2024（令和 6）年 1 月 15 日

全 社

社会福祉法人 全国社会福祉協議会
日協

Japan National Council of Social Welfare（全社協 ぜんしゃきょう）

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Action Report

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第 258 号

〈令和 6 年能登半島地震 被災地支援情報〉
１．災害ボランティア活動
２．福祉施設等の状況
３．DWAT（災害派遣福祉チーム）活動
４．緊急小口資金の特例貸付〈事業ピックアップ〉⚫ 求人事業所および求職者支援について研鑽を深める～ 令和 5 年度マッチング機能強化研修〈インフォメーション〉⚫ 令和 5 年度社会福祉協議会中堅職員研修会 開催のご案内

全社協の月刊誌（月刊福祉、保育の友）1

令和 6 年能登半島地震 被災地支援情報
元日に発生した「令和 6 年能登半島地震」により石川県、富山県、福井県、新潟県などにおいて甚大な被害が発生しています。
本会では、発災後、災害対策本部を設置し、被災地の社会福祉協議会をはじめ、社会福祉法人・福祉施設、民生委員・児童委員等の関係者と連絡を取り合い、被災地の状況把握とともに、支援体制構築に向けた取り組みを進めています。また、内閣府など関係省庁および災害ボランティア活動支援プロジェクト会議、全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）等の関係団体と情報共有を図り、必要な支援につなげるよう、取り組みを進めています。

１．災害ボランティア活動

これまでに、被災地の一部市町村において災害ボランティアセンターが設置され、ニーズ把握の取り組み等が開始されています。新潟県、富山県では、ボランティア活動が始まった地域もあります。
しかし、石川県においては、能登方面に向かう道路の寸断・渋滞等のなか、緊急車両の通行を優先する必要があり、県知事から、能登に来るのは今は控えてほしい旨の要請がなされています。
そうしたなか、実際の活動が開始できるタイミングに備え、石川県が特設サイトを設け、各市町村の災害ボランティアを一元的に募集しています（現在は事前登録のみ）。
石川県 特設サイト「令和 6 年(2024 年)能登半島地震・石川県災害ボランティア情報」

被災地における災害ボランティアセンターの開設および活動状況等については、下記からご覧いただけます。被災地社協の負担軽減のため、お電話での照会はお控えいただくようお願いいたします。
全社協 被災地支援・災害ボランティア情報「2024 年能登半島地震 特設ページ」

2２．福祉施設等の状況

全社協では各種別協議会関係者、さらには厚生労働省とも連携し、情報収集にあたっています。それによれば、福祉施設等においては、下記のような被害が生じています。
福祉施設の被害（1 月 14 日現在、速報値）
本会種別協議会や各県ホームページを通じて把握している状況は、以下のとおりです。
高齢者施設

障害施設

児童施設

救護施設

石川県

152117

382

新潟県

243

9―

富山県

22―

15―

＊石川県の高齢者、障害施設は県
災害対策本部資料（1 月 13 日）、それ以外は厚労省調べ（1 月 12 日現在）

※ 主な被害内容は、断水、停電、一時避難、施設設備の破損等だが、石川県および新潟県内の高齢者施設では重傷 4 件、軽傷 13 件の人的被害が含まれる

甚大な被害を受けた被災地の社会福祉施設においては、職員自身も被災する等の厳しい状況のなか、地域の要援護者の受入れなどの対応も行われており、発災後、時間の経過とともに職員の疲労も高まり、施設機能の維持のためには、応援職員の派遣が必要となっています。
全社協は、一昨年（2022 年）より、各都道府県に設置されている「災害福祉支援ネットワーク」の中央センターの機能を担っており、石川県、厚生労働省と連携・協力し、全国からの応援職員派遣に係るマッチング業務に取り組んでいます。
1 月 15 日時点で、厚生労働省には全国から約 1,700 名の応援（可能）職員登録があり（厚生労働省発表）、15 日より順次、支援希望のある福祉施設、また、1.5 次避難所への派遣が行われることとなっています。
注）登録された応援（可能）職員は、職種、派遣可能時期とも異なる。

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３．DWAT（災害派遣福祉チーム）活動
前記のとおり、全社協は「災害福祉支援ネットワーク中央センター」の機能を担っており、被災施設への応援職員の派遣調整とともに福祉専門職により構成される「災害派遣福祉チーム（DWAT）」の被災地への派遣や現地での活動に係る調整・支援業務も担っています。
とくに被害が甚大な石川県の避難所等においては、地元石川県をはじめ、これまでの災害等の活動経験を有する各県のチームが入り、支援活動にあたっています。
DWAT は、一般避難所等において要配慮者に対する相談支援や避難所の環境改善への助言等を行いますが、金沢市に設置された 1.5 次避難所においては地元石川県に加え、静岡県、群馬県、京都府の各チームが支援活動にあたっています。
1.5 次避難所 被災地外への避難にあたっての中継拠点。おもに奥能登地方の要配慮者を優先して対象としている。

また、約 30 か所の避難所に約 2,000 名が避難した七尾市においても、先遣隊として入った京都チームをはじめ、6 府県（京都府、静岡県、岡山県、富山県、福井県、滋賀県）のチームが DMAT（災害派遣医療チーム）や保健師等と連携して、1 月末まで活動を行うこととしています。

