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美濃窯業㈱様 報告書(第147回

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定時株主総会招集ご通知添付書類）

第147期 報 告 書
平成20年４月１日から
平成21年３月31日まで

事
業報
告連 結 貸 借 対 照 表
連 結 損 益 計 算 書
連結株主資本等変動計算書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
連結計算書類に係る監査役会の監査報告書謄本
貸
借
対
照
表
損
益
計
算
書
株主資本等変動計算書
会計監査人の監査報告書謄本
監査役会の監査報告書謄本

美濃窯業株式会社

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事2009/05/27 15:15印刷 1/12

業

報

告

( 平成20年４月１日から
平成21年３月31日まで )1.企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果①全般的事業の状況
当期におけるわが国経済は、上半期においては素材・エネルギー価格の高騰はあったものの全般的には好調に推移しました。しかし下半期に入り、米国におけるサブプライムローン問題に端を発する金融危機が欧州諸国からBRIC‘ｓへ、さらには東南アジア諸国へと瞬く間に世界的不況への広がりを見せる中、これによる外需の減少、輸出の停滞により、企業収益の大幅な低下、雇用情勢の急速な悪化、消費の停滞に見舞われる等、実体経済にかつて経験したことのないほど急激かつ深刻な影響を被るにいたりました。この結果、実質成長率の面では先進諸国の中において最大の落ち込みが予測される状況に陥りました。
当社事業の一つである耐火物の大口需要先である鉄鋼業界においては、粗鋼生産量が10月から６ヶ月連続で減少し、過去最大の下げ幅を更新しており、また当社製品の主要顧客層であるセメント業界においても、
官公需、民需ともに低迷し、生産、販売の前年割れが続いています。
このような厳しい状況のもと、当社グループにおいては、原燃料の効率的購買をはじめとしたコストダウ
ンを徹底するとともに、耐火物、プラント、建材及び舗装用材の各分野において高付加価値で利益を見込める製品開発に資源の重点投入を行ない、各事業において活発な営業活動を展開し、効率的な経営体制と収益確保に努めてまいりました。その一環として一部子会社の事業統合や「セラミックス・耐火物事業」への転換の対応を進めてまいりました。
この結果、当期における連結業績は、売上高9,871百万円（前期比1.2％減)、営業利益594百万円（前期比62.2％増)、経常利益613百万円（前期比62.3％増)、当期純利益188百万円（前期比9.5％増）となりました。

( 1 )

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②事業の種類別セグメントの状況(耐火物事業）
原燃料価格の高騰に対して、購買、生産工程等における徹底したコストダウンを進めるとともに、販売価格の改定にも努力し一部実現を見ることができたこと、従来型の耐火物需要の減少を補うべく、新分野の売上増 大 に 努 め た 結 果 、 売 上 高 は 3,744 百 万 円 と 前 期 比2.3％増となりましたが、営業利益は原燃料価格高騰のコストアップ要因を吸収しきれず、173百万円と前期比12.6％の減少となりました。
(プラント事業）
自動車・電機・電子部品関連市場の急減速による設
備投資の冷え込みの影響および価格競争の激化等の影響を受け、売上高は3,282百万円と前期比7.1％減少しましたが、徹底したコストダウンの成果と高付加価値
製 品 の 販 売 が 伸 び 、 営 業 利 益 は 316 百 万 円 と 前 期 比395.6％増加しました。
(建材及び舗装用材事業）
官公需、民需とも厳しいなか、積極的かつ広範囲な営業活動の展開を進めるとともに、コストダウンにも努め、また景観舗装材の大口案件受注等もあったことにより、売上高は2,780百万円と前期比1.5％増となり、営業利益は112百万円と前期比26.2％増となりました。
(その他の事業）
売上高は63百万円と前期比12.9％増加しましたが、一部を賃貸している本社ビルの修繕等を行ったことにより営業損失は７百万円と前期比22百万円減少しました。

(2) 設備投資の状況
当社グループは、新たな事業分野への展開および省力化・合理化による生産性の向上に資する設備拡充を重点的に行い、当期の設備投資総額は142百万円となりました。
主な内訳は、四日市工場の微粉砕機14百万円、亀崎工場の脱鉄設備12百万円等であります。

( 2 )

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(3) 資金調達の状況
当期中につきましては、経常的な資金調達のみで、増資等は行っておりません。

