飯南町いじめ防止基本方針

令和３年４月飯南町

目 次
はじめに（趣旨） ........................................................................................................................................................... １

第１ いじめの防止等に対する町の基本的な考え方 .................................................................... １
１ 基本理念 .................................................................................................................................................................. １
２ いじめの定義 .......................................................................................................................................................... ２
３ 基本的な考え方 .................................................................................................................................................... ３
４ いじめの問題に対する役割 ............................................................................................................................. ５

第２ いじめの防止等のために町が実施する取組 ......................................................................... ６
１ いじめ防止等のための組織の設置と関係機関との連携 .............................................................. ６
２ 町及び町教育委員会が実施する取組 ...................................................................................................... ６
３ 子どもを見守る環境を整える .......................................................................................................................... ６
４ いじめを未然に防ぐ ............................................................................................................................................. ８
５ いじめに対処する ................................................................................................................................................. ９

第３ 学校が実施する取組・対応 .................................................................................................................. ９１ 学校いじめ防止基本方針の策定 .................................................................................................................. ９
２ いじめの防止等の対策のための組織の設置 ......................................................................................... ９
３ いじめの防止等に関する措置 ........................................................................................................................ １０

第４ 重大事態への対処 ...................................................................................................................................... １１
１ 町教育委員会又は学校による調査 ............................................................................................................. １１
２ 調査結果の報告を受けた町長による再調査及び措置 ....................................................................... １４

第５ 島根県及び島根県教育委員会との連携 ................................................................................... １５
１ 専門的な知識を有する者の確保等.............................................................................................................. １５
２ 教職員への研修の実施 .................................................................................................................................... １５
資料１

いじめ発生時の対応（フローチャート）

資料２

いじめ防止対策推進法（平成25年法律第71号） ※公開は省略

はじめに（趣旨）
いじめは，いじめを受けた児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し，その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず，その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものである。
いじめの防止等（いじめ防止，いじめの早期発見及びいじめへの対処をいう。以下同じ。）に取り組むに当たっては，学校，保護者，地域がお互いに手を結びながら，児童生徒一人ひとりの自尊感情や人権感覚を培い，いじめをしない，いじめをさせない，いじめを許さない気持ちを育てていくことが大切である。また，児童生徒をとり囲む大人一人ひとりが，「いじめは卑怯な行為である。」「いじめは絶対に許されない。」という意識をもち，いじめに直面した場合でも，強い気持ちをもって，周囲の人に相談したり，いじめをやめさせようとしたりする力をもつ児童生徒を育てていくことが必要である。
飯南町（以下「町」という。）は，町が行ういじめ防止等のための対策を，学校，家庭，地域，その他の関係者との連携の下，総合的かつ効果的に推進するために，いじめ防止対策推進法（平成２５年法律第７１号。以下「法」という。），「島根県いじめ防止基本方針」に基づき，「飯南町いじめ防止基本方針（以下「町の基本方針」という。）」を策定することとした。この町の基本方針は，国，県が示した方針を踏まえ，飯南町としていじめ防止に対する考えを示したものである。また，この町の基本方針は，策定後の状況の変化に応じて，適宜，見直しを行う。

第１

いじめの防止等に対する町の基本的な考え方

１ 基本理念（１）いじめの防止
いじめは，全ての児童生徒に関係する問題である。いじめの防止等の対策は，町の全ての児童生徒がいじめを行わず，いじめを認識しながら放置しないことを旨として行わなければならない。そのためには，児童生徒が安心して学校生活を送り，様々な活動に取り組むことができるよう，学校の内外を問わず，取組が行わなければならない。
（２）いじめについての理解の促進
また，町のいじめ防止等の対策は，いじめが，いじめられた児童生徒の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為であることを，児童生徒が十分に理解できるようにしなければならない。そして，その根底には，心の豊かさやたくましさなど心身においての健全な成長を促すことが重要である。
（３）いじめ問題の克服
加えて，いじめの防止等の対策は，いじめを受けた児童生徒の生命・心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ，県，町，学校，家庭，地域住民，その他の関係者の連携を図り，いじめの問題を克服することをめざして行われなければならない。

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いじめの定義いじめの定義について，法では次のように定めている。

（定義）
第２条 この法律において「いじめ」とは，児童等に対して，当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人間関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって，当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。

