令和 4（2022）年度 第１回 水工学委員会および幹事会
日時：令和 4 年 6 月 7 日（火）13:00～16:00

場

所：オンライン（Zoom）

０．立川委員長挨拶≪報告事項≫
１．令和4年度水工学委員会構成（幹事長）

資料1-1,2

２．令和4年度の年間スケジュール（幹事長）

資料2

３．令和4年度水工学に関する夏期研修会（東京大学，小田委員）

資料3

４．水シンポジウム2022inやまがた（風間委員）

資料4-1,2

５．部会・小委員会・関連委員会の活動報告及び活動計画➢部 会 ：
河川部会（諏訪委員）
資料5-1
基礎水理部会（田中規委員）
資料5-2
環境水理部会（竹林委員）
資料5-3➢小委員会：
グローカル気候変動適応研究推進小委員会（中山委員（代理：幹事長））
河道管理小委員会（田中規委員）
資料5-4
水工学オンライン小委員会（谷口委員）
資料5-5➢関連委員会： CommonMP（風間委員（代理：幹事長））
資料5-6
土木学会論文集編集委員会（風間委員）
資料5-7
河川懇談会（二瓶委員）
資料5-8
環境システム委員会（竹林委員）
資料5-9
流域管理と地域計画の連携（委員長）
資料5-10
土木建築TF（委員長）
資料5-11

水文部会，水害対策小委員会，河川観測高度化小委員会，水理公式集編集小委員会，水理公式集例題
集編集小委員会減災・防災委員会，沿岸域気候変動，地球環境， ISO/TC113小委員会，ISO対応，出版委員会，海岸工学委員会，インフラ体力委員会，インフラメインテナンス関係委員会，IAHR Japan Chapter
６．令和3年度水工学委員会の活動評価（幹事長）

資料6

７．防災学術連携体ビデオ作成WG（幹事長）

資料7

８．水工学の今後10年の研究課題について（委員長）

資料8

９．その他

≪協議事項≫
１．令和 4 年度第 67 回水工学論文集査読スケジュール・編集作業等（編集幹事長）

協議資料 1

２．令和 4 年度第 67 回水工学講演会について（愛媛，森脇委員）

協議資料 2

３．令和 5 年度第 68 回水工学講演会について（大阪，入江委員）

協議資料 3

４．令和 5 年度水工学に関する夏期研修会 （札幌，水工学委員会担当，岩崎委員）

協議資料 4

５．令和 5 年度水シンポジウム（佐賀県，大串先生（代理：幹事長））
６．令和4年度の水工学委員会の予算について（幹事長）

協議資料5

７．今後の水シンポの在り方について（幹事長）

協議資料6

８．その他

1

2021-2022水工学委員会委員（2022/6/7現在）

資料2201－1－1

顧問

委員

オブザーバー（定員外）
1

資料2201－1－2

2021-2022 水工学委員会（2022/06/07現在）
立川

沿岸環境関連学会

康人

企画研究委員会

委員長

連絡協議会
委員
沿岸域における気候
変動適応策に関する研究会
小林健一郎 委員
（グローカル小委より）

地球環境委員会
中山 恵介 委員

（グローカル小委員長）

海岸工学委員会
入江政安 委員

幹事会
ホームページ担当
重枝未玲 委員

土木計画学委員会

座長

河川懇談会
中北英一 座長
二瓶泰雄 幹事長

国土交通省
水管理・国土保全局
都市局

国土交通省
水 管 理 ･ 国 土 保 全局

部 会
水文部会
鼎信次郎 部会長

基礎水理部会
田中規夫 部会長

産業界

ISO対応特別委員会
深見和彦 委員

水工学講演会2022（第67回・愛媛）森脇 亮 委員
2023（第68回・大阪）入江政安 委員

C o m m o n MP 開発

水シンポジウム2022（第26回・山形）風間 聡 委員
2023（第27回・佐賀）佐賀大 大串浩一郎先生

環境水理部会
竹林洋史 部会長（ISO/TC113小委員長）

山田

正 委員長

風間聡 幹事長
立川康人 技術部会長

水害対策小委員会
大石哲 委員長
岡田将司 幹事長

連携方策研究小委員会（環境水理部会長）

運 営 コンソーシアム

溝口敦子 幹事長

流域管理と地域計画の
立川康人

河川部会
諏訪義雄 部会長

水工学に関する夏期研修会
2022（第57回・東京）小田遼子 委員
2023（第58回・札幌）岩崎理樹 委員

赤色は停止中水工学論文集編集小委員会ML担当
岩崎理樹 委員
梅田信 委員水工学委員会・

環境システム委員会
竹林洋史委員構造工学委員会
土木構造物共通示方書編集委員会
諏訪義雄 委員

矢野 真一郎 幹事長

研究小委員会
河川観測技術高度化研究小委員会
椿涼太 委員長
本永良樹・柏田仁 幹事
グローカル気候変動
適応研究推進小委員会
中山恵介 委員長
渡部哲史 幹事長
河道管理研究小委員会
田中規夫 委員長
戸田祐嗣 幹事長

出版委員会
宮本仁志 委員

常置小委員会

水理公式集編集小委員会
立川康人 委員長（水工学委員会委員長）

土木学会論文集編集委員会
編集調整会議
溝口敦子 委員（水工編集小委幹事長）

電子化小委員会
内田龍彦 副委員長

B部門合同編集小委員会（通常号）
風間 聡 委員長
稲垣 厚至 幹事長
岩崎 理樹 幹事

水理公式集例題集
編集小委員会
泉典洋 委員長
手計太一 幹事

楳田 真也 委員

ISO/TC113小委員会
深見和彦 委員長

倉原 義之介 委員

水工学オンライン
運営小委員会
入江政安 委員長
谷口健司 副委員長
岩崎理樹 幹事
赤穗良輔・柏田仁
後藤岳久・齋田倫範
瀬戸里枝・峠嘉哉
松本健作・丸谷靖幸
岡田輝久・重枝未玲

椿

涼太 委員

吉川 泰弘 委員
野原 大督 委員
五十里 洋行 委員
減災・防災委員会
大石哲 委員（水害対策小委員長）
緊急対応マネジメント小委
員会
岡田将司 幹事（水害対策小幹事長）

インフラメンテナンス総合委員会
健康診断小委員会
戸田祐嗣 幹事
2
知の体系化小委員会
戸田祐嗣 委員

2022 年度スケジュール（R4.6/7 現在.）
水工学委員会，編集小委員会

資料 2201-2

部会，小委員会

その他（共催）

2022
年4月
5月

5/18 第一回編集小委員会(O)5/31 水工学論文集締切→延期なし

6月
7月

6/6 第一回編集小委員会幹事会(O)6/16-17 河川部会・河川シンポジウム

6/7 第一回水工学委員会(O)(H)

7/18 第二回編集小委員会(M)7/21-22 水シンポジウム in やまがた
（執行部＋河川部会）

8月

8/26 第三回編集小委員会(M)9月

9/5-6 水工学に関する夏期研修会(H?)
下旬?

第二回編集小委員会幹事会(O)

10 月
11 月

9/12-16 土木学会全国大会（京都）
環境水理部会研究集会（気仙沼）

11/23-25

第 67 回水工学講演会＠愛媛

11/23

第二回水工学委員会

11/25

アゲールシンポ（グローカル小

委員会）
12 月
2023

1 月末頃：河川災害シンポ（水害対策小

年1月

委員会）

2月
3月

3/??

第三回水工学委員会(O)3/20

基礎水理シンポジウム

4月
5月

5/31 水工学論文集締切

注：(M)はメール審議，(O)はオンライン開催．
2023 年度スケジュール
6 月 河川シンポ（東大）
7 月ごろ 水シンポ in 佐賀
8～9 月ごろ 夏期研修会（北大）
12 月ごろ 第 68 回水工学講演会（大阪）3資料2201-3

2022 年 6 月 1 日
第 57 回水工学に関する夏季研修会実施計画（案）

1. 開催形態・日時・会場
対面開催が可能な場合：対面＋オンデマンド（後日）対面開催が難しい場合：オンライン＋オンデマンド（後日）（1）対面
日時：2022 年 9 月 5（月）～6 日（火）会場：東京大学本郷キャンパス
工学部 2 号館 213 号教室（千鳥配置 170 名）→共通講義＋対面参加の多いコース
工学部 8 号館 83 号教室（千鳥配置 124 名） →対面参加の少ないコース（2）オンデマンド
日時：2022 年 9 月 14（水）～27 日（水）2. 研修内容・プログラム
研修会のプログラムについては添付資料１を参照
初日午前中に AB コース共通講義を二件，初日午後および二日目は A, B コース並行実施
3. 研修会実施担当者
下園（東大，海岸），小田（千葉工大，水工），
二瓶（東京理科大，水工），田島（東大，海岸），林（土木学会）＋当日運営お手伝いスタッフ数名（各大学から）＋学生アルバイト（会場準備，誘導等の補助業務）
4. 研修会テキスト
・6 月末締切で執筆依頼済
・7 月前半に内容・体裁チェックを行い，7 月中旬には電子ファイルを確定する
・電子ファイルは動画視聴サイトで配布する．
→

動画視聴サイトの制作・運営は「学会放送」に依頼．

5. オンデマンド研修会の実施要領
・オンデマンド期間：2022 年 9 月 14 日（水）～9 月 27 日（火）・オンデマンド動画の作成・公開
会場録音・画面録画および動画編集・アップロードは「学会放送」に依頼する．
オンデマンド研修会の実施要領および外注内容の詳細については添付資料 2 参照
・オンデマンド配信は期間限定の閲覧を前提にしており，講演者の許可がない限り二次利用

4

はしない．動画の複製・公開や他者とアクセス権を共有することを防ぐため，禁止事項として研修会サイトに明記する．
・著作権への対応（添付資料 3 参照）
土木学会作成のガイドラインを講演者に送付，学会規則に基づき著作権に関する同意書を提出してもらう．著作権法上の「引用」に該当するか判断が難しく，許諾が得られないものについては，コンテンツの 1 割程度を上限に黒塗りで対応をする．黒塗りをした場合はコンテンツへのリンクを明記するなど視聴者に配慮をする．
6. 参加募集・登録方法
・土木学会サイトで事前参加申込を受け付ける（7 月～8 月）．
・受付方法：対面Ａ，対面Ｂ，オンデマンドＡ，オンデマンドＢの区分で受け付ける．
・定員は対面について各コース 100 名と表示するが，両コース合わせて共通講義室の定員
170 名に達した段階で受付を閉じ，オンデマンド受講のみを直近まで受け付ける（オンデマ
ンドの定員は無制限）
・対面参加者もオンデマンド利用は可能とし，参加者全員が２コースのテキストと動画にアクセスできるようにする．登録者には動画サイトにアクセスするパスワードを配布する
7. ホームページ
・研修会サイト：水工学委員会の HP 内に水工学に関する夏期研修会のサイトを立てる（2021 年度のものを更新する）．研修会に関する情報はここに掲載
・動画視聴サイト：研修会サイトにリンクを張る．参加登録者のみがアクセス可能．
・研修会サイトは土木学会誌 7 月号の会告で案内するよう手配済，準備が出来次第に水工・海岸の ML にも案内を出す．
8. 受講証・ＣＰＤ登録
・対面参加者については従来通りに研修会終了後に会場で修了証を渡し，ＣＰＤ申請を受け付ける．修了証およびＣＰＤは事前に申し込んだコースのものを発行する．
・オンデマンド参加者についてはオンデマンド期間終了後のアンケートへの回答をもって受講とみなし，修了証を発行，ＣＰＤ申請を受け付ける．
9.

予算・参加費について

・対面，オンデマンドの区別なく同額の参加費とする(金額は昨年度の高知開催と同じ)．
一般

16,000 円，学生

10,000 円

・過去の参加者数は名古屋（対面開催）116 名，高知（オンライン）204 名
・現段階の収支見込は以下の通り（内訳は添付資料 4 参照）
支出：2,322,880 円，収入:2,380,000 円（一般 200 名，学生 20 名，学会管理費分除く）

5

資料１

第 57 回水工学に関する夏期研修会（案）主催：公益社団法人 土木学会
期日：対面：2022 年 9 月 5 日（月）～9 月 6 日（火）（A,B コース並行開催）
オンデマンド：2022 年 9 月 14 日（水）～9 月 27 日（火）の 14 日間

本研修会は土木学会のCPD（継続教育）プログラ
ムとして認定されています

場所：対面：東京大学本郷キャンパス，オンデマンド：オンライン※新型コロナウィルスの蔓延状況によってオンライン開催となる可能性があります．
A コース（河川・水文）【行事コード】B コース（河川・水文）【行事コード】「頻発する豪雨災害の現状と複合災害への備え」「波・流れと地盤の複合現象」■ 9 月 5 日（月）
9:00～
10:30

大石哲（神戸大学）：富岳を用いた複合災害の被害推定（仮）10:45～
12:15

加藤史訓（国土技術政策総合研究所）：今後の海岸工学の課題について（仮）13:15～
14:45

芳村圭（東京大学）：

15:00～
16:30

朝田将（国土交通省）:

Today's Earth --豪雨予測（仮）13:15～
14:45

鈴木高二郎（港湾空港技術研究所）：

15:00～
16:30

松田達也（豊橋技術科学大学）：

流域治水を含む今後の河川計画のあり方(仮)■ 9 月６日（火）
9:00～
9:00～
中林一樹（東京都立大学）
：
10:30
10:30
複合災害全般 （仮）10:45～ 二瓶泰雄（東京理科大学）
10:45～
：
12:15
12:15
豪雨と水害（仮）13:15～ 竹林洋史（京都大学）：
13:15～
14:45
14:45
豪雨や地震に起因する土砂災害（仮）15:00～
16:30
定

牛山素行（静岡大学）
洪水土砂災害時の避難について（仮）15:00～
16:30

流体と地盤の複合場（仮）模型実験（水理・地盤）（仮）高橋英紀（港湾空港技術研究所）：
相似則（水理・地盤）（仮）中村友昭（名古屋大学）：
数値計算（格子法）（仮）
藤澤和謙（京都大学）：
数値計算（遷移領域）（仮）原田英治（京都大学）：
数値計算（粒子法）（仮）

員： 対面講義への参加のみ定員あり（A コース 100 名，B コース 100 名）

受 講 料： 一般 16,000 円，学生・院生 10,000 円※対面講義を申し込まれた方もオンデマンド動画をご覧いただけます．
※オンデマンドでは A,B 両コースの動画をご覧いただくことができます．
申込方法：

土木学会ホームページ：http://www.jsce.or.jp/event/active/information.asp

問 合 先： 土木学会研究事業課 TEL：03-3355-3559（担当：林）備

考： 講義の変更等の最新情報に関しては下記のホームページをご覧ください
水工学委員会ホームページ：http://committees.jsce.or.jp/hydraulic/
海岸工学委員会ホームページ：http://www.coastal.jp/ja/

6

資料２
2022 年 5 月 26 日

第 57 回水工学に関する夏季研修会

オンデマンド研修会実施要領

1. 依頼業者
学会放送株式会社 https://www.gakkaitv.co.jp/
ご担当者：石橋様
2. 依頼内容

配信システム（web サイト）の構築


研修会全般の情報は，水工学委員会の「水工学に関する夏期研修会」のサイトに掲載する．
https://committees.jsce.or.jp/hydraulic/
https://committees.jsce.or.jp/hydraulic/node/116



上記サイトに学会放送の配信システムへのリンクを張り，参加登録者のみがアクセスできるよ
うにする．



参加登録は土木学会サイトから行い，登録者の氏名・メールアドレス情報を学会放送に提出す
る．登録時のメールアドレスがログイン ID となる．パスワードは 1 つで設定する．



口頭発表時の動画撮影

発表資料（PC 投影資料）画面録画








機材・カメラマン含む
HDMI 出力が必須

動画編集


14 名分の編集作業は 1 週間程度



編集が完了した講演資料から，ご講演者に内容確認を依頼する

サイトへのアップロード


アップロード期間は 2 週間

2022 年 9 月 14 日(水)～9 月 27 日(水)

アップロードは 1 講演ずつ手作業なので，公開時間に数十分の差が生じる

視聴修了者日時情報リスト


氏名・ログイン ID（メールアドレス）と紐づけされた初回視聴日時・視聴修了日時・最終視聴
日時の 14 講演別のリスト

3. 修了証の発行
オンデマンドによる修了証の発行は，講演視聴後のアンケートへの回答をもって受講とみなし，オンデ
マンド期間終了後に修了証を発行する．
4. CPD 発行
オンデマンドによる CPD の発行は，以下の通りとする．
【申請者】① 申請したコースの講演を視聴する．
1

7

② Google フォームより，受講して得られた所見を 100 文字以上で提出する．
（参考：https://committees.jsce.or.jp/opcet/01_apply）【運営側】① 申請のあったコースについて，視聴修了者日時情報リストに基づいて視聴確認を行う．
② 申請者より Google フォームで 100 文字以上の所見が提出されたのち，学会より受講証明書を送付す
る（紙媒体）
．
以上．

2

8

資料３
オンデマンド形式の研修会に関するお願い
公益社団法人 土木学会
水 工 学 委 員 会
海 岸 工 学 委 員 会
今年度の水工学に関する夏期研修会では，時間と場所の制約をなくして多くの方に受講いただけるように，
対面開催に加えてオンデマンドによる講義の提供を予定しております．対面の研修会でのご講演を収録させていただき，研修会後にオンデマンド受講期間（9月14日～27日を予定）を設けて研修会ウェブサイトを通じて参加登録者のみに動画を限定配信するよう準備を進めております．以下の点についてご確認いただき，講義のオンデマンド配信にご協力くださいますようお願いいたします．追加でご負担をおかけして大変恐れ入りますが，よろしくお願い申し上げます．
１. 著作権への配慮と同意書の提出
オンラインやオンデマンドでの講義の配信は，著作権法上の公衆送信にあたると考えられます．スライドの作成にあたりましては著作権に配慮をいただきますようお願いいたします．別添の著作権に関するガイド
ラインをご覧ください．また，土木学会規則（土木学会著作権に関する規則）により，行事等における動画・資料等のインターネット公開について同意書をご提出いただかなければなりません．お手数ですが別添の同意書にご記入いただき，＊月＊日までに下記のメールアドレスまでお送りくださいますようお願いいたします．動画については土木学会による二次利用は行わない方針ですので，以下の二項目のチェックは外して同意書を作成下さいますようよろしくお願いいたします（そのように同意書をご用意しております）．
☐土木学会の二次利用を許諾すること☐動画もしくは資料の公開にあたり自身の肖像（プライバシー権、パブリシティ権等含む）を下記の定める使用範囲において無償で使用すること
著作権法上の「引用」に該当するかの判断が難しい場合には，著作権者の許諾を得るよう学会より助言を受けております．許諾を得ることが難しい場合は，オンデマンド動画の修正（黒塗り）を検討いたしますが，修正は最小限（コンテンツの1割程度を上限）に留めるようご協力をお願いいたします．
２. 研究会修了後のオンデマンド動画の確認のお願い
対面での研修会終了後にオンデマンド用の動画を作成します．ご自身の動画をご確認いただき，必要に応じて補足や修正を加えることを検討しております．詳細なスケジュールや方法については今後さらに検討を進めて，ご連絡させていただきます．短い期間にご対応をいただくことになりますが，ご協力のほどよろし
くお願いいたします．
以上につきましてご不明な点ございましたら下記までお問い合わせください．
提出および問合先：

