下関港事業継続計画

令和 4 年８月（第 3 版）

下関港事業継続推進協議会

変更履歴
年月日
H28.3.10

ページ－

R2.2.20R４.８.23

変更内容
新規策定
改訂

p.1，2，3，8，9，10，11，12，
p.13，14，15，16，18，19，21，
p.22，23，24，26，27，28，29，
p.30，31，32，33，34，35，36，
p.37，46，47，48，49，50，51，
p.52，53，54．55，56，57

改訂

目

１．

次

港湾における事業継続計画（港湾ＢＣＰ）の必要性･･･････････････････

1

１－１

港湾における事業継続計画（港湾ＢＣＰ）策定の目的･････････････････

1

１－２

港湾ＢＣＰ協議会の設置と役割･･･････････････････････････････････

4

１－３

港湾ＢＣＰの取組手順･･･････････････････････････････････････････

5１－４

下関港ＢＣＰの対象範囲･････････････････････････････････････････

6･････････････････････････････････････････････････････

8

２．

分析・検討

2－１

危機的事象の検討

2－２

被害想定

2－３

下関港の重要機能と影響度

３．

方針の策定

･･････････････････････････････････････････････

8･･････････････････････････････････････････････････････

9･･･････････････････････････････････････

10････････････････････････････････････････････････････

16

３－１

基本方針の策定

３－２
４．

････････････････････････････････････････････････

16

実施体制

･･････････････････････････････････････････････････････

17

対応計画

･･････････････････････････････････････････････････････

19

４－１

対応計画の基本的な考え方

４－２

対応計画の検討

５．
５－１
６．

･･･････････････････････････････････････

19････････････････････････････････････････････････

22

対応策を実現するための行動計画
行動計画･･････････････････････････････････

26･････････････････････････････････････････････････････

26

マネジメント計画･････････････････････････････････････････････････

６－１

計画の更新・見直し

６－２

29･･････････････････････････････････････････････

29

今後の課題

････････････････････････････････････････････････････

29

参考資料

･････････････････････････････････････････････････････

30

１．港湾における事業継続計画（港湾ＢＣＰ）の必要性
１－１ 港湾における事業継続計画（港湾ＢＣＰ）策定の目的○近年、多くの企業が生産効率の向上等を目指し、分業化及び外注化を進めてきたことから、サプライチェーンの一箇所が機能停止しただけで生産全体が止まり、国内はもちろん世界的にも影響を及ぼしかねない状況となっている。特にサプライチェーンの核となる港湾は、直接利用する企業のみならず我が国全体又は地域全体の経済・産業を支えていることから、我が国の社会や地域に対する責任という観点からも、災害時の機能維持が必要とされている。
○平成25年の港湾法一部改正に際して、衆参両院から出された各附帯決議において「…（略）…関係者の協働により港湾事業継続計画の策定を全国的に進め、非常災害時における港湾物流機能の維持と早期復旧が図られるよう最善を尽くすこと」とされたことや、「国土強靱化アクションプラン2014」における重
要業績指標に港湾ＢＣＰ策定率が掲げられたことなどからも港湾ＢＣＰの必要性は明らかである。
○港湾ＢＣＰに取り組むことによって、港湾利用者（荷主等）等から災害時にも港湾機能維持が期待できると評価され、新たな利用者の獲得や取引拡大につながるなど、港湾競争力強化といったメリットも大きい。
○平成28年熊本地震や平成30年7月豪雨において、港湾が海上輸送による緊急物資・支援部隊の拠点となったところであり、災害時の復旧拠点としての機能維持の必要性が改めて認識されている。
○海・船の視点から見た港湾強靭化を図るため、港の規模や想定される津波の規模・到達時間等に応じて、津波来襲時に船舶に起こり得るリスクについて船側の関係者も含め検討し、リスク軽減に向けた、港湾
ＢＣＰの更なる充実化を推進していく必要がある。

1

事象発生

事後 （初動対応＆事後継続対応）

事前

復旧

100％

許容限界以上のレベルで事業を
継続させる

港
湾
機

許容される時間内に一定の港湾機能を
復旧させる

能

目標
許容限界

目標

許容限界

時間軸

予想復旧曲線※港湾BCP未策定で、危機的事象への備えも未実施の場合

港湾BCPによる復旧曲線※港湾BCPを策定し、危機的事象への備えを実施している場合

港湾ＢＣＰの概念図（地震災害等の場合）

事象発生
事前

事後

（事前対応＆直前予防対応）

100％（直前予防対応）機

復旧

許容限界以上のレベルで事業を継続させる

港
湾（初動対応＆事後継続対応）

直前予防対応のために港湾機能を一時的に中断する許容される時間内に一定の港湾機能を
復旧させる

能

目標
許容限界

目標

許容限界

予想復旧曲線※港湾BCP未策定で、危機的事象への備えも未実施の場合

港湾BCPによる復旧曲線※港湾BCPを策定し、危機的事象への備えを実施している場合

港湾ＢＣＰの概念図（風水害など事前に予見される災害の場合）
2

時間軸災害時においても背後圏域の経済活動を支えるために港湾の機能を維持・継続することが不可欠である。また、港湾は、海上輸送による緊急物資輸送の拠点としても機能を発揮する
ことが強く期待されている。
災害発生後においても港湾が機能するためには、社会資本としての港湾（航路、岸壁、道路等）の機能だけでなく、海運事業者、港湾運航事業者等の民間事業者や関係行政機関等の機能が維持されることが必要である。そのためには港湾関係者が情報を共有し、共通の目標に向かって、それぞれの役割に応じた対応を速やかに行う必要がある。

陸運業の
ＢＣＰ

保安部
運輸局
Ｃ.Ｉ.Ｑの
ＢＣＰ

倉庫業の
ＢＣＰ

企業固有の
ＢＣＰ

効力発揮

港運会社の
ＢＣＰ

パイロットの
ＢＣＰ

船社の
ＢＣＰ

荷主の
ＢＣＰ

インフラを利用したサービスの復旧

インフラの復旧

企業活動の復旧

将来的に目指す港湾の連携協働体制構築イメージ

そこで、下関港事業継続計画（以下、下関港ＢＣＰ）の策定の目的は、以下のとおりとする。
【 下関港ＢＣＰ策定の目的 】
下関港は、本州最西端という地理的特性を活かした広域的な背後圏を持ち、日本全国と東アジアを結ぶ物流拠点としての役割を果たすとともに、地域の暮らしや産業を支える港湾インフラである。地震・津波等の大規模災害等により港湾機能が停止した場合には、甚大な影響を与えることが想定される。
この「下関港ＢＣＰ」は、地震・津波、台風・高潮及びその他危機的事象に対応するため、○港湾機能の回復目標○港湾関係者各々の役割分担○行動計画及び情報連絡体制○事前対策等○下関港を利用する各関係機関の連携について定め、地震・津波等が発生した際の港湾機能の維持及び早期復旧を図ることを目的とする。

3

１－２ 港湾ＢＣＰ協議会の設置と役割
港湾の機能は、港湾において活動を行う様々な関係者により支えられており、これら関係者の合意が得られない限り、港湾ＢＣＰの実効性は担保されない。このため、国土交通省港湾局の「港湾の事業継続計画策定ガイドライン（以下「ガイドライン」）」では、港湾管理者
及び関係者からなる協議会等（以下「港湾ＢＣＰ協議会」という）を港湾ＢＣＰの策定主体
及び同ＢＣＰに基づくマネジメント活動の実施主体として想定しており、また、港湾ＢＣＰ協議会を設置し、平時からの各種マネジメント活動を通じて関係者間の連携や信頼感を築いておくことが極めて重要であると位置づけている。

【下関港事業継続推進協議会の設置】
下関港ＢＣＰの策定及び円滑な運用を図るため、下関港の関係各機関による「下関港事業継続推進協議会」を設置する。
下関港事業継続推進協議会の事務局は、下関市港湾局経営課に置く。

