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ローランド株式会社(E01834)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年3月31日【事業年度】

第49期(自【会社名】

ローランド株式会社【英訳名】

Roland Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

静岡県浜松市北区細江町中川2036番地の1【電話番号】(053)523−0230(代表)【事務連絡者氏名】

上席執行役員【最寄りの連絡場所】

静岡県浜松市北区細江町中川2036番地の1【電話番号】(053)523−0230(代表)【事務連絡者氏名】

上席執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2020年1月1日

三

2020年12月31日)

純

一

木

杉

杉

至

浦

浦

俊

俊

介

介

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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ローランド株式会社(E01834)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第47期

第48期

第49期

決算年月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

売上高

(百万円)

61,15363,24764,044

経常利益

(百万円)

5,169

4,726

6,277

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

3,048

2,629

4,301

包括利益

(百万円)

174

2,122

3,934

純資産額

(百万円)

18,522

18,227

20,151

総資産額

(百万円)

41,14443,53246,096

１株当たり純資産額(円)

693.09670.07730.91

１株当たり当期純利益(円)

113.5397.92

160.13

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

155.37

自己資本比率

(％)

45.2

41.3

43.1

自己資本利益率

(％)

12.5

14.4

22.7

株価収益率

(倍)

―

―

19.7

営業活動による
(百万円)
3,250
4,992
6,902
キャッシュ・フロー
投資活動による(百万円)
154△1,588△901
キャッシュ・フロー
財務活動による(百万円)△5,797△3,146△3,669キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円)
9,052
8,815
10,832
の期末残高
従業員数
2,402
2,565
2,601
(名)
［外、平均臨時雇用人員］
［28］
［24］
［330］
(注) 1．売上高には、消費税等は含まれていません。
2．１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、その算定にあたり期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、「役員向け株式給付信託」、「従業員向け株式給付信託」及び「従業員持株会支援信託」に残存する自社の株式が含まれています。
3．第47期及び第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株
式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため記載していません。
4．第47期及び第48期の株価収益率は当社株式が非上場であったため記載していません。
5．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）等を第48期の期首から適用しており、第47期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。
6．当社は、2020年9月14日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っており、第47期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しています。
7．第49期の平均臨時雇用人員の増加は、主にマレーシア子会社の生産対応のための期中採用によるものです。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第45期

第46期

第47期

第48期

第49期

決算年月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

売上高

(百万円)

37,39243,081

24,65524,92425,966

経常利益

(百万円)

3,497

5,863

3,214

3,341

5,773

当期純利益

(百万円)

6,256

4,065

1,660

2,220

5,106

資本金

(百万円)

9,421

9,421

9,421

9,421

9,490

1,033,417

911,461

911,461

911,461

27,581,366

発行済株式総数

(株)

純資産額

(百万円)

23,651

27,453

16,687

17,44820,514

総資産額

(百万円)

39,713

40,11934,86937,863

41,699１株当たり純資産額(円)

26,393.89

30,612.03

618.90645.93749.42

１株当たり配当額(内、１株当たり中間
配当額)

(円)

―
(―)

―
(―)

13,064(―)

3,062(1,646)72(36)

１株当たり当期純利益(円)

6,067.84

4,542.16

61.83

82.68

190.08

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

184.43

自己資本比率

(％)

59.5

68.3

47.7

45.8

48.8

自己資本利益率

(％)

25.9

15.9

7.5

13.1

27.1

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

16.6

配当性向

(％)

―

―

717.2

125.7

38.7

従業員数

(名)

737

761

828

857

857

株主総利回り(比較指標：―)

(％)
(％)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

−
(―)

最高株価

(円)

―

―

―

―

3,380

最低株価

(円)

―

―

―

―

2,851

(注)

1．売上高には、消費税等は含まれていません。
2. １株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、その算定にあたり期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、「役員向け株式給付信託」、「従業員向け株式給付信託」及び「従業員持株会支援信託」に残存する自社の株式が含まれています。
3．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第45期、第46期、第47期及び第48期は潜在株式は存在す
るものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため記載していません。
4．株価収益率については、第45期から第48期は当社株式が非上場であったため記載していません。
5．配当性向は、配当金総額を当期純利益で除して算出しています。なお、第45期及び第46期は配当がないため記載していません。
6．臨時雇用者数については、当該臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しています。
7．第47期の売上高、経常利益の減少は、主に一部機能をマレーシアの子会社に移転したことによるものです。
8．第47期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、太陽有限責任監査法
人により監査を受けていますが、第45期及び第46期については、会社計算規則（2006年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定による監査証明を受けていません。

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9．当社は、2020年9月14日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っており、第47期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しています。なお、第48期以前の１株当たり配当額は分割前の配当額を記載しており、第49期の中間配当額は当該株式分割を考慮した場合の額を記載しています。
10．第45期から第49期までの株主総利回り及び比較指標は、2020年12月16日に東京証券取引所市場第一部に上場したため、記載していません。
11．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。ただし、当社株式は、2020年12月
16日から東京証券取引所市場第一部に上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。

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２ 【沿革】
年月沿革

1972年 4月

大阪府大阪市住吉区（現住之江区）に資本金3,300万円でローランド株式会社設立

8月

東京営業所、大阪営業所開設

8月

ローランドブランド第１号商品となるリズムマシン発表

11月

ギターアンプ、エフェクター発売

1973年 3月
4月

大阪府大阪市にエフェクター製造のメグ電子株式会社(後の ボス株式会社)設立
シンセサイザー、電子ピアノ発表

1976年 5月

オーストラリアに販売会社設立

1978年 4月

アメリカに販売会社設立

1981年 1月

イギリス、ドイツに販売会社設立

3月
5月
11月

デンマークに販売会社設立
大阪府大阪市住之江区にエフェクター・キット／コンピュータ周辺機器のアムデック株式会社(現 ローランド ディー．ジー．株式会社)設立
カナダに販売会社設立

1982年 3月

ベルギーに販売会社設立

1984年11月

大阪市に音楽教室(現 ローランド・ミュージック・スクール)開設

1985年 2月

セット式電子ドラム発表

1986年 1月

イタリアに販売会社設立

3月

静岡県引佐郡(現 浜松市)に細江工場(現 本社工場)完成

1988年 7月

スイスに販売会社設立

1989年12月

大阪証券取引所市場第二部に上場

1990年 2月

スペインに販売会社設立

5月

ハンガリーに販売会社設立

9月

浜松研究所完成

1991年10月

ブラジルに販売会社設立

1993年 5月

本社を大阪市北区堂島に移転

1997年 7月

浜松市に都田工場完成

10月
1998年 3月
6月

フランスに販売会社設立
ポルトガルに販売会社設立
東京証券取引所市場第二部に上場

1999年 9月

東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定

2000年10月

ローランド ディー．ジー．株式会社が東京証券取引所市場第二部に上場

2001年 1月

ポーランドに販売会社設立

7月

2002年 3月

中国に生産会社設立
ビクター・テクニクス・ミュージック株式会社と当社音楽教室を統合し、ローランド ミュージック
スタジオ株式会社(現 ローランド・ミュージック・スクール)設立
ローランド ディー．ジー．株式会社が東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

2003年 3月

中国に物流会社設立

2004年 8月

ベルギーとフランスの販売会社統合

9月

8月

スペインとポルトガルの販売会社統合

2005年 7月

本社を浜松市細江町(現 浜松市北区細江町)に移転

2007年 7月

中国に販売会社設立

2009年 4月

ロシアに販売会社設立

2014年 2月

イギリスに欧州地域販売子会社10社の持株会社設立

7月

株式会社常若コーポレーションが当社普通株式を取得し、同社の子会社となる

10月

東京証券取引所市場第一部上場廃止

11月

マレーシアに生産会社設立

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年月沿革2015年 1月

当社を存続会社として、株式会社常若コーポレーションと合併

4月

Roland RVS Holding Inc.（RVSの持ち株会社）設立

5月

アメリカに音楽/メディア製作用ソフトウエアの開発・販売会社（RVS）を設立

8月

ローランド ディー．ジー．株式会社の保有株式一部売却により、同社を持分法適用の範囲から除外

2016年 3月
5月

Roland VM Corporation（V-MODAの持ち株会社）設立
アメリカのヘッドホン開発製造会社（V-MODA）を子会社化

2017年 4月

マレーシアにグローバルでの商流管理会社を設立

2018年 1月

ボス株式会社を吸収合併

7月

メキシコに販売会社設立

2020年10月
12月

イギリスの販売会社と統括管理会社（持株会社）を統合
東京証券取引所市場第一部に再上場

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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社29社及び関連会社1社で構成されており、電子楽器の開発、製造、販売を主たる事業とする、グローバルに幅広い製品群を提供する電子楽器専業メーカーです。
1972年の設立以来、エレクトロニクスの技術進歩にあわせ研究開発を行い、世界に先駆けた多くの技術や製品を生み出し、楽器市場へ新たな価値を提案することで、電子楽器の分野で世界的なブランドを確立してきました。現在では、電子ピアノ、電子ドラム、シンセサイザー、ギター関連機器等、様々な製品ラインを総合的にバランスよく展開しており、また「音」と「映像」の融合にもいち早く取り組み、映像関連機器の開発から販売までを事業として確立しています。海外展開については、創業当初の1970年代後半から販売会社の設立を積極的に行い、世界中のあらゆる地域において製品展開しており、当社グループの収益の86%は（2020年12月期現在、小数点第一位を四捨五入）日本国
外から得ています。
特に、近年では、重要かつ安定的な成長市場である欧州、北米に加え、成長著しい新興国市場に対して、現地の音楽文化や需要に即した製品投入を行っていくことで、販売拡大に注力しています。製造については、海外生産を基本として、製品特性に応じて自社工場と外部委託から最適な拠点を選択することで、柔軟な体制を築いています。
当社グループは、「電子楽器事業」の単一セグメントで活動しており、当社及び各関係会社の機能は、次のように大別できます。
まず当社は、当社製品の企画やR&D（研究開発）といった開発活動を担っています。また、グループ全体の監督、予算及び事業計画の承認も、当社の重要な機能の一つとなっています。他にも当社は、本社機能に加えて、主に映像関連機器の生産を担う製造工場としての機能や、日本国内市場に向けて当社製品を販売する販売機能も兼ね備えています。
次いで、当社製品の生産の大部分を担う製造子会社が2社あります。そのうち、2014年に設立されたRoland
Manufacturing Malaysia Sdn. Bhd.は、主に電子ピアノや電子ドラム等の主力製品の生産を担っているマレーシア工場で、当社グループの主力生産拠点です。
また、当社製品の販売に携わる主要な販売子会社が計19社あり、内訳としましては、米州地域に主力販売子会社のRoland Corporation U.S.を含む6社、欧州地域に欧州販売会社を統括するRoland Europe Group Ltd.をはじめとする11社、アジア・オセアニア地域に2社を設置しています。北米、欧州、中国・アジア、日本という世界の主要市場を中心に販売活動を展開しており、それぞれの市場や商習慣に合わせた販売活動に注力しています。
他には、マレーシアで2017年に設立されたMI Services Malaysia Sdn. Bhd.が、製造子会社2社の株式保有及び事業活動統括を担っている他、製造子会社と販売子会社の間に立って当社製品の仕入販売及び物流管理の業務を担ってい
ます。

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有価証券報告書事業の系統図は、次のとおりです。

＊１：製造機能を有する連結子会社

2社＊２：電子楽器等の仕入販売、物流管理、子会社統括に関わる連結子会社

1社＊３：販売機能を有する連結子会社

17社

販売機能を有する持分法非適用非連結子会社

2社

販売機能を有する持分法非適用関連会社

1社

その他連結子会社

7社

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４ 【関係会社の状況】
連結子会社
2020年12月31日現在
関係内容
会社名

住所

資本金

主要な
事業の内容

議決権の
所有割合
(％)

役員の兼任等資金の貸付

営業上の取引設備の賃貸借

Roland Manufacturing
Malaysia Sdn. Bhd.

Selangor
Darul Ehsan
Malaysia

千 RM
電子楽器
14,232100.0(100.0)有無

当社商品の製造

無Roland Electronics(Suzhou) Co.,Ltd.

Suzhou
China

千 US$
電子楽器
7,360

90.0
(75.0)有無

当社商品の製造

無MI Services Malaysia
Sdn. Bhd.

Selangor
Darul Ehsan
Malaysia

千 RM
電子楽器
230,180

100.0

有

有

当社商品の仕入販売、物流管理及び子会社統括

無Roland Corporation
U.S.

Los Angeles
California
U.S.A.

千 US$
電子楽器
545

100.0

有

無

当社商品の販売無Roland Canada Ltd.

SurreyBritishColumbia
Canada千 CAN$
電子楽器
5

100.0

有

無

当社商品の販売無Roland Brasil
Importacao,
Sao Paulo
Exportacao, Comercio, Sao Paulo
Representacao eBrazilServicos Ltda.

千 R$
電子楽器
34,518

100.0
(0.1)

無

無

当社商品の販売無Roland Instrumentos
Musicales Mexico,
S. de R.L. de C.V.

Ciudad de
MexicoMexico

千 MXN
電子楽器
28,912

100.0
(0.1)

無

有

当社商品の販売無Roland VS LLC

SeattleWashington
U.S.A.

千 US$
電子楽器
10,648100.0(100.0)有無

当社商品の販売

無V-MODA, LLC

Los Angels
California
U.S.A.

千 US$
電子楽器
11,651

100.0(100.0)有有

当社商品の販売無Roland Europe Group
Ltd.

Reading
U.K.

千 Stg.￡
電子楽器
42,039

100.0

有

無

欧州販売子会社の統括管理及び当社商品の販売

無Roland Germany GmbH.

Ruesselsheim
Germany

千 EUR
電子楽器
3,300

100.0
(100.0)

有

無

−

無

Roland Central
Europe N.V.

Westerlo
Belgium

千 EUR
電子楽器
75

100.0
(100.0)

有

無

−

無

Roland South Europe
S.p.A.

Milano
Italy

千 EUR
電子楽器
1,550

100.0
(100.0)

有

無

−

無

Roland Iberia, S.L.

Barcelona
Spain

千 EUR
電子楽器
3

100.0
(100.0)

有

無

−

無

Electronic MusicalInstruments Roland
Scandinavia A/S

Gentofte
Denmark

千 DKr
電子楽器
510

100.0
(100.0)

有

無

−

無

Roland East Europe
Ltd.

Torokbalint
Hungary

千 EUR
電子楽器
396

100.0
(100.0)

有

無

−

無

Roland Music LLC

Moscow
Russia千 RUB
電子楽器
15,000100.0(100.0)有無

当社商品の販売無Roland China Ltd.

Shanghai
China

千 US$
電子楽器
3,000

100.0

有

無

当社商品の販売無Roland Corporation
Australia Pty Ltd

Dee Why NSW
Australia

千 A$
電子楽器
833

100.0

有

無

当社商品の販売無Roland Organ
Corporation

Los Angeles
California
U.S.A.

千 US$
電子楽器
43,500

100.0

有

無

−

無

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その他7社（計27社）(注) 1. 議決権の所有割合の()内は間接所有割合を内数で記載しています。

2．Roland Corporation U.S. 、Roland Europe Group Ltd. 、Roland Brasil Importacao, Exportacao,
Comercio, Representacao e Servicos Ltda. 、Roland VS LLC 、V-MODA, LLC 、MI Services
Malaysia Sdn. Bhd. 及びRoland Organ Corporationは特定子会社に該当します。
3．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4．Roland Organ Corporationは休眠会社となっており、清算を予定しています。
5．売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)が連結売上高の10％を超える連結子会社の2020年12月期における主要な損益情報等は、次のとおりです。
会社名

売上高
(百万円)

経常利益
(百万円)

当期純利益
(百万円)

純資産額
(百万円)

総資産額
(百万円)

Roland Corporation U.S.

17,753

786

613

7,795

12,998Roland Europe Group Ltd.

20,329

1,195

315

8,401

15,192

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５ 【従業員の状況】
当社及び連結子会社の事業は、電子楽器の製造販売であり区分すべき事業セグメントが存在しないため単一セグメ
ン卜となっており、セグメン卜情報に関連付けては記載していません。
(1) 連結会社の状況
2020年12月31日現在
従業員数（人）2,601 ［330］（注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しています。
2.臨時従業員数が前連結会計年度に比べ306人増加していますが、主にマレーシア子会社の生産対応のための期中採用によるものです。
(2) 提出会社の状況
2020年12月31日現在
従業員数(人)

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与(千円)857

45歳1か月19年2か月6,908（注)1.従業員数は就業人員です。なお、臨時従業員数は従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略
しています。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(3) 労働組合の状況
当社は、ローランド労働組合を組成しています。なお、ローランド労働組合は、上部団体には加入していません。
2020年12月31日現在、当社従業員のうち、組合員数は569人です。なお、労使関係は円滑に推移しており、労働組合との間に特記すべき事項はありません。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 経営の基本方針 (経営理念)
ローランド・グループの経営理念は、以下の3つのスローガンに集約されています。これらは、ローランド・グ
ループが何のために存在し、どのような企業であろうとしているのかを表した、創業時から変わらない考え方です。
− 創造の喜びを世界にひろめよう− BIGGESTよりBESTになろう− 共感を呼ぶ企業にしよう「創造の喜びを世界にひろめよう」
いつでも、誰でも、どこにいても、自分にあった音や映像の楽しみ方に一人でも多くの人がめぐり合える。そんなワクワクする世界の実現を、私たちは目指します。新たな作品を創りだす喜び、仲間たちと楽器を演奏する時の充実感、そして、それを多くの人と分かち合うひととき―無限に拡がる喜びの可能性を、追求し続けます。
「BIGGESTよりBESTになろう」
お客様一人ひとりにとって、常にBESTで特別な企業であること。私たちはそのためにたゆまず努力し、最善を尽くします。日々成長し続け、お客様の想いにこたえる。そしてまた、新たな夢や期待を寄せていただく。そんな信頼関係を大切にしていきます。
「共感を呼ぶ企業にしよう」
私たちは、支えていただいているお客様、取引先様、そして株主様など多くの方々に愛され、応援される企業を目指します。新しい価値を創り出す中においてもこうした方々の信頼を決して裏切らず、事業活動をよりよく理解していただく。そうして皆様からの共感を力にかえ、すべてのステークホルダーにとっての事業価値を持続的に向上させていきます。
(2) 経営環境

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楽器市場は長期にわたって安定的に成長してきました。特に新たな価値を提供する電子楽器は市場全体よりも高い成長を示してきました。また日本市場は縮小傾向にありましたが、海外市場が全体の成長を牽引してきました。
結果、電子楽器にフォーカスし、海外市場の成長を取り込める体制を構築している当社は高い成長性を示すことができました。
Withコロナの時代にあってもこの傾向は変わらず、人々の余暇時間は増えていくと考えています。コロナ発生により世界経済は大きく制限を受けていますが、長期化したステイホームをきっかけとして、潜在的な需要が一気に顕在化し、市場が大きく成長したと考えています。またオンライン販売における電子楽器の優位性や当社流通施策の効果、更には当社が推し進めてきたデジタルマーケティングとの親和性も改めて確認できました。
(3) 中長期的な経営戦略と対処すべき課題
上記の事業環境認識のもと、当社では2020年12月期からの3年間を対象とした、中期経営計画を策定しています。
2014年の非上場化以降、当社は構造改革とともに将来のための成長投資も行い、業績を回復、向上させてきました。2020年12月期からの3年間は、「新たな成長ステージ」と位置付けています。
当社グループの継続的な成長には、顧客をより深く理解した価値ある製品・サービスの提供、欠品や過剰在庫が最小化されたSCM（サプライチェーンマネジメント）の構築、製品・サービスの真の価値を伝える顧客創造活動、そしてそれらを担う人材の育成、及びそれらを支える徹底した見える化とガバナンス強化が重要な課題であると認識しています。引き続き以下の基本方針に則り、事業のさらなる成長を目指していきます。
なお当社では、株主価値や企業価値の向上を計る指標として、ROE（自己資本利益率）及びROIC（投下資本利益率）を重要な経営指標と位置付けています。中期経営計画の最終年度である2022年12月期は売上高728億円、営業利益90億円、親会社株主に帰属する当期純利益62億円、ROE20％以上、ROIC15％以上の達成を目指します。
・中期経営計画2020-2022 概要＜ビジョン＞
世界中の人々をワクワクさせる＜重点戦略＞① ＜生み出す＞ 当社にしかできない高付加価値な製品/サービスの開発② ＜伝える＞

顧客創造と熱狂ファンの絆づくりによる市場開拓③ ＜届ける＞

欠品/過剰在庫のない、商品供給を止めない世界一のSCMの実現④ ＜支える＞

成長を支える人づくり、徹底した見える化とガバナンス強化＜基本方針＞①

当社にしかできない高付加価値な製品／サービスの開発
当社の独自技術を結集した共通プラットフォームを積極的に活用し、鍵盤楽器、打楽器、ギター関連機器といった既存コア分野での開発効率の向上を図り、収益力を強化します。同時に、新たな市場の創造や、新規顧客の獲得を目指した、当社ならではの付加価値を持った「新機軸（ゲームチェンジャー）製品」の開発も積極的に推し進めます。また、製品発売後においても、更に魅力を向上させるアップデートやコンテンツの継続的な提供により、プ
ロダクトライフサイクルを延長させることで、商品の廃棄を減らし、持続可能な生産、消費を目指します。ソフト
ウエア音源のサブスクリプションサービスであるRoland Cloudにおいては、会員数増加に向け、継続的なコンテン
ツ供給体制やアプリ開発体制を構築するとともに、共通プラットフォームを採用したハードウエアとソフトウエアのシームレスな連携により、これまで出来なかった更なる付加価値向上にも取り組んでいきます。
顧客創造と熱狂ファンの絆づくりによる市場開拓 -Marketing Driven Company-②

デジタルマーケティングを活用し、真の顧客ニーズの把握や、かつて楽器演奏をしたことがあるものの現在は辞めてしまっている顧客層の掘り起しを通じて、顧客との絆づくりを強化します。具体的には、楽器市場の成熟した先進国、成長市場である中国・新興国それぞれへの最適なマーケティングを強化し、顧客創造を行っていきます。

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欠品／過剰在庫のない、商品供給を止めない世界一のSCMの実現
世界一のSCMとは、「効率的なSCM業務を通じて、顧客の求める商品を、顧客の求める場所とタイミングで、常に欠品/過剰在庫なく供給する」当社の考える理想的なSCMの在り方です。その実現に向け、SCM関連データの一元化、見える化を進めることで、需要変動へのタイムリーな対応を可能とした精度の高い生産計画の立案に取り組んでいきます。また、計画的な部材調達と在庫配置、高収益機種への絞り込みによる効率化を進めることで、リードタイ
ムの短縮を図るとともに、BCP（事業継続計画）対策も強化していきます。

④

成長を支える人づくりと、徹底した見える化とガバナンス強化
社員一人ひとりが安心して自分らしく働ける環境整備、社風づくりに加え、人と組織の活性化により、社員と会
社の結びつき（エンゲージメント）の強化を図ります。また、生産・在庫・売上・経費データの徹底的な見える化、一元化を進めることで、生産性の向上を図っていきます。加えて、ガバナンスの確立した本社管理部門のグ
ローバル本社機能を更に強化していきます。

・ESGの取り組み
社会が大きな転換期を迎え私たちの生活にも影響を及ぼすなか、心に潤いや豊かさをもたらす音楽が果たす役割
はますます大きくなっています。当社は、演奏する場所や時間に制限されることなく、手軽に音楽を楽しむことができる「電子楽器」事業を通じて、人々の生活をより豊かにしていきたいと考えています。
ESGについても、当社ならではの取り組みを行い、持続可能な開発目標（SDGs）の達成を目指しています。成長戦
略の一つとして注力しているクラウド・サービス「Roland Cloud」では、電子楽器と連携するソフトウエアやアプリの密接な連携を実現。一つの楽器を様々な形で長くお楽しみいただくことで、環境にも優しい音楽ライフの実現につなげています。

