公益社団法人日本口腔外科学会代議員選挙及び補欠代議員選挙規則
２０１１年１２月１９日理事会承認
２０１２年４月１６日一部改正
２０１２年１０月１日一部改正
２０１８年１０月５日一部改正
（趣旨）

第１条

公益社団法人日本口腔外科学会（以下「本学会」という。）定款及び定款施行細則（以下「施行細則」という。）に定めるもののほか、本学会代議員及び補欠代議員の選挙の実施については、この規則による。
（選挙人及び被選挙人）
第２条
２

代議員選挙及び補欠代議員選挙の選挙人は、施行細則第 17 条を満たす正会員とする。

代議員選挙及び補欠代議員選挙の被選挙人は、施行細則第 18 条各項を満たす正会員であって、立候補届を提出した者及び選挙人たる正会員の推薦を受けた者（以下、「代議員候補者」という。）とする。

（代議員の区分）第３条

本学会代議員を、大学又はその附属施設に所属する代議員（以下「大学施設代議員」という。）と病院又は診療所等に所属する代議員（以下「診療施設代議員」という。）に区分する。
２大学施設代議員の選出母体となる講座又は診療科などは、理事会の議を経て別に定める。

（代議員定数の按分）
第４条

施行細則第 19 条により定められた各支部の代議員定数を、大学施設代議員と診療施設代議員に按分する。
２

前項の按分は、選挙年の 4 月 1 日現在における各支部の正会員数に基づき、理事会の議を経て定める。

（代議員の選出方法）
第５条
２

大学施設代議員は、第 3 条第 2 項により定められた選出母体に所属する選挙人が選出する。

診療施設代議員は、前項の選出母体に所属しない選挙人が選出する。

（補欠代議員の選出方法及び定数）
第６条

各支部の代議員に欠員が生じることに備えて、補欠代議員を選出する。ただし、この欠員は、定款第 16 条及び第 17 条に規定する解任及び資格の喪失、並びに死亡・辞任によるものに限る。
２

補欠代議員は、診療施設代議員候補者の中から選出する。

３

各支部の補欠代議員の定数は、診療施設代議員定数を 10 で除し、小数点第 1 位を四捨五入した整数とする。

（選挙管理委員会）
第７条

施行細則第 20 条に定める代議員選挙管理委員会（以下「委員会」という。）の委員（以下「委員」という。）は、理事長が本学会正会員及び名誉会員の中から、支部ごとに 1 ないし 2名を選出し、委嘱する。
２

委員は委員会を組織し、委員会の委員長（以下「委員長」という。）は、委員の中から互選によって選任する。

３

委員の任期は、第 1 項の委嘱の日から 2 年とする。

４

委員が代議員候補者となる時は、委員を辞任しなければならない。

５

前項により委員が辞任した時、理事長は、直ちに後任の委員を選出し、委嘱する。

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６

後任として委嘱された委員の任期は、前任者の任期の満了の時までとする。

（選挙の告示）第８条

選挙に関する告示は、選挙年の 3 月 31 日までに行う。

（選挙人名簿の作成）
第９条

委員会は、選挙年の前年の 9 月 1 日現在における正会員について、選挙年の 4 月 1 日時点の氏名、居住地及び勤務先が記載された名簿（以下、「選挙人名簿」という。）を選挙年の 4 月30 日までに作成する。
（選挙人名簿の閲覧等）
第 10 条正会員は、選挙年の 5 月 1 日から 5 月 15 日までの間、本学会事務局において選挙人名簿を縦覧又は閲覧することができる。
委員会は、選挙年の 5 月 1 日から 5 月 31 日までの間、本学会ホームページ上に選挙人名簿を２掲載し、閲覧に供する。
（異議申立て及び修正）
第 11 条正会員は、選挙人名簿に誤りのある時は、異議の申立てをすることができる。

前項の異議申立ては、選挙年の 5 月 15 日までに、その異議の内容を明記し、記名・捺印した２文書を委員会宛てに書留郵便で送付するものとする。
委員会は、異議の申立てを正当と認めたときは、申立て受付後 1 週間以内に選挙人名簿を修正３し、閲覧に供する。
（立候補又は推薦の届出）
第 12 条

