２「日本における国際家事調停モデルの検討～ハーグ条約の実施に向けて～」
自由と正義 2012 年 5 月号 橘高真佐美- 99 -

２「日本における国際家事調停モデルの検討 ２ハーグ条約の実施に向けて２」
自由と正義 ２０１２年５月号 橘高真佐美

日本における国際家事調停モデルの検討～ハーグ条約の実施に向けて～
東京弁護士会会員・国際家事事件の私的調停スキームに関する研究会

橘高 真佐美Kittaka,Masami

Ⅰ

Ⅷ

はじめに
Ⅱ ハーグ条約締結に向けた準備
Ⅲ 国際家事調停への期待
Ⅳ 諸外国での調停支援の取組
Ⅴ 日本の家庭裁判所における調停
Ⅵ 日本における私的調停の取組事例
Ⅶ 国際家事事件の調停モデルの検討
国際的な子の連れ去り事案に関するリユナイトとの共同調停モデルの検討
Ⅸ 結語

プロジェクトとしての位置づけで、日弁連法務

Ⅰ はじめに研究財団から助成を受けて、研究・調査等を進

国際家事事件の私的調停スキームに関する研めてきた。具体的には、諸外国における国際家究会（以下、「当研究会」という）は、国際的な子事調停スキームの調査を行い、国際的な子の連の奪取の民事上の側面に関する条約（以下「ハー

れ去りに関する調停を実施している英国の公益グ条約」という）を日本が締結した場合に重要な「リユナイト」という）の協
団体 Reunite3）（以下役割を担うことになると思われる国際家事調停力を得て、国際的な子の連れ去りに関する事件について研究するために、日弁連のハーグ条約についてリユナイトと共同で調停を実施するとに関するワーキンググループの委員である出井いうモデルケースの検討を通じて、日本におけ

直樹弁護士と大谷美紀子弁護士の呼びかけで、る国際家事調停のあり方や課題を研究してい2010年1月に発足した私的な研究会である。

る。本稿では、当研究会のこれまでの研究内容

現在、座長の鈴木五十三弁護士のほか、11名を報告する。なお、より詳しい報告が、
「法の

1）

2）

の弁護士 と1名の臨床心理士 が参加してい支配」（165号99～136頁）に掲載されているる。当研究会は、その後、日本仲裁人協会の一ので、そちらも参照されたい。

1） 出井直樹、大谷美紀子、池田綾子、小池美和、髙橋直樹、永田ゆう子、藤井薫、増成由佳、蓑毛誠子、本島佳代子、橘高真
佐美2） 森崎ひろみ3） http://www.reunite.org/ リユナイトの運営には、法務省（Ministry of Justice）、外務省（Foreign & Commonwealth
Affairs）及び内務省（Home Office）
も参加している。

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日本における国際家事調停モデルの検討～ハーグ条約の実施に向けて～とを推奨している。ハーグ国際私法会議でも、

Ⅱ ハーグ条約締結に向けた準備

国境を越えた家族の調停についてのグッド・プ

ハーグ条約は、不法な連れ去りによって生ず

ラクティス・ガイドの作成を進めており、草案

る有害な影響から子を国際的に保護するため（以下「ガイド草案」という）を公開9）している。

に、子の常居所地国への子の迅速な返還を確保

ガイド草案では、国際的な家族の紛争を当事し、面会交流権を尊重するための手続を定める者の合意に基づき解決するメリットを強調して条約である4）。

いる。子どもには、父母双方との関係を維持す

日本政府は、ハーグ条約締結に向けた準備

ることができるという権利がある10）。和解がを開始し、法制審議会5）の審議を経て、2012成立すれば当事者同士が二度と顔を合わせるこ

年3月9日、「国際的な子の奪取の民事上の側面とがないような紛争とは異なり、子どもが関わに関する条約の実施に関する法律案」（以下「法る家族の紛争については、子の監護について合案」という）を通常国会に提出したが、早ければ意した後も履行のために長期にわたって父母が2013年初めから施行されると見られている。

協力しなければ、子どもの権利を守ることはで法案では、子の返還申立事件では、裁判所

きない。紛争後の父母の関係を考慮すれば、どは、当事者の同意を得て、子の返還申立事件をちらか一方が勝ったり、負けたりするよりも、

家事調停に付することができ、調停が終わるま

合意に基づく解決が望ましい。また、父母自身

では、子の返還申立事件を中止できるとし、が納得した上での合意であれば、その後も合意

家事審判法に基づく調停の利用を予定していが守られる可能性を期待できる。さらに、調停

6）る 。また、日本がハーグ条約に加盟した際には、当事者対立的でもなく、訴訟のように厳格

中央当局を担う外務省では、紛争の友好的な解な手続でもないので、法的問題以外の問題につ決のために、家事審判法に基づく調停や民間のいても考慮したり、必要に応じて当事者以外のADR機関等を活用することが適当であるとし、関係者が関与することも可能となる。費用につ当事者に制度や関係機関等の紹介をするとしていても、調停のほうが裁判よりも安価に抑えら

いる7）。

れる。
このように調停には多くの利点があるが、全ての事案で当事者が友好的に話し合い、解決にⅢ 国際家事調停への期待

至るというわけではなく、限界もある。特に、ハーグ条約は、子どもの任意の返還や友好的
8）

一方当事者がDV加害者や、アルコール・薬物な問題の解決を重視している 。そのため、調中毒者であれば、他方の当事者や調停人に危害

停等により子どもの返還や面会交流など子の監を及ぼすリスクが生じ、調停にはなじまないこ

護に関する問題について、当事者が話し合うことも多い。また、国際的な家事紛争において

4） ハーグ条約前文、1条
5） http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi03500013.html
6） 法案144条、146条
7） ハーグ条約の中央当局の在り方に関する懇談会 2012年1月19日

論点まとめ

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/hague/pdfs/kondankai05_matome.pdf
8） ハーグ条約7条（c）及び10条
9） http://www.hcch.net/upload/wop/abduct2011pd05e.pdf
10）子どもの権利条約10条2項 父母と異なる国に居住する児童は、例外的な事情がある場合を除くほか定期的に父母との人的な関係及び直接の接触を維持する権利を有する。

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は、合意内容について複数の国で法的効果を持させることが必要となる。調停に積極的に取りたせることが必要となる場合があるが、調停に組んでいるイギリスやドイツ、オランダでの取おいて当事者が合意をするだけでは不十分なこり組みの事例を紹介したい。

ともあるので、裁判手続と調停手続の特長を活かし、両者をうまく組み合わせて利用していくことが求められる。

1 イギリス
イギリスでは、公益法人であるリユナイト

また、ハーグ条約の子の返還申立てと並行しが、親による国際的な子の連れ去り、連れ去りて行われる調停の場合には、ハーグ条約に、防止、面会交流、リロケーション
（転居）
等に関

「手続開始から6週間以内に子の返還についてする国際的な家事紛争について調停を実施して決定がなされない場合には、申立人は遅延の理いる。

由を明らかにするよう求めることができる」と

国際的な家族の紛争の専門家である調停人いう趣旨の規定11）があることや、手続が遅延が、まず当事者に電話で調停についての説明

すれば子の常居所地国に残された親と子の関係を実施し、当事者の意向を確認した上で、スの回復が難しくなるリスクがあることから、調クリーニング手続を行う。調停を実施する場合

停においても迅速性が要請される。そこで、ガには、1回の期日は3時間までとし、2日間でイド草案では、調停開始前に、調停にふさわし

3回の期日を行うことが一般的である。原則とい事案かどうかを選別するためのスクリーニン

して、当事者と調停人が同席して調停が行われ

グ手続（initial screening）の実施を行うことをる。当事者の弁護士は調停には同席しないが、勧めている。スクリーニング手続の際に、調停別の部屋で待機していたり、電話がつながるよ人が当事者に調停の進め方や子の返還申立手続

うにしており、当事者は調停中、いつでも自分との関係などを説明した上で、当事者の調停への弁護士に相談をすることができる。

の参加の意欲・期待、DVの有無・程度、薬物調停で合意に達した場合には、覚書を作成

中毒等による影響、当事者の交渉力の格差、子し、当事者と調停人が署名をする。このままでの虐待の可能性など、調停の成否に関わる事項

は、執行力がないが、裁判所において覚書を執について評価し、調停にふさわしい事案かどう行力があるコンセント・オーダー（同意に基づ

かを判断する。直接の面談ではなく、質問票へく命令）とする手続を取ることができる。

の記入や電話での聞き取りなどによってスク
リーニング手続を行うこともあるようだ。

リユナイトでは、国境を越えた連れ去り事件
における調停の有効性についての調査を行った
ところ、調停を行った28件中75%にあたる21件で合意に達することができ、調停を利用した

Ⅳ 諸外国での調停支援の取組

当事者の86%は調停の結果に満足したというハーグ条約事案において、調停を活用するた結果であった12）。

めには、裁判所と中央当局、調停機関などの関係者が協力し、子の返還申立手続とうまく連携

11）ハーグ条約11条2項

12）Research into the use of mediation in cases of international parental child abduction（2006年10月）
報告書はリユ
ナイトのウェブサイトでダウンロードできる。http://www.reunite.org/pages/mediation_pilot_scheme.asp

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2 ドイツと協力し調停人の研修を行い、中央当局は時間

ドイツでは、非営利団体である Mediation bei

短縮のために申立ての処理方法を見直し、裁判internationalen Kindschaftskonflikten（通称

所は国際的な子の連れ去り事件について予備的

13）

MiKK）
（以下「MiKK」と言う） が私的調停のな審理のための期日を試験的に導入し、弁護士支援を行っている。MiKKが支援する調停は、は依頼者に調停を利用するように働きかけるな

二国間調停モデルと呼ばれるもので、二国間でど、子の返還手続を遅延させることなく、調停共同実施し、調停人は可能な限り、当事者の国を活用するための方法を模索した。

籍のいずれかを有しているか、少なくとも当事者の言語に堪能なものとしている。

中央当局は申立てを受けると申立人と面談し、可能な場合には調停期日を設ける。調停

MiKKのネットワークには国際家事に関するが不成立の場合には、申立ては裁判所に送付

特別なトレーニングを受けた調停人が70人おされる。調停が行われずに申立てが裁判所に送り、19か国語での調停に対応できる体制となっ付された場合には、子の連れ去り事件を多くており、年間140件以上の調停を実施してい取り扱った経験がある裁判官が法的な争点をる。

特定し、追加させる書証等を評価し、返還手続

ハーグ条約事案では、裁判所とMiKKが連携の準備をしながら、調停の可能性を検討し、当し、子の返還申立ての裁判期日の直前の2～3事者に調停の利用について働きかける。調停

日間に集中して調停を行い、子の返還だけではは、IKOの調停部で国際的な家事の専門的な知なく、監護権や面会交流、養育費、子を返還す

識や経験を有する弁護士と心理士等の2名の調る際の飛行機代の負担、子の居住場所等、あら停人が行い、1回の期日は3時間で、連続したゆる事項について話し合う。調停で合意に至っ

2日から4日間に3回の期日を行うというもの

た場合には、同一の内容について裁判上の和解

であった。

14）

を成立させることになる。

パイロット期間中には10件の申立てについてIKOでの調停が紹介され、このうち6件の調

3

オランダ

停が成立した。調停で合意に達することができ

イギリスやドイツ等の諸外国で調停が成功しなかった場合であっても、当事者が話し合いをていることを参考とし、また、返還手続にかか通じた友好的な解決を試みるようになったな

る時間を大幅に短縮させたいという意向から、ど、パイロットの結果は好ましいものであっオランダのハーグ地方裁判所において、2009た。

年11月1日 か ら2010年5月1日 ま で の 間、 国
際的な子の連れ去り事案について、法務省が資金を拠出し国際家事調停のパイロット事業を実施した15）。このパイロット事業では、IKO（国16）

際的な子の連れ去りセンター） がリユナイト

Ⅴ 日本の家庭裁判所における調停
前述のとおり、日本ではハーグ条約に基づく子の返還申立手続の中で、家事審判法に基づく

13）http://www.mikk-ev.de/ 連 邦 家 事 調 停 人 協 会（Federal Association of Family Mediators〔BAFM〕）と 連 邦 調 停 協 会（Federal Association of Mediation〔BM〕）
が共同で設立した団体である。
14）小池美和・永田ゆう子「各国調停の位置づけと先例―ドイツにおけるMiKKの活動と二国間調停モデル」
法の支配165号107頁
15）“The Dutch Office of the Liaison Judge International Child Protection Report from 1 January 2010-1 January
2011”  The District Court of The Hague Family Division
16）http://www.kinderontvoering.org/

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家事調停の利用が予定されている。返還申立手
続と調停の両方が同じ裁判所で扱われることか

Ⅵ 日本における私的調停の取組事例

ら、手続の連携を取りやすいというメリットが日本でも、家庭裁判所以外に、家庭問題情報あるだろう。しかし、一般的な家庭裁判所におセンターや、京都外国人夫婦と子どもに関する

ける家事調停をそのままハーグ条約事案のよう紛争解決センター、弁護士会など、国際的な家

な国際的な家族の紛争の調停に利用することに事紛争についての私的調停を行う機関がある。

は課題もある。
第1に、調停期日が約1か月に1回しか行わ

1 公益社団法人家庭問題情報センター（Family

れないことである。繰り返しとなるが、ハーグ

Problems Information Center（FPIC））

条約では手続開始から6週間以内に子の返還に

FPICは、家庭裁判所調査官の経験者が、豊ついて決定がなされない場合には、申立人は遅富な経験と人間関係の専門知識、技法を広く活延の理由を明らかにするよう求めることができ用し、健全な家庭生活の実現に貢献することをるとされており、現在の家裁実務と同様に約目的として1993年に設立された公益法人であ1か月に1回しか調停が行われないとすれば、る。
FPICは、2009年5月 に 民 間ADR機 関 と しハーグ条約の迅速性の要請を満たすことができて法務省の認証を受け、東京と大阪で、協議離ない。
第2に、調停委員が日本人に限られているこ婚等の際に、十分な話し合いの上で双方納得とである。国境を越えた子の連れ去り事案の外のいく取決めがなされ、離婚後は互いに反目す

国人当事者にとっての信頼性という観点からることなく、子育てのよきパートナーでありは、調停委員に外国人を含めることが有用と考続けることを目指して、調停手続を行っていえられるが、現在の裁判所の方針の下では、外る17）。家庭裁判所調査官や家事調停委員、裁国人を調停委員に含む家事調停の実現は不可能

判官等の経験者や弁護士が調停人として、婚姻である。

関係の維持又は解消及び婚姻解消後の子の監護第3に、現時点では、家事調停委員に言語やに関する紛争についての調停を行っている。

外国の文化、法制度についての専門性が十分あFPICでは、特に国際的な家族を対象とするよるとはいえないことである。調停委員の中にうな調停を想定した手続を行っているわけでは

は、外国語に堪能な方もいるが、必ずしもハーないが、外国語に堪能な調停人もおり、渉外的グ条約や外国の法制度について専門的な知識がな案件を扱うこともあるという。

あるとは限らない。子どもの常居所地国に残された親は日本の文化や法制度になじみがなく、調停のために初来日するということもあるだろ

2

京都外国人夫婦と子どもに関する紛争解決センター

う。調停委員が、共通の文化的背景がない残さ

京都府行政書士会は、国際的家事紛争の迅れた親の言い分や心情、子を日本に連れ帰って速な解決を行うために、「京都外国人夫婦と子きた連れ去り親が抱く不安等に配慮し、当事者どもに関する紛争解決センター」を立ち上げ、が合意を形成できるような調停を行えるように

2010年4月、民間ADR機関として法務省の認研修等の支援が有用であろう。

証を受けた。同センターでは、一方又は双方が17）http://www1.odn.ne.jp/fpic/chotei_tetuduki_annai.htm

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日本における国際家事調停モデルの検討～ハーグ条約の実施に向けて～

京都府、大阪府、兵庫県、滋賀県、奈良県又は等も踏まえ、第二東京弁護士会仲裁センター

和歌山県に居住地を有する外国人を当事者とは、東京三弁護士会（東京三会）
仲裁センター連

した在留資格（「家族滞在」「日本人の配偶者等」

絡協議会（東京弁護士会、第一東京弁護士会、「永住者の配偶者等」「定住者」に限る）の得喪に第二東京弁護士会の仲裁センター、紛争解決関し重要な要件となる和解可能な夫婦と親子にセンターの連絡協議会）に、国際的な子の連れ関する紛争について、入国管理手続や国際私法

去りを含む国際家事案件を取り扱う「国際家事に詳しい弁護士や行政書士が調停人として調停

ADR」を立ち上げることを提案した。その後、

18）を行っている。

前記協議会で、東京三会の仲裁センター（二

このセンターが取り扱う対象は、日本在住の弁、一弁）と紛争解決センターが相互に連携の外国人の在留資格に関連する家事紛争に限られもと、「国際家事ADR」の運用をスタートさせることから、国際的な連れ去りの事案のようにることに向けて、検討準備をすすめている。

外国人当事者が調停や面会交流のために来日するというような場合に調停を利用することは難しいであろう。

Ⅶ 国際家事事件の調停モデルの検討
当研究会では、日本において、日本在住の日3

弁護士会によるADR

本人と外国在住の外国人の夫婦の紛争を想定

全国26弁護士会が「仲裁センター」「紛争解し、ハーグ条約事案にも対応可能な国際家事調決センター」等の名称で設置運営する29の民間停モデルの検討を行った。

ADR機関（2011年3月末日現在）においても、
数 多 く の 家 事 事 件 が 取 り 扱 わ れ て い る19）。

1 調停人

ADRの解決事例の中には、国際離婚の条件に国際的な家事紛争は、当事者の文化的・宗教

ついて、外国人当事者が日本の家庭裁判所の実的な背景の違いに根ざすことが多く、調停人

務に不信を抱いていたことと、英語での話し合

は、そういった違いに十分に配慮しながら、当いを希望したことから、英語を母国語とする外事者の言い分をよく聞かなければならない。ま

国法事務弁護士と日本人弁護士があっせんを行た、複数の国での調停条項の法的効果について

い、和解が成立したというものがある。この事も目配りをしなければならず、外国法や条約に例のあっせん人は、話し合いにおいて、あえてついて一定の知識も必要となる。言語の面で日本法や日本の実務に基づいた説明を控え、外も、日本語を母国語としない当事者にとって国人当事者が母国語で心情を述べることができは、通訳を介さずに直接調停人と英語又は外国たことなどADRの利点を活かした柔軟な対応

語により話をできるほうが自分の考えを率直にをできたと所感を述べている20）。

述べることができるだろう。ガイド草案でも、

2011年7月、当研究会の提供した研究結果

当事者が合意に達する可能性が高まるとして、

18）姫田格「外国人の夫婦と親子に関する紛争解決センターが活動を開始しました」自治体国際化フォーラム255号（2011年1月）31頁
19）2010年度における全国受理件数896件のうち、家族間の紛争に関するもの（離婚・夫婦関係調整、婚約破棄、養育費・親権、相続、親子関係など）は89件と、約1割を占めていた。『仲裁統計年報（全国版） 2010年度（平成22年度）版』日本弁護士連合会ADRセンター編
20）山田敏章「仲裁解決事例 国際結婚において、日本の家裁実務に不信を抱く外国人夫との間で外国法事務弁護士を交え離婚
を仲裁で成立させたケース」『NIBEN Frontier』2008年11月号（第二東京弁護士会）45頁

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単独調停よりも、2名での調停（co-mediation）

4

21）を推奨しているが、調停人の国籍・性別等のバランスを取ることも必要となる。

テレビ会議、スカイプ等の利用
仕事の都合や費用の負担の問題で、どうしても外国に居住する当事者が来日することができ

このような調停人に期待される能力を考慮ない場合には、テレビ会議やスカイプ等を利用し、当事者の信頼の得られるような中立性・公した打ち合わせや調停期日を行うことも可能と平性がある構成とするためには、英語又は外国すべきであろう。

語で外国人当事者と直接コミュニケーションができる日本の弁護士と、家族関係や子どもの問

5

調停の内容について題等についての知見を有する外国籍の専門家の日本の一般的な調停では、抽象的な合意がな2人の調停人による調停が望ましいであろう。

されることが多い。しかし、国際家事調停で現在、ハーグ条約事案のような国際的な家族は、当事者の法文化や家族観が異なることかの紛争の調停人となりうる専門的知識や経験をら、将来の紛争を回避するためには、合意した有する人材を十分に確保することは容易ではな

内容について、なるべく具体的な条項を作成し

く、研修・訓練が必要となると思われる。

ておくことが有用であろう。
また、合意内容について、それぞれの国での

2

調停期日

執行力の確保の要否を考慮し、必要な場合にはハーグ条約に基づく子の返還申立てで求めら執行力を得るための手続の方法や費用について

れる迅速性や、外国人当事者が調停のために来も合意に含めたほうがよい。たとえば、外国人

日することもあることを考慮すれば、1週間の当事者が養育費を支払うという合意がある場合間に複数回の期日を持つなど集中的な期日の設には、外国人当事者が収入を得ている国で何ら定にも対応できることが望ましい。

かの手続を行うことが考えられる。

3

6

調停の方法

費用

日本の家庭裁判所では、基本的に、当事者が調停を利用するためには、当事者は、調停費交代して調停人と話をするという別席調停が行用に加えて、旅費、通訳・翻訳費などを負担す

われるが、前述したように、リユナイトでは、ることになる。しかし、現在の総合法律支援法

当事者が同席して行う同席調停が行われていでは、日本国内に住所を有しない外国人は法的る。事案の特性に応じて、別席調停と同席調停支援を受ける資格がない。ガイド草案でも、調のどちらがよいか柔軟に考える必要があるだろ

停の費用が高く、利用しにくいという状況を避う。

けるために、締約国は調停についても法的支援

また、子どもの意見を聞いたり、子どもも調の対象とすべきとしている22）。日弁連でも、停に出席したりすることがよりよい解決に資す

ハーグ条約の特殊性に鑑み、外国在住の外国人る場合もあると考えられる。

に対しても、ADRの代理人費用、翻訳・通訳費用等を援助すべきとの意見を表明している23）。

21）前掲9のガイド草案（59-60頁）

22）前掲9のガイド草案（45-46頁）
23）日本弁護士連合会「国際的な子の奪取の民事面に関する条約（ハーグ条約）の公平・適正な運用のための制度及び予算措置についての意見書」（2011年9月16日付） http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/report/data/110916.pdf

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日本における国際家事調停モデルの検討～ハーグ条約の実施に向けて～調停の利用を促進するために、法的支援が早急に実現されることを期待したい。

案24）は、法の支配165号に掲載されているので参照されたい。
（2）
スクリーニング手続

Ⅷ

調停人は、事前に、当事者のそれぞれに電話

国際的な子の連れ去り事案に関する
リユナイトとの共同調停モデルの検討をかけ、調停の手続について説明をした上で、

1 想定事案

具体的に調停にどういったことを期待している

リユナイトとの共同調停実施のためのモデルのか、合意したい内容がどのようなものかなど

として、次のような事例を想定した。イギリスを聞き取り、調停にふさわしい事案かどうかを人夫と日本人妻がイギリスで婚姻生活を送って判断する。たとえば、今回の想定事案のよういたが、夫婦関係が不和となり、特にイギリスに、日本人妻と子どもが日本に帰国してから一では離婚等の法的手続は経ずに、日本人妻が子定程度の時間が経過しており、当然にこのままどもを連れて日本に帰ってきて、そのまま日本

日本人妻が子どもを監護することを前提としてで生活を始め、数年が経過した。イギリス人夫話し合いに臨もうとしている場合に、イギリス

は子どもとの面会交流を求めたが、当事者間で人夫が子どもを引き取りイギリスで育てることは話し合いがまとまらなかったため、調停でのを強く希望しているとすれば、当事者の意向が話し合いを希望しているというものである。

あまりにもかけ離れており、調停を実施しても合意に至る見込みがなく、調停を実施しないと2 調停の方法いうこともありうる。

調停機関が英語の堪能な日本の弁護士と外国籍の専門家を選任し、調停人及び当事者が1回4調停における合意の執行力

3時間の期日を3日間連続で、英語又は日本語

この調停モデルのように裁判所外での調停をにより話し合いを進めるという形式の調停を行行った場合、合意が成立しても、そのままではうこととした。調停期日の間、弁護士は同席で執行力を持つものではない。合意内容に応じきないが、当事者は弁護士に電話で自由に相談て、イギリスで当事者の合意を裁判所の命令とをすることができる。また、必要に応じて、当するコンセント・オーダーの手続や日本で家庭事者の子どもに対する面接も実施できることと裁判所の調停など、合意を債務名義とするためした。

の裁判手続の利用についても検討が必要となる。たとえば、イギリス人夫が子の養育費を支

3 調停開始までの準備払う、あるいはイギリスでイギリス人夫と子の（1）
調停参加への合意書

面会交流を行い、面会交流後にはイギリス人夫

調停の対象事項、実施主体、調停人の独立は子を日本に帰国させるというような内容が含性・中立性等の調停の概要の説明、調停内容等まれる場合には、日本人妻がイギリスでの確実については原則として相手方の同意なく開示しな履行を求めて、イギリスでコンセント・オー

ないこと等の当事者の遵守事項、調停の費用等

ダーの取得を望む可能性があり、その場合にはについて記載した調停参加への合意書に当事者コンセント・オーダーの取得のための手続、費が署名する。なお、当研究会が用意した合意書

用負担等についても合意案に含めることになる

24）本島佳代子、藤井薫「調停における実務～当事者への説明と当事者間の事前合意事項」法の支配165号127頁

118 自由と正義 Vol.63 No.5

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かもしれない。逆に、イギリス人夫が来日し、的な家事紛争が裁判所に持ち込まれることも多面会交流を実施するという合意をする場合に、

くなり、国際家事調停へのニーズが高まると思イギリス人夫が日本の家庭裁判所で、面会交流

われる。

についての調停を成立させることを望めば、日

しかし、国際的な家事調停を実際に行うこと

本での家庭裁判所での手続や代理人の費用負担を想定すると、新たな調停モデルの構築はもちなどについても話し合うことが考えられる。

ろん、調停人や代理人の確保・養成や、国内での裁判手続との連携、海外の調停機関との連携など、さまざまな課題が見えてくる。

Ⅸ 結語

当研究会では、日本において、よりよい紛争

国境を越えた子の連れ去り等の国際的な家事解決に役立つ国際家事調停を実現できるよう紛争の解決手段として、調停は非常に有用であに、今後も実践的な研究を続けていく予定である。日本でも、ハーグ条約に批准すれば、国際る。

自由と正義 2012年5月号- 109 -

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３

ハーグ条約シンポジウム-国際家事調停の在り方を巡って-（2013 年 1 月 16 日開催）

3-1

プログラム

3-2

基調講演 1（Anne-Marie Hutchinson OBE） 資料（1）

3-3

同

資料（2）

3-4

同

資料（3）

3-5

基調講演 2（鈴木五十三）資料

3-6

議事録

- 111 -

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プログラム

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Symposiu䡉 on the Hague Convention– in Considering the Modality of International Family Mediation –᪥᫬䠖ᖹᡂ䠎䠑ᖺ䠍᭶䠍䠒᪥䠄Ỉ䠅䠍䠏䠖䠌䠌䡚䠍䠒䠖䠏䠌㻌ሙᡤ䠖୕⏣ඹ⏝఍㆟ᡤ㻌୺ദ䠖እົ┬㻌༠ຊ䠖᪥ᮏ௰⿢ே༠఍㻌ᚋ᥼䠖᪥ᮏᘚㆤኈ㐃ྜ఍㻌
DateᾉWednesday, January 16 2013, 13:00~16:30
Place ᾉ Mita Kaigisho
OrganiserᾉMinistry of Foreign Affairs
Cooperation ᾉ Japan Association of Arbitrators
SponsorshipᾉJapan Federation of Bar Associations䝥䝻䜾䝷䝮䠍䠎䠖䠏䠌㻌 㻌 㻌 㻌 ఍ሙ䞉ཷ௜㛤ጞ㻌㻌䠍䠏䠖䠌䠌㻌 㻌 㻌 㻌 㛤఍㻌㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㛤఍䛾㎡㻌 㻌 㻌 㻌 㕥ᮌಇ୍㻌 እົ๪኱⮧㻌㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 ⥲ྜྖ఍㻌 㻌 㻌 㻌 すᒸ㐩ྐ㻌 እົ┬⥲ྜእ஺ᨻ⟇ᒁ䝝䞊䜾᮲⣙ᐊ㛗㻌䠍䠏䠖䠍䠌㻌 㻌 㻌 㻌 ᇶㄪㅮ₇㻌㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌䠉䜰䞁䞉䝬䝸䞊䞉䝝䝏䞁䝋䞁䠄ᘚㆤኈ䠈㻰㼍㼣㼟㼛㼚㻌㻯㼛㼚㼣㼑㼘㼘ἲᚊ஦ົᡤ䝟䞊䝖䝘䞊䠈㼞㼑㼡㼚㼕㼠㼑⌮஦㛗䠈ⱥᅜ䠅㻌㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 䛂ᅜቃ䜢㉺䛘䛯Ꮚ䛾┘ㆤ⣮த䛸䝝䞊䜾᮲⣙䞉ㄪ೵䛾ᅾ䜚᪉䛃㻌㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌䠉㕥ᮌ஬༑୕㻌䠄ᘚㆤኈ䠈᪥ᮏ௰⿢ே༠఍ᅜ㝿ᐙ஦ㄪ೵䛾⚾ⓗㄪ೵䝇䜻䞊䝮䛻㛵䛩䜛◊✲఍ᗙ㛗䠅㻌㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 䛂䝝䞊䜾᮲⣙஦᱌䜈䛾ᑐᛂ䛻ᙜ䛯䛳䛶䛾᪥ᮏ䛻䛚䛡䜛ᅜ㝿ᐙ஦ㄪ೵䛾ㄢ㢟䛃㻌㻌䠍䠐䠖䠌䠑㻌 㻌 㻌 㻌 ఇ᠁㻌䠍䠐䠖䠏䠌㻌 㻌 㻌 㻌 䝟䝛䝹䝕䜱䝇䜹䝑䝅䝵䞁㻌 䛂䝝䞊䜾᮲⣙䛾ᯟ⤌䜏䛻䛚䛡䜛ㄪ೵䡚䜲䜼䝸䝇䞉䝗䜲䝒䛾⤒㦂䛻Ꮫ䜆䛃㻌㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 䝰䝕䝺䞊䝍䞊䠖኱㇂⨾⣖Ꮚ䠄ᘚㆤኈ䠈᪥ᮏ௰⿢ே༠఍ᅜ㝿ᐙ஦ㄪ೵䛾⚾ⓗㄪ೵䝇䜻䞊䝮䛻㛵䛩䜛◊✲఍఍㻌㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌ဨ䞉᪥ᮏᘚㆤኈ㐃ྜ఍䝝䞊䜾᮲⣙䛻㛵䛩䜛䝽䞊䜻䞁䜾䜾䝹䞊䝥๪ᗙ㛗㻌䠅㻌㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌బ㔝䜏䜖䛝䠄ᘚㆤኈ䠈᪥ᮏᘚㆤኈ㐃ྜ఍䝝䞊䜾᮲⣙䛻㛵䛩䜛䝽䞊䜻䞁䜾䜾䝹䞊䝥ጤဨ䠅㻌㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 䝟䝛䝸䝇䝖䠖㻌䜽䝸䝇䝖䝣䞉䝁䝹䝛䝸䜴䝇䞉䝟䜴䝹䠄ᘚㆤኈ䠈㻹㼕㻷㻷⌮஦㛗䠈⊂䠅㻌㻌㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌䝃䞁䝗䝷䞉䝣䜵䞁䠄䝝䞊䜾᮲⣙ㄪ೵ᑓ㛛ᐙ䠈㼞㼑㼡㼚㼕㼠㼑䠈ⱥᅜ䠅㻌㻌㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌Ჴᮧᨻ⾜䠄᪩✄⏣኱ᏛἲᏛᏛ⾡㝔ᩍᤵ䠅㻌㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌┦ཎెᏊ䠄ᘚㆤኈ䠈᪥ᮏᘚㆤኈ㐃ྜ఍䝝䞊䜾᮲⣙䛻㛵䛩䜛䝽䞊䜻䞁䜾䜾䝹䞊䝥ጤဨ䠅㻌㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌㕥ᮌ஬༑୕㻌㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 䠄ᘚㆤኈ䠈᪥ᮏ௰⿢ே༠఍ᅜ㝿ᐙ஦ㄪ೵䛾⚾ⓗㄪ೵䝇䜻䞊䝮䛻㛵䛩䜛◊✲఍ᗙ㛗䠅㻌㻌㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌ᐑᓥ᫛ኵ䠄እົ┬⥲ྜእ஺ᨻ⟇ᒁ㛗⿵బᐁ䠅㻌㻌㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 䠄䠍䠑䠖䠐䠑㻌 㻌఍ሙ䛛䜙䛾㉁␲ᛂ⟅䠅㻌㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 䠄䠍䠒䠖䠍䠑㻌 㻌䝟䝛䝸䝇䝖䛛䜙䛾䝁䝯䞁䝖㻕㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌㻌䠍䠒䠖䠏䠌㻌 㻌 㻌 㻌 㻌㛢఍ 㻌ᴾ- 113 -

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プログラム

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プログラム

Programme
12:30

Registration

13:00

Opening Remarks
Opening Address : Syunichi Suzuki, Parliamentary Senior Vice-Minister for Foreign Affairs, Ministry of Foreign Affairs
Chairperson: Tatsushi Nishioka , Director of Hague Convention Division, Foreign Policy Bureau, Ministry of Foreign Affairs

13:10

Keynote Speechὼ Anne-Marie Hutchinson OBEίSolicitor and Partner at Dawson Cornwell, Chair of the Board of Trustees of reunite,
United kingdom)“Cross-border Child Custody Disputes and the Ideal Modality of the Hague Convention and the Mediation ”
ὼ Isomi Suzuki, ίAttorney at Law, Chairperson of the Study Group on Private Mediation Schemes of Japan Association of
Arbitratorsὸ㻌ᴾ ᴾ “Challenge of International Mediation in Japan in response to the Hague Convention Cases”

14:05

Break

14:30

Panel Discussion“Mediation in the Framework of the Hague Convention-Learning from Experiences of Germany and the United Kingdom- ”
Moderators
ὼ Mikiko OtaniίAttorney at Law, Member of the Study Group on Private Mediation Schemes of Japan Association of
Arbitrators, Vice Chair of the Hague Convention Working Group of Japan Federation of Bar Associationsὸὼ Miyuki SanoίAttorney at Law, Member of the Hague Convention Working Group of Japan Federation of Bar
AssociationsὸPanelists:
ὼ Christoph Cornelius PaulίLawyer, Chair of the Board of Mediation in International Conflicts Involving Parents andChildren (MiKK), Germanyὸὼ Sandra FennίExpert for the Mediation of Hague Convention, reunite, United Kingdomὸὼ Masayuki TanamuraίProfessor, School of Law, Waseda Universityὸὼ Yoshiko Aibara ίAttorney at Law, Member of the Hague Convention Working Group of Japan Federation of Bar
Associationsὸὼ Isomi SuzukiίAttorney at Law, Chairperson of the Study Group on Private Mediation Schemes of Japan Association of
Arbitratorsὸ㻌ὼ Akio MiyajimaίAssistant to Vice-Minister for Foreign Policy, Foreign Policy Bureau, Ministry of Foreign Affairs ὸᴾ ᴾ 㻌
ί15:45ᴾ QὶAὸ㻌
ί16:15ᴾ Panelist’s Commentὸ㻌

16:30

Closing Remarks㻻㼜㼑㼚㼕㼚㼓㻌㻭㼐㼐㼞㼑㼟㼟㻌

Profile䠄䠍䠅

Syunichi Suzuki, Parliamentary Senior Vice-Minister for Foreign Affairs, Ministry of Foreign Affairs
Graduated from the Faculty of Education, Waseda University, Tokyo (B.A.). In 1990 he was elected to the House of Representatives and thereafter appointed toresponsible posts of the Party (Director of Fisheries Division, Director of Society Division, Chairman of Research Commission on Fishery Policies, Chairman, ResearchCommission on Social Security System, Chairman, Party Ethics Committee). He served as Parliamentary Vice-Minister of Health, Labour and Welfare in 1996, Minister ofthe Environment in 2002 and since December 2012 has been in his current position.

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Anne-Marie Hutchinson OBE, Solicitor and Partner at Dawson Cornwell, Chair of the Board of Trustees of reunite, United kingdom㻌 㻌 Admitted in 1985. In January 1998, she joined Dawson Cornwell (law firm) as head of the Children Department. She now heads up an expert and recognised team. She
specialises in all aspects of domestic and international family law and the international movement of children. In particular she has expertise in international divorce
forum, and jurisdictional disputes on divorce, child abduction, surrogacy, domestic and international adoption. She is accredited by Resolution(Resolution is anorganisation of 6,500 lawyers in England and Wales, who believe in a constructive, non-confrontational approach to family law matters. Resolution also campaigns for
improvements to the family justice system.)as a specialist family lawyer with particular specialisms in forced marriage and honour based violence, child abduction andchildren law. She is also Chair of the Board of Trustees of reunite.

ᴾ
Isomi Suzuki, Attorney at Law, Chairperson of the Study Group on Private Mediation Schemes of Japan Association of Arbitrators 㻌
Acquired B.A. in Law from Hitotsubashi University and LL.M. from Berkeley Law, University of California. Admitted to the bar in Japan (Daini Tokyo Bar
Association) in 1975 and in State of New York in 1981. He is Chair of the Study Group on Private Mediation Schemes of the Japan Association of
Arbitrators, a director of Japan Chapter of the Asian Society of International Law, President-Elect and Country Representative of Japan of LAWASIA, an
executive director and Vice Chair of Japan-LAWASIA Friendship Association.

