特記仕様書
第１章

総則

（適用）
第１条

本特記仕様書は、宇治市（以下「発注者」という。）が発注する「宇治市天ケ瀬ダムかわまちづくり（ダム直下広場）設計業務委託」（以下「本業務」という。
）に適用する。
（目的）第２条

本業務は、一級河川宇治川（淀川）の天ケ瀬ダム堤体直下流右岸に設置する広場とそれに至る散策路を対象に、「宇治市天ケ瀬ダムかわまちづくり」の計画内容をもとに整備区域の実施設計を行うことを目的とする。
（履行期間）
第３条

本業務の履行期間は、令和 7 年 3 月 21 日までとする。

（関係書類）
第４条

受注者は、契約締結後、速やかに関係書類を提出しなければならない。

（テクリス（ＴＥＣＲＩＳ）への登録）
第５条

受注者は、契約時又は変更時において、請負金額が１００万円以上となる場合、測量調査設計業務実績情報サービス（ＴＥＣＲＩＳ）に基づき、受注・変更・完了・訂正時に業務実績として、業務カルテを作成し、調査職員の確認を受けたうえ、受注時は契約後、土曜日、日曜日、祝日等を除き１０日以内に、登録内容変更時は変更があった日から土曜日、日曜日、祝日等を除き１０日以内に、完了時は業務完了後１０日以内に、訂正時は適宜登録期間に登録申請しなければならない。

（技術者）
第６条

管理技術者及び照査技術者、担当技術者は、受注者との間に雇用関係がなければならない。

（管理技術者）
第７条

管理技術者は、技術士（総合技術監理部門（選択科目を建設-都市及び地方計画としたもの）または建設部門（都市及び地方計画））の資格保有者程度の能力を求めるものとし、業務の全般に渡り、技術的管理を行わなければならない。
また、設計業務等の履行にあたり、宇治市土木設計業務等共通仕様書によるもののほか、同種の業務経験を有しなければならない。
（照査技術者）
第８条

照査技術者は、技術士（総合技術監理部門（選択科目を建設-都市及び地方計画としたもの）または建設部門（都市及び地方計画））の資格保有者程度の能力を求めるものとし、業務の全般に渡り、照査技術者自身による照査を行わなければならない。
また、設計業務等の履行にあたり、宇治市土木設計業務等共通仕様書によるもののほか、同種の業務経験を有しなければならない。管理技術者と照査技術者の併任は認められない。
（担当技術者）
第９条

受注者は、設計業務等の履行にあたり、宇治市土木設計業務等共通仕様書によるもののほか、同種の業務経験を３年以上有する担当技術者を定めなければならない。
（貸与資料）
第１０条

発注者は次の資料を、受注者に貸与する。

①国土交通省が実施した旧志津川発電所付近から天ケ瀬ダム右岸減勢工付近までの測量報告書②国土交通省が予定している天ケ瀬ダム右岸減勢工の維持管理工事の設計報告書③かわまちづくり計画策定業務委託報告書（宇治市、平成 31 年 3 月）
④宇治市天ケ瀬ダムかわまちづくり計画詳細設計業務委託報告書（宇治市、令和 3 年 3 月）

（守秘義務）
第１１条 受注者は業務の実施過程で知り得た秘密を第三者に漏らしてはならない。秘密を厳守し、適切な保管に努めること。万が一、秘密が漏洩した際には、直ちに調査職員に報告し、調査職員の指示に従い、対応すること。
（費用の負担）第１２条

