（様式第Ｋ６６号）
Ｋ６６号

処理コード

１／９

Ａ 面

７４６４ ０１

特定処分対象農地等及び特定農業用施設処分届（特例付加年金）(1)

特例付加年金証書の記号番号(2)（フリガナ）
氏

(3)

記号

号

名

(4)

年

2昭和

生年月日

月日

郵便番号

都道

住 所
各－
事 (5)
届出年月日
年
令和 4
由（ＪＡ受付年月日）
共通 (6) 特定処分対象農地等及び特定農業用施設返還届B面の返還を受けのた事由
記
入箇所
(8)

番

返還年月日

年

平成 3

府県

月日

事由(7)

特定処分対象農地等及び特定農業用施設の面積

1 特定処分対象農地等㎡
2 特定農業用施設棟
月日

(9)

令和 4

返還面積

1

特定処分対象農地等

2

特定農業用施設

㎡㎡

棟
(10)
(12)

年

平成 3

移転年月日

月日 (11)

1 特定処分対象農地等
2 特定農業用施設

月

移転面積
日 (13)
設定期間

令和 4年

平成 3

設定年月日

令和 4

㎡
㎡棟

㎡

年(14)

1 特定処分対象農地等

設定面積

2 特定農業用施設㎡棟㎡〈農業用施設〉
農業用施設の概要(15)施設の区分(16)（該当に○印）名称(17)(18)
棟 数
建築延べ床面積(19)
所要面積(20)処分の相手方は譲受後継者で建築物

㎡

㎡

１ ある

２ ない

かんがい排水施設

㎡

㎡

１ ある

２ ない

農業用道路

㎡

㎡

１ ある

２ ない

ため池

㎡

㎡

１ ある

２ ない

その他

㎡

㎡

１ ある

２ ない

㎡

㎡

合計

※JA記入欄★農業委員会記入・確認欄

農林漁業団体統一コード

農業委員会の住所地符号

種別 都道府県 団体統一コード

都道府県

支所コード

×基金記入欄

市区町村コード

届書の記載内容は、事実と相違ないことを確認しました。

令和

TEL.

※受付印

－－TEL.

★受付印

年月－－日

×受付印

Ｋ６６号

２／９

Ｂ 面
〈農業体験施設等〉（21）

施設の区分（該当に○印）（22） 棟数 （23）

建築延べ床面積

（24）

所要面積㎡

農業体験施設㎡

市民農園㎡

特定農地貸付けの用に供された農地㎡〈譲受後継者用住宅〉
譲受後継者が自ら居住するために必要な住宅及び附帯施設の概要（25）（26）届出者と (27)
居住する者の氏名
建築構造の続柄（28） （29） 建築延べ床 （30）
面積
棟数

所要面積

㎡
（31）（30）欄の住宅等の過去からの累計面積㎡㎡（32）（31）欄の面積／当初の特定処分対象農地等の面積（２０％以内）％〈主として農業従事者の良好な生活環境を確保するための施設〉
主として農業従事者の良好な生活環境を確保するための施設の概要（33） 施設の区分（該当に○印）（34） 名称（35） 棟数 （36） 建築延べ床面積（37） 所要面積

公民館

㎡

㎡

その他の集会施設

㎡

㎡

公園・広場

㎡

集落道

㎡

下水処理施設㎡㎡

その他の公共の用に供する施設㎡㎡〈就業機会の増大に寄与する施設〉
就業機会の増大に寄与する施設の概要（38） 施設の区分（該当に○印）
（39）

名称

（40） 棟数 （41） 建築延べ床面積（42） 所要面積

工場、流通業務施設又は商業施設㎡㎡

教養文化施設㎡㎡

スポーツ又はレクリエーション施設

㎡

㎡

休養施設

㎡

㎡

宿泊施設

㎡

㎡

〈直系卑属の住宅〉
受給権者の直系卑属（譲受後継者を除く）が自ら居住するために必要な住宅の概要（43） 居住する者の氏名 （44） 届出者との続柄 （45）建築構造 （46） 棟数 （47） 建築延べ床面積 （48） 所要面積㎡（49） 過去からの累計面積（１０アール以内）㎡〈基金の承認〉（50）基金の承認を受けた場合においての処分である（該当に○印）

