(証券コード 2341)
平 成 19 年 ５ 月 ９ 日

株

主

各

位
東京都中央区日本橋二丁目１番14号

株式会社アルバイトタイムス
代表取締役社長
垣 内 康 晴第34回定時株主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて、当社第34回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討の上、同封の議決権行
使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成19年５月23日(水曜日)午後６時までに到着するようご返送いただきたくお願い申し上げます。
敬

具

記
1. 日
2. 場

3.

時
所

目的事項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案

平成19年５月24日（木曜日）午後２時
東京都中央区銀座６丁目14番10号
コートヤード・マリオット 東京銀座ホテル（旧：銀座東武ホテル） ３階 龍田（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください｡）
１．第34期（自平成18年３月１日 至平成19年２月28日）事
業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第34期（自平成18年３月１日 至平成19年２月28日）計
算書類の内容報告の件
取締役５名選任の件
監査役１名選任の件

以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
１．
２．

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
添付書類及び株主総会参考書類に修正をすべき事情が生じた場合は、インターネットの当社ウェブサイト（http://www.atimes.co.jp）において、修正後の事項を掲載させていただきます。

― 1 ―(添付書類)

事

業

報

告

平成18年３月１日(自至 平成19年２月28日 )1. 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当社事業を取り巻く労働市場は、旺盛な設備投資や個人消費の回復に支えられ、新規学卒者採用の大幅増加に見られるように、人材需要は高水準であり、求職者にとって好環境です。しかし一方で、募集企業側から見れば、人材需給が逼迫した深刻な売り手市場と言えます。なぜなら、少子化時代で労働者数自体は伸び悩む中で、人材需要が急拡大しているため、求人情報媒体の効果（求職者からの応募数）が全体的に低下傾向にあるためです。
以前のような応募者数を期待し難い状況の中、とりわけ人材派遣・業務請負・テ
レマーケティングなど、従来、求人広告費用を積極的に投入してきた人材サービス
企業は、求人広告宣伝費を抑制する動きを強めております。
具体的には、新しい媒体である求人情報サイト（インターネット）の活用、自社
ホームページでの採用の本格化、給与の引き上げや福利厚生の充実による人材の定着を図っており、このような動きは、人材サービス企業への収益依存度が高い当社にとって大きな影響を及ぼしております。
このように、主要顧客が紙媒体からインターネット媒体へ移行する動きへ対応し、さらに低下傾向にある求人情報媒体の効果を引き上げることを目的に、当期を「投資の一年」と位置付け、下記の４つの領域で過去最大の投資を実施いたしました。
1. 無料誌とインターネットの連動性の強化
2. 『DOMO（ドーモ）』の商品力の強化
3. 『DOMO NET（ドーモネット）』の商品力の強化
4. 情報システム投資
第１の「無料誌とインターネットの連動性の強化」については、2007年１月に『DOMO』に掲載している全ての求人広告を『DOMO NET』に自動掲載するとともに、パソコンや携帯電話から簡潔に応募できるように、「Web応募コード」を全ての求人広告に記載いたしました。この連動性の強化により、携帯電話からの応募数が従来比で約５倍に増加するなど、成果が表れつつあります。
当社が行ったインターネット調査によると、活用する求人情報媒体がインターネ
ットのみとする求職者は限定的であり、大半が従来の媒体に加えてインターネット
を併用しております。無料誌とインターネットの双方を活用する求職者は、全体の― 2 ―４割強にも上っております。この結果が当社の掲げる「無料誌とインターネットの連動性の強化」という戦略の根拠となっております。
第２の「『DOMO』の商品力の強化」については、主に①『DOMO』首都圏版のリニューアル（2006年９月）、②東京メトロへの設置（2006年９月）、③『DOMO』全版のリニューアル（2007年１月）を行いました。
①については、配布期間を従来の３〜４日から１週間に延長するとともに、木曜日発行の『DOMO』の誌名を『maido DOMO（マイドドーモ）』に変更し、「短期」「即金」「高収入」の求人情報に特化させ、月曜日発行の『DOMO』との棲み分けを図りました。②については、『DOMO』のターゲット読者の多くが利用する東京メト
ロと契約し、主要駅全てに『DOMO』の配布ラックを設置いたしました。同時に、配布があまり見込めない不採算ラックを撤去し、１箇所当たりの配布部数を引き上げ、配布効率の改善を図りました。③については、競合の主要媒体に比べ、機能として満たせていなかったフルカラー化の実施や、言葉だけではなく働く場所や一緒に働く仲間の写真を掲載する機能を向上させるなど、求人広告の訴求力を高められるよ
うにいたしました。
第３の「『DOMO NET』の商品力の強化」については、主に①インターネット上の広告宣伝費の積極投入、②『DOMO NET』利用者固有のページの設置を行いました。
①については、『DOMO NET』の効果の引き上げを図るため、『DOMO NET』向けの広告宣伝費としては前期（第33期）比約５倍の５億円を投入し、主にインターネッ
ト上で積極的に広告宣伝活動を行いました。また、他社サイトとの連携を積極的に進め、ターゲットとする利用者が重なるサイト、具体的には『楽天仕事市場』、『Campus Navi（キャンパスナビ）』、『Future Design School（フューチャーデザ
インスクール）』、『Qlep（キューレップ）』などと連携した結果、『DOMO NET』
へ多数の利用者を誘導することができ、『DOMO NET』の効果が向上いたしました。
②については、2007年１月に実施し、『DOMO NET』上に利用者固有のページを設けられるようにし、希望条件・プロフィール・検索情報などの蓄積に加え、メール機
能を付加することで、求職活動を『DOMO NET』上で完結し得る環境を整備いたしま
した。これは、募集企業が広告を掲載し、応募を待つだけではなく、登録された求職者の希望条件やプロフィールをもとに求職者を選別し、「スカウト」できる機能としても活用できるようになっております。
第４の「情報システム投資」については、①『DOMO』と『DOMO NET』の連動性強化に向けたシステムへの刷新、②システムの安定稼働の確保、③原稿制作用パソコ
ンの入替を目的に実施いたしました。具体的には、販売管理システムの改修に186百万円、『DOMO NET』システムの改修に224百万円、原稿管理システムの改修に353百万円投資いたしました。また、従来の原稿制作用パソコンのOS（オペレーティン
グ・システム、基本ソフト）はマッキントッシュでしたが、当期にウィンドウズへ― 3 ―変更したため、販売代理店への貸与用を含めた原稿制作用パソコン購入に181百万円
投資いたしました。
このような経営環境及び経営戦略の結果、当期の連結業績は、売上高が前期比31.1％減の 12,272 百万円、営業損益が同 2,245 百万円減の 254 百万円の損失、経常損益が同 2,242 百万円減の 253 百万円の損失、当期純損益が同 1,500 百万円減の 198
百万円の損失となりました。
３割を超える大幅な減収は、前期末に人材関連事業（人材派遣・人材紹介）を行う連結子会社を売却したことによるものです。この売却は、当期において 30.4％の減収要因となっております。
経常損失となった要因は、前述のとおり、当期は「投資の一年」と位置付け、大規模な投資を実施したためです。投資の結果、販売費及び一般管理費が同 14.9％増の 8,939 百万円と増加いたしました。
『DOMO』の売上高は、前期比 2.1％減の 10,990 百万円となりました。名古屋版の売上高が同 12.3％増の 1,184 百万円、大阪版が同 48.9％増の 739 百万円、神戸版が同 385.4％増の 162 百万円と大幅に増加いたしましたが、首都圏版が同 16.7％減の
3,202 百万円と相殺する結果となってしまいました。首都圏版の大幅減収は、主に『DOMO NET』の商品力強化が十分ではないため、人材サービス企業のインターネッ
ト媒体への流出が継続しているためです。さらに、2006 年９月に創刊した『maido
DOMO』により、人材サービス企業からの売上減少に歯止めをかける目論見でしたが、「短期」「即金」「高収入」のキーワードから連想され易いブルーカラー（現業）
系のイメージが定着しつつあり、ホワイトカラー（事務）系の求人広告を計画ほど獲得できなかったことも大きく影響いたしました。一方、重点的に開拓を図っている飲食・小売業については、順調に獲得できております。
静岡３版の売上高は、同 1.6％減の 4,583 百万円となりました。これは、2005 年に進出してきた業界最大手媒体の積極的な価格攻勢により、徐々に影響を受けてしまっている結果でございます。労働市場は深刻な売り手市場のため「（広告を出しても）応募がないなら（掲載料金が）安い媒体で出し続けてみよう」という価格感
応度の高い顧客が流出していると捉えております。
首都圏で苦戦する一方で、名古屋では大きな成果が得られました。首都圏と同様にインターネット市場が急速に拡大し、価格競争が激化する中、自社営業組織を名
古屋市中心部（中区・中村区）へ集中させ、さらに担当地域や顧客数を絞り込み、営業活動量の引き上げを図った結果、名古屋市中心部における掲載件数が大幅に増加し、自社調べによると、紙媒体における市場シェアで 2006 年 10 月にトップシェ
アを獲得いたしました。
課題である求人情報サイト運営（インターネット事業）の売上高は、正社員向け― 4 ―求人情報サイト『ESHiFT（イーシフト)』が不振に終わったことにより、同 14.7％減の 138 百万円となりました。内訳として、『DOMO NET』が同 76.1％増の 31 百万円、『ESHiFT』が同 25.9％減の 106 百万円となりました。『DOMO NET』の効果は改善傾向にあり、2007 年１月のリニューアル後さらに顕著となっております。
子会社事業であるフリーペーパー取次事業は、引き続き好調に推移し、売上高は同 13.9％増の 1,143 百万円となりました。楽天株式会社が『楽天マガジン』を創刊するなど、インターネット専業企業がインターネット以外での広告宣伝手法として無料誌を積極的に活用する動きが見られ、同事業の顧客層が拡がっております。
なお、重要な利益配分につきましては、当社は連結当期純利益の 30％を目処に配
当原資を確保する業績連動の配当方針を採用しているため、当期の期末配当は見送らせていただきます。
事業別売上高期別区分

