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株式会社システムソフト(E02858)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年２月９日【四半期会計期間】

第43期第１四半期(自【会社名】

株式会社システムソフト【英訳名】

SystemSoft Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目８番１号

2023年10月１日

吉尾

春至

2023年12月31日)

樹(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。)【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

福岡県福岡市中央区天神一丁目12番１号【電話番号】

092(732)1515(代表)【事務連絡者氏名】

管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社システムソフト

富田保徳
福岡本社

（福岡県福岡市中央区天神一丁目12番１号)
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号)(注)

上記の福岡本社は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第42期
第１四半期
連結累計期間自 2022年10月１日
至 2022年12月31日

第43期
第１四半期
連結累計期間自 2023年10月１日
至 2023年12月31日

第42期
自至

2022年10月１日
2023年９月30日

売上高

(千円)

833,839

623,058

3,390,566

経常利益又は経常損失(△)(千円)△77,296△72,312135,214

親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)△83,533△87,137

93,595

四半期包括利益又は包括利益(千円)△64,166△85,873

86,977

純資産額(千円)

5,631,885

5,689,399

5,782,458

総資産額

(千円)

6,835,741

6,565,030

6,742,282

(円)

△0.99

△1.03

1.10(円)

―――

(％)

81.9

86.3

85.3

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １２

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
第42期第１四半期連結累計期間及び第43期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社Ｓ２ｉは清算結了により、連結の範囲から除外しております。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年10月１日〜2023年12月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが「５類感染症」に移行後、行動制限の緩和が一層進み、個人消費及びインバウンド需要等経済活動の正常化に向けた動きが更に強まりました。その一方で、長期化する資源・エネルギーコストの高騰、それらに伴う物価上昇や為替変動による影響に加え、世界的な金融引き締めによる景気への影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、AI、IoT、RPA等新分野の進展により、DXの動きが加速度的に広がり、今後もこの傾向は続くものと見込まれています。特に、進展が著しい生成AIをビジネスに活用した動きが広がるものと考えられています。これからのアフターコロナの社会では、デジタル化の重要性はより高まり、引き続き底堅いIT投資が期待されます。
一方、慢性的な人材不足による現場技術者及び現場作業者の確保と育成が大きな課題であり、費用の高騰等厳しい市場環境が続いております。
このような環境の下、積極的な人材の採用及び良質なエンジニアの育成に注力し、SaaS商品の提供と、システム開発分野全般のサービス価値向上に取り組んでおります。
また、DX領域、RPAソリューション、オープンイノベーションの提供、アライアンスサービスや FA（ファイナンシャル・アドバイザリー）などのコンサルティングを加え、新たな価値創造を目指し、企業価値の向上を目指します。
これらの結果、売上高及び利益面はおおよそ期初の見込み通りに推移し、当第１四半期連結累計期間における売上高は前年同期に比して210百万円（25.3％）減少し623百万円、営業損失は49百万円（前年同期は営業損失34百万円）、経常損失は72百万円（前年同期は経常損失77百万円）となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純損失は87百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失83百万円）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①

テクノロジー事業
Web技術をベースとするシステム開発に強みを持ち、不動産分野、情報通信分野、生損保分野、教育分野等のお客様に対して長年にわたってシステム開発及びソリューションサービスの提供、賃貸不動産情報サイトの運営に加え、RPAソリューションサービス、SSクラウドシリーズを含めたSaaSの提供を行っております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、既存案件は堅調に進捗しておりますが、システム開発における一部案件の契約変更、人員不足による受注の遅れにより減収、減益となりました。
これらにより、テクノロジー事業の売上高は前年同期に比して169百万円（27.9％）減少し438百万円、セグメ
ント利益は前年同期に比して21百万円（78.1％）減少し６百万円となりました。

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四半期報告書②

オープンイノベーション事業
異業種・異分野が持つ技術やアイデア等を取り入れ、スタートアップ企業への事業立ち上げ等のコンサルティ
ング、イノベーションの場の提供としてシェアオフィスの運営を行っております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、拠点見直しに伴う閉鎖、コンサルティングが下期に集中している事もあり減収となりましたが、概ね計画通りに進捗しております。
これらにより、オープンイノベーション事業の売上高は前年同期に比して41百万円（18.2％）減少し184百万円、セグメント損失は13百万円（前年同期はセグメント損失25百万円）となりました。

③

その他事業
IoTに関連する商品やサービスの提供事業を行っております。当事業に該当する当社連結子会社である株式会社
Ｓ２ｉは、2023年11月30日付で清算結了した事に伴い、連結の範囲から除外しております。

(2) 財政状態の分析①

資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は前連結会計年度末に比べ72百万円減少し、3,538百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加339百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少426百万円等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ105百万円減少し、3,026百万円となりました。これは主に、のれんの減少33百万円、投資その他の資産の減少43百万円等によるものであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ177百万円減少し、6,565百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ18百万円減少し、580百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少17百万円等によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ65百万円減少し、294百万円となりました。これは主に、社債の減少20百万円、長期借入金の減少30百万円等によるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ84百万円減少し、875百万円となりました。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ93百万円減少し、5,689百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等によるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

140,000,000

計

140,000,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(2023年12月31日)

普通株式

84,834,140

計

84,834,140(注)

提出日現在発行数(株)(2024年２月９日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融内容
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ84,834,140
スタンダード市場 ります。
84,834,140――「提出日現在発行数」欄には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2023年10月１日〜
2023年12月31日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―84,834―

1,706,476―

1,640,500(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)―――――(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式普通株式

32,000普通株式
84,789,200
普通株式
12,940

発行済株式総数

84,834,140

総株主の議決権―(注) １
２
３847,892―――――
847,892―

１単元の株式数は100株であります。
「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,700株(議決権57個)含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都千代田区丸の内１丁目８−１

