4 億円）
一般就労が困難な障害者の自立した生活を支援する観点から、就労継続支援事業
所などに対し、経営改善、商品開発、市場開拓や販路開拓等に対する支援を行うとともに、在宅障害者に対する ICT を活用した就業支援体制の構築や販路開拓等の支援等を実施する。

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また、全都道府県において、関係者による協議体の設置により共同受注窓口の機能を強化することで、企業等と障害者就労施設等との受発注のマッチングを促進し、障害者就労施設等に対する官公需や民需の増進を図ることに加え、農福連携に係る共同受
注窓口の取り組みを支援する。
（3）障害者就業・生活支援センター事業の推進
7.9 億円（7.9 億円）
就業に伴う日常生活の支援を必要とする障害者に対し、窓口での相談や職場・家庭
訪問等による生活面の支援などを実施する。
（4）共同受注窓口を通じた全国的な受発注支援体制の構築
9 百万円（16 百万円）
都道府県域を越えた広範な地域から作業等の受注量を確保し、就労継続支援事業
所の全国的な受発注を進めるため、各地域の共同受注窓口における取り組み事例や
令和元年度および令和 2 年度の事業成果を踏まえ、各地域の共同受注窓口の質の向上・機能強化をするための取り組みや、共同受注窓口間のネットワーク構築のための取り組みを実施する。

【令和 4 年度予算案の概要（障害保健福祉部）】

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● 介護保険制度に基づく介護サービスの確保、地域の体制構築
地域包括ケアシステムの実現に向け、介護を必要とする高齢者の増加に伴い、在宅サービス、施設サービス等の増加に必要な経費として 3 兆 1,515 億円が計上されました。
また、地域支援事業では、高齢者の社会参加・介護予防に向けた取り組み、配食・見守り等の生活支援体制の整備、在宅生活を支える医療と介護の連携および認知症の人への支援の仕組みづくり等を一体的に推進するとしています。
令和 4 年度
予算案

介護保険制度による介護サービスの確保
１．介護保険制度による介護サービスの確保

令和 3 年度
当初予算額

3 兆 4,243 億円 （3 兆 3,121 億円）
3 兆 1,515 億円（3 兆 393 億円）

地域包括ケアシステムの実現に向け、介護を必要とする高齢者の増加に伴い、在宅サービス、施設サービス等の提供に必要な経費を確保する。
２．地域支援事業の推進
1,928 億円（1,942 億円）
地域包括ケアシステムの実現に向け、介護を必要とする高齢者の増加に伴い、在宅サービス、施設サービス等の提供に必要な経費を確保する。
(1)介護予防・日常生活支援総合事業等の推進
1,661 億円（1,675 億円）
要支援者等の支援について、介護サービス事業所のほか、ＮＰＯ、協同組合、社会福祉法人、ボランティア等の多様な主体による地域の支え合い体制を構築するとともに、住民主体の活動を通じた高齢者の社会参加・介護予防の取組等を推進する。
(2)包括的支援事業の推進
267 億円（267 億円）
・ 認知症施策の推進【一部新規】
認知症初期集中支援チームの関与による認知症の早期診断・早期対応や認知症地域支援推進員による相談対応、認知症の人やその家族の支援ニーズに応える
認知症サポーターの活動（チームオレンジ）などを推進するほか、新たに認知症の人と家族を一体的に支援するプログラムを提供するための事業に対して補助を行うなど、認知症高齢者等にやさしい地域づくりを推進する。
・ 生活支援の充実・強化
生活支援コーディネーターの配置や協議体の設置のほか、高齢者の就労的活
動をコーディネートする人材の配置等により、高齢者の社会参加および生活支援の充実を推進する。
・ 在宅医療・介護連携の推進
地域の医療・介護関係者による会議の開催、在宅医療・介護関係者の研修等を行い、在宅医療と介護サービスを一体的に提供する体制の構築を推進する。
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・ 地域ケア会議の開催
地域包括支援センター等において、多職種協働による個別事例の検討等を行
い、地域のネットワーク構築や地域課題の把握等を推進する。
３．介護保険の第１号保険料の低所得者軽減措置
786 億円（786 億円）
介護保険の第１号保険料について、給付費の５割の公費とは別枠で公費を投入し、低所得の高齢者の保険料の軽減を行う。
さらに、地域医療介護総合確保基金による地域密着型特別養護老人ホーム等の地域密着型サービス施設の整備や、一定の条件の下で災害レッドゾーンに立地する老朽化等した広域型施設の移転等に必要な経費の助成とともに、介護施設等における防災・減災対策を推進するため、スプリンクラー設備等の整備、耐震化改修・大規模修繕等や、介護施設の非常用自家発電および給水設備の整備、水害対策に伴う改修等、倒壊の危険性のあるブロック塀等の改修に必要な経費について支援を行うとしています。
【令和 4 年度予算案の概要（老健局）】