海岸工学委員会：

下園

武範（東京大学）

水工学委員会：小田僚子（千葉工業大学）

E-mail: suiko_kakikensyu@jsce.or.jp9土木学会 行事等における動画・資料等のインターネット公開について【 同 意 書 】

土木学会 御中
私は、法令（著作権法※1）、土木学会規則（土木学会著作権に関する規則）等に基づき、下記の行事における動画
もしくは資料※2 について以下のとおり同意いたします。
土木学会のインターネット公開における使用を許諾すること☐土木学会の二次利用を許諾すること【注 1】土木学会が許諾する者に対して著作者人格権を行使しないこと※1
引用・転載している文章・図表等の出典明記すること※3
転載にあたり許諾が必要なもの※4 に対し、予め当該著作権者から許諾を得ること
動画もしくは資料の公開によって、第三者の著作権、その他の権利および利益の侵害が生じないよう細心の注意をすること【注 2】☐動画もしくは資料の公開にあたり自身の肖像（プライバシー権、パブリシティ権等含む）を下記の定める使用範囲において無償で使用すること【注 3】〈その他上記以外に条件等がある場合、以下にお示しください。〉

記
記入日 202２.●.●、記入者●● ●●行事名

第 57 回水工学に関する夏期研修会（コンテンツ名）

行事開催日

2022.9. 5-6

（公開日）

題 目

著者名
所属（勤務先名・所属部署・役職）
：

著者連絡先

所属先住所：〒
電話番号：
メールアドレス：10

【注 1：二次利用】
本著作物を利用して土木学会が二次的著作物（ダイジェスト版、翻訳版）を作成したり、別途インター
ネットや土木学会刊行物等で公開すること。具体的な事項は以下参照のこと。
(1) 行事中の著作者の動画および写真の撮影(2) 上記（1）により取得したデータの、保持と編集(3) 行事または行事の一部を土木学会が選定した配信先で、インターネット上に無料で配信すること(4) 行事内容を文章化することならびに要旨を作成すること(5) 行事内容を文章化したものならびに要旨の全部または一部を、学会誌や論文投稿等の刊行物・印刷
物に無料で掲載すること、およびインターネット上に無料で掲載および配信すること(6) 著作者が使用した資料、著作者を撮影した動画および写真をインターネット上に無料で掲載および配信すること
なお、土木学会又は土木学会の指定した者が、行事内容の文章化、行事内容の要旨の作成等を行うときには、あらかじめ著作者に対して内容確認の機会を与える。
【注 2：著作権侵害に関する注意事項】
本著作物の内容により、他人の著作権を侵害したり、または名誉毀損その他の問題を生じさせるなどして、第三者に対し損害を与えた場合は、土木学会と著者双方協議のうえ対応する。

【注 3：肖像等の使用範囲、プライバシー権、パブリシティ権等】
１． 本画像を使用した貴会または貴会が指名した者の作品が、放送・広告・印刷・ 商品・各種メディア（CD-ROM、インターネット等）、あらゆる媒体で使用されることを許可いたします。肖像権、プラ
イバシー権、パブリシティ権等の一切の権利を行使いたしません。また、媒体へ使用されなかった場
合でも、異議申し立てを行いません。
２． 本画像の選択、光学的創作、変形等に対して異議申し立てを行いません。
３． 本画像の使用地域を制限しません。
４． 本画像の使用期間を制限しません。
５． 本画像のデータ、それを出力した印刷物等の提供を求めません。また、本画像を使用した貴会または貴会が指名した者の作品、作品の見本の提供を求めません。
※印〈備考・補足〉 b_JSCE 同意書【別紙】参照

11

【 備 考 ・ 補 足 】※1 著作権法について
著作権法（ちょさくけんほう、昭和 45 年 5 月 6 日法律第 48 号）は、知的財産権の一つである著作権の範囲と内容について定める日本の法律である。（フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』より引用）
著作権法は、思想・感情を表現した著作物及びその創作者である著作者を保護するための法律です。しかしながら、ただ保護するためのものではなく、著作者の労に報い著作物の正しい利活用によって文化や産業の発展を促すために、著作物利用のルールを定めているものです。
著作権には、名誉や功績といった「人格的な利益を保護する」ための、他者に譲渡・相続できない権利『著作者人格権』と、著作物に対する「経済的に損をしない」ための、譲渡・相続可能な権利『著作財産権』があります。
著作権の保護期間は、著作者が創作したときから著作者の生存中及び死後 70 年が原則。団体名義の著作物および映画の保護期間は、公表後 70 年（創作後 70 年以内に公表されなかったときは創作後 70 年）となっています。
著作者が一人の場合）共同執筆の場合）
著作権者人格権・著作権者人格権

著作権（財産権）

著作者（全員）に帰属譲渡可能

著作権（財産権）

著作者に帰属著作物

著作物

著作物を創作した者は著作者となるが、要件を満たせば法人等が著作者となることもあります。（職務著作）

共同執筆された著作物の著作権は、著作者全員で共有します
が、土木学会の刊行物については出版時に著作（財産）権を著作権者人格権譲渡してもらっています。

・公表権：未発表の著作物（同意を得ないで公表された著作物を含む）を公表するための権利。
・氏名表示権：著作物を公表する際に著作者の名前（匿名やペンネーム等も含む）を公表する権利。
・同一性保持権：著作物とそのタイトルが著作者の意図に反する改変を受けることを禁止する権利。

著作財産権
・複製権：印刷・写真・複写・録音・録画等で有形的に再製する権利。
・演奏・上映権
・公衆送信権・送信可能可権
・頒布権

不特定多数の者に直接見せ又は聞かせる目的でする行為に及ぶ権利。

・譲渡・貸与権
・翻案権（加工する権利）：二次的著作物を作成する権利。

12

※2 資料の著作権とはここで言う「資料の著作権」とは、「土木学会著作権に関する規則」第２条（定義）の第 3 項記載の著作財産権です。
これには、上記に挙げた、著作財産権全てを含みます。
動画・資料のインターネット配信

動画・資料の複製と配布

出版物等に掲載された他者の論文等を引用して作成した動画・資料の配布やイ
ンターネット配信は、事前に著作権者の許諾を得る必要があります。
土木学会は譲渡いただいた動画・資料の著作財産権に基づき、インターネット
公開に伴う資料の複製・公開や動画配信を行います。

【関連する法律】著作権法 21 条（複製権）、同 22 条（上演権及び演奏権）、同 22 条の 2（上映権）、同 23 条（公衆送信権
等）、同 24 条（口述権）、同 25 条（展示権）、同 26 条（頒布権）、同 26 条の 2（譲渡権）、同 26 条の 3（貸与権）、同 27 条
（翻訳権、翻案権等）及び同 28 条（二次的著作物の利用に関する原著作者の権利）◆著作権侵害となる行為◆
× 自社プロジェクトが掲載された新聞記事を転載する⇒

新聞紙面に掲載された自社の記事や写真・イラストについてもそれぞれに著作権者がいて、著作権で守られています。取材記事の部分引用や改変転載であっても、著作権者の許諾なしに利用することは、著作権者人格権及び複製権・翻案権等を侵害していることになります。新聞や雑誌記事の取り扱いでインターネット公開時に注意すべきは、画像内に新聞記事等が映りこんでいる場合です。その内容が容易に読み取れ、認識できる状態は著作権侵害の恐れがあります。

著作権は新聞記事などの文章や写真のほか、映像、音声データなど様々な創作物に存在します

× 例として引用したテレビ番組の映像・音声ファイルや web サイトの画像 をインターネット配信する⇒ 放映されたテレビ番組やインターネットで公開されている画像・音声にも著作権があります。無断で利用すれば複製権の侵害となり、また自分のホームページに掲載すれば送信権可能化権を抵触することになります。それが「研究や教育目的の限定的利用」だとしても、
社内イントラや掲示板、または個人ウェブスペースにアップロードしてサイト上からリンクを張った時点で公衆送信権侵害が形成されたことになり、悪質とみなされて逮捕に至るケースもあります。ID やパスワード等の制限をかけたとしても、世界中どこからでもアクセスできる状態は、私的利用の範囲を超えると判断されるのです。

13

× 著作者に許可なく複製された二次的創作物を展示販売する⇒ 著作権者に無断で模倣品（コピー品・海賊版）を作成し展示する行為は、著作権者の著作者人格権（公表権、展示顕）と著作財産権（複製権）の侵害となります。模倣ではなく、パロディ（二次的創作物）の場合でも、著作者人格権（同一性保持権、公表権）と著作財産権（複製権・翻案権）を侵害することとな
り違法です。

◆著作者の許可なく作品が改変・展示された場合（二次的創作物について）◆著作権者から使用許諾を得ないで複製物をつくり公表する行為は著作権侵害
著作権者人格権（公表権）と著作財産権を侵害複製された著作物【関連する法律】
著作権者に無断で複製→著作権法 21 条「複製権」を侵害
著作権者に無断で公表→著作権法 18 条「公表権」および同法 25 条「展示
権」を侵害

著作者

パロディ（複製）であっても、著作権者の許諾を得ずに複製物をつくる行為は著作権侵害
著作権者人格権（公表権・同一性保持権）と著作財産権を侵害改変された著作物【関連する法律】
著作権者に無断で複製・改変→著作権法 20 条「同一性保持権」、同法 21条「複製権」、同法 27 条「翻案権」を侵害
著作権者に無断で公表→著作権法 18 条「公表権」および同法 25 条「展示
権」を侵害

著作者

◆オンライン配信で使用する動画・資料等で特に注意を要するもの◆
・インターネット上で公開されている映像・画像・音声や音楽は、著作権フリーの明示があっても、著作権・著作隣接権の許諾が不明のものもあるため、使用しないでください。必要であれば、あらかじめ関係する著作権者からすべての許諾を得たうえで、その旨を主催者や関係先に知らせておきましょう。
・寺社や美術品などは、著作権が消滅している場合でも、所有者や所蔵者から利用許諾契約が求められる場合があり、特にネット配信に対して厳しい傾向があります。自分が撮影した写真・画像であっても注意しましょう。
・単行本に掲載されている図表は、出版社が作成し著作権を有しているケースがあるため、著者だけでなく出版社に対しても使用許諾を得てください。

14

・人物が映り込んだ画像や映像は、個人で撮影したものや引用の要件を満たす場合でも、被写体となる人物の肖像権を侵害することになります。それが芸能人であれば、パブリシティ権の侵害で損害賠償金が発生することもあります。一般
人であっても個人が特定されることで、プライバシー権・パブリシティ権侵害の問題が発生するので、使用をやめるか修正を加えた上で使用しましょう。

人物が映り込んだ画像・映像は、個人が特定されないよう、ぼかしなどの修正を加えましょう

ファイル共有サービス利用時には著作権侵害に注意

自由にアクセス可＝公衆送信権の侵害

他者が著作権を持つ創作
物を個人のブログや SNSにアップロードする行為
は、私的複製の範疇を超えると判断されます

オンラインストレージにアップロードされた違法ファイルをダウンロ
ードする行為も刑罰の対象です【関連する法律】「公衆送信権」（著作権法 23 条）：著作者は、その著作物について、公衆送信（自動公衆送信の場合にあっては、送信可能化を含む。）を行う権利を専有する。
「差止請求権」（著作権法 112 条）：著作者、著作権者、出版権者、実演家又は著作隣接権者は、他人の著作権又は著作隣接権を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができる。
同法 119 条：著作権侵害を故意に行った場合には、複製権などの著作権侵害の場合は 10 年以下の懲役もしくは 1000 万円
以下の罰金またはその併科、著作者人格権侵害の場合は 5 年以下の懲役または 500 万円以下の罰金またはこれを併科する。
同法 124 条：法人が著作権侵害を行った場合には、それを行った行為者だけでなく法人に対しても 3 億円以下の罰金刑を科する。

15

※3 出典の明記について
他人の著作物を許諾なく利用できない、という著作権法の例外の一つが著作権法 32 条 1 項で定める「引用」です。
この「引用」に該当するためには、著作権法上の要件を満たす必要があります。一般的には以下のような要件が必要とされています。
・

引用部分が公表された著作物であること

・引用する必然性があること

・

引用部分と自己の著作物の区分が明瞭であること

・

自己の著作物が「主」であり、引用部分が「従」であること

・「引用の目的上正当な範囲内」であること

・

原則として、原形を保持（同一性保持）して掲載すること・出所を明示すること・改変など、引用部分の著作者人格権を侵害しないこと【関連する法律】著作権法 32 条 1 項「引用」、同法 48 条 1 項～2 項「出所の明示」
出典記載の際は、著者・タイトル・巻号・出版年・ＵＲＬ等、できるだけ詳しい情報を記載してください。
（１）出版物等からの引用の場合
例 1）土木太郎，土木技術の現状と課題，土木学会論文集第〇巻△号，土木学会，2 0 X X 年 3 月（著者名）（論文・タイトル名）（掲載された巻号）（出版社名）（出版年月）（２）web ページからの引用の場合
例 2）科 学 技 術 振 興 機 構 ，「 科 学 技 術 情 報 流 通 技 術 基 準 ― 参 照 文 献 の 書 き 方 ― 」（掲載 web サイト名）（タイトル名）<http://www.jst.go.jp/SIST/handbook/sist02/sist02.htm>，（最終アクセス 2004 年 4 月 12 日）（URL 情報）（最終アクセス年月日）（3）新聞記事からの引用の場合
例 3）土木太郎，土木技術の現状と課題，土木タイムス，20XX 年 3 月〇〇日，朝刊，8 版，2 面（著者名）（記事・タイトル名）（掲載紙名）

（出版日）

（朝夕刊）
（版）（該当ページ）（4）音楽（使用許諾済みの場合）
例 4）作詞土木太郎・作曲土木花子・編曲 JSCE，土木交響楽団，土木シンフォニー，土木学会，20XX 年 3 月（著者名：作詞者・作曲者・編曲者名）（演奏者名）（タイトル）（CD 等の出版者）（出版年）（5）テレビ番組例 5）土木の時間・土木チャンネル，20××年〇 月●● 日（番組名）（放送局名）

（放送日）

（6）映画
例 6）監督土木太郎・プロデューサー土木花子，土木の未来・土木学会デジタル事業部，20××年〇 月●● 日（監督・プロデューサー名）

表記例（同じ画面中に表示する場合）（タイトル）（DVD 等の出版者）（放送日）

表記例（引用文献をまとめて表示する場合）

画面 1
出典を記載

出典を記載
16

※4 転載許諾が必要なものについて
他者の著作物を改変（オリジナルを加筆・修正・要約）して転載する場合には、上記※３の引用に該当しないため、著作者の転載許諾が必要となります。

◆「引用」か「転載」か？◆「引用」は※３で記載の要件をすべて満たすものであり、改変などされずにオリジナ
どちらも他人の著作物を複製する行為ですが、ルのままで掲載しなければなりません。そのうえで出所を明示し、著作権者の人格を害する利用ではないことが求められます。その範囲を超えての利用掲載は適法な引用と言えず、「転載」と判断されることになります。「引用」は著作権者の許諾なく掲載することができますが、「転載」は著作権者にるかを具体的に示す）どの部分をどのように引用して掲載するか（改変して利用する場合はどのように変更すを明示し許諾を得ることになります。

◆引用と転載の違い◆ ＊引用の範囲内であれば図の脚注に出典元を明記すれば利用可能
転載

引用
自分の文書が「主」

自分の文書

自分の文書

引用部は「従」として補足する関係他人の文書

引用部が「主」と（●●著「□□」より引用）

他人の文書

なっている
自分の文書

出所を明示

（●●著「□□」より引用）

適法な引用となるためには、①

引用部分と自己の著作物との「区分」および「主従関係」が明確であり、②「」、［］、“”等で引用部分を括り、すぐそばに引用先の出所を記載していることが必要です。

また、引用元の文献や音楽、映像をすべて使用することは、引用と認められません。
引用の範囲を超えるとは…
・引用元の図表・文章等に軽微な修正を加えた（図表の一部変更，専門用語の名称変更など）。
・トレースした図表等に新たにデータ等を加えた。
・引用元文章・図表・データの一部を抜粋した。
・引用元の文章・図表・データを一部変更・加筆修正・一部抜粋等して新たに作図・作表した。

…等

引用元文献からグラフを引用

文字を加えた⇒改変 トレースしてさらに加筆⇒改変 棒グラフに変更⇒改変

XX:45

17

自分の論文を利用する場合の注意点（著作者から土木学会に著作権移転がなされた著作物に関する場合）
・著作権法で認められている範囲の個人利用や教育目的での利用については、土木学会への届け出は不要です。
・所属する組織あるいは研究助成金の提供者などへの義務としての報告での利用は、土木学会への届け出は不要です。
注：この報告を受けた組織や助成金提供者によるその研究論文の利用に関しても、常識的な範囲であれば特に制約はありませんが、出典などは明記して下さい。
上記以外で不特定多数の人に公開・配布する場合、および営利目的での利用は原則として届け出が必要。

他人の論文を利用する場合の注意点
土木学会の出版物に掲載された他人の記事を利用したい ⇒引用の範囲での利用であれば出典を明記することで許諾申請は必要ありません。ただし、web サイトや社内イントラに掲載する場合は、私的利用の範囲を超えるため事前に許諾申請を行う必要があります。

以上
2021.6.28 備考・補足暫定版

18

資料４
⽀出
対⾯＋オンデマンド

費⽤(学会放送㈱利⽤)

会場代

東⼤会場使⽤料

339,680 208480円＋131200円

講師旅費

14名分

292,000 40,000円 ×4＋30,000円×4＋3,000円×3＋1000

講師謝⾦

5万円×12名

600,000 ⺠間講師12名(講演料20,000円，執筆料30,000)

