令和５年第８回永平寺町議会定例会議事日程（１０日目）
令和５年１２月６日（水）午前１０時００分

１

議事日程
第 １

２

一般質問

会議に付した事件
議事日程のとおり

３

出席議員（１４名）
１番

酒 井 圭 治 君

２番

長 岡 千惠子

３番

川 崎 直 文 君

４番

朝 井 征一郎

５番

清 水 紀 人 君

６番

金 元 直 栄 君

７番

森 山

８番

清 水 憲 一 君

９番

滝 波 登喜男

充

君

君

君

君

１０番

齋 藤 則 男 君

１１番

上 田

１２番

松 川 正 樹 君

１３番

楠

圭 介

君

１４番

中 村 勘太郎

君

誠

君

４

欠席議員（０名）

５

永平寺町議会に説明のため出席した者の職氏名
町
副

町

長

河

合 永 充 君長北川 善 一 君

－207－

開 議

６

教

育

長

室

秀 典 君

消

防

長

宮

川 昌 士 君

長

吉

川 貞 夫

総

務

課

君

契

約 管

財 課 長

竹

澤 隆 一 君

防

災 安

全 課 長

吉

田

財

政

課

長

多

田 和 憲

総

合 政

策 課 長

清

水 智 昭 君

住

民 税

務 課 長

原

武 史 君

会

計

課

長

石

田 常 久

福

祉 保

健 課 長

木

村 勇 樹 君仁 君
君

君

子 育 て 支 援 課 長

島 田 通 正 君

農

林

長

黒

川 浩 徳

商

工 観

光 課 長

江

守 直 美 君

建

設

課

家

根 孝 二

課

長

君

君

え い 住 支 援 課 長

深 水 正 康 君

上

下 水

道 課 長

勝

見 博 貴 君

学

校 教

育 課 長

山

口 健 二 君

生

涯 学

習 課 長

朝

日 清 智 君務 局 長

清

水 和 仁 君記

酒井 春 美 君会議のために出席した事務局職員
議
書

会 事

－208－

～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～
午前１０時００分 開議～開○議長（中村勘太郎君）

会 宣 告～

おはようございます。

各議員におかれましては、お忙しいところご参集をいただきまして、１０日目の議事が開会できますことを心から厚く御礼を申し上げます。
なお、本日、傍聴に来庁されました皆様方には、傍聴心得を熟読され、ご協力
いただきますようよろしくお願いを申し上げます。
ただいまの出席議員は１４名で定足数に達しております。これより本日の会議を開きます。
議事日程は、会議規則第２１条の規定に基づき、皆様のお手元に配付してありますので、よろしくご協力のほどお願い申し上げます。
それでは、議事に入ります。
～日程第１ 一般質問～○議長（中村勘太郎君）

日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。

初めに、１１番、上田君の質問を許します。
１１番、上田君。
○１１番（上田誠君）

それでは、通告に従いまして私の質問をさせていただきた

いと思います。よろしくお願い申し上げます。
冒頭に、先日、１１月２５日でしたか、中村哲さんのドキュメンタリー映画を上映させていただきました。行政のご協力をいただきながら、また、そこに来ていただきました、約３００名以上のご来場をいただいて、本当にうれしく思っています。本当にありがとうございました。
その中には反応がすこぶるよくて、ぜひそういうものはすばらしい。ただ、ちょっと残念だったのが、小学校、中学校、高校生をただ、無料にしたのですけれ
ども、足がないこととかいろんなことで、やはり難しいということで、実質的には二十数名ぐらいしか見えられなかった。意見の中に、ぜひこれは当町の中学生の方に見ていただきたい。これは自分の一つの生き方でないですけれども、そういう人生もあるよということで、ぜひ見ていただきたいなというご意見の感想が多々あったことをお伝えしながら、また、今後はそういうことができればと思っていますので、またそのときはご協力をお願いしたいと思います。本当にありがとうございました。
－209－

では、早速、質問したいと思います。
私は今回、３つの質問を用意させていただきました。
１つ目です。これは先般、同僚議員のほうからも給食の在り方の中で、給食センターの見直しの一般質問ありました。私は、それに対して反対するわけでないのですが、自校方式がすばらしいよということを、いろんな事例を挙げながら、またここについてご質問させていただきたいと思います。
２つ目です。志比北小学校、廃校という手続で今進んでおりますが、志比北振興会のほうから休校というふうな形での要望が出てきました。それについて、若干でありますが質問させていただきたいと思います。
３つ目です。これはたまたまうちの、私も古希を回りまして孫が１０人目になったわけですが、そのときの母子手帳をちょっと見せてもらったら、これが今度の新しい母子手帳で、これが私の昔の子どものときの母子手帳だったので、ちょっと見ましたら、今年の４月から母子手帳の内容が変わっているよということがありましたので、それについてご披露も含めてという意味で質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
それでは、まず１つ目のところです。
これは、先ほど言いましたように、同僚議員のほうから給食センターのこと、
それから先日、行政から給食センターの視察の、議員さんで行かれる方はというふうなご案内がありました。そういう動きが出てきているのかなというふうな思い。まだ私、議会のほうには正式にテーブル上に上がっていないのでということも含めて、また先日の町長の答弁も含めてご質問していきたいと思います。
給食センターに移行するというのは、世の中の動きの中に一方あります。これ
ちょっと確認しました。といいますと、１９８５年の文部省――そのときはまだ文部省ですが――学校給食事務の運営の合理化についてという通知が全国に出ております。そして、それは３８年、４０年ほど前ですが、小泉さんのとき、小泉政権のときに骨太方針２００３、２００３年で２０年ほど前ですが、これは令和１５年でしたかね。それが出ました。これは正式には経済財政運営等構造改革に関する基本計画２００３ということで、要は市場原理主義にそぐわないもの、経済
効率の悪いものは極力なくしていこう。要は競争、効率第一主義、俗に言う市場原理主義ですね。効率化優先の方針が出されてきました。
これはすなわち非効率な部分は切り捨てる方向へいこうと。例えばそれが自然
環境の問題であるとか、コミュニティーの問題であるとか、効率性が悪いものだ－210－

ったわけです。それが世の中の動きの中で、４０年前からそういう動きの中で、学校の給食というのが変わってきた。
全国の学校現場では、学校給食の非効率性の排除として出てきました。それが自校式で運営されていた調理場が、結局、次々とセンター方式へ統合していきました。これはいろんな人件費も含めていろんな形で、たまたまそれとか設備改修のときにそういう形になってきたと思います。
また、公的機関の運営に当たったものが民間へ委託します。これは給食センターができてからですね。という転換がありました。
そして、自校式、センター式を問わず、調理員さんの非正規職員への転換が進められてきました。これは皆さんご存じのように、非正規化というのですか。そういうような形の、今はもう労働者の半分以上がそういう形になっていますが、そういう転換がされてきて、それが今の給食、自校方式がセンター方式に変わってきた流れです。
しかしながら、その動きが若干変わってきていますよというふうな状況があります。インターネットでぱっと調べても、ぱっと入ってきたのが、センター方式
から自校方式に変わっている市町、それが多々出てきているというのは後で紹介していきたいと思います。
この２つの動きの中で、世の中はそういう動きをしていたわけですが、それに呼応するかのように、２００３年、同じく平成１５年、そのときですね。健康増進法がつくり出され、学校給食が集団から個々への対応、栄養管理も含めてそういうふうな一つの健康増進、これは学校給食だけじゃありませんが、個人の健康を見よう。
それから、人間力の強化、食べる力の育ちを支えるということで、食育基本法が制定されました。これは２年後の平成１７年、２００５年です。そういう形の食育基本法が制定されました。
では、その食育基本法の理念についてお尋ねしたいと思います。どういうような事由になっているかをお聞かせください。
○議長（中村勘太郎君）

学校教育課長。

○学校教育課長（山口健二君） 食育基本法の理念ということです。食育基本法は今、申されたとおり、平成１７年に制定されました。第２条から第８条までの条文において、食育に関する理念が定められています。
食育とは、生きる上での基本であって、知育、徳育、体育の基礎となるもので－211－

あり、様々な経験を通じて食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実施することができる人間を育てるということでございます。
○議長（中村勘太郎君）

上田君。

○１０番（上田

今ほどご紹介いただきました。その中で、今ほどご紹介の誠君）

ない部分をご紹介したいと思います。
同じく食育基本法の附則の中にこういうことが書いてあります。「子どもたち
に対する食育は、」ちょっと重複しているところがありますが、「心身の成長及び人格の形成に大きな影響を及ぼし、生涯にわたって健全な心と身体を培い豊かな人間性をはぐくんでいく基礎となるものである。」要は今ほどおっしゃった人
間形成、人格形成であるとか、心身の成長、生涯にわたるそういうものがあるということですね。
そして３条。お示ししませんでしたが、３条にはこういうことが書いてあります。「食育の推進に当たっては、国民の食生活が、自然の恩恵の上に成り立っており、また、食に関わる人々の様々な活動に支えられていることについて」ここの食に関わる人々の様々な活動に支えられているということを感じて、「感謝の念や理解が深まるよう配慮されなければならない。」これが食育基本法です。今おっしゃっていただいた内容プラスこれがあります。
おっしゃった中は、多分この上の部分も含めての話だろうと思いますが、この食育基本法の理念に基づいて、学校給食法が定められています。その学校給食法には目的や目標が示されていますが、それが今現在の学校給食、学校給食を私は現場と言いたいわけですが、学校給食現場に反映されている、意思されていると思っています。
この学校給食法の目的と目標をお知らせください。
○議長（中村勘太郎君）

学校教育課長。

○学校教育課長（山口健二君）

まず、学校給食法ですが、これは昭和２９年になりますので、その後に食育基本法が平成１７年に制定されているということになりますので、よろしくお願いいたします。
学校給食法の目的については、第１条において、学校給食が児童及び生徒の心身の健全な発達に資するものであって、かつ児童及び生徒の食に関する正しい理
解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものであることに鑑み、学校給
食及び学校給食を活用した食に関する指導の実施に関し必要な事項を定め、もって学校給食の普及、充実及び学校における食育の推進を図ることを目的とすると－212－

定められております。
また、学校給食の目標については、第２条において、７つの目標が掲げられています。ちょっと簡単に申し上げますと、健康の保持の増進を図ること。また、
食事について正しい理解を深め、望ましい食習慣を養うこと。食生活の理解深め、勤労を重んじる態度を養うこと。あとは伝統的な食文化についての理解を深めることなどです。
以上のことをまとめますと、学校給食法においては学校における給食の提供定
め、子どもたちの栄養接種を支援するための法律ということです。すなわち、学校で給食を子どもたちに食べさせましょうという目的になっております。
それに伴って、食に関する正しい知識、意識を普及させるのが食育基本法だと思っております。
○議長（中村勘太郎君）

上田君。

○１０番（上田 誠君）

ありがとうございます。

私も同じようなことですが、目的４つありました。いろんな心身、先ほど言った発達すること、それから食に対して正しい理解と判断力とかそういうものを養ってくださいよ。それから、学校給食を活用した食に関する指導をしてください
よ。そして、学校における食育の推進をしてくださいというのが目的です。
その中に、目標の中に今ご説明ありました。例えば、健康の増進を絶対やってね。それから、先ほど言いました判断力、望ましい食習慣を身につけさせてほしい。いろんな協働しながら、生命、自然、そういうものを環境に寄与しながら、食に関わる人々の活動を支えられていること、そしてそれに感謝と、また勤労を重んずる態度をそこから身につけましょう。それから、伝統的文化。それから、食料の生産だとか流通であるとか消費、これを学校、私は食べることですが、それの理解も併せて食育の中に組んでくださいねという項目も含まれている。この７つが一つの目標になっています。
今ほどご説明ありましたように、食育基本法とか、今の学校給食法があるのですが、それは制定するに当たり、国は現在の食生活を見て、食をめぐる現状と課題というものを挙げて食育基本法なんかをつくっているわけですよ。ですから、
課題というのはどのように集約されたかというのをご説明いただければと思います。
○議長（中村勘太郎君）

学校教育課長。

○学校教育課長（山口健二君）

子どもたちが食に関する正しい知識と望ましい食習－213－

慣を身につけることができるよう、学校においても積極的に食育に取り組んでいることが重要と言われています。
当町においても、小中学校における食育に関する取組については、学校教育の実施はもとより、給食時間での校内放送とか、また給食の指導、また生活の指導、委員会での活動、また教科との関連、また家庭と地域の連携とか、あと給食だよりの発行など各学校において幅広く取り組んでいるところでございます。
○議長（中村勘太郎君）

上田君。

○１０番（上田

質問のところはちょっとあれですが、要は、食育基本法で誠君）あるとか、学校給食法の中には、今ほどご説明いただいたことをするためには、
どういうことがあったかというと、現代食生活の課題において大きく２つに集約されたというふうに言っているわけです。
１つは、食に関する知識の判断力や、さっき言った食習慣とかそういうものが非常に低下しています。
それから、現実に栄養摂取に偏りが生じている。例えば、野菜の摂取が少なくなったよとか、柔らかいハンバーグばっかり食べているよとか、甘味料の多いものを飲み過ぎているよとか、そういうふうないろんな意味での偏りが出ているか
ら、基本法によって食育をやりましょうと。それから、その中で学校給食法の中で、その現場との中での食育というのをやりましょうと。当然、座学も必要です
が、座学プラスアルファのところをやっている。それが人間形成につながるということで、この食育基本法が制定されたというふうに私は思います。
このように、この課題を是正するために、食育基本法であり、その食育の、食、教育の教育現場が学校給食法に基づいて、学校給食現場がそれに当てはまる。現場が必要ですよと言っているわけですよ。というふうに私は理解しました。
子どもたち、生徒たちに正しい食習慣の確立のため、毎日の食事指導、これは食に関する知識や判断力ですよ。
そして、栄養の摂取と偏りの是正、これはやはりその場で調理されたものを残さず食べる。それでどういう残食が多いのか、そういうものを給食の調理員と、それから栄養士さんと、それから給食の先生とでいろんな子どもたちの状況を見ながらやる。そういうものをやりましょうと。
食に関わる人々の様々な活動に感謝の念や理解をする。これは調理員の方とか、食材、昨日の話もありましたが、生産現場、地産地消、これは隣のおばちゃんが作ってきた野菜を、今永平寺町のタマネギ、ニンニクがそういう形でやっている－214－

よ、そういうものを生で感じる。消費と生産と流通の連携がそこに生まれるようなものが教育現場。要は、学校給食の現場というふうに私は理解します。これが食の教育法だとか、学校給食法にうたわれていっているのだと。
先ほどちょっと冒頭に言いましたが、先ほどのいろんな世の中の流れで、学校の改修であるとか、そういうものから今言うセンター化はされました。しかし、
ここ近年、そのセンター化が見直されて、例えばセンター化からもう２０年、３０年たちました。４０年たちました。設備更新の際に自校方式に戻っているところが多いですよ。結構あります。それは調べてもらえばすぐ分かります。私の調べたところでは今７つほどあります。だからそういうふうな動きが出ているというのが一つの世の中の流れでもあるということをご理解いただきたいと思います。
このように、教育的配慮が日常的に身近に行われるシステムづくりが、今言った食育基本法とか学校給食法の理念を実現するためにも、必要不可欠であるというふうに私は思っていますが、そのご見解をお願いします。
町長か教育長、お願いします。
○議長（中村勘太郎君）

河合町長。

○町長（河合永充君） 食育基本法、そしてまた学校給食法に基づいて、日本中の１，
７５０の市町がしっかりと対応していると思います。
その中で、自校方式、給食センター方式、また親子方式、または自前で雇用してやる、また民間委託する。いろいろなやり方で工夫を凝らしてやられていると思いますので、今ちょうど、私も自校方式をずっと進めてきていたのですが、今回、調理員の不足とかの中で一回よその市町はどうやっているのかということで見学をさせていただいて、その中で、視察はまだ私は越前町のしか行っていませんが、そこの食育が劣っているとかではなしに、ああ、こういうふうなやり方があるのだとか、逆にそれぞれの市町にやっぱりここの法律の下に工夫を凝らして進めているというのがありますので、もう一度今、どういうふうに改めて、この法律の下に進めていくかというのは、今ちょうど昨日から答弁させていただいていますが、いま一度しっかりとこの町の現状に合った方法を進めていくときだなというふうに感じております。
○議長（中村勘太郎君）

教育長。

○教育長（室

今、食育についてということで、今現在、本町には栄養教

秀典君）

諭、栄養士、それから栄養士補助というのがあります。この先生方が各学校を回－215－

って、食の大切さ、そういうものを授業で教えています。
また、保健体育なんかでも栄養についてというふうなことで、関連して授業をやりますので、そこにやっぱりＴＴとして補助で入っていただき、専門的な内容を子どもたちに指導しているという状況でございます。
○議長（中村勘太郎君）

河合町長。

○町長（河合永充君） 今、自校方式に戻しているところがあるというお話。これ実は、違う市町もそれを考えていという話を聞いたことがあります。
ただ、それは新しい学校、統廃合とかで新築した中で、それなりの規模、昨日ありましたＨＡＣＣＰとか、そういった機能を持たせてやる。もしくは、そこを持たせて自校方式ですけれども、そこから親子方式に連動させていく。そういったことを考えているところもあるようです。
おっしゃられたとおり、一概に自校方式、給食センター方式、親子方式、委託、いろいろあるのは、やっぱりその市町の特色に合わせたことをやっぱり選択していくことが大事だなと。
○議長（中村勘太郎君）

学校教育課長。

○学校教育課長（山口健二君）

すいません。食育基本法の第６条には、「食育は、広く国民が家庭、学校、保育所、地域その他のあらゆる機会とあらゆる場所を利用し」と書いてあります。そのため、食育は学校だけで行うものではないとも思っております。例えば、家庭で朝食をしっかり取るとか、また歯磨きも食育だと思っております。
また、視察先では、調理室を設けまして、家族で調理の教室を設けるなど、あと見学の窓とか、給食を紹介するエリアなども設けながら、食育の勉強をしているということで、自校式だけが食育を培うものでもないかなというところでご理解いただきたいと思っています。
○議長（中村勘太郎君）

上田君。

○１０番（上田

当然、今おっしゃったように、食育は学校だけじゃなしに誠君）

いろんなところでやりますし、そういうふうな動きがあるというのは事実です。
センター方式のデメリットと言われているようなところを何とか改善しようとい
うこともよく分かっています。
そういうようなことがあるのですが、ぜひ私のほうはそう思っているということでご理解いただければと思います。
今ほど、先ほど町長の答弁もありましたが、いろんなやり方のほうについては－216－