上記（６）の事由が「１５－イ」である場合公的機関又は公共的団体の長の意見書のとおりの処分である。
上記（６）の事由が「１５－ロ」である場合予見し難い突発的な事由により処分し、かつ、処分に係る対価の額の過半が当該事由により生じた支出に充てられたものである。

㎡

Ｋ６６号

３／９

C 面
〈買換え及び交換〉
代替農地等の取得・処分の概要（51） 農地等の (52)
住提供者氏名（54）（53） 受給権者の取得した農地等の面積

所

平成 3

㎡

年月日

年月日

令和 4
平成 3㎡

取得年月日

令和 4

（55）（53）の合計面積／（９）の１欄の返還を受けた特定処分対象農地等の面積（８０％以上）（53）欄の取得農地等の譲受後継者への処分
平成 3
（56）
年月
移転年月日

日 （57）（58）日 （59）

令和 4

設定年月日

年

平成 3月

令和 4％

移転した農地等の面積㎡（60） 設定した農
年
地等の面積

設定期間

㎡

〈返還後に一団の特定処分対象農地等及び特定農業用施設のうち農業を営むことが困難〉
一団の特定処分対象農地等及び特定農業用施設のうち返還後農業を営むことが困難となった概要（６１）

特定処分対象農地等及び特定農業用施設の返還後に、一団の特定処分対象農地等及び特定農業用施設の一部が右記のいずれかに該当したことにより残余部分につき農業を営むことが困難となった
場合の原因（該当に○印）

土地収用法その他の法律により収用又は使用に該当

拒むと土地収用法その他の法律により収用又は使用に該当
農林水産大臣の定める事業に該当
災害に該当（61）の原因により特定処分対象農地等及び特定農業用施設のうち農業を営むことが困難となった残余部分の面積等

（62）

所

在（63） 地 番（64） 面積（65） 特定処分対象農地等又は特定農業用施設の区分（該当に○印）㎡

特定処分対象農地等・特定農業用施設㎡

特定処分対象農地等・特定農業用施設㎡

特定処分対象農地等・特定農業用施設㎡

特定処分対象農地等・特定農業用施設㎡

特定処分対象農地等・特定農業用施設〈返還後に災害により農業を営むことが困難〉
災害により農業を営むことが困難となった概要
特定処分対象農地等及び特定農業用施設の返還後に、災害により農業を営むことが困難となった面積等
（66）

