2023 年 9 月 地熱月報
ジャカルタ事務所

インドネシア – 6 件
1. プルタミナ、ルムット・バライ地熱発電所 2 号機プロジェクトについて説明
2023 年 9 月 5 日
PT Pertamina Geothermal Energy (PGE)は、ジャカルタで開催された 2023 年 ASEAN IndoPacific Forum（AIPF）にて、環境に優しいエネルギーに基づくグリーン・インフラプロジェクトの 1つとして、ルムット・バライ地熱発電プロジェクトについて説明した。
開会式では、ルムット・バライ地熱発電所 2 号機開発プロジェクトを展示した国営企業省（BUMN ：Badan Usaha Milik Negara）のブースに、ジョコ・ウィドド大統領と AIPF2023 に出席していた複数の ASEAN 首脳が訪れた。
PGE のジュルフィ・ハディ・メインディレクターは、南スマトラ州ムアラ・エニム県ペニンダイアン村に位置するルムット・バライ 2 号機プロジェクトの設備容量が 55MW であり、2024 年に稼働する予定であると説明した。
「ルムット・バライ地熱発電所 2 号機は、ルムット・バライ地熱発電所 1 号機を拡張したもので、55MW の発電容量を持つ。将来、この発電所は南スマトラの 55,000 世帯に電力を供給することができるだろう。」と同氏は述べた。
このグリーン・インフラ開発プロジェクトは、インドネシア、日本、中国の協力によるものである。
PGE はこのプロジェクトが、同社がインドネシア政府に支持され、インド太平洋諸国との協力関係を積極的に構築している具体的な証であるとした。
「このプロジェクトの協力は、日本の三菱商事、中国の Sepco III Electric Power ConstructionCo.Ltd.、インドネシアの国営企業 PT Wijaya Karya (Persero) Tbk と共に行われる。」と同氏は付け加えた。
インドネシアで長い地熱エネルギー開発の経験を持つ PGE は、現在 670MW の設備容量を保有しており、現在 1GW まで容量を増やす目標を立てている。
さらにこのプロジェクトは、2060 年のネット・ゼロ・エミッション達成という政府の目標を支援することを目的としたエネルギー転換イニシアチブのひとつでもある。
（出典：Antara News）

2. PGE、ソリック・マラピ地熱発電所の買収計画が進行中
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2023 年 9 月 14 日
インドネシアのエネルギー鉱物資源省の関係者によると、PT Pertamina Geothermal Energy(PGE)が、北スマトラ州マンダイリン・ナタル県に位置するソリック・マラピ地熱発電所の買収を準備しているという。
この発電所は現在、KS Orka Renewables Pte.Ltd.の子会社である PT Sorik Marapi Geothermal
Power (SMGP)によって運営されており、インドネシアで開発されている地熱発電プロジェクトの中でも最大級のものである。総発電容量は 240MW と見積もられている。
買収計画の確認は、エネルギー鉱物資源省ハリス・ヤヒヤ地熱局長によって行われた。しかし、PGE には合意に達するまでの買収活動を政府に報告する義務がないため、買収状況や買収価格に関する追加情報についてハリス局長は持ち合わせていなかった。
ハリス地熱局長はさらに、ソリック・マラピ地熱発電所が多くの地熱事業者に対して資産買収のオファーを出した後に、この買収計画が立てられたと付け加えた。
2022 年後半、ソリック・マラピ地熱発電所の 50MW の 3 号機が正式に運転を開始した。これは、2021 年の 2 号機（45MW）と 2019 年の 1 号機（45MW）の運転に続くものである。
（出典：Think GeoEnergy）

