平成16年９月期

決算短信（連結）

上場会社名
株式会社ドワンゴ
コード番号3715(URL http://www. dwango.co.jp/)
代
表者 役職名 代表取締役社長 氏名
執行役員
氏名
問合せ先責任者 役職名
経営企画室長決算取締役会開催日
平成16年11月16日
米国会計基準採用の有無 無平成16年11月16日

上場取引所
本社所在都道府県
小林

東京証券取引所市場第一部
東京都宏

松本 康一郎ＴＥＬ（03）3664−5477

１．平成16年９月期の連結業績（平成15年10月１日〜平成16年９月30日）(1）連結経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高

営業利益

百万円
16,831
11,12916年９月期15年９月期

％
51.2
180.8

経常利益

百万円
3,083
1,651

１株当たり
当期純利益

％
86.7
305.3

百万円
2,992
1,565

％
91.2
294.7

潜在株式調整後
株主資本
総資本
１株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率

売上高
経常利益率

百万円
％
円
銭
円
銭
％
％
16年９月期
2,390 180.9 82,966
26
80,44553
29.6
24.5
15年９月期
851 356.3 95,104
11
94,37660
44.6
33.4（注）①持分法投資損益
16年９月期△0百万円 15年９月期②期中平均株式数（連結）
16年９月期
28,818株 15年９月期③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率であります。

％
17.8
14.1
△14百万円
8,951株

当期純利益(2）連結財政状態（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
総資産

16年９月期15年９月期

株主資本百万円
17,7606,704（注）期末発行済株式数（連結）１株当たり株主資本
％
74.6
43.4

16年９月期(3）連結キャッシュ・フローの状況

31,807株円
416,641
304,951

15年９月期銭26
029,540株（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

営業活動によるキャッシュ・フロー
16年９月期15年９月期

株主資本比率
百万円
13,2522,909

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円
1,456
190

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円△1,494△1,139

百万円
6,998
1,764

(4）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
3社 持分法適用非連結子会社数(5）連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）
0社 （除外）0社

現金及び現金同等物
期末残高

0社

百万円
8,038
1,078

持分法適用関連会社数

持分法（新規）

0社

1社

（除外）

0社

２．平成17年９月期の連結業績予想（平成16年10月１日〜平成17年９月30日）
売上高

経常利益
百万円

通

期

当期純利益
百万円

20,000

3,400

百万円
1,960

（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）12,324円33銭
１株当たり予想当期利益(通期)につきましては、平成16年９月期末の発行済株式数を株式分割（1：5）後の株式数に換算して算出しております。
上記予想に関する事項については、添付資料９ページをご参照下さい。
※ 業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものであります。
予想にはさまざまな不確定要素が内在しており、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合がありますので、この業績予想に全面的に依拠して投資等の判断を行うことは差し控えてください。

- 1 -１．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ドワンゴ）、子会社３社及び関連会社２社により構成されており、ネットワークエンタテインメント（インターネット接続、通信回線、携帯電話をはじめとした「ネットワーク」を介しての娯楽を創出すること）を対象にしたコンテンツの提供及びそれぞれのコンテンツ配信に必要とされる要素を実現させるシステムの企画、開発、運用、サポート、コンサルティング等を行っております。
当社及び関係会社の事業内容と各事業区分との関連は以下のとおりであります。なお、事業区分は事業の種類別セグ
メントと同一であります。
〔当社及び連結子会社〕
事業区分

地域

国内
コンテンツ事業

海外

ソリューション事業

会社名

主な事業内容株式会社ドワンゴ

携帯電話向けコンテンツ企画・開発・運営

株式会社コンポジット

携帯電話向けコンテンツ企画・開発・運営

株式会社エンティス（旧社名：株式会社マリアス）（注１）

携帯電話向けコンテンツに関する新規機
能・新技術の研究開発

多玩國股份有限公司

携帯電話向けコンテンツ市場調査

株式会社ドワンゴ

ネットワークエンタテインメントコンテン
ツ開発及びシステムの企画・開発・運用・サポート・コンサルティング等

株式会社コンポジット

ネットワークエンタテインメントコンテン
ツサイトの受託開発

国内（注１）株式会社マリアスは平成15年12月の同社の定時株主総会決議にて、株式会社エンティスに社名変更しております。
［持分法適用の関連会社］
事業区分
ソリューション事業

地域
国内

会社名
株式会社フロム・ネット
ワークス

主な事業内容ネットワークゲームの企画・開発・運営[持分法非適用関係会社]
事業区分
ソリューション事業

地域
国内

会社名
株式会社モバイルコンテンツ（注２）

主な事業内容携帯電話向けコンテンツの制作・供給（注２）平成16年２月に、当社の100％出資子会社として設立した株式会社モバイルコンテンツは、平成16年７月に第三者割当増資を実施しております。これに伴い、当社の同社への出資比率が増資前の100.0％から増資後は29.9％へ低下しており、同社は、当社の子会社より関連会社へ異動しております。

- 2 -当企業集団の事業系統図は以下のとおりであります。

份（注）従来、KDDI株式会社（以下「KDDI」）、ボーダフォン株式会社（以下「Vodafone」）との当社グループの契
約主体は株式会社コンポジットであったため、これら２社から当社グループへの情報料支払い、当社グループから同２社への情報レスポンスにつきましては、株式会社コンポジットを通じて行っておりましたが、平成16年10月１日より当社グループの契約主体を株式会社コンポジットより当社へ変更いたしました。これに伴い、平成16年10月１日より、各キャリアから当社グループへの情報料支払い、当社グループから各キャリアへの情報レスポンスにつきましては、全て当社を通じて行うこととなっております。

- 3 -２．経営方針
ａ．会社の経営の基本方針
当社は、「ネットワークを利用したシステム構築の実績と高い技術力、エンタテインメントソフトへの深い造詣が融合した次世代ネットワークエンタテインメントシステム開発の技術者集団」として、エンタテインメントに特化したコンテンツ開発及びシステム構築の支援を通じてユーザの利用価値向上に努めてまいりました。
今後もネットワークを通じたコミュニケーション手段を提供・確立していくことにより、世界中の人間味あふれる
コミュニケーション社会の構築を推進し、「ネットワーク」、「コミュニケーション」をキーワードとした新しいエンタテインメントを提供することにより、ネットワーク文化の創造に貢献することを基本方針としてまいります。
ｂ．会社の利益配分に関する基本方針
当社は、企業体質の強化、事業展開に備え設立以来現在に至るまで利益配当は実施しておりません。しかしながら株主の皆様への利益還元は重要な経営課題と認識しており、内部留保を充実させることを勘案しながら各期の経営成績を考慮に入れ検討してまいりたいと考えております。
このような方針に基づき、平成16年９月期の期末配当金につきましては、１株当たり5,000円の配当案を株主総会に付議する予定であります。
ｃ．投資単位の引き下げに関する考え方及び方針等
当社は、比較的少額で株式購入が可能となる投資単位の引下げにつきまして、株式市場活性化のための有用な施策であると認識しており、昨年７月の株式上場以後、昨年９月末の株主に対し昨年11月20日を効力発生日とし普通株式
１株を３株に、本年９月末の株主に対し本年11月19日を効力発生日とし普通株式１株を５株にそれぞれ分割する株式分割を実施いたしました。今後も、株式市場で取引可能な株式投資単位に関して適宜見直して行くことを基本方針とし、株式市場の趨勢、当社株式の株価推移、当社グループの業績の推移等を総合的に判断し、株式分割等の積極的な対応を図ってまいります。
ｄ．目標とする経営指標
当社が変化の早いビジネス環境の中で、常に優位性を保ち続けていくには利益を着実に計上し、持続的な成長を図る必要があります。この目標に向けて、①営業利益の絶対額の増加、②売上高営業利益率の上昇を目指すことにより、企業価値の極大化を目指してまいります。
ｅ．中長期的な会社の経営戦略
当社は今後とも成長が見込めるネットワークエンタテインメント分野に経営資源を重点的に投下することを基本に事業戦略を進めてまいります。具体的には当社独自のノウハウであるネットワークシステム開発、エンタテインメン
トソフトの開発のみではなく、両方の技術に精通して初めて可能となる快適かつ信頼性の高いネットワークエンタテ
インメントシステムの構築を通じて、徹底的な「ユーザ志向」を実践いたします。ネットワークエンタテインメント分野におけるコミュニティの維持・拡大に不可欠な「コミュニケーションツールの提供」を継続することにより、さらなる差別化を図り事業規模を拡大してまいります。

