米国における教育のデータ駆動化に関する調査報告書（第二部）

2023/3/31
第 1.0 版
国立情報学研究所
株式会社 KDDI 総合研究所

1

改訂履歴
版 数

発行日

改訂履歴

第 1.0 版

2023 年 3 月 31 日

初版発行

2

エグゼクティブ・サマリー
第二部では、米国における教育プログラムの定量評価事例、英国における教育のデータ駆動化事例、米国における学校風土調査事例、また、近年注目されているメタバースの教育への活用事例を報告する。

＜教育プログラムの定量評価と共有＞（6 章）


教育プログラムの効果事例集と評価指標 （6.1 節）
・2002 年 米国教育省配下の「IES（Institute of Education Sciences）」は、各研究論文における教育プ
ログラムの効果事例集を提供する目的で「WWC（What Works Clearinghouse）」を設立した。
・WWC は各研究論文の評価に際し「Improvement Index」（成績などの向上度合）、「EffectivenessRating」（評価方法の信頼度）、「Extent of Evidence」（類似研究論文数等）の 3 指標を用いる。



教育プログラムの定量評価事例 （6.2 節）
以下は Effectiveness Rating が高いいくつかの事例である。
・「Science Teachers Learning through Lesson Analysis (STeLLA)」は、科学教員の専門性開発プログ
ラムであり、評価結果はテスト点数 50.17→56.28、Improvement Index +25 となり効果を確認した。
・「Dual Enrollment program」は、高校在学中に大学の講義を体験でき高校と大学の双方で単位認定されるプログラムであり、評価結果は、英語成績（標準化した点数 023→0.37）、高校卒業率（81%→86%）、大学入学率（72%→81%）、大学での学位取得率（5%→25%）となり効果を確認した。
・「Knowledge is Power Program」は、チャータースクールで導入されている学力向上プログラムの一つであり、評価結果は Improvement Index の平均値で、数学（+12）、英語（+8）、科学（+11）、社会（+5）となり、幅広い科目で効果を確認した。

＜英国におけるデータ駆動化の事例＞（7 章）


英国の取り組みの概要 （7.1 節・7.2 節）
・英国では、1992 年に「教育水準監査局：Office for Standards in Education（Ofsted）」が設立され、学校監査を 3 年に 1 回実施し、性別、特別な支援、給食補助、母国語、人種、居住地域の貧困度など生徒の生活環境の違いによる成績の比較を行っている。
・小中高の学校には、MIS（Management Information System）と呼ばれる校務システムが導入されている。MIS のデータは、英教育省のデータベース NPD（National Pupil Database）に蓄積され、匿名化などを施した後、英教育省のホームページで一般公開され、学校改善や生徒や保護者の学校選択に活用されている。



教育プログラムの効果事例集と評価指標 （7.3 節）
・2011 年「教育基金財団（Education Endowment Foundation ：EEF）」が設立され、教育プログラ
ムの効果事例集である「Teaching and Learning Toolkit」を公開した。
・EEF は、各研究論文の評価に際し、「Impact（months）」（成績などの向上度合を月数で換算）、
3

「Evidence」（評価方法の信頼度）、「Cost」（導入費用）の 3 指標を用いる。


教育プログラムの定量評価事例 （7.3 節）
以下は Evidence が高いいくつかの事例である。
・「Abracadabra (ABRA)」は、Phonics（発音）および読解力を向上させるための、オンラインゲー
ムを活用したプログラムであり、Impact 値で+2 か月分の介入効果を確認した。
・「Accelerated Reader」は、読書の習慣を身に着ける支援を行うことで Reading スキルの向上を図るプログラムであり、全生徒で Impact 値が＋3 か月分、うち、無料給食を受給する生徒（Free
School Meal：FSM）で Impact 値が＋５か月分の介入効果を確認した。
・「Butterfly Phonics」は、Reading が苦手な生徒を対象に、Phonics 授業の中で、全ての机を教員に向け、教員は生徒に頻繁に質問することで、興味と理解を促進しスキル向上を図るプログラムであり、意味理解およびスペルのテストでそれぞれ Impact 値が+5 ヵ月分、書き取りのテストで Impact
値が＋３か月分の介入効果を確認した。

＜学校風土調査（School Climate Survey）＞（8 章）


学校風土調査に関する全米の取組み （8.1 節・8.2 節）
・米国では、生徒の学力向上に影響する要因として教員の指導方法だけでなく、学校風土が重視されている。
・1999 年に非営利団体である NSCC（National School Climate Center）が設立され、学校風土指標の開発と支援を全米 38 州に実施している。米国教育省は、2009 年頃に NCSSLE（National Center on
Safe and Supportive Learning Environments）を設立し NSCC 同様に全米 31 州に支援を実施している。
・評価指標は、NCSSLE で 13 指標、NSCC では 14 指標である。主な項目は、人間関係の良好性、
暴力やいじめなど生徒の身体・心理両面での安全性、学校側の健康や学業支援、規律などである。
・調査方法は、生徒、保護者、教職員への各 70/40/100 程度（NCSSLE）の質問票形式であり、集計結果は指標ごとに州/学区内での比較ができるようスコア化される。なお、NCSSLE は質問票や集計ツールを公開しており、各州/学区/学校の判断で調査を実施・公開する。NSCC は上記が非公開であり個別契約のもと NSCC が実施する。



学校風土調査の評価事例（8.3 節）
・NCSSLE 指標を利用した評価は、各州/学区でダッシュボードの公開事例がある。
例えば、アラスカ州 Fairbanks North Star Borough 学区では、生徒/保護者/教職員の 11 指標のスコ
アが州/学区平均と比較でき、学区全体の事例では、特に薬物被害（Substance Abuse）、次いで心理的安全性（Emotional Safety）といじめ（Bullying）に生徒の不安が見られる。
・NSCC 指標を利用した評価は、NSCC のレポートで公開している事例がある。
例えば、イリノイ州 Antioch 学区では、11 指標のスコアを小学校と中学校で比較した場合、総じて中学校は小学校に比べ悪化傾向であり、特に、からかい/誹謗中傷/疎外感の経験（Sense ofSocial-Emotional Security）と SNS での誹謗中傷（Social Media）では全学校の生徒に不安が見られる。
4

・その他、カリフォルニア州やイリノイ州の一部では、独自の手法で学校風土を評価している。
・「アメリカ疾病予防管理センター：Centers for Disease Control and Prevention（CDC）」の YRBSS（Youth Risk Behavior Surveillance System）においても、生徒の身体・心理面の健康に関するより詳細な調査を実施しており、全米レベルで各州の違いが確認可能なダッシュボードを公開している。

＜教育とメタバース＞（9 章）


コロナ禍におけるオンライン教育の増加とメタバース （9.1 節）
・インターネット環境の充実とともに、2012 年頃から「大規模公開オンライン講座：Massive Open
Online Courses （MOOC）」と呼ばれるオンライン授業の利用者が世界的に増加している。コロナ
禍に入った 2020 年、各 MOOC プラットフォームの新規登録者数は約 6,000 万人となり、2019 年と比較して約 3 倍が新規に MOOC の利用を開始した。
・VR や XR 技術、3D グラフィックス技術の進展に伴い、Engage 社、VictoryXR 社、Virbela 社、デンマークの Labster 社などメタバースのプラットフォームや学習教材を提供する企業が増え、2019
年頃から一部授業やバーチャルカンファレンスなどでメタバースが活用され始めた。
・2021 年 12 月 Meta 社(旧 Facebook)は VictoryXR 社と連携し、メタバース仮想大学キャンパス「Metaversity」計画を発表、1 億 5,000 万ドルを投じ 10 大学の支援を開始した 。

メタバースの導入事例（9.2 節・9.3 節）・2021 年から、仮想空間での課外活動や科学実験、シミュレーション、医療訓練などにおいて、
VR ヘッドセットなどを活用したメタバース授業が、大学や医療専門学校などを中心に、小中高の学校でも採用されるようになってきている。
・スタンフォード大学 人文社会科学部コミュニケーション学科では、メタバース授業「Virtual
People」を 2021 年夏から導入している。課外活動アバター/VR 空間作成、医療、気象変動、スポー
ツトレーニングなどで VR 授業を提供している。Engage 社と Microsoft 社のプラットフォームおよびMeta Quest 2 を利用している。
・ジョージア州 Morehouse College では、2021 年春に生物学と歴史学でメタバース授業を導入している。これは Meta 社「Metaversity」プロジェクト最初の事例で、VictoryXR 社のプラットフォーム
および Meta Quest 2 を利用している。
・Optima Classical Academy では、フロリダ州の小中高生を対象とし、2022 年に座学授業や図工・体育でもメタバース授業を導入している。2022 年の参加者数は最大 1,300 人で、Engage 社のプラット
フォームおよび Meta 社の Meta Quest を利用している。
・American High School では、K12 および大人向けに宇宙実験、生物実験、課外活動などにメタバー
ス授業を導入している。VictoryXR 社のプラットフォームを利用している 。
・カリフォルニア大学サンディエゴ校では、国際 Micro-MBA Program にメタバース授業を導入している 。Virbela 社のプラットフォームを利用しており、PC/スマートフォンから利用可能である。
・ミシガン州ダベンポート大学 保健医療学部では、アバターで参加するメタバース授業を約 15 クラス（最大 300 名収容可能）に導入している。Virbela 社のプラットフォームを利用し PC/スマート5

フォンから参加可能である 。
・医学分野では、ミシガン大学医学部皮膚科が癌への化学療法治療の VR 授業「Under the Skin」を提供している。Meta 社の Oculus Rift/Quest などを利用している。
・教育教材に関しては、VictoryXR 社および Engage 社が K12〜大学向けの 200 の VR 教材「VictoryXR Academy」や、仮想生物解剖パッケージ「VXR.Direct」を提供している。また、デンマーク Labster 社も、高校・大学向けに仮想理科実験教材「Virtual Labs」や、看護教育用の VR 教材「UbiSim」を提供している。

6

目次
エグゼクティブ・サマリー

3

目次

7

第6章

教育プログラムの定量評価と共有

9

教育プログラムの効果事例集と評価指標

9

6.1.1

What Works Clearinghouse（WWC）

9

6.1.2

教育プログラムの評価指標

14

6.1

6.2

教育プログラムの定量評価事例

19

6.2.1

近年の傾向

19

6.2.2

Science Teachers Learning through Lesson Analysis (STeLLAⓇ)

19

6.2.3

Dual Enrollment Program

23

6.2.4

Knowledge is Power Program（KIPP）

25

第7章

英国におけるデータ駆動化の事例

28

7.1

英国の取り組みの概要

28

7.2

教育データの一般公開ポータル

34

7.3

教育プログラムの効果事例集と評価指標

39

7.3.1

Teaching and Learning Toolkit

39

7.3.2

教育プログラムの評価指標

43

7.3.3

教育プログラムの定量評価事例

45

第8章

学校風土調査（School Climate Survey）

50

8.1

学校風土調査に関する全米の取り組み

50

8.1.1

学校風土調査の普及経緯

50

8.1.2

NCSSLE の概要

51

8.1.3

NSCC の概要

53

学校風土調査の評価指標

55

8.2
8.2.1

NCSSLE の評価指標と質問票

55

8.2.2

NSCC の評価指標と質問票

58

8.3

学校風土調査の評価事例

59

8.3.1

NCSSLE 指標の評価事例

59

8.3.2

NSCC 指標の評価事例

64

8.3.3

その他の事例69

教育とメタバース

76

9.1

コロナ禍におけるオンライン教育の増加とメタバース

76

9.2

メタバースの導入事例

81

第9章

7

9.2.1

メタバースの定義と導入事例の分類

81

9.2.2

VR 機器を利用したメタバース授業の事例

82

9.2.3

VR 機器を利用しないメタバース授業の事例

88

9.2.4

専門教育における導入事例

90

教育とメタバースを支える仕組み

92

9.3.1

プラットフォーム

92

9.3.2

教育教材

95

9.3

9.4

今後の方向性

100

結言

102

参考資料

103

参考資料 1.

WWC 評価教育プログラム一覧

103

参考資料 2.

Teaching Learning Toolkit 評価教育プログラム一覧

108

参考資料 3.

米国の学校認可・認定制度

110

参考資料 4.

初等中等教育の地域認定機関

125

参考資料 5.

医療教育用 VR の対応機種

128

参考資料 6.

2030 年メタバース市場規模予測

129

8

第6章 教育プログラムの定量評価と共有
第一部では、州や米国教育省が収集する成績や卒業率などのマクロデータ 1が公開されているものに対して、特に教育の不平等改善の観点で、様々な研究機関が定量的に分析している事例を紹介した。では、学力向上や卒業率改善のために、具体的にどのような教育プログラムが実施されているのであろうか？
本章では、米国教育省が国内の様々な教育プログラムの効果検証に関する研究論文を集約し、一元的な評価基準のもと、レビューとその評価結果を公開している取り組みを事例とともに紹介する。

6.1
6.1.1

教育プログラムの効果事例集と評価指標
What Works Clearinghouse（WWC）

WWC は、ジョージ・W・ブッシュ大統領政権下の 2002 年に米国教育省配下の IES（Institute of
Education Sciences）により設立された組織であり、K12 における教育プログラムの効果検証に関する研究
論文のレビューと評価結果を集約したウェブサイトを公開している（https://ies.ed.gov/ncee/wwc/）。
その目的は、「What Works（何が有効か）」とある通り、例えば、どのような指導が生徒の成績向上に有効なのかという、教育プログラムの介入効果について科学的エビデンスを基に信頼性の高い情報源を提供することであり、政策立案者、教員・教育関係者、保護者、研究者、一般市民に及ぶ幅広い層での活用を促している 2。
なお、ここでいう「教育プログラム」とは、特定の科目の成績や卒業率など（以降「アウトカム」と呼ぶ）の向上に有効な、いわゆる指導メソッド的なもの（例えば、算数の分数計算の教え方）から、複数のアウトカムや卒業率などに有効で包括的な教育方針（例えば、高校で大学の講義体験や入学サポート）など、商標登録されているものも含め多数存在する。また、その効果検証を行う研究論文は、同一教育プ
ログラムに対しても、検証時期や、対象とする生徒の学年、生徒数、人種別/男女別/障害者/英語学習者などのサブグループ、都市部と地方など地域の違いに応じ多数存在する。
WWC は、これらの研究論文を同一教育プログラム単位でレビューし、各アウトカムに依存しない同一基準（WWC Standards：WWC 基準）に一般化した上で評価を行う。具体的な流れは、１）研究論文デー

1

例えば、男女別、学年別などに集計され個人などが識別できないデータを指す。これに対して、例えば個人などが識別可能となるオリジナルデータをミクロデータと呼ぶ。
2

豊 浩子, 米国のエビデンス仲介機関の機能と課題－米国 WWC 情報センター（What Works Clearinghouse）の例より－, 国立教

育政策研究所紀要 第 140 集 平成 23 年３月

9タベース 3から同一教育プログラムの効果検証に関する研究論文を収集し、２）各論文での評価結果を
WWC 基準に変換するなどのメタ分析を行い評価し、３）介入効果を集約したレポート（Intervention
Report、以降「評価レポート」と呼ぶ）を作成する。ウェブサイト上では、アウトカムに係わるキーワー
ドで教育プログラムの検索が可能であり、そこから更に詳細な評価レポートや実際の研究論文の参照を可能としている。

 教育プログラムと評価レポート・研究論文の検索方法
以下、実際のウェブサイト画面を表示しながら順を追って説明する。
(１) WWC ウェブサイトのトップページにアクセス
教育プログラムを探すには、複数研究論文が集約されている Intervention Report 単位で検索するのが効率的である。まず、WWC ウェブサイトのトップページ（資料 6.1-1）から、「Intervention Reports」のリンクを押下すると検索画面に遷移する（資料 6.1-2）。

出典： https://ies.ed.gov/ncee/wwc/
資料 6.1-1

3

WWC ウェブサイトのトップページ

Education Resources Information Center（ERIC）, https://eric.ed.gov/

10(２) Intervention Report の検索

出典： https://ies.ed.gov/ncee/wwc/

資料 6.1-2 Intervention Reports の検索画面

この画面を簡単に説明する。左サイドメニューが検索条件である。「Topic」は、検索したい教育プロ
グラムのテーマを表示しており、STEM や Social Emotional Learning など教育動向に合わせて表示が変わ11

る 4。その他検索条件には、「Populations（サブグループ）」、「Grade Level（対象学年）」、「Evidence Tier（エビデンスの強さを表す簡易指標（6.1.2 節参照）」、「Locale（地域：地方・郊外・都市部）」などがある。
ここでは Topic に「STEM」5を、「Product Type」にデフォルトでチェックマークが付いている「Intervention Report」を指定し検索した。すると右画面の「Search Results」には、検索条件にマッチしたIntervention Report の一覧が表示される。ここでは、「Grade Level（対象学年）」、「Highest Evidence
Tier（レポート記載の複数研究論文のうち最もエビデンスが強いもの）」などでソートでき、一番右には対応する Intervention Report のリンクが表示される。ここで、例えば TIER 3(PROMISING)群の一番上にある「Science Teachers Learning through Lesson Analysis (STeLLA) Professional Development (Science) (May2021)」のリンクを押下すると、この Intervention Report の概要画面が表示される（資料 6.1-3）。

4

この Topic 欄から、現在までに評価が実施されている教育プログラムの総数は 123 件と確認できる（2023 年 1 月時点）。な

お、新規の研究論文発表の都度、既存の評価に追加・更新される。
52022 年 9 月頃までは、Mathematics、Science などのアウトカムの指定が可能であったが、現在は STEM に包含された模様

12

(３) Intervention Report の概要

出典： https://ies.ed.gov/ncee/wwc/ をもとに作成
資料 6.1-3 Intervention Reports の概要画面

この画面を簡単に説明する。画面左中央の Findings において「この教育プログラムに関する研究論文が全部で 3 つあり、そのうち 1 つが WWC 基準に適合している」ことが分かる（適合の意味は 6.1.2 節参照）。その下の表では、WWC 基準を満たす一つの研究論文において、「Outcome Domain（アウトカムの領域）」は Science achievement（科学の成果）で、Grades（対象学年）は 4-5 学年であることなどが分かる。また、Evidence Tier とともに、「Effectiveness Rating」が表示されているが、これは Evidence Tierの詳細版である（6.1.2 節参照）。また、画面右上のリンクからは、評価の詳細レポートである
13Intervention Report などが入手可能である。画面右中央には、サブグループのサマリが確認できる。また、
画面下部左にあるオレンジのアイコン部分に表示された「WWC Summary of Evidence for Science Teachers
Learning through Lesson Analysis(STeLLA) Professional Development 」のリンクからは研究論文が入手できる。これを押下すると、次の画面が表示される（資料 6.1-4）。
(４) 研究論文の入手

出典： https://ies.ed.gov/ncee/wwc/

資料 6.1-4 WWC 基準での評価サマリ画面

この画面を簡単に説明する。表にある「Studies meeting standards」列の「1 study meets standards」のリンクを押下すると、その下に論文著者名のリンクが表示されるので、それを更に押下することで WWC
基準での評価結果に関する詳細画面に遷移し研究論文が入手可能である。「Improvement Index」は、ア
ウトカムの向上度合を表す指標である（6.1.2 節参照）。

6.1.2

教育プログラムの評価指標

上記で紹介した通り、現在 WWC のウェブサイトでは、教育プログラムの評価にあたり、エビデンスの強さを示す指標として、Evidence Tier と Effectiveness Rating（または、Rating of Effectiveness など）という 2 つの指標が表示される。この 2 つの指標については、言葉の関係性を把握しなければ混乱が生じる
ため、以下で補足する。
WWC が従来から実施してきた基準の指標は、Effectiveness Rating である。その他、Improvement Indexと Extent of Evidence の計 3 つの指標がある。Evidence Tier は、2015 年 オバマ大統領政権下で施行された
14

ESSA 法の下、エビデンスベースの教育施策を促進する目的で 2016 年に米国教育省が発表したガイダンスに基づいて作成された指標である 6。それによると、Evidence Tier は利用者が判断しやすいよう、指標を 1 種類にまとめたもので、かつ従来の WWC 基準をマッピングしたものになる。エビデンスの強さは、最も強固なものから順に「TIER1（Strong）」、「TIER2（Moderate）」、「TIER 3（Promising）」、「TIER 4（Demonstrates a Rationale）」の 4 つで示される。マッピングの詳細は前述の米国教育省ガイダ
ンスや WWC の資料 7をご覧いただきたい。いずれにしても、評価指標の根幹は従来からの WWC 基準であり、以降は WWC 基準の指標を説明する。