印刷・製本

修了証

30,000オンデマンド費⽤

動画作成・配信

836,000 学会放送への外注費

通信・運搬費

参加券・修了証

25,200

その他雑費・バイト

学⽣バイト，その他

200,000

計2,322,880

収⼊
区分

参加費

管理費30%抜き

参加者数

参加費収入

⼀般

16000

11200

200

2240000

学⽣

10000

7000

20

140000220

2380000

計19

confit学会放送

見積金額（税込）

770,000

836,000

web作成

200,000

100,000（抄録設置）
講演収録

28,000
永年

1年間－

334,000（ビデオカメラ撮影費）

95,000300,000

115,000

3か月まで

1か月想定

ログインシステム

200,000

100,000

修了証発行

土木学会で発行

ストリーミング配信

視聴修了者日時情報リスト－

100,000

運用管理費－

69,760

値引き－(181,760)

20

No.
2022 年

御見積

公益社団法人 土木学会

4月

6日

書

殿
学会放送 株式会社

下記の通りお見積申し上げます。

〒104-0047 東京都千代田区内神田3-15-1
Tel 03-6280-4004（代） Fax 03-6280-5919

学会名

第57回水工学に関する夏期研修会

開催日

2022年8月予定 2日間収録 17日間配信

発注御担当

小田 様

760,000

合 計 金 額 \品
■配信システム関連

-

名

担

（税別）

数 量

銀行振込

御支払条件
単位

単

価

当

金

額

・配信システムパネル基本利用費

1 式

100,000

・デザインカスタマイズ費

0 式

100,000■講演収録関連

0 本

8,000

・ご講演収録費(2日間2会場分/機材・人件・編集ｴﾝｺｰﾄﾞ費含む)

1 式

334,000

334,000

1 式

95,00095,000なし

0 式

0

動画データ(MP4・HDサイズ720P限定)

0 本

2,000

静止画データ(PDF限定)

0 本

500

1 式

115,000

115,000

100,000

摘要100,000※開催地により、別途、搬入出費、交通・宿泊費が発生します・ビデオカメラ撮影費(機材・カメラマン費含む)■データアップロード関連(事前データ受入れ)・ファイルアップサーバー利用費■配信サーバー関連
・ストリーミング配信費※最低金額30,000円※想定登録者数が大幅に超える場合は別途費用が発生します■付帯システム関連【ログイン関連】
・IDPWログインシステム利用費(API連携)

0 式

・IDPWログインシステム利用費(CSV対応)

1 式

100,000

0 式

0

0 ヵ月

0

※下記、管理画面付きなし
・課金システム利用費(Stripe組込/基本利用期間1ヶ月)※事務局様サポート対応付き/領収書発行機能付きなし

21

【ｅラーニング関連】
試験合否判定＋修了証発行機能・試験合否判定システム利用費※１講演分の試験問題及び合格修了証付き
なし

0 式

0

追加講演費(1講演に付き)

0 講演

20,000
視聴後修了証発行
機能・講演聴講修了確認システム利用費※2コースの修了証付き
なし

0 式

0

追加講演費(1講演に付き)

0 講演

10,0001000人未満利用

0 式

50,000

追加講演費(1講演に付き)

0 講演

2,000

0 式

50,000なし

0 式

0

追加利用費(1講演に付き)

0 講演

2,000

・ログイン数(UU)ご報告費告0 式

10,000・ページビュー数(PV)ご報告費

0 式

10,000

・個別講演アクセス数(PV)ご報告費(1講演に付き)

0 講演

3,000

・新規登録者リスト

0 式

0・ログイン者日時情報リスト

0 式

0・試験合格者日時情報リスト(1試験に付き)

0 試験

0

・視聴修了者日時情報リスト

2 コース

50,000・リンクバナーボタン設置費

0 個

20,000・URL設置費(抄録集)

14 個

2,000

・各種差し替え作業（動画・静止画・抄録・アンケート・証明書等）

0 件

30,000・リンクバナーボタン設置費

0 件

50,000■運用管理費（8％）

1 式69,760お値引き

1 式-181,760

・講演聴講完了チェックシステム利用費
動画視聴後サムネイルにチェックマークが付く【その他】
・参加証発行システム利用費
・質問投稿システム利用費■各種リスト関連(会期終了後一括)

100,000■オプション

28,000■配信開始後の修正

小計69,760-181,760
760,000

合計760,00022

水シンポジウム2022 in やまがた

資料2201-4

事務局：山形県河川課 会計：最上川フォーラム
会場：テルサホール（山形駅前）
日時：令和3年7月21日木曜, 22日金曜
21日シンポ，22日現地見学会
テーマ： 未来へ引き継ぐ母なる最上川～地球的視野に立ち流域全体で環境・文化・暮らしを守る～
第一分科会（河川部会担当）
盆地と狭窄部が連続する最上川の特徴を踏まえた流域治水の姿とその実現に向けて（コーディネータ：諏訪義雄）

第二分科会（最上川フォーラム担当）
最上川流域の環境保全・文化継承活動の新たな展開
23

水シンポジウム2022 in やまがた
変更点：
特別講演と基調講演をまとめた分科会の直列化（1会場化）
特別講演
池内幸司（東大）「川の恵をいかした地域づくり～最上川での経験を踏まえて～」
現地見学
大旦川水門：大久保遊水地：大淀分水路
最上小国川流水型ダム
堺田分水嶺（太平洋日本海）
封人の家（芭蕉ゆかりの宿）24

水

シンポジウム

第26回

2022 in やまがた

未来 へ引き継ぐ母 なる川最上川〜地球的視野に立ち流域全体 で 環境・文化・暮らしを守る〜

シンポジウム Web同時配信

現地見学会

7/ 21

7/22

令和4 年

入場無料

木 定員400名

10：00開会〜17:10閉会（9:30開場）【会場】山形テルサ 山形市双葉町１丁目２-３（JR山形駅西口より徒歩10分）◯特別講演 ◯パネル展示 ◯テーマ別分科会◯市民団体発表※Web同時配信へご参加の方もお申し込みが必要です。

参加申込み

締切 ●シンポジウム・現地見学会
令和4年7月5日（火）●WEB同時配信
令和4年7月12 日（火）

令和4 年

金

参加定員40名※小学生以上対象※参加費が必要です。

9：00出発〜17:50解散【見学先】最上川・最上小国川など◯大旦川水門、大久保遊水地 ◯最上川美術館◯最上小国川流水型ダム ○封人の家 など【集合】8：40 山形駅【参加費】高校生以上2,000円、小・中学生1,800円※昼食代、保険代、施設入場料込み ※小・中学生は保護者同伴

シンポジウム 参加

Web同時配信 参加

現地見学会 参加

ホームページの各フォームからお申し込みください。
https://mizushinpo2022.com/※ご参加申し込みは先着順となっております。定員になり次第締め切りとさせていただきます。

主催／第26回水シンポジウム2022inやまがた実行委員会【構成団体：（公社）土木学会水工学委員会、国土交通省東北地方整備局、山形県、山形市、美しい山形・最上川フォーラム】
協賛／（一財）
先端建設技術センター、（一財）
河川情報センター、（一財）
経済調査会、（一財）
水源地環境センター、（一財）
日本建設情報総合センター、（一財）
ダム技術センター、（一社）
東北地域づくり協会、（一社）
建設コンサルタンツ協会東北支部、（一社）
東北地質調査業協会、（一社）
日本建設業連合会東北支部、
東北建設業協会連合会、（一財）
山形県治水協会、（公財）
山形県建設技術センター、（一社）
山形県測量設計業協会
このシンポジウムは、土木学会継続教育（CPD）プログラ
ムの認定を受けています（21日4.9単位、22日4.9単位）。
新型コロナ感染状況等により開催形態が変更になる場合があります。
（公財）河川財団による河川基金の詳しくは当ホームページ（https://mizushinpo2022.com）をご覧いただくか、実行委員会事務局までお問合せください。 このシンポジウムは、
写真： ビューポイント写真コンテスト入選作品「母なる流れ」 撮影：小島 弘さん

助成および（一財）建設工学研究振興会、（一財）国土技術
研究センターによる助成を受けています。

25

［第26回 水シンポジウム 2022 in やまがた メインテーマ］

未来へ引き継ぐ母なる川最上川 〜地球的視野に立ち流域全体で環境・文化・暮らしを守る〜
山形県の県土面積はおもに、最上川、赤川、荒川の３水系の流域からなり、中でも最上川水系は、流域面積で山形県全体の７６％を占め、その流域には県人口の８割を超える人々が暮らしています。
1 つの県だけを流れる川としては日本一の大河である２２９ｋｍにも及ぶこの「最上川」は、昔から人々の生活に深く関わってきており、山形県民は愛着をもって「母なる川」と呼んでいます。
最上川は、古今和歌集の中でそのことが歌われた平安時代から、
かつては物流・交通の大動脈として基幹産業を支え地域経済の基盤が形成されるとともに、舟運によってもたらされた雅な上方文化が今も各地に息づいています。また、盆地と狭さく部が繰り返すことで、四季折々の変化に富んだ美しい景観をつくり出し、俳聖松尾芭蕉をはじめとする多くの文人、芸術家を惹きつけてきました。豊かな水利に支えられた稲作に代表される農業や、世界唯一といわれる染色用紅花生産、河川敷で行う芋煮会など、未来に誇るべき産業・文化が県民の生活に根付いており、これらを引き継いでいく必要があります。
一方、最上川は昭和４２年の羽越水害において死者８人、床上浸水約１万戸などの水害をもたらしており、山形県ではこれまで、この規模を治水の目標として河川改修やダムの整備などを進めてきました。しかし、令和元年１０月の東日本台風では最上川の水位が観測史上１位を記録し、令和２年７月豪雨では県の風水害としては過去最大規模の施設被害を受けるなど、近年は災害が激甚化・頻発化しております。これらを踏まえ、現在、最上川をはじめとする「流域治水プ
ロジェクト」に基づき、国土交通省と県、市町村、各関係機関が一体となって治水対策に鋭意取り組んでいるところです。
また、山形県のみならず全国的に顕著となっている近年の水害の激甚化・頻発化の要因として、地球温暖化による気候変動が考えられておりますが、環境問題は治水だけではなく、本県の農業、産業、文化などとも密接に関わっており、これらを持続可能なものにするためにも積極的に取り組んでいく必要があります。
本シンポジウムではこれらの特性を踏まえ、「盆地と狭窄部が連続する最上川の特徴を踏まえた流域治水の姿とその実現に向けて」、「最上川流域の環境保全・文化継承活動の新たな展開」について議論し、治水・利水・環境・文化などの視点でこれからの人々の暮ら
しと水との持続可能な関わり方を提案し、全国に発信します。

令和 4 年

7/21

木

午前の部

09：30 開場

10：00 開会（30分）

シンポジウム Web同時配信 会場：山形テルサ❶ 特別講演10：30 特別講演（60分）❶

11：30 昼休憩・展示パネル見学
12：50 第１分科会（80分）

❷

午後の部

14：10 休憩（10分）

14：20 第２分科会（80分） ❸15：40 休憩（10分）

15：50 市民団体発表（40分）❹
16：30 全体会議（30分）
17：00 次回開催県挨拶（10分）
17：10 閉会

【パネル展示会場】
１F・２Fテルサホール横ホワイエ

令和 4 年

7/22
08：40 集
09：00 出11：40 昼
12：40 移16：15 解17：50 解

開催内容
お問合せ

金

※ご参加希望の方は、チラシおもて面記載の
ホームページからお申し込みください。

『川の恵みをいかした地域づくり 〜「最上川」での経験を踏まえて〜』［講 師］東京大学大学院工学系研究科 社会基盤学専攻 教授 池内 幸司 氏

❷ 第１分科会［テーマ］盆地と狭窄部が連続する最上川の特徴を踏まえた流域治水の姿とその実現に向けて［コーディネーター］諏訪 義雄氏（土木学会水工学委員会 河川部会長,土木研究所 河道保全研究グループ長）［パネリスト］風間 聡氏（最上川水系流域委員会委員長，東北大学教授）／
溝口 敦子氏（名城大学教授，東北大学教授）／森谷 俊雄氏（河北町長）／／竹内 晃氏（山形県県土整備部県土整備推進監(兼)次長）／
國友 優氏（東北地方整備局河川部長）❸ 第２分科会［テーマ］最上川流域の環境保全・文化継承活動の新たな展開［コーディネーター］柴田 洋雄氏（山形大学名誉教授、美しい山形・最上川フォーラム会長）［パネリスト］佐藤 五郎氏（NPO法人 最上川リバーツーリズムネットワーク代表理事）／
相原 久生氏（酒田市立資料館調査員）／今野 正明氏（最上川229ネットワーク共同代表）／
星野 高宏氏（三郷堰土地改良区事務局長）❹ 市民団体発表① 黒滝会「最上川の自然と遊ぶ ― おらんだのジオパーク ―」② NPO法人 公益のふるさと創り鶴岡「鶴岡市内川の環境美化活動及び河川環境保全に向けたゴミ排出削減キャンペーンについて」

現地見学会 見学先：最上川・最上小国川など

合（山形駅西口 霞城セントラル南向かい）
発 見学❶ 大旦川水門、大久保遊水地
見学❷ 最上川美術館
食動 見学❸ 最上小国川流水型ダム
見学❹ 封人の家（旧有路家住宅）
見学❺ 堺田分水嶺（最上町堺田駅前）
散（新庄駅）散（山形駅）※ご参加希望の方は、チラシおもて面記載の
ホームページからお申し込みください。

【参加定員】40名 ※小学生以上を対象【参 加 費】高校生以上 2,000円
小・中学生 1,800円（昼食代、保険代、施設入場料込み）◯先着順のため、ご希望に添えない場合がございます。
◯万が一に備え「レクリエーション保険」に加入していただきます。
◯参加費は当日現金で徴収いたします。

「第26回 水シンポジウム2022 in やまがた」実行委員会事務局（山形県県土整備部河川課内）〒990-8570 山形市松波２丁目8−1 TEL: 023-630-2611 E-mail: info@mizushinpo2022.com
26

河川部会 33名（民9・学13・官11）

部会長
副部会長
副部会長
委員

諏訪 義雄 国立研究開発法人土木研究所
内田 龍彦 広島大学大学院先進理工系科学研究科
堀江 克也 いであ（株）
秋葉 雅章 （一財）河川情報センター(株)東京建設コンサルタント
碇 正敬
磯部 良太 （公財）河川財団
岩見 収二 (株)建設技術研究所
太田 一行 (一財)電力中央研究所 地球工学研究所
岡安 徹也 （一財）国土技術研究センター
尾花 まき子 中部大学工学部都市建設工学科
川池 健司 京都大学 防災研究所 流域災害研究センター
富山県立大学 工学部
呉 修一
黒澤 祥一 三井共同建設コンサルタント(株)信田 智
国土交通省 水管理・国土保全局 河川環境課
応用地質(株)新清 晃
田端 幸輔 国土交通省 国土技術政策総合研究所
知花 武佳 東京大学大学院 工学系研究科
名古屋大学大学院 工学研究科
椿 涼太
中村 圭吾 （公財）リバーフロント研究所
仲吉 信人 東京理科大学 理工学部
西口 亮太 日本工営(株)鳩野 美佐子 広島大学大学院先進理工系科学研究科
原田 守啓 岐阜大学 流域圏科学研究センター
福島 雅紀 国土交通省 国土技術政策総合研究所
藤田 士郎 国土交通省 水管理・国土保全局 河川計画課
本田 隆英 大成建設(株)松田 浩一 パシフィックコンサルタンツ(株)松本 健作 静岡理工科大学 理工学部 土木工学科
溝口 敦子 名城大学 理工学部, 東北大学災害科学国際研究所
安井 辰弥 国土交通省 水管理・国土保全局 治水課
山内 洋志 独立行政法人水資源機構
吉川 泰弘 北見工業大学 工学部
一般財団法人 水源地環境センター
渡邊 茂

2022.5.27
官
学
民
官
民
官
民
民
官
学
学
学
民
官
民
学
学
学
官
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民
学
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官
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学
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官
学
官

27

資料2201-5-1

2022年度・河川技術に関するシンポジウム―新しい河川整備・管理の理念とそれを支援する河川技術に関するシンポジウム－「河川技術論文集第28巻」の発行
https://committees.jsce.or.jp/hydraulic01/
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開催日：2022年6月16日・17日 開催方法：WEBサイト，Zoomを活用したオンライン●6/3：参加申込み開始 学会HP
●6/6予定 河川技術論文集第28巻（論文・総説・報告合わせて79編）を発刊。9月初めj-stage公開予定。
●6/6～16 個別論文等のWeb上資料掲載・ディスカッション●6/16(木) 開会式・オーガナイズドーセッション(OS) Zoom（開会式・OS：土木学会講堂 ）OS1： 「流域治水を支える現状の技術と課題～中小河川の整備と役割～ 」

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オーガナイザー：内田龍彦, 知花武佳, 川池健司, 安井辰彦, 岩見収二
OS2： 「河川管理の DX に関する研究・技術開発」
オーガナイザー：堀江克也, 藤田士郎, 田端幸輔, 椿涼太,仲吉信人
OS3： 「これからの社会における河道の役割と河道設計・河道管理に資する河川技術」
オーガナイザー：原田守啓, 福島雅紀, 溝口敦子
●6/17(金) 個別論文の内容・ディスカッション結果等発表・閉会式 Zoom
Room１～5×4時間帯×4編＝80編〇会場型ポスターセッションは行いません．
→シンポジウムサイトでの資料掲載・ディスカッション期間を設けました（6/6～6/16）〇関係者以外は，オンライン参加です．
28

河川技術論文集Vol.28
会告（12/1～）：
要旨応募（1/7締切）：
151編
〃 採択：
123編
本論文投稿（3/25締切）：
109編
〃 採択：
80編
発刊（シンポジウムＨＰ上DL）：
6/6予定
J-stage公開：
9月初め予定本論文査読では，EM，部会外査読を導入．部会外査読にご協力いただきました皆様，ご協力ありがとうございました．
J-stage：第24巻まで公開．費用のご支援ありがとうございました．
29

2022 年度 河川技術に関するシンポジウム―新しい河川整備・管理の理念と それを支援する河川技術に関するシンポジウム―
参加費：一般（会員）6,500 円，一般（非会員）8,000 円，学生（会員・非会員）4,000 円（6/6～6/16ディスカッション 6 月 16 日：開会式OS，17 日の河川シンポジウム開催サイト）
6月3日(金)受付開始予定6月6日(木)～
6月16日(木)

個別論文等Web上資料等掲載、ディスカッション 79編

9:00-9:20
月

6

日 木( )

16

9:30-12:00
13:00-15:00

15:10-17:10
月

6

日 金( )