下関港事業継続推進協議会事務局は以下の事項を行う。
【下関港事業継続推進協議会事務局の役割】①港湾ＢＣＰの必要性とメリットを理解した上で、下関港の港湾ＢＣＰの策定を推進する。
②下関港ＢＣＰの基本方針や対応計画、マネジメント計画が策定できるよう、情報提供や調整を行う。
③下関港ＢＣＰに定められた各種マネジメント活動を、協議会構成員とともに確実に実施する。

4

１－３ 港湾ＢＣＰの取組手順
港湾ＢＣＰの構成は、①分析・検討、②方針の策定、③対応計画の検討、④港湾ＢＣＰのとりまとめ、⑤マネジメント活動の５つに大別され、この順に検討・策定を進めていく。

港湾ＢＣＰの取組手順

5

１－4 下関港ＢＣＰの対象範囲（１）対象範囲
⾧府地区

⾧府地区

新港地区

東港・唐戸地区

岬之町地区

福浦地区

本港地区

西 山・荒 田 地 区

6

（２）下関港の主な係留施設
主な係留施設の整備状況
地区
本港

名称

水深

施設延長

（ｍ）

（ｍ）

取付部延長 エプ ロ ン 幅
（ｍ）

（ｍ）

対象船舶
（DWT）

船席数

建設終了

耐震強化

年度

岸壁

細江ふ頭-7.5m岸壁(18、19号)

-7.5

260

30

15

5,000

2

S44

整備予定

細江ふ頭-10m岸壁(20、21号)

-10.0

370

30

20

15,000

2

S46

整備予定

細江ふ頭-5,5m岸壁(22号)

-5.5

180

33

15

2,000

2

S47

第1突堤北側-4.5m岸壁(8号)

-4.5

180

30

15

500

2

H1

第1突堤北側-13m岸壁(10号)

-13.0

260

36

15

20,0001

H2

第1突堤-4.5m岸壁(11号)

-4.5

120

0

12

700

2

S21

第1突堤南側-9m岸壁(12、13号)

-9.0

300

30

12

10,0002S21

第2突堤北側-9m岸壁(15号)

-9.0

150

0

15

10,000

1S39

第2突堤北側-10m岸壁(16、17号)

-10.0

380

0

15

15,0002

S41

岬之町ふ頭-5.5m岸壁(23号)

-5.5

180

15

15

2,000

2

S51

岬之町ふ頭-10m岸壁(24、25号)

-10.0

370

68

20

15,0002

S52

岬之町ふ頭-7.5m岸壁(26号)

-7.5

130

31

15

5,000

1

S52

東港・唐戸 ある かぽーと-12メートル岸壁

-12.0

300

35

20

50,000GT

1

H7

唐戸浮桟橋1号

-4.5

30×2

-

-

1,000

2

H10

唐戸浮桟橋2号

-4.5

30×2

-

-

1,000

2

H8

長府ふ頭-5.5m岸壁(長府1号)

-5.5

180

90

15

2,000

2

H3

長府ふ頭-7.5m岸壁(長府2号)

-7.5

130

30

20

5,000

1

H3

長府ふ頭-11m岸壁(長府3号)

-11.0

190

35

20

30,0001

H21

西山・荒田 西山ふ頭-12m岸壁(西山3号)
・福浦
西山ふ頭-5.5m岸壁(西山4号)

-12.0

242

60

20

30,000

1

S62

-5.5

150

47

15

2,000

1

S62

新港

-12.0

410

40

40

30,000

1

H20

4,602

640

岬之町

長府

新港ふ頭-12m岸壁(新港1号)
合計

整備予定

33

※港湾管理者の運用上の数値を使用している。

7

２．分析・検討
２－１ 危機的事象の検討（１）危機的事象想定の方針
先の東日本大震災において、港湾機能の低下を引きおこした、地震動・津波・液状化という地震に起因する自然災害に加え、過去に下関市において、臨海部の産業と市民生活に大規模な被害をもたらした台風に起因する高潮についても、下関港における危機的事象として想定する。また、感染症のまん延（パンデミック）、テロ等の事件、大事故、突発的な港湾運営
環境の変化など、あらゆる危機的事象に対しても、可能な限り本ＢＣＰの体制を活用するものとする。
（２）下関港で想定される危機的事象
以上の方針を踏まえ、下関港において想定される危機的事象は以下のとおりである。
下関港で想定される危機的事象
地震動
津波
液状化
台風
高潮

要因となる危機的事象

適用

菊川断層による地震
Ｍ７．０ 震度５弱～７
南海トラフ巨大地震
最大波高３．８ｍ
菊川断層による地震
Ｍ７．０ 震度５弱～７
既往最大規模の台風を想定
既往最大規模の台風を基に、想定しうる最大規模の高潮を想定下関市地域防災計画（令和４年 2 月改訂）
下関市地域防災計画（令和４年 2 月改訂）
山口県地震被害想定調査報
告書（平成２０年３月）
山口県高潮浸水想定区域図（令和４年５月）※各被害範囲については、参考資料に掲載する。
【参考資料】 被害範囲 掲載イメージ8

２－２ 被害想定（１）港湾施設の被害想定
主要施設において、想定される被害は下記の通りとする。

港湾施設
水域施設

係留施設

起因区分

想定される被害

地震動

津波

液状化

台風

高潮

航路

漂流・沈没する障害物の発生

○

○

○

泊地

漂流・沈没する障害物の発生

○

○

○

船だまり

漂流・沈没する障害物の発生

○

○

○

岸壁

破損・陥没・空洞化

○

○

○

○

○

物揚場

破損・陥没・空洞化

○

○

○

○

○

浮桟橋

破損・流失

○

○

○

○

（附帯設備）

人道橋

破損・落橋

○

○

○

○

臨港交通施設道路

破損・陥没・空洞化

○

○

○

○

○

駐車場

破損・陥没・空洞化

○

○

○

○

○

橋梁

破損・落橋

○

○

○

○

○

荷役機械

破損・倒壊

○

○

○

○

○

荷さばき地

破損・陥没・空洞化

○

○

○

○

○

上屋

破損・倒壊・浸水

○

○

○

○

○

倉庫

破損・倒壊・浸水

○

○

○

○

○

野積場

破損・陥没・空洞化

○

○

○

○

○

フェンス

破損・倒壊

○

○

○

○

○

カメラ

破損・流失

○

○

○

○

○

照明

破損

○

○

○

○

○

荷さばき施設保管施設
保安施設※施設毎のボトルネックについては、20 ページに記載
20 ページ ボトルネック記載箇所

9

２－３ 下関港の重要機能と影響度（１）下関港の機能・特性
下関港は、大きく６地区に分類されそれぞれ歴史的に培った多岐にわたる機能を有しており、これらが港全体の特性として融合している。
地区別の保有機能・特性地区
本港

