認知症の人が安心して暮らせる地域に向けて行方不明を防ぐ・見つける
市区町村・地域による取組事例

平成 29 年１月

厚 生 労 働 省

市区町村・地域による取組事例一覧
NO

地域名

テーマ

担当部署

1

北海道
釧路市

官民協働で「命を守る」仕組みを持続的に拡充

釧路市福祉部
介護高齢課
高齢福祉担当2

岩手県
矢巾町

矢巾わんわんパトロール隊（わんパト隊）

矢巾町
地域包括支援センター

3

新潟県
湯沢町

探索アクションミーティングで地域に根差した模擬訓練

湯沢町
地域包括支援センター

4

群馬県
沼田市

命の宝探し：小学生や地元 FM 局も捜索に協力

沼田市高齢福祉課
介護予防係

5

群馬県
高崎市

GPS 機器の貸出から捜索・保護までを無償にし救援を促進

6

東京都
大田区

見守りキーホルダーで自ら備え支え合う：

7

愛知県
名古屋市

登録・メール配信システムを通じて都市部地域での啓発と早期発見を推進

名古屋市
地域ケア推進課

8

京都府
京都市
岩倉圏域

交通機関や地域の人たちと模擬訓練を重ね活きた仕組みを創る〜 “認知症になっても外出をあきらめない” 地域に向けて〜

京都市岩倉
地域包括支援センター

9

兵庫県
川西市

住民の自発的活動を中核に各地域包括支援センターが地域ケア会議を活かして見守り・SOS ネットワークを拡充

川西市中央
地域包括支援センター

10

兵庫県
加東市

利用しやすく、一人ひとりの安心・安全を守るネットワークを地域の人たちと作り出す

加東市高齢介護課
地域包括支援センター

11

福岡県
大牟田市

認知症でも安心して外出できるまちづくり

大牟田市保健福祉部
長寿社会推進課〜見守りから早期発見・アフターケアまで〜〜いつものお散歩で「さり気なく」地域を見守るワン！〜〜本人・家族目線のやさしい探索ネットワーク〜〜「認知症にやさしい地域づくりネットワーク」〜

高崎市介護保険課〜はいかい高齢者救援システム〜

大田区高齢福祉課

地域包括支援センターを核とした高齢者支え合いネットワーク〜はいかい高齢者おかえり支援事業〜〜加東市ひとり外出見守り・徘徊 SOS ネットワーク事業〜〜子供から年長者まで、安心なわが町を自分たちが創りつづける〜

1 北海道 釧路市

3 新潟県 湯沢町

2 岩手県 矢巾町

8 京都府 京都市 岩倉圏域
9 兵庫県 川西市
10 兵庫県 加東市

4 群馬県 沼田市
5 群馬県 高崎市

11 福岡県 大牟田市

6 東京都 大田区
7 愛知県 名古屋市
1

1

北海道釧路市●人口：175,210人●高齢化率：30.4％（平成 28 年 3月31日現在）

官民協働で「命を守る」仕組みを持続的に拡充〜見守りから早期発見・アフターケアまで〜●全国初の SOS ネットワーク

平成６年に、行方不明者を早期に発見し、「命を守る」ためのSOS ネットワー
クを官民協働で発足。

特●ごみを出しにいったまま亡くなった1例を忘れない

徴

ネットワークを形骸化させないために、発足のきっかけになった行方不明のエ
ピソード・原点に常に立ち戻りながら、関係者が意識を共有。

実際の捜索中

公用車が「SOS ネットワーク」「捜索中」のマグネットプレートをつけて市内を走る●本人と家族の視点にたって見守りから早期発見、アフターケアまで

本当に役立つ必要なものは何か、本人と家族の視点に立って、ネットワークの流れや機能を検討。模擬訓練等を通じて、有効性を検証し改良。

●広域をカバーするネットワーク

捜索模擬訓練本人の広域移動に対応するため1市 7 町村、3 警察署が連携。

警察署員と本番さながらの通報の訓練●１人の死亡例を地域共通の問題として取り組む

平成 2 年に発生した死亡例に衝撃を受けた家族会関係者や保健所職員らが、地域共通の問題として検討開始。
平成 6 年、釧路警察署管内（1市 5 町村）で「SOS ネットワーク」が設立される。

●当初、31団体からスタート

経釧路保健所、釧路警察署、釧路市消防本部、市町村役場、老人性痴呆疾患センター、社会福祉協議会、ハイヤー協会、トラック協会、ＦＭくしろ、連合町内会、郵便局、ガソリンスタンド、たんぽぽの会（家族会）等。

●隣接する2 警察署（厚岸、弟子屈）管内にもSOS ネットワークが広がる（平成 6 〜 7年）

過●釧路警察署管内 SOS ネットワーク10 年の検証調査とシンポジウムの開催（平成15 年）●3 警察署（釧路、厚岸、弟子屈）の SOS ネットワークの要綱を一本化（平成17年）

釧路地域 SOS ネットワーク実施要綱を作り、「釧路地域」として広域にまとめ、「釧路地域 SOS ネットワーク」となる。

●認知症地域支援推進員を全地域包括支援センターに配置（平成 24 年）：ネットワークの要に●北海道個人情報保護条例「例外規定」に則り、SOS ネットワークを再構築（平成 24 年 8月）
捜索時、警察から市町村へ個人情報の提供がスムーズになされるようになる。

●捜索模擬訓練を実施（平成 25 年から）
●協力機関がより幅広い分野に拡大

発見者の 5 年間の推移（釧路地域）

啓発・普及活動を続け、平成 28 年度の協力機関は 460 団体。

H23 H24 H25 H26 H27

成果●地域の人による発見が過半数

警察官

12

16

22

25

22

通行人

9

12

18

6

10

家族等

5

16

17

6

5

●障がい者、子ども等の行方不明時の捜索にも活用

タクシー

1

0

2

2

1

自力帰宅

15

6

14

28

16

その他

6

10

5

9

18

計

48

60

78

76

72

警察官と家族以外の地域の人による発見率が、
平成 23 年以降、毎年 5 〜 6 割程度を占める。

●捜索模擬訓練への参加者の数や層が拡大

官民協働しながら、住民参加型の見守りや捜索体制が強化。

●初期の認知症高齢者、若年性認知症の人の地域での居場所づくりや交流の機会づくりにも展開
2

平成 27年度釧路地域 SOS ネットワーク事業実績より（北海道釧路保健所健康推進課健康支援係）

■■ 官民協働で「命を守る」仕組みを持続的に拡充 〜見守りから早期発見・アフターケアまで〜

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
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仕組み

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平成 6 年から 25 年まで 20 年間の SOS ネットワークの利用数の推移〜実績を検証しシステムの見直し・改善を続ける〜

開ネットワークの利用数

展●当事者の切実な声を市・保健所等が真剣に受け止め、役立つネットワークになるよう改善

当事者の声をよく聴き、警察や関係機関とのネットワーク連絡会議で改善点の討議を毎年積み重ねている。

●保護して終了でなく、再発防止等その後に注力する活動も含めた仕組み作り

当事者のアフターケアと再発防止が肝心。保護されたケースの検証、実績の検証を重視。

ポイント●行方不明や保護の連絡が警察から市に入ったら本人・家族の支援に入る流れ

連絡が警察から市に入ると、市が高齢者台帳システムを基に地域包括支援センター、ケアマネジャー等に連絡
し家庭訪問。関係機関の協力のもと、本人・家族支援に入り、サポート体制作りをする。

