2016年10月17日
第18回住宅・建築物の省ＣＯ2シンポジウム

国土交通省 平成28年度第1回サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型） 採択プロジェクト

Next 渋谷パルコ meets Green【提案者】
株式会社パルコ
東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社【提案協力者】
株式会社竹中工務店
東京ガス株式会社

プロジェクトの概要

都市再生特別地区における都市型ファッションビルの省CO2リーディングプロジェクト●渋谷駅と代々木公園の間に位置した「緑の拠点」の創出「駅中心地区」からの人の流れを受け止め、まちの回遊性を高める周辺環境と調和した歩行者ネットワークを形成●ファッション・演劇文化など先進的かつ多彩な文化の情報発信機能の構築「駅周辺地区」で不足する地域のイベント広場の整備、「駅中心地区」と連携した賑わいの創出で地域の魅力を高める情報発信エリア●地域課題への取組み
地域共同荷さばき場等の整備・ 帰宅困難者支援機能の整備・環境負荷低減の取組

2

計画概要
配置図

施設構成

事務所

劇場
【概要】
計画地 ：東京都渋谷区宇田川町
敷地面積：5,385㎡
建築面積：4,700㎡
延床面積：64,000㎡
階数：地下3階、地上18階、塔屋2階
建物用途： 店舗・劇場
事務所
駐車場
工期
： 2017年5月～2019年10月（予定）

店舗

駐車場

3

導入する省CO2技術の全体概要
魅力的な屋外空間

緑の立体街路・屋外広場を内包する魅力的な施設構成とすることで利用者の健康増進と空調エネルギー低減を実現

デジタルコミュニケーションビル

様々なICTコミュニケーションツールを活用し省CO2やウェルネスを実現する情報を発信

コージェネ＋高効率熱源機器

中圧ガスコージェネを中心とした高効率エネルギーシステ
ムを導入 排熱をジェネリンク・暖房・劇場用自己再生型
デシカント空調機へカスケード利用

自己再生型デシカント空調

潜熱負荷が大きい劇場に対し自己再生型デシカント空調を採用し再熱負荷を低減
床吹出空調方式とし居住域を効率的に空調

非常時のエネルギー自立

3回線SNW受電、中圧ガスコージェネ、非常用発電機(72時間運転)により信頼性の高い電源システムを構築

建物特性を活かした換気システム

外気負荷低減(全熱交換器+ CO2濃度による外気取入量制御)を図るとともに、冬期のドラフト対策として室内外圧制御を導入エコシャフト利用自然換気

オフィスエリアはエコシャフトを活用した温度差換気による自然換気システムを導入し、中間期の冷房負荷を低減

雨水利用
LED照明と調光制御
太陽光発電

4

特徴的な省CO2技術
魅力的な屋外空間（緑の立体街路）による省CO2と健康増進
・街歩きの楽しみを建物内に取入れた回遊性･滞留性を向上させる魅力空間として「緑の立体街路」や「屋上広場」を構築◎
緑の立体街路木陰道・遊歩道・広場を配置

屋内に人工路面・広場を要する
駐車場付エネルギー消費型SC

新しい
省CO2商業空間

若者文化の省CO2情報発信の核となるデジタルコミュニケーションビル• 様々なICTコミュニケーションツールを活用し「省CO2」や「健康(ウェルネス)」に関する情報発信• 外部環境(気象条件)やエネルギーの見える化による情報を発信・共有することで、コスト管理と省CO2を両立する「ディベロッパー」「エネルギーサービス事業者」 「テナント」が連携した「省CO2推進体制」を構築

