﹃農業﹄・﹃ くらし ﹄
・﹃ 地 域 ﹄に 寄 り 添 い ︑

必 要 と さ れ 続 け る J A バンク 福 岡 の 確 立

JA福岡信連JA Fukuoka Shinren

DISCLOSURE

の現況

2024

JAバンク福岡は「（財）福岡県水源の森基金」への寄付を通して環境保全の取り組みを応援しています。

目次

ごあいさつ
Ⅰ

経

1
Ⅳ

営

JAグループ・JAバンクの概要

2

経営理念と経営方針

4「JAグループ自己改革」実践状況

5

令和５年度業績ハイライト

6

業務の適正を確保するための体制について 8
リスク管理について10

コンプライアンスについて

13

社会的責任と地域貢献活動

18

資料編

貸借対照表‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 39
損益計算書‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 40
キャッシュ・フロー計算書‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 41
剰余金処分計算書‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 42
注記表‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 43
財務諸表の適正性等にかかる確認‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 55
会計監査人の監査‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 55
損益の状況‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 56
貯金に関する指標‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 58
貸出金等に関する指標‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 59
有価証券等に関する指標‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 64
有価証券等の時価情報等‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 66

Ⅱ

事

経営諸指標‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 67

業

受託業務・為替業務・証券業務等‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 69

業務のご案内

29

各種手数料

33

自己資本の状況‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 70
信用リスクに関する事項‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 73
信用リスク削減手法に関する事項‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 76
派生商品取引および長期決済期間取引のリスクに関する事項 77

Ⅲ

組

織

証券化エクスポージャーに関する事項‥‥‥‥‥‥‥ 78

組織と機構

35

沿革・歩み

37

オペレーショナル・リスクに関する事項‥‥‥‥‥‥ 80
出資等エクスポージャーに関する事項‥‥‥‥‥‥‥ 81
金利リスクに関する事項‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 82
役員等の報酬体系‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 84

索

引・DISCLOSURE（ディスクロージャー）資料とは、業務や財務などの経営内容を公に開示する資料のことです。
・本冊子は農業協同組合法第54条の3に基づいて作成しております。
・金額は、原則として単位未満を切り捨てのうえ表示しています。

86

ご あ い さ つ
皆さまには、平素より当会（福岡県信用農業協同組合連合会（略称：JA福岡信連））ならびにJAバンク福岡
をお引き立ていただき、誠にありがとうございます。
このたび、当会へのご理解を一層深めていただくために、令和５年度の業績ならびに活動状況をご紹介する「JA福岡信連DISCLOSURE2024」を作成しました。ご一読いただければ幸いに存じます。
さて、当会を取り巻く国内の農業情勢につきましては、人口減少および高齢化等による農産物・食品の国内マーケットの縮小や、ロシアのウクライナ侵攻等を起因とする資材価格や燃料価格の高騰等、厳しい状況が続
いております。国内の農業情勢に加え、世界の食糧需給の変動、地球温暖化の進行等、農業をめぐる世界的な環境の変化に対応するために、政府は「食料・農業・農村基本法」の改正をはじめとした農業の再建・発展にかかる政策を進めています。
次に、金融経済情勢につきましては、世界的に金融引き締め政策が継続する中、国内においても、令和6年3月に17年ぶりの利上げが行われたほか、日経平均株価の34年ぶりの史上最高値更新や、為替相場においても34年ぶりの円安水準を記録するなど、日本経済および金融市場は大きな節目を迎えております。
当会の自己改革への取組みにつきましては、令和３年６月に閣議決定された「規制改革実施計画」を踏まえた「自己改革実践サイクル」を構築し、その実践、浸透を継続することで、農業者の所得向上に取り組んでおります。
また、当会は、SDGs（持続可能な開発目標）の取組宣言に加え、TCFD（気候変動による影響および対策）への取組開示を行い、環境問題への貢献・変化の対応にも努めております。
このような中で、中期３ヵ年計画（令和４年度〜令和６年度）の経営方針「
『農業』
・
『くらし』
・
『地域』に
寄り添い、必要とされ続けるJAバンク福岡の確立」の達成に向けて確実に実践した結果、会員ならびに地域の皆さまのご支援・お引き立てにより、当会の令和５年度の決算について
は、所期の目標を達成することができました。
今後につきましても、足元の厳しい情勢下、会員ならびに地域の皆さ
まに質の高いサービスをご提供できるように努めてまいる所存でございます。
引き続き、皆さまの一層のご支援・お引き立てを賜りますよう心から
お願い申しあげます。

令和６年７月代表理事理事長
くわ

の

たけ とし

桑野 岳利

経営管理委員会会長
しろ うず

きよ ひろ

白水 清博

1

Ⅰ

JAグループ・JAバンクの概要

経※JAとは、Japan Agricultural Cooperatives の略

営

JAグループの仕組み

JAとは、地域・自然を大切にする「農業協同組合」の愛称で、信用事業、共済事業、経済事業、指導事業など
様々な事業を行っています。
JAは、その機能を十分に発揮し、さらに発展していくために、市町村段階のJAから都道府県・全国段階へとつながるJAグループを組織しています。
このうち、信用事業を総称して「JAバンク」と呼んでおり、貯金、融資、振込・口座振替などのニーズに応えることはもちろん、JAグループ全体のネットワークと総合力で、組合員および利用者の皆さまにより身近で、より便利なメインバンクとなることをめざしています。
当会は、信用事業を行う都道府県段階の連合会組織として、福岡県内JAの事業運営をサポートするとともに、県域をエリアとする農業専門金融機関として、かつ協同組織の地域金融機関として県内JAと一体となって、組合員および利用者の皆さまから信頼される事業運営に努め、地域の農業および経済の発展に貢献していきます。

JAグループの仕組み■

組合員および利用者の皆さま

県内JAの正・准組合員数 351,820名（令和６年３月31日現在）

JA

生

農業用生産資材

貸出

金

建物更生共済

生

農

為

替

他

火 災 共 済 他

農畜産物販売他

役職員教育他

JA全農ふくれん

JA福岡中央会

貯

共済事業
命

共

経済事業
済

県連合会

JA福岡信連

JA共済連福岡

全国連合会

農林中央金庫

全共連

活

用

全

品

農

政

全

活

動

中

JAバンク
グループ

JAバンク福岡のネットワーク

⓰

❶
⓱

J A 名

❶ むなかた

⓫ みづま

❷ 粕屋

⓬ 福岡大城❸ 福岡市東部⓭ ふくおか八女

❹ 福岡市

⓮ 柳川

❺ 糸島

⓯ みなみ筑後

❻ 筑紫

⓰ 北九

❼ 筑前あさくら

⓱ 直鞍

❽ にじ

⓲ ふくおか嘉穂

❾ みい

⓳ たがわ

⓬

❿ くるめ

⓴ 福岡京築

⓮

❸
❺

❷

❹

⓲

⓴

❻
❼

❾

❽

❿

2

⓳

⓫
⓯

⓭

■ 福岡地区（6JA）■ 久留米地区（9JA）■ 小倉地区（5JA）

JAグループ・JAバンクの概要

金代表・総合調整・経営相談事業
営農関連企画支援

信用事業

Ⅰ
経
営

JAバンクシステム
万全の体制で組合員・利用者の皆さまに、より一層の「安心」と「便利」
をお届けします。
「JAバンクシステム」とは、JAバンク会員（JA、信連、農林中央金庫）の総力を結集し、実質的にひとつの金融機関として活動し、JAバンク全体としての信頼性の確保（破綻未然防止システム）と、良質で高度な金融サー
ビスの提供（一体的事業運営）を２つの柱として、組合員および利用者の皆さまにより一層の「安心」と「便利」をお届けするシステムです。

組合員・利用者
安心

便利

JAバンク会員の経営健全性確保

金融サービスの提供の充実

連携

行政JA中央会・全共連

JAバンク支援協会
系統債権管理
回収機構

協力・連携

JA

信連

（JAバンク県本部）

農林中央金庫（JAバンク中央本部）

破綻時の支援破綻未然防止の
支援
不良債権の
管理・回収

破綻未然防止システム

一体的事業運営

・JA等の経営状況のモニタリング
・JA等に対する経営改善指導
・JAバンク支援基金等による資本注入などのサポート等

・実質的に一つの金融機関として機能するような運営システムの確立
・共同運営システムの利用
・全国どこでも統一された良質で高度な金融サービスの提供

農林中央金庫への指導権限の付与など

再編強化法…（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）

JAバンク・セーフティネット「ＪＡバンク・セーフティネット」
で、
より一層の
「安心」
をお届けします。
より安心な金融機関としての信頼を得るために、JAバンクは「セーフティネット」を構築しています。
第１は、貯金者等保護のための公的な制度である「貯金保険制度」、第２は、JAバンクの独自制度でJAバンクの健全性を確保し、JA等の経営破綻を未然に防止する「破綻未然防止システム」です。
この２つの仕組みにより、組合員および利用者の皆さまにより一層の安心をお届けしています。

■

JAバンク・セーフティネットのイメージ
貯金者を保護するための公的な制度

ＪＡバンクの独自制度

貯金保険制度

破綻未然防止システム

・決済用貯金（無利息、要求払い、決済サービスを提供できること）に該当するものは全額を保護・それ以外の貯金などは、１農水産業協同組合ごとに貯金者１名あたり元本1,000万円とその利息などの合計額を保護

・経営の健全性確保にかかる自主基準の設定
・経営状況のチェックによる問題点の早期発見と改善
・「JAバンク支援基金」等による資本注入や資金援助

3

JAグループ・JAバンクの概要

貯金保険機構JAバンク基本方針

Ⅰ

経営理念と経営方針

経
営

経営理念
当会は、農業専門金融機関として、かつ協同組織の地域金融機関として、会員・利用者ならびに、地域の皆さ
まの期待と信頼に応えるJAバンクをめざして事業に取り組んでいます。

私たちは、農業と地域に根ざした金融機関として、
県下ＪＡとともに、福岡県農業の振興と豊かな地域社会づくりに貢献します。

中期経営計画当会は、令和４年度を初年度とする中期３ヵ年計画（令和４年度〜令和６年度）を策定し、計画達成に向けて取組みを進めています。

経営方針

J A 事 業 目 標 ：「JAバンク福岡中期戦略」の目標とする。
信連事業目標：信連の経営体質強化とJAへの持続的・安定的な利益還元・機能還元を可能とする経常利益の確保をめざす（目標とする経常利益は、各年度の事業計画にて設定する）。
自己資本目標：「自己資本計画」に基づき、自己資本の充実をめざす。
（１）JAの「金融仲介機能の発揮」・「業務効率化」・「推進態勢の強化・確立」の指導・支援「JAバンク福岡中期戦略」に基づき、各JAが将来めざす姿の実現のために、JAの「金融仲介機能の発揮」
・「業務効率化」
・「推進態勢の強化・確立」の指導・支援に取り組む。
（２）JA経営基盤の持続性の確保・JA内部管理態勢強化の指導・支援
JAの持続可能な経営基盤の確立と内部管理態勢の構築・強化を図るため、不断の取組みとして、将来にわたる
健全性の確保・持続可能な収益性の確保・不祥事未然防止・リスク管理態勢強化等の指導・支援に取り組む。

経営戦略（３）信連の金融仲介機能の発揮
農業専門金融機関として、食農関連企業等への貸出を通じた金融仲介機能の発揮に取り組む。
（４）運用力・収益力の強化と健全経営の確立
JAへの持続的・安定的な利益還元と機能還元の維持および当会の財務基盤の充実に向け、運用力・収益力の強化と健全経営の確立に取り組む。
（５）経営環境の変化に適合した経営基盤の強化
業務効率化・生産性向上の取組みとともに、経営環境の変化に対応できる当会の役割発揮を担う人材(財)創出に取り組む。

行動指針
当会は、経営方針・経営目標の実現に向けて業務に取り組んでいます。

私たちは、自己啓発に努め、能力と感性を高めます。
私たちは、新しい発想を追求し、高い目標をめざします。
私たちは、情報を共有化し、組織力の強化を図ります。

4

経営理念と経営方針

経営目標『農業』・『くらし』・『地域』に寄り添い、必要とされ続けるJAバンク福岡の確立

Ⅰ「JAグループ自己改革」実践状況

経
営

JAグループ自己改革への継続的な取組みの強化
当会では、農業・農協改革の趣旨を踏まえ、JAグループ自己改革に掲げる「農業者の所得増大」「農業生産の拡
大」「地域の活性化」に資する支援を目的として、前中期３ヵ年計画（令和元年度〜令和３年度）に引き続き、現中期３ヵ年計画（令和４年度〜令和６年度）においても、本取組みを継続します。