所

在

（67） 地 番（68） 面積（69） 特定処分対象農地等又は特定農業用施設の区分（該当に○印）㎡

特定処分対象農地等・特定農業用施設㎡

特定処分対象農地等・特定農業用施設㎡

特定処分対象農地等・特定農業用施設㎡

特定処分対象農地等・特定農業用施設㎡

特定処分対象農地等・特定農業用施設〈あっせん申出又は生産力維持〉
特定処分対象農地等の返還後、あっせん等申出又は生産力維持を行っている当該農地等の概要
（70）

（71）
面積

（72）

㎡

申出の内容
（該当に○印）農業委員会に対してのあっせん申出
農地保有合理化法人又は農地利用集積円滑化団体に対しての処分の申出

当該農地等の状況は、有害動植物の駆除、緑肥作物の栽培及び農地等へのすき込みその他の農地等の生産力維持をするための措置が講じられているか。（該当に○印）

該当する
該当しない

Ｋ６６号

４／９

Ｄ 面
〈処分の相手方状況〉
返還を受けた特定処分対象農地等及び特定農業用施設の処分の相手方状況（73） 氏名（74） 生年月日

（75）

住所

（76）新規就
農者の有無（法人の名称）（法人代表者氏名）（主たる事務所の所在地）（77）（該当有のみ○印）

第三者

後
継者

（78）

氏名

（79）

生年月日

（80）

住所

農業従事期間（該当に○印）
引き続き

年

月

通算

年

月

引き続き

年

月

通算

年

月

引き続き

年月

通年月

（81）届出者 （82）との続柄

算

農業従事期間（該当に○印）
引き続き

年

月

通年月算

Ｋ６６号

処分届（様式第Ｋ６６号）の記入方法※印欄及び★印欄は記入しないでください。（※印欄はＪＡが、★印欄は農業委員会が記入します。）〈（１）から（１４）欄は、各事由共通の記入箇所となります。〉（１）欄は、特例付加年金の年金証書の記号番号を記入してください。
（２）欄は、氏名を記入し、フリガナをカタカナで記入してください。
（３）欄は、生年月日を記入してください。
（４）欄は、郵便番号及び住所を記入してください。
（５）欄は、この届書をＪＡに初めて提出した年月日を記入してください。
（６）欄は、「特定処分対象農地等及び特定農業用施設返還届」のＢ面の返還を受けた事由欄の該当する事由を記入してください。
事 由
例えば、のように記入してください。
９－ロ
なお、当初、特定農業用施設であった温室・畜舎が返還の時点で残存耐用年数が１０年未満である温室・畜舎は特定農業用施設から除かれます。（以下、同じ。）（７）欄は、特定処分対象農地等及び特定農業用施設の面積・棟数の合計を記入してください。
（８）欄は、特定処分対象農地等及び特定農業用施設の返還を受けた年月日を記入してください。
（９）欄は、返還を受けた特定処分対象農地等の面積及び特定農業用施設の棟数・面積の合計を記入してください。
（１０）欄から（１１）欄は、処分の内容が所有権移転又は使用収益権の移転の場合に記入してください。
（１２）欄から（１４）欄は、処分の内容が使用収益権の設定の場合に記入してください。
〈農業用施設〉（（６）欄が「８」の場合）（１５）欄は、該当する施設名に○印をしてください。
（１６）欄は、農業用施設の名称を記入してください。

建築物の場合は、畜舎、温室、たい肥舎、集荷所、出荷所、貯蔵庫、農機具格納庫、販売所など
かんがい排水施設の場合は、用水路、排水路など
ため池その他の場合は、ため池、土留工などと具体的な名称を記入してください。
（１７）欄は、建築物の棟数を「１棟」、「２棟」のように記入してください。
（１８）欄は、建築延べ床面積（２棟以上の場合は合計面積）を記入してください。
（１９）欄は、農業用施設用地とした面積を記入してください。
（２０）欄は、処分の相手が譲受後継者であるかどうか番号に○印をしてください。
〈農業体験施設等〉（（６）欄が「９－イ」の場合）（２１）欄は、該当する施設に○印をしてください。
（２２）欄は、建築物の棟数を「１棟」、「２棟」のように記入してください。
（２３）欄は、建築延べ床面積（２棟以上の場合は合計面積）を記入してください。
（２４）欄は、施設用地とした面積を記入してください。

〈譲受後継者用住宅〉（（６）欄が「９－ロ」の場合）（２５）欄は、居住する者の氏名を記入してください。
（２６）欄は、届出者と居住する者（譲受後継者）との続柄を記入してください。
（２７）欄は、建築構造を「木造２階建」、「鉄筋コンクリート２階建」等のように記入してください。
（２８）欄は、建築物の棟数を「１棟」、「２棟」のように記入してください。
（２９）欄は、建築延べ床面積（２棟以上の場合は合計面積）を記入してください。
（３０）欄は、住宅（附帯施設を含む。）用地とした農地等の面積を記入してください。
（３１）欄は、過去に譲受後継者の住宅（附帯施設を含む。）用地へ転用した農地等がある場合は、様式第Ｋ６５号の（１０）欄の面積と今回の（３０）欄の面積を加えた累計面積を記入してください。
（３２）欄は、（３１）欄の面積を当初の特定処分対象農地等の面積で除してください。２０％以内に限ります。

〈主として農業従事者の良好な生活環境を確保するための施設〉（（６）欄が「９－ハ」の場合）（３３）欄は、該当する施設に○印をしてください。
（３４）欄は、施設の名称を具体的に記入してください。
（３５）欄は、建築物の棟数を「１棟」、「２棟」のように記入してください。
（３６）欄は、建築延べ床面積（２棟以上の場合は合計面積）を記入してください。
（３７）欄は、施設用地とした面積を記入してください。

