第18回 全国大会プログラム
2019年7月6日（土）、7日（日）日本国際文化学会
THE JAPAN SOCIETY FOR INTERCULTURAL STUDIES

長崎大学文教キャンパス（グローバル教育・学生支援棟）

第 18 回全国大会プログラム 目次
1.

日本国際文化学会 第 18 回全国大会ご挨拶 .............................................................1

2.

キャンパス案内図と交通アクセス .............................................................................33.

受付・クローク・休憩室・お弁当引き渡し所・書籍の展示と販売について ....44.

大会会場案内図 ...........................................................................................................65.

大会日程と会場一覧 .....................................................................................................7

6.

自由論題要旨 .............................................................................................................15
自由論題 A .............................................................................................................15
自由論題 B .............................................................................................................20
自由論題 C .............................................................................................................25
自由論題 D .............................................................................................................30
自由論題 E .............................................................................................................34
自由論題 F .............................................................................................................39
自由論題 G .............................................................................................................44
自由論題 H .............................................................................................................49
自由論題 I ..............................................................................................................547.

共通論題要旨（共通論題①～⑤） ...........................................................................57

8.

公開シンポジウム .....................................................................................................63

9.

フォーラム .................................................................................................................66

10. 情報交換会 .................................................................................................................69
11. 総会 ..............................................................................................................................69
12. エクスカーション（ 外海ツアー） .........................................................................70
13. 日本国際文化学会年報『インターカルチュラル』への投稿について...............71

1. 2019 年度第 18 回全国大会ご挨拶（大会実行委員長 葉柳和則）「East meets West in Nagasaki––文化の際会、混淆、共生をめぐって」へのいざない
会員のみなさま、こんにちは。この度、2019
年日本国際文化学会第 18 回全国大会を長崎大
学文教キャンパスにて開催させていただくことになりました。実行委員会のメンバーは、2014 年設置の多文化社会学部、または 2018 年
設置の多文化社会学研究科に属しております。
多文化社会学部・研究科は、社会科学から人文学までの連携を通して、グローバル化する世界
を「多文化」という視点から解明し、それを教育へと、さらには社会へと還元していくことを目指して設置されました。既存のディシプリンを学ぶというよりも、教員・学生が一体となって「多文化社会学」という新しいトランスナショナルな性格を持った学問を作り上げていこうとしているところに、国際文化学とは強い親和性を見出すことができます。
私自身は、2015 年 2 月に学会の申込をさせていただきました。共通論題、自由論題、そして公開シンポジウムでの議論を拝聴し、さらには自ら報告を行い、学会誌『インターカ
ルチュラル』に投稿するといった経験を通して、この学会が人文社会系の多様な分野間の出会いの中で国際文化学を発展させようとしていることを実感しております。このような開かれた研鑽の場に身を置くことで、私の多文化社会学部の教員としての視野は大きく広がりました。
学部・研究科として歴史が浅いのみならず、委員会のメンバーもみな会員歴が浅く、大会運営となるため、なにかと行き届かないところもあるかと思いますが、みなさまのご協力のもと、長崎までご足労いただくだけの価値のある全国大会にしていく所存です。
長崎は初期グローバリズムとも言いうる大航海時代の海上ネットワークの拡大の中で、16 世紀に世界とのインターフェイスとして位置づけられることで歴史叙述の中に姿を現しました。ポルトガル、スペイン、イギリス、オランダとの貿易、キリスト教の布教と弾圧、鎖国体制における対外貿易港としての繁栄、潜伏キリシタンの存在、幕末・維新期の人間と情報の結節点としての機能、造船と石炭産業による近代化への貢献、そして原爆被災。このように、長崎の歴史は、中華文化圏の周縁に位置していた日本が西欧の文化と出会うことで生じたいくつもの出来事の重層として捉えることができます。
第 18 回全国大会のテーマを「East meets West in Nagasaki」とさせていただいたのは、このような歴史を持つ長崎の地に身を置いて、国際文化論にとっておそらく永遠のテーマである文化の際会、そして混淆と共生について報告し、討論したいと考えたからです。いただいた共通論題・自由論題のテーマは直接的に東西の出会いから、「他者」あるいは「異他1

的なもの」との邂逅まで多岐にわたります。報告と討論を通して、これまでの比較文化論
や文化触変論をその高みにおいて乗り越えていく視点、さらには、「文化」概念を再構築してくような議論が現出することを期待しております。
公開シンポジウムの基調講演では、香港大学の王向華先生に「From Culture as a Code to
Culture as Practice」という論題でお話しいただきます。すなわち、まさに「文化」という私たちにとっての最大の鍵概念の現代的変容について議論が展開されます。基調講演の内容を受けて、公開討論を開催いたします。
第 18 回大会のテーマ設定はもちろんのこと、エクスカーションにおいても、東西の文化の出会いを追体験する企画を用意いたしました。
「外海の潜伏キリシタン遺跡を訪ねて–––
East meets West in Sotome」と題された小旅行では、遠藤周作の『沈黙』の舞台でもある長崎市外海地区における潜伏キリシタンの信仰の痕跡、および明治期カトリック再布教関連の遺産を訪ねます。日本の西崖に位置する貧しい漁村にカトリックの宣教師が足を踏み入れたとき、人と人が、文化と文化がどのように出会ったのかを追体験する旅にしたいと思っています。
第 19 回全国大会を、2020 年の学会 20 周年に向けたステップとして、学会のさらなる発展に資するものにしていきたいと実行委員全員で努力していく所存です。みなさま、どうかご協力よろしくお願い申し上げます。

2

2. キャンパス案内図と交通アクセス【キャンパス案内図】【大会会場への交通アクセス】
最寄り駅：長崎大学（路面電車）
長大東門前（バス）〔JR 長崎駅から〕
路面電車 「長崎駅前」→（赤迫行き）→「長崎大学」下車 ※乗車時間：18 分〔JR 浦上駅から〕
路面電車 「浦上駅前」→（赤迫行き）→「長崎大学」下車 ※乗車時間：9 分〔長崎空港から〕
県営バス「長崎空港４番乗り場」→（昭和町・浦上経由長崎方面行き）→「長大東門前（旧：長大裏門前）」 ※乗車時間：45 分※ 会場は「グローバル教育・学生支援棟」を使用します。長崎駅・浦上駅方面から路面電車を利用される場合には、正門からまっすぐに 250 メートル、空港から大学にバスで直接いらっしゃる場合には、長大東門から右前方に向かって 40 メートル歩いた場所に教養教育棟があります。当日は両方の門からの案内を掲示いたします。
33．受付・クローク・休憩室・お弁当引き渡し所・書籍の展示と販売について（１）受付（教養教育講義棟 C16 教室）
事前申し込みをされた方は、受付でお名前等を確認のうえ資料をお受取りください。事前申し込みをされていない方については、当日受付手続きを行い、大会参加費をお支払いください。当日大会参加費等は以下のとおりです。
【当日申込】
大会参加費
一般会員 ：2,500 円
一般非会員：3,500 円
院生・学生：1,500 円
情報交換会参加費
一般：6,000 円

院生・学生：3,000 円※ 年会費の受け付けも行います。年会費は以下のとおりです。
年会費
一般会員：10,000 円
大学院生：5,000 円
学部生 ：2,000 円（２）名札
大会開催中は、受付時にお渡しする名札を付けてください。事前にお弁当、情報交換会への参加を申し込まれた方については、名札に印が付けてあります。
（３）大会事務局（C16 教室）
大会期間中、ご不明な点は受付の大会事務局または C16 教室にお問い合わせください。
（４）お弁当お渡し
事前にお弁当予約をされた方は、名札をご提示のうえお弁当をお受け取りください。
お渡しの場所と時間は次のとおりです。
7 月 6 日（土）： C16 教室 12:00～12:30
7 月 7 日（日）： スカイホールの入り口 11:00～11:30

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（５）休憩室
休憩室ならびに G3A 教室を昼食室としてご利用いただけます。
（６）書籍の展示と販売
C16 教室において、学会年報誌『インターカルチュラル』、並びに出版社様による書籍販売を行いますので、ぜひお立ち寄りください。
（７）自動販売機等
飲み物の自動販売機は、長大事務局横（ATM 横）および食堂前に設置されています。
また、正門の入り口付近にはコンビニがあります。
（８）その他
・キャンパス内は、指定の喫煙所を除き禁煙です。指定喫煙所は受付でお問い合わせください。
・タクシーをご利用の場合の電話番号
ラッキーグループ タクシー配車センター 095-844-1188
株式会社浦上タクシー 配車センター
095-844-1144

5

4. 大会会場案内図

6

5.

大会日程と会場一覧【7 月 5 日（金）】エクスカーション 外海の潜伏キリシタン遺跡を訪ねて––– East meets West in Sotome (有料、事前申込)】時間

プログラム（※変更の可能性あり）
参加者集合（長崎駅改札前）

13:50
14:45〜15:00

潜伏キリシタン墓地見学

15:15〜15:35

枯松神社見学

15:50〜16:30

ド・ロ神父記念館、出津救助院見学

16:40〜17:00

休憩（道の駅夕陽が丘そとめ）

17: 15〜17:30

大野教会

17:45〜18:00

大平作業場跡※時間に余裕が出れば、バスチャン屋敷跡
長崎駅にて解散

19:00【7 月 7 日（土）】自由論題 I、常任理事会・理事会、共通論題 I、公開シンポジウム、情報交換会

時間

プログラム

場所

09:00

受付

C16

10:00～

自由論題 A

世界遺産における聖地の解釈：長崎県平戸市春日集落の事

12:00

記憶と和解

例
Tinka DELAKORDA KAWASHIMA（広島大学大学院教育学

首藤明和

研究科講師）（長崎大学）

ヒバクシャになれなかった被爆者——アメリカに住む原爆被爆者たちの運動史
根本雅也（日本学術振興会特別研究員（PD）／立命館大学
衣笠総合研究所プロジェクト研究員
沖縄の被爆者調査を通じて見える文化の問題―核時代における新しい文化創造への一考察
桐谷多恵子（長崎大学核兵器廃絶研究センター 客員研究員）
和解による謝罪と赦し―「花岡事件」についての考察
土屋 明広（金沢大学人間社会研究域学校教育系准教授）
7

B15

自由論題 B

用語「イスラーム寺院」の適正性の再検討

宗教と社会のビラール・イリヤス（長野大学環境ツーリズム学部教授）

多様性「西洋」の衝撃と宗教実践―明治期における「仏教因果C25説」論争に注目して―小川忠

亀山光明（東北大学大学院国際文化研究科）（跡見学園女子大ムスリムの異教徒との結婚を擁護するシンガポールのムス学）

リムの主張について
市岡卓（法政大学大学院国際文化研究科博士後期課程修了）
タイ北部におけるキリスト教伝播の一要因
森島豊（青山学院大学 総合文化政策学部准教授）

自由論題 C

眷村が挑む歴史と文化の発信―台湾現代史の文脈から

歴史と伝統の藤田賀久（多摩大学グローバルスタディーズ学部非常勤講

再検討

師）

C26

手漉和紙技術の「伝統」の再編成における製紙関係機関の菅野敦志

役割に関する一考察―小川地方の「細川紙」を事例に―（名桜大学）

任暁艶（宇都宮大学国際学研究科博士後期課程）
台湾原住民選手と〈東京オリンピック〉
菅野敦志（名桜大学国際学群上級准教授）
許筠の『洪吉童伝』と西鶴の『好色一代男』、それぞれのユートピア
梅山秀幸（桃山学院大学国際教養学部）

自由論題 D「記念碑の細分化」がもたらす文化交流の質的変容につい

統合と差異のて～ベルリンにおける事例分析を中心に～

ポリティクス

斉藤理（山口県立大学国際文化学部教授）
フィンランドのナショナル・ロマンティシズムにおける風景画―

渡辺愛子

立ち枯れの木が語るナショナル・アイデンティティ―（早稲田大学）

田中佑実（北海道大学大学院文学院文化人類学研究室博士後期課程 2 年）
文化、統合、承認：EU の二級市民としてのロマ
土谷岳史（高崎経済大学准教授）
8

B34

昼食

G3A

大学院生交流会

B15

常任理事会・理事会

C45

12:00～

12:10～
13:00
13:10～

共通論題①

多言語社会カザフスタンに関する研究の背景

15:10

研究者トライアン

岩野雅子（山口県立大学国際文化学部教授）

ジュレーションでカザフスタンの 3 言語政策と大学・学校現場における英語

見えてくるもの―

教育の現状

カザフスタンの英バジルガラモヴァ・アセル（英国ラフバラ大学中央アジア

語教育推進事業を

地域マネジャー・カザフ国立女子師範大学英語非常勤講

事例として

師）

B34

カザフスタンのアイデンティティー統合への新たな挑戦
代表：岩野雅子

アクメトバ・サルタナ（ナザルバエフ大学社会学准教授）（山口県立大学）

研究の方向性に関する課題
大場智美（多摩大学グローバルスタディーズ学部専任講
師）

共通論題②

「支配」の表象とプロパガンダ―政治における「逆転のレ「暴力」と表象―トリック」と他者恐怖の醸成－

政治と文化におけ深松亮太（神奈川工業大学非常勤講師）

る接合点の模索

北アイルランドの壁画から見るメディアとアートのポリテ

C25

ィックス
代表：深松亮太

田島樹里奈（法政大学兼任講師）（神奈川工業大移民社会の戦後と沖縄芸能―アルゼンチンを事例に学）

月野楓子（関西外国語大学助教）

共通論題③

国際比較研究における宗教意識の収斂と拡散―グローバル

グローバル化にお化における宗教意識変容と現在―けるアジア社会と清水香基（北海道大学文学研究科博士後期課程）

宗教文化の変容

香港におけるナショナリズムの台頭と宗教の役割―キリス
ト教会を中心に
伍嘉誠（長崎大学多文化社会学部助教）
9C26

代表：伍嘉誠“Fired Clay and Holy Land: Evolving practices in the use of（長崎大学）

pottery items for ancestral worship”
Lim Taiwei (Senior Lecturer, Singapore University of Social
Sciences; Adjunct Research Fellow, National University ofSingapore）
コメンテーター
滝澤克彦（長崎大学多文化社会学部准教授）

15:40～

公開シンポジウム

王向華（香港大学現代言語・現代文化学部グローバルクリエ スカイホ

17:00

【基調講演】ーティブ産業プログラム・教授／プログラム主任）

ール“From Culture as a Code to Culture as Practice”
司会：葉柳和則（長崎大学）（共催：長崎大学大学院多文化社会学研究科）

17:00～

公開シンポジウム

討論者:

スカイホ

18:00

【パネル・ディス1. 白石さや（東京大学名誉教授）

ール

カッション】

2. 鈴木章能（長崎大学教授）
3. 細田尚美（長崎大学准教授）

司会：葉柳和則（長崎大学）（共催：長崎大学大学院多文化社会学研究科）
ルークプ

19:00～
情報交換会

ラザホテ
ル

10

【7 月 7 日（日）】自由論題 II、総会その他、フォーラム、共通論題 II

時間

プログラム

場所

08:00～

受付

C16

09:00～

自由論題 E

日系アメリカ人リドレス運動における調査委員会設置をめぐ

11:00

国際変動の過去・る一考察―日系組織 NCJAR の語りと戦略を中心に―現在・未来

阿部 純（東北大学大学院国際文化研究科博士後期課程）

B15

中国のアフリカ外交牧田東一

吉川純恵（専修大学法学部専任講師）（桜美林大学）

シンガポールのネイション・ブランディングにおける 2018 年
米朝首脳会談坂口可奈（北海商科大学 商学部講師）
汎太平洋協会と日本国際連盟協会―戦間期多国間国際交流をめぐる一考察
飯森明子（早稲田大学アジア太平洋研究センター特別センター員）

自由論題 F「日本遂に独逸に及ばず」 戦時下日本におけるドイツ映画

表象の中の社会との位置

歴史

中川拓哉（名古屋大学大学院人文学研究科ドイツ語専門博士
候補研究員）

葉柳和則

カズオ・イシグロの作品における回想――川端康成、プルー（長崎大学）

ストと比較して――
林宜佳（東北大学大学院国際文化研究科博士課程後期）
アジア・太平洋戦争後初期の日本の劇映画に描かれた戦時の危害―脱安全保障化後の危害の扱われ方の評価
髙住直樹（早稲田大学大学院政治学研究科博士後期課程）
震災映像における外国人移住者の表象
鄺知硯（東北大学国際文化研究科国際日本研究講座博士課程
後期課程）

11

C25

自由論題 G

「在日歴史博物館」の夢‐在日朝鮮人知識人の歴史実践とトラ

異文化交流の実践

ンスナショナル交流空間の形成‐

C26

山口祐香（九州大学大学院地球社会統合科学府博士課程、日上原良子

本学術振興会特別研究員ＤＣ）（フェリス女学院

国際化と地域振興―「安心できる町」が外国人を呼ぶ理由―

大学）

相原征代（岐阜大学流域圏科学研究センター特別協力研究員）
コミュニケーション能力の育成を目指した大学における短期海外研修―包括的な視点から―
大場智美（多摩大学グローバルスタディーズ学部専任講師）
Looking into Landscape, Looking into History—Google Satellite から始める現代史授業実践の試みから考えたこと─
中野聡（一橋大学大学院社会学研究科教授）

自由論題 H

日本人集団主義説を再考する

思想と言語からた

古家聡（武蔵野大学教授）

どる日本社会B34「学問名＋をする」と「学問名＋する」で意味が大きく異なるのはなぜか岡田浩樹（神戸大学）

増渕佑亮（東北大学国際文化研究科 博士後期課程）
日本語話者の主観性の変化と人口移動および国際化の関係
大槻くるみ（東北大学大学院国際文化研究科 GSICS フェロー）
東井義雄と雑誌『思想の科学』
長妻三佐雄（大阪商業大学教授）

11:00～

G3A
昼食

13:00
スカイ

11:10～
12:20

12:20～
12:50

総会 平野健一郎賞表彰式

ICCO 発表会

12

ホール
スカイ
ホール

13:00～

日本国際文化学会第 18 回全国大会フォーラム

スカイ

14:30

【テーマ】
「私の国際文化学」――多様な学問分野との関係性から

ホール

モデレーター 植野 雄司（桃山学院教育大学）
1.

