２６ 大学等の研究に対する特許法制度上の配慮の必要性
特別研究員 高田 恭子
大学や公的研究機関（以下，「大学等」という。）における研究環境・研究形態は急速に変化している。研究成果の知的財産権としての活用や，産学官連携による研究成果および研究機能の社会還元が強く進められ，大学等は産業界と深くコミットするに至る。その結果として，大学等が特許の権利主張の対象とされる可能性を否定することはできない。
そこで，本研究では，大学等における研究や教育の遂行に際し，特許法制度上特別な配慮が必要かどうかにつき検討する。
具体的には，大学等の研究の公益性や社会的要請と，産業構造の変化と知的財産の社会的重要性の高まりを踏まえた上で，大学等と産業界との関係の変化，大学等と大学等の研究者との関係，権利活動主体としての大学等などについて実態を調査し，法的に分析した。その分析，検討結果により，特許法制度上，大学等の研究に特別な配慮をすることの必要性が明らかとなった。

Ⅰ．はじめに（研究の背景）においても同様に、研究過程で実施される特許の問題が顕在化した。国立大学などの法人化に伴い、より自立した運用管理を大学や公的研究機関 （以下、「大学等」という。
）における求められる大学では、この問題にどのように対処すればよいか研究環境、研究形態は急速に変化している。1995 年科学技術明確な指針を持たず、研究萎縮の危惧さえも持たれている。し基本法に始まる科学技術創造立国政策のもと、知的財産立国政かしながら現在のところ、それに解決基準を与える裁判例はな策が掲げられ、産学(官)連携（以下、産学連携は、産学官連携

く、特許法69 条1 項の試験又は研究に対する特許権の効力のを含む。
）による共同研究や受託研究の増加、大学技術移転機例外についても、その適用を限定的に解釈する学説（染野説）関(大学TLO)の設置、大学等における研究成果の原則機関帰属が通説的見解とされている。通説的見解によると、大学等の研への転換、大学知的財産本部の整備、そして国立大学の独立法究過程におけるリサーチ・ツール特許の実施は、同項の「試験人化など、大学等に変革をもたらすさまざまな政策が行われた。

又は研究」に該当しない。

大学等は、研究成果を知的財産として積極的に活用し、共同研これに対して、以下の二点が課題になると考える。第一に、究や受託研究などによる産学連携を促進させ、積極的に産業界未曾有の環境変化を経た大学等の置かれた立場や研究現場のと関わりを持つに至っている。その結果として、大学等が特許現状について、しっかりとした実態把握・法的分析の必要性での権利主張の対象とされるような事態の発生も予想される。こある。第二に、それによって明らかになる現場における問題ののような状況に対応するためには、大学等の研究の公益性や社解決という観点から見た検討の必要性である。すなわち、大学会的要請、産業構造の変化や知的財産の社会的重要性の高まり等の研究の公益性から、研究の遂行と継続が期待される中、大を踏まえた上で、大学等と産業界との関係の変化、大学等と大学等の研究には、とりわけ公正性が求められている。大学等の学等の研究者との関係、権利活動主体としての大学等などにつ研究における特許発明の実施にかかる特許権侵害の成立や、そいて実態を調査し、法的に分析したうえで、そこで明らかになの効果としての差止請求や損害賠償請求などに対して、研究のった問題点の検討が必要である。

公益性や管理運営に求められる公正性を考慮した総合的な解決を検討する必要がある。
そこで、本研究においては、上記課題の二つの視点から、大Ⅱ．問題の所在（本研究の対象）

学等の研究過程で実施される特許発明について、どのような状況のもとで何が問題となっているのか、事実を分析して法的問

バイオテクノロジー技術の発展とともにリサーチ・ツール特題を明らかにし、大学等の研究に特許法制度上特別な配慮が必許（本研究では、すべての技術分野において研究のために用い要かどうかについて考察する。

