地域振興に資する小規模１な木質バイオマスのエネルギー利用の現状と今後
株式会社 H&S エナジー・コンサルタンツ
パートナー

いし

石

まる

丸

み

美

な

奈

アブストラクト
日本に豊富な森林資源のエネルギー利用は、中山間地域の林業・林産業振興、経済活
性化と雇用創出、エネルギー自立、CO₂削減、自然環境保全、防災など、地域社会への多方面にわたる貢献が可能となるポテンシャルを秘めている。
これまで、木質バイオマスによる小規模な発電事業には様々な障害があった。しかし、近年の欧州におけるガス化方式によるコンパクトな実用機の出現により、地域の実情に合った熱電併給事業に新たな展望が開けてきている。
木質バイオマスによる熱供給事業の普及についても依然としてハードルは高い。が、欧州では量産型で安価かつ取扱いが容易な高性能の小型ボイラーが普及しており、日本でも地域が一体となれば自力での導入が可能である。
こういった機器の積極的な活用で、今後、木質バイオマスのエネルギー事業にも新たなモデルが生まれてくるのではないか。

（キーワード） 木質バイオマス

ガス化

熱利用

目 次
１．はじめに５．岩手県紫波町の地域熱供給（ＤＨ）事業

２．木質バイオマス発電技術

６．岡山県西粟倉村のオンサイト熱供給事業

３．栃木県那珂川町の地域貢献型発電事業

７．木質バイオマスエネルギー事業の今後

４． 群馬県上野村の小規模ガス化熱電併給

８．おわりに（CHP）事業１ 本稿では発電出力2,000kW程度までを小規模とする。

42
共済総合研究 第75号

_P042-061_研究報告（石丸様）地域振興に資する小規模な～.indd

42

一般社団法人 ＪＡ共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

2017/08/24

15:39:21

本稿では木質バイオマスのエネルギー利用

１．はじめにの先進事例として、栃木県那珂川町の地域貢木は成長過程で光合成により二酸化炭素

献型発電事業、群馬県上野村のガス化熱電併（CO₂）を吸収するため、燃焼しても排出さ給（Combined Heat and Power、CHP）事業、れるCO₂はそれ以前の吸収量によって相殺さ

岩 手 県 紫 波 町 の 地 域 熱 供 給（District

れ、大気中のCO₂量に影響を与えないと考え

Heating、ＤＨ）事業、岡山県西粟倉村のオられており、このようなカーボンニュートラ

ンサイト熱供給事業の現状を考察するとともルな特性が故に、木質バイオマスのエネルギに、地域における木質バイオマスのエネルギ

ー利用は地球温暖化防止の観点から注目され

ー活用を阻む大きな要因となっている高い初ることになった。

期費用（設備費）とノウハウの欠如を克服す

その後、2011年３月の東日本大震災に伴うるために、徳島県の一般社団法人徳島地域エ

原発事故により、安定した電力供給体制の構

ネルギーが提唱する量産型乾燥チップ３ボイ

築が焦眉の急となった。その一環として2012

ラー導入の取り組みを紹介し、地域活性化と年７月に再生可能エネルギー（ＲＥ）によるエネルギー自立に資する木質バイオマスのエ

電力の固定価格買取制度（FIT）が導入されネルギー利用の今後を展望する。

たことで、木質バイオマスの発電利用から長期的に安定した売電収入が見込めることにな

2．木質バイオマス発電技術

り、各地で事業化が進んだ。その後の制度改

木質バイオマスの小規模発電利用にあたっ正もあり、当初の大規模な木質バイオマス発て、まず理解しておかなければならないのは、

電計画ラッシュが一段落した後は、売電価格

現在、利用が可能な発電技術で、これにはの高い未利用間伐材等を使用する2,000kW未「ボイラー・蒸気タービン（蒸気タービン）」、

満の地域密着型を想定した小規模発電事業「オーガニックランキンサイクル（Organic

２

Rankine Cycle、ORC）」、「ガス化」の３つが脚光を浴びている。
日本の中山間地域に薄く広く賦存する木質がある（次頁図１）。

バイオマスは、エネルギー効率と燃料の収集

広く普及しているのは燃料を燃やしてでき

コストの面から、熱利用で地産地消するのがる高温高圧の蒸気でタービンを回して発電す

最も理にかなっているが、状況によっては、る蒸気タービン方式だが、大規模化に適した地域振興に資する持続可能な小規模発電事業技術であり、2,000kW程度の小さいプラントを実現できる場合も生まれつつある。

では発電効率が10％台と低い４。そのため大２ 2015年度から従来は税前で32円／ kWhであった買取価格が40円／ kWhに引き上げられた。なお、一般木質バイオマスを利用する発電については20,000kW以上の新区分ができて、2017年10月から従来は税前で24円／ kWhであった買取価格が21円／ kWhに引き下げられる。
３ チップとは木材を機械的に小片化したもので、刃物による切削チップやハンマークラッシャーなどによる破砕チップなどがある。
４ 出力１万kW程度のプラントでも20％台の後半程度。他方、木質バイオマスボイラーの熱効率は規模に関わらず80％を超える。

43
共済総合研究 第75号

_P042-061_研究報告（石丸様）地域振興に資する小規模な～.indd

43

一般社団法人 ＪＡ共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

2017/08/24

15:39:21

（図１）発電設備の出力規模と技術、利用できる熱の性質、燃料要件（出所）一般社団法人日本バイオマスエネルギー協会「小規模木質バイオマス発電をお考えの方へ 導入ガイドブック」2015年度内バイオマスアグリゲーションによる図を筆者加工

量の燃料が必要となり、排熱利用も難しいの

き、小規模でのエネルギー地産地消には最もで採算に合わない。

適している５。ただし、現状では導入コスト

一方、ガス化は数百kW程度の規模に適しが高く、高品質の燃料が必要となる。

た技術で、木質バイオマスから発生させたガ蒸気タービンとガス化との間の規模をカバスを燃料にして、発電システム（ガスエンジーしているORCの発電効率は10％台後半とンやガスタービン）で電気を作る。小規模で

蒸気タービン方式よりは高いが、ガス化にはも30％程度と発電効率が高く、発電出力の２及ばない。しかしタービンの冷却水（90℃程～ 2.5倍の熱を回収できるので、エネルギー度）から供給される熱量が大きいため総合エの総合効率は70～ 80％になる。熱は蒸気タ

ネルギー効率は80～ 90％と非常に高い。どービン方式のような高温の蒸気ではなく、80

んな木質燃料でも燃やせるのが利点だが、大～ 90℃の温水として供給されるため、限定量の熱は（蒸気ではなく）温水とし供給されされたエリアでの熱供給、温浴施設、ケア施るため、日本では需要先を見つけるのが難し

