令和６年度事業計画
宮城県商工会連合会
基本方針
中小・小規模事業者を取り巻く環境は、３年以上にわたるコロナ禍も落ち着きを見せ、経済活動は回復傾向にあるものの、度重なる自然災害の発生や国際情勢の悪化による原油・原材料価格の高騰、円安等による物価高、人手不足の深刻化等により依然として厳しい状況にある。特に、地域の小規模事業者は、物価上昇に価格転嫁が追いつかず、賃上げや設備投資の原資確保に苦慮する一方で、従来からの課題であった人手不足、事業承継問題、デジタル化への対応に加え、コロナ禍で増大した既住債務問題、運送・建設従事者の残業規制強化、インボイス制度・電子帳簿保存法への対応など、多くの経営課題に直面している。
このような状況に対応するため、サポーティングリーダーと経営指導員等が連携し、ポストコロナに向けた個社支援を強化するとともに、小規模事業者の経営計画策定や需要開拓等を伴走型で支援する「経営発達支援事業」、自然災害等に対する事前の取り組みを支援する「事業継続力強化支援事業」を積極的に推進する。
また、事業者の新たな設備投資や生産性向上に向けた取り組みを、国のものづくり補助金等を活用し支援するとともに、商品やサービスの差別化を図り、事業や業種を転換し付加価値を高める取り組みを事業再構築補助金等の申請支援を通じて後押しする。加えて、事業環境変化対応型支援事業を活用し、商工会への相談員設置等により支援体制を強化するなど、インボイス制度の導入やデジタル化、最低賃金引き上げ等事業環境変化への対応を強化する。
更に、事業者の事業承継を支援するため、事業承継診断による支援ニーズの掘り起こしを行うとともに、宮城県事業承継・引継ぎ支援センターや（株）日本政策金融公庫との連携を強化し、事業拡大や新事業展開を目指す企業とのマッチング支援や後継者等による経営計画の策定など事業承継の早期・計画的な取り組みを支援する。
加えて、本会に設置した「商工会事務センターみやぎ」で取り扱う業務を安定的に拡大し、内部管理事務の集約化・効率化を図るとともに、商工会が限られた人員体制で中小・小規模事業者支援により傾注できるよう、定型・反復的業務の集中処理を進め商工会支援機能の拡充・強化に努める。
また、商工会職員研修新３ヵ年計画に基づき実施する職員研修等を通じて、多様な経営課題に直面する事業者の伴走型支援や課題設定型支援に対応しうる職員の育成を図るとともに、会員数純増２２８名を目標とした会員増強運動新３ヵ年計画の推進と共済事業新３ヵ年計画に基づいた商工会会員福祉共済等各種共済プランを提案し、会員企業の福利厚生の充実と商工会等の財政基盤の確立を図る。
このような観点から、商工会の「地域になくてはならない商工会」を目指す活動を支援するため、次の７項目を重点に諸事業を展開する。

1. 成長型経済への転換に対応する中小・小規模事業者への伴走型支援の強化(1) アフターコロナにおける経営計画策定支援・実行支援の強化
新型コロナウイルス感染症・感染症法上の分類が第５類に移行したことに伴い、市場ニーズの変化に対応した新たなビジネスモデルへの転換が必要であることから、「宮城県小規模事業者伴走型支援体制強化事業」の専門家派遣を活用した経営計画策定セミナー及び個別相談会等を実施し、小規模事業者の持続的発展に必要な経営計画の策定を支援する。更に、経営計画の実行支援や進捗の管理などフォローアップを行い、伴走型支援による計画に基づく経営の推進を支援する。
(2) 経営発達支援事業推進による伴走型支援の強化
経営発達支援計画の再申請対象５商工会に対し、小規模事業者支援法に基づく計画認定のための継続的な支援を行う。また、認定を受けた商工会に対しては、国の補助事業である「伴走型小規模事業者支援推進事業」を活用した小規模事業者の自走化を目的とした事業計画策定支援や販路開拓支援等、計画に基づく経営発達支援事業の着実な推進を支援し、伴走型支援の強化を図る。
(3) 経営計画に基づく小規模事業者持続化補助金の活用支援
小規模事業者持続化補助金制度について広く周知し、より多くの小規模事業者の活用を促すとともに、同補助金の活用により、商工会と一体となって行う新たな販路開拓等の取り組みを支援する。
(4) 生産性向上に取り組む中小・小規模事業者への支援強化
