策定

平成 27 年 3 月 31 日

日本海中西部海域栽培漁業推進協議会

日本海中西部海域ヒラメ栽培漁業広域プラン
日本海中西部海域栽培漁業推進協議会（以下、本協議会）は、第６次栽培漁業基本方針に基づき、関係府県の連携及び共同組織の構築を推進してきたが、日本海中西部海域のヒラメ資源の造成を行うため、関係府県の連携の下に、今後７年間（平成 27～33 年度）は日本海中
西部海域ヒラメ栽培漁業広域プラン（以下、広域プラン）に基づき、種苗放流に係る費用負担のあり方等の検討も行いながら、種苗生産・放流体制を推進していくこととする。

Ⅰ．現状

１．日本海中西部海域のヒラメ資源の状態
水産庁・国立研究開発法人水産総合研究センター（以下、水研センター）の資源評価の仕分では、本協議会の構成員である石川県～兵庫県は日本海北・中部系群に属し、鳥取県～山口県は日本海西部・東シナ海系群に属している。従って、日本海中西部海域の資源状
況については両系群の平成 26 年度資源評価を基に以下に示した。
１） 平成 26 年度ヒラメ日本海北・中部系群の資源評価では、資源量は平成 11 年（1999）
以降平成 22 年（2010）までは 2,300～2,800 トンの間を推移してきたが、平成 19 年（2007）以降、減少傾向にある。平成 25 年（2013）は前年よりも増加し、2,214 トンと推定されている。
親魚量は、平成 11 年（1999）以降平成 22 年（2010）まで、概ね 1,600～1,800 トンの間を比較的安定して推移していたが、平成 23 年（2011）、平成 24 年（2012）と連続して減少し、平成 25 年（2013）は 1,443 トンであった。
また、天然 1 歳魚加入尾数は 150～290 万尾の間を変動し、両者間に明瞭な再生産関係は認められていない。再生産成功率は平成 18 年（2006）以降減少傾向にあったが、平成23 年（2011）以降回復傾向にある。
資源水準は低位と中位の境界が 2,900 トンであることから資源水準は低位、動向は横ばいとされている。
２）平成 26 年度ヒラメ日本海西部・東シナ海系群の資源評価では、資源量は平成 9 年(1997)頃から急減し、平成 11 年（1999）に 2,674 トンまで減少した。その後回復して、平成 18年（2006）に 3,653 トンのピークを示した後、緩やかに減少し、平成 25 年（2013）は 3,168トンと推定された。
現在の資源水準は中位、動向は減少と判断されている。
近年の親魚量は 2,460 トンで高い水準を維持しており、再生産成功率は平成 8 年（1996）以降減少傾向にあり、低水準にある。

1２．日本海中西部海域のヒラメ漁獲量の推移
日本海中西部海域（石川県～山口県）では、平成 18 年（2006）～平成 24 年（2012）の漁獲量の推移から、600～700 トンで安定しているが、平成 23 年（2013）の漁獲量は 549トンに減少している。兵庫県とその周辺では少ない傾向にある（表 1）。
なお、本協議会関係府県の資源評価の系群仕分と同様、以下に両系群の漁獲量の動向を示した。
１）平成 26 年度日本海北部・中部系群（青森県～兵庫県）の資源評価では、
平成 24 年（2012）の漁獲量は 836 トン、平成 25 年（2013）は前年を 155 トン上回り、992 トンであった。
ただし、富山県以北と石川県以南では漁獲量の変動が異なることが指摘されており、石川県～兵庫県に至る中部海域での変動傾向は系群全体とは必ずしも一致しない。
２）平成 26 年度日本海西部・東シナ海系群（鳥取県～鹿児島県）の資源評価では、漁獲量
は昭和 59 年（1984）に 1,982 トンと最大になり、その後 1,500～1,900 トンの間で推移していたが、平成 10 年（1998）以降減少傾向を示し、平成 14 年（2002）には 1,103 トンまで減少した。その後、緩やかに増加したものの平成 21 年（2009）以降再び減少傾向となり、平成 25 年（2013）は 1,161 トンとなった。
表１ 日本海中西部海域ヒラメの府県別漁獲量の推移＊
年度
H18H19H20H21H22石川県
1071211027791福井県
7276766366京都府4550534740兵庫県
99968鳥取県
8479595260
島根県
218224
196159186
山口県
10595205
196190
合計（7府県）640654700
600641（トン）H239063331053202168619

H247960411055179172596

H258056401149178135549＊：農林統計年報

３．種苗生産と種苗放流（１）種苗生産
日本海中西部海域において、現在ヒラメの種苗生産施設を有する府県は、石川県（１施設）、福井県(1 施設)、京都府(1 施設中間育成)、兵庫県(1 施設)、鳥取県(1 施設)、島根県（1 施設）、山口県（1 施設）となっている。ヒラメ種苗生産実施機関名は石川県が石川県水産総合センター志賀事業所、福井県が福井県栽培漁業センター、京都府が（公財）
京都府水産振興事業団京都府栽培漁業センター、兵庫県が兵庫県但馬栽培漁業センター、鳥取県が（公財）鳥取県栽培漁業協会、島根県が（公社）島根県水産振興協会栽培漁業
2