農業融資残高伸長
JAバンク福岡では、農業と地域を支える農業専門金融機関として、農業者に対して適切な資金対応を行いつつ農業融資の残高伸長を図っています。
JAバンク福岡の農業関連資金の推移（新規実行件数・新規実行額）
令和３年度
農業関連資金（単位：件、百万円）

令和４年度

令和５年度

新規件数

新規実行額

新規件数

新規実行額

新規件数

新規実行額

1,480

4,614

1,430

4,735

1,510

5,093

（件）

8,000

2,000

7,000
6,000
実行額

1,480

1,510

1,430

1,500

5,000

件数

1,000

4,000
3,000

4,614

4,735

5,093

2,000

500

1,000
0

令和３年度

令和４年度

令和５年度

0

農業金融にかかる支援策の内容
項

目

金融負担軽減支援

農業振興支援内容〇農業近代化資金（補助残）の借入にかかる利子補給〇農業近代化資金やJA農機ハウスローン等の保証料助成〇農業の持続的な発展に向けた地域振興施策として、JAが行う商談会、直売所強化活動、食農教育活動や、農産物・加工販売ＰＲイベント活動等の費用の一部を助成

農業と地域・利用者を繋ぐサービス等の提供
相談会の開催支援
JAバンク福岡では、JA年金相談会を開催し、新規に年金を受け取られる方への受給に関する相【JA年金相談会】
令和４年度

令和５年度

について等、幅広い相談に対応しています。当会

開催JA

16JA

15JA

では、講師の派遣や資材の提供等を行い、相談会

開催数

162回

150回

談や、働きながら年金を受給できる在職老齢年金※コロナで中止した回数を除く実施数の開催支援を行っています。

5﹁JAグループ自己改革﹂実践状況

（百万円）

Ⅰ

令和５年度業績ハイライト
会員や利用者の皆さまの信頼に応えるため、効率的な資金運用や経営の合理化・効率化に努め、令和５年度は当期剰余金を37億円計上しました。
注） 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。また、百万円
未満の残高がある場合は「０」で表示し、残高が無い場合は「−」で表示しています。以下の各計数についても同様です。

経常利益
当期剰余金

令和５年度

経 常 収 益18,62919,66020,634

経 常 費 用15,11015,402

16,407

経 常 利 益

3,518

4,257

4,226

特 別 利 益0294

0

特 別 損 失01

0

税引前当期利益

3,518

4,550

4,226

法 人 税 等

147

394

412

法人税等調整額

35

27

35

当期剰余金

3,335

4,129

3,778

営

業績の状況

令和４年度

経

（単位：百万円）

令和３年度

（百万円）

5,000

4,257

4,000

3,518

4,226

4,129

3,335

3,778

3,000
2,000
1,000
令和３年度

令和４年度

令和５年度

自己資本比率の状況
当会では、多様化するリスクに対応するとともに、会員や利用者の皆さまのニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題と位置づけ、「自己資本計画（令和４年度〜令和６年度）」に基づき、バーゼルⅢの適用内容を勘案した自己資本対策としての内部留保の積み上げ等に取り組むとともに、令和６年３月末に、会員JAより212
億円の後配出資金による増資を行いました。その結果、令和６年３月末の自己資本額は、1,441億円となりました。
また、自己資本比率は、14.58％となり、安全基準とされる国内基準の４％および海外での金融業務基準である８％を大きく上回り、高い健全性・安全性を確保しています。
（単位：百万円）

バーゼルⅢ

令和３年度

令和４年度

令和５年度

127,328

125,341

144,190

コア資本に係る基礎項目の額

127,330

125,343

144,191

コア資本に係る調整項目の額

1

1

1

リスク・アセット

962,867

1,008,716

988,579

自己資本比率13.22%

12.42%

14.58%

自己資本額

（百万円）

自己資本額

145,000

自己資本比率

140,000
135,000
130,000（％）

144,190
13.22%

12.42%

127,328

14.58%

10.0

125,341

125,000

20.0

120,000
0

令和４年度

令和３年度

6

令和５年度

0

令和5年度業績ハイライト

0

Ⅰ
経
営

主要勘定の状況
貯金

有価証券・預け金

貯金は、会員JA等からの受け入れにより２兆3,389

有価証券は、日銀による金融緩和政策の修正が行わ億円となりました。

れる中、金利リスクの抑制を図りつつ、中長期的な安定収入確保のため、ポートフォリオの効率的運用に努貸出金めた結果、8,708億円となりました。

貸出金は、金利上昇局面を迎えた中、農業関連企業

また、預け金は、安定的収益を確保しながら流動性を中心に、県内企業の融資取引基盤の維持・拡充を図

リスクの軽減を図るため、農林中央金庫への預け金をり、県外の大手優良企業向け融資に取り組み、2,181中心とした効率運用に取り組み、１兆2,771億円とな億円となりました。

りました。

（百万円）

2,500,000

貯金

2,349,603

2,360,013

2,338,951

2,000,000

貸出金
1,418,064

1,500,000

1,310,348

1,277,159

預け金
1,000,000

881,153

810,411

870,829500,000
236,5990230,521

令和３年度

令和４年度

218,127

令和５年度

JA貯金・貸出金の状況
JA貯金

JA貸出金

JA貯金は、個人貯金純増を目的とする定期貯金各種

JA貸出金は、農業資金・生活資金（ローン）

キャンペーンや、年金口座指定および給振獲得推進等の取トータルでの貸出資産積み上げ強化の取組みによ組みにより、個人貯金が２兆7,581億円となり、JA貯金

りJA貸出金全体では8,434億円となりました。

全体では3兆2,489億円となりました。
（百万円）

ＪＡ貯金
ＪＡ貸出金

3,500,000

3,250,212

3,228,752

3,248,953

3,000,000
2,500,000
2,000,000
1,500,000
1,000,000

865,260

859,635

843,413500,000
0

令和４年度

令和３年度

7

令和５年度

令和5年度業績ハイライト

有価証券

Ⅰ

業務の適正を確保するための体制について

経営

業務の適正を確保するための体制
当会は、農林水産業者の協同組織を基盤とした金融機関としての基本的使命と社会的責任を果たしていくために、経営管理態勢の構築を経営の最重要課題として位置付けるとともに、企業倫理および法令等の遵守、適切なリスク管理その他業務執行の適正性を確保するための内部統制に関する基本方針を次のとおり制定しています。

内部統制基本方針

２．理事の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制（１）理事会その他の重要な会議の議事録、稟議書等職務の執行にかかる重要な文書等は、保存期間および管理基準を定めて適切に管理する。
（２）サイバーセキュリティを確保するための体制を整備し、適切な対策を実施する。
（３）業務の担当部署は、理事または監事の求めに応じ職務の執行にかかる情報を閲覧に供する。
３．損失の危機の管理に関する規程その他の体制（１）経営の健全性や安全性を維持すると同時に安定的な収益構造を確立するために、適切にリスク管理を行うことを重要な経営課題ととらえ、経営として認識するリスクの種類･定義、リスク管理の組織体制と仕組み等を定めた「リスク管理の基本方針」を制定する。
（２）管理すべきリスクを、収益発生を意図し能動的に取得するリスク（信用リスク、市場リスク、流動リ
スク）とオペレーショナル･リスクに分類し、各リスクの特性を踏まえたリスク管理の方針およびプ
ロセスを定めて管理するとともに、これらをグループ会社も含め統合的にマネジメントする。こうしたリスクマネジメントを適切に実行するために、リスク管理にかかる意思決定機関、担当部署を設置
し、それぞれの役割責任を明確に定義して、実施体制を整備する。
（３）種々のリスクを計量化したうえで、その合計額が自己資本額の範囲内に収まるよう、あらかじめ運用
部門に経済資本を配賦し、これを上限とした運用を行うエコノミックキャピタルマネジメントの実施により、経営全体での統合的なリスク管理を進め、一層の高度化に取組む。
（４）農協法で規定される経営の健全性確保を遵守するため、法令で定められていた要件に基づき規制資本に関するマネジメントを実施する。
（５）大規模な災害による被災等に際し、業務の維持を図るために必要な態勢を確保する。
４．理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（１）事業計画を定め、その進捗状況を定期的に評価する。
（２）理事会の意思決定を効率的に行うため、理事により構成される会議を設置し、一定の事項にかかる執行の決定等を委任するほか、常例または随時の経営課題等の協議会を設置し、理事会の決議事項にかかる原案の検討等を付託する。
（３）理事会は、総会に付議する中長期の経営計画および年度毎の事業計画を定め、その進捗状況を定期的に評価する。常勤理事は、総会で承認された事業計画等に沿って具体的な施策を決定するものとし、必要に応じて理事会・経営管理委員会にて協議する。
（４）役職員の職務の執行を効率的に行うため、組織体制の整備を行い、機構･職制･業務分掌等を明確に定める。

8

業務の適正を確保するための体制について

１．役職員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（１）法令等の遵守による経営の健全性を確保するため、役職員の行動規範や倫理等を「コンプライアンスにかかる基本方針」、「コンプライアンスにかかる基本方針の考え方（基本方針細則）」「信連職員の遵守基準」として定め、役職員が法令等を厳格に遵守し誠実かつ公正な業務運営を遂行することの重要性を周知徹底する。
（２）理事の法令等遵守状況については、他の理事および監事による監督を受けるほか、重要な経営判断などの意思決定を行うにあたっては、定款や職務規程の専決基準等の決定手順を遵守している。
（３）コンプライアンスに関して、職員が外部の法律事務所に相談･情報提供できる「JAヘルプライン（JA役職員不祥事等直接通報制度）」を設置する。
（４）｢コンプライアンス･プログラム」を年度ごとに策定し、コンプライアンス推進･教育研修活動などを計画的に実施する。
（５）マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策について、「マネー・ローンダリング等および反社会的勢力等への対応に関する基本方針」等に基づき、適切な業務運営を行う。
（６）お客さま本位の業務運営の徹底のため、基本方針を制定するとともに、役職員へ研修等を通じて、お客さま本位の金融サービスを提供する態勢を整備する。

Ⅰ
経営

５．当会およびその子法人等における業務の適正を確保するための体制（１）当会の業務の適正を確保するため、子会社管理規程を定める。
（２）円滑なグループ運営を図るため、当会と各グループ会社の間において協議または報告すべき事項を定め、各グループ会社の経営･業務の執行状況等を把握し、適宜指導・助言･管理･実績検討を行う。
６．財務情報その他当会の情報を適切かつ適時に開示するための体制（１）会計基準その他法令を遵守し、経理規程等の各種規程等を整備して、適切な会計処理を行う。
（２）適時・適切に財務報告を作成できるよう、決算担当部署に適切な人員を配置し、会計・財務等に関する専門性を維持・向上させる人材育成を行う。
（３）法令の定めに基づき、ディスクロージャー等通じて、財務情報の適時・適切な開示を行う。

８．監事の職務を補助すべき職員に関する事項および当該職員の理事から独立性に関する事項（１）監査部には、監事会運営に関する事務および監事の指示する事項にかかる業務に従事するため、原則として１名以上の専任の職員を配置する。
（２）監査部に配属する職員は、監事の指揮命令に従い業務を遂行する。
９．理事および職員が監事に報告するための体制その他の監事への報告に関する体制（１）理事は、当会に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、ただちに当該事
実を監事会に報告する。
（２）コンプライアンス統括部署は、コンプライアンスの観点から重要な事実を把握した場合またはコンプ
ライアンス態勢全般に関して重要な事項がある場合には、監事にその旨を報告する。
（３）監査部は、業務監査結果を監事に報告し、定期的に意見交換を行う。
（４）主要な稟議書その他業務執行に関する重要な書類は、監事の閲覧に供する。
10．監事の職務執行について生ずる費用に係る方針
監事がその職務執行について生ずる費用等を支弁するために、適切な予算枠を設けるとともに、監事が請求する費用について、監事の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用をすべて負担す
るものとする。
11．その他監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監事監査の重要性･有用性を十分認識し、次のとおり、監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制を整備する。
（１）監事は、理事会および経営管理委員会に出席するほか、重要な会議に出席して、意見を述べることができるものとする。
（２）代表理事は、監事と定期的に意見交換を行う。
（３）理事および職員は、監事からの調査またはヒアリング依頼に対して協力する。
（４）その他、理事および職員は、監事監査基準および監事監査規程に定めのある事項を尊重する。