この定義を踏まえ，個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は，表面的・形式的に行うことなく，いじめられた児童生徒の立場に立って行うことが大切である。けんかやふざけ合いであっても，見えない所で被害が発生している場合もあるため，背景にある事情の調査を行い，児童生徒の感じる被害性に着目し，いじめに該当するか否かを判断するものとする。
また，いじめについては，次のような側面が児童生徒の心身に重大な危険を及ぼすことを十分に理解したうえで判断する必要がある。
（１）暴力を伴わない「いじめ」
いじめは，どの子どもにも，どの学校でも，起こりうるものであると考える。とりわけ，嫌がらせやいじわる等の｢暴力を伴わないいじめ｣は，多くの児童生徒が入れ替わりながら被害も加害も経験する可能性が高い。また，｢暴力を伴わないいじめ｣であっても，何度も繰り返されたり，多くの者から集団的に行われたりすることで，｢暴力を伴ういじめ｣とともに，生命又は身体に重大な危険を生じさせうる。
（２）集団が関与する「いじめ」
加えて，いじめの加害・被害という二者関係だけでなく，学級や部活動等の所属集団の問題（例えば無秩序性や閉塞性），「観衆」としてはやし立てたり，面白がったりする存在や，「傍観者」の存在にも注意を払い，集団全体にいじめを許容しない土壌が形成されるようにすることが必要である。
（３）発達障がい等のある児童生徒への「いじめ」
発達障がい等のある児童生徒や特別支援学級に在籍している児童生徒がいじめを受けたり，いじめを行ったりする場合がある。これらの児童生徒については，その特性から，自分がいじめられているとの認識が弱かったり，自分の気持ちをうまく伝えることが苦手であったりするために，いじめが発見されにくいことがある。また，当該児童生徒自身が相手が嫌がっているということ自体を理解する認識をもちにくいこともあるので，これらの点に十分留意する必要がある。
加えて，いじめの認知は，特定の教職員のみによることなく，国のいじめ防止基本方針等を参考に「学校におけるいじめの防止等の対策のための組織」を活用して組織的に行うことが必要である。

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３ 基本的な考え方（１）いじめの防止① 未然防止いじめは，「どの子どもにも，どの学校でも起こりうる」ことを踏まえ，より根本的ないじめの問題克服のためには，全ての児童生徒を対象としたいじめの未然防止の観点が重要である。全ての児童生徒を，いじめに向かわせることなく，心の通う対人関係を構築できる社会性のある大人へと育み，いじめを生まない土壌をつくるために，関係者が一体となった継続的な取組が必要である。
② 心の教育の充実
このため，学校においては教育活動全体を通じ，全ての児童生徒に「いじめは決して許されない」ことの理解を促し，児童生徒の豊かな情操や道徳心，体験活動，自分の存在と他人の存在を等しく認め，お互いの人格を尊重し合うといった人権感覚を培い，心の通う人間関係を構築する能力の素地を養っていく必要である。また，いじめの背景にあるストレス等の要因に着目し，その改善を図り，ストレスに適切に対処できる力を育むことが必要である。加えて，全ての児童生徒が安心でき，自尊感情をもつことでき，充実感を感じられる学校生活づくりもしなければならない。
また，家庭においても，就学前も含めて，あたたかな関わりの中で豊かな心を育んだり，自他を尊重する態度を育てたりすることを通して，自尊感情や人権意識を培っていくことが重要である。
③ 町全体への普及啓発
これらに加え，大人社会における体罰や虐待，パワーハラスメントやセクシャルハラスメントなどといった社会問題は，いじめを生み出す一つの要因という受けとめが必要である。他人の弱みを笑いものにしたり，暴力を肯定していると受け取られるような行為を許容したり，異質な他者を差別したりといった大人のふるまいが，子どもに影響を与えるという指摘があることを自覚する必要がある。だからこそ，いじめの問題への取組の重要性について，町全体に認識を広め，学校，家庭，地域と一体になって人権意識を高めていく取組を推進するための普及啓発が必要である。
さらに，地域においても地域行事等を通して，子どもたちのさまざまな体験の場や地域の大人と触れ合う場を積極的に設け，地域の良さを味わわせ，子どもたちの豊かな心や人を慈しむ心を育てるとともに，規範意識の醸成を図ることが望まれる。
（２）いじめの早期発見① 児童生徒理解
いじめは大人の目に付きにくい時間や場所で行われたり，遊びやふざけあいを装って行われたりするなど，大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることを認識し，ささいな兆候であっても，いじめではないかとの疑いを持って，児童生徒が発するサインを見逃さず，早い段階から的確に関わりをもち，いじめを隠したり，軽視したりすることなく積極的にいじめを認知することが必要である。