第33期
自 平成17年３月１日
至 平成18年２月28日
売上高
構成比
（百万円）
（％）

(

第34期
自 平成18年３月１日
至 平成19年２月28日
売上高
構成比
（百万円）
（％）

)(

)

前期比
（％）

無料求人情報誌｢DOMO(ドーモ)｣

11,23063.0

10,99089.6

97.9（う ち 東 京 都 ）

3,846

21.6

3,202

26.1

83.3

（う ち 千 葉 県 ）

234

1.3

233

1.9

99.7

（うち神奈川県）

905

5.1

885

7.2

97.8

（う ち 静 岡 県 ）

4,659

26.1

4,583

37.3

98.4

（う ち 愛 知 県 ）

1,054

5.9

1,184

9.7

112.3

（う ち 大 阪 府 ）

496

2.8

739

6.0

148.9

（う ち 兵 庫 県 ）

33

0.2

162

1.3

485.4

162

0.9

138

1.1

85.3

17

0.1

31

0.3

176.1

144

0.8

106

0.9

74.1

フリーペーパー取次等

1,004

5.7

1,143

9.3

113.9

人材派遣

5,386

30.2

―

―

―

38

0.2

―

―

―

17,821

100.0

12,272

100.0

68.9

求人情報サイト運営（う ち D O M O N E T（ドーモネット))（うちESHiFT（イーシフト))

人材紹介等
合

計

― 5 ―

(2) 対処すべき課題
当面の最優先課題として、現状の売上高でも利益を安定的に確保し得る収益構造に改善することを掲げました。当社のインターネットへの対応の遅れに加え、媒体間の価格競争が一層激化する中、短期的には大幅な増収を期待しづらい状況に置かれているためです。当期に実施したばかりの投資とはいえ、効率化できる余地は残されているため、増収による回収を待つのではなく、コスト削減を積極的に推進し、利益体質に戻すことで新たな投資に備える方が、経営の機動性を確保し得るであろうと判断いたしました。
もちろん、年初に実施した商品力の強化や、名古屋で成果として表れた営業力の強化を他拠点で応用することなどにより、売上成長を期待できる体制を整えることにも注力してまいります。基本戦略として、無料誌とインターネットの双方を活用する求職者が求職者全体の４割強にも上る調査結果を根拠に、「無料誌とインター
ネットの連動性の強化」を掲げ、事業を展開してまいります。
ただし、『DOMO NET』の強化については、積極的な広告宣伝費の投入による『DOMO NET』単独での強化ではなく、年初に実施した『DOMO』と『DOMO NET』の連動性の強化により、『DOMO』＋『DOMO NET』での商品力の強化を図ってまいります。
2007 年年初のリニューアルにより、『DOMO』の情報を『DOMO NET』にも自動掲載し、「Web 応募コード」を記載することで簡易にインターネットで応募できる機能を付加いたしました。これにより、「無料誌で見てネットで応募する」求職者を囲い込む
ことが徐々に成果として表れつつあるため、この流れを推進していくことが重要であると捉えております。

