二〇二四年 発行
二〇二三年度 年次報告書

アミタの
価 値の
つくりかた

XIBUJTWBMVF2023 年度 年次報告書

目次

アミタの価値のつくりかた

本報告書は、AMITAグループの 2023 年度の事業実績をご報告するとともに、これから未来をどのように設計＝デザインしていくのかをお伝えするものです。

4

価値創造プロセス

6

財務報告

10

社会デザイン事業進捗

14

中長期経営計画について｜CIOOメッセージ16

基盤整備期（2024 年度 2025 年度）の重要戦略

222024 年度 アミタグループ経営体制

24

非財務情報

28

未来メッセージ

サステナビリティ取り組み|

時も、廃棄物処理や水処理といった環境ビジネスは存在しましたが、AMITA がCVOメッセージ|

今年は、AMITA が「サーキュラー事業」を始めて45 年の節目となります。当2｜2023 年度
年次報告書 ＆ 未来設計書

目指したのは「産業そのものの環境化」であり、そのカギは「サーキュラー＝循環」
であると考えました。その後、リサイクル技術や省エネ対策は日本が世界市場を席巻する大きな競争力となりましたが、環境保全の取り組みが ESGとして商品力になるには、2015 年のパリ協定を待たなければなりませんでした。サーキュラー
事業が社会に認知されるまで、実に 35 年以上の月日が必要でした。
そして今、社会は更なる激動の時代を迎えています。
気候変動の影響や世界情勢の緊迫化等により、近代の工業モデルを支えてきたグローバルサプライチェーンにおける資源・エネルギーの安定供給神話が崩れる中、今後、大量生産・大量廃棄型のビジネスモデルが持続不可能であることは数字で見るアミタグループ
2023 年 12月末日時点

誰の目にも明らかです。
地球の制約条件は、すでに限界を超えています。特に、資源がなく人口減少が進む日本では、原材料費や人件費が高騰し、市場は縮小していきます。その中● 会社概要● 拠 点情報1977 年

で持続可能な事業を確立するには、グローバルサプライチェーンからサーキュラー

創業

サプライチェーンへ、人権や環境などのESGを経費ではなく投資と捉える経済モ

上場市場 東証グロース 証券コード 2195

デルと社会構造へ、根本から変革していくしかないと、我々は確信しています。

拠 点数

22 拠 点

国内 10 オフィス
海外 3 オフィス

4 循環資源製造所 /BIO 4 地上資源製造パートナーズ工場
1 循環資源製造所

すべてがすべてに関係しあうエコシステム型のビジネスモデルを45年間探求し、開発、運営し続けて来た AMITAは、今こそ、産業の環境化から社会の環境化を目指して持続可能社会の構築に貢献したいと考えています。そして、いのちの尊厳が守られる真に持続可能な社会を構築することこそが、我々の使命です。本
報告書を通じて、私たちのビジョンと取り組みにご興味をお持ちくださる方々とのご縁が生まれ、深まり、未来へとつながっていくことを心より祈っています。

2024 年 6月

制作チーム一同● 財務状 況● 従 業員状 況

従 業員 数

241 名

女性 131 名

54％

売上高 約
男性 110 名

46％

41 歳
女性役 員 比 率 13.3 ％育児休業の取得者数 9 名
育児休業取得後の復職率 100 ％営業 利益率 10.4%

自己資本比 率 36.6 ％ROE（ 自己資本 利益率 ）14.5 ％

平均年齢

アミタで 働くことを誇りに思う従 業員割合

45 億円

時価総額

ROIC（ 投下資本 利益率 ）10.2 ％94 億円● 取引先 情報

取引先顧客数（企業・自治 体）

74 ％共 創・協業パートナー

1,562

12（2023 年度 実績 ）1

CVOメッセージ
ジネスを統合し、特定の提 供範囲のなかで顧客占有率とス、持続可能な地域づくり支援サービスなどの非線形ビジネ

サービス提供の回転率を高めていくことで、サービスを提供

スを統合提供することで、アミタは利益率と収益の安定性

不確実性の時代にする各事業体のシナジーを生みながらコストとリスクを低減を確保し、顧客はあるべき姿の構想から構築、そして日々のし、利益を生み出し続ける「非線形モデルの線形化」をビジ

運用を支えるオペレーションまで、全体最適の視点で持続社会の不安を安心に変える

ネス戦略としています。具体的には 100% 再資源化サービス

可能な企業経営・自治体運営への移行を実現できるようにや環境認証審査サービス、環境管理業務のクラウドサービなります。

アミタの経営戦略

長期戦略と重要課題 （詳細 p14-15）（詳細はアミタホールディングス株式会社
代表取締役会長 兼
最高事業構想経営責任者（CVO）

熊野 英介

3カ年を振り返って 「アミタと時代の大きな転換期」
2024 年 4 月1日、我々アミタグループは「サーキュラー事

換えに安定を求める管理社会ではなく、関係性を通じて安業」の創業 45 周年を迎えました。創業以来一貫して、個人心を手に入れられる社会です。不安や不幸の根源であるが幸せになればなるほど社会も幸せになる持続可能社会を「孤独」から、人々が解放された状態、すなわち豊かな関係

目指して、事業活動を行ってきましたが、その中でも2021年

性で成り立つ社会を目指します。その挑戦を加速させるべ度から2023 年度の 3 年間は、グループとして大きな転換期だったと振り返ります。
2020 年にコロナパンデミックが発生した際、私はいよいよ
時代のルールが大きく変化するタイミングが来たと思いまし我々の長期戦略は、すべてがつながり循環するエコシステ

かになる持続可能なまちづくりを目指すものです。人口減少

ム社会の実現に向けたインフラ設計です。私の想定では、が進む中でも、関係人口が増えれば地域は活性化します。

2030 年までに再び社会に混乱を招く大きな出来事が発生し

この CCC 構想を実現するカギは、関係性の増幅と循環の促ます。その時、社会ニーズが向かう先は、コロナ禍と同様「不進です。地方自治体向けの具体的なソリューションとして

安と孤独の解消」です。そこで、不安を吸収するサステナブ

2024 年、「MEGURU COMPLEX（めぐるコンプレックス）」のルのインフラ設計を長期戦略として位置づけました。

開発を開始し、2027 年以降の本 格社会実装を目指してい（詳細 p18）
ます。

また、2024 年 4月1日には「循環」と「共生」をコンセプトにその具現化には、以下の 3 つの柱が不可欠です。

公 民 の 共 創を 促 進 する「（一 社）エコシステム 社 会 機 構

シアノプロジェクト

く、2021年度に社会全体の関係性をデザインする「社会デCyano Project

ザイン事業」への業態改革と市場創造に着手しました。2021

ESG 基準に基づく持続可能な企業経営への移行を支援します。

未来ビジョンを共有する関係性づくりとエコシステム社会の実

年度から2023 年度までの「市場創造期」の総括は、2023 年

コ・クリエーションシティ

（詳細p20）
現に向けた実践的な基盤・状況づくりが目的です。

度 12月期決算説明会で詳細をご報告しています。ぜひご覧ください。

た。すべての人が行動を制限され、「自由」も制限されました。

（詳細 p10-11）

Co-Creation City

（詳細 p18）

地域住民、企業、自治体が協力し、持続可能な地域デザインを実現する、新たなコミュニティモデルです。

たのです。安定を求めた先には、国家への依存、すなわち決算説明会の

社会全体の持続性を向上させるプラットフォームを提供します。

管理社会が待ち受けます。我々が目指す先は、自由と引き（PDF）

テキスト書き起こし地域内外での資源循環を促進し、関係性の増幅と循環の促進を

持続可能なビジネス戦略 「循環設計と非線形モデルの線形化」
市場創造期には、これまで展開してきた複数のビジネスを本来社会とは不確実なもので、常に確実な状態はむしろ「社会デザイン事業」に統合し、サステナブル市場の開拓を極めて不自然です。これからの時代は、不確実・不安定を加速する業態改革に取り組みました。この業態改革では、ソ前提に成り立つ「非線形モデル」が中心になると推測します。

リューション提供時に発生する人・モノ・金・情報といったアミタのコアコンピタンスは「不確実を確実にする独自のノれ、リソース配分やマインドシフトの変革に予想外の時間を要したことは痛恨の極みです。この反省を教訓に、2024 年
度より、人事制度やマネジメント手法等の組織改革を遂行し実現します。

て価値創出力を高めると同時に、外部との連携強化を通じ「Co-Creation City（CCC）構想」は地域住民・企業・自治体て他社や自治体が持つ専門知識やリソース、関係性を有効が三位一体となって、地域の関係性・多様性・文化性が豊活用し、柔軟かつ変化に強い組織を目指します。
（詳細は「非線形モデルの線形化」による業態改革の貫徹で、収益の安定化を目指す
環境管理業務のクラウドサービス
ICTの活用で環境コスト・リスクを同時低減

企業の持続性向上

顧客

地域 の持続性向上 社会の持続性向上
Co-Creation City

MEGURU
PLATFORM

ウハウ」と「サーキュラーデザイン（循環設計）」です。このコ
アコンピタンスに基づき、創業以来、不確実性の高い発生品（廃棄物）の100% 再資源化サービスや、森 林資源・水産

天然資源を用いて確実なインプット（経営資源）から確実なア

資源の目に見えないトレーサビリティを可視化する環境認証

ウトプット（付加価値）を生み出す、大量生産・大量消費型の審査サービス、環境管理業務のクラウドサービスなど、複数「線形モデル」の事業が発展しました。しかし今、資源の枯のビジネスを提供してきました。

渇、気候変動、国際情勢の不安定化などにより、この線形
非線形モデルにおいて重要なのが、不確実性というリスク

産業廃棄物の100％再資源化

代替資源として価値を生み出す!