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② 相談・調査機能の充実
いじめの早期発見のため，学校は定期的なアンケート調査や教育相談の実施，相談窓口の周知等により，児童生徒がいじめを訴えやすい体制を整えるとともに，地域，家庭と連携・協働して児童生徒を見守ることが必要である。また，地域や家庭においても，子どもの様子を見守り，ささいな変化も見逃さず，いじめが疑われるときは，学校等にすみやかに相談・通報することが必要である。
（３）いじめへの対処（迅速かつ組織的対応の重要性と体制整備）
いじめがあることが確認された場合，また疑われる場合，学校は直ちに，いじめを受けた児童生徒やいじめを知らせてきた児童生徒の安全を確保し，いじめたとされる児童生徒に対して事情を確認した上で適切に指導するなど，組織的な対応をする。また，家庭や飯南町教育委員会（以下「町教育委員会」と称す。）への連絡・相談や，事案に応じ，関係機関と連携を図り，継続的に対応していく必要がある。
このため，教職員は平素から，いじめを把握した場合の対処のあり方について，理解を深める必要がある。また，学校における組織的な対応を可能とするような体制整備が重要である。
さらには，いじめの事実関係の把握を速やかに行い，再発防止に向けて対策を講じていくことが必要である。
（４）家庭や地域との連携・協働
社会全体で児童生徒を見守り，健やかな成長を促すためには，学校関係者と家庭，地域との連携・協働が必要である。例えば，ＰＴＡや放課後クラブ，スポーツ少年団，地域の関係団体等と学校関係者が，いじめの問題について協議する機会を設けたり，学校評議員会を活用したりするなど，いじめの問題について家庭，地域と連携・協働した対策を推進することが必要である。
また，より多くの大人が子どもの悩みや相談を受け止めることができるようにするため，学校と家庭，地域が組織的に連携・協働して取り組むことが必要である。
（５）関係機関との連携
いじめの問題への対応においては，学校や町教育委員会において，いじめる児童生徒に対して必要な教育上の指導を行っているにもかかわらず，その指導により十分な効果を上げることが困難な場合などには，関係機関（警察，児童相談所，医療機関，法務局，民生児童委員協議会等）との適切な連携が必要である。そのため，平素から，学校や町教育委員会と関係機関の担当者の連絡会議の開催などにより，情報共有体制を構築しておくことが必要である。

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４ いじめの問題に対する役割（１）飯南町
飯南町は，法が示す基本理念にのっとり，県や関係機関と連携しつつ，状況に応じて，啓発や関係機関との連携等の施策を策定し，実施する。また，町教育委員会は，いじめの問題に対して，学校への適切な指導・支援に取り組む。加えて，地域や家庭と連携・協働しながら，環境面，豊かな心の育成面等，子どもの健全育成に資する施策を講じる。
（２）学校及び学校の教職員
学校及び学校の教職員は，法が示す基本理念や町の基本方針にのっとり，当該学校に在籍する児童生徒の保護者，地域住民，警察等関係機関との連携・協働を図りつつ，学校全体で道徳教育や体験活動，ふるさと教育の充実を図りながら，いじめの防止及び早期発見に取り組む。また，授業や学校行事を通して，児童生徒が「自己有用感」が感じられる活動を展開していく中で，児童生徒一人ひとりの人権感覚を養うとともに共同社会の一員であるという社会の形成者としての資質を育成する。
当該学校に在籍する児童生徒がいじめを受けていると思われるときは，適切かつ迅速にこれに対処する。
（３）保護者
保護者は，就学前の段階から，親子間コミュニケーションを図るなど，家庭での教育を通して，その保護する子どもがいじめを行うことがないよう，規範意識，人権感覚をもった児童生徒を育てていく。また，保護者は，その保護する子どもがいじめを受けた場合には，適切に児童生徒をいじめから保護をする。なお，これらの際には，必要に応じて，関係機関等に相談し，支援等を受けるものとする。
保護者は，国，県，町，学校が講ずるいじめの防止等の措置に協力するよう努める。
（４）児童生徒
児童生徒は，いじめを行ってはならない。また，他の児童生徒に対して行われるいじめを認識しながらこれを放置することがないように努める。児童会，生徒会等が中心となって，いじめの未然防止に向け，児童生徒自身が自らの人権意識を高める活動を行っていく。
また，いじめを受けた場合，いじめを認識した場合は，担任や保護者，相談窓口（「いじめ相談テレフォン」等）などに相談する。
（５）地域
地域は，法が示す基本理念にのっとり，「地域の子どもは，地域で育てる」という姿勢で，住民が一体となって学校と協力しつつ，当該地域の児童生徒に対して規範意識を育むとともに，地域全体で子どもの見守り，声かけなどの活動を通して，あたたかいふれあいのある雰囲気やいじめを許さない雰囲気を醸成していく。また，地域に伝わる伝統行事やイベント等を通して，子どもが地域のよさを味わい，地域の人とつながっているという所属感や安心感をもつことができるようにする。

