地方、国、地域レベルでのICMの実施に関しての独自の知識を発展させたことは、PEMSEA地域プ
ログラムによる重要な貢献です。これには、複雑な生態系の理解に関する科学的知識、地域のリーダーからの公約確保に関する政治的知識、ステークホルダーとの協議を通して地方コミュニティを引き込む社会的知
識、さまざまなコンテクストにICMの枠組みを適用して持続可能な開発のために宗教的な教義を動員する文化的知識、また官民パートナーシップ（PPP）へのコ
ミットメント確保に関する金融上の知識などが含まれます。非常に多くの教訓が、これらの各領域においてもたらされました。
その知識を共有し、さらに発展させるために、さまざ
まなナレッジマネジメントの法則や手法が適用されています。そのなかには「パラレルサイト」イニシア
ティブによって新たなサイトでICMの経験に倣うための定型手順の開発、汚染地区（ホットスポット）間のツイニング協定、E A S 会議、閣僚級会合、P E M S E A
Network of Local Governments（PNLG）、またPPPな
どがあります。効果的なコミュニケーションおよび経験や優れた実践の反復により、それらが洗練され、地域コミュニティにしっかり組み込まれ、また消し去られるのではなく体系化、共有されることによって同じ失敗が繰り返されないようにすることが確実となります。
新たなうねりを起こす―人、知識、環境要因の相互影
響を複雑な適応システムととらえながら、技術報告書、事例研究、政策ブリーフィング、会議の議事録、トレーニング・マニュアル、環境アセスメント、沿岸30

戦略といった形で、150を超える刊行物が生まれました。
当地域内や周辺の図書館、大学、組織で閲覧されたり、オンラインで利用可能になることで、これらの刊行物
は、よりレベルの高い情報共有の手段という評判を得て、地域の知的資本に加えられています。
多数のビデオ、ソフトウェア（I n t e g r a t e dInformation Management System (IIMS)）、ＣＤな
どの資料は、PEMSEA地域プログラムを通して得られた知識の重要なドキュメンテーションとなっています。
トレーニング・マニュアルでは、なぜ、どのように港の監査、リスクアセスメント、IIMSなどの多種多様な項目を実施するのか、理由および方法に関する詳細事項が提供されます。それらは当地域の政府や資金援助供与機関が利用することができる高品質のモデルとなっており、方法論の改善、またコード化や認可の一助となっています。
より広範な支持者への働きかけ（reach out）―当地
域の国々から学んだ内容や教訓を取り上げている、ICMに関する多くのビデオがPEMSEAによって制作または共同制作されています。さらに、これらのビデオを放送したテレビ会社やケーブルテレビ会社との連携が構築され、その視聴者はアジア、オーストラリア、
ニュージーランド、オセアニア、中東、ならびに北ア
メリカにおいて数百万人に達しました。ビデオには情報資料一式もまとめられており、知識移転を補完するために能力開発やトレーニング活動の間に放送されました。ビデオは申し込みにより、さまざまなステーク
ホルダーにも提供されています。

ナレッジマネージメント

The PEMSEA Story
Monsoon Tale

2002
2002

Sibuyan Eco-Camp
Chonburi Video
Melasti: A Festival of
Hope

2002
2004
2003

EAS Congress:
Partnerships in Action
Danang: A City at the
Crossroads

2004

IBC-13

2004

Living Asia
Channel

The Xiamen Story

2005

Danang TV
Living Asia
ChannelThe Future of Our Coasts(Produced by Masan
Munhwa Broadcasting
Corporation, RO Korea
and translated to English
by PEMSEA)EAS Congress 2006
TV Plug

2005

Xiamen TV
Living Asia
Channel2006

IBC-13
NBN-4
ZOE TV-11
ISLA TV
IBC-13no data
IBC-13
Living Asia
ChannelMasan Munhwa
Broadcasting
Corporation
Living Asia
ChannelDanang TV

知識ポータルの拡大―ICMサイト、パートナー、ならびにステークホルダーからのデータや情報は収集しまとめられて、インターネットやアニメーション、CDROMといった新しいメディアの使用を最大限に活用することによっていっそう利用しやすい、革新的な形態に変換されています。2004年、ウェブサイト開発に関する一連のトレーニング・ワークショップが企画、実施され、ポートクラン、バリ、ダナン、スカブミ、
チョンブリのプロジェクト・マネジメント・オフィス（PMO）の職員によってCoastalinkウェブサイトが生
み出されました。Coastalinkウェブサイトにより、地域の沿岸と沿岸をつなぐ"C2C"（Coast to Coast）ネットワーク（PEMSEAウェブサイト内）および東アジア海域における類似知識の共有が強化されます。

Philippines
Philippines
Philippines
Philippines
Philippines
no data
Philippines
Asia, Australia and New Zealand,
Oceania, The Middle East andNorth America
Philippines

48
4
2
17
48
no data
685

496,000
248,000
no datano data
496,000
no data
496,000
10,000,000

6

496,000

Asia, Australia and New Zealand,
Oceania, The Middle East andNorth America
Danang, Vietnam
Asia, Australia and New Zealand,
Oceania, The Middle East andNorth America
Xiamen PR China
Asia, Australia and New Zealand,
Oceania, The Middle East andNorth America
Republic of Korea

85

10,000,000

8146

no data
10,000,000

483

no data
10,000,000

no datano data

294

10,000,000

no datano dataAsia, Australia and New Zealand,
Oceania, The Middle East andNorth America
Danang, Vietnam

更新の継続―国民意識の向上に向けた啓発活動、マングローブの植栽、海岸クリーンアップ・キャンペー
ン、廃棄物管理といった地域密着型のイニシアティブ等を支援することによって、市民社会の役割が大切だと強調してきました。意識向上の一環として、現場で学んだこと、経験したことが月刊の電子ニュースレター"PEMSEA E-Updates"や年2回発行の雑誌"TropicalCo as ts "を通して記録され、環境の変化に対するス
テークホルダー、組織、および政府の対応や弾力性を高めています。

P E M S E A の刊行物についての詳しい情報は、
www.pemsea.orgをご覧ください。

PEMSEAウェブサイト（www.pemsea.org）は、課題・助言、最良の実践、および学んだ教訓に関する情報の宝庫です。本ウェブサイトは、若者、メディア、投資家、パートナー、研究者といった多様な支持者の要望にも応えるものとなっており、地域のミーティングや会議（EAS会議など）の詳細についても掲載されています。

31

科学的アドバイス

In Chonburi, local governments and universities havecollaborated to:● establish adverse impacts of sea-based transfer of dusty
commodities that catalyzed multiagency and crosssectoral actions;● determine causes and cures for sea turtle diseases inconservation ponds and hatcheries;● undertake seagrass rehabilitation and transplantation;● assess potential cage culture of local fish species tosupport coastal livelihoods; and● establish an artificial habitat for spawning crabs.
In Xiamen, scientific advice has been mainstreamed through theMarine Expert Group, an integral part of the Xiamen Marine
Management and Coordination Committee.

