第5号
2018.7.15
編集・発行：学校法人敬心学園
職業教育研究開発センター 川廷宗之
〒169-0075 新宿区高田馬場2-16-6
TEL：070-5455-9072

今号は「研究」を特集化

本年度進行する研究

ご存知の方も多いと思いますが、“敬心学７～１１ページに各種研究の報告を掲載する。

園”での研究並びに発表の場を整理すると下記Ⓐ８つの研究班が活動する。（下記、掲載内容となる。研究のPDCAについて、職業教育研

欄を参照）継続した研究で、現時点、一時的に究開発センター川廷センター長より12ページ

休止している班もあり、掲載は研究班順とはからお伝えするが、高等教育の中でこういったなってはいない。

研究事業に力を入れて取り組みをする法人は多Ⓑ本年度３プロジェクトが審査を通過、内２本

くは無く、恵まれた環境にある。

掲載（１本はリーダー体調不良により休止中）

研究の場の支援

発表の場・メディア①学術研究会②敬心・研究ジャーナルⒶ職業教育研究開発センター
研究プロジェクト
センター員・登録した研究員がリーダーとなり推進する研究事業。
研究内容は、公開研究会や成果報告会等、事業ごとに開催し発表。

①敬心学園の研究発表の場。
年度ごとに実施する。
来年度に向け目的・ターゲットなど
検討・実行する委員を各校で選任中Ⓑ敬心・研究プロジェクト②敬心学園の研究発表誌。
年2回発行。
第2号第１巻が先日発行。
次号 第２巻第２号 （募集中）

敬心学園の共同研究奨励をする。
年度ごとに事業計画を提出し、審査通過した
プロジェクトに一定以内を予算補助。
結果は「敬心・研究ジャーナル」掲載。

第 5 号 の 掲 載 内 容１

敬心学園における研究・発表の機会
高等専門教育学校法人敬心学園

5つの改革と改善

職業教育研究開発センター

全国専修学校各種学校総連合会 顧問
学校法人敬心学園理事長 小林光俊

連載

２

特集

４

第15回

７

職業教育研究開発センターの研究プロジェクト報告（所属略）
第1研究班「介護過程研究」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・吉田研究員
第2研究班「20年後の介護ニーズに関する研究（団塊の世代の介護）」・・・・・・・・川廷
第3研究班「外国人留学生の学習支援」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・蔵本研究員
第4研究班「介護機器活用（ロボット活用等）の研究」・・・(休止中)・・・・・・・・川廷
第5研究班「心理的支援に関する研究」・・・・・・・・・・・・・・・・・高塚特別研究員
第6研究班「職業実践専門課程評価に関する研究」・・・・・・・・・・・安岡研究員・北出第7研究班「介護福祉事業の管理者養成に向けたeラーニング活用によるモジュール型
学修システム構築プロジェクト事業・・・・・・・・・・・・・・・菊地・杵渕
第8研究班「地域活性化学習プログラム開発」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・北出特集

11

敬心・研究ＰＲＪ報告（所属は共に 臨床福祉専門学校）
・高等教育における「低意欲学生」の傾向把握と改善案の検討～学習意欲改善による休退学者減少を目指して～・中途退学防止のためのHyper Q-Uの活用 ～学生のいい学びを目指して～

町田志樹
土手延恭

特集

12

研究のPDCAをまわす

川廷宗之

資料

14

改変された「専門実践教育訓練給付金」

募集
周知

16

9月29日 第7回公開研究会 ｢介護におけるﾀﾞｲﾊﾞｰｼﾃｨをどう進めるか｣（募集）｢敬心・研究ジャーナル」第2巻第2号 投稿原稿募集と執筆要領改訂（募集・周知)

特集

敬心学園学術研究会報告

学校法人敬心学園

学校法人敬心学園

職業教育研究開発センター

学校法人敬心学園

１

職業教育研究開発センター

職業教育研究開発センター

学校法人敬心学園

職業教育研究開発センター

第5号

連載
全国専修学校各種学校総連合会 顧問
学校法人敬心学園 理事長
小林 光俊
東専各・全専各連会長としての活動を振返る

敬心学園ではそのニーズに対応し、大卒の学3期6年の東京都専修学校各種学校協会(｢東専び直し社会人（経験者）を中心に考えたこと

各｣)会長、続いて3期6年の全国専修学校各種で、社会人学生が7割以上という状態をここ

学校総連合会(｢全専各｣)の会長を担ってきま

20数年継続しています。

した。今回、顧問になるにあたって、これま国際社会では、応用科学大学（現在の日本

でに高等教育の改革・改善として実現したこ

でいう専門職大学）やプロフェッショナルスとを整理し、これからの課題についてもお伝

クールで、バチェラー・マスター等と一緒にえしたいと思います。

受験資格や（国家）資格を得ることができま

目から鱗が落ちた フィンランド視察

す。こういった背景のもと、日本でも教育制

東専各会長時代、東京都私学財団より依頼

度の改革、複線化（アカデミックラインとプを受け、団長としてフィンランドの高等教育

ロフェッショナルライン）が必要と考えまし視察に行きました。その後複数国（独・豪・た。そして専修学校の各県会長の理解と支援

米・英など）を視察しました。その中で、日のもと、専修学校等振興議員連盟の国会議員

本の「専門学校を中心とする職業教育」「大の先生方の力強いバックアップもあり、文部学等を含めた高等教育」が、国際社会といか科学省担当官の協力で、新制度の創設など、にずれているかを感じ、目から鱗が落ちる思以下の5つの改革と改善を進めることができまいをしました。

した。

私が訪れた多くの先進国には、複線型教育① 職業実践専門課程 大臣認定へ（アカデミックラインとプロフェッショナル

複線型教育の実現を提案する中で、最初にライン）があり、プロフェッショナル人材養実現したのが、今年5年目となる職業実践専門

成に圧倒的多数の学生がいました。これに対課程の大臣認定です。制度設計にかかわり、し当時の日本は、大学がアカデミズム中心の

教育再生実行本部や議連に働きかけ、教育再人材養成を行う高等教育機関であり、職業教生実行会議へ教育の複線化議論推進をするよ育ラインは医療系などの一部の資格制度に基うに進言しました。結果、大臣認定が実現しづくものを除き専門学校のみでした。職業教

