公立大学法人青森県立保健大学

平成29年度計画

平成29年３月

中期計画

平成29年度計画

実施事項及び内容内容

Ⅰ 中期計画の期間
平成26年４月１日から平成32年３月31日まで
Ⅱ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための計画
１ 教育に関する目標を達成するための計画（1）入学生の受入れに関する目標を達成するための計画
ア 学士課程
1 入学者選抜方法の検証と改善
入学者選抜方法ごとの入学後の学修、退学・休 ①入学者選抜方法の検証
学状況を踏まえて、入学者選抜方法を毎年度検証 ア 休退学状況の調査し、必要に応じ改善を図る。
休退学理由の詳細が分かるように改訂し作成した新調査票を用い、平成27年度からの調査結果を分析し、傾向を探索し、入学者選抜方法を検証し、対応できることを探索・実施する。
イ 編入学入試の検討
例年定員割れを起こしていることから、社会のニーズ、専門職教育としての意義、本学が持っている教育リソースとその有効活用の観点から、廃止・継続に関わる議論を行う。
ウ 新入試制度への対応検討
高大接続改革の意図を踏まえつつ、新入試制度に関わる本学の対応について検討する。検討できる土壌を作るために、情報を収集し、その内容について入試委員会を通して周知し、議論を行う。
エ アドミッション・ポリシーの検討と更新
高校の学習指導要領が29年度から変更になり、本学でも30
年度から新たなディプロマ・ポリシーに基づいた新カリキュラムとなることから、アドミッション・ポリシーがこれらに対応できているか検討し、更新が必要な場合は更新を行う。
②入学後の成績と選抜方法の関連についての分析センター入試の得点配分を変更し入学した学生が３年生となるため、各学科から情報を集め、得点配分について検討する。
2 学生募集方策の検討及び実施
高校生の進学意欲を喚起するため、高大連携の効果的な方法を検討し、高大連携に係る入学者の既取得単位認定や新たな授業提供方法を実施する。
また、入学者選抜に関する情報等を積極的に発信し、現行の学生募集活動を継続実施するとともに、新たに学科別の学生募集対策や募集対象拡
大について検討し、啓発活動を展開する等、潜在的な本学入学希望者の発掘を図る。

①高大連携の継続実施
青森県立青森東高等学校との高大連携事業については、本学への入学の動機づけ及び高校生の進学に関する考え方等を把握する重要な機会と捉え、継続的に実施し、看護学概論や
理学療法原論等の連携科目を５科目以上開講する。
また、本学の特徴や特色、更には大学での学習に関する理解を深め、本学への入学動機づけを促進するために、高校主催で開催される模擬講義等に積極的に協力する。
②高大連携の新たな方策の検討・実施
これまで実施してきた通学型での高大連携や訪問型での模擬講義以外の新たな方策を検討し、動画コンテンツ配信等、内容が確定したものから随時実施する。
また、高大連携授業参加高校生の本学入学後の既取得単位認定については、その困難さやデメリットについての意見を踏まえ、当面は実施せず、国の施策や本学カリキュラム改定の影
響、受講生の意見聴取などの情報収集をより徹底しながら，慎重な検討を継続する。
③学生募集活動の継続実施
大学紹介誌「LIVE」の作成、青森県内高校進路指導担当者
説明会、オープンキャンパス、ミニオープンキャンパス、進学相談会、高校生及び保護者の見学受け入れ、在学生の母校高校訪問、教員による高校訪問を継続実施する。
このうち、在学生の母校訪問者数の減少について要因分析を行い、方法の見直し等について検討する。

－1－

中期計画

平成29年度計画

実施事項及び内容

内容④新入生調査の実施と見直し及びホームページとの連携強化
平成28年度に引き続き、本学に入学してきた学生の進路決定に関わる調査を実施し、調査結果を今後の学生募集方策に活用するとともに、カリキュラム改定に向けた調査内容等の全般的な見直しを実施する。
動画コンテンツ作成及び配信等、本学ホームページとの連携をより密にし、少なくとも半期ごとにコンテンツ更新状況の確認を行う。
イ 大学院課程
3 社会的ニーズに合致した大学院への変革
社会的ニーズにより合致した大学院のあり方や新 ①新たなコース及びカリキュラムの開始
たなコース及びカリキュラムを検討し、コース及びカ
平成27、28年度に検討した新たなコース及びカリキュラムをリキュラムの整備・改善を行う。
開始し、円滑かつ効果的に運営する。特別研究及び科目を担
また、積極的な広報や必要な取組を通して、定員 当する教員の拡充を図る。
の充足を図るとともに、社会的ニーズに見合った適②積極的な広報等による定員充足への取組
正な定員や教育の実施体制等の見直しを行う。
定員に対して適正な充足となるよう、新たなコース及びカリ
キュラムのＰＲを含めて、関連団体や施設への広報を強化する。進学相談会を効果的・効率的に実施するために、オープン
キャンパスや関連学術集会に併せて開催する。
③社会人学生に配慮した教育体制の充実
新カリキュラムにおいても、Webラーニングシステムの活用や土日開講等、社会人学生に配慮した授業運営を継続実施する。
（2）学生の育成に関する目標を達成するための計画
ア 学士課程4 教養教育の充実
大学での学びへの導入教育と、人間性、国際性、 ①導入教育と教養教育の充実
コミュニケーション能力を培う教養教育を充実させる ア 導入時教育の連携実施
とともに、専任教員による科目担当体制の強化、学 学生生活に関わる導入時教育（学生委員会主導）と、学習方期終了後の学習内容・成果の検証、さらにカリキュ 法の習得に関わる導入時教育（教務委員会主導）との連携を図
ラムの点検・検証を実施し、改善を図る。
り、新入生について生活と学習の両面からサポートできるようにする。
イ 第５次カリキュラムでの人間総合科目群の検討
新ディプロマ・ポリシーにおいて、「自らを高める力」を養成する科目群として位置付けられたことから、その細項目である、教養、主体的学習力、表現力を身につける内容になっているか、
カリキュラムマップを作成して検証し、第５次カリキュラムの科目を決定する。
②科目担当体制と学習内容・成果の検証
卒業学生への学生生活満足度調査、シラバス及び授業改善
アンケート調査をもとに学習内容や成果を検証する。これらの結果を人間総合科学科目運営委員会、及び教務委員会で問題点の検討を行い、順次改善する。
③カリキュラムの点検・検証及び策定
新カリキュラム検討委員会において、第５次カリキュラムの評
価方法を検討し、検証できる土台を作る。

