北海道立図書館事業推進計画
平成２５年度～２９年度

平成２５年３月
北
海
道
立
図
書
館
北海道教育庁生涯学習推進局生涯学習課

目

第１章

計画策定にあたって
１

計画策定の趣旨

１

２

国や道を取り巻く現状

１

３

図書館をめぐる国や道の動向

２４北海道の図書館の現状

４５

北海道立図書館の現状

４第２章

北海道立図書館の目指す方向
１

北海道の図書館振興５２

北海道立図書館の施策目標

５

第３章

第4章

次

北海道立図書館事業推進計画～７つの施策目標～
１ まちの図書館を応援します～市町村支援～７２

あなたの「知りたい」を解決します～課題解決型サービス～

８

３

あなたの生涯学習を応援します～道民向けサービス～

９

４

子どもの生きる力をはぐくみます～子どもの読書活動の推進～

10５

北海道人の英知を現在・未来に活かします～北方資料サービス～ 11

６

人・図書館・団体をつなげます～連携する図書館～

12７

北海道全体の図書館サービスの向上を支えます～資料整備～

13

施策を推進するために
１

施策の効果的な推進

14

２

政策評価を踏まえた対応

14３

将来を見据えた道立図書館の在り方の検討

14（※本文中に＊が付いている用語の説明です。）

15

用語解説

第１章
１

計画策定にあたって計画策定の趣旨
北海道立図書館では、平成20年度から、「北海道立図書館事業推進計画」（以下、推進計画という。）に基づき、図書館機能の充実や図書館振興施策の計画的な推進に努めてきましたが、この推進計画が平成24年度をもって終了することから、
新たに平成25年度からの推進計画を策定することとしました。
この新たな推進計画の策定にあたっては、平成20年度からおおむね10年間を計画期間とする「北海道教育推進計画」（第四次北海道教育長期総合計画）の後期改定の内容や、平成25年度からおおむね５年間を計画期間とする「北海道子どもの読書活動推進計画＊［第三次計画］『生きる力をはぐくむ北の読書プラン』」（以下、「北の読書プラン」という。）における施策の方向性等を踏まえています。
２

国や道を取り巻く現状(1) 今日の社会的状況と教育の現状
グローバル化が一層進展する中、国際的な金融危機やエネルギー・食料需給等の地球規模の問題が、地域経済や私たちの暮らしにも直接大きな影響を及ぼしています。我が国においては、経済停滞の長期化や財政健全化、社会保障改
革等、先行き不透明感が高まっており、本道では、全国に比べ、人口の減少や高齢化が進むなど、社会経済環境は一段と厳しさを増しています。
また、過去数年間における国の調査から、本道の子どもたちの学力及び体力は、全国平均を下回り、特に学力は上位県と比べて大幅に低いという深刻な状況が続いています。

(2) 北海道教育委員会の主な政策課題
ア

確かな学力の育成
確かな学力の育成については、平成 26 年度の全国調査までに「全国平均以上」にすることを大きな目標として掲げ、授業改善と望ましい生活習慣の定着を車の両輪と位置付け、前例にとらわれず効果的な施策を総合的に進めていく必要があります。

イ

読書活動の推進
全国学力・学習状況調査では、読書が好きな児童生徒の方が正答率において高い傾向が見られるなど、読書習慣と学力の間に関連があることが指摘されていることから、学校での朝の読書や家庭での読書活動（朝読 ＊・家読 ＊ ）を通じ、子どもの読書 ＊ 習慣の定着を図るとともに、道立図書館においては、
市町村立図書館等に対して、テーマ別図書の一括貸出しや読み聞かせ、ブッ
クトーク＊、魅力的な資料展示＊の方法などについて、助言等の支援を行う必要

1

があります。
ウ

生涯学習社会の実現
すべての道民が、生涯を通じて、健やかに充実した生活を送ることができるようになるためには、生涯学習の果たす役割が重要であり、あらゆる機会にあらゆる場所において、学ぶことができる学習環境を整備する必要があります。

３

図書館をめぐる国や道の動向

(1)

国の動向

ア

「これからの図書館像-地域を支える情報拠点をめざして-」（これからの図書館の在り方検討協力者会議報告）
文部科学省生涯学習政策局に設置された検討協力者会議による、平成 18 年３月のこの報告の中で、地方公共団体は、図書館の整備及びサービスの充実に努めるとともに、本提言をこれからの図書館の改革の指針として活用し、図書館の発展に努める必要があるとして、次の９つの新たな視点を掲げています。

①

図書館活動の意義の理解促進②

レファレンスサービス ＊ の充実と利用促進③

課題解決支援機能 ＊ の充実④

紙媒体と電子媒体 ＊ の組合せによるハイブリッド図書館 ＊ の整備⑤

多様な資料 ＊ の提供⑥

児童・青少年サービスの充実⑦

他の図書館や関係機関との連携・協力⑧

学校との連携・協力⑨

著作権制度の理解と配慮イ

図書館法 ＊ の改正
平成 21 年４月に「図書館法施行規則」の改正が行われました。この改正では、社会教育施設の中でも利用度の高い図書館を支える司書が、地域社会の課
題や人々の情報要求に対して的確に対応し、より実践力を備えた質の高い人材として育成されるよう、大学などにおける司書養成課程、司書講習における養成課程の改善・充実を図ることとしています。

ウ

子どもの読書活動の推進に関する法律の制定
平成13年12月に制定されたこの法律では、「子どもの読書活動は、子どもが、言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身に付けていく上で欠くことのできないもの」と位置付け、地方公共団体は、「地域の実情を踏まえ、子どもの読書活動の推進に関する施策を策定し、実施する責務を有する」と規定しています。

2

エ「人の、地域の、日本の未来を育てる読書環境の実現のために」（国民の読書推進に関する協力者会議報告）
文部科学省生涯学習政策局に設置された協力者会議が、平成23年９月にまとめたこの報告では、「読書は、人に知識を与えるとともに、想像力や思考力を鍛え、判断力や創造性を培い、個人の自立の基盤をつくる。」としており、次の３つの提言を掲げています。
提言１

読書で人を育てる、「読書を支える人」を育てる

提言２

住民参加で自治体ごとの「読書環境プラン」（仮称）を策定し、
実現する

提言３

読書の新しい可能性や将来像を構想し、推進するためのプラット
フォーム（基盤となる「場」）をつくる

この中で特に、提言２においては、「図書館の機能強化を図る」ことが掲げられており、「すべての住民が読書に親しむことができるような環境の整備やサービスの充実に取り組むことが必要である」としています。
オ

著作権法の改正
平成21年6月の著作権法改正により、従来点字図書館等に限られていた

視覚障がい者等のための複製や、聴覚障がい者等のための字幕等の作成・自動公衆送信 ＊ 、字幕付き映画の作成・貸出し等が、公立図書館でも可能になり、障がい者サービス進展への道がひらかれました。
(2)

北海道の動向ア「次代を担う子どもの心をはぐくむ北の読書プラン」
平成 20 年に策定した「次代を担う子どもの心をはぐくむ北の読書プラン」
は、「子どもの読書活動の推進に関する法律」に基づき、平成 15 年に北海道教育委員会が策定した「北海道子どもの読書活動推進計画」の第二次計画であり、その基本理念は継続し、新たに目標指標を設定するなど、本道の子どもの読書活動の充実に向けた見直しを図っています。
基本理念としては、「北海道のすべての子どもがあらゆる機会とあらゆる場所において、自主的に読書活動を行うことができるよう、積極的にその環境整備を図ること」を掲げています。

