地域再生計画

１

地域再生計画の名称
元気であんきな誇りの持てるふるさと飛騨市づくり ～人口減少時代の処方箋～

２

地域再生計画の作成主体の名称
岐阜県飛騨市

３

地域再生計画の区域
岐阜県飛騨市の全域

４

地域再生計画の目標【人口の現状】
飛騨市の人口は、1955 年をピークに減少の一途を辿っており、国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、2015 年の 24,696 人から 2045 年には 13,585 人とおよそ半減することが予測されている。人口構造としては、15 歳から 64 歳までの生産年齢人口の減少が顕著であり、65 歳以上の老年人口は 2017 年をピークに減少を始めているものの、75 歳以上の後期高齢者は今後も増加が続き 2025 年にピークを迎え、2035 年には老年人口が生産年齢人口を上回ることも予測されている。また世帯単位では、高齢者のみで構成する世帯が年々増加し、中でも高齢者単身世帯はここ 30 年間で約４倍にまで増加している。
人口動態では、社会動態（転入・転出）は波があるもののほぼ横ばいで推移しているのに対し、自然動態（出生・死亡）は 1988 年より減少が続き、出生数は2016 年に過去最少、死亡数は 2017 年に過去最多を記録しており、今後も益々減少幅が大きくなっていくものと予想される。なお、社会動態においては、職業上又は学業上を理由とした転出が大半を占めており、直近では職業上の理由は 20 歳代の女性に特に多く、学業上は高校卒業後の進学が主なものとなっている。転入
元・転出先ともに隣接する高山市との異動が全体の約６割であり、県外では愛知県や東京都への転出が多くみられる。生まれ年代別に見た人口の変化では、10 歳代後半で進学等によりおよそ半減し、20 歳代後半には帰郷により若干の回復が見1

られるものの、それ以降の年代では緩やかに減少していく傾向にある。
少子化については、14 歳以下の子どもの数は年々減少を続けており、2045 年には 2015 年の半数以下になると推計されている。その要因は大きく三つ考えられ、まず、母親となる 20 歳代から 30 歳代の女性人口の減少が挙げられる。本市の2017 年の合計特殊出生率は 1.74 と全国・県内平均を大きく上回っているものの、仮に社会動態による増減を考慮せず、2020 年の合計特殊出生率が人口置換水準（人口が増減せず均衡した状態となる水準）の 2.1 まで急激に回復したとしても、その後の 45 年間で約７千人の自然減が見込まれ、それでもなお人口減少は収束しないものと予想される。二つ目の要因に未婚者の増加が挙げられる。近年は若い年代の未婚率が上昇傾向にあり、2015 年には 30 歳代前半の男性の約半数、女性の約３割が未婚となっている。そして三つ目の要因は晩婚化・晩産化であり、2017 年には女性の平均初婚年齢が 30 歳代に突入し、出産時の母親の平均年齢も30 歳代前半に集中している。
このように、本市は全国の人口減少の数十年先を進む「人口減少先進地」であるといえる。人口減少の最大の要因は、長く続いた少子化サイクルがもたらした若い女性の減少であり、出生率が向上したとしても今後数十年に渡って人口減少が止まることはなく、それは移住・定住政策による転入超過をもって補いきれるものでもない。またこうした現象は人のマインドと社会の変化による影響が大きく、このトレンドを変えるには非常に長い時間を要する。従って、人口減少を止めようとすることは不可能であり、即効性のある秘策もあり得ないことから、これを現実ものとして真正面から受け止める姿勢が重要である。
【人口減少によってもたらされる影響と今後の課題等】
人口減少は市民生活の様々な場面に大きな影響を及ぼしており、少しでもその進行を緩やかにするための「積極戦略」と、次々と現れる新たな課題に臨機応変かつ迅速に対応する「適応戦略」の両輪による施策展開が必要不可欠である。
産業分野では人手不足が急速に進行し、主要産業である製造業を始め、あらゆる産業に影響を与えている。本市の独自調査では常時 250 人の人手不足が明らかとなっており、新たな企業の誘致から既存企業の支援に軸足を転換し、外国人技能実習生の確保・育成、企業の求人ＰＲ技術の向上に努めてきたものの、依然として製造業・建設業の人材不足が顕著である。一方で 60 歳以上のシニア世代の就2

