平成23年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成24年1月27日
上場取引所
東

上場会社名 株式会社 ＭｏｎｏｔａＲＯ
コード番号 3064
URL http://www.monotaro.com
代表者（役職名） 代表執行役社長
問合せ先責任者 （役職名） 執行役管理部長
定時株主総会開催予定日
平成24年3月22日
有価証券報告書提出予定日
平成24年3月22日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有（氏名） 瀬戸 欣哉（氏名） 田中 秀和
配当支払開始予定日

TEL 06-4869-7111
平成24年3月23日（百万円未満切捨て）

1. 平成23年12月期の連結業績（平成23年1月1日～平成23年12月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

23年12月期
22年12月期（注）包括利益

％

経常利益

百万円

％

百万円

％

―
―
2,009
2,045
―
―
―
―
―
23年12月期 1,147百万円 （―％）
22年12月期 ―百万円 （―％）

百万円

―
―

22,239

％

―
―

1,148
―

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益
23年12月期
22年12月期―（参考） 持分法投資損益

当期純利益

売上高営業利益率

円銭

円銭

％

％

％

38.76

37.68

31.0

25.9

9.0

―
23年12月期 ―百万円―
22年12月期 ―百万円――

(注)当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、平成22年12月期の数値及び対前期増減率については記載しておりません。

(2) 連結財政状態
総資産
23年12月期
22年12月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円

％

円銭

9,047

4,255

46.2

140.11―
23年12月期 4,178百万円―
22年12月期 ―百万円――

(注)当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、平成22年12月期の数値は記載しておりません。

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

319

△372

332

23年12月期
22年12月期――

現金及び現金同等物期末残高
百万円

1,519

―

―

(注)当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、平成22年12月期の数値は記載しておりません。

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年12月期
23年12月期
24年12月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

―
―
―

15.00
9.00
8.00

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

百万円

7.50
7.00
8.00

22.50
16.00
16.00

221
341

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）
％

―

％

―
29.7

9.2

―

(注)当社は、平成22年８月25日付で普通株式１株を２株、平成23年８月16日付で普通株式１株を２株の割合で株式分割を実施しており、当該株式分割を考慮す
ると、平成22年12月期の年間配当金は7.5円、平成23年12月期の年間配当金は11.5円に相当いたします。なお、平成22年12月期の単体決算における配当性向
は29.4％、純資産配当率は7.3％であります。

3. 平成24年12月期の連結業績予想（平成24年1月1日～平成24年12月31日）（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益

百万円

第2四半期(累計)通期12,89127,011

％

百万円

21.5

1,292
2,643

―

経常利益
％

百万円

31.5

1,291
2,640

―

1株当たり当期
純利益

当期純利益
％

百万円

29.1

833
1,602

―

％

円銭

39.4

27.95
53.72

―

(注)平成23年12月期第２四半期は連結子会社が存在しなかったため、第２四半期（累計）の対前年同四半期増減率については記載しておりません。

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更： 有② ①以外の変更： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

23年12月期
23年12月期
23年12月期

30,061,600 株 22年12月期
237,370 株 22年12月期
29,639,003 株 22年12月期

14,864,400 株
100,118 株
14,754,800 株（注）当社は、平成23年８月16日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。

（参考）個別業績の概要
1. 平成23年12月期の個別業績（平成23年1月1日～平成23年12月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
23年12月期
22年12月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

22,22017,685

25.6
24.5

2,015
1,307

54.2
43.6

2,051
1,325

54.7
50.9

1,153
752

53.3
51.8

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
23年12月期
22年12月期

円銭

円銭

38.91
50.98

37.83
50.08

（注）当社は、平成23年８月16日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

23年12月期
22年12月期（参考） 自己資本

8,999
6,723
23年12月期 4,183百万円

自己資本比率
百万円

4,232
3,256
22年12月期 3,227百万円

1株当たり純資産
％

円銭

46.5
48.0

140.26218.59（注）当社は、平成23年８月16日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。

2. 平成24年12月期の個別業績予想（平成24年1月1日～平成24年12月31日）（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

12,89127,011

22.6
21.6

1,292
2,643

19.0
31.1

1,291
2,640

16.8
28.8

833
1,602

34.2
38.9

27.95
53.72

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、財務諸表に対する監査手続は終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料の２ページを参照してください。

株式会社MonotaRO（3064）平成23年12月期

決算短信（連結）○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ……………………………………………………………
（７）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………
（８）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益及び包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………
６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………………

― 1 ―

2
2
3
3
4
5
6
6
6
6
6
8
8
10
11
13
14
14
15
16
16
16
16
17
17
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19
20
20
22
23
25
26
26