 WWC 基準の指標
前述の通り、WWC の評価指標は 3 つある。一つ目は、Improvement Index である（資料 6.1-5 左）。これは、実際に教育プログラムを受ける生徒（介入群）とそうでない生徒（比較群）を抽出し、教育プログ
ラムの実施後に両群のアウトカム（成績や卒業率など）の平均差を比較するものである。簡単に言うと、教育プログラムを受けた生徒の平均は、そうでない生徒に比べテストの点数がどれだけ上がるのかとイメージすると分かり易いかもしれない。アウトカムの平均値の差は、パーセンタイル値に変換されることで、
アウトカムの単位や次元に依らず比較可能となる。平均差自体は、医療分野などで薬の有効性検証などで広く用いられる Effect size（効果量）と呼ばれるものだが、WWC では教育関係者への理解を容易にする
ため、この Effect size を Improvement Index という指標に変換している（資料 6.1-6）。
二つ目は、Effectiveness Rating（資料 6.1-5 中央）である。これは、エビデンスの強固性を表し、Improvement Index の結果と合わせて評価されるが、被験者選定における研究デザインの要素を大きく含む。サンプル抽出が恣意的でなく無作為に抽出かつ介入の因果関係が明確か（他の交絡要因が含まれていないか）判断できるかを 6 段階で分類したものである。最もエビデンスが強固な「Positive」になる要件
としては、サンプル抽出方法が、ランダム比較試験（Randomized Control Trial：RCT）8であることが必要である。
三つ目は、Extent of Evidence である（資料 6.1-5 右）。これは、対象となる研究論文数やサンプルサイ
ズに関する指標で、論文数は 1 件を、サンプルサイズは、生徒数 350 人またはクラス数 14 を境界に「Small」か「Medium large」と定義している。

6

https://www2.ed.gov/policy/elsec/leg/essa/guidanceuseseinvestment.pdf

7

https://ies.ed.gov/ncee/wwc/Docs/Multimedia/WWC-Webinar-WWC-ESSA-508.pdf

8https://ez2understand.ifi.u-

tokyo.ac.jp/terms/terms_3/94%E8%BC%83%E8%A9%A6%E9%A8%93%E3%80%8D%E3%81%A8,%E9%AB%98%E3%81%84%
E8%A9%A6%E9%A8%93%E3%81%A8%E3%81%95%E3%82%8C%E3%82%8B%E3%80%82

15出典： https://ies.ed.gov/ncee/wwc/Docs/referenceresources/wwc_info_reporting_061015.pdf
資料 6.1-5 WWC 基準の評価指標※この式はあくまで基本型。サンプルがクラスター構造を形成する場合、評価に用いる式は更に複雑になる。左下図は WWC
での Improvement Index の表示例。右下図はそのイメージ（介入群と比較群の分布）と考えて頂きたい。

出典： WWC Version 4.1 Procedures Handbook をもとに作成

https://ies.ed.gov/ncee/wwc/Docs/ReferenceResources/wwc_procedures_handbook_v4_draft.pdf

資料 6.1-6 Improvement Index と Effect size の関係

16なお、WWC は、これら指標の算出結果から、関連する全ての研究論文の WWC 基準への適合度合を、「Meets WWC Standards With No Reservations（無条件で WWC 基準に適合）」、「Meets WWC Standards
With Reservations（条件付きで WWC 基準に適合）」、「Does Not Meets WWC Standards（WWC 基準に不適合）」の 3 種類に分類し、前者二つはエビデンスが認められるもの、後者は認められないものとして Intervention Report に記載している 9。

 Intervention Report の概要
前述の通り、教育プログラムに関する研究論文のレビューと評価結果は、Intervention Report として詳細にまとめられ公開されている（資料 6.1-7）。以下では、Intervention Report の中身がどのような構成でまとめられているのか、主な 7 項目を簡単に紹介する。

出典： https://ies.ed.gov/ncee/wwc/Docs/InterventionReports/wwc_kipp_012318.pdf
資料 6.1-7 Intervention Report の例（Knowledge is Power Program（KIPP））

9

https://ies.ed.gov/ncee/wwc/Docs/referenceresources/wwc_info_rates_061015.pdf

17

(1) 教育プログラムの概要（Intervention Description）(2) WWC の調査概要（Research）(3) 評価効果のサマリ（Effectiveness）
・ 調査した複数論文において、アウトカムごとに、WWC 基準に従った Rating と Improvement Index、Extent of Evidence を計算しまとめたもの。下図の例では、一つのアウトカムに、複数の研究論文事例があるため、それらの平均値（Average）と最大値-最小値の範囲（Range）などが記載されている。

出典：https://ies.ed.gov/ncee/wwc/Docs/InterventionReports/wwc_kipp_012318.pdf
資料 6.1-8 Intervention Report のサマリ例(4) 教育プログラムの詳細情報（Intervention Information）
・ 教育プログラムに関するより詳細な情報。コストなどが記載されている場合もある。
(5) 調査した論文のサマリ（Research Summary）
・ 各論文におけるアウトカムの WWC 基準への適合度合を以下 3 つに分類
­ Study that meets WWC group design standards without reservations.（無条件で WWC 基準に適合）­ Studies that meet WWC group design standards with reservations.（条件付きで WWC 基準に適合）­ Studies that do not meet WWC standards.（WWC 基準に不適合）(6) 有効性のサマリ（Effectiveness Summary）
・ WWC 基準に適合したアウトカムの Rating of Effectiveness と Extent of Evidence の概要(7) リファレンス（Reference）：論文書誌情報(8) 付録（Appendix）
・ 各研究論文・アウトカムごとの評価結果のデータ・WWC 指標値・使用データなどの一覧

18

6.2

教育プログラムの定量評価事例

6.2.1

近年の傾向

ここでは、各研究事例の説明に入る前に、WWC で効果が高いと認められる教育プログラムのうち、最近（2018～2021 年）のものについて抽出し一覧したものを紹介する（参考資料 1）。抽出した範囲では、エビデンス効果の高いものとして、Effectiveness Rating が++のものが 3 件、+のものも 13 件が確認された。教育プログラムの内容としては、生徒の学力向上のみならず、米国で注目されたチャータースクールのプログラムや、成績の芳しくない生徒の大学進学を支援するプログラム、カウンセリングなど、多種多様なものが見受けられた。この点に着目し、以降でいくつかの研究事例を紹介する。

6.2.2

Science Teachers Learning through Lesson Analysis (STeLLAⓇ)

本プログラムは、生徒の科学の成績向上をめざす教員の専門性開発プログラムであり、科学学習教材などを手掛ける BSCS Learning 社 10が開発・提供している。WWC が評価結果を公開したのは 2021 年だ
が、WWC 基準に適合すると認められた研究は、コロラド大学スプリングス校の Taylor 教授らによる2017 年のものであり、ここではその概要を紹介する 11。
STeLLAⓇは、これまでの研究をベースにした科学教育のノウハウを蓄積しており、科学の教員に対して、1 年間（通常 90 時間）にわたり、対面・オンラインのハイブリッド形式で研修を行う。特徴的なのは、各学校に指導役となるリーダーを配置し、実際の授業の様子を撮影した動画をベースにして教員間で授業の分析を行い、改善を図る仕組みになっている点である。

10

https://bscs.org/

11

Taylor, J., Roth, K., Wilson, C., Stuhlsatz, M., & Tipton, E. (2017). The effect of an analysis-of-practice, videocasebased, teacher professional

development program on elementary students' science achievement. Journal of Research on Educational Effectiveness, 10(2), 241–271.
https://eric.ed.gov/?id=EJ1135795

19出典：https://ies.ed.gov/ncee/wwc/Docs/InterventionReports/wwc_PS_STeLLA_IR_may2021.pdf より作成
資料 6.2-1 STeLLA プログラムの概要

評価の事前設定においては、コロラド州の小学校 77 校、教員 144 人、小学 4-5 学年の生徒 2,823 人を無作為抽出（RCT）している（資料 6.2-2）。その後、STeLLAⓇを導入する教員の生徒（介入群）とそうでない教員の生徒（比較群）を均等配分し（資料 6.2-3）、それぞれ評価開始前の Pre-test と、評価終了
後（1 年後）の Post-test 間のテスト結果の比較を行っている。
なお、テストは STeLLAⓇ独自のテストを、各学校の属性データ 12（人種割合/英語学習者/無料給食受給生徒割合、地域など）は米国教育省配下の NCES（National Center for Education Statistics）が保有する学
校基本情報データベース（Common Core of Data：CCD）から取得したデータを使用している。

出典： https://ies.ed.gov/ncee/wwc/Docs/InterventionReports/wwc_PS_STeLLA_IR_may2021.pdf
資料 6.2-2 無作為抽出した全生徒属性割合の比較

12

デモグラフィックデータ（Demographic data）などとも呼ばれている。

20

※表の第 2 列目（Treatment）が介入群、第 3 列目（Comparison）が比較群を示す。生徒の属性はほぼ均等配分された。

出典： https://www.researchgate.net/publication/292947133_The_Effect_of_an_Analysis-of-Practice_VideocaseBased_Teacher_Professional_Development_Program_on_Elementary_Students%27_Science_Achievement

資料 6.2-3 無作為抽出した群間の属性割合の比較

最後に評価結果について紹介する（資料 6.2-4）。まず、表の上段が Pre-test の結果になる。青点線で囲った部分がテストの点数の平均値であり、左側の Treatment group が介入群、右側の Comparison groupが比較群である。Pre-test の段階では、介入群もまだ STeLLAⓇプログラムは開始されておらず、両者の点数の平均値に差が無かったことを示している。
次に、表の下段は Pre-test から 1 年後の Post-test の結果であり、介入群には STeLLAⓇプログラムが実施されている。赤点線で囲った部分を左右比較すると、介入群の点数平均値が、比較群より大きいことが確認できる。グラフでは資料 6.2-5 のようになる。しかし、点数の値そのものでの比較では、この差が実際どの程度大きいのか判断しづらい。ここで Effect size を計算すると 0.68 となり、WWC 基準の指標
Improvement Index に変換すると 25 となる。比較群を 50 パーセンタイルとした場合、介入群は 75 パーセ
ンタイルであり、これは非常に大きな効果があったと認められる。
ところで、こうした調査では比較群になった生徒が教育プログラムを受けられず次の学年で不利になってしまうが、同論文では、今回比較群になった生徒に対しては、次年度で同様のプログラムを実施するとしている。

21

※上段が Pre-test、下段が Post-test の結果。左右はそれぞれ介入群と比較群。Pre-test と Post-test 間で、スコアが大きく向上しているのは、介入群と比較群はいずれも学習はしているため、その増分と思われる。

出典： https://www.researchgate.net/publication/292947133_The_Effect_of_an_Analysis-of-Practice_VideocaseBased_Teacher_Professional_Development_Program_on_Elementary_Students%27_Science_Achievement

資料 6.2-4 テストスコア値平均の群間比較※資料 6.2-4 をグラフ化したもの。Content-only PL が比較群、STeLLA PL が介入群を示す。棒グラフの薄青色は Pre-test、紺色はPost-test を示す。

出典： https://bscs.org/stella/impact/case-studies/資料 6.2-5 テストスコア平均の群間比較（グラフ表示）22

6.2.3

Dual Enrollment Program

本プログラムは、高校在学中に「高校」と「大学」の 2 つの教育機関に在籍することが認められ、その双方で単位認定される高大接続プログラムである 13。1995 年開始当初は、大学側が成績優秀者（ギフテッド等）を発掘する目的で開始されたと言われているが 141516、米国では 1990 年代に一般生徒も参加可能となり、2011 年までに 200 万人以上の生徒が参加、2017-18 年度の全米平均では 11-12 年生（高校 2・3 年生）の 21%が参加したと言われる 17。
WWC が評価結果を公開したのは 2017 年だが、ここでは、WWC 基準に適合すると認められた研究のうち、Early College High School Initiative （ECHSI）の、2013 年に発表された研究事例を紹介する 18。
ECHSI は 2002 年に設立され、本プログラムを提供する学校である Early College School（ECS）が開校している 19。なお、ECHSI には Bill & Melinda Gates 財団が出資している。
プログラムの内容は、１）大学レベルのコースの受講 、２）学習の習慣づけカリキュラム 、３）大学進学の相談などである。

出典： https://files.eric.ed.gov/fulltext/ED577243.pdf をもとに作成
資料 6.2-6 Dual Enrollment のプログラム概要

13

これと似たものに、AP（Advanced Placement）があるが、こちらは高校で受けられる大学レベルのテストである。テストで良い点を取れば、進学先の大学での単位認定や必修科目の免除が行われる。
14

深堀 聡子, 高大教育接続に関する日米比較研究‐理数教育と技術者教育の教育課程の接続パターン‐, 科学研究費助成事業

2013 年度 研究成果報告書, https://kaken.nii.ac.jp/ja/file/KAKENHI-PROJECT-24530983/24530983seika.pdf
15

アメリカ教育学会『現代アメリカ教育ハンドブック』（東信堂）, pp.248

16

https://en.wikipedia.org/wiki/Dual_enrollment

17

https://ies.ed.gov/ncee/edlabs/regions/central/pdf/REL_2021089.pdf

18Berger, A., Garet, M., Hoshen, G., Knudson, J., & Turk-Bicakci, L. (2013), Early college, continued success: Early college high school

initiative impact study, https://files.eric.ed.gov/fulltext/ED577243.pdf
19

https://docs.gatesfoundation.org/Documents/ECHSI_Evaluation_Summary_2003-07.pdf

23

評価の事前設定においては、本プログラムが実施されていた 2005 年～2011 年における、9-12 学年の生
徒 2,458 人を無作為抽（RCT）により抽出している。その後、Dual Enrollment（DE）を受ける人（介入群）とそうでない人（比較群）に均等配分（資料 6.2-7）している。評価指標は、英語・数学の州統一テ
ストの点数、高校卒業率、大学入学率、大学の学位取得率である。なお、前述の STeLLAⓇのように、介入前に両群が受けるテストは同じでないため、それぞれ過去のテスト結果から標準化した点数で代替している。その他、属性データ等も全て学校が管理するデータを使用している。
最後に評価結果を資料 6.2-8 に示す。本プログラムによる、高校の英語の成績、高校卒業率、大学入学率、大学での学位取得率の効果に関しては統計的に有意差が認められた。数学の成績では認められていな
い。

※「Early College」は介入群、「Comparison」が比較群。Minority の構成割合（black: 73.3%, Hispanic: 20.2%, Asian or Pacific Islander,:

2.9%, multi-racial,: 2.9%, another: 0.8%）。「First-Generation」両親が高校卒業後の教育歴を持たない生徒。「Prior achievement」は、

州統一テストの点数を z-score に標準化した値。** p < .01。

出典： https://files.eric.ed.gov/fulltext/ED577243.pdf

資料 6.2-7 無作為抽出した群間の属性割合の比較

出典： https://ies.ed.gov/ncee/wwc/Docs/InterventionReports/wwc_dual_enrollment_022817.pdf
https://files.eric.ed.gov/fulltext/ED577243.pdf をもとに作成

資料 6.2-8 Dual Enrollment プログラムの群間比較結果

24

6.2.4

Knowledge is Power Program（KIPP）

本プログラムは、チャータースクールで導入されている学力向上プログラムの一つである。
チャータースクールとは、教員・地域団体・保護者等民間人が、州政府の認可と予算により独自の方
針で学校運営する公設民営型の学校のことであり、1992 年開始し 2018 年時点で 7,000 校を超える。
チャータースクールは、独自カリキュラム導入が認められる一方で、達成目標が設定され 3～5 年単位の評価次第では閉校となる学校もある。
1994 年 アフリカ・ヒスパニック系などの低所得層の生徒を対象に貧困から抜け出すための学力向上を目標として、チャータースクールに関する非営利団体組織 KIPP Foundation が設立された 20。情熱を持った 2 人の若い教員により設立され、公立学校の基準を大幅に超える授業時間や補習、生徒への個別指導を実施。その結果、特に生徒の数学の成績が大幅に向上した 21。また、これに注目したビル・ゲイツやGAP 創業者らが支援し、企業のノウハウを活用するシステムが導入された。例えば、各地域の KIPP ス
クールは、本部（KIPP Foundation）にライセンス料を支払う代わりに、本部が教員採用・トレーニング、
その他各種支援を行うようになり、比較的資金のあるチャータースクールをターゲットに順次拡大した。
2018 年時点で全米 224 校のチャータースクールが採用し、生徒数は 88,000 人を超える。2010 年 KIPP
Foundation は、教育省補助金プログラム「Investing in Innovation (i3) scale-up grant」に応募し、1,600 以上の団体の中から、5 年計画で 5,000 万ドルの補助金を獲得した 22。
ここでは、WWC の Intervention Report23と共に、そのベースとなる、米国教育省の補助金プログラムにおける研究レポート 24から評価結果を紹介する。後者の分析は、米 Mathematica（旧 Mathematica Policy
Research）社が行っている。
まず、WWC の Intervention Report から資料 6.2-9 を紹介する。下表は、KIPP プログラムに関する複数の研究で得られた効果をまとめたものである。表の見方は、6.1.2 節 Intervention Report の概要 (3)評価効
果のサマリを参照頂きたい。これを見るとアウトカムは、数学、英語、科学、社会など幅広くカバーし、
サンプル数も非常に多く、エビデンスの強固性および Improvement Index の平均値もある程度高く、有効な効果が見て取れる。ただし、数学と英語に関しては Range の幅が広いように思える。後述するがこれ

20

https://www.publicschoolreview.com/blog/knowledge-is-power-program-a-strong-model-for-public-schools

21

彼らの創業ストーリーはジェイ・マシューズ 著/北川 知子 訳の『情熱教室のふたり』（ダイヤモンド社）に描かれている。

22

https://files.eric.ed.gov/fulltext/ED560079.pdf

23

https://ies.ed.gov/ncee/wwc/Docs/InterventionReports/wwc_kipp_012318.pdf

24Mathematica Policy Research, Inc., Understanding the Effect of KIPP as It Scales: Volume I, Impacts on Achievement and Other Outcomes.

