27期

第定時株主総会招集ご通知
開催日時

2022年12月24日（土曜日）
午前10時

目

次

第27期定時株主総会招集ご通知 …………1
株主総会参考書類……………………………7

開催
場所

東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
東京オペラシティタワー ７階
第１、２会議室
末尾の会場ご案内図をご参照ください。

議案および参考事項
第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役10名選任の件
第４号議案 監査役１名選任の件■ 書面またはインターネットによる議決権行使期限2022年12月23日（金曜日）午後５時30分まで

新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、株主総会会場へのご来場はできるだけお控えいただき、同封の議決権行使書のご返送、またはインターネット等による議決権行使をお願いいたします。なお、お土産やお飲み物の用意はございません。

証券コード 9438

（添付書類）
事業報告 ……………………………………21
連結計算書類 ………………………………35
計算書類 ……………………………………39
監査報告書 …………………………………43

証券コード 9438
2022年12月６日

株

主

各

位
東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
代表取締役社長

前

多

俊

宏

第27期定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

さて、当社第27期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
株主の皆様におかれましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、株主様の健康状態にかかわらず、株主総会当日のご来場をできるだけお控えいただき、後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、2022年12月23日（金）午後５時30分までに書面又はインターネット等により事前の議決権行使をいただきますようお願い申し上げます。

また、本株主総会の模様はインターネットによるライブ配信を行う予定です。あわせてご検討くださいますようお願い申し上げます。
敬

具

記
1
2

3

日
場

時
所

2022年12月24日（土曜日）午前10時
東京都新宿区西新宿三丁目20番２号 東京オペラシティタワー７階
第１、２会議室
末尾の会場ご案内図をご参照ください。
株主総会の目的事項
報 告 事 項 第27期（自2021年10月１日 至2022年９月30日）事業報告および連結計算書類報告な
らびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告、第27期計算書類報告の件
決 議 事 項
第１号議案
剰余金処分の件
第２号議案
定款一部変更の件
第３号議案
取締役10名選任の件
第４号議案
監査役１名選任の件
以

― 1 ―

上

計算書類
監査報告書

― 2 ―

連結計算書類(４)新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う当社の対応について①新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から本総会会場では、各種ご協力（アルコール消毒、マスクご着用、ご来場時の検温、発熱等がある株主様のご来場見合わせ等）をお願い申し上げます。
②前記①にご協力いただけない場合は、ご入場を制限させていただく場合がございます。
③ソーシャルディスタンス確保のため、座席数に限りがございます。満席となった際は、ご入場いただけな
い場合がございますのであらかじめご了承ください。
④新型コロナウイルス感染症拡大の状況によって、議事進行に変更が生じた場合は当社ホームページ（https://ir.mti.co.jp/）にてお知らせいたします。
⑤オンラインによる株主総会へのご出席につきましては、５～６ページをご覧ください。

事業報告(３)株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書類の記載事項を修正する場合の周知方法
株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書類に記載すべき事項を修正する必要が生じた場合は、修正後の事項を当社ホームページ（https://ir.mti.co.jp/)に掲載しますのでご了承ください。

株主総会参考書類(２)インターネットによるご提供書面
以 下 の 書 類 に つ き ま し て は、 法 令 お よ び 当 社 定 款 第 15 条 の 規 定 に 基 づ き、 当 社 ホ ー ム ペ ー ジ（https://ir.mti.co.jp/)に掲載していますので、本招集ご通知の添付書類には含まれていません。
① 会社の新株予約権等に関する事項② 業務の適正を確保するための体制および運用状況③ 連結計算書類の連結株主資本等変動計算書および連結注記表④ 計算書類の株主資本等変動計算書および個別注記表
なお、本招集ご通知の添付書類は、会計監査人および監査役が監査報告を作成するに際し、会計監査人および監査役が監査をした対象の一部であります。

招集ご通知

◎お知らせ
(１)代理人による議決権行使
株主総会にご出席いただけない場合は、当社の議決権を有する他の株主様１名を代理人として株主総会にご出席いただくことが可能です。なお、代理人は委任状を議決権行使書用紙とともに会場受付にご提出ください。オンラインによる代理出席の場合は、以下の期間までに委任状及び委任者の本人確認書類を郵送にてご提出をお願いいたします。
受付期間：2022年12月6日（火）10時～2022年12月16日（金）17時30分
送付先：〒163-1435 東京都新宿区西新宿3-20-2 株式会社エムティーアイ 総務部宛て

議決権行使に関するご案内

株主総会における議決権は、以下の方法により行使いただくことができます。

事前に議決権を行使される場合
書面（郵送）で議決権を行使される場合
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。

行使期限2022年12月23日（金曜日）午後５時30分到着分まで

インターネットで議決権を行使される場合「スマートフォン」による行使

同封の議決権行使書用紙の右下ログイン用QRコードをスマートフォンまたはタブレット端末で読み取り、賛否をご入力ください。

行使期限2022年12月23日（金曜日）午後５時30分まで「ログインID・パスワード入力」による行使

当社指定の議決権行使ウェブサイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスし、同封の議決権行使書用紙に記載された「ログインID」および「仮パスワード」をご入力いただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

行使期限2022年12月23日（金曜日）午後５時30分まで

詳細は次頁をご参照ください

株主総会に出席される場合
オンラインによるご出席
株主総会当日、会場にお越しいただくことなく、当社指定のウェブサイトよりライブ配信をご視聴いただきながら、ご質問および議決権の行使を行っていただくことが可能です。バーチャル出席は、実際に会場にお越しいただいた場合と同様、会社法上、株主総会に「出席」したものと取り扱われます。
また、当社指定ウェブサイトでは、株主様からの事前のご質問も受け付けています。

詳細は５～６頁をご参照ください

会場から出席される場合
同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

日時

2022年12月24日（土曜日）午前10時（受付開始：午前9時）

議決権行使のお取り扱い
1. 書面とインターネットにより、二重に議決権を行使された場合は、インターネットによる行使を有効な行使としてお取り扱いいたします。
2. インターネットにより複数回数、議決権を行使された場合は、最後の行使を有効な行使としてお取り扱いいたします。

機関投資家の皆さまは、株式会社ICJの運営する機関投資家向け「議決権電子行使プラットフォーム」をご利用いただくことが可能です。

― 3 ―タブレットから、議決権行使サイトにアクセスし、画面の案内に従って行使してくださいますようお願い申し上げます。

ログインID・パスワードを入力する方法❶ 議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。

❶ 議決権行使サイトへアクセス

https://evote.tr.mufg.jp/

株主総会参考書類

QRコードを読み取る方法

招集ご通知

インターネットにより議決権を行使される際は、次の事項をご確認のうえ、パソコン、スマートフォンまたは❷ ログイン見本❷ 画面の案内に従い、議案の賛否をご入力ください。

❸ パスワード登録

QRコードによる議決権行使は1回に限り可能です。

再行使する場合は右のログインID・パスワードを入力する方法をご利用ください。

計算書類

株主様以外の方による不正アクセスや議決権行使
内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使サイト上
で「仮パスワード」の変
更をお願いしております。

連結計算書類の賛否をご入力ください。

事業報告

議決権行使サイトにおいて、 議 決 権 行 使 書 用 紙に記載された「ログイン
ID」および「仮パスワー
ド」をご入力いただき、画面の 案内に従って議案

ご注意事項● インターネットに関する費用（プロバイダー接続料金、通信料等）は、株主様のご負担となります。

● 株主総会招集の都度、新しい「ログインID」および「仮パスワード」をご通知いたします。

0120-173-027（午前9時〜午後9時、通話料無料）

システム等に関するお問い合わせ
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）

以上

― 4 ―

監査報告書

● 株主様以外の第三者による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使サイト上で「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。

オンラインによるご出席・事前質問受付に関するご案内
本株主総会はオンラインでご出席いただくことも可能です。新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、できるだけ、ご来場はお控えいただき、オンラインによるご出席をご利用ください。
オンラインによるご出席は、実際に会場にお越しいただいた場合と同様に、会社法上の出席として取り扱われます。なお、システムの都合上、会場への出席と完全に同じお取り扱いが難しい場合がございますのでご了承ください。
オンラインによるご出席を希望の方は、以下をご一読のうえご出席いただきますようお願い申し上げます。
配信日時2022年12月24日（土曜日）午前10時から（午前9時30分からログイン開始）

視聴方法

お手元の議決権行使書用紙をご確認いただき、以下のURLまたは二次元コードから
ログインページにアクセスいただき、必要事項をご入力のうえログインをお願いいたします。
https://web.sharely.app/login/mti-27
必要事項：1 株主番号 2 郵便番号
（議決権行使書用紙に記載の数字をご入力ください）（出席型）

バーチャル株主総会

ログイン用QRコード

ログイン項目について

株主番号
議決権行使書用紙の右下に記載されている「株主番号」（数字8桁）

郵便番号

ご登録住所の郵便番号（数字7桁、ハイフンあり、なしどちらでも可）※9月末現在― 5 ―● 推奨環境
Google Chrome 、Safari

iPad（iPadOS v13.0以上）

Google Chrome

Android（Android v6.0以上）

Google Chrome

Windows PC（Windows8.1/10/11）

Google Chrome

Mac（MacOS X v10.13以上）

Google Chrome

ブラウザは最新のバージョンでご覧ください。
上記環境においても、ご利用の機器やネットワーク環境によってご視聴いただけない場合や、音と映像にずれが生じる場合があります。

● 事前質問・当日質問について

事業報告

前述のURLにて株主様からのご質問を受け付けております。ログインページにログインいただいた後、「質問」ボタンの送信フォームより質問をお送りください。
（事前質問受付期間）2022年12月6日（火曜日）～2022年12月23日（金曜日）17時まで（当日質問受付期間）2022年12月24日（土曜日）10時から※株主の皆様から特に関心の高い事項につきましては、議長の判断により、本株主総会において一括でご回答させていただきます。
なお、すべてのご質問に対して回答できない場合もございます。また、個別の回答には応じかねますのでご了承ください。
※議事進行に支障がある場合や、安定的な通信を妨げる行為があった場合は、事務局の判断により通信を途絶する場合がございます。

株主総会参考書類

iPhone（iOS v13.0以上）

招集ご通知

OS・ブラウザ● 出席時の議決権行使の方法■ 株主総会当日は、配信画面で議決権行使が可能です。
「決議」ボタンより賛否をご入力ください。

としてお取り扱いいたします。

■ 事前に議決権を行使され、オンラインによる出席をされたものの、当日オンライン上で議決権を行使されなかった場合は、事前の議決権行使を有効としてお取り扱いいたします。