設、病院、プールなどの公共施設、ハウス園

い６。また、欧州では無人運転が可能でボイ芸、木材加工、食品加工などと幅広く利用で

ラー・タービン主任技術者は不要であるが、

５ 1,000kW超のより大きな規模のガス化設備もあるが、現状ではまだ運転の安定性に問題がある。
６ 大量の熱を必要とする産業部門では蒸気利用が一般的である。

44
共済総合研究 第75号

_P042-061_研究報告（石丸様）地域振興に資する小規模な～.indd

44

一般社団法人 ＪＡ共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

2017/08/24

15:39:21

日本では制度的にこの点がクリアできておら（図２）那珂川工場敷地内の木質バイオマス発電所

ず、普及に際しての大きなハードルとなっている。

３．栃木県那珂川町の地域貢献型発電事業
人口16,971人（2017年８月１日現在）、総面積192.78㎢で、そのうち山林が63％を占める栃木県那珂川町は農業（稲作といちご作り）が中心で、それ以外には目立った産業がない（出所）トーセンWebサイト

過疎の町であるが、同町では、国産材の生産が日本一であり、かつ木材加工業の基盤を確

ト（地域住民による林地残材収集と地域振興立している民間企業の株式会社トーセン（栃券による買取システム）９で集められた林地

木県矢板市７、以下、トーセン）が蒸気ター

残材などはチップ化し、発電所やボイラーのビン方式としては小規模な木質バイオマス発燃料としてカスケード利用10する。発電した電（出力2,500kW）を行っている。

電気は自家使用分を除いてFIT制度で東京電力に売電し（税前32円／ kWh）、排熱は木材（１）「那珂川モデル」

や燃料チップの乾燥に使うとともに、木製ハ

近隣の那珂川町から誘致を受けたトーセン

ウスでのマンゴー生産や旧校舎内でのうなぎは、廃校となっていた馬頭東中学校跡地での養殖に活用している。同工場ができたこと

2012年から製材工場である「那珂川工場」ので、発電所の12名を含む38名の雇用が生まれた。

操業を始めた。ここで同社は製材工場、木質

加えて、那珂川工場から約12㎞離れた松野

８

バイオマス発電所 （図２）、温水木質バイ

地区では、2016年２月に大型の木質ボイラー

オマスボイラー設備を一体化し、熱利用事業（出力4,000kW）を設置し、同工場から燃料も組み込んだ「那珂川モデル」を実践していチップを供給することで、隣接する住友金属

る。工場に搬入されるスギ・ヒノキの間伐材

鉱山シポレックス株式会社の栃木工場（外壁はすべて買い上げ、まずは製材用とそれ以外等に使用する耐火材を生産）に導管を通じての低質材に分別する。製材後の端材や樹皮蒸気を販売している。工場から戻ってくる温（バーク）を含む低質材、木の駅プロジェク

水は90～ 95℃なので、その余熱を那珂川町

７ 那珂川町の西方20km強に位置する。
８ 株式会社那珂川バイオマス（トーセングループの熱利用事業体）が運営。
９ 小規模な自伐林家や地域住民などによる林地残材収集システム。地域の人々が副業として搬出する残材の買い取りを地
域通貨中心に行うことで、地元経済の活性化を図る試み。2008年に高知県で始まったが（土佐の森方式）、ほぼ同時期の2009年に岐阜県恵那市で「木の駅プロジェクト」として、どこでも導入できるような形にマニュアル化され、全国に広がっている。
10 木質バイオマスを出来る限り素材（マテリアル）として使い、最終的な副産物のみをエネルギーとして使う多段階的な利用。

45
共済総合研究 第75号

_P042-061_研究報告（石丸様）地域振興に資する小規模な～.indd

45

一般社団法人 ＪＡ共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

2017/08/24

15:39:21

地域資源活用協同組合のビニールハウス農業

約20億5,000万円14だが、発電所の発電効率は施設等に提供し、マンゴー、ドラゴンフルー

13％と極めて低く、FITの適用を受けていてツ、トマト、ナスの栽培に活用している。将も発電事業単体から利益はでていないと言来的には直売所などを設置して観光農園化すう。しかし、持ち込まれる原木をあらゆる用る計画もある。

途に利用できる「目利き」である同社が全量

地域循環型社会「エネルフォーレ 50」構を一律5,000円で買い上げ、細かい選別をし想を掲げるトーセンは、製材工場と小規模バて、可能な限りその価値を引き出す利用を行

イオマスエネルギー施設を中心に、集材が持った残りをバイオマス燃料に振り向けるから続可能な半径50km圏内（周辺県を含む）のこそ、比較的安価な燃料チップの長期安定供

非常に良質な木材の産地11で、地域木材の総給が可能になるし、利益のない発電事業も継合利用による産業と雇用創出を目指してお続できる。このように、一定の好条件がそろり、グループ会社の山林舎では、トーセン本

わない限り、従来型技術による小規模な発電社のある矢板市で製材工場を回るツアー、那事業の実現は不可能だ。

珂川町で木質バイオマス発電所と地域熱利用のツアーなどを行い12、こうした取り組みを
広く外部に発信している。行政視察なども多（３）熱供給事業の経済性等
松野地区での熱供給は、林業・農水産業・製造業の連携による地域産業創生を目的とし

く、地域のブランド化に役立っている。

た事業15であるが、現状ではFITの対象とは（２）発電事業の経済性ならないため16、常に化石燃料との価格競争

那珂川町の木質バイオマスエネルギー事業にさらされる。本ケースでは熱（蒸気）供給

は、栃木県の年間素材生産量およそ45万㎥の価格を重油の市場価格連動性とし、かならず

うち90％近くの40万㎥をグループで手掛ける

３％は安くなる供給を約束しているため、重ほどの事業規模を持つトーセンという製材業

油価格が計画時の想定価格85～ 90円／ℓを13

者 を核とする林業バリューチェーンの中で、下回っている現在は逆ザヤになっている。設木材関連事業と一体化しているが故に成り立

備費が高額な上17、熱の販売単価をどのようっている。同社の那珂川工場への総投資額はに設定するか、木質バイオマス由来のエネル

11 栃木県、茨城県、福島県の県境の八溝山（やみぞさん）およびその周辺の八溝山系で伐採された材木は八溝材と呼ばれ、関東きっての良材として知られている。
12 この他にグループの木質バイオマス発電所がある山形県鶴岡市でのツアーも行っている。
13 ただし、国産材が国内市場に占めるシェアーは２割に過ぎず、８割を占める外材を手掛ける大手製材会社の規模はトー
セングループの10倍以上である。
14 発電設備の建設費の２分の１は国からの補助を受けている。
15 農林水産省の木質バイオマスエネルギーを活用したモデル地域づくり推進事業のひとつ。
16 ドイツ等のFIT制度では熱の利用も考慮に入れた改正が行われており、英国では熱のFITとも言える“Renewable Heat
Incentive（再生可能な熱利用への助成策：RHI）”が導入されている。なお、日本でも検討が進んでいる。
17 日本における木質バイオマスボイラーの設備費（機器、建屋、サイロ、建設費などの初期費用）は非常に割高で、例えば300kWボイラーの場合、ボイラー本体価格は欧州の６～８倍、総工費は約10倍という調査結果がある（株式会社森林環
境リアライズ他「木質バイオマスボイラー導入・運用にかかわる実務テキスト」、2013年３月）。

