163

第期

定時株主総会招集ご通知
開催日時

2024年６月25日（火曜日）
午前10時（受付開始：午前９時）

開催場所

千葉県袖ケ浦市北袖25番地
当社千葉事業所総合事務所 ４階大会議室※末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。

会議の目的事項
報告
事項
決議
事項

第163期（2023年４月１日から2024年
３月31日まで）事業報告及び計算書類の内容報告の件第１号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件

第２号議案

監査等委員である取締役４名選
任の件

広栄化学株式会社
証券コード：4367

株主の皆様へ
代表取締役社長

平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第163期定時株主総会を2024年6月25日（火曜日）に開催いたしますので、ここに招集のご通知をお届けいたします。ご高覧くださいますようお願い申しあげます。
当社は、1917年の創立以来、数多くの有機合成薬品の工業化を図るなど、化学工業の発展とともに歩んでまいりました。ピリジン塩基類、ピラジン類、アミン類、イオン液体をはじめ各種の化学製品の製造販売を通じて広範囲にわたる社会のニーズにこたえるとともに独自技術の開発に努め、高付加価値、高機能製品を次々に上市し、国際的にも高い評価を得ております。
今後とも当社は「含窒素化合物の広栄化学」として触媒、有機合成等の特徴ある技術にさらに磨きをかけ、医農薬中間体や有機金属触媒に加え、CO ₂ 吸収アミン化合物をはじめとする
環境負荷の低減に貢献する製品など、社会や顧客の課題を解決するソリューションプロバイダ
ーとして、「スペシャリティケミカルにおける最先端企業」を目指し、企業価値を向上させてまいります。
株主の皆様におかれましては、より一層のご支援・ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。
2024年５月27日

経営理念

1. 信用と誠実を旨とし、英知と活力を結集して積極果敢に挑戦し、社業の発展を期する。

2. 独創的技術の開発による有用な製品・課題解決策の提供を通じて社会の発展に貢献する。
1

証券コード 4367
2024 年 ６ 月 ３ 日（電子提供措置の開始日 2024年５月27日）

株 主 各 位千 葉 県 袖 ケ 浦 市 北 袖 25 番 地

広栄化学株式会社代表取締役社長

西本麗第163期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第163期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイトに電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト（https://www.koeichem.com/ir/annual_meeting.html）
また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
東京証券取引所ウェブサイト
（https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show)
上記ウェブサイトにアクセスして、当社名（「広栄化学」）又は証券コード（「4367」）を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類／PR情報」を順に選択の上、ご覧ください。
なお、当日ご出席されない場合は、書面または電磁的方法（インターネット）によって議決権を行使することができますので、後記の株主総会参考書類をご検討の上、３頁から５頁のご案内に従って、2024年６月24日（月曜日）午後５時までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
敬 具記
2024年6月25日（火曜日）午前10時
日 時
場

所

会議の目的事項
報告事項
決議事項

千葉県袖ケ浦市北袖25番地
当社千葉事業所総合事務所 ４階大会議室
第163期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
事業報告及び計算書類の内容報告の件
第１号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）6名選任の件
第２号議案 監査等委員である取締役４名選任の件
以上◎当日ご出席の場合は、同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎議決権行使書において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。
◎ご送付している書面は、書面交付請求に基づく電子提供措置事項記載書面を兼ねております。なお、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、下記の事項を除いております。したがって、当該書面は監査報告を作成するに際し、監査等委員会及び会計監査人が監査をした書類の一部であります。
・事業報告の「業務の適正を確保するための体制」及び「業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要」
・計算書類の「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」

2

議決権行使方法についてのご案内
議決権行使には、以下の方法がございます。後記の株主総会参考書類をご検討の上、ご行使いただきますようお願い申しあげます。
当日ご出席の場合
株主総会開催日時

2024年6月25日（火曜日）午前10時（受付開始：午前９時）

同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、株主総会当日に会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます（ご捺印は不要です）。

当日ご欠席の場合
郵送（書面）によるご行使

電磁的方法（インターネット）によるご行使
議決権行使コード・
パスワード
入力によるご行使「スマート行使」
によるご行使議決権行使期限議決権行使期限議決権行使期限2024年6月24日（月曜日）

2024年6月24日（月曜日）

2024年6月24日（月曜日）

同封の議決権行使書用紙に賛否をご記入いただき、切手を貼らずにご投函ください。議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただ
きます。

同封の議決権行使書用紙の右下「スマートフォン用議決権行使ウェブサイトロ
グインQRコード」をスマートフォンか
タブレット端末で読み取ります。

当社の指定する下記議決権行使ウェブサ
イトにアクセスしていただき、画面の案内に従って賛否をご送信ください。

午後5時到着分まで

午後5時受付分まで

午後5時受付分まで

議決権行使ウェブサイト

https://www.web54.net

議決権行使書
見本

議決権行使書こちらを切り取ってご返送ください詳細につきましては５頁をご覧ください。

▲▲

詳細につきましては４頁をご覧ください。

● 議決権行使のお取り扱い
１. インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
２. インターネットと書面の両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。なお、インターネットによる議決権行使と書面による議決権行使が同日にされた場合は、インターネットによるものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

3

「スマート行使」によるご行使

1 QRコードからスマートフォン用議決権行使ウェブサイトへアクセス
見本

議決権行使書

同封の議決権行使書用紙の右下「スマートフォン用議
決権行使ウェブサイトログ
インQRコード」をスマー
トフォンかタブレット端末
で読み取ります。

4 確認画面で問題なければ2 議決権行使方法を選ぶ表示されたURLを開くと議決権行使
ウェブサイト画面が開きます。
議決権行使方法は2つあります。

3 各議案について個別に指示する場合、画面の案内に従って各議案の賛否をご入力ください「この内容で行使する」ボタンを押して行使完了

一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合、再度QRコー

ドを読み取り、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」「パ

スワード」をご入力いただく必要があります。

※スマート行使は、日本株主データサービス株式会社の登録商標です。
※QRコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
※画像はイメージです。
実際の議案とは異なります。

4

議決権行使コード・パスワード入力によるご行使

1 議決権行使ウェブサイトへアクセス

スマートフォン・パソコン等の操作方法に関するお問い合わせ先「次へすすむ」をクリック
議決権行使ウェブサイト
https://www.web54.net

三井住友信託銀行
証券代行ウェブサポート
専用ダイヤル［電話］0120-652-031
受付時間 午前9時〜午後9時

2 ログインする「議決権行使コード」※を入力し、「ログイン」をクリック

議決権行使書用紙イメージ（裏）議決権行使コード

3 パスワードを入力

パスワード※「議決権行使コード」「パスワード」は、お手元の議決権行使書用紙の所有株式数が印字されている
面の左下に記載されています。

「パスワード」※ を入力し、「次へ」をクリック※インターネットによる議決権行使は、当社の指定する議決権行使ウェブサイトをご利用いただくことによってのみ可能です。

以降は画面の案内に従って賛否をご送信ください。

5

議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際のプロバイダ及び通信事業者の料金（接続料金等）は、株主様のご負担となります。

事前質問受付及びオンデマンド配信のご案内
本株主総会におきましては、メールにて事前質問の受付をさせていただきます。
事前質問受付

以下メールアドレスに、必要事項を入力したメールをお送りください。
●受

付

期

間：2024年6月17日（月曜日）

18時まで

●必

要

事

項：お名前、議決権行使書に記載の株主番号、ご質問● メールアドレス：jizensitsumon@koeichem.co.jp
●注

意

事

項

・ご質問は本株主総会の目的事項に関わる内容に限らせていただきます。
・株主の皆様の関心が高いと思われる事項につきましては、当日議場の質疑応答の時間に取り上げさせていただくとともに、後日当社ウェブサイトに掲載させていただく予定です。
・個別の回答はいたしかねますので、ご了承ください。
・ご質問いただきました株主様のお名前は公表いたしません。
・全てのご質問に回答することができない場合がございますので、ご了承ください。

株主総会当日の模様をご覧いただけるよう、後日オンデマンド配信を実施いたします。
オンデマンド配信

ご視聴方法は以下をご覧ください。
● 配信開始予定日：株主総会終了後、配信準備が整い次第
●視

聴

方

法：当社ウェブサイトのIR情報内「株主総会」のページ
https://www.koeichem.com/ir/annual_meeting.h
tml

●注

意

事

項

・事情によりオンデマンド配信を中止とする場合は、当社ウェブサイトにてお知らせいたします。
・オンデマンド配信は、質疑応答部分など一部を削除・編集して行う予定です。
・ご使用のパソコン等の端末及びインターネットの接続環境並びに回線の状況等により、正常にご視聴いただけない場合がございます。
・ご視聴いただくための通信料につきましては、株主様のご負担となります。

6

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件

取締役（監査等委員である取締役を除く。）全員（５名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、代表取締役社長及び独立社外取締役２名で構成される任意の指名委員会の諮問を経ております。また、監査等委員会において検討がなされましたが、特段指摘すべき事項はない旨の報告を受けております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏 名

に

し も

と

１

再任

西本

２

再任

和田

３

再任

４

再任

５

新任

６

社外取締役

わ

だ

え

が

独立役員

ひ

わ

で

お

英男
あ

き ひ

こ

彰彦

ふ

け

か ほ

り

深堀
み

ず

い

さ

正生

う

りょう

だ

上田

100％
（13／13回）

社長執行役員取締役 常務執行役員
経理企画室、
サステナビリティ推進担当

100％（13／13回）

取締役 常務執行役員
営業本部、物流購買室担当

100％（10／10回）

取締役

100％（13／13回）

お清水え代表取締役社長

こ敬子
ま取締役会／出席回数

い

麗

江川

し

新任

れ

現在の当社における地位及び担当

―

―

―

―

こ

亮子

7

株主総会参考書類

に

し

も

と

れ

１ 西本

再任

い

麗

生年月日
1957年4月23日生所有する当社株式の数
5,300株在任期間（本総会終結時）
４年
取締役会への出席状況 100％（13／13回）■ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1980 年 ４ 月

住友化学工業(株)(現住友化学(株))入社
2003 年 ７ 月 同社国際アグロ事業部開発業務部長
2004 年10月 同社国際アグロ事業部事業企画部長
2006 年 ６ 月 同社農業化学業務室部長
2009 年 ４ 月 同社執行役員
2011 年 ４ 月 同社常務執行役員
2012 年 ６ 月 当社取締役兼務
2013 年 ４ 月 住友化学(株)常務執行役員（健康・農業関連事業部門統括)

