独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の平成２８年度における業務の実績に関する評価

平成２９年８月
文部科学大臣様式１－１－１

中期目標管理法人

年度評価

評価の概要

１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人大学改革支援・学位授与機構

評価対象事業年度

年度評価

平成 28 年度（第３期）

中期目標期間平成 26～30 年度

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

文部科学大臣法人所管部局

高等教育局

担当課、責任者

高等教育企画課、蝦名

評価点検部局

大臣官房担当課、責任者

政策課、岡村喜之

直子

３．評価の実施に関する事項
平成 29 年７月 28 日に大学改革支援・学位授与機構に関する有識者会議を開催し、機構長、役員等からヒアリングを実施し必要な情報を収集した。その際、監事からの意見聴取も行った。ヒアリング結果を踏まえ、有識者から意見を聴取し評価を付した。

４．その他評価に関する重要事項「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年 12 月 24 日閣議決定）及び「各独立行政法人の統廃合等に係る措置の実施時期について」（平成 26 年 8 月 29 日行政改革推進本部決定）を踏まえ、独立行政法人大学評価・学位授与機構と独立行政法人国立大学財務・経営センターを統合し、平成 28 年４月１日から独立行政法人大学改革支援・学位授与機構となった。

５．独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の評価等に関する有識者会議
主査：山田 礼子
杉谷 祐美子
前田 博
舛川 博昭

委員名簿

同志社大学社会学研究科長、学部長 教授
青山学院大学教育人間科学部教育学科 教授
西村あさひ法律事務所 弁護士
公認会計士

1

様式１－１－２

中期目標管理法人

年度評価

総合評定

１．全体の評定
評定※

Ｂ
２６年度

（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）

Ｂ
評定に至った理由（参考）本中期目標期間における過年度の総合評定の状況
２７年度
２８年度
２９年度
Ｂ

３０年度

Ｂ

法人全体の評価に示す通り、全体として中期計画及び年度計画に定められた通り、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価

６年ぶりとなる国立大学法人評価における教育研究の状況の評価を実施するために各分野に対応した適切な評価体制を整備しているほか、諸外国の質保証に関する情報を提供する国際連携ウェブサイトのアクセス数が広報活動を強化することで前年度比約４８％増加するなど、全体として順調に組織運営を行った。

全体の評定を行う上で特に 特に全体の評価に影響を与える事象はなかった。
考慮すべき事項
３．項目別評価における主要な課題、指摘事項など
項目別評定で記載した課題、 大学ポートレートについては新規訪問者数が増加傾向にある一方で、アクセス数全体は減少傾向にあるので、その要因分析とともに、アクセス数の拡大、利便性の更なる向上のために、見直し改善を行うことが期待される。（P53-58 参照）
指摘事項

その他指摘事項

特になし

主務大臣による改善命令を 特になし
検討すべき事項
４．その他事項
監事、有識者等からの意見 監事から意見を聴取し、特段重大な指摘はないことを確認した。
その他特記事項※

特になし

Ｓ：中期目標管理法人の活動により、全体として中期計画における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる。Ａ：中期目標管理法人の活動により、全体として中期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる。
Ｂ：全体としておおむね中期計画における所期の目標を達成していると認められる。Ｃ：全体として中期計画における所期の目標を下回っており、改善を要する。Ｄ：全体として中期計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める。

2

様式１－１－３

中期目標管理法人

年度評価

中期目標（中期計画）
２６
年度

項目別評定総括表
年度評価
２７ ２８ ２９年度 年度 年度

３０
年度

項目別
調書№

備考

中期目標（中期計画）
２６
年度

既存経費の見直し、業務の効率化

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅰ－1

業務量に応じた組織の見直し、人員の
適正配置

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅰ－2

独立行政法人国立大学財務・経営セン
ターとの統合Ｂ

Ｂ

契約の適正化の推進

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅰ－3

国から承継した財産等の処理

情報システム環境の整備

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅰ－4

学位授与

内部統制の充実・強化

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅰ－5

総合的事項

Ｂ

Ｂ

Ⅱ－3－(1)

施設費交付事業

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅱ－3－(2)

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅱ－4

単位積み上げ型による学士の学位授与

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅱ－5－(1)

省庁大学校修了者に対する学位授与

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅱ－5－(2)

学位授与事業についての広報

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅱ－5－(3)

大学等に関する情報の収集、整理及
び提供

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅱ－6－(1)－①

質保証人材育成

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅱ－6－(1)
－②

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅱ－6－(2)Ｂ

Ⅱ－1－(1)

質保証連携

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅱ－1－(2)

大学等と連携した高等教育の質保証に係
る取組

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅱ－2－(1)
－①

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅱ－2－(1)
－②

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅱ－2－(2)

年度評価

３０
年度

Ｂ

Ｂ

大学等の教育研究活動等の状況に関する評価

中期目標（中期計画）

２９
年度

施設費貸付事業

Ｂ

教育研究活動等の評価

大学等の個性の伸長及び特色の明確化に一層資するための評価等
大学、高等専門学校及び法科大学
院の教育研究活動等の状況に関する評価
国立大学法人及び大学共同利用機
関法人の教育研究の状況について
の評価

２８
年度

施設費貸付事業及び施設費交付事業

Ⅱ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

自己点検・評価の実施

２７
年度

項目別
調書№

備考

Ⅱ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

Ⅰ．業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

大学関係者及び有識者等の参画を得た業務運営

年度評価

項目別

国内外の質保証機関等との連携による質の向上への取組

備考
3

２６ ２７ ２８ ２９ ３０
年度 年度 年度 年度 年度

調書№

Ⅱ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

調査研究
大学等の教育研究及び学位の質保証に関する調査研究大学等の教育研究活動等の状況の評価
に関する調査研究

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅱ－7－(1)－①

学位の授与に必要な学習の成果の評価に関する調査研究

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅱ－7－(1)－②

高等教育の質保証の確立に資する調査
研究

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅱ－7－(1)－③

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅱ－7－(2)

Ⅲ．予算（人件費の見積りを含む。）、収支
計画及び資金計画
Ⅳ．短期借入金の限度額
Ⅴ．重要な財産の処分等に関する計画
Ⅵ．剰余金の使途

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅲ、Ⅳ、Ⅴ、Ⅵ

Ⅶ．その他主務省令で定める業務運営に関する事項

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅶ

調査研究の成果の活用及び評価※重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付す。
難易度を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引く。

※評定は、「文部科学省所管の独立行政法人の評価に関する基準」（平成２７年６月３０日文部科学大臣決定）に基づく。詳細は下記の通り。
Ｓ：中期目標管理法人の活動により、中期目標における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 120％以上で、かつ質的に顕著な成果が得られていると認められる場合）。
Ａ：中期目標管理法人の活動により、中期目標における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 120％以上とする。）。
Ｂ：中期目標における所期の目標を達成していると認められる（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 100％以上 120％未満）。
Ｃ：中期目標における所期の目標を下回っており、改善を要する（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 80％以上 100％未満）。
Ｄ：中期目標における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 80％未満、又は主務大臣が業務運営の改善その他の必要な措置を講ずることを命ずる必要があると認めた場合）。

4

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅰ―１

既存経費の見直し、業務の効率化
関連する政策評価・行政 事前分析表（平成 28 年度）４－１
行政事業レビューシート（平成 28 年度）１３３
事業レビュー

当該項目の重要度、難易度

２．主要な経年データ※２７年度は、上段が旧大学評価・学位授与機構、下段が旧国立大学財務・経営センターの額。
前中期目標期
間最終年度値
103,892

評価対象となる指標
物件費（千円）86,076

２８年度

94,177

224,783

220,585－

314,762△3.6％

297,360

1.3％

297,954△2.3％

473,112331,372

68,733

人件費（事業系）（退職手当を除く）（千円）

582,618

563,494

883,491

1,036,607
157,785－

削減割合

742,596

89,052879,978

合計（千円）

585,538

0.4％（参考情報）

433,98112.1％

物件費（千円）

３０年度

255,870

73,103
310,859

２９年度

178,111

166,217

削減割合※自己収入分を除く

218,716
322,608

合計（千円）

事業費

２７年度

93,114

人件費（管理系）（退職手当を除く）（千
円）

一般管理費

２６年度

1,073,968

17.3％
23.9％

△9.9％

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

Ⅱ

業務運営の効率 Ⅰ化に関する事項

業務運営の効率 Ⅰ

業 務 運 営 の 効 率 ＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞

主務大臣による評価
自己評価＜自己評価書参照箇所＞

化 に 関 す る 目 標 を 達 化 に 関 す る 目 標 を 達 一般管理費 3%以上（退 平成 28 事業年度業務実績等報告書

運営費交付金を充措置

運営費交付金を充 １

中期計画及び年度計画に定められた通り、概ね着実

その他事業費 1%以上 ＜主要な業務実績＞
運 営 費 交 付 金 を （退職手当を除く。）

Ｂ＜評定に至った理由＞

成 す る た め と る べ き 成 す る た め と る べ き 職手当を除く。）削減 P.4～5
措置

評定＜評定と根拠＞に業務が実施されたと認められるため。

平成 28 年度実績においては、給与明細の 評定：Ｂ

当 し て 行 う 事 業 に つ 当 し て 行 う 事 業 に つ 充 当 し て 行 う 事 業 に 削減

電子化、ペーパーレス会議の拡大及びオン

いては、業務の質の向 いては、業務の質の向 ついては、業務の質のラインストレージの活用等、業務の効率化 平成 27 年度実績と比較し、一般管理費（退上を図りつつ、既存経 上を図りつつ、既存経 向上を図りつつ、既存 ＜その他の指標＞を図ったことにより、平成 27 年度実績と比 職手当を除く）については、△10,351 千円

費の見直し、効率化を 費の見直し、効率化を 経費の見直し、効率化

較し、一般管理費（退職手当を除く）につい （△2.3％）の減、その他の事業費（特殊経 ＜今後の課題・指摘事項＞
5

平成 28 年度実績（退職手当を除く）は、＜評価すべき実績＞
特になし。

進める。また、法人統 進める。また、法人統 を進める。また、法人 ＜評価の視点＞ては、△10,351 千円（△2.3％）の減、その 費及び退職手当を除く）については、△合により役員４名の 合により役員４名の 統合のメリットを最

他の事業費（特殊経費及び退職手当を除く）117,758 千円（△9.9％）の減となっている。に業務を執行することが期待される。引き続き、一般

削 減 及 び 管 理 部 門 の 削 減 及 び 管 理 部 門 の 大限に生かしつつ、業についても、△117,758 千円（△9.9％）の統 合 に よ る 事 務 の 合 統 合 に よ る 事 務 の 合 務の効率化を図る。

減となっている。※平成 27 年度実績は、国 3％以上削減を達成できなかったものの、理化を図っていると 理化を図っていると立大学財務・経営センターとの合算と比較。その他の事業費については 9.9％と目標を ＜有識者からの意見＞ころであるが、今後 ころであるが、今後一般管理費について、法人統合等のため 管理費も削減目標を達成できるよう努められたい。

予算及び実績の平成 27 年度との比較は 以上の削減を達成したことから、年度計画

も、法人統合のメリッ も、法人統合のメリッ「２．主要な経年データ」のとおり。

トを最大限に生かし トを最大限に生かしにおける所期の目標を達成したと判断し、Ｂとした。

つつ、業務の効率化を つつ、業務の効率化を
図る。

図る。

（１）一般管理費（退 （１）一般管理費（退＜課題と対応＞
一般管理費（退職手

特記すべき課題は検出していない。

職手当を除く。）につ 職手当を除く）につい 当を除く。）について
いて、中期目標の期間 て 、 中 期 目 標 の 期 間 は 、 計 画 的 削 減 に 努
中、毎事業年度につき 中、毎事業年度につき め、平成 27 年度予算
３％以上を削減する ３％以上を削減する に比較して３％以上
ほか、その他の事業費 ほか、その他の事業費 の削減を図るほか、そ（退職手当を除く。） （退職手当を除く）に の他の事業費（特殊経について、中期目標の ついて、中期目標の期 費 及 び 退 職 手 当 を 除
期間中、毎事業年度に 間中、毎事業年度につ く。）について、平成
つ き １ ％ 以 上 の 業 務 き １ ％ 以 上 の 業 務 の 27 年度予算に比較しの効率化を図る。

効率化を図る。

て、１％以上の業務の効率化を図る。

また、効率化に際しまた、効率化に際し

なお、効率化に際しては、機構の行う事業 ては、機構の行う事業 ては、機構の行う事業が長期的視点に立っ が長期的視点に立っ が長期的視点に立って推進すべき事業で て推進すべき事業で て推進すべき事業であることに鑑み、事業 あることに鑑み、事業 あることに鑑み、事業の継続性に十分留意 の継続性に十分留意 の継続性に十分留意
する。

する。

なお、毎年の運営

なお、毎年の運営費

費交付金額の算定に交付金額の算定に向向けては、運営費交

けては、運営費交付金付金債務残高の発生

債務残高の発生状況

状況にも留意する。

にも留意する。

する。

４．その他参考情報
特になし

6

法人統合のメリットを最大限に発揮し、より効率的特になし。

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅰ―２

業務量に応じた組織の見直し、人員の適正配置
関連する政策評価・行政 事前分析表（平成 28 年度）４－１
行政事業レビューシート（平成 28 年度）１３３
事業レビュー

当該項目の重要度、難易度

２．主要な経年データ

業務増に伴う人員増

前中期目標期
間最終年度値－

業務減に伴う人員減

評価対象となる指標
常勤職員の
増減状況

人員数

２６年度

２７年度

２８年度

2人

16 人

38 人

－

△1 人

△9 人

0人

131 人

132 人

139 人

177 人

２９年度

３０年度

（参考情報）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
Ⅱ

中期計画

業務運営の効率 Ⅰ化に関する事項

年度計画

業務運営の効率 Ⅰ

主な評価指標業 務 運 営 の 効 率 ＜主な定量的指標＞

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜実績報告書等参照箇所＞＜自己評価書参照箇所＞

化 に 関 す る 目 標 を 達 化 に 関 す る 目 標 を 達 常勤職員の増減状況

平成 28 事業年度業務実績等報告書成するためとるべき 成するためとるべき

P.6～7

措置

措置

（２）国立大学法人及 （２）国立大学法人及 ２＜その他の指標＞
各 事 業 の 業 務 量 組織の見直し状況

評定Ｂ＜評定に至った理由＞
中期計画及び年度計画に定められた通り、概ね着実＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞に業務が実施されたと認められるため。

教職員人事については、平成28年度の業務 評定：Ｂ

び 大 学 共 同 利 用 機 関 び 大 学 共 同 利 用 機 関 の変動に伴い、必要に 人員の配置状況

量の増減等を踏まえて、適切な人員配置を以法人の教育研究の状 法人の教育研究の状 応じて組織の見直し

下のとおり行った。

況 に つ い て の 評 価 の 況 に つ い て の 評 価 の を行うとともに、業務 ＜評価の視点＞

主務大臣による評価

人員の適正配置を実施したことから、 ＜評価すべき実績＞
年度計画における所期の目標を達成した

特になし。

国立大学法人及び大学共同利用機関法人90 と判断し、Ｂとした。

実施等に伴う事務・事 実 施 等 の 各 事 業 の 業 の効率化を図りつつ、法人の第２期中期目標期間における教育研究

業 の 業 務 量 の 変 動 に 務量の変動に伴い、必 人 員 の 適 正 配 置 を 実の状況の評価に伴う業務量の増加（①13,475 ＜課題と対応＞対応して、組織の見直 要 に 応 じ て 組 織 の 見 施する。

件の研究業績を判定、②1,429の学部・研究科

しを図る。

直しを行うとともに、の水準を判定する現況分析、③90法人の目標

人員の適正配置を実・計画に対する達成状況評価）に対応するた施する。その際、管理め、評価事業部に評価企画課国立大学評価室

業務について、集約化を設置し、平成27年度は３係体制の13人が法やアウトソーシング

人評価の業務に従事していたところ、平成28

かなりの数の職員の増員が実現していることから、の活用などにより、法年度は８係体制とし、平成28年度当初32人（う適正な人員配置を実施するために、各部門の業務量の人全体として管理部

ち人事交流者27人）を増員し、評価企画課国バランス化が望まれること、かなりの数の職員が従事

門をスリム化するこ

立大学評価室を45人体制とした。

していることから、他の評価機関以上に、大学改革支とについて検討する。

また、評価支援課を平成28年度当初８人減
員し、20人体制とすることにより、機関別認証評価、法科大学院認証評価の申請校数に応じた人員配置とした。
なお、平成28年度末は評価企画課国立大学
7＜今後の課題・指摘事項＞
特記すべき課題は検出していない。

引き続き各職員の業務量を適切に把握し、より適正な人員配置に努めることが期待される。
＜有識者からの意見＞
大幅な業務量の増減に応じて適切な人員配置を実施したことは評価できる。

援・学位授与機構としてのリーディング的な役割が期待される。

評価室を43人、評価支援課を19人の体制とし、業務量の増減等を踏まえた人員配置を行った。
旧国立大学財務・経営センターとの統合による組織改編については、管理業務の集約化
により職員数を減員し、審議役１人、管理部に調査役２人、参事１人を配置するとともに、管理部に国立大学施設支援課を設置し、９人配置した。
教員人事については、当機構における大学
評価、学位授与及び質保証連携の各事業に携わるため、平成28年４月に６人、７月に１人の専任教員（教授２人、特任教授２人、助教３人）を採用した。
○

部・室別職員数（年度末時点）（）は人事交流者数（０人の場合は省略）

審議役

H27

H28

増△減

-

1

1

監査室

2

3

1

管理部

49

64

15

（15）

（19）

（4）

73

90

17

（48）

（58）

（10）

研究開発部

15

19

4

合計

139

177

20

（63）

（77）

（9）

-

-

評価事業部

旧国立大学

18

財務・経営

（5）

センター
※「増△減数」の合計欄は、平成 27 年度の旧大学評価・学位授与機構及び旧国立大学財
務・経営センターの職員数の合計（157（68）人）と平成 28 年度の大学改革支援・学位授与機構の合計数の比較。

４．その他参考情報
特になし

8

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅰ―３

契約の適正化の推進
関連する政策評価・行政 事前分析表（平成 28 年度）４－１
行政事業レビューシート（平成 28 年度）１３３
事業レビュー

当該項目の重要度、難易度

２．主要な経年データ
評価対象となる指標
契約状況

競争入札等

前中期目標期
間最終年度値
19

件数

２７年度

２８年度

２９年度

15

20

37

金額（千円）

287,006

250,081

298,005

450,755

企画競争、公 件数
募
金額（千円）

0

1

0

3

0

6,480

0

21,870

競争性のある 件数
契約（小計） 金額（千円）

19

16

20

40

287,006

256,561

298,005

472,625

6

4

4

12

13,523

6,216

12,66436,936

25

20

24

52

300,529

262,777

310,669

509,561

11

11

9

21

212,960

69,69765,527

176,005

8

5

11

19

74,046

180,384

232,478296,620

19

16

20

40

287,006

256,561

298,005

472,625

競争性のない 件数
随意契約
金額（千円）
合計
一者応札・応募状況

２６年度

２者以上
１者以下
合計

件数
金額（千円）
件数
金額（千円）
件数
金額（千円）
件数
金額（千円）

３０年度（参考情報）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

Ⅱ

業務運営の効率 Ⅰ化に関する事項

業務運営の効率 Ⅰ

業 務 運 営 の 効 率 ＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞

化 に 関 す る 目 標 を 達 化 に 関 す る 目 標 を 達 契約状況

平成 28 事業年度業務実績等報告書

成 す る た め と る べ き 成 す る た め と る べ き 一者応札・応募状況

P.8

措置

＜主要な業務実績＞

措置（３）契約について （３）契約について ３

自己評価＜自己評価書参照箇所＞

評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
中期計画及び年度計画に定められた通り、概ね着実
評定：Ｂ

契約については、 ＜その他の指標＞

は、原則として一般競 は、原則として一般競 原 則 と し て 一 般 競 争 「調達等合理化計画」

主務大臣による評価に業務が実施されたと認められるため。

「平成 28 年度調達等合理化計画」を策
契約状況等は「２．主要な経年データ」の 定し、当該計画に沿って、単年度単位の契 ＜評価すべき実績＞

争 入 札 等 に よ る も の 争 入 札 等 に よ る も の 入 札 等 に よ る も の と に 沿 っ た 取 組 の 実 施 とおり。

約７件を複数年単位の契約に移行した（更とし、「独立行政法人 とし、「独立行政法人 し、「独立行政法人改 状況

新となるものを含めると９件）。

「独立行政法人改革等に関する基本的７件の単年度契約を複数年度契約に移行するとともに、各課の契約手続きに携わる職員を対象に勉強会

改革等に関する基本 改革等に関する基本 革等に関する基本的な方針」（平成 25 年 12 月 24 日閣議決定）

的な方針」（平成 25 年 的な方針」（平成 25 年 な方針」
（平成 25 年 12 ＜評価の視点＞

により決定された「独立行政法人における 「随意契約によることができる事由」を監 を図るなど、調達等の合理化を推進している。
9

新たに随意契約を行う場合においては、 を実施し、契約手続業務の知識の向上並びに情報共有12 月 24 日閣議決定） 12 月 24 日閣議決定） 月 24 日閣議決定）に調達等合理化の取組の推進について」（平成 査室へ事前に報告するなどの対応を行っにより決定された「独 により決定された「独 より決定された「独立27 年５月 25 日総務大臣決定）に基づき、 た。

立行政法人における 立行政法人における 行政法人における調「平成 28 年度調達等合理化計画」を策定し、 平成 28 年度は旧国立大学財務・経営セ

調達等合理化の取組 調達等合理化の取組 達等合理化の取組の当該計画に沿って、単年度契約のうち、７件 ンターと統合したことや、「第２期国立大の推進について」（平 の推進について」（平 推進について」（平成について複数年度契約に移行するととも 学教育研究評価」による業務量が増加した ＜有識者からの意見＞

成 27 年５月 25 日総務 成 27 年５月 25 日総務 27 年５月 25 日総務大に、各課の契約手続きに携わる職員を対象 ことに伴い、総契約件数も 24 件から 52 件

大臣決定）に基づき、 大臣決定）に基づき、 臣決定）に基づき、適に勉強会を実施し、契約手続業務の知識の に増加している。

適正化を推進する。

適 正 化 を 推 進 す る た 正化を推進するため、向上並びに情報共有を図った。

め 、 機 構 が 策 定 す る 機構が策定する「調達また 、内部監査を平成 29 年１月 31 日、２ は、統合により法人名称が変更になるた 名称の変更に伴う一時的なものと判断する。

「調達等合理化計画」 等合理化計画」に沿っ

月 16 日、17 日の３日間実施し、施設費貸付 め、従来前年度の３月末に締結している平に沿って、取組を着実 て、取組を着実に推進

・交付、会計伝票、保有個人情報の管理、法 成 28 年度分の年間契約を平成 28 年４月に ている。単年度契約から複数年契約への変更が進んでに実施するとともに、 するとともに、その取人文書の管理等について適切に業務が処理 締結したことが大きな要因である。

そ の 取 組 状 況 を 公 表 組状況を公表する。

されていることを確認した。

する。

＜今後の課題・指摘事項＞
特になし。

一者応札による契約や競争性のない随意契約を含
む契約数の増加は、国立大学法人等の第 2 期中期目標

このうち、一者応札による契約について 期間における教育研究評価の実施や統合による法人
法人統合により総契約数が増大し、業務量が倍増しいることは好ましいこと。同様に、契約の対象業務をまた、競争性のない随意契約について 適切に拡大することで、契約数を削減し、業務量を減
は、一者応札と同様の要因であることと、 少することが出来ないか、検討いただきたい。
「第２期国立大学教育研究評価」等の平成

契約手続業務の知識向上及び情報共有を図るため

28 年度限りの契約によるもので、真にやむ の職員研修は来期以降も継続して欲しい。
を得ないものである。

引き続き競争性のない随意契約についてはしっかりと注意をはらっていただきたい。

以上のことから年度計画における所期の目標を達成したと判断し、Ｂとした。
＜課題と対応＞
特記すべき課題は検出していない。

４．その他参考情報
特になし

10様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅰ―４

情報システム環境の整備
関連する政策評価・行政 事前分析表（平成 28 年度）４－１
行政事業レビューシート（平成 28 年度）１３３
事業レビュー

当該項目の重要度、難易度

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

前中期目標期
間最終年度値

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

（参考情報）

特になし
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

Ⅱ

業務運営の効率 Ⅰ化に関する事項

業務運営の効率 Ⅰ

業 務 運 営 の 効 率 ＜主な定量的指標＞化に関する目標を達 化に関する目標を達

特になし成するためとるべき 成するためとるべき措置

措置（４）業務運営のため （４）業務運営のため ４＜実績報告書等参照箇所＞＜主要な業務実績＞

方針を踏まえ、必要に 方針を踏まえ、必要に 方針を踏まえ、次のと ＜評価の視点＞＜評定と根拠＞

・Plan（セキュリティ対応計画）

PDCA サイクルに基づきセキュリティ対 ＜評価すべき実績＞
策を実施し、最高情報セキュリティ責任者

最高情報セキュリティ責任者（CISO）及び情報セキ

・Do（情報セキュリティ対策実施）

ト対応チーム（CSIRT）の設置に係る規定を 係る規定を整備するなど、問題が生じたときに適切に情報セキュリティへの意識向上を目 整備し、問題が生じたときに適切に対応で 対応できる体制を整えており、情報セキュリティ対策的とした研修を実施

り一元化したシステ

きる体制を整えた。また、情報伝達の迅速 を適切に推進している。また、各種会議において積極

要機密情報が保存されている外付け 化・情報の共有化等に向けた取組を実施し 的にタブレットを導入し、ペーパーレス化を推進する

情報セキュリテ ムの情報システム上記憶装置の保管場所を変更

た。

・Check（内部監査）等を図りつつ、業務運 洩 ト ラ ブ ル が 生 じ な

情報セキュリティの自己点検

営 の た め に 必 要 な 情 いよう、平成 28 年度

・Act（ポリシーの見直し・改訂）

報セキュリティ対策 以降さらに細かくチ②

評定：Ｂ（CISO）及び情報セキュリティインシデン ュリティインシデント対応チーム（CSIRT）の設置に

環境の見直しを図る。 環 境 の 見 直 し を 図 る 境 の 見 直 し と 事 務 情 ついて、法人統合によを適切に推進する。

に業務が実施されたと認められるため。

セキュリティ対応計画を立案

応じて情報システム 応じて情報システム おり情報システム環 セキュリティ対策に

より一層の効率化を ィポリシーの見直し のトラブルや情報漏

Ｂ＜評定に至った理由＞

以下の取組を行った。

推進するため、政府の 推進するため、政府の 推進するため、政府の評定

中期計画及び年度計画に定められた通り、概ね着実

業 務 運 営 の た め 情 報 セ キ ュ リ テ ィ 対 １．情報セキュリティ対策の推進

リ テ ィ 対 策 を 適 切 に リ テ ィ 対 策 を 適 切 に リ テ ィ 対 策 を 適 切 に ＩＴの活用状況図る。

＜自己評価書参照箇所＞

平成 28 事業年度業務実績等報告書に 必 要 な 情 報 セ キ ュ に 必 要 な 情 報 セ キ ュ に 必 要 な 情 報 セ キ ュ 策の推進状況を推進し、事務処理の ①

自己評価

P.9～10＜その他の指標＞

とともに、事務情報化 報化の推進を図る。

主務大臣による評価

TV 会議システムを導入するなど、IT を積極的に活用
以上のことから年度計画における所期 しており、効率化を図っている。
の目標を達成したと判断し、Ｂとした。

最高情報セキュリティ責任者（CISO）

ェックを行うととも＜今後の課題・指摘事項＞

及び情報セキュリティインシデント対 ＜課題と対応＞

Ｉ Ｔ の 積 極 的 な に、問題が生じたとき

応チーム（CSIRT）の設置に係る規定を活用を推進する。ま に適切に対応できる明確化とともに、国立大学法人評価のヒアリングにおいて特になし。

特記すべき課題は検出していない。
＜有識者からの意見＞

た、ＴＶ会議システム 体制を構築・維持した

ペーパーレス化の推進は、引き続き推進していた

及 び Ｗ ｅ ｂ 会 議 シ ス か。【平成 27 年度評 ２．情報伝達の迅速化、情報の共有化

だければと期待する。セキュリティ対策は今後も重テム等を活用し、情報 価】

要であり、ポリシーに基づいてしっかりと実施して伝達の迅速化、情報の共有化等に取り組む。

以下の取組を行った。
・

竹橋オフィスへのタブレット導入による外部の委員が出席する会議における会議のペーパーレス化の実現
11

いただきたい。

・

ＴＶ会議システムの活用促進及び国立大学法人評価のヒアリングでの活用

４．その他参考情報
特になし

12

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅰ―５

内部統制の充実・強化
関連する政策評価・行政 事前分析表（平成 28 年度）４－１
行政事業レビューシート（平成 28 年度）１３３
事業レビュー

当該項目の重要度、難易度

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

（参考情報）

企画調整会議

11 回

11 回

11 回

契約監視委員会における点検件数

6件

9件

7件

予算執行モニタリング

3回

3回

3回

四半期ごとに実施

－

2回

2回

平成 27 年度に設置

内部統制委員会

月１回開催、８月は夏季休暇期間のため不開催

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

Ⅱ

業務運営の効率 Ⅰ化に関する事項

業務運営の効率 Ⅰ

業 務 運 営 の 効 率 ＜主な定量的指標＞

化 に 関 す る 目 標 を 達 化 に 関 す る 目 標 を 達 会議開催回数＜実績報告書等参照箇所＞

主務大臣による評価
自己評価＜自己評価書参照箇所＞

平成 28 事業年度業務実績等報告書措置（５）機構長のリーダ （５）機構長のリーダ ５

グの回数
機構長のリーダ

Ｂ＜評定に至った理由＞

成 す る た め と る べ き 成 す る た め と る べ き 予 算 執 行 モ ニ タ リ ン P.11～13
措置

評定

中期計画及び年度計画に定められた通り、概ね着実＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞に業務が実施されたと認められるため。

１．新たな業務体制における内部統制の仕 評定：Ｂ

ーシップの下、新たな ーシップの下、新たな ーシップの下、適切な ＜その他の指標＞

組みの整備

業 務 体 制 に お け る 内 業 務 体 制 に お け る 内 業務運営を行うため、 リスクの把握・対応、「内部統制の推進に関する規則」を改正 て内部統制体制を整備した。また、事業ご部 統 制 の 仕 組 み を 整 部 統 制 の 仕 組 み を 整 次 の と お り 内 部 統 制 及び共有の状況

し、内部統制委員会を中心とした内部統 との業務フローの認識・明確化に取り組ん に予算執行並びに収益化額を把握することで、戦略的備するとともに、機構 備するとともに、適切 の充実・強化を図る。 機 構 の ミ ッ シ ョ ン 等

制体制を整備した。

長をはじめとした関 な業務運営を行うた ①

新たな業務体制 の役職員への周知状

新たな業務体制に対応し、規則を改正し ＜評価すべき実績＞

だほか、内部統制の機能状況について調査 に予算の再配分を行い、平成 28 年度から適用された事業ごとの業務フローの認識・明確化に を行い、機構のミッション等を阻害する要 業務達成基準に対応している。

係 職 員 で 構 成 す る 企 め、リスクマネジメン に お け る 内 部 統 制 の 況

取り組み、業務に関するマニュアルに基づ 因の把握と対応について、適切に行われて

画 調 整 会 議 を 毎 月 開 ト体制の整備、企画調 仕組みを整備する。

き、学位授与及び認証評価の業務フロー図 いることを確認した。

催し、機構のミッショ 整 会 議 の 毎 月 の 開 催 ②

内部監査及び監事監

機 構 の ミ ッ シ ョ 査の実施状況

各課室の執行状況の把握のみならず、事業単位ごとを作成した。これらの業務フロー図についまた、監事と連携の上、内部監査等を実＜今後の課題・指摘事項＞
特になし。

ン や 管 理 運 営 方 針 の 等 に よ る 組 織 に と っ ン 及 び 中 期 目 標 の 達 監事、会計監査人及びては、平成 29 年３月 14 日開催の「内部統 施した。

役 職 員 へ の 周 知 徹 底 て 重 要 な 情 報 の 把 握 成を阻害する要因（リ 監 査 担 当 部 署 間 の 連制委員会（平成 28 年度第２回）」においを 図 る な ど 適 切 な 業 及 び 機 構 の ミ ッ シ ョ スク）の把握・対応状 携状況て役職員と監事で共有がなされ、引き続 裁量経費の確保及び四半期毎のモニタリ

務 運 営 と 内 部 統 制 の ン や 管 理 運 営 方 針 の 況について、役職員と 予 算 の 配 分 及 び 執 行き、リスク因子の把握、リスク発生原因の ングを確実に実施した。

事との連携により、引き続き内部監査機能の充実に努

充実・強化を図り、必 役 職 員 へ の 周 知 徹 底 監事が共有し、適切な に係る取組状況

分析、把握したリスクの評価とリスク低減

めていただきたい。

要 に 応 じ て 見 直 し を を行い、内部統制の充 対応を行う。

策の検討を行うこととなった。

行う。

実・強化を図り必要に ③機 構 の 幹 部 職 員 ＜評価の視点＞

応じて見直しを行う。 で 構 成 す る 企 画 調 整
また、監事による監査 会議を毎月開催し、機や会計監査人による 構にとって重要な情

さらに、予算ヒアリングの実施、機構長 ＜有識者からの意見＞

以上のことから年度計画における所期の目標を達成したと判断し、Ｂとした。

２．機構のミッション等を阻害する要因の把握・対応＜課題と対応＞

内部統制の機能状況のモニタリングと
13

特記すべき課題は検出していない。

監事機能の充実が現在重要になっている。是非、監法定監査により、機構 報 の 把 握 に 努 め る として、平成 28 年 12 月付で「機構のミッの 業 務 運 営 全 般 に つ ともに、機構のミッシション及び中期目標の達成を阻害する要

い て 厳 格 な チ ェ ッ ク ョンや管理・運営方針

因（リスク）」の対応状況について調査をを行う。

行った。調査結果については、平成 29 年の役職員への周知徹（６）予算の執行に当 底を図る。

３月 14 日開催の「内部統制委員会（平成たっては、自己収入の ④

28 年度第２回）」において報告され、役監事と連携の上、確保に努め、運営費交 内部監査を行う。

職員と監事で共有した。その結果、各項目

付金債務を含めた財

さらに、機構業務のごとに設定されたチェック項目に対しそ務に係る情報を把握 総合的な運営の改善

れぞれ必要な対応がなされていることがし、機構長のリーダー に 資 す る こ と を 目 的確認された。

シップの下、適切な予 として、監事監査を実
算 配 分 等 を 行 う こ と 施する。内部統制の充３．重要情報の把握及び役職員への周知徹底により、効率的な執行 実に向けて、監事、会機構の管理・運営及び業務等に対し企を図る。

計監査人及び監査担

画立案を行うとともに、その実施につい当部署間の連携を強て必要な連絡調整を行うことを目的とし化する。

て、機構長を議長とする企画調整会議を

また、内部統制の充 ⑤

戦略的・機動的に

実・強化を図るため、 予算を配分するため、月１回開催し、情報の把握や役職員への周知徹底に努めた。

事業ごとに厳格かつ 各担当から予算ヒア
客観的な評価・分析の リ ン グ を 実 施 す る と４．監査の実施

実施を促進し、その結 ともに、機構長裁量経監事と連携し、内部監査、監事監査（会果 を 事 業 選 択 や 業 務 費を確保する。また、計監査に関する監査、業務に関する監査）

