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株式会社カワニシホールディングス(E02928)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

中国財務局長【提出日】

2019年５月15日【四半期会計期間】

第70期第３四半期(自【会社名】

株式会社カワニシホールディングス【英訳名】

ＫＡＷＡＮＩＳＨＩ ＨＯＬＤＩＮＧＳ,ＩＮＣ.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

岡山市北区今一丁目４番31号

2019年１月１日

前島至

2019年３月31日)

洋平(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っています。)【電話番号】―【事務連絡者氏名】―【最寄りの連絡場所】

岡山市北区下石井一丁目１番３号【電話番号】

０８６−２３６−１１１５【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社カワニシホールディングス東京事務所

村田

日本生命岡山第二ビル

宣治(東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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霞が関ビルディング４階)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
会計期間

第69期
第３四半期
連結累計期間自 2017年７月１日
至 2018年３月31日

第70期
第３四半期
連結累計期間自 2018年７月１日
至 2019年３月31日

第69期
自至

2017年７月１日
2018年６月30日

売上高

(千円)

82,610,285

81,237,227

107,663,554

経常利益

(千円)

1,143,847

940,608

1,235,888

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

981,737

606,447

1,054,046

四半期包括利益又は包括利益(千円)

1,095,785

513,020

1,159,163

純資産額(千円)6,353,266

6,705,130

6,416,644

総資産額

(千円)

35,902,753

36,337,397

33,433,567(円)

174.98108.09187.86

(円)

−−−

(％)

17.3

18.2

18.8

第69期
第３四半期
連結会計期間自 2018年１月１日
至 2018年３月31日

第70期
第３四半期
連結会計期間自 2019年１月１日
至 2019年３月31日

68.92

41.83

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額(円)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものです。
(1) 経営成績の分析〈医療器材事業〉
ロボット支援手術や低侵襲治療の適応拡大といった新技術の普及と、少子高齢化に対応する医療提供体制の再整備など、医療を取り巻く環境は急速に変化しています。我々の業界も治療効果の最大化と医療費の抑制という、ともすれば相反するニーズに対応したサービスの提供体制が求められています。
この市場環境に対応すべく、様々な取り組みを実施した結果、消耗品全体の売上高は前年同期比101.3％と前年を1.3ポイント上回りました。その内訳は以下のとおりです。
手術関連消耗品の売上高は、新規開拓地域と位置付けている鳥取県で前年同期比129.9％、徳島県で前年同期比106.8％、宮城県で前年同期比206.9％と順調に成長しました。領域別の取り組みでは、重点領域と定めている糖尿病関連商材の売上高は全エリアで順調に推移し、前年同期比118.0％を達成しました。その結果、手術関連消耗品の売上高は前年同期比102.9％となりました。
整形外科消耗品は、昨年の償還価格改定の影響に加え、一部施設の失注が発生しましたが、兵庫県・広島県において新規獲得があったことで、売上高は前年同期比100.6％となりました。
循環器消耗品は、今回の償還価格改定の影響が最も大きく、売上高は前年同期比98.7％にとどまりました。その一方で、成長領域と定めているカテーテルアブレーション（心臓の脈が速くなる頻脈の原因となる心筋組織を高周波で焼灼）に関連する製品の需要は引き続き順調に増加しており、前年同期比109.3％と売上高が拡大しています。また、従前より注力している人工心臓弁を低侵襲に心臓へ留置するTAVI関連の商材の売上高は、前年同期比138.5％と大幅に伸びており、今後に向けた明るい材料となっています。
設備・備品は、得意先のモダリティー（ＣＴやＭＲＩ、超音波検査装置等に代表される大型画像診断機器）の更新の他、新築特需もありましたが、前期の新改築案件規模に至らず、売上高は前年同期比83.7％となりました。
また、医療器材事業の売上総利益は概ね前年並みとなったものの、販売費及び一般管理費は、貸出用医療機器の購入に伴う減価償却費の増加、前年同期に発生した貸倒引当金の戻入が当期は発生しないなどの要因もあり、増加しました。
その結果、医療器材事業は、売上高721億53百万円（前年同期比比2.0％減）、営業利益９億95百万円（前年同期16.7％減）となりました。

〈ＳＰＤ事業〉
ＳＰＤ事業は、一部で大口契約の終了があったため、売上高は121億99百万円（前年同期比0.4％減）となりましたが、人材配置や物流業務の最適化などによる経費の削減に努めたことにより、営業利益56百万円（前年同期比7.3％増）となりました。

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四半期報告書〈介護用品事業〉
介護用品事業の売上高は、新規開拓地域の東北地域において、福島県で前年同期比108.6％、宮城県で前年同期比114.6％と引き続き伸長しました。また、四国地域においても愛媛県で前年同期比114.8％と増加しています。セグ
メント別では、主力の在宅介護用品レンタル事業が105.3％と確実に成長しており、付随する物品販売においても、前年同期比106.3％を達成しました。
一方、営業体制強化に向けた人員増等により経費が増加した結果、売上高15億69百万円（前年同期比増）、営業利益65百万円（前年同期比4.3％4.9％減）となりました。

