June2012

Vol.174

緑豊かな環境で、聖書の教えに基づいて、子どもたちの「心の故郷（ふるさと）」となる学校を目指しています。
写真提供：学校法人 横浜英和学院 横浜英和小学校（神奈川県横浜市）

CONTENTS
被用者年金制度一元化法案……………………………………………………………………………… 2
平成24年度私学事業団の事業計画と予算…………………………………………………………… 6

私立学校施設防災機能強化集中支援プラン…………………………………………………………… 9
第３回

私学リーダーズセミナー・第１回

連載⑫

魅力あふれる学校づくりを目指して

私学スタッフセミナーの開催………………………11

心を育むキリスト教教育で魅力づくり………………………………………………………………13
特定健康診査のご案内を６月下旬に学校法人等へ送付します………………………………………15
標準給与の定時決定………………………………………………………………………………………16
標準給与改定が必要なとき………………………………………………………………………………17
ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ…………………………………………………………………………………18
宿泊施設のご案内／融資事業のご案内…………………………………………………………………20
http://www.shi aku. o.jp/

第174号
平成24年6月1日

被用者年金制度一元化法案
閣議決定・第百八十回通常国会へ提出されました
企画室︵共済事業本部︶﹁被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案﹂が平成二十四年四月十三日に閣議決定し︑今通常国会に提出されました︒そ

法律案の主な内容

制度の改善を図るものとしています︒

二㈠厚生年金に公務員及び私学教職員も加入することとし︑二階部分の年金は厚生年金に統一する︒
公務員及び私学教職員︵私学共済制

なお︑⑥の現 行の厚 生年 金の女子に対する支給開始年齢の引き上げが五年遅れである特 例については︑いず れ 対

象者が無くなる経過的措置であるため︑差異の解消は行わず︑厚生年金の被保険者︵第一号被保険者︶である女子には引き続き存置されることとしています︒

除し︑厚生年金保険制度が適用される法に規定されていた適用除外規定を削厚生年金及び共済年金の保険料につを引き上げ︑厚生年金の保険料率㈢共済年金の一︑二階部分の保険料

本 法 案 は 十 九 年 に 国 会 へ 提 出 さ れ︑ 二 十 一 年 七 月 の 衆 議 院 解 散 と と も に 廃 案 とことになります︒なお︑一元化後の厚いては︑現行の引き上げ幅同様︑毎年度の加入者︶について︑厚生年金保険なった被用者年金制度一元化法案をベースにしており︑この十九年法案同様︑共済生年金被保険者適用の区分は次のとおの法案概要について︑お知らせします︒

制度の職域部分︵三階部分︶廃止後の新たな年金については︑二十四年中に検討を〇・三五四％ずつ引き上げることを法政の範囲を拡大して制度の安定性を高

高齢化の一層の進展等に備え︑年金財

望しつつ︑今後の制度の成熟化や少子・に基づき︑公的年金制度の一元化を展

議 決 定﹁社 会 保 障・ 税 一 体 改 革 大 綱﹂を目指す平成二十四年二月十七日の閣国会へ法案の提出を予定している国民

今回の年金制度改正は︑来年︑政府が一 元 化 を 展 望 し つ つ﹂ と い う 点 で す︒

大 き く 異 な る 点 は︑﹁公 的 年 金 制 度 のは︑ほとんど十九年法案と同じですが︑る公平性の確保といった趣旨について安定性及び同一保険料・同一給付によ

年金財政の範囲の拡大による制度のな内容は表１のとおりです︒①〜⑤ま

給制度の廃止等を行うもので︑その主を行うことにより︑遺族共済年金の転関する規定の削除等所要の規定の整備

前記㈠により︑共済法の長期給付に立金︵※︶を活用し︑負担の軽減を図の差額分について︑共通財源以外の積をした場合︑増加保険料と軽減保険料できることになっています︒その定め

減保険料︶を共済規程で定めることが私学共済の場合︑一・二％程度引き上の 年 金 に か か る も の と な る こ と か ら︑

職域部分を含めた保険料率が一︑二階される二十七年十月以後は︑これまでこととされています︒職域部分が廃止は三十九年に︑十八・三％で統一する

律化し︑公務員は三十年︑私学教職員︵上限十八・三％︶に統一する︒

行い︑その結果に基づき︑別に法律に定め︑必要な措置を講ずるものと附則に明記

りです︒
厚生年金第一号被保険者

民間被用者⁝

されています︒なお︑この検討にあたっては︑政府は岡田副総理の下︑有識者会議を設置し︑民主党にあっては︑厚労・財務・総務・文科の各部門の関係議員からな

国家公務員⁝
厚生年金第二号被保険者
地方公務員⁝
厚生年金第三号被保険者

めるとともに︑民間被用者︑公務員を年金を含め︑全年金制度を完全に一本

私学教職員⁝

通じ︑将来に向けて︑同一の報酬であ化して︑税による最低保障年金と所得ることが可能とされています︒に統一すること︒

加入することとし︑厚生年金保険制度

金保険制度に公務員及び私学教職員もるプロジェクトチームを設置し検討することとされています︒

一 改正の趣旨
被用者年金制度については︑多様なれば同一の保険料を負担し︑同一の公での差異は厚生年金にそろえることで生き方や働き方に公平な社会保障制度

的年金給付を受けるという公平性を確

比例年金の組み合わせからなる新しい解消を図ることとなっています︒㈡共済年金と厚生年金の制度的な差異については︑基本的に厚生年金にそろえて解消する︒

年八月までの間︑軽減した保険料︵軽学共済では︑二十七年十月から四十一

加保険料︶の負担軽減を図るため︑私

なお︑この引き上げられた保険料︵増げられることになります︒︵図１参照︶

保することにより︑公的年金全体に対年金制度の創設の方向性に沿って現行

厚生年金第四号被保険者する国民の信頼を高めるため︑厚生年

2平成24年6月1日

第174号

表１：制度的な差異の解消
厚生年金

共済年金

①被保険者の
年齢制限○７０歳まで○年齢制限なし（私学共済除く）②未支給年金の給付範囲○死亡した者と生計を同じくしていた配偶者、子、 ○遺族（死亡した者によって生計を維持していた
配偶者、子、父母、孫、祖父母）又は遺族が父母、孫、祖父母、又は兄弟姉妹（注：今年３月に提出した年金改正法案（年金機能 ないときは相続人強化法案）
で、甥姪など３親等内の親族にも拡大）③老齢給付の在職支給停止○老齢厚生年金受給者が厚年被保険者となった場合 ○退職共済年金受給者が共済組合員となった場合（賃金＋年金）が２８万円を超えた場合、年金の６５歳までは（賃金＋年金）が２８万円を超えた
一部又は全部を支給停止。３階部分は支給停止。
場合、年金の一部又は全部を支給停止。
※私学共済の退職共済年金受給者が私学共済加入
６５歳以降は（賃金＋年金）が４６万円を超えた者となった場合は、厚年と同様の方式
場合、年金の一部又は全部を支給停止。
○退職共済年金受給者が厚年被保険者等となった場合○老齢厚生年金受給者が共済組合員となった場合（賃金＋年金）が４６万円を超えた場合、年金の年金の支給停止なし。
一部又は全部を支給停止。

④障害給付の支給要件○初診日の前々月までの保険料納付済期間及び保険料 ○保険料納付要件なし。
免除期間を合算した期間が３分の２以上必要（保険料納付要件あり）。

⑤遺族年金の転給 ○先順位者が失権しても、次順位以下の者に支給され ○先順位者が失権した場合、次順位者に支給されるない（例:遺族年金受給中の子供のいない妻が死亡 （例:遺族年金受給中の子供のいない妻が死亡したとき、一定の場合、その遺族年金が父母等に支給される）。
すると、その遺族年金は支給されなくなる）。
（経過的措置）⑥女子の支給開始 ○６０歳台前半の特別支給の老齢厚生年金の支給開始 ○６０歳台前半の特別支給の退職共済年金の支給開始
年齢引上げは、男子と同じスケジュール。
年齢
年齢引上げは、男子の５年遅れのスケジュール。
（昭和１６年４月２日以降生まれ〜）（昭和２１年４月２日以降生まれ〜）

図１：保険料率の統一
22
厚生年金の引上げ
スケジュール

20（厚生年金）
16.412％16

現在の私学共済（１～３階）の引上げスケジュール

引上幅0.354％
平成35年以降19.8％で固定

引上幅0.354％
平成42年以降19.4％で固定

公務員共済
18.3％

私学共済
18.3％

引上幅0.354％
平成29年に上限

18
保
険
料
率

現在の公務員共済（１～３階）の引上げスケジュール18.3%（公務員共済）（国共済）

15.862％％（公務員共済1,2階分）

14（地共済）

13.292％（私学共済）

１、２階分の保険料率となる

12

10

平成19
(2007)（私学共済1,2階分）

被用者年金
一元化法施行

平成23(2011)

平成27(2015)

平成30(2018)

平成35(2023)

平成39(2027)

平成42(2030)（注１）各共済の引上げスケジュール及び最終保険料率は平成21年財政再計算結果による。
（注２）公務員共済の保険料率は平成21年に統一されている。

※図表は厚生労働省ホームページ「被用者年金制度一元化法案概要」より抜粋

3

第174号
平成24年6月1日

価については︑毎年度︑厚生労働○積立金の運用の状況の公表及び評の廃止と同時に設けることとされてい別に法律で定め︑三階部分︵職域部分︶中に検討を行い︑その結果に基づいて︑後の新たな年金については︑二十四年とします︒三階部分︵職域部分︶廃止

大臣が運用状況やその評価等を記し︑各大臣と協議の上︑策定する︒

載した報告書の案を作成し︑各大用する︒また︑制度全体の給付と決定・改定︑保険料の徴収︑保険○被保険者の記録管理︑標準報酬のます︒この検討にあたっては︑冒頭で※積立金の仕分け︵図２参照︶

