オリックスグループ健康保険組合

被扶養者認定について■被扶養者の認定条件について●「被扶養者」として認められる親族の範囲
被保険者本人から見て 3 親等内の親族（民法上の親族とは異なります）であり、さらに、同一世帯(※)が要件とされる親族もあります。
(※)「被保険者と住居および家計を共同にすること」です。
二世帯住宅などで同居していても、住民票が分かれている（世帯分離している）場合は、同一世帯とは認められません。

※同居と考えるケース
・単身赴任による別居・子が学生で進学による別居・病院に入院、介護保険施設、老人保健施設、障害者支援施設に入所している場合（注意）
・住居表示が同一であっても世帯を分離（世帯主が複数）している場合は、同居と認められません。
※外国籍の方は、日本の在留資格が１年以上必要です。
（配偶者・配偶者の連れ子は除く）※海外在住の方は被扶養者として認められません。
（海外帯同、留学している子の場合は除く）●共同扶養義務
夫婦ともに収入があり、子供を共同で扶養している場合、子供の員数にかかわらず収入が多い方の扶養となります。

1●優先扶養義務
優先扶養義務者とは、被扶養者に対して健康保険上の扶養能力がある人です。

また、「父・母」や「義父・義母」を被扶養者とする場合、それぞれの夫婦で合算した収入金額で判断します。

●生計維持・被保険者がその家族を経済的に主として扶養している事実があること。
（その家族の生計費の 1/2 以上を負担していること）
別世帯の場合は、その家族の収入よりも多い金額を仕送りしていること。
「扶養とする家族 1 人当たりの最低仕送り額は 50,000 円」
例）扶養とする家族が一人の場合
家族の収入0 円～49,999 円

毎月必要な仕送り額

備考

50,000 円以上

最低仕送り額≦仕送り額

50,000 円

50,001 円以上

ただし、次の条件をすべて満たしていること
・最低仕送り額 ＜ 仕送り額
・家族の収入 ＜ 仕送り額
・家族の収入＋仕送り額＜ 被保険者の標準報酬月額－仕送り額・被保険者には継続的にその家族を養う経済的能力があること。
【別世帯の場合】（被保険者の収入）－（仕送り額）＞（被扶養者の収入）＋（仕送り額）

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●収入

① は年間収入・月額・日額いずれも基準を満たしていることが必要です。
※収入が 130 万円未満（60 歳以上は 180 円万未満）とは原則月額 108,334 円（130 万÷12 ヶ月）未満ですが、オリックスグループ健康保険組合では単月ではなく、3 ヶ月の平均月収が 108,334 円未満かどうかで判断します。

●年齢
75 歳未満であること。 ※75 歳以上は後期高齢者医療制度が適用となる為■被扶養者の収入●収入の範囲健康保険上の収入は、税法上とは異なります。

★自営業者について自営業者は被扶養者として認められません。

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自営業者は事業の売上や必要経費、経営状態などを含めてその事業の結果すべてに責任を負い、自ら生計を維持するものと考えます。
特別な事情がない限り、基本的には国民健康保険に加入していただくことになります。
★雇用保険の受給について雇用保険を基準額以上受給中、または受給予定の方は被扶養者として認められません。

●仕送り
仕送りは「賞与時のみ」や「数ヶ月まとめて」ではなく、1 ヶ月ごとに金融機関を利用して送金し、送金事実（被保険者から被扶養者となる人へ・いつ・いくら送金したか）を確認できる書類（振込明細書等）の 6 ヶ月分を提出していただきます。

■扶養認定日被扶養者（異動）届及び必要書類一式が提出され、当健康保険組合が扶養の事実を認めた日が受付日（扶養認定日）となります。
※別居の家族を扶養にする時は、仕送りの送金事実を確認できる書類を 6 ヶ月分提出する必要があります。証明書類が提出できない場合は、6 ヶ月分の送金事実を確認できる書類を用意してからの申請となります。
●虚偽の申請について被保険者が扶養の実態がない家族を虚偽の申請により認定を受けたことが判明した場合は、健康保険法第 193 条により被扶養者の資格は最大 25 ヶ月まで遡って取り消され、当該期間にわたって受診した医療費の健保負担額及びその他の給付金を返還請求します。

4■被扶養者の削除条件※継続的かつ安定的な収入が得られるようになった時は、年間収入の上限額 130 万円（60 歳以上は 180 万円）を超えてからでなく、収入をもらい始めた時点より被扶養者からはずれるため注意してください。就職先で健康保険に加入できない場合も同様です。
●被扶養者からはずす手続き
収入超過やその他の理由で被扶養者の資格がなくなった場合は、ただちに「被扶養者（異動）届」と保険証と下記の削除日が確認できる書類を勤務先会社に提出してください。
就職した時 … 就職先の保険証（写）または就職日がわかるもの
扶養の事実がなくなった時… 離婚、婚姻、転居、養子縁組の受理証明書など扶養しなくなった日がわかるもの◆扶養削除日
異動事由事由発生日

就職

就職日

死亡死亡日の翌日

離婚

離婚日の翌日備考
就職先保険証の資格取得日※親権変更の場合は異動日別居別居日の翌日別居して仕送りせず、扶養の実態が※検認の場合はそれが判った時なくなった時※単身赴任、子の進学による別居は除く

雇用保険失業給付受給開始日

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受給開始
傷病／出産手当金

受給開始日

日額 3,612 円（60 歳以上は 5,000 円）

受給開始

以上の場合

収入超過
給与収入収入の 3 ヶ月の平均が、月額月々の収入が一定しない場合は、単＊下記収入基準を108,334 円(60 歳以上又は障害年月ではなく、3 ヶ月の平均月額が満たす例、満たさな金受給者は 150,000 円)以上にな 108,334 円未満かどうかで判断しまい例を参考にしてった月の翌月 1 日。ただし、雇用ください。

契約等により年間収入が基準額す。

以上と見込まれる時は、明らかになった日(雇用開始日）
1 月～12 月の累計額が 130 万円

検認で前年の収入が 130 万円（60 歳（60 歳以上は 180 万円）以上の以上は 180 万円）以上の時

年の 1 月 1 日（1 年遡及）各種年金収入

年金額改訂通知書を本人が年金額＋給与等収入が 130 万円（60受取った日歳以上は 180 万円）以上の見込みとなった時6※被扶養者の資格がすでになくなっているにもかかわらず、ただちに手続きをしなかった場合は、事由発生日まで遡って資格が取り消され、当該期間にわたって受診した医療費の当健康保険組合負担分およびその他の給付金を過去に遡及して返還していただきます。
※被扶養配偶者の場合は、「国民年金第３号被保険者」の加入期間と関連しています。たとえ短い就職期間でも必ず事実に沿った届を健保と会社にしてください。
放置していると年金の加入期間が空白（未加入）状態になり、後日複雑な手続きが必要になります。

■資格確認調査（検認）の実施
当健康保険組合では健康保険法施行規則第 50 条及び厚生労働省の指導に基づき、扶養家族の資格確認調査（以下、検認）を実施しております。
被扶養者には、保険料を負担しないで給付が受けられる代わりに、親族関係（続柄）と扶養状況（被扶養者の収入状況）について、一定の要件を常に満たしている必要があります。
ところが、時間の経過とともにその要件から外れる方が出てくるため、定期的に要件が備わっているかを確認します。

●提出の注意検認に必要な書類を期日までに提出しなかった場合は、健康保険法施行規則第 50 条第 7 項により、被扶養者資格を削除することになり、その家族の被保険者証は無効となります。

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