２０２４年（令和６年）３月１３日

一関市は、大東町の市道大原世田米線で進めてきた歩道設置について、24年度での事業完了を見込んでいる。24年度に残る箇所の施工を進める構えで、現在、残る区間の歩道設置工事が今月の制限付一般競争入札で公告中。申請は21日まで、25日の入札、翌26日の開札を予定している。
事業で歩道の設置を計画するのは1.39㌔。幅員2.5㍍の歩道を片側に設置するもので、起点側は住田側に向かって左、終点側では住田側に向かって右に設置することとしている。総事業費には、約２億6000万円を見込む。て、跨線橋を改修する手法により東西の通り抜けが可能になるかといったことや、ＪＲ既存施設への影響の有無などを把握。
さらには、西側、東側の出入り、２番線ホーム、３番線ホームへの出入りを、それぞれどのようにするかといった主な工事内容、概算の事業費なども把握できるのではとする。
佐藤市長は、「これから具体的な検討に着手するということで合意となった段階で、今後、市民からの意見も踏まえながら、ＪＲと連携して検討していきたい」とする。
調査の諸条件のあらましが見えてきた段階で、議会への説明の場を設ける意向も示している。
ＪＲ一ノ関駅の東西の通り抜け手法については、駅の利用者の利便性に留まらず、中心市街地の活性化や市民の日常生活の利便性の向上を図っていく上で、東西自由通路の必要性を市で認識していたものの、多額の事
ＪＲ一ノ関駅の東口

大原世田米線は、大東町の大原地区と住田町を結ぶ市道となる。
現道の幅員は６㍍程度で２車線が確保されているものの、大型車両の通行が多く、大原小学校の児童や大原中学校の生徒の通学路などとしても利用されている。
今回歩道設置を計画する区間の前後は、一部を除き大部分について歩道が設置済みとなっている。
歩道設置は以前から計画されており、路線沿線のほ場で区画整理が実施されたが、区画整理の際、大原世田米線への歩道設置に向けて、換地により用地を確保していた経緯がある。

事業には、19年度から本格的に着手し、初年度は設計を進めた。
20年度に起点側から施工を開始した。
公告中の工事は、406.3㍍の歩道設置が内容で、243日間の工期を設定している。案件は平準化早期発注となっており、平準化早期発注債務負担行為を設定することで、新年度工事の入札や契約を前年度中に行い、前年度中や新年度当初の着工を可能にすることで、工事発注時期の平準化を図るものとしている。

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一関市は、ＪＲ一ノ関駅の東口と西口の通り抜けについて、同駅既存の西口と東口を結ぶ跨線橋を改修し、自由通路として活用する手法の実現可能性などの調査に入っていきたいとする考えを示した。市としては24年度からＪＲと市で調査に係る協定を締結し、作業に入っていきたいとしている。
これまで検討してきたソフト的な解決手法についても継続しながら進めていく。
市の意向などは、12日に開かれた市議会のＮＥＣプラットフォームズ㈱一関事業所跡地を含む一ノ関駅周辺整備調査特別委員会で提示。席上で、佐藤善仁市長は「ソフト的な解決手法に加えて、ハード的な解決手法も含めて、具体的な検討に着手していくことでＪＲ東日本と合意に至った」と明らかにし、今後の方針を示した。
示されたハード的な解決手法
は、ＪＲ一ノ関駅の既存の西口と東口を結ぶ跨線橋を改修し、跨線橋の一部を東西方向に通り抜ける自由通路として活用しようとするもの。この手法により、いつでも誰でも通行可能な通路になるものと市では捉えている。
想定される調査では、物理的、技術的な面からの実現可能性とし業費が想定され、長年の課題となっていた。そこで、市ではＪＲの既存施設を活用し、改札を通過するソフト的な解決手法の検討を進めてきた。
ソフト的な解決手法としては、利用希望者の申請に応じた無料通行証の発行、Ｓｕｉｃａなどの交通系ＩＣカードを活用して改札を通り抜けた人からの申請に応じて、後日市から入場料に相当する費用を支払う方法などを検討。ただ、いずれも利用者から市に対する申請が必要となり、市としても事務的負担が大きくなる。
加えて、市外からの来訪者に現実的でないほか、駅舎の閉鎖時刻以降の通行ができず、24時間通行することができないことなども課題となっていた。市では、これまでＪＲ東日本と、双方の取り組みに関する情報交換、さまざまな課題などについて意見交換を継続してきた。その中で、今回の合意に至った。