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第２ いじめの防止等のために町が実施する取組
１ いじめの防止等のための組織の設置と関係機関との連携（１）いじめ問題対策連絡協議会の設置
町は，いじめの防止等に関する機関及び団体との連携・協働を図り，いじめ問題に対する課題等を共有し，対応について効果的な手段を総合的に検討するため，「飯南町いじめ問題対策連絡協議会」を設置する。その構成は，学校関係者，教育委員会の職員，民生児童委員協議会に所属する者，保健福祉部局職員，児童相談所職員，警察職員とする。
（２）町教育委員会の附属機関の設置
町は，法第１４条第３項の規定に基づき，町の基本方針に基づく町内小中学校におけるいじめの防止等のための対策を実効的に行うため，必要に応じて，教育委員会に以下の機能を有する附属機関として「飯南町いじめ問題対応会議」を設置する。
・ 重大事態に係る調査を町教育委員会として行う場合，この附属機関を調査実施組織とする。（重大事態への対処については「第４重大事態への対処」に詳述）
２ 町及び町教育委員会が実施する取組（１）国や県の施策の活用と連携
いじめの未然防止，早期発見，早期対応等については，教職員研修，関係機関・家庭や地域との連携・協働，教育相談体制の整備等，国や県と連携し，外部専門家の活用等の施策を積極的に活用する。
また，重大事態に係る場合は，国・県と連携しながら附属機関を設置する。
（２）専門的知識を有する者の確保等
いじめの防止等のための対策が専門的知識に基づき適切に行われるよう，関係諸団体に協力を要請するとともに，県との連携を強化して，外部専門家を確保する。
例えば，スクールカウンセラー等のいじめの防止を含む教育相談に応じる者の確保，いじめへの対処に関し助言を行うために学校の求めに応じて派遣されるスクールソーシャ
ルワーカー等の確保等を行う。
３ 子どもを見守る環境を整える（１）いじめに関する通報及び相談体制の整備
電話やメール等，いじめの通報・相談を受け付ける体制整備に努めるとともに，家庭や地域に対して周知を図る。
また，相談ができにくい生徒児童生徒のいじめの訴えを受け付けるための窓口として，スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを配置し，スクールカウンセラーの相談日の案内やスクールソーシャルワーカーによる家庭訪問についてなどを児童生徒，保護者等に積極的に伝え周知する。

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（２）学校相互間の連携体制の整備
いじめが複数の学校にまたがる場合，校種が異なる場合，学校がいじめを受けた児童生
徒，その保護者やいじめを行った児童生徒，その保護者に適切に支援，指導や助言できるよう，学校相互間の連携・協力体制の構築を支援する。
（３）学校と家庭・地域との連携・協働促進
より多くの大人が子どもの悩みを受け止めることができるようにするため，ＰＴＡや地域の関係団体との連携・協働を促進するとともに，学校と家庭・地域が組織的に連携・協働する体制を構築する取組を支援する。
（４）保護者に対する支援保護者が，法に規定された保護者の責務等を踏まえて，「いじめをしない。いじめを許さない」といった子どもの規範意識を養うための指導等を適切に行ったり，いじめから保護できるよう適切なかかわりをしたりできるよう，保護者を対象とした啓発活動を行った
り，相談窓口を設けたりするなど，家庭への支援をする。
（５）学校運営改善の支援
教職員が子どもと向き合い，いじめの防止等に適切に取り組んでいくことができるようにするため，学校運営の改善を支援する。
（６）保小中高一貫教育の推進
町内の保育所，小学校，中学校，高等学校を通しての縦の連携と学校間の横の連携を密にする。就学前の段階から特別の支援が必要な児童生徒の情報，人間関係に関わる情報等の共有を図り，小１プロブレムや中１ギャップ等の軽減を図り，スムーズな進学に繋がるような環境づくりに生かしていく。
（７）体験活動の充実
社会性，生命や自然を大切にする心や思いやる優しさ，規範意識等を育てるため，自然体験活動や集団宿泊体験等の様々な体験活動や，キャリア教育を視野に入れた様々な体験活動の推進を支援する。
（８）「ふるさと教育」の推進
町内全小中学校で「ふるさと学習」に取り組むとともに，キャリア教育を中心として，生命尊重，勤労・奉仕，郷土愛，尊敬・感謝といった道徳的価値の位置づけをしている。
また，温かい人々との交流，職場体験活動等をとおし，社会性や規範意識を育てる活動も行っている。ふるさと教育の実施にかかる学校支援を積極的に行い，体験活動等の推進を支援する。

