2020/02/07 18:01:38／19571791_日本テレビホールディングス株式会社_第３四半期報告書

四半期報告書
（第87期第３四半期）
自至2019年10月 1日
2019年12月31日

日本テレビホールディングス株式会社

2020/02/07 18:01:38／19571791_日本テレビホールディングス株式会社_第３四半期報告書

目

次
頁

表 紙
第一部
第1

企業情報 ……………………………………………………………………………………………………………

1

企業の概況

1

…………………………………………………………………………………………………………

1

主要な経営指標等の推移

2

事業の内容

第2

1
2

…………………………………………………………………………………………………………

3

事業の状況

………………………………………………………………………………………

………………………………………………………………………………………………………

1
2

3
第3
1

2
第4

事業等のリスク経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

2
第二部

3

………………………………

3(1）財政状態及び経営成績の状況 ………………………………………………………………………………

3(2）経営方針・経営戦略等 ………………………………………………………………………………………

4(3）事業上及び財務上の対処すべき課題 ………………………………………………………………………

4[1]当社グループの対処すべき課題……………………………………………………………………………

4[2]株式会社の支配に関する基本方針…………………………………………………………………………

4(4）研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

5

経営上の重要な契約等…………………………………………………………………………………………

5

提出会社の状況……………………………………………………………………………………………………

6

株式等の状況

……………………………………………………………………………………………………

6(1）株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ………………………………………………

6(4）発行済株式総数、資本金等の推移 …………………………………………………………………………

6(5）大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………

6(6）議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………

7

役員の状況

………………………………………………………………………………………………………

7…………………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況
1

…………………………………………………………………………………………………

……………………………………………………………………………………………

9(1）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………

四半期連結財務諸表

9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………

12

注記事項……………………………………………………………………………………………………………

13（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）…………………………………………………………………

13（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）…………………………………………

13（四半期連結貸借対照表関係）…………………………………………………………………………………

13（四半期連結損益計算書関係）…………………………………………………………………………………

14（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）………………………………………………………………

15（株主資本等関係）………………………………………………………………………………………………

15（セグメント情報等）……………………………………………………………………………………………

16（１株当たり情報）………………………………………………………………………………………………

18（重要な後発事象）………………………………………………………………………………………………

18

その他

……………………………………………………………………………………………………………

19

提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………

20［四半期レビュー報告書］［確認書］

2020/02/07 18:01:38／19571791_日本テレビホールディングス株式会社_第３四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年2月12日【四半期会計期間】

第87期第３四半期（自 2019年10月1日【会社名】

日本テレビホールディングス株式会社【英訳名】

Nippon Television Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長【本店の所在の場所】

東京都港区東新橋一丁目6番1号【電話番号】

03（6215）4111（代表）【事務連絡者氏名】

経営管理局長【最寄りの連絡場所】

東京都港区東新橋一丁目6番1号【電話番号】

03（6215）4111（代表）【事務連絡者氏名】

経営管理局長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

大久保

黒岩

黒岩

好男

直樹

直樹

（東京都中央区日本橋兜町2番1号）

至

2019年12月31日）

2020/02/07 18:01:38／19571791_日本テレビホールディングス株式会社_第３四半期報告書

第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次

第86期
第３四半期連結
累計期間

第87期
第３四半期連結
累計期間

第86期

会計期間

自 2018年 4月 1日
至 2018年12月31日

自 2019年 4月 1日
至 2019年12月31日

自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日

売上高

（百万円）

316,786

317,056

424,945

経常利益

（百万円）

43,11036,522

57,398

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）

28,78324,13938,739四半期包括利益又は包括利益（百万円）

27,18049,39450,011

純資産（百万円）

724,278

787,717746,989

総資産

（百万円）

905,395

986,749

941,494（円）

113.0894.54

152.07（円）

112.8494.41

151.85

（％）

79.3

79.2

78.7

１株当たり四半期（当期）
純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率

回次

第86期
第３四半期連結会計期間

第87期
第３四半期連結
会計期間

会計期間

自 2018年10月 1日
至 2018年12月31日

自 2019年10月 1日
至 2019年12月31日

45.48

41.12

１株当たり四半期純利益（円）（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2．売上高には、消費税等は含まれておりません。

