第59回

定時株主総会招集ご通知
日時

2024年６月25日（火曜日）
午前10時
広島市中区加古町４番17号

場所

JMSアステールプラザ２階
多目的スタジオ
議決権行使期限2024年６月24日（月曜日）午後６時まで※書面行使は期限到着分まで、インターネット行使は期限入力分まで。

株式会社 ジェイ・エム・エス
証券コード7702

▍決議事項
第１号議案

剰余金の配当の件

第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く）8名選任の件

（証券コード 7702）
2024 年 ６ 月 10 日
（電子提供措置の開始日 2024年６月３日）

株 主 各 位広 島 市 中 区 加 古 町 12 番 17 号

代表取締役社長

桂

龍 司

第59回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、当社第59回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイトに「第59回定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト（https://www.jms.cc/ir/sh_meeting.html）
また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
東京証券取引所ウェブサイト
（https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show）
上記ウェブサイトにアクセスして、当社名又は証券コードを入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類／PR
情報」を順に選択のうえ、ご覧ください。
なお、当日ご出席されない場合は、インターネットまたは書面により議決権を行使することができます
ので、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討のうえ、2024年6月24日（月曜日）午後6時までに議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。
敬 具
記

１ 日

時

2024年６月25日（火曜日）
２ 場

午前10時

所

ＪＭＳアステールプラザ２階多目的スタジオ
広島市中区加古町４番17号― 1 ―３ 目的事項
報告事項
１． 第59期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）事業報告、連結計算書類及び計算書類の内容報告の件
２． 会計監査人及び監査等委員会の第59期連結計算書類監査結果報告の件
決議事項

第１号議案
第２号議案

剰余金の配当の件
取締役（監査等委員である取締役を除く）8名選任の件
以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（お知らせ）○ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の「議決権行使書用紙」をご持参いただき、会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
○ 書面交付請求された株主様へご送付している書面には、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、下記の事項を記載
しておりません。
①会社の体制及び方針 ②連結株主資本等変動計算書③連結注記表 ④株主資本等変動計算書 ⑤個別注記表
したがって、当該書面は監査報告を作成するに際し、監査等委員会及び会計監査人が監査をした書類の一部であります。
○ 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。
○ 株主総会にご出席の株主様へのお土産はご用意しておりません。

― 2 ―議決権の行使等についてのご案内
郵送による議決権行使の場合同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただきご返送ください。議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合
は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
議決権行使期限2024年６月24日（月曜日）
午後６時到着分まで

インターネット等による議決権行使の場合
４〜５頁【インターネット等による議決権行使のお手続きについて】をご覧いただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
議決権行使期限2024年６月24日（月曜日）
午後６時受付分まで

株主総会にご出席の場合同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
また、議事資料として本冊子をお持ちくださいますようお願い申し上げます。
株主総会開催日時

2024年６月25日（火曜日）
午前10時

― 3 ―

インターネット等による議決権行使のお手続きについて
インターネット等により議決権を行使される場合は、下記事項をご確認のうえ、行使していただきますようお願い申し上げます。
当日ご出席の場合は、郵送による議決権行使またはインターネット等による議決権行使のお手続きはいずれも不要です。
１ 議決権行使サイトについて（1）インターネットによる議決権行使は、パソコンまたはスマートフォンから当社の指定する議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスしていただくことによってのみ実施可能です。（ただし、毎日午前２時30分から午前4時30分までは取り扱いを休止します。）（2）インターネット接続にファイアーウォール等を使用されている場合、アンチウイルスソフトを設定されている場合、proxyサーバーをご利用の場合、TLS暗号化通信を指定されていない場合等、株主様のインターネ
ット利用環境によっては、ご利用できない場合もございます。
（3）インターネットによる議決権行使は、2024年６月24日(月曜日）の午後６時まで受け付けいたしますが、お早めに行使していただき、ご不明な点等がございましたら、次頁のヘルプデスクへお問い合わせください。

２ インターネットによる議決権行使方法について（1）パソコンによる方法
・議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）において、議決権行使書用紙に記載された「ログインID」
及び「仮パスワード」をご利用いただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
・株主様以外の第三者による不正アクセス（ “なりすまし” ）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、「仮パスワード」は議決権行使ウェブサイト上で任意のパスワードへの変更が可能です。
・株主総会の招集の都度、新しい「ログインID」及び「仮パスワード」をご通知いたします。
（2）スマートフォンによる方法
・議決権行使書用紙に記載の「ログイン用QRコード」をスマートフォンにより読み取ることで、議決権行使
サイトに自動的に接続し、議決権行使を行うことが可能です。
（「ログインID」及び「仮パスワード」の入力は不要です。）
・スマートフォンの機種によりQRコードでのログインができない場合があります。QRコードでのログインができない場合には、上記２（１）パソコンによる方法にて議決権行使を行ってください。
※QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

― 4 ―

３ 複数回にわたり行使された場合の議決権の取り扱い（1）郵送とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきますのでご了承ください。
（2）インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。

４ 議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用について
議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金等）は、株主様のご負担となります。
インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 ヘルプデスク

0120−173−027（通話料無料／受付時間 ９：00 〜 21：00）

議決権電子行使プラットフォームについて
管理信託銀行等の名義株主様（常任代理人様を含みます。）につきましては、（株）東京証券取引所等に設立された合弁会社が運営する議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた場合には、当社株
主総会における電磁的方法による議決権行使の方法として、上記のインターネットによる議決権行使以外に、当該プラットフォームをご利用いただくことができます。

― 5 ―株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

剰余金の配当の件

当社は、株主各位に対する長期的かつ安定的な利益還元を基本としながら、期間業績、将来の財政状態及び内部留保等を総合的に勘案し行うこととしております。
このような方針に基づき、当期の期末配当につきましては、次のとおりとさせていただきたいと存じます。
（１）配当財産の種類
金銭といたします。
（２）配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金8円50銭といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は、208,096,771円となります。
これにより、年間配当金は中間配当金（１株につき8円50銭）と合わせまして、１株につき17円となります。
（３）剰余金の配当が効力を生ずる日
2024年６月26日といたしたいと存じます。

― 6 ―第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く）8名選任の件

取締役（監査等委員であるものを除く。以下、本議案において同じ）全員（８名）は、本総会の終結の時をもって任期満了となりますので、取締役８名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、当社の監査等委員会は、全ての取締役候補者について適任であると判断しております。
取締役の候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏

名

現在の当社における地位及び担当

取締役会
出席回数
（当事業年度）

１

奥窪

宏章

再 任

代表取締役会長

15／15回（100.0％）

２

桂

龍司

再 任

代表取締役社長

15／15回（100.0％）

３

粟根

康浩

再 任

取締役副社長
営業本部長
兼 経営戦略室長

15／15回（100.0％）

４

柳田

正吾

再 任

取締役
生産本部長

15／15回（100.0％）

５

迫田

亨

再 任

取締役
グローバルマーケティング本部長

10／10回（100.0％）

６

植松

雷太

再 任

取締役
研究開発本部長

10／10回（100.0％）

７

池村

和朗

再 任

社 外

独 立

取締役

15／15回（100.0％）

８

石坂

昌三

再 任

社 外

独 立

取締役

11／15回（73.3％）

― 7 ―

おく

１ 奥

くぼ

ひろ

あき

窪

宏

章 （1955年10月23日生）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1978年 ４ 月 当社入社
2000年 ７ 月 当社社長室長
2001年 ６ 月 当社執行役員
2005年 ６ 月 当社取締役、経営管理副統括部長
2007年 ６ 月 当社常務取締役、経営管理統括部長
2011年 ６ 月 当社代表取締役社長
2023年 ６ 月 当社代表取締役会長（現）再 任
所有する当社の株式の数
103,146株

取締役候補者とした理由
奥窪宏章氏は、当社の営業部門、管理部門及び海外部門における業務経験に加え長年にわたる当社の代表取締役としての豊富な経験を有し、2023年6月から代表取締役会長として当社の経営を担い、その企業価値向上に貢献しております。今後も、その経験と知見を活かしてリーダーシップを発揮しつつ取締役会の戦略的かつ機動的な意思決定を推進し、当社グループの成長を牽引することが期待できるため、取締役候補者といたしまし
た。
かつら

２ 桂

りゅう

じ

龍

司 （1963年７月30日生）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1988年 ４ 月 当社入社
2007年 ７ 月 当社財務部長
2010年 ７ 月 当社経営企画部長
2011年 ７ 月 当社執行役員
2013年 ６ 月 当社取締役、経営企画管掌
2017年 ４ 月 当社経営企画本部長
2019年 ７ 月 当社グローバルマーケティング本部長
2021年 ４ 月 当社コーポレート本部長
同
６ 月 当社常務取締役
2023年 ６ 月 当社代表取締役社長（現）再 任
所有する当社の株式の数
28,377株

取締役候補者とした理由
桂龍司氏は、当社の企画部門、財務部門及び海外部門において豊富な業務経験を有し、2023年6月から代表取締役社長として当社の経営及び事業全般を指揮して、当社の企業価値向上に貢献しております。今後も、その経験と知見を活かしてリーダーシップを発揮しつつ取締役会の戦略的かつ機動的な意思決定を推進し、当社グループの成長を牽引することが期待できるため、取締役候補者といたしました。

― 8 ―

あわ

３ 粟

ね

やす

ひろ

根

康

浩 （1961年４月27日生）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1984年 ４ 月 当社入社
2010年 ４ 月 当社営業推進本部長
2011年 ６ 月 当社取締役、営業統括部長
2013年 ６ 月 当社営業管掌
2015年 ６ 月 当社常務取締役
2017年 ４ 月 当社サージカル ＆ セラピー ビジネスユニット
統括部長、営業本部長（現）2021年 ６ 月 当社専務取締役
2023年 ６ 月 当社取締役副社長（現）同
7 月 当社経営戦略室長（現）再 任
所有する当社の株式の数
38,558株