中圧ガスコージェネレーションシステムを中心とした高効率エネルギーシステム
5

特徴的な省CO2技術

魅力的な屋外空間 （ 緑の立体街路 ） による省CO2と健康増進

緑の立体街路Concept

坂と通りがつくる「界隈性のある渋谷の街」を建物に取込み“街歩き”を体現できる

省CO2商業空間の創出

緑の立体街路沿いには店舗が並び10階の屋上広場まで続く回遊性・滞留性を向上させ魅力空間を屋外化することで空調エネルギー低減･利用者の健康増進に寄与する

４階広場

10階ガーデンステージ

6

特徴的な省CO2技術

若者文化の省CO2情報発信の核となるデジタルコミュニケーションビル

屋外空間利用促進＋

情報収集・発信ツール＋

エネルギー管理システム

ICTコミュニケーションツールによる情報発信で〝屋外利用促進“

センシングを活用した空調・照明制御 によるエネルギーの効率的利用

BEMSと連携したテナント店舗内の環境制御

・集客性の高い屋外イベントの実施
・屋外快適性情報（天候等）
・省CO2情報・利用者の位置情報
・利用者数（客数）情報
・屋外快適性情報（天候等）

・エネルギー利用状況
・電力使用料・店内環境
・屋外快適性情報（天候等）の情報を見える化し、各店舗ごとに効率的な環境制御を実現させる

コンテンツ例)
来店ポンイトウェルネス歩数クーポン
イベント告知WiFi省CO2情報

屋外空間を楽しむ利用者の健康増進に配慮

客数情報・気象情報をミックス熱源の運転最適化に活用

エネルギーの効率的利用が促進される

7

特徴的な省CO2技術

中圧ガスコージェネを中心とした高効率エネルギーシステム
熱源システムフロー

高効率エネルギーシステム構築
商業・劇場施設
コージェネレーションシステム導入

コージェネ廃熱の有効利用【商業】ジェネリンク 他【劇場】自己再生型デシカント空調

潜熱負荷の大きい大空間の居住域を、床吹出空調とデシカント空調で、効率的に空調しエネルギーをミニマム化

デマンドレスポンス対応
中圧ガス＋電気（3回線SNW受電)のミックス熱源の「スマートエネルギーマネジメント」

稼働後熱源側運用体制→ 高効率の電気・ガスミックス熱源を採用しデマンドレスポンスに対応可能

BEMSデータ

遠隔監視データ

デマンドレスポンス発報

エネルギー利用の最適化
エネルギーサービス事業者による遠隔監視データ等を活用した「適切な運用検討」「最適メンテナンス」

エネルギーサービス事業者

ビルマネジメント事業者

ミックス熱源運用シミュレーション
COP監視による最適メンテナンス

熱源運転比率や発電量変更の実施による実効的かつ長期的な運用
8導入技術の運営体制
エネルギー管理（省CO2推進）体制
エネルギーサービス事業者（分析・提案）

エネルギー制御・管理

東京ガスエンジニアリングソリューションズ

ビルマネジメント会社

エネルギーサービス事業はデータ分析により各設備の最適な運転となる手法を提案

ビルマネジメント会社は建物所有者が決定した各設備の運営手法でエネルギー制御・管理を実施し、改善提案を行う

提案を受け最適（省CO2 ・省コスト）な運用方法を決定、ビル管理者に指示

PARCO
エネルギー管理システム

建物所有者+ オフィス運営者

天候情報システム

ICTコミュニケーションツール
ジオフェンシング・テナント（店舗）に対しては、エネルギー使用情報などを吸上げ・情報提供および提案を実施
・お客様に対しては、省CO2関連の情報発信行うとともに、快適な空調環境を提供

テナント利用者（お客様）9

非常時のエネルギー自立と省CO2実現を両立する取り組み（1/2）
大規模な災害発生時など、最も重要な〝正確かつ迅速な情報発信″の拠点となる機能を維持し、渋谷区と連携した災害支援施設となる
さらにパルコの情報発信インフラを活かすことで情報普及の最大化を実現

渋谷駅周辺帰宅困難者対策協議会・渋谷駅周辺地域都市再生緊急整備協議会などと連携

情報発信
機能維持

渋谷区と連携した コミュニティFMスタジオ
帰宅困難者の一時避難場所へfree wi-fi設置
デジタルサイネージ（外国人対応の多言語表示）

建物
機能維持

災害活動場所
一時避難場所（830人受入可能）
オフィス
商業施設内テナント

エネルギー
供給機能維持照明・空調 全機能
照明・空調 一部
照明一部・自然換気可
照明・コンセント 他

都市インフラ【電力】3回線スポットネットワーク受電【都市ガス】中圧ガス
BCP対応
非常用発電機（72時間稼働）と中圧ガスコージェネを連携させジェネスマートの活用により無駄なく多くの範囲に電力を分配
10非常時のエネルギー自立と省CO2実現を両立する取り組み（2/2）
平常時

帰宅困難者受入
事業継続(震災発生後1～3日目) (震災発生後4～7日目)

3回線SNW受電・中圧ガスコージェネ・非常用発電機による信頼性確保
平常時

商用電源

信頼性の高い受電方式(3回線SNW)

コージェネ▲

電力

災害発生

受変電設備

300kW

300kW

省CO2を優先(総合効率向上を意図した運転)

保安用発電機としての運転

1,200kW

非常用発電機3回線
ｽﾎﾟｯﾄﾈｯﾄﾜｰｸ

都市ガス

中圧ガス

オイルタンク

72時間稼働

コージェネレーション

災害時

非常用発電機72時間分のオイルタンク

供給能力

ー

ジェネスマート（停電時負荷制御機能）
により広範囲に電力を供給

1,500kW
防災センター・FMスタジオの機能確保
Free–Wifiによる情報インフラ確保
避難者周囲の照明(夜間)・コンセント(携帯電話充電等)
給水ポンプの一時運転

供給先

ー・災害活動場所：
照明+コンセント+空調
・上記への動線：
照明の部分点灯
・一時避難場所：
空調+換気(部分運転)
・デジタルサイネージによる災害情報・交通機
関運行情報の発信ー11

都市型ファッションビルにおける省CO2リーディングプロジェクト
一般建物に対し

CO2排出量26％削減
CASBEE Sランク
(自己評価)BELS認証取得(予定)

都市型ファッションビルの“新たな省CO2型モデル”として他の複合施設（商業施設）に波及
・高層ビルにおける立体的緑化（高品質な屋外空間の形成）
・エネルギー管理システム（ソフト技術を含む）や省CO2推進体制等の取組スキーム
・高効率エネルギーシステムの導入＝CO2排出量削減

テナントにエネルギー管理ノウハウが波及し 省CO2型ショップが全国に拡大

・テナントが、省CO2ノウハウに関する提案を受けることで省コスト+省CO２ショップモデルが構築され、他施設の店舗にも波及

お客様（利用者）に「省CO2行動＝新たな文化」として情報発信
・緑の立体街路の利用促進により、街歩きや外部環境を楽しむことをお客様が発見
・省CO2関連の情報を文化的要素「省CO2行動＝カッコイイ」として情報発信

122016年10月17日
第18回住宅・建築物の省ＣＯ2シンポジウム

国土交通省 平成28年度第1回
サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型） 採択プロジェクト