- 1 -2020/02/07 18:01:38／19571791_日本テレビホールディングス株式会社_第３四半期報告書

2【事業の内容】
当社及び当社のその他の関係会社である㈱読売新聞グループ本社は、それぞれに子会社・関連会社から構成される企業集団を有し、広範囲に事業を行っております。このうち、当社グループは、認定放送持株会社である当社と子会社55社及び関連会社29社から構成され、主としてメディア・コンテンツ事業、生活・健康関連事業、不動産賃貸事業の3事業（報告セグメント）にわたり活動を展開しております。
当第３四半期連結累計期間における各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、次のとおりです。
（メディア・コンテンツ事業）
主な事業内容の変更はありません。当社の子会社であった㈱ロジックロジックとスキルアップ・ビデオテクノロ
ジーズ㈱は、2019年7月1日付で㈱ロジックロジックを吸収合併存続会社として吸収合併し、㈱PLAYに商号変更いたしました。また、第２四半期連結会計期間において、新たに株式を取得したことに伴い、㈱ウィークデー他3社を子会社としました。
（生活・健康関連事業）
主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
（不動産賃貸事業）
主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。

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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、当社グループの新規事業として取組んでおります太陽光発電事業について、岩手県九戸発電所と胆沢発電所、熊本県小国発電所に続き、青森県十和田市において新たな発電所の開発プロジェクトを進めておりましたが、建設コスト等の高騰により事業開始以降の採算性が当初見込みより大幅に低下することが判明いたしました。当社の連結子会社である㈱日本テレビワーク24は、同拠点における太陽光発電事業から撤退する意思決定を行い、既に行った設備投資の金額、その他撤退に関わる費用を含め、当第３四半期連結累計期間に事業撤退損として計上しております。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2019年4月1日～2019年12月31日）の我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、企業収益は高い水準にあるものの製造業を中心に弱含んでおり、また海外経済や消費税率引き上げ後の消費者マインドの動向に留意が必要な状況で推移しております。
こうした経済環境のなか、地上波テレビ広告市況は、在京キー局におけるスポット広告費の地区投下量が前年同四半期を下回るなど、依然として市況低迷が続いております。また、地上波の視聴率動向につきましては、在京キー局間の2019年4～12月平均世帯視聴率及び2019年年間平均世帯視聴率において、当社グループは、全日帯（6～24時）、ゴールデン帯（19～22時）、プライム帯（19～23時）でトップとなり、6年連続で「年間視聴率三冠王」を獲得しました。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結売上高は、主たる事業であるメ
ディア・コンテンツ事業において、地上波テレビ広告収入が市況低迷の影響を受けタイム・スポット収入ともに減収となったものの、動画配信事業拡大によるコンテンツ販売収入の増収などがあり、前年同四半期に比べ2億6千9百万円（+0.1％）増収の3,170億5千6百万円となりました。
売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、減価償却費の増加やコンテンツ販売収入などの増収に伴う費用の増加により、前年同四半期に比べ67億1千9百万円（+2.4％）増加の2,861億5千6百万円となりました。
この結果、営業利益は前年同四半期に比べ64億5千万円（△17.3％）減益の308億9千9百万円、経常利益は65億8
千7 百万 円（△1 5. 3 ％）減 益の3 65 億2 千2 百万 円、親会社株 主に帰属 する四半期 純利益は 4 6億4 千4 百万円（△16.1％）減益の241億3千9百万円となりました。
当社グループのセグメントごとの経営成績は次のとおりです。
①メディア・コンテンツ事業
地上波テレビ広告収入のうちタイム収入は、「ラグビーワールドカップ2019日本大会」による収入があった一方で、前期の「2018 FIFAワールドカップ ロシア」による収入の反動減などにより、前年同四半期に比べ4億1千6百万円（△0.4％）減収の931億8千万円となりました。スポット収入は、スポット広告費の地区投下量が前年同四半期を下回ったため、前年同四半期に比べ78億4千1百万円（△8.1％）減収の886億2千6百万円となりました。
一方、動画配信事業において、定額制動画配信サービス「Hulu」や民放公式テレビポータル「TVer」などによるコンテンツ販売収入やその他の広告収入が増収となったほか、「今日から俺は！！」などのパッケージメディア
販売による物品販売収入の増収や、映像配信ソリューション事業を行う㈱PLAY（2019年7月1日付で㈱ロジックロ
ジックが商号変更）の連結子会社化の影響などにより、メディア・コンテンツ事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前年同四半期に比べ1億6千8百万円（+0.1％）増収の2,842億8千9百万円となりました。
②生活・健康関連事業
スポーツクラブ運営による施設利用料収入を主とする生活・健康関連事業の売上高は、24時間型トレーニング
ジムの店舗数増加に伴う会員数増加の一方、ジム・スタジオ等の施設を備えた総合型スポーツクラブの会員数減
少などにより、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前年同四半期に比べ7億3千9百万円（△2.6％）減収の278億4千6百万円となりました。
③不動産賃貸事業
汐留及び番町地区を主とする不動産賃貸事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前年同四半期に比べ1千万円（+0.1％）増収の75億7千9百万円となりました。