(4) 対処すべき課題
耐火物事業におきましては、生産・販売活動におけるあらゆる無駄を排除し、さらなるコストダウンを継続する一方、中長期的に予想される耐火物需要の減少に対応し、従来型製品から、利益の出る新分野の製品
開発と販売拡大に資源の集中を図ることにより、効率の高い営業展開を進めることが課題であります。すな
わち、当社の経営重点方針である「セラミックス・耐火物事業」へのモデルチェンジを一層加速し、付加価値の高いセラミックス製品分野の事業規模拡大を早期に果たすことが課題であります。
プラント事業におきましては、急激な設備投資需要の落ち込みをカバーすべく、省エネ・省人・高品質の製品群の開発強化と営業展開を一層拡大するとともに、新規分野のニーズを開拓し、環境重視の時代に対応すること、顧客の各種ニーズにより適合した製品を提供できる事業体制を構築することが課題であります。
建材及び舗装用材事業におきましては、今後も高止まりが予想される資材費に対応した強力なコストダウ
ンを推進するとともに適正価格の実現に注力すること。
また、中長期的に予想される公共工事減少の影響を軽減する営業努力を継続すること、民間建材市場への浸透拡大のため、新製品、新工法の開発を推進し、当社製品を供給できる市場、得意先の拡大を図ることが課
題であります。
また、各分野における顧客ニーズの分析、応用、また当社製品において発生したクレームの真の原因追求と再発防止を徹底し、品質強化を図ること。そのことで培った技術と経験を継承する組織体制を構築することが課題であります。
なお、内部統制、四半期決算の法制化、新会計基準の導入、企業関連法令・労働関係法令の運用強化など
社会的責任を果たすために、各部門が一致協力して諸課題の解決に当たるとともに、これを経営管理、業務管理の改革・合理化につなげていくことが課題であり
ます。

( 3 )

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(5) 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
当社の子会社であるミノセラミックス商事株式会社
は、平成20年６月30日および平成21年３月13日に保有する当社の株式の一部、395,000株を売却し、投資有価証券売却益33,651千円を計上しました。

(6) 財産および損益の状況(単位：百万円)

区
売

平成20年度
平成17年度 平成18年度 平成19年度 (当連結会計年度)

分
高

9,189

10,286

9,990

9,871

益

655

571

377

613

当 期 純 利 益

362

175

172

188

経

上
常

利

１株当たり当期純利益 36円47銭 17円96銭 17円07銭 18円53銭
純

資

産

5,952

6,459

6,321

6,223

総

資

産

12,001

11,757

11,59911,445(注) 1.

１株当たり当期純利益は期中平均発行済株式総数により算出しております。
平成18年度より、｢貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月９日
企業会計基準第５号）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委
員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。

2.

平成17年度は、耐火物事業は苦戦を強いられたものの、プラント事業において新分野を開拓し、付加価値の高い製品やエンジニアリングに注力した結果、経常利益、当期純利益とも増益となりました。
平成18年度は、各事業とも販売は好調で増収となりましたが、プラント事業の利益率が伴わず、また耐火物事業の拠点である四日市工場の減損会計実施により当期純利益は大幅に減少しました。
平成19年度は、原燃料価格の高騰が各事業のコストアップとなり、販売価格の改定努力が叶わず、経常利
益、当期純利益ともに減益となりました。
平成20年度は、前記「(1）事業の経過およびその成果」に記載のとおりであります。

( 4 )

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(7) 主要な事業セグメント
当社グループは、当社、連結子会社５社および非連結子会社１社（日本セラミツクエンジニヤリング㈱）で構成され、耐火煉瓦を中心とした耐火物全般の製造販売、プラントの設計・施工、建築材料および道路用
舗装材の販売等の事業活動を展開しております。事業に係わる各社の位置づけおよび事業の種類別セグメン
トとの関連は、次のとおりであります。
耐火物事業………
当社およびモノリス㈱、㈱ビヨ
ーブライト、ミノセラミックス商事㈱において耐火煉瓦、不定形耐
火物、その他耐火材料の製造、販売を行っております。また、美濃窯業製陶㈱においてはセラミック
ス製品の加工を行っております。
プラント事業………
当社が設計および施工を行っております。なお、海外プラントは日本セラミツクエンジニヤリング㈱が窓口となっております。
建材及び舗装用材事業…
美州興産㈱が材料の販売および施工を行っており、この素材の一部分の道路用材ならびに加工製品を当社および㈱ビヨーブライトが製造供給しております。
その他の事業……
当社が使用する原料の一部を美州興産㈱が供給しております。
また、当社事務所の一部を賃貸しております｡

( 5 )

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(8) 主要な営業所および工場ならびに使用人の状
況
①当社
本

社

岐阜県瑞浪市本社事務所

愛知県名古屋市

東 京 支 社

東京都千代田区
東京支社営業部(東京都千代田区)、名古屋

営

業

所

営業所(愛知県名古屋市)、大阪営業所(大阪府大阪市)、九州営業所(福岡県北九州市)

工場

亀崎工場(愛知県半田市)、瑞浪工場(岐阜県瑞浪市)、四日市工場(三重県四日市市)

プラント部

岐阜県瑞浪市技術研究所

愛知県半田市②重要な子会社
本社 愛知県名古屋市

美州興産株式会社 営 業 所
工

東京都千代田区、愛知県名古屋市、大阪府大阪市、広島県広島市、長野県松本市

場 愛知県半田市、岐阜県土岐市

株式会社ビヨーブライト 本社･工場 岐阜県恵那市
モノリス株式会社 本社･工場 愛知県半田市
美濃窯業製陶株式会社 本社 岐阜県瑞浪市

ミノセラミックス商事株式会社 本社 岐阜県瑞浪市③従業員の状況
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（名）耐火物事業

