ARES マンスリー レポート（2018 年 1 月）
ARES Monthly Report- January 2018 -1. 不動産投資市場のトピックス
ARES「私募リート・クォータリー」を公表〜昨年 12 月末の私募 REIT 保有不動産は 2 兆 4,398 億円〜
2017 年 12 月末の私募 REIT データ※（ ）は 2017 年 9 月末の数値

投資法人数

保有物件数

保有不動産額エクイティ出資総額

23 銘柄

595 物件

2 兆 4,398 億円

1 兆 4,733 億円（22 銘柄）（562 物件）(2 兆 3,538 億円)(1 兆 4,332 億円)

私募REIT 保有不動産額と投資法人数の推移

兆円

325
保有不動産総額

投資法人数

20

215

10
1

2017/122017/092017/06

2017/03

2016/122016/09

2016/06

2016/03

2015/122015/09

2015/06

2015/03

2014/12

2014/09

2014/06

2014/032013/12

2013/09

2013/06

2013/032012/122012/09

2012/06

2012/03

2011/122011/092011/06

2011/030

2010/1250※保有不動産額は取得価格ベース （出所）ARES私募リート・クォータリー

私募REIT 投資家分布状況（2017年12月末）

私募REIT 保有不動産種別（2017年12月末）
物件総数：595物件

出資総額：1兆4,733億円

保有不動産総額：2兆4,398億円※グラフは取得価格ベースの比率
その他

事業会社等

4.2%

15.1%
地域金融機関

物流施設

年金

17.0%

39.9%

20.5%
オフィス
45.2%

住宅

中央金融法人

20.5%

24.4%
商業施設
13.1%

（※）投資家分布状況の算出方法：Σ ［（各投資法人における投資口数による属性別比率）×（各投資法人出資総額）]÷全投資法人出資総額合計－1－

ARES は四半期ごとに実施している私募 REIT 運用状況に関する最新の調査結果を公表した。
2017 年 12 月末時点で私募 REIT の運用を行っている投資法人数は前回に比べ、1 社増の 23 であった（ARES 調べ、以下同じ）。
物件総数は 595 物件であり、前回調査（2017 年 9 月末時点）に比べ、33 物件増加した。
保有不動産の総額（取得価格ベース）は、同 860 億円増の 2 兆 4,398 億円、エクイティ出資総額は 401 億円増の1 兆 4,733 億円であった。
保有不動産種別による構成比、投資家分布状況については、前回より大きな変動は見られない。
※集計に採用した私募リートの定義および詳細については、私募リート・クォータリーを参照。
https://www.ares.or.jp/action/reserch/pdf/shibo̲201712.pdf

CRE ロジスティクスファンド投資法人が 2 月 7 日に東証上場〜上場時の資産規模は 7 物件・477 億円〜
CRE ロジスティクスファンド投資法人（3487）が、昨年 12 月 27 日に東京証券取引所より上場の承認を受け、2 月 7 日に上場する。資産運用会社は CRE リートアドバイザーズ。上場時の資産規模は、7 物件・477 億円（下表を参照）。
物流関連施設に原則 100％投資し、投資エリアは首都圏 70％以上、その他 30％以下の割合で投資する。
昨年 9 月 14 日に上場した三菱地所物流リート以来、約 4 ヶ月ぶり、本年 1 件目の上場となる。
なお、1 月 11 日に東京証券取引所よりザイマックス・リート投資法人の新規上場の承認が公表されている。本件については次号で取り上げる。

取得済資産

取得予定資産取得資産
ロジスクエア久喜
ロジスクエア羽生
ロジスクエア久喜Ⅱ
ロジスクエア浦和美園
ロジスクエア新座
ロジスクエア守谷
ロジスクエア鳥栖
合計/平均

所在地
埼玉県久喜市埼玉県羽生市
埼玉県久喜市
埼玉県さいたま市
埼玉県新座市
茨城県守谷市
佐賀県鳥栖市―取得（予定）価格
9,759 百万円
6,830 百万円
2,079 百万円
13,060 百万円
6,960 百万円
6,157 百万円
2,880 百万円
47,725 百万円