ました。この認定は現在、全国の専門学校の育ラインが高等教育機関として正式に国際社

38.9％の学科、学校数では33.8％（*）と会に位置づけられておらず、国際化が求めらなっています。

れている時代に、教育機関としての国際通用（*）2018年5月文部科学省学校基本調査より性が確保されていませんでした。これは大き今年5月からは、文部科学省より職業実践専門

な問題であると感じました。

課程を認定する「認定書」が発行されるよう当時、日本では大卒後就職できない学生がになりました。

３割、就職後3年以内の離職者が3割いまし② 専門職大学制度の創設た。まさに、６割の大卒の方たちが学び直し

短期大学制度の導入以来、55年ぶりの高等を要していたのです。

教育制度の改革です。職業実践専門課程が先
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職業教育研究開発センター

第5号

導的取り組みとなり、専門職大学制度は実現しをし、専門学校の授業料減免をする基金が導入ましたが、2019年開学となり、今後はその実されました。

績をつくっていく時です。

その後も経済困窮者への授業料減免制度を専③ 給付型奨学金の専門学校生への導入

門学校生にも導入できるように依頼し続け、現国立大や有名私大に行く学生は裕福な家庭の政権の「新経済パッケージ」で実現することが出身が多い。成績が良いのは、小さい頃から家決定されました。

庭教師をつけるなど教育環境が整っていること⑤ 短期プログラム認定制度の導入が多いからです。

職業実践専門課程は2年以上ですが、例えばだが、支援すべきは「経済的に厳しいから4

大卒社会人対象の社会福祉士や精神保健福祉士

年間は学べず、2年間専門学校で学び、早く社養成コースなどは2年未満です。「社会人の学会に出て経済的にも自立したい」という“経済び直しや、リカレント教育も重要であり、2年的に厳しい状況にいるが、専門教育を受け、職未満コースも支援すべき」と文科省にお願いし、業人として活躍しようとする意欲ある学生”で制度導入が決定しました。職業実践専門課程とす。この学生を支援できるようなしくみの検討

同様に、文部大臣認定制度となり、いくつかのを政府にも訴え、日本学生支援機構の奨学事業助成制度や厚労省の雇用保険対応の助成制度策

運営評議会の委員にもなりました。

の導入が可能な「短期プログラム認定」制度が日本学生支援機構では、旧来の奨学金は成績実現できる見込みです。

の良い学生が無利子の対象で、高校の成績評価
3.5未満は有利子でした。そして「給付型は税

主に3点ある 今後の解決すべき課題

金をあげることになるのだから、評価はより高～全専各連の顧問としてバックアップ～

く、4.0以上にすべき」という意見もありまし①留学生受け入れ・在留資格付与た。そこで私は「それでは格差を広げてしまう。

日本は少子化そして人口減少社会となってい必要なのは国民全体の底上げであり、経済的にく中で、介護では道を開きましたが、他の分野は厳しいが、学ぶ意欲が高い学生にこそ支援をも含め、大臣認定である専門課程では優秀な留すべきである」と力説しました。

学生を受け入れ、卒業者へは在留資格を与えてこうして給付型奨学金制度は、大学生と対等いくことが必要であり、それがないと地方創生に専門学校生にも同じ制度として道を開くこと

や日本活性化は進まないと考えています。これができました。そして、＜学びたいが経済的支が、1つめの解決すべき課題です。

援が必要な意欲高い学生から支援をする制度＞②運営費補助制度策の導入が決定し、今年４月から本格実施されました。

2つめは、大学の私学助成制度に匹敵する運④ 経済困窮者への「授業料減免制度」導入

営費補助制度を専修学校の全課程に開いていく

経済困窮者として東日本大震災の被災者の授ことです。学種による差異があるのは日本だけ

業料を減免した際に、その2/3を国が補填する。

です。

この制度は、私学助成金を使用するため大学だ③国際通用性担保への資格枠組みづくり

けが対象でした。私学助成制度に専門学校は

3つめは、職業教育のアジアのハブになるた

入っていませんでしたが、被災3県の学生が都めにも、EQF(European Qualifications Framework）

内の専門学校にも600人強いましたので、文科の様な、国際通用性のある日本の高等教育全体

省へ働きかけをしました。が、そこでは道が開を評価できる制度、国家資格枠組JQFをつくる

けず、当時の民主党政権へ「弱者救済をしないことが必要と考えています。

で民主政権なのか」と複数回にわたり働きかけ（談）
３

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職業教育研究開発センター

第５号

減薬・栄養管理やれることは沢山ある。｣在宅医療カレッジ（*2）では 家族・本人の立場でコメント
・「覚悟が決まっていれば死に場所はどこでも良い。天国では会いたい人に会える。」ホスピス医山崎氏
・「試される地域力。血の繋がりではない、これからは地域の繋がり。」地域の集まり（高田馬場）
そして、「施設も地域の一員という発想の転換をして、介護の現場のチカラで入って良かった、地域にあって良かったと思われる施設をつくってください。そして“おかしいことには声を挙げて”」と講演を締めくくった。
（※）ニッポン放送：ＨＰでバックナンバーの聴取も可能

浮谷先生・西原氏による進行で2会場で4演題のポスター発表
・「専門職連携の効果～課題別分析～」（塩澤和人

他）

・「肩貞と臑兪～所属経脈と経穴の配列について～」（山本真吾

他）

・「子育て支援を目的としたグループワークの検討～新年度に向けて～」（鈴木 信子）
・「認知症カフェとしての地域貢献～日福としての活動と課題～」

5会場で実際された分科会
福祉分野1 座長

（笠原直美)

各テーマ

原葉子先生

・「弱い家族介護者」の出現～ヤングケアラー、男性介護者、認認介護者、老老介護者、遠距離介護者などの登場～（河本秀樹）
・家族の意向を取入れた特別養護老人ホームにおける看取りケアの１事例（鈴木 貴文

他）

・S病院 介護療養病棟での個人音楽療法〜感覚性失語症A氏の“思い出を喚起させる音楽”との出合い～（田畑千絵)
・介護福祉職の挫折経験の乗り越えと成長に関する調査研究（松永繁）