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中期計画

平成29年度計画

実施事項及び内容

内容

5 健康科学部共通教育の展開
チーム医療を念頭に、学生が保健、医療及び福 ①ヘルスリテラシー科目群の効果的な運用
祉の連携・協調について基礎的な理解が得られる ア ４学科連携科目の効果的な運用
ように、４学科共通の連携科目を開講・展開し、改４学科合同で地域に実際に出向いて連携力を学ぶ科目であ善を図る。
る、健康科学概論・演習、ヘルスケアマネジメント論・実習についまた、職業観やヒューマンスキルを身につけるため て科目間の連携をとり、効果的に運用できるようにする。
に実施しているキャリア形成講座・セミナーの充実を図る。
イ 第５次カリキュラムでのヘルスリテラシー科目群の強化
新ディプロマ・ポリシーの「統合的実践力」を身につけられる中心科目として位置付け、２単位２科目追加し、１年から４年まで継続して学習できるようにする。統合的実践力に必要な科目内容を検討し、科目を決定する。
②キャリア形成講座・セミナーの充実
人間総合科学科目、健康科学部専門科目、専門科目を通して、キャリア形成の講義の実施、またキャリアセミナー等を開催
し、学生が職業観やヒューマンスキルを身に付けられるよう図る。
③カリキュラムの点検・検証及び策定
新カリキュラム検討委員会において、第５次カリキュラムの評
価方法を検討し、検証できる土台を作る。
6 専門教育の推進 ①看護学科
卒業時の移行プログラムを充実させるとともに、シミュレーション教育を導入するほか、地域課題の理解と課題解決を目指した科目や教授を実施することにより、看護師、保健師及び助産師として地域課
題を考慮した実践能力の向上を図る。

①卒業時の移行プログラムの充実
これまでの移行期教育の研修会や卒業時の移行プログラムのあり方の検討結果を踏まえ、ワーキンググループを立ち上げ、学生から専門職への移行期支援としての移行プログラムを構築する。
②シミュレーション教育の導入
シミュレーション教育の実態調査の分析結果から得られた課題への改善策を学科FDで共有し、各領域のシミュレーション教
育に関連した内容の充実を図る。
また、卒業直前に実施している看護技術習得のための特別セ
ミナーへの導入を検討する。
③地域課題の理解と課題解決を目指した科目や教授の実施
新カリキュラム編成において、地域課題の理解と課題解決能
力向上を目指す科目及びその内容について検討し、各領域の科目における教授方法等について検討する。
④カリキュラムの点検及び策定
新カリキュラム検討委員会を中心に、現行のカリキュラムを見直し、新ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーをもとに、指定規則との整合性をみながら社会の変化に対応できうる実践力を持った看護職の育成に向けたカリキュラムを構築、決定する。

7 専門教育の推進 ②理学療法学科
高度専門化する知識及び技術を教授するための ①高度専門化に対応する教授の実施
教育を充実させるとともに、臨床実習における問題
４年生を対象の「理学療法医療領域特殊講義」で非常勤講師
解決法を多面的かつ実践的に教授するほか、地域 による心大血管疾患患者に対する理学療法の臨床的意義や癌課題の理解と課題解決を目指した科目や教授を実 の疫学・治療・医療の動向等について、症例等を通した教授を施することにより、理学療法士として地域課題を考 実施する。
慮した実践能力の向上を図る。
②臨床実習における問題解決能力の向上
３年次前期、後期とも学外施設での臨床実習と学内演習の充実を図り、臨床実習における問題解決法を実践的に教授する。
③地域課題の理解と課題解決を目指した科目や教授の実施「専門支持科目」、「基幹科目」の授業において、学部生に短命県である青森県の課題を認識させ、その課題解決能力向上のための学習を促す。

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中期計画

平成29年度計画

実施事項及び内容内容④カリキュラムの点検及び策定
新ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーをもとに、指定規則との整合性をみながら、第５次カリキュラムを構築、決定する。
8 専門教育の推進 ③社会福祉学科
社会福祉の行政機関や施設・団体と連携して、実 ①社会福祉の行政機関等と連携した実習教育の充実
習教育を充実させるとともに、実習と連動した演習・ 県内の社会福祉の行政機関及び多様な社会福祉施設・事業
講義科目などの教育内容を充実させるほか、地域 所での基礎実習の充実を図る。また、実習先の臨地教授や実
課題の理解と課題解決を目指した科目や教授を実 習指導者による実習前教育の充実を図る。
施することにより、社会福祉士及び精神保健福祉士
として地域課題を考慮した実践能力の向上を図る。 ②実習と連動した演習・講義科目の検討、実習先の確保・拡大
演習・講義科目で学生のケアマネジメント能力や援助技術を向上させる方法の検討を行う。また、学生と実習先の実習指導者等が集まってスーパーヴィジョンや事例検討できる研究会活動を発展させる。さらに、実習先の確保・拡大に向けては、実習
先に実習指導者が必置であることから、実習指導者の養成に努力するとともに、県の社会福祉の行政機関並びに社会福祉施設・事業所に実習指導者の恒常的配置への働きかけを行う。

③地域課題の理解と課題解決を目指した科目や教授の実施
基幹科目や学科の特別講義等の中で、地域課題に特化した内容を盛り込む。また、実習（ソーシャルワーク実習やヘルスケ
アマネジメント実習等）の場で、学生の地域課題についての理解を深め、課題解決へのマネジメント能力を発展させる。
④カリキュラムの点検及び策定
新ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーをもとに、指定規則との整合性をみながら、第５次カリキュラムを構築、決定する。
9 専門教育の推進 ④栄養学科
社会的ニーズに適切かつ柔軟に対応し、科学と実 ①教育の系統的・段階的な展開
践の結びつきを踏まえた教育を系統的・段階的に ア 管理栄養士教育の総まとめとして行っている科目「総合演展開するほか、地域課題の理解と課題解決を目指 習」（基礎力と実践力をリンクさせた科目）の学習効果を検討すした科目や教授を実施することにより、管理栄養士 るために、学生の理解度や満足度等を継続的に調査し、分析すとして地域課題を考慮した実践能力の向上を図る。 る。
イ 講義と実習・実験のつながりを密にするために、授業改善アンケートを用いて学生の理解度や満足度等を継続的に調査し、分析する。
ウ 大学院進学へつながる教育の展開の一環として、教員による学生への進学の働きかけを継続的に行い、効果を分析する。
②地域課題の理解と課題解決を目指した科目や教授の実施
地域の課題解決へ向けての専門職としての役割を学生に理解させるために、｢短命県返上｣の取組みに関わる学内外のイベント等に学生の参加を継続的に促す。
実践能力を向上するために、臨地実習を依頼する医療・福祉
施設、保健所、学校等との意見交換会や複数回の訪問・出席を実施し、現状を把握する連携・協力の強化を継続する。
③カリキュラムの点検及び策定
新カリキュラム検討委員会を中心に現行のカリキュラムを見直し、新ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーをもとに、指定規則との整合性をみながら、管理栄養士として地域課題の理解と解決を考慮した実践能力のさらなる向上にウエイトをおいた
新カリキュラムを構築、決定する。