- 4 -ｆ．会社の対処すべき課題
当社は、今後のブロードバンド、次世代携帯電話、ユビキタス環境等の普及に伴い進展していくネットワーク社会の牽引力となる、次世代ネットワークエンタテインメント分野での事業展開を引き続き推し進めてまいります。
コンテンツ事業におきましては、今後のさらなる事業拡大のために、新規のユーザの獲得と既存会員の継続率の上昇に努めてまいります。そのためには、一層の「いろメロ」ブランドの認知とユーザの満足度向上を目指し他社サイ
トにはない新しい遊びや斬新なアイデア、機能を提供し続けることが不可欠であります。その方法として、ゲームや着信メロディなど単体のサービスを拡充し展開するだけでなく、それぞれのサイトの中に様々な情報やコンテンツを組み入れ、ユーザが毎日１回はアクセスするような利用頻度の高い生活密着型サイトを目指してまいります。同時にユーザへの情報発信、ユーザとの双方向コミュニケーション機会の提供を実現してまいります。その一環として、平
成16年２月に当社100％出資子会社株式会社モバイルコンテンツを設立、７月には第三者割当増資を実施し新たに７社が資本参加し、ユーザ、コンテンツホルダのニーズを満たす高品質な次世代携帯電話向けコンテンツの制作・提供を行ってまいります。
ソリューション事業におきましては、当社が設立以来ネットワークゲームシステムの開発を通じ確立したノウハウ
を、共同開発型ビジネスを推進していくことにより当社の競争優位性を維持するとともに、技術先行型企業としての存在価値を高めてまいります。さらに当社が昨年末より試験的に「いろメロミックス」内でサービスを開始していたEC（e-コマース）において、平成16年８月にCD・DVD小売り大手のタワーレコード株式会社及び同社グループの株式
会社NMNLと業務提携し、10月より同社グループのオフィシャル・モバイルコマース・サイトを当社が共同で運営する
ことといたしました。今後タワーレコードのリアル店舗との融合による相乗効果を図るなど、新たな市場や顧客を開拓し、収益源を確保してまいります。
以上を実現していくためには、大規模かつ総合的な編集・管理を行えるサイト運営体制、常に新しい技術を提供できる研究開発体制を維持していくために、優秀な人材の採用と社内教育体制の充実が必須であると考えております。
世界レベルで急速に発展している次世代ネットワーク分野においてはビジネスモデルも日々刻々と変革しておりますが、今後もユーザの真のニーズを把握したうえで、信頼できるシステム上で満足いただけるコンテンツを提供し続けることにより、次世代ネットワークエンタテインメントのコンテンツ提供及びシステム全般にわたるトップメーカ
ーとしての地位を固め、今後の市場拡大とともにさらなる業容拡大を進めていく所存であります。
ｇ．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社（及び当社グループ）は、株主に対するより一層の経営の透明性を高め、取引先、顧客をはじめ社会から揺るぎない信頼を得るべく、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。

- 5 -（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）(1）会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
具体的な取り組みといたしましては、月次の取締役会、週次の部長職以上による経営戦略会議を開催することにより、タイムリーな情報・課題の共有、充分な議論、迅速な意思決定を行う体制を確立しております。また、平成14年
７月より執行役員制度を導入、業容の拡大に合わせ随時増員し、意思決定と業務執行の役割分担を明確にしております。
当社の業務執行の体制および内部統制のしくみは下図のとおりです。

業務執行
監
督

業務監査
調
査

会計監査

内部統制他
各部担当執行役員による業務執行

選任
取締役会
解任
・代表取締役3名
・業務執行取締役2名
・非業務執行取締役１名

業務部

社長

法務部
経営企画室

ｅｺﾏｰｽﾋﾞｼﾞﾈｽ部（内部監査実施者）

ｿﾘｭｰｼｮﾝﾋﾞｼﾞﾈｽ部
経営戦略会議
株
主
総
会

選任
解任

ｺﾝﾃﾝﾂﾋﾞｼﾞﾈｽ部

・取締役
・執行役員
・各部室長
・（子会社取締役）
・監査役

監査役会
・監査役3名（内1名は常勤）

第一研究開発部
第二研究開発部
副社長

大阪開発部
品質管理部

選任
解任

知的財産室
会計監査人

事業開発室
ｺﾝﾃﾝﾂ企画部
広告宣伝部（注）当社は平成16年10月１日付けの組織変更により品質管理部、ｅコマースビジネス部を、平成16年11月１日付けの組織変更により、コンテンツ企画部をそれぞれ新設しております。
(2）会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係の概要
当社社外監査役佐藤辰男が代表取締役社長を務める株式会社メディアワークスに対し、広告宣伝書籍の制作・販売を委託し広告宣伝費として計上しております。
（コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況）
事業拡大、人員増加に伴い、随時運営組織の改編、業務フローの見直し、社内規程の再チェックを行ってまいりました。本年9月には危機管理委員会を設置し、包括的なリスクの洗い出し、事前防止策、対処方法の検討を開始しております。また、個人情報保護を重視し、全社的にシステム面での開発・運用ポリシー、業務フローの両方から、安全な個人情報の取り扱い体制を構築し、運用の徹底、見直しに取り組んでおります。
ｈ．関連当事者（親会社等）との関係に関する基本方針
当社は業務上の必要に応じ、関連当事者との取引を行う場合には、他の取引先と同等の取引条件により取引を行うことを基本方針としております。
ｉ．その他、会社の経営上の重要な事項
該当事項はありません。

- 6 -３．経営成績及び財政状態
１．当期の概況（平成15年10月１日〜平成16年９月30日）(1）経営成績
当連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益が大幅に改善し、国内民間需要が増加するなど、景気は着実に回復を続けてまいりました。
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）を取り巻く環境におきましては、ユーザのニーズが近年
モバイルコンテンツ市場の成長を牽引してきた着信メロディから、CD音源を利用した着うたや着ムービーなどの高単価なリッチコンテンツへと移行しております。コンテンツプロバイダにとっては、高単価なコンテンツに対しても、ユーザの利用度が高いことから需要が旺盛であることが確認され、新たなビジネスチャンスが拡がる一方で、会員獲得競争は一層激化し、ユーザの求める魅力的なサービスをいかに提供するかが重要となっております。
このような状況の中、当社グループは主力サイト「いろメロミックス」を核に「いろメロ」ブランドの確立を目指し、着信メロディに留まらず高品質なコンテンツはもとより、ユーザの利便性を向上させるツール、ユーザとの双方向コミュニケーション機会の提供を通じ、会員の満足度向上に注力してまいりました。
以上の結果、当連結会計期間の業績は、売上高168億31百万円（前年同期比51.2％増）、営業利益30億83百万円（同86.7％増）、経常利益29億92百万円（同91.2％増）となりました。
また、当社出資先株式会社コネクトテクノロジーズが３月に東証マザーズに上場したことに伴い、当社保有分の大半を売却したこと等による投資有価証券売却益が12億93百万円発生し、当期純利益は23億90百万円（同180.9％増）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
Ａ．コンテンツ事業
コンテンツ事業におきましては、リッチコンテンツの提供に注力し、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（以下「NTTドコモ」）のFOMA900iシリーズの着モーションに対応したコンテンツを投入するなど、第３世代携帯電話端末向けコンテンツを大幅に拡充させてまいりました。
主力サイトである「いろメロミックス」において、着信ボイスと動画を融合させたオリジナルムービーが楽しめ
る「着と〜く」、CD等の原盤音源を携帯電話の発音環境用に最適化した「CDサウンド」をはじめとするリッチコン
テンツを新規に投入してまいりました。当サイトを中核に、よりコアなユーザ向けの専門ジャンルに特化した「いろメロと〜く」および「アニメロミックス」向けにリッチコンテンツを拡充し、本年４月には「CDサウンド」コン
テンツに特化した「いろメロCDサウンド」を単独サイトとしてサービス開始いたしました。また、ゲームサイトにおきましては、簡単・手軽なゲームをコンセプトとして、音声・画像を組み合わせるWeb上のアニメーション技術を利用したFlashゲームを取り揃えた「いろメロゲームズ100」を、本年８月にiモード向け、９月にEZweb向けにそれぞれ新規サイトとしてサービス開始いたしました。一方、既存サイトにおきましても、「いろメロ」ブランドの確立を図り、待受サイト「ポケットアーティスト」（iモード向け）、「写フレ・いっぱい」（EZweb向け）を本年3月より「いろメロ待受」に、総合ゲームサイト「ドワンゴセブン」を内容拡充に併せ本年4月より「いろメロゲームズ」にそれぞれ名称変更し、幅広いジャンルへのブランドの浸透を図ってまいりました。
このようなリッチコンテンツの拡充に併せ「べんりアプリ」の提供を開始いたしました。この「べんりアプリ」
は、コンテンツのダウンロードにかかるユーザ負担のパケット料金を節約する機能や、サイト上で提供するサービ
スと携帯電話端末自体が持つ機能とを円滑に連携させる機能等によりユーザの利便性を高め、サイトの利用促進につながっています。
また、ポイント制度を導入し、当社グループが運営するサイトの月額利用料金（税抜）を10円当り1ポイントに換算し、会員登録したサイト間でポイントを共有、消費できたり、未使用ポイントの翌月迄への持越しを可能といたしました。さらに４月より、会員同士でポイントの受渡しを可能にする等、高単価なリッチコンテンツを利用しやすい環境整備、会員の満足度向上に注力した結果、ARPU（注1）は353円（前期末比+49円）、当期末の有料ユニークユーザ数（注2）は435万1千人（前期末比+68万1千人）とそれぞれ増加、上昇いたしました。なお、参考までに当期末の延べ有料会員数は473万人（前期末比+85万8千人）となりました。
この結果、コンテンツ事業の売上高は162億35百万円（同54.3％増）、営業利益は47億20百万円（同70.8％増）となりました。
（注1）ARPU（Average Revenu Per User）とは、ユーザ１人当りの月間売上高のこと。同一ユーザの複数サイト
への加入状況を把握することで算出が可能となっております。顧客単価と同義。
（注2）有料ユニークユーザ数とは、ユーザIDに基づきカウントする有料ユーザ数。延べ数ではなく、同一ユーザ- 7 -が複数サイトへ加入している場合にも１人としてカウントします。
Ｂ．ソリューション事業
ネットワークゲームにつきましては、従来の受託開発型ではない、共同開発型ビジネスモデルによるネットワー
クゲームの開発を進めております。その中で、当社と株式会社フロム・ネットワークス（持分法適用会社）との共同開発によるPC向けMMOG（大規模多人数参加型オンラインゲーム）「ストラガーデン」につきましては、パブリッ
シャーをサミー株式会社とし、本年５月に国内における販売を開始いたしました。また、株式会社ナムコとの共同開発で、同社の人気RPG「テイルズ オブ」シリーズをオンラインゲーム化する「テイルズ オブ エターニア オンライン」の開発に着手しております。これらの共同開発型ビジネスは従来の受託開発型とは異なり、双方の費用及び役割分担に応じて収益を配分する形態となります。従って、開発費用が先行的に発生し、収益への貢献はサービス開始後となりますので、当連結会計期間におきましては収益へ貢献する段階には至っておりません。
また、EC（e-コマース）に関しましては、昨年12月より試験的に「いろメロミックス」内にて一部のアーティス
トのCD・DVD等の販売を開始しておりましたが、本格的展開を図るため本年８月にCD・DVD小売りの最大手であるタ
ワーレコード株式会社と業務提携いたしました。これにより、一層の商品ラインナップの拡充、リアル店舗から携
帯コンテンツへの会員誘導を図ります。
この結果、ソリューション事業の売上高は５億95百万円（同1.8％減）、営業損失は１億49百万円（前年同期は
33百万円の損失）となりました。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2）財政状態
当社は、本年９月21日に昨年７月の東京証券取引所マザーズ市場への上場から約１年２ヵ月余りで東京証券取引所市場第一部に市場変更し、公募増資による資金調達を実施し財務基盤の一層の強化に努めました。当連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の増加、関連会社設立に伴う出資及び短期借入金の返済等の要因により一部相殺されたものの、東京証券取引所市場第一部への市場変更の際に実施した公募による新株発行による収入が78億96百万円、投資有価証券売却益も含み税金等調整前当期純利益が41億97百万円（前年同期比180.3％増）と大きく増加したことにより、前連結会計年度末に比べ69億60百万円増加し、当連結会
計期間末には80億38百万円となりました。
当連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は14億56百万円（前年同期比663.8％増）となりました。これは主に税金等調整前
当期純利益が大きく増加したことによるものでありますが、売上債権の増加により一部相殺されております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は14億94百万円（前年同期は11億39百万円の使用）となりました。これは主にタワーレコード株式会社の株式取得による支出によるものでありますが、株式会社コネクトテクノロジーズの株式売却による収入により一部相殺されております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は69億98百万円（前年同期比296.6％増）となりました。これは主に９月の東京証券取引所市場第一部への市場変更の際に実施した公募増資による新株発行による収入によるものであります。

