「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項
当会は、「個人情報の保護に関する法律」（以下「法」という。）に基づき、以下の事項を公表いたします。

１

個人情報の利用目的等（1）書面等で個人情報を直接取得する場合以外の方法で、個人情報を取得する場合の利用目的（法第 21 条第 1 項関係）
当会が保有する特定個人情報を除く業務の過程において取得する各種個人情報につきましては、不動産鑑定士等の品位の保持及び資質の向上並びに不動産の鑑定評価制度に関する業務の進歩改善を図り、もって不動産鑑定評価制度の発展並びに土地等の適正な価格の形成及び合理的利用の促進に資することにより、県民生活の向上及び県土の健全かつ均衡ある発展に貢献することを目的として当会が行う次の事業に利用させていただきます。
①不動産鑑定士などに対する技術向上のための研修会の開催、不動産鑑定評価の改善等に資する調査研究及び分析事業②県民に対する研修会の開催、刊行物の発行などによる不動産鑑定評価制度の普及啓発事
業③不動産に関する無料相談などに関する事業④地価調査及び固定資産税評価に関する事業⑤地価公示及び相続税評価に関する価格均衡実現のための組織運営支援事業⑥国が行う不動産取引価格情報提供制度への支援事業⑦不動産鑑定評価に関する取引事例等の資料提供事業⑧不動産市況調査等、不動産や地価等に関する調査分析事業⑨災害時における住家被害認定調査等への支援に関する事業⑩その他この法人の目的を達成するために必要な事業（2）当会が保有する特定個人情報を除く個人情報は、上記１の事業に関し、次の利用目的で利用いたします。なお、特定の個人情報の利用目的が法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外では利用しません。
・不動産の鑑定評価等業務に関する出版物の販売のため・不動産の鑑定評価等業務に関する研修・シンポジウムの開催のため・不動産の鑑定評価業務等に関係する国内外組織との連携のため
・メディア関係者との意見交換のため・不動産の鑑定評価等業務関係者（依頼者、利用者等を含む。）からの相談･照会･意見･ 苦情等への対応及びその記録並びに保管等のため

・会員及び会員情報の管理のため・一般県民等を対象に行う説明会、講演会、研修会等に係る運営等のため・機関誌等の発刊物の配布のため
・不動産の鑑定評価等業務に関する調査及びその結果のフィードバック等の実施並びに研究等のため・不動産の鑑定評価等業務に関する委員会等、会合等に係る運営、資料送付、情報連絡等のため・関係官庁への提言、要望活動及び関係団体等との意見交換・情報連絡等のため
・公益法人等の役職員等を対象に行う諸行事(懇親会等)に係る運営、管理等のため・契約の解約及び解約後の事後管理等のため・契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため・他の事業者等から委託された業務の円滑な運営等のため・その他、上記(１)の目的のために行う業務の達成のため（今後行うこととなる事項を含む）（3）当会が保有する特定個人情報は、次の目的及び範囲においてのみに利用いたします。
①目 的ア）役職員等(扶養家族を含む)に係る個人番号関係事務•給与所得･退職所得の源泉徴収票作成事務•雇用保険届出事務•労働者災害補償保険法に基づく請求に関する事務•健康保険･厚生年金保険届出事務•財産形成住宅貯蓄･財産形成年金貯蓄に関する申告書届出書及び申込書作成事務•国民年金の第三号保険者の届出事務•その他、上記に付随する手続事務イ）役職員等以外の個人に係る個人番号関係事務･報酬･料金等の支払調書作成事務･配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書作成事務･不動産の使用料等の支払調書作成事務②範 囲ア）役職員等及び配偶者並びに扶養家族に係る個人番号関係事務に関して取得した個人
番号及び個人番号と共に管理される氏名、生年月日、性別、住所等
イ）役職員等以外の個人に係る個人番号関係事務に関して取得した個人番号及び個人番号と共に管理される氏名、生年月日、性別、住所等
ウ）税務署、公共職業安定所、日本年金機構、健康保険組合、労働基準監督署、市区町村等に提出するために作成した源泉徴収票等、健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届・喪失届等、法定調書、その他書類等及びこれらの控え