運営の効率化に反映 予算が業務別に計画を実施した。

させること等により どおりに適正に執行

また、監事については、監査担当部署と見直しの実効性を確 されているかを四半

意見交換を行い、情報の共有に努めると保するとともに、財務 期 毎 に モ ニ タ リ ン グ

ともに、内部統制の強化に向けて、会計監

内 容 等 の 一 層 の 透 明 を行い、効率的な執行査人や役員とディスカッションを行っ

性 を 確 保 す る 観 点 か に努める。

た。

ら、内部監査の充実、 ⑥

事業ごとに厳格

さらに、独立行政法人、特殊法人の監事

決算情報、セグメント かつ客観的な評価・分・監査役で構成される「独立行政法人、特情 報 の 公 表 の 充 実 等 析の実施を促進し、そ殊法人等監事連絡会」に監事が参加するを図る。

の結果を事業選択やことで、他の独立行政法人等と情報共有

業務運営の効率化に等を行い、機構における諸会議で役職員反映させること等にと意見交換等を行うことにより、監事機より見直しの実効性

能の強化を図っている。

を確保するとともに、財務内容等の一層の５．予算の戦略的な配分と執行管理

透明性を確保する観

予算編成前に、各部署に対して予算ヒ点から、内部監査の充アリングを実施し、重点分野と効率化を

実、決算情報、セグメ

進める分野を明確にした戦略的かつメリント情報の公表の充ハリのある予算配分を行った。

実等を図る。

また、機構長のリーダーシップの下、戦14

略的に予算を配分するための機構長裁量経費を確保し、平成 28 年度は、法人統合
による効果を十分に発揮し、国立大学法
人における財務マネジメント機能の向上を図るため、国立大学法人の財務等に関する勉強会（12,509 千円）など、戦略的な予算配分を行った。
さらに、業務別に予算の計画的な執行と管理がなされているかを把握するため、四半期毎に予算執行モニタリングを行った。平成 28 年度より業務達成基準が適用となったことに伴い、従来の各課室の執行状況の把握のみではなく、各事業単位ごとに予算執行並びに収益化額を把握している。予算執行の結果に基づき、戦略的に予算の再配分（増額・減額）を行うなど、効率的な執行に努めた。
６．事業ごとの評価・分析の実施と結果を踏まえた見直し
年に３回自己点検・評価委員会を開催
し、定期的に各事業の進捗状況や課題等について、点検・評価を行うとともに、その結果を次年度の年度計画の策定に反映させた。また、業務量の変動に応じた人員の適正配置や、四半期ごとの各事業ごとの予算の執行状況の確認結果に基づく予算の再配分など、状況に応じて業務運営の効率化を図った。
さらに、以降の項目（「中期目標Ⅳ

財

務内容の改善に関する事項」「１ 予算の
適正かつ効率的な執行」）において後述するように、内部監査の充実、決算情報・セグメント情報の公表の充実等を図ること
により、財務内容等の一層の透明性を確保した。

４．その他参考情報
特になし

15

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅱ―１―（１）

大学関係者及び有識者等の参画を得た業務運営

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人大学改革支援・学位授与 業務に関連する政 政策目標４ 個性が輝く高等教育の振興 関連する政策評価・行 事前分析表（平成 28 年度）４－１
機構法第 15 条
策・施策
施策目標４－１ 大学などにおける教育 政事業レビュー
行政事業レビューシート（平成 28 年度）１３３
研究の質の向上

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

指標等

２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度
19 人
19 人
20 人
（100％) （100％) （100％)

評議員会

外部有識
者数（委
員に占め
る割合）

運営委員会

15 人
（75％)

14 人
（74％)

16 人
(76％)

大学機関別認証評価委員会

25 人
（89％)

26 人
（93％)

24 人
(96%)

高等専門学校機関別認証評価委員会

15 人
（88％)

14 人
（88％)

16 人
(88%)

法科大学院認証評価委員会

25 人（100％)

24 人（100％)

23 人(100%)

国立大学教育研究評価委員会

14 人（100％)

15 人(100％)

17 人(100％)

学位審査会

15 人
（75％)

15 人
(79％)

15 人
(79％)

大学ポートレート運営会議

10 人
（91％)

11 人
（92％)

11 人
（92％)

３０年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

138 人
138 人
142 人
（89.6％） （90.1％） （91.6％）

計注）会議開催のみに要した部分を切り出すことは不可能なため、当該評価項目のインプット指標は記載できない。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

Ⅲ

国民に対して提 Ⅱ

国民に対して提 Ⅱ

国 民 に 対 し て 提 ＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞

主務大臣による評価
自己評価＜自己評価書参照箇所＞

供 す る サ ー ビ ス そ の 供 す る サ ー ビ ス そ の 供 す る サ ー ビ ス そ の 各 委 員 会 に お け る 外 平成 28 事業年度業務実績等報告書に 関 す る 目 標 を 達 成 に 関 す る 目 標 を 達 成 割合するためとるべき措 するためとるべき措
置
１

総合的事項

１

置
総合的事項

１

中期計画及び年度計画に定められた通り、概ね着＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

実に業務が実施されたと認められるため。

大学関係者及び学識経験者等の参画を得 評定：Ｂ
＜その他の指標＞

総合的事項

Ｂ＜評定に至った理由＞

他 の 業 務 の 質 の 向 上 他 の 業 務 の 質 の 向 上 他 の 業 務 の 質 の 向 上 部 有 識 者 の 人 数 及 び P.16～19
に関する事項評定組織の設置状況て組織を設置し、審議を行った。

年度計画どおり大学関係者及び学識経 ＜評価すべき実績＞

各委員会における外部有識者の人数及び 験者等の参画を得て組織を設置し、必要な
16

国立大学教育研究評価委員会では、訪問調査に代（１）機構の高等教育 （１）大学関係者及び （１）自主性・自立性 大 学 関 係 者 及 び 学 識 割合は、「２．主要な経年データ ①主要な 審議を行った。

えてヒアリングを実施し、専門委員への評価書類のの 発 展 に 資 す る と い 有 識 者 等 の 参 画 を 得 の 確 保 と い う 趣 旨 を 経 験 者 等 の 負 担 軽 減 アウトプット（アウトカム）情報」のとおり。 また、評価事業及び学位授与事業の実施 送付、受領の方法においてオンラインでのストレー
う業務の性格に鑑み、 て 業 務 運 営 を 行 う た 十分に踏まえ、大学関 に係る取組状況

会議における外部有識者の割合は、合計で に当たっては、開催回数の削減等、委員の ジ等を活用することで、専門委員の評価作業の負担

幅 広 く 大 学 関 係 者 及 め、会議における外部 係 者 及 び 学 識 経 験 者

91.6％であり、目標の 80％を上回った。

負担軽減に取り組んだ。

を軽減している。

び 有 識 者 等 の 参 画 を 有識者（大学関係者及 等 の 参 画 を 得 て 次 の ＜評価の視点＞
得 た 業 務 運 営 を 行 う び有識者）の割合を 80 組織を設置し、業務運

また、大学関係者及び学識経験者等の負以上のことから年度計画における所期 ＜今後の課題・指摘事項＞

ため、会議における外 ％以上とする。なお、 営を行う。なお、次の担軽減等のため、研究開発部教員の関与を の目標を達成したと判断し、Ｂとした。

部有識者（大学関係者 評 価 事 業 及 び 学 位 授 組 織 に お け る 外 部 有

積極的に進めるとともに、以下の取組を実及び有識者）の割合を 与 事 業 の 実 施 に 当 た 識者（大学関係者及び施した。

80％以上とする。

っては、評価担当者や 有識者）の割合は、合・ 委員会の実施に当たり、論点が明確で意

審 査 委 員 と な る 外 部 計で 80%以上とする。

思確認が十分である場合は書面審議を行は当然のことであり、積極的な情報開示が望まれの学識経験者についまた、評価事業及びい、会議への出席の手間を削減するなどる。

て負担の軽減を図り 学位授与事業の実施

評価委員の負担軽減に取り組んだ。
（法科

つつ、計画的な確保を に当たっては、引き続大学院認証評価委員会）

行う。

＜課題と対応＞

き大学関係者及び学・ 本評価の実施に当たっては、第１期中期

識経験者等について

目標期間における教育研究の状況につい負担の軽減を図りつての評価において実施した訪問調査は原つ、計画的な確保を行則として実施せず、複数の法人に対し短う。

期間で集中して行うヒアリングに実施方

①

評議員会

法を変更したほか、専門委員への評価書

②

運営委員会

類の送付、受領の方法について、紙媒体で③

大学機関別認証の郵送からオンラインでのストレージ等

評価委員会
④

を利用したデータでのやり取りに変更するなど、専門委員の評価作業の負担の軽

関別認証評価委員減を図った。
（国立大学教育研究評価委員

会

会）

⑤

高等専門学校機法科大学院認証
評価委員会⑥

国立大学教育研
究評価委員会・ 委員の委嘱に当たっては、在任期間、年齢等を考慮した見直しを進め、原則、在任期間が 10 年以上の者及び 70 歳を超える者については、引き続いての委嘱を行わ

⑦

学位審査会

ないこととするとともに、学位授与の申⑧

大学ポートレー

請数や対応する分野等を考慮して、臨時ト運営会議専門委員を必要に応じて確保した。また、審査の透明性や公平性を確保するため、専門委員の氏名等の公表について、平成
31 年度末の公表に向けて 11 月に規定を整備した。（学位審査会）

４．その他参考情報
特になし

17

特記すべき課題は検出していない。

特になし。
＜有識者からの意見＞
審査の中立性・公平性及び透明性を確保すること

外部の意見を業務運営にどう反映しているかという点がクリアに記述されていないので、もう少し明示してほしい。

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅱ―１―（２）

自己点検・評価の実施

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人通則法、「独立行政法人 業務に関連する政 政策目標４ 個性が輝く高等教育の振興 関連する政策評価・行 事前分析表（平成 28 年度）４－１
改革等に関する基本的な方針」（平成 策・施策
施策目標４－１ 大学などにおける教育 政事業レビュー
行政事業レビューシート（平成 28 年度）１３３
25 年 12 月 24 日閣議決定）等
研究の質の向上

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
自己点検・評価実施回数②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度 ３０年度
3回
3回
3回
－
－

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

注）自己点検・評価の実施のみに要した部分を切り出すことは不可能なため、当該評価項目のインプット指標は記載できない。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

Ⅲ

国民に対して提 Ⅱ

国民に対して提 Ⅱ

国 民 に 対 し て 提 ＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞

主務大臣による評価
自己評価＜自己評価書参照箇所＞

供 す る サ ー ビ ス そ の 供 す る サ ー ビ ス そ の 供 す る サ ー ビ ス そ の 自己点検・評価実施回 平成 28 事業年度業務実績等報告書
P.20～21に関する事項に関する目標を達成 に関する目標を達成＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

す る た め と る べ き 措 す る た め と る べ き 措 ＜その他の指標＞

１．自己点検・評価

評定：Ｂ

１

総合的事項

置

１

総合的事項

１

自己点検・評価の実施
総合的事項

状況

中期計画及び年度計画に定められた通り、概ね着監事２人を含む「自己点検・評価委員

実に業務が実施されたと認められるため。

自己点検・評価委員会を３回開催し、平 ＜評価すべき実績＞

会」を以下のとおり３回開催し、実施し 成 27 事業年度の業務実績と、平成 28 事業

特になし。

（２）機構の業務運営 （２）機構の業務運営 （２）自己点検・評価 業 務 実 績 報 告 書 の 作

た。

年度の業務等の進捗状況について、自己点及び事業について、効 及び事業について、効 委員会を３回開催し、 成・公表状況

第１回（平成 28 年５月）

検・評価を実施した。また、自己点検・評 ＜今後の課題・指摘事項＞

果 的 か つ 効 率 的 に 推 果的、効率的に推進す 次のことを実施する。 調 査 研 究 の 結 果 及 び・ 平成 27 事業年度の業務の実績の点検 価を反映し、平成 29 事業年度計画を作成進するために、ＰＤＣ るために、自己点検・ ①

独立行政法人大 成果についての評価

Ａ（Plan（計画）、Do 評 価 委 員 会 を 年 に ３ 学評価・学位授与機構 の状況

務実績報告書として提出、公表
第２回（平成 28 年 11 月）価）、Act（改善））サ 標、実施体制を明確に 立大学財務・経営セン ＜評価の視点＞

・ 平成 28 年９月末現在の業務等の進捗

イ ク ル を 構 築 す る こ 設定した上で、その推 ターの平成 27 年度に状況の点検・評価を実施とを目的とし、自己点 進を図るとともに、進 お け る 業 務 の 実 績 の第３回（平成 29 年２月）

検・評価委員会を年に 捗 状 況 の フ ォ ロ ー ア 自己点検・評価を実施

・ 平成 29 年１月末現在の業務等の進捗

ップを適時、適切に行 し、業務実績等報告書

また、本中期目標期 い、これらに関する自 を 文 部 科 学 大 臣 に 提間 中 に 業 務 等 に 関 す 己点検・評価を実施し 出し、公表する。
る自己点検・評価の結 て、その結果に基づき ②証を行い、その結果に る。
基づき、業務の見直し

状況の点検・評価を実施
・ 上記に基づき、平成 29 事業年度計画
案を作成

独立行政法人大果 に つ い て の 外 部 検 業 務 等 の 見 直 し を 図 学改革支援・学位授与機構の平成 28 年度にまた、次期中期目標 おけるすべての業務・特になし。

・評価を実施。６月末に文部科学省に業 した。

（実行）、Check（評 回以上開催し、達成目 及 び 独 立 行 政 法 人 国

３回以上開催する。

Ｂ＜評定に至った理由＞

他の業務の質の向上 他の業務の質の向上 他の業務の質の向上 数

置

評定２．調査研究の結果及び成果の高等教育関係者による評価
調査研究については、学術論文 17 編（う18

さらに、調査研究の成果及び結果につい ＜有識者からの意見＞ては、高等教育関係者の評価を受けた。
以上のことから年度計画における所期の目標を達成したと判断し、Ｂとした。
＜課題と対応＞
特記すべき課題は検出していない。

特になし。

を図る。なお、調査研 期 間 に お け る 業 務 の 事 業 に 対 し て 定 期 的

ち国際学術誌２編）、学会発表 22 件（う究については、その成 改 善 に 資 す る 観 点 か に自己点検・評価を実

ち国際会議９件）、報告書６編の成果の公果 及 び 活 用 状 況 等 に ら、本中期目標期間中 施し、業務の適切な進表、シンポジウム１件及び研究会 16 回の

つ い て 高 等 教 育 関 係 に、外部検証委員会に 行管理を行う。

開催を通じて、高等教育関係者による評

者 に よ る 評 価 を 受 け おいて、自己点検・評 ③価を受けた。

る。

調査研究につい

価 の 結 果 に つ い て の ては、その結果及び成検証等を実施し、その 果 に つ い て 高 等 教 育
結果に基づき、業務の 関 係 者 に よ る 評 価 を見直し・改善を図る。 受ける。
なお、調査研究については、その成果及び活用状況等について
高等教育関係者による評価を受ける。

４．その他参考情報
特になし

19様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅱ―２―（１）―①

大学等の個性の伸長及び特色の明確化に一層資するための評価等

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人大学改革支援・学位授与 業務に関連する政 政策目標４ 個性が輝く高等教育の振興 関連する政策評価・行 事前分析表（平成 28 年度）４－１
機構法第 16 条第１項第１号
策・施策
施策目標４－１ 大学などにおける教育 政事業レビュー
行政事業レビューシート（平成 28 年度）１３３
研究の質の向上

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
評
価
実

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

選択評価事項Ａ 研究活動の状況
大選択評価事項Ｂ 地域貢献活動の状況
学
選択評価事項Ｃ 教育の国際化の状況

1

3

3

4

6

7

予算額（千円）－

356,476

172,714

3

2

1

－

260,105

185,131

研究活動の状況

15

2

4

決算額（千円）
経常費用（千円）

287,608

261,517

185,853

正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況

15

1

4

経常収益（千円）

371,156

322,053

166,945

その他の第三者評価

1

0

0

0

0

0

87.5%

87.2%

86.9%

うち手数料収入（千円）

369,900

320,641

166,223

うちその他収入（千円）

1,256

1,412

722

27.8(0)26.8(0)18.4(0)

予算額（千円）－

29,35028,486

決算額（千円）
経常費用（千円）－

20,607

18,40030,065

19,84618,129

経常収益（千円）

30,065

19,84522,842

19,47916,13922,764

うち手数料収入（千円）

10,5003,596

0

うちその他収入（千円）

87

110

78

5.4(0)

2.1(0)

2.2(0)

高等専門

施
学校
校
数

検証アンケート回答率

３０年度

機関別認証評価

うち運営費交付金収益（千円）

従事人員数（人）分野別認証評価

うち運営費交付金収益（千円）

従事人員数（人）注1）当該評価項目のインプット情報については、「Ⅱ-2-(1)-② 大学、高等専門学校又は専門職大学院の教育研究活動等の状況に関する評価」と切り分けることは不可能なため、Ⅱ-2-(1)（大学等の教育研究活動等の状況に関する評価）の決算額及び従事人員数を記載。
注2）従事人員数については、当該評価項目に係る業務を主として担当した人員数を記載。管理職員については、配下職員の従事人員割合で按分。
（年間の平均常勤職員数を実数、非常勤職員数を外数（）書きで表記）
なお、評価項目Ⅱ-5（調査研究）の従事人員も、当該評価項目の業務に密接に関連している。

20

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

Ⅲ

国民に対して提 Ⅱ

国民に対して提 Ⅱ

国 民 に 対 し て 提 ＜主な定量的指標＞

供 す る サ ー ビ ス そ の 供 す る サ ー ビ ス そ の 供 す る サ ー ビ ス そ の 評価実施校数＜実績報告書等参照箇所＞

主務大臣による評価
自己評価＜自己評価書参照箇所＞

平成 28 事業年度業務実績等報告書２＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

す る た め と る べ き 措 す る た め と る べ き 措 ＜その他の指標＞

１．評価の実施

評定：Ｂ

置

教育研究活動等 ２

教育研究活動等 ２の評価
我が国の評価機関

中期計画及び年度計画に定められた通り、概ね着に関する目標を達成 に関する目標を達成 率
置の評価
我が国の評価機関

評価体制等の見直し
教 育 研 究 活 動 等 状況の評価

評価全体の改善に資するための先導的実に業務が実施されたと認められるため。

年度当初に予定したすべての評価対象 ＜評価すべき実績＞

な取組として、以下のとおり、認証評価と 校について、所定の評価方法により選択評

評価担当者の研修のは別に大学等の求めに応じて機構が独自 価を実施するとともに、次年度に予定する

実施状況に行う機関別選択評価を実施した。

特になし。

すべての対象校について、申請受付及び研 ＜今後の課題・指摘事項＞

が国際通用性のある が国際通用性のある評価の検証の実施況

質の高い評価を行え 質の高い評価を行え

新たな評価基準等のに応じ、研究活動の状況（３校）、地域貢

るよう、認証評価制度 るよう、評価に関する策定に向けた検討状

献活動の状況（７校）、教育の国際化の状 に機構が独自に実施する第３者評価であ ＜有識者からの意見＞

全体の改善に資する 調査研究や国内外の況況（１校）の評価を行った。

ため、評価に関する調 質 保 証 機 関 と の 連 携
査研究や国内外の質 等により得られた知機関別選択評価では、大学からの求め 修を実施した。

り、年度により評価実施校数にばらつきが動の状況（４校）、正規課程の学生以外に が、慣例的に認証評価とあわせて評価を受保証機関との連携等 見を活用し、大学等対する教育サービスの状況（４校）の評価 ける対象校が多いため、認証評価の対象校に よ り 得 ら れ た 知 見 （大学、短期大学、高を行った。

を 活 用 し て 新 た な 評 等専門学校、大学共同数に比例する傾向がある。

以上の評価の結果については、平成 29

評価の検証についても、計画どおり、ワ

価 方 法 の 開 発 等 を 行 利用機関をいう。）の年３月に、当該大学等に通知するととも ーキンググループを開催し、年度内に報告

い、その実証を通じ 個性の伸長及び特色に、ウェブサイトに掲載した。

書としてとりまとめ、公表するとともに、て、継続的に評価の進 の 明 確 化 に 一 層 資 すまた、平成 29 年度に実施する評価につ 寄せられた意見に基づいて、説明会におけ化 を 図 る た め の サ イ るための評価、及び、

いて、大学及び高等専門学校に向けて、評 る理解向上など、評価の改善につなげた。

クルを構築する。こう 大学、高等専門学校及価説明会と自己評価担当者の研修を実施

した取組を推進し、民 び 法 科 大 学 院 の 教 育

し、大学（２校）及び高等専門学校（４校）要請を踏まえた調査研究を着実に進めた。

間認証評価機関や大 研究活動等の状況にから申請を受け付けた。

さらに、国際通用性や高等教育政策上の学 等 へ の 専 門 的 知 見 関する評価を行う。まの 積 極 的 提 供 を 図 る た、民間認証評価機関
ため、認証評価機関連 や 大 学 等 に 専 門 的 知以上のことから年度計画における所期
２．評価体制の整備等の目標を達成したと判断し、Ｂとした。

研究活動の状況、地域貢献活動の状況、絡協議会を年間２回 見の提供等を積極的

教育の国際化の状況について、大学から ＜課題と対応＞

以上開催するなど、先 に行うため、認証評価の申請に応じた評価を行う体制として、導的役割に特化する 機関連絡協議会を年

大学機関別認証評価委員会の下に選択評こととする。

間２回以上開催する。

価事項専門部会（委員３人、専門委員 10

これらの取組を推進人）を設置した。

することにより、認証

大学の研究活動の状況（選択評価事項

評価全体の改善に資Ａ）については、評価の実施に必要な書面するための先導的役

調査担当の委員 93 人を確保した。

割に特化する。
さらに、国立大学法

評価担当者の研修を６月に実施した。

さらに、国立大学法
21

特になし。

大学機関別選択評価は、認証評価とは別

また、高等専門学校については、研究活 生じる。なお、高等専門学校も同様である＜評価の視点＞

Ｂ＜評定に至った理由＞

他 の 業 務 の 質 の 向 上 他 の 業 務 の 質 の 向 上 他 の 業 務 の 質 の 向 上 検 証 ア ン ケ ー ト 回 答 P.25～30
に関する事項

評定特記すべき課題は検出していない。

機構が独自に行う選択評価も順調に進んでいる。

人及び大学共同利用 人及び大学共同利用

３．選択評価の検証

機関法人の教育研究 機関法人の教育研究

平成 27 年度に実施した大学機関別選択水準の向上に資する 水準の向上に資する評価に関して、評価の有効性、適切性を検ため、調査研究等の成 ため、文部科学省国立証し、報告書を公表した。高等専門学校に果を活用し、評価を行 大 学 法 人 評 価 委 員 会

ついては、平成 27 年度の対象校が２校でう。

からの要請に基づき、あったため、統計的な観点から、まとめて調査研究等の成果を次年度以降に報告書を作成することとし活用し、国立大学法人

た。

及び大学共同利用機

なお、アンケート調査の結果について

関法人の中期目標期

は、寄せられた意見に基づいて説明会に間における教育研究

おける理解向上等に努めた。
（アンケートの状況について評価

回答率 86.9％）を行う。
（１）大学等の教育研 （１）大学等の教育研 （１） 大学等の教育究活動等の状況に関 究活動等の状況に関 研究活動等の状況に
する評価
①

する評価

大学等の個性の ①

関する評価

大学等の個性の ①

４．新たな評価システム等の検討
文部科学省の「先導的大学改革推進委
託事業：大学教育における分野別質保証

大学等の個性のの在り方に関する調査研究」に応募し、平伸長及び特色の明確 伸長及び特色の明確 伸長及び特色の明確

成 28 年 10 月に採択され、質保証システ化に一層資するため 化に一層資するため 化に一層資するため

ムの現状と将来像に関する研究会を４の評価等

回、人文学系分野別質保証のあり方に関の評価等

現行の評価制度の アの評価等

毎年度、大学等の ア

研究活動の状況、する研究会を３回開催し、大学に対して

枠 組 み に よ ら な い 取 希望に応じて、研究活 地域貢献活動の状況、

ヒアリング調査等も行った。これらの結組として、毎年度、大 動の状況、地域貢献活 教 育 の 国 際 化 の 状 況果を踏まえ、分野別質保証を推進するに学等の希望に応じ、大 動の状況、教育の国際 等について、それぞれあたってのガイドラインの作成や人文学

学 等 の 個 性 の 伸 長 及 化の状況等について、 機 構 が 定 め る 基 準 に系の質保証における視点の整理を行っび特色の明確化に一 それぞれ機構が定め 従って選択評価等のた。

層 資 す る た め の 評 価 る 評 価 基 準 に 従 っ て 先導的な評価を行い、先導的役割を強化する観点から、認証等を実施する。これに 選択評価を行い、評価 評 価 結 果 を 当 該 大 学評価事業の今後の在り方を検討する「認より、評価の選択肢の 結 果 を 当 該 大 学 等 に 等 に 通 知 す る と と も証評価事業の将来検討タスクフォース」

拡充や、先進的な評価 通 知 す る と と も に 公 に公表する。

（平成 27 年９月設置）において、先導的

手 法 の 開 発 等 に 資 す 表する。

役割について検討を進め、中間まとめをる。

イ

効率的かつ効果 イ

効率的かつ効果行った。

的に評価を実施でき 的に評価を実施できるよう評価体制等を るよう評価体制等を適宜見直すとともに、 適宜見直すとともに、毎年度、評価担当者の 評 価 担 当 者 の 研 修 を研修を実施する。
ウ実施する。

本中期目標期間 ウ

機構が行った評

中に、機構が行った評 価の有効性、適切性に価の有効性、適切性に つ い て 多 面 的 な 調 査
ついて多面的な調査 を行うことにより検を 行 う こ と に よ り 検 証する。また、その検22証する。また、その検 証 結 果 を 踏 ま え 評 価
証結果を踏まえ評価 システムの改善につシ ス テ ム の 改 善 に つ なげる。
なげる。
エ

評価の国際通用 エ

先導的役割を強性 や 高 等 教 育 政 策 上 化する観点から、評価の要請を踏まえた評 の国際通用性や高等価システムを構築す 教育政策上の要請をるため、本中期目標期 踏 ま え た 評 価 シ ス テ
間 中 に 評 価 に 関 す る ムを構築するため、評調査研究の成果を反 価に関する調査研究
映した新たな評価基 の成果を反映した新準等の策定に向けた たな評価基準等の策検討を行う。

定に向けた検討を行う。

４．その他参考情報
特になし

23様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅱ―２―（１）―②

大学、高等専門学校又は専門職大学院の教育研究活動等の状況に関する評価

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人大学改革支援・学位授与 業務に関連する政 政策目標４ 個性が輝く高等教育の振興 関連する政策評価・行 事前分析表（平成 28 年度）４－１
機構法第 16 条第１項第１号
策・施策
施策目標４－１ 大学などにおける教育 政事業レビュー
行政事業レビューシート（平成 28 年度）１３３
学校教育法第 109 条、同法第 123 条

研究の質の向上

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

２６年度

２７年度

認証評価機関連絡協議会等

4回

4回

4回

機関別認証評価制度に関する連絡会

4回

4回

大学（２会場）

334 人

高等専門学校

評価対象校向け
説明会参加者数

評価委員向け研
修参加者数

大学

２８年度 ２９年度

３０年度②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２６年度 ２７年度
２８年度

２９年度

4回

機関別認証評価
予算額（千円）－

356,476

172,714

178 人

128 人

決算額（千円）－

260,105

185,131

34 人

36 人

42 人

経常費用（千円）

287,608

261,517

185,853

法科大学院

5人

54 人

62 人

経常収益（千円）

371,156

322,053

166,945

大学

64 人

75 人

42 人

0

0

0

高等専門学校

17 人

5人

8人

うち手数料収入（千円）

369,900

320,641

166,223

法科大学院

13 人

8人

－

うちその他収入（千円）

1,256

1,412

722

29

33

18

27.8(0)26.8(0)18.4(0)

29

33

18

15

2

4

15

2

4

予算額（千円）－

29,35028,4863

10

決算額（千円）－

20,607

18,400310

経常費用（千円）

30,065

19,84618,129

88.8%

93.0%

86.1%

経常収益（千円）

30,065

19,84522,842

19,47916,13922,764

うち手数料収入（千円）

10,5003,596

0

うちその他収入（千円）

87

110

78

5.4(0)

2.1(0)

2.2(0)

申請校数（当機構での受審を希望した校数）

評
当機構で評価を実施した校数
価
申請校数（当機構での受審を希
実
高等専門学校 望した校数）
施当機構で評価を実施した校数
校
申請校数（当機構での受審を希
数法科大学院 望した校数）
当機構で評価を実施した校数
検証アンケート回答率

うち運営費交付金収益（千円）

従事人員数（人）３０年度

分野別認証評価

うち運営費交付金収益（千円）

従事人員数（人）注1）当該評価項目のインプット情報については、「Ⅱ-2-(1)-①大学等の個性の伸長及び特色の明確化に一層資するための評価等」と切り分けることは不可能なため、Ⅱ-2-(1)（大学等の教育研究活動等の状況に関する評価）の決算額及び従事人員数を再掲。
注2）従事人員数については、当該評価項目に係る業務を主として担当した人員数を記載。管理職員については、配下職員の従事人員割合で按分。
（年間の平均常勤職員数を実数、非常勤職員数を外数（）書きで表記）
なお、評価項目Ⅱ-5（調査研究）の従事人員も、当該評価項目の業務に密接に関連している。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
24

中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

Ⅲ

国民に対して提 Ⅱ

国民に対して提 Ⅱ

国 民 に 対 し て 提 ＜主な定量的指標＞

供 す る サ ー ビ ス そ の 供 す る サ ー ビ ス そ の 供 す る サ ー ビ ス そ の 評価結果

＜実績報告書等参照箇所＞

主務大臣による評価
自己評価＜自己評価書参照箇所＞

平成 28 事業年度業務実績等報告書に 関 す る 目 標 を 達 成 に 関 す る 目 標 を 達 成 会参加者数

中期計画及び年度計画に定められた通り、概ね着＜主要な業務実績＞

評定：Ｂ

す る た め と る べ き 措 す る た め と る べ き 措 評 価 委 員 向 け 研 修 参 １．評価の実施
２

教育研究活動等 置

の評価

２

置
教育研究活動等 ２（１） 大学等の教育 の評価

加者数
教 育 研 究 活 動 等 評価部会数、担当者数の評価

評価担当者の研修の実に業務が実施されたと認められるため。

年度当初に予定したすべての評価対象

大学及び高等専門学校からの要請に基 校について、所定の評価方法により認証評 ＜評価すべき実績＞
づき、機関別認証評価を行った結果、大学 価を実施するとともに、法科大学院につい特になし。

機関別認証評価においては、受審校 18 校 ては予定した年次報告書等の分析・調査を

研 究 活 動 等 の 状 況 に （１） 大学等の教育 （１） 大学等の教育 アンケート結果

すべてが「評価基準を満たしている」とな 実施した。また、次年度に予定するすべて ＜今後の課題・指摘事項＞

関する評価

り、高等専門学校機関別認証評価におい の対象校について、説明会、研修及び申請②

研 究 活 動 等 の 状 況 に 研 究 活 動 等 の 状 況 に 手数料収入の割合

大学、高等専門学 関する評価

校又は専門職大学院 ②

関する評価

大学、高等専門学 ②

検証アンケート回答

大学、高等専門学 率状況に関する評価

毎年度、大学又は高 況に関する評価等専門学校の求めに ア

況に関する評価

毎年度、大学、高 ア

大学、高等専門学校及び法科大学院それ ＜有識者からの意見＞

以上の評価の結果については、平成 29 ぞれの申請状況に応じた適切な評価体制

教 育 研 究 活 動 等 の 状 教 育 研 究 活 動 等 の 状 ＜その他の指標＞
評価体制等の見直し

機 構 が 定 め る 評 状況に、ウェブサイトに掲載した。

修においては、担当者からおおむね肯定的 認証評価機関の差別化も視野にいれるべきではな

なお、法科大学院については、機構の評 な満足が得られた。
価において適格認定を受けた法科大学院

等 の 総 合 的 状 況 に 関 大 学 院 の 求 め に 応 じ 等 の 教 育 研 究 活 動 等 実施状況

について、年次報告書等の分析・調査も行 ーキンググループを開催し、年度内に報告

す る 評 価 又 は 専 門 職 て、機構が定める評価 の 状 況 に つ い て 評 価 評 価 の 検 証 の 実 施 状った。

況

認証評価機関でもあるが、大学改革支援・学位授年３月に、当該大学等に通知するととも を整備するとともに、法科担当者向けの研 与機構と名称が変わったのであれば、質保証機関と応じて、その教育研究 等 専 門 学 校 及 び 法 科 価 基 準 に 従 っ て 大 学 評 価 担 当 者 の 研 修 の

大 学 院 の 教 育 研 究 活 基準に従って大学、高 を行い、評価結果を当特になし。

ては、受審校４校すべてが「評価基準を満 受付を実施した。
たしている」となった。

の教育研究活動等の 校及び法科大学院の 校及び法科大学院のいか。大学改革支援という視点が自己評価書におい評価の検証についても、計画どおり、ワ て伝わりにくい。
3 巡目に向けた評価方法の検討を進める一方で、書としてとりまとめ、公表するとともに、 実施校数の削減や将来的な廃止の計画について、ど

次年度に実施する評価について、大学 説明会における理解向上や資料の工夫な の程度の期間を目標に検討しているのか不明であ動の状況に係る評価 等専門学校及び法科 該大学等に通知する 法科大学院の教育研等に向けて、評価説明会と自己評価担当 ど評価の改善につなげた。また、３巡目の る。

を適切に実施し、その 大 学 院 の 教 育 研 究 活 とともに公表する。

究活動等の状況に関者の研修を実施し、大学（14 校）、高等 基準改定の検討に資するべく、大学及び高結果を当該大学等に 動等の状況についてする評価についての専門学校（４校）及び法科大学院（６校）等専門学校の中間検証を行い、報告書とし提供し、教育研究活動 評価を行い、評価結果

検討状況

から申請を受け付けた。

等 の 質 を 保 証 す る と を当該大学、高等専門＜評価の視点＞する。併せて当該大学 に 通 知 す る と と も に※「独立行政法人整理等の活動について、広 公表する。

合理化計画」（平成 19

く国民の理解と支持 イてとりまとめ公表した。検証結果について
は、３巡目の基準改定の検討に活用していともに、その改善に資 学 校 及 び 法 科 大 学 院

効率的かつ効果 イ

効 率 的 か つ 効 果 年 12 月 24 日閣議決

２．評価体制の整備等
以下のとおり、申請校数に応じた評価る。
さらに、認証評価の在り方の検討、合理体制を整備した。

化・効率化、法科大学院認証評価に係る検大学

討についても、当初の計画どおり取組を実が得られるよう、毎年 的 に 評 価 を 実 施 で き 的 に 評 価 を 実 施 で き 定）民間の認証評価機

大学機関別認証評価委員会（委員 28 施した。

度、評価結果を公表す る よ う 評 価 体 制 等 を る よ う 評 価 体 制 等 を 関 の み で も 対 応 可 能人）、評価部会（４部会、委員 13 人、る。

適宜見直すとともに、 適宜見直すとともに、 となった分野から、順専門委員 47 人）、財務専門部会（委員

毎年度、評価担当者の 評 価 担 当 者 の 研 修 を 次 、 廃 止 又 は 休 止 す

２人、専門委員４人）、運営小委員会（委 の目標を達成したと判断し、Ｂとした。

研修を実施する。

員８人）、意見申立審査会（専門委員５

ウ

実施する。

本中期目標期間 ウる。また、それまでの機 構 が 行 っ た 評 間にあっても、業務全中に、機構が行った評 価の有効性、適切性に 体 の 効 率 化 を 図 る とＢ＜評定に至った理由＞

