商工共済ニュース
2019年夏号（ 年４回発行）

令和元年7月25日発行（通巻531号）

平成31年度 加入促進計画■小規模企業共済
第４期中期計画（平成31年度から令和5年度）において小規模企業共済の在籍率を、前中期目標機関終了時より５％ポイント以上向上させることとしており、初年度となる平成31年度の加入目標件数は、新規100,000件以上とします。
小規模企業共済制度はより多くの小規模事業者に利用してもらう政策的な意義の観点や制度の安定的な運営の観点などから、新規加入に重点を置き、全国津々浦々まで届く制度普及および積極的な加入促進活動を実施し、加入目標件数の達成を目指します。

平成31 年度

中小企業倒産（経防止営セ共済ーフ制度
ティ
加入共済促進）
計

独立行政法人

中小企業基盤整備画機構■中小企業倒産防止共済(経営セーフティ共済)
平成30年度の加入状況はみなさまのお陰をもちまして、加入目標件数を達成することができました。近
年の加入状況は順調に推移していることに鑑み、平成31年度の加入目標件数は引き続き26,000件以上とし、平成30年度の取組みを継続、制度広報については制度への理解を深めることを目標とした活動を中心に実施します。

～お詫び～

平素より商工共済ニュースをご愛読いただき、誠にありがとうございます。
平成31年4月に委託団体・代理店の皆様に発送いたしました、平成31年度の共済制度協力依頼文書に同封された「平成31年度小規模企業共済制度加入促進計画」の記載に誤りがありました。
2ページ目

Ⅱ.制度の普及及び加入促進の中で、本改正により、個人事業主が親族内で事業を継承した場合（Ｂ共済からＡ共済へ）と記載していますが、（準共済からＡ共済へ）の誤りです。
ここにお詫びして訂正いたします。

1

平成30年度
小規模企業共済制度 団体・代理店 加入実績上位ランキング
小規模企業共済の平成30年度の加入実績は146,583件（前年度172,129件）でした。

主な取扱い機関をご紹介します。
RANK名称件 数■都市銀行・信託銀行
1
三菱東京ＵＦＪ
2
三井住友
3
みずほ
4
りそな
5
埼玉りそな

5,6723,700
3,257
1,416
772

■商工組合中央金庫
1
商工組合中央金庫

493

■地方銀行
1
横浜(神奈川）2千葉（千葉）3池田泉州（大阪）
4福岡（福岡）5広島（広島）6岩手（岩手）7京都（京都）8
西日本シティ（福岡）
9静岡（静岡）10 大垣共立（岐阜）
11 秋田（秋田）12 七十七（宮城）13 中国（岡山）
14 群馬（群馬）
15 十六（岐阜）

918
711
676
646
635
596
588
547
484
461
458
423
406
396
376

■第二地方銀行
1
北洋（北海道）2
栃木（栃木）
3
名古屋（愛知）4京葉（千葉）
5
第三（三重）
6
愛媛（愛媛）
7愛知（愛知）8
トマト（岡山）9
もみじ（広島）10 みなと（兵庫）
11 関西アーバン（大阪）
12 徳島（徳島）
13 東和（群馬）
14 中京（愛知）
15 仙台（宮城）526
371314294
282
279
275
253
231
204
179
167
162
162
108

■信用金庫
1鹿児島相互（鹿児島）
2東京東（東京）
3城北（東京）4北おおさか（大阪）
5鹿児島（鹿児島）
6川崎（神奈川）
7日新（兵庫）8宮崎都城（宮崎）9静清（静岡）10 西尾（愛知）
11 京都中央（京都）12 福岡（福岡）
13 横浜（神奈川）
14 尼崎（兵庫）
15 永和（大阪）

1,684
1,211
1,193
1,116
975
927
798
563
534
479
469
467
463
434
433

商工共済ニュース

2019年夏号

RANK

名称

件 数

■信用組合
1
札幌中央（北海道）
2
さくらの街（新潟）3
茨城県（茨城）4
埼玉（埼玉）
5
長野県（長野）6北央（北海道）7広島市（広島）
8のぞみ（大阪）
9大東京（東京）
10 兵庫県（兵庫）11 秋田県（秋田）12 函館商工（北海道）
13 釧路（北海道）
14 鹿児島興業（鹿児島）
15 岐阜商工（岐阜）