9

業務の適正を確保するための体制について

７．内部監査体制（１）当会の適正な業務運営の執行に資するため、業務執行部門から独立した内部監査部門として監査部を設置し、業務運営全般にわたる内部監査が実効的に行われることを確保するための態勢を整備する。
（２）内部監査は、当会の全業務およびグループ会社を対象とし、理事会が承認する内部監査計画に基づき実施する。
（３）監査部長は、内部監査終了後、内部監査結果を理事会に報告するとともに、担当理事は年度内部監査
実施状況を取りまとめ経営管理委員会へ報告する。
（４）監査部長は、監事および会計監査人と定期的および必要に応じて意見・情報交換を行い、連携を強化する。
（５）内部監査部署は、内部統制の適切性・有効性の検証・評価を行い、その結果を理事長、理事会、監事に報告するとともに、必要に応じて、被監査部署に改善要請・改善方策等の助言・提案を行う。監査の結果、改善要請を受けた部署は、速やかに必要な対策を講じる。

Ⅰ

リスク管理について

経営

リスク管理の取組み
金融を巡る環境の変化に伴い、金融機関が引き続き高い信頼性を維持していくためには、有効な内部管理態勢を確立し、直面している様々なリスクに適切に対応する能力を高めていくことが必須となっています。
当会では、系統金融機関として、経営の健全性や安全性を維持するとともに、安定的な収益を確保するため、リスク管理を経営上の最重要課題のひとつと位置付け、経営管理委員会にて決定する「リスク管理の基本方針｣に基づき、理事長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を中心として、「 統合的なリスク管理体制」の充実・強化に努めています。
また、昨今の国際情勢をふまえ、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与等の金融サービスの濫用防止対策（マネロン等対策）の重要性はこれまでになく高まっており、当会では、リスクに応じた対策を適切に講じています。

リスク管理体制
経営管理委員会
理

事

監事

会

リスク管理について報告

リスクマネジメント委員会
報告
提案

指示

報告
提案

リスク管理
リスク管理
統括部門
（ミドル）

･統合的リスク管理
信用リスク
市場リスク
オペレーショナル・リスク等

指示

ＡＬＭ管理
ＡＬＭ
統括部門
（ミドル）

運用部門（フロント）･資金、収支管理
･財務戦略

監査
部門

事務処理部門（バック）リスクマネジメント委員会

ALM管理

本委員会は「リスク管理の基本方針」に基づき、経営に内包するリスクを統合的に管理するとともに、リスク運営を踏まえたＡＬＭ管理による安定的な収益確保を図るため、総合的な資金運用機能の実践により、適切な経営の判断に資することを目的としています。

金融機関の資産・負債は金利変動等の影響を大きく受ける構造に変化していますが、当会では、資産および負債のバランスを考慮し、それぞれから発生するリ
スクを適正な水準に保ち、収益の安定化や最大化を図ることにより、財務の健全性維持と安定的な収益確保に努めています。
具体的には、国内外の経済情勢を把握するとともに、
金利予測分析等により金融情勢の変化に柔軟に対応できる財務内容の構築に努めています。

リスク管理
経営の健全性・安定的な収益の確保を図るため、また、当会の業務等から発生するリスクを適切に管理するため、個々のリスク管理はもとより経済資本管理、
統合的リスク管理に努めています。

※ALMとは、Asset Liability Management の略

10

Ⅰ
経
営

各種のリスク管理

市場リスク管理

市場リスクとは、金利、有価証券等の価格、為替等の様々な市場リスク・ファ
クターの変動により、保有する資産・負債の価値が変動し損失を被るリスクのこ
とです。
当会は、
「統合的リスク管理要領」を定め、保有資産・負債の市場リスク量を計測することにより、ポートフォリオ全体のリスクバランスをコントロールすることや市場環境変化等へのモニタリングを実施し、適切な管理に努めています。

流動性リスク管理

流動性リスクとは、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になるリスク（資金繰りリスク）や市場の混乱等により市場において取引ができなくなるリスク（市場流動性リスク）などの損失を被るリスクのことです。
当会は、「統合的リスク管理要領」を定め、「ALM管理」の中で、的確な資金動向の把握により流動性を確保することや市場混乱の発生原因等の分析・評価を行い、適切な管理に努めています。

オペレーショナル・リスクとは、金融機関の業務の過程、役職員の活動若しくはシステムが不適切であることまたは外生的な事象により損失を被るリスクのことで、「事務リスク」、「システムリスク」、「法務リスク」等をいいます。
当会は、「統合的リスク管理要領」を定め、事業継続計画・自主検査の実施等により個別リスクの未然防止やリスク情報の一元管理、リスクの分析・評価を行い、適切な管理に努めています。

事務リスク

オペレーショナル・
リスク管理

業務の過程または役職員の活動が不適切であることにより、損失が発生するリスク。
具体的には、規程等に不備があり適切な処理が行われないこと、あるいは事故・不正等が発生することにより損失を被るリスク。

システムリスク
コンピュータシステムのダウン、誤作動、システム不備等に伴い損失を被る
リスク。

法務リスク
経営判断や個別業務の執行において、法令違反や不適切な契約締結等に起因し、損失が発生したり、取引上のトラブルが発生するリスク。

11

リスク管理について

信用リスク管理信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少な
いし消失して損失を被るリスクのことです。
当会は、「統合的リスク管理要領」を定め、保有資産の信用リスク量を計測する
ことによりポートフォリオ全体のリスクバランスをコントロールすることや与信先の内部格付等を実施し、適切な管理に努めています。

Ⅰ
経※BCPとは、Business Continuity Plan の略

営

事業継続計画書（BCP）について事業継続計画は、大地震等の自然災害や感染症の発生、システム障害等、不測の事態が発生した場合の被害を想定し、当会の事業継続を図り、問題箇所の迅速な復旧を行うことにより、会員、取引先への影響を最小限に抑えることを目的としています。
このため、事業継続計画においては、事業継続対策本部設置、事業継続策の発動基準の設定、継続業務の特定、事前対策としての平時対応、災害等発生時の初動ならびに継続対応、被災JAからの要請に基づくJAバンク相互連携、JA・マスコミ・行政への対応等について定めています。

統合的リスク管理について「統合的リスク管理」とは、直面するリスクに関して、自己資本比率の算定には含まれないリスク（与信集中リスク、金利リスク等）を含めて、それぞれのリスクカテゴリーごとに評価したリスクを総体的に捉え、経営体
力（自己資本）と比較・対照する自己管理型のリスク管理をいいます。
当会は、「統合的リスク管理要領」を定め、「統合リスク管理」として各種リスクをVaR（バリュー・アット・
リスク）等の統一的尺度で計測し、各種のリスクを統合（合算）して経営体力（自己資本）と対比して管理を行っています。

「経済資本管理」とは、「内部管理上の自己資本管理」であり、リスクを共通の枠組みによって統合的に把握し、経営体力を示す自己資本（経済資本）に見合ったリスク量にコントロールするとともに、保有資産の収益性・効率性の向上をめざすことです。
当会は、自己資本を基本に「配賦経済資本」を設定のうえ、有価証券運用部門、預金運用部門および融資部門の３部門に配賦し、月次でのモニタリング・管理を行っています。

貸出運営について当会では、農業専門金融機関として農業基盤の安定・強化をめざした農業融資の拡充に努めるとともに、地域金融機関の一員として、地域の様々な資金ニーズに応え地域の発展に寄与できるよう取り組んでいます。

審査体制について当会では、１次審査部署（融資営業部）と２次審査部署（リスク審査部）に分離し、内部牽制機能の確保に努めています。具体的には、１次審査部署では、新規アプローチした取引先や既取引先からの借入申込案件、条件
変更について財務分析等を踏まえた貸出審査を行い、２次審査部署では、１次審査部署で起案された貸出や条件変更等の案件を信用リスク等に十分留意し審査することで1次審査部署に対する内部牽制機能の確保に努めるとともに、貸出関連の諸規程との整合性を含めた総合的な審査を行うことで法令順守に努めています。

内部監査体制について
当会では、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営諸活動の全般にわたる管理・運営の制度および業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、その結果に基づく情報の提供および改善・合理化への助言・提案等を通じて、経営の健全性の確保および経営効率の向上に努めています。

12

リスク管理について

経済資本管理について

Ⅰ

コンプライアンスについて経営

コンプライアンスの取組み
当会では、系統金融機関としての公共的使命と社会的責任を果たすため、コンプライアンスを経営上の最重要課題として位置付け、経営管理委員会にて決定する「コンプライアンスにかかる基本方針」に基づき、理事長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を中心に、全役職員が「コンプライアンス・プログラム」等の取組みを実践しています。

コンプライアンスにかかる基本方針
１．基本的使命と社会的責任
信連は、農業専門かつ協同組織の地域金融機関として、農業の健全な発展や地域経済・社会の繁栄への貢献を使命とするとともに、「JAバンクシステム」における都道府県域の指導機関として、県内信用秩序の維持に責任を負っています。
こうした基本的使命と社会的責任の重みを常に認識し、健全な業務運営を通じてそれらを果たしていくこと
で、社会からの一層のゆるぎない信頼を確立します。
２．質の高いサービスの提供
お客さま本位のサービス提供により、お客さまのニーズに応えるとともに、市民生活や業務運営に脅威を与えるサイバー攻撃、自然災害等に備えたセキュリティレベルの向上や災害時の業務継続確保により質の高いサービスの提供を行い、経済社会の発展に貢献します。
コンプライアンスについて

３．法令等の厳格な遵守
関連する法令等を厳格に遵守するとともに、社会からの要請に適応し、誠実かつ公正な業務運営を遂行します。
４．反社会的勢力の排除、テロ等の脅威への対応
社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で対応し、関係遮断を徹底します。また、国際社会がテロ等の脅威に直面しているなか、マネー・ローンダリング対策およびテロ資金供与対策の高度化に努めます。
５．透明性の高い組織風土の構築
経営情報の積極的かつ公正な開示をはじめとして、系統内外とのコミュニケーションの充実を図り、良好な関係維持に努めつつ、職員の個性を尊重し、健康と安全に配慮した働きやすい職場環境を確保するなど、透明性の高い組織風土を構築します。
６．持続可能な社会への貢献
社会の一員として、地域社会等と連携し、すべての人々の人権を尊重しつつ環境問題等の社会的課題への対応に努め、持続可能な社会の実現に貢献します。

コンプライアンス体制
監査報告

コンプライアンス委員会

経営管理委員会
理

事

監事

会

コンプライアンス委員会

針」に基づき、コンプライアンス体制全般にかかる
企画、進捗管理、その他重要事項等に関する検討・審議を行うことを目的としています。

コンプライアンス担当者会議
リスク審査部
各
コンプライアンス
担当者

13

部

顧問弁護士

監査部︵内部監査︶

本委員会は、「コンプライアンスにかかる基本方

署
職員等
ヘルプライン

Ⅰ
経営

利用者保護等管理の取組み
当会では、会員・利用者の皆さま（利用者になろうとする方を含む）の正当な利益の保護と利便の確保のため、「利用者保護等管理方針」を遵守するとともに、会員・利用者の皆さまの保護と利便の向上に向けて継続的な取組みを行っています。

利用者保護等管理方針
１．利用者に対する取引または金融商品の説明および情報提供を適切にかつ十分に行います。
２．利用者からの相談・苦情等については、公正・迅速・誠実に対応し、利用者の理解と信頼が得られるよう適切かつ十分に対応いたします。
３．利用者に関する情報については、法令等に基づく適正かつ適法な手段による取得ならびに情報の紛失、漏洩および不正利用等の防止のための必要かつ適切な措置を講じます。
４．当会が行う事業を外部に委託するにあたっては、利用者情報の管理や利用者への対応が適切に行われるよう努
めます。

客

さ

ま

お客さまへの個別対応

相談・苦情等窓口

当会

相談・苦情等

紛争解決の申立

紛争の解決

相談・
苦情等

お

JA福岡信連 お客さま相談窓口
調査・
対応依頼

紛争解決の
取り次ぎ
依頼

報告・連絡

JAバンク相談所
JAバンク相談所経由で取り次ぎ

弁護士会（紛争解決機関）

14

コンプライアンスについて

５．当会との取引に伴い、当会の利用者の利益が不当に害されることのないよう、利益相反管理のための態勢整備に努めます。

相談・協議
指示・調査
紛争の解決

Ⅰ
経

※ADRとは、Alternative Dispute Resolution の略

営

金融ADR制度への取組み

当会では、会員・利用者の皆さまの苦情等について迅速・公平・適切な解決をめざして、金融ADR制度（裁判外紛争解決制度）の取組みを行っています。
具体的には、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ等で公表するとともに、JAバンク相談所とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。

