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株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

中国財務局長【提出日】

平成28年９月16日【事業年度】

第67期(自【会社名】

株式会社カワニシホールディングス【英訳名】

ＫＡＷＡＮＩＳＨＩ ＨＯＬＤＩＮＧＳ,ＩＮＣ.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

岡山市北区今一丁目４番31号

平成27年７月１日

前島至

平成28年６月30日)

洋平（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っています。）【電話番号】―【事務連絡者氏名】―【最寄りの連絡場所】

岡山市北区下石井一丁目１番３号【電話番号】

０８６−２３６−１１１５【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社カワニシホールディングス東京事務所

村田

日本生命岡山第二ビル

宣治(東京都千代田区霞が関三丁目２番５号

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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霞が関ビルディング４階)

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株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次
決算年月
売上高
経常利益
親会社株主に帰属する
当期純利益
包括利益
純資産額
総資産額
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
自己資本比率
自己資本利益率
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)
(千円)

第63期
平成24年６月
74,744,816
749,817

第64期
平成25年６月
96,223,044
1,534,563

第65期
平成26年６月
97,137,879
1,519,352

第66期
平成27年６月
94,515,043
662,630

第67期
平成28年６月
101,460,896
556,872(千円)

346,030

943,278

816,577405,259

305,711

(千円)
(千円)
(千円)
(円)
(円)

300,9202,284,625
28,298,536
407.1861.67

1,016,976
3,245,493
31,663,029
578.43168.12825,518
3,926,138
28,958,696
699.75145.54576,488
4,710,746
30,738,228
839.5972.23

51,4994,593,861
31,049,735
818.77
54.49

(円)

―

―

―

―

−

(％)
(％)
(倍)

8.1
16.0
12.57

10.3
34.1
7.32

13.6
22.8
7.79

15.3
9.4
18.27

14.8
6.6
20.83

(千円)

1,932,492

2,060,516

926,404△2,113,866

710,079(千円)△605,084△448,606△401,448△388,384△705,287(千円)

1,206,873△545,483△2,885,984

626,675△208,624(千円)

5,466,374

6,532,801

4,171,773

2,296,197

2,092,364

951
〔114〕

1,034
〔137〕

1,082
〔158〕

1,141
〔188〕

1,203
〔197〕

従業員数
(名)
〔外、平均臨時雇用人員〕
(注) １
２
３
４

売上高には消費税等は含まれていません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としています。
臨時雇用人員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。

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株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次
決算年月
売上高
経常利益
当期純利益
資本金
発行済株式総数
純資産額
総資産額
１株当たり純資産額

(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(株)
(千円)
(千円)
(円)

１株当たり配当額(内、１株当たり
中間配当額)

(円)
(円)

第63期
平成24年６月
1,435,311
511,453
453,106
607,750
6,250,000
2,112,519
6,777,747
376.51

第64期
平成25年６月
1,327,252
324,166
256,726
607,750
6,250,000
2,360,610
7,063,413
420.72

第65期
平成26年６月
1,574,052
471,165
416,549
607,750
6,250,000
2,675,502
8,582,047
476.85

第66期
平成27年６月
1,579,373
424,733
433,203607,750
6,250,000
3,019,721
8,382,636
538.20

第67期
平成28年６月
1,470,896
283,164
248,707607,750
6,250,000
3,071,103
8,610,931
547.36

10.00
(―)

20.00
(―)

25.00
(―)

30.00
(―)

30.00
(−)

80.76
45.76
74.24
77.21
44.33
１株当たり当期純利益(円)
潜在株式調整後
(円)
―
―
―
―
−
１株当たり当期純利益
31.2
33.4
31.2
36.0
35.7
自己資本比率
(％)
23.4
11.5
16.5
15.2
8.2
自己資本利益率
(％)
9.60
26.88
15.27
17.10
25.60
株価収益率
(倍)
12.4
43.7
26.9
38.9
67.7
配当性向
(％)
20
27
33
29
33
従業員数
(名)
(注) １ 売上高には消費税等は含まれていません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３ 提出会社の経営指標等の平均臨時雇用人員については、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。

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２ 【沿革】
昭和42年10月 岡山県岡山市中央町８番10号にて医科器械、理科器械の販売を目的とする川西医科器機株式会社を
資本金150万円で設立。
昭和46年２月 営業業務を岡山県岡山市大供一丁目７番１号に移転。
昭和60年10月

医療機器及び家庭用品の売買、レンタル業を目的として株式会社ライフケア（岡山県岡山市）(連結子会社)を設立。

平成４年５月 岡山県岡山市今一丁目４番31号の社屋に本社移転。
平成８年７月 ＳＰＤ事業を強化するために株式会社ホスネット・ジャパン(岡山県岡山市)(連結子会社)を設立。
平成９年５月 四国地区における販売力強化のために株式会社ユーヴィック(香川県高松市)を設立。
平成９年７月 高松営業所にかかる営業を株式会社ユーヴィックに譲渡。
平成11年１月 販売力並びに企業体質の強化を図るため、香川精器株式会社(広島県中区)、株式会社四国メディカ
ルアビリティーズ(愛媛県伊予郡)を吸収合併。
合併に伴い、広島県中区光南に広島香川精器支店、愛媛県伊予郡砥部町に四国支店を設置。
同時に商号を株式会社カワニシに変更。
平成11年６月 四国地区の営業展開の効率化をはかるため、株式会社ユーヴィックを吸収合併。
平成12年12月 東京証券取引所市場第二部へ上場。
平成15年３月 市場基盤拡充のため、株式会社メドテクニカ(名古屋市北区)の株式を100％取得。
平成16年１月

分社型新設分割により営業の全てを新たに設立した「株式会社カワニシ」に承継させ、商号を「株式会社カワニシホールディングス」と変更。

平成16年３月 市場基盤拡充のため、有限会社井上医科器械（神戸市東灘区)の持分を100％取得。
平成17年１月 経営の効率化を図るため、株式会社カワニシ（連結子会社）が有限会社井上医科器械を吸収合併。
平成17年６月 市場基盤拡充のため、日光医科器械株式会社(大阪市阿倍野区)(連結子会社)の株式を100％取得。
平成18年１月 市場基盤拡充のため、ネオス医科株式会社(奈良県橿原市)の株式を100％取得。
経営の効率化を図るため、日光医科器械株式会社（連結子会社）がネオス医科株式会社を吸収合併。
ライフサイエンス分野での市場基盤拡充のため、高塚薬品株式会社（現 高塚ライフサイエンス株
平成18年７月
式会社）（岡山県岡山市）の株式を100％取得。
市場基盤拡充のため、株式会社オオタメディカル(北海道帯広市)(連結子会社)の株式を100％取平成21年９月得。
平成18年４月

平成23年１月 経営の効率化を図るため、株式会社カワニシが株式会社メドテクニカを吸収合併。
平成24年１月 市場基盤拡充のため、サンセイ医機株式会社(福島県郡山市)(連結子会社)の株式を100％取得。
平成26年８月 グループの業容拡大に伴い、岡山県岡山市北区下石井一丁目１番３号に本社移転。
平成28年１月 医療機器の輸出入販売を行うことを目的として、株式会社エクソーラメディカルを設立。

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３ 【事業の内容】
当社グループは、以下の８社からなります。
なお、次の事業区分は「第５経理の状況

１（1）連結財務諸表

注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。
○ ㈱カワニシホールディングス（当社）
グループ全体を管理・統括する持株会社○ 医療器材事業・・・医療器材販売
・㈱カワニシ・サンセイ医機㈱・日光医科器械㈱・ ㈱オオタメディカル○ ＳＰＤ事業・・・物品・情報管理及び購買管理業務
・ ㈱ホスネット・ジャパン○ ライフサイエンス事業・・・試薬・検査薬及び理化学・分析機器の販売
・ 高塚ライフサイエンス㈱○ 介護用品事業・・・在宅介護用ベッド・用品の販売・レンタル
・ ㈱ライフケア
当社グループ内の取引関係及び顧客との取引関係は以下の図のとおりです。

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４ 【関係会社の状況】
主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

岡山市北区

300,000 医療器材事業

100.0

サンセイ医機株式会社(注)２，３

福島県郡山市

20,000 医療器材事業

100.0

日光医科器械株式会社

大阪府八尾市

10,000 医療器材事業

100.0

株式会社オオタメディカル北海道帯広市

10,000 医療器材事業

100.0

株式会社ホスネット・ジャパン（注）２,４岡山市北区

71,000

ＳＰＤ事業

100.0

高塚ライフサイエンス株式会社

岡山市北区

10,000

ライフサイエンス事業

100.0

株式会社ライフケア

岡山市北区50,000 介護用品事業

100.0

名称

住所

資本金(千円)関係内容(連結子会社)
株式会社カワニシ(注)２，３

(注) １
２
３

４

５

経営指導業務を行っている。
営業施設の賃貸を行っている。
役員の兼任が３名ある。
経営指導業務を行っている。
役員の兼任が２名ある。
経営指導業務を行っている。
役員の兼任が１名ある。
経営指導業務を行っている。
経営指導業務を行っている。
営業施設の賃貸を行っている。
役員の兼任が１名ある。
経営指導業務を行っている。
営業施設の賃貸を行っている。
役員の兼任が２名ある。
経営指導業務を行っている。
営業施設の賃貸を行っている。
役員の兼任が１名ある。

「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
特定子会社です。
㈱カワニシ及びサンセイ医機㈱については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
㈱カワニシ
サンセイ医機㈱主要な経営指標 (1) 売上高
55,699,553千円
22,090,996千円(2) 経常利益
232,142千円
85,839千円(3) 当期純利益
150,758千円
66,741千円(4) 純資産額
1,262,771千円
2,704,049千円(5) 総資産額
14,917,963千円
8,132,251千円㈱ホスネット・ジャパンについては売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えていますが、セグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しています。
有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成28年６月30日現在
セグメントの名称

従業員数(名)

医療器材事業

860

[86]

ＳＰＤ事業

167

[105]

ライフサイエンス事業

41

[3]

介護用品事業102[1]

全社（共通）

33

[2]

1,203

[197]

合計
(注) １
２

従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員数を外数で記載しています。
臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。

(2) 提出会社の状況
平成28年６月30日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)33

平均勤続年数(年)37.7

平均年間給与(円)8.5セグメントの名称

5,275,335

従業員数(名)

医療器材事業

−

ＳＰＤ事業

−

ライフサイエンス事業−

介護用品事業−

全社（共通）

33
合計

(注) １
２

33

従業員数は就業人員です。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(3) 労働組合の状況
当社グループ(当社及び連結子会社)は、労働組合を結成していませんが、労使関係は円満に推移しています。

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第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績
本年６月に閣議決定された「日本再興戦略2016」には、「世界最先端の健康立国」を目指した方針が盛り込まれました。これは、先進的な取り組みが加速する再生医療の推進や、日本式医療の国際展開や国際保健への貢献を通じたグローバル市場の獲得など、新たな有望成長市場の創出を目指すものです。こうした動きは将来的な市場の拡大を促進する要素ではありますが、その一方で、平成28年度診療報酬改定の基本指針においては「いわゆる『団塊の世代』が全て75歳以上となる2025年に向けて、制度の持続可能性を確保しつつ国民皆保険を堅持しながら、あらゆる世代の国民一人一人が状態に応じた安全・安心で質が高く効率的な医療を受けられるようにする」と、医療費の効率化・適正化が謳われており、医薬品が1.22％、私どもが取り扱う医療材料も0.11％と、公定価格がそれぞれ引き下げられました。
当社におきましては、顧客からの価格引き下げ圧力により売上総利益率が低下したものの、成長の軸となる消耗品の販売は堅調に伸びており、前期を上回る売上高を確保することができました。また、医療機関の設備投資が前期よりも活発に行われ、設備・備品の売上高が大きく伸長しました。一方で、人員体制増強に向けた先行投資によって販売費及び一般管理費が増加しました。
その結果、当期の連結売上高は1,014億60百万円（前期比 7.3％増）、連結経常利益５億56百万円（前期比16.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益３億５百万円（前期比 24.6％減）となりました。
＜医療器材事業＞
消耗品全体の売上高は、厳しい市場環境の中にありながらも全体的には堅調に成長し前期比5.8％増となりました。その内訳は以下のとおりです。
手術関連消耗品は、小さな傷でも手術ができる器具や手術中の出血を抑制する材料など患者の負担を減らす商品の販売が順調に進んだことにより、神奈川県、鳥取県、山口県、愛媛県、高知県でシェアアップが進みました。その結果、手術関連消耗品全体の売上高は前期比5.6％増となりました。
整形外科消耗品は、平成26年４月からの度重なる償還価格の引き下げにより、販売単価が低下傾向にあります。
また一部地域において一時的な症例の減少などがありました。一方で関西地域において新たな顧客を獲得したことと、脊椎固定手術（脊椎疾患治療における背骨の固定及び変形を矯正）の増加によって、整形外科消耗品全体の売上高は前期比3.3％増となりました。
循環器消耗品は、カテーテルアブレーション（心臓の脈が速くなる頻脈の原因となる心筋組織を高周波で焼灼）やハイパワーデバイス（不整脈を治療するための体内植込み型装置）、TAVI（カテーテルを通じて大動脈弁を治療）関連商品の販売が好調であったことから、東京都、兵庫県、広島県、島根県、山口県、高知県で2桁成長となりました。以上のことから、循環器消耗品全体の売上高は前期比8.8％増となりました。
しかしながら、消耗品全体の売上高総利益率は、医療機関からの購買圧力が強まったことで前期を0.2ポイント下
回りました。
設備・備品は、主要得意先での建替えに伴い、大型設備やモダリティ（ＣＴやＭＲＩ、超音波検査装置等に代表される大型画像診断機器）の受注があり、設備・備品の売上高は前期比12.5％増となりました。
その結果、医療器材事業は、売上高870億34百万円（前期比 6.6％増）、営業利益５億90百万円（前期比14.3％減）となりました。

