日車協連からのお知らせ
2022 年

年頭所感

日本自動車車体整備協同組合連合会会 長
小倉 龍一

あけましておめでとうございます。

2022 年の新春を迎えるにあたり、所信の一端を申し述べさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種の進展とともに、年度末にかけて経済活動への制約が徐々に薄らぐと期待される他、企業の設備投資の増加が続くことや、世界経済の回復が続くこと等を背景に、景気の持ち直しは期待されると思われます。しかし、コロナ感染の収束までは至らず、感染拡大防止と経済活性化を慎重にバランスさせていく状況が続くと考えられ、景気は緩やかな回復ペースにとどまらざるを得ない状況だと思われます。
このような中で、自動車業界は大変革時代に入り、そうした激動の時代を生き抜ぬくためのキーワードとした「ＣＡＳＥ（接続・自動運転・共用＆共有・ハイブリット車＆電気自動車）」
は、まさにこれからの自動車が進化していく方向性を表しており、同時に必要となる技術領域も広がっていくため、様々な業種との技術・事業提携が増えていくことが予想されます。
自動車特定整備事業における認証制度については、連合会といたしましても昨年度と同様に組合員事業所がスムーズに取得できるような取り組みをしていくとともに、取得が困難な事業所様に対し方策と対策を講じてまいります。
連合会の委員会では、昨年は役員改選期に伴い、委員長を中心とした新たな委員による活発な活動をしております。
教育委員会では、平成 29 年度から国土交通省後援事業であります「高度化車体整備技能講習」の定期的な開催をはじめ、整備主任者講習への対応や、自動車整備士の二種養成施設における指導者(講師)の育成に着手しております。
経営委員会では、引き続き「先進安全自動車対応優良車体整備事業者」の認定事業者数の目標を 1000 社に掲げ、会員様と国土交通省様とのご協力の元で認定事業者数を増やしてまいります。
広報委員会では、ビジョンプロジェクトと連携を図り、高度化車体整備技能講習および先進安全自動車対応優良車体整備事業者の認定事業所のアピールを展開するとともに、車体整備業界・連合会を積極的に周知し、対外的なイメージアップを図れるよう施策を講じてまいります。
技術委員会では、昨年度より塗装委員会から名称を変更し、危険物取扱者・有機溶剤取扱主任者・乾燥設備取扱主任者等の資格取得に向けた啓蒙を行ってまいります。また、経営委員会と連携して「プラグ溶接」の認定基準の策定を行うとともに、接合に係る技術資格制度の構築に向けた施策を講じてまいります。
調査研究委員会では、指数対応単価・レバーレートの研究および経営学を啓蒙する等の多様教育の構築を行い、計算式を日車協連ホームページ上に公開してまいります。また、産業廃棄物の状調査結果を行い、対応について検討してまいります。
また、自動車盗難等の防止に関する官民合同プロジェクトチームに参画するなどして、自動車盗難防止対策への協力に努めてまいります。
一方、業界の向上活動としては、あらゆる業界において若い人材の確保、事業の継承が大きな課題となっており、次代を担う青年部会の若い世代の想像力と行動力に期待をしつつ、組織運営に関する意見交換をするなど、青年部会の事業活動に協力支援してまいります。
これらと並行して国土交通省の「自動車整備人材確保・育成推進協議会」に参画し、人材の確保・育成に努めてまいります。
これらの課題を推進していくために各委員会の活動を活発化させるとともに、関係各位をはじめ、会員所属組合員皆様の当連合会事業活動への積極的なご協力とご支援を賜りますようお願いいたします。
最後に、新しい年が皆様にとって希望に満ちた素晴らしい一年になりますよう、お祈り申し上げます。

令和４年 年頭所感
国土交通省自動車局整備課長 佐橋 真人

新年、あけましておめでとうございます。
昨年を振り返りますと、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の発令により、社