当会の苦情等受付窓口

貯金・為替に関するお申出………電話番号：092‑711‑3584
国債・投資信託に関するお申出…電話番号：092‑711‑3584
融資に関するお申出………………電話番号：092‑711‑3561

上記のほか下記の窓口でも受け付けます。
JA福岡信連・お客様相談窓口

JAバンク相談所

電話番号：092‑711‑5047

電話番号：03‑6837‑1359○ 受付時間：午前９時〜午後５時（金融機関の休業日を除く）○ 受付時間：午前９時〜午後５時（金融機関の休業日を除く）

また、紛争解決機関として、福岡県弁護士会紛争解決センター（福岡県弁護士会館・北九州法律相談センター・久留米法律相談センター）を利用しています。
福岡県弁護士会紛争解決センター
福岡県弁護士会館

北九州法律相談センター

久留米法律相談センター

電話番号：093‑561‑0360

電話番号：0942‑30‑0144○ 受付時間／月〜金曜日（9:00〜12:00／13:00〜17:00）○ 受付時間／月〜金曜日（9:00〜17:00）

マネー・ローンダリング等および反社会的勢力等への対応にかかる取組み
当会は、事業を行うにつきまして、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与等の金融サービスの濫用（以下、「マネー・ローンダリング等」という。）の防止に取り組むとともに、反社会的勢力に対して断固とした姿勢で臨みます。
また、顧客に組織犯罪等による被害が発生した場合には、被害者救済など必要な対応を講じます。

マネー・ローンダリング等および反社会的勢力等への対応に関する基本方針
１．管理態勢等
当会は、マネー・ローンダリング等防止および反社会的勢力等との取引排除の重要性を認識し、経営戦略における重要な課題の１つとして位置付け、適用となる法令等や政府指針を遵守するため、当会の特性に応じた態勢を整備します。
また、適切な措置を適時に実施できるよう経営陣が管理態勢確立等について主導性を発揮し、フォワー
ド・ルッキングなギャップ分析、組織横断的な対応の高度化、専門性や経験を踏まえた経営レベルでの戦略的な人員確保・教育・資源配分等を実施し、マネー・ローンダリング等防止および反社会的勢力等との取引排除について周知徹底を図ります。
２．マネー・ローンダリング等の防止
当会は、実効的なマネー・ローンダリング等防止を実施するため、自らが直面しているリスクを国家公安委員会が公表している犯罪収益移転危険度調査書やその他ガイドラインを勘案のうえ、適時・適切に特定・評価し、リスクに見合った低減措置を講じます。
３．反社会的勢力との決別
当会は、取引関係を含めて、排除の姿勢をもって対応し、反社会的勢力による不当要求を拒絶します。
４．職員の安全確保
当会は、マネー・ローンダリング等防止および反社会的勢力に対して、組織的な対応を行い、職員の安全確保を最優先に行動します。
５．外部専門機関との連携
当会は、警察、財団法人暴力追放運動推進センター、弁護士など、反社会的勢力を排除するための各種活動を行っている外部専門機関等と密接な連携をもって、反社会的勢力と対決します。

15

コンプライアンスについて

電話番号：092‑791‑1840○ 受付時間／月〜金曜日（10:00〜16:00）

Ⅰ
経営

利益相反管理の取組み
当会では、「利益相反管理方針」に基づき会員・利用者の皆さまの「利益相反のおそれのある取引」を適切に管理し、会員・利用者の皆さまの利益が不当に害されることのないよう、適切な態勢整備に努めています。

利益相反管理方針の概要
１．対象取引の範囲
本方針の対象となる「利益相反のおそれのある取引」は、当会が行う信用事業関連業務および金融商品関連業務にかかる利用者との取引であって、利用者の利益を不当に害するおそれのある取引をいいます。
２．｢利益相反のおそれのある取引｣の類型化「利益相反のおそれのある取引」の類型は、以下のとおりです。
（１）利用者と当会の間の利益が相反する取引 （２）当会の利用者と他の利用者との間の利益が相反する取引
３．利益相反管理体制
当会は、｢利益相反のおそれのある取引｣の特定および利益相反管理に関する態勢を統括するため、利益相反管理統括者および統括部署を定めます。

５．利益相反管理態勢の検証等
当会は、本方針に基づく利益相反管理態勢について、その適切性および有効性を定期的に検証し、必要に応じて見直しを行います。
６．研修・教育
当会は、役職員に対して、利益相反管理に係る研修・教育を継続的に実施し、利益相反管理にかかる意識の啓発に努めます。

金融商品の勧誘について
当会は、貯金その他の金融商品の販売等の勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、会員・利用者の皆さまに対して適正な勧誘を行います。

金融商品の勧誘方針
１．会員・利用者の皆さまの利用目的ならびに知識、経験、財産の状況及び意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
２．会員・利用者の皆さまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
３．不確実な事項について断定的な判断の提供や事実でない情報を提供するなど、会員・利用者の皆さまの誤解を招くような説明は行いません。
４．電話や訪問による勧誘は、会員・利用者の皆さまのご都合に合わせて行うよう努めます。
５．会員・利用者の皆さまに対し、適切な勧誘が行われるよう役職員の研修の充実に努めます。
６．販売・勧誘に関する会員・利用者の皆さまからのご質問や照会については、適切な対応に努めます。

16

コンプライアンスについて

４．利益相反管理の方法
当会は、｢利益相反のおそれのある取引」として特定したものに該当する場合においては、以下に記載する
管理方法により、適切に管理します。
・利用者との取引を行う業務部門の分離（情報共有の制限）
・利用者との取引条件又は取引方法の変更
・複数の利用者のうち、いずれかの取引の中止
・利益相反の可能性があることに関する利用者への開示（利用者の同意）Ⅰ
経営

個人情報の保護の取組み
当会では、会員・利用者の皆さまの個人情報を正しく取り扱うことが事業活動の基本であり社会的責務である
ことから、「個人情報保護方針」を遵守し、会員・利用者の皆さまに一層の信頼をいただけるよう努めています。

個人情報保護方針
１．関係法令等の遵守
当会は、利用者の個人情報等を適正に取り扱うために、「個人情報の保護に関する法律」（以下「個人情報保護法」といいます。）および「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号法」といいます。）をはじめとする関係法令・ガイドライン等に加え、本保護方針に定めた事項および当会の諸規程を誠実に遵守します。

３．適正な取得
当会は、個人情報等を取得する際には、適正かつ適法な手段で取得いたします。
４．安全管理措置
当会は、取り扱う個人情報等を利用目的の範囲内で正確かつ最新の内容に保つよう努めるとともに、漏えい等を防止するため、安全管理に関する必要かつ適切な措置を講じ、役職員および委託先（再委託先等も含みます。）を適正に監督します。
５．第三者への提供
当会は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人情報を第三者（外国にある第三者を含みます。）に提供しません。
なお、個人番号等につきましては、番号法に限定的に明記された場合を除き、第三者に提供いたしません。
６．機微（センシティブ）情報の取扱い
当会は、ご本人の機微（センシティブ）情報（金融分野における個人情報保護に関するガイドラインで定める情報をいいます。）につきましては、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてご本人の同意をいただいた場合などの同ガイドラインに掲げる場合を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。
７．仮名加工情報の取扱い
当会は、仮名加工情報（個人情報を個人情報の区分に応じて定められた措置を講じて他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように加工して得られる個人に関する情報をいいます。）の取扱いにつきましては、関係法令・ガイドライン等に則して、安全管理に関する必要かつ適切な措置を講じます。
８．匿名加工情報の取扱い
当会は、匿名加工情報（個人情報を個人情報の区分に応じて定められた措置を講じて特定の個人を識別することができないように加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元して特定の個
人を再識別することができないようにしたものをいいます。）の取扱いにつきましては、関係法令・ガイド
ライン等に則して、安全管理に関する必要かつ適切な措置を講じます。
９．開示、訂正等・利用停止等
当会は、保有個人データにつき、法令に基づきご本人からの開示・訂正等および利用停止等ならびに第三者提供の停止のお申し出につきましては、迅速かつ適切に応じます。
また、第三者提供記録につきましても、ご本人からの開示のお申し出につきましては、迅速かつ適切に応じます。
10． 継続的な改善
当会は、取り扱う個人情報等の保護のための取組みを継続的に見直し、その改善に努めます。
11． 苦情・ご意見・ご要望のお申し出
当会の個人情報等の取扱いに関する苦情・ご意見・ご要望につきましては、誠実かつ迅速に対応します。

17

コンプライアンスについて

２．利用目的
当会は、利用者の個人情報等の取扱いにおいて、利用目的をできる限り特定したうえで、ご本人の個人情報等を取得するに当たっては、その利用目的を通知、公表または明示するとともに、その利用目的の達成に必要な範囲内において、これを取り扱います。
なお、番号法における個人番号等の利用等、特定の個人情報等の利用目的が法令等に基づき別途限定されている場合には、当該利用目的以外での取扱いはいたしません。
また、当会は、違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれがある方法による個人情報の利用
はいたしません。
当会の個人情報等の利用目的は、当会の本所に掲示するとともに、ホームページ等に掲載しております。

Ⅰ

社会的責任と地域貢献活動

経営

地域に対する当会の考え方
当会は、福岡県を事業区域として、地元のJA等が会員となって、お互いに助け合い、お互いに発展していくことを共通の理念として運営している相互扶助型の農業専門金融機関であるとともに、地域経済の活性化に資する
地域金融機関です。
当会は、農家組合員および地域の皆さまの経済的・社会的地位の向上をめざし、JAとの強い絆とネットワークを形成することによりJA信用事業機能強化の支援を行うとともに、地域社会の一員として地域経済の持続的発展に努めています。
また、金融機能の提供にとどまらず、環境、文化、教育といった面も視野に入れ、広く地域社会の活性化に積極的に取り組んでいます。
その他
146億円

地域からの資金調達の状況
貯金残高
だいた農家組合員および地域の皆さまの大切な財産である貯金を源泉としています。令和６年３月末の譲渡

会員JA等
２兆3,243億円

性貯金を含めた貯金残高は、２兆3,389億円となりました。

地方公共団体等
549億円

地域への資金供給の状況
貸出金残高

貸出金
2,181億円

当会は、資金を必要とする農家組合員および地域の皆さまや、JA・農業に関連する企業・団体および県内の地場企業や、地方公共団体などにもご利用いただい

会員等
67億円

ています。
令和６年３月末の貸出金残高は、2,181億円となりました。

事業法人（県内事業者及び県内に事業所を有する事業者等）
1,565億円

国の政策に基づく制度融資
地域の皆さまの生活支援のために、国の政策に基づく制度融資を取り扱っています。
資金の種類
住宅金融支援機構資金
日本政策金融公庫の教育資金

資金の使いみちなど
個人住宅やアパート等を建設・購入する際に活用していただける資金です。
ご家族の方の入学や在学の際に活用していただける資金です。

18

社会的責任と地域貢献活動

貯金
2兆3,389億円

当会の資金は、その大半が県内のJAにお預けいたⅠ
経営

お客さま本位の業務運営にかかる取組み
当会は、農業と地域に根ざした金融機関として、県下JAとともに福岡県農業の振興と豊かな地域社会づくりに貢献することを経営理念に掲げています。
当該理念に基づき、お客さまの安定的な資産形成に貢献するため、金融庁より公表された「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択し、以下の取組方針を制定しています。
今後、本方針に基づく取組みの状況を定期的に公表するとともに、よりお客さま本位の業務運営を実現するため、本方針を必要に応じて見直してまいります。

