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更新日時:2016/03/08 10:31:00

印刷日時:16/03/08 10:41

四半期報告書の訂正報告書(第89期第２四半期)

株式会社ダイドーリミテッド

ファイル名:0000000_2_hyo4_0356447002802.doc

更新日時:2014/11/17 14:03:00

印刷日時:16/03/08 10:41

更新日時:2016/03/07 20:36:00

ファイル名:0000000_3_0356447002802.doc

印刷日時:16/03/08 10:41

四半期報告書の訂正報告書
１

本書は四半期報告書の訂正報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書の訂正報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書の訂正報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2016/03/08 10:41:00

ファイル名:0000000_4_0356447002802.doc

目

印刷日時:16/03/08 10:41

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………３
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………３
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………３
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………４
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………５
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………５
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………５
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………６
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………９
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………９２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………14
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………15
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………16
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………26
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………27
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書の訂正報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第４項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年２月18日【四半期会計期間】

第89期第２四半期(自【会社名】

株式会社ダイドーリミテッド【英訳名】

DAIDOH LIMITED【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区外神田三丁目１番16号【電話番号】

03(3257)5022【事務連絡者氏名】

取締役執行役員経理財務担当【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区外神田三丁目１番16号【電話番号】

03(3257)5022【事務連絡者氏名】

取締役執行役員経理財務担当【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成23年７月１日

大川至

平成23年９月30日)

羅

喜

代

志

羅

喜

代

志

伸

福

福

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)― 1 ―１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社の連結子会社である株式会社ダイナシティは、平成28年１月12日に神田税務署より平成24年３月期
及び平成25年３月期の「法人税額等の更正通知書及び加算税の賦課決定通知書」を受領いたしました。
株式会社ダイナシティは、納税にあたり設立当初より青色申告書の提出を行い、平成23年３月期から平成25年３月期まで繰越欠損金の損金算入を実施し、それが受理されてまいりました。当社は、当社子会社
が適正に青色申告の申請を行い、これまで適正な申告・納税を行ってきたと考えております。
しかしながら今回の更正通知は、その青色申告が無効であり、一部の繰越欠損金の損金算入が過大であるとして、当該繰越欠損金により控除した税額の負担を当社子会社に求めるものであります。
当社といたしましては、今回の更正処分を不服と考え不服申し立てを行う予定です。
本件による影響は主として過年度の連結業績に関わるものであるため、影響する期間にわたり訂正処理を行いました。
これらの決算訂正により、当社が平成23年11月14日に提出いたしました第89期第２四半期（自
年７月１日

至

平成23

平成23年９月30日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２ 【訂正事項】
第一部

企業情報

第１

企業の概況

１
第２
３
第４
１

主要な経営指標等の推移
事業の状況
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経理の状況
四半期連結財務諸表

３ 【訂正箇所】
訂正箇所はを付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、訂正箇所を含め訂正後のみ全文を記載しております。

― 2 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
自
至

会計期間

第88期
第２四半期
連結累計期間平成22年４月１日 自平成22年９月30日 至

第89期
第２四半期
連結累計期間平成23年４月１日 自平成23年９月30日 至

第88期
平成22年４月１日
平成23年３月31日

売上高

（百万円）

12,114

13,486

26,668

経常利益又は経常損失（△）

（百万円）

△686

△20

461

四半期（当期）純損失（△）

（百万円）

△444

△471

△12

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

△603

△868

△811

純資産額

（百万円）

24,94522,39424,052

総資産額

（百万円）

54,882

46,88850,720（円）△12.93△13.68

△0.36

（円）

－

－

－

（％）

45.1

47.3

47.0

（百万円）

522

△1,394

494

（百万円）

3,050

△511

3,735

（百万円）

△2,062△1,353△5,198

（百万円）

7,966

2,286

5,540

１株当たり四半期（当期）
純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

回次
会計期間

自
至

第88期
第２四半期
連結会計期間平成22年７月１日 自平成22年９月30日 至

第89期
第２四半期
連結会計期間平成23年７月１日
平成23年９月30日

１株当たり四半期純損失金額△26.39△14.06（円）（△）(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）を含んでおりません。
３ 第88期第２四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。
４ 第88期第２四半期連結累計期間、第89期第２四半期連結累計期間及び第88期における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