■ 事前に議決権を行使せず、オンライン上でも議決権を行使されなかった場合は、賛成、反対、および棄権のいずれにも加算しないものとしてお取り扱いいたします。

連結計算書類■ 事前に議決権を行使され、オンラインによる出席をされた株主様は、当日の議決権行使が確認された時点で事前の議決権行使は無効

注意事項

Sharelyヘルプデスク（コインチェック株式会社）電話番号：03-6416-5286（株主総会当日午前９時から株主総会終了時まで）
― 6 ―

監査報告書

配信に関する
お問い合わせ先

計算書類

・対応言語は日本語のみです。
・ライブ配信の運営に変更が生じる場合がございます。変更が生じた場合は当社ホームページ（https://www.mti.co.jp/soukai）
にてお知らせいたします。
・視聴環境により、映像や音声に不具合が生じる場合がございます。
・オンラインによるご出席にあたり、通信障害や操作ミス等によって被った株主様の不利益に関しては一切の責任を負いかねます。
・本総会の映像や音声データの第三者への提供や録画行為、SNSでの公開・上映、転載・複製及びログイン方法を第三者に伝えることは固くお断りします。
・ご視聴いただくための通信機器、通信料金は株主様のご負担となります。
・ライブ配信の撮影はご出席株主様のプライバシーに配慮し、ご出席株主様の顔が映らないよう撮影いたしますが、やむを得ず映り込んでしまう場合がございます。あらかじめご了承ください。

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案

剰余金処分の件

当社は、企業価値の創造と拡大を通じた時価総額の向上とともに、利益配分を継続的に実施していくことを重要課題と位置付けています。
配当につきましては、安定配当を維持する観点から、次のとおりとさせていただきたいと存じます。
これにより、当期の１株当たり年間配当金は、金16円となります。
期末配当に関する事項（１） 株主に対する配当財産の割当に関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金８円 総額440,095,728円（２） 剰余金の配当が効力を生じる日
2022年12月26日― 7 ―定款一部変更の件

事業報告

連結計算書類
計算書類（２）株主総会資料の電子提供制度の導入「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第７０号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年9月1日に施行されましたので、株主総会資料の電子提供制度導入のため、次のとおり当社定款を変更するものです。
①変更案第15条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を新設するものであります。
②変更案第15条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を新設するものであります。
③株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第15条）は不要となるため、これを削除するものであります。
④上記の新設および削除される規定の効力に関する附則を設けるものであります。なお、本附則は期日経過後に削除するものとします。

株主総会参考書類

１．変更の理由（１）場所の定めのない株主総会の導入
2021年６月16日付で「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」（令和３年法律第70号）が施行され、上場会社において、定款に定めることにより一定の条件のもと、新たに場所の定めのない株主総会（いわゆるバーチャルオンリー株主総会）の開催が可能となりました。
当社は「世の中を、一歩先へ」というビジョンを掲げ、目まぐるしく変わる世の中をもっと便利にしたいと考えております。
その一環として、遠隔地の株主様など多くの株主様にご参加いただき、株主総会の活性化、円滑化
や、新型コロナウイルス感染症等への対策にも資する場所の定めのない株主総会を開催することができるよう、定款の一部を変更するものであります。
本議案の上程にあたり、当社は場所の定めのない株主総会の開催に必要な経済産業大臣および法務大臣の確認書の交付を受けております。なお、株主総会の開催方法の決定にあたっては、開催の都度、株主様の権利および利益を最優先に考え、当社取締役会にて慎重に審議の上、決定いたします。

招集ご通知

第２号議案

監査報告書

― 8 ―

２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線部分は変更箇所を示しております。）
現行定款

変更案

（招集の時期）（招集の時期及び方法）
第12条 当会社の定時株主総会は、毎年12月に招集 第12条 当会社の定時株主総会は、毎年12月に招集し、臨時株主総会は、必要に応じて招集す
し、臨時株主総会は、必要に応じて招集す
る。
る。
（新設）
② 当会社は、株主総会を場所の定めのない株主総会とすることができる。
（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）第15条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会
参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類（当該連結計算書類に係る会計監査報告
及び監査報告を含む。）に記載又は表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

（削除）

（新設）

（電子提供措置等）
第15条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会
参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
② 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないこと
ができる。

（新設）

附則
（電子提供措置等）
１定款第15条（電子提供措置等）の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、変更前定款第15条はなお効力を有する。
２本附則は、施行日から６か月を経過した日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

― 9 ―本株主総会の終結時をもって取締役全員（９名）が任期満了によって退任となります。つきましては、経営体制の一層の強化を図るため社外取締役１名を増員し、取締役10名の選任をお願いするものです。
取締役候補者は次のとおりです。

1

氏名／属性
ま

え

前

た

多

と し ひ ろ

男 性

俊

宏

再 任

いずみ

ひ

泉

博

3

た

4

男 性
再 任

い

みのる

男 性

井

実

再 任

ま つ も と

ひろし

男 性

松

博

再 任

し

男 性

社外取締役

之

再 任

独立役員

武

本

周

牧

6

や ま も と

ひかる

女 性

社外取締役

山

晶

再 任

独立役員

7

りょうすけ

男 性

社外取締役

土

了

介

再 任

独立役員

8

た

さとし

男 性

社外取締役

藤

田

聰

再 任

独立役員

9

よ こ や まよ し の り

男 性

社外取締役

横

山

禎

徳

再 任

独立役員

わ

だ

ひ で あ き

男 性

社外取締役

和

田

英 明

新 任

独立役員

10

つ

ふ

本
ち

や

屋
じ

く

― 10 ―

取締役副社長

16回／16回（100％）

取締役副社長

16回／16回（100％）

専務取締役

16回／16回（100％）

社外取締役

16回／16回（100％）

社外取締役

16回／16回（100％）

社外取締役

16回／16回（100％）

社外取締役

16回／16回（100％）

社外取締役

12回／16回
（75％）

―

―

監査報告書

ぼ

16回／16回（100％）

計算書類

5

しゅう

代表取締役社長

連結計算書類し史

けろ

取締役会への
出席状況

事業報告

2

当社における現在の地位

株主総会参考書類

候補者
番 号

招集ご通知

取締役10名選任の件

第３号議案

候 補 者
番
号

１

まえ

た

とし

ひろ

前

多

俊

宏

再 任
生年月日
1965年１月19日生所有する当社株式の数
11,869,200株

略歴、重要な兼職の状況、当社における地位および担当
1987 年 ４ 月
1988 年12 月
1989 年 ８ 月
1994 年 ７ 月
1996 年 ８ 月

日本アイ・ビー・エム株式会社
株式会社光通信 入社
同社 取締役
同社 常務取締役
当社設立
代表取締役社長（現任）

入社

取締役候補者とした理由
1996年に当社を設立以来、代表取締役として社業を牽引してきました。これまでに培ってきた経営全般に関する知識と経験により、当社の経営における重要事項の意思決定を担い、全役員に対してリーダーシップを発揮できることから、適当な人物であると判断し、引き続き取締役候補者としました。

― 11 ―

いずみ

ひろ

し

泉

博

史

２
再 任
生年月日

338,000株

1987 年 ４ 月
1997 年 ６ 月
1999 年 ２ 月
1999 年11 月
2002 年11 月
2002 年12 月
2004 年12 月
2007 年 １ 月
2009 年12 月
2010 年 ２ 月
2012 年 ６ 月
2014 年 ２ 月
2014 年 ７ 月
2015 年 ４ 月
2016 年 ２ 月

2019 年 ７ 月
2019 年12 月
2021 年 ４ 月

2002年に当社取締役に就任、2009年より取締役副社長。大手ITベンダーでの職務経験を活かし、当社ではサービス企画のみならず、IT開発の要職も務めてまいりました。企画から開発までITサービス全般に深く通じており、当社の経営における重要事項の意思決定を担える人物であると判断し、引き続き取締役候補
者としました。

連結計算書類

取締役候補者とした理由

事業報告2017 年 １ 月
2018 年 ４ 月

日本アイ・ビー・エム株式会社 入社
マイクロソフト株式会社 入社
当社 入社
当社 執行役員IT事業部長
当社 執行役員モバイルサービス事業本部長
当社 取締役モバイルサービス事業本部長
当社 取締役兼執行役員専務モバイルサービス事業本部長
当社 取締役兼執行役員副社長モバイルサービス事業本部長
当社 取締役副社長モバイルサービス事業本部長
当社 取締役副社長
当社 取締役副社長Healthcare事業本部長
当社 取締役副社長モバイルサービス事業本部長兼Healthcare事業本部長
当社 取締役副社長ライフ・ヘルスケア事業本部長
当社 取締役副社長デジタルコンテンツ事業本部長
当社 取締役副社長ライフ事業本部長兼デジタルコンテンツ事業本部長
当社 取締役副社長ライフ・エンターテインメント事業本部長
当社 取締役副社長ライフ・エンターテインメント・スポーツ事業本部長
当社 取締役副社長ライフ・エンターテインメント・スポーツ事業本部長兼テクノロジー本部長
当社 取締役副社長ライフ・エンターテインメント・スポーツ事業本部長兼テクノロジー本部長（ソリューション事業部担当）
当社 取締役副社長ライフ・エンターテインメント・スポーツ事業本部長兼テクノロジー本部長兼システムアーキテクト部長（ソリューション事業部担当）（現任）株主総会参考書類

1965年２月26日生所有する当社株式の数

略歴、重要な兼職の状況、当社における地位および担当

招集ご通知

候 補 者
番
号

計算書類
監査報告書

― 12 ―

候 補 者
番
号

３

たけ

い

みのる

武

井

実

再 任
生年月日
1952年２月15日生所有する当社株式の数

略歴、重要な兼職の状況、当社における地位および担当
1974 年 ４ 月
2000 年 ４ 月
2002 年 ４ 月
2004 年 ４ 月
2006 年 ４ 月
2010 年 ３ 月
2017 年12 月
2019 年12 月

15,800株
2021 年10 月

2022 年10 月

三菱商事株式会社 入社
同社 財務部長
同社 関西支社経理部長
三菱商事フィナンシャルサービス株式会社 代表取締役社長
三菱商事株式会社 執行役員
カンロ株式会社 取締役副社長
当社 社外監査役
当社 取締役副社長コーポレート・サポート本部長（業務改革統括部、コンプライアンス推進統括室、ビジネスリスクマネジメント
室、+Design部、品質管理センター、サイバーリスクマネジメン
ト室担当）
当社 取締役副社長コーポレート・サポート本部長兼経営企画統括部長（業務改革統括部、コンプライアンス推進統括室、ビジネスリ
スクマネジメント室、+Design部、品質管理センター、サイバー
リスクマネジメント室担当）
当社 取締役副社長コーポレート・サポート本部長兼人事総務・広報統括部長（業務改革統括部、コンプライアンス推進統括室、ビジネスリスクマネジメント室、+Design部、品質管理センター、サイバーリスクマネジメント室担当）（現任）取締役候補者とした理由
2017年に当社常勤監査役に就任、2019年より取締役副社長。大手総合商社
にて財務経理部門を中心に要職を歴任し、企業経営も経験しております。当社の経営、事業、組織等についても十分な知見を有しており、当社の経営における重要事項の意思決定を担える人物であると判断し、引き続き取締役候補者としまし
た。