第２章

本業務の検査等に伴う必要な費用は、本特記仕様書に明記のないものであっても、原則として受注者の負担とする。

設計業務一般（設計基準等）第１３条

本特記仕様書によるほか次の基準等に基づき設計するものとする。

宇治市

土木設計業務等共通仕様書
測量業務共通仕様書

国土交通省 近畿地方整備局

土木設計業務等委託必携

京都府

土木設計業務等委託必携

国土交通省水管理・国土保全局「かわまちづくり」支援制度実施要項

国土交通省都市局公園緑地・景観課

都市公園技術標準解説書

国土交通省

都市公園の移動等円滑化整備ガイドライン【改訂版】

国土交通省都市局公園緑地・景観課

ユニバーサルデザインによるみんなのための公園づくり改訂版

令和元年度版（設計の疑義）
第１４条

設計上疑義が生じた場合は、調査職員と協議のうえ、問題解決に当たらなければならない。

（設計の資料）
第１５条

設計の資料について、根拠等は全て明確にし、整理して提出しなければならない。

（照査）
第１６条

受注者は業務を施行するうえで、技術資料等の諸情報を活用し、十分な比較検討を行うことにより、業務の高い質を確保することに努めるとともに、さらに照査を実施し、設計図書に誤りがないよう努めなければならない。受注者は設計全般にわたり、次に示す事項について、照査を実施しなければならない。
（１）基本条件（資料収集、調査含む）の確認内容について（２）比較検討の方法及びその内容について（３）設計計画（設計方針、設計手法、工法検討、施工計画等）の妥当性（４）計算書（数量計算、水理計算等）について（５）計算書と設計図の整合性について
なお、成果品をとりまとめるにあたって、設計図、構造計算書、数量計算等について、各図書との整合を確認するうえで、確認マークをするなどして、わかりやすく確認結果を整理し、調査職員に提示すること。

第３章

設計細則

（業務概要）
第１７条

業務概要は次のとおりとする。ただし、国土交通省が予定している基盤整備に計画変更があった場合は、協議により内容を変更するものとする。
○詳細設計

N=1 業務・設計対象面積：A = 2 , 2 8 0 ㎡（広場面積：A=1,470 ㎡、駐車場面積：A=810 ㎡）
・管 理 用 通 路：L= 約 3 30 ｍ（別工事にて造成実施）
・想定公園施設：下 表 参 照（過年度検討項目含む）

項目

想定内容

舗装

Ａ＝1,470 ㎡

サイン看板

Ｎ＝3 基

誘導サイン

Ｎ＝6 基

植栽

Ｎ＝3 本

パーゴラ

Ｎ＝1 基

ベンチ

Ｎ＝8 基

転落防止柵

Ｌ＝230.3ｍ

排水設備

広場内の排水箇所、方法の検討

広場面積

照明

広場内及び管理用通路に設置

Ａ＝2,280 ㎡、Ｌ＝330ｍ

立ち入り防止柵

旧志津川発電所及び民地内への侵入防止

Ｌ＝80ｍ

門扉

旧志津川発電所及び民地内への出入口

Ｎ＝3 箇所

横断防止柵

管理用通路の山側に設置

Ｌ＝330ｍ

駐車場の設計その他○パース図作成

備考

H=2.5、C=0.1、W=0.8

Ａ＝810 ㎡
関係部署との調整により必要となるもの

N=1 業務・鳥瞰図、A3、3 パターン、着色仕上げ
・パース図は、「白虹橋」「天ケ瀬ダム天端」「眺望スポット」からの 3 パターンを想定しているが、それによりがたい場合は調査職員に理由を報告し、協議により変更するものとする。

（業務内容）第１８条

業務内容は次のとおりとする。

○設計業務内容
業務の目的・趣旨を把握したうえで、以下の作業項目の検討結果を報告書にまとめるものとする。
（１）与条件の確認および調査
設計に先立ち、現地の状況調査を十分に行い計画策定等に必要な現地の状況を把握するものとする。なお、現地の状況については現地写真案内図を作成し、現地写真を整理すること。また、現地調査（測量、地質調査等）を必要とする場合、受注者はその理由を明らかにし、調査内容について調査職員に報告し、指示を受けるものとする。
下記に示す条件の確認、調査を行う。
・与条件やかわまちづくり計画の把握と整理
・各種の適用設計条件や設計基準の確認
・関係機関等との調整内容の確認
・設計対象地の現地細部詳細調査（２）実施設計の検討
与条件の確認結果をもとに、歩行者動線・施設配置・景観等の計画を踏まえ、安全性、機能性、市場性、施工性、デザイン性等の面から想定公園施設について以下に示す詳細な検討を行う（過年度実施設計の再検討含む）。
・計画内容（過年度実施設計内容を含む）の整合性の確認
・意匠性等に関する検討と設定・安全性、機能性に関する検討と設定・施工性、市場性に関する検討と設定
・維持管理性に関する検討と設定
・既存施設の保全、撤去、再利用に関する検討と設定・概算工事費と実勢取引価格の確認及び整合※1）宇治市あるいは天ケ瀬ダム周辺固有の景観資源等について理解したうえで、当広場のデザインコンセプトを設定し、歩行者空間（通路部、広場部）にふさわしい施設を整理するものとする。