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有価証券報告書＜ＳＰＤ事業＞
ＳＰＤ事業は、既存施設でのＳＰＤ契約見直しによる失注が１件ありましたが、大型施設の新規契約に加えて、前期の新規契約先が年間を通じて業績に寄与したこともあり売上高を堅調に伸ばしました。
その結果、ＳＰＤ事業は、売上高148億31百万円（前期比 15.9％増）、営業利益87百万円（前期比 34.2％増）となりました。
＜ライフサイエンス事業＞
基礎研究領域は、当社顧客先の企業における研究開発を支援する備品の導入や、一部顧客からの研究に必要な商材の発注増加があり、売上高は前期比5.5％増となりましたが、顧客からの価格引下げ圧力が強く売上総利益は前期比4.7％減になりました。
診断薬領域は、前期に大型検査機器の更新があったものの、感染症の有無や血液の凝固性などの検査に使う診断薬の販売が進み、売上高は前期比0.5％増となりました。
その結果、ライフサイエンス事業は、売上高36億28百万円（前期比 1.5％増）、営業損失17百万円（前期 営業損
失９百万円）となりました。
＜介護用品事業＞
介護用品事業は、在宅ベッドのレンタルを中心に迅速で丁寧なサービスを実施し、東北地方において平成27年11月に仙台支店（宮城県）を新たに開設するなど、順調に顧客基盤を拡大しております。その結果、レンタルの売上高は前期比14.5％増となりました。また介護用住宅リフォームや介護施設等に対する物品販売も、新たな顧客の開
拓や商材ラインナップの充実によって、順調に売上を拡大しました。
その結果、介護用品事業は、売上高16億72百万円（前期比 18.2％増）、営業利益63百万円（前期比 11.0％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースでの現金及び現金同等物(以下「資金」という)の期末残高は前連結会計年度末に比べ２億３百万円減少し、20億92百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、７億10百万円(前期は21億13百万円の減少)となりました。主な要因は、税金等調
整前当期純利益により５億71百万円、減価償却費により２億93百万円、仕入債務の増加により３億82百万円それぞれ増加した一方で、売上債権の増加により85百万円、たな卸資産の増加により１億82百万円、法人税等の支払額により２億61百万円それぞれ減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、７億５百万円(前期は３億88百万円の減少)となりました。主な要因は、定期預金払戻による収入により６百万円、有形固定資産の売却による収入により４百万円、投資有価証券の売却による収入
により９百万円それぞれ増加した一方で、有形固定資産の取得による支出により５億22百万円、無形固定資産の取得による支出により53百万円、子会社株式の取得による支出により１億50百万円それぞれ減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、２億８百万円(前期は６億26百万円の増加)となりました。主な要因は、長期借入金が５億85百万円増加した一方で、短期借入金が６億円、当社の配当金の支払により１億67百万円それぞれ減少したことによるものです。

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２ 【仕入及び販売の状況】(1) 仕入実績
区分

金額(千円)

前期比(％)

医療器材事業

78,987,772

106.9

ＳＰＤ事業

8,372,629

115.3

ライフサイエンス事業

3,305,373

102.4

935,213123.1

91,600,989

107.5

介護用品事業合計(注) １
２

金額には、消費税等は含まれていません。
セグメント間の取引については相殺消去しています。

(2) 販売実績
区分

金額(千円)

前期比(％)

医療器材事業

81,542,392

106.0

ＳＰＤ事業

14,704,885

116.0

ライフサイエンス事業

3,565,542

101.7

介護用品事業

1,648,076

116.5

101,460,896

107.3

合計
(注) １
２
３

金額には、消費税等は含まれていません。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。
セグメント間の取引については相殺消去しています。

３ 【対処すべき課題】
当社は、グループ各社に対する資金・人材・インフラ事業政策等をサポートすることで企業価値の向上に努めていきます。
また、コンプライアンスの徹底、適切なリスク管理並びに適正な情報の開示を行い、グループの社会的価値を高めていきます。

４ 【事業等のリスク】
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
なお、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクの全てを網羅するものではありません。

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株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書（1）法的規制について①償還価格制度について
健康保険法第76条第２項の規定に基づき厚生労働大臣が告示する診療報酬点数表の中に特定保険医療材料及びその材料価格基準（償還価格）が示されています。
償還価格は、およそ２年ごとに見直しが行われていますが、実勢販売価格をもとに引き下げられる傾向にあります。
②医療機器販売に係る届出及び許可について
当社グループは医療機器や医薬品の販売業として「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下「医薬品医療機器等法」といいます。）」の規制を受けており、所在地都道府県知事の許可等が必要となります。
当社グループ各社の取扱商品には高度管理医療機器が含まれていますので、医薬品医療機器等法に定められた要件に準拠して管理者の設置やシステムの整備を進め、高度管理医療機器を取り扱っている全ての事業所で各都
道府県知事より許可を取得しました。
当該許可は６年ごとに更新をする必要があります。また医療の安全は国民国家にとって重要な課題であるため、今後、医療機器に対する新たな法規制や許認可制度が制定される可能性もあります。
（注）高度管理医療機器
多種多様な医療機器につき人体に与えるリスクに対応した安全対策を講ずるため、国際分類を踏まえ、医療機器は３つの類型（高度管理医療機器、管理医療機器、一般医療機器）に分類されています。このうち、高度管理医療機器を取り扱う販売業者については、都道府県知事の許可を得ることが必要です。なお高度管理
医療機器とは、適正な使用目的にしたがって適正に使用したにもかかわらず、副作用又は機能障害が生じた
場合に、人の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある医療機器と定義されており、当社グループの取扱商品においては、人工呼吸器、人工関節、ステント、ペースメーカー等がこれに該当します。
③医療機器及び医薬品の使用期限に係る法的規制について
当社グループの販売する医療機器及び医薬品の一部は、使用期限が設定されています。これは医療機器等が保健衛生上の危険を生じないように安全に使用出来る期限を定めたものです。
この使用期限を経過した医療機器等を販売することは医薬品医療機器等法に違反することとなり、この場合には、保健所等により医療機器販売業等の業務の停止などの処分を受ける可能性があります。
④生物由来製品の販売に係る法的規制について
医薬品医療機器等法により、生物由来製品の販売業者は、生物由来製品を販売した際、販売先の住所・氏名その他厚生労働省令で定める事項に関する情報を、当該生物由来製品の製造承認取得者等に提供することが義務付けられています。そのため、上記法令に従って、生物由来製品の販売情報を製造承認取得者等に通知しています。
（注）生物由来製品
人その他の生物（植物を除く）に由来するものを原料又は材料として製造（小分けも含む）される医薬品、医薬部外品、化粧品又は医療機器のうち、保健衛生上特別の注意を要するものとして、厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて指定するものを言います。当社グループの取扱商品の中には、生物由来成分を使用しているものがあるため、当該製品は生物由来製品に指定されています。

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有価証券報告書⑤特定・一般建設業に係る法的規制について
建設工事及び内装仕上工事と管工事等に係る工事を受注するため、建設業法第３条に基づき福島県知事より特定・一般建設業の許可を受けています。今後、法的規制の新設や適用基準の変更等があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥医薬品の販売に係る法的規制について
当社グループは医療機器に付帯する薬品、試薬、体外診断用検査薬等（以下、医薬品等という）を卸売販売しています。当社グループにおいては、医薬品医療機器等法に基づき卸売販売業の管理者を設置し、保管設備等の整備を行い、医薬品等を取り扱っている全ての事業所で各都道府県知事より許可を取得しています。今後、何らかの理由により医薬品医療機器等法の基準に適合しなくなった場合は、その事業所は医薬品の卸売販売業の許可を取り消される可能性があります。
⑦毒物及び劇物取締法について
当社グループが販売している医薬品等の一部には、毒物及び劇物取締法に基づき毒物又は劇物の指定を受けている製品があります。当社グループにおいては、毒物及び劇物取締法に基づく取扱責任者の設置、保管場所等の整備を行い、毒物又は劇物を取り扱っている全ての事業所で各都道府県知事の登録を受けています。今後、何らかの理由により毒物及び劇物取締法の基準に適合しなくなった場合、その事業所は登録を取り消される可能性があります。
⑧医療機器業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約（以下、医療機器業公正競争規約という）について
医療機器業公正競争規約は、平成10年11月に公正取引委員会の認定を受け、平成11年4月に施行された、景品類
提供の制限に関する公正競争規約です。事業者団体（医療機器業公正取引協議会）の自主規制ルールではありま
すが、不当景品類及び不当表示防止法（以下、景品表示法という）に基づいて制定されており、医療機器業公正競争規約に違反することは、そのまま景品表示法違反となります。
当社グループでは、営業活動において医療機器業公正競争規約を遵守し、社員への教育啓発にも努めていますが、今後当局との間で認識の違いが生じ、医療機器業公正競争規約に違反した場合は、景品表示法違反に問われ、違約金が課される等の罰則を受ける場合があります。
⑨商品の回収、販売の停止等について
医療機器及び医薬品は、医薬品医療機器等法の定めにより、その使用において保健衛生上の危害が発生し、又は拡大する恐れがあることを知った場合は、これを防止するために廃棄、回収、販売の停止、情報の提供等の措置を講じなければならないとされています。
製造販売業者ではない当社グループは、直接的にはこれらの義務を負うことはありませんが、間接的には、販売する商品が不具合等により回収、販売の停止等の事態になった場合には、販売業者である当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩福祉用具販売事業に係る介護保険法について
介護保険法では、居宅介護福祉用具購入費の支給対象となる特定福祉用具(注１)は、都道府県知事より指定を受けた特定福祉用具販売事業者(注２)又は特定介護予防福祉用具販売事業者(注３)から購入されたものであると定められています。株式会社ライフケアでは、特定福祉用具の販売に当たり、全営業拠点に管理者及び福祉用具専門相談員を設置し安全管理体制を整備して、各都道府県知事より特定福祉用具販売事業者及び特定介護予防福祉用具販売事業者の指定を受けていますが、何らかの事情により当該要件が満たせなくなった場合、その事業所に対し指定取り消し処分等が下されることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(注１)居宅介護福祉用具購入費の支給対象となる特定福祉用具とは、腰掛便座、特殊尿器、入浴補助具、簡易浴槽、移動用リフトのつり具の部分の５種目をいいます。
(注２)特定福祉用具販売事業者とは、介護保険法の要介護度１〜５の要介護者を対象に特定福祉用具を販売する事業者をいいます。
(注３)特定介護予防福祉用具販売事業者とは、介護保険法の要支援度１〜２の要支援者を対象に特定福祉用具を販売する事業者をいいます。