171 (23)

プラント事業45 (―)

建材及び舗装用材事業

50 (―)

その他の事業

3 (―)

全社共通
合

37 ( 4)
計306 (27)(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（平均人員を外数で記載しております。

( 6 )）内に年間の〆≠●0

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(9) 重要な子会社の状況
名

称

資本金

議決権比率

百万円

主要な事業内容％

美州興産株式会社

30

70.3

建材及び舗装用材事業
その他の事業株式会社ビヨーブライト

20

100.0

耐火物事業

モノリス株式会社

10

100.0

耐火物事業

美濃窯業製陶株式会社

20

100.0

その他の事業10

25.0(22.0)

耐火物事業

ミノセラミックス商事
株式会社
(注)

議決権比率欄の()内は、間接所有割合(内数)であります。

(10) 主要な借入先
借

入

先

借入金残高

み
十

ず ほ 銀
六
銀

百万円

株
株

式
式

会
会

社
社

行
行

410
210

2.会社の株式に関する事項(1) 大株主（上位10名）
株

主

名

持 株 数

ミノセラミックス商事㈱日本セラミツクエンジニヤリング㈱
モ
ノ
リ
ス
㈱
美 濃 窯 業 製 陶 ㈱太 平 洋 セ メ ン ト ㈱㈱ み ず ほ 銀 行太田善造㈱ ビ ヨ ー ブ ラ イ ト
㈱ 十
六
銀
行
㈱ 名 古 屋 銀 行

出資比率
株

％

977,680
956,128
924,848918,722510,666
465,000
426,000
418,146
400,000
360,000

7.57
7.40
7.16
7.11
3.95
3.60
3.29
3.23
3.09
2.78

(2) その他株式に関する重要な事項(1)

発行可能株式総数

31,960,000株(2)

発行済株式の総数

12,890,453株

(3)

株主数

(4)

単元株式数

(自己株式19,375株を除く｡)
783名
1,000株

( 7 )

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3.当社の会社役員に関する事項(1) 取締役および監査役
地 位

氏

名

担当および他の法人等の代表状況等
美州興産株式会社代表取締役社長
株式会社ビヨーブライト 代表取締役社長
モノリス株式会社代表取締役社長
美濃窯業製陶株式会社
代表取締役社長
ミノセラミックス商事
株式会社代表取締役社長
日本セラミツクエンジ
ニヤリング株式会社代表取締役社長
専務執行役員
耐火物部門管掌
兼瑞浪工場長

代表取締役
取締役社長

太

田

滋

俊

取

締

役

矢

島

幸

造

取

締

役

日

向

義

房

常務執行役員
生産部長
兼亀崎工場長

取

締

役

中

尾

晴一朗

執行役員
管理部門管掌
兼総務部長

常勤監査役

佐

藤

哲

監

査

役

道

浦

耐

監

査

役

佐

藤

昌

巳

監

査

役

川

村

喜

明

(注) 1.
2.

監査役佐藤昌巳氏および川村喜明氏は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
監査役佐藤昌巳氏は、弁護士の資格を有しており、会社法に関する相当程度の知見を有するものであります。
監査役川村喜明氏は、税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであり
ます。

( 8 )

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2009/05/27 15:15印刷 9/12(2) 取締役および監査役の報酬等の額
区 分
取 締 役
監 査 役
計

人 数
６人

報酬等の額

備 考

98,313千円

５人(うち社外２名)

17,705千円

11人

116,018千円(うち社外分4,420千円)(注) 1.

取締役および監査役の報酬限度額は、平成19年６月28日
開 催 の 第 145 回 定 時 株 主 総 会 に お い て 取 締 役 が 年 額
120,000千円以内、監査役が年額28,000千円以内と決議い
ただいております。
2. 佐藤哲氏は、第146回定時株主総会において取締役を退任
後、監査役に就任したため、人数および支給額について
取締役期間は取締役に、監査役期間は監査役に含めて記載しております。
3. 報酬等の額には当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額24,925千円（取締役22,860千円、監査役2,065千円）を含めております。
4. 報酬等の額には当事業年度に計上した役員賞与引当金繰
入額17,350千円（取締役14,600千円、監査役2,750千円）
を含めております。
5. 上記報酬等の額のほか、平成20年６月27日開催の定時株
主総会の決議に基づき、役員退職慰労金を退任取締役２名に対し70,500千円、退任監査役１名に対し18,000千円
支給しております。

(3) 社外役員に関する事項①他の会社の業務執行取締役等の兼任状況
監査役佐藤昌巳氏は、株式会社リーガル・サポートの代表取締役および朝日インテック株式会社の社外監査役を兼任しております。
②当事業年度における主な活動状況
区