（4）第三者提供に関するオプトアウト制度の事項（法第 27 条第 2 項関係）
現在のところ、該当はありません。

（5）共同利用に関する公表事項（法第 27 条第 5 項 3 号関係）
【不動産取引価格に係る事例資料をはじめとする不動産鑑定評価等業務に関する情報】➀共同利用をする旨
当会は、公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会（以下、「連合会」という。）で取得する取引事例をはじめとする不動産鑑定評価等業務関係の情報を下記により共同利用いたします。
②共同して利用される個人データの項目等
物件所在地、価額、面積、取引時点、取引当事者の氏名、道路幅員形状などの個別的な、あるいは公法上の制限、所在する地域の特徴などの地域的な価格形成要因のデータ項目③共同して利用する者の範囲
当会並びにその会員、連合会並びにその会員、又は都道府県不動産鑑定士協会並びにその会員④利用する者の利用目的
地価公示法に基づく標準地の鑑定評価、国土利用計画法施行令に基づく都道府県地価調査その他の公的評価及び不動産の鑑定評価に関する法律第 3 条に定められた鑑定評価等業務⑤当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名（連合会が取得する不動産鑑定評価関係の情報）
東京都港区虎ノ門 3－11－15 SVAX TT ビル
公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会会長

吉 村真行【連合会が取得する会員管理関係の情報】①共同利用をする旨
当会は、連合会が取得する会員管理関係の情報を下記により共同利用いたします。
②共同して利用される個人データの項目等
ア）氏名、性別、勤務先情報（名称・所在地・電話番号・ＦＡＸ番号）、資格情報のうち研修履歴情報など。
イ）会員の生年月日、連絡先（自宅住所・電話番号・FAX 番号、E－mail アドレス）、会員管理情報（入会年月日、退会年月日（退会者のみ）、懲罰（懲戒処分を受けた場合のみ）、評価員管理情報（地価公示評価員年度、地価調査評価員年度）、資格情報（国土交通省資格登録番号（士・士補）、研修履歴情報）など。
③共同して利用する者の範囲
当会並びにその会員、連合会並びにその会員、地域不動産鑑定士協会連合会、又は都道府県不動産鑑定士協会並びにその会員④利用する者の利用目的
当会、連合会、地域不動産鑑定士協会連合会又は都道府県不動産鑑定士協会において共同利用する目的は、会員管理のためとなります。
ただし、②アの情報に関しては、上記の利用目的に加え、当会と会員との間で会員の連絡先等について、共同利用いたします。これは当会が実施する事業に関連して、当会が保有する個人情報を用いて当会が定める利用目的の範囲内で会員間の連絡等で使用するのに必要なためです。
＊会員が性別又は勤務先情報等の情報の全部又は一部について共同利用による他の会員への情報提供を望まない場合で、合理的な理由がある場合は、この限りではありません。
＊公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会の役員選挙の場合に限り、立候補者が役員選挙規程第 29 条に定める選挙文書を送付することを目的として、同会から立候補者に対して、宛名ラベルの頒布が行われることがあります。
（頒布は目的外利用を行わない旨誓約した場合に限られます。また、上記により情報提供を望まない方は除かれます。
）⑤当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
東京都港区虎ノ門 3－11－15 SVAX TT ビル
公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会会長

吉村真

行（都道府県不動産鑑定士協会のみに所属する会員にあっては当該不動産鑑定士協会）

２

保有個人データに関して本人の知り得る状態に置くべき事項（法第 32 条第 1 項係）
当会の保有個人データについて以下の事項を公表いたします。
①個人情報取扱事業者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
熊本市中央区水前寺 6 丁目 5－19
公益社団法人熊本県不動産鑑定士協会会長