他 の 業 務 の 質 の 向 上 他 の 業 務 の 質 の 向 上 他 の 業 務 の 質 の 向 上 評 価 対 象 校 向 け 説 明 P.31～43
に関する事項評定人）

以上のことから年度計画における所期＜課題と対応＞

高等専門学校

特記すべき課題は検出していない。

価の有効性、適切性に つ い て 多 面 的 な 調 査 ともに、すべての高等高等専門学校機関別認証評価委員会

ついて多面的な調査 を行うことにより検 教育機関を対象とす（委員 18 人）、評価部会（１部会、委を 行 う こ と に よ り 検 証する。また、その検 る 認 証 評 価 制 度 の 普

員３人、専門委員６人）、財務専門部会証する。また、その検 証 結 果 を 踏 ま え 評 価 及・啓発のための先導（委員１人、専門委員２人）、意見申立
25

証結果を踏まえ評価 システムの改善につ 的な取組に関する部
シ ス テ ム の 改 善 に つ なげる。また、中央教 分を除き、民間と同様なげる。

審査会（専門委員５人）
法科大学院

育審議会における認 に原則として手数料

法科大学院認証評価委員会（委員 24

証評価制度の改善に 収入で必要な経費を人）、年次報告書等専門部会２部会（委つ い て の 議 論 も 踏 ま 賄うよう、運営費交付

員２人、専門委員 10 人）

え、大学機関別認証評 金 を 段 階 的 に 縮 減 す
価 の 第 ３ サ イ ク ル に る。

評価担当者の研修を６月に実施した。

向 け た 基 準 改 訂 等 に ※「独立行政法人の事

参加者（大学 42 人、高等専門学校８人）

ついて検討する。
なお、民間認証評価 エ

民間認証評価機 エ

務・事業の見直しの基に対して、研修終了後に行ったアンケー

民 間 認 証 評 価 機 本方針」
（平成 22 年 12

ト調査においては、以下のように、おおむ

機 関 が 評 価 を 実 施 す 関 が 評 価 を 実 施 す る 関 が 評 価 を 実 施 す る 月７日閣議決定）

ね肯定的な回答が得られた。

ることが可能な教育 ことが可能な教育機 ことが可能な教育機 民間評価機関による・理解が深まった：3.76（大学）

機 関 の 数 や 評 価 を 受 関 の 数 や 評 価 を 受 け 関 の 数 や 評 価 を 受 け 事業の実施に向けて、

3.67（高専）

ける教育機関への影 る教育機関への影響 る教育機関への影響 関係者の意見調整を・分量が十分であった：

響を考慮しつつ、機構 を考慮しつつ、機構自 を考慮しつつ、認証評 図り、考え方を整理す

3.59（大学）

自 ら が 実 施 す る 認 証 ら が 実 施 す る 認 証 評 価 実 施 校 数 の 段 階 的 る。平成 23 年度から

3.50（高専）

評価について、本中期 価について、本中期目 な削減や、将来的な廃 評 価 手 数 料 を 引 き 上・この研修に満足した：

目 標 期 間 中 に そ の 数 標 期 間 中 に そ の 数 を 止 を 含 め た 在 り 方 に げ、他の事業との経費

3.62（大学）

を 段 階 的 に 削 減 し 将 段 階 的 に 削 減 し 将 来 ついて、検討を継続す を 区 分 し て 収 支 を 明

3.50（高専）

来 的 な 廃 止 を 含 め た 的 な 廃 止 を 含 め た 在 る。

らかにすることで、民在り方を検討する。ま り方を検討する。

間評価機関とのイコ

た、法科大学院に係るールフッティングを評価については、政府 オ

認証評価制度全 オ

認 証 評 価 制 度 全 図る。

における法曹養成制 体の改善に資するた 体の改善に資するた※「４：そう思う」から「１：そう思わない」の平均
３．認証評価の検証
平成 27 年度に実施した大学機関別認証度改革の動向を踏ま めの先導的な取組に めの先導的な取組に 各大学が認証評価結評価、法科大学院認証評価に関して、評価え、本中期目標期間中 関する部分を除き、原 関する部分を除き、原 果 を ど の よ う に 活 用の有効性、適切性を検証し、報告書としてに当該評価に係る運 則として手数料収入 則として手数料収入 しているのか更なるとりまとめ、平成 29 年３月に公表した。

営 費 交 付 金 の 具 体 的 で 必 要 な 経 費 を 賄 う で 必 要 な 経 費 を 賄 う 検証を行うなど、認証

高等専門学校については、平成 27 年度のな削減目標を設定し、 よう、合理化・効率化 よう、合理化・効率化 評 価 結 果 の 活 用 に つ

対象校が２校であったため、統計的な観

そ の 負 担 割 合 を 段 階 を図る。

点から、まとめて平成 29 年度以降に報告的に削減することと カ
する。

を図る。

法科大学院の教 カ

いて、大学及び社会に法科大学院の教 対して幅広く情報提書を作成することとした。

育 研 究 活 動 等 の 状 況 育 研 究 活 動 等 の 状 況 供するとともに、今後

なお、アンケート調査で寄せられた意に関する評価につい に関する評価につい の認証評価の見直し

見に基づき、説明会における理解向上やては、政府における法 ては、政府における法 に活用したか。【平成資料の工夫に努めた。
（アンケート回答率

曹 養 成 制 度 改 革 の 動 曹 養 成 制 度 の 動 向 を 26 年度評価】

86.1％）

向を踏まえ、本中期目 踏まえ、運営費交付金

また、大学及び高等専門学校の機関別

標期間中に当該評価 の具体的な削減目標

認証評価に係る２巡目の中間検証を行に 係 る 運 営 費 交 付 金 の設定や、負担割合のい、報告書としてとりまとめ、公表した。

の具体的な削減目標 段階的な削減につい

検証結果については、３巡目基準改定検を設定し、その負担割 て検討する。

討ワーキンググループの検討にも活用し合を段階的に削減す

ている。

る。
26

４．３巡目に向けた基準改定等
過去の評価実績の検証結果や中央教育審議会の動向を踏まえ、平成 31 年度以降の３巡目における大学機関別の評価基準を策定するため、ワーキンググループを設置し、検討を開始した。
また、高等専門学校についても、ワーキ
ンググループにおいて、国立高等専門学
校や高等専門学校関係者との意見交換を踏まえ、平成 30 年度以降の３巡目における評価基準について検討を行った。平成
28 年９月の高等専門学校機関別認証評価委員会において「機関別認証評価実施大綱（案）」、「評価基準（案）」としてとりまとめ、意見公募手続（パブリックコメント）を行った。その結果について、平成
29 年１月の機関別認証評価委員会において「高等専門学校認証評価実施大綱」、「高等専門学校評価基準」として決定し、文部科学大臣への届出を行った。
５．認証評価の在り方の検討
実施校数の段階的な削減や、将来的な廃止も含めた在り方について検討するため、以下の取組を行った。
・ 認証評価機関連絡協議会（４回）及び機関別認証評価制度に関する連絡会（４回）を通じ、民間認証評価機関の動向等に係る情報の共有
・ 平成 28 年度以降の申請校数把握を目的とした意向調査の実施
また、平成 27 年度に設置した認証評
価事業の今後の在り方を検討する「認証評価事業の将来検討タスクフォー
ス」において、認証評価の検証結果や中央教育審議会の動向も踏まえつつ、認証評価事業の在り方、大学機関別認証
評価の基本設計等について検討を進めた。
６．合理化・効率化
今年度の機関別認証評価事業を実施す27

るための経費については、合理化・効率化を図り、評価手数料収入により賄った。
７．法科大学院認証評価に係る運営費交付
金負担割合等の検討
運営費交付金の具体的な削減目標の設定や、負担割合の段階的な削減について検討するため、以下の取組を行った。
・

政府における法曹養成制度の動向の把握。

・

法科大学院評価事業に係る運営費交
付金負担割合を第２期中期目標期間中の約 75％から、今期には 70％以下にすることを目標として設定し、平成 29 年度に実施する法科大学院認証評価（本評価）から評価手数料を引き上げた。

４．その他参考情報
特になし

28

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅱ―２―（２）

国立大学法人及び大学共同利用機関法人の教育研究の状況についての評価

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人大学改革支援・学位授与 業務に関連する政 政策目標４ 個性が輝く高等教育の振興 関連する政策評価・行 事前分析表（平成 28 年度）４－１
機構法第 16 条第２項
策・施策
施策目標４－１ 大学などにおける教育 政事業レビュー
行政事業レビューシート（平成 28 年度）１３３
国立大学法人法第 31 条の３第１項
研究の質の向上

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
２６年度

２７年度

297 人

378 人

予算額（千円）－

273,610680,011

参加機関
90 法人
90 法人
（参加割合） （100％） （100％）

決算額（千円）－

250,031622,302

指標等
参加者数
評価実務担当者向け説明会

参加者数

パブリックコメント

２９年度

３０年度

161 人

経常費用（千円）

94,701

230,661

614,081

参加者数
（現況）

238 人

経常収益（千円）

94,701

230,661

614,137

参加者数
（研究）

513 人

88,353

221,351

604,359（達成）
専門委員向け研修参加者数

２８年度②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２６年度
２７年度
２８年度
２９年度

うち運営費交付金
収益

意見数

43 件

うちその他収入

6,348

9,310

9,778

対応割合

100％

従事人員数（人）7.8(1)

17.3(1)46.1(15)

実施対象機関数

３０年度

90 法人
注）従事人員数については、当該評価項目に係る業務を主として担当した人員数を記載。管理職員については、配下職員の従事人員割合で按分。
（年間の平均常勤職員数を実数、非常勤職員数を外数（）書きで表記）
なお、評価項目Ⅱ-5（調査研究）の従事人員も、当該評価項目の業務に密接に関連している。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

Ⅲ

国民に対して提 Ⅱ

国民に対して提 Ⅱ

国 民 に 対 し て 提 ＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞

主務大臣による評価
自己評価＜自己評価書参照箇所＞

供 す る サ ー ビ ス そ の 供 す る サ ー ビ ス そ の 供 す る サ ー ビ ス そ の 評 価 実 務 担 当 者 向 け 平成 28 事業年度業務実績等報告書に 関 す る 目 標 を 達 成 に 関 す る 目 標 を 達 成 加機関（参加割合）

中期計画及び年度計画に定められた通り、概ね着＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

す る た め と る べ き 措 す る た め と る べ き 措 パ ブ リ ッ ク コ メ ン ト １．評価実施体制の整備
２

置

置

教育研究活動等 ２

教育研究活動等 ２

の評価

の評価

の意見数（対応割合）
教育研究活動等の評価

国立大学法人及び大学共同利用機関法

実に業務が実施されたと認められるため。

評定：Ｂ
第２期中期目標期間の教育研究の状況 ＜評価すべき実績＞

人の第２期中期目標期間における教育研 についての評価について、年度計画どお＜その他の指標＞

Ｂ＜評定に至った理由＞

他 の 業 務 の 質 の 向 上 他 の 業 務 の 質 の 向 上 他 の 業 務 の 質 の 向 上 説明会の参加者数、参 P.46～48
に関する事項評定６年ぶりとなる教育研究の状況の評価を実施す

究の状況の評価を実施するため、国立大 り、国立大学法人及び大学共同利用機関法 るため、各分野に対応した適切な評価体制を整備（２）国立大学法人及 （２）国立大学法人及 （２）国立大学法人及 パ ブ リ ッ ク コ メ ン ト

学教育研究評価委員会の下に編成された 人 90 法人の評価を実施した。

び 大 学 共 同 利 用 機 関 び 大 学 共 同 利 用 機 関 び 大 学 共 同 利 用 機 関 の実施状況

達成状況判定会議、現況分析部会及び研29

し、90 法人すべてに対してヒアリングを行うなど、

また、第３期中期目標期間における教育 法人の多様な役割を十分配慮しながら入念に実施

法人の教育研究の状 法人の教育研究の状 法人の教育研究の状 「評価作業マニュア

究業績水準判定組織に評価者となる専門 研究の状況の評価について、平成 28 年 12 している。

況についての評価

委員をそれぞれ適切に配置した。

況に関する評価

文部科学省国立大 ア

国立大学法人及況に関する評価

ル」の決定状況

国立大学法人及び 法人への説明会の実

学 法 人 評 価 委 員 会 か び 大 学 共 同 利 用 機 関 大 学 共 同 利 用 機 関 法 施状況
らの要請に基づいて、 法人 90 法人の第２期 人 90 法人の第２期中 評 価 の 実 施 に 向 け た
国立大学法人及び大 中期目標期間におけ 期目標期間における 体制の整備等につい

月に国立大学教育研究評価委員会ワーキ
ンググループを設置し、年度計画どおり、 ＜今後の課題・指摘事項＞

２．第２期中期目標期間の教育研究の状況 評価方法を改善するための検討を開始しについての評価の実施

特になし。

た。

各法人から平成 28 年５月末に研究業績＜有識者からの意見＞

学 共 同 利 用 機 関 法 人 る 教 育 研 究 の 状 況 に 教 育 研 究 の 状 況 の 評 ての検討状況

説明書、６月末に各中期目標の達成状況の 教 育 研 究 の 質 の 向 ついて、評価を行い、 価を実施する。

報告書及び学部・研究科等の現況調査表 の目標を達成したと判断し、Ｂとした。

価の検証結果を、第 3 期中期目標期間における評価

上 と 個 性 の 伸 長 に 資 評価結果について、文の提出を受け、評価を開始した。

方法の改善に生かして欲しい。

また、第３期中期目 ＜評価の視点＞するとともに、社会に 部 科 学 省 国 立 大 学 法 標 期 間 に お け る 教 育研究業績水準判定組織は、「研究業績説 ＜課題と対応＞

対する説明責任を果 人評価委員会に提出 研究の状況の評価に明書」を分析し、各研究業績の水準を判定

た す こ と を 実 施 方 針 するとともに、社会に ついて、評価方法を改し、研究業績の水準判定結果をとりまととし、国立大学法人及 公表する。

めた一覧表を現況分析部会及び達成状況

び大学共同利用機関 イ

善するための検討を

効 率 的 か つ 効 果 開始する。

以上のことから年度計画における所期判定会議へ提供した。

法人 90 法人の教育研 的 に 評 価 を 実 施 で き

現況分析部会は、分野別に編成される

究 の 状 況 に つ い て の るよう、評価体制等を10 の学系部会において、国立大学法人評

評 価 を 適 切 に 実 施 す 構築し、大学の教育情価委員会が定めた 1429 組織の現況についる。

報に係るデータベーて分析を行っており、平成 28 年９月に各スを活用するととも

学系ごとに現況分析部会（第１回）、平成に、評価担当者の研修

28 年 10 月～11 月には現況分析部会（第を実施する。

２回）を開催した。現況分析部会（第２回）

ウ

国立大学法人及において、現況分析結果（原案）を審議・び大学共同利用機関

確定し、12 月開催の運営小委員会（現況

法人の第２期中期目

分析部会）で調整の上、達成状況判定会議

標期間における教育へ提出した。

研究の状況の評価の達成状況判定会議は、評価の対象とな

有効性、適切性についる国立大学法人及び大学共同利用機関法て多面的な調査を行人を、各法人の規模や専門性等を踏まえうこと等により検証て、８つのグループに分類し、さらに、当し、第３期の評価に向該グループを複数のチームに分け、中期

けた評価方法を改善

目標の達成状況の分析を行っており、平するための検討を行成 28 年 10 月～11 月に各チームごとに達う。

成状況判定会議（第１回）を開催し、平成
29 年１月にはヒアリングを実施した。当該ヒアリング結果を踏まえ、平成 29 年２月には達成状況判定会議（第２回）を開催した。達成状況判定会議（第２回）において、中期目標の達成状況の評価結果（原案）を審議・確定し、同月開催の運営小委
員会（達成状況判定会議）で調整の上、国立大学教育研究評価委員会に評価報告書（原案）として提出した。
30

特記すべき課題は検出していない。

第 2 期中期目標期間における教育研究の状況の評

90 法人すべてへのヒアリングはかなりの業務量であると思われるが、その結果については一般にもわかりやすく公表することを高く期待する。

平成 29 年２月末に国立大学教育研究評
価委員会を開催し、第２期中期目標期間
における教育研究の状況についての評価
報告書（原案）を審議・確定し、平成 29
年３月に評価報告書（案）として各国立大学法人等に送付し、意見申立ての期間を設けた。
３．第２期中期目標期間における教育研究の状況の評価の検証
第２期中期目標期間における教育研究の状況の評価の検証を行うため、研究業
績水準判定組織、現況分析部会を担当した専門委員にアンケート調査を行った。
４.第３期中期目標期間における教育研究の状況の評価方法の検討
平成 28 年 12 月に国立大学教育研究評
価委員会ワーキンググループを開催し、第３期中期目標期間における教育研究の状況の評価方法の検討を開始し、平成 29
年３月には評価実施要項（検討案）の審議を行った。

４．その他参考情報
特になし

31

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅱ―３―（１）

施設費貸付事業

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人大学改革支援・学位授与 業務に関連する政 政策目標４ 個性が輝く高等教育の振興 関連する政策評価・行 事前分析表（平成 28 年度）４－１
機構法第 16 条第１項第２号
策・施策
施策目標４－１ 大学などにおける教育 政事業レビュー
行政事業レビューシート（平成 28 年度）１３３
研究の質の向上

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

施 設 費 貸 計画値
付 事 業 の 実績値
実施状況 達成度－②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

前中期目標期
２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度
間最終年度値
－
－
－
－

３０年度

２６年度

２７年度

２８年度

予算額（千円）

157,921,428 155,820,361 151,390,973

決算額（千円）

152,486,869 156,070,703 144,002,347

－

73 件

83 件

91 件

84 件

－

－

－

－

－

経常費用（千円） 18,887,793

16,890,220

13,340,682

－

5 箇所

5 箇所

5 箇所

経常利益（千円） 16,516,690

14,490,638

13,346,947

5 箇所

5 箇所

6 箇所

7 箇所

行政サービス実施コスト（千円）

－

－

－

－

100％

120％

140％

従事人員数（人）77

11.0(3)

－

5 箇所

5 箇所

5 箇所

－

9 箇所

10 箇所

15 箇所

－

180％

200％

300％

貸 付 対 象 計画値 年間 5 箇所以上
事業に係
－
実績値
る現地調
査の実施
－
達成度
件数
計画値 年間 5 箇所以上
投資家の
－
実績値
訪問件数
－
達成度

２９年度

３０年度

注）従事人員数については、当該評価項目に係る業務を主として担当した人員数を記載。管理職員については、配下職員の従事人員割合で按分。
（年間の平均常勤職員数を実数、非常勤職員数を外数（）書きで表記）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

Ⅲ

国民に対して提 Ⅱ

国民に対して提 Ⅱ

国 民 に 対 し て 提 ＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞

主務大臣による評価
自己評価＜自己評価書参照箇所＞

供 す る サ ー ビ ス そ の 供 す る サ ー ビ ス そ の 供 す る サ ー ビ ス そ の 施 設 費 貸 付 事 業 の 対 平成 28 事業年度業務実績等報告書３＜評定と根拠＞

す る た め と る べ き 措 す る た め と る べ き 措 件数、投資家の訪問件 １．施設費貸付事業の実績

評定：Ｂ

置

施設費貸付事業 ３

施設費貸付事業 ３及び施設費交付事業
国立大学法人等の中期計画及び年度計画に定められた通り、概ね着に 関 す る 目 標 を 達 成 に 関 す る 目 標 を 達 成 人 へ の 現 地 調 査 実 施 ＜主要な業務実績＞
置及び施設費交付事業
国立大学法人等の数
施設費貸付事業

文部科学大臣の定め（平成 28 年４月１

実に業務が実施されたと認められるため。

施設費貸付事業の適切な執行に向け、文 ＜評価すべき実績＞

日付及び平成 28 年 10 月 19 日付）に基づ 部科学省及び国立大学法人と連携し、情報及び施設費交付事業

Ｂ＜評定に至った理由＞

他 の 業 務 の 質 の 向 上 他 の 業 務 の 質 の 向 上 他 の 業 務 の 質 の 向 上 象 で あ る 国 立 大 学 法 P.52～65
に関する事項

評定国立大学法人の財務担当部課長等で構成する「国き、国立大学法人に対し、大学附属病院の 共有等を図りつつ、文部科学省の施設整備 立大学法人の財務等に関する勉強会」を設置及び開＜その他の指標＞

施設整備等に必要な資金として貸付けを 等に関する計画に基づき、国立大学法人に 催（７回）し、とりまとめた事例集を各国立大学法

健 全 か つ 安 定 的 な 運 施設は、独創的・先端

施設費貸付事業の実行った。（３月末現在実績：34 大学、84 対し、大学附属病院の施設整備等に必要な 人に対して情報提供するなど、国立大学法人におけ営のため、機構は、我 的 な 学 術 研 究 や 創 造

施状況

件、55,924 百万円／28 年度計画：36 大 資金として貸付けを適切に行っている。

が国の高等教育及び 性豊かな人材育成の学、95 件、66,137 百万円）
32

る財務マネジメント機能の向上を図っている。

学術研究の中心的な ための活動基盤であ

また、文部科学省主催の「国立大学法人

施設費貸付事業の財源として財政融資 ＜今後の課題・指摘事項＞

役 割 を 果 た し て い る って、質の高い、安全＜評価の視点＞

等施設整備に関する説明会」（平成 28 年 資金から長期借入れを行うとともに、債券特になし。

国立大学法人等にお な教育研究環境の確貸付けの審査に当た５月、９月及び平成 29 年１月）において、の発行により市場から効率的に資金調達

ける教育研究環境の 保が求められている

り、各法人の収支状況

当該貸付けに係る国立大学法人等の事業 を行っている。

整 備 充 実 と 財 務 及 び ことから、文部科学省に即した精度の高いの適切な執行に資するよう、国立大学法「国立大学施設支援センター貸付審査会」を新設

経営の改善を図るこ の施設整備等に関す審査を実施し、償還確

人の施設担当部課長等に対し、貸付事業

施設費貸付事業については、関係規則に し、複数人での合議審査体制を構築したことは内部とにより、国立大学法 る計画に基づき、国立

実性が確保されていの留意点等について説明を行うととも 基づき、事業目的及び内容が文部科学大臣 統制の強化及び審査の向上につながり評価できる。

人等が、より一層、活 大 学 法 人 等 の 施 設 整

るかに、８月に各国立大学法人に対して事務 の定めた範囲内であり、かつ償還能力及び＜有識者からの意見＞「国立大学法人の財務等に関する勉強会」を設置

性化及び発展し、社会 備 等 を 多 様 な 財 源 に連絡を発出し、平成 28 年度最終貸付けの 担保能力があるか、大学附属病院の公的使 及び開催（７回）し、とりまとめた事例集を各国立に 貢 献 で き る よ う 支 より安定的に実施し、スケジュールについて周知徹底を図っ 命を果たしているか等を総合的に審査し、 大学法人に対して情報提供するなど、国立大学法人

援することを基本と 教育研究環境の整備

た。

する。

充実を図るため、文部国立大学法人等の 科学省の策定する方適正に実施している。

さらに、財務省が財政融資資金貸付金

平成 28 年６月からは、国立大学施設支 るとあるが、こうした情報提供は引き続き注力して利の下限を 0.1％から 0.01％に見直した 援センター長以下５人で組織する「国立大 いただくことを期待する。

施設は、独創的・先端 針に基づき、国立大学

ことを受け、11 月貸付分から、貸付利率 学施設支援センター貸付審査会」を新設

的 な 学 術 研 究 や 創 造 法人等に対し、施設整を 0.1％から 0.01％など小数点第２位ま し、３月末までに 12 回開催しており、従性豊かな人材育成の 備等に要する資金のでとなるよう適切な見直しを行った。

ための活動基盤であ 貸付け及び交付を行

来の担当係等による審査に基づく決裁処

また、各国立大学法人の工事進捗状況 理のみならず、複数人での合議により審査って、質の高い、安全 う。

について、大学からの報告（５月、８月、を行う体制を構築し、内部統制の強化及びな教育研究環境の確

10 月、11 月、１月、２月及び３月）に基 審査の向上に努めている。

なお、事業の実施に保 が 求 め ら れ て い る あたっては、法令等をづき、文部科学省に定期的に報告し、情報ことから、文部科学省 遵守し、国立大学法人

共有を図った。

貸付金の回収にあたっては、貸付先に払の施設整備等に関す 等と密接な連携を図る計画に基づき、国立 りつつ、円滑な業務実
大 学 法 人 等 の 施 設 整 施に努める。

込通知書を発行・送付するとともに、各国
２．施設費貸付事業の財源の調達

立大学法人から提出される状況報告書や

平成 28 年度は、施設費貸付事業の財源 財務諸表等により、財務状況等の確認を行

備等を多様な財源にとして財政融資資金から 51,653 百万円 っている。また７国立大学法人に対して、より安定的に実施し、（平成 27 年度からの繰越額 4,467 百万円 貸付対象事業に係る現地調査を実施して教育研究環境の整備及び補正予算額 780 百万円を含む）の長 いる。なお、債権回収率及び債務償還率に充実を図るため、機構期借入れを行った。

において、文部科学省

における財務マネジメント機能の向上を図っていついてはともに 100％であり、適切に実施

また、第１回独立行政法人大学改革支 している。

の策定する方針に基援・学位授与機構債券（５年債・50 億円）

づき、国立大学法人等

を平成 29 年２月に発行した。発行に向けに対し、施設整備等にては、主幹事証券会社、受託会社及び格付 活動の一環として、主幹事証券会社の販売要する資金の貸付けけ機関の選定を９月に行い、ＩＲ（インベ 戦略に基づき最適な投資家層を把握し、地及び交付を行う。まスター・リレーションズ）資料を作成し、方投資家等を対象に個別投資家訪問を 15た、訪問調査を年に５機構ウェブサイトへ掲載するとともに、 箇所実施している。

回以上実施すること

12 月～１月に個別投資家訪問を行うな

により、事業が適切にど、ＩＲ活動を積極的に実施した。また、 「国立大学施設支援センター審議委員

機能しているかを確

債券内容説明書を作成し公開すること 会」をはじめ、「病院経営分析検討チーム」、認する。

で、当機構の事業内容や財務状況等の透 「国立大学附属病院の財務・経営分析の在資金調達に係る債券の発行に際し、ＩＲ

なお、事業の実施に明性の確保に努めた。なお、債券の格付に り方 WG」、「国立大学法人の財務等に関すあたっては、法令等をついては、平成 29 年２月の条件決定を受 る勉強会」を開催し、貸付事業を効果的・遵守し、国立大学法人

けて、旧センター債権と同じ AA を取得し 効率的に行うための調査、分析を行ってい33

等と密接な連携を図た。

る。

りつつ、円滑な業務のまた、各国立大学法人の前事業年度に係推進に努める。

３．償還確実性の審査等（１）施設費貸付事業 （１）施設費貸付事業 （１）施設費貸付事業については、国立大学 ①

文部科学省の施 ①

文部科学省の施る財務諸表等について、国立大学の財務に「施設費貸付規則」、「貸付金債権管理 かかる調査、分析、データの取りまとめを規則」、「施設費貸付事業審査基準」等に 行い、当該成果物である「国立大学法人の法人及び大学共同利 設整備等に関する計 設整備等に関する計基づき、事業目的・内容、償還能力、担保 財務」を年度末に刊行している。

用機関法人に対し、教 画に基づき、国立大学 画に基づき、国立大学

力及び大学附属病院の公的使命を果たし

育 研 究 環 境 の 整 備 充 法 人 及 び 大 学 共 同 利 法人に対し、大学附属ているか等を総合的に審査している。

実のため、毎年度、長 用機関法人に対し、大 病 院 の 施 設 整 備 等 に以上のことから年度計画における所期

平成 28 年６月からは、国立大学施設支 の目標を達成したと判断し、Ｂとした。

期借入金等を財源と 学附属病院の施設整 必要な資金として貸援センター長以下５人で組織する「国立

して土地の取得、施設 備 及 び 国 立 大 学 の 移 付けを行う。

大学施設支援センター貸付審査会」を新 ＜課題と対応＞の設置若しくは整備 転による整備等に必設し、３月末までに 12 回開催しており、又は設備の設置に必 要な資金として貸付従来の担当係等による審査に基づく決裁

要 な 資 金 の 貸 付 け を けを行う。

処理のみならず、複数人での合議により行う。特に、大学附属 ②貸付事業に必要 ②貸付事業に必要

病院については、近年 となる財源として、長 となる財源として、長審査を行う体制を構築し、内部統制の強化及び審査の向上に努めた。

の社会情勢や医療構 期借入れ又は債券発 期借入れ及び債券発造の変化に対応すべ 行により資金の調達 行により資金の調達
く教育・研究・診療等 を行う。の機能を確実に提供を行う。

その際、国立大学法

４．債権回収及び債務償還の確実な実施「貸付金債権管理規則」等に基づき、国

その際、国立大学法

立大学法人から貸付金の回収を行うととすることが求められ 人及び大学共同利用 人の財務及び経営のもに、財政融資資金に対する長期借入金ていることから、これ 機 関 法 人 の 財 務 及 び 改善に資するよう、公債務の償還を確実に実施（回収及び償還らを十分に踏まえた 経営の改善に資する 募等による効率的なは毎年度９月及び３月）した。（平成 27

資 金 の 貸 付 け を 実 施 よう、公募等による効 資金の調達に努める。

年度末債務残高：5,124 億円、平成 28 年する。

度償還予定額：297 億円、３月末現在実績

率的な資金の調達に

それに際しては、国 努める。
立大学法人及び大学 ③：297 億円）貸付金の回収については、貸貸付けの審査に ③

貸付けの審査に付先に払込通知書を発行・送付するとと共 同 利 用 機 関 法 人 の 当たって、個々の国立 当たって、個々の国立

もに、各国立大学法人から提出される状

財務及び経営の改善 大学法人等の収支状 大学法人等の収支状

況報告書や財務諸表等により、財務状況にも資するよう、効率 況 に 即 し た 精 度 の 高 況 に 即 し た 精 度 の 高等の確認を行った。平成 28 年度の債権回的な資金の調達を実 い審査を実施するこ い審査を実施するこ収率及び償還率についてはともに 100％

施するとともに、国立 と に よ り 償 還 確 実 性 と に よ り 償 還 確 実 性であった。

大 学 法 人 等 の 収 支 状 の確保に努める。
況等に即した精度のまた、大学附属病院の確保に努める。
また、大学附属病院

高い審査を実施し、債 の 審 査 の 際 に は 、 教 の 審 査 の 際 に は 、 教

また、貸付先訪問調査（現地調査）については、平成 28 年度は７法人を対象に 10
月から 11 月に実施した。

権 の 確 実 な 償 還 に 努 育、研究及び診療に係 育、研究及び診療に係
め、債権を確実に回収 る 各 機 能 の 達 成 状 況 る 各 機 能 の 達 成 状 況する。

とそのバランス等を とそのバランス等を確認する。
なお、これらが確実確認する。

５．ＩＲ活動の実績
貸付事業にかかる民間資金調達としての機構債券の発行に際し、投資家と直接

なお、これらが確実対話する主幹事証券会社の販売担当者にに実施できる審査体 に実施できる審査体

対して説明を実施した。また、今年度は新制の構築に努める。

法人として初回債であることから、ＩＲ制の構築に努める。

34

特記すべき課題は検出していない。

④

貸付事業に係る ④貸付事業に係る（インベスター・リレーションズ）活動の債 権 に つ い て 確 実 に 債権について、貸付先一環として、主幹事証券会社の販売戦略回収し、長期借入金債 に 払 込 通 知 書 を 発 行に基づき、中央及び地方の個別投資家訪務等の償還を確実に するなど長期借入金問を旧センター時より多い計 15 箇所実施行うため、年間５箇所 債 務 等 の 償 還 を 確 実した。

以 上 の 貸 付 先 訪 問 調 に行う。
査を実施する。

⑤

その際、文部科学省監修のもと、国立大また、年間５箇所以学附属病院の現状等を収載した「大学病上の貸付先訪問調査

院の現状」を引き続き製作・発行し、個別を実施する。

投資家等に対し当機構の事業内容のみな民間資金の調達 ⑤

民間資金の調達らず、財政融資資金を活用し、支援していにあたり、ＩＲ活動と に当たり、ＩＲ活動とる全ての国立大学附属病院の教育・研究・して年間５箇所以上 して年間５箇所以上診療の各機能について広報した。

の投資家を訪問し、説 の投資家を訪問し、説さらに、平成 28 年度は新たに「国立大明及び情報発信を行 明及び情報発信を行学附属病院の将来像～現状と展望～「グう。

ランドデザイン 2016」」（国立大学附属⑥う。
機構が蓄積して ⑥

センターが蓄積

病院長会議発行）をＩＲ活動で活用した。

きた成果を活用しつ してきた成果を活用

また、主幹事証券会社による施設費貸付

つ、貸付事業を効果的 しつつ、貸付事業を効

先訪問を実施し、国立大学附属病院の役・効率的に行うための 果的・効率的に行うた割や意義を主幹事証券会社のレポートを調査、分析を行う。

通じて投資家へ発信した。

め、国立大学の財務に係る調査、分析を行う。

６．国立大学の財務に係る調査、分析
旧センターの実績を継承し、新法人として「病院経営分析検討チーム」及びその下に「国立大学附属病院の財務・経営分析の在り方ＷＧ」を引き続き設置し、３月末までにチーム会議を２回、ＷＧ会議を 12回開催した。なお、会議の開催及び説明会等の実施にあたっては、機構長裁量経費
12,509 千円の配分を受けた。
「国立大学附属病院の財務・経営分析の在り方ＷＧ」において、各国立大学附属病院における経営判断等に寄与することを目的に、前年度末にとりまとめた、「国立大学附属病院における決算資料から見る経営判断の指標」について、国立大学附属病院の病院経営企画担当者や大学本部の財務担当者に対し、平成 28 年７月から８月にかけて全国３会場（７月 27 日東京、
７月 29 日岡山、８月１日名古屋）で説明会を実施した。
また、「国立大学附属病院における決算35

資料から見る経営判断の指標について」に各附属病院の平成 27 年度決算情報を反映した更新版を作成し、平成 29 年２月に各大学へ提供した。
さらに、国立大学附属病院の財務・経営分析の在り方ＷＧ」において、全国国立大学病院事務部長会議と連携して開催する
国立大学附属病院の経営分析担当者を対象とした「国立大学病院経営分析ワークショップ」での実践的な分析手法について検討を行った。ワークショップは、１月に東京で開催し、全国 34 大学 35 名の参加があった。
また、国立大学施設支援センターの実施する事業に関し、国立大学法人等の財
務・経営の現状及び課題並びに国立大学法人等が必要としている支援について整理し、より効果的な事業の在り方について検討を行うため、国立大学施設支援センター審議委員会を 10 月及び３月に開催した。
また、国立大学法人における財務マネ
ジメント機能の向上を図るため、国立大学施設支援センターが行う支援事業の在り方について検討することを目的として、国立大学法人の財務担当部課長等で構成する「国立大学法人の財務等に関する勉強会」を設置し、３月末までに７回開催した。本勉強会では、いくつかの国立大学の財務等に関する取組を事例集として１月末にとりまとめており、２月から３月にかけて文部科学省が全国各地区で行う予算の説明会において、各国立大学法人に対して情報提供を行った。
さらに、貸付事業を効果的・効率的に行うため、各国立大学法人の前事業年度に係る財務諸表等について、国立大学の財務にかかる調査、分析、データのとりまとめを行い、当該成果物を平成 28 年度末に刊行した。

４．その他参考情報
36

特になし

37

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅱ―３―（２）

施設費交付事業

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人大学改革支援・学位授与 業務に関連する政 政策目標４ 個性が輝く高等教育の振興 関連する政策評価・行 事前分析表（平成 28 年度）４－１
機構法第 16 条第１項第３号
策・施策
施策目標４－１ 大学などにおける教育 政事業レビュー
行政事業レビューシート（平成 28 年度）１３３
研究の質の向上