Final Report of KIPP's "Investing in Innovation Grant Evaluation", September 17, 2015, https://eric.ed.gov/?id=ED560079

25

には各研究論文が評価実施した時期（2006 年～2015 年）が関係していると思われる。

※左端に Rating of Effectiveness の記号を参考として付与。「Student progression」は、WWC 基準への適合は認められていない。

出典： https://ies.ed.gov/ncee/wwc/Docs/InterventionReports/wwc_kipp_012318.pdf
資料 6.2-9 KIPP プログラムの Intervention Report サマリ

次に、米国教育省の補助金プログラムにおける研究レポートを見ていく。検証を実施した地域は、下図の 20 都市（小学校 8、中学校 43、高校 18）である。薄青の州は KIPP プログラム導入校だが、検証に参加していない州である。

※研究レポートでは 20 都市とあるが、図上では 19 しか確認できなかった。

出典： https://files.eric.ed.gov/fulltext/ED560079.pdf

資料 6.2-10 補助金プログラムにおける KIPP プログラムの評価検証地域

次に、下図（資料 6.2-11）を説明する。棒グラフは、チャータースクールのうちミドルスクールにおいて、KIPP プログラム採用校と非採用校の生徒の成績差を経年で表示したものである。青色が数学、橙26

色が英語の成績差（Effect size 表記）を表す。なお、成績はそれぞれ入学 2 年後で比較している。
2005～2007 年までは成績差は増加傾向だが、2008～2011 年までは減少傾向である。生徒数（母数）の増加も要因のひとつとして考えられるが、レポートでは学校数の増加に伴い、同一学区に複数の KIPP 採用校が新設され教員不足が発生したと分析している。なお、2011～2014 年は成績差が再度増加傾向にあるが、この期間は米国教育省の補助金プログラム実施期間であり、多額の補助金が教員不足を解消しつつある状況を示している。

出典： https://files.eric.ed.gov/fulltext/ED560079.pdf

資料 6.2-11 ミドルスクールにおける KIPP プログラム効果の経年変化

最後に、これまでいくつかの教育プログラムの介入効果事例を見てきたが、単なる科目ごとの指導メ
ソッド的なものだけでなく、学校全体の包括的な教育方針に関しても定量評価を実施し公開・共有されていることは注目に値する。また、地域やサブグループなど米国特有の事情や、効果も時代によって変わるが、それらの情報も合わせて継続的に調査し公開しているところに米国の教育におけるエビデンスベースの姿勢が明確に伺える。

27

第7章 英国におけるデータ駆動化の事例
本章では、米国以外の国の教育データ駆動化の取り組みとして英国の事例を紹介する。

7.1

英国の取り組みの概要

英国の教育行政機関は、1865 年に前身が設立されていたが、2010 年に現教育省である DfE（Department for Education）25が設置された。児童福祉及び教育(義務教育、継続教育 26、高等教育)を中心に幅広い分野を担当している。また同省と密接に関わってきたのが、教育水準監査局などと呼ばれる
Ofsted（Office for Standards in Education）27である。Ofsted は公的機関ではあるが、教育省から独立した準政府機関として 1992 年ジョン・メージャー政権下で設立され、学校の教育充実度に関する監査を実施し評価を公表している 28。

 学校評価の考え方
まず初めに、英国の教育制度にある「キーステージ（Key Stage：KS）」について説明する。キーステージとは、ナショナルカリキュラムに基づいて学年別に 5 つのステージに編成されたものである。それ
ぞれのステージで学習内容が決められ、生徒の成績評価は 1 年単位で見るのではなく、以下のようにキーステージにおける最終学年の成績を評価する（資料 7.1-1 参照）。Ofsted が監査する学校評価では、小学校であれば、2 年生（KS1）終了時と 6 年生（KS2）終了時を比較する。また、性別、特別な支援、給食補助、母国語、人種、居住地域の貧困度など、生徒の属性や生活環境の違いによる成績を比較する。
・ KS1： 1～2 学年（5～ 7 歳）・ KS2： 3～6 学年（7～11 歳）・ KS3： 7～9 学年（11～14 歳）・ KS4：10～11 学年（14～16 歳）・ KS5：12～13 or 16 学年 （16 歳以上）

25

https://www.gov.uk/government/organisations/department-for-education

26

若者を中心に資格取得のための教育訓練を行う、いわば職業教育。義務教育を終えた後の段階に設けられ、大学が提供する高等教育とは区別される。
27

https://www.gov.uk/government/organisations/ofsted

28

https://www.gov.uk/guidance/inspecting-schools-guide-for-maintained-and-academy-schools

28出典： https://www.nier.go.jp/seika_kaihatsu_2/risu-2-205_kingdom.pdf より※新井浅浩氏作成の図に、キーステージと日本の教育制度を加筆した。

資料 7.1-1 学校系統図とキーステージの関係

 教育データシステムの概要
英国内の大部分の公立学校には、MIS（Management Information System）と呼ばれる、米国におけるSIS（Student Information System）に相当する校務システムが導入されている。これは、生徒の属性情報や成績、出席時間、時間割などを教員が入力・管理するものである。MIS に関しては、英 Education
Software Services Ltd. 29の SIMS（School Information Management System）30がシェア 60% を占める 31。画面
例を資料 7.1-2 に示す。
MIS のデータは、DfE のデータベースである NPD（National Pupil Database）に年 3 回転送・蓄積され、DfE のウェブサイトで一般公開される。ただし生徒のセンシティブな情報も含まれているため匿名化などを施したマクロデータのみ公開される。その一方で、大学等での研究目的であれば一般公開以外のデータを取得・利用することが可能で、DfE のウェブサイト 32から申請し期限付きで利用できる。

29

https://www.ess-sims.co.uk/

30

https://en.wikipedia.org/wiki/School_Information_Management_System

31

https://finnemoreconsulting.com/mis-market-trends-how-likely-are-schools-to-switch-mis-supplier-in-the-next-12-months/

32

https://www.gov.uk/guidance/apply-for-department-for-education-dfe-personal-data

29

また、Ofsted による監査のために学校の自己評価・分析をサポートするツールとして、ASP（Analyse
School Performance /旧:RAISE Online）が、Ofsted 監査官や学校、教育委員会にのみ提供されている（資料 7.1-3）。ここまでの内容を参考までに、筆者理解による教育データシステム全体構成図として資料
7.1-4 に示す。

※ 上が授業スケジュールや出席率などクラスの情報、下が生徒の情報のダッシュボード

出典： https://www.ess-sims.co.uk/products/sims-core-suite
資料 7.1-2

SIMS の画面例

30出典： https://www.soumu.go.jp/main_content/000430502.pdf
資料 7.1-3 ASP Online でのデータ分析例※MIS（Management Information System）、LEA（Local Education Agency）、NPD（National Pupil Database）、ASP（Analyse School

Performance）

出典： 筆者の理解により作成

資料 7.1-4 英国における教育データシステム構成図

31 NPD データの概要
MIS や NPD で扱うデータ項目とフォーマットはそれぞれ、CBDS（Common Base Data Set）と、CTF（Common Transfer Set）で規格化されている。CTF は MIS 同士や MIS-NPD 間の転送方式である。ここでは、CBDS に基づく実際の NPD のデータ項目の概要を紹介する。
NPD の最新データは、DfE のウェブサイトの 33、「Data tables」から「National Pupil Database (NPD)」のリンクを押下してダウンロードできる。
まずは、ダウンロードした Excel ファイルの「Datasets&Classifications」を参照頂きたい（資料 7.1-5 参照）。ここでは、全データセット 39 項目が俯瞰できる。各データセットの内容は別シートとなっており、
データセット名のリンクを押下することで具体的なデータテーブルが確認できる。まずこの表からは、
Pupil Level（生徒レベル）と School Level（学校レベル）の各種データがあることが分かる。
次にこの表の中から「School Census Pupil Level」と「Key Stage 1」を押下して具体的なテーブル項目を見ていく。「School Census Pupil Level」テーブル（資料 7.1-6）は、生徒の属性情報である。2 行目に「UPN」とあるのは、Unique Pupil Number のことで、生徒に付与される固有 ID を示す。その他、氏名、生年月日、人種情報などセンシティブな情報も含まれているのが分かる。

出典： https://www.gov.uk/guidance/apply-for-department-for-education-dfe-personal-data の「National Pupil Database (NPD)」押下によりダウンロードした Excel ファイルから一部抜粋

資料 7.1-5 Datasets&Classifications のシート

33

https://www.gov.uk/guidance/apply-for-department-for-education-dfe-personal-data

32

出典： https://www.gov.uk/guidance/apply-for-department-for-education-dfe-personal-data の「National Pupil Database (NPD)」押下によりダウンロードした Excel ファイルから一部抜粋

資料 7.1-6

School Census Pupil Level テーブル

次に「Key Stage 1」のテーブルを見ていく（資料 7.1-7）。これは生徒の KS1（1～2 学年）の主に成績関連の情報である。表の上部は属性情報であり、表の下部（黄色）が成績関連の情報である。全てを抜粋
することはできないが、英語、数学、科学に関する成績評価の項目などが詳細に定義されていることが分かる。

出典： https://www.gov.uk/guidance/apply-for-department-for-education-dfe-personal-data の「National Pupil Database (NPD)」押下によりダウンロードした Excel ファイルから一部抜粋

資料 7.1-7

Key Stage 1 テーブル

33

7.2

教育データの一般公開ポータル

ここでは、DfE により一般公開されているマクロデータのポータルを紹介する。

 Find and check the performance of schools and colleges in England34
DfE のウェブサイトでは、各学校単位での生徒の成績平均や Ofsted の評価、財政状況、地域や国内での比較などのダッシュボード表示とデータダウンロードが可能である。まずは、トップページ（資料7.2-1）から「Start now」を押下する。

出典： https://www.gov.uk/school-performance-tables
資料 7.2-1

Find and check the performance of schools and colleges in England のトップ画面

検索画面（資料 7.2-2）が表示されるので、ここでは「Find a school or college」のタブを選択した状態で、「Name or reference number」のラジオボタンをオンにし、テキストボックスに学校名を、例えば、「Aston All Saints CofE (A) Primary School」と入力後 35、「Search」ボタンを押下することで、Aston All
Saints CofE (A) Primary School の情報画面が表示される（資料 7.2-3）。

34https://www.gov.uk/school-performance-tables

35

完全な学校名を入力する必要はない。例えば「Aston」と入力すると部分一致する学校名の一覧が表示されるので、そこから選択すれば良い。

34

※ここでは「Enter school or college name or URN」で Aston All Saints CofE (A) Primary School を入力する

出典： https://www.gov.uk/school-performance-tables
資料 7.2-2

Find and check the performance of schools and colleges in England の検索画面

出典： https://www.gov.uk/school-performance-tables
資料 7.2-3

Aston All Saints CofE (A) Primary School の画面

35

Aston All Saints CofE (A) Primary School の情報画面（資料 7.2-3）について説明する。画面上部には、この学校の所在地や Ofsted の調査に基づいた 4 段階のレイティング情報などが表示される。また画面下部には、成績評価を表示する「Primary」、欠席数や男女数などの属性情報を表示する「Absence and pupil
population」、教職員数や財政状況の情報を表示する「Workforce and finance」の 3 項目が表示される。
ここでは、まず「Primary」を選択した画面（資料 7.2-4）を上から順に説明する 36。
「Progress score in reading, writing and maths」の欄では、KS2（3～6 学年）の英語の Reading と Writing、
数学のテストと評価の結果を、KS1（1～2 学年）終了時に同じ評価だった他校の結果と比較して算出している。また、「Pupils meeting expected standard」は標準的な基準に達した生徒の割合、「Pupils
achieving at a higher standard」はより高い基準に達した生徒の割合を表示し、「Average score」は平均点を示している。また、画面最下部にある「Results over time」を押下後「Progress in writing」を押下すると成績に関する過去データや経年変化が見られるほか（資料 7.2-5）、「Results by pupil characteristics」を押下
後、「Disadvantaged pupils」を押下すると無料給食受給生徒や生活保護などの公的支援を受けている生徒の成績などに関して地域や国内比較（資料 7.2-6）が表示される。
このように、マクロデータを一般公開する取り組みは米国の教育省における EDFacts37に相当するが、NPD が保有するデータにセンシティブデータが含まれている点は米国と若干状況が異なる。米国では、州レベルではセンシティブデータを保有するが、米国教育省はマクロデータのみ保有する。

36

2023 年 2 月時点では画面上部に「新型コロナウィルス（COVID-19）影響のため 2020-2022 年のデータは利用できない。また 2019 年のデータも不完全でありこの情報で学校比較を行わないように」との注意文が表示されている。
37

各学校が保有する生徒の成績や卒業率、属性、学校の財政状況などのデータを収集する米国教育省のシステム。学校のデー

タは、州のシステムで集計後にマクロデータのみが EDFacts へ送信される。詳細は第一部第 2 章 2.3 節を参照。

36

出典： https://www.find-school-performance-data.service.gov.uk/school/141590/aston-all-saints-cofe-(a)-primary-school/primary
資料 7.2-4

Aston All Saints CofE (A) Primary School の Primary 画面

出典： https://www.find-school-performance-data.service.gov.uk/school/141590/aston-all-saints-cofe-(a)-primary-school/primary/resultsover-time?accordionstate=0
資料 7.2-5

Aston All Saints CofE (A) Primary School の Results over time（Progress in writing）画面

37

出典： https://www.find-school-performance-data.service.gov.uk/school/141590/aston-all-saints-cofe-(a)-primary-school/primary/results-bypupil-characteristics?accordionstate=0
資料 7.2-6

Aston All Saints CofE (A) Primary School の Results by pupil characteristics（Disadvantaged pupils）画面

38

7.3

教育プログラムの効果事例集と評価指標

7.3.1

Teaching and Learning Toolkit38

英国における教育プログラムの効果については、Teaching and Learning Toolkit という事例集にまとめられている。これは、2011 年 DfE から資金提供を受けて設立された「教育基金財団（Education Endowment
Foundation ：EEF）」39が運営しているもので、環境的に不利な生徒たちの学力向上の支援や、教員がエ
ビデンスの有用性を理解し活用することで専門性の向上を図ることを目的とした、エビデンスベースの教
育プログラム効果事例集である。

 教育プログラムと評価レポート・研究論文の検索方法
ここでは、ウェブサイトの概観について画面を表示しながら順を追って説明する。
(１) Teaching and Learning Toolkit のトップページへのアクセス
トップページへは、下図（資料 7.3-1）出典より直接アクセス可能である。トップページはそのま
ま検索画面となっており、「Implementation cost（教育プログラムの導入コスト）」「Evidence
strength（エビデンス強度） 」「Impact (months)（月数換算による介入効果）」という 3 つの評価
指標で検索できるようになっている。具体的には、画面中央にある各指標のスライダーを動かしフィルタで検索するか、その真下にある「Cost」「Evidence」「Impact」の列名を押下して昇順・降順にソートして見つける方法もある。各評価指標は、アイコンの数や数値で表示されている。

38

https://educationendowmentfoundation.org.uk/education-evidence/teaching-learning-toolkit

39

https://educationendowmentfoundation.org.uk/

39

出典： https://educationendowmentfoundation.org.uk/education-evidence/teaching-learning-toolkit
資料 7.3-1

Teaching and Learning Toolkit のトップページ「Toolkit Strands」列で表示されている名称は、各教育プログラム固有の名称ではなく、類似した手法を使用しているプログラムをひとまとめにした総称であり、以降「カテゴリ」と呼ぶことにする。カテゴリには、例えば、Reading comprehension strategies、Feedback、Phonics、One to one
tuition、Teaching Assistant Interventions などがある。
(２) EEF による評価結果
ここでは例として、「Reading comprehension strategies」の評価結果画面を資料 7.3-2 に紹介する。
画面上部には、カテゴリ名「Reading comprehension strategies」の下に、評価指標である「Implementation cost」「Evidence strength」「Impact（months）」とそのレイティングを表すアイコンが表示されている。表示項目は資料 7.3-3 に示すが、評価結果や評価指標のレイティングの根拠などの他、生徒の環境による格差、プログラム実施方法などが記載されている。

40

出典： https://educationendowmentfoundation.org.uk/education-evidence/teaching-learning-toolkit/reading-comprehension-strategies
資料 7.3-2

Reading comprehension strategies の評価結果画面

出典： Teaching and Learning Toolkit より要約
資料 7.3-3 評価結果画面の要約

なお、ページ最下部の「Relevant EEF studies」については資料 7.3-4 に紹介する。これは、「Reading comprehension strategies」に関連する各論文で実施された有望な施策に対して補助金を投じて大規模かつ効率的に EEF が実証実験を行うものである。具体的には、対象サンプル数の拡大や、現実的な運用方法での検証、特定企業への依存度低減などが考慮されている。なお、全ての41

EEF 実証実験の実施状況は、完了 172 件、実施中 56 件、募集中 12 件となっている（2022 年 8 月時点）。このような実証実験は米 WWC では見当たらなかった。この実証実験の詳細レポート（Evaluation Report）は、各実証実験のリンク押下後に遷移する画面の最下部からダウンロードできる。

出典： https://educationendowmentfoundation.org.uk/education-evidence/teaching-learning-toolkit/reading-comprehension-strategies
資料 7.3-4

Relevant EEF studies(３) 研究論文のダウンロード
各研究論文は、資料 7.3-2 および資料 7.3-3 で紹介した「Technical Appendix」より参照可能である（資料 7.3-5）。上から論文著者名順に並んでおり、横軸は Effect size（効果量）を示し、赤線はEffect size が 0 であることを示す。ここで■にカーソルを持っていくと、論文情報が表示される 40。
なお、Effect size は米 WWC の Improvement Index 指標を算出する際に使用したものと共通である。

40

2022 年 8 月時点では、■を押下することで論文の概要が掲載されたページへ遷移でき、そこから論文を入手することができたが（一部の論文は有料）、現在遷移できなくなっている。

42

出典： https://educationendowmentfoundation.org.uk/education-evidence/teaching-learning-toolkit/reading-comprehensionstrategies/technical-appendix から抜粋
資料 7.3-5

7.3.2

Technical Appendix

教育プログラムの評価指標

ここでは、評価指標について、「Impact（months）」「Evidence」「Cost」の順で説明する。
「Impact（months）」は、介入群と比較群の差である効果量（Effect size）を 1 カ月単位の効果に変換したもので、比較群が介入群と同じ成績に到達するのに必要となる月数で表現されている。資料 7.3-6 の変換テーブルにより変換する。

※「Months’ progress」が Impact 値43出典： https://d2tic4wvo1iusb.cloudfront.net/documents/toolkit/Toolkit_guide_v1.2_-_2023.pdf
資料 7.3-6

Impact と Effect size の変換テーブル「Evidence」は、関連する全ての研究論文のシステマティックレビューを行い基準（ここでは、Toolkit
inclusion criteria と呼んでいる）に適合した研究論文の数を基準に定義したものである（資料 7.3-7）。シ
ステマティックレビューとは、実際の学校で介入群と比較群を用意し、ランダム化比較試験（RCT）で評価を実施しているか、因果関係に他の外部要因による交絡因子はないかなどを複数論文に対して確認することである。これは、米 WWC における WWC Standards と同様のものである。
また下図には記載されていないが、基準外の例として、近年あまり実施されていない研究、ランダム化比較試験（RCT）でない研究、授業が教員でなく研究者により実施される研究、評価者が研究者と独立していない研究、他の類似研究との結果の変動要因に殆ど言及がない研究などが挙げられている。

出典： https://d2tic4wvo1iusb.cloudfront.net/documents/toolkit/Toolkit_guide_v1.2_-_2023.pdf
資料 7.3-7

Evidence strength の基準「Cost」は、介入に必要となった設備・ソフトウェア・教員および教員の研修・課外授業などの費用の平均である（資料 7.3-8）。

出典： https://d2tic4wvo1iusb.cloudfront.net/documents/toolkit/Toolkit_guide_v1.2_-_2023.pdf
資料 7.3-8

Cost の基準

44

7.3.3

教育プログラムの定量評価事例

 近年の傾向
ここでは、各研究事例の説明に入る前に、Teaching Learning Toolkit で効果が高いと認められる教育プ
ログラムのカテゴリ総合評価（上段）とその研究事例（下段）を掲載する（参考資料 2）。
おおよそ 1960 年～2019 年までの研究論文が対象となっているが、2014～2015 年の研究論文に Impact
値の高いものが多く、最近のものでも 2018 年であった。論文数では、Metacognition and self-regulation（メタ認知と自己調整による学習方法）が他と比較して非常に多い傾向であった。
以下いくつかの研究事例を紹介する。

 Abracadabra (ABRA)41
語学力（Phonics :フォニックス 42および読解力）を向上させるための 20 週間の ICT を活用したオンラ
イン特別プログラムである。1 人の補助教員が 3-5 人の小グループの生徒を指導し、生徒は Word
Changing や Story Ordering 等のオンラインゲームを通じて複数の能力の向上を図る。評価においては、
KS1（1～2 学年）の生徒を対象とし、語学アセスメントテスト(PIRA：Progress in Reading Assessment)をアウトカムとしている。また ICT を活用しない、紙ベースの 20 週間の語学力向上プログラムも同一セッ
ションとグループ構成で実施し比較している。実施期間は 2014 年 9 月から 2015 年 7 月までである。生徒の属性配分を資料 7.3-9 示す。

41

https://d2tic4wvo1iusb.cloudfront.net/documents/projects/ABRA_with_addendum.pdf

42

発音とスペルを関連付けて同時に学ぶ教育手法45出典： https://d2tic4wvo1iusb.cloudfront.net/documents/projects/ABRA_with_addendum.pdf
資料 7.3-9

Abracadabra (ABRA)評価における属性配分

評価結果を資料 7.3-10 に示す。オンラインプログラムは Impact 値が+2 か月分（①-1 と②比較）、オ
フラインプログラムは Impact 値が+3 カ月分（①-2 と②の比較）の効果を確認した。また、通常の英語教育を受けている比較群の生徒も、ABRA 導入校に在籍していることで波及効果を確認している（①-3 と②の比較）。

出典： https://d2tic4wvo1iusb.cloudfront.net/documents/projects/ABRA_with_addendum.pdf
資料 7.3-10

