県内の情報連絡員報告
石川県中小企業団体中央会■令和５年６月分○

ＤＩ値で見ると、昨年同月比をもとに前月との増減を比べた場合、９項目中、３項目が上昇、１項目が横ばい、５項目が悪化となった。全体的に景況の悪化が見られ、売上が減少傾向にあるとともに、原材料価格や電気料金が高騰したことで収益が減少している。またインバウンド客を中心に観光客が増加し好調の様相であるが、コロナ禍前には程遠い。製造業・非製造業
において人手不足の声が多く聞かれるようになってきた。
製造業においては、２項目が上昇、２項目が横ばい、５項目が悪化となった。売上も減少傾向にあり、原材料価格や燃料コスト及び電気料金高騰分の価格転嫁が追い付かず、収益状況は厳しい。一方で人手不足の声も多く聞かれた。悪化していたのは、出荷量も売上も減少が止まらない調味材料製造業、コロナ禍終了後に期待していたが、売上も収益も悪化しているその他の織物業、製造原価が高騰し、見掛けの売上は計上されるが収益が伴わない一般機械器具製造業などであった。一方、好調であったのは、工事が多く生コンの出荷量が増加した生コンクリート製造業、建設、産業機械の全体で見れば回復傾向にある売上がプラスだが、収益は横ばいである鉄鋼・金属製造業などであった。
非製造業は、２項目が上昇、６項目が悪化となった。インバウンド客を中心に好調であったものの、奥能登地震の発生でマイナスの影響を受けており、コロナ禍前の状況には程遠いようである。悪化していたのは、奥能登地震の影響で観光客が減った商店街、奥能登地震で思ったほど予約が増えず、電気料金高騰で収益が圧迫されている旅館,ホテル業などであった。一方、好調であったのは、昨年の売上を超える店舗が多くみられるようになってきた共同店舗、団体旅行やバスツアーは増加していない者の個人旅行が増加しつつある土産品小売業、回復基調へ転換し、売上・収益とも前年水準を上回ってきた一般機械器具卸売業などであった。

○

石川県内の採用動向について、全業種では、「充足しなかった」が７６．４％で「充足した」（２３．６％）よりも多い回答結果となった。業種別で見ると、製造業においては「充足しなかった」が７０．０％、非製造業では８４．０％と非製造業の方が充足しない割合が高かった。「充足しなかった」理由は、製造業と非製造業において“当業界に人気がない”が最も多く、次いで、“応募が少なかった（なかった）”、“採用する経営状況にない”等であった。また“その他”は「採用予定人材が辞退した」や「外国人技能実習生が入国予定であった」等であった。昨年７月の同様の調査では「充足しなかった」は６９．２％であり、昨年はコロナウイルスの影響を受けながらも“定期採用をしなかった”、“当業界に人気がない”との理由が製造業を中心にみられたが、今年度はコロナ禍も落ち着き、従来から問題となっている人手不足感や中小企業における採用の厳しさがより顕著になってきたと思われる。なお、「充足した」の理由については、“定期採用している”、“人員は足りている”などの回答が多かった。
最近の採用状況（採用の難しさ）が以前と比較してどうか聞いたところ、全業種では「難しくなった」と言う回答が５９．
６％、「変わらない」と言う回答が４０．４％、「容易になった」と言う回答はなしであった。「難しくなった」理由は、製造業と非製造業において“応募者が少ない”、“当業界に人気がない”の回答が多かった。ただ、「変わらない」と回答した
理由を見ると、“当業界に人気がない”、“条件があわない”や“業界の景気が悪い”との回答が大半であり、以前から採用の難しさを感じている事業者も多い。昨年の同様の調査では「難しくなった」が５１．１％であり、今年度の採用は難しくなっており、今後も中小企業の採用活動は厳しい状況が続くと思われる。

◇全業種の前年同月比推移（Ｒ3.6～Ｒ5.6）※本調査は、当会に設置している情報連絡員〔中小企業の組合(協同組合、商工組合等)の役職員５８名に委嘱〕による調査結果です。調査は、情報連絡員が所属する組合の組合員企業の全体的な景況(前年同月比)です。