17

9:00-10:20
10:30-11:50
13:00-14:20
14:30-15:50
16:00-16:20

開会式
河川技術論文賞 表彰式（水工学委員長 立川康人）
特定課題オーガナイズドセッション１（OS1）「流域治水を支える現状の技術と課題～中小河川の整備と役割～」
オーガナイザー：内田龍彦, 知花武佳, 川池健司, 安井辰哉, 岩見収二
特定課題オーガナイズドセッション２(OS2)「河川管理の DX に関する研究・技術開発」
オーガナイザー：堀江克也, 藤田士郎, 田端幸輔, 椿涼太, 仲吉信人
特定課題オーガナイズドセッション３（OS３）「これからの社会における河道の役割と河道設計・河道管理に資する河川技術」
オーガナイザー：原田守啓, 福島雅紀, 溝口敦子
論文等（ディスカッション結果含む）個別発表Room1～5 各4編 20編
論文等（ディスカッション結果含む）個別発表Room1～5 各4編 20編
論文等（ディスカッション結果含む）個別発表Room1～5 各4編 20編
論文等（ディスカッション結果含む）個別発表Room1～5 各4編 20編
閉会式
30基礎水理部会活動報告

資料2201-5-2

2022年度第1回土木学会水工学委員会 2022年6月7日（火） オンライン会議

基礎水理部会WebサイトURL
http://www.jsce.or.jp/committee/hydraulic/kisosuiri/[部会長]
田中 規夫（埼玉大学）[副部会長]
高橋 正行（日本大学）[幹事]
張 浩（熊本大学）
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R3年度（2021）の主な活動
部会委員会の開催（第1回R3年6月3日、
第2回R3年12月10日、第3回R4年3月16日）
第13回水工学オンライン連続講演会開催（R3年11月18日、基礎水理部会担当）
R3年度基礎水理シンポジウム開催（R4年3月16日）
R4年度基礎水理シンポジウム開催日（R5年3月20日（月）、開催方式等検討中）
WG活動報告31

第13回水工学オンライン連続講演会（基礎水理部会担当）
2021年11月18日17：00－19：00

講師
大本 照憲 先生 （熊本大学くまもと水循環・減災研究教育センター 特任教授）
題目「最近の九州における河川災害の実態と近世の治水について」内容
最近の10年間の九州では平成24年7月九州北部豪雨、平成29年7月九州北部豪雨、令和元年佐賀豪雨災害、令和2年7月九州豪雨災害、この間には平成28年4月16日熊本地震が発生した。寺田寅彦の随筆「日本人の自然観」の中に、「昔の日本人（明治以前）が集落を作り架構を施すにはまず地の相することを知っていた。
西洋科学を輸入した現代（明治以降）日本人は西洋と日本とで自然の環境に著し
い相違のあることを無視し、従って伝来の相地 の学を蔑視して建てるべからざる
ところに人工を建設した。・・・建造物が実に意気地もなく壊滅する、それを眼前に見ながら自己の錯誤を悟らないでいる、」とあり、寅彦には近代に較べ近世の治水に合理性があることを直観した様に思える。本講演では、上記河川災害の特徴および流域治水のヒントにもなる九州で実践された近世の治水、特に加藤清正の川普請について発表する。

Zoom：視聴人数46名、Youtube：最大同時接続数146名

32基礎水理シンポジウム２０２１

河床変動の水理
ー構造物周辺の被災メカニズム解明とその対策に向けてー
主催： 公益社団法人土木学会
水工学委員会基礎水理部会
日時： 2022 年 3 月 16 日（水曜日）10:30–17:25
会場： オンライン開催①議論参加型（ZOOM上でのオンライン開催への参加）：90名限定②聴講型（ZOOMの様子をYOUTUBEライブストリーミン
グ配信）：500名限定
CPD単位数： 5.0単位（JSCE21-1519）

参加申込：Zoom：90名、Youtube：426名

33

基礎水理シンポジウム２０２１プログラム
10:30-10:40（開会挨拶） 田中規夫（埼玉大学教授，部会長）

10:40-11:20 講演１ 岩崎 理樹（北海道大学 准教授）
題目 河床・流路変動モデルによる河道被災リスク解析：現地適用への現状と課題
11:25-12:05 講演２ 内田 龍彦（広島大学 准教授）
題目 河岸侵食・護岸被害の危険度評価法とこれを用いた河川整備効果の定量評価の試み（休憩）
13:15-14:15 基調講演 泉 典洋（北海道大学 教授）
題目 河床・流路変動研究における現状の課題と今後の方向性
14:20-15:00 特別講演 諏訪 義雄（国立研究開発法人土木研究所 水工研究グループ長）
題目 河川構造物の洪水に対する応答特性と対策への視点（休憩）

15:15-15:55 講演３ 重枝 未玲（九州工業大学 准教授）
題目 九州での豪雨災害による河道の変動と河川構造物の被災等について
16:00-16:40 講演４ 川村 里実（寒地土木研究所 主任研究員）
題目 急流河川における堤防被災：減災に向けた取り組みと課題
16:45-17:15 全体討論 河床変動研究における水理学的課題について
17:15-17:25（閉会挨拶）高橋正行（日本大学教授，副部会長）
34

基礎水理シンポジウム２０２１

基調講演の様子

全体討議の様子

特別講演の様子35

基礎水理シンポジウム２０２２
主催： 公益社団法人土木学会
水工学委員会基礎水理部会
日時： 2023 年 3 月 20 日（月曜日）
会場： 土木学会講堂※ （開催テーマと形式は検討中）
最新情報は下記よりご確認ください。
http://www.jsce.or.jp/committee/hydraulic/kisosuiri/36

基礎水理部会ワーキング・グループ活動報告
流木力学に関するWG（代表：木村 一郎）
流砂・河床変動に関する若手WG（代表：音田 慎一郎）
生態水理に関するWG（代表：田中 規夫）
河川構造物等に作用する流体力と流れに関するWG（代表：田中 規夫）
数値解析支援ツールに関するWG（代表：旭 一岳）
37

2022年 第１回数値解析支援ツールWG (1/2)
基礎水理部会
数値解析支援ツールWG 代表 旭 一岳
昨今、観測・測量機器の進化にともない水工学にとって有益なさまざまなデータが取得できるようになっています。また河川管理等に活用されている水工学特有のデータもその蓄積が進められています。一方、それらデータは容量が大きいことや、フォーマットが特殊、非公開であることな
どから、効果的に活用する基盤は未だ十分に整備されていない状況にあります。
そのような状況に鑑み、当WGでは下記のWGを開催することにいたしました。WGでは話題提供者の方に実際研究で扱っているデータおよびその編集方法の紹介していただき、それをきっかけに類似データに関する情報やその実務での利用例などについて参加者とともに現状および問題点について意見交換できればと考えています。
本テーマにご興味ある方のご参加をお待ちしております。どうぞよろし
38
くお願いいたします。

2022年 第１回数値解析支援ツールWG (2/2)
日程：２０２２年８月８日（月）、９日（火）場所：広島大学（調整中）＋オンライン（参加申込者に送付）
参加申込方法：Google フォームで作成予定
内容：※下記は前回企画のものです。上記日程にあわせて改めて調整する予定です。
１日目
15:00-15:15
開会・趣旨説明：旭一岳（㈱RiverLINK）
15:15-16:00
話題提供者：白水元助教（山口大学）
16:00-16:45
話題提供者：久加朋子准教授（富山県立大学）
16:45-17:30
話題提供者：手計太一教授（中央大学）
17:30-18:00
話題提供者：実務者 調整中？（パシフィックコンサルタンツ㈱）２日目
9:30-10:20
話題提供者：重枝未玲准教授（九州工業大学）
10:30-11:20
話題提供者：大石哲教授（神戸大学）
11:30取りまとめ39
12:30 解散

資料2201-5-3

環境水理部会活動報告・活動予定
2021年度環境水理部会研究集会

部会長 竹林洋史（京都大学）

日時：2022年1月13日 オンライン
講演者：9名，申込人数(土木学会)：86名，ZOOM瞬間最大接続数：66名

2022年度環境水理部会研究集会
日時：2022年10月ごろ 宮城県気仙沼市「東日本大震災後の中小河川の復興の現状〜津波防災と環境〜」をテーマに開催

WG活動
沿岸海洋環境WG（主査：齋田倫範（鹿児島大学））
・関連分野から幅広くWGメンバーの募集を継続する．今後，WG内で沿岸海洋環境研
究の現在～将来について，学際的視点から重要課題を議論する．
火山麓河川水系WG（主査：田代喬（名古屋大学））
・現地見学会などを通じて，WG内で情報・意見交換を進めていく
流砂・植生動的マネジメントWG（主査：竹林洋史（京都大学））
・実現可能性の高い植生管理方法に関するオンラインワークショップを開催予定
閉鎖性水域WG（主査：新谷哲也（東京都立大学））
・新規課題の創出，現地見学会・発表会（2022年9月頃予定）
温暖化適応の環境水理学的視点からの探求WG（主査：赤松良久（山口大学））
・WGの開催（2022年1月28日，講演者：東様，溝口様），WGメンバーを中心にJST未来社会創造事業への申請
40河道管理研究小委員会報告

資料2201-5-4

構成
委員長 田中規夫（埼玉大）、幹事長
委員20名

戸田祐嗣（名古屋大）

R3年度の活動報告（昨年11月水工学委員会報告済み分）
河積管理WG，堤防侵食WGを中心に活動。成果を2021河川技術論文集に投稿【河積管理WG】：「持続可能な河道の流下能力の維持・向上」を実現するための河道管理技術・研究開発の方向性【堤防侵食WG】：堤防侵食に対する維持管理・対策技術向上に向けた研究・技術開発の課題整理

河川財団・緊急座談会「維持管理に関する河川技術にどう向き合うべきか!?」（2021.08.18）
小委員会(2021.09.28) ：オンライン開催「堤防の侵食に対する安全性評価のための技術検討フレーム」タスクフォース設置を承認

第1回目「堤防の侵食に対する安全性評価のための技術検討フレーム・タスク
フォース」打合せ（2021.11.05）
小委員会から選出したメンバー以外に泉（北大），岩崎（北大），藤田（当時，河川財団）が参画．
41

R3年度の活動報告（未報告分）「堤防の侵食に対する安全性評価のための技術検討フレーム」の検討作業（2021.11より月1回程度の頻度で検討作業実施中）
流れ・河床変動解析と堤防侵食フォルト・ツリーを結合させた技術検討フレームの検討作業を実施中

堤防侵食WG「堤防侵食に対する現場の課題等のヒアリング」（2022.1.18）
関東・中部・北陸地整からの河岸侵食事例等の発表および意見交換

堤防侵食WG「各地整からの事例に関する振り返りと意見交換」
2022.3.1北陸地整，4.20関東地整，5.18中部地整

今後の予定「堤防の侵食に対する安全性評価のための技術検討フレーム」の成果報告会
本小委員会と河川財団・河川管理研究会の合同勉強会を開催し，成果報告を実施する予定（6月末～7月頃を計画中）

河積管理WG，堤防侵食WG活動
アカデミックリサーチマップ，フィージビリティ・スタディ等について検討を進める
42

水工学オンライン小委員会報告

資料2201-5-5• メンバー ※2022年6月2日現在
谷口健司（金沢大），武田誠（中部大），柏田仁（理科大），齋田倫範（鹿児島大），赤穂良輔（岡山大），瀬戸理恵（東工大），松本健作（静岡理工科大），
重枝未玲（九州工大），吉川沙耶花（茨城大），東 博紀（国環研），鳥生大祐（京大）• オブサーバー
立川康人水工学委員長，矢野真一郎同幹事長，入江政安前委員長• 担当
水工学オンライン連続講演会，他

水工学オンライン連続講演会
回 開催日時講師

講演題目・内容

14 2022年2月24 宮村 忠 先生
題目
日(木)17時～ （関東学院大学名誉教授） 「水防と治水の構図」
15 2022年4月20 小槻 峻司 先生
題目
日(水)17時～ （千葉大学・環境リモート 「データ同化と大規模数値シミュ
センシング研究センター） レーションで切り開く豪雨・洪水
予測研究」

今後の予定
第16回 2022年6月
第17回 2022年8月

環境水理部会
河川観測高度化部会

43

CommomMP開発・コンソーシアム

資料2201-5-6

構成委員長
山田正（中央大）幹事長
風間聡（東北大）
技術部会長 立川康人（京都大）
母体：国土交通省 都市・地域整備局下水道部，水土・保全局，
国総研，土木学会，建コン協，上下水コン協
R3年度の主な活動• 2021年7月28日（延期）
第12回CommonMP推進委員会・第22回幹事会（合同開催）• 2021年12月6～10日
CommonMP研修会 国土交通大学校
例年の活動がかなり制約された．
44

CommonMP本体のダウンロード申込件数（月別）
ダウンロード申込件数
R4年4月30日：18239件400
Ver1.0.2公開

Ver1.1公開
366

梅雨前線、台風(鹿児島等)

354

関東・東北豪雨(鬼怒川等)

311
Ver1.4公開

300
九州北部豪雨(矢部川等)
256

250

200

162
157

Ver1.0.3公開
124
115

100

85

145

141
131
109
100
82
69

74

70

79

85

124

123
114

111

94
82

128 126

86

80

126

114
104 103

109
104

74

74

51

46

Ver1.0公開
50

131

159

112

81 79

99

90
84

114117

114
95

136
133
117

102

99

8583 88 85

83

72

105

131

88 90
78
67

8000

163
137

128

6000

114

67
60
5052

50

47 44

177

174

165

128
126

10000

199

176
166

12000

令和2年7月豪雨（球磨川、筑後川等）

平成30年7月豪雨（高梁川水系、肱
川水系等）

197

175
168
160
153
149
146

174

172

140

216
207

209

196

184

180
171

150

216
Ver1.3公開

令和元年東日本台
風（吉田川、阿武隈川、久慈川、越辺川、都幾川、千曲川等）

九州北部豪雨(筑
後川水系・遠賀川
水系・山国川水系)
Ver1.6公開

Ver1.5公開

Ver1.2公開
211
202

14000

台風(小本川、
空知川等)

235

230

200

294

大雨(桂川等)、
広島豪雨

252

84
75

108
104101 104 101
93
87
76
6666
63
55

85

71

48

2000

2021年3月

2020年9月

2020年12月

2020年6月

2020年3月

2019年9月

2019年12月

2019年6月

2019年3月

2018年9月

2018年12月

2018年6月

2018年3月

2017年9月

2017年12月

2017年6月

2017年3月

2016年9月

2016年12月

2016年6月

2016年3月

2015年9月

2015年12月

2015年6月

2015年3月

2014年9月

2014年12月

2014年6月

2014年3月

2013年9月

2013年12月

2013年6月

2013年3月

2012年9月

2012年12月

2012年6月

2012年3月

2011年9月

2011年12月

2011年3月

2010年9月

2010年12月

2010年6月

2010年3月

4000

64

0

2011年6月

ダウンロード件数(毎月)

16000

343

350

ダウンロード件数(累加)

353

0

18000

0

※ダウンロード申込件数 ：CommonMPウェブサイトからCommonMPもしくはCommonMP-GISのダウンロードを申込した総件数のことで、1人で複数PC分の申込やGISライセンス更新に伴う再申込の回数を含む累計である。
年度別申し込み件数：2009年度20件/2010年度2,005件/2011年度1,795件/2012年度1.612件/2013年度1,285件/ 2014年度1,496件/2015年度
45
2,376件/2016年度：1,504件/2017年度：1,341件/2018年度：1,138件/2019年度：1,294件/2020年度：1,181件/ 2021年度：1,113件

2令和3年度の主な活動＜支援ツール公開＞〇CommonMPウェブサイトにて、河道改変量
算出ツール、樹木群改変量算出ツールを公
開した。

伐採前

伐採後

ファイル名

ファイル名

伐採面積

伐採体積

＜要素モデル修正＞〇一次元不定流計算（2step Lax-Wendroff法）の要素モデルについて、国総研水循環研究室ウェブサイトに公開した。

＜講習会実施＞〇地方整備局講習会や国土交通大学校研修について、R2年度に引き続きオンライン形式で実施した。

＜その他保守管理＞〇水文水質データ取得ツールへのログイン、あるいはデータ取得に失敗する症状が発生した
が、ツール差替えにより解決。
〇セキュリティ向上の観点から、一定期間（１年程度以上）使用されていないアカウントを削除。
CommonMP webサイトのCMS（コンテンツマネジメントシステム）についてアップデート実施。
46

3

今後のスケジュール（案）
令和３年度
4
月
要素モデル
等の公開

プロジェクト・
委員会

研修・講習
会等

その他

5
月

6
月

７月
1次元不定流
モデル公開

7
月

8
月

9
月

10
月

令和４年度
11
月

12
月

1
月

2
月

3
月

4
月

5
月

6
月

7
月

8
月

9
月

10
月

11
月

12
月

1
月

2
月

3
月

８月
支援ツール公開

７月（延期）
推進委・幹事会

6月～11月講習会・研修(各地整等主催)

12/6-10
河川情報の活用〔CommonMPの実践〕
研修(国交大)9/6～10土木学会全国大会

開催スケジュール検討中
推進委・幹事会
技術部会

7月～2月（予定）
講習会・研修(各地整等主催)

12月（予定）河川情報の活用〔CommonMPの実践〕
研修(国交大)9/12～16
土木学会全国大会

474土木学会論文集編集委員会

資料2201-5-7

水圏工学編集小委員会 風間

編集調整会議2022年4月22日
投稿数は順調．EMは順調．
採択率70%と大きくことなる委員会が指摘
J-STAGEの表示変更：ヘッダー頁がなくなる．番号掲載．
翻訳論文の是非：意見照会
二重投稿？
特集号のシステム変更の動議（下枠）：溝口先生
水圏工学編集小委員会から発議
査読期間の短縮化．承認期間を1週間に．
二重投稿の定義
特集号のシステム変更
S-STAGEに載る論文データが唯一でなければならない
好ましいシステム（応用力学） 概要査読→学会発表→論文査読48

