新潟県災害ボランティア調整会議― みんなでつながる、ささえあう ―新潟県災害ボランティア調整会議
災害に強い新 潟を目指して

糸魚川市駅北大火「思い出の品探し」ボランティア活動

災害時における調整会議の役割― みんなでつながる、ささえあう ―災害発生時、県内各地で行われる被災者支援活動を支えるため、構成団体が連携・協力して被災地の災害ボランティアセンターの運営支援を行うコーディネーターの派遣、災害支援活動に関わる各種団体との協働促進、情報発信支援等を行います。

新潟県災害ボランティア調整会議

平成16年新潟福島豪雨、中越地震、中越沖地震、平成23年新潟福島豪雨、糸魚川駅北大火など新潟県は度重なる災害に見舞われてきました。

市町村災害ボランティアセンター

災害からの復旧・復興の大きな力となったのが、全国から駆け付けてくれた多くのボランティアの皆様です。

支援新潟県

新潟県社協

新潟県共募

日赤新潟県支部

県市長会

JC、連合、生協等

NPO 等

災害支援団体等●災害ボランティアセンター等の災害ボランティア活動拠点立ち上げ・運営支援●災害ボランティア活動に関する協働促進支援●災害ボランティアに関する情報発信支援●県外災害への支援（コーディネーター派遣、資機材の提供、ボランティアバス運行）など

災害の規模が大きくなるほど、被災地の個人や地域の力だけでの復旧・復興には限界があり、外部からのボランティアの支援が必要となります。

【これまでの活動実績】
しかしながら、災害発生後にボランティアの皆様が被災地で支援活動を行えるよ
うになるまでには、現地の社会福祉協議会等による災害ボランティアセンターの開設や資機材の調達、ボランティア募集、それにボランティアを受け入れるための地域の理解など、様々な調整が必要になってきます。

年度

主な支援先

2007年
・新潟県中越沖地震（柏崎市、出雲崎町、刈羽村）（平成19年）
2011年
・新潟・福島豪雨災害（三条市、十日町市、阿賀町）（平成23年）
2013年
・平成25年7月・8月豪雨災害（長岡市）（平成25年）
2016年
・糸魚川市駅北大火（糸魚川市）（平成28年）

新潟県災害ボランティア調整会議では、平時における様々な研修やフォーラムな新潟県中越沖地震

その他県外の主な支援先
・長野県豪雨災害（長野県岡谷市・諏訪市）

どの開催を通して、各市町村での災害時の支援体制づくりを支えると共に、災害時

・石川県能登半島地震（石川県輪島市・穴水町）に様々な団体・個人が連携して被災地の支援に当たれるように地域や分野を超えた

・東日本大震災

つながりづくりを進めます。

・長野県北部地震（長野県栄村）

・2008年富山県高波災害（富山県入善町）

新潟・福島豪雨災害（宮城県石巻市・山元町、岩手県遠野市・陸前高田市、福島県郡山市）
・台風18号（京都府舞鶴市）
・長野県神城断層地震（長野県小谷村））

新潟県災害ボランティア調整会議

・平成27年9月関東・東北豪雨災害（茨城県常総市）～災害に強い新潟を目指して～2

糸魚川市駅北大火

3平常時の取り組み（つながる）

災害時の取り組み（ささえあう）

災害支援コーディネーター養成研修

災害ボランティアセンター運営支援

被災地の支援活動を行うためには、被災者の抱えているニーズ（課題や要望など）を把握し、災害ボランティアや支援団体などによる支援につなげたり、様々な支援団体との調整を行うことが求められます。
災害支援コーディネーター養成研修では、そのようなコーディネートを行うことができる人材の育成を図るため、研修を通じてコーディネーターとしての心得やスキル等を学びます。
【これまでの実績】
受講者：社協、行政、日赤、国際交流協会、生
初級：延べ152名（平成26年度～平成30年度）
協、NPO、青年会議所、企業、防災士、中級：延べ162名（平成26年度～平成30年度）
町内会、自主防災組織、学生等
上級：延べ 16名（平成30年度）

災害支援を専門とする構成団体のスタッフをはじめ、過去に起きた災害での支援経験豊富な人材をコーディネーターとして派遣し、被災地に設置される災害ボランティアセンターの設置・運営を地元運営支援者に寄り添い支援を行います。
また、行政、社協、NPO等と連携・協働を図りながら、被災者のニーズをボランティア活動につなげるほか、ボランティア活動に必要な物資や資機材の提供、運営資金等についての情報提供など、センター運営をサポートします。