取締役候補者とした理由
粟根康浩氏は、当社の営業部門において豊富な業務経験を有するほか、マーケティング分野においても深い見識を有し、2011年6月以降、取締役として当社の経営を担うとともに、営業部門に加え、2023年6月より経営戦略部門を率いて当社の企業価値向上に貢献しております。今後も、その経験と知見を活かして取締役会の戦略的かつ機動的な意思決定を推進し、当社グループの成長を牽引することが期待できるため、取締役候補者
といたしました。
やなぎ

４ 柳

だ

しょう

ご

田

正

吾 （1963年１月５日生）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1986年 ４ 月 当社入社
2003年 ４ 月 当社中央研究所第2-2研究室長
2010年 ４ 月 当社出雲工場第一製造部長
2011年11月 当社出雲工場技術部長
2013年 ７ 月 当社執行役員、三次工場長
2017年 ６ 月 当社取締役（現）、生産本部副本部長
2019年 ６ 月 当社生産本部長（現）2020年 ４ 月 当社ブラッドマネジメント ＆ セルセラピー
ビジネスユニット統括部長
2023年 ６ 月 当社出雲工場長

再 任
所有する当社の株式の数
14,374株

取締役候補者とした理由
柳田正吾氏は、当社の生産部門・研究開発部門において豊富な業務経験を有し、2017年6月以降、取締役として当社の経営を担うとともに、生産部門を率いて当社の企業価値向上に貢献しております。今後も、その経験と知見を活かして取締役会の戦略的かつ機動的な意思決定を推進し、当社グループの成長を牽引することが期待できるため、取締役候補者といたしました。

― 9 ―

さこ

５ 迫

だ

とおる

田

亨 （1966年12月20日生）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1989年 4 月 当社入社
2002年 4 月 当社千代田工場技術課係長
2004年 4 月 当社薬事・品質保証部薬事室長
2012年 4 月 当社中央研究所第三研究室長
2017年 7 月 当社執行役員
サージカル＆セラピー ビジネスユニット
治療デバイス担当推進部長
2019年 7 月 ジェイ・エム・エス・シンガポール
PTE. LTD. 代表取締役社長
2023年 ６ 月 当社取締役(現)グローバルマーケティング本部長（現）再 任
所有する当社の株式の数
2,934株

取締役候補者とした理由
迫田亨氏は、当社の生産部門、研究開発部門及び薬事品質保証部門のほか海外現地法人の経営を含む幅広い業
務経験を有し、2023年6月以降、取締役として当社の経営を担うとともに、海外部門を率いて当社の企業価値向上に貢献しております。今後も、その経験と知見を活かして取締役会の戦略的かつ機動的な意思決定を推進し、当社グループの成長を牽引することが期待できるため、取締役候補者といたしました。
うえ

６ 植

まつ

らい

た

松

雷

太 （1967年３月２日生）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2001年10月 当社入社
2005年 7 月 当社中央研究所第1-1研究室長
2013年 7 月 当社出雲工場技術部長
2018年 6 月 当社出雲工場次長
2019年 7 月 当社執行役員、出雲工場長
2023年 ６ 月 当社取締役（現）研究開発本部長（現）再 任
所有する当社の株式の数
3,677株

取締役候補者とした理由
植松雷太氏は、当社の研究開発部門及び生産部門において豊富な業務経験を有し、2023年6月以降、取締役として当社の経営を担うとともに、研究開発部門を率いて当社の企業価値向上に貢献しております。今後も、その経験と知見を活かして取締役会の戦略的かつ機動的な意思決定を推進し、当社グループの成長を牽引することが期待できるため、取締役候補者といたしました。

― 10 ―

いけ

７ 池

むら

かず

お

村

和

朗 （1953年２月26日生）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1983年 ４ 月 弁護士登録（広島弁護士会）
同
６ 月 冨川総合法律事務所入所
1991年 ８ 月 広島中央法律事務所開設（現）2011年 ６ 月 当社監査役
2015年 ６ 月 当社取締役（現）2020年 ６ 月 福留ハム株式会社社外監査役
2023年 ６ 月 福留ハム株式会社社外取締役監査等委員（現）

再 任

社 外

独 立

所有する当社の株式の数ー株

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
池村和朗氏は、弁護士として専門的な知識・経験を有しており、また、同氏は当社において13年間社外役員を務められ、当社の事業内容に精通されており、社外取締役として経営を適切に監督いただいております。当社
はその経験・能力を高く評価しており、今後も専門知識に基づき当社グループの経営事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしていただけることが期待できるものと判断し、社外取締役候補者といたしまし
た。
いし

８ 石

ざか

しょう

ぞう

坂

昌

三 （1962年５月11日生）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1985年 ４ 月 鐘淵化学工業株式会社（現 株式会社カネカ）入社
2010年 ６ 月 株式会社カネカメディックス取締役、営業統括部
バスキュラーマネジメントグループリーダー、アジア室長
2017年 ４ 月 同社取締役副社長
2018年 ４ 月 同社代表取締役社長（現）2019年 ６ 月 当社取締役（現）

再 任

社 外

独 立

所有する当社の株式の数ー株

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
石坂昌三氏は、株式会社カネカ並びに株式会社カネカメディックスにおける医療機器業界の十分な実績・見識を有しており、社外取締役として経営を適切に監督いただいております。当社はその経験・能力を高く評価しており、今後も当社グループの経営事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしていただけることが期待できるものと判断し、社外取締役候補者といたしました。

― 11 ―

（注）１．各候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
２．池村和朗氏及び石坂昌三氏は、社外取締役候補者であります。なお、当社は池村和朗氏及び石坂昌三氏を東京証券取引所規則に定める独立役員として、同取引所に届け出ております。
３．池村和朗氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって９年となります。なお、池村和朗氏は、当社の社外取締役就任前に当社の社外監査役であり、その在任期間は４年でありました。
４．石坂昌三氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって５年となります。
５．池村和朗氏及び石坂昌三氏は、当社または当社の特定関係事業者の業務執行者または役員の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずる者ではありません。
６．当社は、現在、池村和朗氏及び石坂昌三氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。池村和朗氏及び石坂昌三氏の再任が承認された場合には、当社は池村和朗氏及び石坂昌三氏との当該責任限定契約を継続する予定であります。
７．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害について填補することとしております。各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。当該保険契約の株主代表訴
訟、会社訴訟等の保険料は当社にて負担しております。

― 12 ―

ご参考
本総会において、第２号議案が原案のとおり可決されますと、本総会後の当社における役員の構成及び専門性と経験（スキルマトリックス）は以下のとおりとなります。
当社における
地位

氏名

属性

企業経営 財務･会計 国際事業

奥窪

宏章

取締役

○

○

○

桂

龍司

取締役

○

○

○

粟根

康浩

取締役

○

柳田

正吾

取締役

○

迫田

亨

取締役

○

植松

雷太

取締役

○

池村

和朗

取締役

社 外

独 立

○

石坂

昌三

取締役

社 外

独 立

○

近藤

良夫

取締役
監査等委員
（常勤）

水戸

晃

取締役
監査等委員

社 外

独 立

佐上

芳春

取締役
監査等委員

社 外

独 立

○

R&D

生産･技術

○

○
○

○

○

法務・
マーケティ
コンプラ
ング・営業
イアンス

○
○

○

○

○

○

○
○

○
○

○

○

○
○

○
○

○

独 立 東京証券取引所届出独立役員

以― 13 ―

上事業報告 （2023年４月１日から2024年３月31日まで）
１．企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果
当連結会計年度における世界経済は、欧米の高金利や中国の景気減速等の影響から停滞感は残るものの、景気は緩やかな回復基調となっております。国内経済は、設備投資の回復やインバウンド需要等の増加がある一方、物価上昇を背景とする個人消費の伸び悩みから緩やかな回復に留まっております。こうした状況に加えて、欧州の地政学的リスクや中国経済の不安定要素のほか、原油価格の上昇による原材料価格の高騰など、厳しい外部環境が続いております。
当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルスを起因とした需要停滞からの回復に加え、高齢化の進展や慢性疾患の増加、新興国の医療インフラの整備などを背景に、医療機器市
場は安定的な成長が見込まれます。その一方で、医療機器の安全性に対する規制がより強化される傾向にあり、新たな規制への対応が求められるほか、医療現場における人材不足も課題となっております。
このような環境下において、在宅医療、診断・治療支援等、高度な医療ニーズに対応する製品の需要が高まっております。特に、遠隔・在宅医療のオンライン診療や収集・分析したデー
タの活用等による医療現場の負荷軽減及びＡＩ（人工知能）等を活用した医療サービスの効率化など、医療のデジタル化が求められており、医療機器とデジタル技術の融合による最適なソリューションの提供が市場で重要性を高めていくと予想されます。
当社グループは、「かけがえのない生命のために」の創業精神の下、「医療を必要とする人と支える人の架け橋となり、健康でより豊かな生活に貢献することですべての人々を笑顔にする」ことを目指して、経営の品質と企業価値の向上に努めております。事業活動としましては、輸液・栄養領域、透析領域、外科治療領域、血液・細胞領域の４つの領域を中心に事業を展開し、製品の開発、生産、販売を進めております。
当連結会計年度におきましては、輸液・栄養領域において、抗がん剤を安全に取り扱うデバイス「ネオシールド」の技術を活用して、国際宇宙ステーションを構成する「きぼう」日本実験棟での細胞生物学実験に用いられるデバイス製作を落札しました。これは細胞培養装置の流体配管を閉鎖的・無菌的に脱着するために使用するもので、性能特性・安全性等、厳密な製品仕様が定められているなか、当社の技術が評価され採用となりました。また、透析領域において、腎不全患者さんが在宅で行う腹膜透析療法を支援するための装置として、自動腹膜灌流用装置「ＡＰＤ装置 ＰＤ−Ｒｅｌａｘａ」を開発し上市しました。充実した通信機能を通じて高齢化が進む患者さんと働き方改革が求められる医療従事者の在宅医療をサポートし、安心安
全な在宅療法に貢献してまいります。