河川懇談会

座長 ：中北 英一 京大防災研副座長：清水 義彦 群馬大学
幹事長：二瓶 泰雄 東京理科大学●趣旨
本懇談会の趣旨は、水工学委員会皆さんと国土交通省など行政機関の皆さんが互いの取組についての情報共有や意見を交換することにあります。今回は、水工学委員会のメンバーをより若い年代のメンバーまで拡大させていただ
き、若い年代の方も交流いただける懇談会であることも新たな趣旨とさせていただきました。
●経緯
河川懇会座長をお受けした直後に、下記のフレームワークを提案させていただき、道奥前懇談会座長、清水義彦懇談会副座長、二瓶懇談会幹事、矢野連携会（下記参照）事務局との相談を平行して進めせていただき、最終的に立川
水工学委員長、矢野水工学委員会幹事長に相談をさせていただき、了承をいただきました。
●フレームワーク
新たな趣旨を満たすものとして、すでに一昨年立ち上がりました私的な集まりであります「温暖化適応策創生・実装連携会」（海岸工学委員会メンバーも含む）がありましたので、気候変動以外のメンバーもお加わりいただくことにより拡大発展させていただき、そして河川懇談会の加わっていただくことにさせていただきました。また、旧河川懇談会からは座長の年代までのメンバーの皆様にお願いをいたしました。また河川懇談会は、計画学委員会とともに都市局とも交わる「流域管理と地域計画の連携方策委員会」（立川座長、田中尚人副座長）ともシンポジウムを等してタイアップ
してきています。引き続きタイアップの進化を諮れればと考えています。
●実施形態
１）土木学会、水工学講演会、その他のイベントが東京近辺で実施されるときの全体としての会合（連携会の時は年3回ほど行いました）。ある意味、相互に知り合う場でもあります。
２）もし年代別やトピックス別で相互で関心が高いテーマがある場合は、そういった集まりでの会合
３）シンポジウムの企画、参加

49

河川懇談会・2022年4月以降，月一回懇談会を開催
・行政と学会間の情報交換を密に，気軽にできる場（オンライン）
・学側1名，官側1名の話題提供
2022/4/21（木）17:00-18:30
2022/5/19（木）17:00-18:30
2022/6/23（木）17:00-18:30

吉岡

大藏

本省河川計画課

河川事業調整官

内田

龍彦

広島大学

准教授

永松 義敬

本省治水課

流域減災推進室長

小林

健一郎

神戸大学

准教授

竹下

哲也

国総研

水循環研究室長

溝口

敦子

名城大学

教授

気候変動開示への対応について
流砂の連続式から見た流域土砂管理の課題ー土
砂体積の膨張メカニズムとその定式化の試みー
流域治水に関する最近の話題について（仮）霞堤の治水面での有効性の検討 -桂川（亀岡）、手取川、那珂川などの計算事例
洪水予測の高度化について
移動床現象と河川水位 ～いくつかの基礎現象から考える～

50

資料2201-5-9

土木学会

環境システム委員会

2022 年度 第 1 回委員会

議事録(案)

日時：2022 年 4 月 14 日（木）10:00-11:35
場所：Web 会議システム
出席者：松本（委員長）、馬場（幹事長）、荒井，荒巻，井伊，石井，井原，岩見，大城，尾崎，金森，木村，五味，齊藤，柴田，柴原，竹林，谷川，田畑，戸川，中久保，橋本，平松，藤山，細川，本下，山中，吉川，渡部，桃井
委員長挨拶
・第 50 回研究論文発表会に向け，活発な議論とご意見をいただきたい旨のご挨拶があった．
1. 2021 年度第 2 回委員会議事録及び第 2 回幹事会議事録の確認
・馬場幹事長より，資料 1-1，1-2 の紹介があり，承認された．
2. 2021-2022 年度の委員構成
・馬場幹事長より，資料 2 に基づき，吉川先生の異動について修正した旨が報告された．他に異動等があった方はメールにてお知らせをとのこと．
3. 2022 年度の活動・行事等


活動スケジュール(案)・馬場幹事長より，資料 3-1 に基づき，概ね例年どおりである旨の説明があった．

2020 年度決算(案)および 2021 年度予算(案)・馬場幹事長より，資料 3-2 に基づき，2020 年度決算は，コロナ禍で旅費と昼食代が発生していない状況が続き，エディトリアルマネージャの分が新規に発生した旨の説明があった．
・松本委員長より，J-Stage への A 論文の掲載について，2008・2009 年度分のみ掲載されておらず，昨年度に検討したが時間切れとなってしまった．今年度が最後のチャンスと考えている．
作業のバイト代と掲載費が必要であり，計画的に進めていく必要がある．
・桃井さんより，今年度はコロナ特例措置の繰越処置はなく，通常通り調査研究費と拡充支援金のみとの説明があった．
・山中委員：第 50 回研究論文発表会@徳島大会の予算（会場費等）はこの中に入っているのか．
・馬場幹事長・松本委員長：ここには入っていない，行事予定の独立会計となっている．

4. 研究論文発表会関係
第 50 回環境システム研究論文発表会の準備状況
・山中委員より，資料 4-1 に基づき第 50 回環境システム研究論文発表会の準備状況について説明がなされた．
主な内容：1. 徳島大学環境防災研究センターを共催にできるとスタッフの拡充が見込める．2020年度と同様に依頼状が必要となる．2. 会場の予約にあたって聴講者数の目安を知りたい．3.
会場校実行委員を募集中．4. ハイブリッド開催になった場合，会場校実行委員会のみでの運用は人的問題から不可能であるため，支援が必要である．オンライン対応の委員に入ってもら51

えると有難い．
・松本委員長：聴講者数の目安としては，A 会場（閉会式・表彰）で 50～60 名程度．コロナ禍
以前では，百数十人程度定員の教室だったように思われる．B 論文が出揃った後では遅い場
合，見込みで確保しておく．今年度はハイブリッド対応が必要なのではないか．ハイブリッドでの開催の可能性が高いことが考えられるため，その方向で準備を進めていく必要があるように思われる．
・馬場幹事長：昨年度，オンラインでの開催に切り替えたタイミングは 6 月頃．徳島県と徳島大学の事情で判断することになるが，逐次相談して進めていきたい．


第 50 回環境システム研究論文発表会の企画セッション・資料 4-2 に基づき第 50 回環境システム研究論文発表会の企画セッション 1 と 3 について松本
委員長から，企画セッション 2 について馬場幹事長から説明がなされた．



第 51 回以降の環境システム研究論文発表会の開催地
・馬場幹事長より，資料 4-3 に基づき第 51 回以降の環境システム研究論文発表会の開催地について説明がなされた．
主な内容：10 年周期でルールに従い開催地を決定している．今年度がオンライン開催となった
場合，次年度以降の開催地をどうするか．具体的には繰り越して 2023 年度に徳島大学，2024
年度に福島とするか，あるいは当初の予定通り 2023 年度は福島とするか．
・山中委員：今年度がオンライン開催となった場合でも，当初の予定通り 2023 年度は福島として進めていく方がよいのではないか．
・五味委員：早い時期に福島で開催し，多いの人に集まってほしい．2023 年はぜひ福島で開催
したい．
・松本委員長：山中委員・五味委員・松橋委員のやりとりから，今年度がオンライン開催となった場合には 2023 年は当初の予定通り福島で開催する方向がベストなのではないか．

5. シンポジウム企画等の開催状況と今後の予定


環境システムシンポジウム
・馬場幹事長より，資料 5-1 に基づき環境システムシンポジウム等の 2021 年開催実績と 2022 年
開催方針について説明がなされた．
・松本委員長：2021 年度の実績では B ランクを維持することができている．達成することが目的ではないが，次年度の活動の充実を図るために必要であり，意識する必要がある．4 月末に終了する JICA の草の根技術協力事業の成果報告をオンラインで 5 月に実施予定である．



2022 年度全国大会 研究討論会の企画案
・松本委員長より，資料 5-2 に基づき 2022 年度全国大会 研究討論会の企画案について説明がなされた．ハイブリッドでの開催を選択予定であったが，フォローがないため完全オンラインでの開催となる．なお，資料 5-2 中の研究討論会のタイトルに誤りがある（誤：環境 DX 線，正：環境 DX 最前線）．



研究論文発表会「第 50 回」記念タスクフォース
・松本委員長より，資料 5-3 に基づき研究論文発表会「第 50 回」記念タスクフォースについて説明がなされた．

52

・井伊委員：主旨の中にある「脱炭素ロードマップ」は一般名詞として表記されているのか，それとも国・地方脱炭素実現会議から出された「地域脱炭素ロードマップ」を指すのか．
・松本委員長：一般名詞として脱炭素への道のりという意味で使用している．
・山中委員：第 50 回環境システム研究論文発表会の際のシンポジウムは，初日（10 月 22 日・土）の午後でよいか．
・松本委員長：そのあたりを想定している．
・石井委員：参加の制限はあるのか．研究論文発表会の参加登録者のみが聴講可能か，広く無料で一般公開とするか．
・松本委員長：ぜひ公開にしたいと考えている．
6. 論文審査小委員会関係
・齊藤委員より，資料 6-1 に基づき第 50 回環境システム研究論文発表会の論文投稿状況および審査日程，論文審査方法等について説明がなされた．
主な内容：1. A 論文 39 編（昨年度 42）の投稿があった．提出期限が 6 日延長されたが，投稿数にそれほどの増加はなかった．また，延長により増加した編数についても昨年度と差はなかった．（昨年度は 4 日の延長）．2. 投稿の際には EM 導入による大きな問題はなかった．EM 導入に伴い同システムを用いて各主査が査読依頼等の連絡を行うこととなる．3. 引用文献の書
き方について，通常号において変更（和文を引用する場合に英文を併記）があり，今回の投稿
論文には対応・未対応の両方が含まれている．小委員会としては，今年度は移行期間としてどちらも認め，次年度以降は通常号の書き方に沿った形にすることを提案する．4. EM の事務局
ロールの体制は，今年度は齊藤小委員長，尾崎副幹事長，次期副幹事長の井原委員，来年度は次期小委員長と副幹事長，前副幹事長となる．5. アブストラクト審査論文についても EM を用いて審査・結果の通知を行う．担当主査と担当委員（案）で都合が悪い場合は早めに連絡を．
・3.引用文献の書き方について意見・質問等はなく，今年度は移行期間としてどちらも認める，
次年度以降は通常号の書き方に沿った形にすることが決定した．
・齊藤小委員長：次年度は会告までに通常号に合わせた投稿要領・執筆要領への改定作業が必要となる．
7. 小委員会報告

G 分冊編集小委員会
・馬場幹事長より，資料 7-1 に基づき G 分冊編集小委員会の委員ローテーションの確定版について説明がなされた．松本委員長と田畑委員にお願いすることとなった．



SDGs と地域循環共生圏小委員会
・齊藤委員より，資料 7-2 に基づき SDGs と地域循環共生圏小委員会のシンポジウム企画案について説明がなされた．
主な内容：50 周年記念イベントと連動したシンポジウム企画であり，川久保先生（法政大学），
五味委員の環境研究総合推進費の課題との共催を予定している．
・五味委員：該当課題は昨年度で終了しており，またシンポジウム開催日は最終評価のプレゼン終了後であるため，あえて共催としなくてもよいのではないか．
・齊藤：それでは川久保先生課題との共催の方向で進める．

53



国際連携小委員会
・谷川委員：引き続きオンライン・ハイブリットで海外との協力を進めていきたい．



活性化小委員会
・石井委員：50 周年記念で新たに始めよう冠もいただきながら，メンバー間の連携の活性化を目的として，昨年 10 月に立ち上げた小委員会である．オンラインでの情報交換会を開催した
いと考え企画を進めつつある状況である．



環境システム・ビジネス展開小委員会
・松本委員長：昨年度に脱炭素をテーマにアセス学会との共催したシンポジウムを今年度も実施予定と聞いている．今年度はデジタル化，DX 関連のテーマで検討している．

8. その他


土木学会と建築学会の連携・松本委員長より資料 8-1 に基づき，土木学会と日本建築学会との連携について説明がなされた．



研究企画委員会委員
・馬場幹事長より，石井委員が研究企画委員会委員に就任することについて報告がなされた．
・松本委員長：研究企画委員会は，土木学会で委員会活動の評価をしたり，重点研究の申請の審査をしたりする委員会である．



日本工学会フェロー候補者
・馬場幹事長より，環境システム委員会から森口祐一先生を推薦し，日本工学会フェローに認定されたことについて報告がなされた．申請書類には橋本委員の貢献を得た．



リエゾン委員から・竹林委員：水工学委員会の活動についてはメモ等を共有することでよいか．なお本日の委員会の内容は水工学委員会で報告予定である．
・松本委員長：リエゾン委員からは必要に応じて報告いただいている．告知や重点研究・研究討論会等での連携など，適宜コミュニケーションを取れると良い．
終了後に竹林委員から届いたメールの内容：
・令和 4 年度第 67 回水工学講演会は，2022 年 11 月に愛媛の松山市総合コミュニティセンタで開催予定．担当は愛媛大学・森脇委員．オンライン（ハイブリッド）の採否についてはこれから検討．
・令和 4 年度第 67 回水工学論文集の投稿システムに Editorial Manger を採用する．投稿〆切は 5
月 31 日．
・令和 4 年度水工学に関する夏期研修会は 2022 年 9 月 5，6 日に東大本郷キャンパスで開催．
担当は千葉工業大学・小田委員．参加費（特に学生）や開催形態（対面は残す方向の一方，オンライン，オンデマンドの採用の可否），講義集の電子化については検討中．
・令和 4 年度水シンポジウムは，2022 年 7 月 21 日（シンポ）22 日（見学会）の予定で山形で開催．担当は，東北大学・風間委員．対面開催を予定．
・令和 5 年度第 68 回水工学講演会は 2023 年 12 月に大阪で開催予定．担当は，大阪大学・入江
委員．

54

・令和 4 年度度環境水理部会研究集会は，2022 年 1 月 13 日に実施．環境水理部会では，沿岸海
洋環境 WG（主査：齋田倫範（鹿児島大学）），火山麓河川水系 WG（主査：田代喬（名古屋大学）），流砂・植生動的マネジメント WG（主査：竹林洋史（京都大学）），閉鎖性水域 WG（主査：新谷哲也（東京都立大学）），温暖化適応の環境水理学的視点からの探求 WG（主査：赤松良久（山口大学））などの WG が活動している．WG には委員会外の研究者も参加可能．
以上

55

資料 2201-5-102022 年 1 月 5 日
流域管理と地域計画の連携方策研究小委員会

2021 年 12 月 14 日に新旧交代と継続を依頼し、以下のようになった。

継続

奥村 誠

東北大学 災害科学国際研究所 教授

新規

中居楓子

名古屋工業大学 工学研究科 助教

新規

谷口健司

金沢大学理工研究域 地球社会基盤学系 教授

継続〇市川 温（幹事）京都大学 工学研究科 教授

新規

矢野真一郎

九州大学 工学研究院 教授

新規

藤見俊夫

京都大学防災研究所 准教授

継続 立川 康人（座長）京都大学 工学研究科 教授

継続田中 尚人（幹事）

熊本大学 熊本創生推進機構 准教授

新規

中村晋一郎

名古屋大学 工学研究科 准教授

新規

寺村

第一工科大学 准教授

淳56

資料2201-5-11

資料 1

土木・建築 TF 第１回準備会

議事録（案）

日時：2022 年 3 月 14 日（月）10:00～12:00

場所：Zoom 会議
出席者：
土木：上田多門、中村光、阿部雅人、加藤佳孝、松本亨、羽藤英二×、立川康人（代理：溝口敦子）、
塚原健一、蒔苗耕司、渡邊武志、真田純子、小林將志、塚田幸広
建築：野口貴文、楠浩一、山田哲×、丸山一平、金子尚志、斉藤雅也、瀬田史彦、久田嘉章、
持田灯（代理：田村和夫）、池田靖史×、志手一哉、山﨑鯛介、小野田泰明×、小野寺篤
議題
１．委員長挨拶
・中村幹事長から、本 TF は、土木・建築それぞれから委員長を出す委員長 2 名体制であることが説明された。
・土木側の上田委員長から以下の挨拶が行われた。
土木と建築が分かれているのは日本独特の形態で、今まではそれぞれの学会がオフィシャルに議論する仕組みがなかった。一緒に議論するための TF 設置に向けて、まずは準備会でしっかり検討していきたい。
・建築側の野口委員長から以下の挨拶が行われた。
土木と建築は近いようで色んなところで垣根がある。一般の方から見れば違いはなく、垣根があることで不都合が生じていることも多いと思う。文化が違うところはあるが、それぞれの文化を尊重しながら、同じ目的に向かって進んでいけるような体制が今回の活動ででき、社会に発信
できればよいと考えている。
２．委員自己紹介各委員から自己紹介が行われた。
３．TF 設置の経緯について
・上田委員長から、資料 2-1、2-2 に基づき、TF 設置の経緯が説明された。
建築学会の田辺現会長、竹脇前会長と意見交換をする機会があり、協働の場を作る方針を確認した。協働に関する覚書きを締結（2021 年 11 月 11 日）後、準備会を設置し、2022 年度に TFの発足、2023 年 5 月に 2022 年度の成果を公表、その後も活動を継続するという、予定をしている。
４．TF の活動内容について
・中村幹事長から資料 3-1 に基づき、中村幹事長の方で活動方針のための情報収集や事前検討を行った内容が紹介された。
連携活動に対しては、①連携に対する意識調査アンケートの実施、②土木・建築分野の社会的価値、今後の役割などの文書の作成、③連携による国際化推進のメリットをまとめる、④土木・建築産業界の理念を纏める、⑤連携が促進すると望ましい項目とその活動方針を纏める、等が考えられる
・以下自由に意見交換を行った。
・資料 3-1 では風水害に対して都市が強調されている。大規模な氾濫は一級河川で起きるが、死