会経済や国民生活が甚大な影響を受けた困難な一年でした。
このような状況下でも、自家用車等の整備により国民の生活基盤を維持するため、献身的に尊い使命と責任を果たしていただいている自動車整備業に携わる皆様に、心から敬意を表するとともに感謝を申し上げます。一方で、ワクチンの接種が進み、感染者数が大きく減少するなど明るい兆しもあり、本年が自動車業界にとっても明るい一年になることを期待しています。
国土交通省としましては、本年も、確実な点検整備を通じて、安全・安心で環境にやさしい自動車社会に貢献できるよう努力してまいります。昨年同様、関係者の皆様にはご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
近年、自動運転車や電動車に係る技術開発が進むとともに、これらの普及が進んでいます。
自動運転車については、高速道路渋滞時など一定の条件下で、システムがドライバーに代わって運転操作を行う車両が登場し、電動車については、乗用車は 2035 年までに新車販売で電動車を 100%とする目標が設定されました。
このように、新たな自動車技術の普及に伴い、自動車整備業の重要性は益々増加しておりま
すが、自動運転技術など先進技術への対応や人材不足といった課題も抱えております。国土交通省としましては、整備事業者の皆様に引き続き重要な役割を果たしていただくため、これらの課題の解決に向けて、本年も関係者の皆様とともに積極的に取り組んでまいります。
先進技術への対応
今や、国産メーカーの製造する乗用車の９割以上に衝突被害軽減ブレーキが搭載されています。このような先進技術を搭載した自動車について、全国のユーザーが安心して整備を依頼できる環境を整えるため、これらの整備を行う際に認証取得を義務付ける特定整備制度を令和２年４月から施行しております。先進技術については、今まで以上に予防的な点検整備が重要になること等を踏まえると、出来るだけ多くの皆様に先進技術を搭載した自動車の整備に携わっていただきたいと考えており、制度の円滑な実施に向けて、認証の早期取得など、ご協力をお願いいたします。
また、平成 31 年３月にとりまとめた「車載式故障診断装置を活用した自動車検査手法のあり方検討会最終報告書」を踏まえ、令和６年 10 月以降の継続検査において車載式故障診断装置を活用した自動車検査（OBD 検査）を開始することとしており、そのために必須である情報の管理に必要な手数料を昨年 10 月以降（独）自動車技術総合機構に納めて頂いております。現在、OBD 検査に必要となるアプリケーションソフトの開発や検査実施者の習熟等を目的としたプレテストの実施など、（独）自動車技術総合機構を中心に運用開始に向けた準備を進めているところです。国土交通省としましては、OBD 検査が円滑に開始できるよう、引き続き、業界の意見をお伺いしながら、運用の詳細の検討等を進めてまいります。
人材不足への対応・生産性の向上

厚生労働省の「職業安定業務統計」によると、自動車整備要員の有効求人倍率は、令和２年度には 4.50 に達しています。整備人材の不足は、整備事業の基盤を揺るがすものであり、早急に効果的な対策を講じる必要があります。国土交通省としましても、自動車関係団体からなる「自動車整備人材確保・育成推進協議会」と協力し、様々な取り組みを行っています。特に、高校訪問等による自動車整備事業のアピール、ポスター等による女性や若者の整備士に対するイメージの向上、SNS を活用した情報発信など、多くの方に興味を持っていただくための取組を進めているところです。また、自動車整備士の PR キャラクターを作成し、ポスター等に活用するなどの施策にも取り組んでおります。さらに、雇用側である整備事業者の皆様のご理解・ご協力が必要であることから、各地域で事業者向けの人材確保セミナーも開催しています。今後もこうした取り組みを通じて、自動車整備人材の確保に努めてまいりますので、引き続きご協力をお願いいたします。
また、自動車整備業においては、平成 28 年４月より、外国人技能実習制度による外国人材を受入れており、現在、4,000 人以上の外国人が整備工場で実習を行っています。また、一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れる特定技能制度においては、令和元年 9 月より自動車整備分野も受け入れを開始し、約 450 人の外国人が活躍されています。今後も、整備事業者の皆様の意見を伺いながら、これら制度について適切に対応していきたいと考えております。
さらに、ユーザーに代わって自動車の安全を保守する自動車整備士の資格体系や養成課程について、自動車技術の進展を踏まえ、多くの自動車への搭載が進みつつある電子制御装置を適切に整備することができる資格等とするよう見直しの検討をすすめているところです。
一方、人材不足に対応するためには、整備事業者の皆様が生産性の向上に取り組むことも重要だと考えております。生産性向上については、平成 28 年７月に中小企業等経営強化法に基づき、整備事業者が利用しやすい経営指標を規定した事業分野別指針を策定するとともに、「経営力向上計画」の認定を開始し、現在までに約 2800 件の認定をしております。
また、本年７月には、「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」に伴う中小企業等経営強化法の改正により、認定対象者の拡大や M&A も「経営力向上計画」の対象とすることの明確化などが行われました。本認定を受けると、法人税や所得税の特別控除や各種金融支援が受けられますので、本制度をはじめとした各種支援策を有効に活用していただきたいと思います。
令和５年１月から、継続検査等の OSS 申請を行ってもなお残る自動車検査証の受け取りのための運輸支局等への来訪を不要とするため、IC チップを搭載した電子車検証の導入や電子車検証の書き換え及び検査標章の交付を国から委託する記録等事務委託制度が創設されることとなっております。本制度の導入により、車検証更新手続きの電子化・効率化が図られ、事業者の皆様の生産性も向上すると考えており、円滑に制度が開始できるよう、引き続き準備を進めてまいります。
また、申請者の皆様の利便性をより一層向上させるため、支払い窓口業務のキャッシュレス化や申請から文書管理までの一貫したデジタル化など、自動車検査登録手続きの窓口業務フローの見直しも進めてまいります。