46
共済総合研究 第75号

_P042-061_研究報告（石丸様）地域振興に資する小規模な～.indd

46

一般社団法人 ＪＡ共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

2017/08/24

15:39:21

ギーが持つ環境価値の部分をどのように需要創出、②安価な村営住宅整備、③子育て支援

家の納得がいく形で価格転嫁してゆくか、と（各種助成金）を重視しており、林業・木材

いった経験値が乏しいため、商業ベースでの

加工業、きのこ栽培が主たる雇用の受け皿と熱事業の仕組み作りは難しい。

なってきた。現在のところは森林の集約化

なお、木質ボイラー関連事業でしばしば問（団地化）により25年サイクルでの効率的か

題となる法規制だが、本ケースでは、計画段

つ持続可能な林業が達成されており、搬出さ階で有資格者は不要と考えられていたボイラ

れる材の半分は用材として出荷、半分を木質ー取扱い作業にボイラー技士を新規雇用しな

ペレット19に加工し地消している。伝統的にければならず、事業者側のコスト負担を増大奨励されてきた木工業は衰退しつつあるが、させる要因になっている。

木質バイオマスによるCHP事業が木質燃料の通年安定需要を生み、製材や木質ペレット製

４．群馬県上野村の小規模ガス化熱電併給（CHP）事業

造などの仕事が増加している。

群馬県最少の自治体である上野村では今、（１）「上野村きのこセンター」でのCHP事業

日本で注目を集める小規模ガス化CHP事業が基幹産業であるシイタケの菌床栽培を担う

順調に進んでおり、村の経済を支えるシイタのは「上野村きのこセンター」で、2011／

ケ栽培に必要なエネルギーを木質バイオマス

12年度に費用約12億円（補助事業）をかけ、による地産地消にすることで、域内からのエ

従来の規模を10倍に拡大して新設された。従ネルギー資金流失を防ぎ、経済的に自立でき業員が約70名と村の雇用創出の要になっている循環型の地域づくりを目指している。

る。菌床には上野村産のおが屑を利用する計

人口1,251人（2017年８月１日現在）の同画であったが、大震災の原発事故による風評20

村は総面積181.8㎢の95％が森林で、主な産で使用出来なくなり、他県からの購入を余儀

業は林業、木工業、農業（きのこ栽培）、観なくされ、このコストが経営を圧迫すること光業である。高齢化率は43％であるが、Ｉタとなった。そのため、生産コスト削減が至上命

ーン者が260人と人口の２割を占め（Ｉター

題で、センター運営のエネルギーを地産の木

ン同士の子供も含む）、若者のほとんどはＩ

質バイオマスで代替する取り組みが始まった。

ターンとなっている。同村は約30年にわた

同村の温浴施設ではすでに木質ペレットボ

り、将来の定住者候補作りを行う小中学生のイラーが導入されており、燃料ペレットを製「山村留学」制度18など、過疎化対策に注力し造する工場も設置されていた（年間生産量てきた。若者の流入を促進するために①雇用1,600トン、2011年６月竣工）。しかし、温浴

18 全寮制で村からの補助があるため親の負担は月５万円程度（食費と学費）。しかし、現在は不登校児などの長期滞在（２～３年）が増加して、本来の目的とは違った利用が多くなっている。
19 木質ペレットは乾燥し、細かく粉砕した木屑をコンパクトに圧縮・成型して小さな円筒型に固めたもの。形状も質も均一で水分率が低く（10％以下）エネルギー密度が高い。全自動化されている燃焼機器で問題なく使える。
20 上野村のおが屑から放射能は検出されていないが、風評被害のリスクを避けるため。

47
共済総合研究 第75号

_P042-061_研究報告（石丸様）地域振興に資する小規模な～.indd

47

一般社団法人 ＪＡ共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

2017/08/24

15:39:21

施設からの需要は工場での生産能力の半分し料の収集、エネルギー総合効率、排熱の活用

かなく、採算が合わないため、安定したペレ先などから考えて導入が検討できるのは、こット需要を創出する必要があった。そこで、

こ１～２年ほどの間に利用可能となってきた

燃料供給規模に適した小規模CHP設備とし欧州製の高効率かつ取扱いの容易なガス化方て、日本を含むアジアで初めて、独ブルクハ

式のCHPシステムのみである。日本製では商ルト（Burkhardt）社製の木質ペレットガス用化され豊富な稼働実績のあるものがまだな

21

化CHP（以下、ブルクハルトCHP） の導入

い。

を決定した（2013年）。このシステムは2015

しかし、設備導入にはコストがかさむ。上年３月よりきのこセンター内で稼働してお野村ではCHP設備に3.5億円23、建屋に6,000万

り、電力はセンターでの自家消費22に、熱は円がかかった。また、もう一つの大きなハー

木質ペレットの乾燥と吸収式冷凍機で熱水かドルは燃料の品質問題である。ペレット燃料

ら冷水を作り、きのこ栽培の室温を20度に保の流通システムは確立していた同村24だが、つために使われている（図３）。

小規模ガス化CHPは均質で乾燥度の高い燃料25の使用が大前提となっている。同村でもシス（２）CHP事業の経済性

テムの導入当初は不具合が起こり、現在もペ日本の中山間地域で最もニーズが高いと思

レットの原料となる材の樹種の配合を調整

われる出力1,000kW以下の小規模発電で、燃し、徹底した乾燥を行うなど、試行錯誤を繰（図３）上野村における木質バイオマス資源の地産地消の流れ（出所） 上 野 村Webサ イ ト（http://www.uenomura.jp/admin/shisatsu/about/index.html）
を筆者加工

21 （株）洸陽電機の資料によると発電出力165kW、熱出力260kW。
22 夏のピーク時の電力需要はブルクハルトCHP １ユニットだけでは賄いきれず、この２倍ほどが必要。
23 本体に２億円、きのこセンターでの配管とペレット燃料のためのサイロに1.5億円。国・県から２分の１の補助がある。
ドイツ本国で基本設備は１基あたり7,000万円を切る水準だが、日本では１億円を超えてしまう。
24 ペレット工場の設置には約２億7,000万円（うち補助金およそ１億8,400万円）がかかっている。
25 ブルクハルトCHPでは欧州を中心に採用されているペレット規格ENplusで最上級のＡ１クラスの利用が前提。