57

資料 1
者は流れの激しい中山間地や過疎地が多い。都市だけでなく国土という広い視点での連携ができるのがよい（久田委員）。
・各学会の外へのアクセスを考えた場合、土木と建築が同じような意識共有や情報発信をすることが大切で、第 1 の切り口としては災害が挙がると思われる。災害に関しては、これまでも土木学会・建築学会だけでなく複数の学会が連携した活動をしているので、より合理的かつ迅速に動くための連携方策を考えていくことになると思われる。一方、DX や脱炭素は新しい切り口であるが、細かな内容より連携のメリットを考えてのテーマ設定が重要と考えられる。
（楠幹事）
・国際的な発信能力という観点では、学会としては IF を持ったジャーナルを持つことが大切である。土木・建築が共同でジャーナルを持つなど、アカデミックな方向での検討がされればよいと思う。（阿部委員）
・防災に関わるテーマでは、従来は土木施設、建設施設それぞれがどうあるべきかということが主であった。地域や都市でどうあるべきかというように、それぞれの視野で考えていたものを広い視野で考えるのがよい。そういう観点で協働すべきトピックを議論すればよいと考える。
（田村先生（代理出席））・災害を減らすという観点では、土木と建築の境はない。建築学会では、災害委員会という全ての委員会からの委員で構成されている委員会があるが、なかなか連携はとれていない中で、土木・建築という更に大きな枠での連携の議論となる。まずは、個別の議論の前に、両者の方向性や共通認識を一致させる議論を行う必要がある。（楠幹事）・水工学の分野では流域治水の考えが大きくなってきており、都市計画や建築との連携の必要性が高まっている。どこを重点に守って、守れない地域はどうするかという議論も必要となってきており、水を切り口で考えると都市計画、情報学も含め、土木と建築が連携しやすいと考えられる。（溝口先生（代理出席））・減災・防災では、名古屋大学の福和先生が産業界を交えて行った検討では、クリティカルパス
は全産業が一つの工業用水を使っていることと指摘しているといった事例がある。分野、民間、政府を超えて横断的議論を、しかも、本音で議論することが大事で、建築・土木で閉じるのではなく、境界領域をさらにその外に拡げて次に繋げるための枠組み作りが重要と考える。
（丸山委員）
・流域治水の議論も昔からそのコンセプトは議論されていたが、昨今の災害を受けて国土交通省の水局、都市局、住宅局などの連携が行われた。テーマを決めたら、期日までにこのアウトプッ
トを出すということを設定しないと具体的な議論は進まない。来年の 5 月が情報発信のタイミングとなっているが、1 年という期限を考えるなら、いくつかのテーマを決めて、具体的な議論をする必要がある。（塚原委員）
・実務的な視点からは、DX を行う場合 BIM 技術を維持管理や建設で使おうとしているが、建築と土木でコードが異なって不都合が生じている。情報の連携をキーワードで進めて欲しい。また
鉄道構造物の上に建築物を作ると、二重のチェックが求められ、法体系の二重化が足かせになる。
そのような問題の解決の糸口の議論もあればよいと思う。
（小林委員）
・空間情報を扱う場合、土木と建築の違いはなくスケールがマクロであるかミクロであるかの違いである。土木では CIM、建築では BIM という流れであったが、DX、情報という切り口でも統合の議論を進めていければよい。（蒔苗委員）
・最終的には両学会の委員会で、相手方の学会の方が入って議論がスムーズにできるような形がアウトプットになればいいと考える。TF はずっと続いていくのがよく、個別のテーマは内容に応じて年限設定をすることになるのではと考えている。（野口委員長）
・歴史的な文化はどのような問題にも付随する。歴史的な構造物という観点では、現基準に対しては既存不適格の問題があるが、本来的な価値があるという視点も踏まえて、時間軸での議論も加えていくのがよいと考えている。
（山崎委員）

58資料 1
・歴史的な建築物の話があったが、水害に関しては昔から住んでいる場所は時代に応じた工夫がある。地震だけでなく風水害に対しても対策の歴史がある。そういう視点でも検討するのが望ましい。また、期限を決めるという議論もあるが、継続する仕組みは是非欲しい。水害も土木の方と一緒に調査に行き、対策を考えるという仕組みができるのがよい。
（久田委員）
・資料 3-1 に包括的な設計コードの話があったが、新設だけでなく既存構造物に対して安全率を下げる考えも取り得るかなど、両学会で議論するのも社会的には重要である。（阿部委員）
・議論の方向性として、大都市・地方都市・中山間地という切り口もあると思う。また、明るい
国土形成に対し学会としてどう考えているかを発信してもらうのが、国民目線でもよいと思う。
（渡邊委員）
・基準の話があったが、日本は数字に頼りすぎているところがあり、安全をどう担保するかという基本的な考えを議論することも必要と思う。また、安全自体をどう考えるかという観点もある。
石積みの場合、ばらばらであるが故に壊れたときも崩壊範囲が小さい、復旧がしやすいなど、壊れるという部分以外のメリットがある。昔は今と違った安全の価値観があり、歴史的観点も含め安全の考え方を議論してもよいと考える。（真田委員）・既存の建設に関わる法体系などの仕組みとして、連携の成果を社会実装する上で弊害となる部分がある。TF がそのような弊害を解決できるようなプラットフォームになればよいと考えている。
（加藤委員）
・災害復興に関しても、既存のルールが弊害になることはしばしばあった。そのような項目が TF
で議論に上がれば、解決に向けた検討につながると思われる。（斉藤委員）
・既存構造物の安全率の議論がされたが、土木と建築でどのように考えているかを共有することもできていない。現状の情報共有が進むことも連携の意義の一つになる。（楠幹事）・情報共有という観点では、両学会からの現状の成果の共有から始めてもいいと考える。
（金子委員）
・建築・土木ともストックをどのように保全・活用していくのかが課題となっていると思われ、施設の情報について土木・建築で共通的なプラットフォームの構築などの議論が学会ベースで出来ればよいと考えている。（志手委員）・資料 2-3 で、両学会長から脱炭素と DX で共同するという発言が公表されている。この観点での意見はあるか。（楠幹事）
・脱炭素は、材料だけのような個別の項目ではなく、人の営み全てで考える必要がある。その意
味で、TF は包括的に DX を議論できる場と考えられる。（丸山委員）
・脱炭素は、エネルギー起源とそうでないものがあって、建築系ではエネルギー起源の割合は大きい。エネルギー起源でないものは個別で考えるより社会全体での循環を考えて、低いレベルに抑えることを考えていく必要がある。また、両学会長から合同タスクフォースの対象として DXと脱炭素が挙がったが、防災は当然のこととして挙がってないだけとも考えられる。さらに SDGs
まで範囲を拡げると、工学的なことから価値観的なことも考える必要もある。議論する内容も多く個別のテーマに対しては、別途グループの設置は必要と思っている。（野口委員長）
・資料 3-1 で紹介したが、作業としては連携に対する意識調査は行った方がよいと考えている。
また、土木・建築分野の歴史的・社会的な役割・価値、今後の役割・価値を社会に発信する文書が作成できればよいと考えている。
（中村幹事）
５．その他
・情報発信について上田委員長から、両学会間だけでなく、各学会でも他分野と話すことは少なく、今後定期的に情報発信をしていくことが重要と考えている旨、発言があった。例えば、両学会誌に TF の活動を紹介する同じ記事が同じ号に掲載されるなど方法などが提案された。具体的

59

資料 1
な方法についても、今後意見交換することとした。
・上田委員長から、TF となると、タスクをする場とも受け止められるが、議論をする場のプラッ
トフォームと考えてもらうのがよいと思っている。個々のテーマの議論は、TF のメンバーが行うのではなく、個別のテーマを検討する別のグループを作っていくことになると思う。また、両学会で一緒に何かを行いたいと考えたとき、この場がその受け口になるとも考えている旨の発言があった。
・今回の議論を踏まえ、委員長、幹事で本日の議論を整理して、活動体制や方法についての案を作成することとした。
・次回の準備会は、4 月上旬に行うこととし、再度フリーディスカッションを行う。
・野口委員長から、本日の意見を踏まえ、次回もフリーディスカッションを行い、TF を如何に軌道に乗せ、両学会や社会に有益な情報を還元できるかを、検討いただきたい旨の挨拶があった。
（作成：中村光）

60

資料 1-3-1

土木・建築 TF の活動（案）１．TF の体制について
・現在の準備会のメンバーを委員として活動をする。
・委員会で議論すべき事項や個別の作業は WG を作り議論を行う。
・WG は、TF 委員から関係メンバーが入るとともに、内容に応じて TF 外から WG メンバーを依頼する。
２．TF 活動を継続的に進めるための仕組みについて
・TF の規約を作り、継続的な活動の体制や、委員長選定や委員交代がスムーズに出来るシステム
を作る（委員は、立ち上げメンバーが長く関係し、関係者間のみで決まっていく場合が多い）
３．TF での議論内容について・連携の進める上での大枠の意見・情報交換と、WG での検討内容の議論。
第一回 TF（5 月 24 日）、第二回 TF（9 月）、第三回 TF（12 月）、第四回 TF（3 月）、第五回TF（5 月）。10 月か 11 月の両学会会正副会長会議で中間報告（各 WG は中間報告用のメモ作成）。
４．WG 活動
2022 年度の WG での活動内容は以下とする。2022 年度で結論を出す WG と、継続して活動する WG がある。WG の作業が可能なメンバーの追加などは別途考える。
(1)連携に対する意識調査 WG→・土木・建築で連携の現状や意識のアンケート案を作成。
・作業は、幹事会+アルファ（TF メンバー）が担当。TF での議論後、アンケートの実施。
2022 年度中に分析結果を纏める。最終的に分析結果も含め文書化して公表する。
・作業工程：8 月担当者で案を作成。9 月 TF で最終案確定。10 月～11 月アンケート実施。
12 月 TF 状況報告。12 月～2 月担当者でアンケート取り纏および分析。3 月 TF 結果報告。
3 月～4 月アンケート結果公表資料案作成。5 月 TF で公表資料確認。6 月アンケート結果公表。
(2)土木・建築の社会価値および連携の方向性 WG→・土木・建築分野の文化・歴史的背景と社会的な価値、将来の価値観と連携の意義や方向性を纏めた文章案を作成する。公物管理や災害関係など、土木・建築の基本分野の議論も併せて行う。(1)のアンケートの分析結果も含める。
・作業は、幹事会+アルファ（TF メンバー）が担当。文書を公表する。
・作業工程：8 月担当者で素案方針作成。9 月 TF で説明。10 月～11 月一次元案作成。12 月
TF で説明。12 月～2 月アンケート結果を含め二次原案作成、3 月 TF 説明・審議。3 月～
4 月公表資料案作成。5 月 TF で公表資料確認。6 月公表。
・公表方法：TF 発信か会長発信か？会長発信なら理事会を通す必要性は？今後議論をする。

61

資料 1-3-1(3)土木・建築の設計の基本作成 WG→現在、土木学会で建築側の有志と議論している「土木・建築の設計の基本」をベースに、TF
で改めて検討する活動を行う。両学会から別途メンバーを追加する。
現在の有志の中心メンバー：
・土木：横田先生（前北海道大学）、渡辺氏（北武コンサル、示方書）、本間氏（NEXCO 東日本、橋梁）、木村先生（金沢工業大学、トンネル）
・建築：高田先生（前東京大学）、西山先生（京都大学、ｺﾝｸﾘｰﾄ構造）、楠先生（東京大学）(4)災害連携 WG→・平時、発災時、その後の復興時も含めて、連携の仕組みや連携方法を議論。支部も考慮した議論が必要。
・防災担当の TF メンバーが中心となって、両学会の関連委員会や支部を含む組織を検討して運営。
(5)カーボンニュートラル WG→・カーボンニュートラル・脱炭素を要求・実現するための土木・建築分野で共同できる内容の整理や具体的な方法論について議論。
・カーボンニュートラル担当の TF メンバーが中心となって、両学会の関連委員会を含む組織を検討して運営。
(5)DX_WG→・BIM/CIM の土木・建築分野で共同できる内容の整理や連携の仕方の議論。また連携したデジタル教育のあり方などの検討。
・情報担当の TF メンバーが中心となって、両学会の関連委員会を含む組織を検討して運営。
(6)広報 WG
→2022 年度の学会誌の記事内容や広報の仕方を検討して委員会に提案。検討は、両学会の論文編集委員会と広報関係の委員会でいいか？
5

6

7

8

9

10 月

11 月

12

月

月

月

月

月

月

〇

〇

1月

2月

3

4月

5

6

月

月

月

〇

〇

TF

〇

ｱﾝｹｰﾄ

アンケート素案

ｱﾝｹｰﾄ実施

分析・文書

公表案

社会価値

素案方針

一次案

二次案

公表案

設計基本
災害連携
脱炭素
DX
広報

62

資料1-3-2

土木・建築TF

WG担当案

建築
役職

分野

担当課題

氏名

所属

ｱﾝｹｰﾄ

社会価値

設計基本

災害連携

脱炭素

1 委員長

材料

野口貴文

東京大学

〇

〇

2 幹事

構造

楠

東京大学

〇

〇

3 委員

構造

構造

山田

哲

東京大学

4 委員

材料・環境

CN・資源

丸山一平

東京大学

5 委員

環境工学

CN・資源

金子尚志

滋賀県立大学

〇

6 委員

地球環境

CN・資源

斉藤雅也

札幌市立大学

〇

7 委員

都市計画

都市計画・交通計画

瀬田史彦

東京大学

8 委員

構造

防災

久田嘉章

工学院大学

9 委員

環境

防災

持田

灯

東北大学

10 委員

情報

情報系・その他

池田靖史

東京大学

11 委員

生産

情報系・その他

志手一哉

芝浦工業大学12 委員

価値、歴史・文
化財、管理

歴史系

山﨑鯛介

東京工業大学

〇

〇

13 委員

建築計画

設計・公物管理・公共発注

小野田泰明

東北大学

〇

〇

小野寺篤

建築学会

〇

〇

14 委員

浩一

DX

広報

〇
〇
〇

〇

〇

〇

〇
〇

〇
〇

〇

〇
〇

〇

〇

土木
役職

分野

氏名

所属

1 委員長

構造

担当課題

上田多門

深圳大学

〇

〇

2 幹事

構造

中村

名古屋大学

〇

〇

3 委員

構造

構造

阿部 雅人

ﾍﾞｲｼｽｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ

4 委員

材料・環境

CN・資源

加藤佳孝

東京理科大学

5 委員

環境工学

CN・資源

松本

北九州市立大学

6 委員

交通工学

都市計画・交通計画

羽藤英二

東京大学

7 委員

水工学

防災

立川康人

京都大学

光

亨

ｱﾝｹｰﾄ

設計基本

災害連携

脱炭素

DX

広報

〇
〇

〇

〇
〇

〇

〇
〇

8 委員

都市・地域計画

防災

塚原健一

九州大学

9 委員

情報

情報系・その他

蒔苗耕司

宮城大学

10 委員

設計・生産

情報系・その他

渡邊武志

ﾊﾟｼﾌｨｯｸｶﾝｻﾙﾀﾝﾂ

〇

11 委員

計画・景観

価値、歴史・文化財

真田純子

東京工業大学〇12 委員

設計・維持管理

施設管理

13 委員

社会価値

〇
〇

〇

〇
〇

〇

小林將志

JR東日本

〇

〇

塚田幸広

土木学会

〇

〇

〇

〇

63

資料2201-6

2022 年 5 月 18 日
水工学委員会
委員長 立川 康人

様
公益社団法人 土木学会
調査研究部門主査理事 勝見武

2021 年度 調査研究委員会の活動度評価の結果
および 2022 年度調査研究費予算配分について（ご報告）土木学会調査研究部門会議は、調査研究部門に所属する委員会の 2021 年度における活動度について、厳正に評価いたしました。
その結果、貴委員会の活動度の評価結果は下記のとおりとなりましたので、ご報告いたします。
なお、ご参考までに 2018 年度～2021 年度の総合評価を併記いたしますとともに、「2021 年度実績の委員会情報発信数」を添付いたします。
記
１．2021 年度実績の委員会活動度評価結果および 2022 年度予算配分額
情報発信数
年度

①行事参加者数 ②出版物購読者数

合計（①+
②）

2021 年度

8291.5 人

1035 人

活動度評価

2022 年度配分

ランク

額

A

951 千円

9326.5 人

・ 上記配分額には、調査研究拡充支援金を含みません。
・ 活動度評価が C ランクとなった委員会は、研究企画委員会に対して活動内容、情報発信数が低迷した理由及び情報発信数以外で評価して欲しい点を別紙にて報告するものとする。
・ 活動度改善に向けて、調査研究部門としても適宜個別にアドバイスさせて頂きますので、何かございましたら問合窓口までお知らせください。また、評価結果に異議のある委員会についても問合窓口までご連絡ください。

64

２．
〔参考〕活動度評価ランクと予算配分の関係
活動度評価

情報発信数

予算配分

ランク
Ａ

2,500 人以上

予算総額に応じて 55 万円＋情報発信数に応じた金Ｂ500 人以上額。ただしＡランクの情報発信数は 2,500 人として計2,500 人未満

算※。

500 人未満

一律 55 万円

Ｃ

※Ａ，Ｂランクの委員会の予算配分方法
予算配分額＝55 万円 ＋ 情報発信数（500 人超分）に比例した金額＝55 万円 ＋（S－55 万円 × n）× a ／ b
ここに、S：当該年度の調査研究委員会の総予算額（2022 年度調査研究部門予算から新規制度等調査研究費（重点研究課題）ならびに研究企画委員会予算を除いた 2,336.4 万円）

a：当該委員会の情報発信数（Ａランクは 2,500 人とする）－500 人
b：全委員会の a の合計（2021 年度：36,976 人）
n：委員会数（現在 29、研究企画委員会は含まず）
３．
〔参考〕2018 年度～2021 年度の貴委員会の総合評価
年度

総合評価

2018 年度

A

2019 年度

A

2020 年度

A

2021 年度

A

問合窓口：事務局 研究事業課長 工藤（kudo@jsce.or.jp）
以 上65

資料 2201－7「防災科学の基礎講座：学協会企画案」募集のお知らせ
防災学術連携体幹事

小松利光、山本佳世子

防災学術連携体の活動ではいつも大変お世話になり、ありがとうございます。
防災学術連携体幹事会では、広く一般の市民の皆様に自然災害とその対策を正しく理解していただくために、短時間の動画で構成されるビデオ講座「防災科学の基礎講座」の開設をめざしております。
この基礎講座では、防災学術連携体が独自に解説する動画とともに、防災学術連携体を構成する学協会が防災に関する研究や取組を紹介することも大切と考えております。
このため、学協会が独自の企画で制作した講座、複数の学協会が連携して制作した講座
を、防災学術連携体のウェブサイト、YouTube チャンネルにアップロードさせていただ
きたく、学協会の企画案を募集することになりました。
動画は各学協会に自主制作していただくことになりますが、防災学術連携体の幹事も側面支援させていただきます。制作ご希望の学協会は、企画案の申請書とチェックリス
トにご記入の上、４月 30 日までに小野口までお申し込みください。どうぞよろしくお願い申し上げます。令和４年８月の総会の頃からウェブサイトへの掲載を始めたいと考えています。なお、この度の募集を第１次として、今後も募集を継続する予定です。ウェブサイトへの掲載は、順次掲載ではなく、募集ごとに一括掲載を想定しています。
また、既存の録画のアップロードを希望される学協会は、その録画の概要を申請書に記入し、録画済みであることを追記して、ご提出ください。また、防災学術連携体 WEB
研究会での発表動画の再編集を希望される学協会は、別途、ご相談ください。
連絡先および提出先：防災学術連携体事務局 小野口弘美
メールアドレス janet.disaster.reduction@gmail.com[講座の基本的な枠組み]・レベルは一般市民向け（高校生以上）を想定。
・１つの講座は 30 分までを基本とする。
１講座は 10 分×3 コマ、15 分×2 コマを推奨。時間の多少のずれは許容する。
・原則としてパワポを使用し、画面に講演者の顔を映しながら解説する。
・講座の動画は、各自が制作し、MP4 ファイルで防災学術連携体に提出する。
・著作権は、講演者もしくは学協会に帰属する。
（同一の講座を学協会や講演者等のホームページに掲載しても良い）（防災学術連携体は、講座の公開の場を提供する）[講座に関するガイドライン]は、添付のチェックリストを参照ください。

