古河機械⾦属株式会社
2021 年 3 ⽉期決算説明 プレゼンテーション資料

2021 年 5 ⽉ 25 ⽇

[登壇者]

1名
代表取締役社⻑

宮川 尚久

登壇

宮川：古河機械⾦属株式会社、社⻑の宮川でございます。
開催を予定していました 2021 年 3 ⽉期年度決算の説明会は、緊急事態宣⾔により中⽌とさせていただき、第 2 四半期に引き続き、ビデオ撮影による説明とさせていただくことにしました。ご了承のほど、よろしくお願いします。

本⽇の説明では、はじめに 2021 年 3 ⽉期決算と 2022 年 3 ⽉期通期業績予想について説明します。次に、本年 5 ⽉ 13 ⽇に、中期経営計画 2022 の公表⾒送りに関するお知らせにて発表した、新中期経営計画の策定および公表に関する今後の⾒通しと 2021・2022 年度に⽬指す体質強化。そして最後に、カーボンニュートラルについて説明します。

当決算の概要です。
売上⾼は 1,597 億円、前期⽐ 55 億円の減収。営業利益は 55 億円、前期⽐ 31 億円の減益となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は 74 億円、前期⽐ 30 億円の増益となりました。
ROE は 3.1 ポイント改善し、8.9%となりました。詳細は後ほど説明します。

まず、当社における新型コロナウイルス感染症の影響について説明しますが、部⾨ごとに影響度合いが異なります。
産業機械部⾨は、⼯事の中断や延期等はあったものの、影響は限定的です。
ロックドリル部⾨は、国内は機械の稼働率低下や購⼊の⾒送りにより出荷が減少しましたが、トンネルドリルジャンボの需要に影響はありませんでした。海外は中国や⼀部の国・地域を除いて⾏動制限などにより経済活動が停滞し、1 年を通じて機械購⼊に消極的な状態が続きました。
ユニック部⾨は、国内は⾸都圏において影響が顕著で、トラックの納⼊延期や⼯事の中断・延期、レンタル会社の投資の⾒送りなどにより受注は低調でしたが、第 2 四半期以降はトラック需要が回復傾向となり、ユニッククレーンの受注は前年並みとなりました。海外は東南アジアで影響が⼤きく、ユニッククレーンの出荷が減少し、欧⽶では⼯事中断などによる影響で、ミニ・クローラクレーンの出荷が減少しました。
⾦属部⾨は、電気銅の海外相場は世界経済の減速⾒通しから 2020 年 3 ⽉期末に急落しましたが、景気回復期待感やワクチン供給、接種開始等を好感し、1 年で⼤幅に上昇しました。電線、伸銅需

要は⾃動⾞産業の⽣産回復に伴い、第 3 四半期以降は前年同⽉並みとなりましたが、電気銅の国内需要は⼤きく減少しました。
電⼦部⾨は、⾃動⾞産業などの⽣産活動による影響を受け、結晶製品やコイルの需要が減少したものの、第 2 四半期以降は回復傾向となりました。
化成品部⾨は、硫酸の需要に影響し、顧客の在庫調整による需要減となりました。
不動産事業は、室町古河三井ビルディングの商業施設(COREDO 室町 2)が昨年 4 ⽉の緊急事態宣⾔を受け臨時休館し、営業再開後も来館者が通常時に⽐べ減少しました。
新型コロナウイルス感染症が部⾨業績等に与える影響については、2021 年 3 ⽉期決算短信の 10
ページに、事業等のリスクとして詳細を記載していますのでご確認ください。

このような状況下、当期決算の部⾨別業績ですが、売上⾼は⾦属、電⼦部⾨を除き減収となりました。機械事業全体では 140 億円減収の 686 億円となり、連結合計 1,597 億円に対し、43%を占めています。
営業利益は⾦属、電⼦部⾨を除き減益となりました。機械事業全体では 33 億円減益の 39 億円となり、連結合計 55 億円に対し 71%を占めています。
参考情報になりますが、産業機械部⾨の期末受注残は 98 億円で、前年同期末と⽐べ 10 億円増加しました。京都府での橋梁新設⼯事や品川区でのリニア中央新幹線トンネル⼯事向けのベルトコンベヤ等を受注しています。
また、⾦属部⾨の⾦属価格変動の営業利益への影響は、銅がプラス 9 億 4,000 万円、⾦がプラス 4億 6,000 万円で、価格影響分で 15 億 1,000 万円の利益増となっています。