お客さま本位の業務運営に関する取組方針

２．お客さま本位のご提案と情報提供（１）「資産運用ガイダンス」および「JAバンク資産運用スタイル診断シート」等を通じて、お客さまの金融知識および経験・財産・目的を十分に理解し、お客さまのニーズに合った商品をご提案いたします。
【原則２本文および（注）、原則５本文および（注１〜５）、原則６本文および（注１、２、４、５）】（２）お客さまの投資判断に資するよう、商品のリスク特性・手数料等の重要な事項について分かりやすくご説明し、理解が得られるよう十分に情報提供いたします。
【原則４、原則５本文および（注１〜５）、原則６本文および（注１、２、４、５）】（３）お客さまにご負担いただく手数料について、お客さまの投資判断に資するように、丁寧かつ分かりやすい説明に努めます。
【原則４、原則５本文および（注１〜５）、原則６本文および（注１、２、４、５）】
３．利益相反の適切な管理お客さまへの商品選定や情報提供にあたり、お客さまの利益を不当に害することがないように、「利益相反管理方針」等に基づき、利益相反のおそれのある取引の類型および特定方法、管理に関する事項などを定め、適切に管理いたします。
【原則３本文および（注）】４．お客さま本位の業務運営を実現するための人材の育成と態勢の構築
研修による指導や資格取得の推進を通じて、高度な専門性を有し誠実かつ公正な業務を行うことができる
人材を育成し、お客さま本位の業務運営を実現するための態勢を構築いたします。
【原則２本文および（注）、原則６（注５）、原則７本文および（注）】（※）上記の各項目に記載の原則および注番号は、金融庁が公表している「顧客本位の業務運営に関する原則」（2021年１月改訂）および当該注番号を示しています。

19

社会的責任と地域貢献活動

１．お客さまへの最適な商品提供（１）お客さまに提供する金融商品は、特定の投資運用会社に偏ることなく、社会情勢や手数料の水準等も踏まえ、お客さまの多様なニーズにお応えできるものを選定いたします。
なお、当会は、金融商品の組成に携わっておりません。
【原則２本文および（注）、原則３（注）、原則６本文および（注２、３）】（２）お客さまへの最適な金融商品の提供を行うため、以下の主な基準により商品の選定をしており、定期的に見直しを行っています。
【原則2本文および（注）、原則６本文および（注2）】①将来の備えに向けて、「長期投資」を前提とした投資信託であること ②過去の運用実績が相対的に良好であること ③過去の運用成績の再現性が認められること ④手数料が良心的な水準であること⑤これから将来に向けて資産を築いていく資産形成層に向け、過度に分配金を捻出する投資信託では
ないこと。

Ⅰ
経
営

ＪＡバンク福岡における地域密着型金融の取組状況（令和5年度）
JAバンク福岡（福岡県内JAおよび当会）では、農業と地域社会に貢献するため、JAバンク福岡中期戦略（令和４年度〜令和６年度）に基づき、地域密着型金融の推進に取り組んでいます。

農業融資商品の適切な提供・開発

営農類型別農業資金残高
種

JAバンク福岡は、各種プロパー農業資金を提供する
取扱いを通じて、農業者の農業経営と生活をサポートしています。
令和６年３月末時点のJAバンク福岡の農業関係資金

類

パ

ー

資

金

25,296

農

業

制

度

資

２

３

245
―

その他農業

14,909

農業関連団体等
合7,842
計30,233注） １ 「その他農業」には、複合経営で業種が明確に位置づけられていない
者および農業サービス業が含まれています。
２ 「農業関連団体等」には、JAや全農（経済連）とその子会社等が含
まれています。

令和６年３月末残高

農業資金の受託貸付金残高
種

類

金

4,936

農 業 近 代 化 資 金

2,554

日本政策金融公庫資金

そ の 他 制 度 資 金

2,382

そ

合
注） １

69
1,188

計

の
合

30,233

プロパー資金とは、JAバンク原資資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
農業制度資金は、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでＪＡバンク福岡が低利で融資するものを対象としています。
その他制度資金には、農業経営負担軽減支援資金等が該当します。

注） １（単位：百万円）

令和６年３月末残高
他

計

2,286
―
2,286

日本政策金融公庫資金は、農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。

農業関連資金への利子補給等の取組み
厳しい経営環境に直面する多様な農業の担い手に対し、借入負担の軽減を図ることでそれぞれの農業経営がより成長していくことを目的に、JAが融資する農業関連の融資に対して利子補給等を行っています。令和５年度は県内で4,939件の助成対応を行いました。

「農業金融センター」の役割発揮・担い手のニーズに応えるための体制整備
当センターは、農業融資専門部署としての役割発揮に向け、JAバンクの農業メインバンク機能強化をめざして、JAをはじめ関係団体（県、農業会議、JAグループ福岡等）と連携し、担い手への金融支援を含めた農業関連融資への対応の強化に取り組んでいます。
また、県内JAに農業金融サービスの提供窓口として資金相談・農業経営相談等の役割発揮を担うため農業融資の実務に即した資格をもつ「農業金融プランナー」や農業融資の実務リーダーである「担い手金融リーダー」を配置し、担い手の相談等に対応できる体制を整備しています。

20

社会的責任と地域貢献活動

種

1,038

養蚕

（単位：百万円）

ロ

2,966

果樹・樹園農業

養鶏・養卵

農業関係資金とは、農業者、農業法人および農業関連団体等に対する農業生
産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
ＪＡバンク福岡が窓口となり、日本政策金融公庫等の貸付金の受託取扱いを行っています。

プ

1,973

野菜・園芸

養豚・肉牛・酪農

受託貸付金（注２）残高は2,286百万円となっています。

資金種類別貸出金残高

22,391

穀作

工芸作物

残高（注１）は30,233百万円、うち日本政策金融公庫の２

令和６年３月末残高

農業とともに、農業近代化資金や日本政策金融公庫資金の注） １（単位：百万円）

類

Ⅰ
経
営

新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢に伴う原油価格・物価高騰等への対応
当会では、新型コロナウイルス感染症拡大により影響を受けた会員・利用者の皆さまの業況や資金繰り等の把握に努め、各々のニーズに応じた支援を行っています。
農業者向けの県内統一資金である「災害特別支援資金」については、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた農業者への支援策として、利子補給および保証料助成を行っています。
また、令和４年２月下旬以降のウクライナ情勢悪化に伴う原油価格・農業資材価格等高騰による影響を受けた
農業者に対しても、同様の対応を行っています。
さらに、日本政策金融公庫による農林漁業セーフティネット資金の新規貸付等も活用しています。

農業者のライフステージに応じた支援
JAバンク福岡では、「農業者の所得増大」・「農業生産の拡大」・「地域の活性化」の実現に向け、農業者のライフステージに応じた支援を行っています。
農業者のライフステージ別の融資額（長期資金）

新規就農

法人化
事業拡大

就農後

事業発展

継承再生

ライフステージ別の長期資金（残高）
新規就農関連資金

農業近代化資金2,555百万円

その他の農業関連資金

436百万円

2,974百万円

農機ハウスローン

プロパー・
制度資金

5,913百万円
その他農業者向け資金
8,661百万円
青年等就農資金

日本公庫
受託資金

農業経営基盤強化資金（スーパーL）

2,370百万円

新規就農者の支援

887百万円

新規就農者をサポートする資金の取扱実績

JAバンク福岡では、新規就農者の経営をサポートするため、青年等就農資金等を取扱っています。

（単位：件、百万円）

令和５年度

令和６年３月末
残高

実行件数

実行金額

青年等就農資金

61

293

2,370

就農支援資金

0

0

22

そ

他

1

2

3

計

62

295

2,395

の

合

農業者の経営改善支援
JAバンク福岡では、農業者の経営改善に向けて改善支援等に取り組んでいます。
令和５年度の農業者の経営改善支援等の取組実績（単位：先）

期初経営改善
支援取引先
Ａ
常

先

Ａのうち期末に債
務者区分がランクアップした先数 ｂ

Ａのうち期末に債
務者区分が変更しなかった先数 ｃ

再生計画策定率
＝ａ／Ａ

0

0.0％

ランクアップ率
＝ｂ／Ａ

要注意先

正

Ａのうち再生計画を策定した先
数ａ

①

0

0

うちその他要注意先②

6

3

0

6

50.0％

0.0％

う ち 要 管 理 先 ③

0

0

0

0

0.0％

0.0％

破

綻

実

質

懸

念

先

④

6

0

0

6

0.0％

0.0％

先

⑤

破

綻

5

1

0

5

20.0％

0.0％

破

綻

先

⑥

0

0

0

0

̶

̶

小

計（ ② 〜 ⑥ 計 ）

17

4

0

17

23.5％

0.0％

合

計

17

4

0

17

23.5％

0.0％

※期初経営改善支援取組先および債務者区分は令和５年３月末時点のものです。

21

社会的責任と地域貢献活動

25百万円

その他の農業関連資金（残高）
負債整理資金Ⅰ
経営

農商工連携の推進（商談会・ビジネスマッチング）
農と商工の自慢の逸品
ふくおか６次産業化・農商工連携推進協議会（構成団体：福岡県、福岡県商工会連合会、JA福岡中央会、JA福岡信連）では、６次産業化や農商工連携の取組みを積極的に推進しており、福岡県内各地で、農林漁業者自らが農林水産物を使用した６次化商品の開発や、農商工連携に取り組む商工業者による福岡県内農林水産物を活用した商品開発を進めています。これらの６次産業化により開発された商品の販路開拓のため、展示商談会（延べ32社・成約件数22件・成約商品41商品）の出展支援を行い、販路拡大を図りました。

被災者等への支援
JAバンク福岡では、新型コロナウイルス感染症拡大やウクライナ情勢等により影響を受けた農業者や大雨災害等の被災者を支援するため、災害特別支援資金や日本政策金融公庫の農林漁業セーフティネット資金等を活用し、個別融資先の経営状況に応じた資金繰り支援や復旧のための設備投資の支援等を行いました。
支援内容（単位：件、百万円）

取組事例

内

県内JA

ＪＡバンクの利子補給や保証料助成を活用した資金等により、災害等の影響を受けた農業者の資金繰り等を支援しました。

新型コロナウイルス感染症拡大により影響を受けた農業者への対応
ウクライナ情勢に伴う原油価格・物価高騰等の影響を受けた農業者への対応
令和５年７月大雨災害で被災された農業者への対応
ウクライナ情勢に伴う原油価格・物価高騰等の影響を受けた農業者への対応

JA
福岡信連

容

ウクライナ情勢に伴う原油価格・物価高騰等の影響を受けた農業者に対し、償還条件変更等の対応をしました。
合

計

件

数

貸付実行金額

2

5

6

14

108

336

2

―

118

355

農産物輸出支援の取組みや担い手に適した資金の供給
福岡県農産物輸出支援の取組み
農産物の国内需要が低迷するなか、福岡県とJAグループ福岡では、農産物等の戦略的な輸出拡大による攻めの農業への取組みを進めるために、平成20年12月に貿易会社「九州農産物通商株式会社」を設立しました。
令和５年度は、福岡県内をはじめ九州各県のJAや生産者との結びつきを強化し、きめ細やかな対応や新たな販路・顧客の開拓を行った結果、総売上高は11億4,800万円（前年比99％）と昨年並みであったものの、福岡県産品の販売高は２億900万円（前年比148％）となりました。

農山漁村等地域の情報集積を活用した持続的な農山漁村等地域育成への貢献
食・農への理解促進
JAバンク福岡では、子どもたちの食と農の理解を促進するために、JAバンク食農
教育応援事業を展開しています。
教材本贈呈事業
食農教育を中心とする教育実践活動を通じ、子どもたちの農業に対する理解の深耕、農業ファンの拡大および地域の発展に貢献することを目的に教材本を寄贈しています。
令和５年度版は福岡県内の小学校743校の５年生を対象に、「農業とわたしたちのくらし」53,793冊の教材本を寄贈しました。

22

社会的責任と地域貢献活動

ＪＡ名

Ⅰ
経
営

中小企業等の経営支援に関する取組方針等
金融円滑化にかかる基本方針
当会は、金融円滑化の重要性を十分認識し、「金融円滑化にかかる基本方針」に基づき、お客さまに対する経営
相談・経営指導および経営改善に向けた取組みの積極的な支援を含め、金融円滑化に取り組んでいます。

金融円滑化にかかる基本方針
１．当会は、お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込みがあった場合には、お客さまの特性および事業の状況を勘案しつつ、できる限り、真摯かつ丁寧に対応するよう努めます。
２．当会は、事業を営むお客さまからの経営相談に積極的かつきめ細かく取り組み、お客さまの経営改善に向けた取り組みをご支援できるよう努めてまいります。
また、役職員に対する研修等により、上記の取組みへの対応能力を向上することに努めてまいります。
３．当会は、お客さまから新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みがあった場合には、お客さまの経験等に応じて、説明および情報提供を適切かつ十分に行うように努めてまいります。
また、お断りさせていただく場合には、その理由を可能な限り具体的かつ丁寧に説明するよう努めます。