ないため︑被用者年金一元化に際して臣と協議の上︑策定し︑公表する記載しましたとおり︑政府は︑岡田副負担の状況を国の会計にとりまとは︑共済年金の積立金のうち︑一︑二
給 付 の 裁 定 等 を 行 う 主 体 と し て︑ことにより行う︒

現在の共済年金の積立金について

階部分の給付のみである厚生年金の積厚生労働大臣に加え︑共済組合及比率︵保険料で賄われる一︑二階部分

ち︑一元化前の厚生年金における積立

具体的には︑共済年金の積立金のう

給 付 に 要 す る 費 用 等 を 分 担 す る︒

拠出金を納付し︑厚生年金の保険積立金等に応じて厚生年金勘定に保険料及び管理運用する一︑二階○共済組合等は︑徴収した厚生年金て 活 用 す る こ と と し て い ま す︒ ま た︑び本事業団を厚生年金の実施機関としあることから︑一元化後も共済組合及等には膨大な作業量とコストが必要で行う必要があること︑過去記録の移管

事業や旧三階年金等の事業を一体的に共済制度は︑今後も医療保険︑福祉ムを設置し検討することとされておりの関係議員からなるプロジェクトチー

は︑厚労・財務・総務・文科の各部門

る 予 定 で す︒ ま た︑ 民 主 党 に お い てで検討を進め︑中間まとめが報告され六日初会合︶を設置し︑六月下旬頃ま給 付 に 関 す る 有 識 者 会 議﹂︵四 月 二 十

めて計上する︒

立金の水準に見合った額を︑一元化後
び私学事業団︵共済組合等︶を規の年間の支出に対して︑何年分を保有

また︑共済組合等が行う厚生年金ます︒

は︑一︑二階部分と三階部分の区別がの厚生年金の積立金︵＝共通財源︶と定する︒

しているかという積立金の水準︶に相共通財源となる積立金は各実施機関で総 理 の 下︑﹁共 済 年 金 職 域 部 分 と 退 職して仕分ける必要がある︒

当する額を︑共通財源として仕分ける︒の保険給付に要する費用等は︑厚保有し︑その資産運用については︑将給付と負担の状況を︑国の会計︵厚○一元化された厚生年金制度全体のされています︒

済法の目的に沿って運用できることという目的に沿いつつ︑その一部を各共別に法律で定める︒

で政令で定める日

公布から一年を超えない範囲内㈥について

平成二十七年十月一日㈠〜㈤について

︽施行日︾

せん︒

め︑私学共済制度には直接関係ありま

付の引き下げに関する措置であるた

公務員における恩給期間にかかる給だし︑一定の配慮措置を講じる︒に着目して二十七％引下げる︒たかかる給付について本人負担の差㈥追加費用削減のため︑恩給期間に生年金勘定から交付金として共済

来の厚生年金保険事業の運営の安定と

図２のとおり︑私学共済の場合︑積組合等に交付する︒︵一・ 七 兆 円︶ を 一︑ 二 階 部 分 の 給 付

生年金勘定︶にとりまとめて計上

立比率九・三年分のうち︑四・二年分の五・一年分︵二・〇兆円︶の積立金は︑し︑国民に開示する︒に充てる共通財源とし︑共通財源以外
旧三階部分の給付に充てるほか︑前述㈤共済年金にある公的年金としての○厚生労働大臣は︑各所管大臣を経○一元化された厚生年金制度全体を由して共済組合等に拠出金等に関

図３のとおり︑共済年金は報酬比例のとおり増加保険料の負担軽減に充て三階部分︵職域部分︶は廃止する︒に基づいた機械的な計算によるものでし必要な報告を求めるほか︑各所部分の約二割に相当する三階部分︵職通じた財政検証を︑定期的に実施あり︑実際の一元化施行時に計算され管大臣に対し︑その報告に関し監域部分︶が上乗せされています︒このることができるものとしています︒な

公的年金としての三階部分︵職域る数値とは異なることをご注意くださ

督上必要な命令や監査の実施を求部分︶廃止後の新たな年金についい︒

めることができることとする︒

三階部分︵職域部分︶を廃止して公的する︒㈣厚 生 年 金 事 業 の 実 施 に 当 た っ て○積立金の運用の基本的な指針につ年金としては厚生年金にそろえることお︑図２は二十六年度末の見込み数値

は︑効率的な事務処理を行う観点

いては︑厚生労働大臣が案を作成て は︑ 二 十 四 年 中 に 検 討 を 行 い︑から︑共済組合や私学事業団を活4

平成24年6月1日

第174号

図２：共通財源とする積立金の仕分けについて【仕分けのイメージ】
厚生年金における１・２階積立金＝４．２年分
厚生年金における１・２階支出
各共済の積立金のうち、共済の１、２階支出の４．２年分の積立金を共通財源（＝一元化後の厚生年金の積立金）と整理する。

共
通
財
源

４．２年分
（143.5兆円）

共
済
に
残
る
積
立
金

３．６年分
（20.7兆円）

共
通
財
源

４．２年分
（24.0兆円）

厚生年金

共
済
に
残
る
積
立
金

５．１年分
（2.0兆円）

共
通
財
源

４．２年分
（1.7兆円）

公務員共済

私学共済

（注１）法案では「26年度末の積立金と27年度の支出に基づき仕分ける」こととしており、上記は平成26年度末見込み数値に基づいた機械的な計算である。実際には、実績を踏まえて仕分けることになる。
（注２）共済に残る積立金は旧３階部分の処理に充てる。（私学共済については、さらに増加保険料の軽減に充てることも可。）（参考）各制度の財政運営については、平成21年度に財政検証・財政再計算を行った結果、各制度とも、2105年までの約100年間について収支の均衡が図られることが示されている。また、この結果は年金数理部会に検証された結果、将来の健全性が確認されている。
経済前提は、いずれの制度においても、名目運用利回り4.1％、名目賃金上昇率2.5％、物価上昇率1.0％（経済中位ケース）。
また、いずれの制度においても、合計特殊出生率は1.26、平均余命は男83.67、女90.34（出生中位、死亡中位ケース）。

図３：公的年金としての３階部分（職域部分）の廃止［ 厚 生 年 金 ］［ 共 済 年 金 ］※平成２４年度価格（ 企 業 年 金 ）
職域部分

合計

19,971円

老齢厚生年金（報酬比例年金）

退職共済年金（報酬比例年金）99,858円

99,858円

老齢基礎年金65,541円

老齢基礎年金65,541円

老齢基礎年金65,541円

老齢基礎年金65,541円

230,940円

合計（企業年金を含まない）

250,915円（職域部分を含む）（注）職域部分を除けば、厚生年金と同額（230,940円）（前提）加入期間中の平均報酬月額：360,000円、加入月数：480月（40年）（参考）報酬比例部分の年金額：平均報酬月額（賃金変動に伴う再評価後）×給付乗率×加入月数×物価スライド率※

職域部分は、民間において、厚生年金基金や適格退職年金などの種々の企業年金が相当程度普及している点も考慮するとともに、公務員の身分上の制約等が課されていること等を踏まえ、昭和61年に設けられたもの※図は厚生労働省ホームページ「被用者年金制度一元化法案概要」より抜粋

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第174号
平成24年6月1日

成業

務

興資金として学術研究のための設備の充実を図ります︒

自己診断チェックリストの見直しと二 経営上の問題点を発見するための私立学校の教育条件及び経営に関

取得費︑維持費︑その他の研究費に対三して交付します︒
この寄付金は︑所得税︑法人税について税法上の優遇措置︵特定公益増進

能な経営改善事例の文字情報を蓄積

さらなる充実を図るため︑検索が可

する情報を蓄積するデータベースの二十四年度は︑学術研究振興基金のするなど︑情報収集・提供機能を改

法人の措置︶が受けられます︒
受入計画額六〇〇万円︑学術研究振興

三八億円となっています︒
貸付財源は︑財政融資資金五四五億

また︑私学事業団が主催するセミ善します︒

ナーや講演等において︑ネットワー

資金の交付計画額一億三︑〇〇〇万円
なお︑前年度末における学術研究振ます︒

明を積極的に行い︑利用促進を図り

興基金の保有額は︑五三億八︑六六二

学校法人自身で経営上の問題点

経営支援・情報提供事業

クを利用した情報提供システムの説を予定しています︒

入れ二七六億円︑私学振興債券の発行による調達五〇億円︶を予定しています︒
受配者指定寄付金事業
受配者指定寄付金の受け入れと情報収集・調査結果を研究・分析

し︑ホームページへの掲載や刊行物
策や︑学校法人が自ら行う経営改の早期発見を可能とするための方
私立学校の教育と研究の振興のため配付を行っています︒

万円です︒

円︑ 自 己 調 達 資 金 三 九 三 億 円︵う ち︑四

共済業務にかかる長期勘定からの借り

二十四年度の貸付事業計画額は︑九平成二十四年度
私学事業団の事業計画と予算
助補助事業
私立大学等に対して補助金の交付を行っています︒
私立の大学︑短期大学及び高等専門学校の健全な発達に資するため︑国から私立大学等経常費補助金の交付を受け︑これを財源として大学等を設置している学校法人に補助金を交付します︒

としての提供を行うとともに︑これ学校法人の理事長︑大学・短期大情報の提供を図ります︒

により︑学校法人等に対し積極的ならに関する研修会等を実施すること
また︑私立学校の教育条件及び善に向けた取り組みに対して支援

経営に関する情報を収集・蓄積し︑を行っています︒

ます︒この寄 付 金は所 得 税︑法人税にを寄付者が指定した学校法人に配付し①に企業 等から寄付金を受け入れ︑これついて税 法 上の優 遇 措 置︵昭 和四十 年