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● 福祉・介護人材確保対策等の推進
地域医療介護総合確保基金（介護分）により、地域の実情に応じた総合的・計画的な介護人材確保対策を推進するため、介護人材の「参入促進」、「労働環境・処遇の改善」、「資質の向上」を図るための多様な取り組みを支援するとして、令和 4 年度は、ＩＣＴ導入支援の拡充や共生型サービスの普及啓発を行うとしています。
また、都道府県福祉人材センターに「介護助手等普及推進員（仮称）」を新規に配置し、市町村社協等を巡回することにより介護助手等の希望者の掘り起こしを行う等を通して多様な就労の促進を図るとしています。

主な福祉・介護人材確保対策等関係予算案※（ ）は、令和 3 年度当初予算額
１．福祉・介護人材確保対策の推進(1)地域医療介護総合確保基金による総合的・計画的な介護人材確保の推進
137 億円（137 億円）(2)介護助手等の普及を通じた多様な就労の促進【新規】
都道府県福祉人材センターに「介護助手等普及推進員（仮称）」を配置し、市町村社会福祉協議会等を巡回することにより、介護助手等の希望者の掘り起こしを行う。あわせて、介護事業所に対し、介護助手等の導入のための業務改善にかかる助言や求人開拓等を行うことにより、介護の周辺業務を担う人材の確保を促進する。
(2) 介護職員の処遇改善の促進
508 億円（508 億円）
新しい経済政策パッケージに基づく介護職員等特定処遇改善加算により、介護人材確保のための取り組みをより一層進めるため、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員のさらなる処遇改善を進める。
また、介護職員処遇改善加算の新規取得やより上位区分の取得、介護職員
等特定処遇改善加算の取得に向けて、事業所への専門的な相談員（社会保険労務士など）を派遣し、個別の助言・指導等による支援を行う。
(3) 介護の仕事の魅力等に関する情報発信
3.6 億円（5.6 億円）
民間事業者によるイベントやテレビ、新聞、ＳＮＳ等のメディアを通じた全国的な情報発信を行うとともに、地域医療介護総合確保基金を活用し、地域の社会資源や人口構成等の実情に応じた「介護のしごと」の魅力発信の取り組みを行う
ことにより、多様な人材の参入促進・定着を図る。

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２．外国人介護人材の受入環境の整備等(1) 外国人介護人材の受入環境の整備
8.3 億円（9.5 億円）「特定技能」の活用促進等により、今後増加が見込まれる外国人介護人材が国内の介護現場で円滑に就労・定着できるよう、日本語学習の支援や介護技能の向上のための研修、介護業務の悩み等に関する相談支援、外国人介護人材受入れ促進のための海外へのＰＲ、特定技能制度の介護技能評価試験等の実施による受入環境の整備を推進する。
(2) 経済連携協定（EPA）などに基づく外国人介護福祉士候補者の受入支援
4.3 億円（4.3 億円）
経済連携協定などに基づき、インドネシア、フィリピン、ベトナムから入国する外国人介護福祉士候補者を円滑かつ適切に受け入れるため、介護導入研修や受入施設の巡回訪問、日本語や介護の学習支援等を実施する。
３．社会福祉法人や社会福祉施設等に対する支援(1) 社会福祉連携推進法人制度の円滑な施行に向けた支援【一部新規】
3.5 億円（4.1 億円）
社会福祉法人等の連携・協働を図るため、新たに創設する「社会福祉連携推進法人」制度の円滑な施行に向け、法人の立ち上げに必要な支援を行うとともに、小規模な社会福祉法人等が連携して行う地域貢献事業の推進を図るための取り組
み等を支援する。
(2) 社会福祉施設職員等退職手当共済制度の円滑な実施に係る支援
264 億円（265 億円）
社会福祉法人が経営する社会福祉施設等の職員のための退職手当共済制度を安定的に運営させることにより、社会福祉施設等に従事する職員の処遇の確保を図る。
(3) 独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付事業等
48 億円（57 億円）
社会福祉法人や医療法人等に対して、社会福祉施設や病院等の設置・整備または経営に必要な資金の貸付け等を行い、社会福祉の増進並びに医療の普及および向上を図る。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により休業した、または事業を縮小した
医療・福祉事業者の資金繰りを支援するため、無利子・無担保等の危機対応融資を引き続き実施する。