166

資料 2201－7

防災科学の基礎講座・学協会企画案の申請書
2022 年

申請日時
講座のタイトル（案）

3月

22 日

河川の洪水災害について（24 文字以内）～降雨からはん濫へのメカニズムと防災～・学協会の名称（複数可）

学協会名（複数可、主たる学会に下線）
担当者の連絡先土木学会水工学委員会
・氏名

矢野真一郎

・所属

九州大学

・メールアドレス yano@civil.kyushu-u.ac.jp
・電話 092-802-3414
・講座の目的と概要
河川における水害について，外力である降雨から流出過程を経て，河川の洪水，はん濫，被害へと繋がる過程を分かりやすく説明する．また，河川災害から身を守るために必要な最低限の知識を紹介す
る．
・講座の構成と予定録画時間
導入部分：タイトルと構成など（1 分以内）
1 コマ目：降雨による洪水発生のメカニズム：流域
規模や降雨パターンによる違いなど（10 分程度）
2 コマ目：河川からの氾濫発生のメカニズム：越制作予定の動画の概要

水，溢水，堤防決壊，土砂洪水はん濫，など（10 分程度）
3 コマ目：河川災害に関する防災：河川計画，安全度，ハザードマップ，流域治水，ダムによる洪水制
御，など（10 分程度）
エンディング：まとめと担当者名などの紹介（1 分以内）
・動画の制作時期
2022 年 5 月～7 月
・その他

2

67

資料 2201－7

チェックリスト
学協会企画案の申請時および制作動画の提出前に、チェックリストを各学協会で確認してください。動画がガイドラインに則ってない場合には、防災学術連携体幹事会からコメン
トをすることもあります。
☒

動画の内容が科学技術的に正確である☒

動画が人々の防災リテラシーの向上に寄与する☒

動画を閲覧するために、多くの専門的知識を必要としない☒

動画でわかりやすい図、解説がなされている☒

動画は、他者の著作権・肖像権に抵触していない☒

動画の長さが 40 分を超えていない☒ 動画の内容が学協会の宣伝になっていない☒ 動画が企業の営利活動になっていない☒ 動画が公序良俗に反していない

3

68

資料 2201－7

防災学術連携体ビデオ作成 WG
メンバー：

第 1 回 WG：令和 4 年 4 月 18 日（月）10：00～11：30

オンライン

第 2 回 WG：令和 4 年 5 月 17 日（火） 10：00～11：30

オンライン

第 3 回 WG：令和 4 年 6 月 20 日（月） 13：30～15：00

オンライン

水工学委員会からのビデオのイメージ（原案）
タイトル（案）：河川の洪水災害について ～降雨からはん濫へのメカニズムと防災～構成（案）：・導入部分：タイトルと構成など（1 分以内）
・1 コマ目：降雨による洪水発生のメカニズム：
流域規模や降雨パターンによる違いなど（10 分）
紹介項目：大河川と中小河川，前線性・線状降水帯・台風・ゲリラ豪雨，・・・・2 コマ目：河川からの氾濫発生のメカニズム：
越水，溢水，堤防決壊，土砂洪水はん濫，など（10 分）
469

資料 2201－7

紹介項目：危険箇所はどこ？，・3 コマ目：河川災害に関する防災：
河川計画，安全度，ハザードマップ，流域治水，ダムによる洪水制御，など（10 分）
・エンディング：まとめと担当者名などの紹介（1 分以内）

水工学委員会監修，WG メンバー
作成スケジュール
3 月中：学会への提案書提出→添付ファイルのように提案書を提出済みです．
4 月 18 日：第 1 回 WG：内容の原案について（オンライン）～5 月初旬：各担当グループで PPT 原案作成
5 月中旬：第 2 回 WG：PPT 原案について（オンライン）～6 月中旬：PPT の音入れなど→これは適宜で結構です．
6 月中旬ごろ：第 3 回 WG：各班作成の動画を見て，内容のブラッシュアップ（オンライン）～7 月中旬：PPT の音入れ，最終形の作成など．執行部でイントロとエンディングを作
成．
7 月初～中旬ごろ：第 3 回 WG：動画最終版の完成（途中で随時 WG や班ごとの調整あり）
7 月末ごろ（？）：動画を提出
8 月：動画公開

5

70

資料 2201－7

671

資料 2201-8
2022 年 5 月 30 日
水工学の今後 10 年の研究課題に関する議論について
水工学委員会〇内容
気候変動による降水強度等の変化に対応するため、2021 年 5 月に流域治水関連法案が公布、11月に施行され、今後の治水政策の枠組みが大きく転換した。水工学も気候変動影響評価に関する研究成果が多数出され、研究領域が拡大している。次に企画される水理公式集には、これらの内容を反映させて社会の要請に応える必要がある。この機会に今後 10 年間を見据えて水工学が取り組むべき研究課題を議論し、議論した結果を文書としてまとめたい。2022 年 11 月の水工学講演会
までを期限として、以下のように議論を進めたい。
 水工学に関する研究者・技術者の誰もが参加して、今後 10 年の研究課題について議論する機会
を、メールやオンライン会議を通して提供する。
 議論した結果を文書にまとめる。今後 10 年間を見据えた水工学の研究課題を取りまとめたレポートを 2022 年 10 月中に作成し、11 月のアゲール研究会で発表する。グローカル気候変動適応研究推進小委員会で実施されている研究テーマ連関表の作成事業と歩調を合わせ、レポート
では連関表を引用してグローカル小委員会の取り組みと協力して実施する。

〇スケジュール












5 月 31 日 作業部会でレポートのひな型を作成。
6 月上旬 水工学委員会およびグローカル小委員会にひな型を回覧し、第１回の意見募集を開始する。水工学委員会は 6 月 7 日の第 1 回水工学委員会、グローカル小委員会は河川シンポ
ジウムと合わせた会合で意見交換会を実施する。
6 月 30 日 第１回意見募集の締め切り。意見をもとに作業部会で修正案１の作成開始。
（3 週間：作業部会による修正案１の作成）
7 月下旬 水工学 ML で修正案１を回覧し、第 2 回の意見募集開始。募集期間 1 か月。
8 月上旬 オンライン意見交換会を実施する。
8 月下旬 第 2 回意見募集の締め切り。意見をもとに作業部会で修正案 2 の作成開始。
（3 週間：作業部会による修正案 2 の作成）
9 月中旬 水工学 ML で修正案 2 を回覧し、第 3 回の意見募集開始。募集期間 1 か月。
9 月下旬 ンライン意見交換会を実施する。
10 月中旬 意見募集の締め切り。この後、アゲールに向けてレポート最終案の作成開始
11 月
水工学講演会のアゲールで最終取りまとめの報告と議論〇作業部会メンバー（水工学委員会）立川、矢野、溝口、（グローカル小委）渡部（哲）、田中（智）、丸谷（アドバイザー）中北、中山〇レポート素案
大項目ごとに関連する研究課題をリストアップする。いくつかのサンプルを作業部会で考え72

資料 2201-8て、素案を作成する。以下のフォーマットで取りまとめる。

研究課題名

 概要：研究概要を数行で記述する。
 結果：この研究課題の結果（アウトプット）を記述する。
 成果・効果：社会に対する成果・効果（アウトカム）を記述する。

まずは水理公式集 2018 年版の目次を参考にして、課題を整理する。着目点は以下の通り。


水理公式集に記載はあるものの、更なる現象の理解やモデル化、技術開発が必要な項目
これまでの水理公式集に記載がなく、新たに導入すべき研究項目

数多くの提案をお願いする。内容が似通っていてもかまわない。作業部会で整理・分類する。最終的に、グローカル小委の連関表の研究課題と関連付ける。

以下、ひな型。ここに自由に文書を追加してもらう。

第１編

水文・水理

第1章

流体力学の基礎第2章

気象と大気・陸面水文過程



水文気象学の未観測・未解明の現象理解とそのモデル化（理論構築）

研究課題：降水過程で未解明の現象とそのモデル化
 概要：
 結果：

 成果・効果：

研究課題：陸面過程で未解明の現象とそのモデル化
 概要：
 結果：
 成果・効果：73

資料 2201-8



詳細スケールの気象外力データセット開発と現象の理解・評価

研究課題：詳細スケールの気象外力データセット開発とそのための観測・センシング 概要： モデル解像度の詳細化に対して、気象外力（特に湿度や放射関連）は不明なものが多い。観測やセンシングにより詳細なデータセットを整備する。

 結果： モデル実験に十分な解像度のデータセットが得られる。

 成果・効果：より詳細なスケールの水循環、水資源評価が可能となる。

研究課題：長期間の連続アンサンブル気候変動実験と気象・水文現象の時空間変化の物理的理解

 概要：長期間の連続アンサンブル気候実験をデザインし、データセットを作成する。それを用いて、梅雨や台風などの気象現象が長期的な気候変動のプロセスの中で、いつ、
どこで、どのように変化するかを捉え、その物理メカニズムを理解する。

 結果：長期連続アンサンブルデータセットと気象・水文現象の理解

 成果・効果：気候変動により、いつ、どこで、どのように気象・水文現象が変化するか、を理解することで、いつ、どこでどのような適応策を展開するかを判断する物理的な情第3章

流出過程と流出解析

研究課題：観測のない河川流域にも適用できる一般的な降雨流出予測手法の開発

 概要：モデルパラメータを土地被覆、表層土壌、地質に関する情報から推定し、非観測流域にも適用できる降雨流出モデルを開発する。
 結果：任意の中小河川を含めて、水位・流量観測情報の存在しない流域にも適用できる
降雨流出モデルを構築する。

 成果・効果：世界のあらゆる河川流域の流出予測が可能となる。日本の全河川を対象とする水位・流量予測が可能となり、水位・流量といった物理量の予測情報に基づく日本全国を対象とする新たな予警報を提供することができる。水資源開発や洪水予測の基礎
情報を人類すべてが共有できる。

研究課題：農業における詳細な水利用を考慮した水循環モデル
 概要： ため池や潅漑水路などの複雑な水利システムを表現可能な水循環モデルを開発する。

 結果：農業による水利用を反映した数値実験が可能となる。

 成果・効果：社会変化（農業変化）を踏まえた水循環評価が可能となる。

74

資料 2201-8

第4章

水文量の確率・統計解析

研究課題：長期間の連続アンサンブル気候実験データを用いた極端現象の確率・統計的解析 概要：非定常の長期連続アンサンブル気候実験を用いて極値水文量の非定常頻度解析を実施し、極値水文量の時間変化や地域的な違いを明らかにする。

 結果：地域ごとに極値水文量の時間変化を出す。

 成果・効果：気候変動により、いつ、どこで、どのように水文極値が変化するかを定量的に示し、いつまでに何を実現すべきかを判断するための情報を提供する。

研究課題：データの限られた地域で適用可能な統計的ダウンスケーリング手法の開発

 概要：気候モデル出力値など広域を対象とするの気象データの詳細化を行うには、対象地点の詳細かつ長期間の観測値が必要となる。
地域によらない手法を開発することで観測データが不足する地域でもダウンスケーリングが可能となる。

 結果：観測値の少ない地域でも詳細な再現計算、予測計算が可能となる。
 成果・効果：気候変動リスク評価に資する情報が提供できる。

第5章

開水路流れ

第6章

管路流れ

第7章

噴流・密度流・混相流

第8章

浸透流・地下水流

第9章

流体力と流体振動

第 10 章水理模型実験と相似測75

資料 2201-8

新項目

水害リスク評価

研究課題：人口・社会経済変化を考慮した水害リスク推計
 概要：国、自治体、字など広域で推計・予測される人口・社会経済データを基にメッシュ単位で計算が行われる数値モデル実験結果と組み合わせる方法を開発する。

 結果：人口・社会経済変化を考慮した水害リスクを明らかにする。
 成果・効果：人口減少下での水害リスクを踏まえた街づくりの基礎情報となる

第2編

河川・砂防

第1章

降水予測・流出予測

研究課題：降雨・流出予測の長時間（2 週間）確率予測手法の開発

 概要：長時間（2 週間）をターゲットとして確率的な流出予測手法を開発する。
 結果：２週間先までの流量を確率的に予測する。
 成果・効果：ダムの事前放流の期間を格段に長期化し、電力ダムの治水容量を発電によって確保する。

第2章

河道内洪水流の水理と解析

第3章

氾濫解析

第4章

土砂生産・流出と砂防

研究課題：土砂流出
 概要：

 結果：

 成果・効果：

研究課題：流木 概要：
 結果：
 成果・効果：76

資料 2201-8

第5章

流砂

第6章

河床変動と流路変動

河床変動
 概要：

 結果：

 成果・効果：

第7章

河川構造物の水理

堤防の破堤メカニズムの理解とそのモデル化
 概要：堤防の破堤メカニズムを明らかにし、破堤のプロセスをモデル化する。破堤の原因となる不確実な要素は確率的に扱い、確率的な破堤モデルを構築する。

 結果：確率的な破堤モデル

 成果・効果：河川モデルと組み合わせて破堤による氾濫を確率的に予測する。確率的な氾濫予測を実現し、予警報を発展させる。また、確率的な浸水被害額の推定（リスクカーブ）を実現し、適切な治水投資の基礎情報を与える。

第3編

ダム

第1章

ダムの計画と設計・管理第2章

せきと越流頂第3章

ダム関連構造物の水理

第4章

導流部と減勢工

第5章

貯水池管理

第6章

ダムの堆砂と排砂

第4編

水資源計画と上水道

第1章

水資源計画

77

資料 2201-8

第2章

市街地雨水流出・汚濁流出

第6編

流域圏環境

第1章

流域圏の水・物質循環システム

第2章

水循環と生態系

第3章

流域環境

第4章

河川環境

第5章

地下水環境

第6章

ダム貯水池・湖沼

グローカル小委員会による連関表を引用する。可能であれば、最終的に上の研究項目と連関表の研究課題を関連付ける。

78

資料 2201-879資料 2201-8

80

協議資料2201-1

編集⼩委員会からの報告• 投稿状況
• EMの導⼊状況と査読スケジュールなど

過去の投稿状況分野

査読キーワード

水文気象プロセス
生態水文
気候変動とリスク評価
降水
水文
流出解析
水文統計／水文情報
雪氷水文
地下水・浸透流域管理・洪水リスク管理
水災害・防災・減災 水災害・防災・減災
水害・氾濫の水理
流域土砂動態
流砂
流砂
河床形態・流路形態
河床変動
管路・局所流開水路の水理
河川水理

河川環境

湖沼・ダム，沿岸

密度流・噴流・拡散

水理現象の数値解析
流体力・流体振動・波動
観測技術
河道・流域の環境・環境評価
流域の流出負荷・河川の水質
水生生物・魚道
河道の植生
河道の物理環境
湖沼・貯水池の水理と環境
沿岸・河口域の水理と環境
津波

計

2021
8
0
35
9
16
7
3
8
25
52
10
7
16
6
18
4
15
0
7
2
10
8
1
13
3
4
10
8
3

2020
16
0
26
8
11
7
4
8
31
59
19
3
11
9
10
7
12
0
4
1
10
9
4
15
3
4
8
17
1

投稿数
2019 2018
9
16
1
1
23
28
14
14
12
6
5
10
3
3
7
8
21
18
51
43
17
11
8
7
10
11
14
13
10
11
3
2
15
15
2
1
10
13
2
4
10
10
11
9
5
7
22
15
6
5
2
4
10
16
7
12
6
4

2017
19
1
21
13
16
9
6
10
22
44
17
8
14
11
11
1
20
0
14
2
16
9
7
16
5
4
8
14
6

2016
11
0
16
13
15
4
3
10
25
33
15
8
10
15
14
3
19
2
11
2
13
16
9
21
7
1
13
12
5

2021

割合

2020

割合

2019

分野別
割合 2018

割合

2017

割合

2016

割合

86

28%

80

25%

74

23%

86

27%

95

28%

72

22%

87

28%

109

34%

89

28%

72

23%

83

24%

73

22%

47

15%

33

10%

42

13%

42

13%

44

13%

47

14%

38

12%

34

11%

41

13%

46

14%

53

15%

50

15%

29

9%

35

11%

46

15%

40

13%

41

12%

54

17%

21

7%

26

8%

23

7%

32

10%

28

8%

30

9%

308

317

315

344

326

308

100%

317

100%

315

100%

318

100%

344

100%

326

100%

318

81

査読分野およびキーワードはより専⾨的，かつ，シンプルなもので設定．ただし，著者は希望を複数出すことで分野を横断させた査読が実現．

講演会でのセッションは，分野横断的なテーマでも基礎テーマでも希望に応じて議論できる体制を意識し，論⽂テーマとして選択いただく形式とした．
論文テーマ

査読分野

査読分野キーワード

査読分野キーワードに加え，応用的，部門横断的なワードを加えて作成
セッション作成に使用．見直し頻度は高めを考えている

できるだけ基礎的かつシンプルなキーワード
見直し頻度は低めを想定しているが，開始数年は見直しが必要

水文・水資源
降水過程・降水予測
水文・水資源
積雪・融雪過程
水文・水資源
大気・陸面水文過程
水文・水資源
流出・氾濫
水文・水資源
地下水・浸透水文・水資源水文量の確率・統計解析
水文・水資源その他
水理
管路・局所流水理
開水路の水理水理
破堤・氾濫の水理
水理流体力・流体振動・波動・密度流
水理
その他
流砂
流砂
流砂
河床形態・流路形態
流砂
河床変動
流砂
流木・土砂生産
流砂
その他
流域圏環境
流域の流出負荷・水質
流域圏環境
閉鎖性水域・沿岸域の水理・水質
流域圏環境
水生生物・魚類
流域圏環境
生態系管理
流域圏環境
河道・沿岸域の植生
流域圏環境
その他管理の技術・制度 避難情報，方法管理の技術・制度 維持管理技術
管理の技術・制度 治水計画・水資源計画
管理の技術・制度 観測・計測技術
管理の技術・制度 ダム管理
管理の技術・制度 その他

2022年度投稿状況
第⼀希望の投稿先
水文・水資源水理
流砂
流域圏環境管理の技術・制度

分野横断
分野横断
分野横断
分野横断
分野横断
分野横断
分野横断
分野横断
分野横断
分野横断
分野：水文・水資源
分野：水文・水資源
分野：水文・水資源
分野：水文・水資源
分野：水文・水資源
分野：水文・水資源
分野：水文・水資源
分野：水理
分野：水理
分野：水理
分野：水理
分野：水理
分野：流砂
分野：流砂
分野：流砂
分野：流砂
分野：流砂
分野：流域圏環境
分野：流域圏環境
分野：流域圏環境
分野：流域圏環境
分野：流域圏環境
分野：流域圏環境
分野：流域圏環境
分野：管理の技術・制度
分野：管理の技術・制度
分野：管理の技術・制度
分野：管理の技術・制度
分野：管理の技術・制度
分野：管理の技術・制度
分野：管理の技術・制度