環境認証審査サービス
森林資源・水産資源の価値を可視化✓個別事業の
規模拡大✓コストの重複

持続可能な地域づくり
地域の未利用資源を利用

シナジー効果による
リスク低減
!

業態改革

振り返ると、産業革命以降、近代の工業社会では地下のモデルの前提が揺らぎつつあります。

ベーションのジレンマに直面しています。経験や常識に囚わ（詳細 p14）

決算説明会資料

み出すビジネスモデルの確立に注力しました。

こうした戦略・戦術を打ち立てながら、アミタ自身もイノ

めぐるプラットフォームMEGURU PLATFORM

その中で増大した人々の不安は、安定あるいは安心を求め

共通コストの低減とリスクの回避による、持続的な利益を生」に発 起 参画しました。
（Ecosystem Society Agency 略称 ESA）

共通コスト
低減

経営資源

無形資産

価値創出力
向上

のマネジメントです。アミタでは、複数の非線形モデルのビ

2

3

価値創造プロセス
豊かな関係性構築による経営資本の増幅
アミタは会社の憲法ともいえる定款に「自然資本と人間関係

2030 年の事業ビジョン「エコシステム社会構想 2030」の実現

具体的には、国内外のビジョンを共有する企業との事業連携

資本の増加に資する事業のみを行う」と掲げ、事業目的や自社に向けて、2024 年度から2025 年度の基盤整備期は、ステークの強化・加速、立場や利害関係を超えた未来視点でのイノベーの事業プロセスの指針としています。この指針に基づく経営戦ホルダーとの関係性強化による事業開発速度の向上ならびに共ションに向けた官民連携プラットフォームの構築など、関係性

略が「豊かな関係性構築への先行投資」です。

感に基づく良質な経営資本の獲得・増幅を推進します。

構築への積極的な先行投資を行っています。また、従業員の人間力を高め、社会との接点を増やす人事制度の整備を実施し、個人と組織の価値創出力の向上を目指しています。
こうしたステークホルダーとの良質な関係性を軸とした価値創造の仕組みが、アミタの価値創造プロセスの基盤です。

社会

ステークホルダー

プロセスを経るほど資本が増

2023年度の Input
金

潜在的な社会ニーズを感知し、次なる市場開拓戦略を立案

幅する事業が発展するほど
自然資本と人間関係資本が増幅し社会全体が豊かに・ 顧客企業のサプライチェーンの最適設計によるサーキュラーエコ
ノミー、
カーボンニュートラル、
ネイチャーポジティブへの貢献

以下2022年度末の資本状況
2022年度実績
売上高

4,824 百 万 円 ※1

営業利益

609 百 万 円 ※1
41.4 %

自己資本比率

205 億 円

時価総額

※2

自然資本の
増幅

ミッションへの共感・（詳細p26）

関係性構築への新規事業への期待により積極投資

経営資本が集まる（一社）エコシステム社会機構の発起参画など
社内外の関係性構築に向けた取り組み

2022年12月末時点

239 名

従業員数

（詳細 p19-20,24-27）

モノ（有形・無形）・ 市民の行動情報、資源情報を収集する仕組み
・ サステナビリティ情報を発信する
月間PV数10万人超の自社メディア
・ 企業、
自治体、大学等との連携

情報

44 社
9件

詳細
不確実を
確実に変える

ビジネスモデル・リサイクルネットワークや情報基盤より得られる資源情報・ MEGURU STATIONⓇから得られる市民の行動情報、資源情報

循環型
サプライチェーンの市場創造と業務代行

企業文化
What is Value?
価値の探求

Activity

価値創造メカニズム

・ 天然鉱山の保全による健康被害や不法労働の抑制
・ MEGURU STATION®の利用による健康寿命の伸長や互助共助による自治力の向上

詳細2023年度のOutput
2023年度実績

前年度対比

売上高

4,536 百 万 円 ※1

94.0 %

営業利益

472 百 万 円 ※1

77.4 %

36.6 %△ 4.8 %

94 億 円 ※2

45.9 %

時価総額※1：百万円未満切捨て※2：億円未満切捨て、2023年12月末の株価終値を採用

コアコンピタンス・ 環境認証審査サービスを通じた森林と水産資源の適切な管理・利用促進による自然資本の保全・修復

企業価値も向上

自己資本比率2022年度実績

事業連携

経営資本が増加し関係性の構築・ 資源情報を収集・管理する情報基盤

J-CEP加盟企業

人間関係資本の増幅

豊かな・ 300以上のリサイクル事業者ネットワーク

・ 循環資源（サーキュラーマテリアル）の製造や資源回収等による廃棄物の焼却・埋立量の削減、天然資源の保全、環境破壊の抑制

・ クライメート・ポジティブの取り組みによる温室効果ガスの削減※1：百万円未満切捨て※2：億円未満切捨て、2022年12月末の株価終値を採用

人

OutcomeCyano Project（詳細 p10-11）

企業の持続性向上と循環型事業の創出を支援する総合ESG ソリューションCyano Project提供社数

24 社

サーキュラーマテリアルの製造実績

約14.5 万t

ICTサービス提供事業所数 5,634 事 業 所 ※2023年12月末時点

241名

従業員数

2023年度実績
J-CEP加盟企業

59 社

事業連携

9件

海外事業

（詳細 p12）マレーシアでのリサイクル事業、代替資源の輸出入事業等
マレーシアにおけるサーキュラーマテリアルの製造実績

33,574 t

MEGURU STATIONⓇ
環境認証審査（詳細 p13）（詳細 p12）

持続可能な資源調達を実現する
国際エコラベルの認証・審査
森林認証 審査顧客数 ※1

767件

水産認証 審査顧客数 ※2

165 件※1：FSC® FM、FSC® CoC、FSC®プロジェクト審査の合計数※2：MSC/ASC CoC、ASC養殖場、ASC-MSC海藻（藻類）審査の合計数

地域・企業・社会の課題を統合的に解決する互助共助コミュニティ型の資源回収ステーション
展開箇所数

3 地 域 7箇 所

新規登録ユーザー数

1,156 人資源回収総量約 38ｔ※Smart マネジメント提供数

45

2023 年度 財務報告
決算ハイライトグループ連結業績推移

経営指標
※（

（単位：百万円・百万円未満切捨て）

4,744

5,157

（5,283）

4,824

4,608

）は、期初予想

営業利益率（％）

10.9
5.0

6.3

2019

2020

4,536

12.6

10.4

要因
売上高減少および販売管理費増加に伴う、営業利益の減少
売上総利益率の高い Cyano Project の受注遅延

経常利益率（％）

売上高

2019

2020

2021

2022

2023

12.2
5.2

6.3

2019

2020

ROE 自己資本利益率（％）
560

236 246289 292

629 632

63.0

47.0
47.0

715
609

531

2021

388

14.8

2021

2022

308

162

2020

要因
海外マレーシア事業や Codo Advisory
（株）
に関する

2023

要因
30.8

2019

11.7

55.9

530

（620）

2023

持分法投資利益の減少

（887）
（774）

472

2022

2021

2022

利益剰余金の増加による自己資本の増加

14.5

当期純利益の減少

2023

要因

ROIC 投下資本利益率（％）

シリコン再資源化設備の増設等による固定資産の増加

営業利益 経常利益 当期純利益

6.2

11.6

2019

2020

22.4

2021

17.7

2022

10.2
2023

営業利益の減少※投下資本は、資金の運用サイド「（売上債権＋棚卸資産−仕入債務）＋固定資産」に着目して算出2023年度の業績は、外部環境の影響を受け、期初予想に対し下方修正
キャッシュフロー / バランスシート
キャッシュフロー（CF）

2023年度は、グループの成長基盤の構築に向けて、
人財投資を含む積極的な先行投資や事業開発を推進しました。一方で、外部環境の影響を受け、社会全体

旧・川崎循環資源製造所の取引を「三友プラントサービス

売上高△ 288 百万円）

業 が 増 加した 結 果、Cyano Projectの 受 注 の 遅 延 やサーキュラーマテリアルの取扱量の減少が生じ、積極
また、マレーシアを含む海外事業における取扱量の減

