事業報

告平成 24 年 4 月 1 日から
平成 25 年 3 月 31 日まで

１．企業の企業の現況に現況に関する事項
する事項（１）事業の事業の経過及びその経過及びその成果
びその成果
当会計年度、わが国経済は、東日本大震災からの復旧・復興需要に支えられ、夏場にかけて回復に向けた動きが見られましたが、それ以降は海外経済の減速や対外情勢の悪化等に伴う輸出減少の影響を受け低迷いたしました。年明け以降、海外経済には依然として欧州債務問題を背景とした下振れリスク等の不透明感が残りつつ、日本政府の「日本経済再生に向けた緊急経済対策」策定後の円安、株価上昇と共に企業の先行き景況感に明るさが見られるようになりました。
羽田空港発着の国際線路線については、４月にデンパサール線が新規開設され、前年度から運休していたデトロイト線、ニューヨーク線はそれぞれ４月、６月に再開されましたが、１０月以降デトロイト線が再び運休いたしました。また、航空需要は、竹島問
題、尖閣問題の発生により９月以降の韓国・中国路線が影響を受けましたものの、全体
では、うるう年や春節の影響で前年割れとなった２月を除いて、各月とも前年対比で増加いたしました。
このような状況下、当社は、お客さまからいただくご意見、ご要望を踏まえた施設改善やサービス向上、イベント等を通じた地元共生、災害対策を中心とした危機管理対策強化を推進しつつ、平成２６年３月末に予定されている羽田空港昼間時間帯国際線発着枠３万回増に合わせた国際線旅客ターミナルビル等の増築工事に着手いたしました。
施設面では、出国エリア内に「多機能サービスステーション」や電源コンセント、携帯電話充電機器を増設し、館内全体において無料無線ＬＡＮのアクセスポイント増設や電波の調整を行なう等、ご要望の多い電子機器類ご利用の環境改善に努めました。また、到着旅客が集中する時間帯における混雑緩和のために旅客用駐車場３階エレベータホールを拡幅し、さらには展望デッキ中央部の投擲防止フェンスのワイヤータイプ化、５階「ＣＯＯＬＺＯＮＥ」の改修とソファ設置等を行って、お客さまの利便性向上を図りました。
サービス面では、テナント各社のご協力の下、早朝深夜便をご利用のお客様のために一部飲食店舗の営業時間を変更いたしました。そのほかに、４、５階「Ｅ・ＤＯＭＡＲＫＥＴＰＬＡＣＥ」デジタルサイネージのマルチタッチパネル化やＦａｃｅｂｏｏｋの開設による店舗情報の発信強化、館内店舗従業員を対象とした接客ロールプレイングコンテストや覆面調査を通じた接客スキルの改善等、売上高向上にもつながる取組みを鋭意推進いたしました。
１１月から２月までの間、京都西山から取り寄せた孟宗竹を用いた開業以来初のイル
ミネーション装飾を４階江戸広小路ほか館内数か所に展開し、初日の点灯セレモニーを含め大変好評を博しました。また、毎年恒例の「空の日行事」や「２０２０年オリンピック・パラリンピック開催都市決定２００日前記念イベント」等がターミナル内で開催‐1‐されました。一部のイベントには地元小学校児童を始めとした地域住民にご参加いただき、また、地元コミュニティの行事に当社として積極的に参加するなど、社内外イベン
トでの交流を通じて地元との共生を深めました。
危機管理対策面では、「大津波警報」発表時の避難場所、避難経路等を定めて当社サイトへ掲載し事態に備えると共に、大地震や新型インフルエンザの発生を想定した事業継続計画の策定を進める等、一層の対策強化を図っております。
また、当社は、官庁、航空会社、アクセス事業者、テナント、業務委託先のご協力の下、「羽田空港国際線地区旅客ＣＳ連絡会」主催のＣＳ表彰、ＣＳセミナーやＣＳキャンペーンを通じて国際線地区全体のＣＳ活動を推進すると共に、各種ＣＳ調査を継続して行ないサービスや施設の改善に反映する等、国際線旅客ターミナル内全体の更なるＣＳ向上に努めました。
このように日常のターミナル運営を確実に遂行しつつ、当社は、国土交通省成長戦略
により平成２６年３月末に予定されている羽田空港昼間時間帯国際線発着枠３万回増への対応として、国との事業契約に基づく国際線旅客ターミナル拡張計画を本格化し、ＷＴＯ（世界貿易機関）基準に準拠した工事請負事業者の募集・選定、工事請負契約締結を経て、平成２６年３月末（一部工事については、関係者間による施工計画の調整等の結果、それ以降となります）の供用開始を目標にして、昨年１１月に増築工事に着工し、本年３月にはホテル工区の工事請負契約も締結いたしました。
このような状況の下、当社は従来にも増して安全で快適な旅客ターミナルの運営に加え、常にコスト意識を持った事業運営に努めました結果、国際線航空旅客数の増加も反映し、当会計年度の営業収益は３１９億３千４百万円(前年同期比 9.7％増)、営業利益は１５億５千４百万円(同 34.7％増)、経常損失は１８億９百万円(同 15.3％減)、当期純損失は１８億１千２百万円(同 15.3％減)となりました。
部門別の状況は次のとおりであります。
(施設管理運営部門)
旅客ターミナルビルにおきまして、航空旅客から航空機利用の際に収受する旅客サービス施設利用料（ＰＳＦＣ）収入は７４億６千８百万円(同 10.2％増)となりました。
航空会社用事務室、テナント店舗等の賃貸に伴う家賃収入は４、５階「Ｅ・ＤＯ
ＭＡＲＫＥＴ ＰＬＡＣＥ」テナント店舗の売上低迷もあり、２８億８千万円(同 1.6％減)となりました。
航空機搭乗橋、手荷物取扱システム等の航空運送事業者等による諸施設・設備利用に伴う施設利用料収入は２１億２千万円(同 2.7％増)となりました。
これらの結果、施設管理運営部門の営業収益は１２４億６千９百万円(同 5.9％増)となりました。
(直営事業部門)
物品販売部門におきまして、総合免税店およびブランドブティック等における商品売
上は高額商品の売上が好調であったことから１６７億５千７百万円(同 14.0％増)となりました。
飲食部門におきまして、４階江戸小路での２４時間営業レストランや２階到着ロビーでの２４時間営業カフェ等における飲食売上はメニュー構成の見直し等を図ったものの‐2‐見学客の減少により８億８千５百万円(同 3.2％減)となりました。
その他、国際線駐車場収入は９億９千万円(同 3.9％増)、ラウンジおよび館内広告掲出等のその他の収入は８億３千１百万円(同 5.9％増)となりました。
これらの結果、直営事業部門の営業収益は１９４億６千５百万円(同 12.2％増)となりました。

