2023/05/23 16:26:36 / 22948417̲株式会社平和̲招集通知̲電子提供措置用

証券コード：6412

第55 回 定時株主総会

招集ご通知
開催日時

2023年６月29日（木曜日）午前10時
開催場所

東京都文京区後楽一丁目３番61号

東京ドームホテル 地下１階「天空」（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。）

決議事項
議案 剰余金処分の件■ インターネット等による議決権行使期限●2023年６月28日（水）午後６時入力完了分まで■ 書面（郵送）による議決権行使期限●2023年６月28日（水）午後６時到着分まで

招集ご通知がスマホでも！
パソコン・スマートフォン
からでも招集ご通知がご覧
いただけます。

https://p.sokai.jp/6412/

表紙*電子提供措置用*

株式会社平和2023/05/23 16:26:36 / 22948417̲株式会社平和̲招集通知̲電子提供措置用

株主のみなさまへ

証券コード 6412
2023年６月７日
東京都台東区東上野一丁目16番１号

株 式 会 社平 和
嶺井 勝也

代表取締役社長

第55回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜りありがたくお礼申しあげます。
さて、当社第55回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置
をとっており、インターネット上の以下の各ウェブサイトに掲載しておりますので、いずれかのウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。

1
２
３

当社ウェブサイト

https://www.heiwanet.co.jp/ir/（上記ウェブサイトにアクセスいただき、メニューより「株式関連情報」「株主総会」を順に選択いただき、ご確認ください。）

株主総会資料 掲載ウェブサイト

https://d.sokai.jp/6412/teiji/

東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）

https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「平和」又は「コード」に当社証券コード「6412」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類／PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知／株主総会資料」欄よりご確認ください。）

なお、当日ご出席されない場合は、書面（郵送）又はインターネット等によって議決権を行使することができます
ので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、2023年６月28日（水曜日）午後６時までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
インターネット等により議決権行使していただく場合

インターネット等により議決権を行使される場合には、「インターネット等による議決権行使のご案内」をご確認のうえ、上記の行使期限までに議案に対する賛否をご入力ください。

書面（郵送）に
より議決権行使していただく場合

議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、上記の行使期限までに到着するようご返送ください。
－1－

株主のみなさまへ2023/05/23 16:26:36 / 22948417̲株式会社平和̲招集通知̲電子提供措置用

記
１ 日

時

2023年６月29日（木曜日）午前10時

２ 場

所

東京都文京区後楽一丁目３番61号

東京ドームホテル

地下１階「天空」（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。）

３ 目的事項

報告事項

１. 第55期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算書
類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第55期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）計算書類の内容報告の件

決議事項

議案

剰余金処分の件

以上■ 書面（郵送）及びインターネット等の両方で議決権行使をされた場合は、インターネット等による議決権行使を有効な議決権行使として●お取り扱いいたします。また、インターネット等により複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
■ 書面（郵送）による議決権行使において、議案につき賛否のご表示がない場合は、賛成の意思表示があったものとしてお取り扱いいたし●ます。
■ 当日ご出席の際は、お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
●■ 代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主さま１名を代理人として株主総会にご出席いただくことが可能です。
●
代理人ご出席の際は、同封の議決権行使書用紙とともに、代理権を証明する書面を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
■ 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記インターネット上の各ウェブサイトにおいて、その旨、修正前及び修正後の事項を掲載い●たします。
■ 書面交付請求をいただいた株主さまには、電子提供措置事項を記載した書面をあわせてお送りいたしますが、当該書面は、法令及び当社●
定款第17条の規定に基づき、次に掲げる事項を除いております。
① 連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」② 計算書類の「株主資本等変動計算書」「個別注記表」
したがいまして、当該書面に記載している連結計算書類及び計算書類は、会計監査人が会計監査報告を、監査役が監査報告を作成するに際して監査をした対象書類の一部であります。
■ 株主総会にご出席の株主さまへのお土産のご用意はございません。あらかじめご了承くださいますようお願い申しあげます。
●－2－

株主のみなさまへ2023/05/23 16:26:36 / 22948417̲株式会社平和̲招集通知̲電子提供措置用

インターネット等による議決権行使のご案内
行使
期限

2023年６月28日（水曜日）
午後６時入力完了分まで
QRコードを読み取る方法
議決権行使書副票に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。

STEP

１

議決権行使書副票（右側）に記載のQRコードを読
み取ってください。
※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

議決権行使書株式会社平和
株主総会日

御中

議決権の数

XX個

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 株

決

権

の

数

1.
2.

××××年××月××日

ログイン用QRコード
ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX

株式会社平和STEP

２以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

－3－

インターネット等による議決権行使のご案内2023/05/23 16:26:36 / 22948417̲株式会社平和̲招集通知̲電子提供措置用

インターネットによる議決権行使に関するお問い合わせ
機関投資家のみなさまへ

三菱UFJ信託銀行㈱証券代行部

ヘルプデスク0120－173－027（通話料無料／受付時間 午前９時～午後９時）

機関投資家のみなさまにつきましては、㈱ICJが運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただけます。

ログインID・仮パスワードを入力する方法
議決権行使
ウェブサイト

STEP

１
STEP

２
STEP

３
STEP

４

https://evote.tr.mufg.jp/

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

議決権行使書副票（右側）に記載された「ログインID・仮パスワード」を入力しクリック「ログインID・仮パスワード」を入力「ログイン」をクリック

新しいパスワードを登録する

以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「新しいパスワード」を
入力

「送信」を
クリック

パソコンやスマートフォンのインターネットのご利用環境等によっては、議決権行使ウェブサイトがご利用できない場合があります。

－4－

インターネット等による議決権行使のご案内2023/05/23 16:26:36 / 22948417̲株式会社平和̲招集通知̲電子提供措置用

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止への対応について
第55回定時株主総会における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止への対応について、ご案内いたします。株主のみなさまにおかれましては、ご理解とご協力を賜りますようお願い申しあげます。
【株主のみなさまへのお願い】
・株主のみなさまにおかれましては、書面（郵送）又はインターネット等により議決権を行使することが可能となっておりますので、事前の議決権行使をご検討くださいますようお願い申しあげます。
【ご来場される株主さまへ】
・ご来場される株主さまにおかれましては、当日の健康状態にご留意いただき、ご無理をなされないようお願いいたします。また、ご来場される場合のマスクのご着用につきましては、株主さまご自身でご判断くださいますようお願い申しあげます。
【株主総会当日の当社の対応について】
・運営スタッフはマスクを着用いたします。
・会場内各所にアルコール消毒液を設置いたします。