516
417
377
340
174
148
136
115
111
98
94
71
70
60
59

■農業協同組合
1横浜農協(神奈川）2兵庫六甲農協（兵庫）3
きたみらい農協（北海道）4
セレサ川崎農協（神奈川）5なごや農協（愛知）6尾張中央農協（愛知）7あいち中央農協（愛知）8新函館農協（北海道）
9
西三河農協（愛知）
10 静岡市農協（静岡）

60
54
48
47
43
42
39
36
35
29

■商工会
1
丹波市商工会（兵庫）2久留米南部商工会（福岡）3粕屋町商工会（福岡）4糸島市商工会（福岡）5うるま市商工会（沖縄）6八女市商工会（福岡）
あさひかわ商工会（北海道）7浜北商工会（静岡）9浜名商工会（静岡）
10 南あわじ市商工会（兵庫）南島原市商工会（長崎）
11 磐田市商工会（静岡）
都留市商工会（山梨）14 郡上市商工会（岐阜）
15 あま市商工会（愛知）

127
81
77
76
75
73
63
63
60
585757575453■商工会議所
1神戸商工会議所（兵庫）2大阪商工会議所（大阪）3北九州商工会議所（福岡）
4札幌商工会議所（北海道）
5松山商工会議所（愛媛）6松戸商工会議所（千葉）7静岡商工会議所（静岡）
8久留米商工会議所（福岡）9川崎商工会議所（神奈川）10 名古屋商工会議所（愛知）11 光商工会議所（山口）12 東京商工会議所（東京）
13 浜松商工会議所（静岡）14 松阪商工会議所（三重）15 犬山商工会議所（愛知）

226
213
177
136
112
106
104
101
89
87
86
82
81
80
75

2

RANK

名称

件 数

■税理士協同組合
大阪・奈良税理士協同組合（大阪）12
東京税理士協同組合（東京）3九州北部税理士協同組合（福岡）
4中国税理士協同組合（広島）5名古屋税理士協同組合（愛知）
6京都税理士協同組合（京都）7南九州税理士協同組合（熊本）8神戸税理士協同組合（兵庫）9東京地方税理士協同組合（神奈川）
10 千葉県税理士協同組合（千葉）
11 北海道税理士協同組合（北海道）
12 東海税理士協同組合（愛知）
13 埼玉県税理士協同組合（埼玉）
14 茨城県税理士協同組合（茨城）
15 兵庫県西税理士協同組合
（兵庫）

2,172
2,103
1,418
1,063
913
751
495
533
399
327
319
306
272
266
259

■青色申告会
一般社団法人中川青色申告会（愛知）12
公益社団法人小田原青色申告会（神奈川）3一般財団法人八王子青色申告会（東京）4
一般社団法人熊本中央青色申告会（熊本）5
一般社団法人東村山青色申告会（東京）6
公益社団法人武蔵府中青色申告会（東京）7
一般社団法人武蔵野青色申告会（東京）8
一般財団法人湘南青色申告会（神奈川）9一般社団法人富士青色申告会（静岡）10 一般社団法人西新井青色申告会（東京）11 一般社団法人静岡青色申告会（静岡）12 一般社団法人北那覇青色申告会（沖縄）13 一般社団法人鹿児島青色申告会（鹿児島）14 一般社団法人立川青色申告会（東京）15 一般社団法人葛飾青色申告会（東京）

1,206598
456
321278
218
208
179
169
146
142
126122
120
115

■その他
一般社団法人 ＴＫＣ企業共済会（東京） 17,952
1
2
全国社会保険労務士会連合会（東京）356
3
テイグレ連合会（大阪）215
4
東京都個人タクシー協同組合（東京）160
5大阪府建設組合（大阪）1406
一般社団法人日本建設組合連合（東京）1107福井合同福祉協同組合（福井）99
8協同組合ディーディーケー（東京）72
9堺ヤクルト共済会（大阪）71
10 一般社団法人香川県中小企業退職金共済会（香川）69
11 大阪府医師協同組合（大阪）60
12 一般社団法人福岡県歯科医師会（福岡）50
13 仙台個人タクシー事業協同組合（宮城）45
14 両毛ヤクルト販売共済会（栃木）42
15 愛媛東部ヤクルト販売共済会（愛媛）33平成30年度
経営セーフティ共済 団体・代理店 加入実績上位ランキング
経営セーフティ共済の平成30年度の加入実績は52,117件（前年度53,550件）でした。