候 補 者
番
号

４

まつ

松

もと

本

再 任
生年月日
1969年８月17日生所有する当社株式の数
160,600株

ひろし

博

略歴、重要な兼職の状況、当社における地位および担当
1992 年 ４ 月
1999 年 ５ 月
2002 年10 月
2004 年10 月
2008 年 ２ 月
2009 年 １ 月
2010 年 １ 月
2010 年 ５ 月
2010 年12 月
2013 年 ２ 月
2016 年12 月
2018 年12 月

株式会社富士銀行（現株式会社みずほフィナンシャルグループ）入行
株式会社シーエーシー（現株式会社CAC Holdings） 入社
株式会社ユー・エス・ジェイ 入社
当社 入社
当社 執行役員経営企画室長兼広報・IR室長
当社 執行役員経営企画本部長
当社 上席執行役員経営企画本部長
当社 上席執行役員コーポレート・サポート本部長
当社 取締役コーポレート・サポート本部長
当社 取締役
当社 常務取締役
当社 専務取締役（IR室・事業アライアンス担当）（現任）取締役候補者とした理由
2010年に当社取締役に就任。当社入社後は経営企画本部長やコーポレート・
サポート本部長を歴任しました。管理系業務全般に対する経験に加え、M&A、
財務およびIRにも精通しており、当社の経営における重要事項の意思決定を担える人物であると判断し、引き続き取締役候補者としました。

― 13 ―

しゅう

ぼく

し

周

牧

之

５
再 任

社外取締役

独立役員

生年月日

―

1995 年 ６ 月
2002 年 ４ 月
2005 年 １ 月
2007 年 ４ 月
2007 年 ４ 月
2008 年 ５ 月
2010 年 ４ 月
2012 年 ４ 月
2015 年12 月

財団法人国際開発センター（現一般財団法人国際開発センター）
主任研究員
東京経済大学 経済学部 助教授
財務省財務総合政策研究所 客員研究員
東京経済大学 経済学部 教授（現任）マサチューセッツ工科大学 客員教授
ハーバード大学 客員研究員
対外経済貿易大学 客員教授
中国科学院 特任教授
当社 社外取締役（現任）

重要な兼職の状況
東京経済大学

経済学部教授

株主総会参考書類

1963年７月２日生
所有する当社株式の数

略歴、重要な兼職の状況、当社における地位および担当

招集ご通知

候 補 者
番
号

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

候 補 者
番
号

やま

山

もと

ひかる

本

晶

再 任

社外取締役

生年月日
1973年10月２日生
所有する当社株式の数―

独立役員

略歴、重要な兼職の状況、当社における地位および担当
2004 年 ４ 月
2005 年 ４ 月
2008 年 ４ 月
2014 年 ４ 月
2015 年12 月
2019 年 ４ 月
2020 年 3 月

東京大学大学院経済学研究科 助手
成蹊大学経済学部 専任講師
成蹊大学経済学部 准教授
慶應義塾大学大学院経営管理研究科 准教授（現任）
当社 社外取締役（現任）
日本マーケティング学会 常任理事（現任）
株式会社ポーラ・オルビスホールディングス 社外取締役（現任）

連結計算書類

６

事業報告

周牧之氏は、大学において東アジア経済およびデジタルエコノミーの研究を行っており、その知見を基に当社の経営方針に助言し、独立した立場で業務執行の監督を行っていただいております。引き続き上記の役割を期待し、社外取締役候
補者としました。

重要な兼職の状況
社外取締役

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

計算書類

慶應義塾大学大学院経営管理研究科 准教授
日本マーケティング学会 常任理事
株式会社ポーラ・オルビスホールディングス

山本晶氏は、大学においてマーケティングおよび消費者行動の研究を行っており、その知見を基に当社の経営方針に助言し、独立した立場で業務執行の監督を行っていただいております。引き続き上記の役割を期待し、社外取締役候補者と
しました。

監査報告書

― 14 ―

候 補 者
番
号

７

つち

や

りょう

すけ

土

屋

了

介

再 任

社外取締役

独立役員

略歴、重要な兼職の状況、当社における地位および担当
2006 年 ４ 月
2011 年 ２ 月
2011 年 ４ 月
2014 年 ４ 月
2014 年 ６ 月
2018 年12 月
2019 年11 月
2021 年 ４ 月
2022 年 ４ 月

生年月日
1946年１月16日生所有する当社株式の数―

国立がんセンター中央病院（現国立研究開発法人国立がん研究センター） 病院長
公益財団法人日本心臓血圧研究振興会（現公益財団法人榊原記念財団） 理事（現任）
公益財団法人がん研究会 理事
地方独立行政法人神奈川県立病院機構 理事長
公益財団法人ヒューマンサイエンス振興財団 理事
当社 社外取締役（現任）
株式会社エムネス 社外取締役（現任）
学校法人国際学園 副理事長
学校法人国際学園 理事長（現任）

重要な兼職の状況
公益財団法人日本心臓血圧研究振興会
株式会社エムネス 社外取締役
学校法人国際学園 理事長

理事

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
土屋了介氏は、様々な機関にて医学の研究を行っており、組織運営の経験も有しているため、その知見を基に当社の経営方針に助言し、独立した立場で業務執行の監督を行っていただいております。引き続き上記の役割を期待し、社外取締役候補者としました。

候 補 者
番
号

ふじ

藤

た

さとし

田

聰

８
再 任

社外取締役

生年月日
1944年３月３日生
所有する当社株式の数
4,000株独立役員

略歴、重要な兼職の状況、当社における地位および担当
1969 年 ７ 月
1997 年10 月
2002 年 ６ 月

日本電信電話公社 入社
NTT国際ネットワーク株式会社 代表取締役社長
NTTコミュニケーションズ株式会社 常務取締役 グローバルサービス事業部長
2003 年 ６ 月 株式会社NTTドコモ 常勤監査役
2006 年 ４ 月 アルカテル・ルーセント株式会社 代表取締役社長
2008 年 ６ 月 株式会社アイティ・イット 取締役
2009 年 ３ 月 Infinera Japan株式会社 代表取締役社長
2011 年 ９ 月 当社顧問
2016 年 ４ 月 ジュニパーネットワークス株式会社 エグゼクティブアドバイザー（現任）
2020 年12 月 当社 社外取締役（現任）

重要な兼職の状況
ジュニパーネットワークス株式会社

エグゼクティブアドバイザー

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
藤田聰氏は、経営者として豊富な経験と幅広い見識を有しており、その知見を基に当社の経営方針に助言し、独立した立場で業務執行の監督を行っていただいております。引き続き上記の役割を期待し、社外取締役候補者としました。

― 15 ―

よこ

やま

よし

のり

横

山

禎

徳

９

再 任

社外取締役

独立役員

生年月日

―

1986 年 ９ 月
1988 年 ９ 月
2002 年 ７ 月
2008 年 ４ 月
2016 年 ７ 月
2017 年 ７ 月
2020 年10 月
2020 年12 月

マッキンゼー・アンド・カンパニー シニア・パートナー
マッキンゼー・アンド・カンパニー 東京支社長
株式会社イグレックSSDI 代表取締役（現任）
東大EMP 企画推進責任者
県立広島大学大学院HBMS 研究科長（現任）
株式会社エアウィーヴ 社外取締役（現任）
東大生産技術研究所 特別研究顧問（現任）
当社 社外取締役（現任）

重要な兼職の状況
株式会社イグレックSSDI 代表取締役
県立広島大学大学院HBMS 研究科長
株式会社エアウィーヴ 社外取締役
東大生産技術研究所 特別研究顧問

株主総会参考書類

1942年９月16日生所有する当社株式の数

略歴、重要な兼職の状況、当社における地位および担当

招集ご通知

候 補 者
番
号

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

候 補 者
番
号

わ

和

だ

田

ひで

英

あき

明

新 任

社外取締役

生年月日
1973年12月13日生所有する当社株式の数―

独立役員

略歴、重要な兼職の状況、当社における地位および担当
1997 年 ４ 月
2004 年 ６ 月
2007 年 ４ 月
2009 年 ６ 月
2012 年 ４ 月
2012 年 ６ 月
2013 年 ４ 月
2015 年 ６ 月

計算書類2017 年 ６ 月
2018 年 ６ 月
2019 年 ２ 月
2019 年 ６ 月
2020 年 ６ 月
2021 年 ３ 月

株式会社光通信 入社
同社 取締役
同社 常務取締役
同社 常務執行役員 情報通信事業本部長
株式会社ハローコミュニケーションズ代表取締役
株式会社光通信 常務取締役
テレコムサービス株式会社 代表取締役
株式会社ウォーターダイレクト（現株式会社プレミアムウォーター
ホールディングス）取締役（現任）
株式会社光通信 取締役副社長
株式会社エフティグループ 取締役
株式会社アクトコール 取締役
株式会社光通信 代表取締役社長（現任）
光通信株式会社 取締役（現任）
株式会社HCMAアルファ 代表取締役（現任）

連結計算書類10

事業報告横山禎徳氏は、経営者として豊富な経験と幅広い見識を有しており、その知見を基に当社の経営方針に助言し、独立した立場で業務執行の監督を行っていただ
いております。引き続き上記の役割を期待し、社外取締役候補者としました。

重要な兼職の状況
取締役

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
和田英明氏は、経営者として豊富な実績および経験、幅広い見識を有しており、その知見を基に当社の持続的な企業価値向上のために当社の経営方針に助言がなされることなどを期待し、社外取締役候補者といたしました。