株式会社MonotaRO（3064）平成23年12月期

決算短信（連結）

１．経営成績
(１）経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当連結会計年度におけるわが国経済は、平成23年３月に発生した東日本大震災の影響及び電力供給の制約などか
ら一時的な落ち込みが見られたものの、アジアを中心とした新興国の需要に牽引され、持ち直し基調で推移していたところ、ギリシャの債務危機に端を発した欧米の景気減速で輸出の勢いも弱まり、景気の先行きは予断を許さな
い状況となりました。
一方、当社が主として販売する工場用間接資材業界におきましても、東日本大震災の影響による個人消費の落ち込みに加え、工場の損傷や電力不足を受けて生産活動の低迷が響き、一時は需要が落ち込んでおりましたが、景気の回復に伴って需要も戻りつつあるものの、欧米の景気減速の影響もあり、先行き不透明な状況となっております。
このような経済環境のなか、当社は、データマイニングツールを活用した効率的なファクシミリやダイレクトメールによるチラシの発行、インターネットを使った広告など、引き続き積極的なプロモーション活動を展開し、さらに、これまでターゲットとしていなかった顧客層へ向けてのオフィス・店舗用品カタログを新規に発行するな
ど、顧客の離脱防止と新規顧客の獲得に注力してまいりました。また、Webサイトにおきましては、絞り込み検索
や関連検索が可能で、検索にかかる時間を短縮化できる新商品検索エンジンを導入するなど、顧客の幅広い要望に対応すべく、顧客の利便性向上にも積極的に取り組んでまいりました。このほか、販売面では、日替わり特価の実施など、顧客の購買意欲の高揚策も積極的に行ってまいりました。さらに、震災からの復興需要等に対応すべく、
平成23年５月に宮城県多賀城市に第２ディストリビューションセンターを開設いたしました。また、平成23年８月には、東北地方における復興住宅のみならず、日本全国にある数多くの工務店に高品質の建材を低価格で販売する連結子会社株式会社K-engineを設立いたしました。これらの施策を実施したことにより、当連結会計年度中に131,640口座の新規顧客を獲得することができ、当連結会計年度末現在の登録会員数は、703,772口座となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高22,239百万円、営業利益2,009百万円、経常利益2,045百万円、当期純利益1,148百万円となりました。
なお、平成23年８月に連結子会社株式会社K-engineを設立したことに伴い、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期との比較は行っておりません。
事業の品目別の業績概況は、次のとおりであります。
①工場消耗品
清掃用品、電動・空圧工具、手袋及びスプレー等の売上が堅調に推移した結果、売上高は9,803百万円となりました。
②工場交換部品
物流・保管用品、電気材料、コンプレッサー等が好調に推移したほか、自動車アフターマーケット向け自動車整備・トラック用品の売上が大きく寄与し、売上高は8,386百万円となりました。
③その他
科学研究・実験器具、事務用品、作業服及び工事用品関連商品等の売上が堅調に推移し、売上高は4,049百万円となりました。
（次期の見通し）
次期の見通しにつきましては、景気は穏やかな回復基調とはいうものの、欧州の財政危機の影響等、先行きは極めて不透明であり、まだまだ厳しい経済環境は続くものと予想され、現状の受注環境並びに日本の製造業の状況を鑑みた場合、既存顧客への販売だけでは非常に厳しい状況と考えられます。このため、新規顧客の獲得が最も大きな成長の源泉になってくるため、引き続き積極的なプロモーション活動を行い、新規顧客の大量獲得を目指します。
また、近年参入した新規事業分野での取扱商品の拡大、より精度の高いデータベースマーケティングによる顧客の購買頻度の改善、大企業向けビジネスの展開等、積極的な営業展開を計画しております。
こうした計画の実行を考慮した結果、次期の売上高は27,011百万円を見込んでおります。一方、収益面につきましては、価格競争による利益率の低下が想定されるものの、利益率の高いプライベートブランド商品の追加投入でカバーし、人員増による人件費等固定費の増加及び前述の新規顧客獲得のためのプロモーション費用等の増加も見込み、営業利益2,643百万円、経常利益2,640百万円、当期純利益1,602百万円を見込んでおります。
なお、連結子会社K-engineは現在ビジネスモデルの構築を含めたフィージビリティスタディ中であり、現時点では次期の業績を予測することが難しく、また業績に与える影響も軽微であると予想されるため、平成24年12月期の連結業績予想には織り込んでおりません。

― 2 ―株式会社MonotaRO（3064）平成23年12月期

決算短信（連結）※上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
(２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は9,047百万円となりました。うち流動資産は8,044百万円、固定資産は1,003百万円
であります。
流動資産の主な内容は、現金及び預金1,519百万円、売掛金2,319百万円、商品2,747百万円及び未収入金1,126
百万円であり、固定資産の主な内容はソフトウェア562百万円であります。
また、当連結会計年度末における負債合計は4,791百万円となり、うち流動負債は4,750百万円、固定負債41百万円であります。
負債の主な内容は、買掛金1,936百万円、短期借入金1,300百万円及び未払法人税等622百万円であります。
純資産は4,255百万円となり、主な内容は資本金1,724百万円及び利益剰余金2,025百万円であります。
以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は46.2％となりました。
なお、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前事業年度末残高との比較は行っておりません。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は1,519百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は319百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,017百万円、たな卸資産の増加1,232百万円、法人税の支払額692百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は372百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出105百万円及び無形固定資産の取得による支出241百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は332百万円となりました。これは主に、短期借入金の借入れ500百万円及び配当金の支払額243百万円によるものであります。
なお、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期との比較は行っておりません。
当社グループのキャッシュ・フロー指標は下記のとおりであります。