位置付け・役割
人・物・情報の国際交流拠点

岬之町

賑わい空間拠点

東港

海峡の景観を活か・し た ウ ォ ー タ ー フロ ン

唐戸

ト

⾧府

大 型タイヤを核とした多機能基地西山・

資源エネルギー受

荒田・入・供給機能を有

福浦

する地区

新港

下関港の新たな国
際物流・交流拠点

主な保有機能・特性
・第一突堤、第二突堤、細江ふ頭によって形成されている本港地区には、税関をはじめとする海事官公庁、釜山、蘇州（太倉）フェリー・ＲＯ
ＲＯ航路の発着施設である下関港国際ターミナルが整備。
・冷凍冷蔵倉庫など多様な貨物に対応できる施設が立地。
・コンテナ機能は、平成２７年（2015 年）に新港地区へ移設。
・港湾計画において交流拠点用地及び緑地に位置づけ。
・全国的にも類稀な関門海峡の優れた景観と自然を活かしたウォーターフロント開発エリア。
・あるかぽ～と下関とその東に隣接する唐戸地区は関門海峡に面した一大観光拠点。多くの人が集い、憩い、賑わう魅力的な海辺空間づくりを展開。令和７年（2025 年）秋にはホテルが開業予定。
・水深-12ｍの旅客船専用岸壁が整備され、多くの国内外クルーズ船が寄港し港の賑わいを形成。
・本州と九州を結ぶ重要な航路である関門連絡船の発着地。
・下関市 東 部の臨海 工 業 地帯の充 実を図るため、平 成４年（1992年）に第１期工事として 4.3ha を埋立。平成９年（1997 年）には
市営１号上屋が完成し物流機能が充実。
・第２期工事として、平成１９年（2007 年）９月より岸壁供用を開始。
・船舶の大型化に対応するため水深-11ｍ航路を整備中。
・背後地では、令和７年（2025 年）より木質バイオマス発電所が開業予定。
・西山ふ頭は水深-12ｍ岸壁 1 バース、水深-5.5ｍ及び水深-4.5ｍ
岸壁が各１バース、木材用野積場が整備され、かつては外材輸入基地として機能。
・工業地帯を控えるという立地特性を活かした多目的な利用が可能。
・背後地では、令和４年（2022 年）より国内最大級の木質バイオマ
ス発電所が運転開始。
・水深-12ｍ岸壁 1 バースと背 後のふ頭 用 地及び港湾 関 連 用地 約8ha が平成２１年（2009 年）３月に一部供用開始。
・ゲートや上屋・ＣＦＳ、くん蒸庫、リーファー施設が整備され、迅速な検査を行うため 2 箇所に分けた植物検査場を確保。
・コンテナ船が週２便、ＰＣＣ船が月３便程度就航し、大型クルーズ船も寄港。国際旅客船拠点形成港湾に指定され、新たな岸壁や背後のふ頭用地を整備中。旅客船ターミナルについては、連携するクルーズ船社が整備予定。
※「南 海トラフ地震における具体的な応急対策 に関する計画」（平成27 年 3 月）において広域輸送拠点として位置づけ。

【■物流系機能／■交流系機能／■物流・交流両機能】
10

（２）下関港の役割・責任
下関港の地理的優位性や６地区に培った各機能より、下関港が担っている役割と責任は、以下の通りである。
【 下関港の役割と責任 】
役割・責任

その背景

①下関港は国際 拠 点港 湾に位・ 本 州 か ら 大 陸 へ の 最 短 距 離 の 立 地 （ 釜 山 220km 、 青 島

置づけられている。

1,078km、蘇州 1,019km）、環日本海経済圏と環黄海経済圏の接点、本州・九州の結節点、東アジアとの貿易のゲートウェイ。

②本州の最西端という地理的条・日本最大級の国際フェリー基地として、定時・高速輸送サービスを提件や良 好な交 通 アクセス、迅

供し、さらに韓国との間のコンテナ航路のほか、北米西岸及びパプアニュ

速 な 検 査 体 制 を活 かし、東 ア

ーギニア・東豪州・ロシアとの間にも国際航路が就航し、広く世界と交ジア地 域 から下 関 港 を経 由 し易。

て、全国各地へ航空輸送に匹・日本の港湾で最初に実施された年中無休の通関、年中無休の植物

敵するスピードで貨物を配送す

検疫、週6日実施の動物検疫・食品検査という迅速な検査体制。

る物流 拠 点 として荷 主 の輸 送・輸出コンテナの約 40%、輸入コンテナの約 50%が関西以東のコンテ

効率化に貢献。

ナ貨物であり、日本全国の貨物を取り扱う。
・高価（近隣港の 2 倍以上）な貨物が選択的に取り扱われている。
・リードタイム重視の貨物が選択的に取り扱われている。（電子部品・生産機械・生鮮品等）
・高速道路や JR 貨物への良好なアクセスを有し、単なる「国際複合一貫輸送基地」ではなく、「海上高速輸送基地」としての機能を保有

11

（３）機能中断による影響度の評価
上記の被害想定や機能から、下関港の地区別の機能中断による影響度を以下のように評価する。
ただし、危機的事象に伴い海上からの緊急物資輸送及び自衛隊等の活動支援に係留施設が必要となった場合、これを含めた優先順位を検討する。

①本港地区（影響度:大）国際フェリーターミナルであり、税関や海事公官庁といった港湾機能の中心となる機能が集約していることからも、港湾機能中断による影響度は大きい。
②岬之町地区（影響度:小）
コンテナ機能を新港地区に移設済であり、港湾計画上も交流拠点や緑地であることから、港湾機能中断による影響度は小さい。
③東港・唐戸地区（影響度:中）ウォーターフロント開発エリアであり、本州と九州を結ぶ関門連絡船の発着地であるため生活や経済に与える影響もあり、港湾機能中断による影響度は小さくない。
④⾧府地区（影響度:中）大型タイヤを核とした多機能基地でありゴム製品の輸移出量も多く、背後に工業地帯も控えているため、港湾機能中断による影響度は小さくない。なお、将来的には木質バイオマス
発電所の開業も予定されている。
⑤西山・荒田・福浦地区（影響度:中）関門海峡フェリーが廃止されるなど、現在では非金属鉱物の移入や木材チップの輸入が主要な機能となっており、利用度は高くないが、背後に工業地帯も控えているため、将来的な港湾機能中断による影響度は小さくない。
⑥新港地区（影響度:大）コンテナ船やＰＣＣ船の就航やクルーズ客船の寄港など、物流・人流の両面で重要な役割を果たしているため、港湾機能中断による影響度は大きい。
（参考）生活・経済に与える影響
①

影響項目

影響内容

観光産業への影響

国際フェリー航路が途絶えることにより、海外からのインバウンド旅客が減少する。
また、大型旅客船の寄港キャンセルによる観光客の減少も想定される。
被災によるイメージダウン等による影響も含め、観光産業への影響は大きい。

②③④

工場の操業停止に

原料・燃料の供給が不安定になることにより工場の操業停止等が発生し、製品よる影響

出荷の停滞はもとより雇用の不安定化等、地域経済に大きな影響を与える。

物流コストの増大に港湾機能が早期に回復しなかった場合、一時的に航空貨物輸送や代替港を利よる影響用することとなり、荷主の物流コスト（金銭・時間）が増大する。

他港への顧客流出

他港の利用により大口荷主・顧客を失い、下関港の機能回復後においても他港による影響の利用が継続されることで、港湾関連 企業の経営に大きな影響が残ることが懸
念される。

12

（４）下関港における災害時に「優先的に確保する重要な機能」
港湾施設の被害想定より、下関港では地震動・津波・液状化・台風・高潮による破損や陥没といった被害の発生が想定される。
また、重要機能と影響度の評価結果から、被害が発生した際には本港地区や新港地区の機能中断の影響が大きい。
以上の検討より、下関港が大規模な災害に関わらず継続して担う機能は、下関港の物流・人流および立地特性より以下のとおり整理される。ここでは特に「優先的に確保する重要な機能」について太字で示す。
下関港における災害時に「優先的に確保する重要な機能」
地区

公共/
専用

機能

フェリー

本港

対象施設と利用状況

利用度○細江ふ頭-7.5m 岸壁(18、19 号)（-7.5m×2B、延⾧ 260m）◎

・関釜フェリーは、毎日就航○細江ふ頭-10m 岸壁(20、21 号)（-10.0m×2B、延⾧ 370m）
・蘇州下関フェリーは週 2 便就航

一般
岬之町

一般

東港

旅客船

・
唐戸

連絡船

○第一・第二突堤 8～17 号岸壁（-4.5ｍ～-13.0m）◎△－○あるかぽーと-12m 岸壁（-12.0m×1B、延⾧ 300m）
・寄港は不定期○唐戸浮桟橋 1 号・2 号
・関門連絡船は毎日就航（平日４４便／日）○⾧府公共物揚場(-3.0m、延⾧ 213ｍ)△◎○○⾧府ふ頭-7.5m 岸壁(⾧府 2 号)(-7.5m×1B、延⾧ 130m)