（２）設備投資の設備投資の状況
当会計年度におきましては総額１０３億９千４百万円の設備投資を行い、その主な内訳は、国際線旅客ターミナルビル等の増築工事９３億１千１百万円、同工事に係る設計監理業務委託料等３億７千７百万円、旅客用駐車場３階エレベーターホール拡幅等工事１億３千万円であります。

（３）資金調達の資金調達の状況① 株主１０社より、国際線旅客ターミナルビル等の増築工事資金として、平成２４年７月３１日に６３億円の増資を実行いたしました。この結果、当会計年度末における株主からの出資総額は１８０億円となりました。
② 平成２４年３月３０日付で株主６社と締結いたしました「株主劣後社債に関する合意書」に基づき、国際線旅客ターミナルビル等の増築工事資金として、平成２４年１２月６日に株主６社を引受先として第１回株主劣後社債２９億１千６百万円を発行いたしました。この結果、当会計年度末における株主からの劣後ローンと劣後社債を合わせた調達資金の残高は２０９億１千６百万円となりました。
③ 平成２４年３月２１日付けで融資団と締結いたしました「限度貸付契約変更契約」により、国際線旅客ターミナルビル等の増築工事資金として、平成２４年１２月２６日に２２億円の借入を実行いたしました。この結果、当会計年度末における融資団からの借入金残高は８１８億円となりました。

