平成 18 年度全国航空消防防災協議会事業報告
全国航空消防防災協議会は、消防防災ヘリコプターに係る地方公共団体相互の連絡協調を推進し、全国の住民の信頼に応える航空消防防災体制の確立に資することを目的として
平成 8 年 1 月 22 日に設立されてから１１年余を経過した。
この間、その設立目的に沿って事業を着実に推進してきているところである。
平成 18 年度の事業の実施状況は、次のとおりである。
１ 調査研究事業の実施
本年度は、次の専門委員会を設置し、調査研究事業を進めた。
これらの調査研究は、報告書としてまとめ、会員に配布した。
（１） 悪天候時における新たな飛行ルートの設定及び高度制限の緩和に向けた調査研究
消防防災ヘリコプターの運航の安全性向上を図り、特に悪天候時や薄暮・夜間時、大規模災害時等多数の応援ヘリコプターが活動する場合の安全運航の確保を目的として、ヘリコプターIFR（計器飛行方式）の導入及び大都市上空又は拠点間のヘリコプター用（低高度）航空路の設定等について法的及び技術的な側面から調査研究を行った。
（２） ヘリコプターの燃料の補給体制についての調査研究
通常時における燃料の補給体制について、契約や運航距離等、各航空隊が抱えている問題点を抽出し改善策を検討することとし、また、昨年度の広域応援の受援のあり方についての調査研究でも検討した、大規模災害発生時における消防防災ヘリコプターへの燃料の補給体制の問題点等についても、より具体的な検討を行った。
（３） 消防防災航空隊の共通手信号についての調査研究
手信号によるヘリコプター誘導及びヘリコプター機内誘導等については、各消防防災航空隊独自の手信号で実施されていることから、各消防防災航空隊相互の意思の疎通に齟齬をきたす恐れがある。
現在使われている手信号を検証するとともに、各消防防災航空隊が共通認識を持てる手信号を明示するための調査研究を行った。
（４） 航空救助活動要領等についての調査研究
消防防災ヘリコプターの出動件数が増加傾向にある。年間飛行時間の目安を 300 時間としている航空隊が多いことから、必然的に訓練時間等にしわ寄せが出ている。各

消防防災航空隊の活動に最低限必要な訓練項目等を検証するとともに、それぞれの項目に必要な訓練時間等の目安を明示するための調査研究を行った。
２ 研究開発の実施財団法人 日本消防設備安全センターから「航空消防防災試験研究事業助成金」の交付を受け、下記の事業を実施した。調査研究は、報告書としてまとめ、会員に配布した。
（１） 消防防災ヘリコプター内での AED(自動体外式除細動器)使用に関する調査研究
半自動式除細動器については、平成 11 年 3 月に取りまとめられた「救急ヘリコプ
ター搭載医療機器等調査研究報告書」により、ヘリコプターの計器に与える影響はないとされているところであるが、平成 16 年消防庁告示第 21 号「救急隊員の行う応急処置等の基準」の一部改正や AED（自動体外式除細動器）を一般人が使用することを認めたことにより、消防防災ヘリコプター内で AED を使用することが予想される。
このことから、AED がヘリコプターの計器等に与える影響等の調査研究を行った。
（２） ヘリコプターベースの運用に関する調査研究
ヘリコプターは、通常ヘリポート（基地）を拠点として運用する。したがって、基地を離陸して、災害発生場所に至り、活動が終了すれば基地に帰投することを前提としている。しかし、被災地における活動が長期化すれば、航空部隊の効果的運用が求められる。
一方、災害における航空機の運用は、欧米が格段に進んでおり、特に米国では ICS（Incident Command System）による標準化された運用方法が確立されている。このような標準化モデルを導入することで、日本における災害対応の標準化を図るための調査研究を行った。
（３） 消防防災ヘリコプターの広報資料の作成及び配布
消防防災ヘリコプターの有効活用の推進を図るため、消防防災ヘリコプターの全国の配備状況及び連絡先等を盛り込んだリーフレット、広報用ポスター等を作成し、会員及び関係機関等に配布した。
３ 研修会等の実施（１） 航空隊長会議
航空消防防災活動で現場指揮にあたる各航空隊長を対象に、主に活動面を中心とした施策等についての消防庁からの説明や、各隊長の取り組みや同じ立場で抱える課題等について相互に情報・意見交換等を行った（出席者 60 名）。
（２）航空隊員研修会
航空隊員及び都道府県消防防災主管課職員を対象にして、次のとおり山形県及び大阪府において研修会を実施した。