●行政としても釧路市 SOS ネットワーク事業実施要綱を作り、4 課で協力
介護高齢課・地域福祉課・障がい福祉課・生活福祉事務所が力を合わせる。

●行政・警察の担当者の交代時の引き継ぎが重要
行政、警察共に、引き継ぎを確実に実施。

●地域包括支援センター配属の認知症地域支援推進員が、地域を歩き密着しながらニーズや課題を把握しネットワークづくり3

2

岩手県矢巾町●人口：27,255人●高齢化率：23.6％（平成 28 年10 月31日現在）

矢巾わんわんパトロール隊（わんパト隊）〜いつものお散歩で「さり気なく」地域を見守るワン！〜●地域で朝晩、愛犬と散歩をしている人たちに注目
ボランティアグループ「わんパト隊」を結成●日常のさり気ない見守りにより、必要な人に行き届く支援特徴【隊員の役割】①いつものお散歩時間を利用して、地域の高齢者を見守る。
②道すがら困っている様子の人に出会ったら声かけをする。
③必要な場合には地域包括支援センターに連絡する。
④町が組織する「見守りSOS ネットワーク」に協力。

「わんパト隊」●「骨」型のユニークな隊員証を散歩時に着用●「やさしさはばたく認知症支援ネットワーク連絡会」を設置

平成 24 年度、医療・福祉・行政が連携した連絡会をスタート。
その中に安心安全おたすけ部会を設置し、「矢巾わんわんパトロール隊」を結成。

経●自主的な活動ができるよう支援

過発足時は、地域包括支援センターの認知症地域支援推進員が中心となって組織づくり。
徐々に、自主的な活動を展開。

●正しい知識を身につけてもらい、毎日の活動はマイペースで入隊時に「認知症サポーター養成講座」の受講と、年に一度の勉強会への参加を義務付け。
毎日の活動は隊員各自にまかされ、それぞれがマイペースで活動。

●わんパトフェスタを開催

愛犬家の興味を引くイベントを開き、参加者に、認知症の啓発とわんパト隊員の勧誘を実施。
100 名予定が 300 名参加。
（2016 年年 9月25日）●隊員が年々増加。小学生から70 代まで。町長も隊員に2016 年11月現在、40 名（わんこ44 匹）●散歩中、道に迷った高齢者を保護家まで送り届けることができた（新聞でも報道）

成●隊員がケアチームの一員に果「わんパト隊員」がケアプランに盛り込まれる。
サービス担当者会議にも参加●困っている人を早期に地域包括支援センターにつなぐ
相談できずにいた人が、わんこと歩く隊員に声かけ→地域包括支援センターにつながり早期支援ができた。

●温かい目と心が、地域全体に自然と波及すれ違う小中学生が挨拶してくれるようになったり、わんパト隊
が、認知症の人を地域で支えるための大きな啓発・普及役になっ
ている。

4

毎日新聞
（地域版）
2014.5.30 付

■■ 矢巾わんわんパトロール隊（わんパト隊）〜いつものお散歩で「さり気なく」地域を見守るワン！〜

取組例①

仕組み

いつものお散歩

取組例①
取組例②

家がわから
ない

何かお困り
ですか？

ありがとう

声をかける

困っている高齢者を見かけたら対応する※対応が難しい場合

地域包括
地域包括
支援センター
支援センター

山田さん、新聞がたまってるわ。
どうかしたのかしら？

いつものお散歩

普段と変わったことに気付いたら●隊員による月に一度の「情報交換会」の開催

主体的に開催。
情報共有や活動内容について活発に話し合っている。

展●地域貢献活動やユニークな活動に発展

開

日常的な見守り活動以外にも少しずつ活動の幅が拡大。
高齢者施設への慰問「わんパトフェスタ」の開催 など●世代を超えた多様な地域住民による活動に拡大

隊員自ら活動内容や存在を地域の人たちに口コミで広げ、多世代の多様な人に、支援の輪のつながりを拡大。

わんパトフェスタ

●気持ちの「負担感」の少なさ

ポイント

ボランティア活動といわれると、
つい身構えてしまいがち。
いつも通りの散歩に「高齢者に気を配る」という視点をプラスするだけ、と考えると、
ぐんとハードルが低くなる。

●日常的な個人のペースでの楽しい活動

犬を通じて若い世代にも受け入れられやすい活動。

●全く新しいものを作り出すというより身近にあるものを大切に

もともとある地域の人と人とのつながりを見出し、それを活かす。
普段の何気ない活動に新しい視点をつけ加えると新たな社会資源に生まれ変わる。

●おもしろまじめに：認知症のイメージを変える

楽しい発想・企画・ネーミングで、理解者・支援者の幅を広げる。

5

3

新潟県湯沢町●人口：8,144 人●高齢化率：34.4％（平成 28 年 3月31日現在）

探索アクションミーティングで地域に根差した模擬訓練〜本人・家族目線のやさしい探索ネットワーク〜●リスクを乗り越え、当事者目線で安心・安全に外出できる町をめざす

豪雪地帯。行方不明になると重大事故のリスクが高い。認知症の人や家族の目線で、外出を見守れる町、安心安全に外出できる町をめざす。

●小地域ごとの探索模擬訓練

日頃の見守りと早期に見つけるための小地域ごとの探索ネットワークを育成。

特徴●一連の経過をアクションミーティングを通じてみんなで進め、力を結集

探索アクションミーティング

探索模擬訓練の企画・準備・実施・反省会を、住民、警察、消防、保健・医療・福祉関係者、役場内他部署が協働して進める探索アクションミーティン
グを毎年開催。

●町ですでに動きだしつつある地域活動と探索模擬訓練を連動させ、更なる活躍とやりがいにつなげる
畑を舞台に支えあいを広げるアクション農園倶楽部、男の料理教室等のメンバーと探索模擬訓練をつなぎ、自発的活動を促進。

探索模擬訓練当日

地元オリジナルのシナリオで実施●1地区からスタート。年々、取り組み地域を拡大

平成 25 年度に1地区からスタート。毎年、取組みの重点地域を選定し、一歩一歩取組み地区を拡大。
平成 28 年度で4 地区目。

経●アクションミーティングで地区オリジナル版の訓練シナリオを作成

過

毎年、実施地域でアクションミーティングを継続的に開催。訓練地域の中で人がつながり、日頃の支援が生まれることを期待し、身近な地域の現状を踏まえた訓練シナリオを話し合い作成。併せて、早期発見マニュアル
を作成・改良。

●訓練に多彩な人たちの参加をよびかけネットワークを拡充

住民、介護・医療機関、見守り拠点になる美容院・銀行・薬局・マンション・新聞販売店、認知症カフェ、認知症ケアパス作成メンバー、地元 FM 局・テレビ局・新聞等メディア関係者、町長、町議会議員など。

●訓練後に全員参加で反省会実施、次年度の方向性を一緒に検討

男の料理教室のメンバーによる手作りの料理を食べながら、訓練を振り返り、アイディアを出し合う。

●訓練での体験やつながりを活かして行方不明者を発見！

気がかりな人が「町外の方へ歩いている」と地域包括支援センターに連絡が入り無事保護など訓練が活かされ、発見につながった事例が増加。

成●ふだんから行方不明を防ぐ動きが拡大。未然に防げた事例が増加

果●本人・家族の視点で考え、自分のこととして動ける人が増えている

家族が町内会で協力を求めるようになったり、ケアマネジャーと見守りマップを一緒に作る 等「家に帰れず迷っていたらどんな気持ちか」「家族がどんな思いか」等、親身になって考え、動く住民や専門職が増加。