（４）対処すべき
対処すべき課題
すべき課題
当社にとりましては、平成２６年３月末に予定されている羽田空港昼間時間帯国際線発着枠３万回増に向けた国際線旅客ターミナルビル拡張計画をスケジュールどおりに確実に遂行することが喫緊の最重要課題であります。
この認識の下、引き続き、国、株主、金融機関等の関係諸機関とも充分な調整等を行ないながら計画を進めると共に、運営中の既存旅客ターミナルの改修工事も含まれていることに鑑み、お客さまや従業員の安全確保に万全を期しつつ、利便性・快適性を損なうことの無いように工事を実施いたしてまいります。さらには航空会社等とも充分な調整を行ない航空機の運航に支障を来たさぬことはもちろんのこと、官庁や事業者への業務への影響も極力小さくするよう、細心の注意を払ってまいります。
当社は、これら課題への対処を通じて、基本理念「私たちは、首都東京の空の玄関として、広く世界の人々に、常に時代の先端を行くターミナル施設とサービスを提供し続けるよう努め、その実現を通し、国際航空ネットワークの発展に貢献します。
」
をさらに追求してまいります。
‐3‐

（５）財産及び財産及び損益の損益の状況の状況の推移
第４期
平成 21 年度

第５期
平成 22 年度

第６期
平成 23 年度

第７期
平成 24 年度

－百万円

12,470 百万円

29,122 百万円

31,934 百万円

失391 百万円

2,241 百万円

2,139 百万円

1,812 百万円

１株当たり当期純損失

227,768 円

1,256,237 円

998,211 円

577,937 円

純

4,159 百万円

△265 百万円△1,461 百万円

1,465 百万円

区分業

収益

当 期 純 損営

資産（注） 当社は平成２３年３月期から２期連続して債務超過となりました。その要因は、国際線旅客ターミナルビル等の建設に伴う減価償却費および支払利息の負担と、金利スワップに係る繰延ヘッジ損失の計上であります。
なお、平成２４年７月に６３億円の増資を実行し、これに伴い平成２５年３月期末におきまして債務超過は解消されております。

（６）就業者の就業者の状況
就 業 者 数

５１名（前期末比増減数 １名減）

（７）主要な主要な事業内容① 国際線旅客ターミナルビルの管理及び運営② 航空運送事業者及び空港構内営業者に対する事務室、店舗等の賃貸③ 国際線旅客ターミナルビルの利用者に対する案内業務、ラウンジ・貸会議室の運営等各
種サービスの提供及び駐車場業④ 国際線旅客ターミナルビルの利用者に対する商品の販売⑤ 国際線旅客ターミナルビルの利用者に対する飲食、喫茶業（８）主要な主要な借入先
借入

先

金額

株 式 会 社 日 本 政 策 投 資 銀 行

18,982 百万円

株式会社みずほコーポレート銀行

12,689 百万円

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

10,374 百万円

日本空港ビルデング株式会社

6,660 百万円信庫

5,057 百万円

行

5,057 百万円

株

金式

会

中央社

横金
浜

銀‐4‐

２．会社の会社の株式に株式に関する事項
する事項（１）発行済株式の発行済株式の総数

３,６００株（２）株 主 数
（３）株

１３名

主株

主名

持

日本空港ビルデング株式会社
日

本

航

全

日

本

空

１,３９６ 株

式会社

６９７ 株

式会

社

６９７ 株

成 田 国 際 空 港 株 式 会 社

１６２ 株

東京

セコ

東

京空電株

株 数輸

力株

会

社

１２６ 株

会

社

１０８ 株

会社

１０８ 株

京 浜 急 行 電 鉄 株 式 会 社

７２ 株

東 京 モ ノ レ ー ル 株 式 会 社

７２ 株

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ

５４ 株株 式 会 社 日 本 政 策 投 資 銀 行

３６ 株

株式会社みずほコーポレート銀行

３６ 株

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

３６ 株

ム瓦株
株

斯式式株

式

計

３,６００ 株（４）その他株式
その他株式に他株式に関する重要する重要な重要な事項
発行済株式の総数３,６００株のうち、株式会社日本政策投資銀行の３６株、株式会社みずほコーポレート銀行の３６株及び株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行の３６株は、優先配当条件付の優先株式であります。

