2023 年度(令和 5 年度)事業報告書

2024 年 6 月
一般財団法人気象業務支援センタ－

2023 年度(令和 5 年度)事業報告書

目次Ⅰ

事業概要

2Ⅱ

事業報告

3１

公益目的支出計画事業

3（１） 気象情報提供事業の支援事業

3（２） 気象予報士試験事業

3（３） 気象予報士等に対する講習事業

4（４） 気象情報の普及・利用促進の事業

4

２

気象情報の提供

5

３

気象情報の提供及び利用に関する調査及び研究

7

４

気象情報の利用に関する相談その他の支援

7５気象測器検定事務の実施

7

６

気象業務に関する国際協力

8

７

研究推進事業の実施

8８

気象業務の円滑な実施及び健全な発達の支援等

8９

賛助会員活動の推進

9

10

管理関係

91

Ⅰ事

業

概要

当センタ－は、2023 年度(令和 5 年度)においては、気象情報提供事業の支援事業、気象予報士試験事業等の公益目的支出計画事業とともに、気象情報の提供や気象測器の検定事業など各事業の的確な実施に努め、公共の福祉の増進に寄与した。

なお、新型コロナウイルス感染症対策については、2023 年 5 月 8 日の 5 類感染症への移行を受けて、気象予報士試験等、必要に応じて感染予防対策に努めつつ、国際協力業務における専門家の現地派遣などほぼ通常の業務体制として事業を推進した。また、コロナ禍におけるオンライン会議等の経験を継承して、感染症対策に加えて、効率的かつ効果的な業務運営のため、会議・打合せ、講習会等においてオンラインを積極的に活用した。

公益目的支出計画事業のうち、気象情報提供事業を支援する事業については、バックアップシステムの利用者の拡大を図り、電文形式デ－タ、ファイル形式デ－タ及び緊急地震速報を災害時等においても気象情報の万全な提供を行えるよう努めた。

気象予報士試験事業については、試験問題の適正な出題に努め、試験の実施にあたっては、厳正かつ的確に実施するとともに、コロナ禍終了後も受験者の間隔を空けるなど感染予防に努めた。

公益目的支出計画事業以外の事業に関し、気象情報の提供事業(オンライン事業)については、気象庁が発表する各種の気象デ－タ等の配信を、安定かつ確実に提供できるようシステム運用を行なうとともに、新たに「気象庁クラウド環境」を通したデータの供用を開始した。

国際協力事業については、発展途上国の気象局職員の気象予報技術等の向上支援が大きな任務である。コロナ禍終了後は、専門家の現地派遣を開始し積極的に技術援助を行い、各国気象局職員の技術力の向上に努めた。

研究推進事業については、「気候変動予測先端プログラム」（2022～2026 年度）の 2 年目に入り、気象研究所・東京大学等の国内外の先進的な研究機関と連携・協力し、円滑に実施した。

2

Ⅱ事

業報

告１

公益目的支出計画事業（１）気象情報提供事業の支援事業（継続事業１）
大阪バックアップシステムによる配信
大規模災害等により気象庁本庁に設置している配信システムからの各種の気象データ（電文及びファイル形式デ－タ）及び緊急地震速報等が配信できない場合に備え、大阪に整備したバックアップシステムから配信する体制を維持し、気象情報の万全な提供に努めた。
同システムによる気象情報の配信方法については利用者の要望を踏まえ、リクエスト・リプライ方式（GET 方式）及び送達方式(PUT 方式)により配信を行った。
なお、電文及びファイル形式デ－タをバックアップするシステムについては、システムの更新作業を行い、新バックアップシステムを 2023 年 6 月に運用を開始した。

（２）気象予報士試験事業（継続事業２）ア

気象予報士試験の実施
気象業務法に定める「指定試験機関」として、2023 年度の気象予報士試験は北海道、宮城県、東京都、大阪府、福岡県及び沖縄県の６都市において、2023 年 8 月及び 2024 年１月に実施した｡
受験申込者数

合格者数

2023 年度第 1 回試験

4,800

4,290

206

（2023 年 8 月 27 日）（内女性 1,112）（内女性 987）(内女性 55)2023 年度第 2 回試験

4,515

3,928242(2024 年 1 月 28 日）（内女性 1,002）（内女性 880）(内女性 42)

