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更新日時:2021/02/15 14:27:00

印刷日時:21/02/15 14:30

四 半 期 報 告 書(第98期第３四半期)

株式会社ダイドーリミテッド

更新日時:2008/07/04 17:29:00

ファイル名:0000000_3_0356447502102.doc

印刷日時:21/02/15 14:30

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2021/02/15 14:30:00

ファイル名:0000000_4_0356447502102.doc

目

印刷日時:21/02/15 14:30

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………３
３ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………５
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………５
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………６
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………７
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………８
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………17
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………18
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年２月12日【四半期会計期間】

第98期第３四半期(自【会社名】

株式会社ダイドーリミテッド【英訳名】

DAIDOH LIMITED【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【本店の所在の場所】

東京都千代田区外神田三丁目１番16号【電話番号】

03(3257)5022【事務連絡者氏名】

執行役員経理財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区外神田三丁目１番16号【電話番号】

03(3257)5022【事務連絡者氏名】

執行役員経理財務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2020年10月１日

鍋

白

白

割

子

子

2020年12月31日)

宰

田

田

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

― 1 ―

至

圭

一

圭

一

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第97期
第３四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第98期
第３四半期
連結累計期間2019年４月１日
2019年12月31日

自
至

第97期

2020年４月１日
2020年12月31日

自至

2019年４月１日
2020年３月31日

売上高

（百万円）

18,032

12,703

23,596

経常損失（△）

（百万円）

△250

△1,708△360

親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）

（百万円）

△382

△3,400△1,457

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

△418

△3,764△1,905

純資産額

（百万円）

15,696

10,25814,226

総資産額

（百万円）

39,27732,90236,787

１株当たり四半期（当期）純損
失（△）

（円）

△11.78△104.55△44.93

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

38.7

30.0

37.2

第97期
第３四半期
連結会計期間自 2019年10月１日
至 2019年12月31日

第98期
第３四半期
連結会計期間自 2020年10月１日
至 2020年12月31日

4.46△27.32回次
会計期間
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△）（円）(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）を含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
すでに操業を停止していた中国の製造子会社である大同利美特（上海）有限公司は、会社清算手続きが終了した
ことにともない、当第３四半期末において連結範囲から除外いたしました。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年12月31日）におけるわが国経済は、世界的な新型コロナ
ウィルスの感染拡大の影響により急速に悪化して推移し、非常に厳しい状況が続いております。
衣料品業界におきましては、政府の緊急事態宣言にともなう商業施設の臨時休業や営業時間の短縮、外出自粛による消費マインドの低下、行動様式の変化などにより、極めて厳しい状況となりました。世界規模での収束の兆しが見えない中で先行き不透明な状況が続いており、個人消費や消費マインドの回復には時間を要することが見込まれます。
このような経営環境のなか、当社グループは「お客様第一」「品質本位」の経営理念を基に、事業の効率化と成長が期待される事業の強化に取り組んでまいりました。
衣料事業では、ライフスタイルや消費行動の大きな変化が予想されるなか、小売部門は販売チャネルごとの状況に応じて売上高の確保に努めるとともに、仕入をコントロールし在庫の適正化を進めてまいりました。また、Eコマースの収益拡大の取組の一環として、10月に自社運営のオンラインストアのリニューアルを実施いたしました。製造部門では、グループ全体の収益基盤の再構築を図るため、中国の製造工場のニット製品製造部門の操業を停止いたしました。
不動産賃貸事業につきましては、小田原の商業施設「ダイナシティ」は、緊急事態宣言発令時も、地域のライフラインとして、入居テナントの協力のもと食料品や医薬品等の販売店舗を中心に一部区画での営業を継続いたしました。通常営業の再開後は新型コロナウィルス感染症の拡大防止策を講じながら営業しており、来館者数は回復しております。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、上記の取り組みを行ったものの、新型コロナウィルスの感染拡大にともなう商業施設等の臨時休業や営業時間の短縮の影響などにより、前年同四半期比で減少いたしました。
当第３四半期連結累計期間の売上総利益は、売上高の減少により、前年同四半期に比べ3,020百万円減少いたしま
した。
当第３四半期連結累計期間の営業損失は、歩合家賃や手数料等は減少いたしましたが、売上総利益の減少により、前年同四半期に比べ1,398百万円増加いたしました。
当第３四半期連結累計期間の経常損失は、主に営業損失の増加により、前年同四半期に比べ1,457百万円増加いたしました。
当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は、投資有価証券評価損の計上や事業構造改善費用の計上、繰延税金資産の取崩しを行ったことなどにより、前年同四半期に比べ3,018百万円増加いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は12,703百万円（前年同四半期比29.6％減）、営業損失は1,887百万円（前年同四半期は営業損失488百万円）、経常損失は1,708百万円（前年同四半期は経常損失250百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は3,400百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失382
百万円）となりました。