センター、山口県が（公社）山口県栽培漁業公社外海生産部（外海栽培漁業センター）である。
日本海中西部海域 7 府県の直近年（平成 23～25 年）では、石川県・福井県・兵庫県・島根県・山口県で種苗生産が実施されており、生産総数は 3,300～3,900 千尾の範囲にある（表 2）。
表２ 各府県におけるヒラメ種苗生産実績の推移＊
府県名
事業実施機関H18 H19 H20 H21 H22
石川県 石川県水産総合センター
283 292 303 305 283
福井県 栽培漁業センター
553 410 443 339 282
京都府 （公財）京都府水産振興事業団
352 446 －－－兵庫県 兵庫県但馬栽培漁業センター
1,205 1,175 1,190 1,168 659
島根県 (公社）島根県水産振興協会
635 700 700 660 650
山口県 （公社）山口県栽培漁業公社
1,272 1,325 1,321 1,326 1,311小 計（6府県）
4,300 4,348 3,957 3,798 3,185＊：栽培漁業・海面養殖用種苗の生産・入手・放流実績（（独）水産総合研究センター）（千尾）
H23 H24 H25
323 302 368
280 250 304－－ー
1,213 802 966
705 644 658
1,370 1,299 1,278
3,891 3,297 3,574（２）種苗放流
関係府県の種苗放流数の経緯は、表 3 のとおりとなっている。
放流サイズは、兵庫県、山口県の小型種苗である 40 ㎜～70 ㎜サイズと、石川県、福井県、京都府、鳥取県、島根県の大型種苗 100 ㎜～120 ㎜に大別される。放流尾数は近年（平成 23～26 年）が約 1,900 千尾で、平成 18～20 年の約 2,500 千尾に比べ減少している。日本海中西部海域では、放流サイズのアップによる放流数の減少もこの要因の一つになっている。

表３ 日本海中西部海域ヒラメの府県別放流数の推移
年度
H18H19H20H21
石川県283292303304＊512481533394
福井県＊276296
49
43
京都府
兵庫県
280295310318＊－616257
鳥取県
島根県
600
630
650
600
山口県
614635601
581
合計（7府県）
2,565
2,690
2,508
2,297

（千尾）

H22
283
375
47225
70
580
567
2,147

H23322
307
43278
57420
614
2,041

H24302
340
48267
63180
547
1,747

H25368
311
32282
76
450
534
2,053

H26340
288
30
312
30
250
528
1,778

平成26年度広域種資源造成支援事業日本海中西部ヒラメ検討会資料の過去10年の種苗生産・放流量、放流効果、過去の知見から引用。
＊：水研センター宮津庁舎放流分を含む。

3Ⅱ．資源造成型栽培漁業の今後の推進方向
１．資源造成目標
平成 26 年度の資源評価では、日本海中西部海域における石川県～兵庫県の資源水準・動向は低位・横ばい傾向、鳥取県～山口県の資源水準・動向は中位・減少となっており、漁獲量は石川県～兵庫県では近年（平成 23～25 年）190 トン前後で、鳥取県～山口県では400 トン前後で推移している。このことから、本海域では、資源管理と連携し、加入量(1歳魚：放流魚含む)の増大に努め、直近の資源量の維持・増大を資源造成目標とする。
２．親魚養成と種苗生産（１）親魚養成
親魚養成については、石川県・福井県・兵庫県等が親魚養成の拠点施設となるべく、当面は親魚の遺伝的管理に関わるリスク低減、安定採卵等の検討を図りつつ、拠点化に向けて段階的に取り組むものとし、本海域の種苗生産機関に、必要に応じて受精卵を供給するよう努める。
拠点施設では、遺伝的多様性に配慮した親魚尾数を十分に確保するとともに、疾病等の防疫対策に十分な注意を払うこととする。
なお、採卵不安定時のリスク軽減のため、ヒラメ親魚を保有する関係府県間の採卵情報の共有化などに努める。
（２）種苗生産各府県の基本計画も勘案し、本海域で必要な種苗を安定して生産できる体制づくりに取り組む。また、ヒラメ種苗生産情報の共有に努め、種苗の過不足を生じた機関間での種苗融通を含め、効率的・効果的な共同体制の構築を検討するものとする。
なお、疾病等の防疫対策に十分な注意を払うこととする。
（３）種苗放流
資源造成目標に従い、1 歳魚の加入量の増大、資源量の維持に向けて、放流数量は、各府県の基本計画も勘案し、現状の放流数 1,900 千尾（全長 45～100 ㎜）の維持あるいは受益者負担を考えた可能な範囲での増加を図る。
なお、放流種苗の確保について、自県対応が困難な場合は、上記（2）と同様、本海域内における他府県からの種苗の融通等に努めるものとする。
３．適地放流の推進
当面は、ヒラメの幼稚魚期の生態から生息適地と考えられる本海域各府県の河口域や砂浜域等地先への放流（適地放流）を行う。なお、種苗の標識放流を推進し、適地放流の効果の検証に努める。
4４．資源造成型栽培漁業の検証のためのモニタリング
栽培漁業資源回復等対策事業（平成 18～22 年度）総括報告書に示された DNA 標識による放流魚の移動と回収率（自県回収割合）等を参考に、研究機関の指導・協力のもと、各府県が適地放流や再生産効果の検証等に必要なモニタリングを実施し、より効率的・安定的な資源造成型栽培漁業の推進について検討する。
５．資源管理方策の推進
資源の維持、増大を目指すために各府県の資源管理指針、漁協等の資源管理計画の遵守に努める。自主規制に示された資源管理を遵守するとともに、海域協議会を通じて府県の資源管理状況の情報共有を図ることとする。
海域協議会は、種苗放流数及び資源管理の取り組みの成果、資源状況等について、関係漁業者に対し、必要に応じて情報提供を行うものとする。

5