― 16 ―

監査報告書

株式会社光通信 代表取締役社長
株式会社プレミアムウォーターホールディングス
光通信株式会社 取締役
株式会社HCMAアルファ 代表取締役

（注） １．各候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。
２．周牧之、山本晶、土屋了介、藤田聰、横山禎徳および和田英明の各氏は、社外取締役候補者であります。なお、社外取締役候補者とする理由は、各社外取締役候補者の略歴下段に記載しています。併せて、周牧之氏、山本晶氏および土屋了介
氏については過去に社外取締役となること以外の方法で会社経営に関与した経験はありませんが、社外取締役候補者とする理由に記載のとおり、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しています。
３．候補者 周牧之氏および山本晶氏の当社社外取締役就任期間は、本定時株主総会の終結の時をもって７年となります。候補者 土屋了介氏の当社社外取締役就任期間は、本定時株主総会の終結の時をもって４年となります。候補者 藤田聰氏および横山禎徳氏の当社社外取締役就任期間は、本定時株主総会の終結の時をもって２年となります。
４．当社は東京証券取引所に対して、周牧之、山本晶、土屋了介、藤田聰および横山禎徳の各氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しています。各氏が原案どおり選任された場合は、引き続き独立役員となる予定です。
５．当社は、会社法第427条第１項の規定により、任務を怠ったことによる損害賠償責任の限度額を同法第425条第１項各号の合計額とする契約を周牧之氏、山本晶氏、土屋了介氏、藤田聰氏および横山禎徳氏と締結しています。なお、各氏が原案どおり選任された場合は、当該契約を継続する予定です。また、和田英明氏が原案どおり選任された場合、和田英明氏との間で同様の契約を締結する予定です。
６．当社は、会社法第430条の３第１項に定める役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が法律上負担することになる損害賠償金および訴訟費用、弁護士報酬、仲裁・和解費用等の争訟費用（株主代表訴訟に敗訴した場合および会社からの損害賠償請求に係るものを含む）を当該保険契約により填補することとしております。和田英明氏を除く
各取締役候補者は、当社の取締役として当該保険契約の被保険者に含まれております。また、本議案により取締役候補者が当社の取締役に選任された場合、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当社は本議案に係る取締役の任期中に同内容で当該保険契約の更新を予定しております。
７．土屋了介氏の兼職先である株式会社エムネスは、当社の持分法適用関連会社です。
８．和田英明氏の兼職先である株式会社光通信は、当社のその他の関係会社です。

― 17 ―

監査役１名選任の件

に

わ

やす

ひこ

丹

羽

康

彦

再 任

社外監査役

生年月日
1958年10月17日生―

1982 年 ４ 月
2003 年12 月
2008 年 ２ 月
2010 年 ９ 月
2012 年 ５ 月
2015 年 ６ 月
2018 年 ８ 月
2019 年12 月

三菱商事株式会社 入社
三菱商事(上海)有限公司 財務会計部長
三菱商事フィナンシャルサービス株式会社 副社長
三菱商事石油株式会社 常務執行役員 管理本部長
台湾三菱商事株式会社 総経理兼管理本部長
株式会社メタルワン 常勤監査役
株式会社アイビー・シー・エス 財経・情報システム部長
当社 社外監査役（現任）

社外監査役候補者とした理由
財務および会計に関する知見、豊富な経験を有しており、当社の監査においてその職務を適切に遂行できる人物であると判断し、社外監査役候補者としました。

連結計算書類計算書類（注） １．監査役候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。
２．監査役候補者 丹羽康彦氏は、社外監査役候補者であります。なお、社外監査役候補者とする理由は、略歴下段に記載のとおりです。
３．監査役候補者 丹羽康彦氏の当社社外監査役就任期間は、本定時株主総会の終結の時をもって３年となります。なお、当社は東京証券取引所に対して、同氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しています。同氏が原案どおり選任された場
合、引き続き独立役員となる予定です。
４．当社は、会社法第427条第１項の規定により、任務を怠ったことによる損害賠償責任の限度額を同法第425条第１項各号の合計額とする契約を丹羽康彦氏と締結しています。なお、同氏が原案どおり選任された場合は、当該契約を継続する予定です。
５．当社は、会社法第430条の３第１項に定める役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が法律上負担することになる損害賠償金および訴訟費用、弁護士報酬、仲裁・和解費用等の争訟費用（株主代表訴訟に敗訴した場合および会社からの損害賠償請求に係るものを含む）を当該保険契約により填補することとしております。監査役候補者丹羽康彦氏は、当社の監査役として当該保険契約の被保険者に含まれており、本議案により監査役候補者が当社の監査役に再任された場合も、引き続き当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当社は本議案に係る監査役の任期中に同内容で当該保険契約の更新を予定しております。

事業報告

所有する当社株式の数

独立役員

略歴、重要な兼職の状況、当社における地位

株主総会参考書類

本株主総会の終結時をもって監査役丹羽康彦氏は任期満了により退任となります。つきましては、監査役１名の選任をお願いするものです。
また、本議案につきましては、監査役会の同意を得ています。
監査役候補者は次のとおりです。

招集ご通知

第４号議案

監査報告書

― 18 ―

（ご参考）第３号議案および第４号議案が承認されたのちの経営体制（予定）・候補者の有するすべての知見を表すものではありません。
専門性・経験
氏

名

属性

企業経営
経営戦略

マーケティング

技術開発
IT
財務会計
市場開拓 セキュリティ
M&A

人事・労務
法務
グローバル
組織
リスクマネ
経験
人材開発
ジメント

取 締 役
前

多

泉

俊

宏

●

●

●

博

史

●

●

●

●
●

●

武

井

実

●

●

●

●

松

本

博

●

●

●

●

周

牧

之

山

本

晶

土

屋

藤

田

横

山

禎

徳

和

田

英

明

了

介
聰

社 外
独 立

●

社 外

●

独 立
社 外

独 立
社 外
独 立
社 外
独 立

●

●

●

●

独 立
社 外

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●
●
●

監 査 役
丹

羽

康

彦

笠

原

智

恵

安

田

成

喜

奥

田

高

子

社 外
独 立

●

●

社 外

●

独 立
社 外
独 立
社 外
独 立

●
●

●

●
●

●

●

― 19 ―

監査報告書― 20 ―

上計算書類

以連結計算書類

１．現在または過去10年間のいずれかにおいて、当社、当社の現在の子会社および関連会社（以下、あわせて「当社グループ」という。）の取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役員その他の使用人およびこれらに類する者（以下、あわせて「業務執行者等」という。）であった者
２．現在または過去３年間のいずれかにおいて、以下a～jのいずれかに該当する者
a．当社の大株主（議決権所有割合10％以上を直接または間接に保有する者をいう。以下同じ。）、または当該株主が法人である場合には、その業務執行者等
b．当社が大株主である会社の業務執行者等
c．当社グループを主要な取引先（その取引先の直近事業年度における年間連結総売上高の２％または１億円のいずれか高い方の額以上の支払いを当社グループから受けた者）とする者、またはその取引先が会社である場合には、その業務執行者等
d．当社の主要な取引先（当社に対して、当社の直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払いを行っている者）、または、その者が会社である場合には、その業務執行者等
e．当社グループから一定額（過去３事業年度の平均で年間1,000万円または当該組織の平均年間総費用の30%のいずれか大きい額）を超える寄付または助成を受けている者またはその者が各種団体等である場合には、その業務執行者等
f．当社の大口債権者等、またはその者が会社である場合には、その業務執行者等
g．当社グループの監査法人である公認会計士または監査法人に所属する者
h．弁護士・公認会計士・税理士・その他コンサルタントとして、当社グループから役員報酬以外に、年間1,000万円以上の報酬を得ている者、またはその者が各種団体等である場合には、その業務執行者等
i．上記 a～h に該当する者（重要でない者を除く）の配偶者または２親等内の親族
j．当社グループから役員（取締役または監査役をいう。以下同じ。）を受け入れている会社の役員
３．その他、当社の一般株主との間で上記１～２で考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのある者
４．仮に上記２のいずれかに該当する者であっても、実質的にみて一般株主と利益相反が生じるおそれがないと考える者については、当社は、当該者が会社法上の社外取締役または社外監査役の要件を充足しており、かつ、当該者が当社の独立役員として相応しいと考える理由を、対外的に説明することを条件に、当該者を当社の独立役員とすることができるものとする。

事業報告【社外役員の独立性判断基準】
当社の社外役員（社外取締役および社外監査役）については、透明性の高い経営と強い経営監視機能を発揮するコーポレート
ガバナンス体制を確立し、企業価値の向上を図るため、その独立性を判断する基準を以下の通りとします。（以下のいずれにも該当しない者について独立性を有する者と判断します。）

株主総会参考書類【監査役候補者の指名を行うに当たっての方針と手続】監査役候補者については、候補者の持つ人格・知識・経験・能力・専門性などを踏まえ、代表取締役が監査役会に推薦します。
監査役会で審議のうえ、監査役会が同意した候補者が取締役会に上程され、その承認をもって株主総会に諮ります。
社外監査役の選任に関する方針については、当社の「社外役員の独立性判断基準」の定める基準を満たす人物を招聘するよう努めています。

招集ご通知（ご参考：第３号議案および第４号議案）【取締役候補者の指名を行うに当たっての方針と手続】
取締役候補者は、優れた人格および高い倫理観と共に、中長期的な企業価値を創造するために必要な知識・経験・能力を有し、その役割・責務を適切に果たすことができる者を選任する方針としております。取締役候補者の指名を行うにあたっては、この方針に基づき、代表取締役が取締役候補者の原案を作成し、指名報酬委員会において諮問を行い、その答申をもとに取締役会に上程され、その承認をもって株主総会に諮ります。指名報酬委員会メンバーは会社の意思決定の客観性・適時性・透明性を確保するため社外役員または外部有識者が過半数を占めております。
社外取締役の選任に関する方針については、上記に加え高い専門性を有し、当社の「社外役員の独立性判断基準」の定める基
準を満たす人物を招聘するよう努めています。

