ネットワーク関連特許の共同侵害に関する研究－韓国・日本・米国の判例及び理論の比較を中心として（＊）
招へい研究者

チョン・ソンテ（＊＊）

特許権の侵害は、単一の当事者がクレームのすべての権利を実施して初めて侵害が成立する。しかし、複数主体による特許権の侵害は、複数の者がクレームの権利の一部を実施するに過ぎないので、直接侵害はあっても直接侵害を特定することができないという問題が発生する。したがって、複数主体の特許権の侵害は、既存の特許法上の間接侵害や一般的な不法行為責任に規律するのは難しい限界を持っている。ところが最近、日本とアメリカを中心に、複数主体による特許権の侵害事件が発生している。複数主体による方法の発明の分散実施を通じた特許権の侵害をそのまま放置することは、特許権の保護を弱体化させ、特許法の存在意義を無力化させる。つまり、特許権を取得しても執行することができない無用の権利を特許権者が保有することになる。したがって、本論文では、複数主体による特許権の侵害に対する認定方法論を考察するために、日本とアメリカの最近の判決及び学説などの比較検討を行った。これにより、複数主体による特許権の侵害を認めることができる解釈論ないしは方法論を模索した。
特に著作権の間接侵害に関連した法理（支配・管理及び利益の要件）を特許法でも適用することが妥当であるとの結論を導き出した。

Ⅰ．問題提起Ⅱ．日本の判例動向

IT技術を筆頭とする産業技術の発達とそれに伴うビジネス現行特許法で解決することができない複数主体の分散実モデルの変化は、特許権保護において、新しい問題を引き施による他者の特許権の侵害に対して日本の裁判所は様々起こしている。特許権の保護範囲は、特許請求の範囲の記な解釈論の展開を通じて対応してきた。例えば、電着画像事載内容に基づいて定められ、特許権の侵害が成立するため

件1では、方法の発明に関して道具理論を適用して政府や下には、請求項に記載されたすべての発明を権利者の許諾な請け関係がない業者間でも支配管理の関係があるとして直しに実施することが必要である。これは特許制度の諸原則で接侵害を肯定した。

ある特許の請求項を構成するすべての要素を実施して初め

この電着画像の事件に対して、日本の学説では、まず、発て侵害が成立するという「権利一体の原則（all elements泡ポリスチロール事件の判決の趣旨に言及した後、間接侵rule）」によるものである。ところが、ネットワークを利用したシ害に加えて、特許方法の一部実施が特許権を侵害している

ステム発明のような場合、被告が特許発明の権利の一部のとして差止請求が認められるためには、単に結果として特許みを実施し、残りの部分は第三者に実施させる事例が発生

方法の一部を実施するにとどまらず、共同で分担を定めた場している。

合のように、全体を実施した者の間に共同して方法の発明の発明の実施に複数の主体が関与した場合、特許請求の全体的な実施対する意思の強い結合があるか、下請けに依範囲の一部だけを実施した者に特許権の侵害の責任を認頼した場合等、他者の行為を自らの意思によって支配していめることができるかが問題になる。特許発明の技術的特性上、る関係がある場合は、実施者全員を一つの主体と見なさな複数主体が介入して特許発明が実施される場合には、特許ければならないと主張する見解2が説得力を得ている。

権の侵害の構成要件が充足されないので、実施概念自体ま

さらに、比較的最近の事件であるヤゲン付き眼鏡レンズ事

たは実施行為主体に対する解釈論の修正が要求されている

件3ではネットワークを利用した物の発明について、構成要件のが実情である。よって、本稿では米国及び日本の判例動の一部を実施する事業者の責任が肯定された。この事件判

向の分析を中心として、複数主体が一つのネットワーク型の決を肯定する日本の学説では「実施行為」を肯定するための特許発明を分散して実施することにより、結果的に特許権侵支配・管理の要件について「ネットワークを利用したシステム害の結果を引き起こした場合、これに対する法的責任を問うに関する発明の実施に関して被告に使用という実施行為がための方法論について調べてみる。

あるかを認めること（この判決が提示したと判断構造を採用

(*)
(**)

