第９次
建設業労働災害防止５か年計画（概要）
建設業の労働災害防止に関する中期計画と今後の展望

建設業労働災害防止協会

第９次建設業労働災害防止５か年計画とは
令和５年３月、労働災害の防止に関し基本となる目標、重点課題等を厚生労働大臣が定める「第 14 次労働災害防止計画」に歩調を合わせ、建設業に特化した「第９次建設業労働災害防止５か年計画」（以下、「第 9 次計画」といいます。
）を策定しました。
本計画は、令和５年度を初年度とし、令和 9 年度を最終年度とする 5 か年計画です。
建設工事に従事する方々が、安全で安心して働ける、魅力ある職場づくりを目指して、建設業労働災害防止規程（令和 5 年 12 月変更）を遵守し、以下を目標に各種対策を実施します。

昭和43年８月16日第三種郵便物認可・月刊（１日発行）令和５年３月１日発行「建設の安全」号外

建設の安全 ◆号外◆

令和５年３月建設業の労働災害防止に関する中期計画と今後の展望
第９次 建設業労働災害防止５か年計画

建設業労働災害防止協会

第９次計画の目標❶計画期間中の死亡災害の平均発生件数を、第８次計画期間の平均発生件数に対して、15％以上減少させる。
❷計画期間中の墜落・転落による死亡災害の平均発生件数を、第８次計画期間の平均発生件数に対して、15％以上減少させる。
❸計画期間中の死傷災害の平均発生件数を、令和４年の発生件数（新型コロナウイルス感染症へのり患による労働災害を除く）に対して、５％以上減少させる。
❹ 60 歳以上の死傷年千人率を令和４年と比較して、令和９年までに減少に転じさせる。

第９次計画重点実施事項
159

安全衛生管理体制の確立

工事別
労働災害防止対策の実施

職業性疾病の予防対策の徹底

1110

安全衛生推進大会等の実施

2
リスクアセスメントの確実な実施

3
コスモスの導入等

4

7
健康確保対策の推進

6
安全衛生教育の徹底

重篤度の高い労働災害防止対策の実施

8

快適な職場環境の形成

高年齢労働者の労働災害防止対策の推進

1 安全衛生管理体制の確立
建設業の事業場は「店社」と「作業所」の二つの組織（体制）で構成されているため、「店社における管理体制」と「作業所における管理体制」があります。複数の関係請負人の労働者が混在する作業所で労働災害を防止するためには、それぞれの事業者が行う管理とともに、現場全体を統括的に管理する必要があります。
❶店社及び作業所の安全衛生管理体制の確立を図る。
❷店 社及び作業所の年度（年間）安全衛生計画を策定し、推進する。
❸店 社における作業所の安全指導、支援体制を確立する。
❹施工計画段階における安全性の確保及び事前審査体制を確立する。
❺中小規模作業所における統括安全衛生管理体制を確立する。
❻作業所において「職長会」を組織する等、事業者の自主的な安全衛生活動を支援する。

チェック ✔

1事業場● 100 人以上の事業場

混在作業所● 50 人以上の作業所

総括安全衛生管理者

統括安全衛生責任者（元請）● 50 人以上の事業場

元方安全衛生管理者（元請）

安全管理者

安全衛生責任者（関係請負人）

衛生管理者（ずい道、圧気、一定の橋梁は 30 人以上）

産業医

● 20 人以上 50 人未満の作業所

安全衛生委員会● 10 人以上 50 人未満の事業場
安全衛生推進者● 安衛法第 14 条で定める作業
作業主任者

店社安全衛生管理者（元請）（Ｓ造、SRC 造の建物）●上記以外のすべての混在作業所
統括安全衛生を統括する者（選任）
安全衛生を担当する者（配置）（作業員を直接指揮監督する者…職長）

小規模現場においても安全衛生の担当者を配置します。

2 リスクアセスメントの確実な実施「リスクアセスメント」は、工事の計画段階から作業に潜在する危険性又は有害性を特定し、重篤度と可能性の度合の組み合わせでリスクを見積り、優先度の高いものからリスク低減対策を検討する手法です。
❶「リスクアセスメント建設業版マニュアル」に基づいて事業場内の体制を整備し、設計段階や計画段階においてリスクアセスメントを確実に実施する。特に、墜落・転落の危険性のある作業については、リスクアセスメントを確実に実施し、危険有害要因を排除する。