Abracadabra (ABRA)の評価結果

 Accelerated Reader43
読書の習慣を身に付けることで Reading スキルの向上を図る 20 週間のプログラムである。Renaissance43

https://files.eric.ed.gov/fulltext/ED581101.pdf

46

Learning 社が開発し、生徒の読書課題など学習状況のモニタリングや達成度テストを Web ベースで実施
する 44。対象は、KS2（3～6 学年）の英語スコアが及第点の Level 445に達していない生徒で、リーディン
グテスト（NGRT）をアウトカムにする。プログラムは最初に STAR テストを行い、生徒の Reading レベルを判定。簡単に読める本の範囲が提示され、生徒が教員とともに読書の目標を設定し、目標を達成する
たびにクイズ(小テスト)を受ける。クイズの結果により教員が生徒の学力をモニターし、「ご褒美」とともにフィードバックをする。実施期間は 2013 年 9 月から 2014 年 2 月までの約 20 週間。属性配分を資料
7.3-11 に示す。評価結果は、全生徒で Impact 値が＋3 か月分、うち、無料給食を受給する生徒（Free
School Meal：FSM）で Impact 値が＋５か月分の効果を確認した（資料 7.3-12）。

出典： https://files.eric.ed.gov/fulltext/ED581101.pdf
資料 7.3-11

Accelerated Reader 評価における属性配分

44

https://www.renaissance.com/products/accelerated-reader/45

level は 1～5 まであり、KS2 の場合、level 1～3 は落第点、level4 が及第点、level 5 が優秀点（Maximum Grade）を意味する

47

※FSM （Free School Meal）：無料給食受給生徒

出典： https://files.eric.ed.gov/fulltext/ED581101.pdf をもとに作成
資料 7.3-12

Accelerated Reader の評価結果

 Butterfly Phonics
Reading が苦手な生徒を対象に、Phonics 指導を通じて生徒の Reading スキル向上を図るプログラムである。具体的には、Phonics の授業において、全ての机を教員に向け、教員が授業中に頻繁に質問を投げかけるなどインタラクティブな手法を取り入れて生徒の興味・関心と理解を促進するプログラムである。
評価は、Reading のスコアが Level4 未満の KS3（第 7 学年）の生徒を対象とし、事前に研修を受けた補助教員が 6-8 人のクラスを指導。3 種類の Reading テスト（NGRT：意味理解、SWRT：スペル、PhAB：書き取り) を実施した。テストは、Phase1（4 校）を 2013 年 3 月-7 月に、Phase2-1 の 1 校を 2013 年 11 月2014 年 2 月に、Phase2-2 の 1 校を 2014 年 3 月-4 月に実施した。生徒の属性配分を資料 7.3-13 に示す。
評価結果は、上記 3 種類のテストで効果を確認でき、NTRT と SWRT で Impact 値が+5 か月分、PhAB
で Impact 値が＋３か月分の効果が見られた（資料 7.3-14）。

※FSM （Free School Meal）：無料給食受給生徒

出典： https://files.eric.ed.gov/fulltext/ED581118.pdf
資料 7.3-13

Butterfly Phonics の属性配分

48

※FSM （Free School Meal）：無料給食受給生徒

出典： https://files.eric.ed.gov/fulltext/ED581101.pdf をもとに作成
資料 7.3-14

Butterfly Phonics の評価結果

以上をまとめると、英国も米国同様にエビデンスベースの教育プログラム評価を実施し公開・共有している。Cost など評価指標に若干違いはあるが、Effect size（効果量）を利用している部分は一致している。一方で、英国では近年あまりエビデンスが強固な研究は見つけられなかったものの、研究論文の評価だけでなく EEF が実証実験をすることで、よりエビデンスを強固なものとする取り組みは特徴的である。

49

第8章

学校風土調査（School Climate Survey）

本章では、米国の学校改善の指標としての学校風土調査の取り組み事例を紹介する。

8.1
8.1.1

学校風土調査に関する全米の取り組み
学校風土調査の普及経緯「学校風土（School Climate）」とは、米国で活用されている学校改善支援を目的とした指標のひとつである。国立教育政策研究所の令和 3 年度プロジェクト研究の報告書 46によると、学校風土とは「児童生
徒の安心・安全感や学校との絆（きずな）, いじめ防止の風土等に代表される諸概念から構築されるものである。よい「学校風土」の醸成は, 児童生徒の社会情緒的能力に肯定的な影響を及ぼすだけでなく,学校の管理職や教職員の成果（同時に, 学校の管理職や教職員の専門職的責任）として捉えられるものでもある。」と記載されており、米国では「長期欠席」や「停学率」の指標とともに、「学校風土」を測定して学校改善に生かしている。
米国では、ジョージ・W・ブッシュ大統領政権が 2002 年に制定した NCLB 法において、各州で学習内容の基準（Standard）が設定されるようになり、それを測定するテストを実施。その達成進度を連邦政府に報告するというアカウンタビリティ制度が義務化 47されたことにより、各学校の生徒のテスト結果が公開されるようになり学校の評判や存続を左右する大きな指標となった。目標を達成できない学校に対しては、学校改善や是正措置を段階的に課し、これも達成できない場合は、教職員の配置換え、新カリキュラ
ム導入、組織改編、閉校などの制裁措置が実施された。しかし、NCLB 法の施行後も継続的な成績不振
校は存在し、州にとっては学校改善が大きな課題となっていた。
次のオバマ大統領政権第 1 期では、教育改革を進めるために、競争的資金である「頂点への競争（Race to the top：RTTT）」プログラムが 2009 年に実施された。その中で、具体的な学校改善の実施と評価に関しても、州/学区/学校が一体となり競争することを促した。参画する州に対しては SLDS（州のシステム）への学校風土改善プログラムの導入を（Priority 4： school climate and culture programs）、学区/学校を統括する LEA（地方教育委員会）に対しても同様の実施を求めた（Priority 6：Creating school
climates and cultures that remove obstacles to, and actively support, student engagement and achievement）48。こ46

https://www.nier.go.jp/04_kenkyu_annai/pdf3/2021_gakkou_a.pdf

移民などの増加に伴い、生徒の学力低下が深刻化していた社会背景がある。

47
48

https://files.eric.ed.gov/fulltext/ED557422.pdf

50

の時期に、学校風土測定に関する支援機関として NCSSLE（National Center on Safe and Supportive
Learning Environments）49が設立された。
また、オバマ大統領政権第 2 期では、2015 年に ESSA 法を制定し、その中で、テストの成績以外に各州が「生徒の成功」を定義して長期的な教育目標を設定し、その目標達成を測定するための多様な指標の設定を認めたことで学校風土の指標を採用する州が拡大した。NCSSLE は現在までに 31 州に支援を実施している。
なお、学校風土に関連した研究は、こうした連邦政府の取り組み以前から行われており、その中のひとつである、NSCC（National School Climate Center）50は、1999 年に非営利団体として設立され、学校風土測定の開発と州/学区/学校への支援を開始している。こちらは、2023 年 2 月現在までに 38 州に支援を実施している 51
NSCC 以外にも学校風土調査を実施する大学や非営利団体は多数存在し 52、州はどの方式を選択しても良いことになっている。本書では、NCSSLE と並び全米で広く採用されている NSCC の取り組みを紹介
する。

8.1.2

NCSSLE の概要

NCSSLE は、米国教育省配下の OESE（Office of Elementary and Secondary Education）の OSSS（Officeof Safe & Supportive School）の下部組織である。人員数は公開されていないが、実際は、非営利団体としてエビデンスベースのサポートを行う調査機関 AIR（American Institute for Research）が運用している 53。
予算の規模感としては、2020 年における予算要求額で、米国教育省 728 億ドルのうち、学校風土および安全性の改善を含む School safety national activities の項目が 2 億ドルで、そのうち 200 万ドルが NCSSLEに割り当てられている 54。
NCSSLE は、州/学区/学校に対して、学校風土調査に関連する総合的な情報提供と技術支援を行っている。情報提供の内容には、学校風土に関する様々な情報源、NSCC を含む多数の団体が提供する学校風土調査の一覧と概要、州の実施状況の概要などがあり活用促進を図っている（資料 8.1-1、資料 8.1-2）。また、技術支援の内容は、NCSSLE が推進する学校風土調査「ED School Climate Survey（EDSCLS）」の学
校風土指標とその調査質問票、調査プラットフォームなどのツール開発とメンテナンス、州/学区/学校管理者向けのトレーニングとサポートなどである。EDSCLS のツールは NCSSLE のウェブサイトで一般公開しており（資料 8.1-3）、州/学区/学校の判断で利用できる。収集したデータも州/学区/学校の判断で49

https://safesupportivelearning.ed.gov/

50

https://schoolclimate.org/

51

https://schoolclimate.org/about/history-of-nscc/

52

https://www.future-ed.org/wp-content/uploads/2020/01/FutureEdSchoolClimateReport.pdf

53

https://safesupportivelearning.ed.gov/about/agency-center-staff

54

https://www2.ed.gov/about/overview/budget/budget20/justifications/d-ssce.pdf

51公開する。連邦政府は、基本的にはこの調査プラットフォームとオンラインで繋がっておらず、データ提供を必須としない姿勢であるが、質問票の改訂や分析のために州から任意でデータ提供を受けている 55。

出典： https://safesupportivelearning.ed.gov/ をもとに作成
資料 8.1-1 NCSSLE のウェブサイト

※ ここでは CDC（米疾病予防管理センター）が全米で収集・公開している 6 指標のデータをもとに可視化している 56。

出典： https://safesupportivelearning.ed.gov/stategrantee-profile をもとに作成
資料 8.1-2 各州の取組み状況（カリフォルニア州の指標可視化）

55

https://safesupportivelearning.ed.gov/sites/default/files/SCIRP/EDSCLS_Psychometric_Benchmarking_Technical_Report_2018-04-

25.pdf56

ここで表示される指標は、銃被害、校内暴力、不法薬物取引、自殺未遂、60 分以上の運動習慣、野菜摂取習慣などがある。

52

出典： https://safesupportivelearning.ed.gov/edscls/administration をもとに作成
資料 8.1-3 EDSCLS の情報

8.1.3

NSCC の概要

NSCC は、1996 年にコロンビア大学ティーチャーズカレッジ内に Center for Social and Emotional
Education として設立され、1999 年非営利団体として独立した。2019 年までは人員数 7 名、予算約 90 万ドルの規模感であったが、2020 年にニューヨーク州の教育支援 NPO 団体である Ramapo for Children57（人員数 483 名）と合併している。
NSCC は、学校風土の測定、総合的な学校風土改善支援、社会性と情動の教育、リーダーシップ開発、
教育政策コンサルティングといった分野で、州/学区/学校に専門知識を提供している。具体的には、同団体が推進する学校風土調査「Comprehensive School Climate Inventory：CSCI」58の学校風土指標やその調査
質問票、各学校専用のポータルサイトなどのツール開発を通じて、州/学区/学校における学校風土調査の実施と分析を有償サービスとして提供している 59。調査においては、毎年の指標進度をトラッキングし、改善プログラムを実施している。なお、調査ツールや専用ポータル、改善プログラム等は非公開であり、契約をした学校のみが利用可能である。ただし、いくつかの州や学区については、可能な範囲で NSCCが調査レポートを公開しているようである。
なお、以降で NCSSLE と NSCC について順を追って説明するが、概要を比較すると下図のようになる（資料 8.1-4）。

57

https://ramapoforchildren.org/

58

https://schoolclimate.org/services/measuring-school-climate-csci/

59

価格は被験者数ベース https://schoolclimate.org/services/measuring-school-climate-csci/purchasing-the-csci/

53

出典：筆者作成

資料 8.1-4 NCSSLE と NSCC の概要比較

54

8.2

学校風土調査の評価指標

ここでは、NCSSLE と NSCC の学校風土の評価指標を具体的に見ていく。

8.2.1

NCSSLE の評価指標と質問票

NCSSLE の評価指標は、3 つのドメイン（Domain）と 13 の指標（Topics）で定義される。各指標は、人との関係性、学校とのつながりに関する「Engagement（ENG）」ドメインの 3 指標、安全性に関する「Safety（SAF）」ドメインの 5 指標、学習・生活・健康など教育環境に関する「Environment（ENV）」
ドメインの 5 指標で構成されている（資料 8.2-1）。各指標の具体的な内容を資料 8.2-2 に示す。これらの指標に相当する質問項目が、質問票 60として作成されている。質問票の対象者は、生徒（中学生～高校生）、保護者、教職員（教員、教員以外 62）であり、それぞれに対する質問票となっている。各質問の回答

61

形式は、「Strongly Agree（大変そう思う）」「Agree（そう思う）」「Disagree（そう思わない）」「Strongly Disagree（全くそうは思わない）」の 4 肢択一式である。指標と各質問項目の対応関係の例を
資料 8.2-3 に示す。各質問項目には文字列が割当てられており、調査対象者とドメイン、指標（Topics）
が一対一で対応している。なお、2021 年版から保護者への質問票が追加されている。2021 年度版での質
問数は、生徒 73、教員 83、教員以外 104、保護者 43 である（資料 8.2-4）。

60https://safesupportivelearning.ed.gov/sites/default/files/EDSCLS_Questionnaires.pdf

61

第 5 学年～第 12 学年（grade 5～grade 12）を指す。

62

校長、教頭など含む

55

※ Emergency readiness/ management の略称 EMG は 2021 年 6 月に ERM に変更された。

出典： https://safesupportivelearning.ed.gov/sites/default/files/SCIRP/EDSCLS_Psychometric_Benchmarking_Technical_Report_2018-0425.pdf をもとに作成

資料 8.2-1 NCSSLE の評価指標

出典： https://safesupportivelearning.ed.gov/ の「TOPIC」内を参照して作成
資料 8.2-2 NCSSLE の評価指標（説明文）56

※ 質問票の上部に各質問のコード文字列の命名規則を記載した。調査対象者、ドメイン、指標（Topics）が対応付けられる。

出典： https://safesupportivelearning.ed.gov/sites/default/files/EDSCLS_Questionnaires.pdf とhttps://safesupportivelearning.ed.gov/sites/default/files/2021-09/EDSCLS_Codebooks_June%202021.pdf をもとに作成
資料 8.2-3 EDSCLS の生徒への質問票の例※ (*1) デモグラフィックに関する質問 (*2) 教員以外

出典： https://safesupportivelearning.ed.gov/sites/default/files/2021-09/EDSCLS_Codebooks_June%202021.pdf をもとに作成
資料 8.2-4 各指標（Topics）の質問対象者と質問数

57

8.2.2NSCC の評価指標と質問票

NSCC の評価指標は、6 つのカテゴリと 14 の指標（ともに Dimension と呼んでいる）で定義される。
各指標は、安全性に関する「Safety」の 3 指標、指導と学習に関する「Teaching and Learning」の 2 指標、人間関係に関する「Interpersonal Relationship」の 3 指標、学校環境に関する「Institutional Environment」の 3 指標、SNS 上の誹謗中傷に関する「Social Media」の 1 指標、教職員間の関係に関する「Staff Only」の 2 指標で構成されている。質問票に関しては、転載禁止となっているため、そのサンプルの参照先を掲載する 63。質問票の対象者は、生徒、教職員、保護者である。各質問の回答形式は、「Strongly Agree（大変そう思う）」「Agree（そう思う）」「Neither Agree Nor Disagree（Neutral）（どちらとも言えない）」「Disagree（そう思わない）」「Strongly Agree（全くそう思わない）」「Does Not Apply（あてはまらない）」の 6 肢択一式であり、NCSSLE より 2 つ多い。
なお、指標に関して NCSSLE との対応関係を見たところ、筆者の理解では、一対一対応ではないもののほぼ同様の内容をカバーしていると思われる。

出典： https://schoolclimate.org/wp-content/uploads/2021/08/CSCI-14-Dimensions-Chart.pdf
資料 8.2-5 NSCC の評価指標（説明文）63

https://schoolclimate.org/services/measuring-school-climate-csci/ の「What the CSCI Measures」よりサンプルがダウンロード可

能

58

8.3

学校風土調査の評価事例

ここでは、NCSSLE および NSCC の学校風土指標における実際の評価事例を紹介する。

8.3.1

NCSSLE 指標の評価事例

ここでは、NCSSLE 指標による評価事例を紹介する。

 ネバダ州の事例
ネバダ州では、生徒調査における学校風土指標の評価結果をダッシュボードで公開している 64。対象とする指標は、「Engagement：人との関係性、学校とのつながり」ドメインの「CLC（Cultural andlinguistic competence）：異なる文化や言語理解」と「REL（Relationship）：人間関係」、「Safety：安全性」ドメインの「EMO（Emotional safety）：心理的安全性」と「PSAF（Physical safety）：身体的安全性」の 4 つであった。ダッシュボードでは、各学校における生徒の指標スコアが学区内や州内の学校と比較できる。また、経年変化や学年/男女/人種の違いなど多面的な比較も可能である。
ダッシュボードの使い方としては、初めに下図（資料 8.3-1）の左側にある学区と学校をプルダウンから選択する。ここでは、Carson City School 学区の Carson High School を指定した。次に、下図右側上部にある「Result Across Topics」タブを選択するとその下にグラフが表示される。また、ここで「Include
School District（学区内）」「Include State District（州内）」のチェックボックスをオンにする。
ここで表示されるのは、上記 4 指標（Topics）ごとに、この学校のスコアと州・学区を比較したものである。各指標における回答数は異なるため、州内での指標を比較可能とするためにスコアで算出されている 65。スコアは、300 を中心とした 100～500 の値に収まるように設計されている。このスコアをもとに、生徒の学校風土の捉え方が「Most Favorable（400-500）（大変満足）」、「Favorable（300-400）（満足）」、「Least Favorable（100-300）（不満）」の 3 つで提示されており、「Least Favorable」の場合が学校風土に問題があることを示している。具体的に説明すると、「Most Favorable」は、ポジティブな学
校風土の質問には Strongly Agree（大変そう思う）で、ネガティブな質問には Strongly Disagree（全くそうは思わない）で回答することを意味する。「Favorable」は、ポジティブな学校風土の質問には Agree（そ64https://datatool.nevadaschoolclimate.org/

65

具体的には、集計結果から、テスト理論の一つである項目応答理論（Item Response Theory：IRT）に基づき、回答者の能力値（ability：ここでは学校風土の受け止め方）と質問内容の難易度（difficulty）を確率論的に推定している。偏差値などよりも正確な能力測定と問題作成が可能とされており、TOEIC などコンピュータ型適応テストで利用されている。
https://safesupportivelearning.ed.gov/sites/default/files/SCIRP/EDSCLS_Psychometric_Benchmarking_Technical_Report_2018-0425.pdf ,https://www.educa.nagoya-u.ac.jp/~ishii-h/test_irt.html

59う思う）で、ネガティブな質問には Disagree（そう思わない）で回答することを意味する。「Least
Favorable」は、ポジティブな学校風土の質問には Disagree（そう思わない）か Strongly Disagree（全くそうは思わない）で、ネガティブな質問には Agree（そう思う）か Strongly Agree（大変そう思う）で回答することを意味する。
この学校に関しては、総じて学区や州平均よりスコアが低く、「Least Favorite」に近い。特に生徒が「EMO（Emotional Safety ）：心理的安全性」と「PSAF（Physical Safety）：身体的安全性」に不安を抱えていることが分かる。

出典： https://schoolclimate.org/wp-content/uploads/2021/08/CSCI-14-Dimensions-Chart.pdf
資料 8.3-1 ネバダ州 Carson City School 学区の Carson High School の事例

 アラスカ州の事例
アラスカ州では、Fairbanks North Star Borough 学区がダッシュボードを公開 66しており、生徒/教職員/
保護者の学校風土指標が確認可能である（資料 8.3-2）。一例として、生徒の指標を確認する場合は「School Climate Students」の部分を押下すると、「Engagement：人との関係性、学校とのつながり」、「Safety：安全性」、「Environment：学習・生活・健康など教育環境」の 3 つのドメイン単位で指標の経年変化が確認できる（資料 8.3-3）。指標に関しては、Engagement ドメインの「CLC（Cultural andlinguistic competence）：異なる文化や言語理解」、「REL（Relationship）：人間関係」、「PAR（School66

https://public.tableau.com/app/profile/k12northstar#!/60

participation）：学校参加意識」、「Safety：安全性」ドメインの「EMO（Emotional safety）：心理的安全性」、「PSAF（Physical safety）：身体的安全性」、「BUL（Bullying/ cyberbullying）：いじめ」、「SUB（Substance abuse）：薬物被害」、「Environment：学習・生活・健康など教育環境」ドメインの「PENV（Physical environment）：健康環境」、「INS（Instructional environment）：学習環境」、「MEN（Mental health）：心理的健康」、「DIS（Discipline）：規律・規範」の計 11 指標を公開しており（資料8.3-5）、各学校における、生徒/保護者/教職員の指標割合（%）が学区や州と比較できる。
なお、この画面の右側には、学校や人種など比較対象とするグループの設定やフィルタ項目が多数あり、多角的な分析が可能である。フィルタ項目は、人種（Federal Race/Ethnicity）、経済的格差（Economically Disadvantaged）、障害者（Students with Disabilities（SWD））、英語学習者（English
Language Learners（ELL）)、ホームレス（Homeless）、軍の扶養家族（Military Dependent）など、詳細項目が確認できる（資料 8.3-4）。