（添付書類）

事業報告（自2021年10月１日

至2022年９月30日）

1 企業集団の現況に関する事項（１） 事業の経過および成果
当社グループの当期において、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化により日本経済に大きな影響を及ぼしている状況にありますが、同感染症拡大の当社グループの連結業績への影響は軽微なものとなりました。
コンテンツ事業では、携帯ショップ経由の新規入会者数が低調に推移する中、需要の高いセキュリティ関連アプリ『AdGuard』の新規入会者数を拡大させるとともに、コミック配信事業者向けへのオリジナルコミ
ック作品の月間提供数を拡大させました。
ヘルスケア事業では、調剤薬局での導入意欲が高まっている「クラウド薬歴」の導入店舗数の拡大を図る
べく、また自治体向けに母子手帳アプリ等の子育て関連ソリューションの積極拡販を行うべく、協業先の株
式会社メディパルホールディングスとの連携を行いました。
他方では、ポイント付与型月額コンテンツサービスにおける失効ポイントに関する消費税の取り扱いを整理し、失効ポイントに対応する売上高を不課税取引とした結果、従来に比べて売上高が717百万円加算されることとなりました。
これらのことにより、売上高は26,479百万円（前期比2.9％増）となりました。
売上総利益は、売上高が微増収であるものの、売上原価率の高いその他事業の増収により構成比が拡大したこと、また同事業において低採算案件が増えたことに伴い売上原価が増加したことにより、18,691百万円（同0.3％減）となりました。
営業利益および経常利益については、テレワーク体制への移行に伴う家賃の減少がありましたが、当社子
会社のモチベーションワークス株式会社にて積極展開する学校DX事業を含む開発強化のための人件費、外注費および減価償却費が増加したことを主因として、販売費及び一般管理費が増加し、それぞれ870百万円（同54.9％減）、485百万円（同64.5％減）となりました。
親会社株主に帰属する当期純損失については、経常利益が減益となり、また減損損失（特別損失）の増加もありましたが、法人税、住民税及び事業税の計上額が大幅に減少したことにより△930百万円（前期は1,164百万円の損失）となりました。
セグメント別の経営成績は、以下の通りです。
①コンテンツ事業
コンテンツ事業には、BtoC型の月額課金サービス（女性向けヘルスケアサービス『ルナルナ』と医師相― 21 ―

品を提供するオリジナルコミック事業等が属しています。
同事業の有料会員数は320万人（2021年９月末比32万人減）となりました。携帯キャリアのフィーチャ
ーフォンサービスの終了に伴い一時的に純減幅は大きくなりましたが、この要因を除けばセキュリティ関連

招集ご通知

談サービス『カラダメディカ』は除く）のほか、BtoB型のコミック配信事業者向けにオリジナルコミック作

アプリ『AdGuard』の有料会員数拡大が続いていることにより、同事業の有料会員数の純減幅は縮小傾向
売上高は、前期比で有料会員が減少した一方、ポイント付与型月額コンテンツサービスにおける失効ポイ
ントに関する消費税の取り扱いを整理し、失効ポイントに対応する売上高を不課税取引とした結果、従来に比べて売上高が717百万円加算されること等により、18,518百万円（前期比1.8％減）となりました。営業利益については、上記のとおり消費税の会計処理の適用効果により6,200百万円（同4.4％増）と増益とな

株主総会参考書類にあります。

りました。

ヘルスケア事業には、『ルナルナ』および『カラダメディカ』のBtoC型の月額課金サービスのほか、各医事業報告②ヘルスケア事業
療機関や自治体向けに展開しているBtoB型およびBtoBtoC型のヘルスケアサービス（クラウド薬歴、母子手帳アプリ等）が属しています。
が 高 ま っ て い る 「ク ラ ウ ド 薬 歴」 の 導 入 店 舗 数 の 拡 大 に 最 注 力 し、2022 年 ９ 月 末 の 同 店 舗 数 は
1,264(2021年９月末比499増)となり、直近の第４四半期では過去最高の導入となりました。
売上高は、前期比で有料会員数が減少しましたが、「クラウド薬歴」の導入店舗数拡大による初期導入売

連結計算書類

同事業の有料会員数は59万人（2021年９月末比５万人減）となりました。また、調剤薬局での導入意欲

上高が拡大したことにより4,030百万円（前期比6.3％増）となりました。営業損失については、先行投資費用負担が続いていることから1,108百万円の損失（前期は1,267百万円の損失）となりました。

その他事業には、BtoB型の連結子会社のAutomagi株式会社で展開するAI事業、当社における大手法人向

計算書類③その他事業
けDX支援事業やソリューション事業、連結子会社のモチベーションワークス株式会社で展開する学校DX事
業等が属しています。
大手法人向けDX支援事業や学校DX事業の売上高が拡大したことにより、売上高は5,262百万円（前期比および減価償却費の増加等により1,667百万円の損失（前期は105百万円の損失）となりました。

― 22 ―

監査報告書

21.0％増）となりました。営業損失については、大手法人向けDX支援事業で低採算案件が増えたことに伴い売上原価が増加したこと、学校DX事業における体制強化のための人件費の増加、開発強化による外注費

（２） 対処すべき課題
当社を取り巻く環境は変化を続けており、ＡＩ（人工知能）やメタバース、ｅＫＹＣ（オンライン本人確認）等の高度な技術の社会への浸透は進み、様々な産業においてデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の需要が高まっています。
当社グループは、今後も変化し続ける環境にいち早く適応しながら、付加価値の高いサービスを継続的にお客様へ提供できるよう取り組んでまいります。
①

開発体制の整備と情報セキュリティの強化DXを構成するテクノロジーとして、クラウド・ＡＩ等を活用した高度なデジタルサービスの普及やシ
ステム間連携技術などの発展により、あらゆる産業そして社会全体を支えるシステム基盤の在り方が大きく変化してきています。同時にシステムに求められる品質とセキュリティ対策のニーズも高まっています。そのため当社グループでは、最新技術や品質向上およびセキュリティに対応するために組織の強化、高度な専門スキルを持った人材の育成と採用に力を入れております。また、世界各国から優秀な人材の確保を積極的に進めつつ、より付加価値の高いサービス提供に努めております。

②

マーケティング力の強化
新型コロナウイルス感染症に対する様々な拡大防止策の推進とともに、高度なデジタルサービスは速い
スピードで普及し、ＤＸの浸透も急速に進みましたが、今後もこうした動きは続くものと考えています。
当社グループでは、こうした環境の大きな変化やニーズの多様化をいち早く捉え、お客様にご満足いただ
けるサービスを提供するため、これまで以上に環境および市場を理解する姿勢が重要であると認識しています。
そのため、テレワーク環境下でも積極的にお客様のニーズを把握し、またデータの利活用により戦略を立案・実行できる体制を構築することで、当社の強みであるマーケティング力のさらなる強化を図っています。

③

デザイン力の強化
高度なデジタル技術による先進的なサービスを、多種多様な人々が使いこなすためには、IA（インフォメーションアーキテクチャ）をベースに誰にとっても見やすく、わかりやすい直感的なＵＩ（ユーザーイ
ンターフェース）を備える必要があります。当社グループにおいても、優れたUX（ユーザーエクスペリエンス）実現には高度なＵＩ/ＶＤ（VD：ヴィジュアルデザイン）が必須と考えており、それらを設計段
階から十分に考慮したデザインは、お客様にとって多くのサービスの中から当社サービスをお選びいただ
く際の重要なファクターであると認識しています。そのため、専門部署による継続した優れたデザインの研究とともに、ＵＩ/ＵＸデザイナーおよびIA（インフォメーションアーキテクト）の育成にも力を入れ、お客様に選ばれ続けるデザインを追求していきます。

― 23 ―

（３） 資金調達の状況

事業報告

株主の皆様におかれましては、一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

株主総会参考書類

働き方改革の推進
新型コロナウイルス感染症拡大が長期化する中、当社は早期にテレワークへと移行し、現在はテレワー
クスタンダード制を導入しております。
オフィスへの出社率は5％となりましたが、これまでと同様の事業運営を続けており、テレワークスタ
ンダード制となったことで、通勤圏外に転居して働くこと、また通勤圏外の地方在住者が転居せずに本社で働くことが可能となりました。
また、同時期にスーパーフレックス制度を導入しております。テレワークと併せて活用し、個々人のライフスタイルに合わせた働き方をすることが生産性にも良い影響を与えております。さらには、全従業員が安心して働き続けられるための環境づくりとして、「妊娠・出産・育児・介護」など社員のライフステージに合わせた制度整備を進め、長期的な活躍を後押ししております。
以上のような変化に伴う新たな課題への対応を今後も継続すべく、柔軟な組織体制の構築や業務プロセスの改善を実施して参ります。

招集ご通知

④

当社は、2022年９月16日開催の取締役会決議に基づき、金融機関から15億円の資金調達を行いました。

2021年10月１日付で、当社のヘルスケア事業の一部である、母子手帳アプリ『母子モ』関連事業を当社の連結子会社である母子モ株式会社へ会社分割（簡易吸収分割）することにより承継しました。
2021年12月24日付で、AI Infinity株式会社の株式を追加取得して子会社としました。

連結計算書類（４） 事業の譲渡、合併等企業再編行為等（５） 設備投資の状況
当期の設備投資の総額は2,198百万円であり、主な内容はソフトウエアで2,114百万円となっています。
計算書類
監査報告書

― 24 ―

（６） 財産および損益の状況（単位：千円）区
売分

第 24 期

第 25 期

第 26 期

第 27 期高27,112,593

26,082,051

25,743,006

26,479,310

益

3,134,277

2,082,859

1,370,708

485,955

親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失(△)

1,508,212

506,943△1,164,222△930,474

経

上
常

利

１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)(円)

27.59

9.28

△21.28△16.99

総資

産27,479,393

30,547,383

31,908,839

29,265,684

純

資

産

21,794,328

21,510,583

21,243,375

17,877,729

１株当たり純資産額(円)363.53350.83318.29256.61（注）１．１株当たり当期純利益又は当期純損失は、期中平均株式数（自己株式数を控除した株式数）により算出しています。１株
当たり純資産額は、期末発行済株式数（自己株式数を控除した株式数）により算出しています。
２．当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、当連結
会計年度の財産および損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しています。

（７） 重要な子会社の状況
会

社

名

Automagi株式会社

資 本 金591百万円出 資 比 率64.57％

主要な事業内容
ソフトウエア開発等（注）株式会社エムティーアイ･ヘルスケア･ホールディングスについては、当社で設定している重要な子会社の開示基準に該当しなくなったことから、重要な子会社として記載していません。

（８） 主要な事業内容
当社グループ(当社および当社の関係会社)は2022年９月30日現在、当社(株式会社エムティーアイ)、
連結子会社28社および関連会社８社によって構成されています。報告セグメントにつきましては、コンテンツ事業、ヘルスケア事業、その他事業に区分しています。

（９） 主要な事業所
本社：

東京都新宿区― 25 ―

区

分

男

性

女
合

従

業

員

数

前

期

末

比

増

招集ご通知

（10） 従業員の状況
減

850名

11名増

性

466名

10名増

計

1,316名

21名増（11） 主要な借入先
借

入

先

借

入

額

借

入

残

高

1,800百万円

1,487百万円

株式会社りそな銀行

1,700百万円

1,387百万円

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

1,000百万円

687百万円

500百万円

343百万円株式会社みずほ銀行

事業報告

株式会社三井住友銀行

株主総会参考書類（注）１．従業員数には臨時従業員は含まれていません。
２．当期中における臨時従業員の平均雇用人数は35名です。

2 会社の状況に関する事項①②③④

発行可能株式総数
発行済株式の総数
株
主
数
大
株
主
株

前

連結計算書類（１） 株式に関する事項
179,040,000株
61,263,000株（自己株式6,251,034株を含む）
3,958名（前期末比296名増)
主名