坪井睦子（立教大学）：接触・翻訳・変容――“nation” の境界を超えて2.

吉田栄人（東北大学大学院国際文化研究科）：先住民文学の翻訳から見える国際文化学3.

吉岡剛彦（佐賀大学）：先住民族・アイヌの権利をめぐる法政策と法理論――法と国際文化学の交錯

4.

久松英二（龍谷大学）：ギリシア正教神秘思想とイスラーム神秘思想――諸宗教間の対話を目指して5.

相原 征代（岐阜大学）：「女」という「生活習慣病」――ジェンダー学・フェミ
ニズムの貢献とは？

14:45～

共通論題④

近畿大学講義「国際化と異文化理解」に見る学習者の文化蝕

16:15

国際文化学として

変のフランス文化教

高橋梓（近畿大学講師）

育文化触変の実践と「当事者意識」

B15

松井真之介（神戸大学研究員）
代表：高橋梓（近畿大学）

フランス文化ケースメソッドを用いた間文化的リベラルアー
ツ教育
山川清太郎（京都学園大学非常勤講師）

共通論題⑤

日本における第 10 回極東選手権競技大会ボイコット運動の展

スポーツと政治開―1934 年の第 10 回 冨田幸祐（日本体育大学オリンピックスポーツ文化研究所助
極東選手権競技大会から 1940 年の東京五輪へと至る過程を中心に教）
五輪と侵攻―「イタリーの裏切り」と 1936 年の五輪開催地決
定問題
鈴村裕輔（法政大学国際日本学研究所客員学術研究員）

代表：鈴村裕輔

幻の東京オリンピックとその時代―戦時期のスポーツ・都（法政大学）

市・身体
中村哲也（高知大学地域協働学部准教授）

13

C25

自由論題 I

ニューカマー中国系第 2 世代のアイデンティティ形成――ル

越境する人、文ート（routes）に着目して化、アイデンティ賽漢卓娜（長崎大学多文化社会学部准教授）

ティ
ローカル化の中の中国系移民のアイデンティティの多様性
杉村美紀

王維（長崎大学多文化社会学部教授）（上智大学）

14

C26

6. 自由論題要旨

自由論題 A

記憶と和解

7 月 6 日（土）10:00～12:00

B15 教室

司会：首藤明和（長崎大学）

15

自由論題 A

世界遺産における聖地の解釈：長崎県平戸市春日集落の事例
Tinka DELAKORDA KAWASHIMA（広島大学大学院教育学研究科講師）
キーワード：世界遺産、カクレキリシタン、聖地、文化的景観、平戸市

16 世紀よりカトリックが布教を進めていた平戸市域では、徳川時代の禁教期間においても、密かに信仰が続けられてきた。彼らは現在、カクレキリシタンなどと呼ばれ、多くの研究者やメディアは、カトリックとは異なる宗教として認識してきた。しかしながら、2018 年「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」として世界遺産に登録された際には、従来カ
クレキリシタンの聖地として崇拝されてきた中江ノ島などが構成資産に含まれていた。世
界遺産登録に至るまでは、構成資産が変更されるなど、長い期間を要した。
発表者は、長崎県平戸市を中心にカクレキリシタン、元カクレキリシタンの人々に聞き取り調査をおこなってきた。その過程で、地元住民であるカクレキリシタンと、県やカトリッ
ク教会との間に、世界遺産への見方に違いがあることがわかった。世界遺産登録の活動を始めた当初は、19 世紀に建てられた独特の様式の教会が主な構成資産であった。この選定には、有形文化遺産を中心にするという方針とともに、16 世紀から現在につながるカトリッ
クの信仰を重視する立場があったと考えられる。しかし、登録する上で、最終的に ICOMOS
が勧めたのは、カトリック信仰を密かに続けた潜伏キリシタン（禁教期のカクレキリシタン）の伝統を主要な構成資産に含めることであり、彼らの集落などの文化的景観が主要な構成資産となった。
カクレキリシタンの持つ歴史的文字資料は極めて少ない。宣教師が不在となり、彼ら自身も隠れて信仰を続けるために文字記録を残さなかったためである。したがって、徳川時代における信仰に対する考え方や理解が、カトリックに近いものであったかどうかについては、解明は難しい。現在においても、カクレキリシタンは自ら彼らの信仰について公にしようとすることはない。長崎県平戸市春日集落では、カクレキリシタン組織は解体しているが、信仰自体は続き、一部の行事は続けられている。また、棚田や伝統的家屋を含む文化的景観が良好な状態で保護されている。世界遺産登録を受け、春日集落では、観光客を受け入れようと、平戸市と協力し集落全体で取り組みを始めた。観光客受け入れに関しては、地元住民の中にも様々な意見がある。
本発表では、構成遺産となったカクレキリシタンの聖地に関する、世界遺産のストーリーと地元住民の意向との比較検討をおこない、彼らの聖地をめぐる課題を明確にする。
16

自由論題 Aヒバクシャになれなかった被爆者——アメリカに住む原爆被爆者たちの運動史
根本雅也（日本学術振興会特別研究員(PD)/立命館大学衣笠総合研究所プロジェクト
研究員）
キーワード：アメリカ、原爆、戦争の記憶
本発表の目的は、広島・長崎で原爆を体験し、アメリカに住む被爆者たち(在米被爆者)の社会運動の歴史を辿ることで、アメリカにおけるヒロシマ・ナガサキの位置付けについて考察することである。
アメリカを中心として北米には、広島・長崎で原爆を体験した被爆者たちが住んでいる。
彼らの一部は、日本で生まれ、原爆を体験し、戦後に仕事や結婚、留学のためにアメリカに移住した人々である。他方、アメリカで日系人として生まれ、戦前に教育などのために日本に住み、そこで原爆に遭ったものたちもいる。西海岸やハワイに多く住むこれらの被爆者た
ちは、
1960 年代から 70 年代にかけて各地で組織化し、独自の運動を展開するようになった。
本発表では、この運動に関わった被爆者の資料や聞きとりをもとに、彼らの運動史を描くことを試みる。ここでは、在米原爆被爆者たちの運動について、(1)設立当初から 1980 年代
末ごろまでのアメリカで運動を展開した時期、(2)1990 年代からの日本政府に対して運動を行なった時期に分ける。発表では、まず在米被爆者運動について全体の流れを概観した後、アメリカで運動を展開した時期について検討する。アメリカにおいて原爆被爆者たちへの社会保障を求める運動は、日系社会の協力を得ながら、カリフォルニア州 議会で真剣に議論されるようになる。しかし、結果的に在米原爆被爆者たちは かつて「敵だった」(袖井林二郎 1995 『私たちは敵だったのか』)とされ、 保障は認められることはなかった。その後、アメリカで反核平和運動が盛り上 がったことを背景に、全米核被害者会議が開かれ、在米
原爆被爆者たちもアメリカの核被害者として他の被害者たちとともに運動を行っていった。
だが、この運動も長く続かず、結局、在米被爆者たちは日本政府に向けて運動を行うようになる。
本発表では、在米被爆者たちの運動方針の転換の背景や、その後の運動の展開(韓国やブ
ラジルに住む被爆者たちとともに「在外被爆者」の運動)を明らかにしながら、在米被爆者の運動の変化の意味について考察し、アメリカにおけるヒロシマ・ナガサキの位置づけについて検討することにしたい。

17

自由論題 A

沖縄の被爆者調査を通じて見える文化の問題――核時代における新しい文化創造への一考察
桐谷多恵子（長崎大学核兵器廃絶研究センター客員研究員）
キーワード：沖縄、広島・長崎、被爆者、核時代、文化
本報告では、沖縄の被爆者調査（聞き取り調査、及び史料調査）を通して明らかになりつつある、沖縄の被爆者が戦後に抱えた特有の問題について報告を行う。沖縄と「被爆者」を問う本研究の取り組みは、日本国内の問題に限らず、東アジアをはじめとする国際関係の中の日本の問題をあぶりだし、新しい文化の創造について考察する。
所謂「沖縄の被爆者」とは、広島・長崎で原子爆弾により被爆し、郷里の沖縄に戻った人
びとのことを意味する。沖縄の被爆者は、当初約 350 人いたといわれている（現在は、およそ 130 人）。 沖縄の被爆者の大きな特徴としては、３点を挙げることができる。
（1）相対的に男性が多いといわれ（約７７%）、（2）長崎で被爆した人が多く（７５%）、（3）長崎での被爆者には、三菱重工長崎造船所に県外就職していた当時１０代後半の男性が圧倒的に多いと言われている。以上の３点の特徴は、沖縄の被爆者の特性といえる。
沖縄の戦後は、沖縄戦による破壊とアメリカによる軍事的直接統治により始まった。戦後において本土の被爆者には、1957 年に原爆医療法が、更に 1968 年に被爆者特別措置法が施行（94 年に被爆者援護法に統合）された。これにより被爆者には、年 2 回の健康診断や国の医療費全額負担などの救済策がとられた。12 年の歳月を費やして、本土の被爆者が原
爆医療法という支援への足掛かりを獲得した歴史が存在する。一方で、米国民政府統治下の「沖縄」（当時は、琉球政府）に在住する被爆者は、本土の被爆者に比べて 7 年遅れて医療の支援を得られた。戦後において、実に約 20 年間にわたり沖縄の被爆者は放置された状況に置かれたのであった。
更に「沖縄」（当時の琉球政府）は、本土への復帰までの間、米国軍のアジアにおける「核の拠点」とされていた。米国の核戦略のもとで、沖縄がソ連と中国への核攻撃の拠点に定められていたのである。およそ 1,300 発もの核兵器が沖縄の米軍基地に置かれていたと言われている。沖縄の被爆者は核兵器と同居させられ、そして、ソ連や中国への核攻撃の拠点とされ、同時に攻撃を受ける最大の危機に晒された地であった。
本報告では、沖縄が「核の拠点」にされながらも、その地で生き抜いてきた沖縄の被爆者への聞き取り調査の声を軸に議論を進める。沖縄における被爆者への偏見や差別が広島・長崎を含む「本土」に比べて根強く残ったことや、被爆体験を語ることで、沖縄戦の時に不在であったことを後ろめたく思う被爆者の証言を紹介する。また、沖縄戦の体験や記憶が語り継がれてきた一方で、広島・長崎の被爆体験については、報道をはじめとして沖縄では注目される機会が少なかったという証言も存在する。このように、本土における戦後の時期において、沖縄ではどのように被爆体験が語られ、継承されてきたのか、この点について考察し、沖縄の被爆者の特有の問題と広島・長崎の被爆者が抱えた問題との違いや共通点を挙げる。
最後に、沖縄の被爆者が報告者に語った「文化の問題として考えて欲しい」という言葉に応答し、核時代における新しい文化の創造について考察を述べて結びとする。
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自由論題 A

和解による謝罪と赦し―「花岡事件」についての考察土屋明広（金沢大学人間社会研究域学校教育系准教授）
キーワード：和解、花岡事件、歴史問題、戦後賠償

2018 年 10 月、韓国大法院は日本企業に対して元徴用工らへの賠償支払いを命じる判決を下した。本判決は日韓請求権協定のもと「解決済み」とされてきた元徴用工・遺族による日本企業への賠償請求を初めて認めたものであり、今後の韓国における後続裁判の先例として機能するものと予想される。しかしながら、報道によれば現在に至るも敗訴した被告企業側は賠償命令に応答しておらず、そのため原告らは企業資産の差し押さえを進めようとしている（2019 年 3 月時点）
。このような判決後の動向は、国境を挟む「歴史問題」が一国の最上級裁判所の判断によっても容易に解きほぐせないことを示している。
他方で同様の訴訟（同年 11 月大法院判決）において原告（代理人）らが被告企業に対して和解交渉を提案していることは、「歴史問題」を考察する上で示唆に富むと思われる。
「和解」とは、対立当事者双方が納得して特定の合意に至ることを意味するが、法技術上の「和解」（「裁判上の和解」）と私たちが日常用語として使用する「和解」には大きな違いがある。
前者は紛争の当事者双方の「譲歩」を成立要件としており、成立後の再紛争化は認められないが、後者は「謝罪」と「赦し」を成立要件とし、成立後も加害者側の実践次第では再紛争化の可能性を内在させるものである。先述の原告（代理人）の求める「和解」がどちらの意
味を持つのかは詳らかではないが、これまでの戦後賠償をめぐる和解交渉において被害者側が求めたものは－交渉の契機としては賠償請求が先立つものの－後者の「和解」、すなわ
ち加害者側の謝罪と被害者側による赦しのプロセスであったと思われる。
だが「歴史問題」の和解が容易ではないことも明らかである。すなわち、過去と現在との時
間的な断層に伴う被害者側と加害者側との認識と記憶のズレ、被害者の死去や加害企業（あるいは国）内部での担当者交代などによって広がる当事者間の懸隔、さらに各々の当事者の背後につきまとう国家や文化の違いなどの様々な障壁が当事者間の和解を困難ならしめているのである。しかしながら「歴史問題」の解決には、当事者間の謝罪と赦しを意味する「和解」アプローチに今なお大きな可能性があると考える。そこで本報告では、「和解による解決」の嚆矢とされる中国人強制連行「花岡事件」に焦点を当てて、その意義や問題点について検討し、「歴史問題」における和解成立の条件を探りたい。

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自由論題 B

宗教と社会の多様性

7 月 6 日（土）10:00～12:00

C25 教室

司会：小川忠（跡見学園女子大学）

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自由論題 B

用語「イスラーム寺院」の適正性の再検討
ビラール・イリヤス（長野大学環境ツーリズム学部教授）
キーワード：異文化理解、イスラーム文化、イスラーム社会、マスジット、寺院