私立学校等のニーズに応じて必要

平成二十四年度は︑東日本大震災のむ三︑二六三億二︑五六九万円を国かな情報を迅速に提供しています︒

復興分︵七五億七︑二六九万円︶を含ら受け入れ︑同額を交付する予定です︒

二十四年度は︑受入計画額一四〇億

大蔵省告示第一五四号︶が受けられます︒
貸付事業

営判断指標等により定期的にモニタ学校法人の経営状態について︑経欲形成を図るセミナーを昨年に引きの魅力向上のための改革に向けた意

経営面・教学面の知識を深め︑大学学の学長等のリーダーを対象とした

リ ン グ を 行 う と と も に︑ 経 営 相 談︑続き実施します︒

一

講師派遣︑面談︑電話など様々な手

七〇〇万円に対し︑同額を配付する予段を活用して質問への回答︑事例の定です︒

学術研究振興基金への寄付金の成を目的としたセミナーを実施します︒② 私立大学 等の職員を対象に人材養学校法人等に対して固定金利で受け入れと学術研究振興資金の交

紹介︑経営改善方策の提案等を積極

長期の融資を行っています︒の設置する私立学校の校地・校舎等の的に行います︒また︑学校法人から

また︑東日本大震災により被災したに広く一般から寄付金を受け入れ︑そ金を交付するため︑学術研究振興基金

私立学校の学術研究に直接必要な資ます︒

等の外部有識者の助力を得て対応し合については︑弁護士・公認会計士の相談内容が専門的知見を要する場﹁今日の私学財政﹂︑﹁私立大学・短期③ 学校法人の経営改善に資するため︑学術研究振興基金事業

施設設備の整備に要する資金︑その他付を行っています︒

学校法人︑準学校法人に対して︑そ経営に必要な資金について固定金利で私立学校施設の円滑かつ迅速な復旧等の基金を運用し︑運用益を学術研究振長期の融資を行います︒のため︑通常より有利な貸付条件で融大学等入学志願動向﹂を刊行します︒

資を行います︒

6

共

済

業

務

短期給付事業
病気やケガによる医療費等の給の拠出金等として︑前期高齢者納付金

加を見込んでいます︒また︑他制度へ年度に比べ六億円︵〇・四四％︶の増一に相当する金額を積み立てています︒

における短期給付請求総額の十二分の

なお︑支払準備金は︑当該事業年度

前年度と同率の百分の六・五二に据え

短 期 掛 金 率 の う ち 給 付 分 掛 金 率 は︑

おりの収支を予定しています︒

付金一八五億円等を見込み︑図１のと億円を見込みました︒さらに︑介護納

長期掛金率は︑二十一年度に行った三一六億円︑後期高齢者支援金四八一

置き︑介護分掛金率は介護納付金の増

そ の 結 果︑ 掛 金 及 び 利 息 等 の 収 入

財政再計算の結果を踏まえて︑給付分付を行っています︒

二十四年度の共済業務における各事額を勘案して百分の一・〇二五︵前年

金等の支出︵二︑四五三億円︶との収︵二︑ 一 四 七 億 円︶ と 給 付 費 及 び 拠 出

長期給付事業

業の基礎となる構成員は︑表１①のと度掛金率は百分の〇・九八四︶としま

私学共済制度の構成員と標準給与

おり︑総計一二六万人︵加入者︑被扶した︒この掛金率をもとに推計した掛

拠出金等（1,114）給付を行っています︒

退職後の生活の柱となる年金のまた︑標準給与の平均月額及び標準

養者及び年金受給者︶と推計しました︒（1,331,689）（長期加入者）（500,549）（362,290）（1,256,421）
被 扶 養 者

344,076

−

−
年金受給者

391,451−−
総1,261,735−−

長期給付事業の予算収支（単位：億円）
図２

短期給付事業の予算収支（単位：億円）
図１

計

給付費（1,339）掛金（2,144）

補助金・受入金（865）

当期総損失（363）

利息等（870）

基礎年金
拠出金等（2,819）基礎年金交付金（59）

給付費（2,988）

掛金（3,650）

収入
支出（2,258）（2,565）

支払準備金繰入（112）
補助金・利息等（3）

当期総損失（307）収入
支出（5,444）（5,807）

保健給付等の給付費については︑前

前年度支払準備金戻入（111）

掛金率を百分の一三・二九二︵都道府（372,292）

支差三〇六億円に︑支払準備金の戻入（522,964）

金収入は︑前年度に比べ八千万円︵〇・（短期加入者）

賞与の平均年額は︑それぞれ表１②・1,337,069

県からの補助が行われた場合︑その分

372,945

軽減されます︒ただし︑長期賞与掛金526,208と繰入との差額一億円を加えた三〇七

合計加入者億円が当期総損失となる見込みです︒③標準賞与の平均年額（円）〇四％︶の増加となる見込みです︒②標準給与の平均月額（円）③のとおり推計しました︒

7①構成員（人）分
区

構成員・標準給与・標準賞与推計
表1

第174号
平成24年6月1日

金率は百分の一二・九三八︶に変更しに対する補助はありません︒前年度掛を目的として︑貯金経理からの受入金

金を福祉事業内で有効に活用すること金事業及び共済定期保険事業︶の積立

度から新たに︑貯金事業︵積立共済年

積立共済年金︑共済定期保険及びアイ

予 定 し て い ま す が︑ こ れ は 積 立 貯 金︑貯金事業の収支は︑図３のとおりを収支を予定しています︒

一一八億円を見込み︑図３のとおりの二十四年度の貸付額は︑加入者貸付貸付事業ました︒この掛金率をもとに推計したを見込んでいます︒また︑特定健康診

リスプランの各事業を総括したもので

貯金事業掛金収入は︑前年度に比べ一〇三億円
査等事業に対し国庫補助金二億七︑〇業にかかる費用として二七億円︑特定短期・長期給付事業の事務を行う費付けを行っています︒

結婚・教育・住宅等の資金の貸︵二・九三％︶の増加となる見込みです︒〇〇万円が措置されます︒

財産形成の支援を行っています︒

国庫補助金は︑基礎年金拠出金の三六・五％相当額など総額七九四億円が健康診査等の事業にかかる費用として用は︑事務費分掛金率百分の〇・一一す︒

給付費については︑二十四年度の年
一三億円︑また︑医療事業及び宿泊事に よ る 掛 金 収 入 と 国 庫 補 助 金 二 億 九︑

人間ドック利用費用補助等の保健事

金額が二十四年四月︵六月定期支給期︶
業への繰入金として三六億円を見込措置されています︒

から〇・三％︑同年十月︵十二月定期
み︑図３のとおりの収支を予定していす︒■その他事務費など支給期︶から〇・九％を︑それぞれ引〇〇〇万円を主たる財源としていま

二 十 四 年 度 末 の 加 入 者 貯 金 残 高 は︑き下げられることを見込み︑前年度にます︒

九︑二七二億円となる見込みです︒

比べ四億円︵〇・一四％︶の減少とな

総合健診を行う健康医学セン

医療事業
ターを併設した直営病院の運営を

東京臨海病院の運営に伴う事業収行っています︒

入・支出及び保健経理からの受入金を

当期
総利益
（2）

る見込みです︒そのほかに︑基礎年金
拠出金二︑一三五億円︑年金保険者拠出金六八三億円等を見込み︑図２のとおりの収支を予定しています︒
掛金︑交付金︑補助金・受入金及び給付費及び基礎年金拠出金等の支出見込み︑図３のとおりの収支を予定し

利 息 等 の 収 入︵五︑ 四 四 四 億 円︶ と︑億円が当期総損失となる見込みです︒ています︒︵五︑ 八 〇 七 億 円︶ と の 収 支 差 三 六 三な お︑ 二 十 四 年 度 末 の 保 有 資 産 は︑三兆三︑七四二億円となる見込みです︒

旅行・出張︑会議・宴会︑婚礼

宿泊事業

当期総利益

25

73

貯金
経理

98

保健事業

備計画及び保健経理からの受入金を見

医療
経理

125

宿泊
経理

127

貸付
20
経理

20

当期総損失
0.7含む

等に利用する会館︑宿泊所及び保養所の運営を行っています︒

込み︑図３のとおりの収支を予定して

支出
収入

当期総利益
0.9含む
120

120
保健
経理

86
83
当期総損失
（3）

特定健康診査︑人間ドックやスポーツ施設の利用費用補助を行っ

福 祉 事 業 推 進 の た め の 財 源 と し て︑ています︒

二十四年度も前年度と同様に掛金率百います︒

宿泊施設の事業収入・支出︑設備整分の〇・二五による掛金収入と︑今年福祉事業の事業経理別予算収支（単位：億円）図３

第174号
平成24年6月1日

8私立学校施設防災機能強化集中支援プラン

耐震補強工事に関連して実施する

非構造部材の耐震対策︑防災機能

平成二十一年度当初予算からの措置④危 険建 物 等の改築に対する利子助

能強化を一層推進するため︑総合的なている私立学校施設の耐震化等防災機の教訓・課題等を踏まえ︑急務となっ文部科学省では︑東日本大震災からても︑私立学校や私学団体の皆さまか図ってきており︑また制度内容についを 計 上 す る な ど︑ 予 算 の 大 幅 拡 充 を

当初予算比二・四倍となる一二五億円

円︑二十四年度予算としては対前年度

三年度第三次補正予算として一五〇億措置

平成二十三年度第三次補正予算からの創設⑦新たな防災機能強化事業への補助の創設⑧二十七年度までに着工する耐震改築事業に対する長期低利融資の創設⑨専修学校の防災機能強化事業への補助の創設

二十三年度第三次補正予算による

平成二十四年度予算

学校設置者の皆さまにとっ

措置を継続

二

て︑より柔軟な申請ができる制
度へ㈠ 学校施設耐震改修事業

防災機能強化事業など

備蓄倉庫等の設置︑避難経路の確保︑屋外防災施設の整備㈢ 耐震改築事業に対する長期低利融資の創設︵日本私立学校振興・共済事業団が実施︶

貸付期間二十年間︵二十七年度までに着工す

る耐震改築事業が対象︶

貸付金利

無利子

︽小学校 〜 大学︾

一〜

〇・五％

三年目

四〜二十年目急務となっている耐震化率向利 マイナス〇・五％

通常の事業団一般施設費貸付金︽専修・各種学校︾

三上等のため︑継続的な支援へ

今次の事業基盤充実を機に︑私立学校施設の防災機能強化への支援を当面︑五年間を目途に集中的に進め︑耐震 化 の 進 行 速 度 を 速 め る こ と に よ り︑