数

持 株 比 率21.58％

10,096,000株

18.35％

株 式 会 社 Ｕ Ｈ

Ｐ ａ ｒ ｔ ｎ ｅ ｒ ｓ

２

5,358,800株

9.74％

株 式 会 社 Ｕ Ｈ

Ｐ ａ ｒ ｔ ｎ ｅ ｒ ｓ

３4,127,000株

7.50％

社

4,062,200株

7.38％

ル

3,332,500株

6.06％

株 式 会 社 メ デ ィ パ ル ホ ー ル デ ィ ン グ ス

3,150,000株

5.73％

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社 （信 託 口）

1,787,600株

3.25％

株

ス

1,000,000株

1.82％

株 式 会 社 昭 文 社 ホ ー ル デ ィ ン グ ス

672,000株

1.22％

光
株

社

通
式

式

ケ

イ

信
会

会

・

エ

株

社

エ

社

・

式
ス

デ

ム

ア

ジ

会
イ

マ

エ

ー

（注）持株比率は、自己株式6,251,034株を控除して計算しています。

― 26 ―

監査報告書

11,869,200株

ー

会

計算書類

宏

式

俊

株

シ

株

多

持

⑤

当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
当事業年度中に交付した株式報酬の内容は次のとおりです。
当社は2020年11月4日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）および執行役員（対象取締役と合わせて以下「対象役員」といいます。）に対して、対象役員の報酬と当社の株式価値との連動性を明確にし、対象役員が株価の変動による利益・リスクを株主の皆さまと共有することを通じて中長期的な業績拡大と企業価値向上に貢献する意識を高めることを目的として、当社の対象役員を対象とする新たな報酬制度として譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しました。また、2020年12月19日開催の第25期定時株主総会において、本制度に基づき譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、対象取締役に対して年額100百万円以内の金銭報酬債権を支給すること、発行または処分される当社の普通株式の総数は
年125千株以内とすること、および譲渡制限付株式の譲渡制限期間として3年間から5年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。
・取締役、その他の役員に交付した株式の区分別合計株

式数

取締役（社外取締役を除く。
）

26,200

執行役員

23,300

その他株式に関する重要な事項
当事業年度における新株発行、自己株式の消却等
１．発行株式
普通株式
資本準備金増加額
発行理由

交付対象者数株

422⑥

２．消却株式49,500株
14,330千円
譲渡制限付株式付与のための新株発行

普通株式
資本準備金増加額
発行理由14,800株
6,273千円
新株予約権の行使

普通株式
消却理由

49,500株
2022年1月18日開催の取締役会決議による消却― 27 ―名

①

取締役および監査役に関する事項

地

位

氏
多

名

俊

宏

泉

博

史

取締役副社長武井実

専 務 取 締 役

松

本

博

取

締

役

周

取

締

役

山

本

取

締

役

土

屋

牧

之
晶

了

介

締

役

藤

田

聰

取

締

役

横

山

禎

徳

常 勤 監 査 役

丹

羽

康

彦

監

査

役

笠

原

智

恵

監

査

役

安

田

成

喜

IR室・事業アライアンス担当
社外取締役
独立役員
社外取締役
独立役員
社外取締役
独立役員
社外取締役
独立役員
社外取締役
独立役員

東京経済大学

経済学部教授

慶應義塾大学大学院 経営管理研究科 准教授
日本マーケティング学会 常任理事
株式会社ポーラ・オルビスホールディングス 社外取締役
公益財団法人榊原記念財団 理事
株式会社エムネス 社外取締役
学校法人国際学園 理事長
ジュニパーネットワークス株式会社

エグゼクティブアドバイザー

株式会社イグレックSSDI 代表取締役
県立広島大学大学院HBMS 研究科長
株式会社エアウィーヴ 社外取締役
東大生産技術研究所 特別研究顧問

社外監査役
独立役員
社外監査役
独立役員

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 パートナー
株式会社クレディセゾン 社外監査役
アキレス株式会社 社外取締役（監査等委員）

社外監査役
独立役員
社外監査役

査

役

奥

田

高

子

― 28 ―

監査報告書

伊藤忠食品株式会社 社外取締役
独立役員（注）１．周牧之氏、山本晶氏、土屋了介氏、藤田聰氏および横山禎徳氏は、社外取締役であり、当社は東京証券取引所に対して、各氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しています。
２．丹羽康彦氏、笠原智恵氏、安田成喜氏および奥田高子氏は、社外監査役であり、当社は東京証券取引所に対して、各氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しています。
３．社外監査役安田成喜氏および奥田高子氏は、2021年12月18日開催の第26期定時株主総会において新たに選任され、就任しています。
４．2021年12月18日開催の第26期定時株主総会終結時をもって任期満了により社外監査役崎島一彦氏が退任し、社外監査
監

計算書類

取

ライフ・エンターテインメント・スポーツ事業本部長
テクノロジー本部長
システムアーキテクト部長
ソリューション事業部担当
コーポレート・サポート本部長
経営企画統括部長
業務改革統括部担当
コンプライアンス推進統括室担当
ビジネスリスクマネジメント室担当＋Design部担当
品質管理センター担当
サイバーリスクマネジメント室担当

連結計算書類

取締役副社長

事業報告

前

株主総会参考書類

代表取締役社長担当および重要な兼職の状況

招集ご通知（２） 会社役員に関する事項

役大矢和子氏が辞任しました。
５．社外取締役藤田聰氏は、2021年12月17日に株式会社アイティ・イットの取締役を退任しております。
６．社外監査役丹羽康彦氏は、財務および会計に関する豊富な経験、知見を有しております。

②

役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に定める役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が法律上負担することになる損害賠償金および訴訟費用、弁護士報酬、仲裁・和解費用等の争訟費用（株主代表訴訟に敗訴した場合および会社からの損害賠償請求に係るものを含む）を当該保険契約により填補する事としております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役、当社監査役、当社執行役員、
当社従業員、当社子会社の取締役および当社子会社の監査役であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。また、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、当該保険契約に免責金額に関する定めを設け、被保険者が違法に利益または便益を得た場合
や、犯罪行為や被保険者が法令に違反する事を認識しながら行った行為に起因する損害には填補されないな
ど、一定の免責事由を設けております。
③

取締役および監査役の報酬等の額（単位：千円）
報酬等の種類別の総額
区

取
締
( 社 外

役
取

分

報酬等の総額

の
報
締 役 を

金銭報酬

対象となる役員の員数（名）
ストックオプ
ション

非金銭報酬

基本報酬

業績連動報酬
等(賞与)

株式報酬

酬
等
除 く）

162,514116,318

36,064

8,361

1,769

4

社

外

取

締

役

41,80041,800

-

-

-

5

社

外

監

査

役

41,864

41,864---

6（注）１．上記の人数および報酬の額には、当期中に退任した社外監査役２名を含んでおります。
２．取締役に対する報酬限度額は、2015年12月23日開催の定時株主総会における決議により年額600,000千円(うち社外取締役分年額60,000千円以内)と定められています。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち、社外取締役は３名）です。監査役に対する報酬限度額は、1998年12月28日開催の定時株主総会における決議により年額50,000千円と定められています。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。なお、当期における各取締役に対する報酬額は、年額7,000千円から31,617千円、各監査役に対する報酬額は、年額1,750千円から20,004千円となっています。
３．2015年12月23日開催の定時株主総会において、上記２記載の取締役の報酬額とは別枠で、社外取締役を除く取締役に対する報酬として年額100,000千円以内の範囲でストックオプションとして新株予約権を発行することを決議しています。
当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち社外取締役３名）です。なお、上記ストックオプションの金額は、2020年２月３日開催の取締役会決議により取締役に付与した第25回新株予約権の当期費用計上額です。

― 29 ―

計算書類
監査報告書

― 30 ―

連結計算書類ロ．監査役の報酬に関する方針
監査役の報酬は、監査役の協議にて決定しており、当社業績により変動することのない定額報酬のみを支給することにしています。

事業報告

報酬等の内容の決定に関する方針の概要
当社は、以下イのとおり、指名報酬委員会の答申を経て取締役会にて取締役の報酬等の内容の決定に関する方針を決議しています。なお、監査役の報酬等の決定の方針は以下ロのとおりです。
イ．取締役の報酬に関する方針
取締役の報酬は、各事業年度における業績の向上および中長期的な企業価値の増大に向けて職責を負うことを考慮し、基本報酬、賞与、株式報酬で構成しています。基本報酬および株式報酬は、各取締役の職位・役割に応じて決定し、賞与は、単年度の会社業績および担当職位・役割に応じて設定した目標
達成度を指標として、当該連結会計年度業績（売上高、営業利益、純利益等を総合的に勘案）に連動して決定します。賞与の一部は、経営環境・当連結会計年度の当社業績に基づいて決定しています。
なお、社外取締役については、当社業績により変動することのない定額報酬のみを支給することにしています。

株主総会参考書類④

招集ご通知

４．2020年12月19日開催の定時株主総会において、すでに付与済みのストックオプションを除き、ストックオプション制度を廃止し、当該取締役の報酬額とは別枠で、社外取締役を除く取締役に対する報酬として年額100,000千円以内の範囲で譲渡制限付株式を付与することを決議し、2021年１月19日開催の取締役会決議により付与しています。当該定時株主総会
終結時点の取締役の員数は９名（うち社外取締役５名）です。なお、上記株式報酬の金額は、譲渡制限付株式の当期費用計上額です。
（第25回新株予約権）
新株予約権を有する者の人数
当社取締役４名
新株予約権の数
1,172個目的となる株式の種類および数
普通株式117,200株
新株予約権の発行価額
無償
新株予約権の行使価額
756円
新株予約権の行使期間2022年3月1日～2025年9月30日
５．当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役前多俊宏氏が取締役個人別の固定報酬としての基本報酬について、役位・役職ごとの基準金額に一定の評価を加えたうえで支給額を決定しています。この権限を代表取締役に委任した理由は、当社代表取締役として、会社全体の業績および取締役の職責と担当を勘案して報酬決定ができると判断したためです。取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう指名報酬委員会の答申内容および取締役会での審議を経て最終決定する措置を講じております。
６．業績連動報酬等として取締役に対して賞与を支給しております。賞与は、責任の明確化を図るために取締役の任期が1年となっていることを鑑みて、単年度の会社業績および担当職位・役割に応じて設定した目標達成度を指標として、当該連結会計年度業績（売上高、営業利益、純利益等を総合的に勘案）に連動して決定します。なお、当該連結会計年度業績の実績値については、連結計算書類 連結損益計算書に記載のとおりです。
７．上記６記載の賞与支払額には、当事業年度にかかる役員賞与の支払いに対する引当金繰入額（社外取締役を除く取締役
18,032千円）が含まれています。
８．非金銭報酬等として取締役に対して株式報酬を交付しております。当該株式報酬の内容およびその交付状況は２．（１）⑤
当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況に記載のとおりです。
９．取締役の個人別の報酬等の決定にあたっては、指名報酬委員会の答申を経て決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