●埋もれていたケースに必要な支援が届く

助けを求めぬまま切実に困っていた人を、地域の人や友人が地域包括支援センターにつないでくれるようになり、必要な支援が届いた事例が増加。

6

■■ 探索アクションミーティングで地域に根差した模擬訓練 〜本人・家族目線のやさしい探索ネットワーク〜
探索アクションミーティングを4 回シリーズで実施

３回目：参加者各自がアクションに必要な仲間を誘って、サポーター養成講座開催。みんなで取組む意識を醸成

４回目：探索模擬訓練本番＊次年度︑別地区で展開

仕組み

２回目：探索模擬訓練の具体的なアクションプラン、シナリオ等の共同作成＊早期発見マニュアルの改良

１回目：顔合わせ。現状と課題を共有し、探索模擬訓練のイメージづくり、
探索模擬訓練で目指すことの話し合い

訓練の実施と反省会●リアルな体験・手ごたえを盛り込んだビジュアルな資料を作成

展

反省会参加者の振り返りをもとに、ビジュアルでインパクトのあるま
とめ資料を毎年作成。参加者が資料をもとに、各自のつながりのある人に伝え、町の全地区に普及を図っている。

平成２８年度探索模擬訓練（４年目）
▼対策本部

開

●早期発見マニュアルをバージョンアップ

訓練の結果をもとに、よりわかりやすく、動きやすくなるように、
年々、改良。

●マスコミの力を借りて、地域が動く

取組みがマスコミを通じて、県内外にも報道され、町民や役場の他部署、議員等が、関心や理解を高め、協力者が拡大。

▲反省会（町長も一緒に）●小地域・小規模からスタートし、年々、息長く、続ける

小規模でも、
とにかく始める。
地域に根差したものになるよう、地域の人と丁寧に取組む。
見直しながら毎年、地道に継続。

●アクションミーティングがパワーを生む

ポイント

企画段階から、立場や職種を越えてみんなで話し合うことで、話し合われたこと以上の自発的なアクションが生まれる。地域オリジナルな訓練のやり方のシナリオをつくることで、地域の人たちの関心を高め、役立つ取組みになる。

●当事者目線で考えたことを周囲に投げかけ、取組みの言葉にこだわる

支援の方法など常に本人・家族の立場で考え、その内容を地域住民等に投げかけることで、理解・普及が進む。
捜索ではなく探索という言葉を使用。チラシや資料にはやさしい言葉を使うよう工夫。

●本人・家族に支援が届いた実例を大切に：成果の周知が元気を生む、つながりが広がる

成果の実例を周知することにより、みんながうれしく元気になり、町民一人ひとりによって、本人・家族を大切にしたつながりが広がる。

7

4

群馬県沼田市●人口：49,873 人●高齢化率：30.8％（平成 28 年10 月現在）

命の宝探し：小学生や地元 FM 局も捜索に協力〜「認知症にやさしい地域づくりネットワーク」〜●沼田市認知症にやさしい地域づくりネットワーク運営協議会が主体となり、警察署を中心に協力会員でネットワークを構成“命の宝探し”小学校とともに模擬徘徊捜索訓練の当日●市内の多様な事業所や企業、人々による見守りと捜索のネット
ワーク作り

特
徴

関係機関の他、牛乳・新聞配達、電気検針、宅配業者、郵便局、NTT、
商店、ガソリンスタンド、タクシー等100 か所以上がネットワークに参加。
携帯メール会員も多数。

●地元 FM 局による緊急告知放送で市民にリアルタイムで捜索協
力要請

すれ違う人を気にかけている子どもたち

沼田警察署からの捜索情報提供を沼田エフエム放送につなぎ、番組中でも緊急告知放送。
（ネットワークの大きな要）●「命の宝探し」：小学校とともに模擬徘徊捜索訓練を実施

子どもたちにも救える命があることを伝え、訓練当日は対象校の全校児童が下校時に捜索訓練に参加。子どもや障がい者等の見守りにも発展。

見つけたら、様子を大人に知らせる●隣村での所在不明者事故を契機に、市内で検討開始

平成15 年、隣村で認知症の人が所在不明となり発見されなかった事故が発生。これを契機に行政と有志で行方不明事故の未然防止に向けたネットワークの検討開始。

経●各分野の中心メンバーが多彩な関係者をつなぎ、取組みを開始

過

翌年、市、社会福祉協議会、認知症対応に力を入れている病院が中心となって検討会議を開始。
関係機関や企業、団体への協力を依頼、平成17年度に「認知症にやさしい地域づくりネットワーク」が発会。

●模擬徘徊捜索訓練を年1回実施し、ネットワークを検証

平成19 年度から模擬訓練を毎年実施し、情報提供や伝達方法、発見時の対応等の検証を蓄積。
平成 22 年度からは小学校の児童とともに「命の宝探し」として模擬訓練を実施。

●認知症関連の事業の機会を活用して、ネットワークの周知と協力を依頼

認知症サポーター養成講座や講演会等で、ネットワークの説明や会員登録を依頼し、協力者を拡充。

●行方不明発生時の相談先、協力要請先が明確にいざという時の相談・協力要請先の明確化。関係者や市民の理解が高まり、互いに動きやすくなった。

成●家族らが躊躇することなく、捜索依頼

ネットワークとしてシステム化されたことで、家族らが捜索依頼しやすくなり、初動時間が短縮。

果●FM 放送等も含めた早期の情報提供体制で重大事故が減少

行方不明者情報が早期に多彩な人達に伝わり早期に発見されるケースが増加、死亡等の深刻な事故の減少。

●ネットワークの普及活動と認知症サポーター養成講座の相乗効果

行方不明の未然防止のためのネットワークの普及が、多彩な人たちに認知症への理解を深めてもらう絶好の機会となり、認知症サポーター養成講座と相乗効果が得られている。

8

■■ 命の宝探し：小学生や地元 FM 局も捜索に協力 〜「認知症にやさしい地域づくりネットワーク」〜
認知症にやさしい地域づくりネットワーク関係図

事由発生

家族での発見に至らず
近隣住民
施設等職員

捜索願

沼田警察署

登録事業所・団体等地元FM局等
メール登録会員等

捜索願受理
捜索活動
同報ファックス／携帯電話メールによる情報提供

捜索協力

同報ファックス／携帯電話メールを受信
職員等への情報提供・捜索活動依頼
リスナーへの情報提供・協力依頼

発見・保護

警察官の現場急行
本人・家族確認作業

発見情報報告

仕組み

情報提供

発見

沼田警察署

●「認知症になっても大丈夫！ 沼田市宣言」

展 開

ネットワーク発足時、幅広い年代の見守りと速やかできめ
細かな活動推進のため、宣言を発信。
認知症の人のみならず子どもや支援を必要とする人たちへの支援、
災害時支援なども盛り込む。

●ネットワークの存在を知ってもらうために困った時にすぐに利用したり、行方不明者の発見時に躊躇なく警察に連絡できる意識づけをするために、わか
りやすいポスターで広報（右図：ポスターの一部抜粋）●継続的にネットワークの拡充を推進する運営協議会の存在「行方不明者や残念な事故の発生をなんとか未然に防ぎたい」という願いを共有した行政職員と多様な立場・職種の有志が乗り出し、
運営協議会を組織。
ネットワークを継続的に運営・拡充