― 14 ―

当連結会計年度のシステム別業績に関しご報告申し上げます。
輸液・栄養領域におきましては、日本国内における薬剤調製・投与クローズドシステムの販売が増加したものの、栄養セットの販売の減少に加え、海外において北米の誤穿刺防止機構付
き翼状針の販売が減少したことから、売上高は234億45百万円（前連結会計年度比3.2％減）となりました。
透析領域におきましては、日本国内における透析情報システムの販売が増加したものの、血液透析装置の販売の減少に加え、海外において北米及び中国のＡＶＦ針（血液透析用針）の販売が減少したことから、売上高は192億62百万円（前連結会計年度比4.6％減）となりました。
外科治療領域におきましては、日本国内における人工心肺装置の販売が増加したものの、急性血液浄化装置の販売の減少に加え、中国において急性血液浄化回路の販売が減少したことか
ら、売上高は55億68百万円（前連結会計年度比3.7％減）となりました。
血液・細胞領域におきましては、日本国内における白血球除去フィルター付血液バッグの販売に加え、海外において北米の成分献血用回路の販売が増加したことから、売上高は156億5百万円（前連結会計年度比29.8％増）となりました。
その他取扱品目の売上高は14億9百万円（前連結会計年度比7.2％減）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、円安による円貨換算額の増加も加わり、前連結会
計年度に比べ15億51百万円増加の652億92百万円（前連結会計年度比2.4％増）となりました。
利益につきましては、増収効果はあるものの、原材料費や電力費の高騰影響が続くほか、需要拡大に備えた労務費や、研究開発費の増加に加え、棚卸資産の評価減及び廃棄損の計上により、営業損失は2億68百万円（前連結会計年度は営業利益7億24百万円）となりました。また、持分法による投資利益や補助金収入の計上などにより、経常利益は1億45百万円（前連結
会計年度比75.1％減）となりました。法人税等を加減した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は36百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益2億81百万円）となりました。

― 15 ―

システム別販売実績
区

2024年３月期（当連結会計年度）

2023年３月期（前連結会計年度）

分

金

額

構成比

金

額

前連結会計年度比増減

構成比

金

額

増減率

百万円

％

百万円

％

百万円

％

輸液･栄養領域

24,221

38.0

23,445

35.9

△775

△3.2

透 析 領 域

20,19031.7

19,262

29.5

△927

△4.6

外科治療領域

5,783

9.1

5,568

8.5

△214

△3.7

血液･細胞領域

12,02518.9

15,605

23.9

3,580

29.8

そ

1,519

2.3

1,409

2.2

△109

△7.2

1,551

2.4

の
合

他
計

63,740100

65,292

100（注） 当社グループは、医療機器・医薬品の製造・販売を主な事業内容としており、上記の４システム及びその他にて事業活動を展開しております。

（参考）セグメント別販売実績
区

2024年３月期（当連結会計年度）

2023年３月期（前連結会計年度）

分

金

額

金

構成比

額

前連結会計年度比増減

構成比

金

額

増減率

百万円

％

百万円

％

百万円

％

本

40,59763.7

40,220

61.6

△377

△0.9

シンガポール

11,70918.4

14,888

22.8

3,178

27.1

中

国

2,295

3.6

1,865

2.9

△430

△18.7

フ ィ リ ピ ン

15

0.0

27

0.0

12

81.7

日

ド

イ

ツ

3,745

5.9

4,248

6.5

503

13.4

そ

の

他

5,376

8.4

4,042

6.2

△1,334

△24.8

1,551

2.4

合

計

63,740100

65,292100（注）１．当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、日本・シンガポール・中国・フィリピン・ドイツの５つを報告セグメントとしております。
２．「シンガポール」の区分は、生産体制を相互に補完し一体とした事業活動を行うインドネシアの現地法人を含んでおります。
３．「その他」の区分は、国内子会社及びアメリカ、韓国、タイの現地法人の事業活動を含んでおります。

― 16 ―

（2）設備投資の状況
当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は54億90百万円であり、その主なものは、生産能力強化のための設備及び老朽化設備の更新であります。
（3）資金調達の状況
当連結会計年度中は、社債又は新株式の発行等による資金調達は行っておりません。
（4）対処すべき課題①長期ビジョン
当社グループは、ありたい姿として、「常に医療現場の課題解決を目指し、製品・サービスを開発するソリューションカンパニー」になることを定め、その実現を目指しております。
②中期経営戦略2024年５月に「未来をつくるための変革と挑戦」をテーマとした中期経営計画２０２７を策定しました。短期的な収益性向上のみならず、社会の様々な要請に応えて中長期的に企業価値を高め、長期的耐久性を備えた会社へと変革を図るとともに、ステークホルダーの皆様と協働して持続可能な社会づくりにチャレンジしてまいります。その実現に向けて次のとおり基本方針と取組みを定め、対応を進めてまいります。
基本方針
１．収益構造の改革
投下資本効率を踏まえたグループ収益構造の抜本的見直しにより体質改善を図るとともに、国内外の市場環境に適応した事業戦略を遂行し、安定的な利益創出を実現する。
２．グローバリゼーションの推進
拡大する海外需要の取込みに向けて経営資源の重点配分と体制の強化を図り、顧客課
題を解決する力を高めて、グローバル展開を加速する。
取組み
基本方針のもと、４つの取組み「事業ポートフォリオマネジメントの強化」、「構造改革による経営基盤の強靭化」、「グローバルな事業収益の拡大」、「サステナビリティ経営の推進」
を進めてまいります。
― 17 ―

①事業ポートフォリオマネジメントの強化
資本コストを意識した事業マネジメントを強化し、成長性、収益性、および資本効率のバランスを取った経営志向により、長期ビジョン達成に向けて、環境変化に耐えうるポー
トフォリオ構築を進め、企業価値の向上を目指す。
②構造改革による経営基盤の強靭化
次なる10年を見据えて、グループ全体の最適化を目指す構造改革を推進し、高い競争力を維持しながら、環境変化の中でも安定的な利益を生み出す強靭な経営基盤を構築する。
③グローバルな事業収益の拡大
地域特性に合った最適なソリューションビジネスを展開し、事業のグローバル化を加速させるとともに、ＪＭＳブランドの浸透を促進し、強固な事業基盤の構築と事業収益の拡大を目指す。
④サステナビリティ経営の推進
持続可能な社会の実現に向けて、経営戦略の一環として積極的かつ能動的に取り組みを推進し、事業と企業活動を通じてマテリアリティの解決を図ることで、社会･経済全体への利益貢献と、中長期的な企業価値向上の好循環を実現する。
株主の皆様におかれましては、なにとぞ今後とも格別のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

― 18 ―

（5）財産及び損益の状況の推移
第 56 期区
売

上第 59 期（当連結会計年度）（2021年3月期）（2022年3月期）（2023年3月期）（2024年3月期）

分

第 57 期

第 58 期高（百万円）

57,57858,16963,74065,292

経 常 利 益（百万円）
親会社株主に帰属する当期純利益又は（百万円）
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
１株当たり当期純利益又は（円）
１株当たり当期純損失(△)
総資産（百万円）

2,013

1,126

586

145

1,736

826

281

△36

71.13

33.83

11.50

△1.48

69,08571,971

74,40784,709純

34,99337,09338,70040,747

資産（百万円）（注）１．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)は、期中平均発行済株式総数から期中平均自己
株式数を控除した株式数を用いて算出しております。
２．第57期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、第57期以降の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しております。

― 19 ―

（6）重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
②
会

重要な子会社及び関連会社の状況
社

名

（子会社）
ジェイ・エム・エス・
シ ン ガ ポ ー ル PTE.LTD.
大連ジェイ・エム・エス
医 療 器 具 有 限 公 司
株 式 会 社 韓 国
メディカル・サプライ
バイオニック･メディツィン
テクニックG m b H
ジェイ・エム・エス・ノース・
アメリカ・コーポレーション
PT. ジ ェ イ ・ エ ム ・
エ ス ・ バ タ ム

資

本

金

主要な事業内容％

医療機器・医薬品の製造・販売

百万シンガポールドル

21

100

百万元

96

％

100

百万ウォン

200

％

81.5

百万ユーロ

1

％

100

百万米ドル

5

％

100

百万ルピア

43,243

ジェイ・エム・エス・ヘルスケア・
フ ィ リ ピ ン ,INC.

百万米ドル

ジェイ・エム・エス・ヘルスケア・
タ イ ラ ン ド CO.,LTD.

百万タイバーツ（持分法適用関連会社）
株
式会社
ジェイ・オー・ファーマ

当社の議決権比率

38

32

％

100
％

100
％

51.0

百万円

2,000

％

33.5

医療機器の製造・販売
医療機器の製造・販売
医療機器・医薬品の販売
医療機器・医薬品の販売
医療機器の製造・販売
医療機器・医薬品の製造・販売
医療機器の販売

医薬品の製造・販売（注）１．PT.ジェイ･エム･エス･バタムはジェイ･エム･エス･シンガポールPTE.LTD.の100％出資であり、間接所有の子会社であります。
２．ジェイ・エム・エス・シンガポールPTE.LTD.は2023年10月に増資をしております。

③

その他
株式会社カネカとの間に、業務・資本提携契約を締結しております。

― 20 ―

（7）主要な事業内容
当社グループは、医療機器、医薬品の製造・販売を主な事業内容とし、さらにその事業に関連する保守及びその他サービス等の事業活動を展開しております。
システム別の主な取扱品目は次のとおりであります。
区

分

品

目

名

輸液セット、ニードルレスアクセスポート、延長チューブ、薬剤調製･
輸 液 ・ 栄 養 領 域 投与クローズドシステム、シリンジ(注射筒)、注射針、翼状針、栄養セ
ット、摂食嚥下関連用品、医療用手袋、不織布製品 他
血液透析装置、ダイアライザ(人工腎臓)、人工腎臓用血液回路、ＡＶＦ
透析
領域
針(血液透析用針)、プレフィルドシリンジ製剤、腹膜透析液 他
膜型人工肺、人工心肺装置、人工心肺用回路、急性血液浄化関連用品
外 科 治 療 領 域
他
血 液 ・ 細 胞 領 域 血液バッグ、成分献血用回路
その他

他 上記以外の取扱品目（8）主要な営業所及び工場等① 当社
本社・研究所広島市中区加古町12番17号
東 京 本 社
東京都港区芝浦一丁目２番１号
営
業所
札幌、仙台、さいたま、東京、名古屋、大阪、広島、福岡
工場
出雲（島根県）、三次・千代田（広島県）②

子会社
ジェイ・エム・エス・シンガポールPTE.LTD.
大連ジェイ・エム・エス医療器具有限公司
ジェイ・エム・エス・ヘルスケア・フィリピン,INC.