これは特許庁委託平成25年度産業財産権研究推進事業（平成25～27年度）報告書の要約（韓国語）を翻訳したものである。翻訳文の表現、記載の誤りについては、全て(一財)知的財産研究所の責任である。翻訳文が不明確な場合は、原文が優先するものとする。
韓国知識財産研究所IP法研究チームリーダー（招へい期間：平成26年7月7日～平成27年2月5日）●知財研紀要2015

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1 ●するならば『支配管理』という基準の適用を含めて判断が行であるBに対して指示や統制を行わなければ、特許権の侵われるようになるだろう。）については、被告によって発明の害はないという規定を普遍的に適用することは望ましくないと目的を達成する方法として、当該『物』（システム）が利用され、いうニューマン（Newman）判事の反対意見があった。また、規範的に『使用』行為があったと評価できるかの観点から被Akamai事件の再審理決定の直前にCAFCが下した判決であ告の行為と当該『物』（システム）との関係を精密に、または具るMckesson Technologies Inc. v. Epic Systems Corporation体的に検討することが妥当4である。」という見解もある。

事件8でもニューマン判事は、特許技術の使用が単一の者にまた、比較的最近の出来事であるインターネットナンバーよって行われなければならないということを特許権侵害の絶事件と車載ナビゲーション事件では、裁判所はクレームの解対条件とすること自体に疑問を投げかけている。さらに、この釈を通じて複数主体の特許権侵害の責任が認められるかを反対意見では、共同侵害の責任を判断するためには、操縦評価した。このように、日本では複数主体によるネットワーク者（mastermind）として実施者が、他の実施者の指示ㆍ統制型の特許権侵害事件が次第に増加している反面、これに対を特許権侵害認定の絶対条件とするのではなく、普通法上する責任認定根拠に対する論議は判例と学説を中心として、の共同不法行為を判断するときと同様に、複数の実施者の様々な論議がされている実情がある。しかし、明確な結論を参与及び協力に関する状況またはその他の事実関係から把下せない状況にあるといえる。しかし、複数主体の特許権侵握することが望ましいとの見解も示された。

害の責任に対して、かなり積極的な判決を下しているというこ

Akamai全員合議体の決定9 では、既存の先例を批判しなとができ、結論として日本の裁判所はビジネスモデルの様々がら、複数主体の特許権侵害の責任に対する適用法理を米な変化に対応して、他者の行為を利用した複数主体のネット

国特許法第271条（b）の誘引侵害責任で理論構成した。特ワーク型の特許権侵害事例について、特許権侵害の成立範にAkamai全員合議体の多くは、当該特許のクレームされた囲を広げてきた評価することができるだろう。

すべての段階は、誘引侵害の責任を発見するために実行する必要があると判示した。しかし、すべての段階が単一の者Ⅲ．米国の判例動向によって実行されることを証明する必要はないと判示した。特にAkamai全員合議体の多くは、複数主体の特許権侵害の米国では、複数主体の分散実施による特許権侵害に対し責任を特許法第271条（a）の直接侵害で扱うことを排除し、こて共同侵害を中心に論議されている。共同侵害は直接侵害のような事例は、誘引侵害責任の原則の適用を通じて解決の一つのタイプといえるが、これは米国特許法第271条（a）でできるとした。その根拠として、他の当事者に方法特許の各5いう直接侵害とは異なる 。なぜなら、同規定は、単一の者が段階を全体的に実行する行為に従事するように、そのような他人の特許発明の全体構成要素を実施した場合に認めら事実をしりながら誘引した者は、単一の者による同一の侵害れる責任であるからである。そして、これらの規定だけでは、を誘引する者と同じ影響を与えているとしながら、法令や政複数主体の分散実施による特許権の侵害を規律することが策的にも二人の誘引者を別にする理由がないとした。これにできない限界があるため、米国の裁判所は、普通法

対して、反対意見を提示したリン判事は、誘引侵害は直接侵（common law）上の共同不法行為として共同侵害の概念を害の存在が必要であり、クレームのすべての権利を実施して6適用してきた。しかし、Akamai判決 では、米国CAFCは「代いない者を保護する必要があると主張した。一方、ニューマ