値を〇・七以上に引き上げる工事

継続的に支援してまいります︒

早 期 の 耐 震 化 完 了 を 目 指 す こ と と し︑策工事

非構造部材︵天井材等︶の耐震対

耐震性能の劣る施設のを一体事業として補助

強化又は太陽光発電設備等の導入㈡

成制度における実質利率を引き下げ
平成二十一年度補正予算からの措置

支 援 策 を 継 続 的 に 実 施 す る こ と と し︑らのご要望も踏まえ︑年々︑充実して文部科学省高等教育局私学部私学助成課⑤附属病院の建て替え事業に対する

このたび﹁私立学校施設防災機能強化
きています︒

利子助成制度の創設

集中支援プラン﹂を取りまとめ︑推進値〇・三未満︶施設⑥非構造部材の耐震対策への補助のすることとしました︵文部科学大臣所﹃制度の変遷﹄轄学校法人理事長及び各都道府県知事宛︑平成二十四年一月十九日付け二三

平成十九年度までの措置①学校施設耐震改修事業

文科高第八九四号文部科学大臣政務官
通知︶︒

以上に引き上げる工事に対する支援

耐震性能の劣る施設の 値を〇・七一日の大半を過ごす私立学校施設の防︽大学・短大・高専︾

本プランでは︑子どもたちや学生が災機能をより強化するため︑三つの柱

事業経費

四〇〇万円以上

平成二十年度補正予算からの措置

子助成制度②危険建物等の改築については︑利事業経費︽幼稚園〜高等学校︾

一︑〇〇〇万円以上による総合的な支援策を継続的に推進

平 成 二 十 三 年 度 補 正 予 算・することとしています︒

一

二十四年度予算において防災機能強化支援策の基盤を大幅拡充へ

能の劣る︵③幼稚園から高等学校の特に耐震性の補助率を三分の一から二分の一

子どもたちや学生の一層の安全・安心を確保するために︑私立学校施設の

に引き上げ

Is

Is

防災機能強化関連予算について︑二十

9

Is

第174号
平成24年6月1日

私立学校施設の整備は︑私学の自主

五 防災機能強化事業を単体で申請す年度に改めて申請することが必要

で申請する場合︑一〇〇平米以上の三 非構造部材の耐震対策工事を単体

事業経費三〇〇万円以上のものが補さ い︒ な お︑ 大 学・ 短 大・ 高 専 は︑までの工事となることにご注意くだ

事及び耐震補強工事に関連して実施

七 専修学校については︑耐震補強工

書棚等を含めます︒

ご判断で進められることが基本です
部屋︵特別講義室や大講義室︑体育です︒

が︑ 積 極 的 な 取 り 組 み を 期 待 し ま す︒
助対象です︒

る場合︑補助対象は上記四の①〜④

文部科学省としては︑今後とも︑子ど館︑講堂など︶の非構造部材の耐震性の尊重のもとに︑設置者の皆さまのもたち︑学生が安全に学べる環境を整対策工事が補助対象となります︵幼助対象です︒︽専門課程︾

事業経費︽高等課程︾

事業経費

四〇〇万円以上

一︑〇〇〇万円以上する非構造部材の耐震対策工事が補備しようとする︑どの私立学校の取り稚園については︑面積要件はなく単象として申請可能です︒

は︑以下のケースについても補助対

六 学校施設耐震改修事業について組みにも支援できるよう施策の充実に
この場合︑大学・短大・高専・幼体で申請できます︶︒
稚園にあっては︑事業経費三〇〇万

なお︑本プランの内容は︑今後︑予努めてまいります︒
算措置の内容等に変更があれば︑随時

補助率︽専門課程︾二分の一以内①耐 震 補 強 工 事 を 申 請 す る 際 に は
前々年度に実施した耐震診断経費円以上のものが補助対象です︒
なお︑一〇〇平米未満の部屋につ︽高等課程︾三分の一以内改訂するとともに︑進捗状況を評価し︑必要な見直しを加えつつ進めてまいり︵

値〇・三未満は二分の一以内︶

詳細は文部科学省ホームページをも併せて申請することができます︒
ご覧ください︒

いては︑耐震改修と一体で行う工事ては︑面積要件はなく単体で申請で︵大 学・ 短 大・ 高 専

のみが申請対象です︵幼稚園につい及︑推進に取り組んでいきたいと考えきます︶︒

ます︒文部科学省では︑私立学校や私ています︒さらには︑防災機能強化は

http://www.

学団体の皆さまと共に︑本プランの普もとより︑研究教育基盤の整備の観点
四 耐震改修と一体で行う場合に対象と︶htm②管理部門を含む施設の耐震化につ◆﹁私立学校施設防災機能強化集中支

援プラン﹂

本プランの詳細及び各学校種の補助制度毎のお問い合わせ先については文部科学省ホームページをご確認下さhttp://www.mext.go.jp/a̲menu/

なる防災機能強化の具体的な整備例

積割合が二分の一以上であれば施い︒
設全体を補助対象として申請する

htm③大規模施設の耐震化を複数年度にについて︑初年度に当該分割耐震

私学助成課助成第二係

文部科学省高等教育局私学部

分 割 し て 行 う﹁分 割 耐 震 化 工 事﹂化工事の全体計画及び年度計画を︵内線二七七四︶☎〇三︵五二五三︶四一一一︵代表︶

認後は︑年度計画に基づき︑当該

なお︑全体計画及び年度計画の確ることができます︒

併せて提出することにより申請す︻問い合わせ窓口︼

koutou/shinkou/07021403/002/1318209.

いて︑教育研究に資する部分の面の既存校舎の改修工事②外階段や避難経路の設置︑通路や出入り口等の拡幅のための改修・改造工事︑避難時の安全確保のためのフェンスの設置③既設施設への屋外便所︑マンホー
ルトイレの設置工事
戸の設置工事④防火水槽︑耐震性貯水槽︑防災井⑤自家発電設備等の設置工事︵耐震改修と一体で行う工事のみ︶Isことができます︒①備蓄倉庫及び防災倉庫設置のため

kou/07021403/002/002/1266937.

mext.go.jp/a̲menu/koutou/shin

から︑将来にわたって私立学校施設の環境整備の支援に努めてまいります︒

値が大きいほど値とは︑建物の耐震性能を評価﹇留意事項等﹈一する指標であり︑

非 構 造 部 材 と は︑ 天 井 材︑ 外 壁

ブロック︑転倒の危険性のある書架・吊り型のテレビ︑窓ガラス︑ガラス

険性のある放送機器や照明器具︑天構造体以外の部材を指し︑落下の危︵外装材︶
︑内壁︵内装材︶のような︑二耐震性能が高くなります︒

Is

Is

第174号
平成24年6月1日

10

第三回
第一回

私学リーダーズセミナー・
私学スタッフセミナーの開催

近年︑少子化や経済情勢等の影響を受け︑私立学校の経営をめぐる環境は︑一層厳しさを増しています︒このような状況下︑学校法人においては︑安定的な財政基盤の確保や教育研究の質の向上等が喫緊の課題となっており︑財政運営と教学が一③東京会場Ⅰ︵東京ガーデンパレス︶
日時 十一月七日︵水︶〜八日︵木︶対象 学長︵副学長︶

学長︵副学長︶

対象 理事長︵理事︶若しくは二十九日︵木︶日時 十一月二十八日︵水︶〜④福岡会場︵福岡ガーデンパレス︶【プログラム】
１日目（テーマ：一日で財務の見方を習得し、自法人の状況を把握する）

体となって改革に取り組むことが何より必要となっています︒⑤東京会場Ⅱ︵東京ガーデンパレス︶

日時

対象○申込締切日

十二月十七日︵月︶〜十八日︵火︶

理事長︵理事︶

六月十五日︵金︶私学情報室問い合わせ先︵私学振興事業本部︶

私学経営情報センター

center@shigaku.go.jp☎〇三︵三二三〇︶
七八四四 七･八四五

Ｅメール

時 間
研修内容等
10：10〜11：30 講演①「私学に求められるもの」
学校法人のガバナンス、大学における人材養成等、今、私学に求められている課題
12：30〜13：50 講演②「大学の魅力向上に向けて」
大学の魅力向上に向け、初年次教育やアクティブ・ラーニン
グ等の取組み事例
14：00〜16：00 シンポジウム
大学の魅力向上のための経営改革や教学改革に向けて、問題
意識の共有と今後の方向を参加者と講師等によるプレゼン
テーションと討議

そ こ で 私 学 事 業 団 で は︑ 理 事 長 や 学 長 等 私 学 の リ ー ダ ー を 対 象 と し た 私 学 リ ー

２日目（テーマ：教学改革など大学の魅力向上に向けたマインド形成）

フセミナーを開催いたします︒
理事長・学長等学校法人の経営に責任を持つリーダーの方々の積極的なご参加をよろしくお願い申し上げます︒

大学及び短期大学法人等の理事長

十月二十四日︵水︶〜二十五日︵木︶理事長︵理事︶時 間
研修内容等
10：10〜11：30 講演「学校経営入門講座（学校法人会計基準）」
1．消費収支計算書、資金収支計算書から収入と支出の構成
2．貸借対照表から資産と負債のバランス
12：30〜13：50 講演「学校経営入門講座（財務分析）」
1．財務三表を用いた財務分析手法
2．財務分析結果の評価手法
13：50〜14：50 講演「学校経営入門講座（私学経営）」
私立大学の現状と取り巻く状況
15：00〜17：00 個別法人分析会（各学校法人約60分）
学校法人ごとにブースに分かれ、財務状況等の分析と相談を
私学経営情報センター職員とともに実施
専門家相談会（希望する法人のみ）
17：00〜18：30 意見交換会
他の学校法人や講師等との親睦を深める