― 3 ―セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①衣料事業
当第３四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期と比較して4,913百万円減少し、10,331百万円（前年同四半期比32.2％減）、セグメント損失は、前年同四半期と比較して1,274百万円増加し、1,568百万円（前年同四半期はセグメント損失294百万円）となりました。
②不動産賃貸事業
当第３四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期と比較して415百万円減少し、2,372百万円（前年同四半期比14.8％減）、セグメント利益は、前年同四半期と比較して224百万円減少し、574百万円（前年同四半
期比28.1％減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して3,884百万円減少し、32,902百万円（前連結会計年度末比10.6％減）となりました。この主な内容は、現金及び預金の増加や投資有価証券ならびに繰
延税金資産の減少等であります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して3,967百万円減少して10,258百万円（前連結会計年度末比27.9％減）となり、自己資本比率は30.0％となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
記載すべき重要な研究開発活動はありません。
(4) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは連結子会社である大同佳楽登（馬鞍山）有限公司のニット部門の操業停止に伴い人員削減を実施しております。これに伴い、衣料事業の従業員数は、127名減少しております。
なお、従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

150,000,000

計

150,000,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(2020年12月31日)

普通株式

37,696,897

計

37,696,897

提出日現在
発行数(株)(2021年２月12日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品
内容
取引業協会名東京証券取引所(市場第一部)
単元株式数は100株で37,696,897
名古屋証券取引所あります。
(市場第一部)
37,696,897－－(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2020年10月１日～
2020年12月31日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

－

37,696

－

― 5 ―

6,891

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

－

5,147

(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

5,159,800

完全議決権株式（その他）

普通株式

32,520,000

単元未満株式普通株式

17,097－

同上

37,696,897－－

発行済株式総数－

総株主の議決権

14,228

単元株式数は100株であります。

325,200

同上

339,428－(注) 単元未満株式数には、当社所有の自己株式が32株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社ダイドーリミテッド

東京都千代田区外神田
三丁目１番16号

3,737,000

1,422,800

5,159,800

13.69

計

－

3,737,000

1,422,800

5,159,800

13.69(注) １．他人名義で所有している理由等
所有理由

名義人の氏名又は名称

名義人の住所「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託 株式会社日本カストディ銀
東京都中央区晴海１丁目８番12号
財産として拠出行（信託Ｅ口）２．資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付でJTCホールディングス株式会社及び日本トラス
ティ・サービス信託銀行株式会社と合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更いたしました。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

― 7 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※１

― 8 ―

3,527
2,289

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

※１

5,354
1,917

4,219
1,146
△87

4,491
1,048
△29

11,095

12,783

6,594
991

6,062
887

7,585

6,950

649
1,828

587
1,786

2,478

2,373

12,541
3,367
△281

9,698
1,434
△337

15,627
25,69136,787

10,795
20,11932,902

(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期預り保証金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 9 ―

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

1,326
6,603
3,750
68
108
30
2,395

973
9,803
1,544
31
74
28
3,648

14,283

16,103

2,651
2,817
216
2,592

1,829
2,009
203
2,498

8,277
22,561

6,540
22,643

6,891
8,055
3,194
△4,130

6,891
7,912
△290
△3,976

14,011

10,537△1,876
1,555△1,101
443

△321

△657

193
342

164
214

14,22636,787

10,25832,902

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
子会社清算益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
事業構造改善費用
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
18,0329,705(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
12,703
7,396

8,327
8,815
△488

5,306
7,194
△1,887

206
149
139
－
79

172
127
110
150
80

574

641

150
14
43
74
54

138
185
28
66
43

337
△250

462
△1,708

0
21
67
－

2
95
1,112

― 10 ―

※１

15

89

1,225

3
－
206
－
－
－

33
8
278
944
184
25

210
△371

1,476
△1,958

138
△133

57
1,396

4
△376

1,453
△3,412

5

△12

△382

△3,400【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)△376(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)△3,412

285
△328

775
△1,127

△42
△418

△352
△3,764△372△46△3,733△31― 11 ―

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
大同利美特（上海）有限公司は清算を結了いたしました。そのため第３四半期末より連結範囲から除外しております。