あります。ただ、後でもちょっとご紹介しますが、その根本はどうかということを聞きたいと思っています。
質問には、自校方式のメリット、センター方式のメリットというのはどうかということを挙げましたが、ちょっと時間もないのでこれはまた後日、いろんなときに出てくると思いますので、はしょりたいと思います。
それで、自校方式はまたいろんな、先ほど言いましたように、地産地消の点からも利点あるというふうに言われています。地産地消をする、そこは地元の振興策であるとか、食材はこういうものが欲しいからねということで、例えば地場産のところとの連携の中から入れてもらう。自校方式は小規模なので、また後でも、昨日も出ましたが、規格品でないものも利用してということでやっています。
これは、行政の立場がそういうふうな方向を取れば、そういうシステムが生まれるということで、昨日もいろんな道の駅であるとか、地場のいろんな地元の野菜を出すというような話で、非常に育てていこうかという中でも、例としてちょっと調べた中でも何か所かはそういうものを、一つの町の方針の中に立ててやっているところがあります。
要は、そういう形で地場産業との連携であるとか、子どもたちが調理場との距離が近いということで、いろんなメリットがあるよということ、そういうものがあるわけです。
そこで、ちょっとご紹介したいと思うのですが、これは新潟県の五泉市かな。
ちょっと言葉が間違えたらあれですが、そこの教育長さんが言っていることですが、「正しい食生活を確立させることによって、本当に長期的な大きな医療費の削減」、子どもたちがそういうことをすることによって、食生活が行く行くは、
これは風が吹けば桶屋がもうかる方式かもしれませんが、医療費の削減にもなってくるのでないか。そして、介護保険等、そういうところにも関わってくるのでないかというふうに思っている。そして、自校方式の場合には、食育基本法で言っております食に関する地域の指導、食を選択する知識、あるいは正しい食習慣、そういうものを全体的な指導等できますよと。これは座学だけじゃなくて、それが身近にあることによって、日常的にあることによってそれが理解できる。それは勉強のために出向いていくのもあるかもしれんが、そういうものがいろんな日常の中にあることによってできる。
それから、小さい学校だからこそ、給食調理員と子どもというのが一緒に食をできるとか、地場の産業の人の体験なり持ってきて、一緒に食卓に、ああ、こう－217－

いうふうに食の品目が変わった、というようなところを子どもたちと一緒に勉強する。そういうことを実践しているということが書いてありました。
または、アレルギーの問題であるとか、その人の特有、そういう人間全体の両方面からそういう形でやっていると。
地元の食材のおいしさを実感できる学校給食を食べさせる、これが大事ではな
いかと思っています。そういう子どもを通して、学校給食を通して、地元のいろんな地場産業であるとか、大人たちの食に関することも変わってくるのでないかと。そういう地産地消であるとか、農業振興、そういうもの、また医療費、いろんな面でそれが出てくる。それを通して、食育を通してそういうような農業振興
であるとか、地場であるとか、地場産業の育成であるとか、コミュニケーション
であるとか、学校の子どもの問題とか、そういうものをやっていますよということです。そういうふうに教育長さんは言っているそうです。
長期的な立場に立ち、経済的な評価は把握し切れないというふうに見て、地域
住 民 の食 生活 改善 と 持続 的な 地産 地消 、地 域づ く りと いう ふう に その 目的を置いていると。そういう感覚で今の、経済的な効果にはならないかもしれんけ
れども、それが地域づくりの基本となる。
私は、永平寺町が今言う子育ての町であったり、食教育であったり、そういうものをやるのであれば、僕はそれも大きな魅力であり、柱になるというふうに思っています。
ここで言っているのですが、先ほど言った骨太、経済至上主義と今の食育基本
法の下、自治体がどちらの路線にウエートを置くかが今問われているのでないかというふうに言っています。これはその自治体がどう判断するかというのは任されているわけですから、私はそういうようなところでいうと、結構そういう面が変わってきているのではないかということをご指摘したいというふうに思っています。
あと、文科省は植物アレルギーの対応について、一応５つ、これはもうあれですが、そういうものをどうしているかということについてちょっとお聞きしたいと思っていました。
また、時間もないので後日にしたいと思いますが、食アレルギーについての対応は。これはこの前も何かほかの同僚議員さんがおっしゃって、たしか長岡議員でしたかおっしゃって、それについてはこういう対応をしているよ、これをやっているよ、だからそれは万全。それは１００％とは言い切れないけれども、完全－218－

というのでない、そういう形で極力そういうものはしている。それは小さい学校だからこそ小回り利く。保護者とのやり取りの中から、除去であるとか、持ってきてもらうとか、いろんなことの対応を細かく、きめ細かくやっているということをおっしゃっていました。それも大きな自校方式のメリットでないかというふうに思っています。
次です。先ほど人材確保のところがありました。これは非常に給食の人はいろんな問題、大変な状況を抱えられていると思います。その状況について、配置状
況と、それから処遇のことについてお聞きしたいと思います。
○議長（中村勘太郎君）

学校教育課長。

○学校教育課長（山口健二君）

昨日の質問にもお答えしましたけれども、今、調理員の正職さんは１３名おられます。会計年度職員さんが２１名、派遣の方が今１
名いらっしゃるということで、合計で今３５名の方が調理に当たっているというところです。
正職の割合としましては３７％、会計年度さんが６３％というふうになっております。
○議長（中村勘太郎君）

河合町長。

○町長（河合永充君） 私が町長に就任したときには、給食室、会計年度さんだけで回している、そういった給食室が多々ありました。それでは駄目だろうということで、今はしっかりと責任を持って正職ということで、各学校に正職を、責任者
１名、大きいところには２名を配置させていただいて、そこはしっかりと自校方
式で責任を持ってやる立場として、本当にそこについては手厚く今やってきたということはご理解いただきたいなと思います。
○議長（中村勘太郎君）○総務課長（吉川貞夫君）

総務課長。
処遇について私のほうから答えさせていただきます。

正職員と会計年度の比較を見ますと、これは勤務時間が異なっていますので単純比較できませんが、これ会計年度、正職員及び年間の職員ですね。給料と職員手当、それを平均時給で換算した場合の比較をしますと、正職員が平均時給２，０８０円、会計年度職員は１，２７０円となっております。
これは当然正職員のほうが高いわけですけれども、これについては、業務内容とか、責任の度合いですね。この調理室の。度合いが異なるということもあります。差があると思っています。
手当については、正職員と会計年度職員、若干支給されるものが違いますので、－219－

それも含まれていると思います。
永平寺町の会計年度職員の給与については、県内市町と比較すると平均よりも高いというふうになっておりますので、決して処遇が悪いというわけではないということでございます。
また、先日ご決議いただきました給与改定におきましても、これは会計年度職
員も一般職同様、４月に遡及して適用するとしていますし、さらに昨年度、令和４年度においても、これは県内では永平寺町が唯一４月に遡及をして提供されたということになっていまして、会計年度職員の処遇についてもしっかり対応をしているというふうに考えております。
また、本年度の人事院勧告におきましては、会計年度職員の処遇改善を図ることを今後検討していくということが示されており、まだ具体の内容については示されておりませんが、今後、国の動向を踏まえてしっかり対応していきたいとい
うふうに考えております。
○１０番（上田誠君）

もう一つ、一般職員との比較も聞きたいと。書いてあると思うのですが。調理員の正規、非正規もありますが、一般職と調理員とのことも書いてありますので。一般職との違いですね。
○議長（中村勘太郎君）

総務課長。

○総務課長（吉川貞夫君）

すみません。金額についてはちょっと用意していません

が、これは調理員さんと一般事務職ということを考えますと、まず給料表が異なっていますね。事務の内容も当然異なっています。当然、ちょっと金額は用意していませんが、平均単価は当然事務職が高いというふうになっていますが、一概に比較するということについては給料表、根本的に違うということでご理解願いたいというふうに思いますが。
○議長（中村勘太郎君）

よろしいですか。

上田君。
○１０番（上田誠君）

私が指摘したかったのは、非正規、正規のところでは当然のように若干違うとありますが、同じような職務で当然、さっき町長おっしゃったように、うちの伴侶も給食調理員でしたので、その内容は大体聞いていますし、心得ているつもりです。そこら辺りから考えると、できたら非正規じゃなくて正規にしてほしいねというふうな思いもあります。そうすれば結構あれじゃないか。
大変な面もありますが。
それから、一般職と調理員の比較ですが、要は給与体系が単労務職というよう－220－

な形で給料表が別になっています。これは市町によって違うのですが、単労務職のないような市町も出ています。要は処遇のところで、単労務職をつくっていな
いようなところもあります。それは全国的には少ないかもしれませんが、私が言いたいのは、やはりある程度そこら辺りの、この前の条例改正でも反対しました
が、やっぱり単労務職のそういう枠をつくるということがおかしいねと私は思っていますので、ぜひ今後とも処遇改善してほしい。
というのは、単労務職と一般職のところでは、大きな違いが出ています。給料差が。ですから、そういう面ではそれを改善することによって、人材不足、給食
調理員に就く人材を常に確保できるというふうに私は思っていますので、ぜひお願いしたいというふうに思っています。
○議長（中村勘太郎君）

河合町長。

○町長（河合永充君） 一つ一つのそこは大事かなと思っています。
ただ、今、永平寺町、経常収支比率が福井県で一番高い。人件費も福井県で率では一番高いと言いました。これは例えば学校ですと、複式を解消するためにとか、学校指導員とか、いろいろそういった現場の声を大切にしながら進めております。
そういった中で、人件費をちょっと上げていくことによって、ほかのいろいろなサービスまたはほかのところの人件費を削減しなければいけない。余裕があればまたそういったところにどんどん行くことは可能ですが、あまりこれ財政的なことと分けるべきという議論もあるかもしれませんが、ある意味財政を扱っていて、将来につなげなければいけないという中で、そういったこともやっぱりしっ
かり考えていかなければ、将来、逆に言うと、アリとキリギリスではないですが、今、キリギリスになってしまって、将来、大変な目に遭ってしまう。しっかりその辺もやっぱりトータルでしっかり考えていくときなのかなと思います。
僕もずっと自校方式、上田議員と同じで大切にしていきたいなと思っていたのですが、今回視察をして、じゃなぜよそのまちは業者さんに委託を出しているのか、給食センターを持たずに委託を出しているところもあれば、給食センターを民間に任せているところもある。いろいろなぜあるのか。それはそこの町の給食が劣っているとかといったのではなしに、いろいろなことを考えながらされている。
ただ、永平寺町は委託とかそういったことは全く考えていませんし、そういった点で今、一度現状を見て、何が課題か。例えば、今の永平寺町の給食の課題は、－221－

まずは子どもたちに健全でおいしい、温かい給食を食べてもらう。次に課題が出てきたのは、今ほどありました人手不足。もう一つは、衛生管理。もう一つはア
レルギー、地産地消。あと調理員さんの能力をいかに機材とかそういったもので抑えていくか、こういったことが今、テーブルに乗っていますし、これは見て見ぬふりはできないと思います。
これをやっぱり皆さんでどうしてやっていくか。ですから私、給食センターに行くときに、人手不足どう解消しているのなという思いで行ったときに、議員の皆さんもお誘いしたのは、みんなで行って、やっぱりこれは何がいいかというのを一度自分の固執した考えをこっちに置いておいて、一回冷静に判断する時が来たのかなと思っていますので、もちろん自校方式のよさ、こういったことも大切ですし、ほかの市町が取り組んでいることを否定するのではなしに、積極的にじゃ何でそうなっているのか、どういうところがいいのかというのを進めていくことが子どもたち、また将来の子どもたちのためにつながるかなと思っています。
ので、また一緒に研究できたらなと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（中村勘太郎君）

総務課長。

○総務課長（吉川貞夫君）

単純労務職の給料表を持っていない市町があるというよ

うなさっきお話もありましたが、確かに福井県でも一、二市町が持っていない。
そこに聞いたところ、要は単純労務職がいない。要は委託しているとか、会計年度職員で賄うとかでいないということで、該当する職員がいないということでな
いというふうに私は聞いております。
当然、行政職の給料表を使うというのは人事院勧告に基づいてやっていることなので、基本的には遵守しながら行っていくのが基本だというふうに考えております。
○議長（中村勘太郎君）

上田君。

○１０番（上田

今ほどの現状についてはまた私も勉強させてもらいますの誠君）

で、よろしくお願いしたいと思います。
要は、町長が言っていることは私もやっぱり同じ、目標は同じかもしれません
が、どういう形で食育というもの、子どもたちの健全な育成、先ほど言った食育のものであるとか、そういうものからいくときには、こういうやり方もあります
よと。それが見直されて、そういうところが結構今後のいろんな財政的なものとか、そういう面だけでなくて、見方があるということがありますので、また皆さんと一緒に勉強したいと思いますので、ぜひそこら辺りの配慮もお願いしたいと－222－

いうふうに思います。
そういう頑張っているところたくさんありますので、それが一つの、自分たちのまちづくりの一つの大きな柱にもしていますので、ぜひそういうところも見ていただきたいと思います。
では次へ行きます。
北小学校の休校の意味はということで挙げさせてもらいました。
これは、廃校を進めている中で、北小学校のところで、志比北振興連絡協議会
から文書が出てきました。要望事項です。学校再編における北小学校を休校とする。休校とした学校施設を利用し、地域の特性を生かした地域振興につなげる事
業の推進をするということでありました。
休校とした施設を利用した事業ということになっています。例えばどのようにす る のか な、 どう い うこ とを 言っ てい るの かな と 。ま たは 、生 徒 数が 今後なって、また開校ということもあり得るかな。また、休校というそういった別の学校の利用の仕方をするような事業なのかなということでちょっと見えません。
それで、この前の全協のときもそういう話がありまして、一応そういう要望が出てきましたので、行政としてもそういうふうな方向で検討している。進めたいというふうな、確約じゃないですが、そういうご発言もありましたので、その件についてお聞きしたいと思います。
○議長（中村勘太郎君）

学校教育課長。

○学校教育課長（山口健二君）

今おっしゃられたとおり、志比北振興連絡協議会からの要望については、統合後の学校施設の利活用における協議を進めるに当たり、休校とすることで学校施設を有効活用して、地域の特性を生かした地域振興につながる事業を進めていきたいという地域からの要望でございます。
このことについては、教育委員会、校長会、そして志比北小学校のＰＴＡ会長に要望及び回答内容を報告し、町の回答に対する特段のご意見はございませんでした。
町及び教育委員会としては、地域の思いを大切にして、地域の総意を尊重して、
令和６年４月１日以降の志比北小学校の休校を承認することといたしました。
なお、学校施設の具体的な活用については、総合政策課のほうで地域の皆様を主体とした、仮称でありますが委員会等で進めていく予定でございます。
また、補足になりますが、廃校と休校の違い、また全協のときでもお話ししま
したが、廃校については一般的に学校統合ということは廃校とする意味になりま－223－

す。また、学校としての業務が停止するということで、学校設置条例から削除しますということです。また、同じ学校として復活することはできなくなります。
学校施設の有効な活用方法については、行政や、また地域、民間なども加わり検討するということです。
休校については、何らかの事情により学校自体が休みになるということになります。復校の可能性を持っているので、最低限の学校機能は維持する必要があるということです。学校施設の現状を変えるような改修はできないということになります。地域が主体となった利活用以外は基本できないということになります。
以上です。
○議長（中村勘太郎君）

上田君。

○１０番（上田

その利活用については、協議会を設けて今後考えていくと誠君）

いうことで、休校とするという意味合いがどういうことかというのは今お聞きしました。
ある面では、いろんな形での利活用についても、廃校ということであれば復活もないし、それから削除する。そして、そういうものの利用によっては、極端なことを言うと民間に売り渡すこともできるよというようなところから、そういうものをなくすということであります。
今後ともそういうものを私も注視していきたいと思いますが、それぞれのところに回答したとお聞き、今発言ありました。まだ議会に示されていないと思いますので、ぜひ議会にお示しいただきたいと思います。回答内容。文書で回答したのだろうと思いますが、見せていただければというふうに思っています。あのとき、全協ではただ口頭でちょっとあっただけだと。そういう方向性にいるよとい
うようなことだったと思いますのでお願いします。
そして、その中、もう一つ２番目です。地域未来促進法の重点施策になっていますよと。それで都市計画マスタープラン、永平寺町景観計画で提案されている事業を推進してほしいということでなっています。
要は、この事業というものはどれを優先してどういうふうしていこうというふ
うに、今考えていらっしゃるものがあればお聞かせください。
○議長（中村勘太郎君）

えい住支援課長。

○えい住支援課長（深水正康君） 地域未来投資促進法の重点促進区域である下浄法寺地区周辺につきましては、これまで企業進出の相談もございました開田地区を含めて区域を拡大することで県と調整を行っているところでございます。
－224－

重点促進区域の設定によりまして、税制による支援措置や予算による支援措置などが受けられ、民間企業が進出しやすくなるものでございます。
永平寺町都市計画マスタープランは、都市の将来像や土地利用などの基本方針、
地域ごとのまちづくりの方針を定めるもので、志比北のまちづくりの方針は、豊かな自然を生かした地域づくりとなっております。具体には、居住環境保全、地域コミュニティー維持を目的とした適切な土地利用誘導、地域産業を支援する企業の立地の積極的な促進、観光交流の振興や企業の立地による地域の活性化と雇用の確保など取り組んでいくこととしております。
永平寺町景観計画は、主観的な風景を大切にし、住民と協働した風景まちづくりを推進するものでございます。志比北地区は浄法寺山を背に九頭竜川を望む新たな産業交流拠点の九頭竜川志比北リバーサイドとしてプロジェクトに位置づけられております。地場産業や特産品を生かした土地利用調整、進出企業への助成、民間開発による産業や観光の新たな拠点整備、九頭竜川を眺める見晴らしのよい丘の周知、有効活用、企業誘致の検討などに取り組んでいくこととしております。
これらを基に、振興連絡協議会と協議をしまして事業を展開していくことを考えております。
○議長（中村勘太郎君）

上田君。

○１０番（上田

ありがとうございます。また私も今ここで論議するつもり誠君）ありませんので、注視していきたいと思います。
私は、今さらではないのですが、こういうことが地域振興につながると言っているわけですよ。ですから、これをやってから学校をどうするのというふうに決めたほうがよかったのでないかなと。私は常にそう思っていますので、そういう見解ですので、それをやってから、また学校の統廃合もある。それは、それも含めての話で、統廃合決まったから新たにこういうものがまたやろうと。中止しようというのでなくてというふうに思いますのでよろしくお願いしたいと思います。
また今後。
○議長（中村勘太郎君）

河合町長。

○町長（河合永充君） 実は、今回、地域未来投資に拡大したのは、実はやってきていたから。ずっとずっと振興会の皆さん、また志比北の皆さんといろんな企業誘致の話とか、そういったことをずっとやってきて、今、ＥＳＨＩＫＯＴＯさんももう１０年前から計画して、ようやく今形になってできて、さらにいろんな話が－225－

来る中で拡大をして、そういった来られる方が来やすい環境をつくろう。これは志比北だけではなくて、上志比エリアも今拡大はしますが、そういった場所をつくることによって今、ニーズがあります。実は結構ニーズが今ありまして、いろいろ相談も受けるようになってきております。そこでやろう。
ただ、これも決して町は何もしなかったのではなしに、例えばＥＳＨＩＫＯＴ
Ｏが来ることを国と一緒に支援をするなど、いろいろなこともやってまいりました。振興会の皆さんにもお話をしてやってまいりましたので、そういった点でこれからも引き続きまた地域の皆さんとやっていく。
そういった中で、やはり休校という方向で進むことによって、もう一度地域の皆さんとにぎわいを取り戻して、学校をまた戻そうという、そういった思いも大切だなというふうに思っています。それが地域の今回出てきた要望だと思っておりますので、その意もくんでしっかりとやっていくこととなりますので、またいろいろなご指導、ご指摘をいただければと思います。
以上です。
○議長（中村勘太郎君）