読売テレビ新社屋建設計画
提案者
提案協力者

讀賣テレビ放送株式会社
株式会社竹中工務店

建物概要・計画地・コンセプトについて
⼤阪ビジネスパーク駅出⼝

現社屋

計画地

京橋駅



OBP





⼤阪城公園駅

計 画 地 ⼤阪府⼤阪市中央区城⾒1丁⽬
⽤
途 主⽤途︓テレビスタジオ（放送施設）
敷地⾯積 12,495.90 ㎡
延床⾯積 51,194.58 ㎡
階数 B1・F17F・P2構造 RC・SRC・S造

⼤阪城公園

1

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01 放送機能の特性に適した省CO2技術
2) 利⽤形態に対応したスタジオ可変空調システム


利⽤形態（収録や準備時等）により⼤きく異なる空調負荷特性に対応して変化する
スタジオ空調システムの構築

スタジオ収録時

スタジオ準備時

EA

RA

EA

OA

SA

OA

RASA

スタジオ

スタジオ
隣室

隣室

スタジオ内での作業空間を考慮

居住域＋照明や機器発熱を考慮

置換空調による居住域空調

⾼発熱負荷処理空調
4

01 放送機能の特性に適した省CO2技術
3) ラック室における不燃性ソックダクトを利⽤した⼤温度差空調システム
ソックダクトをラック室空調に採⽤→無結露，全周から均⼀吹き出し，不燃化による安全性向上，省⼒化
冷⽔⼤温度差と変⾵量・空気搬送ファン台数制御による搬送動⼒の低減

SASA
RA

前⾯

配線スペース

配線スペース

ラック室

ラック室

ラック

背⾯

ソックダクト

前⾯

ラック背⾯

ソックダクト

前⾯

ラック

背⾯

ソックダクトラック

ソックダクト

前⾯

RA

背⾯
空調機複数台空調機械室

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02 スマートウェルネスに配慮した普及性の⾼い省CO2技術
3) 明るさ感を⾼める照明制御システムとパーソナル制御


天井⾯、⼈の視野⾓での明るさ感を⾼めた照明器具を採⽤
ＤＡＬＩ制御を利⽤し、⼈検知・明るさセンサーにより照明をきめ細かく制御
DALI
制御ユニット

照明制御管理⽤PC (防災センター)

LED照明

HUB

照明イメージ
⼈検知 OFF

⼈検知ON

DALI制御パーソナル制御

802 スマートウェルネスに配慮した普及性の⾼い省CO2技術
4) 厨房利⽤実態に応じた換気⾵量制御システム


厨房機器の利⽤実態（ガス消費量、電流値）に応じた換気量の変⾵量制御により、換気・空調エネルギーを削減
導⼊外気を空調処理空気と未処理空気に分け、厨房プランニングと整合
未処理空気は排気経路までショートパスさせ、外気処理エネルギーを削減
空調機

EA
外気処理空調機

SA
SOA
RA

VAV×2

OA
SA

VAV

フード

VAV
×2

VAV

フード

VAV
×2

VAV

VAV

VAV
×8

フード

不燃性ソックダクト
主厨房

洗浄室

⾷堂

RA

空調機

903 地域貢献に配慮した⾮常時のエネルギー⾃⽴と省CO2の実現
1) 省CO2と⾮常時の地域貢献を⽬指した中圧ガス利⽤コージェネレーションシステム
放送機能継続のための各種BCP
対策とCGSの導⼊ 常時→デマンドカット＋排熱利⽤ ⾮常時→⼀般部・共⽤部へ電⼒供給
来館中の帰宅困難者に対応
 中圧ガス利⽤による省CO22) 放送施設のエネルギー⾒える化による省エネ⾏動の促進と災害時の情報発信

デジタルサイネージによる放送機能のエネルギー⾒える化
⾮常時 災害情報の表⽰等の情報提供に活⽤

今⽉の⼀次エネルギー消費量
その他

放送
機能

⼀般機能

今⽉の⼆酸化炭素消費量
その他

⼀般機能

放送機能55%STUDIO１
現在の消費電⼒55%

050

100%

10

事業全体の省CO2効果
01 放送機能の特性に適した省CO2技術
02 スマートウェルネスに配慮した普及性の⾼い省CO2技術
03 地域貢献に配慮した⾮常時のエネルギー⾃⽴と省CO2の実現
上記の取組みにより⼤阪ビジネスパークに位置する次代の放送施設を⽬指します

ＣＯ２排出量(基準建物)

ＣＯ２排出量(提案事業)

9,541 ton-CO2/年

7,023 ton-CO2/年

ＣＯ２排出削減量

ＣＯ２排出削減率

2,518 ton-CO2/年

26％

112016年10月17日
第18回住宅・建築物の省ＣＯ2シンポジウム

国土交通省 平成28年度第1回
サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型） 採択プロジェクト

光が丘「J.CITYビル」
ZEB Ready化総合改修事業
代 表 提 案 者： 光が丘興産株式会社
共 同 提 案 者： 共栄火災海上保険株式会社
前田建設工業株式会社
損害保険ジャパン日本興亜株式会社
設計・技術協力者： 前田建設工業株式会社

1

建物概要
オフィス棟(約30,500㎡)

許諾番号：Z15LD第1310号

スポーツ棟

ホテル棟(約14,800㎡)(約1,400㎡)

地下駐車場他(約16,300㎡)

敷地面積： 16,287㎡
建築面積： 6,421㎡
延床面積： 62,995㎡
構
造： SRC･S･RC造
竣
工： 1993年12月

2

プロジェクトの概要
・築22年を過ぎ、空調熱源､送風機､照明等多くの改修項目が混在･顕在化。
・年々高まる省CO2規制対応のため、快適性･労働環境に影響が出始める。
・国･都の2030年CO2 排出目標 (基準年比▲26～30％減)やZEBの普及･一般化を考慮した、次の25年間を見据えた改修投資が必要。