1 河道の被災リスク
2 氾濫のリスク管理と評価
3 都市計画との連携
4 気候変動影響評価・適応
5 複合災害6 流域治水7 水理・河川構造物，堤防
8 Eco-DRR，グリーンインフラ，伝統工法
9 深層学習10 数値解析
1 降水過程・降水予測
2 積雪・融雪過程
3 大気・陸面水文過程
4 流出・氾濫
5 地下水・浸透6 水文量の確率・統計解析
7 洪水・氾濫予測
1 管路・局所流
2 開水路の水理
3 破堤・氾濫の水理
4 流体力・流体振動・波動・密度流
5 乱流
1 流砂
2 河床形態・流路形態
3 河床変動4 流木・土砂生産
5 河道・土砂管理
1 流域の流出負荷・水質
2 閉鎖性水域・沿岸域の水理・水質
3 水生生物・魚類
4 生態系管理
5 河道・沿岸域の植生
6 河川の水理と環境
7 環境計測の新技術
1 避難情報，方法
2 維持管理技術
3 治水計画・水資源計画
4 観測・計測技術
5 ダム管理6 水力発電7 水に関する制度・計画論

256本の投稿があり，1本はフォーマットページ超過のため差し戻し，255
本受け付けた．
104
57
40
43
39

82

Classification NumClassification Description
延べ希望数
10 ⽔⽂・⽔資源
2210.1 ⽔⽂・⽔資源 _ 降⽔過程・降⽔予測
2910.2 ⽔⽂・⽔資源 _ 積雪・融雪過程
4
10.3 ⽔⽂・⽔資源 _ ⼤気・陸⾯⽔⽂過程
2310.4 ⽔⽂・⽔資源 _ 流出・氾濫
51
10.5 ⽔⽂・⽔資源 _ 地下⽔・浸透1210.6 ⽔⽂・⽔資源 _ ⽔⽂量の確率・統計解析
2010.7 ⽔⽂・⽔資源 _ その他
25
20 ⽔理 _ Hydraulics
21
20.1 ⽔理 _ 管路・局所流620.2 ⽔理 _ 開⽔路の⽔理
3220.3 ⽔理 _ 破堤・氾濫の⽔理
2420.4 ⽔理 _ 流体⼒・流体振動・波動・密度流1020.5 ⽔理 _ その他
14
30 流砂
13
30.1 流砂 _ 流砂
2230.2 流砂 _ 河床形態・流路形態
1630.3 流砂 _ 河床変動
2530.4 流砂 _ 流⽊・⼟砂⽣産
930.5 流砂 _ その他
540 流域圏環境
2140.1 流域圏環境 _ 流域の流出負荷・⽔質640.2 流域圏環境 _ 閉鎖性⽔域・沿岸域の⽔理・⽔質
1240.3 流域圏環境 _ ⽔⽣⽣物・⿂類
540.4 流域圏環境 _ ⽣態系管理
840.5 流域圏環境 _ 河道・沿岸域の植⽣740.6 流域圏環境 _ その他
950 管理の技術・制度
950.1 管理の技術・制度 _ 避難情報，⽅法
1850.2 管理の技術・制度 _ 維持管理技術
11
50.3 管理の技術・制度 _ 治⽔計画・⽔資源計画
3850.4 管理の技術・制度 _ 観測・計測技術
1650.5 管理の技術・制度 _ ダム管理
15
50.6 管理の技術・制度 _ その他
9

希望投稿分野の延べ数

論⽂テーマの選択状況83日程（あくまで仮です！）

会議・工程

2022年5月1日（日）論文投稿受付開始

2022年5月31日（火）

論文投稿受付締切

6月6日（月）６月７日（火） 午後～６月9日までに

ZOOM＆

主査副査選定作業および第三査読者選定作業

GoogleSpreads
heet

第三査読者を受諾決定

2022年6⽉14⽇（⽕）
2022年7月8日（金）第1回査読期限（期限以前でも回答がそろったら順に審議してOK）

2022年7月18日（月）第二回編集小委員会(メール審議)
結果発信締め切り

2022年8月12日（金）修正原稿締切

2022年8月26日（金）第四回編集小委員会(メール審議)
結果発信締め切り

2022年9月9日（金）最終原稿締切

2022年9月12日（月）～16日（金）最終原稿確認―再提出

2022年9月16日（金）～30日（金）プログラム作成はCONFITへの採択決定タイトルが移行でき次第一週間程度で実施＋ 校正作業（業者委託）

2022年11月23～25日

会場

松山

水工学講演会

昨年電⼦版CONFITを導⼊
今年投稿システムにEditrial Managerを導⼊．
皆さんが慣れないためまで編集が延びるがあり• 昨年，講演会で電⼦化したものをCONFITを使って配布．
概ね講評？PDFも早期発⾏．
• 説明会等で投稿⽅法をアナウンスした．動画配信を数⼗⼈の⽅にリクエストいただき，⽐較的順調な滑り出し？
• ただし，締め切り直前を中⼼に問い合わせ多数．修正したうえ
での複数投稿もみられた（連絡なしの⼆重投稿が⾟い）• 今年からCorresponding Authourが投稿する必要があり，⼀部の⽅には慣れない作業で無理強いしていた？可能性もあり．

84

協議資料 2201-2

作成者：森脇（愛媛大）作成日：2022 年 6 月 4 日
2022 年 水工学講演会 開催計画
１．開 催 日2022 年 11 月 23 日（水）、24 日（木）、25 日（金）２．開催場所

松山市総合コミュニティセンター
https://www.cul-spo.or.jp/comcen/

松山市駅から伊予鉄バス（JR 松山駅前行）または（津田団地前行）約３分
JR 松山駅から伊予鉄バス（久米駅前行）約２分
伊予鉄電車高浜線（大手町駅）から徒歩約７分

３．特別講演（案）講演者：鳥居謙一氏 （一般財団法人土木研究センター常務理事 愛媛大学客員教授）
トピック：「治水史から見た流域治水」 未打診
４．部屋割と会場費（概算）
室名

席数

施設使用料※

時間

会場1

キャメリアホール

1000

294,650

09-22

会場2

大会議室

300

177,100

09-22

会場3

第1・2会議室

72

84,520

09-22

会場4

第4・5会議室

72

84,520

09-22

会場5

第6・7会議室

48

64,18009-22

会場6

第8・9会議室

48

64,180

09-22

事務局

第3会議室

24

32,090

09-22

円卓会議室

16

60,110

09-22

展示室1

56,000

09-22

展示室2

33,17009-22

コミュニティプラザ

80,00009-22

合計 1,030,520※

2020年確認時の積算（3日間＋前日準備）※

最大2時間前から利用可能だが時間外料金が発生※

スクリーン、プロジェクタなどの設備は別料金

問題点：部会を開催するためのスペースが十分確保できない85

協議資料 2201-2

５．懇親会（案）2022 年 11 月 24 日（木）ANA クラウンプラザホテル松山を予定（未予約）86•

2023年水工学講演会

協議資料2201-3

2023年12/10（日）～12/14（木）のうち3日間実施

大阪大学吹田キャンパス
予約済み○会場が大きく，安い
×付近のホテルがかなり少ない．
→大阪キタや京都駅前から通う（1時間）
×会場が5会場のみで，別会場の予約が必要．
×ハイブリッド開催に金額面の不安あり○12/10（日）～12/14（木）予約済み

大阪大学中之島センター○大阪市内・中之島に所在，目の前は土佐堀川
2023年4月再開に向けて改修中○施設は最新×予約がいつ始まるか未だ未定
×レイアウト未決定○海岸工学講演会実施実績あり○徒歩圏内ホテル多数••

1講義室1日5万円以上10万円以下程度？
2022年秋の水工学講演会までに予約可能であれば検討87

2023年水工学講演会（吹田C開催の場合）
大阪大学吹田キャンパス
空港から35分

徒歩7分

徒歩6分

新大阪駅
から45分

大阪駅（梅田駅）
から55分

徒歩7分

88

2023年水工学講演会
大阪大学コンベンションセンター

MOホール不使用＋共催

25,600円/日

医学研究科銀杏会館（飲食不可）

MOホール（500名）
101,000円/日

阪急電鉄・三和銀行ホール（250名）無料

会議室B（42名）
無料

研修室（96名）
5,600円/日

会議室（120名）×3
6,600-6,800円/日

大会議室（68名）
無料

会議室C（36名）
無料

89

協議資料2201-4

1

2023年度水工学に関する夏期研修会
開催地：北海道札幌市
日時：

北海道大学（予定）

8月末から9月初旬（全国大会や水工学に関するイベント時期を避ける）

テーマ（案）：国際的な話題（国際的な研究・活動，レビュー，国際的には盛んだが，まだ国内では盛り上がっていない話題など）
近年の開催状況90

協議資料2201-5

水工学委員会

委員会名：
予算執行期間：2021年4月1日～

2022年3月31日

調 査 研 究 費 予 算

934,000

調査研究拡充支援金

2,562,000

2020 年 度 繰 越 金（ 特 例 処 置 ）3,305,000 ※2021年度のみ対応

予 算 総 額計

6,801,000

支

出

総

額

4,287,143

差

引

残

額

2,513,857

2022年度予算（概算）
調 査 研 究 費 予 算

951,000

調査研究拡充支援金

3,500,000

合計

4,451,000
備考
R4/6/4現在

2013

2018

2019

2020

2021

2022

¥680,000 ¥1,056,000 ¥1,038,000¥953,000¥986,000¥934,000¥951,000

拡充支援金¥1,581,000 ¥1,898,000 ¥1,981,000 ¥1,612,000 ¥1,372,000 ¥3,570,000 ¥4,178,000 ¥3,305,000¥5,867,000¥3,500,000 2022拡充支援金は概算

合計¥2,783,000 ¥3,113,000 ¥3,108,000 ¥2,292,000 ¥2,428,000 ¥4,608,000 ¥5,131,000 ¥4,291,000¥6,801,000¥4,451,000

収入 調査研究費支出

水シンポ
親委員会＆編集
小部会・小委員会
その他
合計

2014

2015

¥1,202,000 ¥1,215,000 ¥1,127,000

2016

2017

旅費

¥275,500¥259,600¥289,440¥448,656 ¥1,001,586¥435,654¥314,757¥0他¥9,450¥4,761¥200,000¥200,000¥200,000¥200,000¥823,868¥0¥2,312,871 ¥1,550,360 ¥2,428,595 ¥1,328,050

旅費他¥581,509¥954,045 ¥1,670,761¥0¥58,529¥64,120¥265,754¥112,384¥625,517¥604,244¥0¥439,237¥0¥54,325¥110,450¥46,656¥18,360¥189,842¥402,396¥293,184¥0¥0¥139,009¥122,433¥2,774,676 ¥2,032,980 ¥3,092,793 ¥2,287,123 ¥2,421,940 ¥2,617,612 ¥4,146,051¥139,009¥4,287,143¥1,163,146

旅費
他←EM初期費用含む¥819,340¥122,530¥0¥49,280¥63,982¥26,303¥98,788¥0←河川部会：J-Stage掲載費用含む¥2,420,055

土木学会学術文化事業基金分は考慮せず
2016まで編集委員会の負担含む

91

水工学講演会収支まとめ（2019-2022）
2019

事業収益

1
2
3
4
5
6
7
8

寄付金等

2020

項

会計科目

9

目
金 額
一般・ 学生 参 加 費 ＠
0 ＠
0 ＠
参加費 ＠
225,000
当 日 分 テキスト代 ＠
＠
事 前 分 テキスト代 ＠
311,800
ﾃｷｽﾄ作成に伴う著者負担金
8,645,000
広告（業界案内）・スポンサー収入
982,800（企業製品
その他収入 ａ.
100,000
展 示 ）その他収入 ｂ.
（）
10,264,600
事業収益合計Ａ

算 出 根 拠0 円 × 496
名
0 円 ×
名
5,000 円 × 45
冊
53枚（送料900円は52件分）
35000円×247件
78000円×18件×0.7

寄付金等（

536,800）

寄付金等合計Ｂ
収入合計

項
目
1 ｱﾙﾊﾞｲﾄ代
2 講師・司会者への旅費
旅費交通費
3 会議旅費・職員旅費
備品消耗品費
4 受付用文房具・会場看板など
発送・通信費5 ＤＭ発送代等の通信費・連絡費など
手数料
6 各種手数料（振込手数料等）など
7 会場使用料
賃借料
8 付属備品使用料
9 その他賃借料
10 講師・司会・委員等の打合会議費
会議費
広報宣伝費
11 ﾎﾟｽﾀｰ作成費
報告書等製作費 12 ﾃｷｽﾄ発行費
13 ﾃｷｽﾄ買上費
図書等仕入費14 ﾃｷｽﾄ以外の教材費
15 講師・司会者への謝礼金
謝金・賞金）
16 その他（
ｼｽﾃﾑ等使用料 17 投稿ｼｽﾃﾑ等使用料（EM)18 その他支出 ａ.（J-STAGE対応）
19 その他支出 ｂ.（CONFIT）
20 その他支出 c.（印刷費 ）21 その他支出 ｄ.（印刷費）
事業諸経費
22 その他支出 e.（印刷費 ）23 その他支出 f.（論文チェック）
24 その他支出 g.（）
25 予備費26
オンライン関係
支 出 合 計
管理費相当額 Ａ
管理費相当額 Ｂ
収 支 差 額
会計科目
臨時雇人給50000円×2件

010,264,600

算 出 根 拠金 額
553,0000077,150 文具、参加証、証書ファイル等
40,210 CD発送、参加券、荷物発送費等
1,893,910 大宮ソニックシティ
42,900 プリンター、レンタルwifi等
243,589 弁当代等
18,700767,800 CD600枚ケース付△ 21,743 17部 1279円

588500 投稿及び査読システム
918,775 Ｊ‐Ｓｔａｇｅ掲載手数料353,760 秋田活版CD等発送費
23,792 6月論文集編集小委員会 資料印刷80,300 プログラム印刷費
34,925 大應 賞状製作対応
198,000 シグマコミュニケーションズ 水工学講演会小ホール人件費

金額
¥0
¥0
¥250,000¥295,000¥6,250,000¥382,200
¥0

2022

2021
単価
¥5,000¥5,900¥25,000¥54,600

数量 備考
50
50
250
7 8/27現在の申込数
企業展示なし

金額

単価

¥0
¥0
¥492,000¥6,000¥8,855,000¥600,600¥35,000¥54,600

¥0

数量 備考

金額

単価

82

¥6,00080 昨年実績程度

253
11 8/27現在の申込数¥8,050,000¥600,600¥35,000¥54,600

230 概算11 昨年実績¥0¥50,000

企業展示なし¥7,177,200¥9,947,600¥9,132,622¥0¥7,177,200¥0¥9,947,600¥0¥9,132,622

金額
単価
数量 備考
¥288,000¥8,00036 12名×3日¥0¥0¥77,150
昨年と一緒¥40,210
昨年と一緒
昨年と一緒
¥0
¥0
¥0
¥0
¥18,700
昨年と一緒¥768,000¥1,280 600 昨年と一緒
¥0
¥0
¥0
¥0
¥588,500
昨年と一緒¥918,775
昨年と一緒¥353,760
昨年と一緒¥23,792
昨年と一緒¥80,300
昨年と一緒¥34,925
昨年と一緒

金額
単価
¥458,000

数量 備考

¥0
¥0
¥480,000

数量 備考

金額¥450,000¥77,150¥5,540¥5,540

企業展示？

単価
数量 備考
¥10,000
45 15名×3日（概算）
一昨年と一緒
昨年と一緒¥1,200,000¥273,900¥1,793,825¥978,725¥38,940¥653,070

中西出版¥250,000

2019年程度¥1,344,000¥900,000¥978,725¥0¥0¥40,000¥650,370

EM
J-Stage
昨年と一緒¥0¥5,895,785¥2,739,787
0？

小計¥3,913,095

昨年と一緒

収入合計の5%程度
5,813,568
3,079,380
01,371,652

事業収益合計Ａの30％
補助金等合計Ｂの5%¥560,000¥3,752,112¥2,153,160
0

1,271,928

概算¥4,202,000¥2,984,280
0

2,761,320¥3,738,460

497,05092

協議資料 2201-6

今後の水シンポジウムについて：
1．現状
今年度の山形で 26 回，来年度の佐賀で 27 回目．28 回以降は以下の県からとなる．

2．問題点
1）開催を承諾して頂ける地方が少なくなりつつある．断られたケースあり．開催県の負担が大きい．また，地元に水工の先生が必ずしもいるとは限らない．
2）予算確保が困難になりつつある．
・現状，河川財団から 110 万円，水工学委員会から 50 万円を拠出．その他，財団などか
ら．河川財団は年々減少（来年は 100 万円程度か？）．水工学委員会からは拠出金の他に，旅費や講師謝金などを支出．
3．執行部からの提案
そろそろ現在のスタイルを見直す時期に来ている．ただし，水工学委員会からの社会に向けたアウトリーチ活動の場は重要である．
もう少しコンパクトな形式にして持続可能なスタイルを模索するべきでは？
そこで，執行部として改変案を以下の様に提案する．
・調査団を派遣したレベルの災害が発生した地域を開催地とする．
・調査団の報告会と水シンポの内容を融合し，被災地での今後の治水に向けた議論を行う場とする．ただし，災害の視点のみでなく，利水・環境・文化・歴史なども含んだ総合的な議論を行う．
・国や被災自治体が議論しにくい内容も学が主導で議論できることで，開催する地方や地整の協力が得やすくなると見込まれる．
・時期としては，(1)出水期前（5 月～6 月上旬），(2)現水シンポ開催時期（7 月～8 月），(3)秋（10 月～12 月）のいずれがよいか？年度内に河川災害シンポジウムをオンライン
等で専門家向けに実施して，翌年度に一般市民向けに水シンポとセットで実施するのはどうか．
・災害が発生しない年もある．その時も何らかの水害〇〇周年ということで，同様の企画を考えるとよいのではないか．
・予算的には，河川財団から 100 万円，水工学委員会から 50 万円で運営できる程度のイベントとする．
4．議論のスケジュール
本日は発議のみとし，次回（11 月）に結論を出したい．委員の率直なご意見をいただきたい．

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協議資料 2201-6

別添資料：山形での予算獲得状況：（取扱注意）

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