※2）構造物は、原則として応力計算を必要としない標準設計図集等から設計できるもので、管渠、側溝、集水桝、防護柵工等を設計するものとする。なお、必要に応じ展開図を作成するものとする。
※3）サイン看板、誘導サインについては、天ケ瀬ダム周辺に存在するものについて調査・確認し、周辺を含めた配置計画を行うものとする。
※4）検討結果に基づき経済的かつ合理的に工事の費用を予定するための施工計画を立案し、報告書にとりまとめるものとする。
（３）トイレの設置検討
与条件の確認、周辺状況整理結果をもとに、以下に示す検討を行う。
・トイレの設置方法、汚水処理方法の検討（４）実施設計図の作成
実施設計の検討結果を踏まえ、発注者が貸与する実測平面図に基づいて、工事の内容が十分に把握できる以下に示す設計図書を作成する。
・位置図

・現況平面図・計画平面図・割付平面図・縦横断面図・施設計画平面図

・植樹計画平面図

・電線管路計画平面図

・舗装計画平面図

・各施設の構造図

・施設展開図・仮設図・施工計画図・その他発注者が指示する図面（５）数量計算
実施設計図に基づく施工数量や材料の計算を行う。併せて、実施設計の検討に伴う応力や構造計算、経済比較等を行い、数量や施工図及び各検討結果を基づき工事の工程を算定する。数量計算書は「土木工事数量算出要領（案）」により行うものとし、算出した結果は、「土木工事数量算出要領数量集計表（案）」に基づき工種別に取りまとめるものとする。
（６）概算工事費の算出作成された計画図及び各検討結果を基に、概算工事費を算定する。なお、概算工事費は標準的な単価や見積単価（複数徴取）にもとづいて算出する。
（７）報告書の作成
前項までの検討資料を取りまとめた報告書を作成する。なお、報告書を要約し解説した概要報告書を作成するものとする。
（８）照査
・基礎情報や敷地情報の把握と設計計画の適正照査

・設計方法や設計手法の妥当性の照査
・成果品の内容の適正照査（９）パース図作成
・鳥瞰図、A3 サイズ、着色仕上げ、3 パターン（１０）打合せ協議
・業務着手時、中間時（3 回）、成果品納入時（成果物の提出）第１９条 受注者は次に示す図書を成果品として提出しなければならない。なお、成果品に不備等が認められた場合には、必要な調査及び修正を行うものとする。製本は全て表紙、背表紙ともタイトルを付け直接印刷したものとし、詳細については調査職員の指示に従うものとする。データは基本的には全てＣＤ－Ｒに収めることとし、手書きデータはＰＤＦで整理すること。
金文字黒箱（Ａ４）・ファイル製本（Ａ４）
図書名図面

内容位置図（1/10000、1/2500）、現況平面図、計画平面図（1/500）、割付平面図、縦断面図、横断面図、施設計画平面図、植樹計画平面図、
電線管路計画平面図、舗装計画平面図、構造図、仮設図、施工計画図、その他

計算書

数量計算書、構造計算書、その他

土地調査書

公図、地積測量図、土地所有者一覧、その他

材料見積

比較検討材料一式

協議記録簿
照査結果
調査職員との協議によるもの

部数

サイズ

３部

Ａ４

Ａ1（折）
Ａ3 縮版（製本）
ＣＡＤデータファイル製本データ

各種許可申請資料

その他

成果品形態

（その他留意事項）
第２０条

その他留意事項は以下のとおりであり、受注者は以下について協力すること。

・本業務で作成した資料は、発注者が参加するかわまちづくり計画に係る会議、国土交通省との協議の資料等として、発注者の責任で流用する。納品前の業務成果の一部を発注者が使用することを受注者は承認するものとする。
・発注者が参加するかわまちづくり計画に係る会議の資料・議事録等を受注者に送付し、適宜本設計に反映するものとする。
・本設計に当たり、国土交通省との工程調整が適宜あるため、その都度業務途中段階の資料作成を求めることがある。なお、国土交通省の整備工事により管理用通路等に変更箇所が発生した場合には、本設計に反映するものとする。