主な取扱い機関をご紹介します。
RANK

名称件 数

1

三菱東京ＵＦＪ

1,526

2

三井住友

1,127

3

みずほ

1,078

4

りそな

555

5埼玉りそな223■都市銀行

商工組合中央金庫

名称

■信用金庫

■商工組合中央金庫
1

RANK

105

■地方銀行
1千葉（千葉）361

2

横浜（神奈川）344

3広島（広島）299

4

きらぼし（東京）

230

5福岡（福岡）209

6西日本シティ（福岡）205

7池田泉州（大阪）191

1234567891011
12
13
1415

■信用組合

8大垣共立（岐阜）189

9京都（京都）

181

10武蔵野（埼玉）177

11滋賀（滋賀）169

12中国（岡山）167

1234567813七十七（宮城）

164

14

群馬（群馬）

162915

北陸（富山）

159

11
12■第二地方銀行
1北洋（北海道）240

2愛媛（愛媛）215

3名古屋（愛知）

200

4栃木（栃木）190

5愛知（愛知）159

6京葉（千葉）119

7トマト（岡山）112

8第三（三重）89

9みなと（兵庫）

84

10もみじ（広島）8111

関西アーバン（大阪）7912

徳島（徳島）78

13

東日本（東京）76

14

中京（愛知）

69

15

仙台（宮城）59

城北（東京）
大阪（大阪）
東京東（東京）日新（兵庫）
川崎（神奈川）大阪シティ（大阪）
永和（大阪）
横浜（神奈川）飯能（埼玉）
西武（東京）
巣鴨（東京）
京都中央（京都）
尼崎（兵庫）
多摩（東京）
埼玉縣（埼玉）14兵庫県（兵庫）
のぞみ（大坂）茨城県（茨城）大東京（東京）第一勧業（東京）
岐阜商工（岐阜）
北央（北海道）長野県（長野）札幌中央（北海道）
いわき（福島）江東（東京）
都留（山梨）
大分県（大分）愛知県中央（愛知）
淡陽（兵庫）■商工会
1235813

うるま市商工会（沖縄）
糸満市商工会（沖縄）石垣市商工会（沖縄）南城市商工会（沖縄）
志摩市商工会（三重）藤井寺市商工会（大阪）
宜野湾市商工会（沖縄）
五日市商工会（広島）北谷町商工会（沖縄）
西原町商工会（沖縄）中城村商工会（沖縄）
坂城町商工会（長野）
三豊市商工会（香川）
熊本市託麻商工会（熊本）
浜名商工会（静岡）件 数932415323
321
303
286248
233
222
207
203
184
182
174
173
47
45
31292824211614141312121111181312121111111010101010999RANK