ポイント●地元に根付いているFM 局との協働

地元 FM 局によるリアルタイムの情報提供が、早期発見の強力な推進力になっている。
直接探し手にならないリスナーにも、行方不明や認知症への関心が高まる。

●子どもたちがやさしい見守り手に：命の大切さを体験的に学びつつ小学校と企画や準備を重ね、下校時間にあわせて模擬訓練を実施。
子どもたちが認知症の人や障がいのある人へのやさしい見守り手として育っている。

●ネットワークが子どもたちの見守りにも認知症の人の見守りと、子どもたちの見守りが一体的に進む。

95群馬県高崎市●人口：371,026 人●高齢化率：26.8％（平成 28 年10 月1日現在）

GPS 機器の貸出から捜索・保護までを無償にし救援を促進〜はいかい高齢者救援システム〜●GPS機器の活用と見守りセンターの設置により、電話一本で利用しやすく、家族等の負担の少ない仕組み

行方不明の心配のある高齢者・家族にGPS 機器を無償貸与。
捜索依頼は見守りセンターへ電話で連絡。
介護者等は受信機器の所持や携帯電話等へのアプリケーショ
ンのダウンロードは不要。

特●見守りセンターが救援システムの核徴

見守りセンター（委託業者）が 24 時間 365日体制で稼働。
家族から電話が入るとGPS 機器で行方不明高齢者の位置を確認。

●探知した位置情報を登録した介護者等にメール配信
また電話連絡
介護者等が現地に向かえない場合は、見守りセンターの職員が現地に急行し、捜索・保護。早期発見・保護を支援。

●警察への速やかな情報提供で早期発見・保護協定に基づき位置情報と顔写真を警察へ提供。市外・県外に出た場合も、警察間の連携により早期発見・保護が可能。

GPS＊機器の装着例（靴、ベルト、お守り袋、ネームホルダー等）＊GPS：衛星測位システム●高齢者の見守り体制を整備

平成 24 年度より、ひとり暮らし高齢者等の見守り体制を構築し、高齢者の孤独死の防止及び高齢者を介護する家族等の不安解消や負担軽減を目的とした、「高齢者等あんしん見守りシステム」事業を実施。

経過●従来からの見守り体制を基盤に、認知症高齢者等の行方不明となる事案の増加に対応した新しい体制を整備
高齢者の行方不明が社会問題となっていることを受け平成 27年より「はいかい高齢者救援システム」事業を開始。

●全国初となる「認知症高齢者の徘徊対策に関する協定書」を市長と高崎警察署長との間で締結

捜索をスムーズかつ効果的に行うために、行方不明になっている人の位置情報と顔写真を、家族等の同意を前提として、必要に応じて警察署に提供し協力を得るために、平成 27年に締結。

●システム利用者が行方不明時、全て無事に救出

成平成 27年10月にシステムスタートして1年が経過した平成 28 年10月現在、申請件数198 件。
実際にシステム利用者が行方不明となった事案が 90 件あったが、全て無事に保護。

果●約 9 割の事案が、1時間以内に、発見・保護家族等から、本システム利用者が行方不明との連絡を受けてから発見・保護されるまで、平均して約 30 分〜
40 分であり、約 9 割の事案が、1時間以内で発見・保護。

10

■■ GPS 機器の貸出から捜索・保護までを無償にし救援を促進 〜はいかい高齢者救援システム〜

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仕組み

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●市の広報誌を通じて周知システムのスタートと同時に「広報高崎」
で特集。
システムのねらい、内容、使い方、関係者の声等をわかりやすく紹介。

展●施設利用者や障がい者にも対象を拡大

開施設入所者も、施設側で GPS 機器の充電・運用等承諾があれば貸与。
平成 28 年 7月から一部の障がい者にも拡大。

「広報高崎」で特集記事（平成 27 年 10 月）
高崎市長と警察署長との協定締結についても、写真入りで伝え、システムの重要性を PR●家族等の負担を軽減し、必要な人が気軽に利用できる仕組みにポイント①GPS機器の貸出から捜索・保護までを無償化。
②見守りセンターを核とした救援の仕組み。

●警察と協定を締結

スピーディかつ安全な情報共有、捜索が可能に。

●自治体トップがイニシアティブをとり、重点事業として推進
市長のトップダウンで本システムを重点事業として位置づけて推進。

●既存の事業を、地域や社会の課題に応じて機能強化認知症の人等の行方不明増加に対応すべく、「高齢者等あんしん見守りシステム」事業を見直し、機能強化。

11

6

東京都大田区●人口：716,645人●高齢化率：22.7％（平成 28 年 8 月1日現在）

見守りキーホルダーで自ら備え支え合う：
地域包括支援センターを核とした高齢者支え合いネットワーク●地域包括支援センターに地域情報を集約する体制

近所付き合いでは見守り活動が困難なケースが増加。地域包括支援センターに情報を集約し、介護度が軽いうちから地域で支えるネットワークを構築。

●見守りのツールの一つとしてキーホルダーを使った事業を展開

特

高齢者本人や家族等が申請。自ら日常的に携行し万が一の時に備える。

徴●個人情報保護等に配慮し、本人の安心・安全を守る

キーホルダーには本人の登録番号と地域包括支援センターの連絡先のみを記載。

大田区高齢者見守りキーホルダー
表面：登録番号
裏面：地域包括支援センターの電話番号●本人が毎年誕生月に、地域包括支援センターで最新情報に更新

年1回は地域包括支援センターが本人と面会し、様子や変化をフォロー。

●「高齢者見守りコーディネーター」による活動

地域に出向き、見守りの必要な高齢者の情報収集をし、ネットワークを構築。

●地域で生まれた独自事業を区が引き継ぎ、区内全域で導入

区内の一つの地域包括支援センターを中心にした団体が、平成 21年度から「SOS みま〜もキーホルダー登録システム」を独自で実施。区民の強い要望を受け、平成 24 年度から区が事業を引き継ぎ、区内全域で導入。

経
過●見守りネットワークの核となる「高齢者見守りコーディネーター」を区内にある全ての地域包括支援センターに配置
平成 24 年 6月に区内に設置している全ての地域包括支援センターに各1名配置（常勤）。
地域に密着して活動。見守りネットワークの核となる。

●見守りが必要な高齢者の情報を住民から地域包括支援センターに集約する仕組みづくり

見守りの必要な高齢者が出すサインを知ってもらう「高齢者見守りチェックシート」を配布。見守りが必要と思われる高齢者の情報を提供するよう住民に呼びかけ。

●高齢者の5人に1人が見守りキーホルダーを所持

成

累計登録者数は、事業開始後 4 年で3万 3,000人を超え、高齢者が自ら備え、支え合うためのツールとして普及・定着。

果●キーホルダー所持者に関する照会件数が年々増加

平成 27年度、地域包括支援センターの開所時間内の照会件数は211件、夜間・休日は115 件であり、年々増加。

●認知度が上がり、緊急時の通報と対応につながる

警察・消防、病院関係者に加えて地域住民の間でも、キーホルダーやネットワークの認知度が高まり、緊急時の速やかな通報やその後のスムーズな対応につながっている。

12

■■ 見守りキーホルダーで自ら備え支え合う：地域包括支援センターを核とした高齢者支え合いネットワーク
大田区高齢者見守りキーホルダーの仕組み●対象は、区内在住の65歳以上の高齢者。
無料。