業者は増加しており、こうした流れを捉えた就業支援に取り組んでいく必要がある。
農業では、2016 年度に実施した農地利用アンケートにおいて、10 年後に現在の農地を耕作しない又はわからないと回答した農業者が約４割を占めており、担い手への農地等の集約とあわせ、新たな担い手の確保・育成が急務である。
観光業では、2017 年の観光消費額単価が全国・県平均と比較して非常に低い結果となり、その要因は宿泊施設のキャパシティや飲食の訴求力の弱さにあると考えられる。観光消費の獲得に向け、観光客等の滞在時間を延ばすとともに、魅力的な特産品を作り上げ、売り込んでいくことが重要である。一方、近年では空き家を改修したゲストハウスがインバウンド客の受け皿になりつつあることから、更なる振興を図る必要がある。
外部交流は、人口減少の進行を少しでも緩やかにし、地域に良いインパクトをもたらす存在としての移住・定住者の獲得という点で重要な取り組みとなる。移住の地として本市を選んでもらえるよう、ＰＲの強化とともに生活面での支援策を充実させる必要がある。また近年、移住しないまでも特定の地域との関わりを持とうとする「関係人口」が注目されているが、本市は全国に先駆けて飛騨市ファンクラブ事業を展開し、多くの会員の獲得と会員相互・市民との交流を図ってきた。今後はこうした関係人口の更なる拡大を図るとともに、まちづくりに積極的に関わってもらうための仕組みの構築が必要である。
医療・介護においては、2017 年における県内の外来・入院患者受療率から、年齢が 65 歳を越えると医療を要する方が急増し、75 歳以上では入院患者が大幅に増加することが明らかとなっている。また高齢者の加齢に伴う生活変化の調査によれば、約８割の方が 75 歳頃から徐々に生活の自立度が低下し、何らかの介護的支援が必要になるとされており、2025 年には後期高齢者人口のピークを迎えることから、急激なニーズ・費用増加への対応が求められる。
社会福祉分野では、これまで相談支援体制の充実を図ってきたことにより、様々な困りごと相談の掘り起こしが進んでいる。中でも障がい者の就労や閉じこもり、将来的な困窮リスクについての相談事例が多く、困窮に陥る前のセーフティーネットの重要性が高まっている。こうした方々に対する寄り添い型の支援体制の整備に加え、専門的な知識や経験を有する支援事業所との連携、医療面からのサポ
3

ートについても検討を進める必要がある。
児童福祉分野では、子どもの数が減少する一方で、あらゆる産業における人手不足の影響から未満児保育の希望者が増加している。休日保育や病児・病後児保育といった多様なニーズにも対応できるよう、保育士の確保対策を図る必要がある。また 2018 年度に実施した子育てニーズ調査から、子育て世代が安心して遊べる場所が少ないという声も寄せられており、小さなお子さんの遊び場の整備が求められている。
地域のコミュニティ活動においては、これまで地域内の助け合いで行われていた除雪作業や災害時の避難誘導、祭り行事などの実施が困難になりつつある。また消防団員の高年齢化も進み、10 年前と比較して 30 歳代以下の団員数が約 200人減少している。今後、こうした地域の自立的な活動が更に弱体化する恐れがあることから、市民全体でお互いを支えあうコミュニティの形成が重要となる。
市民の健康に関しては、脳や心臓の血管に関する病気による死亡者が全体の約２割を占めている。2018 年度の国民健康保険特定健診結果では、高血圧、高尿酸値、高血糖値などの健康リスクを抱える方の割合が非常に多く、中でも高血圧は受診者の約１割が該当し県内ワースト１位となっている。高血圧の原因は主に塩分の取り過ぎによるものであり、幅広い年齢層に対し減塩習慣の定着を呼び掛ける必要がある。
学校教育においては、児童生徒数の減少により、学校規模による授業の進め方の違いや、人間関係の形成を経験する機会の減少、部活動の再編や他校との合同練習、ICT 教育など新たな教育体制への対応といった様々な課題に直面している。
また、子どもたちがこれからの予測困難な時代を生き抜いていくためには、自ら課題を見つけ、学び考え、何が重要であるかを主体的に判断し行動できる力を育むことが重要であり、学校のみならず地域全体による教育が求められている。
社会教育活動では、各種講座受講者のほとんどが女性であることから、男性の積極的な参画を促すとともに、大人の知識欲を満たすアカデミックな内容を体系立てて学べる仕組みの構築が必要である。歴史・文化分野では、山城等の国内外に誇れる重要な文化財について、更なる発掘と活用を推進することに加え、祭りなどの伝統文化行事を後世に守り伝える取り組みが重要である。また芸術分野では、市美術館の入館者数の推移からも市民の関心度の高まりが見て取れ、市民が4

