兵庫県社会福祉法人経営者協議会

令和５年度

事業計画

Ⅰ．活動方針
今日の社会福祉法人を取り巻く環境は、コロナや人材不足による事業縮小や物価高騰による経費増大に加え、人口減少社会の進展による担い手不足、さらには地域によっては利用者減がみられる等、厳しい経営状況に置かれています。
安定・持続的な事業経営を実現するため、多角化・多機能化等の事業展開と経営基盤の強化に加え、ＩＣＴ化等も含めた業務効率化によるサービスの質の向上が求められています。
今年度は「全国社会福祉法人経営者大会」が再び兵庫県で開催されます。情勢動向と社会福祉法人経営のあり方、兵庫県らしさを全国へ発信する機会としたいと考えています。
兵庫県経営協では、社会福祉法人の自律的な経営力強化を目的とし、経営強化検討委員会を設置して検討・協議を重ねてきているところです。現在は「ガバナンス」について協議を進め、適切な意思決定や牽制機能のあり方について検討しています。
また、地域公益活動の充実に向けて社会福祉法人連絡協議会（ほっとかへんネット）の一層の推進を行うとともに、県や県社協と協働し災害福祉派遣チーム（ＤＷＡＴ）の取組みなど、包括的な支援体制づくりの一翼を担い、地域の中でのセーフティネットづくり及び共生のまちづくりの推進主体としての役割を果たしていかなければなりません。
これらの現状を踏まえ、以下の重点目標を掲げ事業を展開していきます。
1

Ⅱ．重点目標

A会員法人の経営力向上への支援を行う

B

社会福祉法人による地域への貢献活動を推進する

C
D

福祉人材確保をはじめとする喫緊の課題に向けた支援をする

経営協活動の充実に向けた組織基盤強化

2

Ⓐ会員法人の経営力向上への支援を行うⒷ社会福祉法人による地域への貢献活動を推進する©福祉人材確保をはじめとする喫緊の課題に向けた支援をするⒹ経営協活動の充実に向けた組織基盤強化

Ⅲ．事業
１．研修の実施（１）全国社会福祉法人経営者大会（兵庫大会）の開催

新規重点

全国社会福祉法人経営者大会が令和５年度は神戸ポートピアホテルにて開催される。社会福祉法人を取り巻く動向や兵庫県らしさを全国の会員へ発信する。
9:00

10:00 10:35【大会日程】
受付

９月２１日（木）8:30

９月２2日（金）

受付

開会
式

11:20

12:20

基調

特別報告

講演

11:00

12:10

9:00

パネルディスカッション

記念
講演

13:30

昼
食
移動

17:30

分科会

18:30

20:30

懇親会

12:30

大次
会期 閉
宣挨 会
言拶

★会員法人の拡大
全国大会を契機に、さらなる会員の拡大に向けて、会員法人と一致団結し呼びかけていく。

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Ⅲ．事業

Ⓐ会員法人の経営力向上への支援を行うⒷ社会福祉法人による地域への貢献活動を推進する©福祉人材確保をはじめとする喫緊の課題に向けた支援をするⒹ経営協活動の充実に向けた組織基盤強化

１．研修の実施（２）法人経営トップセミナーの開催 （12月） A B C
地域共生社会の実現に向けた制度改革等、社会福祉法人が抱える経営課題への対応策について学ぶ機会としてセミナーを開催する。

（３）例会の開催 （7月） A B
社会福祉法人経営強化検討委員会での協議・検討内容や各種制度動向を踏まえ、経営力強化につなげるセミナー等を開催する。

（４）社会福祉法人のための財務セミナーの開催 （1月） A
日本公認会計士協会兵庫会の専門家の協力のもと、財務や人事労務など法人組織の基盤強化に向けた手法などを学ぶことを目的に講座を開催する。

（５）全国経営協「都道府県経営協セミナー（前期・後期）」の開催（年2回） B C
最新の政策動向や全国経営協の活動状況の伝達等を目的に全国経営協主催のセミナーを開催する。

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Ⅲ．事業

Ⓐ会員法人の経営力向上への支援を行うⒷ社会福祉法人による地域への貢献活動を推進する©福祉人材確保をはじめとする喫緊の課題に向けた支援をするⒹ経営協活動の充実に向けた組織基盤強化