上田君。

○１０番（上田

今ほど町長のご発言ありました。やはり学校を核として、

誠君）

どこのところでも、前も僕言っていますが、村が形成されたらまずつくるのは何かといったら、心のよりどころの神社であるとか、宗教であるとか、その次にす
るのは、一緒にやるのが学校とかそういう子どもの未来をどうするかということが真っ先にそういう地域で出てくる。だから、学校抜きにしては考えられません
ので、休校という措置を取っていただくことは非常によかったなと思います。
私ならば、さっき何回も言ったように、どっちが先かもあれですが、今ほどのそういうことをぜひやりながら、ちょっと私の言葉を借りれば後手じゃないかなというふうに思っていますが、ぜひそこら辺りをお願いしたいと思います。
それから、若干紹介しておきます。この前、教育民生常任委員会で視察に行きました。そこは、オールサポートのフリースクールのところ、それから山村留学ですね。そういう浪合というところが阿智村にあるのですが、それはいろんな形
で、生徒の半分以上、３分の２は留学生で賄っています。３７人中二十何人が、地元の人は十何人しかいないのです。それぐらい地元でそういうものをやっていこうということでやっています。
このことについてはまた、同僚議員も質問あるので、それをぜひ、そういうやり方も地域のにぎわい、そういうものにもつながってくるということで、本来な－226－

らば学校を残すのはどうしたらいい。どうすることが私はまず先決じゃなかったかという思いで今紹介をしておきますので、よろしくお願いしたいと思います。
時間もないので進めます。
それから、ちょっとこれ質問にないのですが、今日、確認しました。これは、永平寺中学校のご案内を上志比小学校の６年生に配っていると聞きました。これはまさしくちょっといかがなものかなと。これはなし崩しの最たるものですね。
ですから、これはぜひ、どういう意味合いで出てきたというのは、この場でなくても結構ですが、ご説明と今後の対策についてお聞かせください。
○議長（中村勘太郎君）

教育長。

○教育長（室このたびは、永平寺中学校の説明会のことで、大変皆さん

秀典君）の誤解、また不信を招くような、そういう事態になったことを、まずもって深くおわび申し上げます。
では、状況についてちょっと説明させていただきます。
上志比小学校の保護者から、永平寺中学校の学校説明会について問合せがあったそうです。実は、上志比小学校の６年生が現在３名ほど永平寺中学校のほうに行くというようなのを今考えているのだというふうなことで問合せがあったそうです。そこで、１２月１日に永平寺中学校の説明会の文書、これは本来ですと学校区といいまして、志比小、志比北、志比南というふうな校区になります。それ以外にこれを配布するのは、これは特別な特例になりますので、そういうことで両校の、永平寺中学校並びに上志比小学校の校長が共通理解項目として、校長同士で話合いを行いました。
１つは、案内文書の全員配布はよくないと。２番目、保護者会等で要望のあった保護者のみに渡すことが妥当だというふうな話合いをしたわけですけれども、
実はこれは弁解になってしまうのですけれども、今、福井中学校とか北陸中学校、そのほか公立の中学校の募集要項が今たくさん学校のほうに届いています。それと同様な形で、上志比小学校の校長と担任が相談の上、永平寺中学校の説明会の参加の有無について、参加しなくてもよいというふうなことを伝えて、これは我々にとってはもう本当に残念なことですけれども、配布をしてしまったということです。
教育委員会としましては、ＰＴＡ、保護者の皆さんの意向を常に尊重しながら進めるというふうなことで今年も確認をしております。今回、原因として、説明会について教育委員会のほうに相談がなかったというふうなことが非常に私とし－227－

ては残念に思っています。
今後の対応としましては、上志比小学校６年生２７名の自宅を校長と担任が訪問して、個別に趣旨を説明し、文書を回収するというふうなことを行いたいというふうに思っています。
ただ、保護者会が１２月の下旬に行われます。その際に、一回話を聞きたいというふうな希望のあった保護者には、その日時をお知らせすると。実際にもう配って配布していますのでお分かりだと思いますけれども、そこで再度確認をするというふうなことをしたいと思っています。学区外の就学を希望する保護者がいた場合は、教育委員会との連絡を今まで以上にしっかり密にして取っていきたいというふうに思っています。
また、今回、まちづくりを進める上で非常にこういう事案が発生したということに関しては、深くおわび申し上げます。本当に申し訳ございませんでした。
なお、教育委員会としては、事務連絡や会議等、こういうふうなことが起こらないように、再度見直しをしながら徹底していきたいと思います。
本当に申し訳ございませんでした。
○議長（中村勘太郎君）

河合町長。

○町長（河合永充君） 私もこの話を聞いたときには、本当に残念に思いました。これまで本当に皆さんと議論を進めて、いろいろな思いを込めて今こういった流れになっている中で、校長会、そういった話、これはやはり皆さんに出すべきではないという話をしていたにもかかわらず、それを出してしまう。そういった地域の中での学校の位置づけや、そういったことをもう一度しっかりと。決して私たちの行政とか政治を押しつけるという意味ではない、皆さんいつもおっしゃられる、地域の中での学校ということを忘れてもらっては困るなと思っております。
しっかりと教育委員会には、町の今の方向性、決して町のいろいろなものを押しつけるとかそういった意味ではなしに、地域の皆さんの思いや、こういったこ
とも教育委員会の中でしっかりと話していただいて、もう一度、校長会と教育委
員会の連携、また事務的なやり取り、そこの厳格化をしっかりと話をしていかな
ければいけないなと思っています。
私たちもやはり教育委員会とは連携を密にしているつもりでしたが、こういったことが起きましたので、いま一度しっかりと教育委員会との連携、また絆づくり、こういったことをしっかりやっていきたいと思いますので、本当に皆さんにご心配をおかけしましたこと、ここで私からもおわびを申し上げます。申し訳ご－228－ざいませんでした。
○議長（中村勘太郎君）

上田君。

○１０番（上田

今ほど何回も、手違いだというふうに私も思ってはいまし誠君）

たが、こういうことになってしまうことは非常に残念ということしか言いようがないので、ぜひ気をつけていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
では、次のところへ行きます。
子育ての町、母子手帳の変更はということであります。
先ほどもちょっとご紹介しましたが、これが今の新しいところで、ここに母子健康手帳の下に親子になっています。副題もついています。これは改正の中で出てきた。これは見本ですので書いてありませんが、そういうものが出てきたということですし、いろんな副読本であるとか、そういう面ではきめ細かく当町はやっているなということを、確認させてもらったわけですが、そこについて再度ち
ょっと見ていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
今年４月より母子手帳の内容が変更されましたということで、これは１１年ぶ
りのリニューアルだそうです。歴史を見ますと、母子手帳というのは昭和２３年。
戦前にもありましたが、母子手帳ができました。ちょうど私が生まれるちょっと前ですが。その後、母子健康手帳に昭和４１年にまた改められ、昭和５６年にはいろんな記録が書き込めるようなことに改めました。それから、平成４年に、都道府県から市町になりましたということで、見ましたら本当にこれは県のほうから出ているのですが、これは市町のほうの形でもうなっています。そういうような動きがあったということです。
子育ての町永平寺として、子育ての支援、充実を図る町として、町長の所信の中にもありました。僕らはちょっと別の考え方ですが、性の多様性、個人的な尊重、そういうパートナー宣言も行いました。このパートナー宣言の中にも含まれるわけですが、親子、特にお父さんやお母さん、お父さんの書く欄であるとか、
おじいちゃん、おばあちゃんの書く欄とか、そういうものも含めていろんな形でありました。
母子手帳には奨励の様式と任意様式があるということです。いろんな見直しをしてきているわけですが、どのように変わったかというのを一度ご説明いただければと思います。
○議長（中村勘太郎君）

福祉保健課長。
－229－

○福祉保健課長（木村勇樹君）

まず、奨励様式と任意様式とあるということで、奨励様式の変更について申し上げます。
産後ケア、それから子育て世代包括支援センター、こちらのほうの相談機関を利用した際に記載する欄というのが新たに追加されております。それと、議員おっしゃったとおり、父親の記入、それから周囲の方の記録、こういう欄が新たに設けられ、記入することができるようになったということです。
妊娠から出産、それから成長の記録ということになりますので、その時々の思いをそれぞれ相談機関であったり、家族であったり、記録していくということは振り返りの際に成長の記録ということで、非常に有効ということを言われております。
それと、任意様式、こちらでは応急手当、それから心肺蘇生法、緊急時の情報を掲載できるようになっておりまして、災害時の連絡方法なども新たにつけ加えられたということでございます。記録の仕方が若干変わっているなということです。
○議長（中村勘太郎君）

上田君。

○１０番（上田

今ご説明ありましたように、そういうふうになっていると誠君）

いうことで、当町としては変更されたのは十分それに反映しているというふうに、次の質問でもありますが、そういう点で、またこういう点がまだ抜けているので、
今後こういう点をつけ加えたいねというのがあればお知らせください。
○議長（中村勘太郎君）

福祉保健課長。

○福祉保健課長（木村勇樹君）

任意様式ということで、毎年様式については若干の変更を加えております。国の奨励様式についての対応が行き届いていないということはございません。ただ、パートナーシップという考え方がでてきていますので、今のところ妊婦さんには全員の方の訪問をしたい、面談をしたいということ
で、届出受領の際にはご本人がいらっしゃるということを前提としております。
パートナーシップの中では、代理の方でもお渡しできるよということをやっている市町もあるようです。そこについてはまだ永平寺町は、全員直接面談をした
いということを先に思っておりますので、対応していません。いろんなご夫婦の関係で出てくると思いますので、その辺に対応できるよ、また外国語にも対応できるような体制というのは必要だと思っております。
○議長（中村勘太郎君）

上田君。

○１０番（上田

今ほどありました。うちは面談、伴走型相談事業でそうい

誠君）

－230－

うようなのが子育て支援課と一緒にやっているということは後でもちょっとあっ
たら聞きたいなと思っていました。
今ほどはあったように、なかなか今、若干今、先ほど言ったパートナーシップを出したのはそういうことです。やっぱりパートナーシップ宣言をしたわけですから、それに伴うものがやっぱりこちらにもある程度やっておくとか、それからいろんな市町を見て、今ほどちょっとご説明ありましたが外国語、これは外国人が多いところなんかは特にあると思うのですが、我が町もそういうようなことがあれば、そういうことにぜひつなげていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、今、ここで出てきたのは、今度はデジタル化ができるよと。既にいろん
な形でデジタル化されていますが、そのデジタル化サービスについて、どのように今当町は対応しているのか、当町はどういうふうな現状かというのをお聞きしたいと思います。
○議長（中村勘太郎君）

福祉保健課長。

○福祉保健課長（木村勇樹君）

現時点でデジタル化を採用するということは考えておりません。また、町単独で採用するということも想定しておりません。
デジタル化のメリットとして、妊娠期、それから子どもの予防接種、こういった記録をウェブ上に保管できるということで、手帳が手元にない場合、緊急な受診の際など、リンクすることによって確認ができるということはメリットだと考えております。
デメリットとしましては、記録すべき項目、それから入力形式、これらを標準化したものが必要となる。医療機関などで全ての機関が対応していくということが必要になる。デメリット的なデメリットではないかもしれませんけれども、こ
ういうような対応が必要になってくるということが考えられます。
○議長（中村勘太郎君）

上田君。

○１０番（上田

ちょっと私もいろんな資料を調べたのですが、いろんなデ誠君）

ータベース化のところで、今、国のほうは令和４年９月の時点において、最低限
電子化すべき情報と、それから標準的な電子記録用、いろんな様式ですね。最低限と標準的なものにするというような形で区分けしています。こういうものについては最低限電子化していきましょう。いろんな形で、当然当初にもコンピュー
ター入っていますので、いろんな形で見ると、妊産婦へのそういうところで、７割程度がやっているとか、いや、こういうことについては電子化されている自治－231－

体は結構半数以上あるとか、ちょっと詳しくは時間がないのであれしませんが、最低限やっています。
一応、電子化の中では妊産婦健診であるとか、新生児のところ、それから３・４か月の健診、それから１歳６か月、３歳。これは電子化されているというところが結構他市町ではなっています。これはマイナカードのポータルサイトによって見られるというようなことにもなっています。ですから、そこら辺りの電子化、今、若い世代は全部そういうようなのを持っています。それから、市町によっては、それのアプリを利用してやっている。
今ほど説明がありましたように、その有効性が載っています。例えば、そのアプリをすることによっていろんな情報の確認、提供、共有、それからなくしたときのバックアップもできる。そういう面での母子健康手帳アプリを併用している。
それは紙の、今でいうこれですね。これと一緒にそういう母子健康手帳アプリを先進的に利用しているところがあるわけですね。
それは、今の若い世代のお父さん、お母さん含めて、先ほど言いましたそうい
う情報の共有、提供、バックアップもできるよということ。それから、いろんな
体重測定を入れると、画面上にそういうような成長曲線が入っているようなそういうものが出てくるよとか、育児であれそれに対しての動画なんかも、動画配信ができるよ、それが見られるよ。それからいろんな、それはプラスアルファです
が、いろんな行事、例えば入学したよ、何したよというような自分の行事の際に写真と一緒に記録に母子手帳が媒介されてできる。そういう利点ばっかり出ています。
先ほど言ったようにデメリットは、まだそれが標準化されていないので、健診したお医者さんであるとか、そこら辺りの連携プレーとか、例えばその方が他市町へ行ったときにそれのデータのやり取り。これは先ほど言った基本的なところです。基本的なデータベースのところですが、それの管理がなかなか難しいのでというのがありますが、最低限そういうことをやっていきましょうというふうになっていますので、ぜひ当町もデジタル化というものには取り組んでいただきた
いとともに、先ほど言いました母子健康手帳アプリがあるそうですから、ぜひそれの検討をしていただいて、それをすることによってお父さん、お母さん、それから若い世代にもそういうものの意識がつながるのでないかと思いますので、よろしくお願いします。
そこで、先ほど当町は伴走型相談支援というのをずっとやっていますよとお聞－232－きしています。これのいろんな町独自の施策とかあるかと思いますが、それについてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（中村勘太郎君）

福祉保健課長。

○福祉保健課長（木村勇樹君）

今、福祉保健課と子育て支援課の連携ということでお答えします。
子育て支援については母子保健、それと子育て支援、もう一つ、要保護児童支
援、これが連携して機能することが重要であるとされています。
現在は、妊婦、子育て家庭への伴走型支援、これの充実を目指して子育て支援課と連携して取り組んでいるという状況でございます。
妊娠届から出産前までの相談支援、産後の産婦さん、それから乳児、こちらの支援は保健センターが主体となっております。全戸訪問、３歳児健診、１歳半健診、乳幼児健診などの際に、子育て環境を把握しているということになっております。
こういった段階で支援を求められるなど、支援が必要だなということを判断した場合には、子育て支援課と情報共有して調整機関、幼児対策連絡協議会ということになりますが、こちらも含めた対応を図るということでございます。
それと、プレママ・プレパパ教室というのも始めております。妊婦とその家族を対象に育児体験、妊婦体験、こういった機会を事前に提供しまして、出産、育児への不安を解消できるようにしているということでございます。
○議長（中村勘太郎君）

上田君。

○１０番（上田 誠君） ありがとうございます。一応やっているのを調べましたら、いろんなものを見本でいただきました。プレママ・プレパパの資料とか、いろん
なところの、産後いろんな助言について保健師さんのほうで手厚くやっている。
それから、子育て支援課がやっているというのがありましたので、当然、そこに出向いたお母さん方はそれで利用できると思います。
ぜひそういう形でまた今後ともよろしくお願いしたいと思います。何かあればまたしたいと思いますので、よろしくお願いします。
最後ですが、私、旧永平寺町のとき、今日持ってこられなかったのですが、子どもが持っていっているのですが、自己の成長の記録ということで、小学校からずっと中学校のときに、たしか幼稚園も含めて母子手帳の後、小学校、中学校でたしか黄色いＢ５判のノートであって、そこにはそれぞれの節目に自分たちの気持ち、例えば目標とか、それからそれに対して親御さんが、または家族がそれに－233－

ついてコメントを入れるとか、そういうことで自分の成長の記録を取ったノートがありました。
それ、何でないのかなとうちのに聞いたら、たしかあのときにうちの子どももそれを持っていました。やはり自分のいろんな記録がそこに載っているというのは一つの自分のいろんな成長過程、その当時、親御さん、父親や母親がどういう気持ちやったかというのもそれで回顧できて、それがいろんな自分たちの成長につながるという意味で、そういうものがありました。
そういうものは今も現存しているのか。また、それを続けているのかというのをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○議長（中村勘太郎君）

学校教育課長。

○学校教育課長（山口健二君）

各小学校に今言われた黄色いもので、健康の記録というのが今もあります。これは１年生から６年生までの体重とか身長、また健康診断での視力とか聴力などの結果を記録するためのものです。
議員がおっしゃられる自分の感想とか目標、あとお父さんとかお母さんの意見を聞く欄については、冊子形式だった２０年前ぐらいまではあったそうですが、
今現在、三つ折りのカード式に一新された際にはちょっと、削除されたということで養護教諭から伺っているところです。
また、自分の成長とかということについては、保健の学習とかで学んでいるということも聞いておりますし、また、健康の記録を見て、個人的に相談されるお父さん、お母さんはいらっしゃるということは伺っております。
○議長（中村勘太郎君）

上田君。

○１０番（上田私、あれ非常に、自分たち親が見ても面白い。それぞれの誠君）

子どもが見ても面白いと思いますね。それは当然、成長の記録でこれだけいつもあるけれども、やはりいろんな節目に自分はどういう気持ちやったか、それからそれに対して親も、母親や父親がどういう希望なり思いを馳せているかというのは、非常に本というのは面白いというのか。子どもたちがあえてうちにないのか、
何でないのといったら全部持っていっているわけですよ。やはりそれは自分の一つの成長のあかしが、一つのページ、あれたしかノートの形式ですから結構ペー
ジ数があって、それぞれの節目に書いてあってありました。
それは、今言うほど、当町が教育のところを大事にし、そういう成長過程を見るというのであれば、ぜひそれは復活させていただきたい。そんなに費用的にかかるものでもないですし。それを子どもたちの、親御さんたちの交換日記じゃな－234－

いですけれども、それとか学校との交換日記になるとか、祖父母の交換日記とかにもなりますから、ぜひそれは復活させていただきたいと思うのですが、そこら辺り、町長か教育長、ご意見いただきたいと思います。
○議長（中村勘太郎君）

教育長。

○教育長（室

多分、養護教諭のほうからそういうふうな、いろんな、何秀典君）

かあったのでないかと思います。
だから今、上田議員がおっしゃることはよく分かりますので、一度、なぜそれが廃止したかということを確認して、またお知らせしたいと思いますので、そういうことでよろしくお願いします。
○議長（中村勘太郎君）

上田君。

○１０番（上田 誠君）

ぜひお願いします。

本当に母子手帳も大事ですが、それももちろん大事だと思うので、ご検討をお願いしたいと思います。
どうもありがとうございました。これで私の質問を終わりたいと思いますので、
ありがとうございました。
○議長（中村勘太郎君）