本社・工場
本社・工場
本社・工場

― 21 ―

シンガポール中国
フィリピン

（9）従業員の状況① 企業集団の従業員の状況
従

業

員

数

前連結会計年度末比増減

5,283

名

367 名減（注） 従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、臨時社員、嘱託社員、パートタイマー及び派遣社員は含んでおりません。

②

当社の従業員の状況
従業員数

前事業年度末比増減

1,560

42

名

平均年齢
40.5

名減

平均勤続年数歳

15.8

年（注） 従業員数は当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時社
員、嘱託社員、パートタイマー計201名及び派遣社員は含んでおりません。

（10）主要な借入先
借
株

式

会

株

式

会

株

式

会

入
社

社
社

先
広

も
山

銀

行

6,735 百万円

じ

銀

行

4,868

同

銀

行

2,426

島
み

陰

借入金残高

合

（11）その他企業集団の現況に関する重要な事項
当社は、2023年６月27日開催の第58回定時株主総会決議に基づき、同日付で監査等委員
会設置会社に移行しております。

― 22 ―

２．会社の株式に関する事項（1）発行可能株式の総数

65,000,000株（2）発行済株式の総数

24,733,466株（自己株式251,493株を含む）（3）株主数

8,986名（4）大株主の状況
株

主

名

持

株

数

持株比率

2,539 千株

10.37 ％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

2,148

8.77

一 般 財 団 法 人 土 谷 記 念 医 学 振 興 基 金

1,900

7.76

土

子

1,008

4.11

寿

会

1,000

4.08

銀

行

895

3.65

会

647

2.64

社

645

2.63

社

571

2.33

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （信 託 口）

515

2.10

株

式

会

株

式

Ｊ
大

社

谷

社

第

会

福

佐
祉

会
Ｍ

一
下

生

命
産

カ

ネ

カ

枝

法

人

社

広

Ｓ

共
保

険

業

株

千
島
栄

株

式
式

会
会

（注） 持株比率は、自己株式（251,493株）を控除して計算し、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

（5）当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
当社は2018年６月21日開催の第53回定時株主総会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。これを受け、2023年７月21日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を決議し、同年８月7日付で取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）６名に対し自己株式 30,816株の処分を行っております。

― 23 ―

３．会社役員に関する事項（1）取締役の氏名等（2024年３月31日現在）
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

窪

宏

章

龍

司

代表取締役会長

奥代表取締役社長

桂

取締役副社長粟根康

浩

営業本部長 兼 経営戦略室長

取締役

柳

田

正

吾

生産本部長

取締役

迫

田

亨

グローバルマーケティング本部長

取締役

植

松

雷

太

研究開発本部長

取締役

池

村

和

朗

弁護士、福留ハム株式会社 社外取締役監査等委員

取締役

石

坂

昌

三

株式会社カネカメディックス 代表取締役社長

取締役監査等委員（常勤） 近

藤

良

夫

取締役監査等委員

水戸取締役監査等委員

佐

上

芳

晃

税理士

春

公認会計士、株式会社ビーアールホールディングス 社
外取締役監査等委員（注）１．取締役 池村和朗氏、石坂昌三氏及び取締役監査等委員 水戸晃氏、佐上芳春氏は、社外取締役であり、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
２．当社は、取締役監査等委員の監査・監督機能を強化し、取締役（監査等委員を除く）からの情報収集及び重要な社内会議における情報共有並びに内部監査部門と監査等委員会との十分な連携を可能にするため、近藤良夫氏を常勤の取締役監査等委員として選定しております。
３．常勤の取締役監査等委員 近藤良夫氏は、当社の経理部門における長年の経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
４．取締役監査等委員 水戸晃氏は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
５．取締役監査等委員 佐上芳春氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
６．2023年６月27日開催の第58回定時株主総会において、迫田亨氏、植松雷太氏が取締役に新たに選― 24 ―

任され、就任いたしました。
７．佐藤雅文氏は、2023年６月27日開催の第58回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により取締役を退任いたしました。
８．当社は、2023年6月27日開催の第58回定時株主総会決議に基づき、同日付で監査等委員会設置会
社に移行しております。

― 25 ―

（2）責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）は、会社法第423条第１項の責任につき、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度としております。
（3）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役及び執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる訴訟費用及び損害賠償金等が填補されることとなります。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならないなど、一定の免責事由があります。
（4）当事業年度に係る取締役の報酬等① 取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ）の個人別の報酬等の内容に係る決定
方針に関する事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を取締役会において決議し、次のとおり定めております。
1.報酬とその算定方法
取締役の報酬は、上場企業における自社の位置づけと中期経営戦略の実践により目指す
ポジションにふさわしいものとし、役員報酬に関する外部の客観的データを活用しながらその水準を定めます。
取締役（社外取締役を除く）の報酬は、基本報酬及び株式報酬とします。
基本報酬は、各取締役の役位・職責に基づく定額部分及び会社の業績・貢献度等を反映した部分で構成し、月ごとに固定額を金銭で支給します。
株式報酬は、当社の中長期的な業績の向上による株価上昇並びに企業価値向上への貢献
意欲を高めるため、中期経営計画の達成状況に基づきその額を算定し、譲渡制限付株式として毎年８月に交付します。付された譲渡制限は、取得後30年経過した時又は退任した時のいずれか早い時点で解除します。
なお、報酬に占める株式報酬の割合は最大で３割とします。
また、社外取締役の報酬は、客観的な立場から当社グループ全体の経営に対して監督及び助言を行う役割を担うことから、定額での基本報酬のみとします。
― 26 ―

2.報酬の決定
当社は、取締役の報酬等の妥当性と決定プロセスの公正性、透明性を確保するため、取締役会の任意の諮問機関として、構成員の過半数を独立社外取締役とする業績評価委員会を設置し、取締役の報酬は、その構成を含む制度設計の妥当性の評価や会社及び取締役の業績の評価・査定等について同委員会の審議を経て取締役会に答申され、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で取締役会が決定します。
3.その他報酬の内容についての決定に関する重要事項
当社は取締役の適正な判断や行動を促し、経営の健全性を確保することを目的に、一定の事由が生じた場合に譲渡制限解除前の譲渡制限付株式報酬の全額または一部を返還させることを定めています。
② 監査等委員である取締役の報酬に関する事項
監査等委員である取締役の報酬は、客観的な立場から取締役（監査等委員である取締役を除く）の職務の執行を監査・監督する役割を担うことから、定額での基本報酬のみの構成としております。
なお、監査等委員である取締役の報酬は、各監査等委員である取締役の勤務実態に応じて、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で監査等委員会が個別に定めております。
③ 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く）の金銭報酬の額は、2023年６月27日開催の第58回定時株主総会において年額170百万円以内と決議されております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は８名です。また、当該金銭報酬とは別枠で、同定時株主総会において、株式報酬の額を年額80百万円以内、株式数の上限を年160,000株以内（監査等委員である
取締役及び社外取締役は付与対象外）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の員数は６名です。
監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、同定時株主総会において年額30百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名です。
④ 取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当社においては、取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の内容の妥
当性と決定プロセスの公正性・透明性を確保するため、構成員の過半数を独立社外役員とする業績評価委員会を設けております。株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、規程に基づき作成された報酬案が業績評価委員会に諮問され、その審議を経て取締役会に答申され決定していることから、その内容については決定方針に沿うものであると判断しております。
― 27 ―

⑤

取締役及び監査役の報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額
基本報酬

非金銭報酬等

対象となる
役員の員数

134百万円(7百万円)

119百万円(7百万円)

15百万円
(ー)

9名
(2名)

取締役監査等委員（うち社外取締役）

15百万円(５百万円)

15百万円(５百万円)

ー
(ー)

3名
(2名)

監査役
（うち社外監査役）

５百万円(１百万円)

５百万円(１百万円)

ー
(ー)

3名
(2名)

155百万円

139百万円

15百万円

12名

役員区分

報酬等の総額取締役（監査等委員を除く）（うち社外取締役）

合計（注）１．上記には、2023年6月27日開催の第58回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。
２．非金銭報酬として取締役に対して株式報酬を交付しております。当該株式報酬の内容及びその交付状況は2. 会社の株式に関する事項に記載のとおりです。
３．当社は、2023年6月27日開催の第58回定時株主総会決議に基づき、同日付で監査等委員会設置会
社に移行しております。
４．近藤良夫氏、水戸晃氏及び佐上芳春氏は、監査等委員会設置会社前は監査役でありましたが、2023
年6月27日開催の第58回定時株主総会において取締役監査等委員に就任したため、報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数について、監査等委員会設置会社移行前期間に係るものは監査役に、取締役監査等委員就任後の期間に係るものは取締役監査等委員に含めて記載しております。