ダーズセミナーと︑将来︑学校運営の中核を担う若手職員を対象とした私学スタッ

第三回

私学リーダー ズ セ ミ ナ ー

実施時期等

理事長や学長等私学のリーダーそれ
ぞ れ が 経 営 面・ 教 学 面 の 知 識 を 深 め︑
○対︵理事︶若しくは学長︵副学長︶象

経営情報や問題意識を共有化し︑大学の魅力向上のための改革に向けた意欲

員
各会場二〇法人を選定○定形成を図ることを目的として︑引き続き︑﹁第三回私学リーダーズセミナー﹂を開催することといたしました︒
本セミナーでは︑学校法人ごとの財務 状 況 の 分 析 を 基 に︑ 問 題 点 の 把 握︑今後の対応策の検討を本事業団職員と十月三日︵水︶〜四日︵木︶○会場 実･施時期①京都会場︵京都ガーデンパレス︶
日時

学長︵副学長︶と も に 行 う 個 別 法 人 分 析 会 を 開 催 し︑さらに︑経営改革に関する具体的・専

対象

対象

日時

②大阪会場︵大阪ガーデンパレス︶

門的な相談に応じるため︑本事業団の護士・公認会計士・社会保険労務士・﹁専 門 家 人 材 バ ン ク﹂ に 登 録 さ れ た 弁
再生専門家・教学専門家による個別相談会も同時に開催いたします︒

助成業務

11

第174号
平成24年6月1日

平成24年6月1日

第174号【講師予定】
会場名

第一回

私学スタッフセミナー
象

実施時期等

○対

二十五歳〜三十五歳の大学及び短期大学職員員

各法人一名とし︑二○法人を選定○定場

13：00〜15：00 私学スタッフセミナー修了証書授与

○会

宗彦）

相洋閣

講演「大学職員の心得」（松本大学事務局長 小倉

葉山保養所

10：00〜11：40︵神奈川県三浦郡葉山町下山口二〇四〇︲一︶

篤）

九月十九日︵水︶〜二十一日︵金︶講演「大学教育の課題」（関西国際大学学長 濱名

私学情報室

8：00〜 9：40

○実施時期

研修内容等

六月八日︵金︶間○申込締切日時

center@shigaku.go.jp

３日目〔9/21（金）〕問い合わせ先︵私学振興事業本部︶

懇親会

私学経営情報センター

17：00〜☎〇三︵三二三〇︶
七八四八 七･八四九

講演「私学行政概要」
15：00〜16：40 （文部科学省高等教育局私学部参事官
付学校法人調査官 三沼 仁）

Ｅ メール

講演「私立学校法解説」（文部科学省高等教育局私学部参事官
13：00〜14：40
付私学経営支援企画室長 松坂 浩史）

大 学 を め ぐ る 課 題 が 高 度 化・ 複 雑 化 す る 中︑

講演「中央教育審議会の動向」
10：20〜12：00 （文部科学省高等教育局企画官・高等教育政策室長 合田 哲雄）

私立大学等の職員は︑教育研究の質の向上や経

8：10〜10：10 グループワーク（財務分析結果発表）

営基盤の強化を図るうえで︑特に重要な役割を研修内容等担っており︑教職協働の観点からも職員の能力

間開発は益々重要となってきています︒

時

本セミナーでは︑将来︑学校運営の中核を担

２日目〔9/20（木）〕う若手職員を対象に︑学校法人経営や高等教育

19：30〜21：30 グループワーク（財務分析演習）

政策の課題について︑広範な知識と柔軟な思考

16：00〜17：20 講演「私学の経営環境」

力の習得のための双方向講義やグループワーク

14：30〜15：50 講演「財務分析詳解」

による実践的な研修を実施し︑魅力向上を目指

13：00〜14：20 講演「学校法人会計の理解」

す大学改革に向けた意欲形成を図ることを目的

研修内容等
受付・オリエンテーション等と し た︑﹁第 一 回 私 学 ス タ ッ フ セ ミ ナ ー﹂ を 開間催することといたしました︒

時
12：15〜

若手職員の積極的なご参加をよろしくお願い

１日目〔9/19（水）〕申し上げます︒【プログラム】

12

助成業務

講演①「私学に求められるもの」
会場名
講演②「大学の魅力向上に向けて」
篠田 道夫
日向野 幹也（㈻日本福祉大学常任理事、文部科学省中央教育審議会大学分科会
京 都 （立教大学経営学部教授・リーダーシップ研究所所長）
大学教育部会委員）「教員・上級生SA・受講生で学び合うリーダーシッププログラム」「大学戦略経営論 〜教学経営の確立を目指して〜」
京 都
山田 礼子
外村 幸雄
（同志社大学社会学部教授、文部科学省中央教育審議会大学分科会
大 阪 （中央大学キャリアセンター部長）
大学教育部会委員）「学士課程教育の質保証へむけて」「集大成としてのキャリア支援」
納谷 廣美
鈴木 典比古（㈳大学基準協会会長、前明治大学学長、文部科学省中央教育審議
大 阪会大学分科会大学教育部会委員）（㈳大学基準協会専務理事、前国際基督教大学学長、文部科学省中東京Ⅰ「明治大学の挑戦」
央教育審議会大学分科会大学教育部会委員）
老川 祥一「学士課程教育の質的転換 〜ナンバリングによる教育課程の体系化〜」（㈱読売新聞グループ本社取締役最高顧問、前(株)読売新聞東京本東京Ⅰ社代表取締役社長編集主幹）
羽根 拓也「企業人・新聞人から見た日本の大学」（㈱アクティブラーニング代表取締役社長）
大坪 檀「学生の成長する力を育成するアクティブラーニング」（静岡産業大学総合研究所所長、前静岡産業大学学長、元米国ブリ
福 岡
福 岡 森 朋子ヂストンタイヤ代表責任者）（（国）島根大学准教授）「地域が求める私立大学」「協働型FDによる教育改善の推進 〜教育改革マネジメントの新し北山 禎介（㈳経済同友会教育問題委員会委員長、㈱三井住友銀行取締役会長、い形〜」
文部科学省中央教育審議会大学分科会委員）「私立大学におけるガバナンス改革 〜高等教育の質の向上を目指して〜」
濱名 篤
東京Ⅱ
黒田 壽二
（㈻濱名学院理事長、関西国際大学学長、文部科学省中央教育審議
東京Ⅱ（金沢工業大学学園長・総長、文部科学省中央教育審議会大学分科
会大学分科会大学教育部会委員）
会委員）「ハイ・インパクト・プラクティスの導入から始まる質保証」「学校法人が果たす役割と責務 〜理事長の心得〜」

魅力あふれる学校づくりを目指して心を育むキリスト教教育で魅力づくり

は変わりますが︑毎朝礼拝を守り︑心個を大切にする教育

子どもたち一人ひとりが︑その子ら三を合わせて讃美歌を歌い︑聖書のみこ
また︑全学年︑週に一時間︑聖書の学習をしています︒

ラ ス 編 成 を し︑ き め 細 や か な 指 導 をため︑週二回は複数の教師で指導をし︑行っています︒
在として︑命と賜物を神様からいただ

本校では︑奉仕活動を具体的な働き

そのほか︑学習の理解不足を補うため︑とも行っています︒

特別の時間を設けて個別に指導するこ

算数の基礎学力を確実に身につける

横浜英和小学校は︑学校法人横浜英いている﹂子どもたちなので︑大人に六 月 に 行 う﹁こ ど も の 日・ 花 の 日﹂

を通して学ぶことを大切にしています︒

奉仕活動と心の教育

和学院︵横浜市南区蒔田町︶が運営す
なっても人を愛し︑人と共に生きていには特別礼拝を守り︑近隣のお世話になっている方々に感謝の気持ちをこめしています︒一人ひとりの子どもの考しています︒

ブリテン女史が︑日本の子どもたちのて お 花 を 届 け ま す︒
﹁収 穫 感 謝﹂ の 礼

え や 思 い を 知 り︑ 教 師 が 返 事 を 書 き︑めたり︑古切手・書き損じはがき・ペッ
トボトルのふた・空き缶のプルタブな購入のために役立て︑苦しんでいる人︑どを集めて︑ワクチン・車 椅子などの困っている人のために﹁今︑自 分にできること﹂を実行しています︒

縦のつながりを大切に着替えの仕方を教えたり︑給食の指導

六年生のパートナーがつき︑片付けや入学当初の一年生には︑一人ひとり入れています︒

縦のつながりを大切にする活動を取り

そ こ で 本 校 で は︑ 学 年 の 枠 を 超 え て︑り が 希 薄 に な っ て い る の が 現 状 で す︒

た︑私学ですので︑地域での仲間づく一人っ子の家庭が増えています︒ま四

技を磨いています︒

検定を受け︑その子に合ったペースで導を行い︑子どもたちは学年に応じた

運動面では︑一年生から縄跳びの指めることも目指しています︒

分の考えを文章に表し︑表現能力を高います︒同時に日記を書くことで︑自子どもとの密な心のつながりを図って

また︑全校挙げて日記指導を大切に教育のため︑横浜の山手に創立したブ

拝には︑日々の豊かな恵みに感謝して︑みを分かち合うと同時に︑礼拝後︑老人ホームへお届けしています︒
ま た﹁も う一人 の 友 だ ち の た め に﹂
自分にできることをしよう と︑月一回と牛乳のみにし︑その日の副食代を﹁日﹁パンと牛乳の日﹂を定め︑給食をパン
本国際飢餓対策機構世界里親会﹂を通じて︑ウガンダ・カンボジア・フィリピン・

の﹁パンと牛 乳の日﹂はもう二十 年以一六人の里子の援 助 をしています︒こボリビアなど︑各クラス一人︑全 校でこ の よ う な 本 校 の﹁心 を 育 む 教 育﹂