集計上の分類業種

具体的な業種（産業分類細分類相当）

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）

調味材料製造業

6月は出荷量で3割減少、売上で2割弱の減少と惨憺たる結果となった。4月から下落が止まらないでいる。夏本番なため、冷やし関係で挽回を図りたい。

パン・菓子製造業

先月と同様、人流が回復したことから観光需要を中心に戻りつつある。そのため、売上面は少し伸びが見られる
一方、収益となるとコスト高等が響いており、まだまだ収益改善には至っておらず、見通しは厳しいとの声である。

食料品

先月同様にインテリア関係の受注数は減少傾向にある。高級ゾーンに関しては試織の依頼はあるものの、定番商品の動きが鈍く苦戦状況が続いている。絹織物（和装）については、新型コロナウイルスや後継者不足により全体的なキャパが少なくなっており、仕事はあるが対応可能な機屋がなく深刻な状況である。電気代の高騰及び原材料費の高止まり等、営業継続ができないほどの大きな打撃となる恐れがある。
織物業（加賀方面）
対前年同月比で絹織物7％増加、合繊は16％減少しており、全体で15%減少となった。
織物生産高は23ヵ月連続で前年比増加となった。品種別では、ナイロンは前年対比17.6%の増加、ポリエステルは22.8%の増加、織物全体としては19.7%の増加となっている。

繊維工業

木材・木製品製造

その他の織物業（染色加工）

売上高は前年同期と比較して約40％のダウンが見られた。収益状況も同じく悪化している。コロナが5類となり、消費活動が活発化すると思われていたが、むしろ後退している。背景には、生活に密着した値上げ（特に電気代等）が影響して、なかなかそれ以外のところでの消費に二の足を踏む状況にあると考えられる。まずは早期の景気安定を望みたい。

ねん糸等製造業

売上高は横ばい、収益状況は悪化しており、欧米での買い控えによる在庫過剰が考えられる。また要因として電気代上昇による価格上昇も一因であると思われる。撚糸業界として工賃も思うように上がらず、設備投資もできないジリ貧の状態のため、後継者がおらず、高年齢でいつ廃業してもおかしくない企業が多い。

製材業、木製品製造業（加賀方面）

6月度売上は前年と同程度である。住宅着工率は5月より6月の方が下がっていると思われる。そのためほとんどのプレカット工場では稼働率が100%になっていない。先月に引き続き、先行きの見通しがはっきりわからない状態が続いている。外国産材の国内在庫も過剰在庫が改善に向かっているが、買手は当用買いで少量発注のため運賃代がでない状態である。国産材についても安売りの傾向が始まってきたが、5月度と同じく落ち着いている。

製材業、木製品製造業（能登方面）

令和５年６月（取扱量１，３３７㎡、前年比△７１６㎥、売上金額１７，２８３千円、前年比△１８，８７０千円 、平均単価１２，９２１円、前年比△４，６８１円）。毎年梅雨時期は入荷も減少し、また虫害材も出回る時期で価格も低迷し、買い方の反応も悪く、先行き不透明感で販売に苦戦した。

製材業、木製品製造業（金沢方面）

6月度の売上は前月比で見るとプラスには転じているが前年同月比だと15%程のダウンとなっている。石川県の5月の着工棟数も減少していることから、今後の見通しはいいとは言い難い状況である。資材価格は落ち着いてきているが、プレカット業界は他県からの攻勢もあり価格競争が厳しくなっている。

印刷業

毎月の報告がしにくいくらい印刷業界の低迷が感じられる。前向きな情報が全くと言っていいほど入らず、用紙の売上や機材の新規購入も低調である。また組合員に対して県外からのM&Aといったアプローチが活発化しているとの報告が入るようになってきた。

砕石製造業

6月の組合取扱出荷量は対前年同月比で生コン向け出荷は14.4%増加、合材用アスファルト向け出荷も40.4%増加、全出荷量では17.2%の増加となった。また第1四半期の出荷量は対前年同引きで生コン向け出荷は9.4%増加、合材用アスファルト向出荷も18.4%増加、全出荷量では10.4%の増加となった。