塩本

一丸②保有個人データの利用目的
上記「1.個人情報の利用目的等」の (1)～(3) に掲載されている個人情報の項目及び利用目的③開示・訂正等・利用停止等にかかる手続き

「3.開示等の求めに応じる手続等に関する事項」をご参照ください。
④保有個人データの安全管理のために講じた措置別紙）「保有個人データの安全管理のために講じた措置」をご参照ください。
⑤苦情の申し出先「4.苦情及び相談の受付に関する事項」記載の窓口宛にご連絡ください。
⑥認定個人情報保護団体の名称及び苦情の申し出先
現在、当会の所属する認定個人情報保護団体はありません。

３

開示等の求めに応じる手続等に関する事項（法第 33 条～38 条関係）

（1）開示等の求めの対象となる事項
開示の求めの対象となる保有個人データの事項については、当会の保有する個人情報のうち、当会が開示等の権限を有するもの（以下「保有個人データ」という。
）又は第三者提供記録に限り、開示等の求めの対象となります。ただし、以下に該当する場合は、保有個人データ又は第三者提供記録に該当しません。
・当該保有個人データ又は第三者提供記録の存否が明らかになることにより、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがあるもの
・当該保有個人データ又は第三者提供記録の存否が明らかになることにより、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがあるもの
・当該保有個人データ又は第三者提供記録の存否が明らかになることにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若し
くは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあるもの
・当該保有個人データ又は第三者提供記録の存否が明らかになることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶおそれがあるもの（2）全ての保有個人データの利用目的
当会の全ての保有個人データは、「1.個人情報の利用目的等」(1)～(3)に規定されている利用目的の範囲内で利用いたします。

（3）開示等の求めの申し出先
開示等のご請求は「4.苦情及び相談の受付に関する事項」記載の窓口宛に、所定の申請書に必要書類（（4）及び（5）参照）を同封し、封筒に朱書きで、「開示等請求書類在中」とお書添えの上、郵送によりお願い申しあげます。

（4）開示等の求めに際してご提出いただく書面「開示等の求め」をご本人が行われる場合は、下記の①申請書をダウンロードし、所定の事項をすべてご記入の上、②本人確認書類（個人番号カード（表面のみ）・住民票等）、③

申請書に押印された印鑑にかかる印鑑証明書を同封して上記（2）の申し出先まで郵送ください。なお、申請書様式がダウンロードできない場合は、当会まで、第 1 種定型郵便物(25g 以内)相当の郵便料金相当額の切手を貼付し住所氏名をご記入いただきました返信用封筒を同封の上、上記（2）の申し出先までご郵送ください。折り返し申請書用紙を送付させていただきます。

①申請書様式
1.保有個人データ開示申請書（開示等様式１）2.保有個人データ訂正等申請書（開示等様式２）
3.保有個人データ利用停止等申請書（開示等様式３）
4.保有個人データ第三者提供停止申請書（開示等様式４）②本人確認のための書類【本人が申請する場合の提出書類】
必要書

類

注記

①

申請書（開示等様式１～４）

本人の実印をご押捺ください

②

印鑑証明書

申請日 3 ヶ月以内作成の印鑑証明書（申請書に押印された印鑑にかかるもの）③

本人確認書類

左記の写しを１つ以上

1. 個人番号カード（表面のみ）

2. 住民票3. 運転免許証

5. 年金手帳

4. パスポート

6. 健康保険被保険者証
8. 在留カード

7. 特別永住者証明書※有効期限のないものは発行日から6 ヶ月以内

9.その他

（5）代理人による開示等の求め「開示等の求め」を請求される方が未成年者又は成年被後見人の法定代理人若しくは、「開示等の求め」をされることにつきご本人が委任した代理人の場合は、下記の書類をご同封下さい。
【法定代理人が申請する場合の提出書類】
必要書