48
共済総合研究 第75号

_P042-061_研究報告（石丸様）地域振興に資する小規模な～.indd

48

一般社団法人 ＪＡ共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

2017/08/24

15:39:22

きい木質バイオマスの利用だが、現状では林り返している。
ペレットの小売価格は10kgあたり420円で業の生産性向上に限界があり人手も足りなあるが、温浴施設のボイラー用には36円／い。そのため簡単にはペレットの増産が出来kg、「きのこセンター」のCHP向けには23円

ず、CHP設備を増設26するのは難しい。供給／ kgと安価に供給されている。同センター

サイド以外の制約として、平らな土地のない

は村の雇用を支える中核事業であるため、村同村では拠点となる施設が点在しているた全体でそのコストを負担するという考えに基

め、集約的で効率のよい地域エネルギー供給づいた価格設定だ。それでもガス化CHP導入

システムを構築しにくい。しかし、今後、日事業単体では赤字で、村全体でみると収支は本や世界各地で木質バイオマスの利用がます

ほぼプラスマイナスゼロという。

ます盛んになり、小規模かつ高性能なCHP機
器へのニーズが増せば、増産や技術開発が進（３）木質バイオマスエネルギー事業の財源

み、様々な制約に解決策がもたらされる可能過疎の村ではあるものの、同村が高額のシ性はある。

ステムを全国に先駆けて導入できたのは、そ5．岩手県紫波町の地域熱供給（ＤＨ）
事業の恵まれた財政状況にある。2005年12月から
東京電力の神流川揚水式発電所（群馬県側の上部調整池・上野ダムと長野県側の下部調整

寒冷地である岩手県は、過去20年近くにわ池・南相木ダムとの有効落差653ｍを利用）たり木質チップやペレットの積極的な利用をが運転を開始しており、この固定資産税が年行うとともに、木質ストーブやボイラーの域

18億円と、村の年間予算規模およそ30億円の内における技術開発・生産と普及を推進し続半分以上を占める。また、特定用途の電源立

け、全国でも有数の木質バイオマス熱利用先地地域対策交付金も受けている。固定資産税

進地域となっている。中でも紫波町は駅前開は毎年１億円ずつ減ってはいるものの、村お発の機会を捉えて、民間の力を最大限に生かこしの主たる財源となっている。一方で、村しながら町産材・県産材の積極的なマテリア

から流出するエネルギーコストは年間約4.6

ル利用を行うとともに、ＤＨシステムを導入

億円に上り、これを防ぎ、村内に循環させる

して、松くい虫の被害を受けた材の有効活用

だけでも経済的に大きなインパクトを持つ。

を進めている。

上野村としては、ダムからの財源が続くうち

人口33,392人（2017年７月末現在）の紫波に自立した村づくりを行おうと懸命な努力を

町は、岩手県のほぼ真ん中に位置し、中央を続けている。

北上川が流れる。町の東部と西部には森林が村の雇用を支えるとともに、エネルギー代

広がり、町の面積238.98㎢の58％（東京ドー

替により地域経済への貢献ポテンシャルが大ム2,760個分）を占めている。同町では2000

26 道の駅の冷暖房用にブルクハルトCHPの導入を検討中である。

49
共済総合研究 第75号

_P042-061_研究報告（石丸様）地域振興に資する小規模な～.indd

49

一般社団法人 ＪＡ共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

2017/08/24

15:39:22

年代初めから、森林資源の活用と林業再生のは、オガールベース（図４の③：2014年７月

ために、公共施設での積極的な町産材利用やに開館した民間複合施設。日本初のバレーボ

木質ペレット生産などの取り組みが続いていール専用体育館、ビジネスホテル（56室）、

るが、その後、松くい虫の被害や放置林の問

コンビニ、飲食店、事務所、薬局、文具店な題が拡大する一方で、公共施設でのエネルギ

どが入居）、紫波町役場新庁舎（同④：2015

ーコストが増大したため、未利用の木質資源

年５月開庁）、オガールタウン（同⑤：分譲を含むＲＥの活用が本格化する。そして2014

住宅地）の一部、オガール保育園（同⑦：27

年からは「オガールプロジェクト 」の下で2017年４月開園）が、2014年６月に完成した

ＤＨ事業が始まった。

「紫波中央駅前エネルギーステーション」（同②）から木質チップにより生産された熱エネ（１）「オガールプロジェクト」とＤＨ事業

ルギーの供給を受けている29。

「オガールプロジェクト」とはＪＲ紫波中

民営施設であるエネルギーステーションで

央駅前の町有地10.7haを含む21.2haで進めらは、環境エネルギー普及株式会社30の設立しれている開発事業で、公民が連携して公共サた「紫波グリーンエネルギー株式会社」が紫ービスの提供を行うスキームであるPPP ／

波町から土地を賃貸し、熱導管を含むインフ

PFI28プロジェクトの日本での先駆けとなる

ラ整備を行うとともにＤＨ事業を行っておものだ。同プロジェクトにおけるＤＨ事業でり、盛岡市に本社を、隣町である矢巾町に流（図４）エネルギーステーション全景（左）と同ステーションの熱供給エリア（右）（出所）左右とも紫波グリーンエネルギー株式会社「紫波中央駅前エネルギーステーション事業紹介資料」2017年２月を筆者加工

27 「オガール」とは「成長」を意味する紫波の方言「おがる」とフランス語の「駅」を意味する「Gare（ガール）」を組み合わせた造語。
28 Public Private Partnership（PPP）とPrivate Financial Initiative（PFI）
29 オガールベースには暖房熱、冷房熱、給湯熱、オガールタウンには暖房熱と給湯熱、新庁舎とオガール保育園には暖房
熱と冷房熱が供給されている。なお各施設のナンバーは完工順。
30 需要家の負担を軽減し、ＲＥの普及を図るために盛岡信用金庫などが設立した再エネ支援企業。

50
共済総合研究 第75号

_P042-061_研究報告（石丸様）地域振興に資する小規模な～.indd

50

一般社団法人 ＪＡ共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

2017/08/24

15:39:22

通センター事務所を置くオヤマダエンジニアる。しかし、化石燃料との価格競争もあり、リング株式会社製の木質チップ焚き温水ボイ

環境や地域振興といった「理念」先行では民ラー 500kW、吸収式冷凍機404kW（ボイラ間事業として成り立たない難しさがある。事ーからの温水の熱供給を受けて冷水を生産）、