3. 2025 年の地熱エネルギー目標達成を逃すと協会が警告
2023 年 9 月 19 日
インドネシア地熱協会(INAGA：Indonesia Geothermal Association)によると、インドネシアは、高い開発コストとそれを支える法令欠如のため、地熱発電の設置容量 7.2GW の目標を達成できない見込みである。INAGA のプリジャンダル・エフェンディ会長は、インドネシアの地熱エネルギー開発は「非常に遅いペース」で進んでおり、過去 40 年間、全国の発電能力は年平均60MWh しか増加していないと述べた。
「私たちは今日から 2 年後の話をしているが、間違いなくそれは実現しないだろう。」と、同会長は 17 日にジャカルタで行われたニュージーランド大使館と INAGA 主催のイベントで述べ、インドネシアが 2025 年に設定された 7.2GW の目標を達成する確率について言及した。
専門家はジャカルタ・ポスト紙に、国内の地熱産業は高い開発コストと電力買取価格の不確実性によってヘッジされており、プロジェクトを実施する経済的見通しは曇っていると語った。エネ
ルギー鉱物資源省のデータによると、インドネシアにおける地熱発電の総設備容量は 2018 年に 1.9GW だった。その後 4 年間で 21％上昇し、昨年は 2.3GW に達した。
プリジャンダル会長はさらに、政府は再生可能エネルギー開発の促進に関する大統領令2022 年第 112 号を通して、地熱エネルギープロジェクトをより魅力的なものにしようとしてきたと2述べた。しかし、その政令だけでは十分ではなく、地熱プロジェクトの経済性を向上させ、法的な確実性を提供するための施行規則が必要であると同会長は主張した。「INAGA の支援を受けたエネルギー鉱物資源省は、現在（施行規則の）草稿を作成中であり、できればすぐに完成させたい。」と同会長は述べた。
エネルギー鉱物資源省ハリス・ヤヒヤ地熱局長は、国営電力会社 PLN の最新の 10 ヶ年電力供給事業計画（RUPTL）にあるように、インドネシアには 2030 年までにさらに 3.3GW の地熱エネルギーを導入する時間があると述べた。
さらにハリス地熱局長によれば、エネルギー鉱物資源省は地熱エネルギーをグリーン水素産業に供給することを検討している。水素は排出ガスを出さない代替燃料として、輸送や産業、エネルギー貯蔵などに利用できる。しかし、その製造には大量のエネルギーが必要だ。再生可能エネルギーを使って製造された水素はグリーン水素と呼ばれる。「技術的には、グリーン水素は電気を用いて水を水素と酸素に分解する電気分解プロセスによって製造される。その電気分解には地熱発電の電力が使われる。」とハリス地熱局長は説明した。
（出典：Think GeoEnergy）

4. PLN の将来の電力システムの基幹を担う主力事業である地熱2023 年 9 月 21 日
インドネシアには 20GW 以上の地熱ポテンシャルがあり、クリーンエネルギーの供給源となり、電力の基幹となる可能性がある。国営電力会社 PT PLN(Persero)は、エネルギー転換の先駆者の一機関として、地熱発電所を最適に管理し政府と共に開発し続ける。
PLN のダルマワン・プラソジョ社長は、現在インドネシアの地熱発電の総利用量はわずか 2.3GW に過ぎないと述べた。PLN は、インドネシアの地熱許可証（IPB：Izin Panas Bumi）を持つ企業として、政府が提供した地熱鉱区を通じて、地熱発電の設備容量を増やすことに尽力している。
PLN は、地熱の潜在的な大きさと利用率のギャップを縮め、地熱をビジネスとして発展させる努力を続け、二酸化炭素排出量の削減努力を通じてエネルギー転換プログラムを支援する。地熱発電の利用は、将来の事業展開にとって重要であるだけでなく、持続可能な開発目標（SDGs）に沿ったクリーンエネルギーを生産することもできるとダルマワン社長は説明した。
「私たちは、地域社会にとって有益であるだけでなく、クリーンなエネルギーに基づく電力を提供することを約束する。したがって、PLN が現在重視していることは、新エネルギーと再生可能エネルギーの利用だ。」とダルマワン社長は述べた。
PLN Indonesia Power 社は、PLN グループの持株会社として、インドネシアで開発された3