今後の状況次第で、上記対応等に変更・追加が生じる場合には、インターネット上の当社ウェブサイト
（https://www.heiwanet.co.jp/ir/）に掲載させていただきます。
【事後動画配信のお知らせ】
本年の株主総会につきましては、事後の動画配信を予定しており、配信の準備ができ次第、当社ウェブサイト（https://www.heiwanet.co.jp/ir/）に掲載させていただきます。

－5－

新型コロナウイルス感染症への対策について

2023/05/23 16:26:36 / 22948417̲株式会社平和̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
議案

剰余金処分の件

当社は、企業価値の増大を図りながら、株主のみなさまに利益還元を図ることを経営の最重要課題と考えております。具体的には事業計画、財政状態、経営成績、配当性向及び純資産配当率等を総合的に勘案し、安定配当を行うことを基本方針としております。
第55期の期末配当につきましては、上記基本方針に基づき、次のとおりといたしたいと存じます。

１

配当財産の種類２

配当財産の割当てに関する事項及びその総額

３

剰余金の配当が効力を生じる日

金銭といたします。

当社普通株式１株につき金40円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は3,945,138,520円となります。
（これにより年間配当金は、１株につき中間配当金40円を含め、合計80円となります。）

2023年６月30日といたしたいと存じます。

以－6－剰余金処分の件

上2023/05/23 16:26:36 / 22948417̲株式会社平和̲招集通知̲電子提供措置用（ご参考）

業績サマリー

業績ハイライト
売上高

142,290 百万円

経常利益

26,631 百万円

営業利益

前期比 17.1％増

親会社株主に帰属する
当期純利益

前期比 154.4％増

売上高

（百万円）

営業利益

（百万円）

26,905142,290

144,573

26,905 百万円
前期比 162.9％増

20,685 百万円
前期比 843.1％増

親会社株主に帰属する当期純利益・１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
１株当たり当期純利益（円）20,68523,551

121,558

15,872

107,744209.72160.92

10,235
5,311

8.77
2020年
３月期

2021年
３月期

2022年
３月期

2023年
３月期

2020年
３月期

2021年
３月期

2022年
３月期

－7－

業績サマリー

2023年
３月期

2020年
３月期

2,193
865
22.24

2021年
３月期

2022年
３月期

2023年
３月期

2023/05/23 16:26:36 / 22948417̲株式会社平和̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
１

企業集団の現況(１) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
遊技機業界におきましては、パチスロ6.5号機のヒット機種が稼働を牽引し、さらに2022年11月から導入された
スマートパチスロ（以下、「スマスロ」）も市場の評価を得ており、パチスロ市場は回復傾向で推移しております。
パチンコ市場におきましては、2023年４月にゲーム性の幅がより広がったスマートパチンコが市場に導入され、今後の普及と市場の活性化が期待されております。
ゴルフ業界におきましては、例年より梅雨の期間が短く、冬季においても比較的降雪量が少ないなど全体的に天候に恵まれたことに加え、引き続きゴルフプレー需要は旺盛ということもあり、来場者数は好調に推移いたしました。
また、顧客単価におきましては、コンペの減少による影響はあるものの、この高い需要に支えられ回復傾向となりました。しかしながら、資源高や原材料高騰等に伴う物価上昇の影響により、コスト面の増加が懸念されるため、今後もその動向を注視する必要があります。
このような環境下、遊技機事業におきましては、「スピーディな開発と戦略的な販売の実行」「企業価値の創出と組織力の向上」及び「筋肉質な企業体質への変革」を、ゴルフ事業におきましては、「ゴルフ場の商品価値向上」「経営イノベーションの推進」「良質なゴルフ場取得の継続」及び「環境変化に対応し得る組織・体制の構築」を基本方針とし、各施策を推進いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高142,290百万円（前期比17.1％増）、営業利益26,905百万円（前期比162.9％増）、経常利益26,631百万円（前期比154.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益20,685
百万円（前期比843.1％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（遊技機事業）
遊技機事業におきましては、パチンコ機は「戦国乙女 LEGEND BATTLE」、「ルパン三世 消されたルパン
2022」等を発売し、販売台数80千台（前期比17千台増）、パチスロ機は「バキ 強くなりたくば喰らえ!!!」、「BIG島唄30」等を発売し、販売台数46千台（前期比16千台増）となりました。
売上高は、パチンコ機、パチスロ機ともに販売台数及び販売価格が前期に比べ増加、上昇し、特にスマスロ第一弾となる「バキ 強くなりたくば喰らえ!!!」は約２万台の販売を実現、前期に比べ大幅に増加いたしました。利益面は、パチンコ機、パチスロ機の販売台数の増加、売上原価の低減、及び前期実施の希望退職制度による人件費圧縮により、前期比で大幅に増加いたしました。
以上の結果、売上高50,678百万円（前期比39.8％増）、営業利益15,155百万円（前期は営業損失607百万円）となりました。

－8－

当事業年度の事業の状況

2023/05/23 16:26:36 / 22948417̲株式会社平和̲招集通知̲電子提供措置用（ゴルフ事業）
ゴルフ事業におきましては、2022年10月にＰＧＭ石岡ゴルフクラブでJGTOツアートーナメント「HEIWA・
PGM CHAMPIONSHIP」を３年ぶりに開催、2023年２月にはＰＧＭゴルフリゾート沖縄で「HEIWA・PGM チャ
リティゴルフ」を開催いたしました。また、お客様の満足度向上及び競合他社との差別化を図る施策として、ＰＧＭ
サポートプロと一緒にプレーしながらワンポイントレッスンを受けられるサービス「withGolf」の拡充を行い、夏場に涼しく快適にラウンドができる「Cool Cart」の導入を実施いたしました。さらに、新たな取り組みとしてＰＧ
Ｍゴルフリゾート沖縄に併設するＰＧＭグループ初の総合リゾートホテルを2026年に開業することを発表いたしま
した。Ｍ＆Ａでは、「ＰＧＭ御殿場カントリークラブ（旧名称：足柄森林カントリー倶楽部）」が2022年12月より
ＰＧＭグループの新規ゴルフ場として運営を開始いたしました。
ゴルフ事業の業績は、旺盛な需要を取り込んだ価格設定を行うことで顧客単価は上昇し、また、全国的に天候に恵まれたことにより引き続き来場者数が好調に推移したことに加え、前期に取得したゴルフ場が貢献し、売上高、利益
面ともに前期比で増加いたしました。
以上の結果、売上高91,611百万円（前期比7.4％増）、営業利益14,582百万円（前期比9.8％増）となりました。