沿岸における意思決定と管理について透明性と信頼性を導き、向上させるために、科学は不可欠です。PEMSEAは、ICMおよびRA/RMの枠組みの中で、科学的な予測評価や手法や管理アプリケーションを組み込んでいます。また、さまざまなレベルで沿岸域ガバナンスを支援するために、科学的・技術的専門家のネットワークを構築しています。
PEMSEAサイトにおける地元の科学界は、パートナーとして結集されてきました。そこでは、統合情報管理シ
ステムや統合環境影響評価など、科学的アセスメントを実施したり科学的ツールを適用してもらっています
し、また戦略的な管理プログラムの形成のために科学的データや情報の複雑さを軽減したり、より有益な形
式に統合しまとめることをしていただいています。
ICMプロセスのさまざまな段階で科学者と政策立案者とを関与させることによって、管理志向の科学的情報のコミュニケーションを円滑にしています。
さまざまな科学的作業を実施するために、当地域の主導的な科学者や若い技術専門家を動員してきました。
学際的な専門家グループ（Multidisciplinary Expert
Group（MEG））は、生態系の環境収容能力、国の経済活動の越境的影響、経済発展と生態学的な利益との兼ね合い、沿岸域の状況に関する報告、ならびにSDSSEAの実施に関する科学的分野といった基本的な課題に、重要な見識を与えています。

32

トレーニング・プログラム、ワークショップ、セミナー、ならびに会議が、科学的な情報と助言の交換を促進するために企画されています。2 0 0 3 年ならびに2006年のEAS会議に併設された国際会議は技術的・科学的情報の自由市場となり、その内容は自然、社会、経済分野におよびました。世界的・地域的な調査研究の科学プログラムとのつながりは、益々広がり続けており、情報や最良の実践を共有し、世界的、地域的、局
所的に関連する課題に対処する際の補完的なアプロー
チになっています。
さらに、国際的、また地域的に認知された中核的研究拠点（Areas of Excellence（AoEs））との連携を展開
し、大学や科学機関の地域的ネットワークの形成をす
すめ、SDS-SEAの実施に向けての科学的支援を高めています。この協定により南南協力が促進され、発展途上国がそれぞれの経験から知的資本を作り出すことができるようになります。

持続可能な資金供給

東

アジア地域におけるICMプログラムから得た経験が示すところでは、ICMプログラムは、制度化され、地方自治体の開発計画に組み込まれている場
合、成功する確率が高くなります。こうすることで、当該プログラムを持続するための予算と人的資源の提供が確保されるからです。これは厦門とバタンガスで経験されており、そこでは外部資金の調達が終了し、関係政府の指導者が交代したにもかかわらず、ICMプ
ログラムが10年以上継続しました。バターンならびにカヴィテ（フ ィリピン） 、スカブミ （インドネシア）、始華湖（大韓民国）といったICMパラレルサイ
トでは、地方自治体が各々の資源を利用してICMプロ
グラムを実施しています。これは、ICMが地域資源のキャパシティのなかで行動に移されることができるということを示しています。
予算が制約されているために、地方自治体が主要な
ICM活動を完全に実施することが困難となる場合もあります。こうした困難を克服するため、地方自治体は資源動員、ならびに民間部門、NGO、市民組織、資金援助供与機関との戦略的パートナーシップを通じて予算を補うことができます。

例えばバターンでは、地方自治体が産業部門とパート
ナーシップ協定を結んだことで、プログラムイニシア
ティブの費用分担など、ICMの実施が公共および民間部
門の共同イニシアティブとなりました。

33

Partners in Coastal Care

資金源ならびにキャパシティが利用できなかったり不適切であったりすることは、水の供給、公衆衛生、廃棄物・排水処理施設の不足の理由として挙げられることがあります。公共部門が手段として民間部門を利用することにより、よりいっそう多くの資金源や技術的・管理面の専門知識を活用できる官民パートナー
シップ（PPP）というアプローチが、多くのICMサイト
で促進されました。PEMSEAは収入を促すためのさまざ
まなメカニズムを柔軟に推進しています。例えば、シアヌークビル（カンボジア）では、いくつかの村が都
市ごみの収集ならびに廃棄を担う民間会社と提携しました。一方、村は、その民間会社の収集車が通ることができない地域のごみの一次収集の責任を地方自治体
として負い、該当世帯から料金を徴収することに同意
しました。

34

In Bataan, the ICM program is being implemented througha functional public-private partnership (PPP) arrangement
wherein the provincial government and a group of 17 privatecompanies, which together form the Bataan Coastal Care
Foundation, Inc. (BCCF), have committed to share theresponsibility for the operation, management and financing
aspects of the program. It has brought about the spirit ofvolunteerism and partnership, with the 12 local government
units in the province, civil society groups, communities andstakeholders also contributing their time and resources,
whether financial or in-kind, for the implementation of the
Bataan Sustainable Development Strategy and ICM
activities. The PPP for ICM in Bataan proves that various
sectors are able to achieve more when working in
partnership, than when acting individually.

持続可能な資金供給
Turning Problems into Opportunities
The Municipal Government of Sihanoukville has a 15-year
contract with CINTRI Waste Collection Company. Under thecontract, CINTRI will collect solid waste from the Mittapheap
District and fees from the households and establishments. The
government provides an eight-hectare area for the dumpsite inPrey Nup district for which CINTRI pays fees to the government.
However, a number of villages are inaccessible to garbage trucks
and solid wastes remain uncollected.
To facilitate a more efficient solid waste management system,
PEMSEA supported a pilot project which was initiated in Village
1 in Commune (Sangkat) 4 of the Mittapheap District. In thisproject, the village was responsible for primary waste collection
from the households while CINTRI collected the wastes fromdesignated transfer points (secondary waste collection) andtransported these wastes to the dumpsite. User fees were alsocollected from the households and were used to pay community
workers and CINTRI for the waste collection services. The
Municipal Government provided support to the village throughtraining, information campaign, and community-mobilization

activities. To promote recycling, 'Drop in-Buy back' Centers werealso set up in Village 1 and Hun Sen Krong Primary School.
Going around the village, the areas where mounds of garbage
used to be found are now clean. People have better understandingof the benefits of waste management and their roles andresponsibilities.
With the interest from other villages, and learning from theexperience during the pilot project, the Municipal Government and
CINTRI forged a PPP Agreement to expand the coverage andensure the proper and self-sustaining solid waste management
in five villages in the entire Sangkat 4 that would benefit around
1,155 families. Under this agreement, the municipal government,
through the Commune Council, is responsible for the primary
waste collection and timely collection of user fees while the CINTRI
is responsible for secondary collection and transport to thedumpsite. A portion of the user fees will be set aside to build asolid waste management fund that will be used for future
expansion of coverage area and/or scope of services, including
sanitation facilities.