防災フォーラム
災害時には行政・社協・青年会議所・NPOなど様々な組織との連携・協働が求められます。防災フォーラムでは、他市町村の取り組み事例や過去の災害事例の報告、ワークショップ等を通して、県域、市町村域における防災ネットワーク構築や防災力の向上を促進します。
【これまでの実績】
平成26年度：229名（新潟市、長岡市、上越市）
平成27年度：199名（新潟市、長岡市）
平成28年度： 95名（上越市、三条市）
平成29年度： 86名（長岡市）
平成30年度： 77名（新潟市、糸魚川市）

ボランティアバスの運行
被災地でのボランティア活動を支援するため、ボランティアバスの運行を企画します。
県内のみならず、県外で発生した大規模災害の際も、県内からボランティアを募り、構成団体のスタッフがコーディネーターとして同行し、ボランティア活動を支援します。

災害アドバイザー派遣
市町村において災害ボランティア活動が円滑に行われるよう、災害支援の知見を有するアドバイザーを各地域に派遣し、平時からのネットワークづくりや災害ボランティアによる救援活動の訓練、マニュアル整備等の取り組みへの指導・助言を行います。
【これまでの実績】
平成26年度：村上市社協、糸魚川市社協、五泉市社協、佐渡市社協、津南町社協、関川村社協
平成27年度：新潟市中央区社協、新潟市北区社協、十日町市社協、胎内市社協
平成28年度：新潟市西区社協、上越市社協
平成29年度：新潟市社協、阿賀野市社協、村上市社協、湯沢町社協
平成30年度：村上市社協、南魚沼市社協、阿賀町社協

4

情報発信の支援
被災地の災害ボランティアセンターの現状やボランティアの募集情報等をホームページやフェイスブック等により広く県内外へ発信し、被災地でのボランティア活動を側面から支援します。

5新潟県災害ボランティア調整会議の概要

新潟県災害ボランティア基金
新潟県災害ボランティア調整会議(以下「調整会議」という。）に設置している基金で、調整会議が設置目的行う活動に使われます。

災害発生時における災害ボランティア活動が円滑に行われるよう、災害ボランティア調整会議登録団体の協力・支援により、災害ボランティア活動を行う団体との連携を推進する

平常時

・災害ボランティア活動に係る保険料の支払・現地活動に使用する資機材の購入
・災害ボランティア活動に関する情報発信ことや災害ボランティア活動への理解を促進することを目的としています。

・災害時に備えた災害ボランティア等の研修・関係機関・団体のネットワークづくり
・災害に関する情報発信〈基金の創設〉
創設時期：平成18年▼ ▼新潟県災害ボランティア活動促進条例のもと活動推進を図る団体として位置付けられています。

基金の活用

災害時

基金財源：出損金（新潟県、新潟県社協）、寄附金（県市長会、県町村会、企業、団体、個人他）

主な事業

寄附金は下記の「寄附金募集」のとおりお受けしています。ご寄附をいただいた方は、調整会議の１

災害ボランティア活動を行う団体間の連携に関する事業

２

市町村災害ボランティアセンターの設置及び運営の支援に関する事業

３

災害ボランティア活動に関する人材育成事業

４

災害ボランティア活動に関する情報発信事業

５

県外における災害ボランティア活動の支援に関する事業

WEBサイトにお名前を掲載させていただきます。（※掲載を希望されない方は、その旨お知らせください。）〈寄附金募集〉
災害時、被災者・地に係る支援活動を遂行するために、寄附金を募集しています。
【寄附の流れ】

構成団体
▼ 幹事会

ご寄附の流れは以下の通りです。

６団体

お申し込み▼ 連絡会議
0902

社会福祉法人新潟県共同募金会

10 特定非営利活動法人にいがた災害ボランティアネットワーク

03

認定特定非営利活動法人新潟NPO協会

11

一般財団法人新潟県民生委員児童委員協議会

04

新潟県（県民生活・環境部県民生活課）

12

公益財団法人新潟県国際交流協会

05

新潟県市長会

1306日本赤十字社新潟県支部

公益社団法人日本青年会議所
北陸信越地区新潟ブロック協議会

14

特定非営利活動法人新潟県災害救援機構

15

新潟県生活協同組合連合会

チーム中越

口座のご連絡➡

お振り込み➡

領収書※の発行

なお、現金以外のご寄附（物品等）もお受けしております。詳しくはお問い合わせください。
【税法上の優遇措置について】
社会福祉法人新潟県社会福祉協議会（新潟県災害ボランティア調整会議事務局）にご寄附いただいた場合は、特定公益増進法人への寄附として所得控除または税額控除を受けることができます。

