６2 016

Vol.222昭和薬科大学附属高等学校・中学校は、完全中高一貫校として沖縄県トップの進学実績をあげるだけでなく、県内外へ多くの優秀な人材を輩出しています。今年２月に「学びと創造、リーディングスクールとしての品格と誇り」をコンセプトに新校舎が完成しました。これからも「堅忍不抜」「専一集注」の校訓を踏まえ、さらなる飛躍を目指して邁進します。

写真提供：学校法人 昭和薬科大学 昭和薬科大学附属高等学校・中学校（沖縄県浦添市）

CONTENTS
私学事業団の事業計画と予算……………………………………………………………… ２◦平成28年度

理事◦就任のあいさつ◦平成27年度版

戸松幹孝……………………………………………………………………… 5

自己診断チェックリストをご活用ください…………………………………………… 6◦特定健康診査のご案内を６月下旬に学校法人等へ送付します……………………………………… 9◦標準報酬月額の定時決定１………………………………………………………………………………10◦標準報酬月額の改定が必要なとき………………………………………………………………………11◦国民年金第３号被保険者にかかる手続き／団体信用生命保険制度にご加入ください……………12◦人間ドック利用費用の補助………………………………………………………………………………13◦ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ…………………………………………………………………………………14◦宿泊施設のご案内／私学メンバーズカード新規入会キャンペーン／融資事業のご案内……………16

平成

成

年度

業

務

の基金を運用し、運用益を学術研究振興資金として学術研究のための設備の取得費、維持費その他研究に要する経共済業務にかかる厚生年金勘定からのいて税法上の優遇措置（特定公益増進

この寄付金は、所得税、法人税につ費に対して交付します。
借り入れ２３２億円）を予定していま

法人の措置）が受けられます。

護士・社会保険労務士等の外部有識者の助力を得て対応します。

２ 経営上の問題点を発見するための自己診断チェックリストの見直しと充実を図ります。

３ 基礎調査、アンケート調査及び経営改善事例の蓄積等を行い、私立学校の教育情報や教育条件及び経営に関する情報データベースの充実を図

年度は、学術研究振興基金の受入ります。また、本事業団主催のセミ

ナー等において、ネットワークを利

計画額５００万円、学術研究振興資金
なお、前年度末における学術研究振興基金の保有額は、す。

収集した情報や調査結果を研究・分析し、その結果を本事業団ホーム

ページ等に掲載します。また、これ経営支援・情報提供事業

説明し、利用の促進を図ります。

用した「私学情報提供システム」をの交付計画額１億円としています。

の対象になります。
受配者指定寄付金事業
受配者指定寄付金の受け入れと配学校法人自身が経営上の問題点を

らに関するセミナー等を実施し、学付を行っています。

億９７５万円で安全機能強化にかかる耐震改築及び改４修工事等の融資は、国の利子助成制度

なお、私立学校施設の耐震化等防災す。

私学事業団の事業計画と予算
助補助事業
私立大学等に対して補助金の交付を行っています。
私立の大学、短期大学及び高等専門学校の健全な発達に資するため、国から私立大学等経常費補助金の交付を受け、これを財源として大学等を設置し

早 期 発 見 す る た め の 方 策 の 提 案 や、校法人等に対し積極的に情報提供をている学校法人に補助金を交付します。

私立学校の教育と研究の振興のため自ら行う経営改善に向けた取り組み

億６１６６万円）を含に企業等から寄付金を受け入れ、これ復興支援分（む３１７０億１１６６万円を国から受① 大学・短期大学のリーダーを対象に、経営面・教学面の知識を深行います。
営に関する情報を収集・蓄積し、私め、大学の魅力向上のための改革

また、私立学校の教育条件及び経立学校等のニーズに応じて必要な情② 大学等の若手職員を対象に、人材養成を目的としたセミナーを実を実施します。

に向けた意欲形成を図るセミナー

に対して支援を行っています。
年大ます。この寄付金は所得税、法人税について税法上の優遇措置（昭和蔵省告示第１５４号）が受けられます。
年度は、受入計画額１４０億円に対し、同額を配付する予定です。

１ 学校法人の経営状態について、経営判断指標等により定期的にモニタ施します。

③ 学校法人の経営改善に資するた
め、『今 日 の 私 学 財 政』 を 刊 行 し

リ ン グ を 行 う と と も に、 経 営 相 談、

ま す。 ま た、「私 立 大 学・ 短 期 大

学術研究振興基金への寄付金の受段を活用して学校法人からの相談や

学 等 入 学 志 願 動 向」 を 本 事 業 団の施設設備の整備に要する資金、その質問に対応し、事例の紹介、経営改

講師派遣、面談、電話など様々な手善方策の提案等を積極的に行いま

ホームページ等で公表します。

け入れと学術研究振興資金の交付を私立学校の学術研究に直接必要な資す。また、相談の内容が専門的知見

他経営に必要な資金について固定金利金を交付するため、学術研究振興基金を要する場合には、公認会計士・弁億円となっています。

年度の貸付事業計画額は、７００

貸付財源は、財政融資資金４１７億に広く一般から寄付金を受け入れ、そ行っています。

学術研究振興基金事業報を迅速に提供しています。

を寄付者が指定した学校法人に配付し年度は、東日本大震災からの54

け入れ、同額を交付する予定です。
貸付事業
学校法人等に対して固定金利で長期の融資を行っています。
学 校 法 人、 準 学 校 法 人 等 に 対 し て、40で長期の融資を行います。