陶磁器・同関連製品製造業

他の組合のカタログが発刊され特別売上が高かったと聞いている。その反面で中国需要の受注残のキャンセルもあるため今後が心配される。

生コンクリート製造業

令和5年6月末日の県内の生コン出荷量は前年同月比108.9%となった。地区の状況では、南加賀地区が161.0%、鶴来白峯が143.8%、羽咋鹿島が118.1%、七尾地区が156.7%とプラスの出荷となった。出荷増の要因としては、南加賀地区は民間工場新設工事等、羽咋鹿島地区については最終処分場建設工事、七尾地区は北陸電力七尾火電の関連工事が多かったためである。マイナスの出荷となったのは、金沢地区が79.8%、能登地区が97.5%であった。また官公需、民需についての前年同月比は官公需119.1%、民需100.6%の状況である。

砕石製造業

砕石プラントは企業電力を多く必要とする。そのため、令和5年4月から電気料金が40%上昇したことで企業負担が増えている。価格転嫁は砕石1立米あたり200円増加してもらえたが、苦しい経営状況は続いている。

一般機械器具製造業

資源価格の高騰や商品の仕入単価の上昇は収まっておらず、給与や賞与の固定費の上昇から収益が厳しい状況に変わりはない。部品や調達品の納期遅れも解消されてはいない、引き合いは改善傾向にあるが、人材確保は喫緊の課題である。

非鉄金属・同合金圧延業

観光客についてはコロナ前に戻り、店舗での売上は順調に推移している。しかし、海外情勢が影響し金地金の高騰が続き、業界としては相変わらず厳しい状況が継続している。

鉄素形材製造業（銑鉄鋳物の製造）

6月度の売上は対前月比6.2%増加、対前年同月比では15.2%の減少となった。景気は上昇基調との話も聞こえてくるが、未だ実感は出来ていない。

鉄素形材製造業

建機業界の中でも大型機種は好調を維持しているが中小型のパワーショベルは減産傾向にあり、受注機種により操業度のバラツキがでている。今後の状況は不透明感が漂っている。また人手不足の問題が大きく、働き方改革やコロナ感染者の増加等で新規案件を積極的に受注できないもどかしさが出ている。コロナ融資返済に関して、コロナ借換保証制度の活用をしている企業が多い。

業
印刷

窯業・土石製品

鉄鋼・金属

集計上の分類業種

具体的な業種（産業分類細分類相当）

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）一般機械器具製造業

売上・収益は対前年同月比で約87％となった。市況として決してよくはないムードが漂っているが、半導体関連の動きが活発化してくる予兆を感じている。仕入れ品、製造原価の高騰に伴い、見掛けの売上は上がるものの収益は相変わらず苦しい台所事業となっており、人手不足が加わって経営状態を更に圧迫している。組合員個々の現状を鑑みながら経営努力が必要になると考える。

鉄鋼・金属

建機、産業機械器具の製造業全体で見れば、回復傾向にあり売上はプラスとなっているが、原材料等の高騰によ一般産業用機械・装置製 り収益状況は横ばいである。地域経済全体を見ても原材料や電力価格等のコスト上昇により依然として先行き不造業
透明感がある。鉄鋼、鋼材などの形鋼加工機・丸鋸加工機製造については電力の値上げや材料部品などの値上げにより売上は減少している。

機械、機械器具の製造
又は加工修理建設機械の部品加工については大型建機を中心に概ね好調だが、米中の政治的対立が続く中、同国向けの売上は落ち込んである。また工作機械関連は伸び悩んでいるところが多い。半導体関係では受注はあるものの、部材の調達が出来ていないため、受注残はあうが生産が滞っているというケースもある。また原材料、電気料金や輸送コストの上昇、さらには従業員の賃上げなどによって製造コストは大幅に増えつつある一方で、価格転嫁は必ずしも順調に行っていない。コストの上昇分を価格に転嫁する場合、その詳細な算出根拠のデータ、資料を求められる場合が多いが、資料を揃えるだけでもかなりの労力・時間を要するため中小企業にとっては負担が大きい。