分

氏

名

監査役

佐 藤 昌 巳監査役

川 村 喜 明

主な活動状況
当期開催の取締役会・監査役会の出席率は90％であり、主に弁護士としての専門的見地からの発言を行っております。
当期開催の取締役会・監査役会の出席率は100％であり、主に税理士としての専門的見地からの発言を行っております。

( 9 )

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4.会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
監査法人トーマツ(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額
15,000千円②当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
15,425千円(注)当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、①の金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を含めて記載しております。

(3) 非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条
第１項の業務以外の業務である「内部統制構築業務の助言・指導」を委託し、対価を支払っております。

(4) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会が会社法第340条第１項各号に定める解任事
由に該当すると判断した場合に会計監査人の解任又は不再任を決定します。

5.会社の体制および方針
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制①取締役の業務執行の適正性を確保する体制
当社およびグループ会社を含めた取締役が、高い倫理観を持って業務執行に当たるため、企業倫理規程および行動規範を制定しております。この中では、取締役の責任を特に重視し、率先垂範して社内に徹底し、規範に反するような事態が生じた場合は自ら問題解決に当たり再発防止に努めることなどを定めております。

( 10 )

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2009/05/27 15:15印刷 11/12②取締役・監査役による財務報告の適正性を確保する体制
経理部長が取締役会に毎回出席し、決算状況について報告しています。取締役会には常勤監査役に加えて弁護士、税理士資格を有する社外監査役も出席して、質問し意見を述べています。
③使用人の業務執行の適正性を確保する体制
当社グループで働くすべての従業員が遵守すべき基本を企業倫理規程に定め、別に定めた行動規範に則って、責任ある社会人として誠実かつ公正に行動するよう、教育により周知徹底しております。
④使用人による財務報告の適正性を確保する体制
承認や決裁は稟議規程や業務分掌・職務権限表に基づいております。内部統制の仕組み構築のため、業務の点検・改善により、さらに適正な業務を目指してまいります。
⑤損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理規程により、当社グループの事業遂行に支障を及ぼす要因をリスクと定め、代表取締役を統括責任者としてリスクを管理してまいります。各部門の責任者は自部門に発生し得るリスクを予測し、リスクを最小とするための予防策を立案します。
⑥取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制年度の全社目標を定め、全事業所の幹部社員が出席する会議で発表し、意識の統一を図っています。この全社目標に連鎖した各部門および各個人の目標を定めて業務に取り組んでおります。社長の方針が組織全体に浸透し、一貫した方針の下に各事業が運営されることにより効率化を図っています。
⑦当該株式会社ならびに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
企業倫理規程および行動規範は、適用範囲を当社のみならず子会社を含めた企業集団全体としており、グループ会社全体に周知しております。
⑧取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役会の議事録や稟議書などの決裁書等を文書管理規程に従って保存、管理しています。また、内部情報管理に関する規程や個人情報管理規程に従って、情報を取り扱っています。

( 11 )

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2009/05/27 15:15印刷 12/12⑨監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役が職務を補助すべき使用人を求めた場合、取締役会が人選を行い、その使用人の任命、異動に関わる事項については、事前に監査役会の承認を得ます。
⑩当該使用人の取締役からの独立性に関する事項任命された使用人は監査役の指揮命令下に置かれ、取締役の指示を受けません。
⑪取締役および使用人が監査役会または監査役へ報告する体制
取締役会においては監査役の出席を求め、業務の執行状況や経理の状況などについて報告しています。
⑫その他監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制
監査役が年度毎に作成する監査方針と監査計画のもとに各部門の監査を行うにあたって、各部門は適切な対応を行っています。またコンプライアンス統括室や会計監査人は、監査結果の報告や定期的な会合により監査役と連携を図っています。

( 12 )

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連 結 貸 借 対 照 表(平成21年３月31日現在)(単位：千円)

資

産

項

目

の

部
金

流 動 資 産

額

負

債

項

目

の

部
金

8,299,058 流 動 負 債

額3,904,117

現 金 及 び 預 金 2,141,089

支払手形及び買掛金 2,090,893

受取手形及び売掛金 3,772,313

短 期 借 入 金 1,030,000

有

価

証

券

8,796

未

た な 卸 資 産 2,065,872

未

払

費
払

用

149,100

金

34,496

繰延税金資産224,977

未払法人税等

90,330そ

96,348

未払消費税等

52,460218,310の他△10,338

賞 与 引 当 金

固 定 資 産貸 倒 引 当 金

3,146,756

役員賞与引当金

21,550

有形固定資産1,579,941

製品保証引当金

39,300

建物及び構築物

375,294

工事損失引当金

17,919

機械装置及び運搬具

446,912そ

159,758

土

694,263 固 定 負 債

地

の

他

1,318,425

建 設 仮 勘 定

4,147

社

そ

59,323

退職給付引当金

560,903

無形固定資産28,200

役員退職慰労引当金

191,625

投資その他の資産

1,538,614の他

投資有価証券債

繰延税金負債

2,043

843,571

そ他

163,853

長 期 貸 付 金70,294

負 債 合 計5,222,542

繰延税金資産404,467

その他

貸 倒 引 当 金の400,000

純 資 産 の 部

275,858 株 主 資 本

5,733,493

資877,000△55,576

本

金

資本剰余金

418,754

利益剰余金5,035,296

自 己 株 式△597,557

評価・換算差額等

36,264

少数株主持分

453,514

純 資 産 合 計
資 産 合 計11,445,814

36,264

その他有価証券評価差額金

6,223,272

負債及び純資産合計 11,445,814( 13 )