社会は、一定の文化をベースに成り立っているものである。特定の社会を知るには、その社会の土壌であるそこの文化を正しく理解しない限りその社会への認識が一方的・偏ったものになり、それが誤解や偏見につながる原因になる。どんな社会であれ、その社会の文化を理解してやっとその社会を分かるようになる。日本社会は日本文化を中心とするものであり、日本社会を理解するには日本文化を知ることが必要不可欠である。同様に、ユダヤ社
会はユダヤ文化を、イスラーム社会はイスラーム文化を軸に動いているので、それぞれの社
会を知るにはそれぞれの文化知識を知る必要がある。
現実社会では、他文化を自文化に置き換えて、自文化の範疇内で理解しようとする傾向や、文化関連用語を無批判に借用することなどもよくある。このような思考構想で他文化を理解しようとしても、必然的に他文化を正しく理解できず、それが障害となり異文化理解の妨げとなる。このような誤った考えや行為を正し、文化間での交流に支障を来たす危険性がある考えや用語を訂正し、なくすべきである。
日本ではイスラーム教徒の礼拝堂「マスジット」を「イスラーム寺院」と言う場合が多い。
この表現は宗教を専門に紹介する書物でも使われている。実はこの「イスラーム寺院」という用語は、イスラーム文化理解に概念的な誤解を齎す造語であり、イスラーム教理に反し、イスラーム文化の根幹に矛盾するものである。イスラーム文化はイスラーム教理をベースにする文化であり、今日の世界文化を構成する三大文化（東洋文化、西洋文化、イスラーム文化）の一つである。イスラームでは偶像崇拝が大きな罪である。
「マスジット」を「寺院」と同等視すると、イスラームのルールや信念は何であるかが見えなくなり、イスラーム社会を正しく認識することができなくなる。したがって、この発表では「イスラーム寺院」という用語は、言語表現の側面からみても、宗教的な側面からみても、あるいは施設の中身や果たす役割からみても、皆イスラームの本質に矛盾することを指摘し、「イスラーム」と「寺院」を溶合して作られた造語「イスラーム寺院」はイスラーム文化を知ることの妨げになる
不適正用語であることを示す。

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自由論題 B「西洋」の衝撃と宗教実践―明治期における「仏教因果説」論争に注目して―亀山光明（東北大学大学院）
キーワード：近代仏教、善悪因果、戒律、仏教倫理、釈雲照、加藤弘之
いわゆる「仏教 Buddhism」の根本的な教理思想として「因果応報」や「輪廻」あるいは「業」といったものが、その重要な地位を占めることに概ね認められるだろう。むろん、仏教を語るに際し、これらの諸思想を「強調」するか、あるいは状況に応じてあえて「避けて通る」かは、語り方の問題であるといえるが、これらの諸原理自体を仏教思想から否定し去ることは困難であるといえる。
しかしいわゆる、「ウェスタン・インパクト」と呼ばれる情勢下に、科学知や対外事情が急速に流入した日本列島の「近代」において、かかる仏教的世界観は必ずしも安定した地位にあったわけではなかった。従来の明治以降の日本仏教史は、「西洋哲学」や「科学」、などの諸概念の「輸入」のプロセスを中心に語られる傾向にあった。しかし近年の研究動向は、
単に一方的な、「受容」の過程ではなく、現地の知識人による「再概念化 Reconception」あるいは「私物化 Appropriation」という「加工」と「取捨選択」のプロセスが強調される傾向にあるといえる 。
本報告では、仏教者の根本的実践の一つである「戒律」とその実践を内面から支える論理が動揺したとき、明治を代表する戒律主義者である釈雲照（1827-1909）が如何なる対応をしたのかを考察する。具体的に本報告が扱うのは雲照が、近代を代表する知識人・加藤弘之（1836-1916）と交わした「仏教因果説」論争と呼ばれる、一群の論争である。1895 年 6 月に加藤弘之が『哲学雑誌』（第 100 号）に掲載した「仏教の所謂善悪の因果応報は真理にあらず」は学術界内外に大きな波紋を広げた。唯物論的視座に立つ加藤の挑戦的言辞に多くの仏教者が応答するが、とりわけ雲照はその主要な論客の一人であった。当時、十善戒による国民道徳を企図した雲照にとってこの戒は、「三世」における「業」と「因果」の思想に支えられた実践であったのであり、到底看過できるものではなかった。
仏教学者の長谷川琢哉による近年の論稿が教えるように、「仏教因果説」論争自体を主題的に論じた研究はほとんどなく、教理研究史、仏教史中心の従来の研究において、考察の俎上に挙げられなかったのが実情であろう。また戒律実践を内側から支える仏教思想が近代において如何に変遷・動揺したのか、といった研究も現時点では見られない。そこで本報告は雲照と加藤の論争を題材として、この研究史上のギャップを埋めることとする。

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自由論題 B

ムスリムの異教徒との結婚を擁護するシンガポールのムスリムの主張について
市岡卓（法政大学大学院）
キーワード：シンガポール、ムスリム、異教徒との結婚、イスラーム法

ムスリム（イスラーム教徒）は、礼拝、断食、食に関わる禁忌、女性のヒジャブ着用などの宗教実践から、特異な生活習慣を持つ人々であるとか、閉鎖的であるといったイメー
ジを非ムスリム側から付与されがちである。
「ムスリムが異教徒と結婚しないこと」についても、同様の文脈でとらえられる。しかし、異教徒との結婚に関するムスリムのスタン
スは一枚岩ではない。本発表は、シンガポールを事例として、異教徒との結婚の問題を取り上げ、外の社会とつながるムスリムの宗教志向の多様性について論じる。
シンガポールは、華人、マレー人、インド人等からなる多民族国家で、マレー人を中心とするムスリムは、人口の 14.0％を占める。民族・宗教を越えた日々の交流が存在する中で、ムスリムと非ムスリムとの結婚は増加している。そのほとんどは非ムスリムが改宗するケースであるが、非ムスリムが改宗せずに結婚するケースもわずかながら存在する。しかし、宗教当局は、異教徒との結婚はイスラーム法により禁じられるとの公式見解を示しており、非ムスリムとの結婚はムスリム社会の中でスティグマ化される。また、非ムスリ
ムとの結婚は、国家の法律に基づき行うことは可能であるが、イスラーム法に基づく結婚として認められないため、非ムスリムの配偶者が遺産を相続できないなどの不利益も被る。
本報告では、異教徒と結婚するムスリムや、イスラーム法の改革を目指す市民活動家等に対する聴き取りの結果を踏まえ、異教徒との結婚を擁護する立場のムスリムが、イスラームの宗教規範についてどのように受け止めているのかを分析する。そして、彼らが、シンガポールにおける公的なイスラームの解釈にかかわらず、外の世界における様々なイス
ラームの解釈や彼らが「イスラームの本来の理念」と考えるものに依拠しながら、異教徒との結婚は禁じられるものではないという主張を、イスラームを否定することなくイスラームの枠内で行うことを明らかにする。
以上を踏まえ本報告は、シンガポールのムスリム社会の中にも、外の世界の状況を参照
しながら、彼らの生活圏の主流的な規範に挑戦し、かつ、そのことを正当化しようと試みる主体性が見出せることを示し、宗教規範に縛られ自己決定に大きな制約を受けているとみられがちなムスリムのイメージを問い直そうとするものである。

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自由論題 B

タイ北部におけるキリスト教伝播の一要因
森島豊（青山学院大学総合文化政策学部准教授）
キーワード：タイ、チェンマイ、宗教寛容令、マックギルバリー

本発表は、タイの歴史上最初に信教の自由を保障した『宗教寛容令』発布の経緯とキリス
ト教の影響、そしてタイにおける信教の自由の課題を報告する。
仏教国であるタイではキリスト教人口が日本同様少なく、
現在バンコクで 1 パーセント、
その他の地域では 0.1 パーセント以下であるのに対し、タイ北部においては 10 パーセントを超えている。タイ北部にキリスト教人口が多い要因の一つはタイ北部宣教の開拓者ダニエル・マックギルバリーの功績が大きいと考えられていたが、早い段階で宣教が開始された
バンコクや他の地域と割合の差が生じる原因が不明であった。発表者はこれまで忘れられていた信教の自由に関するラーマ 5 世の勅書『宗教寛容令』の存在を発見した。その前文にはタイ北部でのキリスト教弾圧に対する宣教師の告訴が発布の要因であると記してある。
つまり、信教の自由を保証する『宗教寛容令』の成立経緯にマックギルバリーによる功績があることが記されており、北部宣教を成功に導いた決定的な証拠になり得る。
ここから次の二つの問いが生じる。第一に『宗教寛容令』がどのような経緯によって国王の勅書という形式で発布されるに至ったのか。第二に、これほど重要な事柄がなぜ今日忘れ去られていたのかということである。これらの問いを明らかにするために、第一に、タイにおけるキリスト教宣教師の働きとタイ北部での迫害状況を調査し、勅書発布に至る経緯を具体的に明らかにする。第二に、信教の自由は人権項目であるので、『宗教寛容令』成立を
キリスト教人権思想の観点から思想史的に解明する。第三に、『宗教寛容令』成立後の歴史を通してタイにおける信教の自由の影響と課題を明らかにする。

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自由論題 C

歴史と伝統の再検討

7 月 6 日（土）10:00～12:00

C26 教室

司会：菅野敦志（名桜大学）

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自由論題 C

眷村が挑む歴史と文化の発信―台湾現代史の文脈から
藤田賀久（多摩大学グローバルスタディーズ学部非常勤講師）
キーワード：台湾、外省人、眷村、文化の発信1949 年の国共内戦敗北で蒋介石率いる中華民国・国民党政府は台湾へ撤退した。この時、中国大陸から逃れた数は 100 万人以上とも言われている。
大陸から撤退した軍人軍属とその家族は、台湾では「眷村」と呼ばれる集落に住んだ。眷
村は国防部が準備した大陸奪回（「反攻大陸」）までの仮住まい（「暫時居住」）であり、台湾
全土に 886 か所設けられた。
本省人から見れば、眷村は台湾に侵入してきた「中国」であった。眷村の住民も本省人との交流は少なく孤立していた。一方、眷村内には大陸各地から集まった言葉や故郷の異なる
家族の集合体であった。こうした環境は眷村独自の文化を育んだ。
1980 年代頃から、建物の老朽化や住人の高齢化・移転、都市化などにより、眷村は次々と取り壊され、高層マンションへと建て替えられた。こうした再開発に伴い、眷村に歴史的・文化的価値を認めて保存すべきという声が上がり始めた。そして、最近では眷村がもつ独特の雰囲気を観光資源に生かす例が登場している。日本人観光客にも人気がある「四四南村」（台北市）や彩虹眷村（台中市）はその最も顕著な例である。
眷村が持つ歴史的・文化的価値を評価し、発信し、後世に残す取り組みは、台湾全土でみられる。例えば桃園市は 2001 年より「桃園眷村文化節」を実施している。また、各眷村が持つ歴史を発信する試みを積極的に行っている。例えば馬祖諸島に駐留した陸軍第 84 師の軍人家族住居「馬祖新村」（1957 年竣工、桃園市中壢区）は、2018 年に桃園眷村文創園区となり、映画館を設置して新たな文化発信の地となった。金門砲戦（1958 年）に従軍した金門防衛司令部の上校（大佐）以上の幹部が住んだ「太武新村」（桃園市大溪）に残るアメリ
カ軍顧問団の建物は、桃園市によって歴史建築に指定され、芸術家の発信拠点となった。また、2017 年 12 月には八二三砲戦記念館を設置している。さらに、憲兵の住居であった「憲光二村」（桃園市亀山区）は、2018 年に「移民博物館」を開館し、外省人の軌跡を世界史の移民として再定義することを試みている。
本発表では、台湾各地に残る眷村を紹介し、戦後台湾史の中で位置づける。次に、各眷村が行っている保存運動や歴史や文化の発信などを紹介する。そして、こうした動きが、台湾社会に与える意味を議論したい。
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自由論題 C

手漉和紙技術の「伝統」の再編成における製紙関係機関の役割に関する一考察―小川地方の「細川紙」を事例に―
任暁艶（宇都宮大学国際学研究科博士後期課程）
キーワード：「伝統」、製紙関係機関、小川和紙

1950 年代後半から、手漉和紙は法律上、「工芸」として位置づけられている。「文化財保護法」に従って国や県レベルにおいて、手漉和紙技術は伝統的な工芸技術として無形文化財に指定されてきた。一方、埼玉県の無形文化財且つ国指定重要無形文化財である「細川紙」
については、埼玉県教育委員会、小川町・東秩父村の役場、製紙関係機関である小川和紙工業協同組合及び細川紙技術者協会による説明にズレがある。
本研究は小川地方の手漉和紙に関する発信活動に着目し、製紙関係機関及び地方公共団
体による和紙の説明の差異を明らかにし、手漉和紙の「伝統」の再編成の過程における製紙関係機関の役割を考察することを目的とする。
具体的に、主に小川町及び東秩父村で収集した、和紙に関するチラシやパンフレット等を用い、役場、製紙関係機関、教育委員会による手漉和紙の説明の差異を検討する。その差異を資料の発行元及び年代順に合わせ分析し、小川和紙の発信活動における各主体の互いの関係を検討し、手漉和紙の「伝統」の再編成における製紙関係機関の役割を考察する。
国重要無形文化財に指定されることによって「細川紙」の製紙工程が明確化し、「細川紙」
が小川和紙から特出されるようになったと分かった。また、細川紙技術者協会のメンバーは
小川和紙工業協同組合のメンバーの一部であり、旧埼玉県製紙工業試験場に関わる会員もいると分かった。小川地方の製紙関係者は国家機関から手漉和紙に対する助成の期待から、地域間における小川和紙の発信活動へという焦点の変化が読み取れる。製紙関係機関は無形文化財の保護制度を活用し、伝統工芸技術の保持者及び後継者という名義で、小川地方の
みならず、埼玉県さらに横浜市や美濃市などへと、小川和紙を宣伝するとともに、「細川紙」
に対する伝統の解釈を加えつつあると言える。

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自由論題 C

台湾原住民選手と〈東京オリンピック〉
菅野敦志（名桜大学国際学群上級准教授）
キーワード：東京オリンピック、陸上競技、台湾原住民選手

本報告は、1940 年と 1964 年の二つの〈東京オリンピック〉と台湾原住民選手（原住民：
中国語での正式名称）について、主に戦前のカサウブラウとラケナモの 2 人の掘り起こしを中心としながら、戦後の楊伝広、紀政の紹介も加えて検討するものである。
2020 年を目前に控え、東京オリンピックに関しては、実現しなかった 1940 年の幻の東京大会に関する着目が著しい。だが、旧外地の陸上選手については、朝鮮人選手の研究が比較的多く確認できる一方、原住民陸上選手を含めた台湾人選手を検討した日本語の研究はほぼ皆無である。その理由として、日本統治下で外地出身メダリストとなった朝鮮人選手がいたのに対し、台湾人の場合は全大会を通じてメダリストが現れなかったことが原因の一つに考えられる。
とはいえ、戦後の原住民選手は東京オリンピック前後の大会でメダルリストとなることができたこともあり、台湾の陸上競技史においてそれらの選手の名声は不動のものとなった。他方、戦前の原住民選手はそうした機会に恵まれず、大衆的記憶から忘却されることを余儀なくされた。
メダル獲得の有無は選手の存在の記憶化を大きく左右したと考えらえるが、忘れられた原住民選手にはどのような人物がいたのだろうか。重要なのは、1940 年東京大会に向けて活躍が期待されていたそうした原住民選手には、カサウブラウとラケナモという 2 名のアミ族陸上選手がいたものの、従来の研究では両者の存在が完全に抜け落ちてしまっていた点である。
本報告では、そうした忘却された選手に光を当てることで、日本統治下において、すでに原住民陸上選手のさきがけとしての存在がいたことを明らかにした。同時に、二つの〈東京オリンピック〉のなかの台湾原住民選手の検討は、1945 年を境に日本と中華民国に分断されがちであった台湾の記憶をつなげる点においても大きな意義を有するものであった。