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中期計画

平成29年度計画

実施事項及び内容

内容イ 大学院課程
10 大学院生の研究推進（博士前期課程）
地域の健康課題の解決に資する科目の開設など ①地域の健康課題の解決に資する教育の充実
により、地域特性を踏まえた保健、医療及び福祉に 新カリキュラムにおいて、｢ヘルスリテラシー科目群｣及び｢保おける専門的課題の解決に資する研究能力、実践 健・福祉政策マネジメントモジュール｣を設け、地域の健康課題
能力の向上を目指した教育を行う。
の解決に関連した教育をさらに充実させる。
また、在学中及び修了１年以内での学術雑誌への投稿件数１件/人以上、研究科全体で関係機関 ②研究発表の促進
での業務改善につながるデータ、知的財産の取得
新たなディプロマポリシーに基づき、主査・副査によるきめ細か等、地域社会への具体的成果の還元２件/年以上 な特別研究の指導を行い、在学中及び修了１年以内での査読となるよう、課題研究の成果を発表し、地域社会へ のある学術雑誌への投稿件数を１件/人以上とする。
還元する。
③研究成果の地域社会への還元
社会に役立つ研究の意義をオリエンテーションや研究発表会の場で強調し、研究科全体で関連施設等での業務改善につながるデータ、知的財産の取得等による地域社会への成果還元を、２件/年以上とする。
11 大学院生の研究推進（博士後期課程）
地域の健康課題の解決に資する科目の開設など ①地域の健康課題の解決に資する教育の充実
により、地域特性を踏まえた保健、医療及び福祉に 新カリキュラムにおいて、外部講師を迎えた大学院特別講義
おける高度な研究及び人材育成能力の向上を目 等を充実させ、地域の健康課題の解決に資する教育や研究を指した教育を行う。
通じて、人材育成を推進する。
また、在学中及び修了１年以内での学術雑誌へ ②研究発表の促進の掲載件数１件/人以上、在学生の学会発表件数 規定年限を超えた者への指導や支援を引き続き行い、在学１件/年・人以上、研究科全体で関係機関での業務 中及び修了１年以内での査読のある学術雑誌への掲載件数を改善につながるデータ、知的財産の取得等、地域 １件/人以上、在学生の学会発表件数１件/年・人以上とする。
社会への具体的成果の還元２件/年以上となるよ 新たなディプロマポリシーに基づき、新規入学者への論文指導
う、学術的・社会的に有用な科学的根拠を構築し、 を行う。
還元する。
③研究成果の地域社会への還元
社会に役立つ研究の意義をオリエンテーションや研究発表会の場で強調し、研究科全体で関連施設等での業務改善につながるデータ、知的財産の取得等による地域社会への成果還元を、２件/年以上とする。
（3）教育内容等に関する目標を達成するための計画
ア 教育課程の改善
12 新カリキュラムの構築
幅広い教養と専門的知識の習得能力の向上を図 ①ヘルスリテラシーの大学カリキュラムへの反映るために、現行カリキュラムの点検・検証を行い、新 ア ヘルスリテラシー科目、及び各学科の専門科目において、
たなカリキュラムを構築・編成する。
人々のヘルスリテラシー向上のための教育を実践する。
イ 第５次カリキュラムにおいてヘルスリテラシー向上教育を強化し、統合的実践力とともにヘルスリテラシーを向上させる能力を育成するための科目編成を行う。
②カリキュラムの点検・検証及び策定
ア 第５次カリキュラムマップを作成し、ディプロマ・ポリシー、カリ
キュラム・ポリシーとの照合を行い適切なカリキュラムとなっているか検証する。各学科においては、専門分野の国家試験取得に関わる指定規則及びコアカリキュラムとの照合を行う。
イ 第５次カリキュラム構築に向け、適性運用できるかシミュレー
ションを実施する。
ウ ディプロマ・ポリシーの達成、及び各授業科目における教育
方法の適正性を評価し得る評価方法について検討を行う。

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中期計画

平成29年度計画

実施事項及び内容

内容

イ 教育方法の改善
13 教育情報システムによる教育方法の改善
知識や臨床技術の確実な習得に向けた授業を充 ①教育情報システムの活用実させるため、情報ネットワークのさらなる活用を図
連絡、通知、レポート提出等において、Campusmate-Jシステ
る。さらに情報ネットワークの内容を検証・更新する ムを有効に用い、学生との情報共有が円滑に進むように学生、ことにより教育方法を継続的に改善する。
及び教員や職員を支援する。
14 授業評価等による教育方法の改善
学生による授業改善アンケート、ピア評価及び教 ①授業改善アンケート、ピア評価及びＦＤ研修会の継続実施
育方法に関するＦＤ研修などを継続的に実施し、改 教育方法の改善に向けて、学生による授業改善アンケート及善点をシラバスに反映させる。
び教員相互のピア評価を継続して実施する。
全学、研究科、各学科のＦＤ研修会は、ヘルスリテラシー事業
や専門教育の推進に貢献する内容をテーマに継続して実施する。また、平成28年４月に「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）」が施行されたことに伴い「障害者」に関わるテーマも継続して実施する。
※ピア評価：専門的・技術的な共通の知識を有する教員によって行われる授業評価。
②改善点のシラバスへの反映
授業改善アンケート、ピア評価及び教員評価による自己評価
結果等を基に、改善点をシラバス「６．授業の工夫している点（授業改善アンケート結果やピアレビュー結果から検討した内容等）」欄に記載すると同時に授業計画・内容に反映させる。
また、各教員の改善点の記載並びに内容を確認し、教育方法の改善状況を把握する。
（4）教育の実施体制に関する目標を達成するための計画
ア 教員の教育能力の向上
15 ＦＤプログラムの充実
教員個々の教育能力向上を目指し、ＦＤ研修会、 ①ＦＤ研修会、授業改善アンケート及びピア評価の継続実施
学生による授業改善アンケート及びピア評価を継続 教員の教育能力の向上を目指し、全学、研究科、各学科のＦ実施するとともに、社会情勢にあった研修プログラム Ｄ研修会は、ヘルスリテラシー事業（「障害者」関連も含む）や専
内容の設定、優れた授業のノウハウの共有化など、 門教育の推進に貢献する内容をテーマに継続して実施する。
プログラムの充実と円滑な実施を図る。
また、授業改善アンケート及びピア評価を継続実施する。
※項目14①を参照ください。
②社会情勢にあった研修プログラム内容の設定と充実、優れた
授業科目の選定
社会情勢にあったＦＤ研修会として、本学が展開しているヘルスリテラシー事業及び障害者に関わるテーマを継続して実施する。
また、本学教員間で優れた授業のノウハウの共有を目指し、参考とすべき優れた授業科目を選定し、ピア評価を積極的に実施する。
16 教員評価システムを用いた目標管理の充実
教員評価システムにおける目標設定にＦＤマップ ①教員評価システムにおける目標設定へのＦＤマップの活用を活用し、適正な目標設定と動機付けを図る。
各教員が毎年４月に当該年度の目標・達成度評価表を作成
また、実施結果の分析に基づき、教員評価制度、 する際に、各目標項目の末尾にＦＤマップのフェーズレベルⅠ〜
ＦＤマップの改善を行う。
Ⅳを記入し、適正な目標設定と動機付けを図る。
※ＦＤマップ：大学の教育研究等の携わる大学教員の能力開発に資するＦＤ指針及びプログラムを体系化したもの。
②教員評価結果の分析及びフィードバック
教員評価結果を適切にフィードバックすると同時に、適切な集
計内容や集計方法をさらに検討する。

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中期計画

平成29年度計画

実施事項及び内容

内容③教員評価制度の検証と検証結果のFDマップへの活用
平成28年度の達成度評価及び29年度の目標設定に合わせて、5年目の実施となる現行の教員評価表・制度・システムを検証する。具体的には、目標・達成度評価表の活動項目、評価基
準、評価者面接、結果の集計等について全教員を対象にアンケート調査を実施し、是正・改善点を集約して新たな教員評価
制度・システムを策定する。策定と同時に、是正・改善点をＦＤ
マップへ反映させる。
イ 教育・学習環境の整備
17 教員の適正配置と教育分担の公平性
専任教員、非常勤講師を適正に配置するとともに、教員の担当科目、学習に関わる学生指導、学部・学科における組織的役割などの教育分担の公平性を図り、教育環境を整備する。