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４ いじめを未然に防ぐ（１）学校の教育活動全体を通じた豊かな心の育成
学校の教育活動全体を通じて道徳教育を推進できるようにすることや，道徳教育に関する教職員の指導力の向上のための研修の充実を図っていく。加えて各地域の実態に応じた道徳教育を推進するため，地域教材や外部講師の活用をはじめとする取組を支援する。
また，感性や情操を育み，読解力，思考力，判断力を高める読書活動の充実を図るため，学校図書館の整備・充実を行う。
（２）教職員の資質能力の向上，適切な処置
いじめの防止等のための対策が専門的知識に基づき適切に行われるよう，県と連携した教職員への研修の充実や生徒指導担当者研修会等を通じて資質能力の向上を図る。
また，すべての教職員の共通理解を図るため，いじめの問題に関する校内研修を実施するよう努めるとともに，教職員の人権感覚を高め，すべての子どもたちの実態やその背景に目を向け，それぞれの課題を解決していく進路保障の取組を充実させる。
（３）学校評価
学校評価において，いじめの有無や多寡のみを評価するのではなく，問題を隠さず，その実態把握や対応が促され，児童生徒や地域の状況を十分踏まえて目標を立て，目標に対する具体的な取組状況や達成状況を評価できるよう，また，評価を踏まえてその改善に取り組むことができるよう，必要な指導・助言を行う。
（４）教職員評価
教職員評価において，管理職がいじめの有無や多寡のみを評価するのではなく，日ごろから児童生徒の理解，未然防止や早期発見，いじめが発生した際の問題を隠さず，迅速かつ適切な対応，組織的な取組等を評価することができるよう，各学校における教職員評価への必要な指導や助言を行う。
（５）学校におけるいじめ防止等への取組の点検
学校におけるいじめの実態把握や取組状況やその解決，再発防止に向けての取組状況を点検するとともに，教職員向けの指導資料やチェックリストの作成・配布などを通じ，学校におけるいじめの防止等の取組の充実を図る。
（６）いじめの早期発見・早期対処
いじめの早期発見・早期対処がいじめの発生を抑止する働きがあることから，当該学校に在籍する児童生徒に対する定期的な調査その他の必要な措置を支援する。
（７）インターネットを通じて行われるいじめへの対策
インターネットを通じて行われるいじめの監視などにより，発見されたいじめの事案に当該学校が適切に対応できるよう支援する。また，インターネットを通じて行われるいじめを防止し，効果的に対処することができるよう，児童生徒及びその保護者に対して行う研修会等の啓発活動を支援する。
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５ いじめに対処する（１）いじめが行われた場合の学校への支援
学校においていじめを認知した場合，学校がいじめられた児童生徒への支援，いじめた児童生徒への支援や指導，また，その保護者に対する助言等を適切かつ継続的に行うことについて必要に応じて支援する。
（２）いじめに対する措置
町教育委員会は，法第２３条第２項の規定による報告を受けたときは，必要に応じ，当該報告に係る事案について自ら必要な調査を行うとともに，適切な措置がとられるよう指導または助言する。
（３）いじめを行った児童生徒への必要な措置
町教育委員会は，繰り返しいじめを行い，他の児童生徒の教育に妨げがあると認める児童生徒があるときは，その保護者に対して当該児童生徒の出席停止を命ずる等，いじめを受けた児童生徒その他の児童生徒が安心して教育を受けられるようにするために必要な措置を講ずることも視野に入れる。
（４）重大事態への対処（重大事態への対処については「第４第３重大事態への対処」に詳述）

学校が実施する取組・対応

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学校いじめ防止基本方針の策定
学校は，各学校の実態に即したいじめ防止のための取組，早期発見・早期対応の在り方，教育相談体制，生徒指導体制，校内研修等を体系的・計画的に行われるよう具体的に示した「学校いじめ防止基本方針」（以下「学校基本方針」と称する。）を策定する。
学校基本方針に基づく取組の実施状況を学校評価の評価項目に位置付け，その取組に係る達成目標を設定し，達成状況を評価する。
また，策定にあたっては，学校の実情に即して機能しているかを点検し，必要に応じて見直すことができるようＰＤＣＡ サイクルを学校基本方針に盛り込み，保護者・地域の方の参画を求め，より実効性の高い方針とする。