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連 結 損 益 計 算 書(平成20年４月１日から平成21年３月31日まで)(単位：千円)

項

目

金

売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販売費及び一般管理費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受取利息及び配当金
補
助
金
収
入
受
取
賃
借
料
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
投資有価証券売却益
役員退職慰労引当金戻入額
そ
の
他
特
別
損
失
固 定 資 産 除 却 損
減損
損
失投資有価証券評価損
た な 卸 資 産 評 価 損
工 事 補 償 損 失
その他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
少
数
株
主
利
益
当
期
純
利
益

( 14 )

額
9,871,284
7,697,917
2,173,366
1,579,164
594,202

24,996
4,738
5,434
4,756
19,005
1,884

33,691
15,671
8,801
91,736
48,96022,99055,01355,373
4,002
186,202
18,29339,92520,889613,238

58,164

278,076
393,326
204,49612
188,816〆≠●002_0816701142106.doc
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連結株主資本等変動計算書(平成20年４月１日から平成21年３月31日まで)(単位：千円)株
資平成20年３月31日残高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計877,000

413,208

4,919,260△602,803

5,606,665

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△72,780△72,780

当期純利益

188,816

188,816

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額( 純 額 )連結会計年度中の変動額合計平成21年３月31日残高

5,545

5,545

116,036

5,246

126,828

418,754

5,035,296△597,557

5,733,493

281,551

少数株主持分 純資産合計
433,680

6,321,897

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△72,780

当期純利益

188,816

自己株式の取得△912

自己株式の処分

11,704

平成21年３月31日残高

11,704―

その他有価証券
評 価 差 額 金

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額( 純 額 )連結会計年度中の変動額合計

△912

6,159

877,000

評価・換算差額等

平成20年３月31日残高△912△245,287

19,833△225,453△245,287

19,833△98,624

36,264

453,514

6,223,272( 15 )

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(連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記）
1．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社数５社
連結子会社の名称
美州興産㈱、㈱ビヨーブライト、美濃窯業製陶㈱、モノリ
ス㈱、ミノセラミックス商事㈱(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
日本セラミツクエンジニヤリング㈱連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2．持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の名称等
非連結子会社日本セラミツクエンジニヤリング㈱
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの ……決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの ……移動平均法による原価法②たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法 (収益性の低下による簿価切下げの方法) によっております。
1. 製品、仕掛品、原材料、貯蔵品 ……移動平均法
2. 未成工事支出金 ……個別原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産①リース資産以外 ……定率法の有形固定資産
なお、建物（建物付属設備を除く）のうち平成10年４月１日以降の取得に係わるものについては､ 定額法によっております。

( 16 )

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(追加情報)
機械装置及び運搬具の耐用年数については法人税法の改正を契機として見直しを行い、一部の資産について
は耐用年数を変更して減価償却費を算定する方法に変更しております。
これにより、従来の方法によった場
合に比べて、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益は17,536千円それぞれ減少しております。
②リース資産……リース期間を耐用年数とし、残存価所有権移転外ファ
額をゼロとして算定する方法によっ
イナンス・リースております。なお、リース取引会計
取引に係るリース基準の改正適用初年度開始前の所有資産
権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
無 形 固 定 資 産 ……定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年）に基づいております。
長 期 前 払 費 用 ……定額法
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) 引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金 ……売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金 ……従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
役 員 賞 与 引 当 金 ……役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
製 品 保 証 引 当 金 ……プラント工事および耐火物施工工事等の売上に係るアフターサービス費用の支出に備えるため、経験率を加味した将来発生見込額を計上しております。
工 事 損 失 引 当 金 ……プラント工事および耐火物施工工事
等の受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事の損失見込額を計上しております。
退 職 給 付 引 当 金 ……従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務額および年金資産残高に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異（104,320
千円）については、15年による按分額を配分処理しております。

( 17 )

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役員退職慰労引当金 ……役員の退職慰労金支給に備えるため､
役員退職慰労金内規に基づく当連結
会計年度末における要支給額を計上しております。
(4) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
4．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法によっております。
5．重要な会計方針の変更(1) 当連結会計年度から平成18年７月５日公布の「棚卸資産の評
価に関する会計基準」(企業会計基準委員会 企業会計基準第９号) を適用しております。この結果、従来の方法によった場合に比べて、売上総利益、営業利益及び経常利益が118,292千円、税金等調整前当期純利益が173,306千円それぞれ減少しております。
(2) 当連結会計年度から平成19年３月30日改正の「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準委員会 企業会計基準第13号)
及び ｢リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第16号) を適用しております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
これによる損益への影響はありません。