業績ハイライト
売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

142,290

26,905

26,631

20,685百万円

前期比17.1 ％増

百万円

前期比162.9 ％増

前期比

－9－

当事業年度の事業の状況

百万円

154.4 ％増

百万円

前期比843.1 ％増

2023/05/23 16:26:36 / 22948417̲株式会社平和̲招集通知̲電子提供措置用

セグメント別
売上高構成比

遊技機事業

35.6％

業績のポイント●販売台数の増加を主な要因として、前期に比べ、大幅な増収
増益に。
売上高

50,678

百万円（百万円）

50,67836,249前期比39.8 ％●パチスロ6.5号機やスマートパチスロの登場により、パチス
ロ市場は回復。
●2022年11月にスマートパチスロ第一弾「バキ 強くなりた
くば喰らえ!!!」を発売。
■ （ご参考）通期販売台数・主要発売タイトル●

UP2022年３月期

営業利益

2023年３月期

15,15515,155

発売時期

戦国乙女 LEGEND BATTLE

17,103台

2022年７月

ルパン三世 消されたルパン 2022

8,769台2022年10月

銀河鉄道999 Next Journey

7,150台2022年12月

80,322台

－

販売台数

発売時期

黄門ちゃま喝2

7,500台2022年８月

BIG島唄30

10,000台

2022年10月

19,988台

2022年11月

46,572台

－

（百万円）

パチスロ機

バキ 強くなりたくば喰らえ!!!
※

パチスロ機合計※上記以外のタイトルの販売台数含む。

2023年３月期－ 10 －

遊技機事業

※

百万円

―％
△607

販売台数

パチンコ機合計

前期比

2022年３月期

パチンコ機

2023/05/23 16:26:36 / 22948417̲株式会社平和̲招集通知̲電子提供措置用

セグメント別
売上高構成比ゴルフ事業

売上高91,61185,308

業績のポイント●旺盛なプレー需要を取り込んだ価格設定の実施による顧客単価の上昇や天候に恵まれたことによる来場者数の増加等により、業績は伸長。
百万円（百万円）

91,611

前期比

7.4 ％

UP
2022年３月期

営業利益

2023年３月期

14,582
13,280●差別化施策として、PGMサポートプロとプレーしながらワンポイントレッスンを受けられるサービス「withGolf」の拡充や送風機付きカート「Cool Cart」の導入を実施。
■ （ご参考）ゴルフ場ポートフォリオ（2023年３月末時点）
●

コース数

18H換算

ゴルフ場保有146

177.0

ゴルフ場リース

1

2.0

147

179.0

コース数

18H換算

6

9.5

東北

8

10.0

関東・甲信越

66

77.5

東海・北陸

13

14.0

関西

21

27.5

中国

10

11.5

四国

6

6.5

合計

北海道

百万円
（百万円）

14,582

前期比

9.8 ％

UP
2022年３月期

64.4％

九州・沖縄

17

22.5

合計

147

179.0

2023年３月期－ 11 －

ゴルフ事業

2023/05/23 16:26:36 / 22948417̲株式会社平和̲招集通知̲電子提供措置用② 設備投資等の状況
当連結会計年度における設備投資額は、8,424百万円であります。その主なものは、遊技機製造設備等918百万円、ゴルフ場設備等7,306百万円であります。

③ 資金調達の状況
当連結会計年度においては、ゴルフ事業で新規に設備投資･Ｍ＆Ａ資金として1,900百万円の長期借入を実施いたしました。

④ 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。

⑤ 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

⑥ 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
当社の連結子会社であるＰＧＭプロパティーズ㈱は、2023年３月１日付でＰＧＭプロパティーズ㈱を存続会社とする吸収合併により、当社の連結子会社であるＰＧＭプロパティーズ５㈱、富岡ゴルフ㈱、御殿場ゴルフ㈱、ゴルフプロパティーズ１㈱、ゴルフプロパティーズ２㈱及び池田ゴルフ㈱の権利義務を承継いたしました。

⑦ 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
株式取得の状況は以下のとおりです。
当社の連結子会社であるパシフィックゴルフマネージメント㈱は、2022年12月１日付で足柄ゴルフ㈱の全株式を取得いたしました。

－ 12 －

設備投資等の状況

2023/05/23 16:26:36 / 22948417̲株式会社平和̲招集通知̲電子提供措置用(２) 直前３事業年度の財産及び損益の状況
区

第52期

分

第53期

第54期

第55期

(2019年 4 月 1 日～
2020年 3 月31日)(2020年 4 月 1 日～
2021年 3 月31日)(2021年 4 月 1 日～
2022年 3 月31日)(当連結会計年度)(2022年 4 月 1 日～
2023年 3 月31日)

売上高

(百万円)

144,573

107,744

121,558

142,290

営業利益

(百万円)

23,551

5,311

10,235

26,905

経常利益

(百万円)

23,278

5,799

10,467

26,631

親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)

15,872865

2,193

20,685

１株当たり当期純利益(円)

160.92

8.77

22.24

209.72

総資産(百万円)

436,762

430,070417,066

423,727

純資産

(百万円)

232,575

226,242

217,186

231,005(円)

2,357.91

2,293.78

2,202.00

2,342.18

１株当たり純資産額(注) １. １株当たり当期純利益は自己株式を控除した期中平均発行済株式総数に基づき、１株当たり純資産額は自己株式数を控除した期末発行済株式総数に基づき算出しております。
２. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第54期の期首から適用しており、第54期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