9,315

8,218

448

(内女性 1,867）(内女性 97)

合計（内女性 2,114）

イ

受験者数

気象予報士試験問題の作成
試験員で構成する「試験員会議」を中心に試験問題の作成等にあたり、気象予報士として必要な知識・能力を認定するため、一層の的確性を期した。また、作図作業については、蓄積した気象デ－タをパソコンで取り込み、可能な限りデジタル処理するとともに、入稿はPDF 化し誤植の防止および高品質化に努めた。

3

ウ

試験実施体制の整備
試験事務の効率化等については、試験運営事務(試験監督員・事務員等)の委託化を継続して実施した。また、第 61 回試験では、試験事務室・試験室で使用する物品の調達・輸送の一部を委託化した。

エ試験手数料の返還、学科試験免除期間延長の措置
令和 6 年能登半島地震において、地震に伴う被害のため受験することが困難となった受験申請者に対して、気象庁より不利益とならないよう対処することとの要請を受け、試験手数料の返還、学科試験免除期間の 6 ヶ月延長措置を実施した。

オ

試験事務規定の変更認可
新型コロナウイルス感染症や能登半島地震等にともなう試験事務運用における危機管理対応等の経験を踏まえて、気象業務法に定めのある「試験事務規定」について気象庁長官に変更の認可申請を行い、2024 年 3 月 5 日、認可された。

（３）気象予報士等に対する講習事業（継続事業３）
気象予報士及び気象事業に従事する気象技術者の技術力向上の支援のため、気象庁の協力を得て、以下の講習会を実施した。講習会は、全てオンラインでの開催としており、全国どこからでも参加が可能となったことから、多くの受講生にとって利便性が向上したと考えている。
ア

実践予報技術講習会「基礎コース」、「応用Ⅰコース」、「応用Ⅱコース」（各月 2 回×3 カ月、計 6 回ずつ）を5 月から順次実施。また、週間予報から短期予報、防災対応までの演習を行う「4 日コース」
を 3 回（2023 年 5～6 月、9～10 月、2024 年 2～3 月）実施。
イ

新予報技術講習会「数値予報コース」（2024 年 1 月）、「予報技術コース」（2024 年 2 月）、「季節予報コース（2024 年 3 月）を実施。
ウ

気象防災講習会「マイタイムライン」と「コミュニティタイムライン」の 2 つのコースをそれぞれ 6 月と 10（11）月に実施。

4

（４）気象情報の普及・利用促進の事業（継続事業４）ア

講演会等の開催
産業、交通その他の社会活動における気象情報の利用促進のため、気象情報の利活用に関する講演会等様々な広報・普及活動を積極的に行った。

イ

キャラクタ－グッズの提供
気象庁マスコットキャラクタ－「はれるん」や緊急地震速報に関するグッズの提供を通じ、気象情報の広報・普及啓発に努めた。

ウ

気象資料閲覧支援
気象庁本庁図書館、天気相談所に整備したコピ－機を、閲覧者の統計資料等の複写のため提供した。

２

気象情報の提供
気象業務法に定める「民間気象業務支援センタ－」として、気象庁が保有する観測の成果及びその他の気象情報をオンライン等により提供した。

（１） オンラインによる提供
アオンラインによる確実な提供の実施
オンラインによる気象情報の提供については各配信システムの運用及び保守点検を実施
し、情報提供の確実な実施に万全を期した。

イ

電文形式デ－タ配信
気象庁のアデスシステムから提供される電文形式の地震・火山・津波情報、注意報・警報等を「電文形式デ－タ配信システム」から専用線、IP－VPN 及びインタ－ネットにより、PUT方式等で確実に配信した。

ウ

ファイル形式デ－タ配信
気象庁の数値解析予報システム等から提供されるファイル形式の全球数値予報モデル
GPV(GSM）、メソ数値予報モデル GPV（MSM）等各種数値予報 GPV デ－タ、レ－ダ－、降水ナ
ウキャスト、地域気象観測報（アメダス）等のデータを、「ファイル形式デ－タ配信システム」から、専用線、IP－VPN 及びインタ－ネット回線により、PUT 方式等で配信した。