理人関係または契約上の義務」が存在しなければならないとン判事は、従来の不法行為に基づいて判決を下さなければしてBMC事件で、より厳格な判断基準を提示している。特にならず、ニューマン判事は全員合議体の決定に対して、新しAkamai事件の再審理では、（1）の方法の特許の共同侵害にい限定がなく、特許権侵害に対する制約のない理論を創設要求される適切な条件とは何かという点、（2）の方法の特許したとしながら批判した。の共同侵害があると判断された場合に方法特許の一連の実最終的にAkamai全員合議体の決定について、連邦最高施者がどの程度の責任を負担しなければならかについても裁判所は、既存の誘引責任に対する法理を確認しながら、論争があった。つまり、2010年12月の判決で示された厳格な特許方法の段階は、実質的に被告がすべての段階を実行し基準（「代理人関係や契約上の義務」）が共同侵害を判断すたか、他の当事者に実行するように指示や統制した場合に、るために、適切な条件かどうかが再考された。

同じ当事者に責任を帰すことができるとした連邦控訴裁判所

実際、方法特許の共同侵害に関して争われた事件でものMuniauction事件の判決を基にして判決を下した10。また、CAFCの意見に違いが見られる背景がある。例えば、Golden

連邦最高裁判所は、被控訴人が当該特許のすべての段階

7

Hour Data Systems判決 では、「操縦者（mastermind）」は、の実行がいずれの当事者にも属するものではないので、控存在しないが、方法特許の実施者AとBが「戦略的協力関係」

訴人は、方法特許権の侵害に対する一切の責任がないことにあるという点を考慮すると、実施者であるAが、他の実施者を明らかにした。

●2 ●
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米国の裁判所は、複数主体の特許責任のレベルやテスト複数の主体の共同直接侵害行為を認めるかについては、論のための様々な法理を提示してきた。そのような適用法理は、者によってその形態が非常に多様である。これについては、時間を経て進化し、変化してきた。つまり、（1）共同不法行為（ⅰ）複数の侵害行為者の各々に対する主観的共同の意思（ joint torts ） や 代 理 人 （ agency ） に よ る 共 同 侵 害 （ jointが必要だという立場 14、（ⅱ）主観的共同関係があれば十分infringement ） 、 （ 2 ） 協 力 （ cooperation ） や 一 定 の 関 連 性

で、主観的共同の意思まで必要ないという立場15、（ⅲ）最近（some connection）による共同侵害（joint infringement）、（3）では、複数主体が関与した特許権侵害行為を共同直接侵最近の統制（control）や指示（direction）による共同侵害、（4）

害と支配管理型の侵害に分けた後、その要件を異にして適誘 引 侵 害 （ inducement ） の一 つ の 形 態 とし て の 分 割侵 害用しようという見解16がある。（ⅳ）著作権法上のカラオケ法理（divided infringement）に変化してきたといえるだろう。しかし、を複数主体によるネットワーク型の特許権の侵害にも適用し最終的に連邦最高裁判所は、第271条（b）による誘引責任なければならないという見解17もある。つまり、権利侵害行為の認定を否定しながら、Akamai事件について連邦控訴裁判を支配・管理する立場にあるか、またはそれにより営業上の所で再審理する必要があるとし、連邦控訴裁判所に、特許利益を得る者であれば、特許法ないし著作権法上の法律と法第271条（a）を再検討する機会を与えた。

して、実際の行為者を手足にする侵害主体と同一視することができるという見解である。

現在、連邦最高裁判所から破棄差し戻しされたAkamai事件について、連邦控訴裁判所の再審理が残っている状況で（３）米国ある。連邦控訴裁判所でどのような結論を導き出すかについ米国の論者の中には複数主体による特許権侵害の責任て成り行きが注目されている。

問題について、著作権法上の代位責任（vicarious liability）

Ⅳ．複数主体によるネットワーク型特許権侵害の認定方法論の基準を導入して、一方の当事者が他方の当事者の行為に関 す る 情 報 を 提 供 し た り 、 方 向 を 示 す 行 為 （ teaching ofinstruction）を実行して、その期限、他の当事者の行為から