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

施 設 費 交 計画値
付 事 業 の 実績値
実施状況 達成度－②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

前中期目標期
２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度
間最終年度値
－
－
－
－

３０年度

２６年度

２７年度

２８年度

予算額（千円）

157,921,428 155,820,361 151,390,973

－

100 件

97 件

93 件

93 件

決算額（千円）

152,486,869 156,070,703 144,002,347

－

－

－

－

－

経常費用（千円）

18,887,793

16,890,220

13,340,682

－

－

－

－

経常利益（千円）

16,516,690

14,490,638

13,346,947

12 箇所

14 箇所

14 箇所

13 箇所

行政サービス実施コスト（千円）

－

－

－

－

100％

100％

100％

従事人員数（人）77

11.0(3)

交 付 対 象 計画値 年間 5 箇所以上
事 業 に 係 実績値－
る現地調
査 の 実 施 達成度
－
件数

２９年度

３０年度

注）従事人員数については、当該評価項目に係る業務を主として担当した人員数を記載。管理職員については、配下職員の従事人員割合で按分。
（年間の平均常勤職員数を実数、非常勤職員数を外数（）書きで表記）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

Ⅲ

国民に対して提 Ⅱ

国民に対して提 Ⅱ

国 民 に 対 し て 提 ＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞

主務大臣による評価
自己評価＜自己評価書参照箇所＞

供 す る サ ー ビ ス そ の 供 す る サ ー ビ ス そ の 供 す る サ ー ビ ス そ の 施 設 費 交 付 事 業 の 対 平成 28 事業年度業務実績等報告書３＜評定と根拠＞

す る た め と る べ き 措 す る た め と る べ き 措 件数

評定：Ｂ

置

施設費貸付事業 ３

施設費貸付事業 ３及び施設費交付事業

中期計画及び年度計画に定められた通り、概ね着に 関 す る 目 標 を 達 成 に 関 す る 目 標 を 達 成 人 へ の 現 地 調 査 実 施 ＜主要な業務実績＞
置及び施設費交付事業（年間 5 箇所以上が施 設 費 貸 付 事 業 100％とする）

及び施設費交付事業

１．施設費交付事業の実績
文部科学大臣の定め（平成 28 年４月６

実に業務が実施されたと認められるため。

施設費交付事業の適切な執行に向け、文 ＜評価すべき実績＞

日付及び平成 28 年 10 月 14 日付）に基づ 部科学省及び国立大学法人と連携し、情報特になし。

き、国立大学法人等に対し、施設整備等に 共有等を図りつつ、文部科学省の施設整備（２）施設費交付事業 （２）施設費交付事業 （２）施設費交付事業 ＜その他の指標＞

必要な資金として交付を行った。
（３月末 等に関する計画に基づき、国立大学法人等 ＜今後の課題・指摘事項＞

については、毎年度、 ①

現在実績：90 法人、93 件、3,862 百万円 に対し、施設整備等に必要な資金として適

文部科学省の施 ①

文部科学省の施 施設費交付事業の実

国 立 大 学 法 人 等 に 対 設 整 備 等 に 関 す る 計 設 整 備 等 に 関 す る 計 施状況／28 年度計画：90 法人、93 件、3,874 百 切に交付を行っている。

し、教育研究環境の整 画に基づき、国から承 画に基づき、国立大学万円）
各国立大学法人等の交付申請額や事業取得、施設の設置若し 産 を 処 分 す る こ と で 備 等 に 必 要 な 資 金 と 事 業 の 適 正 な 実 施 に ２．施設費交付事業の適正な実施
当たり、各法人の事業特になし。
＜有識者からの意見＞

備充実のため、土地の 継 し た 旧 特 定 学 校 財 法人等に対し、施設整 ＜評価の視点＞
く は 整 備 又 は 設 備 の 得られる収入、各国立 して交付を行う。

Ｂ＜評定に至った理由＞

他 の 業 務 の 質 の 向 上 他 の 業 務 の 質 の 向 上 他 の 業 務 の 質 の 向 上 象 で あ る 国 立 大 学 法 P.66～69
に関する事項

評定目的・内容の審査と交付決定後の事業実績「大学改革支援・学位授与機構法（平成 の審査を適切に行っており、また、13 国立
38

特になし。

設置に必要な資金の 大学法人等からの財目的・内容や事業実績

15 年７月 16 日法律第 114 号）」及び同法 大学法人等に対し、施設費交付対象事業に交付を行う。

産処分収入の一定部等の審査、また予算執により準用する「補助金等に係る予算の 係る現地調査を実施するなど、施設費交付

なお、中長期的視点 分 の 納 付 金 等 の 財 源行状況等のチェック

執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法 事業に係る予算執行の適正を期している。

か ら そ の 在 り 方 及 び により、国立大学法人が適切に行われてい律第 179 号）」、当機構の内規である「施財 源 の 確 保 に つ い て 等に対し、施設整備等

るか

設費交付事業費交付規則」等に基づき、各

国立大学法人等が保有している未利用検討を行い、本中期目 に 必 要 な 資 金 と し て

国立大学法人等からの交付申請額、事業 の土地、建物等の資産の有効活用や施設費

標 期 間 中 に 一 定 の 結 交付を行う。

の目的・内容等について審査し、適正と認 交付事業の財源確保等の検討を行うため

論を得る。

②

施設費交付事業 ②

施設費交付事業の実施に当たっては、 の実施に当たっては、「補助金等に係る予 「補助金等に係る予められることを確認し、交付決定を行っ に、外部有識者、専門家等を講師として、た。

「資産活用に関する勉強会」を開催し、交また、平成 27 年度事業完了後に各国立 付事業財源の確保に向けた検討を進めて算の執行の適正化に 算の執行の適正化に

大学法人等から提出される実績報告書に いる。

関する法律（昭和 30 年 関する法律（昭和 30 年

より、事業が上記法令等に違反すること

法律第 179 号）」に準 法律第 179 号）」に準なく実施されたか、交付決定の内容及びじ、交付対象事業の適 じ、交付対象事業の適

これに付した条件に適合しているかなど の目標を達成したと判断し、Ｂとした。

正な実施の確保を図 正な実施の確保を図の審査を行い、適正と認められた事業にるため、年間５箇所以 る。

ついて交付金の額の確定を行った。

上の交付先訪問調査を実施する。

③

また、そのために年さらに、文部科学省主催の「国立大学法間５箇所以上の交付

人等施設整備に関する説明会」（平成 28

先訪問調査を実施す

年５月、９月及び平成 29 年１月）においる。

て、当該交付に係る国立大学法人等の事

交付事業財源の ③

交付事業財源の業の適切な執行に資するよう、各法人の確保について、文部科 確保について、文部科施設担当部課長等に対して、工事進捗状

学省及び国立大学法 学省及び国立大学法

況の管理の徹底と早期執行への協力要請

人等の関係機関との 人等の関係機関との及び財産処分制限の説明を行った。

連携を図るとともに、 連携を図り、外部有識

また、交付先訪問調査（現地調査）につ

外部有識者、専門家の 者、専門家を講師としいては、平成 28 年度は 13 法人を対象に協力を得る等により た研修会等を実施す実施した。なお、施設費交付事業の財源が本 中 期 計 画 期 間 中 に る。

国立大学法人等の土地処分収入によると具体的な検討を行い、ころから、当該法人における土地処分等

一定の結論を得る。

の計画についても聴取し、状況把握に努めた。
３．施設費交付事業の財源の確保
国立大学法人等が保有している未利用の土地及び建物等の資産の有効活用並びに施設費交付事業の財源確保等の検討を行うために、外部有識者、専門家等を講師として、幅広く資産の活用に資する内容
について研修会等を行うこととしており、平成 28 年８月に「資産活用に関する勉強会」を開催した。
なお、国立大学法人等の資産の有効活39以上のことから年度計画における所期＜課題と対応＞
特記すべき課題は検出していない。

用を図るための法律改正及び文部科学省の認可基準等の策定を受けて、平成 29 年４月にこれをテーマとした勉強会を開催することを決定した。

４．その他参考情報
特になし

40

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅱ―４（１）旧特定学校財産の管理処分等（２）承継債務償還

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人大学改革支援・学位授与 業務に関連する政 政策目標４ 個性が輝く高等教育の振興 関連する政策評価・行 事前分析表（平成 28 年度）４－１
機構法附則第 13 条第１項
策・施策
施策目標４－１ 大学などにおける教育 政事業レビュー
行政事業レビューシート（平成 28 年度）１３３
研究の質の向上

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

指標等

達成目標

前中期目標期
２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度
間最終年度値－－－－

東 京 大 学 計画値
生 産 技 術 実績値
研 究 所 跡 達成度
地の売却
持分比率

－

－

－

－

－

－

計画値

－

－

100％

100％

100％

承 継 債 務 実績値
償還率

－

100％

100％

100％

達成度

－

－

－

－

－

68.4％

73.9％

79.0％

３０年度

83.9％

２６年度

２７年度

２８年度

予算額（千円）

157,921,428 155,820,361 151,390,973

決算額（千円）

152,486,869 156,070,703 144,002,347

２９年度

３０年度

経常費用（千円）
18,887,793

16,890,220

13,340,682

経常利益（千円）

16,516,690

14,490,638

13,346,947

100％

行政サー ビス実
施コスト（千円）

－

－

－

－

従事人員数（人）77

11.0(3)注）従事人員数については、当該評価項目に係る業務を主として担当した人員数を記載。管理職員については、配下職員の従事人員割合で按分。（年間の平均常勤職員数を実数、非常勤職員数を外数（）書きで表記）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

Ⅲ

国民に対して提 Ⅱ

国民に対して提 Ⅱ

国 民 に 対 し て 提 ＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞

主務大臣による評価
自己評価＜自己評価書参照箇所＞

供 す る サ ー ビ ス そ の 供 す る サ ー ビ ス そ の 供 す る サ ー ビ ス そ の 東 京 大 学 生 産 技 術 研 平成 28 事業年度業務実績等報告書４＜主要な業務実績＞するためとるべき措 するためとるべき措１．東京大学生産技術研究所跡地の売却等 評定：Ｂ

置

国から承継した債務

国から承継した ４

国から承継した ４

国から承継した の確実な償還及び利財産等の処理

財産等の処理

財産等の処理子の支払い（１）国から承継した （１）旧特定学校財産 （１） 旧特定学校財
旧 国 立 学 校 設 置 法 第 の管理処分
９条の５第１号に規中期計画及び年度計画に定められた通り、概ね着に 関 す る 目 標 を 達 成 に 関 す る 目 標 を 達 成 比率
置産の管理処分等

国から承継した旧 ①＜評定と根拠＞

東京大学生産技術研究所跡地について

実に業務が実施されたと認められるため。

東京大学生産技術研究所跡地について ＜評価すべき実績＞

は、平成 19 年度より独立行政法人国立美 は、順調に売却が進んでおり、未売却の土特になし。

術館に措置される予算の範囲内で、分割 地については、使用契約を締結し、使用料して持分売却を行っているところである を徴収している。また、平成 25 年度に処 ＜今後の課題・指摘事項＞＜その他の指標＞

国 か ら 承 継 し た 特になし

Ｂ

＜評定に至った理由＞

他 の 業 務 の 質 の 向 上 他 の 業 務 の 質 の 向 上 他 の 業 務 の 質 の 向 上 究 所 跡 地 の 売 却 持 分 P.72～74
に関する事項評定が 、 平 成 28 年 度 は 、 ５ 月 に 持 分 分が完了した広島大学本部地区跡地につ特になし。

144,794/2,997,481 を 3,010 百万円で売 いては、広島市と広島大が進めるプロジェ

定する特定学校財産 特定学校財産である 旧特定学校財産であ却した。これにより、売却持分累計比率は クトの実施状況を適切に把握している。

の処分については、公 東 京 大 学 生 産 技 術 研 る 東 京 大 学 生 産 技 術 ＜評価の視点＞

83.85％となり、未売却持分比率は 16.15

用・公共用優先の原則 究所跡地については、 研 究 所 跡 地 に つ い て 承 継 財 産 の 適 切 な 管％となった。未売却の土地については、独等を勘案しながら、処 施 設 費 交 付 事 業 等 の は、施設費交付事業等 理・処分ができている

立行政法人国立美術館と使用契約を締結 ついては、回収率及び償還率はともに 100

分 の 予 定 時 期 等 を 定 財源に充てるため、独 の財源に充てるため、 かし、６月に使用料を徴収した。売却完了時 ％であり、適切に実施している。
41＜有識者からの意見＞特になし。

平成 28 年度の債権回収及び債務償還にめた計画を策定し、毎 立 行 政 法 人 国 立 美 術 独 立 行 政 法 人 国 立 美期については、予算額や土地価格の変動

年 度 そ の 進 捗 状 況 を 館 に 対 し 国 立 新 美 術 術 館 に 対 し 国 立 新 美 承継債務について、各に左右されるが、平成 33 年度に完了する

明確にする。

見込みである。

館 用 地 と し て 貸 与 し 術館用地として、予算 法 人 か ら の 適 切 な 回

以上のことから年度計画における所期の目標を達成したと判断し、Ｂとした。

つつ、売却を進める。 に 応 じ て 分 割 し て 売 収 と 償 還 が で き て い
なお、処分の予定時 却する。なお、未売却 るか期等の計画について 部分については国立

平成 25 年度に処分が完了した広島大学

は、年度計画において 新美術館用地として、

本部地区跡地については、広島市と広島策定することとし、毎 貸付を継続する。

大学が主体となり進めている「ひろしま

年度その進捗状況を ②

処分後の財産のの『知の拠点』再生プロジェクト」におい

利用状況について、適て「知の拠点を支えるゾーン」と位置づけ

切に把握する。

られており、事業者として選定されてい（２）承継債務償還

る三菱地所レジデンス株式会社を代表と明確にする。
（２）国立大学法人法 （２）承継債務償還
附則第 12 条第１項の２．処分後の財産の利用状況の適切な把握 ＜課題と対応＞

国から承継した旧国から承継した旧

するグループが事業を進めているところ規定により国立大学 国立学校特別会計の 国立学校特別会計のであるが、建設費の高騰や労務不足の影

法人から納付される 財政融資資金からの 財政融資資金からの響による一部施設の着工時期の遅れなど

金銭を徴収し、承継債 債務について、関係国 債務について、関係すの事業スケジュールの変更等について事

務（旧国立学校特別会 立 大 学 法 人 か ら 納 付 る 43 国立大学法人か業者より申し出があり、平成 28 年８月に計法に基づく国立学 される金銭を確実に ら納付される金銭を市、大学及び機構はこれを承認した。

校 特 別 会 計 の 財 政 融 徴収し、承継債務（旧 確実に徴収し、承継債
資資金からの負債）の 国 立 学 校 特 別 会 計 法 務（旧国立学校特別会

３．承継債務の償還等の確実な実施

償還及び当該債務に に基づく国立学校特 計法に基づく国立学

国から承継した旧国立学校特別会計の係る利子の支払いを 別会計の財政融資資 校特別会計の財政融

財政融資資金からの借入に係る債務につ確実に行う。

金からの負債）の償還 資資金からの負債）の

いて、43 国立大学法人から納付される金及び当該債務に係る 償還及び当該債務に銭を徴収し、財政融資資金への償還を実利子の支払いを確実 係る利子の支払いを

施した。

に行う。

確実に行う。

平成 28 年度の債権回収率及び債務償還率についてはともに 100％であった。（平成 27 年度末債務残高：2,426 億円、平成
28 年度償還予定額：408 億円、３月末現
在実績：408 億円）

４．その他参考情報
特になし

42

特記すべき課題は検出していない。

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅱ―５―（１）

単位積み上げ型による学士の学位授与

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人大学改革支援・学位授与 業務に関連する政 政策目標４ 個性が輝く高等教育の振興 関連する政策評価・行 事前分析表（平成 28 年度）４－１
機構法第 16 条第１項第４号
策・施策
施策目標４－１ 大学などにおける教育 政事業レビュー
行政事業レビューシート（平成 28 年度）１３３
学校教育法第 104 条第４項第４号
研究の質の向上

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

４月期

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

申請者数

２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度
－
316 人
302 人
329 人

学位取得者数－

電子申請利用率－※（ ）は特例申請を除いた値

申請者数
10 月期

－

学位取得者数
電子申請利用率－－※（ ）は特例申請を除いた値

認定審査件数認定専攻科数

予算額（千円）

２６年度
－

２７年度
373,527

２８年度
２９年度
281,221－313,202274,863

276 人

256 人

286 人

決算額（千円）

56.9％

64.9％

72.6％
(71.5％)

経常費用（千円）

345,190

297,417275,082

2,349 人2,373 人2,263 人

経常収益(千円)

345,190

297,417

275,7312,262 人2,281 人2,181 人

205,005

159,369

149,947

63.2％

87.2％
(66.5％)

92.4％(75.6％)

うち手数料収入（千円）

124,433

121,912

118,404

うちその他収入（千円）

15,752

16,1357,380

23.5(5)20.4(5)19.3(4)

短期大学

－

2 専攻

－

2 専攻

高等専門学校

－

5 専攻

2 専攻

3 専攻

短期大学

－

80 専攻

78 専攻

75 専攻

126 専攻128 専攻123 専攻うち運営費交付金収益（千円）

従事人員数（人）３０年度－※当該年度４月 1

高等専門学校

日

３０年度

時点

教育の実施状況等の審査件数

短期大学

－

11 専攻

14 専攻

6 専攻

高等専門学校

－

18 専攻

28 専攻

－

認定の再審査件
数

短期大学

－

－

１専攻

－

高等専門学校

－

2 専攻

2 専攻

－

新たな審査方式の適用審査件数

短期大学

－

19 専攻

1 専攻

2 専攻

高等専門学校－122 専攻

11 専攻

6 専攻

50％程度

62.2％

56.7％

55.8％

運営費交付金の負担割合

注1）当該評価項目のインプット情報については、「Ⅱ-5-(2)省庁大学校修了者に対する学位授与」及び「Ⅱ-5-(3)学位授与事業についての広報」と切り分けることは不可能なため、Ⅱ-5（学位授与事業）の決算額及び従事人員数を記載。
注2）従事人員数については、当該評価項目に係る業務を主として担当した人員数を記載。管理職員については、配下職員の従事人員割合で按分。（年間の平均常勤職員数を実数、非常勤職員数を外数（）書きで表記）
なお、評価項目Ⅱ-7（調査研究）の従事人員も、当該評価項目の業務に密接に関連している。

43

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

Ⅲ

国民に対して提 Ⅱ

国民に対して提 Ⅱ

国 民 に 対 し て 提 ＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞

供 す る サ ー ビ ス そ の 供 す る サ ー ビ ス そ の 供 す る サ ー ビ ス そ の 申請者数

平成 28 事業年度業務実績等報告書

他 の 業 務 の 質 の 向 上 他 の 業 務 の 質 の 向 上 他 の 業 務 の 質 の 向 上 学位授与者数

P.78～88に関する事項＜主要な業務実績＞に 関 す る 目 標 を 達 成 に 関 す る 目 標 を 達 成 電子申請の利用率

主務大臣による評価
自己評価＜自己評価書参照箇所＞

評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
中期計画及び年度計画に定められた通り、概ね着＜評定と根拠＞

実に業務が実施されたと認められるため。

す る た め と る べ き 措 す る た め と る べ き 措 専 攻 科 認 定 等 審 査 件 １．単位積み上げ型による学士の学位授与 評定：Ｂ
置
５

学位授与
我が国の教育シス

置

５

学位授与

数

５

学位授与

新たな審査方式の適我 が 国 の 教 育 シ ス （１）単位積み上げ型 用 を 希 望 す る 専 攻 科

４月期は 316 人、10 月期は 710 人から単位積み上げ型による学士の学位授与 ＜評価すべき実績＞

申請を受け付けた。申請者に対しては６ について、年度計画のとおり確実に学位授月以内に修得単位の審査、学修成果・試験 与を行った。

電子申請の利用を推進したことにより、利用率は年々上昇し、平成 28 年度は 70％を越えている。まテ ム の 生 涯 学 習 体 系 テ ム の 生 涯 学 習 体 系 に よ る 学 士 の 学 位 授 の認定審査件数の審査、合否判定、単位修得の確認を行への移行及び高等教 への移行及び高等教 与い、４月期は 274 人、10 月期は 646 人に 請の利用率は平成 27 年度に比較して上昇 事業の効率化・合理化を図っている。

運営費交付金の負担

育機関の国際通用性 育機関の国際通用性 ①

単 位 積 み 上 げ 型 割合を伴った多様な発展 を伴った多様な発展 による学士の学位授 アンケートの実施件

学位を授与した。

また、インターネットを利用した電子申 た、試験会場数や会場設営の委託の見直し等によりしており、特例による学位授与申請におい申請者の利便性向上のため、電子申請 てはすべて電子申請により受け付けてい ＜今後の課題・指摘事項＞等に寄与するため、大 等に寄与するため、大 与については、４月期 数を推進し、平成 27 年度同期と比較して、 る。また、不合格者に対する個別理由の通学 に よ る 学 位 授 与 の 学 に よ る 学 位 授 与 の と 10 月期の年２回の４月期は 6.6Ｐ、10 月期は 9.1Ｐ、利用率 知なども行っているほか、必要に応じて、原則を踏まえつつ、高 原則を踏まえつつ、高 申請を受け付け、学位 ＜その他の指標＞が上昇した。学修成果・試験で不可となっ 修得単位の審査の基準等について見直し ＜有識者からの意見＞

等教育の段階の様々 等教育の段階の様々 審査会による審査を 単位積み上げ型によた不合格者に対しては、個別の不可判定 を行った。

な 学 習 の 成 果 を 評 価 な 学 習 の 成 果 を 評 価 行い、各専攻分野の学 る 学 士 の 学 位 授 与 のの理由を具体的に通知した。

し、大学の卒業者又は し、大学の卒業者又は 士 の 水 準 を 有 し て い 実施状況

特になし。

学問の進展や大学の教育実施状況等を踏まえて申出のあった短期大学及び高等専門学 新たな専攻区分が追加されたことは、時代の変化や法令の改正を踏まえて規則を改正し、 校の専攻科について、年度計画のとおり、 社会の学習に対するニーズの変化を反映しており、大学院の修了者と同 大学院の修了者と同 るかどうかを総合的 利便性向上の取組の

平成 28 年度から一定の要件を満たす高等 審査を行い認定を行った。

等 の 水 準 に あ る と 認 等 の 水 準 に あ る と 認 に判定し、申請者に対 推進状況

学校の専攻科、中等教育学校後期課程のめられる者に対して められる者に対して して６月以内に判定 専攻科の認定に関す

専攻科及び特別支援学校高等部の専攻科 教育の実施状況等の審査を実施し、必要に 力していただきたい。

学 位 を 授 与 す る 。 ま 学 位 を 授 与 す る 。 な 結果を通知し、合格者 る審査の実施状況の修了者についても基礎資格を有する者 応じて審査結果に基づく所要の改善等をた、学位授与事業に関 お、学位授与事業の実 に 対 し 学 位 を 授 与 す 新 た な 審 査 方 式 の 適として学位授与申請を受け付けるものと 求めた。

す る 情 報 発 信 の た め 施に当たっては、調査 る。

した。

の説明会を毎年度３ 研究の成果を活用す

用を希望する専攻科

また、認定を受けている専攻科に対し、特例の適用を希望する専攻科の審査にまた、引き続き、イ の審査の実施状況

また、学問の進展や大学における教育 ついては、機構の認定を受けた短期大学及回開催する。なお、学 る。

ンターネットを利用 運営費交付金の負担の実施状況等を踏まえ、新たな専攻の区 び高等専門学校の専攻科からの申出を受位授与事業の実施にした電子申請の推進、 割 合 引 き 下 げ に 向 け分の設置を検討するために、調査研究協 け付け、年度計画のとおり、審査を行い適当たっては、調査研究

不 合 格 者 に 対 す る 個 た取組状況

力者会議を設置して全３回にわたる会議 用認定を行った。また、4 月期と 10 月期にの成果を活用する。

別理由の通知など、利 ア ン ケ ー ト 調 査 の 実を開催し、新たに演劇の分野に対応する 特例による学位授与申請を受け付け、年度

また、事業全体につさらに、事業全体に 便 性 向 上 の 取 組 を 推 施状況

専攻の区分の必要性や名称等についての 計画のとおり、審査を行い、６月以内に学

い て 効 率 化 及 び 合 理 つ い て 効 率 化 及 び 合 進するとともに、必要検討結果を得た。検討結果を踏まえ、２月 位を授与した。

化を図るとともに、学 理化を図るとともに、 に応じて、専攻の区分 ＜評価の視点＞

15 日に開催した学位審査会で審議し、新位審査手数料の引上 学位審査手数料の引 や修得単位の審査のたな専攻の区分「演劇」が追加された。 直すとともに、それまで外部に委託していげにより、中期目標期 上げにより、中期目標 基 準 等 に つ い て 見 直

た東京地区の会場設営を職員が行った。ま間 終 了 時 ま で に 運 営 期 間 終 了 時 ま で に 運 しを行う。
費交付金の負担割合 営費交付金の負担割 ②

学校教育法第 104

受験者数の減に応じて試験会場数を見

２．専攻科の認定及び教育の実施状況等の た、学位審査会をタブレット端末によるペ審査

ーパーレス会議として実施することや特を概ね５割程度に下 合を概ね５割程度に 条第４項第１号に規申出に基づき、短期大学２校２専攻及 例適用専攻科の教育の実施状況等の審査

げ る こ と と す る 。 な 下げる。また、省庁大 定 す る 文 部 科 学 大 臣

び高等専門学校２校３専攻の認定の審査 を認定専攻科の教育の実施状況等の審査

お、省庁大学校修了者 学 校 修 了 者 に 対 す る の定める学習として、を行い、すべてを「可」と判定し、結果を と併せて行うよう関係規程を整備した。こ44

今後も継続的な検討が望まれる。
電子申請の利用率が引き続き向上するように努に 対 す る 学 位 授 与 に 学位授与については、 短 期 大 学 及 び 高 等 専
ついては、引き続き運 引 き 続 き 運 営 費 交 付 門 学 校 の 専 攻 科 の う

通知した。

れらの取り組みにより事業全体の効率化

また、短期大学５校６専攻の教育の実 及び合理化を図った。

営費交付金を充当せ 金を充当せずに収支 ち本機構が定める要施状況等の審査を行い、適否を判定し、結ず に 収 支 均 衡 さ せ る 均衡させる。

件を満たすものの認果を通知した。

こととする。

定に当たっては、短期学位授与業務の改善及び学位授与事業の（１）単位積み上げ型 （１）単位積み上げ型 大 学 及 び 高 等 専 門 学

３．特例の適用認定の審査及び特例適用専 検証等を行う際のデータとして確実に蓄による学士の学位授 による学士の学位授 校に設置する専攻科
与

学位取得者に対するアンケート調査を実施し、その結果は、研究開発部と共有し、攻科修了見込者への学位授与

与からの認定申出に基申出に基づき、短期大学２校２専攻、高単位積み上げ型に ①

単 位 積 み 上 げ 型 づき、教育課程、教員等専門学校６校７専攻の特例の適用認定積している。
以上のことから年度計画における所期

よ る 学 士 の 学 位 授 与 に よ る 学 士 の 学 位 授 組織、施設設備等が大の審査を行い、すべてを「可」と判定し、の目標を達成したと判断し、Ｂとした。

については、審査によ 与については、申請者 学 教 育 に 相 当 す る 水

結果を通知した。

り学士の水準を有し に係る修得単位の審 準を有しているかに

インターネットを利用した電子申請シ ＜課題と対応＞ていると認められる 査並びに学修成果に ついて学位審査会にステムにより、４月期は 13 人、10 月期は者 に 対 し て 学 士 の 学 つ い て の 審 査 及 び 試 おいて審査を行い、可1,553 人から申請を受け付けた。また、申位を授与する。

請者に対しては６月以内に修得単位の審験等を行い、各専攻分 と さ れ た 専 攻 科 に つ

また、短期大学及び 野 の 学 士 の 水 準 を 有 いて認定する。
高等専門学校の専攻 していると認められ査、学修総まとめ科目の履修に関する審

また、認定を受けて査、合否判定、単位修得や専攻科修了等の科の申し出に基づき、 る者に対して、申請後 い る 専 攻 科 に 対 し て合格に係る要件の確認を行い、４月期は学校教育法第 104 条第 ６ 月 以 内 に 学 士 の 学 は、一定期間ごとに当12 人、10 月期は 1,535 人に学位を授与し４ 項 第 １ 号 に 規 定 す 位を授与する。

た。

る文部科学大臣の定

該専攻科の教育水準

また、引き続き、イ が 大 学 教 育 に 相 当 す

特例適用専攻科の教育の実施状況等のめる学習として、専攻 ン タ ー ネ ッ ト を 利 用 る 水 準 を 維 持 し て い

審査について、認定専攻科の教育の実施

科 の 教 育 内 容 等 が 大 した電子申請の推進、 る か 学 位 審 査 会 に お状況等の審査と併せて行うことや、実施

学教育に相当する水 不合格者に対する個 いて適否の審査を行

内容及び方法等の検討を進め、12 月に関準 を 有 し て い る か 審 別理由の通知など、利 い、必要に応じ審査結係規定を整備し、専攻科の担当者向けの査を行い、機構が定め 便 性 向 上 の 取 組 を 推 果 に 基 づ く 所 要 の 改

書類作成の手引を２月に作成し、平成 29

る 要 件 を 満 た す も の 進する。

年度の審査対象専攻に配付した。

について認定するこ ②

善等を求める。

短期大学及び高 ③機構の認定を受とにより、当該専攻科 等 専 門 学 校 の 専 攻 科 け た 短 期 大 学 及 び 高

４．運営費交付金の負担割合の引下げ

で 修 得 し た 単 位 が 大 の認定申出に基づき、 等 専 門 学 校 の 専 攻 科

特例適用による小論文試験の受験者減

学で修得した単位と 大学教育に相当する の修了見込み者に対を踏まえ、10 月期の小論文試験会場を東同等であることを保 水準を有しているか する特例の適用を希京、大阪の２地区に縮減した。

証し、機構が授与する 審査を行い、基準を満 望 す る 専 攻 科 か ら の

また、これまで外部に委託していた東学 位 の 水 準 を 確 保 す た す 専 攻 科 に つ い て 申出を受け付け、学位

京地区の小論文試験会場の机と椅子の調る。

は認定するとともに、 審 査 会 に よ る 審 査 を達及び設営について、10 月期には機構内機 構 の 認 定 を 受 け 一定期間ごとに、その 行、適用の可否を決定の備品を利用して職員において行った。

た 短 期 大 学 及 び 高 等 水 準 を 維 持 し て い る する。
専 門 学 校 の 専 攻 科 修 か審査を行う。

さらに、学位授与に関係する会議資料

また、適用を可とさのペーパーレス化について検討を行い、機構の認定を受 れた専攻科の修了見

２月 15 日に開催した学位審査会において審査については、学位 け た 短 期 大 学 及 び 高 込み者からの、特例適試行し、３月 10 日に開催した学位審査会の審査と授与を円滑 等専門学校の専攻科 用による学位授与申においては、タブレット端末によるペーに行うため、新たな審 の 修 了 見 込 み 者 に 対 請を４月期と 10 月期

パーレス会議として実施した。

了見込み者に対する ③45

特記すべき課題は検出していない。

査方式を導入する。

する審査については、 の年２回受け付け、学（平成 27 年度）56.7%

学位の質を担保しつ 位審査会による審査→（平成 28 年度）55.8％

つ、円滑な学位の審査 を行い、６月以内に、と授与を行うための 合格者に対し学位を新 た な 審 査 方 式 を 平 授与する。
成 27 年度中に導入す ④る。

５．アンケート調査の実施
学位取得者の満足度、「新しい学士への学位授与事業の途」の分かりやすさ等に関するアンケー

実施に当たっては、事ト調査を学位取得者に学位記を送付する

業全体について効率際に同封又は WEB アンケートにより実施

化及び合理化を図り、した。４月期には 286 人に調査協力を依運営費交付金の負担

頼し、232 人から回答を得た。また、10 月

割合を引き下げる。

期は、通例による学位取得者 646 人につ⑤

学位授与業務のいては、4 月期と同様の方法にてアンケー

改善及び学位授与事

ト調査を実施し、特例適用による学位取業の検証等に資する得者 1,535 人については、オンラインにことを目的に、調査研よりアンケート調査を実施した。なお、平究事業との連携・協力

成 27 年度 10 月期には通例 792 人、特例を図りながら、機構の1,489 人に送付し、通例 549 人、特例 869

学位を取得した者に人から回答を得ている。

対するアンケート調査を実施する。

４．その他参考情報
特になし

46

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅱ―５―（２）

省庁大学校修了者に対する学位授与

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人大学改革支援・学位授与 業務に関連する政 政策目標４ 個性が輝く高等教育の振興 関連する政策評価・行 事前分析表（平成 28 年度）４－１
機構法第 16 条第１項第４号
策・施策
施策目標４－１ 大学などにおける教育 政事業レビュー
行政事業レビューシート（平成 28 年度）１３３
学校教育法第 104 条第４項第４号
研究の質の向上

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等認定の審査件数
学士相当
認定課程数※当該年度４月 1 日 修士相当
時点
博士相当

修士

達成目標

２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度
－
１課程
１課程
１課程

予算額（千円）

２６年度
－

２７年度
373,527

２８年度
281,221－313,202274,863

８課程

８課程

８課程

決算額（千円）

－

４課程

４課程

５課程

経常費用（千円）

345,190

297,417275,082

－

３課程

４課程

４課程

経常収益（千円）

345,190

297,417

275,731

－

３課程

２課程

３課程

205,005

159,369

149,947

申請者数－

1,016 人

927 人

907 人

うち手数料収入（千円）

124,433

121,912

118,404

学位取得者数－

1,016 人

927 人

907 人

うちその他収入（千円）

15,752

16,135

7,380

申請者数

－

114 人

89 人

82 人

23.5(5)20.4(5)19.3(4)

うち運営費交付金収益（千円）

従事人員数（人）

２９年度

３０年度

82 人
学位取得者数－

114 人

88 人 ※前年度保

申請者数

－

31 人

31 人

31 人

学位取得者数

－

29 人

30 人

31 人

省庁大学校修了者に対する学位授与に係る運営費交付金負担割合

0％

0％

0％

0％

博士

３０年度

－

教育の実施状況等の審査件数

学士②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

留者 1 名含む

注1）当該評価項目のインプット情報については、「Ⅱ-3-(1)単位積み上げ型による学位授与」及び「Ⅱ-3-(3)学位授与事業についての広報」と切り分けることは不可能なため、Ⅱ-3（学位授与事業）の決算額及び従事人員数を再掲。なお、省庁大学校修了者に対する学位授与には、運営費交付金を充当していない。
注2）従事人員数については、当該評価項目に係る業務を主として担当した人員数を記載。管理職員については、配下職員の従事人員割合で按分。（年間の平均常勤職員数を実数、非常勤職員数を外数（）書きで表記）
なお、評価項目Ⅱ-5（調査研究）の従事人員も、当該評価項目の業務に密接に関連している。

47

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

Ⅲ

国民に対して提 Ⅱ

国民に対して提 Ⅱ

国 民 に 対 し て 提 ＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞

自己評価＜自己評価書参照箇所＞

供 す る サ ー ビ ス そ の 供 す る サ ー ビ ス そ の 供 す る サ ー ビ ス そ の 学位授与者数

平成 28 事業年度業務実績等報告書

他 の 業 務 の 質 の 向 上 他 の 業 務 の 質 の 向 上 他 の 業 務 の 質 の 向 上 課程認定審査件数

P.89～96に関する事項に 関 す る 目 標 を 達 成 に 関 す る 目 標 を 達 成 収支均衡状況＜主要な業務実績＞するためとるべき措 するためとるべき措１．省庁大学校の課程の認定及び教育の実 評定：Ｂ