られるものをいう。
）が社会的問題となり、大学等の研究現場

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知財研紀要 2007

Ⅲ．大学等の研究を巡る実態調査とその分析③大学等の研究者④企業で知的財産に関連する業務に携わる者

１．大学等の研究を巡る実態調査と分析の視点
３．大学等の研究を巡る実態とその分析

下記にあげる①から⑧の視点に基づいて、大学等の研究を巡る実態の調査およびその分析を行う。まず、大学等の研究環境（１）大学等の研究を取り巻く環境の変化や大学等の研究における特殊性につき検討するために、①産業界との関係の変化

大学等の研究に関する対外的関係（①−③）および対内的関係

産業界との関係は、大学等研究者と産業界とのいわば個人的（④−⑥）を全般的に調査し分析する。次に、大学等の研究過な関係から、大学等の組織と産業界との関係へとシフトしてい程において実施されるリサーチ・ツールについて調査し分析する。
従来は、研究成果の帰属は原則個人帰属であった。研究成果る（⑦−⑧）
。
① 環境の変化を経た大学等の実態を、大学等と産業界とのが特許取得される場合には、研究者個人あるいは連携企業によ関係において調査し、従来の関係と比較検討しながら分析する。

り特許の取得がなされた。研究成果の帰属が原則機関帰属とな② 大学等の研究に関する事実関係および法的な関係を、産り、知的財産本部などの大学等が研究者個人に代わりその窓口業界との比較を交えながら分析する。となる。特許の取得は、研究者の単独研究の場合には大学等が、③ 大学等の知的財産活動の機能を比較検討するために、産産学連携による共同研究の場合には、両者の取り決めにより行業界で特許の権利行使がどのように行われているのかの実状われる。その対価は、大学等への知的財産権の対価として支払を調査する。

われる。

④ 大学等の知的財産に関連する活動について全般的に調産学連携は、共同研究・受託研究の二形態であるが、実質的査し、活動の実態を把握するとともに、大学等の知的財産に関には、奨学寄付金による研究資金提供を含む。産学連携の形態する問題に対する対応について機能を分析する。の変化として、共同研究・受託研究の増加とともに、奨学寄付⑤ 他者（他社）の特許の使用者としての大学等について、金による連携が減少する傾向にある。契約内容については、従大学等の研究に関する事実関係を踏まえた上で、産業界で行わ来、研究者と企業との間で決定していたが、現在では、各大学れている研究・開発の現場と比較しつつ分析する。

等で研究契約書のひな形が作成され、契約交渉については大学⑥ 大学等と大学等の研究者との関係について、大学等組織等事務局が行うようになっている。

内部における管理の現状や、アカデミック・フリーダム、利益法的な関係は、企業と大学等との関係となる。

相反問題の取り組みから検討する。

大学等と産業界との関係の変化、法的な関係を図で表すと下⑦ 大学等の研究者のリサーチ・ツールの使用の現状や、研記のとおりである。

究者の他者（他社）の特許に対する認識を調査する。
⑧ 研究過程において実施される特許を事前に権利処理す【従来の関係】
研究内容ることについて検討するために、産業界での研究過程における企業

研究者
(研究室)

契約交渉

特許の権利処理の実状に関する調査と、大学等の研究者の先行【現在の関係】技術および先行研究の事前調査の現状について調査する。

研究者
研究内容

企業

２．実態調査について

契約交渉

大学
(知財部)

実態調査の一環として、大学等の研究に関係する者を対象に【法的な関係】ヒアリング調査を行った。ヒアリングの対象とした関係者は、

大学
企業

下記のとおりである。
①大学等の知的財産本部など産学連携・知的財産を取り扱う部署②大学等技術移転機関

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知財研紀要 2007

大学
(知財部)