バランスシート（BS）

人財への先行投資を含む販売管理費の増加などにより、営業利益少もあり、前年度および期初予想に対し、減収減益となりました。

や、Cyano Project の 受 注 遅 延、海 外 有価 物 取引・非 鉄 金
属原料 の取 扱 量 減少などにより、4,536 百 万円（前 期比：で足元の結果・評価に直結する事業活動を優先する企

的な先行投資を補完する売上を計上できませんでした。

（株）川崎工場」に切り換えたことによる会計処 理の変 更472 百万円（前期比：△137 百万円）
営業利益の減少や、前期のマレーシア国内でのグリーン

経常利益

投資 税制の税控除の影 響が今期はなかったことによる、マレーシア事業に関する持分法投資利益の減少などによ（単位：百万円・百万円未満切捨て）

2019

2020

2021

2022

2023

営業活動によるCF

430

391

873

585

725

投資活動によるCF

△166

△29

△73

△69

△441

財務活動によるCF

△152

96

△649

△142

754

総資産

3,826

4,311

4,427

4,824

6,175

負債

3,402

3,502

2,972

2,823

3,909

純資産

424

809

1,455

2,001

2,266

利益剰余金

△292

96

728

1,225

1,480

株主資本

426

815

1,448

1,955

2,217

自己資本

424

809

1,455

1,995

2,260

り、530 百万円（前期比：△184 百万円）

経常 利 益 の 減 少などにより、308 百 万 円（前 期 比：△ 222

当期純利益

6

百万円）

2023年12月期決算の詳細

決算短信

決算短信 補足資料

有価証券報告書7

グループの成長に向けた財務・IR 施策の基本方針

年度

2
0
2
3

アミタグループは不確実な経営環境下においても、2030年の事業ビジョン「エコシステム社会構想2030」の実現に向けて安定的かつ計画的な事業推進を行い、企業価値向上および適正な株主還元ができるよう、収益拡大に向けた戦略投資
シリコン再資源化事業への設備投資

成長性・収益性・効率性・安全性 を重視した財務施策に取り組んでいます。
またIR施策として、事業状況を積極的に情報発信していくことで、市場における認知度向上を目指します。

財務報告

北九州循環資源製造所におけるシリコンスラリーの100％再資源化事業の強化に向け、シリコン再資源化設備の増設を行っています。投資額は409,450千円の見込みです。設備の稼働は、企業価値の向上2024年7月頃を予定しています。
この稼働等により、2024年度のシリコン100％再資源化事業
全体における資源製造量は、2023年度比120％を見込みます。
現在のシリコン再資源化設備の様子 増設により、3 基になる予定

事業活動による
収益拡大

IR 施策● 積極的な情報開示

キャッシュ創出

今後の市場環境、株価の動向、新株予約権の行使状況など

事業活動詳細は p10 -13●コミュニケーションの実施

新株予約権による資金調達の中止

業績詳細は p6-7を鑑み、資本政策を検討した結果、2022年から実施していた新株予約権による資金調達を、2024年2月に中止しました。本資金調達により調達した17,235千円は、ブロックチェーン技術を

戦略投資

関係性投資

産官学共創のための関係性構築に向けた投資

人財投資

価値創出の源泉である
取り組み詳細は
人財確保・育成に向けた投資 p27

設備・開発投資

今後の成長事業に対する
ソフト・ハード両面での投資基盤としたシステム開発に充当しました。なお、当初想定の資金

取り組み詳細は

p24-25

使途に関する今後の資金調達は、手元資金または借入金で充当する予定です。

株主還元2023 年度のIR状況
決算資料の英文開示やPR開示の実施など、積極的な情報発● 中期経営計画の実現による業績回復できる企業200銘柄で構成される「JPX日経中小型株指数」の● 積極的なIR施策の継続実施

2023年度構成銘柄に選定されました。

● 筆頭および主要株主との株式の一部売り出し等をた、流通株式比率が低く、2023年12月31日時点でグロース市場

安定した財務基盤「上場維持基準適合の最終期限は2026年12月末」）

2023 年度の財務施策
財務基盤の安定化
将来リスクを見据えた金融機関からの借入等を実施することで、課題を解消し、企業価値を高めていきます。

「上場維持基準」の適合に関する詳細

株主還元（ 配当 ）上昇傾向の金利に対する事前準備として、手元資金の拡充お2023年度期末配当額および2024年度期末配当予想額は右記の通よび今後の経営計画を推進する上で必要な財務基盤の安定化

2022年

2023年

2024年

12月期

12月期

12月期（予想）

1株当たりの配当額（円）

3.00

4.00

4.00

連結配当性向（%）

9.9

22.8

18.9

りです。今後も将来への成長投資や業績などを踏まえた適正な株主を目的に、2023年12月と2024年1月に、銀行より合計7億円の借還元を推進します。

入を実施しました。本借入により、自己資本比率は36.6%とな

8

含めた協議

の上場維持基準に適合していません。
（上場維持基準グロース市場流通株式比率：25％以上 アミタ：23.3％

況としては問題ありません。

2024年度は、信を実施しています。その結果、持続的な企業価値向上が期待

一方で、業績結果等を受け、株価の低下が続いています。まり、2022年度対比で低下していますが、当社グループの財務状「新株予約権による資金調達の中止」に関する詳細「資金の借入」に関する詳細

配当政策については2023年12月期有価証券報告書をご覧ください。

92023 年度 社会デザイン事業進捗
お客様のビジネスモデルを循環型にし、サステナブル経営への移行戦略を支援する●サステナブル BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）
複 雑な環境管理業務をアミタの専門スタッフが代行（アウトソーシング）

シアノプロジェクト

環境管理業務のICTクラウドサービス提供実績

し、顧客企業の人材不足やナレッジ継承の課題を解決します。人材不足や専Cyano Projectは、サーキュラーエコノミー、カーボンニュートラル、ネイチャーポジティブの3領域を
シンクタンクを超えるDoタンクとして、コンサルティング、ソリューション、オペレーションを一気通貫で担い、長期的な運営までお客様に伴走することで、安定的な収益確保を実現します。

ICTクラウドサービス 昨年より

28
602

サーキュラー
エコノミー

サーキュラーエコノミー、カーボンニュートラル、ネイチャーポジティブの 3 領域を統合した
全体最適の戦略立案、事業構想等を支援。国際イニシアティブ 対応や ESG 情報開示等の領域もカバー。

TOPICS

ソリューション

移行支援
カーボン
ニュートラル

ネイチャー
ポジティブ

構築

2021

事業所増加（前年度対比112％）

2022

2023

提供事業者数

提供事業所数

SMFLグループとの合弁会社「サーキュラーリンクス（株）」を設立！
2024 年 4 月、SMFL がもつ金融・サステナビリティ領域の知見や顧客基盤とコンサルティング結果に基づき、事業開発のための概念実証基（PoC）の実行等を支援。

アミタがもつ環境・サステナビリティ領域の事業基盤を活かし、企業のサ
プライチェーンのサーキュラー化を促す合弁会社を設立。

オペレーション実践444

社提供（前年度対比140％）

コンサルティング
構想

445

429
アウトソーシングサービス

5,634

5,032

4,419

まりにより好調傾向が続いています。

統合した全体最適の視点で、顧客企業のサステナブル経営への移行戦略を支援します。

提供価値と特徴

門知識不足の深刻化、事業環境の不安定化等によるアウトソースニーズの高

詳細は事業運営の仕組みづくり・メンテナンスから管理システムの提供、運営代行（BPO）まで、事業構想を実現する実行支援サービスを提供。顧客は価値創出に集中できる。

こちら

移行戦略の 3 領域

●ダブルゼロ・エミッション
ダブルゼロ・エミッションとは「廃棄物の単純焼却・最終処分」と「関連すサービスラインナップの詳細および 2023 年度実績

Cyano Projectが提供する多様なサービスラインナップの一部について進捗および実績を紹介します。
Cyano Project のサービス全体一覧はる温室効果ガス排出」をダブルでゼロにし、企業の脱炭素やサーキュラーエ
コノミーの実現を支援するサービスです。

こちら

国内製造所※ のセメント原料・燃料の製造量推移

シリコン関連製品の製造量推移※国内循環資源製造所およびパートナーズ工場の合計●循環型事業創出プログラム
1.5〜3年程度の期間で、新規ビジネスの事業計画の策定から
実証・実装まで支援するプログラム。部署横断型のタスクフォー
ス組成から実証に必要なフィールドやパートナーの提案、プロ