‐5‐

３．会社役員に会社役員に関する事項する事項（１）取締役及び取締役及び監査役の監査役の氏名等
氏
櫻名

地位及び担当他の法人等の代表状況等

井 正 志

取締役社長（代表取締役）

佐々木 一 成常務取締役（財務部担当）

田口 繁 敬常務取締役 (総務部、企画部担当）

榊

原 正 二

常務取締役（旅客サービス部,防災保安部担当）

知久 守 一常務取締役（施設部,営業部,国際業務室担当）

深谷 憲 一取締役成田国際空港㈱代表取締役副社長

片岡 和 久取締役

東京電力㈱常務執行役

大鷲 雅 一常勤監査役

赤井 文 彌

監査役

佐野 清 明監査役

東京海上日動火災保険㈱常務取締役（注）１．取締役 深谷憲一氏 及び片岡和久氏は、会社法第２条第１５号に定める社外取締役であります。
２．監査役３名全員は、会社法第２条第１６号に定める社外監査役であります。
３．常勤監査役 大鷲雅一氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
４．監査役 赤井文彌氏は、弁護士として企業法務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

（２）当会計年度に会計年度に係る取締役及び取締役及び監査役の監査役の報酬等の報酬等の額
取締役 ９名94 百万円（うち社外 ４名

9 百万円）

監査役 ３名18 百万円（うち社外 ３名

18 百万円）(注)取締役の報酬等の額には、第６期定時株主総会締結の時をもって退任された取締役に対する退職慰労金を含んでおります。

（３）社外役員に社外役員に関する事項する事項① 取締役
深谷憲一氏並びに片岡和久氏は、毎月開催される取締役会において、経営全般にわたる必要な意見・質問等の発言を適宜行っております。
② 監査役
大鷲雅一氏、赤井文彌氏並びに佐野清明氏は、毎月開催される取締役会、並びに適宜開催される監査役会において、適法性・適正性等を確保する視点に立った助言、提言を適宜行っております。
‐6‐

４．会計監査人の会計監査人の状況（１）会計監査人の会計監査人の名称
新日本有限責任監査法人（２）当会計年度に会計年度に係る会計監査人の会計監査人の報酬等の報酬等の額
公認会計士法第２条第１項の監査証明業務の報酬９百万円

５．会社の会社の体制及び体制及び方針（１）取締役の取締役の職務の職務の執行が執行が法令及び法令及び定款に定款に適合することを適合することを確保することを確保するための確保するための体制するための体制その体制その他
その他業務の業務の適正を適正を確保するための確保するための体制するための体制①

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の業務執行に係る情報については、取締役会規程及び文書管理規程に基づき記録し、保存・管理し、保存・管理される情報について、取締役及び監査役は常時閲覧可能であります。

② 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1）コンプライアンス、災害、事業、情報セキュリティー等に係る個々のリスクについては、それぞれの主管部署を定め、リスク管理体制を構築いたします｡
2）監査部が定期的に各部署に対する内部監査を行い、損失の危険の管理について改善すべき点があれば指摘し、その結果は代表取締役社長、監査役に報告されます。
③ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1）取締役会については取締役会規程を定め、毎月１回これを開催することを原則とし、その他必要に応じて随時開催して取締役間の意思疎通を図るとともに、法令に従い相互に業務執行の監督を行います。
2）取締役会で決議すべき重要事項を取締役会規程で定め、事前に社長及び常勤取締役によって構成される常務会における審議を経て取締役会にて決定いたします。
3）各組織単位について担当取締役を定め、各組織単位及び使用人が果たすべき職務・権限を明示する組織規程及び職務権限規程を制定しております。
④ 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1）取締役（総務部担当）をコンプライアンス担当役員とし、コンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努め、総務部にてコンプライアンス体制の維持・向上を図ります。
2）監査部がコンプライアンス体制の運営状況を監査し、その結果は定期的に取締役会及び監査役会に報告されます。
⑤ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項‐7‐1）代表取締役社長は、監査役会及び監査役が実施する監査を補助するため、業務執行部門から独立した従業員を監査役の職務を補助すべき使用人として選任しております。
2）監査役会規程の定めるところにより、監査役会の招集事務、議事録の作成、その他監査役会運営に関する事務は前号により選任された監査役の職務を補助すべき使用人がこれにあたっております。
⑥ 監査役の職務を補助する使用人の取締役からの独立性に関する事項
1) 前条に基づき選定された監査役の職務を補助する使用人の異動・評価については、監査役会の同意を得ることとしております。
⑦ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
1）法定の事項に加え、当社に重大に影響を及ぼす事項など、取締役又は使用人が監査役会に対して適時報告する体制を整えます。
2）監査役会規程の定めるところにより、監査役会は、必要に応じて、会計監査人、取締役、内部監査部門等の使用人その他の者に対して、報告を求めることができます。
⑧ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1）監査役は、取締役会に出席し、必要があるときは、意見を述べ、常務会その他の重要な会議に出席して重要事項の審議ないし報告事項を直接認識できる体制としております。
2）監査役会は、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について代表取締役と意見を交換し、併せて必要と判断される要請を行います。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～（注）本事業報告に記載の金額については、表示単位未満は切り捨てて表示しております。