①教員人事等の検証に基づく教員の適正配置
退職教員の後任人事、教授定数の確保等について、大学設
置基準、学科の構想を踏まえ、専任教員の確保につとめ、適正に配置する。
②教育関連時間の調査に基づく教育分担の公平化
年度毎に実施している専任教員評価表のデータを参考に、継続的に教員間の教育時間の公平化を図る。

18 情報システムによる教育・学習環境の充実
情報システムの教育・学習への導入について検討 ①新たな教育情報システムの活用
し、情報ネットワークのさらなる活用等により教育・学 Campusmate-J を用いた科目別掲示板・ファイル共有システ
習環境の充実を図る。
ムの利用拡大とさらなる有効活用を検討する。
②教育・学習環境の充実
教育・学習環境の充実ために更新・整備された教室AV機器や拡張された無線LANを引き続き定期的に点検・管理する。
19 図書館機能の改善による教育・学習環境の充実
図書館の利便性や快適性等の検討、アンケート ①アンケート調査結果に基づく教育・学習環境の充実
調査等により、図書館機能を改善し、教育・学習環 学生・院生・教職員を対象に、平成27年度に実施した「開館境の充実を図る。
時間に関するアンケート」及び28年度に実施した「図書館設備
アンケート」の調査結果を基に、学生・院生の学習スタイルや要望結果に基づき図書館設備、機能の改善・充実を図る。
20 学生の自習環境の充実
パソコンを備えた教室や空き教室を開放し、学生の自習や国家試験対策のための学習環境の充実を図る。

①パソコンを備えた教室や空き教室の開放
パソコンを備えた情報処理教室と自習室は常時開放し、学生が主体的に学習できる環境を整える。
国家試験の時期には、教室、演習室等を開放し学習に集中できる環境を整備する。論文作成中の大学院生についても教室
開放や暖房等への便宜を図る。

（5）学生への支援に関する目標を達成するための計画
ア 学生への学生生活支援
21 導入時教育プログラムの充実
教員・学生の交流活動を通して学生生活支援を ①導入時教育プログラムの体系的実施とその評価図るとともに、学生のコミュニケーション能力や社会
導入時教育プログラムについては、学生自治会や上級生との人基礎力を培うための寮生活体験、新入生宿泊研 連携を強化し継続実施する。具体的には、上級生への負担増
修及び導入時科目を通して導入時教育プログラム に配慮しながら、より多数の参画を促すことにより、新入生へのの充実を図る。
訴求力の向上、及び上級生の主体的学習態度の涵養等を図る。
②学生寮の適正運営
適宜学生寮運営委員会を開催し、新たに導入する３年生レジデントアシスタント、門限延長の効果等分析、平成28年度に寮内各階に確保した静養室の活用実績評価等を実施する。

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中期計画
実施事項及び内容

平成29年度計画
内容

22 学生支援方策の充実
修学、生活等の相談に対応できる窓口体制を改 ①学生窓口体制の充実
善しながら維持するほか、授業料免除制度の適切
これまでの各学科におけるチューター、担任等による相談、専な運用により、経済的に困窮している学生の生活支 任教員によるオフィスアワーを継続実施するとともに、平成28年
援を継続するとともに、学生生活実態調査に基づ 度に制定した「障害を理由とする差別の解消の推進に関する教
き、課題の解消を図ることで学生支援方策を充実さ 職員対応要領」に基づき、障害学生への合理的配慮を提供すせる。
る。
このうちオフィスアワーについては、利用する学生の利便性向上のため、教員のメールアドレスの学生への周知を実施する。
②授業料免除制度等の継続実施
授業料免除制度を適切に運用するとともに、国による新たな奨学金制度等に関する情報を収集し、本学における今後の経済的支援及び情報提供のあり方について検討する。
③学生生活実態調査に基づくサポートの実施
卒業時学生満足度調査（従来の「卒業生 学生満足度調査」）を継続的に実施するとともに、調査内容全般について、新カリキュラムとの連動を視野に入れた見直しについて検討する。
また、在学生生活調査（従来の「学生生活調査」）の内容に対する検討・実施・分析を進め、平成30年度以降への学生支援に活かしていく。
イ 学生へのキャリア支援23 学生へのキャリア支援の充実
受験者全員の合格を目指し、希望学生に対し完 ①国家試験対策
全個別指導を実施するとともに、模擬試験等国家
各学科の国家試験対策委員等が中心となって模擬試験を実
試験対策を実施する。
施するとともに、必要に応じた重点的対策講座及び個別指導等
また、就職希望者全員の就職を目指し、学生の就 を実施する。
職を支援するため、就職セミナー、就職ガイダンス、 ②就職対策
就職合同説明会及び県内病院・施設等の訪問を
就職セミナー、就職ガイダンス、就職合同説明会、ハローワー
実施するとともに、キャリアサポート体制についてア クによる相談会、教職員による病院・施設等の訪問の支援を継ンケート調査をもとに工夫する等、更なる充実を図 続実施する。就職対策委員、チューターやゼミ担当教員等による。
る適宜必要な個別指導を各学科を通じて実施する。
このほか、学生の進学を支援するため、希望学生 ③進学希望者への対策に対し完全個別指導を実施する。
進学希望の学生に対し、各学科で完全個別指導を実施する。
また、研究科と連携し、大学院等進学に関する情報を積極的に提供する。
24 同窓会を核とした連携の強化
新たな学科別同窓会の組織化を支援し、ネット①同窓会を核とした連携の強化
ワークの構築、継続的情報発信を推進することによ 学科別同窓会が継続的に活動し、同窓生向けの情報発信をり、同窓会を核とした本学関係者との連携を強化行えるよう、就職対策委員会が必要な支援を行う。また、卒業
し、交流促進及び情報共有化を通して、キャリア支 生（同窓会）と在学生が交流機会を持つことを就職対策委員会
援を行う。
として促していき、キャリア支援の一環とする。
各学科同窓会が企画する卒業生対象研修・県外での地区別研修に対する助成を行う。
２ 研究に関する目標を達成するための計画（1）研究内容に関する目標を達成するための計画
25 地域課題の解決に向けた研究の推進
地域課題の解決に向けて、プロジェクトによる研究活 ①プロジェクトによる研究活動の継続
動を継続するとともに、青森県の各種計画における地 既存プロジェクトである「自殺対策プロジェクト」、「保健指導プロ
域課題の把握や青森県との定期的な連絡会議にお グラム構築プロジェクト」については、活動を継続する。
ける意見交換、調整等により連携を図りながら、今日研究成果の地域還元をさらに促進するために、学内研究費助的な地域課題の解決に資する研究活動を推進し、地 成制度においてプロジェクトを新たに位置づけし、当該研究の推域における知の拠点としての機能を果たす。
進を積極的に支援する。
②青森県との連携による地域課題に関する研究活動の推進
地域課題の解決に向けて、青森県との定期的な連絡会議における意見交換等による連携を図る。これとともに、地域課題解決に寄与する研究課題実施のために平成27年度から開始した「ヘルスリテラシー促進研究」（学内研究費助成制度）を引き続き推進し、その研究成果をホームページへの掲載や展示会への出展等により積極的に情報発信することにより、地域社会への還元を促進する。
－8－