32,000―32,0000.03―

32,000―32,0000.03

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)株式会社システムソフト
計(注)

2023年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

当第１四半期会計期間末における所有自己株式数は、32,067株であります。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計

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当第１四半期連結会計期間(2023年12月31日)

1,762,904
1,288,81123,362
27
565,467△30,084

2,102,632
862,124
35,123
183
568,334△30,084

3,610,489

3,538,313

32,68011,67727,314
11,31744,35838,632

1,935,038
269,006

1,901,417
246,596

2,204,045
883,390
3,131,793
6,742,282

2,148,013
840,070
3,026,716
6,565,030

142,624
18,729438,099

151,1541,314
428,471599,454580,940

180,000
60,000
10,207110,162

160,000
30,0002,517
102,172360,370959,824

294,690875,631EDINET提出書類
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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(2023年９月30日)純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2023年12月31日)

1,706,476
3,542,739
615,690△8,086

1,706,476
3,542,739
528,552△8,086

5,856,819

5,769,681

5,684△113,622△14,076△92,774△107,937△106,850

23,948
9,627

23,9482,619

5,782,458
6,742,282

5,689,399
6,565,030

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
店舗閉鎖損失特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日
至 2022年12月31日)
833,839
652,183(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2023年10月１日
至 2023年12月31日)
623,058
475,331

181,655
216,544△34,889

147,726
196,907△49,1810299
4,827141

0
8,437
2,060
876

5,267

11,374

3,142
6,812
33,319
4,399

1,877
5,109
22,201
5,316

47,674△77,296

34,505△72,312

399

598

399

598

―
3,226―
―

4,465
―
1,087
6,211

3,226
△80,124
2,833
2,833△82,957
575△83,533

11,763△83,477
3,482
3,482△86,959
178△87,137

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日至 2022年12月31日)△82,957(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2023年10月１日至 2023年12月31日)△86,959△13,171
31,962△19,761
20,847

18,790△64,166

1,086△85,873△64,742575△86,051178

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四半期報告書【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
2023年11月30日付で株式会社Ｓ２ｉは、清算結了したことにより、当第１四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲から除外しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日
至 2022年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年10月１日
至 2023年12月31日)

減価償却費

23,284千円

24,128千円

のれんの償却額

33,621 〃

33,621 〃(株主資本等関係)
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2022年10月１日

至2022年12月31日)

１．配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)2022年11月11日
取締役会

普通株式

169,604

２基準日

効力発生日

配当の原資

2022年９月30日

2022年12月７日

資本剰余金

２．株主資本の著しい変動該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2023年10月１日

至2023年12月31日)

１．配当金支払額該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2022年10月１日至2022年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
テクノロジー
事業

オープン
イノベーション
事業

その他
（注）

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

608,518

225,321833,839―

833,839

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

159

159

―

159

608,518

225,480

833,998―

833,998

27,479△25,256

2,223

―

2,223

計
セグメント利益又は損失(△)(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
売上高金額

報告セグメント計

833,998「その他」の区分の売上高―

セグメント間取引消去△159

四半期連結損益計算書の売上高

833,839（単位：千円）

利益金額

報告セグメント計

2,223「その他」の区分の利益―

全社費用（注）△37,113

四半期連結損益計算書の営業利益△34,889(注)

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

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四半期報告書Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2023年10月１日

至2023年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
テクノロジー
事業

オープンイノベーション
事業

その他
（注）

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

438,711

184,347

623,058―

623,058

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

――

―

―

438,711

184,347

623,058―

623,058

6,009△13,502△7,493―△7,493計
セグメント利益又は損失(△)(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
売上高金額

報告セグメント計

623,058「その他」の区分の売上高―

セグメント間取引消去―

四半期連結損益計算書の売上高

623,058（単位：千円）

利益金額

報告セグメント計△7,493「その他」の区分の利益―

全社費用（注）△41,687

四半期連結損益計算書の営業利益△49,181(注)

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

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株式会社システムソフト(E02858)
四半期報告書(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自2022年10月１日

至2022年12月31日)（単位：千円）

報告セグメント
テクノロジー
事業
一時点で移転される
財又はサービス
一定の期間にわたり移転される財又はサービス
顧客との契約から生じる収益
その他の収益（注）２
外部顧客への売上高(注)

オープン
イノベーション
事業

計

その他
（注）１

379,215

2,320

381,536―

381,536

229,302

29,042

258,345―

258,345

608,518

31,363639,881―

639,881―

193,957

193,957―

193,957

608,518

225,321833,839―

833,839１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２

その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。

当第１四半期連結累計期間(自合計2023年10月１日

至2023年12月31日)（単位：千円）

報告セグメント
テクノロジー
事業
一時点で移転される
財又はサービス
一定の期間にわたり移転される財又はサービス
顧客との契約から生じる収益
その他の収益（注）２
外部顧客への売上高(注)

オープンイノベーション
事業

計

その他
（注）１合計349,709

1,000

350,709―350,709

89,001

17,680106,681―

106,681438,711

18,680457,391―

457,391―

165,666

165,666―

165,666

438,711

184,347

623,058―

623,058

１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２

その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日(自 2023年10月１日
至 2022年12月31日)
至 2023年12月31日)
１株当たり四半期純損失金額(△)△0円99銭△1円03銭△83,533△87,137――△83,533△87,137

84,802,130

84,802,073――(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月８日
株式会社システムソフト
取締役会

御中太陽有限責任監査法人東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

久

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

島塚

津清

慎

一

憲

㊞郎

㊞

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社システ
ムソフトの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社システムソフト及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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四半期報告書

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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