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自由論題 C許筠の『洪吉童伝」と西鶴の『好色一代男』、それぞれのユートピア
梅山秀幸（桃山学院大学国際教養学部）
キーワード：子殺し、儒教政治、女護ヶ島、ピカレスク

朝鮮時代の最初のハングル小説である『洪吉童伝」では、大臣の家に生まれながら庶子の身分として出世の道を阻まれた洪吉童が盗賊の首領となって活躍する。不正を働いて富裕になった官僚の家や釈迦の慈悲と救済を唱えながら蓄財にはげむ寺から、智慧を凝らして大金を盗み出す、痛快なピカレスク小説といえる。『経国大典』に定められた窮屈な身分制社会の中で、しかも朱子学の道徳の中で縛り付けられて生きる人びとは主人公の活躍に快哉を叫びつつ読んだのだろうが、洪吉童は最後には窮屈な朝鮮八道を逃れて 聿 島国に渡り、理想国家をつくるに至る。しかし、その理想国家もなお儒教的な徳治国家であることを免れない。『好色一代男』の世之助は七歳の年に性に目覚めて女性との交渉を始め、諸国の廓々の女性たちと交情を経て親から勘当される（洪吉童と同様、父の子殺しである）。後に許されるが、この日本の女性たちはすべて見尽くしたとして、最後には好色丸を造り、あらゆる性具と精力薬を積み込んで、女をつかみ取りにしようと女護ヶ島に渡る。実にばかばかしいマッチョの妄想を語るだけに見えるが、私の先生であった野間光辰
先生は、この女護ヶ島は八丈島であるという説であった。八丈島には古くからの女系制が生きていたということになるが、しかし、この島は流刑の島でもあった。おりからの徳川綱吉の儒教的な徳治主義への批判として女護ヶ島渡島を捉えることはできないか。 聿 島
国と女護ヶ島、朝鮮と日本のそれぞれのユートピアのあり方を考える。

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自由論題 D

統合と差異のポリティクス

7 月 6 日（土）10:00～12:00

B34 教室

司会：渡辺愛子（早稲田大学）30

自由論題 D「記念碑の細分化」がもたらす文化交流の質的変容について～ベルリンにおける事例分析を中心に～
斉藤理（山口県立大学）
キーワード：記念碑、記憶継承、文化遺産、文化観光、ベルリン

1）研究の背景・目的：ベルリン生まれの芸術家ギュンター・ドメニクが 1990 年代より取り組んでいる文化事業のひとつに「つまづきの石（Stolpersteine）」プロジェクトが挙げられる。つまづきの石とは、一辺が 10cm のコンクリートでできた立方体で、表面には真鍮板が貼られ、ナチス時代に犠牲となったユダヤ人等を記念するため、その氏名・生没年・経歴などが刻印されている。これを犠牲者のかつての住居前の舗道に埋設していくという、これまでにないスタイルで展開される小さな記念碑である。すでにベルリンだけでも総計 7,691 個（2018 年 11 月時点）埋設されているほか、欧州各地の路上にのべ 6 万個も設置されるなど地域を超えた拡大を見せている。こうしたいわば「記念碑の細分化」と指摘できる傾向が近年ベルリンを中心に見受けられるため、この実態を調査し、文化理解や文化交流のあり方にどのような変容をもたらしているのかを探りたいと考えた。
2）調査手法・成果：上のような傾向は、例えばスター建築家といわれるピーター・アイ
ゼンマンが設計したベルリン・ホロコースト記念碑、同様にダニエル・リベスキント設計の
ユダヤ博物館など、その大胆な造形でセンセーショナルに世界の耳目を集め、連日、多くの来訪者を招き入れることができる規模を誇る文化施設とは明らかに一線を画すものである。
むしろ、そうした大規模なモニュメントとは対比的な「個別化」
・「細分化」の方向性を示しており、こまやかに細分化されているからこそ、史実をめぐる深い共感や強い人的繋がりを形成している。
例えば、つまづきの石の事例では、個々の「記憶」の問題をきわめて具体的に扱い、敢えてそれらを統合的に「歴史」の文脈に編集することなく、個々に細分化されたままの状態に留めることで、各々の記憶のリアリティを減ずることなく、その迫力そのままを地域住民、来訪者や次世代に継承することに成功している。
本研究においては、ベルリンにおける同様の事例調査を通じ、「記念碑の細分化」に伴う、人々と記念碑との関係性、歴史や記憶そのものの捉え方、さらに記念碑を取り巻く関係者相
互の文化交流のあり方にも質的変容をもたらしていることを明らかにした。

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自由論題 D

フィンランドのナショナル・ロマンティシズムにおける風景画―立ち枯れの木が語るナショナル・アイデンティティ―
田中佑実（北海道大学大学院文学院文化人類学研究室博士後期課程 2 年）
キーワード：立ち枯れの木、野生、自然／人間、風景画、アイデンティティ

19 世紀後半、フィンランドにナショナル・ロマンティシズムの風が吹いた。北欧全体に民族的覚醒を促したこの風は、外国による支配からの独立や国内統一を果たそうとする国々
において、民族の精神的根源として位置付けられた神話や伝承を芸術活動の主題へと結びつけた。1809 年にスウェーデンからロシアへ譲渡されたフィンランドでは、次第に民族意識が強まり、19 世紀後半には国家としての独立を目指すナショナリズムの波が高まっていた。フィンランドの知識人たちは、民族精神の軸を叙事詩カレワラとカレワラの元となった口承伝承や古い風習が伝えられていたカレリア地方に求めたため、ナショナリズムとフォークロアは密接な関係を持った。同じくナショナリズムの波と相まって花開いた美術や音楽、文学の主題も叙事詩カレワラやカレリア地方と結びつき、民族の本質や精神の表現を推し進め、ナショナル・ロマンティシズムはカレリアニズムとも呼ばれるようになった。
1890 年代から 1920 年代の間にフィンランドにおいて盛り上がりを見せたナショナル・ロ
マンティシズム、すなわちカレリアニズムの中で、画家たちはこぞってカレリア地方に旅行し、カレリアの風景に民族精神の根源を見出すように風景画を多く描いた。しかし彼らが描く風景画にはどこか負のイメージが漂っている。自然主義的、象徴主義的と呼ばれてきたこの時代のフィンランド画家は、野生の荒々しさや北方の冷たい空気を作品にまとわせることで、文明という長い歴史を誇る他の国家に対してフィンランドの独自性を強く描き出した。このようなカレリアニズムの風景画には度々立ち枯れの木が描かれている。松であろう
それらの木々は葉を落としても亡霊のように荒野に聳え立ち、異様な存在感を示している。
本発表ではフィンランドのナショナル・ロマンティシズムの風景画に描かれる立ち枯れの木に注目する。奇妙なうねりをもって岩場に描かれるそれらの木々は政治的困難にも屈せず独立を目指すフィンランドを表わしているようであり、またそれらは文明に対して北方の野生の美を提示することで、フィンランドのナショナル・アイデンティティを示すもののひとつとして現れている。今回はカレリアニズムを率いた 2 名の画家、アクセリ・ガッレ
ン＝カッレラとエーロ・ヤルネフェルトの風景画に現れる立ち枯れの木を通して、近代フィンランドにおけるナショナル・アイデンティティの形成について考察していきたい。

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自由論題 D

文化、統合、承認：EU の二級市民としてのロマ

土谷岳史（高崎経済大学准教授）

キーワード：EU、ロマ、マイノリティ、移民、統合

本発表では、EU のロマ政策を対象に事実上二級市民とされているロマの状況と文化の関係について考察する。そして二級市民化されているロマの承認と文化の関係について触れながら、EU におけるロマの統合の方向性について明らかにしたい。
従来より EU（European Union）はひとびとの権利保障をひとつの任務としてきた。EC の時代から加盟国国民は国境を越えて他の加盟国に自由に移動し、居住する権利を広く保障されてきた。ひとの自由移動は市場統合を構成する生産要素としての性格を根本に置きながらもそれにとどまらない欧州の自由を象徴するものであった。EU 設立時に加盟国国民をEU 市民として権利を保障する EU シティズンシップが創設され、その権利保障の程度は条
約策定者の意図を超えてさらに強化された。そのため EU において EU 市民の自由移動は経済的のみならず政治的にも称賛されるべきものとしてある。
しかしその一方で「移民」は安全保障上の問題とされることも事実である。英国の EU 離脱のひとつの要因は 2000 年代に新たに EU に加盟した中東欧諸国からの「EU 移民」の存在がある。英国以外でも国家にとって脅威となる「移民」の特定がなされている。それはまた現在の加盟候補国に対しても同様である。EU に加盟すると当該国民は EU 市民として自由移動が可能になる。そのため加盟候補国に対して EU にとって脅威となるひとびとが移動してこないように対策を取ることが求められている。このように EU および EU 加盟国によって脅威とされる「移民」の代表がロマである。
国境を越えた自由移動が市民の権利とされ、その行使が推奨されているはずの EU においてロマは移動しないことが求められている。この意味でロマは EU における二級市民の地位を与えられていると言ってよいだろう。そこにはロマの文化の本質主義化＝人種化が介在している。これに対してロマの統合を求める側はどのような戦略を取ろうとしているのだ
ろうか。ロマ自らの表象と欧州議会のロマ統合の動きを分析することで一定の示唆を得たい。

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自由論題 E

国際変動の過去・現在・未来

7 月 7 日（日）9:00～11:00

B15 教室

司会：牧田東一（桜美林大学）34

自由論題 E

日系アメリカ人リドレス運動における調査委員会設置をめぐる一考察―日系組織 NCJAR の語りと戦略を中心に―
阿部純（東北大学大学院国際文化研究科博士後期課程）

キーワード：日系アメリカ人リドレス、「戦時民間人転住・収容に関する委員会」、NCJAR、
JACL
近年、日系アメリカ人の｢リドレス redress｣をめぐるナラティヴの解体と再構築が進められている。1941 年 12 月 7 日（アメリカ時間）の日本海軍による真珠湾攻撃後、アメリカ
本土では約 12 万人の日本人および日系人が強制収容所へと送られた。この強制収容政策に対する謝罪と金銭的償いを求めた日系人は、「過ちを正す」ことを含意する｢リドレス｣という言葉を掲げ運動を進めた。
リドレス運動は 1970 年に開始され、1980 年には強制収容政策に関する調査を目的とした「戦時民間人転住・収容に関する委員会」が連邦議会に設置された。その調査委員会による
全米各地での公聴会と、強制収容政策を正当化する政府の主張を覆す 1983 年の報告書および勧告を口火として、その後、日系および日系支持の議員が連邦議会にリドレスを求める法案を提出し続けた。遂に 1988 年 8 月 10 日、被収容者への謝罪文と賠償金の支給を定めた下院 442 法案にロナルド・レーガン大統領が署名したことで 「1988 年市民的自由法（Civil Liberties Act of 1988: CLA）
」が成立に至る。
無数に存在する国家暴力とこれからの救済を求める運動において、従来、日系人による「リドレスの獲得」は、史上類を見ない「成功」として語られる（Hatamiya 1993、竹沢 1995、Maki et al. 1999）。しかし、9.11 以降のイスラーム系移民の排除や締め出し、ヘイトクライムの増加といった「一エスニック集団への過激な反応」（野崎 2007：12）以後、日系人強制収容問題とは、アメリカ型民主主義の「進歩」により乗り越えられた「過去の遺物」ではなく、
むしろアメリカ史において繰り返されてきた恒常的な構造問題ではないかという関心の発達により、研究史の上書きが進められている。
本報告ではリドレス運動組織の一つ、NCJAR（National Council for Japanese American
Redress、日系アメリカ人リドレス全国協議会）を取り上げる。NCJAR はリドレスの実現に向け主流派の JACL（Japanese American Citizens League、日系アメリカ人市民同盟）とは別路線の戦略により活動を展開したものの、CLA の成立経過に関する先行研究の中では周縁的集団として閑却されてきたのが実情である。そこで報告者は NCJAR の活動に焦点を当てる
ことで、リドレス運動の展開過程における NCJAR の役割を多面的・実証的に解明するとともに、もう一つの運動史を描くことにつとめたい。

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自由論題 E

中国のアフリカ外交吉川純恵（専修大学法学部専任講師）

キーワード：中国のアフリカ外交、一帯一路、エネルギー戦略、国連 PKO

中国の習近平政権は、巨大な経済圏構想「一帯一路」の名のもとに、アジアやアフリカ諸国との間で経済的、外交的な結びつきを強めている。本報告は中国のアフリカ外交に焦点をあてて中国政府の外交戦略とその変遷、変化の背景を論じる。中国は毛沢東時代からアフリカ諸国と友好関係を築いてきたが、2000 年代以降は高度経済成長に必要な石油などのエネ
ルギーをアフリカ諸国から大量に買い入れ、一方で廉価な中国製品を輸出し、アフリカ最大の貿易パートナーとなった。外交でも「中国・アフリカ協力フォーラム」を定期的に開催し、首脳の相互訪問を頻繁に行い関係を深めている。本報告は中国のアフリカ外交を、貿易、対外援助などの経済面での結びつき、そして国連平和維持活動の展開、国際会議の開催、首脳の往来、台湾問題など政治面での結びつきと、多角的に検証したうえで、中国のアフリカ外
交のねらいを分析する。

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自由論題 E

シンガポールのネイション・ブランディングにおける 2018 年米朝首脳会談
坂口可奈（北海商科大学商学部講師）

キーワード：ネイション・ブランディング、米朝会談、国家建設、生き残り戦略、MICE

本報告では、シンガポールにとって第一回米朝首脳会談がいかなる意味があったのかという問いのもと、シンガポールのネイション・ブランディング戦略における 2018 年米朝首脳会談の位置付けを明らかにする。
史上初の米朝首脳会談は世界に大きな衝撃を与えた。それゆえ、米朝首脳会談の前からアメリカと北朝鮮の思惑について様々な考察がなされてきた。しかし、開催地となったシンガ
ポールについてはほとんど注目されてこなかった。それは、国際政治という大きな枠組みで見たときの米朝首脳会談の主役はアメリカと北朝鮮であり、シンガポールはただの開催地だったからである。
しかしながら、シンガポールにとって、史上初の米朝首脳会談の開催地となったことは大きな意味があったと考えられる。シンガポールは独立初期より「他国に自国をどのように見せるか」「自国が諸外国からどのように見られるか」を強く意識しつつ国家建設を進めてきた。そのため、自国で開催されるイベントは経済効果を期待できるだけでなく、自国をアピールする機会でもあると捉えられてきた。特に、米朝会談のような対立する国の初の首脳会
談の舞台であることは、諸国に自国を「見せる」絶好の機会であった。
そこで、本報告では、米朝首脳会談実施を 2000 年代以降の MICE 誘致を含むネイション・
ブランディングの一連の流れの一部としてとらえ、シンガポールのネイション・ブランディ
ングにおける米朝首脳会談の位置づけを明らかにしていきたい。本研究で得られる知見は、
シンガポールの新たな生き残り戦略及び国家建設ビジョンを導き出す一助となると考えられる。