イ「子どもの読書活動推進プログラム」
平成24年１月には、本道の子どもの読書活動の状況及びこれまでの子どもの読書活動推進に係る課題を踏まえ、北海道教育委員会として本道の子どもたち一人一人の読書活動の推進を目指した具体的な方策を総合的・横断的に検討し、「子どもの読書活動推進プログラム」を策定しています。

3

４

北海道の図書館の現状(1) 公立図書館の状況
市町村立図書館を設置している市町村数は、平成 24 年８月現在、97 市町
村（設置率＊54.2％）であり、35 市中 34 市（設置率 97.1％）が設置している
一方、町村においては、144 町村中 63 町村（設置率 43.8％）の設置であり、自治体規模による格差があります。
また、図書館・図書館類似施設 ＊ の多くは、資料や施設が不十分なものや専任職員が３人以下で運営している施設であり、各々の図書施設単独では、道民の要求に応える資料の提供やレファレンスサービス、読書活動促進のための事
業などを十分に行うことが困難な状況にあります。

(2) 学校図書館の状況「学校図書館図書標準 ＊ 」を満たしている学校は、平成 24 年３月現在、小学校で 37.7%（全国 56.8%）、中学校で 34.1%（全国 47.5%）にとどまっており、学校図書館担当職員の配置も、小学校で 6.2%（全国 48.1%）、
中学校で 6.1%（全国 47.6%）であり、全国平均を大きく下回っています。
(3) 各種図書館の連携の状況
道民のニーズが高度化、多様化する中で、近年、大学図書館、専門図書館、
学校図書館においても、地域貢献と併せて、一般開放を行うとともに、図書等の相互貸借や情報交換など相互協力 ＊・連携が図られるようになってきました。
公立図書館と大学図書館の連携としては、石狩市民図書館と藤女子大学、帯広市図書館と帯広畜産大学、北海道立図書館と北海道医療大学等において相互協力が進んでいます。
５

北海道立図書館の現状
道立図書館は、大正15年に札幌市中央区に設置され、来館者サービスを中心に活動してきました。その後、昭和42年に、全国で初めて、市町村立図書館等を支援する図書館（図書館のセンター「図書館の図書館」）としての性格を明確に打ち出し、現在地に移転改築して図書館活動を進めてきました。
平成９年度以降は、道立図書館の蔵書検索や市町村立図書館等の蔵書も横断的に検索できるネットワークシステムを構築したことにより、図書館の相互協力が発展しました。 更に、平成11年8月からは個人への直接貸出しの実施による来館者サービスの充実を図るとともに、 平成18年4月からはインターネットによる予約貸出サービスを実施しています。
また、図書や雑誌など紙媒体と、インターネット上の情報などの電子媒体によるレファレンス ＊ 機能の充実とともに、平成２2年11月には北方資料デジタルラ
イブラリー ＊ を開設するなど、「これからの図書館像」に示された視点を踏まえ、

4

取組を進めています。

第２章
１

北海道立図書館の目指す方向

北海道の図書館振興「北海道教育推進計画」では、学習活動の拠点となる図書館等の社会教育施設としての機能の充実を図ることが必要であるとし、住民の視点に立った社会教育推進のための基盤整備に努めることとしています。
また、「北の読書プラン」においても、子どもの読書活動を推進するための読書環境の整備を基本目標の一つに掲げ、公立図書館及び学校図書館の図書資料や施設・設備を充実し、子どもの身近なところに読書のできる環境を整備することとしています。
北海道教育委員会では、道民の学習活動の拠点となり、子どもが身近なところで読書のできる図書館の機能の充実を図るため、市町村立図書館等の活動を支援
するとともに、道内においては、図書館が設置されていない市町村が82あり、設置されている市町村に比べて、蔵書冊数や貸出冊数、職員体制等に大きな格差があることから、未設置市町村への図書館設置に向けた働きかけを進めていきます。
２

北海道立図書館の施策目標
道立図書館は、「運営の基本方針」に基づき、「北海道教育推進計画」及び「北の読書プラン」で示された推進方策を踏まえるとともに、これからの図書館の在り方検討協力者会議が提言した「これからの図書館像」の９つの視点に立って、道民のニーズに迅速、的確に対応できるよう図書館機能の一層の充実に努め、「北海道全体の図書館活動を支える拠点としての図書館」を目指します。
そのため、次の７つの施策目標を掲げ、その目標の実現に向けて、積極的に取り組みます。

(1)

市町村立図書館等への支援を通して、全道民に対する図書館利用サービスの向上が図られるものであることから、市町村立図書館等の活動を積極的に支援するとともに、道内どこでも図書館サービスの提供ができるよう、図書館未設置市町
村への設置の促進を働きかけます。

⇒(2)

まちの図書館を応援します（市町村支援）参考図書館として、仕事や暮らし、地域の課題解決や様々な調査研究に役立てることができるよう、関係機関との連携や、地域資料など多様な資料の整備に努

5

め、道民へのレファレンスサービスの向上や利用の促進を図ります。
⇒(3)

あなたの「知りたい」を解決します（課題解決型サービス）

道民一人一人の読書や調査研究を支えるため、いつでもどこからでも道立図書館にアクセスし、貸出しやレファレンスなどを利用できるよう図書館サービスの向上を図ります。
⇒(4)

あなたの生涯学習を応援します（道民向けサービス）

北海道のすべての子どもがあらゆる機会とあらゆる場所において、自主的に読書活動を行うことができるよう、「北の読書プラン」に基づき、市町村における子ども読書活動を支援します。
⇒(5)

子どもの生きる力をはぐくみます（子どもの読書活動の推進）

北海道に係る調査研究に応えるため、北方資料の収集やレファレンスサービスの充実を図るとともに、北海道の歴史文化を伝える貴重な資料のデジタル化等による保存を進めます。

⇒(6)

北海道人の英知を現在・未来に活かします（北方資料サービス）
図書館のセンターとして、ネットワークによる様々な図書館サービスを進める

ため、市町村立図書館や大学図書館、専門図書館、学校図書館等の連携協力を一層進めます。
⇒(7)

人・図書館・団体をつなげます（連携する図書館）(1)～(6)のサービスを支え、道民が必要とする資料・情報を迅速に提供できるよう、資料の整備充実を図ります。
⇒※

北海道全体の図書館サービスの向上を支えます（資料整備）

北海道立図書館運営の基本方針（昭和42年4月制定

平成16年3月最終改訂）

北海道立図書館は、道民の生涯学習を支援する拠点の一つとして、図書館機能の充実に努め、広く道民へのサービスの展開を目指します。
○ 図書館のセンターとして －図書館の図書館－
道内の図書館網のセンターとして、市町村立図書館の活動に協力し、併せて専門図書館、大学図書館等とも連携して、図書館活動の推進に努める。
○ 参考図書館として －何でもわかる図書館－
道民の多様なニーズに対応できるよう、一般資料のほか比較的高度な調査研究に必要な資料等を整え、道民がこれらの資料を利用できるサービスを行う。
○ 全域サービスの図書館として －道民みんなの図書館－
図書館未設置地域への支援、図書館情報システムの整備等により、いつでも、だれでも、どこからでも求められた資料や情報に対応できる図書館サービスを展開する。