研究者

【企業の組織内の関係】②大学等の研究に関する事実関係と法的関係

企業

ａ．事実関係

管理･統制

企業は、研究者の研究に対して研究内容にいたるまで統制力

マーケティング研究を持つ。企業は、企業内研究者の研究に対して、自由を与える

研究開発

生産販売

ことも、完全に統制をすることも可能であるが、実際には、研研究究者の研究能力や創造性を最大限に発揮するために、研究者に対して研究の自由を確保している場合が多い。そのため、企業の場合には、その問題設定や想定される成果から研究内容にいｂ．法的な関係たるまで、研究者の研究内容に対する把握と管理が可能である。

大学等の研究に関する大学等に発生する民事的責任として、それに対して、研究に関する大学等の役割は、事務を担当する債務不履行責任（民415 条）などの契約から発生する責任と、機関である意味合いが強い。大学等の研究者は、研究内容に関研究過程で発生する不法行為責任（民 709 条）がある。不法して大学等の統制を受けない。大学等では、研究費などに関す行為責任は、権利侵害など研究者の行為について、大学等にそる事務的な手続きを除いて、それぞれの研究者（あるいは研究の使用関係に基づいて使用者責任が生じる（民715 条）。

グループ）が、各自で自由に研究を行い、その研究が事務的に研究者の行為に関して、債務不履行が成立する場合と不法行把握されることはあっても大学等は研究に関与しない。大学等為が成立する場合の関係を図で表すと下記のとおりである。

は、研究者が研究をする空間や施設を提供する器に過ぎない。

【債務不履行責任】

大学等と大学等の研究者との組織内の関係と、企業と企業の大学等（契約の名宛人）研究者との組織内の関係を図に表すと下記のとおりである。

責任追及

研究者の債務不履行行為【大学等の組織内の関係】【不法行為責任】

大学等研究機関

研究者の研究× 研究に介入しない
×

研究者の研究企業(契約相手方･被害者)

研究者の研究
×

加害行為

研究者
（加害者）

×
研究者の研究×

使用関係

研究者の研究

損害賠償(民709条)企業
（被害者）

損害賠償
(民715条)大学等相互に関連を持たない（２）産業界における特許の権利行使の態様①特許の活用方法
知的財産権としての特許の使用のされ方は、その活用方法に大学等研究機関

研究者の自由な研究研究者の自由な研究研究機関という器研究者の自由な研究

よって大きく四つに分けることができる。一つは、薬品・化学の分野のように、核となる特許が大きな利益を生み出す場合で、研究者の自由な研究特許発明を自己で実施し、技術を独占することにより利益を確保する事業形態である。
二つめは、機械・金属の分野のように、研究者の自由な研究プラントそのものや製法などへの特許が重要となったり、多数の特許は関連するが、自己の確保する技術が利益確保の中心となる事業形態である。三つめは、電機の分野のように、他者（他社）の特許も含めた多数の特許の実施による事業形態である。
この場合には、互いに実施許諾をする（クロス・ライセンス）など行われる。また、一つの製品に関係する特許が数百におよ3
知財研紀要 2007

ぶ場合もある。最後に、自己の特許技術による製品化によってー設立支援などがある。これらの活動は、産業界への働きかけ利益を確保するのではなく、他者（他社）に対する特許の実施や交渉、研究者の研究への事務的な支援、研究者の研究への直許諾料により利益を確保する事業形態である。

接的な支援の形で行われている。

②権利の主張とそれに対する対応②権利主張とそれに対する対応

特許の権利主張に対する主な処理の流れは、次の通りである。

本研究のヒアリング調査では、大学等が、他者（企業や大学権利侵害を受けたと主張する者（企業）から、権利を侵害して等）に対して大学等が有する特許権の主張を積極的に行って、いると主張される者（企業）に対して警告がなされる。警告を警告状の送付などを行っている事例はなかった。リサーチ・ツ

受けた側は、侵害していると主張されるその技術について、侵ール特許に関しては、米国の大学や大学TLO などの活動を参害の可能性があるかどうかなどについて内部で検討する。警告