良質な音楽や芸術に気軽に触れることができる機会を創出するとともに、自ら芸術活動を行い、広く公開できる環境を整備することが必要である。
【今後の展望】
本市では、次々と未知の課題に直面する人口減少時代の中にあって、課題を前向きに捉え、一つ一つ丁寧に向き合い、市民の声や困り感を肌で感じながら、様々な知恵と工夫によりその解決を図るとともに、それを暮らしやすさへと転換していくことで、市民の結束力やコミュニティの力を高めていく。
こうした取り組みを積み重ねていくことで、自分自身が住み慣れた環境の中で、誰もが心豊かに穏やかに過ごすことができるまちをつくることが出来る。また、こうした取り組みの一つ一つを全国にしっかり発信し、「飛騨市」の認知度を高めることが、「飛騨市に住めば何か楽しいことが起きる」、「何か楽しいことができる」という“気”を市内全域に醸成することに繋がり、本市に住み、そして関わる全ての人々が、毎日の生活を楽しく暮らすことが出来るようになると確信している。
このような考えから、本市が目指す５年後のまちの将来像を「みんなが楽しく心豊かに暮らせるまち」と掲げ、下記の基本目標を設定し、ＳＤＧｓの考えも取り入れ、誰一人取り残されず、互いを家族のように支え合う、人口減少先進地としての全国モデルとなるまちづくりを推進する。
・基本目標１

元気な飛騨市づくり－しごとを守る－・基本目標２

あんきな飛騨市づくり

・基本目標３

誇りの持てる飛騨市づくり－まちをつくる－－ひとを伸ばす－【数値目標】
５－２の現状値達成に寄与する
目標値①に掲げＫＰＩ（計画開始

地方版総合戦略（2024年度）

る事業ア時点）の基本目標

認定農業者数

85経営体

90経営体

納税義務者一人当たり所得

2,663千円

2,774千円

観光入込客数

1,078,956

1,300,000

5

基本目標１観光宿泊者数人人

101,564人120,000人

50.27％

50.27％

65歳以上の要介護認定者数に占める要介護２以上の方の割
イ

合

基本目標２

保育園待機児童数

０人

０人

消防団員数

852人

750人

市民のまちづくり活動団体数

54団体

70団体

移住者数

100人

550人

ウ

基本目標３
一人当たり年間可燃ゴミ排出182.6kg

181.0kg

量５

地域再生を図るために行う事業
５－１

全体の概要

５－２及び５－３のとおり。

５－２

第５章の特別の措置を適用して行う事業○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例（内閣府）：【Ａ２００７】①

事業の名称
元気であんきな誇りの持てるふるさと飛騨市づくりア

元気な飛騨市づくり－しごとを守る事業

イ

あんきな飛騨市づくり－まちをつくる事業ウ

誇りの持てる飛騨市づくり－ひとを伸ばす事業

②

事業の内容
ア

元気な飛騨市づくり－しごとを守る事業
Ⅰ 誰もが働きやすく、活躍できる元気なまち
あらゆる産業における人手不足対策、外国人材の更なる活用、誰もが働きやすい環境づくり、企業の情報発信力の強化、事業経営の効率化、新技術の導入と省力化など、すべての方が自分に合ったスタイルで生き6