類

注記

①申請書（開示等様式１～４）本人の実印をご押捺ください②印鑑証明書

申請日 3 ヶ月以内作成の印鑑証明書（申請書に押印された印鑑にかかるもの）

③本人確認書類

左記の写しを１つ以上

1. 個人番号カード（表面のみ）

2. 住民票3. 運転免許証

5. 年金手帳

4. パスポート

6. 健康保険被保険者証
8. 在留カード

7. 特別永住者証明書※有効期限のないものは発行日から6 ヶ月以内

9.その他

④請求資格確認書類（法定代理人のみ）・法定代理権があることを確認させ

1. 戸籍謄本ていただくための書類を１つ以上

2. 登記事項証明書

3. 審判書4. その他⑤法定代理人であることの確認書類
1. 個人番号カード（表面のみ）

2. 住民票3. 運転免許証

5. 年金手帳

4. パスポート

6. 健康保険被保険者証
8. 在留カード

7. 特別永住者証明書

左記の写しを１つ以上※有効期限のないものは発行日から6 ヶ月以内

9.その他

【本人からの委任により代理人が申請する場合の提出書類】
必要書類①申請書（開示等様式１～４）

注

記

本人の実印をご押捺ください②委任状
申請日 3 ヶ月以内作成の本人の印鑑③印鑑証明書

証明書（申請書及び委任状に押印された印鑑にかかるもの）④本人確認書類

左記の写しを各１つ以上

1. 個人番号カード（表面のみ）

2. 住民票3. 運転免許証

5. 年金手帳

4. パスポート

6. 健康保険被保険者証
8. 在留カード

7. 特別永住者証明書※有効期限のないものは発行日から6 ヶ月以内

9.その他

⑤代理人（請求者）確認書類
1. 個人番号カード（表面のみ）

2. 住民票3. 運転免許証

5. 年金手帳

4. パスポート

6. 健康保険被保険者証
8. 在留カード

7. 特別永住者証明書

9.その他（6）開示の求めに対応させていただくための手数料等及びその支払い方法
1 回の申請ごとに、1,000 円（郵便料金および簡易書留料金を含みます）。
1,000 円分の郵便切手を申請書類に同封下さい。

（7）開示等の求めに対するご回答方法
申請書にご記載頂いた方法により、事務局よりご回答申しあげます。

（8）開示等の求めに関して取得した個人情報の利用目的及び保存期間
開示等の求めにともない取得いたしました個人情報は、開示等の求めに必要な範囲でのみ取り扱いさせていただきます。ご提出いただいた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した日より 2 年間保存し、その後廃棄させていただきます。

（9）請求に応じられない場合
以下の①及び②の場合には、請求に応じることができません。
①請求の不備等により請求を受理できない場合
以下の場合には、請求を受理することはできません。不備な箇所を修正したうえで、当会所定の手続に従い申請書類の再提出をお願いいたします。
・当会指定の請求書類を使用していない場合・提出に必要な書類等が足りない場合
・請求書に記載された事項では本人を特定できない場合
・申請書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている 住所、当会の登録住所が一致しない場合等、本人からの請求であることが確認できない場合・当会が定める手続でなく請求された場合・開示の求めの対象が、法第16条で定義する保有個人データ又は第三者提供記録に該当しない場合
・本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
・当会の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
・他の法令に違反することとなる場合
・代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
・所定の申請書類に明らかな虚偽がある場合②開示等の請求等をお断りする場合ア）利用目的の通知
以下の場合には、請求される保有個人データの利用目的の通知には応じることはできません。
・本公表事項等により、すでに本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかである場合
・利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合（法 33条2項1号、法21条 4項1号）
・利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当会の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合（法33条2項2号、法21条4項2号）
・国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき（法33 条2項2号、法21条4項3号）
イ）開示
以下の場合には、請求にかかる保有個人データ又は第三者提供記録を開示することはできません。
・本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合（法33条2項1号）
・当会の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合（法33条2項2号）
・開示により、他の法令に違反する場合（法33条2項3号）
・開示について、他の法令の規定により特別の手続が定められている場合（法33条4項）
ウ）訂正等（訂正、追加、削除）
以下の場合には、請求にかかる保有個人データの訂正等には応じることはできません。
・その内容の訂正、追加、削除について、他の法令の規定により特別の手続が定められている場合（法34条2項）
・その内容の訂正、追加又は削除が、当該保有個人データの利用目的の達成のために必要でない場合（法34条2項）
エ）利用停止等（利用停止、消去）
以下の場合には、請求にかかる保有個人データの利用停止等には応じることはできません。
・違反の是正のためには、請求に係る保有個人データの一部の利用停止又は消去で足りる場合（法35条2項）
・利用停止又は消去に多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難であり、かつ本人の権利利益を保護するため必要な代替措置をとった場合（法35条2項）
オ）第三者提供の停止
以下の場合には、請求にかかる保有個人データの第三者提供の停止には応じることはできません。
・第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他の第三者の提供を停止することが困難であり、かつ、本人の権利利益を保護するため必要な代替措置をとった場合（法35条4項）（10）開示等・不開示等の決定の通知