その設置する私立学校の校地・校舎等

28

平成

28

28

17

28

円、 自 己 調 達 資 金 ２ ８ ３ 億 円（う ち、

28

第222号
平成28年6月1日

2

済

業

務

医療給付事業〈短期勘定〉
病気やケガによる医療費等の給付を行っています。

る見込みです。
％）の増加

保健給付等の給付費については、前年度に比べ 億円（３・16を見込んでいます。また、他制度への44

共私学共済制度の構成員と標準報酬等

総1,380,386－－円） と 給 付 費、 拠 出 金 等 及 び 繰 入 金

ん 戻 入 す る 金 額、「支 払 準 備 金 繰 入」とは、当年度分を前年度分にかえて新たに積み立てる金額をいいます。

付を行っています。

〈厚生年金勘定〉の 支 出（２ ６ ９ ６ 億 円） と の 収 支 差

度から５年間）の結果を踏まえて、加入者保険料率（※３軽減保険料率）

介護分掛金率は厚生労働省から示さ１２４億円に、支払準備金の戻入と繰

年度以降毎年９月に０・３５４ポイン

年入との差額を加えた１２１億円が当期年度に行った財政再計算（

れ る 諸 係 数 に 基 づ い て 算 定 し た 結 果、総利益となる見込みです。

年３月は年４月～８月は・５５７％、

トずつ引き上げることになります。

は、

１・１６３％（前年度掛金率１・１２

分の１

年９月～

更しました（前年度

・５５７％）。

・９１１％に変

年３

なお、都道府県からの補助が行われ月～
介護保険、高齢者医療などの他の医た場合、その分だけ保険料率が軽減さ

年

療制度に要する費用などを賄うためれます。ただし、賞与にかかる保険料

月はに、医療保険者ごとに、その加入する28に対する補助はありません。

10

における短期給付請求総額のに相当する金額を積み立てています。

27

28

28

26
人数等に応じて割り当てられる金額の【※１拠出金等】

27 13 13

なお、支払準備金は、当該事業年度５％）に変更しました。

％）の増加とな

※１

28

13

この掛金率をもとに推計した掛金収・拠出金等（1,234）12

ことをいいます。拠出金等には、介護料収入は４０１０億円を見込み、その軽減保険料率をもとに推計した保険億円、厚生年金交付金２９

他に国庫補助金１２４０億円、基礎年金交付金

らかじめ積み立てている金額のこと

短期給付の給付金を支払うためにあ億円、厚生年金拠出金３３３８億円等

み、その他に基礎年金拠出金２４３６

また、給付費は３３５９億円を見込

５７億円を見込んでいます。

で、「前 年 度 支 払 準 備 金 戻 入」 と は、を見込み、図２のとおりの収支を予定【※２支払準備金】

者支援金などがあります。

納付金、前期高齢者納付金、後期高齢

当期総利益
（121）

48

入は２８１９億円となり、前年度に比給付費（1,444）

29

50

繰入金
（18）
支払準備金繰入
（120）
※２
前年度支払
準備金戻入
（117）
※２

11

収入
支出
（2,937）（2,816）
掛金（2,819）べ２９１億円（

医療給付事業〈短期勘定〉の予算収支（単位：億円）
図１

計掛金及び利息等の収入（２８２０億

年金等給付事業－

拠 出 金 等 と し て、 前 期 高 齢 者 納 付 金－

短期給付分掛金率は、高齢化の進展

468,153

分
区

利息等
（１）

前年度の支払準備金を当年度にいった

3

年度の共済業務における各事業の年金受給者〈厚生年金勘定・退職等年金給付勘定〉－

３８３億円、後期高齢者支援金５８７－に伴い、年々増加する高齢者医療制度

348,144

基礎となる構成員は、表中①のとおり、

被 扶 養 者

退職後の生活の柱となる年金の給（1,229,291）

億円を見込みました。さらに、介護納（358,999）への支援金等の増加により、現行の掛（536,515）

総計１３８万人（加入者、被扶養者及（年金等加入者）

付金２１９億円等を見込み、図１のと（1,302,093）

金率のままでは財政の均衡を保つこと（368,789）

び年金受給者）と推計しました。また、（560,849）

おりの収支を予定しています。

（短 期 加 入 者）

が困難と見込まれることから、８・２

1,306,483

３ ２ ％（前 年 度 掛 金 率 ７・ ４ ４ ５ ％）371,762

標準報酬月額の平均及び標準賞与の平564,089

均年額は、それぞれ表中②・③のとお

合計加入者に変更しました。

③標準賞与の平均年額（円）り推計しました。

①構成員（人）②標準報酬月額の平均（円）

28
構成員・標準報酬月額・標準賞与推計
表第222号
平成28年6月1日

しています。
保険料、交付金、補助金及び利息等イント軽減し ・９１１％となります。
これを軽減保険料率といいます。

基礎年金、厚生年金の給付に要する【※４拠出金】費用を賄うために、実施機関ごとにそ定しています。

業にかかる費用として億円、特定健康診査等の事業にかかる費用として億円、また、医療事業及び宿泊事業へ掛 金、 利 息 等 の 収 入（４ ４ ９ 億 円）と給付費及び繰入金等の支出（６億円）の繰入金として億円を見込み、図４との差４４３億円が当期総利益となる見込みです。

のとおりの収支を予定しています。

を併設した直営病院の運営を行って総合健診を行う健康医学センター

医療事業

特定健康診査、人間ドックや健康

います。

保健事業

れる金額のことをいいます。拠出金に増進施設の利用費用補助を行ってい東京臨海病院の運営に伴う事業収ています。

見込み、図４のとおりの収支を予定し入・支出及び保健経理からの受入金をまた、特定健康診査等事業に対し、国積立共済年金、共済定期保険及びアイ

予 定 し て い ま す が、 こ れ は 積 立 貯 金、貯金事業の収支は、図４のとおりを

財産形成の支援を行っています。

貯金事業

います。

込み、図４のとおりの収支を予定して

備計画及び保健経理からの受入金を見宿泊施設の事業収入・支出、設備整す。

所及び保養所の運営を行っていまにご利用いただいている会館、宿泊

旅行・出張、会議・宴会、婚礼等

宿泊事業

庫補助金１・６億円が措置されていま

金率０・ ％を主な財源としています。

年度も前年度と同様に福祉事業掛ます。

があります。
〈退職等年金給付勘定〉
退職等年金給付掛金率は、前年度とこの掛金率をもとに推計した掛金収同率の１・５％に据え置きました。

10

25

は、基礎年金拠出金と厚生年金拠出金の加入する人数等に応じて割り当てら50の収入（９６７４億円）と給付費、拠出金及び繰入金の支出（９１６５億円）との収支差５０９億円が当期総利益となる見込みです。
【※３軽減保険料率】
私学共済では、加入者保険料にかかる負担増に対する激変緩和措置として、被用者年金制度の一元化に伴う積立金仕分け後の「独自財源」を活用し・７０８％から１・１５

年４月～８月の加入者て保険料の軽減を行うことができるとされており、保険料率はす。
人間ドック利用費用補助等の保健事

利息等
（３）

入は、４４６億円となり、給付費３億

28

支出
（６）

28

13

円を見込み、図３のとおりの収支を予

給付費
（３）
繰入金等
（３）

・５５７％に、拠出金（5,774）
※４

25

当期総利益
（443）
収入
（449）
掛金
（446）

当期総利益
（509）
利息等
（1,347）

１ポイント軽減し29

13

年３月までは０・７９７ポ

収入
支出（9,674）（9,165）

基礎年金・
厚生年金
交付金
（3,007）

繰入金
（32）
補助金
（1,310）28

14
給付費（3,359）
保険料（4,010）年９月～

年金等給付事業〈退職等年金給付勘定〉の予算収支（単位：億円）
図３

年金等給付事業〈厚生年金勘定〉の予算収支（単位：億円）図２

第222号
平成28年6月1日

4リスプランの各事業を総括したものです。
な お、 年 度 末 の 加 入 者 貯 金 残 高は、１兆８７９億円となる見込みです。
貸付事業億

結婚・教育・住宅等の資金の貸付けを行っています。
年度の貸付額は、加入者貸付円を見込み、図４のとおりの収支を予定しています。

医療及び年金等給付事業の事務費用◆その他事務費など
は、短期勘定、厚生年金勘定及び退職等年金給付勘定からの事務費繰入金事

就 任 の あ い さ つ

理

と まつ

戸松



みきたか

幹孝

このたび４月１日付けで河田悌一日本私立学校振興・共済事業団理事長から、財務・共済総括担当理事を拝命いたしました。私立学校の振興のために全力で職務に

年８月までの間、文部科学省で私学共済室長を、また取り組む所存ですので、私立学校関係者の皆様方のご指導とご支援を賜りますよう
年７月から

心からお願い申し上げます。
私は、平成昨年８月からこの３月末までの間、私学部参事官として、私立学校教職員共済制度の運営や学校法人の経営の安定並びに私立学校教育の振興に携わってまいりました。

特に、私学共済室長在任中は、昨年 月に施行された被用者年金一元化に携わっました結果、平成年８月に被用者年金一元化法が成立し昨年月から施行されていて私学関係者の思いやご意見を十分に反映できるように積極的に関わってまいりてまいりました。公的年金制度の一元化は、政府関係者等に対して様々な局面にお10職責を果たせる環境下を整えるために、社会保障制度に対し責任を持って取り組ん

まいりたいと考えております。また、私立学校の教職員の皆様が日々安心してその努力するとともに、学校経営に関する有用な情報を提供できるよう工夫をこらして人材を輩出してきた私立学校に対し、これまで以上の財政支援を行うよう引き続き

本事業団は、このような社会環境の大きな変化にスピード感を持って対応出来る

ティ強化対策も求められております。

も期待されるところです。その一方で、個人情報の流出を防止するためのセキュリて 利 便 性 の 高 い 公 平・ 公 正 な 社 会 の 実 現 を 図 る べ く「マ イ ナ ン バ ー 制 度」 の 推 進にしっかりと引き継ぐことが求められております。また、積極的なＩＴ活用によっ

さて、今後も少子高齢化が進展していくなかで、医療保険制度についても次世代

公的年金制度の歴史上、最も大きな転換点のひとつになったと考えております。

れ、新たに「年金払い退職給付制度（新３階年金）」が創設されました。これらはおります。また、これに伴って、公的年金としての３階部分（職域部分）が廃止さ

10

億 円 に よ り 賄 う こ と と な り ま す。 他

2328に、国庫補助金３億円が措置されてい
ます。

24

当期総利益
11
貸付経理
12

当期総利益
20

28

当期総利益
17
宿泊経理

115
132

67
貯金経理
87

当期総利益
医療経理

129
131

98
保健経理
83
15
当期総損失

出
支
入
収

87
53

20

でまいりたいと考えておりますので、何卒よろしくお願い申し上げます。

5

福祉事業の事業経理別予算収支（単位：億円）
図４

第222号
平成28年6月1日

２

1

助成業務

― 平成 年度版 ―自己診断チェックリストをご活用くださいなります。法人全体では、表１のとおます。

したか否かをＡ～Ｅの５段階で評価しなお、絶対・相対・趨勢の各評価をり、４区分９項目のチェック項目を設定しています。学校単位は「消費収支で、 設 置 す る 学 校 を「学 校 単 位」 で、る「法人入力シート」「学校入力シート」