24 社受注

前年度 38 社受注に比べ減少するも主な外部要因政 治不安や経営危 機の高まりにより、足元

ジェクトの運営までアミタが担います。

135,624

124,451

129,164

2022

2023

3,921

3,792

2021

2022

2023

仕掛案件は積み上げの 結果・評 価を 優 先する企 業 が増 加。顧 客単位（t ）の ESG 施策の意思決定が遅延

2021

廃棄物の100 ％再資源化を行うことで、バージン原料の主な内部要因3,736

顧客の ESG 施策への投資判断を可能にする市場づくり、意思決定への訴求力不足

単位（t ）

半導体市場の一時的な停滞により、シリコン再資源化量は前年

使 用を抑え、排 出 事 業 者 の ダ ブル ゼロ・エミッション度対比 97％でしたが、販路拡大・原価低減により収益性は向上しの実現に貢献しています。

ています。2024 年度以降は、自社設備能力の増強と半導体メー
カーの生産規模の拡大により製造量も増加する見込みです。

●サステナブル調達支援
気候変動や紛争等の影響で、原材料やエネルギーの安定調
達が企業の重要課題となっています。アミタは、循環資源の開発・提 供をはじめ、持続的な資源やエネルギーの調達網の設計・運営等を支援します。

10

TOPICS

提供事例
支 援内容

塗料メーカー
塗料の原料となる一部のバージン原料（天然資源）の代替となる循環資源の開発および調達網の設計

2023年11月、工場向け支援パッケージ商品をリリース
企業活動の中でも特に環境負荷の高い「生産拠点」を対象に、既存事業の持続性向上を支援するパッケージ商品を 2023 年 11月にリリースしました。
詳細は

こちら

11

環境認証審査サービス

めぐるステーション

MEGURU STATION®

森林資源や水産資源の適切な管理・利用を認証する環境認証審査サービスを提供しています。認証には森林そのものの適切な管理を認証する「FM認証」、持続可能な漁業・養殖場を認証する「MSC認証/ASC養殖場

2023 年度実績

3

2021 2022 2023（前年度対比）国内シェア率

23

FSC FM®

FSC®CoC®プロジェクト

水産認証

ASC 養殖場
ASC-MSC海藻（藻類）MSC / ASC CoC

23

23

68%

502

615

691 （+12%）

32%

42

47

53 （+13%）

80%

12

13

15 （+15%）

94%

1

1

1

156

166

149

FSC CoC受注件数推移（件）
®

615
402

50%

431

691

地域

TOPICS7兵庫県神戸市2 箇所

福岡県大刀洗町

4 箇所

2023 年 8 月 アミタHD、CLOMA ※会 員 企 業として神戸 市と愛知県長久手市

1箇所

連携協定を締結。乳酸菌飲料容器の回収方法の確立や再資源化のスキーム構築により、資源循環の確立を目指す。
プラスチック資源循環の未来像を通して海洋プラスチックごみ問題の解決を目指す企業アラ
イアンス。国や自治体、生活者などと連携した社会イノベーションを活動の基本としている。

詳細は

詳細は

2024
TOPICS

こちら

39,40328,903 27,405

サーキュラーエコノミーの推進に取り組む
企業中心のコンソーシアム

詳細は

こちら

18,154

TOPICS

環境省の「脱炭素社会実現のための都市間連携事業委託業務」を受託（インドネシア・マレーシア・パラオ）。

2020

2021

2022

2023

「インドネシア・マレーシア」詳細はマレーシア子会社を海外統括会社「AMITA CIRCULAR DESIGN SDN.BHD.」へ
アジア・大洋州地 域での社会デザイン事業の加速を目的に、マレーシア子会社を海外統括会社とし、
アミタホールディングスの直下へ配置することで、機動力を向上。
詳細は12TOPICS

こちら

2024
TOPICS

こちら 「パラオ」詳細は

府省・分野の枠を超えたマネジメントによる科学技術イノベーションの実現を目指す
国家プロジェクト

インド環境大手ラムキーグループおよび同グループの日本法人 P9 合同会社と、インドを中心に、脱炭素社会・循環型
経済を促す包括的な事業可能性調査を共同実施予定。

こちら

こちら

内閣府主導の国家プロジェクトに採択

研究代表機関アミタホールディングス
技術研究

共同実施機関ESA

詳細はペットボトルキャップ分別・回収〜製品化実証

研究開発テーマ 自治体協力回収プラスチックの分別・供給システムの確立（戦略的イノベーション創造プログラム）「循環」と「共生」をコンセプトに企業、地方自治体、研究機関等の共創を目指す
一般社団法人こちら「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第３期課題『サーキュラー
エコノミーシステムの構築』」に採択。

SIP（Ecosystem Society Agency）
詳細はTOPICSこちら

インドの現地大手グループと循環型社会に向けた事業可能性調査を推進！

詳細は複数の企業で、分別回収されたペットボトルキャップ
から爪切りホルダーやプチプチ ® を試作。製品への利用可能性を検討。

（ジャパン・サーキュラー・エコノミー・パートナーシップ）

戦略的パートナーシップの加速
2023 年 5 月 インドネシアの大手セメント会社「PT Indocement Tunggal Prakarsa Tbk.社」と共同事業調査のための覚書を締結。

33,5742024 年 4月、奈良市月ヶ瀬地域に
MEGURU STATION®を6箇所オープン！

外部連携による共創

J-CEP

セメント原料製造量推移こちら

奈良市と（一社）Local Coop 大和高原と連携し、月ヶ瀬地域における循
環型の持続可能な地域社会の構築を目指す。

2023 年度実績「アミタベルジャヤ循環資源製造所」におけるこちら

2023 年 9 月 アミタHDと三井住友信託銀行、MEGURU STATION® の社会的インパクト評価を実施。−健康増進や地域内関係の増加により市民の Well-being 向上が期待−

ルをマレーシアをはじめとするアジア新興国へ展開しています。

TOPICS

こちら※クリーン･オーシャン･マテリアル･アライアンス（英文名：Japan Clean Ocean Material Alliance）

気候変動や天然資源の枯渇、生物多様性の劣化は世界共通の課題です。日本で培ったサーキュラーモデ

2024

詳細は

502

海外事業

2019

括連携協定締結。

2019 2020 2021 2022 2023

詳細は単位（t ）（一 社）つ な が る 地 域 づ くり 研 究 所 と2023 年 8 月 福 岡 県 豊 前 市・
MEGURU STATION® の全市展開を軸に地域共生社会の実現を目指し包箇所で稼働

アラスカで開発された天然の水産資源を漁獲する漁業に対する認証プログラム「RFM-CoC 認証審査」のサービスを新たに開始。

マレーシアの100％再資源化工場

戦略的パートナーシップの加速

約 50% （当社推計値）

水産認証サービスのラインナップを強化

TOPICS

回収ステーションです。誰もが日常で行う「資源（ごみ）出し」をきっかけに、地域の資源循環

2023 年度実績

当社審査顧客数FSC

MEGURU STATION®は、アミタが開発・提供する互助共助コミュニティ型の資源とコミュニティの活性化を促進する、エコシステム社会を実現する要となる取り組みです。

認証」、認証された森林資源や水産資源の適正な管理・加工・流通を認証する「CoC認証」などがあります。

森林認証

年度 社会デザイン事業進捗

2
0
2
3

持続可能なまちづくり

プラスチック資源供給

東レ リサイクル・アップサイクルに寄与する
高付加価値化技術の構築

詳細は

2024
TOPICS

こちら

公民共創に向けて「一般社団法人エコシステム社会機構（ESA）」に発起参画！
2024 年 4 月 人口減少・少子高齢化や新しい政策課題に直面する地方自治体と、新たなビジネスモデルの創出を目指す企業等が、公民連携で社会的価値の創出を目指す団体を立上げ。
詳細は

こちら

13

中長期経営計画について｜CIOOメッセージ
石燃料を最小限にし、できる限り地域内での資源循環を実

過去に学び、未来を見据え、激変する時代に即応する
基盤整備を進めます
最高統合執行責任者（CIOO）

末次 貴英

2030年ビジョン「エコシステム社会構想2030」に向けた長期戦略
アミタが全国 4 地域 13 箇所（2024 年 6月時点）に展開していしました。アミタが描くエコシステム社会とは、従来の見込る「MEGURU STATION®（詳細 p13）」は、本プラットフォー

み大量生産・大量廃棄型の工業社会とは異なり、需要に基ムの重要な構成要素の一つであり、市民の日常行動である

づく最適な供給システムと資源循環のプラットフォームによ「資源（ごみ）出し」を通じて、互助共助コミュニティと資源循

る、無駄のない循環型社会です。これは、すべてが相互に環を叶える地域インフラです。
このMEGURU STATION®の展開を軸に、2030年ビジョン

2030年ビジョン

紹介動画

専用Webページ

説明資料
（PDF）

「MEGURU FACTORIES（めぐるファクトリーズ）」等で資源達への移行を、構想から構築、運営までサポートするなど、化し、新たな原材料として域外の企業にも供給します。