省CO2 性能と労働･サービス環境性能に対する社会要求の早い変化には、個々に同スペック品へ更新する通常の「機能回復改修」では追いつけず、ZEB Ready化を目標に掲げた『総合的価値回復改修』が解決策となる。

◆建物の熱負荷削減と空調熱源システム再設計を同時に行う
バランス良い改修計画◆総合コストの縮減（各改修の相互影響を考慮。省CO2+αのコベネフィット型改修）◆施設の機能･性能･価値の向上（労働･サービス環境性能、省CO2、災害時強靭性）

ZEB

3

Ready化目標
基準化需要量0.5

エネルギー供給量

生産

ZEB

1.0
本改修の目標'18～20(H31～33)

Nearly
ZEB

本施設の実績
'12～14 '02～04

ZEB
Ready
エネルギー消費量

消費1,120

Reference1,595

2,181

2,590
【MJ/㎡年】※空気調和・衛生工学会「ZEBの定義と評価方法」、経産省「ＺＥＢロードマップ検討委員会中間とりまとめ」を参考に作図。Reference値はDECC2010他に基づく。

4

総合改修事業の全体像
労働環境とサービス性能の向上を目的に、『建物熱負荷削減と空調熱源再設計による省エネ総合改修』、『既存蓄熱槽を活用したBCP力強化』、『省CO2+αのコベネフィット型改修』に関わる、計9項目の改修を実施。

5

導入技術１：建物熱負荷削減と空調熱源再設計
建物熱負荷の総量・最大負荷を削減する建物改修を行った上で、BEST専門版による建築･設備システム数値解析を駆使した熱源･空調システムの仕様･能力･自動制御の再設計と事前チューニングを行う。 これらにより、空調電力の既存比半減を目指す大幅な省CO2化改修を実現する。
■ 空調熱源の再設計（項目⑤）■ 建物熱負荷削減を図る改修項目
項目①：照明LED化
項目②：窓ガラス高断熱化
項目③： 照明・ﾌﾞﾗｲﾝﾄﾞ冷房ﾃﾞﾏﾝﾄﾞ制御

熱源機仕様・能力の最適化計画

空調負荷[GJ/年]

25,000

建物熱負荷
▲13％減

20,00015,00010,0005,000
0
現状

オフィスの熱負荷削減計画（外皮・内部負荷）

暖房 スポーツ
暖房 ホテル
暖房 オフィス
冷房 機械室
冷房 スポーツ
冷房 ホテル
冷房 オフィス

本改修

建物熱負荷削減効果の推計（施設全体）

6

導入技術２：既存蓄熱槽を活用したBCP力強化
建物熱負荷削減の効果を考慮し、蓄熱槽利用範囲を減らすことで伝熱損失と高断熱化改修の面積を縮小し、不要槽は非常時用貯水槽に転用する。
既設太陽光発電設備に自立運転･蓄電機能を付加し、貯水槽揚水とアトリウム部コンセントに供用する。

既存太陽光発電の自立運転・蓄電化（項目⑦）

7

導入技術３：省ＣＯ２＋αのコベネフィット型改修
通常、故障時に随時同スペック品へ更新する項目を、仕様を再設計し改修する。各省CO2化技術のベネフィットの発掘調査(事後測定･ヒアリング)をする。
■ 変圧器負荷側系統の統合改修（項目⑧）・変圧器負荷側回路の統合化改修により無用な無負荷損失（待機電力）を減らし、快適性と労働環境の改善のために電力を有効利用する。
・過半の変圧器の停止運用に伴う、全体更新期延伸等のベネフィットを調査･実証する。

変圧器損失[MWh/年]

500

無負荷でも表面40℃程度に発熱し、電力を消費。
特高変圧器の表面温度

オフィス電灯
駐車場・熱源低圧
スポーツ
オフィス、共用
高層
電算
ホテル
非常保安
特高

400
300
200
1000
現状

本計画

変圧器の負荷側回路統合による効果推計

8

ＣＯ２排出削減量
同規模･用途の標準施設比▲56％減、現状比▲30％減を見込み、ストック建築物改修によるZEB Ready化が期待される。

CO2排出量[t-CO2/年]

10,000

変圧器、駐車場換気改修の効果
空調システム再設計の効果
標準比▲56%減

建物熱負荷抑制改修の効果

現状比▲30%減
5,000

8,770
2030年規制値(想定)3,8610
同規模標準ビル※

東京都CO2削減対策条例の第4計
画期間削減率が▲30％減の場合の想定値（=条例基準年度値(当ビルの'02～04平均値)×(1-0.3)）

本総合改修計画※DECC(H20,事務所,ﾎﾃﾙ)、ﾌｨｯﾄﾈｽ産業協会(ｽﾎﾟｰﾂ棟)のﾃﾞｰﾀを参考に算定

先導的技術に関する省ＣＯ２効果推計『優先課題２(非常時のエネルギー自立と省ＣＯ２の実現を両立する取り組み)』への対応■ 「建物の機能維持」に関わる特徴
・非常用発電機２基を備える全電化施設
・蓄熱槽冷温水は、停電時にホテルの空調に利用可能■ 本総合改修による機能の向上

既設の太陽光発電設備

・空調熱源システム改修に伴う遊休蓄熱槽を、非常用貯水槽に転用→ 災害時、トイレの洗浄用雑用水として約2,000㎥を確保
・既設太陽光発電に自立運転・蓄電機能を追加し、非常用貯水槽の揚水ポンプ及びアトリウムでのコンセント給電に供用
・施設全体の30％省エネ化に伴い、非常用発電機の供給可能時間が延伸「災害時における応急対策業務の協力に関する協定」（東京都練馬区と締結）に基づき、厨房、客室を有するホテルを中心に、二次避難者や帰宅困難者に対し、支援・提供を行う。

