日本耐震天井施工協同組合

理事長殿

日本耐震天井施工協同組合の趣旨及び定款に賛同し、組合員として入会を申し込みます。
記載内容については、事実と相違なく、貴組合の情報利用の目的に同意します。
申込日

（西暦）

年

引き受ける出資口数
賦課金 （年間）

１口（10,000円）
40,000円（非課税）

月日（代表者印）（フリガナ）

会社・団体名（個人は屋号）

役職（フリガナ）

代表者名

姓

名（フリガナ）

本社住所

〒TEL

――

FAX

―

―

Eメール
設立年月日

大正昭和

平成

令和年

月

資本金万円

従業員数人

事業内容

事務担当者（請求書等送付先）※上記と異なる場合、ご記入ください。
所属・役職（フリガナ）

氏名

姓名（フリガナ）

住所

TEL

〒――

FAX

―

―

Eメール

振込み先口座番号

三菱UFJ銀行（0005）麹町中央支店（015）普通預金1134139
口座名義：日本耐震天井施工協同組合（ニホンタイシンテンジヨウセコウキヨウドウクミアイ）
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[1]本人の確認[2]電子メール、ダイレクトメール、ファックス等による各種情報提供及び通知・連絡[3]物品、書類等の発送[4]発注者への資格者名簿の提供
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詳しくは、個人情報保護指針（プライバシーポリシー）および保有個人データの利用目的参照

202207

日本耐震天井施工協同組合定款（抜粋）第１章 総 則（目 的）
第１条 本組合は、組合員の相互扶助の精神に基づき、組合員のために必要な共同事業を行い、もって組合員の自主的な経済活動を促進し、かつ、その経済的地位の向上を図ることを目的とする。
（名 称）
第２条 本組合は、日本耐震天井施工協同組合と称する。
（地 区）
第３条 本組合の地区は、全国の区域とする。
第２章 事 業
（事 業）
第７条 本組合は、第１条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）組合員の耐震天井設置に係る工事の施工責任に関する債務の保証（２）次に掲げる事業に係る組合員の行う共同受注① 建築物に関する調査② 建築物の設計③ 建築物の工事監理④ 建築工事の指導監督及び建築工事契約に関する業務（３）組合員の取り扱う建築資材の共同購買（４）組合員のためにする共同宣伝（５）組合員の事業に関する経営及び技術の改善向上又は組合事業に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供（６）組合員の福利厚生に関する事業（７）前各号の事業に附帯する事業
第３章 組 合 員
（組合員の資格）第８条 本組合の組合員たる資格を有する者は、次の各号の要件を備える小規模の事業者とする。
（１）内装工事業又は土木建築サービス業を行う事業者であること（２）組合の地区内に事業場を有すること
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号の一に掲げる者は、組合員になることができない。
（１）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）、暴力団の構成員（以下「暴力団員」という。）、暴力団でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」という。）（２）暴力団員等が実質的に運営を支配又は運営に関与していると認められる者（３）暴力団員等を不当に利用していると認められる者（４）暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる者（５）暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者（加 入）
第９条 組合員たる資格を有する者は、本組合の承諾を得て、本組合に加入することができる。
２ 本組合は、加入の申込みがあったときは、理事会においてその諾否を決する。
（加入者の出資払込み）
第10条 前条第２項の承諾を得た者は、遅滞なく、その引き受けようとする出資の全額の払込みをしなければならない。ただし、持分の全部又は一部を承継することによる場合は、この限りでない。
（相続加入）
第11条 死亡した組合員の相続人で組合員たる資格を有する者の１人が相続開始後30 日以内に加入の申出をしたときは､前２条の規定にかかわらず、相続開始のときに組合員になったものとみなす。
２ 前項の規定により加入の申出をしようとする者は、他の相続人の同意書を提出しなければならない。
（自由脱退）
第12条 組合員は、あらかじめ本組合に通知したうえで、事業年度の終わりにおいて脱退することができる。
２ 前項の通知は、事業年度の末日の90 日前までに、その旨を記載した書面でしなければならない。
（除 名）
第13条 本組合は、次の各号の一に該当する組合員を除名することができる。この場合において、本組合は、その総代会の会日の10 日前までに、その組合員に対しその旨を通知し、かつ、総代会において、弁明する機会を与えるものとする。
（１）長期間にわたって本組合の事業を利用しない組合員（２）出資の払込み、経費の支払いその他本組合に対する義務を怠った組合員（３）本組合の事業を妨げ、又は妨げようとした組合員（４）本組合の事業の利用について不正の行為をした組合員（５）犯罪その他信用を失う行為をした組合員（６）第８条第２項各号の一に該当する組合員（脱退者の持分の払戻し）第14条 組合員が脱退したときは、組合員の本組合に対する出資額（本組合の財産が出資の総額より減少したときは、当該出資額から当該減少額を各組合員の出資額に応じて減額した額）を限度として持分を払い戻すものとする。ただし、除名による場合は、その半額とする。
（使用料又は手数料）
第15条 本組合は、その行う事業について使用料又は手数料を徴収することができる。
２ 前項の使用料又は手数料は、総会で定める額又は率を限度として、理事会で定める。