出典： https://public.tableau.com/app/profile/k12northstar#!/ をもとに作成

資料 8.3-2 アラスカ州 Fairbanks North Star Borough 学区の事例（その 1）

61

出典： https://public.tableau.com/app/profile/k12northstar/viz/SchoolClimateStudents_0/Overall
資料 8.3-3 アラスカ州 Fairbanks North Star Borough 学区の事例（その 2）をもとに作成出典： https://public.tableau.com/app/profile/k12northstar/viz/SchoolClimateStudents_0/Overall をもとに作成
資料 8.3-4 アラスカ州 Fairbanks North Star Borough 学区の事例（その 3）

また、この画面上部にあるタブ、「Engagement-Topics」「Safety-Topics」「Environment-Topics」をそれぞれ押下することで、各ドメインに属する指標が確認できる（資料 8.3-5）。
62

この学区全体をみると、特に「Safety：安全性」ドメインにおける、「Substance Abuse：薬物被害」、
次いで、「Bullying：いじめ」、「Emotional Safety：心理的安全性」に生徒が近年不安を抱えていることが分かる。

※ 上部のタブから、それぞれ「Engagement-Topics」「Safety-Topics」「Environment-Topics」を押下している。

出典： https://public.tableau.com/app/profile/k12northstar/viz/SchoolClimateStudents_0/Overall をもとに作成
資料 8.3-5 アラスカ州 Fairbanks North Star Borough 学区の事例（その 4）63

8.3.2NSCC 指標の評価事例

ここでは、NSCC 指標による評価事例を紹介する。

 イリノイ州の事例
イリノイ州では、Antioch 学区の事例が NSCC のレポート 67として公開されている。なお、イリノイ州
では各学区に対し学校風土調査として、5Essentials68または代替調査（Cognia、NSCC）を 2 年に 1 回実施
することを義務付けている。
ここでは、Antioch 学区の事例を見ていくが、以降同じ形式のグラフが登場するため、まず、資料 8.3-6のグラフを見て頂きたい。グラフの横軸は各指標名、縦軸がそのスコアである。スコアは 4 を境に 4 より大きい場合はポジティブ、4 より小さい場合はネガティブであることを示す。スコアの計算方法は、非開示のため不明であるが、NCSSLE の場合と同じような見方が可能である。
では、実際の評価について紹介する。資料 8.3-6 は 2018 年に NSCC の 11 指標に関する生徒のスコア中
央値を学校別（小学校 3、中学校 1）で比較したものである。これを見ると、全ての指標において中学校
は小学校に比べて、ネガティブな傾向であることが分かる。また各指標を見ると、特にネガティブな指標（レポートでは要改善指標と記載している）として、「Sense of Social-Emotional Security：からかい/誹謗
中傷/疎外感の経験」や「Social Media：SNS 上の誹謗中傷」を挙げており全学校でスコアが低い。また、Antioch Upper Grade School（ミドルスクール/中学校）は、全ての指標に関して最低スコアである。一方、全学校を通してポジティブな指標は「Safety Rules & Norms：安全なルールと規範意識」や「Support of
Learning：学習支援」など学校側のサポートに関するスコアが高い。教職員の指標の評価については、傾向は生徒の受け止め方と似ているが、全体的に教職員の方が生徒よりポジティブな傾向にある（資料
8.3-7）。保護者については、全体的に学校に依らずスコアが似通っており、生徒や教職員に比べよりネ
ガティブな傾向にある（資料 8.3-8）。また、生徒の人種別における指標の評価は、先住民の生徒が最もネガティブな傾向にあり、「Sense of Social-Emotional Security：からかい、誹謗中傷、疎外感等」が特に低く、黒人の生徒は「Physical Surroundings：物理的環境」が特に低いことが分かる（資料 8.3-9）。なお、教職員の在籍期間の違いおける指標については、全体傾向として、在籍期間が長くなるほどスコアが高くなる傾向（2～5 年目が低く、20 年以上が高い）だが、一方で在職 1 年目のスコアは高くなっている（資料 8.3-10）。

67

https://www.antioch34.com/cms/lib/IL02211918/Centricity/Domain/795/Antioch%20School%20District%2034%20District%20Report%20May%202018.pdf
68

シカゴ大学が 20 年の研究で開発。22 州で 6000 校以上が実施している。（https://uchicagoimpact.org/our-offerings/5essentials

64

出典：

https://www.antioch34.com/cms/lib/IL02211918/Centricity/Domain/795/Antioch%20School%20District%2034%20District%20Report%20May%
202018.pdf をもとに作成

資料 8.3-6 イリノイ州 Antioch 学区の事例（生徒）出典：https://www.antioch34.com/cms/lib/IL02211918/Centricity/Domain/795/Antioch%20School%20District%2034%20District%20Report%20May%
202018.pdf をもとに作成

資料 8.3-7 イリノイ州 Antioch 学区の事例（教職員）

65

出典：

https://www.antioch34.com/cms/lib/IL02211918/Centricity/Domain/795/Antioch%20School%20District%2034%20District%20Report%20May%
202018.pdf をもとに作成

資料 8.3-8 イリノイ州 Antioch 学区の事例（保護者）

出典：

https://www.antioch34.com/cms/lib/IL02211918/Centricity/Domain/795/Antioch%20School%20District%2034%20District%20Report%20May%
202018.pdf をもとに作成

資料 8.3-9 イリノイ州 Antioch 学区の事例（生徒・人種別）

66

出典：

https://www.antioch34.com/cms/lib/IL02211918/Centricity/Domain/795/Antioch%20School%20District%2034%20District%20Report%20May%
202018.pdf をもとに作成

資料 8.3-10 イリノイ州 Antioch 学区の事例（教職員・在籍期間別）

 ニューヨーク州の事例
ニューヨーク州では、Whitesboro Central 学区の事例が NSCC のレポート として公開されている 69。なお、ニューヨーク州では各学区に対し学校風土調査として、NCSSLE の方式を推奨しているが、他の方式を利用することも可能である。
資料 8.3-11 は 2017 年に NSCC の 11 指標に関する生徒のスコア中央値を学校別（小学校 4、中学校 2，
高校 1）で比較したものである。これを見ると、全ての指標において中学校と高校が小学校に比べてかな
りネガティブ傾向にあることが分かる。指標全体に関して、小学校に比べて中学校/高校のスコアがかな
り低く、特に「Sense of Social-Emotional Security：からかい/誹謗中傷/疎外感等」と「Social Media：SNS
上の誹謗中傷」のスコアが低く、「Social and Civic Learning：市民教育」で小学校と中学校/高校とのギャップが最大となっている。また、生徒の人種別における指標の評価では、イリノイ州と傾向が異なり、先住民の生徒のスコアが最も高く、なかでもポジティブな指標は「Support for Learning：学習支援」と69

https://www.wboro.org/cms/lib/NY01914047/Centricity/Domain/1037/Whitesboro%20Central%20School%20District%20Report%20J
une%202017.pdf

67

「Social Support/ Adults：ソーシャルサポート」70で最もスコアが高かった。一方、アジア/ヒスパニック
系のスコアはどの指標においても全体的に低い傾向にあり、特に「Sense of Social-Emotional Security：からかい/誹謗中傷/疎外感等」と「Social Media：SNS 上の誹謗中傷」で最も低いスコアとなった。（資料8.3-12）。

出典：https://www.wboro.org/cms/lib/NY01914047/Centricity/Domain/1037/Whitesboro%20Central%20School%20District%20Report%20June%202017.pdf をもとに作成

資料 8.3-11 ニューヨーク州 Whitesboro Central 学区の事例（生徒）70

米国の学校には、生徒/学生が困っていることを相談すると、よく似た境遇にいる生徒同士をつなげたり、話を聞いてくれる

大人とつなげたりするなど、生徒の人間関係をサポートする仕組みがある。

68

出典：

https://www.wboro.org/cms/lib/NY01914047/Centricity/Domain/1037/Whitesboro%20Central%20School%20District%20Report%20June%202017.pdf をもとに作成

資料 8.3-12 ニューヨーク州 Whitesboro Central 学区の事例（生徒・人種別）

8.3.3

その他の事例 カリフォルニア州の事例
カリフォルニア州は、学校風土指標に関して独自の取り組みを実施している。2014 年、CAASPP（California Assessment of Student Performance and Progress）71プログラムという新たな州標準テストと学校アカウンタビリティ制度の運用を開始し、各学区・学校の達成度を「School Dashboard」72として公開している。その中で、学校風土指標も設定し評価している。
ここでは、「School Dashboard」の内容を簡単に紹介する。初めに、資料 8.3-13 に示す「School
Dashboard」のサイトにおいて、「Find a School or District」の欄に、「Los Angeles Unified」を、その右端
71

https://www.cde.ca.gov/ta/tg/ca/

72

https://www.caschooldashboard.org/

69

にある西暦を選択できるプルダウンから「2019」を選択すると、類似した名前の学校のリストが表示されるので、その中から「1. Los Angeles Unified」を選択すると、ダッシュボードが表示される（資料8.3-14）。この画面で「Suspension Rate（停学率）」の部分を押下すると、州が収集する「Suspension
Rate」のデータが 5 段階のメータで表示される。またダッシュボード画面にある「Local Climate Survey」
を押下すると、学校風土調査に関する、地方教育委員会（Local Education Agency：LEA）が収集する「Local Climate Survey」（アンケート調査結果）が、テキストで表示され、「Standard Met（基準値に到達）」「 Standard not met（基準値未達）」「 Standard not met for 2 or more years（2 年以上、基準値を達成していない）」の 3 段階で評価している。

出典： https://www.caschooldashboard.org/

資料 8.3-13 カリフォルニア州 School Dashboard のサイト

70

出典： https://www.caschooldashboard.org/reports/19647330000000/2019 をもとに作成
資料 8.3-14 カリフォルニア州 School Dashboard の Los Angeles Unified 学区の事例

71

 米国疾病予防管理センターの事例「米国疾病予防管理センター：Centers for Disease Control and Prevention（CDC）」73の YRBS （YouthRisk Behavior Surveillance System）は、青年期の健康リスクと、喫煙、飲酒、薬物使用、食事、身体活動な
どの健康保護行動に関する調査であり、 9〜12 年生の生徒を対象に各年で調査が実施されている。ここでは、簡単に調査結果のダッシュボード「YRBS Explorer」を紹介する（資料 8.3-15）。
例えば、この画面左の「Select Topic」欄から、「Alcohol and Other Drug Use」を押下すると、質問項目一覧が表示されるので、「Ever Used Marijuana」を押下すると、マリファナ使用経験のある高校生の割合
が、全米・州単位また人種別で確認可能である（資料 8.3-16）。

出典： https://yrbs-explorer.services.cdc.gov/#/
資料 8.3-15

73

Youth Risk Behavior Surveillance System

https://www.cdc.gov/

72

出典： https://yrbs-explorer.services.cdc.gov/#/graphs?questionCode=H45&topicCode=C03&location=XX&year=2019
資料 8.3-16

マリファナ使用経験のある高校生の割合

また、High School YRBS のページ 74でも様々な質問に対して、全米のマップ上で州ごとの違いが確認できる（資料 8.3-17）。ここで、上部にある「View data from」では 3 種類のデータを選択できるが、デフォルトで「High School YRBS」のラジオボタンがオンになっているのでそのままとする。次に、左下にある米国のマップのすぐ上に「Select State, Local Site, Territory or Freely Associated State, or Tribe」にある「Select One」と表示されているプルダウンメニューから「United States」を選択し、そのすぐ右にある
GO ボタンを押すか、または GO ボタンの右にある「View U.S. Data」を押下することで資料 8.3-18 が表示される。
ここで更に、このページトップの CHOOSE TABLE CONTENT Question で「Unintentional Injuries andViolence」の中にある「Being bullied at school（いじめ）」を選び、 Location を「All Locations」、Year が「2019」を選択し、そのすぐ下にある「MAP」タブを押下することで、その下部に全米のいじめに関するマップが表示される（資料 8.3-19）。ここで更に地域別、人種別など様々な観点での傾向を見ることが可能である。

74

https://nccd.cdc.gov/Youthonline/App/Default.aspx

73

出典： https://nccd.cdc.gov/Youthonline/App/Default.aspx より作成
資料 8.3-17

High School YRBS のページ（その 1）

出典： https://nccd.cdc.gov/Youthonline/App/Results.aspx?LID=XX より作成
資料 8.3-18

High School YRBS のページ（その 2）

74

出典：

https://nccd.cdc.gov/YouthOnline/App/Results.aspx?TT=B&OUT=2&SID=HS&QID=H23&LID=LL&YID=2019&LID2=&YID2=&COL=T&RO

W1=N&ROW2=N&HT=QQ&LCT=LL&FS=S1&FR=R1&FG=G1&FA=A1&FI=I1&FP=P1&FSL=S1&FRL=R1&FGL=G1&FAL=A1&FIL=I1&
FPL=P1&PV=&TST=False&C1=&C2=&QP=G&DP=1&VA=CI&CS=Y&SYID=&EYID=&SC=DEFAULT&SO=ASC
資料 8.3-19

2019 年の全米における地域ごとのいじめ割合（MAP 表示）

以上をまとめると、米国では、生徒の学力向上に影響する要因として教員の指導方法だけでなく、学校風土が重視されており、連邦政府含め多数の団体がそれぞれの指標を開発し学校風土調査の定量評価を実施し学校改善に向けた取り組みを行っていることが分かる。

75

第9章 教育とメタバース
本章では、コロナ禍に入りオンライン教育が注目される中、近年様々な分野で活用が急速に進んでいるメタバースの教育分野での活用事例に関して、特に米国を中心とした取組みを紹介する。

9.1

コロナ禍におけるオンライン教育の増加とメタバース

 コロナ禍におけるオンライン教育の増加
ここでは、まずメタバース登場以前の米国におけるオンライン教育の動向について説明する。ここでいうオンライン教育とは、インターネットを通じて、生徒や教員が電子的な教材資料や動画を共有し、オンラインで学習を行うことである。
オンライン教育の動向については、公益財団法人 未来工学研究所による、「諸外国における学修歴証
明のデジタル化に向けた導入事例・導入方法に関する調査研究」（2022 年 4 月）75に詳細があり、その情報を参考に紹介する。オンライン教育に関する国際的な取り組みは、2007 年ユネスコのケープタウン・
オープン教育宣言（the Cape Town Open Education Declaration）が発端と言われている 76。その後実装が進み、2012 年に「大規模公開オンライン講座：Massive Open Online Courses （MOOC）」（「ムーク」と発音）77と総称されるプラットフォームの拡大が世界的に関心を集めた。特徴はその名の通り、「Massive（大規模）：大人数の受講者に提供可能」「Open（誰でも）：誰でも無料 78で受講可能」「Online（オンライン）：インターネットに繋がる環境であれば、どこからでも受講可能」「Course（講座/科目）：大学レベルの開講科目」を意味する。世界中の名門大学の講座が開設されており、例えば、1
講座当り数万人規模で、毎回の講座時間は短いがコース全体は数週間（5～15 週など）に渡るものや、修
了後には修了証授与や単位認定される講座などもある。MOOC の 2021 年 12 月における登録者数は、全世界 79で 2 億 2 千万人となっている。
MOOC は、主に大学や企業などの教育機関（以下、教育プロバイダと呼ぶ）とパートナーシップを締75

文部科学省 令和３年度「先導的大学改革推進委託事業」における調査報告書 http://www.ifeng.or.jp/wordpress/wp-

content/uploads/2022/06/JP-Digital-Credentialing-20220401.pdf
76

宣言では、世界中の教育資源をインターネット上でオープンに集積し、世界中の教員の誰もが利用可能となるよう開放する

ためのオープン・テクノロジーの開発を促進して、教育と学習のグローバル革命を先導するとうたわれた。
https://www.capetowndeclaration.org/read/77

MOOCs（ムークス）とも呼ばれる。

78

無料でないものも存在する。

79

中国を除く

76

結し、そのプラットフォームを提供している。ここでは 2 大プラットフォーマーである、Coursera80（「コーセラ」と発音）と edX81（「エディックス」と発音）について紹介する。
最大手の Coursera は、2012 年スタンフォード大学教授らによって設立され、2021 年に Coursera が発表
したレポート 82によると、250 の教育プロバイダーと提携し、490 の専門分野の 4,400 のコースが受講でき、33 の学位が取得できる。教育プロバイダーのうち、大学は、東京大学（日）、イェール大学（米）、ミシガン大学（米）、インペリアル・カレッジ・ロンドン（英）など、企業は、Google、IBM、Microsoft、
Oracle、Salesforce、Meta（旧 Facebook）などと提携している。
2 番手の edX は、2012 年マサチューセッツ工科大学（MIT）とハーバード大学が非営利団体として設立した。Coursera とは異なり、コンソーシアムを形成し大学・企業と提携してきたが、2021 年 6 月にNASDAQ 上場企業 2U, Inc. 83により、8 億米ドル（1 ドル 113.6 円換算で約 909 億円）で買収された 84。
edX は、世界 160 の教育プロバイダーと提携し、3,000 以上のコースを提供している。教育プロバイダーのうち、大学は、ハーバード大学、MIT の他、カリフォルニア大学バークレー校、東京大学、京都大学など、企業は Google、Microsoft、IBM などが参加する。
では次に、コロナ禍前後における大手プラットフォーマーの新規登録者数を資料 9.1-1 に示す。これは、MOOC の横断検索・評価サイト Class Central85の CEO である Dhawal Shah 氏が公開した記事 86である。
これによると、2020 年、MOOC プラットフォームの新規登録者数は約 6,000 万人となり 87、2019 年と比較して約 3 倍の人々が新規に MOOC の利用を開始している。これは、2020 年の MOOC ユーザー数が 1
億 8000 万人だったことを考えると、その 3 分の 1 が 2020 年に新規登録したことになる。

80

https://jp.coursera.org/

81

https://www.edx.org/

822021 Impact Report – Serving the world through learning. Coursera. https://about.coursera.org/press/wpcontent/uploads/2021/11/2021-

Coursera-Impact-Report.pdf
83

https://2u.com/

84

2U は自社製品のオンライン授業管理システム（Online Program Management: OPM）と edX を統合して相乗効果を産み出すことを狙う戦略であり、早くも相乗効果で Coursera を追い越す勢いをみせている（未来工学研究所の調査報告書参照）。
85

https://www.classcentral.com/

86

https://www.classcentral.com/report/the-second-year-of-the-mooc/

87

https://www.classcentral.com/report/mooc-stats-202077出典： https://www.classcentral.com/report/the-second-year-of-the-mooc/
資料 9.1-1

コロナ禍前後における MOOC 新規登録者の比較

なお、米国内の大学（2 年制・4 年制大学）におけるオンライン授業受講者数の割合の経年変化を資料

9.1-2 に示す。紺色はオンライン授業と対面授業の両方を受講した学生、橙色はオンライン授業のみを受講した学生である。両者を合算すると、2019 年までは両者とも増加率は緩やかだったが、2019 年の
COVID-19 発生を境にオンライン授業のみ受講する学生が急激に増加し、2020 年には全体で約 70%の生徒がオンライン授業を受講していることが分かる。

※データは米国教育省配下の NCES（National Center for Education Statistics）が公開している統計データ
出典： https://www.govtech.com/education/higher-ed/how-has-online-learning-affected-college-accreditation
資料 9.1-2