考に、今後、積極的な活動を行っていきたいとする大学等も1が明白に根拠なしと判断された場合にはその警告は放置する。

大学あったが、その他の大学等は、そのような活動を予定して侵害の可能性があると判断された場合には、その迂回が可能でいないし、そのような活動をする余裕はない。

あるかが検討される。迂回が不可能である場合や、侵害がない③利益の帰属主体としての大学等と思われても、その警告を放置しておくことが問題であると判権利主体として活動する大学等は、利益の帰属主体として構断された場合には、警告の相手方と交渉が行われる。その交渉成される。このことは同時に、その経済的リスクを負うことをで解決を見いだすことができず、どちらか一方に裁判すること意味する。産学連携を通じて幅広く知的財産活動をする大学等による利益（威嚇効果も含む）があると判断されれば、裁判所は、その活動から発生する損害の帰属主体でもある。に提訴されることとなる。提訴されると、侵害の主張をされて（４）他者（他社）の特許の使用者としての大学いる者から無効審判が請求されることが多い。警告に対する対応には、技術的、法律的の知識はもとより、経営的な観点（当大学等において、その業務として他者（他社）の特許を使用該企業における知的財産戦略も含まれる）も入れて総合的に行する場面は、研究と教育の現場である。他者（他社）の特許のわれている。

使用者としての大学等は、特許技術を含む製品を購入したり、いわゆるリサーチ・ツールとして、キットの購入やリサーチ・（３）権利主体としての大学等ツール特許の実施許諾を受ける。しかし、実際の使用は、必ず①知的財産を取り扱う部署の構成および機能しも大学とは限られず、当該特許発明の実施現場、あるいはキａ．活動確保のための人材と費用ットの購入現場の研究者や学生により行われる。

大学等の知的財産に関連する活動を担う部署である知的財
産本部は、大学等事務職員と企業出身者によって構成されてい（５）大学等と研究者の関係ることが多い。大学等の規模や、2003 年度より文部科学省に①大学等と研究者の関係より行われている「大学知的財産本部整備事業」の実施対象機大学等によっては、研究成果の知的財産権化、技術移転、産関となっている否かにより、その人員の充実度の格差は大きい。

学連携活動に際して、研究者が関与しているが、そのような知知的財産本部や産学連携活動から大学等にもたらされる収的財産活動に深く関わる研究者は一部に限られ、大学等は、事入には、特許権の実施料をはじめとする知的財産権からの収入務的な支援を研究者に提供する関係にとどまる。

やマテリアル提供による収入、共同研究・受託研究などの際に②大学等の知的財産活動とアカデミック・フリーダム連携相手方に求める間接経費などがある。特許権の実施料によ大学等の知的財産に関連する諸活動と、大学等における研究る収入は多くない。産学連携において徴収する間接経費は、研の自由との間で、アカデミック・フリーダムが問題なった事例究費（直接経費）の10%から15%に設定する大学等が多い。

はなかった。本ヒアリング調査において、すべての大学等が、ｂ．活動の内容アカデミック・フリーダムが優先とすると回答した。

大学等の知的財産を取り扱う部署の機能として、研究成果の③研究者の利益相反行為と大学等との関係知的財産権化、権利化された研究成果の技術移転活動、産学連利益相反ポリシーの策定と手続きをはじめとするシステム

携における契約業務、産学連携コーディネート活動、ベンチャの整備が各大学で進められている。利益相反に関する手続きの4
知財研紀要 2007運営面での事例は、ほとんどが兼業問題である。調査した限り（７）大学等の研究過程における特許の権利処理においては、研究者の自己申告を前提としている。大学等と研①他者（他社）の特許の権利処理について究者で、利益相反に関する際だった衝突事例はなかった。