次に、部⾨別売上⾼、営業利益の対前期の増減と主要要因を説明します。
産業機械部⾨は、ベルトコンベヤの⼤型案件で出来⾼に対応した売上を計上しましたが、前年度にマテリアル機械や⼤型案件の⼤部分の⼯事が進捗したため、減収減益となりました。営業利益の絶対額では 21 億円と、前年度の最⾼益に次ぐ好業績となっています。
ロックドリル部⾨は、国内では油圧クローラドリル、油圧ブレーカ、油圧圧砕機の出荷が減少しましたが、トンネルドリルジャンボは 2020 年 6 ⽉に販売を開始した全⾃動ドリルジャンボの寄与もあり、増収となりました。海外では主に東南アジアで油圧クローラドリル、北⽶で油圧ブレーカの出荷が減少しました。結果として⼤幅な減収減益となり、営業⾚字となりました。
ユニック部⾨は、国内では第 2 四半期以降トラック需要が回復傾向となり、ユニッククレーンの受注は前年並みでしたが、前年にあった移動式クレーン構造規格の⼀部改正や、⼩型トラック排ガス規制前の駆け込み需要による出荷増加の反動減により、減収となりました。海外では東南アジアでユニッククレーン、北⽶でミニ・クローラクレーンの出荷が減少しました。結果として減収減益となりましたが、営業利益 31 億円と機械事業をけん引しています。

⾦属部⾨は、電気銅の⼤幅な価格上昇等があり、鉱⽯買鉱条件の悪化等による委託損益減を吸収し、増収増益となりました。価格影響分の利益 15 億円を除くと、約 10 億円の営業損失になります。
電⼦部⾨は、結晶製品は減収、コイルは前期並みとなりましたが、⾼純度⾦属ヒ素は化合物、半導体向けが堅調で、窒化アルミは熱対策部品向けや半導体製造装置部品向けに需要が増加しました。
結果として増収増益となり、前期の営業⾚字から⼀転して⿊字計上となりました。
化成品部⾨は、硫酸や亜酸化銅の需要が減少したことなどにより、減収減益となりました。
不動産事業は、主に古河⼤阪ビル閉館により、減収減益となりました。
昨年 8 ⽉に発表した業績予想に対しましては、営業利益 20 億円の予想から⼤幅増益となり、55 億円まで戻すことができました。機械事業全体では、当初予想から営業利益、約 15 億円増となっています。

損益計算書です。
主なトピックスは記載のとおりですが、営業利益以下では主に為替差益の計上、持分法による投資利益の計上が寄与し、また特別利益に株式持合いの⼀部解消に伴う投資有価証券売却益を計上した
結果、親会社株主に帰属する当期純利益は 30 億円増の 74 億円となりました。

貸借対照表です。
利益剰余⾦で 55 億円、その他有価証券評価差額⾦で 59 億円、退職給付に係る調整累計額で 47 億円増加し、純資産は 163 億円増の 943 億円となりました。
有利⼦負債は、新型コロナウイルス感染症の万が⼀の資⾦需要に即応するため、運転資⾦として100 億円を期初に調達しましたが、このうち 80 億円を返済したほか、その他借⼊⾦の返済により、結果的に 7 億円減の 696 億円となりました。

次に、2022 年 3 ⽉期通期の業績予想について説明します。
売上⾼は 1,844 億円、営業利益は 66 億円、経常利益は 66 億円、親会社株主に帰属する当期純利益は 36 億円としています。
売上⾼、営業利益は増収増益の⾒込みで、特に機械事業全体の営業利益は前年度⽐ 23 億円増の 63億円とし、連結合計 66 億円に対し 95%を占めています。
経常利益は、為替差益の計上が寄与した前年度と⽐べ若⼲の減益。親会社株主に帰属する当期純利益も投資有価証券売却益を計上した前年度に⽐べ、減益を予想しております。
銅価と為替の前提条件、為替感応度については記載のとおりです。
なお、配当につきましては、1 株当たり 50 円配当を維持する予定です。

次に、部⾨別の通期予想と前年度実績との増減要因を説明します。
売上⾼は、新型コロナウイルス感染症の影響による需要落ち込みから緩やかな回復を想定し、増収。営業利益は、機械部⾨を中⼼に営業活動再開による経費増を⾒込んでいますが、増収により吸収し、増益予想としています。
産業機械部⾨では、橋梁や⼤型プロジェクト案件で増収となりますが、営業利益は⾼採算の橋梁案件が寄与した前年度並みとなる⾒込みです。
ロックドリル部⾨は、国内外で増収増益を⾒込み、営業損失を計上した前年度から⿊字転換する⾒込みです。
ユニック部⾨は、国内外で増収増益を⾒込んでいます。
なお、ロックドリル、ユニック部⾨の海外需要については、本格的な回復は来年度と想定しています。
⾦属部⾨は、銅価の前提を前年度と⽐べ、トン当たり 1,121 ドル増の 8,000 ドルとしたため、電気銅が増収、電気⾦も数量増により増収となる⾒込みです。しかしながら、営業利益は買鉱条件の悪化などの委託損益減と、前年度あった⾦属価格の変動による利益を⾒込んでいないため、減益予想としています。
電⼦部⾨は、結晶製品やコイルの需要増加を想定し、増収増益。
化成品部⾨は、横ばいを⾒込んでいます。