― 28 ―

（5）社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係
取締役 池村和朗氏は、弁護士であります。また、同氏は、福留ハム株式会社の社外取締
役監査等委員であります。なお、当社は、同氏の所属する広島中央法律事務所及び福留ハム
株式会社との間に特別の関係はありません。
取締役 石坂昌三氏は、株式会社カネカメディックスの代表取締役社長であります。なお、
当社は、株式会社カネカメディックスとの間に特別の関係はありません。
取締役監査等委員 水戸晃氏は、税理士であります。なお、当社は、同氏の所属する水戸
税理士事務所との間に特別の関係はありません。
取締役監査等委員 佐上芳春氏は、公認会計士であります。また、同氏は、株式会社ビー
アールホールディングスの社外取締役監査等委員であります。なお、当社は、同氏の所属する佐上公認会計士事務所及び株式会社ビーアールホールディングスとの間に特別の関係はありません。
② 当事業年度における主な活動状況
出席状況、発言状況及び区分
氏名
社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
当事業年度開催の取締役会15回の全てに出席いたしました。
主に弁護士としての見地から、取締役会では当該視点から積取締役
池 村 和 朗 極的に意見を述べており、特に法律面全般について専門的な立場から監督、助言を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。
当事業年度開催の取締役会15回のうち11回に出席いたしました。主に医療機器業界経営者としての見地から、取締役会
では当該視点から積極的に意見を述べており、特に企業経営
石 坂 昌 三取締役
全般について専門的な立場から監督、助言を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。
当事業年度開催の取締役会15回の全てに、また、監査役会３回及び監査等委員会10回の全てに出席いたしました。税理士としての専門的見地から、取締役会において、取締役（監査取締役
水 戸晃 等委員を除く）の意思決定の妥当性・適正性を確保するため
監査等委員の発言を行っております。また、監査役会及び監査等委員会において、当社の財務及び会計全般について適宜、必要な発言を行っております。
当事業年度開催の取締役会15回の全てに、また、監査役会３回及び監査等委員会10回の全てに出席いたしました。公認会
計士としての専門的見地から、取締役会において、取締役
取締役
佐 上 芳 春 （監査等委員を除く）の意思決定の妥当性・適正性を確保する
監査等委員ための発言を行っております。また、監査役会及び監査等委
員会において、当社の財務及び会計全般について適宜、必要な発言を行っております。

― 29 ―

４．会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①

当事業年度に係る報酬等の額

40百万円

②

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利
益の合計額

40百万円

（注）１．当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画の内容、監査の実施状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
２．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、①の金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を含めて記載しております。
３．当社の重要な子会社は、当社の会計監査人以外の監査法人（外国における当該資格に相当する資格を有するもの）の監査を受けております。

（3）責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人有限責任あずさ監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
会計監査人有限責任あずさ監査法人は、会社法第423条第１項の責任につき、同法第425条
第１項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度としております。
（4）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められるときは、監査等委員全員の同意により解任いたします。
また、当社監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

― 30 ―

５．会社の体制及び方針（1）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
当社は、2006年５月11日開催の取締役会において、内部統制システムの基本方針を決議しております。
なお、当社は2023年6月27日付で監査等委員会設置会社へ移行しております。それに伴い、2023年6月27日の取締役会において、「内部統制システム基本方針」を改定しており、改定後の内容は以下のとおりであります。
内部統制システムの基本方針① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1.取締役会はコンプライアンス担当取締役を選任し、その指揮・監督の下、全社横断的なコ
ンプライアンス体制を確立するとともに、定期的に状況報告を受ける。
2.業務執行をしない社外取締役を置くことにより、取締役会の業務執行に対する監督機能を強化する。
3.監査等委員会は、独立した立場から、内部統制システムの整備状況を含め取締役の業務執行を監査する。
4.業務執行部門から独立した内部監査部門が、内部統制システムの整備状況を監査し、必要に応じて、その改善を促す。
5.法令等または社内ルールの違反を報告するための通常の報告ルートを整備するとともに、通報者の保護を徹底した相談・通報窓口を設置し、法令等違反またはそのおそれのある事
実の早期発見に努める。
6.市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関わりを持たず、不当な要求に対しては、警察等の外部専門機関と連携し、毅然とした姿勢で対応するとともに、反社会的勢力及び団体排除に向けて組織的に取り組む。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制
1.法令上保存を義務付けられている文書及び重要な会議の議事録、稟議書、契約書並びにそれらに関連する資料等を、社内規程に基づき、書面または電磁的媒体に記録し、適切に保存・管理する。また、取締役はこれらの文書を閲覧することができる。
2.個人情報及び重要な営業秘密を、社内規程に基づき、適切かつ安全に保存・管理する。
3.情報システムを安全に管理及びモニタリングし、適切なコンティンジェンシー対応により維持する。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1.当社及び当社グループ各社は、品質、コンプライアンス、災害、環境、情報セキュリティ等事業推進において想定される様々なリスクについては、社内規程等に基づき、責任担当
部署を中心に適切に管理し、必要な対応を行う。
― 31 ―

2.当社及び当社グループ各社の経営に重大な影響を及ぼす不測の事態が発生し又は発生する
おそれが生じた場合は、速やかに取締役会に報告するとともに、当社社長の直接指揮のもと、必要に応じて責任者を定め、迅速かつ組織的に対応する。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1.取締役会は、取締役、使用人が共有する全社的な目標及び効率的な達成の方法を定め、その達成に努める。
2.取締役会は、取締役、使用人による意思決定と業務執行についての責任及び権限を明確にするとともに、社内規程を整備し、組織間の適切な役割分担と連携を確保する。
3.取締役会は、取締役、使用人による意思決定と業務執行の結果を定期的にレビューし、阻害要因の排除、低減などの改善策、施策を講じ、目標達成の確度を高める。
⑤ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
1.当社は、グループ各社の独立性を尊重しつつ、取締役会における事業内容の定期的な報告を義務づけるほか、重要案件については、事前協議を踏まえた上で取締役会の承認を要す
るものとする。
2.当社は、当社グループにおける職務分掌、指揮命令系統、権限及び意思決定その他組織に関する基準を定め、子会社にこれに準拠した体制を構築させる。
3.当社は、グループ各社に共通の企業理念を定め、グループ各社にコンプライアンス担当役
員を任命させ、グループの取締役・使用人一体となった法令遵守の思想の徹底及び企業倫
理の向上を図る。
4.当社は、グループ各社の役員及び社員が当社グループにおける重大な法令違反その他のコ
ンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合、各担当取締役を経由して当該発生事
実を当社社長、コンプライアンス担当取締役及び監査等委員会へ報告するとともに、当社
社長の直接指揮のもと、必要に応じて責任者を定め、事態の適正な収拾、再発防止策の立案、取締役会への報告を行う。
⑥ 財務報告に係る透明性・信頼性を確保するための体制
財務報告に係る透明性・信頼性を確保するため、基本的な方針を定め、財務報告に係る内部統制が有効に行われる体制の構築、維持、継続的な見直しを行う。
⑦ 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
監査等委員会がその職務を補助する使用人を要請した場合は、職務に適した使用人が監査等委員会の職務を補助する。
⑧ 前項の取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項
1.監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して、取締役の指示命令を受けず、取締役から独立してその職務を遂行する。
2.第７項の使用人の異動等に関しては監査等委員会に事前に説明を行う。

― 32 ―

⑨第７項の取締役及び使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会より必要な命令を受けた使用人は、もっぱら監査等委員会の指揮命令に従う。また、監査等委員会の指示により、必要な会議へ出席（代理出席を含む）する。
⑩ 取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制取締役又は使用人は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況等を、また、監査等委員会から要請がある場合はその事項を、速やかに報告する体制を整備する。
⑪ 監査等委員会へ報告した者が当該報告したことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査等委員会へ報告を行った当社グループの役員及び社員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役員及び社員に周知徹底する。
⑫ 監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る）について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
1.監査等委員がその職務執行について当社に対し費用の前払い等を請求した場合は、担当部門において審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
2.監査等委員会の職務執行について生じる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。
⑬ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員と取締役（監査等委員を除く）の意見交換会、監査等委員と会計監査人との意
見交換会を定期に開催する。また、監査等委員会は主要な稟議書を閲覧し、取締役又は社員に対しその説明を求めることができるほか、重要な会議に出席し、必要に応じ意見を述べ、監査業務を円滑に推進する。

― 33 ―

（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況
当社の当事業年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は次のとおり
であります。
① コンプライアンスに関する取組み
当社は、企業理念体系「ＪＭＳＷＡＹ」を制定するとともに、すべての役職員が法令遵守をはじめ高い倫理観に則って行動するよう社内教育を定期的に実施しコンプライアンス意識の浸透を図っております。また、コンプライアンス違反の発生またはそのおそれがないかをモニタリングするため、「ＪＭＳダイレクトダイアル」と呼ぶ内部通報窓口を社内外に設け広く情報の入手を図るとともに、計画的に内部監査を実施し、コンプライアンスの実効性を高めております。
② リスク管理に関する取組み
当社は、取締役会において、各部門および関係会社より、当社および当社グループの事業
環境下における様々なリスクの認識とその対策について定期的に報告を受け、その評価および改善の指示を行うことで、リスク管理体制の維持、向上を図っております。
③ グループガバナンスに関する取組み
当社グループ会社における重要な意思決定については「関係会社管理規程」に基づき、当社と協議し、承認を得ることとしております。また、グループ会社の代表者は年１回以上、取締役会において各社の業務執行状況および業務の適正を確保するための体制の運用状況を報告しております。
④ 取締役（監査等委員である取締役を除く）の職務執行
月１回開催の定例取締役会および必要に応じて開催される臨時取締役会において、法令または定款に定められた事項や経営上の重要事項に関する意思決定を行うとともに、取締役および執行役員より業務執行に関する報告を受け、業務執行の監督を行っております。また、取締役および執行役員をメンバーとする役員会を設け、組織運営や事業推進等の個別のテーマについて審議し、取締役会の意思決定を補完しております。
⑤ 監査等委員である取締役の職務執行監査等委員である取締役は取締役会および役員会への出席を通じて経営上の重要事項に関する報告を受け、必要に応じて意見を述べるとともに、稟議書等の関連文書を閲覧し、取締役（監査等委員である取締役を除く）や使用人に説明を求め、助言を行っております。また、監査等委員会を定期に開催し、監査方針、職務の分担に従い、監査に関する事項の報告
および協議または決議を行うとともに、代表取締役社長ならびに会計監査人と定期的に会合し意見交換を行っております。
なお、監査の実効性の向上のため監査等委員である取締役を補助する使用人を1名配置しております。