チェック ✔
リスクアセスメント❷リスクアセスメント実施に必要な機械等の仕様書、災害事例等の情報を入手し、その結果を作業計画・作業手順、安全工程打合せに反映し、その実施を確認する。

設計段階や計画段階に実施❸化学物質を取り扱う作業においては、リスクアセスメント実施の義務対象物質はもちろん、リスクアセスメント実施の義務対象になっていない化学物質などについても危険性又は有害性が把握されている場合には、必要な情報（SDS 等）を入手してリスクアセスメントを実施する。

作業開始の当日に実施

KY 活動

いずれも労働災害には重要な役割をもっている。

❹リスクアセスメントを実施する能力を有する労働者を養成する。
❺リスク低減措置を実施するための安全衛生経費の確保に努める。

3 建設業労働安全衛生マネジメントシステム（コスモス）の導入等
建設事業者における安全衛生管理活動をなお一層促進し、労働災害の防止を図るため、建設業労働安全衛生マネジメントシステム（コスモス）の導入、的確な実施、その定着を図りましょう。
❶建設事業者の安全衛生管理水準の向上を図るため、コスモスガイドラインに基づくシステムの導入に努める。
❷コスモス認定企業においては、経営トップ等と労働者が一体となってシステムの実施・定着を図るため、システム構築担当者及びシステム監査者の能力向上、関係労働者に対するシステムの理解促進など、コスモスガイドラインの教育等の機会を設けるよう努める。また、適切な内部監査を実施し、必要に応じ改善を行うなどスパイラルアップを図る。

メモPlanAction

コスモス認定を取得した事業場は、建設業全体に比べて労働災害の減少幅が大きい！

DoCheck2

4 重篤度の高い労働災害を減少させるための重点対策の実施
建設業の労働災害において多くを占める三大災害（「墜落・転落災害」、「建設機械・クレーン等災害」、「倒壊・崩壊災害」）を撲滅するために、以下の対策の徹底を図りましょう。

三大災害撲滅のための共通対策❶設計段階や計画段階等におけるリスクアセスメントの確実な実施❷❶ による危険な作業の廃止や変更及びより安全な作業方法への変更❸より安全な機材の使用❹安全点検の確実な実施❺現 場に即した作業手順の確立と遵守❻表 示等による注意喚起（危険の見える化等の推進）❼作業に即した安全衛生教育の充実❽危険予知活動のマンネリ化の防止❾安 全衛生保護具の着用と正しい使用
墜落・転落災害防止対策