6

第 3 章 北海道立図書館事業推進計画 ～７つの施策目標～
施策目標 １ まちの図書館を応援します ～市町村支援～●現状
道民が生涯学習や情報収集を充分に行うためには、市町村立図書館等のサービスの充実が求められています。しかし、市町村の中には、必要な蔵書や職員体制を整備することが困難な図書館等もあり、また、82 の市町村では図書館が設置されていない状況にあります（平成 24 年８月現在）。特に町村においては、図書館設置率*が全国平均の 53.2％に対して、本道は 43.8％（144 町村中 63 町村に設置）と大きく下回っています。
これらの市町村立図書館等に対しては、サービスを向上できるよう、市町村活動支援事業*により、協力・助言を行うとともに、図書館が設置されていない市町村に対して、図書館設置を働きかけています。また、市町村立図書館等が自館の資料では対応できないニーズに対して、協力サービスによる支援を行っています。
今後も多様化、高度化する道民のニーズに対応するため、市町村立図書館等への支援を強化する必要があります。

●施策の概要各市町村において充分な図書館サービスが展開されるよう、市町村活動支援事業による協力・助言を行うとともに、図書館未設置市町村の図書館設置に向けた働きかけや情報提供等の支援を行います。
また、協力サービスについて、多様で高度なニーズに対応できるよう、資料を幅広く収集し、迅速な貸出しやレファレンスを行います。

●施策の対応方向及び主な取組
施策の対応方向

主な取組○

市町村活動支援事業
・ 運営相談*・ 図書館フェスティバル*
・ 図書館活動支援ブックス*
・ 図書館活動重点サポート*○ 展示目録の公開と展示向け資料貸出し○ 研修の実施・ 北海道図書館振興協議会*と連携した研修（全道図書館新任職員研修会*、全道図書館中堅職員研修会*、全道図書館専門研修*、全道図書館
研究集会*）
・ 市町村立図書館等の求めに応じた個別研修（レファレンス体験研修等）
・ ICT*を活用した遠隔研修導入の検討○ 「図書館ポータル*」や『あけぼのつうしん』*
による情報共有・広報○ 図書館設置に向けたリーフレットの配布○ 運営相談、研究協議会*時の働きかけ○ 条例設置や図書館建設の具体的なアドバイス○ 協力貸出し*・ 資料の貸出しやリクエストへの対応
・ 横断検索*、ILL システム*の整備○ 協力レファレンス*・ 質問への調査回答
・ 「レファレンス協同データベース*」や「DoLinks*」等レファレンス支援ツールの充実○ 資料の充実・ 多様化、高度化しているニーズに対応できる資料の整備(1) 市町村立図書館等の活動支援
市町村活動支援事業をはじめとして、情報収集やノウハウの蓄積により、図書館業務全般について、実情に即した助言や情報提供を行います。

(2) 図書館設置の促進
条例に基づく図書館の設置が促進されるよう働きかけます。
(3) 協力サービスの推進
市町村立図書館等が自館資料で対応できな
いニーズに対し、資料の貸出しやレファレン
スにより支援します。
また、市町村立図書館等から寄せられる貸出依頼やレファレンスに対応できるよう、幅広い資料の収集に努めます。

●目標指標
指標

指標の概要

市町村活動支援事業未実施町村への支援
条例に基づく図書館の設置状況

実施町村数：117 町村（H20～24）→144 町村（Ｈ25～29）
設置町村数：63 町村（H23）→70 町村（Ｈ29）

協力サービスを利用する市町村数

158 市町村（H23）→179 市町村（H29）

7

施策目標

２

あなたの「知りたい」を解決します～課題解決型サービス～●現状
図書館は基本的なサービスとして、暮らしや仕事の課題解決にも役立つレファレンスサービスを行ってきましたが、「本を借りるところ」と理解されるのが一般的でした。
本を貸すだけではなく、地域の実情に応じた情報を提供し、レファレンスサービスが暮らしや仕事のあらゆる場面で活用できることを広く理解してもらうため、近年多くの公立図書館が取り組んでいるのが課題解決型サービスです。課題解決型サービスは、ビジネス（地場産業）支援や行政支援、医療・健康、福祉、法務等に関する情報提供等、多岐に渡ります。
道立図書館は、ビジネスコーナー*の設置をはじめ、法令、科学技術、新聞・雑誌記事等、最新かつ高度な情報を検索できるデータベースの導入、パスファインダー*等レファレンスツール*の作成、利用者の情報リテラシー*向上のための講座の開催等を行っています。また国立国会図書館レファレンス協同データベースに参加し、レファレンス事例の公開も行っていますが、登録件数を増加する必要があります。
今後、道立図書館の課題解決支援機能が道民により浸透するよう、
レファレンスサービスの充実や PR、
市町村立図書館等職員向けの研修等を更に推進する必要があります。

●施策の概要自己判断・自己責任が求められる道民生活の様々な場面や、仕事、地域づくりを進める中で、道民自ら必要な資料や情報を選択し、課題解決に活かせるよう、ポイントを絞り、効果的に資料や情報を集めます。更にこれらを使いやすく整理し、編集加工するなどして付加価値を高めて利用者に提供するとともに、広く情報を発信します。
また、関係機関との連携を深め、相乗効果を活かすとともに、図書館の持つ課題解決支援機能を幅広く認識してもらえるよう、PR に努めます。

●施策の対応方向及び主な取組
施策の対応方向

主な取組(1) 暮らしの支援
道民のよりよい暮らしをサポートするため、日常生活の中で関心の高い分野のサービスに力を入れます。
(2) 仕事の支援
働く人たちが活用しやすいサービスを提供します。

○

資料・情報の収集、提供
・ 医療・健康情報、法律情報、生活関連情報等○ 関係機関との連携
・ 医療、法律関係団体、行政部局 ほか○ 資料・情報の収集、提供
・ 就業、起業、仕事のスキルアップ関連情報等○ ビジネスコーナー、図書館海援隊コーナー*の充実○ 関係機関との連携
・ 農林水産、商工関係団体、行政部局 ほか○ 資料・情報の収集、提供
・ 地域課題や地域づくり関連情報等○ 道政サポートサービス*の推進○ 関係機関との連携
・ 地域づくり関係団体、行政部局 ほか○ 情報リテラシー支援・ パスファインダー、リンク集*等の作成
・ 図書館利用講座の開催等○ レファレンス機能の強化
・ 国立国会図書館、大学図書館、各分野の専門機関等との連携協力
・ レファレンス事例の蓄積及び国立国会図書館
レファレンス協同データベースへの登録・公開
・ 各種データベースや情報源の活用及び利用者向け有料データベースの充実
・ レファレンスカウンターの充実○ 職員のスキルアップのための研修等
・ 道立図書館及び市町村立図書館等職員○ 課題解決支援機能のＰＲ（ＨＰ、リーフレット等）(3) 地域の活性化支援
道政課題や、道内各地域の課題解決に役立
つ情報提供を行い、地域の活性化を支援します。
(1)～(3)を進める上で共通する事項

●目標指標
指標

指標の概要

国立国会図書館レファレンス協同データベース
一般公開件数
関係機関との連携事業（講座・展示等）

7 件（H23）→1,200 件（H29）

情報リテラシー支援のための主催講座・研修等

年間 8 回（Ｈ23）→年間 14 回以上（H29）

年間 8 回（Ｈ23）→年間 12 回以上（H29）

8

施策目標

３

あなたの生涯学習を応援します～道民向けサービス～●現状
個人向けサービスには、カウンターにおける閲覧・貸出しやレファレンス、複写等の「来館型サービ
ス」、居住地に関係なくインターネットを介してサービスを提供する「非来館型サービス」があります。
近年、利用者向け各種講座やイベント等をきっかけとして、来館者数や直接貸出冊数は増加傾向にあります。道民の利用を更に促進するためには、事業や各種サービスの充実が必要です。また北海道の広域性から、ホームページの充実、情報発信等、非来館型サービスの向上が他県にも増して求められます。
今後、利用者ニーズが増えることを想定し、図書館の基本的な業務として各種のサービスを充実させる必要があります。