― 34 ―

（3）会社の支配に関する基本方針① 基本方針の内容
当社は、当社の企業価値は、1965年（昭和40年）の創業当初より引き継がれている「かけがえのない生命のために」という創業精神の下、患者さんのＱＯＬ（クオリティ・オブ・ライフ）の向上を目指した企業活動を推進することにより、当社グループの株主・患者さん・医療従事者・取引先・地域住民等全てのステークホルダーの皆様の利益・幸せを実現していくことにその淵源を有するものと考えます。
このような当社の企業価値の源泉が、当社の財務及び事業の方針の決定を支配することとなる大規模な当社株式の買付行為（以下「大規模買付行為」といいます）の下においても、中長期的に確保され、向上させられるものでなければ、当社の企業価値または株主の皆様共同の利益は毀損されることになります。従いまして、大規模買付行為の目的からみて大規模買付行為を行おうとする者（以下「大規模買付者」といいます）が真摯に合理的な経営を目指すものではないことが明白である等、当社の企業価値または株主の皆様共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、かかる大規模買付行為は不適切であると考えます。
さらに、大規模買付行為の中には、1）一般株主に不利益な条件での株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、2）大規模買付行為に応じることの是非を一般株主が適切に判断するために必要な情報や相当な考慮期間が提供・確保されていないもの、3）大規模買付行為に対する賛否の意見または大規模買付者が提示する買収提案や事業計画等に代替する事
業計画等を会社の取締役会が株主に対して提示するために必要な情報、大規模買付者との交渉機会、相当な考慮期間などを会社の取締役会に対して与えないもの等、会社の企業価値または株主の皆様共同の利益に対して回復困難な損害を与える可能性のあるものも少なくありません。当社はこれらの大規模買付行為も不適切であると考えます。
当社は、当社の企業価値または株主の皆様共同の利益を確保・向上させる大規模買付行為であるか否かについて、株主の皆様がその提案やそれに対する当社の取締役会の経営方針等について十分な情報を得た上で、適切な判断を下すことを好ましいと考える反面、以上のよ
うに、当社の企業価値または株主の皆様共同の利益に反するおそれのある大規模買付や株主の皆様による適切な判断が困難な方法で大規模買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考え、法令及び定款によって許容される限度において、当社の企業価値または株主の皆様共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じる
ことを、その基本方針といたします。
② 基本方針の実現に資する取組み（イ）企業価値向上への取組み
当社は、医療機器メーカーとして、創業以来独自の技術力とブランド力を培い、輸液・栄養領域、透析領域、外科治療領域、血液・細胞領域といった幅広い医療領域において、たゆまぬ研究と製品開発の中から生み出した多種多様な医療機器や医薬品を、高い品質と安全性を最優先に医療現場にお届けすることにより、患者さんが安心して治療を受けるこ― 35 ―

とができる環境の提供に寄与してまいりました。
加えて、中長期的には、医療事故への非難の高まり、医療費の抑制、社会の高齢化等医療領域を巡る外部環境の変化を踏まえた４つのテーマ、すなわち「医療の安全」、「医療の効率化」、「再生医療」、「医療を必要とする方のＱＯＬの向上」を掲げ、当社の事業の方向性を明確にするとともに、選択と集中による経営資源の配分の見直しを継続的に進め、今後の収益基盤の確立に努めるとともに、積極的な事業投資、設備投資を行うことにより、当社の企業価値の向上、ひいては株主の皆様共同の利益の最大化に取組んでまいりたいと考えております。
このように、当社は医療機器メーカーとして、独自の技術力とブランド力を培い、これらの経営資源をもとに、こうした取組みの着実な遂行を通じて株主の皆様からの信頼と理解を得ていくことで、企業価値または株主の皆様共同の利益をよりいっそう向上させることにより、上記基本方針に示したとおりステークホルダーの皆様の利益・幸福を希求してまいります。

― 36 ―

（ロ）基本方針に照らし不適切な者による支配の防止のための取組み
当社は、当社の総議決権の20％以上に相当する議決権を有する株式（以下「支配株式」といいます）を取得し、当社の財務及び事業の方針の決定の支配を目指す者（以下「買収者」といいます）に対し、場合によっては何らかの措置を講じる必要が生じ得るものと考えますが、上場会社である以上、株主の皆様が、当社の企業価値または株主の皆様共同の利益を確保・向上させる大規模買付行為であるか否かについて、買収者の提案やそれに対する当社の取締役会の経営方針等について十分な情報を得た上で、適切に判断を下すべきものであると考えております。
しかしながら、株主の皆様に適切な判断を行っていただくためには、その前提として、当社固有の事業特性や当社グループの歴史を十分に踏まえていただいた上で、当社の企業価値とその価値を生み出している源泉につき適切に把握していただくことが必要であると考えます。
そして、買収者による当社の支配株式の取得が当社の企業価値やその価値の源泉に対してどのような影響を及ぼし得るかを把握するためには、買収者から提供される情報だけでは不十分な場合も容易に想定され、株主の皆様に適切な判断を行っていただくためには、
当社固有の事業特性を十分に理解している当社取締役会から提供される情報及び当該買収者による支配株式の取得行為に対する当社取締役会の評価・意見や、場合によっては当社
取締役会による新たな提案を踏まえていただくことが必要であると考えます。
従いまして、当社といたしましては、株主の皆様に対して、これらの多角的な情報を分析し検討していただくための十分な時間を確保することが非常に重要であると考えております。
以上の見地から、当社は、上記①の基本方針を踏まえ、大規模買付者に対して事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供及び考慮・交渉のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、当社取締役会が当該大規模買付行為に対する賛否の意見または当該大規模買付者が提示する買収提案や事業計画等に代替する事業計画等を株主の皆様に対して提示すること、
あるいは、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、2023年５月12日開催の取締役会において、法令の改正、買収防衛策に関する議論の動向等も踏まえ、当社株式の大規模買付行為に関する対
応方針（買収防衛策）に所要の調整を行った上で、これを継続することを決議し、2023
年６月27日開催の当社第58回定時株主総会においてご承認いただいております。

― 37 ―

③

上記②の取組みについての取締役会の判断
上記②の取組みは、大規模買付者に対して事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供及び考慮・交渉のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、当社取締役会が当該大規模買付行為に対する賛否の意見または代替案を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって当社の企業価値または株主の皆様共同の利益の確保・向上を目的として、導入されるものであることから、当社取締役会
は、上記②の取組みが当社の上記①の基本方針に沿って策定され、当社の企業価値または株主の皆様共同の利益を損なうものではないと考えます。
また、当社取締役の地位の維持を目的に対抗措置の発動等に関する当社取締役会の恣意的判断を排除するため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している独立役員である社外取締役および社外有識者（実績ある会社経営者、投資銀行業務に精通する者、弁護士、公認会
計士、会社法等を主たる研究対象とする研究者またはこれらに準ずる者等）の中の3名以上から構成される独立委員会を設置し、当社取締役会に対して大規模買付行為に関する勧告を行うものとします。当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、対抗措置の発動等の決議を行うものとします。

（4）剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様に対する長期的かつ安定的な利益還元を基本としたうえで、期間業績、将来の財政状態及び内部留保等を総合的に勘案し配当政策を行うことを基本方針としております。
また、剰余金の配当は、業績動向等を見ながら中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。
内部留保資金につきましては、新製品の開発や既存製品の改良のほか、新規事業創出や事業基盤整備など事業の強化拡大に資する積極的投資に向けることを基本的な考え方としております。
自己株式の取得につきましては、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行するため、必要に応じて自己株式の取得を実施することとしております。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注） 本事業報告に記載の金額及び株式数については、特段の注記がない限り、表示単位未満の端数を切り捨て、比率その他については四捨五入により表示しております。

― 38 ―

連 結 貸 借 対 照 表科
目（資 産 の 部）流動資産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機 械 装 置 及 び 運 搬 具
工 具、 器 具 及 び 備 品
土
地
リ
ー
ス
資
産
使
用
権
資
産
建
設
仮
勘
定
無 形 固 定 資 産
の
れ
ん
そ
の
他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金

資

産

合

計

（2024年３月31日現在）
金
額
科
目
百万円
（負 債 の 部）
48,665流動
負債
10,308
支 払 手 形 及 び 買 掛 金
1,463
短
期
借
入
金
16,835
1年内返済予定の長期借入金
9,747
リ
ー
ス
債
務
3,404
未
払
金
5,974
未 払 法 人 税 等
961
契
約
負
債
△30
賞
与
引
当
金
36,043
その他
29,079固定負債
10,253
長
期
借
入
金
9,304
リ
ー
ス
債
務
1,919
繰 延 税 金 負 債
2,816
役 員 退 職 慰 労 引 当 金
164
退 職 給 付 に 係 る 負 債
2,180
資 産 除 去 債 務
2,441
そ
の
他
995
負
債
合
計
315
（純 資 産 の 部）
679
株
主
資
本
5,968
資
本
金
4,834
資 本 剰 余 金580
利 益 剰 余 金
666
自
己
株
式
△112
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
非 支 配 株 主 持 分
純
資
産
合
計
84,709負 債 純 資 産 合 計（注） 金額につきましては、百万円未満を切り捨てて記載しております。

― 39 ―

金額
百万円

29,929
8,774
6,396
7,966
242
3,956
297
189
1,039
1,064
14,031
11,067
1,252
230
167
562
323
427
43,961
34,623
7,411
10,351
17,055
△194
5,949
779
5,169
174
40,74784,709

連 結 損 益 計 算 書
年４月 １ 日から(2023
2024年３月31日まで)
科

目

金

額
百万円

売
売

上
上

原

高
価

百万円

65,292
51,19814,094
14,362
268

売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
損
失
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
持 分 法 に よ る 投 資 利 益
受
取
手
数
料
補
助
金
収
入
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
益
特
別
損
失
固
定
資
産
売
却
損
固
定
資
産
廃
棄
損
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
損
失
非支配株主に帰属する当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失

14
47
237
75
154
121
220
14

17
0
17
378
△187

（注） 金額につきましては、百万円未満を切り捨てて記載しております。

― 40 ―

649

235
145
17

17
145
191
45
9
36

連結株主資本等変動計算書
2023年４月 １ 日から(2024
年３月31日まで)