国の「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」を活用した設備投資、「サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業（ＩＴ導入補助金）」による付加価値向上のためのＩＴツール導入のほか、生産性向上に資する設備投資に係る経営力向上計画並びに先端設備導入計画の策定支援を通じて、中小・小規
模事業者の生産性向上に向けた取り組みをサポートする。
(5) インボイス制度への対応等事業環境変化対応への支援強化
インボイス制度への対応や物価高騰、最低賃金の引上げ等、事業環境変化の影響を受ける中小・小規模事業者を支援するため、国の「事業環境変化対応型支援事業」を活用し、県下商工会への相談員等設置により支援体制の強化を図るとともに、各種支援施策の周知や活用を推進し、事業者の事業環境変化対応への取り組みを支援する。
(6) 中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業（宮城県よろず支援拠点事業）の推進
中小・小規模事業者等が抱える売上拡大や経営改善等の経営課題の解決のため「宮城県よろず支援拠点」を開設し、ワンストップで総合的なサポートができるよう支援体制の一層の強化を図るとともに、中小・小規模事業者の成長を促進するため、地域支援機関と連携した伴走型支援を実施する。

(7) サポーティングリーダーによる企業支援を通じた伴走支援の強化
サポーティングリーダーが経営指導員等と連携し、アフターコロナによる環境変化、原材料高・物価高といった中小・小規模事業者等が抱える経営課題に対応する経営計画の策定を支援するとともに、創業、経営革新、新事業展開、事業承継、事業再生、６次産業化をはじめとする高度・専門的な経営課題の解決に向けた継続的な支援により、県内商工会における伴走支援の強化を図る。
(8) 地域における元気企業の育成支援
サポーティングリーダーが経営指導員と連携し、中小・小規模事業者等との対話と傾聴を通じた支援により、経営者の課題解決に向けた自走化を促すとともに、策定した事業計画の実行を伴走型で支援することにより、地域における元気企業を輩出する。
2. 中小・小規模事業者のリスクマネジメント支援の推進と災害復興への継続的支援（1）中小・小規模事業者に対する「事業継続力強化計画」策定支援
頻発する自然災害や各種感染症等の影響を受け、中小・小規模事業者の事業活動の継続が危ぶまれる状況が続くことから、サポーティングリーダーによる個社支援等を通じてリスクマネジメントの重要性について啓発を行うとともに、経営指導員等と連携し、中小・小規模事業者が行う防災・減災等の取り組みを定めた「事業継続力強化計画」の策定を支援する。
(2) 商工会が策定する「事業継続力強化支援計画」の認定支援
地区内小規模事業者の自然災害等への事前対策と事後の早期復旧を支援する
ため、商工会が改正小規模事業者支援法に基づき、市町村と共同で策定する「事業継続力強化支援計画」について、引き続き県下全商工会の計画認定に向けた取り組みを支援する。
(3) 自然災害等により被災した事業者の早期復興に向けた支援
自然災害等により大きな被害を受けた地域の中小・小規模事業者が抱える経営課題に対応するため、サポーティングリーダーが商工会と連携し、国等の支援施策を活用した事業再建や新商品・新サービス開発による販路開拓など、早期復興に向けた取り組みを継続的に支援する。
(4) 会員企業の事業活動リスクに備えるための共済・保険制度の推進
全国各地で多発する自然災害等、会員企業の事業継続においても様々なリスク対策が求められていることから、不測の事態への備えとして、共済・保険制度を活用したリスクマネジメント支援を推進するとともに、低廉な保険料でセーフティーネットを提供する「地震等災害時休業対応応援共済」及び「商工会ビジネス総合保険」について宮城県火災共済協同組合等関係機関と連携を強化し、普及・推進を図る。

3．中小・小規模事業者の経営環境整備の推進(1)ＤＸ推進による業務プロセス等の改革支援