⾧府

公共

一般

○⾧府ふ頭-11m 岸壁(⾧府 3 号)(-10.0m×1B、延⾧ 190m)
・主要品目はゴム製品○

・将来的に木質バイオマス燃料輸入に利用予定○西山ふ頭-12m 岸壁(西山 3 号)（-12.0m×1B、延⾧ 242m）

西山
一般

・
荒田

延⾧ 150m）○

・主要品目は木材チップや非金属鉱物

・
福浦

一般
コンテナ

新港

全域

○西山ふ頭-5.5m 岸壁(西山 4 号)（-5.5m×1B、-4.5m×1B、専用○荒田ふ頭物揚場
・関門海峡フェリー廃止に伴い利用なし○新港ふ頭-12m 岸壁(新港 1 号)（-12m×1B、延⾧ 240m）
・平成 27 年から岬之町のコンテナ機能を移設

－

◎

旅客船

・寄港は不定期○

一般

・中古車利用○一般

・直近 10 年は増減を繰り返しながら推移
・主要貨物は、その他の石油、石炭、化学薬品等である。

13－

（５）「優先的に確保する重要な機能」のボトルネック
危機的事象の発生時に重要機能を継続または早期に復旧する際に必要不可欠となる物的資源の確保の可否が重要機能の継続または早期復旧を大きく左右する。そこで、各機能で想定される「ボトルネック」は以下のとおりである。
①フェリー
必要資源
港湾施設

その他

必要要素

備考（想定される状況）

水域施設

漂流物等により航路・泊地が閉塞

岸壁

岸壁本体が破損ヤード

陥没及び散乱物多数

臨港道路

道路等の破損・陥没・空洞化

荷さばき地

空洞化・陥没・漂流物の散乱

旅客ターミナル

破損

受変電設備

軽微な被害

電力等

一部で停電、断水等

通信

回線がつながりにくい状況

②連絡船
必要資源
港湾施設

その他

必要要素

備考（想定される状況）

水域施設

漂流物等により航路・泊地が閉塞

岸壁

浮桟橋が破損

臨港道路

道路等の破損・陥没・空洞化

旅客ターミナル

破損

受変電設備

軽微な被害

電力等

一部で停電、断水等

通信

回線がつながりにくい状況

③コンテナ
必要資源
港湾施設

その他

必要要素

備考（想定される状況）

水域施設

漂流物等により航路・泊地が閉塞

岸壁

岸壁本体が損傷

ヤード

陥没及び散乱物多数

臨港道路

道路等の破損・陥没・空洞化

荷さばき地

空洞化・陥没・漂流物の散乱

荷役機械

クレーン脱輪、レール損傷

管理棟

散乱物多数

受変電設備

軽微な被害

電力等

一部で停電、断水等

通信

回線がつながりにくい状況

14

（６）リスクの分析・評価
下関港ＢＣＰにて想定する危機的事象は、自然災害のみならず人的災害やテロ等のあらゆる事象を想定しておく必要があるが、大規模な自然災害が発生すれば、下関市へ甚大な被害をもたらすものとなることから、まずは大規模な自然災害を対象とした港湾ＢＣＰを優先的に策定する必要がある。
そこで、本計画で定める危機的事象（8 ページ）を対象とし、リスクの分析・評価を行う。
●既往最大規模の台風により想定し得る最大規模の高潮
山口県高潮浸水想定区域図（R4.5 公表）では、既往最大規模の台風を基に想定し得る最大規模の高潮を推定している。
ただし、災害の発生が事前に予測できるため、事前対応及び直前予防対応を実施し、被害の低減を図ることが可能である。
●南海トラフ巨大地震による津波
地震発生に伴う津波の到達時間と津波高さは、下関市津波ハザードマップ（H27.3.27 作成）では、長府地区で到達時間 4 時間 5 分後、津波高さ 1.9ｍ、岬之町地区で到達時間 4
時間 11 分後、津波高さ 1.3ｍと想定されており、到達時間が遅いことから、港湾作業員等は安全な地域への避難が可能、また、船舶は沖合退避が可能と考えている。
（到達まで概ね
30 分以上であれば沖合退避が可能と考える。）
突発的に発生する災害ではあるが、到達時間までに時間があることから、事前の対策を講じることによって影響の拡大を防ぐことが可能である。
●菊川断層による地震動及び液状化
下関市地域防災計画（令和 4 年 2 月改訂）では、本市の分布する菊川断層が複数区間同時に活動した場合、マグニチュード 7.8～8.2 程度もしくはそれ以上の地震が想定され、各区間がそれぞれに活動した場合は、マグニチュード 6.9～7.7、震度に関しては、震度 5
弱～7 が想定されると記載されている。特に、菊川断層中部区域については、今後 30 年間での発生確率が 0.1～4％と評価され、注意する必要がある。突発的に発生する災害であり、発生した場合の影響度は大きい。
菊川断層による地震及び液状化の発生により生じるリスクについては、岸壁の倒壊・損傷により着岸することが困難となるリスク、ガントリークレーン等の荷役機械の損傷により、荷役作業再開後の作業に時間を要するリスクや、津波に伴う浸水被害によりコンテナの流出リスク等が考えられる。
これらのリスクに対応するためには、19 ページで記載する目標復旧時間を関係者間で共有し、優先的に応急復旧が必要な施設を選定する必要がある。
※今後は想定外の規模の災害の発生も考慮し、中長期的には、沖合退避の迅速化のための係留索開放の自動化、係留避泊の安全性向上のための係船柱や防舷材に対する耐津波設計の導入、津波避難タワーの整備等も検討を行うこととする。
15

３．方針の策定
３－１ 基本方針の策定（１）下関港ＢＣＰの基本方針
下関港ＢＣＰの策定にあたって、対象とする危機的事象について、原則として、地域防災計画等で定められた危機的事象とするが、二つの危機的事象が同時に発生するような複合災
害や、発生頻度は低いが被害規模が極めて甚大となる巨大災害など、想定を超えるような事象が発生した場合も柔軟に対応できるように備える必要がある。
また、その際、陸側の施設被害だけでなく、船舶や船員・乗客への被害、船舶が陸上施設等に及ぼす被害についても幅広く考慮する必要がある。
そこで、下関港の現況の特性や被害想定、流通に対する広域的な役割、及び災害時の責任などを踏まえ、下関港ＢＣＰの基本方針は、以下に示すとおりとする。
【 下関港ＢＣＰの基本方針 】
下関港は、国際ユニットロードを有す数少ない港湾であり、その機能の欠損は本邦物流にとって大きな影響を及ぼすこととなる。このため、当該港湾区域が接している開発保全航路「関門航路」と一体となり、被災時でも最低限の機能を継続確保するよう、以下の項目を念頭に事業継続計画の策定を進める。
①事業継続計画の被災対象施設は、港湾施設とする。
②優先して確保する機能を国際フェリー機能及び定期コンテナ機能、九州との人流機能とする。
③多様な関 係者が関わることから、回復目標の共 有、各関係者の役割整理と情報連絡体制の構築に主眼を置き、個々詳細な行動計画については各関係者検討 （必要に応じてＢＣＰの策定）に委ねる。
※国際ユニットロード：物流の迅速性・効率性を向上させるため、貨物をシャーシやコンテナ等にまとめて（ユニット化）積み卸しする輸送体系

16３－２ 実施体制
下関港事業継続推進協議会の構成員は以下のとおりとする。各関係者は、災害時の連絡調
整担当者を選定し、円滑な情報共有体制の構築に努めることとする。
下関港事業継続推進協議会 構成員一覧
分類
利用者団体
水先関係