名称

件 数

東京商工会議所（東京）11391■商工会議所
12大阪商工会議所（大阪）3

北九州商工会議所（福岡）514

札幌商工会議所（北海道）395

那覇商工会議所（沖縄）386神戸商工会議所（兵庫）347

岡崎商工会議所（愛知）33

沖縄商工会議所（沖縄）

30

8
10
11
1315

松戸商工会議所（千葉）30

浜松商工会議所（静岡）27名古屋商工会議所（愛知）26小牧商工会議所（愛知）26

久留米商工会議所（福岡）25

川崎商工会議所（神奈川）25

鹿児島商工会議所（鹿児島）24■税理士協同組合
1

東京税理士協同組合（東京） 2,086

2大阪・奈良税理士協同組合（大阪） 1,837

3

九州北部税理士協同組合（福岡） 1,252

4

中国税理士協同組合（広島）6825名古屋税理士協同組合
（愛知）

642

6

南九州税理士協同組合
（熊本）

580

7

京都税理士協同組合（京都）3468神戸税理士協同組合（兵庫）3459東京地方税理士協同組合
（神奈川）

332

10埼玉県税理士協同組合
（埼玉）

302

11

茨城県税理士協同組合
（茨城）

269

12

千葉県税理士協同組合
（千葉）

262

13

北海道税理士協同組合
（北海道）

235

14

東海税理士協同組合（愛知）

201

15

新潟県税理士協同組合
（新潟）

173

■その他
1

一般社団法人ＴＫＣ企業共済会（東京） 11,044

2

協同組合ディーディーケー（東京）863ティグレ連合会（大阪）684福井合同福祉協同組合
（福井）

65

東京土建経営センター協同組合（東京）14

協同組合神奈川土建経営計算センター（神奈川）14広島県中小企業団体中央会（広島）

7

協同組合 福島中小企業労務協会（福島）6静岡県中小企業団体中央会（静岡）

6愛知商工連盟協同組合（愛知）

6

協同組合ＰＣサポ－トセンタ－
（福岡）

6

5
7

8

※商工共済ニュース2019年秋号にて下記訂正いたしました。
商工共済ニュース2019年夏号に誤りがありました。謹んでお詫び申し上げ、ここに訂正いたします。
Ｐ2 誤：7位 南九州税理士協同組合（熊本）495件
正：7位 南九州税理士協同組合（熊本）677件
8位 神戸税理士協同組合 （兵庫）533件
8位 神戸税理士協同組合 （兵庫）495件
Ｐ3■その他のランキングについて、5位 一般社団法人中川青色申告会（愛知）26件、6位 一般社団法人富士青色申告会（静岡）15件が欠落しておりました。
7位以降の順位につきましては、記載の5位以降の順位となります。

3

商工共済ニュース

2019年夏号

頑張ってます南から〜〜北から

旭川信用金庫（北海道本部）

旭川信用金庫は、平成30年度の小規模企業共済の加入取扱件数が前年度より256件増の309件、経営セーフティ共済の加入取扱件数が前年度より132件増の158件と両制度とも大幅な増加となり、道内信用金庫でダントツ１位の実績となっております。
平成30年度の加入推進の取組についてお話を伺いました。
当庫は近年、個人・法人のお客さまに対して「課題解決型営業」を積極的に行っており、その提案ツールの一環として小規模企業共済並びに経営セーフティ共済の推進に取り組みました。
旭川信用金庫の営業推進部
小規模企業共済は節税効果が高くお客さまの将来にも大変役立ちますし、並びに本店のみなさま経営セーフティ共済はお客さまのセーフティーネットとして有効であることから、強力に推進しょうと営業目標を立て、8、9月の2ヶ月間「お客さまの課題解決のための提案運動」を行い、中小企業および個人事業主の多くの方に大変喜んで頂きました。
今年度も引き続き、「課題解決型営業」を徹底し、お客さまの幸せづくりに邁進いたします。

須賀川信用金庫（東北本部）
東北本部では、小規模企業共済及び経営セーフティ共済の両制度において平成２４年度以降７年連続で高い実績をあげている須賀川信用金庫にお話を伺うと共に、本実績に敬意を表して感謝状を贈呈しました。
「当地域は、平成２３年の東日本大震災により建物の倒壊等大きな被害を受けましたが、事業者・金融機関等が互いに助け合いながら、事業再開・復興に向けて歩んできました。当金庫は『地域の皆様と手を取り合い、地域の皆様の発展に奉仕する』という理念を経営の柱としており、お客様のもとへ足繁く通い、信頼関係を構築することを大切にしています。両共済制度はお客様にとって安心でメリットがあり、営業経験の少
左：伊藤理事、右：岩井次長
ない職員であってもお勧めしやすい商品として長年実績を積み重ねてまいりました。
今後も「徳不弧必有隣」（トクハコナラズ、カナラズトナリアリ）「徳のある者のそばには必ず仲間がいる」の誓いを胸に、お客様にとって“お得”な両共済制度をお勧めしていきたいと思います。」

東京東信用金庫（関東本部）
東京東信用金庫は、平成30年度小規模企業共済の加入推進において全国信用金庫で第2位、首都圏ではトップの実績を上げることができました。
当金庫は、お客様と直接会って現状・課題・要望を肌で感じ、ニーズを掴み、その期待に応える、すなわち【現場主義】への原点回帰が重要と考えています。
小規模企業共済は、個人事業主・共同経営者・法人等の役員の方の将来に向けた優れた共済制度であり、当金庫の果たすべき中小企業の育成と公共的使命に合致するものです。加入促進に当っての当金庫の強みは、税制優遇のみを強調するだけの加入促進ではない、お客様の立場に立っ 左から占部関東本部長、中田理事長（東京東信金）、豊永理事長（中小機構）
た活動が営業課を中心とした職員に定着している点だと考えています。
今後も中小機構と中小企業とのパートナーシップを大切に“夢を夢で終わらせない信用金庫”として地域のお客様の信頼と期待に応えていきたいと思います。