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有価証券報告書⑪福祉用具貸与事業に係る介護保険法について
介護保険法では、介護保険法の支給対象となる福祉用具を貸与する事業者は、都道府県知事より福祉用具貸与
事業者(注１)又は介護予防福祉用具貸与事業者(注２)の指定を受けることが義務付けられています。株式会社ライフケアでは、福祉用具の貸与に当たり、全営業拠点に管理者及び福祉用具専門相談員を設置し安全管理体制を整備して、各都道府県知事より福祉用具貸与事業者及び介護予防福祉用具貸与事業者の指定を受けていますが、何らかの事情により当該要件が満たせなくなった場合、指定取り消し処分等が下されることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(注１)福祉用具貸与事業者とは、介護保険法の要介護度１〜５の要介護者を対象に福祉用具を貸与する事業者をいいます。
(注２)介護予防福祉用具貸与事業者とは、介護保険法の要支援度１〜２の要支援者を対象に福祉用具を貸与する事業者をいいます。
（2）個人情報の管理について
当社グループでは、個人情報の管理の徹底を図っており、現在まで個人情報の流出による問題は発生していま
せんが、今後個人情報の流出により問題が発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や信用低下等により、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
（3）企業再編、企業買収、合併等について
当社グループは今後も事業の拡大や統廃合に際して、関係会社の設立や売却、合併・分割・買収・提携の手法を用いる可能性があります。そのため、これらにかかる費用等が、一時的に当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性もあります。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 当連結会計年度末の資産、負債、純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は310億49百万円となり、前連結会計年度末と比べ３億11百万円増加しました。主な要因は、受取手形及び売掛金が85百万円、商品が１億82百万円それぞれ増加したことによるものです。
また、負債は264億55百万円となり、前連結会計年度末と比べ４億28百万円増加しました。主な要因は、電子記録債務が22億４百万円、長期借入金が４億５百万円それぞれ増加した一方で、支払手形及び買掛金が18億22百万円、短期借入金が６億円それぞれ減少したことによるものです。
純資産は45億93百万円となり、前連結会計年度末と比べ１億16百万円減少しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益により３億５百万円増加した一方で、配当金により１億68百万円、退職給付に係る調整累計額が２億48百万円それぞれ減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は、0.5ポイント減少し、14.8％となりました。
(2) 当連結会計年度の経営成績の状況①売上高
医療器材事業では、消耗品の販売は厳しい市場環境にありながらも全体的には堅調に成長しました。また、主要得意先での建替えに伴い、大型設備やモダリティ（ＣＴやＭＲＩ、超音波検査装置等に代表される大型画像診断機器）の受注があり売上を伸ばしました。
ＳＰＤ事業では、既存施設でのＳＰＤ契約見直しによる失注が１件ありましたが、大型施設の新規契約に加えて、前期の新規契約先が年間を通じて業績に寄与したこともあり売上高を堅調に伸ばしました。
ライフサイエンス事業では、基礎研究領域は当社顧客先の企業における研究開発を支援する備品の導入や、一部顧客からの研究に必要な商材の発注増加がありました。また診断薬領域は、前期に大型検査機器の更新があったものの、感染症の有無や血液の凝固性などの検査に使う診断薬の販売が進み、前期並みの売上高を確保
しました。

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介護用品事業は、在宅ベッドのレンタルを中心に迅速で丁寧なサービスを実施し、東北地方において平成27
年11月に仙台支店（宮城県）を新たに開設するなど、順調に顧客基盤を拡大しております。また介護用住宅リフォームや介護施設等に対する物品販売も、新たな顧客の開拓や商材ラインナップの充実によって、順調に売上を拡大しました。
この結果、連結売上高は1,014億60百万円（前期比7.3％増）となりました。
②営業利益
顧客からの値引圧力は継続してあるものの、大型設備等の受注もあり売上総利益額は前期比3.9％増の101億35百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、人員増などによる人件費の増加などにより、前期比5.5％増の95億92百万円となりました。この結果、営業利益は５億43百万円（前期比18.7％減）となりました。
③経常利益
営業外収益は、売電収入が増加したため、前期比28.2％増となりました。営業外費用は支払利息が減少した
ため、前期比9.5％減となりました。この結果、経常利益は５億56百万円（前期比16.0％減）となりました。
④親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益は、投資有価証券売却益が発生したことなどにより、前期比56.5％増となりました。特別損失は、無形固定資産除却損が発生したため前期比373.9％増となりました。また法人税等合計は税金等調整前当期純利益の減少により前期比2.5％減となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は３億５百万円（前期比24.6％減）となりました。
(3) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は前連結会計年度末に比べ２億３百万円減少し、20億92百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
営業活動による資金の増加は、７億10百万円(前期は21億13百万円の減少)となりました。主な要因は、税金等
調整前当期純利益により５億71百万円、減価償却費により２億93百万円、仕入債務の増加により３億82百万円それぞれ増加した一方で、売上債権の増加により85百万円、たな卸資産の増加により１億82百万円、法人税等の支払額により２億61百万円それぞれ減少したことによるものです。
投資活動による資金の減少は、７億５百万円(前期は３億88百万円の減少)となりました。主な要因は、定期預金払戻による収入により６百万円、有形固定資産の売却による収入により４百万円、投資有価証券の売却による収入により９百万円それぞれ増加した一方で、有形固定資産の取得による支出により５億22百万円、無形固定資産の取得による支出により53百万円、子会社株式の取得による支出により１億50百万円それぞれ減少したことによるものです。
財務活動による資金の減少は、２億８百万円(前期は６億26百万円の増加)となりました。主な要因は、長期借入金が５億85百万円増加した一方で、短期借入金が６億円、当社の配当金の支払により１億67百万円それぞれ減
少したことによるものです。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、事務所移転・改築等費用、土地の取得費用、病医院への貸出用医療機器購入などです。
これらの結果、当連結会計年度の設備投資における設備投資額は、５億50百万円となりました。
セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりです。
医療器材事業
当連結会計年度において実施しました設備投資の総額は１億19百万円です。その主なものは、病医院への貸出用
医療機器購入として73百万円、営業用車両として31百万円、事務機器購入として10百万円、事務所改築等費用として３百万円です。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
ＳＰＤ事業
当連結会計年度において実施しました設備投資の総額は３億58百万円です。その主なものは、土地の購入費用として３億27百万円、事務所改築等費用として31百万円です。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
ライフサイエンス事業
当連結会計年度において実施しました設備投資の総額は６百万円です。その主なものは、事務所改築等費用として５百万円です。
当連結会計年度において重要な設備投資及び重要な設備の除却又は売却はありません。
介護用品事業
当連結会計年度において実施しました設備投資の総額は38百万円です。その主なものは、土地の購入費用として25百万円、事務所改築等費用として13百万円です。
当連結会計年度において重要な設備投資及び重要な設備の除却又は売却はありません。
全社共通
当連結会計年度において実施しました設備投資の総額は26百万円です。その主なものは、事務機器購入として11百万円、事務所改築等費用として８百万円、パソコン・サーバー機購入として６百万円です。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

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２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成28年６月30日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

本社
(岡山市北区)

(注) １
２
３

設備の内容

全社

建物及び
構築物

事務用施設

機械装置 工具、器具及び運搬具 及び備品

145,863−

55,727

土地
面積(千㎡)

リース
資産

金額

−

−

従業
員数
(名)

合計

−

33
[2]

201,590

帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでいません。
上記の金額には、消費税等は含まれていません。
従業員数欄[ ]内は臨時従業員数の年間の平均人員数であり、外数です。

(2) 国内子会社
平成28年６月30日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

会社名

セグメント
の名称

設備の
内容

建物及び
構築物

㈱カワニシ

本社及び
岡山支店
（岡山市
北区）
他３支店

医療器材
事業

22,403
事務・[302,673]
営業用施設 (75,920)

サンセイ医機㈱

本社
(福島県
郡山市)

医療器材
事業

事務・
営業用施設

624,249(20,154)

本社
(大阪府
八尾市)
本社
㈱オオタ
(北海道
メディカル
帯広市）
本社
㈱ ホ ス ネ ッ ト ・ （岡山
市 北
ジャパン
区）
本社
高塚ライフ
(岡山市
サイエンス㈱
北区)

医療器材
事業

営業用
施設

医療器材
事業

(注) １
２
３
４
５

面積
(千㎡)

0

102,116[817]

72,78912,21013.905

154,336(7,548)−18,021

1.332

営業用
施設

38,332（2,400）

0

244

1.653

ＳＰＤ
事業

営業用
施設

668
[34,100]（36,108）0

10,115[2.649]

ライフ
サイエンス
事業

営業用
施設

24,332[811](12,912)

0

1,985

−

介護用品
事業

営業用
施設

8,355
[18,428](26,293)−

1,110[1.291]

日光医科器械㈱㈱ライフケア

機械装置 工具、器具及び運搬具 及び備品

土地

本社
(岡山市
北区)

金額

リース
資産

134,253540
9,733 [1,384,281][19](101,566)[9.092] [1,080,790](25,646)

420,022 16,048(9,584)

1,145,321(29,739)237[65]

32,688411,415(7,548)67

65,356（36)

1,617

105,550(2,436)16[2][362,583](5,127)

1,342

206,369（604）[80,524](2,080)

帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでいません。
上記の金額には、消費税等は含まれていません。
従業員数欄[ ]内は臨時従業員数の年間の平均人員数であり、外数です。
帳簿価額欄[ ]内は提出会社からの賃借中のものであり、外数です。
帳簿価額欄( )内は連結会社以外からの賃借中のものの年間賃借料であり、外数です。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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合計

従業
員数
(名)

12,126167[396,684][105]（41,236）−

26,317[811](13,516)

41
[3]

−

9,465
[98,952](28,374)102[1]

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

18,000,000

計

18,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在上場金融商品取引所
提出日現在
発行数(株)
名又は登録認可金融
発行数(株)(平成28年６月30日) (平成28年９月16日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

6,250,000

6,250,000

東京証券取引所(市場第二部)

株主としての権利内容に制限のない標準となる株式
１単元の株式数 100株

計

6,250,000

6,250,000――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

平成12年12月21日(注)1,000,000
6,250,000
128,000
607,750(注)
有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格：350円 引受価額：329円 発行価額：255円 資本組入額：128円

17/83

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

201,000

343,750

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有価証券報告書(6) 【所有者別状況】
平成28年６月30日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
−
6
7
39
8
4
4,341
4,405
−
(人)
所有株式数
−
9,459
64
13,499164
439,28862,478
2,200
(単元)
所有株式数
−
15.14
0.10
21.61
0.26
0.01
62.88
100.00−の割合(％)(注) １ 自己株式639,284株は、「個人その他」及び「単元未満株式の状況」にそれぞれ6,392単元及び84株含まれています。
２ 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の失念株式が10単元含まれています。
(7) 【大株主の状況】
氏名又は名称

平成28年６月30日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

株式会社マスプ岡山県岡山市北区今１−４−31

941

15.07

カワニシ従業員持株会

岡山県岡山市北区今１−４−31

363

5.81

前

岡山県岡山市北区

305

4.88

株式会社山陰合同銀行

島根県松江市魚町10

278

4.45

株式会社中国銀行

岡山県岡山市北区丸の内１-15-20

277

4.44

前

岡山県岡山市北区

228

3.66

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１−４−１

200

3.20

前

岡山県岡山市北区

186

2.98

株式会社伊予銀行

愛媛県松山市南堀端町１

165

2.64

有限会社テイ・エム・テラオカ

岡山県岡山市南区築港緑町２−７−10

152

2.43

計

―

3,098

49.57

島

島

島

(注)

洋

達

智

平

也

征

上記の他、当社所有の自己株式639千株、発行済株式総数に対する所有株式の割合10.23％があります。

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有価証券報告書(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成28年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

56,086―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)(自己保有株式)
普通株式 639,200
普通株式
5,608,600
普通株式

2,200

―

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

6,250,000――

総株主の議決権―

56,086―

単元未満株式(注) １
２「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式数には、証券保管振替機構名義の失念株式1,000株（議決権10個）が含まれています。
「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれています。
自己保有株式84株② 【自己株式等】
平成28年６月30日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有(株)(株)(株)
株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)株式会社カワニシ
ホールディングス

岡山県岡山市北区今1-4-31

639,200−

639,200

10.23

計

―

639,200−

639,200

10.23(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

46

60,398

当期間における取得自己株式−−(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式−−−−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他

−

−

−

−

保有自己株式数

639,284−

639,284−

３ 【配当政策】
当社は、安定的な配当の維持継続を基本方針の第一としています。
また、上記経営の基本方針に基づき成長・発展に有効な投資を機動的に行うため、内部留保に努めることを第二の基本方針としています。
内部留保資金につきましては、業界の競争激化に対処し、顧客ニーズに応えるべく有効投資することにより、今まで以上に販売競争力を高め、会社の財政的基盤を強固にして、将来の利益に貢献し、かつ株主への安定的な配当に寄与するものと考えています。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としています。配当の決定機関は、期末配当は株主総会です。
第67期の配当につきましては、上記の配当方針のもと、当期の経営成績を勘案のうえ、１株につき30円としました。
なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことが出来る旨を定款に定めています。中間配当
金の配当の決定機関は、取締役会です。
また、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
決議年月日

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）平成28年９月15日
定時株主総会決議

168,32130

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４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第63期

第64期

第65期

第66期

第67期

決算年月

平成24年６月

平成25年６月

平成26年６月

平成27年６月

平成28年６月

最高(円)