- 8 -キャッシュ・フロー指標のトレンド
平成13年９月期

平成14年９月期

平成15年９月期

平成16年９月期

70.2

34.0

43.4

74.6

時価ベースの株主資本比率（％）
（注１）

─

─

576.3

428.0

債務償還年数（年）
（注２）

─

─

6.5

0.2

インタレスト・カバレッジ・レシオ
（注２）

─

─

5.6

74.4

株主資本比率（％）

株主資本比率：株主資本／総資産
時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。なお、期末発行済株式数について
は、平成15年９月期は1：3、平成16年９月期は1：5の株式分割後の株式数に換算して算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（注１）平成13年９月期及び平成14年９月期の時価ベースの株主資本比率については、当社株式は非上場であり、店頭登録もしていないため記載しておりません。
（注２）平成13年９月期及び平成14年９月期の債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため算出しておりません。
(3）次期の見通し（平成16年10月１日〜平成17年９月30日）
平成17年９月期の見通しにつきましては、わが国経済は着実に回復を続けており、当社グループを取り巻く環境におきましては、第３世代移動通信端末の普及など携帯コンテンツ市場の拡大が見込まれます。また、携帯電話はより身近な存在となり、生活に無くてはならない存在となっております。
そのような状況の下、当社グループはコンテンツ事業において、他社と差別化した高付加価値のコンテンツを提供することに加え、より人々の生活・コミュニケーションに役立つ情報やツールを提供することで、ユニークユー
ザ数の増加、ARPUの向上を図ってまいりますが、その運営にかかわる人員や各種ライセンス費用など、単に楽曲の配信を行うサイトと比すると費用負担の増加を伴います。
また、ソリューション事業におきましては、ネットワークゲームの開発に関し、費用負担に応じて収益を配分す
る共同開発型ビジネスへの取り組みを一層強化し、昨年末より試験的に開始しておりましたe-コマースビジネスへも積極的に取組んでまいります。これらは、将来の収益獲得に向けた先行投資的な要素を含んでおり、一時的には費用負担の増加を伴います。
以上の結果、連結業績につきましては、売上高200億円、（対前期比18.8％増加）、経常利益34億円（対前期比13.6％増加）、当期純利益19億60百万円（対前期比18.0％減少）を見込んでおります。
また、単体業績につきましては、売上高200億円、（対前期比51.6％増加）、経常利益20億円（対前期比59.6％増加）、当期純利益12億円（対前期比20.2％減少）を見込んでおります。
なお、当期末の配当予想につきましては、通期の業績予想を勘案し、株主の皆様への利益還元を促進するため、１株当たり2,000円00銭を見込んでおります。

- 9 -４．事業の概況等に関する特別記載事項
以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を掲載しております。また、必ずしも事業展開上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断において重要と考えられる事項について
は、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、本株式に関する投資判断は、以下の特別記載事項及び本項以外の記載事項を、慎重に検討したうえで行われる必要があると考えられます。また、以下の記載は
本株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。
１．当社の事業内容にに起因するリスクついて（１）技術・サービスの陳腐化について
当社グループが事業展開している情報サービス産業は、技術革新及び業界標準の急速な変化に左右される現状であります。これらの変化に迅速に対応するためには先行した技術習得が無ければ、当社製品が陳腐化する可能性があります。また、ユーザニーズの多様化や変化も予想され競争も厳しくなる状況にあります。このような変化に適切に対応できなくなった場合、技術・サービスの陳腐化を招き、当社の業績に影響を与える可能性があります。
（２）インターネットの普及及び高速化について
当社グループが事業展開しているネットワークエンタテインメントコンテンツ業界は、インターネットの普及に伴い順調に成長してまいりました。総務省が発表した「平成16年版 情報通信白書」によれば、日本のブロー
ドバンド料金（平成15年７月）は毎秒0.09ドルと世界で最も低廉であり、総人口に占めるインターネットの利用者数の割合は平成15年末で60.6％、携帯電話のインターネット対応率にいたっては89.5％と世界最高水準である
ことにより、いつでもどこでもネットワークに接続できる「ユビキタス社会」の実現へ向かいつつあると言えます。インターネット利用は今後もさらに普及していくものと思われますが、一方で、利用者や情報量の増大により、個人情報の流出やマナー、企業における危機意識の欠如等々の問題も現れるなど、事業者、ユーザ共に安心してサービスを運営できる体制整備が今後の課題になってまいります。当社グループにおきましてもこうした一層の通信インフラの発展を背景に、これらの特性を活かしたユーザに最も密着した生活ツールとして利便性を高めるコンテンツを提供してまいりますが、コンテンツ制作のみならずこれら諸問題に対応する各種コストが増加する等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（３）個人情報の管理について
当社では個人情報保護コンプライアンスプログラムを作成し、保護体制強化と教育に継続して努めております。加えて、当社では、ネットワークセキュリティ（注）の技術的強化も引き続き実施しており、現在までのところ個人情報流出事故は発生しておりません。
しかしながら、技術変化の速度は非常に早く、完全な保護を保障できるものではなく、外部からの不正アクセスやシステム不具合による個人情報流出の可能性は存在し続けます。また、全社員や取引先企業への教育、啓蒙活動の実施にも拘らず、内部犯行、人的ミス、預託先や提供先の管理ミス等による個人情報漏洩の可能性は常に存在します。さらに個人情報管理についての社会的要請が日々強まる昨今におきましては、法的規制変更への対応が遅れることにより結果的に情報漏洩をもたらす危険性も危惧されます。
個人情報が流出した場合には、当社に対する何らかの形による損害賠償の請求、状況調査や対応策検討、ネットワークセキュリティ追加等による対応コストが発生する恐れがあります。またサービスの停止も含め、今後のサービス提供に関する計画変更を余儀なくされる恐れがあり、当社の事業計画に影響を及ぼす可能性があります。また、当社及び当社のシステムが社会的信用を失い、ユーザ離れによるコンテンツ事業の売上減少の原因となるばかりでなく、当社のソリューション事業にも影響を及ぼす可能性があります。
（注）ネットワークにおけるデータやプログラムの保護、またはプライバシー保護に関する対策。
（４）法的規制について
現在、当社グループの事業を推進するうえで、直接的規制を受けるような法的規制はありません。しかし、今後において現行法令の適用及び新法令の制定等、当社グループの事業を規制する法令等が制定された場合、当該規制に対応するために、サービス内容の変更やコストが増加する等、当社の業績に影響を与える可能性があります。
また、音楽著作権につきましては、社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）等への申請・許諾を受けてコンテ
ンツ提供を行っておりますが、今後においては、許諾条件の変更あるいは音楽著作権以外の新たな権利許諾等が必要となる場合、当社グループの事業活動が制約を受ける可能性があります。