【令和 4 年度予算案の概要（社会・援護局（社会））】（再掲）16

● 災害時における福祉支援
災害時における福祉分野での支援活動として、被災者の見守りや相談支援等の推進、被災地（福島県）における福祉・介護人材確保対策、さらには災害福祉支援ネット
ワークの構築の推進、災害ボランティア活動への支援の推進について一部新規予算の確保が図られています。
災害時における福祉支援体制の整備推進※（ ）は、令和 3 年度予算額
１．災害福祉支援ネットワーク構築の推進【一部新規】 1.2 億円（1.0 億円）
都道府県が組成して、災害時における避難所等での要配慮者支援を行う「災害派遣福祉チーム（DWAT）」の都道府県間の応援派遣や、全国研修を一体的に行うセンター機能を整備すること等により、災害福祉支援ネットワークの充実を図る。
２．災害ボランティア活動への支援の推進
1.8 億円（2.3 億円）
災害時に社会福祉協議会による災害ボランティアセンターを迅速かつ適切に設置・運営できるよう、国、都道府県、市町村の各段階で平時からの実践的な研修や実地による訓練を推進する。
３．被災者に対する見守り・相談支援等の推進
13 億円（13 億円）
仮設住宅等に入居する被災者が、安心して日常生活を営むことができるよう、相談員の巡回による見守りや相談支援等を行い、孤立防止や地域コミュニティの構築を支援する。

【令和 4 年度予算案の概要（社会・援護局（社会））】（再掲）17

Topics⚫ 社協職員の体制強化に関する質疑が行われる～ 参議院予算委員会
新型コロナウイルス感染症の拡大とそれに伴う影響が長期化するなか、失業・休業等により生活に困窮する世帯を支援すべく、全国の社会福祉協議会においては、令和 2（2020）年 3 月末以来、国の要請に基づき緊急小口資金、総合支援資金の特例貸付を実施しており、これまでに 310 万件、1 兆 3,000 億円を超える貸付が行われています。
本特例貸付の実施によって、生活困窮に陥った多くの人びとが救われている半面、申し込み相談、受付対応業務に日々追われ、心労や業務の負担により疲弊しながらも強い使命感をもって必死に対応している社協職員をいかに支えるかが課題となっています。
全社協では、「コロナ特例からみえる生活困窮者支援のあり方に関する検討会」を設置して特例貸付の総括、非常時における生活困窮者支援のあり方等に関する検討を行うとともに、社会福祉協議会の正規職員の常勤配置および増員のための財政措置の拡充を議会関係者、厚生労働省等に強く要望してきました。
12 月 17 日の参議院予算委員会では、山本 香苗 参議院議員（公明党）が特例貸付の償還免除の取り扱いについて政府の考え方を質したことに加え、社会福祉協議
会の常勤職員の増員に向けた地方交付税措置の大幅拡充を求めました。これに対し、
後藤 茂之 厚生労働大臣は、社協職員に対する謝意を述べるとともに、地域福祉を推進していくうえで社協に求められる役割はますます高まっていることから、総務省ともよく連携しながら進めてまいりたいと答弁しました。
全社協では、コロナ禍による生活困窮者の生活再建・支援に向けて、公的給付や就労、住居確保の支援制度の創設・拡充ときめ細やかな相談支援を組み合わせた実効性のある体制整備を実現すべく継続的に取り組んでいくこととしています。

18

【参議院予算委員会会議録より関係部分抜粋】
第 207 回 国会 予算委員会 第 2 号（令和 3 年 12 月 17 日）○山本香苗君 コロナ禍におきまして、緊急小口資金等の特例貸付けの貸付件数が物
すごく増えました。現在に至るまで、貸付件数三百万件超えています。この特例の返還開始時期は実は来年四月と迫っていたのですが、今回、これ再来年一月以降という形に後ろ倒しをするとともに、返還免除の要件が明確化されました。
そこで、佐藤厚生労働副大臣にお願いがございます。この返還免除、都道府県の社協が、社会福祉協議会が判断することとなっておりますけれども、全国統一した公平な運用を担保していただきたいと思います。また、返還開始後に、返還免除の要件に該当するにもかかわらず、借受人が申請してこないケースが考えられます。開始後にこの自治体だとか自立相談支援機関が返還免除要件に該当する状況を把握した場合は、都道府県の社会福祉協議会に意見具申するなど、この返せない人を追い込むようなことがないようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（佐藤英道君） 御指摘のありました緊急小口資金等の特例貸付けにつきましては、返済開始時に借受人及び世帯主が住民税非課税である場合等におきましては返済を免除できることとしておりますが、返済開始時には住民税非課税ではなく返済免除の対象とならないケースにおいても、返済期間中の状況の変化に応じたきめ細やかな対応が必要であると考えております。
このため、返済期間中に返済が困難になった場合の対応として、返済開始後に借受人及び世帯主が住民税非課税となった場合は残債を一括して免除すること、また、死亡や失踪宣告、生活保護の受給、重度障害者の認定、自己破産等の一定の要件を満たす場合には残債の全部又は一部を免除できることとしておりまして、その取扱いについて先月通知でお示ししたところであります。
今後、返済が開始される中で、実施主体である都道府県の社会福祉協議会が返済免除の判断に迷う事項については、借受人の実情や実務の負担等を踏まえながら、関係機関との連携を含め、必要に応じて返済免除の判断基準や考え方を改めて示すな
ど、統一的な取扱いの確保に努めてまいります。
○山本香苗君 このように、全国の社会福祉協議会の現場では、この間、何百万人もの方々を特例貸付けで支えながらコロナで一気に急増した生活にお困りの方々の支援を続けています。
しかし、社会福祉協議会の常勤職員って僅か四割で、貸付け以外の人的体制ってほとんど変わっていません。この間、過酷な業務により離職した方もおられます。コロナ
でお困りの方々の生活再建をしっかり支援するとともに、誰一人取り残さない地域づくり、これをしていくために社会福祉協議会の常勤職員、また増員というのは不可欠だと思っております。
そのため、是非とも地方交付税措置を大幅に拡充していただきたいんですが、いかがでしょうか。
19

