障害者等用駐車スペースの適正利用等の促進に関する調査研究− 平成 22 年度 国土交通省 調査研究事業−
益森 芳成 1) 髙橋 儀平 2) 秋山 哲男 3)
本稿は、国土交通省が平成 22 年度に実施した「障害者等用駐車スペースの適正利用等の促進に関する調査研究」事業の成果である報告書から一部を抜粋して作成したものである。
障害者等用駐車スペースへの障害のない人の駐車、利用者の増加により、障害のある人が駐車できない問題が発生している。本稿では、地方公共団体のパーキング・パーミット制度の導入や各施設における専用ゲート設置、注意喚起等の対策を整理するとともに、佐賀県、福島県、川口市の高齢者、肢体不自由者にアンケート調査を実施し、当該駐車スペースの利用実態、利用者ニーズを把握した。

キーワード：障害者等用駐車場，車いす使用者，パーキング・パーミット制度，施設毎の対策
本稿は、国土交通省（総合政策局安心生活政策２． 調査方法課）が平成 22 年度に実施した「障害者等用駐車スパーキング・パーミット制度（異なる名称の同ペースの適正利用等の促進に関する調査研究」事様のしくみを含む。以下同じ）を導入している地業の報告書から一部を抜粋して作成した。

方公共団体の一部を対象とし、それらの地域等の本調査事業を検討するにあたり、国土交通省内施設管理者にヒアリング調査を実施し、肢体不自に学識経験者、高齢者・障害者関係団体、施設管由者、脳原性運動機能障害者、要介護者にアンケ理者の団体等から構成される委員会を設置した。

ート調査を実施した。
表 1 対象地域別のアンケート質問内容

１． 本調査事業の背景と目的「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」により、一定規模以上の施設の新設

対象駐車スペースへの車のとめやすさ
対象駐車スペースにとめられない
場合の原因
利用証発行前後の対象駐車スペー
スの利用状況の比較
プラスワン駐車スペースの認知・利用状況、車のとめやすさ
不適正な駐車防止のために効果のある対策
不適正な駐車、競合利用を改善してほしい施設
駐車しやすさで最も重視すること
回答者の属性の際には、車いすで利用できる幅の広い障害者等用駐車スペースの設置が義務づけられているが、当該駐車スペースに障害のない人が駐車し、障害のある人が駐車できない問題や、異なる障害を有する当事者を念頭に置いた場合、当該駐車スペースが必ずしも質・量において十分に利用しやすいものとなっていない実態がある。
これをふまえ、本調査は、当該駐車スペースの利用に係る利用対象者のニーズや課題、ハード面、ソフト面の具体的な取組み方策の効果や課題を明

佐賀
県
○

福島
県
○

川
口
市
○

○

○

○

―

○

○

○

―

―

○

○

○

○

○

○

○
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○
○

※回答者の属性：性別、年齢、自動車運転免許の保有状況、主に自動車を運転する人、乗降時における介助の必要、歩行能力、要介護・要支援認定、障害の種類らかにして、有効な施策を検討することを目的として実施した。

1)会員：社会システム株式会社 社会経済部交通企画調査室
2)会員：東洋大学ライフデザイン学部人間環境デザイン学科〒351-8510 埼玉県朝霞市岡 48-1 電話 048-468-63563)会員：北星学園大学 一般社団法人日本福祉のまちづくり学会

1３． 調査結果

表 3-2 利用対象者の範囲（2）区 分(1) 公的なしくみによる適正利用の促進

対象範囲
要介護２以上（19）、要介護１以上（16）、要介護、要支援認定者（3）
全疾病（14）、一部除く（5）高齢者地方公共団体では、利用証を交付し、利用対象者を明確にする「パーキング・パーミット制度」

難病患者の導入、障害者等用駐車スペースの不適正な駐車妊産婦を抑止するための管理運用について、管理者へ働（利用証の有効きかける等の取組みが実施されている。

期間 1 年未満）

表 2 地方公共団体の適正利用取組み例
対 策

パーキン
グパーミッ
ト制度

内

けが人 （同上）

容

車いす・杖使用者等（15）対象外（4）

・障害者等用駐車スペースを利用できる

肢体不自由者は下肢は６級から、高齢者は要介対象者の範囲を設定し、条件に該当護者のみを対象としている地方公共団体が多い。

する希望者に地域の協力施設で共通利用者アンケート回答者（パーキング・パーミに利用できる利用証を交付。

ット利用証交付者）の歩行能力を福島県と川口市【メリット】

で比較すると、「車いす使用者」は、川口市 32.5％・利用対象者以外の者による利用の減に比べて、福島県は 16.2％と少ない。一方、川口

少が期待できる。

日常の注意喚起妊娠７ヶ月〜産後 3 ヶ月（19）
妊娠７ヶ月〜産後 6 ヶ月（8）
妊娠７ヶ月〜産後 1 年（5）妊娠７ヶ月〜産後 1 年半（1）
母子手帳取得〜産後 6 ヶ月（1）・公的なしくみであり、地域の施設管理