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いじめの防止等の対策のための組織の設置
学校は，いじめの未然防止・早期発見・早期対処等，組織的な対応を行うための中核となる組織「いじめ防止対策委員会」を設置する。必要に応じて心理や福祉の専門家を活用する。
また，重大事態への対処については，この組織を母体とし対応する。
（重大事態への対処については「第４重大事態への対処」に詳述）

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３ いじめの防止等に関する措置（１）いじめ防止等への組織的な取組
いじめへの対応は，一部の教職員が抱え込むのではなく，学校に置かれたいじめ防止等の対策のための組織を中心として，校長のリーダーシップのもと情報を共有しながら，学校全体の問題とした取組を推進する。
（２）地域や家庭との連携・協働及び保護者への支援
学校基本方針やいじめ防止等に対する学校の取組等について地域や保護者の理解を得るよう努める。また，学校，ＰＴＡ，地域の関係団体等がいじめの問題について協議する機会を設け，地域や家庭と連携・協働した対策を推進する。
（３）魅力ある学校づくりの推進
児童生徒が充実した学校生活を送ることが生徒指導上の課題抑止に対して有効であることを鑑み，各学校の実態に応じた魅力ある学校づくりを推進する。
（４）学校の教育活動全体を通じた豊かな心の育成
社会性や規範意識，思いやりなどの豊かな心を育むため，学校の教育活動全体を通じた道徳教育を推進したり，学校における自然体験活動や集団宿泊体験等の様々な体験活動を推進したりする。加えて，「ふるさと学習」に基づくキャリア教育活動を通して，社会性等を醸成する。
また，学校において，児童生徒の発達段階に応じ，自分の大切さとともに他の人の大切さを認めることができるようになり，それが様々な場面で具体的な態度や行動に現れるようにするために行われる取組を推進する。
（５）いじめに対する措置① いじめに対する組織的な対応及び指導
教職員がいじめを発見し，又は相談を受けた場合には，速やかに「いじめ防止対策委員会」に対して当該いじめに係る情報を報告し，学校の組織的な対応につなげなければならない。
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いじめの解消についていじめは，単に謝罪をもって安易に解消することはできない。いじめが解消している状態とは，少なくとも次の２つの要件が満たされている必要がある。
ア）いじめに係る行為が止んでいること被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネット上のものを含む。）が止んでいる状態が相当の期間継続していること。
イ）被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと
いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において，被害児童生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。被害児童生徒本人及びその保護者に対し，心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。
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（６）重大事態への対処（重大事態への対処については「第４第４重大事態への対処」に詳述）

重大事態への対処

１ 町教育委員会又は学校による調査（１）重大事態の発生と調査① 重大事態の意味について
このことについて，国の「いじめ防止基本方針」では次のように述べている。
併せて，平成２９年３月に文部科学省が策定した「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」も参照する。
重大事態とは法第28条の第１項規定にある場合を指し，児童生徒の状況に至る要因が当該児童生徒に対して行われるいじめにあることを意味する。
また，第１号の「生命，心身又は財産に重大な被害」については，いじめを受ける児童生徒の状況に着目して判断する。例えば，○ 児童生徒が自死を企図した場合○ 身体に重大な傷害を負った場合○ 金品等に重大な被害を被った場合○ 精神性の疾患を発症した場合などのケースが想定される。
第２号の「相当の期間」については，不登校の定義を踏まえ，年間３０日を目安とする。ただし，児童生徒が一定期間，連続して欠席しているような場合には，上記目安にかかわらず，町教育委員会又は学校の判断により，迅速に調査に着手する。
また，児童生徒や保護者から「いじめにより重大な被害が生じた」という申立てがあったとき（人間関係が原因で心身の異常や変化を訴える申立て等の「いじめ」という言葉を使わない場合も含む。）は，その時点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とはいえない」と考えたとしても，重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たる。

これを踏まえ，当該事案が発生した場合には，「重大事態」としてすみやかに対処する。
なお，重大事態は，事実関係が確定した段階で重大事態として対応を開始するのではなく，「疑い」が生じた段階で調査を開始しなければない。
②