910『優先課題4(地方都市等での先導的CO2技術の波及、普及につながる取り組み)』への対応■ 大型複合施設のストック建築物改修
高い制約の中での「ZEB Ready化」実現はアピール性が高い。
→地域、ホテル利用者等の省CO２意識向上への波及が期待できる。
■ 高層ビルの窓ガラス高断熱化
省エネと防露の目的だけでは、全フロアの窓改修は困難だった。
→熱源機や蓄熱槽を縮小できるベネフィット立証により、普及が期待できる。

■ 遮音壁に囲まれる室外機置場でのショートサーキット対策
冬期卓越風によるショートサーキット対策としての遮風構造計画をCFDで検討→建物立地を考慮した技術として、新築・改修に拘らず活用が期待できる。
N

ショートサーキットし、排気温が-2℃と低温化

ショートサーキットが改善し、排気温が2℃で理想状態に近い。

現況：風筒付き
冷却塔3セット
●-2℃

●2℃

N

当初計画

温度N

現況：遮音壁

室外機置場拡大(遮音壁に囲われた空間の底が置場)

大規模複合施設の改修事例として改善計画
空冷チラー排熱性向上のための外部風を考慮したCFD解析検討

11

同程度の規模・用途で大規模修繕期を迎える複合施設は、東京近郊のターミナル駅前や地方都市に点在している。
建物熱負荷と熱源設備のバランスの良い改修を図る本『ZEB Ready化総合改修事業』は、これらに波及、普及するための良い事例を目指す。

2016年10月17日
第18回住宅・建築物の省ＣＯ2シンポジウム

国土交通省 平成28年度第1回
サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型） 採択プロジェクト

自立分散型エネルギーの面的利用による日本橋スマートシティの構築
三井不動産ＴＧスマートエナジー株式会社

Ⅰ．プロジェクトの意義・目的• 日本の経済活動上重要な拠点である日本橋室町・本町地区で、大型高効率コージェネレーションシステム（CGS）と系統電力による電力供給の複線化を図り、災害時の地域の電源を確保し、都市の防災力を飛躍的に向上• ＣＧＳの廃熱をエリアで有効活用することでＣＯ２排出量を削減し、面的な低炭素化街づくりを実現• 新築ビルだけでなく、既存ビルにもエネルギー供給を行うことで、エネルギーの自立化を街区として面的に実現

1

Ⅱ．プロジェクトの概要事業概要■事業者【プラント設置場所】
日本橋室町三丁目地区
第一種市街地再開発事業地内

・三井不動産ＴＧスマートエナジー株式会社（三井不動産㈱と東京ガス㈱の共同出資）■供給エネルギー
・電気、熱（蒸気、冷水、温水）■供給範囲
・中央区日本橋室町、本町地区■主要設備
・大型ガスＣＧＳ
7,800 kW×3台
・廃熱投入型吸収式冷凍機
1,400 RT×3台(仮称) 日本橋室町三丁目地区
・ターボ冷凍機第一種市街地再開発事業
1,350 RT×2台、800 RT×1台、300RT×1台
・蓄熱槽 2,500m3

エネルギー供給予定範囲（既存街区含む）■供給開始
・2019年4月
2Ⅱ．プロジェクトの概要
事業スケジュール
• 2019年4月供給開始に向け、工事着手予定
平成27年度以前

平成28年度

平成29年度 平成30年度

平成31年度（2015年度以前）（2016年度）（2017年度） （2018年度）（2019年度）▼現在

行政手続き等◎地域冷暖房区域申請（都）◎事業登録・届出（経産省）▼３月事業会社設立(事業会社)
特定送配電事業 基本設計 実施設計 発注準備
熱供給事業
(再開発建物)
日本橋室町
三丁目計画

地域配線・配管工事
電熱供給設備工事◎供給開始

省 CO2 制御設備工事

基本設計 実施設計
解体工事

本体工事

◎竣工

3

Ⅱ．プロジェクトの概要
プロジェクトの全体概要
エネルギー供給予定範囲【省CO2技術①】
大型高効率ＣＧＳの採用と既存街区も含めたエネルギーの面的利用

プラント【省CO2技術③】
既存設備を活用した部分供給
系統電力

電熱供給プラント（開発建物内）

電力監視
制御設備

電気設備
電気(*)

発電

ｴﾈﾙｷﾞｰﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ(EMS)

都市ガス
廃熱【得られる効果】
地域防災力の確保と環境共生型街づくり

電気(*)

熱源監視
制御設備

熱源設備
熱供給

【省CO2技術②】
EMS等による最適制御

電力供給（非常時のエネルギー自立と省CO2の両立）
4

Ⅲ．省ＣＯ２技術の特徴
省ＣＯ２技術①：高効率ＣＧＳの採用とエネルギーの面的利用による省ＣＯ２• 廃熱投入型冷凍機を主熱源とすることにより、ＣＧＳ発電時の廃熱を積極的に活用• 冷熱供給のピーク時に対応する、大規模蓄熱システム、ターボ冷凍機を導入• 各建物を自営線および熱導管にて連系し、開発建物だけでなく既存の周辺建物を含めた街区全体での面的融通を行うことにより、街全体のCO2排出量を削減• オフィス、商業施設など、需要カーブの異なる施設を包含することによる、電気・熱需要の平準化

