CEC データセンターサービス契約約款
2024 年 4 月 11 日
株式会社シーイーシー

第１章 総 則第１条（約款の適用）株式会社シーイーシー（以下「当社」といいます。）は、本「CEC データセンターサービス契約約款」（以下「約款」といいます。
）を定め、当社の提供するサービスは、この約款に定めるところにより提供します。
第２条（用語の定義）
この約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
用語

用語の意味

１ 電気通信設備

電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備

２ 電気通信サービス

電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電気通信設備を他人の通信の用に供すること

３ 電気通信回線

電気通信設備たる回線

４ アクセス回線

契約者の指定する場所に設置されたネットワーク接続装置と当社の事業所内のネットワーク接続装置とを接続する為に、当社又は契約者が第一種電気通信事業者から借りる電気通信回線で、専用回線等がある５ 接続専用回線

相互接続点にその一端又は両端が終端する専用回線

６ 接続回線

相互接続点において接続専用回線と相互に接続する電気通信回線であって、第１種電気通信事業者が設置するもの

７ 端末設備アクセス回線の終端に接続される電気通信設備であって、１の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内（これに準ずる区域内を含みます。）又は同一の建物内であるもの

８ 一暦月

サービス利用の課金対象となる期間をさし、各月の１日から末日
までの期間

９ 営業日

土日祝日および当社が定めた休業日を除く平日

１０ 当社のネットワーク

当社が工事・維持および運用する事業用電気通信設備であって、当社以外の電気通信事業者が提供する電気通信回線を含む電気通信設備の総称

１１ IPアドレス

インターネットプロトコルとして定められているアドレス

１２ ネットワーク接続装置

ネットワークを相互に接続する装置
1

１３ ゲートウェイ

契約者のネットワーク設備を接続する当社のネットワーク設備の接続点

１４ 二重接続サービス

ゲートウェイの当社設備を2つもしくは複数設置し、一の設備の故障時において他の故障していない設備への切替によってその機能を維持することができるサービス

１５ ルータ装置

データの蓄積・交換・中継を行うネットワーク相互を接続する装置

１６ ボーダールータ装置

当社が工事・維持および運用する事業用電気通信設備であって、当社のネットワークの境界において、他の電気通信事業者または他の電気通信事業者または契約者とのデータ交換を行うためのルータ装置

１７ 契約者

当社と当社が提供するこの約款に関するサービスについて契約を締結する者

１８ ユーザ

契約者が当社提供サービスヘのアクセスを認めた者もしくは事業体

１９ CECデータセンターサービス

ＭＥＸインターネットアクセスサービス及びハウジングサービスの総称

２０ 契約期間

注文書記載の利用期間

２１ 利用開始日

当社サービスの利用を開始した日

２２ 個別契約

当社が提供するCECデータセンターサービスの各サービスに関する契約者と締結された個々の契約（同時に複数のサービスについて発注書等に記載がある場合であっても、サービス毎、サイト毎など、料金の設定単位毎に個別の契約が締結されたものとみなします。）

第２章 サービスの種類
第３条（サービスの種類）
当社は以下のサービスを契約者に提供します。
■ ＭＥＸインターネットアクセスサービス(1)ＩＸアクセスセンター・サービス(2)スペシフィックアクセス・サービス(3)インターネット接続サービス(4)スーパーリンク・サービス■ ハウジングサービス(5)ハウジングサービス■ その他サービス(6)当社が契約者と上記の他別途合意したその他サービス
2

２.前項のサービスの概要は、別表(1)サービス一覧に記載されるものとします。
３.当社は、あらかじめ通知して、前項のサービスの種類および仕様を変更することができるものとします。
４.当社のサービスの技術的な水準は、当社の定めるところによるものとします。
第４条（サービスの提供場所）
当社から契約者に提供されるサービスの提供場所は、別表(2)提供サイト情報記載の当社のサイトのいずれかとし、当社が提供場所を指定します。
第５条（最低利用期間）
各サービスの最低利用期間は、各サービスにかかる各サービスの利用開始日または当社が指定した日から１年間とします｡ただし、契約者との別途合意により、当社は､対象サービスの最低利用期間を変更することができます。
２.契約者は、データセンターサービス変更申込書（以下「変更申込書」といいます。）を当社に提出することによりサービス内容の変更を求めることができます。ただし、この場合の最低利用期間は変更申込書に対応する検収書を発行した日を起算日として新たに１年間とします。

第３章 契 約
第１節 ＭＥＸインターネットアクセスサービスに係る契約第６条（ＭＥＸインターネットアクセスサービスの種別）
当社のＭＥＸインターネットアクセスサービスは下記４つの種別とします。
(1)ＩＸアクセスセンター・サービス(2)スペシフィックアクセス･サービス(3)インターネット接続サービス(4)スーパーリンク・サービス
第７条（ＭＥＸインターネットアクセスサービス契約の成立）
ＭＥＸインターネットアクセスサービスの申込をするときは、そのサービスごとに当社所定の契約申込書または注文書を希望する利用開始日 1 か月前までに提出していただき、これに対して、当社が承諾することにより契約が成立するものとします。ただし、次の場合には、当社が指定する日付が利用開始日となります。
(1)希望する利用開始日の 5 営業日前までに第１０条（IP アドレスの割り当て）に定める IP アドレ
スの割当て審査を通過しない場合(2)注文書の納期において個別の記載がある場合(3)その他当社の判断により当初の利用開始日を変更する場合
2 当社は、次の場合には、そのＭＥＸインターネットアクセスサービスの申込を承諾しないことがあります。
(1)申込みのあったサービスを設置し、又は保守することが技術上著しく困難なとき。
3

