10705562_第３四半期報告書_20110209184625

四半期報告書
（第44期第３四半期）
自至

平成22年10月１日
平成22年12月31日

株式会社 エヌアイデイ
千葉県香取市玉造三丁目１番５号(Ｅ05322)2011/02/09 18:46:52

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

5

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

5

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

8(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

8(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

8(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

9３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第５
１

四半期連結財務諸表
11(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

13(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

15

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

24

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

24［四半期レビュー報告書］

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2011/02/09 18:46:52【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年２月14日【四半期会計期間】

第44期第３四半期（自【会社名】

株式会社エヌアイデイ【英訳名】

Nippon Information Development Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

千葉県香取市玉造三丁目１番５号【電話番号】

０４７８（５２）５３７１【事務連絡者氏名】

取締役財経部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿七丁目６番４号【電話番号】

０３（３３６５）２６２１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役財経部長【縦覧に供する場所】

株式会社エヌアイデイ

平成22年10月１日

鈴木

下山

清司

下山

和郎

和郎
本店営業所

（東京都新宿区西新宿七丁目６番４号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

至

平成22年12月31日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第43期
第44期
第43期
第44期
第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自平成21年
４月１日
至平成21年
12月31日自平成22年
４月１日
至平成22年
12月31日自平成21年
10月１日
至平成21年
12月31日10,669,854

10,494,097

3,592,350

3,366,956

14,723,405

経常利益（千円）

640,386

568,239

286,753

196,600

921,972

四半期（当期）純利益（千円）

400,197

237,458

197,738

145,353

538,475

純資産額（千円）－－

5,693,669

5,886,690

5,818,847

総資産額（千円）－－

10,052,044

10,244,773

10,272,703

１株当たり純資産額（円）－－1,504.04

1,555.03

1,537.10

105.72

62.73

52.23

38.40

142.24

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率（％）

－

－

56.6

57.5

56.6

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

136,454423,373－－

683,401

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△209,696

201,542－－△246,714

186,718

136,070－－△174,444－－

3,921,343

4,831,095

4,070,109

－

－

1,473

1,481

1,463

(283)

(270)

(271)

会計期間

売上高（千円）

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）
従業員数（人）（外、臨時雇用者数）

自平成22年
10月１日
至平成22年
12月31日

第43期
自平成21年
４月１日
至平成22年３月31日（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。

- 1 -

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２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数（人）

1,481

(270)

（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（パートタイマー）は、当第３四半期連結会計期間の平均人員を（）

外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数（人）

960（注）従業員数は就業人員であります。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第３四半期連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）

セグメントの名称

前年同四半期比（％）

通信システム事業（千円）

393,378－

情報システム事業（千円）

499,263－

ネットワークソリューション事業（千円）

817,849－

ＮＩＤ・ＩＳ（千円）

507,496－

ＮＩＤ・ＩＥ（千円）

342,207－

ＮＩＤ東北（千円）

180,124－

2,740,319－

合計（千円）（注）１．金額は、売上原価により、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当第３四半期連結会計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）

セグメントの名称
受注高（千円）

前年同四半期比（％）

受注残高（千円）

前年同四半期比（％）

通信システム事業

757,756－

570,061－

情報システム事業

758,531－

269,585－

1,206,244－

71,766－

ＮＩＤ・ＩＳ

568,076－

71,103－

ＮＩＤ・ＩＥ

216,940

－

967

－

ＮＩＤ東北

278,083－

191,693－

3,785,632－

1,175,178－

ネットワークソリューション事業

合計（注）１．受注金額は販売価格により記載しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 3 -10705562_第３四半期報告書_20110209184625

2011/02/09 18:46:52(3）販売実績
当第３四半期連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）

セグメントの名称

前年同四半期比（％）

通信システム事業（千円）

611,313－

情報システム事業（千円）

684,647－

1,153,768－

ＮＩＤ・ＩＳ（千円）

504,372－

ＮＩＤ・ＩＥ（千円）

215,972－

ＮＩＤ東北（千円）

196,881－

3,366,956－

ネットワークソリューション事業（千円）

合計（千円）（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）
金額（千円）

全日空システム企画(株)