2.3GW の火力発電の 24％にあたる 575MW を管理している。「PLN Indonesia Power 社（PLN IP）
は、タンガムス・ランプン州のウルベル地熱発電所、ボゴール州のグヌン・サラック地熱発電所、バンドン州のカモジャン地熱発電所、ガルット州のダラジャット地熱発電所、北スラウェシ州マナド市のラヘンドン地熱発電所、東ヌサ・トゥンガラ州のウルンブ地熱発電所などの地熱発電所を管理している。PLN IP が管理する全ての地熱発電所は、他の再生可能エネルギー発電所と比較して、ほぼ 90％、あるいはもっと高い稼働率を持っている。」と、PLN IP 社のワシス・ジャティ・ワスキト新再生可能エネルギー運用・保守計画・管理担当副社長は 17（日）に開催された LIKEフェスティバルのトークショーで述べた。
ワシス副社長はまた、既存の地熱発電所の利用を強化するという PLN IP のコミットメントを確認した。同社は、インドネシアにおける地熱ポテンシャルマッピングの一環として、地熱発電所に向けた政府の取り組みを支援する用意がある。これらには、南スマトラ州と西ランプン州ラナウ湖（20MW）、西ジャワ州タンクバン・ペラフ山（2×20MW）、中部ジャワ州ウンガラン山（55MW）、ベンクル州ケパヒアン（2×55MW）が含まれる、 NTT の Oka Ile Ange が 2×5MW、NTT の MountSirung が 5MW、中央マルクの Tulehu が 2×10MW、東ヌサ・トゥンガラの Atadei が 2×5MW、南ハルマヘラの Songa Wayaua が 2×5MW である。
（出典：Think GeoEnergy）

5. PGE、地熱の価値を強化するため 3 つの戦略を策定
2023 年 9 月 25 日
PT Pertamina Geothermal Energy (PGE)は、地熱エネルギーの価値を創造し、クリーンエネルギーへの移行をサポートし、二酸化炭素排出量を削減する持続可能なエコシステムを構築するため 3 つの戦略を策定した。
この戦略は、ジャカルタ・コンベンション・センターで開催された 2023 年 Indonesia International
Geothermal Convention & Exhibition (IIGCE)フォーラムの中でアマッド・ヤニ運営ディレクターによって発表された。
戦略ポイントは以下の 3 点である。
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地熱資源と貯留層の維持管理を通じて、収入基盤を管理する。

•

コージェネレーション技術やグリーンフィールド開発、デリバティブ・プロダクツの開発、他者との協力スキーム の実施を通じて、地熱からの収入を最大化する。

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デリバティブ・プロダクツの開発によるビジネス・トランジションを促進する。

PGE は、ウルベルとラヘンドンにおけるグリーン水素パイロット・プロジェクト、ラオスの地熱ツーリズム、その他ジオ・アグリビジネスを通じて、地熱からデリバティブ・プロダクツの価値を生み出4すプロセスをすでに進めている。
「PGE の堅実的な戦略は、良好なガバナンスを維持し、 ESG（Environmental, social, andgovernance）原則の適用に基づき、社会と環境にプラスの影響を与えている。また PGE は、中小企業の構築と支援に重点を置いている。それに劣らず重要なのは、PGE がクリーンエネルギーへの移行を支援し続け、二酸化炭素排出量を削減することで持続可能なエコシステムを構築し続けることだ。」とアマッド・ヤニ運営ディレクターは説明した。
同イベントの中で、国際地熱協会（IGA：International Geothermal Association）のエグゼクティブ・ディレクターであるマリット・ブロマー氏は、「再生可能エネルギー産業に関する一般市民の意識を高める努力が必要であると述べた。
（出典：Think GeoEnergy）
6. インドネシアへの投資家誘致の鍵は地熱データの質
2023 年 9 月 27 日
地熱事業者の関心を高めるためには、地熱開発のリスクを低減し、地熱探査活動におけるデータの質を向上させる必要がある。これは、インドネシアのジャカルタで開催された第 9 回Indonesia International Geothermal Convention and Exhibition（IIGCE）の開会式で、マルフ・アミン副大統領が行ったスピーチの主要テーマのひとつである。
「インドネシアの地熱開発業者の関心をさらに集めるためには、エネルギー鉱物資源省が実施している予備調査や探査割り当てプログラムなど、プログラムのサポートと仕組みの改善が必要である。作業を容易にするためには、データが十分ではない場所にも拡張する必要がある。」とアミン副大統領は基調講演で述べた。
政府の支援
政府は、2060 年までに太陽光、水力、風力、バイオエネルギー、海流、地熱など新・再生可能エネルギーに基づく発電容量が少なくとも 700GW に達すると予測している。この発電能力のうち地熱発電能力は 23GW に達する予定である。
アミン副大統領は、「政府はより有望なビジネススキームと、より安価な技術革新の開発を通じて、再生可能エネルギー源としての地熱開発を支援し続けることを約束する。地熱分野への投資家の関心を集めるために、政府からインフラ融資プログラムや地熱資源緩和プログラム、資金提供という形で地熱探査のインセンティブが提供されている。そのため、地熱発電所の存在が、特にインフラ整備や地域コミュニティの収入増加など、地域の経済成長を促すことに貢献することが期待されている。」と語った。
一方、アミン副大統領は地熱資源を管理する努力は、環境面に注意を払わなければならないことを念押しした。