中期計画

平成29年度計画

実施事項及び内容

内容（2）研究水準及び研究成果に関する目標を達成するための計画
ア 研究水準の向上
26 研究成果の量的及び質的向上
研究水準及び研究成果について、第三者評価等 ①第三者評価等を用いた検証、改善を用いて研究の量的及び質的な側面から検証し、第三者評価者（青森県地方独立行政法人評価委員会からの改善に取り組む。
業務実績評価等）による評価内容に基づき研究水準向上のための方策について検討する。
また、研究の量的及び質的向上を図るため、学内研究費助成制度を引き続き実施する。併せて、研究談話会の実施等により、研究者間の相互理解を深めることで、研究の発展を促す。これらの取組による効果について分析し、更なる改善について検討する。
イ 研究成果の活用
27 研究成果の社会への還元
研究成果を大学の教育研究活動に生かすととも ①知的財産の創出・活用に、分野に合った展示会への出展や青森県知的財 青森県知的財産支援センター等支援機関と連携し、知的財
産支援センター等と連携した企業マッチングを実施 産の創出を推進する。
し、知的財産の創出・活用に係る活動を推進する。 独立行政法人工業所有権情報・研修館から事業採択された
また、研究発表会や講演会等による研究成果の 「北東北ものづくりプロジェクト形成ネットワーク」を活用し、創出さ公表や県内自治体との連携により、研究成果の有 れた知的財産、研究成果をライフサイエンス及びバイオ分野に効活用を図るほか、知的財産権セミナーを開催す 関連した展示会へ出展する。県内企業を中心にマッチングを図る等、多様な機会を捉えて、積極的に研究成果を ることによって、事業化を積極的に推進する。
県民に公開する。
②研究成果の有効活用及び県民への公開
研究成果を地域に還元するに当たり研究発表会、知的財産権セミナー、講演会等について、必要に応じ、県内自治体等と連携して実施する。
また、研究推進・知的財産センターリーフレットを展示会等で配布することで、本学の保有特許又は研究成果等の情報を発信する。並行して、リーフレットの更新に向け、内容を検討する。
全教員の研究活動の概要をとりまとめた「研究者カード」について、内容を更新し、引き続き研究推進・知的財産センターホー
ムページに掲載する。
（3）研究実施体制に関する目標を達成するための計画
28 研究活動の活性化
研究活動の一層の強化に向け、文部科学省をはじめとする外部資金獲得のためのインセンティブを設けるほか、外部資金に係る公募情報について、本学教員の研究分野を踏まえて整理し、提供する。
また、定期的に研究環境の点検・改善を行うとともに、研究費の適正な執行体制を維持するために不正防止説明会、内部監査を定期的に実施する。

①外部資金獲得のためのインセンティブ制度の実施及び検証
科研費については、平成27年度から応募者によりインセンティ
ブを与える制度に改正した「特別研究（学内研究費助成制度）」の実施及び科研費への応募、採択件数との関連性の分析を継続して実施し、必要に応じ制度の見直しについて検討する。
科研費以外の外部研究資金については、収集した公募情報を適時研究推進・知的財産センターホームページに掲載するとともに、本学教員の研究内容に該当する場合には個別に情報提供を行う。
②研究環境の点検・改善
研究備品に係る調査を継続実施し、定期的に研究備品を点検し、計画的に修繕や更新を行う。
③研究活動上の不正行為防止
研究活動上の不正防止計画に基づき、研究活動に係る不正行為の防止を図るため、研究倫理教育を実施し、研究費の不正防止に関しては、コンプライアンス教育を実施する。また、研究費の運営及び管理、研究活動上の不正行為の防止に関する
内部監査を実施し、不正行為を早期に発見・是正する体制を整える。
また、人を対象とした研究については、研究倫理委員会において、原則月１回審査を実施し、倫理的配慮をした適正な研究実施に努める。

－9－中期計画

平成29年度計画

実施事項及び内容

内容

３ 地域貢献に関する目標を達成するための計画（1）地域との連携や地域貢献に関する目標を達成するための計画
29 教育・研究資源の地域社会への提供
県民のヘルスリテラシーの向上を目指し、自治体や ①学生参画型の地域活動の推進
団体等と連携を図りながら、学生参画型の地域活動
自治体等と連携を図りながら、健康づくりに関する取組を支援を推進する。
し、学生の参画について可能性を探る。
また、地域の課題に対し、保健、医療及び福祉の専
門知識を生かして研究成果等の情報発信や出展活 ②研究成果等の情報発信及び出展活動
地域の課題に対しての研究成果等について、ホームページ更動を行うほか、青森県との定期的な連絡会議の開催、青森商工会議所との連携・協力に関する協定に 新等による情報発信を行うほか、健康イベント等で専門知識を基づく公開講座の開催等、企業、大学、地方公共団 活かした出展活動を行う。
体等との連携や取組を充実・強化し、地域課題の解③県及び関係団体と連携した取組
決に取り組む。
青森商工会議所と連携したまちなかキャンパスの開催、青森
地域大学間連携協議会の事業、青森市との包括的な連携協定に基づく協力事業及び南部町との包括的な連携協定に基づ
く共同事業を推進する。
30 大学を拠点とした地域の活動支援の推進
地域住民、地域団体の活動や大学の地域貢献活動を充実し、大学を拠点として地域の活動を支援する。

①大学を拠点とした地域の活動支援
本学とNPO法人等団体との平成29年度協働事業を実施するとともに、30年度事業について、公募する。
公募型地域連携事業について、年２回学内公募を行い、教員の地域貢献活動を支援する。
このほか、ボランティア活動に関する学内体制を整備促進する。また、ケア付き青森ねぶた実行委員会との共催でケア付き
青森ねぶた”じょっぱり隊”に参加する。

（2）県民への学習機会等の提供に関する目標を達成するための計画
31 県民への学習機会等の提供と専門職スキルの向上
県民にとって身近な学びの地域拠点として、本学の ①県民への学習機会等の提供
専門知識を生かした公開講座等を開催し、県民のヘ
本学の専門知識を活かした内容の公開講座を開催する。
ルスリテラシーの向上を促す。
また、より専門的な内容の少人数制講座を開催する。
また、専門職の講習会等を開催し、保健、医療及び ヘルスリテラシー特別公開講座を開催する。
福祉の専門職のスキルアップに貢献する。
②専門職スキルの向上
研修科主催の「地域包括ケア・フォーラムin青森」を例年どおり
開催するとともに、社会福祉研修及び認定看護管理者教育課
程を開講する。また、認定看護師を対象としたフォローアップ研修を開催する。
研修科の事業として、専門職の資質向上に資する研修企画・実施及び教育研究成果の県民への還元を目的とした小冊子の発行等に対し、助成を行う。
（3）国際交流に関する目標を達成するための計画
32 海外教育機関との国際交流の推進
交流協定を締結している海外の大学との国際交流 ①海外教育機関との国際交流の推進を推進するとともに、新たにアジア地域の大学との交協定校である韓国の仁濟（インジェ）大学校との相互交流を通流拡大を図る。
じて、本学学生との交流の機会を設ける。
また、協定を締結している大学との連携により、公開 さらに、ベトナムの国立フエ医科薬科大学との交流のため、包講座、講演会等を通じて県民の健康と生活の向上の 括的協定を結ぶ可能性について検討を進める。
ための情報提供を行う。
また、青森県の健康福祉分野に関わる課題解決の参考となるテーマを設定し、仁濟大学校の教員を講師として、講演会を開催する。
33 国際的学術交流の推進
海外の教育機関等から幅広い見識や教育研究成 ①国際的学術交流の推進果を得るとともに、その成果を地域社会に還元するた
JICAとの連携により、国際的な活動や海外事情等を写真展やめ、共同研究・研究発表・講演会の開催等の学術交 講座を通して、一般市民に情報を提供する。
流を推進する。
平成28年度に引き続き、多文化共生という観点からテーマを設定し、講演会を開催する。
－10－