１．主要国の理論的動向：韓国、日本、米国を中心として明らかに直接の経済的利益（obvious and direct financial（１）韓国

責任を問うことができるという見解も登場している18。

benefit）を得る場合には、その当事者について直接侵害の特許法上の間接侵害規定だけで、複数主体が関与する一方、特許法第271条（a）の直接侵害の「使用」の概念は、ネットワーク型の侵害責任を問うには不十分である。したがっ過去の物の発明によって引き起こされる概念なので、これをて、複数主体によって、特許権侵害が発生した場合、その主方法特許にも適用が可能な概念に変更して、複数主体の特体うちの特定の主体について侵害責任を問うのが困難な場許権の侵害の問題を解決しようという見解 19 もある。さらに、合に、それらのすべてに侵害責任を問うために「共同直接侵複数主体が関与した方法の特許の場合にクレームの作成方害」という法的構成が議論されている。韓国の一部の学説は、法を考案しようという見解20も登場している状況である。

共同行為者が単一の侵害の主観的謀議の下に客観的に行

２．複数主体の特許権侵害責任の理論構成為を分担して有機的一体として侵害行為を実行した場合（共複数主体の共同侵害行為は、結果的に、直接侵害は存謀共同正犯に同じ）には、各関与者のすべてに差止請求権
11と不法行為責任を問うことができる 。

在するが、直接侵害者は存在しない行為とすることができる。
これは、韓国、日本、米国の現行の間接侵害の規定による（２）日本解釈とすることができる。米国のAkamai全員合議体の多くは、特許発明の構成要件の一部を実施した者に対し、当該特複数主体の共同侵害に対して分割侵害という概念を採用す許権に直接侵害行為の主体として法的評価をすることにつることにより、結果的に誘引侵害の責任を適用する形で現行いて、日本の学説の大半は、これを肯定しているという12。こ

米国特許法第271条（b）の先行判例と法規定義が確立されれは、特許法が特許権の直接侵害が複数の者によって共同た解析範囲を超えてしまった。これは、Akamai最高裁判決でで行われたことを否定しない立場で、複数主体の行為が相否定されたことがある。また、日本の学説の中でも、複数主互関連して客観的に一つの実施行為とみなされる場合には、体の特許権の侵害の責任について共同直接侵害とみなす

当該共同の実施行為を前提に特許発明の構成要件を充足場合と支配・管理侵害に分けて適用を異にしようという見解もしているかを確認する。これにより、複数主体の侵害が肯定登場している。しかし、複数主体の特許権の侵害の責任は、されると、共同直接侵害行為をしたすべての主体に対して差第三の侵害タイプで見るより、共同直接侵害に理論構成をし13止請求を認めることができる 。しかし、どのような要件の下で、

●

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Vol.24て、その適用は「支配・管理」と「利益」の要件を持って規律

3 ●することが望ましいと考えられる。これは、米国の従来の不法すことが可能であった。そして、従来の普通法の原則の範囲行為責任論と日本の著作権法上のカラオケ法理の特許法内で特許法を維持した。

上の適用で解決可能であると思われる。以下では、米国、日一般的に、米国の不法行為法は、不法行為者の一部とし本及び韓国の関連法理について調べてみることにする。て、故意（intentional）や過失（negligent）の結果に対して個人に責任を負わせる。代位責任は被告と直接不法行為者間（１）米国の従来の不法行為責任の関係から出てくるものであるため、代位責任の賦課は、被通常法の不法行為の原則（Common law Tort Principles）害当事者に対する補償が必要であるという観念に起因する。

は、直接不法行為（direct tort liability; joint torts）と二次的

これらの代位責任は意図（intent）や犯罪の意図（犯意、責任（secondary tort liability）に分けられる。第一に、米国法

mens rea）に対する要素がない。つまり、例えば、被告は犯罪上の共同不法行為（joint tortfeasorship）もやはり定義するこ行為に対する特別な認識がない場合でも、責任を負うものでとが困難であるが、一般的に二人以上の共同不法行為者ある25。