福祉分野1.2 座長

中西和子先生・社会福祉法人T幼児デイサービスでの集団音楽療法～音楽の楽しさを利用して自発的な発言を促す～（筧(めぐみ）・きて解決、いて心地よい図書室を目指して～学生にとって使いやすく、心地よい環境の工夫～（鈴木八重子）

・新幼稚園教育要領・保育所保育指針等における「規範」(2)～領域「人間関係」と人間関係化された「規範」～（安部高太朗

他)

・保育学言説における〈保育-教育〉のコントラスト（２）～ 保育内容総論のテキスト分析から ～（鈴木康弘

医療分野1 座長

他)

阿部英人先生・居宅支援関係者へのアンケート調査からこれからの訪問リハビリを考える～群馬県西吾妻地域での取り組み～（杉田謙太郎・「江東ことばの相談室」利用者の動向調査

他）～開設10年目の振り返り～（馬目雪枝)

・「りんぷくナイトセミナー」導入が長期治療実習等に及ぼすメリットの検証（町田志樹)
・通所リハビリテーションサービスの提供体制と高齢者人口の地理的分布（太箸俊宏）

・学生が行う臨床実習Ⅱの担当症例の疾患に関する現状調査～身体分野・老年分野の実習について～（小笹医療分野2 企業・地域連携分野 座長

久志）

奥田久幸先生・古傷への刺鍼が著効した1症例（中村幹佑)
・第8回鍼灸学科上海中医薬大学研修を終えて（渡邊靖弘)
・第２回柔道整復学科ﾌﾛﾘﾀﾞﾄﾚｰﾅｰ研修を終えて！
～University of Central Florida・IMG ACADEMYとの研修～（大隅祐輝）
・パズル＆ボードゲームによる地域コミュニティイベント実践報告（細田和幸）
・受講生の背景をふまえた学習システムの再構築 ～「人」を中心としたつみあがるしくみを目指した第一歩～(上田朗子）

学修支援実践分野 座長 中村泰規先生
・中退率削減に向けた試み（中村真一郎）
・高等教育における「低意欲学生」の傾向把握と改善案の検討～学習意欲改善による休退学者減少を目指して～(町田志樹)
・基礎3科目模試に対するRemedial教育・Advanced course導入の学習効果の検証（町田志樹)
・2年生中間層に対する取り組み～国試対策委員としての関わり～ （高瀬５慎輔）学校法人敬心学園

職業教育研究開発センター

第５号

シンポジウム 「保健・医療・福祉が社会に果たす役割 －企業、地域との連携―『学園としての課題「人材育成」へ企業・地域連携の強化が重要』,コーディネーター大谷校長の発話からシンポジウムは開始した。3人のシンポジストの発表（キーワードは下記）と質疑が行われた。
最初に介護とＩＴを同時に考える会社㈱ビーブリッド 代表取締役 竹下康平氏
業界のヘルプマン。業界初の「介護ＩＴ基礎講座」を日本福祉教育専門学校で本年度開講している。「日本は2020年3割が高齢者、2050年肩車型社会(65歳以上1人：20～64歳
1.2人)｡介護事業はマーケット大。」「介護のIT化は遅れており、IT企業は現場を知らない。
それでは対策も打てない。」「成長分野の介護IT、未来投資戦略でもビッグワードであり、今年は、IT導入が間接的かつごく一部であるが、介護保険の加算要件に入り始めた、潮目の一歩。｣「介護のIT化に対しては、介護経営層はポジティブだが現場は嫌悪感と苦手意識の中でPCを使う状況。今の介護ITは事務を良くするもの。これを“利用者さんの「倖せ」（ケアに注力）の為、目指すべきは介護の質に寄与(直接・間接)出来るITに。」学校との連携の意義「介護事業者とIT企業を、教育が下支えし、繋げていくとができる。」
続いて、美の追求をする㈱N-LaBo銀座ハリッチお客様相談室室長 川辺眞理氏（元大手化粧品メーカーお客様さま相談室クレーム対応責任者）「クレーム対応と供に問合せ・相談・指摘の対応を行い、お客様の声を接遇・研修の改善にも繋げ信頼の獲得・醸成、ファン拡大を計る。」「鍼灸業界は既に飽和状態で、戦国時代ともいえる状況。他の鍼灸院との差別化が必要。」「内面治療と外面美容へ、プロとして4つ＜目・口・手・心＞を鍛える。」「“基本技術と知識”“痛くない独自の技術と豊富な知識”“治療と美のプロとしての知識・技術の追求”プラス“銀座ハリッチの最高のおもてなし（接遇）”により、期待をはるかに超える“感動”をお客様に感じていただくことを目指す。」現在、3名の日本医学柔整鍼灸専
門学校の卒業生が院長やトップ鍼灸師、そして各院のクレーム対応責任者として活躍する。最後に3者の連携“WinWinの強化”。
学校の立場から 日本児童教育専門学校 阿久津摂 副校長
2014年の学校の危機を契機にした動き、「学校だけで何かするではなく、地域、企業とより深く関わる、それを学校の強みにする。3ステップ。
①学校づくりの模索、②働きながら学ぶことの可能性を含めた企業開拓、③産業界と築いた関係を深化」。具体例では「①時代に合った学校を目指し、時間割・修業年限も変更、民間学童など複数法人と連携、業界初の試みである働きながら学べる契約社員制度など実施。
②自分とマッチした職場を選択できるように“社会貢献”“教育”をキーワー
ドに、特色ある企業に理解を得て連携先を増やす。③企業連携の幅と質を深めるために協働してデュアル教育推進事業で学校と保育現場がともに現場実践基礎力を評価する“評価表″など作成。そして“企業”“学校”“地域”連携の深化へ、右図にあげるような育幅広い展開をし続ける。
シンポジウムの最後にまとめとして連携の大切さを一言ずついただいた。
「知識の交換という機会、教育機関がイニシャチブを」（竹下氏）「学生に働く現場の実情を伝える、何が重要か未来に向け考える機会」（川辺氏）「人的交流機会を増やすことが大切、話し合う機会から相互理解深まる」（阿久津氏）
最後に小林理事長より研究発表の閉会の辞をもって閉幕した。