968

1,888

1,320

1,527

1,361

最低(円)

680

720

910

1,073

980

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものです。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成28年１月

２月

３月

４月

５月

６月

最高(円)

1,199

1,250

1,169

1,222

1,332

1,332

最低(円)

1,080

980

1,090

1,100

1,179

1,111

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものです。

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５ 【役員の状況】
男性12名

女性0名

役名

職名

代表取締役
会長

（役員のうち女性の比率0％）
氏名

前

島

智

生年月日
昭和39年４月
昭和46年６月
昭和56年１月
征 昭和14年11月７日生
平成２年９月
平成５年７月
平成18年９月
平成３年５月
平成３年５月
平成９年３月
平成10年９月

代表取締役
社長

前

島

洋

平 昭和42年２月５日生

平成13年10月
平成20年１月
平成23年11月

平成26年９月
平成27年９月
昭和51年４月
昭和53年５月
昭和55年８月
平成７年９月
平成９年５月
平成11年１月
平成12年７月
平成12年９月
平成12年10月
取締役
副会長

高

井

平 昭和27年９月４日生 平成14年９月
平成16年１月
平成16年９月
平成18年９月
平成20年９月
平成20年10月
平成24年９月
平成27年９月
昭和49年４月
平成11年12月

平成13年５月
平成18年９月

常務
取締役

大

畑

康

任期

所有株式数
(千株)

㈱奥村組入社
当社入社
当社取締役営業部長
当社専務取締役
当社代表取締役社長
当社代表取締役会長（現任)

注３

186

医師免許取得岡山大学医学部附属病院内科研修
医学博士号取得（岡山大学）
米国ハーバード大学医学部リサーチフェロー
岡山大学医学部附属病院助手
岡山大学医学部・歯学部附属病院講師
岡山大学大学院医歯薬学総合研究科教授 兼東北大学加齢医学研究所・共同
研究員
当社取締役
当社代表取締役社長（現任）

注３

305

㈲いわしや医療器械店入社㈲吉田医科器械店入社㈱四国メディカルアビリティーズ入社
同社取締役営業統括本部長㈱ユーヴィック代表取締役社長
当社取締役四国支店長
当社取締役営業統括本部長
当社常務取締役営業統括本部長
当社常務取締役常務執行役員営業統括
本部長㈱ホスネット・ジャパン代表取締役社
長㈱カワニシ代表取締役社長
当社取締役専務執行役員営業統括本部長
当社取締役副社長執行役員
当社取締役副社長執行役員管理本部長
高塚ライフサイエンス㈱代表取締役社
長
当社代表取締役社長
当社取締役副会長（現任）

注３72㈱富士銀行（現 ㈱みずほ銀行）入行
富士コーポレートアドバイザリー㈱（現みずほコーポレートアドバイザ
リー㈱）常務執行役員
同社代表取締役社長
みずほキャピタルパートナーズ㈱代表
取締役COO
同社代表取締役社長㈱ウエストホールディングス監査役㈱アバージェンス代表取締役
同社取締役㈱ウエストホールディングス代表取締役社長㈱アバージェンス監査役（現任）
当社取締役㈱カワニシ代表取締役副社長
当社常務取締役（現任）㈱エクソーラメディカル代表取締役社
長（現任）

注３

11

略歴

平成20年３月
平成20年11月
壽 昭和26年８月28日生 平成23年４月
平成23年11月
平成23年11月
平成24年４月
平成24年９月
平成26年９月
平成27年９月
平成28年１月

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役名

職名

氏名

生年月日
昭和49年10月
昭和57年10月
平成12年６月
昭和23年７月２日生
平成16年６月
平成26年７月
平成27年９月

略歴

任期

所有株式数
(千株)

東レ㈱入社
東レ・メディカル㈱入社
同社取締役
同社常務取締役
同社常務理事
当社常務取締役（現任）

注３

1

常務
取締役

山

本

取締役

磯

田

恭

平成９年３月介 昭和49年９月６日生 平成24年７月
平成25年９月

当社入社
当社経営企画室マネージャー
当社取締役経営企画室長（現任）

注３

4

取締役

村

田

宣

平成10年４月
治 昭和50年５月29日生 平成18年７月
平成25年９月

当社入社
当社管理本部マネージャー
当社取締役管理本部長（現任）

注３5㈱光文社入社㈱縄文社代表取締役副社長
同社代表取締役社長㈱グローバル・ファックス・ニューズ
取締役
同社代表取締役社長
当社取締役（現任）㈱縄文社代表取締役社長（現任）

注３21

医師免許取得岡山大学医学部附属病院研修医
医学博士号取得（岡山大学）
米国ウェイク・フォレスト大学医学部
リサーチアソシエイツ
倉敷成人病センター内科医長
倉敷成人病センター病院長
まび記念病院総院長（現任）
当社取締役（現任）

注３

−

取締役

福

充

山

健 昭和16年３月18日生

昭和40年４月
昭和57年９月
昭和59年９月
平成２年７月
平成７年７月
平成19年９月
平成20年５月
昭和52年５月
昭和52年５月
昭和61年12月
昭和62年４月

取締役

服

部

輝

彦 昭和26年８月25日生
平成３年８月
平成15年４月
平成26年３月
平成28年９月

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和63年９月
平成11年１月

常勤監査役

石

本

信

平成12年10月
幸 昭和26年２月11日生 平成13年11月
平成16年１月
平成17年９月
平成18年９月
平成25年９月
昭和52年４月

監査役

森脇

正 昭和22年４月16日生 昭和58年８月

佐

藤

雄

一 昭和22年４月23日生

陶浪法律事務所勤務
森脇法律事務所開設

平成16年９月
昭和48年９月

監査法人朝日会計社（現平成11年６月
平成12年12月
平成13年６月
平成14年６月
平成16年２月
平成18年９月
平成20年９月
平成21年９月

４
５
６
７

注４

1

注５

−

注４

−

有限責任 あずさ監査法人）入社
同法人社員
同法人代表社員 大阪事務所総務担当
理事
同法人大阪事務所業務開発担当執行理事
関西興銀 金融整理管財人就任
朝日監査法人（現 有限責任 あずさ監
査法人）関西地域事務所理事
同法人本部理事
大阪大学知的財産本部特任教授
帝塚山大学経営情報学部（現経営学部）教授（現任）
大阪市立大学非常勤講師（現任）
当社監査役（現任）

計

(注) １
２
３

所有株式数
(千株)

弁護士登録

同事務所所長（現任）
当社監査役(現任)

平成２年７月
平成10年６月

監査役

香川精器㈱入社
当社広島香川精器支店開発第二部門部
長代理
当社広島支店長
当社広島支店長兼岡山支店長㈱カワニシ管理部長
当社監査役
当社内部監査室長
当社監査役（現任）任期609

取締役福山健及び取締役服部輝彦は社外取締役です。
監査役森脇正及び監査役佐藤雄一は社外監査役です。
取締役の任期は、平成28年６月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年６月期に係る定時株主総会終結の時までです。
監査役の任期は、平成25年６月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年６月期に係る定時株主総会終結の時までです。
監査役の任期は、平成28年６月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年６月期に係る定時株主総会終結の時までです。
代表取締役社長前島洋平は、代表取締役会長前島智征の長男です。
当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役２名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
氏名

高

山

河

根

延

生年月日

芳

務

昭和28年12月13日生

略歴
昭和58年６月
昭和59年４月
平成17年７月
平成25年12月
平成26年10月
平成27年５月
平成28年９月

当社入社
当社管理部マネージャー㈱カワニシ総務マネージャー
当社管理本部
当社内部監査室
当社監査役付（現任）
当社補欠監査役（現任）

平成21年12月

弁護士登録
森脇法律事務所勤務 (現在)

昭和56年７月25日生
平成28年９月

当社補欠監査役（現任）

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所有株式数
(千株)

5

−

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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制の概要等
ⅰ）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
株式会社は株主から資本を委託され、事業活動を通じて利益を生み、企業価値を高め、株主利益の増大をはかることを期待されています。まず株主の付託に応えることが株式会社の基本的使命です。そして、そのためには、広く公益にかない、従業員、顧客、取引先、地域住民に対する責任を果たして、継続的に支持されることが必須の課題だと考えています。
株主の付託にお応えし継続的かつ広汎なご支持を頂ける企業として、当社は経営の透明性、効率性、健全性を確保し、外部からの監査、あるいは提言も積極的に受入れる努力を続け、そのためのシステムも整えてきました。
引き続き株主の期待に沿うべく、グループ会社群の中心に位置する持株会社として人材、教育、資金、技術、システムなどのインフラを各グループ会社に提供し、（a）法令遵守（b）社会的支持の獲得（c）経営の効率化と収益力の向上（d）グループとしての総合力の発揮に努めていきます。
ⅱ）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況並びにリスク管理体制の整備の状況（a）会社の機関の内容
当社は取締役会設置会社であり、取締役は、９名体制をとっています。このうち、２名が会社法第２条第15号に定める社外取締役です。社外取締役には、主に経営監督、コーポレート・ガバナンス並びにコンプライア
ンスの見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言・意見の表明をいただいています。
なお、取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応するための経営体制を構築することを目的に、取締役の任期を１年としています。
また、当社は監査役及び監査役会設置会社です。当社は常勤監査役及び社外監査役を含めた監査体制が、経営監視機能として有効であると判断し、監査役会設置会社の形態を採用しています。
監査役は、３名体制です。このうち２名が会社法第２条第16号に定める社外監査役です。社外監査役は当社
グループとの特別な利害関係のない弁護士及び公認会計士が就任しており、独立・公正の立場から監査がなされ、経営と業務の透明性が確保されています。
さらに、内部監査室による独自の監査も実施し、グループ各社の業務における規律遵守と適法性についてチェックしています。

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有価証券報告書（b）会社の機関及び内部統制システムの概要
会社の機関・内部統制の関係は次のとおりです。

（c）内部統制システムの整備の状況
内部統制システムに関しましては、取締役会で「内部統制システムの基本方針」を決議し整備を進めてまいりました。
当社グループにおける内部統制システムは以下のとおり構成されています。
経営企画会議は、当社の取締役会長を長とし、取締役会からの権限委任にもとづき、経営に関する重要な事項について必要な協議・決定を行い、会社経営の迅速、円滑な遂行を図ることを目的に運営しています。
ガバナンス委員会は取締役社長が設置し、当社の管理本部長を長とし、各部門の責任者、監査役、内部監査室室長をメンバーに構成しています。同委員会は定例会を開催し、当社グループのガバナンス体制の整備、改善を目的に活動しています。
コンプライアンス委員会は、当社の経営企画室室長を長とし、各部門の責任者、監査役、内部監査室室長をメンバーに構成しています。同委員会は定例会を開催し、当社グループの全役職員の法的安全を守るとともに、社会的責任を追求する企業統治の確立を目的として、コンプライアンスの徹底を図るため必要な活動を行っています。
リスク管理委員会は、当社の経営企画室室長を長とし、各部門の責任者、監査役、内部監査室室長をメンバーに構成しています。同委員会は定例会を開催し、リスク管理体制の整備、発生しうるリスクの防止に係る啓発に関する活動などを行っています。
内部統制委員会は、当社の管理本部長を長とし、主要なグループ会社の各部門の責任者をメンバーに構成しています。内部統制委員会は、定例会を開催し、内部統制に関する懸案事項の検討、決定事項の協議、評価の進捗状況の報告、評価結果の報告を行っています。
営業本部、経営企画室、学術本部及び管理本部は取締役を長とし、グループ各社の状況把握を常に行い、人・物・金・情報などの各面において経営の指導・監督を行っています。
また法律事務所と顧問契約を結び、日常発生する法律問題全般について助言、指導を適宜受けられる体制をとっています。
取締役及び使用人の職務の執行に係わる情報は取締役会規則、情報取扱規程その他社内諸規程にもとづき適切に保存されています。
取締役及び使用人の職務が法令・定款に適合するべく、コンプライアンス規程を整備、更に定期・随時に実施する教育をとおして社員に徹底を図っています。
更に内部監査等をとおし、適法性が保たれていることを確認しています。

