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2016 年 8 月

裁判例紹介「民事訴訟において違法収集証拠の証拠能力が否定された事例」
東京高等裁判所平成 28 年 5 月 19 日判決

弁護士 日下部 真治 / 神谷 咲希
Contents
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事案の概要及び判決の要旨

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違法収集証拠の証拠能力に関する考え方

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無断録音の証拠能力の判断における考慮事情

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実務上の留意点

事案の概要は成立しないとして、請求が棄却された。

本件は、学校法人である被控訴人（一審被告）が運営する大学の事務職員である控訴人（一審原告）が、判決の要旨所属する部署の上司からパワー・ハラスメント及びセク本判決も、原審判決と同様に、控訴人の請求を認シャル・ハラスメントを受けたとして、同大学のハラスメめなかったが、本件録音体の証拠能力については、まント防止委員会に対して申立てを行ったところ、ハラスず、一般論として、以下のように判断した。

メント防止委員会の審議において同委員会の委員が「民事訴訟法は、自由心証主義を採用し（247 条）、控訴人を侮辱しかつ名誉を毀損する発言をしたことに一般的に証拠能力を制限する規定を設けていないことより、控訴人の人格権が侵害されたと主張して、被控からすれば、違法収集証拠であっても、それだけで直訴人に対し、同委員会の委員の不法行為に係る使用ちに証拠能力が否定されることはないというべきである。

者責任に基づき損害賠償を請求した事案である（そのしかしながら、いかなる違法収集証拠もその証拠能力他の請求原因事実は割愛する）。

を否定されることはないとすると、私人による違法行為原審（横浜地方裁判所平成 26 年（ワ）第 57 号）でを助長し、法秩序の維持を目的とする裁判制度の趣は、控訴人が証拠として提出した同委員会の委員の発旨に悖る結果ともなりかねないのであり、民事訴訟にお言を録音した媒体（以下、「本件録音体」という）は、非ける公正性の要請、当事者の信義誠実義務に照らす公開である同委員会の審議内容を何者かが無断で録と、当該証拠の収集の方法及び態様、違法な証拠収音したものであって、不法に収集された証拠であり、訴集によって侵害される権利利益の要保護性、当該証訟上の信義則に反し、証拠能力を認めることができず、拠の訴訟における証拠としての重要性等の諸般の事

仮に控訴人が主張する発言があったとしても不法行為情を総合考慮し、当該証拠を採用することが訴訟上の2信義則（民事訴訟法 2 条）に反するといえる場合には、のか、認められない場合があるとすれば、それはどのよ例外として、当該違法収集証拠の証拠能力が否定さうな場合で、どのような根拠に基づくと考えるべきかがれると解するのが相当である。」

問題となる。

その上で、本判決は、本件においては大要、下記学説においては、①証拠能力を無制限に肯定する（ⅰ）～（ⅲ）の事情が認められるとして、本件録音体の見解、②人格権侵害という憲法違反があれば、正当取得自体に控訴人が関与している場合はいうまでもな防衛などの正当化事由のない限り、証拠能力を否定く、また、関与していない場合であっても、控訴人が本する見解、③信義則に反する場合には、訴訟法上の件録音体を証拠として提出することは、訴訟法上の信信義則（民事訴訟法 2 条）を根拠に証拠能力を否定義則に反し許されないというべきであり、証拠から排除する見解、④真実発見、手続の公正、法秩序の統一するのが相当であるとした。

性、違法収集行為の誘発の防止という諸観点から、当(ⅰ)本件録音体は、非公開の手続であり、録音をしな該訴訟でのその証拠の重要性・必要性、審理の対象い運用がされている委員会の審議の内容を無断で録事実の性格と収集行為の態様、被侵害利益とを総合音したものであり、その無断録音について控訴人の関的に比較衡量して決する見解などが存在する。学説

