第91期

定時株主総会
招集ご通知
開催日時

2024年６月27日（木）午前10時（受付開始：午前９時）

開催場所

京王プラザホテル（ 東京都
本館５階「コンコードボールルーム」
新宿区 ）議決権行使期限2024年６月26日（水）午後６時まで

会議の目的事項《報告事項》《決議事項》

１. 第91期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件

第 1 号議案
第 2 号議案
第 3 号議案
第 4 号議案
第 5 号議案

２. 第91期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
計算書類報告の件

定款一部変更の件 (1)
定款一部変更の件 (2)剰余金処分の件
取締役 11 名選任の件
監査役 1 名選任の件
第 6 号議案 補欠監査役 1 名選任の件
第 7 号議案 会計監査人選任の件● 事前に議決権を行使いただきました株主様には、議案の賛否にかかわらずお一人につきオリジナルQUO
カード1枚（500円分）を後日送らせていただきます。なお、本株主総会をもってQUOカードの送付は終了とさせていただきます。
● QUOカードは、インターネットまたは郵送にて、議決権行使期限６月26日（水）午後6時までにご行使い
ただいた株主様に送らせていただきます。
● なお郵便でのご送付は、到着までに時間がかかる場合がございます。期日に余裕をもってお送りいただきますようお願い申しあげます。遅延のない、インターネット等によるご行使をお勧めします。

証券コード：9404

日本テレビホールディングス株式会社

日本テレビグル ープ 経 営 理 念
日本 テレビグル ープ創業以 来 の 企 業 精 神に基づき「 正しく速やかな 報道、質の高
い映像・情 報の提供と、テレビという枠を 超えた 多 彩な文化の創造 により、国民生 活を豊 かなものにする」

経営方針

感動×信頼 のNo.1企業へ
生 活 者にとってのいちばんに、クリエイタ ー に とってのいちばんに。
日本テレビグル ープはあらゆる感 動を創造し、信 頼されるNo.1 企 業を目指します。

中 期 経 営 計 画 のスロー ガン「テレビを超えろ、ボーダーを超えろ。
」
感 動×信 頼 のNo.1 企業として
メディア、国 境、固定概念、すべての境界を超えた 新しい感動体験を創 造しよう。

（証券コード 9404）
2024年5月31日（電子提供措置の開始日 2024年5月30日）

株主の皆様へ
東京都港区東新橋一丁目6番1号

日本テレビホールディングス株式会社
代表取締役

杉

山

美

邦

第91期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第91期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブ
サイトに電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト
https://www.ntvhd.co.jp/ir/holder/meeting/
また、上記のほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しておりますので、
下記の東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）にアクセスして、銘柄名（会社名）に「日本テレビホールディングス」またはコードに「9404」を入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類／ＰＲ情報」を選択のうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
東証ウェブサイト
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
なお、当日のご出席に代えて、インターネット等または書面（郵送）によって議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権行使方
法等のご案内に従って、2024年6月26日(水曜日)午後6時までに議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。
敬 具

1

記
１．日

時

2024年6月27日（木曜日）午前10時

２．場所

東京都新宿区西新宿二丁目2番1号
京王プラザホテル 本館5階「コンコードボールルーム」
・末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。

３．目 的 事 項
報 告 事 項決 議 事 項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案
第６号議案
第７号議案

１．第91期（2023年4月1日から2024年3月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果
報告の件
２．第91期（2023年4月1日から2024年3月31日まで）計算書類報告の件
定款一部変更の件（１）
定款一部変更の件（２）
剰余金処分の件
取締役11名選任の件
監査役１名選任の件
補欠監査役１名選任の件
会計監査人選任の件

招集にあたっての決定事項● 議決権行使書面に議案に対する賛否の表示がない場合の取り扱い
議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
● 電子提供措置事項のうち、以下の事項につきましては、法令および当社定款の規定に基づ
き、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。なお、監査役および会計監査人は次の事項を含む監査対象書類を監査しております。
①事業報告「３．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況」、「４．会社の支配に関する基本方針」、②連結計算書類「連結注記表」、③計算書類「個別注記表」● 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、当社ウェブサイトおよび東証ウェブサイトにその旨、修正前の事項および修正後の事項を掲載させていただきます。
以2上議決権行使等に関する大切なお知らせ●株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利となります。電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討いただいたうえで、インターネット等または書面による議決権の事
前行使を強くご推奨申しあげます。行使の詳しい方法に関しましては、後述４頁から５頁をご覧ください。
●事前に議決権を行使いただきました株主様には、議案の賛否にかかわらず、株主様お一人につきオリジナルＱＵＯカード１枚(500円分)を、後日送らせていただきます。なお、ＱＵＯカー
ドの送付につきましては、新型コロナウイルス感染症による行動規制の解除等に伴い、本株主総会をもって終了とさせていただき、今後、株主様向け優待の充実を図ってまいります。
（インターネット等によるご行使の場合は行使期限６月26日(水)午後６時まで、郵送によるご行使の場合は６月26日(水)午後６時到着分までとさせていただきます）●本株主総会につきましては、終了後ダイジェスト版の動画を、以下の当社ウェブサイトにて、期間限定で配信する予定です。
https://www.ntvhd.co.jp/ir/holder/meeting/
ご覧になる際は、同封の別紙「当社第91期定時株主総会における議決権行使に関するお願い」に記載された「ログインＩＤ」および「パスワード」をご入力ください。
なお、ご使用の機器やネットワーク環境によっては、ご視聴いただけない場合がございます。
また、ご覧いただくためのプロバイダーへの接続料金および通信料金（電話料金）などは、株主様のご負担になります。
株主の皆様のプライバシーに係わる部分に関しては、配慮して配信する場合がありますので、ご了承ください。

3

議決権行使方法等のご案内
事前行使をしていただく場合

インターネット等によるご行使
次頁をご参照いただき、行使期限までに議案の賛否をご入力ください。
行 使 期 限2024年６月26日（水曜日）午後６時まで

書面(郵送)によるご行使
同封の議決権行使書用紙に議案の賛否をご表示のうえ、行使期限までに到着するよ
うご返送ください。議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
行 使 期 限2024年６月26日（水曜日）午後６時到着分まで

なお、郵便でのご送付は、到着までに時間がかかる場合がございます。期日に余裕をもってお送りいただきます
よう、お願い申しあげます。遅延のない、インターネット等によるご行使をお勧めします。

株主総会にご来場される場合
同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、会場受付にご提出ください。
※代理人による議決権のご行使は、議決権を有する株主の方１名に委任する場合に限られます。
なお、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますので、ご了承ください。

株主総会開催日時

2024年６月27日（木曜日）午前10時

4インターネット等による議決権行使方法のご案内
スマートフォン等による議決権行使方法❶ 議決権行使書用紙に記載のQRコード を読み取ります。
®

❷ 株主総会ポータル トップ画面❸ スマート行使 トップ画面が表示®

®

から「議決権行使へ」ボタンされます。以降は画面の案内にをタップします。

従って賛否をご入力ください。

※QRコードは（株）デンソーウェーブの登録商標です。

PC等による議決権行使方法
以下のURLより議決権行使書用紙に記載の株主総会ポータルログインID・パスワードをご入力のうえアクセスしてください。ログイン以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

株主総会ポータルURL▶https://www.soukai-portal.net

議決権行使ウェブサイトも引き続きご利用いただけます。 ▶https://www.web54.net

機関投資家の皆様へ

機関投資家の皆様につきましては、株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラット
フォームをご利用いただくことが可能です。

ご注意事項●一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」「パスワード」をご入力いただく
必要があります。
●インターネット等により複数回議決権を行使された場合は、最後に行
われたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。また、インターネット等と議決権行使書により、重複して議決権行使が行われた場合は、後に到着したものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。なお、同日に到着した場合は、インターネット
等による議決権行使を有効なものといたします。
5

お問い合わせ三井住友信託銀行
証券代行ウェブサポート
専用ダイヤル

0120-652-031（受付時間

9時～21時）

ぜひQ&Aもご確認ください。

株主総会参考書類
議案および参考事項
第1号議案

定款一部変更の件(1)１．提案の理由「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」（令和3年法律第70号）の施行により、上場会社において、定款に定めることにより一定の条件のもと、場所の定めのない株主総会（いわゆるバーチャルオンリー株主総会）の開催が可能となりました。
バーチャルオンリー株主総会は、遠隔地の株主様を含め、より多くの株主の皆様が出席しやす
くなることから、株主総会の更なる活性化・効率化につながるものと考えます。また、感染症や自然災害等発生時の開催リスク低減を図ることができ、選択可能な株主総会の開催方式を拡充す
ることは、株主の皆様の利益に資すると考え、現行定款第14条の変更を行うものです。本議案の上程にあたり、当社は、経済産業省令・法務省令で定めるところにより、経済産業大臣および法務大臣の確認を受けております。

２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します。）
現

行

第３章

定

款

株主総会

第14条（招集）第14条（招集）
当会社の定時株主総会は、毎年6月にこれを招集し、臨時株主総会は、必要あるときに随時これを招集す
る。
（新

設）

変

更

案

第３章

株主総会

（現行どおり）②当会社は、株主総会を場所の定めのない株主総会とすることができる。

6

第2号議案

定款一部変更の件(2)１．提案の理由
放送法第161条の規定に基づいて株主名簿に記載されなかった外国人等の有する株式に対しても、剰余金の配当等を可能にするものです。これに伴い、変更案定款第42条（剰余金の配当等）
を新設し、現行定款第42条以下の条数の繰り下げを行うものであります。

２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します。）
現

行

定

款

第６章

計算

（新

設）

変

更

第６章

案

計算

第42条（剰余金の配当等）
当会社は、社債、株式等の振替に関する法律第151条
第1項の規定に基づき、振替機関から通知された株主または当該通知において当該株主の有する株式の質権者として示された者のうち、次に掲げる者に対して剰余金の配当をすることができる。
（1）株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者（2）その有する株式の全部または一部について
放送法第161条の規定に基づき、株主名簿に記載されなかった株主または当該株主の有する株式の質権者

第42条（剰余金の配当の基準日）（略）

第43条（剰余金の配当の基準日）（現行どおり）

第43条（中間配当）（略）

第44条（中間配当）（現行どおり）

第44条（配当の除斥期間）（略）

第45条（配当の除斥期間）（現行どおり）

7

第3号議案

剰余金処分の件

当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要な課題として認識し、事業環境の変化に柔軟に対応できる企業体質の確立と収益基盤の強化および積極的な事業展開のための内部留保との調和を図りな
がら、継続的で安定的な株主還元を行うことを基本方針としています。
当期につきましては、2023年８月28日をもちまして日本テレビが開局70年を迎えたことから、普通配当27円に開局70年記念配当３円を加え、１株当たり30円の期末配当とさせていただきたいと存じます。
なお、第２号議案「定款一部変更の件(2)」が原案どおり承認可決された場合、定款の定めにより、株主名簿に記載されなかった外国人等の有する株式に対しても剰余金の配当をいたします。

期末配当に関する事項
配当財産の種類金銭

配当財産の割当てに関する事項
およびその総額

当 社 普 通 株 式 1 株 に つ き 金 30円

剰余金の配当が効力を生じる日

2024年６月28日

配 当 総 額 7,773,699,690円

8

第4号議案

取締役11名選任の件

現取締役９名全員は本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、経営体制の機能強化を図るため、女性を含む取締役２名を増員し、11名の選任をお願いするものであります。なお、
本議案が原案どおり承認された場合、独立社外取締役は11名中６名となり、取締役会における独立社
外取締役の構成比率は過半数を超えることになります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11

氏
やま

名

ぐち

現在の地位および担当

とし

寿一

すぎ

よし

杉山
いし

美邦
あきら

石澤

顕

だ

ひろ

博之

わた

つね

渡辺
さ

恒雄
けん

佐藤

謙

ぞえ

ただ

垣添
ま

忠生
やすし

真砂

靖
えい

じ

だ

菰田
す

わ

諏訪

まさ

再任

上席執行役員

新任

取締役

再任

取締役

再任

社外

独立

取締役

再任

社外

独立

取締役

再任

社外

独立

取締役

再任

社外

独立

取締役

再任

社外

独立

新任

社外

独立

のぶ

正信
たか

代表取締役社長執行役員

ろう

勝 栄二郎
こも

再任

お

なご

かつ

代表取締役会長執行役員

お

とう

かき

再任

ゆき

福田
なべ

代表取締役取締役会議長

くに

ざわ

ふく

性

かず

山口
やま

属

こ

貴子
9

やま

ぐち

とし

かず

１ 山口 寿一
生年月日

再任

1957年３月４日

所有する当社の株式数

0株

略歴、当社における地位および担当
2015年 ６ 月
2015年 ６ 月
2016年 ３ 月
2016年 ６ 月
2016年 ６ 月
2017年 ６ 月㈱読売新聞グループ本社代表取締役
経営主幹・東京担当㈱読売新聞東京本社代表取締役社長㈱読売巨人軍非常勤取締役㈱読売新聞グループ本社代表取締役社長㈱読売巨人軍取締役広報担当㈱読売新聞グループ本社代表取締役
社長・販売担当(現)2017年 ６ 月 ㈱よみうりランド取締役(現)2018年 ７ 月 ㈱読売巨人軍取締役オーナー(現)2019年 ６ 月 当社取締役
2019年 ６ 月 日本テレビ放送網㈱取締役(現)2022年 ６ 月 当社代表取締役取締役会議長(現)2023年 ６ 月 ㈱読売新聞東京本社代表取締役会長(現)重要な兼職の状況㈱読売新聞グループ本社代表取締役社長・販売担当㈱読売新聞東京本社代表取締役会長㈱読売巨人軍取締役オーナー㈱よみうりランド取締役
取締役候補者とした理由
山口寿一氏を、引き続き取締役候補者といたしましたのは、新聞社経営者・言論人としての豊富な経験に加えて、メディアと関連事業全般
に関する高度な専門的知識と幅広い見識を、当社の経営に反映していただくためであります。また、メディア企業における経営・ガバナン
ス・コンプライアンス等にも極めて精通していることからも、当社グループの企業価値に寄与するものであると判断し、取締役として選任をお願いするものであります。同氏は、当社の筆頭株主である㈱読売新聞グループ本社および大株主の㈱読売新聞東京本社の代表取締役を兼務しておりますが、当社と㈱読売新聞グループ本社および㈱読売新聞東京本社は、財務および事業の方針に関して相互に独立した意思決定をしております。
（注）１．山口寿一氏は、㈱読売新聞グループ本社および同社子会社である㈱読売新聞東京本社の代表取締役、㈱読売巨人軍取締役オーナー、㈱よみうりランド取締役を兼務しております。㈱読売新聞東京本社と当社子会社はプロ野球のテレビ放映権の購入等について取引関係があります。㈱よみうりランドと当社子会社はネー
ミングライツ等について取引関係があります。なお、当社と㈱読売新聞グループ本社、㈱読売新聞東京本社および㈱よみうりランドは資本関係があります。
２．同氏は、当社子会社日本テレビ放送網㈱の非業務執行取締役であります。

10

すぎ

やま

よし

くに

２ 杉山 美邦
生年月日

再任

1954年10月11日

所有する当社の株式数

29,652株

略歴、当社における地位および担当
2017年 ６ 月
2017年 ６ 月
2019年 ６ 月
2019年 ６ 月
2020年 ６ 月㈱読売新聞グループ本社取締役(現)㈱よみうりランド代表取締役社長
当社取締役
日本テレビ放送網㈱取締役
当社代表取締役社長 業務監査委員会
委員長 経営戦略局統括
2020年 ６ 月 日本テレビ放送網㈱代表取締役執行役員

2021年 ６ 月
2021年 ６ 月

当社代表取締役社長
日本テレビ放送網㈱代表取締役社長
執行役員
2022年 ６ 月 石油資源開発㈱社外取締役(現)2022年 ６ 月 当社代表取締役会長執行役員(現)2022年 ６ 月 日本テレビ放送網㈱代表取締役会長
執行役員(現)

重要な兼職の状況
日本テレビ放送網㈱代表取締役会長執行役員㈱読売新聞グループ本社取締役
石油資源開発㈱社外取締役
取締役候補者とした理由
杉山美邦氏を、引き続き取締役候補者といたしましたのは、新聞社経営者・言論人としての豊富な経験に加えて、メディア・関連事業・エンターテインメント事業等全般における高度な専門的知識を持ち、経営に関する高い見識と監督能力を有しているためであります。
（注） 杉山美邦氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

11

いし

ざわ

３ 石澤
生年月日

あきら

再任

顕

1956年10月14日

所有する当社の株式数

60,450株

略歴、当社における地位および担当
1980年 ４ 月 当社入社
2013年 ６ 月 当社取締役 経営戦略局担当補佐
2013年 ６ 月 日本テレビ放送網㈱取締役執行役員
2015年 ６ 月 当社常務取締役 経営管理局担当
2015年 ６ 月 日本テレビ放送網㈱取締役常務執行役員
2018年 ６ 月 当社専務取締役 経営管理局担当
2018年 ６ 月 日本テレビ放送網㈱取締役専務執行役員
2020年 ６ 月 当社取締役 経営戦略局、経営管理局担当

2020年 ６ 月
2021年 ６ 月㈱読売新聞グループ本社取締役(現)
当 社 上 席 執 行 役 員 経 営 戦 略、 ICT、広報・コンプライアンス担当
2022年 ６ 月 当社代表取締役社長執行役員(現)2022年 ６ 月 日本テレビ放送網㈱代表取締役社長
執行役員(現)2023年 ６ 月 ㈱オールアバウト社外取締役(現)