電気

熱電気

熱電気

熱電気

自営線

電気

熱熱導管

5

Ⅲ．省ＣＯ２技術の特徴
省ＣＯ２技術②：エネルギーマネジメントシステム（ＥＭＳ）等による最適制御■主な機能① 地域全体のエネルギーの需要予測

曜日・条件等の建物情報

気象情報④ 各種データ収集とエネルギー消費量・ＣＯ２排出量の実績把握⑤ 先導モデルとしての情報発信とプラント内に設けるプレゼンテー
系統
ションルームでの啓蒙活動
電力

情報通信

電気・熱
需要予測

② 電気設備および熱源設備を統合した最適運転計画③ 各制御システムによる最適運転制御

電気・熱・CO2
使用実績監視電気・熱最適運転計画電気設備
最適制御 電力監視
制御設備
大型CGS廃熱ｴﾈﾙｷﾞｰﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ(EMS)
熱源設備
最適制御 熱源監視
制御設備
廃熱投入型
冷凍機
ターボ冷凍機
蓄熱槽

電気設備

熱源設備

電力供給

熱供給
部分供給

電気
需要家

電気・熱全量需要家

電気・熱部分
需要家

電力量
CO2等の把握

電力量・熱量CO2等の把握

電力量・熱量CO2等の把握6

Ⅲ．省ＣＯ２技術の特徴
省ＣＯ２技術③：部分熱供給の導入による更なる省ＣＯ２の実現■課題• ＣＧＳの廃熱を利用した熱源システムを面的に利用することにより、廃熱利用率を上げているが、負荷の少ない中間期などにおいてはＣＧＳ廃熱が余剰となるケース有り■対策• 常時熱供給を行わない一部建物に対して、ＣＧＳ廃熱で得られた熱を既存建物の自己熱源設備と併用する部分供給方式を導入し、ＣＧＳの廃熱利用率を向上させCO2を削減
従来

部分供給

負荷の少ない時期はCGSの余熱を破棄

CGSの廃熱が余る時期を中心に熱供給

7

Ⅳ．環境面の評価
事業全体の省CO2効果【試算条件】＜ＣＯ２排出量＞
本プロジェクトなし：各建物の実績データなどから算出
本プロジェクトあり：各使用量に基づくシミュレーションにより算出

8Ⅴ．その他の特徴
電力の複線化による非常時のエネルギー自立化• 中圧ガスを利用した大型高効率ＣＧＳと系統電力の併用による電力の複線化• 系統電力停止時はＣＧＳによりピークの50％の電気を供給可能• 都市ガス停止時は系統電力からの全量バックアップにより電気を100％供給「都市の防災力の向上により、東京・日本の国際競争力向上に大きく寄与」●系統電力停止時
都市ガスにより時間の上限なく電気を５０％供給●都市ガス停止時
系統電力バックアップにより電気を１００％供給

電気

熱電気

熱電気

熱電気

自営線

電気

熱

熱導管

9

Ⅴ．その他の特徴
地方都市等での先導的省ＣＯ２技術の波及、普及につながる取組み

地域経済の好循環の創出
・インフラ工事やエネルギー事業者設立などによる地域経済の好循環を創出
・地域の活性化によるサービス業などを充実する機会を創出

地方都市の再生による
新 た な 価 値 創 造
地域防災力の確保

環境共生型街づくり

・災害時に信頼性の高い自立分散エネルギーシステムを導入
・大規模災害時に地域住民の防災拠点などへの電力供給力を確保し、防災対力ある街を構築

・高効率ＣＧＳとその排熱を面的利用するハード構築
・ハードの能力を最大限に引き出すエネルギ
ー・マネジメント・システムより環境負荷の低減を実現

102016年10月17日
第18回住宅・建築物の省ＣＯ2シンポジウム

国土交通省 平成28年度第1回
サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型） 採択プロジェクト

熊本地震復興支援
くまもと型住宅先導プロジェクト
提案者
代表提案者

一般社団法人 くまもと型住宅生産者連合会
エコワークス株式会社 代表取締役 小山貴史

（1）提案プロジェクト全体の概要①本提案は優先課題３「熊本地震の被災地復興支援」に対応し､レジリエンスにも配慮しつつ、熊本県等において戸建住宅の省ＣＯ2化を先導的かつ地域モデルとして推進する。
②提案する住宅は、構造材と羽柄材に熊本県産木材（製材）を100％使用する工務店により建築され、熊本県の地域経済の復興支援につながることを目指す。

1

（2）-1 提案プロジェクト全体の概要

省エネ措置の内容

22（3）レジリエンスへの配慮

3（2016年７月29日に公開）

（4）熊本県地域経済復興支援

4

提案する住宅は、構造材及び羽柄材に熊本県産木材（製材）を100％使用する工務店により建築され、熊本県の地域経済の復興支援につながることを目指す。
日本でも有数の木材産地である熊本県の林業活性化により、間接的に他の産業の活性化にもつながり、熊本県全体の復興支援につながることを目指す。

[図1]平成25年
林業算出額（木材生産）[図2]平成25年
ひのきの産出額[図4]平成25年すぎの産出額熊本県が発行している統計情報『統計アラカルト 平成27年11月27日』抜粋資料（5）-1

高断熱 と 日射遮蔽

5九州地方に適した超高断熱住宅（HEAT20 G2）の普及を目指す。
高断熱とともに開口部日射遮蔽が重要
外皮平均熱貫流率 [単位 W/(m2・K)]