見守りネットワークイメージ図●地域包括支援センターをネットワークの核として位置づける。

●事前に緊急連絡先や医療情報などの情●区がそのフォーメーションと、情報が実際に集まってくる流れを構築● 情報を登録すると登録番号が記載され‫؏ע‬ư୥ǒƢ᭗ᱫᎍ

報を地域包括支援センターに登録する。

仕組み

たキーホルダーとマグネットシート、申請書控えが手渡され、利用者はキーホル
ダーを杖やバッグなどに付け、マグネットシートで申請書控えを自宅の冷蔵庫に貼る。
●外出先で救急搬送された場合などに、医療機関や警察等はキーホルダーに記載されている登録番号を地域包括支援センターに問い合わせ、住所や氏名、緊急連絡先等を迅速に確認できる。
●毎年、本人が誕生月に、地域包括支援センターで登録内容を更新する。

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●「高齢者見守り推進事業者」「高齢者見守り協力店」登録で連絡体制を構築

展
開

高齢者に声かけを行い、普段と様子が違うなど、気になる高齢者がいた場合には地域包括支援センターに連絡する体制を構築。
高齢者の見守りに積極的に取り組んでいるスーパーマーケットや金融機関、
新聞配達所等を、申請に基づき「高齢者見守り推進事業者」
として登録。
高齢者の見守りを行っている店舗等を「高齢者見守り協力店」として登録し、ふだんからの見守りの協力を得る。

●キーホルダーを介した登録情報の照会に、夜間・休日も対応する体制へ

平成 27年 8月から夜間・休日においてもキーホルダーを介した登録情報照会への対応を開始。

●見守りキーホルダーの取り組みが他自治体へも広がる。近隣自治体との広域の連絡体制の整備へ

大田区の取り組みから、見守りキーホルダーというシステムが他自治体へ拡大。近隣自治体での認知度も向上し区外での緊急事態等の場合でも、地域包括支援センターに連絡が入る体制が整いつつある。

●自分のために元気な頃から備えるためのツール

人に持たされたり、知らないうちに監視される仕組みではなく、高齢者自身がこれまで通り町にでて、安全に家（あるいは施設等）に戻れるために自分が選んで身に着けたいと思えるツール(キーホルダー）
を導入。

ポイント

●個人情報を保護しつつ、身元が確実にわかり支援につなげる仕組み

登録番号は、個人情報が流出したり悪用されたりする心配がなく、登録者数を増やす促進要因の一つ。
緊急時のスムーズな連絡やその後の対応・支援にも有効。

●本人の情報更新の仕組みが、地域包括支援センターとのつながり作りや早期支援に誕生月の登録更新が、地域包括支援センターとの継続的な関わりや本人の状態変化に応じた支援に有効。

●地域に出てつながりを育て情報を集めるコーディネーターが重要地域に出向いて、地域の人たちと直接やりとりし、キーホルダーの登録者や見守りの必要な人などの実質的な情報を集める（集まってくる）ための存在（コーディネーター）が、活きたネットワークづくりに重要な役割を担う。

13

7

愛知県名古屋市●人口：2,304,794 人●高齢化率：24.5％（平成 28 年10 月1日現在）

登録・メール配信システムを通じて都市部地域での啓発と早期発見を推進 〜はいかい高齢者おかえり支援事業〜●都市部地域の認知症の人の無事な帰宅を支える総合的な施策●徘徊による行方不明のおそれのある人の事前登録

特●協力事業者や「おかえり支援サポーター」の登録

徴

携帯電話等の電子メールアドレスを登録し、捜索協力依頼のメールを受けとった場合に、可能な範囲で協力。市外の人も登録可能。

●模擬訓練を市内全区で年1回必ず実施（必須事業）●各区別登録者等の統計を市のウェブサイトに掲載●メール配信事業を行っている近隣市町村と広域連携

市内全区で模擬訓練を年 1 回実施

おかえり支援サポーターらが、捜索と声かけを訓練●事前登録と協力する人たちの仕組みを作る

平成 24 年 8月 徘徊のおそれのある高齢者の事前登録、ならびに取組みへの協力事業者やおかえり支援サポー
ターの募集・登録開始。

●周知を図ってスタート

経平成 24 年 9月 認知症市民講演会と併せて市民向け事業説明会を開催。
平成 24 年10月 事業開始。
（捜索協力依頼のメール配信開始）

過●模擬訓練を市内全区に拡大

平成 24 年12 月 模擬訓練実施。平成 27年度から、模擬訓練を全区で年1回実施。
（各区地域包括ケア推進会議認知症専門部会（地域ケア会議）の事業）●事業実績等の統計資料を公開

平成 27年 3月から市の公式ウェブサイト掲載。
（以後毎月更新）●名古屋市消防団連合会と覚書を締結

平成 27年 7月、消防団を協力事業者として登録。団員へメール配信開始。

●事前登録者数、協力者数、メール配信数、模擬訓練回数が年々増加●行方不明の防止や早期発見に向けた啓発の広がり成果14

■■ 登録・メール配信システムを通じて都市部地域での早期発見を推進 〜はいかい高齢者おかえり支援事業〜●はいかい高齢者おかえり支援事業①徘徊のおそれのある高齢者の情報を事前に市に登録

仕組み②登録した高齢者が行方不明になった場合、家族等が警察署に行方不明者届を届け出るとともに、市に連絡③市は、徘徊する高齢者の情報を協力事業者や、おかえり支援サポーターに電子メールで配信④協力事業者等が徘徊する高齢者を見つけた場合、警察署に通報●事前登録のない人に関してもメール配信を拡大（平成26年11月）

警察と連携し、事前登録なく警察に行方不明者届が提出された場合もメールを配信。

展●近隣市町村と広域連携（平成 27年 2 月）

開行方不明となった認知症高齢者が市域を越えて発見されることもあるため、メール配信事業を行っている近隣市町村と連携し、互いに公式ウェブサイトで事業内容を掲載。
市外の住民にもアドレスの登録を依頼。

●なごや認知症メールマガジンの配信開始（平成 27年 8月）

認知症に関する情報を、メールマガジンとして月1回登録アドレスあてに配信開始●事業効果を高めるためには、多くの協力者の確保が重要

ポイント

特に鉄道やタクシー会社等の交通事業者、
コンビニやショッピングセンター、
介護保険事業所等に協力事業者としての登録依頼。
民生委員や認知症サポーターへ周知を図るとともに市広報誌等を利用した広報により、おかえり支援サポーターを確保。

●メール配信による多様な目での捜索とリアリティのある啓発

多くの方々へのメール配信により、行方不明リスクのある高齢者が身近にいることを実感してもらい、啓発のリ
アリティーを高める。

●事業実績をまとめ区別の統計を公開、事業への理解と参加を促進

協力事業者一覧や、登録アドレス数、メール配信実績等を毎月まとめて市民に公表。

15

8

京都府京都市岩倉圏域●人口：28,687人●高齢化率：27.2％（平成 28 年 6月30 日）

交通機関や地域の人たちと模擬訓練を重ね活きた仕組みを創る〜 “認知症になっても外出をあきらめない” 地域に向けて〜●地域包括支援センター単位で訓練スタート

市全体ではなく圏域単位で動き始める、平成 23 年度から2 種の訓練（声かけ訓練、捜索訓練）をスタート。

●地域の多様な交通機関とともにネットワークを構築

交通機関を利用することで圏域を越えてしまうことから、多様な交通機関に積極的にアプローチ。

特●模擬訓練を継続的に実施

徴

多様な交通機関とも訓練を協働実施。メールにて情報伝達し、情報の流れを検証しながら改良を継続。

鉄道会社の人が、模擬訓練に参加●当事者と支援者、双方の登録システム作りで素早い発
見をめざす

行方不明の恐れのある人の事前登録、見守り・支え手となれる
人のSOS ネットワーク登録の仕組みをつくる。

外出をあきらめない地域を一緒につくろう●協働する交通機関の種類を年々広げながら、模擬訓練を継続

平成 24 年度のタクシー会社と協働した模擬訓練を皮切りに、毎年一つずつ協働する交通機関（私鉄、市バス、
市営地下鉄）を増やし、話し合いながらリアリティのある模擬訓練を実施。

