広域最終処分場建設に係る地質調査業務
第１編

共通仕様書

第１節

総則仕様書

１．業務の目的
本業務は、東総地区広域市町村圏事務組合（以下｢組合｣という。）が計画している広域最終処分場整備事業を推進するため、最終処分場建設の実施設計を行うにあたり、必要な地質調査を実施することを目的とする。
２．委託業務名
広域最終処分場建設に係る地質調査業務
３．委託業務の箇所
銚子市森戸町地先
４．業務委託期間
契約締結日の翌日から平成２９年１２月１日まで

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第２節

一般事項

１．適用範囲本仕様書は業務の遂行にあたって、基本的内容について定めるものであり、本仕様書に明記されていない事項であっても、本仕様書の目的達成のために必要な資料及び書類または業務の性質上必要な事項は、本業務に含むものとする。
２．業務の管理⑴ 受託者は、業務の実施にあたり、組合と綿密な連絡を取り、協議、打合せを行うものとする。
⑵ 受託者は、業務の実施にあたり、組合から必要とする資料の作成を依頼されたときは、これに応じるものとする。
⑶ 受託者は、組合が関係する行政機関との協議が必要なとき又は協議を求められた時は、誠意をもってこれに協力するものとする。
⑷ 受託者は、協議・打合せに際し、議事録を作成し組合に提出しなければならない。
⑸ 受託者は、本業務の引渡しが終了した場合であっても、委託者から本業務について説明を求められたときは、誠意をもって応じなければならない。
３．業務管理体制
受託者は、業務の円滑な遂行を図るため、十分な経験を有する管理技術者（主任技術者）及び担当技術者を配置するものとする。
４．資料の貸与等
本業務の遂行上、必要な資料の収集、調査、検討等は、原則として受託者が行うものであるが、現在、組合が所有し、業務に利用でき得る資料はこれを貸与する。この場合、貸与を受けた資料については、そのリストを作成の上、組合に提出し、業務完了と共に全て返却するものとする。
５．関係法令の遵守
受託者は、本業務の実施に当たり、関係する法令、規則等を遵守しなければならない。
６．秘密の保持と中立性の義務
受託者は、本業務の遂行によって知り得た事項を委託者の許可なしに第三2

者に漏らしてはならない。また、受託者は、常にコンサルタントとしての中立性を保持するように努めなければならない。
７．疑義の解決
本業務の仕様書記載事項に疑義が生じた場合、受託者は組合と十分な打合せ、または協議を行って、業務の遂行に支障のないように努めなければならない。
８．業務の変更及び停止
組合が必要と認めたときは、業務の変更もしくは停止を命ずることができる。これに伴う委託料等の変更については、別途協議する。
９．手続書類の提出
受託者は業務の着手及び完了に当たって、組合の契約約款に定めるもののほか、次の書類を提出し組合の承諾を得なければならない。
⑴ 業務の着手① 業務着手届② 業務工程表③ 管理技術者（主任技術者）及び担当技術者届（経歴書・資格証の写しを添付）④ 業務計画書（業務内容、実施体制図、業務実施担当者一覧等を記載）⑤ その他必要な書類⑵ 完了時① 業務完了届② 業務範囲に記した書類、資料の完成品③ その他必要な書類
１０．検 査本業務は、組合の検査合格を持って完了とする。
なお、納品後に成果品に記入もれ、不備または、誤りが発見された場合、受託者は速やかに訂正しなければならない。
１１．成果品
本業務の成果品は次の通りとし、各 2 部ずつ提出することとする（土質標本については一式）。また、作成する図書等の製本の仕様について、組合と協議の上決定する。

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⑴ 調査概要・案内図・調査位置見取図・ボーリング位置図（標高、調査深度記入のこと）⑵ 地形地盤の概要⑶ 地下水の概要⑷ 土質柱状図⑸ コア写真⑹ 調査記録写真（各孔）⑺ 調査及び測定結果に対する検討及び考察⑻ コア箱
コアはこの表面には、調査名、孔番、深度、調査年月日、会社名を記載する。また、側面には孔番、深度を記載する。
⑼ ⑴から⑺の電子データ（CD-R 等）
１２．その他⑴ 本業務の遂行に当たっては、必要に応じて関係機関と十分協議の上で進めること。
⑵ 本業務に係る成果品の著作権は、組合に無償で譲渡すること。
⑶ 受託者は、関係する官公庁との協議を必要とする場合には、組合に承諾を得たうえで迅速に対応すること。また、必要に応じて出席及び必要な資料の作成を行うこと。
⑷ 受託者が関係する官公庁等から交渉を受けた時には、遅滞なくその旨を組合に申し出て協議すること。
⑸ 受託者は、調査に際して現場や他人の所有する土地に立ち入る場合、組合の許可を得なければならない。
⑹ 委託業務遂行に際し、資料の取得や土地借上げ料等の費用が発生する場合、その費用は受託者が負うものとする。
⑺ 業務の遂行にあたり、法的業務の支援には、必要に応じて弁護士による対応を行うこと。なお、その費用は受託者が負うものとする。