07

一般財団法人新潟県老人クラブ連合会

16

日本労働総連合会新潟県連合会

08

公益財団法人新潟県女性財団

17

特定非営利活動法人くびき野NPOサポートセンター

18

特定非営利活動法人地域活動サポートセンター柏崎

19

天理教災害救援ひのきしん隊新潟教区隊

20

真如苑救援ボランティアSeRV新潟

21

新潟恩返し隊22

特定非営利活動法人NPOさんじょう

23

特定非営利活動法人柏崎まちづくりネットあいさ◆お問い合わせ先
平成31年4月1日現在

6➡

お申し込みの際は別紙の「寄附申込書」をご記入の上、お問い合わせ先まで郵送ください。

社会福祉法人新潟県社会福祉協議会

２団体

受付

（※領収書は確定申告で税金の控除にご使用できます。）

15団体

01

▼ 監事

➡

新潟県災害ボランティア調整会議事務局（社会福祉法人新潟県社会福祉協議会）☎025－281－5521〒950-8575 新潟市中央区上所２丁目２番２号
7県民の皆様へ
平成16年の新潟県梅雨前線豪雨災害、新潟県中越地震という大規模災害では、多くのボランティアが献身的に活動し、災害時におけるボランティア活動がとても重要な役割を果たしました。
私たち新潟県災害ボランティア調整会議は、数々の災害の経験を経て、災害時における災害ボランティア活動の迅速な実施や平常時からのネットワーク組織構築の必要性の“実感”と“気づき”にもとづき、新潟県及びボランティア活動関係団体等が連携のもと平成17年に設立されました。
私たちは、被災者・地を支えるための活動を重ね、豊富なノウハウを培って参りました。こうした活動をとおして、被災者・地を支えることが私たちの使命であると考えています。
被災者・地を支えるネットワーク組織であるために今日まで､ 平常時には､ 支援活動を実践できる人材の育成はもとより、多様な支援活動を行えるよう柔軟なネットワーク組織づくりや構成団体の連携強化、市町村域における災害支援体制の整備を図るなど、日々活動を行っています。
私たちの理念である『みんなでつながる、ささえあう』を実践することにより、これまで以上に、皆様に信頼されるネットワーク組織づくりを目指していきます。
皆様のご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
新潟県災害ボランティア調整会議

座長

新潟県災害ボランティア調整会議への応援メッセージ新潟県知事

花角英世 様

本県では、平成16年の中越大震災や７・13水害、平成19年の中越沖地震、平成23年の新潟・福島豪雨など、近年、多く災害に見舞われ、全国各地の多くのボランティアの方々からご支援いただきました。
ボランティアによる支援は、平成７年の阪神・淡路大震災を契機に注目され、本県での活動はもとより、東日本大震災や熊本地震などにおける活躍が伝えられるたびに、その重要性が浸透してきました。
時間経過に伴い変化する状況に応じて、地域内外の様々なボランティアが円滑かつ効果的に活動を行うためには、平時から、これまでの経験で得た知見やノウハウを基にリーダーやコーディネーターを育成するとともに、様々な主体が互いに情報を共有し連携・協働できる体制を整備していくことが必要不可欠です。
このため、本県では、災害時の被災者支援に取り組む県内の団体が、全国に先駆けて「新潟県災害ボランティア調整会議」を設立し、人材の育成や体制整備に取り組んできました。
関係団体が連携した取組の充実により、被災者や被災地のニーズにより沿った災害ボランティア活動が一層促進されることを期待しております。

㈱スノーピーク代表取締役社長

山井太様

災害時に特に必要なのはスピード感をもった支援活動ではないかと思っています。災害に備え、新潟県災害ボランティア調整会議がハブとなり、地元の企業や団体との連携を密に図り、各団体と連携しながら支援のネットワークをより強固にしていっていただくことを期待しております。

長岡技術科学大学 准教授

松田曜子 様（震災をつなぐネットワーク共同代表）
本調整会議は、幾多の災害を乗り越えた新潟県だからこそ生まれた、立場を超えて被災者の支援に注力するためのしくみです。今後もふだんから互いの得意分野を知り、共通の学びを増やし、自治体、企業等へネットワークを拡大されていくことを望みます。
平成31年4月1日現在