2023 年 10 月 26 日

脆弱性診断サービス利用約款
バリオセキュア株式会社（以下、「当社」といいます。
）が提供する脆弱性診断サービス（以下、「本サービス」といいます。
）についてのサービス利用約款（以下、「本利用約款」といいます。）を記載します。
本利用約款は、当社と本サービス利用者間の契約内容となります。なお、本利用約款、個別契約書、注文書など（以下、これらをまとめて「契約書等」といいます。）との記載内容に齟齬がある場合は契約書等を優先します。
第１条 （本サービスの提供）
当社は、本サービスの提供を希望されるお客様（以下、「貴社」といいます。
）から提出された情報に基づき、本サービスの提供（以下、「本業務」といいます。
）を行います。
第２条 （免責事項）
以下に示す、やむをえない事由により本業務の履行が不能となったときは、当社では賠償の責任を負わないものとします。
1.不可抗力の事象
当社の責に帰さない以下の事象。
①天災地変、暴動、騒乱等の不可抗力による場合②ストライキ等による公共交通機関の運行休止による場合③電気、水道、ガスなどのライフラインの停止による場合
2.脆弱性診断問診票の提出
本業務の提供を希望されるお客様（以下、「貴社」といいます。）からの脆弱性診断問診票が提出されない場合、または問診票記載内容に同意されない場合に発生した事象、また貴社より提出された脆弱性診断問診票の記載誤りに起因して発生した事象。
3.診断環境の不備①貴社または第三者提供のインターネット環境の不備により診断の実施が不可能な場合、もしくはアクセス速度やシステムの稼働状態などの影響により診断の実施が困難な場合②診断開始予定日までにサーバー管理者、サービス運営者からの脆弱性診断の許可が下りていない場合
4.フリーソフトなどフリーソフト、オープンソースソフトウェア、その他当社以外の第三者が作成した製品に起因して発生した事象。
第３条 （努力義務）
当社は脆弱性診断業務を実施するにあたり、以下の努力義務を負うものとします。
1.脆弱性診断の努力義務当社では診断対象サイトのセキュリティ脆弱性の摘出に対し役務を提供します。脆弱性診断の特性上、再現性・網羅性、および全脆弱性の摘出を完全に保証するものではありません。また、当社は脆弱性への対策について指針を示すのみであり、その方針に基づくプログラム修正その他の対策の実施にかかる役務提供、費用負担等を行うものではありません。また、その指針に伴い対象サイトに発生したバグ、不具合、瑕疵、障害その他一切の事象につき、当社は責任を負うものではありません。
2.安全な診断業務の実施における努力義務
当社では、対象サイトの脆弱性診断を実施するにあたり、貴社より提供された情報をもとに予測可能な範囲内で、利用者に影響を与えないように努めます。
第４条 （留意事項）
脆弱性診断業務を実施するにあたり、留意すべき内容について記載します。
1.管理部署への事前連絡
診断開始前に、サーバーの管理部署、ホスティング事業者、運用管理者など関係各所に対し脆弱性診断を実施する旨の連絡をお願いします。
2.連絡員の確保のお願い
診断期間中は問題が発生し貴社に対応をお願いする可能性がございます。スムーズな脆弱性診断業務の遂行とシステム障害発生時等の速やかな連絡体制維持のため、診断実施時間内は可能な限り、ご対応可能な担当者に連絡可能な状態で待機いただけるようお願いします。
3.診断データの準備について診断前の診断環境のデータ登録、アカウントの準備、また診断後のアカウントの削除、診断中に発生した不要データの削除は貴社にて実施してください。
4.診断による影響について①脆弱性診断を実施するにあたり、データの変更および削除や大量のメール送信や実際の発注処理の実行など、システムの動作に影響を与える可能性があることがございます。予めご承知おきください。
②診断実施により意図しない障害が発生するおそれがあるため、可能な限り利用者に影響を与えない独立した診断環境を準備願います。また、データをバックアップするなど、事前にデータを保全いただけますようお願いします。
第５条 （再委託）
当社は、貴社の事前の承諾を得ることなく、貴社に対する本業務の提供に関する業務の一部または全部を当社の責任において第三者に再委託（再々委託等を含みます）できるものとします。