(連結貸借対照表に関する注記）
1. 有形固定資産の減価償却累計額
2. 受取手形裏書譲渡高6,030,288千円
1,773千円(連結損益計算書に関する注記)
減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途
耐火物製造

場所

種類

四日市工場

機械装置及び運搬具(三重県四日市市)

その他

減損損失(千円)
42,9356,025

計48,960

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を単位に、遊休資産については個別の物件毎にグルーピングし、減損損失の判定を行っております。その結果、近年の原料・重油等の高騰によるコスト高に加え、競争激化による販売価格の下落等により、収益性の低下が見込まれた上記グループの機械装置、その他有形固定資産について帳簿価額を回収可能限度額まで減額し、当該減少額を減損損失（48,960千円）として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に不動産鑑定士からの不動産評価に基づいて評価しております。

( 18 )

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2009/05/27 15:15印刷 7/23

(連結株主資本等変動計算書に関する注記）1.

発行済株式に関する事項

株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)12,909,828

増

加

減

少

―

当連結会計年度末―

12,909,828

2. 剰余金の配当に関する事項(1) 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基平成20年６月27日
普通株式
定時株主総会
平成20年11月13日
普通株式
取締役会
(注)

51,582千円

4.00円

51,574千円

4.00円

準日 効力発生日

平成20年
３月31日
平成20年
９月30日

平成20年
６月30日
平成20年
12月９日

配当金の総額は、当社の配当した金額の総額であります。このうち連結子会社が所有している当社株式への配当金30,375千円が連結上消去されております。

(2) 当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
配当金の １株当た
決議
株式の種類 配当の原資
基準日 効力発生日
総額
り配当額
平成21年６月26日
平成21年 平成21年
普通株式 利益剰余金 51,561千円 4.00円
定時株主総会
３月31日 ６月29日(１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

562円92銭
18円53銭(重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

( 19 )

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連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書
平成21年５月12日

美濃窯業株式会社

取締役会

御中
監査法人

トーマツ

指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

松岡正明㊞

公認会計士

石倉平五㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、美濃窯業株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会
計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計
算書及び連結株主資本等変動計算書について監査を行った。この
連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に
連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に
公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、美濃窯業株式
会社及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注
記の重要な会計方針の変更に記載されているとおり、会社及び連結子会社は当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」が適用されることとなったため、この会計基準を適用し連結計算書類を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以( 20 )

上〆≠●002_0816701142106.doc
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2009/05/27 15:15印刷 9/23

連結計算書類に係る監査役会の監査報告書謄本

監 査 報 告 書
当監査役会は、平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第147期事業年度に係る連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書）に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、業務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監
査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、連結計算書類について取締役及び使用人等から報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監査及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、会計監査人から｢職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事
業年度に係る連結計算書類について検討いたしました。
2．監査の結果
会計監査人 監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
以上

平成21年５月14日

美濃窯業株式会社監査役会
常勤監査役
監 査 役
社外監査役
社外監査役

( 21 )佐 藤哲
道 浦耐
佐 藤 昌 巳川 村 喜 明

㊞
㊞
㊞
㊞

〆≠●0

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2009/05/27 15:15印刷 10/23

貸 借 対 照 表
(平成21年３月31日現在)(単位：千円)

資

産

の

部

負

債

の

部

項 目
金 額
項 目
金 額
流 動 資 産3,167,745
6,105,242 流 動 負 債
現 金 及 び 預 金 1,244,554
支 払 手 形 1,219,871
受 取 手 形
579,980
買掛
金284,480
売掛
金 2,197,896
短 期 借 入 金
980,000
有 価 証 券
8,796
未 払 費 用133,987
製
品
798,458
未払法人税等
89,000
原材
料
666,204
未払消費税等
37,214
仕掛品
297,080
賞 与 引 当 金
175,000
貯蔵
品42,547
役員賞与引当金
17,350
繰延税金資産176,424
製品保証引当金
39,300その他
102,958
工事損失引当金
17,919貸 倒 引 当 金
△9,660
その他
173,622固 定 資 産3,608,042 固 定 負 債
1,499,015
有形固定資産1,418,729
長 期 借 入 金
323,000
建
物
274,505社
債
400,000
構
築物
30,176
退職給付引当金
501,773
機械及び装置380,355
役員退職慰労引当金
116,605
車両及び運搬具
11,720その他
157,636
工具器具及び備品
57,525 負 債 合 計 4,666,761
土地
661,736
純 資 産 の 部
建 設 仮 勘 定
2,709 株 主 資 本
5,010,636
無形固定資産16,407 資本
金877,000
ソフトウェア3,985 資 本 剰 余 金
856,423
電 話 加 入 権2,121
資 本 準 備 金774,663その他
10,300
その他資本剰余金
81,760
投資その他の資産
2,172,905 利 益 剰 余 金
3,281,647
投資有価証券735,726
利 益 準 備 金
219,250
関係会社株式751,652
その他利益剰余金 3,062,397
長 期 貸 付 金108,794
特 別 積 立 金 1,750,000
繰延税金資産369,789
退職給与積立金
120,000
施設利用会員権111,560
配当準備積立金
50,000
その他
137,232
研究費積立金50,000貸 倒 引 当 金 △41,850
繰越利益剰余金 1,092,397
自 己 株 式
△4,434
評価・換算差額等
35,886
その他有価証券評価差額金
35,886
純 資 産 合 計 5,046,523
資 産 合 計 9,713,284 負債及び純資産合計 9,713,284( 22 )