６（職業教育研究開発センター 杉山）

学校法人敬心学園

特集

第１研究班

職業教育研究開発センター

第5号「介護過程」
佐野日本大学短期大学
吉田 志保
また、介護過程の実行状況として、「介護過程」とは、「利用者が望む生活を実現

自分が作するために、介護職がその専門的な知識・技術な成した計画以外、把握しきれず、実施も時間や人

らびに固有の価値にもとづき、利用者と協働のもがいる時（介護職）のみ、ランダムに行っていると、意図的に支援するための思考と実践の過程」

現状が見られた。これらの結果を踏まえ、2018年です。

6月発行予定の敬心ジャーナルでは、 研究ノート、「介護過程」研究班では、介護福祉士養成校で「介護施設における本人のニーズを重視した個別の「介護過程」教育に、アクティブラーニングを支援(ケア)を適切に行うための方法として「介護過取り入れ、学生が主体になって取り組めるように、程」の実践に関しての考察」を投稿しています。
この研究では、介護福祉士養成校で使用してい「介護過程ワークブック」を2016年４月に出版

る「介護過程」についての主要テキストについて、しました。
その後、特別養護老人ホームや、老人保健施設

先行研究や、主要テキスト４冊に加え、介護職員の介護職員などに、「介護の現場での介護過程の向けのワークブック１冊、合計５冊も加え比較検実践」について、聞き取り調査をおこない、討しています。

2017年９月には、日本介護福祉学会において、は、テキストの中でも定義やアセスメント、プロ「介護福祉施設における介護職員の介護過程展開

セス、評価、ケアマネジメントとの関係において、についての予備的研究」を発表しています。

看護過程や社会福祉援助技術、介護保険制度のケ考察として、施設では、計画的な介護過程

アマネジメントなど、どの手法を取り入れたかにが展開されていない施設が６０％見られ（グラよって違いが見られ、未だ統一されていないこと

結果として、介護過程について

フ１）、介護過程とケアマネジメントが明確に区が明らかとなった。

今後、介護施設で介護過程別されていない現状が見られた。（グラフ２）を実践していくためには、介護福祉教育の中で統

本来、介護過程とケアマネジメントは別であり、一された定義や、方法を教授していく事が前提とケアプランと連動しながら、個別介護計画を作成なる。

し、実施、評価する必要がある。
グラフ１

中で介護過程を取り入れ、学習していくと共に、その上で介護施設において、職業教育の介護施設での実践を行う必要があります。
今後の「介護過程」研究班の研究予定として、2018年8月に仙台で行われる、日本介護福祉教育
学会での発表を予定しております。
また 、「介護過程 」のアセス メントにおける「介護診断」の基準について考え、標準的なアセスメント項目の作成を目指し活動していきます。

グラフ2

現在、「介護過程」研究班は、新メン
バー募集中です！介護職員・教員の皆様「介護過程」に興味がある方、奮ってご参加下さい。一緒に、利用者の幸せな生活のために、必要な「介護過程」の研究してみませんか？お待ちしています！(^_-)-☆
７

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特集

第3研究班

職業教育研究開発センター「研究外国人留学生の学習支援」

認定特定非営利活動法人 外国人看護師・介護福祉士教育支援組織
理事 蔵本 孝治

2017年9月から在留資格「介護」が創設さ

ＥＰＡ介護福祉士候補者の日本語教育、国家試

れ、介護福祉士養成施設（以下、養成校）を卒

験対策にかかわっている難波正子氏（介護福祉

業して介護福祉士資格を取得した外国人が就労

士、日本語講師）から教育プログラム、教授法、することが可能になった。

教材などについて、レクチャーを受けた。また、前回の討議を踏まえ、留学生受け入れの現状にこれを先取りする形で、2015年度から養成校に留学生が増加している。一方で、留学生についての課題整理表を作成した。

関する十分な体制やノウハウが確立していない〇第3回（4月23日）

養成校においては、教員が留学生の学習と生活

前回に引き続き、難波氏からレクチャーを受の支援をどのようにしていけば良いか悩んでいけるとともに、留学生と日本人学生がチームでる状況が見受けられる。

行う実践活動（留学生の母国で展開する介護の研究開発）について検討した。
〇第4回（5月30日）
国際的な視点から、外国人ケア労働者の移動と人身取引（強制労働）の問題について、小川玲子氏（千葉大学社会科学研究院）から「外国人ケア労働者受け入れ先進国、台湾の事例から」、佐々木綾子氏（千葉大学国際教養学部）
から「国先的な「人」の移動が引き起こす諸問
題‥留学生が巻きこまれないために」をテーマとしたレクチャーを受けた。留学生に対する介護施設の奨学金について、法律や人権の観点から懸念される実態があることが議論された。
〇第5回（6月27日）「介護福祉士養成施設における留学生教育の

そこで、本課題に対して関心を持つ人々に呼現状と課題～介護福祉教育と日本語教育の協働

びかけ、「留学生の学習支援に関する研究開発～」をテーマとして、日下倫子氏（日本福祉教

プロジェクト」を本年2月より開始している。

育専門学校）、品川智則氏（東京YMCA医療福〇第1回（2月28日）

祉専門学校）から報告を受けた。試行錯誤なが各参加者が留学生や外国人介護従事者にからも、介護教員と日本語教師が相互の専門性をわっている中で直面している現状と課題の共有、踏まえて連携し、留学生支援のノウハウ（教授研究テーマについて意見交換を行った。また、法・実習指導法・テキストなど）が形成されつ研究会の事業計画案（「留学生の教授法、テキつあることが理解できた。