顧客のビジネスモデルのサーキュラーデザインを統合支援しこの地域モデルが実現することで、MEGURU PLATFORMています。MEGURU STATION® を新規ビジネスの実証のには、地域内のビッグデータである消費・活動・資源情報が場として活用することで、企業と地域双方の持続性を高める

集まります。これらを編纂・分析することで、将来的に①購相乗効果も生まれています。

マイズ予測が可能となります。アミタは、これらの情報を活これら地域向けの CCCと企業向けの Cyano Project の用し、無駄のない持続可能な地域運営・企業経営を支える両軸で、産業と暮らしの持続性向上に取り組み、2030 年ビ

「サーキューラープラットフォームプロバイダー」を目指していジョンを実現します。そのためには、2024 年度から2025 年ます。

度にかけて、各サービスの構築・確立を早急に進める必要

また我々は、産業の持続性を向上させる企業向けサービ一体となって地域の関係性・多様性・文化

CCCの詳細は性を豊かにし、持続可能なまちづくりを目指

こちら

しを行いました。

ス「Cyano Project（詳細 p10-11）」を2021年から提 供開始し長期戦略の達成に向けた業態改革・業績回復を実現するロードマップの再設計

ドマップの再設計を図り、2024年度〜2025年度を「基盤整本構想は、地域住民・企業・自治体が三位2030年ビジョン

原材料調達から、より安定的で環境負荷の低いローカル調確立を進めるため、業態改革と業績回復に注力すべくローという地域モデルの構想を発 表しました。

詳しくは下記よりご覧ください。

の循環資源製造所やパートナーである域外のリサイクラー

前述のとおり、Cyano Projectの商品力強化とCCCの構築・」
2024 年2月に「Co-Creation City（以下 CCC）

成り立つ社会です。

例えば、不安定性・不確実性が増すグローバルでの資源・があります。下記では、それに伴い中長期経営計画を見直アミタは、2022 年に「エコシステム社会構想 2030」を発表

影響しあう生態系の在り方に学んだ、豊かな関係性によって現する仕組みです。域内での資源化が困難なものは、アミタ

買予測、②供給予測、③行動予測等の地域におけるカスタ

アミタホールディングス株式会社
代表取締役社長 兼ています。

備期」と位置づけました。具体的には、商品、生産、関係性（仕入）、マーケティング、組織の 5 つの戦略に重点的に取り組み、事業基盤の強化を図ります。
2026 年度以降は、市場展開期・市場拡大期とそれぞれ
2 年ごとに設定し、下記重要取り組みを掲げています。
具体的な数値目標は下記のとおりです。2030 年度には売
上高 80 億円超を目指し、着実な事業拡大を進めます。

す、これまでにない地域デザインです。

8,611（目標値）

CCC 構想の最大の特長は「関係性の増幅」と「循環の促28.6%

進」の同時実現です。MEGURU STATION®に加え、現在、
この 2030 年ビジョンの 実 現に向け た 長 期 戦 略として

新たな自治体向けソリューションとして、地域内資源循環の「MEGURU PLATFORM（めぐるプラットフォーム）」の構築を仕組み「MEGURU COMPLEX（詳細 p18）」の開発を進めて目指しています。本プラットフォームは、循環型の持続的なサいます。生ごみや使用済紙おむつなど、可燃ごみの中でも特プライチェーンを支えるデジタル情報プラットフォームです。

に水分の多い資源を再資源化することで、焼却にかかる化（目標値）

4,809（計画値）5,070（計画値）

4,536
11.7%

12.5%
（計画値）

14.4%

売上高

（計画値）

（単位：百万円・百万円未満切捨て）

経常利益率

MEGURU PLATFORM

2023年度‫ؓؿزحٓف׷ּ׭‬٦‫ي‬

2024年度

2025年度

2026年度

基盤整備期

2027年度

市場展開期

2028年度

2029年度

2030年度

市場拡大期

社会デザイン事業確立

MEGURU STATIONⓇ‫ذأ׷ּ׭‬٦‫ّء‬ٝ

暮らし

啓蒙から販売まで一貫したマーケティングの確立（詳細 p20）

Cyano Projectが業績向上を牽引

循環型ビジネスモデルへの移行支援

サーキュラーリンクス（株）のサービス伸長

Cyano Projectの商品力強化・提供拡大（詳細p10 -11）

MEGURUFACTORIES‫ؿ׷ּ׭‬؋‫ٔزؙ‬٦‫ؤ‬

14‫رؚحؽ‬٦‫ة‬嶊顤٥崞⹛٥项彁䞔㜠‫׶״ח‬ծ

꨽銲✮庠ָ〳腉‫ח‬

MEGURU COMPLEX‫؝׷ּ׭‬ٝ‫أؙحٖف‬インドネシアにおける再資源化事業の収益化

自治体向けソリューション Co-Creation Cityおよび MEGURU COMPLEXの開発（詳細p18）

MEGURU COMPLEXの自治体への導入

半導体産業の新規投資増加によるシリコン再資源化の伸長

MEGURU PLATFORMの稼働開始

マレーシアにおける社会デザイン事業の展開
サーキュラーリンクス（株）による新規事業開発15|

基盤整備期（2024 年度 2025 年度）の重要戦略
当社グループでは商品、生産、関係性（仕入）、マーケティング、組織の 5 つの基本戦略を掲げています。

2026 年度以降の市場展開に向けて、2024 年度〜 2025 年度の基盤整備期はこの 5 つの戦略の立て直しと強化を図ります。

1

商品戦略

持続可能な企業経営・自治体運営に向けた移行戦略支援の強化・高度化

アミタは、時代に先駆けた商品開発により、企業や地域の潜在的なサステナブルニーズを捉える

5つの戦略目標と重点取り組み

ことで、模倣困難性の高いビジネスモデルを構築してきました。基盤整備期は、次なる収益の柱となる商品開発ならびに既存サービスの競争力強化に注力し、市場展開に向けた準備を完了させます。

戦略目標

1

商品戦略

重点取り組み持続可能な企業経営・自治体運営に向けた移行戦略支援の強化・高度化

Cyano Project の商品力強化（詳細 p17）
● Co-Creation City 構想の具現化・導入計画策定、
MEGURU COMPLEX の開発（詳細 p18）

主な注力範囲（2024 年度 〜 2025 年度度）●

ESG 基準に基づく持続可能な企業経営への移行支援

2
3
4

生産戦略

資源やESG関連情報など、多様な情報を収集・編纂・分析・活用する
仕組みと体制の強化

関 係 性（仕入）戦 略

経営戦略の実行に向けた継続的・計画的なパートナーシップの創出

マーケティング 戦 略

啓蒙から販売まで一貫したマーケ
ティング施策の実施・実行体制の
確立

●

●

サーキュラーリンクス（株）の事業拡大●

SIP（戦略的イノベーション創造プログラム）の積極活用（一社）エコシステム社会機構の積極活用●●

海外事業展開に向けた他社協業の加速（詳細 p19）●

マーケティング統括部門の設置●

5

イノベーションのジレンマから脱却する組織改革の完了●

持続可能な地域デザインを実現する、新たなコミュニティモデルの構築支援

商品性の向上商品の開発・展開

循環資源製造所における製造プロセスの自動化
推進

●

●

組織戦略

移行戦略に必要な情報を収集・編纂・分析・活用する機能を高度化させる専門部署の設置

2 Co-Creation City（CCC） （詳細 p18）

1 Cyano Project （詳細 p10-11）

経営者／意思決定者を対象としたマーケティング
チャネルの構築

従業員の自己組織化・リーダーシップの発揮を促進する新人事制度の施行・定着
会社 - 部門 - 個人まで一気通貫の目標管理体制の構築・運用定着

社会全体の持続性を向上させるプラットフォーム。
地域内外での資源循環と、関係性の増幅を促進

MEGURU PLATFORM

Cyano Project・CCC の拡大に合わせて商品開発・稼働準備を進める（2026 年度以降）

1 Cyano Project の商品力強化
ESG 投資の潮流等を背景に、持続可能な企業経営への移行戦略ニーズが年々向上するものの、2023 年度は多くの企業において足元の成果を優先する意思決定がなされ、Cyano Project の受注が遅延しました。そこで、基盤整備期は商品力の強化に注力し、顧客企業が不確実・不安定な経営環境の中でも安定的な利益を生み出せる「循環型ビジネスモデルの構築支援サービス」を確立し、収益の安定化を目指します。
具体的取り組み4

マーケティング 戦 略

高度かつ一貫したマーケティング施策の実行により各戦略の実行に必要な経営資本を安定的に獲得顧客企業の投資対効果を高めるソリューション力の向上
受注に至らなかった案件の主な要因として「循環型ビジネスモデルの開発・構築に向けた実行力が不十分」「投資対効果の可視化が不十分」の２点が挙げられます。そこで、外部パートナーとの