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Mikiko Otani, Attorney at Law, Member of the Study Group on Private Mediation Schemes of Japan Association of Arbitrators, Vice Chair of the Hague Convention
Working Group of Japan Federation of Bar Associations
Acquired B.A. in Law (International Legal Studies) from Sophia University in 1987, Master of International Affairs (Human Rights and Humanitarian
Affairs) from Columbia University School of International and Public Affairs in 1999 and LL.M (International Law) from University of Tokyo in 2003. She
is Co-representative of Mita Branch, Tokyo Public Law Office (TPLO). She is also Vice Chair of the Committee on International Human Rights of theJapan Federation of Bar Associationᴾ (JFBA), Vice Chair of the Hague Convention Working Group of JFBA, Member of Committee on Family Affairs
Legislation of JFBA, Member of Committee on Children's Rights of JFBA, Country representative of Japan for the Family Law and Family Rights Sectionof LAWASIA and a Family Affairs Mediator at the Tokyo Family Court.
㻌㻌Miyuki Sano, Attorney at Law, Member of the Hague Convention Working Group of Japan Federation of Bar Associations
Acquired B.A. in Social Sciences in 1991 and LL.M in 1997 from Hitotsubashi University. In 2003 she was admitted to the bar in Japan (Tokyo Bar
Association). She is a member of Special Committee on Children's Human Rights and Juvenile Law of the Tokyo Bar Association and Committee on
Family Law Legislation of the Japan Federation of Bar Associations. She also serves as Secretary of Committee on Children's Rights of the Japan
Federation of Bar Associations and a consultant attorney for Tokyo child guidance offices.
㻌
㻌
㻌
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㻌
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プログラム

Profile 䠄䠎䠅㻼㼍㼚㼑㼘㼕㼟㼠㻌
Christoph Cornelius Paul, Lawyer, Chair of the Board of Mediation in International Conflicts Involving Parents and Children (MiKK), Germany
He belongs to the notary's and lawyer's office of Paul & Partner located in Berlin. He serves as a lawyer, notary, specialist lawyer forfamily law and mediator. He is Chair of the Board of Mediation in International Conflicts Involving Parents and Children (MiKK). He is
also a mediation trainer at the Berliner Institut für Mediation (BIM), lead trainer of EU Training Project TIM and expert for the Guide toGood Practice/Mediation.
Sandra Fenn, Expert for the Mediation of Hague Convention, reunite, the U.K.
ᴾ ᴾ ᴾ She had served as a government employee and special case welfare officer for 25 years until 2002. Between 2001-2003, as a Trustee of thecharity Reunite International Child Abduction, she sat on the steering group formed to construct a pilot programme for the use of
mediation in International Child Abduction Cases. Trained as mediator at this time, and mediated 26 cases for the pilot project.
Following the success of this project, have continued to mediate child abduction and contact cases.
㻌Masayuki Tanamura, Professor, School of Law, Waseda University
ᴾ ᴾ ᴾ Professor at School of Law since 2009 and Dean of Graduate School of Law, Waseda University. He specilaises in civil law and family law.
He graduated from School of Law at Waseda in 1977, where he completed a doctorial course in Law. Before joining Waseda in 1997 as a
Faculty of Law Professor, he was a Professor at Aoyama Gakuin University. He is a Lecturer at the Training and Research Institute for
Court Officials. He serves as a Conciliation committee and Councillor at the Tokyo Family Court. He is also a member of the Legislative
Council of the Ministry of Justice, the MOFA Round Table, the Science Council of Japan. He is Secretary-General of the Japan Society for
Socio-Legal Studies on Family Issues and a Director of the Japan Association of Gender and Law.
㻌
Yoshiko Aibara, Attorney at Law, Member of the Hague Convention Working Group of Japan Federation of Bar Associations
ᴾ ᴾ ᴾ Graduated from School of Law at Ehime University in 1978. Before joining the Dai-Ichi Tokyo Bar Association as an attorney at law in1991, she was a government official (law instructor). She is a member of the Committee for Juvenile Law, the Committee for Human
Rights Protection and the Adult Guardian Center at the Dai-Ichi Tokyo Bar Association. She is also a member of the Committee on the
Rights of the Elderly and the Disabled at the Japan Federation of Bar Associations and Director at the Public Relations Office and theSurvey and Research Office, the General Affairs Department, the Japan Legal Support Center.
㻌Akio Miyajima, Assistant to Vice-Minister for Foreign Policy, Foreign Policy Bureau, Ministry of Foreign Affairs
ᴾ ᴾ ᴾ Graduated from the Faculty of Political Science, Waseda University, Tokyo (B.A.) and entered the Ministry of the Foreign Affairs of Japan in 1981. He
was Director of the Oceania Division in the European and Oceanian Affairs Bureau, Director of Oceania Division in the Asian and Oceanian Affairs
Bureau, Director of First North America Division in the North American Affairs Bureau, Councellor of Embassy of Japan in Republic of Korea, Ministerof Embassy of Japan in Republic of Korea, Minister (Political Coordinator) of Permanent Mission of Japan to the United Nations in New York, Deputy
Director-General of Foreign Policy Bureau and since January 2013 has been in his present position.

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基調講演1 （Anne-Marie Hutchinson OBE） 資料（1）

Symposium on Hague
Convention (in considering
the modality of International
Family Mediation) andTraining
Anne-Marie Hutchinson OBE
www.dawsoncornwell.com

January 16th-18th 2013
Mita Kaigisyo, Tokyo, Japan1- 117 -

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基調講演1 （Anne-Marie Hutchinson OBE） 資料（1）Reacting to a child abduction to, or from, England and Wales
Once there has been a child abduction to or from England and Wales there are three matterswhich need to be considered:(a)the general procedure relating to incoming child abduction cases;(b)

the law relating to incoming child abduction cases; and(c)the law relating to outgoing child abduction cases.

This paper will discuss the Hague convention in the context of incoming Hague cases (iechildren being abducted into England and Wales from other Hague convention countries).
While the same may be useful for cases with an outgoing child abduction (and indeed, whilst
an autonomous interpretation of the Hague Convention should always be encouraged), theinterpretation of certain Articles in this Convention may not always be a reliable guide to
how they would be interpreted in other jurisdictions.
Procedure
The initial application: Hague Convention cases
If a child has been abducted and brought to England and Wales, and the Hague Convention is
to be invoked, the applicant will usually apply to the Central Authority of his home State
who, in turn, will contact the Central Authority for England and Wales, the International
Child Abduction and Contact Unit (‘ICACU’, or, ‘the Child Abduction Unit’).
It is, however, also possible to apply directly to the Central Authority of England and Walesor to any other Central Authority.
If the ICACU has received the application, it will refer the case to one of the specialist
solicitors on its panel.
The application to the Central Authority should as Art 8 of the Hague Convention sets out,
contain:(a)information concerning the identity of the applicant, the child and of the person alleged
to have removed or retained the child;(b)where available, the date of birth of the child;(c)the grounds on which the applicant’s claim for return of the child is based; and(d)all available information relating to the whereabouts of the child and the identity of theperson with whom the child is presumed to be.
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基調講演1 （Anne-Marie Hutchinson OBE） 資料（1）In addition, the application may be accompanied by:(a)an authenticated copy of any relevant document, decision or agreement (ie - if thecountry from which the abduction has taken place has made any decisions regarding theresidence of the child);(b)a certificate or an affidavit from a Central Authority, or other competent authority of
the State of the child’s habitual residence, or from a qualified person, concerning therelevant law of that State; and(c)any other relevant document.

Public funding
Generally, an applicant in an incoming Hague Convention (or European Custody
Convention) case is entitled to non-means and non-merit tested public funding (so long as theletter of instruction from the Child Abduction Unit to the plaintiff’s solicitor is provided to
the Legal Services Commission).
A respondent to an incoming Hague Convention case must meet the relevant means and merit
based criteria that are required by the Legal Services Commission. See Appendix 1 forfurther details.
In incoming non-Convention cases, both parties must meet the relevant means and merit
based criteria.
When a final Hague Convention order is made, the applicant’s non-means tested funding will
immediately cease.
The commencement of proceedings: The Hague Convention
The relevant procedural rules which apply to proceedings under the Hague Convention (andthe European Custody Convention) are those set out in Part 12, Chapter 6, Section 1, r 12.43– 12.57 of the FPR 2010 which are set out in Appendix 2.
All Hague Convention (and European Custody Convention) cases are commenced by theissuing of an application, (and in respect of the Hague Convention in Form C67, a copy ofwhich is attached at Appendix 3) in the Principal Registry of the Family Division.
By virtue of Practice Direction 12F, FPR 2010 the application must contain the following
information:(a)the name and date of birth of the child in respect of whom the application is made;(b)

the names of the child’s parents or guardians;- 119 -

3

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基調講演1 （Anne-Marie Hutchinson OBE） 資料（1）(c)

the whereabouts or suspected whereabouts of the child;(d)the interest of the applicant in the matter(e.g.mother, father, or person with whom thechild lives and details of any order placing the child with that person);(e)

the reasons for the application;(f)details of any proceedings (including proceedings not in England or Wales, andincluding any legal proceedings which have finished) relating to the children;(g)

Where the application is for the return of a child, the identity of the person alleged tohave removed or retained the child and, if different, the identity of the person withwhom the child is thought to be;

In European Custody Convention proceedings, the application must also include a copy of thedecision relating to custody or access which is sought to be registered or enforced or in
relation to which a declaration is sought.
It is important in Hague Convention proceedings, even if the case seeks in the first instancemerely to rely on the Hague Convention, or Brussels IIR and the Hague Convention, to
include in the application a claim under the inherent jurisdiction so that there is at least theoption of pursuing a return (having regard to welfare considerations), if the primary
application pursuant to the Hague Convention is unsuccessful.
By virtue of r 12.3(1) of the FPR 2010 , the respondents to an application brought under the
CACA 1985 are:(a)the person who is alleged to have brought the child into the United Kingdom;(b)

the person with whom the child is alleged to be;(c)any parent or guardian of the child who is within the United Kingdom and is nototherwise a party;(d)any person in whose favour a decision relating to custody has been made if that person
is not otherwise a party;(e)any other person who appears to the court to have a sufficient interest in the welfare of
the child.

4- 120 -

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基調講演1 （Anne-Marie Hutchinson OBE） 資料（1）Key Convention concepts
There are a number of key Convention concepts which are summarized briefly below. A
useful resource as to their interpretation is the Explanatory Report of Professor Elisa PerezVera (April 1981), (‘the Perez-Vera Report’), available from www.hcch.net.

Articles 3 and 5: ‘Wrongful removal’ and ‘rights of custody’For the Convention to be relied upon, the removal or retention must be ‘wrongful’ within themeaning of Art 3. Art 3 provides that the removal or retention is wrongful where:‘(a) it is in breach of rights of custody attributed to a person, an institution or
any other body, either jointly or alone, under the law of the State in which
the child was habitually resident immediately before the removal or
retention; and(b)at the time of the removal or retention those rights were actually exercised,either jointly or alone, or would have been so exercised but for the removalor retention.’

Article 3 goes on to state that:‘The rights of custody mentioned in sub-paragraph (a) above, may arise inparticular by operation of law or by reason of a judicial or administrativedecision, or by reason of an agreement having legal effect under the law of that
State.’
Article 5 provides that rights of custody ‘shall include rights relating to the care of theperson of the child and, in particular, the right to determine the child’s place of residence’and that rights of access ‘shall include the right to take a child for a limited period of time toa place other than the child’s habitual residence.’
The judicial or administrative authorities of a requested State may request that the applicant
obtains from the authorities of the State of the child’s habitual residence a determination ofwhether the removal or retention was in fact wrongful (see the discussion of Art 15, below).
It is well established that a broad and autonomous interpretation should be attributed to‘rights of custody’. For the purposes of the Hague Convention it is important that ‘rights ofaccess’ should be properly distinguished from ‘rights of custody’ (although a person may
have both ‘rights of access’ and ‘rights of custody’).
It falls to the applicant to prove that he or she had ‘rights of custody’ under the law of therequesting State and that he or she was exercising those rights at the time of the removal or
retention.
This may fall into two distinct questions for the court: the ‘domestic law question’: whatrights, if any, did the applicant have under the law of the State in which the child was
habitually resident immediately before the retention or removal?; and, thereafter, the‘Convention question’: can those rights properly be categorized as rights of custody? (that issay, did those rights identified equate to rights of custody under the autonomous law of theHague Convention?)
Or put another way: ‘do the rights possessed under the law of the home country by the parent
who does not have the day to day care of the child amount to rights of custody or do theynot?’5
- 121 -

3-2

基調講演1 （Anne-Marie Hutchinson OBE） 資料（1）An actual, (as opposed to a potential), right to veto a child’s removal to another country will,
for the purposes of the Hague Convention, constitute a ‘right of custody’.
Ordinarily, in order to be able to determine the position the court would require expert
evidence to be given on the issue, or for there to be an Art 15 determination. The court isplaced in a highly unsatisfactory position if it simply has, without expert evidence, to come toa judgment as to foreign law. As Sir Mark Potter P stated in Re F (Abduction: Rights ofCustody):‘evidence is particularly desirable, in a situation where, without it, thecourt is obliged to form its own conclusion upon the basis of a series oforders translated into English without the assistance of expert evidence
as to the nuances of the wording, or guidance as to the nature or extent
of the rights of the parties under the relevant law.’
Sir Mark Potter
Re F(Abduction: Rights of Custody):[2008] EWHC 272 (Fam), [2008] 2 FLR 1239 at 1244, para [14].

Articles 3 and 4: Age and habitual residence
By virtue of Art 4, the Hague Convention applies only to children under the age of 16 andhabitually resident in the requesting State prior to the removal or retention. If a child turns 16
during the course of proceedings, he or she falls immediately outside the confines of theHague Convention and recourse will have to be had to other remedies, such as powers under
the inherent jurisdiction, to secure his return.
The term ‘habitual residence’ in Arts 3 and 4 is not one that is defined within the Hague
Convention. It has been held that where a child is habitually resident is to be determinedaccording to the law of the requested State. The burden is generally on the applicant to prove‘habitual residence’.
In England and Wales, the meaning of ‘habitual residence’ and its application has been thesubject of exhaustive examination in numerous authorities. Its interpretation however,remains, controversial, principally because of the difficult interrelationship of various
international instruments and because of certain rulings of the European Court of Justice.

Habitual Residence: an interpretation
Speaking generally, a number of propositions, in respect of ‘habitual residence’, might beregarded as a proper summary of the current position (at least in relation to domestic law) :•The term ‘habitual residence’‘is not to be treated as a term of art with some special meaning, but israther to be understood according to the ordinary and natural meaning of
the two words which it contains … the question whether a person is or is
not habitually resident in a specified country is a question of fact to be6- 122 -

3-2

基調講演1 （Anne-Marie Hutchinson OBE） 資料（1）decided by reference to all the circumstances of any particular case’.
In re J (A Minor) (Abduction: Custody Rights) [1990] 2 AC 562 at 578G.

•

Habitual residence:‘refers to a man’s abode in a particular place or country which he has
adopted voluntarily and for settled purposes as part of the regular order of
his life for the time being, whether of short or of long duration’.
R v Barnet London Borough Council Ex p Shah [1983] 2 AC 309‘…[T]here must be a degree of settled purpose. The purpose may be one; orthere may be several. It may be specific or general. All that the law requiresis that there is a settled purpose. This is not to say that the ‘propositus’
intends to stay where he is indefinitely; indeed his purpose while settled,
may be for a limited period. Education, business or profession,
employment, health, family, or merely love of the place spring to mind ascommon reasons for a choice of regular abode. And there may well bemany others. All that is necessary is that the purpose of living where one
does has a sufficient degree of continuity to be properly described as
settled’.
R v Barnet London Borough Council Ex p Shah [1983] 2 AC 309•

Along with a settled purpose and/or intention, there must be the elapse of ‘anappreciable period of time’.

•There is a significant difference between losing habitual residence and acquiring it:‘A person may cease to be habitually resident in a single day if he or she
leaves [country A] with a settled intention not to return to it but to take up
long-term residence in country B instead. Such a person cannot, however,
become habitually resident in country B in a single day. An appreciable
period of time and a settled intention will be necessary to enable him or her
to come so. During that appreciable period of time the person will haveceased to be habitually resident in country A but not yet have become
habitually resident in country B’.
In re J (A Minor) (Abduction: Custody Rights) [1990] 2 AC 562 at 578H–579A•

Habitual residence may be acquired even though the move was only supposed to be ona short term or trial basis.

•(Generally speaking and probably outside the confines of the Hague Convention) there
may be occasions when a person may be found to not be habitually resident in either ofthe jurisdictions for which claims are made. Alternatively, it is arguable (though not in
respect of the Hague Convention or Brussels IIR) that a person may have more than one
habitual residence at any time.

•

The habitual residence of a child remains a question of fact; indeed, ‘[it] is not always- 123 -

7

3-2

基調講演1 （Anne-Marie Hutchinson OBE） 資料（1）determinable by reference to the combined intention of the parties’.
•

As a general rule, however, a young child in the sole lawful custody of his or her
mother will have the same habitual residence as her.

•

Where both parents shared equal rights of custody under the law of the country of theirhabitual residence, no unilateral action by one of them can change the child’s habitualresidence save by agreement or acquiescence over time or a court order determining
rights of residence and custody.

•

A party’s consent to send a child abroad for a short term purpose is unlikely to changethat child’s habitual residence.

An authoritative summary of the proper approach to ‘habitual residence’ in Hague
Convention cases is to be found in the judgment of Ward LJ in Re P-J (Abduction: Habitual
Residence: Consent).
The interpretation of ‘habitual residence’ in relation to children covered by Article 8 inBrussels IIR was determined by the European Court of Justice in Re A (Area of Freedom,
Security and Justice) (C-523/07). The court said as follows:‘The concept of “habitual residence” under Art 8(1) of regulation No 2201/2003 must be
interpreted as meaning that it corresponds to the place which reflects some degree of
integration by the child in a social and family environment. To that end, in particular theduration, regularity, conditions and reasons for the stay on the territory of a Member Stateand the family’s move to that State, the child’s nationality, the place and conditions ofattendance at school, linguistic knowledge and the family and social relationships of the childin State must be taken into consideration. It is for the national court to establish the habitualresidence of the child, taking account of all the circumstances specific to each individualcase.’Re A (Area of Freedom, Security and Justice) (C-523/07)

Articles 9 and 11: Minimising delay and the obligation to act within a limited timescale
Central to the good working of the Hague Convention is the obligation to avoid delay.
Article 9 obliges a Central Authority which has received an application and which has reason
to believe the child is in another Contracting State, to:‘directly and without delay transmit the application to the Central Authority ofthat Contracting State and inform the requesting Central Authority, or theapplicant, as the case may be.’
Article 11 further provides that the judicial or administrative authorities of Contracting Statesshall act expeditiously in proceedings for the return of children. If the judicial oradministrative authority has not reached a decision within six weeks from the date of thecommencement of the proceedings, either the applicant or the Central Authority of therequested State, either by itself or if asked by the Central Authority of the requesting State,shall have a right to request the reasons why there has been a delay.
Brussels IIR and delay
8- 124 -

3-2

基調講演1 （Anne-Marie Hutchinson OBE） 資料（1）In addition, Brussels IIR, however, positively requires Member States to complete the first
instance proceedings) within six weeks unless exceptional circumstances make this
impossible. This obligation is reinforced by Arts 6 and 8 of the European Convention for theProtection of Human Rights and Fundamental Freedoms.
In both In re D (A Child) (Abduction: Rights of Custody) and Re M (Abduction: Zimbabwe)
the House of Lords emphasised that the further away the court was from being able to securea prompt return the less potent a factor the policy of the Hague Convention was.
Indeed, where an application for a return order was not made promptly and not prosecuted
thereafter promptly, very exceptionally, it could be struck out as an abuse of process.

Article 12: Settlement: the ‘gateway’ stage
As has been noted, Art 12 provides that:‘Where a child has been wrongfully removed or retained in terms of Article 3
and, at the date of the commencement of the proceedings before the judicial oradministrative authority of the Contracting State where the child is, a period ofless than one year has elapsed from the date of the wrongful removal or
retention, the authority concerned shall order the return of the child forthwith.
The judicial or administrative authority, even where the proceedings have beencommenced after the expiration of the period of one year referred to in thepreceding paragraph, shall also order the return of the child, unless it isdemonstrated that the child is now settled in its new environment.’‘Settled’: meaning
It has traditionally been held that ‘settled’ should be given its ordinary and natural meaning.
For the purposes of the Convention it has two constituents: first, it involves a physicalelement of relating to and being established in a community and an environment; and second,
it has an emotional and psychological constituent denoting security and stability (it being
required to be shown that the present situation imports stability when looking into the future).
The new environment includes a child’s ‘place, home, school, people, friends, activities andopportunities but not, per se, the relationship with … [the parent] which has always existed
in a close, loving attachment. That can only be relevant insofar as it impinges on the new
surroundings’.
Re N (Minors) Abduction [1991] 1 FLR 413
In cases where there has been concealment and subterfuge, the Court of Appeal has held that‘the burden of demonstrating the necessary elements of emotional and psychologicalsettlement is much increased’.
It has now been authoritatively decided that even if a child has been in the requested State formore than a year and is settled in its new environment a discretion still exists for the court toorder the child’s return to the requesting State (see below for detailed discussion of the‘discretion’ stage once an exception under the Hague Convention has been made out).

9- 125 -

3-2

基調講演1 （Anne-Marie Hutchinson OBE） 資料（1）Article 13: Consent, acquiescence, grave risk of physical and psychological harm orother intolerability and child’s objections: the ‘gateway’ stage
Introduction
Article 13 provides that:‘Notwithstanding the provisions of the preceding Article [12], the judicial oradministrative authority of the requested State is not bound to order the return ofthe child if the person, institution or other body which opposes its return
establishes that—(a)the person, institution or other body having the care of the person of thechild was not actually exercising the custody rights at the time of removalor retention, or had consented to or subsequently acquiesced in the removalor retention; or(b)there is a grave risk that his or her return would expose the child tophysical or psychological harm or otherwise place the child in an
intolerable situation.

The judicial or administrative authority may also refuse to order the return of thechild if it finds that the child objects to being returned and has attained an age
and degree of maturity at which it is appropriate to take account of its views.
In considering the circumstances referred to in this Article, the judicial andadministrative authorities shall take into account the information relating to thesocial background of the child provided by the Central Authority or othercompetent authority of the child’s habitual residence.’

Art 13 (a): Consent and acquiescence
Consent and acquiescence are separate from each other although they are often raised
together. Any consent takes place before the wrongful removal or retention; any acquiescencetakes place after it.
Consent
Consent must (usually) be to the child’s permanent removal or retention and should be real,
informed, positive and unequivocal. It does not necessarily have to be provided in writing.
Once given, and acted upon, it cannot thereafter be withdrawn. Consent, however, is not valid
if it has been obtained through ‘a calculated and deliberate fraud on the part of theabsconding parent’ or if it is based on a mistake, misunderstanding or non disclosure.
The position where a party has given advance or future consent to a removal or retention atsome future (perhaps unspecified) date was considered in Re L (Abduction: Future Consent).
In that case, Bodey J stated that he could:‘see no reason in principle why a consent should not be valid if tied to somefuture event even of uncertain timing, provided that the happening of the event isof reasonable acertainability. It cannot be something too vague, too uncertain or
too subjective. The following should for example be capable of forming the basis
10- 126 -

3-2

基調講演1 （Anne-Marie Hutchinson OBE） 資料（1）of the consent defence: “…if my job application succeeds…” or (as per theexample given in Zenel) “…when the child comes out of hospital”.
‘But commonsense is everything in this sphere. If the consent was given when
the facts were wholly and manifestly different from those prevailing at the timeof the removal; or if the consent was given so long ago that it must clearly havelapsed; or if the consenting party had withdrawn that consent before it wereacted on by a removal of the child, then in those various circumstances thedefence would not be made out. It is all a question of degree.’
Furthermore, as Bodey J went on to say:‘Where a removing party knows or assumes that the formerly consenting party
would not continue that consent at the time of the actual removal and/or if he or
she knew the full facts, it is my view that the consent defence fails even though theoriginal consent may never have been expressly withdrawn.’
Bodey J
Re L (Abduction: Future Consent) [2007] EWHC 2181 (Fam), [2008] 1 FLR 914

The issue of consent should be examined as part of a consideration of Art 13(a) and not Art 3.
In the leading case of Re P-J (Abduction: Habitual Residence: Consent) Ward LJ
summarized the applicable principles in relation to the defense of consent as follows:(a) Consent to the removal of the child must be clear and unequivocal;(b) Consent can be given to the removal at some future but unspecified time or upon thehappening of some future event;(c) Such advance consent must, however, still be operative and in force at the time of theactual removal;(d) The happening of the future event must be reasonably capable of ascertainment. The
condition must not have been expressed in terms which are too vague for both parties
to know whether the condition will be fulfilled. Fulfillment of the condition must notdepend on the subjective determination of one party; the event must be objectively
verifiable;(e) Consent or the lack of it, must be viewed in the context of the of the realities of family
life, or more precisely, in the context of the realities of the disintegration of family
life. It is not to be viewed in the context of nor governed by the law of contract;(f) Consent can be withdrawn at any time before actual removal. If it is, the propercourse if for any dispute about removal to be resolved by the courts of the country of
habitual residence before the child is removed;(g) The burden of proving the consent rests on him or her who asserts it;(h) The inquiry is inevitably fact specific and the facts and circumstances will varyinfinitely from case to case;11- 127 -

3-2

基調講演1 （Anne-Marie Hutchinson OBE） 資料（1）(i) The ultimate question is a simple one even if a multitude of facts bear upon theanswer. It is simply this: had the other parent clearly and unequivocally consented to
the removal?

Acquiescence
The proper approach of the court to the question of acquiescence has been set out in In re H
(Minors) (Abduction: Acquiescence) as summarised by Lord Browne-Wilkinson:‘(1) For the purposes of Article 13 of the convention, the question whether thewronged parent has ‘acquiesced’ in the removal or retention of the child depends
upon his actual state of mind. As Neill LJ said in Re S (Minors) (Abduction:
Acquiescence) [1994] 1 FLR 819 at 838: “… the court is primarily concerned,
not with the question of the other parent’s perception of the applicant’s conduct,
but with the question whether the applicant acquiesced in fact.”(2) The subjective intention of the wronged parent is a question of fact for thetrial judge to determine in all the circumstances of the case, the burden of proof
being on the abducting parent.
(3) The trial judge, in reaching his decision on that question of fact, will no doubt
be inclined to attach more weight to the contemporaneous words and actions of
the wronged parent than to the bare assertions in evidence of his intention. Butthat is a question of the weight to be attached to evidence and is not a question oflaw.
(4) There is only one exception. Where the words or actions of the wronged
parent clearly and unequivocally show and have led the other parent to believethat the wronged parent is not asserting or going to assert his right to thesummary return of the child and are inconsistent with such return, justicerequires that the wronged parent be held to have acquiesced.’
Re H (Minors) (Abduction: Acquiescence) [1998] AC 72 at 90E–G.
Sometimes a left behind parent will not know of his or her Convention remedies or will havebeen provided with wrong legal advice. Each case will depend on its facts but in Re S
(Abduction: Acquiescence) Butler-Sloss LJ provided the following guidance:‘Knowledge of the facts and that the act of removal or retention is wrongful will
normally usually be necessary. But to expect the applicant necessarily to haveknowledge of the rights which can be enforced under the Convention is to set toohigh a standard. The degree of knowledge as a relevant factor will, of course,
depend on the facts of each case.’
Butler-Sloss LJ
Re S (Abduction: Acquiescence) [1998] 2 FLR 115 at 122C–D
Once acquiescence is given, it cannot be withdrawn. Such a withdrawal will, however, betaken into account when the court comes to consider the ‘discretion’ stage.
12- 128 -

3-2

基調講演1 （Anne-Marie Hutchinson OBE） 資料（1）Article 13(b): Grave risk of harm
The Article 13 (b) exception, ‘grave risk of harm’, is one of the more child-centric exceptions
to the obligation to return (along with the child’s objections, and settlement, exceptions). It is
often invoked but difficult to make out. It has now been considered in detail by two decisionsof the Supreme Court: In re E (Children) (Abduction: Custody Appeal) and Re S (A Child)(Abduction: Rights of Custody). Thus any guidance in the older authorities has beensuperseded by the reasoning in these important decisions: as the the Supreme Court said in
Re S (A Child) (Abduction: Rights of Custody), the decision in In Re E (Children)(Abduction: Custody Appeal) ‘was primarily an exercise in the removal from [Article 13(b)]of disfiguring excrescence’.
In re E (Children) (Abduction: Custody Appeal), the Supreme Court, after considering theimpact of recent jurisprudence from the European Court of Human Rights, set out how acourt should direct itself when the Article 13(b) exception was invoked:‘We share the view expressed in the High Court of Australia in DP v Commonwealth Central
Authority (2001) 206 CLR 401, paras 9, 44, that there is no need for the article to be“narrowly construed”. By its very terms, it is of restricted application. The words of article
13 are quite plain and need no further elaboration of “gloss”.
First, it is clear that the burden of proof lies with the “person, institution or other body”
which opposes the child’s return. It is for them to produce evidence to substantiate one of the
exceptions. There is nothing to indicate that the standard of proof is other than the ordinarybalance of probabilities. But in evaluating the evidence the court will of course be mindful ofthe limitations involved in the summary nature of the Hague Convention process. It will
rarely be appropriate to hear oral evidence of the allegations made under article 13(b) andso neither those allegations nor their rebuttal are usually tested in cross-examination.
Second, the risk to the child must be “grave”. It is not enough, as it is in other contexts sushc
as asylum, that the risk be “real”. It must have reached such a level of seriousness as to be
characterized as “grave”. Although “grave” characterises the risk rather than the harm,
there is in ordinary language a link between the two. Thus a relatively low risk of death orreally serious injury might properly be qualified as “grave” while a higher level of risk might
be required for other less serious forms of harm.
Third, the words “physical or psychological harm” are not qualified. However, they do gainfrom the alternative “or otherwise” placed “in an intolerable situation” (emphasis supplied).
As was said in In re D [2007] 1 AC 619, para 52, “ ‘Intolerable’ is a strong word, but whenapplied to a child must mean ‘a situation which this particular child in these particular
circumstances should not be expected to tolerate’”. Those words were carefully considered
and can be applied just as sensibly to physical or psychological harm as to any othersituation. Every child has to put up with a certain amount of rough and teumplem,
discomfort and distress. It is part of growing up. But there are some things which it is notreasonable to expect a child to tolerate. Among these also, we not understand, can be
exposure to the harmful effects of seeing and hearing the physical or psychological abuse of13- 129 -

3-2

基調講演1 （Anne-Marie Hutchinson OBE） 資料（1）her own parent. Mr Turner accepts that, if there is such a risk, the source of it is irrelevant:eg, where a mother’s subjective perception of events leads to a mental illness which could
have intolerable consequences for the child.
Fourth, article 13(b) is looking to the future: the situation as it would be if the child were to
be returned forthwith to her home country. As has often been pointed out, this is notnecessarily the same as being returned to the person, institution or other body who hasrequested her return, although of course it may be so if that person has the right so to
demand. More importantly, the situation which the child will face on return depends
crucially on the protective measures which can be put in place to secure that the child will
not be called upon to face an intolerable situation when she gets home. Mr Turner accepts
that if the risk is serious enough to fall within article 13(b) the court is not only concernedwith the child’s immediate future, because the need for effective protection may persist.
There is obviously a tension between the inability of the court to resolve factual disputes
between the parties and the risks that the child will face if the allegations are in fact true. Mr
Turner submits that there is a sensible and pragmatic solution. Where allegations ofdomestic abuse are made, the court should first ask whether, if they are true, there would bea grave risk that the child would be exposed to physical or psychological harm or otherwise
placed in an intolerable situation. If so, the court must then ask how the child can beprotected against the risk. The appropriate protective measures and their efficacy will
obviously vary from case to case and from country to country. This is where arrangements
for international cooperation between liaison judges are so helpful. Without such protective
measures, the court may have no option but to do the best it can to resolve the disputed
issues.”re E (Children) (Abduction: Custody Appeal) [2011] UKSC 27, [2012] 1 AC 144
In Re S (A Child) (Abduction: Rights of Custody), the Supreme Court considered the proper
approach when a respondent relied upon her subjective perceptions to make out an Article
13(b) approach. In overturning the decision of the Court of Appeal, and in confirming theposition, the Supreme Court said:‘The critical question is what will happen if, with the mother, the child is returned. If thecourt concludes that, on return, the mother will suffer such anxieties that their effect on her
mental health will create a situation that is intolerable for the child, then the child should not
be returned. It matters not whether the mother’s anxieties will be reasonable or
unreasonable. The extent to which there will, objectively, be good cause for the mother to be
anxious on return will nevertheless be relevant to the court’s assessment of the mother’smental state if the child is returned.’
Re S (A Child) (Abduction: Rights of Custody) [2012] UKSC 10, [2012] 2 FLR 442
Many different factual situations have given rise to attempts to make out an Art 13(b)exception to return. A summary of some of the leading cases is found at the end of this paper.
Art 13(2): Child’s objections
14- 130 -

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基調講演1 （Anne-Marie Hutchinson OBE） 資料（1）The child’s objections exception was considered in In re M (Children) (Abduction: Rights ofCustody) where Baroness Hale made it clear that for the exception to be made out at the‘gateway’ stage only two conditions needed to be met:(a)that the child himself objects to being returned; and(b)that he has attained an age and degree of maturity at which it is appropriate to takeaccount of her views.

A useful starting point as to the accumulated learning on the issue of child’s objections is thedecision of Baker J in WF v FJ, BF and RF (Abduction: Child’s Objections).
As to whether a particular child objects to a summary return, in Re K (Abduction: CaseManagement) Thorpe LJ said:‘The Hague Convention is clear in its terminology. There must be a very clear distinction
between the child’s objections and the child’s wishes and feelings. The child who has
suffered an abduction will very often have developed wishes and feelings to remain in the
bubble of respite that the abducting parent will have created, however fragile the bubble may
be, but the expression of those wishes and feelings cannot be said to amount to an objection
unless there is a strength, conviction and a rationality that satisfies the proper interpretationof the Article.’
Re K (Abduction: Case Management) [2010] EWCA Civ 1546, [2011] 1 FLR 1268
Once the discretion comes into play, the court may have to consider the nature and strengthof the child’s objections, the extent to which they are authentically his own or the product of
the influence of the abducting parent, the extent to which they coincide or are at odds withother considerations which are relevant to his welfare, as well as general Hague Convention
considerations. The older the child, the greater the weight that his objections are likely tocarry.
The English courts, in accordance with views expressed in the Perez-Vera Report, and forunderstandable reasons, have declined to determine a particular chronological age at which
the second limb of the exception should be regarded as having been made out (if it is foundthat the particular child objects). Each case must turn on its own facts.
In Re W (Abduction: Acquiescence: Children’s Objections) Black J held that two children
aged 8 and 6 years old were at an age and level of maturity at which it was appropriate to takeaccount of their views. In so concluding, Black J determined that the decision of In re D
(Child) (Abduction: Rights of Custody) essentially meant that threshold to be crossed (at thisstage) was lower than had previously been thought. However, as Black J said:‘In any given case, one can only determine whether a child has the requisite age and degreeof maturity by looking at the attributes of the particular child, the circumstances in which hefinds himself, and the nature of the objections.’
15- 131 -

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基調講演1 （Anne-Marie Hutchinson OBE） 資料（1）Re W (Abduction: Acquiescence: Children’s Objections) [2010] EWHC 332 (Fam), [2010] 2

FLR 1150

Indeed, in Re W (Abduction: Child’s Objections) (which was the appeal from Re W
(Abduction: Acquiescence: Children’s Objections) (see above) Wilson LJ firmly rejected any
criticism of Black J’s approach and said:‘…over the last thirty years the need to take decisions about much younger children notnecessarily in accordance with their wishes but at any rate in the light of their wishes hastaken hold: see Art 12 of the United Nations Convention on the Rights of the Child 1989 andnote, for EU states, the subtle shift of emphasis given to Art 13 of the Hague Convention by
Art 11(2) of Council Regulation (EC) No 2201/2003 (Brussels II Revised). Fortunately Art
13 was drawn in terms sufficiently flexible to accommodate this development in international
thinking; and, although her comment was obiter, I am clear that, in context, the observationof Baroness Hale of Richmond in Re D (Abduction: Rights of Custody) [2006] UKHL 51,[2007] 1 AC 619, [2006] 3 WLR 989, [2007] 1 FLR 961, at [59], that “children should beheard far more frequently in Hague Convention cases than has been the practice hitherto”
related to the defence of a child’s objections.
…There is however a concern, which I share, that the lowering of the age at which a child’s
objections may be taken into account might gradually erode the high level of achievement of
the Convention’s objective, namely – in the vast majority of cases – to secure a swift
restoration of children to the states from which they have been abducted. Such isconsideration of policy which should always carry significant weight in exercise of thediscretion whether to refuse to order the return of an objecting child, but particularly so ifthat child is young…A considerable safeguard against such erosion is to be found in the wellrecognised expectation that in the discretionary exercise the objections of an older child will
deserve greater weight than those of a younger child…’
Re W (Abduction: Child’s Objections) [2010] EWCA Civ 520, [2010] 2 FLR 1165.
Prior to the decision in In re M (Children) (Abduction: Rights of Custody), there was somedebate as to whether it should be at the ‘gateway’ or ‘discretion’ stage that various different
considerations should be scrutinised – such as the extent to which the child’s reasons forobjection are rooted in reality and have been shaped or coloured by parental pressure – andhow the court’s discretion should be exercised once the ‘gateway’ had been made out. The
proper approach appears to have been settled by the reasoning given by the House of Lords in
In re M (Children) (Abduction: Rights of Custody) and earlier authorities in respect of thechild’s objections exception should be read in the light of the reasoning therein and only
relied upon insofar as they are not inconsistent with the approach of the House of Lords.