経●地域のイベントを活かし、啓発とネットワーク作りを車の両輪として進める

過商店街・銀行前や人通りの多いエリアで、圏域の医療・介護従事者・警察の協力を得て、“認知症は誰にでも起こる” ことを啓発し、認知症サポーター養成講座の案内とネットワークのチラシを配布。

●子どもたちや若いパパ・ママ世代を対象とした講座も開催

小学校・児童館等で、認知症サポーター養成講座と模擬訓練を実施（講座と模擬訓練を連動）することで、子どもたちや若いパパ・ママ世代への普及・啓発の機会になっている。

●当事者の SOS 発信の力と周囲の対応力を同時に高める

認知症の人が所持するヘルプカードを用い、当事者のSOS 発信力と周囲の対応力向上を図る模擬訓練も実施。

●左京区の一圏域から、区全域、市内に取組みが拡大

成平成 26 年からは左京区の取組みとして、区内 7包括・福祉事務所・認知症地域支援推進員・認知症の人と家族の会等が協力し、広域の訓練を開催。市内の他圏域にも取組み拡大中。

果●交通機関との協働で事故を防ぎ地域で暮らし続けられる実例増加

認知症の方が軌道内に入り電車を止める事案について、交通機関側とともに解決策を協議し、地域の安全・安心を確保。バス・タクシー職員により、早めに保護・通報される事例が増加。

●SOS ネットワーク登録者（協力者）による早期の発見の増加

訓練を繰り返すことで、行方不明発生時にSOS ネットワークを通じて、警察よりも早く発見できる場合も増加。

16

■■ 交通機関や地域の人たちと模擬訓練を重ね活きた仕組みを創る 〜“認知症になっても外出をあきらめない” 地域に向けて〜【SOS時に備えたネットワーク作り】

現在
＊

仕組み

当事者が事前登録
なる恐れ
行方不明となる恐れのある人・家族のある人・家族
（ 名）

登録

関わり

行方不明

登録

ネットワーク登録
SOSネットワーク登録
見守り・支え手と見守り・支え手と
なれる人
なれる人
（
件）
（
件）

11
30
8

やさしい店認サポ済
一般
行政・総合支援
医療機関
地域役員

30

介護保険事業所

関わり
岩倉
地域包括支援センター

SOSネットワーク登録者

63
83＊認知症サポーター講座の受講済み

メール配信

地元の交通機関や地域の人たちと○声かけ訓練○通報及び捜索の模擬訓練を毎年継続

警察署、市役所、他地域包括支援センター等と連携●交 通機関の人たちと、
ヘルプカードも用いながら実際さながらの模
擬訓練を実施

叡山電鉄の訓練展開

ヘルプカード私は認知症です。あなたの支援を必要としています。私が困った様子でしたら、やさしく声をかけて下さい。
中西郁郎

昨年やってみた交通機関の人から「今年も訓練やりましょう!!」との声が。認知症の方の対応マニュアルも一緒に作り、訓練後に対応の工夫を新たに追加してくれました!!

●地域に出向き、声を聴き、今必要なことを、具体的な活動に

本人や家族、地域の人たちの声を聴くと交通問題は切実。
交通機関側も多くの課題を抱えている。
それぞれの課題が共有されることで、具体的な活動につながる。
自主的に動き出す。

ポイント●関係者で一緒に取り組み、地域ベースで積み上げ交通機関と地域の人たちが一緒に取り組めることを企画し、つながりや対応力を地域ベースで積み上げていく
ことで効果的な取り組みになる。

●全国の好事例をどんどん真似し、実施しながら地域の人たちと一緒にアレンジ

最初は、府内の先行事例をマネしてまず実施。次に全国の好事例のいいところを参考にしながら改良。
地元の人たちと実情やアイディアを持ち寄り、自分たちの取組として地元オリジナルにすることで定着。

●めざすことを明確にし、その手段として訓練やツールを活かす“認知症になっても外出をあきらめない” ことをめざし、行方不明を防ぐ訓練やヘルプカードの活用を推進。

179兵庫県川西市●人口：159,883 人●高齢化率：29.8％（平成 28 年 3月31日現在）

住民の自発的活動を中核に各地域包括支援センターが地域ケア会議を活かして見守り・SOSネットワークを拡充
地区ごとのワークショップ●仕組み作りの最初から住民参画を図り、自発的活動
を推進●住民と警察、関係者との討議を重ね協働関係を構築

特●小学校区単位の14 地区福祉委員会で、現状と課題を共有し、一緒に動きながら仕組みを作る

徴●見守りが必要な人の事前登録をもとに、担当地域包括支援センターが地域ケア会議を主催し、個別の見
守りネットワークを作る

見守りのための地域ケア会議で見えた支援ネットワーク例
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市・警察・地 域包括支援センター・民生委員・14 地区のSOS ネットワーク窓口が登録者台帳を共有。
行方不明時の速やかな発見のために登録情報の有効活用。

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●登録者の台帳を、共有するしくみを作る⪁ே఍఍㛗䠄䜻䝱䝷䝞䞁䝯䜲䝖䠅䛂⮬ศ䛾ᐙ䛷ᬽ䜙䛧䛯䛔䛃
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平成22年度に警察や地域の民生委員や福祉委員等による「みまもり登録・SOS部会」を設立。

●14 地区ごとにデータに基づくワークショップを開催

経平成 22 年度から、市が地区ごとの人口動態と資源データを作成し各地区に情報提供。
自分たちの地区の認知症の方の現状と課題、課題解決方法について話し合う地区ワークショップを開催。

過●「認知症高齢者行方不明 SOS ネットワーク（「SOS ネット」）構築

平成 22 年度、警察の「子ども・高齢者 SOS ネットワーク」との調整を図り、警察と地区ごとのSOS ネットが連携した、市全体の「SOS ネットワーク」を構築。
「命を守る」ことを目的に市全体および地区ごとで SOS 模擬訓練を毎年実施。

●各地区の地域包括支援センターによる地域ケア会議を通じた個別の見守りネットづくり
平成 26 年から、各地区の地域包括支援センターが見守りの登録者ごとに地域ケア会議を開催。
一人ひとりの状況に応じた見守りネットワークを作っている。

●14 地区すべてに住民が自発的に動くネットワークが稼働

ワークショップや模擬訓練、地域ケア会議等を重ねることで、自発的な住民同士のつながりを生かしたきめの細かい見守り・SOS ネットワークの各地区での形成。

●地域住民の主導による活動が持続成

自発的・持続的な活動が、年々拡充。

果●警察との連携が深まり、早期捜索、早期発見が可能に

行方不明発生の連絡が警察に入ったら、警察の担当者がすぐに担当地域包括支援センターへ電話連絡。
担当包括から市内14 地区のSOS の窓口へ連絡が流れ、早期の対応・早期発見が可能になった。

●警察との連携が強まることで、他の困難事例の際にも対応の効果が現れる●みまもり登録が浸透、事前情報が早期捜索・発見に有効に機能

みまもり登録が、平成 28 年 6月末日時点で142 名に達した。行方不明時、警察では即登録情報活用して捜索本人がよく行く場所等の情報により、早期発見に繋がる。

18

■■ 住民の自発的活動を中核に各地域包括支援センターが地域ケア会議を活かして見守り・SOSネットワークを拡充
川西市認知症高齢者行方不明ＳＯＳネットワークの流れ（