５．当会は、お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込み、事業再生 A D R 手続の実施依頼の確認または
地域経済活性化支援機構からの債権買取申込み等の求めについて、関係する他の金融機関等（政府系金融機関
等、信用保証協会等および中小企業再生支援協議会を含む。） と緊密な連携を図るよう努めてまいります。
また、これらの関係機関等から照会を受けた場合は、守秘義務に留意しつつ、お客さまの同意を前提に情報交換しつつ連携に努めます。
６．当会は、お客さまからの上述のような申込みに対し、円滑に措置をとることが出来るよう、必要な態勢を整備
いたしております。
具体的には、（１）理事長以下、関係役員・部長を構成員とする「金融円滑化管理委員会」を設置し、金融円滑化にかかる対応を一元的に管理し、組織横断的に協議します。
（２）各融資窓口に「金融円滑化管理責任者」、「金融円滑化担当者」を設置し、各融資窓口における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めます。
７．当会は、本方針に基づく金融円滑化管理態勢について、その適切性および有効性を定期的に検証し、必要に応じて見直しを行います。

23

社会的責任と地域貢献活動

４．当会は、お客さまからの、新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みに対する問い合わせ、相談および苦情については、公正・迅速・誠実に対応し、お客さまの理解と信頼が得られるよう努めてまいります。

Ⅰ
経営

経営者保証に関するガイドラインにかかる取組方針
平成25年12月に経営者保証ガイドライン研究会（全国銀行協会および日本商工会議所）が公表した「経営者保証に関するガイドライン」の主旨や内容を踏まえ、当会では本ガイドラインを尊重し、遵守するための態勢を整備しております。
当会は、お客様と保証契約を締結する場合、また、保証人のお客様が本ガイドラインに則した保証債務の整理を申し立てられた場合は、本ガイドラインに基づき、誠実に対応するように努めてまいります。

経営者保証に関するガイドラインにかかる取組方針
１．経営者保証に依存しない融資の一層の促進について
法人と個人の一体性の解消等が図られている、あるいは、解消等を図ろうとしている主たる債務者が資金調達を要請した場合において、以下のような要件が将来に亘って充足すると見込まれるときは、当該法人の経営状況、資金使途、回収可能性等を総合的に判断する中で、経営者保証を求めない可能性、代替的な融資手法を活用する可能性について、お客さまの意向も踏まえたうえで検討します。
（１）法人と経営者個人の資産・経理が明確に分離されている。
（２）法人と経営者の間の資金のやりとりが社会通念上適切な範囲を超えていない。
（３）法人のみの資産・収益力で惜金返済が可能と判断し得る。
（４）法人から適時適切に財務情報等が提供されている。
（５）経営者等から十分な物的担保の提供がある。

３．既存の保証契約の適切な見直しについて（１）お客さまから既存の保証契約の解除等の申し入れを受けた揚合には、経営者保証ガイドラインに則して改めて経営者保証の必要性や適切な保証契約額等の検討を真摯かつ柔軟に行うとともに、その検討結果をお客さまに対して丁寧かつ具体的に説明を行います。
（２）事業承継時には、前経営者が負担する保証債務を後継者に当然に引き継がせるのではなく、保証契約の必要性について改めて検討を行います。また、前経営者から保証契約の解除を求められた揚合には、保証契約の解除について適切に判断します。
４．経営者保証を履行する時の対応について
経営者保証の保証債務の履行を請求する場合には、一律に保証金額全額に対して行うものではなく、保証履
行時の保証人の資産状況等を勘案したうえで、保証履行の範囲を決定します。

24

社会的責任と地域貢献活動

２．経営者保証の契約時の対応について（１）お客さまとの間で保証契約を締結する場合には、主たる債務者と保証人に対し、保証契約の必要性等に関する以下の内容について、丁寧かつ具体的な説明を行います。
①どの部分が十分でないために保証契約が必要なのか。
②どのような改善を図れば保証契約の変更・解除の可能性が高まるか。
（２）保証金額の設定については、お客さまの各ライフステージにおける取組意欲を阻害しないよう、形式的に保証金額を融資額と同額とはせず、保証人の資産および収入の状況、融資額、主たる債務者の信用状況、物的担保等の設定状況、主たる債務者および保証人の適時適切な情報開示姿勢等を総合的に勘案して設定します。

Ⅰ
経営

JA福岡信連 SDGs 取組宣言
当会は、『農業と地域に根ざした金融機関として、県下JAとともに、福岡県農業の振興と豊かな地域社会づくりに貢献します。
』という経営理念のもと、国際連合が提唱する SDGs（持続可能な開発目標）の達成に賛同し、持続可能な地域農業・地域社会の実現に貢献してまいります。

SDGs（持続可能な開発目標）とは
持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable
Development Goals）とは、2015年９月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標であり、17のゴール・169のターゲットから構成されています。

JAバンク福岡地域振興助成の取組み

食農関連企業への融資取組み

日本政策金融公庫資金（農林水産事業）の取扱い担い手育成支援の取組み

食農教育活動の取組み

商談会・直売所強化活動・農産物PRイベント等の助成

2. 地域社会への貢献
フードバンクへの寄付

防災訓練等の実施

交通安全協会参加

大雨災害募金の実施

医療従事者（新型コロナウイルス等）への募金

グリーンボンド等社債の購入

女性活躍推進法への対応

特殊詐欺被害未然防止に向けた取組み

SDGsに取組む企業に対する融資

3. 環境保全への取組み
緑の募金・水源の森基金への募金

公用車をガソリン車からハイブリッド・電気自動車へ切替

再生紙・再生インクの利用

CO2排出削減を目的とした節電等会議等ペーパーレスへの取組み

4. 当会のCO2排出量の目標について
2023年度（令和５年度）のCO 2排出量は339トンCO 2であり、2013年度（平成25年度）と比較すると40.0％の削減となりました。2030年度（令和12年度）には46％削減を目指します。
※CO2削減については、当会の電気・ガス使用量および公用車のガソリン使用量からCO2排出量を算出しました。
また、削減目標値（46％）は、2021年10月22日に閣議決定された「地球温暖化対策計画」にて決定された目標値となります。

25

社会的責任と地域貢献活動

1. 農業の持続的発展

Ⅰ
経営

JA福岡信連TCFDへの対応
当会の気候変動への対応（TCFD提言に基づく開示）
当会の基盤となる農業は、気候変動による負の影響を被りうると同時に、気候変動を増幅させる潜在的可能性を有している産業でもあります。気候変動への対応は、当会の使命である農業の発展に貢献するものであり、当会は、気候変動に関連する機会とリスクの観点に着目し、事業活動を通じて緩和と適応に貢献する取組みを進めています。その一環として、気候変動が当会の事業に与える影響、リスクに対して適切に対応し、TCFDの提言を踏まえた取組みの開示に取組んでいます。
※TCFDとは気候変動が金融市場に重大な影響をもたらすとの認識が主要国の間で広がったことを踏まえ、金融安定理事会（FSB）が2015年に金融システムの安定化を図るために設置した支援組織。全ての企業に対し、気候変動関連リスク・機会の評価と財務への影響についての開示を提言しているもの。

当会の情報開示にかかる考え方
当会の情報開示については、TCFD提言が推奨する４項目①「ガバナンス」、②「戦略」、③「リスク管理」、④「指標と目標」に沿って開示を行います。

1. ガバナンス
当会は、委員長を代表理事理事長とする「リスクマネジメント委員会」において気候変動を含む環境・社会課題に係る対応方針や重要事項・取組状況を定期的に協議し、リスク管理や経営戦略に反映させることとしています。
「リスクマネジメント委員会」での協議の内容は、議案に応じて経営管理委員会・理事会に報告する体制としています。

サステナビリティ経営体制図

経営管理委員会

理事会（報告・監督）リスクマネジメント委員会

26

社会的責任と地域貢献活動

TCFD提言を踏まえた情報開示

Ⅰ
経
営

2. 戦略
当会は、気候変動による世界的な平均気温の上昇が社会に大きな影響を及ぼすとの認識のもと、短期（５年）、中期（10年）、長期（30年）の時間軸で、国際エネルギー機関（IEA）や気候変動に関する政府間パネル（IPCC) 等が公表した複数のシナリオを参考に、2℃シナリオ（パリ協定の2℃目標達成に必要な施策を行うシナ
リオ）、4℃シナリオ（既に策定済みの確定した政策のみが実施されると想定するシナリオ）を想定し、気候変動に関連するリスクと機会を以下のとおり認識しています。

当会で認識する気候変動リスクと機会

■

内

移行リスク

物理的リスク容

時間軸2℃目標達成に向けた規制対応が投融資先のビジネスモデルや業績に影響を及ぼすことによる与信コストの増加
市場が脱炭素化を志向することで商品・サービスの需給関係、企業業績が変化することによる与信コストの増加

中期〜長期

国際的な気候変動への対応強化要請の高まりを踏まえた規制変更

短期

気候変動に対応する取組みや情報開示が不十分とされるリスク

短期

短期〜長期

脱炭素社会への移行を支援する金融商品・サービスの提供等、ビジネス機会の増加

機会

再エネ・省エネ等に係る新たな政策・制度の進展とその利用に伴う事業コストの低下

短期〜長期

環境負荷低減への取組みに対するステークホルダー（組合員・利用者等）からの信頼の向上※ 移 行 リ ス ク ：気候変動の緩和と適応への取組み進展に伴う政策、法規制、技術、市場などの変化の影響を受ける投融資先の信用リス
クや座礁資産化リスク※物理的リスク：気候変動に伴う自然災害や異常気象による当会および投融資先の資産に対する物理的な被害を通じて財務棄損が増大するリスク

3. リスク管理
当会では、 気候変動に関連する物理的リスクや移行リスクの影響に鑑み、 当会取引先の事業活動に及ぼす信用リスク等を中心にリスク管理を実施していきます。

4. 指標と目標
ESG投融資の目標【対 象 期 間】令和５年度〜令和６年度【累計実行額】ESG投融資目標金額 70億円
【対象となる投融資例】○グリーンローン／ボンド、サステナビリティ・リンク・ローン／ボンド、トランジショ
ン・ファイナンス等○環境・医療・福祉・教育等持続可能な地域社会の実現に質するファイナンス等
ESG投融資の取組状況
当会の令和６年３月末時点のESG投融資累計実行額は120億円となり、令和５年度〜令和６年度の目標を達成しました。
CO2 排出量の削減目標・実績
内容は、JA福岡信連SDGs取組宣言（P25）をご参照ください。
27

社会的責任と地域貢献活動

気候変動が農業生産、JA経営基盤等に影響を及ぼすリスク
自然災害に伴う投融資先の事業停滞による業績悪化や、不動産等の担保値値の棄損を通じた与信コストの増加
異常気象による当会資産の損傷に伴う事業継続への影響

Ⅰ
経営

文化的・社会的貢献活動に関する事項
環境保全・地域社会貢献への取組み
水源の森基金への募金
JAバンク福岡では、平成17年度から対象貯金商品の販売実績に応じた額（販売一口につき20円）とJAご利用の皆さまからの募金を「公益財団法人福岡県水源の森基金」へ「緑の募金」として寄付を行っています。
令和６年３月には、これまでの環境保全取組みに貢献した功績が認められ、「感謝状」の贈呈を受けました。
水源の森基金への寄付金贈呈式

地元企業の活性化の取組み
当会では、融資先企業等を対象とした「信連会」を組織しており、融資先企業の活性化と相互交流を支援しています。

高齢化社会への取組み
JAバンク福岡では、福岡県警察と連携して、高齢利用者のニセ電話詐欺被害未然防止のため、高齢利用者の高額現金持ち帰り時の窓口での声かけ等に取り組んでいます。
また、特殊詐欺対策として、一定期間取引のない65歳以上の利用者の出金等限度額の引下げやATM周辺において携帯電話で通話しないことを「社会のマナー」として周知する活動を行っています。

「JA年金友の会」組織の構築・運営
JAバンク福岡では、県内JAで年金をお受け取りいただいている約19万２千人の皆さまによるJA年金友の会組織を構築・運営し、旅行や観劇、スポーツ等さまざまなイベントを開催し、会員の皆さまのいきがいや仲間づくりのお手伝いをしています。
第25回JAバンク福岡年金友の会
グラウンド・ゴルフ親善大会

青少年育成支援の取組み
JAバンク福岡では、地域に根ざした金融機関として、公益社団法人福岡県青少年育成県民会議の運動に協力するために、平成25年度から特別賛助会員に加入し、豊かな地域社会づくりの取組みに貢献しています。