― 6 ―(3) 財産及び損益の状況の推移
期別
区分
売 上 高(百万円)
経常利益
又 は 経 常 (百万円)
損失(△)
当期純利益
又は当期純 (百万円)
損失(△)
１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)
総 資 産(百万円)

第31期
第32期
第33期
第34期(当期)(平成16年２月期) (平成17年２月期) (平成18年２月期) (平成19年２月期)
13,957

17,327

17,821

12,272

1,512

2,085

1,989

△253

881

1,172

1,302

△198

157円34銭103円65銭

37円94銭△５円74銭

7,093

8,831

8,872

8,714

純 資 産(百万円)

5,015

6,189

7,170

6,554

１株当たり純資産

892円32銭542円98銭208円40銭

189円52銭（注）1.

１株当たり当期純利益又は当期純損失は、期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。なお、株式分割があった場合はその株式分割が期首に行われたものとして算出しております。
2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 第32期の１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産の額が減少しているのは、平成16年
４月20日付で普通株式１株を２株に株式分割したためであります。この分割により発行済株式数が5,621,040株増加しております。
4. 第33期の１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産の額が減少しているのは、平成17年
４月20日付で普通株式１株を３株に株式分割したためであります。この分割により発行済株式数が22,798,312株増加しております。

(4) 設備投資等の状況
当期中において実施いたしました設備投資等の総額は、899百万円であり、主なものは、次のとおりであります。
大阪事業所の移転
13百万円
浜松事業所の移転
41百万円
名古屋事業所の移転
40百万円
販売管理システム改修
186百万円
DOMO NET(ドーモネット)システム改修
224百万円
原稿管理システム改修
353百万円(5) 資金調達の状況
特記すべき重要な資金調達はありません。
(6) 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。
(7) 事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
(8) 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。
― 7 ―(9) 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
(10) 重要な親会社及び子会社の状況（平成19年２月28日現在）① 親会社との関係
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
会社名
株 式 会 社 リ ン ク

資本金
10百万円

― 8 ―

当社の出資比率

主要な事業内容

100.00％

フリーペーパー
取次事業

(11) 主要な事業内容（平成19年２月28日現在）
区分
求人情報誌事業

主要な事業内容「DOMO(ドーモ)」の編集・発行「maido DOMO(マイドドーモ)」の編集・発行「DOMO NET(ドーモネット)」の運営「ESHiFT(イーシフト)」の運営
テイクワンボックス事業「i･pockets」の運営

求人情報サイト運営事業
フリーペーパー取次事業(12) 主要な事業所（平成19年2月28日現在）
① 当社
名称

所在地

本社

東京都中央区日本橋二丁目１番14号

千葉事業所

千葉県千葉市中央区富士見二丁目７番５号

神田事業所

東京都千代田区神田鍛冶町三丁目５番２号

新宿事業所

東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目32番10号

横浜事業所

神奈川県横浜市西区高島二丁目19番３号

沼津事業所

静岡県沼津市中沢田279番１号

静岡事業所

静岡県静岡市駿河区南町14番25号

浜松事業所

静岡県浜松市板屋町111番2号

名古屋事業所愛知県名古屋市中区栄四丁目１番８号

大阪事業所

大阪府大阪市中央区伏見町四丁目１番１号

神戸事業所

兵庫県神戸市中央区小野柄通四丁目1番22号

②

子会社
名称

所在地

株式会社リンク

東京都中央区日本橋二丁目１番14号(13) 従業員の状況（平成19年２月28日現在）
従業員数

前期末比増減335名（注）上記従業員数には、パートタイマー570名は含まれておりません。

(14) 主要な借入先（平成19年２月28日現在）
該当事項はありません。

― 9 ―

24名増

2. 会社の株式に関する事項（平成19年２月28日現在）(1) 発行済株式の総数（注）1.

34,586,113株（自己株式136株を除く。）

平成13年８月８日開催の臨時株主総会の特別決議に基づいて発行された無担保社債（新株引受権付）の権利行使により、発行済株式の総数が126,881株増加しております。

2.

平成14年５月30日開催の定時株主総会の特別決議に基づいて発行された新株予約権の権
利行使により、発行済株式の総数が51,000株増加しております。

(2) 株
(3) 大

主
株

数
主

11,473名（前期末比1,154名減）

株主名

持株数
千株

満井義政

12,427

財団法人満井就職支援奨学財団
アールービーシー デクシア インベスター サービシーズ
ラスト ロンドン クライアント アカウント（常任代理人 スタンダードチャータード銀行）
日本トラステイ・サービス信託銀行株式会社(信託口)

1,300
ト
1,126
718

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

658

鈴木秀和

636

アルバイトタイムス従業員持株会
株式会社静岡銀行（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
三菱ＵＦＪ証券株式会社
モルガン・スタンレーアンドカンパニーインク（常任代理人 モルガン・スタンレー証券株式会社）551― 10 ―

432
289
280

3. 会社の新株予約権等に関する事項（平成19年２月28日現在）
当事業年度末日における当社役員が保有する新株予約権の状況
・新株予約権の数
521個
・目的となる株式の種類及び数
普通株式110,900株
・取締役、その他の役員の保有する新株予約権の区分別合計
回次（行使価額)
取締役（社外取締役を除く。）

社外取締役

行使期間

個数

保有者数

第１回（172円）

平成16年８月１日〜平成19年７月31日

34個

１名

第２回（

1円）

平成17年６月15日〜平成20年６月14日

124個

２名

第３回（

1円）

平成 18 年６月 27 日
〜平成 21 年６月 26 日

329個

３名

第１回（172円）

平成 16 年８月１日〜平成 19 年７月 31 日

34個

１名

（注）1.

第１回新株予約権１個当たりの株式数は、600株であります。

2.

第２回新株予約権１個当たりの株式数は、300株であります。

3.