チェック ✔
建設業の労働災害の約４割を占める
墜落・転落災害については、危険有害要因の根本除去や設備面の充実、保護具等による対策など重層的な対策を実施します。

墜落・転落災害

三大災害

その他 11人（9.5%）

作業床、歩み板
3人（2.6%）
その他の装置、設備
3人（2.6%）

屋根、はり、もや、けた、合掌28人（24.1%）

地山、岩石
4人（3.4%）

建設機械・クレーン等災害
エレベータ、リフト
3人（2.8%）

その他

9人（8.5%）

死亡者数

その他の仮設物、建築物、構築物等
6人（5.2%）
開口部
6人（5.2%）

116人

足場
16人
（13.8%）

はしご等
15人（12.9%）

掘削用機械
6人（5.2%）

クレーン
3人（2.8%）

建築物、構築物
14人（12.1%）

その他の一般動力機械
3人（2.8%）

トラック
26人（24.5%）

解体用機械
3人（2.8%）
締固め用機械
3人（2.8%）

死亡者数106人

不整地運搬車4人（3.8%）

掘削用機械
21人（19.8%）

整地・運搬・積込み用機械
4人（3.8%）
フォークリフト5人（4.7%）
移動式クレーン
5人（4.7%）

トラック
4人（3.4%）

高所作業車
8人（7.5%）

乗用車、バス、バイク
9人（8.5%）

倒壊・崩壊災害
その他の材料
1人（3.7%）

クレーン
1人（3.7%）
解体用機械
1人（3.7%）
基礎工事用機械1人（3.7%）
その他の環境等
3人（11.1%）※令和 4 年確定値

荷姿の物
1人
（3.7%）
立木等
1人（3.7%）

屋根、はり、もや、けた、合掌1人（3.7%）

その他の仮設物、建築物、構築物等
4人（14.8%）

地山、岩石
8人（29.6%）

死亡者数

27人

建築物、構築物
5人（18.5%）❶リスクアセスメントの実施
建設業における墜落・転落災害に対しては、従前より、各種災害防止対策を実施しているにも関わらず、建設業における死亡災害に占める割合は依然として高いことから、設計段階や計画段階においてリスクアセスメントを実施し、高所での作業を必要としない若しくは高所での作業が少なくて済む工法や作業方法を採用するなど、危険有害要因を根本から除去する。
❷様々な場所からの墜落・転落災害防止対策及び安全帯使用の徹底
高さが 2m 以上の箇所で、墜落・転落により作業者に危険を及ぼすおそれがある場
合には、作業床の設置、作業床の端及び開口部等に囲い、手すり、覆い等を設ける。
これらの設置が困難な場合には、安全帯取り付け設備の設置、防網を張り、作業者に安全帯を使用させるなど、作業者の危険を防止するための措置を講じるとともに、高さが５m を超える箇所で作業を行わせる場合には、墜落時に胴ベルト型と比較して身体への衝撃が少ないフルハーネス型の安全帯を使用させる。この場合、フルハーネス型・胴ベルト型いずれの安全帯においても構造規格に適合したものを使用し、使用にあたっては使用前点検を実施する。併せて、フックの掛け替え時には二丁掛け安全帯を確実に使用させる。フルハーネス型安全帯の使用にあたって必要となる「フルハーネス型安全帯使用作業特別教育」の確実な受講を推進する。
❸墜落・転落災害撲滅キャンペーンへの取り組み
第９次計画中の 8 月 1 日から 9 月 10 日までの期間を「墜落・転落災害撲滅キャンペーン」として、墜落・転落災害の撲滅に向けて重点的に取り組むとともに、墜落・転落の可能性のある全ての場所で以下の重点対策を実施する。
ア 各種足場では「手すり先行工法に関するガイドライン」に基づく対策の実施
イ 低層住宅工事等では「足場先行工法に関するガイドライン」に基づく対策の実
施ウ 高所作業時における安全帯は、原則としてフルハーネス型安全帯を使用

3

建設機械・クレーン等による災害防止対策❶各建設機械の種類ごとの安全対策の充実❷セ ンサー機能による危険感知システムや転倒時等における運転者の防護装置（ROPS）等の採用等、建設機械・クレーン等の本質安全化の推進❸周辺作業者への危険体感教育等（運転席での死角の確認等）の実施❹運転席でのシートベルトの完全着用❺作業指揮者や誘導者の適切な配置

斜面崩壊災害防止
対策❶小規模掘削工事での「土止め先行工法に関するガイドライン」に基づく対策の実施❷斜面の掘削工事での「斜面掘削工事における土砂崩壊による労働災害の防止対策に関するガイドライン」、「斜面の点検者に対する安全教育実施要領の策定について」に基づく対策の実施

三大災害撲滅の労働災害防止活動とともに、以下の対策についても徹底を図りましょう。
交通労働災害防止対策❶運転者に対する交通安全教育、長時間継続した運転の禁止等の交通安全管理の実施❷事業所と現場の車両移動時及び作業終了後の運転者の休養等、疲労軽減への配慮や交通ハザードマップ等による危険情報の共有❸工事用車両等の運行について、事前の運行経路の選定、現場内での速度制限、安全標識の設置、誘導者の配置等の計画的な実施❹路上待機を原因とする交通事故の発生防止化学物質による健康障害防止対策❶化学物質を取り扱う作業において、入手した SDS 等に基づくリスクアセスメント等を行い、その結果に基づいて自律的なばく露低減措置を実施❷有機溶剤等、作業所で使用される各種化学物質については、使用前に必ず SDS 等で危険性・有害性を確認し、協会ホームページ等を参考に「化学物質のリスクアセスメント」を行い、その結果を従事者と共有

石綿障害予防対策❶建築物等の解体・改修工事において、有資格者による解体物の石綿使用の有無に対する事前調査の確実な実施❷調査結果に基づき石綿使用が確認された場合、「労働者の石綿ばく露防止に関する技術上の指針」、「建築物等の解体等の作業及び労働者が石綿等にばく露するおそれがある建築物等における業務での労働者の石綿ばく露防止に関する技術上の指針（令和２年９月８日改訂）」及び「建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアル（令和３年３月厚生労働省、環境省）」に基づいた対策の確実な実施❸石綿等を取り扱う作業における、石綿作業主任者の選任とその直接指揮❹石綿等の含有レベルに適合した電動ファン付呼吸用保護具や保護衣等の使用❺周辺住民への石綿ばく露防止のため、適切な作業方法の遵守❻上記等の対策について発注者にも理解を求め、必要な安全衛生経費の計上