1

商品戦略

商品開発・商品力強化により、アミタグループの提供価値の認知度を高め、各戦略の実行を推進

5つの戦略の

2

全体像と関連性

生産戦略

情報の収集・編纂・分析・活用を高度化することで商品だけではなく、組織全体の価値創出力に波及

516

多様かつ包括的なオペレーション機能の強化
持続可能な企業経営の実現には、自社の強みを最大限活かせる事業分野に経営資源を投下し、3

関 係 性（仕入）戦 略

関係性投資によりパートナーシップの獲得や取引コストを低減させ、各戦略の実行を支援

組織戦略

連携強化ならびに社内に上記を補強する専門チームを設置し、ソリューション力を向上させます。

組織改革を通じて、商品・マーケティング・関係性・生産すべての戦略の実行・連動を推進

価値創出力を高める必要があります。さらに、内外の環境変化に柔軟に対応できるよう、常に最適化された運営の仕組みを構築し続けることが求められます。そこで、アミタは多様な業種の循環型ビジネスを支えるオペレーション機能を強化し、顧客企業の安定的な価値創出を支えます。
基盤整備期には、主に以下 2 点に注力します。
アミタサーキュラー社を中心とした、新たなサーキュ

サーキュラーリンクス社（詳細 p19）と連携し、循環型

ラーマテリアル（循環資源）の開発および安定供給。

サプライチェーンを実現するためのオペレーション機能を開発し、2025 年に新システムの提供を開始。

17

22 Co-Creation City（CCC）の開発・展開
CCC は、地域住民・企業・自治体が三位一体となって、地域の関係性・多様性・文化性を豊

生産戦略

多様な情報を収集・編纂・分析・活用する仕組みと体制の強化

アミタは長きにわたり、発生品（廃棄物）の組成を元素レベルで分析してユーザー企業のニーズに合う代替資

かにする、アミタが提唱する新たなまちづくりの構想です。地方自治体が抱える４大課題（人口源に加工し出荷する、循環資源（サーキュラーマテリアル）の製造・提供をサービスとしています。この資源情報から減少、少子高齢化、社会保障費の増大、雇用縮小）を統合的に解決し、持続可能な自治体運

新たな価値を生み出すメカニズムとノウハウをさらに強化し、収益の向上を目指します。

営を支援します。

具体的取り組み

具体的取り組みMEGURU COMPLEX の開発

企業の移行戦略に必要な情報を収集・再編集する専門機能の立ち上げ

CCC構想が実現するのは、地域の「関係性の増幅」と「循環の促進」です。その駆動力として、企業は、変化の著しい社会環境下で常に最適な取り組みを選択し、その目標・進捗・成果を開示していく（詳細 p13）を全国各地互助共助コミュニティ型資源回収ステーション「MEGURU STATION®」

必要があります。アミタは、膨大な社会・環境・ビジネス情報から移行戦略にとって意味のある情報を収集・で展開しています。資源回収機能としては、市民が持ち寄ったプラスチックや紙、ビン・カン等

蓄積し、有効活用する情報編纂機能を提供することで、企業や自治体の移行戦略を推進します。

を対象に、外部パートナーや自治体と連携し、資源循環の仕組みづくりと社会実装に向けた実証に取り組んでいます。

循環資源製造所における製造プロセスの自動化推進

一方で、廃棄量が多く、水分量の多い生ごみや使用済紙おむつは、焼却炉の稼働に多くのエ

循環資源の生産プロセスの改革を進めています。具体的には、

ネルギーを必要とします。人口が減少する中で、今、焼却炉の維持や更新に課題を抱える自治発生品（廃棄物）の再資源化プロセスの機械化・デジタル化による省人化・無人化

体が多数存在します。アミタは、これらの廃棄物を分別・回収し、複数の再資源化施設を最適

発生品の入荷情報とユーザー企業の製品規格情報に基づく調合シミュレーションの効率化

な形で組み合わせることで資源を最大限循環させる、新たなサーキュラーモデル「MEGURU

等に取り組んでいます。2026 年以降の本格稼働に向け、2024 年度中の設計完了を目指します。

COMPLEX」の開発を開始しました。基盤整備期に開発・実証を進め、2027年以降の自治体での本格導入・社会実装を目指します。

Before：従来型の焼却によるごみ処理

After：アミタが開発する新たな資源循環システム

MEGURU COMPLEX

× ごみに含まれる水分量が極めて多く、‫؝׷ּ׭‬ٝ‫أؙحٖف‬燃焼に係るエネルギー投入量が多大（含水率 生ごみ：約80% 、使用済紙おむつ：約70%）

× 焼却炉稼働によりCO2を大量に排出資源化します。また、残った衛生ごみは水分が減ることで自燃による熱分解が可能で化石燃料に依存しません。

× 最終処分場のひっ迫‫أؖؔ؎غ‬倵鏣

一般的な可燃ごみの内訳

草木
プラ類

紙・布類

生ごみ

MEGURUSTATION®

約 14.5%ֶ‫ؙٕ؎؟ٔא׬‬倵鏣项彁䗃橆‫׶״ח‬ծ$0 䱖⳿ꆀ⡚幾ծ项彁‫ך‬剣⸬崞欽瘝ծ橆㞮頾蚚ָ♴ָ‫׷‬

約 36.8%

得られる効果約 28%

うち、使用済紙おむつ約 5%※出典：環境省「容器包装廃棄物の使用・排出実態調査の概要（令和 4 年度）（全国 8 都市平均）」攦ⴓ鍑倵鏣○ 資源の有効活用○ 自立→地域への誇り・愛着

詳細は こちら○ 新たな関係性と雇用の創出

SMFL グループとアミタグループが各自提供していた「廃棄物マネジメントシステム」の商品ならびに市場を統合することで、業務効率化、営業力強化、サービス品質向上、システム開発コストの削減等のシナジー効果が上がるものと考え、2024 年 4 月に合弁会社「サーキュラーリンクス（株）」

合弁会社の詳細はこちらを設立しました。

アジア・大洋州地域における事業展開の加速に向け、
アジアワイドなビジネスパートナーシップを構築します。
マレーシア

CCCおよびMEGURU COMPLEX○ 市民主体のまちづくり

具体的取り組み

海外パートナーとの連携強化によるグローバル市場の開拓

約 6%
約 14.7%

ウやネットワークにより、経営資本を安定的に獲得し、事業の加速を実現します。

サーキュラーリンクス株式会社

× 建て替えめどの30年を経過している施設が 200以上

その他

経営戦略の実行に向けた継続的・計画的なパートナーシップの創出

外部連携による事業基盤の強化⡝孖‫׷״ח‬ⴓⴽ٥䭯‫׍‬鴥‫׫‬

維持・メンテナンスが困難

関 係 性（仕入）戦 略

アミタは、積極的に関係性構築に投資を行い、外部連携によって得られる商品・生産・仕入・営業等のノウハ

焼却ごみのうち、水分量の多い生ごみと使用済紙おむつを分別し× 人口減少により焼却炉の3

現地のビジネス大学との連携による、MEGURU STATION ®の
同国内展開（2024 年 6 月 10 日発表）

パラオ
パートナーシップ協定に基づき、地域循環モデルの構築を引き続き支援

インド
インド環境大手ラムキーグループと脱炭素社会・循環型経済に向けた
包括的な事業可能性調査を共同実施予定（2024 年 5 月 15 日発表）

※出典：環境省「令和４年度使用済紙おむつ再生利用等に関する調査業務報告書」

18

19

5

エコシステム社会の構築を目指す一般社団法人に発起参画
2024 年 4月に立ち上がった「一般社団法人エコシステム社会機構（ESA）」に発

組織戦略

イノベーションのジレンマから脱却する組織改革の完了

組織的な「イノベーションのジレンマ」から脱却するために「内骨格型の組織」を目指しています。

起企業として参画しています。ESAは「循環」と「共生」をコンセプトに、地方自治

内骨格型の組織とは、独自の競争優位性の源泉（コアコンピタンス）を内部で確立し研磨すると同時体と企業、研究機関等が公民連携で制約条件下でも心豊かな（Well-being）生活をに、多様なノウハウ・ネットワークを有する外部組織と積極的に連携し、新しい価値を生み出してい送ることができる持続可能な社会を目指す組織です。一企業、一自治体では成しえ

く代謝機能に優れた組織を指します。ここでは、内部のコアコンピタンスの高度化と価値創出力のないエコシステム社会の実現に向けて、会員企業が持つノウハウやネットワークを活かしあい、会員自治体とともに、全国各地で具体的な実証を進めていく予定です。 詳細は こちら

向上を目的とした組織改革の取り組みを一部ご紹介します。

具体的取り組み4

マーケティング 戦 略

啓蒙から販売まで一貫したマーケティング施策の実施・実行体制の確立「みんな主役でみんな脇役」をコンセプトとした人事制度改革
階層的な管理職を段階的に廃止し、従業員一人ひとりが会社の成長とひもづく目標を掲げ、自マーケティング活動は、前述の①商品、②生産、③関係性（仕入）の戦略に必要な経営資本を獲得（自己組織化：個々の自律的な振る舞いの結果として、秩序を持己組織化できる組織へと変革します。

