○白石町結婚新生活支援事業補助金交付要綱
令和３年４月１日
訓令乙第３号（趣旨）
第１条

町長は、婚姻した世帯を対象に、婚姻に伴う新生活の経済的な負担を軽減することにより、結婚しやすい環境づくりを推進し、地域における少子化対策の強化に資することを目的として、住居費及び引越費用の一部について、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付については、白石町補助金等交付規則（平成１７年白石町規則第４５号）及びこの要綱に定めるところによる。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）

新婚世帯

令和５年３月１日から令和６年３月３１日までの間に婚姻届を提出し、受理された夫婦のいる世帯をいう。
（２）

住居費用

婚姻を機に夫若しくは妻又は夫婦共同名義で新たに白石町内（以下「町内」という。）に住宅を取得し、又は町内に住宅を賃貸する契約を締結したもので、当該住宅の取得費又は賃料、敷金、礼金（保証金等これに類する費用を含む。）及び仲介手数料を対象とする。ただし、賃料について勤務先から住宅手当が支給されている場合は、当該住宅手当分に相当する額を除くこととし、婚姻日より前に取得した住宅にあっては、婚姻日から起算して１年以内に婚姻を機として取得した住宅とする。
（３） リフォーム費用

婚姻に伴う住宅の維持又は向上を図るために行う修繕、増築、改築又は設備更新等の工事費をいう。ただし、賃貸借契約により本来貸主が負担するべき費用、倉庫又は車庫等の設置に係る費用、外構工事等に係る費用及び家電の購入又は設置に係る費用は除くこととし、婚姻日より前に実施したリフォームにあっては、婚姻日から起算して１年以内に婚姻を機として実施した当該住宅のリフォームであること。
（４）

引越費用

婚姻を機に町内への転入又は町内での転居に伴い、引越する際に要した費用のうち、引越業者又は運送業者に支払った費用をいう。

（５）継続補助対象世帯

前年度に当該補助金の交付を受けた世帯であって、その受給額が１世帯当たりの補助上限額として定める額に達していない世帯をいう。
（６）

世帯所得

夫婦の所得を合算した金額（補助金の申請時点で取得できる最新の所得証明書を基に合算した金額、貸与型奨学金の返済を現に行っている場合にあっては、世帯の所得額から貸与型奨学金の年間返済額を控除した金額）をいう。
（交付金対象世帯）第３条

補助金の交付の対象となる世帯は、新婚世帯又は継続補助対象世帯であって次の各号のいずれにも該当する世帯とする。
（１）

対象となる住居が町内にあり、当該住居の住所で住民登録がなされていること。
（２）

夫婦ともに婚姻日における年齢が３９歳以下であること。

（３）

夫婦及び住所を同じくする世帯全員が、申請日において町税等の滞納がないこと。
（４）

生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）の規定による住宅扶助、他の公的制度による家賃補助等を受けないこと。
（５）

過去にこの制度に基づく補助金を受けたことがないこと。ただし、継続補助対象世帯は除く。
（６）

補助金の交付を受けた日から、夫婦ともに２年以上町内に定住する意思があること。
（７）夫婦及び住所を同じくする世帯全員が、白石町暴力団排除条例（平成２４年白石町条例第３号）第２条第２号から第４号までに規定する者でないこと。
（補助金の額等）
第４条

補助金の額は、住居費用、リフォーム費用及び引越費用を合算した額とし、次の各号に定める額を補助上限額とする。
（１）

新婚世帯のうち、世帯所得が５００万円未満及び夫婦ともに婚姻日における年齢が２９歳以下の場合は６０万円を上限とする。
（２）

新婚世帯のうち、世帯所得が５００万円未満及び夫婦ともに婚姻日における年齢が３９歳以下の場合は３０万円を上限額とする。
（３）

新婚世帯のうち、世帯所得が５００万円以上及び夫婦ともに婚姻日における年齢が３９歳以下の場合は２０万円を上限額とする。
（４）

継続補助対象世帯については、前年度における補助上限額から前年度の補助金交付済額を控除した額を上限とする。
２

前項に規定する補助金の額に１，０００円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

３

補助金の交付の対象となる経費は、令和５年４月１日から令和６年３月３１日までの間に夫婦のいずれかが支払った住居費用、リフォーム費用及び引越費用とする。
（補助金申請の資格認定）