機械金属、機械器具の製特に不安要素はなく、順調に推移している。
造

繊維機械製造業

繊維機械・一般産業機械等は仕事量は増加しているが、素材・鋼材価格の上昇と電気などのエネルギーの高騰が採算性を圧迫している。また企業によっては価格転嫁が十分にされておらず、価格交渉も厳しいところである。
現在の円安水準を追い風に輸出関連は一層好調になるべきと思うが、材料・エネルギーコスト上昇との相殺でまだ厳しい状況と言える。また部材・部品・鋳物などの入手に一部難もあり、生産潤井上げに影響が出ているところもある。工作機械関連はまだ比較的高い水準を保っている。今後は高付加価値への対応が増えるのではないかと期待している。また人員の確保がなかなか難しい面も表面化している。

機械工作鈑金加工

6月の工作機械受注額が前月比101.4%、前年同月比78.3%となっている。前月比から横ばい傾向に思われるが、国内の需要は減少傾向にあるため判断が難しい状況である。要因としてはエネルギー価格の高騰、原材料高騰ある
いは半導体の調達難が解消傾向と言えども未だ正常化していないことが考えられる。昨年からの円安も大きく影響していると考えられ、今後の推移にも注視したい。

機械器具及び其の他金属製品の製造

全体的に陰りが見えてきているが、短期的なものかどうか判断できない。業績は横ばいで推移しているものの、電気機械は前年同期比から採算性は悪化している。人手不足の状況は続いている。

製造

一般機器業

前年同月と比較すれば、新型コロナウイルスの感染拡大で減少した需要は回復し、組合員全体の景気状況に安定
機械金属、機械器具の製 が見られる。製造業の現場では、雇用確保を補うためIT技術を活用した「省力化投資」など資金を設備投資に回造す動きも増えてくると予想する。しかし、資材やエネルギーの高騰は避けられそうになく景気の持ち直しの動きが今後も持続するか注視する必要がある。
売上高は前年同月比でマイナスになる見込みである。要因としては前年6月は組合の単月売り上げで過去3番目に大きかったことである。多少の波はあるものの、上期は同様の高い操業度で推移する見込みである。下期以降は機械金属、機械器具の製客先受注は増加傾向にあるが、不透明であることは否定できない。5月時点で北米住宅着工需要がプラスになっ造又は加工ていることもあり、需要見込みが多少変化してきている模様。全般的には中近東を除き、需要は緩やかに減少するとの情報が大勢を占めている。
漆器製造業（能登方面）

6月中旬より観光バスなどが急に少なくなっている。能登地震の影響が観光面において出ているのかもしれない。輪島市でも7月から宿泊割やガソリン割が始まるので期待したい。また生産の方では原材料などの高騰が続き、価格転嫁がすぐにはできない状況である。

プラスチック製品
製造業

各業界で一律とはいえないがコロナ禍前の景況感に戻りつつある。売上面では組合員企業は比較的好調だったよ
うだが、収益的には厳しく、増収減益のようである。収益面は値上交渉ができている企業も多くなってきているが、一部では厳しい企業もあるようである。原料高、電気料金の高騰や人件費の上昇のコスト高と人手不足で収益が圧迫され、困窮している企業もある。新型コロナウイルスが第5類へ移行し、人やモノが動き出し、大手企業は潤ってきているが、中小企業はその恩恵を受けられていない。

各種商品卸売業

新カタログがスタートとなったため、売上高は昨対120％となっている。しかし、好景気だった海外需要は受注残で納期の長い商品等はキャンセルが相次ぐなど陰りが見え始めたように思われる。

一般機械器具卸売業

住宅市場はやや一服感が出ているが、非住宅市場は官公需、民間ともに回復基調に転換し、前年を上回ってきた。販売価格の上昇分もあり、売上、収益ともに前年水準を上回っている。