○国務大臣（後藤茂之君） まずは、社会福祉協議会の皆様には、コロナ禍において、委員御指摘のとおり、緊急小口資金の特例貸付けの対応を始め、地域福祉の中心的な存在として日々御奮闘いただいていることに心から感謝を申し上げたいと思います。
そして、社協の実施体制でございますが、緊急小口資金等の特例貸付けのほか、生活困窮者自立支援法に基づく自立支援相談等を担っていただいているその事業については、実施体制は国や自治体からの補助や委託費などにより確保されていると承知をいたしております。
また、市町村社協に対しては、地域福祉活動の要として福祉活動専門員の配置を依頼しておりまして、その費用については、従前補助金で対応していたものを、平成十一年度からは地方交付税において措置をいたしております。
少子高齢化、核家族化の進展に伴いまして、地域福祉を推進していく上で社協に求められる役割はますます高まっているというふうに考えておりまして、現在、総務省ともよく連携しながら進めてまいりたいというふうに思っております。
○山本香苗君 金子総務大臣の御地元の熊本県人吉市の社会福祉協議会の方々も、貸付けのみならず、災害対応で大変頑張っておられました。大臣からも御答弁をお願いできますでしょうか。
○国務大臣（金子恭之君） 社会福祉協議会におきましては、従来から生活困窮者の自立支援に御尽力をいただいているところでございますが、コロナ禍においてその役割はますます高まっていると認識しております。
総務省としては、困窮者自立支援や福祉活動専門員の設置等に要する経費について地方交付税措置を講じてきております。引き続き、厚生労働省と連携し、勤務実態等の把握に努め、適切に対応してまいります。

20

⚫ 福祉従事者の濃厚接触者の待機期間の見直しを要望～ 全国社会福祉法人経営者協議会
オミクロン株の全国的な流行により、新型コロナウイルス感染者が増加するなか、社会福祉法人・福祉施設においても、濃厚接触者に特定された福祉従事者は健康観察（自宅待機）を余儀なくされ、福祉サービス提供の継続に支障をきたす事態も生じています。
そうしたなか、1 月 14 日、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、濃厚接触者の待機期間を 10 日間に短縮するとともに、「高齢者、障害者等特に支援が必要な方々の居住や支援に関する全ての関係者」を「生活支援関係事業者」とし、事業継続の観点から、6 日目に検査を行い、陰性が確認できた場合は待機を解除す
ることを示しました。
一方、医療従事者については、1 月 12 日の事務連絡において、緊急的な対応として、無症状で毎日業務前に検査を行い陰性が確認された場合には、勤務することが可能とする等の取り扱いが改めて示されています。
福祉従事者は医療従事者とともに、人びとの生活に必要不可欠なエッセンシャル
ワーカーであり、感染者が急増している地域においても、必要な福祉サービスの提供を継続するための体制を確保する必要があります。
こうしたことから、全国社会福祉法人経営者協議会（磯 彰格 会長）は、1 月 14 日、
後藤 茂之 厚生労働大臣、衛藤 晟一 参議院議員、阿達 雅志 参議院議員に対して、緊急的な対応として、医療従事者と同様に、福祉従事者である濃厚接触者についても、毎日業務前に検査を行い陰性が確認された場合には、勤務を行うことを可能とする等の取り扱いを認めること、あわせて、同取り扱いの前提となる、検査等の実施に向けた各自治体での体制強化、検査費用に対する支援を要望しました。
【全国社会福祉法人経営者協議会】↑リンクをクリックすると全国社会福祉法人経営者協議会のホームページにジャンプします。