2013 年 ６ 月
2015 年 ４ 月
2019 年 ４ 月
2020 年 ４ 月
2020 年 ６ 月
2021 年 ６ 月

同社代表取締役常務執行役員(同上)、当社取締役退任
同社代表取締役専務執行役員(同上)
同社代表取締役副社長執行役員(同上)
同社取締役、当社顧問
当社代表取締役社長
代表取締役社長 社長執行役員(現任)■ 取締役候補者とした理由
代表取締役社長として当社の経営を担ってきており、これまで当社を牽引してきた実績及び経営全般に対する豊富な見識を有しております。これらを踏まえ、引き続き取締役として適任であると判断いたしました。

わ

だ

２ 和田

ひ

で

再任

お

英男

生年月日
1962年3月24日生
所有する当社株式の数400株
在任期間（本総会終結時）
２年
取締役会への出席状況 100％（13／13回）■ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1985 年 4 月

住友化学工業(株)(現住友化学(株))入社2009 年 7 月 同社生活環境事業部海外マーケテ
ィング部長2011 年11月 同社生活環境事業部事業企画部長
2015 年 4 月 同社国際アグロ事業部事業企画部長
2017 年 4 月 同社健康・農業関連事業業務室部長
2019 年 ４ 月 当社理事、企画管理室長

2021 年 ６ 月
2022 年 ６ 月
2023 年 ４ 月

執行役員 企画管理室長、経理室担当
取締役 執行役員 企画管理室長、経理室担当
取締役 常務執行役員 経理企画室、サステナビリティ推進担当(現任)■ 取締役候補者とした理由
住友化学株式会社において事業部門の企画業務に従事してきた経験、当社の経理企画室を統括してきた実績
並びに事業全般における豊富な見識を有しております。これらを踏まえ、引き続き取締役として適任であると判断いたしました。

8

株主総会参考書類

え

が

わ

３ 江川

あ

き

ひ

再任

こ

彰彦

生年月日
1960年3月13日生所有する当社株式の数
4,300株在任期間（本総会終結時）
１年
取締役会への出席状況 100％（10／10回）■ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1984 年 4 月 当社入社
2010 年 １ 月 住友化学ヨーロッパS.A/N.V.事務従事2012 年 ４ 月 営業部部長
2013 年 4 月 企画戦略室部長兼務
2015 年 4 月 営業本部部長兼第一営業部長兼企画戦略室部長2017 年 ４ 月 理事 営業本部副本部長、営業本
部第一営業部長、研究開発本部・
マーケティング室長

2018 年11月

理事 営業本部副本部長、営業本
部第一営業部長
2020 年 6 月 理事 営業本部副本部長
2022 年 ４ 月 執行役員 営業本部副本部長
2023 年 ４ 月 常務執行役員 営業本部、物流購買室担当 営業本部長
2023 年 6 月 取締役 常務執行役員 営業本部、物流購買室担当 営業本部長
2024 年 4 月 取締役 常務執行役員 営業本部、物流購買室担当（現任）■ 取締役候補者とした理由
当社の営業部門を統括してきた実績及び事業全般に対する豊富な見識を有しております。これらを踏まえ、引き続き取締役として適任であると判断いたしました。

ふ

か

ほ

り

４ 深堀

け

い

再任

こ

敬子

1957年12月25日生
生年月日
所有する当社株式の数
2,600株在任期間（本総会終結時）
５年
取締役会への出席状況 100％（13／13回）■ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1981 年 4 月
2008 年 １ 月
2011 年12月
2015 年 4 月
2017 年 4 月

当社入社
物流購買室部長
物流購買室長理事 物流購買室長
理事 工場副工場長、工場レスポ
ンシブルケア室長
2018 年11月 理事 研究開発本部研究所長
2019 年 ６ 月 取締役、研究開発本部長、研究開
発本部研究所長

2021 年 ４ 月
2021 年 ６ 月

取締役 研究開発本部長
取締役 執行役員 研究開発本部長
2022 年 4 月 取締役 常務執行役員 研究開発
本部、サステナビリティ推進担当
2023 年 ４ 月 取締役(現任)(重要な兼職の状況)（株）田中化学研究所
任予定）

社外取締役(2024年6月就■ 取締役候補者とした理由
当社の研究開発部門を統括してきた実績及び事業全般に対する豊富な見識を有しております。これらを踏まえ、引き続き取締役として適任であると判断いたしました。なお、当社の業務執行を行わない取締役候補者であります。

9

株主総会参考書類

し

み

ず

５ 清水

ま

さ

新任

お

正生

生年月日
所有する当社株式の数

1964年8月2日生
0株■ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1991 年 ４ 月
2018 年 4 月
2019 年 4 月
2021 年 6 月

住友化学工業(株)(現住友化学(株))入社
同社人事部長
同社執行役員、人事部、大阪管理部担当、人事部長(株)住化ＨＲサービス 代表取締役
社長

2023 年 ４ 月

同社常務執行役員、人事部、大阪管理部担当(現任）(重要な兼職の状況)
住友化学(株) 常務執行役員■取締役候補者とした理由
住友化学株式会社において人事部門の担当役員として従事しており、人事労務全般における豊富な見識を有しております。これらを踏まえ、当社の人事労務戦略への提言等をいただくことで取締役会のさらなる機能強化を図ることが期待できるため、新たに取締役として適任であると判断いたしました。なお、当社の業務執行を行わない取締役候補者であります。
う

え

だ

６ 上田

りょう

こ

新任

亮子

社外取締役

生年月日
所有する当社株式の数

1973年2月25日生
0株

独立役員

■ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2001 年10月 みずほ証券(株)入社
2002 年 ４ 月 (株)日本投資環境研究所
2013 年11月 金融庁金融研究センター特別研究員
2017 年11月 みずほインターナショナル（ロンドン）ディレクター
2019 年11月 (株)日本投資環境研究所主任研究員(現任)
2020 年 2 月 (株)マネーフォワード社外取締役
2022 年 4 月 公認会計士・監査審査会委員（現任）2022 年 6 月 SBI大学院大学教授（現任）2022 年 6 月 平田機工(株)社外取締役（現任）2022 年10月 京都大学経営管理大学院客員教授（現任）
2023 年 6 月 (株)TOKAIホールディングス社外
取締役（現任）(重要な兼職の状況)
SBI大学院大学教授
京都大学経営管理大学院客員教授
平田機工(株)社外取締役(株)TOKAIホールディングス社外取締役
公認会計士・監査審査会委員(株)日本投資環境研究所主任研究員■社外取締役候補者とした理由
国内外の金融機関、研究所、大学における豊富な経験及びコーポレートガバナンス、サステナビリテ
ィ、IR/SRなどに対する高い見識並びに平田機工株式会社社外取締役、株式会社TOKAIホールディングス
社外取締役として、客観的・中立的な視点で、独立性をもって経営の監視・監督を遂行してきた実績を有しております。これらを踏まえ、取締役会のさらなる機能強化を図ることが期待できるため、新たに社外取締役として適任であると判断いたしました。なお、社外取締役となること以外の方法で企業経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。

10

株主総会参考書類（注）１.各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２.上田 亮子氏は、社外取締役候補者であります。
３.上田 亮子氏の選任が承認された場合、同氏は、東京証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に届け出る予定であります。
４.清水 正生氏及び上田 亮子氏の選任が承認された場合、当社は各氏との間に会社法第423条第１項の責任を限定する契約を締結する予定であり、同契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。
５.当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその業務の遂行に伴う行為に起因して損害賠償請求された場合、損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により塡補することとしております。各候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。

11

株主総会参考書類

第２号議案

監査等委員である取締役４名選任の件

監査等委員である取締役全員（４名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査等委員である取締役４名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。また、代表取締役及び独立社外取締役２名で構成される任意の指名委員会の諮問を経ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

１

氏 名

は

新任

再任

２

社外取締役
独立役員
再任

３

社外取締役
独立役員
再任

４

社外取締役
独立役員

ま

べ

あ

浜辺
た

き ぐ

き ひ

ち

け

瀧口
よ

う ろ

う

こ

昭彦
ん

健
し

ん

ご

養老

信吾

は

よ

っ

た

八田

う

こ

陽子

現在の当社における地位及び担当取締役会／出席回数

監査等委員会／出席回数

理事
内部統制・監査室担当

―

―

取締役
監査等委員

100％
（13／13回）

92％（12／13回）

取締役
監査等委員

100％
（13／13回）

100％（13／13回）

取締役
監査等委員

100％
（13／13回）

100％（13／13回）

12

株主総会参考書類

は

ま

べ

１ 浜辺

あ

き

ひ

生年月日
所有する当社株式の数

こ

昭彦

1960年6月7日生
1,200株新任■ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1986 年 ４ 月 当社入社
2011 年 6 月 経理室長
2017 年 ４ 月 理事、経理室長

2022 年 7 月
2024 年 4 月

理事、内部統制・監査室長
理事、内部統制・監査室担当(現任)■ 監査等委員である取締役候補者とした理由
当社において経理業務、内部統制・監査業務に従事してきた経験並びに豊富な見識を有しております。
これらを踏まえ、実務経験を活かした監査・監督を通じて取締役会のさらなる機能強化を図ることが期待できるため、新たに監査等委員である取締役として適任であると判断いたしました。

た

き

ぐ

ち

２ 瀧口

け

ん

再任

健

社外取締役
独立役員

1951年１月26日生
生年月日
所有する当社株式の数0株
在任期間（本総会終結時）
8年
取締役会への出席状況 100％（13／13回）
監査等委員会への出席状況
92％（12／13回）■ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1974 年 ４ 月㈱ 住 友 銀 行 （現 ㈱ 三 井 住 友 銀 行）
入行
1995 年 ７ 月 同行下北沢支店長
1998 年10月 同行錦糸町法人部長
2011 年12月 住石貿易㈱入社
2012 年 ５ 月 同社取締役 副社長、住石ホールディングス㈱ 常務執行役員
2014 年 ６ 月 住石貿易㈱ 取締役副社長、住石ホールディングス㈱ 取締役常務執行役員

2015 年 ６ 月
2016 年 ６ 月

当社社外監査役、㈱ココスジャパン社外監査役
社外取締役監査等委員（現任）■ 監査等委員である社外取締役候補者とした理由
企業経営者としての実績及び経験並びに金融及び財務についての見識に基づく監査・監督を通じて取締役
会のさらなる機能強化を図ることが期待できるため、引き続き監査等委員である社外取締役として適任であると判断いたしました。

13

株主総会参考書類

よ

う

ろ

う

３ 養老

し

ん

ご

再任

信吾

社外取締役
独立役員

生年月日
1964年10月４日生
所有する当社株式の数0株
在任期間（本総会終結時）
4年
取締役会への出席状況 100％（13／13回）
監査等委員会への出席状況 100％（13／13回）■ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1989 年 ４ 月
1992 年 ９ 月
1998 年 ４ 月