- 10 -

（５）知的財産権について
当社では、第三者の知的財産権を侵害せぬよう常に留意し、調査を行っておりますが、当社の調査範囲が十分でかつ妥当であるとは保証できません。万一、当社が第三者の知的財産権を、そうとは知らずに侵害した場合には、当該第三者より、損害賠償請求及び使用差し止め請求等の訴えを起こされる可能性ならびに当該知的財産権に関する対価の支払い等が発生する可能性があります。一方、当社が所有する知的財産権につきましても第三者に侵害される可能性は存在します。こうした場合当社の事業活動に影響を及ぼすことも考えられ、当社の業績に影響を与える可能性があります。
（６）業界について
コンテンツ事業が事業領域とするモバイルコンテンツ市場は、インターネット対応携帯電話等の普及や将来性に大きく左右される可能性が高く、ソリューション事業が事業領域とするネットワークゲーム市場においては、市場の立ち上がりに不透明な面があるなど、当社における経営計画の策定根拠の中にもこれらの不確定要素が含まれていることは否めず、現時点においては当社が想定する収益の見通しに相違が生じる可能性もあることか
ら、当社の経営方針及び事業展開が変更を余儀なくされる可能性があります。
（７）競合について
当社グループが事業展開している携帯電話向けの着信メロディ、ゲームをはじめとしたモバイルコンテンツ市
場は需要拡大傾向にありますが、コンテンツの中身の差別化が難しくなってきていることから、既存の同業他社
が月額情報料の低額化や着信メロディにおいては利用可能曲数を増やすことにより、１曲当りの実質利用単価を引き下げるなど価格面の競争が激化しております。さらに当事業においては大きな参入障壁がないことから新規参入が相次いでおります。このような状況から、今後も激しい競争下に置かれるものと予想されます。これら同業他社との競合において当社グループが適時に、かつ効率的に対応できない場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
また、一方で当社がソリューション事業を展開している家庭用ゲーム業界は、携帯電話によるインターネット
接続サービスのほか、ブロードバンドの普及、プラットフォームのインターネット接続対応等に伴い、家庭用ゲームソフトメーカーのネットワークゲーム対応等事業領域が拡大しており、今後競合他社の参入も予想されます。当社といたしましても技術開発を逐次進めておりますが、今後これらの競合企業による競争力の高いシステムの開発、他の分野からの有力企業及び海外企業の参入等による価格競争の激化などにより、当社の業績に影響を与える可能性があります。
（８）携帯電話によるインターネット接続サービスの持続的成長についてコンテンツ事業におきましては、携帯電話によるインターネット接続サービスの利用の増大により、通信イン
フラがネットワーク上の需要を処理できなくなり、その性能やサービスが低下するおそれがあります。現在までにもシステムダウン等の理由による接続サービスの停止が発生しております。今後、このような状態が頻発した
場合には、携帯電話によるインターネット接続サービスの利用者の伸び悩みや減少のおそれがあります。コンテ
ンツ事業は、携帯電話のインターネット接続サービスの利用者を対象としていることから、当社グループの業績
はこれらの利用者数の変動に影響を受けるものであり、当社の業績に影響を与える可能性があります。
（９）システムダウンについて
コンテンツ事業におきましては、携帯電話によるネットワーク接続に依存しており、自然災害や事故などにより通信ネットワークが切断された場合は、サービスの停止を招きます。また、アクセスの急激な増加等の一時的な負荷増大によって当社またはキャリアのサーバが作動不能に陥ったり、当社のハードウェアまたはソフトウェ
アの欠陥により正常な情報発信が行われなかったり、システムが停止する可能性があります。さらには、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入等の犯罪や当社担当者の過誤等によって、当社や取引先のシステ
ムが置き換えられたり、重要なデータを消失または不正に入手されたりするおそれがあります。
ソリューション事業におきましても顧客企業から受託したコンテンツ及びシステム開発、システム稼働後の保守・運営サービスにおいて同様の事象が発生する可能性があります。
以上のような障害が発生した場合には、当社に直接的弊害が生じるほか、当社システムの信頼性の低下を招きかねず当社の業績に影響を与える可能性があります。

- 11 -

（10）回収ができない情報料の取り扱い
コンテンツ事業におきましては、当社が平成11年10月にエヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社（現：株式会社
エヌ・ティ・ティ・ドコモ。以下「NTTドコモ」）との間で締結した「ｉモードサービスに関する料金収納代行
回収契約書」によれば、NTTドコモは、同社の責に帰すべき事由によらずに情報料を回収できない場合は、当社
への情報料の回収が不能であると通知し、その時点をもって同社の当社に対する情報料回収代行義務は免責されることになっております。
このようにしてNTTドコモの回収代行が終了した場合、当社は、NTTドコモから料金未納者に関する情報の開示を受け、未納者に情報料を直接請求することができますが、１件当たりの金額が少額であり、諸経費を鑑みれば費用対効果の点から不合理であることから未納者から直接料金回収を行っておりません。KDDIについても子会社である株式会社コンポジットが平成13年９月に同様の契約を締結（注1）しております。
平成16年９月期連結における上記のような回収できない情報料は、当社グループのコンテンツ事業におけるNTTドコモ及びKDDI向け売上高の約２％に相当しており、後日、各キャリアからの支払い通知書の到着時点で、当社グループ計上の売上高から調整しております。なお、Vodafoneにつきましては、平成14年１月に株式会社コンポジットがコンテンツの提供に関する料金債権を一括して譲渡する債権譲渡契約を締結（注2）していることから、同様の事態が発生することはございません。今後、このような未納者数及び未納額等が増加した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
（注1、注2）株式会社コンポジットとKDDI並びにVodafoneとの契約につきましては、平成16年10月１日に契約主
体を株式会社コンポジットより当社へ変更しております。
（11）「オープン化」に関するリスクについて
現在、各移動体通信事業者は公式コンテンツの管理を自主的に行ってまいりましたが、総務省による各移動体
通信事業者に向けての各種規制の開放要請（１．ポータルサイトの開放、２．インターネット接続事業（ISP）の開放、３．料金回収代行の開放、４．UID（ユーザーID）の開放）により、当社の業績に影響を与える可能性があります。
２．会社組織の問題について（１）特定人物への依存について
当社の創業者であり代表取締役会長である川上量生、代表取締役社長小林宏ならびに代表取締役副社長森栄樹
は、経営戦略の立案・決定や研究開発等において重要な役割を果たしております。また、当社の子会社である株式会社コンポジットの代表取締役社長である太田豊紀は、当社の取締役を兼務の他、「いろメロミックス」をはじめとした同社との共同事業におけるコンテンツの企画・運営等において重要な役割を果たしております。現状
ではこれら４氏の当社及び当社グループからの離脱は想定しておりませんが、そのような事態となった場合、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
（２）人材の獲得、確保、育成について
当社グループは平成16年９月30日現在で正社員263名であります。当社グループが今後成長していくためには、企画・システム技術者ならびに拡大する組織の管理といった各方面に優秀な人材を確保していくことが必要です。また、たとえ人員を確保したとしても、人員の定着率の向上と継続的な人材育成が不可欠であります。そのため、当社グループでは、優秀な人材の獲得に力をそそぐとともに、「ストックオプション制度」の導入等の施策を採っておりますが、これらの施策が効果的である保証はなく、今後退職者の増加や採用の不振等により必要な人材が確保できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
３．関係会社について（１）子会社株式会社コンポジットについて
株式会社コンポジットは、当社と着信メロディサイト「いろメロミックス」、着信ボイスサイト「いろメロと〜く」（ともにｉモード、EZweb、Vodafone live!向け）などを共同で運営しております。平成14年11月には、いろメロミックスをはじめとした携帯電話向けコンテンツサービスにおける協業体制の一層の強化を目指し
100％子会社化（現資本金56百万円）いたしました。今後は、携帯電話の特性を最大限に活かした魅力あるコン
テンツサービスを展開してまいりますが、他社競合等により現状計画通り事業展開が果たせるという保証はありません。こうした場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（２）子会社多玩國股份有限公司について
多玩國股份有限公司は現在、市場調査が中心のため累積赤字となっております。東南アジア圏におきまして
は、携帯電話の普及は進んでいるものの、携帯電話によるインターネット接続サービスの普及は未だ発展途上の- 12 -