― 3 ―２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 4 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 5 ―３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)

業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成23年４月１日～平成23年９月30日）におけるわが国経済は、東日本
大震災の影響による経済活動の停滞から一部には回復が見られたものの、欧米の財務問題による急激な円高や株価の低迷などにより、国内景気と個人消費は不透明な状況で推移いたしました。
衣料品業界におきましては、景気や雇用情勢の先行き不安や所得の伸び悩みなどで消費マインドの改善にはいたらず、引き続き厳しい状況下にあります。
このような経営環境が続くなか、当社グループは「お客様第一」「品質本位」の企業理念を基に経営の効率化をすすめております。
当第２四半期連結累計期間における衣料事業の中国工場群におきましては、引き続き経費の削減・生産の効率化を進めてまいりました。
衣料事業の衣料品販売部門におきましては、節電対応によるクールビズ導入の広がりによる需要もあり、売上高は紳士・婦人服とも前年同四半期を上回ることができました。また、ＯＥＭ（相手先ブランドによる製造卸）は順調に推移し、売上高が前年同四半期比で増加いたしました。
不動産賃貸事業におきましては、小田原の商業施設「ダイナシティ」は堅調に推移し、節電への対応にも努めて経費の削減をいたしましたが、オフィス賃貸は非常に厳しい環境下にあって賃料の改定等もあり、前年同四半期を下回りました。
当第２四半期連結累計期間は、ＯＥＭの製造卸の売上高が増加したことにより、売上総利益率は前年同四半期の51.4％から46.9％となりましたが売上総利益額は98百万円増加し、販売費及び一般管理費の削減により、営業利益は前年同四半期に比べ150百万円改善することができました。また、受取利息や受取配当金などの営業外収益431百万円、支払利息や持分法による投資損失などの営業外費用402百万円
をそれぞれ計上いたしました。なお、持分法適用関連会社の株式の一部譲渡により、関係会社株式売却
益13百万円を特別利益に計上いたしましたが、これによる税負担が205百万円あり、当四半期純損失は増加いたしました。
以上の結果、第２四半期連結累計期間における売上高は13,486百万円（前年同四半期比11.3％増）、
営業損失は49百万円（前年同四半期は営業損失199百万円）、経常損失は20百万円（前年同四半期は経常損失686百万円）、四半期純損失は471百万円（前年同四半期は四半期純損失444百万円）となりまし
た。

― 6 ―

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①衣料事業
当第２四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期と比較して1,563百万円増加し、
11,140百万円（前年同四半期比16.3％増）、セグメント損失は、前年同四半期と比較して79百万円減
少し、747百万円（前年同四半期はセグメント損失826百万円）となりました。

②不動産賃貸事業
当第２四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期と比較して195百万円減少し、2,480百万円（前年同四半期比7.3％減）、セグメント利益は、前年同四半期と比較して34百万円減少し、575百万円（前年同四半期比5.7％減）となりました。

(2)

財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して3,831百万円減少し、
46,888百万円（前連結会計年度末比7.6％減）となりました。この主な内容は、現金及び預金の減少及び減価償却による固定資産の減少等であります。純資産は、前連結会計年度末と比較して1,658百万円
減少して22,394百万円となり、自己資本比率は47.3％となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から3,253百万円減
少し2,286百万円（前年同四半期比5,679百万円の減少）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費923百万円がありましたが、たな卸資産の増加
1,034百万円、仕入債務の支払による支出522百万円、預り保証金の返還による支出438百万円及び法
人税等の支払318百万円等により、1,394百万円の支出超過（前年同四半期は522百万円の収入超過）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出327百万円及び無形固定資産の取得による支出211百万円等により、511百万円の支出超過（前年同四半期は3,050百万円の収入超過）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額800百万円及び長期借入金の返済による支出500百万円等により、1,353百万円の支出超過 （前年同四半期は2,062百万円の支出超過）となりま
した。