設定しています。エクセルの様式にあ

属収入（負債とならない収入）から消

帰属収支差額比率は、学校法人の帰の数値が算出されます。算出した数値【帰属収支差額比率】（表２参照）の観点をご説明します。

以下、帰属収支差額比率を例に評価

頁別表参照）をご利用ください。

行 う 際 に は 便 利 な「評 価 早 見 表」（次項目（高状況」「学生（生徒）数関係」「教職員関係」「経費関係」の４区分

等学校編は 項目）のチェック項目を校法人が自ら経営上の問題を早期に発それぞれチェックします。法人全体とト」 は、 学 校 法 人 全 体 を「法 人 全 体」

見し、自主的な改善努力を行うために等のデータを入力すると、法人・学校「目 標 入 力 シ ー ト」 の 各 項 目 に 決 算 値を私学事業団ホームページ〔助成業務
程度影響を与えているか、また、収支

かを見る比率であり、学校法人の収支状況を見る最も基本的な比率です。

を設定することが望ましいですが、直絶対評価は原則各学校法人で目標値
各チェック項目は次の三つの観点か

近５か年の大学法人の帰属収入に対す・ら多角的に評価をすることができます②評価の観点価します。

のご案内▼経営支援・情報提供▼「自過大な借入金等の外部負債を抱えていないか

費支出を差し引いた差額（帰属収支差

短期的な支払い能力はどの程度か

９ 外部負債超過額対教育研究CF比（年）を、チェックリストの各項目の説明文

８ 流動比率（＊）

を構成する要素（人数、単価等）ごと

Ⅳ 外部負債状況

年度版」〕

Ⅲ 運用資産状況

己診断チェックリスト平成

Ⅱ 資金収支状況額）が、帰属収入全体の何％にあたる

Ⅰ 消費収支状況に掲載していますのでご活用ください。

自己診断チェックリストの構成
本 チ ェ ッ ク リ ス ト は、
「大 学・ 短 期

る基本金組入額の割合が９・９～％以上の帰属収支差額が必要と７％であることから、基本金組入額相ては、具体例として目標値や考え方をＥの５段階で評価します。項目によった目標値等を基に、その達成度をＡ～

価は、

上

４・ ４ ％ な の で、「直 近 年 度 は ０ ％ 以の場合、考え、評価の基準としています。表２

当の示していますが、法人の経営戦略や学年度が部系統別の平均値等を参考に、目標値ことから段階で評価します。

年度の数値が第６階層である％未満」のＣとなります。相対評

年度が４・２％、を設定した上で評価を行うことが望ま指標ごとの適正値や法人自ら設定し絶対評価（次頁表２参照）。

＊はレーダーチャートで使用する項目です。

大学編」と「高等学校編」の２種類があり、各編とも内容は財務比率等の数
値データによる定量的なチェックを目

７ 運用資産対教育研究CF比（年）的とした「財務比率等に関するチェッ

６ 運用資産超過額対教育研究CF比（年）安定的に経営を行う上で保有すべき資産を備えているか
５ 積立率（＊）

クリスト」と、法人の組織体制等についての定性的なチェックを行う「管理運営等に関するチェックリスト」の２

チェック内容チェック項目

11となります。趨勢評価は年度にかけて７・８ポイン

ポイント％以上は未達成であり、趨勢評価をみると４年前に比べ悪Ｂの条件である

絶対評価はプラスの収支ですが、Ａ、以上減少」のＥとなります。

ト 減 少 し て い ま す の で、「

年度から

22

収支状況はどうか（キャッシュベース）４ 教育研究活動収支差額比率（＊）

26

26

26 C+

部構成となっています。
本号では、「大学・短期大学編」
を使っ

２ 人件費比率
（＊）

25

5

しいです。
相対評価
～ の

全対象法人の中での法人・学校の位
置を

趨勢評価

10

４年前と比較した現在の数値が改善

E－てご紹介します。

要

A+

収入に対して人件費はバランスがとれているか
３ 人件費依存率

収支状況はどうか（損益ベース）
１ 帰属収支差額比率（＊）臨時的要素除く

10

10

10

財務比率等に関するチェックリスト①概「財 務 比 率 等 に 関 す る チ ェ ッ ク リ ス

表１や参考資料等にある階層区分を基に評開発されたツールです。平成

ともに、学校単位でチェックすること「自 己 診 断 チ ェ ッ ク リ ス ト」 は、 学

18により各学校が法人全体の収支にどの財務比率等に関するチェックリストの項目（大学・短期大学編・法人全体）

年度版

16

27

にどこに問題があるかを把握しやすく

27

27

第222号
平成28年6月1日

612.0%

10.7%

8.3%

4.4%

4.2%
帰属収入（資産売却差額等臨時的な要素を除く）

a

7,647

7,813

7,749

7,550

7,684

37

0.5%
消費支出（資産処分差額等臨時的な要素を除く）

b

6,729

6,978

7,107

7,221

7,363

634

9.4%
c=a－b

918

835

641

329

321

－597

－65.1%

助成業務

第６階層

第７階層
1.7 ～ 3.3

3.4 ～ 5.4

5.5 ～ 7.2

－7.8%

－65.0%ていることがわかります。

学法人全体のなかでやや上位に位置し化しています。ただ、相対評価では大繰りに窮しているとは限りません。

対評価でも９ですから、必ずしも資金用資産の保有状況を表わす積立率は相率の評価が２と低いです。ただし、運短期的な支払い能力を判断する流動比

今後も続くのであれば、現在は潤沢にると減少しています。この状態が仮に４ですから、運用資産も４年前に比べ断しましたが、趨勢評価では積立率が金繰りに窮しているとは限らないと判のレーダーチャートも５点を結んだ図体・学校全体の２種類があり、いずれ

う こ と が で き ま す（図 参 照）。 法 人 全

ダーチャートを活用した総合評価を行のうち、特に重要な項目を基に、レー

財務比率等に関するチェックリストに比べると、収支も短期的な支払能力比率の評価が２となっており、４年前ます。中でも帰属収支差額比率と流動相対評価に比べて小さいことがわかりきます。まず、図形の面積が絶対評価、価、相対評価とは違った特徴が見えて最後に趨勢評価ですが、先の絶対評

学生（生徒）数、教職員数等から分析の 悪 化 し た 要 因 は 何 か を、 財 務 比 率、改善すべき収支科目は何か、またそになってきます。

ることにより、法人の問題が浮き彫り

価、相対評価、趨勢評価と多角的に見おそれがあります。このように絶対評

ある資産を将来は使い果たしてしまう③レーダーチャートによる総合評価

形の面積が大きいほど経営状況が良いも悪化していることがわかります。

構築」「財務体質の改善」「教学内容の

価します。

項目を設

人 の 実 情 に 照 ら し、 該 当 す る 項 目 にで は 項 目 内 容 を 変 え て い ま す。 自 法「大学・短期大学編」と「高等学校編」

べ き 内 容 が 異 な る 場 合 が あ る た め、

定しています。法人種別により実施す

公開と地域貢献」の８区分

改善」「学生（生徒）への支援」「情報「組織運営の円滑化」「危機管理体制の「○」、しないものに「×」をつけて評

念と戦略の策定」「ガバナンスの確立」と な る 定 性 的 な 項 目 と し て、
「経 営 理ト」 は、 法 人 運 営 に 当 た り ポ イ ン ト「管 理 運 営 等 に 関 す る チ ェ ッ ク リ ス