第３回新株予約権１個当たりの株式数は、100株であります。

― 11 ―

4. 会社役員に関する事項（平成19年2月28日現在）(1) 取締役及び監査役の氏名等
氏名

地位及び担当代表取締役社長（管理本部・人事本部管垣 内 康 晴掌兼管理本部長）
取締役（営業本部・商品本部管掌兼商品
鈴 木 秀 和本部長）
上 川 真 一 取締役（リスク統括担当）

他の法人等の代表状況等

長 野 節 雄 取締役
木 幡 仁 一 取締役

有限会社木幡会計事務所取締役

藤 田 信 彦 常勤監査役
巻 田

茂 常勤監査役

清 水 久 員 監査役

清水公認会計士事務所所長（注）1.当期中における役員の異動(1) 監査役富永典利氏は、平成18年５月25日付をもって辞任いたしました。
(2) 監査役巻田 茂氏は、平成18年５月25日開催の第33回定時株主総会において監査役に新たに選任され、就任いたしました。
(3) 平成19年２月27日付で、取締役垣内康晴氏が代表取締役社長に就任いたしました。
2. 取締役木幡仁一氏は、社外取締役であります。
3. 監査役藤田信彦氏及び清水久員氏は、社外監査役であります。
4. 監査役清水久員氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

― 12 ―

(2) 取締役及び監査役の報酬等の額
取締役133,376千円（４名）
監査役
11,422千円（２名）
社外役員 27,600千円（社外取締役１名、社外監査役２名）(3) 社外役員に関する事項① 取締役 木幡仁一
ア．他の会社の業務執行取締役等の兼任状況
取締役木幡仁一氏は、有限会社木幡会計事務所取締役であり、同社は、当社と取引等はありません。
イ．他の会社の社外役員の兼任状況
該当事項はありません。
ウ．主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
エ．当事業年度における主な活動状況
取締役会への出席状況及び発言状況
出席率は95％であります。
出席した取締役会においては、社外取締役として、毎回決議事項や報告事項について適宜質問をするとともに、必要に応じ社外の立場から意見を述べております。
オ．責任限定契約の内容の概要
当社と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、金1,000万円と法令の定める最低限度額とのいずれか高い額となります。
②

監査役 藤田信彦
ア．他の会社の業務執行取締役等の兼任状況
該当事項はありません。
イ．当事業年度における主な活動状況(a) 取締役会への出席状況及び発言状況
出席率は100％であります。
出席した取締役会においては、社外監査役として、毎回決議事項や報告事項について適宜質問をするとともに、必要に応じ社外の立場から意見を述べております。
(b) 監査役会への出席状況及び発言状況
出席率は100％であります。
出席した監査役会においては、社外監査役として行った監査の報告をし、毎回他の監査役が行った監査について適宜質問をするとともに、必要に応じ社外の立場から意見を述べております。
ウ．責任限定契約の内容の概要
当社と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、金1,000万円と法令の定める最低限度額とのいずれか高い額となります。

― 13 ―

③

監査役 清水久員
ア．他の会社の業務執行取締役等の兼任状況
監査役清水久員氏は、清水公認会計士事務所所長であり、同事務所は、当社と取引等はありません。
イ．当事業年度における主な活動状況(a) 取締役会への出席状況及び発言状況
出席率は100％であります。
出席した取締役会においては、社外監査役として、毎回決議事項や報告事項について適宜質問をするとともに、必要に応じ社外の立場から意見を述べております。
(b) 監査役会への出席状況及び発言状況
出席率は100％であります。
出席した監査役会においては、社外監査役として行った監査の報告をし、毎回他の監査役が行った監査について適宜質問をするとともに、必要に応じ
主に公認会計士及び税理士としての専門的見地から意見を述べております。
ウ．責任限定契約の内容の概要
当社と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、金1,000万円と法令の定める最低限度額とのいずれか高い額となります。

5. 会計監査人の状況（平成19年２月28日現在）(1) 会計監査人の名称
監査法人トーマツ(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 公認会計士法第２条第１項の監査業務の報酬
15,000千円② 当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
15,000千円(3) 非監査業務の内容
該当事項はありません。
(4) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社都合の場合の他、当該会計監査人が、会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合及び公序良俗に反する行為があったと判断した場合、監査役会は、その事実に基づき当該会計監査人の解任又は不再任の検討を行い、解任又は不再任が妥当と判断した場合は、監査役会規則に則り「会計監査人の解任又は不再任」を
株主総会の付議議案とすることを取締役会へ請求し、取締役会はそれを審議いたします。
同じく、取締役会も、当社都合の場合の他、当該会計監査人が、会社法・公認会
計士法等の法令に違反・抵触した場合及び公序良俗に反する行為があったと判断した場合は、その事実に基づき当該会計監査人の解任又は不再任の検討を行い、解任又は不再任が妥当と判断した場合は、監査役会の同意を得るように努め、監査役会― 14 ―

の同意を得ることができた場合には、「会計監査人の解任又は不再任」を株主総会の付議議案とします。
(5) 責任限定契約の内容
当社定款においては、会計監査人の会社法第423条第１項の責任について、善意かつ重過失がないときは一定の限度を設ける契約を締結することができる旨を定めておりますが、現時点では会計監査人との間で責任限定契約を締結しておりません。

6. 会社の体制及び方針（平成19年２月28日現在）
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制(1) 取締役及び使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制①

コンプライアンス基本方針を制定し、経営者はその精神を従業員に浸透させる
べく、日頃から従業員に対して啓蒙するとともに、経営者は自ら模範となるべ
く法令・定款を遵守し、社会倫理及び社会的責任を強く意識した行動をとるも
のとする。

②

取締役管理本部長をコンプライアンスオフィサーとし、社外取締役及び顧問弁
護士をメンバーに含めたコンプライアンス委員会を設置し、全社横断的なコン
プライアンス体制の整備、並びにコンプライアンス上の問題点の把握に努めるものとする。
コンプライアンス委員会は、コンプライアンス上の重要な問題を審議し、その結果を取締役会及び監査役会に報告するものとする。

③

役員及び従業員は、コンプライアンス上の問題を発見した場合は速やかにコン
プライアンス委員会に報告するものとする。
従業員が直接コンプライアンス上の問題点を報告することを可能とする社内通報制度（ホットライン制度）を設け、その取扱いについては、社内通報規程（ホットライン制度）によるものとする。

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項①

取締役管理本部長は、以下の文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）について
は、関連資料とともに保管・保存し、取締役又は監査役から閲覧の要求があった場合は、速やかに閲覧に供することができるよう管理するものとする。

ア．株主総会議事録
イ．取締役会議事録
ウ．本部長会議等の経営会議に関する議事録
エ．コンプライアンス委員会議事録
オ．情報セキュリティ委員会議事録
カ．稟議書― 15 ―

