淡路広域水道お客さまセンター業務委託に係る公募型プロポーザル実施要領

この要領は、淡路広域水道企業団が設置するお客さまセンターに係る包括的な業務（窓口業務、検針業務、滞納整理業務等）を委託発注するため、安定的かつ効率的な運営、事業に係る専門的な知識や技術、業務に対する意欲及び業務遂行能力を有する事業者を選定することを目的として、公募型プロポーザル（以下「プロポーザル」という。）を実施することに関し必要な事項を定めるものである。
１ 業務の概要（１）業務名淡路広域水道お客さまセンター業務委託（以下「本業務」という。）（２）業務執行場所
本業務の執行場所は、淡路広域水道企業団給水区域全域とする。
（３）業務概要及び内容
窓口業務（調定・収納・給水工事台帳入力・水道メーター管理業務）、水道メーター検針業務、開閉栓業務、滞納整理業務、その他これら業務に附帯する業務。
内容は「淡路広域水道お客さまセンター業務委託仕様書」に記載のとおり。
（４）業務履行期間
令和７年４月１日から令和 10 年３月 31 日まで（５）移行準備期間
本業務の契約候補者として、選定結果通知を受けた日から業務開始日までの期間は、研修及び業務習熟期間（移行準備期間）とし、業務実施体制の整備等を行うものとする。なお、当該期間に関する経費は、契約候補者の負担とする。
（６）業務委託契約限度額（委託料上限額）
700,000,000 円（消費税及び地方消費税を含む。
）（７）提案見積額
提案見積額は、業務委託契約限度額を超えてはならない。なお、この金額は契約時の予定価格となるものではない。
（８）契約保証金
淡路広域水道企業団契約規程（平成 22 年管理規程第４号）の定めによるものとする。
２ 事業者選定
方式：公募型プロポーザル方式-1-

３ 参加資格要件
本プロポーザルに参加しようとする者は、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。
なお、プロポーザルへの参加については、単体企業又は共同企業体（代表企業と構成企業による、２者以上で結成された企業体（以下「ＪＶ」という。））どちらの形態においても参加できるものとする。
（１）淡路広域水道企業団の入札参加資格者名簿（物品・役務関係）に登録された者であること。
※未登録者が参加する場合は、納税証明書、登記事項証明書、財務諸表等の書類の提出を求める。
（２）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定に該当しない者であること。
（３）会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立て、会社法（平成 17 年法律第 86 号）に基づく清算の開始又は破産法（平成 16 年法律第 75 号）に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者であること。
（４）淡路広域水道企業団指名停止基準（平成 22 年訓令第２号) の規定による入札参加資格停止の期間中でない者であること。
（５）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）に掲げる暴力団、及びその団体の構成員またはこれらの者と密接な関係を有する者でないこと。
（６）宗教活動や政治活動を主たる目的として行う者でないこと。
（７）代表者及び役員に破産者及び禁固以上の刑に処せられている者がいないこと。
（８）個人情報の漏えい、滅失、毀損または改ざんの防止、その他個人情報の適正な保護及び管理のために必要な措置を講ずることができる者であること。
（９）ISO9001 の取得等、品質マネジメント関連認証について、本業務委託期間中に取得できるよう努めること。
（10）プライバシーマーク又は ISO27001 の情報セキュリティマネジメント関連認証を取得している者であること。
（11）日本国内における給水人口４万人以上の水道事業体において、以下に掲げる業
務のうち、収納業務を含む３業務以上（それぞれの業務の受注形式は、一部委託もしくは、包括委託は問わない。）について、それぞれの業務ごとに継続して３年以上の期間に渡る受注実績のある者であること。
①