２．法人経営支援（１）地域公益活動の推進 （年間） B C
市区町域での「社会福祉法人連絡協議会（ほっとかへんネット）」の全県的な設置促進及び「地域における公益的な取組」の全県的な推進について、県社協と協働して取り組む。
１）社会福祉法人連絡協議会代表者等連絡会の開催（年2回）
２）地域公益活動推進セミナーの開催（年1回）
３）課題を抱える妊産婦等への就労支援等への協力（２）ほっとかナイト認証制度（年間） 新規

B C

制度の狭間や社会的孤立に対する支援、DWATの活動など、一定の要件を満たした社会福祉法人を「ほっとかナイト」として認証し、市区町社協に配置される、ほっとかへんネットワーカーと連携した取組み推進を目指す。

（３）災害時支援体制の構築に向けた取組み（年間） B C
兵庫県が設置した「災害福祉広域支援ネットワーク」に参画し、県と連携しながら災害時における支援体制の構築に向け、青年協と協働し、研修・意見交換会等を実施する。

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Ⅲ．事業

Ⓐ会員法人の経営力向上への支援を行うⒷ社会福祉法人による地域への貢献活動を推進する©福祉人材確保をはじめとする喫緊の課題に向けた支援をするⒹ経営協活動の充実に向けた組織基盤強化

２．法人経営支援（４）社会福祉事業経営相談事業への運営協力（年間） A
多様な経営課題の解決に向け、県社協・社会福祉事業経営相談事業の運営に協力する。

（５）経営分析・改善支援事業の実施に向けた検討 新規 A C
全国経営協が実施する「経営協ドック」を活用した、経営課題の分析や個別の経営支援の実施について検討する。

（６）経営計画の策定支援 （年間） A「社会福祉法人経営計画策定ワークブック」をもとに、県社協や青年協と連携を図りながら、経営計画を普及する。
１） 社会福祉法人「経営計画」策定指導者派遣事業
２） 経営計画策定セミナーの開催
３） 経営計画策定リーダー養成ゼミナール（青年協事業）（７）福祉の就職総合フェアの共催 （年2回） A C
福祉人材の確保・定着に向けて、福祉の就職総合フェアを県社協（福祉人材センター）と共催するとともに、人材確保・定着に向けて県社協（福祉人材センター）が実施する事業（就職説明会、人材確保研修等）の実施に協力する。

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Ⅲ．事業

Ⓐ会員法人の経営力向上への支援を行うⒷ社会福祉法人による地域への貢献活動を推進する©福祉人材確保をはじめとする喫緊の課題に向けた支援をするⒹ経営協活動の充実に向けた組織基盤強化

３．調査研究（１）社会福祉法人経営強化検討委員会『ガバナンス編』の調査研究・検討 （年間） 重点 A C
昨年度に引き続き「ガバナンス」をテーマに調査研究及び検討を行い、その結果を報告書としてまとめ、会員法人の経営力強化を図る。
また、次のテーマとして昨今の働き方改革の推進を踏まえた「労務」の課題について検討を開始する。

A（２）指導監査を行う所轄庁との意見交換会の開催 （1月）
社会福祉法人経営者と指導監督を行う所轄庁の連携を強化し、より質の高い福祉ニーズの充実を目指し意見交換会を開催する。

A B C（３）社会福祉法人経営に関する政策提言の推進 （年間）
県内の社会福祉法人に共通する制度・施策に関して、会員法人等からの意見を集約し、県社協社会福祉政策委員会と連携して調査・研究や政策提言活動を推進する。
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Ⅲ．事業

Ⓐ会員法人の経営力向上への支援を行うⒷ社会福祉法人による地域への貢献活動を推進する©福祉人材確保をはじめとする喫緊の課題に向けた支援をするⒹ経営協活動の充実に向けた組織基盤強化

４．情報活動（１）情報発信 A
本会の活動に関する様々な情報を内外へ広く発信するとともに、研修、調査研究、経営支援、組織運営等に関する会員に必要な情報を随時発信するため、ホームページを活用した情報提供を行う。

１） 月刊「経営協」の配布、「経営協情報」のメール配信
２） ホームページを活用した情報発信

研修会・セミナー等の案内が、理事長や法人代表にのみならず、法人の役職員にも行き届くように案内方法を工夫し、参加者の拡大を目指す。

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Ⓐ会員法人の経営力向上への支援を行うⒷ社会福祉法人による地域への貢献活動を推進する©福祉人材確保をはじめとする喫緊の課題に向けた支援をするⒹ経営協活動の充実に向けた組織基盤強化