35当地域における沿岸管理イニシアティブは、それらが目的とする利益について関係ステークホルダーや一般の人々に実証しなくてはならないという、とてつもない重圧を受けています。人々への説明がなかったり、また担当者による効果的な伝達ができなかったり、さまざまなステークホルダーのコンセンサスが得られなかったために、計画やプロジェクトが遅延したり、時には中止になることさえあります。したがって、環境管理プログラムを成功裏に実施するた
めには、持続的で肯定的な市民行動の変化を達成することが必要です。そのため女性団体、宗教団体、先住民なども含め、政府、地域社会、民間部門、科学・学
術機関、メディア、および市民社会グループの強みと能力を動員することにより、沿岸・海洋生態系の重要性について意識を高め、知識および関心を現地での行動に移してもらうことが最も重要です。
思考から行動へ（From Reflection to Action）―沿岸・海洋生態系の持続可能な開発という課題に対処するためには、環境悪化の原因とそれらから起こりうる
結果について、政策立案者、計画者、管理者、ならびにさまざまなステークホルダーの意識を高める必要性があります。

36

沿岸域・海洋ガバナンスへの参加については、環境保全や管理イニシアティブの成果が一定期間経過後でしか確認できないという事実があります。したがってス
テークホルダーが、沿岸・海洋管理へのしっかりとした関与は将来への有益な投資で、人々の努力や人材投入に値するものだと確信を持つことが必要です。沿岸域・海洋ガバナンスへのステークホルダーの支援を享受し持続させるには、戦略的な情報教育コミュニケー
ション（IEC）活動により、人々の認識、価値、ならびに実践を環境スチュワードシップ（environmental
stewardship）原則へ導く必要があります。IEC活動に
より、問題が社会的に注目されたり、ステークホル
ダーが姿勢を変えるよう鼓舞されたり、政策立案や管理の意思決定に影響が与えられたり、政策や法律の執行が改善します。
百聞は一見にしかず（Seeing is Believing）―PEMSEAのIEC活動は、現場での行動が国民意識を高める最も有効な要素であるという理念の上に成り立っています。プロジェクトの準備から実施にわたってステーク
ホルダーが関与することで、オーナーシップが植えつけられるだけではなく、依頼者と受益者のなかに行動志向的な考え方が生み出されます。最初の活動として、PEMSEAはステークホルダーとの協議を通じて共通のビジョン、使命、ならびに沿岸戦略の策定を推進し国民意識の高揚

Mobilizing Community Actions
The public awareness campaign in Bataan started with handson activities such as coastal cleanups and led to theestablishment of the ICM program in the province in partnershipwith the private sector, the Bataan Coastal Care Foundation,Inc., and also to greater stakeholder involvement andmobilization to protect habitats and resources. Innovative
methods are employed to engage the public, such as one local
initiative to reduce illegal fishing through a Text-a-Crime
Campaign.
In Danang, the regular conduct of public awareness activities
since 2000 with the involvement of various civil society groups
has generated interest and created a domino effect among
the communes and districts in participating in environmental
activities, notably waste segregation and beach cleanups. The
Green-Clean-Beautiful Sunday Program is now a regular
activity in all districts as a result of public awareness activities.
In Sihanoukville, getting the communities, school children andwomen to participate in village cleanup, waste collection andrecycling is also an important aspect of the solid waste
management project, with “Drop in–Buy back’ centers forrecyclables being operated in the primary schools and in one
village.

Stakeholder consultation in Bali, Indonesia.

意識レベルが高まるにつれ、ステークホルダーは社会変化を促進する強力な力となります。そのような変化を考慮して、PEMSEAならびに当該サイトは、対象とする支持者の特性に見合うさまざまな形態のIEC資料やマスメディアを組み合わせるために、戦略や方法論を継続的に更新、変更しています。
沿岸ガバナンスへの地域の関与ます。これにより、次には、ステークホルダー自身によって思考が行動に移されることで、後の沿岸管理活動への積極的な参加に向けたきっかけが与えられます。同様に、これらの活動は、沿岸・海洋管理への支持を持続させるとともに取組みや最良の実践を認知するために、継続的に文書化し、広める必要があります。

U N D P ／G E F の小規模グラント・プログラム（Ｓm a l l
Grant Programme、SGP）とのパートナーシップによって、地域密着型組織、NGO、住民組織、ならびに地域のその他部門が、住民の意識高揚を促し、環境と危機的な生息地・資源とを保護するための行動に地域社会を駆り立てることに携わっています。地域密着型のイニ
シアティブ（community-base initiatives）は、少数の恵まれた人々と社会の片隅に残された人々の利益バ
ランスをとる場合において特に重要です。

37

国民意識の高揚

持続可能な開発への若者の関与
2002年、フィリピンでユースキャンプが企画され、それは地域中に同様のイニシアティブをもたらしました。い
くつか例を挙げると、Manila Bay Youth Forum（2002・2006年）、バターンのフィリピンガールスカウトならびにボーイスカウト、およびBatangas Bay Watch Clubによる海岸クリーンアップ・キャンペーン、チョンブリ（タイ）およびシアヌークビル（カンボジア）の若い学生による創造的なリサイクル活動などがあります。また、海洋環境の保全・修復の重要性に関する特別な意識高揚運動や絵画コンクールを通して、環境に関連したテーマが当該サイト内の学校活動に取り入れられました。さまざまな学校や大学の学生によるマニラ湾でのク
リーンアップ活動に向けて、マニラ湾のフィリピン沿岸
警備隊救助団第1 0 1 隊（1 0 1 s t S q u a d r o n o f t h ePhilippine Coast Guard Auxiliary (PCGA)）およびマ
ニラ・ヨット・クラブによって覚え書き（MOU）が調印されました。PEMSEAウェブサイトには、若い環境保護提唱者に向けて、オンライン・クイズ、ゲーム、情報シー
ト、さまざまな機会や知識センターへのリンクを扱った
特別なセクションが設けられました。
2006年に開催されたEAS会議において、科学者を中心としたフィリピンのNGO団体Coastal Management
CenterとPEMSEAによって共同企画された初めての東アジア海域のためのユース・フォーラムにて、当地域の若者に向けた画期的なイベントが開催されました。45
人の若いリーダーが14参加国から選ばれ、5日間にわたり集い、知識・経験を共有したり、共有の海洋財産に対する感謝を深めたり、沿岸・海洋管理のダイナミ
クスを理解したり、専門家、管轄官庁、仲間の若い環
境保護提唱者との協議や対話を通じて現在の傾向について学びました。
若者の持続的なエンパワーメント（若者が力を付けて行くこと）は、持続可能な開発を確実に行うために最も重要です。プロジェクト・サイトやコミュニティからの学生ならびに若者の参加者数増加を促すため、また東アジア海域に関する青少年憲章のビジョン実現を検討するユース・ネットワークを支援するためのユー
スプログラムが設けられています。
38

Empowerment through the Youth Agenda
During the 2006 East Asian Seas Congress, the participantsof the Youth Forum signed the Youth Agenda for the East
Asian Seas to signify their willingness to contribute theirresources and efforts in promoting the sustainability of theSeas of East Asia.
Based on the concept “I3 = E or Inform, Inspire, Involve =Empower,” the Youth Agenda outlines simple yet creative
actions a young person can do at home, in school, or thecommunity at large, to protect the environment. Preparedby and for young people, the Youth Agenda also suggests
the use of modern technology, the Internet and multimedia
in inspiring and encouraging young people to get involvedin environmental management.
Some of the actions in the Youth Agenda include: for Inform,“Use GoogleEarth to input data on local environmental
problems and share on the World Wide Web” and “Setup
exhibitions in campuses, town centers and streets to provide
easy access to environmental information”; for Inspire,“Submit articles on environmental activities and successstories to local newspapers, magazines and the Internet”;
and for Involve, “Organize fun-filled environmental activities
and events such as competitions and concerts featuringcelebrities who advocate environmental causes” and“volunteer to replant and restore coastal forests andmangroves”.
Since the Youth Forum, the participants actively translateeach plan into action, leading other young people to become
active guardians of the environment, and by personally
applying environment-friendly practices in their way of life.