重大事態の報告
学校は，重大事態が発生した場合，町教育委員会を通じて町長へ，事態発生について報告する。
③

調査の趣旨及び調査主体について町は，町教育委員会を通じて，その事案の調査を行う主体や，どのような調査組織とするかについて判断する。
調査の主体は，従前の経緯や事案の特性，いじめられた児童生徒又は保護者の訴えなどを踏まえ，町が町教育委員会か学校かを判断する。重大事態が自死事案の場合を含め，学校の教育活動に支障が生じるおそれがあるような場合には，町教育委員会において調査を実施する。学校が調査主体となる場合は，調査を実施する学校に対して必要な指導，また，人的措置も含めた適切な支援を行う。
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④

調査を行うための組織について
町教育委員会または学校は，その事案が重大事態であると判断したときは，当該重大事態に係る調査を行うため，速やかに，その下に組織を設ける。
学校が調査の主体となる場合，学校に設置している「いじめ防止対策委員会」等を母体として，また，教育委員会が調査の主体となる場合，附属機関を置き，当該重大事態の性質に応じて適切な専門家を加え行う。
ただし，調査の公平性，中立性を確保するため，当該事案に関係する当事者又は利害関係等を有するものは，当該調査に従事することはできない。
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事実関係を明確にするための調査の実施
重大事態に至る要因となったいじめ行為を，態様，背景事情や児童生徒の人間関係，学校・教職員の対応などの事実関係を，可能な限り網羅的に明確にする。この際，客観的な事実関係を速やかに調査する。
町教育委員会又は学校は，調査組織等に対して積極的に資料を提供するとともに，調査結果を重んじ，主体的に再発防止に取り組む。
ア）いじめられた児童生徒からの聴き取りが可能な場合
いじめられた児童生徒からの聴き取りが可能な場合，その児童生徒から十分に聴き取るとともに，在籍児童生徒や教職員に対する質問紙調査や聴き取り調査を行う。この際，いじめられた児童生徒や情報を提供してくれた児童生徒を守ることを最優先とした調査実施を行う。なお，質問紙の使用に当たり個別の事案が広く明らかになり，被害児童生徒の学校復帰が阻害されることのないよう配慮する。
調査による事実関係の確認とともに，いじめた児童生徒への指導を行い，いじめ行為を止める。いじめられた児童生徒に対しては，事情や心情を聴取し，いじめられた児童生徒の状況にあわせた継続的なケアを行い，落ち着いた学校生活復帰の支援や学習支援等をする。
イ）いじめられた児童生徒からの聴き取りが不可能な場合
児童生徒の入院や死亡など，いじめられた児童生徒からの聴き取りが不可能な場合は，当該児童生徒の保護者の要望・意見を十分に聴取し，迅速に当該保護者に今後の調査について協議し，調査に着手する。

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（自死の背景調査における留意事項）
児童生徒の自死という事態が起こった場合の調査の在り方については，その後の自死防止に資する観点から，自死の背景調査を実施する。この調査においては，亡くなった児童生徒の尊厳を保持しつつ，その死に至った経過を検証し再発防止策を構ずることをめざし，遺族の気持ちに十分配慮しながら行う。
いじめがその要因として疑われる場合の背景調査については，法第２８条第１項に定める調査に相当することとなり，その在り方については，以下の事項に留意のうえ，「児童生徒の自殺が起きたときの調査の指針」(平成２３年３月児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議)を参考とするものとする。
○

背景調査に当たり，遺族が当該児童生徒を最も身近に知り，また，背景調査について切実な心情を持つことを認識し，その要望・意見を十分に聴取するとともに，できる限りの配慮と説明を行う。

○

在校生及びその保護者に対しても，できる限りの配慮と説明を行う。

○

死亡した児童生徒が置かれていた状況として，いじめの疑いがあることを踏まえ，町教育委員会または学校は，遺族に対して主体的に，在校生へのアンケート調査や一斉聴き取り調査を含む詳しい調査の実施を提案する。

○

詳しい調査を行うに当たり，町または学校は，遺族に対して，調査の目的・目標，調査を行う組織の構成等，調査の概ねの期間や方法，入手した資料の取り扱い，遺族に対する説明の在り方や調査結果の公表に関する方針などについて，できる限り，遺族と合意しておく。

○

調査を行う組織については，当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有する者ではない者（第三者）の参加を図ることにより，当該調査の公平性・中立性を確保するよう努める。

○

背景調査においては，自死が起きた後の時間の経過等に伴う制約の下で，できる限り，偏りのない資料や情報を多く収集し，それらの信頼性の吟味を含めて，客観的に，特定の資料や情報にのみ依拠することなく総合的に分析評価を行うよう努める。