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損 益 計 算 書
(平成20年４月１日から平成21年３月31日まで)(単位：千円)

科

目

金

売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販売費及び一般管理費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受取利息及び配当金
補
助
金
収
入
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
貸 倒 引 当 金 戻 入 益
役員退職慰労引当金戻入額
そ
の
他
特
別
損
失
固 定 資 産 除 却 損
減損
損
失投資有価証券評価損
た な 卸 資 産 評 価 損
工 事 補 償 損 失
その他
税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益

( 23 )

額
7,043,155
5,491,289
1,551,866
1,127,424
424,441

27,8264,738
6,614
20,852
1,882

1,715
14,850318
90,946
48,96022,99038,65355,373
3,612
124,837△18,387

39,17922,735440,885

16,883

260,535
197,232
106,450
90,782〆≠●002_0816701142106.doc
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株主資本等変動計算書(平成20年４月１日から平成21年３月31日まで)(単位：千円)
株
資

本

主

資

本

資 本 剰 余 金

金

資本準備金

その他資本剰余金

877,000

774,663

81,760

事業年度中の変動額合計

―

―

―

平成21年３月31日残高

877,000

774,663

81,760平成20年３月31日残高
事 業 年 度 中 の 変 動 額
剰

余

当

期

金

の
純

配

当

利

益

自 己 株 式 の 取 得
株 主 資 本 以 外 の 項 目の事業年度中の変動額(純額)(単位：千円)株
利利益準備金
平成20年３月31日
残高
事業年度中の
変
動
額
剰余金の
配
当

資

主
益

剰

余

自己
株式

そ の 他 利 益 剰 余 金219,250 1,750,000

120,000

50,00050,000 1,104,771△3,521 5,023,923△103,156△103,156

90,782―

株主資本合計

特別 退職給与 配当準備 研究費 繰越利益
積立金 積立金 積立金 積立金 剰余金

当期純利益
自己株式の
取
得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変 動 額 合 計
平成21年３月31日
残
高

本

金

―

―

―

219,250 1,750,000

120,000

50,000( 24 )―△12,373

50,000 1,092,397

90,782
△912

△912

△912

△13,286△4,434 5,010,636〆≠●002_0816701142106.doc
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2009/05/27 15:15印刷 13/23(単位：千円)
評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成20年３月31日残高

277,827

純資産合計
5,301,751

事 業 年 度 中 の 変 動 額
配当△103,156

利

益

90,782自 己 株 式 の 取 得

△912

剰

余

当

期

金

の
純

株 主 資 本 以 外 の 項 目の事業年度中の変動額(純額)△241,941

事業年度中の変動額合計△241,941△255,227

平成21年３月31日残高

35,886

5,046,523( 25 )△241,941

〆≠●0

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2009/05/27 15:15印刷 14/23(重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 ……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの ……決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの ……移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
によっております。
1. 製品、仕掛品、原材料、貯蔵品……移動平均法
2. 未成工事支出金……個別原価法
2．固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産①リース資産以外……定率法の有形固定資産
なお、建物（建物付属設備を除く）のうち平成10年４月１日以降の取得に係わるものについては､定額法によっております。
(追加情報)
機械及び装置の耐用年数については法人税法の改正を契機として見直しを行い、一部の資産について
は耐用年数を変更して減価償却費を算定する方法に変更しております。これにより、従来の方法によった場合に比べて、営業利益、経常利益、税引前当期純利益は15,440千円それぞれ減少しております。
②リース資産……リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法に所有権移転外ファ
よっております。なお、リース取
イナンス・リース
取引に係るリース
引会計基準の改正適用初年度開始
資産
前の所有権移転外ファイナンス・
リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。

( 26 )

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2009/05/27 15:15印刷 15/23

無 形 固 定 資 産 ……定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能
期間（５年）に基づいております。
長 期 前 払 費 用 ……定額法
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準
によっております。
3．引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金 ……売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金 ……従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
役 員 賞 与 引 当 金 ……役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
製 品 保 証 引 当 金 ……プラント工事および耐火物施工工事等の売上に係るアフターサービ
ス費用の支出に備えるため、経験率を加味した将来発生見込額を計上しております。
工 事 損 失 引 当 金 ……プラント工事および耐火物施工工事等の受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における未引渡工事の損失見込額を計上しております。
退 職 給 付 引 当 金 ……従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務額および年金資産残高に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異(104,320千円）については、15年による按分額を配分処理しております。
役員退職慰労引当金 ……役員の退職慰労金支給に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく
当事業年度末における要支給額を計上しております。