‐8‐

貸借対

照表

（平成２５年３月３１日現在）（単位：千円）

流

資産

科

目

動

資の部
金

産

額

23,099,461

流

負

債

科

目

動の部
金

負債

5,729,855

現 金 及 び 預 金

19,606,860

買金

2,132,643

売金

1,917,451

1年以内返済長期借入金

1,785,062

品

1,363,988

未掛

商掛

額

払収

入

金

121,213

未用

915,563

前

払費用

89,947

未 払 法 人 税 等

16,085

その他の流動資産－

未息34,268

その他の流動負債447,339

定資産

93,825,619

有 形 固 定 資 産
建
構

築機

械車

両器

装
運

具

建

設

搬
備

仮

勘払

物

68,759,868

物

770,718

社

固定

置

4,074,059

長具

負

金

98,023,717

66,445

長 期 預 り 敷 金335,488

品

7,410,880

役員退任慰労引当金

51,875

定

11,591,146

金利スワップ負債

8,898,756

期株

主

投資その他の資産

1,010,771

長 期 前 払 費 用

10,771

そ の 他 の 投 資 等

1,000,000

業

産496,292

資資

本

資産
本本
益

剰
準剰

余

9,000,000

金

9,000,000

金
金

合

計

117,421,373- 9 -9,000,000△ 7,635,562△ 7,635,562

繰越利益剰余金△ 7,635,562

評価･換算差額等

純産

部
10,364,437

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益

資の金

備
余

115,955,692

その他利益剰余金
496,292
費

計

本

資

利

入

合

純

141,729
141,729

借

債

資

開

110,225,836
2,916,000

ソ フ ト ウ ェ ア

資債
債

無 形 固 定 資 産

延利

92,673,118

負繰費398,893

未固

払

金

資産

合

△ 8,898,756△ 8,898,756

計

1,465,681

負債・純資産合計

117,421,373

損

益計

算

書

平成２４年 ４ 月 １ 日から
平成２５年 ３ 月３１日まで（単位：千円）

科
営

目業

収

家
施金賃設

利

益
収用

額

料

収

入

2,880,213

入9,589,364

商

品

売

上

16,757,744

飲

食

売

上

885,234

入1,822,229

その売

他

上の収

原

商

品

売

営

業

価

上
総原

価

11,597,413

利益

20,337,372

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業

営

利

18,783,371
益

業

外

収受

取

利

雑

1,554,001

益

収業

外

費

支払

利

息

4,486

入

222,714

息3,364,429

業

費

償

却

198,517株式

交付費22,724

失4,547

損

経1,809,015

税 引 前 当 期 純 損 失1,809,015

法人税、住民税及び事業税

3,800

当人

税期

損

3,590,217

失法

常227,200

用

開雑31,934,785

等
純

調

整損

額

－失

1,812,815--- 10 - --9 -株主資本等変動計算書
平成２４年 ４ 月 １ 日から
平成２５年 ３ 月３１日まで（単位：千円）株

主資

資 本 剰 余 金本
利 益 剰 余 金

その他利益剰余金

平 成 24 年 4 月 1 日 残 高

株主資本合計

利 益
剰余金
合 計

資 本
準備金

資 本
剰余金
合 計

5,850,000

5,850,000

5,850,000△ 5,822,746△ 5,822,746

5,877,253

資本金

繰越利益
剰 余 金

当会計年度中の変動額
新株の発行

3,150,000

3,150,000

3,150,000－－6,300,000

当期純利益－－－△ 1,812,815△ 1,812,815△ 1,812,815

株 主 資 本 以 外 の
項 目 の 当 会 計 年度 中の変 動 額 （ 純 額 ）

－－－－－

－

当会計年度中の変動額合計

3,150,000

3,150,000

3,150,000△ 1,812,815△ 1,812,815

4,487,184

平 成 25 年 3 月 31 日 残 高9,000,000

9,000,000