住 友 化 学 工 業 ㈱ （現 住 友 化 学 ㈱）
入社
同社退職
弁護士登録
高石法律事務所入所

1999 年 ４ 月
2006 年 ４ 月
2020 年 ６ 月

東京永和法律事務所入所
養老信吾法律事務所開設（現任）
当社社外取締役監査等委員（現任）■ 監査等委員である社外取締役候補者とした理由
弁護士としての実績及び経験に基づき、法律面を中心とした客観的・中立的な監査・監督を通じて取締役
会のさらなる機能強化を図ることが期待できるため、引き続き監査等委員である社外取締役として適任であると判断いたしました。なお、社外取締役または社外監査役となること以外の方法で企業経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。

は

っ

た

４ 八田

よ

う

こ

再任

陽子

社外取締役
独立役員

生年月日
1952年６月８日生
所有する当社株式の数0株
在任期間（本総会終結時）
2年
取締役会への出席状況 100％（13／13回）
監査等委員会への出席状況 100％（13／13回）■ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1988 年 ８ 月

1997 年 ８ 月
2002 年 ９ 月
2008 年 ６ 月
2015 年 ６ 月
2016 年 ６ 月
2016 年 ６ 月

Peat Marwick Main ＆ CO.
（現KPMG LLPニューヨーク事務所）入社
同事務所パートナー
KPMGピートマーウィック税理士
法人（現KPMG税理士法人）
学校法人国際基督教大学監事
小林製薬株式会社社外監査役（現任）
株式会社IHI社外監査役
日本製紙株式会社社外監査役

2019 年 6 月
2022 年 6 月

同社社外取締役（現任）
味の素株式会社取締役監査委員会委員(現任)
2022 年 6 月 当社社外取締役監査等委員(現任)2023 年 ６ 月 学 校 法 人 国 際 基 督 教 大 学 評 議 員（現任）（重要な兼職の状況）
小林製薬株式会社社外監査役
日本製紙株式会社社外取締役
味の素株式会社取締役監査委員会委員
学校法人国際基督教大学評議員■ 監査等委員である社外取締役候補者とした理由
国際的な会計事務所における豊富な経験及び国際税務などに関する高い見識並びに小林製薬株式会社社外監査役、日本製紙株式会社社外取締役及び味の素株式会社取締役監査委員会委員として、長年客観的視点
で、独立性をもって経営の監視・監督を遂行してきた実績から、取締役会のさらなる機能強化を図ることが期待できるため、引き続き監査等委員である社外取締役に適任であると判断いたしました。なお、社外取締役または社外監査役となること以外の方法で企業経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。

14

株主総会参考書類（注) 1.各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2.八田 陽子氏の重要な兼職先である味の素株式会社と当社との間には、取引関係がありますが、その取引額は僅少（当社売上高の１％未満）であります。
3.瀧口 健、養老 信吾及び八田 陽子の各氏は、監査等委員である社外取締役候補者であります。
4.瀧口 健、養老 信吾及び八田 陽子の各氏は、東京証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に届け出ており、各氏の選任が承認された場合、引き続き独立役員となる予定であります。
5.八田 陽子氏は、2020年6月まで社外監査役に就任していた株式会社IHIにおいて、その在任中である
2019年1月に、同社の民間航空エンジン整備事業において不適切な作業が行われていたことが判明しました。これに対し、2019年3月に経済産業省より、認可を受けた修理の方法によって修理をするよう航空機製造事業法に基づく命令を受け、また2019年4月に国土交通省より、航空法に基づく業務改善命令を受けました。八田陽子氏は、同不祥事の発生まで当該事実を認識しておりませんでしたが、平素より法令遵守及びリスク管理の重要性について提言を適宜行っておりました。当該事実判明後は、事実関係等の進捗について適宜報告を受け状況を把握し、安全性に対する影響を速やかに調査すること、再発防止に向けた適切な措置を講ずること、及びコンプライアンスのさらなる強化・徹底を図る
ことを求めるなど、その職責を適切に遂行しておりました。また、同氏は、2020年6月に株式会社IHIの社外監査役を退任しておりますが、2024年4月、株式会社IHIの連結子会社である株式会社IHI原動機において、船舶用エンジン及び陸上用エンジンの試運転記録に不適切な修正が行われていたことが判明しました。株式会社IHIの開示によると当該事案は同氏の就任以前から2024年の発覚まで継続していました。同氏は、社外監査役在任中、豊富な経験と高い見識に基づき法令順守やリスク管理の重要性について提言を行っており、特に、上記2019年の同社の民間航空機エンジン整備事業における不適切な作業の事実判明後は、コンプライアンスのさらなる強化及び徹底を図ることを強く求めてきまし
たが、同社の開示で知るまで当該事案を認識しておりませんでした。
6.八田 陽子氏が現在社外監査役を務めている小林製薬株式会社において、2024年3月頃、同社製品の一部に健康被害を生じさせる可能性があることが判明しました。これを受け、同社は、当該製品の使用中止と自主回収を呼び掛けております。また、厚生労働省等の関係当局は、当該製品に関係する複数の同社製造拠点の立入り検査を実施するなど、重大な事案として調査を進めています。同氏は、当該製品の開発・製造・販売等に直接関与しておらず、本件の報告を受ける以前にはこれを認識しておりませんでしたが、それ以前から、法令遵守 やリスク管理の重要性について提言を行っており、また、
それ以降は健康被害を受けた方への対応、法令遵守の徹底や実効性のある再発防止策の実施に向けた取り組みについて助言や監督を行うなど、社外監査役としての職責を果たしております。
7.瀧口 健、養老 信吾及び八田 陽子の各氏は、現在当社の監査等委員である社外取締役であり、その就任年数は、本株主総会終結の時をもって、瀧口 健氏が8年、養老 信吾氏が4年、八田 陽子氏が2年となります。
8.当社は、瀧口 健、養老 信吾及び八田 陽子の各氏との間で会社法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しており、同契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。各氏の選任が承認された場合には、同契約を継続する予定であります。
9.当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその業務の遂行に伴う行為に起因して損害賠償請求された場合、損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により塡補することとしております。各候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。

15

株主総会参考書類（ご参考）
取締役候補者の専門性と経験（スキル・マトリックス）
取締役候補者の専門性と経験は次のとおりであります。
氏名

地位

企業経営
●

西本

麗

代表取締役社長
社長執行役員

和田

英男

江川

事業戦略・
マーケティ 技術・研究
ング

国際性

●

●

取締役
常務執行役員

●

●

彰彦

取締役
常務執行役員

●

●

深堀

敬子

取締役

●

●

清水

正生

取締役

●

上田

亮子

取締役（社外）

●

浜辺

昭彦

取締役
監査等委員

瀧口

健

取締役
監査等委員（社外）

養老

信吾

取締役
監査等委員（社外）

八田

陽子

取締役
監査等委員（社外）

ESG・サステナビ 財務・会計
リティ

人事労務

法務・
コンプライ
アンス

●
●

●
●
●
●

●
●

●

●

●
●
●

●

当社は、執行役員制度を導入しております。本定時株主総会終結時に開催される取締役会において選任予定である執行役員を兼務する取締役以外の執行役員の専門性と経験は、次のとおりであります。
氏名

地位

企業経営

事業戦略・
マーケティ 技術・研究
ング
●

国際性

●

ESG・
サステナビ 財務・会計
リティ

坂本

典保

常務執行役員

大畑

尚志

執行役員

大山

明

執行役員

●

●

浦

利和

執行役員

●

●

小原

克英

執行役員

●

法務・
コンプライ
アンス

●

●

●
●

●

人事労務

●

以

16

上

株主総会参考書類（ご参考）
独立役員の指定に関する基準
1．本基準は、当社が当社の社外取締役を国内各証券取引所の有価証券上場規程に規定する独立役員に指定するにあたっての要件を定める。
2．以下の各号のいずれにも該当しない場合、当社は、その者を独立役員に指定することができる。
（1）当社及び当社の子会社の業務執行取締役、執行役員及び部長職相当の従業員（以下「業務執行者」という。）（2）当社の親会社及び兄弟会社（親会社の子会社）の業務執行者（3）次に掲げる当社の主要な取引先またはその業務執行者① 当社に製品もしくは役務を提供している取引先または当社が製品もしくは役務を提供している取引先であって、独立役員に指定しようとする直近の事業年度において取引総額が当社単体売上高の２％を超える者または当社への取引先連結売上高の２％を超える者② 当社が借入れを行っている金融機関であって、独立役員に指定しようとする直近の事業年度にかかる
当社事業報告において主要な借入先として氏名または名称が記載されている者（4）当社から役員報酬以外の報酬を得ている弁護士、公認会計士または税理士その他のコンサルタントであって、独立役員に指定しようとする直近の事業年度において当社から1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者（5）当社と取引のある法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、独立役員に指定しようとする直近の事業年度において当社からその団体の連結売上高の２％以上の支払を当社から受けた団体に所属する者（6）当社の株主であって、独立役員に指定しようとする直近の事業年度末における議決権所有割合（直接保有及び間接保有の双方を含む。）が10％以上である者またはその業務執行者（7）過去において上記（1）に該当していた者または過去10年間において上記（2）から（6）に該当していた者（8）上記（1）から（7）に掲げる者の配偶者または二親等以内の親族（9）前各号に定める要件のほか、当社の一般株主との間で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのある者
3．前項各号のいずれかに該当する場合であっても、指名委員会が総合的に判断し独立性を有する社外取締役としてふさわしいものと認めた場合、当社は、その者を独立役員に指定することができる。この場合、当社は、その者に独立性が認められると判断した理由について説明を行うものとする。
4．独立役員の指定に際しては、指名委員会の諮問を経た上で本人の書面による同意に基づき当社が上場している証券取引所に届出を行う。

17

事業報告 （2023年４月１日から2024年３月31日まで）
1

会社の現況に関する事項（1）事業の経過及び成果
当事業年度のわが国経済は、個人消費の回復や堅調なインバウンド需要、自動車生産の正常化に伴う輸出の回復などが景気を下支えしました。一方で、ロシア・ウクライナ紛争の長期化による資源・エネルギー価格の高騰及び供給不足や、為替相場における急激な円安の進行など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような情勢の下、当社は、売価是正、拡販に注力するとともに、生産の合理化・効率化
による製造原価低減など一層のコスト削減に取り組み、全社を挙げて収益確保に努めてまいりました。
この結果、当事業年度の売上高は、触媒関連製品等の需要低迷の影響により機能性化学品の販売が減少しましたが、北米向けの農薬関連製品等の販売増加及び為替の影響による増収により、194億27百万円（前事業年度比4.4％増）となりました。利益面では、為替の影響及び売価是正の成果や、電力・ガス価格高騰に対する政府補助などに伴う単価下落による増益要因があったものの、前事業年度に稼働したファイン製品製造設備や当事業年度に稼働した研究パイ
ロットプラントの減価償却費の増加、棚卸資産減少に伴う負担固定費の増加などの減益要因により、営業利益は4億15百万円（前事業年度比50.1％減）、経常利益は3億47百万円（前事業
年度比59.4％減）、当期純利益は2億99百万円(前事業年度比56.6％減)となりました。