商工共済ニュース

2019年夏号

4頑張ってます南から〜〜北から

射水商工会議所（北陸本部）
富山県の射水（いみず）商工会議所は、平成30年度の小規模企業共済の加入取扱件数が、県内における商工会議所・商工会の中でトップという輝かしい実績をあげられました。
それをもたらした取組みや要因について、経営支援課長の今井秀一さんにお話を伺いました。
ポイント1「毎年開催する創業セミナーや経営者セミナーでは、必ずチラシを配布しています。特に創業セミナーは、創業意欲が高い地域のため毎回40人程度が参加しており、会議所管内で創業した方には会議所としてもフォローし、その中で制度への加入を呼びかけています。
」
射水商工会議所のみなさま
ポイント2「制度の良さにしっかりと気づいていただくことが大切であると思います。
当会議所では、制度に加入した結果と加入していなかった場合の税金の違いを作成し、確定申告時に加入者の方にお見せし、そのメリットを感じてもらっています。そして、制度の良さを強く実感された加入者が、仲間の経営者の方々に伝えることによって、加入の輪が広がっているのではないでしょうか。
」
ポイント3「また、会議所職員が一丸となって、制度のメリットを最大限に活用していただけるよう、申告時に売上げが上がっている加入者の方には、増額をお奨めしています。
」
加入者一人ひとりに制度の良さに気づいてもらいそれを広める――中小機構の調査によれば、制度を知ったきっかけの上位には知人や友人からの奨め（口コミ）がありますので、射水商工会議所の取組みは非常に参考になると思います。
射水商工会議所のみなさま、どうもありがとうございました！

一般社団法人岐阜北青色申告会（中部本部）
一般社団法人岐阜北青色申告会は、岐阜市内も長良川に程近い美江寺町にある。近傍には岐阜市のシンボル岐阜城址、金華山が聳える緑豊かな風致地区である。
昨年度は、岐阜県はじめ、県下、青色申告会、商工会議所、商工会、組合等、並びに金融機関等、委託機関の協力の下、小規模企業共済制度に係る特別加入促進運動（モデル県運動）を実施。同青色申告会は、県下全青色申告会の取りまとめ役（岐阜県青色申告会連合会事務局）として、また自らも青色申告会単位会として同共済制度の加入促進に多大のご貢献を頂いた。
スタッフは堀井事務局長以下5名。県内全域に目配りをしつつ、県連事務局としての岐阜北青色申告会のみなさま機能も果たさなければならず、年間を通して多忙な日々を送っている。
平成30年度の特記事項として、地元経営者等を対象とした研修会を通じて同青色申告会には新会員が多数入会。昨年度小規模企業共済の加入実績はこれら新会員の方々が来所時に行った制度説明をきっかけとして加入に至った件数が多数を占める。今後、これら新規会員の方々に加え、それら共同経営者等への加入促進を通じて、地元事業所等の経営サポート、事業承継の円滑と認識の深化等に役立てていきたいと考えている。

永和信用金庫（近畿本部）
永和信用金庫の平成３０年度新規加入実績は、信用金庫部門で、小規模企業共済全国１０位（４１４件）、経営セーフティ共済全国７位（２４８件）でした。
両共済制度は、お客さまにとって大変役立つため、通年にわたり加入推進活動を実施しています。
なかでも小規模企業共済については、課長会議にて中小機構の担当者による推進勉強会を毎年実施しており、各営業店の渉外担当者が共済制度の良さをよく理解し、税制面の優遇や老後資金の準備などの加入メリットについて、自信を持ってお勧めできるようにしています。また、新規加入者向けのリーフレットや申込書類をひとまとめにし、使い勝手がよ
左：内山本部長、右：翁長理事長
いよう工夫しています。
両共済制度はお取引先との対話によるニーズや課題に応じたソリューションの提供において有益なツールであることから、今後も積極的に加入推進に努めます。