管理ツールと方法論

環境ならびに生態系の管理は、あらゆるものを網羅し、多くの専門分野にわたる課題です。そのため、さまざまなツールや方法論の適用、および主
要な組織、省庁、ステークホルダーにわたる幅広い主体による関与と効果的な参加とが必要です。
ICMの実施時においては、あるツールや方法論を適用すると科学的社会的関心が統合され、ガバナンスが強化され、戦略的な計画策定と管理とが強まることがあります。ツールや方法論についていくつか以下に紹介します。
環境リスクアセスメント
環境リスクアセスメントには、「リスク」、すなわち人間または環境保護対象に危害が発生する見込みについて評価することが含まれ、それには、人的活動から生じ、自然環境を通じてそれらの対象に到達するさま
ざまな要因が考慮されます。これによって、生態系や人間の健康の保護に対して有用性が限られていると証Comparative Risk Assessment for the Water Column in Manila Bay.
A G E N T

<1

1 – 10RQ
10 – 100

100 – 1,000> 1,000

Total Coliform (MPN/100 mL)
Fecal Coliform (MPN/100 mL)
Metals ( g/L)
Cadmium
CobaltCopper
Iron
Lead
Manganese
SilverZinc

No PNEC

明されたアプローチ、すなわち影響について十分な考慮が行われないまま汚染物質レベルの測定と厳しい規制だけに基づく従来型の管理アプ
ローチの代替案が示されます。世界的に見ても環境リスクアセスメントは、最初の化学ベースのアプローチから生物学的影響の検討へと移行する傾向にあります。

No PNECNo PNEC

Pesticides ( g/L)
Haptachlor
Nutrients (mg/L)
NO3-N (mg/L)
NH3-N (mg/L)
PO3-P (mg/L)
Other Contaminants
DO (mg/L)
TSS (mg/L)
PAHs
Oil and Grease (mg/L)
Organotins
Marine Debris
Toxic Algae

Comparative risk assessment for the water column in Manila Bay presents scientific data ineasy to understand format. Risk quotient (RQ) greater than “1” indicates unacceptable risk.
Lower end of lines represent average RQs, indicating bay-wide concern, while upper end
represents worst-case RQs, indicating hotspots. Acceptable concerns (RQ less than 1) anddata gaps are also identified.

環境リスクアセスメントは、チョンブリ、ダナ
ン、クラン、バリ、マニラ湾、渤海、マラッカ海峡で実施されました。その結果から、程度の差はあるものの、資源減少、生物生息地の喪
失・生息環境の悪化、および沿岸水域の汚染の根本的原因とともに、共通の課題や問題領域が示されました。環境リスクアセスメントから得られた助言は、沿岸戦略の策定・実施、沿岸利用のゾーニング計画、環境インフラストラク
チャの改善に対する投資、統合環境モニタリン
グ、その他の問題・地域に特化したアクション
プログラムなど、リスク管理に対処する際の貴重な意見として利用されました。地元の専門家
チームによって実施され、さまざまな学問分野
からの科学専門家同士が深く繋がってきたた
め、最重要懸念事項やこれらの懸念事項に対処するための戦略について、科学者ならびに管理者の間のコミュニケーションが促進されました。
39

沿岸利用のゾーニング
沿岸利用のゾーニング（coastal use zoning）では、希望される利用に対する土地と水の機能と適合、ス
テークホルダーによって構想される開発レベル、既存の政策ならびに生態的および文化的あるいは慣行的な考慮に基づき、地域の適切な区域に対応する利用を割り当てるための計画ならびに規制制度が提供されます。ゾーニングのプロセスは、科学的な情報だけで決める単なる技術的プロセスではなく、その開発と実施に向けて効果的なステークホルダーの関与と適切な制度的取り決めとを必要とする政治的プロセスでもあります。それには、広範囲なステークホルダーとの協議実施を経て、さまざまな区域および対応する利用に関して合意がもたらされます。場合によっては、ゾーニ
ング・プロセスによって、沿岸の利用計画を支援する
ための新しい法律が制定されたり、政策改革が行われたりすることもあります。
沿岸利用のゾーニング計画によって、地方自治体は、
社会的、経済的、生態学的な悪影響を緩和することができるような、当該地域のさまざまな活動を規制、管理するためのツールを得ることができます。
厦門、バタンガス、バターン、バリ、ダナン、ポート
クラン、ならびに南浦などのPEMSEAサイトでは、必要な地元の法律を通してそれぞれの沿岸利用のゾーニン
グ計画が開発、承認されており、程度の差はあるものの実施されつつあります。

40

Good Zoning Supports Good Environmental Practices
The Xiamen Functional Zonation Scheme is a model of a seause zoning that is integrated into the city's land-use zoning scheme.
This was supported by appropriate city government regulations.
Many multiple-use issues were resolved including conflicts
between and among human activities such as shipping, ports,
aquaculture, tourism and conservation. A permit system was also
developed and implemented based on the criteria stated in the
Functional Zonation Scheme. Xiamen's experience in thedevelopment and implementation of the zoning scheme has
contributed significantly to the enactment of a national legislation
on sea-space utilization, which mandates all coastal provinces andmunicipalities to undertake sea-use planning in the entire coastlineof China.
The Sihanoukville Coastal Use Zoning Scheme presents an
example on how to develop and implement a zoning scheme on
both land and sea as one planning unit. Covering the land and sea
jurisdiction of the city, the uses and zones were integrated so that
economic activities are harmonized to lessen their negative impacts
to the environment and protect critical areas such as the source of
potable water. The scheme was approved by the National Coastal
Steering Committee and the concerned districts in 2005 and is
now being used as basis for approval of permits or licenses on theuses of the land and the sea.
The Danang Coastal Use Zoning Scheme was developed toprovide the local government with an effective regulatory tool for
managing and allocating spatial uses of Danang's coastal and sea
areas and resources. The zoning scheme, which has ninefunctional zones, was a product of extensive stakeholder
consultation which met to discuss and agree on the zoning plan,
the institutional arrangements for its implementation, its integration
with the Development Plan of the City, and its subsequent adoption
and implementation. The local government is now in the processof passing a regulation for the implementation of the zoning plan
covering the tourism development zone along the coastal districts
where tourism activities are most intensive.

管理ツールと方法論
Xiamen Marine Functional Zonation Scheme.

The Sea-use Zonation Scheme of Xiamen has significantly contributed to the city
government in attaining goals towards the sustainable development in the area.

41

沿岸および海洋の環境に関する統合情報管理システム

Gains and Losses

沿岸および海洋の環境に関する統合情報管理システム（Integrated Information Management System for
Coastal and Marine Environment : IIMS）は、関連
データの貯蔵と管理を行う、効率性の優れた独自のシステムです。また、IIMSは、デスクトップおよびウェ
ブベースのバージョンでまとめられており、英語から
中国語、ベトナム語、韓国語といった当地域の言語に訳されているため、地域ステークホルダー間の効果的な情報の共有に役立ちます。

The Straits of Malacca, one of the busiest shipping lanes in theworld, contains coastal and marine resources with a total economic
value estimated to be $4.5 billion per year. The potential economic
losses and damages in the event of an oil spill are significant if theresources are not protected or conserved. The Global
Environmental Facility, International Maritime Organization, The
World Bank, the three littoral States (Indonesia, Malaysia andSingapore) and the shipping industry have joined forces to promote
the investment in a Marine Electronic Highway (MEH) for theStraits. The MEH is an innovative navigational aid designed toreduce/avoid shipping accidents, benefiting both the shipping
industry and the coastal and marine environment of the Straits.