重要な兼職の状況
日本テレビ放送網㈱代表取締役社長執行役員㈱読売新聞グループ本社取締役㈱オールアバウト社外取締役
取締役候補者とした理由
石澤顕氏を、引き続き取締役候補者といたしましたのは、当社グループ全体の成長戦略を実現し、企業価値の向上を図ることが期待できる人材であり、番組制作・編成・報道・コンプライアンス部門等における豊富な経験に加えて、メディア・関連事業・エンターテインメント
事業等全般にわたる高度な専門的知識を持ち、経営に関する高い見識と監督能力を有しているためであります。
（注）１． 石澤顕氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

12

ふく

だ

ひろ

ゆき

４ 福田 博之
生年月日

新任

1961年７月９日

所有する当社の株式数

36,422株

略歴、当社における地位および担当
1985年 ４ 月 当社入社
2018年 ６ 月 日本テレビ放送網㈱取締役執行役員
2021年 ６ 月 当社執行役員 編成戦略担当
2021年 ６ 月 日本テレビ放送網㈱取締役常務執行役員
2022年 ６ 月 当社上席執行役員 コンテンツ戦略、
コンテンツ制作・スポーツ統括

2022年 ６ 月
2023年 ６ 月

㈱WOWOW社外取締役(現)
当社上席執行役員 コンテンツ戦略、経営戦略統括(現)2023年 ６ 月 日本テレビ放送網㈱取締役専務執行役員(現)2023年10月 ㈱スタジオジブリ代表取締役社長(現)重要な兼職の状況
日本テレビ放送網㈱取締役専務執行役員㈱スタジオジブリ代表取締役社長㈱WOWOW社外取締役
取締役候補者とした理由
福田博之氏を、新たに取締役候補者といたしましたのは、番組制作・編成部門等における豊富な経験に加えて、メディア・関連事業・エン
ターテインメント事業等全般にわたる高度な専門的知識を持ち、経営に関する高い見識と監督能力を有しているためであります。
（注）１． 福田博之氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
２． 同氏は2024年６月をもって㈱WOWOWの社外取締役を退任する予定であります。

13

わた

なべ

つね

お

５ 渡辺 恒雄
生年月日

再任

1926年５月30日

所有する当社の株式数

0株

略歴、当社における地位および担当
1991年 ５ 月
1991年 ６ 月
2004年 １ 月㈱読売新聞社代表取締役社長・主筆
当社取締役(現)㈱読売新聞グループ本社代表取締役
会長・主筆

2012年10月 日本テレビ放送網㈱取締役(現)2016年 ６ 月 ㈱読売新聞グループ本社代表取締役主筆(現)

重要な兼職の状況㈱読売新聞グループ本社代表取締役主筆
取締役候補者とした理由
渡辺恒雄氏を、引き続き取締役候補者といたしましたのは、長年にわたる新聞社経営者・言論人としての豊富な経験に加えて、メディアと関連事業全般に関する高度な専門的知識と幅広い見識を、当社の経営に反映していただくためであります。同氏は、当社の筆頭株主である㈱読売新聞グループ本社の代表取締役を兼務しておりますが、当社と㈱読売新聞グループ本社は、財務および事業の方針に関して相互に独立した意思決定をしております。当社の取締役会においては、同氏より実効性・適正性のある提言・意見を述べていただいており、経営の監督等の職務においても適切に遂行していただいております。
（注）１．渡辺恒雄氏は、㈱読売新聞グループ本社の代表取締役主筆を兼務しております。同社の完全子会社である㈱読売新聞東京本社と当社子会社はプロ野球のテレビ
放映権の購入等について取引関係があります。また、当社と㈱読売新聞グループ本社および㈱読売新聞東京本社は資本関係があります。
２．同氏は、当社子会社日本テレビ放送網㈱の非業務執行取締役であります。

14

さ

とう

６ 佐藤
生年月日

けん

再任

謙

社外

独立

1943年11月17日

所有する当社の株式数

47,200株

略歴、当社における地位および担当
1985年 ６ 月
1997年 ７ 月
2000年 １ 月
2004年 ７ 月

大蔵省主計局主計官
防衛庁防衛局長
防衛事務次官財団法人世界平和研究所(現 公益財団
法人中曽根康弘世界平和研究所)副会長

2009年12月 同法人理事長
2011年 ６ 月 当社取締役(現)2012年10月 日本テレビ放送網㈱取締役(現)2018年 ７ 月 公益財団法人中曽根康弘世界平和研究所顧問(現)

重要な兼職の状況
公益財団法人中曽根康弘世界平和研究所顧問
社外取締役候補者とした理由および期待される役割
佐藤謙氏を、引き続き独立社外取締役候補者といたしましたのは、大蔵省・防衛庁と行政機関における豊富な経験に加えて、元防衛事務次官としての卓越した知見を活かした財政・金融・経済・政治・国際情勢全般にわたる高度な専門的知識と幅広い見識を、当社の経営に反映していただくためであります。当社の取締役会では、同氏より実効性・適正性のある提言・意見を述べていただいており、また、経営の監
督等の職務においても、独立社外取締役として適切に遂行していただいております。
（注）１．佐藤謙氏は、当社において2011年６月の定時株主総会で取締役（非業務執行）として選任され、就任から本年で13年を経ていますが、就任前においても当社
における業務執行取締役等であったことはなく、会社法の規定により社外取締役の要件を満たしております。同氏と当社の間には特別の利害関係は無く、一般株主と利益相反が生じる恐れのないことから、2021年定時株主総会後より独立社外取締役として在任しております。独立社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって3年となります。
２．同氏は、当社子会社日本テレビ放送網㈱の非業務執行取締役であります。
３．同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。同氏の再任が承認・可決された場合、引き続き独立役員となる予定であ
ります。

15

かき

ぞえ

ただ

お

７ 垣添 忠生
生年月日

再任

社外

独立

1941年４月10日

所有する当社の株式数

0株

略歴、当社における地位および担当
1992年 １ 月

国立がんセンター(現 国立研究開発法
人国立がん研究センター)病院 病院長
2002年 ４ 月 同センター総長
2007年 ３ 月 財団法人(現 公益財団法人)日本対がん協会会長(現)2007年 ４ 月 国立がんセンター(現 国立研究開発法
人国立がん研究センター)名誉総長

2011年 ６ 月 当社取締役(現)2012年10月 日本テレビ放送網㈱取締役(現)2014年 ２ 月 ㈱カナミックネットワーク社外取締役(現)2014年 ６ 月 公益財団法人医用原子力技術研究振興財団理事長(現)2022年 ６ 月 公益財団法人がん研究振興財団会長(現)重要な兼職の状況
公益財団法人日本対がん協会会長
公益財団法人がん研究振興財団会長
公益財団法人医用原子力技術研究振興財団理事長㈱カナミックネットワーク社外取締役
社外取締役候補者とした理由および期待される役割
垣添忠生氏を、引き続き独立社外取締役候補者といたしましたのは、医学に止まらない幅広い科学・学術研究に関する高度な専門的知識と見識を、当社の経営に反映していただくためであります。同氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、国立がんセンター（現国立研究開発法人国立がん研究センター）総長として同団体の運営に長年携わった経験と知見を活かして、当社の取締役会では、実効性・適正性のある提言・意見を述べていただいております。また、経営の監督等の職務においても、独立社外取締役として適切に遂行していた
だいております。
（注）１．垣添忠生氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．同氏の独立社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって13年となります。
３．同氏は、当社子会社日本テレビ放送網㈱の非業務執行取締役であります。
４．同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。同氏の再任が承認・可決された場合、引き続き独立役員となる予定であ
ります。

16

ま

なご

８ 真砂
生年月日

やすし

再任

靖

社外

独立

1954年５月11日

所有する当社の株式数

0株

略歴、当社における地位および担当
2001年 ７ 月 財務省主計局主計官
2009年 7 月 大臣官房長
2010年 7 月 主計局長
2012年 ８ 月 財務事務次官
2014年 ２ 月 弁護士登録(現)2014年 ２ 月 西村あさひ法律事務所オブカウンセル

2014年 ６ 月
2014年 ６ 月
2015年 ６ 月
2018年 ６ 月
2020年 ６ 月

当社取締役(現)日本テレビ放送網㈱取締役(現)三井不動産㈱社外監査役㈱読売巨人軍監査役(現)㈱読売新聞グループ本社監査役(現)重要な兼職の状況㈱読売新聞グループ本社監査役㈱読売巨人軍監査役
社外取締役候補者とした理由および期待される役割
真砂靖氏を、引き続き独立社外取締役候補者といたしましたのは、行政機関における豊富な経験と財政・金融・経済・法務全般にわたる幅
広い見識と高度な専門的知識を、当社の経営に反映していただくためであります。同氏は、直接企業経営に関与された経験はありません
が、元財務事務次官、弁護士としての卓越した経験と知見を活かして、当社の取締役会では、実効性・適正性のある提言・意見を述べていただいております。また、経営の監督等の職務においても、独立社外取締役として適切に遂行していただいております。
（注）１．真砂靖氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．同氏の独立社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって10年となります。
３．同氏は、当社子会社日本テレビ放送網㈱の非業務執行取締役であります。
４．同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。同氏の再任が承認・可決された場合、引き続き独立役員となる予定であ
ります。

17

かつ

えい

じ

ろう

９ 勝 栄二郎
生年月日

再任

社外

独立

1950年６月19日

所有する当社の株式数

0株

略歴、当社における地位および担当
1975年 ４ 月 大蔵省入省
1997年 ７ 月 主計局主計官
2008年 ７ 月 大臣官房長
2009年 ７ 月 主計局長
2010年 ７ 月 財務事務次官
2012年 ８ 月 財務省退官
2013年 ６ 月 ㈱インターネットイニシアティブ代表取締役社長兼COO

2014年 ６ 月 ㈱読売新聞東京本社監査役
2020年 ６ 月 ＡＮＡホールディングス㈱社外取締役(現)2021年 ４ 月 ㈱インターネットイニシアティブ代表取締役社長Co-CEO & COO
2022年 ６ 月 当社取締役(現)2022年 ６ 月 日本テレビ放送網㈱取締役(現)2024年 ４ 月 ㈱インターネットイニシアティブ代表取締役
社長執行役員Co-CEO & COO(現)

重要な兼職の状況㈱インターネットイニシアティブ代表取締役 社長執行役員Co-CEO & COO
ＡＮＡホールディングス㈱社外取締役
社外取締役候補者とした理由および期待される役割
勝栄二郎氏を、引き続き独立社外取締役候補者といたしましたのは、行政機関における財政・金融・経済にわたる幅広い見識と高度な専門的知識および長年にわたる通信情報企業の経営者としての優れた実績を当社の経営に反映していただくためであります。当社の取締役会では、実効性・適正性のある提言・意見を述べていただいております。また、経営の監督等の職務においても、独立社外取締役として適切に遂行いただいております。
（注）１．勝栄二郎氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．同氏の独立社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって2年となります。
３．同氏は、当社子会社日本テレビ放送網㈱の非業務執行取締役であります。
４．同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。同氏の再任が承認・可決された場合、引き続き独立役員となる予定であ
ります。

18

こも

だ

まさ

のぶ

10 菰田 正信
生年月日

再任

社外

独立

1954年６月８日

所有する当社の株式数

0株

略歴、当社における地位および担当
1978年 ４ 月
2009年 6 月

三井不動産㈱入社
同社常務取締役、常務執行役員、アセット運用部長
2010年 7 月 同社専務取締役、専務執行役員、アセット運用部長

2011年 4 月 同社専務取締役、専務執行役員
2011年 6 月 同社代表取締役社長、社長執行役員
2023年 4 月 同社代表取締役会長(現)2023年 ６ 月 当社取締役(現)2023年 ６ 月 日本テレビ放送網㈱取締役(現)

重要な兼職の状況
三井不動産㈱代表取締役会長
社外取締役候補者とした理由および期待される役割
菰田正信氏を、引き続き独立社外取締役候補者といたしましたのは、経営・財務・会計・経済等に関する幅広い見識と高度な専門的知識および長年にわたる不動産企業の経営者としての優れた実績を、当社の経営に反映していただくためであります。当社の取締役会では、実効性・適正性のある提言・意見を述べていただいております。また、経営の監督等の職務においても、独立社外取締役として適切に遂行いただいております。
（注）１．菰田正信氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．同氏の独立社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって1年となります。
３．同氏は、当社子会社日本テレビ放送網㈱の非業務執行取締役であります。
４．同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。同氏の再任が承認・可決された場合、引き続き独立役員となる予定であ
ります。

19

す

わ

たか

こ

11 諏訪 貴子
生年月日

新任

社外

独立

1971年５月10日

所有する当社の株式数

0株

略歴、当社における地位および担当
1995年10月 ㈱ユニシアジェックス(現 日立Astemo㈱)入社
1998年 ４ 月 ダイヤ精機㈱入社
2004年 ４ 月 同社代表取締役社長(現)2018年 ６ 月
2022年 ６ 月

日本郵便㈱社外取締役
日本郵政㈱社外取締役(現)

重要な兼職の状況
ダイヤ精機㈱代表取締役社長
日本郵政㈱社外取締役
社外取締役候補者とした理由および期待される役割
諏訪貴子氏は、新たな独立社外取締役候補者です。同氏は、企業経営に関する幅広い見識と高度な専門知識を有し、また、長年にわたって
精密金属加工メーカーの経営者として優れた実績を残してきました。選任後は、独立社外取締役として、企業経営者としての卓越した知見を活かすことで、経営の監督等の職務において、実効性・適正性のある提言・意見を述べていただく役割を果たしていただくことを期待しております。
（注）１．諏訪貴子氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．同氏は、当社子会社日本テレビ放送網㈱の非業務執行取締役候補者であります。
３．同氏の就任が承認・可決された場合、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届ける予定であります。

（注）１．当社は、当社定款の規定に基づき、非業務執行取締役である山口寿一氏、渡辺恒雄氏、佐藤謙氏、垣添忠生氏、真砂靖氏、勝栄二郎氏、菰田正
信氏との間で、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。本議案が原案通りに承認・可決された場合には、当該責任限定契約を継続する予定であります。また、諏訪貴子氏が非業務執行取締役として承認・可決された場合、当該責任限定契約を締結する予定であります。
２．当社は、全取締役および全監査役を被保険者とする役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害を、当該保険契約により填補するものであります。本議案が原案通りに承認・可決された場合には、取締役会で決議のうえ、各候補者は被保険者として当該保険契約に加入する予定であります。
３．略歴、地位および重要な兼職につきましては2024年3月31日現在のものを記載しております。また、各候補者の注記事項は、それ以降に判明した事象から必要に応じて記載しております。

20

（ご参考）
第４号議案の承認が得られた場合、取締役会のスキル・マトリックスは以下のとおりとなります。
【スキル・マトリックス】
・

ガバナンス
・
リスク管理

人
材
マネジメント

〇

〇

〇

〇

〇

美邦

〇

〇

〇

〇

〇

石澤

顕

〇

〇

〇

上席執行役員

福田

博之

〇

取締役

渡辺

恒雄

〇

社外取締役
（独立役員）

佐藤

謙

社外取締役
（独立役員）

垣添

忠生

社外取締役
（独立役員）

真砂

靖

社外取締役
（独立役員）

勝

栄二郎

社外取締役
（独立役員）

菰田―

諏訪

現在の当社に
おける地位

氏

名

企業経営

代表取締役
取締役会議長

山口

寿一

代表取締役
会長執行役員杉山

代表取締役
社長執行役員

財

務

会

計

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

正信

〇

〇

〇

貴子

〇

〇

メディア
業界知見

〇

〇

〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇
〇

〇
〇
〇

21

デジタル サステナビリティ
・・
科学技術 Ｅ Ｓ Ｇ〇第5号議案監査役１名選任の件

監査役大橋善光氏は、本総会終結の時をもって辞任されますので、監査役１名の選任をお願いした
いと存じます。なお、松田陽三氏は大橋善光氏の補欠として選任されることとなりますので、その任期は当社定款の定めにより、退任された監査役の任期の満了すべき時までとなります。また、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
まつ

だ

よう

ぞう

新任

松田 陽三
生年月日

社外

1958年11月６日

所有する当社の株式数

0株

略歴、当社における地位
2012年 ６ 月 ㈱読売新聞東京本社執行役員広告局長
2014年 ６ 月 同社取締役広告局長
2016年 ６ 月 同社常務取締役広告担当

2018年 ６ 月
2018年 ６ 月
2022年 ６ 月

同社専務取締役広告・事業担当㈱中央公論新社代表取締役社長
讀賣テレビ放送㈱取締役副社長(現)重要な兼職の状況
讀賣テレビ放送㈱取締役副社長
社外監査役候補者とした理由
松田陽三氏を、新たに社外監査役候補者といたしましたのは、新聞社と放送局の経営、言論人としての豊富な経験、メディア・関連事業全般にわたる高度な専門的知識と幅広い見識をもって、当社経営の監視をしていただくためであります。
（注）１．松田陽三氏は、讀賣テレビ放送㈱取締役副社長を務めており、当社は同社と資本関係があります。また、当社子会社と同社は放送番組の購入・供給等について取引関係があります。
２．同氏が社外監査役に就任した場合には、当社は、当社定款の規定に基づき、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。
３．当社は、全取締役および全監査役を被保険者とする役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害を、当該保険契約により補填するものであります。本議案が原案通りに承認・可決され監査役に就任した場合には、取締役会で決議のうえ、同氏は役員等賠償責任保険契約の被保険者となる予定であ
ります。

22

第6号議案補欠監査役１名選任の件

法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名の選任をお願いしたいと存じます。なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は次のとおりであります。
よし