― 7 ―

(4)

事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)

研究開発活動記載すべき重要な研究開発活動はありません。

― 8 ―第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①②【株式の総数】種類

発行可能株式総数(株)普通株式

150,000,000

計

150,000,000【発行済株式】

種類

普通株式
計

第２四半期会計期間末
提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
発行数(株)
又は登録認可金融商品
内容(平成23年９月30日) (平成23年11月14日)
取引業協会名東京証券取引所(市場第一部)単 元 株 式 数 は 100 株
37,696,897
37,696,897
名古屋証券取引所であります。
(市場第一部)
37,696,897

37,696,897

― 9 ―

－

－

(2) 【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成23年７月４日

決議年月日

538個

新株予約権の数
新株予約権のうち自己新株予約権の数－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
単元株式数は100株であります。

新株予約権の目的となる株式の数

53,800株
1株当たり

新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注2）

新株予約権の行使の条件

新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要するものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項－

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注1）

1円（注1）

平成23年7月22日から
平成53年7月21日まで
発行価格
1円
資本組入額 1円

（注3）

各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
（注2）①

新株予約権者は、上記の期間内において、当社の取締役（委員会等設置会社における執行役を含む。）および監査役のいずれの地位をも喪失した日（以下「地位喪失日」という。）から１年を経過した日から５年間（ただし、当該期間の最終日が営業日でない場合には、その前営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
②

新株予約権者は、新株予約権を行使することができる期間内において、当社の取締役会がやむを得ないと認めた場合には前項に拘わらず、地位喪失日の翌日から5年間（ただし、当該期間の最終日が営業日でない場合には、その前営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。

③①に拘わらず、新株予約権者は以下の（ア）又は（イ）に定める場合（ただし、（イ）については、新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使することができる。

（ア）

新株予約権が平成52年6月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

平成52年7月1日から平成53年7月21日（ただし、当該日が営業日でない場合には、その前営
業日）まで
（イ）

当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合には、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）

当該承認日の翌日から15日間④

新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとする。

― 10 ―

（注3）組織再編成行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株
式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転
設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社
は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価格を調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

― 11 ―

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成23年７月１日～
平成23年９月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

－

37,696－― 12 ―

6,891

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

－

7,147

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成23年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

株式会社オンワードホールディングス

東京都中央区日本橋3丁目10-5

7,600

20.16

三井住友海上火災保険株式会社

東京都中央区新川2丁目27-2

1,845

4.90

株式会社ソトー愛知県一宮市篭屋5丁目1-1

1,250

3.32

1,197

3.18

ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ
ＡＮＫ ３８００８４(常任代理人株式会社みずほコーポレート銀行
決済営業部)

Ｂ

125 LONDON WALL, LONDON,EC2Y 5AJ, UNITED KINGDOM(東京都中央区月島4丁目16-13)

住友信託銀行株式会社

大阪府大阪市中央区北浜4丁目5-33

1,134

3.01

株式会社みずほコーポレート銀行

東京都千代田区丸の内1丁目3-3

1,128

2.99

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内2丁目1-1

931

2.47

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社(信託口) (注)1

東京都中央区晴海1丁目8-11

652

1.73

栗原株式会社

東京都千代田区外神田3丁目1-16

587

1.56

羽

東京都世田谷区

517

1.37

16,843

44.68

鳥

嘉

彌
計

―

(注) １

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)で年金信託216千株、投資信託220千株となっております。
２ 上記のほか、自己株式が3,212千株あります。なお自己株式については、平成23年9月30日現在において資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式332千株を自己株式に含めております。

― 13 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成23年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

3,212,400

完全議決権株式（その他）

普通株式

34,466,000

単元未満株式

普通株式

18,497－

同上

37,696,897－－

発行済株式総数
総株主の議決権－

3,325

単元株式数は100株であります。

344,660

同上

347,985－(注) 単元未満株式数には、当社所有の自己株式が53株含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社ダイドーリミテッド
計