その他の製造業

非卸売業
水産物卸売業

売上はコロナ禍前の状況に近づきつつある。個人消費が戻ってきているように感じる。

製各種商品卸売業
造

燃料小売業

業

小売業
機械器具小売業

大きな変化は見られていない。コロナ禍も収まったようだが、全体的にはコロナ禍前の7～8割程度で推移している。
売上・収益とも概ね横ばいで推移。国からの元売りに対する補助金が6月より2週間毎10%減少し9月末で終了する。そのため、元売りの卸値に直接反映し、単価上昇につながっている。10月からは補助がなくなることでこれまで以上の負担になると思われ、エネルギー価格の高騰や物流への影響、消費者動向など景気への影響が懸念される。単価上昇による消費者の買い控えやＥＶ等エコカーへのシフトが加速し、販売数量減少に繋がるのではないかと懸念している。現在、日経ドバイ原油は75ドル前後で一定程度安定推移している一方で、円安となっていることから原油輸入に大きな影響を及ぼしている。
販売金額は前年を下回ったが、エコキュートが経済産業省の急騰省エネ事業といしかわ省エネ家電購入応援キャンペーンの補助金で需要増加につながった。エコキュートは工事を伴う商品として収益に貢献したが、設置に時間がかかるため顧客稼働率を下げる6月であった。

集計上の分類業種

小売業

具体的な業種（産業分類細分類相当）

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）

男子服小売業
婦人・子供服小売業

物価高騰により消費者の節約志向が進み、販売店数の落ち込みが見られた（対前年比96.5%）。また物作りのコスト上昇で価格転嫁は避けられないが、メーカーは販売先と消費者の心をつかむ新鮮なヒット商品の企画力が問われている。また気温や天候に左右され、影響の大きい衣料品は昨年に引き続き、麻等の夏素材の動きがあり、梅雨明けの本格的な夏の到来を期待している。

鮮魚小売業

売上高は対前年、対前月においても増加した。魚の買い付け価格が3割ほど増加しているが収益率は悪化している。仕入価格の上昇に伴い、売価を上げ切っていない商品もあり、厳しい状況が続いている様相である。街のお魚屋さんでは売上も忙しさもそこそこなようで組合で運営している資材販売においても鮮魚店で使われるビニール袋や包み紙等の商材の売上高が増加している。

他に分類されないその他 個人旅行も少しずつ増加しているが、一般団体旅行やバスツアーなどが回復していない。インバウンドは増加しの小売業ているが、買物は土産品ではなく、イオンやドン・キホーテ、家電量販店等が人気なようである。

百貨店・総合スーパー

売上昨年対比108.42%であり、客数昨年対比91.27%であった。また部門別ではファッション100.65%、服飾・貴金属157.08%、生活雑貨109.15%、食品59.59%、飲食162.76%及びサービス89.27%であった。売上が昨年を超えている店舗も多く見られるようになっており、コロナウイルスで落ちていた売上は戻ってきたと思われる。

茶類小売業

6月は5月の新茶の仕入の支払時期となり大きなお金が動くこととなる。急須でお茶を飲む方に営業をかけると新茶の売上は伸びるが、観光分野の市場においてはお茶の産地ではない金沢は発信力が弱くなる。打越製茶農業協
同組合で大々的に新茶祭りを実施したが昨年よりも盛り上がりを見せた。しかし、費用対効果を考えるとお茶の売上ではまつりを運営する必要を賄えていない現状である。

近江町商店街ツアーの増加やインバウンドによる観光客の増加に伴い、昨年と比べ売上は増加となっているが、コロナ前までは回復していない。原料・資材の仕入価格の高値が続いており、収益は下がっている。また物価高騰を受けて個人消費が落ち込んでいる。

輪島市商店街5月5日の奥能登地震以降、観光客が減少し、朝市等への影響が大きく響いている。新型コロナウイルス感染症は第5類に引き下げられたが、消費意欲の回復にはほど遠いように感じる。

片町商店街

新型コロナウイルスも第5類に移行し、商店街にも観光客をはじめ人の流れは戻ってきた感じがする。ただ消費欲が回復している実感は少ない。観光客もSNS等で人気のあるお店には流れているようであるが、地元の人が地元で買い物をするという動向をあまり感じられない。コロナ後の消費動向分析が必要だと思われる。