状況であります。今後は、当社グループで蓄積されたノウハウを活用して事業展開を図ってまいりますが、携帯電話によるインターネット接続サービスが普及せずコンテンツを提供する市場が立ち上がらない場合、そのノウハウが生かされず累積赤字が解消しない可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（３）子会社株式会社エンティスについて
株式会社エンティスの前身である株式会社マリアスは、当社と占いサイト「マリー★オリギンのMarry's Angels」等を共同で運営し、平成14年４月よりｉモード向けに配信を開始しておりましたが、平成15年
９月をもって同サービスの共同運営を終了いたしました。同時に経営陣を再編、商号変更を行い、以後は当社グループが運営する携帯電話向けコンテンツにユーザの利便性を付加する新規機能、サービスにつながる新技術の研究開発に特化することといたしました。同社における研究開発の成果がコンテンツの魅力、優位性の増加につながる可能性を有していると認識しており、携帯電話の特性を最大限に活かした魅力あるコンテンツサービスを展開してまいりますが、他社競合等により現状計画通り事業展開が果たせるという保証はありません。こうした場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（４）関連会社株式会社フロム・ネットワークスについて
平成12年６月、ネットワークゲームのコンテンツとシステムを統合的に開発することを目的として、ゲームソ
フトメーカーである株式会社フロム・ソフトウェアと合弁で設立いたしました。平成16年２月には当社と共同で開発中のPC向けネットワークゲーム「ストラガーデン」の日本、アジアを中心とした海外のパブリッシングにおけるサミー株式会社との業務提携とあわせ、同社との資本提携を行いました。（現資本金１億2,625万円、当社
議決権の所有割合42.6％）。「ストラガーデン」は、当下期より日本をはじめ各国でのサービスを開始いたしま
した。今後も、両社の持つ開発力及び技術力を最大限に生かした製品をもとに事業を展開してまいりますが、他社競合、市場の急激な変化や成長の不確実性、また海外進出対象国によってはビジネス慣習やその他様々なカン
トリーリスク等により現状計画通り事業展開が果たせるという保証はありません。こうした場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（５）関連会社株式会社モバイルコンテンツについて
株式会社モバイルコンテンツは、次世代携帯電話機向けコンテンツの企画・開発・運営を目的として、平成16年２月に当社100％子会社として設立いたしました。携帯電話の高機能化、データ通信帯域の大幅な向上が進む
中、携帯コンテンツの可能性は飛躍的に拡大し、コンテンツプロバイダはユーザに訴求する高品質なコンテンツを制作、かつコストの低減を図る体制作りが急務となっております。この目的を達成するためにユーザニーズを満たす高品質なコンテンツを低コストで制作し、コンテンツプロバイダが共同でコンテンツを利用できる仕組みを構築するとともに、アーティストやキャラクタの著作権所有者等コンテンツホルダへの利益還元、共同販促等
を通して密接な連携を構築してまいります。また、多様化するコンテンツの利用シーンに適応した携帯電話の機能に関する研究も行い、次世代携帯電話における新たな可能性を探るとともに、携帯電話各社に対して仕様の提案も行ってまいります。まずは、平成16年７月に当社、株式会社エクシングなど８社に対し第三者割当増資を実施（現資本金１億9,250万円、当社議決権の所有割合29.9％）し、これらの新たなパートナーとサイトの枠を越え、主要着信メロディサイト1,500万人以上を構成する情報メディアに対し、共同でコンテンツ配信することを目指してまいりますが、現状計画通り事業展開が果たせるという保証はありません。こうした場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
４．当社の業績について（１）特定分野のコンテンツへの依存について
日本国内における携帯電話端末の普及、高度化に伴い、ユーザの嗜好性を満たす機能が次々と付加されていく中で、携帯電話を介したエンタテインメントコンテンツは、インターネット接続端末の普及とともに急速な市場拡大を遂げてまいりました。
当社グループは、ネットワークを通じた新しいコミュニケーション手段を提供すべく、PC、携帯電話、家庭用ゲーム市場をはじめとしたネットワークエンタテインメントコンテンツを対象に事業展開してまいりましたが、このような市場動向を背景に、平成16年９月期における連結売上高のうち、当社グループのモバイルコンテンツ市場を対象としたコンテンツ事業の売上高は96.5％を占めております。特に子会社である株式会社コンポジットとの共同事業である着信メロディ・着信ボイスサービスへの売上依存度が高くなっております。今後、ユーザの嗜好性や市場構造の変化等により成長が鈍化し、市場が衰退した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

- 13 -

（単位：千円）
平成14年９月期連結平成15年９月期連結平成16年９月期連結

金額

金額

金額

事業別
割合

割合

割合

3,567,007

90.0％

10,524,074

94.6％

16,235,954

96.5％

3,155,653

79.6％

9,873,086

88.7％

15,493,085

92.1％

ゲーム、その他

411,35310.4％

650,9875.9％

742,868

4.4％

ソリューション事業計

396,233

10.0％

605,920

5.4％

595,227

3.5％

3,963,241

100.0％

11,129,994

100.0％

16,831,181

100.0％

コンテンツ事業計
着信メロディ・着信ボイス

合計（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）特定事業者への依存度が高いことについて
当社グループは、NTTドコモのｉモード、KDDIのEZweb、VodafoneのVodafone live!に対して複数コンテンツを提供しております。当社グループは複数キャリアと取引を行っており、今後とも各キャリアに対してコンテンツ提供を行っていく所存でありますが、NTTドコモへの依存度が高いのが現状です（平成14年９月期連結66.3％、
平成15年９月期連結59.7％、平成16年９月期連結65.1％）。従いまして、各キャリア、特にNTTドコモのインタ
ーネット接続サービスに関する事業方針の変更等があった場合、当社グループの事業戦略及び業績に影響を与える可能性があります。
当社の連結売上高に占めるキャリア各社の構成比率は以下のとおりであります。
（単位：千円）
平成14年９月期連結平成15年９月期連結平成16年９月期連結

金額

金額

金額

相手先
NTTドコモ

割合

割合

割合2,626,708

66.3％

6,642,862

59.7％

10,964,788

65.1％

KDDI

525,59413.3％

1,962,824

17.6％

2,983,061

17.7％

Vodafone

415,895

10.5％

1,916,658

17.2％

2,308,337

13.7％（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
（３）特定の外部委託先への依存度が高いことについて
当社グループが事業を展開するモバイル市場は、機器の機能向上速度が速く、これに伴いユーザに提供すべきサービス内容も多岐に渡り、かつ深みを増しております。従いまして、外部委託先は業務の品質・迅速性・専門性を鑑み、良好な提携関係を構築することが可能な取引先を選定しております。
コンテンツ事業におきましては当社グループの提供する携帯電話向けコンテンツサイトにてユーザがダウンロ
ードする楽曲、音声、画像の製作に加え、若年層の嗜好にマッチさせるセンスを駆使し、サイト内の全体構成、新規コーナーの企画・提案等を、品質・納期面において実績がある株式会社CELLへの依存度が高いのが現状です。当社グループのコンテンツユーザの中心である若年層に受け入れられるものを創ることが重要であり、その点で芸術的センスが必要となるうえに短期間でボリュームある作業を依頼することが多いため、当社グループのコンセプトを把握しており良好な協力関係を構築することが重要と考えております。従いまして、継続的かつ一括して発注することにより、作業効率の向上、共存共栄体制を実現しております。
従って、当社グループ事業からの離脱は想定しておりませんが、そのような事態となった場合、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
５．今後の事業展開及びそれに伴うリスクについて
コンテンツ事業におきましては、着信メロディ、ゲームをはじめとした既にサービスを行っている各種コンテン
ツについては、新たな機能の追加等を行うことによりコンテンツ内容の拡充に努めてまいります。さらに新規のコンテンツを投入していくことにより利用者の拡大をはかり収益確保を目指す方針でありますが、市場の動向やユー
ザの嗜好性等予測し得ない変化が起こる可能性があり、計画通りに利用者数を確保できるかどうかは不透明であります。また、ソリューション事業におきましては、他社との共同開発型ビジネスモデルによるネットワークゲームの開発を進めており、役割分担に応じて費用並びに収益を配分する形態となることから、サービス開始までの期間はコストが先行的に発生し、サービス開始後も、市場規模の拡大が当社の予測を下回る可能性や当社の予測し得な- 14 -