平成23年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有株
式数の割合(％)(株)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都千代田区
外神田三丁目
１番16号

2,879,900

332,500

3,212,400

8.52

2,879,900

332,500

3,212,400

8.52－(注) 当社は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入に伴い、平成21年４月１日付けで自己株式428,500株を資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（東京都中央区晴海１丁目８番12号）へ拠出しております。なお、
自己株式数については、平成23年９月30日現在において信託Ｅ口が所有する当社株式（332,500株）を自己株式数に含めております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 14 ―

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成23年７月１日から平成23年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

― 15 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 16 ―

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

5,540
3,141
※１ 4,724
1,528△62
14,872

2,286
3,138※１ 5,798
1,241△60
12,405

10,814
3,263
14,078771

10,1983,313
13,512916

18,5742,642△217
20,99835,84850,72017,4382,831△215
20,053
34,482
46,888(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計― 17 ―

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

2,089
3,830
1,000
186
60
3,357
10,524

1,573
3,830
1,000
167
125
2,589
9,285

7,000
7,643
1,499
16,143
26,667

6,500
7,278
1,430
15,20824,494

6,891
8,689
13,020△3,50325,0996,891
8,687
11,746△3,497
23,828△999△251△1,251
120
83
24,05250,720△1,466△181△1,64813084
22,39446,888

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：百万円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
組織再編費用
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
投資有価証券売却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主損失（△）
四半期純損失（△）

前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日(自 平成23年４月１日
至 平成22年９月30日)
至 平成23年９月30日)
12,114
13,486
5,884
7,157
6,230
6,328
※１ 6,429※１ 6,378△199△49― 18 ―

227
110
61
399

230
105
96
431

173
32
381
212
86
886
△686

168
50
143
－
40
402
△20

38
－
1
39

－
13
2
16

8
1
149
568
6
733
△1,380
20
△950

17
9
－
－
8
35
△39
142
290

△929
△450
△6

433
△472
△0

△444

△471

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：百万円)

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日(自 平成23年４月１日
至 平成22年９月30日)
至 平成23年９月30日)
△450
△472

― 19 ―

14
△189
22
△152
△603

△467
73
△1
△395
△868

△594
△9

△868
0

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額特別退職金の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高― 20 ―

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)△1,380
1,075
△337
173
381
530
－
149
495
△535
338
△240
649
364
△76
△186
△370
142
522

△39
923
△335
168
143
－
△13
－
1
△1,034△522△781△1,491
376
△141
－
△318
179
△1,394

4,024
△519
△454
3,050

－
△327
△184
△511

△4,1004,000△1,125△800△37△2,062
△26
1,484
6,481
※１ 7,966

－
－
△500
△800
△52
△1,353
5△3,2535,540※１ 2,286

【会計方針の変更等】(自当第２四半期連結累計期間
平成23年４月１日 至 平成23年９月30日)（会計方針の変更）
第１四半期連結会計期間より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号

平成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基

準適用指針第４号

平成22年６月30日）を適用しております。

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定にあたり、一定期間の勤務後に権利が確定す
るストック・オプションについて、権利の行使により払い込まれると仮定した場合の入金額に、ス
トック・オプションの公正な評価額のうち、将来企業が提供されるサービスに係る分を含める方法に変更しております。
なお、これによる影響については、「１株当たり情報」に記載しております。

【追加情報】
当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日)
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号

平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号
４日）を適用しております。

― 21 ―

平成21年12月

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※１

たな卸資産の内訳
前連結会計年度(平成23年３月31日)

商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

3,287百万円
803百万円
633百万円

4,338百万円
916百万円
544百万円(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
1,648百万円
56百万円
1,374百万円
31百万円

従業員給料及び手当
賞与引当金繰入額
歩合家賃
貸倒引当金繰入額

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
1,645百万円
61百万円
1,361百万円－百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