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）

割合（％）

298,565

8.3

- 4 -

金額（千円）
341,859

割合（％）
10.2

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２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結会計期間におけるわが国経済は、世界経済の回復や各種政策効果などを背景に一部景気回復の兆しはあるものの、円高・デフレの長期化および厳しい雇用・所得環境や個人消費の減速など依然として不透明な状況で推移しております。
当社グループの属する情報サービス業界においては、企業のIT投資は回復しつつあるものの、その回復ペースは
緩やかであり厳しい受注環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、「戦略的営業活動」として、「とる営業」から「生み出す営業」に取り組むと共に、「第５の事業」である「協調ビジネス」の経験を生かし、現在脚光を浴びているAndroidを対象とした当社独自の「ＮＩＤプラットフォーム」（注1）開発に向け注力をしております。
また、iPhone・Androidマーケット向け製品開発の波及効果として、iPhone/iPad、Android関連のアプリケーショ
ン開発についての受注が増加しております。
このように、当社グループの技術を生かしつつ新たな事業領域への拡大に取り組んでおります。
売上面では、現場営業の徹底や当社グループの相互連携により受注獲得に努めました。また、収益面では、新卒採用者の抑制、超過勤務管理の徹底や非稼働人員の撲滅等の施策を実施しております。しかしながら、一部の顧客において売上計上時期が第３四半期より第４四半期に変更となり、売上、収益に影響を及ぼしております。
この結果、当第３四半期連結会計期間の連結売上高は3,366,956千円（対前年同期比6.3％減）、営業利益185,718千円（同33.2％減）、経常利益196,600千円（同31.4％減）、四半期純利益145,353千円（同26.5％減）となりました。
なお、当社グループの業績の特徴として、システム開発事業では検収が第２四半期及び第４四半期に集中する傾向があり、第１四半期および第３四半期の収益は、低くなる構造となっております。
注1 ＮＩＤプラットフォーム:アンドロイド上で動作するアプリケーションを簡単に作成するためのミドルウェ
ア。オープンプラットフォームを利用した様々な情報機器へ搭載可能な『NID Mobile Platform』を開発中。
当社グループは当連結会計年度より、従来の「システム開発事業」および「情報処理サービス事業」の２セグメントから以下の６セグメント（当社３事業と関連子会社３社）に変更しております。
①「通信システム事業」：通信システムに関するソフトウェア開発およびプロダクト製品開発②「情報システム事業」：ビジネスシステムに関するソフトウェア開発③「ネットワークソリューション事業」：ネットワークに関するサービスおよびシステム運用管理④「NID・IS」：当社３事業の分野およびデータ入力関連事業⑤「NID・IE」：当社３事業の分野⑥「NID東北」：当社の通信システム事業および情報システム事業- 5 -10705562_第３四半期報告書_20110209184625