自己資本比率単位

平成23年12月期％

46.2

時価ベースの自己資本比率

％

269.0

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

年

4.1

インタレスト・カバレッジ・レシオ

倍

28.4

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注)１．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
３．有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
４．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、平成22年12月期以前の数値については記載しておりません。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置付けており、環境の変化を先取りした― 3 ―株式会社MonotaRO（3064）平成23年12月期

決算短信（連結）

積極的な事業展開を行うための内部留保資金の充実も図りながら、株主への利益還元と内部留保充実のバラン
スを長期的かつ総合的に判断し、株主価値の最大化を図りつつ安定配当することを基本方針としております。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、サービス体制を強化し、更に競争力を高めることを目的とした施策に有効投資する方針であります。
当期におきましては、厳しい経済環境の中、前期比増収・増益を確保できたこと等を勘案し、今後の展望も検討した結果、当期の期末配当を１株当たり７円とし、先に実施いたしました中間配当金９円と合わせまして、年間１株当たり16円の配当とすることといたしました。なお、当期の中間配当は、平成23年８月16日付の株式分割
前の平成23年６月30日現在の株主に実施しているため、これを株式分割後ベースに置き直した場合の中間配当は４円50銭となり、年間配当金は11円50銭となります。
次期につきましては、経営環境は先行き不透明なところもありますが、積極的な営業施策の実行により、営業利益、経常利益、当期純利益とも増益を確保する計画でありますので、年間配当金は、当期と比べ実質４円50銭
増配（当期の中間配当を平成23年８月15日付の株式分割を考慮して比較した場合）の１株当たり16円とし、中間配当１株当たり８円、期末配当１株当たり８円の配当を予定しております。
(4）事業等のリスク
最近の有価証券報告書（平成23年３月24日提出）に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更は以下のとおりであります。
なお、本文中における将来に関する事項は、本資料発表日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際と異なる可能性があります。
第２【事業の状況】
４【事業等のリスク】(1）当社の事業について⑥ 物流拠点の集中・依存について
当社は、商品の納入から出荷に至るまでの一連の業務機能を２カ所の物流拠点で行っておりますが、このうち１カ所は、昨年５月に開設しました宮城県多賀城市の第２ディストリビューションセンターであり、まだまだその規模は小さく、兵庫県尼崎市にある第１ディストリビューションセンターに物流業務の８割以上を依存しており、業務機能の集中によるリスクが存在します。リスク発生時の対応体制の整備は常に行っておりますが、万が一対応能力を超えるような大災害が発生した場合は、当社の財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑭ 倒産商品の買い取り及び販売について
当社は、平成20年度において間接資材販売事業者２社の倒産にかかる在庫商品を買い取り、販売を開始
いたしました。また、当連結会計年度におきましても、少量ではありますが倒産商品（プリンター用トナー、インク）を買い取り、販売を開始いたしました。倒産商品については、仕入価格を低く抑えることが可能であり、平成20年度以降の利益拡大に寄与しております。
当社は、倒産商品の買い取りについて、今後も機会があれば慎重な検討の上で利用していく方針であり
ますが、これら機会は偶発的に生じるものであり、当社のニーズに合致した商品分野について毎期継続して発生するものではなく、また、価格等の条件面も個別に異なることから、これらの取扱い等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、現時点において新たな倒産商品買い取り等の計画はありません。
(2）特定人物への依存について
当社の事業推進の中心となっているのは、取締役兼代表執行役社長である瀬戸欣哉であります。
当社は、事業規模の拡大に伴い、創業者であり会社設立以来の事業推進者である瀬戸欣哉に過度に依存しない経営体制の構築を進めてまいりました。この度、さらなる事業規模の拡大のため、より充実した集団経営体制で事業に取り組む必要があるとの判断から、代表執行役会長を新たに設置し、より俯瞰的な視点から経営を統括する代表執行役会長と日常的・機動的に経営を執行する代表執行役社長の代表執行役２名体制とすることにいたしました。
これに伴い、現取締役兼代表執行役社長の瀬戸欣哉が当社の取締役兼代表執行役会長へ就任し、現執行役マーケティング部長の鈴木雅哉が当社の取締役兼代表執行役社長へ就任する予定です。瀬戸欣哉は、当社の会長職への就任後も、引き続き当社の代表執行役として当社の経営を統括し、かつ上記新経営体制が確立するまでの当面の間は、代表執行役社長をはじめとする新経営陣による日常業務の執行を、従前通り
その豊富な経験をもって支えてゆく予定です。
今後についても、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めるべく、優秀な人材を確保し、役職員― 4 ―株式会社MonotaRO（3064）平成23年12月期

決算短信（連結）の質的向上に注力していく方針であります。
しかし、同氏が何らかの理由で当社の経営に携わることが困難になった場合、当社の事業戦略、財政状
態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）大株主との関係① 人的関係
本資料発表日現在、Graingerグループより社外取締役１名を招聘しております。招聘の理由は、事業所向け間接資材、消耗品等の販売に関する事業に知見が深く、当社経営に有益な意見を提示することが期待できるためであります。
氏名