実、予定されていたオガールセンターへの熱

バッファタンク10ｔ×２基、バックアップ用

供給は、配管等のコスト問題で利用がなくなのガスボイラー２基、燃料用サイロが設置さってしまった。また、町によるオガールタウ

れている。木質燃料の供給体制を考慮に入ンの各施設・家屋の省エネ基準が厳しく、気れ、敢えて発電は行わないという選択をした。

密性が高いため、熱需要が増えないというジ
レンマもある。高額な初期投資、正確な熱需（２）ＤＨ事業の経済性

要予測、そして化石燃料との価格競争は日本

エネルギーステーション建設以前にできた
オガールプラザ（図４の①）への熱供給はなのどの地域でもこの事業が直面する共通課題である。

い。また、2016年12月から順次、店舗が開店し始めたオガールセンター（同⑥）へはコス（３） 燃 料 供 給 体 制 と そ の 他 の 熱 供 給 事 業

ト面での折り合いが付かず、供給が見合わせ（次頁図５）となった31。オガールタウンの分譲住宅57区

エネルギーステーションに燃料の木質チッ

画中、販売済の20戸（建築中を含む）のうちプを供給しているのは町立の一般社団法人紫熱利用契約を結んでいるのは13～ 14戸32であ波町農林公社（以下、農林公社）で、チップる。2016年度までのＤＨ事業は赤字が続いて製造には紫波町よりリースされている高性能

いたが、2017年度には黒字化する予定で、オのオーストリア製移動式チッパー１機（2,050

ガールタウンの残りの区画の住宅が完成万円）が使用されている。燃料の原木には大（2019年頃）すると熱需要はさらに増加する

きく分けて盛岡広域森林組合等から仕入れる
主に松くい虫の被害を受けた間伐材と、ボラ33とのことだ 。
同事業の課題として、本来、全戸がシステ

ンティアグループ「間伐材を運び隊」が搬出ムに接続されるのが望ましいオガールタウン

する林地残材や間伐材等がある。前者は3,500の住宅への供給問題がある。所有者の選択制

円／トンで、後者はトンあたり6,000円で買になっており、熱交換器設置などを含む100

い入れるが、ボランティアへの支払いは農林万円を超える初期費用負担もあり、当初は利公社から現金が1,000円／トン、町から地域用が増えなかった。その後、補助金が出るよ

振興券である「紫波エコbeeクーポン券」がうになって接続率は改善の傾向を見せてい5,000ポイント／トン（１ポイント１円で利

31 オガールプラザは2012年６月に開館した官民複合施設で、図書館・情報交流館（町有・中央棟）、子育て支援センター・
歯科・眼科（民有・東棟）、産直と飲食店「紫波マルシェ」
・学習塾・事務所（民有・西棟）などが入居。オガールセンタ
ーは2017年４月に完成した民間複合施設で、スポーツジム、クリニック、ヘアーサロン、ベーカリー、教育支援施設等が入居。
32 2017年２月現在の数字。
33 燃料生産を行うチッパーは週に数時間しか稼働していないのが現状なので、今後の供給体制に問題はないとのこと。

51
共済総合研究 第75号

_P042-061_研究報告（石丸様）地域振興に資する小規模な～.indd

51

一般社団法人 ＪＡ共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

2017/08/24

15:39:22

用可能）という内訳になる。これに加えて搬出の環境エネルギー普及（株）からのリース出される広葉樹は薪に加工して地域内外に販方式で設置されており、温泉の加温・給湯に売されている。2015年度の調達実績は合計

は太陽熱温水器とＨＰを、ホテルの冬季暖房

824トンで、松くい虫被害木がその半分を占と給湯にはチップボイラーを使用することめている。

で、重油消費量は半減し、ホテルの暖房用で農林公社から燃料供給を受けるもう一つのは約８割を木質燃料に転換している。

施設に紫波町中央駅から８kmほど西方の公共温泉施設「ラ・フランス温泉館」がある。

（４） 木質バイオマスエネルギー事業の長期

同施設では、燃料費負担が増大する一方で、的課題

地域での松くい虫被害や放置林増加が問題化

紫波町エリアでのエネルギー事業の長期的したため、2012年に木質チップボイラー（出な課題としては、木質燃料調達の持続可能性

力240kW）が導入され、未利用バイオマス資がある。同町では有機資源循環センター「え源の活用によるコスト削減が図られるように

こ３センター35」内に木質ペレット製造用施なった。なお、これに先立って、2010年には設（2005年度から稼働）があり、町内製材所

太陽光発電（パネル 200枚、モジュール面積

で出る端材、おが屑を活用し製造を行ってい327㎡）、太陽熱温水器（コレクター 65枚、た。しかし、地元製材業の著しい衰退で、町集熱面積 105㎡）、排熱回収ヒートポンプ34

内の製材所が10か所へと半減してしまったた（ＨＰ、４台400kW相当）の再エネ設備が前

め、おが粉を外部から購入せざるを得ず、製（図５）紫波町の木質バイオマスエネルギー利用の概要（出所）東京農業大学 農山村支援センター「再生可能エネルギーを活用した地域活性化の手引き」2015年３月

34 ヒートポンプ（ＨＰ）とは空気、地中熱、水などを熱源として、投入したエネルギー以上の熱エネルギー（冷熱・温熱）を得ることのできる仕組み。
35 「えこ３」はEconomy（経済的で）、Ecology（生態系と環境を重視し）、Earth Conscious（地球を意識した）センターという意味の頭文字をとった。

52
共済総合研究 第75号

_P042-061_研究報告（石丸様）地域振興に資する小規模な～.indd

52

一般社団法人 ＪＡ共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

2017/08/24

15:39:22

造コストの上昇を招いている。公共施設及びへの企業支援、そして近年は「エネルギー自町内利用者宅のペレットボイラー・ストーブ

給100％」達成に向けた取り組みの一環であの燃料用として必要な分量のみしか生産できる木質バイオマスのエネルギー事業も加わないため、収支は差し引きゼロというのが現り、全国有数のブランド地域となっている同状である。

村へはＩターンが増加しており、自然減によ

また、私有林は多いが自伐林家がいないのり人口は減少を続けているものの、2000年にで、人手不足の問題も大きい。しかも森林整

年間６～７人を切った新生児が、現在は10人

備については、まだ明確な将来に向けての構超（うち半分はＩターン関係）となっている。

想がない。松くい虫被害木が搬入される間は2004年に合併を拒み自主自立を続ける決断

問題ないが、被害木が出てこなくなると供給を下した西粟倉村では、地域資源は木のみと量が減る。植林を進めてはいるものの、成長いう共通認識の下、2008年に長期ビジョンであには長い時間がかかる上、害虫に強い苗木自る「百年の森林構想」が生まれた。「約50年生

体が不足している。このため今後は供給が需までになった森林管理を断念せず、村ぐるみ

要に追いつかなくなる恐れがある。

であと50年間は整備を続け、百年の森林に囲加えて、2017年２月からは近隣の花巻市にまれた上質な田舎を実現しよう」という構想

出力6,250kWの大規模な木質バイオマス発電

で、その具現化のために、村内で林業・木材所（花巻バイオマスエナジー花巻発電所36）

加工業から販売、そしてエネルギー利用までが稼働を始めている。燃料に年間７万2,000のバリューチェーンを確立し、森林資源が創

トンの生材を必要とするので、すでに材の取出する価値を余すところなく地域内に留める

り合いになりつつあり、仕入れ価格が上昇気ためのシステム作りを図っている（次頁図６）。

味になっている。経済性を確保しつつ一連の事業を継続してゆくための、林業バリューチ（１）林業バリューチェーンの「川上」：百年の森林創造事業

ェーン再構築が大きな課題だ。

バリューチェーンの「川上」となる素材生

６．岡山県西粟倉村のオンサイト熱供
給事業

産部門では、山づくりのために「百年の森林

岡山県の最北東端に位置し、兵庫県・鳥取有林の所有者は無償で森林管理を役場に10年

県と境を接する人口1,490人（2017年８月１

間任せ、材の販売利益が出た場合にその２分日現在）で高齢化率35％の西粟倉村は、岡山の１を受け取ることになっている。役場は集県で新庄村とともに２つだけ残る村としての約化した森林の施業を森林組合に発注する自治体で、面積57.97㎢の95％が森林である。