5

商工共済ニュース

2019年夏号

頑張ってます広島みどり信金（中国本部）

南から〜〜北から

当金庫は、平成30年度に小規模企業共済獲得を主要な業務推進項目として位置づけ、取組みを行いました。
小規模企業共済制度は、経営者様にとって退職・廃業時の生活資金を計画的に積み立てることができ、さらにその掛金を全額所得控除できるメリットがあります。この度の推進により、多くの経営者様に大変喜んでいただきました。また当金庫にとってもモデル代理店として登録し、目標達成することにより手数料収入を得ることができ、「Win-Win」の関係を築くことができました。
小規模企業共済の推進にあたっては、中小機構中国本部の方を講師と広島みどり信金 業務部のみなさまして取扱いに関する勉強会を実施し、また業務の中でわからないことは中小機構中国本部と連携し、推進を行いました。
当金庫は平成30年度以前から中小機構の「支援機関向けサポート」を大いに活用しています。職員向けには「事業性評価」や「事業継承」をテーマに勉強会を実施、またお客様を対象に「ソーシャルメディアを活用した宣伝の始め方」と題してECセミナーを実地したところ好評を博しました。今後も当金庫は中小機構と連携しながら、人材育成やお客様の課題解決に取り組んでいきます。

西宇和農業協同組合（四国本部）
愛媛県を代表するみかんの産地、八幡浜市に西宇和農業協同組合はあります。山の斜面の段々畑には【空・海・石垣】の3つの太陽に照らされたたくさんのみかんの木が植えられています。30年度はそのようなみかん農家を中心に推進いただき加入実績を上げられました。その取組みについてお話を伺っています。
『当JAの営農部門が、事務局として運営する青色申告会会員に対し行う税務申告に関する情報提供やサポートの中で共済を紹介、また農業簿記を指導するパソコン教室において共済を紹介しました。また他の農家組合員からの口コミにより共済を知って加入されたケースもあります。ちょうど共済のテレビCMも流れていて各組合員の印象に残っていたことも件数増加の後押しとなりました。各組合員が老後の備えについての不安パソコン教室スタッフのみなさまを持つなか、確定申告書に『小規模企業共済等控除』の項目があり、国が運営しているという面でも安心感を持って加入してもらうことができました。今後も組合員の皆様のために積極的に推進を行っていきます。』
30年度は愛媛県がモデル県ということもあり、さまざまな場面において組合員の皆様に共済をご紹介いただきました。今後も更なる推進活動をよろしくお願いいたします。

宮崎都城信用金庫（九州本部）
当金庫が小規模企業共済の獲得活動を開始したのは平成30年度からです。
当金庫の主要なお客様である中小・零細企業や個人事業主にとって、国の制度を活用して将来の退職金を準備できることは有意義であると再認識し、営業推進行動計画に獲得件数を組み入れ、期間限定の獲得運動を展開しました。
その結果、30年度の実績は552件となりました。この間、営業店職員は、中小機構九州本部の講師による小規模企業共済の勉強会等により知識向上を図り、小規模企業共済をご存じないお客様へアプローチするスキルもアップしてきました。

営業推進部のみなさま今年度は2ヶ月間にて約150件の獲得実績をあげています。営業店職員は、担当するお客様に小規模企業共済のメリットを具体的に説明し、お客様は納得されて成約いただいており、大変喜ばれております。セールスにあたっては、中小機構九州本部より、説明パンフレットやリーフレットを提供いただき、活用しています。
今年度も、引き続き獲得目標を設定し、まだ小規模企業共済に未加入のお客様への加入促進を進めていきます。

商工共済ニュース2019年夏号

6

お願

い
小規模企業共済 契約者が死亡した場合の受給権者にご注意ください！

契約者の死亡を事由として共済金を請求できる者は、小規模企業共済法に定める右表のうち最も上位の者となります。民法上の相続の一般原則とは異なりますのでご注意ください。
一方、共済事由が発生した後に契約者が死亡した場合は、民法上の相続の一般原則によります。
例えば、配偶者と子がいる契約者のケースで、事業途中に契約者が死亡した場合は、右表に従い、配偶者だけに共済金を受け取る権利が生じますが、事業の廃止後に契約者が死亡した場合は、民法による法定相続により配偶者と子が２分の１ずつとなります。
なお、右表の範囲と順位には、遺言や遺産分割協議、相続放棄の効力は及びませんので、併せてご注意ください。