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各セグメントの状況は、次のとおりであります。尚、セグメントを変更しておりますので、対前年同期の比較は記載しておりません。
＜通信システム事業＞
当事業では、自動車関連の受注増加はありましたが、他の分野では開発案件の縮小、内製化等により厳しい状況で推移いたしました。しかしながら、直近ではAndroid関連のアプリケーション開発の受注が増加しております。
この結果、売上高は611,313千円、営業利益6,743千円となりました。
＜情報システム事業＞
当事業では、生損保システム開発や共済システム開発、流通・製造等の案件を引き続き受注し好調に推移いたしました。この結果、売上高は684,647千円、営業利益58,736千円となりました。
＜ネットワークソリューション事業＞
当事業では、運輸・通信業や官公庁等の主要顧客からの受注により安定的に推移いたしました。この結果、売上高は1,153,768千円、営業利益65,293千円となりました。
＜NID・IS＞
当事業では、通信システム事業と同様に関発案件の縮小、内製化による影響やデータ入力関連事業の受注減少により厳しい状況で推移いたしました。この結果、売上高は504,372千円、営業利益14,944千円となりました。
＜NID・IE＞
当事業では、景気低迷に伴う派遣需要の減少により厳しい状況にて推移いたしました。この結果、売上高は215,972千円、営業利益17,253千円となりました。
＜NID東北＞
当事業では、主要顧客からの受注は安定的に推移いたしましたが、一部不採算プロジェクトが発生した影響が残りました。この結果、売上高は196,881千円、営業利益9,778千円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は4,831,095千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は166,588千円（前年同四半期は193,920千円の減少）となりました。これは主に、賞与引当金の減少および法人税等の支払額等の支出要因を、税金等調整前四半期純利益および売上債権の減少等の収入要因が下回ったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は4,676千円（前年同四半期は143,635千円の減少）となりました。これは主に、プ
ロダクト開発の資産計上および社内システムの整備等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は308,574千円（前年同四半期は358,787千円の増加）となりました。これは主に、短期借入金の収入によるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12,064千円であります。
なお、当第３四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く事業環境は、企業のIT投資は回復しつつあるものの、その回復ペースは緩やかであり厳しい受注環境が続いております。
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、「提案営業活動や現場営業の強化」に取り組むと共に、さらに今後の持続的成長に向けた施策として「第５の事業」である「協調ビジネス」の経験を生かし進めている「ＮＩＤプラットフォーム」開発やiPhone/iPad、Android関連のアプリケーション開発に注力してまいりま
す。

- 6 -

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2011/02/09 18:46:52(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析①キャッシュ・フロ－当第３四半期連結会計期間におけるキャッシュ・フローの概況については、「(2)キャッシュ・フローの状況」に詳細を記しておりますが、賞与引当金の減少、法人税等の支払額等の支出要因に対し、収入要因である税金等調
整前四半期純利益、売上債権の減少および短期借入金等による収入が上回ったことにより、現金及び現金同等物の残高は当第２四半期連結会計期間末より137,309千円増加して4,831,095千円となりました。
②資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品製造のための原価と販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。原価及び営業費用の主なものは、人件費及び製品製造のための外注費であります。
③財務政策
当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金については、内部資金、借入れ又は社債により資金調達することとしています。このうち、運転資金の借入れについては期限が３ヶ月以内の短期借入金が主となっております。
また、将来において優良なアライアンスパートナーとの提携等に資金が必要となる場合には、借入れ又は社債の発行による資金調達の可能性があります。
当社グループは、健全な財務状態及び営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力により契約債務を十分に完済できるとともに、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。
(7）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループを取り巻く事業環境は、今後も厳しく且つ変化の激しい状況が続くと認識しております。
しかしながら、当社では永年に亘り培ってまいりましたお客様との信頼関係、モバイル／エンベデッドの高い技
術力という強みを生かして、安定をベースに拡大政策を推進して行く所存です。具体的には、①営業力強化による受注拡大、②外注政策の強化、③より高い品質の追求、④優良なアライアンスパートナーとの協調ビジネス、⑤通
信系プロダクト開発等の成長戦略に取り組んでまいります。現環境下においては、特に上記①と⑤に注力しております。
また、今後の業界動向を展望し中長期的には、得意分野にフォーカスした「専門技術者集団」を目指してまいります。通信システム開発事業では、モバイル分野でのワイヤレスアーキテクチャ、エンベデッド分野でのミドルソ
フトウェア開発、情報システム開発事業では、保険業務（生保・損保、共済）システム、ネットワークソリューシ
ョン事業では、システム基盤SEの拡充によるオンサイト運用サービスの増強に注力してまいる所存です。
指標としましては、株主資本当期純利益率（ROE）15％、売上高経常利益率10％を株式公開した時から掲げてお
ります。

- 7 -

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2011/02/09 18:46:52

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間で計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

17,479,320
計

17,479,320②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成22年12月31日）

種類

普通株式

提出日現在発行数（株）（平成23年２月14日）

4,369,830

4,369,830

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ

単元株式数100株（スタンダード）
計

4,369,830－

4,369,830－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成22年10月１日～
平成22年12月31日

発行済株式総数増減数（株）－

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

653,352－

488,675

4,369,830（６）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりま
せん。

- 8 -

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2011/02/09 18:46:52（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成22年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成22年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