スト、カリキュラム等の研究」「教員、実習指

今後も月１回のペースで研究会を開催し、各導者の養成研修」「留学生と日本人学生が共に養成校の実践、先行するＥＰＡの知見を共有し行う実践活動」など）を検討した。

ながら、留学生に関する課題について検討し、〇第2回（3月28日）

学習支援方法を確立していきたい。
８第5号

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特集

職業教育研究開発センター

第5号

第２・4～8研究班の活動状況

第２研究班 １0年後の高齢者護ニーズとサービスに関する研究（団塊の世代の介護）「介護」は言うまでもなく様々な対人援助活動の一環である。従って、介護される人のニーズに対応するのは当然である。しかし、多分、特に近年、人手不足のせいもあり、現場の介護者のコントロールが出来ていないのか、「医療モデル」が先行したせいなのか、利用者よりも介護側の都合が強調される傾向がある。
勿論、これで良い訳はないのだが、介護する人に事実上命を預ける要介護者は何も言えず我慢してきている傾向がある。
しかし、何時までもこういう状態が続くとは思えない。現に、介護施設の入居待ちが無くなっている県の介護施設の介護サービスの水準は上がりつつある。この点について検証するのが、この研究の目的であった。
調査の結果、やはり、現在の要介護者の多数派は戦前の教育を受けたいわば従順な人たちであるが、その次に来る団塊の世代は、そう従順ではないことが証明された。
この研究は、一定の成果を出したので一度打ち切り、次の段階として特に団塊の世代を中心にした10年後の具体的な高齢者サービスや介護に関する研究を開始すべく、現在準備中である。関心のある方は、是非、
職業教育研究開発センターにご連絡ください。
川廷 宗之（職業教育研究開発センター長）

第4研究班 介護機器活用（Society5.0対応・ロボット活用等）の研究
現在の障害（のある高齢）者介護に関する大きな焦点は、様々なICTやAIを活用した介護機器の活用であることはとは言うまでもない。どういうわけか、介護福祉士の養成教育の課程にはこの内容が含まれていな
いが、今後この点に触れない「介護」は考えにくいというのが、一般の常識であろう。
ということで、職業教育研究開発センターでも、このテーマに取り組む準備を始めている。しかし、この研究は、コミュニケーション系と動作系の研究に分かれるし、動作系も介護者を補助する器具と利用者に直接かかわる機器に分かれる。その為に研究は色々と細分化しやすく、取り組むべきテーマも非常に多様である。というわけで、どう取り組むにせよ、研究員の関心に対応せざるを得ない。その意味で、現在は、まず研究メンバーの確定を急いでいる段階である。従って、この研究についても、関心のある方は、是非、職業教育研究開発センターにご連絡ください。
川廷 宗之（職業教育研究開発センター長）

第5研究班.

心理的支援に関する研究

福祉の分野が対象とするのは、「生活に困難を関することであれ」、「高齢者が抱えている問題であれ」、「心身の障害を抱えることの問題であれ」、すべからく人を対象とする分野での仕事ある。人というのは、肉体的存在であるとともに、心理的に生きる存在であるが、これまでの福祉が重視してきたのは肉体的に生きることの充実であって、心理的に生きる存在でもある人間というものがともすると軽視されてきた。年齢や障害の違いはあっても、人はすべからく「好き嫌い」の感情を伴う喜怒哀楽や思考する力、そして自尊心を有する存在であることを忘れてはならない。この研究班ではそうした視点に立って、日本
精神衛生学会ならびに社団法人メンタルヘルス・ビューローの協力を得て、今年度は①高齢者介護における心理的ケアの在り方、②被災者支援における精神的ケアについて、③若者のひきこもり化を防ぐ対応についての三課題に取り組んでいる。①については秋以降に介護職員向けの研修会を、②については八月に一泊研修を実施することが決まっている。
高塚 雄介 特別研究員(一般社団法人メンタルヘルスピュロー 理事長）
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第6研究班

職業教育研究開発センター

第5号

職業実践専門課程評価に関する研究

職業実践専門課程の自己点検・評価や第三者評価について4年間基礎研究を行ってきたところ幾つかの課題が浮かび上がってきました。その中の一つが、よくいわれるPDCAサイクルを回すということの誤解でした。
Planにおいて計画しなければならないことの第一は具体的な達成目標の設定です。第二はその目標を達成したことを何によって測定するかの評価指標、第三は何処までできていればよしとするかを決める評価
基準、第四は目標を達成するための戦略の設定です。ところが、従来のPlanは実行することのみを決定して取り組んでいたようです。 本年度はPDCAサイクルを正しく導入することを目指して研究の予定です。
(帝京大学客員教授：安岡 高志 研究員

第7研究班

職業教育研究開発センター：北出 進）

介護福祉事業の管理者養成に向けたeラーニング活用によるモジュール型

学修システム構築プロジェクト事業
働きながら学ぶ必要のある社会人が「できる限り制約なく効率的」に学修できることを目指し、「ｅラーニングの活用」と「モジュール方式」を前提にした学修システムの検討・構築を目的とする。
調査研究の対象は、日本の介護事業運営における中核的な問題を解決するために、介護福祉領域の法人組織に属する管理者等のマネジメント力の強化・開発に向けた学修とする。
介護事業は、人手不足が最も深刻な業種のひとつであり、自らのマネジメント力強化に時間を捻出することが困難な介護経営層を対象とする本事業は、学修システムの構築・介護分野の課題解決にとって意義のある取り組みと考える。
(職業教育研究開発センター：菊地 克彦・ 杵渕 洋美)

第８研究班

コミュニティと協働した、「現代的介護福祉教育システム」の構築

後期高齢期を迎える団塊の世代の登場などにより、高度化、多様化する介護ニーズに対応する為、介護福祉士養成校はコミュニティの方々と共に、教育活動を展開していく必要がある。ツメル 更に、地域包括ケアシステムの構築等が喫緊の課題となり、介護福祉士養成教育に対する地域社会からの「新たな要請」や期待に応えた教育内容、教育活動が求められている
介護福祉士養成校は、持っている機能を生かして、地域社会の活性化、地域の健康福祉の拠点として地域を支え、更に、学生は授業・学習の一環（教育カリキュラム）として地域の中で実践しながら学び、地域の住民、高齢者と交流の中で成長する意味は大きい
本事業では、地域コミュニティの活性化を図る「地域活性化の学習プログラム」、「連携先企業等との連携システム」、「関係者の能力開発プログラム」について研究し開発する。
（職業教育研究開発センター：北出 進）

案内
外国人人材受け入れの諸課題と支援策（第３回外国人福祉医療人材育成研究セミナー）＊小林理事長が4講演の内、最初に登壇予定「介護福祉士教育におけるグローバル人材の可能性」
日時＞ ２０１８年７月３０日(月）１３時開始