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有価証券報告書（d）リスク管理体制の整備の状況
損失の危険の管理に関しては、予測可能な損失の危険は社内規程、マニュアルなどを整備し、未然に防止を図っています。一方、突発的かつ予想し得ない事態の発生には、当社の取締役社長の指揮のもと対応します。
（e）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループの業務の適正を確保するべく、グループ会社管理規程、コンプライアンス規程にもとづき情報を共有し、かつグループ会社各社の状況を常に把握、指導し、適正を確保しています。
②内部監査及び監査役監査の状況等
当社の内部統制機能として、取締役社長直轄で内部監査室（担当人員３名）を設置し内部監査を行っています。内部監査室は「内部監査計画書」に基づき、社内規程等に基づいた内部監査を計画的に実施し、指摘事項及び改善事項等を取締役社長に報告しています。
また、内部統制委員会は内部監査室の指示のもと、内部統制に関する評価実施をサポートしています。
監査役監査につきましては、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。
なお、社外監査役１名は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知識を有しています。
監査役、会計監査人、内部監査室は定期・随時に意見交換を行っています。
③社外取締役及び社外監査役との関係
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は特段定めていませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を満たす者を、社外役員の独立性を確保するための判断基準と考えています。
当社は、社外取締役を２名、社外監査役を２名選任しています。
社外取締役

福山健氏につきましては、出版業を通して豊富な人脈を持ち、これまでのジャーナリスト活動を通じて養った批評眼をもって厳しい発言をお願いしています。また、同氏が代表取締役社長を務める株式会社縄文社と当社の間には、平成26年６月期まで社員教育用書籍の編修及び当社グループの歴史資料の分析・評価・編纂に関する取引がありました。なお、金融商品取引所の定めに基づく独立役員です。
社外取締役

服部輝彦氏につきましては、医師として医療全般に精通しており、また病院経営の経験も有しています。当社の経営課題に対して、顧客の視点から有効な助言をいただくようお願いしています。なお、金融商品取引所の定めに基づく独立役員です。
社外監査役

森脇正氏につきましては、主に弁護士としての豊富な経験や専門的見地から当社グループのコン

プライアンス体制の構築の観点から有益な発言を行っています。また、従来から顧問弁護士の１人であり、法律問題全般について助言、指導を受けています。
社外監査役

佐藤雄一氏につきましては、公認会計士としての専門的知識及び永年にわたり企業の会計監査に携わってきた経験をもとに一般株主と利益相反が生じない独立した立場から監査を求めています。なお、金融商品取引所の定めに基づく独立役員です。
また、資本的関係として、社外取締役

福山健氏は、当社株式を所有しており、その所有株式数は「５の状況」に記載のとおりです。
その他に、人的関係、取引関係、資本的関係等はありません。

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役員

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有価証券報告書④役員の報酬等
イ

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額(千円)

取締役(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員

ロ

報酬等の種類別の総額(千円)
役員退職慰労引当金繰
入額

基本報酬

対象となる
役員の員数
(名)

257,740

218,790

38,9508

16,12513,8002,325

125,22523,400

1,825

4

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。

ハ

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。

ニ

役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の報酬限度額は、株主総会（平成10年11月10日）の決議により400,000千円以内（年額）となっています。（報酬限度額には使用人兼務役員の使用人部分は含みません。）
監査役の報酬限度額は、株主総会（平成10年11月10日）の決議により80,000千円以内（年額）となっています。
当社の取締役報酬は、上記の限度額の範囲で、経験、能力、職責及び中長期的な当社の成長発展・業績拡大
を総合的に評価、取締役会で決定します。また、監査役報酬は、上記の限度額の範囲で、監査役会にて決定します。
また当社は、顧客への貢献を通じて中長期的な成長を図るため、安定的・固定的報酬を維持します。

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有価証券報告書⑤株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社については、以下のとおりです。
（当社）
イ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

５銘柄

貸借対照表計上額の合計額
ロ

178,208千円

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の当事業年度における銘柄、株式数、貸借対照表計上額、
保有目的

前事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

オリンパス株式会社

28,000118,440

取引関係強化のため

京セラ株式会社

12,30078,264

取引関係強化のため

45,00016,335

持合による経営安定化のため

2,500

4,010

企業研究のため

4,000

3,844

持合による経営安定化のため

株式会社広島銀行

5,000

3,660

取引関係強化のため

株式会社トマト銀行

7,000

1,400

取引関係強化のため

株式会社ウエスコホール
ディングス
株式会社ウイン・パート
ナーズ
Ｅ・Ｊホールディングス
株式会社

当事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

オリンパス株式会社

28,000106,260

取引関係強化のため

京セラ株式会社

12,30059,556

取引関係強化のため

38,50010,279持合による経営安定化のため

2,500

2,112

持合による経営安定化のため

株式会社ウエスコホール
ディングス
Ｅ・Ｊホールディングス
株式会社
ハ

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

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有価証券報告書

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社の次に大きい会社である㈱カワニシについては、以下のとおりです。
（㈱カワニシ）イ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

２銘柄

貸借対照表計上額の合計額
ロ

121,543千円

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の当事業年度における銘柄、株式数、貸借対照表計上額、保有目的

前事業年度
特定投資株式
株式数(株)

銘柄

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

テルモ株式会社

24,00070,488

取引関係強化のためオリンパス株式会社

4,269

18,058

取引関係強化のため

当事業年度
特定投資株式
株式数(株)

銘柄

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

テルモ株式会社

24,000104,280

取引関係強化のためオリンパス株式会社

4,548

17,263

取引関係強化のため

ハ保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

⑥会計監査の状況
会計監査につきましては、あけぼの監査法人と監査契約を締結し、公正不偏の立場から監査を受けています。
当事業年度において会計監査を執行した公認会計士の氏名等は以下のとおりです。
業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人名

指定社員

業務執行社員三瓶勝一

あけぼの監査法人

指定社員

業務執行社員東本浩史

あけぼの監査法人

指定社員

業務執行社員岩子

洋介

あけぼの監査法人（注）継続監査年数については、いずれの社員も７年以内であるため記載を省略しています。
監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士５名です。
⑦取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めています。
⑧取締役の選任決議について
当社は、取締役の選任決議については、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めています。
また、選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めています。

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株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書⑨取締役会決議による自己株式の取得について
当社は、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款で定めています。
⑩株主総会の特別決議について
当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款で定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することで、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
⑪中間配当について
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことが出来る旨を定款で定めています。
(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

49,000―49,000

―

連結子会社

―

―

―

―

49,000―49,000―計② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しています。

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株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年７月１日から平成28年６月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年７月１日から平成28年６月30日まで)の財務諸表について、あけぼの監
査法人により監査を受けています。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準の変更等について的確に対応できる体制を整備する
ため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しています。

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株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成27年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

2,352,488

※２

※２
※３

2,142,565※２

18,030,858
3,964,814
231,408
627,768△13,700

18,116,724
4,147,346
262,359
799,454△13,154

25,193,636

25,455,296

2,507,479△1,112,923

※２

※２
※３

2,567,967△1,194,242

1,394,556

1,373,724

123,629△40,763

122,700△49,91082,86572,789901,367△687,174

878,698△677,327

214,192
1,646,968

※２

33/83

当連結会計年度(平成28年６月30日)

201,3712,034,616※２

207,766△164,255

213,985△152,556

43,51038,5003,420,593

61,4291,969
3,745,901

137,997
221,557

34,717
211,900

359,554

246,618

366,610※１,※２

493,633

768,856
89,914543,088△4,026460,333
104,722546,067△2,837

1,764,443
5,544,591
30,738,228

1,601,919
5,594,439
31,049,735

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株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成27年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

18,317,562※２

2,289,736
1,900,000※２
314,648※２

16,495,535※２

4,493,950
1,300,000※２494,860※２

20,574
185,142
25,093
1,199,095

21,209224,050
27,831
1,287,492

24,251,853

24,344,930

※２

34/83

当連結会計年度(平成28年６月30日)

476,496※２

881,636

28,529255,886
671,931
342,462324

45,677
195,070622,290
365,945324

1,775,628
26,027,482

2,110,943
26,455,874

607,750
343,750
4,363,373△834,218

607,750
343,750
4,500,762△834,279

4,480,654

4,617,982

147,61082,481

141,866△165,987

230,091
4,710,746
30,738,228△24,121
4,593,861
31,049,735

EDINET提出書類
株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当賞与
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
売電収入
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売電費用
消費税差額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
有形固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取補償金
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
有形固定資産売却損
有形固定資産除却損
無形固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日)
94,515,043※１84,756,576(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年７月１日
至 平成28年６月30日)
101,460,896※１
91,325,209

9,758,466

10,135,686

435,910
3,905,674
902,560
215,783
73,1591,031
3,556,152

454,875
4,206,485
1,001,056
212,30974,9639,090,272
668,194

9,592,234
543,452

2,311
3,744
6,690
6,234
19,027
11,029

1,064
4,416
8,660
10,775
18,161
19,78149,03762,85832,668
7,615
5,646
8,671

30,226
10,87254,602
662,630

49,438556,872

※２

※３

※４
※５

1,416
393
16,193

−
8,339

※２

※３

2,262
5,254
20,65718,00428,173

−
1,264
1,643

4,473
※４
31
※５
1,021
※６
8,255

−
2,907
677,72635/83−
3,642,544

13,781
571,264

222,508
49,958250,754
14,798272,467
405,259405,259

265,552
305,711305,711

EDINET提出書類
株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日)
405,259(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年７月１日
至 平成28年６月30日)
305,711

56,148115,080
171,228△5,744△248,468△254,212

※１

36/83

※１

576,488

51,499576,488

51,499−−EDINET提出書類
株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成26年７月１日

至 平成27年６月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高607,750

資本剰余金 利益剰余金
343,750

3,749,954

その他の包括利益累計額
自己株式

株主資本
合計

△834,178

3,867,276

348,429
607,750

343,750

4,098,383

その他
退職給付その他の 純資産合計
有価証券
に係る
包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
91,462△32,599

58,862

348,429△834,178

4,215,705

3,926,138
348,429

91,462△32,599

58,862

4,274,568

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△140,269△140,269△140,269

405,259405,259405,259

△40

△40

△40

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

56,148115,080

171,228

171,228−−

264,989△40

264,948

56,148115,080

171,228

436,177

607,750

343,750

4,363,373△834,218

4,480,654

147,61082,481230,091

4,710,746

当連結会計年度(自 平成27年７月１日

至 平成28年６月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

607,750

資本剰余金 利益剰余金
343,750

4,363,373

その他の包括利益累計額
自己株式

株主資本
合計

△834,218

4,480,654

その他
退職給付その他の 純資産合計
有価証券
に係る
包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
147,61082,481230,091

4,710,746

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△168,322△168,322△168,322

305,711305,711305,711

△60

△60

△60

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△5,744△248,468△254,212△254,212−−

137,388△60

137,328△5,744△248,468△254,212△116,884

607,750

343,750

4,500,762△834,279

4,617,982

141,866△165,987△24,121

4,593,861

37/83

EDINET提出書類
株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
受取補償金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）有形固定資産売却益
有形固定資産売却損
有形固定資産除却損
無形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補償金の受取額補助金の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

677,726
288,855
107,172△2,742
4,594△204,464△5,521
73,159△6,056△16,193
32,668−△2,547,083△356,019
79,133△12,451△15,145
328,814571,264
293,683
103,279△1,735
2,738
308,522
23,483△49,641△5,481△20,657
30,226
4,473△5,254△2,262
31
1,021
8,255
△85,865△182,532
382,186△39,689
84,511△529,910△1,572,455

890,649

6,055△32,346
16,193
11,266△619,774
77,194

5,480△30,384
20,657−△261,409
85,085△2,113,866

710,079−△393△1,416
1,264
1,643

38/83

(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年７月１日
至 平成28年６月30日)

EDINET提出書類
株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出
関係会社の清算による収入
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年７月１日
至 平成28年６月30日)△15,000
110,892△486,268
45,924△53,552△1,192
1,473

−
6,090
△522,026
4,658△53,462△1,2369,874△150,000

−
8,020
797
520

−
825
△10

△388,384△705,287

1,200,000△600,000
1,000,000△414,648−△387,129△10,000△40△140,239△35,915

39/83

−
△60
△167,956△25,959

626,675△208,624−△1,875,575
4,171,773※１
2,296,197−△203,832
2,296,197
2,092,364※１

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株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項①

連結子会社の数及び名称
連結子会社は、㈱カワニシ、サンセイ医機㈱、日光医科器械㈱、㈱オオタメディカル、㈱ホスネット・ジャパ
ン、高塚ライフサイエンス㈱及び㈱ライフケアの7社です。

②

非連結子会社名㈱エクソーラメディカル
連結の範囲から除いた理由
当社は平成28年１月27日に㈱エクソーラメディカルを設立しましたが、同社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いています。

２

持分法の適用に関する事項①

持分法適用の非連結子会社数
該当事項はありません。

②

持分法適用の関連会社の数及び名称③

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

該当事項はありません。
会社等の名称
非連結子会社㈱エクソーラメディカル

持分法を適用しない理由㈱エクソーラメディカルは、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が全体として軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用していません。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項