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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経済情勢について
当社グループが製造・販売する電子楽器はいわゆる嗜好品であり、かつ、当社グループは高い付加価値に見合う価格での製品やサービスの提供を重視しているため、当社グループの経営成績は景気動向に影響を受けやすい傾向にあります。また、当社グループは、欧州、北米及び中国を中心に海外における売上の比率が高いため、当社グ
ループの経営成績は世界の経済情勢の影響を受けます。米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題の継続、中国経済の成長鈍化に加え、新型コロナウイルスの世界的流行等による個人消費の減速や可処分所得の減少等により、当社グループの主要な販売地域における当社グループの製品やサービスに対する需要が減退する場合には、当社グループの事
業、財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性があります。
(2) 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に係る影響について
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、当社グループ及び当社グループのサプライヤー、流通業者等が事業を行っている国において、移動やイベント開催等の禁止・制限、自粛要請等による、経済・事業活動の停止・停滞等が継続又は拡大する場合には、工場閉鎖による生産停止、部材調達の制限、個人消費の減速や可処分所得の減少、予期できない経済活動、社会活動、行動様式等の変容によって、当社グループの製品やサービスに対する需要の減少や供給に対する制約、それらに伴う当社グループの取引先の経営状態の悪化、通信・金融サービス・サプ
ライチェーンを含む公共及び民間のインフラの混乱等が生じ、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 中期経営計画等に関するリスク
当社グループは2020年8月に「2020年度−2022年度 中期経営計画」を公表しています。しかしながら、当社グループが中期経営計画を達成することができるか否かは、本「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載された事項を含む多くのリスクや課題の影響を受けます。
中期経営計画を策定する中で、当社グループは、為替相場や原材料相場、新型コロナウイルスの状況等、様々な前提を置いています。このような前提は必ずしも正しいという保証はなく、また、仮にかかる前提が誤っていた場
合、当社グループは前提が誤っていたことによる影響に対応して成長戦略又は事業運営を適時に変更することができない可能性があります。
(4) 競合他社について
当社グループのブランドはグローバルに認知されており、音質やデザイン、製品の革新性等の面で、高い競争優
位性を保持していると自負しています。また、初心者からプロのアーティストまで幅広い演奏者の要望にも応えられるよう、広汎な製品ラインナップを保持しています。これらの努力により、当社グループは、楽器業界における一定の地位を築いてきました。一方で、当社グループは、楽器市場において、国内外の楽器メーカーと激しく競合しています。当社グループの競合他社は、ブランド力、財務、技術、人材、生産能力、研究開発の歴史、コスト競
争力、販売力等の点で、当社グループよりも高い競争力を有している場合があります。
加えて、当社グループの製品は、中古製品とも競合しているほか、特に近年においては、アジアを中心とする低価格帯の楽器メーカーが品質を大きく改善し、幅広い製品を競争力の高い価格で提供しており、当社グループとの競合が強まっています。当社グループがこれらの競合先又は競合製品との競争で後れを取ることにより当社グループの国内外の市場シェアが低下する場合や、競争激化に伴う価格下落圧力等が生じる場合は、当社グループの事
業、財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性があります。
(5) 研究開発活動について
当社グループの製品やサービスに対する需要は消費者の嗜好の影響を強く受けており、当社グループが既存の商品市場における売上を拡大し、又は新規性のある商品の市場開拓に成功するためには、変化する消費者の嗜好を正しく把握して継続的に研究開発活動を行う必要があります。当社グループが、新製品、とりわけ革新的な製品を商業化するためには、長年の研究開発が必要となる場合があります。また、当社グループの研究開発活動は、優れた研究者と技術者の雇用と育成を必要とします。
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当社グループにおいて財務や人材等の理由から十分な研究開発活動が継続的に実施できず、消費者の嗜好やその変化に対応した製品やサービスの提供を行うことができなくなる場合や、当社グループの研究開発に想定以上に費用や時間がかかる場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性があります。
(6) 自然災害等不測の事態について
当社グループは、製造拠点をマレーシア、中国及び日本に、物流拠点をマレーシアに、販売拠点は世界各地に有しています。また、各種部品のサプライヤーも世界各地に存在します。
そのため、当社グループの製造拠点、物流拠点、販売拠点又はサプライヤーが所在する国や地域において、地震、津波、洪水、台風等の自然災害、テロ行為、戦争、暴動、労働争議といった政治的・社会的な混乱、コンピュータウイルスの感染やサイバー攻撃等が発生し、当社グループの各拠点やサプライヤーに被害が生じた場合
や、電力等のインフラが遮断される又は不安定となることにより、操業・営業や製造・出荷の停止、生産能力の低下、原材料や部品の調達難、製品供給の遅延等が発生した場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性があります。とりわけ、当社グループの製造・物流機能が集約されているマレーシアにおいてそのようなリスクが顕在化した場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性が高まります。
また、当社グループの事業拠点は特定の地域に集中しているため、当該地域において上記の自然災害等が発生した場合、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。例えば、当社グループの本社、国内製造拠点及び研究開発拠点並びに国内事業に係る主要な機能の大部分は、静岡県に集中していますが、富士山の噴火や、
東海地震・南海トラフ地震が発生した場合には、当社グループの事業活動に大きな被害をもたらす可能性があります。
(7) 原材料の調達について
当社グループの製品には、カスタムICチップ、材木、金属、プラスチック等の各種の原材料や部品が使用されています。当社グループは、原材料等の確保にあたっては、複数のサプライヤーを確保する等、不測の事態には備えているものの、サプライヤーの経営悪化、災害、規制環境の変化等により、当社グループが求める品質及び数量の原材料等の供給に遅延や中断が生じ又は原材料等の価格高騰が生じた場合には、当社グループの製品の製造が困難になり、又は仕入原価の上昇や当社グループ製品の値上げに伴う価格競争力の低下等が発生する可能性があり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性があります。
加えて、当社グループは、生産設備を稼働させるために安定的かつ大量の電力供給を受けることが必要です。災害等による電力供給の制限、電力不足や電気料金の値上がり等が生じた場合には、当社グループの事業、財政状態
及び経営成績に悪影響が生じる可能性があります。とりわけ、当社グループの生産機能の多くが集約されているマレーシアにおいてそのようなリスクが顕在化した場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性が高まります。
また、仮に、将来当社グループの製造・販売拠点において人件費や物流コストが増加する場合にも、当社グルー
プ製品の値上げに伴う価格競争力の低下等が発生し、ひいては当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性がありますが、当連結会計年度末現在においてはこれらの事由が発生する具体的な可能性は認識していません。
なお、当社グループは、当社製品の約半数で、旭化成マイクロシステム株式会社の延岡工場で生産する電子部品を使用しています。同工場は2020年10月に火災により生産が停止し、当連結会計年度末現在、復旧の目途は確認できていませんが、当社グループでは、当該部品の在庫及び当該部品を使用する完成品在庫を相当数確保しており、代替部品の調達及びこれによる設計変更の準備を進めています。このため、当連結会計年度末現在において入手可
能な情報を前提とすると、当社グループは、当該火災による当社グループの業績への影響は限定的であると見込んでいます。しかしながら、代替部品を合理的な条件で安定的に調達できない場合には、2021年度下半期以降、当社グループの生産活動への制約又は製造コストの増加により、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性があります。

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有価証券報告書(8) 製品の需要予測及び在庫管理について
当社グループは、当社グループの販売ネットワーク等から得た情報に基づき消費者の需要を予測し、事前に定めた生産計画等に沿って原材料等の調達を行っています。しかし、将来の消費者需要は正確な予測が困難であるため、当社グループの予測と実際の需要が異なる可能性があり、その場合には、在庫不足によって販売機会を逸した
り、過剰在庫が生じてキャッシュ・フローへの影響や商品評価損が発生したりすること等により、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性があります。
(9) 製造・販売における第三者への依存について
当社グループは、当社グループ製品の製造・販売において、外部の製造業者や販売代理店等の第三者に依存しています。
これらの第三者に経営環境の悪化や災害等が発生し、又はこれらの第三者が当社グループとの関係悪化や当社グループの競合他社との親密化等を生じさせる場合には、当社グループの製造・販売活動に支障をきたし、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性があります。また、当該第三者の製造・販売活動の品質等が当社グループの基準を満たさない場合は、当社グループの製品やサービスに係る品質及び評価並びに製造・販売に影響を及ぼす可能性があります。
(10) ブランド価値の毀損について「Roland」や「BOSS」をはじめとする当社グループのブランドは、消費者が当社グループの製品やサービスを購入する動機の一つになっています。当社グループは、継続的に経営資源を投入してブランド力の維持・強化に努めていますが、当社グループのブランド価値は、当社グループの製品等の不具合その他の品質問題、事故、経営陣や従業員等による不正行為、犯罪行為又は不祥事、偽造品やコピー商品の流通等により毀損する可能性があります。
また、メディア報道、インターネットやSNS上の投稿等による風評被害が発生した場合、その内容の真実性や正確性にかかわらず、当社グループの事業、財政状態、経営成績、ブランドイメージ及び社会的信用に悪影響が生じる
可能性があります。
当社グループのブランド価値は、当社グループがこれまで新たな市場を切り開く製品や高性能製品等、消費者を魅了する商品を継続的にリリースしてきた実績によって支えられています。また、当社グループは、収益力を計る指標の一つとして製品別の限界利益率の管理を行っていますが、固定費削減努力に加え、付加価値の源泉となる
ハードウエア、ソフトウエアの双方における技術力やアーティストの感性に響く製品品質、これらにより確立されたブランド力により、限界利益率の維持・向上を図り、競争優位性を築いています。仮に、今後当社グループが、技術力の低迷や適切に消費者の意向が汲み取れないこと等により、消費者を魅了する商品を継続的にリリースする
ことができなくなった場合には、中長期的には当社グループのブランド価値の低下により、 当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性があります。
(11) 海外で事業活動を行うことについて
当社グループは、世界各地に製造・販売拠点を有しており、海外においてマレーシア、中国に製造子会社を有しています。また、収益の大部分は海外から得ています。
海外で事業活動を行うにあたっては、政治・経済環境の不確実性、環境・安全・労働・貿易等の法規制の新設又は変更、移転価格税制を含む税制の変更、ビジネスにおける標準や慣行の相違、海外子会社の実効的な経営管理の困難性等のリスクが存在すると考えています。
これらのリスクが顕在化することにより、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性があります。
(12) クラウドベースのサービス特有のリスクについて
当社グループは、2017年9月に、音楽・メディア制作者向けのクラウドを利用した高品位のソフトウエア音源のサ
ブスクリプションサービスであるRoland Cloudの提供を開始しました。このRoland Cloudは、外部業者が提供するクラウドベースのサービスに依存しています。かかるサービス自体や、当該外部業者のシステム、インターネットに係るインフラ、当社グループのシステム等について、災害、コンピュータウイルスの感染やサイバー攻撃等により障害が生じた場合や、当社グループのシステム等の適時の更新、改修等を行えない場合等においては、Roland
Cloudのサービスが中断・遅延し、又は当該サービスに対する信頼性が低下する可能性があります。また、当社グループがRoland Cloudのサービスを適切かつ継続的に提供するため必要となるシステムの保守、維持、更新等のために想定以上の費用が発生する可能性もあります。
これらの場合、当社グループの事業、財政状態、経営成績、ブランドイメージ及び社会的信用に悪影響が生じる
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有価証券報告書可能性があります。
(13) システム等に関するリスクについて
当社グループは、事業活動全般及び当社グループの製品において、様々な情報システムを利用しています。これらのシステムが当社グループの想定通りに機能しない場合や、災害、戦争、テロ行為、コンピュータウイルスの感
染やサイバー攻撃等によりシステム障害が発生した場合には、当社グループの業務やサービス提供の停止、重要なデータの喪失、対応費用の発生等により、当社グループの事業、財政状態、経営成績、ブランドイメージ及び社会的信用に悪影響が生じる可能性があります。
(14) 為替レートの変動について
当社グループは製造・販売活動をグローバルに展開しており、収益の大部分は海外から得ています。このため、当社グループは、米ドル及びユーロを中心とする為替レートの変動に伴う影響を受けます。
また、当社グループの海外子会社の現地通貨建ての資産・負債等は、当社グループの連結財務諸表作成の際には円換算されるため、当社グループの財政状態は為替レートの変動による影響を受けます。米ドル及びユーロに加え、近年では中国をはじめとする米ドル又はユーロ圏以外の地域における事業拡大に伴い、これらの地域の為替レートの変動による影響も増加しています。
当社グループは為替レートの変動による影響の一部を最小限に抑えるために、先物為替ヘッジ取引を行っています。しかしながら、為替レートの変動による影響を全て又は完全に排除することはできないため、為替レートの変動状況によっては、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性があります。
(15) 季節要因が業績に及ぼす影響について
当社グループの業績は、11月の中国での光棍節（いわゆる独身の日）や米国をはじめとするブラックフライデー
における商戦、及びクリスマス時期を中心とした12月の年末商戦の結果に大きく左右される傾向にあるため、下期の比重が相対的に高くなっています。したがって、年末年始に向けた売上高が景気動向の影響等により減少した場合は、当社グループの年間の業績に悪影響が生じる可能性があります。
(16) 知的財産権について当社グループは、独自技術や当社グループの製品及びサービスに関する特許、登録商標等の知的財産権の取得、維持及び保護に努めています。しかしながら、当社グループが事業を行っている国又は地域の中には、知的財産権に対する有効な保護手段が整備されていないか、保護手段が限定的な状況にある場所もあり、一部の国又は地域において十分な知的財産権の取得ができていない可能性や、第三者による当社グループの知的財産権の侵害の防止が十分ではない可能性があります。当社グループの製品と類似し、若しくは模倣した製品が販売され、又は違法コ
ピー等が流通する場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性があります。
また、当社グループは、事前に他社の権利を侵害していないか十分確認を行っていますが、当社グループが意図せず第三者の知的財産権を侵害する可能性や、今後当社グループの事業分野において第三者の特許権等が新たに成立し、当社グループを当事者とする知的財産権の帰属等に関する紛争が生じたり、当社グループが知的財産権の侵害に関する損害賠償や使用差止等の訴訟や請求を受けたりする可能性があります。
上記に加えて、当社グループでは、従業員が当社グループの職務に関して新しい知的財産権を生み出した場合には、社内規程に基づき報奨金を支払っていますが、当該従業員や元従業員から当該報奨金の額等に関して訴訟等を提起される可能性は否定できません。これらの訴訟やクレーム等が提起された場合には、当社グループの事業、財政状態、経営成績、ブランドイメージ及び社会的信用に悪影響が生じる可能性があります。
(17) 製品・サービスの欠陥等について
当社グループの製品又はサービスに予期しない欠陥が生じた場合や、当社グループの製品又はサービスが仕様どおりに機能しない場合等において、製品・サービスの回収、中断・遅延、修理、改修、設計の変更等により、当社
グループの事業、財政状態、経営成績、ブランドイメージ及び社会的信用に悪影響が生じる可能性があります。
また、当社グループの製品又はサービスの欠陥や瑕疵により、当社グループが製造・販売活動を展開している国及び地域で、製造物責任等に基づく訴訟その他の法的手続の当事者となるリスクを有しています。当社グループがかかる訴訟その他の法的手続の当事者となり、多額の損害賠償金や罰金等の支払いを命じられる等の場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性があります。

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有価証券報告書(18) 大株主との関係について
当社は、米国ワシントン州を拠点とし、主として日本の上場株式への投資を目的とするTaiyo Pacific Partners
L.P.（以下「タイヨウ・パシフィック・パートナーズ」という。）が投資助言を行うファンドから投資を受けており、当連結会計年度末現在において、かかるファンドが当社の親会社以外の支配株主となっています。また、当社の社外取締役の2名は、タイヨウ・パシフィック・パートナーズから派遣されています。
タイヨウ・パシフィック・パートナーズは、当社の事業や経営方針に関して有する利益は、他の株主の利益と異なる可能性があります。また、当社の役員の選解任やその他株主の承認を必要とする事項について影響を与える等、当社の株主総会決議の結果に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、タイヨウ・パシフィック・パートナーズが当社株式を市場内外で売却する場合又はその懸念が市場において認識される場合、当社株式の需給の悪化又はそのおそれにより、当社株式の市場価格に悪影響を及ぼす可能性があります。
(19) 法規制等について
当社グループはグローバルに事業活動を行っており、当社グループが事業活動を行っている国及び地域における労働安全衛生、労使関係、外国投資規制、外資規制、国家安全保障、消費者保護、競争政策、税制及び環境保護等に関連する様々な法律及び規制の対象となっています。これらの法律又は規制に違反した場合、当社グループは民事上、刑事上、又は規制上の罰則等が科せられたりすることによって、当社グループの事業、財政状態、経営成績、ブランドイメージ及び社会的信用に悪影響が生じる可能性があります。
この点に関連して、当連結会計年度末現在において当社グループは中国での競争法違反に関する当局の調査を受け、協力的に対応しています。当社としては当該調査事案により当社グループに生じうる影響は軽微であると考えているものの、当局による決定内容等によっては当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
以上のほか、当社グループの事業に適用される法律又は規制が新たに制定され、又は重要な変更等がなされた場
合、その順守対応のための費用が増加し、製品の製造販売活動や設備投資、物流等が制約を受けること等によって、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性があります。
(20) 訴訟等について
当社グループは、グローバルに事業を展開しているため、様々な国又は地域において、消費者、取引先、従業員等から製造物責任、契約違反、労働問題等に関して訴訟の提起を受け、又は規制当局による措置、処分等に服するリスクを有しています。訴訟等の結果又は規制当局による措置等の内容によっては、当社グループに多額の損害賠
償金、罰金又は課徴金等の支払いが命じられ、当社グループの事業活動の制約や当社グループの経営資源の分散が生じることにより、当社グループの事業、財政状態、経営成績、ブランドイメージ及び社会的信用に悪影響が生じる可能性があります。
(21) 個人情報について
当社グループでは、顧客サポート、クラウドサービスの提供等において、多数の顧客の個人情報を保有しています。当社グループは個人情報等の適切な管理に努めていますが、個人情報の漏えいが生じた場合には、規制当局による措置や処分等の対象となって顧客からの信頼や当社グループのブランドイメージ及び社会的信用が毀損する可能性があるほか、対応するためのコストの負担が生じること等によって、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性があります。
(22) 減損について
当社グループは多くの有形及び無形の固定資産を保有しています。固定資産の連結貸借対照表計上額につきましては、当該資産から得られる将来のキャッシュ・フローの見積りに基づく残存価額の回収可能性を定期的に評価していますが、他社との競合その他の理由によって事業収益性が低下し当該資産が十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合は、減損損失が発生し、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響が生じる
可能性があります。
(23) 人材確保及び特定の人物への依存について
当社グループが厳しい事業環境下において競争優位性を確保するためには、経営陣及び経営管理、研究開発、製造、営業等の各分野において優秀な人材を確保することが重要です。しかしながら、専門性の高い優秀な人材の数は限られており、人材の採用及び確保の競争は激化しています。当社グループが優秀な人材を十分に確保できない
場合は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性があります。また、当社グループか
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ら、専門性の高い優秀な人材が競合他社に移籍した場合、その者が有する当社グループの知識やノウハウの流出により、当社グループの競争優位性が損なわれる可能性があります。
当社グループの経営は、現経営陣の能力と貢献に相当程度依存しています。何らかの理由により現経営陣が退任し、その代替となり得る人材が確保できない場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性があります。
(24) 企業買収・資本業務提携等について
当社グループは、当社グループの企業競争力の強化や収益性の向上、市場シェアの維持・拡大等のために企業買収、他社との資本業務提携や合弁会社への出資、設立等を行う可能性があります。これらに際しては事前に十分な検討を行った上で判断するものの、資金調達の問題や事業上又は規制上の制約等によって実行できない可能性や、実行後、当社グループへの統合が順調に進まず、当初想定したような収益や事業上のシナジーが実現できない可能性等があり、そのような場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性があります。
(25) 退職給付制度について
当社グループは、数理計算によって算出される退職給付費用を負担しています。数理計算の前提条件に変更が生じた場合、将来の確定給付費用、確定給付制度債務及び必要拠出額に影響を与え、その結果、当社グループの事
業、財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性があります。

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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、決算日における資産・負債及び報告期間における収益・費用の金額並びに開示に影響を与える見積りを行っています。これらの見積りについては、過去の実績や状況等に応じ合理的に判断をしていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
連結財務諸表(1)

注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載していますが、経営者が行う見積りや判断のうち、特に次の重要な会計方針及び見積りが財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があると考えています。
(a) たな卸資産の評価
当社グループは、保有するたな卸資産について、正味売却価額又は再調達原価に基づき収益性の低下による簿価切り下げを認識しています。また、一定期間を超えて滞留するたな卸資産について、過去の実績及び将来の計画に基づき滞留期間を見積り、滞留期間に応じた評価により簿価切り下げを認識しています。将来の市場価格の変動や競争激化に伴う価格下落圧力等が生じる場合及び当社グループの需要予測と実際の需要が異なる等により在庫状況に変化が生じた場合にはたな卸資産の簿価を切下げ、評価損を計上する可能性があります。
(b) 固定資産の減損
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損の要否を検討し、固定資産に減損が見込まれる場合は、将来キャッシュ・フローの現在価値又は正味売却価額に基づいて減損損失を計上しています。将来の事業計画の変更や経営環境等の悪化により将来キャッシュ・フローの見積りが著しく減少する場合は、減損損失を計上する可能性があります。
(c) 投資の減損
当社グループは、時価のある有価証券について、市場価格等が取得原価に比べて50％以上下落した場合に、原則として減損処理を行っています。また、下落率が30％以上50％未満の有価証券については、過去2年間の平均下落率においても概ね30％以上に該当した場合に減損処理を行っています。時価のない有価証券については、その発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べて50％以上下落した場合に、原則として減損処理を行っています。将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能が発生した場合、評価損を計上する可能性があります。
(d) 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の算定にあたって、将来の業績予測やタックス・プランニングを基に将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。経営環境等の悪化により、その見積りに変更が生じた場合は、繰延税金資産が取り崩されることにより税金費用を計上する可能性があります。
(e) 退職給付債務の算定
当社は確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)を採用しており、従業員の退職給付費用及び退職給付債務について、数理計算に使用される前提条件に基づいて算定しています。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率及び昇給率、年金選択率、年金資産の期待運用収益率等の重要な見積りが含まれており、特に損益に重要な影響を与えると思われる割引率については、期末における日本の長期国債の利回りを基礎として設定しています。また、長期期待運用収益率については、運用方針等に基づき設定しています。実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合、その影響は累計され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来の会計期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。

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ローランド株式会社(E01834)
有価証券報告書(2) 経営成績等の状況の概要並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延により経済活動が大きく制限されました。当第3四半期以降では感染拡大防止策の緩和もみられましたが、第2波、第3波とされる感染拡大により、先行きは依然として不透明な状況が継続しました。
当社の属する楽器業界においても影響は免れず、各国の感染拡大防止策により、取引先の販売店舗の多くが休業となり、当社においても中国工場及び主力であるマレーシア工場が一時操業停止となりました。一方で、長期化したステイホームを契機として楽器需要が増加、特にインターネット販売に適した電子楽器に対する需要は大きく増加しました。
このような環境下、当社グループでは「第２ 事業の状況

１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)