スポーツを通じた
地域密着の取組み
地元大学野球リーグへの特別協賛
JAバンク福岡では、地元スポーツの振興を応援するた
めに、「福岡六大学野球リーグ」・「九州六大学野球リーグ」に特別協賛しました。

福岡六大学野球2023
秋季リーグ戦パンフレット

九州六大学野球2023
秋季リーグ戦パンフレット

28「福岡六大学野球リーグ」
・「九州六大学野球リーグ」表彰式

社会的責任と地域貢献活動

ニセ電話詐欺被害防止にかかる取組み

Ⅱ

業務のご案内事
業

貯金業務
当会の貯金は、会員であるJAはもとより、地方公共団体、取引先企業
や地域の皆さまから貯金をお預かりしています。貯金の種類といたしまして、当座貯金、普通貯金、定期貯金、譲渡性貯金など各種の商品をご用意し、目的・期間・金額に合わせてご利用いただいています。
また、全国農協貯金ネットサービスにより、全国のJAのATM等でお預
け入れ、お引き出し、残高照会ができるほか、「全国キャッシュサービス
（MICS）」に加盟の提携金融機関およびゆうちょ銀行、セブン銀行、ロー
ソン、イーネットのCD・ATMで現金のお引き出し、残高照会がご利用いただけます。さらに、I Cチップを搭載したICキャッシュカードをご用意し、偽造キャッシュカードによる被害防止対策に取り組んでいます。

■

主な取扱商品
貯金の種類

し

く

み

と

特

色

期

間

お預け入れ金額

一冊の通帳で「貯める」「受け取る」「支払う」「借りる」の機能を備えた口座です。
キャッシュカードやJAカードなどを合わせてご利用になりますといっそう便利です。

総通貯出し入れ自由で、毎日の暮らしの財布替わりとしてご利用いただける便利な貯金です。公共料金等の各種自動支払い口
座として、また給与・年金の自動受取口座として最適です。

期間の制限はありません。

1円以上

各貯金の種類に準じます（下欄参照）。

各貯金の種類に準じます（下欄参照）。

口

金

座
定

期

貯

金

期
定

日
期

指
貯

定
金

1年ごとの複利計算で有利に増やせます。
しかも1年経過後はお引き出し自由、一部のお引き出しもできます。

最長3年

1円以上300万円未満

ス
定

ー
期

パ
貯

ー
金

金利は、お預けいただいた時点の金利情勢により決めさせていただきます。確定利回りで、お預け入れ期間は1カ月から5年まで自由にお選びいただけます。

1カ月以上5年以内

1円以上

大口定期貯金

大口の資金運用に適した貯金です。
金利は、お預けいただいた時点の金利情勢により決めさせていただきます。

1カ月以上5年以内1千万円以上変
定期

定

期日指定定期貯金、
スーパー定期貯金、大口定期貯金、変動
金利定期貯金等がセットできます。
また、自動融資（定期貯金残高の90％以内、最高500万円
まで）もご利用いただけます。

貯
金

積
定

動
期

期

金
貯

利
金

お預け入れ日から6カ月ごとに、その時点の金利情勢によって金利が変動する貯金です。自動継続もご利用いただけます。

1年以上3年以内

1円以上

貯

立
金

結婚や入学など、計画に合わせた着実な資金づくりに最適な貯金です。満期日を定めない「エンドレス型」、満期日を指定して積み立てする「満期指定型」があります。

6カ月以上3年以内（満期指定型）

1千円以上

当

座

貯

金

小切手・手形をご利用いただく場合に便利な貯金です。

期間の制限はありません。

1円以上

普

通

貯

金

出し入れ自由で、毎日の暮らしの財布替わりとしてご利用いただける便利な貯金です。

期間の制限はありません。

1円以上

通

知

貯

金

まとまった資金の短期運用にご利用いただけます。

7日以上

5万円以上

短期の大口資金の運用に適した貯金です。また、満期前に譲渡できます。

7日以上5年以内1千万円以上譲 渡 性 貯 金
（NCD）

29

業務のご案内

合

普

Ⅱ
事
業

融資業務
当会は、会員への貸出をはじめ、地域の皆さまの暮らしや、農業者・事業者の皆さまの事業に必要な資金をご融資しています。
また、地方公共団体、農業関連企業などへの貸出も行い、地域経済の質的向上や農業の振興はもとより、地域社会の発展のために貢献しています。
■

主な取扱商品

融資の種類

ご融資先

資金使途

ご融資額

ご融資期間およびご返済方法

担保保証

一般的な融資法人・個人の皆さま

設備資金
運転資金

ご相談に応じて決定します。

資金使途等に応じてご相談のうえ決定します。

必要に応じて提供
していただきます。

注）上記は一般的なご融資の場合ですので、個別のご融資相談については融資窓口でお尋ねください。

受託・代理業務
当会は、株式会社日本政策金融公庫の受託金融機関として、
農業者、農業経営体および農業関連団体の皆さまに、農業改良、業務のご案内農業生産力維持増進等に必要な長期・低利資金のご融資や、地域の皆さまにご子弟の進学のための教育資金の取扱いを行っています。
また、独立行政法人住宅金融支援機構の受託金融機関として、
住宅関連制度資金（フラット35等）の取扱いを行っています。
さらに、資産運用の相談などのニーズにお応えするため、農林中央金庫および農中信託銀行の代理店業務を行っています。

日本政策金融公庫（国の教育ローン）■

住宅金融支援機構（フラット35）

日本政策金融公庫（農業資金）

主な取扱資金
融資の種類

ご

融

資

内

容

農業資金

農業の担い手の育成、新規就農、農業改良および農業経営の維持安定などに必要な資金をお取り扱いしています。

教育資金

大学、高校などへの進学にともなう入学金などにご利用いただくための資金をお取り扱いしています。

住 宅 金 融 支 援 機 構

新築住宅の建築・購入、中古住宅の購入などにご利用いただくための資金をお取り扱いしています。

日本政策金融公庫

30

ご融資金額

ご返済期間およびご返済方法

資金種類ごとの限度額以内でご相談のうえ決定します。

資金種類ごとの償還期限以内でご相談のうえ決定しま
す。

Ⅱ
事
業

為替・振替決済業務
当会は、内国為替取扱金融機関の一員として、全国の各JAおよび各金融機関との間で、振込・代金取立等の為替業務を取り扱っています。また、給与・年金の口座振込等および各種口座振替業務にともなう資金決済を行っています。

福岡県指定代理金融機関業務
当会は、福岡県指定代理金融機関として、県公金の取扱いを行っています。

国債・投資信託窓口販売業務
当会は、お客さまの幅広い資産運用ニーズにお応えするため、国債（新窓販国債・個人向け国債）および証券投資信託の窓口販売業務を行っています。
■

主な取扱商品
類

特

色

期
新窓販国債

間
2年・5年・10年

売資金を安全・確実・有利に運用できる商品です。

証券投資信託窓 口 販 売農林中金全共連アセットマネジメント株式会社が設定する投信を中心に商品を取り扱っています。
※投信は貯金と異なり、元本・利息の保証はありません。

3年・5年・10年

位

5万円以上5万円単位

国債窓口販売個人向け国債

単

1万円以上1万円単位

推進・指導・研修相談業務
当会は、農家組合員・地域の皆さまにより質の高い金融サービスを提供できるよう、JAの金融機能の充実、体制整備の強化や新商品の企画・開発、さらには新聞等のマスメディアやインターネットを媒体とするPR活動により、JA信用事業の推進支援に取り組んでいます。
また、信頼されるJAバンクづくりのため、JAからの相続・年金・法務等の相談対応、JA職員向け各種研修会の実施等を通じて、お客さまのさまざまな相談に応えられる人材育成に取り組んでいます。

JAのインターネットローン取組

冬期貯蓄推進取組

JAネットバンクキャンペーン

31

年金口座指定キャンペーン

相続相談のご案内

業務のご案内種Ⅱ事
業

その他のサービス業務
当会は、農家組合員・地域の皆さま、一般企業・団体の皆さまの幅広いニーズにお応えするため、各種サービスをご用意しています。

その他の各種サービス

■

種

類

内

容

全国どこの金融機関にも、お振り込み・お取り立てを行っております。

JAキャッシュサービス

当会のキャッシュカードで全国のJA・信連・農林中央金庫・都銀・地銀・第二地銀・信金・信組・労金
・ゆうちょ銀行・セブン銀行・ローソン・イーネットのCD・ATMで、現金のお引き出し、残高照会
がご利用いただけます。また、全国のJA・信連・農林中央金庫・ゆうちょ銀行・セブン銀行・ローソ
ン・イーネットのATMでは現金のお預け入れもできます。

給 与 振 込 サ ー ビ ス

給与・ボーナスがお客さまのご指定いただいた貯金口座に自動的に振り込まれます。
振り込まれた資金はキャッシュカード等により必要なときにお引き出しいただけます。

各種自動受取サービス

国民年金・厚生年金等各種年金、配当金などがお客さまの口座に自動的に振り込まれます。
その都度お受け取りに出かけられる手間も省け、期日忘れのご心配もありません。

各種自動支払サービス

公共料金、税金、各種クレジット代金など、ご指定いただいた貯金口座から自動的にお支払いいただ
けます。

J A ネ ッ ト バ ン ク（個人のお客さま向け）

窓口やATMに行かなくても、お手持ちのインターネットに接続されている
パソコン・スマートフォンから、残高照会や振込・振替などの各種サービ
スをご利用いただけます。

法人JAネットバンク（法人のお客さま向け）

窓口に行かなくても、インターネットに接続されているオフィスのパソコンから、残高照会・入出金明細照会に加え、振込や振替の資金移動、口座振替データや、総合振込・給与振込による複数件のお振込データを１回の操作でまとめてご依頼できる伝送サービスなど、豊富なサービスをご利用いただけます。

ファームバンキング（法人のお客さま向け）

窓口に行かなくても、お客さまのパソコンと当会のコンピュータを通信回線で接続することにより、残高照会や振込・振替などの各種サービスがご利用いただけます。

JAデータ伝送サービス（Anser DATAPORT方式）

パソコンやホストシステムから総合振込、給与・賞与振込、口座振替などの大量のデータの伝送サービ
スをご利用いただけます。

J A バ ン ク ア プ リ

スマートフォンとキャッシュカードがあれば、すぐに利用でき、いつでも気軽に簡単に、お使いの口座情報（残高照会・入出金明細照会）が閲覧できます。

ペ イ ジ ー 口 座 振 替
受 付 サ ー ビ ス

JAバンクと連携した収納機関窓口でJAバンクのキャッシュカードをご提示いただき、口座振替受付
端末に暗証番号を入力していただくだけで、当会窓口へのご来店やお届け印無しに、口座振替の手続きが完了となるサービスです。

W e b 口 座 振 替
受 付 サ ー ビ ス

JAバンクと連携した収納機関のホームページからインターネットを通じてお申込みいただくだけで、当会窓口へのご来店や口座振替依頼書のご記入無しに、口座振替の手続きが完了となるサービスです。

即時口座振替サービス

JAバンクと連携した各種キャッシュレス決済サービスに、JAバンクの貯金口座から即時でチャージ（入金）や口座振替を行うことができるサービスです。

ク レ ジ ッ ト カ ー ド（ J A カ ー ド ）JAカードはJA独自の特典を備えた「JAならでは」のクレジットカードです。ご旅行・お買い物・お食事などにご利用いただけるほか、携帯電話料金および公共料金（一部を除く）のお支払いにもご利用いただけます。

デ ビ ッ ト カ ー ド「J-Debit」のマークのある全国の加盟店で、現在お手持ちのキャッシュカードがそのままお買い物に利用できます。新たな申込み手続きや手数料・年会費は一切不要です。現金を持たずにお買い物・お支払いができますのでたいへん便利です。

で ん さ い サ ー ビ ス「でんさい」とは、一般社団法人全国銀行協会が設立した株式会社全銀電子債権ネットワーク（でんさい
ネット）で取り扱われる電子記録債権のことで、手形や振込に比べ資金決済が安全で円滑に行えるサービ※でんさいサービスのご利用は、「法人JAネットバンク」のご契約が必要です。
スです。