５／９

Ｋ６６号
〈就業機会の増大に寄与する施設〉（（６）欄が「１０」の場合）（３８）欄は、該当する施設に○印をしてください。
（３９）欄は、施設の名称を具体的に記入してください。
（４０）欄は、建築物の棟数を「１棟」、「２棟」のように記入してください。
（４１）欄は、建築延べ床面積（２棟以上の場合は合計面積）を記入してください。
（４２）欄は、施設用地とした面積を記入してください。
〈直系卑属の住宅〉（（６）欄が「１４」の場合）（４３）欄は、居住する者の氏名を記入してください。
（４４）欄は、届出者と居住する者（直系卑属）の続柄を記入してください。
（４５）欄は、建築構造を「木造２階建」、「鉄筋コンクリート２階建」等のように記入してください。
（４６）欄は、建築物の棟数を「１棟」、「２棟」のように記入してください。
（４７）欄は、建築延べ床面積（２棟以上の場合は合計面積）を記入してください。
（４８）欄は、住宅用地とした農地等の面積を記入してください。
（４９）欄は、過去に直系卑属の住宅用地へ転用した農地等がある場合は、様式第Ｋ６５号の（１０）欄の面積と（４８）欄の面積を加えた累計面積を記入してください。１０アール以内に限ります。

〈基金の承認〉（（６）欄が「１５」の場合）（５０）欄は、該当するものに○印をしてください。

〈買換え及び交換（農地等のみ）〉（（６）欄が「１６」の場合）（５１）欄は、代替農地等の提供者の氏名を記入してください。なお、相手方が法人の場合は、その名称及び代表者氏名を記入してください。
（５２）欄は、代替農地等の提供者の住所を記入してください。なお、相手方が法人の場合は、その主たる事務所の所在地を記入してください。
（５３）欄は、提供者から取得した農地等の面積を提供者ごとに記入してください。
（５４）欄は、提供者から取得した農地等の取得年月日を提供者ごとに記入してください。
（５５）欄は、（５３）欄の取得面積の合計を（９）欄の①の返還を受けた農地等で除してください。なお、取得する面積は８０％以上なければなりません。
（５６）欄及び（５７）欄は、譲受後継者への処分が所有権移転である場合の移転年月日及び面積を記入してください。
（５８）欄、（５９）欄及び（６０）欄は、譲受後継者への処分が使用収益権の設定である場合の設定年月日、設定期間及び農地等の面積を記入してください。
〈返還後に一団の特定処分対象農地等及び特定農業用施設のうち農業を営むことが困難〉（（６）欄が「１７」の場合）（６１）欄は、返還後に該当するものに○印をしてください。
（６２）欄、（６３）欄及び（６4）欄は、（６1）欄の原因によって農業を営むことが困難となった残余部分の所在、地番、面積を一筆ごとに記入してください。
（６５）欄は、農業を営むことが困難となった残余部分が特定処分対象農地等又は特定農業用施設か該当するものに○印をしてください。
〈返還後に災害により農業を営むことが困難〉（（６）欄が「１８」の場合）（６６）欄、（６７）欄及び（６８）欄は、災害により農業を営むことが困難となった特定処分対象農地等及び特定農業用施設の所在、地番、面積を記入してください。
（６９）欄は、農業を営むことが困難となった特定処分対象農地等又は特定農業用施設に該当するものに○印をしてください。
〈あっせん申出又は生産力維持（農地等のみ）〉（（６）欄が「１９」の場合）（７０）欄は、返還後、あっせん等申出又は生産力維持を行っている農地等の面積を記入してください。
（７１）欄は、申出の内容を該当する箇所に○印をしてください。
（７２）欄は、生産力維持するための措置を行っているか否か該当するものに○印をしてください。