定期航路関係

利用者

行政
（国）

埠頭関係
土木
行政
（市）

所属

役職

下関港湾協会

会⾧

下関港運協会会⾧

山口県倉庫協会会⾧

関門水先区水先人会

会⾧

関釜フェリー㈱代表取締役社⾧

関門汽船㈱代表取締役社⾧

下関海陸運送㈱代表取締役社⾧

蘇州下関フェリー㈱代表取締役社⾧㈱神戸製鋼所 ⾧府製造所

所⾧下関三井化学㈱代表取締役社⾧

中国電力㈱ 下関発電所

所⾧

彦島製錬㈱

代表取締役社⾧㈱ブリヂストン 下関工場

工場⾧

三菱重工業㈱ 下関造船所

所⾧

国土交通省九州地方整備局 下関港湾事務所

所⾧

国土交通省九州運輸局 下関海事事務所

所⾧

海上保安庁 下関海上保安署

下関海上保安署⾧

財務相門司税関 下関税関支署
法務省出入国在留管理庁広島出入国在留管理局
下関出張所
農林水産省門司植物防疫所 下関出張所

支署⾧

出張所⾧

農林水産省動物検疫所 門司支所

所⾧

厚生労働省福岡検疫所 門司検疫所支所支所⾧

下関港コンテナターミナル㈱社⾧

下関市土木建築共同組合

理事⾧

全国浚渫業協会西日本支部

支部⾧

下関市総務部

防災危機管理監

下関市港湾局

局⾧

出張所⾧

国土交通省九州地方整備局 関門航路事務所 沿岸防災対策室
オブザーバー

第七管区海上保安本部 交通部航行安全課
門司海上保安部 航行安全課海務係
北九州市港湾空港局 港営課港務係

事務局

下関市港湾局経営課

17

連絡体制
【利用者団体】
・下関港湾協会
・下関港運協会
・山口県倉庫協会【水先関係】
・関門水先区水先人会【定期航路関係】
・関釜フェリー㈱・関門汽船㈱・下関海陸運送㈱・蘇州下関フェリー㈱港湾管理者（下関市港湾局）

・国土交通省 九州地方整備局
下関港湾事務所【利用者】
・㈱神戸製鋼所 長府製造所
・下関三井化学㈱・中国電力㈱ 下関発電所
・彦島製錬㈱・㈱ブリヂストン 下関工場
・三菱重工業㈱ 下関造船所【行政（国）】
・国土交通省 九州運輸局 下関海事事務所
・海上保安庁 門司海上保安部
・海上保安庁 下関海上保安署
・財務省 門司税関 下関税関支署
・法務省 出入国在留管理庁 広島出入国在留管理局 下関出張所
・農林水産省 門司植物防疫所 下関出張所
・農林水産省 動物検疫所 門司支所
・厚生労働省 福岡検疫所 門司検疫所支所【埠頭関係】
・下関港コンテナターミナル㈱【土木】
・下関市土木建築共同組合
・全国浚渫業協会 西日本支部【行政（市）】
・下関市総務部

18

４．対応計画
４－１ 対応計画の基本的な考え方（１）下関港ＢＣＰの発動基準
下関港港湾ＢＣＰの発動基準は、地震や津波、台風、高潮といった災害が発生し港湾施設に被害が見込まれるときとする。
なお、台風、高潮に対しては、事前対応及び直前予防対応を実施し、被害の低減を図る
必要がある。
（２）目標復旧時間
港湾活動を早期に復旧させるため、各シナリオ別の被災状況における復旧に要する時間を以下のとおり設定する。

（注１）広域的に被災した場 合、施設の修復に必要な人材、資機材等に制約が生じる可能性が高いが、限られた資源を集中的に投下し、目標復旧期間内での一部供用開始を目指すものとする。
なお、応急復旧により利用可能な岸壁については、施設の優先度を考慮した上で、７日以内の応急復旧を目
指し、最低限の輸送ルートを確保する。（日数については東日本大震災（3.11）の事例を参考）（注２）目標復旧期間は、あくまで目標であり、災害発生時 には人命救助作業等を含む被災状況に応じた柔軟な対応を行う必要がある。
（注３）被災状況は、想定段階では災害の外力が不確定であり、厳密な被害想定を考慮することは困難であるため、定性的な被災状況を想定している。

出典：港湾における初動対応（国交省 HP）http://www.mlit.go.jp/common/000204228.pdf

19

（３）ボトルネックの想定と物流再開に向けた手順
影響度の検討にて回復段階に沿った手順を設定する。
構成要素

被害の内容

主な対応策

物流関連企業等 ●拠点施設等の被災
港湾施設、道路●体制構築●水域（河川・港湾）への落下物が、漂流あるい ●航路等水域の啓開は沈水⇒船舶が入出港できない●岸壁・エプロン、荷役機械等の●岸 壁・エプロン、荷 役 機 械 等が損 傷⇒着 岸や荷役ができない修復（応急復旧→本復旧）●道路の修復●道路の陥没など⇒背後地との輸送ができない●代替施設（港）利用

港湾機能の提供

応急復旧→物流再開①初動対応③本復旧対応②応急復旧対応
物資輸送

立
入
規
制
等
緊
急
措
置

被
災
調
査
一
次
調
査

物
資
輸
送
開
始

応
急
物
流
等
開
始

被
災
調
査
二
次
調
査

(

体制構築
(人員参集)①応急復旧
により利用可
能な岸壁

応
急
復
旧
・
航
路
啓
開

物資荷揚
げ岸壁
決定

(

)

②二次調査が
必要な岸壁

応急復旧
施設の優
先順位の
応急復旧によ決定
り利用可能な
岸壁

応急復旧・
航路啓開

輸送体制
構築

応
急
物
流
等
開
始

本
復
旧

)
復旧に長期間を要す岸壁
復旧に長期間を要す岸壁

事象発生から24時間以内

事象発生から7日以内

事象発生から48時間以内

発災時における物流再開に向けたフロー《参考》港湾施設への被害想定【緊急時においても必要最小限の輸送を担うべき基本的な機能・施設】
船舶の入出港
航路・泊地
・埋没
・漂流物
・沈没物(コンテナ、貨物、車両、木材、がれき等)

船舶の離着岸貨物等の荷捌き

係留施設(岸壁・桟橋・物揚場)

エプロン

・矢板のたわみ、傾斜・控え杭の傾斜、移動・継ぎ目の開き・防砂板の破損・沈下・基礎地盤の洗掘

野積場

道路・駐車場・陥没、空洞(裏埋 土のすい出し)・ひび割れ
・沈下、段差・散乱物(コンテナ、貨物、車両、木材、がれき等)（参考）復旧に要する期間
・エプロンの段差等：2週間程度・ヤードの一部陥没：1週間程度 等

付属設備
・防舷材、係船柱の損傷

20

本
格
物
流
等
再
開

（４）風水害における対応計画の考え方
台風や高潮については、突発的に発生する地震や津波とは異なり、事前に災害発生の恐れのあることを予見でき、適切に事前対処行動を取ることにより災害を軽減することが可能である。事前対処行動としては、台風接近までに実施しておくことが望ましいインフラ整備や注意喚起等の「予防措置」段階、台風接近に伴い各気象台から発表される気象情報をトリガーとする「事前対処行動」段階に分けて考える。
風水害における対応計画は、「港湾の堤外地等における高潮リスク低減方策ガイドライン（改訂版）平成 31 年 3 月 国土交通省港湾局」に基づき策定する。
【フェーズ別の区分と行動開始のトリガー】（気象庁からの発表）
フェーズ①：早期注意情報（警報級の可能性）が発表された段階
・準備・実施段階（台風最接近の５～１日前）
フェーズ②：強風注意報が発表された段階
・状況確認段階（台風最接近の１日～半日程度前）
フェーズ③：暴風警報が発表された段階
・行動完了段階（台風最接近の半日～６時間程度前）※台風の通過中は、被害情報等の収集に努めると共に、警報が解除され安全が確保された
のちには施設点検による被害状況の確認、協力団体への協力要請を行う。