する重要な柱です。企業のESG 経営、サステナブル経営への移行ニーズが顕在化する中で、サーつ大きな構造をつくり出す現象を指す）

キュラーエコノミー、カーボンニュートラル、ネイチャーポジティブに関する統合的かつ全体最適の

これまで管理職が担っていたリーダーシップやチームビルディングの役割を社員個々人の自発移行戦略を、立案から実行まで一気通貫で提供する唯一無二の企業として認知いただくための取的な手上げ方式で共有化し、当事者意識を育むことで、マネジメント機能の属人化を防ぎ、チーム

り組みを進めています。具体的には、本社機能である啓蒙・広報活動と、事業会社機能である営業・による集合知の獲得と「みんな主役でみんな脇役」の組織づくりを目指します。

販売の連携を強化し、共通コストの削減、発信力の増幅、問い合わせから受注までのリードタイムの短縮等を目指します。また、顧客企業の経営者/ 意思決定者とダイレクトにつながる新たなマーケ

人財育成プログラムの刷新

ティングチャネルの開発に取り組みます。

価値を生み出すための基本型を学び（守）、創意工夫を覚え（破）、仲間とともに新たな事業を創る（離）、3段階の人財育成プログラムの開発を進めています。合流（入社）後、４〜 8年の間に、具体的取り組み

下記いずれかのプロフェッショナルとなるための独自の養成講座を2024年から実施予定です。

統合的なマーケティングデザインによる企業ブランディングの強化
啓蒙・広報・営業・販売の 4 領域の戦略・戦術を一気通貫でデザインすることで、統合的なブランディングによる顧客獲得および広告宣伝費、販売促進費、人件費等の共通コストの削減を計画的に実施します。

統合デザイン
本社機能

未来デザイナー

時代の変化と社会制約をチャンスに変え、持続可能な未来の仕組みをデザインする仕事

Do tanker

企業のサステナブル経営への移行戦略を戦略から実行まで統合支援する仕事

タウンマネージャー

地域の課題を統合解決し、豊かな関係性を価値とする
循環型の自治体運営を実践する仕事

事業会社機能

啓蒙

広報

営業

販売

本質的な社会 課 題への提言、潜 在的な社 会ニーズの掘り起こし

ステ ー クホ ル ダーとのコ
ミュニケーションを 通して良関係を築く

市 場 にアプ ロー チをして、顧客との信頼関係を築く

顧 客にアプローチして、効率的・効果的に商品を提 供し顧客満足を高める

2024 年度〜 2025 年度（ 基盤整備期 ）の数値目標
1 〜 5の各戦略を実行し、基盤整備を完遂することで着実な業績回復を目指します。
（単位：百万円・百万円未満切捨て）

2023年度（実績）

Cyano Project 導入の意思決定に向けた専門メディアやコンテンツの開発

2024年度

2025年度

売上高

4,536

4,809

5,070

営業利益

472

540

651

経常利益

530

599

731

提案力およびサービス品質強化に向けた専門部隊の設置

当期純利益

308

371

489

顧客の意思決定を促すとともに、提供サービスの品質を高めることを目的に、高度な専門性（営業利益率）（10.4％）（11.2％）（12.8％）と優位性の高い情報分析・情報編纂ノウハウを有する専門部隊を新たに設置し、2024 年度中（経常利益率）（11.7％）（12.5％）（14.4％）

Cyano Project 導入の意思決定者となる経営層に対する認知拡大、関係構築を目的としたメディア・コンテンツ開発を進めています。2024 年度中のリリースを目指します。

の本格稼働を目指します。

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2024 年度 アミタグループ経営体制
時代の要請や外部環境の変化に応じた自己革新を繰り返し、「代謝 」と「進化 」 アミタグループは、
多くのパートナー企業とともに持続可能社会の実現に資する価値を生み続けます。

代表取締役会長 兼 CVO

熊野 英介

監査役

長谷川 孝文代表取締役社長 兼 CIOO

末次 貴英

監査役

中東 正文

取締役 兼 CGO

岡田 健一

監査役

矢本 浩教

顧客の移行戦略の全体コーディネートを担うアミタ株式会社を事業基盤とし、独自のサーキュラー技術と

社外取締役

髙野 雅晴

サステナビリティ分野における豊富な知見・ネットワークを有する子会社および外部協業による合弁会社、関係

社外取締役

清水 菜保子● アミタホールディングス株式会社

会社等との連携を通じて、サステナビリティ向上を目指す国内外の企業・自治体を統合的に支援しています。

役員プロフィール
詳細はこちら● アミタ株式会社（アミタHD100%子会社）● AMITA CIRCULAR DESIGN SDN. BHD.（略称ACD）（アミタHD100%子会社）

持続可能な企業経営・地域運営への移行戦略を統合支援

海外における持続可能な企業経営・地域運営の統合支援

トランジションストラテジー事業

代表取締役社長

代表取締役社長

岡田 健一

大和 英一

2024 年 4月1日、マレーシアにおける子会社をAMITA CIRCULAR DESIGN SDN.
BHD. に社名変更し、海外事業の統括会社と位置付け新たな体制へ。日本で培ったアミタの独自技術・ノウハウを海外展開。アジア・大洋州地域を中心に廃棄物の再資源化を促進● AMITA BERJAYA SDN. BHD. （ACDとマレーシア大手企業ナザグループとの合弁会社）
マレーシアにおける産業廃棄物のリサイクル事業● アミタサーキュラー株式会社（アミタHD100%子会社）
持続可能な調達・資源活用の総合ソリューション

サーキュラー

海外統括事業

マテリアル事業代表取締役社長● サーキュラーリンクス株式会社（合弁会社）

土元 健司● AMIDAO株式会社（アミタHD100%子会社）

web3 関連の技術を活用した
エコシステム社会構築のプラットフォーム

廃棄物管理システム、サステナブルBPOサービス

エコシステムサーキュラー

代表取締役社長

共創事業

マネジメント事業

田部井 進一脱炭素経営への移行戦略支援事業

代表取締役社長● Codo Advisory 株式会社（合弁会社）

岡田 健一

関連会社
森林ノ牧場株式会社の詳細

222024 年 4 月1日、三井住 友ファイナンス＆リースグループとの 合弁会 社「サーキュラーリンクス株式会社」を設立。企業の ESG 経営とサーキュラー
エコノミーの推進に向けた廃棄物管理システムおよびサステナブル BPO
サービスを提供

脱炭素経営への移行戦略の立案支援およびアセスメント

栃木県那須町と益子町で放牧酪農を行う森林ノ牧場。
未利用の森林や耕作放棄地をジャージー牛で活用し乳の加工・販売をしています。
アミタグループと森林ノ牧場は「社会デザイン事業」
における相乗効果の創出を目的に資本業務提携契約を締結し、ともに持続可能な社会の実現を目指しています。

MCPジャパン・ホールディングス(株)代表取締役社長・CEO

鈴木 香織

各社の詳細情報はこちら

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サステナビリティ取り組み

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非財務情報

アミタグループは「自然資本と人間関係資本の増加に資する事業のみを行う」ことを定款に掲げ、「社会関係資本」「自然資本」「人的資本」の3つの資本の増幅に重点的に取り組んでいます。

2023 年 1月 正社員を対象に週 32 時間就労制度（実質週休 3日相当）を本格導入
有期雇用者を含む従業員の給与ベースアップを実施

社会関係資本

5 月 従業員の働き方改善等を目的にグループの全業務を棚卸、見直しする「業務仕分け」を実施

2022年3月、アミタグループは「ステークホルダー経営」を宣言し、7月 ChatGPT 等の生成 AIを活用した価値創出力の向上・高度化「社会全体の利益の総和を追求する経営」の実践を社会に約束しました。

プロジェクトを開始

2023年度〜 2024年5月の取り組みを紹介します。

2024 年 4 月 中間管理職を廃止し社員一人ひとりのリーダーシップ発揮を促進する
新たな人事制度を施行

通期2023 年 2 月 決算説明会を実施

全拠点で役員対話会を実施

従業員

3 月 株主総会・株主向け中期経営戦略説明会を実施
6 月 九州発ジャパン・エボリューション・ファンドへの出資を決定
7月 2022 年度年次報告書発行
11月 株主通信「未来デザイン通信」発行

株主・投資家2024 年 2 月 決算説明会を実施
2030 年に向けた中長期経営計画を策定・公表

2023 年 1月 BELLグループとの戦略的パートナーシップ締結

3 月 株主総会を実施

5 月 J-CEP のデジタル製品パスポート（DPP）実証実験に参画
PT Indocement Tunggal Prakarsa Tbk.（インドネシア）と共同事業調査のための覚書を締結