だ

まこと

吉田
生年月日

任

真
1957年３月３日

所有する当社の株式数

7,983株

略歴、当社における地位
1980年 ４ 月
2001年 ６ 月
2005年 ６ 月
2006年 １ 月
2006年 ７ 月
2007年 ７ 月
2009年 ７ 月

当社入社
当社編成局チーフプロデューサー
当社編成局統括部長
当社制作局業務管理担当局次長
当社編成局業務管理担当局次長
当社編成局次長
当社人事局総務(兼)人事部長(兼)人材育成部長

2012年 ６ 月 当社執行役員 編成局長
2013年 ６ 月 ㈱日テレ アックスオン代表取締役社長
2016年 ６ 月 ㈱ＢＳ日本 代表取締役社長
2018年 ６ 月 当社常勤監査役
2018年 ６ 月 日本テレビ放送網㈱常勤監査役

重要な兼職の状況なし
補欠監査役候補者とした理由
吉田真氏は、メディア関連事業全般にわたる高度な専門的知識を持ち、当社グループ会社の経営と、当社の常勤監査役を務めました。そうした知見・実績を当社の監査および監督に生かしていただきたいため、補欠監査役候補者といたしました。
（注）１．吉田真氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．同氏は、監査役である草間嘉幸氏の補欠として選任するものであります。
３．同氏が監査役に就任した場合には、当社は同氏との間で、当社定款の規定に基づき、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。
４．当社は、全取締役および全監査役を被保険者とする役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害を、当該保険契約により補填するものであります。本議案が原案通りに承認・可決され監査役に就任した場合には、取締役会で決議のうえ、同氏は役員等賠償責任保険契約の被保険者となる予定であ
ります。

23

第7号議案

会計監査人選任の件

当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、本総会終結の時をもって任期満了により退任されますので、監査役会の決定に基づき、新たに会計監査人の選任をお願いするものであります。
なお、監査役会がEY新日本有限責任監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、現会計監査人が長年にわたって監査を継続していることから、EY新日本有限責任監査法人を起用することにより、新たな視点での監査が期待できることに加え、同監査法人の専門性、独立性および品質管理体制について監査役会が総合的に検討を行った結果、適任と判断したためであります。
会計監査人候補者は、次のとおりであります。
（2024年３月31日現在）
名

称

主たる事務所の所在地

EY新日本有限責任監査法人
東京都千代田区有楽町一丁目１番２号
2000年４月

沿革

2001年７月
2008年７月
2018年７月
人員構成

概

要

関与会社数
資本金
事務所等

太田昭和監査法人とセンチュリー監査法人が合併し監査法人太田昭和センチュリーを設立
新日本監査法人に名称変更
有限責任監査法人に移行し、新日本有限責任監査法
人に名称変更
EY新日本有限責任監査法人に名称変更
公認会計士
公認会計士試験合格者等
その他
合計
3,780社
1,158百万円
国内：東京他
海外：ニューヨーク他

3,073名
1,197名1,583名5,853名

計17ヵ所
計39ヵ所
以

24

上

事業報告 （2023年4月1日から2024年3月31日まで）
1

企業集団の現況(１)

当事業年度の事業の状況①

事業の経過及び成果
当連結会計年度における我が国の経済を概観すると、景気はこのところ足踏みもみられますが緩やかに回復しており、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあって、回復の継続が期待されています。しかしながら、世界的な金融引き締めや中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動、さらに、令和６年能登半島地震の経済に与える影響等にも十分注意する必要があります(政府「月例経済報告」2024年３月)。
こうした経済環境の中、2023年の日本の総広告費（暦年、㈱電通調べ）は、過去最高の７兆3,167億円（前年比103.0％）と伸長しました。このうち地上波テレビの広告費は１兆6,095億円（同96.0％）となりました。インターネット広告費は引き続き高い成長率を維持し３兆3,330億円（同107.8％）となったほか、テレビ番組の見逃し配信やリアルタイム配信サービスなどテレビメディア放送事業者が主体となったインターネット動画配信の広告費である「テレビメディア関連動画広告費」も443億円（同126.6％）と高い伸びを見せています。
このような状況の下、当社グループは、在京キー局間の2023年度平均個人視聴率において、全日帯(６〜24時)、ゴールデン帯(19〜22時)でトップとなりました。また、2023年の年間平均個人視聴率では、ゴールデン帯(19〜22時)でトップを獲得しています。
当連結会計年度における当社グループの売上高は、主たる事業であるメディア・コンテンツ事業において、タイム収入の減少やスポット広告費の地区投下量が前連結会計年度を下回った影響などで、地上波テレビ広告収入が大きく落ち込んだものの、デジタル広告収入が堅調に推移したほか、新型コロナウイルス
感染症の影響からの回復によりコンテンツ制作収入や興行収入が増加したことや、la belle vie㈱及び㈱スタジオジブリの連結子会社化などにより、前連結会計年度に比べ95億４千４百万円（+2.3％）増収の4,235億２千３百万円となりました。
売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、新型コロナによる行動制限がなくなったことを受けて事業費が増加したことや、「パリ2024オリンピック」の放送権料に係る評価損の計上、la bellevie㈱及び㈱スタジオジブリの連結子会社化による費用増などにより、前連結会計年度に比べ142億６千
１百万円（+3.9％）増加の3,816億４千６百万円となりました。
この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ47億１千６百万円（△10.1％）減益の418億７千７百万円、経常利益は22億７千２百万円（△4.4％）減益の495億３百万円となりました。親会社株主に帰属す
る当期純利益は、la belle vie㈱に係る減損損失の計上があったものの、投資有価証券売却益や段階取得
25

に係る差益の計上などにより５億７千８百万円（+1.7%）増益の346億６千万円となりました。

売上高（億円）

営業利益（億円）
4,235

4,139

465

前年比

前年比

2.3％増

第 90 期10.1％減第 91 期経常利益（億円）
517

第 90 期

第 91 期

親会社株主に帰属する当期純利益（億円）
495

346

340

前年比

前年比

4.4％減

第 90 期

418

1.7％増

第 91 期

第 90 期

事業別の状況は、次頁のとおりです。

26

第 91 期売上高（億円）
3,935

3,849

メディア・コンテンツ事業

営業利益（億円）
441

前年比

前年比

2.2％増

第 90 期385

12.7％減第 91 期

第 90 期

第 91 期

地上波テレビ広告収入のうちタイム収入は、「ラグビーワールドカップ2023™」などの大型スポーツ中
継番組のセールスが堅調だったものの、レギュラー番組セールスの減速が続き、62億３千９百万円（△
5.6％）減収の1,051億５千３百万円となりました。スポット収入は在京キー局の中で引き続き高いシェアを維持したものの、地区投下量が前連結会計年度を下回った影響などにより、64億６千９百万円（△5.4％）減収の1,138億７千４百万円となりました。この結果、地上波テレビ広告収入は前連結会計年度に比べ127億８百万円（△5.5％）減収の2,190億２千７百万円となりました。
ＢＳ・ＣＳ広告収入は、厳しい市況の影響を受け、前連結会計年度に比べ２億９百万円（△1.4％）減収の149億７千５百万円となりました。
デジタル広告収入は、民放公式テレビポータル「ＴＶｅｒ」等による動画広告セールスが堅調に推移
し、前連結会計年度に比べ17億４百万円（+33.1％）増収の68億６千万円となりました。
コンテンツ販売収入は、アニメ事業の海外向けセールスが好調だったことや、㈱スタジオジブリを連結子会社化した影響によって、前連結会計年度に比べ60億５千４百万円（+8.2％）増収の797億７千１百万円となりました。
コンテンツ制作収入は、新型コロナの影響からの回復によりイベントや展示会受注などが好調で、㈱ムラヤマが増収となったことから、前連結会計年度に比べ22億２千８百万円（+10.1％）増収の242億３千５百万円となりました。
物品販売収入は、ファッションECサイトを運営するla belle vie㈱を連結子会社化した影響によって、前連結会計年度に比べ52億８百万円（+28.8％）増収の233億４百万円となりました。
興行収入は、舞台「となりのトトロ」、「ディズニー・アニメーション・イマーシブ・エクスペリエン
ス」、「ルーヴル美術館展 愛を描く」などのイベントがきわめて盛況に推移したほか、「アンパンマンこど
もミュージアム」の入場者数が好調に推移していることなどにより、前連結会計年度に比べ46億６千万円（+47.2％）増収の145億４千万円となりました。
その他の収入は、前連結会計年度に比べ13億７千万円（+17.2％）増収の93億４千５百万円となりました。
この結果、メディア・コンテンツ事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前連結会計年度に比べ85億９千万円（+2.2％）増収の3,935億６千７百万円、営業利益は前連結会計年度に比べ56億１千３百万円（△12.7％）減益の385億３千９百万円となりました。

27

売上高（億円）

生活・健康関連事業

営業利益又は営業損失(△)（億円）

264

260
前年比

第 90 期

5

第 90 期

1.6％増

第 91 期△4
第 91 期スポーツクラブ運営による施設利用料収入を主とする生活・健康関連事業の売上高は、キッズ会費収入の増加などにより、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前連結会計年度に比べ４億３百万円（+1.6％）増収の264億５千６百万円となり、５億３千８百万円の営業利益となりました（前連結会計年度は４億３千８百万円の営業損失)。

売上高（億円）
112

105

不動産関連事業

営業利益（億円）

前年比

前年比

6.0％増

第 90 期

4337

14.9％増第 91 期

第 90 期

第 91 期

汐留及び番町地区を主とする不動産関連事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前連結会計年度に比べ６億３千５百万円（+6.0％）増収の112億７百万円となりました。営業利益
は、前連結会計年度に比べ５億５千７百万円（+14.9％）増益の43億１百万円となりました。
当連結会計年度の期首より、従来「その他の収入」に含まれていた「コンテンツ制作収入」について、事業上の重要性が高まってきたことから別掲しております。前連結会計年度の情報についても、変更後の区分に組み替えて記載しております。

28

②

設備投資の状況
当社グループの連結子会社である日本テレビ放送網㈱は、利益、キャッシュ・フローの計画などを総合的に勘案し、７年間の設備投資計画を策定しております。当連結会計年度につきましては、地上波テレビ
における更なる安定的な放送と、コンテンツ制作力強化のため、汐留日本テレビタワー内や既存スタジオ
等の各設備を更新しました。生活・健康関連事業においては、総合型スポーツクラブを展開する㈱ティッ
プネスにおいて店舗改修やトレーニングマシンの更新を行いました。また、不動産関連事業においては、
番町再開発事業に係る投資を行いました。
この結果、当連結会計年度における当社グループの設備投資額は80億７千７百万円となりました。

③

資金調達の状況
当連結会計年度において、特に記載すべき重要な資金調達は行っておりません。
なお、当社グループは、ＣＭＳ(キャッシュマネージメントサービス)を活用し、グループ内資金を一元的に管理しております。

④

他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
2023年５月19日付で、当社はla belle vie㈱の全株式を取得し、連結子会社といたしました。
また、2023年10月６日付で、当社の連結子会社である日本テレビ放送網㈱は㈱スタジオジブリの株式を追加取得いたしました。議決権比率は42.3％でありますが、支配力基準の適用により同社を連結子会
社としております。

29

(２)

直前３事業年度の財産及び損益の状況
（単位

区

分

売

第89期

第90期

第91期（当連結会計年度）（2020年度）（2021年度）（2022年度）（2023年度）

高391,335

406,395

413,979

423,523

益

34,526

58,682

46,593

41,877経常利益
親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益
1株当たり当期純利益

42,94464,83851,77549,503

営

上

百万円）

第88期

業

利

24,04247,431

34,081

34,66094.18円

185.95円

133.61円

136.41円
1,183,299

総資産

1,032,155

1,061,571

1,035,501

純資産

820,506

850,825

843,585

947,295

1 株 当 た り 純 資 産 額

3,195.39円

3,311.63円

3,280.35円

3,645.65円(注1)第89期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、第89期以降の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しております。
(注2)第90期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第89期の関連する財産及び損益の状況について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
(注3)第91期より「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」を導入しております。信託財産として日本
テレビ従業員持株会専用信託が保有する当社株式については、株主資本において自己株式として計上されており、１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数及び１株当たり純資産額の算定に用いられた
当連結会計年度末の普通株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、E-Ship®は野村證券株
式会社の登録商標です。

売上高（百万円）
391,335

営業利益（百万円）
406,395

413,979

58,682

423,523

46,59334,526

第 88 期

第 89 期

第 90 期

第 91 期

第 88 期経常利益（百万円）

第 88 期

第 90 期

第 91 期

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
47,431

64,83851,77542,944

第 89 期

41,87749,50334,081

34,660

第 90 期

第 91 期

24,042

第 89 期

第 90 期

第 91 期

第 88 期30

第 89 期(３)重要な親会社及び子会社の状況①

親会社の状況
該当事項はありません。

②

重要な子会社の状況
会

社

名

資本金（百万円) 議決権比率（%)

主

な

事

業

内 容

日本テレビ放送網株式会社

6,000

100.0

放送法による基幹放送事業及び一般放送事業、放送番組等の企画、製作及び販売

株

式

会

社

B

S

日

本

4,000

100.0

放送法によるBS衛星基幹放送事業、放送番組等の企画、制作及び販売

株

式

会

社

C

S

日

本

300

100.0

放送法による110度CS衛星基幹放送事業、放送番組等の企画、制作及び販売株式会社日テレ･テクニカル･リソーシズ

80

100.0

映像コンテンツの制作技術関連業務

株式会社日テレ アックスオン

80

100.0

映像コンテンツの企画・制作

株 式 会 社 日 テ レ イ ベ ン ツ

80

100.0

イベント企画・制作、タレントマネジメント、日テレ学院運営

株式会社日本テレビアート

80

100.0

美術制作・デザイン、照明、音楽効果業務

日 本 テ レ ビ 音 楽 株 式 会 社

80

100.0

音楽著作権管理、CD等の原盤制作、キャラクターの商品化権の管理

株

プ

200

100.0

パッケージメディアの企画、制作及び販売

株 式 会 社 テ ィ ッ プ ネ ス

90

100.0

総合スポーツクラブ事業

株

式

マ

427

100.0

ディスプレイ・イベントの企画、設計、監理及び制作、施工

la

belle

vie 株 式 会 社

100

100.0

フラッシュセール事業

株式会社日本テレビサービス

50

株 式 会 社 日 本 テ レ ビ ワ ー ク 24

20

株 式 会 社 日 テ レ Wands

100

株

7

480

株 式 会 社 タ ツ ノ コ プ ロ

20

HJ ホ ー ル デ ィ ン グ ス 株 式 会 社

99

株

式

会

社

A

M

50

株

式

会

社

P

Y

50

株 式 会 社 ス タ ジ オ ジ ブ リ

10

NTV International Corporation

3,300千US$

式

式

会

会

会

社

社

社

バ

ム

日

ッ

ラ

ヤ

テ

レ

C
L

A

＊100.0(100.0)＊100.0(100.0)＊79.8(79.8)＊51.0(51.0)＊55.2(55.2)＊70.0(70.0)＊53.5(53.5)＊94.5(94.5)＊42.3(42.3)＊100.0(100.0)

店舗開発運営業務、商品企画販売業務
ビルマネジメント、建物の設備・警備・清掃、太陽光発電事業等
ICT事業企画、ICTインフラ・インテグレート事業、業務アプリケーション開発事業
商品事業、広告・マーケティング事業、デジタルソリューション事業
アニメーション映画、キャラクターの企画制作及び国内外ライセンス
動画配信事業
アンパンマンこどもミュージアムの企画及び運営
動画ソリューション事業
アニメーション映画の企画、製作
映像コンテンツの企画、制作及び制作技術関連業務(注) 1. 議決権比率の＊印は、子会社による間接所有分を含んでおり、( )内は間接所有割合の内数です。

31

2. 議決権比率につきましては、小数第一位未満を切捨てて表示しております。
3. 2023年５月19日付で、当社はla belle vie株式会社の全株式を取得し、連結子会社といたしました。
4. 2023年10月６日付で、当社の連結子会社である日本テレビ放送網株式会社は株式会社スタジオジブリの株式を追加取得いたしました。議決権比率は42.3％でありますが、支配力基準の適用により同社を連結子会社としております。
5. 当事業年度の末日における特定完全子会社の状況は、次のとおりです。
特定完全子会社の名称

日本テレビ放送網株式会社

特定完全子会社の住所

東京都港区東新橋一丁目6番1号

当社及び当社の完全子会社における
特定完全子会社の株式の帳簿価額

213,018百万円

当社の総資産額

571,120百万円

32

(４)

対処すべき課題

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。
① 経営環境及び対処すべき課題
当社グループは、メディア・コンテンツ事業においては、地上波テレビ放送で長年培ってきたコンテンツ制作力と媒体力をコアコンピタンスとし、事業を拡大し成長させてまいりました。しかし、インターネットメディアの普及等に伴うコンテンツ視聴環境の変化や、それに伴う広告手法の進化によって、インターネット広告へのシフト、動画配信市場の拡大等が進み、テレビが持つメディアとしてのパワーの維持が大きな課題となっています。また、オリンピック等の大型ス
ポーツイベントを中心に放送権料が高騰しているほか、５Ｇなどの新技術対応のためのコストも必要となり、収益の確保が難しくなってきていると認識しています。一方で、インターネットを通じた動画配信事業は、社会のデジタルシフトを受け、市場全体が右肩上がりに成長していくことが見込まれているものの、豊富な資金力を有する外資系企業が日本に進出しているほか、国内配信事業の統合もあり、会員獲得に多額の投資が必要なビジネスモデルとなっていることから、
厳しい競争環境に晒されています。
生活・健康関連事業においては、総合型スポーツクラブから特化型スポーツクラブへの利用者
ニーズの移行に伴い、小規模事業者の新規参入が容易な状況となっており、24時間営業のトレー
ニングジム、ホットヨガ、ストレッチ専門店等に加え、アプリ等を利用した自主トレーニングな
ど多様化が進んでおります。また、コロナ禍において減少した会員数の回復に時間を要しているなど、厳しい状況が継続しています。
これらに加えて、急激な社会のデジタル化へのシフト、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化などの世界情勢不安、甚大な被害を伴う自然災害といった外的要因による大きな経営環境の変化が生じております。当社グループはこのような経営環境の変化に適切に対処し、進化していくことが重要な課題であると認識しております。
当社グループは2022年５月、経営方針を新しく定めるとともに、2022年度から2024年度を計画期間とする中期経営計画を策定し、当連結会計年度はその２年目に該当します。中期経営計画
2022-2024は、「総合コンテンツ企業」への進化を目指した前中期経営計画をさらに深化・拡張させ、あらゆる感動を創造し、生活者に信頼されるNo.1企業となるための取り組みと目標を示す
ものです。