（cowrongdoers）がいる場合は、これらのすべてを直接侵害（２）日本のカラオケ法理責任とする形態を呈している。米国の不法行為法の論文によると、「不法行為を引き起こす計画や意図、これらの行為に日本の判例は、顧客との姻戚関係にあるカラオケ店舗の積極的に参加したり、またはこれらの行為に協力したり要求経営者の責任が問われた事件を通じて「カラオケ法理」を確したり、共同不法行為の援助や奨励に役立つこと、または自立した 26 。この法理は、著作権侵害主体を把握するために分の利益のために不法行為の裁可や選択したすべての者「管理・支配」と「利益」の二つの要件を侵害判断の基準とし21は平等に責任を負う」ということである 。ここで不法行為当事ている。この二つの基準は、他の事例にも適用されている27。

者間の約定は、必ずしも明らかでなくとも、行為者の間の「暗特に最近の事例は、間接侵害者のサービスに必要不可欠か黙の了解（a tacit under-standing）」で十分であると見ている。

つ重要な部分であるレプリケーションプロセスないし公衆送

一方、二次的責任とは、当該不法行為を直接は犯さなかっ信のプロセスを担当するサーバーが間接侵害者の管理・支たが、他の者の直接の不法行為に原因を提供することで、配にあるので、物の提供タイプ（教唆ㆍ幇助のタイプ）にも責原告に損害を引き起こした者にその責任を課す責任として任主体に含まれている28。

知られている。米国の従来の不法行為法上には、二つの形以上のように、日本が著作権の間接侵害者を直接侵害者態の二次的不法行為責任がある。そのうちの一つが代位責として評価して規律する方法でヒントを導きだすことができる。

22

任（vicarious liability）である 。

これは、著作権の間接侵害者の責任を独自の責任タイプと第一に、代位責任は、ある当事者が他の当事者の不法行しなければならない必要性及び可能性と著作権法で間接侵為にいかなる役割も果たさない場合、つまり、不法行為を援害の問題が解決可能であることを示唆している。

助したり、または促進する行為がない場合はもちろん、不法行為を防止することができるすべての行為をした場合でも、（３）韓国の支配・管理及び広範囲の意図責任を問うことができると知られている。これらの代位責任は、韓国では、インターネットの掲示板と空間を提供したり、フ主に直接不法行為者の行為を統制（control）、または指示ァイル交換プログラム（P2P）のようなツールを提供することで、（direct）することができる被告の能力の結果として発生するも他人の著作物の利用を助長して著作権侵害を引き起こす者のである。一例としては、本人と代理人の関係に対して、責任を問うために判例は著作権侵害主体性を拡（Principal-agent relationship）を挙げることができる。 Free張する法理を解釈論的に認めてきている29。従来、著作権法

Standing Stuffer、Inc. v. Holly Development Co.、事件23で第123条第1項の「著作権その他のこの法律に基づいて保護裁判所 は 、侵害 は 、他者 と の 契約 を 通 じ て 方法 の 特許 をされる権利」には、複製権等の持分権と第124条の侵害とみ実施するために、他者と契約することにより、回避されてはななす行為（間接侵害）だけが含まれるものと解釈した。しかし、らない。そして、本人と侵害行為との間に代理人や請負業者

この文言の解釈に著作権侵害の教唆・幇助行為も含まれるが介入するとしても、本人がその責任から逃れられるわけでものと解釈して、著作権侵害の侵害主体性を拡張することにはないとした。同様に、Metal Film Co. v. Melton Corp.、事より、侵害の責任を生じさせることができるようになった。

24

件 では一審裁判所は、被告が当該事件の方法クレームの一方、このような侵害主体性を拡張する法理以外に、最近第一段階が外部の供給者によって実行されたという理由で、の判例は、著作物の利用主体性を拡張して、著作権侵害にその責任を回避することができないとした。このような代理人寄与した者の責任を認める法理も登場している。つまり、一に基づいたアクセスを通じて、裁判所は、新たな法的理論を種の間接正犯型の帰属責任とすることができる。 「エンタル考案することなく、多数の当事者の特許権侵害の責任を課事件30」と「マイＴＶ事件31」がこれに該当する。この二つの事