中長期的な経営戦略と対処すべき課題」に記載している「世界中の人々をワクワクさせる」というビジョンのもと、重点戦略である「当社にしかできない高付加価値な製品/サービスの開発」、「顧客創造と熱狂ファンの絆づくりによる市場開拓」、「欠品/過剰在庫のない事業継続にも配慮したSCMの実現」、「成長を支える人づくりと、徹
底した見える化によるガバナンス強化」に取り組みました。
「当社にしかできない高付加価値な製品/サービスの開発」においては、市場競争力強化を目指した主要製品群のリニューアル、ラインアップ追加に加え、休眠層の活性化や新規顧客の獲得を目指した製品開発に引き続き取り組みました。開発プロセスにおいては、中長期的な成長を視野に、様々な製品カテゴリーにおいて共通プラット
フォームの活用を進めました。また、より効率的に素早くアイデアを製品化できる一括企画も推進しました。加えて、新規事業基盤の創出のため、様々なソフトウエア音源をクラウド経由で提供するサービス

Roland Cloudのコンテンツ拡充及び、更に魅力を高める新サービス開発に向けた体制作りに注力しました。5月には、当社ハードウ
エアとソフトウエアでのデータ互換を実現するソフトウエア・シンセサイザー「ZENOLOGY」を発表しました。
「顧客創造と熱狂ファンの絆づくりによる市場開拓」においては、引き続きデジタルマーケティングの活用を推進しました。新型コロナウイルス感染症の拡大防止策として多くの音楽イベントが中止となるなか、世界中のミュージシャンやキー・インフルエンサーとのパートナーシップにより魅力的なデジタルコンテンツを作成し、多くの顕在/潜在顧客の方々に情報を届けました。10月には、国内において、オンラインでのユーザー参加型イベント「ROLAND/BOSS プレイヤーズ・サミット」を開催しました。地域面では、主要市場である北米、欧州を中心に、コロナ禍で顕在化した電子楽器に対する巣ごもり需要に対応するため、オンラインを中心とした効果的な営業活動に取り組みました。
「欠品/過剰在庫のない事業継続にも配慮したSCMの実現」においては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策
による主力工場の操業停止はあったものの、製造現場の感染症対策を進めることで早期に操業を再開し、また需要増加と再度の活動制限に備え、大幅な増産と適切な在庫配置に努めました。
「成長を支える人づくりと、徹底した見える化によるガバナンス強化」においては、主に新型コロナウイルス感染症の対策として、グローバルでのテレワーク導入やオンライン会議等の積極的な活用により、会社と社員のエンゲージメントを高め、多様な働き方に対応できる職場環境や人事制度作りを推進しました。

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ローランド株式会社(E01834)
有価証券報告書(a) 売上高
当連結会計年度の売上高は64,044百万円(前期比1.3％増)となりました。主要カテゴリーの状況は次のとおりです。
（鍵盤楽器）
主要カテゴリーでは、ポータブルタイプの電子ピアノ「FPシリーズ」や電子キーボード「GOシリーズ」が、顕在化した巣ごもり需要による効果もあり、特にオンライン販売において好調に推移しました。当第3四半期以降は北米での販路拡大も軌道に乗り、販売は伸長しました。
以上により、鍵盤楽器の売上高は17,842百万円(前期比4.3％増)となりました。
（管打楽器）
主要カテゴリーでは、電子ドラムは、中国において新型コロナウイルス感染症による音楽教室営業停止の影響が長期化したものの、新製品のVドラム・アコースティック・デザイン・シリーズが好調に推移し、主に欧州、日本において、販売は伸長しました。
電子管楽器は、顕在化した巣ごもり需要による効果もあり、主に欧州、中国、新興国において、好調に推移しました。
以上により、管打楽器の売上高は14,620百万円(前期比2.9%増)となりました。
（ギター関連機器）
主要カテゴリーでは、ギターエフェクトは、記録した演奏を再生しながらそれにあわせて演奏を楽しむことができるルーパーシリーズが欧州で好調に推移したものの、北米、日本、新興国において新型コロナウイルス感染症による店頭販売の減少とライブ需要減少の影響が長期化し、販売は減少しました。
楽器用アンプは、巣ごもり需要による小型アンプ市場の活性化が見られました。当社ではギターアンプの人気シリーズ「KATANA」のリニューアル効果に加え、前期投入したワイヤレス・ヘッドホン型パーソナル・ギターア
ンプ・システム「WAZA-AIR」が引き続き好調に推移し、販売は伸長しました。
以上により、ギター関連機器の売上高は16,712百万円(前期比0.2%減)となりました。
（クリエーション関連機器＆サービス）
主要カテゴリーでは、シンセサイザーは、コンパクトサイズのステージピアノ「RD-88」、フラッグシップ・シンセサイザー「JUPITER-X」等の新製品が好調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症によるライブ需要減
少により、販売は減少しました。
ダンス&DJは、前期発売新製品の反動減により、販売は減少しました。
ソフトウエア/サービス分野は、Roland Cloudでの新料金プラン設定や、ソフトウエア音源の新たな販売プランの開始、ソフトウエアのバージョンアップ等が奏功し、販売は大きく伸長しました。
以上により、クリエーション関連機器＆サービスの売上高は8,010百万円(前期比3.1%減)となりました。
（映像音響機器）
主要カテゴリーでは、ビデオ関連製品は、新型コロナウイルス感染症により、イベント・レンタル需要の落ち込みがあったものの、ライブとオンライン配信を同時に行うハイブリッド・イベントの新たな需要や、企業や教育、個人の配信需要の高まりにより、関連製品の販売は大きく伸長しました。
音響関連機器は、設備投資需要の減少により苦戦しました。
以上により、映像音響機器の売上高は4,597百万円(前期比7.2%増)となりました。

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ローランド株式会社(E01834)
有価証券報告書(b) 営業利益
売上高の増加に伴い売上総利益が増加したことに加え、コロナ禍を契機に経費の使い方を見直し、販売費及び一般管理費を削減したことにより、当連結会計年度の営業利益は7,115百万円(前期比35.0％増)となりました。
(c) 経常利益
営業外収益は154百万円、営業外費用は992百万円となりました。営業外費用では売上割引576百万円及び上場に関連する一時的な費用として上場関連費用133百万円が発生しました。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は6,277百万円(前期比32.8％増)となりました。
(d) 親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益は125百万円、特別損失は556百万円となりました。特別損失では、一部の欧州子会社において現地競争法当局の調査を受けていましたが、2020年9月に課徴金決定通知を受領したことにより、競争法関連損失として343百万円を計上しました。また新型コロナウイルス感染症による影響で、当社グループの主力生産拠点であるマ
レーシア工場が政府による活動制限令により一時操業停止となり、当該工場が通常生産に復帰するまでの期間における固定費を、新型コロナウイルス感染症関連損失として183百万円計上しました。なお、税金費用は1,538百万円でした。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は4,301百万円(前期比63.6％増)となりました。
「経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」として位置付けているROE（自己資本利益率）及びROIC（投下資本利益率）について、ROEは上記のとおり親会社株主に帰属する当期純利益が増加し、また適切な株
主還元を実施したことにより、22.7%(対前期比+8.3ポイント)となりました。ROICは、上記のとおり営業利益が増加したことにより、22.1%（対前期比+5.5ポイント)となりました。

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有価証券報告書(e) 生産、受注及び販売の実績
当社グループは電子楽器事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けては記載していません。
(イ)生産実績
品目

第49期連結会計年度（自 2020年 1月 1日
至 2020年12月31日）

前期比（％）

鍵盤楽器（百万円）

19,254+7.2

管打楽器（百万円）

17,490+18.2

ギター関連機器（百万円）

18,532+4.9

クリエーション関連機器＆サービス（百万円）

8,411

△10.3

映像音響機器（百万円）

4,739

+26.3

その他（百万円）

1,615

+41.6

70,043+8.3

合計（百万円）（注）1.金額は、販売価格によっています。
2.上記の金額には、消費税等は含まれていません。
(ロ)受注実績

当社グループは、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
(ハ)販売実績
品目

第49期連結会計年度（自 2020年 1月 1日
至 2020年12月31日）

前期比（％）

鍵盤楽器（百万円）

17,842+4.3

管打楽器（百万円）

14,620+2.9

ギター関連機器（百万円）

16,712△0.2

クリエーション関連機器＆サービス（百万円）

8,010

△3.1

映像音響機器（百万円）

4,597

+7.2

その他（百万円）

2,261

△14.2

64,044+1.3

合計（百万円）（注）上記の金額には、消費税等は含まれていません。
(3) 財政状態の分析

総資産は、前連結会計年度末と比較して2,563百万円増加し、46,096百万円となりました。その主な要因は、売上債権が2,982百万円減少した一方、下記に詳述するキャッシュ・フローの状況により現金及び預金が2,017百万円、たな卸資産が3,859百万円それぞれ増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末と比較して640百万円増加し、25,945百万円となりました。その主な要因は、借入金が1,394百万円減少した一方、仕入債務が1,097百万円、賞与引当金が346百万円増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比較して1,923百万円増加し、20,151百万円となりました。その主な要因は、剰余金の配当が2,275百万円あったことに加え、主要国通貨に対する円高進行により為替換算調整勘定が487百万円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益が4,301百万円あったことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して1.7ポイント上昇し、43.1％となりました。

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ローランド株式会社(E01834)
有価証券報告書(4) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前期に比べ2,017百万円増加し、期末残高は10,832百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、主として税金等調整前当期純利益により、6,902百万円（前期より1,910百万円の収入増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、主として有形固定資産の取得による支出により、901百万円（前期より686百万円の支出減）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、主として配当金の支払及び借入金の返済により、3,669
百万円（前期より523百万円の支出増）となりました。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりです。
(6) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な資金需要は、当社グループ製品を製造するための原材料の仕入、労務費、外部委託にて製造された当社グループ商品の仕入、研究開発費や広告販促費等の営業費用の運転資金及び製造設備の刷新、拡充です。
当社グループは、必要な運転資金及び設備投資資金について、自己資金又は外部借入で対応しています。効率的な資金調達を行うため、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクを管理しています。当
連結会計年度末において、これらの契約に基づく当社グループの借入未実行残高は8,000百万円です。
当社グループは、今後とも営業活動によって得る自己資金を基本的な資金源としながら、資金繰りの見通しや市
場金利の状況を考慮し、必要に応じて銀行借入を活用することで資金調達コストを抑制し、資本効率の最適化を図ります。

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ローランド株式会社(E01834)
有価証券報告書[参考情報]
当社グループは、投資家が当社グループの業績評価を行い、当社グループの企業価値を把握するうえで有用な情報を提供することを目的として、連結財務諸表に記載された売上高以外に、当社グループの主要な市場ごとの外部顧客への売上高及び製品カテゴリーごとの外部顧客への売上高の推移を下表のとおり把握しています。
(1) 地域ごとの売上高

日本
北米 (注)1
欧州 (注)2
中国 (注)3
アジア・オセアニ
ア・その他の地域
合計

2016年
8,817
17.4%
14,80329.1%
16,291
32.1%
3,559
7.0%

2017年
8,807
15.4%
17,05629.8%
18,810
32.8%
4,267
7.4%

2018年
8,683
14.2%
18,16929.7%
19,751
32.3%
6,005
9.8%

2019年
9,237
14.6%
18,91429.9%
19,518
30.9%
7,194
11.4%

（単位：百万円）
2020年
9,066
14.2%
19,96331.2%
21,027
32.8%
6,304
9.8%

7,297
50,768

8,379
57,3208,543
61,153

8,381
63,247

7,682
64,04414.4%
100.0%

14.6%
100.0%

14.0%
100.0%

13.2%
100.0%

12.0%
100.0%(注)1.アメリカ及びカナダでの売上高になります。
2.オーストリア、ベルギー、チェコ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、アイルランド、イタリア、
オランダ、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、ロシア、スペイン、スウェーデン、スイス、トルコ及び英国での売上高を含みます。
3.中国本土での売上高になります。

(2) 製品カテゴリーごとの売上高

鍵盤楽器
管打楽器
ギター関連機器
クリエーション関連
機器＆サービス
映像音響機器
その他
合計

2016年
11,89823.4%
11,90323.5%
12,28624.2%

2017年
14,12624.6%
12,363
21.6%
14,59625.5%

2018年
15,551
25.4%
14,351
23.5%
16,411
26.8%

2019年
17,10427.0%
14,20522.4%
16,74426.5%（単位：百万円）
2020年
17,842
27.9%
14,62022.8%
16,712
26.1%

7,871
4,861
1,947
50,768

8,693
5,173
2,366
57,320

7,647
4,624
2,566
61,153

8,267
4,289
2,634
63,247

8,010
4,597
2,261
64,044

15.5%
9.6%
3.8%
100.0%

15.2%
9.0%
4.1%
100.0%

12.5%
7.6%
4.2%
100.0%

13.1%
6.8%
4.2%
100.0%

12.5%
7.2%
3.5%
100.0%

４ 【経営上の重要な契約等】
賃貸借契約
契約会社名

相手先名

契約締結日

契約内容

契約期間

RolandFormosa
電子楽器の製造を行
2019年12月1日からManufacturing
Prosonic
2019年12月1日
うための工場、倉庫
2022年11月30日まで
Industries Berhad
及びオフィス
Malaysia Sdn. Bhd.
※2019年12月に更新日が到来したため、新たに再契約しています。本契約において、借主である当社には追加3年の更新
オプションが付与されており、当社の意志で更新が可能になっています。

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有価証券報告書

５ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、グループ全体で利用可能な基礎的要素技術の先行開発と、製品カテゴリーに特化した技術開発の二つに分けられます。基礎的要素技術の先行開発については、当社の基礎技術部、応用技術部にて行っています。また、製品カテゴリーに特化した技術開発については、当社の機構技術部、システム開発部、デザイン部及び製品開発部門にて行っています。
なお、当社及び連結子会社の事業は、電子楽器の製造販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため
単一セグメントとなっており、セグメント情報に関連付けては記載していません。
技術部門で行っている研究開発の具体的なテーマとしては、楽音合成、モデリング、音響効果、音響解析、高効率符号化等のデジタル信号処理アルゴリズムの開発、USBやイーサネット、Bluetooth等の通信規格を利用したオー
ディオやMIDI（Musical Instrument Digital Interface）の伝送を行う通信技術及び楽器の音色を合成（シンセサイズ）したり、オリジナルの音声に付加効果（エフェクト）をかけたりするオリジナルのシステムLSIの開発を行っています。上記に加えて、当社のネットワークサービスであるRoland Cloudのワールドワイドのプラットフォームの開発も進めています。共通顧客データベース、Webサービスに加え、コンテンツ/ソフトウエアの販売、更にはグ
ローバル・カスタマー・サービスの基盤として充実させていきます。
一方で、製品カテゴリーに特化した技術としては、鍵盤、パーカッションや管楽器などの演奏のためのセンサー技術、ギター関連事業製品のサウンドエフェクト技術、ビデオ映像機器用の映像処理技術の開発などがあります。
具体的な内容は次のとおりです。
（a）BMC共通プラットフォーム（注1）
当社は自社電子楽器の心臓部である音源とエフェクター用オリジナル・システムLSIの開発に取り組んできました。これらの独自システムLSIは、当社の差別化要因となるコア技術として進化を続け、最新LSIであるBMC(Behavior Modeling Core)では、様々なジャンルの楽器を生み出すことのできる共通プラットフォームを構築しました。この共通プラットフォームにより、高品質、高機能製品の早期開発や、競争力のある価格が可能となっています。
2020年は、電子和太鼓TAIKO-１や電子管楽器Aerophone Proのような、新しいジャンルの製品への実装を行い、従来の電子楽器の枠を超えた表現力を実現することができました。
（注1）従来ピアノ、シンセ、ドラム等楽器の種類毎に音源をつくっていたものを、各機器で利用できる音源として必要な機能を一つのチップに実装し共通基盤としたものをいいます。
（b）新世代音源「ZEN-Core」（注2）の展開
2019年に開発したシンセサイザー向け新世代音源技術（ZEN-Core）は、音源メモリの拡大による楽器の表現力豊
かなサウンド、解像度を上げたコントロールによる滑らかな演奏表現、製品間のコンテンツ互換性を実現し、更にモデリング技術により、デジタル音源でありながらアナログシンセサイザーのような深みやダイナミクスを持つ出音を可能にしています。
2020年はこのZEN-Coreを上述の電子管楽器Aerophone Proにも搭載し応用領域を広げています。更に、それまでBMC上でのみ動作していたZEN-Coreをコンピュータ上のソフトウエア音源にも移植し、ZENOLOGYとしてリリースしま
した。ハードウエア、ソフトウエアを問わず音色や演奏データに互換性を持たせ、音楽制作からライブ演奏まで一貫した、スムーズで迅速なワークフローを実現しました。
（注2）BMC、コンピューター上で動作する拡張及びカスタマイズ可能なシンセサイザー音源をいいます。
（c）デジタル信号処理技術
当社は音源技術と並び、音声を音楽的な表現に処理する高精度、高品位のデジタル信号処理技術も培ってきました。例えば、楽器が置かれている室内やホールの残響効果をシミュレートして楽器音だけでなく音場までも再現する技術や、ギターの弦振動を32bit/96kHz浮動小数点の高精度で演算するギター・マルチ・エフェクターの開発、また歌声を素材としてハーモニーを付加したり、低く太い声やその反対の声質に変えたりすることができるボイスエ
フェクターの開発なども行っています。ここでもBMCなどオリジナル・システムLSIが使用されています。
ZEN-Core搭載製品のマルチ・エフェクトでは、音源の音に音場効果を付加したり、わざと歪ませて目立つ音にしたりしていますが、2020年はこれらもコンピューター上のソフトウエアに移植し、ZENOLOGYの一部として出音に効果を付与しています。
（d）BOSS技術の開発
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有価証券報告書

BOSSブランドの製品においては、長年にわたるエフェクト／アンプ開発で培ってきたBOSSの知識と経験を、32bit
浮動小数点演算による業界最高クラスの超高音質信号処理技術として最新LSIであるBMC上に応用し、高度なアルゴ
リズムにより設計された最新のエフェクトと多彩なルーティングやアサイン／コントロール機能により、最高の表現力を実現しています。これら技術をポータブルなサイズに凝縮し、2020年10月にリリースした、ホームスタジオ
からライブステージまでシーンを選ばず活躍できるGT-1000Coreに搭載しました。
また、刻々と変化するギター演奏の音から、信号処理の対象となる周波数成分を抽出するトラッキング技術を磨き、原音に様々なタイプのオクターブサウンドをより正確で自然なフィーリングで付加するコンパクトペダルOC-5
を2020年10月に発売しました。分厚いモノフォニック・オクターブ・サウンドや音域をシフトしたコード演奏など、かつてないほどの広い音域で、最高の演奏性と洗練されたサウンドを実現しました。
アンプ・カテゴリにおいては、真空管アンプの一つ一つのパーツの精密な動作、更にそれぞれが相互に作用し合って起きる複雑な振る舞いを徹底的に分析し、アンプ全体をトータルに設計する技術「Tube Logic」を更に発展させました。2020年12月発売のNextone Specialでは、DSPでのデジタル信号処理とアナログ回路の電流/電圧を相互にフィード・バック/フォワードするハイブリッドな設計で、より躍動感のある真空管アンプのサウンドと弾き心地を実現しました。
（e）ビデオ信号処理技術
当社は放送やイベントといったプロの映像制作、映像演出の現場でも通用する映像機器を開発しています。2019年より、4K解像度やHDR（High Dynamic Rangeの略、従来に比べてより広い明暗の幅を表現できる表示技術）といった最新のニーズに応えつつ、従来フォーマットの映像信号にも対応し両者間をシームレスに変換/出力できる独自の「ULTRA SCALER機能」を開発し、多様化するプロの映像現場で柔軟な運用を可能にしています。2020年10月には、
上記に加え、HDMI 240/144/120 Hzのハイフレームレート入力/スルー出力にも対応したVC-100UHDを発売し、近年勢いを増しつつあるeスポーツイベントでの配信需要にも応えています。
またローランド独自のビデオ録画再生機能を実装した製品として、2020年11月にビデオ・インスタント・リプレ
イヤー P-20HDを製品化しました。HDビデオ映像をリアルタイムでスムーズに録画再生することにこだわって開発した結果、スケーラーを搭載した2系統のHDMI入力によるシームレスな画面切り替えを実現し、また録画メディアにSD
カードを、録画フォーマットに汎用的なH.264を採用することで、大容量SDカードに低ビットレートでも高品質を保ち小さいファイルサイズで高画質な映像を長時間録画することが可能となりました。加えて録画を継続しながら、任意のシーンを抜き出して、直感的な操作でスロー再生できるインスタント・リプレイ機能を実現しました。
（f）Roland Cloud
2017年からサービスの提供を開始した、音楽・メディア制作者向けのクラウドを利用したソフトウエア音源のサ
ブスクリプション（月額・年額の定額会費制）サービスであるRoland Cloudにおいては、ネットワーク上のプラッ
トフォームの整備を継続して行っています。またハードウエア楽器側のコンテンツ・プロテクトの仕組み構築、管理アプリRoland Cloud Managerのユーザー認証機能の充実と併せて三位一体で開発を進め、2020年5月には新たなサブスクリプション・プランのサービスの提供を開始しました。
これに合わせて、上述したZENOLOGYをサービスに加えることで、コンテンツ/プラグインソフトの購入、PC上での音源・各種設定の管理、ZEN-Core対応ハードウエア製品への保存・活用までをトータルでサポートすることが可能になりました。これにより、音楽制作からライブ演奏まで一貫した、スムーズで迅速なワークフローを実現しました。
以上のような研究開発活動の成果により、「世界中の人々をワクワクさせる」ビジョンを実現する製品やサービスを継続的に市場に供給していきます。
なお、当連結会計年度の研究開発費は、4,039百万円です。

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有価証券報告書

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、新製品開発に伴う金型投資等により1,473百万円の設備投資を実施しました。
なお、当社及び連結子会社の事業は、電子楽器の製造販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため単一セグメントとなっており、セグメント情報に関連付けては記載していません。

２ 【主要な設備の状況】
当社及び連結子会社の事業は、電子楽器の製造販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため単一セグ
メントとなっており、セグメント情報に関連付けては記載していません。
(1) 提出会社
2020年12月31日現在
帳簿価額(百万円)

事業所名
(所在地)

設備の内容

建物
機械装置 工具、器具及び構築物 及び運搬具 及び備品

土地
(面積㎡)

合計

従業員数
(名)

本社工場
(浜松市北区)

開発及び管理業務設備

303

0

45

540
(35,460)

889

402

都田工場
都田試験センター(浜松市北区)

生産・開発及び品質管理設備

282

3

46

611
(38,357)

943

222

浜松研究所
(浜松市北区)

研究開発設備

564

0

14

138
(28,270)717

43(注) 1．現在休止中の主要な設備はありません。
2．上記金額には消費税等は含まれていません。
3．臨時従業員数は、臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しています。
4．上記金額は有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれていません。
(2) 在外子会社
2020年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名RolandElectronics(Suzhou)
Co.,Ltd.
RolandManufacturing
Malaysia Sdn.
Bhd.