与が疑われること①は少数説であり、一定の場合に違法収集証拠の証(ⅱ)委員会は、ハラスメントに関係する者のセンシティ拠能力を否定する見解が支配的である。

ブな情報や事実関係を扱うものであるところ、認定判

従前の裁判例においては、無断録音テープの証拠断の客観性、信頼性を確保するには、審議において自能力が問題とされた東京高判昭和 52 年 7 月 15 日が由に発言し、討議できることが保障されている必要があリーディング・ケースとなっている。同判決は、「その証り、また、ハラスメントの申立人及び被申立人並びに関拠が、著しく反社会的な手段を用いて人の精神的肉係者のプライバシーや人格権の保護のためにも、各委体的自由を拘束する等の人格権侵害を伴う方法によ員の守秘義務、審議の秘密の必要性が特に高いことって採集されたものであるときは、それ自体違法の評から、委員会の無断録音の違法性の程度は極めて高価を受け、その証拠能力を否定されてもやむを得ない」

いことと述べており、これは当該証拠の収集手段が人格権侵(ⅲ)本件録音体の内容は控訴人の主張する事実との害に当たるような場合に証拠能力を否定するという点関係で証拠価値が乏しい又は認めることができないこ

で、学説②と親和的である。なお、同判決では、問題ととなった無断録音は、酒席における関係者らの発言供述を、単に同人ら不知の間に録取したものであるにとど検討

まり、いまだ同人らの人格権を著しく反社会的な手段（1）違法収集証拠の証拠能力に関する考え方

方法で侵害したものということはできないとして、結論と民事訴訟では、刑事訴訟と異なり、原則として証拠してはその証拠能力が肯定されている。

能力（訴訟において証拠として用いることのできる適格）

他方、大分地判昭和 46 年 11 月 8 日は、「相手方の制限はないとされている。これは、基本的に私人間の同意なしに対話を録音することは、公益を保護するにおける私法上の紛争を解決する民事訴訟においてため或いは著しく優越する正当利益を擁護するためなは、刑事訴訟と異なり、一方当事者が公権力を行使しど特段の事情のない限り、相手方の人格権を侵害するて強制的に証拠収集することがないため、証拠の違法不法な行為と言うべきであり、民事事件の一方の当事収集を抑止すべく違法収集証拠の証拠能力を否定す者の証拠固めというような私的利益のみでは未だ一般るまでの必要性は乏しく、むしろ、自由心証主義の下、的にこれを正当化することはできない。従って、対話の基本的にはどのような証拠についても裁判官による証

相手方の同意のない無断録音テープは不法手段で収拠価値の評価に供した方が、真実発見に適うと考えら集された証拠と言うべきで、法廷においてこれを証拠とれているためである。もっとも、民事訴訟においても証して許容することは訴訟法上の信義則、公正の原則に拠収集が違法になされる場合があることは否定できな反するものと解すべきである」として、無断録音テープいため、違法収集証拠の証拠能力を常に認めてよいの反訳書の証拠能力を否定している。同判決は、人格©Anderson Mori & Tomotsune

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権侵害を指摘している点で学説②と共通するが、違法能力が否定されやすいといえよう。に収集された証拠の証拠能力を否定する直接の根拠を訴訟法上の信義則としている点で、学説③と親和的である。

②会議体の参加者が録音する場合
一方、会議体の参加者による無断録音についても、本判決においては、上記大分地判と同様に訴訟法会話内容の秘密性が発話者の意図しない形で保存・上の信義則に反することを理由として証拠能力を否定処分される点において、一定のプライバシーの侵害はしている点で、学説③と親和的であるが、その実質は、発生すると考えられる。もっとも、会話内容の秘密性は(ⅰ)無断録音に関する当事者の関与の有無、(ⅱ)行会話の相手方との関係ではもともと保たれていないた為の違法性の程度、（ⅲ）録音内容の証拠価値を考め、完全な意味でのプライバシーの侵害を認めることは慮した上で証拠能力の有無を判断しており、学説④にできない。そのため、会議体の参加者による無断録音近いと考えられる。

も違法と評価され得るものの、その程度は高くないと考えられ、①の場合に比べて証拠能力が否定される可（2）無断録音の証拠能力の判断における考慮事情能性は低いといえよう。なお、会議体の参加者による以上のとおり、民事訴訟においては、支配的な学説