－ 13 －

直前３事業年度の財産及び損益の状況

2023/05/23 16:26:36 / 22948417̲株式会社平和̲招集通知̲電子提供措置用(３) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。

② 重要な子会社の状況
2023年３月31日現在における当社の連結子会社は10社であり、そのうち重要な子会社は、以下のとおりです。
資本金

当社の議決権比率

4,077

100.0

遊技機の開発及び製造

パシフィックゴルフマネージメント㈱

100

100.0

ゴルフ事業の経営管理、ゴルフ事業に係る子会社の株式保有、ゴルフ場の運営及び運営受託

PGMプロパティーズ㈱

100

100.0
（100.0）

会社名㈱オリンピア(注) １. 議決権比率の（（百万円）

主要な事業内容（％）

ゴルフ場の保有）内は、間接保有によるものです。

２. 当事業年度末日における特定完全子会社の状況は、次のとおりであります。
特定完全子会社の名称

パシフィックゴルフマネージメント㈱特定完全子会社の住所

東京都台東区東上野一丁目14番７号

当社及び当社の完全子会社における
特定完全子会社の株式の帳簿価額

84,669百万円

当社の総資産額

215,916百万円－ 14 －

重要な親会社及び子会社の状況

2023/05/23 16:26:36 / 22948417̲株式会社平和̲招集通知̲電子提供措置用(４) 対処すべき課題
遊技機業界におきましては、レジャーの多様化や、新型コロナウイルス感染症の影響により遠のいた客足が戻らな
いなか、パチンコホールの経営環境は厳しい状況が続いており、店舗数は減少傾向で推移しております。このような状況の中、2022年11月にはスマートパチスロが、2023年４月にはスマートパチンコが市場投入され市場の活性化が期待されております。
ゴルフ業界におきましては、日本人選手の世界的活躍や、感染リスクの低い身近なレジャーとしての関心の高まり
により、ゴルフプレー需要は引き続き好調に推移することが予想されます。一方、お客様の行動変容による影響や近年の異常気象による天候リスク等を十分に注視する必要があります。
このような環境下、以下の施策に取り組んでまいります。

① 遊技機事業a. プレーヤーの心をつかむ遊技機開発と市場導入の実施
プレーヤーの心をつかむ遊技機開発と市場導入の実施に対する取り組みとしては、変化の早いマーケットニー
ズに対応すべく、特に若年層プレーヤーのニーズの把握・分析を行い、いち早く機種開発へ反映し、市場で評価されるヒット機種の開発に努めてまいります。また、的確なタイミングでの市場導入を可能とする、短期開発を追求してまいります。
b. 企業価値向上施策の実行
企業価値向上施策の実行に対する取り組みとしては、より一層の開発力強化と市場変化に迅速に対応できる組織体制の確立に向け、部門間の連携強化、適切な情報の共有を図ってまいります。また、持続可能でよりよい世界を目指す取り組みとしてＳＤＧｓへの注目が一段と高まっているなか、社会課題等に対する責任を重んじ、Ｓ
ＤＧｓを意識した企業活動を行ってまいります。
c. 筋肉質な企業体質の確立
筋肉質な企業体質の確立に対する取り組みとしては、選択と集中によるコストの適正化を実行するとともに、積極的に３Ｒに取り組み、部材調達リスクの低減や収益力の強化を進めてまいります。また、ＤＸ化による業務改善を推進し、更なる業務効率化を図ってまいります。

－ 15 －

対処すべき課題

2023/05/23 16:26:36 / 22948417̲株式会社平和̲招集通知̲電子提供措置用② ゴルフ事業a. 売上の拡大
売上の拡大に対する取り組みとしては、接客レベルやコースクオリティの向上を図るとともに、自社開発した送風機付き乗用カート「Cool Cart」や提携プロとレッスンラウンドが楽しめる「withGolf」の拡充により他社との差別化を図り、ゴルフ場商品価値の向上と集客及び顧客単価の最大化を目指してまいります。
b. 業務改革の実行
業務改革の実行に対する取り組みとしては、ゴルフ場運営の自動化、ＤＸ化の推進により、業務効率・生産性の向上に取り組んでまいります。また、コスト意識を徹底することで、更なる収益力の強化を図ってまいります。
c. 良質なゴルフ場取得の継続
良質なゴルフ場取得の継続に対する取り組みとしては、主に四大都市圏近郊のゴルフ場の取得を積極的に行ってまいります。ポートフォリオについては、随時見直しと入替を検討し、中長期的な視点での投資を行うことで持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
d. 持続的な成長を支える組織・体制の構築
持続的な成長を支える組織・体制の構築に対する取り組みとしては、従業員が安全かつ働きやすい職場環境づくりを目指してまいります。また、部門間の連携を強化し、組織力や生産性の向上を図ってまいります。

－ 16 －

対処すべき課題

2023/05/23 16:26:36 / 22948417̲株式会社平和̲招集通知̲電子提供措置用(５) 主要な事業内容（2023年３月31日現在）
事業区分

主要な事業内容

遊技機事業

遊技機の開発、製造及び販売

ゴルフ事業

ゴルフ場の運営（全国147コース）(６) 主要な営業所及び工場（2023年３月31日現在）

・当社① 平和本社ビル② 管理本部ビル③ 営業本部ビル④ 赤堀工場⑤ 営業所

東京都台東区
東京都台東区
東京都台東区
群馬県伊勢崎市
東京都台東区、他19拠点

・子会社① ㈱オリンピア② パシフィックゴルフマネージメント㈱③ PGMプロパティーズ㈱東京都台東区
東京都台東区
東京都台東区－ 17 －

主要な事業内容、主要な営業所及び工場

2023/05/23 16:26:36 / 22948417̲株式会社平和̲招集通知̲電子提供措置用(７) 使用人の状況（2023年３月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
使用人数

前連結会計年度末比増減

5,237 名
（5,526）名

247 名減（65）名減(注) 使用人数は就業人員であり、臨時雇用者は（）内に年間の平均人数を外数で記載しております。

② 当社の使用人の状況
使用人数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与

520名

244名減

44.3歳

17.9年

6,119,850円(注) １. 使用人数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。臨時雇用者はその総数が使用人数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３. 従業員数が前事業年度末に比べ244名減少したのは、前事業年度末に実施した希望退職制度によるものであります。