研究内容に直接介入しない大学等（知的財産本部など）は、④公的研究機関と研究者の関係

研究過程における他者（他社）の特許の処理について、研究者

公的研究機関においても、産学連携による技術革新への貢献からの相談を受けるか、他者（他社）からの権利主張を受けてや自らの研究成果の事業化などに重点が置かれる傾向が見ら対応することとなる。事前的な処理についても事後的な処理にれる。しかしながら、各公的研究機関設置の目的は多様であり、ついても、関係する他者（他社）の技術の迂回を図るか、そのその固有の使命により、その環境も多様である。公的研究機関実施許諾を受けることとなる。実施許諾を受ける際には、権利にも、大学等の知的財産本部に相当する事務処理をする部署が者の特定、権利の内容、実施許諾料や実施条件などが問題とな存在するが、発明申請手続きの事務処理や外部への窓口としてる。の側面が強い。知的財産を巡って公的研究機関が研究者に関与②研究者の先行技術の事前調査する程度は、大学に比べると低い。大学と異なり、知的財産本研究過程におけるリサーチ・ツールについて、他者（他社）部整備事業のような公的支援事業がないため、多くの公的研究の権利について調査することについて研究者にヒアリングを機関における知的財産活動の規模は小さい。

行った。現在、ほとんどの研究者は、特許データベースを参照していない。とりわけ、大学等の法人化や研究費不正使用の事（６）研究者のリサーチ・ツールをめぐる現状件などに伴うさまざまな手続き（書類作成）の増加で、研究の①他者（他社）の特許に対する認識時間の確保が難しい現状があるようだ。そのため、それに加え研究現場における大学等研究者の他者（他社）の特許に対すて、リサーチ・ツールに関して調査するという作業が増えるこる認識は低い。本研究におけるヒアリング調査では、研究者とに否定的な意見が多かった。また、研究に使用するさまざま24 名のうち、通説的な見解としての「試験又は研究」に対すなツールについて権利侵害があるのではないかと考えると、研る特許権の効力の例外(特69条1項)を理解していた研究者は1

究が進められないとの意見も複数あった。

人だった。その研究者は、自身の研究成果を特許取得して社会へ技術移転することに大きな関心があり、日頃から特許についⅣ．考察て調べたり、セミナーなどの参加を積極的にしている研究者である。ほとんどの研究者が、他者（他社）の権利侵害の可能性

１．大学等の研究の公益性と教育機関としての大学など考えたこともないというのが実情である。

前章の分析に基づいて考察をするにあたり、前提となる事項②研究におけるリサーチ・ツールの使用の状況として、考慮すべき大学等の公益性などについて確認しておく。

研究分野や研究手法により、研究過程で使用されるリサー（１）大学等の公益性と公正性の確保

チ・ツールはさまざまである。また、リサーチ・ツールの入手方法もさまざまである。たとえば、実験装置については、市場

大学は、教育と研究、そして社会貢献という使命のもとにあ化されていない対象を研究することが要因か、自作、あるいはる。また、公的研究機関は、それぞれ固有の使命のもとで設立特別発注で業者にて製作する場合が非常に多かった。また、実されている。大学等の研究には創意工夫や戦略的な柔軟性を持験に使用するマテリアルなどについては、研究者同士で譲渡やって研究に取り組むことが要請されているが、何よりも公正な交換が頻繁に行われているようだ。

研究活動が求められる。知的財産の取り扱いに関しても、公正さを保つべき適切な使用や管理運営が要請される。

研究者は、研究を進めていくために、リサーチ・ツールであ（２）「学問研究の自由」の確保るさまざまな装置、物質、解析プログラムを使用し、また、研究遂行のためにそれらを製作していく。これらのリサーチ・ツ

憲法では、「学問の自由」（憲23 条）が保障されている。
「学ールを使用する際に、他者（他社）の特許を侵害しているかも問の自由」には、「学問研究の自由」が含まれる。科学研究へ知れないとの意識を持ったことのある研究者は、本調査においの干渉や介入が制限されることは、憲法上の要請でもある。てはいなかった。