33

②

経営方針及び基本姿勢

経営方針

感動×信頼のNo.1企業へ
生活者にとってのいちばんに、クリエイターにとってのいちばんに。
日本テレビグループはあらゆる感動を創造し、信頼されるNo.1企業を目指します。

基本姿勢

メディアの信頼性向上・サステナビリティへの恒常的な取り組み
当社グループは、すべてのステークホルダーから信頼されるコンテンツ・サービスを提供し、報道機関として迅速・正確な報道の強化に努めます。また、サステナビリティポリシーに則り、多様な人材の活躍と共生を支援し、社会的責任を果たしていきます。
■報道の信頼性向上▶報道機関として公平・公正さを保ち、迅速・正確な情報を発信し、信頼性を高めます。
▶言論および表現の自由を確保し、健全な民主主義の発展に尽くすことで社会の信頼に応えます。
▶放送とインターネットの両輪による安心・安全な情報の発信に努めます。
■サステナビリティへの恒常的な取り組み▶サステナビリティポリシーに則り、あらゆる活動をクリエイティブに発想し、持続可能な未来に向けて積極果敢に取り組みます。
・Good For the Planet（※１）の地上波にとどまらない通年発信
・健康経営の推進、ＤＸによるワークライフバランスの実現 など

34

③

中期経営計画2022-2024

中期経営計画のスローガン「テレビを超えろ、ボーダーを超えろ。」
感動×信頼のNo.1企業として
メディア、国境、固定概念、すべての境界を超えた新しい感動体験を創造しよう。

中期経営計画2022-2024重点目標

コンテンツの価値最大化
新規ビジネス創出の加速
ウェルネス経済圏の構築

ア．中期経営計画2022-2024の取り組み
メディア・コンテンツ事業領域においては「コンテンツ中心主義」を改めて掲げ、あらゆるプ
ラットフォーム、デバイスに向けて生活者に最適なコンテンツを制作します。また、外部パート
ナーとの協業・共創を推進し、国内外に向けて発信していきます。
さらに、VTuber事業を始めとした社内インキュベーション事業の強化・拡充を図るとともに、
新たな領域への投資機会を追求し、新規ビジネスの創出を加速させます。また、ティップネスを始めとしたウェルネス経済圏を構築し、国民の健康寿命の伸長に貢献します。
当社グループは、あらゆるボーダーを超えた「感動×信頼のNo.1企業」として、生活者に新たな価値を提供し、企業価値のさらなる向上に取り組んでまいります。
(ア) コンテンツの価値最大化
コンテンツ戦略本部の設立▶顧客体験価値（カスタマーエクスペリエンス）を重視し、これまで以上にメディア横断的に生活者が見たいコンテンツを届けるためのコンテンツ制作・指揮組織を作ります。
▶戦略的パートナー ウォルト・ディズニー・ジャパンなどとのコンテンツ共同開発により、世界配信強化を図ります。
▶海外展開を軸としたアニメ事業の強化を行い、利益最大化での配信を目指します。
35

（当連結会計年度の取り組み）▶コンテンツ戦略本部を中心に、放送・配信を統合した総合編成戦略を強化し、コンテンツのPF最適化、生活者接点の最大化に向けたコンテンツ制作の指揮コントロールに努めています。引き続き、「生活者接点No.1」の実現を目指してまいります。
▶日本テレビ系2023年１月期ドラマ「ブラッシュアップライフ」及び2023年７月期ドラマ「こっち向いてよ向井くん」のNetflixグローバル配信を行いました。また、2024年度に向けてドラマ・配信一括制作の「ACMA:GAME」プロジェクトをスタートさせました。本作は、地上波放送後にTVerとHuluに加えPrime Videoで国内配信を行います。さらに150以上の国と地域において世界配信されることが予定されています。ウォルト・ディズニー・ジャパ
ン㈱との取り組みではHuluとディズニープラスとのセットプランをスタートするなど連携を深めています。今後も、世界市場に向けたコンテンツの共同開発を目指してまいります。
▶2023年10月からスタートした金曜23時台の新アニメ枠、「FRIDAY ANIME NIGHT（フラアニ）」にて第一弾「葬送のフリーレン」を放送し、日本テレビ系「金曜ロードショー」
での初回２時間スペシャルも大きな話題となりました。また、土曜24時台枠では「薬屋のひとりごと」を２クール連続で放送し、2023年に放送・配信が開始された新作アニメ番組の中でTVerでの総再生数１位を記録しました。今後も、グローバル展開の強化、有力な原作の獲得及びグループ会社である㈱スタジオジブリ、㈱マッドハウス、㈱タツノコプロ等との連携をさらに強め、アニメ事業の拡大を目指してまいります。
知的財産（ＩＰ）コンテンツの開発▶Nizi Project、THE FIRSTに次ぐ大型ＩＰ開発を推進します。
▶ビーグリーとの共創、メディアミックス展開により原作クリエイターの発掘・育成を行い、世界でヒットする新規ＩＰを開発します。
（当連結会計年度の取り組み）▶第２のBiSHを作るオーディション番組「BiSH THE NEXT」から、人気絶頂の中で解散したBiSHの魂を継ぐ６名の男女混合グループ「BiTE A SHOCK」が誕生。2023年７月の「THE MUSIC DAY」で華々しいデビューを飾りました。また、NiziUを生んだ「NiziProject」のシーズン２、J.Y.Parkによるボーイズグループオーディションを行い、昨年12月に７人組ボーイズグループ「NEXZ（ネクスジ）」が誕生しました。
▶BE:FIRSTの生みの親SKY-HIと日本テレビが手掛ける、番組＆イベントプロジェクト「D.U.N.K.-DANCE UNIVERSE NEVER KILLED-」の第二弾を2023年12月に京セラドームで行うなど、自社が関与したヒトＩＰ（グループやアーティストを生み出す、またはブーストする過程における権利）との良好な関係を築き、収益性の高い主催LIVE興行を行うことが出来ています。
36

▶今後は、更なるヒトＩＰの精度の向上、新しいジャンルへの挑戦の他、自社が関与したＩ
Ｐを活かしたデジタル展開の拡大及び海外進出の強化を図ってまいります。
新たな共創体制の構築▶ムラヤマ、ビーグリー、ディズニーに続く共創体制の構築機会を追求します。
▶アフターコロナ時代に向けた、共創によるリアルイベント制作体制強化を図ります。
（当連結会計年度の取り組み）▶2023年10月に㈱スタジオジブリの株式を追加取得し、子会社化しました。英国演劇界で最も権威のある「ローレンス・オリビエ賞」で６冠を獲得した舞台「となりのトトロ」について、2023年度もロンドン公演を開催した他、展覧会「金曜ロードショーとジブリ展」を東京と富山で開催しました。今後も引き続き全国各地で開催していきます。2024年度は展覧会「ジブリパークとジブリ展」を開催するなど、引き続き共創を進めてまいります。
▶また、前年に引き続き㈱アールビーズとの共創による「カラダWEEK47都道府県対抗ウオーキングバトル」の開催など、当社グループ内の共創によるリアルイベントの制作体制強化を着実に推進しております。

（イ）新規ビジネス創出の加速
社内インキュベーションからの新規事業確立▶VTuber事業はClaN Entertainmentへの分社化と人材採用強化でインフルエンサーに特化したエンターテイメント企業へと進化させます。
▶ＨＲ事業（※２）・ＸＲ事業（※３）について、独立した事業として体制を構築します。
▶上記に続く新規事業を社内インキュベーションから立ち上げます。
（当連結会計年度の取り組み）▶㈱ClaN Entertainmentは分社化後も順調に事業を拡大しており、2023年７月にはバーチャルアーティストとリアルアーティスト双方による祭典「バズリズム LIVE V 2023」を開催しました。
▶ＸＲ事業を手掛ける「日テレＸＲ」では、新たな没入体験および撮影ができるサービス「mixta IMMERSIVE Shot」をリリースしました。ディズニー・アニメーションへの没入体験を楽しめるイベント「ディズニー・アニメーション・イマーシブ・エクスペリエンス」
では「日テレＸＲ」が技術面を担うなど、事業の幅を拡大しています。
▶2018年に開始したｅスポーツ事業は順調に事業を拡大しています。大会・イベント部門では「ポケモンユナイト甲子園2023」等の大型イベントを開催いたしました。また、子会社
37

であるアックスエンターテインメント㈱が担うチーム事業では、AXIZシャドウバース部門
が 対 戦 型 オ ン ラ イ ン ト レ ー デ ィ ン グ カ ー ド ゲ ー ム 「Shadowverse」 の 大 会 「RAGESHADOWVERSE PRO TOUR 23-24 CHAMPIONSHIP」 で 年 間 王 者 と な っ た 他、
AXIZ WAVE（第五人格部門）が２年連続で世界大会に出場する等、順調に成果を上げています。
▶トップアスリートを多数集めたアスリート派遣マッチング事業である「Dream Coaching」
では、スポーツ庁によるアスリート全国学校派遣プロジェクト「アスリーチ」事業を受託して全国622校にアスリートを派遣する等、事業の幅を拡大しています。
▶その他にも、新たな社内インキュベーション事業として、人気声優陣演じる、星座の王子様が星占いを毎週届けるサブスクリプションサービス「君ノ隣ニ座ル星。」をローンチいた
しました。
新規事業領域への投資機会の追求▶当社グループならではの価値を創造できる領域の探索・進出を行い、Ｍ＆Ａを含め、収益の柱となる事業領域への投資機会を追求します。
（当連結会計年度の取り組み）▶2023年７月には、ＶＲ/ＸＲコンテンツの制作と配信プラットフォーム事業を手掛ける㈱アルファコードへの出資を行い、同社とのジョイントベンチャーとしてＶＲ/ＸＲコンテンツ制作を担う㈱NeoRealXを設立しました。日本テレビが持つ企画力やコンテンツ力と㈱アルファコードが持つＶＲ/ＸＲ関連技術を結集し、ＶＲ/ＸＲコンテンツの制作や配信及びビ
ジネス創出に取り組んでいきます。
▶2023年9月にはｅスポーツ事業の更なる拡大に向けて、㈱JCGを子会社化しました。数々のｅスポーツ大会を手掛けてきた㈱JCGの実績とノウハウと当社グループのメディアパワー
やコンテンツプロデュース力を融合してｅスポーツ業界の更なる活性化を目指します。
▶新規事業創出及び戦略的投資に際しては、当社グループならではの価値を創造できる領域の探索・進出を引き続き行っています。
（ウ）ウェルネス経済圏の構築
ＣＤＰ（顧客情報システム）構想によるウェルネス経済圏▶ティップネスの顧客情報を、当社グループが持つ他の顧客情報と併せて活用することにより、生活者個々に寄り添った生活満足度の向上に寄与します。
▶ＣＤＰの活用を検討する委員会を発足、ウェルネス事業者ＣＤＰとの連携を行いサービスの付加価値をさらに向上させていきます。

38

（当連結会計年度の取り組み）▶㈱ティップネスをご利用の皆様への満足度を高めるべく、前連結会計年度に立ち上げたＣ
ＤＰ開発プロジェクトチームにより、次年度に導入するフィットネス支援アプリの開発を進めました。
ティップネスの再成長▶ティップネスはコロナ禍からの早期回復を図り、ＣＤＰ活用により健康ニーズに迅速・的確に応える「コンテンツ・サービス企業」へと進化します。
（当連結会計年度の取り組み）▶地域に開かれたフィットネスクラブを目指し、従来の会員向けのサービス提供に加えて、地域住民のライフスタイルを豊かにする体験や学びを積極的に提供し、地域のウェルネス実
践者を増やしていく活動として「OPEN TIPNESS」を2023年５月にスタートしました。
また2023年６月にはAI姿勢分析サービスの「シセイカルテ」を総合店の全店舗に、更にキッズスクール事業でも、スイミングスクールにおいて、新サービス「スタディスイム」を33
店舗に導入しました。IT技術を駆使した動画の活用で、お子様のアクティブラーニングにつなげています。
健康事業部の設置▶生活・健康関連事業をさらに強力に推進するために、当社グループに統括する部門を設置します。
（当連結会計年度の取り組み）▶2023年８月に生活者自らアクションし、進んで、楽しんで運動に励む活動に積極的にチャレンジする「運DO!部」プロジェクトを発足しました。また2023年11月のカラダWEEKのキャンペーンでは㈱askenや㈱博報堂らと共同企画を実施したり、47都道府県対抗ウオーキ
ングバトルを開催したり、生活者に向けた健康の啓発活動を精力的に行いました。

39

イ．戦略的投資方針
投資枠1,000億円を継続し、メディア・コンテンツ事業と生活・健康関連事業の強化と領域の拡張、さらに新規領域への挑戦に向けて投資を実行し、企業価値の持続的な向上を目指します。
メディア・コンテンツ事業領域
・知的財産（ＩＰ）開発
・コンテンツ制作体制の強化
新規事業領域
・ＸＲ領域、メタバース領域をはじめとする成長テクノロジー投資
・ＨＲ事業の拡大
生活・健康関連事業領域
・ＣＤＰ構築のためのデータ保有企業との連携
・ウェルネス経済圏構想の具体化
サステナブル投資
・社会に貢献する事業への積極的な投資の実行（当連結会計年度の取り組み）▶当連結会計年度においては、複数の事業領域において投資を実行いたしました。具体的には、メディア・コンテンツ事業領域において、㈱スタジオジブリの株式を追加取得し子会社化した他、ＥＣサイト大手のla belle vie㈱の株式を取得し子会社化するとともに、ｅスポーツ事業を営む㈱JCGの株式を取得し子会社化いたしました。
新規事業領域において、ＶＲ/ＸＲコンテンツの制作等を手掛ける㈱アルファコードへの出資を行うと共に、㈱NeoRealXを持分法適用関連会社化いたしました。
▶また、当社グループがこれまで行ってきたサステナブル投資に関しても、経済的リターンと並行して、ポジティブで測定可能な社会的インパクトを同時に生み出す「インパクト投資」という考えを取り入れた上で、投資検討段階から継続的に社会的インパクトの測定・マ
ネジメントを行う「インパクト投資」の１号案件として、映像クリエイター支援事業を手掛ける㈱Vookへの出資を行いました。今後も引き続き積極的に投資を実行し、企業価値の向上に努めてまいります。
ウ．財務方針（ア）重要な経営指標
事業の規模と成長の尺度である「売上高」と、事業の収益性の尺度である「営業利益」とします。また、事業資産の効率的な利用と金融資産を活用した積極的な投資により「ＲＯＥ（自己資本利益率）」の向上にも努めてまいります。なお、政策保有株については保有の合理性について随時見直しており、2023年度も売却を進めております。
40

（イ）株主還元政策
事業環境の変化への対応や収益基盤の強化、成長領域への投資の調和を図りながら、持続的な収益の拡大・成長に努め、業績動向など諸要素を勘案しながら継続的で安定的な株主還元を行うことを基本方針とします。なお、具体的な施策として、自己株式の取得を実行したほか、株主名簿外の外国人等株式への配当支払について第91期定時株主総会に提案いたします。
（※１）Good For the Planet グップラ …2020年からスタートした日本テレビ系SDGsキャンペーン。
「地球のため、未来のため、より良い暮らしのために今できること」を情報・バラエティ・スポー
ツ・報道番組が「オール日テレ系」で一丸となって取り組みます。
（※２）ＨＲ事業…Human Resources（人的資源）。育成・研修等を含む人事支援サービス。
（※３）ＸＲ事業…Extended Reality。ＶＲ（仮想現実）、ＡＲ（現実拡張）、ＭＲ（複合現実）などの先端技術を活用した事業。

41

(５)
①

主要な事業内容（2024年３月31日現在）
メディア・コンテンツ事業
テレビ広告枠の販売、動画配信事業、有料放送事業、
映像・音楽等のロイヤリティ収入、パッケージメディア等の販売、リテール事業、映画事業、イベント・美術展事業、テーマパークの企画・運営、コンテンツ制作受託、ⅠＴサービス、キャラクターグッズの企画・販売、展示物の企画・制作
生活・健康関連事業
総合スポーツクラブ事業
不動産関連事業
不動産の賃貸、ビルマネジメント、太陽光発電事業

②
③

(６)

主要な営業所（2024年３月31日現在）
・当社
本

社

東

京

都

港

区

・子会社
（国内）
日本テレビ放送網株式会社

東

京

都

港

区

株式会社ＢＳ日本

東

京

都

港

区

株式会社ＣＳ日本

東

京

都

港

区

株式会社日テレ・テクニカル・リソーシズ

東

京

都

港

区

株式会社日テレ アックスオン

東

京

都

港

区

株式会社日テレイベンツ

東

京

都

港

区

株式会社日本テレビアート

東

京

都

港

区

日本テレビ音楽株式会社

東

京

都

港

株式会社バップ

東

京

都

千

代

田

区

株式会社ティップネス

東

京

都

千

代

田

区

株式会社ムラヤマ

東京

la belle vie株式会社

東

京

都

江

区

東

区

都

港

区

株式会社日本テレビサービス

東

京

都

港

区

株式会社日本テレビワーク24

東

京

都

港

区

株式会社日テレWands

東

京

都

港

区

株式会社日テレ７

東

京

都

港

株式会社タツノコプロ

東ＨＪホールディングス株式会社

東株式会社ACM

神奈

株式会社PLAY

東京株式会社スタジオジブリ

東

京

京

都
京

武

蔵

都
川
都

港

県

都

横
渋

小

（海外）
NTV International Corporation

New York U.S.A.