584,200－

単元株式数100株

完全議決権株式（その他）

普通株式

3,783,400

37,834

同上

単元未満株式

普通株式

2,230

－

－

発行済株式総数

4,369,830－－

総株主の議決権－

37,834－②【自己株式等】
平成22年12月31日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

千葉県香取市玉造
三丁目１番５号

584,200－

584,200

13.38－

584,200－

584,200

13.38

所有者の氏名又は名称所有者の住所株式会社
エヌアイデイ計

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
４月

月別

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高（円）

1,497

1,426

1,361

1,470

1,450

1,420

1,372

1,350

1,400

最低（円）

1,310

1,230

1,204

1,300

1,370

1,350

1,270

1,270

1,305

（注）

最高・最低株価は、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引場ＪＡＳＤＡＱにおけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日以降、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結
会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から
平成21年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び当第３四半期
連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新宿監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
仕掛品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

4,903,007
1,840,088
1,038
409,730
248,237
332,803－

4,132,788
2,437,193
301,706
111,232
433,555
188,729△3,379流動資産合計7,734,905

7,601,826

固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）※

有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

136,767
106,269※

136,767
106,599

243,037

243,367

204,670
42,285203,939
56,927

246,956

260,866

433,347
1,005,411
509,549
71,565598,468
984,492
509,348
74,3342,019,874

2,166,643

2,509,867

2,670,877

10,244,773

10,272,703

負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
賞与引当金
資産除去債務その他

244,450
310,000
427,438
455,794
6,367
372,712319,321－

流動負債合計

1,816,762

1,961,225

2,041,673
376,255
123,391

1,984,921
359,250
148,459

2,541,320

2,492,630

4,358,083

4,453,856

固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計負債合計- 11 -

304,336
914,866－
422,702

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2011/02/09 18:46:52（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

653,352
488,675
6,034,340△1,226,363

653,352
488,675
5,967,232△1,226,363

5,950,004

5,882,896

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△63,313△64,049

評価・換算差額等合計△63,313△64,049

純資産合計

5,886,690

5,818,847

負債純資産合計

10,244,773

10,272,703

株主資本合計- 12 -

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2011/02/09 18:46:52（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)
売上高
売上原価

※1

売上総利益

10,669,854
8,733,629

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)※11,936,225

販売費及び一般管理費

※2

営業利益

1,306,110

10,494,097
8,629,318
1,864,779※2

1,314,977

630,115549,802

1,688
4,694
7,918
8,042

1,200
5,246
16,5195,528

営業外収益合計

22,34428,494

営業外費用支払利息
投資事業組合運用損
投資管理費用
その他

1,480
8,177
2,257
157

1,423
6,433
2,201
0

営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
その他

営業外費用合計

12,073

10,057

経常利益

640,386

568,239

特別利益
貸倒引当金戻入額
退職給付制度終了益その他

318
71,859
2,302

3,379
－

74,480

4,294

2,773
18,00010,00052－－

173
157,496－－

30,825

167,322

税金等調整前四半期純利益

684,041405,211

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

81,157
202,687

3,857
163,894

法人税等合計283,844

167,752－

237,458

400,197

237,458

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
役員退職慰労金
リース解約損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益- 13 -

915

6,130
3,521

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2011/02/09 18:46:52【第３四半期連結会計期間】（単位：千円）前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)
売上高
売上原価

3,592,350
2,886,235

※1

売上総利益

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)
3,366,956
2,740,319※1

706,115

販売費及び一般管理費

※2

営業利益

428,090626,636※2

440,917

278,024

185,718

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
保険事務手数料
助成金収入
その他

240
1,806
1,875
1,546
3,640
203

125
1,806
658
1,742
6,893
202

営業外収益合計

9,313

11,428

585
0

546
0

585

546

経常利益

286,753

196,600

特別利益
貸倒引当金戻入額
退職給付制度終了益

318
71,859－－72,178－918,000－－102△36,283

18,009△32,803

税金等調整前四半期純利益

340,921

229,403

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額△112,822△109,622

256,005

193,673

143,182

84,050－145,353

197,738

145,353

営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
その他
特別損失合計法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益- 14 -