ヒートショック防止⇒入浴中の死亡者数は冬期に急増⇒低い屋内温度や、居間‐浴室間の大きな温度差が主な原因

地域区分1234567

本提案
HEA T2 0 G2 グレード

0.28

0.28

0.28

0.34

0.34

0.46

0.46

HEAT20G1グレード

0.34

0.34

0.38

0.46

0.48

0.56

0.56

ZEH強化外皮基準

0.40

0.40

0.50

0.60

0.60

0.60

0.60

H25年 基準

0.46

0.46

0.56

0.75

0.87

0.87

0.87

冬期間の最低の体感温度
1,2地域

外⽪性能グレード（参考）平成25年基準

3地域

4〜7地域

概ね10℃を下回らない

概ね8℃を下回らない

G1

概ね13℃を下回らない

概ね10℃を下回らない

G2

概ね15℃を下回らない

概ね13℃を下回らないレベルの住宅想定する暖房方式
地域区分
暖房⽅式

入浴中の急死者の搬送数
高岡龍太郎（東京都健康長寿医療センター研究所）「健康・省エネシンポジウムIN経団連ホールⅡ」（2009.5開催）資料【暖房時間】

LDK

1・2地域

3地域

連続暖房

連続暖房

在室時暖房

【平⽇︓14時間】【24時間】【平⽇24時間、休⽇19時間】（深夜・⽇中は除く）【休⽇︓13時間】

主寝室
⼦供室

4〜7地域

在室時暖房

【全⽇︓9時間】【全⽇︓3時間】（深夜・⽇中は除く）【平⽇︓3時間】【平⽇︓3時間】【休⽇︓7・10時間】【休⽇︓7・10時間】

トイレ
廊下
浴室
洗⾯室
和室

暖房無し

暖房無し

暖房無し

5

（5）-1

高断熱 と 日射遮蔽

6

九州地方に適した超高断熱住宅（HEAT20 G2）の普及を目指す。

高断熱とともに開口部日射遮蔽が重要

ｵｰﾊﾞｰﾋｰﾄ

NEDO 日射量データベース
年間時別日射量データベース（METPV-11）より（5）-1

冷房負荷削減＆快適

日射侵入率0.3以下

6高断熱 と 日射遮蔽

７九州地方に適した超高断熱住宅（HEAT20 G2）の普及を目指す。

高断熱とともに開口部日射遮蔽が重要
ハニカムスクリーン遮熱ロールスクリーン

障子

外付スクリーン

外付ブラインド

通風シャッター7

８（6）各種ラベリング制度

国の方向性に準拠する各種制度の未経験工務店に対して、リクシル等のメーカー、(株)イエタス一級建築士事務所、日本ERI等の性能評価機関等と連携し、各種制度（ＣＡＳＢＥＥ新築戸建、自立循環型住宅への設計ガイドラインＢＥＬＳ）の勉強会を開催予定です。
（一社）くまもと型住宅生産者連合会 代表提案者であるエコワークス㈱を中心に技術支援を行い先導的な省CO2化に取り組む。
8９（7）普及啓発

本事業の地域工務店向け
説明会・勉強会●日時●場所●参加企業●参加人数

平成28年9月20日（火）10：00～16：00
リクシル熊本支店
30社
45名

＜協力＞
・リクシル
・(株)イエタス一級建築士事務所

HEAT20勉強会

本事業説明会HEAT20勉強会

HEAT20のＧ２グレードの施工経験があったのは参加３０社中２社のみ。
殆どの工務店が今回の先導事業で初めての取り組みとなり先導の目的を果たしたい。＜協力：リクシル＞

CASBEE新築戸建勉強会
CASBEE戸建新築経験工務店は３０社中２社のみ。
＜協力：(株)イエタス一級建築士事務所＞

9

（8）提案プロジェクトの実施体制

10

平成28年10月6日現在
賛助会員 30社

提案団体の「（一社）くまもと型住宅生産者連合会」は、本事業の採択を目指して熊本に事業所（本社または支店等）を有する地域工務店を中心にH28年に新設した一般社団法人である。

10

ご清聴ありがとうございました。

11

2016年10月17日
第18回住宅・建築物の省ＣＯ2シンポジウム

国土交通省 平成28年度第1回
サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型） 採択プロジェクト

建材メーカーと地域工務店協働によるHEAT20を指針とした
健康快適に暮らせる省ＣＯ２住宅の地方都市・郊外を中心とした普及促進株式会社 LIXIL

はじめに『SW⼯法』
累計︓約44,000棟※『SW加盟店制度』
加盟店数︓約9,900店※

加盟店
LIXIL商材と⾼性能住宅の技術ノウハウ

ユーザー

地域⼯務店様による⾼性能住宅の販売

全国SW会

⾼気密

8ブロック
42会・453社

⾼断熱
⾼耐震

1995年よりLIXILが提案する硬質ウレタン断熱パネルを⽤いた⾼性能住宅⼯法※2016年4⽉時点

1/11

LIXILの⽬指す⾼性能住宅
消費エネルギーの低減＋ 快適で健康な住まい

省エネルギー性能

室内環境の質の向上（EB︓エナジーベネフィット）（NEB︓ノンエナジーベネフィット）

単なる省エネ化のZEHではない

健康快適に暮らせる省CO2住宅【ＨＥＡＴ２０】⇒ ２０２０年を⾒据えた住宅の⾼断熱化技術開発委員会

良い

外⽪平均熱貫流率 UA値[W/（㎡・K）]