い環境の変化等により当社の提供するサービスが市場のニーズに対応できない等の可能性は否定できません。こうした場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
６．新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
平成12年12月12日及び平成13年12月21日開催の定時株主総会において、平成14年４月１日改正前商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の付与に関する特別決議を、平成14年12月19日開催の定時株主総会において、商法第280条ノ20及び商法第280条ノ21の規定に基づく新株予約権の割当に関する特別決議を行っております。当該決議に基づく平成16年９月30日現在行使されていない新株引受権及び新株予約権の行使により発生する可能性のある株式
数は914株（発行済株式数の2.87％）であり、これら新株引受権及び新株予約権が行使された場合には、当社１株当たりの株式価値が希薄化することになります。
７．その他（１）Dwango North America, Inc.との関係について
当社は、当社の元取締役ロバートイーハントレーが携帯電話を主としたワイヤレス技術の開発、サービス提供を目的として設立した米国テキサス州に本社を置くDwango North America, Inc.（以下「DNA」という）との間で、「Trademarks License Agreement」及び「Technology License Agreement」を締結しております。
同社に対しては米国、カナダ、メキシコにおいて、商標「DWANGO」の使用権ならびに当社が有する携帯電話を主としたワイヤレス関連技術（ソフトウェアを含む）の利用及びこれに基づく応用ソフトウェアの開発・販売・サービスを展開する権利を独占的に許諾しております。
当社といたしましては、これにより当該テリトリ内における当社の直接進出リスク軽減、ブランド浸透、これらに伴うロイヤリティ収入を目的としたものであります。
DNAは、米国NASDAQ市場に上場するWoodland Hatchery,Inc.（本社：米国ネバダ州）との間で平成15年９月19日に「Agreement And Plan of Reorganization」（株式交換契約）を締結いたしました。上記株式交換契約により、Woodland Hatchery,Inc.はDNAの株式１株に対してWoodland Hatchery,Inc.の株式1.3934814株を割り当てるとともに、Woodland Hatchery,Inc.の従前の取締役および役員は退任し、DNAの取締役および役員がその地位に就任し、またDwango North America,Corp.（以下「DNA,Corp.」という）へと社名変更を行っております。
なお、今回の株式交換、社名変更に伴い、DNA,Corp.がDNAを100％子会社化しておりますが、DNA,Corp.は現在持株会社と位置付けられているため、営業、運営、オペレーションに変化はありません。
なお、DNA,Corp.に対する当社の議決権割合は7.6％（平成16年９月30日現在）となっております。
事業会社としてのDNAは、今回の米国NASDAQ市場への上場を機に本格的に事業を開始しておりますが、DNA及びDNA,Corp.の事業の継続に影響を受けるような事象が発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を受ける可能性があります。
（２）タワーレコード株式会社との業務提携及び資本参加について
当社は、タワーレコード株式会社（以下「タワーレコード」）及びその子会社である株式会社NMNL（以下「NMNL」）との三社による業務提携に関し、平成16年８月11日に基本合意いたしました。
この提携により、タワーレコードがNMNLを通じて運営していた携帯サイト「TOWER MOBILE」の一部運営に関し当社が業務委託を受け、その運営を共同で行っております。併せて、タワーレコードの既存株主である日興プリ
ンシパル・インベストメンツ株式会社との間でタワーレコード株式の一部譲受けに関する基本合意書を同日に締結し、平成16年８月30日に日興プリンシパル・インベストメンツ株式会社ならびにAsia Music Holdings B.V.よりタワーレコード株式を譲受けました（譲受け後の当社の議決権の所有割合10.27％）。この提携は、当社がモバイルコンテンツビジネス、タワーレコードが音楽流通小売りにおいて蓄積した実績、ノウハウ、ブランド力を融合させることにより、携帯電話上で音楽に関するパッケージ、モバイルコンテンツの新しい流通チャネルを創出することを目的としております。
当面は、当社の着信メロディサイト「いろメロミックス」と「TOWER MOBILE」双方が連携してサイト展開を行うことにより、これまで以上に音楽と携帯電話の融合を深め、会員拡大と来店者増加を目指してまいりますが、
他社競合等により現状の計画通り事業展開が果たせる保証はありません。こうした場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
８．ロックアップについて
一般募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人である川上量生、森栄樹、太田豊紀、小林宏
及び有限会社パーセントは野村證券株式会社（以下「幹事会社」という。）に対し、一般募集及び引受人の買取引受による売出しに関する元引受契約の調印日に始まり一般募集及び引受人の買取引受による売出しにかかる受渡期日から起算して180日目の日に終了する期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、幹事会社の事前の- 15 -

書面による同意なしには、当社株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し等を除く。）等を行わない旨合意しております。
また、当社は幹事会社に対し、ロックアップ期間中は幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換もしくは交換される有価証券の発行又は当社株式を取得もしくは受領する権利を付与された有価証券の発行（ただし、一般募集及び株式分割による新株式発行等を除く。）等を行わない旨合意しております。
上記のいずれの場合においても、幹事会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部
もしくは全部につき解除できる権限を有しております。
ロックアップの一部もしくは全部が解除された場合又はロックアップ期間経過後は、上記のような当社による有価証券の発行等又は当社大株主による当社株式の売却等に関する制限がなくなります。このため、かかる行為が行われた場合には、当社株式の市場価格に影響が出る可能性があります。

- 16 -

５．連結財務諸表等(1) 連結財務諸表①連結貸借対照表
前連結会計年度（平成15年９月30日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成16年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金1,078,519

8,038,917

２

受取手形及び売掛金

3,641,243

5,028,695

３

たな卸資産

77,6513,845

４

繰延税金資産157,395

284,863５

その他

121,427

136,415流動資産合計5,076,236

Ⅱ

75.7

13,492,736

76.0

固定資産
１

有形固定資産(1）建物及び構築物

155,848

減価償却累計額△15,005(2）工具器具備品△170,638

有形固定資産合計

132,667

608,701
334,187
475,030△299,444
7.1

309,257
441,9242.5

無形固定資産(1）連結調整勘定

365,132

273,786(2）その他

246,553

256,046

無形固定資産合計
３△39,822

140,843504,825

減価償却累計額

２

172,489

611,686

9.1

529,832

3.0

投資その他の資産(1）投資有価証券

210,777

2,743,298(2）繰延税金資産

133,274

264,076(3）差入敷金保証金

152,172−(4）その他

45,713288,912

投資その他の資産合計※１541,938

8.1

3,296,288

18.5

固定資産合計

1,628,655

24.3

4,268,045

24.0

資産合計

6,704,891

100.0

17,760,782

100.0- 17 -

前連結会計年度（平成15年９月30日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成16年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛金

820,029

1,178,553

２

短期借入金

998,800

200,000

３

１年以内返済予定長期
借入金

99,20099,200４

未払金

635,187

1,055,811

５

未払法人税等

781,315

1,571,783

６

賞与引当金

130,061

153,231７

その他

185,307

201,135

流動負債合計3,649,900Ⅱ

54.4

4,459,714

25.1

固定負債
長期借入金

145,600

固定負債合計145,600

2.2

46,4000.3

3,795,500

56.6

4,506,114

25.4

157

0.0

2,559

0.0

898,250

13.4

4,868,550

27.4

負債合計

46,400（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金

※２

Ⅱ

資本剰余金

908,86213.6

4,879,162

27.5

Ⅲ

利益剰余金

1,082,339

16.1

3,473,260

19.5

Ⅳ

その他有価証券評価差額
金18,7810.3

30,1980.2

Ⅴ

為替換算調整勘定

999

0.0

936

0.0

資本合計

2,909,232

43.4

13,252,10874.6

負債、少数株主持分及び資本合計

6,704,891

100.0

17,760,782

100.0- 18 -

②連結損益計算書
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成14年10月１日
平成15年９月30日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当連結会計年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日）
百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

11,129,994

100.0

16,831,181

100.0

Ⅱ

売上原価

4,180,840

37.6

6,127,535

36.4

6,949,154

62.4

10,703,646

63.6

5,297,655

47.6

7,620,209

45.3

1,651,498

14.8

3,083,436

18.3

8,919

0.1

99,6920.6

2,992,662

17.8

1,312,151

7.8

107,058

0.7

4,197,755

24.9

1,804,431

10.7

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※1,2

営業利益
Ⅳ

営業外収益

１

受取利息

16

452

２

受取配当金

132

20

３

受取手数料

235

4,232

４

消費税等調整差額

−

4,102

５

その他

43

Ⅴ

426

0.0

112

営業外費用

１

支払利息

32,84019,586２

新株発行費

18,88044,460３

株式上場費用

18,93434,999４

持分法による投資損失

14,641

642

５

その他

1,069

経常利益
Ⅵ

86,3660.7

1,565,558

14.1

3

特別利益
１

投資有価証券売却益−

２

持分変動差益−Ⅴ

1,293,540
18,610−

特別損失

１

固定資産除却損

２

特別退職金

３

事業所移転費用

４

その他

※３

※４

14,39963,998−42,26053,552−−

税金等調整前当期純利
益
法人税、住民税及び事
業税
法人税等調整額
少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純利益