管理運営等に関するチェックリストべき点を確認することができます。

することによって原因の把握と改善すことを示します。逆に図形が小さく広相対評価では、低い評価の流動比率

8 ③教育研究活動

に対し積立率が高いため、必ずしも資Ａ10がりに欠けて、いびつな時は当該項目

読み替え方法に問題がある可能性があるため、原因

図 レーダーチャートによる評価の事例を分析し、改善策を検討する必要があります。
まず、読み替え方法の表により、絶対・相対・趨勢の各評価の記号を数値に替えていきます。
図の、法人全体のレー
ダーチャートでは、絶対2

評価は各比率すべて６以の評価を得②人件費比率

6
⑤流動比率

趨勢評価
2
4
6
4
2
18

絶対評価
6
6
6
10
6
34

50

①帰属収支差額比率

6
10
9
8
7
6
5
4
3
2
1
0
絶対評価
相対評価
趨勢評価

上の評価であり、積立率については内の数値は、相対評価の値である。
※レーダーチャートで示す

収支差額比率9④積立率ています。収支状況が優れて良いわけではありま
せんが、運用資産は安定しており、直ちに経営が窮迫する状態ではありません。
次 に 相 対 評 価 で す が、

7

Ａ+
10
Ａ９
Ｂ+
８
Ｂ７
Ｃ+
６
Ｃ５
Ｄ+
４
Ｄ３

10

Ｂ
８
Ｃ
６
Ｄ
４
Ｅ
２
絶対・趨勢
評価区分

Ｅ+
２
Ｅ１
相対
評価区分

第５階層
－1.2 ～ 1.6

５ポイント以上増加
2.5ポイント以上増加
2.5～△2.5ポイント増減
2.5ポイント以上減少
５ポイント以上減少

趨勢評価

第４階層
－5.0 ～ －1.3

E
c/a

第10階層
第９階層
第３階層

－12.5 ～ －5.1

第８階層
第２階層

～ －12.6

7.3 ～ 10.2 10.3 ～ 15.1 15.2 ～

第１階層

相対評価

10％以上を安定的に維持
直近年度は10％以上
直近年度は０％以上10％未満
直近年度は０％未満
0％未満が連続

絶対評価

C+

24年度 25年度

（A+）

A
（A－）
（B+）

B
（B－）
（C+）

C

C

23年度

帰属収支差額

（C－）

趨勢
評価
22年度

26年度

伸び率

１ 帰属収支差額比率

（D+）

D
（D－）
（E+）

E
（E－）

相対評価
6
6
8
9
2
31

項目
帰属収支差額比率（臨時的要素除く）
人件費比率
教育研究活動収支差額比率
積立率
流動比率
総合評価（合計）

ＮＯ
①
②
③
④
⑤

評価早見表
別表

相対
評価
H26－H22 増減/Ｈ22

絶対
評価
増減
項目

【単位】百万円

財務比率等に関するチェックリスト（大学・短期大学編・法人全体）より抜粋
表２

第222号
平成28年6月1日

改正後
改正前

４ 教育活動資金収支差額比率（＊）
教育活動資金収支差額/教育活動資金収入
４ 教育研究活動収支差額比率（＊）
教育研究活動CF/教育研究活動CF収入

２ 人件費比率（＊）
人件費/帰属収入

２ 人件費比率（＊）
人件費/経常収入
３ 人件費依存率
人件費/学生生徒等納付金

３ 人件費依存率
人件費/学生生徒等納付金
Ⅱ 活動区分資金収支状況
Ⅱ 資金収支状況

年度（知事所轄学校法人

年４月に学校法人会計基準が（新会計基準版）

平成
改正され、年度）より新基準が適用されまし

一部変更が生じたことから、今回、自た。この改正で科目名称や財務比率に

は27

Ⅲ 運用資産状況
Ⅲ 運用資産状況

Ⅳ 外部負債状況

年度版からの変更点

額比率」を「教育活動資金収支差額比

差 額 比 率」 に、「教 育 研 究 活 動 収 支 差「帰 属 収 支 差 額 比 率」 を「経 常 収 支し、さらに自法人の実態にあった形に分析に当たっては、適宜、修正・追加

る 項 目 と 内 容 は、 一 つ の 参 考 例 で す。

自己診断チェックリストで挙げていま と め率」に変更しました。また、今回の見現在、特に財務上大きな問題がなく変更するとより効果的です。

出の中で変更となる場合があります。

が 内 在 し て い る 場 合 が あ り ま す の で、ても、将来的に収支を悪化させる要因
件費は「帰属収入」ではなく、今回新でＤやＥがついた項目や「管理運営等「財務比率等に関するチェックリスト」
なります。

に関するチェックリスト」で「○」がつかなかった項目については、原因や問題点を分析し、法人内での共通理解のもと、学園一体となった経営改善につなげていただけるよう、ご活用くだ

ク後の対応、活用については「自己診さい。なお、より詳しい使い方やチェッ
これまでの縦型のレイアウトから横断チェックリストの活用方法」としてまた、本事業団では、学校法人が行

ホームページに掲載しています。
従来よりも大きくし、見やすくしましう経営改善の取り組みへの支援及び情型に変更し、原則一枚のシートに一つた。また、これまで評価の際は、参考

年度
新会計基

トを一緒に見ることができる「総括表」

私学経営情報センター

問い合わせ先（私学振興事業本部）

Ｅメール

shien@shigaku.go.jp☎ ０３（３２３０）７８２９、７８３２

経営支援室
も作成しました。

なお、すべての比率とレーダーチャー

報の提供を行っています。詳しくは私準版」をご覧ください。

版」の「大学・短期大学編「自 己 診 断 チ ェ ッ ク リ ス ト 平 成た。詳しくは私学事業団ホームページ

資料等にある「階層区分」や別添の「評の財務比率を掲載することで、文字を◆レイアウトの変更

教育活動支出計と教育活動外支出計の合計

・経常支出

教育活動収入計と教育活動外収入計の合計・経常収入

設された「経常収入」で除することに

例えば「人件費比率」であれば、人直しでは変更のなかった比率でも、算◆チェック項目の変更（表３）27学事業団ホームページ〔助成業務のご＊はレーダーチャートで使用する項目です。

案内▼経営支援・情報提供▼「私学経９ 外部負債超過額対教育活動資金収支差額比※教育活動資金収支差額がプラスの場合のみ（外部負債－運用資産）/教育活動資金収支差額

価早見表」で確認していましたが、財９ 外部負債超過額対教育研究CF比※教育研究活動CFがプラスの場合のみ（外部負債－運用資産）/教育研究活動CF

務 比 率 ご と に「評 価 表」 を 掲 載 し て、

８ 流動比率（＊）
流動資産/流動負債

己診断チェックリスト「財務比率等に

７ 運用資産対教育活動資金収支差額比※教育活動資金収支差額がマイナスの場合のみ
運用資産/教育活動資金収支差額

営情報センターが行うサービスのご案

７ 運用資産対教育研究CF比※教育研究活動CFがマイナスの場合のみ
運用資産/教育研究活動CF

同じシートで見られるよう変更しまし

６ 運用資産超過額対教育活動資金収支差額比※教育活動資金収支差額がマイナスの場合のみ（運用資産－外部負債）/教育活動資金収支差額

関するチェックリスト」のうち大学・６ 運用資産超過額対教育研究CF比※教育研究活動CFがマイナスの場合のみ（運用資産－外部負債）/教育研究活動CF内」〕をご覧ください。