〈輸入販売事業〉
輸入販売事業は、立ち上げにともない先行費用が引き続き発生しています。
その結果、輸入販売事業は、営業損失59百万円（前年同期営業損失16百万円）となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は812億37百万円（前年同期比は９億40百万円（前年同期比1.7％減）、連結経常利益17.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億６百万円（前年同期比38.2％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間の総資産は363億37百万円となり、前連結会計年度と比べ29億３百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が12億38百万円、受取手形及び売掛金が13億58百万円、商品が３億50百万円がそれぞれ増加した一方で、投資その他の資産が91百万円減少したことによるものです。
また、負債は296億32百万円となり、前連結会計年度と比べ、26億15百万円増加しました。主な要因は、支払手形及び買掛金が14億56百万円、短期借入金が14億20百万円、長期借入金が５億93百万円、長期未払金が３億12百万円それぞれ増加した一方で、電子記録債務が３億29百万円、未払法人税等が１億15百万円、役員退職慰労引当金が７億38百万円それぞれ減少したことによるものです。
純資産は67億５百万円となり、前連結会計年度と比べ、２億88百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益により６億６百万円増加した一方で、配当金により２億24百万円、その他有価証券評価差額が65百万円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は、0.6ポイント減少し、18.2％となりました。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

18,000,000

計

18,000,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末 提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)(2019年５月15日)(2019年３月31日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式6,250,000

6,250,000

東京証券取引所（市場第二部）

株主としての権利内容に制限のない標準となる株式
１単元の株式数 100株

計

6,250,000

6,250,000――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】（ライツプランの内容）
該当事項はありません。
（その他の新株予約権等の状況）
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2019年１月１日〜
2019年３月31日

発行済株式総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

6,250,000―

607,750―

343,750(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

57,247―

完全議決権株式(その他)(自己保有株式)
普通株式 522,800
普通株式
5,724,700

単元未満株式

普通株式

完全議決権株式(自己株式等)

2,500

―

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

6,250,000――

総株主の議決権―

57,247

―

(注) １
２
３

４

「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式数には、証券保管振替機構名義の失念株式1,000株（議決権10個）が含まれています。
「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれています。
自己保有株式16株
上記の他、四半期連結財務諸表において自己株式として認識している当社株式は116,600株です。これは、役員向け株式給付信託が保有する当社株式116,600株につき、会計処理上当社と役員向け株式給付信託は一体のものであると認識し、当該株式を自己株式として計上しているためです。なお、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に係る議決権は、当社及び当社役員から独立した信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととしています。
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

岡山県岡山市北区今1-4-31

522,800−

522,800

8.36−

522,800−

522,800

8.36

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)株式会社カワニシホールディングス
計（注）2019年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

上記の他、四半期連結財務諸表において自己株式として認識している当社株式は116,600株です。これは、役員向け株式給付信託が保有する当社株式116,600株につき、会計処理上当社と役員向け株式給付信託は一体のものであると認識し、当該株式を自己株式として計上しているためです。なお、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に係る議決権は、当社及び当社役員から独立した信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととしています。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年７月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】
前連結会計年度(2018年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
長期未払金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

1,415,712
19,498,226※1,※2
883,935※1,※2※1(単位：千円)当第３四半期連結会計期間(2019年３月31日)

2,654,303
20,856,363※1,※2
995,631※1,※2

4,594,270
966,836
27,358,981

4,944,454
581,763
30,032,517

3,753,076

3,894,905

242,139
242,1392,079,370

421,839421,839
1,988,134※1

6,074,585
33,433,567

※2
※2

8/16

16,258,265
5,454,026

6,304,880
36,337,397※2※2

17,715,086
5,125,022

1,735,004
283,953
30,797
1,464,702
25,226,748

3,155,379
168,415
67,934
1,246,502
27,478,340

326,628
738,757−405,732−
319,055
1,790,173
27,016,922

920,000−
27,412
419,648
312,744474,121
2,153,927
29,632,267

607,750
346,954
5,906,145△834,363
6,026,486

607,750
374,704
6,288,167△862,222
6,408,399

179,03185,846
264,878
125,279
6,416,644
33,433,567

113,997
83,016
197,013
99,717
6,705,130
36,337,397

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
受取手数料
売電収入その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売電費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
有形固定資産売却益受取補償金
退職給付制度終了益
特別利益合計
特別損失
役員退職慰労金
有形固定資産売却損
有形固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2017年７月１日
至 2018年３月31日)
82,610,285
74,201,804(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2018年７月１日
至 2019年３月31日)
81,237,227
72,922,431

8,408,480
7,266,380
1,142,099

8,314,796
7,379,286
935,509

260
1,623
450
6,335
6,862
18,336356
1,528
1,04310,473
7,444
10,45233,86931,29815,083
6,429
10,60916,101
5,850
4,246