が、森林組合が効率的に仕事を行えるよう、

地域林業の６次産業化、ローカルベンチャー

東京の森林管理コンサル会社の株式会社トビ

36

創造事業」が推進されている。この事業で私発電事業者の株式会社花巻バイオマスエナジーは、東京都港区に本社を置き廃棄物処理を手掛ける株式会社タケエイの子会社。

53
共済総合研究 第75号

_P042-061_研究報告（石丸様）地域振興に資する小規模な～.indd

53

一般社団法人 ＪＡ共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

2017/08/24

15:39:22

ムシが、西粟倉村の森林を対象にした森林・合わない林地残材も積極的に搬出しており、林業支援の事業ファンド「共有の森ファン

搬出材全体の半分に相当する低質材が村内のド」を設立し、西粟倉村（の森林）への支援

エネルギー利用に充てられている。

者を増やすと同時に、調達した資金で高性能林業機械を購入の上、森林組合にリースして（２）バリューチェーンの「川下」：エネルギいる。加えて、木材流通・加工事業を（株）ー事業

トビムシの子会社でローカルベンチャーであバリューチェーンの「川下」に位置し、「川る株式会社西粟倉・森の学校（以下、「（株）上」での林業活性化で生じる低質材や端材な

37

森の学校」） が担うことで、地域に経済的どの受け皿となるエネルギー事業の継続を担

利益が還元される仕組みを創出した。

保するには、地域で無理なく、長期にわたり一連のスキームにより、林業を従来の切捨供給が可能となる木質燃料の量と質が鍵とな

間伐から搬出間伐へ変えるとともに、搬出材る。同村はFIT制度による売電を主眼とした（現在は間伐材のみ）の流れも変えて、原木

発電やCHPではなく、「自力で出来るところ

を村外の市場ではなく、村内の森林組合からから始める」を最優先し、エネルギー効率の販売することにより、運搬コストを削減する

よいオンサイトでの熱利用を、高品質な燃料と同時に収益の域内確保をおこなっている。

を必要とせず、燃料加工にコストがかからな

2014年からは木質バイオマスのエネルギー事い薪ボイラーで行う、という最もシンプルな業が本格的に始まったため、搬出コストに見方式を選択した。燃料加工設備に多額の新規（図６）「百年の森林」事業の全体概要図（出所）西粟倉村資料37 2009年に設立された地域商社で、1997年に廃校となった影石小学校校舎を根拠地として活動を始めたためその名がついた。2016年から木材流通・加工事業を手掛ける「（株）森の学校」と、地域商社機能（地域のマーケティングとローカルベ
ンチャー支援）を担う「Ａ０（エーゼロ）（株）」に分社化されているが、特筆しない限り本稿では「（株）森の学校」で統一する。

54
共済総合研究 第75号

_P042-061_研究報告（石丸様）地域振興に資する小規模な～.indd

54

一般社団法人 ＪＡ共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

2017/08/24

15:39:22

投資をした上でのエネルギー事業は非経済的だが、補助金等もあり、村の実質的負担額はであり、燃焼効率の高い薪ボイラーに多少の約600万円と10分の１である。それでも現状

人手をかけて行う事業の方が、地元で雇用がは赤字経営だ。民営の「元湯」は、廃業して生まれ、かえってメリットになる、との考えいた温泉旅館を改装費は村が負担して再開さからだ。

せたものだが、再開してまだ日が浅いことも西粟倉村で熱供給事業の主体となっているあり、年200万円の赤字となっている。薪ボのは薪の製造・供給・ボイラー管理を手掛けイラーへの転換を計画していた当時の試算でるローカルベンチャー「村楽エナジー株式会

は、全体で640万円程度の燃料費削減効果が社」（2012年設立）で、同社は村営の温浴施見込まれていたが、その後、稼働中のボイラ

設「黄金泉」と温泉宿泊施設「あわくら荘」、

ー数、燃料消費量、灯油価格が変わり、ポン

そして温泉宿泊施設「元湯」の３か所に導入

プの電気代も予想外にかかるため、今のとこされている薪ボイラーへの熱供給と「元湯」

ろ大きなコスト削減効果は出ていない。

の経営を行っている38。燃料となる低質材は林業振興とエネルギー自給の第一歩として森林組合に加えて西粟倉版「木の駅プロジェ

薪ボイラーを積極活用する西粟倉村だが、経クト」である「鬼の搬出プロジェクト」（通済的な現実には厳しいものがある。「百年の称オニハン）を通じて供給される。同プロジ

森林構想」という長期的なビジョンがあり、ェクトで域内に留保されるお金は年間1,300

地域と暮らしを維持してゆくには山の資源を万円（林地残材1,000トン分として試算）で最大限生かすしかないのだという痛烈な思い

エネルギー代替による温浴施設全体での経費があるからこそ、村民へある程度の負担を強

削減額は年間およそ600万円と推計されていいるエネルギー事業の継続が可能となっている。

る。通常はもっと安価な林地残材の購入価格

なお、同村での様々な試みを支える柱としを6,000円／トンに設定することで、「百年のて小水力発電がある点を忘れてはならない。

森林」事業のために、敢えて「高い」薪を使

現在は４か所39でおこなわれているが、中で用し、山の再生を村ぐるみで支援している。

も西粟倉発電所「めぐみ」（出力290kW）の

但し、計画中のＤＨ事業が開始された際に電力はFIT制度により中国電力に売電され、は、現在は利用していない製材所からの安価

一般会計予算が約24億円（2015年度）の村にな副産物も全て活用する予定である。

年間7,000万円40の収入をもたらしている。村ではこの安定財源（20年間）を基に、森林整（３）オンサイト熱供給事業の経済性

備、ローカルベンチャー支援、ＲＥ導入41を

熱供給事業の収支を見た場合、村営の温浴施設「黄金泉」の設備コストは約6,100万円一層進め、その恩恵を村に還元してゆくことを基本方針としている。

38 「あわくら荘」への薪ボイラー導入完了（2017年２月）により、木質ボイラー３基の燃料消費量は約1,000トン／年になると推定されている。
39 「めぐみ」（290kW）以外の規模は小さく、それぞれ５kW、1.3kW、１kW。
40 村の自主財源から３億円をかけて同施設の改修工事を行った後の2014年７月から。
41 小水力に関しては200kW程度のものをもう一か所で計画中だが、系統接続制限の問題があり高圧でのFITの利用が難し
いため、50kW未満に抑え低圧でつなぎ、FITで売電、それ以外を自家消費にあてることも検討している。
55
共済総合研究 第75号