9,000,000△ 7,635,562△ 7,635,562

10,364,437

評価・換算差額等

平 成 24 年 4 月 1 日 残 高

純資産合 計繰 延ヘッジ
損 益

評 価・換算差額
等 合 計△ 7,338,551△ 7,338,551△ 1,461,297

当会計年度中の変動額
新株の発行－－6,300,000

当期

純利益－

－

△ 1,812,815

株 主 資 本 以 外 の
項 目 の 当 会 計 年度 中の変 動 額 （ 純 額 ）△ 1,560,205△ 1,560,205△ 1,560,205

当会計年度中の変動額合計△ 1,560,205△ 1,560,205

2,926,979

平 成 25 年 3 月 31 日 残 高△ 8,898,756△ 8,898,756

1,465,681－ 11 －

個 別 注 記 表

Ⅰ．重要な会計方針に係るⅠ．重要な会計方針に係る事項に関する注記に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法（1）デ リ バ テ ィ ブ

時価法を採用しております。

（2）棚売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿卸

資産

価切下げの方法により算定）によっております。
２．固定資産の減価償却の方法（1）有 形 固 定 資 産定額法を採用しております。

（2）無 形 固 定 資 産

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

なお、リース物件の所有権が借主に移転するものと認められる以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第 13 号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理によっております。
３．引当金の計上基準（1）役員退任慰労引当金

役員の退任慰労金の支給に備えるため、役員退任慰労金支給内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
５．繰延資産の処理方法（1）開業費（2）株 式 交 付 費

５年の定額法で償却しております。
支出時に全額費用として処理しております。

６．借入金利息等の固定資産取得原価算入
旅客ターミナルビル等の建設期間中の借入金利息及び借入付随費用については、取得原価に算入（当会計年度分 120,238 千円、当会計年度末累計額 3,022,338 千円）することとし、固定資産計上しております。
７．ヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象・ヘ ッ ジ 手 段

デリバティブ取引（金利スワップ取引）

・ヘ ッ ジ 対 象

変動金利による借入金（3）ヘ ッ ジ 方 針

将来の金利の変動によるリスクを回避する目的で行っており､投機的な取引を行わない方針であります。

（4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して金利変動リスクを完全に相殺するものであることが事前に想定されているため、有効性の判定を省略しております。

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Ⅱ．貸借対照表に関する注記
１．記載金額は、千円未満を切捨てて表示しております。
２．担保資産担保に供している資産

普 通 預 金売掛

金60,872 千円

物68,759,868 千円

物1,770,718 千円

機 械 装 置

4,074,059 千円

長期借入金

81,808,779 千円

建構
上記に対応する債務

19,403,132 千円

築16,145,724 千円

３．有形固定資産の減価償却累計額
４．関係会社に対する金銭債権債務関係会社に対する金銭債権
関係会社に対する金銭債務

売金38,943 千円

未 収 入 金12,537 千円

買掛金

2,132,643 千円

未 払 費 用637,934 千円

未掛

金

8,466 千円

未 払 利 息2,463 千円

社

払債

1,332,000 千円

長期借入金

6,660,000 千円

長期預り敷金

143,052 千円

Ⅲ．損益計算書に関する注記Ⅲ．損益計算書に関する注記
１．記載金額は、千円未満を切捨てて表示しております。
２．関係会社との取引高

営 業 取 引7,739,441 千円

営業外取引

298,507 千円

Ⅳ．株主資本等変動計算書に関する注記
１．記載金額は、千円未満を切捨てて表示しております。
２．当会計年度末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式

3,492 株

優先株式

108 株

Ⅴ．税効果会計に関する注記
Ⅴ．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因別内訳（繰延税金資産）
未払事業税等