所在地

設備の内容

建物
機械装置 工具、器具及び構築物 及び運搬具 及び備品

土地
(面積㎡)

Suzhou China

生産設備

248

20

86

―
(26,870)[26,870]

Selangor Darul
Ehsan
Malaysia

生産設備

260

112

520

―
(40,435)[40,435](注) 1．現在休止中の主要な設備はありません。
2．上記金額には消費税等は含まれていません。
3．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書きしています。
4．土地面積の[ ]書は、連結会社以外の者から賃借中のものを内数で表示しています。
5．上記金額は有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれていません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

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合計

従業員数
(名)

355

123

893

873
(281)

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有価証券報告書

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

80,000,000

計

80,000,000（注）2020年9月14日開催の臨時株主総会決議により、同日付で定款の一部変更を行っています。これにより、発行可能
株式総数は80,000,000株となっています。
② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2020年12月31日)

普通株式27,581,366

計

27,581,366

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融(2021年 3月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
27,808,450（市場第一部）
27,808,450

内容
単元株式数は100株です。

−−（注）1. 2020年8月26日開催の取締役会決議により、2020年9月14日付で、普通株式1株につき30株の割合で株式分割を実施しています。これにより、発行済株式総数は26,432,369株増加しています。
2. 2020年9月14日開催の臨時株主総会決議により、同日付で1単元を100株とする単元株制度を採用しています。
3. 2020年12月16日付で東京証券取引所市場第一部に上場しました。
4. 2020年12月16日に、新株予約権の権利行使により、発行済株式総数は237,536株増加しています。
5. 2021年1月21日に、新株予約権の権利行使により、発行済株式総数は32,084株増加しています。
6. 2021年2月17日に、新株予約権の権利行使により、発行済株式総数は195,000株増加しています。
7.「提出日現在発行数」欄には、2021年3月1日から本有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含めていません。

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有価証券報告書(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
第1回新株予約権（2015年4月30日 臨時株主総会決議）
決議年月日

2015年4月30日

付与対象者数の区分及び人数（名）

当社取締役 4
当社執行役員 7（注）8

新株予約権の数（個）（注）1

22,564 [21,330]（注）2

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
（注）1

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）1374 （注）4

新株予約権の行使期間（注）1

2017年5月1日〜2025年4月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）1

発行価格 374
資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

新株予約権の行使の条件（注）1（注）5

新株予約権の譲渡に関する事項（注）1（注）6

586,664 [554,580]（注）2,（注）3

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）7
（注）1
(注)1. 当事業年度の末日（2020年12月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末（2021年2月28日）現在にかけ変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については、当事業年度の末日における内容から変更はありません。
2. 本新株予約権1個当たりの目的である株式の数は26株です。
3. 当社が株式の分割又は株式の併合を行う場合は、次の算式により本新株予約権の目的である株式の数を調整します。かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行います。また、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てます。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
新株予約権発行決議日以降に、当社の合併、会社分割、株式交換、株式移転その他の組織再編行為（以下「当社組織再編」という。）に伴い付与株式数の調整を必要とする場合、その他付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行います。
4. 本新株予約権発行決議日以降に、当社が普通株式について株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により新株予約権の行使に係る行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ÷ 分割・併合の比率
上記の他、新株予約権発行決議日以降に、当社組織再編に伴い行使価額の調整を必要とする場合、その他付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行います。
5. 本新株予約権の割当てを受けた者（以下「本新株予約権者」という。）は、(i)当社の普通株式が東京証券取引所その他国内外の金融商品取引市場に上場された場合、(ii)当社が消滅会社となる合併、当社の事業の全部もしくは重要な一部の会社分割もしくは事業譲渡、当社が完全子会社となる株式交
換もしくは株式移転が行われる場合、又は(iii)タイヨウ・ジュピター・ホールディングス・エル
ピーが直接もしくは間接に保有する当社の株式の過半数を譲渡する場合にのみ、本新株予約権を行使することができます。
なお、当社は2020年12月16日付で東京証券取引所市場第一部に上場しており、(i)の条件を充足した
ため、本新株予約権者は本新株予約権を行使することができます。
6. 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要します。
7. 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、かかる組織再編行為の効力発生の時点において行使されていない本新株予約権の本新株予約権者に対し、当該本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「承継会社」と総称する。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付します。但し、かかる承継会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限ります。

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有価証券報告書①

交付する承継会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する本新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される数② 交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の種類
承継会社の普通株式③ 交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される数④ 交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額(i)上表に定める行使価額を基準に組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される１株当たりの価額に、(ii)交付する新株予約権1個当たりの目的である承継会社の株式の数を乗じて得られる価額⑤ 交付する新株予約権の行使期間
組織再編行為の効力発生日から、上表に定める行使期間の末日まで⑥ 交付する新株予約権の行使の条件
上記(注)5に定めるところと同様⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
上記(注)6に定めるところと同様
8. 本書提出日現在の「付与対象者数の区分及び人数」は、当社取締役2名、当社執行役員6名、当社従業員1名、元当社取締役1名、元当社執行役員1名となっています。
9. 当社は2020年9月14日付で株式1株につき30株の株式分割を行っています。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されています。
第2回新株予約権（2015年4月30日 臨時株主総会決議）
決議年月日

2015年4月30日

付与対象者数の区分及び人数（名）

当社取締役

新株予約権の数（個）（注）17,500 [0]（注）2

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
（注）1

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）1374 （注）4

新株予約権の行使期間（注）1

2017年5月1日〜2025年4月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）1

発行価格 374
資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

新株予約権の行使の条件（注）1（注）5

新株予約権の譲渡に関する事項（注）1

（注）6

1

195,000 [0]（注）2,（注）3

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）7
（注）1
(注)1. 当事業年度の末日（2020年12月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末（2021年2月28日）現在にかけ変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については、当事業年度の末日における内容から変更はありません。
2. 本新株予約権1個当たりの目的である株式の数は26株です。
3. 当社が株式の分割又は株式の併合を行う場合は、次の算式により本新株予約権の目的である株式の数を調整します。かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行います。また、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てます。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
新株予約権発行決議日以降に、当社の合併、会社分割、株式交換、株式移転その他の組織再編行為（以下「当社組織再編」という。）に伴い付与株式数の調整を必要とする場合、その他付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行います。
4. 本新株予約権発行決議日以降に、当社が普通株式について株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により新株予約権の行使に係る行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ÷ 分割・併合の比率
上記の他、新株予約権発行決議日以降に、当社組織再編に伴い行使価額の調整を必要とする場合、その他付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行います。
5. 本新株予約権の割当てを受けた者（以下「本新株予約権者」という。）は、(i)当社の普通株式が東京証券取引所その他国内外の金融商品取引市場に上場された場合、(ii)当社が消滅会社となる合併、当社の事業の全部もしくは重要な一部の会社分割もしくは事業譲渡、当社が完全子会社となる株式交
換もしくは株式移転が行われる場合、又は(iii)タイヨウ・ジュピター・ホールディングス・エル
ピーが直接もしくは間接に保有する当社の株式の過半数を譲渡する場合にのみ、本新株予約権を行使することができます。
なお、当社は2020年12月16日付で東京証券取引所市場第一部に上場しており、(i)の条件を充足した
ため、本新株予約権者は本新株予約権を行使することができます。
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有価証券報告書

6. 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要します。
7. 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、かかる組織再編行為の効力発生の時点において行使されていない本新株予約権の本新株予約権者に対し、当該本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「承継会社」と総称する。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付します。但し、かかる承継会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限ります。
① 交付する承継会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する本新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される数② 交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の種類
承継会社の普通株式③ 交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される数④ 交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額(i)上表に定める行使価額を基準に組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される１株当たりの価額に、(ii)交付する新株予約権1個当たりの目的である承継会社の株式の数を乗じて得られる価額⑤ 交付する新株予約権の行使期間
組織再編行為の効力発生日から、上表に定める行使期間の末日まで⑥ 交付する新株予約権の行使の条件
上記(注)5に定めるところと同様⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
上記(注)6に定めるところと同様
8. 当社は2020年9月14日付で株式1株につき30株の株式分割を行っています。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されています。
第3回新株予約権（2016年3月4日 臨時株主総会決議）
決議年月日

2016年3月4日

付与対象者数の区分及び人数（名）

当社執行役員 2
当社子会社役員 4（注）8

新株予約権の数（個）（注）16,000（注）2

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
（注）1

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）1

413（注）4

新株予約権の行使期間（注）1

2018年3月5日〜2026年3月4日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）1

発行価格 413
資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

新株予約権の行使の条件（注）1（注）5

新株予約権の譲渡に関する事項（注）1（注）6

156,000（注）2,（注）3

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）7
（注）1
(注)1. 当事業年度の末日（2020年12月31日）における内容を記載しています。なお、提出日の前月末（2021
年2月28日）現在において、これらの事項に変更はありません。
2. 本新株予約権1個当たりの目的である株式の数は26株です。
3. 当社が株式の分割又は株式の併合を行う場合は、次の算式により本新株予約権の目的である株式の数を調整します。かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行います。また、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てます。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
新株予約権発行決議日以降に、当社の合併、会社分割、株式交換、株式移転その他の組織再編行為（以下「当社組織再編」という。）に伴い付与株式数の調整を必要とする場合、その他付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行います。
4. 本新株予約権発行決議日以降に、当社が普通株式について株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により新株予約権の行使に係る行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ÷ 分割・併合の比率
上記の他、新株予約権発行決議日以降に、当社組織再編に伴い行使価額の調整を必要とする場合、その他付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行います。

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5. 本新株予約権の割当てを受けた者（以下「本新株予約権者」という。）は、(i)当社の普通株式が東京証券取引所その他国内外の金融商品取引市場に上場された場合、(ii)当社が消滅会社となる合併、当社の事業の全部もしくは重要な一部の会社分割もしくは事業譲渡、当社が完全子会社となる株式交
換もしくは株式移転が行われる場合、又は(iii)タイヨウ・ジュピター・ホールディングス・エル
ピーが直接もしくは間接に保有する当社の株式の過半数を譲渡する場合にのみ、本新株予約権を行使することができます。
なお、当社は2020年12月16日付で東京証券取引所市場第一部に上場しており、(i)の条件を充足した
ため、本新株予約権者は本新株予約権を行使することができます。
6. 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要します。
7. 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、かかる組織再編行為の効力発生の時点において行使されていない本新株予約権の本新株予約権者に対し、当該本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「承継会社」と総称する。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付します。但し、かかる承継会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限ります。
① 交付する承継会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する本新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される数② 交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の種類
承継会社の普通株式③ 交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される数④ 交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額(i)上表に定める行使価額を基準に組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される１株当たりの価額に、(ii)交付する新株予約権1個当たりの目的である承継会社の株式の数を乗じて得られる価額⑤ 交付する新株予約権の行使期間
組織再編行為の効力発生日から、上表に定める行使期間の末日まで⑥ 交付する新株予約権の行使の条件
上記(注)5に定めるところと同様⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
上記(注)6に定めるところと同様
8. 本書提出日現在の「付与対象者数の区分及び人数」は、当社従業員1名、元当社従業員1名、当社子会
社役員2名、当社子会社従業員2名となっています。
9. 当社は2020年9月14日付で株式1株につき30株の株式分割を行っています。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されています。

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有価証券報告書② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2016年1月1日〜−
1,033,417−
9,421△4,818
6,128
2016年12月31日 (注)1
2017年1月1日〜△121,956
911,461
−
9,421
−
6,128
2017年12月31日 (注)2
2018年1月1日〜−
911,461−
9,421△1,121
5,006
2018年12月31日 (注)1
2019年1月1日〜
911,461
−
9,421
−
5,006
2019年12月31日−
2020年1月1日〜
26,669,905 27,581,366
69
9,490
69
5,076
2020年12月31日 (注)3,4(注)1．会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものです。
2. 自己株式の消却によるものです。
3. 2020年8月26日開催の取締役会決議により、2020年9月14日付で、普通株式１株につき30株の割合で株式分割を実施しています。
4. 新株予約権の行使により、発行済株式総数が237,536株、資本金が69百万円、資本準備金が69百万円増加しています。
5. 2021年1月1日から2021年2月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が227,084株、資本金が47百万円及び資本準備金が47百万円増加しています。
(5) 【所有者別状況】
2020年12月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

株主数
7
−
18
133
68
10
(人)
所有株式数
−
19,885
1,778
4,009 208,279
56
(単元)
所有株式数
−
7.21
0.64
1.45
75.52
0.02
の割合(％)（注）自己株式90株は、「単元未満株式の状況」に90株含まれています。

36/128

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

9,471

9,707

−

41,793

275,800

1,366

15.15

100.00−EDINET提出書類
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有価証券報告書(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称TAIYO JUPITER HOLDINGS, L.P.
(常任代理人:SMBC日興証券株式会社)

2020年12月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

住所

4TH FLOOR, HARBOUR PLACE, 103 SOUTH
CHURCH STREET, GEORGE TOWN, P.O.BOX
10240 GRAND CAYMAN KY1-1002(東京都江東区越中島1丁目2番1号 ヤマタネ
ビル新館 SMBC日興証券株式会社 決済業務部
法人業務課 業務G)
270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017,
UNITED STATES OF AMERICA(東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシ
ティA棟)

13,920,030

50.46

800,900

2.90

東京都中央区晴海1丁目8-12

734,820

2.66

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
5NT, UK(東京都中央区日本橋3丁目11-1)

654,700

2.37

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
5NT, UK(東京都中央区日本橋3丁目11-1)

581,300

2.10

200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA(東京都港区六本木6丁目10番1号 六本木ヒル
ズ森タワー)

579,846

2.10

ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111(東京都中央区日本橋3丁目11-1)

530,600

1.92

東京都中央区晴海1丁目8-12

520,300

1.88

ローランド社員持株会

静岡県浜松市北区細江町中川2036-1

419,720

1.52

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町2丁目11番3号

392,300

1.42

19,134,516

69.33

JP MORGAN CHASE BANK 380055(常任代理人:株式会社みずほ銀
行決済営業部)
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
UKDU
UCITS
CLIENTSNONLENDING 10 PCT TREATY ACCOUNT(常任代理人:香港上海銀行東京
支店 カストディ業務部)
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
FIDELITY FUNDS(常任代理人:香港上海銀行東京
支店 カストディ業務部)
GOLDMAN SACHS ＆ CO.REG(常任代理人:ゴールドマン・
サックス証券株式会社
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT(常任代理人:香港上海銀行東京
支店 カストディ業務部)
株式会社日本カストディ銀行（信託口９）

計−(注) 1.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次の通りです。
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
734,820株
株式会社日本カストディ銀行（信託口９）520,300株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
392,300株

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ローランド株式会社(E01834)
有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

議決権制限株式(その他)

−

−

−

完全議決権株式(自己株式等)

−

−

−

普通株式
27,580,000
普通株式
1,366

完全議決権株式(その他)
単元未満株式275,800

単元株式数は100株です。

−−

発行済株式総数

27,581,366-−

総株主の議決権−

275,800−(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託、従業員向け株式給付信託及び従業員
持株会支援信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有している当社株式418,700株(議決権4,187個)が含まれています。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託、従業員向け株式給付信託及び従業員持株会支援
信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有している当社株式20株が含まれています。
3.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式90株が含まれています。
② 【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

−

−

−

−

−

−

計

−

−

−

−

−

(注)1. 上記の他、当社は、単元未満の自己株式90株を保有しています。
2. 役員向け株式給付信託、従業員向け株式給付信託及び従業員持株会支援信託の信託財産として、418,720株を株
式会社日本カストディ銀行(信託口)へ拠出しています。

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有価証券報告書(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
1.役員向け株式給付信託制度(1)役員向け株式給付信託制度の概要
当社は、2016年12月21日開催の株主総会決議に基づき、取締役(非業務執行取締役除く)及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度として「役員向け株式給付信託」を導入しています。役員向け株式給付信託制度の導入に際し、「役員向け株式給付信託株式給付規程」を制定しており、当社は制定した役員向け株式給付信託株式給付規程に基づ
き、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。役員向け株式給付信託制度は、役員向け株式給付信託株式給付規程に基づき、取締役及び執行役員にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締役及び執行役員に株式を給付する仕組みです。
なお、2021年3月30日開催の第49期定時株主総会において、本制度の一部改定を決議しました。
(2)取締役及び執行役員に給付する予定の株式の総額
3事業年度を対象として上限300百万円(3)本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社取締役及び執行役員のうち受益者要件を満たす者
2. 従業員(管理職)向け株式給付信託制度(1) 従業員(管理職)向け株式給付信託制度の概要
当社は、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として当社及び当社子会社の従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブ・プラン「従業員向け株式給付信託」を導入しています。従業員向け株式給付信託制度の導入に際し、「従業員向け株式給付信託株式給付規程」を制定しており、「従業員向け株式給付信託株式給付規程」に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。従業員向け株式給付信託制度は、従業員向け株式給付信託株式給付規程に基づき、従業員にポイントを付与し、そのポイントに応じて、従業員に株式を給付する仕組みです。
(2)従業員に給付する予定の株式の総数
189,570株(3)本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
一定の資格等級以上の当社従業員のうち受益者要件を満たす者
3. 従業員持株会支援型信託制度(1) 従業員持株会支援型信託制度の概要
当社は、当社の従業員に対する福利厚生の拡充及び株主としての資本参加促進を通じて従業員の勤労意欲を高め、当社の継続的な発展を促すことを目的とした制度として「従業員持株会支援信託」の導入をしています。
従業員持株会支援信託制度では、当社が信託銀行に従業員持株会支援信託を設定します。従業員持株会支援信託
は、将来にわたり本件持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、借入金を原資として当社から第三者割当によって予め取得します。その後、従業員持株会支援信託は本件持株会に対して継続的に当社株式を売却します。信託終了時点で従業員持株会支援信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が信託収益として受益者要件を充足する者に分配されます。なお、当社は従業員持株会支援信託が当社株式を取得するための借入に対して保証をしているため、従業員持株会支援信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従業員持株会支援信託内に当該株式売却損相当額の借入金残債がある場合は、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき当社が当該残債を弁済するため、従業員の負担はありません。
(2)従業員に給付する予定の株式の総数
238,500株(3)本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
本持株会の会員又は会員であった者のうち受益者要件を満たす者

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有価証券報告書

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
得

会社法第155条第7号による普通株式の取(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

90

262,800

当期間における取得自己株式−−(注)当期間における取得自己株式には、2021年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分

当事業年度
処分価額の総額（円）

株式数(株)

株式数(株)

当期間
処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式−−−−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己
株式

−

−

−

−

その他(

)

−

−

−

−

保有自己株式数

90

−

90

−

―

(注)1. 当期間における保有自己株式数には、2021年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。
2. 保有自己株式数には、役員向け株式給付信託、従業員向け株式給付信託及び従業員持株会支援信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する418,720株は含まれていません。

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有価証券報告書

３ 【配当政策】
当社は、事業活動により創出される付加価値の最大化とその適正な分配を通じて、全てのステークホルダーの共感を得ながら持続的な企業価値の成長を図ります。
株主還元につきましては、持続的かつ安定的な配当を行うとともに、株式市場動向や資本効率等を考慮した機動的な自己株式の取得も適宜行うことで、連結総還元性向は原則50％を目指し、成長投資資金の留保が必要な場合も、連結総還元性向は30％以上を目指します。
上記方針及び財務状況等を勘案して、第49期事業年度の配当につきましては、１株当たり72円の配当（うち１株当たり中間配当36円）としています。また次期の配当につきましては、１株当たり年間配当金94円（中間配当金47円、期末配当金47円）を予定しています。
また、当社は中間期末日及び期末日を基準として、年2回の配当実施を原則としています。これらの配当の決定機関
は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会です。
当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。
基準日が第49期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
配当金の総額
１株当たり配当額
決議年月日
（百万円）
（円）
2020年 9月23日
98436
取締役会（注1）
2021年 3月30日
99236
定時株主総会(注2)(注)1. 2020年9月23日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金17万円が含まれています。
2. 2021年3月30日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
15百万円が含まれています。
3. 2020年9月14日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っており、１株当たり配当額は株式分割後の内容を記載しています。

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有価証券報告書

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社においてコーポレート・ガバナンスとは、当社及びその子会社で構成される当社グループが、その企業価値を持続的・自律的に向上させ、株主・お客様・取引先様及び従業員など当社に関わる全てのステークホルダーの利益に資するための実効性のある仕組みを指し、これを構築、推進していきます。
当社は、当社グループの根本的な存在意義を表す経営理念を定め、経営理念の実現により当社を取り巻くステーク
ホルダーの期待に応えていきます。
当社グループの経営理念は、以下の3つのスローガンに集約されています。これらは、当社グループが何のために存在し、どのような企業であろうとしているのかを表した、創業時から変わらない考え方です。
・創造の喜びを世界にひろめよう
・BIGGESTよりBESTになろう
・共感を呼ぶ企業にしよう②企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、会社法上の機関設計として監査役会設置会社を選択し、取締役による監督及び幅広い調査権限を持つ監査役の監査により、適正かつ適切な業務執行を担保しています。また、取締役会を補完する指名報酬委員会を設置し、重要な人事について透明性・公正性を担保します。
(取締役会)
取締役会は取締役6名（うち社外取締役4名）で構成され、経営の基本方針の策定、中期経営計画の策定、内部統制システムの構築、その他法令、定款、社内規程等で定められた経営の重要事項の意思決定及び取締役の経営執行状況の報告を行っています。なお、毎月定時取締役会を開催し、緊急の決議事項がある場合等は臨時又は書面での開催・決議を行います。
(監査役会)
監査役会は3名の監査役（うち社外監査役3名）で構成されており、毎月定時での開催を行っています。当該監査役
会では、監査役監査計画、監査役会監査報告書を策定しているほか、主として常勤監査役が監査計画に基づく監査の実施状況等の報告を行い、また取締役会議案に関する協議等を実施しています。なお、必要に応じて臨時での開催も行っています。また、監査役は、重要な意思決定の過程及び業務執行状況を把握するため、取締役会のほか社内の重要な会議に出席するほか、子会社への往査等の実施により取締役の職務執行における監督に努めています。
（リスク管理・コンプライアンス委員会）
リスク管理またはコンプライアンス上、特に重要な案件について、報告またはその対応策等を周知・承認するための組織として、「リスク管理・コンプライアンス委員会」を設置しています。
（指名報酬委員会)
独立社外取締役を主要な構成員とする任意の指名委員会・報酬委員会を設置し、取締役、監査役、社長及び執行役
員の選解任ならびに報酬の決定に対する透明性と公平性を確保する方針です。

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有価証券報告書

各会議の構成員等は次のとおりです。

役職

氏名

取締役会

◎議長・委員長、○構成員、△出席者
リスク管理・
指名
監査役会 コンプライアンス
報酬委員会
委員会
◎
○

代表取締役社長

三木 純一

◎

取締役

ゴードン・レイゾン

○

社外取締役

三鍋 伊佐雄

○

○

社外取締役

堤 和暁

○

○

社外取締役

生沼 寿彦

○

◎

社外取締役

村瀬 幸子

○

社外監査役(常勤)

牧野 正人

△

◎

社外監査役

石原 一裕

△

○

社外監査役

森住 曜二

△

○

上席執行役員柳瀬 和也○

上席執行役員池上 嘉宏○

上席執行役員田村 尚之○

上席執行役員

杉浦 俊介

○

執行役員

水本 浩一

○

執行役員

鈴木 康伸

○

執行役員

西澤 晃

○

執行役員

蓑輪 雅弘

○

執行役員

相原 靖

○

執行役員

志水 貴光

○

執行役員

唐澤 裕典

○

執行役員

髙吉 宏和

○

執行役員

北川 喜康

○

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ローランド株式会社(E01834)
有価証券報告書

当社の企業統治の模式図は、次のとおりです。

③企業統治に関するその他の事項
・内部統制システム
当社は、創業以来の一貫した基本的方針である「創造の喜びを世界にひろめよう」、「BIGGESTよりBESTになろう」、「共感を呼ぶ企業にしよう」という3つのスローガンを当社グループ全てに適用する経営理念としています。
この経営理念を実現するための取り組みとして当社グループの業務の適正を確保するための体制を、以下のとおり、当社取締役会において決議しています。

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有価証券報告書（1）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①法令、定款及び企業倫理順守の基本方針として、「ローランド・グループ