18

事業報告

製品グループ別売上高（金額：百万円、構成比・増減比：％）
前事業年度

当事業年度

増

減

その他

製品グループ
金額
8,237
医農薬関連化学品
ファ 機能性化学品
7,611
イ
ン
2,753
製 その他 (注)品
計18,601

医薬中間体

構成比

金額

構成比

金額

増減比

44.3

9,838

50.7

1,601

19.4

40.9

6,670

34.3

△940

△12.4

14.8

2,918

15.0

165

6.0

100.0

19,427

100.0

825

4.4

農薬中間体原料

機能性
化学品

売上高
構成比

34.3％

イオン液体（KOELIQ®）

19

医農薬関連
化学品

15.0％

電子材料関連製品

50.7％

事業報告

（2）設備投資の状況
当事業年度に実施した当社の設備投資総額（リース資産を除く）は23億97百万円となりました。研究パイロットプラントの建設など、競争力強化を目的とした設備投資を行いました。
（3）資金調達の状況
当事業年度においては、研究パイロットプラントの設備投資支出等に充当するため、長期借入金5億円を調達いたしました。
（4）対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、緩やかな回復が続くと想定されますが、ロシア・ウクライナ
紛争の終結が見えないことや、日本国内において賃上げや物価高を踏まえた金融政策の見直しが議論されていることなど、今後も不透明な経営環境が続くものと予想されます。
このような状況の中、当社製品の需要は、触媒関連製品や電材関連製品について徐々に回復していくことを見込んでおりますが、当社は引き続き売価是正や拡販に取り組み収益の確保を図るとともに、次期が最終年度となる中期経営計画に掲げた「事業成長戦略加速」、「経営基盤強化」、「人材育成強化加速」を着実に実行し、企業価値向上を一層推進してまいります。次期の業績見通しとしまして、売上高215億円、営業利益10億円、経常利益9億50百万円、当期純利益6億50百万円を見込んでおります。
中期経営計画（2022年度−2024年度）進捗状況
2023年度の業績は前述のとおりですが、中期経営計画の最終年度である2024年度は、触媒関連製品及び電材関連製品の需要回復に加えて、光学材料製品の大幅な伸長を見込んでおります。一方、医薬中間体や樹脂関連製品は、中長期的には引き続き堅調な需要を見込んでいるものの一部製品の販売時期ずれにより前期比で減少する見込みです。
中期経営計画で策定したアクションプランは概ね計画どおり進捗しているものの、経営環境は上述のとおり依然として厳しく、2024年度の利益目標達成は非常にハードルが高いと認識しております。このような状況下ですが、全社一丸となって諸課題に取り組み早期の業績回復に努めてまいります。

20

事業報告

※EBITDA：金利・税金・償却前利益(Earnings before interest, taxes, depreciation and amortization)＜経営指標推移＞※ROIC：投下資本利益率 （Return on invested capital）※CCC：現金循環化日数（Cash conversion cycle）

21

事業報告

＜事業成長戦略加速＞
基盤製品の競争力強化/高付加価値化、機能製品・新規事業拡大及び事業ポートフォリオの高
度化の諸課題については、次の項目（①から③）に示すとおり順調に進捗しております。特に2023年10月に稼働開始した研究パイロットプラントでは医薬原料である少量高付加価値製品の初生産を実施する等、これまで対応できなかった領域でのビジネスが可能となり一層の拡充に向け取り組んでおります。また、一層の競争力強化を図るため、アミンビジネスにおけるインド現地企業との事業提携の可能性や基盤プラント再編について継続検討しております。

①基盤製品の競争力強化 / 高付加価値化
・CO２吸収材：自社開発を進めるため、CO２吸脱着評価システムを構築中。
・農薬中間体：北米向けαP継続受注。

②機能製品・新規事業拡大
・有機金属触媒：一時的に需要低迷も2024年度下期以降回復の見通し。
・光学材料製品：CMⅣでの新製品初生産実施。
・医薬カスタム品：研究パイロットプラントにて新製品初生産実施。
・イオン液体：セルロース溶解のメカニズム究明中（山口大学委託研究）。
PFASフリーの帯電防止剤を検討中。

③事業ポートフォリオの高度化
・アミンプラント：インド現地企業との事業提携検討中。
・気相プラント：CO２吸収材生産及び既存製品の販売動向を踏まえ最適生産体制検討中。

22

事業報告

＜経営基盤強化＞
デジタル革新、ガバナンス革新、サステナビリティ革新は概ね計画どおり進捗しております。
マネジメント革新のうち投下資本利益率（ROIC）は、当社の資本コスト(WACC)である8%をROIC目標に掲げ取り組んでおりますが、2023年度のROIC実績は1%と最終年度である2024年度での目標達成のハードルは極めて高い状況です。一層の収益性の改善を図るほか、よりBS（効率性向上）を意識した経営へのシフトの重要性を社内に浸透させるとともに、ROIC改善につながるKPIを部署別に設定し実現を図ることにより、目標の早期達成に向け全社員の最優先課題
として推進してまいります。また、現金循環化日数（CCC）については、さらなる短縮に取り組み一層の資本効率化を進め企業価値向上を図ってまいります。

23

事業報告

＜人材育成強化・加速＞

継続課題である幹部社員及び管理社員のマネジメント能力の強化に加え中堅・若手社員の早期戦力化に注力してまいります。また、人的資本に関わる指標の積極開示を行うとともに、指標の改善・向上に向けた諸課題の解決を通じて従業員のエンゲージメント向上につなげてまいりま
す。

24

事業報告

将来の成長ドライバーによる業績の改善
中長期的なビジネスの拡大及び業績改善への寄与を牽引する成長ドライバーとして、以下の製品群の開発、拡販に注力してまいります。
①CO2吸収材関連
当社のアミン化合物製品のラインナップは100種類にも及んでおり、顧客ニーズに応じて様々な用途向けの製品開発を行うことが可能です。CO2吸収材用途については、昨今のカーボンニュ
ートラル達成に向けた世界的な関心の高まりを背景に、国内外のメーカー・研究機関から多数の引き合いを受けております。また、顧客からの要求に柔軟に対応するとともに、当社独自のアミン化合物の開発を推進するために、CO2吸脱着評価システムを導入しており、カーボンニュート
ラルの実現に向けて検討を加速してまいります。
②有機金属触媒
当社では従来から、世界の主要ポリマーメーカー向けに有機金属触媒の供給を行っております。現在、世界的な景気停滞や個人消費の低迷等により、需要が大きく減退しておりますが、2024年度後半にはポリマー需要の回復に伴い既存製品の拡販及び業績への大幅な寄与を見込んでおります。また、複数の顧客から新規製品開発の引き合いを受けており、将来に向けてビジネスの拡大に注力してまいります。

25

事業報告

（5）財産及び損益の状況
区

分

第160期
（2020年度）

第161期（2021年度）

第162期（2022年度）

第163期（2023年度）
当事業年度

売上高

（百万円）

17,58917,296

18,601

19,427

営業利益

（百万円）

1,484

508

832

415

経常利益

（百万円）

1,678

802

855

347

当期純利益

（百万円）

1,851

940

690

299

１株当たり当期純利益（円）

378.51

192.32

141.24

61.26

総資産

（百万円）

32,05834,70639,08239,304

純資産（百万円）

22,066

21,93422,054

21,819■ 売上高（百万円）■ 営業利益（百万円）

19,427
17,589 17,296 18,601■ 経常利益（百万円）

1,678

1,484
832
508

第160期

第161期

第162期

第163期
（当事業年度）■ 当期純利益（百万円）● １株当たり当期純利益（円）378.51
1,851
第160期

192.32 141.24

第160期

855

802
415

第161期

第162期

第163期
（当事業年度）■ 総資産（百万円）
39,082 39,304
34,70632,058

347
第160期

第161期

第162期

第163期
（当事業年度）■ 純資産（百万円）

22,066 21,934 22,054 21,819

61.26

940

690

299

第161期

第162期

第163期
（当事業年度）

第160期

第161期

第162期

26

第163期
（当事業年度）

第160期

第161期

第162期

第163期
（当事業年度）事業報告（6）重要な親会社の状況
会 社 名
住友化学株式会社

資 本 金

当社に対する出資比率

89,699百万円

55.84％

事 業 上 の 関 係
1. 製品を販売
2. 主原料、用役等を購入
3. 工場用地（千葉）の賃借

親会社との間の取引に関する事項は次のとおりであります。
① 当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項
当社は親会社である住友化学株式会社から主要原材料の供給を受けており、住友化学株式
会社に製品を販売しております。また、事業所用地（千葉）を住友化学株式会社から賃借しております。これらの取引については、少数株主等の保護にも配慮し、対価その他の取引条
件が市場実勢を勘案して通常の取引条件で行われるように留意しております。
② 当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての当社の取締役会の判断及びその理由
上記の取引に際して、当社は内容に応じた適正な手続きにより、親会社から独立して取引条件の適正性・合理性について最終的な意思決定を行っており、これらの取引が当社の利益を害することはないと当社の取締役会は判断しております。
・親会社と締結している重要な財務及び事業の方針に関する契約等
親会社である住友化学株式会社は、グループ戦略のもとでの事業展開、グループシナジーの発揮をはかり、グループ全体での経営成果の最大化を実現することを目的として、グループ運営規程を定めております。本規程においては、当社の大規模な起業計画、投融資などグループとしてのリスク管理などが必要な事項については、当社の独立した意思決定を前提としつつ、親会社へ事前協議等を行うことを規定しております。
（7）主要な事業内容（2024年3月31日現在）
下記化学品の製造及び販売
ファイン製品：医農薬関連化学品、機能性化学品、その他ファイン製品
27