代議員選挙に立候補する者は、選挙年の 5 月 1 日から 5 月 15 日までの間に、立候補届を委員会に提出しなければならない。
代議員候補者を推薦する者は、選挙年の 5 月 1 日から 5 月 31 日までの間に、推薦届を委員会２に提出しなければならない。
３

代議員選挙に立候補する者は、代議員候補者を推薦することができない。

４

代議員候補者の推薦は、正会員 1 名につき候補者 3 名以内とする。

（代議員候補者名簿及び投票用紙の送付）
第 13 条委員会は、支部ごとに代議員候補者の名簿及び投票用紙を作成し、選挙年の 6 月 30 日までに、当該支部に所属する選挙人に郵送しなければならない。
（選挙期日）
第 14 条（投票）

第 15 条２

選挙の期日は、選挙年の 7 月 20 日（当日の消印有効）とする。
投票は、記号式無記名投票とする。

各支部の大学施設代議員の選出母体に所属する選挙人は、当該選出母体の代議員候補者の中から、代議員定数に相当する候補者を選出し、投票用紙を選挙期日までに委員会宛てに郵送しなければならない。

３

各支部の診療施設に所属する選挙人は、診療施設代議員候補者の中から、代議員定数の半数に相当する候補者を選出し、投票用紙を選挙期日までに委員会宛てに郵送しなければならない。

（開票）第 16 条委員会は、選挙期日までに、代議員選挙候補者以外の正会員の中から、2 名以上の開票立会人を指名する。
２

開票は、委員会が開票立会人の立会いの下に、選挙終了後速やかに行う。

（投票の効力の判定）-2-

第 17 条

投票の効力に疑義がある時は、委員会が開票立会人の意見を聴き、これを判定しなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、次の投票は各号のとおり処理する。
（１）第 14 条及び第 15 条に違反するものは、無効とする。
（２）投票用紙の記載が不明確なものは無効とする。ただし、明らかに特定の候補者を指すことが認定された場合は有効とする。

（代議員選挙当選人の決定）
第 18 条

代議員選挙の当選人の決定は、施行細則第 19 条に定められた代議員定数に応じ、得票数の多い者から順に当選人と決する。
２

得票数が同数の場合は、年長者を当選人と決する。

３

第 12 条による代議員候補者数が、第 4 条に定める代議員定数以内の時は、第 13 条から第 17条までに規定した選挙を信任投票として行うものとする。

（補欠代議員選挙当選人の決定）
第 19 条

補欠代議員選挙の当選人の決定は、第 6 条第 3 項に定められた補欠代議員定数に応じ、診療施設代議員選挙の当選人を除く候補者のうち、得票数が多い者から順に当選人と決する。
２

得票数が同数の場合は、年長者を当選人と決する。

３

２人以上の補欠代議員を選出する時は、当該補欠代議員相互の優先順位は、得票数の多い順とする。

４

得票数が同数の場合は、年長者を当選人と決する。

（選挙結果の公告、通知及び報告）
第 20 条委員会は、代議員選挙及び補欠代議員選挙の当選人が決定した時には、選挙結果を本学会ホームページに掲載し、選挙人及び被選挙人の閲覧に供する。
２

委員会は、代議員選挙当選人及び補欠代議員選挙当選人に当選の旨を通知し、速やかに理事会に報告しなければならない。

（異議の申立て）第 21 条

選挙の効力について異議のある選挙人及び被選挙人は、選挙結果の公告日から 14 日以内に、その異議の内容を明記し、記名・捺印した文書を委員会宛てに書留郵便で送付し、異議を申立てることができる。
（規則の変更）第 22 条

この規則は、理事会の議を経て変更することができる。

（補則）第 23 条

この規則に定めるもののほか、代議員選挙及び補欠代議員選挙の実施に必要な事項は、理事会の議を経て別に定める。
附則１

この規則は、法人法及び認定法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

整備法第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記を行うことを条件に、この法人の最初の代議員及び補欠代議員をあらかじめ選出する選挙においては、この規則中、「選挙年」を「平成 24 年」と読み替えるものとする。

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