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自由論題 E

汎太平洋協会と日本国際連盟協会：戦間期多国間国際交流をめぐる一考察

飯森明子（早稲田大学アジア太平洋研究センター特別センター員）

キーワード：戦間期「国際主義」、汎太平洋協会、日本国際連盟協会、渋沢栄一

第一次世界大戦前後、恒久平和と相互理解・信頼醸成を目指す数々の「国際主義」団体が各国で設立され、日本においてもそれらの団体が設立された。だが日本の国際交流団体は太平洋戦争開戦を止めることができなかった、とその限界を緒方貞子氏などが 1930 年代に関する先行研究で指摘している。しかしここではその原因を満州事変以後の政軍と民間団体の関係性にもとめるのではなく、時代をさらにさかのぼる。
第一次世界大戦後にあらわれた新外交と新たなトランスナショナルの課題に、日本の国際交流団体がどのように対応したのかを明らかにし、国際交流組織や信頼醸成啓発の継続的意義を確認しつつ、設立前後や初期活動の段階からの課題を考察することが研究の目的である。本報告では 1920 年に設立された二つの国際交流団体、汎太平洋協会と日本国際連盟協会とを取り上げる。
汎太平洋協会は環太平洋地域の連携とテーマを設定して国際会議を開催した汎太平洋同盟（Pan-Pacific Union、本部ホノルル）の、日本国際連盟協会は国際連盟の理念と活動を啓発する国際連盟協会連合（本部パリ）の、それぞれ日本における下部組織としてされた。と
くに実業家渋沢栄一は双方の幹部役員としてこれらに関与し、設立前後から渋沢ら民間の活動者たちと政府・外務省とが接触を続けた。どちらも日本における多国間国際交流の団体
として、第一次大戦後の国境を超えた商業や報道、人道、女性の地位などを含む相互理解活動に対応した。
具体的には、1920 年代を中心に外交文書や機関誌、渋沢や汎太平洋協会幹事の河井弥八ら関係者資料などをもとに、双方の組織の理念や目標と外務省との連関を分析する。これらを通して、日本における戦間期「国際主義」の重層的な人脈とともに、これまであまり注目されてこなかった組織を再考するとともに、設立以来、組織に内在していた問題点を明らか
にしたい。

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自由論題 F

表象の中の社会と歴史

7 月 7 日（日）9:00～11:00

C25 教室司会：葉柳和則（長崎大学）

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自由論題 F「日本遂に独逸に及ばず」―戦時下日本におけるドイツ映画の位置」―
中川拓哉（名古屋大学大学院人文学研究科博士候補研究員）
キーワード：日独関係史、外国映画、プロパガンダ

本発表の目的は、戦時下の日本での対独関係を、アメリカ文化に対するナチス・ドイツ文化という図式で、映画受容の面から検討することにある。
1941 年 12 月、真珠湾攻撃を機として対米戦争が開始されると、日本国内でアメリカ映
画は一斉に公開停止となった。開戦以前からすでに日本国内における対米感情も悪化していたが、それでもなおアメリカ映画の公開は続けられていた。アメリカ映画は時局の変動に関わらず、このときまで日本で公開される外国映画のうち最も大きな割合を占め続けた。第
一次世界大戦後の大衆文化にハリウッド映画がもたらした影響は絶大であり、アメリカによる文化的帝国主義の脅威が叫ばれていた。政府は、検閲手数料の値上げなどアメリカ映画を中心とする外国映画への締め付けを強めていた。
アメリカ映画が排除された後、日本でわずかに公開される外国映画の中心となったのは、
ドイツ映画である。日本が映画統制政策を展開するうえで、ドイツの手法を参考にしたことは知られている。ドイツの文化映画やレーニ・リーフェンシュタール監督の『オリンピア』などの作品は、目指すべき一つのモデルとなった。
いっぽうで映画等のメディアを通じて日本にもたらされるナチス・ドイツの思想的影響に対し、日本は常に注意を払っていた。情報局は英米とともにドイツのプロパガンダ工作にも注意を払っていた。1933 年のリーフェンシュタールのナチ党大会記録映画『意志の勝利』
は 1942 年まで公開が認められず、工場の女子挺身隊を描いたある日本映画が、表現がナチ的であるという理由で検閲不合格になるなど、ナチス的な要素が日本社会に包摂されることが警戒されてきた。
モデルを提示し続けてきたアメリカとの対立関係の中で、ドイツは映画としても、もう一つの道を示唆するものであったが、それ故にアメリカとは別種の潜在的な脅威として警戒の対象になった。その次第を発表を通し明らかにしたい。

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自由論題 F

カズオ・イシグロの作品における回想―川端康成、プルーストと比較して―
林宜佳（東北大学大学院国際文化研究科博士課程後期課程）
キーワード：回想、心象、空間、身体
日系英国人作家カズオ・イシグロ（Kazuo Ishiguro, 1954-）は、幼い頃に日本からイギリスに移住したという自分自身の経験をもとに、日本を背景にした作品をいくつか執筆している。とりわけ、長篇第一作『遠い山なみの光』と第二作『浮世の画家』は、その淡々とした筆致により、イシグロと日本の関係について多くの人たちに興味を呼び起こしている。もちろん、イシ
グロの作品の中で描かれた日本は、本当の日本ではない。それはまさに彼が語ったように、「想
像力と記憶と瞑想でこね上げられた日本」1である。また、長崎を舞台に使うことに決めた理由
は、「小説におけるある問題意識を表現するのに最も適していると思われる舞台を選んだからだ」とイシグロはインタビューの中で語ったことがある2。そのようなイシグロの考え方を受け止めつつ、イシグロ文学の「日本らしさ」を〝リアリティの欠如〟という観点から離れて分析した上で、「イシグロの日本は国ではなくシステムである。彼が日本と呼ぶシステムなのだ」3と結論付けるルイスのような研究者がいる。
例えば、『遠い山なみの光』における悦子は戦後の日本を回想し、『浮世の画家』における小野は戦前と戦争中の日本を心の中に思い描く。
『日の名残り』では、スティーブンスは第二次世界大戦前後のイギリス邸宅での生活を想起する。
『充たされざる者』では、ライダーは東ヨーロッパの某国に招待されているが、時には過去を回想することがある。
『わたしたちが孤児だったころ』では、クリストファーは 1937 年の上海に戻り、1907 年前後の記憶に沿って自分の親を探そうとする。
『わたしを離さないで』で描かれるのは、1970 年代のイギリスと瓜二つのヘー
ルシャムの生活をキャシーが想起する姿だ。そして最新作『忘れられた巨人』では、アクセルとベアトリスの老夫婦は龍や鬼が普通に生息する世界で息子を探しているが、旅を続けるにつれ、彼らは徐々に過去の出来事をはっきりと思い出してくる。
そこで、本発表はまず、イシグロ作品における日本の世界を、ルイスが述べたように、ある「システム」と見なして分析する。具体的に言えば、主人公によって想起された「記憶」の部分に注目しながら、そこにおける「回想の描写」と「主人公の心象」にどのような関係があるかを明らかにしたい。更に、それらの描写を川端康成とプルーストの文章と比較し、イシグロ
作品の特徴を考察する。

池田雅之『イギリス人の日本観』河合出版、1990 年、179 頁。
青木保「カズオ・イシグロ 英国文学の若き旗手」『中央公論』、1990 年 3 月、304 頁。
3 “Ishiguro’s Japan is not a country but a system, a system which he calls: Japan.”, Lewis, Barry. Kazuo
Ishiguro, p. 26.
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自由論題 F

アジア・太平洋戦争後初期の日本の劇映画に描かれた戦時の危害―脱安全保障化後の危害の扱われ方の評価―
髙住直樹（早稲田大学大学院政治学研究科博士後期課程）
キーワード：脱安全保障化、アジア・太平洋戦争後、戦時の危害、劇映画

本報告では、アジア太平洋戦争後初期の日本の劇映画における戦時の危害の描かれ方を分析することを通じて、日本の戦後初期における脱安全保障化を評価する。
安全保障化とは、ある共同体の存続に対する脅威とその脅威に対処する非通常措置の必要性について、言説を通じて間主観的了解が構築される過程である。この安全保障化が解体される過程は、脱安全保障化と呼ばれる。一般的に、存在を脅かされないでいることは望ましいが、安全保障化研究では、安全保障問題として物事に対処することは否定的に捉えられている。なぜなら、そうした対処は通常の政治手続きを通じて物事を解決することに失敗しており、排他的な手段での対処に訴えているからである。それゆえ、一見すると、脱安全保障化して通常の政治の領域で物事を移す方が望ましい。しかし、脱安全保障化の望ましさは自明ではない。特に、脅威に対処する中で危害を被った人々が顧みられないならば、別の排除や抑圧がもたらされるだけである。つまり、脱安全保障化を評価するには、それが具体的にどのような形で実現したのかを把握せねばならないのである。
このような問題関心に基づき、本報告では、脱安全保障化の実例としてアジア・太平洋戦
争の「終結」を捉え、戦後最初の 8 年間の日本の劇映画に着目する。そして、政府および占領当局の政策や日本を取り巻く情勢の変化の中で、当時の日本の劇映画にどのような戦時の危害が描かれたのか、あるいは描かれなかったのかを分析する。戦後、政策上は顧みられなかった危害と人々が確実にいた。本報告では、そうした政策に対して、社会の側に一角に位置する人々が、戦時の危害とそれを被った人々について扱い方がなされていたのか把握することで、具体的な脱安全保障化の評価を行う。
分析の対象は、『キネマ旬報』誌が発表した「キネマ旬報日本映画ベスト・テン」選出作
品を中心とした作品群を分析対象とする。この作品群の選択は、作品へのアクセスを考慮す
るともに、ある程度まで作品に対する同時代的評価を重視し、報告者の趣向や後代の評価を排除することを意図したものである。

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自由論題 F

震災映像における外国人移住者の表象
鄺知硯（東北大学国際文化研究科博士課程後期課程）
キーワード：震災、映像、外国人移住者、表象

本発表は、3.11 東日本大震災に関するドキュメンタリー映画における外国人表象を考察するものである。
2011 年の東日本大震災は、人々に甚大な犠牲と被害をもたらした。震災によって、被災地域の外国人登録者も含めて、在日外国人労働者や移民・ディアスポラに対する災害支援措置、さらに在日「外国人」と日本社会との関係性などの課題が浮上した。そして震災が発生した後、新聞等の報道でよく見られた「外国人」のイメージは、「帰国ラッシュ」と「献身的な外国人」という二つの種類と考えられている。
このような報道に対し、「外国人を「国民」とは異なる存在として位置付けている」及び「「外国人＝移動（帰国）できる人々」という固定観念」は考え直すべきなどの批判も見られる。ここで顕在化された問題は、新聞等のマスメディアにより「外国人」の様相がいかに
日本社会に提示されているのかというものである。
一方、2011 年の東日本大震災は「現代日本で起こった、史上最も徹底的に映像記録され、その視覚イメージが共有された災害」と言われ、震災に関する膨大な映像群が存在している。
震災による他の震災遺構、震災体験、語り部などの有形・無形の貴重な資源と同様に、これらの震災映像はいかに活用されるのかという課題も浮かび上がった。
これまでの先行研究の中で、映画と移民の関係性を巡る研究、及び東日本大震災と外国人移住者に関するものが見られるが、震災に関する映像群における外国人についての考察は不十分ともいえる。
そこ で、本発 表は、 ドキュ メンタリ ー映画 『東日 本大震災

東北朝鮮学 校の記 録

2011.3.15-3.20』（2011）と『すぐそばにいた TOMODACHI』（2011）を取り上げ、映画における在日コリアンと在日ビルマ人の表象問題を考察する。また、方法的に映画のテクストを分析することに加え、エスニック・メディアを巡る言説にも注意を払い、マスメディアとエスニック・メディアに対するドキュメンタリー映画の性格を考察するのが本発表の目的
である。

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自由論題 G

異文化交流の実践

7 月 7 日（日）9:00～11:00

C26 教室

司会：上原良子（フェリス女学院大学）

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自由論題 G

「在日歴史博物館」の夢――在日朝鮮人知識人の歴史実践とトランスナショナル交流空間の形成――
山口祐香（九州大学大学院地球社会統合科学府博士課程、日本学術振興会特別研究員ＤＣ）
キーワード：歴史実践、在日朝鮮人、国際交流、日韓交流史、公共空間

従来の在日朝鮮人史の研究は、南北のイデオロギー対立に起因する政治闘争や差別反対、権利獲得など運動の側面から語られることが多い。更に、70 年代以降は日本社会で生活する在日朝鮮人の中で世代交代が進み、日本国内での住民としての権利獲得と共生が主要な課題として持ち上がってきた。
そうした時代の変化に対し、一部の在日朝鮮人の知識人は、政治闘争の世界から離れ、日本人知識人や運動家たちと連携しつつ、朝鮮半島の統一問題や、在日コリアンの抱える諸課
題、朝鮮文化や日朝交流史に関する記事や書籍を発表したり、勉強会や講演会等を実施した
りするなどの方法で応えてきた。彼らが日本人や在日朝鮮人向けに多様な歴史の側面を発信することは、日本社会での朝鮮蔑視観を是正すると同時に、自らの‘文化’や‘歴史’を語ることで、常に不安定なナショナル・アイデンティティを背負わされた在日朝鮮人たちが歴史文化を学ぶことで「在日朝鮮人」としての意識を構築し、また日本との歴史的接点を見つけることで現代日本社会の中で主体的・肯定的な生を営めるようになるための機会を提供したものであると言える。
その中で、特に江戸時代の日朝関係や文化交流を象徴する「朝鮮通信使」は魅力的な題材として取り上げられた。在日朝鮮人活動家の辛基秀は、全国から朝鮮通信使に関する史料を収集し、書籍や映像作品の制作などに取り組んだ他、1984 年に史料や書籍等の展示及び日韓交流活動を行う施設として「青丘文化ホール」（大阪市天王寺区）を開設し、在日朝鮮人
のみならず、日本人の市民運動家や研究者、地元住民なども多く集った。同時期には猪飼野地区を中心にいくつかの交流施設や市民講座、私設図書室等が運営されており、それらが日本の中の人々と朝鮮半島の歴史や文化が出会う機会となり、相互理解や情報交換を促進す
る一種のトランスナショナルな公共空間を形成していたと考えられる。
本発表では、在日朝鮮人研究者たちの歴史実践を取り上げつつ、８０年代の関西圏において日本や朝鮮半島の多様なアクターたちが接点を持ち、研究や交流を通じたトランスナシ
ョナルな知的ネットワークが形成された過程を見ていく。

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自由論題 G

国際化と地域振興――「安心できる町」が外国人を呼ぶ理由――
相原征代（岐阜大学流域圏科学研究センター特別協力研究員）
キーワード：安心、地域振興、国際化 文化への投資、北海道東川町

本稿は、北海道のほぼ中心に位置する人口 8000 人の町・東川町の取り組みを紹介し、近い未来に日本の地方都市が直面するであろう社会問題について、「国際化」の観点からその解決策を提案する。東川町は旭川市に隣接する町の一つであり、近隣の美瑛町や富良野市に比べ、その知名度ははるかに低いと言わざるを得ない。しかしその東川町は、「人口増加の勢いがある自治体」
ランキングで全国 53 位であり、人口 5 万人未満の市町村だけでみれば、人口増減率ランキング（2018 年）で全国で 17 位（日経 BP 総研 社会インフラ研究所、新・公民連携最前線）であり、減少傾向が加速している北海道での人口増加は特記に値するであろう。これは、移住・定住のためのさまざまな助成・支援（子育て環境の充実、景観や環境に配慮した「東川風住宅」への支援など）や、「写真の町東川」宣言のように、開発に頼らない「文化」への投資、そして全国初の「公立日本語学校」設立に象徴される「国際化」の成果である。これからも少子高齢化が続くと予想される日本社会において、地方で過疎化に直面している市町村は、「消滅可能性都市」というショッキングな言葉を使うまでもなく、どこも「地域活性化」という課題を抱えている。外国人を含む「移住者」を受け入れるのはその解決策の主たるものであるが、関係者へのインタビュー調査の結果から、そのキーワー
ドは「安心」であることが判明した。公立の日本語学校という全国初の取り組みだけでなく、留学生の受け入れ態勢の充実（外国人寮に常駐する館長の存在、および 7 か国の国際交流員の採用など）や町独自の奨学金などの支援体制によって「留学生の安心」を、また、町民への利益の還元（留学生受け入れに関する国からの補助金を高齢者タクシーの無料チケット
や子育て支援金、道路や建物のインフラ補修の財源に活用）によって「外国人を受け入れる
町民メンタリティ」を醸成している。このように留学生と町民の間に「安心」が醸成されることにより、留学生が東川町を好きになり、その噂でさらに外国人が訪れるという好循環を生み出している。
「文化への投資」と「町民の開かれたメンタリティ」が「国際化による地域振興」に役立ち、「安心できる町」が「投資に頼らない地域復興」に役立つ例として、現代の「マネー資本主義経済」のサブシステムとしての「里山資本主義」（藻谷浩介・NHK 広
島取材班）にも通ずるであろう。
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自由論題 G