事業報告

（8）主要な事業所（2024年3月31日現在）
本
当

社

千

葉

社
事

業

所

（千葉プラント・千葉研究所）

東

京

千

葉

（9）従業員の状況（2024年3月31日現在）
従業員数

前事業年度末比増減

平均年令

平均勤続年数

14名増

40.6歳

14.6年

401名

（注） 従業員数には、嘱託、派遣社員、他の法人への出向者は含んでおりません。

（ご参考）
育児休業取得率

男女賃金格差管理職に占める
女性労働者の割合

男性

女性

4.2%

85.7%

―（注）

全労働者
78.9%

正規雇用労働者
80.2%
内、管理社員（注）当事業年度において対象者はおりませんでした。

（10）主要な借入先及び借入額（2024年3月31日現在）
借

入

先

借

入

額

株式会社三井住友銀行

3,358百万円

株式会社三菱UFJ銀行

1,635百万円

三井住友信託銀行株式会社

1,163百万円

住化ファイナンス株式会社

1,150百万円

農 林 中 央 金 庫

1,074百万円

日本生命保険相互会社

820百万円28

非正規雇用労働者
47.1%
内、定年後再雇用

101.5%

49.7%

内、一般社員

内、臨時社員85.9%

180.5%

事業報告

会社の株式に関する事項（2024年3月31日現在）

2（1）発行可能株式総数 16,000,000株（2）発行済株式の総数

4,900,000株

所有者別株主分布状況
外国人
0.40%

所有株数別株主分布状況

証券会社
1.17%

100株未満0.06%

100株以上
5千株未満
21.69%

個人・その他
33.60%（3）株主数

3,085名所有株式数
4,900,000株
その他国内法人
59.24%（4）大株主株主名

所有株式数
4,900,000株

金融機関
5.59%

10万株以上60.99%

持株数

5千株以上
1万株未満
4.93%
1万株以上
10万株未満12.32%

持株比率
千株

％

2,731

55.84

近畿産業信用組合

240

4.91

種田

修

103

2.11

大塩

学而

71

1.46

阪本

重治

50

1.02

43

0.90

広栄化学社員持株会

41

0.85

丸石化学品㈱

33

0.69

山崎

孝二

28

0.57

石橋

拓朗

23

0.47

住友化学㈱

磯

雅弘

（注）1. 持株比率は、自己株式（8,883株）を控除して算定しております。
2. 持株数は千株未満を切り捨て、持株比率は小数点以下第3位を四捨五入しております。

29

事業報告

3

会社役員に関する事項（1）取締役の氏名等（2024年3月31日現在）
地位
代表取締役社長
社長執行役員
取締役
常務執行役員
取締役
常務執行役員
取締役
取締役
取締役
常勤監査等委員
取締役
監査等委員
取締役
監査等委員

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

西

本

麗

和

田

英

男

経理企画室、サステナビリティ推進担当

江

川

彰

彦

営業本部、物流購買室担当、営業本部長

深

堀

敬

子

小

坂

伊知郎

近

藤

憲

瀧

口

養

老

住友化学株式会社 常務執行役員部、電池部材事業部担当

化成品事業部、機能性樹脂事業

二
健

信

吾

弁護士

小林製薬株式会社 社外監査役
日本製紙株式会社 社外取締役
八 田 陽 子味の素株式会社取締役監査委員会委員
学校法人国際基督教大学 評議員（注） １．監査等委員である取締役のうち、瀧口 健氏、養老 信吾氏及び八田 陽子氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．当社は、瀧口 健氏、養老 信吾氏及び八田 陽子氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役
員として指定し、同取引所に届け出ております。
３．取締役 江川 彰彦氏及び小坂 伊知郎氏は2023年6月22日開催の第162期定時株主総会において新たに選任され、就任いたしました。
４．監査等委員である取締役近藤 憲二氏は、事業会社の経理部門における長年の実務経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
５．監査等委員である取締役瀧口 健氏は、株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）における長年の実務経験、財務及び会計並びに経営全般に関する相当程度の知見を有しております。
６．監査等委員である取締役八田 陽子氏は、国際的な会計事務所における豊富な経験及び国際税務に関する相当程度の知見を有しております。
７．監査等委員会の監査・監督機能を強化するため、重要な社内会議への出席、業務執行取締役及び使用人等からの情報収集及び内部監査部門との連携を図るべく、近藤 憲二氏を常勤監査等委員に選定
しております。
８．当社は、取締役小坂 伊知郎氏、瀧口 健氏、養老 信吾氏及び八田 陽子氏との間で、非業務執行取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任について会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度とする責任限定契約を締結しております。
取締役
監査等委員

30

事業報告

９．当社は、保険会社との間において、当社の取締役及び監査等委員である取締役を被保険者として、被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る法律上の損害賠償金及び争訟費用による損害を補填することを目的とする保険契約を締結しております。保険料については、当社が全額負担しております。
10．当事業年度中に退任した取締役は、次のとおりであります。
取締役
酒井 基行 （2023年6月22日任期満了）
取締役
東英雄 （2023年6月22日任期満了）（ご参考）執行役員（取締役兼務者を除く）は次のとおりであります。
（2024年3月31日現在）
地

位

氏

名

担

当

執行役員

坂

本

典

保

研究開発本部担当、研究開発本部長

執行役員

大

畑

尚

志

総務人事室、内部統制・監査室担当

執行役員

大

山

明

生産・技術本部担当 生産・技術本部長

執行役員

浦

和

生産技術本部副本部長、千葉プラント長

利

31

事業報告

（2）取締役の報酬等① 取締役の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定方針に関する事項
・決定方針の決定方法
当社の取締役会は、任意の諮問機関である報酬委員会（社外取締役が主要な構成員）の答申を受けた上で、2021年2月26日の開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針（以下、「決定方針」といいます。）を決議しております。
また、2023年4月26日開催の取締役会において、当該方針の内容（賞与の個人別の報酬額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。））
を一部変更し、新たに決議しております。
・方針の内容の概要
ア、基本方針取締役の報酬等は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬等の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬等は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬としての賞与により構成し、監査等委員である取締役の報酬等については、業務執行を行っていないことに鑑み賞与は支給せず、基本報酬のみとする。
イ、基本報酬の個人別の報酬額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
取締役の基本報酬は月例の固定報酬とし、従事職務や中長期的な会社業績を考慮しな
がら、総合的に勘案して決定するものとする。
ウ、賞与の個人別の報酬額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
業務執行取締役の業績連動報酬は賞与とし、各事業年度の営業利益及び中期経営計画の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を毎年、一定の時期に支給する。短期の指標は各事業年度の営業利益達成度合いとし、中期の指標は中期経営計画の目標値である投下資本利益率（ROIC）に対する達成度合い、長期の指標はサステナビリティに関するKPIに対する達成度合いとし、短期：中期：長期のバランスを5：3：2とする。

32

事業報告

エ、基本報酬及び賞与の取締役の個人別の報酬等に対する割合の決定に対する方針
業務執行取締役の報酬等の種類別の割合については、役位、職責、当社と同程度の事
業規模を有する他社の動向等を踏まえて決定する。
なお、上位の業務執行取締役ほど報酬等における賞与のウエイトが高まる構成とし、当該事業年度の業績の動向をベースに支給総額を決定の上、職務内容等を勘案して役職ごとに定められたポイントに応じて按分した金額を各人に配分する。
・取締役の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、取締役会の任意の諮問機関である
報酬委員会（社外取締役が主要な構成員）が原案について決定方針との整合性を含め総合的に検討を行っているため、取締役会としてもその答申内容を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。
・取締役の個人別の報酬等の決定についての委任に関する事項
当事業年度における取締役の金銭報酬について、2023年６月22日開催の取締役会において代表取締役社長 社長執行役員（以下、代表取締役社長という。）西本 麗に個人別の報酬等の具体的な内容の決定を委任する旨の決議を行い、代表取締役社長において決定を行っております。
代表取締役社長に委任をした理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからでありますが、取締役会から委任を受けた代表取締役社長が個人別の報酬等の額を決定するに際しては、株主総会決議に従うことを前提に、報酬水準の妥当性及び業績評価の透明性を確保する観点から、取締役会の任意の諮問機関である報酬委員会（社外取締役が主要な構成員）に原案の立案を諮問し、答申を得ており、代表取締役社長は、その答申内容に沿って個人別の報酬等の額を決定しております。
②

取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬の額は、2016年６月24日開催の当社第155期定時株主総会におきまして報酬年額192百万円以内（うち社外取締役10百万円以内）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である
ものを除く。）の員数は５名です。
監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2016年６月24日開催の当社第155期定時株主総会におきまして報酬年額50百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は４名です。
33

事業報告

③

取締役の報酬等の総額等
役員区分

取締役
（監査等委員である取締役を除く。）（うち社外取締役）
監査等委員である取締役（うち社外取締役）
合計

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）

対象となる
役員の員数
（名）

固定報酬
（基本報酬）

業績連動報酬等
非金銭報酬等（賞与）

91百万円( 1百万円）

85百万円（1百万円）

6百万円
（ ー ）

ー

7名
（1名）

36百万円
（18百万円）

36百万円（18百万円）

―

ー

4名
（3名）

6百万円
（ ー ）

ー

11名
（4名）

127百万円（19百万円）

121百万円（19百万円）（注）１．業績連動報酬として取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対して賞与を支給しております。
２．業績連動報酬等の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、短期は各事業年度の営業利益達成度合い、中期は中期経営計画の目標値である投下資本利益率（ROIC）に対する達成度合い、長期はサステナビリティに関するKPIに対する達成度合いとしております。当該業績指標を選定した理由は、短期・中期・長期のインセンティブをバランスよく機能させるという観点から適切と判断したためであります。
３．業績連動報酬（賞与）の算定に用いた業績指標に関する実績値は、営業利益4億15百万円、投下資本利益率0.9％であります。長期指標であるサステナビリティに関するKPI達成度は10項目あるKPIの内、8項目改善した実績に基づいて算定しております。

34

事業報告

4

社外役員に関する事項（1）重要な兼職先との関係
区

分

取 締 役
監査等委員

名

重要な兼職先である
法人等

田

陽

小林製薬株式会社
日本製紙株式会社
味の素株式会社
学校法人国際基督教大学

氏

名

氏

八

子

重要な兼職の内容

重要な兼職先である法人等と当社との関係

社外監査役
社外取締役
特別の関係はありま取締役監査委員会委員 せん。
評議員（2）主な活動状況
区

分

取 締 役
監査等委員

瀧

口

主な活動内容/社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要

健

企業経営者としての実績及び経験並びに金融及び財務についての見識に基づく監督・助言が期待されております。
当事業年度開催の取締役会には13回の全て及び監査等委員会には13回のうち12回にそれぞれ出席し、住石貿易株式会社の取締役副社長として経営に参画した経験から有する経営全般の知見及び株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）における長年の実務経験に基づく金融及び財務の知見から適宜発言を行っております。
なお、同氏は、取締役会の諮問機関である任意の指名委員会及び報酬委
員会並びにサステナビリティ委員会の委員を務めております。当事業年度開催の各委員会にそれぞれ出席し、客観性・合理性ある経営陣の業績
評価に基づいた経営陣の指名・報酬の決定を行いました。サステナビリ
ティ委員会では、当社の取り組み及び課題について助言を行いました。