４

会計方針に関する事項

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しています。
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法に基づく原価法

②

たな卸資産
商品
……主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）

40/83

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株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物及び構築物については定額法によっています。
主な耐用年数は次のとおりです。

②

建物及び構築物

８年〜50年

機械装置及び運搬具

４年〜17年

工具、器具及び備品

４年〜10年

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間(３年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法によっています。
自社利用のソフトウェアについて、社内における利用可能期間(５年)による定額法によっています。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

③

役員退職慰労引当金
役員の退任時の退職慰労金の支給に備えるため、会社内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しています。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

③

小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんにつきましては、その効果の発現する期間を見積もり、５年間又は10年間で均等償却を行っています。ただし、のれんの金額に重要性が乏しい場合には、発生連結会計年度に一時償却しています。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっています。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

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有価証券報告書(会計方針の変更等)（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更します。加
えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っています。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58−２項（４）、連結会計基準第44−５項（４）及び事業分離等会計基準第57−４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しています。
なお、当連結会計年度において、上記の変更により、連結財務諸表に与える影響はありません。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号

平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
なお、当連結会計年度において、上記の変更により、連結財務諸表に与える影響は軽微です。
(未適用の会計基準等)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）(１) 概要繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われています。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い(２) 適用予定日
平成29年６月期の期首より適用予定です。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
(表示方法の変更)（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入れによる収入」及び「短期借入金の返済による支出」は総額表示していました。当連結会計年度において、借入期間が短く、かつ回転が速い短期借入金が増加したことから、キャッシュ・フローの実態をより適切に表示するため、「短期借入金の純増減額（△は減少）」として純額表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表を組み替えています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において表示した「財務活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「短期借入れによる収入」65,500,000千円及び「短期借入金の返済による支出」△64,300,000千円は、「短期借入金の純増減額（△は減少）」1,200,000千円として組み替えています。

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有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。
前連結会計年度(平成27年６月30日)−千円

当連結会計年度(平成28年６月30日)
150,000千円

前連結会計年度(平成27年６月30日)
49,200千円

当連結会計年度(平成28年６月30日)
49,200千円

建物及び構築物

138,005千円

135,442千円

土地

246,228千円

246,228千円

投資有価証券

70,488千円

104,280千円

計503,922千円

535,151千円

前連結会計年度(平成27年６月30日)
751,158千円

当連結会計年度(平成28年６月30日)
835,571千円

100,000千円

100,000千円

１年内返済予定の長期借入金

35,004千円

35,000千円

長期借入金

116,640千円

81,640千円

1,002,802千円

1,052,211千円

投資有価証券(株式)※２

担保に供している資産及び対応債務
イ

担保提供資産

現金及び預金ロ

対応債務

支払手形及び買掛金
短期借入金

計
※３

減価償却累計額には減損損失累計額が含まれています。
(連結損益計算書関係)※１

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。なお、以下の金額は戻入額と相殺した後のものです。
(自至前連結会計年度
平成26年７月１日
平成27年６月30日)
9,700千円※２(自至当連結会計年度
平成27年７月１日
平成28年６月30日)
9,490千円

有形固定資産売却益の内訳
前連結会計年度(自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日)

当連結会計年度(自 平成27年７月１日
至 平成28年６月30日)

機械装置及び運搬具

231千円

14千円

工具、器具及び備品

1,185千円

2,247千円

1,416千円

2,262千円

計

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有価証券報告書※３

受取補償金
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成26年７月１日(自 平成27年７月１日
至 平成27年６月30日)
至 平成28年６月30日)
平成26年４月１日から平成26年
平成27年４月１日から平成28年
12月31日迄の期間の逸失利益に対 ６月30日迄の期間の逸失利益に対する東京電力株式会社からの損害 する東京電力株式会社からの損害補償金です。
補償金です。

※４

有形固定資産売却損の内訳
前連結会計年度(自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日)
建物及び構築物
工具、器具及び備品
計

※５

−千円

31千円

1,264千円−千円

1,264千円

31千円

有形固定資産除却損の内訳
前連結会計年度(自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日)
建物及び構築物

874千円

工具、器具及び備品
計※６

当連結会計年度(自 平成27年７月１日
至 平成28年６月30日)

当連結会計年度(自 平成27年７月１日
至 平成28年６月30日)
553千円

769千円

467千円

1,643千円

1,021千円

無形固定資産除却損の内訳
前連結会計年度（自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日）
ソフトウェア計

当連結会計年度（自 平成27年７月１日
至 平成28年６月30日）−千円

8,255千円−千円

8,255千円

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有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日)

当連結会計年度(自 平成27年７月１日
至 平成28年６月30日)

その他有価証券評価差額金：
当期発生額

77,236千円△8,333千円

組替調整額△393千円△5,254千円

76,842千円△13,587千円

税効果調整前△20,694千円

7,843千円

56,148千円△5,744千円

当期発生額

161,923千円△354,832千円

組替調整額

8,257千円△7,165千円

税効果調整前170,180千円△361,997千円

税効果額△55,100千円

113,528千円

退職給付に係る調整額

115,080千円△248,468千円

その他の包括利益累計額合計

171,228千円△254,212千円

税効果額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額：(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自平成26年７月１日

至

平成27年６月30日）（1）発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数(単位：株)
当連結会計年度末の
株式数

普通株式

6,250,000−−

6,250,000

株式の種類

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数(単位：株)
当連結会計年度末の
株式数

普通株式

639,20533−

639,238

基準日

効力発生日

（2）自己株式に関する事項(変動事由の概要)
増加株式数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買い取り請求による増加

33株（3）新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
（4）配当に関する事項①配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成26年９月25日
第65期定時株主総会

普通株式140,269

１株当たり配当金（円）

25.00 平成26年６月30日 平成26年９月26日②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の
種類

配当の原資

平成27年９月17日
普通株式 利益剰余金
第66期定時株主総会

配当金の
１株当たり
総額（千円） 配当金（円）
168,322

45/83

基準日

効力発生日

30.00 平成27年６月30日 平成27年９月18日

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有価証券報告書

当連結会計年度（自平成27年７月１日

至

平成28年６月30日）（1）発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数(単位：株)
当連結会計年度末の
株式数

普通株式

6,250,000−−

6,250,000

株式の種類

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数(単位：株)
当連結会計年度末の
株式数

普通株式

639,23846−

639,284

基準日

効力発生日

（2）自己株式に関する事項(変動事由の概要)
増加株式数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買い取り請求による増加

46株（3）新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
（4）配当に関する事項①配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成27年９月17日
第66期定時株主総会

普通株式

168,322

１株当たり配当金（円）

30.00 平成27年６月30日 平成27年９月18日②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の
種類

配当の原資

平成28年９月15日
普通株式 利益剰余金
第67期定時株主総会

配当金の
１株当たり
総額（千円） 配当金（円）
168,321

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基準日

効力発生日

30.00 平成28年６月30日 平成28年９月16日

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有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日)
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

２

当連結会計年度(自 平成27年７月１日
至 平成28年６月30日)

2,352,488千円

2,142,565千円△56,290千円△50,200千円

2,296,197千円

2,092,364千円

重要な非資金取引の内容(前連結会計年度)
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ10,440千円です。
(当連結会計年度)
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ41,137千円です。
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
有形固定資産主として、医療器材事業におけるパソコン端末、貸出用医療機器（工具、器具及び備品）です。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1)

金融商品に対する取組方針
当社グループは、短期的な預金等を中心に資金運用を行っており、また、資金調達については銀行等の金融機

関からの借入によっています。また、デリバティブについては、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、内部の諸規定に基づき、各社ごとに期日管理、残高管理等を行うとともに、主要な取引先の信用調査を随時行いリスクの低減を図っています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、社内規程に基づき四半期ごとに時価等を把握しリスクの低減を図っています。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほぼ全てが１年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は、主として営業取引にかかる運転資金の確保を目的とした資金調達であり、長期借入金は、主として設備投資等を目的とした資金調達です。長期借入金の借入期間は原則として５年以内となっています。
また、営業債務や借入金は流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されています
が、当社グループでは、各社ごとに資金繰計画を月次で作成するなどの方法により管理しています。

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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、重要性が乏しいもの及び時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません。（（注）２をご参照ください）
前連結会計年度（平成27年６月30日）（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時価差額(1)現金及び預金

2,352,488

2,352,488−(2)受取手形及び売掛金

18,030,858

18,030,858−

361,610361,610−

資産計20,744,957

20,744,956−(4)支払手形及び買掛金

18,317,562

18,317,562−(5)電子記録債務

2,289,736

2,289,736−(6)短期借入金

1,900,000

1,900,000−

791,144795,492

4,348

23,298,443

23,302,791

4,348(3)投資有価証券
その他有価証券(7)長期借入金(*)
負債計（*）１年内返済予定の長期借入金を含んでいます。
当連結会計年度（平成28年６月30日）（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時価差額(1)現金及び預金

2,142,565

2,142,565−(2)受取手形及び売掛金

18,116,724

18,116,724−

343,106

343,106−

資産計20,602,396

20,602,396−(4)支払手形及び買掛金

16,495,535

16,495,535−(5)電子記録債務

4,493,950

4,493,950−(6)短期借入金

1,300,000

1,300,000−(7)長期借入金(*)

1,376,496

1,379,732

3,236

負債計

23,665,981

23,669,218

3,236(3)投資有価証券
その他有価証券（*）１年内返済予定の長期借入金を含んでいます。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。
なお、投資有価証券は、その他有価証券として保有しており、これらに関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

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有価証券報告書(4)支払手形及び買掛金、並びに(5)電子記録債務、並びに(6)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(7)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（単位：千円）区分

平成27年６月30日

平成28年６月30日

非上場株式

5,000

150,526

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券
せん。
（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年６月30日）（単位：千円）
1年以内
現金及び預金2,352,488

受取手形及び売掛金

18,030,858

当連結会計年度（平成28年６月30日）（単位：千円）
1年以内
現金及び預金2,142,565

受取手形及び売掛金

18,116,72449/83

その他有価証券」には含めていまEDINET提出書類
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有価証券報告書（注）４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年６月30日）（単位：千円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

短期借入金

1,900,000

−

−

−

−

−

長期借入金

314,648

294,860

135,004

35,004

11,628−

合計

2,214,648

294,860

135,004

35,004

11,628−

当連結会計年度（平成28年６月30日）（単位：千円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

短期借入金

1,300,000

−

−

−

−

−

長期借入金

494,860

335,004

235,004

211,628

100,000−

合計

1,794,860

335,004

235,004

211,628

100,000−

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有価証券報告書(有価証券関係)
前連結会計年度(平成27年６月30日)１

その他有価証券
連結貸借対照表計上額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
計

取得原価(千円)

差額(千円)

361,610139,043

222,566−−−

361,610139,043

222,566(注)非上場株式等（連結貸借対照表計上額5,000千円）については、市場性がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めていません。
２

連結会計年度中に売却したその他有価証券
種類

３

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式

1,473

393

−

債券

−

−

−

合計

1,473

393

−

減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、減損処理の対象となる銘柄はありません。なお、減損処理は、50％以上時価が下落した銘柄についてはすべて実施し、30％以上50％未満下落した銘柄については、時価の動向、業績推移等により、回復可能性が乏しいと判断した銘柄について実施することとしています。
当連結会計年度(平成28年６月30日)１

その他有価証券
連結貸借対照表計上額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
計

取得原価(千円)

差額(千円)

343,106

135,660

207,446−−−

343,106

135,660

207,446(注)非上場株式等（連結貸借対照表計上額150,526千円）については、市場性がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めていません。
２

連結会計年度中に売却したその他有価証券
種類

３

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式

9,874

5,254

−

債券

−

−

−

合計

9,874

5,254

−

減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、減損処理の対象となる銘柄はありません。なお、減損処理は、50％以上時価が下落した銘柄についてはすべて実施し、30％以上50％未満下落した銘柄については、時価の動向、業績推移等により、回復可能性が乏しいと判断した銘柄について実施することとしています。

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株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の退職給付制度は、社内規程に基づき、勤務年数に応じた退職金を支払うこととなっています。この退職金の支払に充てるため、必要資金の内部留保の他に、確定給付企業年金制度、特定退職金共済制
度及び中小企業退職金共済制度を採用しています。また、連結子会社の一部は、総合設立の厚生年金基金に加盟しています。

２

確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（自至退職給付債務の期首残高

前連結会計年度
平成26年７月１日
平成27年６月30日）
1,635,019千円

会計方針の変更による累積的影響額（自至当連結会計年度
平成27年７月１日
平成28年６月30日）
1,191,902千円△541,297千円−千円

1,093,722千円

1,191,902千円

勤務費用

131,874千円

142,454千円

利息費用

15,377千円

14,553千円

数理計算上の差異の発生額

55,647千円

123,335千円

退職給付の支払額△104,718千円△44,203千円

退職給付債務の期末残高

1,191,902千円

1,428,041千円

会計方針の変更を反映した期首残高（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（自至
年金資産の期首残高