21,928 千円

役員退任慰労引当金

19,717 千円

繰越欠損金

2,842,669 千円

繰延ヘッジ損失

3,382,417 千円

繰延税金資産 小計

6,266,733 千円

評価性引当額△6,266,733 千円

繰延税金資産 合計－千円- 13 -

Ⅵ．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、電子計算機及びその周辺機器等については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。
Ⅶ. 金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等の金融機関及び株主からの借入並びに株主向け発行の社債により資金を調達しております。
借入金及び社債によって調達しました資金の使途は、主として設備投資資金であり、一部の借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスク回避を目的とする金利スワップ取引に限定して行っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
平成２５年３月３１日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）

区分

貸借対照表計上額

時価(*)

差額

(*)

(1）現金及び預金

19,606,860

19,606,860(2) 社債（2,916,000）（3,438,929）

522,929(3) 長期借入金（99,808,779）（102,073,090）

2,264,310(4) デリバティブ取引（8,898,756）（8,898,756）－（*）負債に計上されているものについては、（－）で示しております。

(注)金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)社債
社債の時価については、元利金の合計額を新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(3)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(4)デリバティブ取引①ヘッジ会計が適用されていないもの：該当するものはありません。
②ヘッジ会計が適用されているもの ：ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額
又は契約において定められた元本相当額は、次のとおりであります。

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（単位：千円）

ﾍｯｼﾞ会計の方法

ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨﾌﾞ
取引の種類

主なﾍｯｼﾞ対象

契約額等

原則的処理方法

金利ｽﾜｯﾌﾟ取引
支払固定･受取変動

長期借入金

75,022,000時

当該時価の算定方法

価△8,898,756

取引先金融機関から提示された価格等
による

Ⅷ. 賃貸等不動産に関する注記
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、東京都大田区羽田空港において、賃貸用オフィスや賃貸用商業施設を含む旅客ターミナルビル及び時間貸し立体駐車場を所有しております。
２. 賃貸等不動産の時価等に関する事項(単位：千円)

賃貸等不動産として使用貸借対照表計上額される部分を含む不動産

73,604,646

時

価92,400,000(注)1.当該金額には、自社使用の事務室等を含みます。
2.当会計年度末の時価は、重要な物件については不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額をもって時価としております。

Ⅸ．関連当事者との取引に関する注記
種 類

会社等の名称議決権等の 関連当事者と 取引の内容
被所有割合の関係
資金の調達

取引金額

科目

期末残高

（千円）

1,332,000

（千円）

社

債

1,332,000

－

長期借入金

6,660,000

6,902,070

未払費用

637,934

社

債

666,000

長期借入金

3,330,000（注１）
その他の関係会社

日本空港
ﾋﾞﾙﾃﾞﾝｸﾞ㈱

38％
直接

役員の兼務

資金の借入
（注２）

業務の委託
（注３）

資金の調達
主要な株主

日本航空㈱

19％
直接

－

666,000

（注１）

資金の借入

－

（注２）

資金の調達
主要な株主

全日本空輸㈱19％直接－

666,000

社

債

666,000

長期借入金

3,330,000

（注１）

資金の借入

－

（注２）

取引条件及び取引条件の決定方針等(注)1．調達条件は、平成 24 年 2 月 23 日付取締役会における承認の後､平成 24 年 3 月 30 日付で当社と上記 3 社を含む株主 6 社間で締結した「株主劣後社債に関する合意書」（当社設立時に株主間において合意された「株主間契約書」の借入条件等に基づき作成）に拠っております。
なお、元本償還については、融資団との「限度貸付契約変更契約」に基づき、融資団からの優先ローンよりも債務弁済順位が劣後する契約となっております。

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(注)2．借入条件は、平成 20 年 3 月 18 日付取締役会における承認の後､平成 20 年 3 月 27 日付で当社と上記 3 社を含む株主 9 社間で締結した「株主劣後貸出契約書」（当社設立時に株主間において合意された「株主間契約書」の借入条件等に基づき作成）に拠っております。
なお、元本返済については、融資団との「限度貸付契約変更契約」に基づき、融資団からの優先ローンよりも債務弁済順位が劣後する契約となっております。
(注)3．業務の委託条件は市場実勢を勘案して価格交渉の上で決定し、契約を締結しております。

Ⅹ．１株当たり情報に関する注記
１．１ 株 当 た り 純 資 産 額

224,494 円 80 銭

２．１株当たり当期純損失

577,937 円 08 銭

XI．重要な後発事象に関する事項
XI．重要な後発事象に関する事項
該当事項はありません。

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