５ 積立率（＊）
運用資産/要積立額た。

５ 積立率（＊）
運用資産/要積立額

短期大学編について見直しを行いましⅣ 外部負債状況

助成業務

１ 経常収支差額比率（＊）（経常収入－経常支出）/経常収入

財務比率等に関するチェックリスト

１ 帰属収支差額比率（＊）臨時的要素除く（帰属収入－消費支出）/帰属収入25

８ 流動比率（＊）
流動資産/流動負債

27

Ⅰ 事業活動収支状況
Ⅰ 消費収支状況対照表（大学・短期大学編・法人全体）
改正前後
財務比率等に関するチェックリストの項目
表３

28

第222号
平成28年6月1日

8

ク機能」等の入力フォーマットの利用

特定健康診査のご案内を６月下旬に福祉部 保健課
学校法人等へ送付します
年度の特定健康診査及び特定及び電子データによる提出にご協力く

平成
保健指導を下表スケジュールのとおりださい。

しますので、加入者へ配付していただ（被扶養者向け）」を学校法人等に送付

対 象 者（被 扶 養 者） に は「案 内 書【被扶養者の特定健康診査】

覧ください。

ザ名とパスワードは、本誌※事務 担当者用ログインページのユー
頁をご実施します。
私学事業団から６月下旬に、案内書（実施要領等）・対象者リスト等を学校法人等へ送付しますので、内容を確認のうえ、手続きをお願いします（特定健診促進ポスターと登録書式を同封し年度から加入者用ガイド

き、受診券が必ず被扶養者の手元に届

な お、

ています）
。
ブックはペーパーレス化し、私学共済

くよう、ご指導をお願いします。

年７月～９月末日

健診結果データの提出期間

ホームページのみの掲載となります。

【加入者の特定健康診査】
学校法人等が学校保健安全法（労働安全衛生法）に基づいて実施する定期
健 康 診 断 の 結 果 デ ー タ を 活 用 し ま す。
特定健康診査の検査項目の受診漏れがないようにしてください。
ま た、「標 準 的 な 質 問 票」 の う ち、
必 須 項 目（服 薬 の 有 無、 喫 煙 の 有 無）の記入漏れが多数見受けられますので、確認のうえ提出してください。

日※ 月以降に定期健康診断を実施する学校法人等の提出期限
年１月

日（必着）

する学校法人等の提出期限※２～ ３月に定期健康診断を実施
年５月

保健指導を円滑に実施するため、健診結果は、対象者全員分が

（順次）

1月

【提出方法のお願い】
健診結果データは、できるだけ私学そろってからでなく、整った分か

（順次）

7月

国へ27年度分特定健診等実績報告

28年度特定保健指導の利用〔利用券の有効期限：平成29年７月31日〕

6月

ら順次送付をお願いします。

9月〔受診券の有効期限：29年３月31日〕＜次年度＞
学校法人等からの健診結果データ提出
期限（３回目… ２～３月に定期健康診
断を実施する学校法人等）

5月

共 済 ホ ー ム ペ ー ジ〔事 務 担 当 者 用 ロ

健診結果・情報冊子の発送※特定保健指導該当者には利用券〔有効期限：29年７月31日〕を同封

 校法人等からの健診結果データ提出
学
期限（２回目…10月以降に定期健康診
断を実施する学校法人等）

2月
3月
4月

グインページ ▼福祉事業関係 ▼特定健診・特定保健指導〕に掲載している「健8月

14

特定保健指導加入者･学校法人等
私学事業団

28
28

診結果Ｅｘｃｅｌ データ作成・チェッ

共済業務

9

28年度分健診結果データ
受け付け順に、階層化・登録

特定保健指導利用開始
7月

学校法人等からの健診結果
データ提出期限
（１回目）

10月
11月
12月
平成29年

31
31

学校法人等への依頼
定期健康診断結果データの提供、案内書（被扶養者向け）
配付・案内書・被扶養者の受診券（有効期限：29年３月31日）
・対象者リストの発送（６月下旬）

加入者経由で被扶養者等への依頼
受診券による健診・結果データ
の提供
6月

10 28

29

29

特定健康診査

平成28年

第222号
平成28年6月1日

平成28年度スケジュール

共済業務

標準報酬月額の定時決定１

基礎届書の提出期限は平成 年７月 日（月）です
業務部 資格課
11

基礎届書の送付と提出
６月中旬に「基礎届書」と通知文を
学校法人等宛てに送付します。

用紙で提出することはできません。
◆磁気媒体による届け出
磁気媒体（ＣＤ Ｒ–やＵＳＢメモリーなど）で基礎届書を提出する学校法人
等は、私学共済ホームページ〔事務担
当者用ログインページ▼資格関係▼磁
気媒体での申請〕で磁気媒体作成機能

標準報酬月額を決定します。

⑵ 日給・時間給・週給で報酬が支給されている場合

・前記
 ⑴と同様の取り扱いとなります。

⑶ 月途中の採用等で資格取得月が日
割り計算で報酬が支給されている場

合・その月の記入は不要となります（定
時決定の算定からは除きます）。
や磁気媒体の内容チェック機能をダウ
ンロードして磁気媒体を作成してくだ

気媒体届出校として登録され、来年度

今年度、磁気媒体で報告すると、磁・３か月とも該当する場合は、従前の標準報酬月額で決定します。

ます）。

・減給されている月の記入は不要となります（定時決定の算定からは除き

ストライキによる減給及び懲戒処⑷

媒体による報告の登録をしている学校

分

さい。磁気媒体に必要事項を記載したラベルを貼付して、出力される送付状とともに期限までに提出してくださ

法人等については「基礎届書」は送付以降「基礎届書」は送付されません。

い。事前の申請は不要です。

といいます）で報告していただき、そ「標準報酬基礎届書」（以下「基礎届書」

せず、通知文のみ送付します。

定時決定における主な変更点

なお、あらかじめ電算用紙又は磁気の平均報酬額に基づき、その年の９月◆基礎届書による届け出ます。対象者の４月～６月の各月の報に、対象となる加入者が記載されてい標準報酬月額の定時決定の算定方法をの 厚 生 年 金 制 度 の 取 り 扱 い を 参 酌 し、

被用者年金制度一元化に伴い、一般

私 学 事 業 団 が 送 付 す る「基 礎 届 書」

酬月額と３か月の平均額を記入し、期一部変更しました。

出勤日数に関係なく暦日数。ただし、欠勤日数分だけ報酬を差し引か（注） 報酬の支払基礎日数とは、その報酬の支払いの基礎となった日数

は、掛金等及び給付金等の算定基礎と限までに提出してください。また、４

主な変更点

基づき学校法人等が定めた日数から◆対象となる加入者◆電算用紙による届け出

ペ ー ジ〔注 １〕） ②
すでに電算用紙（学 校法人等で作成

産前産後休業・育児休業・介護休業

年度版

・加入
 者資格を有する休業者や育児休業等を取得中の人及び後期高齢者医

した基礎届書の様式）による届け出の承など③育児等に伴う勤務時間短縮に
（注）
報酬の支払
・４月～６月において基礎日数が 日以上あれば、その月様式で、期限までに提出してください。
な お、「基 礎 届 書」 が 送 付 さ れ た 学の報酬月額を記入し、その平均額で手引療制度の被保険者になった人も対象

認を受けている学 校 法人等には、通知よる部分休業など）になります。

文のみを送付しますので、承認を受けた
年６月１日以後の人

校法人等は、今年度の定時決定を電算

28
17

26

れます。

・有給休暇は労働の対償として報酬を受けているので支払基礎日数に含ま実際の出勤日数が支払基礎日数となります。

・日給者・時間給者日数となります。

れる場合は、就業規則や給与規程に・月給
 制、週給制のことを指します。

なる重要なものです。

月～６月の期間に休業している加入者

欠勤日数を控除した日数が支払基礎基礎届書の対象者については、休業開始年月も記入してに相当し休業している場合（事務の⑴ 休 業 中 の 場 合（① 病 気 休 業 な ど「公務員の場合における休職の事由」

及び等級を決定します。この定時決定

から翌年の８月までの標準報酬の月額人等が支給した４・５・６月の報酬を用されている加入者について、学校法

毎年７月１日現在で学校法人等に使標準報酬の定時決定

標準報酬月額は、毎月納付する掛金等額や年金、傷病手当金などの給付金の計算の基となります。このため、実際に受けている報酬月額との差が生じない
よう、毎年１回、「定時決定」により見直しを行います。

28

ください。

31

・資格
 取得日が平成 年５月 日以前
で、７月１日現在加入している人
28◆対象とならない加入者
・資格
 取得日が28

・ 年７月に標準報酬月額が改定され
る人
28

第222号
平成28年6月1日

10標準報酬月額の改定が必要なとき
業務部 資格課②同一学校法人等において雇用契約上一旦退職し、１日の空白もなく引き続き再雇用されることれている標準報酬月額と比べ１等級③当該
 再雇用時において、現に確認さ３歳に達していないこと②職場復帰の日を含む３か月の報酬の平均が、現に確認されている標準報