●施策の概要「利用しやすさ」に重点を置き、貸出しやレファレンス、イベント等の事業を展開するとともに、道民誰もが、いつでもどこからでも道立図書館のサービスにアクセスできる環境を整え、心豊かなくらしを支えます。

●施策の対応方向及び主な取組
施策の対応方向

主な取組(1) 来館型サービスの充実
基本的なサービスである直接貸出しの利便性を向上させ、道民の読書活動を支援するほか、図書館への関心を深めるよう館内展示をより充実させ、各種イベントを実施します。

○ 講座・展示の充実
・ 道民カレッジ連携講座* ほか○ 館内見学の推進
・ 定期的な館内見学会開催や、団体等の随時申込受付等○ 館内インターネット環境の整備
・ インターネット用パソコンの充実
・ 無線 LAN 環境*等の整備の検討○ ボランティアとの協働○ インターネット予約貸出サービスの充実○ メールレファレンスの充実(2) 非来館型サービスの充実
インターネット予約貸出サービス*やメール
レファレンス*の利便性を向上させます。
(3) 障がい者サービスの充実
資料の充実や関係機関との連携に努めます。

(4) デジタル資料の充実
デジタルライブラリー*により、貴重な資料を公開するとともに、電子書籍*の導入を検討します。
(5) インターネットを活用した情報の発信
ホームページ等を活用して様々な情報を発信します。

○ 資料・情報の充実
・ 大活字本*等の収集や有用なサイト*情報等○ 関係機関との連携
・ 日本点字図書館 ほか○ デジタルライブラリーの充実○ 電子書籍導入の検討○ ホームページ等による広報活動
・ Twitter*等の利活用

●目標指標
指標

指標の概要

ホームページアクセス数（トップページ）

327,224 件（H23）→350,000 件（H29）

年間来館者数

90,514 人（H23）→120,000 人（H29）

直接貸出冊数

124,969 冊（H23）→193,000 冊（H29）

9

施策目標

４

子どもの生きる力をはぐくみます～子どもの読書活動の推進～●現状
道内では、多くの市町村が図書館等を中心に、学校図書館やボランティア等との連携により、子どもの読書活動の推進に取り組んでいます。しかし、子ども読書活動推進計画の策定状況は、平成 24 年 3
月現在、策定済みが 44.7％（全国 53.8％）、策定の予定無しが 25.7％（全国 17.1％）と低い状況にあるほか、市町村立図書館等と学校図書館の連携等が大きな課題となっています。
道立図書館は、子どもの読書活動の支援や研修等の実施により、第一線で子どもの読書活動を進める
市町村立図書館等を支援しています。今後更に、「北の読書プラン」に基づき、他機関との連携を深めながら、地域ぐるみで子どもの読書活動が活発に推進されるよう、支援を拡充する必要があります。

●施策の概要各市町村において、図書館等、学校、ボランティアや企業等が連携して、子どもの読書活動を地域全体で活発に展開するよう、市町村立図書館等に対し、子ども読書活動支援による協力・助言を行います。
また、他機関との連携により、子どもの読書活動の推進に向けた読書環境を整備するとともに、資料やホームページを充実し、子どもの読書活動全般を支えます。

●施策の対応方向及び主な取組
施策の対応方向

主な取組(1) 市町村における子どもの読書活動の支援
地域ぐるみで子どもの読書活動を推進できる
ように、市町村立図書館等を支援します。

(2) 他機関との連携による子どもの読書環境の整備関係機関と連携し、子どもの読書活動を推進する人材を育成するとともに、連携が深まるよ
う、情報の収集と発信を行います。

(3) 道立図書館における子どもの読書活動の推進
子どもの多様な学習活動や読書活動に対応できるよう、道立図書館の児童コーナーの充実を図るとともに、子どもの読書に関する資料・情報の収集を行い、ホームページにおいて情報を発信します。
また、道立学校の学校図書館を支援します。

○

子ども読書活動支援
・ 子ども読書相談*
・ 学校ブックフェスティバル*
・ 学校図書館環境改善事業*
・ 子どもイベントサポートブックス*
・ 学校図書館サポートブックス*○ 子ども読書活動推進計画の策定推進に向けた協力・助言○ 「子ども読書の日*」や「こどもの読書週間*」を活用した子ども読書イベント・資料展示等についての協力・助言○ ブックスタート*事業に係る情報提供○ 研修の実施
・ 全道図書館新任職員研修会、全道図書館中堅職員研修会、全道図書館専門研修等
・ 教員研修（道立教育研究所等）への協力○ 関係機関との連携・情報共有
・ 北海道学校図書館協会*、北海道図書館振興協議会、北海道青少年育成協会等
・ 北海道読書推進運動協議会*（優良読書グル*ープ 等の表彰、「こどもの読書週間」における取組の促進）○ 他機関からの要請による講師の派遣○ 児童コーナーの充実
・ 児童書・絵本等の収集
・ 書庫ツアー等のイベント、資料展示
・ レファレンスサービスの充実○ 子どもの読書に関する資料・情報の整備○ ホームページにおける情報提供○ 道立学校の学校図書館に対する資料の貸出しや環境改善等

●目標指標
指標

指標の概要

子ども読書活動推進計画の策定市町村数「子ども読書の日」や「こどもの読書週間」に事業を実施している市町村数
ブックスタート事業又はブックスタートに準じた事業を実施している市町村数

80 市町村（Ｈ23）→179 市町村（Ｈ29）10

121 市町村（Ｈ23）→179 市町村（Ｈ29）
154 市町村（Ｈ23）→179 市町村（Ｈ29）施策目標 ５

北海道人の英知を現在・未来に活かします～北方資料サービス～●現状
北方資料室は、北海道・旧樺太・千島列島に関する資料を収集・保存し、その調査や研究に対応した
レファレンスサービスを行っています。収集対象資料のうち、自治体、各種機関、団体、企業、個人等が刊行する非流通資料*が全体の 90%以上を占めており、北方資料室は、その資料の網羅的な収集を図り、未来に伝えていく役割を担っています。それとともに、古文書・古地図等の経年劣化が懸念される資料の保存対策が課題となっており、その方策の一つとして、平成 22 年 1 月から、デジタル化した資料をインターネット上で公開するデジタルライブラリーの運用を開始しています。
また、地域の課題解決や北方地域に係る調査・研究に充分応えるため、レファレンスツールの一層の充実や、関係機関等と協力・連携をする必要があります。

●施策の概要北方地域の歴史、文化、自然、産業等の調査研究や地域の暮らし、仕事、まちづくりなどに役立てるため、北方資料を所蔵する関係機関等と連携し、積極的な資料の収集に努めます。レファレンスサービ
スを充実するとともに、講演会等を開催します。
また、北海道のかけがえのない財産である資料を次世代に伝えるため、資料のデジタル化等による保存の取組を進め、ホームページやデジタルライブラリーにより地域情報を発信します。

●施策の対応方向及び主な取組
施策の対応方向

主な取組(1) 北方資料センターとしての資料収集・保存の充実
北方資料の網羅的収集を目指し、積極的に関係機関等に働きかけ、収集に努めるとともに、資料のデジタル化等による保存を進めます。

(2) レファレンスサービスの充実
北方地域に関する調査・研究や暮らしに役立
つ地域資料に関するデータベースを作成・公開し、高度なレファレンスに対応するため、関係機関との連携協力を進めます。