Article 15
Article 15 provides that:‘The judicial or administrative authorities of a Contracting State may, prior tothe making of an order for the return of the child, request that the applicant
16- 132 -

3-2

基調講演1 （Anne-Marie Hutchinson OBE） 資料（1）obtain from the authorities of the State of the habitual residence of the child adecision or other determination that the removal or retention was wrongful
within the meaning of Art 3 of the Convention, where such a decision or
determination may be obtained in that State. The Central Authorities of theContracting States shall so far as practicable assist applicants to obtain such a
decision or determination.’
This provision allows the State to which the child has been removed or retained in to requestthat the State of the child’s habitual residence determine whether the removal or retention
was ‘wrongful’ within the meaning of Art 3 of the Hague Convention. Resort to thismechanism, however, because of the inevitable delay that will result from its invocation,
should be kept to an absolute minimum.
In cases involving cases subject to Brussels IIR, it has been remarked that advocates ought toconsider the use of liaison through the European Judicial Network to consider what would be
the best possible route to follow in a particular case.
Once the court of the requesting State has made the determination and the court of therequested State has received that determination there is no real room for the instruction offurther evidence in the latter court as to the same issue. The determination, in almost allcases, will be conclusive. Only in exceptional circumstances, where the determination, forexample, ‘has been obtained by fraud or in breach of the rules of natural justice’ or ‘is clearlyout of line with the international understanding of the Convention’s terms’ … should thecourt in the requested state decline to follow it’.

Article 18
Article 18 provides that:‘The provisions of this Chapter do not limit the power of a judicial oradministrative authority to order the return of the child at any time.’
The meaning of Art 18 has been regarded, at least in respect of its consideration in Englandand Wales, as being somewhat obscure. In Cannon v Cannon Thorpe LJ held that Art 18
specifically conferred a general discretion so that even if a child was found to be ‘settled’ forthe purposes of Art 12 the court could still exercise its discretion to return the child to its
country of habitual residence. When that issue was reconsidered in In re M (Children)(Abduction: Rights of Custody) the House of Lords took a contrary view, the majority
implying such a discretion into Art 12 without reliance on Art 18. Article 18 accordingly
merely allows a party to rely on other domestic powers outside the confines of the Hague
Convention to seek the return of an abducted child.

Article 20
Article 20 provides that:17- 133 -

3-2

基調講演1 （Anne-Marie Hutchinson OBE） 資料（1）‘The return of the child under the provisions of Article 12 may be refused if thiswould not be permitted by the fundamental principles of the requested State
relating to the protection of human rights and fundamental freedoms.’
In the Perez-Vera Report it was explained that this Article was:‘… not directed at developments which have occurred on the international level,but is concerned only with principles accepted by the law of the requested State,either through general international law and treaty law, or through internal
legislation. Consequently, so as to be able to refuse to return a child on the basisof this article, it will be necessary to show that the fundamental principles of therequested State concerning the subject matter of the Convention do not permit it;it will not be sufficient to show merely that its return would be incompatible, evenmanifestly incompatible, with these principles.’Article 20 was not incorporated into the CACA 1985 but because of the incorporation of theEuropean Convention for the Protection of Human Rights and Fundamental Freedoms by
virtue of the Human Rights Act 1998, it has been held that ‘Article 20 has been given
domestic effect by a different route’.
Although a respondent may therefore, in theory, rely on Art 20 it is difficult to conceive ofparticular circumstances where Art 20 would add anything to reliance upon Art 13(b).
Indeed, internationally, Art 20 has been very rarely invoked.

The proper approach of the court to the ‘discretion’ stage
Until recently, the courts in this jurisdiction have found it difficult to determine how theyshould approach the ‘discretion’ stage, once the ‘gateway’ stage has been passed, andspecifically what factors were relevant and what weight should be given to each of them.
Over time a considerable difference in approach had grown up.
In In re M (Children) (Abduction: Rights of Custody), however, the House of Lords gave
detailed and authoritative guidance on how the court should approach the ‘discretion’ stage.
Baroness Hale held that:‘… it is wrong to import any test of exceptionality into the exercise of discretion
under the Hague Convention. The circumstances in which the return may berefused are themselves exceptions to the general rule. That in itself is sufficient
exceptionality. It is neither necessary nor desirable to import an additional gloss
into the Convention …’
re M (Children) (Abduction: Rights of Custody), [2007] UKHL 55, [2008] 1 AC

1288,, [2008] 1 FLR 251

As to what factors would be relevant in relation to each of the different exceptions, BaronessHale said:18- 134 -

3-2

基調講演1 （Anne-Marie Hutchinson OBE） 資料（1）‘In [Hague] Convention cases … there are general policy considerations which
may be weighed against the interests of the child in the individual case. These
policy considerations include, not only the swift return of abducted children, butalso comity between the contracting states and respect for one another’s judicial
processes. Furthermore, the Convention is there, not only to secure the prompt
return of abducted children, but also to deter abduction in the first place. The
message should go out to potential abductors that there are no safe havens
among the contracting states.
My Lords, in cases where a discretion arises from the terms of the Convention
itself, it seems to me that the discretion is at large. The court is entitled to take
into account the various aspects of the Convention policy, alongside thecircumstances which gave the court a discretion in the first place and the wider
considerations of the child’s rights and welfare. I would, therefore, respectfully
agree with Thorpe LJ in the passage quoted in para [32] above, save for theword ‘overriding’ if it suggests that the Convention objectives should always begiven more weight than the other considerations. Sometimes they should andsometimes they should not.
That, it seems to me, is the furthest one should go in seeking to put a gloss on thesimple terms of the Convention. As is clear from the earlier discussion, theConvention was the product of prolonged discussions in which some carefulbalances were struck and fine distinctions drawn. The underlying purpose is toprotect the interests of children by securing the swift return of those who havebeen wrongfully removed or retained. The Convention itself has defined when achild must be returned and when she need not be. Thereafter the weight to begiven to Convention considerations and to the interests of the child will varyenormously. The extent to which it will be appropriate to investigate thosewelfare considerations will also vary. But the further away one gets from the
speedy return envisaged by the Convention, the less weighty those general
Convention considerations must be.
By way of illustration only, as this House pointed out in Re D (Abduction: Rights
of Custody) [2006] UKHL 51; [2007] 1 AC 619, [2007] 1 FLR 961, para [55],“it is inconceivable that a court which reached the conclusion that there was a
grave risk that the child’s return would expose him to physical or psychologicalharm or otherwise place him in an intolerable situation would nevertheless return
him to face that fate.” It was not the policy of the Convention that children shouldbe put at serious risk of harm or placed in intolerable situations. In consent or
acquiescence cases, on the other hand, general considerations of comity andconfidence, particular considerations relating to the speed of legal proceedings
and approach to relocation in the home country, and individual considerations
relating to the particular child might point to a speedy return so that her future
can be decided in her home country.
In child’s objections cases, the range of considerations may be even wider thanthose in the other exceptions … Once the discretion comes into play, the court
may have to consider the nature and strength of the child’s objections, the natureand strength of the child’s objections, the extent to which they are ‘authenticallyher own’ or the product of the influence of the abducting parent, the extent towhich they coincide or are at odds with other considerations which are relevant
to her welfare, as well as the general Convention considerations referred to19- 135 -

3-2

基調講演1 （Anne-Marie Hutchinson OBE） 資料（1）earlier. The older the child, the greater the weight that her objections are likely tocarry. But that is far from saying that the child’s objections should only prevail inthe most exceptional circumstances.
In settlement cases, it must be borne in mind that the major objective of theConvention cannot be achieved. These are no longer ‘hot pursuit’ cases. By
definition, for whatever reason, the pursuit did not begin until long after the trail
had gone cold. The object of securing a swift return to the country of origin
cannot be met. It cannot any longer be assumed that that country is the better
forum for the resolution of the parental dispute. So the policy of the Convention
would not necessarily point towards a return in such cases, quite apart from thecomparative strength of the countervailing factors which may well, as here,
include the child’s objections as well as her integration in her new community.
All this is merely to illustrate that the policy of the Convention does not yield
identical results in all cases, and has to be weighed together with thecircumstances which produced the exception and such pointers as there aretowards the welfare of the particular child …’
Undertakings
A vital weapon of an applicant, and a shield for the respondent, is the ability to offer, or torequest, undertakings or other protective measures. On behalf of an applicant it might be
hoped that such protective measures might neutralize or ameliorate any potential harm under
Art 13(b), or might seek to meet any concerns that might be relevant to the ‘discretion’ stage,or might be offered so as to reassure the respondent and the court as to the applicant’s
goodwill, so as to assist in a return. Generally, they will be offered in order to regulate theposition only until the court in the requesting State is properly seised of the matter and bothparties appear before it. It is appropriate, early in the proceedings, for both parties to set out
in detail which undertakings are offered and which are required.
In In re E (Children) (Abduction: Custody Appeal) the Supreme Court urged the Hague
Conference to consider whether machinery could be put in place whereby, when the courts of
the requested State identify specific protective measures as necessary if the Art 13(b)exception is to be rejected, then those measures can become enforceable in the requesting
State, for a temporary period at least, before the child is returned.
The following undertakings might be considered:Contemplated applicant’s undertakings•

Not to support or to initiate any criminal prosecution or other civil proceedings against
the respondent relating to the abduction.

•

Not to molest, harass or pester the respondent.

•

Not to remove the child from the care and custody of the respondent until further orderin the requesting State.

•

To meet the reasonable travel costs of the return to the requesting State of the
respondent and the child.

•

To provide certain maintenance and/or accommodation for the respondent and the child20- 136 -

3-2

基調講演1 （Anne-Marie Hutchinson OBE） 資料（1）for a specific time period.
•

To provide moneys towards a litigation fund for the respondent.

•

Not to make, sooner than 28 days after the respondent’s return, any ‘without notice’applications relating to the respondent and the child.

•

Not to attend at the airport on the date of arrival of the respondent and the child.

•To arrange for the lodging of the return order and any undertakings with the relevant
court which is, or will be seised, of the matter upon the respondent’s return.

Contemplated respondent’s undertakings•

To lodge passports upon the respondent’s return with his or her solicitors or an
independent third party.

•

To provide reasonable contact or agreed contact with the applicant until further order ofthe court in the requesting State.

•

To live at particular accommodation for a specific time period.

•

Not to leave the jurisdiction of the requesting State until further order of that court.

•

To consent to the applicant using undertakings as evidence in any proceedings in the
courts of the requesting State.

21- 137 -

3-2

基調講演1 （Anne-Marie Hutchinson OBE） 資料（1）Leading English cases
Child abduction:Hague convention:general principles
M (Abduction: Zimbabwe), Re [2007] UKHL 55, [2008] 1 FLR 251
H (Minors) (Abduction: Acquiescence), Re [1998] AC 72
D (A Child) (Abduction: Rights of Custody), Re [2006] UKHL 51, [2007] 1 AC 619
The Hague Convention 1980: general principles•

In re H (Minors) (Abduction: Acquiescence) [1998] AC 72
The principles and policy of the Hague Convention as considered by the House ofLords.

•In re D (A Child) (Abduction: Rights of Custody) [2006] UKHL 51, [2007] 1 AC 619
An important discussion by the House of Lords of the principles and policy of theHague Convention; ‘rights of custody’ and ‘rights of access’; the nature and use of Art
15 declarations; the exceptions to the obligation to return; how the ‘voice of the child’should be heard; and the role of human rights considerations in child abduction
proceedings.

•

In re M (Children) (Abduction: Rights of Custody) [2007] UKHL 55, [2008] AC 1288
An important appraisal by the House of Lords of the principles and policy of the Hague
Convention and the authoritative direction as to how the court should exercise its
discretion once any ‘gateway’ stage has been made out. Also important for
determining: (a) that there was a residual discretion for the court to exercise in Art 12‘settlement’ cases; (b) that there was no room for importing an ‘exceptionality’ test intothe ‘discretion’ stage; and (c) the test for separate representation of children in Hague
Convention cases.
In re E (Children) (Abduction: Custody Appeal) [2011] UKSC 27, [2012] 1 AC 143
A recent and very important consideration by the Supreme Court of the policy and theprinciples of the Hague Convention, particularly in the light of jurisprudence from theEuropean Court of Human Rights, along with the proper approach when Article 13(b)is raised.
is raised.

Child abduction:Hague convention:Brussels II, relationship between
A (Custody Decision after Maltese Non-Return Order), Re [2006] EWHC 3397 (Fam),[2007] 1 FLR 1923
A, Re; HA v MB (Brussels II Revised: Article 11(7) Application) [2007] EWHC 2016 (Fam),[2008] 1 FLR 289
T and J (Abduction: Recognition of Foreign Judgment), Re [2006] EWHC 1472 (Fam),[2006] 2 FLR 1290
Vigreux v Michel [2006] EWCA Civ 630, [2006] 2 FLR 1180
The Hague Convention and Brussels IIR
22- 138 -

3-2•

基調講演1 （Anne-Marie Hutchinson OBE） 資料（1）Vigreux v Michel [2006] EWCA Civ 630, [2006] 2 FLR 1180
Discussion of Brussels IIR and its impact on the Hague Convention by the Court ofAppeal. Reinforcement of the mandatory requirement to hear Hague Convention andBrussels IIR cases within 6 weeks.

•

Re A (Custody Decision after Maltese Non-return Order) [2006] EWHC 3397 (Fam),[2007] 1 FLR 1923
The first reported decision where Art 11 (7) of Brussels IIR was invoked.

•

Re A; HA v MB (Brussels II Revised: Article 11 (7) Application) [2007] EWHC2016 (Fam), [2008] 1 FLR 289
Extensive and important consideration of the provisions of, in particular, Art 11 (7)and, generally, Arts 10 and 11 of Brussels IIR. Construction of what constitutes a‘judgment’ for the purposes of Brussels IIR. Guidance on the appropriate procedure to
be followed in such cases.
D v N and D (By her Guardian Ad Litem) [2011] EWHC 471 (Fam), [2011] 2 FLR 464
Important guidance on the approach of the court in respect of applications pursuant to
Art 11(7) of Brussels IIR.

Child abduction: custody rights
C (A Child) (Unmarried Father: Custody Rights), Re [2002] EWHC 2219 (Fam), [2003]
1 WLR 493; sub nom C (Child Abduction) (Unmarried Father: Rights of Custody), Re [2003]
1 FLR 252, [2003] Fam Law 78, FD
Hunter v Morrow (Abduction: Rights of Custody) [2005] EWCA Civ 976, [2005] 2 FLR
1119
P (Abduction: Consent), Re [2004] EWCA Civ 971, [2004] 2 FLR 1057
H (A Minor) (Abduction: Rights of Custody), Re [2000] 2 AC 291
V-B (Abduction: Custody Rights), Re [1999] 2 FLR 192
D (A Child) (Abduction: Rights of Custody), Re [2006] UKHL 51, [2007] 1 AC 619

Rights of Custody•

In re H (A Minor) (Abduction: Rights of Custody) [2000] 2 AC 291
Discussion by the House of Lords of ‘rights of custody’ in the context of a whether acourt could be an ‘other body’ holding ‘rights of custody’.

•

Hunter v Morrow (Abduction: Rights of Custody) [2005] EWCA Civ 976, [2005]
2 FLR 1119
Reinforcement of the autonomous nature of the Hague Convention and discussion by
the Court of Appeal of Art 15 determinations.

•

In re D (A Child) (Abduction: Rights of Custody) [2006] UKHL 51, [2007] 1 AC 619
The leading House of Lords case on ‘rights of custody’ and Art 15 determinations. A‘right of custody’ would include any right arising by court order, agreement oroperation of law to insist that the other parent did not remove the child from the home23
- 139 -

3-2

基調講演1 （Anne-Marie Hutchinson OBE） 資料（1）country. A potential right of veto was not a right of custody. Art 15 determinations
should in normal circumstances be determinative.
Kennedy v Kennedy [2009] EWCA Civ 2009, [2010] 1 FLR 782
The court’s approach to the determination of whether or not a parent exercised ‘rights
of custody’ involved a two stage process: (1) an investigation of the law of the State ofhabitual residence; (2) whether the particular parent’s rights equate to ‘rights ofcustody’ under the autonomous law of the Hague Convention.
Child abduction: habitual residence
A (Wardship: Habitual Residence), Re [2006] EWHC 3338 (Fam), [2007] 1 FLR 1589
Al Habtoor v Fotheringham [2001] EWCA Civ 186, [2001] 1 FLR 951
Ikimi v Ikimi [2001] EWCA Civ 873, [2001] 2 FLR 1288
Marinos v Marinos [2007] EWHC 2047 (Fam), [2007] 2 FLR 1018
D (Abduction: Habitual Residence) [2005] 2 FLR 403
P (Abduction: Declaration), Re [1995] 1 FLR 831
R v Barnet London Borough Council ex p Shah [1983] 2 AC 309
J (A Minor) (Abduction: Custody Rights), Re [1990] 2 AC 562

Habitual residence•

R v Barnet London Borough Council Ex p Shah [1983] 2 AC 309
An important discussion by the House of Lords of the concept of ‘ordinary residence’.

•

In re J (A Minor) (Abduction: Custody Rights) [1990] 2 AC 562
A consideration by the House of Lords of the required component parts of ‘habitualresidence’.

•

Al Habtoor v Fotheringham [2001] EWCA Civ 186, [2001] 1 FLR 951
An important consideration of the authorities relating to ‘habitual residence’ by the
Court of Appeal.

•

Marinos v Marinos [2007] EWHC 2047 (Fam), [2007] 2 FLR 1018
The construction of ‘habitual residence’ for the purposes of Brussels IIR. ‘Habituallyresident’ meant ‘the place where the person had established, on a fixed basis, his
permanent or habitual centre of interests, with all the relevant facts being taken into
account for the purpose of determining such residence.’•

Re P-J (Abduction: Habitual Residence: Consent) [2009] EWCA Civ 588, [2009] 2
FLR 1051

Child abduction: Hague Convention: settlement
C (Abduction: Settlement), Re [2004] EWHC 1245 (Fam), [2005] 1 FLR 127, FD
C (Child Abduction: Settlement), Re [2006] EWHC 1229 (Fam), [2006] 2 FLR 797, FD
Cannon v Cannon [2004] EWCA Civ 1330, [2005] 1 WLR 32, [2005] 1 FLR 169, [2004] All
ER (D) 252 (Oct), [2005] Fam Law 8, CA
24- 140 -

3-2

基調講演1 （Anne-Marie Hutchinson OBE） 資料（1）M (Abduction: Zimbabwe), Re [2007] UKHL 55, [2008] 1 FLR 251
N (Minors) (Abduction), Re [1991] 1 FLR 413

Article 12: settlement•

Re N (Minors) (Abduction) [1991] 1 FLR 413
Construction of the meaning of ‘settled’ for the purposes of the Hague Convention. The
word ‘settled’ had two constituents: a physical element relating to, being established in,
a community and environment, and an emotional element denoting security, as inpermanence, and that the present position imported stability when looking forward into
the future.

•

Re C (Abduction: Settlement) [2004] EWHC 1245 (Fam), [2005] 1 FLR 127
Extensive review of authorities relating to Art 12 and decision that there was nodiscretion to be exercised once the ‘gateway’ stage of Art 12 had been made out.

•

Cannon v Cannon [2004] EWCA Civ 1330, [2005] 1 FLR 169
Reversal of Re C (Abduction: Settlement) (above). Discussion by the Court of Appealof the impact of subterfuge and the concealment of a child in child abduction
proceedings. In those situations, the burden of demonstrating the necessary elements ofemotional and psychological settlement was much increased.

•

Re M (Abduction: Zimbabwe) [2007] UKHL 55, [2008] 1 FLR 251
Authoritative statement by the House of Lords that there was indeed a discretion to be
exercised once the Art 12 ‘settlement’ gateway stage had been made out.
F v M and N (Abduction: Acquiescence: Settlement), [2008] 2 FLR
An unduly technical approach to the question of settlement should be resisted.

Child abduction: Hague Convention: acquiescence and consent
C (Abduction: Consent), Re [1996] 1 FLR 414
K (Abduction: Consent), Re [1997] 2 FLR 212
M (Abduction) (Consent: Acquiescence), Re [1999] 1 FLR 171
P (Abduction: Consent), Re [2004] EWCA Civ 971, [2004] 2 FLR 1057
T v T (Abduction: Consent), Re [1999] 2 FLR 912
Article 13 (a): consent•

Re C (Abduction: Consent) [1996] 1 FLR 414
Consent does not have to be in writing. Indeed, it was possible in an appropriate case toinfer consent from conduct.

•

Re K (Abduction: Consent) [1997] 2 FLR 212
A leading case on consent. Consent must be real, positive and unequivocal. It does nothave to be in writing. It can be inferred from conduct.

•

T v T (Abduction: Consent) [1999] 2 FLR 912
Consent which is based on a misunderstanding or non disclosure would be vitiated.
25- 141 -

3-2•

基調講演1 （Anne-Marie Hutchinson OBE） 資料（1）Re P (Abduction: Consent) [2004] EWCA Civ 971, [2004] 2 FLR 1057
Consent fell to be considered within the provisions of Art 13(a) not Art 3 of the Hague
Convention.
Re L (Abduction: Future Consent) [2007] EWHC 2181 (Fam), [2008] 1 FLR 914
Consent could be valid if tied to a future event, even of uncertain timing, provided thatthe happening of the future event was reasonably ascertainable; it should not be toovague, subjective or uncertain. If the consent was provided based on different facts, or
had been withdrawn, then it could no longer be relied upon.
Re P-J (Abduction: Habitual Residence: Consent) [2009] EWCA Civ 588, [2009] 2
FLR 1051
The leading case on the proper approach to consent in Hague Convention cases.

Child abduction: Hague Convention: acquiescence and consent
S (Abduction: Acquiescence), Re [1998] 2 FLR 115, [1998] Fam Law 309, CA
H (Minors) (Abduction: Acquiescence), Re [1998] AC 72

Article 13 (a): acquiescence•

In re H (Minors) (Abduction: Acquiescence) [1998] AC 72
The leading House of Lords case on acquiescence.

•

Re S (Abduction: Acquiescence) [1998] 2 FLR 115
It is not necessary in order for acquiescence to be made out for there to be a specificknowledge of the Hague Convention. Knowledge of the facts and that the act ofremoval or retention is wrongful will normally usually be necessary. To expect
knowledge of the rights which can be enforced under the Hague Convention is to set
too high a standard. The degree of knowledge as a relevant factor will depend on thefacts of each case. Once acquiescence is given, it cannot be withdrawn.

Article 13 (b)Child abduction:Hague Convention:grave risk of harmChild abduction:Hague Convention:grave risk of harm:domestic violence
C (Abduction: Grave Risk of Psychological Harm), Re [1999] 1 FLR 1145, [1999] 2 FCR
507, [1999] Fam Law 371, CA
TB v JB (Abduction: Grave Risk of Harm) [2001] 2 FLR 515
D (A Child) (Abduction: Rights of Custody), Re [2006] UKHL 51, [2007] 1 AC 619
General•In re D (A Child) (Abduction: Rights of Custody) [2006] UKHL 51, [2007] 1 AC 619
There was a particular risk that an expansive application of Art 13 (b), which focuses26- 142 -

3-2

基調講演1 （Anne-Marie Hutchinson OBE） 資料（1）on the situation of the child, could lead to courts in the requested State carrying out fullwelfare enquiries. That said, there would be circumstances in which a summary returnwould be so inimical to the interests of the particular child that it would be contrary to
the objection of the Convention to require it. A restrictive application of Art 13 did notmean that it should never be applied at all. For the purposes of Art 13 (b), ‘intolerable’
meant ‘a situation which this particular child in these particular circumstances should
not be expected to tolerate.’
In re E (Children) (Abduction: Custody Appeal) [2011] UKSC 27, [2012] 1 AC 144
The most important and definitive guidance as to the proper approach to Article 13(b).
Re S (A Child) (Abduction: Rights of Custody) [2012] UKSC 10, [2012] 2 FLR 442
An important consideration of subjective perceptions and Article 13(b) by the Supreme
Court.
D (Article 13B: Non Return), Re [2006] EWCA Civ 146, [2006] 2 FLR 305
F (Child Abduction: Risk if Returned), Re [1995] 2 FLR 31
W (Abduction: Domestic Violence), Re [2004] EWHC 1247 (Fam), [2004] 2 FLR 499,
[2004] Fam Law 785, FD
TB v JB (Abduction: Grave Risk of Harm) [2001] 2 FLR 515
Domestic or other violence•

Re F (Child Abduction: Risk if Returned) [1995] 2 FLR 31
A successful reliance before the Court of Appeal on Art 13 (b), relying on a
combination of the child being present whilst violence was being perpetrated; theimpact that that had on the child’s health; and the lack of available and reliable
protective measures in the ‘home’ state.

•

TB v JB (Abduction: Grave Risk of Harm) [2001] 2 FLR 515
A failed attempt to rely on Art 13 (b) relating principally to the behaviour of themother’s second husband and her own fragile mental health. The Court of Appeal heldthat protective measures that could be relied upon were sufficient to allow the court toreturn the children.

•

Re W (Abduction: Domestic Violence) [2004] EWHC 1247 (Fam), [2004] 2 FLR 499
A failed attempt to rely on Art 13 (b) based to some extent on domestic violence. A
large number of conditions were placed on the order for return so as to attempt toprotect the child in the ‘home’ state.

•

Re D (Article 13B: Non Return) [2006] EWCA Civ 146, [2006] 2 FLR 305
A successful reliance on Art 13 (b). The mother had been shot in Venezuela by an
unknown gunman. Having heard expert evidence, the judge concluded that there was a
grave risk of harm to the children arising out of the attempted assassination. The Courtof Appeal agreed. However, it cautioned that in weighing the evidence of an abductor
seeking to justify or explain conduct, a judge needed to subject that evidence torigorous and perhaps sceptical scrutiny.
27- 143 -

3-2

基調講演1 （Anne-Marie Hutchinson OBE） 資料（1）Child abduction: Hague Convention: grave risk of harmChild abduction: Hague Convention: grave risk of harm: potential abuse of child
N v N (Abduction: Article 13 Defence) [1995] 1 FLR 107
D (Article 13B: Non Return), Re [2006] EWCA Civ 146, [2006] 2 FLR 305
F (Child Abduction: Risk if Returned), Re [1995] 2 FLR 31
M (Abduction: Acquiescence), Re [1996] 1 FLR 315
S (Abduction: Return into Care), Re [1999] 1 FLR 843

Potential abuse of child•

Re F (Child Abduction: Risk if Returned) [1995] 2 FLR 31
A successful reliance before the Court of Appeal on Art 13 (b), relying on a
combination of the child being present whilst violence was being perpetrated; theimpact that that had on the child’s health; and the lack of available and reliable
protective measures in the ‘home’ state.

•

N v N (Abduction: Article 13 Defence) [1995] 1 FLR 107
A failed attempt to rely on Art 13 (b), relying on the risk of physical harm (potential
sexual abuse of the child) and psychological harm.

•

Re S (Abduction: Return into Care) [1999] 1 FLR 843
A failed attempt to rely on Art 13 (b), relying on the potential sexual abuse of the child.
Protective arrangements, those being the return of the child into an investigatory carehome in the requesting State, were such as to negate any Art 13 (b) defence.

•

Re D (Article 13B: Non Return) [2006] EWCA Civ 146, [2006] 2 FLR 305
A successful reliance on Art 13 (b). The mother had been shot in Venezuela by an
unknown gunman. Having heard expert evidence, the judge concluded that there was a
grave risk of harm to the children arising out of the attempted assassination. The Courtof Appeal agreed. However, it cautioned that in weighing the evidence of an abductor
seeking to justify or explain conduct, a judge needed to subject that evidence torigorous and perhaps sceptical scrutiny.

Child abduction:Hague Convention:grave risk of harmChild abduction:Hague Convention:grave risk of harm:primary carer, separation fromC v C (Minor: Abduction: Rights of Custody Abroad) [1989] 1 WLR 645 sub nom Re C (AMinor) (Abduction) [1989] 1 FLR 403
D v D (Child Abduction: Non-Convention Country) [1994] 1 FLR 137
S v B (Abduction: Human Rights), Re [2005] EWHC 733 (Fam), [2005] 2 FLR 878, [2005]
Fam Law 610, FD
Separation from primary carer•

C v C (Minor: Abduction: Rights of Custody) [1989] 1 WLR 654 sub nom Re C (AMinor) (Abduction) [1989] 1 FLR 403
The classic consideration of reliance on the non return of a primary carer as raising an
Art 13 (b) defence. To allow a primary carer to create the psychological situation, that28
- 144 -

3-2

基調講演1 （Anne-Marie Hutchinson OBE） 資料（1）being that parent’s non return, and then rely on it would be to ‘drive a coach and four
through the Convention’.
•S v B (Abduction: Human Rights) [2005], EWHC 733 (Fam), [2005] 2 FLR 878
The principle that it would be wrong to allow the abducting parent to rely upon adverse
conditions brought about by a situation which they have created by their own conduct
was born of the proposition that it would drive a coach and horses through the 1985 Act
if that were not accepted as the broad and instinctive approach to a defence raised under
Art 13 (b) of the Convention. However it was not a principle articulated in theConvention or the Act and should not be applied to the effective exclusion of the very
defence itself, which was in terms directed to the question of risk of harm to the childand not the wrongful conduct of the abducting parent.

Child abduction:Hague Convention:grave risk of harmChild abduction:Hague Convention:grave risk of harm:siblings, separation fromB v K (Child Abduction) [1993] 1 FCR 382, [1993] Fam Law 17, FD
T (Abduction: Child’s Objections to Return), Re [2000] 2 FLR 192
Separation from siblings•

Re T (Abduction: Child’s Objections to Return) [2000] 2 FLR 192
Two children aged 11 and 6 were sought to be returned to the requesting State. Given
that a child objection’s defence in respect of the elder child was made out, it would
create an Art 13 (b) situation if the younger child were to be returned to their State ofhabitual residence and therefore such a return would be refused.

•

S v B (Abduction: Human Rights) [2005] 2 FLR 878
A mother raised an Art 13 (b) defence based on the unwillingness of her elder 13 childto return to the requesting State and its consequent impact on her other child, the elder
child’s step sibling. The position as to the elder child’s reluctance to return was to someextent the result of the mother’s conduct. The reality of the situation was that when
faced with an order for return both the mother and the elder child would return to therequesting State with the younger child. A return order would accordingly be ordered.

Child abduction:Hague Convention:grave risk of harmChild abduction:Hague Convention:grave risk of harm:conditions in requesting state
M (Abduction: Zimbabwe), Re [2007] UKHL 55, [2008] 1 FLR 251
S (Abduction: Custody Rights), Re [2002] EWCA Civ 908, [2002] 2 FLR 815
S (Abduction: Intolerable Situation: Beth Din), Re [2000] 1 FLR 454
Conditions in the requesting State•Re S (Abduction: Intolerable Situation: Beth Din) [2000] 1 FLR 454
A failed attempt to rely on Art 13 (b), relying on the potential injustice that would
derive from the judicial system in the requesting State. It was not appropriate toconsider in detail the law and principle applied in the courts of the requesting State,
which was, in any event, a signatory to the Hague Convention.

•

Re S (Abduction: Custody Rights) [2002] EWCA Civ 908, [2002] 2 FLR 815
29- 145 -

3-2

基調講演1 （Anne-Marie Hutchinson OBE） 資料（1）A failed attempt to rely on Art 13 (b), relying on the conditions in Israel, which was
suggested to be in a state of war.
•

In re Re M (Children) (Abduction: Rights of Custody) [2007] UKHL 55, [2008] AC
1288
The moral and political climate in Zimbabwe was not such as to place a child at a grave
risk of psychological harm or intolerability.

Child abduction: Hague Convention: grave risk of harmChild abduction: Hague convention: grave risk of harm: prospective criminal
proceedings
C (Abduction: Grave Risk of Psychological Harm), Re [1999] 1 FLR 1145, [1999] 2 FCR
507, [1999] Fam Law 371, CA
L (Abduction: Pending Criminal Proceedings), Re [1999] 1 FLR 433
Prospective criminal proceedings•

Re L (Abduction: Pending Criminal Proceedings) [1999] 1 FLR 433
Prospective criminal proceedings awaiting in the courts of the requesting State was notenough to justify the making out of a Art 13 (b) defence.

•

Re C (Abduction: Grave Risk of Psychological Harm) [1999] 1 FLR 1145
A risk of prosecution in the courts of the requesting State was not sufficient to make out
an Art 13 (b) defence.

Child abduction: child’s objections
S (A Minor) (Abduction: Custody Rights), Re [1993] Fam 242 sub nom S v S (Child
Abduction) (Child’s Views) [1992] 2 FLR 492
M (Abduction: Zimbabwe), Re [2007] UKHL 55, [2008] 1 FLR 251
D (A Child) (Abduction: Rights of Custody), Re [2006] UKHL 51, [2007] 1 AC 619
T (Abduction: Child’s Objections to Return), Re [2000] 2 FLR 192

Child’s objections•

In re S (A Minor) (Abduction: Custody Rights) [1993] Fam 242 sub nom S v S (Child
Abduction) (Child’s Views) [1992] 2 FLR 492
The classic early consideration of the child’s objection’s defence.

•

Re T (Abduction: Child’s Objections to Return) [2000] 2 FLR 192
A comprehensive consideration by the Court of Appeal of the child’s objections
defence, containing an approach which would appear to be superseded by Re M
(Abduction: Zimbabwe).

•

In re M (Children) (Abduction: Rights of Custody) [2007] UKHL 55, [2008] AC 1288
The authoritative guide to the child’s objections defence. The child’s objections
exception was brought into play when only two conditions are met: (a) that the childobjected to being returned; and (b) that he had attained an age and degree of maturity at30- 146 -

3-2

基調講演1 （Anne-Marie Hutchinson OBE） 資料（1）which it was appropriate to take account of his views. Once the discretion came into
play, the court might have to consider the nature and strength of the child’s objections,the extent to which they were authentically their own or the product of the influence of
the abducting parent, the extent to which they coincided or were at odds with otherconsiderations which were relevant to his welfare, as well as general Convention
considerations. The older the child, the greater the weight that his objections werelikely to carry.
Re W (Abduction: Child’s Objections) [2010] EWCA Civ 520, [2010] 2 FLR 1165
Important decision as to the ‘gateway’ stage in relation to a child’s objections. The‘gateway’ stage was a fairly low threshold to be passed.
Child abduction: Hague convention: jurisdiction
J (A Child) (Custody Rights: Jurisdiction), Re [2005] UKHL 40, [2006] 1 AC 80
D (A Child) (Abduction: Rights of Custody), Re [2006] UKHL 51, [2007] 1 AC 619
Article 20•

In re D (A Child) (Abduction: Rights of Custody) [2006] UKHL 51, [2007] 1 AC 619
Article 20 had been given domestic effect by virtue of the Human Rights Act 1998.
Human Rights considerations may well be relevant in child abduction cases.
Re E (Children) (Abduction: Custody Appeal) [2011] EWCA Civ 361, [2011] 2 FLR
724
Consideration by the Court of Appeal of the Article 20 defence.
In re E (Children) (Abduction: Custody Appeal) [2011] UKSC 27, [2012] 1 AC 144
Consideration by the Supreme Court of (inter alia) the Article 20 defence.

Child abduction: Hague convention: court’s discretion
M (Abduction: Zimbabwe), Re[2007] UKHL 55, [2008] 1 FLR 251
The exercise of the court’s discretion•

In re M (Children) (Abduction: Rights of Custody) [2007] UKHL 55, [2008] AC 1288
The leading case on the exercise of the court’s discretion in Hague Convention cases.
There was no room for an ‘exceptionality’ test at the discretion stage. Where a
discretion arose, the discretion was at large: the court was entitled to take into accountthe various aspects of the Hague Convention policy, alongside the circumstances whichgave the court a discretion in the first place and the wider considerations of the child’s
rights and welfare.
F v M and N (Abduction: Acquiescence: Settlement) [2008] EWHC 1525 (Fam), [2008]
2 FLR 1270
It was within the powers of the Hague Convention for an order for return to besuspended on terms.
31- 147 -

3-2

基調講演1 （Anne-Marie Hutchinson OBE） 資料（1）Child abduction: Hague convention: undertakings
M (Abduction: Undertakings), Re [1995] 1 FLR 1021
O (Child Abduction: Undertakings), Re [1994] 2 FLR 349
Undertakings•

Re O (Child Abduction: Undertakings) [1994] 2 FLR 349
The use of undertakings to alleviate what otherwise would be an intolerable situation
was permissible in Hague Convention proceedings.

•

Re M (Abduction: Undertakings) [1995] 1 FLR 1021
Undertakings or conditions attached to an order for return were to make the return ofthe child easier and to provide for necessities, such as a roof over the head, adequate
maintenance, etc, until, and only until, the court of habitual residence could become
seized of the proceedings brought in that jurisdiction. The court must be careful not in
any way to usurp or to be thought to usurp the functions of the court of habitualresidence. Equally, the requirements made in this country must not be so elaborate that
their implementation might become bogged down in protracted hearings andinvestigations. Undertakings have their place in the arrangements designed to smooththe return of and to protect the child for the limited period before the foreign court took
over, but they must not be used to try to clog or fetter, or, in particular, to delay theenforcement of a paramount decision to return the child.