(８) 主要な借入先の状況（2023年３月31日現在）

借入先

借入額（百万円）㈱みずほ銀行

32,025

シンジケートローン（注）１

13,880シンジケートローン

（注）２

8,000

シンジケートローン

（注）３

8,000

(注) １. ㈱三井住友銀行をエージェントとする計６行からの協調融資によるものです。
２. ㈱三井住友銀行をエージェントとする計３行からの協調融資によるものです。
３. ㈱三井住友銀行をエージェントとする計３行からの協調融資によるものです。

(９) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 18 －

使用人の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2023/05/23 16:26:36 / 22948417̲株式会社平和̲招集通知̲電子提供措置用

２

会社の現況

(１) 株式の状況（2023年３月31日現在）① 発行可能株式総数

228,903,400株② 発行済株式の総数

99,809,060株③ 株主数

55,759名

④ 大株主
株主名

持株数

持株比率

㈱石原ホールディングス

38,250,000株

38.78％

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

8,463,700株

8.58％

石原慎也

2,994,000株

3.04％

石原昌幸

2,994,000株

3.04％㈱日本カストディ銀行（信託口）

2,759,990株

2.80％

杉山由梨

1,000,000株

1.01％

STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）

814,260株

0.83％

石原潤子

750,000株

0.76％

708,880株

0.72％

695,865株

0.71％

JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC（常任代理人 ㈱三菱ＵＦＪ銀行）(注) １. 持株比率は自己株式（当社保有分1,180,597株）を控除して計算しております。
２. 持株比率は小数第３位を四捨五入しております。

(２) 新株予約権等の状況
該当事項はありません。

－ 19 －

会社の現況

2023/05/23 16:26:36 / 22948417̲株式会社平和̲招集通知̲電子提供措置用(３) 会社役員の状況① 取締役及び監査役の状況（2023年３月31日現在）
会社における地位

氏

名

担

代表取締役社長

嶺

井

勝

也

社長執行役員 開発本部 本部長

代表取締役副社長

諸見里

敏

啓

副社長執行役員 管理本部 本部長

取締役

宮

良

幹

男

常務執行役員 営業本部 本部長

取締役

兼

次

民

喜

取締役

山

口

孝

太

取締役

遠

藤

明

哲

常勤監査役

中

田

勝

昌

監査役

江

口

雄一郎

監査役

大

友

良

浩

監査役

杉

野

剛

史

当

(注) １. 取締役のうち、山口孝太及び遠藤明哲は、社外取締役であります。
２. 監査役のうち、江口雄一郎、大友良浩及び杉野剛史は、社外監査役であります。
３. 当該事業年度に係る役員の重要な兼職状況は、以下のとおりであります。
・代表取締役社長嶺井勝也は、㈱オリンピア、パシフィックゴルフマネージメント㈱の取締役を兼務しております。また、㈱ゲームカード・ジョイコホール
ディングスの社外取締役を兼務しております。
・代表取締役副社長諸見里敏啓は、㈱オリンピア及びパシフィックゴルフマネージメント㈱の取締役を兼務しております。
・取締役宮良幹男は、㈱オリンピアの常務取締役を兼務しております。また、㈱ジャパンセットアップサービスの取締役を兼務しております。
・取締役兼次民喜は、㈱オリンピアの代表取締役社長を兼務しております。また、パシフィックゴルフマネージメント㈱の取締役を兼務しております。
・取締役山口孝太は、木村・多久島・山口法律事務所のパートナーを兼務しております。また、GLP投資法人の監督役員を兼務しております。
・取締役遠藤明哲は、北光監査法人の代表社員を兼務しております。
・監査役江口雄一郎は、TMI総合法律事務所のパートナーを兼務しております。

・監査役大友良浩は、㈱テレメディックの取締役を兼務しております。また、アクシスコンサルティング㈱の社外取締役を兼務しております。
・監査役杉野剛史は、㈱ピアラ、ＭＳＹ㈱及び㈱オスティアリーズの監査役を兼務しております。
４. 取締役山口孝太、監査役江口雄一郎及び大友良浩は、弁護士の資格を有しております。
５. 取締役遠藤明哲及び監査役杉野剛史は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
６. 当社は、取締役山口孝太及び遠藤明哲、監査役江口雄一郎、大友良浩及び杉野剛史を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

－ 20 －

会社の現況

2023/05/23 16:26:36 / 22948417̲株式会社平和̲招集通知̲電子提供措置用② 事業年度中に退任した取締役及び監査役
氏

名

退任日

退任事由

退任時の地位・担当及び重要な兼職の状況

提

箸

隆󠄁

2022年６月29日

任期満了

常務取締役

太

田

裕

2022年６月29日

任期満了

常務取締役 管理本部 副本部長

吉

野 敏

男

2022年６月29日

任期満了

取締役 管理本部 マーケティンググループ担当

中

田 勝

昌

2022年６月29日

任期満了

取締役 製造本部 本部長

勝

又 伸

樹

2022年６月29日

任期満了

取締役 営業本部 販売企画グループ担当

新

井 久

男

2022年６月29日

任期満了

取締役 営業本部 販促宣伝グループ担当

水

島 勇

治

2022年６月29日

任期満了

取締役 開発本部 副本部長㈱アムテックス 代表取締役社長

池

本 泰

章

2022年６月29日

任期満了

常勤監査役

遠

藤 明

哲

2022年６月29日

任期満了

社外監査役
北光監査法人 代表社員

(注) 当社は、委任型執行役員制度を導入しており、上記退任した取締役のうち、太田裕は常務執行役員に、吉野敏男、勝又伸樹及び水島勇治は上席執行役員（任期は１年）に就任しております。

③ 責任限定契約の内容の概要
当社と常勤監査役及び各社外役員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

④ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当社子会社の取締役、監査役等であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年毎に契約更新しております。なお、当該保険契約では、填補する額について限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。