置
５

学位授与

５

置
学位授与

５

＜その他の指標＞
学位授与

学位授与の実施状況

主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞
中期計画及び年度計画に定められた通り、概ね着＜評定と根拠＞

施状況等の審査実に業務が実施されたと認められるため。

申出のあった省庁大学校の課程につい ＜評価すべき実績＞

平成 29 年度末からの学位授与をめざす て、年度計画どおり、審査を行い認定を行

特になし。

（２）省庁大学校修了 （２）省庁大学校修了 （２）省庁大学校修了 省 庁 大 学 校 の 課 程 認

防衛医科大学校医学教育部看護学科から った。また、認定を受けている課程に対し、者に対する学位授与申出を受け、教員組織、教育課程等の審査 教育の実施状況等の審査を実施し、必要に ＜今後の課題・指摘事項＞

者に対する学位授与

学校教育法第 104 条 ①者に対する学位授与

省庁大学校から ①

定に関する審査の実

学校教育法第 104 施状況

第４項第２号に規定 の課程の認定申出に 条第４項第２号に規Ｂを行い、「可」と判定し、結果を通知した。応じて審査結果に基づく所要の改善等を特になし。

また、認定課程に対する教育の実施状 求めた。

す る 学 校 以 外 の 教 育 基づき、大学の学部、 定 す る 学 校 以 外 の 教 ＜評価の視点＞

況等の審査については、防衛大学校本科、 認定された省庁大学校の課程修了者に ＜有識者からの意見＞

施設の課程で大学又 大学院の修士課程又 育施設の課程で大学

同大学校理工学研究科前期課程及び後期 対する学位授与について、学士、修士、博は大学院に相当する は博士課程の水準を 又は大学院に相当す

課程の計３課程を対象に審査を行い、い 士の学位授与の申請があったものに対し、 員の負担軽減及び事業の合理化に努める姿勢は評教育を行うものの認 有しているか審査を る教育を行うもののずれも「適」と判定し、結果を通知した。所定の審査を行い定められた期間内に学 価できる。

定に当たっては、省庁 行い、認定するととも 認定に当たっては、省

なお、審査対象課程に対して、適否の通知 位の授与を行った。

大 学 校 か ら の 認 定 の に、一定期間ごとに、 庁 大 学 校 か ら の 認 定と併せて、専門委員会及び部会からの教申出に基づき、大学の そ の 水 準 を 維 持 し て の申出に基づき、教育員組織等に対する意見を伝達することに とすることにより、年度計画どおり、事業 当委員の負担軽減を行っている。

学部、大学院の修士課 いるか審査を行う。

課程、教員組織、施設より、今後のさらなる改善を求めた。

程又は博士課程の水設備等が大学の学部、準を有しているか審

大学院の修士課程又査を行い、認定するこは博士課程の水準をとにより、当該課程が有しているかについ了に係る証明書に基づいて審査を行い、 の目標を達成したと判断し、Ｂとした。

大学又は大学院の水て学位審査会による申請者 907 人全員を合格と判定し、学位準と同等であること審査を行い、可とされを授与した。

を保証し、機構が授与た課程について認定する学位の水準を確する。

の合理化・効率化に努め、収支均衡を図っ

２．省庁大学校修了者に対する学位授与
学士については、単位修得及び課程修以上のことから年度計画における所期＜課題と対応＞

修士については、証明書により単位修
得と課程修了の確認を行うとともに、論保する。また、省庁大

また、認定された課文の審査と面接による口頭試問を実施

学校の課程を修了し、程については、一定期し、申請者 82 人のうち、1 人の審査辞退

学位授与申請を行う

間ごとに当該課程のを除く 81 人及び昨年度中に申請を受け付者に対しては、審査に教育水準が大学又はけ、審査の結果保留と判定された１人により、学士、修士又は大学院と同等の水準

ついて、合格と判定し、学位を授与した。

博士の学位の水準をを維持しているか学

博士については、証明書により単位修有していると認めら位審査会において適得と課程修了の確認を行うとともに、論れる者にそれぞれの否の審査を行い、必要文の審査と面接による口頭試問を実施

学位を授与する。

に応じ審査結果に基し、申請者 31 人のうち全員を合格と判定

づく所要の改善等をし、合格者に学位を授与した。

48

口頭試問の開催日程を調整し、集中開催とするこ

口頭試問の開催日程を調整し、集中開催 とにより、業務の合理化・効率化とともに、審査担

た。

求める。

従来から収支均衡が図られているが、更に審査委

特記すべき課題は検出していない。

②

省庁大学校の課 ②認定された省庁

３．収支の均衡程を修了し、学位授与 大 学 校 の 課 程 修 了 者

口頭試問に係る日程について、専門委申請を行う者に対し に対する学位授与に員会・部会の日程を考慮しながら適切にては、審査により各専 ついては、学士は、学割り振り、審査委員の移動の負担や旅費

攻分野の学士、修士又 位 審 査 会 に よ る 単 位等の支出が減少するよう努め、引き続きは博士としての水準 修得状況及び課程修運営費交付金を充当せずに収支均衡を図を有していると認め 了証明書に基づき学った。

られる者に、学士は申 位 審 査 会 に よ る 審 査

平成 28 年度の口頭試問の実施について請後１月以内に、修士 を行い、申請後１月以は、５月から７月において、集中開催を試験

及 び 博 士 は 原 則 と し 内に、学士としての水的に行うとともに、修士の見込み申請の期て申請後６月以内に 準を有していると認限が従来の 12 月 20 日から 1 月 10 日に変更

学位を授与する。

められる者に学位をとなったことに伴い、10 月に事前調整を行授与する。

う事で、集中開催を行った。これにより、審修士及び博士は、学位審査会による単位

査担当委員の移動の負担や旅費支出を抑制することができた。

修得状況の審査、論文及び口頭試問による審査を行い、原則として申請後６月以内に、修士又は博士としての水準を有していると認められる者にそれぞれの学位を授与する。
③

学位授与事業の実施に当たっては、事業全体について効率化及び合理化を図るとともに、省庁大学校修了者に対する学位授与については、引き続き運営費交付金を充当せずに収支均衡させる。

４．その他参考情報
特になし

49

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅱ―５―（３）

学位授与事業についての広報

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人大学改革支援・学位授与 業務に関連する政 政策目標４ 個性が輝く高等教育の振興 関連する政策評価・行 事前分析表（平成 28 年度）４－１
機構法第 16 条第１項第４号
策・施策
施策目標４－１ 大学などにおける教育 政事業レビュー
行政事業レビューシート（平成 28 年度）１３３
研究の質の向上

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

指標等

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度
予算額（千円）

２６年度
－

２７年度
373,527

２８年度
２９年度
281,221－313,202274,863

パンフレット等配布数「新しい学士への途」

12,870 部

6,620 部

4,414 部

決算額（千円）「学位授与申請書類」

8,075 部5,658 部

3,036 部

経常費用（千円）

345,190

297,417275,082「学士をめざそう！」

9,009 部

14,997 部

15,139 部

経常収益（千円）

345,190

297,417

275,731「大学評価・学位授与機構が授与する学位を理解していただくために」※平成 28 年度より冊子名を「機構が授与する学士の学位」に変更

22,485 部

21,762 部

17,497 部

205,005

159,369

149,947

うち手数料収入（千円）

124,433

121,912

118,404

うちその他収入（千円）

15,752

16,1357,380

23.5(5)20.4(5)19.3(4)

うち運営費交付金収益（千円）

従事人員数（人）３０年度

注 1）当該評価項目のインプット情報については、「Ⅱ-3-(1)単位積み上げ型による学位授与」及び「Ⅱ-3-(2)省庁大学校修了者に対する学位授与」と切り分けることは不可能なため、Ⅱ-3（学位授与事業）の決算額及び従事人員数を再掲。
注2）従事人員数については、当該評価項目に係る業務を主として担当した人員数を記載。管理職員については、配下職員の従事人員割合で按分。
（年間の平均常勤職員数を実数、非常勤職員数を外数（）書きで表記）
なお、評価項目Ⅱ-5（調査研究）の従事人員も、当該評価項目の業務に密接に関連している。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

Ⅲ

国民に対して提 Ⅱ

国民に対して提 Ⅱ

国 民 に 対 し て 提 ＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞

主務大臣による評価
自己評価＜自己評価書参照箇所＞

供 す る サ ー ビ ス そ の 供 す る サ ー ビ ス そ の 供 す る サ ー ビ ス そ の パ ン フ レ ッ ト 等 の 配 平成 28 事業年度業務実績等報告書
P.97～99に関する事項に関する目標を達成 に関する目標を達成＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

す る た め と る べ き 措 す る た め と る べ き 措 ＜その他の指標＞

１．学位授与事業についての広報

評定：Ｂ

５

学位授与

５

置
学位授与

５

ウェブサイト等を通学位授与

じた情報発信の状況（３）学位授与事業に （３）学位授与事業に （３）学位授与事業についての広報
単位積み上げ型のついての広報
単位積み上げ型のついての広報中期計画及び年度計画に定められた通り、概ね着

大学、短期大学、高等専門学校、都道府実に業務が実施されたと認められるため。

単位積み上げ型の学位授与に申請を希 ＜評価すべき実績＞

県の公立図書館、専門学校担当部局及び 望する潜在的な学習者に対して、必要な情

特になし。

生涯学習センター等の関係機関等へ学位 報をウェブサイトを活用して提供し、周知＜評価の視点＞

単位積み上げ型の 学位授与事業の広報

学 位 授 与 に 申 請 を 希 学 位 授 与 に 申 請 を 希 学 位 授 与 に 申 請 を 希 について、配布件数やＢ＜評定に至った理由＞

他 の 業 務 の 質 の 向 上 他 の 業 務 の 質 の 向 上 他 の 業 務 の 質 の 向 上 布数

置

評定授与制度を紹介するリーフレットについ を図るとともに、パンフレットや学位授与 ＜今後の課題・指摘事項＞て、機構の学位授与制度をより的確かつ 申請案内を必要に応じて見直し、関係機関
分かりやすく紹介する観点から見直しを 等に配布した。
50

特になし。

望する学習者に対し 望する潜在的な学習 望する潜在的な学習 ウェブサイトへの掲行っている。機構が授与する学位を説明て有用な情報を提供 者に対する支援のた 者に対する支援のた 載などのインプット

したリーフレットを８月に発行し、各関 定等の手続きに係る説明会を３件開催し、パンフレットの配布数において減少しているもするとともに、学位授 め、また、学位授与事 め、また、学位授与事 だけでなく、ウェブサ

係機関へ送付するとともに、ウェブサイ 学位授与事業に関する情報を発信した。

のと増加しているものとがあるので、それらの関係

与事業に関する情報 業に関する情報を積 業に関する情報を積 イトのアクセス件数

トに掲載した。上記リーフレット以外のを積極的に発信し、社 極的に発信して、社会 極的に発信し、社会に や 機 構 へ の 問 い 合 わ

広報物『新しい学士への途』及び『学位授 じ、学位授与事業に関する情報発信を行っ会における理解の増 における理解の増進 おける理解の増進や せ件数などのアウト

与申請書類』については、より的確かつ分 た。

進や申請者の拡大に や申請者の拡大に資 申請者の拡大に資す カムにも着目した評

かりやすく紹介する観点から見直しを行資する。

するため、電子媒体や るために、ウェブサイ 価指標を検討したか。

い、平成 29 年度４月期の学位授与申請に 「学位取得者表彰制度」を創設した。

パ ン フ レ ッ ト 等 に よ ト を 通 じ た 情 報 発 信 【平成 26 年度評価】

向けて２月末に発行し、申請予定者や短が明らかになっている。やはり、更なる学位授与り、機構の学位授与制 や 学 位 授 与 制 度 を 紹

期大学、高等専門学校等の関係機関への以上のことから年度計画における所期 に申請を希望する潜在的な学習者に対する支援の度について広報する。 介 す る パ ン フ レ ッ ト

配布を行った。なお、各種広報物の配布に の目標を達成したと判断し、Ｂとした。

ため、また、学位授与事業に関する情報を積極的

また、学位授与事業に 等 の 関 係 機 関 等 へ のあたっては、学位授与制度の認知度をよに発信する方法の工夫や産業界との連携なども視

関 す る 情 報 発 信 の た 配布を行うほか、学位

り効果的に高める観点から見直しを行っ ＜課題と対応＞

野にいれるべきではないのか。

めの説明会を毎年度 授与事業に関する説た。

３回開催する。

明会を３回開催する。

また、学位授与制度や学位授与申請、認 ＜有識者からの意見＞

さらに、「機構ニュース」の発行等を通 と理由についての説明があると望ましい。

したページに対しては、平成 28 年４月～
平成 29 年３月の間に 162,055 件のアクセスがあった。
平成 28 年度から一定の要件を満たす高等学校の専攻科、中等教育学校後期課程の専攻科及び特別支援学校高等部の専攻科の修了者についても基礎資格を有する者として学位授与申請の受付を開始したことに関し、５月 23 日に全国水産高等学
校校長協会主催で開催された総会・研究協議会、７月４日に文部科学省主催で開催された高等学校産業教育担当指導主事
連絡協議会にそれぞれ職員を派遣し、学位授与制度に関する説明を行った。
また、放送大学との協定に基づく事業として「大学改革支援・学位授与機構で学士の学位をめざす方への説明会」を研究開発部との協働により平成 29 年２月４日に開催し、研究開発部教員及び学位審査課職員から参加者 82 人に対し学位取得までの流れについて説明を行ったほか、説明会終了後、希望者に対し個別相談会を実施した。
さらに、２月 22 日に、平成 29 年度実施の認定専攻科における教育の実施状況
等の対象となる短期大学の実務担当者に向け、書類作成等に関する説明会を開催
51

かの分析を行い、今後の広報活動に生かすことを検加えて、学士を取得した者を対象とした 討すべきである。

特記すべき課題は検出していない。

ウェブサイトのパンフレット等を掲載

申請者がどの媒体から学位授与事業を認知した

社会人の学び直しを政策としても振興すること

し、３月 22 日には、平成 29 年度実施の特例適用専攻科における教育の実施状況
等の対象となる短期大学及び高等専門学校の実務担当者に向け、書類作成等に関する説明会を開催した。
加えて、学士を取得した者のうち、生涯学習に努め、特に精励したと認められた者若干名に対し、機構長より表彰状を授与する学位取得者表彰制度を創設した。
２．学位授与事業に関する情報発信機構ウェブサイトの改修のため、広報委員会の下に作業チームを設置し、トッ
プページデザイン案を作成したほか、利便性の向上に向けて検討を行った。
広報誌「機構ニュース」を毎月発行し、学位授与事業の活動内容について掲載・情報発信を行った。

４．その他参考情報
特になし

52

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅱ―６―（１）―①

大学等に関する情報の収集、整理及び提供

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人大学改革支援・学位授与 業務に関連する政 政策目標４ 個性が輝く高等教育の振興 関連する政策評価・行 事前分析表（平成 28 年度）４－１
機構法第 16 条第１項第６号
策・施策
施策目標４－１ 大学などにおける教育 政事業レビュー
行政事業レビューシート（平成 28 年度）１３３
研究の質の向上

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
認証評価に関す
るリーフレット②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度
2,650 部
2,650 部
950 部

大学
高等専門学校950 部「国際連携ウェブサイト」年間アクセス件数

350 部

３０年度

２６年度
２７年度
－
458,762

予算額（千円）

100 部

決算額（千円）

180,459 件 206,016 件 305,895 件

２８年度
２９年度
443,401－

525,003349,116

経常費用（千円）

415,468

483,222441,961

経常収益（千円）

415,468

483,222438,335

254,948

293,026

259,289

諸外国の質保証に関する動向記事の年間発信件数

126 件

111 件

119 件

「大学質保証フォーラム」参加者数

432 人

208 人

402 人

86％

87％

89.7％

うち補助金等収益（千円）

28,592

17,1380503,735 件

うちその他収入（千円）

131,928

173,057

179,047

19.2(2)

21.1(4)24.3(6)

大学ポートレート参加割合
大学ポートレートウェブサイト年間アクセス件数（注１）H26 年度は H27.3.10～3.31（注２）()内は新規訪問者数

73,062 件

773,710 件（74,151 件）

うち運営費交付金収益
（千円）

３０年度

（112,236

従事人員数（人）件）

注1）当該評価項目のインプット情報については、「Ⅱ-4-(1)-②質保証人材育成」及び「Ⅱ-4-(2)国内外の質保証機関等との連携による質の向上への取組」と切り分けることは不可能なため、Ⅱ-4（質保証連携）の決算額及び従事人員数を記載。
注2）従事人員数については、当該評価項目に係る業務を主として担当した人員数を記載。管理職員については、配下職員の従事人員割合で按分。
（年間の平均常勤職員数を実数、非常勤職員数を外数（）書きで表記）
なお、評価項目Ⅱ-5（調査研究）の従事人員も、当該評価項目の業務に密接に関連している。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

Ⅲ

国民に対して提 Ⅱ

国民に対して提 Ⅱ

国 民 に 対 し て 提 ＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞

主務大臣による評価
自己評価＜自己評価書参照箇所＞

供 す る サ ー ビ ス そ の 供 す る サ ー ビ ス そ の 供 す る サ ー ビ ス そ の 認 証 評 価 に 関 す る リ 平成 28 事業年度業務実績等報告書
他 の 業 務 の 質 の 向 上 他 の 業 務 の 質 の 向 上 他 の 業 務 の 質 の 向 上 ーフレット配布数
に関する事項置６

質保証連携
我が国の高等教育

６

置
質保証連携
大学等における質６「大学質保証フォー
質保証連携

ラム」参加者数Ｂ＜評定に至った理由＞

P.104～112

中期計画及び年度計画に定められた通り、概ね着に 関 す る 目 標 を 達 成 に 関 す る 目 標 を 達 成 「 国 際 連 携 ウ ェ ブ サ ＜主要な業務実績＞
す る た め と る べ き 措 す る た め と る べ き 措 イト」アクセス件数

評定＜評定と根拠＞

実に業務が実施されたと認められるため。

１．国内の評価等に関する情報の収集、整 評定：Ｂ
理、提供

大学評価情報ポータルサイトにおける ＜評価すべき実績＞

大学ポートレート及び認証評価機関連 情報提供の在り方について整理を行い、平

広報用フライヤー（チラシ）を作成して広範囲に大学ポートレート参絡協議会ウェブサイト等での情報提供が 成 28 年末日をもって当該サイトを閉鎖し 配布するなど広報を強化したことにより、国際連携の発展に資するため、 保証を支援するため、加大学数開始されたことから、大学評価情報ポー た。また、大学及び高等専門学校にリーフ ウェブサイトのアクセス数が前年度比約 48％増加

大学等と連携し、大学 大学等と連携し、大学

大学ポートレートウ

タルサイトにおける情報提供の在り方に レットを提供した。リーフレットの部数は しているほか、大学ポートレートにおいて閲覧者の等における質保証を 等における内部質保ェブサイトアクセス

ついて整理を行い、関係団体と調整の結 経費削減を目的に必要最低限度の部数を 利便性向上のためにモバイル端末対応を実施する支援する。また、国内 証 シ ス テ ム の 確 立 に

状況

果、平成 28 年末日をもって当該サイトを 精査した結果である。
53など、効果的な情報の提供を行っている。

外 の 質 保 証 機 関 と 連 資するよう、国内外の閉鎖した。

さらに、機構ニュースの発行等を通じた携し、研修会等を毎年 質 保 証 に 係 る 情 報 の＜その他の指標＞

度 ５ 回 以 上 実 施 す る 収集、整理及び提供、

ウェブサイトの利便情報について、平成 28 年度までの直近５ 信を行った。

など、我が国の評価制 質 保 証 に 関 わ る 人 材

性向上のための取組

年間の情報を機構ウェブサイトに掲載し

度 全 体 の 改 善 と 高 等 の能力開発を行う。ま状況た。

教 育 へ の 国 際 的 な 信 た、大学等における各諸外国の質保証に関頼性を高めるための 種の学習の機会等にする概要資料の提供

をウェブサイトでの掲載を含め、大学、高 もと、諸外国の質保証動向の収集、発信を うことが期待される。

活動を行う。

状況

等専門学校その他の関係者に配布して周 積極的に行った。用語集第 4 版は、冊子版

国際連携ウェブサイ

知に努めた。

関する情報の収集、整なお、これらの事業 理及び提供を行う。
実施に当たっては、調

さらに、国内外の質ト等での発信状況

国公立大学・公立短期大学の大学基本 大学における評価活動等に関する情報発 ＜今後の課題・指摘事項＞
諸外国の質保証に関する情報の収集、整 加傾向にある一方で、アクセス数全体は減少傾向に
理及び提供については、国際連携連絡会議 あるので、その要因分析とともに、アクセス数の拡

また、認証評価に関するリーフレット のアクションプランに基づき、教職協働の 大、利便性の更なる向上のために、見直し改善を行の有償化を試みたほか、ウェブ上で検索機 ＜有識者からの意見＞機構ウェブサイトの改修のため、広報 能を有するオンライン版を新たに作成し査 研 究 の 成 果 を 活 用 保証機関と連携し、研大学質保証フォーラ

委員会の下に作業チームを設置し、トッ た。

する。

修会等を毎年度５回

ムの開催状況

プページデザイン案を作成したほか、利以上実施するなど、我各種調査の実施状況

便性の向上に向けて検討を行った。

が国の評価制度全体

大学ポートレートのの改善に資する活動

運用状況を行う。また、我が国

に係る取組
①

もあって、国際連携ウェブサイトの H28 年 る。

的な信頼性を高める

大 学 ポ ー ト レ ー ト に ２．諸外国の質保証に関する情報の収集、整ため、国際的な質保証

ついて、ステークホル

活動に積極的に参画

ダーへの理解が深まし、関係機関と協力しるよう広報の充実をて作成した「平成 28 年度国際連携アクシ 取組を行った。

て活動を行う。

図るとともに、使い勝ョンプラン」に基づき、以下の情報収集・併せて、これらの活手が良くなるよう不発信を行った。

動について社会に広断の見直しを検討しく発信する。

たか。
【平成 26 年度評 《国際連携ウェブサイトの充実、国内広報

大学等に関する ①に係る取組

大学等に関する ①度アクセス数が前年度比約 48％増加した。
理及び提供

ついても、機構の英文ウェブサイトのデザ

教職協働のもと、国際連携連絡会議に イン改訂やニュース記事発信など新たな大 学 等 に 関 す る ついて、引き続き情報

得た。
の強化》

ォメーション・パッケージ」や記事等を、科目等履修生制度の開設大学一覧」の作成
国際連携ウェブサイトに集約して掲載し ・公開についても、引き続き実施した。

提供

は、平成 28 年度は 19 件と昨年度比８件

大学等における評 ア

大学等における ア

学位授与状況等調査、「大学改革支援・学位授与機構認定短期大学・高等専門学校

た。情報収集のための国際会議への参加

提供「大学質保証フォーラム」を開催し、参加者対象のアンケート結果で高い評価を

情報の収集、整理及び 情報の収集、整理及び 情報の収集、整理及び 提 供 の 充 実 や 利 便 性
提供

日本の教育（質保証）情報の海外発信に情報収集活動の成果物である「インフ 専攻科一覧」の作成・公開、「平成 29 年度
大学ポートレートにの向上を検討し、有用大学等における なシステムとして確価活動や教育研究活 評価活動や教育研究 評価活動や教育研究 立するよう改善を行増であった。

大学ポートレートについては、日本私立学校振興・共済事業団と連携して大学ポー

インフォメーション・パッケージや国 トレートを運用し、情報提供の充実を図っ

動 等 の 改 善 に 役 立 て 活 動 等 の 改 善 に 資 す 活 動 等 の 改 善 に 資 す っていくため、大学情際連携ウェブサイトの周知を図るため、 た。

るとともに、機構が行 るための情報を収集・ るため、教育研究活動 報 分 析 ツ ー ル の 整 備

広報用フライヤー（チラシ）の作成・配布

う評価の改善・向上に 整理し、提供する。

等の状況に関する情 と併せて検討を行っやメルマガ配信等により幅広い広報を行 については増加傾向にある。大学ポートレ

活用するため、諸外国

報、大学等の自己点検 たか。
【平成 27 年度評った。今年度は、「高等教育に関する質保 ートへの新規訪問者数については増加傾の質保証の動向等に・評価等の情報、及び 価】※評価結果Ⅱ-６-

証関係用語集（第４版）」の普及を目的と 向にあるが、アクセス数については減少傾

ついてウェブサイト

国 内 の 評 価 に 関 す る （２）に記載された意

したフライヤーの改訂を行い、各種会議 向にある。こうした状況を踏まえ、今年度等により情報提供を情報等を収集・整理 見等にて配布し、認知度向上の取組を行っ に下記の取組を実施している。

行うなど、大学等の教し、提供する。

た（配布件数 H27 10 件→H28 19 件）。そ育研究活動等の状況 イ

国際的な動向を イ

諸外国の質保証

大学ポートレートの有効活用が望まれるなか、今

質保証連携に係る活動内容について掲載 度より 75.3%増の 847 人となり、その成果 後はその有効活用についての方策の着手が望まれ＜評価の視点＞に係る取組いるということは、一度閲覧した結果、その情報の（チラシ）を作成して昨年度より広い範囲 いかと危惧される。

の高等教育への国際た高等教育の質保証 た高等教育の質保証 た高等教育の質保証

大学ポートレートの継続的訪問者数が減少して国内広報を強化し、広報用フライヤー 利用価値があまりないと判断されているのではな

広報誌「機構ニュース」を毎月発行し、で配布した結果、メルマガ登録数が、昨年
・情報発信を行った。

（１）大学等と連携し （１）大学等と連携し （１）大学等と連携し 価】

大学ポートレートについては新規訪問者数が増

大学ポートレートへの大学の参加割合の結果、国際連携ウェブサイトの H28 年 《大学ポートレートの利用促進の取組》
54

に係る情報の収集、整 踏 ま え た 高 等 教 育 の に 関 す る 概 要 資 料 に度アクセス数が月平均 25,491 件となり、 ・学校関係者への広報チラシの配布やメー

理及び提供を行う。こ 質 保 証 活 動 に 資 す る ついて、当該国の制度

平成 27 年度比約 48％増加した。

の際、国際連携ウェブ ため、諸外国の質保証 改正・変更を踏まえてルマガジンへの寄稿

また、平成 26 年度に開設したメルマガ ・国立大学の RSS 配信試行の開始

サイトの年間アクセ に係る制度情報や動 情報を提供する。ま

「海外高等教育質保証動向ニュース」を、・全国高等学校進路指導協議会との意見交

ス数を 16 万件以上を 向について収集・整理 た、質保証の最新動向

毎月配信し、メルマガ登録者数は平成 29

目指す。

年３月 23 日現在 847 人（前年度比 75.3％

し、ウェブサイト等に や 国 際 的 な 連 携 に 基

また、学習機会の多 より提供する。国際連 づ く 教 育 の 質 保 証 に換増）となっている。さらに、７月には、メ 《閲覧者の利便性向上のための取組》

様化や生涯学習の展 携ウェブサイトの年 かかる国内外の取組

ルマガ登録者に対して、適切な配信頻度 ・ステークホルダー・ボードからの意見を開 が 進 む 社 会 の 状 況 間アクセス数は、16 万 について、機構の国際や関心事項の把握のためアンケート調査を踏まえて、各種の学 件以上とする。

連携ウェブサイト等を行った（回答数 135 件：全登録者の 20 ・一覧機能の充実を推進することが運営会

習に関する情報及びで発信する。国際連携％）。本調査結果に基づき、重点的に調査

学位授与状況等の情

ウェブサイトの年間する事項の見直しや配信方法の改善等を報の収集、整理、提供

アクセス数は、16 万

行った。

を行う。

件以上とする。

これらの業務の一 ウ

高等教育の段階 ウ

高等教育の段階

受け、モバイル端末対応を実施
議（第６回で）で決定
国際発信については、大学ポートレート

また、ツイッターによる記事新規掲載 運営会議において了承された国際発信版のお知らせも開始した。

環として、データベー に お け る 学 習 機 会 の に お け る 学 習 機 会 ののシステム構築に関する方針を受けて仕様書を作成、１月に入札公告、３月に開札スを用いた大学の教 多様化や生涯学習へ 多様化や生涯学習へ（主な実績）

育情報の活用・公表の の 展 開 に 対 応 す る た の 展 開 に 対 応 す る た・のうえ契約を行った。

仕 組 み と し て の 大 学 め、各種の学習に関す め、大学における学位

諸外国の質保証の動向記事の発信（119 件）

大学情報の利活用については、第２期中期目標期間の国立大学法人及び大学共同

ポートレートを、日本 る 情 報 及 び 大 学 に お 授 与 の 状 況 や 大 学 等

・ 「高等教育に関する質保証関係用語集 利用機関法人の教育研究の状況の評価に私立学校振興・共済事 け る 学 位 授 与 状 況 調 に お け る 学 習 機 会 等:Glossary（第４版）」フライヤー改訂 係るデータ分析集及び入力データ集を７業団と連携して、運用 査 等 の 学 位 に 関 す る に関する情報を収集・・諸外国の質保証システムに関する概 月にとりまとめ、評価者に提供した。またする。大学ポートレー 情報を収集・整理し、 整理し、提供する。

要ブリーフィング資料（ベトナム）の完 認証評価機関連絡協議会と連携して認証

トでは、大学の機能・ 提供する。

成・公表

特色に応じた多様な エ

データベースを エ大学ポートレー

評価へ利用するための統一様式により大・ 機構内国際連携事業報告会(１件）

学ポートレートデータを各大学に提供す

情 報 を 国 内 外 の 様 々 用 い た 大 学 の 教 育 情 トを、日本私立学校振ベトナムの質保証システム及び豪州ス る準備を進めた。

な 者 に 提 供 す る こ と 報の活用・公表の仕組 興・共済事業団と連携

タッフ交流報告

更に、教育改善のための情報の活用に資により、社会において み と し て の 大 学 ポ ー し て 運 用 す る 。 そ の実 態 に 即 し た 大 学 像 トレートを、日本私立 際、参加大学数やウェの 共 有 が 図 ら れ る よ 学校振興・共済事業団 ブ サ イ ト へ の ア ク セするため、平成 29 年３月に大学情報分析《H28 大学質保証フォーラムの開催》

ツール（BI ツール）の国公立大学への提供「質保証、だれが何をどうするか」をテ を行った。

うに努める。当該目標 と 連 携 し て 、 運 用 す ス 状 況 等 の 把 握 に 努

ーマに、国内外の高等教育の関係者をはを達成するため、毎年 る。その際、毎年度、 める。また、 国際発

じめ、400 名を超える参加を得て開催し度、大学ポートレート 大 学 ポ ー ト レ ー ト へ 信、教育改善のためのた。アンケート結果では、76.4％（※）の参 の目標を達成したと判断し、Ｂとした。

への大学の参加状況 の参加大学数や大学 情報の活用等に向け加者から、「とても良かった」または「良や 利 用 者 の 利 用 状 況 に よ る 情 報 公 表 の 状 て、必要な取組を進めかった」の回答を得た。

等の把握・分析等を行 況、大学ポートレート る。

（※）

満足度は５段階で調査。回答実数 165

い、その改善に取り組 ウ ェ ブ サ イ ト へ の ア
むものとする。

件

クセス状況及び利用者の意見の把握・分析《日本の質保証及び機構の評価に関する海等を通じてその効果外発信》を検証するとともに、・ 英文ウェブサイトのデザイン改訂

その結果を踏まえて

・高等教育に関する質保証関係用語集
55

以上のことから年度計画における所期＜課題と対応＞
特記すべき課題は検出していない。

改善に取り組むものの新版（第４版）冊子刊行（有償化）、とする。

検索機能を有するオンライン版公開
・ INQAAHE Bulletin への投稿
《学生移動（モビリティ）に伴い国内外の高等教育機関に必要とされる情報提供事業の在り方に関する調査》
同調査報告書の要約版を作成し、機構
ウェブサイトに掲載した。国際的な学生
移動や外国資格評価に関連する国内外動向収集の一環として、UK NARIC が主催する会議や「eTraining」等に参加するとともに、高等教育資格やジョイントディグ
リーの認証に関する政策などを記事にして、国際連携ウェブサイトの QA UpdatesInternational より発信した。
３．学位授与の状況や学習機会等の情報の収集、整理、提供《学位授与状況等調査》
大学院を置く各国公私立大学（全 632 大学）へ調査票を送付し、調査対象である全大学から回答を得て、各大学からの回答を集計し、調査結果を文部科学省へ提出した。
《学習機会等に関する情報の収集・整理及び提供》「大学改革支援・学位授与機構認定短期
大学・高等専門学校専攻科一覧」及び「平成 29 年度科目等履修生制度の開設大学一覧」を作成、公開した。
４．大学ポートレート《大学ポートレートによる教育情報の公表》
日本私立学校振興・共済事業団と連携して大学ポートレートを運用し、情報提供の充実を図った。
《参加大学数及びアクセス件数》
平成 29 年３月末日の参加大学数は、国56

立大学 86 校、公立大学 73 校、公立短期大学 13 校、株式会社立大学３校で参加割
合は 89.7%であった。なお私立大学 581
校、私立短期大学 302 校で、国公私立全体の参加割合は 95.7%である。
また、平成 28 年４月１日から平成 29
年３月末日までのアクセス件数は503,735 件、新規訪問者数は 112,236 件である。なお、国公私立全体でのアクセス件
数は 2,604,565 件であった。
《利用促進のための取り組み》
大学ポートレートの利用を促進するため、学校関係者への広報チラシの配布を行った。また６月には全国高等学校進路指導協議会との意見交換を実施した。さらに、メールマガジンへの寄稿・投稿など
により、進学希望者等を視野に入れた広報を実施した。８月には国立大学の RSS 配
信試行及び機構 twitter による周知、モバイル端末対応を行った。
また、ステークホルダー・ボードからの意見を受け、平成 29 年３月にモバイル端末対応を実施した。更に、ステークホルダ
ー・ボードより一覧機能の充実について推進すべきとの意見が出たことを受け、これを推進することが運営会議（第６回で）で決定された。今後は一覧機能の充実について検討、改修を行う予定である。
《大学ポートレートによる国際発信》
平成 28 年７月開催の大学ポートレート
運営会議（第５回）にて審議の上、大学ポートレート国際発信システム構築のための基本方針が決定された。これを受け仕様書を作成、入札公告を行い、平成 29 年
３月に開札、契約を行った。
《大学情報の利活用》
第２期中期目標期間の国立大学法人及び大学共同利用機関法人の教育研究の状
況の評価に係るデータ分析集及び入力デ57

ータ集を７月にとりまとめ、評価者に提供した。
認証評価連絡協議会と連携し、認証評価へ利用するための統一様式により大学
ポートレートデータを各大学に提供することが決定された。
教育改善のための情報の活用に資するため、平成 29 年３月に大学情報分析ツー
ル（ＢＩツール）の国公立大学への提供を行った。

４．その他参考情報
特になし

58

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅱ―６―（１）―②

質保証人材育成

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人大学改革支援・学位授与 業務に関連する政 政策目標４ 個性が輝く高等教育の振興 関連する政策評価・行 事前分析表（平成 28 年度）４－１
機構法第 16 条第１項第６号及び第７ 策・施策
施策目標４－１ 大学などにおける教育 政事業レビュー
行政事業レビューシート（平成 28 年度）１３３
号
研究の質の向上