キ．会計帳簿、計算書類及びその附属明細書
ク．税務署その他官公署、証券取引所に提出した書類の写し②

前項各号に定める文書の保存期間は文書保存年限表に定めるところによる。

(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制①「リスクマネジメントへの取組みに関する社長宣言」及び「リスクマネジメン
ト基本方針」に基づき、リスクマネジメント規程を制定し、全社横断的なリス
クマネジメント体制を整備するものとする。

②

取締役管理本部長をコンプライアンスオフィサー（兼コンプライアンス委員長）とし、社外取締役及び顧問弁護士をメンバーに含めたコンプライアンス委員会を設置する。
コンプライアンス委員会は、全社横断的なリスクマネジメント体制の整備、並びにリスクマネジメント上の問題点の把握及び有事の対応を行うものとし、当社グループ全体のリスクを統括的に管理するものとする。
コンプライアンス委員会は、当社グループのリスク（カテゴリー）ごとに責任部門を定め、責任部門はリスクの回避・低減・最適化等に取り組み、リスクマ
ネジメントの状況を定期的にコンプライアンス委員会に報告する。

③

内部監査部門は、当社グループのリスクマネジメントの状況を監査し、その結果を定期的にコンプライアンス委員会、社長、取締役会及び監査役会に報告し、コンプライアンス委員会は、問題ありと判断した場合には問題解決の必要措置
又は改善策を審議の上、取締役会に上程するものとする。

(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①

取締役会を原則として月２回開催し、業務執行に係る重要な意思決定が迅速に行われる体制とする。

②

取締役会の意思決定の妥当性及び経営の効率性をチェックするため、取締役の中に当社と利害関係を有しない社外取締役を選任するものとする。

③

業務執行取締役及び本部長により業務が執行される体制とし、業務執行が効率的に行われるよう職務権限と責任、意思決定とレポーティングラインについて
社内規程により明確に規定するものとする。

④

社長、業務執行取締役及び本部長を構成員とする本部長会議（経営会議に相当）を設置し、経営に関する重要情報の共有を促進するとともに、経営方針、
経営戦略及び経営課題等について協議するものとする。

(5) 当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①

当社及びグループ各社における業務の適正と効率性を確保するため、当社グル
ープ基本理念、リスクマネジメント基本方針及びコンプライアンス基本方針等― 16 ―

を共有し、当社及びグループ各社間で内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われる体制を整備するものとする。
②

当社によるグループ各社に対する経営管理については、関係会社管理規程に基づき行われるものとする。

③

当社の内部監査部門は、グループ各社の内部監査を実施し、当社グループの業
務における内部統制の有効性及び妥当性を確保するものとする。
内部監査部門は、グループ各社においてコンプライアンス上又は経営管理上問題ありと判断した場合には、コンプライアンス委員会、社長、取締役会及び監査役会に報告し、必要に応じて、当社からグループ各社に対して問題解決の必要措置又は改善策の指導、実施に関するアドバイス等を行うものとする。

(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社の現状を勘案し、当面、特定の監査役補助使用人は設置しないが、監査役又は監査役会が必要と認めた場合は、内部監査部門所属又はその他の使用人を監査役の補助にあたらせるか、直ちに監査役専任補助使用人を設置するものとする。
この場合、監査役又は監査役会はあらかじめ取締役又は取締役会に通知するものとする。
(7) 上記使用人の取締役からの独立性に関する事項
前項の使用人の監査役補助業務遂行について、取締役及び取締役会はその独立性について、自らも認識するとともに関係者に徹底させる。また、取締役及び取締
役会は監査役補助業務にあたる使用人の指揮命令は監査役補助業務遂行が優先することを明確化するものとする。
(8) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役又は使用人は、監査役会に対して、当社及びグループ各社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況及びその結果、コンプライアンス委員会における重要な問題の審議結果並びに社内通報システム（ホットライン）による通報状
況及びその内容を報告する体制を整備するものとする。
(9) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会と社長及び業務執行取締役の各々の間で定期的な意見交換会を実施する
ものとする。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注）本事業報告中に記載の金額及び株式数は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 17 ―

連結貸借対照表(平成19年２月28日現在)（単位：千円）科目

金（資 産 の 部）流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
た な 卸 資 産
繰 延 税 金 資 産
未 収 還 付 法 人 税 等
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
土
地
そ
の
他
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
その他
投資その他の資産
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
資

産

合

計

額

科

6,380,902
3,953,621
1,515,007
32,800180,623
443,324
257,626△
2,100
2,333,331
1,042,021
322,203444,475
275,342796,800
785,905
10,895494,508
109,965
410,907△ 26,364
8,714,233

目

金（負 債 の 部）流 動 負 債
未払額

金2,159,094
1,758,782

未 払 法 人 税 等

59,486

賞

金

241,782

他

99,041

与

引

そ
固

当

の
債

182

繰 延 税 金 負 債

定

負

182

負

債

合

計

2,159,276（純 資 産 の 部）
株

主

資

資

本

本

6,554,957

金451,611

資 本 剰 余 金

536,056

利 益 剰 余 金

5,567,467

自

己

株

純

資

産

式

178

計

6,554,957

負 債 純 資 産 合 計

8,714,233（注）記載金額は、千円単位未満を切り捨てて表示しております。

― 18 ―合△連結損益計算書
平成18年３月１日(自至 平成19年２月28日 )（単位：千円）
科目

金額

売 上 高
売上原価

12,272,216
3,587,169

売上総利益
販売費及び一般管理費

8,685,046
8,939,777

営業損失
営業外収益
受取利息
古紙等売却収入
そ の 他

254,731
3,433
1,935
1,741

営業外費用
支払利息
違 約 金
そ の 他

58
5,552
134

経常損失
特別損失
固定資産除却損

7,109

5,745
253,367

59,790

税金等調整前当期純損失
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

59,790313,158△

95,184210,083

当期純損失△

114,898
198,259（注）記載金額は、千円単位未満を切り捨てて表示しております。

― 19 ―

連結株主資本等変動計算書
平成18年３月１日(自至 平成19年２月28日 )（単位：千円）
株主資本
資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計436,694