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ステークホルダーとの連携
同イベントで、ユド・ドウィナンダ・プリアディ新・再生可能エネルギー・省エネルギー総局長は、インドネシアの地熱潜在力を開発するため、政府は民間団体に予備調査や探査を割り当てるなど、さまざまな戦略を策定していると述べた。
「政府は、公共事業・公共住宅省が接続する必要があるプロジェクトの場所への道路アクセスなど、他の省庁や機関との協力を通じて地熱鉱区へのインフラアクセスを構築している。 この道路アクセスは、地熱開発プロジェクトの目的だけでなく、“経済の車輪“を動かすため地元コミュニティへのアクセスにも使用される。」とユド総局長は説明した。
さらに、地熱開発活動に対する財政的支援とインセンティブの提供、地熱プロジェクトと技術開発の支援、社会問題を緩和するための知識の共有と公開討論、さらには能力構築と開発のために、すべてのステークホルダーから協力を強化する必要があると付け加えた。
（出典：Think GeoEnergy）

フィリピン

– 1件

1. ロペスＥＤＣ、3 年間の地熱発拡張電事業に 600 億ペソを拠出
2023 年 9 月 26 日
ロペス財閥のエネルギー開発公社(EDC：Energy Development Corp.)は、今後 3 年間で約 600億ペソを投じ 40 の地熱井を掘削する予定である。
EDC のフランシス・ジャイルズ・プノ最高経営責任者（CEO）は、24 時間ベースロード電源として地熱エネルギーは極めて重要な役割だと述べた。
これに伴い、同社は地熱事業の長期的な持続可能性を確保することに全力を注いでいる。プノ氏は、この期間における EDC の主要な焦点について概説し、地熱発電の安定供給を顧客のために維持する必要性を強調した。
今回割り当てられた 600 億ペソは、定期的なメンテナンスと容量増強に充てられるだけでなく、レイテ島とアポ山にある EDC の地熱発電所を強化する。
ファースト・ジェン社の子会社である EDC は、レイテ島、ビコール州、南ネグロス州、北コタバト州に配置された 12 の総合地熱発電所を所有する。これらの施設は合計で 1,179ＭＷの設備容量を持つ。
（出典：BILYONARYO.COM）

シンガポール– 1 件
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1. シンガポール全体の地熱ポテンシャルを評価する新しい研究
2023 年 9 月 4 日
エネルギー市場庁(EMA：The Energy Market Authority)は、シンガポールの深さ 10km までの深部地熱資源の可能性を発電目的で評価するため、シンガポール全域を対象とした非侵襲的地球物理学探査の提案依頼書(RFP：Request for Proposal)を発行した。これは、シンガポール北部と東部で実施された局所的な探査調査に続くもので、地表の温度測定値が高いことから、地熱の可能性があることが確認された。
これまでの研究で、シンガポールは地下熱流動の激しい地域にあり、地下深くに熱資源がある可能性が指摘されてきた。今年 7 月には、南洋理工大学の調査研究により、アドミラルティ地区の深さ 4〜5km の熱は発電に適している可能性があることも判明した。
資源に乏しい小国シンガポールは、再生可能エネルギーの選択肢が限られており、必要なエネルギーのほとんどを輸入している。そのため EMA は、シンガポールのエネルギー源をさらに多様化・脱炭素化し、2050 年までにネット・ゼロ・エミッションを達成するというシンガポールの国際的な気候変動公約を支援すると同時に、国のエネルギー耐性を向上させるため、太陽光以外の国産エネルギーの選択肢を模索している。
シンガポール全体の地熱発電の可能性と拡張性を判断するためには総合的な調査が必要である。RFP に基づく包括的な調査は、再生可能エネルギーの潜在的な供給源としての地熱エネルギーを評価するための追加データを提供し、地熱発電の潜在的な展開に適した場所を特定する。また、この調査を通じて得られるデータや情報は、シンガポールにおける地中炭素貯留の可能性を評価するためにも利用される。
（出典：The Energy Market Authority (EMA)ホームページ）

以上

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