Ⅲ．事業
５．組織運営D（１） 総会・記念講演会の開催 （5月）（２） 理事会の開催 （4月、7月、10月、1月）（３） 正副会長会議の開催 （4月、7月、10月、1月）（４） 青年協議会活動への支援 （年間）（５） 全国経営協との連携協力 （年間）（６） 近畿経営協との連携協力 （年間）9

令和５年度役員会等日程 （予定）
月 日

会議・事業名

4月10日

正副会長会議 ／ 社会福祉法人経営強化検討委員会

4月20日

理事会

5月12日

総会・記念講演会7月4日

正副会長会議 ／ 社会福祉法人経営強化検討委員会

7月21日

理事会
7月例会／都道府県経営協セミナー

9月21日・22日

全国社会福祉法人経営者大会 （兵庫大会）

10月3日

正副会長会議 ／ 社会福祉法人経営強化検討委員会

10月20日理事会

12月 （予定）

法人経営トップセミナー

令和５年

1月11日

正副会長会議／社会福祉法人経営強化検討委員会
社会福祉法人の経営に関する意見交換会

1月26日

理事会
都道府県経営協セミナー（予定）

2月 （予定）社会福祉法人連絡協議会代表者等連絡会
10令和5年度兵庫県社会福祉法人経営者協議会
収支予算書＜収入の部＞
科目(単位：円）
令和4年度
予算額（a）

令和5年度
予算額（b）

比較増減（b)-(a）

備考

１

会費

25,510,000

25,865,000

352法人
・大規模（10億円超）110,000円 ×88法人
355,000 ・一般（2～10億円） 70,000円 ×201法人
・小規模（2億円未満）35,000円 ×54法人
・県のみ
25,000円 × 9法人

２

交付金

5,814,000

5,831,000

17,000

7月例会・都道府県セミナー参加費
非会員＠5,000円×20名＝100,000円
350,000 △ 1,500,000 法人経営トップセミナー参加費
非会員＠50,000円×5名＝250,000円

３

事業収入

1,850,000

４

助成金収入

1,000,000

1,200,000

５

雑収入

3,000

3,000

６

繰越金

2,457,000

1,114,000 △ 1,343,000

36,634,000

34,363,000 △ 2,271,000

令和4年度
予算額（a）

令和5年度
予算額（b）

4,700,000

4,700,000

500,000

500,000(2) 事務局運営費

4,100,000

4,100,000(3) 連絡調整費

100,000

100,000

合計

全国経営協組織活動費@17,000円×343法人(県のみ法人除く)

全国社会福祉法人経営者大会助成金1,000,000円

200,000 全国経営協セミナー @100,000円×2回
0 預金利息等＜支出の部＞
科１目

運営費(1) 事務費２

事業費(単位：円）

8,205,000(1) 会議費

1,900,000

比較増減（b)-(a）

備考

00 ﾊﾟｿｺﾝﾘｰｽ代、郵便代、印刷機使用代等
事務局運営負担金

0 正規職員1/2＋嘱託職員1名分
0 慶弔費等

6,795,000 △ 1,410,000

2,700,000

総会（講演会） 600,000円
全国大会
1,000,000円
例会
300,000円×1回
800,000 理事会
50,000円×4回
正副会長会議50,000円×4回
郵便代
400,000円
法人経営トップセミナー(2) 研修費3,000,000

1,150,000 △ 1,850,000 都道府県セミナー
財務セミナー(3) 調査研究費

1,255,000

1,095,000(4) 法人活動支援費

1,550,000

1,550,000(5) 青年協活動費

500,000

300,00022,170,000

22,480,000

３

分担金

４

予備費

経営強化検討委員会
報告書作成費用△ 160,000 報告書発送費用
所轄庁との意見交換会

他

500,000円
300,000円×1回
350,000円
350,000円
500,000円
145,000円
100,000円

地域公益活動ほっとかナイト認証制度等の情報発

0 信、ホームページの運営等△ 200,000 青年協活動助成

全国経営協会費
・大規模（10億円超）100,000円×88法人

310,000 ・一般（2～10億円） 60,000円×201法人
・小規模（2億円未満）30,000円×54法人

合計

1,559,000

388,000 △ 1,171,000

36,634,000

34,363,000 △ 2,271,000