中期計画

平成29年度計画

実施事項及び内容内容（4）人材の輩出に関する目標を達成するための計画
34 県内就職率の向上
第一期中期目標期間における各年度の県内就職 ①就職先との連携及び求人情報の提供
率の平均を上回るよう、学外実習先や卒業生就職先 第一期中期目標期間における各年度の県内就職率の平均をとの情報・意見交換を通して就職先との連携を図ると 上回るよう、学生に対する県内施設のアピールなど次の取り組
ともに、県内就職先の求人情報を学生に提供する等 みを継続的に実施する。
により、県内就職率の向上を図る。
a.県内就職説明会の実施（４学科でのべ３回）
また、同窓会ネットワークを活用し、県内へのＵター b.県内就職先の求人情報の即時提供
ン就職希望者に対して、県内での再就職のための適 c.学科別就職ガイダンスの充実
切な支援を行う。
d.県内の実習先や卒業生就職先、就職説明会参加施設への就職担当者や教員の訪問、求人情報の収集と卒業生への支援
e.就職先決定要因調査の分析
これらの継続事業について、県内就職説明会への参加施設の増加、学生参加者人数の維持または増加、同窓会や各学科教員等との連携による県内就職卒業生の学科別ガイダンスへの参加促進、COC+による事業や調査との連携強化を通じ、質的向上を図る（COC+については、項目34-②を参照下さい）。
また、県内施設への就職状況調査を実施し、調査結果を分析し、今後の県内就職対策に活用する。
②女子学生の県内就職・定着に向けた教育プログラムの開発
COC+事業による「女子学生の県内就職・定着に向けたキャリ
ア支援教育プログラム」の主査校として、学生の県内就職・専門職の県内定着を目標に、主に以下の事業を行う。
a.学生向けキャリア開発セミナー「くらす はたらく」の開催
b.病院向け採用力向上セミナーの開催
c.就職地決定に関わる要因調査の実施と分析
d.就職地決定要因調査結果の本学就職対策委員会への情報提供と就職対策への反映※COC+とは、文部科学省の「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」のこと。大学が中心となって自治体や企業と協働して雇用創出や地域のリーダーとなる人材を育成する
こと等を目的としている。
本県では、弘前大学が平成27年度、県内の大学や自治体、企業等と連携して大学生の県内就職・定着推進を目指す「オール青森で取り組む『地方創生人材』育成・定着事業」を申請し、採択されている。
本学は、連携校として青森ブロックのグループ員・医工連携事業メンバーとなっているほか、「女子学生の県内就職・定着に向けたキャリア支援教育プログラム」の開発主査校となっている。
③同窓会ネットワークを活用したＵターンの促進
卒業生のＵターン等県内就職が円滑に行われるよう、本学
ホームページ内「Come Back to Aomori!!」等コンテンツを通じた情報発信を引き続き行っていく。
また同窓会との連携を図り、首都圏等県外での「卒業生研修」
や「地域同窓会」開催の機会を捉え、積極的に情報提供を行うとともに、より有効に実施する方法等について検討する。

－11－

中期計画

平成29年度計画

実施事項及び内容

内容

Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための計画
1 組織運営の改善に関する目標を達成するための計画
35 効率的かつ効果的な組織運営の確保
経営改善も含めた将来構想の検討委員会を立ち上げ ①将来構想の策定及びマネジメント体制の充実強化て将来構想を明確にするとともに、大学の組織としての将来構想検討委員会において、社会情勢の変化や大学改革
一体的行動を牽引できるよう理事長を中心としたマネジ 等の動向に対応した本学の役割と機能を踏まえ、本学が目指
メント体制を強化する。
す目標の設定と目標達成のための重点施策を内容とする将来
また、教員組織と事務組織の連携により、適切な予算 構想を策定し、構想の実現に向けて取り組む。
編成と執行や、優れた教育・研究等の推進を図る。
また、理事長を中心としたマネジメント体制を強化するため、部
局長会議を開催し、大学運営に係る状況把握と課題解決に向けた取組を行う。
②教員組織と事務組織の連携
各学科長及び各室・課長等で構成する学部運営連絡会議等
において、各学科や事務局に係る事項の情報提供や意見交換を通して総合的な連絡調整を行うことにより、教員組織と事務組織の連携を図る。
36 監査業務の実施
会計処理のほか法人の業務運営等幅広い分野において、点検が必要とみられる事項を対象に内部監査を実施し、問題点を改善する。

①内部監査の実施
会計処理及び業務運営で点検が必要な事項を対象に、適法性及び妥当性等に係る内部監査を実施する。
また、内部監査の結果、是正すべき事項が判明した場合には速やかに改善する。

２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための計画
37 教育研究組織の見直し及び柔軟な組織運営
教育研究活動の進展や地域ニーズの変化を踏まえ、 ①学内の会議、委員会等の見直し及び柔軟な運営
より効率的かつ効果的な教育研究活動が行われるよ学内の会議や委員会等について、必要に応じて整理統合等
う、業務内容の多様化、業務量の変動に応じ、随時、学 の見直しを図るほか、開催回数や方法等を柔軟に行うことにより内の会議、委員会等教育研究組織の見直しを行うとと 効率的かつ効果的な運営を行う。
もに、環境変化に対応した柔軟な組織運営を行う。
３ 人事の適正化に関する目標を達成するための計画
38 人事評価システムの実施・検証
職員の資質の向上を図るため、人事評価制度を実施 ①教員評価の実施し、その評価結果を事務職員においては配置換え、配教員評価を実施し、その評価結果を教員の再任人事へ活用
分業務の見直し、研修内容及び給与への反映等に、教 するとともに、個人研究費の配分に反映させる。
員においては再任決定に活用する。
また、評価結果の活用及び反映について検証を行い、必要に
また、必要に応じて評価制度の見直しを行う。
応じて見直しを図る。
さらに、他大学の動向等を参考にしながら、給与への反映等
評価結果のさらなる活用を検討する。
②事務職員の人事評価の実施
事務職員の人事評価を実施し、その評価結果を事務職員の配置換え、配分業務の見直し、研修内容及び給与への反映等に活用する。
また、評価の方法、評価結果の活用及び反映について検証を行い、必要に応じて見直しを図る。
39 事務職員に対する研修制度の実施
初任者から管理職まで各職位に応じた研修並びに専 ①人材育成プログラムに基づく研修の実施
門知職及びスキルなどの能力向上研修を実施する。
人材育成プログラムに基づき、各職位に応じた研修や専門知識の研修等に事務職員を派遣する。
また、学内において、伝達研修を含め、４回以上研修を実施するほか、大学の業務運営に係る職員の資質の向上を目指したＳＤ研修を実施する。
②専門的職員の育成
大学運営に必要な専門的知見を有する職員を育成するため、国の審議・検討状況や他大学の動向等を参考にしながら本学の考え方を検討・整理し、育成プランを作成する。
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中期計画