IIMSでは、環境リスクアセスメント、資源評価、油に対する脆弱性調査などの調査から得られたデータ・情報・地図を用いることで、容易にICMおよび汚染地区（ホットスポット）サイトにおける環境プロファイルの編纂ができます。例えば、マニラ湾では、河川流域を含んだ利用可能なデータすべてを網羅した包括的な環境管理地図（environmental management atlas）が作成されました。
IIMSは、バリ、バターン、バタンガス、渤海、カヴィ
テ、ダナン、マニラ湾、南浦、ポートクラン、シアヌー
クビルで運用されています。海洋・沿岸管理に必要な広範なデータならびに情報を提供できることから、IIMS
は、沿岸管理だけではなく河川流域管理についても、
データベース・プラットフォームとしてフィリピン環
境・天然資源省によって採用されています。
環境・資源の評価
環境ならびに資源を評価することによって、沿岸・海洋資源から得られる財・サービスを適切に特定し、それらの金銭的価値を割り出すことが容易になります。
開発計画や開発政策の策定時に最も重要なことは、当概地の環境の質の推定と、人による利用や生活維持に

42

In Manila Bay, the urgency of restoring habitats and mitigating
pollution was highlighted with the valuation of coastal resourcesand environmental damages. The initial economic value of Manila
Bay’s major uses (fisheries, aquaculture, tourism and shipping)and key habitats (mangroves, mudflats, coral reefs) amounted to
PhP8.3 billion ($159 million) in 2004. However, the valuation ofdamages to health, ecosystems and economy resulted in theamount of PhP4 billion ($73 million), or about half of the total use
value, a warning sign that a larger amount will be lost if actions
are not taken to improve management. With this background, themultisectoral Manila Bay Coordinating Committee adopted the
Operational Plan for the Manila Bay Coastal Strategy, the Manila
Bay Oil Spill Contingency Plan, the Coastal Use Zoning Plan of
Bataan, and the Integrated Environmental Monitoring Program.

対する当概地天然資源の利用可能性の認識です。天然
資源や環境の価値が通貨単位で示されない限りそれは価値がないものとされ続け、多くの場合、政策立案に
おいてほとんど重視されません。資源評価の過誤は乱開発や環境破壊をまねき、それが取り返しのつかないこともあります。環境ならびに資源の評価は、特に当東アジア地域の汚染地区（ホットスポット）、例えば、マラッカ海峡、マニラ湾、渤海、タイ湾において、法的手段ならびに市場ベースの管理手段を適切に策定したり、費用便益分析を実施したり、リスク管理に関する介入策を策定する際の重要なツールとなっています。

管理ツールと方法論

This figure packages the information from IIMS, GIS and a predictive model. It provides the status of fecal coliform
contamination in Manila Bay in terms of the risk quotient (RQ), which can be used as a basis of action to be taken foraddressing human health and sanitation issues since the areas whose contamination exceed the standard are aquacultureareas.

43

支払い意志
環境施設や環境改善事業への投資に対する社会的受容
性は、仮想評価法を用いた支払い意思額（willingness-to-pay : WTP）調査を通して、コミュ
ニティ内の社会のさまざまな部門の選好に注目することによって評価することができます。WTP調査は、実行可能な投資の選択肢をまとめるのに役立つだけではな
く、下水処理、廃棄物処理あるいは生物生息環境保護など、特定のプロジェクトに対する認識レベル、社会的感受性、ならびに潜在的な制約を判断するのにも役立ちます。さらに、WTPの平均から見込まれる収入を算出することもできます。予想された収入はその後、費44

用便益分析ならびに、提案された環境施設や環境改善事業に関する財政的実行可能性および経済的実現可能性を評価することに使用することができます。
さまざまなPEMSEAサイトで実施されたWTP調査を踏まえると、東アジア全地域にわたって汚染防止や廃棄物管理施設について国民の要求が強く、人々はより優れた生活環境やよりきれいな環境を得るためにさまざまな事業へ支払う意志を持っています。これは、当該施設へ融資を行ったりそれらを運営するための革新的なア
プローチを実施することに対して、政府、投資家、ならびに民間企業に向けた明確な意思表示となります。

管理ツールと方法論
Willingness to Pay (WTP) for Environmental Services.
Site
Bali
(Indonesia)
Bataan(Philippines)
Batangas Bay(Philippines)

Project
Solid waste management
Sewage treatment system
Solid waste management

Conservation of fishery resources
Conservation of coral reefs
Solid waste management
Sewage treatment system
Solid waste management
DanangSewage treatment system(Vietnam)Solid waste management
Klang and Kuala Langat
Sewage treatment system(Malaysia)
Malabon River System Integrated
Malabon City
Development Project(Metro Manila, Philippines)
Parks and river rehabilitation
Ferry system
Puerto Galera
Coastal resource management(Oriental Mindoro, Philippines) including sewage treatment
systemSan Fernando City
(Pampanga, Philippines)
Xiamen(PR China)

Solid waste management
Protection of endangered species
and coastal habitats
Conservation of fishery resources
Increase in nature-based
recreational sites (beaches)
Improvement of water quality(sewage treatment)

Average WTP($/month)

Sector

Year

0.78
0.92
0.71

householdhouseholdhousehold

2002
2002
2002

3.14
2.74
3.02
3.62
0.54
0.54
3.31
2.60

personpersonpersonpersonhouseholdhouseholdhouseholdhousehold

1997
1997
1997
1997
2002
2002
2002
2002

0.24
0.34
1.66
13
1
3
0.94

householdhouseholdlocal tourists
foreign tourists
householdestablishments
household

2002
2002
2006
2006
2006
2006
2002

0.47

person

1998

0.60
0.78

personperson

1998
1998

1.02

person1998

45

統合環境モニタリング
環境モニタリングは、生態系の状態に関する現状なら
びに傾向、管理活動（あるいは不活動）の結果、および厳しい状態や変化に対処するための必要な政策や管理の合法的介入を確定するために実施されます。環境
モニタリングへの従来のアプローチでは、通常、別々のモニタリング・プログラムを実施する多くの異なる
政府機関や組織が動員されます。こうした断片的なアプローチでは、効果的な解決策を練るために必要な包括的な環境アセスメントを行うことができません。取組みが重複されることによって、限られた資源を非効率的に利用することにつながる恐れもあります。
統合環境モニタリング（integrated environmental
monitoring）は、以下の目的のために、さまざまなモ
ニタリング機関や組織をまとめるためにデザインされています。
モニタリングに関する優先事項ならびに重要な指標について合意するため
沿岸戦略の実施・評価を支援するためのリスクアセ
スメントと情報ニーズにより識別された優先事項やデータ格差に対処するため異なるモニタリング活動を整備し、環境の質、資源・
生物生息環境の状態、ならびに人間の健康の間の関係をより深く理解できるようになる、複数機関（省庁・部局）による分野横断的な統合環境モニタリン
グ・プログラム (IEMP)に統合させるため重複を避け、利用可能な資源をよりコスト効率よく使用するために情報と資源を共有するためデータの管理・報告、定期的なリスクアセスメントの実施、規制機関、意思決定者、ならびに政策立案者に対するフィードバック機構の強化、およびモニタリング・プログラムの有効性の評価を行うためのメカニズムを採用するため
モニタリングに向けた統合アプローチを持続させるための制度的、ならびに実施に関する取決めを採択するため
IEMPは現在、東アジアのさまざまなICMサイトや汚染地
区（ホットスポット）サイトで運用されています。さ
まざまなサイト内やサイト間でデータの信頼性と比較可能性を高めるための専門トレーニングが企画されています。バタンガス、シアヌークビル、南浦での海洋環境研究所の創設および強化に対する支援も行われています。IEMPおよびその実施に関する取決めを移植、拡大するだけではなく持続させることができれば、国、地域、地方レベルでの沿岸の状態に関する報告をモニタリングしたり作成したりすることが容易になります。