米国の大学におけるオンライン授業受講者割合

78

 米国のオンライン大学と学校の認可・認定制度
ところで、このようなオンライン大学は、物理的なキャンパスを持つ大学と同様に単位認定されているのだろうか？米国では大学の質保証のための大学認定制度が存在し、大学自体および授業の単位認定も実施されており、一部のオンライン大学や講座はその認定を受けている。
この認定を担う第三者機関である地域認定機関の会長などのインタビューをまとめたオンライン学習の大学認定への影響に関する記事によると 88、学生の試験におけるなりすましやその他不正、セキュリテ
ィ、学生の健康面など懸念があるが、現在の認定制度では、オンラインと対面授業に関する評価基準に区別はなく、同一基準での認定を行っているという。ただし、コロナ禍でオンライン授業が増加していることもあり、学生にどのような影響があり、アウトカムをいかに測定して認定に反映させるかなどを今後の課題として挙げている。学校の認可・認定制度の詳細は、参考資料 3 を参照されたい。
ここではオンライン大学の単位認定の事例として、University of the People（UoPeople）89について紹介する。UoPeople は、2009 年にイスラエル人起業家 Shai Reshef 氏設立の非営利の高等教育機関であり、授業料無料の完全オンライン大学である。世界 200 ヶ国以上、計 12,600 人以上の学生が在籍している（2022 年 10 月現在）。また、授業料は無料だが、入学時申請料 60 ドル、1 コース終了毎に評価料（学部課程では 120 ドル、大学院課程では 240 ドル/ 2021 年 3 月現在）を各コースの試験終了後に支払う必要がある。同大学は米国カリフォルニア州で認可を受けている。また、「遠隔教育認定機関：Distance
Education Accrediting Commission (DEAC) 」に認定を受けており 90、提携 8 大学への単位移行による編入が可能である（ただし大学側と調整は必要）。以下の学位が完全オンラインで取得可能となっている 91。
・ Business Administration（経営管理）：準学士 / 学士 / 修士
・ Information Technology（情報技術）：修士
・ Computer Science（コンピューターサイエンス）：準学士 / 学士
・ Health Science（健康科学）：準学士 / 学士
・ Education（教育学）：修士

 メタバースとメタバーシティ
Metaverse（メタバース）とは、英語の「meta（超～、超越した、高次の～）」と「universe（宇宙、ユニバース）」を組み合わせた造語である。SF 作家の Neal Stephenson が 1992 年に発表した小説 Snow

Crash（Del Rey ,1992）に登場した、架空の仮想空間サービスの名称である。メタバースの具体的な定義
88

https://www.govtech.com/education/higher-ed/how-has-online-learning-affected-college-accreditation

89

https://www.uopeople.edu/about/uopeople/uopeople-data/90

米国の大学認定に関しては参考資料 3 を参照

91

https://www.uopeople.edu/programs/

79

は標準化されていないため種々あるが（9.2 節参照）、ここでは、VR ヘッドセットなどを用いて没入感を演出し、自身の分身となるアバターを通じて、3 次元上の仮想空間を、現実世界と同じように自由に探索し生産活動やコミュニケーション活動などを可能とする場とイメージして頂きたい 92。
2021 年 10 月、旧 Facebook は社名を Meta に変更し、同年「Meta Immersive Learning：Meta 没入型学習」
プロジェクトを開始した。米アイオワ州の VR・AR 教育開発企業である VictoryXR 社 94と連携し、同年93

12 月には、メタバース仮想大学キャンパス「メタバーシティ（Metaversity）95」を設立する計画を発表、
1 億 5,000 万ドルを投じて Metaversity を導入する 10 大学への支援を開始した 96。現在スタンフォード大
学はじめ複数の大学が Metaversity 上で VR を活用した講義を開始している（9.2 節参照）。
ただし、順風満帆な訳ではない。Meta 社の 2021 年メタバース部門（Reality Labs）の収益は約 22 億ドル（前年比 100%増）だったが、費用は約 124 億ドル（前年比 61%増）、営業損失約 101 億ドルと大幅赤字となり、その後時価総額が約 2,513 億ドル下落している 97。
以上を簡単に振り返ると、MOOC と呼ばれる世界的なオンライン教育プラットフォームは、COVID19 を契機に大きく規模が拡大している。また、近年のハードウェア技術、5G/IoT ネットワーク技術、
3D グラフィック技術、VR/AR 技術の進展に伴い、メタバースの実用化も進んでおり、既存の MOOC プ
ラットフォーマーも巻き込んで、Metaversity を導入する大学も登場するなどメタバースの教育利用も増えつつある。

92

セカンドライフを想起する方も多いだろう。2007 年頃に人気のピークを迎え、その後はグラフィックの不具合や接続速度の低下、SNS の普及等によりユーザー数は減少したが、今でも 60 万人程度のユーザーが利用していると言われる。
https://forbesjapan.com/articles/detail/44255
93https://about.meta.com/immersive-learning/

94

https://www.victoryxr.com/

95

これも「Metaverse」と「University」の造語である。

96

https://www.protocol.com/enterprise/metaverse-in-education-morehouse-meta

97

https://nikhilmv.com/2022/02/21/metaverse-and-numbers-understanding-the-cost-and-tam-of-our-future-part-iii-of-the-metaverse-

series/80

9.2

メタバースの導入事例

本節では、メタバースの教育分野における導入事例を紹介する。

9.2.1

メタバースの定義と導入事例の分類

メタバースの導入事例の紹介に入る前に、それを分類するための定義が必要である。しかし、メタ
バースの定義として明確かつ一意の定義はまだ存在しない。2011 年 日本バーチャルリアリティ学会発行の『バーチャルリアリティ学』の P251 によると、メタバースの要件として、１）3 次元のシミュレーシ
ョン空間（環境）を持つこと、２）自己投射性のためのオブジェクト（アバター）が存在すること、３）
多人数のアバターが、同一の 3 次元空間を共有することができること、４）空間内に、オブジェクト（アイテム）を創造することができることの 4 つが挙げられている。また、2022 年に発行された『メタバース進化論―仮想現実の荒野に芽吹く「解放」と「創造」の新世界』（バーチャル美少女ねむ著）では、上述の『バーチャルリアリティ学』の 4 要件に加え、「経済性：現実と同じように経済活動ができること」「アクセス性：スマートフォン・PC・AR/VR など、目的に応じて最適なアクセス手段を選ぶ事ができること」「没入性：AR/VR などの没入手段が用意されており、まるで実際にその世界にいるかのような没入感のある充実した体験ができること」の 3 要件を追加した計 7 要件としており、簡略化すると、
１）空間性（3 次元）、２）自己同一性（アバター）、３）大規模同時接続性、４）創造性、５）経済性、
６）アクセス性、７）没入性となっている。
なお、本書では「没入感」のある授業に着目し導入事例を以下のように分類した（資料 9.2-1）。メタ
バース授業に関しては、この分類に沿って導入事例を 9.2.2 節と 9.2.3 節で紹介する。また、医療分野における専門教育でのメタバース活用事例は 9.2.4 節で紹介する。

出典：筆者作成

資料 9.2-1 本書における導入事例の分類

81

9.2.2VR 機器を利用したメタバース授業の事例

 スタンフォード大学
ここでは、VR を活用したメタバース授業の事例として、2021 夏年より開始した、スタンフォード大学の授業「Virtual People」の概要を紹介する 98。人文社会科学部コミュニケーション学科（School of
Humanities & Sciences, Communication Department）における VR オンライン授業（Comm 166/266）であり、2021 年時点の参加者数は 263 人である。ここでは、大衆文化、工学、行動科学、コミュニケーショ
ン学など、様々な分野の視点で VR について学習する。授業内容は、VR 体験（フィールドトリップ：太陽系学習、美術館探訪）、アバターの作成、VR 空間の作成、医療 VR・VR 暴露療法（安全な環境で恐怖に立ち向かう心理学療法)、気象変動、スポーツトレーニングなどであり大部分が VR を使用して行われる 99。授業風景を資料 9.2-2 に示す。メタバースのプラットフォームは、Engage 社の Engage Platform お
よび、Microsoft 社の AltspaceVR100であり、ヘッドセットは Meta 社の Meta Quest 2 を使用している。ヘッドセットは大学で貸与もしくは個人所有のものが使用可能である。追加の授業料は特に無く、Comm 166（学部）と Comm 266（大学院）でそれぞれ 4 単位が取得可能である。

出典：https://www.youtube.com/watch?v=gOLI_OIV3nc&t=175s

資料 9.2-2 スタンフォード大学「Virtual People」の授業風景

98

https://news.stanford.edu/2021/11/05/new-class-among-first-taught-entirely-virtual-reality/

99

https://stanfordvr.com/comm166/

100

AltspaceVR は 2023 年 3 月 10 日にサービス終了している。 https://altvr.com/

82



Morehouse College
これは、ジョージア州アトランタの私立大学であり、Meta 社が VictoryXR 社と連携して進めている

Metaversity の最初の事例である 101。2021 年春より生物学と歴史分野において VR を活用した授業を開始している。2022 年秋時点で 168 人が参加している。VR 授業による追加負担は無く、単位認定もあるという。上記の通り、メタバースプラットフォームは VictryXR 社が、ヘッドセットは Meta 社の Meta
Quest 2 を使用している。

※ 左が実際のキャンパス、右が Metaversity キャンパス
出典：https://www.victoryxr.com/morehouse-results/
参考資料 1Morehouse College

出典：https://www.youtube.com/watch?v=bHPw6pGIJog https://www.youtube.com/watch?v=CVD8n4lSFsI
資料 9.2-3

Morehouse College の事例

なお、メタバース授業（World History 112）の導入効果として、１）対面／オンライン／VR オンライ
ン授業について、Final Grade Average、Essay Grade average、出席率、Presentation morale で比較したと
101

https://www.victoryxr.com/forbes-morehouse-college-starts-vr-classes-with-victoryx/

83

ころ、全ての指標で向上が見られた、２）上記効果を平均すると、対面/オンライン授業と比べ、VR オ
ンライン授業が 10%向上したとしている（資料 9.2-4）。

出典：https://www.victoryxr.com/morehouse-results/
資料 9.2-4

Morehouse College における VR 授業の導入効果

以降では、K12 を対象とする学校におけるメタバース導入事例を紹介する。



Optima Classical Academy102
これは、フロリダ在住の K12 生徒（第 3 学年～第 8 学年まで）を対象とした完全バーチャルのチャータースクールである。2022 年から開始しており、座学授業のみならず、図工や体育もメタバースで実施している。2022 年時点で最大 1,300 人が参加している。メタバースのプラットフォームは Engage
社であり、ヘッドセットは Meta 社の Meta Quest を使用している。
102

https://vrschool.optimaclassical.org/

84

出典：https://www.youtube.com/watch?v=ZuAEEUELvf8
資料 9.2-5

https://www.youtube.com/watch?v=oaBvkC9y5R4

Optima Classical Academy の VR を活用した授業イメージ

American High School (AHS)

これは、フロリダを拠点とし全世界の K12 および大人を対象とした完全オンラインスクールである。宇宙実験や、生物実験、フィールドトリップなど多くの授業に、VR ヘッドセットや PC・スマート103

フォンを使用した没入型の授業を 2021 年 8 月から開始している。メタバースのプラットフォームはVictoryXR 社である。

103

https://www.americanhighschool.education/85

出典：https://www.youtube.com/watch?v=ofkXLpNGyvc
資料 9.2-6



Aerican High School の VR 授業

University of Moratuwa
これは、スリランカのモラトゥワ大学の研究事例 104である。研究では、学生をビデオベースの

MOOC コンテンツ配信群と VR ベースのコンテンツ配信群に分けて成績と興味度合（rating）を比較している。具体的には、同大学の 1 年生と 4 年生の学生を対象に 4 週間の「Introduction to Bioinformatics」
MOOC コースで手法の違いを評価している（資料 9.2-7）。
評価結果は、成績に関しては、最終年度/初年度の学生いずれも 1 問を除き VR 利用者群の成績の方が上回っている。興味度合（rating）に関しては、初年度の学生では、VR 利用者群は多くの興味を集めていたが、最終年度の学生については VR に興味を持たない生徒が一定層存在したことを確認している（資料 9.2-8）。

出典：https://www.researchgate.net/publication/326173670_Effective_learning_content_offering_in_MOOCs_with_virtual_reality__An_exploratory_study_on_learner_experience

資料 9.2-7 スリランカのモラトゥワ大学の研究事例（その 1）

104

Supun Hewawalpita, Sachini Herath, Indika Perera, Dulani Meedeniya, Effective Learning Content Offering in MOOCs with Virtual

Reality – An Exploratory Study on Learner Experience, Journal of Universal Computer Science, vol. 24, no. 2 (2018), 129-148
https://www.jucs.org/jucs_24_2/effective_learning_content_offering/jucs_24_02_0129_0148_hewawalpita.pdf

86※ 上図は単元の確認テスト、下図は事後アンケート” Did you find the course content interesting? “ の結果

出典：https://www.researchgate.net/publication/326173670_Effective_learning_content_offering_in_MOOCs_with_virtual_reality__An_exploratory_study_on_learner_experience

資料 9.2-8 スリランカのモラトゥワ大学の研究事例（その 2）87

アリゾナ州立大学
アリゾナ州立大学の「ASU Online」を紹介する。アリゾナ州立大学は、物理的なキャンパスを持つ大学で、学生数は約 11 万人であるが、完全オンラインで学位取得が可能な ASU Online を Coursera プラッ
トフォーム上で提供しており、学生数は約 4 万人である。ASU Online では、主に実験環境を必要とする
授業について VR コンテンツを活用している（資料 9.2-9）。

出典：https://vimeo.com/299693375

Online Bachelor of Science in Biological Sciences（ASU Online） より作成

資料 9.2-9 ASU online の仮想実験環境

9.2.3


VR 機器を利用しないメタバース授業の事例

カリフォルニア大学サンディエゴ校
ここでは、カリフォルニア大学サンディエゴ校（UCSD）の VR を活用せずアバターで参加する授業を紹介する。UCSD では、MBA レベルのビジネス知識を学ぶコース「International Micro-MBA Program」を提供しており、日本では早稲田大学と提携し国際的な遠隔学習を実施している 105。授業料は 300 ドル
で、MBA に関する 1 回 2 時間×14 レッスンをフルリモートで実施している。メタバースプラットフォー
ムは Virbela 社であり、PC やスマートフォンから利用可能である。なお、仮想キャンパス導入により、同様のオンライン学習コースと比較して、学生の交流やチームワーク、討論を活性化させ、最終的に学生らの学習成果の向上につながった 106。

105

https://www.waseda.jp/top/news/topic/60766

106

https://www.virbela.com/case-studies/ucsd

88出典：https://www.waseda.jp/top/news/topic/60766

資料 9.2-10 カリフォルニア大学サンディエゴ校（UCSD）のアバター授業風景

Davenport University
これは、ミシガン州ダベンポート大学で実施された VR を活用しないでアバターで参加する授業である。保健医療学部を中心に、約 15 クラスあり各クラス最大 20 名が参加できる。アバターで授業に参加
し、Google ドライブなどを併用したプレゼンテーションも可能である。学生同士のディスカッションも盛んだという。メタバースのプラットフォームは Virbela 社であり、PC やスマートフォンから参加可
能である 107。学生の VR システムへの習熟度が課題だという。

107

https://media.dglab.com/2020/09/08-avatar-01/

89出典：https://www.virbela.com/case-studies/davenport-university
資料 9.2-11

9.2.4

Davenport University の事例

専門教育における導入事例

ここでは、医学分野における導入事例を２つ紹介する。一つ目は、ミシガン大学（University ofMichigan）医学部皮膚科の「Under the Skin」というプロジェクトである 108。これは、化学療法治療の安全性を向上させるための仮想現実体験であり、癌治療における化学療法薬を投与する際のリスクの高い合併症の取り扱いについて VR で体験できる。狙いは、抗がん剤を安全に投与し、緊急事態に対処し、治療中に細胞レベルで何が起こっているかを学生に深く理解させること。VR ヘッドセットは Meta 社のOculus Rift/Quest などを使用している。

出典：https://news.umich.edu/new-learning-tool-click-a-button-and-dive-under-the-skin-of-chemotherapy-patients/
資料 9.2-12 ミシガン大学の Under the Skin

また、米国ではないが、フィンランド医学協会 Duodecim とメタバースプラットフォーム「Glue
Platform」を手掛けるフィンランドの企業 Glue が 2020 年に取り組んだ医療従事者向けマルチユーザー
教育訓練システムを紹介する。これは、複数の訓練生が同時に利用できる医療従事者向け VR 教育訓練システムであり、複数の訓練生は同じ VR 空間で意識のない患者の状態を確認し、患者への対応を学ぶことができる。
具体的には、訓練生は VR ヘッドセットを着用し、実際の医療現場にいるような仮想空間で患者への対応を同僚と一緒に学ぶことができる。また、訓練生はアバター同士でチャットや音声会話、ジェスチ
ャーなどの非言語コミュニケーションをとりながら、訓練に参加することができる。訓練生は仮想空間

108

https://ai.umich.edu/projects/getting-under-the-skin/90

という安全な環境で医療教育を受けることができる（資料 9.2-13）。
特徴は、個人やチームでの訓練結果を振り返り、フィードバックを行うことで、医療従事者のスキルアップを支援できる。実際に参加者の 9 割以上が訓練は有効だったと回答している。なお、使用しているヘッドセットの仕様を参考資料 5 に示す。

出典：https://www.virtualrealitymarketing.com/case-studies/duodecim-medical-publications-healthcare-simulation-training/
資料 9.2-13 フィンランドの医療教育用 VR システム

91

9.3

教育とメタバースを支える仕組み

ここでは、教育分野におけるメタバースの活用を支える、プラットフォームと教育教材を手掛ける主
要企業について紹介する（資料 9.3-1）。

出典：筆者作成 。(*) https://www.zoominfo.com/

資料 9.3-1 プラットフォームおよび教材提供の主な企業

9.3.1

プラットフォーム

ここでは、メタバースプラットフォームを提供する主要企業の概要を紹介する。

 Engage 社
Engage 社（ENGAGE XR Holdings PLC）は、教育・トレーニング・イベント向けメタバースプラッ
トフォーム「ENGAGE」を提供するアイルランドの企業である 109。設立は 2014 年であり、社員数は2023 年時点で 101-150 人（欧州と米国）、事業規模は、37.3M ドル 110であり、AIM London と Euronext
Growth の株式市場に上場している。BMW、3M、Vodafone、Oxford 大学、Stanford 大学など 160 以上の顧客を持つ。

109

https://engagevr.io/company-history/

110

https://www.zoominfo.com/c/engage-xr-holdings/562672924

92 VictoryXR 社
VictoryXR 社は、メタバースプラットフォームである「Victory XR」および教材、バーチャルクラスル
ーム等を提供する米国アイオワ州ダベンポートの企業である 111。設立は 2016 年であり、社員数は 2023
年時点で 25 人以上、事業規模は、5M ドル 112以下である（株式未上場）。Morehouse 大学など 50 以上の顧客を持つ。Engage 社とは 2020 年に提携している 113。

 Virbela 社
Virbela 社は、Private Virtual Campus114115などのメタバースプラットフォーム「Virbela」を提供する米
国ワシントン州ベリンハムの企業である 116。設立は 2012 年であり、社員数は 2023 年時点で 51-200 人、
事業規模は、22M ドル 117である（株式未上場）。カリフォルニア大学サンディエゴ校（UCSD）、モン
テレイ工科大学（Tecnológico de Monterrey）、ダベンポート大学（Davenport University）、MIT Sloan
School などの顧客を持つ 118。

 Tech Adaptika 社
Tech Adaptika 社は、イベント・HR・Virtual Campus などのメタバースプラットフォーム「LiVe」を提供する、カナダ・トロントの企業である 119。設立は 2019 年であり、社員数は 2023 年時点で 51-200
人、事業規模は、6M ドル 120である（株式未上場）。カナダの企業・大学などの顧客を持つ。
なお、「LiVe」キャンパスでは、2,500 人まで同時参加とビデオレコーディングが可能な「Shared
Virtual Campus」が月額 2,000 ドルから、また上記に加えて、プライベートキャンパスや、10 部屋、講堂 1、屋外シアター1 の提供、学校 LMS との連携機能などの「Your Own Metaverse Campus」が月額4,200 ドルから提供している 121。

111

https://www.victoryxr.com/about-us/

112

https://www.zoominfo.com/c/victoryxr/474578314

113

https://www.moguravr.com/vr-education-victoryxr-partnership/

114

https://www.virbela.com/solutions/private-campus

115

https://xrcloud.jp/blog/articles/business/654/116

https://www.virbela.com/

117

https://www.zoominfo.com/c/virbela/357810159

118

https://www.virbela.com/blog/three-universities-already-teaching-classes-in-the-metaverse

119

https://voilalearning.com/en/pdf/2022_Report_on_Education_in_the_MetaVerse.pdf

120

https://www.zoominfo.com/c/tech-adaptika/541842048

121

https://adaptika.tech/pricing/93出典：https://www.youtube.com/watch?v=wcB041lms2M
資料 9.3-2