当社の役職
取締役

Court Carruthers(コート・カルザス）

Graingerグループにおける役職
W.W.Grainger, Inc.
シニア・バイス・プレジデント
Grainger International, Inc. 社長

なお、Court Carruthersは、任期満了（平成24年３月22日開催予定の当社第12期定時株主総会終了時）をもって退任の予定であり、後任として、Graingerグループより次の人物を社外取締役として招聘する予定であります。
氏名

当社の役職

Ronald L.Jadin(ロナルド・エル・ジャディン)取締役

Graingerグループにおける役職
W.W.Grainger, Inc.
シニア・バイス・プレジデント兼ＣＦＯ

また、現当社取締役兼代表執行役社長の瀬戸欣哉は、当社取締役兼代表執行役会長に就任するとともに、平成24年４月１日付（予定）で、Graingerグループのアジア・パシフィック担当リージョナル・バイ
ス・プレジデントに就任する予定です。Graingerグループは、日本国内に株式会社（仮称「グレンジャー・アジア・パシフィック株式会社」）を設立し、瀬戸欣哉が同社代表取締役社長に就任する予定ですが、同社は、瀬戸欣哉が日本国内で当社代表執行役会長の職務を行いながらGraingerグループのリージョ
ナル・バイス・プレジデントとして中国・インド等を含むGraingerグループのアジア業務を行うために設立されるものです。瀬戸欣哉がGraingerグループのリージョナル・バイス・プレジデントに就任することにより、Graingerグループと当社の関係に重大な変化が生じることは想定しておりません。

２．企業集団の状況
当社の関係会社は次のとおりであります。
名称

(親会社)
W.W.Grainger, Inc.(注)３.

住所

資本金

アメリカ合衆国
54,830千米ドル 卸・小売業
イリノイ州(その他の関係会社)

アメリカ合衆国
1,000千米ドル
Grainger International, Inc. イリノイ州(子会社)
株式会社K-engine

主要な事業の内容

東京都新宿区

100,000千円

投資会社

議決権の所有割
合又は被所有割
合(％)

関係内容(被所有) 52.42 当社への社外取(52.42) 締役の派遣
（注）１.
(注)２.
(被所有)47.32

建築資材の販売 (所有)70.00

当社への社外取締役の派遣(注)２.
取締役の兼務１
名(注)４.

（注）１.議決権の所有(被所有)割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
２.W.W.Grainger, Inc.及びGrainger International, Inc.からの社外取締役の派遣に関しては、両社に籍を置く同一人物であります。
３.W.W.Grainger, Inc.は、ニューヨーク証券取引所、シカゴ証券取引所へ株式を公開しております。
４.当連結会計年度において、株式会社K-engineを設立し、連結の範囲に含めております。なお、株式会社Kengineは特定子会社には該当いたしません。

― 5 ―株式会社MonotaRO（3064）平成23年12月期

決算短信（連結）

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、大きく「社会と株主に感謝の念を持つ」「インターネットを中心とするIT技術でB2B流通業界を革新する」の２つを経営の基本方針としております。
「社会と株主に感謝の念を持つ」は、当社グループは株主からの投資と社会から提供されるインフラなしには存在しえないとの考えに基づき、これに対する感謝の念は、株主に対しては利益の最大化を図ること、社会に対しては、遵法精神を持った良き法人として行動することと考えております。
「インターネットを中心とするIT技術でB2B流通業界を革新する」は、日本のB2B流通業界は、高度成長時代の社会背景にあわせて設計されており、現況では非常に非効率であると考えており、これをインターネットを中心とするIT技術で革新し、生産性を向上することが当社グループの存在意義であり、利益の源泉であると考えております。
当社グループは、今後もこのような経営方針に従い、サービスの質を向上させ、収益の増大を図り、すべてのお客様に新しい価値を提供し続けることにより、健全な成長を図るとともに、社会、株主の皆様、そして従業員な
ど、すべてのステークホルダーの価値を増大させるべく、努力してまいります。
(2）目標とする経営指標
インターネットの普及に伴い、当社グループの事業は順調に成長しており、今後も息長く更なる成長が見込めるものと考えております。
現在のところ当社グループでは、企業規模の拡大、利益の極大化と、株主価値の拡大という視点に立ち、収益に関する指標としては「売上高」「売上高経常利益率」を、また株主価値に関する指標として「株主資本当期純利益率（ROE）」を重視してまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループの業績は、引き続き拡大しておりますが、これを短期的ではなく継続的に好業績が得られる企業、
企業価値そのものが社会から高く評価される企業を目指し、お客様からみてよりシンプルな流通体制への改革を始めとした戦略を、より一層スピードをあげて取り組んでまいります。そして、一物一価の市場を目指して、次の戦略を実施してまいります。
①非合理的な流通構造の中で、情報弱者となり十分なサービスを受けていない中小製造業者に、インターネットを主とする効率的な通信販売で高いサービスレベルを実現する。
②価格よりも利便性を重視する商材に高い検索性を与え、流通拠点を集中させた業界随一の幅広い品揃えと在庫で差別化と効率化を同時に図る。
③累積する受注・顧客データベースを整備・分析したマーケティングで顧客の囲い込みを行う。
④自社にてソフトウェア開発からコンテンツ製作までを行うことで、低いコストと機動性の高いシステムを構築する。
⑤従業員のモチベーションと自主性を重視することで高い生産性をあげる。
また、当社グループは、事業展開のスピードを重視するうえで、絶えず企業モデルを進化させることが重要であると考えており、それを支える人材の採用・教育に関しましても十分な投資を行ってまいります。
(4）会社の対処すべき課題
景気は一定の回復傾向を示しているものの当社グループの中心となる顧客群である中小製造業者にとっては厳しい環境が続いています。この環境下で力強い成長を続けるために下記の施策をとっております。
① 新規顧客の獲得
当社グループにとって新規顧客の獲得は引き続き最も大きな成長の源泉となります。消耗品や交換品の購買は製造業にとって必ずしも重要度の高い業務と捉えられていないため、顧客は仕入先の変更に関して非常に保守的な性
向があります。しかしながら現下の厳しい経済環境は、こうした顧客の意識を変えるのに最適な機会であり、積極的なプロモーションを通して、新規顧客の大量獲得を引き続き目指します。
② プライベートブランドの販売
不況時には顧客の価格感受性がより高まるので、円高を利用した輸入商品やプライベートブランドでの割安商品をより多く導入、プロモーションを行います。真に顧客にとって価値のある商品開発は当社グループの長期的な成長を支える重要な活動となります。