経営環境の激しい変化に対応するため、企業はデジタル技術を取り入れた業務プロセス等の改革等、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への取り組みを加速することが求められていることから、「ＤＸ推進による業務プロセス等の改革」をテーマとして各専門家を派遣し、事業所毎の課題抽出から解決へ導く事業計画の策定を支援する。更に、事業計画実施に向けたフォローアップを行い、企業の業務効率化・生産性向上による人手不足の解消や既存サービスの高付加価値化等の実現を支援する。
(2) 事業承継及び経営資源集約化等への取り組みに対する支援強化
中小・小規模事業者の事業承継を支援するため、事業承継診断による支援ニーズの掘り起こしを行うとともに、金融機関や支援機関等で構成する「宮城県事業承継・引継ぎ支援センター」等との連携を強化し、経営計画の策定など後継者等の事業承継に向けた取り組みを支援する。
また、本会並びに（株）日本政策金融公庫（仙台支店、石巻支店、一関支店）が締結した「事業承継の支援に関する覚書」に基づくマッチング支援を促進するとともに、全国連が（株）バトンズと東京海上日動火災保険（株）との三者間で締結した「中小・小規模Ｍ＆Ａ支援に関する包括連携協定」に基づく支援施策等を活用し、第三者承継による経営資源の集約化（統合・再編等）を含めた早期の取り組みを支援する。
(3) 創業及び第二創業への取り組み支援
創業を目指す者等に対して、必要となる基礎知識の習得やビジネスプランの作成支援を目的とした創業塾を開催するとともに、（株）日本政策金融公庫の事業承継マッチング支援や新創業融資制度といった各種施策を活用し、創業者の着実なスタートアップを支援する。
また、国の産業競争力強化法に基づき、県内各市町村が商工会と連携して実施する創業セミナーの開催を支援するとともに、サポーティングリーダーが第二創業等を目指す既存の中小・小規模事業者等に対し、国の「事業承継・引継ぎ補助金」等を活用した事業計画の実行を支援する。
(4) ２０２４年問題等「働き方改革」への対応のための支援強化
長時間労働の是正に端を発する２０２４年問題や同一労働・同一賃金等の働き方改革への対応を支援するため、国の「制度改正等の課題解決環境整備事業」を活用し、事業者向けセミナーや専門家派遣等を通じて各種制度の周知を図るとともに、「働き方改革推進支援助成金」や「業務改善助成金」等、中小・小規模事業者が活用できる支援施策の活用を図り、働き方改革対応のための取り組みを支援する。

(5) 市町村における中小企業・小規模企業振興条例制定の推進
市町村における中小・小規模事業者対策の一層の推進を図るため、未制定の市町村に対する中小企業・小規模企業振興条例の早期制定に向けた継続的な要望活動を支援する。
4. 商工会支援機能の強化と会員サービスの充実(1) 会員の加入推進による組織強化の支援「会員増強運動新３ヵ年推進計画」の初年度として、年度当初会員数の１％純増を目標に、非会員への巡回訪問を通じて商工会への加入メリット等をＰＲするなど、計画的な加入推進を展開するとともに、既存会員への計画的な巡回訪問等により任意脱退の未然防止に努め、商工会の組織強化を支援する。
(2) 商工会自主財源の確保による財政基盤の強化
商工会の中期財政計画のローリングと健全な財政運営のため、具体的方策等の指導・支援を行うとともに、自主財源比率４５％以上を段階的に達成できるよう支援する。
(3) 商工会組織におけるＤＸ推進の検討と情報セキュリティ管理の強化
事業者の経営環境の急速な変化に伴い、商工会における経営支援業務の高度化・複雑化と業務量の増加を背景として、商工会組織としてのＤＸ推進の必要性が高まっていることから、現システムの課題抽出や分析等を行い、事業者への効果的支援の実現や業務プロセスの効率化に向けたデジタル環境構築のための検討を行う。また、職員に対し、情報流出等によるリスク管理についての研修会を開催するなど、情報セキュリティにおける管理体制の強化を図る。
(4) 会員企業の福利厚生の充実に貢献する共済事業の推進
会員サービスの充実と会員満足度の向上を図るとともに、商工会等の財政基盤の確立に資するため、「共済事業新３ヵ年計画」に基づき、昨今多発している自然災害や感染症などのリスク対策として、会員相互の助け合いの制度である全国商工会会員福祉共済「傷害プラン」「がんプラン」「生命保障」や「商工貯蓄共済」など各種共済・保険制度を組み合わせ、会員のライフスタイルと必要補償額に応じたプランを提案し、会員企業の福利厚生等の充実を図る。