35

事業報告

区

分

氏

主な活動内容/社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要

名

取 締 役
監査等委員

養

老

信

吾

取 締 役
監査等委員

八

田

陽

子

弁護士としての実績に基づき、法律面を中心とした監督・助言が期待されております。
当事業年度開催の取締役会には13回の全て及び監査等委員会には13回の全てにそれぞれ出席し、主に法律分野について弁護士としての知見に基づく観点から適宜発言を行っております。
国際的な会計事務所における豊富な経験及び国際税務などに関する高い見識並びに他社での社外監査役及び社外取締役監査委員としての客観的視点に基づく監督・助言が期待されております。
当事業年度開催の取締役会には13回の全て及び監査等委員会には13回の全てにそれぞれ出席し、主に会計分野についての知見に基づく観点、
客観的視点に基づく観点から適宜発言を行っております。
なお、同氏は、取締役会の諮問機関である任意の指名委員会及び報酬委
員会並びにサステナビリティ委員会の委員を務めております。当事業年度開催の各委員会にそれぞれ出席し、客観性・合理性ある経営陣の業績
評価に基づいた経営陣の使命・報酬の決定を行いました。サステナビリ
ティ委員会では、当社の取り組み及び課題について助言を行いました。

36

事業報告

5

会計監査人の状況（1）名称

有限責任 あずさ監査法人（2）当該事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
報酬等の額

26百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

26百万円（注）1.当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておらず、かつ、実質的にも区分ができないため、報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2.上記報酬等の額について、当社監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を検証・確認し、監査報酬の妥当性を総合的に検討した結果、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１項及び第３項に基づき、同意を行っております。

（3）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項の各号に定めるいずれかに該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員が、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、会計監査人の独立性及びその職務の遂行状況に鑑み、会計監査人が継続して職務を遂行することに関して重大な疑義が生じた場合または監査実施の有効性及び効率性の観点から必要があると判断した場合には、会社法第399条の２第３項第２号の規定に基づいて、会計監査
人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

37

事業報告

業務の適正を確保するための体制

6

当社は、2006年4月開催の取締役会において内部統制システムに係る基本方針を決議し、その後一部改訂いたしました。基本方針は以下のとおりであります。
①

当社及び当社グループの取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制について
当社においては2003年10月以来、広栄化学企業行動憲章、広栄化学企業行動要領（コンプライアンスマニュアル）及びコンプライアンス規程を策定し、当社及び当社グループのコ
ンプライアンスに関する考え方の基本、全社各部門における法令違反の予防措置並びに法令違反発生時の対処方法及び是正方法などについて定めております。また、社内研修会などで当社及び当社グループの取締役、執行役員及び使用人への徹底を図るとともに、内部監査を継続的に実施して当社職務の執行が適法になされているかどうかを検証しております。
当社は、内部統制システムに係る基本方針に則り、取締役会における内部統制システムの構築運用に努めるとともに、当社及び当社グループにおける充実を不断に図るため、内部統制システムに関する諸施策を審議する内部統制委員会を設置しております。さらに、同委員会では、金融商品取引法及び同施行令などに規定される決算財務報告の適正性を確保する観点から、当社及び当社グループにおける財務報告にかかる内部統制報告制度の構築及び適切な運営を審議しております。引き続きコンプライアンス体制を当社取締役、執行役員及び使用人全員で堅持し、必要に応じて適時適切に見直しを行い、実効性のあるコンプライアンス
体制を確保してまいります。

②

当社の取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制について
当社の取締役及び執行役員の職務の執行に関する情報については、以下のとおり体制を整備しております。
情報の保存及び管理については、情報管理規程などの社内規程において、業務に使用する
各種紙面、電子的情報の取扱、情報の保存年限、廃棄の方法などを定め、これらを取締役、執行役員及び使用人に周知し情報の保全に努めております。さらに、業務上重要な情報などの漏洩を防止する観点から、退職者は秘密保持誓約書を提出することとしております。
また、情報システムの利用については、情報システムセキュリティ規程を定め、情報シス
テムの利用権者を明らかにするとともに、不正アクセスへの防止対策を講じております。さらに、インサイダー情報の取扱については、その重要性を考慮して内部者取引管理規程を定め、適切な管理を行っております。
38

事業報告

これらの体制については、定期的に内部監査を行っており、今後も必要に応じて適時適切に見直しを図ってまいります。
③

当社及び当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制について
当社は、当社及び当社グループにおける損失の危険（以下「リスク」という。）への対策として個別の規程を設けるほか、各種経営判断においてあらゆる角度から綿密に検討を重ねるとともに、取締役会などでの議論を経営判断の一助とするなど、リスクを極小化する努力を常日頃から行っております。
具体的には、内部統制委員会及びレスポンシブル委員会において、生産及び物流並びに安全、健康、環境及び品質に関するリスクなど、当社及び当社グループの経営全般におよぶリスクを定期的に洗い出し、把握、予防し、万一リスクが顕在化した場合に備え、緊急時などの各種対策に関する規程規則類その他の体制を整備しております。さらに、今後も必要に応じて適時適切に見直しを図ってまいります。

④

当社及び当社グループの取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制について
当社は、当社及び当社グループでの職務執行の効率性を追求するために、当社及び当社グループの事務章程、決裁基準規程等において、業務権限の明確化、効率化を図るとともに、ＩＴ技術等を活用した経営情報の共有化を図り、事業の進捗を管理する体制を整備しております。

⑤

当社グループの取締役及び執行役員等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
及び住友化学グループの一員として業務の適正を確保するための体制について
当社は、当社グループを含めたコンプライアンス体制を構築するとともに、関係会社運営規程を制定し、当該規程の下で当社グループの取締役及び執行役員等が当社に対して事業の方針、事業計画その他事業上の重要事項の報告を行う体制を整備しております。
さらに、当社は、親会社である住友化学株式会社との関係において、住友化学株式会社の戦略と連関しつつ、内容に応じた適切な手続により、他の株主などにも配慮した経営を行っております。

39

事業報告

⑥

監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する（その独立性を含む。）体制について
当社では、監査等委員会の指揮を受け、その職務を補佐する任にあたる監査等委員会付属という職制があります。監査等委員会の職務を補佐する監査等委員会付属は、監査等委員会の指揮を受け、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員からの独立性及び指示の実効性を確保するために、監査等委員会付属の人事については監査等委員会の承認を得た上で行うものとしております。

⑦

当社及び当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人の監査等委員会への報告に関する体制及び監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制並びに報告及び費用の処理の方針等の体制について
当社の監査等委員である取締役は、取締役会をはじめ当社の重要会議に出席し、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人から当社及び当社グループの業務執行内容などの報告を受けるとともに、当社及び当社グループに関して当社の監査等委員会が選定する監査等委員が求める事項について、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人が報告を行う体制を整備しております。さらに、当社は、常勤監査等委員が社内データベースへフルアクセスを行うことのできる体制をとっております。
また、当社の代表取締役は当社の監査等委員会と定期的に会合の機会を持ち、会社が対処すべき課題及び監査上の重要課題等について意見交換を行う機会を設けております。
当社は、引き続き、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人並びに当社グループの取締役、監査役、執行役員及び使用人（これらの者から報告を受けた者を含む。）が当社の監査等委員会に報告すべき事項を適切な方法で報告する体制を整備していくとともに、当社の監査等委員会に報告を行ったことに関連して不利益を課されない体制を整備することとしております。
監査等委員がその職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用については、必要なものを確保できる体制を整備することとしております。

⑧

反社会的勢力との関係遮断に関する取り組みについて
当社では、広栄化学企業行動要領（コンプライアンスマニュアル）において、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体に対しては毅然とした対応を行い、一切の関係を持たず、また取引などを行ってはならない旨規定しております。さらに、万一、反社会的勢
力から接触があった場合には総務人事室を窓口とし、警察や外部の法律専門家とも協力して対応を行うこととしております。
40

事業報告

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

7

当事業年度に実施した業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおり
であります。
①

内部統制システム全般に関する運用状況
・当社では内部統制委員会がリスクマネジメント、コンプライアンスを包括的に監督しており、さらに全社における内部統制システムに関する諸施策並びに財務報告に係る内部統制報告制度に関する諸施策を審議しております。内部統制委員会の下にリスクマネジメント部
会、コンプライアンス部会、人権尊重部会を設置し、部会での議論を経て、内部統制委員会
にて審議しております。
・財務報告に係る内部統制の有効性に関する評価結果については内部統制報告書を作成し、内部統制委員会の承認を得ました。

②

コンプライアンス体制に関する運用状況
・内部統制委員会を4回開催し、年間のコンプライアンス活動計画及びコンプライアンス案件の再発防止策等を討議いたしました。
・2024年2月及び3月をコンプライアンス推進月間と位置付け、各部門においてコンプライア
ンスリスクの洗い出し及びその予防策の議論を実施いたしました。
・階層に応じた各種コンプライアンス研修会を実施いたしました。
・執行役員、室長、部長のほかライン業務に従事する管理社員を各職場のコンプライアンス責任者と定め、各職場におけるコンプライアンス体制の確立及び運営の義務を負わせており、１年に１回コンプライアンスについて誓約書を提出させております。

③

リスク管理体制に関する運用状況
・内部統制委員会を4回開催し、想定されるリスクに対する適切な対応策をはじめとする当社のリスク管理に関する事項について討議いたしました。
・レスポンシブル・ケア委員会を２回開催し、安全・環境・品質・健康の確保、維持及び改善に関する必要な施策等を討議いたしました。
・外部からの不正アクセスを防止するため、必要な物理的・技術的セキュリティ対策を講じま
した。
41

事業報告

・内部統制委員会での審議を経て策定したＢＣＰ基本計画に基づき、ＢＣＰ演習を実施いたしました。また、総合防災訓練を2回実施いたしました。
④ 効率的職務執行体制に関する運用状況
・取締役会規程に基づき、取締役会を月１回定時に開催したほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、計13回開催いたしました。
・事業活動の一層の推進を図り、より効率的な職務執行体制を構築するために組織改正を行いました。
⑤

内部監査に関する運用状況
・他の部門から独立した内部統制・監査室による全社各部門の内部監査を半期ごとに計２回実施いたしました。
・監査等委員会は内部統制・監査室及び会計監査人との間で、監査業務に関する連携を密にしており、定期的に監査内容の情報交換及び意見交換を行いました。

⑥

監査体制に関する運用状況
・監査等委員会規程に基づき、監査等委員会を月１回定時に開催したほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、計13回開催いたしました。
・監査等委員である取締役は、取締役会等の重要な会議に出席し報告を受けるとともに、監査等委員会は、取締役及び執行役員との面談を１回並びに代表取締役との面談を２回実施いた
しました。