〈処分の相手方状況〉（返還を受けた特定処分対象農地等及び特定農業用施設の処分があった場合）（７３）欄は、第三者の氏名を記入してください。なお、相手方が法人の場合は、名称を記入してください。
（７４）欄は、第三者の生年月日を記入してください。なお、相手方が法人の場合は、代表者名を記入してください。
（７５）欄は、第三者の住所を記入してください。なお、相手方が法人の場合は、その主たる事務所の所在地を記入してください。
（７６）欄は、第三者が新規就農者である場合に○印をしてください。
（７７）欄は、新規就農者の耕作又は養畜の事業に従事した期間について該当する方に○印し、年月（月未満は切り捨てる。）を記入してください。
（７８）欄は、後継者の氏名を記入してください。
（７９）欄は、後継者の生年月日を記入してください。
（８０）欄は、後継者の住所を記入してください。

６／９

Ｋ６６号

７／９

（８１）欄は、届出者と後継者との続柄を記入してください。
（８２）欄は、後継者の耕作又は養畜の事業に従事した期間について該当する方に○印し、年月（月未満は切り捨てる。）を記入してください。

この届書に添付しなければならない書類
１．農業者年金証書（ＪＡにおいて確認後届出者にお返しします。）
２．届書（６）欄の事由ごとに次の書類を添付してください。
届書（６）欄の事由

１（譲受適格者に処分）添付すべき書類
１ 特定処分対象農地等及び特定農業用施設の処分書類（１）特定処分対象農地等①農地法の場合
農地法第３条の許可申請書及び許可書の写並びに農地等の所有権若しくは使用収益権の移転又は設定に関する相手方との契約書の写（所有権又は使用収益権の移転の場合で、許可申請書に権利移転日の記載があるときは契約書の写は不要）②農用地利用集積等促進計画又は農用地利用集積計画の場合
公告文、各筆明細等の写。なお、対価の支払を伴う所有権の移転の場合にあっては、支払期限までに対価が支払われていることの確認できる領収書等の写（２）特定農業用施設
所有権若しくは使用収益権の移転又は設定に関する相手方との契約書の写

２ 相手方が後継者の場合届出者との身分関係を明らかにする戸籍の抄本等

２（土地収用法等）
３

当該裁決書の写。
土地収用該当事業用地買取等証明書（給付－１１）（拒むと土地収用法等）

４（交換分合）
５（農林水産大臣が定める事業）

事業施行者の認証のある交換分合計画書の写
土地収用該当事業に準ずる事業用地買取等証明書（給付－１４－１）

１ 特定処分対象農地等及び特定農業用施設の処分書類（１）特定処分対象農地等①農地法の場合
６（事業対象地）

農地法第３条、第４条又は第５条の許可申請書及び許可書の写（農地法第５条の届出にあっては農地転用届及び受理通知書の写）並びに農地等の所有権若しくは使用収益権の移転又は設定に関する相手方との契約書の写（所有権又は使用収益権の移転の場合で許可申請書に権利移転日の記載があるときは契約書の写は不要）②農用地利用集積等促進計画又は農用地利用集積計画の場合
公告文、各筆明細等の写。なお、対価の支払を伴う所有権の移転の場合にあっては、支払期限までに対価が支払われていることの確認できる領収書等の写（２）特定農業用施設
所有権若しくは使用収益権の移転又は設定に関する相手方との契約書の写

７（緊急対策又は復旧）

８（農業用施設）

２ 事業対象地の所有者等に対して起業者等のあっせんによる特定処分対象農地等及び特定農業用施設の提供であることの証明書（給付－１５－１）
災害対策基本法に基づき特定処分対象農地等及び特定農業用施設を収用等されることの証
明書（給付－１７－１）
１ 特定処分対象農地等及び特定農業用施設の処分書類（１）特定処分対象農地等
農地法第４条又は第５条の許可申請書及び許可書の写（農地法第４条又は第５条の届出にあっては農地転用届及び受理通知書の写）並びに農地等の所有権若しくは使用収益権の移転又は設定に関する相手方との契約書の写（所有権又は使用収益権の移転の場合で、許可申請書に権利移転日の記載があるときは契約書の写は不要）（２）特定農業用施設
所有権若しくは使用収益権の移転又は設定に関する相手方との契約書の写