21

⚫ 内閣府特命担当大臣に「こども家庭庁」設置等に係る緊急要望を実施～ 保育三団体協議会
1 月 12 日、保育三団体協議会は、「こども家庭庁」設置等にかかる緊急要望活動として、全国保育協議会 奥村 尚三 会長、全国私立保育連盟 川下 勝利 会長、日本保育協会 川鍋 慎一 常務理事が野田 聖子 内閣府特命担当大臣を訪問しました。
12 月 21 日に閣議決定された「こども政策の新たな推進体制に関する基本方針」において、「こどもにとって必要不可欠な教育は文部科学省の下で充実」とされたこと等を受け、12 月 24 日に「こども政策推進体制検討チーム」へ要望、意見交換を行いました。1 月 12 日の緊急要望活動では、「子ども家庭庁」にかかる要望とあわせて、「公定価格の充実」、「更なる処遇改善」、「消費税以外の 0.3 兆円超を含む総額 1 兆円超の財源の早期かつ恒久的な確保」、「新型コロナへの対応」について要望し、意見交換を行いました。
野田大臣からは、「就学前教育が大切ということは保育所、認定こども園の皆さんと同じ思い」であり、「保育所、認定こども園でも教育が行われていることは認識しており、それをどのように充実させていくかを考えたい」。「幼稚園とバラバラでは子どもの教育に格差が生じてしまうが、こども家庭庁の創設によって教育すべてが横断的につながったと考えている」との発言がありました。また、今後、「保育はプロフェッショナルであるということをもっとアピールしていってほしい」とし、「国全体で子どもを守り育てていく体制をつくるためにも、保育所、認定こども園の皆さんの力が存分に発揮できるよう、役所を超えたフィールドを作りたい」との発言がありました。
奥村会長は、「我われの力を発揮するためにも、今後の保育所・認定こども園の運営に向け、引き続きご支援いただきたい」などとさらなる支援を要望しました。

野田大臣に要望書を手交

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要望を伝える奥村会長

令和 4 年 1 月 12 日
内閣府特命担当大臣

野田

聖子

様

「こども家庭庁」等にかかる緊急要望
社会福祉法人 全国社会福祉協議会 全国保育協議会
会 長 奥村 尚三
公益社団法人 全国私立保育連盟会 長 川下 勝利
社会福祉法人 日本保育協会
理事長 大谷 泰夫
こども政策の新たな推進体制である「こども家庭庁」の創設は、「こどもや家庭が抱える様々な複合する課題に対し、制度や組織による縦割りの壁、年度の壁、年齢の壁を克服した切れ目な
い包括的な支援を行う」ことや「誰一人取り残さず、抜け落ちることのない支援」を行い、子どもを生み育てやすい社会をつくることが目的であると理解します。
子どもに関する政策は、何より、子どもを権利の主体とし、家庭や児童福祉施設、学校などとの関わりが途切れることなく、子どもの最善の利益を第一に考える政策となることが重要です。
こども政策の基本理念をふまえ、「こども家庭庁」について、以下について要望します。

１. こども政策推進の基本理念を実現するために「こども政策の新たな推進体制に関する基本方針」では、「こどもの健やかな成長にとって必要不可欠な教育は文部科学省の下でこれまでどおりその充実をはかる」とされていますが、就学前の全てのこどもの育ちを保障するために、「基本方針」で言われている教育についても、「こども家庭庁」に一元化することを要望します。
国の統計によれば、現在、579 万人の未就学児のおよそ 7 割が、保育所、幼稚園、幼保連携型認定こども園を利用しています。子どもの最善の利益を保障し、こども政策推進の基本理念を実現するためにも、就学前教育が分断されることはあってはならないことです。
また、「基本方針」におけるこどもの教育に関する表記は、保育所、認定こども園では教育は行われていないため、教育は「こども家庭庁」の所管外という理解になりかねません。私たち、保育所、認定こども園では、養護と教育が一体となった保育を行っています。こども政策の司令塔機能を担う「こども家庭庁」が、保育所、認定こども園において実施している養護と教育が一体となった保育について、今後の政策に反映していただくことを、強く要望します。

23

２. 子どもの最善の利益を考慮した福祉増進のための環境づくりに向けて（１）公定価格の充実について
子ども・子育て支援新制度 5 年後の見直しにおいて、保育を確保する観点から、公定価格の算定は積み上げ方式を堅持することとなりました。「公的価格評価検討委員会」において公的価格の見直しについて協議されていますが、子ども・子育て支援法の第 2 条第 2 項の基本理念に基づき、質の高い教育・保育の提供とともに職員の定着・確保に鋭意取り組んでいる保育施設
が安定的、継続的に運営できるよう、さらなる充実を引き続き要望します。
また、この間、コロナ禍にあって、保育は社会を支えるインフラであることを改めて証明してきました。保育士は大切な子どもの命を預かる専門職ですが、「全産業（男女）」と「保育士（男女）」との賃金格差は 5 万円程度あります。保育現場が、社会的使命と役割を発揮する魅力ある職場となるために、職員の平均勤続年数が年々伸びている状況にも鑑み、新型コロナウイルス
感染症により厳しい財政状況ですが、処遇改善の動きを一過性のものとせず、更なる処遇改善を要望します。