末）行方不明高齢者の家族（先ず！１１０番）【見守り登録】行方不明の可能性のある認知症の方の家族等が申請

川西警察署 生活安全課
情報提供

連絡票（

仕組み

●市長寿・介護保険課→民生委員５地区協議会会長●各地域包括支援センター●消防本部・消防署●社会福祉協議会→介護保険サービス協会●川西防犯協会●川西市医師会●公共交通機関（鉄道駅・バス・タクシー）●その他（警備会社・GS・宅配等）●猪名川町（役場・消防等））

地域の一般的な流れ徘徊

ネットワーク窓口

民生委員
民生協力委員● 福祉委員● キャラバンメイト● サポーター●●

発見・通報・保護場所
指示
家族連絡・協力機関等
へ報告

コミュニティ推進（連絡）協議会● 自治会● 地域福祉委員会●

14地区：久代小・加茂小・川西小・桜小・北小・
明峰小・多田・多田東・グリーンハイツ・清和台・
けやき坂小・東谷・大和・北稜

発見・通報

川西警察署 生活安全課●地区別の見やすい統計資料を作成（毎年更新）

展

市が所有する高齢者や認知症の人の数、社会資源の基礎データをもとに地区別資料を作成。

開●作成した統計資料を住民や関係者に提供説明やワークショップの際に活用。各地区の特徴が浮かび上がり取組みが具体的に。他の地区との比較で士気向上。

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1,629
1,666
1,241
(11.2 %) (14.3 %) (14.6 %) 䠄10.9 %䠅
1,472
2,082
1,910
1,644
(10.9 %) (15.4 %) 䠄14.2 %䠅 䠄12.2 %䠅
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1,337
1,281
1,025
(10.7 %) (14.7 %) 䠄14.1 %䠅 (11.3 %)
1,073
1,397
1,424
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●警察と住民等が話し合い、共に動くつながりと仕組みを作る

警察や民生委員や福祉委員とが出会い、協議を重ねたことで警察との連携が取れるようになった。

●地区ごとのワークショップでアイディアを出し合い、つながりを拡充

ポイント「命を守る」ことをめざして、立場や職種を越えた率直な話し合いをナビゲーション。
それぞれのアイディアやできることをつなぎ合わせていくことが大切。

●警察に既にあるしくみを活かし、認知症の SOS ネットワークを作る

警察との話し合い・調整を積み重ねて、警察の「子ども・高齢者SOSネットワーク」と認知症高齢者のSOSネット
ワークとの連携を図ることが、地域の取組みに発展。

●行政ならではの基礎データを地区単位で作成し地区に提供

自地区の高齢化率や認知症高齢者数、認知症サポーター数等の基礎的データがわかることで、住民、関係者ともに意識や自発性が向上。

●ハイリスク者（見守り登録者）について、地域ケア会議で検討する

登録者の個別ネットワークづくりのために地域ケア会議を活用。1ケースを通じて関係者の理解と連携が深まり、行方不明の防止や早期発見に関する意識と機運が高まる。

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兵庫県加東市●人口：40,238 人●高齢化率：25.2％（平成 28 年 9月30 日現在）

利用しやすく、一人ひとりの安心・安全を守るネットワークを地域の人たちと作り出す〜加東市ひとり外出見守り・徘徊SOSネットワーク事業〜●2つのネットワークで、安心・安全な外出を支える①ひとり外出見守りネットワーク
行方不明の恐れのある場合、事前登録を勧め、個々に応じた
見守り等の環境を作り、行方不明を防ぐ。
②徘徊 SOS ネットワーク
行方不明になったら、警察、行政、地域の見守り協力者、協力機関が連携し早期発見をはかる。時間外・土日も対応。

特徴●「加東市ひとり外出見守りネットワークキット」：利用しやすく
事前登録の手続き等についてわかりやすく説明した資料や役立つグッズをワンセットにしたキットを作り、登録希望者にプレゼント

家族等が登録をしやすくするキット
ネットワークについてのわかりやすいマニュアルや事
前登録用の個人票、蛍光ステッカー、キーホルダー、
ペンライト、介護先輩者の声集等のグッズを入れた
透明ポーチを、一人ひとりに手渡す●登録された一人ひとりの地域の見守り・早期発見の体制作り

個別アセスメントと関係者による話合いで、個々のネットワーク
を丁寧に作る。

●ネットワークの評価と改良：ネットワーク会議の開催

利用者と見守り協力者による評価等をもとに、多様な人たちで改良策を検討。

「つくる！できる！
ひとり外出が安心してできるまち」
ネットワークの合言葉を記したのぼり旗をフル活用●警察情報をもとに体制づくりがスタート

平成 22 年、警察情報により、「行方不明の相談が寄せられていること」、「市内で年間 30 名の高齢者の捜索願が出ていること」が明らかになり、市として行方不明防止の本格的な体制作りの検討開始。

経●実態を踏まえネットワークマニュアルを作成し、事業を開始

過

同年、「ひとり外出見守りSOS ネットワーク構築部会」を立ち上げる。意見・アイディアを集め、「ひとり外出見守り徘徊 SOS ネットワークマニュアル」を作成し、平成 23 年度から本事業開始。関係者によるネットワーク
会議を毎年開催。

●様々な機会を通じて、わかりやすい周知を繰り返す

住民や専門職が集まる様々な機会に、チラシ、のぼり旗、キット等をもとに、ネットワークを幅広くに周知。
当事者の事前登録と見守り協力者、ネットワーク協力機関を増やす。

●ひとり外出見守り声かけ体験ウォーキングイベントを開催

関係者と住民が地域を一緒に歩き、認知症の模擬役の人に声かけする訓練を平成 23 年度から実施（年1回）。

●ネットワークの事前登録者、協力機関が増加

成果ネットワークの事前登録者が、68 名。
ネットワークの協力機関として登録した事業者（医療・介護事業者、店舗等）が、229 か所（平成 28 年 3月）。

●事前登録による多面的な効果①ハイリスク事例の実態やニーズに関する地域の理解が向上。
②一人ひとりの見守り体制作りから、地域のつながりが深まる。
市が把握した行方不明者中、事前登録者と未登録者③行方不明発生時の通報時間、発見時間の短縮（右図）。
の発見までの時間の比較

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■■ 利用しやすく、一人ひとりの安心・安全を守るネットワークを地域の人たちと作り出す 〜加東市ひとり外出見守り・徘徊SOSネットワーク事業〜●2つのネットワークで、本人と家族の安心・安全を守り、ひとり外出できる地域を作る
時間外・土日も対応

仕組み
約230か所●事前登録者個々について関係者で話し合いを徹底、個別の見守り体制を作る

散歩ルートやよく行く場所、外出の目的を確認し、周辺の店や事業所の人、近所の人に見守りや声かけ、異変（様子がおかしい、
いつものルートと違うなど）を感じた場合に家族等へ連絡をお願いする。
加東市ひとり外出見守りネットワーク個人票