- 3 -2020/02/07 18:01:38／19571791_日本テレビホールディングス株式会社_第３四半期報告書

当社グループの財政状態は次のとおりです。
当第３四半期連結会計期間末においては、前連結会計年度末に比べて資産合計は452億5千4百万円増加し9,867億4千9百万円、負債合計は45億2千7百万円増加し1,990億3千2百万円、純資産合計は407億2千7百万円増加し7,877億1
千7百万円となりました。資産の増加は、1年内償還予定の公社債の増加により有価証券が増加したこと及び横浜アンパンマンこどもミュージアムの移転による新施設竣工で建物及び構築物が増加したことなどによるものです。負債の増加は、未払法人税等が納付により減少した一方、投資有価証券の時価上昇に伴い繰延税金負債が増加したことなどによるものです。純資産の増加は、株主配当による利益剰余金の減少を上回る親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと及び投資有価証券の時価上昇に伴いその他有価証券評価差額金が増加したことなどによるものです。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題[1]当社グループの対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
[2]株式会社の支配に関する基本方針①当社の企業価値向上に向けた取組み
日本テレビグループは、報道機関としての社会的責任を果たし、新たなメディア・コンテンツと生活・文化を生み出す“豊かな時を提供する企業”であり続けることを将来のあるべき姿と捉えます。
その上で、企業価値の向上を図るため、2019年度から2021年度を計画期間とする新たな中期経営計画「日本テレビグループ 中期経営計画2019-2021 日テレ eVOLUTION」を策定し、(a)日本テレビグループとしての社会的責任を果たし、更に「信頼性」を向上させること、(b)総合コンテンツ企業として、放送・関連ビジネスを進化させ、「収益性」「生産性」を飛躍的に向上させること、(c)インターネット領域をビジネスの「柱」に成長させること、(d)起業・Ｍ＆Ａ・アライアンスを推進し、非放送広告収入比率50％超を目指すこと、及び(e)意識・組織・常識の改革を掲げています。
これらの目標を達成することにより、企業価値の拡大を図り、2021年度に、連結売上高4,500億円、連結営業
利益520億円（連結営業利益率11.6％）、連結経常利益590億円（連結経常利益率13.1％）以上を目指します。更
に、新規事業およびＭ＆Ａ推進のための投資枠を現状の500億円から1,000億円に増額し、その実現によるＭ＆Ａ
分を加算した目標値を、連結売上高5,000億円、連結営業利益540億円、連結経常利益620億円以上とします。当社グループは、一丸となって、中期経営計画の目標達成に向け「改革と挑戦」を続けてまいります。
②大規模買付行為に対する取組み
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行
われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社の企
業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付の中には、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。また、当社株式の大量買付を行う者が当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社においては、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に取り組んでまいる所存であり、当社
株式等の大規模買付行為が行われる際には、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要か
つ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

- 4 -2020/02/07 18:01:38／19571791_日本テレビホールディングス株式会社_第３四半期報告書(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、161百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 5 -2020/02/07 18:01:38／19571791_日本テレビホールディングス株式会社_第３四半期報告書

第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】（1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,000,000,000

計

1,000,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（2019年12月31日）

提出日現在発行数（株）（2020年2月12日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

普通株式

263,822,080

263,822,080

東京証券取引所
市場第一部

計263,822,080

263,822,080

－

内容

単元株式数

100株

－

（2）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2019年10月 1日～
2019年12月31日

発行済株式
総数増減数
（株）
－

発行済株式
資本金増減額 資 本 金 残 高
総 数 残 高
（百万円）
（百万円）
（株）
263,822,080－

18,600（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 6 -

資本準備金
増 減 額
（百万円）

資本準備金
残
高
（百万円）

－

29,586

2020/02/07 18:01:38／19571791_日本テレビホールディングス株式会社_第３四半期報告書（6）【議決権の状況】①【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