― 6 ―株式会社MonotaRO（3064）平成23年12月期

決算短信（連結）③ より精度の高いデータベースマーケティング
コストの低減には不断の努力が必要となりますが、その中でも数学的なデータマイニングを使用しての、より精度の高いデータベースマーケティングは、プロモーションコストの効率的な使用に繋がりかつ、購買頻度の改善にも役立ちます。
④ 取扱商品の拡大
購買頻度の少ないロングテール商品の取扱いは当社のユニークな強みであり、取扱商品数の拡大・拡充に注力し
ます。

― 7 ―

株式会社MonotaRO（3064）平成23年12月期

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）
当連結会計年度(平成23年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
未着商品
貯蔵品
未収入金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

1,519,895
2,319,498
2,747,980
128,82254,747
1,126,792
87,381
89,189△30,255

流動資産合計8,044,052

固定資産
有形固定資産建物（純額）
機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
リース資産（純額）

55,36748,314
9,862
81,994
10,718有形固定資産合計※1

無形固定資産ソフトウエアその他

206,257
562,871
30,591

無形固定資産合計

593,463

投資その他の資産差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

146,223
56,70017,761△17,335

投資その他の資産合計

203,349

固定資産合計

1,003,069

資産合計

9,047,122― 8 ―決算短信（連結）

株式会社MonotaRO（3064）平成23年12月期（単位：千円）
当連結会計年度(平成23年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

1,936,657
1,300,000
2,328
743,765
622,508
28,11819,571
97,055

流動負債合計4,750,007

固定負債
リース債務
役員退職慰労引当金

8,925
32,318

固定負債合計41,244

負債合計

4,791,251

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,724,618
529,155
2,025,669△100,772

株主資本合計

4,178,671

新株予約権
少数株主持分

49,032
28,166

純資産合計

4,255,870

負債純資産合計

9,047,122― 9 ―

決算短信（連結）

株式会社MonotaRO（3064）平成23年12月期（２）連結損益及び包括利益計算書（単位：千円）(自至当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

売上高
売上原価

※1

売上総利益

22,239,091
15,977,945
6,261,145

販売費及び一般管理費

※2

営業利益

4,251,543
2,009,602

営業外収益
受取利息
為替差益
受取手数料
受取補償金
その他

32
31,5273,610
4,391
10,390

営業外収益合計

49,952

営業外費用支払利息
たな卸資産処分損その他

10,3392,796
1,414

営業外費用合計

14,550

経常利益

2,045,004

特別利益
資産除去債務履行差額

778

特別利益合計778

特別損失
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額※3

特別損失合計2,308
25,77628,085

税金等調整前当期純利益

2,017,696

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

906,431△35,741

法人税等合計870,690

少数株主損益調整前当期純利益

1,147,006

少数株主損失（△）△1,833

当期純利益

1,148,839

少数株主損失（△）△1,833

少数株主損益調整前当期純利益

1,147,006

その他の包括利益
その他の包括利益合計－※4, ※5

包括利益（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

1,147,006
1,148,839△1,833― 10 ―

決算短信（連結）

株式会社MonotaRO（3064）平成23年12月期（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行

1,692,844
31,773

当期変動額合計

31,773

当期末残高

1,724,618

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行

497,381
31,773

当期変動額合計

31,773

当期末残高

529,155

利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益

1,120,457△243,627
1,148,839

当期変動額合計

905,211

当期末残高

2,025,669

自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得△83,367△17,404△17,404

当期変動額合計△100,772

当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得

3,227,316
63,547△243,627
1,148,839△17,404

当期変動額合計

951,354

当期末残高

4,178,671― 11 ―

決算短信（連結）

株式会社MonotaRO（3064）平成23年12月期（単位：千円）(自至当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