第５条

補助金申請の資格認定を受けようとする者（以下「認定申請者」という。）

は、補助金資格認定申請書（様式第１号）に次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。なお、次条に定める交付申請を行うことが困難な者が次年度に補助金の交付を受けようとする場合も、同様とする。
（１）

婚姻後の戸籍謄本又は婚姻届受理証明書（２）

世帯全員の住民票の写し（３）

夫婦の直近の所得証明書（４）

世帯全員の町税等の滞納のない証明書（５）（貸与型奨学金を返済している場合）貸与型奨学金の返済額が分かる書

類
誓約書兼同意書（様式第２号）（７）

前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類

２（６）

町長は、前項の規定による申請書の提出があったときは、その内を審査し、補助金申請の資格認定の可否を決定し、補助金資格認定（不認定）決定通知書（様式第３号）により認定申請者に通知するものとする。
（補助金の交付申請）

第６条

補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、補助金交付申請書（様式第４号）に、次に掲げる書類を添えて、令和６年３月３１日までに町長に提出しなければならない。
（１）（住宅取得費の場合）住宅の工事請負契約書又は売買契約書の写し（２）（住宅賃貸費の場合）住宅の賃貸契約書の写し（３）（リフォーム費用の場合）リフォーム工事に係る契約書及び内訳書の写し（４）

住宅の取得費や賃料、リフォーム費用等の領収書又は支払額が確認できる書類の写し（住居費申請の場合）住宅手当支給証明書（様式第５号）（６）（引越費用申請の場合）引越にかかる領収書等の写し（７）

前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類

２（５）

前項の規定にかかわらず、継続補助対象世帯については、補助金交付申請書（様式第４号）に前項第４号に掲げる書類を添えて、令和６年３月３１日までに町長に提出しなければならない。
（補助金の交付決定）

第７条

町長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定するものとする。
２

町長は、補助金を交付することを決定したときは、補助金交付決定通知書（様式第６号）により申請者に対し通知するものとする。

３

町長は、補助金を交付しないことを決定したときは、補助金不交付決定通知書（様式第７号）により申請者に通知するものとする。
（申請事項の変更及び承認）

第８条

前条第２項の規定により補助金の交付決定を受けた者（以下「交付決定者」という。）は、その申請事項について変更が生じた場合は、速やかに補助金変更交付申請書（様式第８号）に、第６条に掲げる書類のうち、当該変更に係る書類を添えて町長に提出し、承認を受けなければならない。
２

町長は、前項の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金の支払の可否を決定し、補助金変更承認通知書（様式第９号）又は補助金変更不承認通知書（様式第１０号）により交付決定者に通知するものとする。
（補助金の請求及び交付）

第９条

第７条第２項又は前条第２項の規定による通知を受けた交付決定者は、補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付請求書（様式第１１号）を町長に提出しなければならない。
２

補助金の振込先として指定できる金融機関は、以下に限るものとする。
佐賀銀行

（２）

佐賀共栄銀行（３）

佐賀県農業協同組合（４）

佐賀県漁業協同組合（５）

九州ひぜん信用金庫（６）

佐賀西信用組合（７）

ゆうちょ銀行３（１）

町長は、第１項の規定による請求書の提出があったときは、内容を確認し、交付決定者に対し、速やかに補助金を交付するものとする。
（交付決定の取り消し）第１０条

町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（１）

虚偽又はその他不正な手段により補助金の交付決定を受けたとき。

（２）

この要綱に違反する行為があったとき。

（３）

その他町長が相当の事由があると認めたとき。

（補助金の返還）第１１条

交付決定者は、町長が補助金の交付決定を取り消した場合において、補助金が既に交付されているときは、速やかに当該補助金を返還しなければならない。
（報告等）
第１２条

町長は、補助金の交付前又は交付後にかかわらず、必要があると認めた

ときは、交付決定者に対し、報告又は書類の提出（以下「報告等」という。）を求めることができるものとする。
２

交付決定者は、報告等を求められたときは、速やかに応じなければならない。
（その他）

第１３条
附

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
則

この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
附則（令和４年４月１日訓令乙第３６号）

この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
附則（令和５年４月１日訓令乙第２３号）

この要綱は、令和５年４月１日から施行する。

様式第１号（第５条関係）様式第２号（第５条関係）様式第３号（第５条関係）様式第４号（第６条関係）様式第５号（第６条関係）
様式第６号（第７条関係）様式第７号（第７条関係）様式第８号（第８条関係）様式第９号（第８条関係）
様式第１０号（第８条関係）
様式第１１号（第９条関係）