(3) 講演会、講座、展示等による地域情報の発信
講演会や資料展示、地域資料の活用講座等関係機関・団体等と協力して開催し、地域文化の創造の場を目指します。

(4) デジタルライブラリーの充実
北方資料の公開を進めるとともに、関係機関と連携して内容の充実を図ります。

○

北方資料の収集・ 市町村立図書館等や関係機関、研究者等との協力
・ 非流通資料、非図書資料の積極的な収集
・ インターネット上で公開されている地域資料の収集・保存○ 資料の保存
・ 原資料の複製やデジタル化等による保存○ 「北方資料サポーター」（仮称）*との協働
・ 資料収集への協力
・ 資料の修理・製本○ レファレンスツールの充実
・ レファレンスに有用な北方雑誌の継続的な目次入力
・ 調査・研究に役立つ『北の資料』（テーマによる目録）や人物文献目録・索引類等の作
成と公開○ 大学、専門機関や研究者との協力・連携○ 関係機関・団体等との協力による、北方地域に関する講演会、講座等の開催
・ 講演会「資料で語る北海道の歴史」 ほか○ 市町村立図書館等や関係機関・団体等との協力による、北方地域に関する資料展示会の開催
・ 北方資料移動展示会○ ホームページによる情報発信・ 講演会、講座、展示等事業の情報発信
・ 大学、専門機関等が開催する北方資料に関する講演会、講座等の情報の紹介○ 北方地域の歴史等を伝える貴重な資料の公開○ デジタル資料を公開している関係機関とのネットワーク化やデジタル資料の相互公開等

●目標指標
指標

指標の概要

北方資料の蔵書冊数（図書等）

274,000 冊（Ｈ24）→ 314,000 冊（Ｈ29）

デジタルライブラリーの資料公開点数

3,400 点（Ｈ23） → 4,000 点（Ｈ29）

11

施策目標

６

人・図書館・団体をつなげます～連携する図書館～●現状
道民の多様化・高度化するニーズには、道立図書館を含め、各館種の図書館等においても、自館の資料やノウハウだけでは応えることはできなくなってきています。
協力サービスの推進によって、市町村立図書館等間の相互貸借等、連携・協力はある程度進んでおり、年間の借受冊数は 70,475 冊、貸出冊数は 36,981 冊となっています。また、各種団体等とも協力して、情報交換や事業の実施をしています。しかし、いずれもまだ充分とは言えません。
このため、図書館は、互恵の精神に基づき、日常的な貸出しやレファレンスに関して協力するとともに、情報共有やスキルアップを図ることが求められています。
より柔軟に道民の生涯学習や情報収集活動に対応するためには、日頃から図書館に限らず、企業、学校、ボランティアグループ等、多様な機関と連携を図る必要があります。

●施策の概要道民の幅広いニーズに応えるため、道内図書館のセンター図書館として、相互利用のための調整や各種事業を行うなどして、図書館相互の連携・協力や、企業、学校、ボランティアグループ、関係機関等と一層の連携を図り、図書館職員のスキルアップとともに、道民へのサービスの拡大へとつなげます。
また、北海道図書館連絡会議*や北海道図書館振興協議会等、関係団体との協力を図り、各種事業を推進していきます。

●施策の対応方向及び主な取組
施策の対応方向

主な取組(1) 他機関（大学図書館等）
・異業種との連携
道立図書館及び市町村立図書館等と、大学図書館、専門図書館等館種を越えた図書館間や企業、学校、ボランティアグループ等その他の機関と情報を交換し、連携を進めます。

(2) 各種団体との連携
図書館種を越えた連携や異分野との連携を行うなど、北海道図書館連絡会議、北海道図書館振興協議会等、各種団体とより一層の協力を図り、事業を実施します。

○

相互協力の強化・ レファレンス、相互貸借の推進○ 道内図書館間の調整
・ 「図書館ポータル」等による情報共有○ 研修・実習等における連携
・ 職場研修・体験、連携講座、講師派遣依頼○ 国立国会図書館との連携
・ 総合目録*、「レファレンス協同データベース」
等へのデータ提供○ 他機関との共催による資料展示等の事業実施○ 地域との連携
・ 文化施設協議会（かるちゃる net）*
・ 江別市文京台地区道立教育施設による連携
ほか○ 地域資料に関する資料収集及び研修等
・ 札幌市文化資料室
・ 道立アイヌ民族文化研究センター ほか○ 北海道図書館大会*（北海道図書館連絡会議）○ 優良読書グループ表彰（北海道読書推進運動協議会）○ 各総合振興局・振興局管内研究協議会＜参考＞連携する団体
・ 北海道図書館連絡会議
・ 北海道図書館振興協議会
・ 北海道読書推進運動協議会
・ 各総合振興局・振興局管内図書館振興協議会
・ 日本図書館協会*
・ 北海道学校図書館協会
・ 北海道史研究協議会 ほか

●目標指標
指標

指標の概要

道内市町村立図書館等間における相互貸借冊数

借受冊数：70,475 冊(H22)→78,000 冊(H29)
貸出冊数：36,981 冊(H22)→40,000 冊(H29)
158 市町村（H23）→179 市町村(H29)

協力サービスを利用する市町村数※再掲（P７）
他機関との連携による道立図書館事業の実施（展
示会、研修会等）

実施件数 31 件(Ｈ23)→45 件(Ｈ29)

12

施策目標

7 北海道全体の図書館サービスの向上を支えます～資料整備～●現状
資料の整備は、道民の生涯学習や調査研究活動を支えるものであり、ビジネス支援や医療・福祉、法
律情報をはじめとした課題解決型サービス、市町村支援、子どもの読書活動推進等に資する資料を整備し保存すること、また、障がい者など幅広い利用に応える資料を整備することは、道立図書館が道内における図書館のセンターの役割を果たす上で大きな責務です。
平成 23 年度資料整備費予算額（39,971 千円）は全国 34 位、道民一人当たり金額（7.3 円）は全国 42 位に位置しますが、多様なサービスを実現するためには、より一層の工夫を図る必要があります。

●施策の概要市町村立図書館等への資料提供を支え、道民の様々な資料要求に応えるため、長期的、全道的な視野に立って、計画的な資料の整備に努めます。また、北海道における保存図書館としての役割を果たします。

●施策の対応方向及び主な取組
施策の対応方向

主な取組(1) 道立図書館の責務を果たすための資料整備 ○ 資料の収集整備
・ 課題解決型サービス・協力レファレンスに対市町村立図書館等では収集が困難な専門書応できる資料の整備をはじめとする各分野の新刊書の購入を柱と・ 子どもの読書活動を推進するための児童書のして整備し、全道の図書館サービスを支える資充実
料構成となるよう努めます。
・ 図書館づくりや図書館運営に役立てるための図書館学資料や出版に関する資料の整備
・ 障がい者サービスを支える資料（大活字本等）の整備
・ 北方資料の網羅的収集○ 収集整備のための計画策定
・ 資料の専門性・学術性を考慮した資料収集計
画の策定
・ 道立図書館が積極的に収集する資料と整備目
標冊数の明確化○ 非流通資料の収集・保存(2) 多様な手段による資料の収集・保存
・ 道をはじめとする関係機関と連携した非流通購入による資料整備のほか、販売ルートに乗資料（各種統計、報告書等）の収集ルートの確らない資料についても収集し、道内における図保書館のセンターとしての役割を果たすよう努
・ 入手が困難な行政資料や地域資料、団体出版
めます。
物の収集
○ 市町村立図書館等の除籍資料の受入・保存○ 寄贈への理解を求める広報や情報交換○ 電子書籍に関する先進事例の調査及び導入の検(3) 電子書籍に対する取組
討
新しい出版の姿に即した収集の在り方を検○ 電子書籍の取扱い等、将来の多様なニーズを想討します。
定した収集の在り方の検討