会場＞ アルカディア市ヶ谷 私学会館

主催＞ 一般財団法人国際人流振興協会 グローバル福祉医療人材専門委員会
参加費(資料代）・定員＞ 1名 4,000円 （国際人流振興協会会員2,000円）・150名（先着）申し込み方法＞ HP専用フォームに記入し、申し込みが可能 www.ipesa.org
問合せ先＞一般財団法人国際人流振興協会 担当：竹内 03-6455-5474
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学校法人敬心学園

特集：敬心・
研究ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ

職業教育研究開発センター

第5号

高等教育における「低意欲学生」の傾向把握と改善案の検討～学習意欲改善による休退学者減少を目指して～
臨床福祉専門学校
町田 志樹

これまで高等教育領域では、教育施策を背景とした学生の学力の低下と2極差が大きな問題として取り上げられてきた。特に近年では、学力以前に学習意欲が極めて低い学生（以下、低意欲学生）が増加傾向にあり、同群が早期退学に至っているケースが非常に多い印象を受ける。理学療法士養成校として、学生の国家試験合格は責務である。その責務を果たすためにも、学生の学習意欲向上は高等教育において非常に重要な役割を果たすと推測する。
今回、対象は学校法人敬心学園の平成29年度入学者1,025名とした（通信教育対象者は除く）。対象者
を医療系学生404名（39.4%）、福祉系学生群621名（60.6％）の2群に区分し、アンケート調査を実施した。結果、学習意欲については前期前半で医療系は21.1%、福祉系は16.2%がやや無い・非常に無いと回答した。この結果からも早期の段階で学習意欲に対する介入を実施することが、高い教育力の実践に繋がると推測し、継続研究を実施する。

表. 学習意欲について

前期前半
前期後半
後期前半
後期後半

非常に低い
福祉系
医療系
2.2
2.6
8.1
4.6
8.0
5.8
9.7
4.2

やや低い
福祉系
医療系
14.0
18.5
27.1
28.4
27.6
21.1
28.5
21.2

やや高い
福祉系
医療系
50.6
48.3
48.5
52.6
48.1
60.5
47.1
60.7

非常に高い
福祉系
医療系
33.2
30.6
16.3
14.4
16.3
12.6
14.7
13.9

中途退学防止のためのHyper Q-Uの活用～学生のいい学びを目指して～
臨床福祉専門学校
臨床福祉専門学校理学療法学科１年生の中退率16.2％！

土手 延恭

退学率（単位:%）

敬心学園の中退率目標は5.0％以下だが、臨床福祉専門学校
昼間部

2015

2016

2017

１年退学率

17.39

12.5

17.78

２年退学率

2.82

11.27

10.14

３年退学率

0

4.76

1.37

平均退学率

7.83

9.46

10.3

夜間部

2015

2016

2017

１年退学率

15.56

12.12

21.88

２年退学率

9.68

0

8.0

３年退学率

2.7

16.66

11.42

例年、前期試験後に中退率が上がる。各授業の小テスト結果よ

４年退学率

3.23

7.89

0

り、各クラス毎に対象学生に対し、個別学習支援中である。

平均退学率

8.33

8.89

10.84

のここ３年（2015～2017）の中退率は昼間部15.9％、夜間部16.5％である。
理学療法士になる夢を持ち、入学してきた学生には不安も多いと思われる。経済的な理由、病気が理由で中退してしまう学生もいるが、学力不足やクラスに居場所がないなど、学びやす
い環境を整えれば、各学生はクラスメートと積極的に学びあい
学力も向上すると考える。
『Hyper-QU』は、各学生のやる気や教員・クラスメートへの思い、クラスの状況を把握でき、その学生やクラスにどうア
プローチすればいいかが分かる。５月中旬の第1回のアンケー
ト結果から、気になる学生には現在アプローチ中である。また

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学校法人敬心学園

特集

職業教育研究開発センター

第5号

研究のＰＤＣＡを廻す
学校法人敬心学園 職業教育研究開発センター
センター長 川廷 宗之＜小学生も行っている「自由研究」＞「研究」というと何となくそれは専門家のやることで自分には関係ないと思っているひとも多い。
「学術研究」等というと一層、そう思う人が多くなる。しかし、小学校時代の宿題の「自由研究」というのを体験した人も多いと思う。つまり、「研究」は小学生でも行うのである。では、小学生が行う「研究」と大人が行う「研究」はどこが違うのか。基本的には全く違いはない。疑問に思ったことや、興味や関心があって知りたいと思うことを追求するのはちっとも変わらない。しかし、強いて言えば少しだけ違うかもしれない。

＜小学生の「研究」と大人の「研究」はどこが違うか＞
それは、小学生の研究では、単純に疑問や関心を追求すれば良かったが、大人の研究では「既に解っていること」は研究の対象にならないということである。従って、大人の研究では、「既に解っていること」を知らないと「研究」にとり組めないことになる。その為に、「既に解っていること」を学べていない人は、自分には「研究」は無理だと思い込んでしまいがちになる。しかし、人類の知的遺産「既に解っていること」で、私たちが疑問に思ったり、関心を持つ内容はすべてカバーされているのであろうか。たとえば、あなたの人生がどうなるかは「既に解っていること」なのであろうか。もしそうであれば、既に引かれている線路の上を歩くだけの人生なのであろうか。

＜未知なことは沢山ある。あなたの人生の未来も未知＞
違う観点から、もし、全ての事柄が「既に解っていること」ならば、将来の気象状況は予測可能であり自然災害は起きないであろう。しかし、いうまでもなく、あなたが何時まで生きるのか、どう生きるのか、誰も知らない。つまり、あなたの人生は決められているわけではない。人生を創っていくのはあなたである。とすれば、どう創っていくのか。どんな人生を送りたいのか。そのためには何をどうするのか。先ずはこの辺から考えることになるであろう。

＜人生をあきらめてしまう人々＞「考えたってどうにもならないや。」とか、「なる様にしかならないさ。」と、自分の人生での幸せを希求するのを諦めてしまう人も沢山いる。対人援助の仕事に関わっている私たちは、そういう人をた
くさん見てきている。しかし、そういう人々が決して幸せとは言えないという事実もよく知っている。
なぜなら、そういう人は多くの場合、心を病んだりしやすく、追い詰められて自殺したり、下手をすると爆発して全く無関係な他人を殺めたりしてしまう例を見てきているからだ。