株
資
当
当

期
首
残
高
期
変
動
額
剰 余 金 の 配 当

本

主

資

本

金 資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金 自 己 株 式 株主資本合計

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

7,411

10,351

17,514△219

35,057△415△415

親 会 社 株 主 に 帰 属
す る 当 期 純 損 失

△36

△36

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分

△6

△0
25

△0
18

△458
17,055

25
△194

△433
34,623

株 主 資 本 以 外 の 項 目の 当 期 変 動 額 （純 額）

当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高

―
7,411

―
10,351

その他の包括利益累計額
その他有価証券 為 替 換 算 その他の包括利益 非支配株主持分 純 資 産 合 計
評価差額金 調 整 勘 定 累計額合計
当
当

期
首
残
高
期
変
動
額
剰 余 金 の 配 当

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

362

3,110

3,473

169

38,700△415

親 会 社 株 主 に 帰 属
す る 当 期 純 損 失△36

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分△018

株 主 資 本 以 外 の 項 目の 当 期 変 動 額 （純 額）

417

2,059

2,476

4

2,481

当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高

417
779

2,059
5,169

2,476
5,949

4
174

2,047
40,747（注） 金額につきましては、百万円未満を切り捨てて記載しております。

― 41 ―

連

結

注

記

表

（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
10社
主要な連結子会社の名称
ジェイ・エム・エス・シンガポールPTE.LTD.
大連ジェイ・エム・エス医療器具有限公司
ジェイ・エム・エス・ヘルスケア・フィリピン,INC.
また、当連結会計年度より、当社の連結子会社であるジェイ・エム・エス・シンガポールＰＴＥ.ＬＴ
Ｄ.がジェイ・エム・エス医療科技（張家港）有限公司の出資持分を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。
なお、みなし取得日を2023年12月31日としており、ジェイ・エム・エス医療科技（張家港）有限公司の事業年度の末日は12月31日であることから、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しております。

2. 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数
１社
持分法を適用した関連会社の名称 株式会社ジェイ・オー・ファーマ
持分法の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
株式会社ジェイ・オー・ファーマは、決算日が異なるため、当該会社の事業年度に係る計算書類を使用しております。

― 42 ―

3. 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等…移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法
第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可
能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）― 43 ―

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
５〜50年
機械装置及び運搬具 ４〜17年
工具、器具及び備品 ２〜20年② 無形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間定額法によっております。
④ 使用権資産定額法によっております。
（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与に充てるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員の退職慰労金に関する内規に基づく期末
要支給額を計上しております。

― 44 ―

（4）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社グループは、医療機器・医薬品の製造及び販売をしております。
（国内販売）
製品又は商品の販売については、製品又は商品を顧客へ引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。これは、当該時点が製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。ただし、製品
又は商品の出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。
また、販売契約において、顧客の販売実績に応じた値引額を付して販売していることから、取引の対価の変動部分を見積り、取引価格に含めております。この値引額に関する見積りは、連結注記表の「会計上の見積りに関する注記」に記載のとおりであります。
更に、顧客に支払われる対価は、顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものである場合を除き、取引価格から減額することとしております。
なお、対価は通常、履行義務の充足から概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
（海外販売）
製品の販売について、輸出取引については、インコタームズ等で定められた貿易条件等に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
なお、対価は通常、履行義務の充足から概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

― 45 ―

（5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、20年以内のその効果が及ぶ期間にわたって定額法により規則的に償却しております。ただし、重要性が乏しい場合には、発生時にその全額を償却しております。
（6）その他連結計算書類の作成のための重要な事項① 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、大連ジェイ・エム・エス医療器具有限公司、バイオニック・メ
ディツィンテクニックGmbH、ジェイ・エム・エス・ヘルスケア・タイランドＣＯ.,
ＬＴＤ.及びジェイ・エム・エス医療科技(張家港)有限公司の決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、12月31日現在の計算書類を採用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
② 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生した連結会計年度において費用処理しております。
（会計上の見積りに関する注記）
売上取引に係る未確定の値引額に関する見積り
・当連結会計年度計上額(売上高) 1,177百万円
・その他見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は顧客への販売において、値引きに係る未確定部分を見積額として売上高から控除しております。この見積額は、顧客別製品群別に過去の値引率及び販売実績額を主要な仮定としているため、見積りに係る確定差額が翌年度の連結会計年度に重要な影響を及ぼす可能性があります。

― 46 ―

（連結貸借対照表に関する注記）
1. 担保に供している資産及び担保に係る債務（1）担保に供している資産
建物及び構築物
土地
計1,566百万円
5462,113（2）担保に係る債務
短 期 借 入 金
１年内返済予定の長期借入金
長 期 借 入 金
計

1,406百万円
2,183
3,227
6,816

2. 有形固定資産の減価償却累計額

58,702百万円― 47 ―

（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
株 式 数

普通株式

24,733,466株

当連結会計年度
増加株式数ー 株

当連結会計年度
減少株式数ー 株

当連結会計年度末
株 式 数24,733,466株

2. 剰余金の配当に関する事項（1）配当金支払額等①2023年６月27日開催の第58回定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
207百万円・１株当たり配当額
８円50銭
・基準日
2023年３月31日・効力発生日2023年６月28日②2023年11月７日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
208百万円・１株当たり配当額
８円50銭
・基準日
2023年９月30日・効力発生日2023年12月８日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
2024年６月25日開催予定の第59回定時株主総会決議において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額
208百万円・１株当たり配当額
８円50銭
・基準日
2024年３月31日・効力発生日2024年６月26日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。

― 48 ―

（金融商品に関する注記）
1. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等によっており、資金調達は主として銀行等金融機関からの借入及びファイナンス・リース取引によっております。借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規定等に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うなどしてリスク低減を図っております。また、有価証券及び投資有価証券は、株式及び投資事業有限責任組合への出資であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されておりますが、上場株式については定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに借入金は流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理し、リスク低減を図っております。
なお、デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクを回避するために実需の範囲で利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

― 49 ―

2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対
照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

（1）有価証券及び投資有価証券（＊2）
その他有価証券
1,722
1,722
ー
資産計
1,722
1,722
ー
（1）長期借入金（＊4）
19,033
18,977△56（2）リース債務（＊4）
1,495
1,387
△107
負債計
20,52920,365△164
デリバティブ取引（＊5）
(20)
(20)
ー
(*1)現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、並びに短期借入金は、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当
該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
連結貸借対照表計上額（百万円）
2,760
非上場株式
(*3)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資は省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は350百万円であります。
(*4)長期借入金及びリース債務には、１年内の期限到来部分を含めて記載しております。
(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

― 50 ―

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価
格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプッ
ト以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区分

時価
レベル１

レベル２

(百万円)
レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

1,722

ー

ー

1,722

1,722

ー

ー

1,722

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分
長期借入金
リース債務

時価
レベル１
ー
ー

レベル２
18,977
1,387

(百万円)
レベル３
ー
ー

合計
18,9771,387

負債計ー
20,365ー
20,365デリバティブ取引（＊）
ー
(20)
ー
(20)
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

― 51 ―

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 52 ―

（収益認識に関する注記）
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：百万円)
報告セグメント
日本

シンガ
ポール
(注)１

中国

フィリ
ピン

ドイツ

計

その他
(注)２

合計

主たる地域市場
日本
37,95700ーー 37,958
1 37,959
アジア
2,235 4,848 1,86427
104 9,081 2,402 11,483
北米
ー 6,656
ーー
19 6,675 1,323
7,999
ヨーロッパ
23 2,041
ーー 4,058 6,124
―
6,124
その他
2 1,341ーー
66 1,410
314
1,725
顧客との契約から
40,220 14,888 1,865
27 4,248 61,250 4,042 65,292
生じる収益
外部顧客への売上
40,220 14,888 1,865
27 4,248 61,250 4,042 65,292
高(注) １.「シンガポール」の区分は、生産体制を相互に補完し一体とした事業活動を行うインド
ネシアの現地法人を含んでおります。
２.「その他」の区分は、国内子会社及びアメリカ、韓国、タイの現地法人の事業活動を含
んでおります。
２．収益を理解するための基礎となる情報
連結注記表「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等3.会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載した内容と同一であります。

― 53 ―

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1) 契約負債の残高等
期末残高(百万円)
18,298
顧客との契約から生じた債権
契約負債
189
契約負債は、主に、輸出取引において、収益を認識する大口顧客との販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はありません。また、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（例えば、取引価格の変動）の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（１株当たり情報に関する注記）（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純損失

1,657円29銭
1円48銭― 54 ―

（企業結合等に関する注記）
取得による企業結合
１．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
旭化成医療科技（張家港）有限公司
事業の内容
輸血用白血球除去フィルターの開発・製造・販売（2）企業結合を行った主な理由
当社は、主力事業の一つである血液事業において、献血の際に血液を保存する血液バッグなど、採血から輸血までに必要となる製品の製造販売をグローバルに展開しております。日本をはじめ多くの国では、献血で採取された血液から作られる血液製剤の輸血時の副作用を予防するた
め、白血球除去フィルターを組み込んだ血液バッグが使用されており、今後もその需要は拡大する見込みです。
旭化成医療科技（張家港）有限公司では、旭化成メディカル株式会社の白血球除去フィルターに係る技術、ノウハウを活用して、主に中国国内向けに白血球除去フィルターを製造販売しておりました。
この度、当社の事業基盤を強化し需要拡大に機動的かつ効率的に対応すべく、ジェイ・エム・
エス・シンガポールＰＴＥ.ＬＴＤ.が旭化成メディカル株式会社より旭化成医療科技（張家港）有限公司の出資持分の全てを取得して当社の孫会社といたしました。これにより、これまで外部調達してきた白血球除去フィルターを内製化し、血液バッグとの一体的な事業運営を通じてシナジーを創出するとともに、白血球除去フィルターの供給という新たな役割を担うことで世界の血液関連市場における存在感を一層高め、事業収益の拡大を図ってまいります。