生きと働くための事業【具体的な取組】
・事業所等が行う様々な人材確保対策の支援
・外国人技能実習生の活用に関する事業者等の支援及び事業者間交流の促進
・誰もが働きやすい環境を整備する事業者等とその就労者の支援
・事業者自らの魅力的な情報発信による人材確保力の育成
・農地の担い手への集約促進と支援及び後継者の育成
・新技術等の導入により省力化に積極的にチャレンジする事業者等の支援

等

Ⅱ 変革への挑戦を続け、新しい価値を創造するたくましいまち
新たなマーケットの開拓、革新技術の活用、起業者の育成、しごとを循環させる体制づくり、広葉樹や薬草、えごまなどの地域資源を活用した産業・まちづくりなど、時代や社会の変化に柔軟に対応し、地域外需要の獲得を図るための事業【具体的な取組】
・モノづくり事業者の支援、特産品の開発・ブランディングの促進
・時代の潮流を捉えた新しい取り組みに挑戦する事業者等の支援
・都市部等からの副業者や兼業者の支援及びサテライトオフィス等の設置促進
・起業者への地域内からの仕事供給等による経営安定化
・協働による広葉樹のまちづくりの推進
・薬草活用拠点施設「ひだ森のめぐみ」を核とした薬草活用の促進
・飛騨産えごまの栽培規模拡大と利活用の促進

等

Ⅲ 様々な人や地域との交流から所得を生み出すまち
観光客のニーズを踏まえた受入環境づくり、ヒト・モノ・コトを楽しむ新たな観光コンテンツの開発、農産物の高付加価値化と販路拡大、畜産物の生産体制強化と新たなブランド開発、関係人口の深化、外部との連携強化、移住・定住の促進など、多様な人々と交流し、新しい考えを受け入れ、産業やまちづくりへの活力を生み出すための事業
7

【具体的な取組】
・天生、池ヶ原、深洞湿原への誘客推進と自然景観を楽しむ環境整備
・飛騨古川まつり会館やひだ宇宙科学館カミオカラボ、レールマウン
テンバイクガッタンゴーを活用した観光客の滞在時間の延長
・産直市場を核とした農産物及び農産加工物等の地産地消、地産外商の強化
・飛騨地鶏や飛騨市産経産牛のブランディングによる販路拡大と認知度向上
・農業生産基盤の計画的な整備と長寿命化対策の推進
・「飛騨市ファンクラブ」や「飛騨市ふるさと種蔵村」など飛騨市のファン拡大と相互交流の推進
・海外を含む他の自治体や大学、企業、団体などとの連携の推進及び活動拠点の誘致
・飛騨地域３市１村の連携による飛騨地域のＰＲ活動の強化と移住定住の促進
イ等

あんきな飛騨市づくり－まちをつくる事業
Ⅰ 誰一人取り残されず大切にされる思いやりのあるまち
医療・介護人材の確保、市外の医療機関との連携、高齢者の生活支援と見守りの強化、遺族に寄り添った終活の支援、障がいのある方の暮らしづくりと雇用拡大、弱い立場の方や困難を抱える方のサポート、公共サービスの維持と人材確保、安心して暮らせる環境づくりなど、すべての市民がお互いを思いやり、最期まで住み慣れた地で暮らすための事業【具体的な取組】
・飛騨市出身の医療・介護・福祉人材への就職情報の提供及び医師・看護師・コメディカル等の人材確保対策の推進
・飛騨医療圏の基幹病院である高山赤十字病院と久美愛厚生病院の医師確保や医療機器の整備等の支援
・買い物弱者が安心して買い物や語らいができる場づくりと事業者への支援
・遺族に寄り添った支援体制の整備及び生前の終活の推進
8