67,9520.6

1,497,606

13.5

881,097△234,530

800

2,070,505△266,073

646,566

5.8

△237

△0.0

2,402

0.0

851,2767.7

2,390,921

14.2- 19 -

③連結剰余金計算書
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成14年10月１日
平成15年９月30日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日）
金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
増資による新株の発行

Ⅲ236,412672,450

資本剰余金期末残高

672,450

908,8623,970,300

3,970,300

908,8624,879,162

231,062

1,082,339（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
当期純利益

Ⅲ851,276

利益剰余金期末残高

851,276
1,082,339- 20 -

2,390,921

2,390,921
3,473,260

④連結キャッシュ・フロー計算書
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成14年10月１日
平成15年９月30日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日）
金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

1,497,606

4,197,755

171,514245,001−△1,293,540

固定資産除却損

40,47063,998連結調整勘定償却額

91,346

91,346−△18,610

持分法による投資損失

14,641642

賞与引当金の増加額

56,53323,170

受取利息及び受取配当金

△148

△472

支払利息

32,84019,586

新株発行費

18,88044,460

為替差損益

280

△230

△1,984,923△1,387,452

12,08873,805

差入敷金保証金の増加額△96,904△75,811

その他の資産の増加額△90,881△20,291

仕入債務の増加額

307,329

358,523

未払金の増加額

341,668

416,499

その他の負債の増加額

86,383

15,827498,726

2,754,208

148

462

利息の支払額△33,934△18,111

法人税等の支払額△274,256△1,280,027

営業活動によるキャッシュ・フロー

190,683

1,456,532

減価償却費
投資有価証券売却益

持分変動差益

売上債権の増加額
たな卸資産の減少額

小計
利息及び配当金の受取額- 21 -

（自至区分Ⅱ

金額（千円）（自至当連結会計年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日）
金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△9,600△9,600

投資有価証券の取得による支出−△2,475,000

投資有価証券の売却による収入−

1,373,207

子会社株式の取得による支出△500,000−

関連会社株式の取得による支出−△100,000

有形固定資産の取得による支出△467,925△151,318

無形固定資産の取得による支出△162,443△131,745△1,139,968△1,494,457

短期借入金純増額

407,700△798,800

長期借入による収入

800,000−

長期借入金の返済による支出△555,200△99,200

新株発行による収入

1,111,819

7,896,139

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,764,319

6,998,139

投資活動によるキャッシュ・フローⅢ

注記
番号

前連結会計年度
平成14年10月１日
平成15年９月30日）

財務活動によるキャッシュ・フローⅣ

現金及び現金同等物に係る
換算差額

△193

183

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額

814,840

6,960,398

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首
残高263,679

1,078,519

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末
残高

1,078,519

8,038,917- 22 -

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

（自
至

前連結会計年度
平成14年10月１日
平成15年９月30日）（自至当連結会計年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数連結子会社の名称
株式会社コンポジット
株式会社マリアス
多玩國股份有限公司

３社

連結子会社の数
３社
連結子会社の名称
株式会社コンポジット
株式会社エンティス
多玩國股份有限公司
なお、株式会社エンティスは、株式会
社マリアスが平成15年12月26日付で社名変更したものであります。

２．持分法の適用に関する事
項

持分法適用の関連会社数
１社
関連会社名
株式会社フロム・ネットワークス
──────

イ 持分法適用の関連会社数
１社
関連会社名
同左
ロ 持分法を適用していない関連会社
株式会社モバイルコンテンツ
株式会社モバイルコンテンツは、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
なお、株式会社モバイルコンテンツ
は、平成16年７月31日付実施の第三者割
当増資により、当社の持分が低下しましたので、子会社ではなくなりました。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち多玩國股份有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たって、この会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用して
おります。

同左

４．会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法イロ

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
たな卸資産
─────

- 23 -

イ

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左
ロ

たな卸資産
（1）商品
移動平均法による原価法を採用しております。

項目(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法（自至前連結会計年度
平成14年10月１日
平成15年９月30日）(2) 仕掛品
個別法による原価法を採用しております。
(3) 貯蔵品総平均法による原価法を採用しております。
イ 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は当該国の会
計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３〜18年
工具器具備品
３〜15年- 24 -（自至当連結会計年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日）
──────

(3) 貯蔵品
同左イ

有形固定資産
同左

項目

（自
至

前連結会計年度
平成14年10月１日
平成15年９月30日）

ロ(3) 重要な引当金の計上基
準(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(5) 重要なリース取引の処
理方法(6) コンテンツ事業の売上計上基準

無形固定資産
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
イ 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は売上債権（コンテンツ事業に係わる売上債権を除く）、貸付金等の貸倒損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度においては、過去の貸倒実績及び回収不能と見込まれる債権残高がないため、計上しておりません。
ロ 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるた
め、支給見込額のうち当連結会計年度の負担すべき金額を計上しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。な
お、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は少数株主持分
及び資本の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
コンテンツ事業においては、当社サー
バにて把握した会員数の移動状況等に基づき売上計上し、後日携帯電話会社からの支払通知書の到着時点で当社計上額と支払通知額との差額につき売上調整しております。

- 25 -（自至ロ

当連結会計年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日）

無形固定資産
同左

イ

貸倒引当金
同左

ロ

賞与引当金
同左

同左

同左

同左

前連結会計年度（自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日）

項目(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
ロ 自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第１号）が平成14年４月１日以後に適用されることになったことに伴い、当連結会計年度から同会計基準によっております。これによる当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の資本の部及び連結剰余金計算書については、改正後の連結財務諸表
規則により作成しております。
ハ １株当たり情報「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）
及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）が平成14年４月１日以後開始する連結会計年度に係る連結財務諸表から適用されることになったことに伴い、当連結会計年度から同会計基準及び適用指針によっております。なお、これによる影響については、「１株当たり情報に関する注記」に記載しておりま
す。

（自
至
イ

当連結会計年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日）

消費税等の会計処理
同左──────

──────

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

同左

６．連結調整勘定の償却に関する事項

連結調整勘定の償却については、５年間の均等償却を行っております。

同左

７．利益処分項目等の取扱いに関する事項

連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。

同左- 26 -

項目（自至

８．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲前連結会計年度
平成14年10月１日
平成15年９月30日）（自至

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。

当連結会計年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日）
同左

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成14年10月１日
平成15年９月30日）（自至──────

（連結キャッシュ・フロー計算書）
営業活動によるキャッシュ・フローの「未払金の増加
額」は、前連結会計年度は「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「その他」に含まれている「未払金の増加額」は197,051千円であります。

当連結会計年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日）（連結貸借対照表）
前連結会計年度において区分掲記しておりました「差入敷金保証金」（当連結会計年度227,983千円）は重要性が低下したため、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
─────

注記事項
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成15年９月30日）※１

当連結会計年度（平成16年９月30日）※１

当社の発行済株式総数は、普通株式9,540株であり
ます。

※２

※２

関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式）26,444千円- 27 -

関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式）144,412千円

当社の発行済株式総数は、普通株式31,807株であります。

（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成14年10月１日
平成15年９月30日）

（自
至

※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
2,266,338千円
役員報酬
199,350千円
給料手当
141,754千円
賞与引当金繰入額
49,423千円
支払手数料
1,618,925千円
研究開発費
529,377千円※２

一般管理費に含まれる研究開発費

当連結会計年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
2,903,357千円
役員報酬253,800千円
給料手当
279,147千円
賞与引当金繰入額
40,211千円
支払手数料
2,465,846千円
研究開発費
971,737千円※２

一般管理費に含まれる研究開発費

529,377千円※３

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
ソフトウエア
14,399千円

971,737千円※３

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
建物及び構築物
17,016千円
工具器具備品1,478千円
ソフトウエア45,503千円
計

63,998千円※４

事業所移転費用の内訳は、次のとおりであります。
固定資産除却損
26,070千円
原状回復費用
13,064千円
その他
14,417千円
計──────

53,552千円（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成14年10月１日
平成15年９月30日）（自至当連結会計年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係されている科目の金額との関係（平成15年９月30日現在）（平成16年９月30日現在）
現金及び預金勘定
8,038,917千円
現金及び預金勘定
1,078,519千円
現金及び現金同等物

1,078,519千円- 28 -

現金及び現金同等物

8,038,917千円

①

リース取引
（自
至

前連結会計年度
平成14年10月１日
平成15年９月30日）（自至

内容の重要性が乏しく、リース契約１件当たりの金額が少額なリース取引のため、連結財務諸表規則第15条の３の規定により記載を省略しております。
②

当連結会計年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日）
同左

有価証券
前連結会計年度（平成15年９月30日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

取得原価（千円）

小計

小計

合計

連結貸借対照表計
上額（千円）

差額（千円）

72,714

107,453

34,73972,714

107,453

34,73910,0006,880△3,12010,0006,880△3,12082,714

114,333

31,619２．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

70,000

当連結会計年度（平成16年９月30日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

取得原価（千円）

株式

合計

連結貸借対照表計
上額（千円）

差額（千円）

73,047

123,886

50,83873,047

123,886

50,838

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

2,475,000

関連会社株式144,412- 29 -

③④⑤

デリバティブ取引
前連結会計年度（自平成14年10月１日 至平成15年９月30日）及び当連結会計年度（自平成15年10月１日
平成16年９月30日）
当社グループでは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
退職給付前連結会計年度（自平成14年10月１日
平成16年９月30日）
該当事項はありません。