国内トップクラスの基準「HEAT20」G2基準を⽬標に設定

⽇本の住宅のスタンダードにしていきたい

これからの

2/11

地域⼯務店様との協働【年間施⼯棟数別にみた市場シェア率（⾸都圏）】※1
⼤⼿ハウスメーカー様（1,000棟以上）

3４％
地域⼯務店様（1,000棟未満）

６６％

⽇本の住宅の半数は地域⼯務店様が建てており、地場だからこそ、その地域に⾒合った家づくりができます。
【経済産業省ZEH補助申請件数】※２
2012年（443件）

2014年（6,164件）

地域⼯務店約3倍
Ｈメーカー約22倍

地域⼯務店様のZEH化はハウスメーカー様ほど進んでいない

地域⼯務店様が⾼性能住宅を建て、普及させるためにはメーカーとして商品の供給だけでなくサポートが必要※１︓⽇本住宅供給センター調べ（平成15年度）より※２︓経済産業省ZEH補助申請件数︓新建ハウジングプラスワン 2016年5⽉号より

3/11

本提案プロジェクトの概略
⾼性能住宅づくりのサポート

地域特性に合った⾼性能住宅の提供

メーカー

⾼性能⾼品質商品の供給

地域⼯務店

住まい⼿

快適・健康・安⼼・安全な住宅の提供
⾼性能住宅普及のサポート

⾼性能住宅づくりのサポート●⾼性能⾼品質商品の供給

⾼性能住宅普及のサポート●図現暮⼀致●設計-施⼯ノウハウの提供

設計した『図』⾯通りに『現』場が・パッシブ設計、耐震設計施⼯され、『暮』らしに反映されているか・基礎〜内装⼯事まで施⼯⽅法を標準化

暮らし⼼地、健康改善効果を調査
4/114/11

⾼性能⾼品質商品の供給
外⽪性能トップクラスの3商品を使った充填付加断熱⼯法（SUPER WALL DUAL）

国内トップクラスの充填付加断熱パネル

U値︓0.20 w/(㎡・K)
硬質ウレタンフォーム

世界トップクラスの⾼断熱サッシ・ドア

世界トップクラスの熱交換換気システム

U値

0.79

熱交換率︓90％w/(㎡・K)(厚さ100mm+50mm)

⻑尺ﾌﾙｵｰﾀﾞｰｼﾞｬｽﾄｶｯﾄ<実施設計例>

UA値 [W/㎡K]
Z
E
H

モデルプラン（6地域）

Ｈ25年基準
（6地域）

0.28

0.87

Q値

[W/㎡K]

1.0

2.7

C値

[㎠/㎡]

0.5※

ー基準⼀次エネルギー消費量からの削減率

62％

20％以上
4.5 kW

必要発電容量

耐震

耐震等級３ 最⾼ランク※C値は2015年SW加盟店様平均実績値

1地域のHEAT20 G2基準をクリア︕

55/11

しかし⾼性能・⾼品質の商品を使うだけでは、良い住宅は建てられません。
料理に例えると・・・最⾼の⾷材を使ってもレシピがなければおいしい料理は作れません。

最適な設計・施⼯が⾏われなければ⾼性能・⾼品質の住宅はできません。

住宅の場合も同じです
パネル

開⼝部

換気

⾼性能・⾼品質の商品を使っても6/11

そこでLIXILは、商品を供給するだけでなく「⾼性能住宅の設計⼿法」と「商品性能を⼗分に発揮するための設計・施⼯」をサポートするテクニカルガイドブックを提供。

レシピ
テクニカルガイドブック

Point１︓断熱 の設計

建物形状による熱損失の違い

Point３︓⾃然⾵利⽤ の設計
具体的な卓越⾵の利⽤⽅法

設計編

施⼯編
7/11

様々なサポートツールにより地域⼯務店様による⾼性能住宅普及を⽀援
室内環境シミュレーション

通⾵創⾵設計

耐震補償付き設計

⾃然の⾵を採り込む『通⾵』と、夏の朝晩の⽐較的外の冷たい空気を利⽤して採り込む『創⾵』を解析し、最適設計をした住宅となります。

耐震等級３相当の住宅を設計。
万が⼀、地震の揺れが原因で壊れた場合の建替え費⽤を最⾼2000万円まで負担する「耐震補償」が付きます。

（Sim/Heat）

健康で快適な住まいを実現する上で必要不可⽋となる室内環境（＝室内の体感温度）を設計段階で⾒える化します。
（出典︓HEAT20設計ガイドブック）

図現暮
⼀致
調査

完成建物実測（現場）

室内環境ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ（図⾯）

住まい⼼地調査（暮らし）「図現暮」調査データを活⽤し、全国への普及促進

88/11

このようなサポートにより地域⼯務店様が⾼性能住宅を建てることができれば⾼性能住宅づくりのサポート

地域特性に合った⾼性能住宅の提供

メーカー

⾼性能⾼品質商品の供給

地域⼯務店

住まい⼿

快適・健康・安⼼・安全な住宅の提供
⾼性能住宅普及のサポート

⽇本全国に省エネで快適･健康･安⼼な⾼性能住宅を普及させることができ、良質な住宅資産を未来へより多く残していくことにつながる
9/11

本事業の普及に向けては、全国のSW加盟店様の中でも⾼性能住宅の普及に向けて同じ⽬標をもった

全国SW会

8ブロック
42会・453社

同じ地域の⼯務店様同⼠が組織化したSW会を中⼼に北海道・東北・中国・四国を重点エリアとし、全国への展開を進めて参ります。
⽇本の住宅を⽀える地域⼯務店様と協働して⽇本のＣＯ2削減に貢献いたします
10/11

日本の住宅は進化する~健康・安心・快適な住まいづくりに貢献します~1

1
11/11