第６条 （診断の終了とご請求）
本業務は報告書の提出もしくは報告会の実施をもって役務提供の完了および納品とします。
第７条 （秘密情報の取り扱い）
1.秘密性の了承
貴社は、当社に対し、本サービスの提供に必要な範囲で、貴社の業務に関連する秘密情報および財産的価値のある情報（秘密扱いと明示、指定または記された資料を含みます）を開示することを了承します。秘密情報には、次の各情報は含まれないものとします。
①既に公知の情報または受領者が独自に開発した情報②受領者の不法行為によらず、公知になった情報③受領者が、守秘義務を負わずに第三者から受領した情報
2.非開示特約
各当事者は、本契約により、いかなる人もしくは法人（本契約の履行に関連して情報を「知る必要性」を有する各当事者の従業員または代理人、ならびに相手方が署名入りの書面により承認したその他の受領者を除きます）に対しても、相手方当事者の秘密情報を、開示または漏洩しないものとすることを了承します。いずれの当事者も、相手方当事者（もしくは第三者）のソフトウェア、ドキュメンテーシ
ョンおよび秘密情報から、財産権、著作権、商標権または企業秘密に関する部分を改変または除去しないものとします。本契約に基づく当事者の秘密保持義務は、理由の如何を問わず、本契約の終了後も存続するものとします。
3.個人情報の取扱い
前 2 項の外、当社が個人情報を取得し、または、貴社から取得する個人データの取扱いについては、個人情報保護法第 4 章の規定によるものとします。
第８条 （損害賠償）
本サービスの損害賠償の累計総額は、契約書等に定めるサービス利用料を上限とし、当事者が予見すべきであったか否かを問わず特別な事情により生じた損害および逸失利益を含まないものとします。
第９条（本約款の変更）
当社は本約款に変更があった場合、サービス受給者の了承を得ることなく、本約款を随時変更できるものとします。この場合には、当社のホームページに約款が表示された時点より、効力を生じるものとし、以後改定後の約款を適用するものとします。
第１０条 （存続事項）
本サービス提供終了後も、第２条（免責事項）、第７条（秘密情報の取り扱い）、第８条（損害賠償）、第１３条（準拠法・合意管轄）および本条は有効に存続するものとします。
第１１条 （解除）
1.貴社および当社は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合、相手方に対して、何らの催告をすることなく直ちに本業務の全部または一部を解除することができる。
①相手方が、主債務者として差押、仮差押、仮処分、競売、破産、民事再生または会社更生手続の開始等の申立をうけ、または申立をしたとき②相手方の信用状態、財政状態が悪化し、またはそのおそれがあると認められる相当の事由が発生した
とき③相手方が本利用約款に違反し、相当の期間を設けて催告したにもかかわらず違反の状態が改善されないとき
2.貴社および当社が、前項各号のいずれかに該当した場合、相手方に対して負う一切の債務について期限の利益を喪失し、直ちに全額を弁済する。
3.貴社が第１項各号のいずれかに該当し、または該当するおそれがある場合、当社は本契約が成立しているときであっても、本契約における義務の履行を拒絶し、または中止することができる。
第１２条（反社会的勢力の排除）
1.当社および貴社は、現在および将来にわたって、自己または自己の役職員が暴力団、暴力団の構成員、暴力団関係企業、その他の反社会的勢力（本利用約款において、「反社会的勢力」とします。
）でないことを表明し、保証するものとします。
2.当社および貴社は、暴力的または脅迫的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、その他これらに準ずる行為を行わず、または第三者をして行わせしめないことを表明し、保証するものとします。
3.当社および貴社は、相手方が前２項に定める表明保証に反した場合は、将来に向かって直ちに利用契約を解除できるものとします。
第１３条 （準拠法および合意管轄）
本利用約款は日本法に準拠し、解釈されるものとし、本利用約款に関する係争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。