（２）保育の質・機能の向上のために乳幼児期は生涯にわたる人間形成にとって極めて重要な時期であることから、職員配置の改善や機能強化等、地域の実情や保護者のニーズに対応する体制構築に向けた「量的拡充」・「質の確保」のため、子ども・子育て支援新制度制定時に確認された事項の実現に向けて、消費税以外の 0.3 兆円超を含む総額 1 兆円超の財源を早期にかつ恒久的に確保することを要望します。

（３）安全・安心な保育の継続に向けて新型コロナウイルス感染症はデルタ株の出現により子どもへの感染も拡大し、保育施設等の休園も相次ぎました。現在オミクロン株による感染再拡大が起こっている状況です。保育所、認定こども園が休園することで、多くの子育て世帯の生活、そして社会機能全体の維持にも多大な影響を及ぼします。保育所等の休園期間を最小限にし、迅速に保育を再開できるよう、保育所、認定こども園において感染等の疑いが生じた際、早急な PCR 検査の実施と判定を要望します。
また、安全・安心に保育が継続できるよう、保育施設等の職員への定期的な PCR 検査の実施
や、3 回目のワクチンの優先接種を要望します。
あわせて、引き続き感染防止のための財政支援や、保護者への相談のための ICT 機器の整備ならびに活用のための環境の整備に向けた財政支援などの強化を要望します。

以上24

⚫ 令和３年度 認定こども園研修会～ 全国保育協議会
新型コロナウイルス感染症により社会が大きく変化し、2020（令和 2）年度の出生数は統計を取り始めて以降最も少なくなるなど、少子化がさらに進むことが予想されています。厚生労働省の推計では、保育所の利用児童数は 2025（令和 7）年にピークを迎え、以降横ばいに推移することが見込まれるなど、保育所とともに認定こども園の運営は大きな転換期に差しかかっています。
「地域の子育て支援」が義務とされている認定こども園は、今後子どもの数が減少す
るなか、地域の子育て拠点としての役割への期待がより高まります。一方で、コロナ禍
においては、地域における子育て家庭との接触を制限せざるを得ず、日常的な関わりが薄くなりつつある状況ともなっています。
全国保育協議会では、最新の施策動向に関する行政説明、関連講義とともに、グループワークによる参加者同士の情報共有と意見交換を行いながら、具体的な取り組
みの現状や課題を共有し、今後の展望や運営のあり方について考えることを目的に、
12 月 20 日に認定こども園研修会を開催しました。
講義では、神戸大学大学院 北野 幸子 教授から「認定こども園における教育・保育のあり方について」というテーマのもと、OECD の研究動向や、現在文部科学省で進められている「小学校教育と幼児教育の架け橋特別委員会」についての要点解説が行われ、子どものウェルビーイングと発達の保障、認定こども園として子どもの人権保障をいかに実践していくのかについて、講義が行われました。
また、関西大学 山縣 文治 教授から、「人口減少地域の拡大と認定こども園におけるこれからの地域子育て家庭支援」というテーマのもと、具体的なデータ分析に基づき、出生率が低下していく社会の変遷とそれに関連する保育所・認定こども園・幼稚園のそれぞれの役割と特徴の解説とともに、今後、認定こども園が地域家庭支援においてどのような役割を果たしていくかについて講義を行いました。
グループワークでは、行政説明や講義を踏まえたうえで、「（人口減少課題を含む）
認定こども園の運営上の課題について」、「認定こども園における教育・保育の取り組
みや課題について」、「認定こども園における地域家庭支援の取り組みや課題について」の 3 つのテーマのグループに分かれ、参加者同士の情報共有および意見交換を行い、その内容を発表することにより全員が共有しました。
参加者からは、講義のほかにグループワークで他の地域からの参加者の意見を聞くことができて参考になった、今後の認定こども園への移行検討にあたっての事前情報として参考になったとの感想が寄せられました。
【全国保育協議会】↑リンクをクリックすると全国保育協議会のホームページにジャンプします。
25