(5) 商工会事務センターみやぎ事業の推進
従来のセンター業務を安定的に運営するとともに、引き続き新たな取扱業務を検討しつつ商工会の業務効率化に努め、商工会が限られた人員体制で中小・小規模事業者支援により集中できるよう、商工会支援機能の更なる強化を図る。

5. 人財育成の推進(1) 商工会役員の資質向上対策の推進
本年度は、任期満了に伴う役員改選の年にあたることから、新任役員に対する研修を開催し、商工会の円滑な運営を支援する。また、商工会が抱える問題・課題への的確な対応とより良い商工会運営を図るため、商工会役員の資質向上に資する研修を実施する。
(2) 伴走型支援を展開する商工会力の強化
新たな「職員研修３ヶ年計画」に基づき、小規模事業者等の潜在的なニーズを含めた経営課題を的確に把握し、それらの経営課題に応じた伴走型支援を多面的かつ積極的に推進できる人材の育成に努めるとともに、個別対応力と組織対応力の連携により多様化する会員サービスの向上に努めることで、商工会力の強化を図る。
6. 中小・小規模事業者の販路開拓の支援と地域経済活性化の推進(1) 県内バイヤーとのマッチング及び商品力向上による販路開拓の支援
販路拡大を目指す県内食品等製造業者を対象に、県内バイヤー等との個別商談会を開催するとともに、商談会等への参加事業者等を対象に商談成約に結び付く商談方法やＦＣＰシート（商品カルテ）作成のポイント、ＨＡＣＣＰ（ハサップ）に沿った衛生管理制度等のセミナーを開催し、新たな販路開拓を支援する。
また、優れた自社商品を有しながらも商談成約に結びつかない等、販路開拓に悩みを抱える事業者の課題解決を目的に販路開拓の専門家による指導会を開催
し、アフターコロナに対応した商品力・販売力の向上を支援する。
(2) ＤＸ推進によるＳＮＳ等を活用した販路開拓の取り組みへの支援
小規模事業者に対するＩＴ活用の促進とアフターコロナにおける販路開拓を促進するため、「ＤＸ推進による販路開拓」をテーマとして参加事業者に対し専門家を派遣し、ＬＩＮＥ等のＳＮＳツールやグーグルマイビジネス（ＧＭＢ）等を活用した事業戦略の策定及び実施に向けたフォローアップを行い、効果的な販路開拓の取り組みを支援する。
(3) 全国連等が主催する各種物産展・商談会等を活用した販路開拓支援
全国連が運営する販路開拓支援サイト「ＣＡＮＶＡＳ（キャンバス）」の活用や各種物産展・商談会への参加勧奨を促すなど新たな販路開拓の機会を提供するとともに、首都圏にある「宮城ふるさとプラザ」等のアンテナショップを活用し、中小・小規模事業者の商品・販売力向上と販路開拓を支援する。
(4) 地域課題解決型ビジネス支援事業の推進
地域資源を活用した特産品の開発等による地域ブランドの創出や商業機能強化による街づくりの推進等、商工会が行う地域が抱える問題・課題解決のための取り組みを支援する。
(5) 若手・女性経営者の資質向上等の支援
商工会青年部・女性部を対象として「ビジネスコミュニティ型補助金」の積極的な活用を促し、セミナーや研修等の実施を通して、次代の地域経済を担う若手経営者や後継者、女性経営者の更なる資質向上を図るとともに、各種地域課題の解決に向けた取り組みを支援する。
7. 意見活動の積極的展開(1) 中小・小規模事業者の経営環境整備に向けた継続的な要望活動の実施
エネルギーや原材料等の価格高騰、頻発する自然災害や経営支援拠点である商工会館の整備対策など、中小・小規模事業者を取り巻く環境は激しく変化し、経営課題が山積している状況にあるなかで、中小・小規模事業者の事業存続に向けた取り組みが確実に実を結ぶよう支援体制の強化や支援施策の創設・拡充等について、引き続き関係要路等に対し強力に要望活動を実施する。
(2) 本県選出国会議員との朝食会の開催
我々中小・小規模事業者を取り巻く環境が刻々と変化し、柔軟な支援体制が求められていることから、本県選出国会議員との朝食会を開催し、中小・小規模事業者の経営を大きく左右する緊急かつ重要な諸案件等について、本県選出国会議員の先生方に対し、陳情・要望活動を展開する。