(2)申込者がサービスの料金、初期費用又は工事費用等の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
(3)ＭＥＸインターネットアクセスサービスの申込にあっては、その接続回線に係る第１種電気通信事業者の承諾が得られないとき、その他相互接続協定等に基づき定める条件に適合しないとき。
(4)申込者が、第３４条第１項各号に該当するとき又はそのおそれがあるとき。
(5)申込書に虚偽の事実を記載したとき。
(6)申込者が、当社または当社のサービスの信用を毀損するおそれがある態様でサービスを利用する
おそれがあるとき。
(7)その他当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。
3.第１項の契約が成立したときは、当社はそのＭＥＸインターネットアクセスサービスに係る接続点において、この約款の定めるところにより指定のあった接続装置との接続を行います。
第８条（品目の変更）
ＭＥＸインターネットアクセスサービス契約者は、ＭＥＸインターネットアクセスサービスの品目の変更の申込をすることができます。
２.この変更の申込は、新たな申込とみなし、第５条（最低利用期間）及び前条（ＭＥＸインターネッ
トアクセスサービス契約の成立）の規定を適用します。
３．変更の結果、変更前のサービスについて最低利用期間内における解約となる場合、第４６条（解約料金の支払い義務）が適用されます。
第９条（インターネット接続サービスの利用帯域幅）
当社は、契約者の設置する機器等から送信または受信されるデータ量を一定時間間隔で測定することによって得られるトラフィックに関して、当社との間で取り決めた基本契約帯域幅内で自由に利用でき、かつインターネットヘの接続をするものとします。
第１０条（IP アドレスの割り当て）
一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター（以下「JPNIC」といいます。）などのインターネットレジストリは、契約者からの申請を当該インターネットレジストリの規定に基づいて審査し、申請内容が規定を満たす場合には当社に割り振られたアドレス空間から契約者に対してア
ドレスを割り当てます。インターネット接続サービスにおいては、契約者はこの手順で割り当てられた範囲外のアドレスを当社と接続する機器に割り当てることはできません。
２.契約者は、IP アドレスが、JPNIC などのインターネットレジストリにより当社に対してリースされたものであること、対象サービスの一部として、対象サービスに関連して当社から契約者に割り当てられるものであること、および契約者の所有物（JPNIC が使用している意味において）ではないことに同意しなければなりません。
３．契約者は割り当てられた IP アドレスの連絡先情報について、JPNIC Whois その他の JPNIC が定める情報公開に同意するものとします。
４.当社は、任意のときに契約者に割り当てた IP アドレスを変更する権利を留保しています。ただし、当社は、当該変更により契約者に混乱を来すことのないよう、合理的範囲内で努力します。当社

4

は、当該変更を実施する場合には、事前に書面または電子メール等の合理的な方法で契約者に通知を行います。
５.契約者は、関連する注文書に係る個別契約を終了または解約した場合、IP アドレスに関する権利を一切有しないものとして、終了または解約後に必要となる契約者側の IP アドレスの変更は、契約者が単独でその責任を負うものとします。
６.IP アドレスの割り当てに要した JPNIC などのインターネットレジストリおよび当社の手数料は契約者が負担するものとします。
第１１条（重要通信の確保）
当社は電気通信事業法（昭和 59 年法律第 86 号）第８条の規定に基づき、重要通信を優先的に取り扱い、または当社の電気通信業務の全部または一部を停止する場合があります。
第１２条（サービス水準保証）
当社は、ＭＥＸインターネットアクセスサービスにおいて回線の不通事故（以下「ネットワーク・
ダウン」といいます）が生じた場合、かつ発生月の翌月末日までに契約者がその旨を申請した場合、以下のいずれかに該当するときに限り、ネットワーク・ダウンが生じているサービスにかかる当月の月額料金（以下「対象月額料金」といいます）を、次のとおり翌月または翌々月請求分から減額します。なお、減額に際して、減額金額の千円未満の端数は四捨五入します。
(1)一暦月のネットワーク・ダウンが合計で 3 時間 36 分を超え、7 時間 12 分以下である場合、対象
月額料金は 10％引とします。
(2)一暦月のネットワーク・ダウンが合計で 7 時間 12 分を超え、10 時間 48 分以下である場合、対象
月額料金は 20％引とします。
(3)一暦月のネットワーク・ダウンが合計で 10 時間 48 分を超える場合、対象月額料金は 30％引とします。
２.前項の規定が適用されるネットワーク・ダウンは、二重接続サービスにおけるすべてのゲートウェ
イからボーダールータ装置までのインターネットプロトコルによる相互通信が失われた状態が 90 秒
以上継続したことを、当社が認めた場合に限るものとし、それ以外の要因に関する回線の不通事故ついて、当社は責任を負わないものとします。本条において、「インターネット」とは、当社のネット
ワーク上のボーダールータ装置上の接続点を含まず、当該接続点に接続している他の電気通信事業者が提供する電気通信回線設備から開始されるサービスとみなします。なお、当社は、インターネットを構成する当社以外の他の電気通信事業者の電気通信回線設備の障害または停止についての責任は一切負いません。
３.ネットワーク・ダウンが以下のいずれかの事由に起因するときは、第１項の規定による返金対象となりません。
(1)天変地異、戦争、内乱、暴動、テロ、サイバー攻撃、疫病、その他当社が合理的に制御できない要因によるもの。
(2)契約者または第三者による行為または不作為から直接または間接的に生じたもの。
(3)契約者の機器および設備、その他当社が単独で維持管理又は運用をしていない機器および設備から生じたもの。
(4)前条（重要通信の確保）の重要通信の確保によるもの。
5(5)契約者が、二重接続サービスを利用していない場合。
(6)次項および第５項に基づくメンテナンスにより生じたもの。
(7)法令に基づく命令があった場合
４.当社は、次の場合においてサービスの一部または全部の停止を伴うメンテナンスを実施することがあります。本メンテナンスにより生じたサービス停止、障害または性能の低下について当社は責任を負わないものとします。
(1)サービス提供に係る設備の保守作業を計画的もしくは緊急に行う場合(2)サービス提供に係る設備の保守上または工事上やむを得ない場合
５．前項に定めるメンテナンスを実施する場合、当社は契約者に対して、実施日の２週間前までに当社の定める方法により、これを通知します。ただし、緊急やむを得ない場合、または契約者のサービス利用に影響がないもしくは非常に軽微であると当社が判断するメンテナンスの場合は、この限りではありません。
６.本条において、施設ダウンとは、一時的な停電または電源装置の故障のいずれかによるハウジング
サービスの中断を意味するものとし、次項各号による場合、及び施設ダウン以外の事由によるハウジ
ングサービスの中断について、当社は責任を負わないものとします。
７.施設ダウンが以下のいずれかの事由に起因するときは、当社は責任を負いません。
(1)天変地異、戦争、内乱、暴動、テロ、その他当社が合理的に制御できない要因によるもの。
(2)契約者または第三者による行為または不作為から直接または間接的に生じたもの。
(3)契約者の機器および設備、その他当社が単独で維持、運用していない機器および設備から生じたもの。
(4)当該施設に対する電力会社の電力供給が 10 時間を超えて停止した場合。
８.当社は、契約者より要請があったときは、要請を受けたネットワーク・ダウン（本条第 1 項が適用されるネットワーク・ダウンに限ります。）または施設ダウン（本条第 6 項が適用される施設ダウンに限ります。）（以下これらを合わせて「サービスダウン」といいます。）の調査を行い、迅速に当社の責によるサービスダウンの是正をはかるものとします。
9.契約者が第１項に定める期間内にネットワーク・ダウンによる減額を当社に申請しなかった場合、契約者は当該料金の減額を受ける権利を失います。
10.本条に定める当社の責任が、この約款に基づくサービスに関する契約者に対して負うべき責任のすべてであり、当社は対象サービスの提供に関してそれ以外にいかなる責任も負わないものとします。
11．当社は、次の各号に該当する場合、対象サービスの一部を中断、停止または制限することができものとし、これにより生じた影響について責任を負わないものとします。
(1)第３項に該当する場合(2)帯域共有型のサービスにおいて、契約者が当社設備のリソースを占有した場合
12.当社は、発生した障害について、所定の報告書式及び報告事項により障害の報告をするものとし、それ以外の形式や詳細な報告を契約者が求める場合は別途有償にて報告書等を作成するものとします。
13.本条に定める他、契約者と当社の間で別途サービスレベルの水準について取り決めをすることができます。その場合、当該取り決めを優先的に適用するものとします。