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（３）知的財産に関する啓発構造も生じた。企業の内部においては、大学等との共同研究や知的創造とその適切な保護と活用の重要性が認識されてい受託研究に対して、以前にも増して明確な成果を求めるようにる。知的財産制度の仕組み、知的財産権の重要性やその活用、なった。また、企業は、戦略的に大学等の研究機能を利用しよ他人の権利の尊重などついて、社会に普及啓発することが求めうとしている。複数の企業が、大学等を取り囲んで対立する事られている。また、研究者が担う「知の創造」の重要性と科学態の発生も予想される。そこで、産業界に不測の損害を与えた研究本来が持つ公益性をかんがみると、他人の権利を尊重し、り、産業界の研究開発に支障が生じないように産業界の利害関適正なルールの下で研究・教育が進められていくことが必要で係に配慮しつつも、大学等の研究の公益性を確保する制度が必ある。

要である。この点に留意して、特許法制度上の問題点を検討する必要がある。

２．大学等の研究に対する特別な配慮の必要性（３）大学等と産業界との相違から（１）特許権の社会的位置づけの変化から調査およびその分析「Ⅲ３.（１）②、（５）」から、次のこ知的財産の社会的位置づけが変化した。知的財産立国政策のとが明らかとなった。大学等は、法的な関係において、産学連もと、社会全体として「知的財産の創造、保護及び活用」に取携や知的財産活動から発生する損害の責任主体であるが、大学り組むものとした。大学等は活発な知的創造活動を期待され、等の研究者の研究に関しては事務的な介入のみを行う。大学等知的創造サイクルの一環を担うこととなる。大学等の研究によの役割は、研究者への啓発や忠告にとどまり、研究過程における発明は、特許を取得し権利化して、社会へ技術移転される。

る他者（他社）の特許の使用に関する公正さは、大学等研究者大学等の「知」を効果的に社会へ還元するために、研究成果と(研究グループ)が各自で行う。知的財産活動を業務としない研しての権利の帰属を原則機関帰属とする方向性が示され、大学究者が各自で対応することを前提に、研究過程における適切な等が組織として一括して知的財産を権利化して管理し活用す権利処理ができるよう、特許法制度上の問題点を検討する必要ることとなった。従来は、知的財産権としての大学等の研究成がある。

果の取り扱いについては、もっぱら産業界の問題として表面化、（３）」から、次のことが調査およびその分析「Ⅲ３.（２）してこなかった。大学等が権利主体として確立することにより、明らかとなった。大学等は、他者（他社）からの権利主張に対大学等が取り扱う問題として表面化した。そこで、産業界に属抗して、産業界で一般的に行われているような対応をする能力さない主体である大学等が、産業財産の市場ルールの下で特許を持たない。また、大学等の使命やコスト等の関係から、他者の取得から権利の移転に至るさまざまな知的財産活動をする（他社）からの権利主張に対する処理のための組織や能力の向こととなった。それに対して特許制度は、もっぱら産業界が利上を求めようとしても限界がある。そこで、戦略的な知的財産用する法制度として展開してきた。そこで、大学等のような産活動とは別に、他者からの権利の主張に対して適切に対応がで業界に属さない主体の特殊性を考慮して、特許法制度上の問題きるように、特許法制度上の問題点を検討する必要がある。

点を検討する必要がある。すなわち、知的財産権の社会的意義（４）大学等の研究に求められる公正性と研究の萎縮の回避の高まりを踏まえ、科学研究成果の社会還元システムにおける大学等の研究者は、知的探求心に基づいて研究者同士で相互大学等の役割や、大学等が研究成果を知的財産として取り扱う協力しながら、柔軟にさまざまなツールを用いて研究活動を行こととした社会的要請をくみ取り、大学等の特殊性を考慮するっている（本稿「Ⅲ３．
（６）」）。その中には、他者（他社）がことが必要とされるのである。