至平成15年９月30日）及び当連結会計年度（自平成15年10月１日

至

至

税効果会計
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成15年９月30日現在）

当連結会計年度（平成16年９月30日現在）

（千円）

（千円）

45,146
24,914
76,101
1,205

62,88356,448
143,562繰延税金資産（流動）
賞与引当金超過額
研究開発費否認額
未払事業税
未払事業所税
一括償却資産否認額
賞与引当金社会保険料
その他
計
繰延税金資産（固定）研究開発費否認額
一括償却資産否認額
連結会社間内部利益消去
その他
計
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金計
繰延税金資産の純額- 30 -

4,985
5,020
22

2,002
10,057
6,931
2,977

157,395

284,863

139,149
3,758
3,138
65

265,9976,226
11,1201,373

146,112284,717△12,837△20,640△12,837△20,640

290,669

548,940

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（自平成14年10月１日 至平成15年９月30日）及び当連結会計年度（自平成15年10月１日
至平成16年９月30日）
連結財務諸表規則第15条の５第３項の規定に基づき記載を省略しております。

３．前連結会計年度（自平成14年10月１日 至平成15年９月30日）
地方税法等の一部を改正する法律（平成15年法律第９号）が平成15年３月に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成16年10月１日以降解消が見込まれるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の42.0％から40.6％に変更されました。この変更に伴う重要な影響はありません。
当連結会計年度（自平成15年10月１日
至平成16年９月30日）
─────- 31 -

⑥

セグメント情報ａ．事業の種類別セグメント情報
最近２連結会計年度の事業の種類別セグメント情報は次のとおりであります。
前連結会計年度（自平成14年10月１日 至平成15年９月30日）

Ⅰ

コンテンツ事業（千円）

ソリューショ
ン事業（千円）

10,524,074

605,920

11,129,994

─

11,129,994

─

─

─

─

─

10,524,074

605,920

11,129,994

─

11,129,994

営業費用

7,760,221

639,438

8,399,659

1,078,836

9,478,496

営業利益又は営業損失（△）

2,763,852△33,5172,730,334(1,078,836)

1,651,498

4,723,683

213,078

4,936,761

1,768,130

6,704,891

減価償却費

133,075

9,837

142,912

22,643

165,556

資本的支出

580,919

55,105636,025

98,269734,294

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

Ⅱ

資産、減価償却費及び資本的支出
資産（注）１．事業区分の方法
当社の事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

コンテンツ事業

コンテンツ配信等

ソリューション事業

ソフトウエア、ミドルウエア、サポート等

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、1,078,836千円であり、その主なものは、当社の業務部等の管理部門に係る費用であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、1,768,130千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
５．減価償却費及び資本的支出には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

- 32 -

当連結会計年度（自平成15年10月１日

Ⅰ

至平成16年９月30日）

コンテンツ事業（千円）

ソリューショ
ン事業（千円）

16,235,954

595,227

16,831,181−

16,831,181

−

−

−

−

−

16,235,954

595,227

16,831,181−

16,831,181

営業費用

11,515,228

744,493

12,259,722

1,488,022

13,747,745

営業利益又は営業損失（△）

4,720,725△149,266

4,571,459(1,488,022)

3,083,436

5,861,661

161,907

6,023,568

11,737,214

17,760,782

減価償却費

150,330

39,071

189,40255,598245,001

資本的支出

88,36978,452

166,822

67,997

234,819

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

Ⅱ

資産、減価償却費及び資本的支出
資産（注）１．事業区分の方法
当社の事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

コンテンツ事業

コンテンツ配信等

ソリューション事業

ソフトウエア、ミドルウエア、サポート等

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、1,488,022千円であり、その主なものは、当社の業務部等の管理部門に係る費用であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、11,737,214千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自平成14年10月１日 至平成15年９月30日）及び当連結会計年度（自平成15年10月１日 至
平成16年９月30日）
本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自平成14年10月１日 至平成15年９月30日）及び当連結会計年度（自平成15年10月１日
平成16年９月30日）
海外売上高は連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

- 33 -

至⑦

関連当事者との取引
前連結会計年度（自平成14年10月１日
役員及び個人主要株主等

属性

氏名

役員及びそ
の近親者

川上寿棋

住所

─

資本金又
は出資金
(千円)

─

至平成15年９月30日）

事業の内
容又は職
業

関係会社
の取締役

議決権等
の所有
（被所
有）割合
（％）

関係内容
役員の
兼任等
（人）

事業上
の関係

取引の内容

株式会社コン───

ポジット株式
の取得

取引金額
(千円)

20,000
（注）２

科目

期末残高
（千円）

─

─

（注）取引金額には消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
１．上記取引は、株式会社コンポジットの全株式を取得し100％子会社とした際の株式移動価格であります。
２．移動価格は、ディスカウントキャッシュフロー方式による価格を参考として当事者間で協議の上決定した価格であります。
当連結会計年度（自平成15年10月１日
該当事項はありません。

至平成16年９月30日）- 34 -

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成14年10月１日
平成15年９月30日）（自至当連結会計年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

304,951.02円
95,104.11円

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

416,641.26円
82,966.26円

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益

94,376.60円

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益

80,445.53円

当連結会計年度から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第４号）を適用しております。 なお、これによる影響はありません。
（注）

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
(自
至

前連結会計年度
平成14年10月１日
平成15年９月30日)(自至当連結会計年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

851,276

2,390,921

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式に係る当期純利益（千円）

851,276

2,390,921

8,951

28,818

当期純利益調整額（千円）−−

普通株式増加数（株）

69

903

（うち新株予約権）

(69)

(903)

期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要−- 35 -−

（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成14年10月１日
平成15年９月30日）（自至

１．株式分割について
平成15年8月14日開催の取締役会決議に基づき、平成15
年11月20日付で次のとおり株式分割による新株式の発行をいたしました。

当連結会計年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日）

１．株式分割について
平成16年8月12日開催の取締役会決議に基づき、平成16
年11月19日付で次のとおり株式分割による新株式の発行を予定しております。

分割日

平成15年11月20日

分割日

平成16年11月19日

分割割合

普通株式１株を３株に分割する。

分割割合

普通株式１株を５株に分割する。

分割により
増加する株
式数

普通株式

分割により
増加する株
式数

普通株式

分割方法

平成15年9月30日最終の株主名簿および実質株主名簿に記載または記録された株主の所有普通株式１株につき２株を付与する。

分割方法

平成16年9月30日最終の株主名簿および実質株主名簿に記載または記録された株主の所有普通株式１株につき４株を付与する。

配当起算日

平成15年10月１日

配当起算日

平成16年10月１日

19,080株

前連結会計年度に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各数値はそれぞれ以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
当連結会計年度
平成13年10月１日（自 平成14年10月１日
平成14年９月30日）
至 平成15年９月30日）

１株当たり純資産額

１株当たり純資産額

34,471.41円
１株当たり当期純利益

前連結会計年度に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各数値はそれぞれ以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
当連結会計年度
平成14年10月１日（自 平成15年10月１日
平成15年９月30日）
至 平成16年９月30日）

１株当たり純資産額

101,650.34円
１株当たり当期純利益

127,228株

20,330.07円
１株当たり当期純利益

１株当たり純資産額
83,328.25円
１株当たり当期純利益

7,066.01円

31,700.19円

6,339.99円

16,593.14円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益─

31,457.70円

6,291.49円

16,089.00円- 36 -

６．生産、受注及び販売の状況(1）生産実績
区分
コンテンツ事業（千円）（自至前連結会計年度
当連結会計年度
平成14年10月１日（自 平成15年10月１日
平成15年９月30日）
至 平成16年９月30日）

増減額

3,722,076

5,715,604

1,993,528

ソリューション事業（千円）

346,433

310,463△35,970

合計（千円）

4,068,509

6,026,067

1,957,557（注）１．金額は、製造原価によっております。
２．金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）は、事業の性質上、受注後の制作活動の進捗に伴い受注金額が変動することが多いため、受注状況の金額は記載しておりません。
(3）販売実績
区分
コンテンツ事業（千円）
ソリューション事業（千円）
合計（千円）

前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成14年10月１日（自 平成15年10月１日
至 平成15年９月30日）
至 平成16年９月30日）

増減額

10,524,074

16,235,954

5,711,879

605,920595,227△10,693

11,129,994

16,831,181

5,701,186（注）金額には、消費税等は含まれておりません。

- 37 -