521,140

6,213,034△

178

7,170,691

14,917

14,915――29,832

剰余金の配当――△447,307―△447,307

当期純損失

―

―

△198,259―△198,259

―

―

―

―

―

14,917

14,915△645,566―△615,734

451,611536,056

5,567,467

178

6,554,957

新株引受権

純資産合計

167

7,170,858

平成18年２月28日残高
連結会計年度中の変動額
新株の発行

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額
合計
平成19年２月28日残高

平成18年２月28日残高
連結会計年度中の変動額
新株の発行

―

29,832

剰余金の配当―△447,307

当期純損失―△198,259

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動

△

167

△

167

△

167

△615,901―

6,554,957

額(純額)
連結会計年度中の変動額
合計
平成19年２月28日残高（注）記載金額は、千円単位未満を切り捨てて表示しております。

― 20 ―△

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
当連結会計年度より、会社法及び会社計算規則に基づき連結計算書類を作成しております。
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数
１社
連結子会社の名称㈱リンク
子会社は全て連結しております。
2. 持分法の適用に関する事項
関連会社がないため、該当事項はありません。
3. 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
貯蔵品
最終仕入原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
38年〜50年②無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(4) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
4. 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
5. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項の変更(1) 貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準の適用
当連結会計年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会― 21 ―

計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
従来の「資本の部」の合計に相当する金額は6,554,957千円であります。
(2) 固定資産の減損に係る会計基準の適用
当連結会計年度から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15年10月31日
企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

― 22 ―

連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

394,130千円

連結株主資本等変動計算書に関する注記
1.

当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式
34,586,249株
2. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
株式の
配当金の
１株当た
決議
基準日
効力発生日
種 類
総額
り配当額
平成18年５月25日
普通447,307千円
13円 平成18年２月28日 平成18年５月25日
定時株主総会
株式(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
3. 当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）の目的となる株式の種類及び数
ストック・オプション等関係の注記に記載しております。

― 23 ―

税効果会計関係に関する注記1.

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産賞与引当金繰入限度超過額
98,456千円
繰越欠損金
133,322千円
貸倒引当金繰入限度額超過額
9,223千円
一括償却資産57,740千円
その他
23,907千円
繰延税金資産合計
繰延税金負債
未収還付事業税等
特別償却準備金

322,649千円△31,885千円△358千円

繰延税金負債合計△32,243千円

繰延税金資産の純額

290,406千円

平成19年２月28日現在の繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産―繰延税金資産
180,623千円
固定資産―繰延税金資産
109,965千円
固定負債―繰延税金負債
182千円
2.

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な
項目別の内訳
法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない
項目
住民税均等割等
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率― 24 ―

40.7％
△1.8％
△1.5％
△0.7％
36.7％

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

189 円 52 銭
５円 74 銭退職給付関係の注記
1.

2.
3.

採用している退職給付制度の概要
当社は、平成14年９月１日付で従来の適格退職年金制度から確定拠出年金制度へ全面的に移行しております。
退職給付債務及びその内訳
該当事項はありません。
退職給付費用の内訳
確定拠出年金掛金
59,366千円― 25 ―

ストック・オプション等関係の注記
1. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
会社名
提出会社
決議年月日
平成 14 年５月 30 日
付 与 対 象 者 の 区 分 及 び 人 数 当社取締役１、当社従業員 42、当社子会社取締（名）
役１、当社子会社従業員 23
株式の種類及び付与数（株）
普通株式 999,600
付与日
平成 14 年７月 10 日
権利確定条件
新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。
対象勤務期間
平成 14 年７月 10 日〜平成 16 年７月 31 日
権利行使期間
平成 16 年８月１日〜平成 19 年７月 31 日
会社名
決議年月日
付与対象者の区分及び人数（名）
株式の種類及び付与数（株）
付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

提出会社
平成 16 年５月 27 日
当社取締役４、当社子会社取締役２
普通株式 61,200
平成 16 年６月９日
新株予約権行使日の属する月の前月の各日のジャスダック証券取引所が公表する当社普通株
式の最終価格の平均値が、基準株価に 1.05 を乗じた価格以上であることを要する。なお、基準株価とは、新株予約権の発行を決議する取締役
会の前日の属する月の前月の各日のジャスダッ
ク証券取引所が公表する当社普通株式の最終価格の平均値をいう。
その他の条件は、株主総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
ありません。
平成 17 年６月 15 日〜平成 20 年６月 14 日

― 26 ―

会社名
決議年月日
付与対象者の区分及び人数（名）
株式の種類及び付与数（株）
付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

提出会社
平成 17 年５月 26 日
当社取締役３、当社子会社取締役２
普通株式 44,000
平成 17 年６月８日
新株予約権行使日の属する月の前月の各日のジャスダック証券取引所が公表する当社普通株
式の最終価格の平均値が、基準株価に 1.05 を乗じた価格以上であることを要する。なお、基準株価とは、新株予約権の発行を決議する取締役
会の前日の属する月の前月の各日のジャスダッ
ク証券取引所が公表する当社普通株式の最終価格の平均値をいう。
その他の条件は、株主総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
ありません。
平成 18 年６月 27 日〜平成 21 年６月 26 日

― 27 ―

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況①ストック・オプションの数
会社名
提出会社
決議年月日
平成 14 年５月 30 日
権利確定前
期首（株）
−
付与（株）
−
失効（株）
−
権利確定（株）−
未確定残（株）
−
権利確定後
期首（株）
199,800
権利確定（株）−
権利行使（株）51,000失効（株）
11,400
未行使残（株）
137,400
②単価情報
会社名
提出会社
決議年月日
平成 14 年５月 30 日
権 利 行 使 価 格
172（円）
行使時平均株価257（円）
付与日における公正 な 評 価 単 価
−
（円）

提出会社
平成 16 年５月 27 日

提出会社
平成 17 年５月 26 日

−
−
−
−
−

−
−
−
−
−

38,700−−−38,70044,000−−−44,000

提出会社
平成 16 年５月 27 日

提出会社
平成 17 年５月 26 日

1

1

−

−

−

−

― 28 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
平成19年４月６日
株式会社アルバイトタイムス
取 締 役 会

御 中
監査法人

トーマツ

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

浅

野

裕

史 ㊞

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

谷

津

良

明 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社アルバイトタイムスの平成18年３月１日から平成19年２月28日までの連結会計年度の連結計算書類、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監
査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アルバイトタイムス及び連結子会社から成る
企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 29 ―

上連結計算書類に係る監査役会の監査報告書 謄本
連結計算書類に係る監査報告書
当監査役会は、平成18年３月１日から平成19年２月28日までの第34期事業年度に係る連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書）に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いた
します。

1.