コンプライアンスガイドライン」を策定し、取締役及び全従業員の指針としています。その徹底を図るために、リスク管理・コンプライアンス委員会を設置しています。
②取締役会は、「取締役会規則」の定めに基づき、業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しています。
③監査役は、取締役が会社の目的外の行為その他法令もしくは定款に違反する行為をし、又はする恐れがあると認めたとき、会社に著しい損害又は重大な事故等を招く恐れがある事実を認めたとき、会社の業務に著しく不当な事実を認めたときは、取締役に対して助言又は勧告を行うなど、必要な措置を講じています。
④監査室は、当社の業務活動が、法令ならびに「内部監査規程」及び関連諸規程に基づき、組織及び制度を通じて
経営目的達成のため、合理的・効率的に運営されているかについての内部監査を行っています。
⑤法令、定款及び企業倫理に違反する行為については、法律事務所を窓口とした社内通報制度を設け、速やかに是正措置及び再発防止策を講じる体制を整備し、自浄作用を高めています。また、必要に応じて法律事務所の指導と助言を受ける体制となっています。
⑥金融商品取引法その他の法令に基づき、財務報告の信頼性及び適正性を確保するための体制の整備・構築を推進
しています。
（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、「情報セキュリティ基本規程」、「文書管理規程」及び関連諸規程に基づき、適切に保管、管理を行うとともに情報セキュリティを確保しています。
（3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制①当社の業務執行に係るリスクについて、その未然防止及び迅速な対処を行うことを目的として、「リスク管理基本規程」を策定し、リスク管理・コンプライアンス委員会を設置しています。
②緊急時には、社長が危機管理体制における最高責任者として、対応にあたることとしています。
③監査室による内部監査を実施し、リスク管理の実効性を確保しています。
（4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①取締役会を原則として毎月1回開催することとし、必要に応じて適宜臨時に開催しています。
②執行役員制度を採ることにより、取締役は経営の迅速化、監督機能の強化等経営機能に専念し、業務執行権限を執行役員に委譲して執行責任を明確にしています。
（5）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループの関係会社の経営管理については、「関係会社管理規程」及び関連諸規程に基づき、当社における承認事項及び当社への報告事項を定め、適切に管理監督を行う体制としています。
①子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a.子会社の行為について、当社への報告を求める事項を規定し、定期的な報告を行うほか、必要に応じ、当社取締役への報告の場を設け、子会社の業務執行状況に対する管理監督を行っています。
b.子会社の行為に関する決裁基準を定め、本社関係部門による管理を行うほか、重要な事項については、当社取締役会の承認又は取締役会への報告を求めています。
②子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
子会社の災害に起因する損害又は業務遂行の過程で生じた損害や、不正等が発生した場合には、当社への報告を求めています。

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ローランド株式会社(E01834)
有価証券報告書③子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a.「ローランド・グループ

コンプライアンスガイドライン」を国内外の子会社に周知し、法令、定款及び企業倫

理順守の基本方針としての徹底を行っています。
b.監査室は監査計画に基づく内部監査を実施し、子会社の職務の適正性を確保しています。
c.金融商品取引法その他の法令に基づき、財務報告の信頼性及び適正性を確保するための体制の整備・構築を推進
しています。
（6）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役は、監査室の要員に対し、その職務の補助者として必要に応じて、監査業務の補助を行うよう命令できるものとしています。
（7）監査役を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項①監査室の要員の評価、任命、解任、人事異動については、監査役の同意を得ることとし、取締役からの独立を確保しています。
②監査室の要員が監査役の職務を補助するに際しては、もっぱら監査役の指揮命令に従うものとしています。
（8）当社又は子会社の取締役等及び使用人もしくはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制①監査役はいつでも必要に応じて、当社又は子会社の取締役及び使用人に対して報告を求めることができるものとしています。
②法令又は定款に違反する行為、会社に著しい損害又は重大な事故等を招く恐れがある事実等があった場合には、直ちに監査役に対する報告を行うものとしています。
③社内通報制度において、調査部門は、通報窓口から、調査が必要な通報があった旨の報告を受けた場合、その内容を担当役員及び監査役へ報告を行うものとしています。
（9）報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
法令又は定款に違反する行為、会社に著しい損害又は重大な事故等を招く恐れがある事実等に関し、監査役への報告や内部通報を行ったことを理由として、通報者等の職場環境が悪化することのないように適切な措置を取り、また、通報者等に対して不利益な取扱いや嫌がらせ等を行った者がいた場合には、就業規則に従って、処分を科すものとしています。
（10）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該業務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行上必要と認める費用については、予め予算を計上し、監査役が緊急又は臨時に支出した費用等の償還を請求したときは、その費用等が監査役の職務の執行について生じたものでないことを証明できる場合を除き、これに応じるものとしています。
（11）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①監査役は、必要に応じて、社内の重要な会議に出席し、意見を述べるものとしています。
②監査役は、社長と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題について意見交換等を行うものとしています。
③監査役は、会計監査人と定期的に会合を持ち、会計に関する事項について意見交換等を行うものとしています。
④責任限定契約
当社は、定款及び会社法第427条の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役の全員と、会社法第423条第1項の損害賠償責任について職務を行うにつき善意かつ重大な過失がないときは、法令が規定する最低責任限度額を限度とする契約を締結しています。

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ローランド株式会社(E01834)
有価証券報告書⑤取締役の定数
当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めています。
⑥取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款で定めています。
⑦中間配当の決定機関
当社は、機動的な配当政策を遂行するため、取締役会の決議によって会社法第454条第5項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めています。
⑧自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を確保するため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。
⑨株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数の確保をより確実にするため、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めています。

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ローランド株式会社(E01834)
有価証券報告書(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性8名

女性1名(役員のうち女性の比率11.1％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

1977年 3月 当社入社
1994年 6月 取締役（開発部門担当）
1999年 6月 常務取締役（電子ピアノ等のコンテンポラ
リー・キーボードの開発を中心に、開発の間接／サポート機能、マーケティング企画
等の部署を複数担当）
2001年 8月 常務取締役（開発部門担当）
代表取締役
社長

三木

純一

1955年 3月 1日生

2002年 4月 取締役（技術サポート部門担当）

(注) 3

451

(注) 3

―

(注) 3

―

2006年 4月 取締役（開発スタッフ部門担当）
2007年 6月 執行役員（クラシックプロジェクト担当）
2010年 6月 取締役（オルガンやクラシック・キーボードの開発部門を担当）
2013年 4月 代表取締役社長CEO（現）2014年 4月 株式会社常若コーポレーション代表取締役
1995年 10月 Digital Equipment Corporation入社
Business Transformation Manager
1998年 7月 Tektronix Corporation(現 Xerox Corporation)
European Finance Director
1999年 6月 Xerox UK Ltd
European Finance Director - General Market
Operations
2001年 2月 同社CFO, UK and Ireland取締役
上席執行役員ゴードン・レイゾン

1965年 9月19日生

2005年 10月 Fender Musical Instruments Europe Ltd
Managing Director and Executive
Officer,Europe
2013年 9月 Roland (U.K.) Limited入社
2014年 2月 Roland Europe Group Limited CEO
2015年 4月 上席執行役員（現）2017年 3月 CEO of Overseas Unit2018年 1月 Chief Sales Officer（現）2019年 8月 Chief Marketing Officer（現）2020年 3月 取締役（現）1984年 4月 大東建設株式会社(現

大東建託株式会社)入社

1989年 6月 同社取締役テナント営業統括部長
1997年 4月 同社常務取締役管理統括部長兼業務本部長
2000年 4月 同社専務取締役業務本部長
2004年 4月 大東建物管理株式会社代表取締役社長
2006年 4月 株式会社ガスパル九州（現 株式会社ガスパル）代表取締役社長
2007年 4月 大東建託株式会社常務取締役東日本営業本部長
取締役
（非常勤）

三鍋

伊佐雄

1952年 5月19日生

10月 同社代表取締役社長
2009年 4月 株式会社ガスパル取締役会長
2010年 10月 大東ファイナンス株式会社代表取締役社長
2012年 4月 大東建託株式会社代表取締役社長執行役員
2013年 8月 オフィス3開所、主宰（現）2014年 11月 当社社外取締役（現）2016年 9月 一般社団法人N-WOOD国産木材・環境活用住宅流通機構代表理事（現）2019年 7月 シダックス株式会社社外取締役（現）48/128EDINET提出書類
ローランド株式会社(E01834)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1998年 4月 日商岩井株式会社（現

取締役
（非常勤）

堤

和暁

1974年12月 4日生

任期

所有
株式数
(千株)

双日株式会社）入社

2000年 12月 Nissho Iwai America Corporation（現 Sojitz Corporation of America）
Manager
2009年 7月 Taiyo Pacific Partners, L.P.入社

(注) 3

―

(注) 3

―

(注) 3

―

2013年 4月 同行執行役員奈良地域担当兼京都・滋賀営業本
部担当
(注) 4
2014年 4月 りそなビジネスサービス株式会社専務取締役―

2012年 11月 Taiyo Pacific Partners, L.P. Director（現）2019年 3月 当社社外取締役（現）1994年 4月 弁護士登録

北浜法律事務所入所

2000年 9月 レイサムアンドワトキンス法律事務所（ニューヨーク事務所）勤務
2001年 2月 ニューヨーク州弁護士登録
2002年 1月 弁護士法人北浜パートナーズ社員
2007年 1月 弁護士法人北浜法律事務所代表社員
取締役
（非常勤）

生沼

寿彦

1966年 5月13日生

2014年 9月 生沼国際法律特許事務所開設、代表弁護士（現）
2016年 3月 当社社外監査役
6月 日本ペイントホールディングス株式会社社外監
査役
2020年 3月 日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社社外監査役（現）当社社外取締役（現）1995年 4月 ニチハ株式会社入社
2008年 9月 弁護士登録

取締役
（非常勤）

村瀬

幸子

1972年 8月 3日生

成和明哲法律事務所入所

2015年 11月 株式会社文教堂グループホールディングス社外
監査役（現）
2018年 9月 九段坂上法律事務所入所（現）2019年 6月 ニチアス株式会社社外監査役（現）2020年 6月 マクセルホールディングス株式会社社外取締役（現）
2021年 3月 当社社外取締役（現）1984年 4月 株式会社大和銀行（現 株式会社りそな銀行）
入行
2010年 6月 同行執行役員奈良地域担当

監査役
（常勤）

牧野

正人

1961年 6月 9日生

11月 当社社外監査役（現）2015年 3月 大阪ヒルトン株式会社社外取締役
6月 株式会社イチネンホールディングス社外監査役（現）49/128EDINET提出書類
ローランド株式会社(E01834)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1973年 4月 株式会社三菱銀行（現入行
2002年 2月 同行法人営業部長

任期

所有
株式数
(千株)

株式会社三菱UFJ銀行）

2002年 9月 ショーボンド建設株式会社常務取締役
2005年 8月 同社代表取締役社長
監査役
（非常勤)

石原

一裕

1949年 4月18日生

2008年 1月 ショーボンドホールディングス株式会社代表取締役社長
2010年 1月 ショーボンド建設株式会社代表取締役副会長

(注) 4

―

(注) 4

―

2017年 9月 ショーボンドホールディングス株式会社特別顧問
2019年 6月 株式会社川金ホールディングス社外監査役（現）
2020年 3月 当社社外監査役（現）1999年 10月 太田昭和監査法人（現法人）入所
2003年 4月 公認会計士登録

EY新日本有限責任監査2016年 1月 森住曜二公認会計士事務所開設、所長（現）

監査役
（非常勤)

森住

曜二

1975年 5月18日生

1月 株式会社グラッドキューブ社外取締役（現）2018年 5月 株式会社ダイケン社外監査役（現）2019年 6月 元気寿司株式会社社外取締役（現）2020年 3月 当社社外監査役（現）計451(注) 1．取締役 三鍋 伊佐雄、堤 和暁、生沼 寿彦、村瀬 幸子は、社外取締役です。
2．監査役 牧野 正人、石原 一裕、森住 曜二は、社外監査役です。
3．取締役の任期は、2021年3月30日開催の定時株主総会終結の時から選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
4．監査役の任期は、2020年9月14日開催の臨時株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
5．当社は、法令に定める監査役の人員を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。
氏名

生年月日

略歴

所有
株式数
（千株）

1990年 4月 株式会社リコー入社
1999年 7月 静岡パイオニア株式会社入社
2009年 4月 当社入社
本多範行

1967年 2月24日生

2015年 2月 当社資材部長
2016年 8月 Roland Manufacturing Malaysia Sdn. Bhd.
取締役
2018年 4月 当社監査室長（現）50/1280

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ローランド株式会社(E01834)
有価証券報告書②社外役員の状況
当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名です。
(1)社外取締役及び社外監査役の員数並びに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役である堤和暁氏は、当社の親会社以外の支配株主であるTaiyo Jupiter Holdings, L.P.の業務執行組合
員であるTaiyo Jupiter Holdings GP Ltd.を間接的に100％支配するTaiyo Pacific Partners, L.P.のDirectorです。
当社は、当社の事業運営に係る助言を同社より受けるためのService Agreementを同社との間で締結していましたが、2020年11月11日付でこれを終了しています。同社は投資事業を主たる目的としており、当社との間に取引関係はな
く、今後においても当社が同社と取引を行う予定はありません。
社外取締役である生沼寿彦氏は、過去に4年間、当社の社外監査役を務めていましたが、それ以外に同氏との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である三鍋伊佐雄氏、村瀬幸子氏及び社外監査役3名との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
(2)社外取締役及び社外監査役の独立性の基準又は方針及び選任状況に関する提出会社の考え方
当社は、東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえ、独立社外役員の基準を以下のとおり策定しています。
社外役員の独立性基準
1．本人が、現在又は過去1年間において下記に該当しないこと。
（1）当社の主要な取引先、その業務執行者（※1）（2）当社を主要な取引先とする者、その業務執行者（※2）（3）当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者）（※3）（4）当社の主要株主または当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者（※4）（5）当社が多額の寄附を行っている者（当該寄附を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、その業務執行者）（※5）（6）当社と社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者
2．本人が、現在において当社又は当社子会社の業務執行者である者、又は過去10年間（ただし、過去10年内のいず
れかの時において当社又は当社子会社の非業務執行取締役又は監査役であったことのある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間）において、当社又は当社子会社の業務執行者であった者に該当しないこと。
3．本人の配偶者、二親等以内の親族が、現在又は過去1年間において以下各号に該当しないこと。ただし、当該配偶者、親族が取引先等において重要なものである場合に限る。（※6）（1）上記

1.（1）から（4）に掲げる者（2）当社又は当社子会社の業務執行者
4．上記のほか、本人と当社との間に継続的な取引が存在する等一般株主と利益相反が生じるおそれがある特段の事
情がないこと。
5．前各項に定める形式要件にかかわらず、実質的に一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断できるときは、その理由を明らかにすることによって独立性を認めることができる。
※1．「当社の主要な取引先」とは、以下いずれかに該当する取引先をいう。
①当社製品の販売先又は仕入先等であって、直前事業年度の取引額が当社連結売上高の2％を超える取引先②当社が借入を行っている金融機関であって、直前事業年度末の借入金残高が連結総資産の2%を超える金融機関※2．「当社を主要な取引先とする者」とは、当社製品の仕入先等であって、直前事業年度における当社の支払額が、
1,000万円以上かつ、当該取引先の売上高の2%を超える者をいう。
※3．多額とは、当該コンサルタント等の当社への役務提供に応じて以下に定めるとおりとする。
①当該コンサルタント等が個人の場合は、当社から受けた対価が、直前事業年度において年間1,000万円を超えるときを多額という。

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有価証券報告書②当該コンサルタント等が所属する法人、組合等の団体が当社に役務提供している場合は、直前事業年度において当該団体が当社から受けた対価が、年間1,000万円以上かつ、当該団体の年間連結売上高の2%を超えるときを多額という。
※4．主要株主とは、議決権保有割合10％以上（直接保有、間接保有の双方を含む）の株主をいう。
※5．多額の寄附とは、直前事業年度において年間1,000万円以上の寄附をいう。
※6．重要なものとは、取締役、執行役員及び部長格以上の業務執行者、または、会計監査法人、弁護士法人にあっては当該法人に所属する公認会計士・弁護士をいう。
当社の社外役員の選任状況に関する考え方は以下のとおりです。
社外取締役

三鍋

伊佐雄

東証一部上場企業で代表取締役社長を務めた経験から、企業経営に関する極めて広範な知識を有しています。
2014年11月に当社の社外取締役に就任して以来、社外取締役としての客観的な立場から、自らの知見を当社の企業価値向上に活かすべく適切な助言を行っており、業務執行に対する監督機能を適切に果たしていただけるものと判断し、選任しています。
社外取締役

堤

和暁

豊富な国際業務経験と投資事業者の要職に従事する中で獲得した経営管理等に対する幅広い見識を有しています。2019年3月に当社の社外取締役に就任して以来、社外取締役としての客観的な立場から、自らの知見を当社の企
業価値向上に活かすべく適切な助言を行っており、業務執行に対する監督機能を適切に果たしていただけるものと判断し、選任しています。
社外取締役

生沼

寿彦

豊富な国際案件の経験、内部統制に精通されているなど弁護士として培われた法律知識と幅広い見識を有しています。2016年3月から2020年3月にかけ当社の社外監査役を務め、2020年3月に当社社外取締役に就任し、客観的な立場から、自らの知見を当社の企業価値向上に活かすべく適切な支援を継続的に行い、業務執行に対する監督機能を適切に果たしていただけるものと判断し、選任しています。
社外取締役

村瀬

幸子

企業法務を専門とする弁護士としての実務経験とコーポレート・ガバナンスに関する高い専門性に加え、上場企業の社外役員としての豊富な経験を有しています。当社の社外取締役として業務執行に対する監督機能を果たしていただけるものと判断し、選任しています。
社外監査役

牧野

正人

長年にわたり金融機関に在籍した経験から、財務及び会計に関する豊富な知見を有しています。2014年11月から
当社の社外監査役を務め、客観的な立場から、自らの知見を当社の企業価値向上に活かすべく適切な監査を行っており、経営の透明性と客観性向上に関して助言・提言いただけるものと判断し、選任しています。
社外監査役

石原

一裕

長年にわたり金融機関に在籍した経験から財務及び会計に関する知識や経験及び長年にわたって経営者を務めた経験から、経営に関する幅広い知見を有しています。2020年3月に当社の社外監査役に就任して以来、社外監査役としての客観的な立場から、自らの知見を当社の企業価値向上に活かすべく適切な助言を行っており、経営の透明性と客観性向上についての助言・提言をいただけるものと判断し、選任しています。
社外監査役

森住

曜二

公認会計士として財務及び会計に関する知識や経験を有しており、2020年3月に当社の社外監査役に就任して以来、社外監査役としての客観的な立場から、自らの知見を当社の企業価値向上に活かすべく適切な助言を行っており、経営の透明性と客観性向上についての助言・提言をいただけるものと判断し、選任しています。

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ローランド株式会社(E01834)
有価証券報告書(3)社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて内部監査の状況を把握し、社外監査役は、取締役会及び監査役会を通じて監査役
監査、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより監査の実用性を高めています。社
外取締役及び社外監査役は、取締役会を通じ内部統制に関連する部門からの報告を受けて連携しています。

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有価証券報告書(3) 【監査の状況】①監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社であり、常勤監査役1名、非常勤監査役2名からなる監査役会を設けています。このう
ち、常勤監査役牧野正人、非常勤監査役石原一裕は長年にわたり金融機関に在籍し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。また、非常勤監査役森住曜二は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。なお、監査役3名は全員社外監査役です。また当社では内部統制システムの基本方
針により、内部監査部門である監査室所属の従業員(本書提出日現在5名)が監査役を補助すべき使用人に任命されています。
監査役会は、内部統制システムの構築・運用の状況に留意の上、重要性、適時性その他必要な要素を考慮して監査方針を立案し、監査対象、監査の方法及び実施時期を適切に選定の上、監査計画を作成しています。この監査計画に基づき、以下の活動を行っています。
ａ.各監査役は、取締役会及び監査役会、また会計監査人による会計監査関係の諸会議に出席し、適時適切に意見等を表明しています。
ｂ.常勤監査役は、常勤者として、国内の業務監査並びに会計監査等の監査全般を担当しつつ、取締役会以外の重要な諸会議への出席、決裁書ほか重要な書類の閲覧、会計監査人及び内部監査との協働・連携・情報共有、監査調書の作成、監査証跡の保存等を行っています。
ｃ.非常勤監査役は、各々の前職での諸経験や専門性、海外での勤務経験または語学力等を勘案の上、主として海外子会社に対する監査を行っています。
当事業年度において実施し、うち個別に監査調書を作成した監査の内訳は、内部統制システムの有効性と運用状
況に関するもの14件、企業集団に対する親会社のガバナンス強化の状況に関するもの3件、法令遵守等の内部管理体
制の整備状況に関するもの1件、諸会議のモニタリングに関するもの4件、会計監査に関するもの8件、社長決裁書の月次レビュー12件となります。
各監査役は、自らが実施した監査の結果等を監査調書に記録の上、その職務の執行状況を監査役会に定期的にかつ随時に報告しています。また、監査役会は、各監査役が作成した監査報告に基づき、審議の上、株主に対して提供される監査役会監査報告書を作成しています。また、監査役及び監査役会は、監査の実施状況とその結果について、定期的に代表取締役又は取締役会に報告し、必要があると認めたときは、助言又は勧告を行うほか、状況に応じ適切な措置を講じています。
当社は監査役会を原則毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時の監査役会を開催しています。当事業年度においては13回開催しました。個々の監査役の出席状況については次のとおりです。
氏名
開催回数
出席回数
常勤社外監査役
牧野 正人
13回
13回
石原 一裕 (注)1
非常勤社外監査役
10回
10回
森住 曜二 (注)1
非常勤社外監査役
10回
10回
平野 泉 (注)2
非常勤社外監査役
3回
3回
生沼 寿彦 (注)2
非常勤社外監査役
3回
3回(注)1.石原一裕及び森住曜二の両名は2020年3月31日開催の第48期定時株主総会において選任され就任しました。
2.平野泉及び生沼寿彦の両名は2020年3月31日開催の第48期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任しました。
監査役会の主な検討事項については、監査報告書・監査計画の策定、常勤監査役等の職務選任、監査役選任議案への同意、会計監査人の再任／不再任、会計監査報酬への同意等の決議事項が17件、監査報告書策定に係る審議事項が3件、監査計画、監査役報酬、海外子会社に対する監査方針等の協議事項が4件、各監査役による監査結果等の報告事項が7件となります。
②内部監査の状況
当社は、社長の直下に業務執行部門から独立した監査室（本書提出日現在5名）を設置しています。当社における内部監査は、当社及びグループ企業における業務活動を合法性・合理性の観点から検討・評価し、経営の合理化・能率化、業務の改善及び資産の保全に関する助言を行うとともに、諸部門の意思疎通を図り、経営管理に寄与することを目的と定めており、この目的を達成するために、監査室は、当社が定める内部監査規程に基づき、計画的に監査を実施しています。

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有価証券報告書③内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びにそれらの監査と内部統制部門との関係
当社の監査体制は、監査役、会計監査人、監査室の三者が相互に連携し監査を行っています。監査役と監査室とは互いに、監査計画及び監査調書あるいは内部監査報告書等を適宜共有し、コミュニケーションを図っているほか、必要に応じて同一の部署に対する協働監査を実施しています。また、監査役及び監査室は適宜、会計監査人より監査計画の報告や期末の会計監査の途上及び終了時において状況報告を受け、あるいは会計監査人による実地棚
卸往査に随行する等、情報や課題認識等の共有を図っています。監査役及び監査室による監査にあたっては、効率的かつ効果的な監査を行うために、必要に応じて財務、経営企画、人事等の内部統制に関連する部門と相互に協力体制をとり、情報の共有化を図っています。
④会計監査の状況
イ.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ロ.継続監査期間
4年間
ハ.業務を執行した公認会計士
森内