Tech Adaptika 社の「LiVe」の概要

https://www.youtube.com/watch?v=17oZA2XZUnU Roblox Corporation 社
Roblox 社は、ゲームを中心としたメタバースプラットフォーム「Roblox」122を提供する米国カリフォ
ルニア州サンマテオの企業である。設立は 2004 年であり、社員数は 2022 年時点で 1,600 人、事業規模
は、1,920M ドル 123であり、ニューヨーク証券取引所（NYSE ）に上場している。現在教育事業も強化中である 124。
最後に、Tech Adaptika 社が作成した各プラットフォーマーのポジショニングマップ以下に紹介する。サービスの提供対象が横軸に、アクセス可能なデバイスが縦軸に記載されている。本書で触れてい125ないソーシャルなプラットフォームなども存在する。また、各プラットオーム名の横には小さい文字で収容規模数などが記載されいるので、興味のある方は原文を参照頂きたい。

122https://ja.wikipedia.org/wiki/Roblox

123

https://s27.q4cdn.com/984876518/files/doc_financials/2021/ar/Roblox_Proxy-and-Annual-Report_Web-Ready_Bookmarked-(1).pdf

124

https://education.roblox.com/

125

https://voilalearning.com/en/pdf/2022_Report_on_Education_in_the_MetaVerse.pdf

94出典：https://voilalearning.com/en/pdf/2022_Report_on_Education_in_the_MetaVerse.pdf
資料 9.3-3 A snapshot of Emerging MetaVerses

9.3.2

教育教材

ここでは、メタバース上で提供される主要な教育教材の概要を紹介する。主要企業としては、上述した、Engage 社/VictoryXR 社（2021 年に提携）とデンマーク Labstr 社がある。Labster 社については、企業情報と合わせて紹介する。

 VictoryXR Academy
これは、VictoryXR と Engage 社が提供するメタバース教材である。K12〜大学に対応する Victory XR
環境で動作する VR 教材 200 件を提供している。例えば、アイスランド、万里の長城、シンガポールの庭園、その他多くの場所を含む、世界中の 100 以上の場所を探訪できる「3D フィールドトリップ」や、科学、芸術、数学、天文学、テクノロジー、解剖学、分子生物学、天文学、古生物学、古代史などをカバーしたコンテンツなどがある。デバイスは、各社の PC やスマートフォン、ヘッドセットが利用可能である。初年度費用は、VictoryXR Academy と、次に説明する VXR.Direct 、ヘッドセット込みで 650 ド
95ルである。ヘッドセットは K12～大学向けで年間 195 ドルとなっている 126。

出典： https://www.youtube.com/watch?v=VqcWQkEXPOk https://www.youtube.com/watch?v=po6PuKb-k8Y
資料 9.3-4

VictoryXR Academy の概要

 VXR.Direct
これも VictoryXR と Engage 社の教材であるが、中学・高校生向けの仮想生物解剖（Virtual Dissections）
パッケージである 127。安全かつ倫理的影響なしに、実際に生きた標本を用いた教室での解剖に匹敵する
メタバース教材である。教材には、カエル、ブタ、ネコ、サメ、無脊椎動物、哺乳類の器官など Carolina
Biological 社のコンテンツが含まれており、「次世代科学基準：Next Gen Science Standards（NGSS）」に準拠した内容となっている 128。なお、本教材では、有名講師である Wendy Martin 氏が VR 内で指導して
いる。

126

https://www.victoryxr.com/victoryxr-academy/127

https://www.victoryxr.com/vxr-direct/

128

米国アカデミー（National Academies）傘下の米国学術研究会議（National Research Council：NRC）により、知識偏重の科

学・工学教育ではなく、知識と実践を組み合わせることにより、深い概念的理解を構築し、将来の学習においてより生産性が高くなるとの研究結果に基づき 2015 年に導入された科学教育におけるフレームワークである。https://www-overseasnews.jsps.go.jp/%E3%80%90%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%83%BB%E3%82%A2%E3%83%A1%E
3%83%AA%E3%82%AB%E3%80%91%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E5%AD%A6%E8%A1%93%E7%A0%94%E7%A9%B6%E4%BC%9A%E8%AD%B0%EF%BC%88nrc%EF%BC%89-4/

96出典： https://www.youtube.com/watch?v=t5BC-lE6h1k
資料 9.3-5

VXR.Direct の概要

 Virtual Labs
これは、デンマーク Labster 社のバーチャル理科実験教材である 129。2012 年頃設立し、英国、ドイツ、米国にサービス提供拠点を持つ。社員数は 2022 年時点で 30 ヶ国・350 人以上で、事業規模は、52M ド
ル 130である（株式は未上場）。大学および高校向けに、Biology(145)、Chemistry(77)、Microbiology(77)、
Organic Chemistry(26)、Physics(25)、その他(34)の分野において、ウェブや VR を利用したバーチャル理科実験プラットフォームを提供している（括弧内はコンテンツ数）。米国ではハーバード大学、スタンフ
ォード大学、カリフォルニア州立大学、MIT、テネシー州フィスク大学（Fisk University) 、 アリゾナ州立大学（Arizona State University）、アリゾナ看護学校（Arizona College of Nursing）、オーストラリアではロイヤルメルボルン工科大学（Royal Melbourne Institute of Technology）、ドイツではミュンヘン応用科学大学（Munich University of Applied Sciences）、英国ではノーザンブリア大学（University of Northumbria）など、70 カ国以上の 3,000 を超える大学と高校で約 500 万人が利用している 131。VR ヘッドセットは、
Google Daydream VR Headset132が使用されている。ただし、Google 社のサポート終了に伴い、2021 年 1
月に Labster 社も同ヘッドセットのサポートを停止しており、今後はウェブベースのコンテンツ作成に注力するとしている 133。

129

https://www.labster.com/

130

https://www.zoominfo.com/c/labster/355059159

131

https://www.labster.com/news/new-funding-april-2022132

対応する Android スマートフォンと組み合わせて使用できる VR ヘッドセット

https://www.watch.impress.co.jp/vr/articles/review/180131_daydream_view.html
133

https://help.labster.com/instructors/collections/681646/sections/3094246/articles/4739948-labster-discontinuing-vr-support/

97

出典：https://www.labster.com/course-packages
資料 9.3-6 Labster Virtual Labs の概要

https://www.labster.com/course-packages

98 UbiSim
これは Labster 社の看護教育用の VR 教材である。2021 年にスイスの企業から買収しており、看護の実
践的な実習を行うシミュレーターである。例えば、71 歳患者の心不全の悪化、 6 歳患者の鎌状赤血球症（Sickle Cell Disease）、56 歳患者の急性心筋梗塞などの具体的なシナリオを設定し看護実習が仮想環境で実施できる 134。

出典：https://ubisimvr.com/
資料 9.3-7

134

UbiSim の概要

https://ubisimvr.com/

99

9.4

今後の方向性 メタバースの市場規模予測
2030 年におけるメタバースの市場規模について、電子情報技術産業協会（JEITA）、Grand View
Research（Statista）135、McKinsey の 3 社の予測結果を比較した（資料 9.4-1）。各社レポートの内容は、参考資料 6 に掲載する。2030 年の予測は、3 社とも大きく開きがある。参考として、教育セグメントの予測もあったので併記するが、これも桁違いに McKinsey の予測が大きい。

出典：電子情報技術産業協会（JEITA）、Grand View Research（Statista）136、McKinsey のレポートをもとに作成

資料 9.4-1

2030 年のメタバース市場規模予測

 今後の方向性
上述のとおり、規模感に違いはあるが、メタバースは将来的に巨大市場となることが期待されている。
ただし、プラットフォーム構築の観点では、9.1 節で紹介したように、Meta 社は 2021 年に大幅赤字となっており、一からプラットフォームを構築するには、膨大な初期投資が必要になるうえ、収益化には時間を要する側面もある。そのため、企業や大学等でメタバース空間をユーザーや学習者に提供する場
合は、プラットフォーマーから購入したスペースをカスタマイズ・運用していくのが現実的だと思われる。実際、Virbela 社などは、日本企業と提携しそのようなビジネスモデルの構築を進めているようだ。一方で、9.3.2 節で紹介した Labster 社の VR コンテンツのように、Google 社の VR ヘッドセッドサ

137

ポート終了に伴い、サービスがウェブベースのみに変更するなどハードの影響も受ける。メタバースは

135

総務省 R4 年度 情報通信白書で引用されている。

137

日本の代理店としてガイアリンク社などと連携している。https://www.gaia-link.net/

100過渡期であるがゆえ、企業の方針やビジネスの都合でユーザーが影響を受けやすいのも事実としてある。
また、メタバースの普及には、仮想空間内でのセキュリティやプライバシー保護などの安全性の確保、
いじめ・ハラスメント対策、倫理規範づくりなど、ユーザーが安心・安全に使える環境やルール整備と共に、プラットフォーム間の相互接続性の確保、持続可能なビジネスのためのルール整備が、より一層求められている 138。
さらに、学校教育に関しては、上記に加え、メタバース上に学校を設置し学習機会を広げていくにあたり、9.1 節で紹介したようなオンライン授業が抱える課題の解決も必要だろう。メタバース上でよりよいオンライン授業を実現するためには学校認定制度に反映させる仕組みなども求められる。
なお、9.2 節で紹介したように、メタバースを活用した授業は対面授業よりもコミュニケーション力やコラボレーション力が向上したとの報告があり、こうした学習者の変容や学習の質の向上が第 8 章で紹介した学校風土の改善にもつながることを期待したい。今後、メタバースならではの教育活動がどれくらい効果的なのか、データの取得・活用により向上の要因や効果が確認できれば、対面授業や学校改善の一助となる可能性も秘めていると考えられる。

138

野村総合研究所「メタバース等の利活用に係る海外動向等」（総務省 Web3 時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会（第 7 回）資料） https://www.soumu.go.jp/main_content/000858217.pdf

101

結言
第二部をまとめると大きく以下の 4 点となる。
米国では、過去に実施した個々の教育プログラムの介入効果事例に関して、統一した基準のもと集約しその内容を公開することで、教育の質向上に生かしている。学校や教員に科学的エビデンスとして信頼性の高い情報源を提供しその活用を促進している。
英国においても、教育格差が生じている生徒への支援のため、米国同様にデータプラットフォームを構築し、政府が成績や卒業率などのデータを収集して、学校や生徒・保護者などに公開している。また、教育プログラムの介入効果に関しても、米国同様に定量評価を実施・公開している。
米国では生徒の学力向上の要因のひとつとして、学校生活における生徒の人間関係の良好性や、身体・心理両面での安全性、学校の支援などが影響を及ぼしていると考えられている。そのために、連邦政府や非営利団体により学校風土調査の制度が確立されており、学校改善の取り組みを促進している。
COVID-19 を境に世界中でオンライン教育が普及したが、米国などの教育現場ではさらに VR 教材・メ
タバース授業など仮想空間を活用した教育事例が増えつつある。今後は、仮想空間内におけるユーザーの安心・安全に使える環境や各種ルールの整備、プラットフォーム間の相互接続性の確保、仮想空間ならではのデータの取得・活用による学力や学校風土の向上などが期待される。
以上のように、米国や英国では、学校や生徒の教育データを収集し教育プログラムへ活用することで効果を生み出し、その事例の集約・共有・活用が促進されている。米国では、学校風土調査という学校改善の取り組みにおいてもデータが活用されているほか、オンライン教育やメタバースを活用した教育など
新たな教育の在り方、学び方を創造する動きも出ている。
日本でも、エビデンスに基づく教育プログラムの介入効果事例の活用は政府や専門家を中心に議論されており、また一部ではあるものの、学校現場によっては、学校風土調査に相当する取り組みも事例が出始めてきた。日本においても、そうした事例の共有や学校風土調査を含む指標の統一化などによって、教育の質向上に寄与する取り組みを期待したいところではあるが、一方で、様々な指標によって学校が数値で評価されることに対しては課題や懸念点も多く、慎重に進める必要がある。また、米国と同じく
COVID-19 契機で日本でもオンライン授業の取り組みが進み、メタバースの教育利用も増え始めている。
オンライン教育やメタバースを活用した教育では、ユーザーが安心・安全に使える環境の提供とビジネスモデルの確立以外に、上記に関する定量評価をどのように行い、現実世界の学校とどういう関係性を築く
かが定着の鍵である。また、コミュニケーション力やコラボレーション力の向上など、メタバースならではの効果を裏付けるデータをいかに取得して活用するかに関しても、多様な学習機会や個人に合わせた学習を実現していくうえで必要である。そうした学習環境の充実に取り組むことで学校風土改善に繋げていくことも期待される。
GIGA スクール構想で大きく変化した日本の教育。本書が教育の質の向上へ貢献できることを望んでい
る。
102

参考資料
参考資料1.

WWC 評価教育プログラム一覧

ここでは WWC で効果が高いと認められる教育プログラムのうち、最近（2018～2021 年）のものについて一覧を掲載する。

公表年

2021

2020

プログラム名Science Teachers Learning through Lesson
Analysis (STeLLA) Professional Development

Intelligent Tutoring for Structure Strategy(ITSS)

Rating / index

+/25

++/9

アウトカム

Science Achievement

Comprehension

Evidence TIER

3

1

学年

4-5

4-7

・BSCS Science Learning 社による、小中高の科学
教員の専門性向上プログラム
・1 年間(通常 90 時間)にわたる対面・オンライ
ン・ハイブリッド形式による研修と授業風景を撮
影した動画分析を通じ教員の効果的な指導をサポート・Pennsylvania State University 教育心理学教授
による、Web ベースの英語リテラシー向上プログ
ラム
・文章の論理構造を理解する方法を Web で習得。
通常は週 2 回、1 回 30 分、7 か月から 1 年間、英語の授業中に補完的に生徒がコンピュータを使用
して学習

プログラム
概要

103

プログラム実施 42 校と非実施 35 校の生徒に対し、開発した科学知識テストにより成績を比較した結果、プログラム実施生徒の平均点が 56.28、非実施生徒の平均点が 50.17 と介入効果を確認プログラムを受けた生徒と受けない生徒で理解力を問うテストをした結果、受けた生徒の平均点が3.46、受けなかった生徒の平均点が 2.65 と介入効
果を確認

公表年

2020

2020

プログラム名eMINTS Comprehensive Program

Fraction Face-Off!

Rating / index

+/2

アウトカム

General Mathematics Achievement

Evidence TIER

2

3

3

3

学年

4-8

4

4

4

評価指標と
介入効果

+/24

GeneralMathematics
Achievement

・eMINTS National Center による、授業への IT 導入等による教員の指導方法に関するプログラム
・オンラインまたは対面による研修と講師の教室
訪問による指導を通じて教員の専門性開発を図る
プログラム
概要

104

+/33

Geometry andmeasurement+/31

Number andoperation・ヴァンダービルト大学による、分数計算学習のプログラム
・通常の授業に加えてプログラムに従った補足的な授業を、生徒個別または最大 3 人の小グループ
で、週 3 回、1 回 30 分、12 週実施。教員は事前に最大 1 週間の研修を受講プログラム受講教員と非受講教員で生徒の数学総
合と読解総合の成績を比較した結果、数学総合の成績において統計上有意な介入効果を確認。読解
総合ではほとんど変化なし

評価指標と
介入効果

105

リスクのある生徒*のうちプログラム受講生徒と非受講生徒のテスト平均点を比較し以下の介入効果を確認
・NAEP: 14.83 対 12.36
・Magnitude comparison: 6.21 対 4.59
・Fraction calculation: 19.30 対 8.68(*) 全国テスト下位 34%を「リスクあり」と分類、うち半数は 9-14%、半数は 15-34%となるよう構
成、下位 8%は除外

公開年

2019

2018

プログラム名Facilitating Long-term Improvements in
Graduation and Higher Education for Tomorrow(FLIGHT)

Knowledge is Power Program (KIPP)

Rating / index

+/39

++/8

++/12

+/11

+/5

アウトカム

Access and enrollment

Englishlanguagearts
achievement

GeneralMathematics
Achievement

Scienceachievement

Socialstudiesachievement

Evidence TIER

3

1

1

2

2

学年

7-11

5-12

5-12

6-12

6-12

プログラム
概要

・Take Stock in Children, Inc.による、リス
クのある生徒の大学進学を支援するプログラム・大学進学に困難を抱える生徒に対し、メンタリングや奨学金等を通じて、高校卒業、大学入学を支援KIPP Foundation がアフリカ系/ヒスパニック系、低所得層の生徒を対象に学力向上を第一目的とした、チャータースクールにおけるプログラム。長時間の授業（平日 9
時間と土曜日の隔週授業）や、教員育成と派遣を行う、親や OB・OG 含めた連携が一体となったプログラム

大学入学率は支援を受けた生徒が 97.48%、受けなかった生徒が 83.30%の介入効果を確認。
高校出席率や成績にはほとんど変化なし

プログラム採用校と非採用校のテストの成績差を比較した結果、英語・数学・科学・社会と幅広く介入効果が認められた。特にミドルスクールにおける数学の成績差は顕著で強いエビデンスが認められた。

評価指標と
介入効果

106

公開年

2018

2018

プログラム名Green Dot Public Schools

Summer Counseling

Rating / index

+/4

+/13

アウトカム

Englishlanguage arts
achievement

GeneralMathematics
Achievement

Evidence TIER

3

3

学年

9-12

9-12

プログラム
概要

評価指標と
介入効果

+/5

+/10

+/6

Student
progression

Credit accumulation

3

3

3

9-12

9-12

12-PS*

Schoolattendance・カリフォルニア州、テネシー州、テキサス州で中高のチャータースクールを運営する非営利団体 Green Dot Public Schools による、教育の質、学校のリーダーシップ強化、大学進学カリキュラ
ム、コミュニティ提携を重視したプログラム
・個人的・社会的諸事情により良質の教育が受けられず学力が劣る生徒に最高の教育の機会を与え、大学進学を含む総合的サポー
トを提供

・高校・大学による、高校卒業後、大学に合格しながらも夏休み中の様々な要因（経済的、社会情緒的支障を含む）により大学入学に至らない「サマーメルト」防止のためのカ
ウンセリング・大学のカウンセラーやピアメンタ
ーなどが、チャット、メール、電話、対面、SNS などにより提供(*) Post-High School Summer

カリフォルニア州 Los Angeles Unified School 学区内 11 校のうちGreen Dot プログラム採用 8 校と非採用校 3 校の生徒において、
英語・数学の成績や出席率、卒業率などを比較し、以下の介入効
果を確認。
・Year 1 California Standards Test (CST): ELA: 312.00 対 303.55
・Year 3 California Standards Test (CST): Sum. Math: 271.55 対
243.95・School Attendance: Year 4: 0.94 対 0.92
・% Graduated: 9th Grade Entry Sample: 54.00%対 40.00%

プログラム受講生と非受講生徒の大学の秋・春学期登録完了率を比較した結果、以下の介入効果を確認
・高校を卒業した年の秋学期に登録した率: 86.00%対 82.70%
・高校卒業した年の秋学期に登録し、翌年の春学期も登録した率:82.40%対 78.50%

出典：WWC ウェブサイトより作成

参考資料 1

WWC が評価した教育プログラム一覧

107参考資料2.