コミュニケーション能力の育成を目指した大学における短期海外研修――包括的な視点から――
大場智美（多摩大学グローバルスタディーズ学部専任講師）
キーワード：国際理解、高大接続連携、インクルーシブ教育、リスクコミュニケーション

この研究発表は 2017-2018 年度多摩大学グローバルスタディーズ学部共同研究に採択されたプロジェクト「海外研修における引率指導や運営方策の整備にむけて」が基盤になっている。
多摩大学グローバルスタディーズ学部（以後 SGS）では、1 年生全員にディスカバーアジ
アスタディーツアーをすすめるような方策がとられている。また、2 年次以降も短期および長期海外研修に参加する学生は多い。海外研修中による団体行動や異文化体験は学生に大きなインパクトを与え、事後の修学にも多大なる影響を与えるので、事後修学に関するシス
テムも同時に作り上げていくことによって、学生のより活発な学修生活、就職活動や卒業支援へつなげていけることが期待される。
SGS には教育学・観光学の専門家が複数いることを踏まえ、さらに引率に関わる職員の視点も取り入れたうえで、2 年間にわたって学内共同研究調査を行った。本発表では、2 年間の間に行われたプログラム改善の紹介とともに、高大接続連携などのユニークな取り組
み、障がい学生が研修に参加する際の留意点、ならびに短期海外研修前後の学生の学習意欲の変化などを挙げる。
海外研修となると現地との異文化理解に焦点がいきがちであるが、参加にあたって現地の異文化のみならず、例えば高大連携という形で高校生と大学生の世代間交流もあり、また大学 1 年～4 年生が 1 週間程度共同生活を行うことから、学内の世代間ギャップの埋め合わ
せともなる。さらに、障がいを抱えた学生にとって、海外研修参加は生活に対して自信を持
つエンパワーメントにつながっている。加えて、海外研修を成功させる秘訣は保護者をはじめとした、研修を巡るステークホルダーとのリスクコミュニケーションである。ゆえに、包括的な視点を持って研修を調査し分析する姿勢が大切である。

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自由論題 G

Looking into Landscape, Looking into History—Google Satellite から始める現代史授業実践の試みから考えたこと―
中野聡（一橋大学大学院社会学研究科教授）
キーワード：グローバル授業、比較史、平和、人権、基地問題

Google Satellite で「立川市砂川」を検索・表示してみると、表示された衛星画像からは、
砂川闘争の現場が「砂川事件」から 60 年以上を経た今も不可思議な「場所」として浮かび上がる。これまで日本で、また世界でいくつも作られてきた（たとえば渡良瀬遊水池や福島原発周辺の帰還困難地域のように）、そしてこれからも作られようとしているこのような「場所」について、私たちは考える必要があり、またそのための学際的な（あるいは複数の声を拾う）方法を必要としているのではないだろうか。
このような問題意識を念頭におきながら、本報告では、報告者が勤務校において実施した2018 年度冬期集中講義（Topics in Social Sciences III）における授業実践の内容を紹介し、またそれを手掛かりとして、「場所に刻まれた歴史」
・「歴史が刻まれた場所」を対象とする学
際的な研究（教育）の方法的可能性について、現在、報告者が考えているところを述べてみたい。
以下、実施した授業（集中講義）の概要を示しておく。第 1 日：冒頭、報告者が「場所（風景）から歴史を考える」ことの意味と可能性について講義。次いで、Google Satellite のリンクで示した勤務校周辺の 2 箇所
（立川市砂川地区および東村山市の国立療養所多磨全生園）
について、サテライト・マップから何が読み取れるか、またそれらについてどのような情報が得られるか調べた結果についてディスカッション。同 2 箇所をめぐる歴史の概要を講義；
第 2 日：立川市砂川地区フィールドワーク；第 3 日：国立療養所多磨全生園フィールドワー
ク；第 4 日：グループ・ディスカッションおよびグループ・ワーク；第 5 日：グループ発表（各グループが 2 箇所それぞれについて 1 箇所につき 5 分以内でプレゼンテーション）。参
加者は計 17 名（学部 2〜4 年生、正規留学生を含む）。5 グループに分かれて行う最終日のグループ発表と、授業終了後に個別に提出するレポートの作成を到達目標として授業を実
施した。

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自由論題 H

思想と言語からたどる日本社会7 月 7 日（日）9:00～11:00

B34 教室

司会：岡田浩樹（神戸大学）

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自由論題 H

日本人集団主義説を再考する
古家聡（武蔵野大学教授）
キーワード：集団主義、個人主義、我利追求、利己的協調主義

様々な学問分野で、「アメリカ人は個人主義で、日本人は集団主義である」という前提に立って議論を進めることが多々あるが、その前提は本当に正しいのだろうか。そもそも「集団主義」という多層的な意味を包含する概念は、文化比較研究に適用できるのだろうか。これらのリサーチクェスチョンのもと、本発表は、「我利追求」と「利己的協調主義」という人間の行動原理を説明する 2 つのパラダイムを措定することにより、個人主義対集団主義の議論に新たな解釈を与える。まず、個人主義と集団主義に関する実証的研究 35 編を分析し、結果としては上記の前提は正しくないと主張する Takano & Osaka(2018)を紹介した
い。一方で、実証的研究においてはこの前提が支持されていないとしても、現実の生活では、
日 本 人 集 団 主 義 説 を 肯 定 す る 論 拠 と な る よ う な 事 例 は 多 く 散 見 さ れ る 。 Takano &Osaka(2018)で取り上げられたような実証的研究の結果と日本人の表層的な集団主義性とのギャップをどのように捉えたらよいのかを論じたのが、古家（2010、2018）である。これまでの日本人集団主義説では「日本人には確固たる個がない」あるいは「日本人は欧米人に比べて個が弱い」と言われてきたが、これらの論文では、同じ人間として弱いとか強いというのはあくまで表層的にそう見えるだけのことであり、人間として対等な位置づけをしてコミュニケーション主体を比較するべきであると主張している。そして、古家（2010、
2018）で述べている新たなる概念である「我利追求」と「利己的協調主義」が日本人集団主義説を検討するには有効であると考える。「我利追求」とは、一義的には自己の利益を追求することであるが、文化普遍的な生存のメカニズムのような土台としての行動原理であり、他者配慮も含めて結果として自己の幸福につながる行動はすべて含まれる。そうした行動
原理が価値判断の核となっていると想定することにより、日本人の「集団主義」は、むしろ、他者の利益が自己の利益にもなるという「利己的協調主義」のような概念に捉えなおすことができるということを詳述したい。

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自由論題 H

「学問名＋をする」と「学問名＋する」で意味が大きく異なるのはなぜか
増渕佑亮（東北大学国際文化研究科博士後期課程）
キーワード：動詞の目的語選択、名詞由来動詞、クオリア構造

異なる文化背景を持った方々との言語を用いての交流の際に、日本語の母語話者にとって思いもよらない疑問を投げかけられることがある。本発表はそうした最近の日本語に関する疑問を 1 つ取り上げて、説明を試みるものである。
近年、本や講演などの題目において「学問名＋する」という表現が用いられるものをよく目にするようになった。次の例を見てみよう。
(1)a.

恋愛を数学する（書名）b.

日本語を言語学する（本の章のタイトル）

いずれも「その学問を使ってヲ格で示される対象を説明する」という意味になる。一方で、これらの学問名が「学問名＋をする」という形式になった場合には、「その学問を研究している」という意味になる。
(2)a.

私は数学をしています。

b.

彼は言語学をしています。

(2)に挙げた例は、小野 (2014)の動詞「する」が個体名詞を選択する例の一種であると考えられる。しかし学問名の例と他の個体名詞を選択する「名詞＋をする」では次のような違いがある。学問名の場合とは異なり、個体名を選択する場合、基本的に「名詞＋する」の形
式では用いることができないか、くだけた文体では用いられるものの「名詞＋をする」の時と同じ意味になるかのどちらかである。次の例を見てみよう。
(3)

(4)

a.

私の兄は警察官をしている。

b.

??私の兄は警察官する。

a.

あの男の子は青い目をしている。

b.

*あの男の子は青い目する。

本発表では、「学問名＋をする」と「学問名＋する」の意味の違いがどのように生まれるのかを説明するとともに、「学問名＋する」が可能な理由についても言及する予定である。

51

自由論題 H

日本語話者の主観性の変化と人口移動および国際化の関係
大槻くるみ（東北大学大学院国際文化研究科 GSICS フェロー）
キーワード： 主観性、一人称代名詞、事態把握、通時的変化、認知言語学
これまで日本語話者の主観性の通時的変化は、池上 (2012)、西光 (2012)、中村 (2009)らによって分析されてきた。中村 (2009)は、言語は一般に主観的把握から客観的把握へと進化していると論じているが、これを統計的に調査した研究はこれまでなかった。そこで本研
究では、中古から現代にかけての短歌における一人称代名詞<われ>の明示頻度の増減を調査し、日本語話者の主観性の変化を明らかにする。短歌において、自分自身がいる景色を外の視点から観察し、作者が見る主体であり見られる対象でもある場合は<われ>を言語化す
る客観的把握、作者が自己を原点として見える世界のみを表現する場合は認知対象に作者自身が入らないため<われ>が明示されない主観的把握の描写であると言える（西光 2012）。
そのため本研究では、短歌において<われ>の明示頻度がより高い時代はより客観的把握の傾向にある時代、その頻度が低い時代は相対的に主観的把握の傾向にある時代として分析する。本研究の結果、先行研究による一方向的な変化という指摘とは異なり、<われ>の明示
頻度は、中古、近代、現代で高く、中世と近世で低いという S 字の変化を辿っていることがわかった。この結果から、中古、近代、現代はより客観的把握の傾向であったのに対して、中世と近世はより主観的把握の傾向であったと考えられる。では、英語などと比べて主観的把握の傾向にあると言われる日本語話者の事態把握が、これらの時代で変化した要因は何であろうか。
小林・澤村 (2010, 2014)は、様々な土地から集まった多数の人々と正確なコミュニケーシ
ョンをとるためには物事を客観的に提示する必要があるため、中世までの長い間日本の中心であった近畿地方が最も客観的な話し方をし、近代以降の人口集中の激しい関東地方が次に客観的なもの言いをすると論じている。そして、その周辺、特に東北地方が最も主観的な話し方をすると述べている。この要因としては、様々な土地の出身者が集中して集まる大都市では主観的なもの言いではスムーズなコミュニケーションがとれないため、客観的な発話が発達したのではないかと考察している。弥生時代から奈良時代にかけては西日本への大規模な人口移動と近畿地方での都の形成、近代には全国から関東地方への急速な人口集中が生じた（鬼頭 2007）。他者に客観的に物事を言い表すためには話者自身が客観的に事態を観察し、主体と客体の関係を明確にした上で提示する必要があることから、人口集中の起こったこれらの時代に客観的な事態把握が定着した可能性が考えられる。そして、今後の日本は外国人の受け入れを進めることで文化的背景を共有しない人々との接触が増え、さらに客観的な視点と発話が必要になるのではないかと推測される。

52

自由論題 H

東井義雄と雑誌『思想の科学』

長妻三佐雄（大阪商業大学教授）

キーワード：地域コミュニティ、戦後思想、東井義雄

東井義雄は兵庫県豊岡市但東町を中心に活躍した教育者である。作文教育に熱心に取り組み、子どもや保護者の言葉を拾い上げ、学級通信『圡生ヶ丘』を刊行して、学校・家庭・地域社会をつなぎ、地域コミュニティの形成に尽力した。だが、教育者としての東井の営為は決して順調ではなく、ときに厳しい批判に出会うこともあった。たとえば、鶴見俊輔は『戦後日本の思想』(1966 年、勁草書房)の中で東井の教育活動を高く評価しながらも、「実
感主義」を東井教育の陥穽であると見ていた。鶴見の東井論についてはすでに論じたことがあるが、これらの議論を受けた東井の思想的な営為を本報告では検討したい。東井も、雑誌『思想の科学』誌上で展開された批判的な言説や鶴見の議論を意識しながら、独自の教育方法を研磨したのである。そこには、自己を見つめ、真摯に反省しながらも、戦後の時代思潮に対して違和感を抱く東井の姿があった。本報告では、地域社会で実践的な教育活動を展開した東井が地域の生活文化を尊重し、子どもたちの「実感」に寄り添った軌跡を振り返りな
がら、戦後思想の一断面として東井の思想に注目したい。

53

自由論題 I

越境する人、文化、アイデンティティ

7 月 7 日（日）14:45～16:15

C26 教室

司会：杉村美紀（上智大学）

54

自由論題 I

ニューカマー中国系第 2 世代のアイデンティティ形成――ルート（routes）に着目して――賽漢卓娜（長崎大学多文化社会学部）
キーワード：ニューカマー、中国系第 2 世代、ルーツ（roots）、ルート（routes）
1980 年代以降、中国から 90 数万人が日本へ渡り、中長期滞在している。在留資格で言えば、「永住」が最も多く、日本への定住志向が伺える。日本国籍に帰化した者数多くいる。
そのうち、多くの子どもも幼少期から、あるいは日本で生まれて日本で育てられている。
1990 頃から、日本の学校におけるニューカマーの子どもの見えにくさが指摘され（志水・清水，2001）、すでに 30 年近く経っている。永住者が著しく増える中で、見えにくさは進行している。日常会話の劉さゆえに見逃されて、学習言語としての日本語につまずく子どもたちは後を絶たない。他方、かれらの日本語や母語・母文化を支える試みは、十分に支持されていない。とりわけ中国にルーツをもつ子どもたちは、外見ゆえに、日本人らしい名前ゆえに「見えにくさ」が増している。ニューカマー中国系が日本へ移住して 30 年以上たった
今、改めて日本で育った子ども（元子ども）の文化的アイデンティティはいかに形成されているのか、を問う意味がある。
そこで、中国系 2 世の出身国や階層といったルーツ（roots）に議論をとどめるのではな
く、かれらが親に連れられて国境を越え、新境地でいかに自らの人生を切り開いているのか、というルート（routes）に着目したい、という提案である。「すべての人が多少なりとも、
たえず乗り換えの状態にある……。そこでは、『あなたはどこから来たのですか？』という問いよりも、むしろ『あなたはどこからどこへ行く途中ですか』という問いがふさわしい」と、クリフォードは述べる（クリフォード，2002: 51）。親の移動を機に国境を越える人々
もまた、旅の途中である。親を伴って一時帰国をしたり、中国に留学して長期滞在したり、
第 3 国へのさらなる移動を試みたり、故郷帰還への遠い望みを抱いている親を目の当たりにして、自己の旅の先をどのように描いているのか。そこで、ニューカマー第 2 世代が位置づけられ、位置取ろうとしている過程、すなわち、ルートをみてゆきたい。