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
２６年度

２７年度

大学

367 人

182 人

133 人

予算額（千円）－

458,762

443,401

高等専門学校

29 人

30 人

34 人

決算額（千円）－

525,003349,116

法科大学院

5人

54 人

62 人

経常費用（千円）

415,468

483,222441,961「大学教育の質保証研修」参加者数

127 人

－

－

経常収益（千円）

415,468

483,222438,335「ＥＡ（自己評価力）に関するワークショップ」
参加者数

27 人

31 人

27 人

254,948

293,026

259,289

－

－

71 人

うち補助金等収益（千円）

28,592

17,1380

うちその他収入（千円）

131,928

173,057

179,047

19.2(2)

21.1(4)24.3(6)

指標等「自己評価担当者等に対する研修会」参加者数

大学連携ワークショップ参加者数

２８年度 ２９年度

３０年度②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２６年度
２７年度
２８年度

うち運営費交付金収益（千円）

従事人員数（人）

２９年度

３０年度

注1）当該評価項目のインプット情報については、「Ⅱ-4-(1)-①大学等に関する情報の収集、整理及び提供」及び「Ⅱ-4-(2)国内外の質保証機
関等との連携による質の向上への取組」と切り分けることは不可能なため、Ⅱ-4（質保証連携）の決算額及び従事人員数を再掲。
注2）従事人員数については、当該評価項目に係る業務を主として担当した人員数を記載。管理職員については、配下職員の従事人員割合で按分。（年間の平均常勤職員数を実数、非常勤職員数を外数（）書きで表記）
なお、評価項目Ⅱ-5（調査研究）の従事人員も、当該評価項目の業務に密接に関連している。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

Ⅲ

国民に対して提 Ⅱ

国民に対して提 Ⅱ

国 民 に 対 し て 提 ＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞

供 す る サ ー ビ ス そ の 供 す る サ ー ビ ス そ の 供 す る サ ー ビ ス そ の 研修参加者数

平成 28 事業年度業務実績等報告書

他の業務の質の向上 他の業務の質の向上 他の業務の質の向上

P.113～114

に関する事項＜主要な業務実績＞に 関 す る 目 標 を 達 成 に 関 す る 目 標 を 達 成 ＜その他の指標＞

主務大臣による評価
自己評価＜自己評価書参照箇所＞

評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
中期計画及び年度計画に定められた通り、概ね着＜評定と根拠＞

実に業務が実施されたと認められるため。

す る た め と る べ き 措 す る た め と る べ き 措 研 修 終 了 後 の ア ン ケ １．大学等の評価関係者等に対する研修等 評定：Ｂ
置
６

質保証連携

６

置
質保証連携

６

ート調査結果等
質保証連携研修の実施状況

大学等の自己評価担当者等に対する研大学、高等専門学校及び法科大学院それ ＜評価すべき実績＞

修を実施し、大学については 133 人、高 ぞれの自己評価担当者向けの研修を実施（１）大学等と連携し （１）大学等と連携し （１）大学等と連携し等専門学校については 34 人、法科大学院 するとともに、研修後のアンケートにおいた 高 等 教 育 の 質 保 証 た 高 等 教 育 の 質 保 証 た 高 等 教 育 の 質 保 証 ＜評価の視点＞については 62 人が参加した。

に係る取組

に係る取組

に係る取組

②

②

②

質保証人材育成
大学及び評価機関

質保証人材育成
大学及び評価機関

質保証人材育成
大学及び評価機関

等の質保証に係る活 等の質保証に係る活 等の質保証に係る活研修会終了後に行ったアンケート調査

特になし。

ては、おおむね肯定的な回答が得られた。 ＜今後の課題・指摘事項＞
ＥＡワークショップ及び大学連携ワー

特になし。

では、それぞれの設問に対する平均値は クショップにおけるアンケート結果から、次のとおりであり、おおむね肯定的な回 満足度について５段階評価で「満足・どち ＜有識者からの意見＞答が得られた。

らかというと満足」とした回答が 96％、86
59「優れた取組」事例に基づく大学連携ワークショ

動を実効性のあるも 動を実効性のあるも 動を実効性のあるも「自己評価書作成に関する理解が深まっ ％と高い評価が得られており、質保証に関 ップは、現場のニーズに対応したものになっているのとするため、大学等 のとするため、大学等 のとするため、大学等

た」の担当者に対する研 の担当者に対する研 の担当者に対する研「説明が分かりやすかった」

修 を 毎 年 度 実 施 す る 修 を 毎 年 度 実 施 す る 修を実施するなど、自など、質保証に関わる など、自己点検・評価、己点検・評価、ＩＲ（イー シ ョ ナ ル ・ リ サ ー ナル・リサーチ）、大「資料が分かりやすかった」

能 力 向 上 の た め の 取 大学等と連携し、能力組を行う。

向上のための取組を以上のことから年度計画における所期 ある。

「研修内容の分量が十分であった」：【3.50】、（3.12）、〔2.94〕 ＜課題と対応＞「進行が適切であった」

特記すべき課題は検出していない。

：【設問無】、（3.28）、〔設問無〕「この研修会に満足した」

行う。

：【3.64】、（3.28）、〔2.94〕※「４：そう思う」から「１：そう思わない」を４段階で調査、大学は82%、高等専門学校は 74%、法科大学
院は 50%の参加者が回答※【 】内は大学の数値、（高等専門学校の数値、〔

）内は
〕内は法

科大学院の数値
２．高等教育質保証人材育成事業
研究開発部と評価事業部が協働の上、また大学等と連携をしながら、大学等の質保証関係者向け研修プログラムの教材開発を進めた。
12 月開催のワークショップ「評価力を上げるための目的・計画の作り方＆指標の選び方」の結果を踏まえ、研修プログラ
ムのうちＥＡ（Evaluability Assessment：自己評価力）に関する教材のブラッシュ
アップを行った。ワークショップ開催や教材のブラッシュアップにあたり、ＥＡ
教材を開発している研究会の大学関係者と連携を図った。
＜アンケート結果＞（講師と運営者を除く参加者 27 人中 26
人から回答、回収率 96%）
設問
「総合的に判断して、ワークショップはいかがでしたか」→「満足・どちらかというと満足」：96%
次に、12 月開催の大学等の質保証に関60

大学連携ワークショップを開催し、アンケートから関係者のニーズを確認できたことは良い結果で：【3.55】、（3.36）、〔2.97〕 の目標を達成したと判断し、Ｂとした。

チ）、大学評価等の質 学 評 価 等 の 質 保 証 に
保 証 に 関 わ る 人 材 の 関わる人材に対して、に行われた。

：【3.60】、（3.12）、〔2.81〕

人 材 の 能 力 向 上 に 資 ＩＲ（インスティチュ ン ス テ ィ チ ュ ー シ ョする活動を行う。

：【3.63】、（3.44）、〔2.97〕わる人材の能力向上のための取組が着実 と推察する。

する研修（オプショナル）の結果を踏まえて、研修プログラムのうち共通基礎に関する教材のブラッシュアップ及び追加を行った。
さらに、関係者のニーズや国内外の評
価者向け研修に関する調査等について、
平成 29 年３月に、過去に実施された機関
別認証評価の結果報告において「優れた取組」として指摘された事例を用いて、大学連携ワークショップ（外部参加者 71 名）を開催した。開催後に行ったアンケート
結果からも高い評価が得られ、特に大学関係者のニーズを確認することができた。
＜アンケート結果＞（外部参加者 71 名中 61
名から回答、回答率 86％）
設問
「総合的に判断してワークショップはいかがでしたか」→「満足・やや満足」：92％「今後取り上げてほしいテーマ」→内部質保証とＩＲ、学修成果など

４．その他参考情報
特になし

61

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅱ―６―（２）

国内外の質保証機関等との連携による質の向上への取組

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人大学改革支援・学位授与 業務に関連する政 政策目標４ 個性が輝く高等教育の振興 関連する政策評価・行 事前分析表（平成 28 年度）４－１
機構法第 16 条第１項第６号及び第７ 策・施策
施策目標４－１ 大学などにおける教育 政事業レビュー
行政事業レビューシート（平成 28 年度）１３３
号
研究の質の向上

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度
4回
4回
4回

認証評価機関連絡協議会等

３０年度
予算額（千円）

２６年度
－

２７年度
458,762

２８年度
443,401－

525,003349,116

機関別認証評価制度に関する連絡会

4回

4回

4回

決算額（千円）

海外の質保証機関等との交流実績

26 件

28 件

32 件

経常費用（千円）

415,468

483,222441,961

経常収益（千円）

415,468

483,222438,335

254,948

293,026

259,288

うち補助金等収益（千円）

28,592

17,1380

うちその他収入（千円）

131,928

173,057

179,047

19.2(2)

21.1(4)24.3(6)

うち運営費交付金収益（千円）

従事人員数（人）

２９年度

３０年度

注1）当該評価項目のインプット情報については、「Ⅱ-4-(1)-①大学等に関する情報の収集、整理及び提供」及び「Ⅱ-4-(1)-②質保証人材育成」と切り分けることは不可能なため、Ⅱ-4（質保証連携）の決算額及び従事人員数を再掲。
注2）従事人員数については、当該評価項目に係る業務を主として担当した人員数を記載。管理職員については、配下職員の従事人員割合で按分。
（年間の平均常勤職員数を実数、非常勤職員数を外数（）書きで表記）
なお、評価項目Ⅱ-5（調査研究）の従事人員も、当該評価項目の業務に密接に関連している。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

Ⅲ

国民に対して提 Ⅱ

国民に対して提 Ⅱ

国 民 に 対 し て 提 ＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞

主務大臣による評価
自己評価＜自己評価書参照箇所＞

供 す る サ ー ビ ス そ の 供 す る サ ー ビ ス そ の 供 す る サ ー ビ ス そ の 認 証 評 価 機 関 連 絡 協 平成 28 事業年度業務実績等報告書
他 の 業 務 の 質 の 向 上 他 の 業 務 の 質 の 向 上 他 の 業 務 の 質 の 向 上 議会等開催回数
に関する事項６

質保証連携

P.115～119

中期計画及び年度計画に定められた通り、概ね着＜評定と根拠＞

す る た め と る べ き 措 す る た め と る べ き 措 連絡会開催回数

評定：Ｂ

６

置
質保証連携

６

１．国内の評価機関との連携
認証評価機関連絡協議会において、認質保証連携＜その他の指標＞

実に業務が実施されたと認められるため。

国内の評価機関との連携においては、社 ＜評価すべき実績＞

証評価機関連絡協議会の開催（２回）、同 会認知度向上のための情報発信、大学ポー

特になし。

（２）国内外の質保証 （２）国内外の質保証 （２）国内外の質保証 認 証 評 価 機 関 連 絡 協ワーキンググループの開催（２回）、協議 トレートの活用の検討、研修の実施、調査機関等との連携によ 機関等との連携によ 機関等との連携によ 議会等を通じた取組

会リーフレットやウェブサイト英語版の 研究の成果の提供など、国内の認証評価機 ＜今後の課題・指摘事項＞

る質の向上への取組作成を行った。また、同協議会の下、平成 関との連携により、質保証向上への取組をる質の向上への取組

我が国の高等教育 ①

る質の向上への取組

我が国の大学等 ①

状況

我が国の大学等 国際ネットワークをＢ＜評定に至った理由＞に 関 す る 目 標 を 達 成 に 関 す る 目 標 を 達 成 機 関 別 認 証 評 価 制 度 ＜主要な業務実績＞
置

評定

特になし。

28 年４月に評価担当職員研修を実施し 進めた。

に 係 る 国 際 的 な 信 頼 の 評 価 の 効 果 的 か つ の 評 価 の 効 果 的 か つ 通じた交流実績

た。さらに、大学ポートレートの認証評価性を高めるため、国内 効率的な実施のため、 効率的な実施のため、 日 中 韓 質 保 証 機 関 連への活用について具体的な検討を進め、 は、年度当初に策定した国際連携連絡会議
62

海外の質保証機関等との連携において ＜有識者からの意見＞
質保証機関としての事業を明確にして、より緊外 の 質 保 証 機 関 や 評 認 証 評 価 機 関 連 絡 協 認 証 評 価 機 関 連 絡 協 携の取組状況

各機関が共通で用いる共通基礎データ様 のアクションプランのもと、年度途中にお 密な連携を進捗していただきたい。 特に国外の質価機関等と連携し、国 議会等を通じて、国内 議会等を通じて、認証 各種調査の実施状況

式を作成した。

際 的 な 質 保 証 活 動 に の 評 価 機 関 等 と の 連 評価の改善・充実、認参画するとともに、多 携・協力を進めるとと 証 評 価 の 社 会 的 認 知 ＜評価の視点＞

いても計画の充実を図りながら、教職協働 保証機関の動向については、より広範な広報活動

また、機関別認証評価制度に関する連 で国際的な質保証ネットワーク会議等へ を期待する。
絡会を４回開催した。

積極的に参加した。特に、覚書締結機関と様 化 す る 高 等 教 育 の もに、国内の評価機関 度 の 向 上 等 に 資 す る 質 保 証 機 関 と し て のなお、認証評価機関連絡協議会や機関 は、昨年度開始した豪州 TEQSA のほか、台質 の 向 上 及 び 質 保 証 等 に 対 し て 評 価 に 関 取組を行い、認証評価 事 業 を 明 確 化 す る と別認証評価制度に関する連絡会において 湾 HEEACT、香港 HKCAAVQ と 28 年度新たにに資する活動を行う。 す る 専 門 的 知 見 等 の 機 関 連 絡 協 議 会 の ウ ともに、国外の質保証

は、他機関に対し、機構の専門的知見の提 スタッフ交流を開始するなど、昨年度より提供を行う。

ェブサイトの充実を 機関の動向に関する供を行った。

4 件増の 32 件の国際連携活動を行った。

図る。また、国内の評 広 報 活 動 や 質 保 証 のさらに、日中韓の 3 カ国の質保証機関で価機関等に対して、調 取 り 組 み へ の 社 会 の ２．国際的な質保証ネットワークへの参画 実施しているキャンパス・アジアの共同モ②

査研究の成果等の専 認知度と理解度を高

及び海外の質保証機関との交流・取組

門的知見を提供する。 める取組を行ったか。

年度当初に国際連携連絡会議で作成し と緊密に連携して、最終報告書となる優良我が国の高等教 ②

国 際 的 な 質 保 証 【平成 27 年度評価】

育の質保証に係る国 ネットワークに参画

ニタリングについては、中韓の質保証機関

たアクションプランに基づき、以下の活 事例集（英語）を機構が主導となって中韓動を教職協働で実施した。

と連携しながら作成したほか、モニタリン

際 通 用 性 の 確 保 を 図 するとともに、諸外国グの成果である国際共同教育プログラム

るとともに、グローバ の 質 保 証 機 関 と 評 価《ネットワーク参画・質保証機関交流実 の優れた取組の周知を図るため、国内外のル時代に即した質保 に係る相互信頼を高証の発展に資するた めるための交流を促

績》

会議等において精力的に発表を行った。ま・ 高等教育質保証機関国際ネットワーク た、３カ国の質保証機関による国際的に先め、諸外国の質保証機 進する。

（INQAAHE）2016 メンバーフォーラムへ 駆的な共同モニタリングでの経験を踏ま

関及び国際的な質保の参加（平成 28 年５月）

また、日中韓質保証

証ネットワーク等と 機関協議会における・え、質保証機関が国際共同教育プログラム

ア ジ ア 太 平 洋 質 保 証 ネ ッ ト ワ ー ク の質保証を行う上で参考に資すことを目

連携・協力した活動を 活動等、覚書締結機関（APQN）2016 総会への参加・発表（平成 的とした質保証ガイドラインの素案を作行う。また、大学等の と 共 同 で 行 う 取 組 を

28 年５月）国 際 的 な 連 携 に 伴 う 推進する。
教育の質保証に資する活動を行う。

成し、概ね３カ国で合意している。また、・ INQAAHE 2017 隔年次総会への参加・発 平成 28 年度から開始している向こう５カ表（平成 29 年３月）

年のキャンパス・アジア第二モードについ・ 諸外国の質保証システムに関する現地 ても、中韓の質保証機関と連携を図りなが調査ら、第 1 モードより発展的させたモニタリ-ベトナム（４月）

ング手法の開発に取り組んでいる。

-フランス・英国（10 月）
・ マレーシア資格機構（MQA）との合同専
門委員会

以上のことから年度計画における所期の目標を達成したと判断し、Ｂとした。

・ スタッフ交流（機構から教職員を派遣）-豪州高等教育質・基準機構（TEQSA）＜課題と対応＞-香港学術及職業評審局（HKCAAVQ）-台湾高等教育評鑑中心基金会（HEEACT）
・ 覚書の更新（３件）
なお、平成 28 年度は、教職協働のもと、海外の覚書締結機関と、共同プロジェク
ト、調査、会議参加、情報交換等 32 件（H2728 件）にわたる連携を行った。
《日中韓質保証機関連携及び「キャンパス
63

特記すべき課題は検出していない。

・アジア」モニタリング活動》・

前年度に実施した２次モニタリング

報告書（プログラムごと）の作成
・ 日中韓の共同報告書『CAMPUS Asia
Pilot Program Joint Monitoring
Report : Useful Tips How to DesignanInternational
Cooperative
Academic Program』の冊子刊行・機構ウェブサイト掲載
・ 日中韓共同ガイドラインの作成
・ 国内会議（１件）、国際会議（３件）
における成果発表・ 合同モニタリング委員会及び PG2 会
合等の開催（４回）

４．その他参考情報
特になし

64様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅱ―７―（１）―①

大学等の教育研究活動等の状況の評価に関する調査研究

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人大学改革支援・学位授与 業務に関連する政 政策目標４ 個性が輝く高等教育の振興 関連する政策評価・行 事前分析表（平成 28 年度）４－１
機構法第 16 条第１項第５号
策・施策
施策目標４－１ 大学などにおける教育 政事業レビュー
行政事業レビューシート（平成 28 年度）１３３
研究の質の向上

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

２６年度

成果の活用

学術論文・
学会発表等

6件

(「報告書等」と重複記載)

事業協働研究会開催(調査研究・事業協働)調査結果とりまとめ(調査研究・事業協働)

社会への成果の
提供

２７年度

5件

事業への成果の移転(事業資料)
機構の事業への②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）(研修会資料)

13 回
6編

２９年度

３０年度

（研修会資料）7件（説明会・研修会
講演担当）

6回

10 回

（研修会）

(研究会)

5編

5編

(下記「報告書等」と重複記載)

5編

予算額（千円）

２６年度
－

２７年度
335,041

決算額（千円）－

289,285

313,321

経常費用（千円）

299,232

270,851

308,566

経常収益（千円）

299,232

270,851

308,575

294,986

264,829

303,874

4,247

6,022

4,702

18.4(2)15.3(2)18.3(2)

うち運営費交付金収益(「調査結果の公 （「報告書等」 （「報告書等」と表」、「報告書等」 と重複記載）
重複記載）と重複記載)

5編

調査結果の公表(認証評価の検証)

２８年度
1編

（千円）

3編
うちその他収入（千円）（「報告書等」 （「報告書等」と一と重複記載） 部重複記載）

学術論文等

3編

5編

5編

学会発表等

9件

10 件

3件

報告書等

11 編

5編

5編

従事人員数（人）２８年度
２９年度
344,683

３０年度

注1）当該評価項目のインプット情報については、「Ⅱ-5-(1)-②学位の授与に必要な学習の成果の評価に関する調査研究」、「Ⅱ-5-(1)-③高等教
育の質保証の確立に資する調査研究」及び「Ⅱ-5-(2)調査研究の成果の活用及び評価」と切り分けることは不可能なため、Ⅱ-5（調査研究）の決算額及び従事人員数を記載。
注2）従事人員数については、当該評価項目に係る業務を主として担当した人員数を記載。管理職員については、配下職員の従事人員割合で按分。
（年間の平均常勤職員数を実数、非常勤職員数を外数（）書きで表記）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

Ⅲ

国民に対して提 Ⅱ

国民に対して提 Ⅱ

国 民 に 対 し て 提 ＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞

主務大臣による評価
自己評価＜自己評価書参照箇所＞

供 す る サ ー ビ ス そ の 供 す る サ ー ビ ス そ の 供 す る サ ー ビ ス そ の ・ 機構の事業への成 平成 28 事業年度業務実績等報告書
他の業務の質の向上 他の業務の質の向上 他の業務の質の向上

果 の活用 (事 業へ P.125～129

に関する事項に関する目標を達成 に関する目標を達成の 成 果 の 移 転 件 ＜主要な業務実績＞するためとるべき措 するためとるべき措数、事業関連説明 ①

置

会等担当数、その

７

調査研究

７

置
調査研究

７

調査研究

評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞
中期計画及び年度計画に定められた通り、概ね着＜評定と根拠＞

実に業務が実施されたと認められるため。

大学等の教育研究活動等の状況の評価 評定：Ｂ
に関する調査研究「ア

他)

大学等の教育研究の評価の在り方 ＜評価すべき実績＞

に関する研究」において実施した我が国の
65

特になし。

我が国の大学等の機構における大学

・ 社会への成果の提 ア

大学等の教育研究の評価の在り方に関 大学評価における《分野別質保証の新たな教育研究について、国 評価、学位授与及び質供（成果の種類ごする研究

際通用性を踏まえた 保証連携の各事業等との件数・対象者

大学機関別認証評価や国立大学法人評価 部質保証システムの在り方に関する調査

質の保証や向上に向 の基底となる基盤的数等）けた環境を整備する 研究並びに事業の検在り方の検討に資する調査研究》、及び《内 ＜今後の課題・指摘事項＞
特になし。

との関係を含め、我が国の大学評価システ 研究》は、大学等の認証評価をさらに教育・ 学術論文・学会発 ムの新たな在り方の検討に資する調査研究 研究の継続的改善のための評価として発 ＜有識者からの意見＞ための調査研究を行 証等に係る実証的研

表・報告書等の件 を行った。平成28年度には、分野別質保証の 展させるために、国際的にも標準とされて

い、調査研究の成果を 究 を 推 進 す る と と も

数

機 構 の 事 業 に 活 用 す に、我が国の高等教育在り方、及び内部質保証システムの在り方 いる質保証と整合性のある我が国におけ 基準を設けることが難しいと考えられるため、留について重点的に研究を進めた。

る新たな第三者評価としての課程別・分野 意が必要な事項を提示したことは望ましいと考えるとともに、シンポジ の 質 保 証 に 関 す る 政＜その他の指標＞

ウム及び研究会等を 策課題に対応した重・調査研究の実施状況 《分野別質保証の在り方に関する調査研 して評価できる。また、平成28年度に機構開催し、その成果の活 点 的 調 査 研 究 を 実 施

人文学系の内部質保証については客観的指標や別・機能別評価の在り方を追究したものと る。
究》

教育研究活動の評価基準は時代とともに変化すが実施した国立大学法人等の教育研究活 るものであり、「国立大学法人評価の在り方に関用・普及を図る。その する。その際、認証評＜評価の視点＞

際、認証評価に係る調 価 に 係 る 調 査 研 究 に・ 機構の事業への成 査「我が国における大学教育の分野別質保 評価の在り方に関する調査研究》は、次期 が期待される。

査研究について、機構 ついて、機構が先導的

果の活用状況

が先導的役割を担う 役割を担うためのも

平成27年度に実施した文部科学省委託調 動の評価に関して実施した《国立大学法人 する調査研究」は時宜にかなったものであり成果証の在り方に関する調査研究」の調査内容 の法人評価のあり方の検討に資する調査・ 社会への成果の提 の分析やとりまとめを行い、報告書を公表 研究として認められる。

ためのものに限定す のに限定するものと供状況ることとする。調査研 する。調査研究の実施するとともに、学会発表を行った。ここで大学等の教育研究の評価は従来以上に国立大学法人にとっても質的に重要になっている。大学等

本調査研究にあたっては、研究会（10 回）とも連携しながらの進展を期待する。内部質保証

・ 調査研究の成果と は、学協会や専門職団体へのアンケート調 を開催するとともに、研修会（１件）で説 の在り方については、特に大学と連携しながら、究 の 実 施 に 当 た っ て に当たっては、機構の実績の状況査を踏まえて、分野ごとの教育の質保証の 明するほか、調査研究の成果を学術論文４ その実質的な内部質保証の仕組みの進展が期待さは、社会的要請の高い 事 業 担 当 部 課 と 共 同実施体制の在り方や、内部質保証及び既存 編、学会発表１件、報告書２編で公表した。れる。

課 題 に 取 り 組 む 。 な で取り組むほか、経費の外部質保証との関係の概念整理を行っ

お、調査研究業務の実 の 削 減 及 び 業 務 の 効た。また、平成27年度より、フランス国立社

施に当たっては、経費 率化にも配慮しつつ、

会科学高等研究院に１人を在外研究員とし 評価の有効性に関する調査研究」においての削減及び業務の効 大学等及び国内外のて派遣して海外調査を行い、フランス高等 は、《アンケート調査等による各種評価の率化に配慮して実施 質保証機関等との連教育の評価枠組みや分野別質保証、国家資 検証》として、平成 27 年度に実施した大することとする。

携により研究成果の格枠組みに関わる近年の動向について調査 学機関別認証評価、大学機関別選択評価、共有と定着を図る。こ

を行った。

「イ

機構の実施する教育研究活動等の及び法科大学院認証評価の３評価についれらの調査研究の成文部科学省からの委託を受け、人文学を て、評価方法の適切性ならびに評価の効果

果を機構の事業に反対象とした分野別質保証の検討を行った。 の検証を行い３編の報告書としてとりま映させるとともに、シ

国立大学法人評価における現況調査表の内 とめ、評価の改善に反映させるための資料

ンポジウム及び研究

容分析を行うとともに、人文学の大学教員 とした。また、法科大学院認証評価の第２会等の開催等を通じや入試・就職に関する民間機関の専門家を サイクルに関するオーバービュー的検証て社会へ公開して普招いた検討会を設置し、研究会を３回実施 を進め、年度内に主要部分の執筆を完了し及に努め、調査研究のした。その結果を「人文学系の教育の質保証 た。

実績を適切に評価す

・評価のあり方について（検討まとめ）」とる。

してとりまとめた。検討まとめでは、人文学 発表２件（うち国際会議１件）、報告書３

本調査研究の成果は学術論文１編、学会（１）大学等の教育研 （１）大学等の教育研 （１）大学等の教育研系において内部質保証システムの構築や、 編で公表した。

究及び学位の質保証 究及び学位の質保証 究及び学位の質保証

学修成果の評価において留意すべき事項をに関する調査研究

まとめている。これらは、事項に示す「教育次の調査研究を行う。

に関する調査研究
次の調査研究を行に関する調査研究
次の調査研究を行以上のことから年度計画における所期の内部質保証に関するガイドライン」に基 の目標を達成したと判断し、Ｂとした。

い、本中期目標期間中 う。

づいて大学が内部質保証を行う際に、人文に、各調査研究に係る学系において留意が必要な事項を提示した ＜課題と対応＞

成果等を公表する。

ものとなっている。

特記すべき課題は検出していない。
66

①

大学等の教育研 ①

大学等の教育研 ①

大学等の教育研究活動等の状況の評 究活動等の状況の評 究活動等の状況の評《内部質保証システムの在り方に関する調価に関する調査研究

査研究》

価に関する調査研究

我が国の大学等が ア

価に関する調査研究
大学等の教育研

今後の認証評価が内部質保証を重視した

質の確保及び教育研 究の評価の在り方に 究の評価の在り方にシステムに転換する必要があることから、

究 活 動 等 の 社 会 へ の 関する研究

内部質保証システムやプログラム・レビュ

説明責任を果たすこ

大学等の教育研 ア

関する研究

我が国における大我が国における大ーに関するガイドラインの作成に着手しとを支援するため、国 学 等 の 教 育 研 究 活 動 学 等 の 教 育 研 究 活 動

た。11月より文部科学省の委託を受け、３月

際通用性のある質の 等の評価の適切性や 等の評価の適切性や末までに計７回の研究会を開催し、山口大高 い 評 価 シ ス テ ム の 効果の検証を通じて、 効果の検証を通じて、学、英国バーミンガム大学への訪問調査も在り方に関する調査 今後の我が国の大学 今後の我が国の大学行った。これらの検討を踏まえて、「教育の研究を行うとともに、 等 の 評 価 の 在 り 方 を 等 の 評 価 の 在 り 方 を

内部質保証に関するガイドライン」を策定

機 構 の 実 施 す る 大 学 追究するとともに、評 追究するとともに、評した。ガイドラインでは、大学における内部等の評価を実証的に 価の国際通用性を企 価の国際通用性を企

質保証システムのあり方や、その中で核と検証し、本中期目標期 図 し た 教 育 研 究 活 動 図 し た 教 育 研 究 活 動なるプログラム・レビューの実施方法や基間中に上記の調査研 等の評価の在り方及 等の評価の在り方及準の例示をしている。今後の第３サイクル

究に係る成果等を公 び高等教育政策の進 び高等教育政策の進の認証評価基準が内部質保証を重視したも表する。

展に伴う要請に対応 展に伴う要請に対応のとなることから、大学が内部質保証シス

した評価システムに した評価システムにテムを構築する際の参考になるものと位置関する研究を行う。

づけている。

イ

関する研究を行う。

機構の実施する イ

機構の実施する

教育研究活動等の評 教育研究活動等の評《国立大学法人評価の在り方に関する調査

価の有効性に関する 価の有効性に関する

研究》

調査研究
機構の実施する大調査研究

平成28年度に実施した国立大学法人評価機構の実施する大における研究業績水準判定について、国立学等の教育研究活動 学等の教育研究活動

大学評価室と連携して評価者に対してアン等の評価実施の結果 等の評価実施の結果

ケート調査を行い、９月末までに方法の妥を分析し、評価が大学 を分析し、評価が大学

当性や新たに評価者へ提供した資料の有効等において有効に機 等において有効に機性を検証した。また、現況分析の評価者に対能しているかどうか 能しているかどうかしてもアンケート調査票を作成して回答をを検証するとともに、 を検証するとともに、得た。さらに、達成度評価の評価者について効果的で効率的な評 効果的で効率的な評もアンケート調査票の作成を年度中に行っ価の在り方を実証的 価の在り方を実証的た。今後、これらの集計・分析を行うとともに研究する。

に、大学に対する調査を次年度に実施し、こに研究する。

れらを基に、国立大学法人評価の在り方を検討することとしている。
イ機構の実施する教育研究活動等の評価の有効性に関する調査研究
平成27年度に実施した認証評価について、評価方法の適切性ならびに評価の効果の検証を行うことにより、評価事業の説明
67

責任を果たすととともに、評価の改善に反映させるための調査研究を行った。
《アンケート調査等による各種評価の検証》
機関別認証評価の検証については、平成
27年度実施分について現状の検証方法により、評価企画課と協力して６月に集計結果の確認を行い、９月までに対応方針、及び報告書の構成を決定し、３部の報告書を平成29年３月に刊行した。また、法科大学院認証
評価の第２サイクルに関するオーバービュ
ー的検証の方針、作業分担を検討し、９月までに関連諸会議の資料の分析などを含め内容の構成を決定した。評価支援課の協力を得て資料を収集し、資料の分析を進め、平成
29年２月に分析の概要をまとめて詳細資料を整理し、年度内に主要部分の執筆を完了した。報告書は平成29年６月に公表する予定である。
第３サイクルの機関別認証評価に関する検証方法に関する検討を評価企画課と協力して平成29年２月までに改訂(簡略化)の基
本方針を確定した。また、調査研究①アにおける内部質保証システムの在り方に関する調査研究と連携して、検証方法を決定し、平成29年度実施評価に関する検証の枠組みを確定した。
調査研究成果の公表については、第２サイクルの大学機関別認証評価に関する中間報告書(平成 28 年度３月付刊行)を一般向けに要約して８月に『ＩＤＥ』に発表するとともに、その内容の前提となった統計的分析を進展させ、７月に研究集会で発表し、その内容を発展させて国際学術誌で公表した。

４．その他参考情報
特になし

68様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅱ―７―（１）―②

学位の授与に必要な学習の成果の評価に関する調査研究

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人大学改革支援・学位授与 業務に関連する政 政策目標４ 個性が輝く高等教育の振興 関連する政策評価・行 事前分析表（平成 28 年度）４－１
機構法第 16 条第１項第５号
策・施策
施策目標４－１ 大学などにおける教育 政事業レビュー
行政事業レビューシート（平成 28 年度）１３３
研究の質の向上

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２６年度

事業への成果の移転（事業資料）
学位授与申請資格判定（外国学校修了者）

1件

２７年度
1件

２８年度
1件

２９年度

３０年度
予算額（千円）（学位審査システ （「事業関連説明
ムの設計）会等」と一部重複）

3件

4件

4件

11 件

20 件

8件

決算額（千円）(「事業への成果の機 構 の 事 業 へ の 事業関連説明会等(「事業説明会開 (「事業説明会開
移転」、
「事業説明
催」、
「調査研究の 催」、「調査研究の成果の活用（資料作成・説明担当）会開催」、「調査研 公表・活用」と重複 公表・活用」と重複
究の公表・活用」と
記載)
記載)
重複記載)

事業説明会開催（学位審査担当委員）

3回

事業説明会開催（申請者・機関）2回

4回（350 名）（発表７件）

1件

6件

2件

（研究会）

（研究会）

社会への成果の提供

調査研究の公表・活用（学位関係）

学術論文・学会
発表等

学術論文等
学会発表等

2回

2件

313,321

経常費用（千円）

299,232

270,851

308,566

経常収益（千円）

299,232

270,851

308,575

294,986

264,829

303,874

4,247

6,022

4,702

18.4(2)15.3(2)18.3(2)

うちその他収入（千円）

2回

3編(報告書 2 編を含む)

289,285

円）

3回

２８年度
344,683－

うち運営費交付金収益（千（発表７件）

4編

２６年度 ２７年度－
355,041

従事人員数（人）

２９年度

３０年度

8編
(報告書 4 編を含
む)

2件

4件
注1）当該評価項目のインプット情報については、「Ⅱ-5-(1)-①大学等の教育研究活動等の状況の評価に関する調査研究」、「Ⅱ-5-(1)-③高等教
育の質保証の確立に資する調査研究」及び「Ⅱ-5-(2)調査研究の成果の活用及び評価」と切り分けることは不可能なため、Ⅱ-5（調査研究）の決算額及び従事人員数を再掲。
注2）従事人員数については、当該評価項目に係る業務を主として担当した人員数を記載。管理職員については、配下職員の従事人員割合で按分。
（年間の平均常勤職員数を実数、非常勤職員数を外数（）書きで表記）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

Ⅲ

国民に対して提 Ⅱ

国民に対して提 Ⅱ

国 民 に 対 し て 提 ＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞

自己評価＜自己評価書参照箇所＞

供 す る サ ー ビ ス そ の 供 す る サ ー ビ ス そ の 供 す る サ ー ビ ス そ の ・ 機構の事業への成 平成 28 事業年度業務実績等報告書
他の業務の質の向上 他の業務の質の向上 他の業務の質の向上

果 の活用 (事 業へ P.130～136

に関する事項に関する目標を達成 に関する目標を達成の 成 果 の 移 転 件 ＜主要な業務実績＞するためとるべき措 するためとるべき措数、事業関連説明 ②

主務大臣による評価
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
中期計画及び年度計画に定められた通り、概ね着＜評定と根拠＞

学位の授与に必要な学習の成果の評価 評定：Ｂ
69

実に業務が実施されたと認められるため。

置
７

調査研究

７

置
調査研究

７

会等担当数、その調査研究に関する調査研究「ア 学位の要件となる学習の体系性に ＜評価すべき実績＞

他)