熱中症予防対策❶高温多湿な環境下での作業を連続して行う時間を短縮するため、適切な休憩時間を確保する。
❷本格的に暑くなる前から徐々に体を暑さに慣れさせ、当該環境に適応させる。
❸ JIS 規格に適合した暑さ指数計を設置し、暑さ指数（WBGT）の把握に努め、WBGT 基準値を超えるおそれのある場合には、暑さ指数（WBGT）の低減措置を行う。
❹冷房を備え、足を伸ばして横になれる広さを有する休憩場所や日陰等の涼しい休憩場所を設け、氷やシャワー等、身体を適度に冷やすことのできる物品及び設備を設ける。併せて、水分及び塩分の補給を容易に行えるよう飲料水などを備え付ける。
❺作業場所に直射日光を遮ることができる日よけ等を設置する。併せて、氷のう等を使用した作業場所における身体の冷却を習慣づける。
❻透湿性及び通気性の良い服装を着用し、また、身体を冷却する服の着用を検討する。
❼作業従事者に対して、行政通達に基づく「熱中症予防のための労働衛生教育」を実施する。
❽直近の健康診断の結果から作業従事者の健康状態を把握するとともに、作業中は、作業従事者の日常の健康状態に異状がないか確認のための巡視を徹底する。
❾作業環境に応じた具体的な熱中症対策と確実な実施

メモ
夏を迎える早い段階（５月頃）から次の予防対策等を徹底しましょう。

4

5 工事別労働災害防止対策の実施
建設工事の施工にあたっては、その工事の特性に応じた有効な労働災害防止対策を講じるとともに、ICT を活用した労働災害防止対策や年度ごとに策定される「建設業労働災害防止対策実施事項」に基づき、各工事に対応した実効ある労働災害防止対策の推進を図りましょう。

【ICT 活用事例】作業者安全モニタリングシステム

チェック ✔
労働災害防止のためのICT 活用データベース

図1

図4

製品写真（ヘルメット着用）・製品寸法

図2

通信方法

図3モニタリング画面例

建災防ホームページに、活用事例や研究開発事例を掲載しています。

現場での導入写真（現場管理者／作業員）

図5

ヒヤリハット可視化機能

6 安全衛生教育の徹底
管理・監督者から第一線の作業従事者まで、一貫した安全衛生教育を実施するため、作業従事者に対する安全衛生教育の実施体制を整備し、安全衛生教育計画を作成のうえ、各級各層における安全衛生教育を実施しましょう。
❶店 社を含めた各種管理者、職長等の業務又は作業レベルに合わせたリスクアセスメント教育を確実に実施する。
❷職 長・安全衛生責任者や作業主任者等に対する能力向上教育を推進する。
❸建 設業における労働災害による死亡者の約半数が、新規入場から１週間以内であることから「雇い入れ時教育」、「送り出し教育」、「新規入場者教育」の確実な実施と充実を図る。
❹各 支部が実施する技能講習や特別教育、建設従事者教育等を積極的に受講し、施工時の技能と安全衛生意識を兼ね備えた人材を育成する。

5

7 労働者の健康確保対策の推進労働者の心身の健康に社会的関心が高まる中、法令等が定める事業場単位のメンタルヘルス対策の実施は勿論のこと、義務化の対象となっていない建設現場においてもストレスチェックを実施することが建設業では効果的であると考えられます。
❶長 時間にわたる過重労働を排除するため、時間外労働・休日労働の削減、週休二日制の導入、年次有給休暇の取得促進に努める。
❷長 時間労働による疲労が認められる労働者に対しては、産業医等の医師による面接指導の徹底を図る。
❸職 場におけるメンタルヘルス相談体制の整備を図り、担当者の配置や専門機関の有効な活用を図る。

チェック ✔
不安全行動が招く労働災害の背景には、少なからずメンタルヘルス不調の因子が関連しているケースもあることから、不安全行動防止の観点からもメンタルヘルス対策に取り組むことが大切です。

ストレスチェック

❹法 定の各種健康診断を確実に実施し、その結果に基づいて就業上の措置の徹底を図る。
❺建 設工事現場に特化したメンタルヘルス対策である「建災防方式健康 KY と無記名ストレスチェック」等を活用したメンタルヘルス対策及び職場環境改善の取組みを実施する。