窓口業務（電話受付、来庁者への対応他）②

調定業務（更正事務、減免事務他）③

収納業務（水道料金等の収納、滞納整理業務を含む）④

給水工事台帳入力業務

-2-

⑤

水道メーター管理業務（出庫及び在庫管理、メーター取替等を含む）⑥

水道メーター検針業務（異常水量の案内、再検針を含む）⑦

開閉栓業務（止水栓開閉、メーター設置・撤去、給水停止業務を含む）（12）本業務の内容と同種又は類似の業務について、本業務の委託開始時点（令和７年４月１日）において、３年以上の実務経験を有する常時雇用関係にある正社員を業務責任者として専任で３名以上配置できること。
（本プロポーザル参加申込
時には１名以上の配置予定者を明示すること。）（13）給水装置工事主任技術者の資格（契約締結後に資格を証明する写しの提出が必要）を有する常時雇用関係にある正社員を１名以上配置できること。なお、（12）と重複しても構わない。
（14）ＪＶによる参加の場合は、以下の要件を満たしていること。
ア 自主的に結成されたＪＶであること。
イ 構成する企業の数は、４者以下（代表企業と構成企業の合計最大５者）であること。
ウ

代表企業は、（１）から（13）までに掲げる要件について、すべて満たすこと。

エ構成企業は、（１）から（８）までに掲げる要件をすべて満たし、かつ淡路広域水道企業団入札参加資格者名簿に登録されていること。
※未登録者が参加する場合は、納税証明書、登記事項証明書、財務諸表等の書類の提出を求める。
オ

いずれの構成企業も、単体又は他のＪＶの代表・構成企業として、本プロポーザルに参加していないこと。
カＪＶの構成企業は、本業務に関して当該ＪＶが負担する債務の履行に関し、連帯して責任を負うものであること。
４ プロポーザル選定委員会（１）選定委員会の設置プロポーザルによる受託者選定を厳正かつ公平に行うため、淡路広域水道お客さまセンター業務プロポーザル選定委員会（以下「選定委員会」という。
）を設置し、審査を行う。
選定委員会は、参加事業者から提出された業務提案書等を審査し、価格以外の要素と価格を総合的に評価し、最も評価が高い参加事業者を契約候補者として選定する。なお、選定委員の氏名・役職等に関すること及び評価基準の配点等、詳細については公表しない。
（２）実施日程
以下の日程により行う。

-3-

内
1

容実施日
令和６年７月１日（月）プロポーザル実施の公告※企業団ホームページ掲載
令和６年７月２日（火）2

参加申込書の受付期間～７月 22 日（月）午後５時まで※事務局必着3

参加資格の審査結果通知

随時、審査のうえ通知する。
令和６年７月 29 日（月）4

業務提案書等に係る質問受付期間～８月５日（月）午後５時まで※電子メール可5

令和６年８月９日（金）予定

質問に対する回答日※電子メールで回答
令和６年８月 16 日（金）6

業務提案書提出期間～８月 28 日（水）午後５時まで※事務局必着78
9

業務提案書に係るプレゼンテーション 令和６年９月 24 日（火）及びヒアリング～９月 26 日（木）の間のいずれか
令和６年 10 月初旬から中旬

選考結果通知・公表

契約候補者との打合せ

公表後(契約締結準備等)

10 業務開始

令和７年４月１日（火）※実施日程については、状況により変更になる場合があります。
５ 参加申込書の提出について（１）参加申込書等の配布方法
淡路広域水道企業団ホームページからダウンロード■ホームページアドレス

http://awaji-suido.jp/（２）提出及び結果の通知
参加申込みをされる事業者（以下「参加申込事業者」という。）は、プロポーザル参加申込書（様式第１号-1）に必要書類を添付のうえ、受付期間内に提出すること。
なお、参加申込事業者の参加資格を確認の上、プロポーザル参加資格確認結果-4-

通知書（様式第２号）により結果を通知する。
（３）参加申込書に添付する書類
ア 会社概要関係書類（様式第１号-2）※ＪＶにおいては全構成企業※会社概要等が掲載されたパンフレット等があれば添付すること。
イ 財務状況関係書類※ＪＶにおいては全構成企業