6

第１３条（サービスの利用）
対象サービスを利用した投稿、データ、もしくは送信の内容（以下「コンテンツ」といいます。）、またはユーザによる対象サービス以外の利用については、契約者が単独でその責任を負うものとします。
２.契約者は、以下目的のために個別契約で定めるサービスを利用することはできず、また、ユーザに利用させないものとします。
(1)特許権、著作権または商標権等知的財産権の侵害、営業秘密の不正目的使用、電信詐欺、プライ
バシーの侵害および誹膀中傷等の第三者の権利を侵害する目的。
(2)他のネットワーク・ユーザ、ネットワーク・サービスまたはネットワーク機器を妨害または阻害する目的。ここで「阻害」とは、一方的な広告またはチェーンレターの配布、他のネットワーク・
ユーザに対する継続的な嫌がらせ、不正に他のユ－ザになりすますこと、不正または違法な目的でネットワーク上での身元を偽ること、一方的にメールを大量に送り付けること、コンピュータ・ワ
ームおよびウイルスの伝播、並びにネットワークを通じてアクセスできる他のマシンにネットワー
クを使用して不正侵入することを含みますが、これらに限定されるものではありません。
(3)日本国および外国の法令その他の規制に反する違法な目的。
(4)その他公序良俗に反するまたは反するおそれがあると当社が判断する目的。
３.当社は､契約者またはユ－ザがこれらの不正目的で対象サービスを利用していると合理的に信じるに足ると判断するときは、契約者に通知し、直ちに対象サービスを停止し、または終了することができるものとします。
４.契約者は、対象サービスを利用（第三者に対するサービスの提供を含む。）する場合、利用者が取り扱う個人情報について、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）および監督官庁が定める個人情報保護に関するガイドライン・指針等（以下総称して「個人情報保護法」といいます。）を遵守し管理するものとします。
５.契約者は、対象サービスの利用（コンテンツを含むが、これに限定されません）に起因して、第三者が行う請求によって生じる一切の責任および費用（弁護士費用を含む）につき、当社を防御するものとし、当社（サービスに関連する建物所有者、回線キャリア、再委託先、株主などを含むものとし、これに限られません）に損害が発生した場合には、一切の補償をしなければなりません。
第１４条（ＭＥＸインターネットアクセスサービスの利用休止）
ＭＥＸインターネットアクセスサービス契約者は、１年を限度とする期間を定めて、その利用の休止（そのＭＥＸインターネットアクセスサービスを一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同じとします。）をあらかじめ届け出ることができます。この利用休止期間は、利用期間に通算し、料金の支払いを要するものとします。
２.前項の利用休止期間が 1 年を経過した後、ＭＥＸインターネットアクセスサービス契約者が新たに
ＭＥＸインターネットアクセスサービスの利用休止又は再利用の請求を行わない場合には、その契約は解約されたものとします。
３.ＭＥＸインターネットアクセスサービス契約者は、いつでも利用の再開を申し出ることができるものとします。この場合、利用の再開には、第２７条（接続設備の接続）の定めを準用します。また、
あらかじめ届けられた休止期間が満了しても、利用再開の申し出がないときには、利用休止期間が延7長されたものとみなします。ただし利用休止の初日から通算して１年を経過したときは、その契約は解約されたものとみなします。
第１５条（ＭＥＸインターネットアクセスサービス契約者の地位の譲渡の禁止）
ＭＥＸインターネットアクセスサービス契約者は、その契約にかかる権利・義務または地位を譲渡することができません。
第１６条（ＭＥＸインターネットアクセスサービス契約者の地位の承継）
法人の合併、相続等一般承継の事由によりＭＥＸインターネットアクセスサービス契約者の地位の承継があったときは、これを証する書類を添えて、すみやかに当社所定の届け出をするものとします。
第１７条（ＭＥＸインターネットアクセスサービス契約者の名称等の変更）
ＭＥＸインターネットアクセスサービス契約者は、その名称又は住所その他申込内容に変更があったときは、これを証明する書類を添えて、すみやかに当社に届け出をするものとします。
第１８条（契約者が行うＭＥＸインターネットアクセスサービス契約の解約）
ＭＥＸインターネットアクセスサービス契約者は、解約を希望する日付の１か月以上前に書面により当社に通知することにより、ＭＥＸインターネットアクセスサービス契約を解約することができます。ただし、第 5 条に定める最低利用期間内においては、第 8 第 3 項に定める解約料金の支払い義務が発生します。
第１９条（当社が行うＭＥＸインターネットアクセスサービス契約の解除）
当社は、第３４条（利用停止）の規定により利用停止されたＭＥＸインターネットアクセスサービ
ス等についてＭＥＸインターネットアクセスサービス契約者がなおその事実を解消しない場合は、そのサービスに係るＭＥＸインターネットアクセスサービス契約をいつでも解除することができます。
２.ＭＥＸインターネットアクセスサービス契約者が第３４条第１項各号の規定のいずれかに該当しその事実が当社の業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと認められる場合、前項の規定にかかわらず、
当社は、そのサービスに関連するＭＥＸインターネットアクセスサービス契約を解除することがあります。
３.当社は、第１項及び前項の規定にかかわらず、いつでも 6 ヶ月以上前に契約者に対し通知をすることにより、ＭＥＸインターネットアクセスサービス契約を解除することができます。

第２節 ハウジングサービスに係る契約第２０条（契約の種別）
当社のハウジングサービスには２つの種別があります。
(1)当社が契約者の機器を当社の定める仕様により、監視および運営するもの。
(2)当社が契約者の機器を監視・運営しないもの。ただし、契約者は、別に定めるところにより機器の監視・運用を行うものとします。
２.前項の機器は、当社の定める仕様に適合する機器を使用するものとします。
8