少額投資非課税制度（ Ｎ Ｉ Ｓ Ａ ）当会取扱いの公募株式投資信託に少額投資非課税制度（NISA）をご利用いただけます。

小規模企業共済業務

独立行政法人中小企業基盤整備機構の代理店として、小規模企業共済の取扱いを行っております。

注）JAネットバンク・法人JAネットバンクでは、高度な暗号化技術（SSL 128bit）を採用して、お客さまの大切な情報が他人に盗まれたり、偽造・改ざんされたりしないようにセキュリティの確保・維持に努めています。また、サービス利用時のご本人のご確認についても、複数のパスワードを利用し、他人の不正利用を防止しています。

32

業務のご案内内 国 為 替 サ ー ビ ス

Ⅱ

各種手数料

事
業

各種手数料一覧
貯金に関する手数料■

項目

再発行手数料（１件につき）

手数料
通

帳

１，
1 0０円

証

書

１，
1 0０円

キャッシュカード

１，
1 0０円

自己宛小切手の発行（１枚につき）

550円
継続発行

貯金・融資残高証明書発行手数料（１通につき）手形・小切手交付手数料（店頭交付）

３3 0 円

随時発行

550円

小切手帳
（１冊／５０枚）（署名鑑なし）６6 0 円

小切手帳（１冊／５０枚）（署名鑑あり）

７7 0 円

約束手形帳（１冊／２５枚）（署名鑑なし）８8 0 円

約束手形帳（１冊／２５枚）（署名鑑あり）

１，
1 0０円

為替手形帳
（１冊／２５枚）

８8 0 円

署名鑑登録・変更手数料（１取引先につき）

５，
5 0０円

未利用口座管理手数料（年間）※令和３年10月１日以降に開設された普通貯金口座および貯蓄貯金口座

1，
320円

（脚注）上記手数料には消費税（10％）が含まれています。

融資に関する手数料■

不動産担保の取扱い（抵当権の設定関係）目

手数料（１案件あたり）

新規設定

極度額増額

登記留保

追加設定

極度額減額

順位変更

一部解除

一部譲渡

追

複数の法務局で共同担保設定する場合

加手数料

県外の物件に担保設定する場合

５5，
0００円
１6，
5 0０円

担保差換え
法務局が１ヵ所増える毎に

１1，
0００円

１設定につき

３3，0００円

法務局が１ヵ所増える毎に

３3，
0００円

（脚注）土地収用法に基づく変更は、除く。上記手数料には消費税（10％）が含まれています。

為替に関する手数料

■

項
ご

利

目
用

形

手
態
テレ振込

窓口利用
文書振込
JAネットバンク利用
振込手数料

振込・振替
法人JAネットバンク利用
総合振込
ファームバンキング利用
JAデータ伝送サービス（Anser DATAPORT方式）利用

数

料

当会自店宛

県内JA宛

県外系統宛

他行宛

５万円以上

165円

550円

550円

770円

５万円未満

165円

330円

330円

605円

５万円以上

550円

550円

715円

５万円未満

330円

330円

495円

５万円以上

無

料

220円

330円

440円

５万円未満

無

料

110円

220円

330円

５万円以上

無

料

220円

330円

550円

５万円未満

無

料

110円

220円

330円

５万円以上

無

料

220円

330円

550円

５万円未満

無

料

110円

220円

330円

５万円以上

165円

165円

165円

660円

５万円未満

165円

165円

165円

440円

５万円以上

無

料

220円

330円

550円

５万円未満

無

料

110円

220円

330円

代金取立手数料（１通につき）（個別取立）

１，
1 0０円

振込の組戻料（１件につき）

１，
1 0０円

不渡手形返却料（１通につき）

１，
1 0０円

取立手形組戻返却料（１通につき）

１，
1 0０円

取立手形店頭呈示料（１通につき）

１，
1 0０円

（脚注）上記手数料には消費税（10％）が含まれています。

33

各種手数料

項

Ⅱ
事

電子交換取立に関する手数料
項

業

■

目

手

電子交換取立手数料（１通につき）

数

料

880円

不渡手形返却料（１通につき）1,100円

取立手形組戻料（１通につき）1,100円（脚注）上記手数料には消費税（10％）が含まれています。

サービス業務に関する手数料

■

項

目

手

数

料

ファームバンキングFAX利用料

月額1,100円ファームバンキングホームユース端末利用料

月額1,100円ファームバンキングパソコン利用料

月額4,400円法人JAネットバンク基本サービス（照会・振込サービス）

月額

1,100円法人JAネットバンク基本サービス＋データ伝送サービス

月額3,300円

JAデータ伝送サービス（Anser DATAPORT方式）契約料

契約時

33,000円

JAデータ伝送サービス（Anser DATAPORT方式）
基本サービス＋通知サービス利用料

月額22,000円（脚注）上記手数料には消費税（10％）が含まれています。

でんさいに関する手数料■項

１ 件 あ た り 手 数 料

目

発生記録

統

宛

他

行

宛

同一店内宛

系

債務者請求

330円

３3 0 円

６6 0 円

債権者請求

３3 0 円

３3 0 円

６6 0 円

譲渡記録

３3 0 円

３3 0 円

６6 0 円分割（譲渡）記録

３3 0 円

３3 0 円

６6 0 円

変更記録

220円

保証記録

２2 0 円

支払等記録

２2 0 円（脚注）上記手数料には消費税（10％）が含まれています。

両替に関する手数料■

大口両替手数料
取扱枚数

手

数

料

１枚〜50枚無料

51枚〜200枚

110円

201枚〜1,000枚

220円〜990円（100枚ごとに110円加算）

1,001枚以上

1,100円（1,000枚ごとに550円加算）（脚注）1. 上記手数料には消費税（10％）が含まれています。
2. お取扱枚数は、「お客さまのお持ちいただいた紙幣・硬貨の合計枚数（両替前）」と「両替された紙幣・硬貨の合計枚数（両替後）」のいずれか多い方の枚数とさせていただきます。
3. 同一金種の新券への両替、汚損した現金の交換・記念硬貨の交換は無料です。

その他の諸手数料

■

項

目

手

数

料

国債等窓販にかかる口座管理手数料

１ヵ月につき

１1 0 円JAフラット35貸付手数料（Ａタイプ）

１件につき融 資 額×1 . 5 2 ％JAフラット35貸付手数料（Ｂタイプ）

１件につき

５5，
0００円

（脚注）上記手数料には消費税（10％）が含まれています。

34

各種手数料

（法人JAネットバンクを通じたご依頼）

Ⅲ

組織と機構

組

役

■

織

当会の組織
員

（令和６年６月28日現在）

役

経営管理委員

理

事

監

事

名

氏

経 営 管 理 委 員 会 会 長

白

経

営

管

理

委

員

堀

経

営

管

理

委

員

安

河

経

営

管

理

委

員

野

中

経

営

管

理

委

員

時

経

営

管

理

委

員

清

博

（JA筑紫）

勝彦（JA直鞍）

豊（JA粕屋）

公彦（JAふくおか八女）

本

数

章

（JA福岡京築）

田

中

宏

幸

（JA福岡大城）代 表 理 事 理 事 長

桑

野

岳

利

代

務

井

上

晃

二

表

理

事

専

水

名

内

常

務

理

事

佐

藤

榮

二

常

務

理

事

重

松

紀

男

代

表

監

事

笹

尾

宏

俊

常

任

監

事

本

田

武

生

監

事

柴

田

清

孝

（JA福岡市）

監

事

大

坪

康

志

（JAみなみ筑後）

事

中

尾

外

監

組織と機構

員

（JAふくおか嘉穂）勝

経営管理委員会会員であるJAの意思反映を円滑に行うため、経営の基本事項について決定する機関です。また、理事会等について監督する機能を持っています。
理事会
実務に精通した常勤理事により、機動的な業務運営を行うための業務執行機関です。
監事会
当会の業務運営状況について監査する機関です。また、経営管理委員および理事の業務に対して監督する機能を持っています。

会

■

員

資

格

別

４年度末

５年度末

正

会

員

26

26

准

会

員

20

計

46

合

職

■

（単位：人）

区分

員別（単位：人）

４年度末

５年度末

男 性 職 員

91

81

19

女 性 職 員

58

58

45

嘱託常よう人

5

8

154

147

合

35

計

Ⅲ
組
織

機構

（令和６年７月１日現在）

管
理

企 画 管 理 部

本

総

部

務

部

リスク審査部

ＪＡバンク推進本部長

常 務 理 事事

会

専 務 理 事

理

事

長

会

理

会

経営管理委員会

総JAバンク統括部
JAバンク指導部
JAバンク事務部

運本部

会

常 任 監 事

事

代 表 監 事

監

監

店舗

■

査

部

（令和６年７月１日現在）

店
本

融 資 営 業 部

舗

名

所
所

在

地

代表電話番号

福岡市中央区天神4丁目10番12号

092-711-3535

自動化機器（ATM）の設置状況■

店
JA・信連設置台数

舗（令和６年７月１日現在）

内

店

204

舗

外

81（うち信連１）

特定信用事業代理業者の状況該当する取引はありません。

36

合

計

285

組織と機構

用

資 金 証 券 部

Ⅲ

沿革・歩み

組

昭和

17年
18年
23年
28年
29年
33年
34年
38年
39年
41年
48年
50年
52年
53年
56年
57年
59年
62年
63年

「保証責任福岡県信用購買販売利用組合聯合会」に組織変更
農業団体法公布により「福岡県農業会」に組織変更
昭和22年の農業協同組合法の公布により「福岡県信用農業協同組合連合会」を設立
県内農協貯金100億円を達成
農林漁業金融公庫と業務委託契約を締結「福岡県農協振興基金協会」（現在の福岡県農業信用基金協会）を設立
農林中央金庫と為替業務の代理契約を締結
住宅金融公庫（現在の住宅金融支援機構）と業務委託契約を締結
全国農協貯金者保護制度福岡県要綱を設定
県内農協貯金1,000億円を達成
農林水産業協同組合貯金保険機構へ加入
国庫金年金取り扱い開始「九州地区農協オンラインセンター」を設立
国民金融公庫（現在の日本政策金融公庫）と進学資金の貸付業務委託契約を締結
県内農協貯金1兆円を達成
県内農協貯金ネットサービスおよびCD稼動
系統為替オンラインシステム稼動、全銀内為制度に農協加盟
県内金融機関とCD提携（FCC）
当会の資金量１兆円を突破

平成

3年
5年
6年

県の指定代理金融機関業務取り扱い開始
九州金融ネットワーク（Qネット）設立参加・サービス取り扱い開始「農協系統信用システム共同運営株式会社（愛称JASTEM）」の設立
当会業務としての国債の窓口販売業務開始
九州地区農協オンライン新システムの稼動
愛称「JAバンク」の導入「コープファイナンス福岡」を設立
信託代理業務の取り扱い開始
証券投資信託等の受益証券の窓口販売業務開始「JAのひばり定期」を企画、県内JAで発売
県内JA貯金２兆円を達成
JAネットバンク取り扱い開始「JAバンク福岡メールセンター」業務開始
経営管理委員会制度の導入「JAバンク福岡事務集中センター」業務開始
系統サービサー福岡営業所開設「コープファイナンス福岡」清算結了「森づくり定期」を企画、県内JAで発売
ICキャッシュカード取り扱い開始「JAバンク福岡農業融資センター（現在の農業金融センター）」業務開始
セブン銀行とのATM提携
県内JA個人貯金2兆円を達成「福岡県農産物通商株式会社（現在の九州農産物通商株式会社）」設立参画「福岡県産農林水産物輸出応援農商工連携ファンド」への資金拠出
新JASTEMシステムへ移行
法人JAネットバンク取り扱い開始
でんさいサービス取り扱い開始
中央会・連合会の共通機構「JAグループ福岡担い手総合サポートセンター」を設置「JAバンク福岡 農業所得増大・地域活性化応援プログラム」の取組開始
JAバンク福岡定期貯金「燦☀さん」を県内JAで発売
系統サービサー福岡営業所閉鎖、系統サービサー西日本支店へ参加
県内JA個人貯金２兆5,000億円を達成
県内JA貯金３兆円を達成

8年
10年

11年
12年
13年
14年
15年
16年
17年
18年
19年
20年
21年
23年
26年
27年
28年

30年

令和

元年
2年
3年
4年
5年

当会のルーツとなる「福岡県信用組合聯合会」営業開始「相続相談サポートセンター」を設置「リモート研修システム」の導入
系統サービサー西日本支店への参加終了「テレワーク」の導入
通帳レス口座の取り扱い開始「SDGs取組宣言」の策定
TCFDの提言を踏まえた取組みの開示「ペーパーレス会議」の導入

37

沿革・歩み

7年

織

大正