点検整備の推進
自動車の高度化が進展していく中、その性能を維持し安全性を確保していくために、咋年 10月から、車載式故障診断装置（OBD）が搭載された自動車の「車載式故障診断装置の診断の結果」が、12 月毎の定期点検項目に追加されました。点検整備の重要性を踏まえ、引き続き、自動車点検整備推進運動を通じて、自動車ユーザーに定期点検整備の確実な実施を求めてまいります。
また、タイヤ交換作業に伴う作業不備や保守管理不備による大型車の車輪脱落事故や整備不良による車両火災事故の防止も重要な課題です。特に、大型車の車輪脱落事故については、令和２年度の発生件数が 131 件にのぼるなど、近年増加傾向にあることから、昨年 10 月にとりまとめた緊急対策を踏まえ、関係団体の皆様とともに車輪脱落事故防止キャンペーンを実施し、重点的な取組を推進しているところです。これらの事故を撲滅するため、大型車ユーザーに対して確実な作業の実施を呼びかける周知・啓発活動の実施など、引き続き自動車の保守管理意識の高揚を図ってまいります。
不適切な事案への対応
国の認証を受けないで「特定整備」を違法に行う未認証事業者が存在し、不適切な整備作業が行われた事例や、実際には整備を行っていないにもかかわらず、行ったように装う事例もあります。このような未認証事業者は安全上の問題があることから、ユーザーへの啓発や未認証工場への対応を引き続き実施してまいります。
さらに、車検切れ車両の運行は、安全上の問題があるほか、自賠責保険が切れている可能性も高いことから、国土交通省では、平成 29 年度より、可搬式の「ナンバー自動読取装置」を導入した街頭検査を実施しております。昨年度は、当該装置で捕捉した車検切れ運行車両 36台のドライバーに対し、直接指導を行いました。今後も当該装置を活用した街頭検査の実施回数を増加するなど、更なる車検切れ運行車両の排除に努めてまいります。
昨年、多数の自動車販売店において、車検業務における法令違反が発覚しました。車検制度は、自動車の安全・環境性能を適切に維持するために極めて重要な制度であり、この様な法令違反があったことは極めて遺憾です。国土交通省としましては、指定自動車整備事業の指定を取り消す等厳正に対処しているところです。このような事態が再発することがないよう、各種研修等における指導や的確な監査の実施など、徹底的に取り組んでまいります。関係者の皆様におかれましては、国の検査を代行する指定整備事業の社会的責務の重さと法令順守の重要性を改めてご確認頂きたいと思います。
結びになりますが、これらの課題を解決していくため、引き続き自動車整備業界をはじめとした関係者の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げるとともに、皆様の益々のご健勝とご活躍をお祈りいたしまして、新年の挨拶とさせて頂きます。

各種会議及び委員会開催日程
令和４年１月以降に決定されている会議日程です。
年 月 日

会議名

開催場所

令和４年 １月１８日

第 157 回広報委員会

リモート会議令和４年 １月２１日

第 101 回教育委員会

リモート会議令和４年 ２月 ８日

第 3 回技術委員会

リモート会議令和４年 ２月１５日 第 141 回総務財務・第 102 回共同購買委員会

リモート会議令和４年 ２月１６日

リモート会議第 64 回調査研究委員会

警察庁からのお知らせ
令和３年中の交通事故死者数について
令和３年中の交通事故による死者数は、2,636 人（前年比－203 人、－7.2％）で、５年連続で最少を更新しました。
詳しくはこちらhttps://www.npa.go.jp/news/release/2022/20220104001jiko.html

国土交通省からのお知らせ
新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応
未曾有の新型コロナウィルス感染症の拡大の中、国民の皆様のいのちと暮らしを守り、わが国の経済活動を支えるために、ご自身およびご家族の感染のリスクと大きな不安の中、我が身を顧みることなく献身的に尊い使命と責任を果たしていただいていらっしゃる全てのエッセンシャル
ワーカーの皆様に、心から敬意と感謝申し上げます。
詳しくはこちらhttps://www.mlit.go.jp/kikikanri/kikikanri_tk_000018.html

経済産業省からのお知らせ
資金相談特設サイトについて
日本政策金融公庫や商工組合中央金庫等の各政府系金融機関の融資等の申し込みを検討されている事業者の皆様向けに、申込・相談の方法や問合せ先をまとめた特設サイトを設けました。

詳しくはこちら
https://www.meti.go.jp/covid-19/shikin_sodan.html

全国中小企業団体中央会からのお知らせ
11 月の中小企業月次景況調査（令和３年 11 月末現在）について《概要》

１１月のＤＩは改善傾向も、厳しさ続く。新型コロナウイルス感染症の沈静化により、経済活動への影響は売上高を中心に改善する傾向にあるが、部品不足や原材料価格高騰によるコストの負担が増加しており、厳しい状況にある。新たな変異株が海外で流行していることで、多くの事業者が今後の景況感に慎重な見方をしている。新型コロナウイルスによる経済活動への影響は長期化の様相が続いており、今後の資金繰りや雇用の面で悪影響が懸念される。新型コロナウイルスの感染防止対策が効果を発揮し、今後の国の経済対策や年末・正月商戦など人流の回復の本格化に期待を寄せる声も多い。
詳しくはこちらhttps://www.chuokai.or.jp/keikyou/kei21-11.html