（経費の賦課）第16条 本組合は、その行う事業の費用（使用料又は手数料をもって充てるべきものを除く。）に充てるため、組合員に経費を賦課することができる。
２ 前項の経費の額、その徴収の時期及び方法その他必要な事項は、総会において定める。
（出資口数の減少）
第17条 組合員は、次の各号の一に該当するときは、事業年度の終わりにおいてその出資口数の減少を請求することができる。
（１）事業を休止したとき（２）事業の一部を廃止したとき（３）その他特にやむを得ない理由があるとき
２ 本組合は、前項の請求があったときは、理事会において、その諾否を決する。
３ 出資口数の減少については、第14 条（脱退者の持分の払戻し）の規定を準用する｡（過怠金）
第19条 本組合は、次の各号の一に該当する組合員に対し、総会の議決により、過怠金を課することができる。この場合において、本組合は、その総会の会日の10 日前までに、その組合員に対してその旨を通知し、かつ、総会において、弁明する機会を与えるものとする。
（１）第13 条第２号から第４号までに掲げる行為のあった組合員（２）前条第４項の規定による届出をせず､ 又は虚偽の届出をした組合員
第４章 出資及び持分（出資１口の金額）
第21条 出資１口の金額は、１万円とする。
（出資の払込み）第22 条 出資は、一時に全額を払い込まなければならない。
（延滞金）
第23条 本組合は、組合員が使用料、手数料、経費、過怠金その他本組合に対する債務を履行しないときは、履行の期限の到来した日の翌日から履行の日まで年利１５％の割合で延滞金を徴収することができる。
（持 分）
第24条 組合員の持分は、本組合の正味財産につき、その出資口数に応じて算定する。
２ 持分の算定に当たっては、１００円未満の端数は切り捨てるものとする。
第５章 役員､ 顧問、相談役及び職員（役員の定数）第25条 役員の定数は、次のとおりとする。
（１）理事 ５人
（２）監事 １人又は２人２ 第８条第２項各号の一に該当する者は、役員になることができない。
（役員の任期）第26条 役員の任期は次のとおりとする。
（１）理事 ２年又は就任後において開催される第２回目の通常総会の終結時までのいずれか短い期間とする。ただし、就任後第２回目の通常総会が２年を過ぎて開催される場合にはその総会の終結時まで任期を伸長する。
（２）監事 ２年又は就任後において開催される第２回目の通常総会の終結時までのいずれか短い期間とする。ただし、就任後第２回目の通常総会が２年を過ぎて開催される場合にはその総会の終結時まで任期を伸長する。
２ 補欠（定数の増加に伴う場合の補充を含む。）のため選出された役員の任期は、現任者の残任期間とする。
３ 理事又は監事の全員が任期満了前に退任した場合において、新たに選出された役員の任期は、第１項に規定する任期とする。
４ 任期の満了又は辞任によって退任した役員は、その退任により、前条に定めた理事又は監事の定数を欠くこととなった場合には、新たに選出された役員が就任するまでなお役員としての職務を行う。
（員外役員）
第27条 役員のうち、組合員又は組合員たる法人の役員でない者は、理事については１人、監事については２人を超えることができない。
（理事長及び専務理事の選出）
第28条 理事のうち１人を理事長、１人を専務理事とし、理事会において選出する。
第６章 総会､ 総代会、理事会及び委員会（総代会の招集）第41条 総代会は、通常総代会及び臨時総代会とする。
２ 通常総代会は、毎事業年度終了後３月以内に、臨時総代会は必要がある
ときはいつでも、理事会の議決を経て、理事長が招集する。
（総代会の議決事項）
第48条 総代会においては、法又はこの定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
（１）借入金残高の最高限度（２）１組合員のためにする組合員の耐震天井設置に係る工事の施工責任に関する債務保証残高の最高限度（３）その他理事会において必要と認める事項（委員会）
第58条 本組合は、その事業の執行に関し、理事会の諮問機関として、委員会を置くことができる。
２ 委員会の種類、組織及び運営に関する事項は、規約で定める。
第７章 賛助会員（賛助会員）
第59条 本組合は、本組合の趣旨に賛同し、本組合の事業の円滑な実施に協力しようとする者を賛助会員とすることができる。ただし、賛助会員は、本組合において、法に定める組合員には該当しないものとする。
２ 賛助会員について必要な事項は、規約で定める。
第８章 会 計（事業年度）
第60条 本組合の事業年度は、毎年10 月１日に始まり、翌年９月30 日に終わるものとする。