3,200
177

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2011/02/09 18:46:52（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

684,041
86,997△102,852△3,781△318△421,250

405,211
101,034
56,751
17,005△3,379△459,072

10,195△6,3838,399△6,4471,480
18,000－

1,423
157,496
321
173
－
－

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
投資事業組合運用損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
無形固定資産除却損
投資不動産売却損益（△は益）ゴルフ会員権評価損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他

253
2,520
△2,302－

3,200
597,105△295,428

420,900△245,271△93,642小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資不動産の売却による収入
その他

106△67,359

57,326219△74,870

306,499△13,417108,904△23,389

121,439773

107,809
2,398

696,627

762,196

6,383△1,480△565,076

6,564△1,423△343,964

136,454423,373△100,466－△9,673－△112,114△451
300,000△24,479

13,060△502

58△66,195－△7,388△209,696

201,542

870,000△510,000△170,128△3,153870,000△560,000△170,315△3,614

財務活動によるキャッシュ・フロー

186,718

136,070

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

113,476760,986

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他

現金及び現金同等物の期首残高

3,807,866

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 15 -

3,921,343

4,070,109※

4,831,095

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2011/02/09 18:46:52【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
会計処理基準に関する事項の変更

資産除去債務に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これによる当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益へ与える影響は軽微でありますが、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額として特別損失に6,130千円を計上しております。

【表示方法の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、
当第３四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、
当第３四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。

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2011/02/09 18:46:52【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
１．棚卸資産の評価方法

当第３四半期連結累計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略
し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
また、棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。

２．法人税等並びに繰延税金資産及び繰法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項
延税金負債の算定方法
目を重要なものに限定する方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックスプランニン
グを利用する方法によっております。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）※

前連結会計年度末（平成22年３月31日）

有形固定資産の減価償却累計額は、261,743千円であります。

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有形固定資産の減価償却累計額は、243,456千円であります。

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2011/02/09 18:46:52（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）※１

当社グループでは、売上高の計上の基準となる検収 ※１ 当社グループでは、売上高の計上の基準となる検収が当第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計が当第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計
期間に集中する傾向があるため、第１四半期連結会計
期間及び第３四半期連結会計期間は売上高が低くなっております。

ております。

※２

期間に集中する傾向があるため、第１四半期連結会計
期間及び第３四半期連結会計期間は売上高が低くなっ

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※２次のとおりであります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

役員報酬229,524千円

役員報酬228,982千円

給料手当

378,536

給料手当

391,095

賞与引当金繰入額

44,080

賞与引当金繰入額

41,426

退職給付費用

26,532

退職給付費用

18,917

役員退職慰労引当金繰入額

13,010

役員退職慰労引当金繰入額

17,005

不動産賃借料

97,190

不動産賃借料

99,100

法定福利費

72,402

法定福利費

78,729前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）※１

当社グループでは、売上高の計上の基準となる検収 ※１ 当社グループでは、売上高の計上の基準となる検収が当第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計が当第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計
期間に集中する傾向があるため、第１四半期連結会計
期間及び第３四半期連結会計期間は売上高が低くなっております。

ております。

※２

期間に集中する傾向があるため、第１四半期連結会計
期間及び第３四半期連結会計期間は売上高が低くなっ

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※２次のとおりであります。
役員報酬

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

75,150千円

役員報酬

給料手当

127,747

給料手当

129,517

賞与引当金繰入額△41,047

賞与引当金繰入額△43,824

退職給付費用77,100千円

7,439

退職給付費用

役員退職慰労引当金繰入額

4,143

役員退職慰労引当金繰入額

5,668

不動産賃借料

32,163

不動産賃借料

33,055

法定福利費

24,722

法定福利費

25,693- 18 -

6,424

10705562_第３四半期報告書_20110209184625

2011/02/09 18:46:52（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）※

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年12月31日現在）（平成22年12月31日現在）

（千円）

（千円）

現金及び預金勘定

4,077,897

現金及び預金勘定

402,042

有価証券勘定預入期間が３ヵ月を超える定期預金△61,142

預入期間が３ヵ月を超える定期預金

価値変動のリスクのある有価証
券等△496,849

有価証券勘定別段預金勘定別段預金勘定現金及び現金同等物△72,179△770
4,831,095

3,921,343（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成22年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
4,369千株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