Child abduction: procedure
W (Abduction: Domestic Violence), Re [2004] EWHC 1247 (Fam), [2004] 2 FLR 499,
[2004] Fam Law 785, FD
W (Abduction: Procedure), Re [1995] 1 FLR 878
Contempt
Re A (Abduction: Contempt) [2008] EWCA Civ 1138, [2009] 1 FLR 1
In a case where contempt to an order was raised, the contempt that must be established lay indisobedience to the order to return, rather than the original abduction. Contempt of court
must be proved to the criminal standard; it involves a contumelious, that is to say, a deliberate
disobedience to the order. If it is that the father cannot cause the return of the child, he is notin contempt of court however disgraceful his conduct is.
Practice and procedure•

Re W (Abduction: Procedure) [1995] 1 FLR 878
Skeleton arguments were required in Hague Convention proceedings.
Re M (Abduction: Appeals) [2007] EWCA Civ 1059, [2008] 1 2 FLR 699
32- 148 -

3-2

基調講演1 （Anne-Marie Hutchinson OBE） 資料（1）

In applications for a return under Brussels IIR the obligation was to complete
proceedings at first instance within 6 weeks. An order following a judgment ought todrafted and agreed speedily.
Re A (Abduction: Interim Directions: Accommodation by Local Authority) [2010]
EWCA CIv 586, [2011] 1 FLR 1
There was a wide power under section 5 of the Child Abduction and Custody Act 1985
to give directions on an interim basis to safeguard the position of the child. This
included a power to direct the provision of accommodation.
Child abduction: separate representation of child
C (Abduction: Separate Representation of Children), Re [2008] EWHC 517 (Fam), [2008] 2
FLR 6
D (A Child) (Abduction: Rights of Custody), Re [2006] UKHL 51, [2007] 1 AC 619
M (Abduction: Zimbabwe), Re [2007] UKHL 55, [2008] 1 FLR 251
Separate representation•

Mabon v Mabon [2005] EWCA Civ 634, [2005] 2 FLR 1011
Useful guidance and discussion by the Court of Appeal as to the test for separate
representation in Children Act 1989 proceedings (which can be applied to suchapplications in Non Convention cases).

•In re D (A Child) (Abduction: Rights of Custody) [2006] UKHL 51, [2007] 1 AC 619
Only in a few cases would separate representation be necessary. But whenever it
seemed likely that the child’s views and interests may not be properly presented to thecourt, and in particular where there were legal arguments which the adult parties were
not putting forward, then the child should be separately represented.

•

In re M (Children) (Abduction: Rights of Custody) [2007] UKHL 55, [2008] AC 1288
To order separate representation in all cases, even in all child’s objections cases, might
be to send the wrong messages. But it would not send the wrong messages in the verysmall number of cases where settlement was argued under the second paragraph of Art
12. These are the cases in which the separate point of view of the children wasparticularly important and should not be lost in the competing claims of the adults. If
this were to become routine, there would be no additional delay. In all other cases, thequestion for the directions judge was whether separate representation of the child would
add enough to the court’s understanding of the issues that arise under the Hague
Convention to justify the intrusion, the expense and the delay that may result. One
should hesitate to use the word ‘exceptional’. The substance is what counts, not thelabel.

Child abduction: oral evidence
F (A Minor) (Child Abduction), Re [1992] 1 FLR 548
F (Child Abduction: Risk if Returned), Re [1995] 2 FLR 31
W (Abduction: Domestic Violence), Re [2004] EWHC 1247 (Fam), [2004] 2 FLR 499,
[2004] Fam Law 785, FD
33- 149 -

3-2

基調講演1 （Anne-Marie Hutchinson OBE） 資料（1）Oral evidence•

Re F (A Minor) (Child Abduction) [1992] 1 FLR 548
The classic early statement by the Court of Appeal of the use of oral evidence in Hague
Convention proceedings. There was no right to call oral evidence but a discretion toadmit it. Such a discretion should be used sparingly. There was a real danger if oral
evidence was generally admitted in Hague Convention cases, it would become
impossible for them to be dealt with expeditiously and the purpose of the Convention
might be frustrated.

•

Re W (Abduction: Domestic Violence) [2004] EWCA Civ 1366, [2005] 1 FLR 727
Oral evidence should only be admitted in exceptional cases. In Art 13 (b) cases, towarrant oral exploration of written evidence, the judge must be satisfied that there wasa realistic possibility that oral evidence would establish an Art 13 (b) case that was only
embryonic on the written material.

EC-L v DM (Child Abduction: Costs) [2005] EWHC 588 (Fam), [2005] 2 FLR 772, [2005]
All ER (D) 187 (Apr), FD

Costs
•

EC-L v DM (Child Abduction: Costs) [2005] EWHC 588 (Fam), [2005] 2 FLR 772
There was a power to make costs orders in child abduction proceedings. It should,
however, be the expectation in child abduction cases that the usual orders would be noorder as to costs, but where a party’s conduct had been unreasonable or where there
was a disparity of means, then the court could consider whether to exercise its
discretion in accordance with the normal civil principles.

Child abduction: costs
Child abduction: non-Convention cases
J (A Child) (Custody Rights: Jurisdiction), Re [2005] UKHL 40, [2006] 1 AC 80
Other (non-Convention) cases•

In re J (A Child) (Custody Rights: Jurisdiction) [2005] UKHL 40, [2006] 1 AC 80
The leading case on how the court should adjudicate upon a child abduction from a Non
Convention country. The House of Lords held that the welfare of the child was thecourt’s paramount consideration; the court did have a power to order an immediate
return without a full investigation; and the decision whether to order an immediate
return or whether to conduct a full investigation was a matter to be determined byconsidering the individual child and the particular circumstances of the case.

34- 150 -

3-3

基調講演1 （Anne-Marie Hutchinson OBE) 資料（2）MEDIATION IN CHILD ABDUCTION CASESIn the UK there is an established procedure for mediating in Hague Convention cases inapplications for the summary return of wrongfully removed/retained children. It is essentialthat any mediation scheme has the full confidence of both parties, their respective legal
advisors, Central Authorities and of course the Court.

If parties agree to enter mediation it is essential that it runs simultaneously with the Hague
Convention proceedings and should never be used as an alternative to the judicial process. In
applications for a return time is of the essence and attempts at obtaining a voluntary return(Article 7) should not be allowed to delay the Court process or allow the abducting parent toflee. Thus even if there is to be mediation the proceedings will be commenced.

In Hague Convention cases in the UK the proceedings are started in the Court and Orders are
obtained to ensure that the child’s address is known, that the travel documents and passports
are secured and safe and a timetable for the proceedings will be set out by the Court.

If the parties wish to enter into mediation the proceedings can then be put on hold for alimited period of time in order to allow intensive mediation through an appropriateorganisation to take place.

The mediation will be voluntary but the Court will be aware that the parents have agreed totry to mediate their differences. The Court cannot order mediation.

- 151 -

3-3

基調講演1 （Anne-Marie Hutchinson OBE) 資料（2）The fact that mediation is taking place will appear on the face of the Court Order but all of
the discussions and outcomes of mediation (unless a binding agreement is achieved) will be
subject to mediation privilege and non-disclosable.

The object of mediation is for the parents to explore the potential resolution in a secureenvironment, where they can both feel secure in the knowledge that any concessions
considered by them will not be used in evidence against them in the proceedings.

It is always preferable for any mediation to take place within the context and the confines of
the Court process where the fact of mediation is recorded on the face of the Court Order.

Further by using the good offices of trained and expert mediators (rather than informal
discussions between themselves or their lawyers) the parents will both be fully aware of therules under which the scheme operates.

This ensures that the parameters of the mediation are known. It also ensures that there is norisk of privileged information being disclosed in open correspondence or within theproceedings about what is said in mediation.

The mediators will also carefully record what is actually agreed in mediation so that there isno danger that there is a misunderstanding of what has or has not been agreed.

If the parties reach an agreement or partial agreement the mediators will produce a
Memorandum of Understanding (MOU) which is sent to the parties lawyers. The MOU- 152 -

3-3

基調講演1 （Anne-Marie Hutchinson OBE) 資料（2）remains subject to mediation privilege until the parties agree that it should be recorded as a
Court Order (and thus an open and binding order).

Mediation in non-Hague cases would follow the same process as above.

- 153 -

3-4

基調講演1 （Anne-Marie Hutchinson OBE) 資料（3）INTERNATIONAL CHILD ABDUCTION
THE HAGUE CONVENTION ON CHILD ABDUCTION

HAGUE CASESThe Hague Convention on the Civil Aspects of International Child Abduction 1980 is
implemented in the jurisdiction of England and Wales through the Child Abduction
and Custody Act 1985 - for the return of the children who have been wrongfully
removed or retained from a signatory state and (through Article 21) for issues ofinternational contact.

The United Kingdom comprises of 3 separate entities; Northern Ireland, Scotland
and England and Wales. Each of those entities have their own separate Central
Authority and each implement the Convention through their own domestic law. If achild is removed from a Hague state to England, proceedings will be brought in theHigh Court in England, if a child is removed from a Hague state to Scotland theproceedings will be brought to the Court of Sessions in Edinburgh and so forth.
Proceedings under the Hague Convention are always heard at High Court Level.

BRINGING A HAGUE CASE
Documents Required
A succinct outline of the relevant facts is needed. These must show (a) the Children
are habitually resident (i.e. living) in the home state and (b) that theremoval/retention was in breach of a custody right i.e. that the child’s country ofresidence cannot be changed without the consent of the other parent or Guardian orwithout the consent of the Court.
It is not necessary for there to be a prior foreign order in order to make an applicationin the receiving state for the return of a child. What is required is the breach of a
Right of Custody. In most cases a removal will happen at a time when the parents
are still living together and there are no divorce or custody proceedings in the ‘home
state’. It is never advisable for a parent to wait until they have orders from the home
state before starting the Hague process. Where there have been prior orders
however it is prudent to provide them when making an application to the receiving
court.

- 155 -

3-4

基調講演1 （Anne-Marie Hutchinson OBE) 資料（3）Following a removal or retention of a child, the left behind parent would normallycontact the Central Authority in their home state and complete the pre-requisite
application form which will then be passed to the receiving state.
A left behind parent can also directly contact a specialist lawyer in the country thechild is taken to.
In cases of emergency, such as one where a child is in transit, it is possible to makean application (usually through a solicitor in the receiving state) directly to the Central
Authority in the receiving state. In all cases it will be necessary to provide a copy ofthe child’s birth certificate. If it is not immediately to hand, you should not delay inthe making of the application. It can be filed at a later date.
Information including names, dates of birth, nationalities, date of marriage/divorce
and details of all passports held by the children must be given. In EU cases where
the Brussels Regulation applies there are further specific requirements for
information.

FINANCING A HAGUE APPLICATION

In England, public funding (legal aid) is provided to Applicants in applications for
return of children. The legal costs of the case in England will be paid by legal aid.
The Legal aid is automatically provided if the case is approved by the Central
Authority whatever the financial position of the parent. The Central Authority ofEngland maintains a list of specialist solicitors who have experience of conducting
Hague Convention cases. It will allocate the case to a member of that lawyers’ panel
or to a solicitor chosen by the applicant.
It is always possible to indicate to the Central Authority that a parent wishes to
instruct a lawyer of their choice.

ATTENDANCE OF THE PURSUING PARENT IN ENGLAND FOR THE CASE
In the normal course it is not necessary for the pursuing parent to come to Englandand Wales for the purposes of proceedings unless it is ordered that there should beoral evidence. It is very unusual for oral evidence to occur in a Hague Convention
case. Normally, it would only be in cases where a defence of consent and/or
acquiescence has been raised. Where attendance is necessary, provided that it is- 156 -

3-4

基調講演1 （Anne-Marie Hutchinson OBE) 資料（3）pursuant to a court order, reasonable economy fares and reasonableaccommodation costs for attendance will be paid by public funding (legal aid).
Legal aid will not cover the costs of the flights for returning the child to their home
state or of replacement passports etc. It will cover only legal costs.
Respondents in child abduction cases in England are entitled to public funding but it
is subject to their financial means. They will only be entitled to be represented by
way of legal aid if they have insufficient means (both capital and income).
Dawson Cornwell can act for Respondents on a privately paying and legal aid basis.

TIMING AND LENGTH OF CASE
In England and Wales all child abduction cases are heard in the High Court. Childabduction cases take priority in the court listing. The aim is for all cases to be dealt
with within 6 weeks. If the case can’t be dealt within 6 weeks the Central Authority
can insist that an explanation should be given as to why it cannot be concluded
within that timeframe. The average case time is in fact 6-10 weeks.
The proceedings are always started in the urgent applications Court which sits everyday. There is also an out of hours Judge for urgent cases at evenings, weekends
and holidays. The Respondent parent is never given notice of the first hearing to theurgent applications Court.

EVIDENCE OF OVERSEAS LAW
Sometimes in a case it will be necessary for evidence of the law of the home state to
be provided particularly in relation to issues as to who holds rights of custody.
Where an issue as to whether or not a pursuing parent has a right of custody (within
the meaning of Article 3) arises, the court in England and Wales may make a request
pursuant to Article 15 that the court in the home state make a declaration whether or
not the removal was wrongful. English public funding is not available for the
purposes of those proceedings. The pursuing parent would have to either meet thecosts themselves or make an application for legal aid in their own state. There is an
obligation on the Central Authorities to assist in the obtaining of an Article 15
declaration. In some cases the English Court will ask for an expert’s evidence on thelaw in the home state (affidavit of laws).

- 157 -

3-4

基調講演1 （Anne-Marie Hutchinson OBE) 資料（3）COST OF REPATRIATIONThe costs of returning a child (flight costs etc) are not payable by public funding.
However in appropriate cases the English court can make an order that theabducting parent bear those costs.

PROVISIONS FOR RETURN (SAFE HARBOUR ORDERS/UNDERTAKINGS)In England (as in many other jurisdictions) in cases where the children have been
abducted by a primary carer the court will set out provisions that should apply upon
the child’s immediate return i.e. who should accompany the child and who should
pay for flights pending the matter coming before the court in the home state. The
purpose of the Hague Convention is to return the children to the country from which
they have been wrongfully removed or retained and it is not a custody decision.
Save in cases where there has been a clear kidnap/abduction the court normallyprefers that the abducting parent return with the children.
The Orders and arrangements are limited in time and are not intended to fetter or
impede the jurisdiction of the court of the home state.

MEDIATIONMediation within international child abduction cases is becoming more common in
England. At no time should mediation be entered into as a replacement for an
application to the court. The proceedings for the return of the child shouldcommence and within those proceedings the parents can be referred to mediation.
Mediation will take place in tandem with the ongoing court process. Anything thathas happened within the mediation process cannot be disclosed within the court
proceedings unless the parties reach a concluded binding agreement.
The Reunite International Child Abduction Centre is a non-profitable organisation in
the United Kingdom. It has a mediation model which has been followed in a numberof cases and which has been endorsed by the Hague Secretariat and by the High
Court Judiciary. The mediation model does not delay the court process and isaccelerated mediation. The link for Reunite is www.reunite.org. Public funding canbe made available for the mediation process.

CHILDREN’S WISHES (CHILD OBJECTION DEFENCES)
In appropriate cases with older children, a child can instruct their own lawyer, usuallyat aged 12 years plus.

- 158 -

3-4

基調講演1 （Anne-Marie Hutchinson OBE) 資料（3）Where a defence of child’s objections (Article 13) is raised the court will, in age
appropriate cases, order that the High Court CAFCASS team (welfare officers) carryout an interview with the children and prepare a report (written or in urgent casesoral). The objection must relate to a return to the specific country and not return to a
specific parent. The English court does not automatically join the children as a party
when an objection of defence is raised.
A CAFCASS officer may also be asked to prepare a short report where a defence
under Article 12 of settlement is raised. Settlement can be raised where the periodof 12 months has passed prior to the commencement of proceedings. Where achild’s whereabouts have been unknown that period will not normally be counted forthe purposes of deciding a child is settled.

NON-LEGAL EXPERTS’ REPORTS
In England the use of reports from child psychologists, psychiatrists etc will not beordered or allowed save in exceptional circumstances. The Article 13 defence grave risk of physical, psychological or other harm or intolerable situation has a very
high threshold to meet. The burden of proof in making out a defence is on the
Respondent.
The Court will very rarely hear oral evidence on Article 13 defences. The Court willseek to meet defences of ‘intolerable situation’ by the provision of ‘safe harbour’orders and undertakings. (i.e. an undertaking not to molest a Respondent or an orderto provide interim maintenance).

APPEALS
There is no appeal as of right in England. Permission to appeal to the Court ofAppeal is required. Appeals are expedited. Appeals to the Supreme Court are rare.

NON-CONVENTION CASES
Where a child is abducted to England from a non-convention country i.e. India,
Japan, Cambodia, proceedings for the children’s return can and should still be made.
The proceedings will be in the High Court under the Inherent Jurisdiction. In
essence the Court will apply summary return principles of law, similar to those inHague cases. There is no central authority for non-Hague cases. The application ismade in the Court for a summary return of the children and the cases are listed withpriority. Legal aid (including for overseas parents) is available subject to passing a- 159 -

3-4

基調講演1 （Anne-Marie Hutchinson OBE) 資料（3）financial means test. The application forms can be found on the Legal Services
commission website.

FREQUENTLY ASKED QUESTIONS:1. QI know that my child has been taken to United Kingdom but I do not have anaddress. Should I delay commencing proceedings until I have an address?

ANo, do not delay. Proceedings are frequently instituted where there is no
precise address for a child. The court process can be used with orders
directed to third parties (such as state agencies) to locate the children. If achild is known to have come to the UK but not which part i.e. England,
Scotland or Northern Ireland, it would be sensible to commence proceedings
in England. If it then transpires that the child is in another part of the UK theproceedings can be transferred through the Central Authority.

2. Q

My children have been taken to England and I am bringing a case for theirreturn but I want to see my children in the interim and have contact with them.
What should I do?

A

The court has powers to make orders for interim contact to take place. It isvery important for pursuing parents to ensure that the arrangements for that
contact are made through their legal representatives so there is no danger
that the defending parent can seek to argue there has been acquiescence byvirtue of the fact of interim contact.

3. Q

My ex-partner has been in communication with me and wants to talk to me
about the situation. I am worried about speaking with her in case she usesthat as a defence.

A

In normal course it would never be discouraged and parents should try andtalk to each other in the best interest of their children. Applicants are advised
to be especially careful. Ideally, if discussions are to take place they shouldtake place within the context of an approved mediation scheme such as the
Reunite mediation scheme.

4. Q

Prior to the children being removed my partner and I were living together andjointly caring for the children and we have no court orders. Is a court ordernecessary for me to start proceedings under the Hague Convention?

- 160 -

3-4

基調講演1 （Anne-Marie Hutchinson OBE) 資料（3）A

No a court order is not necessary. What must be shown is that the removal or
retention was in breach of a right of custody within the meaning of Article 3 of
the Convention i.e. that your consent was needed.

5. Q

My partner took the children on a holiday to which I agreed but at the end of
the holiday I was informed that she did not intend to return. Because I
consented to the initial removal can I bring Hague Convention proceedings forthe return of the children?

A

Yes. This is a wrongful retention. The Convention makes specific provision
for the return of children where they have been kept beyond the point in timeat which they should have been returned following a holiday or other visits.
The retention becomes effective (and wrongful) as soon as the indication not
to return is given.

6. Q

My children were removed before my country signed the Hague Convention,
can I now use the Hague Convention for their return now?

A

No. The implementation of the Hague Convention is not retrospective. If theremoval took place before the signature of the Convention then the Hague
Convention itself cannot be used. It may be possible to obtain the return ofthe children by an application for a “non-convention” return. In the jurisdictionof England the English Court frequently makes orders for return of children to
non-convention states in appropriate circumstances.

7. Q

Should I tell my ex partner that I am going to invoke the Hague Convention if(s)he does not return the children.

A

Normally it is not advisable to give a warning especially if it is feared that theabducting parent may move or go into hiding.

8. Q

My children are in England however as soon as proceedings are served theabducting parent will move to another country. How can this be stopped?

A

The English High Court will make orders to ensure that the children cannot be
removed from the address at which they are located or from England. The
English Court make provision for their passports, ID cards, and the passportsof the abducting parent to be held. A port alert will be placed on all national
ports to avoid a re-abduction. This happens before the Orders are served on
the abducting parent.

9. Q

My ex partner has turned the children against me. When the CAFCASS
officer speaks to them, will they take it into account that the children havebeen influenced?

- 161 -

3-4

A

基調講演1 （Anne-Marie Hutchinson OBE) 資料（3）Yes. CAFCASS officers are always aware of the danger of the children being
influenced by the abducting parent.

10. Q My children are living in England and my ex-partner is now refusing contact
with them. How can a Hague Convention assist me?
A

Article 21 of the Hague Convention makes provision for the assistance to beprovided with the acquisition of the organising and protecting of rights ofaccess. Public funding is available but it is means tested. The proceedings
will be commenced in the High Court.

11. Q My children have been removed but I am not certain whether the Hague
Convention applies, what should I do?
A

You should take urgent legal expert advice in the country to which you believe
the children have been taken as to whether or not an application under theHague can be brought. We will be happy to assist at Dawson Cornwell.

12. Q How will I pay?
A.

Applicant parents are entitled to Legal Aid for their legal costs.

13. Q Child abduction is a crime in my country and I have reported it as a crime.
Why can’t I just have the abductor arrested?
A

Criminal proceedings will only deal with the offender not the children. It will benecessary to invoke Hague proceedings for the children’s return.

© Anne-Marie Hutchinson- 162 -

3-4

基調講演1 （Anne-Marie Hutchinson OBE) 資料（3）USEFUL CONTACTS

Dawson Cornwell – www.dawsoncornwell.com – for information and contact
numbers
Anne-Marie Hutchinson - amh@dawsoncornwell.com (telephone number: 0044
(0)207 242 2556, Direct line: 0044 (0) 207 539 4832)
Reunite – www.reunite.org (telephone number of advice line: 0116 2556 234)
Hague Conference on Private International law – www.hcch.net
International Child Abduction and Contact Unit – www.officialsolicitor.gov.uk/os/icacu
Legal Services Commission - http://www.legalservices.gov.uk/
Central Authority for Scotland - www.scotland.gov.uk/Topics/JusticeCentral Authority for Northern Ireland - ://www.courtsni.gov.uk- 163 -

3-5

基調講演2 （鈴木五十三） 資料

日本と英国との間の私的調停（Mediation)からハーグ条約を考える
外務省主催
ハーグ条約シンポジウム－国際家事調停の在り方を巡って－鈴木 五十三（弁護士、日本仲裁人協会国際家事調停の私的調停スキームに関する研究会 座長）

パイロット事案の概要
１．当事者
父：イギリス国籍
母：日本国籍子2人：イギリス出生

２．婚姻生活地イギリス

３．現在
母と子2人は西日本に居住、父はイギリス在住

2

1- 165 -

3-5

基調講演2 （鈴木五十三） 資料

事前準備（インテイク）
１．英国側
父からリユナイトに接触

２．日本側
母代理人からPTメンバーに接触

３．メディエーション参加合意
a.
b.
c.
d.

対象
秘密保持
私的自治による解決
費用負担
3

スクリーニング
１．スクリーニングシート
２．協議対象の限定
・子との接触・子の訪英アレンジ

３．会議の設定と担当者
・当事者は本国調停人と面接
・英日調停人から説明
・二国間電話会議
42- 166 -

3-5

基調講演2 （鈴木五十三） 資料

本調停期日
１．開始時間土曜日 日本時間午後5時、英国時間午前9時

２．調停参加者
英国側：サンドラ調停人
日本側：鈴木調停人、通訳者、記録者

３．調停場所
ヴァーチャル

5

協議経過
１．離婚問題の進展
２．夏休み訪英日程の調整
３．日・英（父－子）間の通信条件
４．今後の接触63- 167 -

3-5

基調講演2 （鈴木五十三） 資料

使用言語と通訳
１．使用言語 英語
２．調停人の条件としての言語・文化
３．通訳（逐次）の出席
４．使用文書の言語
7

遠隔地協議
１．旅費負担２．滞在期間３．本国調停人・当事者によるヴァーチャルフォーラム－スカイプ

４．同席・別席調停の利用－代理人弁護士の関与
84- 168 -

3-5

基調講演2 （鈴木五十三） 資料

離婚問題
１．背景としての離婚
２．協議離婚の条件としての親権者指定
３．英国判決の日本での届出の受理

9

私的合意としての限界
１．合意条件の履行確保の欠落
２．子が留置された場合の備えは？
３．確定判決としての効力を得るための調停申立のコストと時間105- 169 -

3-5

基調講演2 （鈴木五十三） 資料

協議において提起された問題
１．子の意思２．訪英費用の負担
３．訪英中の滞在場所
４．英国人父の家庭事情
11

ハーグ条約上の調停との関係
１．条約の対象
返還と接触

２．条約上の調停の位置
7条 友好的な解決の一手段

３．対象外論点を調停対象にできるか
126- 170 -

3-5

基調講演2 （鈴木五十三） 資料

ヴァーチャル私的調停の「友好的な解決」への活用
１．遠隔地当事者間調整の必要性
２．当事者本国（＝法域）調停人の配置
３．助言担当の設置の工夫

13

裁判所の存在１．私的調停は裁判所の存在があって初めて可能
２．日本の担保法上も許容
３．家裁調停の補充機関としての役割

147- 171 -

3-5

基調講演2 （鈴木五十三） 資料

ハーグ条約案件における私的調停の可能性


中央当局・裁判所と連携できる専門的機関創設の検討



調停人プールの確保



代理人参加の活用

そして、コスト負担－子の福祉は公益課題－
15

日本仲裁人協会国際家事調停の私的調停スキームに関する研究会

出井 直樹（弁護士）池田 綾子（弁護士）大谷美紀子（弁護士）

橘高真佐美（弁護士）小池 美和（弁護士）

鈴木五十三（弁護士）高橋 直樹（弁護士）高橋 未紗（弁護士）永田ゆう子（弁護士）藤井 薫（弁護士）

増成 由佳（弁護士）蓑毛 誠子（弁護士）本島佳代子（弁護士）森崎ひろみ（臨床心理士）（五十音順）

168- 172 -

3-6

議事録

外務省主催シンポジウム
ハーグ条約シンポジウム ―国際家事調停の在り方を巡って―
議事録
西岡室長
それではこれからハーグ条約公開シンポジウム～国際家事調停の在り方をめぐって～を開催いたします。本日司会を務めさせていただきます，外務省総合外交政策局ハーグ条約室長の西岡達史でございます。よろしくお願いいたします。
皆様のお席に同時通訳用のレシーバーをご用意してございます。本日はチャンネル１が日本語，チャンネル 2 が英語となっております。なお，シンポジウムの開会中は携帯電話をお切りいただくよう，お願いいたします。
それから，もうひとつ質問についてのご案内でございます。本日のプログラムの第二部のパネルディスカッションの後に会場の皆様からの質問をお受けする予定でございます。
ご質問のある方は受付でお配りいたしました質問用紙がございますので，ここの上にお名前をお書きいただきまして，その下に質問をお書きいただきたいと思います。日本語又は英語いずれでも結構でございます。質問は 3 時まで受けます。けれども，パネルディスカ
ッションの間に休憩時間はございませんので，進行の都合上，できましたら第一セッショ
ン終了後の休憩時間が終わるまでに受付にございます質問箱，もしくは会場にいる係が持っております質問箱に入れていただきますように，よろしくお願いいたします。
それでは主催者である外務省を代表いたしまして鈴木俊一外務副大臣よりご挨拶をさせていただきたいと思います。それでは鈴木副大臣よろしくお願いいたします。
鈴木副大臣
ご来場の皆さん，ハーグ条約公開シンポジウムにお越しいただきまして誠にありがとうございます。本日のシンポジウムは外務省が主催し，社団法人日本仲裁人協会のご協力及び日本弁護士連合会のご後援を得て開催いたします。本日のシンポジウムの企画・運営にご協力いただきました皆様方，スピーカー，モデレーター，パネリストとしてお話しいた
だきます皆様方にお礼を申し上げます。
さて，近年グローバリゼーションの進展に伴い，人の移動や日本人の国際結婚が増加しており，それに伴い結婚が破綻する例も増えてきております。その結果，不和となった両親の子が一方の親によってもう一方の親の同意なく海外に連れ去られてしまう，子の連れ去りが深刻な国際問題として注目されるようになってきています。国境を越えた子の連れ去りに対応するための国際的なルールであるハーグ条約は，多くの主要国を含む 89 カ国が締結していますが，我が国はまだ締結いたしておりません。国境を越えた不法な子の連れ去りは，我が国にとってもますます深刻な問題になりつつあり，我が国がハーグ条約を締
1- 173 -

3-6

議事録結することは，子の利益を最重視した問題解決のルールを確立するとともに，新たな問題
発生の未然防止の上でも必要であります。ハーグ条約の締結は，我が国にとっての喫緊の課題であり，政府としては引き続きハーグ条約の早期締結を目指していく考えです。
本日のシンポジウムにおきましては，国際家事調停の在り方をテーマとした討論を行いたいと考えております。なぜならば，我が国がハーグ条約を締結するにあたって，条約上の中央当局を務める立場の外務省としては，この分野における体制の構築が必要だと考えるからです。ハーグ条約においては，子の返還に関し，裁判所で決定を下す裁判手続きと同様に重要な中央当局の役割として，子の任意の返還と友好的解決を確保することが想定されています。もともと国際結婚には文化や言語の壁があるわけですが，離婚となれば別々の国に住みながら異なる法制度の下での手続きを経ることも多くなりますから，両親の間の問題の解決は，国内の場合よりも困難な場合も多くなります。従って，このような場合，
裁判によって子の返還の実現をはかるのも１つの方法ではありますが，両当事者の自発的な話し合いによって解決策を模索する調停の手法も，重要な役割を果たすこととなると思われます。子を可能な限り迅速に元の居住国に返還するというハーグ条約の目的が尊重されるべきであることは当然のことですが，同時に裁判によらない問題の友好的な解決である調停は，当事者間の自発的な歩み寄りを促すものであり，その後の問題の複雑化を回避するためにも有用な手段ですので，わが国においても調停という選択肢を確保することの意義は大きいと考えております。その一方で，わが国では国際家事調停に関する制度的な仕組みが整備されておらず，この分野における知見と能力の蓄積がほとんどありません。
国境を越えた子の連れ去り問題に対応する調停人は文化的背景や，言語，法制度の違い，
所在地が遠隔地であることといった，多くの困難を乗り越えて当事者間の合意を導くことが求められ，そのためには高度な専門知識と能力が必要となります。
本日のシンポジウムでは，ハーグ条約の締約国において，ハーグ条約事案の調停人として多くの知見・経験を有する専門家の方々や，国際的な子の連れ去り問題に携わる実務家
や，学者の皆様を国内外からお迎えしております。
ご参加の皆様にとっては豊富な経験と知識を有する専門家から，ハーグ条約における調停の実情やその重要性についての知識を得ていただくことができ，また我々にとっても，子の連れ去り問題に対応するための国際家事調停の在り方について学ぶ貴重な機会になると確信いたしております。本日はこうした問題意識を踏まえていただきながら，ハーグ条約が対象とする事案への対応における家事調停の在り方について，議論していただければ幸いであります。
また，これまでの調停の実務を担ってこられた関係者の皆様におかれては，ぜひともハーグ条約事案における合意に至るまでのプロセスを支援する体制整備に向けた取り組みを進めていただきたいと考えております。
本日のシンポジウムが子の任意の返還および問題の友好的解決における経験を踏まえ，意見交換を行い，知識を深め，さらに関係者間のネットワークづくりに役立つ意義深い機
2- 174 -

3-6

議事録

会となることを心より願います。ありがとうございました。
西岡室長
ありがとうございました。主催者外務省を代表いたしまして，鈴木俊一外務副大臣より冒頭あいさつをいただきました。それでは引き続きまして，基調講演に入りたいと思います。基調講演におきましては，お二人の先生方にお話をいただきます。まず，はじめに，
reunite 理事長，アン・マリー・ハチンソン先生にお願いをいたしております。アン・マリー・ハチンソン理事長は国内海外の家族法，子供の国際的な移動，とくに国際的な離婚裁
判，国際的な親権争い，子供の連れ去り，国内・海外における養子を専門とされていらっ
しゃいます。それではアン・マリー・ハチンソン先生よろしくお願いいたします。
基調講演
アン・マリー・ハチンソン
弁護士，Dawson Conwell 法律事務所パートナー，reunite 理事長，英国「国境を越えた子の監護紛争とハーグ条約・調停の在り方」
ハチンソン氏皆様こんにちは。副大臣，ご参会の皆様，本日この重要性の高いハーグ条約シンポジウ
ムにご招待いただき，また日本という美しい国を初めて訪問させていただく機会を与えていただいて大変光栄です。
お手元に配布させていただいた資料との関係では，いくつかの課題に絞ってお話をさせていただきます。本日のテーマは子の連れ去りですが，国境を跨ぐ移動と国際的な子の行き来を含む家族の破綻が生じると，子の連れ去りのみならず，法律的，社会的，感情的，心理的な問題が発生します。
これらの問題は，直接の家族である父親，母親，祖父母，そして叔父（伯父），叔母（伯母）といった直接的な親族のみならず，社会全体に影響を与えます。なぜなら，このような問題が生じると，子供や連れ去られた親，ひいては社会全体に対して心理的な害悪が生じる結果を招き，より広範な社会問題となるからです。ハーグ国際私法会議及び児童に関する国際的な条約が作成されたのは，我々は社会として，国連児童権利条約の履行において，こうした問題を私的な家族の問題の扱いとして委ねてしまうべきではなく，より広範な責務を負っていると認識したからなのです。
これらは国際私法の問題であり，社会として責任と義務を負う形で対応しなければならず，弁護士がその責務を有しています。本日出席されている弁護士の方で，こうした事案にかかわった方はよくご存知だと思いますが，我々は，当初は家庭内の争いやカップルの関係の破たんと思われたものから生じたものの，複雑な国際私法の問題を引き起こすこのような状況に法のルールを当てはめていく責務を有しています。これらの問題は，国際私
3- 175 -

3-6

議事録法，管轄法，国家主権の複雑な問題を生じさせ，また国連の条約や，国家間の責務に対しより広範な影響を及ぼしうるため，英国の最高裁や欧州人権裁判所の場で争われることもあります。これが我々が本日このシンポジウムに参加している理由であり，改めてご招待いただいたことを大変光栄に思います。
それでは手短に，英国ではこのような事案においてどのような対応がとられているかについて説明いたします。英国は，このハーグ条約については，1987 年以来署名国として条約を実施してきているので，長年にわたる判例及び実践の利益を享受しています。英国は日本が今いるようなスタート地点から，一般の市民の間ではこの種類の問題の認知度はそれほど高かったわけではないというところから経験を積んできました。こういった事態に直面した人でなければ，一般市民の意識は低かったのです。
英国においては長年の啓蒙活動が必要でした。国内担保法の制定後，国際私法の原則を家族問題に適用していくという同法を受け入れるまでに相当の時間を費やしました。繰り返しますが，法曹実務者，特に家事事案の弁護士にとって同法は非常に異質な概念でした。
なぜなら，多くのいえ全ての国内法制度においては，子供が関わる家事事件における第一の原則は子の最善の利益であるからです。政策に基づくハーグ条約の原則と，国内の家族法で子供の最善の利益とみなされているものの間に整合性をもたせることがとても困難でした。このことが受け入れられ，かつ二つの問題は別個のものではなく十分両立するとの理解に到達するまでには，一定の期間と欧州人権裁判所まで持ち込まれた事案を含む多くの判例が必要でした。
例えば，ルーマニアに関連する，ハーグ条約及び同条約のルーマニアにおける実施を含む事案が欧州人権裁判所に付託されました。欧州人権裁判所が述べたのは，おそらく子供が理解しておらず，子供自身がコントロールしていない，また子供が外交的及び管轄的問題が取り巻く親同士の紛争のさなかにいる状況において，子が常居所地国から奪取され，
すなわち連れ去られるということは決して子供の最善の利益にならないということでした。
また，子供を常居所地国，すなわち出来事が生じる前に所在していた出発地点に戻すということが，通常，子供の最善の利益であるということが確認されました。
英国においては，ハーグ条約を実施する管轄地域が３つあります。まずイングランドとウェールズ，スコットランド，それから北アイルランドです。子が例えばグラスゴーに連れ去られたとすると，スコットランドの実施法の下で対応されます。同法はイングランドの実施法ときわめて似ていますが，中央当局が異なります。そして，同じようにベルファーストに子供が連れ去られた場合は，北アイルランドの実施法が適用されます。イングラ
ンドにおいては，すべての事案は高等裁判所で取り扱われますが，英国では離婚や監護その他の権利などの家事事件は家庭裁判所が扱います。全てのハーグ条約事案は高等裁判所のレベルで審理されなければなりません。その背景にある政策的な理由は，国際的な義務
及び国際的な条約は，その履行において，これらの事案を審理する裁判官による非常に明確な理解が求められており，裁判官に専門知識を集積させることが必要とされたためです。
4- 176 -