市は「自力で歩行可能な者」が福島県の半数程度者及び住民の協力が得られやすい。にとどまっている。これは、川口市の利用証交付・警告文書、チラシの配布基準が、要介護者では２以上、肢体不自由者・体・ポスター掲示 等

幹では３級以上等、他地域よりも厳しく設定されていることが交付者の属性に表れたと推察される。

パーキング・パーミット制度の導入にあたって

福島県は、次の①〜③の事を検討する必要がある。

2.0%
8.8%

自力で歩行

16.2%

自力で歩行可能だが、長距離歩行は困難
杖や装具の使用による歩行① 利用者、対象者の検討

31.6%

パーキング・パーミット制度を導入した全国
29.0%

19 の地方公共団体の利用者、対象者の範囲を、障その他害の種類と等級、要介護度等の区分別に整理した。

12.4%

n=452

表 3-1 利用対象者の範囲（1）
区 分
視覚障害
聴覚
聴覚障害
平衡機能
音声言語障害
上肢
肢体
下肢不自由
体幹
脳原性運動機能障害

内部障害

ヒト免疫不全ウイルス
知的障害
精神障害

対象範囲
４級以上（19）
２、３級（8）、対象外（11）３級（19）、全て（15）対象外（19）2 級以上（19）、全て（3）4 級以上（19）、全て（16）
3 級以上（19）、全て（15）
3 級以上（19）、4 級以上（18）、全て（15）

川口市

1.9%

利用開始から１年５ヵ月後肢体不自由者 体幹５級以上
上肢２級以上下肢６級以上
要介護・要支援者全て

4.5%
自力で歩行

19.6%
自力で歩行可能だが、長距離歩行は困難
杖や装具の使用による歩行

32.5%

10.3%

杖や装具の使用による歩行は可能だが、長距離歩行は困難
車いすを使用している
その他

31.0%

3 級以上（19）、全て（18）肝臓機能

杖や装具の使用による歩行は可能だが、長距離歩行は困難
車いすを使用している

3 級以上（15）、4 級以上（13）、対象外（4）3 級以上（19）、4 級以上（18）Ａ（19）
1 級（15）、対象外（4）n=454

利用開始から 11 ヵ月後肢体不自由者 体幹３級以上
上肢１、２級の１及び２
下肢６級以上要介護者２以上

図 1 アンケート回答者（制度対象者）の歩行能力②考えられる利用者数に応じた駐車スペースの検討
必要なスペースを確保し、障害者や高齢者等の注）（ ）は対象範囲に該当する地方自治体数（重複計上）。

間でも使いやすくする工夫として、「車いす使用2者のための幅の広い駐車スペース」にプラスして

表 4 専用ゲート内駐車スペースの利用対象者等

軽度障害者や高齢者用に「通常の幅で施設出入口利用対象者、特徴車いす使用者に限定。
当区画が満車になったことは無いとしており、別途、ゲートのない障害者等用駐車スペー
スも 44 台設置。
身体障害者手帳所持者（障害者手帳のない人でも身体が不自由の自己申告で申請可）別途、ゲートのない障害者等用駐車スペース等も設置。
身体障害者手帳所持者、妊産婦、骨折者等（病院の審査基準に該当する体の不自由な人）に近い駐車スペース」を設ける「ダブルスペース」の導入を検討することが有効である。佐賀県では、

大規
模
商業施設

平成 22 年１月から導入された。

総合病院

阪急西宮ガーデンズ

イオン越谷レイクタウン

福島県立医科大付属病院

図 2 ダブルスペース③ ニーズの高い協力施設に協力を依頼

図 4 集約型ゲート設置例写真 1 個別区画専用ゲート

地方公共団体においては、利用者ニーズの高い② 注意喚起等の対策

種類の施設や地域の実情に合った施設等にパーキ

なるべくコストを抑えて、施設管理者が取組めング・パーミット制度への協力を依頼することがる対策を整理した。

重要である。
利用者アンケート結果では、図３のように、シ当該駐車スペースを目立たせることで、障害のョッピングセンターや病院等の駐車場について、ない人は一般車両用駐車スペースと区別がつきや改善を望む人が多い。