設備投資額・減価償却費・研究開発費の実績と今年度予想は、記載のとおりです。
設備投資において、産業機械部⾨で前年度から⾦額が増加していますが、これは⼩⼭⼯場での新事務所棟建設等によるものです。

⾦属製品・為替の状況・従業員の状況は、ご覧のとおりです。
⾦属部⾨では、銅の⽣産量について第 1 段階として、既に共同製錬所における当社委託⽐率の⾒直しを実施しており、段階的に削減してきています。

こちらは参考として、⻑期的な業績の推移を⽰したものです。
決算および業績予想について、説明は以上となります。

続きまして、新中期経営計画の策定および公表に関する今後の⾒通しなど、囲みの 3 項⽬について説明します。

本年 5 ⽉ 13 ⽇に発表した、中期経営計画 2022 の公表⾒送りに関するお知らせのとおり、当社は2025 年ビジョンの第 2 フェーズを担う中期経営計画 2022 を、本年 5 ⽉の本決算時に公表する準備を進めてきましたが、⼀部の国々を除き、新型コロナウイルスの感染拡⼤が継続しており、コロナ禍が収束する時期のめどが⽴っていないことから、現時点において中⻑期の事業環境は不確実性が⾼く、想定することが難しいと判断したため、公表を⾒送ることとしました。
2025 年は、当社が創業 150 周年を迎える年であり、2025 年ビジョンの最終年度です。2025 年ビジョンの最終フェーズを担う中期経営計画 2025 は、2022 年度の本決算時に発表できるよう、検討を継続していきます。
なお 2021 年度、2022 年度は、中期経営⽅針 2022 にのっとった事業運営を⾏うとともに、単年度の業績予想を公表します。

当社では、2025 年ビジョンを三つのフェーズに区分し、PDCA ⽤のマイルストーンを設定した上で、2025 年ビジョン達成のための重要なツールとして、中期経営計画をローリングして活⽤しています。
2021 年度、2022 年度は、新型コロナウイルス感染症による価値観やライフスタイル、ビジネスモデル等の変化を慎重に⾒極め、体質強化を強⼒に推進し、当社グループ業績の早期回復に注⼒する期間と位置づけます。

経営指標・財務指標、その推移は記載のとおりです。
営業利益は、2025 年度には 150 億円超の常態化を⽬指しています。ROE は、2021 年 3 ⽉期は特別利益の計上により 8.9%となりましたが、2025 年にはこれを上回る 2 桁台を⽬指します。
デット・エクイティ・レシオは、2025 年には 0.6 倍から 0.7 倍程度。有利⼦負債/EBITDA 倍率は、4 倍台。発⾏体格付は、BBB プラスを⽬指し、財務体質の改善に努めていきます。

この表は、2025 年ビジョン制定後のセグメント別の売上⾼の推移となります。

同様に、営業利益の推移です。

さて、ここからは当社グループ業績の早期回復に注⼒する期間と位置づけている、2021 年度、2022 年度に⽬指す、当社の体質強化にクローズアップしてポイントを説明します。
ロックドリル部⾨は、海外マーケティング⼒の強化・再構築が重点課題です。製品別・地域別戦略を明確化し、海外⼦会社の再編・統廃合も含め、抜本的に⾒直し、実⾏していきます。
具体的には、選択と集中の徹底を図ります。油圧ブレーカは、当社オリジナル構造の機能や性能の評価が⾼い欧⽶、トンネルドリルジャンボは、トンネル等のインフラ需要が⾒込まれる東南アジアと、重点地域を絞ります。また、油圧クローラドリルの機種構成を⾒直し、優位性の⾼い機種に注⼒することで、機種選別による集中販売を⾏います。
また、重点地域設定に合わせ、現⾏の海外⼦会社 7 社体制を⾒直し、再編・統廃合を実施します。