特許取得した技術や物質が含まれている。大学等の研究者が、（２）大学等の研究環境の変化から研究過程において実施する特許を各自で調査して研究を進め産学連携の推進と産学連携のあり方の変化によって、大学等ることは困難である（本稿「Ⅲ３．
（７）②」）。また、他者（他の研究者の研究環境が変化した。調査およびその分析の結果

社）の特許に関する処理をするために、大学等が研究に介入す（本稿「Ⅲ３.（１）」）からも分かるように、産学連携が、大ることは現実的ではないし、過度な介入となるおそれがある学等の研究者と企業との個人的な関係であったのが、大学等と（本稿「Ⅲ３．
（２）」）。過度な介入は、「学問研究の自由」の企業との関係として表面化した。研究費や研究成果の取り扱い

憲法上の要請からも問題がある。翻って、特許権侵害を理由にに関する大学等の主張により、大学等と連携する企業との対立損害賠償請求や差止請求されるなど、なんらかの問題が生じた

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ときには、社会から要請される大学等の研究の公正性とそれに際に、大学等の研究が萎縮するのを回避する必要がある。そこ対する自覚が、必要以上に影響を与え、研究に対する萎縮効果で、権利侵害を理由にして主張される損害賠償請求の損害額をを生じさせる危険がある。

抑制する必要がある。損害額の算定では、実施料相当額が損害

また、大学等に求められる社会的公益性から、侵害が生じての額とされる（特 102 条 3 項）が、大学等の公益性や研究のから対応をするというのではなく、あらかじめ公正性が保たれ萎縮を回避することなどに配慮して、損害額を算定する必要がるシステムの構築が要請される。これは、大学等の研究のみなある。また、差止請求を制限して研究が継続できるように配慮らず、教育にも同様に要請される。

する必要がある。研究を継続するにはその実施許諾を必要とし、（５）大学等の研究の公益性と特許権の独占的性質その許諾を権利者がしない場合や実施許諾料が高額である場

大学等における研究や教育で実施される特許発明について、合には、実質的に研究を継続することができない。そこで、裁特許法 68 条の「業として」に該当し、同法 69 条 1 項の「試定実施（強制実施）制度が、大学等の研究につき可能となるよ験又は研究」に該当しないとすると、特許権者は、その実施のうに検討される必要がある。その実施料の算定については、大差止めと（特100 条1 項）、その実施のための設備の除却等（同学等の公益性に配慮した算定基準が必要である。

条2 項）を請求することができる。大学等の使命は、研究や教教育の一環で行われる試験や研究における特許発明の実施育をすることであり、その研究や教育が差止められることは大についても、大学等の研究と同様の配慮をする必要がある。

学等にとって致命的な問題である。また、大学等の研究の公益性を考慮するとその弊害は大きい。

Ⅴ．むすびに代えて
上記の考察から、大学等の研究に対して、特許法制度における特別な配慮をする必要性が明らかになる。むすびに代えて、上記の考察をもとにしたその配慮のあり方について、簡単に提言を行う。
まず、大学等における研究の公正性を保ち、研究の萎縮を防ぐために、大学等の研究で実施される他者（他社）の特許について、特許権の効力の例外を認める必要がある。しかしながら、試験や研究に使用することを目的とした技術に特許が付与され、その特許をもとにしたビジネスが展開されている現在、すべての特許について特許権の効力の例外を認めることは、特許権者の利益を不当に害することになり、現実的ではない。そこで、「もっぱら試験や研究のためにのみ使用することを目的とする特許」ではない特許、すなわち、試験や研究に使用する「製品自体や方法自体に関する技術についての特許」については特許権の効力の例外を認めて、ある程度、研究の公正性を保つことが必要である。ここでは、「もっぱら試験や研究のためにのみ使用することを目的とする特許」の定義と権利の範囲、権利主張のされ方などが問題となる。
次に、「もっぱら試験や研究のためにのみ使用することを目的とする特許」について、大学等に対して権利の主張がされた

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