暫時休憩します。
（午前１１時１８分 休憩）──────────────（午前１１時３０分 再開）○議長（中村勘太郎君）

休憩前に引き続き再開します。

次に、６番、金元君の質問を許します。
６番、金元君。
○６番（金元直栄君） 日本共産党の金元です。私は今回、２点の質問、あまり窮屈にならないようにということで準備したつもりですが、今、議会でいろいろ論議
しているのを聞いていて、本当にちょっとやるせないというのか、思っているところがあります。
といいますのは、学校給食のセンターの話ですけれども、いきなり騒々しくこの議場の場で一方的に質疑されているのを聞いて、これこそ現場で働いている人や調理員の皆さんの声も何もなく、何の方向性もこれまで示されてなかったわけですけれども、本当にこれらのやり取り聞いていて、調理の現場で働いている人たちはどう思っているのか、本当に私はそういうことを、これでいいのかな、こんなやり方をして異常でないのかなと思っているところです。こんなやり方をし－235－ていると、本当に仕事で大変な中、人が集まらないなんていう話が出ている中、頭ごなしにやられている論議ですから、さらにやる気がなくなってしまうおそれがある。やっぱり論議を進めるにはそれなりのルールがあるのではないかということを思って残念に思うところです。
○議長（中村勘太郎君）

河合町長。

○町長（河合永充君） 本当に今課題がある中で、今からどう進めていくかという話をさせていただいて、もちろん現場の皆さんの声も聞きますし、何もあしたから
給食センターをやりますとか、明日から民間委託をやりますとか、親子方式をやりますとかというのでなくて、今の課題を解決するために皆さんと話をしていきましょうという提案をさせていただいている。また、これも議会からの今回の事
務事業評価の中でも、調理員さんの働き方、この数についてどう対応するのかという、議会としてもこの問題については、皆さんいろいろ思われている中で、これを前に進めるといいますか、一度テーブルにのせて議論する。これの何が駄目なのか。逆に見て見ぬふりをするのがいいのかという話になると思いますので、決して現場の声を無視するとかそういったのではなしに、この永平寺町にとってよりよいやり方を見つけましょうという提案を今回、清水議員、上田議員のところでもお話をさせていただいていますので、決して乱暴なブルドーザーのようにとか、誰の意見も聞かずにではなしに、これまでの幼児園の民営化についても学
校の適正配置についても、ずっと一貫して建設的に進めていくというお話をさせていただいてきておりますので、しっかりとそこは皆さんの議論、また現場の声、子どもたちの声、いろいろなのをしっかり対応しながら進めていきます。
この方向については、これまでもこれからも変わることはありませんので、よろしくお願いします。
○議長（中村勘太郎君）

金元君。

○６番（金元直栄君） 僕も質問のつもりで言ったのでないのですけど。
私、率直に感じているのは、町長ね、そういう問題提起をどこでするかということですよ。所信表明で学校の統廃合の話はほとんど触れられていません。それなのに、予算もつかずに進められてきました。これは次の質問に入っていますけ
れども、本当にそれと同じやり方になります。所信表明というのは問題提起でもあります、町長がそういう問題にどう取り組んでいくのかと。それもなしに、いきなりここで問題提起として受けるだけでなしに、さらに次に進んでしまうとい
うやり方はね、これはやっぱり現場の声も聞かないというのは、僕は率直に思う－236－

ところです。それだけ言っておきます。
○議長（中村勘太郎君）

河合町長。

○町長（河合永充君） これまでも何度も申し上げていますが、議会、またいろいろな声を聞かずに予算を持つこと、それこそが乱暴でブルドーザーのようなやり方。
予算を持ったから皆さん賛成してください、どうしてくださいではなしに、建設的に議論を進めていって初めて予算を持っていく、こういったことを建設的にやらせていただいております。
今回も本当に、これまでも議会の中で給食センターのお話、一般質問等でも出てきております。また、予算のたびに、例えば委託をさせてほしい、調理員の会
計年度さんがいないから委託をさせてほしい、じゃ、その委託は高いのでないか、
それはもっといろんなことを考えなければいけないのではないかということを、
また議会からもそういった提案もいただいておりますので、その中で次につなげていくために、今の環境をどうするためにしていかなければいけないか、というのを職員一同で考えながら進めている中での今回の話。
また、これについても、私たちが視察に行く中で、議会のほうからもどんどん
視察研修をするようにというふうに言われています。どうせ行くなら議員の皆さんも来ていただいたら、ということで来ていただいたわけですが、それが逆にブルドーザーのように、何か言い訳をするために議員を招いたとか、そういったふうに取られていますと、これからまた行政がいろいろ視察に行くとき、議会が視察に行くとき、また別々の方向性で進めていかなければいけなくなるということ
は、町民にとって、町の発展にとってはマイナスかな。やはり勉強する、一緒に議論するのは、一緒な情報、そういったものを得ながら話合いをしていくことが一番いいかなとも思っておりますので、町としては決して、今金元議員がおっしゃるように、強引に進めようとかそういったことはありませんので、ご理解よろしくお願いします。
○議長（中村勘太郎君）

金元君。

○６番（金元直栄君） 町長は度々ブルドーザーのように進めると言っていますが、
僕、ブルドーザーというのは一言も言ってないですよ。
○議長（中村勘太郎君）

河合町長。

○町長（河合永充君） 何も相談せずに一方的にやろうとしている、それを私はそういうふうに、何も考えずにやってしまうという表現を、分かりやすく伝えているのがそこであって、金元議員が一方的にと言われていることをブルドーザーとい－237－

う表現をさせていただきましたが、それなら訂正させていただきます。決して一方的に行うということはありません。しっかり皆さんとまた現場を相談させていただきながら進めさせていただきます。
○議長（中村勘太郎君）

金元君。

○６番（金元直栄君） ちなみに、私、キャタピラーの免許は持っていますので。
質問を２つ準備しました。１つは志比北小学校の今後とこれまでの取組、２つ目は公共施設の指定管理と管理委託というところです。
志比北小学校の今後とこれまでということの１つ目ですが、志比北小の統廃合について、町は、一部の住民しか参加しない統廃合についての説明会で住民の合意は得たとして、統廃合を進めてきました。私は、保護者を先に説き伏せ、地域の人々は後で説明して進めるやり方は、地域の分断につながると指摘してきましたけれども、率直に聞く耳持たないのかなと思うようなことで、町は統廃合を進めてきたところです。
議会と語ろう会は町の統廃合説明会の後でしたが、町説明会への参加の約３倍もの住民が参加しました。その後、栃原区からは学校の統廃合は待ってほしいとの請願も議会に出されたところです。もっとも、この請願も議会は否決したのですけれども。しかし、この否決も僅差ですから、議会でももっと時間をかけた論議がまだまだ必要だということを、示していた結果ではないかと私は思っている
ところです。
こんな状況を見ると、北地区でどのような話がされてきたのかは知る由もありませんが、いろんな思いを持つ人々がいるのだと私も率直に思ってきましたし、思っています。少なくとも、町や一部の人たちが強引に進めることで、住民の中に学校の存続や地域の未来への諦めを押しつけてきたのではないか、と私は心配しているところです。学校の在り方や地域の振興、住民自身が考えることを奪ったツケが、これからの地域づくりにどのような影響が出てくるのか、大いに心配なところです。
ところが、ここに来て突然、北小学校を休校にすると町は言い出しました。町側から休校にすると示すのは初めてですから、私は率直に訳が分かりません。議会からそういう提起が一度あったことは知っていますけれども、どうして突然休校なのか、その理由を示していただきたいということで、先ほど一定の答弁はありましたけど、改めて本当にどうして休校なのかというところを分かるように示していただきたいと思います。
－238－

○議長（中村勘太郎君）

教育長。

○教育長（室休校が突然出たというふうなことに関しましては、実は６秀典君）

月の定例会の一般質問で滝波議員のほうから、休校にするという考えについての質問があったと思いますね。地域の発展のためにしばらく休校することは一つの選択肢と考えると、しっかり地域の声を聞いた上で柔軟に対応したいということで、町長はその後答弁しております。そういうことをまず前提にしておきたいと思います。
今回このような、休校というふうなことになったいきさつは、金元議員ももう聞いていると思うのですけど、北地区の振興会から、統合後の学校施設の利活用における協議を進めるに当たり、北小学校を休校にしてほしいという要望がありましたので、町及び教育委員会として振興会の総意を尊重して、北小学校の休校を承認するという回答をさせていただきました。
なお、学校施設の具体的な活用については、先ほど上田議員の質問に対しての答弁の中で、地域の皆様を主体とした委員会で進めていくという、その担当課は総合政策課ということで今後進めていきたいと思っていますので、よろしくお願
いいたします。
○議長（中村勘太郎君）○６番（金元直栄君）

金元君。
北小学校を休校にするということは、議会側からもそういうことも考えていいのでないかというのはあったのを知っていますし、ただ、振興会からそういう方向が出てくるとは、ちょっと私自身も思っていませんでした。
私が思うのは、休校にするにしても、もしほかのことを考えていたのなら、ほかの方法を実施するにしても、要するに地域の発展のことで、そう決めるまでの準備や過程こそ大事なのではないでしょうかと私は言いたいですね。いきなり休校と言い、今からどうするのかと考えるというのでは、いささか進め方、無理があるのではないかと率直に私は思います。
それで、何のために休校なのかについて確認したいのは、学校の再開を目指しての休校か、このまま統廃合を進めるため、住民に一瞬の夢を見てもらうための休校か、３つ目は、言葉はきついですが、住民への言い訳か。
一つ例を挙げますと、上志比では、幼稚園の条例がつい先頃まで残っていました。結果、保育園行政が主になって、幼稚園を再開することはなかったわけです
ね。で、何年もというか何十年も眠っていた、その条例も今では廃止されて、結局は幼稚園の再開はなかったということですけれども。
－239－

そういうことを見ると、学校の再開を目指しての休校かとかいう３つの提起について、それ以外にもしあったらそれでもいいですから、どういう理由で休校なのかをやっぱりお聞きしたいですね。
○議長（中村勘太郎君）

河合町長。

○町長（河合永充君） まず、今回の休校については、地域振興会からの要望ということをご理解いただきたいと思います。町がここを休校にする、金元さん、結構
地域の皆さんに失礼と思ったのですけど、一瞬のごまかしのためとかそういったことではなしに、住民の皆さんがこれを休校という、そういった思いで要望を出されたのは、やっぱりまたにぎわいを取り戻して復活できたらいいなという、そういった強い思いが込められていると思います。
この休校の要望の次には、地域未来投資促進法のそのエリア、先ほど上田議員の質問にもありました。やっぱり地域の振興をどうしていくかという、これセッ
トで来ております。やはりこれまで以上にしっかりそういったことで、町としてはそういった住民の皆さんの思いをしっかり酌んで、そういった地域づくりにしていきたいなと思います。
ただ、この休校、先ほど学校教育課長申し上げました休校と廃校の違いで、学校の利活用についてはちょっと変わってくるところかあります。廃校の場合ですと学校の壁を抜いたりして、また民間の活用とかいろいろすることができますが、休校はあくまでも復活ができる体制。ということは、壁を抜くなどそういったことはできず、ただ、調理場を使った地域の振興のそういった場には使えますが、ある程度学校の今の形は残す、そういった使い方になると思います。これについて、利活用については、実は振興会の皆さんとかといろいろお話をしながら進めていく中で、今回こういった要望が出てきた。４月からまたそういった学校の利活用については、地域の方と行政が話をしていく中で、委員ではないですが、そこにアドバイザーとか町外の方、どういうふうに休校の中で学校を利活用できるかという、そういった話。もう一方は、先日もちょっと楠議員のところにもお話がありました、例えば橋をつけようとか、これは想像とかそんなのではなしにできないかとか、地域の皆さんと一緒にこれから、志比北地区の発展のためにご協
力もやっぱり得なければいけない、ところも多々ありますので、これまでもやってきましたが、一緒にそういった取組をしていこうということがこの休校に込められた思いだと思っておりますので、またそこはしっかり連携を取ってやっていきたいと思います。
－240－

○議長（中村勘太郎君）

ありますか。

教育長。
○教育長（室秀典君）

一言だけですけど、やはり地域、北地区の皆さんがいろん

な、こう幅広く利活用ができるようなことを考えての休校でございます。
○議長（中村勘太郎君）

金元君。

○６番（金元直栄君） 失礼ではないかと言うのですが、私は、先ほどいろいろな思いのある人もいるということですし、それは、地域の住民の人の考えについては認めています。ただ、休校を判断したのは町ですから、町に対してです。統廃合を進めてきたのも町ですし。
それに、聞いていると、学校の利活用のために休校ということですね。僕が聞きたいのは、学校の再開を目指しての休校なのかということです。利活用ではないです。基本はどこに置いてあるのかということが聞きたいです。分かります？
○議長（中村勘太郎君）

河合町長。

○町長（河合永充君） もちろん地元は復活を願っていると思います。ただ、そこを開けっ放しにというか、子どもたちが通えませんので、その間何かに使えないか、
そこはやっぱりしっかり議論をして、ただ空き校舎にしておくことが果たしていいことなのかどうなのか、そこは大切な議論になると思います。
もちろん今そこも含めて議論はしていきますが、やはりこの前の地域振興会の皆さんとのお話の中では、何かその休校の間はいろいろなことで地域振興のことで使っていきたいという、そういった地元の思いもありますので、そこはしっかり地元を尊重して、また私たちも一緒に考えていきたいなというふうに思います。
○議長（中村勘太郎君）

金元君。

○６番（金元直栄君） ここ大事なので、僕は、地域振興会がいろいろ、学校どうな
るか知らんけど、しばらくの間利活用していこうと、それはそれでいいと思うのですが、基本的に町はどういう方向を持っているのかというのをやっぱり地域に示しておかないと。休校って、子どもがいなくなったから、子どもが学校へ通えるようになるまでは、一時期休校するということはあると思いますが、そういう意味じゃないので、そこは町がしっかりした視点を持っておかないとさっき言ったようになってしまうのでないか。そこが私はやっぱり大事だと思っています。
次に進んでいきますけど、いずれにしても、北小学校を一旦休校とした場合、学校をどうするのかという目標を持って進めていかないと、それは学校の再開はあり得ないと。学校の在り方として、再開を目指すのなら何が必要でしょうかと－241－

いうことは、やっぱり論議する必要があると思いますね。それは総合政策課がいろいろこれから先頭に立って考えるということでしょうけど、いろんな企業の立地の話はありますけど、企業が来ても人口増えませんよ、というのは前から私言っていますね。それは何是か、住む場所ないからです。それをどうするかというのが課題だと思いますけど、そういう計画についてはあまりさっきの説明の中でも、私は聞き漏らしたんかもしれないですけど、出てこないように思ったのですが、その辺はいかがでしょう。だから、学校の在り方して、再開を目指すなら何が必要なのかということを考えているのでしょうか、それはどういうことを考えていんでしょうというのを聞きたいです。
○議長（中村勘太郎君）

河合町長。

○町長（河合永充君） まず、にぎわいがあるところ、交流人口があるところに人が集まる、逆に言いますと、そういった交流人口がなくなっていくところ、しなくなるところから人がどんどん出ていく。まず交流人口が生まれることによって人の流れを、出ていく流れを止める効果は物すごく大きいと思います。
今回、オーベルジュが来ます。聞いた話によりますと、そこの従業員さんが志比北エリア──の空き家やったかな──で何組かが生活しながらやっていくというお話も聞いております。やはりそういった企業が来る。
また、いろいろな人が集まることによって、例えば、これはよく中学生のすまいるミーティングでも言うのですが、「町長、コンビニを建ててほしい」とよく言います。じゃ、コンビニを町は建てることができないけど、どうしたらコンビニが来るか。４０万人の交流人口があるところにコンビニは１つできる。コンビ
ニができると、それで生活の便利さが出てまた周りに人が集まる。御陵地区、今２００万人交流人口がありますので、四、五軒のコンビニエンスストアが建っている。そういった中で人口減少社会、日本中で人が減っていく中で、どうやってこのにぎわいを取り戻そうか。そこでは、例えば交流人口であったり関係人口であったり、そういったいろいろな取組をしていくことで社会を維持させていこうと。それはいろいろなサービスがそこに生まれるから、住んでいる人もそこでそのサービスを受けることができる。また、そのサービスを求めてそこに移り住んでくる可能性が高くなるということですので、今、志比北地区はそういった点では大きな核ができて、それが進んでいる。
ただ、その核ができたからあしたから人口が増えるとか、そうではなしに、人口を増やすためにその核をどういうふうに利活用するか、どういうふうに一緒に－242－

やっていくか、そこを議論する一つの大きな、それだけではないと思いますが、核ができているということは、物すごく志比北地区にとっては大きな武器だなというふうにも思っておりますので、そういった点。
また、交流人口だけではなしに、そこで住まわれている方が、人口はこれから
福井県中、日本中が減っていく中でどうやって生活を維持させていくか。また、いろいろな交流人口、そういう核がありますので、みんなで議論して、またこの学校を復活させるためにどういうふうに人を集めるか。もしそこの中で町が宅地造成をするのであれば、１区画四、五百万とかいう単価が、それはほかの町民の方の理解を得られるかどうか分からない中で、例えばそういった使わなくなった
土地を安く提供していただくとかご協力いただくとか、そういったいろいろな地
元の皆さんと協力をしながら考えていくことが大事だなと思っておりますので、決してその交流人口は物すごく、それだけではないですが、物すごく大事な一つの施策になると思いますので、そこはよろしくお願いしたいと思います。
○６番（金元直栄君） もうこれで終わり。
○議長（中村勘太郎君）

暫時休憩します。
（午前１１時３５分 休憩）──────────────
（午後○議長（中村勘太郎君）

１時００分 再開）

休憩前に引き続き再開します。

午前中の６番、金元君の質疑を継続します。
６番、金元君。
○６番（金元直栄君） 休憩前に引き続きやらせていただきます。
学校の在り方として再開を目指すのなら何が必要でしょうか、ということで質問していたのですが、例えば敦賀市では県内唯一の特認校がありますし、最近の報道では、一旦廃校になったのかどうかはあまりよく分からんですが、赤崎小学校やと思いますけれども、これを県内唯一の特例校として活用すると、報じられていたように私は思います。小規模校でも学校を残すためにはいろんな仕様があるようです。こんな例も含め、教育委員会ではいろいろ調査もし、考えられているのでしょうか。
私は、学校の存続に向け、小規模校のよさを生かした多様な生き残り策を町として示し、地域の住民とともに取り組むべきだと思っています。以前議会が視察した岡山県の高梁市の小規模校からの逆襲のように、いろいろ取り組むことも大－243－事だと思うのですが、いかがでしょう。
○議長（中村勘太郎君）

教育長。

○教育長（室

午前中の質問でお答えしましたように、今後は北地区の皆秀典君）さんを主体にした委員会を立ち上げる、ということになっていますので、そちらでそういうことも含めて検討していただけるのではないか、と私自身は思っています。
○議長（中村勘太郎君）

金元君。

○６番（金元直栄君） ただ、私、委員会を立ち上げるということをお聞きしてちょっと心配なのは、担当は今度、総合政策課に移るというわけですね。教育委員会
から移るということは、学校の生き残りということについては、頭にないことになるのかなと思うのですが、その辺いかがでしょう。
○議長（中村勘太郎君）