茂之

古田

賢司

ニ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、公認会計士試験合格者等5名及びその他16名です。
ホ.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、「会計監査人の選任ならびに評価に係る基準」を策定し、会計監査人の選任、再任、解任に関する手続、並びに会計監査人の業務執行に関する評価基準を定めています。新たに会計監査人を選任するに際しては、複数の監査法人から監査法人の概要、監査の実施体制、監査報酬見積り額などに関する提案を求め、当該監査法人の監査体制、独立性及び専門性などが適切であるかについて確認の上、監査役会にて審議し決定します。現会計監
査人である太陽有限責任監査法人を会計監査人として選定した理由は、会計監査を適正に行うために必要な品質管理、監査体制、独立性及び専門性などを総合的に比較検討した結果、最も適任と判断したためです。
一方、監査役会は、会計監査人の解任又は不再任の決定に際し、以下の方針を定めています。
ａ.監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合には、監査役全員の同意に基づいて会計監査人を解任します。
ｂ.「会計監査人の選任ならびに評価に係る基準」に基づき、常勤監査役からの会計監査人の業務執行に関する評価結果についての報告を踏まえ、監査役会は、会計監査人の再任もしくは不再任を審議します。審議の結果、不再任を決定した場合には、会社法第344条の定めに従い、株主総会に提出する会計監査人の不再任に関する議案の内容を決定します。
ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、「会計監査人の選任ならびに評価に係る基準」に基づき、会計監査人の業務執行の状況を常時点検の上、評価しています。前項に記載のとおり、監査役会は、当該評価結果を踏まえ会計監査人の再任もしくは不再任を審議します。

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有価証券報告書⑤監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

61

6

62

4

連結子会社

-

-

-

-

計

61

6

62

4

※上記の非監査業務に基づく報酬は、前連結会計年度は限定的保証業務に対する報酬、当連結会計年度は新規上場に係るコンフォートレター作成業務に対する報酬です。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thorntonメンバーファーム）に対する報酬（イ.を除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

-

-

-

-

連結子会社

58

1

72

9

計

58

1

72

9

※上記の非監査業務に基づく報酬は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに税務に関するアドバイザリー業務等の報酬です。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
会計監査人に対する報酬の決定に関する方針は、監査計画の内容について有効性・効率性の観点から会計監査人と協議の上、会計監査人が必要な監査を行うことができる監査時間等を検証し、監査役会の同意を得て決定しています。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、その妥当性を検証した上で、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第1項の同意を行っています。

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有価証券報告書(4) 【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方式の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬は、株主総会において定められた報酬総額の範囲内において各取締役に配分するものとし、その配分
は2007年6月22日の取締役会において代表取締役に一任されています。
当社の取締役（社外取締役を除く）の報酬は、基本報酬のほか、当社の業績及び企業価値と報酬体系との連動性をより明確にし、取締役の中長期的な業績及び企業価値の向上に貢献する意識を高めることを目的として、連結業績に連動する賞与、ストックオプション及び株式給付信託型報酬制度を導入しています。これらの業績連動報酬は、明確な指標は設定していませんが、連結売上高、連結営業利益、一過性の損益を除外したEBITDAを参考に、業績への寄与
度、貢献度等を加味して総合的に評価を行い決定しています。
監査役の報酬等については、株主総会で決議した報酬額の範囲内において監査役会で決定しています。監査役については、個人の経験、見識や役割等に応じた固定給(月額報酬)となっています。
②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の総額

役員区分

（百万円）

基本報酬

賞与

対象となる

ストック

業績連動型

役員の員数

オプション

株式報酬

（名）

取締役

238

108

86

37

5

6

（うち社外取締役）

(22)

(17)

(5)

−

−

(2)

監査役

26

26

−

−

−

5

（うち社外監査役）

(26)

(26)

−

−

−

(5)

合計

265

135

86

37

5

10

（うち社外役員）

(49)

(43)

(5)

−

−

(6)

（注）1.当事業年度において取締役に就任していた8名のうち、2名については無報酬です。
2.取締役の報酬等の総額は、2020年9月14日付臨時株主総会において賞与を含めた金銭報酬として年額5億円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と決議されています。
また、いずれも上記報酬等の総額とは別枠で、2015年4月30日付臨時株主総会において取締役に対するストッ
クオプション報酬として新株予約権を付与すること、2016年12月21日付臨時株主総会において取締役を対象として株式給付信託を用いた業績連動型株式報酬制度を導入することが決議されています。
3.監査役の報酬等の総額は、2020年9月14日付臨時株主総会において年額50百万円以内と決議されています。
4.賞与には、当事業年度における役員賞与引当金の繰入額42百万円、業績に応じて支払われる報酬（アーンアウ
ト）引当金の繰入額42百万円及び前事業年度における金額が確定したことに伴い当事業年度に計上した引当金の繰入額2百万円を含んでいます。
5.ストックオプションの額は、ストックオプションとして付与した新株予約権に係る当事業年度の費用計上額です。
6.業績連動型株式報酬の額は、当該報酬の当事業年度における費用計上額です。
7.上記の取締役の支給人数には、2020年3月31日付第48期定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役2名を含んでいます。
8.生沼寿彦氏は、2020年3月31日付第48期定時株主総会において監査役を退任した後、取締役に就任したため、人数及び支給額について監査役期間は監査役（社外監査役）に、取締役期間は取締役（社外取締役）に含めて記載しています。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額（百万円）

連結報酬等
氏名

の総額

役員区分

会社区分

（百万円）
三木

純一

109

代表取締役
社長

基本報酬

提出会社

48

賞与
36

ストック

業績連動型

オプション

株式報酬

22

3

（注）連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しています。
④2021年度（第50期）における新役員報酬制度
2020年10月21日開催の取締役会において、当社の役員人事の透明性・公平性を担保するため、指名報酬委員会規程（以下、「当規程」という。）を制定し、あわせて独立社外取締役を主要な構成員とした指名報酬委員会（以下、「当委員会」という。）を設置することを決議しました。当委員会では、取締役及び執行役員の報酬については、当規程において決定に関するプロセスを定めており、2021年度（第50期）以後においては、株主総会の決議による取締役会の報酬総額の限度内で、当委員会の審議を経て、取締役会の決議により決定することとしています。

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ローランド株式会社(E01834)
有価証券報告書

なお、2021年2月18日開催の取締役会において、当委員会の審議結果及びその答申を踏まえ、2021年度（第50期）以後の報酬方針及びその算定方法を改定し、以下のとおり決定しています。また2021年3月30日開催の定時株主総会において、2016年12月21日付臨時株主総会で導入を決議した取締役を対象とした株式給付信託を用いた業績連動型株式報
酬制度を改定することが決議されています。
（役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項）
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容、役職別報酬構成、役職別
標準総報酬額及び報酬の決定方針は次のとおりです。
・グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであること
・役員にとって経営戦略の完遂、目標とする全社業績の達成を動機づける業績連動性の高い報酬制度であること
・多様で優秀な人材を引き付け、確保し、報奨することのできる報酬制度であること・株主との利益共有意識を高めるものであること
・報酬の決定プロセスは、透明性・客観性の高いものであること※役職別報酬構成・標準総報酬額
役職

標準総報酬
額 (/人)

対象
人員

代表
取締役社長

77.5
百万円

1名

固定報酬：50％

短期業績連動
報酬：33.3％

中長期業績連動
報酬：16.7%

社内
取締役

36.5〜66.5
百万円(注)

1名

固定報酬：50％

短期業績連動
報酬：33.3％

中長期業績連動
報酬：16.7%

社外
取締役

11.5
百万円

3名

監査役

−

3名

報酬構成

固定報酬：83.3％

固定型株式
報酬：16.7%

固定報酬：100％(注)職務執行能力や期待値等の評価を実施し、役位に応じた報酬額（36.5〜66.5百万円）を指名報酬委員会が決定します。なお、現在の対象人員における標準総報酬額の合計は51.5百万円です。
※報酬の決定方法
・取締役の報酬は、指名報酬委員会がその額を決定する。
・監査役の報酬は、株主総会で決定した報酬総額の限度内において監査役間の協議でその額を決定する。
なお、会社業績が著しく低迷した場合、または社会的に責任を明らかにすべき事態が発生した場合などには、臨時緊急措置として取締役会の決議（監査役の報酬は監査役間の協議）によって、報酬の減額・一部カット等の措置を取ることがあります。
業績連動報酬である短期業績連動報酬及び中長期業績連動報酬の詳細は次のとおりです。
(A) 短期業績連動報酬（金銭報酬）
短期業績連動報酬（金銭報酬）は、事業年度毎の企業業績向上に対する意識を高めるため、単年度の業績連動指標として連結営業利益を採用し、達成度に応じて支給額を算定します。支給する原資の算出方法は次のとおりです。なお、親会社株主に帰属する当期純利益がマイナス(損失)の場合、業務執行取締役の短期業績連動報酬（金銭報酬）は支給なしとしています。ただし、配当がある限り、企業価値を高めるための特別損失等については指名報酬委員会で斟酌し決定することとしています。また実際の算定においては、以下で記載している連結営業利益に関連する指標は業績連動報酬計上前のものを使用します。
支給原資 ＝ 連結営業利益実績 × 乗率(a) × 達成度係数(b)(a) 乗率 ＝ 支給対象者の予算達成時支給額合計(*1) ÷ 連結営業利益予算（毎期見直し、*2）(*1) 上記の役職別報酬構成・標準総報酬額によって算出される標準の短期業績連動報酬の金額(*2) 2021年度の連結営業利益予算は7,500百万円です。
(b) 達成度係数 ： 連結営業利益予算の達成状況により、次のとおり設定しています。
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ローランド株式会社(E01834)
有価証券報告書

連結営業利益達成率
120%以上110%以上〜120%未満
100%以上〜110%未満
100%未満

達成度係数
×1.2
×1.1
×1.0
×0.7

(B) 中長期業績連動報酬（株式給付信託を用いた業績連動型株式報酬）
中長期業績連動報酬制度（株式給付信託（以下「本信託」という。）を用いた業績連動型株式報酬制度、以下「本制度」という。）は、取締役等の報酬と、当社の業績及び株主価値との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるため、業績連動指標として連結ROIC(投下資本利益率※)を採用しています。
※連結ROIC（いずれの数値も連結ベース）＝ 税引後営業利益 ÷ （(投下資本(*)の期首残高 ＋ 期末残高) ÷ 2）(*) 投下資本 ＝ 運転資本 (売上債権 + 棚卸資産 - 仕入債務) + 固定資産
本制度は、原則として、当社が掲げる中期経営計画に対応する3事業年度（以下「対象期間」という。）を対象として、毎事業年度における役職及び業績目標の達成度等に応じてポイントを付与します。また対象期間の最終事業年度における業績目標の達成度に応じて加減算ポイントを算定し、対象期間のポイントが確定します（なお、社外取締役については、業績非連動型の固定型株式報酬制度とし、業績目標達成度を考慮せず、役職に応じたポイントのみを付与するものとします）。対象者が退任等により株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合には、信託を通じて、各対象期間において付与されたポイントの累計数に応じて当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭の交付等を行います。
なお、本制度の改定後の当初の対象期間は、現中期経営計画の残存期間が2021年12月31日で終了する事業年度から2022年12月31日で終了する事業年度までであることから、2事業年度とします。
取締役等に対して交付等が行われる当社株式（金銭給付の対象となる株式を含みます。）の数は、1ポイントにつき当社株式１株を交付するものとし、1ポイント未満の端数は切り捨てます。ただし、本信託内の当社株式が株式の分割、株式無償割当て、株式の併合その他これに類する行為等によって増加または減少した場合、当社は、その増加または減少の割合に応じて、1ポイント当たりの交付等が行われる当社株式の数を調整します。
対象期間中に取締役等へ付与されるポイント数は、次のとおり算定されます。なお、対象期間中に取締役等への就任、役職・役位の変動があった場合に付与されるポイント数は、在任期間等に基づき調整を行います。
・社外取締役を除く取締役（業績連動報酬）<各事業年度の年間付与ポイント>
標準報酬ポイント(a) × 在任月数(b) ÷ 12か月 × 達成度係数(c)(a) 標準報酬ポイント
標準報酬ポイントは、上記の役職別報酬構成・標準総報酬額によって算出される標準の中長期業績連動報
酬の金額を基準株価（※）で除して算出します。
※基準株価は、2021年4月（1カ月間）の東京証券取引所市場第一部における当社株式の終値の平均値。
(b) 在任月数
1カ月に満たない期間の計算については、在任日数が15日以上は1カ月として在任月数に含め、15日未満は在任月数に含めません。

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ローランド株式会社(E01834)
有価証券報告書(c) 達成度係数は次のとおりです。なお実際の連結ROIC達成度の測定においては、業績連動報酬計上前の指標を使用します。
連結ROIC達成率
100%以上
80%以上
70%以上
60%以上
60%未満

達成度係数
×1.0
×0.7
×0.5
×0.3
×0.0

<対象期間の最終事業年度における業績目標の達成度に応じたポイント>
現中期経営計画2020-2022において、連結ROICは15％以上を目標としており、対象期間の最終事業年度における
連結ROICの達成状況に応じて次のとおり決定します。ただし、対象期間に付与されるポイントは、「標準報酬ポ
イント×対象期間に応じた年数」を上限とし、これを超えないものとします。
連結ROIC 15%以上達成 ： 対象期間累積ポイント × 10% を加算
未達 ： 対象期間累積ポイント × 10% を減算
なお、現中期経営計画の初年度である2020年12月期の連結ROICの実績は22.1%です。
・社外取締役（固定報酬）<各事業年度の年間付与ポイント>
標準報酬ポイント(a) × 在任月数(b) ÷ 12か月
(a) 標準報酬ポイント
標準報酬ポイントは、上記の役職別報酬構成・標準総報酬額によって算出される標準の固定型株式報酬の金額を基準株価（※）で除して算出します。
※基準株価は、2021年4月（1カ月間）の東京証券取引所市場第一部における当社株式の終値の平均値。
(b) 在任月数
1カ月に満たない期間の計算については、在任日数が15日以上は1カ月として在任月数に含め、15日未満は在任月数に含めません。

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ローランド株式会社(E01834)
有価証券報告書(5) 【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しています。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、保有の合理性が認められる場合を除き、原則として保有しません。保有の合理性が認められる場合とは、保有に伴うリスクやコスト、リターン等を適正に把握した上で採算性を検証し、中長期的な視点も念頭に置いて、取引関係の維持・強化、資本・業務提携等の保有の意図も総合的に勘案して、当社グループの企業価値の更なる向上に繋がると判断する場合をいいます。
また、個別銘柄の保有の適否は、決裁規程に基づき取締役会等において上記保有の合理性を慎重に検討した上で判断しています。なお、保有の合理性が認められなくなった場合には、処分を行うことを検討します。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額
(百万円)

非上場株式

4

135

非上場株式以外の株式−−(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
区分
非上場株式

当事業年度
貸借対照表計上額の銘柄数（銘柄）合計額（百万円）−−

非上場株式以外の株式

区分
非上場株式

1

受取配当金の合計額（百万円）−

非上場株式以外の株式

3

前事業年度
貸借対照表計上額の銘柄数（銘柄）合計額（百万円）
−
−

239

1

当事業年度
売却損益の合計額
（百万円）
−
−

277

評価損益の合計額（百万円）−
185④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

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ローランド株式会社(E01834)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
1．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年1月1日から2020年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年1月1日から2020年12月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けています。
3．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人及び各種団体の主催する研修等への参加ならびに会計専門誌の定期購読等により、積極的な情報収集活動に努めています。

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ローランド株式会社(E01834)
有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当連結会計年度(2020年12月31日)

8,815
8,913
11,245

※1
※1
※1

770
2,199
1,518

※1

※1

889
3,563
1,558

※1

△398

△338

33,06436,058

11,271※1

10,832
5,930
13,622※1※1,※5

10,877※1△8,509△8,159

2,762
1,222

2,717
1,091

※1

※1

※1

△872

△845

349
5,140

246
5,502

※1

△4,142
997
1,657

※1

△4,377
1,124
1,652

※1

17
※1

5,784
877

※1

5,761
759

※1,※3

966

※3

949

※1,※3

63/128

20

32
1,818
1,037

5
1,816
※1
854

△48

△110

3,806
10,46843,532

3,517
10,03846,096EDINET提出書類
ローランド株式会社(E01834)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
競争法関連損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
株式給付引当金
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※4※1※1

64/128

当連結会計年度(2020年12月31日)

4,130
3,118
1,000
276
2,190
401
1,062
62
220
574
1,668

5,228
138
3,935
381
2,445
467
1,441
84
294
562
1,999

14,707

16,979

7,111
685
21
32
85
0
225
19
1,614
89
712

5,762
674
22
−
−
0
217
25
1,482
85
694

10,59825,305

8,965
25,945

9,421−
11,203
△473

9,490
69
13,230△403

20,151

22,386△10△1,716△432△51△2,203△278△2,158△2,533

103
131

158
139

18,22743,532

20,15146,096EDINET提出書類
ローランド株式会社(E01834)
有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
金銭の信託評価益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
為替差損
上場関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
退職給付制度終了益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
投資有価証券評価損
競争法関連損失引当金繰入額
競争法関連損失
新型コロナウイルス感染症関連損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2019年 1月 1日
至 2019年12月31日)
63,247※2
33,006※1,※3

30,24024,971※1,※3

30,37923,264

5,269

7,115

31
105
42
39
47

11
21
99
−
22

265

154

68
480
168
19
70

34
576
158
133
89

808
4,726

992
6,277

※4

19

125

※4

11
158

−
−

188

125

※6

19
100

※7

185
529

※5

−
−

65/128(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2020年 1月 1日
至 2020年12月31日)
64,044※2
33,664

※5

※8

29
−
−
−
343
183

835
4,080

556
5,846

1,712
△224

1,636
△98

1,488
2,591

1,538
4,307

△37

6

2,629

4,301

EDINET提出書類
ローランド株式会社(E01834)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2019年 1月 1日
至 2019年12月31日)
2,591(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2020年 1月 1日
至 2020年12月31日)
4,307

194
△394
△268
△469

△41
△485
153
△373

※

66/128

※

2,122

3,934

2,167
△44

3,926
8

EDINET提出書類
ローランド株式会社(E01834)
有価証券報告書③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2019年 1月 1日

至

2019年12月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

9,421

資本剰余金

利益剰余金

469

10,890

自己株式
△473

25
9,421

469

株主資本合計20,30725

10,916△473

20,333

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
連結子会社出資金の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△469

△1,500△1,500

2,629

2,629

△841

△1,310
−

−

△469

287

−

△181

9,421

−

11,203△473

20,151

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

△163

△1,69668△157

18,522

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

△204

為替換算
調整勘定
△1,328−△204△1,328△163△1,696

25
68

△157

18,548

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
連結子会社出資金の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

194

△387

△268

−

△1,500

−

2,629

−

△1,310

△462

34

288

△138

当期変動額合計

194

△387

△268

△462

34

288

△320

当期末残高

△10

△1,716△432△2,158103131

18,22767/128EDINET提出書類
ローランド株式会社(E01834)
有価証券報告書

当連結会計年度(自2020年 1月 1日

至

2020年12月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

9,421

−

11,203

69

69

自己株式
△473

株主資本合計20,151

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当親会社株主に帰属する当
期純利益

139
△2,275△2,275

4,301

4,301

自己株式の取得△0△0

自己株式の処分

69

69

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−
69

69

2,026

69

2,235

9,490

69

13,230△403

22,386

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

△432

△2,158103131

18,227

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

△10

為替換算
調整勘定
△1,716

当期変動額
新株の発行（新株予約権
の行使）

−

139

剰余金の配当−△2,275

親会社株主に帰属する当
期純利益

−

4,301

自己株式の取得−△0

自己株式の処分−69

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△41

△487

153

△375

55

8

△311

当期変動額合計

△41

△487

153

△375

55

8

1,923

当期末残高

△51

△2,203△278△2,533158

139

20,151

68/128EDINET提出書類
ローランド株式会社(E01834)
有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2019年 1月 1日
至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額競争法関連損失引当金繰入額
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）退職給付制度終了益
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

69/128(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2020年 1月 1日
至 2020年12月31日)

4,080
1,537
100
4
529
△5
△136
68
52
△0
△11
185
△158
△846
△1,239
248
1,555

5,846
1,568
−
4
−
81
△33
34
240
△96
−
−
−
2,172
△4,288
1,478
1,711

5,964

8,720

128
△55
△1,04432△33△1,816

4,992

6,902

△1,036
45
△576
16
△51
57
△43

△1,012
149
△152
−
△5
45
73

△1,588△901

EDINET提出書類
ローランド株式会社(E01834)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 2019年 1月 1日
至 2019年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

70/128(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2020年 1月 1日
至 2020年12月31日)

1,057−△1,012−−−△1,902△102△2,9496,200△4,61490226△0△2,275
−

△878

−

△306

△347

△3,146
△494
△237
9,052
※
8,815

△3,669
△313
2,017
8,815
10,832※

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ローランド株式会社(E01834)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
「第１

27社

企業の概況

非連結子会社の数

４

関係会社の状況」に記載しているため省略しています。

2社

Roland France SAS（Roland Central Europe France S.A.R.L. が 2020 年 5 月 15 日 付 で 社 名 変 更 ） 及 び Roland(Switzerland) AG
非連結子会社 2社については、合計の総資産、売上高、親会社株主に帰属する当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めていません。
2．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数

0社

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数

3社

Roland France SAS（Roland Central Europe France S.A.R.L. が 2020 年 5 月 15 日 付 で 社 名 変 更 ） 、 Roland(Switzerland) AG及びRoland Taiwan Enterprise Co.,Ltd.
非連結子会社2社及び関連会社1社については、合計の親会社株主に帰属する当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法を適用していません。
3．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。
4．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
子会社株式及び関連会社株式………………移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……………期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……………移動平均法による原価法

②

たな卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料
当社……………主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
在外連結子会社……………主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品③………主として最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

デリバティブ………………時価法

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ローランド株式会社(E01834)
有価証券報告書(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)………………主として定率法
ただし、当社が1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日
以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物
工具、器具及び備品

31〜50年②

2〜6年

無形固定資産(のれんを除く)………………主として定額法
ただし、当社が所有する市場販売目的のソフトウエアについては販売可能有効期間における見込販売数量に基づく方法、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。

③

リース資産………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、連結会社間の債権債務を相殺消去した後の金額を基礎として、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②

賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しています。

③

役員賞与引当金
当社の役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。

④

製品保証引当金製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、過去の実績に基づく見込額を計上しています。

⑤

株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。

⑥

役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。

⑦

競争法関連損失引当金競争法にかかる将来発生しうる損失金額を見積り計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。

②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

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ローランド株式会社(E01834)
有価証券報告書(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該会社の決算日における直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、当該会社の会計期間における期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」に含めています。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
10年以内の均等償却を行っています。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっています。
(8) 消費税等の会計処理
税抜方式で処理しています。

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ローランド株式会社(E01834)
有価証券報告書(未適用の会計基準等)
1．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年3月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

2020年3月31日）(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定です。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
2．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年7月4日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第9号
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年7月4日）

2019年7月4日）

2019年7月4日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

2020年3月31日）(1)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2)適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定です。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額については、現時点で未定です。
3．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号

2020年3月31日）(1)概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。
(2)適用予定日2021年12月期の年度末より適用予定です。

74/128EDINET提出書類
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有価証券報告書

4．会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号

2020年3月31日）(1)概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。
(2)適用予定日2021年12月期の年度末より適用予定です。

(表示方法の変更)(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払費用」は、金額的重要性が増したため、
当連結会計年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた3,858百万円は、「未払費用」2,190百万円、「その他」1,668百万円として組み替えています。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「上場関連費用」は、金額的重要性が増した
ため、当連結会計年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた89百万円は、「上場関連費用」19百万円、「その他」70百万円として組み替えています。