－ 21 －

会社の現況

2023/05/23 16:26:36 / 22948417̲株式会社平和̲招集通知̲電子提供措置用⑤ 当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等
イ. 役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を取締役会において決議しております。当該方針の概要は以下のとおりです。
当社の取締役の報酬等は、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るためのインセンティブとして機能するよう、業績に応じて株主と利害を共有する報酬体系とし、各取締役の報酬等の決定に際しては、役位、役割、職責等を踏まえるものとしております。業務執行取締役の報酬等は、基本報酬と業績連動報酬等により構成し、社外取締役の報酬等は、独立性を確保する観点から基本報酬のみとしております。
基本報酬については、月額の固定報酬とし、役位、役割、職責等に応じた金銭報酬として支給しております。業績連動報酬等については、会社業績との連動性を確保するために、本業の利益である営業利益を基礎として算定しており、当社グループの営業利益をベースとした管理上の利益（以下「管理利益」といいます。）
を用いております。業績連動報酬等の支給額は、管理利益が基準値以上の場合、その達成度合いによって異なり当社グループの業績が拡大するにつれて高くなります。報酬総額に占める業績連動報酬等の割合は概ね14％から40％の範囲内で変動し、算出された額を翌期の６月に支給しております。なお、当社グループの管理利益が基準値に満たない場合には、支給しないこととしております。
当社の監査役の報酬等は、株主総会で決議された監査役報酬枠の範囲内で、監査役の協議により決定しております。
ロ. 役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬限度額は、1988年２月17日開催の第19回定時株主総会において年額1,000百万円以内と決議
いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は12名です。
監査役の報酬限度額は、1994年３月30日開催の第25回定時株主総会において年額60百万円以内と決議い
ただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。
ハ. 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
各取締役が受ける報酬額の決定方法については、算定の基礎となる役位ごとの報酬テーブルを取締役会において審議したうえで各取締役への報酬等の配分を、開発本部本部長である代表取締役社長嶺井勝也及び管理本部本部長である代表取締役副社長諸見里敏啓に一任しております。代表取締役２氏に委任した理由は、代表取締役２氏はその立場から、当社グループの経営状況等を踏まえ、各取締役のパフォーマンスに応じた評価配分
を適切に実行できると判断したためであります。なお、上記のとおり、取締役の報酬等の決定に際して報酬テーブルを取締役会において審議していることから、これらの手続きを経て取締役の個人別の報酬等の額が決定されることは、取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであり、当社取締役会は相当であると判断しております。

－ 22 －

会社の現況

2023/05/23 16:26:36 / 22948417̲株式会社平和̲招集通知̲電子提供措置用

ニ. 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
固定報酬

業績連動報酬等

非金銭報酬等

対象となる
役員の員数

174百万円（10）

174百万円
（10）

－百万円
（－）

－百万円
（－）

12名
（2）

監査役
(うち社外監査役)

28
（13）

28
（13）

－

－

6
（4）

合計
(うち社外役員)

203
（24）

203
（24）

－
（－）

－
（－）

18
（6）

区分

報酬等の総額取締役(うち社外取締役)(注) １. 2023年３月期の業績連動報酬等は、管理利益が基準値に満たなかったため支給しておりません。
２. 当事業年度末日現在の取締役は６名（うち社外取締役は２名）、監査役は４名（うち社外監査役は３名）であります。上記の取締役及び監査役の支給人員と相違しておりますのは、2022年６月29日開催の第54回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役７名、監査役２名（うち社外監査役は１名）が含まれることと、無報酬の取締役が１名存在しているためであります。

ホ. 当事業年度において支払った役員退職慰労金
2022年６月29日開催の第54回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役に支払った役
員退職慰労金は以下のとおりであります。
・取締役 １名 13百万円⑥ 社外役員に関する事項
イ. 他の法人等の兼職状況（他の法人等の業務執行者である場合）及び当社と当該他の法人等との関係
取締役山口孝太は、木村・多久島・山口法律事務所のパートナー及びＧＬＰ投資法人の監督役員を兼務しております。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
また、取締役遠藤明哲は、北光監査法人の代表社員を兼務しております。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
また、監査役江口雄一郎は、ＴＭＩ総合法律事務所のパートナーを兼務しております。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
また、監査役大友良浩は、㈱テレメディックの取締役を兼務しております。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
また、監査役杉野剛史は、㈱ピアラ、ＭＳＹ㈱及び㈱オスティアリーズの監査役を兼務しております。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
ロ. 他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
監査役大友良浩は、アクシスコンサルティング㈱の社外取締役を兼務しております。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。

－ 23 －

会社の現況

2023/05/23 16:26:36 / 22948417̲株式会社平和̲招集通知̲電子提供措置用

ハ. 当事業年度における主な活動状況
・取締役会及び監査役会への出席状況
取締役会（16回開催）

監査役会（７回開催）

出席回数

出席率

出席回数

出席率

取締役

山

口

孝 太

16回

100％

－

－

取締役

遠

藤

明 哲

16回

100％

２回

100％

監査役

江

口

雄一郎

15回

93.8％

７回

100％

監査役

大

友

良 浩

13回

100％

５回

100％

監査役 杉

野

剛

13回

100％

５回

100％

史

（注）取締役遠藤明哲は2022年６月29日開催の第54回定時株主総会で任期満了に伴い監査役を退任したため、在任時開催された監査役会（２回）の出席回数及び出席率を記載しています。また、同氏は同日付で取締役に就任しました。
監査役大友良浩及び杉野剛史は2022年６月29日開催の第54回定時株主総会で選任されたため、就任後開催された取締役会（13回）及び監査役会（５回）の出席回数及び出席率を記載しています。
・取締役会及び監査役会における発言状況
取締役山口孝太、監査役江口雄一郎及び大友良浩は主に弁護士として、取締役遠藤明哲及び監査役杉野剛史
は主に公認会計士としての専門的見地から、それぞれ議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
・社外取締役について果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要
取締役山口孝太は、弁護士としての専門的知識と豊富な経験を有しており、独立した立場から当社経営への助言や適切な監督等社外取締役に求められる役割を果たしております。具体的には、情報共有を目的とした社外役員のみの会合への出席や、取締役会実効性評価の実施に際しての中心的役割を担うなど、当社のコー
ポレートガバナンスの向上に大いに寄与されております。
取締役遠藤明哲は、公認会計士及び税理士としての専門的知識と豊富な経験を有しており、独立した立場か
ら当社経営への助言や適切な監督等社外取締役に求められる役割を果たしております。具体的には、社外役
員のみの会合への出席や、各種経営に関する会議に提出される資料への助言、取締役会の意思決定の妥当性への提言等、当社のコーポレートガバナンスの向上に大いに寄与されております。