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第２編

特記仕様書

１．業務の内容
本業務は、広域最終処分場を循環型社会形成推進交付金事業として整備するために、施設建設計画地の地質調査を次のとおり実施する。
業務数量は表 1 に示すとおりである。また、調査位置、調査数量の詳細を参考資料１に示す。
⑴ ボーリング工
ア ボーリング位置
ボーリング位置は、委託箇所図の位置（7 箇所）とする。なお、現地を確認の上、図示の位置にてボーリングできない場合は、監督員と協議するものとする。
イ ボーリング方法
・ボーリングは、油圧式ロータリー工法とする。各ボーリング孔では、基本的に 1m 間隔にて標準貫入試験を行い、半コア半ペネで試料を採取する。
・Br-4 はローム層、段丘堆積物および下総層群を対象に、サンプリングおよび三軸試験を実施する。サンプリングのため別孔でφ116mm のボーリングを実施する。
・掘削孔径はφ66mm を基本とする。
・孔内水位を毎朝作業開始前に測定し、日報に記載する。
ウ 試掘
ボーリングを行う前に、ボーリング位置の試掘(深度 1.5m)を人力で行い、埋設物がないことを確認することを基本とする。また、埋設物があった場合は作業を中断し、監督員と協議しなければならない。ただし、現地条件から明らかに試掘の必要がないと判断した場合は、監督員と協議を行い、試掘をとりやめることができる。
エ 掘進長
ボーリングの掘進長は、上総層群の新鮮な粘性土層を連続 5m 以上確認した地点までとする。
オ 孔の閉塞等・ボーリング孔については、監督員と協議の上、必要に応じて閉塞する。
・ボーリング作業に関連して発生した削孔汚泥・スライム等は、受託者が場外へ搬出し、廃棄物処理法に則り受託者の責任で処理する。
⑵ 原位置試験
原位置試験は、以下に定める基準・規格によるものとする。

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ア

標準貫入試験は、JIS A 1219 に基づき、1m 毎に半自動落下法により実施する。
イ 現場透水試験は、JGS 1314 に基づき行う。
・Br-4 孔では、段丘堆積物、下総層群、上総層群の新鮮部にて、回復法の透水試験をそれぞれ 1 回実施する。
・各孔での透水試験を行う深度は、作業実施前に監督員の了承を得る。

⑶ 室内土質試験
ア 物理試験の内容は以下のとおりとする。
・土粒子の密度試験（JIS A 1202、JGS 0111）
・含水比試験（JIS A 1203、JGS 0121）
・粒度試験（フルイ+沈降）（JIS A 1204、JGS 0131）
イ 力学試験は、以下のとおりとする。
・三軸圧縮試験 CD 条件（JGS 0524）と UU 条件（JGS 0521）
ウ 表 1 に調査数量表を示す。
２．その他⑴ 本業務の履行に当たっては、本仕様書によるほか、千葉県が定めた「地質・土質調査業務共通仕様書」によるものとする。
⑵ 現場搬入にモノレールが必要な場合は、作業実施前に監督員に協議を行い、了承を得る。

6表1名

地質調査実施数量

称

仕様単位数量備考

1. 機械ボーリング
粘性土・シルト

φ66mm

ｍ

15

地層状況による

固結シルト

φ66mm

ｍ

35

同上

砂・砂質土

φ66mm

ｍ

63

同上

粘性土・シルト

φ116mm

ｍ

5

同上

砂・砂質土

φ116mmｍ

10

同上

標準貫入試験

粘性土・シルト回

15

地層状況による標準貫入試験

固結シルト

回

35

同上

標準貫入試験

砂・砂質土

回

63

同上

試料

5

砂質土(4)、ローム(1)回

2GL-10m 以内

回

1

GL-10m 以上

試料

5

試料

52. サウンディング及び原位置試験

3. 試料採取
トリプルサンプリング
4. 現場透水試験
ケーシング法5. 室内土質試験
土粒子の密度
土の含水比

物理試験

土の粒度試験

フルイ+沈降試料5

三軸圧縮試験

CD

試料

4

砂質土

UU

試料

1

ローム

試料整理とりまとめ式

1

断面図等の作成

式

16. 総合解析7