・障がいのある方が安心して過ごせる拠点等の整備と民間サービス等の拡大促進
・閉じこもりの方たちの心のサポート強化
・安定的な公共サービスの維持に向けた市職員数の適正管理と計画的な人材確保
・公共施設等におけるトイレの洋式化とベビーベッド等の設置の推進
等
Ⅱ お互いを家族のように思い、支えあえるまち
持続可能な地域コミュニティづくり、地域防災力の強化、子育て環境の充実と産前産後のサポート、子育てにかかる経済的負担の軽減など、お互いが家族のように支え合い、助け合って暮らすための事業【具体的な取組】
・自治会組織の持続可能な体制整備の支援
・防災士の育成とフォローアップ体制の構築、市民の防災意識の啓発
・安心して利用できる子どもの遊び場の整備と子育て環境の充実
・産前産後の不安解消に向けた相談環境の整備
・子どものライフステージに応じた家庭の経済負担の軽減

等

Ⅲ 生涯現役で自分らしく暮らせる健やかなまち
生活習慣の改善、高齢者のリハビリと生きがいづくり、スポーツによる健康増進、誰もが無理なく社会参画できる仕組みと居場所づくりなど、それぞれのペースで自分らしく健やかに暮らすための事業【具体的な取組】
・全ての世代における減塩習慣の推進
・高齢者の通いの場づくりと健康づくりの推進
・市民が気軽に運動に取り組める環境整備と健康増進の促進
・誰もが参画しやすい新たなコミュニティの形成と運営の支援
・気軽に集まることができる居場所づくりと自己ＰＲの場の提供
ウ等

誇りの持てる飛騨市づくり－ひとを伸ばす事業
Ⅰ 子ども達の生きる力を地域一体で育む学び豊かなまち
飛騨市学園構想の推進、飛騨市ならではの教育の実践と環境づくり、
9

部活動や校外活動の支援など、次代を生き抜く子どもたちの力を育むた
めの事業【具体的な取組】
・飛騨市学園構想に基づく課題解決型人材育成のための独自カリキュ
ラムの推進
・安心して学べる学校環境の整備
・部活動指導体制の強化と大会出場等のサポート

等

Ⅱ 一人ひとりの頑張り応援し互いに尊敬しあえるまち
生涯にわたる学びの仕組みづくり、趣味を楽しみ文化・芸術に触れることのできる環境づくり、まちづくりを担う人材の発掘と育成、まちづくり活動の連携と共創など、自らを学び育て、みんなが尊敬しあえる“人”を創造するための事業【具体的な取組】
・「飛騨市市民大学（仮称）」構想の推進と全国の一流講師等による深い学びの機会の提供
・市民が気軽に文化・芸術等に触れることができる環境の整備と実践の機会の提供
・市民個人や団体が行う大小様々なまちづくり活動の発掘と周知広報、互いに応援し合える環境の整備
・まちづくり団体の交流と人材の育成、気軽に集える拠点整備の推進
等
Ⅲ 豊かな環境と個性ある地域資源を大切にする誇り高いまち
新たな地域・歴史資源の発掘とブラッシュアップ、文化資源の継承、環境リサイクルの推進、自然・水資源の保全など、地域の共有財産を大切にし、誇りと愛着をもって全国・世界に自慢するための事業【具体的な取組】
・ドローンや廃線鉄路、鉱山城下町の名残など飛騨市特有の地域資源を活用したまちづくりの拡大
・地域の祭や伝統芸能、文化等を後世に継承する取り組みの支援・企業等との連携によるゴミ減量の取り組みの推進10

・ゴミ不法投棄防止の取り組みの推進等※なお、詳細は第２期 飛騨市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり③

事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)）
４の【数値目標】に同じ。

④

寄附の金額の目安
2,000,000 千円（2020 年度～2024 年度累計）⑤

事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル）
毎年度７月に、産官学金労言の 15 分野の代表を含む外部組織（飛騨市総合政策審議会）において毎年度の事業内容を評価・検証したうえで、ＰＤＣＡサイクルを回し次年度の事業内容に反映する。評価・検証結果は飛騨市ホームページにおいて公開する。

⑥

事業実施期間2020 年４月１日から 2025 年３月 31 日まで

５－３ その他の事業
５－３－１ 地域再生基本方針に基づく支援措置
該当なし
５－３－２ 支援措置によらない独自の取組
該当なし

６計画期間
2020 年４月１日から 2025 年３月 31 日まで

11