酬月額に比べ１等級以上の増減があること

なお、①〜③の要件を満たさない場

以上の増減があること④本人が標準報酬月額の改定を希望していること③本人が標準報酬月額の改定を希望していること

そこで、このような場合は、標準報合であっても、上記標準報酬月額の改標準報酬月額は、資格取得時に決定された後、毎年１回の定時決定で見直しされます。ただし、次のような報酬の増減があった場合は標準報酬月額の改定が必要となります。

標準報酬月額の改定定に該当する場合は、届け出が必要での増減があった場合は、大幅な増減と産休・育休等の終了日の翌日の属す
報酬月額を改定します。

復帰した月から４か月目）から標準報額を報酬月額として、その翌月（職場る月から継続した３か月の報酬の平均◆届け出の方法

再雇用された日の属する月から標準◆標準報酬月額の改定月

す。

なお、①〜④の要件を満たさない場

して１等級の増減であっても標準報酬定に該当する場合は、届け出が必要で合であっても、上記標準報酬月額の改

現に確認されている標準報酬月額に◆標準報酬月額の改定月

級の「１４１万５０００円

比べて、標準報酬の月額表で２等級以月額改定の届け出が必要です。

す。

酬の上限と下限に、さらに仮定の等級
として第
以 上」
、 第 ０（ゼ ロ） 級 の「○ 万 ○ ○固定的給与の変動が伴う大幅な報酬の増減があった場合
級又○○円未満」を設定します。第上の増減に該当した場合は、標準報酬

ただし、職場 復 帰が月 途中で、報酬

酬月額を改定します。
用）」 に、 当 該 加 入 者 が 退 職 し た 後、支払いの対象となった日数が 日未満で

「標 準 報 酬 月 額 改 定 届 書（即 時 改 定「標 準 報 酬 月 額 改 定 届 書」 に、 増 減

新たな雇用契約を結んだことが明らか◆届け出の方法【１ 等 級 の 増 減 で あ っ て も 標 準 報 酬 月
額改定の届け出が必要な場合】した月から４か月目）の退職後、引き続き再雇用された場合にできる書類（再雇用契約書の写し等）

月の報酬の平均額を報酬月額とします。

あるときは、その翌月から継続した２か

過 し た 後、「標 準 報 酬 月 額 改 定 申 請 書

加入者が職場復帰して３か月を経◆届け出の方法

を添付のうえ提出してください。

産休・育休等終了後の標準報酬月額の改定該当した場合は、標準報酬月額を改定

継続して勤務し、次の要件のすべてに休・育休等」といいます）を終了後に産前・産後休業や育児休業等（以下「産金算定時に従前の標準報酬の月額が申請書」を提出することにより、年

合 は、「養 育 期 間 標 準 報 酬 月 額 特 例※産休・育休等終了後の標準報酬の改定により標準報酬の月額が下がる場

提出してください。

（産 休・ 育 休 終 了 者 用）」を速やかにき再雇用され、次の要件のすべてに該することができます。

３ 歳 未 満 の 子 を 養 育 す る 加 入 者 が、当した場合は、再雇用月より即時に標◆改定の要件の標準報酬月額の改定（即時改定）

第２級の加入者に大幅な報酬の減少が準報酬月額を改定することができま

歳以上の加入者が、退職後引き続あった場合にも、第１級が標準報酬のす。

保障されます。

下限であるため標準報酬月額の改定に歳以上の加入者①産休・育休等を終了した日において、当該休業等により養育している子が該当しないことになり、実際の報酬の

①

60

60

の増加があったとしても２等級以上の日までに提があり、昇給や降給などによって報酬出してください。４か月目から標準報とその平均額を記入し、改定月（変動が大きく変動しても２等級以上の差が酬月額及び掛金等が改定されます。

級の場合は、級が上限であるため、大幅な報酬

例えば、標準報酬が第生じない場合があります。

標準報酬月額の等級には上限と下限した月から順に継続した３か月の報酬月額改定の届け出が必要です。

は第２級の加入者にこの仮定の等級へ

45◆改定の要件差が生じたことになりません。
同様に、

10

17

【通常の場合】◆改定の要件47

動きが標準報酬に反映されないことに
なります。

第

45

第222号

共済業務

11

46

平成28年6月1日

日を経過し発信日か得年月日が異なるケースもあります（事 由 発 生 か ら
ら の 認 定 と な る 場 合 な ど）。 第 ３ 号 資
格取得年月日についてご不明な点がありましたら、最寄りの年金事務所にご確認ください。
◆外国人のローマ字氏名の届け出

号被保険者ローマ字氏名届」の提出がの 適 正 な 管 理 の た め、「国 民 年 金 第 ３

月から外国人の年金記録該当する人の被扶養者認定申請の手続といいます）に該 当します。第３号に制 度 化 さ れ ま し た。 外 国 人 の 場 合 は、

年きを行う場合は、同時に「国民年金第ローマ字氏名の有無にかかわらず、「第平成３号被保険者資格取得・種別変更・種３号届」に添付してご提出ください。

私学事業団で受け付けた第３号届れば、第３号になることが可能です。

者等になる等）でも、要件を備えてい場合（配偶者が退職後に任意継続加入

年月日・性別変更（訂正）届」も提出

号被保険者資格喪失・死亡・氏名・生死亡の場合は、同時に「国民年金第３消申請書」をご提出ください。ただし、なります。本事業団には「被扶養者取場合、第３号の資格も喪失することと被扶養者の要件を欠くこととなったは、年金事務所（文京年金事務所）に

なお、被扶養者認定申請を行わない進達され審査されます。このため、年収入増（雇用保険受給開始を含みましてください。

ことがあります。なお、本事業団からす）や離婚等で取り消しとなった場合

金事務所から学校法人等へ照会が入る
年金事務所への進達及び年金事務所では、国民年金第１号被保険者となる手
役所でお手続きください。

続 き が 必 要 で す。 お 住 ま い の 市（区）の審査にはおおむね２～３か月の処理時間を要します。
国 民 年 金 の 記 録 に 不 整 合 が あ る と、

なお、就職（国民年金第２号被保険者に該当）の場合、就職先で社会保険

将来の年金にも影響しますので、届け出漏れ等ないようご注意ください。

なります。このケースでは、本事業団の取得手続きをすると第３号の喪失と配偶者が被扶養者としての要件を備の被扶養者取消の手続き漏れに注意し◆第３号の資格取得年月日
えた日となります。ただし、本事業団てください。

万一の場合に備えて

団体信用生命保険制度にご加入ください 福祉部 貸付課

害状態になった場合、生命保険会社から私学事業団に支払われる保険金が貸付金残高の弁済に充当される制度で、任意加入です。
「団体信用生命保険制度」（以下「団信」といいます）とは、住宅貸付を借り受けている加入者が、償還途中に死亡又は所定の高度障突然の事故で…

高度障害も対象

団信に加入していなかったために…

突然の交通事故で加入者が死亡。住宅貸付

脳梗塞により重度の脳機能後遺障害が残った。

住宅貸付の償還途中に胃がんで加入者が死亡。

以外に教育貸付も借り入れており、教育貸付

団信保険金の請求をしたところ、高度障害に

団信に未加入であったために、加入者の退職は退職金で返済。住宅貸付は団信保険に加該当し、高度障害該当日に遡って団信保険金

金を住宅貸付の返済に充てたが、残された妻入していたため、団信保険金で完済。残されが支払われ、該当日以降の償還金も返戻されはパート収入しかなく、今後の生活のために自た妻や子には、とりあえず生活の基盤となる住た。