_P042-061_研究報告（石丸様）地域振興に資する小規模な～.indd

55

一般社団法人 ＪＡ共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

2017/08/24

15:39:22

（４）ＤＨへのハードル

上野村のような高効率でユニット化された小現在、西粟倉村に導入されているボイラー

規模ガス化CHPによる取り組み43であれば、が必要とする燃料は、搬出される低質材のお地域の実情に合わせた工夫により、エネルギ

よそ５分の１（1,000㎥／年）に過ぎない。

ーの地産地消や関連産業・雇用創出などの波

そのため、村では2019年に予定されている役

及効果で地域経済が活性化するとともに、エ場庁舎の建て替えを契機に、南北約１kmのネルギー安全保障、防災、環境負荷の低減な地域内（北の中学校から南の小学校まで）に

ど地域貢献につながるポテンシャルを秘めて入る新庁舎と４つの村有施設を結ぶＤＨシスいる。ただし、現在のところはまだ高額な初テムの導入を計画中である。発電（CHP）は期投資と均一で高品質な燃料供給体制の確立

必要な燃料が多量となるため断念したが、そがネックとなる。

れでも解決すべき課題は多い。

こうした小規模発電事業が抱える問題を克

いかに経済効率とエネルギー効率の高い熱服するための試みのひとつとして、宮崎県串供給インフラを、建設コストを抑えつつ整間市では地域の企業、森林組合、金融機関等

備・運営してゆくかに加えて、西粟倉村ではが結集し、１万㎡の敷地内に、ブルクハルト

燃料加工の問題もある。ＤＨ事業になると燃CHP10ユニットに加えて、ペレット製造設備

料は自動供給となるため、チップやペレットとバイナリー発電装置44を備えた発電所の建が必要だ。また水分量が多い生チップ（50～設を始めた。排熱はバイナリー発電に利用

55％ WB42）では効率が悪いため、乾燥に手し、発電量を増やすとともに、燃料ペレット

間とコストがかかる。新たな雇用が生まれるの 乾 燥 に 使 用 す る。 発 電 規 模 は1,940kWで反面、熱の需要と供給のバランスをよく見極FIT制度の適用を受け、電気は全量が九州電

め、設備稼働率の高い運営が持続できるよ

力に売電される予定だ45。同事業はCO₂削減

う、慎重な下準備が必要となる。

効果に加えて、地元企業との連携による地域活性化や、小規模木質バイオマス発電普及の

7．木質バイオマスエネルギー事業の今後モデルとなり得ることが評価され、総事業費
およそ27億円のうち3.9億円の出資を一般社（１）小規模発電事業の新しいモデル

団法人グリーンファイナンス機構から受ける

木質バイオマスの小規模な発電事業は、那ことが決定している46。

珂川町の事例が示すように、蒸気タービン方本プロジェクトで設備設計・施工やメンテ式による単体では採算が合わない。しかし、ナンスを担当する株式会社洸陽電機（神戸市）

42 ウェットベース（WB）は材の全体質量に含まれる水の質量の割合を表したもの。
43 現在、欧州製で国内に複数基の導入実績がある小規模ガス化CHPシステムには、ブルクハルト社製以外にフィンランド
のヴォルター（Volter）社の設備（発電出力40kW ～、木質チップ）やドイツのシュパナー（Spanner）社の設備（発電出力45kW ～、木質チップ）などがある。
44 バイナリー発電は水より沸点が低い媒体を利用することで、加熱源が低温の蒸気や熱水でも発電できる方式。
45 愛媛県内子町でも類似したスキームで発電規模1,115kWの事業計画が進んでいる。ペレット工場の新設はなく、発電設
備は既存のペレット工場に隣接して建設される予定である（株式会社洸陽電機プレスリリース、2017年５月17日）。
46 同機構プレスリリース、2016年10月28日。

56
共済総合研究 第75号

_P042-061_研究報告（石丸様）地域振興に資する小規模な～.indd

56

一般社団法人 ＪＡ共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

2017/08/24

15:39:22

は事業の出資者でもあるが、全国の適地で倉村のように公共施設主体のＤＨシステムを

ブルクハルトCHPを複数基設置した1,000～

構築してゆくアプローチの方が安定性は高2,000kW程度の発電所の建設（状況に応じてい。しかし、同村のように林業を主体としたペレット工場を併設）を推進している。同社

壮大なグランドデザインの下で、個々のシスの構想によると、「コアサイト」となる発電

テムの有機的統合を図るモデルは他の地域で所建設にともない域内で生産されるペレット

一朝一夕に実践できるものではない。加えを使って、周辺地域の暖房機器をペレット仕て、一定規模の再開発計画などの機会を捉様のものへと転換してゆけば、木質バイオマ

え、広範な関係者間での綿密なコーディネー

スの熱利用を面的に拡大することが可能になションが成立した上でなければ実現は難しい。

る。そして、このような地元の木質バイオマ

このような中、西粟倉村の「自力で出来るスを利用したエネルギーへの需要増は、域内ところから」と共通したスピリットで一般社の関連産業での継続的な雇用を生み、資源と団法人徳島地域エネルギー47が提唱している、

マネーが循環する自立した地域経済圏の確立「地域アライアンス」によるオンサイトでのに寄与するという（図７）。

量産型乾燥チップボイラー導入による熱利用の普及活動は、どの地域でも比較的実現への（２） 熱供給事業への新たなアプローチ：量
産型乾燥チップボイラーの自力導入

ハードルが低い点で一考に値する。
ドイツやオーストリアなどでは、すでにコ

一方で、発電は断念し、ＤＨ事業に専念す

ンピューター制御で自動運転され、スマートる紫波町での民間主体の試みは、需要家のＤ

フォン管理ができるコンパクトで高性能な木Ｈシステムへの接続が確約されるなど、計画

質バイオマスボイラーが量産48され安価で販

時通りの熱需要が担保されないと継続的な事

売されている。生チップが使えるボイラーは業運営は難しくなる。日本の現状では、西粟大型になり、自動着火はできず、メンテナン（図７）地域経済圏確立型のCHPシステム展開モデル（出所）株式会社洸陽電機・三洋貿易株式会社プレスリリース、2016年６月14日

47

同法人はＲＥによる豊かな地域づくりを目指し、太陽光発電、風力発電、小水力発電そして木質バイオマスの活用まで広範囲な活動を行っている。2016年４月には木質バイオマスボイラーに関する実験・研修施設「佐那河内バイオマス
LAB」を設立した。
48 年間の販売が１万台程度のメーカーが多い。

