公益社団法人熊本県不動産鑑定士協会

令和２年度事業報告
令和２年１月に発生した新型コロナウィルス感染症は瞬く間に全国に拡大し、本県においても県独自の非常事態宣言が発令され、県民に対し不要不急の外出自粛を要請される事態となりました。これまでに県内の感染者数は３千５百人を超え、今もなお感染拡大の勢いは衰えず、深刻な状況が続いています。また、昨年７月には、県南地域に発生した豪雨災害により球磨川が氾濫し、多くの家屋が浸水、流出する事態となり、人的被害も発生するなど、人吉市や球磨村等に甚大な被害が発生しました。
平成２８年の熊本地震発生から５年が経過し、未だ震災からの復興に完全な目途が立たない中、新型コロナウィルス感染症拡大と県南豪雨災害が追い打ちをかけ、本県の社会経済活動に深刻な影響を及ぼしています。
このような中、当協会においては、分科会や理事会にはリモート方式による会議を導入し、また、無料相談会の開催に当たっては、マスク着用、手指の消毒、検温を義務付けるなど、感染症対策を徹底して事業を実施しました。
しかしながら、人の密集が避けられない土地月間記念講演会や各種研修会等については、コロナ感染症拡大防止の観点からやむを得ず中止の措置をとることとしました。
なお、災害支援関連では、熊本県と「住家被害認定調査等に関する協定書」を締結し、大規模災害発生時に県と連携して被災地の初動支援に取り組む態勢を整えました。
また、昨年７月の県南豪雨災害で大きな被害を受けた芦北町から、住家被害認定調査等に関する支援要請があり、協定書を締結のうえ危機管理委員会を中心に支援活動を行いました。
以下、令和２年度の当士協会の事業の概要を報告いたします。
【１】公益目的事業１
１ 不動産に関する講演会等の開催（１）土地月間記念講演会（調査研究委員会）〇新型コロナウィルス感染症拡大防止の観点から中止とした。
（２）各種相談会の開催（広報委員会）
ア 無料相談会〇「不動産鑑定評価の日（４月１日）」に合わせた無料相談会は、新型コロナウィルス感染症拡大防止のため、中止とした。
○「土地月間（１０月）」無料相談会については「完全予約制」とし、３密対策を施したうえで実施した。
・日時：令和２年１０月３０日（金）午前１０時～午後３時
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・場所：熊本城ホール３階「中会議室Ｃ１」
・相談員：不動産鑑定士５名
・相談件数：５件
・事業費：２５７千円※会場はパーテーションでブースを設置、相談者にはマスク着用、手指の消毒、検温を依頼し、密集とならないよう「完全予約制」により実施した。
イ 巡回無料相談会〇新型コロナウィルス感染症拡大防止の観点から中止とした。
ウ 県専門士業団体合同による無料相談会〇生活上の様々な相談にワンストップで対応するため、くまもと県民交流館
パレアに於いて、専門士業８団体（県行政書士会、県司法書士会、県社会保険労務士会、県土地家屋調査士会、県弁護士会、南九州税理士会
熊本県連合会、日本公認会計士協会南九州会、県不動産鑑定士協会）が合同で無料相談会を開催した。
○今回は新型コロナウィルス感染症拡大防止のため、「完全予約制」によることとし、会場にはパーテーションで相談ブースを複数設け、相談者に対してはマスク着用、手指の消毒、検温をお願いし実施した。
・開催日：令和２年１１月２３日（月・祝）・開催場所：くまもと県民交流館パレア９階
・相談件数：６件（全体４１件）
・事業費：８８千円〇なお、令和２年度は当士協会が幹事会であり、新規事業として無料相談会に係る「事例集化事業」を提案し、連絡協議会として取り組みを開始することとした。この事業は、これまで単年度ベースで運営してきた無料相談会について、情報の共有・蓄積及び士業連携の実現を目的として、複数年度にまたがる事業として実施するもので、今後、相談内容及び相談に対する各士業の対応に関する情報の蓄積が進むことにより、より実践的、効果的な士業の連携が図れるものと期待している。
エ 無料相談所の運営〇協会事務局内に無料相談所を設置し、県民の方々の不動産全般に関する相談に対応した。
〇なお、相談者には体調等に関するチェックシートへの記入とマスク着用、手指の消毒、検温を依頼し、アクリル板設置等の対策を講じて実施した。
・相談日：毎月第１・第３水曜日（１３時～１６時）
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公益社団法人熊本県不動産鑑定士協会