キリスト教に基づいた教育が行われ上も続いています︒その他︑献 金を集は︑主に次のような十の項目で具体的に実践されています︒ている本校の学校生活は︑祈りで始ま宗教教育

然のことですが︑同時に︑聖書の教え

一にある﹁心を清め︑人に仕える﹂こと

り︑祈りで終わる毎日です︒
全校・高学年・低学年・学級と形態のできる人間の形成も目指していまの学習をしっかり身につけることは当

横浜英和小学校の取り組み

くだもの・野菜・お米を持ち寄り︑恵

プロテスタント教会の宣教師︑Ｈ・Ｇ・くことのできる人を育てることを目指

二

校では︑一クラス三三名の少人数のク

しく豊かに成長するために︑英和小学

4と ば に 心 を 傾 け︑ 祈 り を さ さ げ ま す︒

4

一八八○年︑
アメリカのメソジスト・

上戸 秀夫

4

る︑
歴史を誇る共学の私立小学校です︒

横浜英和小学校校長

4

リテン女学校を前身とし︑横浜英和女
横浜英和小学校

学校付属幼年学校︵小学校︶として一
九○○年に正式の許認可を受けた︑神奈川県で最も古い小学校です︒﹁心 を 清 め︑ 人 に 仕 え よ﹂ こ れ は 横浜英和学院が︑校訓として一貫して守り続けている建学の精神です︒
そこで︑こ の 建 学 の 精 神 を 大 切 に し て︑﹁心 を育むキリスト教教育﹂を日々実践している横浜英和小学校の取り組みを紹介します︒

本校はキリスト教に基づいて教育を心を育むキリスト教教育

す︒﹁一 人 ひ と り は か け が え の な い 存

行っています︒学校で学ぶ基礎・基本

第174号

助成業務

13

連載 ⑫
平成24年6月1日

第174号
平成24年6月1日

校生が来校した時は︑小学生との交流も実施します︒

チングで行われます︒ネイティヴスピー

少数です︒その男子児童が楽しく充実

め︑男子児童の数は︑残念ながら現在

中学校・高等学校が女子校であるた

六 男子児童への配慮

カーの英語を耳から覚え︑歌を歌った

した学校生活を送ることができるようる食事のマナーを学びます︒また︑好き嫌いをせず食事ができるよう︑給食

小学校では︑連絡帳を通して家庭との連絡を常に取り︑保護者会・学級懇談

指導を行っています︒

教育施設

本校は︑充実した設備の中で︑より十会・保護者個人面談などを通して︑お子様の現状について話し合う機会を多く設けています︒
ま た 親 子 で 楽 し む プ レ ー デ ー・ ス

す︒
﹁父 の 会﹂ を 計 画 し︑ 年 二 回︑ 先校行事への参加の機会を増やしていま置され︑専門のパソコン指導者と担任ています︒パソコンは︑一人一台が設

一年生からパソコンの授業が行われ良い教育を目指しています︒

生と父親の交わりの機会を設け︑教育のティーム・ティーチングで指導してポーツの集いなどを設け︑保護者の学への参加と︑父親同士の交わりの時を

また︑図書室は電算化され︑貸し出います︒

し・返却︑本の管理をコンピュータで持っています︒
このように教育を学校任せではな

行っています︒専門の司書が常に環境

本校は︑こうした環境の中で︑子ど味わえるようにしています︒

を整え︑子どもたちが読書の楽しみをく︑保護者と一緒に︑開かれた保護者

安全管理

参加型の教育を目指しています︒
八

子どもたちが安心して登下校できる
ように︑次のことを行っています︒

上戸 秀夫︵かんべ ひでお︶
青山学院初等部教諭・教頭・部長を経て︑二○○九年より横浜英和小学校校長14

助成業務をしたり︑一年生が早く学校に慣れる
ようお手伝いをします︒一年生はパートナーの六年生と仲良しになり︑一緒に遊び︑縄跳びを教えてもらい︑楽しく学校生活を送ります︒水曜日のお弁
当の日の昼休みには︑全校生徒が学年の枠を超えて︑先生も交えて校庭で楽しく遊びます︒
その他︑児童会・クラブ活動・合唱
隊では四年生以上が一緒に活動し︑英充実した英語教育

和小学校の伝統を守っています︒
五
英語の授業は︑一年生から︑日本人

り︑チャンツ︵英語のリズムを覚 えるに︑配慮をしています︒

もたち一人ひとりが︑自分らしさを発を 送 り︑ 身 も 心 も 豊 か に 育 つ こ と を揮し︑楽しく生き生きとした学校生活
家庭に配信し︑校門は登校時・下校時

願って︑教職員一同︑日々の活動に取登校時は学校に到着したことを︑下しか開門せず︑登下校時には警備員がり組み︑英和小学校の魅力を創り出す

校時には校門を出た時刻をメールで各門前に立ち︑不審者のチェックをしま

努力を重ねています︒

男子スポーツ・クラブを特設し︑二四年生になると︑男子保護者を対象す︒方面別に下校班を作り下校︑一年年生から六年生までの男子児童が一緒に進学説明会を行い︑今後の進学指導生については︑担任が最寄りの駅まで

なると学 内のスピーチ・コンテストに戦しています︒コンテストに参加するについて説明をします︒五年生になる

がら英語を覚えていきます︒高学年に児童は︑自主的に練習を積み重ね︑夏と︑希望者には補習授業を行い︑中学になって汗を流しています︒

休みにも登校して個人指導を受けるな

給食

引率して下校します︒
九を続けています︒毎日の食事への感謝◇◇◇寄稿者紹介◇◇◇

進学に備えます︒
また︑関東学院中学校への推薦入学制度があり︑便宜を図っています︒

本校では︑五十年前から︑英和学院
小学校教育では︑学校と家庭との密の心を育て︑共に食する喜び︑会食すの幼稚園から高等学校まで︑学校給食

作品の交換︑ホームステイによる留学な連携が欠かせません︒そこで︑英和七 保護者との連携

生の交換を行っています︒姉妹校の高ルと姉妹校提携をし︑手紙のやりとり︑

ファン・スクール︑フィントナ・スクー

横浜英和学院は︑オーストラリアの流暢なスピーチを披露しています︒

ど︑熱心に取り組みます︒スピーチ コ･
ンテスト最優秀者は︑全校集会でその参加し︑自分から進んで児童英検に挑ための練習方法︶をしたり︑楽しみな

教師と外国人教師のティーム・ティー

外国人教師による生きた英語教育

︻被扶養者の特定健康診査︼

順次送付をお願いします︒

揃ってからでなく︑整った分から︑め︑健診結果は︑対象者全員分が保健指導を円滑に実施するた

特定健康診査のご案内を六月下旬に福祉部 保健課
学校法人等へ送付します
平成二十四年度の特定健康診査及び特定保健指導を下表スケジュールにより実施します︒
私学事業団から六月下旬に︑案内書︵実施要領等︶・対象者リスト等を学校法人等へ送付しますので︑内容を確認のうえ︑手続きをお願いします︒

本事業団が送付する﹁案内書︵被扶健 康 診 査 受 診 券﹂︵有 効 期 限 二 十 五 年

養者向け︶﹂に同封されている︑﹁特定学校法人等が学校保健安全法︵労働三月三十一日︶により︑指定健診機関︻加入者の特定健康診査︼
安全衛生法︶に基づいて実施する定期で受診していただきます︒
人等に届いた際には︑加入者を経由し﹁案内書︵被扶養者向け︶﹂が学校法

健 康 診 断 の 結 果 デ ー タ を 活 用 し ま す︒
特定健康診査の検査項目の受診もれがないようにしてください︒て︑対象者︵被扶養者︶への配付をお願いします︒
被扶養者の受診率が低くなっています︒受診券が必ず被扶養者の手元に届
くよう︑ご指導をお願いします︒︻提出方法のお願い︼
健診結果データは︑できるだけ共済
ＨＰ︵事務担当者コーナー ▼特定健康︵順次︶

学校法人等からの健診結果
データ提出期限（1回目）

9月﹁標 準 的 な 質 問 票﹂ の う ち︑ 必 須 項
目︵服薬の有無︑喫煙の有無︶の記入
もれが多数見受けられますので︑確認のうえ提出してください︒

健診結果データの提出期間
平成二十四年七月〜九月末日する学校法人等の提出期限

診査・特定保健指導︶に掲載している※十月以降に定期健康診断を実施
二十五年一月三十一日まで

成・チェック機能﹂の入力フォーマッ﹁健 診 結 果 提 出 用 Ｅ Ｘ Ｃ Ｅ Ｌ デ ー タ 作

健診結果・情報冊子の発送※特定保健指導該当者には利用券（有効期限：平成25年7月31日）を同封

特定保健指導
特定健康診査加入者･学校法人等
私学事業団

学校法人等からの健診結果データ提出
期限（2回目）（10月以降に定期健康診
断を実施する学校法人等）︵順次︶

24年度特定保健指導の利用（初回面接）受け付け終了〔利用券の有効期限：平成25年7月31日〕

7月※二〜三月に定期健康診断を実施

トの利用及び電子データによる提出にご協力ください︒

8月〔受診券の有効期限：平成25年3月31日〕＜次年度＞
学校法人等からの健診結果データ提出
期限（3回目）（2〜3月に定期健康診断を実施する学校法人等）

5月○国へ23年度分特定健診等実績報告

10月
11月
12月
H25
／
1月
2月
3月
4月

する学校法人等の提出期限
二十五年五月三十一日まで

共済業務

15

24年度分健診結果データ
受け付けの都度、入力・階層化・登録

特定保健指導利用開始
7月

学校法人等
定期健康診断結果データの提供、案内書（被扶養者向け）配付
案内書・被扶養者の受診券（有効期限：平成25年3月31日）
・対象者リストの発送（6月
下旬ごろ）
H24
／