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ローランド株式会社(E01834)
有価証券報告書(追加情報)
1.役員向け株式給付信託
当社は、2016年12月21日開催の株主総会決議に基づき、2016年12月27日より、取締役(非業務執行取締役除く)及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度として「役員向け株式給付信託」を導入しています。
（1）取引の概要
役員向け株式給付信託制度の導入に際し、「役員向け株式給付信託株式給付規程」を制定しています。
当社は制定した役員向け株式給付信託株式給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。
役員向け株式給付信託制度は、役員向け株式給付信託株式給付規程に基づき、取締役及び執行役員にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締役及び執行役員に株式を給付する仕組みです。
企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用し、役員向け株式給付信託に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しています。
（2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末60百万円及び62,850株、当連
結会計年度末60百万円及び62,850株です。
（注）当社は、2020年9月14日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っており、上記の前連結会計年度末の株式数は、当該株式分割を考慮した数を記載しています。
2.従業員(管理職)向け株式給付信託
当社は、2016年12月27日より、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として当社及び当社
子会社の従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブ・プラン「従業員向け株式給付信託」を導入しています。
（1）取引の概要
従業員向け株式給付信託制度の導入に際し、「従業員向け株式給付信託株式給付規程」を制定しています。当社は制定した「従業員向け株式給付信託株式給付規程」に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。
従業員向け株式給付信託制度は、従業員向け株式給付信託株式給付規程に基づき、従業員にポイントを付与し、そのポイントに応じて、従業員に株式を給付する仕組みです。
企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用し、従業員向け株式給付信託に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しています。
（2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末182百万円及び189,570株、当連結会計年度末182百万円及び189,570株です。
（注）当社は、2020年9月14日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っており、上記の前連結会計年度末の株式数は、当該株式分割を考慮した数を記載しています。

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ローランド株式会社(E01834)
有価証券報告書

3.従業員持株会支援型信託
当社は、従業員への福利厚生を目的として、社員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っています。
（1）取引の概要
当社は2016年12月15日の取締役会において、当社グループの従業員に対する福利厚生の拡充及び株主としての資本参加促進を通じて従業員の勤労意欲を高め、当社グループの継続的な発展を促すことを目的とした制度として「従業員持株会支援信託」の導入を決議しました。
従業員持株会支援信託制度では、当社が信託銀行に従業員持株会支援信託を設定します。従業員持株会支援信
託は、将来にわたり本件持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、借入金を原資として当社から第三者割当によって予め取得します。その後、従業員持株会支援信託は本件持株会に対して継続的に当社株式を売却します。信託終了時点で従業員持株会支援信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が信託収益として受益者要件を充足する者に分配されます。なお、当社は従業員持株会支援信託が当社株式を取得するための借入に対して保証をしているため、従業員持株会支援信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従業員持株会支援信託内に当該株式売却損相当額の借入金残債がある場合は、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき当社が当該残債を弁済するため、従業員の負担はありません。
企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用し、従業員持株会支援型信託に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しています。
（2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末229百万円及び238,590株、当連結会計年度末160百万円及び166,300株です。
（注）当社は、2020年9月14日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っており、上記の前連結会計年度末の株式数は、当該株式分割を考慮した数を記載しています。
（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度114百万円、当連結会計年度末−百万円

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ローランド株式会社(E01834)
有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※1．担保提供資産及び対応債務(1) 担保提供資産
前連結会計年度(2019年12月31日)
140 百万円

当連結会計年度(2020年12月31日)
233 百万円

受取手形及び売掛金

4,070

3,073

商品及び製品

4,063

4,403

9

352

現金及び預金その他（流動資産）
建物及び構築物

10681

機械装置及び運搬具

4

3

工具、器具及び備品

26

35

土地

177

173

無形固定資産2

4

投資有価証券277−

その他(投資その他の資産)

30

31

8,910

8,392

合計

なお、当該担保資産は、下記の対応債務以外に、デリバティブ取引の担保に供されています。
(2) 対応債務

長期借入金
合計

前連結会計年度(2019年12月31日)
1,497 百万円
1,497

当連結会計年度(2020年12月31日)− 百万円−

前連結会計年度(2019年12月31日)
4 百万円

当連結会計年度(2020年12月31日)
5 百万円

2．偶発債務（債務保証）

従業員銀行借入保証
得意先債務支払保証

0

−

合計

5

5

※3．非連結子会社及び関連会社に対する資産投資その他の資産投資有価証券(株式)前連結会計年度(2019年12月31日)
245 百万円

その他(出資金)6

当連結会計年度(2020年12月31日)
262 百万円−※4.金融機関とのコミットメントラインに関する契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関である(株)りそな銀行との間で、コミットメントラ
イン契約を締結しています。
連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりです。

コミットメントラインの総額

前連結会計年度(2019年12月31日)
5,000 百万円

当連結会計年度(2020年12月31日)
8,000 百万円

借入実行残高3,000−

差引額(借入未実行残高)

2,000

8,000

※5.期末日満期手形
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ローランド株式会社(E01834)
有価証券報告書

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれていま
す。

受取手形

前連結会計年度(2019年12月31日)− 百万円

79/128

当連結会計年度(2020年12月31日)
1 百万円

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ローランド株式会社(E01834)
有価証券報告書(連結損益計算書関係)※1．一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度(自 2019年 1月 1日
至 2019年12月31日)

当連結会計年度(自 2020年 1月 1日
至 2020年12月31日)

4,170 百万円

4,039 百万円

※2．通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額(△は戻入額)

売上原価

前連結会計年度(自 2019年 1月 1日
至 2019年12月31日)

当連結会計年度(自 2020年 1月 1日
至 2020年12月31日)

91 百万円

534 百万円

前連結会計年度(自 2019年 1月 1日
至 2019年12月31日)

当連結会計年度(自 2020年 1月 1日
至 2020年12月31日)※3．販売費及び一般管理費

貸倒引当金繰入額
給料及び賞与171 百万円

244 百万円

12,457

12,012

賞与引当金繰入額

878

1,208

退職給付費用

263

313※4．固定資産売却益
前連結会計年度(自 2019年 1月 1日
至 2019年12月31日)

当連結会計年度(自 2020年 1月 1日
至 2020年12月31日)

建物及び構築物

12 百万円

113 百万円

機械装置及び運搬具

510

工具、器具及び備品

1

1

合計

19

125

※5．固定資産除売却損
前連結会計年度(自 2019年 1月 1日
至 2019年12月31日)

当連結会計年度(自 2020年 1月 1日
至 2020年12月31日)

建物及び構築物

4 百万円

14 百万円

機械装置及び運搬具

77

工具、器具及び備品

7

7

その他

0

0

合計

19

29

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ローランド株式会社(E01834)
有価証券報告書※6．減損損失前連結会計年度(自 2019年 1月 1日 至 2019年12月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
用途

種類

場所

金額(百万円)

事業用資産

建設仮勘定

静岡県浜松市100

当社グループは、事業用資産については会社単位を基準としてグルーピングを行っており、処分予定資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っています。当連結会計年度において、建設仮勘定に計上していた上記の事業所移転費用について、計画の中止が決定されたことから、その全額を減損損失として特別損失に計上しています。
※7．競争法関連損失引当金繰入額
前連結会計年度(自 2019年 1月 1日 至 2019年12月31日)
競争法に係る将来発生しうる損失金額を見積り計上しています。
※8．新型コロナウイルス感染症関連損失
当連結会計年度(自 2020年 1月 1日 至 2020年12月31日)
マレーシア子会社Roland Manufacturing Malaysia Sdn. Bhd.は、新型コロナ感染症防止の為のマレーシア政府による活動制限令により、3月18日から4月26日までの期間で操業を停止しました。当該子会社が通常生産に復帰するまでの期間における固定費を特別損失として183百万円計上しました。

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ローランド株式会社(E01834)
有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2019年 1月１日
至 2019年12月31日)

当連結会計年度(自 2020年 1月１日
至 2020年12月31日)

8 百万円△41 百万円

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金

185

-

194

△41

-

-

194

△41

△394

△485

為替換算調整勘定
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額

△336

347

組替調整額

△48

△127

△384

219

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

115

△66

△268

153

△469

△373

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ローランド株式会社(E01834)
有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2019年 1月 1日

至

2019年12月31日)

1．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

普通株式(株)911,461――

911,461

合計

911,461――

911,461

2．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

普通株式(株)16,367――

16,367

合計

16,367――

16,367(注)自己株式(普通株式)は、役員向け株式給付信託、従業員向け株式給付信託及び従業員持株会支援信託が所有している当社株式16,367株です。
3．新株予約権等に関する事項
会社名

提出会社

目的となる株式の数(株)目的となる
株式の種類 当連結会計
年度期首

内訳

増加

当連結会計
年度末残高
当連結
会計年度末 (百万円)減少

2015年ストック・オプ
ションとしての新株予約権（第1回）

―

―

―

―

―

80

2015年ストック・オプ
ションとしての新株予約権（第2回）

―

―

―

―

―

3

2016年ストック・オプ
ションとしての新株予約権（第3回）

―

―

―

―

―

18

―

―

―

―

103

合計

4．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年 9月19日
取締役会

普通株式

1,500

1,646

基準日

効力発生日

2019年 6月30日

2019年 9月25日(注)2019年9月19日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金26百万円が含まれています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2020年 3月31日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

1,290

1,416

基準日

効力発生日

2019年12月31日

2020年 3月31日(注)2020年3月31日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金23百万円が含まれています。

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ローランド株式会社(E01834)
有価証券報告書

当連結会計年度(自2020年 1月 1日

至

2020年12月31日)

1．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

普通株式(株)911,461

26,669,905―

27,581,366

合計

911,461

26,669,905―

27,581,366(注) (変動事由の概要)
主な内訳は、次のとおりです。
2020年9月14日付で普通株式1株につき30株の割合で株式分割を行ったことによる増加

26,432,369株

新株予約権(ストックオプション)の権利行使による増加

237,536株

2．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

普通株式(株)16,367474,733

72,290418,810

合計

16,367474,733

72,290418,810(注)1.当連結会計年末の自己株式数(普通株式)には、役員向け株式給付信託、従業員向け株式給付信託及び従業員持株会支援信託が所有している当社株式418,720株が含まれています。
2.(変動事由の概要)
主な内訳は、次のとおりです。
2020年9月14日付で普通株式1株につき30株の割合で株式分割を行ったことによる増加 474,643株
従業員持株会支援信託からの単元未満株式買取りによる増加
90株
従業員持株会支援信託から従業員持株会への売却による減少
72,200株
従業員持株会支援信託から当社への単元未満株式売却による減少
90株
3．新株予約権等に関する事項
会社名

提出会社

目的となる株式の数(株)目的となる
株式の種類 当連結会計
年度期首

内訳

増加

減少

当連結会計
年度末残高
当連結
会計年度末 (百万円)

2015年ストック・オプ
ションとしての新株予約権（第1回）

―

―

―

―

―

119

2015年ストック・オプ
ションとしての新株予約権（第2回）

―

―

―

―

―

3

2016年ストック・オプ
ションとしての新株予約権（第3回）

―

―

―

―

―

35

―

―

―

―

158

合計

4．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2020年 3月31日
定時株主総会

普通株式

1,290

2020年 9月23日
取締役会

普通株式

984

基準日

効力発生日

1,416

2020年12月31日

2020年 3月31日

1,080

2020年 6月30日

2020年 9月28日(注)1.2020年9月14日付で普通株式１株につき30株の株式分割を行っています。当該注記に記載している事項は、株式分
割前の株式数を基準としています。
2.2020年3月31日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金23百万円が含まれています。
3.2020年9月23日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金17百万円が含まれています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額

1株当たり84/128EDINET提出書類
ローランド株式会社(E01834)
有価証券報告書

決議

株式の種類

配当の原資

2021年 3月30日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

(百万円)

配当額(円)

992

36

基準日

効力発生日

2020年12月31日

2021年 3月31日(注)2021年3月30日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金15百万円が含まれています。

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ローランド株式会社(E01834)
有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2019年 1月 1日
至 2019年12月31日)

当連結会計年度(自 2020年 1月 1日
至 2020年12月31日)

現金及び預金8,815 百万円

10,832 百万円

現金及び現金同等物

8,815

10,832(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

1年内

前連結会計年度(2019年12月31日)
157 百万円

当連結会計年度(2020年12月31日)
158 百万円

1年超

391

300

合計

548

458

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ローランド株式会社(E01834)
有価証券報告書(金融商品関係)
1．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な運転資金及び投融資資金について、自己資金または外部借入により賄うこととしています。外部借入の場合、短期借入金は主として運転資金として使用し、長期借入金は主として設備投資資金として使用しています。資金運用については短期的な預金等、安全性の高い金融資産に限定しています。デリバティブ取引
は実需に基づいて行い、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、ならびに取引先企業等に対して行っている長期貸付金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、その一部は市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日です。また、その一部には、外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建売掛金残高の範囲内にあります。
短期借入金は、主に運転資金にかかる資金調達であり、全て固定金利であるため、借入期間中の金利の変動リス
クはありません。ただし、借り換えが必要になった場合には金利の変動リスクに晒されます。
長期借入金は、当社が吸収合併をした株式会社常若コーポレーションが当社を対象としたマネジメント・バイア
ウト（MBO）の一環として借り入れたものを2016年1月にリファイナンスしたもの、及び運転資金に係る調達であり、一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されています。
リース債務の使途は、主に運転資金及び設備資金であり、償還日は最長で決済日後9年です。
デリバティブ取引は、主として為替変動リスクを回避するために行っており、外貨建金銭債権債務の残高や外貨建営業取引に係る輸出入実績等を踏まえ、必要な範囲内での為替予約取引等を利用しています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権及び長期貸付金に係る信用リスクについては、社内管理規程等に基づき、営業担当部門が顧客の信用状況を十分調査するとともに営業債権の期日管理及び残高管理を行い、リスク低減を図っています。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建債権債務については、為替の変動リスクを回避する目的で為替予約取引等を行っています。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しています。
デリバティブ取引については、社内管理規程に定められた決裁手続を経て、財務担当部門が実行及び管理を行っています。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新すること等により、流動性リスクを管理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

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ローランド株式会社(E01834)
有価証券報告書

2．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません((注2)を参照ください)。
前連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表計上額(百万円) (※1)

時価(百万円)(※1)

差額(百万円)(1) 現金及び預金

8,815

8,815

−

(2) 受取手形及び売掛金

8,913

8,913

−

その他有価証券

277

277

−

(4) 長期貸付金(※2)

77

79

1

資産計

18,08318,0841(5) 支払手形及び買掛金(4,130)(4,130)−(6) 短期借入金(3,118)(3,118)−(7) 未払費用(2,190)(2,190)

−

(401)

(401)

−

(8,111)(8,101)

9

(962)

(945)

16

(18,914)(18,888)

26

(52)

(52)

−

(3) 投資有価証券(8) 未払法人税等(9) 長期借入金(※3)(10) リース債務
負債計(11) デリバティブ取引(※4)(※1) 負債に計上されているものについては、( )で示しています。
(※2) １年内回収予定の長期貸付金を含んでいます。
(※3) １年内返済予定の長期借入金を含んでいます。
(※4) デリバティブ取引は、債権・債務を差引きした合計を表示しています。
当連結会計年度（2020年12月31日）
連結貸借対照表計上額(百万円) (※1)

時価(百万円)(※1)

差額(百万円)(1) 現金及び預金

10,832

10,832−(2) 受取手形及び売掛金

5,930

5,930

−

その他有価証券

239

239

−

(4) 長期貸付金(※2)

34

34

(0)

資産計

17,036

17,036(0)(5,228)(5,228)−(6) 短期借入金

(138)

(138)

−

(7) 未払費用(2,445)(2,445)

−

(467)

(467)

−

(9) 長期借入金(※3)(9,697)(9,696)0(10) リース債務(1,056)(1,055)0(19,033)(19,032)

0

19

19

−

(3) 投資有価証券(5) 支払手形及び買掛金(8) 未払法人税等

負債計(11) デリバティブ取引(※4)(※1) 負債に計上されているものについては、( )で示しています。
(※2) １年内回収予定の長期貸付金を含んでいます。
(※3) １年内返済予定の長期借入金を含んでいます。
(※4) デリバティブ取引は、債権・債務を差引きした合計を表示しています。

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ローランド株式会社(E01834)
有価証券報告書(注1) 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金ならびに (2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(3) 投資有価証券
投資有価証券は株式であり、時価は取引所の価格によっています。
また、その他有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価については、一定の期間ごとに分類し、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標を基礎とした利率で割り引いた現在価値により算出しています。
(5) 支払手形及び買掛金、(6) 短期借入金、(7) 未払費用、ならびに(8)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(9) 長期借入金
長期借入金の時価については、固定金利によるものは元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しています。一部の変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
(10) リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計を新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算出しています。
(11) デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
前連結会計年度
当連結会計年度
区分(2019年12月31日)(2020年12月31日)
非上場株式

688 百万円

710 百万円

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証
券」には含めていません。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年12月31日）
1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

8,815

−

−

−

受取手形及び売掛金

8,913

−

−

−

44

32

−

−

17,773

32

−

−

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金10,832−−−

受取手形及び売掛金

5,930

−

−

−

28

5

−

−

16,791

5

−

−

長期貸付金
合計
当連結会計年度（2020年12月31日）

長期貸付金
合計

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ローランド株式会社(E01834)
有価証券報告書(注4) 短期借入金、長期借入金、及びリース債務の連結決算日後の返済予定
前連結会計年度（2019年12月31日）
1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

短期借入金

3,118

−

−

−

−

−

長期借入金

1,000

7,111

−

−

−

−

リース債務

276

248

197

120

96

22

4,395

7,359

197

120

96

22

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

短期借入金

138

−

−

−

−

−

長期借入金

3,935

876

876

4,010

−

−

リース債務

381

330

194

113

12

24

4,454

1,206

1,070

4,123

12

24

合計

当連結会計年度（2020年12月31日）

合計

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ローランド株式会社(E01834)
有価証券報告書(有価証券関係)
1．その他有価証券
前連結会計年度(2019年12月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)

区分

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

─

─

─

─

─

─

277

462

△185

小計

277

462

△185

合計

277

462

△185

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式

当連結会計年度(2020年12月31日)
区分

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

─

―

―

―

―

―

239

277

△38

小計

239

277

△38

合計

239

277

△38

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。
2. 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について185百万円（その他有価証券の株式185百万円）減損処理を行っています。
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

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ローランド株式会社(E01834)
有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2019年12月31日)

区分

種類

契約額等の
うち１年超
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

為替予約取引
売建

市場取引
以外の取引

米ドル

8,659

−

△80

△80

ユーロ

4,577

−

16

16

米ドル

622

−

△11

△11

ユーロ

2,059

−

23

23

合計

15,918

−

△52

△52

買建

(注)

時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

当連結会計年度(2020年12月31日)

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等の
うち１年超
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

為替予約取引
売建

市場取引
以外の取引

米ドル

6,061

−

59

59

ユーロ

4,438

−

△46

△46

米ドル

1,022

−

△19

△19

ユーロ

1,116

−

25

25

合計

12,639

−

19

19

買建

(注)

時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

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ローランド株式会社(E01834)
有価証券報告書(退職給付関係)
1．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)を採用し、外部拠出を行っています。当該制度の下では、従業員の職種、資格及び職務等により決定される退職金ポイントと、ポイ
ント残高に係る利息ポイントが、毎月従業員に対して付与されます。従業員が退職する場合、退職事由及び勤務期間に応じ、このポイント残高に基づき算出された退職金を支払うこととなっています。
なお、当社は、確定給付企業年金制度のほか、複数事業主制度の厚生年金基金である全国電子情報技術産業厚生年金基金に加入しています。当該厚生年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。また、同基金は、2018年3月31日付で厚生労働大臣の認可を受け解散し、現在清算手続き中です。同基金解散後は、企業型確定拠出年金制度に移行しています。
一部の海外連結子会社は、確定拠出型年金制度を設けています。
2．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(自 2019年 1月 1日
至 2019年12月31日)
退職給付債務の期首残高

9,617 百万円

(自 2020年 1月 1日
至 2020年12月31日)
10,126 百万円

勤務費用

368

434

利息費用

78

12

数理計算上の差異の発生額

1,023

103

退職給付の支払額

△325

△394

△4

6

為替換算差額退職給付制度終了に伴う減少
退職給付債務の期末残高

△631

−

10,126

10,289(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(自 2019年 1月 1日
至 2019年12月31日)
年金資産の期首残高

7,747 百万円

(自 2020年 1月 1日
至 2020年12月31日)
8,512 百万円

期待運用収益193212

数理計算上の差異の発生額

598

174

事業主からの拠出額

298

302

退職給付の支払額

△325

△394

年金資産の期末残高

8,512

8,806

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ローランド株式会社(E01834)
有価証券報告書(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表(2019年12月31日)(2020年12月31日)

積立型制度の退職給付債務

10,126 百万円

10,289 百万円

年金資産△8,512△8,806

1,614

1,482

−

−

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,614

1,482

退職給付に係る負債

1,614 百万円

1,482 百万円

非積立型制度の退職給付債務

退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

−

−

1,614

1,482

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額(自 2019年 1月 1日
至 2019年12月31日)(自 2020年 1月 1日
至 2020年12月31日)

勤務費用

368 百万円

434 百万円

利息費用

78

12

期待運用収益△193△212

数理計算上の差異の費用処理額

41

148

確定給付制度に係る退職給付費用

294

383

△158

−

退職給付制度終了益（注）（注）特別損益に計上しています。
(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(自 2019年 1月 1日
至 2019年12月31日)(自 2020年 1月 1日
至 2020年12月31日)

数理計算上の差異△384 百万円

219 百万円

合計

△384

219

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(2019年12月31日)(2020年12月31日)

未認識数理計算上の差異△617 百万円△397 百万円

合計

△617

△397

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ローランド株式会社(E01834)
有価証券報告書(7) 年金資産に関する事項①

年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
(2020年12月31日)

19.0 ％

18.0 ％

国内株式

20.0 ％

21.0 ％

外国債券

4.6 ％

5.0 ％

外国株式

25.5 ％

27.0 ％

一般勘定

28.9 ％

28.0 ％

現金

2.0 ％

1.0 ％

合計

100.0 ％

100.0 ％②

(2019年12月31日)
国内債券

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しています。)(自 2019年 1月 1日
至 2019年12月31日)(自 2020年 1月 1日
至 2020年12月31日)

割引率

主として0.13 ％主として0.13 ％長期期待運用収益率

主として2.50 ％主として2.50 ％3．複数事業主制度
当社の加入していた全国電子情報技術産業厚生年金基金は解散し清算手続き中のため、当連結会計年度における同基金の制度全体の積み立て状況に関する事項、当社の掛金割合及び補足説明に関する事項についての記載事項はありません。なお、解散による当社の追加の負担は生じない見込みです。
4．確定拠出制度
当社グループの確定拠出金制度への要拠出額は、前連結会計年度70百万円、当連結会計年度143百万円です。

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ローランド株式会社(E01834)
有価証券報告書(ストック・オプション等関係)
1．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度

当連結会計年度

売上原価

2百万円

―

販売費及び一般管理費

32百万円

104百万円

2．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2015年4月30日

2015年4月30日

2016年3月4日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役4名、当社執行役
員7名

当社取締役1名

当社執行役員2名、当社子会
社役員4名

株式の種類
及び付与数

普通株式

付与日

2015年4月30日

2015年4月30日

2016年3月4日①報酬委員会と代表取締役が①報酬委員会と代表取締役が①報酬委員会と代表取締役が協議の上、決定した業績達成

協議の上、決定した業績達成

協議の上、決定した業績達成

条件を充足していること。

条件を充足していること。

条件を充足していること。

②取締役、執行役員もしくは②新株予約権に関するその他②取締役、執行役員もしくは従業員の地位にあること、もの条件については、株主総会

従業員の地位にあること、もしくは当該地位よりも下位の決議及び取締役会決議に基づしくは当該地位よりも下位の地位に降格していないこと。

き、当社と新株予約権の割当地位に降格していないこと。

③新株予約権に関するその他を受けた者との間で締結する③新株予約権に関するその他の条件については、株主総会「新株予約権総数引受契約の条件については、株主総会

決議及び取締役会決議に基づ書」において定めるものとす

決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当る。

き、当社と新株予約権の割当

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間845,000株

普通株式

195,000株

普通株式

234,000株を受けた者との間で締結するを受けた者との間で締結する「新株予約権総数引受契約「新株予約権総数引受契約書」において定めるものとす

書」において定めるものとする。
対象勤務期間の定めはありません。
2017年5月1日〜2025年4月30日

対象勤務期間の定めはありません。
2017年5月1日〜2025年4月30日る。
対象勤務期間の定めはありません。
2018年3月5日〜2026年3月4日（注）株式数に換算して記載しています。なお、2020年9月14日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しています。