フェーズ別高潮・暴風対応計画イメージ
資料：港湾の堤外地等における高潮リスク低減方策ガイドライン（改訂版）
平成 31 年 3 月

国土交通省港湾局

21

４－２ 対応計画の検討（１）港湾物流の継続・早期復旧
港湾物流の継続・早期復旧に向けた主要な対策は以下の通りである。
対応する主要な対策
対応する主要な対策①業務拠点に関する対策●各関係者の業務拠点や設備の被害抑止･軽減●各関係者の業 務拠点についての当該 港湾 内での多重化･分散化(当面は場所だけでも決めておき､被災したら早急に多重化･分散化策を立ち上げる)●他港等との提携(相互支援協定の締結等)●在宅勤務、サテライトオフィスでの勤務②資機材確保の観点での対策●図面等の情報や機器パーツ等の保管場所の分散化●ガソリン等､港湾運営を行う上で必要な物資についての調達先の複数化や代替調達先の確保(ただし､複数の調達先における同時被災や､2 段階以上先の調達先が同一となりそこが被災する場合にも留意。)●直前予防策に必要な資機材の確保③人員確保の観点での対策●重要機能の継続に不可欠な要員に対する代替要員の事前育成･確保(クロストレーニング等)●応援者受け入れ(受援)体制･手順の構 築､応援 者との手順等の共通化●直前予防策に従事する人員の参集・退避④物資輸送を実施するための対応●岸壁の使用可否、被災状況の確認、早期の応急復旧手順●使用可能岸壁に至る航路及び臨港道路の啓開手順●荷役手段の確保手順●輸送計画との調整(備蓄･保管箇所の調整等)手順●背後の重要物流道路や防災拠点と連携した緊急物資等の輸送機能の検討⑤船舶に関する対策●運航中の船舶の情報提供の手順●利用岸壁の調整の基本的考え方●荷役の可否判断に関する基本的考え方●津波来 襲 時 に船 側も含 めた関 係者がとるべき行 動 （荷役停止、係船索の取り離し・増し取り、係留形式の転換等）の手
順

22

（２）情報共有・情報発信①情報共有
危機的事象の発生時においても、関係者間の情報共有が確実に行える体制、手法を構築するため、港湾ＢＣＰにおいて、その連絡手段等について予め定めておく。
特に大規模災害時においては電話での情報共有が不可能となることが想定されるため、臨機応変な対応を可能とする連絡手段（例）には以下のようなものがある。
・比較的安定的に利用可能な携帯電話間でのメールあるいはデジタル携帯型無線機などを用いた口頭でのやりとり
・事務局や協議会構成員の業務拠点における「貼り紙」等の原始的な情報共有手段
また、台風等についてはカメラやセンサー等で被害状況を予め把握しておくことで、復旧のための人員配置等を検討できることから、早期の情報把握主要についても検討する。
さらに、想定される津波の規模・到達時間等に応じて、船側の関係者も含め、適切かつ迅
速な判断を可能とする情報の連絡体制を構築する。
上記の例を参考に、下関港ＢＣＰにおける情報共有の方針は、以下のとおりとする。
【 下関港ＢＣＰにおける情報共有 】○下関港における大規模災害時の港湾関係者間の情報共有は、携帯電話やメールで行う。
○ただし、被災状況により情報連絡が困難な場合には、下関市港湾局施設課 、下関市港湾事務所（下関市港湾局施設課が被災により使用不可能な場合）を拠点として情報の共有化を図り、必要に応じて貼り紙などを情報共有の手段とする。

【 連絡体制（イメージ）】23

②情報発信
港湾ＢＣＰに基づく関係者の活動が港湾利用者（荷主等）に伝わらない場合、港湾利用者（荷主等）は当該港湾の利用再開時期を検討することができず、その結果、代替港の利用に切り替えざるを得ない事態が生じる。また、復旧に関する情報を長期にわたって発信できな
い場合、港湾利用者（荷主等）のみならず、背後地域の復旧にも影響を及ぼし、社会的責任を果たせないことにつながる。このため、被災施設の復旧見通しをできる限り公表する。
港湾利用者（荷主等）が当該港湾を利用できる環境を整えることが港湾機能の継続の観点から重要であることを認識し、港湾利用者（荷主等）、地域住民、国・地方公共団体などへの迅速な情報発信や情報共有を行うための体制の整備、連絡先情報の保持、情報発信の手段確保などを行う。
上記の例を参考に、下関港ＢＣＰにおける情報発信の方針は、以下のとおりとする。
【 下関港ＢＣＰにおける情報発信 】○下関市港湾局が収集した情報については、構築した連絡体制やインターネット及び記者発表等による情報発信を行う。

（３）情報及び情報システムの維持
重要業務の継続には､文書などの重要な情報や情報システムを被災時でも使用できることが不可欠である｡重要な情報についてはバックアップを確保し､同じ危機的事象で同時に被災しない場所に保存することが必要である｡
また、重要な情報システムには、バックアップが必要で、それを支える電源確保や回線の二重化を確保する。この際、情報システムを構成する電子機器が水に弱いことを考慮し、浸水しにくい箇所に設置する、防水措置を講じる等の工夫を行う。
下関港における情報及び情報システムの維持に関する方針は、以下の通りとする。
【 下関港ＢＣＰにおける情報及び情報システムの維持 】○バックアップ確保の促進等、業務に関わる情報に安全対策を講じ、災害時においても業務の継続を図るものとする。

構成要素

被害の内容

業務情報

●業務情報の喪失

主な対応策
事後の対応

事前対策

－

●業務に必要な情報のバックアップ●浸水・防水措置24

（４）人員・資機材の確保
災害後の早期復旧を図る上で必要となる人員･資機材としては､復旧活動に従事する人員や復旧作業用･代替用の資機材等が挙げられる｡これらの人員･資機材については､あらかじめその連絡先､調達先等のリストを整理する｡
また、重機・作業船等の作業基地を事前に選定し整理する。
【 下関港ＢＣＰにおける人員・資機材の確保 】
下関港は、対岸諸国との重要な貨物輸送の機能を有しており、災害時においても継続的な海上輸送が求められる。臨港道路においても背後圏への継続的な陸上輸送が求められる。
また、被災した岸壁の早期復旧による継続的な荷役が求められる。
よって、以下の項目を念頭に災害時の岸壁の早期復旧、水域啓開、道路啓開が早急に行える人員・資機材を確保する。
①必要な資機材の点検、整備及び配備などの準備②被災施設の測量、設計書の作成、その他の事務を処理するための人員の確保状況の把握及び動員③技術者の動員可能数の把握及び動員④作業員の動員可能数の把握及び動員⑤被災状況に応じた応急対策に必要な資機材の確保状況の把握⑥国土交通省九州地方整備局と下関市によって締結された「大規模な災害時の応援に関する協定」
の活用

構成要素

被害の内容

人、資機材等●被災による人員不足●復旧資機材の不足●作業船等の被災

主な対応策
事後の対応

事前対策

●復旧、物流再開に係る●対応可能要員の増加

要員の確保●復 旧 資機 材 、燃 料 等の確保

25●データのバックアップ●予備資機材の確保

５．対応策を実現するための行動計画
５－１ 行動計画
港湾機能の早期復旧を図るため、各関係者が連携・協働して対応策を実現するための具体的な行動計画を次ページに取りまとめる。
なお、回復段階に沿った手順に対する具体的な行動計画は、20 ページ「発災時における物流再開に向けたフロー」に沿って整理を行う。
また、台風の接近に伴う気象警報等により予め高潮等の被害が想定される場合は、事前対応及び直前予防対応を実施し、被害の軽減に努めるものとする。
役割区分一覧表
役割区分