●目標指標
指標
道民に利用された蔵書の冊数（道立図書館の総貸出冊数）

指標の概要
208,481 冊（H23） → 280,000 冊（H29）

13

第４章
１

施策を推進するために施策の効果的な推進
前章で掲げた「７つの施策目標」を道立図書館の運営に当たっての施策の柱とし、その実現に向けて積極的に取り組んでいきますが、計画の推進に当たっては、ＰＤＣ
Ａサイクル＊の考えに基づき、毎年度、推進計画に基づく各種施策の実施状況、効果、課題等について点検、評価を行い、その結果を翌年度以降の展開に着実に反映させな
がら、実効性のある計画の推進に努めることが大切です。
道立図書館では、図書館長の諮問機関である「北海道立図書館協議会」*での審議を踏まえ、推進計画に基づいた、年度ごとの「北海道立図書館運営計画」を策定するとともに、各年度の事業評価に当たって、「業務実績報告書」をとりまとめ、これらを公表してきました。
今後とも、図書館協議会での審議の充実を図るとともに、毎年度適切な運営計画を定め、事業の点検、評価を行うことにより、各施策の一層の改善、充実を図ります。
２

政策評価を踏まえた対応
平成 24 年度に道が実施した特定課題評価における一次政策評価は、「本施設は、市町村立図書館等への支援、専門書等の整備・保存、図書館間の連絡調整など、道内図書館のセンターとして図書館行政の中心的役割を担っており、長期的かつ継続的な観点に立って、これらの業務を安定的に行う必要があること等を踏まえ、今後、他都府県の状況等も参考にしながら、望ましい運営形態などについて検討することとする。」としており、今後における望ましい運営形態についての検討が求められています。

３

将来を見据えた道立図書館の在り方の検討
現在の道立図書館は昭和 42 年に開館し、昭和 58 年の第２書庫の増築を経て、これまで屋上・外壁の防水工事や閲覧室の床面改修工事などを行ってきました。
しかしながら、現在地に開館してから 46 年が経過しており、施設の老朽化はもとより、道内の図書館活動の状況もその当時から大きく変化しています。
また、昭和 42 年の開館当初には行っていなかった直接貸出しを平成 11 年度から開始しており、その利用冊数は年々増加しています。
このような状況において、現在の立地場所や施設のもとで、道民から求められている効果的なサービスを引き続き提供していけるのかどうかも含め、将来を見据えた道立図書館の在り方について検討を開始する必要があります。

14

用語解説
本文に出てくる言葉のうち、難解なものには、初出時にアスタリスク（＊）を付けて、解説しました。用語は、五十音順に並べています。
解説の中で、矢印（→）を付けた言葉は、その用語の項目に解説があります。
●ア行

用
ア

イ

語

解

説

ILL システム

図書館ポータル（→図書館ポータル）の機能の一つ。横断検索（→横断検索）で所蔵館を検索し、借受申込みをすることができるシステム。
ILL とは、Inter-Library Loan（相互貸借）の略語。

ICT

Information and Communication Technology（情報通信技術）の略語。
情報・ 通信に関連する技 術一般の 総称であり、旧来 使われて いたInformation Technology（IT）に比べ、ネットワーク通信による情報・知識の共有が念頭に置かれた表現。

『あけぼのつうしん』

道立図書館の市町村活動支援事業（→市町村活動支援事業）や市町村立図書館等の動きなどを紹介した、市町村立図書館等活動支援誌。年 4回程度発行。

朝読（あさどく）「朝の読書」の略語。学校で毎日、授業が始まる前の 10 分程度の時間を利用して、全員がそれぞれに好きな本を読む取組のこと。
道立図書館のホームページにある蔵書検索を使用して、利用者がそのインターネット予約貸 資料に対して直接予約をするサービスのこと。予約した資料を、道立図書館カウンターで受け取る「来館方式」、希望する道内図書館等で受け出サービス取る「受取館方式」、自宅で受け取る「自宅配送方式」がある。

ウオ

家読（うちどく）

読書を通して、家族のコミュニケーションを図ろうという取組のこと。道教委では、平成 23 年度から、「朝読・家読運動」の全道展開を実施している。

運営相談

道立図書館が行う市町村活動支援事業の一つ。
道立図書館が、市町村立図書館等の運営に係る様々な事項について助
言する。

横断検索

インターネット上に公開されている複数の蔵書検索システムを同時に検索するシステム。道立図書館ホームページでは、横断検索システムに参加している図書館等の蔵書を同時に検索できる。

●カ行
用

語

カ
課題解決支援機能

解説

地域の課題、住民の暮らしや仕事の中での課題等を解決するために必要な資料や情報を提供し、支援する機能。行政支援、ビジネス（地場産業）支援、子育て支援、医療・健康、地域に関する情報など、地域の実情に応じた情報提供サービス。
道立図書館が行う市町村活動支援事業の一つ。

学校図書館環境改善
市町村立図書館等と連携し、学校図書館担当職員、学校ボランティア
事業等を対象に環境改善について助言する。
道立図書館が行う市町村活動支援事業の一つ。

学校図書館サポート
学校の朝読（→朝読）や授業等で活用できる図書のセットを市町村立
ブックス
図書館等に半年程度貸し出す。
学校図書館図書標準

公立の義務教育諸学校において、学校図書館の整備を図る際の目標として学級数に応じて設定した蔵書冊数の標準のこと。
例えば、小学校で学級数が 7～12 であれば、7 学級の場合は 5,560 冊が標準であり、1 学級増えるごとに 480 冊ずつ増加する。

15

用

語

解

説

道立図書館が行う市町村活動支援事業の一つ。
学校の体育館等に道立図書館の児童書 1,000～2,000 冊を広げ、全校
児童・生徒に自由に選ばせる事業。
学校ブックフェ スティ
準備・運営は、学校、教育委員会(図書館)、ボランティアが協働してバル行う。新しく、多彩な本を手にすることを通して、子どもたちが確実に本に親しむ様子を関係者全員で確認することにより、その後の子どもの読書活動に地域ぐるみで取り組むきっかけづくりを目的としている。

キ

協力貸出し

利用者の求める資料を市町村立図書館等が所蔵していない場合、道立図書館の資料を当該市町村立図書館等へ貸し出すこと。

協力レファレンス

市町村立図書館等からの依頼に対して行うレファレンスサービス（→
レファレンスサービス）のこと。

研究協議会

道立図書館が行う市町村活動支援事業の一つ。
市町村立図書館職員等を対象として各総合振興局・振興局管内別に開催し、図書館活動に関する資料や情報の提供、参加館相互の情報交換及び研究を行う。

ケコ

平成 22 年が「国民読書年」となったことを契機に、読書に対する国民の意識を高める効果的な取組の検討を行うことを目的として、平成国民の読書推進に関
22 年 7 月 20 日から平成 23 年 3 月 31 日まで、文部科学省生涯学習政策する協力者会議
局に設置された。大学教授、図書館職員、小説家ほか 17 名の委員からなる。
道立図書館が行う市町村活動支援事業の一つ。