次に、LCS(ライフサイクルサポート)推進による油圧クローラドリルのビジネス強化を図ります。
油圧クローラドリルに付加している稼働情報を捕捉する、稼働サポートシステムの活⽤推進により、油圧クローラドリルの更新需要予測の精度向上を図り、新⾞・部品販売を強化します。
また、待ちの営業からプリベンティブ・メンテナンス、予知保全、予防保全実施等の積極的なアプローチにより攻めの営業へ転換を図り、販売店にもその推進を指導していきます。
また、海外向けドリルジャンボの新たな商流の開拓も進めます。⾃社による独⾃開拓だけでなく、海外ゼネコン等との関係を強化し、海外案件ルートの強化を図ります。
ロックドリル部⾨では、海外だけでなく、国内でもマーケティング経営をこれまで以上に強⼒に推進し、中期経営⽅針 2022 の事業戦略を実⾏するとともに、適宜⾒直しも⾏っていきます。

⾦属部⾨においては、委託製錬事業の抜本的な⾒直しが重点課題です。銅価格の影響や鉱⽯買鉱条件の影響を受け収益の変動が⼤きく、委託製錬の事業性は厳しいと認識しており、引き続き電気銅の⽣産数量を削減していきます。2022 年度には、少なくとも年 7 万トン程度まで削減する予定です。
⾦属部⾨は祖業ではあるものの、それにとらわれず、今後もさらなる⾒直しの取り組みを継続していきます。
不動産事業においては、古河⼤阪ビルの将来構想の具現化が重点課題です。古河⼤阪ビルは 2019年 12 ⽉で閉館し、現在は解体⼯事が進んでいますが、このビルの将来構想について引き続き検討していきます。
当社では、2021 年度からの 2 年間を今説明したような体質強化にあて、当社グループ業績の早期回復に注⼒する期間と位置づけます。

脱炭素社会に向けたカーボンニュートラルについては、当社グループとしての達成はもとより、「マーケティング経営」実践の好機と捉え、⼆酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出量削減効果の⾼い製品・技術・サービスなどを提供することで、脱炭素社会の実現に貢献していきます。
まず、当社グループの⼆酸化炭素排出量については、当社は機械⼯場や素材⼯場を有しています
が、温室効果ガスを発⽣させるエネルギー投⼊量は少なく、⼆酸化炭素排出量の絶対量も少ないのが特徴で、年間の排出量は 2 万 2,000 トン程度です。これは⾮鉄セクターの⾮鉄製錬会社と⽐べ、桁違いに圧倒的に少ない量となっています。
⼀⽅で、当社は国内に保有している⼭林において、年間で約 8,000 トンの⼆酸化炭素を吸収しています。引き続き、各⼯場における設備導⼊や⽣産⼯程の効率化など、エネルギー使⽤量の節減等により、事業活動での⼆酸化炭素排出量を削減するとともに、⼭林による吸収量のさらなる増⼤を含め、将来的にカーボンニュートラルを達成していきたいと考えています。
また、脱炭素社会の実現に向けては、当社グループの有する温室効果ガスの排出量削減効果の⾼い製品・技術・サービスなどを提供することで、顧客のカーボンニュートラルに貢献していきます。

事例を⼆つ紹介しますと、産業機械部⾨のベルトコンベヤは、ダンプトラックに代わる⼟砂搬送⽅法として採⽤実績がありますが、脱炭素の視点からもトンネル掘削、調節池造成、ダムの堆積物除去等の⼯事でベルトコンベヤを採⽤することで、⼆酸化炭素の排出量削減に貢献できるものと捉えています。
ロックドリル部⾨の油圧クローラドリルは、油圧ドリフタの⾼出⼒化と制御システムの⾼機能化により、削孔速度が増すことで稼働時間の短縮を実現し、使⽤顧客の⼆酸化炭素の排出量削減に貢献できます。既に中型機では 2006 年までの排ガス 2 次規制と⽐べ、現在の排ガス 4 次規制で⼆酸化炭素の削減率 35%を実現しており、現在進めている計画においては 45%削減を⽬指しています。
本⽇の説明は以上となります。
補⾜資料として、昨年発表しました中期経営⽅針 2022 を添付してありますので、併せてご確認いただけますと幸いです。
私の社⻑の任期は満 8 年となりました。4 ⽉ 28 ⽇に発表しましたとおり、6 ⽉ 29 ⽇付で新社⻑として中⼾川取締役が内定しており、2025 年ビジョンの残り半分を次のリーダーに託し、変⾰をともに進めていく所存であります。
私は会⻑として、新社⻑を⽀えることは当然として、2025 年ビジョン実現のために解決すべき⼀つ⼀つの課題に集中して対応していきます。
株主、投資家の皆様には、変わり続ける古河機械⾦属にどうぞご期待いただけますよう、今後ともよろしくお願い申し上げます。
［了］______________