河合町長。

○町長（河合永充君） おっしゃるとおりだと思います。
廃校の中で、あそこの利活用、実は総合政策課が進めていました。今、休校という方向が出ましたので、おっしゃるとおり、総合政策課、また教育委員会も入ってのそういった委員会にするべきだと思いましたので、その点はまた庁内で検討させていただきます。
○議長（中村勘太郎君）

金元君。

○６番（金元直栄君） そこで、いろんな生き残り策のことで、実は視察から地域の生き残りをかけてということで、視察の中でたくさんのヒントを得たという一つの例を示していきたいと思います。
先日、教育民生常任委員会は、長野県飯田市にあるフリースクール太陽学園と、
阿智村浪合地区──浪というのはさんずいの浪商の「浪」ですね──の山村留学、
ＮＰＯ法人なみあい育遊会へ視察研修を行いました。
フリースクール太陽学園では、先生方の熱意に感動したところであります。これはこの程度で置いて、飯田市ではほかにもフリースクールが幾つかあるようですけれども、ただ、いろんな学校へ行きにくい子を預かるだけのフリースクール
もあるいうことで、いろいろ取組によって子どもたちの成長度合いが違うのだということを熱く語っておられました。
私が言いたいのは、阿智村のなみあい育遊会は職員９名、山村留学の事業で、これは１年間の寮生活で自然体験や日々の合宿生活を通じて、次世代を担う人材の育成を目指すという取組だそうです。１年間で、毎年そこでいわゆる次の新し－244－

い人たちに更新していくのかといったら、そこに長く滞在というのですかね、入学している人もいるそうです。
この山村留学の事業ですが、昭和５８年に山村留学事業に取り組み、現在は、
平成６年に浪合通年合宿センターに改組して、今日に至っているという話です。
設立時の代表や理事に、その村の旧教育長や、理事には村長なども入っているということです。現在は定員１４名、コロナ禍で２名少なくしているそうですけれ
ども、入所には選考があるそうです。応募はどれくらいかというと２．５倍から３倍常にあるということで、私もちょっと聞いた話ですが、応募してそこに要するに落ちたと、選考から落ちたという人の話もちらっと聞いたことがありました。
この合宿所から地域の浪合小学校に通うというのがこの子たちの状況です。先ほど上田議員も若干言いましたけれども、ほかに短期自然体験事業、銀河もみじ
キャンプ場の管理運営を、村から指定管理者として受けていると。また別に、地元や都市の子どもたちを対象とした自然体験活動、青年リーダー育成事業などにも取り組んでいる。各種研修合宿の受入れ事業などを実施しており、その利用数
は年間５，０００人ここで招いているそうです。
運営費は、この指定管理で受けているその事業、５，０００人からの収入と、あと運営費が要るのですが、合宿所の運営費は年間５，０００万円ぐらい、うち
４，０００万円は指定管理のそういうところから事業をやって稼いでいるというのですか、収入を得ているという話でした。２００万はインターネットなんかで募集して集めるなど、あとは入学費が十何万円かで、月６万円の合宿費用が必要だということです。
この合宿所とは別に、この地区には浪合小学校という、現在３７人の在校生がいるそうですけれども、うち山村留学で来ている子が１４名通学していますし、
親子留学、親子で留学するという家族が、移住も含めてですが７家族いらっしゃる。地元の子は１３人だったと思うのですが、そういうことでやっぱりやられている。つまり、別に親子留学事業というのも、この浪合地区というところではやっているそうです。なお、親子留学事業で来られる親子については、その居住地として、やはり村営住宅が非常に大きな役割を担っているという話でした。
いわゆる最初は、山村留学とはいえ、こういうところに来る子については、不登校などの子どもたちを中心に、いろいろ焦点を当てた事業をやっているのかと思ったらそうではなくて、そこの自然体験を通じて、合宿成果を通じて健全な子どもたちを育てるという目標が、これは農林省の事業として始まった事業だとい－245－

うことを聞いています。
で、この浪合地区というところの親子留学では、空き家の利用というのは、やはりお母さんと子どもたちだけで来ている人たちもいるので、不安があるというので、村営住宅の方が安心して入居できる、生活できるということだそうです。
なお、この阿智村には別に、阿智村からいわゆる昼神温泉から、山越えの国道があるわけですが、この国道領域には旧清内路村というのがあるのですが、清内路地区では移住に力点を置いた取組を行っていて、この清内路地区では空き家が活発に利用されている、という話もお聞きしたところです。
この阿智村、村や地域の現状から、移住も含めいろんな努力をしてきている。
この阿智村の近くには移住先として、以前マスコミにいろいろ報道されて話題になりましたけれども、下條村とか泰阜村が立地している。いずれにしても、この辺の地域、山の谷に沿って村など行政府が設けられてきた、という条件不利地だ
けに、合併後だけでなしにそれ以前から山村留学や親子留学、移住等の受入れ体制の整備に積極的に取り組んできた結果が、安価な公営住宅の確保の多さ、これ村なのに村営住宅もかなり数を持っていることに、つながっているのではないかと私は思っています。
これは以前、島根県の邑南町というところへ視察に行きましたけれども、学校を残すためにどういう取組をしているかというのは、独り親家庭の呼び込みに力を注ぎ、仕事も紹介して非常に成果を上げている。今日、介護などを担っていく、
そういう働く人たちがどんどん不足しているという状況の中で、そういう仕事の紹介も含めて町がいろいろ取り組んできた結果、その島根県の邑南町では一定の成果を上げていると聞いています。
山村留学の形にも幾つかの方法があるということもお聞きしました。１つは全寮方式、この阿智村でやっているやつ。また２つ目には里親方式、３つ目には全寮方式と里親方式のハイブリッド型とかいう説明を受けたところです。
私、視察を例に挙げましたけれども、見てきたのは、学校を残すために──地域を残すためにですね──努力している各地区の地区有識者の姿でした。その中で条件不利地という条件を見事に生かし、それを教育に取り入れることで、地域も元気づいているという姿ではなかったかと私は思っています。
本町の北小学校の今後、休校という方向を示すに当たっては、これまでに町が地域や学校の在り方の研究の積み上げが必要だと思います。この間の町や教育委員会の調査研究の内容、また研究してきたもの、その調査研究の上で休校という－246－

判断をしたのではないかと思うのですが、先ほど言いましたように、学校を残す
ための休校なのかどうか、ここをきちっと確認したいし、いろんな教訓も全国にありますから、そういう研究を本当にしているのかどうか、ここもお聞きしたいと思っています。
○議長（中村勘太郎君）

河合町長。

○町長（河合永充君） 今の阿智村のお話、確認だけさせてほしいのですが、そこは学校として３６５日、１年生から６年生まで合宿所で子どもたちがそこで学んでいるのか。ちょっと分からなかったのが、そこを合宿所として違う小学校へ通っているのか。どちらかというと今の阿智村は、学校の形を変えるのでなしに、学校の利活用で頑張られているという、そういうお話ですか。
ちょっと分からないのが、今、小学校が廃校になったのをまた違った形で学校をして特認校とか特例校とかでやっているのか、その使わなくなった学校をそう
やって合宿所という形で利活用、その学校を利活用してまちづくりにつなげてい
るのかということ、どちらなのかなということが、ちょっと分からなかった。そこを教えていただけると、ありがたいなと思います。
○議長（中村勘太郎君）

金元君。

○６番（金元直栄君） 学校利活用ではないです。学校は存続しています。でも、先ほど言いましたように、地元の子は十数名、十二、三人、それ以外は山村留学で来ているのが７家族で、１４人は合宿所から学校に、要するにその住んでいるところから学校に普通に通学しているということです。そういう、要するに学校がなくならないようにいろんな取組をしてきた人たちの成果が現状だということです。
○議長（中村勘太郎君）

河合町長。

○町長（河合永充君） 今言うように、いろいろな事例があると思います。今回、休校という形で進めることになりましたので、その休校という位置づけでどういうふうに利活用するか、その学校を復活させるためにどうしたらいいか。今おっしゃられたとおりというか、例えば公立の学校を、じゃ、そこに違う学校を持ってくるのか。その違う学校を持ってきた場合、そこに通っていて今志比小学校に移る子どもたちの気持ちはどうなるのかとか、いろいろな形で地域の皆さんと話をしていきたいと思いますし、先進地、阿智村も含めてそういったこともやっぱり
やっていきたいなと思います。
多分、恐らくですが、阿智村は村営住宅がたくさん、既存があってやっぱりそ－247－

この利活用も考えられた中の、一方この志比北のほうになりますと、町営住宅とかはないですが、空き家とかその土地に合ったいい何かといいますか、利活用できるやり方というのはあると思いますし、先ほど金元議員さん、交流人口だけを増やして、にぎわって人口増やしてという復活の仕方もあるかもしれませんが、今言うように、いろいろな工夫を凝らしてというのもあると思いますので、そこを地域の皆さんと、また私たちもそういう専門的な知識をいろいろ勉強しながら、それも私たちだけではなしに地域の皆さんと一緒になって、例えば視察に行くな
ど、そういった先進地の方を招いてこの地域には合うかどうかとかと一緒に、ス
ピード感を持ってというのもあると思いますが、しっかりとみんなで、分かった、
これで行こうという、そういった形に落とし込むことが大事かなとも思いますので、そういう形で進めていきたいと思います。
もう一つ、地域の皆さんのその思いとか声を、やっぱり今回、振興会から要望書を頂いた中での休校になっています。町もそのほうがいいと思ってなっているのですが、やはり地域の皆さんの声、この学校をどういうふうに利活用していくのか、復活させるのか、そこもしっかり声を聞いて進めていきたいと思います。
○議長（中村勘太郎君）

教育長。

○教育長（室休校というのは、再度確認させてもらいますけど、復校の秀典君）

可能性を持っているので、最低限の学校機能を維持する必要があるとふうなことも含まれておりますね。だからそういうことを加味しながら、やはり地域の、それと地域の活性化、両方をいろいろと総合的に検討しながら有効活用を、そして地域が活性するように、取り組んでいただきたいと、思っています。
○議長（中村勘太郎君）

金元君。

○６番（金元直栄君） 阿智村の合宿所、子どもたちが合宿している小学校ですよね。
ただ、１年生の子は今のところいなかったようです。その合宿所の標高ですけど、
１，１００メートルですよ。氷点下十何度になるという話、そこから浪合小学校まで遠出、通学しているという話でした。そこは聞くと本当に大変な地域ですね。
長野ってそういうところが多いのです。だから北小学校の地域、北地区ってまだまだ条件よくはないですか、長野県のそういったところと比べると。これを生かさない手はないということを、もっと積極的に考えてほしいということです、僕は。学校を休校にするのは再開を目指しての休校だということをきちっと打ち上
げれば、それはそれなりの取組になると思います。それがない、協議だけというのですかね、休校した学校をどう利活用するかだけでは、今、最後に教育長ちょ－248－

っと触れましたけど、そういう可能性も、復校の可能性も含めているのだよとい
うのは初めて聞いたのですけど、そんなことを考えると、やっぱりきちっとした
目標をここで定める、条件のいいところは生かさない手はない、ということを前面に出してどう取り組むかということを、ある意味、僕らは確約としてやっぱり聞きたいっていうことです。
○議長（中村勘太郎君）

河合町長。

○町長（河合永充君） それについては、委員会を立ち上げる中で地域の皆さんと、
この休校の位置づけを含めてしっかりと方向性を話し合って、そこで示していきたいと思います。やはり先ほどの給食センターの金元議員の話じゃないですけど、地域を無視して今ここでぽんと言うわけにはいきませんので、そういった地域の方々から出てきた要望があります。それも踏まえて地域の皆さんとお話しして、じゃ、こういう方向に行こうというものが決まりましたら、またお示しをさせていただきますので、よろしくお願いします。
○議長（中村勘太郎君）

金元君。

○６番（金元直栄君） やっぱり学校がなくなるとどうなるのかというのは非常に不安です。地域の人たちもいろんなお考えを持っていると思います。だから、そういう中で行政がこういう方向で行くというのを先に示すことが、僕は大事なのではないか……。
一方的に進めるというのでなしに、記憶の意味合いを十分考えて住民にも示していく。学校の再開を目指してどうしていくのかというのを論議するのは教育委員会やと思います。敦賀では特認校、杉津にね、東浦の学校を特認校にするのに教育委員会で教育委員の方々がそのよさ、特認校のとしてのよさをやっぱりとう
とうと語られる教育委員がいます。そういうことも含めてもっと、僕らが言うとおかしいのか、活発に論議もしてほしいし研究もしてほしい。そういう提起するのがやっぱり教育委員会事務局やと思うので、そこは示して、そうやって私が言いたいと思います。
○議長（中村勘太郎君）

教育長。

○教育長（室

先ほど議員さんのほうから赤崎、廃校になった……。廃校

秀典君）

でしたか、休校でしたかね。赤崎小学校、あれ特認校じゃなしに適応指導教室…
…。
○６番（金元直栄君） 特例校ですよね。
○教育長（室秀典君）

特例校じゃなしに適応指導教室という、もともと民間施設－249－

ありますやつを、市町が特別に学校に行かない生徒を対象にというふうな、そういうものがありますので、うちはそういうふうな不登校に対して、その子の近くの公共施設を使って、そして支援員を配置するというやり方をしていますので、
そういうふうな施設ですので。
○議長（中村勘太郎君）

河合町長。

○町長（河合永充君） 最後の質問で、今回の質問の中で、委員会の中でやっぱり教
育委員会の見地も必要だということです。今、総合政策課でやるというふうに先ほど来、さっきもちょっと言いましたけど、休校になりますので教育委員会も一緒に入って、そういう教育的な観点の情報とかそういったものも、地域の皆さんに共有をしていただきながら進めていく、ということは大切だなと思いましたので、そこは前向きに検討させていただきます。
○議長（中村勘太郎君）○６番（金元直栄君）

金元君。
２つ目の質問に入ります、時間があまりないので。

公共施設の指定管理者制度と管理委託ということです。
公の施設の指定管理者制度は、２００３年、平成１５年ですか、の地方自治法の一部改正により創設され、今年で２０年になると聞いています。指定管理者制
度は、公の施設の設置の目的を効果的に達成するために必要があると認めるとき活用できる制度で、指定管理者制度を導入するかしないかを含め、幅広く地方公共団体の自主性に委ねられる制度となっているとしているところです。また、指定管理者制度は、公共サービスの水準の確保という要請を果たす最も適切なサービス提供者を指定するものであり、単なる価格競争による入札とは異なるということを示しているところです。
この間、２００８年６月には、総務事務次官通知で、指定管理者制度の運用上の留意点、留意事項、これ１９項目示してあると聞いています。それで自治体に点検と運用改善を周知したと。自治体に点検、運用を周知した内容については、基準設定に当たって事業計画に沿った管理を、安定して行うことが可能な人的能
力、物的能力を具体的に反映させているか、選定委員にはサービスに応じた専門家などが確保されているか、情報公開等を十分に行い、住民から見て透明性が確保されているかなどだったと聞いています。
さらに、２０１０年１２月には、留意すべき点も明らかになってきたとして、８項目を自治行政局長名で通知をしていて、その中に指定管理者制度は公共サービスの水準の確保として云々で、議会を経て指定するものであり、単なる価格競－250－

争による入札とは異なるということが示されていると聞いているのですが、こういう通知については知られているのでしょうか。確認されているのでしょうか。
○議長（中村勘太郎君）

契約管財課長。

○契約管財課長（竹澤隆一君）

今、金元議員ご指摘のこの１９項目、それと２年後に発せられたこの８項目、こちらについてはこちらのほうで十分確認しています。
今現在もこれに従って進めているところでありまして、昨年度、評価委員会を設置しましたが、それについてもこの１９目の中できちんと監督責任ということで、うたわれていることもありまして、それを強化する意味で、今回そういったものも設置して強化を図っているところでございます。
○議長（中村勘太郎君）

金元君。

○６番（金元直栄君） ぜひその通知など、１９項目とか８項目とかというのを議会にも示していただきたいと思います。昨年度、評価委員会は設置というので少し遅れているなというのは感じているところです。
指定管理者の全国の状況を見るとどうなのかということですが、現在、国の２
０２２年３月、総務省が公開、公表した内容を見ますと、７万７，５３７施設が指定管理になっているそうです。指定管理者別で見ますと、公共的団体が３３％、財団や社団法人が２４％、株式会社が２３％という状況だそうです。
募集の方法ですが、公募によるは５１％で、従来の指定管理者が公募によらず選定された施設が４５％、約３万５，０００施設。面白いのは、指定管理者の取消しということでは、２０２１年に２，７３２件あったようですね。そのうち直営に戻すというのが３３％、あとは廃止とかそういうことも十分あるそうです。
この間、指定管理者による施設管理は、なくなった施設なんかもありますから、始まって以来９万件ぐらいになるのですが、制度が生まれたこの１５年間を見ていると１万２，０００件が取消しとなっているという報告があります。こんな状
況ですが、指定管理者制度は業務委託と異なり、管理権限までも受託団体に委ねるもので、逆に自治体側の責任感、自覚が乏しくなるという指摘もやっぱりあるということがその教訓だそうです。
そこで、本町の指定管理者による管理の状況は、件数、施設の名称なんかもこ
こで言うこともあれですが、どこかに示したものがあれば示していただければ結構かと思うのですが、全体で何件、どの分野でどれだけ、例えば福祉とか教育とは障がいとか。指定管理者別、公共的団体、財団・社団法人、株式会社。募集の方法、公募もしくは公募によらず選定しているという。指定管理者の取消しがあ－251－

ればその理由。全ての指定管理者から管理する公の施設の管理業務に関し、業務報告書を作成し提出されているか。指定管理者の評価については実施されているが、決算にはそういうされているのが出てきましたが、評価に当たっては専門的知見を有する外部有識者の視点は導入されているか。この辺いかがでしょう。
○議長（中村勘太郎君）

契約管財課長。

○契約管財課長（竹澤隆一君） では、一つ一つ行きたいと思います。
まず本町の指定管理の状況ですが、全体で、永平寺河川公園、永平寺温泉「禅の里」、デイサービスセンター３件、町立訪問診療所、それと禅の里笑来、道の駅禅の里、以上の８施設となっております。分野別では、レクリエーション・ス
ポーツ施設が１施設、社会福祉施設が４施設、産業振興施設が３施設でございます。
指定管理者の団体種別としましては、公共的団体が３施設、学校法人が１施設、株式会社が４施設となっています。
募集の方法としましては、永平寺町公の施設の指定管理者の指定手続条例に従いまして、２条の規定に従い、公募にて行っております。
指定管理者の指定取消しがあればとのことですが、取消しの実績はありません。
それと、毎年の指定管理者からの実績報告ですけれども、こちらについては法
令に基づきまして、きちんと提出をいただいているという状況です。また、評価につきましては、先ほどもちらっと言いましたが、評価委員会が今年設置されまして、今年初めて評価をしたということで、今後もそれに基づきまして順次評価をしていきたいな、と考えているところでございます。
○議長（中村勘太郎君）

金元君。

○６番（金元直栄君） 公の施設の管理についてですが、直営で運営するか、指定管理者制度で行うか、管理委託とするか、これどこで区別していますか。
○議長（中村勘太郎君）