－ 24 －

会社の現況

2023/05/23 16:26:36 / 22948417̲株式会社平和̲招集通知̲電子提供措置用(４) 会計監査人の状況① 名称

有限責任監査法人トーマツ② 報酬等の額
支払額
・当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

78百万円

・当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

162百万円(注) １. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２. 当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及
び報酬見積り算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

③ 非監査業務の内容
該当事項はありません。

④ 会計監査人の解任又は不再任の決定方針
当社監査役会が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認める場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議題を株主総会に上程する方針です。

－ 25 －

会社の現況

2023/05/23 16:26:36 / 22948417̲株式会社平和̲招集通知̲電子提供措置用

３

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要(１) 業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。

① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社におけるコンプライアンスについては、「コンプライアンス規程」に基づき取締役及び使用人へのコンプライ
アンスの徹底を図ることにより、個人の倫理観を磨き、良心と良識に基づいて、公正で健全な事業活動を行う。
コンプライアンスについて疑義のある行為を使用人が直接情報提供する手段として、相談窓口を設置し、運営する。また、匿名を希望する者に対してはそれを妨げない等、通報者に不利益が生じないことを確保する。

② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社における取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理については、「文書管理規程」に基づき文書又は電磁的媒体に記録し、適切かつ確実に検索できる状態で保存、管理することとし、取締役及び監査役は常時これらを閲覧できるものとする。

③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社における損失の危険の管理については、「リスク管理規程」に基づきリスク管理体制を構築する。
リスク管理体制は「リスク管理規程」に定めるリスク管理責任者のもと、各部門で対応し、総務部門が各部門の対応をまとめ、リスク管理を実行する。

④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社における経営上の意思決定は、「職務権限規程」及び「業務分掌規程」を定め、毎月の取締役会をはじめ、規程に基づき委譲された権限に応じて社内の各階層において実施する。
各取締役は取締役会において、全社的な目標である年度計画達成のための取組みと進捗状況を報告し、また、課題等について協議し、具体的な対策を決定する。

⑤ 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及び子会社からなる企業集団における業務は、当社及び子会社に適用する「リスク管理規程」及び「コンプライアンス規程」並びにこれらに相当する規程に基づき適正に確保される。子会社の経営管理については、経営企画部
門が「関係会社管理規程」に基づき、子会社の自律性を尊重しつつ、適宜報告を受けるよう子会社との連携を保持し、子会社が企業集団の一員として発展に寄与するよう管理する。
当社の内部監査部門は当社及び子会社の内部監査を実施する。
－ 26 －

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要

2023/05/23 16:26:36 / 22948417̲株式会社平和̲招集通知̲電子提供措置用⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、代表取締役は監査役の要求に応じて、内部監査部門より職務補助のため監査役スタッフを置くこととし、その人事については、監査役と協議する。また、監査役スタッフに対する監査役の指示の実効性を制限・制約する事象が生じているなどの場合には、監査役スタッフに対する指示の実効性確保のため、監査役は代表取締役等又は取締役会に対して必要な要請を行う。

⑦ 監査役に報告するための体制
当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人は、企業集団に著しい損害を及ぼすおそれのあ
る事実があることを発見した場合のほか、企業集団の内部監査の状況、相談窓口への通報状況等を監査役に報告する。
また、当該報告をした者が報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないことが確保されていない場合には、監査役は代表取締役等又は取締役会に対して必要な要請を行う。

⑧ 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役会等の重要な会議に出席することによって、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握し、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人にその説明を求める。
また、監査役は、当社の会計監査人から会計監査及び内部統制監査の内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うほか、代表取締役と定期的に意見交換会を行う。

⑨ 監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役が、その職務の執行について生ずる費用について、前払い又は償還等を請求したときは、速やかに当該費用又は債務を処理する。ただし、監査費用の支出にあたっては、監査役はその効率性及び適正性に留意する。

⑩ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況
当社における反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは断固として対決し、これらと係わりのある企業、団体、個人とはいかなる取引も拒絶することとする。
「コンプライアンス規程」に基づき、取締役及び使用人に周知徹底し運用を行う。

⑪ 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、内部統制システムを構築し運用する。
－ 27 －

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要

2023/05/23 16:26:36 / 22948417̲株式会社平和̲招集通知̲電子提供措置用(２) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。

① 取締役の職務執行について
取締役は、取締役会において、年度計画達成のため、取組み内容や進捗状況を月次で報告し、重要な課題等に対しては具体的な対策を検討・決定しております。また、取締役は「職務権限規程」に基づいた権限委譲を行い、各階層において意思決定をさせることで、職務執行を効率的に行っております。

② コンプライアンスについて
当社は、「コンプライアンス規程」に基づき、取締役及び使用人に対して、コンプライアンス意識を醸成させるため、イントラネット等を通じて、当社のルール（経営理念、経営方針、行動準則、社内規程等）の徹底を図っております。また、子会社においても同様の体制を整えております。
当事業年度においては、前事業年度に引き続き、使用人に対し、コンプライアンス意識の啓発のため、イントラネ
ット及びメールを用いた情報提供を行いました。

③ リスク管理について
当社は、「リスク管理規程」に基づき、当社グループを取り巻くさまざまなリスクに対して的確な管理、実践が可能となるよう体制を整えております。
当事業年度においては、会社に重大な影響を及ぼすリスクの収集、再評価を実施いたしました。また、継続的に予防策の検討、リスク発生時の対応策を検討するとともに、リスク発生時の報告体制の見直しを行いました。子会社については、子会社からのリスク情報の収集及びその対応策の確認を実施いたしました。
内部監査部門は、リスク管理の状況をモニタリングし、その結果を代表取締役等に報告しております。

④ グループ管理体制について
当社は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社における重要事項については事前協議することとし、それ以外の事項については月次で報告を受ける体制を整えております。