２ 相手方が法人及び団体の場合には、特定処分対象農地等を一定の施設の用に供する法人等の証明書（給付－１９－１）

Ｋ６６号
９（農業体験施設等、譲受後継者用住宅等、良好な生活環境を確保するための施設）

８／９

１ 特定処分対象農地等及び特定農業用施設の処分書類（１）特定処分対象農地等
農地法第４条又は第５条の許可申請書及び許可書の写（農地法第４条又は第５条の届出にあっては農地転用届及び受理通知書の写）若しくは特定農地貸し付けに関する農地法等の特例に関する法律に基づく承認申請書及び承認書の写並びに農地等の所有権若しくは使用収益権の移転又は設定に関する相手方との契約書の写（所有権又は使用収益権の移転の場合で、許可申請書に権利移転日の記載があるときは契約書の写は不要）（２）特定農業用施設
所有権若しくは使用収益権の移転又は設定に関する相手方との契約書の写

２ 相手方が法人又は団体の場合には、特定処分対象農地等を一定の施設の用に供する法人等の証明書（給付－１９－１）
１ 特定処分対象農地等及び特定農業用施設の処分書類（１）特定処分対象農地等
１０（就業機会の増大）

農地法第５条の許可申請書及び許可書の写（農地法第５条の届出にあっては農地転用届及び受理通知書の写）並びに農地等の所有権若しくは使用収益権の移転又は設定に関する相手方との契約書の写（所有権又は使用収益権の移転の場合で、許可申請書に権利移転日の記載があるときは契約書の写は不要）（２）特定農業用施設
所有権若しくは使用収益権の移転又は設定に関する相手方との契約書の写２ 就業機会の増大に寄与する施設の用に供する特定処分対象農地等及び特定農業用施設の証明書（給付－２０－１）
１ 特定処分対象農地等及び特定農業用施設の処分書類（１）特定処分対象農地等
１１（一時転用）

農地法第４条又は第５条の許可申請書及び許可書の写（農地法第４条又は第５条の届出にあっては農地転用届及び受理通知書の写）並びに農地等の使用収益権の設定に関する相手方との契約書の写（２）特定農業用施設

使用収益権の設定に関する相手方との契約書の写

２ 一時転用であることの証明書（給付－１８－１）
１ 特定処分対象農地等の処分書類
１２（木竹の植栽）農地法第４条又は第５条の許可申請書及び許可書の写（農地法第４条又は第５条の届出にあっては農地転用届及び受理通知書の写）並びに農地等の所有権若しくは使用収益権の移転又は設定に関する相手方との契約書の写（所有権又は使用収益権の移転の場合で、許可申請書に権利移転日の記載があるときは契約書の写は不要）

２ 特定農業用施設の処分書類
所有権若しくは使用収益権の移転又は設定に関する相手方との契約書の写

１３（特定住宅）

イ（土地収用等）ロ（拒むと土地収用等）

ハ（農林水産大臣が定める事業）

ニ（災害）
１４（直系卑属の住宅）

１ 特定処分対象農地等の処分書類
農地法第４条の許可申請書及び許可書の写（農地法第４条の届出にあっては農地転用届及び受理通知書の写）
２ 特定農業用施設の処分書類
特定住宅にしたことのわかる書類及び次のイからニに該当する書類
居住する住宅用地に係る当該裁決書の写及び収用等部分並びに新・旧住宅地の位置関係の分かる位置図等の写
居住する住宅用地に係る土地収用該当事業用地買取等証明書（給付－１１）及び買取等部
分並びに新・旧住宅地の位置関係の分かる位置図等の写
居住する住宅用地に係る土地収用該当事業に準ずる事業用地買取等証明書（給付－１４－１）及び買取等部分並びに新・旧住宅地の位置関係の分かる位置図等の写
居住する住宅用地に係る特定住宅が災害による被害又はその他やむを得ない事由により良好な居住環境を維持することが困難となったことの申立書（給付－１６）及び災害等の部分並びに新・旧住宅地の位置関係の分かる位置図等
１ 特定処分対象農地等及び特定農業用施設の処分書類（１）特定処分対象農地等
農地法第４条又は第５条の許可申請書及び許可書の写（農地法第５条の届出にあっては農地転用届及び受理通知書の写）並びに農地等の所有権若しくは使用収益権の移転又は設定に関する相手方との契約書の写（所有権又は使用収益権の移転の場合で、許可申請書に権利移転日の記載があるときは契約書の写は不要）（２）特定農業用施設
所有権若しくは使用収益権の移転又は設定に関する相手方との契約書の写