42

区
野

金

市
区

浜

市

谷

区

井

市

(７)

使用人の状況（2024年３月31日現在）①

企業集団の使用人の状況
事

業

区

分

使

メ デ ィ ア ・ コ ン テ ン ツ 事 業
生

活

・

不

動

全

社

健

康

関

産

関

連

（

共

連

用

人

数

前連結会計年度末比増減

4,486 ［ 3,538］名

383名増 ［ 241名増

］

事

業

549 ［ 1,227］名

20名減 ［ 24名減

］

事

業

231 ［

79］名

２名増 ［

２名増

］

通

）

220 ［

４］名

20名増 ［２名増］

385名増 ［ 221名増

］

合

計

5,486 ［ 4,848］名（注）１.使用人数は従業員数（当社グループからグループ外部への出向者を除き、グループ外部からの出向者を含む。）であり、臨時従業員数（派遣社員及び常駐している業務委託人員を含む。）は［ ］内に平均人員を外数で記載しております。
２.全社（共通）として記載されている使用人数は当社の管理部門のものであり、これらの使用人は他の事業区分と兼務しております。

②

当社の使用人の状況
使

用

人

数
220名

前事業年度末比増減
19名増

平

均

年

齢

48.1歳

平 均

勤

続

年

数

16.1年

（注）使用人数は子会社から当社への出向者の従業員数であり、臨時従業員数は当事業年度末従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(８)

主要な借入先の状況（2024年3月31日現在）
持分法適用会社からＣＭＳ(キャッシュマネージメントサービス)による資金の借入を行っております。また、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」に伴う借入及び、一部の連結子会社における金融機関からの資金の借入につきましては、金額に重要性がないため記載を省略しております。

(９)

その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

43

2

会社の現況

(１)

株式の状況（2024年３月31日現在）① 発行可能株式総数② 発行済株式の総数③ 株主数④ 大株主（上位10名）
株
株

式

会

社

読

1,000,000,000株
263,822,080株（自己株式4,698,757株を含む）
33,178名

主

売

ル

本

社

株

比

率

9.8

讀

賣

テ

株

式

会

式

会

社

17,133

6.6

京

本

社

15,939

6.1

学

9,623

3.7

モ

7,779

3.0

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001

7,311

2.8

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 ( 信 託 口 )

6,896

2.6

株 式 会 社 リ ク ル ー ト ホ ー ル デ ィ ン グ ス

6,454

2.4

株

5,236

2.0

学
株

社

校
式

式

読

法
会

会

売

聞

人

帝

Ｎ

Ｔ

社

社

新

よ

み

株

プ

持

25,439送ー

数日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
放

グ

株

14.5％

ビ

聞

持

37,649千株

レ

新

名

東
京

Ｔ

う

大
ド

り

ラ

コ

ン

ド

(注) １．当社が放送法第161条の規定に従い、株主名簿に記載し、又は記録することを拒否した株式（外国人持株調整株式）は、7,326,200株です。
２．持株比率は自己株式を控除して計算し、小数第一位未満を切り捨てて表示しております。

⑤

その他株式に関する重要な事項

当社は、2023年３月23日開催の取締役会で、当社及び当社子会社の従業員を対象に福利厚生の増進を目的とした従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度を導入しております。
本制度に伴い、2023年７月28日に日本テレビ従業員持株会を割当先として、譲渡制限としての
自己株式247,030株の処分を行いました。
また、2024年２月１日開催の取締役会で、株主還元及び資本効率向上を図るため、会社法第44165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得について、次のとおり、決議いたしました。
自己株式取得に係る決議の内容
取得対象株式の種類
当社普通株式
取得し得る株式の総数
5,000,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.93％）
株式の取得価額の総額
7,000,000,000円（上限）
取得期間2024年２月２日〜2024年５月31日
取得方法
東京証券取引所における市場買付け
そのほか、2023年９月21日開催の取締役会で、当社グループ従業員に対する当社グループの中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセン
ティブ・プラン(E-Ship®)」（以下、「本制度」という。）を導入しております。本制度では、当社が信託銀行に「日本テレビ従業員持株会専用信託」（以下、「E-Ship信託」という。）を設定
し、E-Ship信託は、2023年９月21日から2026年９月29日（予定）にわたり日本テレビ従業員
持株会（以下、「当社持株会」という。）が取得すると見込まれる数の当社株式を取得し、当社持株会へ売却を行います。当事業年度末（2024年３月31日）現在、E-Ship信託が保有する当社株式数は、1,730,800株であります。

(２)

新株予約権等の状況
該当事項はありません。

45

(３)
①
氏

会社役員の状況
取締役及び監査役の状況
名（2024年３月31日現在）

地 位 及 び 担 当

重

要

な

兼

職

の

状

況

山

口

寿

一

代表取締役取締役会議長㈱読売新聞グループ本社 代表取締役社長・販売担当㈱読売新聞東京本社 代表取締役会長㈱読売巨人軍 取締役オーナー㈱よみうりランド 取締役

杉

山

美

邦

代表取締役会長執行役員

日本テレビ放送網㈱ 代表取締役会長執行役員㈱読売新聞グループ本社 取締役
石油資源開発㈱ 社外取締役

石

澤

顕

代表取締役社長執行役員

日本テレビ放送網㈱ 代表取締役社長執行役員㈱読売新聞グループ本社 取締役㈱オールアバウト 社外取締役

渡

辺

雄

取締役

㈱読売新聞グループ本社 代表取締役主筆

佐

藤

謙

取締役

公益財団法人中曽根康弘世界平和研究所 顧問

垣

添

生

取締役

公益財団法人日本対がん協会 会長
公益財団法人がん研究振興財団 会長
公益財団法人医用原子力技術研究振興財団 理事長㈱カナミックネットワーク 社外取締役

真

砂

靖

取締役

㈱読売新聞グループ本社 監査役㈱読売巨人軍 監査役

二

郎

取締役

㈱インターネットイニシアティブ 代表取締役社長Co-CEO & COO
ＡＮＡホールディングス㈱ 社外取締役
三井不動産㈱ 代表取締役会長

恒

勝

忠

栄

菰

田

正

信

取締役

草

間

嘉

幸

常勤監査役

北

村

滋

監査役

北村エコノミックセキュリティ 代表

村

岡

彰

敏

監査役

㈱読売新聞グループ本社 取締役副社長・経営管理・ネットワーク・ＤＸ・東京担当㈱読売新聞東京本社 代表取締役社長㈱読売巨人軍 取締役㈱よみうりランド 取締役

大

橋

善

光

監査役

讀賣テレビ放送㈱ 代表取締役社長−（注）１．取締役佐藤謙、垣添忠生、真砂靖、勝栄二郎、菰田正信の各氏は、社外取締役です。
２．監査役北村滋、村岡彰敏、大橋善光の各氏は、社外監査役です。
３．常勤監査役草間嘉幸氏は、メディア・コンテンツと関連事業全般にわたる高度な専門的知識を持ち、当社及び当社グループ会社のコンプライアンス及び法務部門としての実績と、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものです。

46

４．当事業年度中における退任した役員は次のとおりです。
氏

名

今 井

退
敬

任

日

退任事由

2023年６月29日

退任時の地位及び担当の状況

任期満了

取締役

５．当事業年度中における重要な兼職の異動は次のとおりです。
氏

名

異

異

動

後

異動年月日

㈱読売新聞グループ本社 代表取締役社長・販売担当㈱読売新聞東京本社 代表取締役会長㈱読売巨人軍 取締役オーナー㈱よみうりランド 取締役顕

日本テレビ放送網㈱ 代表取締役社長執行役員㈱読売新聞グループ本社 取締役―

日本テレビ放送網㈱ 代表取締役社長執行役員㈱読売新聞グループ本社 取締役㈱オールアバウト 社外取締役―㈱読売新聞グループ本社 監査役㈱読売巨人軍 監査役

2023年6月29日

靖

三井不動産㈱ 社外監査役㈱読売新聞グループ本社 監査役㈱読売巨人軍 監査役㈱読売新聞グループ本社 取締役副社長・
経営管理・ネットワーク・ＤＸ担当㈱読売新聞東京本社 代表取締役副社長㈱読売巨人軍 取締役㈱よみうりランド 取締役㈱読売新聞グループ本社 取締役副社長・
経営管理・ネットワーク・ＤＸ・東京担当㈱読売新聞東京本社 代表取締役社長㈱読売巨人軍 取締役㈱よみうりランド 取締役

2023年6月13日

寿 一

石 澤

村 岡

前

㈱読売新聞グループ本社 代表取締役社長・販売担当㈱読売新聞東京本社 代表取締役社長㈱読売巨人軍 取締役オーナー㈱よみうりランド 取締役

山 口

真 砂

動

彰 敏

2023年6月13日

2023年6月28日

2023年6月13日

６．取締役佐藤謙、垣添忠生、真砂靖、勝栄二郎、菰田正信、監査役北村滋の各氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。

②

責任限定契約の内容の概要
当社と取締役(業務執行取締役等である者を除く。)及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役(業務執行取締役等である者を除く。)
又は監査役がその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

③

役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者は当社取締役、当社監査役及び当社執行役員と当社子会社の取締役、監査役及び執行役員であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのあ47

る損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、故意や、被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害は填補されない等の免責事由があります。
④

取締役及び監査役の報酬等
ア．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針
当社は、2021年７月５日開催の取締役会において、「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」を決議しております。
（ア）取締役の報酬は、経済情勢や当社グループの業績等を踏まえつつ、中長期的な企業価値の向上や優秀な人材の確保・維持に資する報酬体系及び報酬水準となるよう、その額及び内容を定める。
（イ）取締役の報酬は、株主総会の決議による報酬総額の範囲内で、一年ごとに業績や職務の評価等を考慮し、複数の独立社外取締役が出席する取締役会決議と複数の社外監査役からの助言のもとで、授権を受けた代表取締役が本方針に従って決定する。取締役会の審議の際には、複数の独立社外取締役の適切な関与と助言を得るものとする。
（ウ）常勤取締役の報酬は、基本報酬、業績連動、個人評価、株式報酬の４部門の各金銭報酬で構成される。各報酬の割合は、基本報酬部分50％、業績連動部分30％、個人評価部
分10％、株式報酬部分10％を基本とし、各報酬額を、業績や職務の評価等を考慮して決定した結果として定まるものとする。
・基本報酬部分は、各取締役の役職に応じて一定額を定める。
・業績連動部分は、コーポレートガバナンス・コードを受けて業績向上へのインセンテ
ィブを高めるため、総報酬に対して占める比率は３割を基本とする。
業績連動部分には、本業の儲けである一事業年度の連結決算の営業利益が事業の成績や効率性を示すものとして適正であると考え、これを基本的な指標として用いる。
各取締役の役職に応じて定めた一定額に固定の倍率を乗じた額を標準額とし、当該標準額に、営業利益の前年度比の増減率に応じて定めた７段階の倍率を乗じた額を基本とする。ただし、売上高や特別損益等の内容によっては段階を変更する場合がある。
・個人評価部分は個人の職務の評価等に応じて定める。ただしその金額は、あらかじめ定めた上限と下限の範囲内で決めるものとする。
・株式報酬部分は、当社の株式取得のために交付する固定額の金銭報酬で、その金額は役職に応じて定めた額とする。株価と連動する中長期インセンティブを目指す報酬であり、取締役は役員持株会を通して当社株式を購入するものとする。
（エ）社外取締役を含む非常勤取締役の報酬は固定額の金銭報酬のみとし、一定額を定める。
（オ）取締役の報酬は、報酬の12分の１の額を毎月１回定期的に支払う。
48

イ．監査役の個人別の報酬等に係る決定方針
監査役の報酬は、固定額の金銭報酬のみとし、株主総会の決議による報酬額の範囲内で、監査役の協議により年一定額を定め、その12分の１の額を毎月１回定期的に支払う。
なお、かかる方針は、2021年７月５日開催の取締役会において決議されており、当該取締役会における審議及び決議に際して、いずれの監査役からも異議は出されておりません。
ウ．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役及び監査役の報酬額については、2008年６月27日開催の第75期定時株主総会の決議により、取締役の報酬額は年額９億５千万円以内（うち社外取締役１億１千万円以内）、監査役の報酬額は年額７千２百万円以内と、それぞれの報酬の限度額が決定されております。なお、当該上記決議した第75期定時株主総会終結時における会社役員の員数は、取締役17名（うち社外取締役の員数は６名）、監査役３名であります。
エ．取締役及び監査役の報酬等
役員区分

報酬等の種類別の総額(百万円)

報酬等の総額
(百万円)

固定報酬等

対象となる
役員の員数
(人)

業績連動報酬

取締役(社外取締役を除く)

246

196

50

４

監査役
(社外監査役を除く)

19

19

−

１

社外取締役

83

83

−

６

社外監査役

18

18

−

３

(注) １．上記には、2023年６月29日開催の第90期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した
取締役１名を含んでおります。
２．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３．業績連動報酬は、2023年４月１日から同年６月30日までの期間に係るものについては役職に応じた一定額に固定の倍率を乗じた額を標準額として、これに2022年３月期の当社の連結決算の営業利益（586億８千２百万円）のその前年度比の増減率（＋70.0％）に応じて定めた倍率を乗じた額を基本とし、当該連結決算の売上高（4,063億９千５百万円）等も考慮して決定しており、2023年
７月１日から2024年３月31日までの期間に係るものについては役職に応じた一定額に固定の倍率を乗じた額を標準額として、2023年３月期の当社の連結決算の営業利益（465億９千３百万円）のその前年度比の増減率（△20.6％）に応じて定めた倍率を乗じた額を基本とし、当該連結決算の売上高（4,139億７千９百万円）等も考慮して決定しております。かかる指標を用いた理由は、本業の儲けである一事業年度の連結決算の営業利益が、事業の成績や効率性を示す指標として適正であ49

り、連結決算の営業利益を業績連動報酬の基本的な指標として用いつつ、連結決算の売上高等も考慮することとしたためであります。
４．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容については、取締役会の委任決議に基づき代表取締役会長執行役員杉山美邦氏が決定をしております。その権限の内容は、各取締役の報酬等の種類
別の額の決定としております。これらの権限を委任した理由は、上記の委任を受けた代表取締役
が、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うことが可能であり、最も適していると判断したためであります。取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、審議の際には、複数の独立社外取締役の適切な関与と助言を得ております。
５．当社の社外取締役は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が上記アの方針に沿うものであることを確認しており、このことから、当社取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が上記アの方針に沿うものであると判断しております。

50

⑤

社外役員に関する事項
ア．重要な兼職先と当社との関係（ア）取締役 佐藤 謙
・当社と公益財団法人中曽根康弘世界平和研究所との間に特別な関係はありません。
（イ）取締役 垣添 忠生
・当社と公益財団法人日本対がん協会、公益財団法人がん研究振興財団、公益財団法人
医用原子力技術研究振興財団、㈱カナミックネットワークとの間に特別な関係はありません。
（ウ）取締役 真砂 靖
・当社と㈱読売新聞グループ本社は資本関係があります。
・当社と㈱読売巨人軍は資本関係があります。
（エ）取締役 勝 栄二郎
・当社と㈱インターネットイニシアティブ及びANAホールディングス㈱との間に特別な関係はありません。
（オ）取締役 菰田 正信
・当社と三井不動産㈱との間に特別な関係はありません。
（カ）監査役 北村 滋
・当社と北村エコノミックセキュリティとの間に特別な関係はありません。
（キ）監査役 村岡 彰敏
・当社と㈱読売新聞グループ本社及び同社の完全子会社である㈱読売新聞東京本社は資本関係があります。また、当社子会社と㈱読売新聞東京本社はプロ野球のテレビ放映権の購入等について取引関係があります。
・当社と㈱よみうりランドは資本関係があります。また、当社子会社と同社はネーミン
グライツ等について取引関係があります。
・当社と㈱読売巨人軍は資本関係があります。
（ク）監査役 大橋 善光
・当社と讀賣テレビ放送㈱は資本関係があります。また、当社子会社と同社は放送番組の購入、供給等について取引関係があります。