＜教育に関わる人は、未来を夢見る人・・・幸せになりたい人＞
人を育てる人(親も教員も)は、その意味では基本的に自分にとっても、育てる対象(子供や生徒・学生など)にとっても幸せな未来を創ろうとしている人であろう。親や教員や対人援助に関わる専門職は、それが実際に出来ているかどうかは別としても、少なくともそう願い、そうなるよう努力している人であろう。とすれば、まずは自分が、どうやって「幸せな未来」を創っていくのか、そのためには、何をしなければならないのかを自覚し、実践していかなければならないはずである。

12

学校法人敬心学園

職業教育研究開発センター＜「勉強」ではなく「研究」が大切・・・＞
その為に必要なのは、新たな発見や創造に至る「研究」である。何かを覚える「勉強」ではない。つまり、自分のやりたいことを発見(するために研究)し、それを行っていくと言う新たな創造的行為(を続けるために研究)を行うことで「幸せな人生」の追求(研究)を続けて行くことになる。勿論、研究をする
ためには、そのために必要な内容を色々と調べなくてはならない。この調べる過程を「学習」と呼んでよいであろう。従って、何かを発見し創っていく（「研究」）ための基礎作業として行う学習はとても楽しいものである。人から強制される勉強は嫌いでも、自分でやりたいことをしている(多分、無意識的に行っている)「学習」は楽しい。

＜何を「研究」したいのか・・・＞とすれば、「自分は何をしたいのか」ということが研究の出発点である。小学生の自由研究でひっかっかった人は、この「何をしたいのか」が上手くつかめなかったのではないだろうか。(まわりの大人たちの言動に左右されやすいなど、子供が自分の本音を出せなくなる理由は沢山あり、それを繰り返していると自分が分からなくなってしまう可能性は高い。) しかし、大人になればそういう桎梏からは離れて(割り切って)、自由に考えればよい。つまりは、まずは、何を研究したいかである。何が、自分の行く手を阻んでいるのであろうか。乗り越えなければならな課題は何なのであろうか。その問題を、研究課題とし当該問題を解決することがまずは基本である。

＜研究のＰＤＣＡを廻す＞
研究課題が決まるという事は、解決したい目標が決まるという事である。とすれば、それにどう取り組んでいくか計画を創らなけらばならない。闇雲に突っ込んでいても答えを得られる確率は低い。そしてその計画を実行し一定の答えが出たら、それで当該問題を解決できるのか、どこが出来てどこが出来ないのか点検してみる必要がある。勿論、計画を創る段階では、問題が解決できることを目指して創るのだが、そう簡単に解決できる答えが出るとは限らない。その上で、残された課題（出来ない部分）を解決課題として再び取り組んでいくことになるであろう。このこのサイクルが、ＰＤＣＡサイクルである。

＜尽きない研究課題‥その検証の重要性＞
この様にＰＤＣＡサイクルを廻していくと、何時までも続くのだが、それは幸福の追求であるので、楽しみが続くことになる。しかし、その過程で、他人の目で検証してもらったり、他者に研究成果の情
報を流すことで、他者にも貢献していくのが研究発表である。
この様に考えるならば、私たちは日々研究を無意識にも行っているはずである。大切なのは、それを意識的に行い発表などを通じて検証していく事であろう。

＜職業教育研究開発センターを勝義てください＞
職業教育研究開発センターは、このために研究発表(口頭・論文)の場や、共同研究の場を用意している。
是非、積極的にご活用いただければ幸いである。

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第5号

学校法人敬心学園

第5号

職業教育研究開発センター拡充された「専門実践教育訓練給付金」「教育訓練支援給付金」（平成33年度まで）

資料“雇用保険”の両給付制度 平成30年1月に拡充されています
厚生労働大臣の指定を受けた専門的・実践的な教育訓練へ教育訓練経費の50％（年間上限40万円／最大3年間）の給付が受けられる制度。また、受講修了後1年以内に資格取得などし、雇用保険の一般被保険者として雇用されると、教育訓練経費の20％相当額を追加給付（計、年間最大56万円／3年合計の最大は168万円）
また、専門実践教育訓練給付金の受給資格を持つ方のうち、受講開始時に45歳未満、かつ訓練期間中失業状態にあるなど一定の条件を満たす場合、訓練期間中に「教育訓練支援給付金※」の給付を受けることができる。
※平成34年3月31日（平成33年度）までの時限措置＜給付の対象講座（過程）＞・指定基準を満たし厚生労働大臣の指定を受けていることが必要、講座指定は年２回（4/1・10/1）
有効期間は３年間。継続には、再度の書類提出が必要。
・対象講座は（1）業務独占資格、名称独占資格の取得を目指す養成施設の課程（訓練期間1～3年）（2）専門学校の職業実践専門課程（訓練期間2年）（3）専門職大学院（訓練期間2年（資格取得につながるものは、3年以内で取得に必要な最短期間） など（1）の例（前年度の修了者に係る実績が基本）対象となる例

・目標資格の受験率80％以上 （分母：入講者）
・受験者全体に対し平均合格率以上（分母：受験者）
・訓練修了後の就職等の状況（訓練給付金受給者 又は

入講者
受験者
合格者
就職・在職者

全体
100
86
75
82

給付金対象
18

15

修了者全体）就職・在職率80％以上（分母：入講者）＊あくまで抜粋した条件、詳細は「教育訓練施設向けパンフレット」などの確認が必要＜給付の対象者＞
・受講開始日に支給要件期間（同一事業主に一般被保険者、高年齢被保険者または短期雇用特例被保険者として雇用された期間が3年（初回受給では2年）以上ある方
・一般被保険者等の資格を喪失した日（離職日の翌日）以降、受講開始日までが1年以内であり、かつ支給要件期間が3年（初回受給では2年）以上ある方・複数事業所で雇用された場合も、離職期間が1年未満の場合は通算が可能（下図参照）
在職 2年