The Manila Bay Five-year IEMP

•
•
•

•
•
•

Includes pollution and habitat/resource monitoring
Focuses initially on the bay area, gradually expanding tocover the tributaries and watershed area
Involves 7 national government agencies including 25
bureaus, attached agencies and regional offices; 11 local
government units; 1 university; and 2 from the private sector/
NGO
Uses PEMSEA's Integrated Information Management
System for Coastal and Marine Environment (IIMS)
Supports implementation of the Operational Plan for the
Manila Bay Coastal Strategy
Costs around PHP6.5 million/year (around $130,000)

Other Sites with IEMP

•
•
•
•
•
•
•

46

Xiamen and Bohai Sea, PR China
Batangas Bay, Philippines
Danang, Vietnam
Nampho, DPR Korea
Port Klang, Malaysia
Bali, Indonesia (for beaches)
Sihanoukville, Cambodia (for beaches)管理ツールと方法論

47

環境投資における官民パートナーシップ（PPP）
公共、民間、ならびに市民社会部門を含むパートナー
シップは、沿岸管理に必要不可欠です。しかし、パートナーシップをもたらすには、認識を促すこと、政策や制度改革、受容力、関係部門間の信頼など、体系的なアプローチが必要です。
PPP（public-private partnership）という用語は、
環境インフラストラクチャおよび環境改善事業を共同して実施するための、公共と民間部門との間のさまざ
まな関係や契約取決めを表すのに使用されます。最も実現性のあるPPPの選択肢を選択するには、いろいろと環境的、文化的、経済的、金融的、ならびに社会的配慮が必要です。

投資の機会を広げ、実施するには、政府およびその関連機関の側での行動上の変化が必要です。効果的であるためにどうしたらよいでしょうか。秩序だった透明性のあるプロセスに基づいて、民間部門に投資先を特定し、そこに投資を促す必要があります。現地事情によって異なるものの、このプロセスには地方自治体職
員、市民社会、民間企業、金融機関、資金援助供与者、その他の利害関係者が含まれます。秩序だったプ
ロセスにより、ステークホルダーはプロジェクトの構築に参加する機会を得ることになります。透明性が求められているプロセスには、技術上・財政上の選択肢の比較評価、民間パートナーの選抜、および当該プロ
ジェクトの実施能力と社会的受容性の判断、などが含まれます。最も重要なのは、透明性です。
市場志向の政策（利用者負担・汚染者負担、天然資源の持続可能な開発と使用に対するインセンティブなど）を持つ政府は、PPPに関与する可能性が高くなっています。さらに、PPPプロジェクトは、強力で効果的な政治・法的制度を持ち、投資家の権利が法令で保護されている管轄区域において、成功する可能性がより高くなっています。

48

管理ツールと方法論

Integrated Industrial Wastewater and Hazardous Waste
Treatment System in Danang
The People’s Committee of Danang City adopted the Coastal
Strategy of Danang City in 2001. Among the commitments
under the strategy include increased financial investments forenvironmental management, and the institutionalization of acomprehensive environmental management system witheffective regulatory and enforcement programs.

Puerto Galera: Paradise lost… Paradise regained
Located along the Verde Passage and in the Sulu-Sulawesi
Marine Ecosystem, which is considered the center of marine
biodiversity, Puerto Galera consists of coastal forests, beaches
and coves surrounded by coral reefs.
The main income of the municipality comes from tourism andrelated activities. The large influx of tourists and the extensive
tourism development, however, has resulted in a number ofproblems, such as destruction of ecosystems, declining
environmental quality and multiple-use conflicts – seriously
affecting the sustainability of Puerto Galera’s ecological,
recreational and production values.
A primary goal of the Puerto Galera Municipal Government isto achieve a lead position among tourist sites in thePhilippines in terms of effective and efficient implementation of
its coastal resource management plan, including sanitation
and wastewater treatment facilities. However, it is evident thatdeveloping and financing such facilities is beyond the current
capacity of the local government acting on its own.
The Municipality of Puerto Galera therefore is forming apartnership with a private sector company that has theexperience and capacity to design, finance, construct andoperate the sewage collection and treatment system in a costeffective, affordable and sustainable manner. In return, tocover the capital and operating and maintenance costs, themunicipality will implement various revenue-generating
mechanisms, e.g., environmental users fees (EUF) to becollected from tourists, and user service fees to be collectedfrom households and establishments. An ordinanceestablishing the EUF system, including setting up a trust fund
for the collected fees, has been adopted. Through this project,the municipality hopes to reverse the trend, and preserve its
prominence as one of the most beautiful bays in the world.

The proposed project, under a joint venture program, involves
implementation of effective in-situ hazardous waste segregation
system and operation of a model waste management facilities,
which comprise of:a modern industrial wastewater treatment facility to treat
industrial wastewater generated in the Hoa Khanh
Industrial Park;● a centralized hazardous waste management system to belocated in the Khanh Son dumpsite; and● a hazardous waste storage and transportation network.
●

To implement this project, Danang plans to form a partnership
between the City and the private sector to plan, finance,
construct, operate and manage the proposed facilities on a selfsustaining basis. The main source of revenue will be the user
charges collected from the firms inside the industrial park andhazardous waste generators in the city.
Under the public-private partnership mechanism, not only will
there be resource pooling but risk sharing as well. The private
sector is expected to bring the technical know-how and thenecessary infusion of capital while the public sector partners, as
represented by Urban Environment Company (URENCO) and
Danang Industrial Park Infrastructure Development andExploitation Company (DAIZICO), complements these in termsof familiarity with local conditions and guaranteeing manpower
resources.
The installed system will serve to mitigate risks to theenvironment, protect human health, attract new investments tothe area, facilitate ISO 14001 certification of existing industry
and commercial enterprises, and enhance the social andeconomic well-being of the people of Danang City.