1,038

△604

現金及び現金同等物

普通株式

4,903,007

584千株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1）配当金支払額
平成22年６月25日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・170,351千円（ロ）１株当たり配当額・・・・・・・・・・・・45円（ハ）基準日・・・・・・・・・・・・・・・・・平成22年３月31日（ニ）効力発生日・・・・・・・・・・・・・・・平成22年６月28日（ホ）配当の原資・・・・・・・・・・・・・・・利益剰余金- 19 -

平成22年４月１日

至10705562_第３四半期報告書_20110209184625

2011/02/09 18:46:52（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日

至

平成21年12月31日）

システム開発事業（千円）

情報処理サー
ビス事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

1,985,775

1,606,574

3,592,350－

3,592,350

30,70534,48965,194(65,194)－

2,016,481

1,641,063

3,657,545(65,194)

3,592,350

360,167

290,157

650,325(372,300)

278,024

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又
は振替高
計
営業利益
前第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年12月31日）

システム開発事業（千円）

情報処理サー
ビス事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

5,993,366

4,676,487

10,669,854－

10,669,854

68,24092,318160,558(160,558)－

6,061,606

4,768,806

10,830,413(160,558)

10,669,854

958,925

801,6211,760,547(1,130,432)

630,115

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又
は振替高
計
営業利益
（注）１．事業区分の方法
事業の区分は、内部管理上採用している区分であり、具体的には以下のとおりであります。
(1）システム開発事業………通信システム、情報システム(2）情報処理サービス事業……………ネットワークソリューション、データエントリー
２．会計処理の方法の変更
前第３四半期連結累計期間（工事契約に関する会計基準）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載のとおり、第１四半期連結
会計期間より「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号
に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号

平成19年12月27日）及び「工事契約平成19年12月27日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、システム開発事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は53,543千円、営業利益は21,405千円それぞれ増加しております。
【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日
平成21年４月1日 至平成21年12月31日）

至平成21年12月31日）及び前第３四半期連結累計期間（自本邦以外国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日

至平成21年12月31日）及び前第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年12月31日）
海外売上高がないため、該当事項はありません。

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10705562_第３四半期報告書_20110209184625

2011/02/09 18:46:52【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社は、本社に全ての事業を統括する事業本部を置き、本社３事業部（通信システム事業部、情報システム事業部、ネットワークソリューション事業部）及び子会社３社は、事業本部管理のもと事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業本部を基とした組織別のセグメントから構成されており「通信システム事業」、「情報システム事業」、「ネットワークソリューション事業」、「NID・IS」、「NID・IE」、「NID東北」の６つを報告
セグメントとしております。
「通信システム事業」は、モバイル関連、ホーム及びカーエレクトロニクス、プロダクト開発などを行っております。「情報システム事業」は、生保・損保、共済、官公庁向けのシステム開発などを行っております。
「ネットワークソリューション事業」は、ネットワークに関するサービス、システム運用管理などを行っております。「NID・IS」は、本社３事業部の事業及びデータ入力関連事業を、「NID・IE」は本社３事業部の事業を、「NID東北」は本社の通信システム事業部及び情報システム事業部の事業を、それぞれ総合的に提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年12月31日）（単位：千円）
報告セグメント合計