32,122
1,143,847

26,198940,608

46,0144,725
1,113
106,00269,944100−−

157,855

70,045

−
8,920
2,143

114,003−
4,622

11,063
1,290,639

118,625
892,028

338,547△23,940

227,882
83,260314,606
976,032△5,704
981,737

311,142580,885△25,562
606,447※19/16EDINET提出書類
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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2017年７月１日
至 2018年３月31日)
976,032(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2018年７月１日
至 2019年３月31日)
580,885△2,553
122,305△65,034△2,830119,752
1,095,785△67,864
513,020

1,101,490△5,704

538,583△25,562

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四半期報告書【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(追加情報)（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

2018年２月16日）等を第１四半期連結会

計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社の役員退職慰労引当金については、従来、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上していましたが、2018年９月20日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しています。同制度廃止に伴い、在任期間に応じた役員退職慰労金の打ち切り支給を同株主総会で決議し、役員退職慰労金残高を固定負債の「長期未払金」に計上しています。
（役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2018年８月９日付取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下も同様です。）及び執行役員並びに当社の子会社の取締役・執行役員（以下、総称して「取締役等」といいます。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議し、当社取締役に対する導入については2018年９月20日開催の第69期定時株主総会において承認決議されました。
本制度は、予め定める株式交付規程に基づき取締役等に交付すると見込まれる数の当社株式を信託が当社から一括取得し、役位及び在任期間に応じて取締役等に当社株式を交付します。取締役等が株式の交付を受けるのは、原則として取締役等退任時となります。
信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号

2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しています。これにより、信託として保有する当社株式を、信託における帳簿価額で株主資本の「自己株式」に計上しています。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結累計期間末において、179,913千円、116,600株です。
(四半期連結貸借対照表関係)※１

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は次のとおりです。

受取手形及び売掛金
電子記録債権
投資その他の資産※２

前連結会計年度(2018年６月30日)
6,810千円

当第３四半期連結会計期間(2019年３月31日)
7,166千円

326千円

360千円

2,447千円

5,050千円

四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。なお、当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が当第３四半期連結会計期間末日の残高に含まれています。

受取手形前連結会計年度(2018年６月30日)
409,610千円

当第３四半期連結会計期間(2019年３月31日)
398,649千円

電子記録債権30,750千円

37,816千円

支払手形

266,012千円

276,845千円

電子記録債務272,184千円

150,720千円

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四半期報告書(四半期連結損益計算書関係)
※１

受取補償金
前第３四半期連結累計期間（自2017年７月１日至2018年３月31日）

東日本大震災における原子力発電所の事故に伴う逸失利益等に対する東京電力株式会社からの補償金です。
当第３四半期連結累計期間（自2018年７月１日

至2019年３月31日）

該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る減価償却費を含む。）は次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間(自 2017年７月１日
至 2018年３月31日)
減価償却費

221,498千円

当第３四半期連結累計期間(自 2018年７月１日
至 2019年３月31日)
260,744千円(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自2017年７月１日

至2018年３月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)2017年９月21日
定時株主総会

普通株式

168,320

30.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年６月30日

2017年９月22日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自2018年７月１日

至2019年３月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)2018年９月20日
定時株主総会

普通株式

224,426

40.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年６月30日

2018年９月21日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2017年７月１日

至2018年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
医療器材事業

ＳＰＤ事業

介護用品事業

輸入販売
事業

外部顧客への売上高

68,948,398 12,158,541

1,503,345

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,657,569

合計

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額

売上高

計

93,807

1,081

73,605,967 12,252,348

1,504,426− 82,610,285−

82,610,285

4,752,458 △4,752,458−− 87,362,743 △4,752,458

82,610,285−

セグメント利益又は1,194,531
52,851
68,852△16,136 1,300,098 △157,999
1,142,099
損失（△）(注)１ セグメント利益の調整額△157,999千円には、セグメント間取引消去10,747千円、各報告セグメントに配分しない全社費用△168,746千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門費です。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

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四半期報告書Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2018年７月１日

至

2019年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
医療器材事業

ＳＰＤ事業

介護用品事業

外部顧客への売上高

67,564,299 12,104,307

1,568,620

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,589,628

合計

輸入販売事業四半期連結損益計算書
計上額

調整額

売上高

計

95,307

1,228

72,153,927 12,199,615

1,569,849− 81,237,227−

81,237,227

4,686,164 △4,686,164−− 85,923,392 △4,686,164

81,237,227−

セグメント利益又は995,192
56,70865,479△59,653 1,057,726 △122,217
935,509損失（△）(注)１ セグメント利益の調整額△122,217千円には、セグメント間取引消去10,959千円、各報告セグメントに配分しない全社費用△133,176千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門費です。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目前第３四半期連結累計期間(自 2017年７月１日
至 2018年３月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2018年７月１日
至 2019年３月31日)

１株当たり四半期純利益金額

174円98銭

108円09銭

981,737

606,447−−

981,737

606,447

5,610,659

5,610,618(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（当第３四半期連結累計期間116,600株）。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社カワニシホールディングス(E02928)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月15日
株式会社カワニシホールディングス
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西田順

一印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

福島康

生印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カワニシホールディングスの2018年７月１日から2019年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年７月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カワニシホールディングス及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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