12 月 BSIグループジャパン（株）のアソシエイト・コンサルタント・
プログラムのメンバーに認定

2023 年 4 月 明治大学との連携講座「エコシステム産業論」開講

2023 年

9月

11月 社会の本質を思考する対話イベント

2024 年 4 月 三井住友ファイナンス&リースグループとの合弁会社

世界を変える―エコシステム資本主義を目指して』が出版

5 月 愛知県長久手市の小学校へ小型バイオ装置「MEGURU-BIO（めぐるびお）」を設置
6 月 九州工業大学との社会連携講座「web3 Lab」開講

代表・熊野共著の書籍『Transforming our world :2024 年「そもそもダイアローグ」の開催を開始

2024 年 2 月 新卒採用書類選考・一次面接での履歴書提出を撤廃

2月「すべての生命の尊厳」が守られる持続可能な社会の実現に向けて「AMITA信頼5原則」を策定・発表

4月

東京オフィスをお茶の水に移転
エントランス展示やイベントスペースなどを配置（応募者の国籍・年齢・学歴等よりも共感や挑戦心といった人間力を重視する方針を強化）

学生「サーキュラーリンクス（株）」を設立

5 月 ラムキーグループ（インド）と基本合意書を締結

企業

2023 年 2 月 福岡県大刀洗町に4箇所目となるMEGURU STATION® を開設し、同町の全小学校区内で利用可能

2023 年2 月 海外事業の収益の一部を「国境なき医師団」に寄付

3 月 兵庫県神戸市と連携協定締結

5 月 HD 取締役（当時）の佐藤が「南三陸さんさん夢大使」に就任

5 月 静岡県掛川市と連携協定締結

2024 年 1〜 2 月 能登半島地震被災地への支援「ひと・つながり募金」を実施

環境省「脱炭素社会実現のための都市間連携事業委託業務」を受託

3 月 海外事業の収益の一部を「国境なき医師団」に寄付

7月 内閣府「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第 3 期」に採択

兵庫県神戸市のふたば学舎にて「楽しんで学ぼうSDGs in KOBE」を開催
通期 社会的活動に資する休暇制度「ソーシャル・タイム」をした
高齢者支援「買い物ボランティア」を継続実施

地域社会

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8 月 福岡県豊前市と（一社）つながる地域づくり研究所との包括連携協定締結
2024 年 4 月 （一社）エコシステム社会機構（ESA）に発起企業として参画
奈良県奈良市月ヶ瀬地域にMEGURU STATION ®を 6 箇所開設

行政・自治体

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自然資本
非財務情報
サステナビリティ取り組み

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人的資本

自然資本の増加を持続可能社会の必須条件と考え、事業を通じてその保全と増加に貢献しています。

「凡人集まりて非凡を成す」「ライフ・ワーク・ラーン」という企業ポリシーに基づき、
人的資本・多様性に関する3つの柱を設定し、取り組みを推進しています。

3 つの柱

Cyano Project

循環資源（サーキュラーマテリアル）製造「ネイチャーポジティブ」を含む統合的視点でのサステナブル

循環資源の製造を通じて、天然資源の保全とエネルギー使用

経営移行支援を通じ、自然資本増幅に貢献します。近年ニーズの高まるTNFD※開示にも対応し、現状把握から情報開示、対策実行、事業変革まで一貫して支援しています。2023年度の支援社数は24社です。

量等の削減に貢献しています。

詳細|

セメント燃料系 ※１

石炭鉱山採掘量

108,072 t / 年 ≒ 401,363 t
循環資源製造量の環境認証審査サービス

ウェルビーイング

Well-being を高める

風土づくりと環境整備

時代の変化に対応する
ダイバーシティ& インクルージョン

天然資源の保全への貢献
2023 年度 循環資源の製造実績※TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）：企業・団体が自身の経済活動による自然環境や生物多様性に関する情報開示の枠組みを提供する国際的なイニシアチブ

仲間とともに無限の価値を生み出す
価値創出人財の育成

特殊鋼原料（Ni 等）※ 23.7 倍

ニッケル鉱山採掘量

2,305t / 年 ≒ 10,557t

環境認証審査サービスを通じて、森林の過剰伐採や水産物

循環資源製造量のの乱獲等の防止に寄与しています。
（2023年の実績詳細p12）
金属原料（銅）4.6 倍

銅鉱山採掘量循環資源製造量の多様な生き方、働き方を

女性が働きやすい職場を

本質思考を鍛える従業員研修

仲間が支えるAMITIME制度

目指すKAGUYA-Project

答えを探 すのではなく創るイノベー

未消化で消滅する年次有給休暇をグ

女性従業員が自ら職場環境の改善をティブな人財の育成を目指し、企業哲

ループ全体で貯蓄し、子育てや介護等

企 画し、経 営 層に直 接 提 案 するプ ロ

学、価 値 創出メカニズム、チームビル

休みが必要な従業員が利用できる制度

ジェクトです。

ディング等の研修を実施しています。

です。組織内での相互扶助により、安アミタイム

心を実現できる職場を目指しています。

レゾンデートル研修

49.9 倍出資する関連会社森林ノ牧場（株）において、地方の課題でまた、製造工程での排水0㎥、製造時の温室効果ガス排出量※3もある森林や耕作放棄地に牛を放牧することで、未利用資源をは0.3t-CO2（原 単 位：売 上 高（百 万 円））で あ り、業 界 標 準 の 約

活用し新しい価値を生み出す放牧酪農に取り組んでいます。

1/20 ※4と、環境負荷を最小限に抑えています。
※1 スラミックス®含む※2 特殊鋼原料のうちニッケルの代替資源に該当するもの※3 対象製造所は茨城・姫路・北九州・南三陸BIO※4 国立環境研究所公表データより

カグヤプロジェクト

KAGUYA-Projectの成果事例●未消化の有休を従業員間で分け合う

AMITIME制度

独自の新入社員研修プログラムです。

329 t / 年 ≒ 16,404t
森林ノ牧場

哲学、文明論等を絡めて「平等・公平・個人・個性・権利・義務・自● 子ども参観日の実施（子どもが親の仕事場を見学）

由・自立」の８つの言葉の定義と相関関● 救護室におむつ台を整備係を数か月かけて可視化します。

思考訓練
正解のない問いを議論・発 表する全社研修。
「従業員のWell-beingと収益の関係性とは」「企業の美意識を有形資産に変えるプロセスとは」等のテーマに取クライメート・ポジティブに向けた取り組み

り組みます。

2022年度に策定した中長期目標「AMITA Climate Positive
Targets」の実現に向けて取り組んでいます。

人間性と価値創出意欲を

リモートワーク＆フレックスタイム

重視した採用活動「価値づくりの源泉は多くの人や社会「過去の経験や肩書が未来を創るのとの関係性で育まれる」という考えに基ではない」という考えから、ミッション

個人評価制度廃止によるチームビルディング強化

2023年度は、国際イニシアチブ「ACT」を活用し、リスクと機森林ノ牧場ウェブサイト

週 32時間就労と会の抽出、対応方針検討、行動計画策定等を実施しました。今「１人の100歩より100人の１歩のほう

づ き、2023年 度 より「週32時 間 就 労

共感性、仲間との協働精神、挑戦心等

後、製造設備の低炭素化やインターナルカーボンプライス（企業がより大きなことを成し遂げられる」と（実質週休3日相当）」に挑戦しています。

を重視し採用を行なっています。国籍、が自社の炭素排出量に価格を付けること）の導入等を進めます。

いう方針に基づき、個人評価制度を廃

またリモートワークとフレックスタイムを

性 別、学歴、職 歴 等は不問とし、2024

また、カーボンニュートラル実現に向けてGX（グリーントランス

止し、部 署単位で目標と個々人の役割制度化し、多様な働き方を支 援してい年度の新卒採用から書類選考や一次面

フォーメーション）に積極的に取り組む企業連合「GXリーグ」にを設定・管理しています。

ます。

接時の履歴書提出を不要としています。

参画しました。

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未来メッセージ

アミタの従業員はみな、心の中に大切な人や守りたい場所、忘れられない風景を持っていて、
ほんの些細な出来事に笑い、季節の変化に心躍らせ、家族や仲間の優しさに感謝し（でもなかなか言葉にできない）、
ときにつらい別れや運命の理不尽さに涙する、
ごくごく普通の人間です。
アミタは、そんな当たり前の人間が集まって、当たり前じゃないことに挑戦している会社です。
それは、いのちの尊厳を守る

愛する子どもたちの、
そして未来を形づくるすべてのいのちの尊厳を守るため。
そのためなら、私たちは、どんな苦労も失敗も厭いません。
100回転んでも101回目、挑戦する。
それが、アミタです。

28〒604-0847 京都府京都市中京区烏丸通押小路上ル秋野々町 535 番地 日土地京都ビル2階

TEL 075-277-0378（代表） E-MAIL press@amita-net.co.jp

発行元

東証グロース市場（証券コード：2195）

編集責任 2023 年度年次報告書 制作チーム

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