経営比率計算書（様式第１号-3）※直近２ヶ年の各会計年度における決算関係書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表、事業報告書）の写しを添付すること。
ウ

品質マネジメント等関連認証を取得している場合は、確認できる書類の写し。

エプライバシーマーク又は ISO27001 の情報セキュリティマネジメント関連認証を取得していることが確認できる書類の写し等。
オ

類似業務受託実績表（様式第１号-4 及び１号-5）及びこれらに記載した業務受託実績が確認できる契約書の写し。
カ

次に掲げる税金に未納がないことの証明書（ＪＶにおいては全構成企業）①

法人税、消費税及び地方消費税②

本店又は委任を受けた営業所等の所在地の法人市民税、固定資産税※上記①、②ともに、最新（参加申込書提出日以前３ヵ月以内）の証明書で、証明日現在で、未納がないことの証明書又は直近２ヵ年分の納付証明書
キ

本要領の「３ 参加資格要件」のうち（12）及び（13）について、「配置予定者の業務経歴書（様式第１号-6）」及び「資格保持者数確認表（様式第１号-7）」ク

ＪＶにより参加を申し込む場合は、「プロポーザル参加申込書構成企業調書（様式第１号-8）」及び「共同企業体結成届出書（様式第１号-9）」（４）提出場所
淡路広域水道企業団 総務課（兵庫県南あわじ市神代浦壁 792-6）（５）提出方法
郵送のみとし、簡易書留等、配達日時が証明できる方法で提出すること。
※電子媒体、ファックスでの提出は認めない。
※提出期限を過ぎた参加申込書は受け付けない。
（６）提出部数
プロポーザル参加申込書（様式第１号-1）他（添付書類含む） １部
６ 業務提案書等の作成に係る質問書の受付
プロポーザル参加資格確認結果通知書（様式第２号）の交付により、プロポーザルへの参加要請を受けた事業者（以下「参加事業者」という。）は、業務提案書及び提案見積書（以下「提案書等」という。）を提出すること。
（１）参加事業者からの提案書作成等に係る質問は、内容を簡潔にまとめた上、業務提案書等に関する質問書（様式第３号）により、ファックス又はメールで行うこ-5-

と。なお送付後は必ず事務局へ連絡をすること。
・ファックス番号

0799-42-5897

・メールアドレスkigyoudan@awaji-suido.jp（２）受付期間は、令和６年７月 29 日（月）から８月５日（月）午後５時まで。
（３）回答日 令和６年８月９日（金）予定（４）質問に対する回答は、すべての参加事業者に対しメールで行う。但し、質問のあった事業者名は非公表とする。
なお、電話及び口頭による回答等個別の対応は一切行わないとともに、混乱を招く恐れがあると判断した質問には回答しない場合がある。
（５）質問書の提出は、参加事業者に限る。
なお、ＪＶによる参加の場合は質問者を代表企業に統一すること。
７ 提案書等の提出
参加事業者は、提案書等を作成の上、提出期間内に提出すること。
（１）提案書等の提出期間
令和６年８月 16 日（金）から８月 28 日（水） 午後５時必着（事務局必着）（２）提出場所
淡路広域水道企業団 総務課（兵庫県南あわじ市神代浦壁 792-6）（３）提出方法
提出方法は、指定しない。
ただし、電子媒体及びファックスでの提出は認めない。
（４）提出部数ア