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ローランド株式会社(E01834)
有価証券報告書(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
①

ストック・オプションの数

会社名
決議年月日
権利確定前（株）
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後（株）
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

第1回新株予約権提出会社
2015年4月30日

第2回新株予約権提出会社
2015年4月30日

第3回新株予約権提出会社
2016年3月4日

715,000−−
715,000−

195,000−−
195,000−

156,000−−
156,000−

78,000715,000−
195,000−−
195,000

31,200156,000
31,200−156,000

206,336−586,664（注）2020年9月14日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整
後の株数を記載しています。
②

単価情報
第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2015年4月30日

2015年4月30日

2016年3月4日

権利行使価格（円）行使時平均株価（円）
付与日における公正な評価
単価（円)

374

374

413

2,920

−

2,920

5,304

488

5,851

（注）2020年9月14日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整
後の権利行使価格を記載しています。
3．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利が確定しているため、該当事項はありません。

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ローランド株式会社(E01834)
有価証券報告書(税効果会計関係)
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2019年12月31日)
繰延税金資産たな卸資産評価損
たな卸資産未実現利益
減価償却費
有価証券評価損
貸倒引当金
賞与引当金
退職給付に係る負債
繰越外国税額控除
繰越欠損金(注)その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計
繰延税金負債
在外連結子会社の留保利益
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

231 百万円
433
335
138
74
328
464
851
1,527
628

292 百万円
504
340
80
86
430
391
1,084
1,416
591

5,015

5,218

△1,403△1,445△1,318△1,727△2,848△3,046

2,166

2,172

△301
△68

△326
△51

△369
1,797

△378
1,794

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年12月31日）
1年超
2年超
3年超
4年超
1年以内
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a)当連結会計年度(2020年12月31日)

28

0

1

5

3

評価性引当額

△28

△0

△1

△5

△3

繰延税金資産

-

-

-

-

-

5年超

合計

1,488

1,527 百万円

△1,364 △1,403 百万円
124(b)124 百万円

a.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
b.税務上の繰越欠損金1,527百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産124百万円を計上しています。当該繰延税金資産124百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識していません。
当連結会計年度（2020年12月31日）
1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

2

1

5

3

5

1,398

1,416 百万円

評価性引当額

△2

△1

△5

△3

△5

繰延税金資産

-

-

-

-

-

税務上の繰越欠損金(c)△1,300 △1,318 百万円
97(d)97 百万円

c.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
d.税務上の繰越欠損金1,416百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産97百万円を計上しています。当該繰延税金資産97百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識していません。

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ローランド株式会社(E01834)
有価証券報告書

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2019年12月31日)
法定実効税率

当連結会計年度(2020年12月31日)

29.9 ％

29.9 ％

15.6 ％

5.5 ％(調整)
評価性引当額
交際費等永久に損金に算入されない項目

5.0 ％

3.5 ％

試験研究費等税額控除△2.9 ％△3.3 ％

在外連結子会社との税率差異△5.9 ％△6.2 ％

在外連結子会社の留保利益△1.5 ％

0.4 ％

2.5 ％

0.0 ％

△8.7 ％△5.4 ％

2.5 ％

2.0 ％

36.5 ％

26.3 ％

外国子会社からの配当等に係る外国源泉税
優遇税制による税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

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ローランド株式会社(E01834)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループは、電子楽器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
【関連情報】
前連結会計年度(自2019年 1月 1日

至

2019年12月31日)

1．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しています。
2．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
北米
日本

欧州

アジア・オセア
ニア・その他の
地域

中国

うち米国
9,237
(注)

18,914

16,54819,518

7,194

合計

8,381

63,247

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2) 有形固定資産(単位：百万円)
日本

マレーシア
2,929

その他
876

合計
1,978

5,784

3．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していません。
当連結会計年度(自2020年 1月 1日

至

2020年12月31日)

1．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しています。
2．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
北米
日本

欧州

中国

うち米国
9,066
(注)

19,963

17,48521,027

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

100/128

6,304

アジア・オセア
ニア・その他の
地域
7,682

合計

64,044

EDINET提出書類
ローランド株式会社(E01834)
有価証券報告書(2) 有形固定資産(単位：百万円)
日本

マレーシア
2,992

その他
1,028

合計
1,740

5,761

3．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2019年 1月 1日

至

2019年12月31日)

当社グループは、電子楽器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自2020年 1月 1日

至

2020年12月31日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、電子楽器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

【関連当事者情報】
前連結会計年度(自2019年 1月 1日

至

2019年12月31日)

至2020年12月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年 1月 1日

関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
種類

会社等の名称
又は氏名

役員

三木 純一

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

−

−

当社
代表取締役
社長

(被所有)
直接 0.8−ストックオプションの権利行使（注）

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

11

−

−

（注）2015年4月30日の臨時株主総会の決議に基づいて付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しています。

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ローランド株式会社(E01834)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2019年 1月 1日
至 2019年12月31日)

当連結会計年度(自 2020年 1月 1日
至 2020年12月31日)

１株当たり純資産額

670円07銭730円91銭

１株当たり当期純利益

97円92銭160円13銭−155円37銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益(注) 1. 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株
式は非上場であったことから、期中平均株価が把握できないため記載していません。
2. 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2020年12月16日に東京証券取引所市場第一部に上場したため、新規上場日から期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして、
潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しています。
3. 当社は、2020年9月14日付で普通株式１株につき普通株式30株の割合で株式分割を行っています。前連結会
計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しています。
4. 役員向け株式給付信託、従業員向け株式給付信託及び従業員持株会支援信託が保有する当社の株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めています。
また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算から控除する自己株式に含めています。株式分割後の当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は前連結会計年度は491,010株、当連結会計年度は490,416株であり、期末株式数は前連結会計年度は491,010
株、当連結会計年度は418,720株です。
5. １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2019年 1月 1日
至 2019年12月31日)

当連結会計年度(自 2020年 1月 1日
至 2020年12月31日)

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

2,629

4,301

−

−

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
(百万円)

2,629

4,301

普通株式の期中平均株式数(千株)26,852

26,863

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)−−

普通株式増加数(千株)−823(うち新株予約権(千株))

(−)

(823)

−

−

普通株主に帰属しない金額(百万円)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要102/128

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ローランド株式会社(E01834)
有価証券報告書

6. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度末(2019年12月31日)
純資産の部の合計額(百万円)

当連結会計年度末(2020年12月31日)

18,227

20,151

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

234

297

(うち新株予約権(百万円))

(103)

(158)

(うち非支配株主持分(百万円))

(131)

(139)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

17,993

19,853

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)26,852

27,162

103/128

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ローランド株式会社(E01834)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

3,118

138

4.424

―

1年以内に返済予定の長期借入金

1,000

3,935

0.188

―

1年以内に返済予定のリース債務

276

381

0.565

―

7,111

5,762

0.100

2024年2月

685

674

0.474

2022年1月〜
2029年6月

―

―

―

―

12,191

10,891――

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)
その他有利子負債
合計(注) 1．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
2．長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額区分

1年超2年以内(百万円)

2年超3年以内(百万円)

3年超4年以内(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

876

876

4,010

―

リース債務

330

194

113

12

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しています。

104/128

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ローランド株式会社(E01834)
有価証券報告書(2) 【その他】
1．当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高
税金等調整前四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
１株当たり四半期(当期)純利益(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

(百万円)

―

―

46,32164,044

(百万円)

―

―

4,392

5,846

(百万円)

―

―

3,331

4,301

(円)

―

―

124.06160.13

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

１株当たり
(円)
―
―
62.60
36.08
四半期純利益(注) 1．当社は、2020年12月16日に東京証券取引所市場第一部に上場したため、当連結会計年度の四半期報告書は提出していませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けています。
2．当社は、2020年9月14日付で普通株式１株につき30株の株式分割を行っていますが、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しています。
2．重要な訴訟事件等
一部の当社欧州子会社は、現地競争法当局の調査を受けていましたが、2020年9月に現地競争法当局より、当社
欧州子会社に対し2.7百万ユーロ（343百万円）の課徴金決定通知を受領しました。これにより、当連結会計年度
において、同額の特別損失を計上しています。

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ローランド株式会社(E01834)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
関係会社短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
土地
その他
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
関係会社長期貸付金
繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当事業年度(2020年12月31日)

4,599
1
2,990

※1

1,178
425
1,045
4,349
※1
187
※1
193

1,295
418
1,750
947
※1
423
※1
287

△7

△0

14,963

16,255

1,293
157
2,541
12

1,326
188
2,541
8

4,005

4,064

578
28

538
1

607

540

415

14,512
2,311
1,309
727
60
106
△1,154374
17,022
2,311
1,236
850
53
103
△1,113

18,28722,90037,863

20,83825,444
41,699※2

106/128

※1

7,708
※5
1
3,424

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ローランド株式会社(E01834)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
関係会社短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金

※4

982
3,000

※1

4,079
1,000
1
1,167

※1

107/128

※1

1,356

※1

−
5,321
3,935
1
1,151

169
157
78
1,062
62
14
103

228
160
105
1,441
84
9
46

11,88013,842

7,111
2
99
620

5,762
0
98
717

32
85
225
19
83
255

−
−
217
25
80
438

8,534
20,414

7,341
21,184

9,421

9,490

5,006
2,413

5,076
2,413

7,420

7,490

847
784
14,044△13,259

847
3,615
−
3,615

1,631
△473
18,0004,463△403
21,040

146
△802

117
△802

△655
103
17,44837,863△684
158
20,514
41,699※2

賞与引当金
役員賞与引当金
株式給付引当金
役員株式給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

当事業年度(2020年12月31日)

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ローランド株式会社(E01834)
有価証券報告書② 【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
上場関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
関係会社貸倒引当金繰入額
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2019年 1月 1日
至 2019年12月31日)※124,924※1
10,922※1,※2

14,001
12,947(単位：百万円)
当事業年度(自 2020年 1月 1日
至 2020年12月31日)※125,966※1
11,653
※1,※2

1,053
※1

2,473
25

※1

2,499
※1

108/12851

14,312
12,286
2,026

※1

3,990
20

※1

4,011
※1

40

138
−
22

84
133
4

211
3,341

263
5,773

0
11
−

0
−
41

11

41

8
100
407

13
−
−

516
2,835

13
5,802

800
△185

807
△111

615
2,220

695
5,106

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ローランド株式会社(E01834)
有価証券報告書【製造原価明細書】
前事業年度
2019年 1月 1日
2019年12月31日)
構成比
金額(百万円)(％)

当事業年度
2020年 1月 1日
2020年12月31日)
構成比
金額(百万円)
(％)

(自
至

注記
番号

区分

(自
至

Ⅰ

材料費

5,076

69.9

5,875

72.3

Ⅱ

労務費

1,290

17.7

1,294

15.9

Ⅲ

経費

898

12.4

962

11.8

7,265

100.0

8,132

100.0

※1

当期総製造費用

423

425

7,689

8,557

425

418

114

77

7,149

8,062

前事業年度(百万円)

当事業年度(百万円)

仕掛品期首たな卸高
合計
仕掛品期末たな卸高
他勘定振替高※2

当期製品製造原価（注）※1

主な内訳は、次のとおりです。
項目

※2

外注加工費

316

322

減価償却費

88

125

他勘定振替高の内容は、次のとおりです。
項目

前事業年度(百万円)

当事業年度(百万円)

販売費及び一般管理費
広告販促費

38

21

アフターサービス部品費

31

31

その他

42

23

固定資産

0

-

その他

0

0

114

77

計
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、工程別総合原価計算による実際原価計算です。

109/128

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ローランド株式会社(E01834)
有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2019年 1月 1日

至

2019年12月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

9,421

その他資本剰余金 資本剰余金合計

5,006

2,413

7,420

当期変動額
剰余金の配当

−

当期純利益

−

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）−

当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

9,421

5,006

2,413

7,420

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

自己株式

利益準備金
別途積立金
当期首残高

株主資本合計

利益剰余金合計847

繰越利益剰余金

14,044△13,979912△473

17,281

剰余金の配当△1,500△1,500△1,500

当期純利益

2,220

2,220

2,220

−

−

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

−

−

719

719

−

719

当期末残高

847

14,044△13,259

1,631

△473

18,000

評価・換算差額等
その他有価証券
土地再評価差額金
評価差額金
当期首残高

140

△802

新株予約権

評価・換算
差額等合計
△662

純資産合計

68

16,687

当期変動額
剰余金の配当−△1,500

当期純利益

−

2,220

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

6

−

6

34

41

6

−

6

34

760

146

△802

△655

103

17,448110/128

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ローランド株式会社(E01834)
有価証券報告書

当事業年度(自2020年 1月 1日

至

2020年12月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

その他資本剰余金 資本剰余金合計

9,421

5,006

69

69

2,413

7,420

当期変動額
新株の発行（新株予約
権の行使）

69

剰余金の配当

−

当期純利益

−

自己株式の取得−

自己株式の処分−

別途積立金の取崩−

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）−

当期変動額合計
当期末残高

69

69

−

69

9,490

5,076

2,413

7,490

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

自己株式

利益準備金
別途積立金
当期首残高

株主資本合計

利益剰余金合計847

繰越利益剰余金

14,044△13,259

1,631

△473

18,000

当期変動額
新株の発行（新株予約
権の行使）

−

139

剰余金の配当△2,275△2,275△2,275

当期純利益

5,106

5,106

5,106

自己株式の取得
自己株式の処分
別途積立金の取崩△14,044

14,044

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

−

△0

△0

−

69

69

−

−

−

−

当期変動額合計−△14,044

16,875

2,831

69

3,039

当期末残高

847

−

3,615

4,463

△403

21,040

評価・換算差額等
その他有価証券
土地再評価差額金
評価差額金
当期首残高

146

△802

新株予約権

評価・換算
差額等合計
△655

純資産合計

103

17,448

当期変動額
新株の発行（新株予約
権の行使）

−

139

剰余金の配当−△2,275

当期純利益

−

5,106

自己株式の取得−△0

自己株式の処分−69

別途積立金の取崩−−

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△29

0

△29

55

26

当期変動額合計

△29

0

△29

55

3,066

当期末残高

117

△802

△684

158

20,514111/128

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ローランド株式会社(E01834)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
1．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品、原材料総平均法による原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)(3) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
2．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設
備ならびに構築物については定額法。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
工具、器具及び備品

31〜50年
2〜6年(2) 無形固定資産
定額法
ただし、市場販売目的のソフトウエアについては販売可能有効期間における見込販売数量に基づく方法、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。
3．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
(4) 製品保証引当金
製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、過去の実績に基づく見込額を計上しています。

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ローランド株式会社(E01834)
有価証券報告書(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる額を計上しています。
なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により、発生年度の翌事業年度から費用処理しています。
(6) 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。
(7) 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。
4．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式で処理しています。

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ローランド株式会社(E01834)
有価証券報告書(表示方法の変更)(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「リース債務」(前事業年度は、1百万円)は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしています。
前事業年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「リース債務」(前事業年度は、2百万円)は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしています。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「上場関連費用」(前事業年度は、19百万円)は、
金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしています。
(追加情報)
1．役員向け株式給付信託
当社は、2016年12月21日開催の株主総会決議に基づき、2016年12月27日より、取締役(非業務執行取締役除く)及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度として「役員向け株式給付信託」を導入しています。詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に記載しているため、注記を省略しています。
2．従業員(管理職)向け株式給付信託
当社は、2016年12月27日より、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として当社及び当社
子会社の従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブ・プラン「従業員向け株式給付信託」を導入しています。詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に記載しているため、注記を省略しています。
3．従業員持株会支援型信託
当社は、従業員への福利厚生を目的として、社員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っています。詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に記載しているため、注記を省略しています。

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ローランド株式会社(E01834)
有価証券報告書(貸借対照表関係)※1．関係会社に対する金銭債権債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりです。

短期金銭債権
短期金銭債務

前事業年度(2019年12月31日)
1,547 百万円
591

当事業年度
(2020年12月31日)
2,393 百万円
541

前事業年度
(2019年12月31日)
277 百万円

当事業年度(2020年12月31日)− 百万円※2．担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産

投資有価証券
合計

277−(2) 担保に係る債務
前事業年度(2019年12月31日)
1,497 百万円

長期借入金
合計

当事業年度
(2020年12月31日)
− 百万円

1,497

−

3．偶発債務
保証債務
保証先

前事業年度
(2019年12月31日)

当事業年度(2020年12月31日)

Roland Brasil Importacao,
Exportacao, Comercio,
Representacao e Servicos Ltda.
(銀行からの借入保証)− 百万円

99 百万円MI Services Malaysia Sdn. Bhd.
(為替予約取引)

−

57

従業員
(銀行からの借入保証)

4

5

合計

4

161

※4.金融機関とのコミットメントラインに関する契約「第５ 経理の状況

１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 (連結貸借対照表関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
※5.期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれています。

受取手形

前事業年度
(2019年12月31日)− 百万円

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当事業年度(2020年12月31日)
1 百万円

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ローランド株式会社(E01834)
有価証券報告書(損益計算書関係)※1．関係会社との取引高(区分表示したものを除く)

(自
至

前事業年度
2019年 1月 1日
2019年12月31日)

(自
至

当事業年度
2020年 1月 1日
2020年12月31日)

営業取引による取引高
売上高

13,685 百万円

14,979 百万円

仕入高等

5,023

4,914

2,433

3,969

営業取引以外の取引高※2．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額ならびにおおよその割合は、次のとおりです。

(自至給料及び賞与

前事業年度
2019年 1月 1日
2019年12月31日)
4,483 百万円

(自
至

当事業年度
2020年 1月 1日
2020年12月31日)
4,276 百万円

賞与引当金繰入額

878

1,208

役員賞与引当金繰入額

5784

退職給付費用

314

356

減価償却費

262

296

支払手数料

1,806

1,704

おおよその割合
販売費

29 ％

30 ％

一般管理費

71 ％

70 ％

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載していません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。

区分
子会社株式

前事業年度
(2019年12月31日)

当事業年度(2020年12月31日)

14,402 百万円

関連会社株式
合計

16,913 百万円

109

109

14,512

17,022

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ローランド株式会社(E01834)
有価証券報告書(税効果会計関係)
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2019年12月31日)
繰延税金資産当事業年度(2020年12月31日)

たな卸資産評価損88 百万円

110 百万円

減価償却費

114

77

減損損失

8

5

関係会社株式評価損

722

719

関係会社出資金評価損

205

204

有価証券評価損

14

14

未払費用

51

67

賞与引当金

328

430

退職給付引当金

185

214

資産除去債務3529

繰越外国税額控除

851

1,084

貸倒引当金

356

341

その他

144

124

繰延税金資産小計
評価性引当額

3,107

3,425

△2,308△2,516

798

909

△67

△55

繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△4△3

繰延税金負債合計△71△58

繰延税金資産の純額

727

850

その他

上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税
金負債の内訳は次のとおりです。
前事業年度
当事業年度
(2019年12月31日)(2020年12月31日)
繰延税金資産土地再評価に係る繰延税金資産

310 百万円

308 百万円

△310

△308

-

-

△99

△98

繰延税金負債合計△99△98

繰延税金負債の純額

△99

△98

評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
土地再評価に係る繰延税金負債

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ローランド株式会社(E01834)
有価証券報告書

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度(2019年12月31日)
法定実効税率

当事業年度(2020年12月31日)

30.0 ％

29.9 ％

評価性引当額

16.3

3.6

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.1

1.0

△22.3

△19.2

外国子会社からの配当等に係る外国源泉税

0.8

0.0

法人住民税均等割

0.4

0.2

外国税額控除△0.7△0.3

特別税額控除

△4.1

△3.3

0.2

0.1

21.7

12.0

(調整)

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

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ローランド株式会社(E01834)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

区分

有形
固定
資産

無形
固定
資産

当期首
残高
(百万円)

当期
増加額
(百万円)

当期
減少額
(百万円)

当期末
残高
(百万円)

期末減価償却累計額又は償
却累計額
(百万円)

当期
償却額
(百万円)

差引期末
帳簿価額
(百万円)

建物

7,126

151

87

7,190

5,864

107

1,326

工具、器具及
び備品

2,446

162

120

2,488

2,300

129

188

土地

2,541
[△703]――

2,541[△703]

―

―

2,541

その他

768

―

6

761

753

1

8

計

12,883314

214

12,982

8,917

239

4,064

ソフトウエア

2,650

140

31

2,760

2,221

180

538

その他

65

54

81

38

36

0

1

計

2,716

194

112

2,798

2,258

180

540

資産の種類

(注) 1．当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しています。
2．土地の当期首残高、当期減少額及び当期末残高の[内書]は、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布
法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額です。
3．当期増加額の主なものは、次のとおりです。
区分
有形固定資産

資産の種類

内容

金額(百万円)建物

都田工場 空調設備更新工事

56

工具、器具及び備品

金型取得

47

【引当金明細表】
科目

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(百万円)

当期末残高
(百万円)

貸倒引当金

1,162

1,114

1,162

1,114

賞与引当金

1,095

1,441

1,095

1,441

役員賞与引当金

148

84

148

84

製品保証引当金

14

9

14

9

株式給付引当金

225

8

15

217

役員株式給付引当金

19

5

-

25

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ローランド株式会社(E01834)
有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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ローランド株式会社(E01834)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年1月1日から同年12月31日まで

定時株主総会

毎事業年度終了後3カ月以内

基準日

12月31日剰余金の配当の基準日

毎年6月30日
毎年12月31日

1単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所−

買取・買増手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
（当会社の公告掲載URL）
https://www.roland.com/jp/

株主に対する特典

該当事項なし(注)当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(4) 株主の有する単元未満株式の数とあわせて単元株式数となる数の買増しを請求する権利

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ローランド株式会社(E01834)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券届出書及びその添付書類
株式売出し（ブックビルディング方式による売出し）2020年11月11日東海財務局長に提出。
(2) 有価証券届出書の訂正届出書
上記(1)に係る訂正届出書を2020年11月30日及び2020年12月8日東海財務局長に提出。
(3) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第1項及び同条第2項第1号（本邦以外の地域における有価証券の売出し）の規定に基づく臨時報告書を2020年11月11日東海財務局長に提出。
(4) 臨時報告書の訂正報告書
上記（3）に記載の臨時報告書に係る訂正報告書を2020年11月30日及び2020年12月8日東海財務局長に提出。

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ローランド株式会社(E01834)
有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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ローランド株式会社(E01834)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年3月31日
ローランド株式会社
取締役会

御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

森

内

茂

之

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

古

田

賢

司

㊞

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているローランド株式会社の2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ローランド株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

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ローランド株式会社(E01834)
有価証券報告書・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ローランド株式会社の2020年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ローランド株式会社が2020年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

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ローランド株式会社(E01834)
有価証券報告書

内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) 1.
2.

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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ローランド株式会社(E01834)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2021年3月31日
ローランド株式会社
取締役会

御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

森

内

茂

之

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

古

田

賢

司

㊞

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているローランド株式会社の2020年1月1日から2020年12月31日までの第49期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ローラ
ンド株式会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

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EDINET提出書類
ローランド株式会社(E01834)
有価証券報告書

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) 1.
2.

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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