前連結会計年度
平成26年７月１日
平成27年６月30日）
1,658,114千円（自至当連結会計年度
平成27年７月１日
平成28年６月30日）
1,960,758千円

期待運用収益33,162千円

39,215千円

数理計算上の差異の発生額

217,570千円△231,496千円

事業主からの拠出額

156,629千円

164,101千円

退職給付の支払額△104,718千円△44,203千円

年金資産の期末残高

1,960,758千円

1,888,375千円（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務

前連結会計年度（平成27年６月30日）
1,191,902千円

当連結会計年度（平成28年６月30日）
1,428,041千円△1,960,758千円△1,888,375千円△768,856千円△460,333千円

年金資産

非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額−千円

退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の
純額

52/83

−千円

△768,856千円△460,333千円△768,856千円△460,333千円△768,856千円△460,333千円

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株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

前連結会計年度
平成26年７月１日
平成27年６月30日）
131,874千円

利息費用

15,377千円

14,553千円△33,162千円△39,215千円

8,257千円△7,165千円

134千円

−千円

122,481千円

110,626千円（自至期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
その他
退職給付制度に係る退職給付費用（自至当連結会計年度
平成27年７月１日
平成28年６月30日）
142,454千円（５）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成26年７月１日（自 平成27年７月１日
至 平成27年６月30日）
至 平成28年６月30日）
数理計算上の差異

170,180千円△361,997千円

合計

170,180千円△361,997千円（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度
当連結会計年度（平成27年６月30日）（平成28年６月30日）
未認識数理計算上の差異△119,717千円
242,279千円
合計△119,717千円

242,279千円

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度（平成27年６月30日）
債券
42％

当連結会計年度（平成28年６月30日）
53％（７）年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳

株式

54％

45％

その他

4％

2％

合計

100％

100％

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
（８）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
（自
至
割引率

前連結会計年度
平成26年７月１日
平成27年６月30日）
1.4％

長期期待運用収益率

2.0％

53/83

（自
至

当連結会計年度
平成27年７月１日
平成28年６月30日）
1.2％
2.0％

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株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書

３

簡便法を適用した確定給付制度（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成26年７月１日（自 平成27年７月１日
至 平成27年６月30日）
至 平成28年６月30日）
退職給付に係る負債の期首残高
347,983千円
342,462千円
退職給付費用54,267千円

63,120千円

退職給付の支払額△40,332千円△19,689千円

制度への拠出額△19,457千円△19,948千円

342,462千円

365,945千円

退職給付に係る負債の期末残高（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務

前連結会計年度（平成27年６月30日）
483,069千円

当連結会計年度（平成28年６月30日）
517,081千円△146,168千円△155,588千円

336,901千円

361,493千円

5,561千円

4,451千円

342,462千円

365,945千円

342,462千円

365,945千円

342,462千円

365,945千円

前連結会計年度54,267千円

当連結会計年度63,120千円

年金資産
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（３）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

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株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書４

複数事業主制度に関する事項
連結子会社の一部は、東京薬業厚生年金基金に加入しています。
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度
39,034千円、当連結会計年度は38,562千円です。
①

複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度（自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日）
平成26年３月31日現在
年金資産の額
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額
差引額②

512,488,715千円

571,380,477千円

522,289,904千円

561,736,209千円△9,801,189千円

9,644,268千円

制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合または給与総額割合
前連結会計年度（自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日）
平成26年３月31日現在
掛金拠出割合③

当連結会計年度（自 平成27年７月１日
至 平成28年６月30日）
平成27年３月31日現在

0.2％

（自
至

当連結会計年度
平成27年７月１日
平成28年６月30日）
平成27年３月31日現在
0.2％

補足説明

前連結会計年度(平成27年６月30日)
上記①の東京薬業厚生年金基金の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高45,242,009千円及び当年度剰余金35,440,820千円です。本制度における過去勤務債務の償却方法は残余期間８年０ヶ月(平成26年３月末時
点)の元利均等償却であり、当社グループは、当連結会計年度の連結財務諸表上、特別掛金13,449千円を費用処理しています。
なお、上記②の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
当連結会計年度(平成28年６月30日)
上記①の東京薬業厚生年金基金の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高40,107,425千円及び当年度剰余金49,751,693千円です。本制度における過去勤務債務の償却方法は残余期間７年０ヶ月(平成27年３月末時
点)の元利均等償却であり、当社グループは、当連結会計年度の連結財務諸表上、特別掛金14,070千円を費用処理しています。
なお、上記②の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

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株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成27年６月30日)

当連結会計年度(平成28年６月30日)

未払賞与

126,780千円

144,115千円

商品評価損

40,079千円

42,427千円

未払事業税

16,460千円

19,425千円

貸倒引当金

4,363千円

3,918千円(繰延税金資産)(流動資産)

繰越欠損金−千円

8,432千円

その他

45,142千円

46,784千円

小計

232,827千円

265,105千円

役員退職慰労引当金

219,616千円

194,567千円

退職給付に係る負債(固定資産)
118,910千円

124,241千円

貸倒引当金

1,306千円

867千円

投資有価証券評価損

1,790千円

1,542千円

減価償却費

1,625千円

3,631千円

一括償却資産6,389千円

2,963千円

繰越欠損金

12,597千円−千円

その他

147,116千円

143,859千円

小計

509,353千円

471,673千円△329,279千円△336,356千円

412,901千円

400,421千円

その他有価証券評価差額金△69,862千円△62,018千円

退職給付に係る資産△249,122千円△142,461千円

特別償却準備金△28,480千円△23,930千円

繰延税金負債合計△347,464千円△228,411千円

65,437千円

172,010千円

評価性引当額繰延税金資産合計(繰延税金負債)

繰延税金資産の純額
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度(平成27年６月30日)(平成28年６月30日)
法定実効税率
35.4％
32.8％
(調整)
交際費等永久に損金に算入され
1.5％
2.3％
ない項目
受取配当金等永久に益金に算入
△0.2％
△0.1％
されない項目
住民税均等割額
1.5％
2.0％
のれん償却額5.6％
5.9％
評価性引当額△3.4％
2.5％
税率変更による影響
0.6％
0.3％
△0.8％
0.8％
その他
税効果会計適用後の法人税等の
40.2％
46.5％
負担率

３

法人税等の税率の変更による繰延税金資産および負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から
法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1％から平成28年７月１日に開始する連結会計年度及び平成29年７月１日に開始する連
結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年７月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,693千円減少し、法人税等
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株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書

調整額（借方）が1,501千円、その他有価証券評価差額金（貸方）が3,151千円、退職給付に係る調整累計額（借方）が3,343千円それぞれ増加しています。
(資産除去債務関係)
当社及び連結子会社は、賃貸借契約に基づき使用する事務所等について、退去時における原状回復に係る債務を有していますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されてないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していません。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しています。

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有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社は、取り扱う製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。従って、当社は製品・サービスの類
似性を基礎としたセグメントから構成されており、「医療器材事業」、「ＳＰＤ事業」、「ライフサイエンス事業」、「介護用品事業」の４つを報告セグメントとしています。「医療器材事業」は、医療器材の販売を行っています。「ＳＰＤ事業」は、医療機関等の物品・情報管理及び購買管理業務を行っています。「ライフサイエンス事業」
は、試薬・検査薬及び理化学・分析機器の販売を行っています。「介護用品事業」は、在宅介護用ベッド・用品の販
売・レンタルを行っています。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成26年７月１日

至

平成27年６月30日)(単位：千円)

報告セグメント
医療器材
事業

合計

ＳＰＤ事業

ライフサイ
エンス事業

介護用品
事業

外部顧客への売上高

76,917,700 12,675,891

3,507,379

1,414,071 94,515,043

セグメント間の内部売上高又は振替高4,717,594

連結
財務諸表
計上額

調整額

売上高

計
セグメント利益又は損失（△）

122,837

67,351

81,635,294 12,798,728

3,574,731

411− 94,515,043

4,908,194 △4,908,194−

1,414,483 99,423,238 △4,908,194 94,515,043

689,787

65,306△9,89257,031

26,982,788

3,216,630

911,360

491,354 31,602,133

減価償却費

196,047

33,055

7,795

4,230

241,129

38,993

280,122

のれんの償却額

73,328−33,844−

107,172−

107,172

セグメント資産802,233△134,038

668,194△863,905 30,738,228

その他の項目有形固定資産及び無形405,645
5,764
2,540
1,817
415,768
139,751555,519
固定資産の増加額(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△134,038千円には、セグメント間消去14,138千円、各報告セグメ
ントに配分しない全社費用△148,177千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない
親会社の管理部門費です。
２ セグメント資産の調整額△863,905千円には、セグメント間消去△1,503,947千円、各報告セグメントに配分
しない全社資産640,041千円が含まれています。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る資産です。
３ 減価償却費の調整額38,993千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。
４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額139,751千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額です。
５ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

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有価証券報告書

当連結会計年度(自平成27年７月１日

至

平成28年６月30日)(単位：千円)

報告セグメント
医療器材
事業

合計

ＳＰＤ事業

ライフサイ
エンス事業

介護用品
事業

外部顧客への売上高

81,542,392 14,704,885

3,565,542

1,648,076 101,460,896

セグメント間の内部売上高又は振替高5,492,517

連結
財務諸表
計上額

調整額

売上高

計
セグメント利益又は損失（△）

126,141

62,94887,034,909 14,831,026

3,628,491

24,098− 101,460,896

5,705,705 △5,705,705−

1,672,174 107,166,602 △5,705,705 101,460,896

590,898

87,623△17,593

63,29026,435,691

3,893,324

971,289

576,851 31,877,157

減価償却費

202,318

28,817

7,034

3,803

241,974

40,228282,202

のれんの償却額

69,435−33,844−103,279−

103,279

セグメント資産724,220△180,767

543,452△827,421 31,049,735

その他の項目有形固定資産及び無形137,674
358,857
7,840
38,428542,800
80,570623,371
固定資産の増加額(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△180,767千円には、セグメント間消去4,601千円、各報告セグメン
トに配分しない全社費用△185,368千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門費です。
２ セグメント資産の調整額△827,421千円には、セグメント間消去△1,574,242千円、各報告セグメントに配分
しない全社資産746,821千円が含まれています。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る資産です。
３ 減価償却費の調整額40,228千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。
４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額80,570千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額です。
５ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
【関連情報】
前連結会計年度(自１

平成26年７月１日

至

平成27年６月30日)

製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しています。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

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株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自１

平成27年７月１日

至

平成28年６月30日)

製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しています。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年７月１日

至

平成27年６月30日)

至

平成28年６月30日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成27年７月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年７月１日

至

平成27年６月30日)(単位：千円)

報告セグメント

当期末残高

医療器材事業

ＳＰＤ事業

104,153−

ライフサイエ
介護用品事業
ンス事業
33,844−合計

連結財務諸表
計上額

調整額

137,997−

137,997（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自平成27年７月１日

至

平成28年６月30日)(単位：千円)

報告セグメント

当期末残高

医療器材事業

ＳＰＤ事業

34,717−

ライフサイエ
介護用品事業
ンス事業
−

−

合計

34,717連結財務諸表計上額

調整額−

34,717（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書【関連当事者情報】
１

関連当事者との取引(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度（自平成26年７月１日

至

平成27年６月30日）

至

平成28年６月30日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成27年７月１日

該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度（自平成26年７月１日

至

平成27年６月30日）

至

平成28年６月30日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成27年７月１日

該当事項はありません。
２

親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

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株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日)

当連結会計年度(自 平成27年７月１日
至 平成28年６月30日)

１株当たり純資産額

839円59銭818円77銭

１株当たり当期純利益金額

72円23銭54円49銭(注) １
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成26年７月１日(自 平成27年７月１日
至 平成27年６月30日)
至 平成28年６月30日)

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益

405,259千円

305,711千円

−千円

−千円

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益405,259千円

305,711千円

普通株式の期中平均株式数

5,610,770株

5,610,758株

普通株主に帰属しない金額

３

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度（平成27年６月30日）

純資産の部の合計額
純資産の部の合計額から控除する金額
普通株式に係る期末の純資産額
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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当連結会計年度（平成28年６月30日）

4,710,746千円

4,593,861千円

−千円

−千円

4,710,746千円

4,593,861千円

5,610,762株

5,610,716株

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株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