業務提案書
正本１部、副本 10 部

イ 提案見積書（様式第５号かつ指定様式①②（積算内訳書）） １部（５）業務提案書の内容
業務提案書は、以下の項目について任意様式で作成し提出すること。また、作成の際には、「様式集」にある ＜補助資料＞「（業務提案書）各項目表紙」を各項目の頭に付け、記載する内容は＜補助資料＞を参考とすること。（各項目表紙は、任意に作成したものでも可。）① 会社概要② 企業理念及び社会的取組③ 財務状況
④ 受注実績
⑤ 業務実施方針⑥ 業務実施体制⑦ 各業務について（窓口業務 ・収納業務 ・調定業務 ・検針業務 ・滞-6-納整理業務 他）⑧ 品質マネジメント、情報セキュリティマネジメント等関連認証に対する考え方⑨ 個人情報の取扱いに対する考え方や取組、セキュリティ対策等について⑩ 災害等危機管理に対する考え方、協力体制について⑪ その他独自の業務提案（６）業務提案書の作成についてア

業務提案書は、「様式集」にある表紙（様式第４号-1 及び４号-2）を付け、必ず目次をつけること。表紙には、正本のみ会社名等を入れ、正本・副本ともに提案書提出日を記載すること。また副本には、副本の通し番号を記載すること。
（例：第１／10 部等）

イ 業務提案書の各項目には仕切紙を付け、各頁の下中央に提案書全体を通した頁番号をつけること。
ウ 業務提案書は、原則Ａ４判とし、文字のサイズは、11 ポイント以上とすること。ただし、図表等に関してはこの限りではない。
エ ２穴綴りとし、フラットファイル、バインダー等簡易な綴じ方とすること。
オ 具体的かつ分かりやすい記載に努めること。
カ 業務提案書には、本業務に要する経費等の金額又は金額がわかるものについての記載はしないこと。
（金額は、提案見積書にのみ記載すること。
）（７）提案見積書
提案見積書（様式第５号）は、各年度の積算内訳書（指定様式①②）を添付し、業務提案書とは別に封かんのうえ、１部提出すること。
ア 提案見積額は、委託業務全体に要する費用を積算し、３年間の総額（消費税及び地方消費税を除く。
）とすること。
イ

積算内訳書は、各年度の費用（消費税及び地方消費税を除く。）を記載すること。
（８）その他
ア 受付後の業務提案書等の加除及び修正は原則認めない。ただし、評価に必要と認められる場合には、資料の追加提出を求めることがある。
イ 次のいずれかに該当する業務提案書は無効とする。
① 定めた提出方法、提出先、提出期限に適合しない場合。
② 提案内容に虚偽がある場合。
ウ 提出書類は、次のとおり取り扱う。
① 提出された業務提案書等は、参加事業者に返還しない。
② 提出書類の著作権は参加事業者に帰属するが、参加事業者の承諾を得たうえで公表する場合がある。
③ 提出された文書等について、情報公開請求により開示及び公開請求のある-7-ときは、その対象とする。
エ

業務提案書等の作成、提出等に要する費用は、参加事業者の負担とする。

８ プレゼンテーション及びヒアリング
プレゼンテーション（以下「プレゼン」という。）及びヒアリングは、次のとおり実施する。
（１） 実施日時及び実施場所
業務提案書受付期間終了後に送付するプレゼン及びヒアリング参加要請書（様式第６号）により通知する。なお、プレゼン及びヒアリングの順番は、参加申込書の受付順に実施する。
（２） プレゼン及びヒアリングの出席者統括責任者となる者（それに準ずる者）は必ず出席するもとのとし、計６名以内とする。なお、プレゼンテーション実施１週間前までに、プレゼン及びヒアリング出席者届出書（様式第７号）を事務局へ提出すること。
（３）実施方法
ア プレゼン及びヒアリングは、先にプレゼンをした後、審査員がヒアリングを行う。１者につきプレゼン 40 分以内、ヒアリング 20 分以内を予定する。
イ プレゼン及びヒアリングは非公開で行う。
ウ プレゼン及びヒアリングは、事業者名を伏せて行う。
エ プレゼン及びヒアリングの内容は、事務局において録音することができるものとする。
オ 準備及び片づけは、15 分以内で行うものとする。
（４）留意事項
ア プレゼンの内容は、自己紹介の他、提出した業務提案書の内容のみとすること。なお、前段の自己紹介は出席者の紹介に止めること。
（会社の紹介は不要。）
イ オンライン等、動画を使用してのプレゼンは認めない。
ウ プレゼンで使用する電子機器類（パソコン、スクリーン及びプロジェクター（設置補助器具含む）、コードリール、ケーブル類等）は、すべて参加事業者の責任において用意すること。ただし、淡路広域水道企業団の常設スクリーンについては事前に連絡が有った場合に限り使用可能とする。（常設スクリーン：
サイズ 100 インチ、幅 2,280mm、高さ 1,979mm、奥行き 84.1mm）
エ 当日、審査員への追加資料の配布は一切認めない。
オ プレゼン及びヒアリングの開始時間に遅刻した場合は失格とする。ただし、大規模災害、公共交通機関等の事故等により真にやむを得ない理由がある場合は、この限りではない。
カ プレゼンは進行役の指示に従い行うものとする。またプレゼン中の時間計測についても同様とする。
-8-