8

剰余金の配当等の決定に関する方針
当社では、株主の皆様の長期的かつ安定的な利益の確保と、当社の各事業年度における業績の状況及び将来的な事業展開に備えるための株主資本の充実などとのバランスを総合的に勘案し、剰余金の配当等を決定することを基本方針にしております。
上記の基本方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、2024年5月14日開催の取締役会におきまして、期末配当金として１株当たり50円を配当する旨決議しており、中間配当金1
株当たり50円と合わせ、1株当たり100円とさせていただきました。

（注）本事業報告に記載しております数字は、金額については表示単位未満の端数を切り捨て、その他は四捨五入により表示してお
ります。

42

計算書類
貸借対照表
科 目

（単位：千円）当 事 業 年 度

前 事 業 年 度

科 目

2024年３月31日現在 2023年３月31日現在（資産の部）
流動資産

14,935,818

14,930,706

562,867

368,492

売掛金

5,573,713

4,650,072

商品及び製品3,951,685

4,156,949

仕掛品

2,251,456

2,385,231

原材料及び貯蔵品

2,177,469

2,089,569

現金及び預金

前渡金

−

7,589

前払費用

40,00561,752

その他

378,620

1,211,049

固定資産

24,368,830

24,152,137

有形固定資産23,750,484

23,335,086

建物

8,626,822

8,641,368

構築物

2,951,089

3,066,416

機械及び装置

10,439,547

10,583,549

車輌運搬具

2,847

5,960

519,243562,765

土地

29,21929,219

リース資産

996,801

13,819

建設仮勘定

184,912431,986

無形固定資産97,212

100,358

ソフトウエア92,881

96,027

施設利用権

4,330

4,330

投資その他の資産

521,134

716,692

投資有価証券

17,656

152,133

関係会社株式10,000−

長期前払費用

40,86365,882

差入保証金418,757

464,808

その他

38,42738,438

貸倒引当金△4,571△4,57139,304,649

39,082,844

工具、器具及び備品

資産合計

43

当 事 業 年 度

前 事 業 年 度

2024年３月31日現在 2023年３月31日現在（負債の部）
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
受注損失引当金
預り金
設備関係未払金
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
受注損失引当金
リース債務
長期預り金
繰延税金負債
その他
負債合計

9,492,767
2,235,420
4,466,000
23,6391,111,202
2,274−
13,526
166,000
1,588
49,2501,423,865
7,992,091
4,834,000
1,974,240−
976,676
176,119
27,941
3,114
17,484,859

8,679,418
1,788,200
4,650,000
3,506
758,658
836
114,944
5,220
163,000
39,767
21,9691,133,313
8,348,716
6,000,000
1,894,300
157,661
11,812
174,899
70,04340,00017,028,134（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計

21,817,099
2,343,000
1,551,049
1,551,049
17,937,198
341,210
17,595,988
1,806,226
10,402,000
5,387,761△14,148
2,690
2,690
21,819,790

22,006,587
2,343,000
1,551,049
1,551,049
18,126,686
341,210
17,785,476
1,898,359
10,402,000
5,485,116△14,148
48,122
48,122
22,054,709

負債・純資産合計

39,304,649

39,082,844

計算書類

損益計算書

（単位：千円）科 目

当 事 業 年 度

前 事 業 年 度

2023年４月１日から2024年３月31日まで

2022年４月１日から2023年３月31日まで

売上高

19,427,195

18,601,889

売上原価

14,148,896

13,939,257

売上総利益

5,278,299

4,662,631

販売費及び一般管理費

4,863,030

3,830,276

415,269

832,355

10,66464,922

受取利息及び配当金

4,064

6,854

その他の収益6,600

58,068

営業外費用

78,27541,507

支払利息

53,77937,528

その他の費用

24,495

3,978

347,658

855,770

64,591

106,92164,591

106,92153,69636,98053,69636,980

税引前当期純利益

358,553925,712

法人税、住民税及び事業税

81,000260,000

法人税等調整額△22,070△25,091

当期純利益

299,623

690,803

営業利益
営業外収益

経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別損失
固定資産除却損

44

計算書類

株主資本等変動計算書 （2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：千円）

株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

資本準備金

2,343,000

利益剰余金

資本剰余金合計

1,551,049

1,551,049

その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金

利益準備金
341,210

1,898,359

当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩△92,133

当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

△92,133

2,343,000

1,551,049

1,551,049

341,210

1,806,226（単位：千円）

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金
当期首残高

繰越利益剰余金

10,402,000

株主資本
合 計

自己株式

利益剰余金
合 計

5,485,116

18,126,686△14,148

22,006,587

当期変動額
剰余金の配当△489,111△489,111

固定資産圧縮積立金の取崩

92,133−△489,111−

当期純利益

299,623

299,623

299,623

自己株式の取得−

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高−△97,354△189,487−△189,487

10,402,000

5,387,761

17,937,198△14,148

21,817,099

45

計算書類

（単位：千円）
評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

純資産合計

評価・換算
差額等合計
48,122

48,122

22,054,709

当期変動額
剰余金の配当△489,111

固定資産圧縮積立金の取崩

−

当期純利益

299,623

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高−△45,431△45,431△45,431△45,431△45,431△234,919

2,690

2,690

21,819,790

46

計算書類

個別注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資のもの
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等：移動平均法による原価法（2）デリバティブ：時価法（3）棚卸資産：総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
2. 固定資産の減価償却の方法（1）リース資産以外の有形固定資産（2）リース資産以外の無形固定資産（3）リース資産定額法
2007年３月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
定額法
ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。

47

計算書類

3. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金

売掛金、貸付金、その他これらに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため設定しており、一般債権については合理的に見積もった貸倒率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して計上しております。

（2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充当するために設定しており、その計算の基礎は当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

（3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理
計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

(4) 受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、損失が発生する可能性が高いと見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能な受注契約について、損失見込額を計上しており
ます。

48

計算書類

4. 収益及び費用の計上基準
商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。顧客から受け取る対価は履行義務の充足時点
から概ね３ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
また、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めております。取引価格について、変動対価等を含む収益の額に重要性はありません。
なお、有償支給取引については、加工代相当額のみを純額で収益として認識しております。
5. ヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を行っております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
為替予約取引外貨建債権（3）ヘッジ方針
管理基準に従い、為替変動リスクをヘッジしております。
（4）ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引については、取引時に重要な条件の同一性を確認しているため、有効性の評
価を省略しております。
6. 表示方法の変更（貸借対照表）
当事業年度において、「リース資産(純額)」の金額的重要性が増したため、区分掲記してお
ります。

49

計算書類

（貸借対照表に関する注記）
1. 有形固定資産の減価償却累計額

31,765,862千円

2. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務723,496千円
389,597千円
1,181,420千円（損益計算書に関する注記）
1. 関係会社との取引高
売上高
売上原価及び一般管理費

1,227,865千円
3,378,527千円

50

計算書類

（収益認識に関する注記）
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
医農薬関連化学品
9,838,220千円
機能性化学品6,670,062千円
その他ファイン製品
2,918,913千円
顧客との契約から生じる収益
19,427,195千円
外部顧客への売上高
19,427,195千円
医農薬関連化学品 ：医薬関連製品、農薬関連製品等
機能性化学品：ＩＬ製品、電子材料製品、触媒、光学材料製品等
その他ファイン製品：工業薬品製品、樹脂関連製品等

日
本
ア ジ ア
北
米
欧
州
そ の 他
顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高

7,509,516千円
6,089,797千円
2,141,657千円
3,685,339千円
883千円
19,427,195千円
19,427,195千円

2. 収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「収益及び費用の計上基準」に 記載のとおりであります。
3. 当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報（1）契約負債の残高等
契約負債は、主に、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。
契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、5,220千円であります。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当事業年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。

51

計算書類

（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社では残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
（株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 当事業年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式

4,900,000株

当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

8,883株

2. 当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
株式の種類

配当金の総額（千円）

2023年5月12日
取締役会

普通株式

244,555

50.0 2023年3月31日

2023年6月1日

2023年10月31日
取締役会

普通株式

244,555

50.0 2023年9月30日

2023年12月4日

決

議

１株当たり
配当額（円）

基 準 日

効力発生日

3. 当事業年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
決議

2024年5月14日
取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
244,555

52

基 準 日

効力発生日

50.0 2024年3月31日 2024 年 6 月 4 日

計算書類（金融商品に関する注記）
1. 金融商品の状況に関する事項
当社は、事業遂行のために必要な長期資金及び短期資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。一時的な余資については、利回りが確定しており、かつ元本割れの可能性が極めて少ない金融商品に限定して運用することとしております。
売掛金に係る顧客の信用リスクは、販売管理について定めた社内規程に従い、営業担当部が定期的に全営業取引先の状況、販売取引高及び債権残高を確認して取引方針の見直しを実施するとともに、財務状況の悪化等による取引先の信用リスクの早期把握や軽減を図っております。また、輸出取引等により発生する外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて、為替予約について定めた社内規程に基づき一定範囲内で先物為替予約取引を利用することでヘッジしております。
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
差入保証金は、主に継続取引契約に基づく保証金であり、相手先に係る信用リスクについて
は、売掛金に準じた管理を行っております。
買掛金、未払金及び預り金は、支払期日が１年以内の営業債務であります。
借入金のうち短期借入金は、主に短期的な運転資金の調達を目的としたものであり、長期借入金は、主に設備投資資金の調達を目的としたものであります。
なお、先物為替予約取引は為替変動リスクのヘッジ目的でのみ利用し、その限度額は実需の範囲内とすることとしております。先物為替予約取引の執行・管理については、取引権限や手続きの社内規程を定めており、この規程の遵守及び取引のヘッジ効果の確認等によりリスク管理を行っております。また、先物為替予約取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するた
めに、信用度の高い国内銀行とのみ取引を行っております。

53

計算書類

2. 金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、投資有価証券のうち、非上場株式（貸借対照表計上額 12,096千円）及び関係会社株式（貸借対照表計上額 10,000千円）は市場価格がないため、「2.金融商品の時価等に関する事項」に含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、預け金、売掛金、買掛金、短期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を除く）、未払金、預り金、並びに設備関係未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：千円）
区分

貸借対照表計上額

時価

差額

投資有価証券
その他有価証券
差入保証金

5,560

5,560

−

389,597

382,195△7,401

資産計395,157

387,755△7,401

長期借入金（※）

6,500,000

6,493,669△6,330

リース債務（※）

1,000,316

1,206,631

206,315

負債計7,500,316

7,700,300

199,984（※）長期借入金、リース債務は、１年以内返済予定の金額を含めております。

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算出した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプ
ットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
54

計算書類

（1）時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：千円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
資産計