契約管財課長。

○契約管財課長（竹澤隆一君）

直営でやるか指定管理者制度で行うか、どこで区別しているかということですけれども、直営か指定管理の選択につきましては、公の施設がどのような性格を持ち、特定の専門知識や経験が求められるのか、慎重に検討は必要ですが、基本は多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、民間が持っている能力を活用することできめ細やかに質の高いサービスを提供することができるか、見込めるかが重要だと考えております。
○議長（中村勘太郎君）

金元君。
－252－

○６番（金元直栄君） 指定管理者制度で行うにしても、公的団体と株式会社の区別
はどこで行うのか。また、公募によるかという話ですが、全国で４５％が公募によらない、非公募によって指定しているという実態があります。それは安定的にそういう施設を運営するため、というふうなこともあるのですが、いわゆる、つまり非公募施設、うちは全部公募でやっていると言うのですが、それは正しい運用ではないというのがどうも見方ですね。公募によらない施設の選定をやっていかないと、ある意味戦々恐々とする、特に介護やそういう施設については。
指定管理というのは、言葉悪いですよ、悪いですけれども、指定を受けた指定管理者にしてみると、公募でやりますよと言われるのは、脅しに近いようになってしまう取られ方があるわけですね。だからここを十分考えて、非公募施設と公募施設をきちっと区別しておく必要がある。そこをやっぱり一度考えてほしいというのが今回の質問のその大きな狙いでもあります。その辺はいかがでしょう。
○議長（中村勘太郎君）

河合町長。

○町長（河合永充君） 私の中では、やっぱり公募するほうが公平でいいかなという思いがありました。
ただ、今金元議員おっしゃるとおり、そういった側面もあるのかなと率直に思いましたので、これについては１回検証といいますか、その公募、非公募をどういうふうにやるか、先進地、今の要綱、そういったのをちょっと１回見直させていただければなというふうに思います。
○議長（中村勘太郎君）

金元君。

○６番（金元直栄君） そういう中で一つの例ですけど、本町のデイサービスセンタ
ーは指定管理でしているわけですね。この指定管理者の選定については、公募によるか非公募施設として位置づけられているのかというのを聞くと、実際は全て公募ですから公募だと。
しかし、本町のデイサービスセンターというのは、社会福祉、介護の施設でもありますけれども、この施設委託の歴史も踏まえて見ると、実は町が直営で、例
えば翠荘なんかは特殊浴槽を入れてやっていました、介護保険が始まる前は入浴サービスを。そこに十数人の町の職員を張りつけていました、町で採用して。ところがそれがいろいろ、介護保険の方向が見えてきて難しいということで、町の職員つけて社会福祉協議会、全員につけたわけじゃないですけれども、希望を聞
いて社会福祉協議会に委託してしまった。こんなこと言ったら悪いですけど、町で結構重荷になってきたので社協に押しつけてしまったという歴史があります、－253－

事実。そう捉えてない人もいるかも知らないですけど、事実はそうです。僕は当時、社協の理事やっていましたから。
「それどうなの？」って議会での論議もあったくらいですから、そのことを考えると本当に公募でいいのか。それは、行政は責任持ってそこの運営をやっていってもらうようにしていく、そのことをやっぱりきちっと判断する必要があるということを言いたいですけれども、そこは十分考えてもらえるのですかね。
○議長（中村勘太郎君）

河合町長。

○町長（河合永充君） その辺については、最初はそういったいきさつで始まったかもしれません。
ただ、永平寺町になってから、社協さんと永平寺、職員の交流もしていました。
その中で、次の指定管理は人手不足等いろいろな関係で受けられないかもしれないという話をいただいていました、実は社協の中で。社協という法人の判断ですから、そっちからは「いや、してもらわないと困る」とかそういった押しつけみ
たいなことはなしに、皆さんの判断で、公募しますからそこはお任せしますという話もしている中で手を挙げていただいて、今回、指定管理を受けていただいているという、そういった経緯もありますので、本当の初めの頃はそういったお願いをして委託でやっていただいたのかもしれませんが、今は一つの社会福祉法人と尊重しながらやっていただいておりますので、その辺は誤解がないようにお願いしたいなと思います。
○議長（中村勘太郎君）

金元君。

○６番（金元直栄君） 地域包括支援センターのことを言いたいのですが、ここはどうも業務委託をしているという話ですけど、実は前回、処遇改善９，０００円というのがありました。今回もまた介護・障がい施設で働く人については６，０００円の処遇改善というのが国から示されています。そのときに、いわゆる委託料の見直しを、ちゃんと積算のやり直しをしてその見直しをしろというところからやっているのかどうか。それやってへんとしたら何故なのかというのをね、処遇改善についてお聞きしたいのですけど。
○議長（中村勘太郎君）

福祉保健課長。

○福祉保健課長（木村勇樹君）

処遇改善の対象となる業務であれば、当然見直しをかけてお支払いすることになると思います。対象外であれば、委託料の見直しというのはかかってこなかったと思います。
○議長（中村勘太郎君）

金元君。
－254－

○６番（金元直栄君） その処遇改善の問題ですけど、現実的に委託していると、委託している人件費が見積もられているのですが、改善されたときにはきちっと改定されて、要するに積算し直してお支払いしているのかどうかというのは大きい問題やと思います。その辺は本当にどうなっているかという確認だけはしてほし
いと思いますし、これからもどうしていくのか、これだけはお聞きしておきたいと思うのですが。
○議長（中村勘太郎君）

福祉保健課長。

○福祉保健課長（木村勇樹君）

繰り返しになりますが、対象となるようであれば委託料については見直しをします。
○議長（中村勘太郎君）

金元君。

○６番（金元直栄君） いや、だから９，０００円のときにしたのかどうかということをお聞きしているのです。
○議長（中村勘太郎君）

福祉保健課長。

○福祉保健課長（木村勇樹君） 確認してお答えいたします。
○議長（中村勘太郎君）

金元君。

○６番（金元直栄君） 指定管理者の問題でも、本町はいろいろ指定管理しているけ
れども、非公募型でやっぱり責任持ってやってもらうことも含めてどう支援するかというのを考える時期に来ているのかなと。コロナみたいな状況があれば本当に経営が大変になると、こんなときにそういう施設をどうするのかということも含めていろいろ考えていってもらいたいという問題提起でした。
以上です。私の質問終わります。
○議長（中村勘太郎君）

ちょうどお時間となりました。

暫時休憩します。５０分から再開させていただきます。
（午後

１時４１分 休憩）──────────────
（午後○議長（中村勘太郎君）

１時５０分 再開）

休憩前に引き続き再開します。

次に、９番、滝波君の質問を許します。
９番、滝波君。
○９番（滝波登喜男君） それでは、今回、３つの質問を掲げさせていただきました。
１つは志比北地区の融和を図るには、２つ目には過疎の中での持続可能な集落づ
くり、３つ目には都市計画の見直し状況ということであります。
－255－

初めに、志比北地区の融和を図るにはということですが、なぜ融和なのと思われるかも分かりませんけれども、今回、志比北小学校統合の一連の経緯を振り返ると、地区住民の意見を交わし合う場が少なかったのではないかなと思っております。
まず保護者会は令和４年１１月、２度の説明会と役員会、そして全保護者及び幼児園保護者合同の会議を２か月間で行い、志比小との統合を令和６年４月からと決定したという経緯がございます。保護者からは、「いずれ統合ということを考える時期が来るとは覚悟をしていたが、令和６年からいきなりと言われてもど
うしたらいいか分からないし、不安である」というような声が当初出てきたとい
うふうに記録には残っております。「志比北小学校に残りたいという保護者や子どもが多かった」という声もありました。
また、議会では令和５年３月、議会と語ろう会を志比北地区全集落対象に、集落センターをお借りして実施をいたしました。出席総数は六十数名であったと記憶しておりますが、そのうちに明確に反対された方が１１名おられましたし、賛成の中からは「仕方ないでしょう」という声が多く出ておりました。
また、令和５年５月１９日に栃原地区から「志比北小学校統廃合問題再考のお願い」という請願書が議会に提出され、議会としては、栃原地区の意見をまず聞く場の設定をいたしました。その場で委員長のほうから「他の地区の意見も聞いて議会として判断したい」というふうに言われまして、その後、志比北振興連絡協議会及び志比北地区区長会に、意見交換会の申出を議会としていたしました。
ところが、志比北振興連絡協議会も区長会からも、意見交換会には応じられないという回答が提出されました。応じられない理由としては、栃原地区を除いた地区住民からは、統合反対などの意見は全く聞いていないと、おおむね賛成の方向であると。特に区長会からは「栃原地区は孤立状態です」とまで言われております。我々議会としても大変心配をしている事態になった。このことは統合の当初から賛成、反対、分断が起こるというふうに予測をし、その辺の心配も理事者には伝えていましたけれども、現実的な問題となってきました。
これらの表面化した対立を今後どのように調整をして、融和を図るかというのがこれからの課題ではないかなと思っていますが、どのようにお考えでしょうか。
○議長（中村勘太郎君）

教育長。

○教育長（室統合に関しては多くのご意見がございました。ただし、地秀典君）

区同士が対立しているということを我々は考えていませんので。
－256－

○議長（中村勘太郎君）

河合町長。

○町長（河合永充君） まずこの経緯、最初、こういうことがないように、実はこれは何度も皆さんにお話ししてきました、これまで改選前から。建設的に、また一つ一つを進める。当初は私の意見を言えという、そういった、議会の中でもありましたが、それはちょっと、皆さんの意見をというのでまずできたのが諮問委員会で、そこでずっと段階的にやってきました。
それともう一つ、スケジュールを持ってやってきました。ただ。今回、議会のほうにも、実はその都度このタイミングで「皆さんの意見をください。どうでしょうか」と言ったら「それは認めていけばいい」と。ただ、その中で、私たちの思いは、少し方向性が決まってから動かれたところもあったのかな。そこでいろ
いろ誤解が生じるなど、そういったこともあったのかな。ただ、私たちはそれの否定をしているわけではありませんが、当初からそういったことがないように、計画的にスケジューリングを持って進めてきた、という事のご理解をいただきた
いなと思います。
それともう一つは、町民の声を聞いたときに、一度私たちは立ち止まって柔軟に対応する、ということを皆さんにお話をさせていただいて、保護者とまた改めて話をしていく中で、これは何度もお話をさせていただいておりますが、上志比中学校に関しては毎年皆さんの意見を聞きましょうと。志比北についても、今日は統廃合ありきで来ているのではなくて、もう一度皆さんの意見を聞かせてほしいと。もし進めるのであれば、皆さんそのお話の中で令和６年は早急過ぎるだろうというのが出ていましたので、町としても令和６年はやっぱり無理だと思いますので、するとしても令和７年度以降でどうですか、という話をさせていただいた。これも統廃合前提ではなしに、まずはどうしましょうかという、これは上志比中学校の事例を見ていただければ、私たちがどういう対応をしたのかは分かっていただけるかなというふうに思います。
そしてその後、町民の皆さんに全戸配布をさせていただいて、地域の皆さんの意見を聞く場をつくりました。ただ、これもご説明させていただいたように、全戸配布したら二十数名の方しか来られなかった。ただ、町としては皆さんに一度お示しをして来ていただいたので、公平性を取るために、特定の方だけに来てくださいとかと言うと、またいろいろな誤解を生む可能性もありますので、そういうふうな対応を取らせていただいて、そしてその後、議会が、そのときの議会もちょっと遅れましたがという前提で入られました。そのときに６０の方に来てい－257－

ただいた。実は私たちが聞くのも議会が聞くのも町民の声ですので、議会のその声というのはアンケートも取っていただいて、私たちはそれを基に受け止めさせていただいた。私たちの主催したのは少なかったかもしれませんが、議会の皆さんもそこを心配して皆さんの声を聞いていただいて、それを受け止めさせていた
だいたという、そういった経緯です。
もちろん統廃合するといろいろな意見の方がいらっしゃいます。皆さんの意見は一つ一つ尊重するためにも、ずっとこれまでいろいろな審議会とか、そういったのをつくりながら進めてきまして、今回、いろいろな要望書とか議会に出されたり、今おっしゃられた、今度は議会から振興会のほうにお話を聞かれたり、また今度は議会から栃原にいろんな文書で回答を求めたりという、そういったいろ
いろな流れの中で、あたかもそれが違うから、あそこの地区は違うのだ、とかそういったものでは僕はないと思っていまして、それぞれの意見を尊重できて、その中で進めていく。分断というか、そういったこと僕はないというふうに思っておりますし、ここで、だから分断したからどうのこうのとかという話ではなくて、分断がない中でこれから休校という位置づけで、どういうふうに進めていくか、
そこでその学校をまた皆さんで、どういうふうに盛り上げていくかとか、どういうふうに利活用していくかとかを話し合う中で、また一つの志比北にまとまっていくなというふうに思っております。
○議長（中村勘太郎君）

滝波君。

○９番（滝波登喜男君）

経緯は十分今までも聞いておりますので。

○町長（河合永充君） 抜けているところがあったので補足させていただいています。
○９番（滝波登喜男君）

ただ、現実として、我々のほうに出された振興会あるいは区長会からの文書はそのようになっています。これが、いわゆる対立が表面化しているということに捉えるか捉えないか、きちっと見ていただきたいと思いますけれども。
ただ、こういう類いのというか、失礼な言い方ですけれども、学校の統廃合というところについては、いろいろ賛否両論がありますから、対立するのは当たり前でありまして、そのためにかなりの日数をかけるということで、文科省が出しているのは、おおよそ２年ぐらいかけるというふうに、最短でも２年ですね。２
年、３年というところがかなりのウエートを占めていますから、そういう意味では時間をかけて、じっくり話し合うという期間が必要だったのではないかなと思います。検討委員会からはそうですけれども。
－258－

次に進みますね。ただ、事実として認識するかしないかはあれですけれども、こうした面はあるというのは、当然、教育長もいろんなところからも見ていますから、あるということは分かっていると思いますし、前提として考えていただきたいなと思いますけれども、学校の統合準備状況については、議会にも毎回示していただいていますが、先般、直近の委員会だったと思いますけれども、志比北振興連絡協議会に報告をします、というような話があったと思いますし、今議会での答弁でも志比北振興連絡協議会と、地域振興については協議をしているということでありますが、その辺の内容をおのおの聞かせていただきたいと思いますが、学校教育課はその統合準備の進捗状況を示しながら意見を求めたということだったと思います。それはいつ、対象はどのような方にしたのかということと、
あと、総合政策課だと思いますけれども、振興連絡協議会のどういう方々とどれくらいの頻度で協議をし、どういう意見が出てきたかということをぜひお聞かせください。
○議長（中村勘太郎君）

学校教育課長。

○学校教育課長（山口健二君）

志比北振興連絡協議会等の報告については、１２月の頭だった、２日だったと思います。ごめんなさい。そこら辺だと思います。そこに今までの準備会での４回までやった内容をお知らせさせていただいています。どういうふうに、制服はどう決まったのかとか、体操服どうやって支給する、そういう話とか、あとスクールバスのこととか、そういう話を報告させていただ
いたというところです。それについての意見は、例えばスクールバスはどんなふ
うに運行するのですかとか、そういう意見はあったのですが、そういうことを報告させていただいたという経緯でございます。
参加者された方は何名だったのか記憶にちょっとないのですが、たしか２０名
近くいらっしゃったのでないのかなと思うのですが、それは後ほどまたご報告させていただきますので、よろしくお願いします。
○議長（中村勘太郎君）

総合政策課長。

○総合政策課長（清水智昭君）

私のほうからは事前協議という形でさせていただきましたが、お話をさせていただいたのは、振興連絡協議会の役員さんを中心とした方に子育て世帯の方を加えたメンバーの方にお話を事前でいうことでさせていただきました。回数としては３回させていただいております。
話の内容につきましては、やはりこれから検討委員会立ち上げるに当たりまして、例えばどういうふうな構成メンバーの方がいいかとか、あとは会の進め方と－259－

か、あとは例えば外部の方、どういうふうな方を入れさせていただいたらいいかとかいう、そういうふうな話を中心にさせていただいたところです。
以上です。
○議長（中村勘太郎君）

滝波君。

○９番（滝波登喜男君）

今の総合政策課の課長のお話聞きますと、３回やってということですから、ある程度進んでいるなというのが実感です。
○議長（中村勘太郎君）

学校教育課長。

○学校教育課長（山口健二君）

すみません。日にちちょっと訂正させていただきます。１０月５日だったと思います。先ほど１２月と言ってしまいましたが、１０
月５日です。１２名の方が参加いたしました。
以上です。
○議長（中村勘太郎君）

滝波君。

○９番（滝波登喜男君）

嫌な質問をしますけれども、その志比北地区振興連絡協議会の役員さんを中心に子育て世帯ということのメンバー、何名いらっしゃったの
か分かりませんけれども、そこに栃原地区の方はいらっしゃいますか。
○議長（中村勘太郎君）

総合政策課長。

○総合政策課長（清水智昭君）

この会議につきましては、正式な会議として立ち上げていただいたわけではなくて、あくまでも事前の段階でのお話をお聞きしたいという形で、させていただいた会議ということはちょっと先に、事前に申し上げさせていただきたいと思います。一応今のお答えについては、中にはいらっしゃいます。
○議長（中村勘太郎君）

滝波君。

○９番（滝波登喜男君） なぜ今回は融和を図るということを掲げたかといいますと、やっぱりスタートが大事だろうと思います。今の課長の話ですとまだスタートしていませんというような話なのかも分かりませんけれども、やっぱりスタートは一緒にやるべきだろうと思います。そのことは連絡協議会のことだというふうに思われるかも分かりませんけど、やっぱり町の姿勢としては、一緒にやって一緒に地域のことを考える、ということを是非していただきたいと思いますけど。
○議長（中村勘太郎君）

河合町長。

○町長（河合永充君） 先日の町長と語る会、志比北地区の皆さんと毎年恒例の語る会、そこには今回の要望、休校とかほかのいろいろな要望を語る会を毎年やらせていただいているのは、そこには栃原の方もいらしていて、学校にいる子との、－260－

休校のその後の、どういうメンバーでやるのかとかそういった前向きな質問とかもいただいた中で終了していきましたので、そういった点では、滝波議員も私もこうやって議論の場ができてよかったなというふうに思っております。
○議長（中村勘太郎君）

滝波君。

○９番（滝波登喜男君）

ぜひお願いいたします。

それと、学校の休校についてでありますが、これは前の議員やっておりますので特に重複しないようにしますけれども、基本的には私は賛成です。前回言われたこともありますから。
ただ、先ほど課長からの答弁がありましたが、休校とは復校の可能性もあることから極端な利用変更はできないということでありますが、先ほど町長からもいろいろありましたけれども、どこまで変更可能なのかということと、振興連絡協
議会、これはこっちになるおかな、振興連絡協議会からの利活用について、具体的にはまだ出てこないかも分かりませんけれども、大まかにこういうようなことをやっていきたいというようなことは出てきているのでしょうか。
そしてもう一つ、休校という制度あるいは形態というのは、今課長が言われた
復校の可能性があるということが大前提で、それ以外には特にないでしょうか。
いわゆるいろんな形態がありますよとか種類がありますよとかということはないでしょうか。
○議長（中村勘太郎君）