⑤ 監査役の職務執行について
監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従って監査を実施しております。また、取締役会等の重要な会議に出席するほか、会計監査人、取締役、内部監査部門と定期的に会合をもち、情報交換を行うことで、取締役の職務執行状況、内部統制システムの整備状況やその運用状況を確認しております。
子会社については、子会社の取締役、監査役等と情報交換を行うほか、必要に応じて子会社の使用人からも事業の報告を受けております。

－ 28 －

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要

2023/05/23 16:26:36 / 22948417̲株式会社平和̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類
連結貸借対照表
科目(単位：百万円)

第55期

科目

2023年３月31日現在

負債の部

資産の部
流動資産

36,816

受取手形及び売掛金

7,421
30,900

商品及び製品

2,385

原材料及び貯蔵品

11,079

その他

7,345

貸倒引当金

△259

有形固定資産63,920

機械装置及び運搬具

7,084

工具、器具及び備品

3,428

リース資産

1,705

建設仮勘定

1,005

無形固定資産

9,774

のれん

5,622

その他

8,150
31,419

未払法人税等

3,812

賞与引当金

828

株主優待引当金461

固定負債216,523

3,891

1年内返済予定の長期借入金

その他

293,667

69,459電子記録債務

災害損失引当金

327,105

建物及び構築物

土地

支払手形及び買掛金

933

有価証券

固定資産

流動負債

96,622

現金及び預金電子記録債権第55期

2023年３月31日現在

80
20,813
123,262

長期借入金

75,352

繰延税金負債

14,860

退職給付に係る負債

5,540

会員預り金

24,183

その他

3,325

負債合計

192,721

純資産の部
株主資本

4,151

229,982

資本金

16,755

資本剰余金

54,863

利益剰余金

159,717

自己株式△1,354

投資その他の資産

23,662

投資有価証券

10,834

繰延税金資産8,048

その他有価証券評価差額金

1,166

その他

4,997

退職給付に係る調整累計額

△142

貸倒引当金

△217

資産合計

その他の包括利益累計額

423,727－ 29 －

連結貸借対照表

1,023

純資産合計

231,005

負債純資産合計

423,727

2023/05/23 16:26:36 / 22948417̲株式会社平和̲招集通知̲電子提供措置用

連結損益計算書(単位：百万円)

第55期科目

2022年４月１日から2023年３月31日まで

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
受取保険金
売電収入
固定資産売却益
その他
営業外費用
支払利息
支払手数料
固定資産除却損
災害復旧費用
災害損失引当金繰入額
その他
経常利益
特別利益
特別損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

142,290
92,97649,31322,40826,905
1,052
73
81
12
243
147
119
374
1,326
384
266
282
148
80
163
26,631－－
26,631
6,359△413
20,685－
20,685－ 30 －

連結損益計算書

2023/05/23 16:26:36 / 22948417̲株式会社平和̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類
貸借対照表

(単位：百万円)

科目

第55期

科目

2023年３月31日現在

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
有価証券
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウエア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
破産更生債権等
繰延税金資産その他
貸倒引当金

64,486
12,332
840
933
2,477
17,149796
10,0594,095
103
15,000710△12151,430
20,526
4,115
84
203
3
1,298
14,7774478
53
25
130,824
9,124
116,616
197
3,948
1,135
△197

資産合計

215,916

負債の部
流動負債

貸借対照表

16,768電子記録債務

8,150

買掛金

5,090

未払金

947

未払費用

109

未払法人税等

947

賞与引当金

410

株主優待引当金

461

その他
固定負債
退職給付引当金
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金

資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金－ 31 －

第55期

2023年３月31日現在

650
1,230
486
743
17,998
196,732
16,75537,433
16,67520,758143,885
3,468
140,416
7,512
132,904△1,341
1,185
1,185

純資産合計

197,918

負債純資産合計

215,916

2023/05/23 16:26:36 / 22948417̲株式会社平和̲招集通知̲電子提供措置用

損益計算書(単位：百万円)

第55期科目

2022年４月１日から2023年３月31日まで

売上高

51,252

売上原価

28,716

売上総利益

22,535

販売費及び一般管理費

13,586

営業利益

8,949

営業外収益

1,954

受取利息

2

有価証券利息

49

受取配当金

1,250

その他

651

営業外費用

306

支払利息

1

減価償却費

45

支払手数料

50

固定資産除却損

195

その他

14

経常利益

10,597

特別利益

－

特別損失

－

税引前当期純利益

10,597

法人税、住民税及び事業税

1,035

法人税等調整額

△225

当期純利益

9,787

－ 32 －

損益計算書

2023/05/23 16:26:36 / 22948417̲株式会社平和̲招集通知̲電子提供措置用

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
株式会社 平2023年５月11日

和取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員所

公認会計士

鈴 木 基 之

公認会計士

佐 藤

元

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社平和の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結計算書
類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社平和及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監
査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 33 －

連結会計監査報告

2023/05/23 16:26:36 / 22948417̲株式会社平和̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手
続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 34 －

連結会計監査報告

上2023/05/23 16:26:36 / 22948417̲株式会社平和̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
株式会社 平2023年５月11日

和取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員所

公認会計士

鈴 木 基 之

公認会計士

佐 藤

元

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社平和の2022年４月１日から2023年３月31日までの第55期事業年度の計算
書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監
査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明する
ものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人
が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 35 －

会計監査報告2023/05/23 16:26:36 / 22948417̲株式会社平和̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手
続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注
記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 36 －

会計監査報告上2023/05/23 16:26:36 / 22948417̲株式会社平和̲招集通知̲電子提供措置用

監査役会の監査報告
監 査 報 告 書
当監査役会は、2022年４月１日から2023年３月31日までの第55期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1)監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

(2)各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。

①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所に関して業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。

③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（令和３年11月16日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 37 －

監査役会監査報告

2023/05/23 16:26:36 / 22948417̲株式会社平和̲招集通知̲電子提供措置用

２．監査の結果(1)事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2)計算書類及びその附属明細書の監査結果

会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3)連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2023年５月12日
株式会社

平

常勤監査役
社外監査役
社外監査役
社外監査役

和

監査役会

中田勝昌㊞
江口雄一郎 ㊞
大友良浩㊞
杉野剛史㊞
以

上

以

－ 38 －

監査役会監査報告

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第55回定時株主総会
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