２ 届出者と処分の相手方との続柄
再処分対象住宅に居住する者と届出者との身分関係を明らかにすることができる戸籍の抄本等

Ｋ６６号
１５
（基金の承認）９／９

１ 特定処分対象農地等及び特定農業用施設の処分書類（１）特定処分対象農地等①農地法の場合
農地法第３条、第４条又は第５条の許可申請書及び許可書の写（農地法第４条、第５条の届出にあっては農地転用届及び受理通知書の写）並びに農地等の所有権若しくは使用収益権の移転又は設定に関する相手方との契約書の写（所有権又は使用収益権の移転の場合で、許可申請書に権利移転日の記載があるときは契約書の写は不要）②農用地利用集積等促進計画又は農用地利用集積計画の場合
公告文、各筆明細等の写。なお、対価の支払を伴う所有権の移転の場合にあっては、支払期限までに対価が支払われていることの確認できる領収書等の写（２）特定農業用施設
所有権若しくは使用収益権の移転又は設定に関する相手方との契約書の写

１６（買換え及び交換（農地等のみ））

２ 特定処分対象農地等及び特定農業用施設の移転等に係る対価の額の過半が、事故、災害その他の突発的に生じた事由により緊急に必要となった支出に充てるためのものであることの申立書（給付－３０）
また、処分に係る対価の額の過半を当該事由に充てたことのわかる領収書等の写1 返還を受けた特定処分対象農地等を第三者に処分したことの分かる書類① 農地法の場合
農地法第３条又は第５条の許可申請書及び許可書の写（農地法第５条の届出にあっては農地転用届及び受理通知書の写）並びに農地等の所有権の移転に関する相手方との契約書の写（許可申請書に権利移転日の記載があるときは契約書の写は不要）② 農用地利用集積等促進計画又は農用地利用集積計画の場合
公告文、各筆明細等の写。なお、対価の支払を伴う所有権の移転の場合にあっては、支払期限までに対価が支払われていることの確認できる領収書等の写
2 第三者から農地等を取得したことの分かる書類① 農地法の場合
農地法第３条の許可申請書及び許可書の写並びに農地等の所有権の移転に関する相手方との契約書の写（許可申請書に権利移転日の記載があるときは契約書の写は不要）② 農用地利用集積計画の場合
公告文、各筆明細等の写。なお、対価の支払を伴う所有権の移転の場合にあっては、支払期限までに対価が支払われていることの確認できる領収書等の写
3 第三者から取得した農地等を譲受後継者に処分したことの分かる書類① 農地法の場合
農地法第３条の許可申請書及び許可書の写並びに農地等の所有権の移転に関する相手方との契約書の写（許可申請書に権利移転日の記載があるときは契約書の写は不要）

１７（農業を営むことが困難）

イ② 農用地利用集積等促進計画又は農用地利用集積計画の場合
公告文、各筆明細等の写。なお、対価の支払を伴う所有権の移転の場合にあっては、支払期限までに対価が支払われていることの確認できる領収書等の写
特定処分対象農地等及び特定農業用施設の利用が著しく困難となったことについての確認書（給付－１３－１）及び次のイからニで該当する書類
一団の特定処分対象農地等又は特定農業用施設の一部に係る当該裁決書の写（土地収用法等）

ロ

土地収用該当事業用地買取等証明書（給付－１１）（拒むと土地収用法等）

ハ

土地収用該当事業に準ずる事業用地買取等証明書（給付－１４－１）（農林水産大臣が定める事業）

ニ（災害）
１８（災害）
１９（あっせん申出又は生産力維持（農地等のみ） ）特定処分対象農地等及び特定農業用施設が災害を受けたことの確認書（給付－１２－１）
特定処分対象農地等及び特定農業用施設が災害を受けたことの確認書（給付－１２－１）
返還を受けた特定処分対象農地等についてあっせん等の申出及び生産力を維持していることの確認書（給付－３１）