アセスメントをもとに登録者個々の見守り体制を具体的に検討

展【裏面見守り支援連絡票】【事前登録内容】

開家族・親族、立ち寄り先協力依頼、店舗・近隣住民、介護サービス事業者など

氏名（旧姓）、生年月日、住所、緊急連絡先、身体的特徴（身長、体重、足のサイズ、ほくろの位置等）、
最近の写真（顔と全身）、外出コースなど

登録【関係者で話し合いを実施】
市高齢介護課情報共有

本人・家族、ケアマネジャー、
地 域包括支 援センター、介 護
サービス事業 者、民 生 児 童 委
員、地 域 の 見守り支 援者、社協 などが参加

普段の見守りと万が一の行方不明に備えます。

●誰もが利用しやすく、協力しやすいネットワークとなるための工夫

やさしい用語を使い、市民がわが事として関心を高め、
ネットワークに加わりやすくなるよう、キットやチラシ、説明文等を工夫。

ポイント●一人の安心・安全を守る個別ネットワークをケアマネジャーらと共に作り、年1回は情報更新

事前登録でつながった人を、ケアマネジャーや地域包括支援センター職員が、実際の暮らしぶりを確認しながら詳しくアセスメントし個別ネットワークを作る。登録情報を年1回更新し実情にあったものにする。

●多角的なアンケートや調査などでネットワークを評価

利用者やケアマネジャーや関係者へのアンケート、ひとり外出状況の調査等の結果をもとに、より有効な事業になるように見直しを行う。

●年1回のひとり外出見守り・徘徊 SOS ネットワーク会議で、ネットワークを継続発展

実績を報告し情報共有。関係機関が連携を深め、課題解決の討議を行い様々な人の意見をもとに改善を図る。

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11

福岡県大牟田市●人口：118,351人●高齢化率：34.7％（平成 28 年10 月1日現在）

認知症でも安心して外出できるまちづくり〜子供から年長者まで、安心なわが町を自分たちが創りつづける〜●ミッションを官民が共有し、同じ方向を向いて息長く取組んでいる

認知症の人を問題視せず「安心して外出できるまちを自分たちが創る」というミッションを行政が掲げ、それを多様な人々と共有しながら取組みを継続。

特●地域から広域まで重層的にカバーするSOS ネットワーク

徴

警察と市を中心に ①身近な校区、②市全域、③市外・県外の各層の協力者・機関を増やし、情報をスムーズに流し一緒に探すネットワークを構築。

模擬訓練の風景

小中学生、高校生、高専・大学生も模擬訓練に参加●市内全校区で「認知症 SOS ネットワーク模擬訓練」の開催

ネットワークの実効性の確認と認知症の人を地域で支える理解の普及啓発。
模擬訓練を年1回市内全校区で開催。

●認知症の本人が模擬訓練に参加

本人が、「外出役（認知症の模擬役）」の人と一緒に歩き、声をかけてくれた
人にお礼を言ったり、本人の思いを伝え、啓発役として活躍している。

声をかけて頂き、ありがとうございました

認知症の本人が訓練に参加

声かけしてくれた人に、感謝の言葉を伝えている●あれども稼働せず：既存のネットワークの見直し

平成11年に大牟田地区高齢者等 SOS ネットワークが組織されたが、稼働していなかった。平成15 年、認知症の人の行方不明・死亡事故が発生。見直しの契機となる。

●どうしたら命を守れるか、当事者や住民の目線での話合い

経

校区の住民と地元の介護事業者、行政とで話し合いを重ねる。
その中で、ネットワークの情報伝達やしくみを検証する模擬訓練のアイディアが生まれた。

過●1校区から模擬訓練がスタート

平成16 年、初の模擬訓練が当該校区で開催され、1回の訓練を通じてネットワークの改善点が多数みつかる。
一緒に訓練を行うことで、多様な人たちのつながりが生まれる重要な機会であることも確認される。

●徐々に全校区に広がる

以降、市が年1回の模擬訓練を継続的に開催し、訓練に参加する校区を徐々に拡大。
平成 22 年度に全校区での実施が実現。近年は、3000 名以上が訓練に参加。

●訓練結果や実例の教訓、施策の動きを踏まえ、ネットワークを年々改良

より実効性の高いネットワークになるよう、行政と警察、住民、関係者とで見直しを行い、ネットワークの名称や要綱も含めた改良を積み重ねてきている。

●初動が早まり、24 時間以内に無事発見

市内全域に模擬訓練が拡大して以降、行方不明が発生しても24 時間以内には無事に保護されるようになった。
警察署の情報発信前に地域住民により無事に保護される例もあり、住民の意識と行動力が高まっている。

成●官民協働、多世代による町づくりが進展

果●認知症以外の地域課題の解決にもつながる

継続的に取組むことで、官民協働の体制が自然と構築されてきた。
訓練を通じ、多様な人たちによるふだんの見守りの拡大が、諸問題の未然防止や早期発見の土壌になっている。
多世代交流も広がり人がやさしくつながりあう町作りが進み、認知症以外の地域課題を解消する機能も果たす。

●訓練への認知症の本人の参加により、相乗効果

本人の参加により市民の理解の深まりと真剣な取組みにつながる。
認知症の本人のよろこびとやりがいにもつながり、その後の社会参加の機会が増えている。

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■■ 認知症でも安心して外出できるまちづくり 〜子供から年長者まで、安心なわが町を自分たちが創りつづける〜

仕組み

大牟田市ほっと・安心ネットワーク

24時間365日体制：市職員が携帯電話を交替で全校区

２県15市町

約6,000人●一人ひとりの日常を守る：ハイリスク者をチームで支援認知症コーディネーターを中心に、本人・家族、関係者によるケース会議を開催。保護されたケースや行方不明の恐れのあるケースのフォローを行う。個別の見守り体制を地域住民も含めて作る。

展●「事業所における行方不明発生時の対応ガイドライン」

開

介護事業所の行方不明発生を想定したガイドラインを作成。事業所と具体的な流れや手順を話し合い、
１秒でも早い届出を呼びかける。
1．わが町、わが校区を安心して生活できる町にしよう
2．まちがって声かけても、笑い合える町がいい！
3．認知症、知っててあたりまえのまちをつくろう！
4．日頃から声かけ合える地域力を高めよう！
5．実効力の高いネットワークに育てよう！

●安心・安全なわが町をつくる「5つのスローガン」

子どもたちや市民の声をもとに作成（右）。
取り組みの様々な機会に発信。

●現場主義を徹底：対話を重視し実効性の高いしくみと支援を模索する

現場の実情や思い、
アイディアを大切にし、現場の人たちの声をよく聴き、対話しながら、改良を重ねている。

●地域住民、専門職、行政職、そして当事者の力を大切に、総活躍できる環境づくりをポイント

住民や専門職、行政職員、そして当事者それぞれが持つ力を活かしてネットワークに参画することで、主体的な活動が広がる。

●当事者に身近な校区ごとでの、ていねいな取組み

模擬訓練を市内全域に広めるにあたって、校区ごとのていねいな話し合いと準備を心がけた。

●認知症の重点施策と連動させた仕組みづくり

核となる人材（認知症コーディネーター）の育成や地域交流拠点づくり、認知症サポーター養成、若年認知症の人の支援、多職種協働事業等、多様な施策とSOS ネットワークとをつなげ連動して機能する仕組みを作る。

●認知症の本人の人権を尊重する姿勢を育て、行動する：行政が先頭にたって取組む

人権尊重の観点から、平成 27年に「『徘徊』の言葉を使わない」ことを提案。訓練も「認知症 SOS ネットワー
ク模擬訓練」と改称。

23

MEMO

24

MEMO

認知症の人を含むすべての人にやさしい地域づくり！

厚 生 労 働 省
作成協力：社会福祉法人 浴風会 認知症介護研究・研修東京センター