学校教育課長。

○学校教育課長（山口健二君）

まず休校についてなんですが、どこまでをできるのかということですが、復校の意味も持つということなので、可能性もあるということなので、最低限の学校の機能を維持するということなので、例えばですけど、利活用によって部屋を、ちょっと壁を破ってしまうというか、広くしてしまうとか、今の学校の現状を変えてしまうようなことはできないということです。
先ほど言った休校の種類ということですが、休校については、何らかの事情によって学校自体が休みになるということは、今までもお話しさせていただきました。これについては特に条文的なものはなくて、広く分かりやすい言葉として、全国的に使われている言葉ということで、休校というのは使われているということです。また、休校のほかにはどんなものがあるかといいますと、例えばコロナ
とかインフルエンザとか、そういうところが流行したときとか、また自然災害で休校するっていう、そういうことでも位置づけられるというか、措置の方法もあるということです。
－261－

○議長（中村勘太郎君）

総合政策課長。

○総合政策課長（清水智昭君）

１１月２４日に開催されました志比北地区振興連絡協議会様とのご説明の際に、特段のご意見はありませんでした。
○議長（中村勘太郎君）

河合町長。

○町長（河合永充君） 利活用については、これ非公式ですけど、今回、休校と廃校の前と後では使い方が変わりまして、最初の頃は、これは非公式でいろいろな方々が僕をつかまえて言われたのが、これは町民の方ですけど、あそこを老人ホームにできないのかとか、地域の方からいろいろな意見はありました。
ただ、それは皆さんで、委員会で決めていこうという、それを子どもの施設にするかどうかという話はいろいろありましたが、今回それも含めて休校の位置づ
け、廃校の位置づけを、地域の皆さんからも休校でどうだという提案が出ましたので、休校ですと今ほどあった壁とかも、もし復活するときにすぐ復活できるよ
うに大規模な改修できない、あと民間がそこを利用することはできない、地域の皆さんとか、そういった方々で利用する分には問題ない、というお話をさせていただきましたので、今回、休校という方向で行きますので、この利活用の仕方がまた一からといいますか、そういう話になってきました。これもこの前の語る会の中で振興会の皆さん、来られていた方の皆さんにも、そういう質問も出ました
のでご理解をいただいているところです。
○議長（中村勘太郎君）

滝波君。

○９番（滝波登喜男君）

はい、分かりました。今、町長の答弁聞いていると、いわゆる今からスタートというような、そんな雰囲気ですので、ぜひいろんな方々、地域の方々あるいは、公募はあれかも分かりませんけれども、意欲のある方を交ぜて振興策を練っていただきたいなと思います。
次に、辺地法について質問をいたします。
さきの全員協議会において、志比北地区が国でいう辺地に該当するので、その申請をしたということであります。
この辺地とは、辺地に係る公共的施設の総合整備のための、財政上の特別措置等に関する法律ということでありまして、「交通条件及び自然的、経済的、文化的諸条件に恵まれず、他の地域に比較して住民の生活文化水準が、著しく低い山
間地、離島、その他へんぴな地域で住民の数、その他政令で定める要件に該当している地域とされている」という非常に地方をばかにしたような表現であります
けれども、このことの文言が云々という話ではないのですが、このことによって－262－

公共施設の総合整備計画を定め、そしてその計画に基づいて、いわゆるハードやね、多分。ハードを中心に整備するとしたときに、起債１００％でしたっけ、充当と、そして交付税で８０％戻るという非常に有利な起債ができるということでありますが、このことによって、例えば道路とか橋とか消防施設、保育所、学校、公民館などについてはその対象になるだろうということでありますが、具体的に町としてどのようにこれを活用しようというような考えはございますか。
○議長（中村勘太郎君）

総合政策課長。

○総合政策課長（清水智昭君）

先ほど議員さんおっしゃられたとおり、辺地事業というのは、先ほどのような辺地の法律に基づいてするものでございます。事業としては、先ほどおっしゃったとおり、対象事業としてはハード整備事業になります。例えば、先ほどおっしゃったように公共施設や、あとは道路の建設、あとは施設の大規模改修、あと除雪車とかバスの購入、こういうのでも対応できます。
今、県内の他の自治体では、林道の整備や、あとはスクールバスの購入、道の駅、
例えば排水施設の整備、こういうものに活用しております。
この事業はちょっとあれですけど、計画期間としてはおおむね大体５年以内の計画で立てなさいというふうになっています。その中で、やはりその対象としてはハード事業になりますので、今までの、例えば合併特例債とかいろんな事業債と同様に、公共の施設に対してこの辺地事業債というのを活用してまいりたいなというふうに思っております。
○議長（中村勘太郎君）

滝波君。

○９番（滝波登喜男君）

５年以内ということは、何から５年以内かというのを聞きたいのと、あと、この事業債を活用するのには、例えば過疎債でもありましたと
おり、いわゆる振興計画みたいな、過疎対策計画みたいなのが必要やということはありましたが、それらも今回の辺地のほうも必要になるのでしょうか。
○議長（中村勘太郎君）

総合政策課長。

○総合政策課長（清水智昭君）

おおむね５年というのは、議会のほうに事業計画として、計画の中に計画期間を定めます。それが何年から何年という間が５年間ということでございます。
あとそれと、この計画につきましては、辺地の法律の中にこういう項目を盛りなさいと決まっておりますので、今整備しようとする公共施設の対象となるもの
とか、整備しようとするそれの財源とか目的、こういうふうなのを書いて議会のほうにお認めをいただく、それを県経由で総務省のほうへ提出すると、いうふう－263－

なものでございます。
以上です。
○議長（中村勘太郎君）

滝波君。

○９番（滝波登喜男君）

そうしますと、その事業計画、どのように策定して、あといつまでに策定するのでしょうか。また、そのことは今の振興会というか、振興計画を話しする懇話会みたいな、そういう住民との意見を取り入れることができるのでしょうか。
○議長（中村勘太郎君）

総合政策課長。

○総合政策課長（清水智昭君）

この事業計画につきましては、普通の事業債、いつも町のほうで起債とかを借りるような形で、住民の方と協議しながらつくる計画
でございません。町のほうで公共施設というところに充当しますので、こういう整備をしたいので、この財源としてこの事業債を借りて充当するというふうな内容になっております。あくまでもこの辺地の事業計画については役場のほうでつくらせていただいて、それを議会のほうに議決をいただいて、県経由で同意をいただいて、総務省のほうに提出をさせていただいて起債を借りるというふうな事
業の流れになっております。
これを借りるには、やはりその事業として、こういうときのこの年度内にこういう事業をします、そういう事が明確になって、それに対してこの期間でやりま
す、こういう事業をやりますというところで、この年度にこの起債を借りますと、
こういうところも含めてお示しをして事業債を借りるというふうなものの内容の計画になるということです。
例えばそれが公共の事業として町としてそれをつくる、例えば学校の利活用なんかでそれが公共事業としてするという事業債であれば、その計画を立ててその中で起債を充てるという計画をつくって出せば、その利用は可能だというふうに思っております。
○９番（滝波登喜男君）

いつまでにつくるの？

○総合政策課長（清水智昭君）

まだそれについては地域の方のご意見も聞かなければいけないので、学校についてはまだ、毎年見直せますので。
○議長（中村勘太郎君）

滝波君。

○９番（滝波登喜男君）

事業計画が議会に示されてから５年間ということは、５年間までしか借りられないということ、活用できないということですよね。
それと、今、申請して通ったということで理解すればいいですかね。まだか。
－264－

いやいや、辺地というところに該当するのかどうかということ。
○議長（中村勘太郎君）

総合政策課長。

○総合政策課長（清水智昭君）

あくまでも計画を出させていただきます。その期間のところで何年から何年までの間の事業をしますというので、それからその期間
としては５年間ということです。事業計画については延長もできますので、その都度、変更があるときに出させていただくということでございます。
○議長（中村勘太郎君）

滝波君。

○９番（滝波登喜男君）

はい、分かりました。ハードに限るということなので、もう少し幅広くという、いわゆる過疎債とはちょっと違うなというところがありますけれども、過疎債よりは有利なのは有利ですよね。ぜひ住民の意見を聞きながらやっていただけたらなと思います。
ちなみに、橋もできるということですが、例のあの橋とは違いますよね。
○議長（中村勘太郎君）

建設課長。

○建設課長（家根孝二君）

新設道路の橋は県のほうで事業を行ってきておりますので。
○議長（中村勘太郎君）

予算の範囲内は、範囲というのがあるな。

滝波君。
○９番（滝波登喜男君）

ありがとうございます。

この質問はこれぐらいにしたいと思いますが、くれぐれも融和を図りながら一緒になってやっていくような形をぜひ取っていただきたいなと思います。
続きまして、過疎の中での持続可能な集落づくりということで、人口減少社会は日本全国の地方で同じ課題を抱えています。その対策として、一つは出生数や移住者を増加させる、いわゆる緩和策と、もう一つは人口が減っても持続可能な地域をつくる適応策があると言われています。この２つがバランスよく行われる
ことがベターであり、本町ができ得るまちでないかなと私は思っております。
少子化と、東京を中心とする都会に集中して、地方はどんどん人口が減ってきています。すなわち人口の自然減と社会減が重なり、何もしなければ一気に減少
し消滅していくというおそれもあります。
京都大学で発表されました、ＡＩを使って２０５０年に向けた未来シナリオをつくってみると、地方分散型シナリオを目指すことで出生率が持ち直し健康寿命や幸福感が増大し、持続可能なまちをつくることができるというふうなデータが出てきております。すなわち都市集中型では日本が立ち行かなくなるという現れ－265－

だろうと思います。そういった意味では、今、若者のローカル志向が徐々に強まっているとも言われています。
さて、前述した適応策についてでありますが、人口が減るから地方が消滅すると考えるのではなく、にぎやかな過疎をつくる動きというふうに捉えるのはどうでしょう。それは過疎にもかかわらず何かにぎやかな、わいわいがやがやしている雰囲気があることを指します。
ちょうど昨日、町長の答弁でもあったように、上志比地区がそうではないかなと思っております。永平寺テロワールという企業の新しい事業に、地元の農家さんが参画したり観光客が来たり、あるいはカヤックをする移住者が来たことでその大会が開かれる、あるいはその仲間が都会から集まってきたり、半農半Ｘといった、農業を半分やって半分違うことをする方、すなわち農家民宿なんかは、まさにそれではないかなと思います。移住者や関係人口が増えること、そういうところが増えてくる、そうするとまずできるのが飲食店だということであります。
まさに上志比地区がそのような形になり、にぎやかな過疎となり、わいわいがやがやしてくるのではないかなというふうに感じております。
それこそが過疎化の中で住民に夢や希望を与えられる手だてだと思いますが、
町長、一言、そういうふうになり得るのでしょうか。
○議長（中村勘太郎君）

河合町長。

○町長（河合永充君） まさしく今、上志比にはいろんな方、またいろんなチャレン
ジをしようという方が集まってきておりまして、私たちはそれを結びつけて、そしてみんなで一緒に、また支援できるところは支援してまたその輪を広げていくという取組を行っております。
今の永平寺テロワールもそうですし、カヤックと道の駅が共同でおこない、もう一つは、３酒蔵と道の駅さんが、これ町に提案してくれたのは周遊、これから観光で訪れた皆さんをそれぞれ、酒蔵巡りって実は今、活発に電車を使って来られているのですが、もうちょっと効率よくできないかとかという、そういったい
ろいろな結びつき。また、永平寺町に来られた有名なケーキ屋さんが松岡地区でオープンしたのですけど、そこと今度は酒蔵さんがコラボをしようとか、その来られた方同士が逆にこの永平寺町の魅力とコラボをしたいということの動きが活発に今起きておりますので、町としてはそういった、やっぱりまちをつくるのは人、また人がにぎやかになっていきます、そういった方々を支援していきたいということで、担当課もしっかりそこで話を聞きながら進めておりますし、今もち－266－

ょっと申し上げましたテロワールの皆さんと一緒に私も長岡のほうへ視察に行かせていただいて、皆さんが思っていることはこういうことというのをみんなで確認をして、じゃ、次の展開、どういうふうに進めていくかというお話もさせてい
ただいておりますので、そういった点で上志比、寂しいと言われる方もいますが、しっかりと、楽しい地区になればいいなというふうに思っておりますので、私た
ちも一生懸命これからも努力してまいります。
○議長（中村勘太郎君）

滝波君。

○９番（滝波登喜男君）

このにぎやかな過疎の要点というか、何ということでしょうか、一般的にはこう言われています。こうなるとにぎやかな仮想になるというのが、１つは、地域課題解決と開かれた地域づくりに取り組む、地域住民とその組織があるということ、２つ目は、地域で自ら仕事をつくろうとする移住者がいる、３つ目は、地域に関われないかと動く関係人口がいる、４つ目には、これらの動きをサポートするＮＰＯや大学がある、５つ目には、ＳＤＧｓの動きの中で
社会貢献活動を再度活発化し始めた企業があるということであります。まさにどれを取っても上志比の今に匹敵するのかなと思います。
このような多彩なプレーヤーが交差することによって、にぎやかな過疎であり、その結果、人口減少は進むかも分かりませんけれども、地域が活性化し、新しい
動き、人が人を呼ぶ、仕事が仕事をつくる好循環が生まれるというふうに言われております。
そこで、自治体はそういう状況の中で何をするかということでありますが、一部町長からもありましたけれども、ちょっと担当課さんからお聞かせいただくとありがたいなと思います。
○議長（中村勘太郎君）

農林課長。

○農林課長（黒川浩徳君）

農林課としましては、昨日来の一般質問でも何回かお答

えさせていただいていますけど、酒米の振興というところで、今、農業者が何人も取組かかっているのですが、やっぱり良質と量の確保をしていく必要がある。
それによってブランド化していくことで需要が広がれば、町内の酒蔵さんにも使っていただけるようになれば本当に永平寺テロワールということになると思っていますので、まずはそういう生産の指導の組織化を来年度中には早急に取り組みたいと考えております。
○議長（中村勘太郎君）

商工観光課長。

○商工観光課長（江守直美君）

商工観光課としますと、昨日とかでもお答えさせて－267－

いただいておりますが、吉峰地区のほうを中心に動きたいというふうな、今、滝
波議員さんもおっしゃったように、入ってきている事業者さんもおります。
それと今、旅慣れた外国人の旅の傾向としましても、その地域の生活習慣に触れることを楽しみとしているというツアーもございますので、吉峰寺とか祖跡巡拝コースを中心とした禅の精神、文化を学ぶインバウンドツアーとかで地域の方が主役となれるよう、案内人として農業・郷土料理作り体験、そういうところを行政としても支援をしていきたいというふうに考えております。
○議長（中村勘太郎君）

滝波君。

○９番（滝波登喜男君）

私のイメージでは、各担当部署というのは分かるのですけ

れども、総合的にやる課というのはないのですよね。
続けます。２０２１年に施行された新過疎法であります。もともと過疎法は１
９７０年に時限立法として制定されて以来、執行時に新法制定が行われてきました。今回、２１年ぶりに新法になったわけですが、その名称が過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法であります。その特徴的な内容はご存じでしょうか。
○議長（中村勘太郎君）

総合政策課長。

○総合政策課長（清水智昭君）

この法律につきましては、おっしゃったとおり、過疎地域において人口減少に歯止めがかからず、産業の低迷や身近な生活、交通の不足、例えば地域医療の危機、高齢化が進む集落機能の低下など、厳しい社会状
況に向かう可能性のあることから、過疎地域の持続発展という理念の下に令和３年４月１日に施行されたものでございます。
先ほどおっしゃいましたとおり、過疎法というのは１９７０年に緊急措置法として制定されまして、今までその法律とか適用期間を変えながら現在に至っているというものです。
ちょっと内容を申し上げますと、過疎の指定につきましては、第２条で４０年間の国勢調査の人口要件を基に、基準を上回った場合に国が指定を行うというものです。８条に過疎地域の持続発展計画を策定してくださいとなっております。
第１２条以降に国の支援の措置が受けられるというものです。ちなみに国の措置
メニューとしましては、過疎対策事業債の発行であったり国庫補助のかさ上げ、あとは国税の減価償却率の特例であったり、地方税の減収補塡の措置と、こういうものが挙げられます。
○議長（中村勘太郎君）

滝波君。
－268－

○９番（滝波登喜男君）

専門家に言わせますと、今までの過疎法にないもの、新法では人材育成というところを取り入れられたということであります。例えば地域運営組織の形成、運営というところにも使うことができるというふうに、いわゆ
る先ほどの国も移住者を増やす、出生数を上げるということには限界があると、それじゃなくて、いわゆる今のにぎやかな過疎というような、適応策を少しずつ導入していこうという、流れがあるのかなと思います。
そういった意味では、今回の今始まりつつある上志比地区、やっぱり総合的にコーディネートするような、そういう部署が必要ではないかなと思いますし、そういう人材を育てるというところが大事だろうと思います。
最も自治体で大事なのは、これは一過性のものじゃなくて、次につなぐという継続性があるかどうかという、それにはやはり後継者をつくるとか人材を育成するというところがかなり必要になってくると思うので、ぜひそういうことも併せて取り組めたらなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（中村勘太郎君）

河合町長。

○町長（河合永充君） 後継者をつくる、担い手をつくるというのは、本当に至上命
題だと思っております。
今、酒蔵さんはその娘さんとかが一生懸命やっている。吉峰地区には若い移住してきた方が農家民宿をやって結構盛況して、地域の皆さんとまた一緒にいろい
ろやっている。今度、農のところ、酒米をやっていく中で、担い手の中でいろんな提案を実はいただいていまして、もちろん酒米をどんどん作って自分らの酒米を海外に輸出して特産物にしていきたいと思いと、もう一つは、今これ話が、できるかどうか分からないですが、精米ができないか。酒米の精米、大吟醸とか細かく削り。農家がそれをして、いろんな酒蔵から仕事を受けて冬の仕事にしてそれなりの収益を上げて、また担い手の育成にできないかとか、いろんな提案をいただいておりましてで、それが実現可能なのか、どういった補助があるのか、町はどういった支援ができるのか、今、そういったのを永平寺テロワールの中でその農業の角度、観光の角度、ものづくりの角度、地域との連携の角度、いろんな角度で皆さんに集まっていただいて話を進めています。
その担い手づくりをどうするかで、例えば雇用するのも一つなのかもしれませんが、雇用が終わった時点で終わってしまうのでは駄目で、どんどんその地域か
らそこの会社なり農家なり、いろんなところに地域の新しい人が出てくる仕組みはどうしていってつくったらいいか。それはひょっとしたら投資をして収益を上－269－

げることにつながるのかとか、今そこを本当に、今回は一つ酒蔵さんができた、吉峰さんが出た、農家の人の意欲がある、このチャンスを何とか生かしていかな
ければいけないなと町も思っていますので、そういった点で過疎債のソフト面、人材育成面、どういうふうに使えるかをまた研究させていただいて、しっかり有効に使っていけたらなというふうに思います。
○議長（中村勘太郎君）