51

イ．当事業年度における主な活動状況（ア）取締役 佐藤 謙
・当事業年度開催の取締役会７回全てに出席し、元防衛事務次官としての、行政機関におけるご経験や幅広いご見識をもって、当社グループの事業全般についてご発言いた
だいております。行政機関における豊富な経験と財政・金融・経済・政治全般にわたる幅広い見識をいかして業務執行について監督、助言を行うなど、社外取締役として同氏に期待される役割を適切に果たしております。
（イ）取締役 垣添 忠生
・当事業年度開催の取締役会７回全てに出席し、医学界における豊富な経験をいかし、
当社グループの生活・健康関連事業はじめ、事業全般についてご発言いただいております。国立がんセンター総長として同団体の運営に長年携わった経験と知見をいかして業務執行について監督、助言を行うなど、社外取締役として同氏に期待される役割を適切に果たしております。
（ウ）取締役 真砂 靖
・当事業年度開催の取締役会７回全てに出席し、元財務省事務次官としての、行政機関
におけるご経験や幅広いご見識をもって、当社グループの事業全般についてご発言いただいております。行政機関における豊富な経験と財政・金融・経済・法務全般にわたる幅広い見識をいかして業務執行について監督、助言を行うなど、社外取締役として同氏に期待される役割を適切に果たしております。
（エ）取締役 勝 栄二郎
・当事業年度開催の取締役会７回のうち６回に出席し、元財務事務次官としての、幅広い見識と高度な専門的知識及び企業経営者としての観点から、当社グループの事業全般についてご発言いただいております。行政機関における豊富な経験と企業経営者としての卓越した知見をいかして業務執行について監督、助言を行うなど、社外取締役
として同氏に期待される役割を適切に果たしております。
（オ）取締役 菰田 正信
・２０２３年６月２９日就任以降、当事業年度開催の取締役会６回のうち５回に出席し、長年にわたる不動産企業の経営者としての、幅広い見識と高度な専門的知識をもとに、当社グループの事業全般についてご発言いただいております。企業経営者としての卓越した知見をいかして業務執行について監督、助言を行うなど、社外取締役として同氏に期待される役割を適切に果たしております。

52

（カ）監査役 北村 滋
・当事業年度開催の監査役会９回、取締役会７回全てに出席し、政治経済・安全保障・
国際情勢・コンプライアンス全般にわたる幅広い見識と高度な専門的知識から当社グ
ループの事業全般について監査し、発言を行っております。
（キ）監査役 村岡 彰敏
・当事業年度開催の監査役会９回、取締役会７回全てに出席し、新聞社経営者・言論人としての豊富な知見から当社グループの事業全般について監査し、発言を行っております。
（ク）監査役 大橋 善光
・当事業年度開催の監査役会９回、取締役会７回全てに出席し、新聞社と放送局の経営者・言論人としての豊富な知見から当社グループの事業全般について監査し、発言を行っております。

53

(４)会計監査人の状況

①

名称

②

報酬等の額

有限責任監査法人トーマツ

支

払

額

当社が支払うべき公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額

51百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

100（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当社が支払うべき公認会
計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等について協議を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額を相当と判断したので同意しました。

③④

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障があると判断した場合、会計監査人の解任又は不再任に係る議案の内容を決定して取締役会に通知し、取締役会は会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められた場合には、監査役会は監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨
及び解任の理由を報告いたします。
責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

54

3

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況(１)

業務の適正を確保するための体制

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
①

取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
法令・定款・企業倫理を遵守した行動をとるための企業行動憲章である「日本テレビ・コンプライア
ンス憲章」を制定し、当社及び当社グループの常勤役員・従業員が宣誓します。また、その徹底を図る
ため、経営戦略局、グループ戦略局、総務・人事管理局、経営管理局を中心に役職員に対する教育等を行います。
取締役及びオブザーバーの立場として社外の弁護士等で組織する「コンプライアンス委員会」を設置
し、法令・定款・企業倫理の遵守、透明性の高い企業活動の推進に努めます。
法令上疑義のある行為等について、通常の報告ルートを整備するとともに、当社及び当社グループの従業員が直接情報提供や調査要請を行う通報制度「日テレＨＤホットライン」を設置します。
取締役の職務執行の適法性を確保するため、社外取締役、社外監査役による牽制機能を重視し、取締役会の活性化等コーポレート・ガバナンスの充実に努めます。
「業務監査委員会」を設置し、会社業務の内部監査及びコーポレート・ガバナンスの検証を行います。
「業務監査委員会」は、その結果を常勤取締役会に報告するとともに、取締役会及び監査役会がその機能を十分に発揮することができるよう、これらに対しても適切に直接報告を行います。
反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、同勢力とは取引関係その他一切の関係を持ちません。不当要求等の介入に対しては、警察等の外部専門機関と緊密な連携関係のもと、関係部署が連携・協力して組織的に対応し、利益供与は絶対に行いません。

②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制「文書・営業秘密取扱規則」に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下、「文書等」という。）に記録し、定められた期間保存します。
文書等の取扱所管部は総務・人事管理局とし、各局等に情報資産管理責任者及び情報資産実務担当者を置き、管理します。
取締役及び監査役は、これらの文書等を閲覧できるものとします。

③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
代表取締役を委員長とする「内部統制委員会」及び「危機管理委員会」を設置し、前者において全社的なリスク管理を行い、後者において新たに生じた危機について迅速に対処します。
当社グループでは、災害、情報管理、番組制作、著作権契約、放送、不正行為等に係るリスクについて、組織横断的な各種委員会を設置し、諸制度改善、規程の整備等に取り組みます。
特に、地震等非常時に緊急放送を行うことは当社グループの使命であり、放送機能を維持、継続するための設備・体制を整えるとともに、「首都圏危機対応マニュアル」を制定し、それに基づいた実地訓練を行います。

55

④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
職務分掌、りん議規程等社内の規程に基づく、職務権限及び意思決定ルールにより、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとります。
また、当社と利害関係を有しない社外取締役により、業務執行についての牽制機能が働くようコーポ
レート・ガバナンスの充実を図ります。

⑤

当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループ会社における法令・定款の遵守、経営・事業内容の総合的戦略の構築とその実施・運営及び職務執行の効率化に関する事項全般を取り扱う「グループ戦略局」を設置し、グループ一体となった法
令・定款の遵守体制、リスク管理体制及び効率的職務執行体制を構築するよう管理します。
「日本テレビホールディングス グループ管理規程」及び「日本テレビホールディングス グループ会
社りん議規程」を制定し、グループ会社の管理にあたり、グループ会社から当社に対し重要事項の承認を求め、またはその報告を行うための体制を整備します。
当社の担当役員及びグループ会社の代表者等で構成する「グループ経営戦略会議」を定期的に開催し、業務の適正を確保するとともに、情報の共有化と職務執行の効率化を図ります。
グループ会社の役員・従業員を対象にコンプライアンスに係る研修を適宜実施します。

⑥

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の求めに応じ監査役を補助する従業員を監査役会事務局に配置するものとし、当該従業員は監査役の指示に従ってその職務を行い、取締役はこれと異なる指示をすることができないものとします。
監査役は、監査役会事務局所属の従業員に対し、監査業務に必要な事項の調査を指示することができます。
監査役会事務局所属の従業員は、監査役の職務の補助の他、兼務として業務監査室の室員を務めます。

⑦

監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役を補助する従業員は、当社及び当社グループの業務の執行に係る役職を兼務しないものとし、その人事考課は監査役が実施し、人事異動・懲戒処分については、監査役の同意を得なければならない
ものとします。

⑧

取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
当社の取締役は、内部監査の実施状況を踏まえ、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項等を監査役に報告します。
当社の従業員は、当社及び当社グループに影響を及ぼす事項、法令・定款違反に関する重大な事実を発見した場合は、通常の報告ルートに加え、通報制度である「日テレＨＤホットライン」により、監査役又は経営管理局に直接報告することができます。グループ会社の取締役、監査役及び従業員又はこれらの者から報告を受けた者についても同様とします。
「業務監査委員会」は、内部監査の結果に加え、当社の従業員並びにグループ会社の取締役、監査役
及び従業員からの報告内容を定期的に監査役に報告します。
これらの報告を行った当社の取締役及び従業員並びにグループ会社の取締役、監査役及び従業員又はこれらの者から報告を受けた者は、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けることがない
ものとします。

56

⑨

(２)

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
常勤監査役は、常勤取締役会に出席し、常勤取締役との意見の交換を行います。
監査役は、グループ会社の代表者等で構成される「グループ経営戦略会議」に出席することができます。
監査役は、必要に応じて専門の弁護士、公認会計士等から監査業務に関する助言を受けることができ、これらのために要する費用を含め、監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還を当社に請求することができるものとし、当該請求がなされたときは、当社は監査役の判断を尊重して当該費用の前払い又は償還に応ずるものとします。

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

当社は、当社及び当社グループにおける業務の適正を確保するために、前記の体制に基づいて、内部統制システムの整備とその適切な運用に努めています。当事業年度の運用状況の概要は次のとおりです。
①

コンプライアンス体制について
当社及び当社グループは、役職員が遵守すべき基本的な企業行動憲章「日本テレビ・コンプライアンス憲章」の周知に努めるとともに、各種研修（情報セキュリティやインサイダー取引防止、下請代金支
払遅延等防止法、人権問題、個人情報保護等）を適宜行いました。
当社グループは、業務に関連して保有する全ての情報を重要な資産ととらえ、その保護の取り組みを強化するため、2015年６月より「情報保護推進事務局」と「サイバーセキュリティ推進事務局」を当社及び当社の連結子会社である日本テレビ放送網㈱に設置しております。２つの事務局を軸にして情報資産保護に関する全社的なルールを構築して社内への周知・徹底を図るとともに、標的型攻撃への対処
法を始めとした複数の研修を実施するなど情報セキュリティの高度化を進めております。
また、従前から設けている通報制度「日テレＨＤホットライン」の周知にも努めました。

②

取締役の職務執行と情報の保存及び管理について
当社及び当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的に、2021年より執行役員制度を導入し、2022年から独立社外取締役５名を含む取締役９名で構成しております。
代表取締役、上席執行役員及び執行役員を構成員とする常勤取締役会を原則毎週開催したほか、取締役会を年度内に７回開催し、法令・定款に定められた事項及び経営に関する重要事項等を決定しました。また、各取締役の職務執行状況及び当社グループの業績等についての報告を受け、取締役及び使用人の職務執行が法令・定款に適合するように監視・監督を行いました。
取締役会の資料や議事録等は、セキュリティが確保された場所に安全に保存され、適切に管理されています。

③

損失の危険の管理体制について
当社及び当社グループの業務の適正を確保するために、「日本テレビホールディングス グループ管理規程」に則り、当社及びグループ会社の代表等で構成する会議を開催し、子会社事業の運営状況の把握を行うとともに、企業経営に影響を及ぼすリスクを洗い出し、必要な対策を講じました。グループ会社のコンプライアンス・リスク防止とガバナンスの強化に向けては、グループ戦略局がリスク防止や発生時の連絡・対応体制の強化に努めたほか、法務部門を強化し、監査役との情報共有も行い、コンプライ
アンスとガバナンスに係る各種の研修を開催しました。
また、「日本テレビグループ役員規程」においてグループ会社の役員の責務について規定しています。
57

④

内部監査及びコーポレート・ガバナンスの検証について
業務監査委員会は、監査年度計画に基づいて行う財務報告に係る内部統制システムの整備及びその運用状況の評価、並びに当社及び当社グループの経営諸活動の管理・運営に係る制度及び業務遂行状況の監査結果を踏まえ、コーポレート・ガバナンスの検証を行いました。

⑤

監査役監査の実効性確保の体制について
監査役は、監査役会で審議決定した監査方針や監査計画に基づき監査を実施し、監査役会を年度内に９回開催しました。また、監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役及び会計監査人と定期的な意見交換を行いました。常勤監査役は、取締役の職務の執行状況や、法令・定款の遵守状況等の監査を行ったほか、連結子会社を含む主要な子会社から事業の報告を受けました。さらに、監査の実効性を高めるために、内部監査部門、コンプライアンス部門及び子会社管理の所管部門との緊密な連携を図りました。

58

4

会社の支配に関する基本方針

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容は、以下の通りです。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付の中には、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。また、当社株式の大量買付を行う者が当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社においては、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に取り組んでまいる所存であり、当社株式等の大規模買付行為が行われる際には、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
特に、当社においては、放送法で定める外国人等（(ⅰ)日本の国籍を有しない人、(ⅱ)外国政府又はその代表者、(ⅲ)外国の法人又は団体、(ⅳ)前記(ⅰ)から(ⅲ)に掲げる者により直接に占められる議決権の割合が総務省令で定める割合以上である法人又は団体）の有する当社の議決権について、(ⅰ)から(ⅲ)に掲げる者により直接に占められる議決権の割合とこれらの者により上記(ⅳ)に掲げる者を通じて間接に占められる議決権の割合として総務省令で定める割合とを合計した割合が20％以上となる場合には、放送法によって認定放送持株会社の認定が取り消されることとなります。当社においては、そうした事態に陥らないように、関係法令の許容する範囲内において、適切な処置を講じるよう努めてまいります。

59

連結計算書類
連結貸借対照表 （2024年3月31日現在）(単位：百万円)

科目

金額

科目

資産の部
流動資産

金額

負債の部
流動負債

316,198

118,282

112,998

支払手形及び買掛金

14,978

受取手形、売掛金及び契約資産110,692

短期借入金

3,037

有価証券

57,768

現金及び預金

棚卸資産

4,406

番組勘定

5,715

その他の流動資産25,033

貸倒引当金

△416

固定資産

未払金

8,952

未払費用

59,403

未払法人税等

15,182

店舗閉鎖損失引当金
その他の流動負債
固定負債

36
16,690117,721867,100

長期借入金

256,384

リース債務

7,572

建物及び構築物

61,842

繰延税金負債

63,385

機械装置及び運搬具

8,669

退職給付に係る負債

14,496

工具、器具及び備品

2,958

長期預り保証金

21,276有形固定資産土地

その他の固定負債

178,684

負債合計

2,591

8,399
236,003

リース資産

2,063

建設仮勘定

2,165

株主資本

771,136

無形固定資産32,075

資本金18,600のれん

10,761

資本剰余金

36,051

その他の無形固定資産

21,313

利益剰余金731,225

自己株式△14,740

投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金

578,640

その他の包括利益累計額

540,949

その他有価証券評価差額金

3,031

繰延税金資産3,293

その他の投資その他の資産

32,274

貸倒引当金

△908

資産合計

純資産の部

1,183,299

147,070繰延ヘッジ損益20

為替換算調整勘定366

非支配株主持分

28,702

純資産合計

947,295

負債純資産合計60

147,457

1,183,299

連結損益計算書 （2023年4月1日から2024年3月31日まで）(単位：百万円)

科目

金額
423,523
281,582
141,941
100,063
41,877

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
投資事業組合運用益
その他の営業外収益
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
その他の営業外費用
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
段階取得に係る差益その他の特別利益
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
その他の特別損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

1,988
2,336
2,645
208
331
712
308
163
124

4
11,154
4,083
1,134
59
185
1,149
12,148616
19,202△2,936

61

8,222

596
49,503

16,37614,15951,72016,26635,454794
34,660連結株主資本等変動計算書 （2023年4月1日から2024年3月31日まで）(単位：百万円)

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

18,600

利益剰余金

36,051

自己株式

706,394

株主資本合計△9,099751,946

当期変動額
剰余金の配当△9,545

親会社株主に帰属する当期純利益

34,660

自己株式の取得
自己株式の処分△202

自己株式処分差損の振替

202

連結子会社の決算期変更に伴う増減△9,54534,660△6,570△6,570

929

726

△202

−

△80

△80

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

24,830△5,641

19,18918,60036,051

731,225△14,740

771,136

その他の包括利益累計額
その他有価証券
その他の包括利益 非支配株主持分
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金
累計額合計
当期首残高

84,51516

280

84,812

6,825

純資産合計
843,585

当期変動額
剰余金の配当△9,545

親会社株主に帰属する当期純利益

34,660

自己株式の取得△6,570

自己株式の処分

726

自己株式処分差損の振替−

連結子会社の決算期変更に伴う増減
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

△80
62,5554

85

62,644

21,876

84,521

当期変動額合計

62,5554

85

62,644

21,876

103,710

当期末残高

147,07020

366

147,457

28,702

947,29562

連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(１) 連結の範囲に関する事項①連結子会社
日本テレビ放送網㈱、㈱ＢＳ日本、㈱ＣＳ日本、㈱日テレ・テクニカル・リソーシズ、㈱日テレ アック
スオン、㈱日テレイベンツ、㈱日本テレビアート、日本テレビ音楽㈱、㈱バップ、㈱ティップネス、㈱ム
ラヤマ、la belle vie㈱、㈱日本テレビサービス、㈱日本テレビワーク24、㈱日テレWands、㈱日テレ
７、 ㈱ タ ツ ノ コ プ ロ、 Ｈ Ｊ ホ ー ル デ ィ ン グ ス ㈱、 ㈱ ACM、 ㈱ PLAY、 ㈱ ス タ ジ オ ジ ブ リ、NTV
International Corporationの22社であります。
当連結会計年度において新たに株式を取得したla belle vie㈱を連結子会社としました。
また、当連結会計年度において追加で株式を取得した㈱スタジオジブリを支配力基準の適用により連結子会社としました。
②非連結子会社㈱日本テレビ人材センター等38社であります。これらの非連結子会社は総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の観点からみていずれもそれぞれ小規模であり、全体としても連結計算書類に重要な影響を及ぼしておりません。
当連結会計年度において新たに株式を取得したこと等に伴い㈱JCG他３社を非連結子会社としております。
また、当連結会計年度において清算結了によりForGroove㈱が非連結子会社ではなくなりました。