①保有個人データ開示等決定通知書の通知
当会は、開示等の請求等のあった保有個人データの利用目的の通知をする旨決定したとき又は全部又はその一部を除いた部分について開示、訂正等若しくは利用停止等若しくは第三者提供の停止をする旨決定したときは、請求者又は代理人に対し、「保有個人デー
タ開示等決定通知書」の送付により通知いたします。
②保有個人データ不開示等決定通知書の通知
当会は、開示等の請求等のあった保有個人データの利用目的の通知をしない旨決定したとき又は全部について、開示、訂正等若しくは利用停止等若しくは第三者提供の停止をしない旨決定したときは、請求者又は代理人に対し、「保有個人データ不開示等決定通知書」の送付により通知いたします。

４

苦情および相談の受付に関する事項（法第 40 条関係）
当会の個人情報の取扱いに関する苦情又は相談については、下記まで電話又は郵送でお願い申しあげます。

〒862－0950 熊本市中央区水前寺 6 丁目 5-19
公益社団法人熊本県不動産鑑定士協会
電話番号 096－385－5020
月曜～金曜（祝日、年末年始は除く）
9 時～12 時、13 時～17 時

５ 当会が作成した匿名加工情報に関する事項（法第43条第3項関係）
当会は、特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報（匿名加工情報）およびその加工方法等に関する情報（加工方法等情報）について以下のとおり定めます。
(1)関係法令・ガイドライン等の遵守
当会は、個人情報保護法その他の法令及び「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」その他のガイドラインを遵守して、匿名加工情報及び加工方法等情報（匿名加工情報等）の適正な取扱いを行います。
(2)安全管理措置に関する事項
当会は、匿名加工情報等について、漏えい、滅失又はき損の防止等、その管理のために必要かつ適切な安全管理措置を講じます。また、匿名加工情報等を取り扱う従業者に対して、必要かつ適切な監督を行います。
(3)当会の作成した匿名加工情報に含まれる「個人に関する情報の項目」
当会は現時点ではまだ匿名加工情報を作成したことはありません。

(4)第三者提供をする匿名加工情報に関する事項
当会は現時点ではまだ匿名加工情報を第三者に提供したことはありません。
(5)識別行為の禁止
当会は、自ら作成した匿名加工情報以外の匿名加工情報を取り扱うに当たっては、当該匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該個人情報から削除された記述等若しくは個人識別符号若しくは匿名加工情報の作成において行われた加工の方法に関する情報を取得し、又は当該匿名加工情報を他の情報と照合しないものとします。
(6)ご質問及びご苦情の窓口
当会における匿名加工情報等の取扱いに関するご質問に関しては「公益社団法人熊本県不動産鑑定士協会個人情報保護相談窓口」にご連絡ください。

以上