⚫ WEB サイトにて救護施設の多様な取り組みを紹介～ 全国救護施設協議会
生活保護法に基づく救護施設は、身体や精神の障害や、何らかの課題（生きづらさ）を抱えていて日常生活を営むことが困難な人びとが利用（入所）している福祉施設です。全国に 184 施設あり、各施設では利用者一人ひとりのその人らしい豊かな生活の実現に向けて、日常生活支援や生産活動等を通して生活基盤を整え、就労や地域生活移行など利用者の目標や意向に沿ってそれぞれの自立をめざした取り組みを行っています。
全国救護施設協議会（大西 豊美 会長/以下、全救協）は、救護施設に対する理解を広め、施設利用者への支援の質の向上を図る観点から、救護施設の見える化を重点事業に位置づけて活動を行っています。その取り組みのひとつとして、全救協のホームページでは、「救護施設で働く人」と題するコーナーを設け、全国の救護施設で入所者の生活を支えている職員による利用者への個別支援や施設の取り組み等を紹介しています。
それぞれの施設において、利用者の状況や施設環境等に即した多様な取り組みが展開されていますのでぜひご覧ください。
【全国救護施設協議会】「救護施設で働く人」↑リンクをクリックすると全国救護施設協議会のホームページにジャンプします。

26

詳細につきましては、全社協・政策委員会

社会保障・福祉政策情報

サイト内「社会保障・福祉政策の動向と対応」
をご覧ください。

※ 政策の動きや審議会等の会議情報、厚生労働省新着情報等をお知らせします。

■ 【内閣府】第 12 回 規制改革推進会議【12 月 22 日】「人」への投資、医療・介護・感染症対策を重点分野と位置づけ、全分野の基盤となる「デジタル」改革を含めた「当面の規制改革の実施事項」がとりまとめられた。保育士
および保育所の保育の質の向上について、短時間保育士の活用や第三者評価受審の推進を検討すべきとした。

■ 【国交省】ハザードマップのユニバーサルデザインに関する検討会(第１回)【12 月 23 日】
一般的なハザードマップ（主に被災想定区域や避難経路・施設等の情報を示す地
図）は、利用者によっては情報取得や活用が困難なことから、一人ひとりの環境やニーズに合ったリスク情報提供のあり方について検討を行うこととした。第 1 回検討会
では、ハザードマップの現状および課題の確認が行われた。

■ 【内閣府】令和 3 年 子供の生活状況調査の分析 報告書【12 月 24 日】
子どもの貧困に関する初めての全国調査結果。「貧困の連鎖」等のリスク状況やコロナ禍の影響、関連施策の利用状況とその効果等に関する集計・分析結果から、世帯の収入水準の違いによる子どもの学習習慣（環境）や相談相手の有無といった将来に向けての影響が示唆された。

■ 【ﾃﾞｼﾞﾀﾙ庁】デジタル社会の実現に向けた重点計画【12 月 24 日】「一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会」をめざすとし、デジタル改革と規制・制度、行政や人材のあり方まで含めた構造改革を行い、医療・介護や防災等、「準公共分野」におけるデータの連携や利活用促進等の施策を進めるとした。

■ 【厚労省】令和 3 年 障害者雇用状況の集計結果【12 月 24 日】
民間企業において、雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新した一方、法
定雇用率が前年から 0.1％引き上げられたことから、法定雇用率（2.3％）達成企業の割合は前年比 1.6 ポイント減の 47.0％となった。また国、都道府県など公的機関（一部を除き法定雇用率 2.6％）において、雇用障害者数はいずれも前年を上回ったものの、国の機関以外の達成割合は 100％には届かなかった。

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■ 【厚労省】令和 3 年(2021 年) 放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)の実施状況【12 月 24 日】
登録児童数は前年比 3 万 7,267 人増の 134 万 8,275 人、放課後児童クラブ数は前年比 300 か所増の 2 万 6,925 か所であった。また、放課後児童支援員数は前年比3,291 人増の 9 万 9,162 人となった。

■ 【総務省】学校における専門スタッフ等の活用に関する調査＜勧告に対する改善措置
状況（フォローアップ）の概要＞ 【12 月 24 日】
スクールカウンセラーおよびスクールソーシャルワーカーの活用に関する文科省への勧告（2020 年 5 月）を踏まえて講じた措置として、全国の教育委員会や学校と共有する事例集の様式の見直し（配置形態、支援の段階別での具体的な役割等の明確化）
や教職員への理解促進に向けた研修実施等が報告された。

■ 【厚労省】令和 2 年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況等に関する調査結果【12 月 24 日】
介護施設従事者等による虐待と判断された件数は前年度比 49 件減の 595 件、市町村への相談・通報件数は 170 件減の 2,097 件。家族・親族からの相談・通報件数が減少したことについては、新型コロナウイルス感染症による入所施設等での面会制限等の影響が考えられるとした。