在職

在職

A

B

C

離職

離職期間
1.5年

1年間

期間
離職

2年間

受講開始
B+Cは、要件期間の通算ができる＊在職＝被保険者

8ｶ月・支給実績がある場合、前回の受講開始日以降の要件期間が3年以上で新たに資格が発生。受講開始日より前の被保険者等であった期間は通算しない。尚、妊娠・出産、育児、疾病、負傷などで30日以上受講開始ができない日がある場合、ハローワーク届出により、その期間分対象期間延長可能（最大19年間）

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学校法人敬心学園

第5号

職業教育研究開発センター＜申請への手続き（給付対象本人の申請）＞・給付を受けるためには、受講開始以前に“専門の研修を受けた訓練対応キャリアコンサルタント″による訓練前キャリアコンサルティング（～ｼﾞｮﾌﾞ･ｶｰﾄﾞ交付）を受け、受講開始日1か月前までに手続きをする。
（教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格確認票をはじめとする必要書類をハローワークへ提出）
在職者の場合、受講開始日前に勤務先の雇用保険適用事業所の事業主が受講を承認した証明書類（ハロー
ワークの様式がある）でも可能。
＊キャリアコンサルティングについては、最寄りのハローワークへの問合せをする。
・専門実践教育訓練給付は、訓練期間中6か月ごとに支給申請、教育訓練中から支給を受けられます。
・追加支給申請を含め、手続きに関しては、受給者が住む地域を管轄するハローワークと確認する。
（訓練修了後は修了日の翌日から１か月が支給申請期間）
ハローワーク受講者（受給者）

教育訓練機関.支給要件の確認・照会

1.受講・費用負担

回答・必要書類提出

2.領収書・教育訓練

3.支給申請証明書の発行

4.支給受給者居住のﾊﾛｰﾜｰｸ受講者（受給条件ある方）

予め厚労省へ申請・指定を受けている＜教育訓練支援給付金＞
専門実践教育訓練給付を受ける45歳未満の失業状態の方（条件は下記も確認）で訓練受講中、失業保険（雇用保険）の受給資格がある方が、受けられる制度。
手続きは受講開始日の1か月前までに行う（その時点では在職中の場合、一般被保険者でなくなった日の翌日から1か月以内（受講開始日前まで）に手続きが必要）＜支援給付金の対象者＞
受講開始時に45歳未満
はじめて専門実践教育訓練を受講する（通信制または夜間制は除く）訓練を修了する見込みがある方
一般被保険者でなくなって（離職して）から１年以内に専門実践教育訓練を開始する方＜支給金額・申請＞基本手当の日額80％、2か月ごとに失業の認定を受けた日数を乗じた額を支給
事前の手続き同様に管轄するハローワークに本人が受講中及び受講終了後、必要書類を提出する。
（教育訓練支援給付金の受給資格者証、教育訓練支援給付金受講証明書 など）＊原則として2か月に1回の教育訓練支援給付金の認定日に、ハローワークで失業の認定を受ける------厚生労働省“教育訓練給付制度” ----------http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/kyouiku.html0
下記

教育訓練給付制度（検索システム）

で制度や講座も確認可能

http://www.kyufu.mhlw.go.jp/kensaku/T_M_kensaku

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学校法人敬心学園

職業教育研究開発センター

第5号

9月29日(土) 第7回公開研究会（職業教育研究開発センター主催）

募集

介護におけるダイバーシティをどう進めるか
午後1時半から4時45分まで（下記、予定コンテンツ）

基調報告「留学生の学習支援に関する研究開発プロジェクト」の経過報告と今後の計画について
第一部 パネルディスカッション （仮）『留学生から見た日本の介護』コーディネーター 佐々木綾子先生（千葉大学）
シンポジスト

３専門学校より、現役留学生2名・卒業後介護施設勤務者（調整中）

第二部 事例報告 (仮）『留学生と共に創る地域社会－－地域で育つ多文化介護』
進行 小川玲子先生（千葉大学）
報告者 依頼・調整中＊会場:高田馬場（早稲田速記医療福祉専門学校） 費用:参加（資料）費 500円(予定)詳細は追って各校及び研究員へご案内します。 出席希望される方はvetrdi-kensyu@keishin-group.jp
あて申し込みください。お名前 所属 電話番号・連絡先メールアドレスをお知らせください。

募集・周知「敬心・研究ジャーナル」第２巻第２号 投稿原稿募集・執筆要領改訂（2018年.12月末発行予定）＜投稿：入稿関連スケジュール＞
投稿（タイトル：題目）申し込み締め切り……7月20日
査読あり原稿入稿〆切……9月10日、 査読なし原稿締め切り……10月15日＜投稿カテゴリー＞
総説、原著論文、研究ノート、症例・事例研究、シンポジウム・学会研究会報告、評論、実践報告＜投稿資格＞
原則として敬心学園の教職員、職業教育研究開発センター研究員（編集規程より抜粋）＊研究員登録は、RDIセンターへメール

journal@keishin-group.jp

または学園HPよりお願いします。

＊投稿に関する詳細は「編集規程」「投稿要領」「執筆要領」をご確認ください。(敬心・研究ジャーナル
巻末に掲載。）但し、執筆要領「引用」に関する記載を6.28付で改訂しています（J-stage掲載の為）執筆要領 5．文章の形式 下記を追加
ただし「引用文献」はJ-stage掲載の為、簡潔にまとめて表記してください。
例 日本語文献の場合○○著者名○（000発行年000）「○○タイトル○○」『 ○○ 文献名○○』
第○○号、00－00頁、

英語文献の場合○○出版社 名○○。

Taro Keishin (2018) “aaa bbb（タイトル ）cccc ” Keishin Journal ofLife and Health （書名は必ずイタリック）Vol.００, No.０, America(国名）＊聖書の翻訳本文は勝手に改変されたり，訂正されたりしてはなりません。また誤記や誤字も注意
しなければなりません。聖書の翻訳本文の引用，転載の際には必ず出典の明記が義務づけられます。
例）日本聖書協会『聖書 新共同訳』

詩編□編□節

日本聖書協会『新共同訳 新約聖書』

マタイによる福音書○章○節 など

次号予告 １０月1５日発行予定＜特集＞（仮）ダイバーシティ教育をどうすすめるか・第7回公開研究会 実施報告
・敬心・研究ジャーナル 第2巻第2号のご案内ほか
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