第２１条（ハウジング契約の成立）
ハウジングサービスの申込については、第７条（ＭＥＸインターネットアクセスサービス契約の成立）の規定を準用します。ただし、申込みのあったハウジング機器を設置する電気通信設備等に余裕がない場合、申込を承諾しない場合があります。
第２２条（ハウジングサービスの利用）
当社は、以下の条件で、契約者にハウジングサービスを提供します。
(1)ハウジングサービスの使用を契約者に許諾し、契約者が注文書に記載のサービスを受ける目的の為のハウジングスペース（以下「対象ハウジング」といいます。）を契約者が占有し、かつ契約者が対象ハウジングにアクセスできるようにすること。
(2)対象ハウジングが個別契約等で定められているサービス仕様に適合すること。
２.契約者は､事前に当社の書面による承諾を得ることなく、対象ハウジングの内側部分または外側部分に構造的な変更を加え、またはこれらの素材の変更（対象ハウジングヘのケーブル配線または電源の素材の変更を含みますが、これらに限定されません）を行わないものとします。ただし、契約者は、合理的な理由により、これらの工事を行うよう当社に要請することができます。この場合、別途協議の上、当該ハウジング内の工事または変更を当社（再委託先を含む）が実施するものとします。
３.契約者は、事前に当社から書面による承諾を得なければ、ハウジングサービスの外側部分に（または外側から見える位置に）標識を掲げる等の行為はできません。
４.契約者は、契約者（その役員、従業員、代理人、サプライヤー、もしくはその他訪問者による故意、もしくは過失が原因で、または、対象ハウジングに設置される契約者の所有物を契約者が対象ハ
ウジングに設置し、もしくは撤去した結果として、対象ハウジングを含む当社の施設（当社の顧客の所有物、入居する建物施設等を含むがこれに限られません）等に損害が生じた場合、契約者が損害に対する一切の責任を負うものとします。
５.当社は､契約者が対象サービスを利用することによって発生した人的または物的損害に対し､何ら損害賠償を行いません。ただし、当社の故意または重過失が認められる場合は、この限りではありません。
６.契約者が、当社が提供する対象スペースを利用するにあたり、契約者の所有物に対する損害賠償保
険および法令で必要とされる各種保険については、契約者により加入するものとします。
７.契約者による対象サービスの利用において、当社の故意、重過失が認められる場合を除き、契約者が当社を含めた第三者（当社の顧客等を含むがこれに限られません）に損害が生じた場合、契約者が損害に対する一切の責任を負うものとします。
８.契約者は、当社が別途定めるサイトごとの入退館資料記載の規則を遵守し、違反してはなりません。契約者が当社の当該規則を遵守しなかった場合には、個別契約の重大な不履行となります。
９.当社は、契約者との事前協議によって、契約者の当社の施設に入館できる者を合理的な人数に制限できるものとします。
10.契約者は、当社の他の顧客またはそれらの顧客による対象ハウジングの使用の妨害または妨害する
おそれのある行為をしてはなりません。
11.対象ハウジングに設置された契約者の所有物を同一施設内の別の場所に移転する必要がある場合、当該移転が当社もしくは当該施設内の他の顧客の合理的な業務上のニーズ、または必要とする対象ハ9ウジングが増えたことに基づくものであることを必要とします。契約者は当該移転に際して当社に協力する義務があります。
12.当社は、対象ハウジングが契約者の使用目的への適合性について保証しません。
第２３条（ハウジングサービスの利用休止）
当社は、契約者から請求があったときは、ハウジングサービスの利用を休止します。ただし、利用開始以後、30 日以上経過したものに限ります。
２.ハウジングの利用休止期間は 30 日を超えるものとし、2 ヶ月を限度とし、その利用休止期間が２ヶ月を経過した後、利用再開することなく更に 2 ヶ月を経過した後は、その契約は解除されたものとします。
第２４条 (ハウジングサービス契約解除後における機器の取扱)契約者はハウジングサービスの解除日までに当該契約者が施設内に設置した全ての所有物・機器等を撤去し、原状回復するものとします。契約の解除日の翌日より起算して１か月以内にその機器等が撤去されない場合、契約者は、その機器等の所有権を放棄したものとみなし、当社が任意の処分を行っても異議を申し述べないものとします。また、解除日が経過してもなお、その機器等が撤去されな
い場合、解除日の翌日から起算しその機器等を契約者が撤去する又は当社がその機器を撤去するまでの間、契約者に対し、サービス料金の 2 倍相当額の損害金を請求することができるものとします。なお、契約者の所有物については、対象ハウジングの周辺、内部等に残置された契約者の所有物と合理的に判断できる物一切を指すものとし、当該物が第三者の所有物であった場合でも、契約者が撤去等に関する責任を負うものとします。
２．前項の機器等の処分の内、契約者への通知をもって、機器等を留置し、以下の処分をとることができることに契約者は同意するものとします。
①当社は、包輸送費および保険料を契約者の負担として、契約者の住所に残置された機器等を搬送することができ、契約者はこれを受け入れる義務を負うものとします。当社が当該機器等を搬出したことにより、リース会社､金融機関またはその他の第三者から当社が何らかの請求を受けた場合には、契約者がその一切の責任を負うものとし、また、契約者は当社に対し補償を行うものとします。
②当社は、留置された機器等を売却し、その結果得られた金員から前項の損害金、当該売却に要す
る手数料および諸費用（梱包輸送費、現地解体工事費、搬出養生費等）を控除した金員を未払金額の一部として充当することができます。当該売却金額について契約者は異議を唱えることはできません。なお、当該充当により、残金が発生した場合、当社は、当該残金を契約者に返金します。
第２５条（原状回復費用の負担）
ハウジングサービスにおける原状回復のために費用が発生する場合当社は契約者に対し、当該費用を請求できるものとします。
第２６条（その他の提供条件）
契約の単位、ハウジング申込の方法、最低利用期間、ハウジング契約者数の変更、品目の変更、契約上の地位の譲渡の禁止、ハウジング契約者の地位の承継、ハウジング契約者の名称等の変更、ハウ10

ジング契約者が行うハウジング契約の解除及び当社が行うハウジング契約の解除の取扱い、その他必要な事項については、第６条（ＭＥＸインターネットアクセスサービスの種別）乃至第１９条（当社が行うＭＥＸインターネットアクセスサービス契約の解除）にかかるＭＥＸインターネットアクセス
サービスの場合に準ずるものとします。