3-6

議事録

英国では実際にハーグ条約事案を審理する裁判官は 19 人しかいません。他の管轄では異なる対応がなされていますが，イングランドの経験では，専門知識を限定的な数の裁判官に集中させる方がより良いことが分かりました。これにより，親や他の関係者は，法廷に来る前に，具体的事案に入る前に裁判官に対して一定の教育が必要となるといったハードルがないことを確認できます。
一般的なルールとして，英国においては，6 週間でハーグ条約事案を扱わなければなりません。一般的な原則と述べたのは，それが平均の期間だからです。たいていの事案は最初から終わりまで 10 週間から 14 週間程かかる傾向があります。それでも実務家の方々は，家事事件をそんなに迅速に扱うことは可能ではないだろうとおっしゃると思います。イングランドにおいても，ハーグ条約の実施開始時点ではそのような迅速な解決は無理だと思われました。しかしながら，それは可能であり，その理由の一つは，特定の法律，すなわ
ち 1985 年の児童の奪取と監護に関する法律を通じてハーグ条約を実施していることにあります。そして，同法を実施するための特別な裁判所の規則があります。裁判所の規則は，
例えばいつ提訴するか，どのように証拠を提出するか，または期限などに関する基本的な手続を定めています。また，規則ではどのように事案の中で論点を集中させなければならないかということも扱っており，またどの論点がハーグ条約事案に関係するかを特定するための手助けも行われています。我々はこれらは監護権の審理ではないことにも留意しています。
実務家として，英国の中央当局からビクトリア・ダムレル氏が来ているので，コーヒー
ブレイクの間に，中央当局がどのように運営されているのかについて皆さまに話していた
だけると思います。英国においては，ハーグ条約事案に対応する専門家の弁護士のパネルが存在します。実際に事案を扱うのがこれらの弁護士である必要はありませんが，例えば子が米国から英国に連れてこられた場合，連れ去られた親は米国の中央当局に連絡し，米国の中央当局は英国の中央当局に連絡します。そして，ハーグ条約案件の基準が充たされると，米国への子供の返還手続を開始するために，専門家の弁護士に事案が付託されます。
このような事案の資金手当について，皆さんが親で子供が英国に連れ去られた場合，皆さんが最初に疑問に思うことは，英国での子供の返還手続，子供の所在を特定するのに必要な資金をどうやって支払うのかという点でしょう。英国には政府の法律扶助制度があり，連れ去られた親には，専門家の弁護士に法的手続を開始するよう依頼するための公的な資金を得る権利が与えられています。これらの弁護士費用は，連れ去られた親の経済状態に関係なく支払われます。英国に連れ去られた親が百万長者であっても，その親が希望するのであればこれらの弁護士費用を支払うための法律扶助を受けることができます。しかし，英国政府が行う法律扶助では，司法的な費用は賄われますが，子供を返還する航空運賃については賄われません。また，例えば連れ去られた親が，英国に渡航する航空運賃も賄われません。
次にこのような事案の手続について，調停にも関連するので簡単にご説明します。通常
5- 177 -

3-6

議事録

英国では裁判は通告なく開始されます。子供が英国に連れ去られた場合，中央当局は，連れ去った親には法的手続が開始されることを知らせないまま，弁護士に依頼が行われ，裁判所において裁判が開始されることを確保します。弁護士が裁判所に書類を提出し，裁判官に対していくつかの命令の発出を要請します。これらの命令の目的は現状維持です。
その理由というのは，例えば，逃げてしまう危険のある非常に強い動機をもった親で，ヨーロッパ中の他の国々を飛び回る可能性があるような場合には，ハーグ条約の下で手続きが開始されたということを当該親には知らせたくないわけです。さもないと，子供をまた隠し，引っ越してしまうかもしれないからです。これらの手続は一方当事者のみで通告なく開始され，命令が発出されます。まず子供と連れ去った親についての旅券提出命令がとられ，裁判所が保管を行います。連れ去り親は英国の特定の住所にとどまらなければならないという命令が発出されます。概ね七日以内に連れ去った親が裁判所に出廷して，弁護するつもりなのか，もしそうなら，弁護の中でどのようなことを主張するつもりなのかを説明しなければなりません。ハーグ条約の下でどういう弁護をするのかについて述べ，条文を参照しながら弁護を特定させなければなりません。
その後事案は最終的には最終審理まで進みますが，次の当事者間又は第二弁論と呼ばれる段階で，調停が提起，模索されます。これは後で説明します。最終審理は，通常最低 6週間から 12 週間以内に行われ，終局の決定が行われます。通常英国においては，特に連れ去った親が主たる監護親である事例において，我々の法理では，一般的に子供のためにより良いという理由で，連れ去った親自身が子供を連れて帰ることが望ましいとされています。それが子供にとってのトラウマをより少なくしますし，家族全体を統合的なやり方で戻すということになり，監護権に関する事案が返還請求国にて取り扱われることになるのです。
一部の欧州の国と違い，英国の制度は，単に子供を返還すべきとの命令を発出ればよいというものではありません。我々は，一般的に返還のために子供が主たる監護者から引き離されるのは，通常子供の最善の利益ではないと考えています。さらに，子供自身には返還に関する自由裁量権はないのであり，裁判所がどのようにその子供が返還されるべきか決定する義務をもちます。実務上の観点から，さらに言えば感情面でも，どのようにその特定の子は返還されるべきでしょうか。子供一般についてではなく，その特定の子供についてです。その特定の子供が特別なニーズを抱えているか，本国に返還するために，その子のために決められるべき特別な条件があるか，特別なニーズというのはその子供が連れ去った親とともに戻ることも含まれるのか，たとえその連れ去った親が技術的に，あるいはそれ以上に連れ去りにおいて罪を犯していても，連れ去った親が非難するに値する方法で行動していたとしてもです。重視すべき点は，ハーグ条約における返還の範囲内で，その子供にとっての最善なことは何かであり，条約の理念の範囲内で，しかしその子供に最初の連れ去り以上に害を与えないようどのように子供を返還することができるかという点です。
6- 178 -

3-6

議事録

配布資料の中にハーグ条約事案の主要な概念を概観したペーパーが入っています。同ペーパーでは，常居所とは何か，合意とは何か，事後の黙認とは何か，適応とは何かといった主要な概念について，英国及び国際的な判例に照らしてまとめています。
実務者，親，ソーシャルワーカー及び裁判所の福祉担当者が最も気にかけている二つの分野は，13 条１項 b，及び 13 条（重大な危険/耐え難い状態及び子の異議）による弁護です。
13 条１項 b に関して再確認をいたしますが，返還することによって子が心身に害悪を受け，または他の耐え難い状態に置かれることとなる重大な危険があることを子の返還に異議を申し立てる個人が証明した場合には，裁判所は「返還を命ずる義務を負わない」となっています。想像がつくと思いますが，どの締約国でも，判例法のうち大部分は，この特定の条項に関連して発展しています。
この条項について様々なアプローチがとられていますが，ハーグ条約を締結あるいは参照する全ての国にとっての出発点は，この条約を推奨し，条約の意義及びそれぞれの条文の意義を述べた国際的な報告書である Perez-Vera のレポートだと考えます。
13 条１項ｂは，請求する親が乗り越えるためのハードルとして設けられたものではありません。同条は国連に基づいた子の保護のための条項として設けられました。これが同条が存在している理由です。何も，連れ去った親をひっかけようとしているわけではありません。同条は，被請求国に対して，害悪の重大な危険があり，かつ害悪が生じることなく子供が返還されるような返還の手続を行うことでその害悪を緩和する手段がない場合に，返還しない裁量を与えるためにあるのです。
「重大な危険」の審査は厳格です。子供が返還された場合に将来における重大な害悪の重大な危険がなければなりません。単なる不安や困難は，返還に反対する親がこの弁護を証明するために満たさなければならない高い基準を満たすのに十分ではありません。
本ペーパーの 20 ページに，アンダーテイキングという項目があります。アンダーテイキ
ングについては，多くの国で誤解がありますので，何点か御説明いたします。本件については多くの国でそれぞれ異なるアプローチがあることを承知しています。確かに英国，ア
イルランド，オーストラリア，カナダ，ニュージーランドでは同じアプローチです。米国
ではいくつかの州は同じアプローチですがそうでない場合もあります。
アンダーテイキングの背景にある考え方及び概念というのは，概ね返還が子供を「耐え難い状況」に置くという弁護に対抗するものです。もちろん，条約は，子供を一方の親又は特定の監護の状況に返還することを求めているのではなく，将来の監護に関する決定が常居所地国でなされるようその子供を常居所地国に返還するという概念に基づいています。
そのことは，ある状況では子供を母国に返還しつつもその国の施設に返還するということを含むかもしれません。子供をソーシャルケアに戻すということも，完全に珍しいわけではありません。これらは，一般的には，子供がソーシャルケアから連れ去られたか，又は連れ去りの前にソーシャルケア関連の問題があった場合です。
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あるいは，申し上げましたように，裁判所は，当初不法に子を連れ去った親とともにその子を返還することが可能かどうかを確認します。そこから多くの問題が発生します。通常最初に発生する問題は，いくつかの国では親による子の連れ去りは犯罪であり，子を連れ去った親が罪を犯したことになるかもしれないため，どのようにすればそのような連れ去った親が帰国できるのかというものです。日本では犯罪とはならないと承知しています
が，米国や英国では確実に犯罪です。
母親が英国に連れ去った後，例えばミネソタに送り返されようという 2 歳の子供がいたとして，何が起きるでしょうか。私は故意にミネソタを選んだわけではなく，悪い感情をもってもいませんし，私はミネソタに行ったこともありません。ミネソタでは母親に逮捕状が出ています。返還は子供の最善の利益となるでしょうか。母親が飛行機を降りると FBIが出迎え，逮捕されます。そして母親は収監され，残された親のせいでもないし，子供のせいでもありませんが，とても幼いその子は，10，12 か月もの間しばらく会っていない親と残されます。そうした状況は子供を明らかに混乱させます。問題は，このようなときに，どのような対応をするべきかということです。
その答えは，子供を返還する裁判所が，その子の即時及び短期間のニーズを充たすために適切な対応がなされ，返還が安全で劇的ではない方法で実施されることを確保するような，子供の返還の枠組の策定を追求することです。
扱われるべき論点は，（１）実際の返還のための実務的なアレンジ（２）潜在的な逮捕への対応も含む，子の到着後のアレンジ（３）請求国にて家庭裁判所が審理するまでの子の生活及びその世話についての短期及び中期的なアレンジ。目的は，国内裁判所の管轄権を侵害することではなく，短期間の措置を確保するための対応です。
アンダーテイキングは厳粛で真摯な裁判所への約束であり，その効力は裁判所の命令と同一です。与えられうる様々なアンダーテイキングを資料に列挙してあります。英国では，裁判所の命令には，例えばこのような内容があります。第 1 に，母親が 14 日以内に子供をミネソタ州に返還をする。第 2 に，航空運賃は父親が払う。第 3 に，父親は，別表として添付された自らのアンダーテイキングを遵守する。別表のアンダーテイキングにおいては，
例えば，父親は，連れ去りに関して，母親に対する刑事訴追を支持しない，又は自ら開始しないというようなものがあります。通常は，父親は検事に対して母親の訴追を続行しないよう要請したという証拠を提出するよう求められます。
次に，母親が家庭内暴力の申し立てを行った場合には，父親は，母親に乱暴したり，嫌がらせをしたり，干渉したりしないという約束をします。また，帰ってくる親と子の住所について，その国の当局には知らされますが，残された親に対しては，住所が知られても安全である（或いは安全でない）と同国の当局が判断するまで，住所は知らされないという条件もしばしば含まれています。
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母親は，指定された住所にとどまり，中央当局，裁判所及びその住所のソーシャルサー
ビスへ通知をするということを約束します。
また通常，元の居住国の裁判所が異なる命令を発出するまでは，返還を求める親は，返還を行う親の監護から子供を連れて行かないというアンダーテイキングもなされます。これは，例えば，母親が飛行機から降りると，父親が監護権の命令をもってやってきて，子供を連れて行くという事態を避けるためです。このようなことが起こらないようにするためのアンダーテイキングがあります。そのほかにも様々なアンダーテイキングがあり，母親が家賃や自身及び子供の食費を賄う金銭といった暫定的な生活維持のための条件や，入国を支援する他の書類の提供など，子が，慎重でトラウマが少なく確実な方法で返還されることを確保する様々な範囲のものがあります。これらのアンダーテイキングは，元の居住国の家庭裁判所及び中央当局に伝えられます。監護権に関する案件を審理する裁判官は，
当該ハーグ事案のすべての文書をもち，これらの約束が何かを知ることになり，論点は何かを認識できることになります。これらの約束は，当該家庭裁判所の裁判官が審理し，監護権に関する命令を出すまで，維持されます。
調停について話そうと思います。皆さんは，アン・マリーさん，とてもよいですが，おそろしい話に聞こえますとおっしゃるかもしれません。奪取，誘拐，逮捕，刑事犯罪といった用語を使われましたが，調停とどのような関係があるのか，いったい調停は条約の法的プロセス又は政策概念の中にどう組み込まれるのかと思われるかもしれません。ハーグ事案における調停の出発点は，7 条です。7 条では，今私の手元に条文がないので大まかに申し上げますが，ハーグ条約の締約国は，子の任意の返還を確保し，又は問題の友好的な解決をもたらすためのすべての適切な措置をとる義務を負っています。７条は，どのように締約国がこの義務を果たすべきかについて言及していません。単に義務であると述べているにとどまります。
国によって 7 条に対するアプローチは異なります。一部の国においては，最初の出発点
が 7 条となります。私が説明しましたように，英国でまず始めになされるのは，仮命令を得るために裁判所へ行くことです。他の国では，裁判所に行く前に，任意の解決を試みる
ことから始まります。オーストリアのような国の場合には，連れ去った親は書簡を受け取ることになります。手紙には，「フォントラップ様，あなたは 7 人子供を連れ去りました。
本当はオーストリアで歌のレッスンに通うはずの子供がいなくなっています。返還しませんか。任意の返還のために 7 日間猶予があります。
」ということが書いてあります。
ほとんどの国は，7 条を問題解決の促進のための条項と捉えており，中央当局および裁判所は当然任意の解決を支援する義務を有していると述べています。英国及び多くの国は，（２日間にわたり話すことになりますが）調停を通じて同条の実施の促進を捉えてきました。しかしながら，明日から２日間にわたり調停専門家から聞くことになると思いますが，一般的な家事調停には決してなりえないものです。

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ハーグ事案における調停は，多くの一般的な家事調停や調停の基本原則の特徴を有していますが，いくつかの側面については，子の連れ去りという頻度は低いが非常に困難な家事事件の分野を取り扱うために，微調整を加え，制度化する必要があります。子供の連れ去りには，締約国としての義務という側面があるほか，，調停のプロセスおよびスキームが考慮に入れなければならない多様な利害関係者が含まれています。つまり，ただ単に親と子供だけではない範囲になります。しばしば親による連れ去り事件が報道されます。新聞報道となり，事件に関するドキュメンタリー番組ができるかもしれません。こうして一般の人の関心事項となります。皆さんもご覧になったと思いますが，米国のクリントン大統
領がメキシコ政府と特定事案について協議を行ったという，最高レベルで関心が寄せられた事例もあります。これが最も高いレベルですが，フォーカスグループ，利益団体，政治活動団体，ロビー団体が出てくるでしょう。その家族への関心というのはとても広く，周囲から独立した家族問題としては扱えないのです。このように，設立されるいかなる調停
スキームも信頼に足るものでなければならず，調停はハーグ条約のプロセスを補完するものでなければならないのです。
それだからと言って，すべての調停の概念が活用できないものとなってしまうわけではありません。英国においては，そうしたニーズ及び両親のニーズに配慮するため，10 年以
上かけて発展してきた reunite 国際的な子の連れ去りセンターのスキームを採用しています。reunite のスキームは親と子のニーズだけでなく，条約の義務も考慮に入れています。
条約の義務の一つとして，例えば，これら事件の審理を迅速に行わなければならないことがあります。一般的な調停の考え方では，その問題と家族が必要とするペースで調停を行います。例えば，間隔が大きく空いた調停のセッションが何回も必要な場合もあれば，そうでない場合もあります。子供の連れ去りについては，簡便な返還審理を行う裁判所と裁判手続上の義務に配慮し一定期間の範囲内で調停を扱わなければならないという条約上の義務に留意する必要があります。
英国においては，当事者が調停を行いたいと考え，調停が有益であろうと承諾した場合に，裁判の第二段階において調停へと進みます。裁判審理の第一段階において，パスポー
トが取り上げられ，誰も逃げ出さないということが分かり，子供の所在が知られ，誰もがそのまま留まっているという状況になった後，当事者が裁判所に出廷し，自分達の家族には調停の見込みがあると考えているとの示唆を行います。そのようになれば，調停に入ることを可能にするため，裁判所の手続はいったん止められます。裁判所及び裁判官は，その家族が調停を行うことを認識し，裁判所命令において，例えば，「2012 年 12 月 1 日に当事者が調停に合意し，この事案の審理を３週間後に行う」などと述べます。その後，関係者全員が裁判所に出廷し，調停がどうなったかを報告します。もし合意に達することができなかった場合は，事案は通常の裁判のタイムテーブルに沿って進み，双方から証拠が提出され，事案は最終審理まで進みます。
合意に至らない場合には調停の中で生じたことはすべて秘匿されます。もし合意に達し
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議事録たのであれば，その合意は裁判所命令に基づき実施されます。調停のやり方そのものについては，私は専門ではなく，弁護士です。皆様方は２日間これらの事案について真の経験を有する真の専門家の話を聞かれることになりますが，この分野はとても困難な調停分野であり困難なプロセスであると理解しています。ありがとうございました。
西岡室長
ハチンソン理事長ありがとうございました。国境を越えた子の監護紛争とハーグ条約・調停の在り方について，多くのハーグ条約事案を実際に担当してきた実務家の立場から非常に興味深い話をいただきました。続いて，鈴木五十三先生からお話しいただきます。鈴木五十三先生は，日本仲裁人協会国際家事調停の私的調停スキームに関する研究会座長，
アジア国際法学会日本協会理事，アジア太平洋弁護士協議会次期会長・日本代表，日本ローエイシア友好協会常任理事・副会長などを務めています。
鈴木五十三

弁護士，日本仲裁人協会国際家事事件の私的調停スキームに関する研究会座長「ハーグ条約事案への対応に当たっての日本における国際家事調停の課題」
鈴木氏
はじめに鈴木外務副大臣をはじめ，外務省の皆様方，また，今回のシンポジウムに協力をいただいている日本仲裁人協会，日本弁護士連合会，そして外国からの参加者も含めた
今回のシンポジウムおよび研究会に，ご出席の皆様方に感謝を申し上げます。
このような場で，私が座長をしている国際家事事件の私的調停スキームに関する研究会の成果を皆様と共有するという機会をいただけたことを大変光栄に思っています。
この研究会は，2 年前に発足し，会員は家族法，特に国際家族法に関心を持つ，若手弁護士が中心となっています。ハーグ条約の批准を控えて，国際的な家族問題，特に子供を巡る家族問題が各界の論議の対象となっています。子に関する国際紛争あるいは調停について，メディエーションを介しての解決は有意義ではないだろうかという視点から，この研究会は始まりました。最初の一年は，主に文献研究を行い，二年目にはパイロット事案を研究しました。
本日は，そのパイロット事案の概略について紹介したうえで，この後に引き続き行われるパネルディスカッションの素材にしていただければと思っています。
はじめに，ここでメディエーションという言葉を使いますが，暫定的に次のような理解の元で使うこととします。まず，メディエーションとは，，，当事者の合意を促進する第 3者の援助手続きと理解します。その上で，当事者間の合意には，，，第三者の決定に服するという約束までは含まれていないということです。言い換えれば，，メディエーターは，当事者を拘束するような判断を提示しないということで，仲裁との決定的な違いです。
，合意
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議事録形成を支援するということで，当事者自身が交渉によって合意に到達する，これを促進す
るのがメディエーターの役割であるとご理解いただければと思います。言葉上，私的調停という言葉を使っていますが，これは，メディエーションを意味します。
パイロット事案の概要に入ります。本件は，具体的な事案です。この事案を取り扱うに，際して，本人のプライバシー，メディエーションでの協議内容などの守秘義務を約束しています。このことから，やや抽象的な表現で，外枠についての説明になる点をご容赦願います。事案の中身に入るような具体的，詳細な状況については言及しない，こともあろう
かと思います。
事案の概要ですが，当事者は，英国国籍の父親，そして日本国籍の母親です。両親の間には子供が 2 名おり，いずれも英国で出生しています。母親が子供を連れて帰ってくる前の，10 年近くの婚姻生活は英国で行われています。数年前に母親が日本に帰国し，西日本に居住しているというのがこの事案の出発です。
，どのような経緯でこれがメディエーションの対象になったかというと，父親側は英国の reunite に接触があり，自分の希望をメディエーションで話し合いたいとの意向を伝え，
日本側は母の代理人である日本弁護士，から PT メンバーに接触があり，母親も協議で話し合いをする意向を表明したということが確認されました。この確認に基づいて，メディエーションへの参加合意を両者にしてもらったわけですが，これについては文書を作成し，両当事者にサインをもらい，メディエーションの開始となりました。合意の基本条件としては，何を協議の対象にするかというのが一番重要な点だったわけですが，対象としたのは，父親による子との接触，コンタクトでした。さらに，秘密保持義務，解決がなされるのは当事者の自由な合意によってのみ可能であるということも条件に挙げました。メディエーションを開始した後の，どの段階でも当事者はそれを打ち切ることができるということを中核にしています。最後に，費用の負担です。これは，この研究会が他の研究ファン
ドから支援を受けている関係から，一定の費用の負担は母親にお願いしました。しかし，
reunite の側は，調停においては当事者から費用を受けないということでしたので，英国の父親に母親側は日本側の費用を一部負担すると開示したうえで，日本の母親は一部費用を負担し，英国の父親は費用を負担しないということで合意して，メディエーションの基礎が固まりました。
メディエーションの基礎が固まったので，スクリーニングの段階に入りました。
スクリーニングの段階でその事案がメディエーションにふさわしいかどうかなどの見通しを立てることになります。今回は，スクリーニングについては，reunite が通常使っている質問，シートを利用して行いました。実際には，reunite からのメディエーターがこのス
クリーニングシートに基づき質問をし，このスクリーニング上の要素が備わっていることを確認したうえで，次の本調停を行うことにしました。
これを決めるに当たり，二つの事が論点になりました。一つは，協議の対象をどのように限定するかということです。今回はパイロット事案ということもあり，ハーグ条約が将12- 184 -

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来行われるであろうということも意識しました。子と父親との接触，コンタクトの問題に絞りました。このコンタクトの内容として，子供を訪英させるというアレンジメントに絞ることになりました。次は，このような協議事項をどのような形でメディエーションするかということで，次のようになりました。いずれか一方の当事者が，いずれか一方の国に出向くことは，時間的にも費用的にも実際上不可能であるということが前提になったため，各当事者が各本国の調停人と面接をする，そのうえで，両調停人，当事者が電話会議によって一同で会議をするという二国間電話会議を設定しました。スクリーニングでは，二国間電話会議を設定したうえで，主に英国調停人から日本当事者に対しての質問がなされ，スクリーニングを完了しました。
スクリーニングで，子の接触問題について協議ができるという見通しがついたので，本
調停期日ということになりましたが，開始時間の設定から話が始まりました。元々，協議については数時間かかるであろうと予測していました。
少なくとも 4 時間は必要であろう。
場合によっては，翌日もリザーブしておく必要があるだろうと考えました。土曜日の利用になりました。英国と日本の時差を考えると，日本時間の午前中，午後，あるいは英国の午後開始が適当であろうということになり，日本で午後 5 時，英国で午前 9 時から開催としました。調停の参加者ですが，英国側は英国の父親，サンドラ調停人が英国側で参加していただきました。日本側は，私が日本側の調停人になり，それに通訳者と，今回はパイロットだということで，当事者の同意を得たうえで記録係も同席することになりました。
調停の場所ですが，二国間同時調停電話会議なので，どこが調停場所なのかということになりますが，日英間でのバーチャルな調停ということになりました。
協議は，次のような経過をたどりました。実は，協議の背景には離婚の問題がありました。当初は離婚の成立と父親と子供との面会の問題が切り離せないのではないかと考えていました。しかし，この問題は，後に述べる経過で解決され，このメディエーションではコンタクトだけに問題を絞ることが可能であるとわかり，訪英日程の調整に絞られました。
ここでの主な課題は，夏休みを利用しての子供たちの訪英でした。特に，ロンドンオリン
ピックの頃であるということで，どのように航空券を手配したらいいのか，いつ夏休みが終わるのでいつ日本に帰国すればいいのかということが，協議の経過の対象になりました。
加えて，父親側としては，子の訪英に加え，子が日本にいる時期にもメール，電話，スカイプなどで子と直接通信をしたいという希望がありました。それが母親によって妨げられないように，あるいは母親によって援助してもらえるようにできないかという希望が出されていました。
四つ目が今後の接触についてです。ここで話し合われたのは，英国に子供が行き，夏休
みが終わるころに帰ってくる，そのあと，父親と子供の面会を次はどういう時期にするかという，その協議のために子の帰国後に追加のメディエーションを行いたいということが四つ目の協議課題でした。
使われた言葉は，英語です。調停人は，英国側はサンドラ・フェンさん。日本側は，英13- 185 -

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語が理解できるということで私が入るということになりました。ただ，当事者同士のコミュニケーション，あるいは調停人同士のコミュニケ―ションは英語で行うということで進められています。本調停においては，これに加え通訳の出席を依頼しました。通訳は，逐次の通訳で出席してもらいましたが，本人の意思を表明するとき，あるいは相手側の説明について再解釈するときに，通訳に入ってもらいました。
文章ですが，スクリーニング段階で作成された当初の調停参加合意書，あるいはメディエーションの最後の段階で作られた合意書，いずれも英語で作り，日本語では作っていません。ただ，いずれも文章になっているので，英文のものは本人にその場その場で適宜日
本語に口頭で訳しながら説明をするという手順は踏みました。
今回のこのメディエーションをやった際に，いくつかの論点が出てきました。おそらく
この点は，今後ハーグ条約事案を扱う場合には，必ず出てくるであろうという意味で指摘したいと思います。一つは，遠隔地協議の問題です。英国と日本は地域的にも大変な遠隔地で，片道だけで十数時間を要し，航空運賃は平均賃金のほぼ一か月分に匹敵する金額がかかります。さらに，滞在期間を考えると 1 日，あるいは 2 日の調停に参加するだけでも週の半分以上，あるいは 1 週間を使って外国に行かなければならなくなるという意味で，参加者にとっては大変な負担になるというのが，遠隔地協議の大きな悩みでした。そこで
今回工夫されたのが，バーチャル調停，二国間電話会議調停です。これは，問題が父親と子供との接触ということに限定されていたということで，これとそのいずれかの当事者が他方に飛んでいくという場合のコストのバランスから，これでやむを得ないだろうということで，この形式をとりました。電話会議の場なので，調停人自身はその本国の当事者とは面接できても，相手国当事者とは面接できないという大きな欠陥があります。当事者間同士であっても，直接面接で伝達できることはない，あるいは調停人同士も直接面接することはないという意味で，非常に限定されたものになります。こういう意味で，遠隔地協議は，コストとのバランスで考えるとやむを得ない，あるいは便宜的な手段として考えられますが，このことから学ぶことは大変に多かったと思います。この遠隔地協議を今後発展させるためには，いろいろそこで出てきた問題があります。これについては，あとのパネルでサンドラ・フェン氏に指摘していただき，皆さんと共有したいと思います。
先ほど申し上げた離婚問題について触れたいと思います。私の理解では，メディエーションになじむ事案と，なじまない事案があります。多くの事案はメディエーションになじ
みますが，当事者同士はなじまないと思っています。これは実はメディエーションで解決できますよという方法を提示することによって，多くの事件が，論争的な解決から協調的な解決へとすることができるのではないかと思います。この事件では，背景に離婚の問題があったと思います。先ほど申し上げたように，スクリーニングの期日が決まる前に調停に参加するという合意ができたわけですが，スクリーニングの期日が決まったら，英国で離婚の裁判が申し立てられました。スクリーニングの日には，その離婚の判決を日本の母
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親が持って現れました。日本と英国の問題で一番大きいのは，離婚について両者が合意していても，日本の協議離婚手続きではなかなか簡単に離婚できないという事情があります。
一つの大きな理由が，日本の協議離婚届けでは，離婚に際して親権者の指定を記載しなけ
ればいけないことです。親権者の指定自体をどちらにするのかということで，両親間で合意が容易には成立しません。離婚を協議でしようという合意が成立していても，協議離婚ができなくなってしまうという事情があります。本事案も，取り扱う経過の中で，もしかしたら離婚問題が背景にあって，それから子供の面接の問題が絡み合っているので，離婚問題がすっきりすれば，子供の問題もすっきりするのではないかという見通しを持っていましたが，この英国の決定により，英国では一方的に離婚が成立することになりました。
日本の母親が欠席であっても，日本の母親が異議を出さなければそのまま確定するということになっています。英国側で判決が確定したので，英国では父親は離婚が成立することになりました。その上で，日本で母親は，この離婚判決を日本の役場に届けることになりました。届け出たところ，判決は欠席判決ではありますが，欠席した本人からの判決の届出ということで，受理され，その結果，本調停が始まる前に日本の戸籍上も離婚が記載されました。大きな問題が一つ片付き，訪英と面接に絞られました。
この話し合いでは，基本的にはメディエーションです。裁判所は関与していないので，合意が成立しても，私的な合意に過ぎません。私的な合意としての限界がありました。例
えば，訪英するのがいついつなのだ，いついつに帰ってくるのだという約束をしたとしても，その約束の履行が確保されるため，の条件は欠落していました。父親側が心配したのは，今ここで 2 週間先に子供が英国を訪れるという約束をしても，途中で母親が気持ちを変えた場合に，変えた気持ちに対して強制できるのかというのが心配でした。母親から見ると，夏休みが終わる前に日本に帰ってくるという約束を父親が果たしてくれるのか，果たしてくれない場合にどうなのかというのが，履行確保で問題になります。本来であれば，確定判決としての効力を得るということが可能であればよいのです。現在の法制度の中では，この私的合意を確定判決と同等の合意にするには，調停を申し立てて，その調停において調書で持って合意をし，調書を経由することによって確定判決としての効力を持つというのが日本側の実務になります。英国側については，後程詳しく説明していただければと思いますが，私の理解では，これを判決として編入するための手続きが必要となるだろうという風に理解しています。
いずれにしても，日本と英国の裁判所同士の協力，あるいは日本と英国の弁護士同士の協力がないと，コストと時間がかかってしまうというのは避けられませんでした。この調停の当初には，出来上がった合意について確定判決と同等の効力を得るにはこういう手続きが必要だが，それにかかるコスト，時間を説明したところ，両当事者ともその必要はな
い，合意だけでよいということだったので進めることができました。今後，メディエーシ
ョンを考えた場合，メディエーションの合意を，いかにして確定判決として同一の効力を持たせることができるかというのが，必ず制度設計上の課題になると思われます。
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協議の過程においては，さらにいくつかの論点が出てきました。これらも，いくつかあ
げておきたいと思います。
一つは，訪英について子供の意思はどうなのかという点です。事案では，直接子供に気持ちを聞くことなく代理人である弁護士を経由して聞くのと，母親から聞くことにとどまりました。子供が訪英する費用は，父親が負担するということで進められました。英国滞在中の滞在場所，あるいはオリンピックの観戦等についても，両者の間で協議の対象となりました。また，英国の父親の方の家庭の事情もありました。父の両親，祖父母とどのように会うのか等いくつかの問題がありましたが，協議の中で派生問題として出てきました。
一見単純なことのように思われますが，その一つ一つについて協議をしていく中で，その過程で，お互いに場合によっては疑心暗鬼と誤解が伴い，それなりの時間を割く必要がありました。
以上が，パイロットとして行ったメディエーション事例です。
このパイロット的に行ったメディエーションを基に，今後ハーグ条約の中で生かしていくにはどのようにしたら良いのかというのが，制度設計上の論点に触れておきたいと思います。ハチンソン氏から説明がありましたたが，条約の対象にしているのは，不法に連れ去られ，又は留置されている子の返還の確保と，監護および接触の権利が尊重されることの確保という二つの目的になっています。
返還と接触というのが条約の対象であると思います。今回のメディエーションの対象は，接触に限って行いました。メディエーションをどのように位置づけるかですが，私どもの研究会では，条約 7 条に定められている中央当局の義務，その措置の一つとして，この任意の返還を確保し，問題の友好的な解決をもたらすこととなっています。この「友好的な解決をもたらすこと」の解釈を巡り，2006 年の特別委員会が再確認した 2001 年の勧告があります。その中に，”By Referral of parties, to a specialist organization providing anappropriate mediation service”という表現があります。友好的な解決をもたらすために，専門団体としてのメディエーション機関に，場合によっては事案を紹介することが，このハーグ条約の体制の中で認められていると考えます。ただ，メディエーションが始まると，返還と接触という限られた問題にとどまらない問題が出てきたというのが印象です。背景
事情としての離婚，別居などについての協議が必要になる場合もあります。また，子供の将来の常居所地を定めるような合意を目指すことは可能でしょうか。ハーグ条約上は，常居所地国管轄のもとで決めるということになろうかと思いますが，そうではない形によって当事者間で合意することができるのでしょうか。極端に言えば，不返還の合意ができるのだろうかということになります。これについては，皆様の議論に任せたいと思いますが，個人的には，申し立ての取り下げ権，あるいは取り下げに伴う同意権というのが当事者に委ねられているので，その取り下げ権，同意権を持つ当事者によればハーグ条約を利用しながら，しかしもう少し広い家族問題を解決するためのメディエーションも可能ではないかと思われます。その際に考慮されるべきは，元々この条約のもとにある迅速な解決とい16- 188 -

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議事録うことの阻害になってはならないだろうというのが私の解釈でありますが，学者の方々がおられるので，ご意見をいただければと思います。
制度設計においては，バーチャルな私的調停，メディエーションを，友好的な解決に活用できるだろうかということも課題になると思います。少なくとも，日本が関与する多くの事件については，やはり遠隔地の当事者間のアプローチが必ず必要になるのではないかと。その場面が増えるだろうと。その時に，どちらかの国にのみ調停機関を置いて，そこで調停をするということだけでもって解決するだろうかということが，問題の発端です。，
その際に，各当事者本国，あるいは home jurisdiction に，そのメディエーターを配置する
ことが，各当事者にとっては有益ではないかと思います。そして，メディエーションなので，少し自由な制度上の設計も可能かと思いますが，今回のパイロットでは，私が調停をしながら，先ほどの英国の法律問題，日本の戸籍問題についてはその分野に明るい法律家に相談しながらアドバイスも受けたという経過もあります。何らかの形で，メディエーシ
ョンにつき法律に限らず，心理，社会についての専門知識を有する方の助言機関を設置するということも有益かと思います。
もう一つ非常に重要だと思うのは，裁判所の存在です。メディエーションは基本的に話し合いですが，話し合いは裁判所の影（シャドウ）で行われるという言葉があるように，
やはりこの事案が裁判所に行ったらどうなるのだろうかというのが，最終的にはその協議を合意に導いていくことになろうかと思います。その意味では，裁判予測がメディエーシ
ョンにおいて，当事者を大きく影響づけています。今回のハーグ条約が成立することによって，常居所地の裁判所ならばどういう判断をするか，常居所地国に返還されるべき事案
かどうかについて本国裁判所はどのように判断するかという予測があって，その裁判予測に基づいて，メディエーションの促進というものが図れるのではないかと思います。その意味では，今後の裁判所が，条約を巡る事案についての判例の積み重ねをしていただくことが，私的調停を促進することの大きな要因になろうかと思います。
今日は，担保法要綱作成に携わった方々がおられると思います。私が担保法を拝見する
限りは，調停は，一応裁判所調停について触れていますが，その中で私的調停，メディエーションをどのように位置づけるかということは，なお検討されるべき課題になっているのではないかと思います。わたくしの解釈としては決して禁止されていないし，許容されているし，読み方によっては，先ほどの 7 条の解釈からもむしろ促進されていると読めると考えられますので，この点についても参加者の方から忌憚のない意見をいただければと思います。こういう風に解釈できるとすると，家庭裁判所の調停があって，家裁の調停であれば調停調書を作成することができ，確定判決と同一の効力を有するわけなので，その補助機関としてのメディエーションというのもあるのかなというのが，このパイロット事
件をやってみての私の感想です。
このように私的調停を考えていくと，中央当局，専門家と連携できる専門機関を創設するというのを，日本で真剣に検討する必要があるでしょう。その際には，調停人プール，
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つまりいくつかの言語を理解し，文化を理解し，あるいは文化の違いを理解する経験のあ
る調停人プールの確保が必要になります。それだけではなくて，そうした調停に参加する
当事者に正しく助言し，法的なアドバイスをしながら，最終的には話し合いによる解決を促進するような代理人が必要であると思います。
なお，最大の問題が，コスト負担の問題です。いろいろ考えてまいりましたが，このような専門的な活動を可能にするには，経済的基礎をいかに確保するかが重要な課題です。
個人的な意見ですが，子供の利益，福祉を実現するというのは，子を抱える社会の公益的な課題であるという認識が欠かせないと思います。特に国際的な家族問題になった場合には，国境をまたいだ相互理解を損なうことなく，あるいは却ってその理解が深まる重要な局面であると捉えています。そういった意味で，研究会はこれからも国際的な離婚の問題
は，国際的な相互理解の問題であるという理解のもとに，中央当局，裁判所等と共有しながら，微力ながら貢献していきたいと思っています。
西岡室長：
鈴木五十三先生ありがとうございました。
パイロット事案も含めまして，ハーグ条約を実施するにあたって，どういった課題や論点があるかといったことについて，非常に貴重なお話をいただきました。
これを持って，基調講演の部を終了いたします。
パネルディスカッション「ハーグ条約の枠組みにおける調停～イギリス・ドイツの経験に学ぶ」
モデレーター：
大谷美紀子（弁護士，日本仲裁人協会国際家事調停の私的調停スキームに関する研究会会員・日本弁護士連合会ハーグ条約に関するワーキンググループ副座長）
佐野みゆき（弁護士，日本弁護士連合会ハーグ条約に関するワーキンググループ委員）
パネリスト：
サンドラ・フェン（ハーグ条約調停専門家，reunite，英国）
棚村政行（早稲田大学法学学術院教授）
相原佳子（弁護士，日本弁護士連合会ハーグ条約に関するワーキンググループ委員）
クリストフ・コルネリウス・パウル （弁護士，MiKK，ドイツ）
鈴木五十三（弁護士，日本仲裁人協会国際家事調停の私的調停スキームに関する研究会座長）
宮島昭夫（外務省総合外交政策局長補佐官）