3,314,600(相互保有株式)
普通株式
6,631,300

完全議決権株式（その他）

普通株式

253,812,700

単元未満株式普通株式

63,480－－－2,455,533－－ 単元(100株)未満の株式です。

発行済株式総数

263,822,080－－

総株主の議決権－

2,455,533－（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数(株)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式25,500株及び当社が放送法第161条の規定に従い、株主名簿に記載し、又は記録することを拒否した株式（外国人持株調整株式）8,259,400株が含まれております。
また、「議決権の数(個)」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数255個が含まれておりますが、同外国人持株調整株式に係る議決権の数82,594個は含まれておりません。

②【自己株式等】
2019年12月31日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）日本テレビホールディングス
株式会社（相互保有株式）札幌テレビ放送株式会社(相互保有株式)中京テレビ放送株式会社

計

所有者の住所

自己名義

他人名義

所有株式数の 発行済株式総数

所有株式数
（株）

所有株式数
（株）

合計
（株）

に対する所有株
式数の割合(％)

東京都港区
東新橋1-6-1

3,314,600－

3,314,600

1.25

札幌市中央区
北一条西8-1-1

1,401,700－

1,401,700

0.53

5,229,600－

5,229,600

1.98

9,945,900－

9,945,900

3.76

名古屋市中村区
平池町4-60-11－(注)発行済株式総数に対する所有株式数の割合については、小数第二位未満を切捨てて表示しております。

2【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -2020/02/07 18:01:38／19571791_日本テレビホールディングス株式会社_第３四半期報告書

第4【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 8 -2020/02/07 18:01:38／19571791_日本テレビホールディングス株式会社_第３四半期報告書

1【四半期連結財務諸表】（1）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
番組勘定
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)

47,420100,971
52,0004,164
7,608
23,819△237
235,747

56,894100,465
92,000
4,543
8,073
21,290△315
282,951

65,632
21,205
3,716
167,605
8,244
7,989
274,393

70,344
19,975
3,853
168,7258,408
6,492
277,800

10,16819,78829,957

9,454
18,82328,277

363,683
4,290
2,578
31,992△1,149401,396705,747
941,494

361,735
3,535
2,866
30,705△1,122397,720
703,797
986,749

2020/02/07 18:01:38／19571791_日本テレビホールディングス株式会社_第３四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
返品調整引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
長期預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)

8,915
2,605
12,06254,431
11,17718
11,536
100,747

8,278
2,692
11,21253,7344,998
8
15,14096,064

16,90438,033
13,144
20,356
5,318
93,756
194,504

15,203
48,724
13,36020,392
5,287
102,967
199,032

18,60035,489602,522△8,935647,676

18,60035,405
617,820△8,940662,884

93,552
4△74
93,481
5,831
746,989
941,494

118,680△3△168
118,509
6,322
787,717986,749

2020/02/07 18:01:38／19571791_日本テレビホールディングス株式会社_第３四半期報告書（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

316,786
208,241
108,545
71,19537,349317,056
217,453
99,602
68,70330,899

724
2,485
2,654
30
258
242
6,396

800
2,665
1,651
－
580
275
5,974

351
－
252
31
635
43,110

324
11
0
13
350
36,522

102
605
708

5
296
302

12
120
200
－
※１ 2,065

0
746
68
89
－
※２ 1,053

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
減損損失
事業撤退損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益－
2,398
41,42012,60928,81026
28,783- 11 -

1,958
34,866
10,49924,366
227
24,1392020/02/07 18:01:38／19571791_日本テレビホールディングス株式会社_第３四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

28,81024,366△1,426
6△210△1,63027,18025,102△36△37
25,02749,394

27,14534

49,167227

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 12 -

2020/02/07 18:01:38／19571791_日本テレビホールディングス株式会社_第３四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）(1) 連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間において、当社の非連結子会社であった㈱ロジックロジックと連結子会社であった
スキルアップ・ビデオテクノロジーズ㈱は、㈱ロジックロジックを吸収合併存続会社として吸収合併し、㈱PLAYに商号変更いたしました。本合併に伴い、㈱PLAYは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。なお、スキルアップ・ビデオテクノロジーズ㈱は吸収合併消滅会社となったため、連結の範囲から除外しております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間において、新たに株式を取得したことに伴い、㈱ウィークデー他3社を持分法適用の範囲に含めております。また、㈱ロジックロジックを持分法適用の範囲から除外しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の組合の賃貸借契約、従業員の金融機関からの借入に対して次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度（2019年3月31日）
神戸アンパンマンミュージアム＆モール有限責任事業組合の建物賃貸
借契約における連帯保証債務
従業員の住宅資金銀行借入金
計