４．緊急小口資金の特例貸付
都道府県社協が実施主体である生活福祉資金貸付事業においては、大規模災害の発生時、被災者の当座の生活費のニーズに対応するため、貸付要件（所得要件）等を緩和した特例貸付を実施してきました。
今回の地震における甚大な被害を踏まえ、厚生労働省では 1 月 9 日、生活福祉資金の一種である緊急小口資金について、要件緩和に基づく特例貸付の実施通知を発出しました。
これを受け、新潟県、富山県、石川県、福井県内の災害救助法適用市町村等に居住する被災者への特例貸付を行うこととし、新潟県社協においては 1 月 12 日から、福井県社協においては 1 月 15 日からそれぞれ申請受付が開始されています。
被害が大きかった富山県、石川県においてもそれぞれ準備が進められており、石川県においては、まず前記の金沢市に設置された 1.5 次避難所や 2 次避難所などにおける早期の申請受付をめざしています。
とくに被害が甚大な石川県内の市町村での実施に向けては、全国の社協職員による協力が必要なことから、全社協においてはその応援派遣に係る調整等を通じ、早期の実施に向けた協力を行っています。

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事業ピックアップ⚫ 求人事業所および求職者支援について研鑽を深める～ 令和 5 年度 マッチング機能強化研修
福祉人材確保を取り巻く状況が厳しさを増すなか、中央福祉人材センターでは昨年 12 月 7 日・8 日の 2 日間、都道府県福祉人材センター（以下、「センター」／福祉人材バンク含む）において求人事業所および求職者の支援を担うキャリア支援専門員等のマッチング担当者を対象に、「マッチング機能強化研修」を開催、全国から 56 名が参加しました。
初日は、金沢大学 融合研究域融合科学系 教授／東京大学 未来ビジョン研究センター 客員教授の金間 大介 氏より、「イマドキ Z 世代のもつ価値観への理解とアプローチ手法について」と題して講義が行われました。「Z 世代」と呼ばれる若い世代の特性について学び、「共感」を最も重視するその世代に対応したアプローチと支援方法への理解を深めました。
続いて、新潟県センターから職員間の勉強会の実施について、熊本県センターから Web 広告等を活用した広報活動等についてそれぞれ実践報告が行われました。
またグループディスカッションでは、若い世代の参入促進や求人開拓の取り組み等、5 つのテーマから選択し、取り組んでいること、成果・課題について情報を共有し、今後求められる取り組みについて協議を行いました。グループディスカッションについて
は、「各県の取り組みを聞くことで自センターの足りないところや問題の洗い出しができた」、「参考にできる事例がたくさんあった」、「熱の入った意見が聞けたのでモチベーションにも繋がった」と感想が寄せられました。
第 2 日は、「相談援助技術の基本を学ぶ」と題し、高野山大学 溝渕 淳 准教授による講義・演習を行いました。相談援助技術の基本として、「人間の尊重」、「人間の社会性」、「変化の可能性」などを学ぶとともに、コミュニケーションや面接技法についてロールプレイング等講義・演習の様子を行いました。
人材センターの強みの一つは、求人事業所や求職者に対するきめ細やかな支援であり、こうした研修を重ねながらマッチング機能を強化していくことをめざしています。
【中央福祉人材センター TEL.03-3581-7801】

5インフォメーション⚫ 令和 5 年度社会福祉協議会中堅職員研修会 開催のご案内

中央福祉学院では 2 月 15 日から 3 日間、「令和 5 年度社会福祉協議会中堅職員研修会」を開催します。
本研修会は社会福祉協議会の中堅職員を対象に、業務マネジメントのコツを学び、実際の業務に生かせるようになることを目標としています。
受講対象：社会福祉協議会の中堅職員（市区町村社協を含む、経験年数 5～20 年程度）
開催日程：2024 年 2 月 15 日（木曜）から 17 日(土曜)会

場：ロフォス湘南（神奈川県三浦郡葉山町）

受 講 料：2 万 5,000 円（消費税等込）
申込締切：2024 年 1 月 26 日(金曜) 19 時
申込方法：①入力フォーム（下記リンク、または二次元コードからアクセス）でアドレスを登録「入力フォーム」②登録したアドレスにリンクが送信される申込フォームから、必要情報を入力

開催要項・宿泊等申込、事前課題等の詳細は、下記ホームページをご確認ください。
中央福祉学院「令和 5 年度社会福祉協議会中堅職員研修会」【中央福祉学院 TEL.046-858-1355】

6図書・雑誌

詳細については、出版部ホームページをご覧ください。

全社協の出版情報出版部で発行している月刊誌最新号の特集をご案内します。

<月刊誌>●『月刊福祉』 2 月号
特集：第三者の視点を入れる、利用者の声を聞く
社会福祉基礎構造改革（2000 年）により、福祉サービスの利用が「措置制度」から「契約制度」へと転換し、サービスの利用者は契約当事者として、サービス選択とともにサービス内容に対して、苦情の申し出等を行う権利の保障が図られました。
特集では、こうした利用者主体の制度を担保する仕組みである「福祉サービス第三者評価」、「苦情解決」の具体的な運用状況、制度を活かしていくための今後の展望とともに、両制度の取り組みにとどまらず、利用者や家族、地域住民・団体との関わり等、人権を尊重し、その人らしい暮らしを実現するため ↑ 画 像 を ク リ ッ ク す る との各種施設の実践を紹介します。
試し読みできます。
（1 月 9 日発売 定価 1,068 円－税込－）●『保育の友』 2 月号
特集：重大事故を防ぐ
子どもたちの安全に配慮することは保育の基本といえますが、残念ながら死亡事故を含む重大事故は毎年発生しており、少しでもリスクを減らして重大事故を起こさないようにすることが大切です。
特集では、重大事故防止の基本的な考え方を学ぶとともに、ヒヤリ・ハット報告からのリスクマネジメントや関係機関との連携等、園や行政における取り組みを紹介します。

↑画像をクリックすると（1 月 9 日発売 定価 639 円－税込－）

試し読みできます。

＜レポート送付先＞
本レポートは、報道関係者、都道府県・指定都市社協、種別協議会等協議員、政策委員会委員、本会理事・評議員の方がたにお送りしています。

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