5,560

−

−

5,560

5,560

−

−

5,560

（2）時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：千円）
区分
差入保証金

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

−

382,195−

382,195−

382,195−

382,195

リース債務−

1,206,631−

1,206,631

長期借入金

−

−

6,493,669

6,493,669−

1,206,631

6,493,669

7,700,300

資産計

負債計

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを返還までの期間に対応する安全性の高い債券の利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類してお
ります。
リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額に安全性の高い債券の利率に信用リスクを加味したもので、割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル３の時価に分類しております。
55

計算書類

（税効果会計関係に関する注記）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳＜繰延税金資産＞
退職給付引当金繰入超過額
604,118千円
その他
177,581千円
小計
781,699千円
評価性引当額△12,052千円
繰延税金資産 合計
769,647千円＜繰延税金負債＞
固定資産圧縮記帳
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債 合計

796,402千円
1,186千円
797,588千円

繰延税金負債の純額

27,941千円（関連当事者との取引に関する注記）
1. 親会社及び法人主要株主等（単位：千円）
属

性

会社等
の名称

議決権等の
被所有割合

関連当事者
との関係

取引の内容

原材料等の
当 社 製 品 の 販 購入
親会社

住友化学
株式会社

取引金額

科

目

3,288,565 買掛金

直接 55.90％ 売、 原 材 料 等 当社製品の1,227,865 売掛金
間接 0.25％ の 購 入、 工 場 販売
用地の賃借
差入保証金
45,834 差入保証金
の回収

期末残高
1,161,690
721,752
389,597

取引条件及び取引条件の決定方針等
1. 原材料等の購入及び製品の販売については、市場価格等を勘案し、個別に交渉の上、取引条件を決定しております。
2. 差入保証金については、無利息であります。

56

計算書類

2. 同一の親会社を持つ会社等（単位：千円）
属

性

会社等
の名称

議決権等の
被所有割合

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額

科

目

期末残高

同一の親 住化ファイ
会社を ナンス株式持つ会社 会社

―

資金の借入

資金の借入

△350,000

短期
借入金

1,150,000

SUMITOMO
同一の親CHEMICAL
会社を
EUROPE
持つ会社
S.A./N.V.

―

当社製品の
販売

当社製品の
販売

2,995,751 売掛金

1,011,501

360,920 未払金

294,790―

製造設備の維 製造設備の持 ・ 補 修 又 は 維持・補修
製造設備の購 製造設備の
入
購入

同一の親
泉テクノ
会社を
株式会社
持つ会社

151,384

設備関係
未払金

137,709

取引条件及び取引条件の決定方針等
1. 資金の借入又は預託の利率については、市場金利を勘案して決定しております。
2. 製品の販売については、市場価格等を勘案し、個別に交渉の上、取引条件を決定しております。
3. 製造設備の設計及び購入並びに維持・補修については、個別に交渉の上、取引条件を決定しております。
（注）資金の借入の取引金額は、前期末残高からの増減額を記載しております。

（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

4,461円11銭
61円26銭57

監査報告書会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2024年5月14日

広栄化学株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士
公認会計士

山 本 健 太 郎
松 尾 洋 孝監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、広栄化学株式会社の2023年４月１日から2024年3月31日までの第163期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法
人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

58

監査報告書

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

59

上

監査報告書監査等委員会の監査報告書

監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2023年4月1日から2024年3月31日までの第163期事業年度における取締役の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果について以下のとおり報告いたします。
1. 監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じ説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施いたしました。
① 監査等委員会が定めた監査方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
② 財務報告に係る内部統制について、取締役等及び会計監査人有限責任 あずさ監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③ 事業報告に記載されている親会社等との取引について、会社法施行規則第118条第５号イに定める当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項及び同号ロの当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会
計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
2. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。なお、財務報告に係る内部統制について
は、本監査報告書の作成時点において、取締役等からは有効である旨の、また会計監査人有限責任 あずさ監査法人からは開示すべき重要な不備に相当すると思われる不備は認識していない旨の報告を、それぞれ受けております。
④ 事業報告に記載されている親会社等との取引について、当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事
項及び当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由について、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年5月13日

広栄化学株式会社
監査等委員（常勤）
社外監査等委員
社外監査等委員
社外監査等委員（注） 社外監査等委員 瀧口
締役であります。

健、養老信吾、及び八田監査等委員会
近
瀧
養
八

藤
口
老
田

憲
信
陽

二
健
吾
子

㊞
㊞
㊞
㊞

陽子は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取

以
60

上

ご参考

TOPICS

サステナビリティ推進活動の進捗
当社は、サステナビリティ基本方針に基づき、持続可能な社会への貢献を目指し、様々なサステナビリティ推進活動に取り組んでいます。
当社は、住友化学グループで設定している「経営として取り組む重要課題」に対し、Key Performance Indicator (KPI)を設定しており、その進捗実績を毎年発行の「広栄化学レポート」にて公表しております。2023年度の進捗は表１の通りとなっております。
表１
KPI項目

2022年度実績

2023年度実績

CO2 排出量（Scope１+２)

32%削減

33%削減

エネルギー消費原単位改善※1

94.5

90.6

農薬原料・中間体売上高

27億円

31億円

医薬原料・中間体売上高

55億円

67億円

電子材料関連製品売上高

45億円

45億円

新製品売上比率

13.3%

26.6%

合理化金額の累積

7億円

10億円

デジタル成熟度判定※2

1.9

2.8

新卒採用に占める女性社員割合

14.3%

40.0%

障がい者雇用率

3.7%

3.4%

※１

2023年度から算出方法を変更。売上高当たりのエネルギー消費量を、2020年度実績を100として指数化※２

経済産業省のDX推進指標を基に定めた12の項目について６段階で評価しデジタル成熟度レベルを判定

推移

CO2 排出量に関しては、削減率は2022年度からわずかな伸びにとどまっておりますが、2024年３月から稼働を開始した
住友化学千葉工場の高効率ガスタービン発電設備の活用や2024年３月から運用を開始した太陽光発電システムの活用に加えて、電気・蒸気の原単位改善などの省エネを推進し、2030年度において2013年度対比50%削減を目指してまいります。新製品売上高は、2022年度から大きく増加し、新製品売上比率は26.6%となりました。北米向けの新規農薬中間体が大きく伸
びたことが理由であり、2024年度の目標として設定していた新製品売上比率20%を上回る結果となりました。新卒採用に占める女性社員割合については、目標である20%以上を大きく上回ることができました。その他のKPIもほぼすべての項目で改善しており、引き続き、製造、販売、研究、間接部門一丸となって、推進してまいります。

61

ご参考

TOPICS

サステナビリティ推進活動の一部をご紹介いたします。
〇千葉事業所 太陽光発電システム運用開始
ソーラーカーポート・太陽光発電システムの運用を2024年３月より開始いたしました。本システムで生み出されたクリーンな電力の供給を受けることにより消費電力の一部を再生可能エネルギー由来に切り替えることとなり、CO2 排出量削減は年間約200トンとなる見込みです。
千葉事業所 太陽光発電システム〇山口大と共同でイオン液体のセルロース溶解メカニズム解明へ
当社は、セルロースを室温という温和な条件下で20％以上溶解できるイオン液体の開発に成功していますが、高いセルロース溶解性がどのようなメカニズムで発現しているのか、詳しい仕組みを解明すべ
く、山口大学と共同で研究を進めています。イオン液体の次世代製品開発に加えて、バイオマス資源の一つであるセルロースの有効利用に
イオン液体がセルロースを溶解させるイメージ

つながると期待しています。

〇「パートナーシップ構築宣言」の公表
内閣府や中小企業庁などが推進する「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」の趣旨に賛同し、「パートナーシップ構築宣言」を2024年５月に公表いたしました。サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者の皆さまとの連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップの構築を目指します。

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ご参考

TOPICS

CO2 吸収アミン化合物の取り組みについて
当社は100種類を超える多様なアミン化合物ライブラリーを有しており、医農薬、電子材料関連製品など様々な用途向けに
アミン化合物を供給しています。近年、CO2 吸収材向けアミン化合物の引き合いが増加しており、要求も高度化してきています。当社は、顧客からの要望に応え、長年培ってきた精密有機合成技術を駆使しながら、CO2 吸収アミン化合物の工業化対応
や独自アミン化合物の開発及び量産化の検討を進めています。
2023年４月には、川崎重工業株式会社（以下、「川崎重工」）様からの要請を受け、川崎重工様が独自に開発したアミン化合物の工業化並びに生産を受託したことを発表しました。
また、その他複数の公的研究機関や企業にも供給を行っていることに加え、国立研究開発法人産業技術総合研究所のコンソーシアムや公益財団法人地球環境産業技術研究機構（RITE）の産業化戦略協議会に参画し、研究開発の更なる加速に注力しています。
2024年４月には、千葉研究所にCO2 吸収アミン化合物の吸収・脱離性能を評価する設備を導入しました。本評価設備は、試験用ガスの濃度を調整するガス混合器とCO2 濃度分析計から構成されるもので、アミン水溶液やアミン担持固体吸収材のCO2 吸収・脱離性能の評価が可能となります。本設備を用いて、アミン化合物ライブラリーや独自開発した新規アミン化合物のCO2 吸収・脱離性能評価を実施し、性能の高いアミン化合物を顧客に提案していく事業も今後展開してまいります。
当社は『CO2 吸収アミン化合物』を将来の成長ドライバーの一つと位置付けており、事業拡大に向け、引き続き、積極的に取組みを推進してまいります。

CO2 吸収アミン化合物の評価設備

当社アミン化合物の用途展開

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株主総会
会場ご案内図千葉県袖ケ浦市北袖25番地
当社千葉事業所総合事務所 ４階大会議室

開催
場所
北

株主総会
会場

当社千葉事業所総合事務所
４階大会議室東邦化学工業

千葉サンソ
センター

交通機関

吉野
石膏

JR内房線 長浦駅

北口 徒歩約30分

（貨物線）

至 木更津

送迎バスのご案内

至 千葉

国道16号線
セブンイレブン

長浦駅から次のとおり
送迎バスを運行いたします。
改札口から送迎バス乗り場まで係員がご案内いたします。

ENEOS

９時20分

９時45分

株主総会終了後も、会場から長浦駅まで随時運行いたします。

北袖埠頭入口

ＪＲ内房線

長浦駅
至 木更津

至 千葉

交通渋滞等により会場まで時間を要する場合がございますので、余裕をもってお越しください。

長浦駅北口出発時刻

住化カラー

北口

送迎バス
乗り場

長浦駅
南口

＜来場される株主様へのお願い＞
・咳症状がある場合はマスクを着用いただくなど、周囲の株主様へのご配慮をお願いいたします。