第174号
平成24年6月1日

平成24年度スケジュール

6月

被扶養者等
受診券による健診・結果
データの提供

6月

第174号
平成24年6月1日

基礎届書の提出期限は平成二十四年七月十日︵火︶です
業務部 資格課用されている加入者について︑学 校 法

毎年七月一日現在で学校法人等に使※磁気媒体又は電算用紙による報告のします︒

いての通知文を学校法人等あてに送付

六月中旬に﹁基礎届書﹂と提出につ受けている学校法人等については︑改めて承認を得る必要はありません︒また︑平成二十四年度に限っては旧用紙

ただし︑年平均額による保険者決定での提出も可能です︒

を希望する人については必ず新用紙を使 用 し︑ 上 記﹁① 手 続 方 法 に つ い て﹂のとおり提出してください︵新しい基礎届書については共済ＨＰ︵様式用紙等のダウンロード︶からダウンロード

できます︶
︒

③磁気媒体による届出の場合

磁気媒体により基礎届を提出する学担 当 者 コ ー ナ ー ▼磁 気 媒 体 で の 申 請︶

校法人等については︑共済ＨＰ︵事務からバージョンアップを行ってください︒また︑年平均額による保険者決定を希望する者については︑様式第１の申立書及び様式第２の同意書を書面に加入者資格を有する休業者や育児休

人以前で︑七月一日現在加入している

資格取得日が二十四年五月三十一日て本年九月からの標準給与の等級及びは︑過去一年間の平均給与月額によっ

下表の三つの要件に該当する場合にり︑ 平 成 二 十 四 年 度 の 定 時 決 定 か ら︑通知文等ですでにお知らせのとおとなります︒なお︑様式第２には必ずの 同 意 書﹂︵様 式 第 ２︶ の 提 出 が 必 要

状況︑標準給与の月額比較及び加入者

基礎届・保険者決定申立に係る例年のの 申 立 書﹂︵様 式 第 １︶ と﹁標 準 給 与

険 者 決 定︵年 間 給 与 の 平 均 額 で 算 定︶

準給与基礎届書﹂の提出とともに︑﹁保標準給与の月額は年金や傷病手当ので参照してください︒

知らせ︶にＱ ＆Ａを掲載しています

共済ＨＰ︵事務担当者コーナー ▼おます︒

満の端数については切り捨てとなり平均額を算出する際に出る︑一円未

意のうえ︑お手続きください︒

16

共済業務

標準給与の定時決定
標準給与の月額は︑毎月納付する掛金額や年金などの給付金の計算のもととなっています︒このため実際に受けている給与月額との差が生じないよう︑毎
年一回︑﹁定時決定﹂により見直しを行っています︒

人等が支給した四月・五月・六月の給登録をしている学校法人等について通知文と基礎届書の送付

与を﹁標準給与基礎届書︵以下﹁基礎は﹁基礎届書﹂は送付しません︒

標準給与の定時決定とはき︑その平均給与額に基づき︑その年届書﹂といいます︶﹂で報告していただ

気 媒 体 で の 申 請︶ か ら﹁基 礎 届 書﹂

※共済ＨＰ︵事務担当者コーナー ▼磁の等級及び月額を決定します︒この定を磁気媒体で作成することができま①手続方法についての九月から翌年の八月までの標準給与時決定は︑掛金及び給付金等の算定基

すのでご利用ください︒

より磁気媒体提出時に同封してくださ業等を取得中の人及び七十歳以上の月額を決定することができるようにな

本人の署名・押印をしてください︒

い︒

人も対象になります︒

り ま し た︵年 平 均 額 に よ る 保 険 者 決金など︑加入者が受ける保険給付

年平均額による保険者決定の要件に②対象とならない加入者②電算用紙による届出の場合
自に作成している基礎届書の様式にもの額にも影響を及ぼすことにご留定︶︒

二十四年七月に標準給与の月額が改

一部変更が生じますが︑すでに承認を今回の改正に伴い︑学校法人等で独

定になる人

した人

二十四年六月一日以後に資格を取得①対象となる加入者礎となる重要なものです︒

3．加入者が同意していること。

﹁標
該 当 し︑ 本 人 が 希 望 す る 場 合 は︑

（注１）
「業務の性質上例年発生すること」とは、毎年４〜６月が繁忙期にあたるため、４〜６月までの期間中の残業手当等が、他の期間と比べて多く支給されるなど、例年季
節的な給与変動の起こることが想定される場合
単年度のみ等、業務の一時的な繁忙により給与が増加する場合は対象外となります。
給与変動が起こる部署を単位として対象とします。

基礎届書の対象者

件

2．この２等級以上の差が「業務の性質上例年発生すること」（注1）が見込まれること。

年平均額による保険者決定に該当する場合要1．当年４〜６月の給与額を基に算出した給与月額が、前年７月〜当年６月の過去１年間の月平均給与額によって算出した給与月額と比べて２等級以上の差があること。

標準給与改定が必要なとき②職場復帰の日を含む三か月の給与の平均が︑現に確認されている標準給与の引き続き再雇用された加入者③当該再雇用時において︑現に確認さ月額に比べ一等級以上の増減があること④本人が給与改定を希望していること合 で あ っ て も︑ 上 記 標 準 給 与 の 改 定

なお︑①〜③の要件を満たさない場③本人が給与改定を希望していることれている標準給与の月額と比べ一等

なお︑①〜④の要件を満たさない場︵随 時 改 定︶ に 該 当 す る 場 合 は︑ 届 け

級以上の増減があること
そこで︑このような場合は︑標準給合 で あ っ て も︑ 上 記 標 準 給 与 の 改 定

業務部 資格課与の上限と下限に︑さらに仮定の等級︵随 時 改 定︶ に 該 当 す る 場 合 は︑ 届 け

標準給与の改定︵随時改定︶
標準給与は︑資格取得又は定時決定として第四十四級の﹁一二四万五︑〇礎月として︑その月から標準給与を改変更となった場合に︑当該月を算定基再雇用された日の属する月の給与がた月から四か月目︶から標準給与を改与月額として︑その翌月︵職場復帰しら継続した三か月の給与の平均額を給払いの対象となった日数が十七日未満

ただし︑職場復帰が月途中で給与支定します︒◆届け出の方法定します︒

育児休業終了日の翌日の属する月か◆標準給与の改定月出が必要です︒〇 〇 円 以 上﹂︑ 第 〇 級 の﹁九 万 五︑ 〇出が必要です︒

的給与が変動し︑大幅な給与の増減が〇〇円未満﹂を設定します︒第四十二によって確認し決定されますが︑固定あった場合は﹁標準給与改定届書﹂の﹁標 準 給 与 改 定 届 書﹂ に︑ 増 減 し た◆標準給与の改定月

級又は第二級の加入者にこの仮定の等給与改定の届け出が必要です︒

減として一等級の増減であっても標準級への増減があった場合は︑大幅な増提出が必要です︒
１ 通常の場合標準給与の改定を必要とする大幅な増減とは︑現に確認されている標準給

月から順に継続した三か月の給与とそ◆届け出の方法

で二等級以上の増減に該当した場合を与の月額に比べて︑標準給与の月額表いいます︒

雇用契約を結んだことが明らかにできに︑当該加入者が退職した後︑新たなます︒改定後の標準給与の月額は︑そ二か月の給与の平均額を給与月額としであるときは︑その翌月から継続した月から四か月目︶の十日までに提出し﹁標 準 給 与 改 定 届 書︵即 時 改 定 用︶﹂てください︒四か月目から標準給与のの平均額を記入し︑改定月︵変動したの届け出が必要な場合の年の八月まで︵当該翌月が七月から

２ 一等級の増減であっても給与改定る書類︵再雇用契約書の写し等︶を添

十二月の場合は翌年の八月まで︶の適月額及び掛金が改定されます︒

付のうえ提出してください︒

用となります︒※育児休業等終了後の標準給与の改定

例えば︑標準給与が第四十二級の加の 要 件 の い ず れ に も 該 当 し た 場 合 は︑者が︑退職後引き続き再雇用され︑次退職共済年金の受給権者である加入

次の要件のいずれにも該当した場合は︑児 休 業 等 を 終 了 後に 継 続 して 勤 務 し︑

三歳未満の子を養育する加入者が育し た 後︑﹁標 準 給 与 改 定 申 請 書︵育 児◆届け出の方法が済んでいるか確認してください︒

は︑﹁標 準 給 与 の 従 前 保 障﹂ の 申 請

退職後︑引き続き再雇用された場合の標準給与の改定

標準給与には上限と下限があり︑昇給や降給などによって給与が大きく変動しても二等級以上の差が生じない場

入者の場合は︑第四十三級が上限であ

再雇用月より即時に標準給与を改定す

標準給与を改定することができます︒

休 業 等 終 了 者 用︶﹂ に よ り︑ 学 校 法 人

合があります︒

るため︑大幅な給与の増加があったとることができます︒◆改定の要件等を経由して速やかに私学事業団に提により標準給与の月額が下がる場合

しても二等級以上の差が生じたことに◆改定の要件

当該育児休業などにより養育してい①育 児 休 業 等 を 終 了 し た 日 に お い て︑

育児休業等終了後の標準給与の改定なりません︒同様に︑第二級の加入者①六十歳以上の退職共済年金受給権者

る子が三歳に達していないこと出してください︒

加入者が職場復帰して三か月を経過も︑第一級が標準給与の下限であるた②同一学校法人等において雇用契約上に大幅な給与の減少があった場合にめ 給 与 改 定 に 該 当 し な い こ と に な り︑

いったん退職し︑一日の空白もなく

実際の給与の動きが標準給与に反映されないこととなります︒

共済業務

17

第174号
平成24年6月1日

平成24年6月1日

第174号

私学事業団ホームページ http://www.shigaku.go.jp/（「月報私学」はホームページにも掲載しています）〒113 ‑ 8441

共済業務
共済業務

文京区湯島1‑7‑5☎03（3813）
5321（代表）
ご照会の際には、学校記号番号、加入者番号をお手元にご用意ください。

http://www.shigakukyosai.jp/

生涯生活設計セミナーの申し込み締め切り
生涯生活設計セミナー（加入者とその配偶者を対象）の申し込み締め切りは６月11日（月）必着です。希望
する方は早めにお申し込みください。