1,900,000

1,300,000

0.340

―

１年以内に返済予定の長期借入金

314,648494,860

0.860―

１年以内に返済予定のリース債務

20,574

21,209――476,496881,636

0.692

28,52945,677

その他有利子負債

―

―

―

―

合計

2,740,248

2,743,383――

長期借入金(１年以内返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内返済予定のものを除く。)(注) １
２
３

平成29年７月５日から
平成33年１月４日
平成29年７月27日から―
平成35年６月21日「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。
長期借入金及びリース債務(１年以内返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりです。
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

335,004

235,004

211,628

100,000

リース債務

15,13912,916

7,729

4,480

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

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株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高
税金等調整前四半期(当期)純利益
又は税金等調整前四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期
純損失（△）
１株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期
純損失金額（△）

第１四半期

第３四半期

当連結会計年度(千円)

23,103,682

49,238,218

77,649,733

101,460,896(千円)△60,735

208,494554,859

571,264(千円)△72,61491,445

298,406

305,711(円)△12.94

16.30

53.18

54.49

(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金
額（△）

第２四半期

第１四半期

(円)

第２四半期

△12.94

29.24

64/83

第３四半期

36.89

第４四半期

1.30

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株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成27年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
営業未収入金
短期貸付金
前払費用
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
敷金及び保証金
長期前払費用
前払年金費用その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※１953,740
85,325550,476※１

25,643
8,473
104,763

※１

※１
※１

※１

853,500
85,455469,565
22,287
17,211
63,0801,728,423

1,511,101

469,148
8,969
68,255
1,136,250
38,500494,635
7,241
56,545
1,523,898
1,969

1,721,123

2,084,290

186,541
4,349

187,593

190,890
241,524
4,337,015
25,01094,232
1,313
40,001
3,100
4,742,198
6,654,212
8,382,636

65/83

当事業年度
(平成28年６月30日)−
187,593
192,583
4,487,015
25,01080,340580
42,416−
4,827,946
7,099,830
8,610,931

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株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成27年６月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
前受収益
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
受入敷金保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計※１

4,046,643※１※１

3,579,270※１

459,856
44,91731,003
2,472
19,60911,303
10

33,834
2,836
18,012
12,290280

4,397,059

4,151,299

359,856
497,677
12,56395,757800,000
457,504
34,516
96,507※１

66/83

260,036
25,980

当事業年度(平成28年６月30日)※１965,855
5,362,914

1,388,528
5,539,827

607,750

607,750

343,750

343,750

343,750

343,750

29,60029,6002,780,776

2,861,161

2,810,376△834,218
2,927,657

2,890,761△834,279
3,007,982

92,064

63,121

92,064
3,019,721
8,382,636

63,121
3,071,103
8,610,931

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株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社清算益
特別利益合計特別損失
有形固定資産除却損
無形固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日)※１
1,579,373(単位：千円)
当事業年度(自 平成27年７月１日
至 平成28年６月30日)※１
1,470,896

132,473

126,053※２

1,446,900
1,007,055※２

1,344,843
1,051,013

439,844
※１

7,703

※１

2,310
5,890

293,829
※１

9,606

※１

2,596
7,339

15,90430,496※１

19,542
29,561

※１

518

645

31,015424,733

30,207283,164

−
3,020

5,254
−
5,254

3,020
※３

1,300
−
1,300
426,453

67/83

※３
※４

379
8,255

8,634
279,784

3,832△10,582

2,483
28,593△6,750433,203

31,076
248,707

EDINET提出書類
株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書【不動産賃貸原価明細書】
前事業年度
平成26年７月１日
平成27年６月30日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至
区分

注記
番号

当事業年度
平成27年７月１日
平成28年６月30日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至

１

減価償却費

21,07915.921,016

16.7

２

賃借料

100,49775.9

92,56273.4

３

固定資産等諸税

9,819

7.4

11,388

9.0

４

保険料

1,076

0.8

1,085

0.9

132,473100.0

126,053

100.0

計

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株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成26年７月１日

至 平成27年６月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
繰越利益剰余金
2,472,536

2,502,136

15,30615,3062,487,842

2,517,442

剰余金の配当△140,269△140,269

当期純利益

433,203433,203

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高607,750

343,750

607,750

343,750

343,750

29,600343,750

29,600

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）
−

−

−

−

292,934

292,934

607,750

343,750

343,750

29,6002,780,776

2,810,376

当期変動額合計
当期末残高

株主資本
自己株式
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高△834,178

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

2,619,457

56,045

評価・換算差額等合計
56,04515,306△834,178

2,634,763

純資産合計

2,675,502
15,30656,04556,0452,690,809

当期変動額
剰余金の配当△140,269△140,269

当期純利益

433,203433,203△40△40

自己株式の取得△40

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

36,01836,01836,018△40

292,893

36,01836,018

328,912△834,218

2,927,657

92,064

92,064

3,019,721

69/83

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株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書

当事業年度(自 平成27年７月１日

至 平成28年６月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
繰越利益剰余金2,780,776

2,810,376

剰余金の配当△168,322△168,322

当期純利益

248,707248,707

当期首残高

607,750

343,750

343,750

29,600

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）
−

−

−

−

80,38580,385

607,750

343,750

343,750

29,6002,861,161

2,890,761

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

2,927,657

92,064

当期変動額合計
当期末残高

株主資本
自己株式
当期首残高

△834,218

評価・換算差額等
評価・換算
差額等合計
92,064

純資産合計

3,019,721

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得△60△168,322△168,322

248,707248,707△60△60

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△28,942△28,942△28,942△60

80,324△28,942△28,942

51,381△834,279

3,007,982

63,121

63,121

3,071,103

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株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券①

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法②

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの
移動平均法に基づく原価法

２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっています。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物及び構築物については定額法によっています。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物

８年〜50年

構築物

10年〜20年

工具、器具及び備品 ４年〜10年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについて、社内における利用可能期間(５年)による定額法によっています。
３

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしています。
(2) 退職給付引当金又は前払年金費用
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法によりそれぞれ発生の翌期から費用処理しています。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退任時の退職慰労金の支給に備えるため、会社内規に基づく期末要支給額を計上しています。

４

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

71/83

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株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書(会計方針の変更等)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）
及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更します。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58−２項（４）及び事業分離等会計基準第57−４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しています。
なお、当事業年度において、上記の変更により、財務諸表に与える影響はありません。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号

平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
なお、当事業年度において、上記の変更により、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。

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株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、以下のとおりです。

短期金銭債権

前事業年度(平成27年６月30日)
653,196千円

当事業年度(平成28年６月30日)
570,194千円

短期金銭債務

2,255,827千円

2,388,396千円

長期金銭債務

95,757千円

96,507千円(損益計算書関係)※１

関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度(自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日)

当事業年度(自 平成27年７月１日
至 平成28年６月30日)

営業取引による取引高
売上高
営業取引以外の取引による取引高※２

1,579,373千円

1,470,896千円

18,339千円

18,038千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。
前事業年度(自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日)

当事業年度(自 平成27年７月１日
至 平成28年６月30日)

役員報酬237,100千円

255,990千円

給料及び手当120,225千円

140,363千円

退職給付費用

5,406千円

8,062千円

役員退職慰労引当金繰入額

45,275千円

43,800千円

減価償却費

104,274千円

104,314千円

販売費

−％

−％

一般管理費

100％

100％

割合

※３

有形固定資産除却損の内訳
前事業年度(自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日)

※４

当事業年度
(自 平成27年７月１日
至 平成28年６月30日)

建物及び構築物

829千円

375千円

工具、器具及び備品

470千円

4千円

計

1,300千円

379千円

無形固定資産除却損の内訳
前事業年度（自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日）
ソフトウェア計

当事業年度（自 平成27年７月１日
至 平成28年６月30日）−千円

8,255千円−千円

8,255千円

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株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書(有価証券関係)
前事業年度(平成27年６月30日)
子会社株式（貸借対照表計上額

4,337,015千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。
当事業年度(平成28年６月30日)
子会社株式（貸借対照表計上額

4,487,015千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

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株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成27年６月30日)

当事業年度(平成28年６月30日)

未払賞与

6,488千円

6,526千円

未払事業税

465千円

598千円

(繰延税金資産)(流動資産)

繰越欠損金−千円

8,432千円

その他

1,520千円

1,653千円

小計

8,473千円

17,211千円

関係会社株式評価損277,364千円

263,539千円

役員退職慰労引当金

160,342千円

139,543千円

投資有価証券評価損

385千円

−千円

減価償却費

640千円

3,074千円

繰越欠損金

12,597千円−千円

その他

3,357千円

3,066千円(固定資産)

小計454,688千円

409,224千円△412,391千円△404,161千円

50,771千円

22,274千円

前払年金費用

△12,840千円△12,936千円

その他有価証券評価差額金△42,020千円△26,641千円

繰延税金負債合計△54,860千円△39,578千円

繰延税金資産の純額△4,089千円△17,304千円

評価性引当額繰延税金資産合計(繰延税金負債)２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
(平成27年６月30日)(平成28年６月30日)
法定実効税率
35.4％
32.8％
(調整)
交際費等永久に損金に算入され
0.8％
1.4％
ない項目
受取配当金等永久に益金に算入△35.5％△28.1％
されない項目
住民税均等割額
0.1％
0.2％
評価性引当額△3.2％
4.6％
税率変更による影響
0.8％
0.1％
0.0％
0.0％
その他
税効果会計適用後の法人税等の
△1.6％
11.1％
負担率

３

法人税等の変更等による繰延税金資産及び負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法
定実効税率は従来の32.1％から平成28年７月１日に開始する事業年度及び平成29年７月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,044千円増加し、法人税等調整額（借方）が342千円、その他有価証券評価差額金（貸方）が1,387千円それぞれ増加しています。

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株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却
(千円)
(千円)
累計額(千円)有形固定資産建物

1,070,653

52,6581,562

1,121,749

627,114

26,796494,635

構築物

46,104−−

46,10438,862

1,727

7,241

工具、器具及び備品

201,430

16,94340,332

178,041

121,496

28,64256,545

1,136,250

387,648−

1,523,898−−

1,523,898

38,5001,969

38,500

1,969

−

−

1,969

2,492,938

459,219

80,3942,871,763

787,473

57,1662,084,290

598,359

77,471

51,836

623,994

436,401

68,164

187,593

ソフトウェア仮勘定

4,349

−

4,349

−

−

−

−

無形固定資産計

602,708

77,471

56,185623,994

436,401

68,164

187,593

土地
建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産ソフトウェア（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。
土地 387,648千円 子会社事務所用土地取得【引当金明細表】

区分
役員退職慰労引当金

当期首残高
(千円)
497,677

当期減少額(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)
43,80076/83

83,973

当期減少額
(その他)
(千円)
−

当期末残高
(千円)
457,504

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株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

７月１日から６月30日まで

定時株主総会

９月中

基準日

６月30日

剰余金の配当の基準日

12月31日、６月30日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、電子公告によることができないやむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載する。
なお、公告を掲載するホームページのアドレス(URL)は次のとおりです。
http://www.kawanishi-md.co.jp/

株主に対する特典

なし

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株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。
有価証券報告書
及びその添付書類
並びに確認書

事業年度(第66期)

自至

平成26年７月１日
平成27年６月30日

平成27年９月18日
中国財務局長に提出。

内部統制報告書
及びその添付書類

事業年度(第66期)

自至

平成26年７月１日
平成27年６月30日

平成27年９月18日
中国財務局長に提出。

(第67期第１四半期)

自至平成27年７月１日
平成27年９月30日

平成27年11月12日
中国財務局長に提出。

(第67期第２四半期)

自至平成27年10月１日
平成27年12月31日

平成28年２月10日
中国財務局長に提出。

自 平成28年１月１日
至 平成28年３月31日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）の規定に基づく臨時報告書平成28年５月13日
中国財務局長に提出。

四半期報告書及び確認書(第67期第３四半期)

臨時報告書

臨時報告書

臨時報告書

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平成27年９月18日
中国財務局長に提出。
平成27年12月15日
中国財務局長に提出。
平成28年８月９日
中国財務局長に提出。

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株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成28年９月15日
株式会社カワニシホールディングス
取締役会

御中
あけぼの監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

三

瓶

勝

一

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

東

本

浩

史

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岩

子

洋

介

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社カワニシホールディングスの平成27年７月１日から平成28年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社カワニシホールディングス及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社カワニシホールディ
ングスの平成28年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社カワニシホールディングスが平成28年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成28年９月15日
株式会社カワニシホールディングス
取締役会

御中
あけぼの監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

三

瓶

勝

一

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

東

本

浩

史

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岩

子

洋

介

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社カワニシホールディングスの平成27年７月１日から平成28年６月30日までの第67期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社カワニシホールディングスの平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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