(２) 持分法の適用に関する事項①持分法適用会社㈱日本テレビ人材センター等非連結子会社38社及び関連会社35社に対する投資について持分法を適用しております。
当連結会計年度において新たに株式を取得したこと等に伴い㈱JCG他３社を持分法適用の非連結子会社とし、新たに設立したこと等に伴い㈱NeoRealX他１社を持分法適用の関連会社としました。
また、非連結子会社であったForGroove㈱は、清算結了に伴い持分法の適用範囲から除外しました。
②持分法非適用会社
該当事項はありません。
(３) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日はla belle vie㈱及びNTV International Corporationを除き全て連結決算日と一致しております。
la belle vie㈱及びNTV International Corporationの決算日は12月31日であり、連結決算日との差異
が３ヶ月以内であるので、正規の決算を基礎として連結決算を行っております。
また、当連結会計年度において、連結計算書類のより適正な開示を図るため、連結子会社である㈱ムラヤ
マの決算日を１月31日から３月31日に変更しております。決算期変更に伴う2023年２月１日から2023
年３月31日までの２か月間の損益は、利益剰余金の増減として調整しております。

63

(４) 会計方針に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)
組合契約に規定される決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
棚卸資産
主として先入先出法または個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
番組勘定
個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）②重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く。） 定率法
なお、2000年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く。）並びに2016年４月１日
以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
２年〜50年
機械装置及び運搬具
２年〜15年
工具、器具及び備品
２年〜24年
無形固定資産（リース資産を除く。） 定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能見込期間（２年〜10年）で均等償却しております。
その他の無形固定資産については、主に５年〜20年で均等償却しております。
リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

③重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
店舗閉鎖損失引当金
運営施設の閉鎖等に伴い発生する損失に備えるため、将来発生すると見込まれる損失額を計上しております。
④退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっております。
ロ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生年度において費用処理しております。
ハ．過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生年度において費用処理しております。
ニ．小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

64

⑤重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。
イ．メディア・コンテンツ事業
メディア・コンテンツ事業では、主として、顧客である広告主に対して地上波テレビ広告枠の販売を行っている他、事業者及び会員に対してコンテンツの利用許諾を行っています。
a 地上波テレビ広告収入
地上波テレビ広告では、顧客との契約に基づき、広告主に対して、地上波テレビ広告枠の販売を行い視聴者に番組と広告を放送する義務を負っています。
履行義務の充足時点については、放送された時点としています。これは、放送された時点で顧客が便益を享受するものであるためです。
取引の対価は、履行義務の充足時点から１年以内に回収しており、重要な金融要素の調整は行っていません。
b コンテンツ販売収入
コンテンツ販売では、顧客との契約に基づき、顧客である事業者及び会員に対するコンテンツの利用許諾を行っています。
履行義務の充足時点については、事業者はライセンスの利用開始時点、会員は契約期間にわたり充足されるものとしています。これは、事業者に対しては、ライセンスが供与される時点で存在する企業の知的財産を使用する権利であり、事業者が利用を開始した時点で便益を享受すると判断している一方、会員に対しては、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであり、会員が時の経過に応じて便益を享受すると判断しているためです。
取引の対価は、履行義務の充足時点から１年以内に回収しており、重要な金融要素の調整は行っていません。
ロ．生活・健康関連事業
生活・健康関連事業では、主として、顧客である会員に対して総合スポーツクラブにおける施設利用の許諾を行っています。
当該取引では、一定の条件を満たした場合に割引を実施するケースがあり、変動対価が含まれています。当該変動対価の見積り金額は役務を提供する期間にわたって収益から控除しています。
変動対価の見積りは、過去一定期間の実績に基づいた最頻値法を用いて算定しています。変動対価の額は、事後の金額の確定にあたり、収益の額に著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めています。
履行義務の充足時点については、在籍期間にわたり充足するものとしています。これは、会員に対して、在籍期間にわたり均一のサービスを提供する義務を負っており、会員が時の経過に応じて便益を享受すると判断しているためです。なお、在籍期間については、過去の実績から平均会員在籍期間を算定し、当該期間を用いて収益の金額を測定しています。
取引の対価は、契約条件に従い、履行義務の進捗に応じて段階的に受領しており、重要な金融要素の調整は行っていません。
ハ．不動産関連事業
不動産関連事業では、主として、顧客である賃借人に対して、不動産の賃貸を行っている他、不動産の管理業務を行っています。
a その他の収入
顧客との契約に基づき、賃貸不動産の管理業務を行っています。
履行義務の充足時点については、契約期間にわたり充足されるものとしています。これは、賃借人に対して、契約期間にわたり均一のサービスを提供する義務を負っており、賃借人が時の経過に応じて便益を享受すると判断しているためです。
取引の対価は、契約条件に従い、履行義務の進捗に応じて段階的に受領しており、重要な金融要素の調整は行っていません。
b その他の収益
不動産を賃貸することで得られる収入であり、リース会計基準等に基づき収益を認識しています。

65

⑥重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、当該会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
⑦重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債務
ハ．ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する取引権限や限度額等を定めた社内規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。なお、デリバティブ取引はリスクヘッジ目的の使用に限定し、投機目的のものはありません。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計を比較して有効性を判定しております。なお、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一である
場合には、有効性の評価を省略しています。
⑧のれんの償却方法及び償却期間
のれん及びのれん相当額の償却については、発生原因に応じて６年〜15年で均等償却しております。ただし、その金額が僅少な場合、発生年度において全額償却しております。

66

２．会計上の見積りに関する注記
固定資産の減損処理
・当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額㈱ムラヤマに関する有形固定資産、連結上ののれん及びその他の無形固定資産
当連結会計年度
有形固定資産645百万円のれん

10,696百万円

その他の無形固定資産

3,885百万円

・その他見積りの内容に関する理解に資する情報
当連結会計年度において減損損失の認識の判定を行った結果、当社の連結子会社である㈱ムラヤマが保有する固定資産、連結上ののれん及びその他の無形固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回ったため、減損損失は認識していません。
なお、割引前将来キャッシュ・フローの算定は、翌連結会計年度以降における㈱ムラヤマのイベントや展示会に関する企画・制作業務の主要顧客との取引が継続する前提で、受注実績や受注予測、㈱ムラヤマを取り巻く経営環境、及び市場の動向など、一定の仮定のもと見積もった上で行っています。当該仮定と実績が乖離した場合、減損損失の計上により翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。
番組勘定の評価
・当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当連結会計年度
売上原価

2,191百万円

・その他見積りの内容に関する理解に資する情報
当連結会計年度において各番組の収支を予測した結果、収益性の低下により計上額の回収が困難となった番組について、収支予測に基づき回収可能額を見積り、帳簿価額と回収可能額の差額を番組勘定評価損として売上原価に計上しております。当連結
会計年度に計上した番組勘定評価損2,191百万円は、翌連結会計年度に開催される「パリ2024オリンピック」の放送権料に関わる評価損2,052百万円を含んでいます。なお、翌連結会計年度の収支実績次第では、売上総利益以降の各段階損益が変動する可能性があります。
３．連結貸借対照表に関する注記(１) 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
受取手形
312百万円
売掛金
109,492百万円
契約資産887百万円(２) 棚卸資産の内訳
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品

2,908百万円
1,105百万円
392百万円(３) 有形固定資産の減価償却累計額

167,476百万円(４) 非連結子会社及び関連会社に対する投資等
投資有価証券
その他の投資その他の資産（上記のうち共同支配企業に対する投資）

99,381百万円
7,936百万円(5,523百万円)

67

(５) 担保に供している資産
担保資産
土地
担保付債務
長期預り保証金

101,031百万円
19,000百万円(６) 流動負債「その他の流動負債」及び固定負債「その他の固定負債」のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。
契約負債
7,662百万円(７) 保証債務
連結会社以外の会社及び組合の賃貸借契約、従業員の金融機関からの借入に対して次のとおり債務保証を行っております。
神戸アンパンマンミュージアム＆モール有限責任事業
組合の建物賃貸借契約における連帯保証債務
635百万円㈱Liveparkの建物賃貸借契約における連帯保証債務
200百万円㈱ClaN Entertainmentの建物賃貸借契約における連帯保証債務90百万円
従業員の住宅資金銀行借入金
8百万円
４．連結株主資本等変動計算書に関する注記(１) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株
普

式

の

通

種
株

類 当連結会計年度期首の株式数
式

当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数

263,822千株

−千株

−千株

263,822千株(２) 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株
普

式

の

通

種
株

類 当連結会計年度期首の株式数
式

当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数

8,739千株

3,657千株

544千株

11,852千株（注） １．当連結会計年度末の自己株式数には「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の信託財産として日本テレ
ビ従業員持株会専用信託（以下、「E-Ship信託」）が保有する当社株式が1,730千株含まれております。
２．普通株式の自己株式数の増加3,657千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,625千株、E-Ship信託による自己株式の取得による増加2,028千株、従業員持株会向け譲渡制限付株式の無償取得による増加２千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
３．普通株式の自己株式数の減少544千株は、E-Ship信託から従業員持株会への売却による減少297千株、従業員持株会向け
譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分247千株であります。
(３) 剰余金の配当に関する事項①配当金支払額等決議
2023年 ６月29日
定 時 株 主 総 会
2023 年 11 月 ２ 日
取
締
役
会

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

普 通 株 式6,986百万円

27円

2023年 ３月31日

2023年６月30日

普 通 株 式2,559百万円

10円

2023年 ９月30日

2023年12月１日

68

②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議予定

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

2024年 ６月27日
普 通 株 式7,773百万円 利 益 剰 余 金
30円 2024年 ３月31日 2024年６月28日
定 時 株 主 総 会（注）１．2024年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、E-Ship信託が保有する当社株式に対する配当金51百万円が含まれております。
２．１株当たり配当額には開局70年記念配当３円が含まれております。
５．金融商品に関する注記(１) 金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については有価証券を始めとする金融商品の適正かつ安全な運用を最優先とし、また、資金調達については自己資金を原則としております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。なお、運用商品の中にデリバティブ取引が組み込まれた複合金融商品を取扱う場合は、組込デリバティ
ブのリスクが金融資産の元本に及ばないものに限定しております。
②金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、業務上の関係を有する企業への長期貸付金は、信用リスクにさらされております。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格等の変動リスクにさらされております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払費用、及び短期借入金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。なお、営業債務は、為替の変動リスク及び流動性リスクにさらされております。
リース債務及び長期預り保証金は、流動性リスクにさらされております。
デリバティブ取引は、外貨建ての金銭債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。
借入金は、主に運転資金を目的としたものや「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」の導入に伴う信託口における金融機関からの借入金であります。
③金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権及び長期貸付金については、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。また、債券については、格付の高いものを投資対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握するとともに、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた社内規程に基づき、記帳及び契約先と残高照合を行っております。取引実績については、原則月次でモニタリングを行い、社内規程に基づき報告を行っております。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
⑤信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち、59.9％が上位２社に対するものであります。

69

(２) 金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等、その他の関係会社有価証券、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）は、次表には含めておりません（（注）１．を参照ください。）。また、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払費用は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時価差額(１)有価証券及び投資有価証券①満期保有目的の債券

227,768

226,329△1,439②関連会社株式

3,449

3,586

137

③その他有価証券

256,416

256,416

−

3,477

3,501

24

資産計
(３)長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）(４)リース債務

491,111489,833△1,277

2,591

2,591

−

9,315

9,387

71

(５)長期預り保証金

21,276

18,058△3,21733,18330,037△3,146(２)長期貸付金

負債計(６)デリバティブ取引(※1)①ヘッジ会計が適用されていないもの

−

−

−

②ヘッジ会計が適用されているもの

10

10

−

デリバティブ取引計

10

10

−

(※1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１. 市場価格のない株式等、その他の関係会社有価証券、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）（単位：百万円)
区分

連結貸借対照表計上額

非連結子会社株式及び関連会社株式

93,952

その他の関係会社有価証券

1,980

非上場株式

11,002

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資

4,148

これらについては、「(１)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

70

(３) 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産（単位：百万円）
時価
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券

239,023

17,393−

256,416

デリバティブ取引

−

10

−

10

239,023

17,403−

256,427

資産計② 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：百万円）
時価
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
関連会社株式
長期貸付金
資産計

−

226,329−

226,329

3,586

−

−

3,586

−

3,501

−

3,501

3,586

229,831−

233,417

長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）

−

2,591

−

2,591

リース債務

−

9,387

−

9,387

長期預り保証金−

18,058−18,058−30,037−30,037

負債計（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
活発な市場において相場価格が入手可能な場合には、無調整の相場価格を用いており、レベル１の時価に分類しておりま71す。その他有価証券のうち上場株式、関連会社株式がこれに含まれます。
相場価格を用いるとしても活発な市場で取引されていない場合には、取引金融機関から提示された価格を用いており、レベル２の時価に分類しております。満期保有目的の債券、その他有価証券のうち投資信託と特定金銭信託がこれに含まれます。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額に近似していることから当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
ただし、貸倒懸念債権については、連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額が時価に近似しているため、当該価額をもって時価としております。なお、長期貸付金には１年以内返済予定額を含んでおります。以上により、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金の時価については、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額に近似していることから、レベル２の時価に分類しております。
リース債務及び長期預り保証金
これらの時価については、元金及び元利金と同額を新規に調達した場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、リース債務には１年以内返済予定額を含んでおります。また、リース債務の一部には転リース取引におけるリース債務が含まれております。これについては、連結貸借対照表に利息相当額控除前の金額で計上しており、時価の欄には、連結貸借対照表計上額を記載しております。以上により、レベル２の時価に分類しております。
６．賃貸等不動産に関する注記(１) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社グループは、汐留及び番町地区を主として、賃貸用の土地やオフィスビル等を有しております。
(２) 賃貸等不動産の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額

時価105,565百万円

133,346百万円（注）１. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２. 当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）、その他の物件については、適切に市場価額を反映していると考えられる指標に基づく価額等によっております。

72

７．収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：百万円)
報告セグメント
メディア・
コンテンツ
事業

生活・健康
関連事業

合計

不動産関連
事業

計

タイム

105,153−−

105,153

105,153

スポット

113,874−−

113,874

113,874

計

219,027−−

219,027

219,027

ＢＳ・ＣＳ広告収入

14,975−−

14,975

14,975

デジタル広告収入

6,860

−

−

6,860

6,860

コンテンツ販売収入

79,771−−79,77179,771

コンテンツ制作収入

24,235−−24,23524,235

物品販売収入23,304225

331

23,861

23,861

興行収入

14,540−−14,54014,540

施設利用料収入−22,583−

22,583

22,583

不動産賃貸収入

253

20

235

510

510

その他の収入

9,345

3,319

1,081

13,746

13,746

顧客との契約から生じる収益

392,313

26,1491,648

420,112420,112

422

198

2,790

3,411

3,411

392,736

26,3484,439

423,523

423,523

地上波
テレビ
広告収入

その他の収益外部顧客への売上高

当連結会計年度より、従来「その他の収入」に含まれていた「コンテンツ制作収入」について、事業上の重要性が高まってきたことから別掲しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「１.連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(４)会計方
針に関する事項 ⑤重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

73

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報（１）契約資産及び契約負債の残高等(単位：百万円)
当連結会計年度
102,644
109,804
403
887
5,488
7,662

顧客との契約から生じた債権（期首残高）
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
契約資産（期首残高）
契約資産（期末残高）
契約負債（期首残高）
契約負債（期末残高）

契約資産は、主として、展示物の企画・制作等の役務提供について、当連結会計年度末時点で役務が完了しているが未請求の履行義務に係る対価に対する権利に関するものです。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該業務に関する対価は、前受金を受領する場合を除き、顧客との契約に従い、すべての役務が完了した時点で請求し、１年以内に回収しています。
契約負債は、主として、顧客との契約に基づき、履行義務を充足する前に受け取った前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、4,709百万円です。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については注記の対象に含めておりません。未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、当連結会
計年度末において10,039百万円です。当該履行義務は、主にメディア・コンテンツ事業における展示物の企画・制作の役
務提供等に関するものであり、その半分程度が当連結会計年度末日後１年以内に収益として認識されると見込んでいます。

８．１株当たり情報に関する注記(１) １株当たり純資産額
3,645円65銭(２) １株当たり当期純利益
136円41銭（注）「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の信託財産として日本テレビ従業員持株会専用信託が保有する当社株式については、株主資本において自己株式として計上されており、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております（1,730,800株）。また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております（993,553株）。
９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

74

10．その他の注記（減損損失に関する注記）
当連結会計年度において、当社グループは、主に以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所

東京都港区

用途

種類

減損損失
(百万円)

―

その他

のれん

5,552

―

その他

その他の無形固定資産

5,506

事業用資産

建物及び構築物

19

機械装置及び運搬具

6

工具、器具及び備品

42

リース資産

1

建設仮勘定

0

その他の無形固定資産
合計

373
11,502

当社グループは、主に管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。処分の意思決定をした資産については個別にグルーピングを実施し、減損損失の認識の判定をしております。なお、連結上ののれん及びその他の無形固定資産につきましては、原則として会社単位でグルーピングを行っております。
当社の連結子会社であり、ファッションECサイトを運営するla belle vie株式会社（以下、「ラベルヴィー」）は、新型コロナウ
イルス感染症の５類感染症移行後における顧客の実店舗への回帰や、急激な円安による在庫調達の難化等による影響を受けて、当連結会計年度において事業環境が大きく悪化しました。これに伴い、事業計画の見直しを慎重に行った結果、ラベルヴィーの株式取得時に超過収益力を前提として計上した連結上ののれん及びその他の無形固定資産について、投資額の回収に不確実性が高いことから、当連結会計年度末における未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しました。
また、ラベルヴィーの事業用資産について、収益性の低下により投資額の回収が困難と見込まれるため、当連結会計年度末における未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しました。
（企業結合に関する注記）(取得による企業結合)
１．la belle vie株式会社の株式取得（１）企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 la belle vie株式会社（以下「ラベルヴィー」）
事業内容 衣料品、アクセサリー、装飾品及び雑貨等の小売業② 企業結合を行った主な理由
当社グループは「感動×信頼のNo.1企業へ」を標榜しており、生活者の暮らしを豊かにする事業を展開しています。
また、「テレビを超えろ、ボーダーを超えろ。」をスローガンに、放送事業の枠にとらわれない事業拡大を推進しています。これまで放送局の信頼性をベースに、テレビ通販を中心とした物販事業にも注力してきましたが、生活者の利便性を向上させるECを強化し、暮らしを豊かにする物販事業を展開していくため、今般、ファッションECサイト大手のラベルヴィーを100％子会社化しました。
③ 企業結合日
2023年５月19日