5

エ

気象衛星データの配信
気象庁から提供される静止気象衛星「ひまわり 8 号、9 号」の観測デ－タを、気象衛星センタ－に設置した「気象衛星デ－タ配信システム」から、専用線及びインタ－ネット回線により、PUT 方式等で配信した。

オ

緊急地震速報の配信及び訓練
気象庁の地震活動等総合監視システムから提供される緊急地震速報を「緊急地震速報配信システム」から、専用線及び IP－VPN により、PUT 方式等で確実に配信した。
また、緊急地震速報の迅速、確実な伝達を目的とした緊急地震速報の伝達訓練について、気象庁の計画に基づいて、2023 年 11 月に配信利用者を含めて実施した。

（２）防災気象情報の提供
全国の気象官署が発表する各種気象警報、注意報及び地震、津波、火山等に関する防災気象情報を、｢防災気象情報ＦＡＸ配信システム｣により、ＦＡＸで提供した。

（３）オフライン提供
気象庁から電子媒体（CD-ROM、DVD、HDD）で提供される各種の非即時デ－タについて、一般の利用に資するため、複写提供した。

（４）気象庁が整備したクラウド基盤(気象庁クラウド環境)からのデータ提供
気象庁では次世代スーパーコンピュータシステムの整備の一環としてクラウド基盤(気象庁クラウド環境)を構築して、ここに保存した気象等のデータを民間等でも利用していただくこととし、民間での利用は当センターの情報提供業務として実施することとなった。
2024 年 3 月には気象庁クラウド環境の運用がはじまり、オンライン配信をしているデータのうち電文形式データ、ファイル形式データ及び気象衛星データとともに、オンライン配信をしていない新たな大容量データのダウンロード方式による提供を開始した。
なお、気象庁クラウド環境では、即時提供する最新データに加えて、2023 年 3 月以降については順次過去データも最大 3 年分保存することとされており、ダウンロード方式による利用が開始された。

（５）配信事業検討委員会
気象情報提供業務のあり方について総合的に検討いただくため、部外の情報通信の専門家、

6

利用者の代表、気象庁関係者等で構成する「配信事業検討委員会」を設置している。
2023 年度は 2023 年 9 月および 12 月の 2 回開催し、2024 年 4 月 1 日からの情報提供負担金の改定や気象庁クラウド環境からのデータ提供等について審議、承認して頂いた。

（６）情報提供負担金の改定及び気象庁クラウド環境の利用を含む「情報提供業務規程」の改定
情報提供業務負担金については、2021 年 4 月の改定から 3 年を経過することから、2022年度決算や 2023 年度予算の執行状況、利用状況の変動等を踏まえて、情報提供負担金を見直すこととした。
2023 年度の 2 回の配信事業検討委員会での審議・承認を経て、気象庁長官に変更認可申請を行い、2024 年 1 月に認可された。
新しい負担金は 2024 年度(2024 年 4 月)より改定・適用する。
また、新たな「気象庁クラウド環境」の利用についても、「情報提供業務規定」に含め改定し、気象庁長官への変更認可申請を行い、2024 年 1 月に認可された。

３

気象情報の提供及び利用に関する調査及び研究
気象情報の利用に関する調査・研究
気象デ－タを活用した熱中症予防対策に関する観測調査・暑さ指数(WBGT)の業務を関係機関と協力して実施した。

４

気象情報の利用に関する相談その他の支援（１）気象情報利用の相談等
気象予報士、気象事業者を始めとする情報利用者の利便の向上を図るため、気象情報のデ－タフォ－マット、処理技術等に関する相談等について対応した。

（２）一般の相談
新規に気象情報の提供を希望する事業者や気象に関心をもつ一般の方からの気象情報の利用等に関する幅広い相談について対応した。

５

気象測器検定事務の実施（１）気象測器検定事務

7気象業務法に定める「登録検定機関」として、測器検定室（つくば市（気象庁気象測器検定試験センタ－検定施設借用））において、気象測器の検定事務を実施した。
2023 年度の検定件数は、気象測器の提出を受けて行う「実器検定」が 3,361 件、型式証明を有する気象測器について認定測定者による測定結果報告書の提出を受けて行う「書類検定」が7,794 件で、合計で 11,155 件であった。