子どもイベントサポー
市町村立図書館等のおはなし会や図書まつりなどの事業に「大型絵トブックス本」や「しかけ絵本」などを貸し出す。

子ども（の）読書

かつては児童サービスと呼ばれ、おおむね 12・13 歳くらいまでの乳幼児や児童を対象として子ども向けサービスが行われてきたが、平成
13 年 12 月に「子どもの読書活動の推進に関する法律」が公布・施行されて以降、子どもをおおむね 18 歳以下の者として定め、乳幼児や児童生徒を対象とした読書活動に関する言葉として定着している。

「子どもの読書活動の推進に関する法律」（平成 13 年 12 月 12 日法律第 154 号）第 9 条の規定に基づき、都道府県及び市町村は、当該公共
子ども（の）読書活動
団体における子どもの読書活動の推進の状況等を踏まえ、当該公共団体
推進計画
における子どもの読書活動の推進に関する施策についての計画を策定するよう努めることとされている。

子ども読書相談

道立図書館が行う市町村活動支援事業の一つ。
市町村の子ども読書活動推進計画の策定や子どもの読書活動に関する研修会等に対して助言するなど、子どもの読書活動全般について実情に即した相談を行う。

子ども読書の日「子どもの読書活動の推進に関する法律」（平成 13 年 12 月 12 日法律第 154 号）第 10 条により、国民の間に広く子どもの読書活動についての関心と理解を深めるとともに、子どもが積極的に読書活動を行う意
欲を高めるため、4 月 23 日に定められている。国及び地方公共団体は、
子ども読書の日の趣旨にふさわしい事業を実施するよう努めなければならないとされている。

こどもの読書週間

社団法人読書推進運動協議会が昭和 34 年に開始した事業。もともとは 5 月 1 日～14 日（こどもの日を含む 2 週間）であったが、平成 12 年の「子ども読書年」を機に、現在の 4 月 23 日～5 月 12 日の約 3 週間に期間を延長。

平成 16 年 7 月 30 日から平成 18 年 3 月 31 日まで文部科学省生涯学習政策局に設置されたのをはじめとして、以降各年度、数回にわたって設これからの図書館の 置されている。
大学教授、図書館関係者など 10 名から 13 名の委員で構成され、人々在り方検討協力者会の学習要求、
新たな社会の要請に対応して一層積極的な役割を果たすた
議
め、今日の図書館の現状や課題を把握・分析し、生涯学習社会における図書館の在り方について調査・検討を行っている。

16

●サ行
用
サ

語

説

サイト

Web（ウェブ）サイトの略。インターネット上で、公開されているページの集まりのこと。「ホームページ」と同義。

市町村活動支援事業

図書館づくりや図書館活動の活性化を図る市町村を支援するために実施する道立図書館の事業。
主な事業に、運営相談（→運営相談）、図書館フェスティバル（→図書館フェスティバル）等がある。

自動公衆送信著作権法で定められている用語の一つ。
利用者の求めに応じて、無線又は電気的な有線通信を使い、著作物を自動で送信すること。具体的には、インターネット等を通じてホームページの情報やデータベース等を送信すること。

情報リテラシー

様々な情報源の中から必要な情報にアクセスし、正しく評価し、有効に活用するための知識や能力。

資料

図書館が扱う図書や雑誌、新聞、紙芝居や CD、DVD など、情報を得るための利用に供するあらゆるものを総称していう。

資料展示

あるテーマについて利用者に関心をもってもらい、そのテーマに関する資料の利用を促すために図書館の資料を集めて並べて見せることをいう。
図書館資料だけでなく、解説のための資料を作成して一緒に展示することもある。また、他の図書館や施設と連携して行ったり、複数館を巡回したり、展示のための資料を貸借したりして協力して行うこともあ
る。

シ

セ

解

設置率

→図書館設置率

全道図書館研究集会

道内各公立図書館、公民館図書室等職員が参加し、今日的な課題等について協議するとともに、相互理解を深め、これからの図書館の管理・運営について考える研修事業。

全道図書館新任職員
道内各公立図書館、公民館図書室等に勤務する新任職員に対し、図書館活動に必要な基本理念の理解及び基礎知識の習得を図る研修事業。
研修会
全道図書館専門研修

道内各公立図書館、公民館図書室等に勤務する職員に対し、特定のテーマについて、職場や地域における指導的な役割を果たすスキルの習得を目指す研修事業。
道内各公立図書館、公民館図書室等に勤務する中堅職員に対し、図書

全道図書館中堅職員
館運営・企画能力の向上、変化する利用者ニーズに対応できるスキルの研修会習得を図る研修事業。
総合目録

複数の図書館の所蔵情報を一元化したもの。
国立国会図書館では、都道府県立図書館や政令指定都市の図書館等の所蔵情報を一元化したものを「国立国会図書館サーチ」（統合検索システム）で検索できる。

相互協力

資料の貸し借り、レファレンス（→レファレンスサービス）、複写な
どサービス面での協力のほか、資料の収集・保存の分担、交換など資料面で協力し合ったり、職員の研修など、運営・管理面で図書館同士が協力し合うこと。

ソ

●タ行
用
タ

語

説

大活字本

視力の弱い方向けに、活字を大きくし行間などを考慮して作成された図書。

Twitter（ツイッター）

インターネット上のコミュニティツールの一つで、一度に 140 文字以
内の記事を投稿することができ、それを不特定多数のユーザーと共有することができる。情報発信の一つとして、自治体や団体等でも活用されている。

デジタルライブラリー

古い資料や貴重な資料など手に取ることが難しい資料を撮影し、そのデータをコンピュータ上で見ることができるようにしたシステム。

ツ

テ

解

17

用

ト

語

解

説

電子書籍

パソコンや携帯端末等で見ることができる書籍や出版物のこと。その端末で購入もしくは閲覧の手続きを行い、いつでも、どこでもその資料を閲覧することができる。

電子媒体

文書や統計、画像などの情報を記録、伝達、保存する方法として、インターネット上に公開されたり、CD-ROM などの形をとっていて、利用するための機器を使用するもの。
図書や雑誌・新聞など紙に印刷された「紙媒体」と対照的な意味の言葉として使われる。
道民生活のより一層の向上に資することを目的として、道職員が職務

道 政サ ポ ート サービ
遂行上必要とする資料について、道立図書館から貸出しをしたり、レフス
ァレンス（→レファレンスサービス）で支援するサービス。

北海道教育委員会及び道立生涯学習推進センターが主催する「道民カ

道 民 カ レ ッ ジ 連 携 講 レッジ」（ほっかいどう生涯学習ネットワークカレッジ事業）と、道内
市町村や高等教育機関、団体等が連携して実施する講座やセミナーのこ座と。
図書館海援隊とは、文部科学省の呼びかけに応じて、全国有志の公立図書館がハローワーク等関係機関と連携して、失業者や生活に困っている人等に、様々な課題解決の支援サービスを提供するプロジェクトのこ
図書館海援隊コーナと。
ー
道立図書館では、図書館海援隊コーナーとして、関連のパンフレットやリーフレット等をまとめて、ビジネスコーナー（→ビジネスコーナー）の中に設置している。
道立図書館が行う市町村活動支援事業の一つ。

図書館活動支援ブッ
図書館活動の活性化を図る市町村立図書館等に図書を一括して貸し出すことにより、利用の促進等、図書館づくりや読書活動の推進を支援
クスする。
道立図書館が行う市町村活動支援事業の一つ。
図書館づくりや活動の活性化を図る図書館未設置の市町村に対し、新図書館活動重点サポ
刊書の定期的な貸出しとともに、運営相談（→運営相談）や図書館フェート
スティバル（→図書館フェスティバル）等を組み合わせ、運営全般を支援する。