75

④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率100％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式の取得により、ラベルヴィーの議決権100%を取得したことによります。
（２）連結計算書類に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は12月31日であり、連結決算日との差異は３ヶ月以内であるため、同社の事業年度に係る計算書類を基礎として連結計算書類を作成しております。なお、2023年６月30日をみなし取得日としているため、被取得企業の2023年７月１日から2023年12月31日までの期間の業績を連結損益計算書に含めております。
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

10,000百万円

取得原価

10,000（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 181百万円（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
5,793百万円②発生原因
被取得企業の取得原価が、被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。
③償却方法及び償却期間
償却期間を12年として定額法にて均等償却を開始しましたが、当連結会計年度において事業環境が大きく悪化し、これに伴い事業計画の見直しを慎重に行った結果、当連結会計年度末において全額減損処理を行っております。
（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産

1,954

固定資産

819

資産合計

2,774

流動負債

2,305

固定負債

66

負債合計

2,372

百万円

76

（７）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の償却期間
種類

金額

償却期間

商標権

2,278百万円

20年

顧客関連資産

3,457

10年

合計

5,736

なお、上記無形固定資産についてはのれん同様、当連結会計年度末において全額減損処理を行っております。
（８）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算
額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
２．株式会社スタジオジブリの株式取得（１）企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社スタジオジブリ（以下「スタジオジブリ」）
事業の内容
アニメーション映画の企画、製作ならびにこれに付帯する業務② 企業結合を行った主な理由
日本テレビ放送網株式会社（以下、「日本テレビ」）は1985年に『風の谷のナウシカ』(1984年、宮﨑駿監督)をテレビ初放送して以来、映画番組「金曜ロードショー」を通じてスタジオジブリ作品を放送し続けてきました。『魔女の宅急便』(1989年、宮﨑駿監督)からは映画製作に出資したのをはじめ、2001年に開館した「三鷹の森ジブリ美術館」の設立を支援するなど、長年にわたってスタジオジブリと歩みを共にしてきました。
スタジオジブリは、国内はもとより、海外でも多くの人に愛される作品を生み出してきました。日本テレビは、この世界に誇るスタジオをこれまで以上に支援していくことが、日本テレビグループ全体の企業価値向上に資すると考え、同社の株式取得を決定しました。
③ 企業結合日
2023年10月６日④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率
企業結合日に追加取得した議決権比率
取得後の議決権比率

14.86％
27.48％
42.34％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
日本テレビが、現金を対価とした株式取得によりスタジオジブリの議決権を42.34％取得し、かつ、同社の意思決定機関を実質的に支配していると認められるためです。
（２）連結計算書類に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年１月１日から2024年３月31日まで（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

77

取得の対価企業結合直前に所有していた株式の企業結合日における時価

5,445百万円

企業結合日に追加取得した普通株式の対価(現金)10,065

取得原価

15,510（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 33百万円（５）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 4,083百万円（６）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんは発生しておりません。
なお、被取得企業の取得原価はのれん以外のその他の無形固定資産に8,587百万円、繰延税金負債に2,922百万円、非支配株主持分に3,264百万円それぞれ配分しております。その他の無形固定資産の加重平均償却期間は15年であります。
（７）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産29,622

固定資産

5,823

資産合計

35,446

流動負債

4,474

負債合計

4,474

百万円

（８）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算
額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、開局70年を記念して、当社グループ従業員に対する当社グループの中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」(以下、「本プラン」)を導入しております。
（１）取引の概要
本プランは、「日本テレビ従業員持株会」(以下、「持株会」)に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プ
ランです。本プランでは、当社が信託銀行に「日本テレビ従業員持株会専用信託」(以下、「E-Ship信託」)を設定し、E-Ship信託は、今後３年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は
E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
本プランは、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを狙いとしています。
（２）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しており78ます。当連結会計年度末の当該株式の帳簿価額及び株式数は、2,631百万円、1,730,800株であります。
（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度末における借入金は、2,591百万円であります。

79

計算書類
貸借対照表 （2024年3月31日現在）(単位：百万円)

科目

金額

科目

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
前払費用
未収還付法人税等
未収消費税等負債の部
流動負債

63,770

短期借入金

9,831
444
48,768

25
233

前受金

637

固定負債

1,538

長期借入金
繰延税金負債

30

貸倒引当金

4,861
△1,749有形固定資産土地

507,349

101,031406,318

投資有価証券155,422

関係会社長期貸付金
その他の投資その他の資産
貸倒引当金
資産合計

189
19,000301

その他の固定負債139
250,448

株主資本320,671

資本金

18,600

資本剰余金

29,586

資本準備金
利益剰余金
利益準備金

関係会社株式

2,591

純資産の部

101,031

投資その他の資産

14
22,221

関係会社事業損失引当金
負債合計

固定資産

227,315

未払費用
預り金

44

228,226

未払金

長期預り保証金
その他の流動資産

金額242,794

その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金

22,689

別途積立金

112

繰越利益剰余金△14,700
571,12080

29,586
284,526
3,526
280,999
9,608
250,000
21,391

自己株式△12,041

純資産合計

320,671

負債純資産合計

571,120

損益計算書 （2023年4月1日から2024年3月31日まで）(単位：百万円)

科目

金額

営業収益

15,339

営業費用

4,946

営業利益

10,393

営業外収益
受取利息

32

有価証券利息

1,658

受取配当金

162

その他の営業外収益

41

1,894

営業外費用
支払利息

694

その他の営業外費用

8

経常利益

702
11,585

特別利益
貸倒引当金戻入益

553

553

特別損失
投資有価証券評価損13

関係会社株式評価損10,181

関係会社事業損失引当金繰入額

301

貸倒引当金繰入額

500

税引前当期純利益

10,9951,142

法人税、住民税及び事業税

636

法人税等調整額

8

当期純利益

644
498

81

株主資本等変動計算書 （2023年4月1日から2024年3月31日まで）(単位：百万円)

株主資本
資本
剰余金

その他利益剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

18,600

資本
準備金

その他
資本
剰余金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

29,586−

29,586

3,526

当期変動額
別途積立金の取崩
剰余金の配当

固定資産
圧縮積立金

別途
積立金

9,608 274,200△24,200

当期純利益

利益
剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

6,441 293,776△6,399335,563

繰越利益
剰余金24,200−−△9,545△9,545△9,545498

498

自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差損の振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△202

△202

202

202

−

−

−

−

−

− △24,200

18,60029,586−

29,586

3,526

9,608 250,000

純資産合計
当期首残高

335,563

当期変動額
別途積立金の取崩
剰余金の配当△9,545

当期純利益
自己株式の取得−498△6,570

自己株式の処分
自己株式処分差損の振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

726△14,892

当期末残高

320,671−82

498△6,570△6,570

929

726

△202

△202

−

14,949△9,250△5,641 △14,892

21,391 284,526 △12,041

320,671個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(１) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法(２) 引当金の計上基準
貸倒引当金
貸付金の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に伴う損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、債務超過額のうち、当該関係会社に対して計上している貸倒引当金を超過する金額について計上しております。
(３) 重要な収益及び費用の計上基準
当社における顧客との契約から生じる収益は、主にグループ会社への経営指導料となります。
当社は、グループ会社との経営指導に係る契約に基づき、各社に対し経営・企画等の指導を行うことを履行義務として識別
しております。当該取引は、顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受するものであることから、役務を提供する期間にわたり収益を認識しています。
２．会計上の見積りに関する注記（１）㈱ティップネスに係る引当金・当事業年度の計算書類に計上した金額
当事業年度
貸倒引当金

15,949百万円

貸倒引当金戻入益
553百万円・その他見積りの内容に関する理解に資する情報
当事業年度において、当社の連結子会社である㈱ティップネスに対する貸付金18,400百万円について、貸倒懸念債権として区分し、支払能力を総合的に判断した結果、貸倒引当金15,949百万円を計上いたしました。なお、翌事業年度において、㈱ティッ
プネスの財務状況等がさらに悪化し支払能力が低下した場合、貸倒引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
（２）la belle vie㈱に係る引当金・当事業年度の計算書類に計上した金額
当事業年度
貸倒引当金

500百万円

貸倒引当金繰入額

500百万円関係会社事業損失引当金

301百万円関係会社事業損失引当金繰入額
301百万円・その他見積りの内容に関する理解に資する情報
当事業年度において、当社の連結子会社であるla belle vie㈱に対する貸付金500百万円について、貸倒懸念債権として区分し、支払能力を総合的に判断した結果、貸倒引当金500百万円を計上いたしました。また、財政状態等を勘案し、債務超過額のうち、貸倒引当金を超過する金額について、関係会社事業損失引当金301百万円を計上いたしました。なお、翌事業年度において、la belle vie㈱の財政状態等がさらに悪化した場合、関係会社事業損失引当金の追加計上が発生する可能性があります。

83

（３）関係会社株式の評価
・当事業年度の計算書類に計上した金額
㈱ムラヤマ
当事業年度
関係会社株式
18,956百万円
・その他見積りの内容に関する理解に資する情報㈱ムラヤマに関する関係会社株式は、同社の超過収益力等を反映して１株当たり純資産額に比べて高い価額で取得した株式であり、減損処理の要否については、㈱ムラヤマにおける将来の事業計画に基づいて、超過収益力等が減少し実質価額が大幅に低下していないかを判断した上で決定しています。当該事業計画における主要な仮定の内容については、連結計算書類の（会計上の見積りに関する注記）に記載の仮定と同一です。なお、翌事業年度において、当該仮定と実績が乖離した場合、減損処理により翌事業年度の損益に影響を与える可能性があります。
３．貸借対照表に関する注記(１) 担保に供している資産
担保資産
土地
担保付債務
長期預り保証金

101,031百万円
19,000百万円(２) 保証債務
次の債務保証を行っております。
㈱ティップネスの建物賃貸借契約における連帯保証債務

87百万円(３) 区分表示していない関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
① 短期金銭債権
4,940百万円② 短期金銭債務
227,515百万円
４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高① 営業収益② 営業費用
③ 営業取引以外の取引高

14,637百万円
565百万円
888百万円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株
普

式
通

の

種
株

類

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

式

3,316千株

3,657千株

544千株

6,429千株（注）１．当事業年度末の自己株式数には「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の信託財産として日本テレビ
従業員持株会専用信託（以下、「E-Ship信託」）が保有する当社株式が1,730千株含まれております。
２．普通株式の自己株式数の増加3,657千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,625千株、E-Ship信託による自己株式の取得による増加2,028千株、従業員持株会向け譲渡制限付株式の無償取得による増加２千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
３．普通株式の自己株式数の減少544千株は、E-Ship信託から従業員持株会への売却による減少297千株、従業員持株会向け
譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分247千株であります。

84

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税等
組織再編に伴う関係会社株式
関係会社株式評価損等
貸倒引当金
関係会社事業損失引当金
投資の払戻しとした受取配当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

34百万円
4,013
10,744
5,036
92
1,084
44
21,050△16,999
4,051
4,240
4,240
189

85

７．関連当事者との取引に関する注記
子会社
種

類

子会社

会

社

等

の

名

称

日 本 テ レ ビ 放 送 網 ㈱議 決 権 等の 所 有 関 連 当 事 者
取( 被 所 有 ) と の 関 係
割 合 ( ％ )所有
直接 100.0

経営管理
資金の貸借
不動産の賃貸借
役員の兼任

子会社

子会社

子会社

㈱

Ｂ

Ｓ

㈱日テレ

㈱

㈱

ィ

本

アックスオン

バ

テ

日

ッ

ッ

プ

プ

ネ

ス

所有
直接 100.0

所有
直接 100.0

所有
直接 100.0

所有
直接 100.0

経営管理
資金の貸借

経営管理
資金の貸借

経営管理
資金の貸借

経営管理
資金の貸借

の

内

容

取 引 金 額
(百万円)

不 動 産 賃 貸 収 入

3,120

配

取

7,800

キャッシュマネージメント
サービスによる資金の借入

149,021

科

売

支

子会社

引

当

金

息

501
10,222

息34

キャッシュマネージメント
サービスによる資金の借入

7,342

支

払

利

受

キャッシュマネージメント
サービスによる資金の借入
支

払

の

息

24

キャッシュマネージメント
サービスによる資金の借入

11,877

支

払

利

払

利

利

息

キャッシュマネージメント
サービスによる資金の貸付
受

取

利

息

39

17,905

−

短

掛

期

借

入

目

期 末 残 高
(百万円)

金

393

金

167,347

−
短

期

借

−
入

金

10,657

−
短

期

短

期

借

−
入

金

7,635

入

金

11,767

−
借

−

−

−

そ の 他 の 流 動 資 産(関係会社短期貸付金)

4,100

関 係 会 社 長 期 貸 付 金

14,300−−（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１.不動産の賃貸料については、近隣における第三者への賃貸料等を斟酌して決定しております。
２.資金の借入及び資金の貸付の取引金額については、期中平均残高を記載しております。
３.借入金利及び貸付金利については、市場金利を勘案して決定しております。なお、㈱ティップネスへの貸付金については、経営状況を勘案して利息の支払いを免除しております。
４.㈱ティップネスへの貸倒懸念債権に対し、当事業年度において、15,949百万円の貸倒引当金及び553百万円の貸倒引当金戻入益を計上しております。
５.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

８．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（３）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
９．１株当たり情報に関する注記(１) １株当たり純資産額
1,245円85銭(２) １株当たり当期純利益
1円91銭（注）「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の信託財産として日本テレビ従業員持株会専用信託が保有する当社株式については、株主資本において自己株式として計上されており、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております（1,730,800株）。また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております（993,553株）。
10．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

86

11．その他の注記（関係会社株式評価損に関する注記）
当社の連結子会社であり、ファッションECサイトを運営するla belle vie㈱は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行後における顧客の実店舗への回帰や、急激な円安による在庫調達の難化等による影響を受けて、当事業年度において事業環境が大きく悪化しました。これに伴い、事業計画の見直しを慎重に行った結果、超過収益力や顧客関連資産等を加味したla belle vie株
式の実質価額に大幅な低下が認められたことから、関係会社株式評価損10,181百万円を特別損失に計上しました。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、「（連結注記表）10.その他の注記」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

87

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年５月８日

日本テレビホールディングス株式会社
取
締
役
会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東
京
事
務
所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

山

田

円

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

大

井 秀

樹

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、日本テレビホールディングス株式会社の2023年
４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本テレビホールディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
88

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去する
ための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以 上

89

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年５月８日

日本テレビホールディングス株式会社
取
締
役
会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東
京
事
務
所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

山

田

円

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

大

井 秀

樹

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、日本テレビホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第91期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

90

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事
象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去する
ための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

91

上

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第91期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり
報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、2023年６月29日開催の監査役会において、監査の方針、監査計画、職務の分担等を決議し、「重要投資案件の事業継続における取締役の職務執行の適法性及び経営判断の健全性」、「日本
テレビグループ各社のコーポレート・ガバナンス体制の強化・充実とその実効性」、「国際紛争に端を発した経済情勢の不安定化による外部環境の変化に対応した企業の持続的発展の取り組み状況」を重点監査項目として設定し、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受け、監査役間で意見交換を行うほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門、コンプライアンス部門及び子会社管理の所管部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けるとともに、重要な子会社への往査を行いました。
②取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条
第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。また、子会社の取締役及び使用人等からも必要に応じてその構築及び運用の状況について報告を受け、説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、定期的に説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

92

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）並びに計算書類（貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③グループ会社を含めた内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する運用状況についても、特段指摘すべき点は認められません。
監査役会として、当社グループ拡大に伴うリスクの多様化、複雑化を見据え、内部統制システムの整備・運用状況に関し、継続して監視、検証してまいります。
④事業報告に記載されている会社の支配に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。
（2）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年５月９日

日本テレビホールディングス株式会社

監査役会

常勤監査役

草

間

嘉

幸 ㊞

社外監査役

北

村

社外監査役

村

岡

彰

敏 ㊞

社外監査役

大

橋

善

光 ㊞

滋 ㊞

以

93

上

株主総会会場ご案内図
会場

新宿中央公園京王プラザホテル 本館5階
「コンコードボールルーム」

ハイアット
リージェンシー
東京

東京都庁
新宿
ワシントン
ホテル

東京都新宿区西新宿二丁目2番1号
電話（03)3344-0111（ 大代表）

都 都
営
庁 大 新宿
住友ビル
前 江
戸
駅 線

新宿
NSビル

新宿
三井ビル

新宿
モノリス

新宿
センター
ビル

京
王
新
線

至 代々木・渋谷ルミネ･ご来場株主様へのお土産はございません。
喫茶コーナーの設置もございません。

南口

新宿アイランドタワー内
線

新宿野村ビル新宿
エルタワー

西口 小田急ハルク

京王百貨店

小田急線

東

西 京
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宿 ロ
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大学

京
王
線

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東京

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新宿駅

都営大江戸線

JR線 至 池袋・中野

東口

心線
ロ副都
東京メト

地下道

交通

新 宿 駅

JR線・京王線・小田急線・東京メトロ・都営大江戸線

都庁前駅

都営大江戸線

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徒歩約5分 地下道 B1出口 よりすぐ
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