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議事録

西岡室長
それでは，第 2 部パネルディスカッション「ハーグ条約における調停～イギリス，ドイツの経験に学ぶ～」では，条約の締結後には日本の中央当局の役割となる，友好的解決の促進を実現するために，ハーグ条約における調停先進国である英国，独の経験をどのように我が国の実務に生かしていくのか，というテーマで議論をしたいと思います。ここからは，モデレーターであります大谷美紀子先生，佐野みゆき先生に進行をお願い致します。
大谷先生，佐野先生よろしくお願いします。
モデレーター（大谷氏）
ただ今ご紹介に預かりました大谷美紀子です。ここからの進行を務めさせて頂きます。
私は弁護士で，鈴木弁護士から先ほど紹介のあった研究会のメンバーで，日本弁護士連合
会ハーグ条約に関するワーキンググループの副座長を務めております。
モデレーター（佐野氏）
東京弁護士会所属の佐野みゆきと申します。日弁連のハーグ条約に関するワーキンググ
ループに所属しています。
それではパネリストの紹介をいたします。向かって左から，独よりクリストフ・コルネ
リウス・パウル弁護士，ドイツにおいて，ハーグ条約案件の調停委員を務め，調停員のト
レーニングに携わっておられます。
右隣，英国からサンドラ・フェン氏。社会福祉士であり，英国の reunite でハーグ条約調停委員としての長年の経験を持っていらっしゃいます
その右が棚村政行早稲田大学法学学術院教授です。棚村先生は民法，家族法を専門とし，
東京家庭裁判所調停員，ハーグ条約に関する法制審議会の委員を務めておられます。
さらにその隣が相原佳子弁護士です。相原弁護士は，日本弁護士連合会ハーグ条約に関するワーキンググループのメンバーであり，ハーグ条約に関する法制支援委員，日本支援センター総務部法務広報室調査研究室室長等も務めていらっしゃいます。
その隣が先ほど講演いただいた，鈴木五十三弁護士です。鈴木弁護士には，パネルディ
スカッションでもご発言いただきます。
最後，その右に宮島昭夫外務省総合外交政策局長補佐官にご登壇いただいております。
それでは最初に，パネルディスカッションの進め方について説明いたします。最初にそれぞれのパネリストからそれぞれの立場から短く話をしていただきます。鈴木弁護士は基調講演をしていただいたので，そのあとのディスカッションに加わっていただくことといたします。
その後，パネリストにモデレーターからいくつかの観点から質問し，それに答えていた
だく形で議論をします。その後，会場との質疑応答の時間を 30 分設けております。先ほど総合司会からご案内があったようにご質問がある方は質問用紙に記載の上，提出をお願い19- 191 -

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議事録いたします。
壇上に基調講演していただいたハチンソン弁護士は登壇しておりませんが，ハチンソン
弁護士に対する質問がある場合，パネルディスカッションの最後で答えていただくようにしたいと思います。
それでは最初に宮島補佐官より主催者の立場から一言お願いいたします。
宮島補佐官
シンポジウムの冒頭で副大臣からご挨拶をさせていただいたので，私より簡潔に述べさせていただきます。ハーグ条約における任意の返還，問題の友好的解決については日本の外務省が中央当局をやるという考えで準備を進めていますが，中央当局の役割は非常に大事なものになると考えています。裁判で決着をつけるというのも一つのオプションですが，当事者同士が話し合いによって解決するというオプションを整備するというのも非常に大事であると考えています。このような観点から今日の議論に関心を持っており，これがかならずやこれからのハーグ条約を締結に向けて，ないしは締結した後，法整備をしていく過程で重要になると確信しています。

モデレーター（佐野氏）
それではそれぞれのパネリストにそれぞれの立場からハーグ案件の調停の役割についてお話いただきます。まず，クリストフ・パウル弁護士より独における調停の役割及びそのために必要な制度整備についてお話しいただきたいと思います。
パウル氏
まず独において調停がどういう形で行われているかについて説明をしたいと思います。
調停は，裁判所の審理と非常に近い時期に開催されます。その理由は，連れ去られた親が法廷に招かれるためで，連れ去られた親が遠方から裁判所の審理に出席しに来る場合には，調停手続にも同時に出席することができます。このように便宜上の理由から，調停を裁判の審理と非常に近い時期に開催することが非常に有用です。
次に，調停の費用についてですが，連れ去られた親が遠距離から飛行機でくる場合には，1 回だけ飛行機に乗れば済むようにできれば非常に有用です。独では，連れ去られた親と連れ去り親は，裁判費用や弁護士費用を支払えない場合には法律扶助を得ることができ，また裁判所での審理のための旅費と滞在費も法律扶助で賄われます。こうして独の裁判官は両親に対して喜んで依頼し招待します。我々は，このような法律扶助での旅費負担を調停に活用できるよう，裁判所の審理と非常に近い時期に調停を行います。
それから，他にもう一つ，最も重要な問題があります。これらの事案においては，多くの場合，信頼が失われています。子の奪取はとても深刻であり，両親の関係に対する激し20- 192 -

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議事録

い妨害です。連れ去られた親は，多くの場合，連れ去った親が住んでいる国を全く信頼していない状況にあります。幸せな結婚生活を送っている限りは相手の国を愛していますが，結婚生活が破綻するやいなや，両親はそこで今後発生する事態に対し不安を抱きます。多くの場合，連れ去られた親は相手国の言葉を話さず，社会的な接触もありません。こうした状況のために，裁判手続と近い時期に調停を行うことはとても有用であるというのが我々の経験です。
ハチンソン弁護士から裁判官と調停人の協力関係の重要性につき伺いました。裁判官は調停人に事案を委ねますが，裁判官は，調停人がよく訓練され信頼に足ることを承知している必要があります。裁判官が事案を専門家に委ねる場合，連れ去られた親は，どのような調停であれ，法律の影（シャドウ），裁判手続の影（シャドウ）で行われているという確信を持てなければなりません。裁判外で行われている調停と裁判手続の間には密接な関連と連携があります。最後に，調停において合意がなされた時期と近接した時期に裁判の審理が行われる場合，ただちにかかる合意を裁判所命令とすることが可能となり，信頼に足る良い成果を生み出すことができます。こうしたことは調停を加速させる場合もあり，今日の調停で行われたことが明日裁判命令となるかもしれないということは，調停の一つの動機づけとなります。
モデレーター（佐野氏）
サンドラ・フェン氏には，ハーグ条約におけるソーシャルワーカー関与の重要性について話を伺います。
フェン氏
ありがとうございます。英国 reunite から参りました。私は調停を，裁判所が決定を行う
前に，両親が自身と子供の人生のコントロールを取り戻す最後の機会と考え，相当深く関与していることから，今回訪日し皆さまにお話させていただく機会をいただき深く感謝いたします。
私は，調停は，当事者自身が得たいと要望する機会であり，当事者が選択を求められるものではないということが非常に重要であると考えます。調停は任意でなければなりません。私は調停におけるソーシャルワークの役割について話をするよう求められましたが，我々が可能であれば用いたいモデルはコメディエーション（Co-mediation）であり，この調停では，双方の文化圏の出身である男性と女性であり，弁護士と一般調停員（ laymediator）と呼ばれる，必ずしもソーシャルワーカーでなくともおそらく何らかの社会的なバックグラウンドを有する，例えば調停の訓練を受けた元教員，元警察官，カウンセラ
ー等が活用されます。この組み合わせが重要であり，その上でできれば，弁護士とソーシャルワーカーとしての経験がある人が調停を行うことが望ましいのです。ただし，これらの事案は非常に急に対応しなければならないため，実務上はこうしたことがいつも可能で21- 193 -

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議事録はありません。２日間調停を行う必要がある場合，我々は調停者となりうる相当数の弁護士のリストを有していますが，そのように急では都合がつかないこともあります。そこで，二人の一般調停員(lay mediator)，或いは時には二人の弁護士という組み合わせが用いられることもあります。我々は両親自身からのフィードバックを得ていますが，彼らにとっては調停人の構成は関係がないと述べています。彼らが必要としているのは，特定の状況への対応を手助けできる２名の良い調停人です。双方を含む組み合わせが望ましいのですが，必ずしも常に可能ではありません。ちょうど正しい組み合わせの調停人がいないからできませんというのではなく，とにかくやってみた方が良かったというのが我々の考えです。
我々にとり重要なのは，我々が活用する調停人が，とても経験が豊富であり，家事問題，
国際的な家族のあり方及びこうした子供に与える影響についての深い知識を有していることです。子供の声に関しては，我々には両親および子供からの報告書を作成する，とても良い裁判所の福祉制度があり，その報告書の写しを入手できるので，まれにしか子供自身に尋ねません。時間とコストの制約のため，調停においてもこの報告書を活用する傾向があります。英国ではソーシャルワーカーはこのように書面での報告書を通じて調停にかかわっているのです。調停の文脈におけるソーシャルワーカーの活用については以上です。
モデレーター（佐野氏）
棚村先生には，日本の家事調停の現状から見たハーグ調停対応のための体制面での課題についてお話いただきたいと思います。
棚村氏
日本の家裁での状況を簡単に述べたいと思います。司法統計年報だと，渉外事件，複数の国の法律の秩序が関わる家庭の事件で子の監護に関する処分事件というものがあります。
子供の養育費，面会交流，子供の引き渡し，監護者の指定，という事件の類型ですが，2002
年，今から 10 年前には 76 件審判の申し立て事件がありました。2011 年，一昨年前は，245件でした。それから調停の申し立て事件，国際監護調停, international child custody
mediation，これの申し立ての事件が 386 件 10 年前はありました。2011 年が 651 件でした。大体 1.7 倍に増加しています。親権者の指定，変更の調停の申し立て事件を見ても，2011
年 249 件と非常に増加しています。渉外家事事件では，国際裁判管轄権，あるいは準拠法が問題になりますが，子供のためには，当事者の文化や生活環境，言語，慣習，宗教，このような紛争の背景にある相当大きな違い，親子観，夫婦観，家族観，それからそれぞれの国の法制度，社会的な支援の仕組み等も大きく違っています。家庭裁判所の調停員をやってきて，19 年目になりますが，一番最初にやったのが渉外事件で，離婚に伴う親権者の決定の問題やその後の面会交流などが問題となった事件を取り上げました。どこの裁判所がやるのか，どこの法律を適用するのかということ以上に，一番悩んだのが文化と文化の衝突です。習慣等，家族に対する考え方，夫婦の在り方に対する互いの考え方の違いが非22- 194 -

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常に大きな対立の原因となりました。
ハーグ条約にこれから加盟し，国際的な司法協力を実現していかなければなりませんが，話し合いによる調停というスキーム，あるいは ADR という形で当事者の自主的な紛争解決のための合意形成を支援することが望ましいというのは，誰でもわかることなのですが，それを実現するための，裁判所，あるいは民間，弁護士を含めた体制作りをどういうふうにやっていくのか。特に日本はそういう問題に対し，渉外関係の事件も一定程度増えており，経験は持ってはいますが，これからさらに海外での様々な経験を学びながら日本の中にどのように取り入れていくのか。先ほど鈴木先生がパイロット事案を取り上げて下さい
ましたが，そういった課題をどのように克服し，乗り越えていくのか。今日のシンポジウ
ムの成果をそのための出発点にしたいと思います。
モデレーター（佐野氏）
最後に，相原佳子弁護士に実務家としての立場から，日本がハーグ条約に入った場合に友好的な解決を促進するための実務的な課題について話していただきたいと思います。
相原氏
国際家事事件，渉外家事事件はあまり件数を経験しておらず，ここに錚々たる先生方と同席するのは非常に恐縮ですが，私は，モデレーターの大谷，佐野両弁護士，および会場にも来ているハーグ条約に関する日弁連のワーキングで 3 年間，ハーグ条約が締結された
場合にはどのような担保法が日本の場合はよいのであろうかという事を勉強してきました。
その中で考えたことを，日弁連を代表するものではなくあくまでも個人的な意見として話をしたいと思います。
本日の話は，メディエーション，私的仲裁という観点に関し非常に前向きな，中身のある話です。新しい情報を教えてもらうことができ，感謝しています。このような内容を持ち帰って，日本におけるメディエーションを鈴木先生の指導のもと深くすべきだと思っています。ただ，取材の方や海外の方もいるので，日本におけるこのような離婚事件の，テイキングペアレント（Taking Parent：連れ去り親）が母親である場合について話したいと思います。
まず日本においては，幼い子供を連れて母親が別居しようとしたとき，父親の同意を得て別居しなければいけないというのはそもそも考えていません。したがって監護権の侵害で誘拐だ，刑事罰の対象になるといわれる事に関しては多くの母親が驚くというのが現状であります。それが良い，悪いではなく，感情の問題としてそこがスタートラインであり，日本国内の大半の人の受け止め方ではないかと思います。
もちろん，国際的な渉外事件において，国際間のルールや，様々な情報を得て，父親の問題，子供の問題，特に子供の問題の観点から考えるべきであり，先ほどの日本における考え方を拒否するべきであると考えるものではありません。しかしながら，大前提として
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そういう心理状態にあると理解していただく必要があると思っています。
その観点からいうと，面会交流についても英国，米国では一か月間子供の面会交流として非監護者のもとで面会交流をするという事が常識的であるという事は日本の場合それを母親に伝えても，はいそうですか，と短時間で OK するのは難しい状況にあります。ただ，
今家庭裁判所も面会交流においては非常に積極的に面会交流を進めています。特に子供の視点から父親と会うこと，非監護者と会う事自体が非常に重要であるという事は強く指導，ないしは説得してくれている状況にあります。
そうはいっても，先ほどのような心情にある母親に面会交流，そもそもハーグ条約の立てつけについて理解してもらうことは，かなりハードルが高いと言わざるを得ません。そういう場合にどのようなもって行き方をすればよいのか。
私が代理人を務めているケースでは，母親は心情的に孤立無援であり，サポートがない，という追い詰められた心情にあります。これは日本人に限ったことではないと思いますが，
わたしが国内の事件がほとんどなので，お許し願います。そういう場合に所謂理屈のみ，
法律ではこうなっている，ではなくて，メディエーションという形で，私的にできるだけ融通が利くような話し合いの手法というのは非常に歓迎すべきであると考えています。ただ，その持ち方についても国内法，国内の制度の問題になるかもしれないが，面会交流についての日本国内での制度，サポートが次には必要になるのではないかと思っています。
総じて，そもそも受け止め方，マスコミの方でも母親が子供を連れて出て行ったあと，もしくは父親との関係でどうしていけばよいのかについては，できるだけ多くの情報をいた
だき，今回のようなメディエーションの状況についても情報を得て，さらにはソーシャル
ワーカー，臨床心理士，法律家以外の方のサポートも重要であるという事を今日の話の中で教えていただいているのだと思います。
そういったサポート体制を整えつつ，メディエーションを利用して，子供の視点から解決する，という事を進めていく必要があると考えています。
モデレーター（大谷氏）
質疑応答に入る前に，スピーカーからいろいろな重要な視点を出していただきましたが，それを膨らませながら，これまでに出ていない問題を補う形で質問をしたいと思います。
まず，パウル氏ですが，ハーグ条約の調停経験も豊富ですが，弁護士をしていらっしゃいます。ハーグ条約の視点でもう一つ重要なのは，返還例外事由，拒否事由がない限り，基本的には子供をもとの国に戻すということであります。子供を連れ去られた親からすると，裁判を申し立てた親とすれば早く，迅速に子供が帰ってくる，仕組みとしてはそうなっています。その中で当事者が裁判に来る機会を使って調停を行うことに積極的であるという話がありましたが，子供を連れていかれた親としては，調停よりも裁判で早く判決を出してもらいたいという事はないのでしょうか。子供を連れて行かれた親の側が調停に参加するのはどういった動機があるのか，また，どのように促すのか，ドイツの経験を伺い
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議事録たいと思います。
パウル氏
ありがとうございます。それはいつも提起される質問です。ドイツの裁判官または中央当局が調停を勧めると，連れ去られた親は，調停にどういう利益があるのか，何を得ることができるのかを知りたがります。なぜ裁判命令を待つ代わりに調停を選ぶべきなのかという問には，様々なレベルで答えがあります。
第一に，裁判手続というのは，きちんとした構造を持っています。裁判官は，親が互恵的な解決を見つける手助けをしようと努力します。裁判において，互恵的な解決を見つけることが不首尾に終わった場合には，裁判所命令が出されます。しかし，裁判手続は裁判に提出されるものに制約されており，また子の返還というハーグ条約の原則にも制約されます。ハチンソン弁護士がおっしゃったように，裁判所は子の返還を命じるのであって，子と母親の返還を命じるのではありません。また，裁判所は，子の父親への返還ではなく，常居所地国への返還を命じるのです。
裁判手続の中で両親が解決できる問題は限定的なのに対して，調停ではオープンです。
我々の経験では，十分理解できることですが，多くの連れ去られた親は，一般的に言えば調停を行う大半の連れ去られた親が父親ですが，単に子供との接触を得るためにハーグ条約を使っています。連れ去られた親にとって，時にはハーグ条約が子供との接触を得るための唯一の武器となります。ただし，どのように接触が行われるか，その接触の意味とは何かについては整理する必要があり，時間がかかります。
ドイツでは，これらの事案において多くの裁判官はとてもオープンで時間をかけ，5,6,7
時間，時には半日費やすこともあります。しかし，それでも裁判の審理は構造上限定的であり，それに対して調停はよりオープンです。フェン氏がおっしゃったように，調停者は少なくとも２日間は働きますし，セッションの間は常に一夜は挟むべきです。我々は，時には時間の制限がないオープンなセッションを行うので，連れ去られた親及び連れ去り親のニーズや利益を見つけることができる可能性があります。このことは，裁判手続よりも調停においてより起こりえるのです。
調停が裁判と非常に近い時期に開催されるため，親は失うものはありません。調停を行うということは，黙認を意味するものではありません。調停は常に書面の調停同意書に基づき開始され，その中には，親はいつでも望むときに調停を自由に終わらせることができると述べられています。親はいつでも望むときに裁判手続に戻ることができ，裁判官に裁判所命令を出すよう要請するかもしれません。調停というのは，ハーグ条約によって与えられているものに加えて得ることができるものであり，そのような可能性があることは大きな利点となっています。
モデレーター（大谷氏）
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似たような質問を棚村先生にお聞きしたいと思います。日本がハーグ条約に入るとすると，ハーグ条約の締約国の義務として裁判手続で返還申し立てがあれば迅速に基本的には子供を返すという手続きをすることになります。その中でハーグ条約事案における調停の重要性は各国で議論されていますが，そこで調停を使うという事が場合によっては迅速な裁判から目をそらすのではないか，つまり，調停になると鈴木弁護士の報告にもありましたがいろいろな問題が持ち込まれ，結局は時間がかかり，子供を返さない方向の解決に行ってしまうのではないか，こうした懸念も出てくると思われますが，日本がハーグ条約に入った場合に，ハーグ条約上の義務を果たしながら，かつハーグ条約の事案において迅速な枠組みの中で専門的な調停を行うとすれば，今後日本でどのようなことが必要になるのでしょうか。
棚村氏
渉外関係の家事事件は非常に増えており，その中でも調停での解決はある意味では各国の法制度も違い，文化，考え方，意識の対立が表面に出てきます。それを柔軟に，弾力的に解決するのですが，問題は，安く，早く解決できれば調停は非常に良い制度であるといえます。しかし，我々が懸念しているのは，返還拒否事由の問題で，心理的，精神的な DV，
虐待，精神的に追い詰めるなどの心理的な DV，それから，もちろん身体的な DV も含めてですが，そういったときにそれが本当に調停になじむのか，なじまないのか，そのスクリーニング等，見極めが必要になってくると思われます。迅速な返還と同時に慎重に調停になじむのか，なじまないのか，適合性やスクリーニングを考えていく必要があります。
もう一つの問題は，言語や文化に対しある程度理解を持ち，運用能力を持ったり，海外経験を持った，調停員による国際的調停は特に東京と大阪で行われています。かなりの専門性と経験を持つ人たちもいますが，まだまだその数は足りません。今後は，外国人で法的なあるいは心理的な，ソーシャルワーカーなどそういった専門的な知見を持つ方の協力を考えていかなければいけません。
大谷先生，鈴木先生も含め，渉外関係に関する弁護士のネットワークを作り，意見交換や情報交換をしているようなので，そういう民間の機関と裁判所の連携も非常に重要になると思います。今の裁判所の調停の枠の中で私も渉外関係の事件を多くやっていますが，今のマンパワーと経験だけではまだまだ十分ではありません。それをさらに充実させていかないと，返還手続きの時の議論でもほとんど調停や面会交流の問題については議論をしないまま，いまの実務にゆだねるような形での議論に終始してしまいました。それが今後の課題です。いかに調停を充実させ，調停ができる運営のスキルの問題，人の問題，それをトレーニングする体制を早急に作る必要があります。
モデレーター（大谷氏）
今のことに関連し，フェン氏に伺いたいと思います。フェン氏はハーグ条約事案の調停
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議事録員としての経験を多数お持ちであると聞いています。ドイツも英国も比較的短時間のうちにハーグ条約事件の調停を行うと聞いています。先ほどポール氏のお話でも裁判期日に非常に近い日程で調停を行うということでありました。英国の場合も２日間で 3 セッションという形式で，非常に迅速な調停を行うと聞いています。そのような中で，子供をその国に返すのか，返すとしたらその後どうするのか，返さないとしたら面会をどうするのか等を短時間で感情的な葛藤も激しい親が決められるのでしょうか，また子供の考えや状況の確認はどれくらいするのでしょうか，そうした高葛藤，感情的対立の激しい中，親の合意を形成するために調停員としてどんな訓練を受けているのでしょうか。
フェン氏
実際の訓練よりも経験だと思います。教室での訓練も良いですが，現場に出て実務を始めると訓練とは異なります。当事者は感情的になり，極めて対立的になっており，大体は
家庭内暴力が存在するか，少なくとも主張されています。国内事案においては，家庭内暴力が主張されている場合に調停が行われることは稀ですが，ハーグ事案では調停が行われることがあります。両親が調停に合意すれば，通常母親が家庭内暴力を主張する側ですが，母親が最後のチャンスとして父親と対話による解決を試みたいと望む場合には，我々は調停に進みます。我々はそうした母親のために一定の安全措置を用意しています。
調停は常に中立的な空間で行います。裁判所ではなく二人の調停者と父親と母親がいる部屋で行います。母親を父親と残すことは絶対にしません。最初に行うことは，母親が怯えたりしないようなできるだけ穏やかでより落ち着いた雰囲気になるよう努めることで，それから当事者に対して親として子のために最も良い解決を得るよう促します。
さて，両親は子を知っています。裁判所は本当によくは子供を知りませんが，両親は自分の子供を知っています。我々は，より年齢の高い子供については通常裁判所からの報告書を得ることができますが，それは子供の年齢次第です。時にはこれらの子供はほんの一
歳の赤ちゃんであったりします。我々が講ずることができる唯一の安全措置は，両親が誠実であることです。この点につき少しでも疑いがあり，或いは児童虐待が主張される場合には，我々は調停を中止し，事案は裁判所に戻されることとなります。
子供の意見は両親を通じて，また裁判所の福祉担当官の報告書を通じて明らかになります。子供が聞き取りをするのに十分な年齢であれば，我々が実際に調停を行う事案の多くはそうなのですが，父親は子供は母親と一緒の方がいいとわかっているけれども，子供と接触したいという場合があります。こうした父親は迅速で費用がかからないという理由でハーグ条約を利用しています。こうした父親は，しばしば，本当は母親が離れて住もうが
子供が母親と一緒に住もうが構わないが，母親がどこに住んでいても，自分の子供との接触を確保したいのだと主張します。調停は，そのような親が，親として子供のために最善を尽くす最後の機会であり，これは両親のための機会なのです。もし両親ができない場合
は裁判所に戻され裁判所の裁判官が引き継ぎ両親に代わって決定することになります。こ27- 199 -

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議事録のようにして，ハーグ事案の調停の文脈の中で子供を保護し又は保護しようとしています。
モデレーター（大谷氏）
フェン氏もパウル氏からも話が出ました，面会交流の件について，相原弁護士に話を伺いたいと思います。先ほど，日本の場合母親が父親の同意を得ずに子供を連れて帰ってく
ることが，犯罪や誘拐と言われること自体に日本の社会では驚きがある，それが出発点である，まだそういう状況であると強調されましたが，例えば，調停で子供を返還するという合意になる場合，あるいは，面会交流がきちんとできれば，子供はその連れて行った親と日本にいてもよい，と話し合いがまとまることもあるかも知れません。どちらにしても，面会交流についてはそれが必要だという共通認識がないとなかなか合意に至らないのではないのでしょうか。親自身もですが，親の家族や親についている代理人の弁護士の間でも，面会交流について合意することの重要性の共通認識，土台がないとなかなか日本の場合，返還と面会と二つあるうち，少なくとも面会の方だけでもなかなか難しいのかなという実感があります。今後少しずつ変わっていくのか，あるいは働きかけ，基盤整備のようなものが必要なのか，どうお考えでしょうか。
相原氏
質問自体がかなりそのまま私の意見として申し上げたくなるような質問でした。個人的な経験ではありますが，面会交流については率直な話，相手方代理人とこちら側代理人である種の価値観が一緒で子供のために考えましょう，と一致できれば，自分の依頼者を説得して進めて結構うまく面会交流ができる場合があります。
例えば私がもし母親の代理人であれば，母親に子どもと会わせることの重要性を一生懸命伝えます。父親の代理人の場合は，母親がどのような点を負担に思っているのかを言ってもらい，そういう行為はしないでね，と伝えます。というようなことを代理人同士でうまく調整ができれば，それに基づきお互いに依頼者に説得なり理解してもらうという事ができ，スムーズにいくという事が経験上高いです。
同じような内容が，おそらく本日の調整等の問題であり，相手方にどういう風に考えてもらいたいなど，そういうことがうまく伝われば，スムーズにいくのではないかと思います。ただこれも価値観の問題が非常に大きく，会わせること会うことが重要であるという共通の理解がうまくいけば非常に良いと思います。そして，私が弁護士になった二十数年前に比べると家庭裁判所における面会交流の重要性認識は格段に上がっています。
ただ，それだけでは十分でないところもあり，やはり母親を説得しても負担に思っているストレスをそのまま抱えていくと，理屈の上ではとおっていてもそれが言葉ではなくとも表情には出るなどして，子供にストレスがかかることが結果的にあります。そういうことをサポートする制度は必要です。
もう一つ，渉外案件については，ハーグ条約に関して外務省のパイロット事案で 3 か月
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議事録

ほど電話での情報提供をしました。その時にテイキングペアレントとなっている女性の相談を受けたときに，自分が連れてきているため，会わせるときに連れて行かれるのではな
いかという不安を持っている人もいました。これは日本国内でも同じで，面会交流の場で連れて行かれるのではないかと不安で，あまり会わせたくないという方もいます。そこに，うまい担保があれば更なる連れ去りがないような制度ができることが重要であると思っています。
つまり，精神的な意味でのサポート，再度の連れ去りがないような担保が構築されればよいと思います。
モデレーター（大谷氏）
次に鈴木弁護士に二つの質問をしたいと思います。一つは，面会交流，コンタクトについて，国境を越えたコンタクトの場合に，レフトビハインドペアレント，子供を連れ去られた，あるいは子供と一緒にいない方の親がいる国に来て面会するという事ももちろんですが，子供がもう片方の親，レフトビハインドペアレントの方に行って，面会するという事が望まれる場合も多くあります。
先ほど鈴木弁護士が発表されたパイロット案件の中で，子供を訪英させるという話があり，母親が子供が帰ってこなかったらどうしよう，という心配もありましが，最終的には裁判所の確定判決の形にせず離婚されたという話でした。ただ，将来的なことを考えると，
単に親が日本に来て会うのではなく，子供が元の国へ会いに行くという事を心配ない形でしようとしたときに，そちらの国でも子供がきちんと帰ってくるように，ということを担保するための何らかの裁判所のオーダー，そういうものが必要になってくるかもしれません。そのような際に国境を越えた弁護士のネットワークや，お互いの裁判所同士のネットワークが必要となると思いますが，その点はどうでしょうか。
もう一つは，言語の問題です。今回パイロット案件は英語でされたということですが，英語でするという事について日本人親は同意したのでしょうか。将来的には言語の問題をどのように解決していけばよいか，それらを伺いたいと思います。
鈴木氏
最初の質問，子供が相手国に訪問した時に帰ってくることをどう確保するかについてですが，一番良いのは確定判決と同様の力を有するような合意に仕上げることであります。
さっきドイツの話を聞いていますと，メディエーションが非常に裁判所に近いところで行
われ，そこで合意されれば直ちに一種の判決に反映されるとの事なので，もしそれが日本でできれば非常にありがたいことであります。
しかし問題は，その時に先ほどの例で行くと，それが法律に反映されるべき場所は日本の法律ではなく，英国の裁判所でなければなりません。もし調停が日本で行われて，すぐに日本の裁判所で調書になったとしても，実際にもしかしたら起きるだろう事態の想定に
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議事録

ついては英国なので，英国でもすぐにそれを裁判化しなければいけません。そこは相当い
きなり日本で確定判決が英国で承認されるんだという事ができればよいですが，現状はむ
しろ大谷弁護士の方に聞かなければいけませんが，ミラーオーダーという事で，出来上がった合意について同時に二か国間の裁判所でもって裁判化するという実務が発展すると聞いています。それが時間，コストの問題から実効性を持つような，実際的な機能をするかどうかはわかりません。
本件の場合には時間もなく，コスト的な問題も無理でした。逆に親同士の信頼感はそこに存在していたと思います。
二つ目の通訳の問題ですが，これは主要言語を英語にしたのは 3 つの理由があります。
一つは父親が日本語を話さず，2 つ目は母親の母国語は日本語ですが，婚姻生活自体は長年英国で行われており，婚姻の共通言語は英語でありました。コンタクトの問題は一応婚姻
生活の延長と理解し，英語による協議も可能であると考えました。3 つ目は，母親本人も当
初から英語で構わないということで合意していました。
ところが，実際に何が起きるかというと，実はスクリーニングをやり，本人と英語で打ち合わせ，協議を進めていましたが，その中で母親側が極度の緊張を表明すると事態に気が付きました。英国に子供を送ることに同意するのか，という質問が英国側からなされるわけでありますが，これは彼女にとっては調停人側が出した質問ではありますが，父親の代理として質問したのだと受け止めてしまい，回答に窮してしまうという場面がありました。その時には，わたしは日本語でこれは調停人がただ伝えているだけだから，それについて自分は同意するか，しないかは自由に判断してよいと日本語で説明したところ，それで緊張が解けてかなりリラックスして回答できるようになったという事がありました。いくつかそういう場面があったので，本調停の時は通訳を入れましょう，ということになって通訳を入れることになりました。通訳を入れることによって，母親は非常に自分の気持
ちを自由に表現できるという風に母親から聞きました。
通訳を入れることについて私自身もベネフィットを受けたと思っています。間に立って，通訳的な役割を私が果たすことは，メディエーションをしながらやるので，非常に負担になるという面もあります。そこは通訳がいることによってメディエーションの内容も深まります。問題は，コストの負担だと思います。
モデレーター（大谷氏）：
本質問について，宮島氏に伺いたいと思います。
本日は英国ドイツの経験を学ぶという事で外国から来ていただき話を伺っていますが，どうしてもいろいろな整備，裁判所との協働，コストの問題，リーガルエイドがカバーするのか，そして，日本特有かもしれない一つの問題として言語があります。日本の問題で特に通訳が必要な場面がかなり想定されます。調停員がトレーニングを受け専門的である必要があります。そのことによって信頼性も高まっていくという話が本日ありましたが，調30- 202 -

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議事録

停員の研修や調停員自身に支払われる費用など，成功する調停をしようと思うと様々なコストがかかります。そのコスト，あるいは，そうした制度の整備について外務省として今検討していることはあるのでしょうか。今後検討予定はあるかお伺いします。
宮島補佐官
非常に大事なことであり，難しいことでもあると本日話を聞いていて改めて思います。
慎重に回答したいと思います。
確認的に説明をすると，ハーグ条約第 7 条２項ｃには，中央当局は子の任意の返還を確保し，または問題の友好的解決をもたらすことが書かれています。直接または仲介者を通じて，すべての有効な手段をとることになっています。そういった意味でもちろん友好的な解決をもたらすため，もしくは任意の返還をもたらすために，外務省として努力する用
意がありますが，必ずしも調停員自身がやるという事が書いてあるわけではなく，各国のプラクティスを見ても，かなり各国の事情によって，調停で行うところもあれば，ほかの機関にお願いをしてやっている所もあると理解しています。日本の場合，ハーグ条約に入っていないので，入るに当たりどうするのかをまさに鋭意検討しているところです。
他国でも中央当局が任意の返還を求め親に書簡を送ったり，子の返還を求める親との直接的なコンタクトをしていると聞いています。本日の話を聞きながら，日本においてはそのような機関や組織団体が十分育っていないという話もありました。しかしここにいらっしゃる方々の中でもそのような経験を持つ人もいると思いますし，いずれにせよ中央当局の任務を担うことになる外務省がまだまだノウハウを持ち合わせていませんので，皆様に教えていただき，協力しながら一つ一つ作っていくことが必要になると思います。
現時点で中央当局としてできることについて述べます。
まずは子供を確保している方について書簡，メールで連絡をしたうえで，任意の返還や面会交流実現のための友好的解決を促します。当事者間での協議を希望する場合には，関係する国内用例や制度に関する情報を提供します。当事者間の協議の知識についての合意の連絡の仲介をすることで，いろいろ関連する団体を紹介します。連絡，紹介，情報提供業務をするという事はまず一義的に想定しています。その中で家事調停のプロセスや民事である機関，法テラス，今日やっていただいてる仲裁人協会の方々や日弁連の方々。そういう方々も含めて話し合い等の制度を紹介することを一義的に考えています。
一方，ご質問の費用の問題でありますが，国の業務でありますので予算上の制約があります。予算上の制約の中で，国内で行われる調停事案について，自己負担でやっていただ
いている部分についてはなかなか難しい部分があります。ハーグ事案ということで，通訳翻訳経費が追加的にかかってくることがあるではないか，と財務当局に話をしています。
そういう部分については，何らかの手当が中央政府の条約義務としてできないかという事を，今お約束はできませんが，検討をしています。何分予算の制約があるので，先ほどドイツのパウル氏の話にあったように，旅費，宿泊費などいろいろなものを含めて国が見る
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議事録という制度が日本でできるかというと，正直言って日本でそういう立てつけにならないと思いますが，少しでも調停というプロセスを重視しているという事を示すためにも，利用者に使い勝手の良いものにすべく新たに制度設計をしていきたいと思っています。
調停委員の方々の研修の話もありましたが，外務省でどうこうという話ではないかもしれませんが，それについても関係機関と話をしながら法務省，裁判所と話をしていきたいと思います。そういう意味でも本日の話は有益でした。今後の検討課題とさせていただきます。
モデレーター（大谷氏）
ここから会場からの質問への回答時間としますが，これまで出たパネリストの発言について補足等あれば，また，パネリスト間での質問があれば，お願いしたいと思います。
宮島補佐官
一点，パウル氏でもフェン氏でもよいのですが，先ほど調停を考える際に例えば連れ去
り親，連れ去られた親にとってのアドバンテージは何かという話が出ましたが，連れ去り
親にとってのアドバンテージは何でしょうか。子供の所在を調べてくれと言われ，所在調査をします。次に，子供の所在が分かったところで連れ去り親の側に友好的な解決を求めませんか，とお願いします。どういう風な説得をするとそれに乗っていただきやすいのでしょうか。連れ去られた親の方についても返還を求めている方々が多いので，その方々も「私が求めてるのは，返還であって，そういうことじゃないんだ」という事で，我々は間に挟まり両方説得しなければならない立場になりますが，連れ去り親側の説得のために，
どんな議論ができるのでしょうか。経験に基づいてお話しいただきたいと思います。
フェン氏
過去 12 年間の私のイングランドでの経験に基づいて言うと，連れ去り親が母親の場合，一般的には彼女らは何も失うものはないので，連れ去り親の説得が必要となることはありません。通常こうした連れ去り親は帰国してから調停の要請を受け取りますが，多くの場
合自らが法律を破っているという考えは一切持っていません。結婚が破たんしたことにより居住国に留まることができなくなり，外国で離婚したことで孤立感が増すのです。母親は，弁護士にも会って，裁判になれば子の返還を命令され，子供と一緒に戻らなければな
らない状況となり，そして相手国で監護その他の権利をどちらの親が獲得するかという更なる裁判に直面するという現実について既に承知しています。通常これらの母親は，私は
常に母親が連れ去り親であるとの前提で話しており，大抵はそうなのですが，もしかしたら父親が，分かった，何らかの解決策を見つけよう，もし僕が望む接触が行われればハーグ条約での子の返還要請は取り下げ，君も戻らなくてよい，と言ってくれるという可能性に期待して調停をぜひやりたいと考えます。少なくともスクリーニングで私の前に現れる32- 204 -