関する研究」において実施した《学位の構（１）大学等の教育研 （１）大学等の教育研 （１）大学等の教育研 ・ 社会への成果の提 ア

学位の要件となる学習の体系性に関す 造・機能と学位制度の理論的基底に関する究及び学位の質保証 究及び学位の質保証 究及び学位の質保証

供（成果の種類ごる研究に関する調査研究との件数・対象者

我が国の学位が国内外の高等教育機関と て、我が国の実践的な職業教育を行う新た②

に関する調査研究

学位の授与に必 ②

に関する調査研究

学位の授与に必 ②

学位の授与に必

数等）

特になし。

研究》では、学位システム研究会を開催し ＜今後の課題・指摘事項＞
特になし。

労働市場で適正に承認され、真正性を担保 な高等教育機関のあり方の議論を背景に、

要 な 学 習 の 成 果 の 評 要 な 学 習 の 成 果 の 評 要 な 学 習 の 成 果 の 評 ・ 学術論文・学会発 するために必要な制度的条件を明らかにす 「高等教育レベルの職業教育と学位に関 ＜有識者からの意見＞
価に関する調査研究

価に関する調査研究

学位の質の確保及 ア価に関する調査研究

学位の要件とな ア

表等の件数

学位の要件とな

ること、及び学位授与の要件となる学習の する比較研究」を行って、その成果をとり最新の政策動向を踏まえて、学位の構造・機能と体系的な構成と学位・単位制度に関する理 まとめて報告した。また、《機構の学位授 学位制度の理論的基底に関する研究が進んでおり、び 多 様 な 学 習 機 会 へ る 学 習 の 体 系 性 に 関 る 学 習 の 体 系 性 に 関 ＜その他の指標＞論的基底を把握することを目的として、機 与事業に関わる諸外国の学位・単位制度調 学位に関わる政策的議論が行われている。

の 社 会 の 要 請 に 応 え する研究

構の学位授与制度と我が国の高等教育政策 査》においては、外国での学習履歴を持つるため、学位授与の要する研究

学位授与の要件と調査研究の実施状況

学位授与の要件とに資する調査研究を行った。

件 と な る 学 習 の 成 果 な る 学 習 の 体 系 的 な な る 学 習 の 体 系 的 な ＜評価の視点＞研究を行うとともに、 能について、学位・単 能について、学位・単果の活用状況

機 構 の 実 施 す る 学 位 位 制 度 に 関 す る 理 論 位 制 度 に 関 す る 理 論 ・ 社会への成果の提授与を実証的に検証 的基底及び学位授与 的基底及び学位授与

供状況学習者からの照会４件（中国３件、インド った枠組みあるいは学位水準の枠組みの研究は重ネシア１件）に対して調査を行った。

の 評 価 に 関 す る 調 査 構成と学位の構造・機 構成と学位の構造・機 ・ 機構の事業への成 《学位の構造・機能と学位制度の理論的基底に関する研究》

係る成果を公表する。 まえて研究する。
イ

まえて研究する。

機構の実施する イ

実績の状況を開催するとともに、調査研究の成果を学 ついても諸外国と連携しながら、研究されることを機構の第３期中期目標・中期計画期間に 術論文３編、学会発表３件、報告書１編で 期待する。
合わせて、「学位システム研究会（第３期）」公表した。
となる学習の体系的な構成と学位の構造・「イ 機構の実施する学位授与の教育的・機能について比較研究を進めており、平成 社会的機能に関する調査研究」において実機構の実施する

28年度には、２年間にわたる「高等教育レベ 施した《学位授与における新たな単位累積

学位授与の教育的・社 学位授与の教育的・社

ルの職業教育と学位に関する７か国比較研 加算の在り方の検討》では、平成27年度か

会的機能に関する調 会的機能に関する調究」の成果を、『高等教育における職業教育 ら実施されている特例適用専攻科修了見

査研究と学位－アメリカ・イギリス・フランス・ド 込み者に対する新たな審査方式による学

高等教育レベルの査研究
高等教育レベルのイツ・中国・韓国・日本の７か国比較研究報 位授与審査について、専門委員より付され多様な学習の成果を、 多様な学習の成果を、告－』（大学評価・学位授与機構研究報告第 たコメントを分析して、関係者に通知し学位につながる単位 学位につながる単位２号）として平成28年８月に刊行した。

た。また、特例適用審査における問題点のとして認定する方法 として認定する方法

20世紀末以降の産業・職業構造の変化と 改善方策を検討し、８項目の対応策を平成を研究するとともに、 を研究するとともに、高等教育のユニバーサル化の進展を受け 29年度の審査から適用することとした。さ

機構の学位授与の現 機構の学位授与の現て、大学における人材育成機能と、高等教育 らに、平成29年度に実施される特例の適用

状及び社会的要請を 状及び社会的要請をと職業との関係にも変化があらわれてい 認定を受けた専攻科に対しては、特例適用

把握し、実施状況を検 把握し、実施状況を検る。折しも日本では、実践的な職業教育を行 専攻科のレビューと認定専攻科のレビュ

討して、今後の学位授 討して、今後の学位授う新たな高等教育機関のあり方が議論の俎 ーを同一年度に実施することとし、対象校

与の在り方を実証的 与の在り方を実証的上に載せられた。学位システム研究会では、に対する説明会を開催した。また、《機構に研究する。

各国の高等教育において職業教育がどのよ の学位取得者への調査と学位授与事業のに研究する。

要である。残念ながら日本はこうしたＱＦが取り入

本調査研究にあたっては、２回の研究会 れられていない国の一つでもあるが、その有効性にし、本中期目標期間中 業 務 を 通 じ て 蓄 積 さ 業 務 を 通 じ て 蓄 積 さ ・ 調査研究の成果と を平成26年度に発足させ、学位授与の要件に上記の調査研究に れた知見と実績を踏 れた知見と実績を踏

多くの国々で開発・また導入されているＱＦというな位置を占めているかを、国際比較の枠 検証》においては、アンケート調査を実施
組みと共通の調査項目を用いて明らかにす して、特例適用審査の実施の問題等を整理ることを目指し、アメリカ、ヨーロッパ、東 し学位授与事業へ反映させた。さらに、《学
アジアの７か国の高等教育システムと職業 位に付記する専攻分野の名称に関する調教育との関係を、制度的、社会的、政策的側 査》においては、我が国の大学で授与する面から分析した。

学位に付記する専攻分野の名称の調査を

この７か国比較研究から得られた知見を 実施し、学士723種、修士698種、博士458種
70もとに、日本高等教育学会大会の口頭発表 であること等を明らかにし、これらのデーにおいて特にアメリカ、ドイツの事例につ タを機構ウェブサイト上に公表して、機構いて、この仮設の妥当性を検証した。

外からの閲覧に供した。

さらに年度末に研究会を開催し、中央教育審議会に対する文部科学大臣の諮問「我本調査研究の成果は事業関連説明会・研が国の高等教育の将来構想について」と、実 修会（５回）を通じて関係者に説明すると践的な職業教育を行う新たな高等教育機関 ともに、学術論文１編、学会発表１件、報の制度化に関して国会（第193回）に提出さ 告書３編からなる報告（ウェブサイト）１
れた「学校教育法の一部を改正する法律案」件で公表した。
の内容を踏まえて、特に学位にかかわる政策について議論し、次年度の研究課題の検討に向けて準備を整えた。

以上のことから年度計画における所期の目標を達成したと判断し、Ｂとした。

このほか、ドイツの大学の学位課程と質保証に関する最新の動向を把握するため、 ＜課題と対応＞
ドイツ・アクレディテーション協議会、ヘルムート・シュミット大学（連邦軍大学）、ハンブルク州の私立大学を訪問して、関係者と意見交換を行い情報を収集した。また研究開発部教員が依頼を受けて、ドイツの産業・社会と専門職業教育に関する基調講演と、我が国の高等教育における教養教育の歴史と欧米の影響に関する講演を行った。
《機構の学位授与事業に関わる諸外国の学位・単位制度調査》
外国での学習履歴を持つ学習者からの照会４件（中国３件、インドネシア１件）に対して調査を行い、機構の学位授与制度への申請資格の有無を判断して、学位審査課を通じて本人に結果を通知した。
イ機構の実施する学位授与の教育的・社会的機能に関する調査研究
学士の学位取得を目指す自学自習の申請者への学修支援の在り方と大学以外の高等教育レベルの学修の成果を単位として認めるための調査研究を実施した。また、我が国の大学の授与する学位の状況、及び学位に付記する名称を調査して、機構の授与する学位、及び学位の国際通用性を検討するための情報収集とその分析を行った。さらに、機構の学位を取得した者に対して、学位取71

特記すべき課題は検出していない。

得直後の調査を継続的に実施し、学位授与事業の検証を行って事業の改善に反映させるための調査研究を行った。
《学位授与における新たな単位累積加算の在り方の検討》
平成27年度から実施されている特例適用
専攻科修了見込み者に対する新たな審査方
式による学位授与審査について、専門委員より付されたコメントを分析した。その結果、早急に改善を要する問題点を当該特例
適用専攻科に、また共通する問題点については学位審査会委員長コメントとしてすべての特例適用専攻科に８月下旬に通知した。また、認定専攻科に対する特例適用審査における問題点の改善方策を検討し、８項目の対応策を平成29年度の審査から適用することとした。
さらに平成29年度には、特例適用専攻科
における教育の実施状況等の審査（特例適用専攻科レビュー）が初めて実施されるが、特例の適用認定を受けた専攻科に対しては、特例適用専攻科のレビューと認定専攻科のレビューを同一年度に実施することとし、対象校に対する説明会を開催した。
《機構の学位取得者への調査と学位授与事
業の検証》
平成27年度に特例適用専攻科見込み者
1,510名から学位申請がなされ、1,489名に学士の学位が授与された。この1,489名に対して、新たな審査方式の検証を目的として、
平成28年３月から４月にかけて学位取得の直後WEBアンケートを実施し、回答（824名、回答率55.3％）の解析を行った。
さらに新たな審査方式の実施による特例
適用専攻科の教育状況の変化の調査を目的として、特例適用専攻科専攻長に対するWEB
アンケートを８月後半から９月前半にかけて実施し、高等専門学校の特例適用専攻科専攻長からの回答（110専攻、回答率93.2％）の解析の結果を工学系専門委員会の各部会
72

の主査・副査意見交換会における資料として用いた。また、短期大学の特例適用専攻科
専攻長に対するアンケート結果（18専攻、回答率100％）の解析を実施し、高等専門学校の特例適用専攻科へのアンケート結果と合わせて特例適用審査の実施の問題等を整理した。
以上に加えて、大学以外で行われる高等教育段階での様々な学習の成果を評価し、学位の授与を行うための組織として学位授与機構が設置されてから25年を迎えたことを機に、学位授与事業25年間の成果と課題について、主にデータから分析を行った結果を機構の『大学評価・学位研究』に公表した。
《学位に付記する専攻分野の名称に関する調査》
平成 27 年度時点で我が国の大学において授与されている学位に付記する専攻分野の名称に関して、平成 28 年２月から３月にかけて全国の国公私立大学を対象にオンライン調査を実施した。平成 28 年度には、研究開発部でこの調査結果の分析を進め、学位に付記する専攻分野の名称は、学士 723 種、修士 698 種、博士 458 種であること、学士の学位に関しては、全体の約 66％が、唯一の大学で用いられている付記名称であることなどを明らかにした。これらのデータを
学科系統別（「学科系統分類表」における中分類ごと）に集計した結果を機構ウェブサ
イト上に公表して、機構外からの閲覧に供した。

４．その他参考情報
特になし

73

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅱ―７―（１）―③

高等教育の質保証の確立に資する調査研究

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人大学改革支援・学位授与 業務に関連する政 政策目標４ 個性が輝く高等教育の振興 関連する政策評価・行 事前分析表（平成 28 年度）４－１
機構法第 16 条第１項第５号
策・施策
施策目標４－１ 大学などにおける教育 政事業レビュー
行政事業レビューシート（平成 28 年度）１３３
研究の質の向上

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

２６年度
事業への成果の移転(ソフトウェアツール)
事業への成果の移転(研修教材)

機構の事業への事業協働研究会開催
成果の活用(調査研究・事業協働)

社会への成果の提供

学術論文・学会
発表等
研究成果の検証②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２７年度 ２８年度 ２９年度
1件
1件
2件
6編

7編

7回

事業関連説明会等(資料作成・説明担当)

13 件
1回

3回

6編

4回

（発表１件）

2回（発表２件）－

3回

1回(27 名参加) （発表４件）(30 名参加)

1回

学術論文等

2編

3編

8編

学会発表等

7件

8件

15 件

報告書等

2編

－

－

成果検証研究会

1回－－

313,321

経常費用（千円）

299,232

270,851

308,566

経常収益（千円）

299,232

270,851

308,575

294,986

264,829

303,874

4,247

6,022

4,702

18.4(2)15.3(2)18.3(2)

うちその他収入（千円）

1回－(127 名参加)

289,285

（千円）

1回

２８年度
344,683－

うち運営費交付金収益（発表４件） （発表４件）

1回

２６年度
２７年度
－
335,041

決算額（千円）(「事業関連説 (「事業協働研 (「事業協働研
明会等」と重複 究会開催」と重 究会開催」と重
記載)
複記載)
複記載)

1回

ワークショップ開催

予算額（千円）(開発環境)

事業協働国際ワークショップ
開催

研修会開催
(調査研究・事業協働)

３０年度

従事人員数（人）

２９年度

３０年度

注1）当該評価項目のインプット情報については、「Ⅱ-5-(1)-①大学等の教育研究活動等の状況の評価に関する調査研究」、「Ⅱ-5-(1)-②学位の授与に必要な学習の成果の評価に関する調査研究」及び「Ⅱ-5-(2)調査研究の成果の活用及び評価」と切り分けることは不可能なため、Ⅱ-5（調査研究）の決算額及び従事人員数を再掲。
注2）従事人員数については、当該評価項目に係る業務を主として担当した人員数を記載。管理職員については、配下職員の従事人員割合で按分。
（年間の平均常勤職員数を実数、非常勤職員数を外数（）書きで表記）

74

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

Ⅲ

国民に対して提 Ⅱ

国民に対して提 Ⅱ

国 民 に 対 し て 提 ＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞

主務大臣による評価
自己評価＜自己評価書参照箇所＞

供 す る サ ー ビ ス そ の 供 す る サ ー ビ ス そ の 供 す る サ ー ビ ス そ の ・ 機構の事業への成 平成 28 事業年度業務実績等報告書
他の業務の質の向上 他の業務の質の向上 他の業務の質の向上

果 の活用 (事 業へ P.139～145

に関する事項に関する目標を達成 に関する目標を達成の 成 果 の 移 転 件 ＜主要な業務実績＞するためとるべき措 するためとるべき措数、事業関連説明 ③

置会等担当数、その

７

調査研究

７

置
調査研究

７

調査研究

評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞
中期計画及び年度計画に定められた通り、概ね着＜評定と根拠＞

実に業務が実施されたと認められるため。

高等教育の質保証に係る情報の活用に 評定：Ｂ
関する研究

「ア

他)

高等教育の質保証に係る情報の活 ＜評価すべき実績＞

用に関する研究」において実施した《大学（１）大学等の教育研 （１）大学等の教育研 （１）大学等の教育研 ・ 社会への成果の提 ア

学習成果の評価手法を追究するとともに、教育成

高等教育の質保証に係る情報の活用に ポートレート及び大学情報のデータベー 果にかかる指標の妥当性や評定の信頼性を検証し究及び学位の質保証 究及び学位の質保証 究及び学位の質保証

供（成果の種類ご関する研究に関する調査研究との件数・対象者

大学ポートレートとその基盤情報として 報の収集・分析・提供システム（大学ポー 開発するなど、高等教育の質保証の確立に資する調③

に関する調査研究

高等教育の質保 ③に関する調査研究

高等教育の質保 ③

高等教育の質保数等）スの活用のための技術開発》では、大学情 つつ、具体的な指標設定のためのチェックリストをの大学情報のデータベースの開発及び運用 トレートシステム）の改良に資する研究開 査研究を推進している。

証 の 確 立 に 資 す る 調 証 の 確 立 に 資 す る 調 証 の 確 立 に 資 す る 調 ・ 学術論文・学会発 支援を通じて、高等教育の質保証や大学評 発、及び事業との連携業務としての情報支
査研究

査研究

高等教育の質保証 ア

査研究

高等教育の質保 ア

表等の件数

高等教育の質保価等に有効な情報の活用に関する研究を行 援ツールの開発を行うとともに、これらを ＜今後の課題・指摘事項＞った。また、発展性のあるデータベースと情 利用した大学ポートレート公表情報の文に係る情報の活用、大 証 に 係 る 情 報 の 活 用 証 に 係 る 情 報 の 活 用 ＜その他の指標＞

報処理システムの研究、本機構事業に対す 書情報の分析や、大学情報の信頼度を高め

学 等 に お け る 質 保 証 に関する研究

る情報技術による支援ための技術開発を行 るための方法について検討を行った。

システムの構築及びに関する研究質保証を確立する調査研究の実施状況

質保証を確立するった。

本調査研究にあたって研究会（１回）を

国 際 的 な 質 保 証 と 学 た め の 評 価 に お い て た め の 評 価 に お い て ＜評価の視点＞

特になし。
＜有識者からの意見＞
大学ポートレートシステムへの情報提供機能の開催するとともに、事業関連説明会（１回）追加、利用履歴の分析、検索機能の検討などの検位・単位の通用性に関 必 要 と さ れ る 情 報 の 必 要 と さ れ る 情 報 の ・ 機構の事業への成 《大学ポートレート及び大学情報のデータ で説明するほか、調査研究の成果を学術論 討が進んでおり、これらの改良が早期に実現化すする調査研究を行い、 収集・整理・分析・公 収集・整理・分析・公果の活用状況

本 中 期 目 標 期 間 中 に 表 等 の 検 討 及 び 教 育 表 等 の 検 討 及 び 教 育 ・ 社会への成果の提上記の調査研究に係 研究活動に関する指 研究活動に関する指る成果を公表する。

供状況

ベースの活用のための技術開発》

文１編、学会発表４件で公表した。

大学情報の収集・分析・提供システム（大学ポートレートシステム）の改良に資するることを期待する。
昨年に引き続き以下のことを期待する。国際的「イ

大学等における教育研究の質保証 な共同学位や日中韓の単位互換とそれにともなう標の開発等、大学等に 標の開発等、大学等に ・ 調査研究の成果と 研究開発として、システムへの情報提供機 及び質保証システムの構築に関する研究」 質保証システムは大学にとっても進展させたいもおける自己評価及び おける自己評価及び実績の状況

能（大学ニュース：RSS/ATOM）の追加と利用 においては、平成27年度から継続して実施 のの、ハードルが高いだけでなく、情報も不足し評価機関等による評 評価機関等による評

履歴の分析、検索機能の検討（全文検索シス している《高等教育の質保証システムの在 ている。機構は従来からこの分野では多くの情報価の活用に関する研 価の活用に関する研テム）、ウェブサイト改良のための検討と修 り方の検討と手法の開発》、《質保証人材 発信をしてきているが、さらに今後は国境を超え究を行う。

正を行った（レスポンシブデザインのプロ の能力開発プログラムの開発・提供》、《教 た学位の移動や学生の移動が進展するとすれば、

イ

究を行う。

大学等における イ

大学等における

教育研究の質保証及 教育研究の質保証及トタイプの開発等）。

育成果にかかる指標のチェックリストの 実質的な質保証の在り方についての研究をリード

また、事業との連携業務として、情報支援 開発》、及び《評価書分析による内部質保 していただきたい。

び質保証システムの び質保証システムのツール（国立大学法人評価における「研究業 証の認識に関する研究》を実施し、とくに構築に関する研究績リスト」収集・整理ツール）の開発、及び 内部質保証に関する基礎的かつ実証的な我が国の大学等に構築に関する研究
我が国の大学等に

高等教育に関する質保証関係「用語集」のオ 調査研究を推進して、それぞれの目的に叶おける教育研究の質 おける教育研究の質

ンライン版の開発、アンケートや日程調整 った成果をあげている。

保証に資するため、学 保証に資するため、学のシステム開発の検討を行った。

《高等教育の質保証システムの在り方の位授与に至る教育課 位授与に至る教育課

これらのツールを用いた大学ポートレー 検討と手法の開発》では、大学の内部質保程の編成及び学習成 程の編成及び学習成ト公表情報の文書情報（大学・学部の目的と 証と民間的手法にかかる政策について分果の評価手法等の在 果の評価手法等の在３ポリシー）の抽出ツールの試作、テキスト 析を行い、「民間的手法」が漠然とではあ75

り方に関する調査研 り方に関する調査研

分析ツールの検討、アンケート等の文書情 るが「経営」という言葉と近い意味で用い究を行うとともに、自 究を行うとともに、自報の分析を行った。さらに、各大学から提出 られていることを明らかにした。《質保証

律的な質保証活動を 律的な質保証活動をされる大学情報の信頼度を高めるための方 人材の能力開発プログラムの開発・提供》機能させるための多 機能させるための多法について検討を行った。

様な自己評価手法等 様な自己評価手法等に関する参照指針と に関する参照指針とでは、Evaluability Assessment研究会を開催し、教材となる事例及びファシリテー

イ

大学等における教育研究の質保証及び ション法の開発を行った。《教育成果にかそれに基づく人材育 それに基づく人材育

質保証システムの構築に関する研究

成及び能力開発のた 成及び能力開発のた

高等教育の質保証を確立するために、評 教育成果にかかる指標のチェックリスト

めのプログラムの研 めのプログラムの研価機関等による外部質保証の位置づけを明 の作成と有用性の検討を行った。《評価書究開発を進める。

確にしつつ、大学等の内部質保証システム 分析による内部質保証の認識に関する研ウ

究開発を進める。

高等教育の国際 ウ

かる指標のチェックリストの開発》では、高等教育の国際も含めて、自律的な質保証システムの構築 究》では、大学が「内部質保証」をどのよ的な質保証と学位・単 的な質保証と学位・単に向けた検討を行うとともに、質保証のた うに捉えているか、大学間でその認識にど位の国際通用性に関 位の国際通用性に関めのさまざまな手法について調査を行っ のような差異があるかを定量的に明らかする研究た。また、学習成果の評価手法を追究すると にした。

質保証を伴う国際する研究
質保証を伴う国際的な教育プログラム 的な教育プログラム

ともに、具体的な指標設定のためのチェッ
クリストを開発した。

また、平成28年度から実施した、《教育研究評価のための新たな指標・基準及び評の在り方及び国内外 の在り方及び国内外

価方法の開発》では、政策研究大学院大学で取得された学位及 で取得された学位及《高等教育の質保証システムの在り方の検 との共同研究のもとで米英日の大学の戦

び単位の相互認証の び単位の相互認証の討と手法の開発》

略や目標・計画を分析して、大学の教育研ための情報提供の在 ための情報提供の在大学の内部質保証と民間的手法にかかる 究活動を把握するための指標の検討を行り方について調査研 り方について調査研

政策について分析を行い、「民間的手法」が った。さらに、《大学改革評価の基準に関究を行い、大学等の支 究を行い、大学等の支

漠然とではあるが「経営」という言葉と近い する調査研究》では、大学改革が進む中で援のための仕組みを 援のための仕組みを意味で用いられていることを明らかにし の大学評価や大学支援の方策の検討とし検討する。

た。また、私立大学（MBA）の内部質保証に て、大学の財政的持続可能性の対応状況に検討する。

かかるヒアリングを実施した。
《質保証人材の能力開発プログラムの開発
・提供》

ついて情報収集を行った。
本調査研究の実施にあたって研修会（３回）するとともに、調査研究の成果を学術

Evaluability Assessment研究会を開催 論文４編、学会発表５件で公表した。
し、教材となる事例及びファシリテーション法の開発を行った。事例については、入試「ウ

高等教育の国際的な質保証と学位広報を題材に選び、研究会メンバーの大学 ・単位の国際通用性に関する研究」においから失敗事例を集め、それらを参考にしな ては、《国際的な共同学位プログラムの質
がら、入試広報に苦労する事例（架空大学）保証の在り方の検討》で、国際的な共同学を完成した。その上で、「自己評価力を向上 位プログラムの質保証の検討に資するたさせるためのワークショップ」を開催した め、各国のアクレディテーション制度に関（30名参加）。

する情報の収集と分析、我が国の現状との比較検討を行った。《東アジアにおける国《教育成果にかかる指標のチェックリスト 際的な共同教育プログラムの質保証手法の開発》の開発》では、国際的な共同教育プログラ

教育成果にかかる指標のチェックリスト ムの質を保証するための「チェックリス
の作成と有用性の検討を行った。スーパー ト」の内容を検討・精査して指針の原案を76

グローバル大学創成支援事業の構想調書に 策定するために、国内大学を対象にしたオ大学が記載を求められた指標を題材に、採 ンライン・アンケート調査、及び東南アジ
択大学の事業担当者を対象に、チェックリ アの質保証機関を中心とした「国境を越え
ストを用いて指標の妥当性を求める調査計 た高等教育」及び「チェックリスト」に関画を立て、WEBアンケート調査を行い、被験 するヒアリング調査を実施した。《学生移者の違いや指標の違いによる評定の一貫性 動に伴い国内外の高等教育機関に必要なから信頼性係数を算出した結果、高い数値 情報提供の在り方の検討》では、平成27年が得られ、チェックリストの有用性を確認 度まで実施した国内大学における外国でした。さらに、大学が独自で設定した指標と の学修履歴と海外で修得した単位の認定申請書で既に設定されている指標との間で 業務の実態や課題及び欧州各国の情報セの妥当性評定値の差や、アンケート自由記 ンターNICに関する調査の成果に基づき、述欄の分析を通して、大学の指標に対する 我が国におけるNICの設置を視野に入れつ認識に関する特性を明らかにした。

つさらなる国際的な情勢の調査と分析を行った。

《評価書分析による内部質保証の認識に関する研究》

本調査研究の成果は学術論文３編、学会発表６件で公表した。

大学が「内部質保証」をどのように捉えているか、大学間でその認識にどのような差以上のことから年度計画における所期

異があるかを定量的に明らかにし、大学の の目標を達成したと判断し、Ｂとした。
内部質保証システム構築を支援・促進するための基礎データとして提供した。

＜課題と対応＞
特記すべき課題は検出していない。

《教育研究評価のための新たな指標・基準及び評価方法の開発》
教育研究活動の定量的分析として、大学の学部単位での論文データ等の整理・分析を行い、政策研究大学院大学との共同研究のもとで米英日の大学の戦略や目標・計画を分析して、大学の教育研究活動を把握するのに有効な指標の検討・分析を行った。また、JSTとの共同研究のもとで特に日本語論
文についてのピアレビュー支援情報を検討
し、研究業績の各種データベースにおけるカバー状況の把握を進めた。
《大学改革評価の基準に関する調査研究》
大学改革が進む中での大学評価や大学支援の方策の検討として、平成28年10月に開催されたEUA Funding Forumに出席し、大学の財政的持続可能性の対応状況について情報収集を行うとともに、英国の２大学とHEFCEに対してヒアリングを行い、財政的持77

続性の現在の課題やその分析状況を把握した。
ウ

高等教育の国際的な質保証と学位・単位の国際通用性に関する研究
質保証を伴う国際的な教育プログラムの在り方及び国内外で取得された学位及び単位の相互認証のための情報提供の在り方について調査研究を行い、大学等の支援のための仕組みの検討を行った。
《国際的な共同学位プログラムの質保証の在り方の検討》
国際的な共同学位プログラムの質保証の検討に資するため、各国のアクレディテーション制度に関する情報の収集と分析、我が国の現状との比較検討を遂行した。また、米国の法曹教育のプログラム・アクレディ
テーションの現状及び大学の情報公開の課
題に関する論考及び米国のインスティテューショナル・リサーチに関する論考を学術誌に掲載した。
《東アジアにおける国際的な共同教育プロ
グラムの質保証手法の開発》
平成27年度までに実施した「東アジアにおける国際的な共同教育プログラムの質を保証するための手法に関する調査」において開発した「チェックリスト」の内容を検討・精査し、指針の原案（手引書の改訂案）作成のため、国内大学を対象にしたオンライ
ン・アンケート調査を開発・実施した。これと並行して、東南アジアの質保証機関を中心とした「国境を越えた高等教育」及び「チェックリスト」に関するヒアリング調査を実施した。さらに、ASEAN地域の大学連合の質保証機能を負っているAUN-QAがマレーシ
アで開催した国際会議において、わが国の高等教育の質保証の現状と課題について講演した。
《学生移動に伴い国内外の高等教育機関に78

必要な情報提供の在り方の検討》
平成 27 年度まで実施した国内大学における外国での学修履歴と海外で修得した単位の認定業務の実態や課題及び欧州各国の情報センターNIC に関する調査の成果に基づき、我が国における NIC の設置を視野に入れつつさらなる国際的な情勢の調査と分析を継続している。これらに基づき、我が国と韓国の FCE 及び NIC の設立準備に関する状
況の比較検討の結果を発表した。また、フィリピンの最新事例について調査し、共同研究者による論考を報告した。

４．その他参考情報
特になし

79様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅱ―７―（２）

調査研究の成果の活用及び評価

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人大学改革支援・学位授与 業務に関連する政 政策目標４ 個性が輝く高等教育の振興 関連する政策評価・行 事前分析表（平成 28 年度）４－１
機構法第 16 条第１項第５号
策・施策
施策目標４－１ 大学などにおける教育 政事業レビュー
行政事業レビューシート（平成 28 年度）１３３
研究の質の向上

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）指標等機構の事業への成果の活用

社会への成果の提供
学術論文・学会
発表等
成果の検証

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

事業への成果の移転（事業資
料等）

13 件

15 件

8件

事業関連説明会等（資料作成・説明担当）

24 件

22 件

21 件

事業協働研究会開催（調査研究・事業協働）

20 回

9回

16 回

その他

9件
6回

15 件
7回

9件
1回

調査結果等の公表

6編

5編

7編

ワークショップ等開催

2回

3回

1回

学術論文等

9編

11 編

17 編

学会発表等

18 件

20 件

22 件

報告書等

13 編

5編

6編

シンポジウム

2回

2回

1回

成果検証研究会

1回

0回

0回

３０年度
予算額（千円）

２６年度
－

２７年度
355,041

２８年度
344,683

決算額（千円）－

289,285

313,321

経常費用（千円）

299,232

270,851

308,566

経常収益（千円）

299,232

270,851

308,575

294,986

264,829

303,874

4,247

6,022

4,702

18.4(2)15.3(2)18.3(2)

うち運営費交付金収益（千円）
うちその他収入（千円）

従事人員数（人）

２９年度

３０年度

注1）当該評価項目のインプット情報については、「Ⅱ-5-(1)-①大学等の教育研究活動等の状況の評価に関する調査研究」、「Ⅱ-5-(1)-②学位の授与に必要な学習の成果の評価に関する調査研究」及び「Ⅱ-5-(1)-③高等教育の質保証の確立に資する調査研究」と切り分けることは不可能なため、Ⅱ-5（調査研究）の決算額及び従事人員数を再掲。
注2）従事人員数については、当該評価項目に係る業務を主として担当した人員数を記載。管理職員については、配下職員の従事人員割合で按分。
（年間の平均常勤職員数を実数、非常勤職員数を外数（）書きで表記）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

Ⅲ

国民に対して提 Ⅱ

国民に対して提 Ⅱ

国 民 に 対 し て 提 ＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞

主務大臣による評価
自己評価＜自己評価書参照箇所＞

供 す る サ ー ビ ス そ の 供 す る サ ー ビ ス そ の 供 す る サ ー ビ ス そ の ・ 機構の事業への成 平成 28 事業年度業務実績等報告書
他の業務の質の向上 他の業務の質の向上 他の業務の質の向上

果 の活用 (事 業へ P.146～151

に関する事項に関する目標を達成 に関する目標を達成の 成 果 の 移 転 件 ＜主要な業務実績＞するためとるべき措 するためとるべき措数、事業関連説明 ①

置

会等担当数、その

７

調査研究

７

置
調査研究

７

調査研究

他)

評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞
中期計画及び年度計画に定められた通り、概ね着＜評定と根拠＞

実に業務が実施されたと認められるため。

機構の事業への調査研究の成果の活用 評定：Ｂ
研究開発部が中心となり事業担当部課と「① 機構の事業への調査研究の成果の ＜評価すべき実績＞

連携して実施し、その成果を直接、各事業に 活用」においては、大学評価及び学位授与
80

特になし。

（２）調査研究の成果 （２）調査研究の成果 （２）調査研究の成果 ・ 社会への成果の提 反映させた調査研究課題、及び成果を事業 の各事業、及び質保証連携に関して、研究の活用及び評価（１）で行った調査の活用及び評価（１）で行った調査の活用及び評価（１）で行った調査

研究の成果について、 研究の成果について、 研究の成果について、供（成果の種類ご の改善に活用した事業の実施結果に対する 開発部が中心となって実施する調査研究 ＜今後の課題・指摘事項＞との件数・対象者 実践的研究として、以下の事例があげられ を事業担当部課との協働で行うことによ
数等）る。

って、その成果を事業に反映させた事例が次のとおり、機構の事 次のとおり、機構の事 次のとおり、機構の事 ・ 学術論文・学会発多く見られるとともに、事業の実施結果に ＜有識者からの意見＞

業の改善に活用する 業の改善に活用する 業の改善に活用する表等の件数、成果 【大学等の教育研究活動等の状況の評価に 対する実証的研究の成果を報告としてととともに、毎年度、４ とともに、毎年度、４ とともに、社会に成果

検証研究会の開催 関する調査研究】

回以上、シンポジウム 回以上、シンポジウム を提供する。

回数等

及び研究会等を開催 及び研究会等を開催

りまとめて事業の改善に活用した実績も《国立大学法人評価の在り方に関する調査 得られ、機構の事業への調査研究の成果の研究》活用が図られたといえる。

することにより、調査 することにより、調査＜その他の指標＞

平成28年度に実施した国立大学法人評価

研究の成果の普及を 研究の成果の普及を

調査研究の実施状況

における研究業績水準判定について、国立

図る。
①

図る。

機構の事業への ①「② 社会への調査研究の成果の提供」に

大学評価室と連携して評価者に対してアン おいては、平成 28 年度の調査研究の各課

機構の事業への ①

機 構 の 事 業 へ の ＜評価の視点＞

ケート調査を行い、９月末までに方法の妥 題の中で社会への情報提供が適切に行わ

調 査 研 究 の 成 果 の 活 調 査 研 究 の 成 果 の 活 調 査 研 究 の 成 果 の 活 ・ 機構の事業への成 当性や新たに評価者へ提供した資料の有効 れるとともに、機構が主催するフォーラム
用

用
大学評価及び学位用
大学評価及び学位

果の活用状況

性を検証した。また、現況分析の評価者に対 やシンポジウムを通じて、調査研究の成果

大 学 評 価 及 び 学 位 ・ 社会への成果の提 してもアンケート調査票を作成して回答を の普及が図られたといえる。さらに、研究授与の各事業の実施 授与の各事業の実施 授与の各事業の実施

供状況得た。さらに、達成度評価の評価者について 成果刊行物編集委員会による学術誌の編

結 果 を 適 切 な 手 法 を 結 果 に 対 す る 実 証 的 結 果 に 対 す る 実 証 的 ・ 調査研究の成果と もアンケート調査票の作成を年度中に行っ 集・刊行が適切に行われるとともに、学術用いて分析して実証 研究の成果を報告と 研究の成果を報告と

実績の状況

た。

情報リポジトリを利用した成果の公表が的 研 究 の 報 告 と し て してとりまとめて、評 してとりまとめて、事行われたことから、平成 28 年度の計画はとりまとめ、評価手法 価手法の開発、新たな 業の改善に活用する。 研 究 成 果 の 公 表 に つ 《アンケート調査等による各種評価の検 達成されたといえる。
の開発、新たな学位審 学 位 審 査 方 式 の 導 入 また、その状況を、調 いて、一層の充実を図 証》
査 方 式 の 導 入 等 の 事 等 の 事 業 の 改 善 に 活 査 研 究 と 事 業 を 一 体 ったか。
【平成 25 年度