共済契約者の死亡に伴う受給権者の範囲及び順位
受給権順位
第1順位者

親配

偶

第2順位者
第3順位者

族者

考

戸籍上の届出はしていないが、事実上婚姻と同様の事情にあった者を含む

子父母第4順位者

孫

第5順位者

祖

第6順位者

兄 弟 姉 妹第7順位者

その他親族第8順位者

子

第9順位者

備

父

父

母

共済契約者の死亡の当時、主としてその収入によって生計を維持していた者

母第10順位者

孫第11順位者

祖

父

母

第12順位者

兄 弟 姉 妹

第13順位者

ひ孫

第14順位者

甥 ・

姪

共済契約者の死亡の当時、主としてその収入によって生計を維持していなかった者『届出事項変更申出書』

住所変更に伴う『契約変更届出書』のご提出をお願いします。

小規模企業共済中小機構から契約者への郵送物は、登録いただい小機構に届いている場合、変更後の住所に『掛金払ている住所に送付いたします。住所の変更があった込証明書』をお送りすることができますので、ご案場合は、すみやかに変更の手続きをお願いいたします。

内をお願いいたします。

住所変更には、『届出事項変更申出書（様式 小なお、住所変更に際して添付書類等は必要ありませんが、同時に氏名変更が生じる場合には、「小規107）』の提出が必要です。
特に、毎年11月に契約者に送付いたします『掛模企業共済契約締結証書」及び戸籍謄（抄）本（発金払込証明書』は、確定申告や年末調整の際に掛金行後３か月以内の原本で、氏名変更が分かるもの）納付の証明書として提出いただく重要な書類ですが、を添付して契約者から直接お送りいただくように、毎年、「あて先不明」により、多くの返却があります。

併せてご案内をお願いいたします。

住所変更の申し出が令和元年10月初旬までに中【届出事項変更申出書の送付先】〒105-8453 東京都港区虎ノ門3-5-1 虎ノ門37森ビル 独立行政法人 中小企業基盤整備機構 小規模共済契約課

経営セーフティ共済
経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）

場合は、小規模企業共済と同様、住所変更の届け出につきましても、中小機構から契約者へ送付する各をしていただくようご案内ください。届け出いただ

種通知物が「あて先不明」で返却される場合が多数

く場合、「契約変更届出書」（様式㊥：113）にておあります。これらは掛金の納付状況や残高をお知ら手続きをお願いいたします。

せする等の大切な書類ですので、住所変更があった【契約変更届出書の送付先】〒105－8453 東京都港区虎ノ門3-5-1 虎ノ門37森ビル 独立行政法人 中小企業基盤整備機構 倒産防止共済契約課

7

商工共済ニュース

2019年夏号

ビジネス最前線

たらM&Aを行いたいという買い手企業からも相談が寄せられます。

事業承継

中小企業事業引継ぎ支援全国本部では、全国の事業引継ぎセンターが対応した相談案件情報をデータベースに集約し、一元化して管理・共有。各センターはそのデータベースを活用しながら、登録民間支

今後10年の間に、中小企業者の経営者約245万人が70歳を超える援機関（金融機関、士業法人等）に橋渡しを行ったり、自らが対応と予想され、そのうち127万人が後継者未定です。70代の経営者でも、を行い、事業引き継ぎを実現させるという支援スキームになってい事業承継の準備を行っている人は半数にすぎません。このままではます。

2025年までに約650万人の雇用と約22兆円のGDPが失われる可能性

事業承継について注意が必要なのは、引き継ぎの準備を始めてかがあり、事業承継は日本経済の待ったなしの課題になっています。

ら非常に時間を要すること。後継者候補を選定し、教育を行うこと地域の事業を次世代にしっかりと引き継ぐとともに、事業承継をにも時間がかかりますが、親族や従業員の中に明確にこの人だと決契機に、後継者がベンチャー型事業承継などの経営革新に、積極的まっている後継者がいたとしても、現社長がその人に次期社長を任にチャレンジしやすい環境を整備することが求められています。