(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあります。
当社グループの前連結会計年度末時点での繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいては、外出自粛の要請や緊急事態宣言の発令により、店舗の営業時間短縮や臨時休業等の影響により売上高が減少し、2021年３月期下期から回復する仮定を置いておりましたが、現状を鑑み再度検討を行った結果、感染拡大の影響は当連結会計年度末ごろまで継続するものとして前提を変更し、会計上の見積りを行っております。
この仮定のもと、当社の連結子会社である株式会社ダイドーフォワードにおきまして、当第３四半期会計期間末における繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産のうち1,487百万円を取崩し、法人税等調整額に計上しております。

(四半期連結貸借対照表関係)※１

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度(2020年３月31日)

受取手形

-百万円

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)
２百万円(四半期連結損益計算書関係)※１

子会社清算益当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至

2020年12月31日）

当社連結子会社である大同利美特（上海）有限公司 の清算が結了したことに伴う為替換算調整勘定取崩額などによるものであります。

― 12 ―

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
1,106百万円
69百万円

減価償却費
のれんの償却額

当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
982百万円
68百万円(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至

2019年12月31日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年６月27日
普通株式
169
5.00 2019年３月31日
2019年６月28日
利益剰余金
定時株主総会(注) 2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至

2020年12月31日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年６月26日
普通株式84
2.50 2020年３月31日
2020年６月29日
利益剰余金
定時株主総会(注) 2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社
は、2020年７月27日付でJTCホールディングス株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更いたしました。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 13 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至

2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
衣料事業

四半期連結損益計算書計上額
(注)２

調整額
(注)１

合計
不動産賃貸事業売上高
外部顧客への売上高

15,244

2,787

18,032－

18,032

－

33

33

△33

－

計

15,244

2,821

18,066△33

18,032セグメント利益又は損失（△）

△294

799

505

△993

△488

セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△993百万円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社
費用△993百万円が含まれております。全社収益は主にグループ子会社からの経営管理指導料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至

2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
衣料事業

四半期連結損益計算書計上額
(注)２

調整額
(注)１

合計
不動産賃貸事業売上高
外部顧客への売上高

10,331

2,372

12,703－

12,703

－

32

32

△32

－

計

10,331

2,404

12,735△32

12,703セグメント利益又は損失（△）△1,568

574

△993

△893

△1,887セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△893百万円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社
費用△893百万円が含まれております。全社収益は主にグループ子会社からの経営管理指導料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

― 14 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)△11円78銭△104円55銭△382△3,400－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)△382△3,400

普通株式の期中平均株式数(千株)32,43532,522

項目
１株当たり四半期純損失(△)(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株－－式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間
1,520千株、当第３四半期連結累計期間1,449千株であります。

― 15 ―

(重要な後発事象)(取得による企業結合)
当社の持分法適用関連会社である株式会社ブルックス ブラザーズ ジャパンについて、株式を追加取得し連結子会社化いたしました。
(1)企業結合の概要①被取得企業の名称および事業の内容
被取得企業の名称

株式会社ブルックス ブラザーズ ジャパン

事業の内容

アメリカブランド「BROOKS BROTHERS」の衣料品及び服飾品等の販売

規模

資本金125百万円（2020年7月31日現在）②企業結合を行った主な理由
日本における「ブルックス ブラザーズ」のブランド価値向上、株式会社ブルックス ブラザーズ ジャパンの安定的運営および当社グループとの全体的なシナジー効果の観点から、当社の株式保有比率を増やし、出資比率を変更
いたしました。
③企業結合日2021年１月29日（株式取得日）
2021年１月31日（みなし取得日）④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑤結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑥取得する議決権比率
企業結合直前に所有している議決権比率40.0％

企業結合日に追加取得する議決権比率40.5％

取得後の議決権比率80.5％⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
(2)被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
守秘義務契約により非開示とさせていただいております。
(3)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
現時点では確定していません。
(4)主要な取得関連費用等の内訳および金額
現時点では確定していません。
(5)発生するのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
現時点では確定していません。
(6)企業結合日に受け入れる資産および引き受ける負債の額ならびにその主な内訳
現時点では確定していません。

― 16 ―

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 17 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 18 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
株式会社ダイドーリミテッド
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

唯根

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐々木

欣三

㊞

斉 ㊞

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイドーリミテッドの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイドーリミテッド及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 19 ―

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

― 20 ―

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年２月12日【会社名】

株式会社ダイドーリミテッド【英訳名】

DAIDOH LIMITED【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【最高財務責任者の役職氏名】

代表取締役常務執行役員管理部門担当【本店の所在の場所】

東京都千代田区外神田三丁目１番16号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

鍋割（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

宰

株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

福

羅

喜

代

志

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長執行役員（自2020年10月１日

至

鍋割

宰

及び当社最高財務責任者

福羅

喜代志

は、当社の第98期第３四半期

2020年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。