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議事録

母親については，調停に熱心ではない母親に会うことは非常にまれです。ただし，私は聞いたことがありませんが，一番初めの段階では多くの母親がノーと言っているのかもしれません。しかし，非常にしばしば父親は，そうではない，子供を返還して欲しいのだ，子供を返還した後，弁護士や調停者のネットワークがある僕の国で調停を行うのだ，と主張します。回答になりましたでしょうか。
モデレーター（佐野氏）
会場からの質問を読ませていただきます。
一つ目，パウル氏，フェン氏，あるいはハチンソン氏に伺うのが良いかと思いますが，
ハーグ事案における面会交流の問題のほかに，離婚，日本では特に親権の規則が問題になりますが，そのものを協議対象とする私的調停は可能でしょうか。
ドイツの場合はどうでしょうか。
パウル氏
ご質問ありがとうございます。調停は単なる子供の返還以上のものを提供することができます。他の問題も扱うことができます。しかし，ドイツで見られるように，ハーグ条約を理由とした制約もあります。例えば，ハーグ条約事案が審理中である限り，監護権についての本案審理は禁止されます。もしそのような問題を調停で対象とするならば，少なく
ともドイツではそのように対応しているのですが，ハーグ条約の下での裁判手続が終了されるということが明らかにされる必要があります。それから，次のステップとして，どのような解決も，こうした条件の下で裁判所命令にもなり得る形で，自由に行うことができるようになります。
離婚は調停において解決することはできません。時には両親は調停の中で初めて別居と離婚について話しますが，ほとんどの場合両者は長期間別居しているわけではありません。
このように別居を始めたばかりの場合，調停にて時々行われるのは，どのように離婚に関する裁判手続を始めるか，どの国において申請を行うかといった最初の調整です。
モデレーター（佐野氏）
フェン氏はどうでしょうか。reunite では面会交流の問題のほかに，離婚の問題等といった内容について協議対象にしているのでしょうか。
フェン氏
いいえ。我々は離婚は扱っていません。両親は調停においてどの管轄で離婚手続きを行うか決めることができますが我々が直接離婚を扱うことはありません。ハーグ条約の枠組みでは多くの財産面の問題を扱う時間もありません。我々は飛行機代や養育費は扱えます
が，経済状況や財産の開示にまで踏み込むことはもちろんできません。
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議事録

モデレーター（佐野氏）
ハチンソン氏に対して質問があります。
ハーグ条約に関するケースは通常 6 週間で処理されるべきとのことですが，実際には 6週間の間にどこまで行うのでしょうか。弁護士がその間行わなければならない対応，それにかかる時間について教えていただけますでしょうか。同時に何件くらいのハーグ事案が扱われているのでしょうか。またどのような国が対象でしょうか。
ハチンソン氏
最後の質問から始めたいと思います。英国では，英国からの連れ去りであるアウトゴー
イング事案が大体 300 ほどあり，英国への連れ去りであるインカミング事案も毎年同じぐ
らいの数があります。
どうやって 6 週間で処理できるのでしょうか。そのために裁判所規則が制定されています。裁判官は非常に厳格にそれぞれの事案を管理しています。つまり，提出できる証拠の量を抑え，タイムテーブルを決めます。例えば，母親が 7 日以内に弁護を行うとすると，父親は，7 日以内に答弁しなければなりません。
各論点についての専門家は呼びません。非常にまれですが，心理専門家や精神科医を呼ぶことがあります。裁判官が非常に厳しく審理を管理しますが，それが６週間で審理を行う唯一の方法であり，そのようなコミットメントが必要です。通常は当事者からの供述証
拠はありません。通常当事者が直接裁判官に証拠を提出することはなく，すべて文書化され，いわゆるサブミッションにより提出されます。
迅速な手続に関する規則に従いつつも，審理に必要な時間はかかります。ある事案は他よりも複雑であり，感情的に複雑であったり，学問的に興味深いものもあります。争いのある法的論点や難しい監護権の問題を含む事案，その特定の形式で裁判されたことがない事案があります。必要な時間はそれぞれの事案次第です。ある事案はとても早く，時には
飛行機乗継のところで子供を連れて行き，次の日に裁判所に行き，その次の日に子供が自宅へと送られることもあります。事案によって，正確にどのくらいかかるかというのは左右されますが，ルールとしては，迅速でコントロールされた裁判所のプロセスでなければなりません。
モデレーター（佐野氏）
次に鈴木弁護士に先ほどバーチャル調停との話が出ましたがそれになじむ事案，なじまない事案がありましたが，どのような場合がなじむと考えるのでしょうか。
鈴木氏
たくさんやっていないのでわかりませんが，おそらく両者がある程度合意をしようとい34- 206 -

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議事録

う共通認識があって，ただそのコミュニケーションがスムーズにいっていないという場合に，間に調停人が入ることによって電話会議でも可能になると思います。この点について
は，一緒にやったサンドラ氏からのコメントが適切かと思いますが。
フェン氏
私は双方の当事者と双方の調停人が同じ場所で対面で行う調停がベストのやり方だと信じています。しかし費用や時間の観点で常に可能なわけではありません。両親に自ら子供の将来を決定する機会を与えるためには，裁判の前或いは裁判中にスカイプや電話その他
あらゆる可能な方法で調停を行う方がはるかに良いと思います。彼らは親であり，私が個人的にスカイプの使用にあまり熱心ではないために，これは私の意見ですが，そのために両親に最後の機会を与えないということはしたくありません。その家族を支援するため，
スカイプや他の使用可能な全ての新しい技術を使用しましょう。鈴木先生と行った事案は，我々双方にとって学習すべき点が多くありましたが，うまくいき，調停合意にたどり着きました。次回は再び合意を成立させたいと考えており，プロセスももう少しスムーズに進むかもしれません。我々は皆試行錯誤を重ね，学習していますが，試行しなければ目標に到達することもありません。
モデレーター（佐野氏）
相原先生，棚村先生に二つ関連した質問があります。
一つは，ハーグ条約加盟によって日本の国内法への影響はあるかという点です。
関連して，日本の家事調停では子の連れ去りを放置し，親の交流を断ち，面会交流も月に 1 回 2 時間程度で決定。その後の親子関係がきわめて困難になります。こういった日本の裁判所と法運用の実態の中でハーグ条約の迅速な返還や，面会交流の条文理念が生かされないことが十分考えられます。この点についてはダブルスタンダードにならないため，何が必要でしょうか。
棚村氏
ハーグ条約の加盟は国際交流を促進することになります。ハーグ条約は，元々の常居地
国に子供を返すというのが基本的な目的になっています。それから面会交流も合わせて保障していきます。そういう国際的な協力の枠組みに日本が国際社会の一員として，グロー
バル化がこれだけ進んで，国際結婚，国際的な離婚，破たんをして，子が連れ去られる，
子供と会えない，ということが頻繁に起こっている以上は，この条約に加盟することは日
本の国際社会の一員としての当然の責務であると思います。
それと，国内でも子供の問題は非常に増えており深刻な問題です。子供の幸せ，子供の利益，子供の最善の利益を第一に考え，問題の解決を図っていくことが重要です。相原先生が述べたように，子供の気持ちや子の視点に立って，大人の争いからも子供の幸せの中35- 207 -

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議事録

心にした解決に転換をしていこうという大きな流れがあります。
そういう意味でいうと，ハーグ条約と国内の問題，国際的な問題と国内の問題というのは，全く切り離して別のものであるとは考えていません。しかも，各国の法制度が大きく異なるところでハーグ条約の問題は起こっています。深刻になっているので，国際的な流れの中で日本も，国内の，日本人同士の夫婦の間で起こっている子供の問題の解決の在り方，子供を中心に両親としての共同の責任を果たしていくという流れに向かった法整備が必要です。ただ，それを実現するためには，社会的な支援の仕組みを広げていかなければなりません。ただ法制度だけ作って，共同親権になり，共同監護になっていけば，問題解決するのかというと，そうではなくてその共同の子育てを，協力してやれるような社会的な支援制度を充実させる合意の形成が円満にできるような，お手伝いをするような機関を増やしていくことが必要です。
結論的に言うと，ハーグ条約に加盟をしたから国内法制度も海外と同じようにすぐ変わらなければいけないということにはなりません。ただそれによって国内の法制度の在り方も問われ，最終的には日本の国内制度の改善を図るという効果があると思います。面会交流の話がありましたが，面会交流もかなり葛藤が高い当事者の間で実現をするのは難しいでしょうが，海外ではドイツでも英国でもフランスでも，コンタクトセンターや仲介をする機関が充実しています。つまり，共同の子育てや面会交流をしていくためには法制度だ
けでなく，社会的支援の仕組みが充実していくことが重要なので，日本も合わせて女性やあるいは経済的に追い詰められ，精神的にもつらい思いをしている母親を支えたり，ある
いは子供に会えない父親との交流を支え，交流を促進するような支援団体，これはコストや人の問題もありますが，そういう団体が充実することによって，今言われているような
現状を一歩でも二歩でも変えていけるのだと思います。
実は，民法 766 条に面会交流と養育費という規定を入れるという法律が成立して，昨年 4月から施行されました。これも法律の条文がそこにできた，離婚届にその取り決めの有無を，書く欄ができたというレベルではまだまだ足りません。それを支えていくような社会的仕組みを充実させることによっておそらくハーグの問題が国内に影響を与え，国内が変わることにより国際的事案の解決が促進されることになります。そういった両方が良い関係を持って，国際事案，それから国内事案でもあり，国内事案はやはり国際事案にもかかわってきます。法制度と社会的支援の仕組みが充実することによって大人の争いの解決よ
りも，子供の幸せが守られていくような法制度の改革や社会的支援の充実が大事だと思っ
ています。
相原氏
棚村先生も述べられましたが，子供の視点から考えるという事を言うと，渉外，結婚，離婚であろうと，国内の問題であろうと同じではないかと個人的には思っています。ただし，法律の立てつけや今後ハーグ条約が締結された場合の担保法という意味では，しばら
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議事録

くの間所謂ダブルスタンダードのような問題が残るのは否めないと思います。しかし，基本的な考え方として子供の視点を考えていくときに，母親であろうと父親であろうと監護
者，非監護者双方にとってアプローチできるというのは子供の人権条約上も定められている所であるし，国内において真剣にとらえる時が来ていると思います。
ただ，一足飛びに行くという事は先ほどの社会の受け付けられる感覚であり，小さな子供を連れたお母さんが子供を置いて父親のもとから逃げ去る，というようなことは，母親の本来すべき義務を果たしてないのではないか，というような冷ややかな目があったりするような土壌があることも事実であります。こういう社会の中で子供の視点に立った時にどこまでの事ができるのかというのは，じわじわと価値観の変遷，変革を期待しなければいけないのかなと思います。権利としては子供の視点から子供が円満に離婚したとしても父親，母親双方と接触できるということは当然なんだという事は個人的にアピールしてい
きたいと思います。ただ，一足飛びに行かないというのは正直なところであります。
モデレーター（佐野氏）
外務省宮島氏に一つ質問が来ています。国際結婚の八割は日本国内で行われていますが，別居や離婚に伴って子供が日本人親に連れ去られるケースが多く，国際問題となっている。
外務省はその点，問題意識を持っているのでしょうか。外国人親には親権がなく，面会，養育が制限され人権侵害に当たるのでしょうか。
宮島補佐官
外国人と日本人が結婚していて，日本人の方に親権があり，日本人の親が外国にいるということでしょうか。
棚村氏
どう違うのでしょうか。結婚をしていて国内で暮らしていて，単独親権になってしまって，子供との面会もできない，どこか海外というよりは国内で行方が分からない，子と会えないという状況の，国際結婚とはいえ，国籍の異にする人同士の結婚という意味でしょうか。国際結婚ではありますが，外務省が所管する話とはちょっと違うのではないでしょ
うか。
宮島補佐官
質問者はよくご存じのことと思います。まさに，ハーグ事案にはなりませんが，それぞれの国際化が進む中でいろいろな国際結婚や離婚が起きていて，いろいろと難しい困難な状況であると想像できますが，今回の状況とはスコープが違うかなと思います。まさに国内法どうのこうのという話もありましたが，もう少し広い観点で国内の国際結婚をどうするか議論をする中でご議論いただくことになるのではないかと思います。専門家が多くい37- 209 -

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議事録

らっしゃるので補足していただけたらありがたいです。
棚村氏
先ほど述べたようにそういう意味では外国の方が日本国内に 1％以上おり，市民として日本の中で生活をしています。自分の国の法制度の違いや，子供と会えない，子育てにかかわれないという不満も日本人の中でも大きくなっているし，外国の方の中でも大きくなっています。もっと大きいものがあるかもしれません。その中で国内の法律を改めていく必要があると思います。ＤＶ，ストーカー被害等にあっている女性からすると非常に面会交流がそういうきっかけになる可能性を恐れていると思います。DV やストーカー対策もきちんとしながら，経済的な支援をしながら，法制度としては子供にとっては，夫婦はわかれて他人になっても，父親であり，母親であり，その交流や絆を守るという法制度を作っていく必要があると思います。それが実現できるような社会的支援の仕組みが必要だと思います。
モデレーター（佐野氏）
最後の質問ですが，パウル氏に調停の研修者としての経験からもうかがいたいと思います。国際調停人の要件はどういったものが考えられるのでしょうか。
パウル氏
質問に感謝します。この点は提起したいと思っていました。調停は一つの技能であり，奇跡を起こすことではないので，学習することができます。しかし国内の調停事案と国際的な調停事案には大きな相違があります。既に述べられたとおり時間の制約もあります。
調停を延期したり，家に帰って弁護士と相談して 2 週間後に戻ってくるといったやり方はできません。こういった国際的な調停はかなり感情が高まり，親はもしかしたら未来永劫
子供を失うのではないかと恐れ，怒りや恐怖心，悲しみが出てきます。調停人はこうした状況に対応する方法を知っていなければなりません。調停人は，双方の親がこれまで起きた出来事についてお互い話し合える状況に導き，さらに次のステップとして将来を見据えた可能性，離婚した両親としてどういう関係を作っていくかについても親同士で話し合う
よう導く方法，これを短期間で行う方法を知っていなければなりません。調停人はこうしたことを学び，研修で訓練を積まなければならないのです。
次に文化的側面があります。昨晩，日本人から見てドイツとフランスの間にどういう文化的違いがあるのか尋ねられました。確かに日本人から見るとドイツとフランスは文化的に似ている，或いは同じだと思うかもしれませんが，実際には大きな文化的違いがあります。こうした文化的な相違にも対応しなければいけません。例えばドイツでは，家族の役
割がフランスの家族とは異なっており，フランスには大家族があり，またポーランドでは祖母が全て決めたりします。こうした文化の違いを考慮して対処する方法を知っていなけ
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議事録

ればいけません。こうしたことを調停の一つのリソースとして使いこなしていかなければならず，これも学ぶ必要があります。
もう一つの側面として，既に述べられたとおり，これらの事案の調停は司法に近いとこ
ろで進められます。両親が調停を始める際には，当初から適切と判断した時にはいつでも司法手続に戻れることが確保されている必要があり，これは調停合意書の中において定められる事項です。最後には裁判手続の範囲内で覚書を作成しなければなりません。２つの法令，あるいはそれより多くの法律が関わってくることになりますので，調停人は調停期
間中，弁護士と緊密に連絡を取る必要があります。このようなことを明日，明後日の研修で訓練したいと思います。調停人はどうやってこれらに対応するのか学ばなければなりま
せん。どのように他の専門家，弁護士や，必要に応じて裁判所と協力していくのか，そのためには高度な訓練が必要となります。
モデレーター（佐野氏）
これで質疑応答は終了したいと思います。最後にパネリストから最後に一言ずつコメン
トをお願いします。
パウル氏
ドイツは 1990 年，約 20 年前にハーグ条約に署名しましたが，10 年経過した段階で調停を導入しました。我々のやり方と異なるのは，日本は締結当初から調停を始めることだと思います。ドイツでは，うまく機能する調停スキームを立ち上げるのに時間を要しました。
英国から多くを学び，我々が実際行っている実務からもかなり学ぶことがありました。この 10 年間のハーグ条約事案の調停実務を振り返ると，調停の導入は成功だったと言えると思います。
もちろん，すべての事案が調停に持ち込まれるわけではなく，すべての事案が調停に適しているわけではありませんが，事案に関与した裁判官に尋ねると，多くの事案が調停に付託されたことに満足していますし，調停で解決に至らなかったとしても，両親が調停を試みた後に裁判所に戻ってきた際には，裁判官は必ず，両親がお互いのコミュニケーショ
ンを再び構築しようと試みたという評価をします。そうしたことが行われるだけでも価値がありますし，両親が最終的な解決にたどり着けばさらに価値があるといえます。我々は中央当局の支援を得ており，日本ではこの場に関係者が一堂に会しておられますが，まさにそうしたやり方で進めていくべきものであり，素晴らしいと思います。我々は両親の評価も得ていますが，両親は，調停を試み子供のために自らの責任で解決する機会を得たことを非常に感謝しています。我々が 10 年後に再び会えたら，日本側の皆様が日本の経験について同じようにお話いただけることを期待しています。
ありがとうございました。

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議事録

フェン氏
パウル氏と同様の意見ですが，我々が調停を考え始めた際，運営委員会を立ち上げ，裁判官，弁護士と調整し，パイロット事業を行う資金を得て 28 の事案を実施しました。これらの事案においては，当事者が覚書を得てそのまま去ってしまったり，覚書が裁判所命令となったりしましたが，結局機能しているのか，長期的にうまくいっていなければ時間の無駄になると考え，合意が持続しているかどうか当事者の親から調査する別の研究事業を実施しました。その結果，概ねほとんどの親は合意を維持していました。依然としてお互い時々気に入らないことはあるかもしれませんが，合意は順守され機能していました。我々は，調停が機能し，両親が合意に達した場合には，調停は成功であると確認できました。
我々は時間を無駄にしてはなかったのです。付言したかったことは以上です。
棚村氏
本日のシンポジウムでは特にドイツや英国での経験や実際の状況について話を聞くことができました。米国，ドイツ，フランスでこういった国際的な家事調停の取り組みが進んでいました。調停自体は日本では大正時代からあるので 90 年の歴史を持っています。国際的な家庭紛争，家事紛争，子供を巡る紛争での調停については，大いに諸外国の皆様から
そういうノウハウ，スキル，人の養成の方法を学びながら，できるだけ問題の円満な自主的解決の促進をしていきたいと思います。それが後の履行や実現にもつながっていきます。
ハーグ案件でもハーグ国際私法会議の事務局が出している統計を見ると，2008 年で 1903
件。その中で任意の返還が行われたのが 19％。三百数十件だと思いますが。結局そういうところに力を入れていって，できるだけ強制的に白黒をつけるような解決は後々面会交流を含め相互の人間関係を破壊するようなところがあるので，それをこれから外務省も，法務省も，裁判所も，弁護士会も，民間のＡＤＲに取り込もうとしている所も協力をして，鈴木先生，大谷先生にも力を貸していいただき，これから盛り上げていきたいと思います。
国際家事調停の担い手やスキルを作っていくことが大切だと思います。
相原氏
二点話したいと思います。
一点目は，子の連れ去りに関して，ハーグ条約が基本とするルールは重要です。国内の案件ですが，昔になりますが，高学歴の親が連れ去りを繰り返し，小さい男の子が，父親といるときには父親と，母親といたいときには母親といたいと言い，結果的に実力で連れ去りを繰り返されました。その結果，20 歳を過ぎて精神的にダメージを受けて，ほとんどひきこもりになってしまったという事例があります。これについても，きちんとルールを決めて，その子のためにどうすればよいのかというシステムが必要だったと忸怩たる思いでいます。
もう一点は，テイキングペアレントが母親であるというケースを最初に申しあげました40- 212 -

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議事録が，子を連れた母親が会わせるにしてもそれは理屈でわかっていても精神的にダメージを受けるとすると最終的には子供に対する負担として残ってしまいます。これも事例として経験しました。そのためにもサポート体制，心理的に負担を軽減し，子供が父親と会うということが，最終的に子供の幸せになるようなサポートづくりが非常に重要だと，子どものためにもそう思います。
鈴木氏
メディエーションについてフォローしてきましたが，メディエーションは基本的に当事者の同意により成立します。みんながハッピーになることが前提です。メディエーションに期待されているのは裁判予測です。どういう裁判所に行くかは別として，このままでいったら最終的にどういう判断になるのかということを考慮に入れ，合意を形成します。そうなると裁判所が影響する裁判規範は何なのでしょうか。今国際的な舞台で起きている子の問題をメディエーション，それを支える裁判所，それを支える一つの国際的な枠組みを考えると，ハーグ条約を早く実現し，あとはこの枠組みの中で，どうやってより有効な，
この問題の解決を果たしていくのか工夫していければと思います。そして，十分に工夫していける余地があり，そのために少しでもつくせればと思います。
宮島補佐官
これから制度設計をしていく上で，英国，ドイツ，パイロット事案の話は非常に参考になりました。特に調停は非常に有効だと思った一方，非常にデリケートな，厳密な扱いも必要だと改めて痛感しました。調停者の方々の熱意や，情熱，スキル，経験がないと，絶対に成功しないと思いました。代理人になる方も含めそういったことも必要だという話も，
確かにそうだろうと思いました。中央当局になる外務省だけではできないことなので，裁判所，弁護士会，関係団体の方々の協力も不可欠だという思いを非常に強くしました。
改めて，まさに日本がますますグローバル化する中で，日本人も国際結婚をするし，日本に外国人が来て，外国人の方同士が結婚することもあります。結婚が破たんするケースも出てくると思います。日本が世界の中で生きていくという事はそういう事だと思いますが，そういった現実を踏まえていく中で，やはりいつまでも国際的枠組みやルールの外に日本がいるというのは，父親，母親，何より子供にとって不幸な状況ではないと外務省としても思っています。
先ほどドイツが 20 年前にハーグに入り，10 年前から英国等の経験に学び調停を始めたと話を聞きましたが，後発のメリットがあるので，ぜひ先にやっている方々の経験に学び，ハーグ条約に入るか入らないかではなく，いかに上手に入って仕組みを作って，特に子供の利益を大事にしたときに何ができるかを皆様と一緒に考えていきたいと思います。インカ
ミングケースもありますが，アウトゴーイングケースも非常に深刻であると聞いています。
そういう全体像を見失わないようにしながら，準備を進めていく所存です。
41- 213 -

3-6

議事録

モデレーター（佐野氏）
これを持ってパネルディスカッションを終了したいと思います。
西岡室長
以上を持って本日のシンポジウムをすべて終了いたします。
（了42- 214 -

４

ドイツにおけるハーグ調停研修

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研修資料（1）

4-2

同

（2）

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4-1

研修資料 （1）FIRST ENGLISH MEDIATION TRAINING COURSE IN GERMANY

The Berlin Institute for Mediation (BIM) and MiKK (Mediation in International Conflicts Involving Parents andChildren) are offering their first in-depth interdisciplinary
English-language mediation training course in Germany.
BIM was established as a training institute in 1994 and iscertified by the Federal Association for Family Mediation(BAFM). MiKK has been conducting specialized training
in the area of cross-border family mediation since 2003,
mostly in Europe but most recently in Australia. Our trainers
and supervisors are highly experienced practitioners fromdiverse professional and cultural backgrounds.

Lead trainers
Christoph C. Paul, lawyer, notary, mediator BAFM andmediation trainer at BIM, Berlin
Dr. Jamie Walker, educator, mediator and mediation
trainer BM ®, Berlin
Sybille Kiesewetter, psychologist, mediator and managing
director of MiKK, Berlin
Guest trainers
Rukhsana Abdulla, psychologist and mediator in the
Ismaili Muslim Community, London

The training course is in accordance with the standards
established by the Federal Association for Family Mediation (BAFM) and the Federal Mediation Association (BM).
It complies with the requirements specified in the German
Mediation Law.

Mary Carroll, mediator, trainer, translator, Berlin

The course encompasses 210 hours and is divided into twoparts which can be booked separately. In order to fulfill therequirements for certification by BAFM or BM it is necessary to participate in the whole course.

Susan Scharwiess, clinical psychologist and family
therapist, Berlin

Fees
Basic course:
Advanced course:

Juliane Hirsch, independent consultant on internationalfamily law, mediator, ParisAnke Loebel, lawyer, mediator BM® and BAFM, trainerBM®, supervisor, Munich

Supervisors
Sandra Fenn, consultant mediator and supervisor,
Reunite, UK
Jack Himmelstein, mediator, trainer, supervisor, lawyer,
Center for Understanding in Conflict, New York3,500.00 EUR
1,000.00 EUR

LocationAnke Loebel, lawyer, mediator BM® and BAFM, trainerBM®, supervisor, Munich

Berliner Institut für Mediation (BIM)
Mehringdamm 50, 10961 Berlin

Lis Ripke, mediator BM® and BAFM, trainer BM®, lawyer,
supervisor, Heidelberg Institute for Mediation

The basic course lasts 160 hours and deals with thefollowing topics:

Dates
1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.
9.

- Conflict theory, conflict competence, negotiation
techniques and negotiation competence- Phases of mediation, role, attitude and tasks ofthe mediator, acquisition of cases- Communication techniques, co-mediation- Mediation in different fields: family and inheritancemediation, business mediation- Legal aspects in mediation and legal regulations
concerning mediation- Mediating across cultures- Peer group work and supervision
The advanced course in Cross-Border Family Mediation
lasts 50 hours and covers the following:- Legal aspects of international family conflicts:
national family law, 1980 Hague Convention, Brussels II
bis Regulation- Models of cross-border mediation in parental childabduction cases- Tools and methodologies for mediating high conflictcases- Interdisciplinary cooperation05 – 08 September
07 – 10 November
16 – 19 January
20 – 23 March
15 – 18 May
12 – 15 June
10 – 13 July
11 – 14 September
06 – 09 November

2013
2013
2014
2014
2014
2014
2014
2014
2014

The course is aimed at legal, psychosocial, educational andother professionals from a variety of cultural backgrounds
and nationalities who speak and write English fluently. The
goal of the training is to enhance the participants’ conflict
resolution skills and to give them the theoretical and practical knowledge they need to understand and mediate family
and workplace conflicts in a qualified manner. Throughout
the course we will build on the participants’ own experience
with conflicts and emphasize a balance between theory andpractice, including presentations, small group work, practical exercises, case studies and role play. We will conduct a
personal preliminary conversation with each person interested in attending the course.

INFORMATION AND REGISTRATIONMiKK – FASANENSTR. 12 – 10623 BERLIN – GERMANY – +49 30 74787879
WWW.MIKK-EV.DE – INFO@MIKK-EV.DE- 217 -

4-2

研修資料 （2）Mediation in International Conflicts involving Parents and Children

Cross‐Border Family Mediation
This 50‐hour advanced training course aims to qualify practicing family mediators to
mediate cross‐border family disputes, including international child abduction, accessand custody cases. The course will cover the relevant legal aspects of internationalfamily conflicts, including national family law, 1980 and 1996 Hague Conventions andthe Brussels II bis Regulation. Further, an overview of models of cross‐border
mediation in parental child abduction cases will be given and we will introduce tools
and methodologies for mediating high conflict cases and practice these using casestudies and role play. Drawing on the participants’ experience we will examine theissues of mediating across cultures and interdisciplinary cooperation.
We look forward to working with legal, psychosocial and educational professionals
from a variety of cultural backgrounds and nationalities.
A maximum of 25 participants will take part in the course. The language of the wholetraining will be English.

Program
11 – 14 April, 2013
14.00 – 19.00

Evening

9.30 – 13.00

THURSDAY, 11 April
Introductions, program, models and styles of mediation
Mediating across cultures, the changing face of families
Eberhard Carl & Jamie Walker
Dinner at restaurant with all participants and trainers

FRIDAY, 12 April
Film Victims of Another War
Legal context: 1980 and 1996 Hague Convention, Brussels II bis
Regulation
Eberhard Carl & Jamie Walker- 219 -

4-2

研修資料 （2）Mediation in International Conflicts involving Parents and Children

14.00 – 18.00

9.30 – 13.00

14.00 – 18.00

9.30 – 14.30

Legal aspects: national family law, mediation law, EU guideline,
HCCH‐Guide to Good Practice
Models of international family mediation
Framework and specifics of mediating Hague Convention cases
Sybille Kiesewetter & Christoph C. PaulSATURDAY, 13 April
Framework and specifics of mediating Hague Convention cases(continued)
Cooperation with other professionals
Model of mediating high conflict / abduction cases
Sybille Kiesewetter & Christoph C. Paul
Tools and methodologies: co‐mediationRole play in small groups
Sybille Kiesewetter & Christoph C. PaulSUNDAY, 14 April
Role play in small groups
Mid‐term evaluation
Sybille Kiesewetter & Christoph C. Paul

30 May – 2 June, 2013
14.00 – 19.00

9.30 – 13.00

14.00 – 18.00

THURSDAY, 30 May
Role of the mediator and stages of mediation in abduction cases
The role of language and interpretation (with guest trainer Mary
Carroll)
Eberhard Carl & Jamie Walker
FRIDAY, 31 May
Tools and methodologies: individual sessions and reflecting team(with demonstration)
Role play in small groups
Eberhard Carl & Jamie Walker
The voice of the child in mediation
Mediation agreement, memorandum of understanding, mirror
orderRole play in small groups
Eberhard Carl & Jamie Walker- 220 -

4-2

研修資料 （2）Mediation in International Conflicts involving Parents and Children

9.30 – 13.00

SATURDAY, 1 June
Role play in small groups
Eberhard Carl & Jamie Walker

14.00 – 18.00

Role play in small groups
How to handle extreme case constellations / ethical challenges
Eberhard Carl & Jamie Walker

EveningDinner at restaurant with all participants and trainers

9.30 – 14.30

SUNDAY, 2 June
Loose ends, evaluation, certificates, closing
Eberhard Carl, Sybille Kiesewetter, Christoph C. Paul & Jamie
WalkerLocation
BerlinBerliner Institut für Mediation (BIM)
Mehringdamm 50
10961 Berlin

Trainers
Eberhard Carl, Court of Appeal Frankfurt / Hague Liason Judge (retired), mediator
BAFM
Sybille Kiesewetter, psychologist, mediator and managing director of MiKK
Christoph C. Paul, lawyer, notary, mediator BAFM and mediation trainer at BIM
Dr. Jamie Walker, educator, mediator and mediation trainer BM®

Further reading
Paul, C.C. and Kiesewetter, S., Cross‐Border Family Mediation: International Parental
Child Abduction, Custody and Access Cases. Frankfurt 2011, Wolfgang Metzner VerlagGmbH- 221 -

4-2

研修資料 （2）Mediation in International Conflicts involving Parents and Children

Application
Cross‐Border Family Mediation
11 – 14 April / 30 May – 2 June 2013 in Berlin
Hereby I confirm my participation at the seminar “Cross‐Border Family Mediation” on
11 – 14 April and 30 May – 2 June 2013 in Berlin.
I recognize that my application is only binding after the payment of the fee of 1.000
EUR to the account of MiKK:MiKK e.V. – DKB ‐ Kontonummer: 1005 339 344 ‐ Bankleitzahl: 120 300 00
IBAN: DE39 1203 0000 1005 3393 44
BIC: BYLADEM1001

The seminar will only take place with a minimum of 12 participants.

Name and surname: _______________________________________________
Address: _________________________________________________________
Postcode and city: _________________________________________________
Phone number: ___________________________________________________
Institution/authority: _______________________________________________
E‐mail: ___________________________________________________________

Date: _______________________

Signature: _____________________

Please send it via e‐mail to info@mikk‐ev.de or to
MiKK, Fasanenstraße 12, 10623 Berlin ‐ Germany- 222 -

５

調停研究会（2013 年 1 月 17･18 日開催）

5-1

ケーススタディ・パワーポイント資料

5-2

議事録

5-3

講師配布資料（Christoph Cornelius Paul）

（1）

5-4

同

（2）

5-5

講師配布資料（Sandra Fenn）

（1）

5-6

同

（2）

5-7

同

（3）

- 223 -

5-1

ケーススタディ・パワーポイント資料

Mediation
2013/01/18
Christoph Cornelius Paul
Sandra Fenn

Parties to mediation
 Parents
 Mother (TP) German (central-European-looking) Lived in England Traveled to Germany about a year before mediation

 Father (LBP) English (British citizen of Asian descent) Living in England Child
 Son
 About two years old
 Traveled to Germany with his mother- 225 -

5-1

ケーススタディ・パワーポイント資料

Overview (before mediation)
Father’s access to the advice-line of reunite Reunite informed of possibility of involving the central authorities Reunite informed of possibility of mediation proceedings

Father’s access to the central authority in England Central authority provided information about mother and son Father agreed to mediation
 Central authority provided parties’ email address to mediatorMediator’s access to the parties Reunite offered possibility of mediation to the parties Reunite provided international material

Father’s application for repartriation to the court Court’s recommendation for mediation proceedings Parties’ agreement to mediation


Overview (mediation proceedings)Screening
Determining how to proceed with mediation







Schedule
Cost (including number of mediator)
Language
Access to lawyer

SessionSunday afternoon







Monday morning






Interview to both parties
Offer “Agreement to Mediate”
Discussion on cost and necessity to reach an agreement
Providing with homework to parties
Submission of “Agreement to Mediate”
Discussing main issues
Mediator’s proposal for resolving main issues

Monday afternoonSigning “Agreement to Mediate”
Further discussion
Execution of MOU- 226 -

5-1

ケーススタディ・パワーポイント資料

Issues For Discussions


Initiation – motivation, timing, relation with the court
proceeding, etc
 What are incentives for the parties to use mediation?
 Who encourages parties to use mediation, Central Authorities,

lawyers, judges, private organizations providing advice to theparents such as reunite? Can judges order parties to go to
mediation or only recommend?
 What is preferred timing and relation of mediation vis-à-vis thecourt proceeding for return of the child under the Hague
Convention?

Preparation – selection of mediators, scheduling, fee,language, screening, etc.
 Who appoints mediators? Can parties choose mediators? Are

there any conditions or qualifications for the Hague cases
mediators?
 How are mediation sessions scheduled?
 How much is the cost of mediation? What if one party agrees toparticipate in mediation but refuses to pay cost?
 How is the language issue taken care of? What is the preferredarrangement, selecting bilingual mediators or using interpreters?
 Is screening always conducted prior to the mediation sessions?
By whom? How are mediators informed of the background of thecase? Do parties submit any written documents prior to and/or
during mediation sessions? Are there cases which are found notsuitable for mediation?
 “Agreement to Mediate” – What are the contents? Who explainsto the parties about mediation procedures and how?

- 227 -

5-1

ケーススタディ・パワーポイント資料

Mediation sessions -1
 Are face to face sessions required, in principle or justrecommended? Are parties asked to choose face to facesessions or separate sessions?
 Can mediation sessions be conducted by telephone, video link
or Skype?
 Are the parties’ lawyers generally excluded or allowed toparticipate in mediation if parties so request?
 Is there a standard way on how to conduct each mediation
session, such as for instance preparing a common ground basedon trust in the first session, focusing on feasible options in thesecond session, encouraging the parties to reach agreements
within the framework chosen from the available options in thelast session? Or do mediators proceed in each session withmuch flexibility on a case by case basis?

Mediation sessions -2
 Are there any tips on how to lead parties to reach agreements in

the Hague cases where parties are generally high conflict andemotional situations?
 How do mediators manage limited time available in thescheduled sessions? When necessary, are the continuing
sessions scheduled?
 Are standardized forms of agreements used to cover common
issues such as the residence of the child, contact, child support,
etc., to be discussed?

- 228 -

5-1

ケーススタディ・パワーポイント資料

Agreement How are the legal aspects of the agreement addressed whendrafted such as jurisdiction, governing law and difference in legal
systems and concepts?
 How are the comments from the parties’ lawyers treated? Is therevised draft incorporating comments from the parties’ lawyers
sent to the parties for final consent and signature?
 Is bringing the agreement into the court in each jurisdiction left
for the parties? Is that process generally followed? Or do theparties often leave the agreement as it is without bringing it into
the court?
 How is the pending court proceeding for return of the child underthe Hague Convention concluded when parties reached theagreement in mediation in each case where return of the child isagreed and where stay of the child is agreed?



Other issues
 Are there cases where the view of the child is heard and taken

into consideration for mediation? How is that achieved whennecessary?