９ プロポーザルの審査方法及び契約候補者の選考方法（１）プロポーザルの審査は、業務提案書に基づく内容（業務に対する理解度、堅実性や対応能力、また当企業団の業務履行にあたり適正な人員配置・運営体制の構築、解析力、業務遂行能力及び事業者の独自提案の内容等）と、提案見積金額における経済性等をあわせた総合的な評価を基準とする。
（２）選定委員会は、参加事業者から提出された書類の審査及びプレゼンにより、最も優れた「提案」を行い評価点が最も高かった者を契約候補者として選定する。
（３）プロポーザルへの参加事業者が１者であった場合にも評価を実施し、契約候補者を選定するものとする。
10 選考結果の通知（１）審査の結果は、すべての参加事業者に対して書面により通知する。
（２）審査の結果、選定されなかった参加事業者は、通知をした日の翌日から起算して７日（土日及び祝日を含まない。）以内に、書面により非選定理由について、説明を求めることができる。提出方法は、郵送又は持参とする。（任意様式）
なお、説明要求に対しては、当該参加事業者の評価点及び順位に限り回答するものとし、他の参加事業者に関する審査内容及び結果についての回答は行わない。
（３）審査結果に対する異議申立て等は、一切認めない。
11 プロポーザル結果の公表
淡路広域水道企業団ホームページにおいて、契約候補者名及び評価点、並びに次順位事業者名を公表する。
12 契約候補者の決定を取り消す場合
プロポーザルの公正性及び公平性を著しく損なうと認められる次の（１）から（３）の事由が生じた場合は、その内容を選定委員会が審査し、契約候補者の決定を取り消す場合がある。
（１）参加申込書及び業務提案書等の作成に関して不正行為が認められた場合、並びに不正あるいは公正さを欠く行為等があったと選定委員会が認めた場合（２）「淡路広域水道企業団指名停止基準」に基づき指名停止となった場合（３）その他、参加資格等に虚偽があることが判明した場合
13 次順位者の繰上げ契約候補者に委託契約を履行することができない事由が生じた場合は、プロポーザ
ルにおいて次順位以下となった参加事業者のうち、評価点が上位であった者から順に当該委託業務についての協議を行うものとする。
-9-

14 委託契約の締結（１）契約候補者と委託契約の条件等について協議を実施し、双方合意に達した場合には、淡路広域水道企業団契約規程（平成 22 年管理規程第４号）に基づき、委託契約を締結する。
（２）契約候補者は、円滑に受託業務を行うことができるよう準備を行い、それに要した費用を負担するものとする。

15 問合せ先事務 局：淡路広域水道企業団 総務課 業務係

住所：〒656-0452 兵庫県南あわじ市神代浦壁 792 番地 6

電話

：0799-42-5896

ＦＡ Ｘ：0799-42-5897

メールアドレス：kigyoudan@awaji-suido.jp
ホ ー ム ペ ー ジ：http://awaji-suido.jp/- 10 -