55

自由論題 I

ローカル化の中の中国系移民のアイデンティティの多様性
王維（長崎大学多文化社会学部）
キーワード：華僑・華人性、アイデンティティ、変容、重層性
華僑・華人と呼ばれる中国系移民は現在、日本では100万人を超えている。数少ない老華僑（法務省の統計から約4万人と推測される）を除いて、ほとんどは1980年代以降来日した
いわゆる新華僑、あるいは在日中国人である。世代という観点からみると、戦前から来日した世帯では3世・4世が社会の中枢を担う世代になる一方で、1980年代以降に来日した世帯では新たに若い1.5世や2世があらわれており、1世・2世・3世と世代が下るごとに年齢が若いとは必ずしも限らない状況となっている。彼らは来日の時期、職業、教育、日本での生活環
境、日常生活の実践などによって、多様的かつ重層的なアイデンティティを形成している。
在日華僑のアイデンティティについて、これまで、華僑（華人、中国人）のアイデンティ
ティを「変容するもの」として位置づけ、「彼ら」の文化・伝統要素、規範意識がいかに持続・変容しているか、あるいは「彼ら」がそれらをいかに利用・流用しているかを議論されてきた。例えば、過放の「在日華僑のアイデンティティ変換モデル」———「エスニック・
アイデンティティ」「ナショナル・アイデンティティ」、「トランスナショナル・アイデンティティ」———（過1999）と陳天璽の「華僑のネットワークとアイデンティティの歴史的変遷」（陳2002）などが挙げられる。日本華僑に関わらず、海外の華僑二世・三世のアイデ
ンティティの葛藤を描いている文献も多く見られる(WingChungNg1999)。これまでの研究の多くは「華僑・華人」「華人性」とはなにかを明らかにしようとする問いの立て方によって、「華人としてのアイデンティティの変容」が焦点化されてきた。津田はこうした本質主義的議論がしばしば循環論的なものとなりがちであると指摘する。「華人」（華僑、中国人、日本人など）という主体の物語に陥らず、いかに現象――誰によってどのような意味でそれら行為や現象が「華人で」語られたり、了解されるのか――を捉え記述することが、この循環論を脱却させるための重要な足掛かりになると主張する（津田2016）。これらの研究は「華僑華人」「華人（中国人、エスニック）のアイデンティティ」と呼ばれるものが一枚の岩でないこと、華人が「華人」というひとつの言葉ではひとくくりにできないような多様性をもっているし、「華人」という括りを設定すること自体の難しさを示している。在日華僑華人（中国人）社会はますます多様化、越境化、混淆化になっていくなか、アイデンティティの問題をどのように認識し実証するのは重要な課題であろう。
本論題は、老華僑と新華僑のそれぞれの「中国性」への対峙を含め、「華人」意識について語ることを通して、エスニック・アイデンティティをとらえ直す。

56

7. 共通論題要旨

共通論題 ①～⑤57

7 月 6 日（土）共通論題 ① 13：10～15：10 B34 教室
研究者トライアンギュレーションで見えてくるもの：
カザフスタンの英語教育推進事業を事例として
代表者：岩野雅子（山口県立大学国際文化学部教授）
1. 趣旨
本発表は、
「教育言語の英語化という社会実験：カザフスタンに見る大学教育改革の課題」（科学研究助成事業：基盤研究(C)一般 18K02712、2018-2020）をもとに、文化的背景の異なる複数の研究者が同一資料やデータに関する解釈を突き合わせ、研究者のトライアンギュレーション（三角測量）を用いることによって調査課題に関するバイヤスを取り除き、解釈の有効性を検証する方法について取り上げる。
カザフスタンでは「国家発展計画 2030」を推進しており、とりわけカザフ語とロシア語の 2 言語政策
から、英語を加えた 3 言語政策への移行が注目される。国語はカザフ語、公用語はロシア語としてきた中で、小中高校の教育現場では 2019 年にロシア語から英語への大転換を迎える。この推進役の一つを「大学」と定め、①大学のグローバル化を強力に推し進めるとともに、②英語で各科目を教える初等中等教員養成を進めることで教育全体を変える方策の一つと位置づけている。
研究はまだ第一段階にあり、文献考察ならびに当初の実地調査を行っているところであるが、子どものアイデンティティの変容、英語教育、大学教育改革という 3 つのキーワードについて、日本人研究者 2
名、カザフスタン研究者 2 名の発表を交え、研究者の視点の共通点や相違点とそこから見えてくるもの
や見えていなかったものについて議論を行う。
２．発表者と概要（各 20 分）（１）岩野雅子（山口県立大学教授）共通論題代表者・司会者「多言語社会カザフスタンに関する研究の背景」
研究概要を示し、問題設定を行った上で、子どものアイデンティティの変容、英語教育、大学改革という 3 つのキーワードをもとに研究者の視点の相違についてまとめる。
（２）バジルガラモヴァ・アセル（英国ラフバラ大学中央アジア地域マネジャー・カザフ国立女子師範大学英語非常勤講師）「カザフスタンの 3 言語政策と大学・学校現場における英語教育の現状」
カザフスタンの 3 言語政策の現状と起こりつつある変化について、メインカルチャーの動きを説明する。
（３）アクメトバ・サルタナ（ナザルバエフ大学社会学准教授）「カザフスタンのアイデンティティー統合への新たな挑戦」
カザフスタンへの帰還者として複数の言語・文化の狭間に生きつつ、新たな政策で英語圏言語・文化が加わることへの予想される影響について説明する。
（４）大場智美（多摩大学グローバルスタディーズ学部専任講師）「研究の方向性に関する課題」
3 名の発表をふまえ、英語教育の導入、政策から具体的実施方法、教員や学生・生徒の状況大学の役割などについて、今後調査されるべき視点について提案する。
（１）と（４）は日本語、（２）と（３）は英語で行われるが、それぞれ英語・日本語の概要要約を用意する。
３．討論（40 分）
質疑の後、単一の研究者（モノメソッド）では見えていなかったものは何かについて議論する。
58

7 月 6 日（土）共通論題 ② 13：10～15：10 C25 教室「暴力」と表象―政治と文化における接合点の模索―（仮題）
代表者：深松亮太（東海大学非常勤講師）

1. 趣旨
本共通論題は、時代と地域を超えて広く行われてきた「暴力」や「抑圧」といった行為が如何に表象されてきたのか、あるいは表象という行為そのものが有した政治性について検討することを目的とする。3名の会員による報告を通じて、「暴力」とそれに関わる表象が時代と地域を超えて共有されてきたことを明らかにした上で、本共通論題では、それぞれの報告者が提起した諸問題の現代的な意義について、フロアの研究者たちと共に検討していきたい。つまり、第 1 報告で扱う他者恐怖の醸成過程でみられた「性暴力」と「支配」を結び付ける手法は、現代社会における「戦利品としての性」を考える上でも示唆に富むものであるといえる。また、第 2 報告で扱われるアイルランドの壁画をめぐるポリティックスの問題からは、日々生産されているレジスタンスの表象に対して、現代社会の政治がそれに如何に向き合っているのかという世界横断的な視野での検討が可能である。さらに第 3 報告で検討される「復興と郷土文化」
をめぐる問題からは、現在の日本社会が全体として向き合うべき「沖縄の問題」との接点として、如何なる意味を持ち得るのだろうか。そして、本共通論題代表者は、ここで報告されるそれぞれの事象を手掛かりとして「暴力と表象」に関する学際的な対話が活発に展開されることを期待している。
２．発表者と概要（各 25 分）（１）深松亮太（東海大学非常勤講師）共通論題代表者・司会者「『支配』の表象とプロパガンダ―政治における『逆転のレトリック』と他者恐怖の醸成－」
20 世紀転換期のノースカロライナ州で生じた「政治支配」をめぐる対立を風刺画の分析を通じて検討していく。ここでは、政治的な支配力が後退しつつあった富裕層の白人たちが、自らの地位を維持する目的で行った表象行為のなかで、ジェンダーと性の問題を中心に検討していきたい。
（２）田島樹里奈（法政大学兼任講師）「北アイルランドの壁画から見るメディアとアートのポリティックス」
北アイルランドの壁画を一つのポリティカルな素材として取り上げ、脱構築的に分析することによって、壁画という「アート」そして「メディア」のポリティックスを浮き彫りにしていく。ここでは特に、民衆と国家権力の対立の誇示や紛争被害者への追悼といった民衆側の感情が、如何にして表象されていたのかを絵画を通じて検討していく。
（３）月野楓子（関西外国語大学助教）「移民社会の戦後と沖縄芸能―アルゼンチンを事例に」
第二次世界大戦後のアルゼンチンを中心とした沖縄移民による「救済活動」について検討を行う。
ここでは特に、移民先での戦争体験という「暴力」のもと、戦後の移民社会で展開された救済活動のなかでみられた沖縄文化・芸能という「表象」が、いかなる役割・機能を有したのかを中心的な検討課題とする。
３．コメントと討論（45 分）
コメンテーター：木原誠（佐賀大学教授）（15 分）
自由討論：30 分

59

7 月 6 日（土）共通論題 ③ 13：10～15：10 C26 教室
グローバル化におけるアジア社会と宗教文化の変容
代表者：伍嘉誠（長崎大學多文化社会学部助教）
1. 趣旨
グローバルな社会文化は、国境を越えたモノ・ヒト・資本の不規則な流れの中で形作られ、複合的で重層的な側面を有する秩序 (Appardurai 1996)へと変容してきた。「宗教」は従来、個人や社会に存在する不確定要素に対して安定化をもたらす「非科学的」な信仰体系・実践 (Durkheim 1912)、あるいは、「文化」を定義づける一カテゴリ(Geertz 1973)と理解され、社会文化研究が進められてきた。このような概念枠組みに依拠する世俗化理論者によれば、「科学化」あるいは「脱魔術化」が進展する流動的なグローバル世
界においては、「非科学的な」宗教が果たしうる役割は一層限定的となり(Weber 1922)、とりわけ私的領域という制約下において宗教が展開している点が現代宗教の特徴である、と主張している。この主張の根底には、「宗教」を画一的で狭義に定義してきた西洋近代初期の概念枠組みに基づいた視座が働いており（Asad 1993）、このような概念枠では、グローバル化により複合化・重層化している非西洋地域における宗教的多様性、社会的意義、また当該地域で生活する人びとの宗教を媒介とする経験を理解するには不十分であると言えるだろう。
アジア地域では、歴史上、様々な宗教が実践されてきた。同地域では、グローバル化による社会変容に伴い、顕著に宗教の移動、越境、相互作用、創生が活発化しており、宗教実践のあり方も多様化・多角化している。本セッションは「宗教」を鍵概念として、日本、中国（香港）、シンガポールを事例として現代アジア社会と宗教文化との関係及び変容について考察する。
２．発表者と概要（各 25 分）（１）清水香基（北海道大学文学研究科博士課程）（使用言語：日本語）「国際比較研究における宗教意識の収斂と拡散―グローカル化における宗教意識変容と現在―」（２）伍嘉誠（長崎大學多文化社会学部助教）（使用言語：日本語）「香港におけるナショナリズムの台頭と宗教の役割―キリスト教会を中心に―」（３）Lim Taiwei (Senior Lecturer, Singapore University of Social Sciences. Adjunct Research Fellow,
National University of Singapore)（使用言語：英語）“Fired Clay and Holy Land: Evolving practices in the use of pottery items for ancestral worship”
３．コメントと討論（45 分）
コメンテーター：滝澤克彦（長崎大學多文化社会学部）（20 分）
自由討論（25 分）

60

7 月 7 日（日）共通論題 ④ 14：45～16：15

B15 教室

国際文化学としてのフランス文化教育
代表者：高橋梓（近畿大学講師）
1．趣旨
国際文化学を構成する二つの熟語、すなわち「国際」と「文化」は、我が国の教養教育を広く貫くキータームである。教養教育の対象領域は国際文化学の射程と多くの部分が重なっているが、言うまでもなくそこには明確な一貫性が存在しない。では国際文化学の理論に基づき教養教育を組み立てることで、いかなる教育効果が得られるだろうか。
我々がまず目を向けるべきは、国際文化学と教養教育の関連性である。文化の極小の構成要素は「個人」に他ならない。異文化に接触した個人の精神の推移を観察すると、異質な文化要素に対する抵抗や再構成を経て、自文化とのあいだに新たな平衡状態を作り上げる過程が明確に見て取れる。個人の異文化接触は現代社会の様々な場所で展開されているが、異文化を題材とする教養教育もまたその一つとなり得るのではないか。そこで、教養教育の学習者個々人を国際文化学の実践者と見なし、学習者を取り巻く文化要素と学習コンテンツを意識的に紐付けることが重要性を帯びる。我々が目指すのは、学習者に異文化の知見を獲得させるための講義と、異文化の視点で授業外の日常・社会を再解釈する能力を養
うためのアクティヴィティを一体化させた教育実践である。このような試みは、学習者の内面で文化触変を引き起こし、異文化と自文化が融合した新たな文化の創造を促すことを可能とするのではないだろうか。
本セッションのパネリストたちは、専門領域であるフランス文化教育において、フランス文化の知見を学習者の日常や社会生活に照射することを促し、学習者独自の新たな文化の創造を試みている。報告においてはそれぞれの教育実践の紹介と理論化を通じ、国際文化学による教養教育の方法論の構築に向けた議論を展開したい。
2．発表者と概要（各 25 分

（1）のみ趣旨説明を加えて 30 分）（１）高橋梓（近畿大学講師）

共通論題代表者・司会者

趣旨説明、および近畿大学講義「国際化と異文化理解」の実践を通じ、学習者の内面で生じる文化触変の事例と教育的効果について説明する。
（２）松井真之介（神戸大学研究員）
登壇者が実施した「平和学」「ディアスポラ文化論」講義における歴史的題材を、身近な例や時事問題に読み替える、あるいは読み替えさせることによって、受講者の「当事者意識」を醸成する試みを分析検討する。
（３）山川清太郎（京都先端科学大学非常勤講師）【報告】フランス文化ケースメソッドを用いた間文化的リベラルアーツ教育
発表者三名が 2018 年度に実施したフランス文化ワークショップを題材として、学生が獲得した異文化の知識を現代社会の中に落とし込むことで、学生が新たな文化を構築する過程を明らかにしたい。
3．討論（40 分）
各報告に基づき、国際文化学としての教養教育のあり方をめぐり議論する。

61

7 月 7 日（日）共通論題 ⑤ 14：45～16：15

C25 教室スポーツと政治―1934 年の第 10 回極東選手権競技大会から 1940 年の東京五輪へと至る過程を中心に
代表者：鈴村裕輔（法政大学国際日本学研究所客員学術研究員）
1．趣旨「スポーツは、世界共通の人類の文化である。」というスポーツ基本法の前文やオリンピック憲
章における政治による影響力からの中立性の維持の規定などが示すように、今日、スポーツは政治から独立した存在であることが求められている。しかし、スポーツ基本法が日本の法体系の枠組みの中に基礎を置いていることやオリンピックが国威発揚や国家間の政治的な駆け引きの材料として用いられていることは周知の通りである。それとともに、スポーツの側も国内の政治の動向を無視して存立することは難しいし、国際政治の推移から影響を受けることも珍しくない。それでは、
何故、スポーツと政治は相互に関わりを持つのであろうか。もちろん、勝敗を決めるという競技ス
ポーツの特徴が、勝者を優等とし、敗者を劣等とする考えと結び付くとともに、国際的な大会の場
合はより多くの勝ちを収める国が優れているという観点に繋がることは想像に難くない。また、組織化という近代スポーツの特徴が、各競技団体に対してより有利な環境を得るために政治に接近する契機をもたらす。その意味において、スポーツと政治は他の分と同様に、相互に依存しあっていると言えるだろう。今回、われわれは、1934（昭和 9）年の第 10 回極東選手権競技大会から 1937年の日中戦争開始後に至るスポーツ界の状況を取り上げることで、国家や政治家、さらに国際情勢などを含む政治のあり方がスポーツに与えた影響を検討する。
２．発表者と概要（各 30 分）※2 と 3 で 2 時間に収める（１）冨田幸祐（日本体育大学オリンピックスポーツ文化研究所助教）「『非国民』『国賊』の代表選手たち 日本における第 10 回極東選手権競技大会のボイコッ
ト運動」
本報告では、1934（昭和 9）年の第 10 回極東選手権競技大会における満洲国参加問題が日
本選手団のボイコット運動へと至った過程とそのボイコット運動の様相を通して、当該期の日本におけるスポーツと政治の関係について検討を行う。
（２）鈴村裕輔（名城大学外国語学部准教授）共通論題代表者・司会者「オリンピックと政治――1936 年の五輪開催地決定と『イタリーの裏切り』を中心に」今回の報告では、1936（昭和 11）年の国際オリンピック委員会総会で第 12 回オリンピッ
クの開催地が東京に決定するまでの国内外の状況の推移、とりわけ「イタリーの裏切り」と呼ばれたイタリアの動向を通して、スポーツと政治とのかかわりを検討する。
（３）中村哲也（高知大学地域協働学部准教授）「幻の東京オリンピックとその時代―戦時期のスポーツ・都市・身体」
本報告は、日中開戦以後の日本政府のスポーツ政策を概観するとともに、一見矛盾するように見える政府のスポーツ政策には、どのような意図や目的があったのか、ということ明らかにし、戦時期日本のスポーツ政策の特徴について述べることとする。
３．討論（30 分）自由討論：30 分
62