監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及
び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、連結計算書類
について取締役及び使用人等から報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第159条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る連結計算書類について検討いたしました。

2.

監査の結果
会計監査人監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成19年４月12日
株式会社アルバイトタイムス 監査役会
常勤監査役(社外監査役)
藤 田
常勤監査役
巻 田
監 査 役(社外監査役)
清 水― 30 ―

信
久

彦 ㊞
茂 ㊞
員 ㊞

貸

借

対

照

表

（平成19年２月28日現在）
科

目

金（資 産 の 部）流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
売
掛
金
貯
蔵
品
前
払
費
用
繰 延 税 金 資 産
未 収 還 付 法 人 税 等
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
工具、器具及び備品
土地
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
その他
投資その他の資産
関 係 会 社 株 式
破 産 債 権 等
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
差 入 敷 金 保 証 金
貸 倒 引 当 金額

（単位：千円）科

5,818,227
3,542,381
1,386,799
23,226
137,703
167,356443,324
119,035△
1,600
2,340,151
1,039,101
318,7223,238
272,665444,475
796,546785,651
10,895504,502
10,00026,054
23,686109,965
360,850△
26,054目

金（負 債 の 部）流 動 負 債
未
払金

1,966,564
1,650,144

用

63,828

未 払 法 人 税 等

4,490

前

6,691

未

払

費
受

預

り

賞

与

引

そ
固

金
当

の
定

負

金

14,876

金

224,399

他

2,131

債

10,000

預り敷

金

10,000負債

合計

1,976,564（純 資 産 の 部）
株

主

資

資

本

本

6,181,814

金451,611

資 本 剰 余 金

536,056

資

本

準

備

金

536,056

利 益 剰 余 金利

益

準5,194,325
金

5,812

その他利益剰余金

備

5,188,512

特 別 償 却 準 備 金
別

途

積

立

36

金

4,367,000

繰越利益剰余金

資

産

合

計

8,158,378

額

自

己

株

純

資

産

式

821,476△

計

6,181,814

負 債 純 資 産 合 計

8,158,378（注）記載金額は、千円単位未満を切り捨てて表示しております。

― 31 ―

合

178

損

益

計

算

書

平成18年３月１日(自至 平成19年２月28日 )（単位：千円）
科目

金額

売 上 高
売上原価

11,128,642
2,866,692

売上総利益
販売費及び一般管理費

8,261,949
8,740,379

営業損失
営業外収益
受取利息
受取賃貸料
受取手数料
そ の 他

478,429
3,228
2,160
6,268
2,879

14,536

営業外費用
社債利息
違 約 金
そ の 他

63
5,552
129

5,745

経常損失
特別損失
固定資産除却損

469,638
59,790

税引前当期純損失
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

59,790529,429△

4,445
209,702

当期純損失△

205,256
324,172（注）記載金額は、千円単位未満を切り捨てて表示しております。

― 32 ―

株主資本等変動計算書
平成18年３月１日(自至 平成19年２月28日 )（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

資本

資本

準備金
平成18年２月28日残高

利益

剰余金合計

利益剰余金

準備金

436,694

521,140

521,140

5,812

特別償却

別途

繰越利益

準備金

積立金

剰余金

自己

株主資本

株式

合計

合計

109 4,367,000 1,592,883 5,965,804△178 6,923,461

事業年度中の変動額
新株の発行

14,917

14,915

14,915−

特別償却準備金の取崩

−

−

−

−

−

29,832−−−−

剰余金の配当

72

−

72

−

−

−

−

−

−

当期純損失

−

−

−

−

−

− △447,307 △447,307− △447,307−−− △324,172 △324,172− △324,172

―

―

―

―

―

―

―

事業年度中の変動額合計

14,917平成19年２月28日残高

14,915

14,915―72― △771,407 △771,479

451,611536,056

536,0565,812△

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額

−

―

―

（純額）

（注）特別償却準備金取崩額

前事業年度分取崩額36千円

新株

純資産

引受権

合計

平成18年２月28日残高△

167 6,923,628

事業年度中の変動額
新株の発行−

29,832

特別償却準備金の取崩−―

剰余金の配当− △447,307

当期純損失− △324,172

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額 △

167

△

167

（純額）
事業年度中の変動額合計
平成19年２月28日残高△

167 △741,814− 6,181,814― 33 ―

36 4,367,000

821,476 5,194,325

当事業年度分取崩額36千円− △741,647△178 6,181,814

重要な会計方針に係る事項に関する注記
当事業年度より、会社法及び会社計算規則に基づき計算書類を作成しております。
資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法
2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
38〜50年
工具、器具及び備品 ３〜15年(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法3. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当期に負担すべき額を計上しております。
4. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 繰延資産の処理方法
株式交付費
発生時に全額費用として処理しております。
社債発行差金社債の償還期間（５年）に亘り均等償却しております。
(2) 消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
5. 重要な会計方針の変更(1) 貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準の適用
当事業年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。従1.

― 34 ―

来の「資本の部」の合計に相当する金額は6,181,814千円であります。
(2) 固定資産の減損に係る会計基準の適用
当事業年度から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

貸借対照表等に関する注記
1. 有形固定資産の減価償却累計額
2. 関係会社に対する金銭債権・債務(1) 短期金銭債権(2) 短期金銭債務(3) 長期金銭債務

385,695千円
2,213千円
20,075千円
10,000千円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高

237千円
98,139千円
8,330千円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
136株

― 35 ―

税効果会計関係に関する注記
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）
賞与引当金繰入限度超過額
91,308千円
繰越欠損金90,144千円
その他
17,788千円
計繰延税金負債（流動）
未収還付事業税等

199,241千円△31,885千円

計△31,885千円

繰延税金資産（流動）の純額
繰延税金資産（固定）一括償却資産繰越欠損金
貸倒引当金繰入限度超過額

167,356千円

計繰延税金負債（固定）特別償却準備金

109,990千円

57,589千円
43,177千円
9,223千円△24千円

計繰延税金資産（固定）の純額△24千円
109,965千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な
項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100
分の５以下であるため注記を省略しております。

― 36 ―

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

178 円 73 銭
９円 39 銭退職給付関係に関する注記
1.

2.
3.