図書館設置率

図書館法（→図書館法）に基づく条例により公立図書館を設置している市町村が、どれくらいあるかを示す割合。道内（179 市町村）の設置
率は、平成 24 年 8 月現在、54.2％（97 市町村）。

図書館フェスティバル

道立図書館が行う市町村活動支援事業の一つ。
市町村立図書館等による「図書館まつり」「読書まつり」などの読書イベントにおいて、企画ノウハウや資料展示のコツなどを助言する。

図書館法

日本の図書館のうち、公立図書館の設置・運営について定めた法律。
昭和 25 年 4 月 30 日に公布・施行された（法律第 118 号）。

図書館ポータル専用の ID とパスワードでログインして利用する、道内図書館、図書室向けのサイト（→サイト）。横断検索（→横断検索）、相互貸借申込
み、予約・リクエストなどの機能と、図書館間の一斉連絡や掲示板機能、
共通ファイルを活用した情報共有機能などを一元化して利用できる。

図書館類似施設図書館法（→図書館法）に基づく条例により設置された「図書館」ではないが、図書館と同様のサービスを行う施設のこと。公民館ほか生涯学習施設や文化施設等に、図書室や図書コーナーとして設けられ、活動しているものを指す。
道立図書館ホームページに掲載している、調べものに役立つリンク集（→リンク集）のこと。無料で検索できるデータベースや官公庁等のホームページを中心に、ジャンルごとにまとめている。

Ｄｏ－Ｌｉｎｋｓ（ドリンクス）

●ナ行
用

語

ニ
日本図書館協会

解説

日本の図書館を代表する全国組織。全国の公立図書館、大学図書館、
学校図書館、専門図書館、公民館図書室、その他読書施設等関係者の提携のもと、図書館の発展に寄与する事業を行う。
明治 25 年 3 月、前身となる「日本文庫協会」が結成され、明治 41 年、「日本図書館協会」に改称した。

18

●ハ行
用

語

説

ハイブリッド図書館「ハイブリッド」とは、異なる要素が混成していることをいう。ここでは、図書や雑誌など、旧来から図書館が扱っていた資料とともに、イ
ンターネットなどデジタル情報資源も組み合わせ、より有効な情報提供を行う図書館の在り方のこと。

パスファインダー

特定のテーマに関する資料や情報を、図書館で探す方法を分かりやす
くまとめた情報探索ガイド。

PDCA サイクル

計画（Plan）を着実に実行（Do）し、その結果を客観的に評価（Check）
することにより改善（Action）につなげること。

ビジネスコーナー

就業者や就業したい人、起業等を支援するために、関連の図書や雑誌、
パンフレット等をまとめて配架したコーナー。

非流通資料

国・自治体・学校・団体・個人等が発行する非売品や自費出版等の、通常、書店を通じての購入ができない資料を指す。

ブックスタート

すべての赤ちゃんのまわりで楽しくあたたかいひとときが持たれることを願い、一人ひとりの赤ちゃんに、絵本を開く楽しい体験と一緒に、絵本を手渡す活動。
地域に生まれたすべての赤ちゃんを対象に、市町村自治体の活動として、０歳児健診などで実施される。

ブックトーク

子どものグループなどを対象として、あるテーマについてあらかじめ選んでおいた何冊かの本を紹介する活動。参加者にそれらの本について読書意欲を起こさせることを目的とする。

ハ

ヒ

解

フ

札幌市厚別区と江別市にある各文化施設が協力、連携を強化し、各施

文化施設協議会 （かる 設がかかえている問題や課題などの意見交換や、連携事業、広報事業な
ちゃる net）

ホ

どの実施を協議する場として設定された会議。
学校図書館の充実、発展を図り、教育の振興に努めることを目的に昭北海道学校図書館協
和 24 年 10 月に設立された。読書感想文コンクール、北海道学校図書館会
研修講座、北海道学校図書館研究大会等を行っている。
北海道子どもの読書活動推進計画→子ども（の）読書活動推進計画

社団法人読書推進運動協議会発足の翌年の昭和 35 年 4 月に北海道公共図書館会（北海道図書館振興協議会の前身）など 9 団体により、全道
北海道読書推進運動 の読書普及に努めることを目的に、金田一昌三北海道立図書館長が設立準備人となり発足した。
協議会
現在、北海道図書館振興協議会を含め 9 団体により構成され、うち 1
団体が賛助会員となっている。
公立図書館及び公民館等との連絡提携により北海道における図書館

北海道図書館振興協の振興を図ることを目的とした、道立図書館、市町村の公立図書館及び議会
公民館で構成する団体。研修事業の実施、図書館情報の提供等を行う。
北海道図書館大会

北海道内の様々な館種の図書館職員や関係者、図書館に興味のある一般の方々が集まって、研究協議を行い、共通理解を深める大会として、年に一度開催する。

北海道図書館振興協議会（→北海道図書館振興協議会）、北海道地区
大学図書館協議会、私立短期大学図書館協議会北海道地区協議会、北海
北海道図書館連絡会
道学校図書館協会、専門図書館北海道地区協議会の 5 団体で組織され、議各館種間の情報交換の場とするとともに、今日的な諸課題について協議することを目的とする。
図書館法（→図書館法）第 14 条の規定により、道立図書館の運営に関し館長の諮問に応ずるとともに、道立図書館の行う図書館奉仕につ
北海道立図書館協議 き、館長に対して意見を述べる機関として設置した協議会。
委員は、学校教育及び社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活会動を行う者並びに学識経験のある者のうちから北海道教育委員会が任命する。公募委員 2 名を含め 10 名以内。

北方資料

北方資料室が収集する、北方地域（北海道・旧樺太・千島列島）に関する資料をいう。

19

用

語

解

説

従来のボランティア活動を発展させ、多様な活動で継続的に北方資料

北方資料サポーター室を応援し、相互に協力して北方資料の収集や保存の取組を行う個人・
（仮称）
団体等。
北方資料デジ タ ルラ
北方資料（→北方資料）に関するデジタルライブラリー（→デジタルライブラリー）。
イブラリー

●マ行
用
ム
メ

語

解

説

無線 LAN 環境

利用者が持参したパソコン等の通信機器を使用して、無線通信によりインターネットが利用できる環境のこと。

メールレファレンス

道立図書館のホームページから申し込むレファレンスサービス（→レファレンスサービス）のこと。24 時間申込みを受け付けており、電子メールで回答を行う。

●ヤ行
用

語

ユ
優良読書グループ解説

長年にわたるグループ活動を通して本を読む楽しさを広め、地域文化の向上に貢献したグループの功績を称えることにより、活動のさらなる発展と明るい文化的な社会づくりに資することを目的とする。全国表彰（社団法人読書推進運動協議会）と、北海道表彰（北海道読書推進運動
協議会（→北海道読書推進運動協議会））がある。

●ラ行
用
リ

リンク集

レ

レファレンス語解説

便利な Web（ウェブ）サイトをテーマ別に集め、すぐに閲覧できるようにリンクを貼り、まとめたもの。
→レファレンスサービス
国立国会図書館が全国の図書館等と協同で構築している、調べもののレファレンス協同デー
ためのデータベース。レファレンス事例、調べ方マニュアル、各図書館
タベースの特別コレクション等を検索することができる。
レファレンスサービス

情報を求めてきた利用者に対して、調査の援助をするサービスのこと。また、調査のための参考となる資料を整備・作成することも含める。

レファレンスツール

レファレンスサービスのための資料や情報源のこと。辞書、事典など
物事について調べるものと、目録、索引など情報の存在を調べるものに大別される。

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