第２７条（接続設備の接続）契約者は、サービスを利用するために接続する電気通信設備については、その接続を行う場所、その電気通信設備を構成する機器の名称その他当社が要求する事項を届け出て接続の依頼をするものとします。当社は、その接続が当社のシステムに適合するか否かの検査を行い、適合しないときはこの承認を行わないことがあります。
２.契約者がその自営電気通信設備を変更したときについても、前各項の規定に準じて取り扱います。
３.契約者は、そのＭＥＸインターネットアクセスサービスにかかる回線等に接続されている電気通信設備を取りはずしたときは、その事実を直ちに当社に連絡するものとします。
第２８条（電気通信設備に異常がある場合等の検査）前条（接続設備の接続）の電気通信設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合にする検査については、第５１条（ＭＥＸインターネットアクセスサービス契約者の責任分界点）の規定に準じて取り扱うものとします。
第２９条（電気通信回線の引き込み）
契約者は、法律上可能な場合であって、当社および対象ハウジングが所在するサイトの建物の所有者の承諾を得られる場合に限り、契約者の費用負担で、当社以外の電気通信事業者が提供する電気通信回線を当社の施設内に引き込み、契約者が当社から提供を受けた対象スペースに接続することができます。 当該承諾が無い場合、当社は当該引き込みを拒絶するものとします。
２.契約者が当該引き込みを行う場合は、事前に書面にて、電気通信事業者名、引き込み回線種別、引き込みサービス名称、引き込み予定日を当社に通知の上詳細を協議し決定するものとします。
３.契約者は、契約者が引き込む当該電気通信回線の引き込み方法および作業日時について、当社の指示に従い、当該電気通信回線を提供する電気通信事業者をして従わせるものとします。
４.当該引き込みにより発生する当社の費用（当社の作業量・手数料、原状回復費用等を含む）は契約者が一切の負担をするものとします。

第４章 禁止事項等
第３０条（禁止事項）
契約者は、当社のサービスを利用するに当たって、次の各号に該当する行為を禁止事項とし行ってはならないものとします。また、ユーザが当該行為を行う場合も契約者が行ったものとみなします。
(1)日本国内及び外国の法令や公序良俗に反する行為又はそのおそれのある行為(2)当社又は当社のサービスの信用を毀損する行為又はそのおそれのある行為(3)第三者の権利を侵害する行為又はそのおそれのある行為
11

(4)第１３条第２項各号の目的でサービスを利用する行為又はそのおそれのある行為(5)合理的なネットワークの利用を超えて大量の通信を発生させ、他のネットワーク・ユーザ、ネットワーク・サービスもしくはネットワーク機器を妨害又は阻害する行為、又はそのおそれのある行
為(6)その他、当社が提供するサービスの契約者として相応しくないと当社が判断する行為
第３１条（禁止事項に関する措置）
当社は、契約者（ユーザーを含む）が前条（禁止事項）に規定する禁止事項に該当する行為を行ったと当社が判断した場合、又は当社のサービスの運営上必要と判断した場合は、契約者に対し、次の措置をいずれか単独で又は複数組み合わせて講ずることがあります。
(1)禁止事項に該当する行為停止の催告(2)当社が提供するサービス上に保存されたデータの全部又は一部削除の要請(3)当社が提供するサービス機能の一部利用制限(4)当社が提供するサービスの一時提供停止(5)当社が提供するサービスの契約解除
２.当社は、前項に基づき前項第３号又は第４号の措置を講ずる場合には、あらかじめその旨ならびに理由及び期間を通知します。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りでありません。
第３２条 （第三者との紛争）
当社は、契約者の当社が提供するサービスの利用に関して、第三者から当社に対し苦情、その他の請求等がなされ、かつ当社が必要と認めた場合は、当該契約者に対し、前条第１項各号に定める措置
又は次の措置をいずれか単独で又は複数組み合わせて講ずることができます。
(1)苦情等の解消のための当事者間での協議の要請(2)当社が提供するサービスを利用してインターネット上に掲載した情報の削除要請(3)契約者又は契約者の関係者が当社の提供するサービスを通じてインターネット上に掲載した情報の全部又は一部について第三者への閲覧制限
２.当社は、前項に基づき前条第１項第３号又は第４号及び前項第３号のいずれかの措置を講ずる場合には、あらかじめその旨ならびに理由及び期間を通知します。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りでありません。
３．前二項の措置を講じた結果、契約者に損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。契約者は、契約者の責において、第三者からの請求等を解決するものとします。

第５章 利用中止、利用停止及び事業廃止等第３３条（利用中止）
当社は、当社の電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないときその他必要な場合には、あらか
じめ保守の内容・期間等を、契約者に通知して CEC データセンターサービスの利用を中止することがあります。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りでありません。

12

第３４条（利用停止）
当社は、契約者が次のいずれかに該当する場合は、6 ヶ月以内で当社が定める期間、サービスの利用を停止することがあります。ただし、第１号の場合の利用停止期間はその料金その他の債務が支払われるまでの間とします。
(1)料金その他一切の債務について、支払い期日を経過してもなお支払われないとき。
(2)第５５条（契約者の義務）又は第５７条（他人に使用させる場合の契約者の義務）の規定に違反したとき。
(3)当社の承諾を得ずに、CEC データセンターサービスを提供する施設内に端末設備、電気通信設備
第１種電気通信事業者が設置する電気通信回線又は電気通信サービスに係る電気通信回線を接続したとき。
(4)第２８条（電気通信設備に異常がある場合等の検査）の規定に違反して当社の検査を受けることを拒んだとき、又はその検査の結果、所定の水準・要件等に適合していると認められないハウジン
グ契約機器又は電気通信設備を、CEC データセンターサービスを提供する施設内から取りはずさな
かったとき。
(5)第３１条第１項第１号若しくは第２号又は第３２条第１項第１号若しくは第２号の要請を受けた契約者が、当社の指定する期間内に当該要請に応じない場合
２.当社は、前項の規定により、サービスの一部又は全部利用停止をしようとするときは、あらかじめ、その理由、利用停止をする日及び期間を契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
第３５条（事業廃止等）
当社は、この約款に関する事業の廃止または事業の縮小等の事情が当社に生じた場合においても、
第１９条第３項の規定に従い、その 6 ヶ月以上前に契約者に対し通知した上で、この約款に関するサービスの契約の一部又は全部を解除するものとします。ただし、緊急その他やむを得ない事情がある場合には、当社は解除の効力が生じるまでの期間を短縮できるものとします。
２.前項の場合における、移転等に伴う費用は契約者負担とします。

第 6 章 料金等
第３６条（料金等の種類）
当社が提供するサービスの料金および費用は、サービス料金、工事費用、線路設置費および設備利用費等により算出されるものとします。契約者は、これらの料金および費用にサービスの態様に応じて、回線料及び加算額等を合算した料金等に消費税相当額を加算して支払うものとします。
第３６条の２（料金等の種類）
当社は、関係法令の制定・改廃、電気料金の変動等の社会情勢の変化、契約者に対するサービスの向上等の事情により適宜、契約条項の全てもしくは一部を廃止し新たな契約条項を制定する、または、契約条項を変更することがあります。これらの場合、当社が提供する本サービスの内容および料金その他の条件は、新たに制定された契約条項または変更後の契約条項の内容に従うものとします。
13