8. 公開シンポジウム（長崎大学多文化社会学研究科共催）
第一部 【基調講演】 「From Culture as a Code to Culture as Practice」
文化の際会、混淆、共生をめぐって
講師

WONG Heung-wah(Acting Head of School of Modern Languages and Cultures,
The University of Hong Kong)
要旨：
This paper is an attempt to understand the transition of culture as a code to culture aspractice in the 1980s and its implications to nation-making, nationalism and culturalindustry in the Chinese societies of Hong Kong, Taiwan and mainland China. The firstpart of this paper focuses on culture as a code which organizes human behaviors in a waythat is never the only one possible. It is then followed by a theoretical understanding of
its transition to culture as practice in the 1980s. The third part of this paper will try tounderstand how culture is used in manufacturing nation and producing nationalism
among the people of Hong Kong, Taiwan, and mainland China. The final part touches
upon the relationship between culture as practice and the emergence of cultural industries
in Taiwan and mainland China.
プロフィール：Dr. Wong has degrees from the Chinese University of Hong Kong (BA) and Oxford
University (PhD). He is a member of Advisory Board of The Japan AnthropologicalWorkshop, Vice-Chairperson of the Hong Kong Association of Asian Studies, member ofBoard of Director of Japan China Sociological Society, Japan, Associate General Editorof Chinese Journal of Applied Anthropology, member of editorial board of Journal ofBusiness Anthropology, series editor of Global Connections, SMLC Book Series with
Hong Kong University Press, series editor of Routledge Culture, Society, Business in East
Asia, series editor of East Asian Civilizations with Peking University, series editor of
Bridge 21 Creative Industries in East Asia (Hong Kong, Mainland China, Taiwan, Korea,
and Japan) book series and series editor of Bridge 21Consumer Culture in East Asia
(Hong Kong, Mainland China, Taiwan, Korea, and Japan) Book Series.
Dr. Wong is university guest professor of Zhejiang Gongshang University, Guangdong
University of Foreign Studies and Beijing University of Foreign Studies. He is also guest
professor of the School of Ethnology and Sociology, Guizhou University for Nationalities
63and the Center for Japanese Studies, Fudan University. Dr. Wong also serves as Research
Fellow, Institute for Cultural Industries, Beijing University.
(https://gcip.hku.hk/staff/DWong.html より)
第二部 【パネル・ディスカッション】
パネリスト：白石 さや（東京大学名誉教授）
鈴木 章能（長崎大学教授）
細田 尚美（長崎大学准教授）
司 会 ：葉柳 和則（長崎大学多文化社会学部教授）

白石さや
東京大学名誉教授。コーネル大学 Ph.D.。コーネル大学客員助教授、京都文教大学人間学部教授、東京大学教育学研究科教授等を歴任。専門は文化人類学、教育人類学、アジ
ア研究、文化研究。主著・翻訳書に Young Heroes: The Indonesian Family in Politics (Cornell
University Southeast Asia Program Publication, 1997)、『グローバル化した日本のマンガとアニメ』(学術出版会, 2013 年)、Children and the Politics of Culture (Princeton University
Press, 1995, 共著),『定本 想像の共同体：ナショナリズムの起源と流行』(書籍工房早山、
2007 年、共訳)などがある。

鈴木章能
長崎大学教育学部国際文化講座・大学院多文化社会学研究科教授、教育学部附属平和・多文化センター長。博士（英文学）。専門はアメリカ文学、比較文学、East-West Studies。
近著・翻訳書に Bill Ashcroft, Nicholas Ostler らとの共著 The Future of English in Asia:
Perspectives on language and literature (Routledge, 2015)のほか、『帝国と文化―シェイクス
ピアからアントニオ・ネグリまで』(春風社、2016 年)、『比較から世界文学へ』(水声社、2018 年)、『ウィズダム和英辞典第 3 版』(三省堂、2019、共著)などがある。

細田尚美
長崎大学多文化社会学部・大学院多文化社会学研究科准教授。専門は東南アジア研究、
文化人類学、移民研究。主著に『幸運を探すフィリピンの移民たち―冒険・犠牲・祝福の民族誌』（明石書店 2019 年、単著）、『湾岸アラブ諸国の移民労働者―「外国人国家」の出現と生活実態』（明石書店

2014 年、編著）、『東南アジアにおけるケアの潜在力―64

生のつながりの実践』（京都大学学術出版会

2019 年、共著）、Asia Inside Out: Changing

Times (Harvard University Press, 2015, 共著)などがある。

葉柳和則
長崎大学多文化社会学部・同学部長・大学院多文化社会学研究科教授。博士（文学）。
専門は 20 世紀スイス文化、文化表象論、ナラトロジー。主著・主論文に『経験はいかにして表現へともたらされるのか―M・フリッシュの「順列の美学」』(鳥影社、2008 年、
第 7 回日本独文学会賞)、『チューリヒ劇場と文化の政治』(日本独文学会、2016 年)、『長崎：記憶の風景とその表象』(晃洋書房、2017 年)、「テクストとしての〈文化教書〉(1938)―
ナチス時代のスイスにおける〈精神的国土防衛〉運動の理路」（インターカルチュラル :日本国際文化学会年報第 16 号、2018 年）などがある。

65

9. フォーラム
「私の国際文化学」――多様な学問分野との関係性から2019 年 7 月 7 日（日）13:00～14:30① 企画趣旨：モデレーター

植野雄司（桃山学院教育大学）

日本国際文化学会全国大会におけるフォーラムは、2005 年の第 4 回大会で初めて企画されて以来、国際文化学系の学部・学科における教育の実践報告、国際文化学のテキストや教育内容の検討、文化交流創成コーディネーター資格の構想や実施についての議論や報告等、
主に国際文化学の教育についての意見交換の場として回を重ねてきた。その後、ICCO 資格
認定制度が実施に至ったことを区切りに、教育から研究内容へと視点を移すことになった。
2017 年の第 16 回全国大会フォーラム「諸外国における『インターカルチュラル』へのアプローチ――加・英・独・ユネスコに見る理論と実践からの示唆」では、欧米の諸地域においてインターカルチュラル的な視座がどのような観点から注目されるのか、また、政策や社会においてそれがどのように実践されているのかについて、4 人の研究者による報告と討論が行なわれた。いわば、学問としての国際文化学そのものをインターカルチュラルな観点から見ることで、斯学の可能性を探る試みであった。
今回のフォーラムでは、これに続く新たな試みとして、他の学問分野や研究領域におけるインターカルチュラルな問題や視座に注目し、国際文化学が多様な学問分野にどのように接合可能か、また、他の学問が国際文化学にどのように接合されうるのかについての示唆を得ることを目的とした。そこで、翻訳学、先住民文学研究、法哲学、ギリシア正教研究、ジェンダー学という幅広い領域から 5 人の研究者を招き、それぞれの分野や観点から「私にとっての国際文化学」をテーマにご報告いただき、多様な学問分野と国際文化学との関係性を探ることになった。
時間的制約から、ここでは国際文化学と多様な学問との関係についてなんらかの統一的見解を得るのではなく、様々な学問領域におけるインターカルチュラルな視点をフォーラムで共有し、意見交換することで、問題提起や示唆を得ることを目的とする。これを契機に幅広い学問分野との相互作用による新たな研究が生まれ、国際文化学の射程がさらに広がることを期待したい。

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② 報告者と報告テーマ：
坪井睦子（立教大学）：接触・翻訳・変容――“nation” の境界を超えて翻訳という人間の営みは、太古の昔より、人と人、文化と文化の接触するあらゆる時空で繰り返されてきた言語実践であり、人々の交流や異なる文化間のコミュニケーションを促
進するとともに、文化に様々な変容をもたらしてきた。他方、翻訳の歴史は、文化の境界をめぐる包摂と排除の歴史とも重なり、ときに支配や抑圧、あるいは対立・紛争の一端も担ってきた。本報告では、近代以降、国際社会が国民国家の境界を前提に編成される過程において翻訳の果たしてきた複層的な役割を、翻訳学、国際文化学、加えて言語人類学という学問
領域を横断しながら再考することを通し、これら領域の接合可能性を探り、翻訳の切り拓く
新たな地平を展望してみたい。
吉田栄人（東北大学大学院国際文化研究科）：先住民文学の翻訳から見える国際文化学
ラテンアメリカの多くの国では間文化主義が国家的なイデオロギーとして採用される中で、文学が脱植民地主義および先住民の自己規定のための重要な手段となっている。本報告
では、そうした先住民の文学について研究し、また日本語に翻訳して出版（ソル・ケー・モオ著『穢れなき太陽』水声社、2018 年）するという私自身の経験を振り返りながら、先住民の文学作品を読んだり、研究をしたりする時、私たちはそこから何を読み取るべきなのか、
また翻訳を行う上でいかなる問題が生じるかなどについて考えてみたい。だが、先住民文学という言葉に対して私たちはどんな先入観（文化的のみならず学術的なレベルにおいても）を抱いているのか、それを知り、取り払うことが国際文化学の第一歩であることだけは間違いない。
吉岡剛彦（佐賀大学）：先住民族・アイヌの権利をめぐる法政策と法理論――法と国際文化学の交錯
さきごろ（2019 年 4 月）通称「アイヌ新法」が成立した。1997 年の「アイヌ文化振興法」
は「アイヌの人々の民族としての誇り」と述べて、アイヌの民族性を初めて公認した。この点、2007 年の「先住民族の権利に関する国連宣言」をはさんで策定された新法は「先住民族であるアイヌの人々」と定め、一歩進めてアイヌの先住性を宣明した点で一定の意義を有する。そもそも、97 年法の制定まで「北海道旧土人保護法」が通用していたことを考えれば、格段の進歩のようにも見える。だが、伝来の土地や文化、言語などに対するアイヌ民族
固有の権利や民族自決権など広義の「先住権」を保障する法律にはなっていない。国家法（国家主権）の枠内において、特定の民族の固有権を確保する責務は、どのように果たされるべ
きか。アイヌの権利について間文化的（インターカルチュラル）に考察する試みをつうじて、法（学）と国際文化学の交錯を描出してみたい。

67久松英二（龍谷大学）：ギリシア正教神秘思想とイスラーム神秘思想――諸宗教間の対話を目指して
ギリシア正教の神秘思想たる「ヘシュカズム」における「心身技法」とイスラーム神秘主義の代表である「スーフィズム」で実践される「ズィクル」の比較を通じて、両宗教間に存する教義上の相違にも関わらず、根底では共通の神秘体験が根差していることを明らかにし、ひいては宗教を宗教たらしめる神秘思想を究明することで様々な宗教間の相互理解を促進させるためのささやかな貢献を果たすというのが報告者の研究の究極目標である。文化現象たる宗教の相互理解をめざすこの研究は、異文化理解を主要な課題とする国際文化
学的性格を有していると見なしてもよかろう。
相原征代（岐阜大学）：「女」という「生活習慣病」――ジェンダー学・フェミニズムの貢献とは？
「ジェンダーとは何か？」という問いに私は、社会における「オトコとオンナのきまりごと全般」であると答えている。恋愛、結婚、労働、ケア問題など、人が共同体の中で生きていくのならば、この「きまりごと（ジェンダー）」にかかわらずに生きていくことは不可能であり、その定義からして学際的・国際的な学問にならざるを得ない。
しかし、この「きまりごと」があまりに身近すぎて、存在すること自体に気がつかない人
が（特に日本は）多い。東京医大の不正入試問題は、そのような「きまりごと」が、一見それとはわからないところで存在することを明らかにし、（男性医師ではなく）多くの女性医師がその不正入試を「ある程度仕方ない」と考えている事実は、その「きまりごと」が「われわれの社会に見えない形」で、かつ「根深く」存在していることを示している。ジェンダ
ー学の一番の貢献は、そのような「きまりごと」が存在し、それを浮き彫りにする「視点」を提供したことである。この「貢献」について、学際的な視点から解説を試みたい。

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10．情報交換会
7 月 6 日（土）19:00～
大会 1 日目のパネル・ディスカッション終了後、稲佐山ルークプラザホテルにて情報交換会を行います。稲佐山は、2012 年に世界新三大夜景に指定された長崎市のランドマーク的な存在です。

稲佐山ルークプラザホテルまでは、長崎大学文教キャンパスから送迎バスで移動します。
情報交換会終了後、長崎大学・長崎駅まで送迎バスをご利用いただけます。

大会受付にて当日申込みも可能です。ぜひご参加いただき交流を深めてください。
なお、お手荷物はすべて情報交換会会場にお持ちくださいますようお願いいたします。
【情報交換会参加費】
一般：6000 円
院生・学生：3000 円

11. 総会7 月 7 日（日）11:10～12:20
第 18 回総会をスカイホールで開催いたします。昼食をお持ちのうえご出席ください。
い。2018 年度事業報告・決算報告、2019 年度事業計画案・予算案等の審議ならびに平野健
一郎賞表彰式を行います。

6912. エクスカーション【テーマ】外海の潜伏キリシタン遺跡を訪ねて––– East meets West in Sotome

今回のエクスカーションでは、遠藤周作の『沈黙』の舞台でもある長崎市外海地区における潜伏キリシタンの信仰の痕跡、および明治期カトリック再布教関連の遺産を訪ねます。
外海の海岸に立つと水平線付近に五島列島が望見されます。不可視の彼方には中国大陸が横たわっています。このような位置ゆえにこそ、『沈黙』の宣教師たちの船が外海にたどり着いたのであり、キリシタンたちが潜伏することもまた可能となりました。
2018 年に世界文化遺産に登録された「出津集落」と「大野集落」を中心に、潜伏キリシタン
墓地、枯松神社（神社を偽装したキリシタンの聖地）、大野教会、ド・ロ神父記念館、出津救助院、大平作業場跡、バスチャン屋敷跡（伝道師の隠れ家）など、日本の西崖に位置する貧しい漁村にカトリックの宣教師が足を踏み入れたとき、いかなる出会いが生まれたのかを追体験する旅にしたいと思っています。

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開催日時：2019 年 7 月 5 日（土） 13:50〜18:45※羽田 10:00 発の JAL に乗れば、長崎空港経由、リムジンバス利用で 13:03 に長崎駅に着きます。

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集合場所：長崎駅改札前（予定） 13:50 集合（時間厳守）※詳細は参加者にお知らせします。

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参加費：2,000 円

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募集人員：20 名（先着順）

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13. 日本国際文化学会年報『インターカルチュラル』への投稿について

年報『インターカルチュラル』は全国大会に次いで重要な知的交流の場です。正会員はもちろんのこと、学生会員（大学院生・学部学生）にも開放されています。
2020 年 3 月には第 18 号が発行される予定です。400 字詰め原稿用紙 50 枚以内でまとめた研究論文を 2019 年 8 月 20 日までに投稿ください。詳細につきましては、『インターカルチュラ
ル』第 17 号巻末の投稿規定または学会ホームページをご参照ください。

71日本国際文化学会 第 18 回 全国大会

大会実行委員長
葉柳 和則（長崎大学 多文化社会学部 学部長）

実行委員（五十音順）
伍嘉誠、賽漢卓娜、鈴木章能、首藤明和、
ヌルガリエヴァ・リャイリャ、南誠、森川裕二、王維（長崎大学 多文化社会学部 教員）

共催
長崎大学大学院多文化社会学研究科

協賛
ワンアジア財団

日本国際文化学会 第 18 回 全国大会プログラム

2019 年 6 月発行
編集・発行 日本国際文化学会第 18 回全国大会実行委員会〒852-8521 長崎市文教町 1-14
長崎大学多文化社会学部
Email: intercultural_2019@ml.nagasaki-u.ac.jp