採用している退職給付制度の概要
当社は、平成14年９月１日付で従来の適格退職年金制度から確定拠出年金制度へ全面的に移行しております。
退職給付債務及びその内訳
該当事項はありません。
退職給付費用の内訳
確定拠出年金掛金
56,263千円― 37 ―

会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
平成19年４月６日
株式会社アルバイトタイムス
取 締 役 会

御 中
監査法人

トーマツ

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

浅

野

裕

史 ㊞

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

谷

津

良

明 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社アルバイトタ
イムスの平成18年３月１日から平成19年２月28日までの第34期事業年度の計算書類、
すなわち、貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 38 ―

上監査役会の監査報告書 謄本
監 査 報 告 書
当監査役会は、平成18年３月１日から平成19年２月28日までの第34期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

1.

監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査計画を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会
決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監査役会が定めた内部統制システムに係る監査役監査の実施基準に準拠し、監視及び検証いたしました。事業報告に記載されている会社法施行規則第127条第１号の基本方針及び第２号の各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保する体制」(会社計算規則第159条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書）
及びその附属明細書について検討いたしました。

2.

監査の結果
(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成19年４月12日
株式会社アルバイトタイムス 監査役会
常勤監査役(社外監査役)
藤 田
常勤監査役
巻 田
監 査 役(社外監査役)
清 水

信
久

彦 ㊞
茂 ㊞
員 ㊞

(注) 監査役藤田信彦及び監査役清水久員は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以― 39 ―

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

取締役５名選任の件

本総会終結の時をもって、取締役全員（５名）は任期満了となります。つきましては、取締役５名の選任をお願いいたしたいと存じます｡
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

１

氏
名
(生 年 月 日)

略歴、地位、担当及び他の法人等の代表状況

昭和61年３月
平成12年３月
平成13年３月
垣
内康晴
平成15年12月(昭和38年７月９日生)
平成16年５月
平成18年３月
平成19年２月
平成３年10月

２

上川
真一(昭和35年９月12日生)

３

堀
田
欣
弘
(昭和40年１月28日生)

４

安
達
正
樹
(昭和35年４月12日生)

当社入社
当社管理部部長
当社経理部部長
当社管理本部長
当社取締役管理本部長
管理本部・人事本部管掌
当社代表取締役社長（現任）
クーパース・アンド・ライブランド
東京事務所(現あらた監査法人)入社
平成７年７月 公認会計士登録
平成11年４月 上川公認会計士・税理士共同事務所
所長
平成15年５月 当社監査役
平成17年５月 当社取締役情報戦略本部長
平成18年９月 当社取締役リスク統括担当兼情報戦略本部長
平成19年１月 当社取締役リスク統括担当
平成19年３月 当社取締役経営戦略本部長（現任）
平成２年４月 当社入社
平成12年７月 当社東京支社長
平成13年５月 当社取締役
平成14年３月 当社取締役東京本部長
平成14年６月 当社取締役東京本部長兼静岡本部長
平成15年３月 当社取締役営業本部長
平成19年３月 管理本部管掌（現任）（他の法人等の代表状況）
株式会社リンク 代表取締役社長（現任）
昭和62年６月 当社入社
平成14年３月 当社流通部部長
平成18年３月 当社商品本部長
平成19年１月 当社営業本部長
平成19年３月 営業本部・商品本部管掌（現任）― 40 ―

所有する当
社株式の数

58,800株

０株

129,414 株

128,405 株

候補者
番 号

氏
名
(生 年 月 日)

略歴、地位、担当及び他の法人等の代表状況
平成５年５月５木幡仁
一(昭和32年12月８日生) 平成13年９月
平成14年５月(注) 1.
2.

税理士登録
有限会社木幡会計事務所取締役（現任）
特定非営利活動法人中小企業アイ
ティー化支援協会理事 (現任)
当社取締役（現任）

所有する当
社株式の数

18,000 株

各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
取締役候補者堀田欣弘氏は、株式会社リンクの代表取締役を兼務しておりますが、同社は当社100％出資の子会社であるため、特別の利害関係はありません。

3.

木幡仁一氏は社外取締役候補者であり、当社の社外取締役に就任して５年であります。

4.

社外取締役候補者とする理由及び社外取締役との責任限定契約について(1)社外取締役候補者とする理由について
社外取締役候補者木幡仁一氏は、税理士・経営コンサルタントとして、客観的かつ公正な立場から企業経営を評価・支援する役割に精通していることから社外取締役候補者とするものであります。
(2)社外取締役との責任限定契約について
当社は社外取締役が期待される役割を十分発揮できるよう、現行定款第32条において、社外取締役との間で、当社への損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結できる旨を定めております。これにより、社外取締役候補者である木幡仁一氏は、当社との間で、当該責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、金1,000万円と法令の定める最低限度額とのいずれか高い額となります。

― 41 ―

第２号議案監査役１名選任の件

監査役藤田信彦氏は、本総会終結の時をもって辞任されますので、新たに監査役 1名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
氏
名(生 年 月 日)

略歴、地位、担当及び他の法人等の代表状況
平成10年６月

重泉良徳
平成12年６月(昭和10年３月29日生)
平成13年６月(注) 1.

所有する当
社株式の数

シダックス・コミュニティー株式会社
監査役就任
シダックス・コミュニティー株式会社
常勤監査役就任
シダックス株式会社 常勤監査役就任(現任）

０株

候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。

2.

重泉良徳氏は社外監査役候補者であります。

3.

社外監査役候補者とする理由及び社外監査役との責任限定契約について(1)社外監査役候補者とする理由について
財務及び会計についての幅広い高度な理解に裏打ちされた監査役としての豊富な経験があることから社外監査役とするものであります。
(2)社外監査役との責任限定契約について
当社は社外監査役が期待される役割を十分発揮できるよう、現行定款第32条において、社外監査役との間で、当社への損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結できる旨を定めております。これにより、社外監査役候補者である重泉良徳氏は、当社との間で、当該責任限定契約を締結する予定であり、当該契約に基づく賠償責任限度額
は、金1,000万円と法令の定める最低限度額とのいずれか高い額となります。

以― 42 ―

上株主総会会場ご案内図
会場 東京都中央区銀座６丁目14番10号
コートヤード・マリオット 東京銀座ホテル（旧：銀座東武ホテル） ３階 龍田
TEL 03‑3546‑0111※交通のご案内■地下鉄（日比谷線・浅草線）東銀座駅A１又はA４出口より徒歩１分■地下鉄（丸ノ内線・銀座線）銀座駅A３出口より徒歩５分※誠に勝手ではございますが、駐車場が手狭のため、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申し上げます。
※ホテルの名称変更により、会場名が昨年と異なっておりますのでご注意ください。