竪町商店街

売上は徐々にコロナ前に近づいている。天候も空梅雨模様でタテマチにとってはいいことだと思う。ただし、コロナでの痛手は大きく、各組合員の中で補助金頼みの事業者はコロナより経営状態が悪くなっているところもある。しかし、全体的には空店舗も少なくなり、明るさが出てきている。また大型店の空き区画を埋めるために路面店の引き抜きが行われており、商店街の魅力に問題が出そうである。

旅館、ホテル（金沢方面）

客室稼働率は対前年10～20％増加しているが、小規模施設は30％内外の稼働である。客室単価は上昇傾向にあり、外国人客の増加は目を見張るものがある。小規模旅館は宿泊客の半数が外国人のケースが多い。中国からの観光客はまだ低調であり、今後の増加が見込まれる。外国人客が増加するとオーバーツーリズムが話題になるが、何が問題で解決策はどうするのか、業界を超えた話し合いをする場がなく、批判のみに終わっているのが残念である。

商店街

非製造業

全国旅行支援の終了の影響は思ったより大きく、法人需要や団体客需要に支えられていた平日の利用客の引きが弱く、インバウンド需要や新たな需要の底上げが必要である。燃料費や人件費の価格上昇や高止まり感はあるが、平日の少ない需要を獲得するために競争が激化し、価格競争になることを危惧している。
サービス業

旅館、ホテル（加賀方面）

旅館、ホテル（能登方面）

入込客数対前年比106％、売上104％で増加したが、5月5日の能登地震によるキャンセルと新規予約の低調で上積みできなかった。電気代高騰による経費圧迫となり、現行宿泊単価でカバーできるかしばらく注視が必要である。

自動車整備業

車検需要は36,946台（対前年比101.8%）と順調に前年を上回ったものの、年度後半は昨年度を下回るものと想定される。新車販売は前年同月比116.4%と登録者、軽自動車とも前年を上回り、新車の供給難が緩和され、物価高など懸念材料もある中で順調に前半を折り返した。

板金・金物工事業

組合員の業況は全体的に売上は上昇気味のようであるが収益に関しては事業者によって異なっている。要因としては事業規模によって差が生じている可能性がある。

管工事業

6月度における受付件数は前年同期比で、給水装置工事が0.7%減少、ガス工事は136%増加した。また収益は給水装置工事が9%減少、ガス工事も120%増加した。

一般土木建築工事業①

民間元請・下請け受注高は対前年同月比で土木工事部門元請469%。下請73%、建築工事部門元請18%、下請37%台となった。他方、官公庁受注高は対前年同月比で土木工事は元請193％、下請は71%台だが、建築工事元請は13%となった。土木工事は民間・官公庁共に堅調であるが、建築工事は年度初めのため受注はこれからだと思われる。

一般土木建築工事業②

受注高は概ね前年同期と変わらないが、コロナ禍や人件費・原材料費上昇の影響があり、収益状況は悪化している。

建設業

運輸業

減少月であった先月との比較でも約102％とほぼ変わりない状況であった。令和元年と比較すると約54.9%とコロナ禍前にはほど遠い。能登の地震以降、新規の宿泊予約の発生が本当に少なくなっている。旅館1軒がリニュー
アルオープンにむけて当月は休業したこともマイナス要因の一つとなっている。8月以降の予約も低調であり、非常に不安な状況である。また旅館の人手不足は慢性的な問題である。

前年同月と比べ荷物量が減少しており、製品価格の見直し（値上げ）などが影響していると思われる。収益は前一般貨物自動車運送業① 年同月と比べ、燃料価格1ℓあたり4円ほど減少して上向いているが、燃料価格は政府の補助金が減ってきているため、今後の上昇が懸念される。
一般貨物自動車運送業② 対前年比で輸送実績は13.9%減少し、対前月比では3.0%増加したが、依然として荷動きが悪い状況である。