49

I

CMの実施に関して比較的新しく期待が持てそうな領域は、ICMコード（Code）の策定ですが、それはICMプログラムの認定ならびに評価を行うことができるようにするための中心的な要素と考えられています。コード化は、過去10年にわたってPEMSEAが検証してきた手続きや運用プロセスとともにICMの実施における優れた実践も体系化しシステム化するために必要となります。本コードを実施することで、関係する地
方自治体はみな、「日常業務」が「優れた管理の実
践」と適合しているか比較検証するように導かれ、それによって地方のガバナンスが改善します。港の安全・健康及び環境管理の基準（Port Safety, Healthand Environmental Management Code : PSHEM Code）の策定は、関連したイニシアチブです。本イニシアチ
ブは自主的な基準を提供していますが、この基準に照らし合わせると、健康、安全、環境の保護に関して港の運用パフォーマンスを測ることができます。I C M
コードやPSHEM基準はどちらとも、複数の国際基準をそれらの枠組みに組み合わせて導入しています。そのため、両コードは、「最良の実践」の導入を目指す国
際組織（すなわちISO）を応援していることになります。

50コード化と認定
ICM コードは、地域におけるICMの反復やスケールアップのための指針ならびに品質管理として役立ちます。本コードは、監査指針やトレーニング・プログラムに伴って、発展、検証、適用され続けることでしょう。
港の安全・健康及び環境管理システム（PSHEMS）

総合的沿岸管理（ICM）コード
過去10年にわたるICMの実地体験により、持続可能な沿岸開発を達成するために中心となる主要な基本的要
素とプロセスが特定されました。これら中核となる要素ならびに要件は、当東アジア地域内のさまざまな
ICMサイトで検証されてきたもので、それらによってICM実践のコード化が可能となります。ICM コード
は、地方自治体がその管轄地の人々に対して良質の産物とサービスを提供することになるので、ISO 14001（環境マネジメント）とISO 9001（品質マネジメン
ト）の要件を考慮に入れています。ICMコードはあらゆる種類や規模の地方自治体に適用でき、当該東アジ
ア地域の多様な地理的、文化的、政治的、社会的状態に対応することができます。これは、どのような地方
自治体においても実施できる汎用的な手法です。

港湾は、東アジア地域の殆どの沿岸域にとってなくてはならないものです。それらは経済発展ならびに経済活動の中心として、また国内、地域、ならびに国際市場への玄関口として機能しています。ポート・オーソ
リティおよび港湾管理会社は、ICMプログラムならびに沿岸域の持続可能な開発における自分達の役割やそれらに与える影響に関して、多くの課題に直面しています。IMOや国際労働機関（ILO）といった世界規模の組織により国際的な安全、環境、保安に関する基準の制定や採択が行われています。そこでは、効果的な管理体制（マネジメントシステム）は、単に業務活動を包含するだけではなく、品質、安全、健康、環境に関する目標および手続きも各プロセスに組入れられていなければならない、という旨が強調されています。
過去2年にわたり、IMOからの資金援助、ならびに港湾の効果的な管理と効率的な運営に関して権能を有する
多くの国際的な協会や組織との連携によって、港の安全・健康及び環境管理（PSHEM）の基準が策定され、実施されてきました。本基準の目的は、その活動が人の健康や安全、環境、貨物、ならびに港湾施設に影響を与えうるポート・オーソリティあるいは港内で業務を行うその他の企業すべてに対して、その業務のパ
フォーマンスを測るための基準を与えることです。本
基準は、広く認知されている国際基準、すなわちISO
9001、ISO 14001、ならびにOHS 18001（労働安全衛生）の主要要素に基づいています。
PSHEMの基準は、バンコク港（タイ）とタンジュン・
プルパス港（マレーシア）で成功裏に検証されました。これらの港は、2006年に開催されたEAS会議においてPEMSEAから表彰されました。PEMSEAの今後の取組
みとしては、港湾の運営と管理に向けたこの包括的なアプローチがより広範に適用されるよう促進することに焦点が当てられます。

51

国と地方自治体は、各々の沿岸戦略および環境
リスクアセスメントに基づき、多くの戦略的な対応計画を策定しました。優先度に応じて、識別された全体的目標と特定目標とを達するための予防的および緩和的措置が策定されます。このような対応計画
では、目標、対象、資源、時間枠、モニタリング手続
き、ならびに予想される結果や成果が定められます。
自然災害・人災管理
東アジアは、自然災害や人災が深刻な脅威となっている、非常に脆弱な地域にあります。2004年に発生した
インド洋津波が襲来する前に、ICMプログラムでは、資源の乱開発、生息環境の変化、汚染、油・化学物質
流出、有害藻類ブルーム（HAB）、洪水、ならびに地
すべりといった人が生み出す災害の影響を管理することに主に焦点が当てられました。自然災害は特定サイトの沿岸戦略に取り上げられましたが、関連する管理措置の実施はそれほど緊急性をもって扱われませんでした。インド洋津波は、世界中の人々の生活、また、
特にインド、インドネシア、マレーシア、モルジブ、
ミャンマー、スリランカ、タイ、さらにソマリアほど離れた場所の沿岸の都市に惨害をもたらしました。また、台風や地震といったその他の自然災害の影響を緩和するための国や地方の努力が活発に行われているといっても、近年のこれらの災害の頻度と深刻さを考えると、これらは全く不十分のように思われます。人間の活動による生態系の退化と自然災害に対する高まる
脆弱性および自然災害の影響との関連性は、実証されつつあります。

Preventing and Managing Disasters
The Manila Bay Oil Spill Contingency Plan was developed byvarious local government units and national government agencies
in partnership with oil and shipping companies and otherstakeholders with technical assistance from PEMSEA. The plandelineates roles and responsibilities among the various agencies
and stakeholders, identifies response mechanisms, andestablishes institutional arrangements to strengthen coordination
and better integrate resources and ultimately build capacity in thearea to efficiently cope with and reduce damage to the marine
environment.
Forward planning can also be seen in the integration of Red Tides/
Harmful Algal Blooms Response Plans into the strategic actionplans of a number of ICM demonstration sites including the Bohai
Sea, Xiamen, Manila Bay, and Bataan. Significant decrease in
red tide frequency in Xiamen is attributed to government efforts in
reducing the level of nutrient inputs into the sea, however, thefrequency and geographical coverage of red tide occurrence in
the Bohai Sea are still increasing, indicating the need for continued
effort and enhanced measures to combat this problem.
Local communities have also successfully implemented initiativesof their own to deal with various hazards. One example of this is in
Sriracha Municipality, in Chonburi, Thailand, where fishers andyouths and local communities organized a Marine Environmental
Protection Volunteer (MEPV) group in partnership with the private
and government sectors. The group assists in oil and chemical
spill monitoring and reporting and other coastal management
activities. The Marine Department and private oil companies
provided free training on basic oil spill cleanup techniques to the
MEPV and other government officers.

環境管理と防災・災害軽減との関連性を強める必要があります。リスクアセスメントとリスク緩和を沿岸域の計画策定および計画者や管理者の見解に組み込むことが重要です。特に、リスクアセスメント、災害対策、ならびに統合された陸域・海域利用の計画を通してICMの枠組みとプロセスを強化することで、災害が大惨事をもたらす前に、地方自治体は安全文化を根付かせることにより確実に災害に対応することができます。
効果的な災害対応計画は、厦門、ダナン、バタンガスなど、数多くのPEMSEAサイトで導入されています。

52

戦略的なアクションプログラム

This map is based on information and data gathered by the Manila Bay Environmental Management Project as part of efforts for
the Manila Bay Oil Spill Contingency Plan and the compilation of the Manila Bay Area Environmental Atlas.
53

Local Initiatives to Mitigate Global Threats
Significant progress has been made in Sriracha Bay in Chonburi,
where a Sea Turtle Conservation Program has been initiated.
Under this program, the local municipality and the Thai Royal Navy
have taken an active role in sea turtle conservation. They set up asea turtle hatchery and encouraged local fishers to rescue sea
turtles caught by fishing nets, providing collection ponds in thecity park where the turtles are fed and treated for wounds anddiseases. Turtles from the hatchery and from the parks are thenreleased back to the wild. The annual release of sea turtles has
been designed to enhance stakeholder awareness andparticipation in coastal resource conservation, attracting theparticipation of local fishers and citizens, private sector, academe,
government agencies and administrative units, as well as themedia.
A reed marsh, also known as the “red carpet” wetland in
Shuangdaizi Estuary, north of Bohai Sea.