（２）気象測器検定事務の円滑化等
インボイス制度に合致した検定料金等の納品書・請求書の書式変更を実施した。また、検定受付・管理システムを更新し、新システムにより、Web 上での検定申請の受付、検定作業の進捗状況の開示等、検定事務の円滑化・効率化に務めた。

６

気象業務に関する国際協力
国際協力プロジェクト
国際協力プロジェクトは関係機関等からの協力要請に応じ、気象・地象に関し、各国気象局に対し専門家を派遣し、「気象観測」「気象予測」「地震・津波解析」「防災情報発信」「防災啓発」等について、各国気象局職員の技術力の向上を図ることを目的に実施している。
コロナ禍終了後には、積極的に現地活動を実施した。
渡航及び現地活動については、インドネシア国、パキスタン国、バングラデシュ国、スリ
ランカ国、バヌアツ国、フィリピン国他各国に専門家を派遣し、気象観測、気象予測、地震・津波解析等の技術援助プログラムを実施した。

７研究推進事業
研究推進事業については、2022 年度から新たなプログラムである「気候変動予測先端プログラム」の第 3 課題である「日本域における気候変動予測の高度化」の主管機関として関係機関との連携を図りつつ研究を実施した。（5 年度計画の 2 年目）2024 年度も引き続き研究を推進する。

８

気象業務の円滑な実施及び健全な発達の支援等(１) 図書の刊行等

8

ア

気象庁図書の増刷
気象庁で刊行した「気象庁ガイドブック」を、一般の利用に供するため増刷・頒布した。
なお、気象庁での刊行物については、同庁 HP への掲載などの形態への変更が進められており、刊行物としての複製の販売は限られてきている。

イ

当センタ－図書の発行
気象情報の利用促進及び気象知識・技術等の普及啓発のため｢気象予報士試験 問題と正解｣等を刊行し、一般の利用に供した。

（２）支援実施事業
気象業務の円滑な実施と発展を図るため各種支援事業を行った。

（３）関係団体への協力
気象振興協議会、緊急地震速報利用者協議会の事務について、要請に基づき引続き事務局を担当した。また、その他の関係諸団体についても、要請により協力した。

９

賛助会員活動の推進「賛助会員だより」（月刊）の発行など賛助会員制度を通して広く気象知識の普及啓発を行い、気象情報サ－ビスの円滑な推進及び拡大に努めた。

10

管理関係

（１）

会議関係
評議員会

理事会

評議員選定委員会

2023 年 5 月 18 日書面（2023 年度第 1 回臨時評議員会）

2023 年 6 月 30 日対面（2023 年度定時評議委員会）

2023 年 8 月 10 日書面（2023 年度第 2 回臨時評議員会）

2024 年 2 月 22 日書面（2024 年度第 3 回臨時評議委員会）

2023 年 5 月 10 日書面（2023 年度第 1 回理事会）

2023 年 6 月 8 日対面（2023 年度第 2 回理事会）

2023 年 7 月 26 日書面(2023 年度第 3 回理事会)

2024 年 2 月 9 日対面(2023 年度第 4 回理事会)

2023 年 7 月 19 日書面

9（2023 年度第 1 回評議員選定委員会）

（２)

安定的な事業運営のため、各事業の進捗確認及び評価を行い、見直しと改善に当たり、諸経費の節減等運営の合理化に努めた。

（３）大規模災害時等における業務の継続性を確保するため、「安否情報確認システム」による訓練を実施した。

（４）新型コロナウイルス等感染防止対策については、2023 年度においても国等の要請を踏まえ、計画的な在宅勤務及び混雑した時間帯での通勤リスクを緩和するための出退勤時間の調整や時短勤務等を継続して実施した。
また、感染症対策に加えて効率的・効果的業務遂行の観点からも、コロナ禍の経験を継承して、部内外の会議・打合せ等について、必要に応じて Zoom 等のオンラインシステムを利用することとした。

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