すく、不適正利用の抑止的効果が期待できる。

写真 2 目立つ青色塗装

写真 3 目立つ看板（福島県立医科大学付属病院） （川口駅東口地下公共駐車場）③ 求められている取組み
図 3 不適正な駐車等の改善のニーズの高い施設

利用者アンケート結果では、不適正な駐車の防止に効果のある対策として、図５のように、警告(2) 各施設における適正利用の取組み

文や警備員の巡回、目立つ看板や塗装等が挙げらそれぞれの施設において実施できる適正利用のれている。

取組みを整理した。
① 障害者等用駐車スペースに専用ゲートの設置
商業施設、病院等では、リモコン、カード等を発行し、障害者等用駐車スペースの入口に専用ゲートを設けて、利用対象者以外の利用防止に努めている例がある。
図5 不適正な駐車防止に効果があるとして選択された対策
3

４． まとめ(1) パーキング・パーミット制度(3) 今後の対応策の方向性

パーキング・パーミット制度は、その後、他県・今後の対応策を検討するに当たっては、現状の市でも導入が進んでいる（平成22年12月現在16

各種取組みのメリット、デメリットをふまえつつ、県３市）。本調査などにおけるアンケート結果を地方公共団体における条例制定による基準強化等

みると、その効果について一定の評価がされていについても考慮しながら、なるべく効果が高く、る一方、課題もあり、大まかには以下のようにメかつ現実的な方策について整理していく必要があリット、デメリットが整理できる。

る。

表 5 パーキング・パーミット制度の評価、課題今後の対応の方向性について記載した国【メリット】

土交通省の報告書は、下記の国土交通省ホー・利用対象者が明確化されること

ムページ(平成23年５月12日の報道発表資・利用対象者以外の者による利用がある程度減少料)を参照していただきたい。

・地方公共団体による公的な仕組みであること

http://www.mlit.go.jp/report/press/so【デメリット】

go09̲hh̲000030.html

・必ずしも幅の広い駐車スペースを必要としない利

また、施設管理者が今後取組むべき方策に用対象者を広く対象としているため、広いスペー
スが必ず必要な車いす使用者等が結果として駐めついてまとめたパンフレットについても、上づらくなったとの評価もあること(アンケート結果)

記ホームページからダウンロードできる。

・利用対象者の要件を満たさない一部の高齢者等
は、仮に足腰が弱い等の事情があっても使えない謝辞）国土交通省の委員会から御指導をいただき・公的ではあっても任意の仕組みであり、強制力はました東洋大学ライフデザイン学部人間環境デザないこと

イン学科 髙橋儀平教授、北星学園大学 秋山哲・仕組みの創設、運用に一定の公的コストを要する男客員教授に深く感謝いたします。また、調査の上記のデメリットの一部をふまえ、佐賀県では設計段階から今後の対応策の方向性まで終始ご指前述の「プラスワン」を始めており、従前よりも導をいただいた国土交通省総合政策局安心生活政駐めやすくなったとの評価が7割を超えている。

策課 浦口恭直 課長補佐、野田青嗣 係長に厚く御礼申し上げます。

(2) 各施設における不適正駐車防止の取組み

アンケート調査実施にご協力をいただいた、佐大型商業施設、病院等の中には、独自に駐車許

賀県健康福祉本部地域福祉課、福島県保健福祉部

可証（リモコン、カード等）を発行し、障害者等

生活福祉総室高齢福祉課、川口市都市計画課の用駐車スペースの入口に駐車ゲートを設け、利用方々に深く感謝致します。

対象者以外の者による駐車をほぼ完全に防止している事例がある。以下のようにメリット、デメリ

参考文献
１）山田義文、髙橋儀平：パーキング・パーミット制ットが整理できる。
表 6 施設毎の不適正駐車防止の取組み評価、課題度の動向に関する研究、日本福祉のまちづくり学会・第13回全国大会、2010.8
２）清田勝：パーキング・パーミット支援システムの構築、交通エコロジー・モビリティ財団、第１回
ECOMO交通バリアフリー研究助成報告書、2009.5
３）西館有沙、水野智美、徳田克己：障害者用駐車ス
ペースの適正利用促進のための課題明確化、国際交通安全学会誌 Vol.29、No.4、2005.3【メリット】
・利用対象者以外の者による利用を相当程度防止できること【デメリット】
・設備設置、リモコン交付等のコストが大きいこと（特にリモコン費用は際限なく増加）
・規模の大きい施設でないと現実的に適用困難
・体力のある事業者でないとコスト的（物的、人的）に実施困難であること
・リモコンの又貸し等による不適正利用を完全には防止できないこと

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