・相談件数：７件
・事業費：３９千円
２ 不動産市場や地価に関する調査分析と地価の国・県ホームページ等での公表（１）地価に関する図書の発行（資料委員会）〇地方公共団体による用地取得や、民間での不動産売買、担保取得など、不動産取引に関する不特定多数の者の利益の増進に寄与するため、土地取引の指標である県の地価調査価格と地価公示価格に、それぞれの価格の推移を協会でまとめたデータを加えた図書を発行、販売した。
・冊子名：「熊本県の地価」 ～令和２年地価調査・地価公示価格要覧～
・価格：２，７００円（税込）
・作成部数：冊子３１0 部
・事業費：６８５千円（２）県地価調査事業の実施（地価調査委員会）〇県から、県内の基準地の鑑定評価業務を受託し、７月１日現在の県内４８２地点の地価調査を実施した。
〇調査結果は、県と共同でマスコミに公表し、図書にまとめて発行した。また、県でも、全県の調査地点の詳細や地価をホームページで公表した（協会ＨＰでも案内）。
〇業務名：令和２年熊本県地価調査基準地鑑定評価業務（委託料：３５，４８２千円）（３）国の不動産取引価格情報提供制度への協力（公的土地評価委員会）〇国が行っている不動産取引価格情報提供制度は、全国の土地取引の価格を公表することにより、誰もが身近にある様々な土地の価格を把握し、安心して土地取引が出来ることを目的としており、協会は当制度に基づくアンケート調査に協力するとともに、アンケートの回答内容と現地の状況等の確認調査を行った。
【協力の内容】①国土交通省からの依頼を受け、土地取引アンケート調査票を国（出先機関）、県、市町村等へ送付。アンケートの回答は直接国土交通省に返送され、サーバに登録。
②会員は、サーバに登録された土地の現地調査を行い、アンケートの回答内容と現地の状況を確認したうえで詳細の条件を調査し、国土交通省のサーバに登録された情報を確定。
③国土交通省は、この情報を熊本県の土地取引情報としてＨＰで公開。
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公益社団法人熊本県不動産鑑定士協会（４）固定資産に関する鑑定評価事業（公的土地評価委員会）〇熊本市から固定資産税土地に係る鑑定評価業務を協会が受託し、会員である不動産鑑定士が標準宅地鑑定評価を行うに当たり、他の公的土地評価との適正な価格均衡の検討及び熊本市との連絡調整等の運営業務を行った。
〇業務名：令和３年度固定資産税土地に係る時点修正率調査業務（調査業務料：7,９６９千円）【2】公益目的事業２
１ 災害時における住家被害認定調査等への支援（１）災害対応に関する研修会（危機管理委員会）〇新型コロナウィルス感染症拡大防止の観点から中止とした。
（２）災害時における住家被害認定調査等への支援（危機管理委員会）〇災害発生時の被災市町村への支援について、令和２年９月に熊本県と「住家被害認定調査等に関する協定書」を締結した。
・担当課：熊本県知事公室危機管理防災課
・支援内容：災害発生時に、被災市町村に対し住家被害認定調査等に係る初動支援を県と一体となって実施するもの。
〇令和２年７月豪雨災害発生を受け、熊本県から人吉市、球磨村等への支援要請があり、住家被害認定調査等に係る初動支援活動を行った。
・派遣会員：延べ１５名
・事業費：４３５千円〇令和２年７月県南豪雨の発生に伴い、芦北町からの支援要請を受け、住家被害認定調査等に関する協定を締結し、危機管理委員会を中心に支援活動を行った。
・支援期間：令和２年７月～令和３年１月
・派遣会員：延べ６９名
・事業費：１，９１１千円【３】収益事業
１ 協会独自資料閲覧事業（資料委員会）〇不動産鑑定評価に必要とされる事例資料（不動産取引事例、不動産賃貸事例等）を調査、収集して整備・保管し、不動産鑑定士等に公開提供した。
２ 情報管理閲覧システム(REA-Jirei)管理運営事業（資料委員会）〇当協会が団体会員となっている公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会
4公益社団法人熊本県不動産鑑定士協会