8 高年齢労働者の労働災害防止対策の推進
休業４日以上の死傷者数のうち、60 歳以上の労働者が占める割合は、近年増加傾向にあります。高齢者の就労が一層進むと予測されますので、高齢者が安心して安全に働ける職場環境の整備に努めましょう。
❶「エイジフレンドリーガイドライン」に基づき、高年齢労働者の就労状況等を踏まえた安全衛
生管理体制の確立、職場環境改善、健康づくり等の取組みを進める。
❷加 齢による運動機能の低下などにより、高年齢労働者の転倒のリスクは高くなることから、「作業通路の段差や凹凸、突起物、継ぎ目等の解消」、「危険箇所の表示等、危険の「見える化」の実施」、「４S 活動（整理 ･ 整頓 ･ 清掃 ･ 清潔）等の徹底による作業床や通路等の安全確保並びに照度の確保」など各種転倒災害防止対策を進める。

メモ
労働者の方々も、自らの身体機能の低下が労働災害リスクにつながり得ることを理解し、壮年期から健康や体力の維持向上に努めましょう。

6

9 職業性疾病の予防対策の徹底
職業性疾病を予防するために、以下の対策の徹底を図りましょう。
❶腰痛予防対策については、「腰痛予防対策指針」に基づく対策の徹底を図るとともに、労働衛生教育、腰痛予防体操等を推進する。
❷酸素欠乏症等の予防対策については、酸素欠乏症及び硫化水素中毒の危険性又は有害性等に対する教育をはじめ、作業主任者の配置、特別教育受講者による作業の実施、作業場所の酸素濃度等の測定、十分な換気の実施等、「見えない危険」に対する予防措置を確実に行う。
❸一酸化炭素による中毒の予防対策については、「建設業における一酸化炭素中毒予防のためのガイドライン」により、濃度測定及びその結果に基づく換気等の対策の徹底を図る。
❹振動・騒音障害の予防対策については、「チェーンソー以外の振動工具の取扱い業務に係る振動障害予防対策指針」及び「騒音障害防止のためのガイドライン」等に基づいて、労働衛生管理の徹底を図る。振動障害予防については、低振動工具の選定や振動ばく露時間の抑制、防振手袋の使用等を、騒音障害予防については、工法の選定や適切な聴覚保護具（耳栓）の使用等により、障害防止措置を行う。
❺金属アーク溶接作業、金属等の研磨作業、はつり・解体作業に係る粉じん障害防止対策について、「第 10 次粉じん障害防止総合対策」を推進するとともに、トンネル建設工事等の作業従事者の粉じん障害防止対策についても、「ずい道等建設工事における粉じん対策に関するガイドライン」
及び「ずい道等建設工事における換気技術指針」（建災防発行）に基づき、粉じんばく露の低減を図るとともに、電動ファン付呼吸用保護具の使用の励行と特殊健康診断の実施の徹底を図る。
❻金属アーク溶接作業においては、特定化学物質作業主任者（金属アーク溶接等作業主任者）を選任し、直接指導のもとで作業を行う。
❼ずい道等建設工事を施工する事業場においては、協会が運用する「ずい道等建設労働者健康情報管理システム」に、健康診断情報や作業従事歴等を積極的に登録することで、ずい道等建設労働者の健康確保対策の充実を図る。

10 快適な職場環境の形成
働きやすい快適な職場環境への改善と、高年齢労働者や女性労働者に配慮した次の措置を計画的、継続的に実施しましょう。
❶建設現場における働きやすい快適な職場環境の形成のため、施工計画段階から職場の快適化施策を盛り込み、実践する。特に中小規模の工事現場における職場の快適化を推進する。
❷転倒災害や腰痛が増加する高年齢労働者や女性労働者の増加に配慮した職場環境の確立、作業環境と作業方法の改善及び疲労回復支援施設や職場生活支援施設の配備等の充実を図る。
❸受動喫煙防止対策として、受動喫煙の健康への有害性に関する理解を深めるための教育啓発のほか、事務室・休憩所等での禁煙又は空間分煙等の導入など、受動喫煙防止対策の徹底を図る。

11 安全衛生推進大会等の安全衛生運動の実施
自社での安全衛生推進大会等の開催、元請や協力会及び各安全衛生団体が主催する安全衛生推進大会等への積極的な参加により、安全衛生意識の高揚を図りましょう。
❶各建設企業における安全衛生推進大会等の開催❷建災防本部が主催する全国建設業労働災害防止大会への積極的な参加❸建災防支部・分会等が主催する労働災害防止大会等への積極的な参加

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