- 229 -

5-2

議事録

調停研究会

議事録

日時：2013 年 1 月 17 日（木）午前 10 時 00 分～15 時 00 分

2013 年 1 月 18 日（金）

午前 10 時 00 分～15 時 00 分

場所：三田共用会議所【17 日（木）開会

西岡室長からの挨拶










午前の部（10:00-12:30）】

調停研究会の目的・内容の紹介 etc

大谷弁護士（モデレーター）からの挨拶


調停研究会のプログラムの概要・資料の説明



海外のハーグ条約調停に関する研修の紹介



ポール弁護士（講師）の自己紹介



フェン専門家（講師）の自己紹介

ハーグ条約の調停の特殊性（担当：ポール氏・フェン氏）


ハーグ条約調停は国内家事調停よりも当事者間の利害対立が深いことが多い



ハーグ条約調停は複数の国の法律が関わるので複雑かつ困難である


調停人と代理人弁護士の協働が必要



MOU の Finalize には関連国の弁護士のアドバイスが必要



ハーグ条約調停は裁判所による手続を阻害しない

英国でのハーグ条約調停は 2 日間、3 セッション、計 9 時間で行われる



MOU の法的拘束力は各国で異なるので注意する必要がある etc

質疑応答

民事調停機関が当事者の子どもから事情を聴取するための手段



ハーグ調停における子どもの立場・意見表明方法



英国のハーグ調停でのカフカスの活用の有無



MOU の事後変更の可否



MOU 違反の効果

英国における Consent Order の位置付け



MOU の内容確定の過程（裁判所の MOU の承認手続を含む）

英国におけるハーグ条約調停の実務（担当：フェン氏（アン・マリー氏補足））- 231 -

5-2

議事録



英国におけるハーグ条約調停を担当する機関：reunite
中央当局の website に reunite のリーフレットが掲載されている



案件の調停への適正を判断するプロセス（スクリーニング・プロセス）

両当事者と電話で連絡（公平性に注意）

紛争状況を確認する

スクリーニングにおいては質問リストを用いる

調停期日
裁判所でも代理人の事務所でもなく reunite の施設











調停期日で聴取した事情は完全に Confidential

調停は coffee を設置するなど informal な雰囲気で開催される

代理人の役割

法的側面に関して調停人を支援する



当事者が作成した MOU を法的表現にする



子どもが帰国する場合、帰国する国の法律にも留意する

MOU




裁判所に判断を委ねる場合、2 つの MOU を作成する取扱いもある


常居所地に残る場合⇔返還される場合



残る場合

etc

返還する場合質疑応答


調停期日における弁護士同室の可否



調停期日において弁護士の法的アドバイスを受ける方法



法的扶助の内容・範囲（裁判所手続のみか）

内国民と同様の取扱いをする義務



弁護士費用



MOU の変更のための手続



ハーグ条約案件について調停を前置する意義「児童虐待」の定義【17 日（木）

調停を開催する部屋とは別に 2 つの部屋を準備

午後の部（14:00-15:30）＊予定時間より延長】

ドイツにおけるハーグ条約調停の実務（担当：ポール氏）
パワーポイント（配布資料）に沿って説明がなされた。
①国際結婚、②子を巻き込む国際家族間紛争、③1980 年国際的な子の奪取に関するハーグ条約の範囲に該当する親による子の連れ去りの増加



国際的な子の連れ去り事案の特徴- 232 -

5-2

議事録





多くの場合、高度に対立的な事案であること



多くの場合、政治的に慎重に扱うべき事案であること



多くの場合、文化的な差異があり、大きな意見の隔たりがあること

・MiKK の創設経緯2002 年、ドイツの主要な調停団体である BAFM 及び BM により資金提供を受け組織された2008 年、独立の非営利団体（NPO）、MiKK を創設

MiKK の目指すもの


国際家族間紛争（国際的な子の連れ去り、監護、面会交流に関する案件）に係る調停の普及

本分野に関わる親や専門家に対する援助及び助言

適切な調停人の迅速な探索

調停人、裁判官及び他の専門家へのトレーニングの実施



調停の基準や実務に関する議論の枠組みの提供



将来共同で調停人となる可能性のある者どうしが面会し、見解や経験を交換し合うフォーラム

国境をまたぐ家事調停に関与するあらゆる専門家との協力の継続

調停に関する議論、情報交換、普及の枠組み

ハーグ条約の裁判官セミナーにおける調停の促進、ドイツの中央当局との面会

4 カ月ごとの定例会



二国間プロジェクトに伴うセミナー及び情報交換（ドイツ－フランス（2003年より）、ドイツーアメリカ（2006 年より）、ドイツーポーランド（2007 年より）、ドイツースペイン（2012 年より））



MiKK のメンバー


メンバー約 150 名

バイリンガルの調停人が 80 名以上（28 カ国語）→ウェブサイトに詳細掲載



全世界の約 500 名の調停人の非公式ネットワークとの協力

MiKK の活動


調停を議題に付する

調停になじむかを査定する



両親双方及び弁護士が調停に取り組むよう動機付けを行う＊但し、ポール氏よると、説得はせず、情報提供によって本人がどれだけ調停に積極的かを観察する、とのこと。



適切な調停人を見つける



調停を行う場所を見つける- 233 -

5-2

議事録



関係者全員（裁判官、代理人、子の監護者、中央当局、（必要に応じ）大使館、警察）を統合する







評価を行う



2011 年、140 件の照会に対し、15 件が調停に付された



2012 年、143 件の照会に対し 20 件が調停に付された



ドイツ中央当局と間で MiKK に照会するという契約あり

調停の実施時期


ハーグ案件が裁判に持ち込まれる前

ハーグ案件が裁判所に継続している時期と並行して



ハーグ案件の裁判の最初の期日の後で、決定の前



裁判の間（例えば）第一審と控訴審の間



例えば、子の返還が認められた裁判所の決定の後調停の実施方法


共同調停モデル（Wroclaw Declaration ブロツラフ宣言）

調停進行の段階

調停のダイナミクス



この状況にどう対応するか

聞き、構成する、思いやりを持つ、多面的な価値観を持つ



議論を子のことに集中させる、一緒に居ない親との交流を手助け（促進）するセッションを区切ること、解決に向けたモデルの促進

国際家事調停に関する“Wroclaw Declaration”ブロツラフ宣言

以下の要素を持つ調停人による共同調停：双方の文化、双方の言語、双方の性、法律及び心理社会学の専門職、緊急の通知による調停を受ける
意欲

調停の枠組み

当事者、代理人、裁判所、中央当局、法務省（司法省）、または大使館員の主導による場合がある

時間枠、費用

案件の特徴（時間を要する準備・移動、短時間の自由なセッション、高度に激化した紛争関係、信頼感の欠如、予想される裁判結果の影響、目的達成への圧力、非常にハードであること）



調停の対象事項（調停で解決できる事項）
子の返還、将来の住居のアレンジメント



監護、面会、一緒に居ない親との交流



祝日、誕生日- 234 -

5-2

議事録





宗教、文化/ 二カ国語による教育

養育費、生活費（離婚手当）、財産分与



別居、離婚



調停実施期間における、一緒に居ない親との交流



祖父母との交流についてもドイツではよく問題となる

調停の結果


合意不成立：裁判所はその旨報告を受ける、また、（返還に関する）決定をする。但し、かかる場合も両親が建設的な協議を始めるなど好転する
場合がある。



合意成立：裁判所により合意内容が実現（実行）される



ポール氏によると、２０％は合意に至らないとされる

国際家事調停人に対する専門的トレーニングについて

その他、質疑応答

フェン氏より、近年のサンプルとして、英国中央当局からの照会案件８３件のうち、３３件につきスクリーニングを実施、うち２６件が調停に付されたが、７件は調停に適さないと判断された、との説明があった。



米国では監護に関する管轄権を放棄できないが、連れ去された国で合意をする場
合、どのようにして管轄規則を乗り越えて合意に至ることができるのか

スクリーニングは誰が行うのか（調停人自身か、別の者か）



裁判所にハーグの事件が係属している場合、調停人は、訴状や準備書面を読むのか

もう一方の調停人はどのようにして選ばれるのか（MiKK が選ぶのか、当事者が
選ぶのか）



アジア人の連れ去り親に対し、面会交流に同意をさせるこつはないか【18 日（金）午前の部（10:00-12:00）】■開会

大谷弁護士（モデレーター）からケース・スタディの進行について説明■ケース・スタディ（担当：ポール氏・フェン氏）


ポール氏からケースの説明■Initiation-

motivation, timing, relation with the court proceeding, etc- 235 -

5-2

議事録







当事者がメディエーションを行うインセンティブは何か。


当事者が自らの意思に基づき決定することができること



コスト



裁判手続（特に外国の裁判）に対する恐怖心

友好的解決を図り、良好な関係を維持したいという思い

リユナイトにおけるアドバイス・ラインについて

法的アドバイスはせず、弁護士の紹介等の情報提供にとどまる。



相談者が違法行為を行わないようケアする。

初期段階の中央当局の対応

メディエーションについて詳細な説明はせず、専門機関の紹介等にとどまる。

弁護士のメディエーションに対する関心

一般に、弁護士の関心は低い。



弁護士は、裁判官がメディエーションを勧めると、積極的になる傾向が強い。

連れ去られた先の国において、メディエーションを行うことには懐疑的な意見があること


LBP が、裁判出頭のために連れ去り先の国に行く際にメディエーションを行うのであれば、新たなコストや負担は発生せず、当該国でメディエーションを行うことを受け入れ易いのではないか。



イギリスの裁判手続では、当事者の出頭は義務ではない。



ドイツの裁判手続では、当事者は常に出頭することになっている。

■Preparation – selection of mediators, scheduling, fee, language, screening, etc.


調停実施場所

イギリス、ドイツでは当事者がリラックスして話し合いを行う雰囲気作りを重視。



スクリーニングの基準

全く主張が食い違う場合、当事者に譲歩の意思や、話し合いの意欲がない場
合はメディエーションに適さない。



メディエーションに適さないと判断した場合には、直ちに両当事者にその旨を簡潔に伝える。



事前合意について

一般的な条項は、守秘義務、No prejudice 条項、Fee の負担に関する条項など。



費用は、割合は異なっても必ず両当事者が持つべきである。一方のみが負担すると、メディエーションでも主導権を握ってしまう恐れがある。



事前合意へのサインは原則としてメディエーション開始前に行う。

- 236 -

5-2

議事録



言語の問題


通訳の利用は有益である。



通訳者もハーグ条約手続について一定の知識を有していることが必要

メディエーションの通訳費用はリーガルエイドでカバーされない(イギリス、
ドイツ)。




言語の問題がメディエーションの障害になったという経験はない。

一部合意をする場合


議論を落ち着けるため、中心的な論点を含む一部について合意をする場合がある。



メディエーター間の事前準備

メディエーター間で、事前に簡単なディスカッションを行う。ケースの事案についても話し合い、情報共有をする。



面識のないメディエーターとは、食事に行くなどして、相手の人柄を知っておく。

■Mediation sessions-1

メディエーションの進め方

厳格なルールはない。



一般に、第 1 セッションで話し合いたい事項を挙げてもらい、第 2 セッショ
ンでは論点を 2、3 個に絞り、第 3 セッションで話を詰めて、最後の 1 時間程
を MOU の作成にあてる（円グラフで説明）。

【18 日（金）午後の部（13:30-15:00）】■Mediation sessions

-1 （つづき）

調停スケジューリングの例外（延長）の有無


例外的に延長することもある

延長料金の要否

別席調停（caucus mediation）の詳細


別席調停の意義 －率直な意見が聞けるため効果的

別席調停の実施方法

相調停人の協議の有無■Mediation sessions -2


調停の際に、当事者に他方当事者の調停内容を秘匿することはあるか。

- 237 -

5-2

議事録




別席調停の場合ありうる

調停終了までに部分的な合意を含めどこまでの合意を取ることを目指すか。
大きな問題点はどの段階で扱うか。


子の返還に関してＴＰが同意する可能性

可能な限り早い段階で扱う。
日本と異なり、法的圧力もあり同意に至らないケースは稀である。

子の任意返還と親権との関係


親権は常居所地国の判断に委ねられるため、子の任意返還と親権とが直接結びつくわけではない。



連れ去った事情や過去の経緯については、調停内で聴取するのか■Agreement


合意書テンプレートの有無



合意書作成スタッフの有無



合意書を当事者の弁護士が確認するタイミング


当事者がサインした後に弁護士に写しを送り確認してもらう（イギリス）



合意書作成中に弁護士に電話連絡することも可能（ドイツ）

法律用語等について問題が発生する可能性について



合意書の最終決定権者について

■質疑応答


他の協議事項（離婚等）の取扱についてホワイトボードの使用



法廷に出頭しない場合の不利益について

障害者への配慮■講師からのフィードバック・総括


フェン氏（講師）の総括



ポール氏（講師）の総括

■閉会の辞


鈴木五十三弁護士からの挨拶- 238 -

5-3

講師配布資料（Christoph Cornelius Paul) （1）Mediation in International Conflicts
involving Parents and Children - MiKK Increase in the number of: bi-national families
 international family conflicts involving children
 parental child abductions falling within the scope of the 1980
Hague Child Abduction Convention:
 Cases dealt with by the German Central Authority:
277 cases in 2004
665 cases in 2011

 Specifics of international child abduction cases: Often highly conflictual cases Often politically sensitive cases (involvement of media etc.)
 Often cultural differences, great distances- 239 -

5-3

講師配布資料（Christoph Cornelius Paul) （1）History of MiKK
Cross-border family mediation in Germany

2008
2002
Creation of the independent
non-profit orangisation: MiKK
Organised and financed by the
major mediation associationsin Germany: BAFM and BM

Goals / Objectives of MiKK
• Promote mediation in international family conflicts(international child abduction & custody and contact cases)• Provide support and advice to parents and to professionals
involved in this field• Find the appropriate mediators quickly• Training for mediators, judges and other professionals• Provide framework for discussion of mediation standards andpractice• Forum for potential co-mediators to meet and exchange viewsand experiences (special bi-national seminars )• Continuation of cooperation with all professions involved incross-border family mediation- 240 -

5-3

講師配布資料（Christoph Cornelius Paul) （1）

Framework for discussion and exchange /promotion of mediation• Promoting mediation in HC judge‘s seminars, meetings with
the German Central Authority• Jour Fixe every four months• Seminars & exchange accompanying the bi-national projects :– German-French (since 2003)– German-American (since 2006)– German-Polish (since 2007)– German-Spanish (since 2012)– German-Japanese ( ??? )MiKK TODAY
Around 150
Members
More than80 specialisedbi-lingual mediators
working in 28 languages
W

eb
s it

&

e

- 241 -

n
atio
r
e
-op
Co

With
informal networkof around 500
mediators
worldwide5-3

講師配布資料（Christoph Cornelius Paul) （1）What does MiKK do?
••••

Putting mediation on the agenda
Assessing suitability for mediation
Motivating both parents and attorneys
Finding suitable mediators
 Model of co-mediation (Wroclaw Declaration )• Finding a location for the mediation• Integration of all the actors involved: e.g. judges,
attorneys, guardian of the child, Central Authorities
and, where applicable, embassies, police• Evaluation• 2011at MiKK`s• - 140 requests and 15 mediations• 2012 at MiKK`s- 143 requests and 20 mediations
Contract with German Central Authority (whichrefers cases to MiKK)- 242 -

5-3

講師配布資料（Christoph Cornelius Paul) （1）

WHEN we mediate• Before a case is brought to court• When case is pending• After first hearing but before decision• Between court cases, e.g. first instance andappelate court• After court decision, e.g. return of the child

HOW we mediate• Model of co-mediation (Wroclaw Declaration)• Phases of mediation• Dynamics of mediation• How we deal with this situation:– Listen and structure, compassion and multipartiality– Focus on the child, facilitate contact to absent parent– Separate sessions, develop models for solutions- 243 -

5-3

講師配布資料（Christoph Cornelius Paul) （1）The Wroclaw Declaration on cross-borderfamily mediation
Co-mediation by mediators from:- both cultures- both languages- both genders- the legal and the psychosocial professions- willing to take on a mediation on short notice.

Framework of the mediation• Can be initiated by parties, lawyers, judge, Central
Authority, Ministry of Justice or embassy staff• Timeframe and fees
• Characteristics of these cases:– Time-consuming preparation, travel– Short-term, open-ended sessions– Highly escalated conflict dynamics, lack of trust, influence of
likely outcome of court case
– Pressure to achieve, very intense- 244 -

5-3

講師配布資料（Christoph Cornelius Paul) （1）

WHAT we mediate
Issues that can be settled in mediation• Return of the child, future living arrangements• Custody, visitation, contact to absent parent• Holidays and birthdays• Religious and cultural / bilingual upbringing• Child support, alimony, division of assets• Separation and divorce• Contact to absent parent during mediation

Consequences of mediation for court
proceedings• NO AGREEMENT: court is informed, makes decision –but parents have begun to communicate moreconstructively and are clearer on their own needs andinterests and those of the child• AGREEMENT which can be implemented by the court- 245 -

5-3

講師配布資料（Christoph Cornelius Paul) （1）Specialised Training for Mediators and CrossBorder Family Mediators
Cross-Border Family Mediation Training
50-hour advanced training course aims to qualify practicing family
mediators to mediate cross-border family disputes, includinginternational child abduction, access and custody cases

In-depth Interdisciplinary Mediation Training Course
160 hours basic course family mediation
50 hours advanced course in cross-border family mediation

Content of the training in
Cross-Border Family Mediation
I.
II.
III.
IV.
V.

International and national family law in international family conflicts
Families and cultural aspects in mediation
Bilingual and bicultural upbringing of children
National and International networks of cross-border family mediators
Cooperation with judges, Central Authorities and lawyers

GOALS• Qualify the mediators to mediate in high-conflict international family
mediation cases•Continue to develop the network of international family mediators- 246 -

5-3

講師配布資料（Christoph Cornelius Paul) （1）

Cross Border Mediation•

Foreign and International Legal
Provisions• Edited by Christoph C. Paul and Sybille
Kiesewetter.
• The online-publication contains mediation
laws and legal regulations of different
countries. Methods, legislature anddistinctive characteristics are exemplified. A
list of contact addresses and a bibliography
are included in each report, making themeven handier. The reports are published in
English and in the language of the country
they deal with.
• Wolfgang Metzner Verlag, Frankfurt am
Main, retrievable at:https://www.wmverlag.de/apps/cross-border-mediation•

Thank you very much!

- 247 -

5-4

講師配布資料 (Christoph Cornelius Paul）（2）- 249 -

5-4

講師配布資料 (Christoph Cornelius Paul）（2）- 250 -

5-4

講師配布資料 (Christoph Cornelius Paul）（2）- 251 -

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講師配布資料 (Christoph Cornelius Paul）（2）- 252 -

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講師配布資料 (Christoph Cornelius Paul）（2）- 253 -

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講師配布資料 (Christoph Cornelius Paul）（2）- 254 -

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講師配布資料 (Christoph Cornelius Paul）（2）- 255 -

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講師配布資料 (Christoph Cornelius Paul）（2）- 256 -

We operate a 24-hour advice line through which weoffer advice, information and support to parents,
family members and guardians whose children havebeen abducted or who fear abduction. We also
provide advice and information to parents who may
have abducted their children, and assist and advise ininternational contact issues and relocation cases.

Our mediators have considerable experience of mediatingin cross-border family disputes and have extensive
knowledge of the 1980 Hague Convention.

- 257 -

undertake research which encourages debate andcontributes to, and impacts on, policy;••

How to find us

Our office is in the centre of Leicester near to the train
station.

Copyright © reunite International Child Abduction Centre

reunite is committed to offering parents access to themediation service, and to providing a mediation service,
which precludes discrimination, either directly or
indirectly, on the basis of race, colour, ethnic or national
origin, gender, marital status, sexual orientation,
disability, age or religion.

Non-Discrimination Policy
sit on the Permanent Bureau's Working Party
which has been established to draw up a plan ofaction for the development of mediation services
to assist in the resolution of cross-border disputes;
participate in international conferences, judicial
conferences and workshops to consider
mechanisms for the resolution of cross-borderdisputes.

••

have an international reputation for leading theway in the use of mediation in cross-border family
disputes and we have established mediation
services in Pakistan and Egypt;

provide an interactive Parent Forum on our
website which offers parents an opportunity to
express their thoughts and contact others in asimilar situation;•

Our mediation service can be contacted by telephone on
0116 2555 345 (the office is staffed from 9:30am 5:30pm) or by e-mail on reunite@dircon.co.uk.

How to contact the mediation service

offer extensive information and resources to those
who use reunite's services, the professionals who
support them, and policy decision makers;•

The fee for mediation is £1,500 for up to three 3-hour
mediation sessions - £750 to be paid by each parent. If aparent is eligible for legal aid then the cost for mediation
will be covered by the Legal Services Commission.

Tel: +44 (0) 116 2555 345
Fax: +44 (0) 116 2556 370
E-Mail: reunite@dircon.co.uk
Website: www.reunite.org
Registered Charity Number: 1075729

MEDIATION SERVICE（Sandra Fenn）

Alongside our advice line and mediation service wealso:reunite International Child Abduction Centre is theleading UK charity specialising in international
parental child abduction and the movement of children
across international borders.

Mediation is undertaken with two specialist independent
mediators. A mediator does not represent any one parent
but is impartial and independent in relation to bothparents.

講師配布資料

The cost of mediation

About reunite

Information on mediators

5-5
（1）

- 258 -relocation - where one parent wishes to reside with
their child in a different country.

•

country of habitual residence
parental responsibility
a schedule for contact between the child andnon-resident parent
travel arrangements for contact
exchange of information regarding the child's
education and wellbeing

The mediation process does not prejudice or delay any
court proceedings in either country but runs alongside theproceedings.

•
•

•
•
•

The mediation focuses on the best interests of the child,ensuring that the child continues to have a positive
relationship with both parents and extended family. It
enables parents to agree the best arrangements to suit theirfamily's needs, without the battle of the courtroom, andmatters considered may include:

contact across international borders;prevention of abduction - where a family isseparating and there are links with another country;•

At the conclusion of the mediation, and in the eventthat an agreement has been reached, a Memorandumof Understanding is drafted and signed by the parents
and mediators. The Memorandum of Understanding issent to the parents' lawyers and is then submitted as adraft consent order in court proceedings.

Throughout the mediation process, parents have theopportunity to speak with their lawyers and family
members. In addition, our mediators have access toreunite's specialist information and resources that
may be needed within the mediation process to ensure
parents are able to make informed decisions.

A timetable for mediation is drawn up in line withparents' availability, the availability of the mediators,
and the need to fit in with court hearings. The numberof mediation sessions required is dependent on theindividual case and the needs of the parents, however,usually three mediation sessions are scheduled overtwo consecutive days, each session lasts up to 3 hours.

Prior to mediation, both parents undertake an initial
telephone interview with one of our mediators.
During this interview the mediator provides
information on the mediation process, and identifies
the issues for mediation, and parents have an
opportunity to ask any relevant questions. If bothparents wish to proceed with mediation, and the
mediator considers the case is suitable, then mediation
will follow as soon as possible.

Nothing said during the mediation can be quoted incourt. Any oral or written information received before,
during or after a mediation is treated in the strictest of
confidence except:• as required by law, including reporting a childin need of protection;• when the information discloses an actual or
potential threat to human life or safety;• with the written consent of all participants;• for research, statistical, accreditation or
educational purposes, provided the information
does not directly or indirectly disclose theidentity of any participant;• for any certificate or report that the mediator isrequired to prepare.

Confidentiality

Whilst we affirm the validity of children's views on
their lives, children are not usually directly involved in
our mediation process. If possible, and whereappropriate, a child's thoughts, feelings, and any ideas
they may have about the decisions being made, and theway in which those decisions are implemented, areindependently and separately ascertained by anexperienced Officer of the Children and Family Court
Advisory and Support Service (CAFCASS) who will
ensure that a child's views are made known in the
mediation process.

The voice of the child

What happens before, during and after
mediation?

（Sandra Fenn）•

international parental child abduction/wrongfulretention - involving both Member States of the1980 Hague Convention and Non-Hague Convention
States;•

It is important to understand that the Memorandum ofUnderstanding is not a completed and binding
agreement in court proceedings, nor is it disclosable inchild abduction proceedings, and nor does it constituteacquiescence pursuant to article 13(a) of the 1980
Hague Convention, unless, and until, it is submitted as adraft consent order.

If parents are not able to reach an agreement throughmediation, they are able to return to the court todetermine those issues. Participation in mediation
does not in any way affect a parent's ability to ask the
court to determine any issues and the Judge will nottake account of the fact that mediation was attempted.

講師配布資料We offer a specialist mediation service in cases of crossborder family disputes involving children and mediate incases of:Mediation is a voluntary process that offers parents theopportunity to meet together with two specialist mediatorsin an informal, confidential atmosphere where they arehelped to identify the issues they want to resolve and thenreach workable solutions that are acceptable to them bothand which are focused on the best interests of their child.

What is mediation?
5-5
（1）

5-6

講師配布資料（Sandra Fenn）（2）- 259 -

5-7

講師配布資料 （Sandra Fenn） （3）- 261 -

5-7

講師配布資料 （Sandra Fenn） （3）- 262 -

5-7

講師配布資料 （Sandra Fenn） （3）- 263 -

5-7

講師配布資料 （Sandra Fenn） （3）- 264 -

5-7

講師配布資料 （Sandra Fenn） （3）- 265 -

６

オーストラリア調査（2013 年 8 月 5･6 日）

6-1

ファミリー・リレーションシップ・センター資料

6-2

メルボルン連邦家庭裁判所訪問プログラム

6-3

ISS（ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ･ｿｰｼｬﾙ･ｻｰﾋﾞｽ）オーストラリア資料

6-4

ISS（ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ･ｿｰｼｬﾙ･ｻｰﾋﾞｽ）オーストラリア・プレゼンテーション資料 （1）

6-5

同 （2）

- 267 -

6-1

ファミリー・リレーションシップ・センター資料- 269 -

6-1

ファミリー・リレーションシップ・センター資料- 270 -

6-1

ファミリー・リレーションシップ・センター資料- 271 -

6-1

ファミリー・リレーションシップ・センター資料- 272 -

6-1

ファミリー・リレーションシップ・センター資料- 273 -

6-1

ファミリー・リレーションシップ・センター資料- 274 -

6-1

ファミリー・リレーションシップ・センター資料- 275 -

6-1

ファミリー・リレーションシップ・センター資料- 276 -

6-1

ファミリー・リレーションシップ・センター資料- 277 -

6-1

ファミリー・リレーションシップ・センター資料- 278 -

6-2

メルボルン連邦家庭裁判所訪問プログラム- 279 -

6-2

メルボルン連邦家庭裁判所訪問プログラム- 280 -

6-3

ISSオーストラリア資料- 281 -

6-3

ISSオーストラリア資料- 282 -

6-3

ISSオーストラリア資料- 283 -

6-3

ISSオーストラリア資料- 284 -

6-4

ISSオーストラリア・プレゼンテーション資料（1）International Social Service• An international, non-profit, non-governmentorganisation with no political or religious
affiliations• A global network of over 165 social service
organisations that works across borders• Provide inter-country social work services topeople who are adversely affected by crossborder movement• Focus on the care, protection and support ofchildren and families across two or morecountries

International Social Service• ISS staff around the world are familiar with theadministration and operations of their national
and local social welfare and legal systems• ISS acts as the co-ordinating contact point for
welfare and legal services between countries• Respond directly to in-country requests fromgovernments, family courts, national social
services, NGO welfare agencies, concernedfamilies• Respond to international requests via ISS staff
overseas- 285 -

6-4

ISSオーストラリア・プレゼンテーション資料（1）Rights-based Approach• ISS work is underpinned by the provisions
enshrined in international human rights
frameworks, in particular• 1989 Un Convention on the Rights of the Child• 1980 Hague Convention on International Child
Abduction• 1993 Hague Convention on Inter-country
Adoption• 1996 Hague Convention on International Child
Protection

ISS Core Services• International Parental Child Abduction• Inter-country Adoption, Tracing and Family
Reunion• Inter-country Mediation and Counselling• Inter-country Welfare and Protection- 286 -

6-4

ISSオーストラリア・プレゼンテーション資料（1）International Parental Child Abduction• International parental child abduction
 child or children is wrongfully removed from or retained
outside their country of habitual residence by one parent• Wrongful removal
 a parent has taken the child or children outside the country
without the permission of the other parent or in breach ofcustody arrangements• Wrongful retention means a parent has taken a child or children out of the country
with the other parent’s permission but has then decided tokeep them there without the consent of the other parent• International parental child abduction is not a criminal offencein Australia and is therefore not the same as kidnapping.
However, the law is on the side of the left behind parent if
they do try to have the child or children returned.

The 1980 Hague
Convention on International Child Abduction• Australia is a signatory to an international treaty
called the 1980 Hague Convention on the Civil
Aspects of International Child Abduction.

• The purpose of the Convention is to ensure thatchildren who wrongfully removed from theircountry, or wrongfully retained in anothercountry, are returned to where they havenormally lived, that is, to their country of habitualresidence.

- 287 -

6-4

ISSオーストラリア・プレゼンテーション資料（1）How it works• If a child has been removed to, or retained in another country that is
•
•
•
•
•
•

also a signatory to the Convention, then the left behind parent canuse this treaty to have the abducted child returned to Australia, bycompleting a special application.
Every Hague signatory country has a Central Authority thatprocesses these applications.
In Australia the Attorney-General’s Department is the federal
Central Authority and is responsible for liaising with the Central
Authority in the other country to co-ordinate cases internationally.
There are also Central Authorities in every state and territory, whomleft behind parents should contact for assistance with theirapplications.
There is a very high probability that the left behind parent will
succeed in having the child returned to Australia.
The Australian Family Court will then make decisions about where
and with which parent the child should live.
The Hague Convention clearly discourages international childabduction as a means of resolving family conflict.

Australian Law• In all cases of International Parental Child Abduction, the•••Australian Family Court will consider what is in the bestinterests of the child when deciding the country ofresidency for the child.
Australian family law supports a person’s right to safety
and protection from family violence.
It also says a child has the right to know both parents
except where that relationship would be harmful to thechild.
In cases of abduction because of family violence or childabuse, the court may well decide the abducting parent
be allowed to relocate with the child to another country,
where they can live permanently.

- 288 -

6-4

ISSオーストラリア・プレゼンテーション資料（1）Abduction to a non-signatory country• It may be very difficult for the Australian
government to intervene, or offer any
protection or assistance to citizens where
abduction to a non-signatory country has
occurred, as they are often considered to
be private or family matters.

1980 Hague Convention
on International Child Abduction• The Hague Convention of 25 October1980 on the Civil Aspects of International
Child Abduction• Entered into force in Australia on 1
January 1987
• 77 signatory countries- 289 -

6-4

ISSオーストラリア・プレゼンテーション資料（1）The 1980 Hague Convention on
International Child Abduction• Australia is a signatory to this international treaty• Purpose: to ensure the child is returned to place of habitualresidence• Clearly discourages international child abduction as a means ofresolving family conflict• Applicable between signatories countries only – ‘Hague countries’• Left behind parent completes a special legal application through theCentral Authority• Every Hague signatory country has a Central Authority thatprocesses these applications, in Australia the Attorney General’s
Department is the Federal Central Authority• Law needs to be applied within 12 months, otherwise residency canbe established• High success rate of return from other signatory country• Australian Family Court then determines where and with which
parent the child should live
• Return can be opposed where the child would be exposed to grave
physical or psychological harm, or the child objects

Limitations of the1980 Hague Convention• Child must be under 16• Convention needs to be applied within 12
months to have the child returned• Undertakings offered by either parent as acondition of return are not enforceable in theother country• With abduction to or from a non-Hague
country, DFAT or their overseas equivalent
can offer limited assistance- 290 -

6-4

ISSオーストラリア・プレゼンテーション資料（1）The International Parental Child
Abduction Service• ISS Australia offers a national specialist service to••••support families affected by international parental childabduction (IPCA)
Family breakdown, separation, custody/residence andcontact issues have become trans-national disputes
Left behind and abducting parents, explicitly childfocused
Preventative work with parents considering abduction
Work with Non-Hague signatory countries incollaboration with DFAT / embassy / consular services

The International Parental Child
Abduction Service
The IPCA Service provides:• Telephone advisory and support service to families andother agencies seeking assistance• Limited in-person support• Limited counselling• Protection measures against child abuse or neglect child or parent welfare reports• Inter-country contact between parents, children, otherfamily members through ISS units• Facilitated inter-country mediation• Preparation and support for the post-return period
following an abduction- 291 -

6-4

ISSオーストラリア・プレゼンテーション資料（1）Simple Inter-country Casework ModelISS
Australia

Community
ServiceISS Unit
Overseas

Client inAustralia

ClientOverseas

Community
Service

Trans-national Co-operation• ISS is closely aligned with The Hague Conference on
Private International Law• ISS collaborates closely with government Central
Authorities and embassies or consulates• The ISS inter-country network for social welfare co-•operation closely parallels: the Central Authority inter-country structure for legal
co-operation,
 the Consular inter-country structure for diplomatic cooperation
Specifically, ISS facilitates communication and cooperation between:
 social and legal services of different countries
 separated family members across borders- 292 -

6-4

ISSオーストラリア・プレゼンテーション資料（1）Complex Inter-country Casework Model
CA/
Embassy

Community
ServiceParentISS
Australia

CA/
EmbassyC
H
IL
D

ParentCommunity
ServiceISS
Unit
Overseas

Why do parents abduct?
Inter-country relationships, international travel, and the overall increasein family breakdown contribute to international parental childabduction.
Child abduction usually eventuates because of a range of factors:• Fear of and inability to communicate with the other parent• Extensive hostility between the former or estranged parents• Domestic violence and/or child abuse – a parent fears for their own
and/or their child’s safety• A deep sense of unfairness felt by one parent in relation to Family
Court residence and contact arrangements• Differences in relation to the parent’s approach to child rearing,discipline• Cultural or religious differences which become intolerable for one
parent• A parent believes the child is their property, without a will or rights of
their own
• A wish to control the cultural upbringing of the child• Fear of loss of the relationship with the child- 293 -

6-4

ISSオーストラリア・プレゼンテーション資料（1）

Who is more likely to abduct?
Common characteristics:• One or both parents were born overseas, or have family
or friends overseas• One or both parents have extensive family supports
overseas• One parent has recently migrated and is having
settlement difficulties whilst the other is well settled• The family has recently migrated to Australia and bothparents are having difficulties with resettlement• The parents come from two different cultural
backgrounds• A parent has previously threatened to abduct the child orchildren• A parent has previously abducted the child or children

Inter-country Mediation and Counselling
Services• Cross-cultural counselling to support children andparents separated across countries• Facilitated contact between family members acrosscountries• Distance co-mediation where there is a dispute about
the children’s welfare between parents• Psychosocial assessment and reports relating tochildren involved in inter-country custody/residence andaccess disputes• Children are supported to maintain contact with bothparents• At risk families are identified and supported before to
avoid statutory intervention- 294 -

6-4

ISSオーストラリア・プレゼンテーション資料（1）ISS 3-Stage Mediation-based Approach
Stage 1: Preparation for mediation• Preparation for mediation, with assistance from ISS

•
•
•
•

overseas
Opening communication channels across international
borders
Reducing hostility between the parents, by focusing
them on the needs of their children
Practical and emotional support for family members inAustralia, through ISS Australia
Parallel support for family members overseas throughISS counterparts

ISS 3-Stage Mediation-based Approach
Stage 2: Mediation• Option 1 (most common): ISS mediation-based approaches using e-mailand phone or, where possible, in person• one ISS Australia worker working with one parent and another ISS Australia
•
•
•
•
•
•

worker working with the other parent overseas (this approach is used where
ISS overseas has limited capacity); the children are involved in the process
as appropriate
Option 2: ISS mediation-based approaches using e-mail and phone or,where possible, in person
ISS Australia working with one parent and ISS overseas working with theother parent; the children are involved in the process as appropriate
Option 3: An accredited mediator in Australia conducts mediation, withadvice and support from ISS (if requested, ISS can also participate in the
mediation)
ISS contributes its expertise on the Hague Convention and on abductionrelated issues and provides information about the legal, social and culturalcontext of the country concerned
Option 4: Accredited mediator in Australia conducts mediation, with advice& support from ISS Australia, ISS overseas and overseas mediator
ISS Australia undertakes the support role (as in option 3) whilst ISS
overseas also works in partnership with a mediation specialist overseas- 295 -

6-4

ISSオーストラリア・プレゼンテーション資料（1）ISS 3-Stage Mediation-based Approach
Stage 3: Follow up• Follow up support is provided, with ISS Australia working•••

with one parent and ISS overseas working with the otherparentIf the child returns to Australia with the other parent, or aparent is visiting Australia for contact with the children,
ongoing support is provided by ISS Australia to bothparents to reduce hostility and prevent further abduction
If further mediation is required, stage 2 options could be
repeated (if appropriate)
When ISS is working with both parents (post-return), a
mediation service may provide ISS with specialist
advice, particularly regarding contact arrangements

Parallel and complementary services provided by ISS

CentralAuthority inAustralia

Client inAustralia

Government services:International legal
mechanisms under theHague Conventions
Operate government togovernment

ISS complementary services:Complement the roles ofcentral authorities and childprotection services
Operate via ISS network

ISS Unit inAustralia

CentralAuthority
Overseas

ClientOverseas

ISS Unit
Overseas
ISS parallel services:Social support services
Mediation-based approach
Operate via ISS network- 296 -

6-4

ISSオーストラリア・プレゼンテーション資料（1）Contacts
International Social Service Australia
2nd floor, 313-315 Flinders Lane
Melbourne VIC 3000
AUSTRALIA
Tel:+61 3 9614 8755
Toll Free: 1300 657 843
Fax:+61 3 9614 8766
Email:
iss@iss.org.au
Website: www.iss.org.au- 297 -

6-5

ISSオーストラリア・プレゼンテーション資料（2）INTERNATIONAL FAMILY
MEDIATION (IFM) SERVICE

Presented by Helen Freris
National Services Manager
ISS Australia

ISS Australia Mediation Process
Step 1: Introduction
Step 2: Engagement of second person (p2)
Step 3: Screening and Assessment
Step 4: Mediation Commences
Step 5: Preparation of Agreement- 299 -

6-5

ISSオーストラリア・プレゼンテーション資料（2）Step 1: Introduction
P1 initiates referral and receives
information regarding the IFM service.

Step 2: Engagement of
second person (p2)Once p1 has completed ISS Australia’s
consent form and supplied contact
details for p2, p2 is contacted andinvited to take part in mediation.

- 300 -

6-5

ISSオーストラリア・プレゼンテーション資料（2）Step 3: Screening andAssessment
Screening and assessment commencesin adherence to Regulation 25.3 of
Family Dispute Resolution (FDR)
Regulations;•Interviews are conducted with eachclient via telephone or skype using astandard assessment tool.

Step 4: Mediation Commences
Sessions are conducted via skype or
telephone of approximately 2 hours
duration.

- 301 -

6-5

ISSオーストラリア・プレゼンテーション資料（2）Step 5: Preparation of
Agreement
If a full or partial agreement is reached,this can be prepared by mediators in
the form of a parenting plan which
parents can choose to sign, date and/or
draw up into consent orders.

- 302 -７

ABA International Family Mediator Training（2013 年 11 月 11 日~15 日）

7-1

トレーニング・プログラム- 303 -

7-1

トレーニング・プログラム- 305 -

7-1

トレーニング・プログラム- 306 -

7-1

トレーニング・プログラム- 307 -

7-1

トレーニング・プログラム- 308 -

7-1

トレーニング・プログラム- 309 -

7-1

トレーニング・プログラム- 310 -

7-1

トレーニング・プログラム- 311 -

7-1

トレーニング・プログラム- 312 -