宅を売却した。

宅を残すことができた。

●残された家族を守るためにぜひご加入ください。

長期にわたる償還途中で、いつ事故や病気が襲ってくるかわかりません。団信加入により住宅貸付の貸付金残高は保険金を●団信制度の加入は完済するまで継続してください。

もって完済になるため、不幸があった中でも家族にとっては大きな安心につながります。

●住宅貸付を申し込む際には、団信への加入について必ずご家族と相談してください。

団信制度から一旦脱退すると再度加入はできません。加入を継続することが重要です。

※毎月の保険料充当金は「貸付金額×3.48 円／ 1 万円」となります。例えば、貸付金額500万円の場合、毎月、償還金の他に保険料充当金が1,740円かかります。

※加入に当たっては現在の健康状態について告知書の提出が必要となります（生命保険会社の承諾が得られた場合に加入となります）。

12

共済業務

歳未満）は、国歳未満）に扶養されてい業務部 資格課

国民年金第３号被保険者にかかる手続き

加入者（
歳 以上

30

別確認（３号該当）届」（以下「第３号

10◆第３号喪失にかかる手続き

26

届」といいます）も提出してください。

民年金第３号被保険者（以下「第３号」

る配偶者（

20 65

の被扶養者認定年月日と第３号資格取

事例３
事例２
事例１

60

第222号
平成28年6月1日

平成28年6月1日

第222号

人間ドック利用費用の補助
自己負担により人間ドックを利用した場合、年度内
１回に限り補助金を支給します。
●対象者

生

●補助金

Ｘ線他

なお、健康診断及び学校法人等が福利厚生の一環として行う
健康管理などは、学校法人等に対する補助事業ではないため補助の対象にはなりません。
※契約健診施設（私学共済ブック 2016 〔保健・宿泊編〕18頁～参照）以外でも基準検査項目を満たす人間ドックであれ
ば、補助の対象となります。

理私学事業団で定めた基準検査項目表（右表）の検査をすべて実施した場合にのみ対象となります。検査項目が不足していると補助の対象となりませんので、検査項目漏れのないようにあらかじめ健診施設に確認のうえ利用してください。

区分 日 帰 り の １泊２日以上の検査項目
人 間 ド ッ ク 人 間 ド ッ ク
既往歴の調査及び質問票○※1○※1
自 覚・ 他 覚 病 状 の 検 査
○
○
身
長
○
○
体
重
○
○
Ｂ
Ｍ
Ｉ
○
○
腹
囲
○
○
血
圧
○
○
標準12誘導心電図
○※2
○※2
眼
底
検
査
○
○
眼
圧
検
査
○
○
視
力
検
査
○
○
肺 機 能 検 査
○※3
○※3
胸
部
Ｘ
線
○※4
○※4
胃
Ｘ
線
○※5
○※5
腹 部 超 音 波
○※6
○※6
総
蛋
白
○
○
A
／
G
○
○
ア ル ブ ミ ン○○
ク レ ア チ ニ ン
○
○
尿
酸
○
○
総コレステロール
○○
HDL-コレステロール○○
LDL-コレステロール
○
○
中
性
脂
肪
○
○
総ビリルビン又は○○
尿 ビ リ ル ビ ン
Ｇ
Ｏ
Ｔ
○
○
Ｇ
Ｐ
Ｔ
○
○
γ - Ｇ
Ｔ
Ｐ
○
○
Ａ
Ｌ
Ｐ
○
○
○
○
血
糖
（空腹時）
（負荷）※7
Ｈ ｂ Ａ １ ｃ
○
○
赤
血
球
○
○
白
血
球
○
○
血
色
素
○
○
ヘマトクリット
○
○
血
小
板
数
○
○
Ｍ
Ｃ
Ｖ
○
○
Ｍ
Ｃ
Ｈ
○
○
Ｍ
Ｃ
Ｈ
Ｃ
○
○
Ｃ
Ｒ
Ｐ
○
○
血 液 型（ABO、Rh）○初回のみ必須 ○初回のみ必須
Ｈ Ｂ ｓ 抗 原○○
蛋 白 半 定 量
○
○
尿
糖
○
○
血
○
○
尿 潜
沈
渣
○※8
○※8
比
重
○
○
便 潜
血
○※9
○※9
生

共済業務

●補助対象となる人間ドック

基準検査項目表

身体計測

人間ドック受診日において、満35歳以上の加入者（任意継続加入者を含みます）及び被扶養者並びに75歳以上で引き続き勤務している教職員（被扶養者を除きます）

福祉部 保健課

学

●請求方法

化

消費税を除く利用料金の50%相当額を補助金として支給します。ただし、補助限度額は25,000円となります。
健

診

施

設
②
「人間ドック利用補助金請求書」に領収証明を受ける（領収証明書の内訳欄に消費税額の記入が必要）〔注1〕①
人間ドックを利用し、窓ロで費用を自己負担（「加入者証」などを提
示）

血

入

者・被

扶

養

者

校

法

人

等
④
請求書に学校法人等
代表者印を押印し提出

⑤
送金

私

学

事

業

団

〔注1〕領収証明を受けられない場合は、領収書（原本）を添付してください。
〔注2〕任意継続加入者は直接私学事業団へ提出してください。補助金は任意
継続申出時の登録ロ座に原則１か月半から２か月で送金します。

学校法人等の実施する健康診断等を受けることができずに、人間ドックの検査結果を特定健康診査の実施に代える場合については、人間ドック利用補助金を請求する際に、「人間ドック利用補助金請求書」、「特定健康診査受診結果票」、「標準的な質問票（22項目）」を併せて提出してください。
※上記請求書等は私学共済ホームページ〔様式用紙等のダウンロード〕からダウンロードできます。

13

血清学

学

学

③
「人間ドック利用補助
金請求書」
提出
〔注2〕

⑥
補助金受給

液

加

※1 既 往歴の調査及び質問票（特定健康診査における「標準的な質問票」
による服薬歴及び喫煙習慣の状況等にかかる22項目の調査）※2 負荷試験は任意で実施※3 努力性肺活量１秒量※4 フィルム大角２枚 ２方向（胸部CT可・デジタル画像可）※5 胃X-P ４F８枚以上（分割を含む。デジタル画像可）
発 泡剤、鎮痙剤、下剤の使用は任意。胃カメラ可。鎮静剤は補助対
象外※6 検査対象臓器は胆のう・肝臓（脾臓を含む）
・膵臓・腎臓とする。ただし、膵臓検出できないときはその旨記載すること※7 血糖３回、75gブドウ糖負荷試験を実施。明らかに糖尿病と判明している場合は省略し、「空腹時血糖」、「尿糖」
及び「HbA1c」
で可※8 蛋白、潜血反応が陰性であれば省略可※9 免疫法で実施。２回法が望ましい

私学事業団ホームページ
助成業務
共済業務

平成28年6月1日

http://www.shigaku.go.jp/

第222号

http://www.shigaku.go.jp/s_home.htm
http://www.shigakukyosai.jp/（私学共済ホームページ）

共済事業本部

共済業務〒113 - 8441

東京都文京区湯島1-7-5☎03（3813）
5321（代表）

電話照会の際は、学校記号番号、加入者番号が確認できるものをお手元にご用意ください。

生涯生活設計セミナーの申し込み締め切り
生涯生活設計セミナー（加入者とその配偶者を対象）の申し込みは６月10日（金）必着です。希望する人がいましたら早めにお申し込みくださるよう周知をお願いし賞与等支給報告書の提出はお済みですか
賞与等支給報告書は、登録されている賞与等支給予定
月の前月に学校法人等へ送付（磁気媒体及び電算用紙による報告を登録した学校法人等を除く）します。
賞与等を支給した日（同月内に賞与等の支給が複数回あった場合は最後に支給した日）から５日以内に提出し

【福祉部

ます。

保健課】

積立共済年金と共済定期保険の前期加入申し込み締め切り
前期加入申し込みは６月30日（木）必着です。
〔積立共済年金〕
新規加入のほかに、既加入者の他コースへの加入や口数変更（増口・減口）
・中途一時払の申し込みも受け付けます。