― 55 ―

（3）企業結合日
2023年11月28日（みなし取得日 2023年12月31日）（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする出資持分取得（5）結合後企業の名称
ジェイ・エム・エス医療科技（張家港）有限公司（6）取得した議決権比率100％（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるジェイ・エム・エス・シンガポールＰＴＥ.ＬＴＤ.が現金を対価として出資持分を取得したことによるものです。
２．連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は12月31日でありますが、連結決算日との差異が３か月を超えないことから、連結計算書類の作成にあたっては同日現在の計算書類を使用しております。本企業結合のみなし取得日を2023年12月31日として連結しているため、被取得企業の業績は当連結会計年度の業績に含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
1,584百万円
取得原価1,584百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用
86百万円― 56 ―

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額
218百万円（2）発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間10年間の均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産665百万円
固定資産
1,298百万円
資産合計
1,963百万円
流動負債
固定負債
負債合計

264百万円
383百万円
648百万円

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
連結損益計算書に及ぼす影響の概算額は軽微であるため記載を省略しております。

― 57 ―

貸 借 対 照 表（2024年３月31日現在）
科
目
金
額
科
目
百万円
(資 産 の 部)(負 債 の 部)
流
動
負
債
流
動
資
産
31,130
現 金 及 び 預 金
5,819
支
払
手
形
受
取
手
形
1,339
買
掛
金
売
掛
金
12,212短期
借入
金
商 品 及 び 製 品
6,627
1年内返済予定の長期借入金
仕
掛
品
2,263
未
払
金
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
1,991
未
払
費
用
前
渡
金
52
未 払 法 人 税 等
前
払
費
用
156
未 払 消 費 税 等
未
収
入
金
197
契
約
負
債
そ
の
他
469
預
り
金
固
定
資
産
28,076
賞与引
当金有 形 固 定 資 産
13,438設 備 関 係 支 払 手 形
建
物
5,127
固
定
負
債
構
築
物
266
長
期
借
入
金
機 械 及 び 装 置
3,061
そ
の
他
車
両
運
搬
具
13
工 具、 器 具 及 び 備 品
1,099
土
地
2,616
建
設
仮
勘
定
1,254
負
債
合
計
無 形 固 定 資 産559(純 資 産 の 部)
借
地
権
16
株
主
資
本
実
用
新
案
権
8
資
本
金
ソ フ ト ウ エ ア
329
資 本 剰 余 金
の
れ
ん
104
資
本
準
備
金
そ
の
他
99
利 益 剰 余 金
投資その他の資産
14,078利益
準備
金
投 資 有 価 証 券
2,080
そ の 他 利 益 剰 余 金
関 係 会 社 株 式
7,018
別
途
積
立
金
出
資
金
0
繰 越 利 益 剰 余 金
関 係 会 社 出 資 金
3,050
自
己
株
式
関 係 会 社 長 期 貸 付 金
1,050
評価・換算差額等
破 産 更 生 債 権 等
19
その他有価証券評価差額金
長 期 前 払 費 用70
繰 延 税 金 資 産
583
敷
金
165
そ
の
他
63
貸
倒
引
当
金
△22
純
資
産
合
計
資
産
合
計
59,207
負 債 純 資 産 合 計（注） 金額につきましては、百万円未満を切り捨てて記載しております。

― 58 ―

金額
百万円

23,584
3,513
4,167
4,277
7,284
2,290
194
189
124
96
185
884
376
10,327
10,160166

33,911
24,516
7,411
10,362
10,362
6,936
721
6,215
5,500
715
△194
779
779

25,29659,207

損 益 計 算 書
年４月 １ 日から(2023
2024年３月31日まで)
科

目

金

額
百万円

売
売

上
上

原

高
価

百万円

42,89932,491
10,408
10,788
380

売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
損
失
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
受
取
家
賃
補
助
金
収
入
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
益
特
別
損
失
固
定
資
産
廃
棄
損
税
引
前
当
期
純
利
益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益

5
720
18
148
184
82
13

― 59 ―

95
601

1

1

12

12
590

105
△54

（注） 金額につきましては、百万円未満を切り捨てて記載しております。

1,078

50
540

株主資本等変動計算書
2023年４月 １ 日から(2024
年３月31日まで)

株

主

資

本

資

資
当
当

期
首
残
高
期
変
動
額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
別途積立金の取崩
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高

本

金

本
剰
余
金
そ の 他 資 本 資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
剰
余
金 合
計

百万円

百万円

百万円

百万円

7,411

10,362―

10,362―
7,411―
10,362―――
10,362― 60 ―

株
主
資
本
利
益
剰
余
金
その他利益剰余金
株主資本
利益剰余金 自 己 株 式 合
計利益準備金
繰越利益 合
計
別途積立金
剰 余 金
当
当

期
首
残
高
期
変
動
額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
別途積立金の取崩
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

721

7,000

△902

6,819

△219

24,373△1,500

△415
540
1,500

△415
540
―

△415
540
―
△0
18

143
24,516―721△1,5005,500

評 価 ・ 換
その他有価証券
評 価 差 額 金
当
当

期
首
残
高
期
変
動
額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
別途積立金の取崩
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高

算

△6

△6

△0
25

1,617
715

117
6,936

25
△194

差 額 等
評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計

純 資 産 合 計

百万円

百万円

百万円

362

362

24,735
△415
540
―
△0
18

417

417

417

417
779

417
779

560
25,296（注） 金額につきましては、百万円未満を切り捨てて記載しております。

― 61 ―

個

別

注

記

表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式…………移動平均法による原価法
そ の 他 有 価 証 券
市場価格のない株式等以外のもの…期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等…移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
2. 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産…定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
５〜50年
構築物
７〜35年
機械及び装置４〜17年
工具、器具及び備品
２〜20年
無形固定資産…定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能
期間（５年）に基づいております。
長期前払費用…均等償却をしております。

― 62 ―

3. 引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金…債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金…従業員の賞与に充てるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。
4. 収益及び費用の計上基準
連結注記表「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等3.会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載した内容と同一であります。
5. のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、20年以内のその効果が及ぶ期間にわたって定額法により規則的に償却しております。ただし、重要性が乏しい場合には、発生時にその全額を償却しております。

― 63 ―

（会計上の見積りに関する注記）(売上取引に係る未確定の値引額に関する見積り)
連結注記表の「会計上の見積りに関する注記」に記載した内容と同一であります。
（貸借対照表に関する注記)
1. 担保に供している資産及び担保に係る債務（1）担保に供している資産
建
物
土
地
計

1,486百万円
5452,032（2）担保に係る債務
短 期 借 入 金
１年内返済予定の長期借入金
長 期 借 入 金
計

1,340百万円
2,168
3,227
6,735

2. 有形固定資産の減価償却累計額

36,839百万円

3. 有形固定資産の圧縮記帳額
建
物
構
築
物
機械及び装置工具、器具及び備品

407百万円
6532
1

4. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権1,717百万円
短期金銭債務794
5. 保証債務
以下の関係会社の銀行借入に対し債務保証を行っております。
ジェイ・エム・エス・ヘルスケア・フィリピン,INC.
1,249百万円
大連ジェイ・エム・エス医療器具有限公司
261― 64 ―

（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
売
上
高
仕
入
高
その他の営業取引高
営業取引以外の取引高

3,653百万円
5,082
243
700

（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首
株 式 数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末株 式 数

普通株式
284,366株
493株
33,366株
251,493株（注）１．自己株式の増加は、単元未満株式の買取請求493株によるものであります。
２．自己株式の減少33,366株は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産の発生の主な原因は、関係会社株式評価損、未払販売奨励金及び賞与引当金の否認額等であり、評価性引当金は663百万円であります。

― 65 ―

（関連当事者との取引に関する注記）
種
類

会社等の名称

所在地

資本金又は
出資金

事業の内容

議決権等
の所有(被
所有)割合

関連当事者
との関係

取引の
内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

債務保証
(注)

1,249

―

―

百万米ドル

ジェイ・エム・子
エス・ヘルスケ フィリピン会
ア ・ フ ィ リ ピ バタンガス州
社
ン,INC．

38

医療機器及び
（所有）
医薬品の製
債務保証
直接 100%
造・販売

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）子会社の銀行借入につき債務保証を行ったものであり、保証料については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

（収益認識に関する注記）
収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表の「収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
（１株当たり情報に関する注記）（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

1,033円26銭
22円09銭― 66 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2024年５月1５日

株式会社ジェイ・エム・エス
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人
広島事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

俵

洋

志

大

江 友

樹

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ジェイ・エム・エスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジェイ・エム・エス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示す
ることにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 67 ―

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報
告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

― 68 ―

会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2024年５月15日

株式会社ジェイ・エム・エス
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人
広島事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

俵

洋

志

大

江 友

樹

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ジェイ・エム・エスの2023年４月１日
から2024年３月31日までの第5９期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示す
ることにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 69 ―

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書
類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合
は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 70 ―

監査等委員会の監査報告書
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2023年4月１日から2024年3月31日までの第59期事業年度における取締役の職務の執行を監査いたしました。その方法と結果について以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決
議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施いたしました。
① 監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

― 71 ―

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基
本方針は相当であると認めます。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年5月15日
株式会社ジェイ・エム・エス 監査等委員会
監査等委員（常勤） 近 藤 良 夫 ㊞
監査等委員

水 戸

監査等委員

佐 上

晃
芳

㊞
春 ㊞

（注）監査等委員水戸晃及び佐上芳春は、会社法第2条第15号及び第331条第6項に規定する社外取締役であります。

以― 72 ―

上株 主 総 会 会 場 ご 案 内
広島駅

そごう

広島県庁

三越

平和公園

福屋

原爆ドーム

平 和 大 通り

広島市文化交流会館

ＪＭＳアステールプラザ
当社本店

会

場

広島市役所

国 道２号 線

ＪＭＳアステールプラザ ２階多目的スタジオ
広島市中区加古町４番17号〈市内バス〉広島バス株式会社 24号(吉島)線
広島駅〜吉島営業所行又は吉島病院行「加古町」下車

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