29,37019,662

当期変動額合計

19,662

当期末残高

49,032

少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－
28,166

当期変動額合計

28,166

当期末残高

28,166

純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

3,256,687
63,547△243,627
1,148,839△17,404
47,828

当期変動額合計

999,183

当期末残高

4,255,870― 12 ―

決算短信（連結）

株式会社MonotaRO（3064）平成23年12月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他

2,017,696
248,413
6,256
4,666
6,915
4,961
△32
10,33930,611△89,367△1,232,533△572,568
402,436
180,709
4,596

小計

1,023,101

利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額

32△11,274△692,145

営業活動によるキャッシュ・フロー

319,713

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他△105,465△241,137△68,247
42,109△118△372,858

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
ストックオプションの行使による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主からの払込みによる収入
その他

500,000
63,547△17,404△243,547
30,000△388

財務活動によるキャッシュ・フロー

332,207

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

279,062

現金及び現金同等物の期首残高

1,240,833

現金及び現金同等物の期末残高※1― 13 ―

1,519,895

決算短信（連結）

株式会社MonotaRO（3064）平成23年12月期

決算短信（連結）(5）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(6）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

（自
至

当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

１．連結の範囲に関する事項 連結子会社の数
１社
連結子会社の名称 株式会社K-engine
当連結会計年度より、株式会社K-engineを新たに設立したため連結の範囲に含めております。
２．連結子会社の事業年度等 連結子会社K-engineの決算日は３月31日であります。
に関する事項
連結財務諸表の作成に当たって、当該会社については連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
３．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準 たな卸資産
及び評価方法① 商品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）② 未着商品・貯蔵品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）重要な減価償却資産の ① 有形固定資産（リース資産を除く）
減価償却の方法
a. 建物（建物付属設備を除く）
定額法
b. その他の有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
８年～24年
機械及び装置
12年
車両運搬具
４年～６年
工具、器具及び備品
４年～15年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20
年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

― 14 ―

株式会社MonotaRO（3064）平成23年12月期

項目

（自
至

決算短信（連結）

当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）(3）重要な引当金の計上基 ①貸倒引当金
準債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期負担分を計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期負担分を計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員に対して支給する退職金の支出に充てるため、報酬委員会の決議に基づく期末
要支給額を計上しております。
(4）重要な外貨建の資産又 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損は負債の本邦通貨への換 益として処理しております。
算の基準(5）連結キャッシュ・フロ 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動につー計算書における資金の いて僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資か範囲
らなっております。
(6）その他連結財務諸表作 消費税等の会計処理成のための重要な事項

税抜方式によっております。

(7）追加情報（自至当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）（資産除去債務に関する会計基準）
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
なお、当社の資産除去債務は建物等の賃貸契約の現状回復義務に関するものであり、賃貸借契約に関する敷金が資産に計上されていることから、資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち過年度及び当連結会計年度に帰属する金額を費用計上する方法を採用しております。
これにより、営業利益、経常利益がそれぞれ9,540千円減少し、税金等調整前当期純利益が30,611千円減少しております。また、当会計基準等の適用開始により、投資その他の資産の「差入保証金」が30,611千円減少しております。
（包括利益の表示に関する会計基準）
当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用しております。

― 15 ―

株式会社MonotaRO（3064）平成23年12月期

決算短信（連結）(8）連結財務諸表に関する注記事項（連結貸借対照表関係）
当連結会計年度（平成23年12月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額

306,062千円（連結損益及び包括利益計算書関係）（自至当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）※１．売上原価には、次の販売諸掛を含んでおります。
商品送料
1,365,808千円
その他の販売諸掛
199,182千円※２．販売費に属する費用のおおよその割合は71.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は29.0％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当・賞与
1,072,386千円
賞与引当金繰入額
28,118千円
役員賞与引当金繰入額
19,571千円
役員退職慰労引当金繰入額
4,961千円
貸倒引当金繰入額
22,095千円
広告宣伝費
696,639千円
業務委託費
471,657千円
設備賃借料
545,360千円※３．固定資産除却損は建物、車両運搬具、工具、器具及び備品に係るものであります。
※４．当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、該当事項はありません。
※５．当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、該当事項はありません。
（連結株主資本等変動計算書関係）
当連結会計年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）（注）１，３29,728,800

332,800－

30,061,600

合計

29,728,800

332,800－

30,061,600（注）２，３200,236

37,134－

237,370

合計

200,236

37,134－

237,370

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

(注) １．普通株式の発行済株式の増加332,800株は、ストック・オプションの権利行使による新株の発行による増加であります。
２．普通株式の自己株式の増加37,134株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加37,000株及び単元未満株式の買取りによる増加134株であります。
３．当社は、平成23年８月16日付で株式１株につき２株の株式分割を行っており、前連結会計年度末の株式数及び当連結会計年度増加株式数は当該株式分割が前連結会計年度末に行われたと仮定した場合における株式数を記載しております。