せて引退するまでには、3～5年の併走期間が必要だと言われています。

こうしたなか、国は、平成23年度から、47都道府県に「事業引継逆に、親族や従業員に後継者候補がいないため、M&Aで会社を譲ぎ支援センター」を設置し、後継者不在に悩む中小企業や小規模事渡しようと思っても、相手探しから始まり、買い手側企業とさまざ業者に対して、第三者への引継ぎ支援を行っています。

まな調整を行い、調印に至るまでには平均1年以上、長ければ2年は事業引継ぎ支援センターは全国に48カ所あり、後継者不在で事業かかります。の引継ぎを検討している中小企業・小規模事業者と、譲渡（売り手）

もう1つの注意点は、経営者から見た自社の価値と、買い手側企側企業の経営資源を引き継ぐ意欲のある中小企業・小規模事業者に業から見た価値は異なるということです。とくに従業員数が少ない

対して、事業引継ぎにともなう課題を解決するための助言や情報提小規模事業者は「誰も自分の会社などに興味を持ってくれるはずが供およびマッチング支援を行っています。

ない」と思い込む傾向がありますが、買い手から見たら、事業規模中小機構は、「中小企業事業引継ぎ支援全国本部」として事業引が小さく、今業績が悪い企業でも、その県のこの場所に、こういう継ぎ支援センターをサポート。同センターに対し、円滑な事業引継業種の事業所があるだけで欲しいとか、立派な職人が1人いるだけぎの実施体制構築のための助言、M&Aの実務に関する助言および研で欲しい、ということもあるわけです。

修を行う一方、中小企業・小規模事業者に向けて、事業引継ぎ支援

売り手側企業の価値は買い手側企業が決めるものですから、売りセンターの認知度向上や利用促進を図るため、広報活動やセミナー

手側企業が「自分の会社には価値がない」と決めつけず、まずは事を実施しています。

業引継ぎ支援センターにご相談いただきたいと思います。

平成30年度、事業引継ぎ支援センターに寄せられた相談件数は1万1477社（対前年度比 34.6％増）で、事業引継ぎ件数は923件（同34.4％増）となり、いずれも過去最多となりました。平成23年度の同センター開設以来の累計で、相談件数は3万6992社、事業引継ぎ件数は2401件に上っています。
かつてM&Aにはマイナスのイメージがつきまとっていましたが、M&Aによって経営が第三者に引き継がれたことで、雇用や伝統的な技術、地域の人々の生活が守られるといった事例が増えました。それにより、中小企業経営者のM&Aに対するイメージが大きく変わったことが、相談件数と事業引継ぎ数の大幅な増加の背景にあると考えられます。
事業引継ぎ支援センターには、後継者不在で廃業しようかどうか迷っている企業などから相談が寄せられる一方、こんな企業があっ

平成３０年度 地域（ブロック）別加入実績（平成31年3月末日現在）
小規模企業共済平成30年度
加入目標件数
(A)

北 海 道
東
北関
東
北陸
中部
近畿
中
国
四国
九州
合
計

編集人
発行所

4～3月
加入累計件数(B)

目標達成率
B/A(%)

経営セーフティ共済
令和元年度
加入目標件数（新規のみ）

4～3月
加入累計件数(D)

目標達成率
D/C(%)

令和元年度
加入目標件数

3,520

5,943

168.8%

4,470

1,150

1,837

125.5%

1,030

6,470

7,872

121.7%

7,810

1,860

2,693

124.0%

1,810

35,59056,707159.3%

37,4709,910

21,663185.0%

10,040

2,510

3,392

135.1%

2,660

790

1,172

120.1%

730

9,500

15,861167.0%

9,100

2,300

4,961

182.7%

2,360

15,70024,271

154.6%

16,4304,680

10,334180.6%

4,580

5,480

9,047

165.1%

6,040

1,710

3,171

156.2%

1,650

3,010

4,245

141.0%

3,750

860

1,695

170.4%

900

10,22019,245188.3%

12,270

2,740

6,024

192.4%

2,900

92,000146,583

159.3%

100,000

26,00053,550173.3%

26,000

独立行政法人 中小企業基盤整備機構〒105-8453 東京都港区虎ノ門3-5-1
TEL 050-5541-7171（共済相談室）

年４回発行

商工共済ニュース

平成30年度
加入目標件数(C)

2019年夏号

8