からの委託を受け、不動産取引価格情報提供制度による不動産取引事例データの管理閲覧事業を実施した。
〇業務名：資料閲覧関係業務委託（委託料：３，０80 千円）【４】その他の事業
１ 会員向けの研修会、会員が取り組む地価公示、相続税評価、固定資産税評価業
務への支援（１）基調講演会（調査研究委員会）〇新型コロナウィルス感染症拡大防止の観点から中止とした。
（２）研修会（調査研究委員会）〇不動産鑑定士研修会（調査研究委員会）
研修会開催に当たっては、ソーシャルディスタンスを確保するため募集人員に制限を設ける等、３密対策を徹底して実施した。
・日時：令和２年１０月２６日（月）午後１時～
・場所：熊本城ホール 中会議室 B2・B3
・研修テーマ
第１部 「新型コロナウィルス感染症の拡大と地価動向の考察」
講師：坂本不動産鑑定士事務所 不動産鑑定士 坂本圭氏
第２部 「令和２年７月豪雨の被害状況及び支援活動について」
講師：当士協会危機管理委員会 副委員長 桐山 馨氏
・対象者：不動産鑑定士
・参加者数：２５名
・事業費：１１３千円（３）地価公示に関する調査への支援（公的土地評価委員会）〇地価公示は、国から委託を受けた日本不動産鑑定士協会連合会の下で、国が選定した各都道府県の不動産鑑定士が調査を実施しており、当協会は、選定された会員（２５名）がこの調査を円滑に実施出来るよう、調査に関する会
議の日程調整や招集、会議や作業場所の提供、資料のコピー、連絡調整等の支援を行った。
（４）相続税標準地鑑定評価業務への支援（公的土地評価委員会）〇相続税標準地鑑定評価は、国税庁が毎年１月１日を評価時点として、当協会会員である不動産鑑定士に業務を委託しており、当協会は、選定された会員（２５名）の業務の円滑な実施に向け、公的土地評価閲覧申請手続きのほか、鑑定評価員会議の資料の調整・作成、作業場所の提供、連絡調整等の支5公益社団法人熊本県不動産鑑定士協会

援を行った。
（５）固定資産税標準宅地鑑定評価業務への支援（公的土地評価委員会）〇固定資産税に係る標準宅地の鑑定評価業務について、県内市町村から委託を受けた会員が業務を円滑に実施できるよう、公的土地評価閲覧申請手続きや連絡調整等の支援を行った。
（６）会員相互、関係団体との交流（総務財務委員会）
ア 会員相互の親睦会等に対する補助〇新型コロナウィルス感染症拡大防止のため、中止とした。
イ 関係団体との交流会への支援〇新型コロナウィルス感染症拡大防止のため、中止とした。
２ 市町村職員研修会（公的土地評価委員会）〇新型コロナウィルス感染症拡大防止のため、中止とした。
３ 不動産に関する鑑定評価事業（公的土地評価委員会）〇社会福祉法人熊本県社会福祉協議会からの委託を受け、要保護世帯向け不動産担保型生活資金貸付に係る不動産鑑定評価業務を実施した。
・受託件数：５件
・委託費：１，３８８千円
４ 不動産市況調査（不動産ＤＩ調査）（業務推進委員会）〇熊本県下の不動産関連団体（熊本県宅地建物取引業協会、全日本不動産協会熊本県本部）と協働し、熊本県全域における不動産市場動向をより詳細に把握するため、不動産市況調査（不動産ＤＩ調査）を実施した。
・調査基準日：令和２年１０月１日
・調査内容：①不動産価格動向、②取引件数動向、③賃貸物件動向、④開発物件動向・調査対象者：不動産業者（宅建協会会員、全日協会会員）１，７６０社
・アンケート回収率：25.7％
・事業費：６７２千円

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