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4 ●
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件の判決で裁判所は、著作物の利用主体を拡張する法理
1において重要な要素である「複製行為の包括的意図」と「管理・統制」を基準にして著作物の利用主体性を拡張して、複製主体として判断している。

３．小結
複数主体が媒介した方法特許の最終段階は、大部分の利用者（消費者）が実施する形態を呈している。これは、米国、日本の事例でも共通している現象である。特にビジネスの方法特許やネットワークを媒介した方法特許の場合には、最終利用者をターゲットにして、ビジネスが行われる。これは、著作権の間接侵害の領域で発生する問題と一見類似している。結局、最終段階を誰が行うかという問題として、著作権の間接侵害の問題であれば、最終利用者が、例えば、複製権侵害者（私的複製に該当する場合を除く）になるのであれば、特許分野では、直接侵害者が存在しないという点で違いがあるとすることができる。しかし、特許法や著作権法での責任の本質に関する問題は、同じだということができ、そのような面で、著作権法の分野での対応として、支配・管理及び利益の要件を中心とする法理の展開を特許法の分野でも受け入れる必要があるだろう。米国の場合も、著作権法上の代位責任の導入や、従来の不法行為理論を適用した過去の事例をはじめ、日本のカラオケ法理の適用（著作権及び特許権分野の両方）、韓国の支配管理及び包括的意図（認識要件の考慮）を適用した事例では、現在発生している複数主体による特許権侵害の責任の規律に示唆するところが大きいと考えられる。

Ⅴ．結論
複数主体によるネットワーク型の方法の発明の分散実施を通じた特許権侵害をそのまま放置することは、特許権の保護を弱体化させ、特許法の存在意義を減退させることになる。
少なくとも特許権の分散実施が現行法上の特許権侵害に該当しないことを知りながら実施したり、あるいはそのような実施が他人の特許権の一部または全部を実施していることを知りながら行ったり、または最終利用者（一般顧客）に当該発明の最終段階を実行させる等、他人の特許権を回避しようとする者については、その責任を問うことが望ましいと考えられる。
米国の連邦最高裁判所の判決、日本の支配・管理論等で示唆するように、共同直接侵害を認める方向に解釈論を展開していくべきだと考えられる。一方、政策的アプローチでは、ビジネス方法特許やネットワーク関連の特許のように、複数主体が関与するマルチステップからなる方法特許については、IP5の共同協議と研究を通じて、ガイドラインやクレームの作成方法を構築していくのも良い方策になると考えられる。