― 16 ―

株式会社MonotaRO（3064）平成23年12月期

決算短信（連結）

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）

新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

新株予約権の内訳

ストック・オプションとしての新株予約権

当連結会計
年度末残高
前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
年度末
年度増加
年度減少
年度末

－

合計

－

－

－

－

49,032－－－－

49,032

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成23年３月24日
定時株主総会

普通株式

110,732

平成23年７月28日
取締役会

普通株式

132,895

基準日

効力発生日

7.5

平成22年12月31日

平成23年３月25日

9.0

平成23年６月30日

平成23年９月12日（注）平成23年８月16日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、分割後の平成23年３月24日定時
株主総会決議の１株当たり配当額は３円75銭、平成23年７月28日取締役会決議の１株当たり配当額は４円50銭となります。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

平成24年３月22日
定時株主総会

普通株式

208,769

利益剰余金

7.0

基準日

効力発生日

平成23年12月31日

平成24年３月23日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成23年12月31日現在）（千円）
現金及び預金1,519,895

現金及び現金同等物

1,519,895（セグメント情報等）
当社グループは、工場用間接資材販売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（追加情報）
当連結会計年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。

― 17 ―

株式会社MonotaRO（3064）平成23年12月期

決算短信（連結）（１株当たり情報）（自至１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

140.11円
38.76円37.68円（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
（自
至

当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

当期純利益（千円）

1,148,839

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る当期純利益（千円）

1,148,839

期中平均株式数（株）

29,639,003

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
（円）

37.68

当期純利益調整額（千円）－

普通株式増加数（株）

847,109（うち新株予約権（株））(847,109)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

─────

― 18 ―

株式会社MonotaRO（3064）平成23年12月期

決算短信（連結）（重要な後発事象）（自至当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）（ストック・オプションの付与）
当社は、平成24年１月27日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の執行役に対して、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議しました。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
①決議年月日：平成24年１月27日②付与対象者の区分及び人数：執行役

４名③株式の種類及び割当数：普通株式 22,900株④割当日：平成24年２月15日⑤権利確定条件
権利行使時において、当社の執行役の地位を有していること。ただし、任期満了による退任、その他正当な理由のある場合並びに相続による新株予約権を取得した場合はこの限りでない。
⑥権利行使期間
平成26年２月１日から平成33年12月31日まで⑦新株予約権の行使時の払込金額
１円⑧新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権の譲渡による取得は、当社取締役会の承認を要します。
（自己株式の取得）
当社は、平成24年１月27日開催の当社取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議しました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した、機動的な資本政策の遂行を行うため。
２．取得に係る事項の内容(1)取得する株式の種類
当社普通株式(2)取得しうる株式の総数
22,900株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.08％）(3)株式の取得価額の総額25,000,000円（上限）(4)取得期間
平成24年２月１日～平成24年２年15日― 19 ―

株式会社MonotaRO（3064）平成23年12月期

決算短信（連結）

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）前事業年度(平成22年12月31日)

当事業年度(平成23年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品
未着商品
貯蔵品
前渡金
前払費用
未収入金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

1,240,833
911
2,229,219
1,601,291
45,861
51,864
17,47344,753554,223
70,013
8,378△23,646

1,410,808－

流動資産合計

5,841,178

7,926,614

49,007
48,9449,212
55,458－55,36748,314
9,862
81,994
10,718

固定資産
有形固定資産建物（純額）
機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
リース資産（純額）

2,310,448
2,747,980
128,82254,74728,06854,5301,127,492
87,381
6,590△30,255

有形固定資産合計

162,623

206,257

無形固定資産
商標権
ソフトウエア
電話加入権
ソフトウエア仮勘定

1,269
527,004
35
2,381

4,959
562,871
35
25,597

無形固定資産合計

530,690

593,463－

70,00017,335425
146,223
56,700△17,335

投資その他の資産関係会社株式
破産更生債権等
長期前払費用
差入保証金
繰延税金資産
貸倒引当金

17,688307
150,696
38,327△17,688

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 20 ―

189,331273,349

882,645

1,073,069

6,723,823

8,999,684

株式会社MonotaRO（3064）平成23年12月期

決算短信（連結）（単位：千円）前事業年度(平成22年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金

当事業年度(平成23年12月31日)

1,534,220
800,000－

流動負債合計
固定負債
リース債務
役員退職慰労引当金564,934
42,882405,693
45,805741
10,78722,056
12,656

1,933,059
1,300,000
2,328
723,919
54,594622,448
22,4152,313
17,627
28,11819,571

3,439,779

4,726,398－

8,925
32,31827,357

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

27,357

41,244

3,467,136

4,767,642

1,692,844

1,724,618

497,381529,155

497,381529,155

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金－－

1,120,457

2,030,007

利益剰余金合計

1,120,457

2,030,007

自己株式△83,367△100,772

株主資本合計3,227,316

4,183,009

新株予約権

29,37049,032

純資産合計

3,256,687

4,232,041

負債純資産合計

6,723,823

8,999,684― 21 ―

株式会社MonotaRO（3064）平成23年12月期

決算短信（連結）（２）損益計算書（単位：千円）
(自
至
売上高
売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