当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）
神戸アンパンマンミュージアム＆モ
2,019百万円
52
2,072- 13 -

ール有限責任事業組合の建物賃貸
借契約における連帯保証債務
従業員の住宅資金銀行借入金
計

1,813百万円
45
1,858

2020/02/07 18:01:38／19571791_日本テレビホールディングス株式会社_第３四半期報告書（四半期連結損益計算書関係）※1. 減損損失
当社グループは、主に以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前第３四半期連結累計期間（自2018年4月1日

至

2018年12月31日）

場所

用途

種類

東京都港区

動画配信事業用資産

ソフトウェア

当社グループは、主に管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。処分の意思決定をした資産については個別にグルーピングを実施し、減損損失の認識の判定をしております。
当社の連結子会社であり、定額制動画配信サービス「Hulu」の運営を行っているＨＪホールディングス㈱は、インターネット動画配信事業の競争環境が厳しさを増す中、「Hulu」の更なる競争力強化を目的として、動画配
信基盤（以下、本配信基盤）の一部を段階的にリプレースする意思決定を行いました。これに伴い、当社の連結子会社であり、本配信基盤を保有し、開発及び運用を行う㈱フォアキャスト・コミュニケーションズにおいては、本配信基盤の一部について当初の使用見込期間を短縮することとなったため、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,065百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、ソフトウェア2,065百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、割引率については、使用見込期
間が短く金額的影響が軽微なため考慮しておりません。
当第３四半期連結累計期間（自2019年4月1日

至

2019年12月31日）

至

2019年12月31日）

記載すべき重要な事項はありません。
※2. 事業撤退損
当第３四半期連結累計期間（自2019年4月1日

事業撤退損は、当社の連結子会社である㈱日本テレビワーク24において開発中であった青森県十和田市における太陽光発電事業からの撤退を決議したことに伴い生じた固定資産売却損、固定資産除却損及び減損損失によるものです。

- 14 -

2020/02/07 18:01:38／19571791_日本テレビホールディングス株式会社_第３四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年 4月 1日
至 2018年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2019年 4月 1日
至 2019年12月31日）

11,459百万円

14,067百万円

減価償却費
のれんの償却額

646713（株主資本等関係）
ⅠⅡ

前第３四半期連結累計期間（自 2018年4月1日
配当金支払額（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

2018年6月28日
定時株主総会

普通株式

5,767

2018年11月8日
取締役会

普通株式

2,474

至 2018年12月31日）

１株当たり
配当額
（円）

当第３四半期連結累計期間（自 2019年4月1日
配当金支払額

基準日

効力発生日

配当の原資

24

2018年3月31日

2018年6月29日

利益剰余金

10

2018年9月30日

2018年12月3日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

至 2019年12月31日）

１株当たり
配当額
（円）

（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

2019年6月27日
定時株主総会

普通株式

6,299

25

2019年3月31日

2019年6月28日

利益剰余金

2019年11月7日
取締役会

普通株式

2,541

10

2019年9月30日

2019年12月2日

利益剰余金- 15 -

2020/02/07 18:01:38／19571791_日本テレビホールディングス株式会社_第３四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2018年4月1日 至 2018年12月31日）
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

Ⅰ（単位：百万円）
報告セグメント
メディア・
生活・健康
コンテンツ
関連事業
事業

不動産
賃貸事業

計

その他
(注1)

合計

調整額
(注2)

四半期連結
損益計算書
計上額
(注3)

売上高
外部顧客への売上高

283,883

28,573

2,213

314,670

2,116

316,786－

316,786

セグメント間の内部売上高又は振替高

238

13

5,355

5,606

2,512

8,119

△8,119－284,121

28,586

7,569

320,277

4,629

324,906△8,119316,786

33,775

1,121

2,566

37,462431

37,894△544

37,349計
セグメント利益（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ITサービス及び店舗運営等の事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△544百万円には、セグメント間取引消去1,620百万円、各報告セグメントに配分していない全社
費用△2,165百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.各報告セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。
報告セグメント