⑤ 社外役員に関する事項
イ．他の法人等との重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係
氏
周

山

名
牧

本

了

重要な兼職の状況
之東京経済大学晶慶應義塾大学大学院経営管理研究科 准教授
日本マーケティング学会 常任理事
株式会社ポーラ・オルビスホールディングス

土

屋

介

藤

田

横

山

禎

徳

笠

原

智

恵

奥

田

高

子

聰

経済学部

当社との関係

教授

特別の関係はありません。

特別の関係はありません。
社外取締役

公益財団法人榊原記念財団 理事
株式会社エムネス 社外取締役
学校法人国際学園 理事長

株式会社エムネスは、当社の持分法適用関連会社であります。

株式会社アイティ・イット 取締役
ジュニパーネットワークス株式会社 エグゼクティブアド
バイザー
株式会社イグレックSSDI 代表取締役
県立広島大学大学院HBMS 研究科長
株式会社エアウィーヴ 社外取締役
東大生産技術研究所 特別研究顧問
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 パートナー
株式会社クレディセゾン 社外監査役
アキレス株式会社 社外取締役（監査等委員）
伊藤忠食品株式会社

社外取締役

特別の関係はありません。

特別の関係はありません。

特別の関係はありません。

特別の関係はありません。

ロ．当事業年度における主な活動状況
氏

名

周
山 本
土 屋
藤 田
横 山
丹 羽
笠 原
安 田
奥 田

牧
了
禎
康
智
成
高

取締役会（16回開催）
出席回数
之
晶
介
聰
徳
彦
恵
喜
子

16回
16回
16回
16回
12回
16回
15回
13回
13回

出席率
100.0％
100.0％
100.0％
100.0％
75.0％
100.0％
93.8％
100.0％
100.0％

監査役会(19回開催）
出席回数
―
―
―
―
―
19回
19回
14回
14回

出席率
―
―
―
―
―
100.0％
100.0％
100.0％
100.0％（注）１．社外監査役安田成喜氏および奥田高子氏につきましては2021年12月18日就任後の状況を記載しています。
２．書面決議による取締役会の回数は除いています。

― 31 ―

周

名
牧

発言状況
当事業年度開催の取締役会において、研究分野の専門的知見に基づく適切な助言、提言等の意見表明を行っています。

晶

当事業年度開催の取締役会において、研究分野の専門的知見に基づく適切な助言、提言等の意見表明を行っています。

介

当事業年度開催の取締役会において、医療分野の専門的知見に基づく適切な助言、提言等の意見表明を行っています。

聰

当事業年度開催の取締役会において、経営に関する高い見識に基づく適切な助言、提言等の意見表明を行っています。

本

土

屋

藤

田

横

山

禎

徳

当事業年度開催の取締役会において、経営に関する高い見識に基づく適切な助言、提言等の意見表明を行っています。

丹

羽

康

彦

当事業年度開催の取締役会および監査役会において、経営全般、財務および会計に関する専門的知
見から発言を行っています。

笠

原

智

恵

当事業年度開催の取締役会および監査役会において、法務に関する専門的知見から発言を行ってい
ます。

安

田

成

喜

当事業年度開催の取締役会および監査役会において、経営に関する専門的知見から発言を行ってい
ます。

奥

田

高

子

当事業年度開催の取締役会および監査役会において、マーケティングに関する専門的知見から発言を行っています。

了

事業報告

山

株主総会参考書類

之

招集ご通知

氏

（注）上記の社外取締役の発言状況には、社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要も含まれております。

連結計算書類ハ．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合において、善意でかつ重大な過失がなかったときは、損害賠償責任の限度額を同法第425条第１項各号の合計額とする契約を、社外取締役および社外監査役と締結しています。

計算書類
監査報告書

― 32 ―

（３） 会計監査人の状況①

会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人②

会計監査人に支払うべき報酬等の額は次のとおりです。
(単位：千円)支

払額

当事業年度に係る報酬等の額

49,000

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭
その他の財産上の利益の合計額

61,120（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分していませんので、上記の金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を含めて記載しています。
２．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などが適切であるかど
うかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしました。
３．会計監査人の監査報酬につきましては、上記以外に前事業年度に係る追加報酬の額が1,300千円あります。また、子会社のAutomagi株式会社において前事業年度に係る報酬額の返還が1,680千円あります。

③

非監査業務の内容
該当事項はありません。

④

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役
は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。
また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。

― 33 ―

招集ご通知欄〉
モ〈メ

株主総会参考書類
事業報告

連結計算書類

計算書類

監査報告書

― 34 ―

連結計算書類
連結貸借対照表科

目（単位：千円）
前年度（ご参考）
当年度増 減（2021年９月30日現在）（2022年９月30日現在） （ご参考）（資産の部）
動資産21,262,838
現
金
及
び
預
金
15,540,084
受 取 手 形 及 び 売 掛 金
4,501,674
受取手形、売掛金及び契約資産－
前
渡金
281,543
前
払費
用
460,171
未収
入
金
93,638
未 収 還 付 法 人 税 等
60,276
その他
358,622
貸倒
引
当金△33,173
固定資産
10,646,000
有
形
固
定
資
産
203,001
建
物
附属設
備338,130
減 価 償 却 累 計 額△256,359
車
両
運
搬
具
277
減 価 償 却 累 計 額△255
工 具、 器 具 及 び 備 品
567,859
減 価 償 却 累 計 額△446,650
無
形
固
定
資
産
3,711,827
ソ
フ
ト
ウ
エ
ア
1,791,596のれん
556,421顧客関連
資産
1,333,800
その他
30,009
投 資 そ の 他 の 資 産
6,731,170
投
資
有
価
証
券
4,511,728
敷 金 及 び 保 証 金
318,761繰
延税
金
資産
1,803,442
その他
108,143
貸倒
引
当
金△10,904
資産
合
計31,908,839（注）記載の金額は千円未満を切り捨てて表示しています。
流― 35 ―

18,778,582 △2,484,255
12,097,658 △3,442,426－ △4,501,674
4,294,825
4,294,825
230,049△51,493434,784△25,386
71,031△22,606
485,089
424,813
1,199,240
840,617△34,097△923
10,487,102△158,898
193,060△9,941
308,888△29,241△242,130
14,228
277
－
△277
△22
601,076
33,217△474,773△28,1233,790,765
78,9372,058,982
267,386
655,70999,287
912,600△421,200
163,473
133,464
6,503,275△227,895
3,675,499△836,228
337,475
18,714
2,394,793
591,350
106,411△1,731△10,904－
29,265,684 △2,643,154

目

連結計算書類
計算書類
監査報告書

13,954,404 △3,287,542
5,218,512
20,603
6,768,841
108,0105,224,287 △3,440,758△3,257,237
24,601
111,114△73,879
75,554△89,650
89,49083,582△53,931△67,810
110,774△51,1133,701,436
46,89017,877,729 △3,365,645
29,265,684 △2,643,154

事業報告― 36 ―

6,386,353△269,530
1,068,638△78,904
751,780
300,000
1,221,218△8,876
501,487
8,144
19,236 △2,136,981
23,161△438,249
2,356,643
2,356,643－△115,396
30,6097,161
413,577△163,071
5,001,601
992,021
3,178,010
748,220
1,816,159
243,305
7,432
496
11,387,955
722,491

株主総会参考書類（負債の部）
流動
負債
6,655,884
買掛
金
1,147,543
1年内返済予定の長期借入金
451,780
未
払金1,230,095
未
払費
用
493,342
未払法
人
税等
2,156,218
未
払
消
費
税
等
461,410契約負債－
ポ イ ン ト 引 当 金
115,396
役 員 賞 与 引 当 金
23,447
その他
576,648
固定負債4,009,579
長期
借入
金
2,429,790
退 職 給 付 に 係 る 負 債
1,572,854
そ
の
他
6,935
負
債
合
計
10,665,464（純資産の部）
株
主資本17,241,947
資本
金
5,197,909
資本剰余
金6,660,831
利益剰
余
金8,665,046
自己株
式△3,281,839
そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
184,993
その他有価証券評価差額金
165,205
為 替 換 算 調 整 勘 定
5,908
退職給付に係る調整累計額
13,879新株
予
約権
161,887
非
支
配
株
主
持
分
3,654,545
純資産
合計
21,243,375
負
債
純
資
産
合
計
31,908,839（注）記載の金額は千円未満を切り捨てて表示しています。

招集ご通知

科

（単位：千円）
前年度（ご参考）
当年度増 減（2021年９月30日現在）（2022年９月30日現在） （ご参考）連結損益計算書
科目（単位：千円）
増 減
前年度（ご参考）
当年度2020年10月１日から2021年９月30日まで 2021年10月１日から2022年９月30日まで
（ご参考）

売上高

25,743,006

26,479,310

736,303

売上原価

7,001,132

7,787,727

786,594

売上総利益

18,741,873

18,691,583△50,290

販売費及び一般管理費

16,811,994

17,820,953

1,008,959

営業利益

1,929,879

870,629△1,059,250

受取利息

234

135

△99

受取配当金

－

7,012

7,012

為替差益

32,394102,308

69,913

助成金等収入28,63813,542△15,096

自己新株予約権消却益

21,424－△21,424

株式交換差益12,102－△12,102

その他

17,47324,7807,306

営業外収益合計

112,267

147,777

35,509

6,793

5,491

△1,301

持分法による投資損失

569,114457,088△112,025

自己新株予約権消却損

71,550－△71,550

その他

23,981

69,87145,889

営業外費用合計

671,438

532,451△138,987

経常利益
1,370,708（注）記載の金額は千円未満を切り捨てて表示しています。

485,955△884,752

営業外収益

営業外費用
支払利息

― 37 ―

目

招集ご通知

科

（単位：千円）
増 減
前年度（ご参考）
当年度2020年10月１日から2021年９月30日まで 2021年10月１日から2022年９月30日まで
（ご参考）

特別利益
△3,030

投資有価証券売却益

3,184

－

△3,184

関係会社株式売却益－

12,417

12,417

持分変動利益80,082

76,481△3,600

新株予約権戻入益

54,81054,027△783

特別利益合計141,107

142,9251,818

固定資産売却損

8,223

119

△8,103

固定資産除却損

65,492

27,816△37,676

減損損失

428,318

897,949

469,630

投資有価証券売却損

－

3,240

3,240

投資有価証券評価損

11

－

△11

段階取得に係る差損

－

4,700

4,700

23,702－△23,702525,748

933,826

408,077

特別損失

退職給付費用△304,944△1,291,011

2,538,565

718,258△1,820,307

法人税等調整額△22,880

40,75663,636

法人税等合計

2,515,685

759,015△1,756,670

当期純損失（△）△1,529,619
非支配株主に帰属する△365,396
当期純損失（△）
親会社株主に帰属する△1,164,222
当期純損失（△）（注）記載の金額は千円未満を切り捨てて表示しています。