■ 【厚労省】社会保障審議会介護給付費分科会【12 月 24 日、1 月 12 日】
大臣折衝事項（12 月 22 日）を踏まえ、第 205 回（12 月 24 日）分科会では令和 3 年度補正予算措置による「介護職員処遇改善支援補助金」案（2022 年 2 月から 9 月まで）が、第 206 回（1 月 12 日）分科会では 2022 年 10 月以降の介護報酬改定による処遇改善に係る論点がそれぞれ提示され、検討が行われた。

■ 【内閣官房】孤独・孤立対策の重点計画【12 月 28 日】
孤独・孤立は社会全体で対応しなければならない問題であり、当事者や家族等の立場に立ち、相手との対等な「つながり」を実感できるよう施策を推進するとの基本理念のもと、対策の基本方針や施策等を整理。社会環境の変化や新たな知見等に応じて長期的視点に立って施策を進め、必要に応じて重点計画を見直すとした。

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図書・雑誌

詳細につきましては、出版部ホームページをご覧ください。

全社協の新刊図書・月刊誌
出版部で発行した図書や月刊誌の特集をご案内いたします。いずれの書籍も読者の関心が高いテーマや重要な課題をとりあげていますので、ぜひご覧いただくとともに、関係者への周知にご協力いただきますようお願いいたします。

<月刊誌>●『月刊福祉』2022 年 2 月号
特集：孤独・孤立につながり続ける「孤独・孤立」状態にある人（世帯）とつながり、支えることは、これまでも社会福祉関係者が取り組んできましたが、依然として多くの課題があります。2021 年 2 月、政府は孤独・孤立対策担当室を設置するなど、深刻化する社会問題として対策が進められています。
本特集では、孤独・孤立状態にある人びとに向き合い、
つながり続けていくことの意義を提示し、その方法やあり方を ↑ 画 像 を ク リ ッ ク す る と
立ち読みできます。
提案しています。
【てい談】これからの支援のあり方 ― つながり続けることの価値
向谷地 生良（北海道医療大学大学院看護福祉研究科 特任教授、社会福祉法人浦河べてるの家 理事長）
栗林 知絵子（NPO 法人豊島子ども WAKUWAKU ネットワーク 理事長）
原田 正樹（日本福祉大学社会福祉学部 教授、本誌編集委員）〔進行兼〕【論文Ⅰ】孤独・孤立状態にある人への伴走型支援 ― 人間の「生」を支え、「生きること」を諦めない実践としてのソーシャルワークの展開
空閑 浩人（同志社大学社会学部 教授）【論文Ⅱ】社会的孤立の動向と問題の所在
斉藤 雅茂（日本福祉大学社会福祉学部 准教授）
【レポートⅠ】既存の仕組みと「のりしろ」を出し合い狭間を埋め断らない・取り残さない地域共生社会の実現を
斉藤 正晃（坂井市 健康福祉部 福祉総務課）【レポートⅡ】退職後男性の閉じこもりの問題に向き合う― 仲間との絆を基盤に地域の出番づくり髙橋 作榮（近江八幡おやじ連 代表）【レポートⅢ】対面ではつながることが難しい人に寄り添うオンライン（SNS）相談
新行内 勝善（特定非営利活動法人東京メンタルヘルス・スクエア 副理事長）（1 月 6 日発売 定価 1,068 円－税込－）

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●『保育の友』2022 年 2 月号
特集：保育のなぜを考える どうしてる？ うんちとおしっこ
保育園等の保育者は、普段の保育の中で子どもたちの排泄場面に関わっています。あらためてうんちやおしっこに関する理解を深めることは、子どもたちと関わるうえでも、排泄自立に向けて保護者と連携するうえでも重要です。
そこで、特集は、「Q&A」では「うんちの仕組みと便秘」、「おしっこの仕組みと病気」、「トイレトレーニングで知りたいあんなことこんなこと」に分けて、排便・尿のメカニズム、疾病の予防などについて、小児科医が解説します。また、事例として、北九州市
保育士会の排尿研究の取り組みを掲載します。
↑画像をクリックすると立ち読みできます。

【Q&A】うんちの仕組みと便秘
内海 裕美（吉村小児科 院長）【Q&A】おしっこの仕組みと病気
川上 一恵（かずえキッズクリニック 院長）【Q&A】トイレトレーニングで知りたい あんなこと こんなこと【事例】１万 2000 人の保育所（園）児排尿研究から見えたこと
黒田 玲子（北九州市保育士会 副会長）

（1 月 11 日発売 定価 639 円－税込－）【出版部 TEL.03-3581-9511】＜レポート送付先＞
本レポートは、報道関係者、都道府県・指定都市社協、種別協議会等協議員、政策委員会委員、本会理事・評議員の方がたにお送りしています。

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