２ 契約条項の廃止、新たな契約条項の制定、または契約条項の変更は、当社が定めた日に効力を生じるものとします。
３ 契約条項の廃止、新たな契約条項の制定、または契約条項の変更を行うとき、当社は、契約者に対し、その旨および前項に基づき定めた効力の発生日、ならびに新たな契約条項の制定または契約条項の変更を行うときは、当該制定または変更後の契約条項の内容を当社の指定するホームページその他相当の方法において周知するものとし、制定または変更後の契約条項は、当該効力発生日が到来した時点で効力を生じるものとします。
第３７条（サービス料金の支払い）
契約者は、この約款に基づいて当社がサービス提供を開始した日から起算してその契約の解除又はサービスの廃止等（以下この条項において「解除等」といいます。）があった日の前日までの期間について、当社が別に定めるサービス料金を支払うものとします。ただし、サービスの提供を開始した
日と解除等があった日が同一の日である場合は、その１日間について、料金を支払うものとします。
第３８条（利用の一時中断等の場合のサービス料金の支払い）
前条（サービス料金の支払い）の期間においてサービスの利用の一時中断等によりＭＥＸインター
ネットアクセスサービスにおける回線等を利用することができない状態が生じたときであっても、契約者により CEC データセンターサービスの利用の一時中断をしたとき、または、CEC データセンタ
ーサービスの利用停止があったときには、サービス料金を支払うものとします。
第３９条（工事費の支払い）
契約者の依頼により当社が CEC データセンターサービスに関連する工事を行う場合には、別に定める工事費を支払うものとします。
第４０条（線路設置費の支払い）
契約者はＭＥＸインターネットアクセスサービス回線等の終端が当社の定める区域外にあるときにサービスを受ける場合、または、その回線によるサービスの品目の変更を行う場合には、別に定める
線路設置費を支払うものとします。
第４１条（設備利用費の支払い）
契約者が、契約者側の端末設備の提供を依頼する場合には別に定める設備利用費を支払うものとします。
第４２条（解除等があった場合の工事費等の支払い）
ＭＥＸインターネットアクセスサービス回線等の設置等の工事の完了前に、当社のみに起因する責によりその契約の解除又はその工事の請求の取消しがあった場合は、前３条による工事費、線路設置
費、設備利用費の支払いは要しないものとします。ただし、既にその工事等の着手がある場合、契約者は当社が別に算定した額を支払うものとします。
第４３条（サービス料金の計算方法）14当社は、契約者がその契約に基づいて支払う料金を原則利用開始月から開始としますが、契約締結
日によっては契約者と協議の上、支払い開始月を変更します。
第４４条（料金等の支払い方法）
契約者は、サービスに関する料金及び工事に関する費用について、見積書、注文書、請求書等により当社が指定する期日までに、当社が指定する金融機関等に支払うものとします。この場合、振込手数料等は、契約者が負担するものとします。
第４５条（支払い義務および支払い条件）
契約者は、契約者の都合によりサービスの提供開始前に当該サービスにかかる個別契約の解除を申し出た場合、初期費用相当額及び最低利用期間における利用料相当額を支払うものとします。
２.月額利用料金については、サービスの利用開始日から、契約者にその支払い義務が発生します。当
該料金の支払い期日は、当社から契約者に送付された請求書記載の期日とします。

第４６条（解約料金の支払い義務）
契約者は、第１９条（当社が行うＭＥＸインターネットアクセスサービス契約の解除）または第３５条（事業廃止等）による場合を除き、最低利用期間における契約の解約をする場合は、最低利用期
間の残余期間分のサービス料金を当該解約日までに一括にて支払うものとします。
第４７条（前受金）
当社は、サービスの料金又は工事に関する費用について、先払いとして支払うよう支払条件を変更することができます。
第４８条（遅延損害金）
契約者は、サービス料金その他の債務（遅延損害金を除きます。）について支払い期日を経過してもなお支払われない場合には、支払い期日の翌日から起算して支払いの日の前日までの期間について
年 14.5％の割合による遅延損害金を当該債務とともに支払うものとします。
第４９条（端数処理）
当社は、サービス料金その他の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。

第７章 保守・責任第５０条（当社の維持責任）
当社は、当社が保有し、かつ管理する CEC データセンターサービスに用いる設備を当社が定める技
術的な水準に適合するよう維持します。
第５１条（ＭＥＸインターネットアクセスサービスの責任分界点）

15

契約者は、端末設備又は電気通信設備（当社が別に定めるところにより、当社と保守契約を締結している端末設備又は電気通信設備を除きます。以下この条項において同じとします。）がＭＥＸイン
ターネットアクセスサービス回線に接続されている場合であって、ＭＥＸインターネットアクセスサ
ービス回線等（接続点に接続されている接続回線を含みます。以下この条項において同じとします。）を利用することができなくなったときは、その端末設備又は電気通信設備に故障のないことを確認のうえ、契約者は当社に修理の請求をするものとします。
２.前項の確認に際して、契約者から要請があったときは、当社は、試験を行い、その結果を契約者に通知します。
３.当社は、前項の試験により CEC データセンターサービスに故障がないと判定した場合において、契約者の請求により当社の技術者を派遣した結果、故障の原因が端末設備又は電気通信設備にあったときは、契約者に、その派遣に要した費用を負担できるものとします。
第５２条（ハウジング契約者の責任分界点）
ハウジング契約者は、ハウジング契約機器（当社が別に定めるところにより、当社と保守契約を締結している端末設備又は電気通信設備を除きます。以下この条項において同じとします。）を利用することができなくなったときは、その端末設備又は電気通信設備に故障のないことを確認のうえ、当社に修理の請求をするものとします。
第５３条（修理又は復旧の場合の暫定措置）
当社は、当社の設置した電気通信設備を修理又は復旧するときは、故障又は滅失した CEC データセ
ンターサービスについて、暫定的にその経路を変更することがあります。

第 8 章 損害賠償第５４条（免責）
当社は、CEC データセンターサービスに関する機器等の設置、撤去、修理又は復旧の工事に当たって、契約者に関する土地、建物その他の工作物等に損害を与えた場合に、それがやむを得ない理由によるものであるときは、その損害を賠償しません。
２.当社は、この約款等の変更により契約者の端末設備又は電気通信設備の改造又は変更（以下この条項において「改造等」といいます。）を要することとなる場合であっても、その改造等に要する費用については負担しません。ただし、ＭＥＸインターネットアクセスサービス端末等の接続の技術的要件に関する規則の規定の変更により、現にＭＥＸインターネットアクセスサービス回線等に接続されている自営端末設備又は自営電気通信設備の改造等を要する場合は、当社は、その改造等に要する費用のうちその変更した規定にかかる部分に限り負担するものとします。
３.当社が提供するサービスについて負担する責任は、第１２条第 1 項記載の金額を限度とし、そのサービスの契約者又はその者のサービスを受ける契約者に対しては、債務不履行、不法行為その他法律上の原因を問わず当社はこれ以上の責任を負担しません。また、当社は､サービスの利用に起因または関連する契約者（ユーザを含みます）のデータの喪失､逸失利益、代品入手費用またはその他の特別損害、付随的損害、派生的損害もしくは間接損害については、一切責任を負いません。