日本耐震天井施工協同組合

理事長殿

日本耐震天井施工協同組合の趣旨及び定款に賛同し、組合員として入会を申し込みます。
記載内容については、事実と相違なく、貴組合の情報利用の目的に同意します。
申込日2022 年 7 月 1引き受ける出資口数
賦課金

１口（10,000円）
40,000円（非課税）（フリガナ）

会社・団体名（個人は屋号）（フリガナ）

タイシン

耐震

姓印

名

タロウ

役職

太郎

代表取締役

トウキョウトチヨダクウチサイワイチョウ1-1-1（フリガナ）

テイコクホテルタワー18F〒100-0011

東京都千代田区内幸町1-1-1 帝国ホテルタワー18階
03-3539-6569

TEL

03-3539-6670

FAX

info@jacca.or.jp

Eメール
設立年月日

（代表者印）

ニホンコウジカブシキカイシャ

日本工事株式会社

代表者名

本社住所

記入例

日大正
平成昭和
令和○年○月

内装仕上工事、耐震診断

事業内容事務担当者（請求書等送付先）（フリガナ）

氏名○万円

名

従業員数○人など※上記と異なる場合、ご記入ください。
タイシンイチロウ

耐震

姓

資本金

所属・役職

一郎

事務局

（フリガナ）

住所

TEL
Eメール

〒

上記同様
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FAX

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tantou@jacca.or.jp

振込み先口座番号

三菱UFJ銀行（0005）麹町中央支店（015）普通預金1134139
口座名義：日本耐震天井施工協同組合（ニホンタイシンテンジヨウセコウキヨウドウクミアイ）
ご記入いただいた個人情報の利用目的は、次のとおりです。
[1]本人の確認[2]電子メール、ダイレクトメール、ファックス等による各種情報提供及び通知・連絡[3]物品、書類等の発送[4]発注者への資格者名簿の提供
上記以外には利用致しません。
詳しくは、個人情報保護指針（プライバシーポリシー）および保有個人データの利用目的参照

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