57
共済総合研究 第75号

_P042-061_研究報告（石丸様）地域振興に資する小規模な～.indd

57

一般社団法人 ＪＡ共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

2017/08/24

15:39:23

ス以外は連続運転が基本となるので、大量のテナンスまでを行い、利益を地元のものにす

安定した熱需要がなければ経済効率が悪い。

ると共に、CO₂削減を行えるようになること

しかし、小型の乾燥チップボイラーならＷＢ

を目標としている。

49

35％未満のチップ であればよく、ガス化のこの背景に、欧州では地元の水道屋や電気ように高品質なものはいらない。また、熱需店など、ごく一般の人々が設置できる程度の要に応じてフレキシブルな運用ができる（図設備を、日本ではなぜ、地元の力で設置でき８）。

ないのだろうかという素朴な疑問があった。

同法人では、個々の事業者がそれぞれの施

そこで2012年12月、徳島県吉野川市のさくら

設にボイラーを直接設置するのではなく、お診療所（有床）での有料老人ホーム棟の新設

およそ50km圏内の林業・木材加工業関係者、にあたり、診療所と老人ホームの両施設へのバイオマス燃料利用者、バイオマス機器導入

暖房・給湯用として、オーストリアETA社製業者、メンテナンス業者など、地元の人々やの乾燥チップボイラー（50kWが２基）の輸企業が一体となり（アライアンス）、こうい

入から設置までを地元の人々だけで行った51

った安価でコンパクトなボイラーを協力して（図９）。この試みに当たっては、地域の関係

仕入れ、域内で自ら設置していく取り組み50

者がオーストリアのボイラメーカーで設置のを支援している。導入の過程で一地域アライ

実地研修を受けてノウハウを取得している。

アンスが習得した技術やノウハウは、他地域のアライアンスへも積極的に提供し、日本中小型であっても、複数基をまとめて設置すの地域が自分たちの手で機器の設置からメン

れば数百kWクラスの熱需要に対応できる。

（図８）燃料タイプ別量産型木質バイオマスボイラーと基本的な特徴（出所）豊岡和美「地域の恵みを生かして豊かに生きる」、2016年８月29日を筆者加工

49 自然乾燥でも可能。
50 同法人では導入費用kWあたり10万円を目標にしている。
51 設置過程の記録はWebサイト「チップボイラーの独力設置」（http://chipboiler.net/）を参照。

58
共済総合研究 第75号

_P042-061_研究報告（石丸様）地域振興に資する小規模な～.indd

58

一般社団法人 ＪＡ共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

2017/08/24

15:39:23

（図９）さくら診療所敷地内のボイラー庫（煙突のある建屋）と設置されたボイラー２基のうちの１基（出所）Webサイト「チップボイラーの独力設置」（http://chipboiler.net/）

山梨県北杜市のゴルフ場「レイクウッドゴル

来的にはこうした拠点をつなぐ形での小規模

フクラブ・サンパーク明野コース」の事例でなＤＨシステムも実現可能であろう。

は、やまなし木質バイオマス協議会や徳島地

徳島地域エネルギーの試算では、50kWの域エネルギーなどの協力の下、地元のチップコンテナ型のボイラーを導入した場合、600

生産者、電気工事会社、コンサルタントから万円程度の投資のうちおよそ300万円は機材３名がオーストリアメーカーへの研修に赴の輸入等で海外に流れるが、国内ではその10

き、2017年５月に、さくら診療所と同じボイ倍以上の約3,800万円の波及効果があり、「地ラー５基（合計出力250kW）を地元が一体と域アライアンス」による設置と運用管理をおなって設置した。松くい虫の被害木を燃料チ

こなえば、最大で3,400万円ほどが地元へ還ップとして有効活用し、クラブハウスの入浴元されるとのことだ52（図10）。

施設やレストランへの給湯を行っている。将（図10）輸入ボイラー自力導入の地域経済効果（出所）羽里信和「地域での木質バイオマスボイラー導入の課題」、2017年５月12日を筆者加工

52 試算にはCO₂削減の環境価値（450万円）も含まれている。図10を参照。

59
共済総合研究 第75号

_P042-061_研究報告（石丸様）地域振興に資する小規模な～.indd

59

一般社団法人 ＪＡ共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

2017/08/24

15:39:23

８．おわりに先進事例が示すように、木質バイオマスのエネルギー事業には利害関係者が多く、林業

http://www.koyoelec.com/news/release/・一般社団法人グリーンファイナンス機構プレスリリー
ス、2016年10月28日
http://greenfinance.jp/example/case20161028_1.pdf
・チップボイラーの独力設置Webサイト
http://chipboiler.net/

サプライチェーンの川上から川下まで、供給サイドと需要サイドでのバランスのとれたコーディネーションが不可欠となる。従って、
こういった事業が真に持続し、地域活性化に資するものとなるためには、地域の実情を客観的に把握・分析し、他地域に学びつつ、地元のニーズと「身の丈にあった」取り組みから着手してゆくという地道な姿勢に加えて、関係者が危機感や問題意識、そして長期的なビジョンを共有することが重要となる。
主な参考資料・一般社団法人日本バイオマスエネルギー協会「小規模木質バイオマス発電をお考えの方へ 導入ガイドブック」、
2015年度・株式会社森林環境リアライズ他「木質バイオマスボイラ
ー導入・運用にかかわる実務テキスト」、2013年３月
・紫波グリーンエネルギー株式会社「紫波中央駅前エネル
ギーステーション事業紹介資料」、2017年２月
・東京農業大学 農山村支援センター「再生可能エネルギ
ーを活用した地域活性化の手引き」、2015年３月
・豊岡和美「地域の恵みを生かして豊かに生きる」、2016
年８月29日、講演会資料
・羽里信和「地域での木質バイオマスボイラー導入の課
題」、2017年５月12日、講演会資料
・那珂川町Webサイト
http://www.town.tochigi-nakagawa.lg.jp/index.html
・上野村Webサイト
http://www.uenomura.jp/admin/shisatsu/about/index.
html
・紫波町Webサイト
http://www.town.shiwa.iwate.jp/index.html
・西粟倉村Webサイト
http://www.vill.nishiawakura.okayama.jp/
・株式会社トーセンWebサイト
http://www.tohsen.net/
・株式会社洸陽電機プレスリリース
2016年６月14日（三洋貿易株式会社との共同プレスリリース）、2016年10月28日、2017年５月17日

60
共済総合研究 第75号

_P042-061_研究報告（石丸様）地域振興に資する小規模な～.indd

60

一般社団法人 ＪＡ共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

2017/08/24

15:39:23

61
共済総合研究 第75号

_P042-061_研究報告（石丸様）地域振興に資する小規模な～.indd

61

一般社団法人 ＪＡ共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

2017/08/24

15:39:23