平成29年度計画

実施事項及び内容

内容

４ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための計画
40 事務の整理及び組織・業務の検証
効率的かつ合理的な事務の確保に向け、随時、業務 ①業務プロセスの点検及び見直し、適切な人員配置
プロセスの点検及び見直しを行い、重要な課題解決に
事務局業務の内容や専決等のプロセスの点検及び見直しを対応した人員の重点配置を行うほか、事務の多様化に 行う。
応じて情報化の推進や有効な事務の民間委託を検討
また、業務の重要度や業務量等を検討し、適切な人員配置をする等により、組織機能の継続的な検証・見直しを行行う。
う。
②組織機能の検証・見直し
効率的かつ効果的な事務を行うため、情報化を推進するとともに、民間委託を含めた、組織機能の検証・見直しを行う。
Ⅳ 財務内容の改善に関する目標を達成するための計画
１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための計画（1）教育関連収入に関する目標を達成するための計画
41 教育関連収入の適正設定
社会的事情並びに他大学の状況を踏まえて、学生 ①社会的事情並びに他大学の状況を踏まえた学生納付金等
納付金等の見直しを行い、適正な料金を設定する。 の見直し
入学料、授業料等の学生の納付金について、社会情勢や他大学の状況把握に努め、必要に応じて見直しを行う。
（2）研究関連収入に関する目標を達成するための計画
42 科学研究費補助金の獲得推進
科学研究費補助金について、継続及び新規を合わ ①科学研究費助成事業（科研費）の採択
せた獲得件数が第一期中期目標期間の年度平均を 第二期中期目標期間における科研費採択年度平均件数が、上回るよう、科学研究費と連動した学内特別研究費 第一期中期目標期間の平均件数23件（継続及び新規）を上回（特別研究費）を活用する等、申請についてのモチるよう、平成27年度に科研費応募者に対してよりインセンティブ
ベーションの向上につながる取組を実施する。
を与える制度に改正した「特別研究」（学内研究費助成制度）をまた、様々な展示会、イベント等への出展を通じ、学 引き続き実施し、応募、採択件数との関連性を分析し、件数増
外機関との交流を深化させていく中で、産学官民の連 加のための方策について検討する。
携強化を図る。
また、科研費の申請に不慣れな研究者を支援するために、申請に関する最新図書の図書館への配置や、申請書の書き方に関する講習会等を実施し、応募・採択件数の増加を図る。
30年度の科研費申請（29年９月公募）から変更される「審査区分表」等の応募・審査に関する情報について、学内説明会等
により、周知を徹底する。
②産学官民の連携強化
展示会、イベント等については、教員の研究成果を適した展示会へ積極的に出展することで、教員の出展実績を蓄積し、出展をとおした産学官民の連携強化による研究体制の充実により、科研費採択数の増加を図る。

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中期計画

平成29年度計画

実施事項及び内容内容

43 科学研究費補助金以外の外部研究資金の獲得推
進共同研究費、受託研究費及び奨学寄附金等科学 ①科学研究費補助金以外の外部資金の獲得
研究費補助金以外の外部研究資金について、継続
第二期中期目標期間における、科研費以外の外部研究資金及び新規を合わせた獲得件数が第一期中期目標期 獲得年度平均件数が、第一期中期目標期間の平均件数であ間の年度平均を上回るよう、効果ある広報活動、学 る７件（継続及び新規）を上回るよう、科学研究費補助金以外
内研究費助成制度との連動、定期的な公募情報の の外部資金について、研究推進・知的財産センターホームペー収集及び学内での周知に取り組む。
ジへの情報掲載及び公募内容と近しい研究を行う教員への個
また、様々な展示会、イベント等への出展を通じ、学 別案内等により、外部資金獲得を図る。
外機関との交流を深化させていく中で、産学官民の連②産学官民の連携強化
携強化を図る。
研究成果に適した展示会へ出展することで、産学官の連携を強化する。展示会への出展を募る際には、研究成果に適した展
示会を教員に対し適時情報提供する。
さらに、展示会に限らず、広く県民が参加するようなイベント等
へ研究成果を出展することで、学と民との連携を強化する。また、随時外部技術相談を受け付けることで、これらを契機とした共同研究への発展を図る。
（3）財産関連収入に関する目標を達成するための計画
44 大学施設の有料開放の推進
使用料又は利用料について、社会情勢等に対応し ①社会情勢等に対応した使用料又は利用料の見直し
た見直しを行い、適正な使用料又は利用料負担のも使用料又は利用料について、類似の施設の状況把握に努め、と、大学施設を広く一般に開放する。
見直しの必要性を検討するとともに、大学の利用に支障が生じない範囲で施設の有料開放を進める。
２ 経費の抑制に関する目標を達成するための計画
45 管理運営経費の抑制
日常の業務指導のほか、教員会議や職員会議の場を ①職員のコスト意識の向上
通して、職員のコスト意識の向上を図る。
教員会議や職員会議等の様々な機会を捉えて、大学の管理
また、運営経費及び光熱水使用量について、それぞ 運営に要する経費の状況及び経費節減の必要性等を説明をす
れ平成２３年度から平成２５年度までの過去３か年平均 ることにより、職員のコスト意識の向上に努める。
の実績を下回るよう、管理運営業務委託の適切な組合せによる一括契約や長期契約による運営経費の抑制 ②運営経費の抑制
及び効果的な使用量の節減による光熱水使用量の抑運営に係る業務委託等の経費について、一括契約や長期契制を図る。
約により、平成２３年度から２５年度までの３か年平均の実績を下回るよう抑制する。
③光熱水使用量の抑制
光熱水使用量について、節減の取組により、平成２３年度から
２５年度までの３か年平均の実績を下回るよう抑制する。
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための計画
46 資産の適切な運用管理による資産の延命大学の資産（土地、施設設備等）の適切な管理及び ①定期的な保全調査・点検及び計画的な修繕の実施活用を図るため、定期的な保全調査、点検及び計画的 大学の施設設備について定期的な保全調査、点検を行うこと
な維持修繕を行い、可能な限り長期利用を図るとともにより、計画的な修繕等を行う。
に、ニーズに合った用途の検討を行い、有効活用を図る。
②資産の有効活用
現行の使用状況や需要を把握するとともに、使用状況等が低調な資産については他の用途を検討する。