機

関

名

港湾管理者

下関市港湾局

九州地方整備局

下関港湾事務所

九州運輸局

下関海事事務所

海上保安庁

下関海上保安署

ＣＩＱ

門司税関下関税関支署、広島出入国在留管理局下関出張所、門司植物防
疫所下関出張所、動物検疫所門司支所、福岡検疫所門司検疫所支所

港湾運送事業者

下関港湾協会、下関港運協会、山口県倉庫協会、下関海陸運送㈱、下関港・船舶代理店

コンテナターミナル㈱海上運送事業者

関釜フェリー㈱、関門汽船㈱、蘇州下関フェリー㈱、関門水先区水先人会

工事・測量業者

下関市土木建築協同組合、全国浚渫業協会西日本支部

他関係者㈱神戸製鋼所 ⾧府製造所、下関三井化学㈱、中国電力㈱ 下関発電所、彦島製錬㈱、㈱ブリヂストン下関工場、三菱重工業㈱ 下関造船所

下関市

下関市総務部26

災 害 時 行 動 計 画（地震災害等の場合）

27

災 害 時 行 動 計 画（風水害など事前に予見される災害の場合）

28

６．マネジメント計画
６－１ 計画の更新・見直し
本計画は、多様な機関が関係することから、策定当初から高い実効性を備えることができるものではない。
そのため、新たな災害の想定が生じた場合や、実際に大規模災害に遭遇し本ＢＣＰを運用した場合のみならず、必要に応じて計画の更新・見直しを行うことで、すなわち、ＰＤＣＡ
サイクルによる継続的な改善に努めることで、本計画をよりよいものとし、実効性を高めていく必要がある。
下関港事業継続推進協議会は、本計画の点検・改善を行う場として活用し、計画の更新・見直しに合わせて定期的に推進協議会を開催する。
また、情報共有体制については、随時更新することに加え、伝達訓練等を実施することで、突発的な緊急事態に備えるものとする。

６－２ 今後の課題
本計画は、令和４年５月時点において下関港での最大規模の被害が想定される、地震、津波、台風および高潮を前提に策定している。しかしながら、計画策定後に、前提としている
大規模災害を上回る被害想定が国等から公表される可能性がある。
また、下関港における大規模災害は、下関港のみならず、関門航路、さらには関門航路を挟んで対岸に位置する北九州港も同時に被災する可能性を持っている。このような状況で、港湾における事業を継続するためには、関門航路を管理する国とともに、北九州港と下関港が連携していく必要がある。

29

◆参考資料No.

資料名1

山口県地域防災計画及び下関市地域防災計画における計画内容

2「災害発生時における応急対業務等に関する包括協定」プレスリリース

3

想定する地震動、津波、液状化、高潮被害

4山口県緊急輸送道路ネットワーク計画図

5

気象庁の発表する「早期注意情報（警報級の可能性）」

30

（１）山口県地域防災計画及び下関市地域防災計画における計画内容◆情報及び情報システムの維持
県市計画

計画内容

山口県地域防災

災害予防

計画本編

計画第 5

(令和３年度)章第 1 節情報及び情報システムの維持の内容○県及び市町の対策
災害時の災害情報の収集、伝達機能に支障を来さないように県及び市
町は、通信設備に対し、次のような安全対策を講じるものとする。
・通信路の充実
通信 路の多ルート化、通 信ケーブル等の地中化の促進、無線を活用したバックアップ対策、デジタル化の促進等を図っていくものとする。
○情報処理分析体制等の整備
・災害情報データベースシステムの整備
県 及 び市 町 は、日 頃 から自 然 情 報 、社 会 情 報 、防 災 情 報 等 防 災 関
連情報の収集・蓄積に努め、防災マップの作成、地理情報システムの構築に努めるなど、災害時に活 用できるような災害情報データベースシステ
ムの整備に努める。
・情報の分析整理
県及び市町は、収集した情報を的確に分析整理するため、必要な人材の育成を図るとともに、必要に応じて専門家の意見が活用できるシステム
づくりに努めるものとする。

山口県地域防災

災害予防○地震観測機器等の整備

計画震災対策編

計画第 7

・情報処理分析体制等の整備(令和３年度)章第 1 節ア．災害情報データベースシステムの整備
県 及 び市 町 は、日 頃から自 然 情 報 、社会 情 報 、防 災 情 報等 防災関連情報の収集・蓄積に努め、防災マップの作成、地理情報シス
テムの構 築に努めるなど、災 害時に活用できるような災害情報データ
ベースシステムの整備に努める。
イ．情報の分析整理
県及び市町は、収集した情報を的確に分析整理するため、必要な人材の育成を図るとともに、必要に応じて専門家の意見が活用できるシステムづくりに努めるものとする。

31

県市計画

計画内容

情報及び情報システムの維持の内容

下関市地域防災

災害予防○情報処理分析体制の整備

計画

計画第 4

・災害情報データベースシステムの整備(令和４年 2 月)

章第 3 節日 頃 から自 然 情 報 、社 会 情 報 、防 災 情 報 等防 災 関 連 情 報 の収 集・蓄積に努め、防災マップの作成、地理情報システムの構築に努める等、
災 害時に活 用できるような災 害情報データベースシステムの整備に努める。
・情報の分析整理
収 集した情報を的確に分 析整理するため、必要な人材の育成を図るとともに、必要に応じて専門家の意見が活用できるシステムづくりに努めるも
のとする。

32

◆人員・資機材の確保
■人員
県市計画

計画内容

人員確保の内容

山口県地域

災害予防

防災計画本編計画第 5

県、市町及び防災関係機関は、災害発生時に情報収集・伝達連絡業務(令和３年度)章第 1 節に支障を来たさないようにするため、体制の整備確立に努める。その際、夜間、○情報収集・伝達体制の整備

休日等においても適切に対処できる体制となるようにする。
・被災現場での情報収集担 当地域及び担当者の指定、情報収集資機材の
確保対策等
災害応急
対策計画

○漂流物、沈没物等航路障害物の処理
漂 流物、沈没 物等により航 路の障害となる事態が発生 した場合は次の措

第 22 章置を講じる。

第1節

・港内及び境界線付近にある障害物については当該物件の所有者又は占有者 に対して除去を命じ応 急措 置を必 要とするものについては関係機関と協力し除去する。
・除去した障害物の処理は状況により次の措置をとる。
水難救護法の規定によりその海域を管轄する市町⾧に当該物件を引き渡
す。

山口県地域

災害予防

○公共施設等の応急復旧体制

防災計画震災計画

対策編

第 16 章確 立に努める。また、民間業 者団体等の円滑な協力が得られるよう、あらかじ(令和３年度)第1節

め協定等を締結するなどの措置を講じるものとする。

災害応急○輸送車両等の確保

被災施設の迅速な応急復旧に必要な情報収集・連絡体制、活動体制の対策計画

県 、市 町 及 び防 災 関 係 機 関 は、震 災 時における応 急 対 策の実 施に当 た

第 7 章第り、必要な人員、物資、資機材等の輸送を円滑に行うため、輸送手段等の確3節保についての計画を定める。

下関市地域防災害応急○公共土木施設の応急復旧

災計画

対策計画

・要員・資材の確保(令和 4 年 2 月)

(風水害

応急復旧工事を実施するにあたり、次のことについて迅速に行う。

等対策)

技術者の動員可能数の把握及び動員

第 2 章第建設業者の動員可能数の把握及び動員30 節

・関係機関に対する応援要請
大規模災害が発生した場合において、市単独で対応できない場合には、県及び隣 接市等に必要な資 機(器 )材の提供及び職員の派遣等を要請し、応急復旧に努める。
なお、自衛隊の派遣要請依頼も併せて実施し、対応する。

33

県市計画

計画内容

人員確保の内容

災害応急○公共土木施設の応急復旧

下関市地域防対策計画

・要員・資材の確保

災計画

(地震・津

応急復旧工事を実施するにあたり、次のことについて迅速に行う。

(令和 4 年 2 月)

波対策)

技術者の動員可能数の把握及び動員

第 2 章第建設業者の動員可能数の把握及び動員30 節

・関係機関に対する応援要請

第 3 章第大規模災害が発生した場合において、市単独で対応できない場合には、県4節及び隣 接市等に必要な資 機(器 )材の提供及び職員の派遣等を要請し、応急復旧に努める。
なお、自衛隊の派遣要請依頼も併せて実施し、対応する。
○地震発生時の応急対策等
・人員の配備市 は、管内における人員の配備状況を把握し、必要に応じて、県からの人員派遣等を要請する。
・災害応急対策等に必要な資機材及び人員の配置
防災関係機関は、地震が発生した場合において、下関市地域防災計画に定める災害応急 対策及 び施設 等の応 急復旧対策を市と連携して実施す
るため、必要な資機材の点検、整備及び配備等の準備を行うものとする。
なお、各機関の具体的な措置内容は、機関ごとに別に定めるものとする。