てください。
賞与掛金は、６月24日（金）受付分までは、６月分の〔共済定期保険〕

掛金で調定する予定です。

「家族年金コース」（「医療保障コース」の同時加入可）〔賞与等支給報告の注意点〕

及び「学校加入コース」の新規加入申し込みのみ受け付

・賞与等の支給がない場合は、提出の必要はありません。

けます。なお、他コースの新規加入、既加入者の加入内・賞与等支給報告書に記載されている加入者で、賞与等容の変更及び脱退は、後期加入申込期間（11月）での取の支給のない人がいる場合は、該当加入者番号から賞与区分までを二重線で抹消してください（抹消せず、０円や空欄で報告された場合は、「未確認連絡書」を送付します）。
・記入に際しては、私学共済ホームページ〔様式用紙等のダウンロード〕の記入例を参照してください。
・支給年月や賞与等区分の記入漏れにご注意ください。
・磁気媒体や電算用紙で報告する場合は、提出前に加入
者番号と生年月日を確認してください。
・電算用紙による申請は、事前の承認が必要です。
【業務部



資格課】

「レター」７月号等の送付
平成28年版「事務の手引」は８月発行です
加入者向広報「レター」７月号等を６月下旬に学校法人等宛てに送付します。送付対象者は、５月末現在の加入者です（後期高齢者医療制度の被保険者となった人を含みます）。不足の場合は、広報班まで連絡してください。
また、平成27年10月に実施された被用者年金制度の一元化に伴い、事務の取り扱い等が変更となりましたので、
平成28年版「事務の手引」は８月下旬に発送する予定です。
【広報相談センター広報班】

り扱いとなります。

【福祉部

保健課】

６ 月の共済業務スケジュール

１日（水） 積立共済年金・共済定期保険 前期加入申し込み開始
２日（木） 貸付 送金
６日（月） 貸付 ５月分定期償還期限10日（金）

貯金 払込期限（必着）

生涯生活設計セミナー 申し込み締め切り

15日（水） 貸付 ７月４日送金申し込み・任意償還申出締め切り
20日（月） 貯金 送金
22日（水） 貸付 送金
24日
（金）
28日
（火）

貯金 払戻・解約請求締め切り

積立共済年金 脱退申出等締め切り
掛金等 ５月分掛金等口座振替（自振校のみ）

貸付 ６月分定期償還口座振替（自振校のみ）
掛金等 ５月分納期限30日（木） 貸付 ７月22日送金申し込み締め切り
積立共済年金・共済定期保険 前期加入申し込み締め切り

７ 月の共済業務スケジュール
４日（月） 貸付 送金

６日（水） 貸付 ６月分定期償還期限８日（金） 貯金 払込期限（必着）11日（月） 資格 「標準報酬基礎届書」提出期限
15日（金） 貸付 ８月２日送金申し込み・任意償還申出締め切り

14

平成28年6月1日

第222号

I N F O R M AT I ON（「月報私学」はホームページにも掲載しています）

クールビズを実施しています
私学事業団では、例年、政府が推進する「地球温暖化防止」等の施策への対応としてクールビズを実施しています。今年も昨年同様に節電のため、５月１日～９月30日までの間、冷房温度の調節を行い、軽装での執務を実施
しています。ご理解をお願いいたします。

私学振興事業本部〒102 - 8145 東京都千代田区富士見1-10-12

助成業務

☎03
（3230）
1321（代表）

学校法人基礎調査票提出のお願い

学術研究振興基金寄付者芳名

学校法人基礎調査については、インターネットを利用

このたび、学術研究振興基金に対し、した「基礎調査票 e－マネージャ」による作成・提出を【法人】

一般社団法人

お願いしています。

【個人】

久下

■提出締め切り

６月30日（木）日本工業倶楽部

様

眞一様からご寄付をいただきました。

○〔文部科学大臣所轄法人（大学・短期大学・高等当基金へのご協力に心から御礼を申し上げます。

専門学校法人用）〕

当基金は、私立大学等の学術研究に助成を行うことを→土地・建物面積等、財務関係等目的として設立されたもので、私学事業団が広く一般か○〔知事所轄法人（高等学校・中等教育学校・中学ら受け入れた寄付金を基金として運用し、その運用益を校・義務教育学校・小学校法人用）〕「学術研究振興資金」として、優れた学術研究に対し交→学校法人の概要、人数、財務関係等全帳票

付しています。

■添付書類

昭和50年に当基金が創設されて以来、皆様から格別の学校法人基礎調査の提出に際しては、添付書類としご理解とご支援を賜り、おかげさまで、平成28年５月末て「平成27年度決算関係書類（計算書類及び附属明細表

現在の基金保有額は54億1,475万円、資金交付累計額は（写））」を文部科学大臣・知事所轄法人ともに私学情報76億658万円となりました。

室まで郵送にてご提出ください。

本事業団では、当基金をさらに充実させ、私立学校のまた、文部科学大臣所轄法人については、「独立監査人の監査報告書（写）」及び「収益事業の計算書類（写）」発展に貢献してまいりたいと考えております。今後とも、ご理解とご協力をお願い申し上げます。

も併せてご提出ください。すでに補助金課に提出している場合であっても、別途ご提出をお願いします。

【助成部☎03（3230）7316～7319※「基礎調査票 e－マネージャ」は、原則終日ご利用い

ただけます。
 なお、システムメンテナンス等により e－マネージャ
を休止する場合は、別途学校法人ポータルサイトにてお知らせします。
 詳しくは、平成28年度学校法人基礎調査票 e－マネー
ジャ「操作マニュアル・入力要領」をご参照ください。
【私学経営情報センター

私学情報室】☎03（3230）
7840～7843
Eメール
15

k-chousa@shigaku.go.jp

寄付金課】

Eメール

kifukin@shigaku.go.jp

平成28年6月1日

宿泊施設のご案内+27(/%$148(7 5(67$85$17

第222号

私学共済ホームページから宿泊予約ができます。
http://www.shigakukyosai.jp/〒532-0004

大阪市淀川区西宮原1-3-35☎06（6396）
6211（代表）（JR ｢新大阪｣ 駅下車、徒歩10分。※無料シャトルバスあり）
http://www.hotelgp-osaka.com/

１泊２食温泉チケット付とくとくプラン
１泊２食（２名１室／１名様 ）9,300円
真田幸村終焉の地

安居神社

かつて「真田丸」が築かれた三光神社

ご夕食は、庭園の見える落ち着いた雰囲気の和食堂「花綴」
で味わうお造り、煮物、焼き物等計７品の季節御膳と、洋食レ
ストラン「シーズン」にてシェフおすすめディナーコースのいずれかをお選びください。

大阪城

さらにホテル目の前の温泉施設「ひなたの湯」の温泉入浴券が付いています。
取扱期間：通年（年末年始を除きます）
この夏、「真田丸」の主人公真田幸村と大坂の陣を巡る旅はいかがでしょう。

融資事業のご案内対象となる主な施設や事業と融資金利は次のとおりです。
■ 融資金利表（平成28年６月１日現在）
返済期間
融資費目

20年以内
10年以内
６年以内
（うち据置２年） （据置年数含む） （据置年数含む）
年％【一般施設費】

 （園）校舎、体育館、講堂、遊戯室等の建築事業等並びに校（園）地の買収事業等【特別施設費】

寄宿舎、国際交流会館、セミナー
ハウス等の建築事業並びに当該施設建築のための土地買収事業等【教育環境整備費】

 教具（幼稚園、特別支援学校、校
専修学校が対象）、通園バス、大型設備・情報技術整備等の購入

年％

年％

0.4

0.4

0.5

0.5

0.5

―

―

0.4

5年6か月以内（うち据置6か月）

0.4

校舎、園舎等の施設の建築（改修も含みます）

校地、園地の購入
機器備品の購入

私学事業団融資は、長期借入・
固定金利・元金据置（最大２年間）・
元金均等償還です。

※融資金利は毎月の金利情勢により変更することがあります。
※上記費目以外にも災害復旧事業、公害対策事業等が対象となります。

問い合わせ先（私学振興事業本部）

月報私学

融資部 融資課 ☎03（3230）7862～7867
Ｅメール yushi＠shigaku.go.jp

6月号（VOL. 222）
平成28年6月1日発行

編集・発行

日本私立学校振興・共済事業団〒102-8145

東京都千代田区富士見1-10-12☎03（3230）
7809～7811（企画室）（禁無断転載）16