積立共済年金と共済定期保険の前期加入申し込み締め切り
前期加入申し込み締め切りは６月29日（金）必着です。
〔積立共済年金〕
新規加入のほかに、既加入者の他コースへの加入や口数変更（増口・減口）の申し込みも受け付けます。

「事務の手引」「レター」７月号等の送付
平成24年版「事務の手引」、加入者向広報「レター」
７月号等を７月初旬に学校法人等あてに送付します。
「レ〔共済定期保険〕

ター」の送付部数は、５月末現在の加入者数（後期高齢「家族年金コース」（「医療保障コース」の同時加入可）
及び「学校加入コース」の新規加入申し込みのみを受け付けます。なお、他コースの新規加入、既加入者の加入者医療制度の被保険者となった人を含む）となります。
「事務の手引」は先に送付しました「平成23年版 様式
用紙等の記入例集」と併せてご活用ください。

内容の変更及び脱退は、後期加入申込期間（11月）での取り扱いとなります。

【保健課】

【広報班】

【保健課】

６ 月の共済業務スケジュール
賞与等支給報告書の提出上の注意

１日（金） 積立共済年金・共済定期保険 前期加入申し込み開始

賞与等支給報告書は、登録されている賞与等支給予定

４日（月） 貸付 送金

月の前月に学校法人等（磁気媒体及び電算用紙による報

６日（水） 貸付 ５月分定期償還期限

告を登録した学校法人等は除く）あてに送付します。賞

８日（金） 貯金 払込期限（必着）与等を支給した日から（同一月内に賞与等の支給が複数11日（月） 生涯生活設計セミナー 申し込み締め切りあった場合は合算し、最後に支給した日から）５日以内に提出してください。賞与掛金は６月20日（水）受付分
までは、６月分の掛金で調定する予定です。
なお、加入者全員に賞与等の支給がない場合は、提出の必要はありません。また、賞与等支給報告書に記載されている加入者の中で、支給がない人が含まれている場

15日（金） 貸付 ７月２日送金申し込み・任意償還申出締め切り
20日（水） 貯金 送金
22日（金） 貸付 送金
25日（月）

合は、その人の加入者番号から賞与等区分まで二重線で抹消してください。０円又は空欄のままで報告されると28日（木）

未確認連絡書が送付されてしまいます。

貯金 払戻・解約請求締め切り
積立共済年金 脱退申出等締め切り
掛金 ５月分掛金口座振替（自振校のみ）
貸付 ６月分定期償還口座振替（自振校のみ）貸付 ７月23日送金申し込み締め切り

賞与等支給報告書の記入については、「平成23年版 様

29日（金） 掛金 ５月分納期限式用紙等の記入例集」14ページ又は、共済HP（様式用紙積立共済年金・共済定期保険 前期加入申し込み締め切り

・・

等のダウンロード）を参照してください。特に支給年月・・（支給月日ではありません）や賞与等区分の記入もれに注意してください。
なお、磁気媒体又は電算用紙で報告される場合は、提出前に必ず加入者番号と生年月日を確認してから提出してください。また、支給年月から６か月を経過した支給分に報告もれが判明した場合は、磁気媒体による報告はできませんのでご注意ください。

【資格課】

７ 月の共済業務スケジュール
２日（月） 貸付 送金
６日（金） 貸付 ６月分定期償還期限10日（火）

貯金 払込期限（必着）「標準給与基礎届書」提出期限13日（金） 貸付 ８月２日送金申し込み・任意償還申出締め切り

18

平成24年6月1日

第174号

INFORMATION
クールビズを実施しています
私学事業団では、例年、政府が推進する「地球温暖化防止」等の施策への対応としてクールビズを実施しています。今年も昨年同様に節電の取り組みが必要とされていることから、５月１日〜
10月31日までの間、冷房温度の調節を行い、軽装での執務を実施していますので、本事業団にお越しの節は、取り組みへのご理解をお願いします。

〒102 ‑ 8145 千代田区富士見1‑10‑12

助成業務

☎03
（3230）
1321（代表）
http://www.shigaku.go.jp/s̲home.htm

学術研究振興基金寄付者芳名
このたび、学術研究振興基金に対し、㈳日本工業倶楽部

様からご寄付をいただきました。

学校法人基礎調査提出のお願い
学校法人基礎調査の提出については、インターネットを利用した「基礎調査票ｅ‒マネージャ」による作成・提出をお願いしています。

当基金へのご協力に心から御礼を申し上げます。
■提出締め切り
当基金は、私立大学等の学術研究に助成を行うことを目的として設立されたもので、私学事業団が広く一般か○〔文部科学大臣所轄法人（大学・短期大学・高等専
門学校法人用）〕ら受け入れた寄付金を基金として運用し、その運用益を→教員数（大学院担当等）・職員内訳等教職員数「学術研究振興資金」として、優れた学術研究に対し交付しています。

６月29日（金）関係、財務関係等○〔知事所轄法人（高等学校・中等教育学校・中学校・昭和50年度に当基金が創設されて以来、皆様から格別

小学校法人用）〕のご理解とご支援を賜り、おかげさまで、平成24年５月
末現在の基金保有額は53億9,162万円、資金交付累計額
は71億4,968万円となりました。

→学校法人の概要、人数、財務関係等全帳票■添付書類
文部科学大臣・知事所轄法人ともに、決算関係書類

本事業団では、当基金をさらに充実させ、私立学校の（平成23年度計算書類及び附属明細表）をｅ‒マネー

発展に貢献してまいりたいと考えております。
今後とも、

ジャとは別途郵送にて私学情報室までご提出くださ

ご理解とご協力をお願い申し上げます。

い。

助成部

寄付金課

☎03（3230）7316・7319
Ｅメール

kifukin@shigaku.go.jp

私立大学等経常費補助金の申請等については電子窓口をご確認ください

学校法人の皆様にご利用いただいております「基礎調査票ｅ‒マネージャ」は、原則終日ご利用できます。
ただし、月曜日が祝日等で休日の場合などは、土曜日の正午から火曜日の午前９時までの間は休止させていただきますのでご注意ください。

私立大学等経常費補助金の調査票及び事務連絡等を「電子窓口」に掲載していますので、定期的にご確認く※ 詳しくは、「平成24年度学校法人基礎調査の入力要領」

ださい。６月は、「平成23年度補助金に係る事業の実績をご覧ください。

報告」について掲載する予定です。
助成部

19

補助金課

私学経営情報センター

私学情報室☎03（3230）7300〜7311☎03（3230）7840〜7843

Ｅメール

Ｅメール

hojokin@shigaku.go.jp

k-chousa@shigaku.go.jp

平成24年6月1日

第174号

インターネットで宿泊予約ができます。

宿泊施設のご案内

http://www.shigakukyosai.jp/

料亭でのご夕食、温泉入浴をお楽しみください
広島ガーデンパレスでは、広島屈指の料亭「半べえ」で夕食をいただく宿泊プランをご用意しています（往復送迎があります）。このプランは、庭園に囲まれた料亭で旬の料理を堪能でき、併設の「半べえ温泉」でのご入浴もお楽しみいただけます。ぜひご利用ください。

半べえ温泉（入浴券付）

庭園会席（温泉・送迎付）プラン
２名様１室（１名様） 13,500円〜

夕食会場（半べえ）

ご利用期間：通年（12月28日〜１月３日を除く）※ご予約は２名様から承ります。
※ご予約・変更は３日前までにお願いします。
※朝食は、当館１階「ひろ里」で和定食又は洋定食をお選びいただけます。
※「半べえ」は、火曜日が定休日となります。

夕食（イメージ）

HOTEL, BANQUET& RESTAURANT〒732‑0052

広島市東区光町1‑15

☎082
（262）
1122

（JR・新幹線「広島」駅新幹線口下車徒歩５分）
http://www.hotelgp-hiroshima.com

融資事業のご案内

平成 2 4 年度融資のご相談、お待ちしています！
■ 融資金利表（平成24年６月１日現在）
返済期間
融資費目

20年以内
10年以内
６年以内
（うち据置２年）（据置年数含む）（据置年数含む）
年％【一般施設費】
校(園)舎、体育館、講堂、遊戯室等の建築事業等並びに校(園)地の買収事業等

年％

年％

1.5

0.9

0.7

1.6

1.0

―

校舎、園舎等の施設の建築（改修も含みます）

校地、園地の購入
機器備品の購入【特別施設費】
寄宿舎、国際交流会館、セミ
ナーハウス等の建築事業並びに当該施設建築のための土地買収事業等【教育環境整備費】
校教具、通園バス等の購入※幼稚園、特別支援学校、専修学校が対象【教育環境整備費】
大型設備・情報技術整備等

―

―

―

0.9

5年6か月以内（うち据置6か月）※融資金利は毎月の金利情勢により変更することがあります。
※上記費目以外にも災害復旧事業、公害対策事業等が対象となります。

ご相談はお早目にどうぞ

問い合わせ先（私学振興事業本部）

0.5―

私学事業団融資は、長期資金（据置期間を含めて最大20年）・固定金利・元金均等償還です。
施設整備をご計画なら「安心で、安定感のある」本事業団資金のご利用を検討されてはいかがでしょうか。
24年度融資のご希望については、現在受付中です。

融資部 融資課 ☎03（3230）7862〜7867
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横浜英和小学校

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月報私学

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横浜英和学院は、創立132年の歴史を持つキリスト教学校です。小学校では聖書の教えを大切にし、「子どもたちの生活を重視するカリキュラム、体験を大切にする学習、一人ひとりに合わせた親身な個別指導、家庭・子ども・先生 この三者の密なコミュニケーション、一人ひとりの成長をしっかりと見つめ共に歩む」
教育を行っています。

6月号（VOL．174）平成24年6月1日発行

編集・発行

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