16

４.当社が、CEC データセンターサービスを第１９条第３項の規定により解除した場合（第３５条が適用される場合も含む）その他当社が解除した場合に、契約者（ユーザを含みます）が損害を被った場
合であっても、当社はその賠償について何ら責任を負わないものとします。
５.当社が、注文書に記載された契約者のサービス開始希望日に対象サービスの提供開始ができなかったことによって生じた契約者（ユーザを含みます）のあらゆる損害に関し、当社は一切責任を負いません。ただし、当社は当該開始の遅れが発生しないようあらゆる合理的努力を行うものとします。

第９章 雑 則第５５条（契約者の義務）
契約者は、次の各号を遵守します。
(1)当社が契約に基づき設置した電気通信設備を移動し、取りはずし、変更し、分解し、若しくは損
壊し、又はそのＭＥＸインターネットアクセスサービス回線等に線条、ケーブル類、その他の導体を連絡もしくは接続しないこと。ただし、天災、事変その他の非常事態に際して保護する必要があるとき、又は端末設備若しくは電気通信設備の接続若しくは保守のため必要があるときは、この限りでありません。
(2)当社が業務の遂行上支障がないと認めた場合を除いて、当社が契約に基づき設置した設備に他の機械、付加物品等を取り付けないこと。
(3)当社が契約に基づき設置した設備を、善良な管理者の注意をもって取り扱うこと。
(4)約款に定められた各規定を遵守すること。
(5)当社施設内においては、当社の指示に従って行動すること。
２.契約者は、前項の規定に違反してそのＭＥＸインターネットアクセスサービス回線等を亡失し、又は毀損したときは、当社が指定する期日までに、その補充、修繕その他の工事等に必要な費用を支払うものとします。
３.個別契約に基づき必要または認められる通知は、書面（電子メールを含みます）によるものとし、これらの通知は、できる限り追跡可能な手段により送付されるものとしますが、現実に受領したとき、または料金前納にて郵送もしくは電子メール送信後５営業日のいずれか早い日をもって、当該書面が到達したものとみなされるものとします。
４.契約者は、当社の書面による同意を得ることなく、個別契約により生じた権利・義務の全部または一部を、第三者に譲渡することはできません。
第５６条（契約期間）
各個別契約の当初契約期間は、各個別契約が成立した日から最低利用期間の満了の日までとし、当社または契約者が契約期間満了の 1 か月前までに書面にて当該個別契約を終了する旨を相手方に書面により通知しない限り、当該契約期間満了日の翌日より 1 年間、自動的に更新されるものとします。
第５７条（他人に使用させる場合の契約者の義務）
契約者は、CEC データセンターサービスを契約者以外の者に使用させる場合は、第５５条（契約者の義務）のほか、その者の行為、この約款の遵守義務、料金等支払義務、損害賠償義務等について
も、契約者が当社に対して責任を負うものとします。
17

第５８条（契約者からのＭＥＸインターネットアクセスサービス回線等の設置場所の提供等）
ＭＥＸインターネットアクセスサービス回線等の終端（ＭＥＸインターネットアクセスサービス回
線等の終端であって、接続点におけるものを除きます。以下この条において同じとします。）のある構内（これに準ずる区域内を含みます。）又は建物内において、当社がＭＥＸインターネットアクセ
スサービス回線等を設置するために必要な場所・特別な設備は、その契約者から提供するものとします。
２.当社は、ＭＥＸインターネットアクセスサービス回線等の終端のある構内（これに準ずる区域内を含みます。）又は建物内において、契約者から管路等の特別な設備を使用してＭＥＸインターネット
アクセスサービス回線等を設置することを求められたときは、契約者の負担によりその特別な設備を設置するものとします。

第５９条（契約者からの電気の提供）
当社が契約に基づいて設置する端末設備その他の電気通信設備に必要な電気について、当社の指示がある場合は、契約者から提供するものとします。
第６０条（契約の解除）
当社または契約者は、相手方が次の各号の一に該当する場合、何らの催告なしに直ちにこの約款に関連する契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
(1) 監督官庁による営業許可取消し、停止その他行政処分があったとき(2) 支払不能若しくは支払停止又は手形もしくは小切手が不渡りとなったとき(3) 破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始又は特別清算開始の申立てがあったとき(4) 仮差押え、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあったとき(5) 公租公課の滞納処分を受けたとき(6) 手形交換所の取引停止の処分を受けたとき(7) 財産状態が悪化し、又は悪化するおそれがあると認められる相当の事由があるとき(8) 解散、会社分割、事業譲渡又は合併の決議をしたとき(9)この約款に定める条項につき重大な違反があったとき(10)その他、契約を継続し難い重大な事由が生じたとき
２．第３０条（禁止事項）における禁止事項について、当社が催告してもなお治癒しない場合、当社はこの約款に関連する個別契約の全部または一部を、契約者またはユーザ等（以下本条において「契約者等」といいます）に対し何らの責を負うこと無しに、解除することができる。
３．第１９条（同条第３項を除きます）、第２６条（その他の提供条件）で準用する第１９条（同条第３項を除きます）、第２３条（ハウジングサービスの利用休止）、第３１条第１項第５号及び第６３条第２項において解除がなされた場合、当社は、契約者等に対し損害が生じた場合であっても責を負わないものとし、また当社が契約者に対する損害賠償等の請求を妨げないものとします。
４．契約者は、当社の責により第１項の解除に至った場合であっても、第４６条の支払及びその他の当社への債務の支払義務については免れないものとします。
18