現金及び預金勘定

前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
7,966百万円

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
2,286百万円

7,966百万円

2,286百万円

現金及び現金同等物― 22 ―

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年９月30日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年6月29日
普通株式800
23.00 平成22年３月31日 平成22年６月30日 利益剰余金
定時株主総会(注) 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対する配当金９百万円を含んでおります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年11月４日
普通株式695
20.00 平成22年９月30日 平成22年12月２日 利益剰余金
取締役会(注) 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対する配当金６百万円を含んでおります。

当第２四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至

平成23年９月30日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年６月29日
普通株式800
23.00 平成23年３月31日 平成23年６月30日 利益剰余金
定時株主総会(注) 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対する配当金７百万円を含んでおります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年11月4日
普通株式348
10.00 平成23年９月30日 平成23年12月２日 利益剰余金
取締役会(注) 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対する配当金３百万円を含んでおります。

― 23 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
衣料事業

四半期連結損益計算書計上額
(注)２

調整額
(注)１

合計
不動産賃貸事業売上高
外部顧客への売上高

9,576

2,538

12,114－

12,114

－

137

137

△137

－

計

9,576

2,675

12,252△137

12,114セグメント利益又は損失(△)

△826

609

△216

16

△199

セグメント間の内部売上高
又は振替高

(注) １

セグメント利益又は損失(△)の調整額16百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用16百万円が含まれております。
全社収益は主にグループ子会社からの経営管理指導料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至

平成23年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
衣料事業

四半期連結損益計算書計上額
(注)２

調整額
(注)１

合計
不動産賃貸事業売上高
外部顧客への売上高

11,1402,345

13,486－

13,486

－

134

134

△134

－

計

11,1402,480

13,620△134

13,486セグメント利益又は損失(△)

△747

575

△171

122

△49

セグメント間の内部売上高
又は振替高

(注) １

セグメント利益又は損失(△)の調整額122百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用122百万円が含まれております。
全社収益は主にグループ子会社からの経営管理指導料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

― 24 ―

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額を算定するための普通株式の期中平均自己株式数においては、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式について、連結財務諸表において自己株式として会計処理していることから、「普通株式の期中平均株式数」は、当該株式を控除して算出しております。

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)△12円93銭△13円68銭

△444

△471

－

－

普通株式に係る四半期純損失金額(△)(百万円)

△444

△471

普通株式の期中平均株式数(千株)34,39034,480項目
１株当たり四半期純損失金額(△)(算定上の基礎)四半期純損失金額(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜－－在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

（会計方針の変更）
第１四半期連結会計期間より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号

平成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基

準適用指針第４号

平成22年６月30日）を適用しております。

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定にあたり、一定期間の勤務後に権利が確定す
るストック・オプションについて、権利の行使により払い込まれると仮定した場合の入金額に、ス
トック・オプションの公正な評価額のうち、将来企業が提供されるサービスに係る分を含める方法に変更しております。
なお、これによる影響はありません。

― 25 ―

２ 【その他】
平成23年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)

中間配当による配当金の総額－－－－－－－－－－－348百万円(ロ)

１株当たりの金額－－－－－－－－－－－－－－－－ 10円00銭(ハ)

支払請求の効力発生日及び支払開始日－－－ 平成23年12月２日(注)

平成23年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。

― 26 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 27 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月12日

株式会社ダイドーリミテッド
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員日高真理子㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

唯根 欣三㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員吉岡 昌樹㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社ダイドーリミテッドの平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結
会計期間(平成23年７月１日から平成23年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成 23年４月１日から平成23年９月30日まで)に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイドーリミテッド及び連結子会
社の平成23年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成23年11月14日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年２月18日【会社名】

株式会社ダイドーリミテッド【英訳名】

DAIDOH LIMITED【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

取締役執行役員経理財務担当【本店の所在の場所】

東京都千代田区外神田三丁目１番16号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

大

川

伸
福

羅

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

喜

代

志

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長期（自大川

平成23年７月１日

至伸及び当社最高財務責任者

福羅

喜代志

は、当社の第89期第２四半

平成23年９月30日）の四半期報告書の訂正報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。