機関別認証評価の検証については、平成「③ 調査研究の成果と実績の評価」にお業 の 改 善 に 活 用 す る 用する。また、その状 的 に 捉 え た 成 果 の 活 評価】

27年度実施分について現状の検証方法によ いては、事業関連説明会・研修会21件、研とともに、その活用状 況を、調査研究と事業 用 状 況 と し て 公 表 すり、評価企画課と協力して検証報告書３編 究会16回、講演会等１回により、機構の事

況を報告・公表する。 を 一 体 的 に 捉 え た 成 る。

を年度内に刊行した。また、法科大学院認証 業と密接に関連する調査研究の成果を公②果の活用状況として評価の第２サイクルに関するオーバービュ 表し、基盤的研究及び実践的研究の成果を公表する。

ーについて評価支援課の協力を得て資料を 学協会等で学術論文17編、学会発表22件、社会への調査研 ②究の成果の提供
我が国の高等教育

社会への調査研 ②究の成果の提供
質保証のための評

社会への調査研

究の成果の提供

収集し、資料の分析を進め、平成29年6月に 報告書6編として公表した。さらに、調査研公表する予定としている。

質保証のための評

究をもとに、「平成28年度大学質保証フォーラム―質保証、だれが何をどうするか

政策の動向に対応し 価システムに関する 価システムに関する【学位の授与に必要な学習の成果の評価に ―」を開催した。また、機構の研究成果刊

た 調 査 研 究 の 成 果 等 研究成果、学位授与の 研究成果、学位授与の関する調査研究】を、シンポジウム及び 要 件 等 の 学 位 シ ス テ 要 件 等 の 学 位 シ ス テ《機構の学位授与事業に関わる諸外国の学 価・学位研究」第18号（平成28年３月）を研究会等の開催等に ムに関する研究成果 ムに関する研究成果

位・単位制度調査》

行物編集委員会のもとで、学術誌「大学評刊行した。本号には、論文３編を収録した。

より、毎年度、社会及 及 び 国 際 通 用 性 の あ 及 び 国 際 通 用 性 の あ

外国での学習履歴を持つ学習者からの照 本誌を関係高等教育機関等へ送付するとび高等教育関係者へ る質保証に係る研究 る質保証に係る研究会４件（中国３件、インドネシア１件）に対 ともに、機構ウェブサイト「独立行政法人

提供し、調査研究の成 成果等を、社会及び高 成果等を、社会及び高して調査を行い、機構の学位授与制度への 大学評価・学位授与機構学術情報リポジト

果を普及させる。

等教育関係者へ参照 等教育関係者へ参照

申請資格の有無を判断して、学位審査課を リ」にも掲載し、公表・提供した。

情報として提供する。 情報として提供する。

通じて本人に結果を通知した。

また、定期的に開催す また、定期的に開催する大学質保証フォー る大学質保証フォー

特になし。

以上のことから年度計画における所期《学位授与における新たな単位累積加算の の目標を達成したと判断し、Ｂとした。
81

社会への広範な情報発信が大いに期待される。

ラム等を通じて、これ ラム等を通じて、これらの成果の普及を図 らの成果の普及を図る。
③

調査研究の成果 ③と実績の評価調査研究の成果をる。
調査研究の成果 ③と実績の評価基盤的研究及び実在り方の検討》
平成27年度から特例適用専攻科修了見込 ＜課題と対応＞
み者に対する新たな審査方式による学位授

調査研究の成果と実績の評価与審査が開始され、専門委員より付された各々の申請者に対するコメントと特例適用

基盤的研究及び実専攻科における学修総まとめ科目の実施状

学術論文として公表 証的研究の研究成果 証的研究の研究成果

況に関するコメントを分析した。コメント

するほか、機構におけ を 関 連 学 協 会 等 の 学 を 関 連 学 協 会 等 の 学の分析結果をもとに、関係する部会の主査

る事業実施の検証等 術論文誌及び機構で 術論文誌及び機構でと副主査による意見交換会を開催し、専門の 結 果 を 高 等 教 育 関 発行する学術誌『大学 発行する学術誌『大学委員間の意識統一を図るとともに対応策を係 者 に 報 告 す る こ と 評価・学位研究』に査 評価・学位研究』に査協議し、合意事項を平成29年度の審査からにより、調査研究の実 読を受けて公表する。 読を受けて公表する。

適用することとした。

績を適切に評価し、研 また、各年度の各事業 また、各年度の各事業究の質を確保する方 実施の検証等の結果 実施の検証等の結果《機構の学位取得者への調査と学位授与事

策をとる。

業の検証》

及び事業によっては 及び事業によっては区切りとなる年度に 区切りとなる年度に

平成27年度に特例適用専攻科見込み者

当該期間の総括的な 当該期間の総括的な

1,510名から学位申請がなされ、1,489名に

検証等の結果を高等 検証等の結果を高等学士の学位が授与された。この1,489名に対教育関係者に報告す 教育関係者に報告す

して、新たな審査方式の検証を目的として、る。さらに、各年度に る。さらに、各年度に

平成28年３月から４月にかけて学位取得のシンポジウムを１回 シンポジウムを１回直後WEBアンケートを実施し、回答（824名、以上、研究会を３回以 以上、研究会を３回以回答率55.3％）の解析を行った。さらに新た上開催し、調査研究の 上開催し、調査研究のな審査方式の実施による特例適用専攻科の成果について議論を 成果について議論を教育状況の変化の調査を目的として、特例行う。これらを通じ 行う。これらを通じ適用専攻科専攻長に対するWEBアンケートて、調査研究の実績を て、調査研究の実績をを実施した。

適切に評価して研究 適切に評価して研究の質を確保するとと の質を確保するとと【高等教育の質保証の確立に資する調査研

もに、高等教育政策の もに、高等教育政策の究】

動向に対応した調査 動向に対応した調査《大学ポートレート及び大学情報のデータ

研究の課題を不断に 研究の課題を不断にベースの活用のための技術開発》

見直す。

見直す。

大学情報の収集・分析・提供システム（大学ポートレートシステム）の改良に資する研究開発として、システムへの情報提供機
能（大学ニュース：RSS/ATOM）の追加と利用履歴の分析、検索機能の検討（全文検索シス
テム）、WEBページ改良のための検討と修正を行った（レスポンシブデザインのプロトタイプの開発等）。また、事業との連携業務として、情報支援ツール（国立大学法人評価における「研究業績リスト」収集・整理ツール）の開発、及び高等教育に関する質保証関82

特記すべき課題は検出していない。

係「用語集」のオンライン版の開発、アンケートや日程調整のシステム開発の検討を行った。
《質保証人材の能力開発プログラムの開発
・提供》
Evaluability Assessment研究会を平成
28年11月、12月に開催し、教材となる事例及びファシリテーション法の開発を行った。
事例については、入試広報を題材に選び、研究会メンバーの大学から失敗事例を集め、それらを参考にしながら、講義とグループワークを実施した。
《学生移動に伴い国内外の高等教育機関に必要な情報提供の在り方の検討》
平成27年度まで研究開発部と評価事業部の協働で遂行した、国内大学における外国での学修履歴と海外で修得した単位の認定
業 務 （ Foreign Credential Evaluation:
FCE）の実態や課題及び欧州各国の情報セン
ター（National Information Center: NIC）
に関する調査の成果に基づき、我が国におけるNICの設置を視野に入れつつさらなる
国際的な情勢の調査と分析を継続した。
②

社会への調査研究の成果の提供
調査研究の成果のうちで、社会及び高等教育関係者への参照情報として提供したものには、以下のような事例があげられる。
【大学等の教育研究活動等の状況の評価に関する調査研究】《分野別質保証の在り方に関する調査研
究》
平成27年度に実施した文部科学省委託調査「我が国における大学教育の分野別質保証の在り方に関する調査研究」の調査内容の分析やとりまとめを行い、報告書を公表するとともに、学会発表を行った。
《内部質保証システムの在り方に関する調
83

査研究》
今後の認証評価が内部質保証を重視したシステムに転換する必要があることから、
内部質保証システムやプログラム・レビュ
ーに関するガイドラインの作成に着手した。11月より文部科学省の委託を受け、「教育の内部質保証に関するガイドライン」を策定した。ガイドラインでは、大学における内部質保証システムのあり方や、その中で核となるプログラム・レビューの実施方法
や基準の例示をしている。
【学位の授与に必要な学習の成果の評価に関する調査研究】《学位の構造・機能と学位制度の理論的基底に関する研究》
平成28年度には、２年間にわたる「高等教育レベルの職業教育と学位に関する７か国比較研究」の成果を、『高等教育における職業教育と学位－アメリカ・イギリス・フラン
ス・ドイツ・中国・韓国・日本の７か国比較
研究報告－』（大学評価・学位授与機構研究
報告第２号）として平成28年８月に刊行した。
《学位に付記する専攻分野の名称に関する調査》
平成27年度時点で我が国の大学において授与されている学位に付記する専攻分野の名称に関して、研究開発部と学位審査課が協働して、平成27年度に全国の国公私立大学を対象にオンライン調査を実施し、平成
28年11月に機構ウェブサイト上に公表して、機構外からの閲覧に供した。
【高等教育の質保証の確立に資する調査研
究】《高等教育の質保証システムの在り方の検討と手法の開発》
大学の内部質保証と民間的手法にかかる政策について分析し、「民間的手法」は内閣文書のみで、文科省の答申において出現し84

ていないこと、及び、代わりに「質保証」「評価」が出現していることが判明した。上記作
業と並行して、私立大学（MBA）の内部質保証にかかるヒアリングを実施した。
《教育成果にかかる指標のチェックリストの開発》
教育成果にかかる指標のチェックリストの作成と有用性の検討を行い、スーパーグ
ローバル大学創成支援事業の構想調書に大学が記載を求められた指標を題材に、採択
大学の事業担当者を対象に、チェックリス
トを用いて指標の妥当性を求める調査計画
を立て、WEBアンケート調査を行った。
《評価書分析による内部質保証の認識に関する研究》
大学が「内部質保証」をどのように捉えているか、大学間でその認識にどのような差異があるかを定量的に明らかにし、大学の内部質保証システム構築を支援・促進するための基礎データとして提供することを目的として、大学が自己評価書に記述した内部質保証に関する指標・エビデンスを抽出し、多変量解析を用いた分析によって、大学の認識の多様性を可視化した。
《教育研究評価のための新たな指標・基準及び評価方法の開発》
教育研究活動の定量的分析については、大学の学部単位での論文データ等の整理・分析に着手し、複数の組織シソーラスから
学部・学科レベルの英語シソーラスを作成
し予備的分析を行った。
《大学改革評価の基準に関する調査研究》
大学改革が進む中での大学評価や大学支援の方策の検討として、平成28年10月に開催されたEUA Funding Forumに出席し、大学の財政的持続可能性の対応状況について情報収集を行うとともに、英国の２大学とHEFCEに対してヒアリングを行い、財政的持85

続性の現在の課題やその分析状況を把握した。
《国際的な共同学位プログラムの質保証の在り方の検討》
国際的な共同学位プログラムの質保証の検討に資するため、各国のアクレディテーション制度に関する情報の収集と分析、我が国の現状との比較検討を行った。
《東アジアにおける国際的な共同教育プロ
グラムの質保証手法の開発》
平成27年度までに実施した「東アジアにおける国際的な共同教育プログラムの質を保証するための手法に関する調査」において開発した「チェックリスト」の内容を検討・精査し、チェックリストのツール化及びプ
ログラムのデザインに関する指針の原案（手引書の改訂案）作成のため、国内大学を対象にしたオンライン・アンケート調査、及び東南アジアの質保証機関を対象としたヒ
アリング調査を実施した。
これらの個別課題によるもののほか、機構が社会へ公開する以下の会合で、調査研究の成果について情報提供を行った。
《大学質保証フォーラム》
平成 28 年８月に、「平成 28 年度大学質保証フォーラム ―質保証、だれが何をどうするか―」（シンポジウム）を開催し、基調講演、及びパネルディスカッションにより、活発な議論が交わされた。
さらに、調査研究に関わる以下の活動によって、社会における成果を公表した。
《学術誌の編集・刊行》機構の研究成果刊行物編集委員会の下で、学術誌『大学評価・学位研究』第 18 号
（平成 29 年３月）を刊行した。本号には、論文１件、研究ノート・資料２件を収録し86た。
『大学評価・学位授与研究』18 号の冊子を
関係高等教育機関等へ送付するとともに、
ウェブサイト及び「大学改革支援・学位授与機構 学術リポジトリ」にも掲載し、研究成果の公表・提供を行った。
各研究者の研究業績等を、科学技術振興機構の「researchmap」サービス等を利用して社会に公表した。
③

調査研究の成果と実績の評価
関連学協会等の論文誌等に査読を受けて公表した学術論文等、関連学協会等の学会
発表等、機構が発行した報告書等、及び研究会開催の状況、並びに事業関連説明会・研修等については、（１）大学等の教育研究及び学位の質保証に関する調査研究の各項に具体的に記載してある。それらの概要は以下のとおりである。
【大学等の教育研究活動等の状況の評価に関する調査研究】（学術論文等）５編（うち国際学術誌２編）（学会発表等）３件（うち国際会議１件）（報告書等）５編（研究会）10回【学位の授与に必要な学習の成果の評価に関する調査研究】（学術論文等）４編（学会発表等）４件（報告書等）４編（研究会）２回【高等教育の質保証の確立に資する調査研
究】（学術論文等）８編（学会発表等）15件（うち国際会議８件）（研究会）４回

４．その他参考情報
87

特になし

88

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅲ
予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
Ⅳ
短期借入金の限度額
Ⅴ
重要な財産の処分等に関する計画
Ⅵ
剰余金の使途
当該項目の重要度、難易度 －関連する政策評価・行政 事前分析表（平成 28 年度）４－１
行政事業レビューシート（平成 28 年度）１３３
事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

前中期目標期
間最終年度値
772,027

給与・報酬等支給総額（千円）
給与水準の対国家公務員指数（年齢勘案）

２７年度

２８年度

２９年度

863,036

865,109

1,173,619

97.2

96.0

99.8

99.7

0

0

0

0

89.3％

90.1％

89.1％

95.8％

短期借入金（千円）
小平第二住宅年間平均入居率

２６年度

３０年度

（参考情報）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

Ⅳ

財務内容の改善１

自己評価＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞

収入・支出の状況

平成 28 事業年度業務実績等報告書

予算（人件費の収支計画の状況

P.155～168

見積りを含む。）、見積りを含む。）、

資金計画の状況＜主要な業務実績＞

予 算 の 執 行 に 当 た 収支計画及び資金計

収支計画及び資金計

給与・報酬等支給総額 ※収入、支出、収支計画及び資金計画の状況 評定：Ｂ

画

給与水準の対国家公に関する事項
予算の適正かつ Ⅲ

効率的な執行

予算（人件費のっては、自己収入の確 画保に努め、運営費交付 １
金債務を含めた財務

予算

１

予算

別紙１のとおりに係る情報を把握し、 ２

収支計画

機構長のリーダーシ

別紙１のとおり２

収支計画

別紙２のとおりップの下、適切な予算 ３

資金計画

配分等を行うことに

別紙２のとおり３

人件費の効率化
総人件費について

短期借入金

別紙３のとおり４

人件費の効率化

は下欄のとおり。

状況を把握することにより、適切な予算配
１．予算の適正かつ効率的な執行特になし。

分等を行った。
内部監査等を通じて予算執行等の適正 ＜今後の課題・指摘事項＞

業務の説明責任の観点から、業務別に 性を確認するとともに、より適正な会計処
セグメント区分を設定しセグメント情報

特になし。

予算と決算の差額のを毎年開示している。
また、文部科学大臣に財務諸表等を提固定的経費の削減の取組により、約△ ＜有識者からの意見＞
2,500 千円の削減を実現した。

出するとともに、ウェブサイト（９月掲 職手当減額支給措置等、国家公務員に準じ る。
載）や官報掲載（10 月掲載）により、内 た削減の取組を行っている。

事 業 ご と に 厳 格 か つ る。

容を公表した。

利益剰余金の要因

果 を 事 業 選 択 や 業 務 水 準 を 十 分 考 慮 し 検 水 準 を 十 分 考 慮 し 検 ＜評価の視点＞
運 営 の 効 率 化 に 反 映 証を行い、給与水準の 証を行い、給与水準の 「 独 立 行 政 法 人 整 理

より適正な会計処理という点では、引き続き適正な

また、役職員の報酬・給与水準について 会計処理の実施と適切な予算配分に期待する。

給 与 水 準 に つ い て 目的積立金の使途実施を促進し、その結 は、国家公務員の給与 は、国家公務員の給与

業務の質の維持・向上を図りつつ固定的経費の削減

総人件費については、給与の改定及び退 に取り組まれているが、今後とも不断の努力を期待す

実・強化を図るため、 え、厳しく見直しをす え、厳しく見直しをす の取組状況
給与水準についてに業務が実施されたと認められるため。

セグメント区分を設定し、業務別に執行 ＜評価すべき実績＞＜その他の指標＞

また、内部統制の充 は、政府の方針を踏ま は、政府の方針を踏ま 給 与 水 準 の 適 正 化 へ

客観的な評価・分析のＢ

適正な予算管理を行うため、業務ごとの 理を実施する体制を整備した。

総 人 件 費 に つ い て 理由る。

評定
＜評定に至った理由＞＜評定と根拠＞

小 平 第 二 住 宅 年 間 平 《セグメント区分の設定》
均入居率＜自己評価書参照箇所＞

中期計画及び年度計画に定められた通り、概ね着実

務員指数

資金計画

別紙３のとおりより、効率的な執行を ４図る。

Ⅲ

主務大臣による評価

は、国家公務員の給与水準を十分考慮し検《監査の実施》

証を行い、その検証結果や取組状況につい内部監査、監事監査、契約監視委員会に て公表した。
より、予算執行、会計処理、契約等の適正
89

さ せ る こ と 等 に よ り 適 正 化 に 速 や か に 取 適 正 化 に 速 や か に 取 合理化計画」（平成 19

性を確認した。また、平成 28 年度より新

見 直 し の 実 効 性 を 確 り組むとともに、その り組むとともに、その 年 12 月 24 日閣議決

たに監査契約を締結し、会計監査人によ 二住宅の入居率は 95.8％であり、売却等の保するとともに、財務 検 証 結 果 や 取 組 状 況 検 証 結 果 や 取 組 状 況 定）

る法定監査により、財務の状況に関する 措置の検討を行うとされる事態には至ら

内 容 等 の 一 層 の 透 明 については公表する。 については公表する。 小 平 第 二 住 宅 に つ い

監査を充実させ、より適正な会計処理を なかった。

性を確保する観点か

実施している。

て、入居者が５割を下ら、内部監査の充実、 Ⅳ

短期借入金の限 Ⅳ

決算情報、セグメント 度額
情報の公表の充実等 １を図る。
２固定的経費の削 ２

減

82 億円

を改正する政令」（平成 28 年 1 月 22 日政

みがない場合には、国 ２．固定的経費の削減

短期借入金の限 １

度額

また、「国家公務員宿舎法施行令の一部

短 期 借 入 金 の 限 回り、その改善の見込

度額

短期借入金の限 の資産債務改革の趣

度額

短期借入金を必 ２

82 億円

旨を踏まえ、売却等の率化や経費の節減を目的として、以下の 宿舎の見直し内容を踏まえ、平成 28 年４
ような取組等を通じて、効率的な運営を 月１日付で宿舎料の見直しを行った。

要とする事態として 要とする事態として行うことにより、固定的経費の削減を進

効 率 的 な 運 営 を 図 は、運営費交付金の受 は、運営費交付金の受
ア ウ ト ソ ー シ ン グ の 場合、予定していない 場合、予定していない

令第一四号）（財務省）の制定・交付に基業務の質の向上を図りつつ、業務の効 づき、宿舎使用料については、国家公務員

短 期 借 入 金 を 必 措置を検討する。

る観点から、集約化や 入 れ に 遅 延 が 生 じ た 入 れ に 遅 延 が 生 じ た

平成 28 年４月～平成 29 年３月の小平第めている。

以上のことから年度計画における所期・ 会議資料のペーパーレス化により、⽤紙の目標を達成したと判断し、Ｂとした。

活用検討を行いつつ、 退職手当の支出、承継 退職手当の支出、承継

代・印刷代等のコスト削減をした（△639 ＜課題と対応＞

管理業務の一層の効 債務償還及び施設費 債務償還及び施設費千円）

特記すべき課題は検出していない。

率化を進めること等 貸付事業に係る関係 貸付事業に係る関係

・ 電気料について、小平本館の電気需給契により、固定的経費の 国 立 大 学 法 人 の 債 務 国 立 大 学 法 人 の 債 務

約を単年から複数年契約に見直し契約金節減を図る。

額の削減に努めた。（△1,500 千円）

償還遅延（この場合の 償還遅延（この場合のまた、総人件費の見 借換えは行わない。） 借換えは行わない。）

・

小平オフィスと竹橋オフィスとの業務直しについては、政府 な ど に よ り 緊 急 に 資 な ど に よ り 緊 急 に 資の円滑化を図るため、使送業務の委託をの方針を踏まえ、厳し 金 が 必 要 と な る 場 合 金 が 必 要 と な る 場 合行っている。

く見直しをする。

等が想定される。

等が想定される。

給与水準について

３．人件費の効率化

は、国家公務員の給与 Ⅴ

重要な財産の処 Ⅴ

水準を十分考慮し検分等に関する計画

証を行い、給与水準の小平第二住宅につ重要な財産の処

分等に関する計画

常勤役職員に係る人件費については、政府の方針を踏まえ、業務の特殊性及び小平第二住宅につ

業務量に応じた適正な職員配置を行いつ

適 正 化 に 速 や か に 取 いては、入居者が５割 いては、入居者が５割

つ、その効率化に努めている。平成 27 年

り組むとともに、その を下回り、その改善の を下回り、その改善の度の役職員の報酬・給与等の検証結果や検証結果や取組状況 見込みがない場合に 見込みがない場合に取組状況について、平成 28 年６月に公表については公表する。 は、国の資産債務改革 は、国の資産債務改革した。

３

資産の有効活用の趣旨を踏まえ、売却 の趣旨を踏まえ、売却

また、平成 28 年８月の人事院勧告に基小 平 第 二 住 宅 に つ 等の措置を検討する。 等の措置を検討する。

づき、一般職の職員の給与に関する法律

いては、入居者が５割

及び関連人事院規則が改正されたことにを下回り、その改善の Ⅵ
見込みがない場合に剰余金の使途決算において剰余Ⅵ

剰余金の使途決算において剰余伴い、役職員の給与規則等についても、国に準じて一部改正を行った。

は、国の資産債務改革 金 が 発 生 し た 場 合 に 金 が 発 生 し た 場 合 にの趣旨を踏まえ、売却 は、独立行政法人大学 は、独立行政法人大学等の措置を検討する。 改革支援・学位授与機 改革支援・学位授与機
構法に定める業務の 構法に定める業務の４．短期借入金の限度額
短期借入金を必要とする事態は生じなかった。

充実及び組織運営の 充実及び組織運営の改善のために充てる。 改善のために充てる。

５．重要な財産の処分等に関する計画90

平成 28 年４月～平成 29 年３月の小平第二住宅の入居率は 95.8％であり、売却等の措置の検討を行うとされる事態には至らなかった。また、「国家公務員宿舎法
施行令の一部を改正する政令」（平成 28
年 1 月 22 日政令第一四号）（財務省）の制定・交付に基づき、宿舎使用料について
は、国家公務員宿舎の見直し内容を踏まえ、平成 28 年４月１日付で宿舎料の見直しを行った。
６．剰余金の使途
平成 27 年度決算においては、機関別認証評価事業において利益が発生し、積立金として整理した。

91

収 入○平成 28 年度収入状況（単位：千円）

収入

予算額

決算額

運営費交付金2,168,628

2,168,628

大学等認証評
価手数料
学位授与審査手数料

174,356

126,177

166,623

118,404

支 出○平成 28 年度支出状況

差引

支出

増減額
0
△8,133△7,773

大学ﾎﾟｰﾄﾚｰﾄ

業務等経費

0

80,32480,324

入(退職手当を除

0

入

5,940

5,940

うち、物件費

大学等評価経費

大学ﾎﾟｰﾄﾚｰﾄ運営
負担金支出

寄附金等収入長期借入金等
長期貸付金等回収金
長期貸付金等
受取利息
財産処分収入財産賃貸収入財産処分収入納付金
有価証券利息

0

2,012

2,012

62,400,000

56,653,211△5,746,789

74,750,853

74,750,853

0

決算額

1,845,540

1,554,049

区分

増減額△291,491

受託事業等

1,011,347

1,001,099△10,248

830,411

540,434△289,977

8,727,486△1,273,608

3,010,000

0

146,817

143,828△2,989473,972

1,488,822

1,014,850

5,636

7,058

1,422

その他

10,511

25,365

14,854

計

153,268,043

147,348,153△5,919,890

15,642,895△1,774,989

17,417,884

15,642,895△1,774,989

業務活動による支出

資金支出

投資活動による支出

17,66039,415,001

39,397,341

財務活動による支出

75,480,202

75,493,807

13,605

学位授与審査経費

126,177

118,404△7,773080,32480,3240

6,043,892

6,043,892

159,143,892

190,231,470

31,087,578

90,866,098

90,710,249△155,849

2,168,628

2,168,628

0

40,772,544

40,772,544

0

4,420,134

4,420,134

033,978,309

33,978,309

0

5,580,960

4,307,352△1,273,608

3,010,000

3,010,000

0

146,817

143,828△2,989473,972

1,488,822

1,014,850

3,690

5,284

1,594

2,012

2,012
△138,093

支払利息

次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入

126,177

118,404△7,7739,800,219

8,272,443△1,527,776

080,32480,324

処分用資産売却原価

998,386

961,274△37,112

収入

0

5,585

5,585

その他の業務経費

445,834

611,529

165,695

承継債務負担金債権

一般管理費

332,035

439,772

107,737の回収による収入

減価償却費

99,993

158,159

58,166

承継債務負担金債権

財務費用

13,806

13,598△208に係る利息の受取額

0

76

76

施設費貸付金の回収

0

76

76

による収入

16,007,459

15,652,527△354,932

施設費貸付金に係る16,007,459

15,652,451△35,008

利息の受取額処分用資産の売却に

91,340

臨時損失
固定資産除却損

165,498

178,111

12,613

うち、退職手当3,571

0△3,571

施設費貸付事業費

61,670,651

55,923,862△5,746,789

施設費交付事業費

4,000,000

3,861,907△138,093

長期借入金等償還

75,480,202

75,480,202

09,889,607

8,436,726△1,452,881

公租公課等

43,46943,460△9

債券発行諸費13,806

13,590△216

債券利息97,68160,228△37,453

計

153,675,088

146,199,456△7,475,628△7,401,663

11,497

3,861,907

255,870

32,009,284

70,761,757△280,371

0

164,530

185,670,566

78,163,420

185,853

4,000,000

100,382

153,661,282

増減額

1,549,148

施設費交付事業費

433,981

決算額

174,356

寄附金経費

333,599

差引

予算額

1,829,444

10,775

一般管理費（単位：千円）大学等評価経費

185,1312,012

利息

17,417,884

174,3562,012

長期借入金等支払

区分

増減額

8,734

0

うち、物件費差引

決算額

12,516く)
3,010,000

資金計画○平成 28 年度資金計画

予算額

3,782

寄附金支出

(退職手当を除

業務等経費（単位：千円）大学ﾎﾟｰﾄﾚｰﾄ運営負担金経費

うち、人件費10,001,093

費用の部
経常費用

く)

学位授与審査経費受託事業等収差引

予算額

うち、人件費

うち、退職手当

運営負担金収（単位：千円）

収支計画○平成 28 年度収支計画

収益の部
経常収益
運営費交付金収益

運営費交付金による

2,150,968

1,963,635△187,333

大学等認証評価手数料

174,356

166,223△8,133

よる収入

学位授与審査手数料

126,177

118,404△7,773

処分用資産の貸付に大学ﾎﾟｰﾄﾚｰﾄ運営負担金収入

080,32480,324

よる収入

補助金等収益

0

5,585

5,585

施設費交付金の納付

寄附金収益

0

2,012

2,012

による収入

処分用資産賃貸収入

146,817

143,828△2,989

処分用資産売却収入

3,010,000

3,010,000

0

施設費交付金収益
受取利息
財務収益

473,972

1,488,822

1,014,850

その他の収入311,044415,348

104,304

9,814,232

8,502,033△1,312,199

投資活動による収入

5,891,600

42,881,600

36,990,000

財務活動による収入

62,386,194

56,639,621△5,746,573

前年度からの繰越金

0663,545

663,545

433

1,792

1,359

資産見返物品受贈額戻入

5,045

7,708

2,663

資産見返運営費交付金戻入

94,948136,845

41,897

雑収入

10,511

25,24014,729

臨時利益

0

76

76

0

0

0

資産見返物品受贈額戻入
資産見返運営費交付金戻入

0

76

76

1,410,425001,410,425

0

0

純利益

0

9,556

9,556

総利益

0

9,556

純損失
大学改革支援・学位授与機構法第１８条積立金取崩額

利息及び配当金の受
取額

9,556

※各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

４．その他参考情報
特になし

92様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅶ

その他主務省令で定める業務運営に関する事項

当該項目の重要度、難易度 －関連する政策評価・行政 事前分析表（平成 28 年度）４－１
行政事業レビューシート（平成 28 年度）１３３
事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

前中期目標期
間最終年度値
131 人

常勤職員数

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

132 人

139 人

177 人

人事交流機関数

42 機関

40 機関

50 機関

58 機関

人事交流者数

52 人

52 人

63 人

77 人

実践的研修

245 人

229 人

366 人

589 人

専門的研修

49 人

55 人

51 人

63 人

研修参加者数（延べ人数）

３０年度（参考情報）
期末の人数

英語研修を含む

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

Ⅴ

その他業務運営 Ⅶ

に関する重要事項
１

その他主務省令 Ⅶ

そ の 他 主 務 省 令 ＜主な定量的指標＞

で 定 め る 業 務 運 営 に で 定 め る 業 務 運 営 に 常勤職員数

事 業 の 適 切 な 実 関する事項

関する事項

施に当たり、職員の １

人事に関する計 １

幅広い人材確保と 画

画

資質の向上を図る。 （１）方針

（１）方針

①

業務運営の効率 ①＜実績報告書等参照箇所＞

主務大臣による評価
自己評価＜自己評価書参照箇所＞

平成 28 事業年度業務実績等報告書

研修参加者数業 務 運 営 の 効 率 ＜その他の指標＞

中期計画及び年度計画に定められた通り、概ね着実＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

１．柔軟な組織体制の構築

評定：Ｂ

国立大学法人及び大学共同利用機関法
人90法人の第２期中期目標期間における人員の適正配置を実施した。
また、人事交流により幅広い人事の確保化を推進し、業務量の 化を推進し、業務量の 組織体制の構築状況

教育研究の状況の評価に伴う業務量の増 を図りつつ、業務の継続性にも配慮した。

変動に応じた柔軟な 変動に応じた柔軟な 実践的研修の実施状

加（①13,475件の研究業績を判定、②組織体制を構築する 組織体制を構築する 況

1,429の学部・研究科の水準を判定する現 能力向上を図った。

とともに、人事交流に とともに、人事交流に 専 門 的 研 修 事 業 の 活

況分析、③90法人の目標・計画に対する達よ り 幅 広 い 人 材 の 確 よ り 幅 広 い 人 材 の 確 用状況

成状況評価）に対応するため、評価事業部

保を図り、職員の計画 保を図り、職員の計画に評価企画課国立大学評価室を設置し、 の目標を達成したと判断し、Ｂとした。

的 か つ 適 正 な 配 置 を 的 か つ 適 正 な 配 置 を ＜評価の視点＞

平成27年度は３係体制の13人が法人評価行う。

の業務に従事していたところ、平成28年 ＜課題と対応＞②

行う。

特に事務系職員 ②Ｂ＜評定に至った理由＞

人事交流機関数、人事 P.171～172

人 事 に 関 す る 計 交流者数

評定

特に事務系職員度は８係体制とし、平成28年度当初32人には、専門的な能力の には、専門的な能力の（うち人事交流者27人）を増員し、評価企向上を図るため、実践 向上を図るため、実践

画課国立大学評価室を45人体制とした。

的研修を実施すると 的研修を実施するとまた、評価支援課を平成28年度当初８

ともに専門的研修事 ともに専門的研修事

人減員し、20人体制とすることにより、機業の活用を行い、各種 業の活用を行い、各種関別認証評価、法科大学院認証評価の申研修へ年間延べ 200 名 研修へ延べ 200 名以上

請校数に応じた人員配置とした。
93に業務が実施されたと認められるため。
＜評価すべき実績＞
特になし。

さらに、研修の実施により事務系職員の ＜今後の課題・指摘事項＞
特になし。

以上のことから年度計画における所期 ＜有識者からの意見＞

特記すべき課題は検出していない。

事務系職員の研修の充実を期待する。

以 上 の 職 員 を 参 加 さ の職員を参加させる。

なお、平成 28 年度末は評価企画課国立せる。

大学評価室を 43 人、評価支援課を 19 人の体制とし、業務量の増減等を踏まえた（２）人員に係る指標 （２）人員に係る指標
常勤職員数（期限付

人員配置を行った。

常勤職員数（期限付

国立大学財務・経営センターとの統合

職員を除く。）につい 職員を除く。）についによる組織改編については、審議役１人、ては、適宜適切に、業 ては、適宜適切に、業管理部に調査役２人、参事１人を配置す

務等を精査し、職員数 務等を精査し、職員数るとともに、管理部に国立大学施設支援の適正化に努める。

課を設置し、９人配置した。

の適正化に努める。

教員人事については、当機構における（参考）

大学評価、学位授与及び質保証連携の各

中期目標期間中の事業に携わるため、平成 28 年４月に６人、人件費総額

７月に１人の専任教員（教授２人、特任教

中期目標期間中の授２人、助教３人）を採用した。

人件費総額見込み
4,547 百万円

２．人事交流による幅広い人材の確保

ただし、上記の額

他機関との人事交流は、課長以上を除

は、役員及び常勤職員

くすべての役職段階の職について 58 機関に対する給与、賞与、（77 人）と実施し、組織の活性化と機構

その他の手当、法定福の業務に即応できる人材を確保した。

利費であり、退職手当は含まない。

３．実践的研修の実施、専門的研修事業の活用
以下のとおり実施した。
（カッコ内は受講者数）①

実践的研修等（機構実施）
・大学等の質保証に関する機構職員研修（２回実施、延べ 182 人）
・パソコン研修（延べ 29 人）
・英語研修（30 人）
・メンタルヘルス研修（101 人）・ハラスメント研修（85 人）・ストレスチェック制度研修（162 人）②

専門的研修等（外部機関実施）
放送大学の活用、情報システム、会計及び人事等に関する研修等（27 件、延べ 58 人）③

文部科学省関係機関職員行政実務研修（２人）④

海外派遣研修（１人）⑤

事務系職員の研修等助成（２人）

４．職員数の適正化
94業務量の変動に応じた職員数の確保に努めつつ、各課・室の組織目標で業務効率化を掲げ、必要に応じ業務内容等の精査を行っている。
平成 28 年度期初の常勤職員数

179 人

平成 28 年度期末の常勤職員数

177 人

業務の継続性等を勘案し、国立大学法
人等職員採用試験合格者から４月に５人、11 月に１人を採用した。
中期目標の期間を超える債務負担
長期借入金
区 分
H28
長期借入金償還金
70,480
区 分
長期借入金償還金

中期目標期間小計
203,872H29
68,601（単位：百万円）
H30
64,790

次期以降償還額
701,125

総債務償還額904,997

４．その他参考情報
特になし

95