Teaching Learning Toolkit 評価教育プログラム一覧

英国 Teaching Learning Toolkit で効果が高いと認められる教育プログラムのカテゴリ総合評価と研究論文を掲載する。

カテゴリ
総合評価

研究事例

カテゴリ名

Metacognition andself-regulation

Reading comprehension
strategies

Oral language
interventions

Feedback

概要

メタ認知と自己調整による学習方法

語学力向上プログラム

英語語彙・読解の音
読対話方法

フィードバック方法

Cost

1

1

1

1

Evidence

4

4

4

4

Impact

7

6

6

6

論文数

244

140

154

155

研究タイトルIPEELL: Using SelfRegulation to
Improve Writing

Abracadabra (ABRA)

Nuffield Early
Language
Intervention

Accelerated Reader

公開年

2014

2015

2016

2015

Cost

1

1

1

1

Evidence

2

4

4

3

Impact

9

3

4

3

アウトカム

Writing

Literacy

Language

Reading

学年

Year 6-7（KS2-3）

Year 1（KS1）

4-5 歳（KS1 未満）

Year 7（KS3）

概要

・英語の writing の質向上のための、記憶に残る体験による自己調整学習プログ
ラム
・全生徒の writingの成績において、介入効果は+9 ヵ月分向上と非常に大きい・無料給食受給生徒においても同様の効
果を確認

・ABBR という生徒の語
学力（Phonics と理解力）向上プログラム
で、紙ベース（ICT 非活用）とオンライン（ICT 活用）を実施
・ABRA 受講生徒は、いずれの場合も、介入効
果は 2-3 ヵ月分の向上を確認でき、エビデン
ス強度も+4 を確認
・ICT 非活用が+3 ヵ月
分向上の効果を確認したが、ICT 活用は+2 ヵ
月分に留まる・無料給食受給生徒では、大きく成績が向上
・また、ABBR 非受講の生徒でも、ABRA 導入校に在籍することで波及効果を確認

・保育学級から小学校への移行期の子供の会話能力向上を図るプログラム・30 週と 20 週プロ
グラムについて介入効果を比較
・非介入に比べ、30
週プログラムは+4
ヵ月、20 週プログ
ラムは+2 ヵ月向上の介入効果を確認

・小中学生が読書習慣をつけ Reading ス
キル向上を図るための web ベースのプログラム。生徒のReading 学習状況をモニターし自主的な読書を促す
・教員と一緒に読書
目標を設定し達成す
る度にクイズ（小テスト）を実施・全生徒の Readingの成績は、+3 ヵ月
分向上の介入効果を確認
・無料給食受給生徒
は、+5 ヵ月分向上の介入効果を確認

108

カテゴリ
総合評価

研究事例

カテゴリ名

Phonics

One to one tuition

Teaching AssistantInterventions

概要

英語の綴りと発音の学習法

マンツーマン授業方法

Teaching Assistant (TA)によ
る介入方法

Cost

1

3

3

Evidence533Impact

5

5

4

論文数

121

125

65

研究タイトルButterfly Phonics

Tutor Trust – Affordable
Tutoring (re-grant)

REACH

公開年

2015

2018

2016

Cost

2

2

1

Evidence042Impact

5

3

4,6

アウトカム

ReadingMath

Reading

学年

Year 7（KS3）

Year 6（KS2）

Year 7-8（KS3）

概要

・インタラクティブな
Phonics 指導により生徒のReading スキル向上を図るプ
ログラム
・Reading が苦手な KS3（第7 学年）の生徒（スコアがLevel4 未満）を対象とし、事前に研修を受けた補助教員が 6-8 人のクラスを指導し、3 種類の Reading テスト（NGRT：意味理解、SWRT：
スペル、PhAB：書き取り)を実施
・評価結果は、上記 3 種類のテストで効果を確認でき、NTRT と SWRT で+5 ヵ月
分、PhAB で＋3 か月分の効
果を確認

・小中学校において、小グループ制やマンツーマン指導を提供するチュータープ
ログラム。マンチェスターの家庭教師業 Tutor Trustが提供
・数学の成績の全体平均で+3 ヵ月分向上の介入効果を確認
・無料給食受給生徒でも同様（p 値 0.10）だったが、これまで成績が良くなかった生徒の方がより効果を確
認・7-8 年生の Reading の正確性と理解力の向上を図るプログラム。オリジナルのReading 介入(REACH RI)と言語
理解のための補助教材を用いた Reading 介入(REACH LC)の 2
通りの方式を実施し評価・両方式とも Reading の成績において良好な介入効果を確認。REACH RI は+4 ヵ月分、REACH LC は+6 ヶ月分向上の介入効果を確認出典：Teaching Learning Toolkit ウェブサイトより作成

参考資料 2 Teaching Learning Toolkit が評価した教育プログラム一覧

109

参考資料3.

米国の学校認可・認定制度

 学校の設置認可と第三者機関による認定制度
まず、米国における学校設置と運営に当たっては、州による設置認可（Approval、Licensed、Authorization など呼び方は州により異なる）と、第三者機関による認定（Accreditation：アクレディテーション）の 2 つのプロセスが存在する。米国教育省による直接的な関与はない。州による設置認可は、
主に州法に沿った学校運営が為されるための規制であり書類審査である。一方の第三者機関による認定
は、学校の質保証、特に学術面で一定の水準を保っているかを継続的に評価認定するものであり書類及び訪問によるピアレビューを実施する。これには単位認定も含まれているため、他の学校への編入・転入学（単位移行）が比較的スムーズになる。従って、生徒や親の視点では、この第三者機関の認定を受けているかどうかが学校選択の要となっている。
なお、州による設置認可のプロセスは様々である。例えば、ニューヨーク州では、参考資料 3 に示すように、物理的なキャンパスを持ち学位授与するすべての大学は州の大学理事会（Board of Regents）による承認（Authorization）が必要で、その後、州教育局（State Education Department）が認可（Approval）
プロセスにおいて、学位および単位認定につながる教育プログラムの認定を実施し、大学が第三者認定機関から認定（Accreditation）を受けるかは任意としている。またワシントン州では、参考資料 4ワ

シントン州の学校設置認可プロセスに示すように、州内のすべての学校に対して第三者認定機関の認定（Accreditation）申請前に、州の認可（Approval）を受ける必要があるとしており、州自体が認定行為は実施しないとしている。

110出典： http://www.nysed.gov/college-university-evaluation/about-institutional-authorization-and-accreditation
参考資料 3

ニューヨーク州の学校設置認可プロセス

出典： https://www.sbe.wa.gov/faqs/accreditation
参考資料 4ワシントン州の学校設置認可プロセス111

 第三者機関による認定制度
ここでは、大学に対する認定制度の構図を簡単に説明する（参考資料 5

米国の大学認定制度の構図）。

認定には大別して、「機関別アクレディテーション（Institutional Accreditation）」、「専門分野別アクレ
ディテーション（Programmatic Accreditation）」の 2 つに分かれる。機関別アクレディテーションは、大学単位で認定するものであり、これは更に、「地域別アクレディテーション（Regional Accreditation）」と、宗教・職業関連大学を認定する「宗教・職業関連アクレディテーション（合わせて National
Accreditation と呼ばれる）」がある。
一方、専門分野別アクレディテーションは、主に国家資格取得に繋がる専門分野（医学、歯学、建築学、看護学、教員養成、その他ビジネス分野など）のプログラムを認定するものである。いずれの場合も、大学の申請により実施される。各認定の概要を参考資料 6

認定の概要に示す。

また、各種アクレディテーションの実施主体は第三者機関であり複数存在する。これらの第三者機関
は、事前に米国教育省や、大学関係者で構成される非政府団体である「高等教育アクレディテーション協
議会（Council for Higher Education Accreditation：CHEA）」139から認証（Recognition）を取得して活動している。米国教育省や CHEA は大学を直接認定しない。

出典：髙池宣彦, 大学機関別認証評価・アクレディテーションにおける大学図書館の位置づけと役割：図書館評価規格の活用を視野に入れて, Library and Information Science. 2017, no. 77, p. 149‒181. http://lis.mslis.jp/pdf/LIS077149.pdf

参考資料 5139

米国の大学認定制度の構図

https://www.chea.org/

112

出典：https://educationusa.jp/abc/index.html、Drexel University Omline Education > REGIONAL VS. NATIONAL ACCREDITATION: WHY
DOES IT MATTER? をもとに作成

参考資料 6

認定の概要

なお、第三者機関を認証するにあたり、米国教育省と CHEA の 2 つが存在するのには、歴史的経緯と両者の役割の違いがある。18 世紀後半にイギリスからの独立を果たした各州は、連邦政府所有地の払い下げなどもあり多数の大学の設置を進めた。これにより、編入・転入学における単位移行の問題や、医学などの様々な職業分野の確立が進み、大学の質を担保するための基準が必要になった。こうした中、1885 年 ニューイングランド基準協会（New England Association of Schools and Colleges：NEASC）が最初の地域認定機関として設立され、その後各地域単位で地域認定機関が設立され認定が実施されている。一方、連邦政府においては、1944 年の復員兵援護法（GI 法）を契機に更なる大学の増加と支援のための助成金を大幅に投入している。それに伴い、大学の助成金受給資格を判断するため、上述の民間の認定制度を活用するようになった 140。従って、大学から見ると、大学の質保証のみであれば CHEA 認証を受けた第三者機関による認定で十分だが、連邦政府の助成金を受けるためには米国教育省の認証が必要という、とても複雑な仕組みとなっている。以降では地域認定機関に焦点を当てて説明する。

 地域認定機関と管轄地域
地域認定機関は、現在、6 地域・8 つの地域認定機関が存在する（参考資料 7 および参考資料 8）。参考資料 8 では、上述の CHEA と米国教育省（U.S. Department of Education：USDE）の認証を受けているかを示す。ほぼ全ての地域認定機関は、両者から認証を受けている。ただし、Middle States Commission
on Secondary Schools （MSA-CESS）に関しては、CHEA の認証は受けていないが、これは対象が初中等

140

独立行政法人大学評価・学位授与機構「諸外国の高等教育分野における質保証システムの概要 アメリカ合衆国第 2 版」

（2016 年版）https://www.niad.ac.jp/consolidation/international/info/usa.html

113

教育機関、宗教学校などのためと思われる。

出典：https://www.chea.org/regional-accrediting-organizations-accreditor-type
参考資料 7

地域認定機関の管轄地域

出典：https://www.chea.org/regional-accrediting-organizations-accreditor-type をもとに作成

114

参考資料 8

地域認定機関の一覧

 地域認定機関の役割と認定プロセス
地域認定機関は、大学が学術面で一定水準を有するか否かを、カリキュラム編成や学位取得プログラ
ム、組織運営、経営状況、学生への支援状況などに関して定量的および定性的に評価し認定を行う機関である。まずは、地域認定機関を認証する CHEA および米国教育省の認証基準を見ていく。
CHEA については、１）教育研究の質を高めるとともに、「学生の達成度（student achievement）」の向上を図っていること、２）生徒の成績や卒業率等の達成度に関するアカウンタビリティ（説明責任）と透明性が確保されていることを社会に対して証明していること、３）ピアレビューを通じて、教育機関に必要な改善や変革のための内省を促していること、４）効果的なアクレディテーションの仕組みと組織体制を維持していること、５）認定活動の内省を行い、レビューを行っていること、６）予測可能で安定したリソースの確保と維持を行っていることを挙げている。原文を参考資料 9 に示す。

出典：https://www.chea.org/overview-us-accreditation より作成
参考資料 9CHEA における地域認定機関の認証基準

115

米国教育省については、１）高等教育機関のミッションとの関連の中での学生の学力達成度（各州が実施する資格試験結果、コース修了割合、就職率等）、２）カリキュラム、３）教員組織、４）施設・設備
及び備品、５）そこで行われる諸活動に応じた財政力，管理能力、６）学生支援サービス、７）学生の募
集・入学者の状況、学年歴、便覧、パンフレット、成績評価及び履修相談、８）教育プログラムの修了に要する期間、提供される学位、修了証授与に係る教育目標、９）アクレディテーション機関が把握する学
生からの苦情記録、１０）学生奨学金プログラム上の責務の遵守状況を示す記録（財務監査、法令遵守に関わる監査結果、学生奨学金プロ グラム評価の結果等）を挙げている。原文を参考資料 10 に示す。

出典：https://www.chea.org/overview-us-accreditation より作成
参考資料 10

米国教育省における地域認定機関の認証基準

これらを見て分かる通り、地域認定機関に課する学術面での質保証に関する項目は両者類似しているが、上述の通り、米国教育省に関しては、助成金受給資格に関する項目が追加されている。
次に認定プロセスだが、これも両者似ている。初めに大学が地域認定機関に申請を行う。なお、新設の116

場合は実績が無いため、学生が入学して卒業するまで、4 年制大学で最低 4 年は必要ということになる。
この間を仮認定（Pre-accreditation）と呼んでいる。この期間は、認定機関が示した基準に沿い大学側が自己評価（Self-study）を毎年提出し、認定機関とのピアレビュー・訪問調査が実施される。最初の正式な認定は仮認定後に実施される。例えば、地域認定機関の一つである WASC Senior College and University
Commission (WSCUC)では 6 年程度必要である。また、この期間に新設カリキュラムがある場合は、この期間で申請・レビューが実施される。最初の認定からの有効期限は 10 年程度であり、それを超える前に大学は再認定手続きを申請する必要がある。なお、年数は地域認定機関によって様々である。認定プロセスのイメージを参考資料 11 に示す。

出典：https://www.wscuc.org/handbook/ をもとに作成
参考資料 11

認定プロセスのイメージ

なお、ここでは高等教育の認定機関について説明したが、初等中等教育の認定に関しても、高等教育よりは遅れて 1950 年以降に開始されている。高等教育と同様に 6 地域の地域認定機関が設置され認定を実施
している。

117

 地域認定機関の評価基準と公表事例
ここからは、上述の地域認定機関の一つである、WSCUC141について評価基準の概要を見ていく。
WSCUC の評価基準は、2013 HANDBOOK OF ACCREDITATION (REVISED 2021)142に示されていが、文章のみでありイメージが掴みにくいため、ここでは、カタールの Qatar University に掲載されていたもので紹介する 143。
まずは、評価基準の大項目を参考資料 12 に示す。大項目は 4 つあり（下図青色）、それぞれ、「組織及び教育の目的の明確度」「コア機能による教育目的の達成度」「質と継続性を確保するためのリソースと組織的構造」「質保証、学修の改善への取り組み状況」となっている。赤色は中項目である。実際の指標は、この中項目の配下にあり、各指標を参考資料 13 および参考資料 14 に示す。評価指標は全部で 39項目あり、定量的評価と定性的評価指標が混在している。ここではイメージを掴んで頂きたい。

出典：

http://www.qu.edu.qa/static_file/qu/about/documents/By%20Laws%20Policies/WSCUC%20Standards%20and%20CFRs%20Figure%20(final)-EN.pdf をもとに作成

参考資料 12WSCUC の評価基準（大項目）141https://www.wscuc.org/

142

https://www.wscuc.org/handbook/143

https://www.qu.edu.qa/

118

出典：

http://www.qu.edu.qa/static_file/qu/about/documents/By%20Laws%20Policies/WSCUC%20Standards%20and%20CFRs%20Figure%20(final)-EN.pdf をもとに作成

参考資料 13

WSCUC の評価基準と評価指標（その１）

119

出典：

http://www.qu.edu.qa/static_file/qu/about/documents/By%20Laws%20Policies/WSCUC%20Standards%20and%20CFRs%20Figure%20(final)-EN.pdf をもとに作成

参考資料 14WSCUC の評価基準と評価指標（その２）

また、WSCUC では定量評価の結果をウェブサイト上で KEY INDICATORS DASHBOARD144として、大学ごとの評価結果をダッシュボードにして公開している。ここでは他大学との比較も可能となっている。
例として、University of California-Los Angeles の場合を紹介する。トップ画面でプルダウンより大学名を選択し「GO」を押下すると、8 種のダッシュボードを選択する画面が表示される。ここでは、「Data144

https://www.wscuc.org/resources/kid/120

Summary」のダッシュボードを選択する（参考資料 15）。

出典：https://www.wscuc.org/resources/kid/
参考資料 15KEY INDICATORS DASHBOARD

121

下図が「Data Summary」ダッシュボードである（参考資料 16）。ここでは、①学生数（Fall Full-Time
Equivalent (FTE) and Fall Headcount Enrollment）、②初年度の定着率（First-Year Retention）、③卒業率（Six-Year Graduation Rate）、④学位取得率（Eight-Year Outcomes Full-Time – All and Transfer）、⑤支出（Core Expenses）、⑥債務不履行率（Cohort Default Rate）の経年変化を確認することができる。

出典：https://www.wscuc.org/resources/kid/ より作成
参考資料 16

KEY INDICATORS DASHBOARD の Data Summary 画面

また、「Post-Grad Outcomes」のダッシュボードでは、Data Summary にあった Cohort Default Rate（政府系学生ローンの債務不履行率）の詳細情報が表示される。
ここで、「View all institutions in a scrolling visual」のボタンを押下すると、全米・WSCUC 管轄地域内との比較や、WSCUC 管轄地域内の他大学との比較ができる。

122出典：https://www.wscuc.org/resources/kid/ より作成
参考資料 17KEY INDICATORS DASHBOARD の Post-Grad Outcomes 画面

なお、KEY INDICATORS DASHBOARD のトップ画面でプルダウンより大学名を選択し「GO」を押下することで表示される画面（参考資料 15）では、ダッシュボードで表示可能な評価指標の一覧が表示される（参考資料 18）。全指標 39 のうち、29 が定量的評価指標であることが分かる（Data Summary はそれ以外と重複するので除く）。

123出典：https://www.wscuc.org/resources/kid/
参考資料 18

ダッシュボードで表示可能な定量指標

124参考資料4.

初等中等教育の地域認定機関

ここでは初等中等教育の地域認定機関を紹介する。
下図（参考資料 19）左に初等中等教育の認定機関を、同図右には高等教育の認定機関を示す。両者は、管轄地域で行を揃えてある。管轄地域は高等教育の場合と同じ 6 地域であり、6 つの地域認定機関が設置されている。高等教育と同一機関または同一母体の場合も見受けられる。
下図の「Coginia」とは、評価基準策定機関であり、●の付いた地域認定機関はこの組織の構成機関となり、共通の評価基準を使用している。Cognia の評価指標は 30 指標ある。その原文を参考資料 20 および参考資料 21 に示す。

出典：https://core.ac.uk/download/pdf/56654406.pdf より作成
参考資料 19 初中等教育および高等教育認定機関

125出典：https://www.cognia.org/services/accreditation-certification/#accreditation より作成
参考資料 20 Cognia の共通評価基準（その 1）

126

出典：https://www.cognia.org/services/accreditation-certification/#accreditation より作成
参考資料 21 Cognia の共通評価基準（その 2）127参考資料5.

医療教育用 VR の対応機種

9.2.4 節で紹介した、フィンランドの Duodecim 社が提供する VR ヘッドセット HP Reverb G2 Omnicept
Edition の仕様を紹介する。日本では通常購入のみ可能だが、一部の国ではアカデミック・ソフトウェア
開発者向けライセンスがあり、価格と機能が異なる。

出典：https://www.hp.com/us-en/vr/reverb-g2-vr-headset-omnicept-edition.html#tab=hardware
https://www.oppiportti.fi/op/koti#esittely

参考資料 22

HP Reverb G2 Omnicept Edition の仕様

128参考資料6.

2030 年メタバース市場規模予測

ここでは、2030 年におけるメタバースの市場予測に関する各社の調査結果を紹介する。

 電子情報技術産業協会（JEITA）
JEITA は、2022 年 12 月発行の「注目分野に関する動向調査 2022 PDF 版」145の中で、2030 年におけるメタバースの市場規模を 1,866 億ドルとしている。また、教育セグメントに関しては、メタバース含む応用テクノロジ要素全体として 23 億ドルとしている。

出典：JEITA「注目分野に関する動向調査 2022 PDF 版 」より抜粋

参考資料 23JEITA のデジタルイノベーション市場の世界需要額見通し

 Grand View Research 社（Statista）
Grand View Research 社（Statista）は、2022 年 3 月に総務省の令和 4 年版 情報通信白書 第 2 部第 6 節「国内外におけるサービス・アプリケーションの動向」において、「世界のメタバース市場規模（売上145

https://www.jeita.or.jp/cgi-bin/public/detail.cgi?id=876&cateid=1

129高）の推移及び予測」として引用されている 146。これによると、2030 年におけるメタバースの市場規模を 6,788 億ドルとしている。

出典：J 総務省の令和 4 年版 情報通信白書 より抜粋
参考資料 24

Grand View Research 社のメタバース市場予測

 McKinsey
McKinsey 社は、2022 年 6 月発行の「Value creation in the metaverse」147において、2030 年のメタバー
ス市場規模は、4～5 兆円としている。また、教育セグメントに関しては、バーチャル学習（Academic
Virtual Learning）において、1,800～2,700 億ドルとしている。

146

https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r04/pdf/n3600000.pdf

147

https://www.mckinsey.com/capabilities/growth-marketing-and-sales/our-insights/value-creation-in-the-metaverse130出典：https://www.mckinsey.com/capabilities/growth-marketing-and-sales/our-insights/value-creation-in-the-metaverse より抜粋
参考資料 25

McKinsey 社のメタバース市場予測

出典：https://www.mckinsey.com/capabilities/growth-marketing-and-sales/our-insights/value-creation-in-the-metaverse より抜粋
参考資料 26

McKinsey 社のメタバース市場予測（Academic Virtual Learning）

131