○

客観的な事実関係の調査を迅速に進めることが必要であり，それらの事実の影響についての分析評価については，専門的知識及び経験を有する者の援助を求める。

○

学校が調査を行う場合においては，町は，情報の提供について必要な指導及び支援を行う。

○

情報発信・報道対応については，プライバシーへの配慮のうえ，正確で一貫した情報提供が必要であり，初期の段階で情報がないからといって，トラブルや不適切な対応がなかったと決めつけたり，断片的な情報で誤解を与えたりすることのないよう留意する。なお，亡くなった児童生徒の尊厳の保持や，子どもの自死は連鎖（後追い）の可能性があることなどを踏まえ，報道の在り方に特別の注意が必要であり，ＷＨＯ（世界保健機関）による自殺報道への提言を参考にする。

【参考 「児童生徒の自殺が起きたときの調査の指針」（平成23年3月児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議）】⑥

その他留意事項
町教育委員会は，義務教育段階の児童生徒に関して，出席停止措置の活用や，いじめられた児童生徒又はその保護者が希望する場合には，就学校の指定の変更や区域外就学等の弾力的な対応を検討する。

13

（２）調査結果の提供及び報告① いじめを受けた児童生徒及びその保護者に対する適切な情報提供
調査実施前に，被害児童生徒・保護者に対して，「調査の目的」「調査主体」「調査スケジュール」「調査事項」「調査方法」「調査結果の提供」について説明を行い，その意向を聴き取る。
町教育委員会又は学校は，いじめを受けた児童生徒やその保護者に対して，調査により明らかになった事実関係について，いじめを受けた児童生徒やその保護者に対し，適時・適切な方法で，経過報告を行い，その意向を聴き取る。
情報の提供に当たっては，他の児童生徒のプライバシー保護に配慮するなど，関係者の個人情報に十分配慮し，適切に提供する。
質問紙調査の実施により得られたアンケートについては，いじめられた児童生徒又はその保護者に提供する場合があることをあらかじめ念頭におき，調査に先立ち，その旨を調査対象となる在校生やその保護者に説明する等の措置を行う。
また，学校が調査を行う場合においては，町教育委員会は，情報の提供の内容・方法・時期などについて必要な指導及び支援を行う。
②

調査結果の報告
調査結果及びその後の対応方針について，町長に報告・説明をする。
いじめを受けた児童生徒又はその保護者が希望する場合には，いじめを受けた児童生徒又はその保護者の所見をまとめた文書の提供を受け，調査結果とともに町長に報告する。
（３）重大事態対応についての配慮事項
重大事態が発生した場合に，関係のあった児童生徒が深く傷つき，学校全体の児童生徒や保護者や地域にも不安や動揺が広がったり，時には事実に基づかない風評等が流れたりする場合のないように，児童生徒や保護者への心のケアと落ち着いた学校生活を取り戻すための支援に努めるとともに，予断のない一貫した情報発信，個人のプライバシーへの配慮に留意する。
２

調査結果の報告を受けた町長による再調査及び措置（１）再調査報告を受けた町長は，必要があると認めるときは，附属機関を設けて調査を行う等の方法により，調査の結果について調査（以下「再調査」という。）を行う。
再調査を行うに当たって，附属機関を設けて行う。その構成については，専門的知識及び経験を有し，当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は利害関係を有しない第三者の参加を図ることにより，当該調査の公平性・中立性を確保するように努める。
再調査についても，いじめを受けた児童生徒及びその保護者に対して，適時・適切な方法で，調査の進捗状況等及び調査結果を説明する。

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（２）再調査の結果を踏まえた措置等
町長及び町教育委員会は，再調査の結果を踏まえ，自らの権限及び責任において，当該調査に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために，必要な措置を講ずる。
町教育委員会においては，指導主事や専門家の派遣による重点的な支援，心理や福祉の専門家，教員・警察官経験者など外部専門家の追加配置等，多様な方策から適切な方法で措置を行うように努める。
また，再調査を行ったとき，町長はその結果を議会に報告する。議会へ報告する内容については，個々の事案の内容に応じ，個人のプライバシーに対しては必要な配慮を確保する。

第５ 島根県及び島根県教育委員会との連携
１

専門的な知識を有する者の確保等
町教育委員会は，法第１４条第３項の規定に基づき，附属機関を置くことができるとされているが，有識者等の協力を得るために，県に支援を求める。

２

教職員への研修の実施
町は，県が行う小中学校教職員及び市町村教育委員会を対象とした研修会に積極的に参加させ，いじめ問題に対する対応や未然防止の取組について共通理解を図るとともに，資質能力の向上を図る。

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