県沿岸広域振興局宮古審査指導
監は、簡易総合評価落札方式（簡易２型）で実施の「一般国道340号曲桂橋ほか橋梁補修設計業務委託」を入札した結果、同業務はサンエスコンサルタントが1450万円で落札した。
この業務は、過年度の橋梁点検において補修が必要と判定された４橋の補修設計を行うもので、補修工事の実施に当たって必要な予算を把握するために概算工事費の算出も行う。
対象となる橋梁は「曲桂橋」「小渡橋」「舘鼻橋」「岩谷橋」で、いずれも岩泉町内の一般国道340号上にある。
各橋梁の概要を見ていくと、曲桂橋は1933年の竣工で、延長5.6㍍、幅員5.4㍍、上部工形式は単純ＲＣＴ桁橋、下部工型式は重力式橋台。小渡橋は延長12.8㍍、幅員6.5㍍、上部工は単純ＲＣＴ桁橋、下部工は重力式で、竣工は1957年。
舘鼻橋は延長12.6㍍、幅員6.3㍍で、上部工は単純ＲＣＴ桁橋、下部工は重力式、1954年の竣工。岩谷橋は1955年の竣工で、延長6.5（８）㍍、幅員6.3㍍、上部工は単純ＲＣＴ桁橋、下部工は重力式。
４橋全てが橋梁単位健全性はⅢ。いずれも上部工にひび割れや剥離・鉄筋露出が確認されていることから、上部工の補修設計を行う。舘鼻橋を除く３橋では下部工の補修設計を実施。橋面舗装補修
設計と伸縮装置補修設計は４橋、排水装置補修設計は曲桂橋、地覆補修設計は曲桂橋と小渡橋で実施する。委託期間は131日間を予定している。

井に加圧して油貯留岩盤にき裂を生じさせ、石油を再生産するのための石油開発技術で、水圧破砕法はこれを地圧測定法に応用したものである。したがって、地表から地下深部の地圧を測定するのに適しており、深さ９㎞での測定事例もある。
応力解放法は、地圧が作用している岩盤から岩石を切り離すときの除荷過程で生じるひずみ（変位）を計測し、フックの法則（高校物理で言うところの、力［F］＝バネ係数［k］×変位［x］）に基づき地圧を求める。特徴は理論が明確であり、弾性論を基礎とする岩石の応力とひずみの関係式から算出できること、六つ以上の異なる向きのひずみを１回の測定で求めることで３次元の地圧を決定できることにある。ただし、測定できる深度はボアホールの孔口から50ｍ程度までが限度である。
最後に、地圧測定と地震の関係を紹介する。事例を紹介する。
東北大学坂口准教授の研究グループは、岩手県釜石鉱山の地下約300ｍの地点で、1991年から2016年にわたり６回の地圧を応力解放法の一つ円錐孔底ひずみ法で測定した。その結果、2011年東北地方太平洋沖地震の１年後の地圧は、地震前と比べて２倍から４倍と大きくなったが、時間の経過とともに徐々に減少していき、３年後には地震前の地圧に戻ったことを明らかにした。この地圧の測定によって「本震の断層すべり破壊が停止した地域では、地圧が上昇することで余震が活発化させ、さらにその余震により上昇した地圧が元の状態に戻る」という、典型的な地震と地圧の関係を初めて確認したのである。

前回（９月27日）は地下の岩盤に働く力、地圧について説明した。地圧に関する情報は土木や鉱山、エネルギー開発などエンジニアリングの分野の他に、地質や地球物理のサイエンスの分野においても重要である。今回は地圧の測定方法について紹介する。
地圧の測定法は、測定原理の違いから水圧破砕法、応力解放法、ボーリングコア法、ボアホールブレイ
クアウト法と応力補償法の五つに分けられる。このうち国内外で最も使われているのは、水圧破砕法と応力解放法である。
水圧破砕法は、ボーリング孔の ある区間 に水圧を加え、ボアホール（孔）壁面に発生した引張りき裂の方向から最大主応力の方向を、き裂の再開口時と閉口時の水圧から計算により水平面内（２次元）の最大と最小主応力を求める手法である。水圧破砕とは、もともと自噴しなくなった油
水圧破砕法の概念図

参考K. Sakaguchi, T. Yokoyama, W. Lin and N. Watanabe:Stress buildup and drop in inland shallow crust causedby the 2011 Tohoku-oki earthquake events, Scientific
Reports, 7:10242 (2017)※いわて防災学教室のバックナンバーは、岩手大学地域防災研究センターのホームページ「公開情報」で閲覧できます。

応力解放法の概念図

歩道設置が進む大原世田米線（水曜日）

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