災害復旧○公共施設の災害復旧

・復興計画

・技術職員の確保

第 2 章第被災施設の測量、設計書の作成その他の事務を処理するための人員に不1節足を生じたときは、被災の免れた他の市町村又は県職員の応援派遣を求めて、技術員の確保を図る。この場合、市町村相互間において協議が整わないときは、県があっ旋又は調整を行う。

34

■資機材
県市計画

計画内容

山口県地域防

災害予防

災計画本編

計画第 5

(令和３年度)章に支障を来たさないようにするため、体制の整備確立に努める。その際、夜間、第 1 節、

休日等においても適切に対処できる体制となるようにする。

第 6 章第・被災現場での情報収集担当地域及び担当者の指定、情報収集資機材の6 節、第資機材確保の内容○情報収集・伝達体制の整備
県、市町及び防災関係機関は、災害発生時に情報収集・伝達連絡業務

確保対策等

10 章第 3○水防資機材の整備

節・水防資機材の整備対策
指定水防管理団体は、おおむね重要水防箇所内の堤防の延⾧ 2km について１箇所の水防倉庫又は資材備蓄場所を設置し、山口県水防計画に定める基準による資材器具を準備しておくものとする。
○道路啓開
道路管理者は、発災後の道路の障害物の除去、応急復旧等に必要な人
員、資機材の確保を図るため、建設業協会、高速道路株式会社等との間であらかじめ協定を締結するなどして体制を整備しておく。

災害応急○土木建築事務所の水防用備蓄器具、資材

対策計画

・備蓄器具、資材の補充

第 13 章

備蓄資材を使用し、又は器 具を破損したときは、早急に補充し、又は修理

第6節

し、緊急水防時に支障のないように留意するものとする。
・備蓄器具、資材の応援
土 木 建 築 事 務 所 ⾧ は、緊 急 水 防 を 要 する他 の 土 木 建 築 事 務 所 から器具、資 材の応援を求められたときは、当該土木建築事務所⾧と水防緊急度について協議し、その必要 を認めたときは、器具及び資 材の応援流 用を行うものとする。
○指定水防管理団体の水防用備蓄器具、資材の基準
指 定 水 防管 理 団 体（市 町 ）は、おおむね水 防 警 報 区 域及び重 要水 防箇所内の堤防の延⾧およそ２キロメートルについて１箇所の水防倉庫又は資材備蓄場を設け、次の器具資材を準備しておくものとする。
○民間水防用資器材の確認
出 水期 において土 木建 築事 務所 ⾧及び水防管理者は、あらかじめその区域内において水防用資器材を保有する商社、店舗等の所在、保有状況等を調査把握し、緊急時における水防作業が円滑に実施できるよう留意するものとする。

山口県地域防

災害予防

災計画震災対計画第 1 6

応 急復 旧に必要な各種 資機材について常に把握し、調達を必要とする資策編章第 1 節機 材については、あらかじめ民間業 者等と協定を締結するなどの措置を講じて(令和３年度)○公共施設等の応急復旧体制

おく。

35

県市計画

計画内容
災害応急

資機材確保の内容○輸送車両等の確保

対策計画

県 、市 町 及 び防災 関 係 機 関 は、震 災 時 における応 急 対 策の実 施に当 た

第 7 章第り、必要な人員、物資、資機材等の輸送を円滑に行うため、輸送手段等の確3節保についての計画を定める。

下関市地域防災害応急○公共土木施設の応急復旧

災計画

対策計画

・要員・資材の確保(令和 4 年 2 月)

(風水害

応急復旧工事を実施するにあたり、次のことについて迅速に行う。

等対策)
第 2 章第30 節

建設機械、応急復旧用資材の調達可能数の把握及び調達確保
・関係機関に対する応援要請
大規模災害が発生した場合において、市単独で対応できない場合には、県及び隣接 市等に必要な資 機(器)材の提供及び職員の派遣等を要請し、応急復旧に努める。

災害応急○公共土木施設の応急復旧

対策計画

・要員・資材の確保(地 震 ・津応急復旧工事を実施するにあたり、次のことについて迅速に行う。

波対策)
第 2 章第建設機械、応急復旧用資材の調達可能数の把握及び調達確保
・関係機関に対する応援要請

30 節、第大規模災害が発生した場合において、市単独で対応できない場合には、県3 章第 4及び隣接 市等に必要な資 機(器)材の提供及び職員の派遣等を要請し、節応急復旧に努める。
なお、自衛隊の派遣要請依頼も併せて実施し、対応する。
○地震発生時の応急対策等
・資機材の調達
市は、被 災状 況に応じた災害応 急対策に必要な資機材の確保状況を把握し、必要に応じて、県からの調達を要請する。
・災害応急対策等に必要な資機材及び人員の配置
防災関係機関は、地震が発生した場合において、下関市地域防災計画に定める災 害応急対策及び施設等の応 急復旧対策を市と連携して実施す
るため、必 要な資 機材 の点 検、整備及 び配備等の準備を行うものとする。
なお、各機関の具体的な措置内容は機関ごとに別に定めるものとする。

36

■人員・資機材確保先
機関・組織
山口県

主な役割

根拠

防 災に関する物資及び資 材の備蓄整備に関す

下関市地域防災計画(令和 4 年 2 月)

ること。
下関市

防災に関する物資及び資機材の備蓄整備及び下関市地域防災計画(令和 4 年 2 月)

供給に関すること。
日本通運株式会社

災害 時における緊急物資、復 旧物 資等 輸送に

下関市地域防災計画(令和 4 年 2 月)

(下関支店)

必要な貨物自動車の供給確保に関すること。

山口県地域防災計画(令和３年度)

土木建築部

応急復旧に必要な資機材の調達、確保並びに山口県地域防災計画(令和３年度)

建設業者等の連絡調整に関すること。
会計管理局

応 急 復 旧 に必 要 な輸 送 車 両 の調 達 及び緊 急

山口県地域防災計画(令和３年度)

通行車両確認証明書の発行に関すること。
市町

防災に関する物資及び資機材の備蓄整備及び山口県地域防災計画(令和３年度)

供給に関すること。
中国地方整備局

地 方公 共 団 体等 からの要 請に基 づく応 急復 旧

九州地方整備局

用資機材、災害対策用機械等の支援に関する(ただし九 州 地 方 整 備 局

こと。

山口県地域防災計画(令和３年度)の一部港湾・海域のみ)
中国運輸局・九州運輸

災害時における輸送用船舶・車両のあっせん、局確保に関すること。

一般社団法人山口県ト

災害 時における緊急物資、復 旧物 資等 輸送にラック協会

必要な貨物自動車の供給確保に関すること。

その他企業

応急対策に必要な資機材の整 備、備蓄に関す

下関市地域防災計画(令和 4 年 2 月)

ること。

山口県地域防災計画(令和３年度)

37

山口県地域防災計画(令和３年度)

山口県地域防災計画(令和３年度)

（２）「災害発生時における応急対業務等に関する包括協定」プレスリリース

38

39

（３）想定する地震動、津波、液状化、高潮被害

40

41

42

43

44

45

・山口県高潮浸水想定区域図

46

・山口県高潮浸水想定区域図

47

・山口県高潮浸水想定区域図

48

・山口県高潮浸水想定区域図

49

・山口県高潮浸水想定区域図

50

・山口県高潮浸水想定区域図

51

・山口県高潮浸水想定区域図

52

・山口県高潮浸水想定区域図

53

・山口県高潮浸水想定区域図

54

（４）山口県緊急輸送道路ネットワーク計画図

図

山口県緊急輸送道路ネットワーク計画図55

（５）気象庁の発表する「早期注意情報（警報級の可能性）」

図

図

早期注意情報（警報級の可能性）【例】

早期注意報（警報級の可能性）の「高」及び「中」の利活用イメージ

56

図

気象警報・注意報の新たな表示（危険度を色分けした時系列）【例】

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