録音の場合は、たとえ他の参加者に明示的に了解をも裁判例も、一定の場合には違法収集証拠の証拠能求めなかったという意味で「無断」であったとしても、他力を否定する考え方をしているが、その理論的根拠はの参加者が黙示で録音（及びその一定の対外的利用）必ずしも確定的ではない。無断録音に関しても、裁判を許容することにより、そもそも違法なプライバシーの侵実務においては、本判決同様に、諸般の事情を総合害にならないことも考えられる。ただし、録音そのものは的に考慮して証拠能力の有無を決定していることが実黙示的に許容されている場合であっても、当該録音の情といえよう。その意味で、本判決は、違法収集証拠利用については、その方法によっては許容の範囲を超の証拠能力に関する 1 裁判例を追加するものであるが、え、違法なプライバシーの侵害になることがあり得る点エポック・メイキングなものではない。には注意が必要である。

では、録音をする際の実務上の留意点を探るという観点から、無断録音の証拠能力の判断をする際の一上記のような録音者が会議体の参加者であるか否定の基準を見出すことはできないであろうか。違法収かという点は、刑事訴訟法における任意捜査と強制捜集証拠の証拠能力が否定され得るのは、まずもって証査の区別のメルクマールと考えられている。しかし、民拠収集が違法になされたからに他ならないため、その事訴訟における違法収集証拠の証拠能力の判断にお違法性の程度は重要な考慮要素として位置づけられいては、上記の点による行為の違法性の程度の差はある。そこで、無断録音がなされる状況として、以下、①くまでひとつの考慮要素に過ぎず、①②のいずれの場当該会議体の非参加者が録音する場合、②会議体の合であるかによって証拠能力の有無が一義的に定まる参加者が録音する場合に分けて、違法性の程度と証わけではない。①②の場合において、あくまで相対的な拠能力の有無を検討する。

差があるに過ぎないことに留意されたい。
なお、本判決においては、発話者のプライバシーの①会議体の非参加者が録音する場合みならず、ハラスメントの申立人、被申立人及び関係会話の無断録音が違法とされる理由は、会話内容者らのプライバシーの要保護性の高さについても言及の秘密性を主要な要素とする発話者のプライバシーやされている。これらも会話内容の秘匿性の高さを基礎人格権（以下、単に「プライバシー」という）といった重大付ける事情となり、①②いずれの場合においても、無断な権利利益が侵害されるためである。このため、会議録音の違法性が高いという評価につながるものであると体の非参加者による無断録音は、公の場所や一般の考えられる。

不特定多数の者が出入りする場所における会話のように、会話内容の秘密性がそもそも認められないといった特別な事情がない限り、違法性の程度が高く、証拠実務上の留意点
以上を踏まえると、①会議体の非参加者による無断©Anderson Mori & Tomotsune4

録音は、会話内容の秘密性がそもそも認められないととで、当該目的の範囲内での合理的な方法による利いった特別な事情がない限り、行為自体の違法性は用については同意が得られたといえるようにしておくこと高く、証拠能力が否定される可能性も高いため、証拠が考えられる（現在、クレジット・カード会社などの消費保全の目的であっても、一般に推奨されない。

者向け電話応対では、冒頭に自動音声で「この通話は一方、②会議体の参加者による無断録音は、①にサービス品質の向上のため録音させて頂いております」

比べて証拠能力が否定される可能性は低いものの、そといったアナウンスが入ることがあるが、これは、そうしの行為が違法と評価され得るものであることには依然とた安全策の一例といえよう）。

して注意が必要である。証拠保全のために安全策を採

なお、他者の会話を録音する行為は、その録音されるのであれば、事前に録音する旨を他の会議体の参た内容が外部に漏れる危険性を高めるものである。録加者に伝え、その同意を得る（少なくとも、黙示で同意音内容に営業秘密、個人情報、インサイダー情報等がされたと主張できるようにしておく）ことが望ましい。さら含まれる場合、営業秘密が外部に漏れることにより営に、録音につき同意を得る場合には、録音の不適切な業秘密性が失われる、個人情報の漏洩により情報主利用を理由とするプライバシー侵害とならないよう、一体である本人から責任を問われる、インサイダー情報定の利用についても同意を得る（少なくとも、黙示で同の漏洩によりインサイダー取引を誘発するといった可能意されたと主張できるようにしておく）ことが望ましい。多性があるため、録音をする場合には、録音内容及びそくの場合、詳細な利用方法まで事前に伝えておくことはの媒体の管理にも細心の注意を払う必要がある。

現実的でないため、実務的には、利用目的を伝えるこ©Anderson Mori & Tomotsune5

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