自然生息地の保護、再生、管理
東アジア海域の自然生息地の生態的な重要性は、その壮大さやその地域の人々がそこから得る利益によって見劣りしてしまうことがあります。気候変動やそれによる土地、水、大気への悪影響によって重合化する開発関連の環境重圧は、これらの生態系の環境収容能力にとてつもない圧力となります。そのため、生物多様性および生態系のおかげで入手できる定常的な財・サービスの流れに深刻な脅威を与えます。気候変動の影響についてより深く認識し、より明白な証拠を得る
ことで、各国は以前よりいっそう深刻に海洋生態系への脅威を受け止めています。

54

In addition to these activities, a number of other protection andrestoration activities have been implemented, including mangrove
reforestation in Manila Bay, coral reef rehabilitation in Bali, andprotection and conservation of reef marshes in the Bohai Sea.
Clear evidence of the impacts of climate change and other humanactivities on coastal and marine ecosystems has pushed such
issues to the forefront of the agendas of many countries. A key
action program in the SDS-SEA, ICM offers a holistic and integrated
approach to protecting, restoring and managing natural habitats
for biodiversity conservation.

持続可能な開発の目標を達成するために、PEMSEAのICMサイトはマングローブ、サンゴ礁、藻場、その他の湿地といった沿岸域・海洋域の生物生息環境に対する管理をかなり重要視しています。各ICMサイトなら
びに汚染地区（ホットスポット）は、最重要懸念としてそれぞれの自然生息地に対する深刻な脅威を識別し、自然生息地を保護、復元、管理するためのさまざ
まなレベルのアクションプログラムを開発、実施することによってこれらの脅威に対応できました。そのような行動を通して、ICMサイトは、生物多様性を保護し、各々の沿岸生態系によって生み出される財・サー
ビスを持続させることを狙いとしています。

戦略的なアクションプログラム
水の利用と供給管理
水は、地球上での生命維持にきわめて重要な役割を担っており、持続する人口増加や経済発展を考えると、将来ますます深刻な問題となるでしょう。生活用
水、農業用水、産業用水の水需要は増大し、相争っています。そこでは、水の不足、不適切なインフラスト
ラクチャ、水道へのアクセスの困難さ、および生息地の破壊と汚染にも直面していますし、これらは全て水の質および量に影響を与えるようになります。水が使えること、水が汲めることは、各国が直面している最も重要な今日的課題の1つとなっており、水資源管理は
水の供給不足が国の発展を脅かしている多くの国々において主要課題となっています。

Water — A Catalyst for Cooperation
Water issues have become a topic for regular dialogues among mayors andsenior officials of urban cities in the region. At the 2004 mayor dialogue hosted
by Xiamen Municipality, concerned mayors and senior officials discussed thethreats of water shortage and signed the Xiamen Declaration expressing theirconcerns and commitment in addressing water resources problems. The water
issue will continue to be a topic of concern in the World Ocean Week (WOW)to be held in November 2007 and subsequent WOW events in Xiamen.
In the Philippines, a River Basin Control Office (RBCO) has been set up under
the Department of Environment and Natural Resources (DENR) to coordinate
and oversee water-related programs and projects in the country, and effectively
manage the multiple uses of water and other natural resources from the river
basins to coastal seas. A Philippine Integrated River Basin Development andManagement Masterplan has been developed. In the Manila Bay area, theRBCO is focusing on the two major river basins of Pampanga River and Pasig
River-Laguna de Bay. PEMSEA is currently providing technical assistance andworking with the DENR and other stakeholders to strengthen the RBCO interms of institutional arrangements and operating mechanism for integrated
river basin and coastal area management; provide recommendations on policies
required; develop and demonstrate a methodology for preparing an integrated
river basin-coastal area investment plan for pollution reduction (pilot site in a
sub-basin of the Pampanga River Basin); develop a river basin module in the
Integrated Information Management System for Coastal and Marine
Environment (IIMS) and strengthen the Manila Bay Information Network (MBIN).

水の利用・供給管理プログラムの目標は、水資源、水に依存している自然体系、ならびに相互に関係する生息場を保護しながら、利用者に利用可能な水の量を増やすことです。生態系ベースの管理アプローチによって、河川流域から沿岸域・海洋域に至るまでの管理に対する統合された、全体的なアプローチが確保されます。これには、適切な水の供給と基準に合う水質を確保するための、森林、流域圏、湿地、地表水（河川、湖、小川）、ならびに地下水帯水槽の保護が含まれます。無駄を無くすための給水設備や配水システムの改善、および利用可能な水供給を増やすための海水の淡水化などの技術の費用対効果の優れた技術の改善とともに、水の再利用、リサイクル、ならびにその他の節
約方法の促進にも注目が向けられています。都合のよい距離で、また手ごろな価格で安全な水を利用できる
ことにより、人間の健康と生産性を高めることができます。
多くのPEMSEA加盟国は比較的水に富んだ東南アジアに位置しているとはいえ、数十年に及ぶ水の乱用、特に集水域での熱帯雨林の破壊、深刻な水質汚染、地下水の過剰な汲み上げ、またお粗末で規制されていない土地資源管理のせいで、どの国もみな不幸なことに水不足という同じ問題に直面しています。多くの機関が水の管理に関与し、重複した機能を持っているということから、適切に明確化された役割と責任を定めた制度的取り決めが整備されなくてはなりません。さまざまな利用者に対する適切な水分配、地表水と地下水の汚染を軽減するための汚染物除去、資源としての水の全価値を反映するための水料金の改定と利用者手数料な
どの市場ベースの手法の適用、ならびに地表水と地下水の質と量に関する定期的なモニタリングなど、利用と汲み上げの規制に関しての政策やプログラムも導入する必要があります。

PEMSEA has been supporting local governments on several water-related
initiatives and promoting an integrated management approach in addressing
the use and supply of water resources. In Sihanoukville, Cambodia, protectionof water sources is being done through coastal use zoning. Water sources are
rehabilitated through reforestation efforts and vigilance against illegal
construction near the area.
In Lao People's Democratic Republic, the Xedone Integrated River BasinManagement Project (XIRBMP) is a community-based integrated water
resource management (IWRM) demonstration project that involves theparticipation of the provinces of Saravanne, Seikong and Champasack. Throughthe project, it is hoped that public awareness and technical competence will be
increased to improve management capacity of local government officials andcommunities in managing multiple use of water resources. Among the activities
slated under this project are capacity-building initiatives for strategic planning,
reduction of water pollution, and creation of small-scale livelihood projects.
55