区分

開催年月日

開催地

参加人数

第 1 回研修会

平成 18.7.13～7.14

山形県天童市

100 名第 2 回研修会

平成 18.11.16～11.17

大阪市

119 名

第 1 回研修会においては、国土交通省航空局技術部運航課の濱田貴寿危険物係長及び「医療機関との連携についての調査専門委員会」の座長を務めた山梨県消防防災航空隊の髙野道宏副隊長を講師として招聘するとともに、特定テーマについて消防防災航空隊としての一つの方向性を見出すことを目的とした分科会方式を取り入れて実施した。
第２回研修会においては、国土交通省航空局技術部運航課の新田好正専門官及び宇宙航空研究開発機構航空プログラムグループ運航・安全技術チーム客員研究員冨尾武氏を講師に招聘するとともに、第 1 回と同様に、特定テーマについて消防防災航空隊としての一つの方向性を見出すことを目的とした分科会方式を取り入れて実施した。
４ 機関誌等の発行
機関誌「はばたき」（第 10 号）
」並びに協議会だより「はばたきニュース」（第 22 号）及び（第 23 号）を編集発行し、会員及び関係機関に配布した。
５ 情報の収集、関係団体との意見交換① 消防防災航空隊等の情報及び意見交換等の円滑化を期すため並びに関係者各位等に航空消防防災体制の充実についての理解を深める等のため、平成 10 年度に開設したホームページの内容の更新を図った。
② 消防防災ヘリコプターの安全かつ有効な活用による消防防災活動の円滑化に資するため、平成 19 年度の消防防災ヘリコプター耐空証明検査等予定期間一覧表を作成し、会員に配布した。

６ 爆発物等の輸送承認申請及び輸送実績の報告
航空法に基づく爆発物等の輸送承認申請については、平成 19 年度に係る分についても前年度と同様、すべての消防防災ヘリコプターについての承認申請書を平成 19 年 2 月 21日付けで当協議会会長から国土交通大臣あて提出し、同年 3 月 9 日付けで承認された。
なお、平成 18 年度分の輸送実績等の報告については、当協議会会長から同年 5 月 24日付けで国土交通大臣あて提出した。
７ 平成 18 年度における幹事会及び総会の開催状況（１） 第 1 回幹事会（平成 18.5.31 付け文書）
幹事に対する文書照会により、議案として、①「平成 17 年度全国航空消防防災協議会事業報告について」及び平成 17 年度全国航空消防防災協議会歳入歳出決算について」を提出し、いずれも全幹事の承認が得られた。
（２） 第１回総会（平成 18.6.27 付け文書）
会員に対する文書照会により、議案として、①「平成 17 年度全国航空消防防災協議会事業報告について」及び②「平成 17 年度全国航空消防防災協議会歳入歳出決算について」を提出し、いずれも全会員の承認が得られた。
（３） 第 2 回幹事会（平成 19.3.13 開催）①平成 18 年度の事業の実施状況及び歳入歳出決算見込額が報告されたうえで、総会に議案として提出する②平成 19 年度全国航空消防防災協議会事業計画（案）、③平
成 19 年度全国航空消防防災協議会歳入歳出予算（案）等について幹事会の承認が得られた。
（４） 第 2 回総会（平成 19.3.15 付け文書）①平成 19 年度全国航空消防防災協議会事業計画（案）及び②平成 19 年度全国航空消防防災協議会歳入歳出予算（案）を提出し、いずれも原案通り承認可決された。

８ 役 員平成 18 年度における協議会の役員は、下表のとおりである。

全国航空消防防災協議会役員一覧（H18.4.1～H19.3.31）
役

員 名
会

長

団体名
埼

玉 県

職

名

危機管理防災部長

副会長

東京消防庁

警防部長

幹

青森 県

防災消防課長

栃木 県

危機管理監兼消防防災課長

福

井 県

危機対策・防災課長

滋

賀 県

総合防災課長広

島 県

危機管理室長高知 県

消防防災課長大分 県

消防保安室長

仙

台 市

警防部長

監

事

事

北九州市

警防部長

埼

消防防災課長

玉 県

東京消防庁

警防課長

全国消防長会

事務局次長

群

馬 県

消防防災課長愛知 県

消防保安課長

摘要