( 27 )

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2009/05/27 15:15印刷 16/23

4．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
5．重要な会計方針の変更(1) 当事業年度から平成18年７月５日公布の「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準委員会 企業会計基準第９号）
を適用しております。この結果、従来の方法によった場合に比べて、売上総利益、営業利益及び経常利益が105,019千円、税引
前当期純利益が143,672千円それぞれ減少しております。
(2) 当事業年度から平成19年３月30日改正の「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準委員会 企業会計基準第13号）及び｢リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員
会 企業会計基準適用指針第16号）を適用しております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
これによる損益への影響はありません。

(貸借対照表に関する注記)
1．有形固定資産の減価償却累計額
2．受取手形裏書譲渡高3．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する長期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務関係会社に対する長期金銭債務

4,957,685千円
1,773千円
51,444千円
108,500千円
7,074千円
323,000千円(損益計算書に関する注記)
1．関係会社との取引高
営業取引による取引高
780,751千円
営業取引以外の取引による取引高
3,407千円
2．減損損失当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途

耐 火 物 製 造

場

所

種

類

減損損失(千円)

機 械 及 び 装 置

四日市工場(三重県四日市市)

その計( 28 )

他

42,207
6,753
48,960〆≠●002_0816701142106.doc
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当社は、事業用資産については管理会計上の区分を単位に、遊
休資産については個別の物件毎にグルーピングし、減損損失の判定を行っております。その結果、近年の原料・重油等の高騰によるコスト高に加え、競争激化による販売価格の下落等により、収益性の低下が見込まれた上記グループの機械及び装置、その他有形固定資産について帳簿価額を回収可能限度額まで減額し、当該減少額を減損損失（48,960千円）として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に不動産鑑定士からの不動産評価に基づいて評価しております。

(株主資本等変動計算書に関する注記)
自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)

14,321

増

加
5,054

減

少

当事業年度末―19,375(変動事由の概要)
自己株式の増加は単元未満株式の買取りによるものであります。

(税効果会計に関する注記)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産減損損失
107,728千円
減価償却超過額
9,002千円
固定資産除却損
33,528千円
未払事業税
8,015千円
貸倒引当金
19,623千円
賞与引当金
70,647千円
退職給付引当金
202,566千円
役員退職慰労引当金
47,073千円
棚卸資産評価損
18,579千円
製品保証引当金
15,865千円
工事損失引当金
7,233千円
工事補償損失36,097千円
その他
50,978千円
繰延税金資産小計
626,939千円
評価性引当額△56,430千円
繰延税金資産合計
570,508千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△24,295千円
繰延税金負債合計△24,295千円
繰延税金資産の純額
546,213千円(リースにより使用する固定資産に関する注記)
平成20年３月31日以前のリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

( 29 )

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2009/05/27 15:15印刷 18/23(関連当事者との取引に関する注記)
議決権等
関連当事者
名称又は
取引の内容
の所有(被
との関係
氏名
所有)割合

モノリス
㈱

(注)

所有
100％
被所有
―％

子会社

資金借入

取引金額
(千円)

取引条
件及び
取引条
件の決
定方針

取引により発生した債権又は債
務に係る主な項 取引条件
目別の当事業年 の変更
度末日における
残高(千円)

328,000(注)

長期借入金323,000―

資金借入時の利率については、市場金利を勘案して一般的取引と同様に決定しております。

(１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

391円49銭
７円04銭(重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

( 30 )

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2009/05/27 15:15印刷 19/23

会計監査人の監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書
平成21年５月12日

美濃窯業株式会社

取締役会

御中
監査法人

トーマツ

指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

松岡正明㊞

公認会計士

石倉平五㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、美濃窯業株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第147期事
業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責
任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類
及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な会計方針に係る事項に関する注記の重要な会計方針の変更に記載されているとおり、会社は当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」が適用されることとなったため、この会計基準を適用
し計算書類を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上( 31 )

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2009/05/27 15:15印刷 20/23

監査役会の監査報告書謄本

監 査 報 告 書
当監査役会は、平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第147期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報
告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監
査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項
及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視
及び検証いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関す
る品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書）及びその附属明細書について検討いたしました。

( 32 )

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2．監査の結果（1）事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
以 上
平成21年５月14日

美濃窯業株式会社監査役会
常勤監査役
監 査 役
社外監査役
社外監査役

佐 藤
哲
道 浦
耐
佐 藤 昌 巳川 村 喜 明以

( 33 )

㊞
㊞
㊞
㊞

上

〆≠●0

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2009/05/27 15:15印刷 22/23

メモ( 34 )