主な事業内容テレビ広告枠の販売、有料放送事業、動画配信事業、映像・音楽等のロイヤリティ収入、

メディア・

パッケージメディア等の販売、通信販売、映画事業、イベント・美術展事業、コンテンツ事業

コンテンツ制作受託、テーマパークの企画・運営

生活・健康関連事業

総合スポーツクラブ事業

不動産賃貸事業

不動産の賃貸、ビルマネジメント<製品及びサービスごとの情報>（単位：百万円）
外部顧客への売上高
タイム

地上波
テレビ広告収入

メディア・
コンテンツ事業
93,596

生活・健康
関連事業

不動産賃貸事業

合計－－

93,596

スポット

96,468－－96,468

計

190,064－－

190,064

ＢＳ・ＣＳ広告収入

10,590－－10,590その他の広告収入

1,292

－

－

1,292

コンテンツ販売収入

45,338－－45,338

物品販売収入19,193327－

19,520

興行収入

8,052

－

－

8,052

施設利用料収入－24,186－24,186

不動産賃貸収入

359

－

1,230

1,589

その他の収入
合

計

8,990

4,059

983

14,033283,883

28,573

2,213

314,670

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結累計期間に、「メディア・コンテンツ事業」の区分において2,065百万円の減損損失を計上しております。

- 16 -

2020/02/07 18:01:38／19571791_日本テレビホールディングス株式会社_第３四半期報告書

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
メディア・
生活・健康
コンテンツ
関連事業
事業

不動産
賃貸事業

計

その他
(注1)

合計

調整額
(注2)

四半期連結
損益計算書
計上額
(注3)

売上高
外部顧客への売上高

284,008

27,8262,201

314,037

3,019

317,056－

317,056

セグメント間の内部売上高又は振替高

280

20

5,377

5,678

2,812

8,490

△8,490－284,289

27,846

7,579

319,715

5,831

325,546△8,490317,056

27,871303

2,885

31,060390

31,451△552

30,899計
セグメント利益（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ITサービス及び店舗運営等の事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△552百万円には、セグメント間取引消去1,614百万円、各報告セグメントに配分していない全社
費用△2,166百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.各報告セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。
報告セグメント

主な事業内容テレビ広告枠の販売、有料放送事業、動画配信事業、映像配信ソリューション事業、

メディア・映像・音楽等のロイヤリティ収入、パッケージメディア等の販売、通信販売、コンテンツ事業

映画事業、イベント・美術展事業、コンテンツ制作受託、
テーマパークの企画・運営

生活・健康関連事業

総合スポーツクラブ事業

不動産賃貸事業

不動産の賃貸、ビルマネジメント<製品及びサービスごとの情報>（単位：百万円）
外部顧客への売上高
タイム

メディア・
コンテンツ事業
93,180

生活・健康
関連事業

不動産賃貸事業

合計－－

93,180スポット

88,626－－

88,626

計

181,806－－

181,806

10,845－－

10,845

その他の広告収入

1,673

－

－

1,673

コンテンツ販売収入

50,850－－50,850

物品販売収入20,358298－

20,657

興行収入

7,608

－

－

7,608

施設利用料収入－23,456－23,456

不動産賃貸収入

375

－

1,265

1,641

10,488

4,072

936

15,497

284,008

27,8262,201

314,037

地上波
テレビ広告収入

ＢＳ・ＣＳ広告収入

その他の収入合計- 17 -

2020/02/07 18:01:38／19571791_日本テレビホールディングス株式会社_第３四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年 4月 1日
至 2018年12月31日）(1) １株当たり四半期純利益

当第３四半期連結累計期間（自 2019年 4月 1日
至 2019年12月31日）

113円08銭94円54銭28,78324,139普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益（百万円）

28,78324,139普通株式の期中平均株式数（千株）

254,536

255,327(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

112円84銭94円41銭

△61

△32

(△61)

(△32)

普通株式増加数（千株）－－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要－－（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
四半期純利益（百万円）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
四半期純利益調整額（百万円）（うち関係会社の潜在株式による調整額（百万円））（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 18 -

2020/02/07 18:01:38／19571791_日本テレビホールディングス株式会社_第３四半期報告書

2【その他】
2019年11月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………2,541百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月2日（注） 2019年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払をしております。

- 19 -

2020/02/07 18:01:38／19571791_日本テレビホールディングス株式会社_第３四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 20 -

2020/02/07 18:01:38／19571791_日本テレビホールディングス株式会社_第３四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月10日

日本テレビホールディングス株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

広瀬

勉

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

秋山

謙二

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大井

秀樹

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本テレビホール
ディングス株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月1日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビ
ューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本テレビホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。