－14－

中期計画

平成29年度計画

実施事項及び内容

内容

Ⅴ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目
標を達成するための計画
１ 評価の充実に関する目標を達成するための計画
47 自己点検・評価と評価結果の公表
中期目標・中期計画達成のために定期的に自己点検 ①継続的質向上委員会による自己点検・評価の実施
及び自己評価を行うとともに、青森県地方独立行政法
標記委員会のＩＲ（Institutional Research）機能、自己点検・評人評価委員会による評価を受け、結果を公表し、改善 価機能、質向上機能等の所掌・活動基盤に則り、ＰＤＣＡサイクする。
ルによる自己点検・評価を実施し、継続的な質の向上を図る。
※ＩＲ（Institutional Research）：大学運営や教育改革の効果を検証するために大学内の様々な情報を収集して数値化・可視化し、評価指標として管理し、その分析結果を教育・研究、学生支援、大学経営等に活用する活動のこと。
②自己点検及び自己評価の実施
年度計画に対する業務実績について、前期終了時及び年度終了後に、担当部局長の評価（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃの４段階評価）に対する監事ヒアリングを行うことにより自己点検・評価を実施する。
また、自己点検・評価結果の検証を行い、指導を受けた事項の改善策を次年度計画に反映させる。
③青森県地方独立行政法人評価委員会による評価並びに当該評価結果の公表及び改善
青森県地方独立行政法人評価委員会による評価並びに当該評価結果を公表する。また、評価結果に基づき関係部局を中心に改善に取り組む。
48 第三者評価機関による大学認証評価の受審
教育研究活動及び組織・業務運営の体制に係る評価 ①第三者評価機関による大学認証評価結果に基づく是正・改の客観性を確保するため、自己点検・評価について、第 善
三者評価機関である財団法人大学基準協会の認証評 平成28年度に受審した大学基準協会の大学評価（認証評
価を受審し、結果を公表し、改善する。
価）結果における提言、並びに総評及び概評で「改善勧告」又は「努力課題」とされた事項について、改善への取組方針を策定し、是正・改善を実施する。
２ 情報公開及び広報の推進に関する目標を達成するための計画(1)情報公開の推進に関する目標を達成するための計画
49 多様な広報媒体を活用した情報の公開
ホームページや広報誌、マスメディア等の多様な広 ①広報媒体の見直し
報媒体等を通じ、教育研究及び組織運営の状況に関 ホームページや広報誌等による情報公開を継続して実施すする情報を積極的に公開する。
る。さらに平成28年度に広報委員会で検討した内容に基づき、ホームページのリニューアルを実施する。
(2)広報の推進に関する目標を達成するための計画
50 ＵＩ戦略に基づいた広報活動の展開
教育研究活動及び地域貢献活動の成果を広く周知 ①ＵＩ戦略に基づく広報活動の展開するため、本学のＵＩ戦略に基づき、広報活動を展開
ＵＩ戦略に基づき、平成29年度の広報実施方針及び広報実施する。
計画を定め、効率的かつ効果的な広報活動を展開する。

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中期計画

平成29年度計画

実施事項及び内容

内容

Ⅵ その他業務運営に関する重要目標を達成するための計画
１ 施設設備の整備、活用等に関する目標を達成するための計画
51 施設設備の点検・補修による有効活用
施設設備の適正な維持管理のため、定期的な調査 ①施設設備の点検・補修による有効活用
点検、計画的な補修を行い有効活用する。
施設設備の老朽化の状況等を調査・点検し、修繕工事の内
容や時期等を具体的に検討し、計画的な補修を行う。
②施設設備の長期保全計画の策定
施設設備の機能や性能を長期に渡って良好に保ち適時適切に改修工事を行っていくため、本学が保有する全施設を対象として改修工事の時期、内容及び費用等を調査し、計画期間を30年間とする長期保全計画を策定する。
２ 安全管理に関する目標を達成するための計画
52 危機管理に係る意識啓発
学内における事故防止・防犯及び災害発生時に適切 ①危機管理委員会の開催に対応するため、危機管理委員会を開催して具体策や 危機管理委員会を開催し、危機への対処及び発生の防止にマニュアルの充実を検討するとともに、その周知を図る 関し状況確認をするとともに、課題の解決策を検討する。
ため教職員及び学生に対して研修会を行う。

②研修会の開催及び訓練の実施
職員や学生に対して、学内における事故防止・防犯及び災害発生時に適切に対応するための具体策やマニュアルの周知等を図るため、研修会やガイダンスを開催するとともに、災害時の訓練を行う。
３ 人権啓発に関する目標を達成するための計画
53 人権教育の推進
学内における各種ハラスメント行為等を防止し安全管 ①人権に関する委員会の開催
理を徹底するため、人権に関する委員会を開催して具人権に関する委員会を開催し、学生及び職員の人権に関する体策を検討するとともに、人権に係る研修等を実施す 実態の確認や取組を検討するとともに、具体的事案について適る。
切に対応する。

②人権に係る研修等の実施
学生及び職員に対して、学内における各種ハラスメント行為等を防止し安全管理を徹底するため、ガイダンスや研修会を開催する。
４ 法令遵守に関する目標を達成するための計画
54 法令遵守活動の推進
公益通報者の保護等に関する規程を周知・運用する ①公益通報者の保護等に関する法令及び規程の周知・運用とともに、法令遵守に関する研修等を実施し、不正行為 法令遵守に取り組む体制の整備として、職員に対して、公益や法令等違反行為を防止する。
通報者保護制度に関する法令や規程の周知を図り、適切に運用する。
②法令遵守に関する研修会の開催
法令に関する理解を深めるとともに、不正行為や法令等違反行為の防止を徹底するため、職員に対して、法令遵守に関する研修会を開催する。

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予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画その他の計画
Ⅰ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙のとおりⅡ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
２億５千万円２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故等の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることを想定する。
Ⅲ

出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画なし
Ⅳ 出資等に係る不要財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし
Ⅴ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の改善等に充てる。
Ⅵ 青森県地方独立行政法人法施行細則（平成２０年４月青森県規則第２２号）で定める業
務運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画
老朽度合等を勘案した施設及び設備の改修等を行う。なお、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況を勘案した施設及び設備の整備が追加されることがある。
２ 人事に関する計画（１）人員配置に関する方針
教育研究の質の向上と地域ニーズへの的確な対応を実現する観点に立って、職員数
管理計画等に基づく適正な人員配置に努め、効率的かつ効果的な大学運営を図る。
（２）人材確保及び育成に関する方針
人事評価制度により、教員の教育研究諸活動の活性化と一層の充実及び事務職員の資質の向上を図るとともに、公募制及び任期制等の活用により、優秀な人材の確保に努める。
また、教員については、教育能力の向上を図るため、ＦＤ研修、学生による授業改善アンケート及びピア評価を継続して実施し、事務職員については、業務運営の改善
及び効率化を図るため、各職位に応じた研修並びに専門知識及びスキルなどの能力向上研修を実施する。

―17―

３ 法第４０条第４項の規定により業務の財源に充てることができる積立金の処分に関する計画
教育研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の改善等に充てる。
４ その他法人の業務運営に関し必要な事項
なし

―18―

（別紙）
１ 平成29年度予算
区分
収入
運営費交付金
自己収入
授業料等収入雑収入
受託研究等収入
補助金収入
目的積立金取崩収入
計
支出
業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費（うち人件費）
受託研究等経費
補助金等
計（注１）百万円未満は四捨五入（注２）人件費には、退職手当を含む。

３ 平成29年度資金計画（単位：百万円）
金額

区分
資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料等による収入
受託研究等による収入
補助金収入
その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入
前年度からの繰越金

1,069
624
576
48
32
3
71
1,799
1,363
460
903
401
(232)
32
3
1,799

２ 平成29年度収支計画
区分
費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
受託研究等経費
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失
収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料等収益受託研究等収益
補助金収益
雑益
財務収益
資産見返負債戻入
臨時収益
純利益
目的積立金取崩額
総利益（単位：百万円）
金額
1,853
1,853
1,613
454
24
19
903
213
169
0
0
71
0
1,806
1,806
1,069
588
24
3
51
0
71
0
△ 47
47
0

-19-

（単位：百万円）
金額
1,799
1,757
42
0
0
1,799
1,728
1,069
576
32
3
48
0
0
71