第６１条（秘密保持）
一方の当事者（以下「開示者」といいます。）が相手方当事者（以下「受領者」といいます。）に対して開示した情報であって、以下に該当する情報を秘密情報と呼びます。秘密情報については、開示後もすべて開示者の独占的財産であるものとし、受領者は、明示的に認められる場合を除いて、開示者の秘密情報をサービスの利用の目的を超えて自己のために使用しないものとします。
(1)文書で開示された場合は秘密の表示（例；秘、秘密、機密、Confidential）がされているもの。
(2)口頭で開示された場合は、その 15 日以内に開示者により書面（電子メールを含みます）により指定されたもの。
(3)契約者がサービスを利用するに当たって知り得たもの（施設、その他の利用者、当社の発注先、施設の場所の詳細等）
２.受領者は､開示者の秘密情報を保護するため､善良なる管理者の注意義務を負うものとします。受領者は、開示者の書面による同意がなければ（受領者の業務上の目的範囲における、必要最小範囲の従業者、再委託先等を除きます））、第三者に秘密情報を開示しないものとします。
３.以下の情報は秘密情報に含まないものとします。
(1)この約款に違反することなく受領時にすでに公知となっている情報。
(2)この約款に違反することなく第三者から正当に受領した情報。
(3)秘密情報にアクセスすることなく受領者が独自に開発した情報。
(4)開示の時点ですでに受領者が知っていた情報。
(5)法律に定めるところ（捜査関係事項照会書による要請を含みます。）もしくは裁判所の命令に従って提出する情報。（ただし、開示者には当該法律または命令についての合理的な通知、並びに当該提出の回避または制限を図る機会が可能な限り与えられるものとします。）
４.秘密情報の受領者は、開示者の要請があれば、直ちに秘密情報を含む素材の使用を中止するとともに、速やかにこれらを開示者に返還するものとします。
５.個別契約の終了または当社によるサービスの提供が終了した場合、当該個別契約に係る秘密情報は受領者により破棄されるものとし、さらに終了後 5 年間は、当該秘密情報を第三者に開示しないものとします。
第６２条（疑義の解釈）
この約款および個別契約に定めのない事項またはその解釈については、契約者および当社が誠意をもって協議し、その解決にあたるものとします。
第６３条（反社会的勢力の排除）
契約者は次の各号に定める事項を表明し、保証するものとします。
(1)契約者が暴力団、暴力団員、暴力団関係者、総会屋、その他の反社会的勢力（以下、総称して「反社会的勢力」という。）でないこと、また反社会的勢力でなかったこと。
(2)契約者が反社会的勢力を利用しないこと。
(3)契約者が反社会的勢力に対して資金等を提供し又は便宜を供給するなど反社会的勢力の維持運営に協力し又は関与しないこと。
(4)契約者が自ら又はその役員が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないこと。

19

(5)契約者が自ら又は第三者を利用して、相手方に対し暴力的行為、詐術、脅迫的言辞を用いず、相手方の名誉や信用を毀損せず、また、業務を妨害しないこと。
２.前項に違反した場合は、当社は契約者に対して何らの催告をすることなくただちに契約者との間で締結されている全ての契約を解除することができるものとします。
３.前項の解除による当社が被った損害について、契約者は当社からの損害賠償を請求することを妨げないものとします。
４.契約者は、ユーザ及び第５７条（他人に使用させる場合の契約者の義務）の CEC データセンターサービスを契約者以外の者についても、第１項各号の契約者をその者に読み替えて、その者に表明し保証させるものとします。その者がその表明保証に違反している場合、即時にその者と一切の契約を解除しなければならず、当社にその証拠一切を直ちに提示するものとします。解約したことを当社が認めることができない場合、当社は契約者の第１項違反と同等とみなすものとします。
第６４条（準拠法及び合意管轄）
この約款は、日本国法に準拠するものとし、当社の提供するサービスについて紛争が生じた場合
は、東京地方裁判所をもって第一審専属的合意管轄裁判所とします。
第６５条（約款の変更）
当社は、この約款をいつでも変更することができるものとします。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の約款によります。
２.当社は、この約款を変更するとき、契約者に対し、事前にその内容について通知します。ただし、当社のホームページ上で掲示することにより、その通知がなされたものとみなすことができます。

（附則）第１条（施行）
この改正約款は、2024 年 4 月 11 日より施行するものとします。
１９９７年１１月 １日実施
２００２年 ４月 １日一部改正
２００６年 ４月 １日一部改正
２００８年 ７月 １日一部改正
２００８年 ９月２５日一部改正
２０１０年 ９月 １日一部改正
２０１２年 ４月 １日一部改正
２０１４年 ５月 １日一部改正
２０１９年１１月 １日一部改正
２０２０年１１月 １日一部改正
２０２４年 ４月１１日一部改正

20

CECデータセンターサービス契約約款 別表（１）サービス一覧
サービス項目

提供

サービス内容種別

サイト※1
1．IXアクセスセ
ンター・サービ

当社の保有する設備内に契約者の接続装TDC2置を設置し、契約者相互の経路情報を交換するサービスス

イーサネット接続※3
100Mbpsイーサネット
1Gbpsイーサネット
10Gbpsイーサネット

契約者の指定する場所に設置されたネッ
トワーク接続装置と当社の事業所内のネットワーク接続装置とをアクセス回線に

２．スペシフィックアクセス･サ

TDC2

ービス

イーサネット接続※3より結んで、国内経路内の特定経路にお100Mbpsイーサネット

いて、インターネットプロトコル（Ｉ

1GbpsイーサネットＰ）による相互通信を提供し、インター

10Gbpsイーサネット

ネット上の各種付加機能を利用できるよ
うにするサービス
契約者の指定する場所に設置されたネッ
トワーク接続装置と当社の事業所内のネ

イーサネット接続

３．インターネ

KDC1

ットワーク接続装置とをアクセス回線に

10Mbpsイーサネット

ット接続サービ

TDC1

より結んでインターネットプロトコル

100Mbpsイーサネット

ス

TDC2

（ＩＰ）による相互通信を提供し、イン1Gbpsイーサネット

ターネット上の各種付加機能を利用でき

10Gbpsイーサネット

るようにするサービス
上記１の内、当社の事業所内のネットワ
ーク接続装置上において契約者の電気通４．スーパーリ
ンク・サービス

TDC2

イーサネット接続※3

信回線と契約者の指定する他社の電気通100Mbpsイーサネット

信回線との間でネットワークを構築し、1Gbpsイーサネット

インターネットプロトコル（ＩＰ）によ

10Gbpsイーサネット

る相互通信環境を提供するサービス
イーサネットポート※2
100Mbpsイーサネット

５．ハウジング
サービス

KDC1
TDC1
TDC2

契約の申込み等により、ハウジングのた

1Gbpsイーサネット

めの環境(スペース)を提供し、契約者の10Gbpsイーサネット

請求によりその機器の運営・監視を提供

ハウジングラック
1／2ラックするサービス

フルラック
ハウジング電源※1 （２）に記載のサイト情報参照※2 イーサネットポートはTDC2サイトのみ提供可能※3 100Mbpsは契約者のご要望により提供する場合があります。ご提供は要件次第となる為、詳細は当社営業までお問い合わせください。
21

（２）提供サイト情報
サイト名・場所・提供可能サービス
サイト名

サイト略称

場所

※提供可能サービス

神奈川第一データセンター

KDC1

神奈川県座間市

3，5

東京第一データセンター

TDC1

東京都大田区

3，5

東京第二データセンター

TDC2

東京都豊島区

1～5※別表 (1)サービス一覧のサービス項目の項番22