ネットワー
通信システ 情報システ
クソリュー
ム事業
ム事業
ション事業

NID・IS

NID・IE

NID東北

外部顧客への売上高

2,032,589

2,133,473

3,462,064

1,540,627

612,547

712,794 10,494,097

セグメント間の内部売上高又は振替高

33,314

46,171

52,817384,463

511,197

16,4572,065,904

2,179,644

3,514,882

1,925,091

1,123,745

52,233

188,421

190,299

49,15830,760

売上高

計
セグメント利益- 21 -

1,044,422

729,252 11,538,519
29,697

540,570

10705562_第３四半期報告書_20110209184625

2011/02/09 18:46:52

当第３四半期連結会計期間（自平成22年10月１日 至平成22年12月31日）（単位：千円）
報告セグメント合計

ネットワー
通信システ 情報システ
クソリュー
ム事業
ム事業
ション事業

NID・IS

NID・IE

NID東北

売上高
外部顧客への売上高

611,313684,647

1,153,768

504,372

215,972

196,881

3,366,956

セグメント間の内部売上高又は振替高

9,510

15,153

20,573

105,509

168,093

6,483

325,324

計

620,824

699,800

1,174,341

609,882

384,065

203,365

3,692,280

6,743

58,736

65,293

14,944

17,253

9,778

172,749

セグメント利益

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
当第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年12月31日）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

540,570

セグメント間取引消去

2,457

全社費用（注）

8,694

その他

△1,919四半期連結損益計算書の営業利益

549,802

当第３四半期連結会計期間（自平成22年10月１日 至平成22年12月31日）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

172,749

セグメント間取引消去724

全社費用（注）13,713

その他△1,469四半期連結損益計算書の営業利益

185,718（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号
27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号日）を適用しております。

平成21年３月
平成20年３月21（有価証券関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
その他有価証券で時価のあるものが、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計
年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

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10705562_第３四半期報告書_20110209184625

2011/02/09 18:46:52

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

四半期連結貸借対照表計上額（千円）

421,134

262,223△158,910

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

167,463

162,111△5,352588,597424,335△164,262(1）株式差額（千円）(2）債券(3）その他
合計（注）

当第３四半期連結会計期間末において、その他有価証券で時価のある株式について57,511千円減損処理を行っております。
なお、株式の減損にあたっては、第３四半期連結会計期間末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した
場合には全て減損処理を行うこととしております。

（デリバティブ取引関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
当社及び連結子会社はデリバティブ取引を行なっていないため、該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
当第３四半期連結会計期間（自平成22年10月１日

至平成22年12月31日）

該当事項はありません。
（企業結合等関係）
当第３四半期連結会計期間（自平成22年10月１日

至平成22年12月31日）

該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当第３四半期連結会計期間（自平成22年10月１日

至平成22年12月31日）

当社は、賃貸借契約に基づき使用する事務所等の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

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10705562_第３四半期報告書_20110209184625

2011/02/09 18:46:52（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
1,555.03 円 １株当たり純資産額

1,537.10 円

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
105.72 円 １株当たり四半期純利益金額

62.73 円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益（千円）
期中平均株式数（千株）

前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額

400,197

237,458－－

400,197

237,458

3,785

3,785

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）
52.23 円 １株当たり四半期純利益金額

38.40 円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益（千円）
期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 24 -

197,738

145,353－－

197,738

145,353

3,785

3,785

10705562_第３四半期報告書_20110209184625

2011/02/09 18:46:52

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年２月８日

株式会社エヌアイデイ
取締役会

御中
新宿監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

田中

信行

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

橋本

喜一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌア
イデイの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から
平成21年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について
四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エヌアイデイ及び連結子会社の平成21年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計
期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

10705562_第３四半期報告書_20110209184625

2011/02/09 18:46:52

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年２月10日

株式会社エヌアイデイ
取締役会

御中
新宿監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

田中

信行

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

末益

弘幸

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌア
イデイの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成22年10月１日から
平成22年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について
四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エヌアイデイ及び連結子会社の平成22年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計
期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

10705562_第３四半期報告書_20110209184625

2011/02/09 18:46:52【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年２月14日【会社名】

株式会社エヌアイデイ【英訳名】

Nippon Information Development Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

千葉県香取市玉造三丁目１番５号【縦覧に供する場所】

株式会社エヌアイデイ

鈴木

清司

本店営業所

（東京都新宿区西新宿七丁目６番４号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

10705562_第３四半期報告書_20110209184625

2011/02/09 18:46:52

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役鈴木清司は、当社の第44期第３四半期（自平成22年10月１日 至平成22年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。