17,685,553

22,220,471

1,205,713
13,212,275

1,601,291
17,121,207

合計

14,417,988

18,722,499

商品他勘定振替高
商品期末たな卸高236
1,601,291

2,747,980

売上原価

12,816,461

15,974,518

売上総利益

4,869,092

6,245,952

販売費及び一般管理費

3,561,647

4,230,239

営業利益

1,307,444

2,015,713

58
18,171
3,324
3,171
5,271

32
31,5273,610
4,391
10,390

営業外収益合計

29,997

49,952

営業外費用支払利息
たな卸資産処分損
その他

8,374
1,751
1,393

10,3392,796
1,414

営業外費用合計

11,51914,5501,325,922

2,051,115

－

778

－

778

252
－

2,308
25,776

特別損失合計252

28,085

税引前当期純利益

1,325,670

2,023,808

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

605,084△31,573

906,371△35,741

法人税等合計573,511870,630

当期純利益

752,158

1,153,177

営業外収益
受取利息
為替差益
受取手数料
受取補償金
その他

経常利益
特別利益
資産除去債務履行差額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額― 22 ―

株式会社MonotaRO（3064）平成23年12月期

決算短信（連結）（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

1,681,806

1,692,844

11,037

31,773

11,037

31,773

当期末残高

1,692,844

1,724,618

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行

486,344497,381

11,037

31,773

11,037

31,773497,381529,155

23,005－△23,005－△23,005－－－

677,552

1,120,457

23,005△332,258
752,158－△243,627
1,153,177

442,905

909,549

1,120,457

2,030,007

700,557

1,120,457△332,258
752,158△243,627
1,153,177

419,900

909,549

1,120,457

2,030,007

当期変動額合計

当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
利益準備金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
利益準備金の取崩
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得△119△83,367△83,247△17,404

当期変動額合計△83,247△17,404△83,367△100,772

当期末残高― 23 ―

株式会社MonotaRO（3064）平成23年12月期

決算短信（連結）（単位：千円）(自至
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 24 ―

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

2,868,589

3,227,316

22,075△332,258

63,547△243,627

752,158△83,247

1,153,177△17,404

358,727

955,692

3,227,316

4,183,009

9,786

29,37019,583

19,662

19,583

19,662

29,37049,032

2,878,375

3,256,687

22,075△332,258

63,547△243,627

752,158△83,247
19,583

1,153,177△17,404
19,662

378,311975,354

3,256,687

4,232,041

株式会社MonotaRO（3064）平成23年12月期（４）キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)
1,325,670
194,958
5,548
5,967
3,656
27,357△58
8,374△18,171252△545,156△376,935△92,149
84,657249,249
50,540小計

923,762

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

58△8,317△574,845

営業活動によるキャッシュ・フロー

340,657

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他△42,595△200,061
△13
670
875

投資活動によるキャッシュ・フロー

△241,125

財務活動によるキャッシュ・フロー
ストックオプションの行使による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額

22,075△83,247△330,099

財務活動によるキャッシュ・フロー

△391,272

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△291,740

現金及び現金同等物の期首残高

1,532,574

現金及び現金同等物の期末残高

1,240,833― 25 ―

決算短信（連結）

株式会社MonotaRO（3064）平成23年12月期

決算短信（連結）

６．その他
役員の異動
当社は、平成24年１月27日開催の取締役会において、下記のとおり、代表者の異動及び役員人事について内定いたしましたのでお知らせいたします。
なお本件は本年３月22日開催予定の当社第12期定時株主総会及びその後の取締役会において正式に決議される予定であります。
(1)代表者の異動
新

役

職

名

氏

名

現

役

職

取締役兼代表執行役会長

瀬 戸 欣 哉

取締役兼代表執行役社長

取締役兼代表執行役社長

鈴 木 雅 哉

執行役マーケティング部長名(2)取締役の異動① 新任取締役候補
新

役

職

名

氏

名

現

役

職

名

取締役兼代表執行役社長

鈴 木 雅 哉

執行役マーケティング部長

取締役（社外取締役）

Ronald L.Jadin(ロナルド・エル・ジャディン)W.W.Grainger,Inc.
シニア・バイス・プレジデント兼CFO

取締役（社外取締役）

岸 田 雅 裕ブーズ・アンド・カンパニー株式会社
パートナー② 退任取締役
現役職名 取締役（社外取締役）
氏
名 Court Carruthers（コート・カルザス）(3)執行役の異動① 新任執行役候補
新

役

職

名

執行役ＩＴサービス部長

氏

名

柴 垣 香 平

現

役

職

名

職

名

ＩＴサービス部長② 昇任執行役
新役

職

執行役副社長兼開発部長

名

氏
室

名

大二郎

現

役

常務執行役開発部長(3)異動予定日
平成24年３月22日（注）当内容については本日発表の「代表執行役及び役員の異動に関するお知らせ」に詳細に記載しております。

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