滝波君。

○９番（滝波登喜男君）

ぜひ先進地に学びながら、本町に合った人材育成をしていただきたいなと思います。
次に、女性の育成ということであります。
過疎化が進む、特に若い女性は県外流出が多くなっているというふうに言われております。都会がなぜ若い女性にいいのかというのは、暮らしやすいのではな
く生きやすいということだそうです。都会のほうが女性にとって自由であります。
発言や行動の自由が阻害されない、活躍できる機会が多いということであります。
ですから地方も変わっていかなければならないということでありますが、女性の起業家への支援あるいは、役所も同じですけれども、女性管理職の比率増、女性議員の比率増というものが必要になってきて、女性ならではの視点を生かすということが、これからのまちづくりに必要だろうと思います。
議会も少ないのですけれども、町幹部も少ないのですが、そのあたりどのようにお考えでしょうか。
○議長（中村勘太郎君）

総務課長。

○総務課長（吉川貞夫君）

役場の幹部と、管理職とおっしゃいましたので、私のほうから現状と過去の推移を申し上げます。
令和５年度でございますが、管理職の女性の割合３０．２％となっております。
役場のほうでは今現在、第２期永平寺町特定事業主行動計画、令和３年４月に策定をしておりまして、この中で女性の管理職の比率を３０％で維持するということを目指しているとございます。
過去の推移を申し上げますと、令和元年度は２５％でした。令和２年度に３１．
１％、令和３年度３５％、令和４年度が３２．５％となっておりまして、議員も仰せのとおり、女性の管理職が活躍できるように今後も人材育成に励んでいきた
いというふうに思っています。
○議長（中村勘太郎君）

商工観光課長。

○商工観光課長（江守直美君）

私のほうからは、永平寺町内の女性起業家等の状況－270－

を報告させていただきます。
商工会の会員数４９０のうち女性経営者が７８、割合としますと１５．９％というふうな状況でございます。永平寺町でも女性の経営者、営業責任者、女性の杜氏さんなど、女性パワーで世界に進出していく企業や、女性ならではの目線で新しい取組を行っている事業所など、永平寺町でも活躍する女性が目立つようになってきているのではないか、というふうには感じております。
商工観光施策の中でも、町の中で女性の多様なチャレンジを応援する町となれ
るよう、行政、また商工会、関係団体で新体制を整えながら進めていくことも、重要であるというふうに考えております。
○議長（中村勘太郎君）

河合町長。

○町長（河合永充君） 今、女性活躍社会、もう男女関係なしにしっかりと役場内で業務をしていただいております。やはり女性ならではの視点でいろいろ、部下を育てていったり後輩を育てていったり、仕事をしていただいている中で、結構、男だから女だからではなしに、仕事として責任を持ってやっていってもらえるという環境をつくっていますので、もうしばらくしますとだんだん女性の管理職は当然のように、増えてくる環境はできてきているかなと。
ただ、管理職になる場合に、副町長等がなりたいかどうかとかいろいろ面接をする中で、そういった尊重もやっぱり大事にしていかなければいけないと思っていますので、私たちも、この事務職の、ここの議場の、ここの課長の、管理職の、
また女性の課長が増えることをしっかり、女性だから男性だからではないですが、その個々の能力に応じてしっかりと管理できる、そういった体制はつくっていきたいと思っています。
○議長（中村勘太郎君）

滝波君。

○９番（滝波登喜男君）

その要は、ある意味、男性の意識改革なのかなとは思っております。女性は家事をしながら仕事をするというのが定説になっておりますが、子育ても含めて男性がどれくらい関わっていけるか、すなわち育児休業も男性もきちっと取っていくということも、必要なのかなと思っております。別に質問ではありませんので。
そういった意味でにぎやかさを持続させるためには、若者、特に女性を中心とした仕事の安定化、そして多様なプレーヤーが活躍する場の整備、そしてそれらを支える地方自治体の十分な財政の確保ということで、過疎債も有効に使いながらぜひ、自治体の役割というのはやっぱり大きいと思いますので、それらを見な－271－

がら、人が集まってくるというような場を、つくっていただけたらなと思います。
あわせて、同じように、また１問目の質問に戻りつつあるのですけれども、志比北地区も同じようなことを、確かに過疎地域ではないのですけれども、にぎや
かな過疎を目指してはどうかと思います。材料というか、例としては非常に自然資源だとか、ＥＳＨＩＫＯＴＯ、オーベルジュなどの民間企業が入ってきております。図らずも、この地元の酒蔵の企業やということなので、地元振興、社会貢
献には多分積極的ではないかなと思われております。
その辺感じたことがあったらぜひお聞かせをいただきたいと思いますし、また地域活動を中心にするのは地区振興会と思われますが、先進地で言いますと京都
府綾部市、ここには志賀郷地域振興協議会というのがありまして、４つの部会をつくりながらそれぞれ活動しているということです。農家民泊も６軒あり、大学生も運営に加わっているということであります。
本町も大学もありますし、あるいは県外の大学も交流しておりますし、こうい
うところで例えば地域おこし協力隊の方を雇用して、そこが中心として人を結びつけるとか、あるいは振興連絡協議会が活発に部会をつくりながら、地域振興を図っていくというようなことも可能ではないかなと思うのですけれども、その辺いかがでしょうか。
○議長（中村勘太郎君）

河合町長。

○町長（河合永充君） ＥＳＨＩＫＯＴＯさんは、永平寺町全体の中で結構大きな観光というか立ち寄り所になっています。大体、新幹線関係でいろんな方が福井県、また永平寺に訪れるときに、大体ＥＳＨＩＫＯＴＯさんでご飯を食べてから大本山永平寺へ行かれる。また、オーベルジュ、ＥＳＨＩＫＯＴＯもそういった自然を生かした景観を大切にした空間をつくっていきたい、また、そこには永平寺らしい禅のエッセンスとかも入れていきたいという、そういったいろいろな思いがある中で、永平町の観光とかそういうブランドを一体感を持たせたようなＥＳＨ
ＩＫＯＴＯにしていこうみたいな空気が今ありまして、一つの大きな観光拠点としてありがたいなというふうに思っております。
具体的には今はなかなか、いっぱいあるのだと思いますけどちょっと急な話だったので、すみません。
○議長（中村勘太郎君）

滝波君。

○９番（滝波登喜男君）

ここを何で質問したかというと、何かどこかで、こういう

ＥＳＨＩＫＯＴＯの説明会で町がいなかったりとかというので、地域住民から、－272－

町が参画していないのかという寂しい声も聞こえたので、そんなことを聞きました。実態としては、志比北地区の振興というのにこう、思いはどうでしょう？
それでは、志比北もにぎやかな過疎を目指してぜひ頑張っていただきたいと思いますし、そこをやっぱりきちっとコーディネートする担当課か、あるいはそういう人物がいたらいいなと思っております。
それでは、最後の質問に移りたいと思います。
都市計画の見直しについてでありますが、本町には福井市都市計画、嶺北北部
都市計画、永平寺準都市計画と３つの都市計画に分かれています。この都市計画を一つにすることが望ましい姿としておりますが、この見直しのきっかけは、福井北インター周辺への企業誘致が進まなかった、その最大の理由が市街化調整区域であったということでありました。
一つの都市計画、仮称だろうと思いますけど、永平寺都市計画の中で、１、用途地域（開発地域）と２つ目の白地地域（保全地域）というふうに線引きをするということでありますが、北インター周辺の開発がそのことによって可能となるというようなことになるのでしょうか。その他の地域の中でそうやって２つに分けるということで、そのほかの地域にもこのことによって目的が何かあるのでしょうか。
今、インター周辺でというのがきっかけやということで都市計画を一つにしようということになりますと、当然、御陵は同じようになるのですけれども、永平寺地区、上志比地区というのは準都市計画から変わるということですよね。そのことによって何かその地域に目的というか有利なこととか、あるいは開発行為をこういうふうにやりたいとか、というような目的はあるのでしょうかということです。
○議長（中村勘太郎君）

えい住支援課長。

○えい住支援課長（深水正康君） ３つの都市計画を一つにまとめるというところで問題となるのは、福井都市計画区域の市街化調整区域になります。これを一つの都市計画区域にするときに、どこに基準を合わせるかというところはあるのです
けれども、そうしたことによって市街化調整区域についての規制はやや緩和されるかと思うのですが、そのほかの区域について、既存の状況のままであるのであれば大きな変化はないということになります。
○議長（中村勘太郎君）

滝波君。

○９番（滝波登喜男君）ということは、狙いは市街化調整区域いわゆる吉野地区と－273－

いうことに定めたことやということで解釈すればいいのですよね。
○議長（中村勘太郎君）

えい住支援課長。

○えい住支援課長（深水正康君） 基本はそうですけれども、３つあるものを一つにまとめることで、一つの基準に基づいた開発、一体的なまちづくりというものは可能になるというふうに考えております。
○議長（中村勘太郎君）

滝波君。

○９番（滝波登喜男君）

それでは、県において令和４年度都市計画マスタープラン

見直しで、令和５年度改正というふうな話を聞きましたが、例えば市街化調整区
域内でＪＩターン者が、つまり縁もゆかりもない方でも、住宅建築が可能となるであるというふうに説明を受けておりますが、それは本町の今までの努力によってそういうふうになったのか、基本的にはどこもそういうふうな規制緩和になりますよということになっているのでしょうか。
○議長（中村勘太郎君）

えい住支援課長。

○えい住支援課長（深水正康君） 今のお話は、市街化調整区域内のその開発に係る基準のお話だと思います。市街化調整区域で、永平寺町内で開発する場合には県の許可が必要になります。その許可の中で、これまでの町の活動に対しまして、住宅におきましてはＵＩターン、Ｊターンも含めて建てられることができるようになったということでございます。
○議長（中村勘太郎君）

滝波君。

○９番（滝波登喜男君）

はい、分かりました。課長の努力のたまものやということですよね。
こうやって５年に一度の見直しに向けて様々な努力をしているわけですが、次の見直しというと令和９年度ということでよろしいですよね。５年後ですか、４
年度に見直ししたのですから９年……。
この時期見直しにおいて福井都市計画区域から外れることができるのでしょうか。いわゆる統一することができるのでしょうかというのが質問です。
通常、１市町内での都市計画でさえ変更は難しいというふうに言われている中で、本町の場合、福井市等にまたがっているために、福井市の合意を得ることがなかなか難しいということでありますが、その辺の福井市の理由と対策について、
今までのことも含めてお話をいただけたらなと。
○議長（中村勘太郎君）

えい住支援課長。

○えい住支援課長（深水正康君） 県の都市計画区域マスタープランの改正は、今年－274－

度進めていまして、予定ですと今年度末というふうに聞いてございます。そのため、５年後ですので令和１０年となります。その５年後に福井都市計画区域の中から外れるということについては、まずその決定権者が県となっております。まずは県と調整、協議しまして一つの都市計画にしていきますということについての理解をいただいた上で、進めていくことになるかなと考えております。
○議長（中村勘太郎君）

滝波君。

○９番（滝波登喜男君）

決めるのは県なので、その辺の情勢を見てということでありますが、気持ちとしてはなってほしいけれども、なかなか難しい問題だろうなとは思っております。本町では、福井市さんのことも少し触れていただくと。
○議長（中村勘太郎君）

えい住支援課長。

○えい住支援課長（深水正康君） 現在、都市計画区域を有する市町の中で、まず７８７市ありますが、永平寺町と同じように、３区域混在する場合は１５市でございます。町ですと、全国５２９ある中で３区域混在するのは永平寺町のみでございます。市の中で３区域混雑するところというのは人口、面積とも大きい都市が多い現状でございます。
○議長（中村勘太郎君）

河合町長。

○町長（河合永充君） これチャンスを１回逸したなと思っているのが合併のとき。
合併のときに福井県中が合併したので、そのときに都市計画の見直しを県に伝えてやればひょっとしたら、駄目かもしれませんが、そのタイミングが実は１回あったのかなというふうに思います。
実は全国、こういうふうに都市計画を見直している県は結構たくさんありまして、その中で県とお話をしていますが、ただ、県もすぐとはなかなか言えないのは、ここだけの、福井県中ですとちょっといろいろあるのですが、ここだけというのがやっぱりなかなか、おっしゃるとおり、福井市、また坂井市、いろんな、かかってきますので、ここをどういうふうにクリアしていくかというお話をいた
だいております。
今回、マスタープランに一部、この計画について入れていただく。今までは全く入ってなかったので……。
計画を見直すことすらできなかったのです。ただ、マスタープランにその一文が入ることによって、この５年、また１０年内にスタンバイができれば動けるよ
うになるように、一文を入れていただくことになると思いますので、今それをずっと詰めていっているところです。そういったところで進めています。
－275－

あと、県は何もしてくれないとかでなしに、実は県は中期的、短期的に規制緩
和、実は市街化調整区域でも福井市と永平寺町、実は一緒な区域なのに条件が違っていたところがあったのを、見直していただいて来られる業種を少し増やすな
ど、そういった、これ一度議会のほうでもお知らせしています。そういうふうなのも県は一生懸命やってもくれていますので、短期、中期、長期、こういった視点でやっぱり進めていく、しっかり腰を据えてやっていかなければいけない事業だと思っております。
○議長（中村勘太郎君）

滝波君。

○９番（滝波登喜男君）

本町では、少しでも良好な地域に住宅が開発されるため、吉野地区で西野中地区計画と同様の基準でもって、各地区に地区計画を行うというふうになっております。令和４年１２月から吉野７地区に説明会を実施し、たしか私の記憶では約１年間で作成する、というふうに言われていたと思うのですが、その進捗状況について説明をお願いいたします。
○議長（中村勘太郎君）

えい住支援課長。

○えい住支援課長（深水正康君） 地区計画の策定に当たりましては、まず県が定めています市街化調整区域における地区計画の運用指針、これを改正する必要がございます。先ほど西野中と同じというふうに議員おっしゃいましたけれども、現行の市街化調整区域の中で、開発行為として行われる同じ基準で建物が建てられるように、今、県のほうと協議をしているところでございます。
全体の説明会については、議員おっしゃいましたとおり昨年１２月から開催をしておりまして、今年、全地区での説明会の２周目に入っているところでございます。今年度は地区計画と、あと農地に係る地域計画、これを併せて説明してほしいと、振興協議会のほうからお話がございましたので、各区と日程調整をしまして、１２月にほぼ半数以上の区で説明会を実施する予定でございます。
地区計画の策定には土地所有者の３分の２以上の同意が必要となっております
ので、今後も説明会を重ねて地区住民の皆様の、理解を得ながら進めていきたいと考えております。
○議長（中村勘太郎君）

滝波君。

○９番（滝波登喜男君）

議会の総務産業建設常任委員会で過日、都市計画の見直しを行った長野県安曇野市に視察に行きました。ここは平成の大合併で５町村が合併したこと、そのことによって異なる都市計画が存在することになって、それらを統一することを目標に掲げました。合併後、平成１８年頃から取り組まれ、５－276－

年で統一できるということになりました。
本町と違うのは、安曇野市１市の中での統一ということなので、本町よりもハードルは少し低いのかなとは思いますけれども、この５年間を２段階に分け、前半２年間で市の方針を決め、後半３年間でマスタープランや土地利用計画、景観条例などをつくっていくという計画で、２３年かな、完成をいたしました。
その中で驚いたことは、市民で編成する委員会、審議会等が５年間で１１７回行ったと書かれておりましたし、地区別懇談会を１４９会場で延べ２，５１９人が参加しているということであります。説明していただいた方が当時の担当をしていたということで、このお二人がとにかく毎週のように会議を開きながら市民と話し合い、その声を反映していきたいという思いでやってきたけれども、よくできたと回想をしておられましたが、やはりこのことは専門の職員をつけながらやっていくことで、割とスピーディにできるのかなと思うのですけれども、今の体制で大丈夫でしょうか。
○議長（中村勘太郎君）

河合町長。

○町長（河合永充君） 先ほどから、これ実は経常経費の話になります。永平寺町は人件費、福井県で一番多い。ただ、事務職は福井県でも下のほうの割合になります。なかなか、専門的な職員をつけてどんどんやっていきたい。もちろん専門性は持って行っていますが、ここの部分も一つ大きく変えていかなければいけないなという話がありますので、もちろん専門性のある職員もえい住支援課をはじめ育ってはきていますが、そういった面でもちょうど、先ほどの担い手をつくる、
そういう部署があったほうがいいのではないか等いろいろある中で、人材も求められる中で、そういった点で一度、先ほどの給食センターの話でもないですが、いろいろな面でどこに人を使わなければいけないか、それは限られた予算の中でやっていかなければいけないなという、ちょっと話はそれるかもしれませんが、そういった視点でも職員の対応の仕方とかというのを、今、副町長をはじめ考えているところです。
○議長（中村勘太郎君）

滝波君。

○９番（滝波登喜男君）

今回、３つ質問をさせていただいたのですが、一つは志比北地区ということで、永平寺地区の。もう一つは上志比地区ということで質問させていただいて、最後にこの松岡地区ということになります。
松岡地区は住宅の需要があります。どうしても清流地区に集中をしていきます
が、旧市街地の空き家、空き地にも移住される方もいらっしゃいます。例えば中－277－

学校周辺の農地あるいは両大学周辺、御陵地区の農地など、宅地化すれば需要があるのではないかなと思われるところもあります。この辺は今の規制にかかってなかなか難しいということになるのでしょうか、それとも、そうではないけれどもなかなか需要が見込めないということになるのでしょうか。ちょっとその辺の見解を教えていただけたら。
○議長（中村勘太郎君）

えい住支援課長。

○えい住支援課長（深水正康君） 松岡中学校の周辺につきましては、市街化区域ですので、住宅の需要があれば宅地化して分譲することも可能となっております。
それ以外のところで農地である場合は、農振法、農地法、農地転用して農振地域の除外をして農振をしてという協議が必要になりますので、それについて難しい
部分はございます。
○議長（中村勘太郎君）

滝波君。

○９番（滝波登喜男君）

どうしても農地のところになると、やっぱり農林課がちょっと待ってというようなことになってしまうのですが。いや、別に課長のあれではないけれども。その辺をトータルに計画をつくりながらやっていくということを何かできないのでしょうかね。
○議長（中村勘太郎君）

えい住支援課長。

○えい住支援課長（深水正康君） 農地といいますか、守らないといけない場所、それから今後変えていい場所というものを、調整しながら進めていくべきものだというふうに考えております。
○議長（中村勘太郎君）

滝波君。

○９番（滝波登喜男君）

ぜひ計画を立てながら、同じ町内でそういうふうなことにならないように、やっぱり進めるところは住宅をね、人口増、あるいは過疎でもにぎやかなところというふうなことでまちづくりをやっていっていただけたらなと思います。
以上で私の質問はこれで終わりたいと思います。
ありがとうございました。
○議長（中村勘太郎君）

以上、通告による質問は終わります。

お諮りします。
一般質問はこの程度で終わりたいと思います。ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（中村勘太郎君）

異議なしと認めます。
－278－これにて一般質問を終わります。
暫時休憩します。
（午後３時０８分 休憩）──────────────
（午後○議長（中村勘太郎君）

３時０８分 再開）

休憩前に引き続き再開します。

これをもちまして本日の日程は全て議了いたしました。
本日はこれをもちまして散会したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（中村勘太郎君）

異議なしと認めます。

よって、本日はこれをもって散会することに決定いたしました。
本日はこれをもって散会します。
明日１２月７日は午前９時より本会議を開催いたしますので、ご参集のほどよ
ろしくお願いいたします。
本日はどうもご苦労さまでございました。
（午後３時０９分 散会）－279－