△1,063,960

465,658△133,485

231,911△930,474

233,747― 38 ―

監査報告書

986,066

計算書類

特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税

連結計算書類

－

事業報告

3,030

株主総会参考書類

固定資産売却益

計算書類
貸借対照表
科

目

（単位：千円）
前年度（ご参考）
当年度増 減（2021年９月30日現在）（2022年９月30日現在） （ご参考）（資産の部）
動資産15,389,912
現
金
及
び
預
金
10,023,883
売掛
金
3,845,205
受取手形、売掛金及び契約資産
－
商
品
535
仕
掛
品
27,559
貯
蔵
品
2,161
前
渡
金
78,967
前
払費
用403,826
短期
貸付
金1,025,000
未収
入
金
81,841
その他
106,749
貸倒
引
当金△205,816
固
定資産
14,954,742
有
形
固
定
資
産
142,553
建物
附属設
備
289,532△223,824
減 価 償 却 累 計 額
415,211
工 具、 器 具 及 び 備 品
減 価 償 却 累 計 額△338,367
2,935,218
無
形
固
定
資
産
特
許
権
17,329商標
権
11,267
1,091,450
ソ
フ
ト
ウ
エ
ア
479,197
の
れ
ん
顧
客
関
連
資
産
1,333,800
2,173
そ
の
他
投 資 そ の 他 の 資 産
11,876,971
336,126
投資有価
証
券8,033,162
関
係
会
社
株
式
1,480,000
長期
貸付金
従業員に対する長期貸付金
800
長
期
前
払
費
用
22,000269,354
敷 金 及 び 保 証 金
1,744,191
繰
延
税
金
資
産
82,810
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
△91,476
資産
合
計30,344,655（注）記載の金額は千円未満を切り捨てて表示しています。
流― 39 ―

13,623,337 △1,766,574
6,547,587 △3,476,295－ △3,845,205
3,675,618
3,675,618
892
1,428△24,899
2,659
161
2,323
△37,385
41,581△12,184
391,641
2,705,000
1,680,000
62,083△19,758
1,415,051
1,308,302△1,221,638 △1,015,821
11,425,618 △3,529,123
135,148△7,404250,275△39,257△192,414
31,410412,250△2,961△334,963
3,403
1,990,755△944,462
14,219△3,110
10,252△1,014
588,991△502,458
326,692△152,504
912,600△421,200
137,998
135,825
9,299,715 △2,577,256
188,769△147,357
5,690,759 △2,342,403
1,210,000△270,000
8△792
23,1101,110
253,651△15,7032,653,236
909,044
82,810－△802,630△711,154
25,048,956 △5,295,698

監査報告書― 40 ―

14,912,464 △5,693,424
5,218,512
20,6035,360,833△3,997
5,023,582
20,603
337,251△24,601
7,439,426 △5,734,631
7,462－
7,431,963 △5,734,631
7,431,963 △5,734,631△3,106,309
24,601
20,444△91,550
20,444△91,550
110,774△51,113
15,043,683 △5,836,088
25,048,956 △5,295,698

計算書類

債
合
計
（純資産の部）
20,605,888
株
主
資
本
資
本
金
5,197,909
資本剰
余
金5,364,831
資本
準
備
金
5,002,978
そ の 他 資 本 剰 余 金
361,852
利益剰余
金
13,174,058
利
益
準
備
金
7,462
そ の 他 利 益 剰 余 金
13,166,595
繰 越 利 益 剰 余 金
13,166,595
自己株
式△3,130,910
評 価 ・ 換 算 差 額 等111,994
その他有価証券評価差額金
111,994
新株
予
約権
161,887
純資産
合計20,879,771
負
債
純
資
産
合
計
30,344,655（注）記載の金額は千円未満を切り捨てて表示しています。

5,128,876△354,167
634,047△64,552
737,500
300,000
1,099,093△46,237
398,008
22,498－ △2,023,026△401,724－－△94,3092,012,237
2,012,237
96,910735－△115,396
18,032△88
133,045
55,694
4,876,396
894,557
3,168,750
762,500
1,701,036
131,879
6,609
177
10,005,273
540,389

連結計算書類負5,483,043
698,599
437,500
1,145,331
375,5092,023,026
401,724
94,309－96,175
115,396
18,12077,351
3,981,839
2,406,250
1,569,157
6,432
9,464,883

事業報告

固（負債の部）
動負債
買掛
金
1年内返済予定の長期借入金
未
払
金
未
払
費
用
未
払
法
人
税
等
未
払
消
費
税
等
前
受
金
契
約
負
債
預
り
金
ポ イ ン ト 引 当 金役 員 賞 与 引 当 金
そ
の
他
定
負
債
長
期
借
入
金
退 職 給 付 引 当 金
その他

株主総会参考書類

流

目

招集ご通知

科

（単位：千円）
前年度（ご参考）
当年度増 減（2021年９月30日現在）（2022年９月30日現在） （ご参考）損益計算書科

目

前年度（ご参考）

当年度2020年10月１日から2021年９月30日まで 2021年10月１日から2022年９月30日まで（単位：千円）
増 減
（ご参考）

売上高

20,699,765

21,445,302

745,536

売上原価

3,534,899

3,939,747

404,847

売上総利益

17,164,865

17,505,554

340,689

販売費及び一般管理費

14,724,534

14,626,305△98,228

営業利益2,440,331

2,879,249

438,918

受取利息及び配当金

28,356173,399

145,043

助成金等収入12,678

8,234△4,443

その他

7,622

15,4587,836

営業外収益合計

48,657

197,093

148,436

6,096

4,834

△1,262

187,936

1,725,964

1,538,027

7,230

55,91048,679201,264

1,786,709

1,585,444

2,287,724

1,289,633△998,090

営業外収益

営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益（注）記載の金額は千円未満を切り捨てて表示しています。

― 41 ―

目

前年度（ご参考）

当年度2020年10月１日から2021年９月30日まで 2021年10月１日から2022年９月30日まで

招集ご通知

科

（単位：千円）
増 減
（ご参考）

特別利益
－

△28,703

投資有価証券売却益

3,184

－

△3,184

関係会社株式売却益

5,667,171

12,472△5,654,698

新株予約権戻入益

54,81054,027△783

抱合せ株式消滅差益

39,828－△39,828

－

3,587

3,587

5,793,697

70,087△5,723,610

固定資産売却損

8,003

119

△7,884

固定資産除却損

59,25911,863△47,396－

760,957

760,957

関係会社株式評価損556,440

3,777,624

3,221,184

関係会社債権放棄損110,931－△110,931

特別損失合計734,635

4,550,565

3,815,929

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

7,346,786△3,190,844△10,537,631

法人税、住民税及び事業税

2,390,659

656,990△1,733,669

法人税等調整額△14,399△323,705△309,306

法人税等合計

2,376,260

333,284△2,042,975

当期純利益又は当期純損失（△）

4,970,526△3,524,129△8,494,655

事業譲渡益
特別利益合計事業報告

28,703

株主総会参考書類

固定資産売却益

特別損失

監査報告書

― 42 ―

計算書類（注）記載の金額は千円未満を切り捨てて表示しています。

連結計算書類

減損損失

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2022年11月17日
株式会社エムティーアイ
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

會

田

将

之

小 此 木 雅 博

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社エムティーアイの2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結
株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エムティーアイ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注
意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 43 ―

事業報告

連結計算書類
計算書類
監査報告書― 44 ―

株主総会参考書類

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。

招集ご通知

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 45 ―

謄本
独立監査人の監査報告書
2022年11月17日

株式会社エムティーアイ
取締役会 御中會 田

将之小 此 木 雅 博

― 46 ―

監査報告書

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

計算書類

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

事業報告

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社エムティーアイの2021年10月１日から2022年９月30日までの第27期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

株主総会参考書類

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

招集ご通知

会計監査人の監査報告書

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 47 ―

謄本
監 査 報 告 書
2022年11月17日

株式会社エムティーアイ
代表取締役社長 前 多

俊

宏

招集ご通知

監査役会の監査報告書

殿
監査役会
康 彦
智 恵
成 喜
高 子

株主総会参考書類株式会社エムティーアイ
監査役(常勤)
丹 羽
監
査
役
笠 原
監
査
役
安 田
監
査
役
奥 田

当監査役会は、2021年10月１日から2022年９月30日までの第27期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役の監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

連結計算書類
計算書類
監査報告書― 48 ―

事業報告

１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１） 監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２） 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において業務及び財産の状況を調査いたしました。
（３） 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
（４） 子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。さらに、内部監査部門から子会社に対し実施した監査結果の報告を受け、必要に応じ説明を求めました。
（５） 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等
に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（１） 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の遂行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の遂行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２） 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３） 連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
以 上（注） 当社監査役丹羽康彦、笠原智恵、安田成喜及び奥田高子は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役です。

以― 49 ―

上

〈メ

モ

欄〉

― 50 ―

定時株主総会会場ご案内図
東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
東京オペラシティタワー ７階 第１、２会議室
TEL (03)5333-6789（７階へは、２階よりいずれのエレベーターでもお越しいただけます。）
水道道路
デニーズ

東京オペラシティタワー

ロッテ本社

東京オペラシティファミリーマート

サンクン
ガーデン
北口
至 幡ヶ谷

交番

京王新線

東口

初台駅

ＮＴＴ東日本ビル

山手通り

新国立劇場

至 新宿
初台交差点

甲州街道

ローソン

の

案

南口

＜

交

通

ご

内

＞

京王新線（都営新宿線乗り入れ）「初台駅」東口 徒歩３分
◎お願い

駐車場、駐輪場の準備はいたしておりませんので、ご了承のほどよろしくお願い申し上げます。

見やすく読みまちがえにくいユニバーサルデ
ザインフォントを採用しています。