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東京地判平成13年9月20日判時1764号112頁。
小栗久典「複数主体の関与」竹田稔他『ビジネス方法特許』(青林書院、2004年)408頁。
3
東京地判平成19年12月14日裁判所HP。
4松田俊治「複数主体が関与する物の発明について特許権の侵害を肯定した事例－東京地判平成19年12月14日(HOYA事件)を題材にして－」パ
テント62巻8号(日本弁理士会、2009年)58頁。
5
Reza Dokhanchy, “Cooperative Infringement: I get by (InfringementLaws) with a Little Help From My Friends”, 26 Berkeley Tech. L.J.
135, 2011, p. 144.
6629 F.3d 1311 (Fed. Cir. 2010).
7614 F.3d 1367 (Fed. Cir. 2010).
898 U.S.P.Q.2d 1281 (Fed. Cir. 2011).
9Akamai Technologies, Inc. v. Limelight Networks, Inc. and McKessonTechnologies, Inc. v. Epic Systems Corp., 692 F.3d 1301 (Fed. Cir.
2012)(en banc).
10134 S. Ct. 2111 (2014).
11
ジョ・ヨンソン、216頁。
12
平嶋竜太「複数主体が介在する特許権侵害法理を巡る新たな方向性について－覚書的検討」『知的財産権 : 法理と提言 : 牧野利秋先生傘寿記念論文集』(青林書院、2013年)127頁。
13
共同直接侵害の法的構成については、差止めを認める法的根拠を明確に提示していないという面で批判を受けている。これらの批判をさて置いても主観的要素の主張・立証が必要だという立場によると、原告の主張・立証責任がかなりの負担として作用する。よって、B to C型システム等の一対不特定多数の関与を前提とした実施形態の場合に特定の主体だけを被告として法的責任を追及することが難しいという問題点がある(松田俊治62頁)。
14
水谷直樹「ビジネス方法特許の行使に伴い新たに生じてくる問題」ジュリスト1189号(有斐閣、2000年)40頁、富岡英次「複数の者が共同して特許権侵害を行った場合の法律関係について(特許権侵害に基づく差止請求の場合における間接侵害との関係)」牧野利秋他編『知的財産法の理論と実務(第1巻)』(新日本法規、2007年)220頁。
15
尾崎英男「コンピュータプログラムと特許権の侵害訴訟の諸問題」清
永利亮・設楽隆一編『現代裁判法大系26知的財産権』(新日本法規、2006年)230頁。
16
服部誠「支配管理型の特許権の侵害について」片山英二先生還暦記念論集『知的財産法の新しい流れ』(青林書院、2010年)453-472頁。
17
髙部眞規子「国際化と複数主体による知的財産権の侵害」秋吉稔弘先生喜寿記念『知的財産権その形成と保護』(新日本法規、2002年)161頁。
18
Alice Juwon Ahn, “Finding Vicarious Liablility in U.S. Patent Law:The“Direct or Control” stand for Joint Infringement,” Berkeley Technology L.J,
vol.24, 2009, pp.173-175.
19Dolly Wu, “The Use of use for Patented Systems in a Single or JointInfringement Wordld,” 14 Colum. Sci. & Tech. L. Rev. 514, 2013, p.556.
20
Alton Hornsby III, “Divided Infringement for Software Patent in View ofLimelight Networks v. Akamai Technologies,” 7 No. 2 Landslide 46, 2014,
p.49.
21
W. PAGE KEETON ET AL., PROSSER AND KEETON ON THE LAW OF TORTS §46, pp. 323-324 (1984).
22Mark Bartholomew & John Tehranian, “The Secret Life of Legal
Doctrine: The Divergent Evolution of Secondary Liability inTrademark and Copyright Law,” 21 BERKELEY TECH. L.J. 1363, 2006,
pp. 1366-69
23
No. 72 C 1070, 1974 U.S. Dist. LEXIS 11420 (N.D. Ill. Dec. 24, 1976).
24
316 F. Supp. 96 (S.D.N.Y. 1970).
25
John Gardner, Complicity and Causality, 1 CRIM. L. & PHIL. 127,
130 n.2 (2007).
26
最判昭和63年3月15日民集42巻3号199頁。
27
東京地判平成18年8月4日判時1945頁[まねきTV事件];東京地判平成19年5月25日判時1979号100頁[MYUTA事件］等。
28
MYUTA事件参照。
29
ソウル高等法院 2007年10月10日 自2006ラ 1245決定。
30
ソウル中央地方裁判所2008年7月10日 宣告2008年カ合25126判決及びその控訴審で、ソウル高裁2009年4月30日 宣告2008年ナ86722判決（ただし、被告の主張のように、個々のプログラムを録画するかどうかは、利用者の選択によって行われており、利用者の録画予約申し込み内容が暗号化されているとしても、被告は、原告の放送番組に対する本事件の複製行為を包括的に意図して、個々のプログラムの複製行為を全体的に統制、管理している。」として、本事件の複製行為の主体は被告であると判示している）。
31
ソウル中央地裁、2010年9月28日 自2009年カ合4625 著作権等の侵害差止仮処分（「被告が事前に加入者のために多数の放送番組の録画装置（PVR）を具備しているため、本事件のサービス加入者は、個別に録画
25 ●

装置を購入、賃借及び設置する必要がない点、PVRの設置及び保管のためのスペースも被告によって設けられており、その維持・管理も完全に被告によって行われており、放送番組の複製過程で、加入者の役割は、複製対象となる放送番組を指定すること以外はない点などを挙げている。）。

●

6 ●
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