鑑定 NOI 利回り
4.8 ％
4.9 ％
5.2 ％
4.8 ％
4.9 ％
5.2 ％
5.4 ％
5.0 ％

築年数
1.6 年
1.5 年
0.9 年
0.8 年
0.7 年
0.7 年
0.0 年
1.0 年

※ CRE ロジスティクスファンド投資法人 「新投資口発行及び投資口発行届出目論見書」（2017 年 12 月）を一部加工

改正不動産特定共同事業法及び関連省令が 12 月 1 日に施行 〜ARES はモデル約款を公表〜
昨年 12 月 1 日に改正不動産特定共同事業法が施行された。また、国土交通省は同日、関連の省令を公布・施行した。
改正により、空き家・空き店舗等の再生事業に地域の不動産事業者等が幅広く参入できるようにするため、小規模不動産特定共同事業が創設された他、昨今急速に市場規模が拡大しているクラウドファンディングに対応した環境整備を行うべく規定が整備された。
加えて、観光等の成長分野における良質な不動産ストックの形成を推進するため規制の見直し等もなされた。
ARES では、今般の法改正までの改正内容を反映する必要性等を踏まえて、昨年「モデル約款検討委員会」を設置し、有識者による議論を重ね、第１号事業および特例事業用の「モデル約款」を作成し、公表した。
※改正不特法・関連省令の内容、モデル約款は下記 WEB サイトを参照。
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo̲tk5̲000027.html
https://www.ares.or.jp/action/relation/

平成 30 年度与党税制改正大綱が決定〜固都税の負担調整措置及び条例減額制度の延長等決定〜
昨年 12 月 14 日に平成 30 年度与党税制大綱が決定し、22 日に閣議決定された。
本大綱においては、ARES が要望した「固定資産税・都市計画税の負担調整措置及び条例減額制度の延長」や「投資法人等が海外不動産に投資した際に支払う直接外国税額の控除方法等の改正」等の措置が講じられた。

国交省 健康性や快適性等に優れた不動産の新たな認証制度のあり方に関する中間とりまとめを公表
国土交通省は有識者等による「ESG 投資の普及促進に向けた勉強会」にて健康性や快適性等に優れた不動産の認証制度のあり方について検討を重ね、12 月 20 日に中間とりまとめを公表した。
本中間とりまとめにおいて、オフィスビルの基本性能、運営管理、プログラムの３分類について、働く人の「健康性・快適性」「利便性」「安全性」に関する内容を評価する体系等が示された。
※中間とりまとめは下記 WEB サイトを参照。
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo05̲hh̲000144.html－2－2. REIT 市場（J-REIT・私募 REIT）の概況
J-REIT と私募 REIT の保有不動産は 4,206 物件・約 19.0 兆円（2017 年 12 月末）
保有不動産総額（取得価格ベース）
J-REIT

投資法人数

私募REIT

16兆5,294億円 2兆4,398億円

物件総数

合 計

J-REIT

私募REIT合 計

J-REIT私募REIT合 計

18兆9,692億円

5923823,6115954,206※ J-REIT、私募 REIT ともに 2017 年 12 月末の数値（以下同じ）

J-REIT・私募REIT 保有不動産額と投資法人数の推移

兆円

2090
J-REIT 保有不動産総額
私募REIT 保有不動産総額
J-REIT&私募REIT 投資法人数（右軸）1560※保有不動産額は取得価格ベース（出所）J-REIT：公開情報を元にARES作成、私募REIT：ARES調べ（以下同じ）

2017/122017/092017/06

2017/03

2016/122016/09

2016/06

2016/03

2015/122015/09

2015/06

2015/03

2014/12

2014/09

2014/06

2014/032013/122013/09

2013/06

2013/032012/122012/09

2012/06

2012/03

2011/122011/090

2011/06

5

2011/0330

2010/1210

J-REIT・私募REIT 保有不動産種別（2017 年12月末）
物件総数：4,206物件
保有不動産総額：18兆9,692億円

保有不動産種別（取得価格ベース）※グラフは取得価格ベースの比率

J-REIT

私募 REIT

合 計

ホテル

オフィス

7 兆 2,020 億円

1 兆 1,027 億円

8 兆 3,047 億円

6.0%

商業施設

3 兆 1,309 兆円

3,202 億円

3 兆 4,511 億円

住宅

2 兆 5,642 億円

5,008 億円

3 兆 0,650 億円

物流施設

物流施設

2 兆 2,097 億円

4,138 億円

2 兆 6,235 億円

13.8%

ホテル

1 兆 1,381 億円

ヘルスケア施設

1,221 億円

その他

1,624 億円

その他（注）
1,022 億円

0.6%
その他
1.4%

オフィス

1 兆 1,381 億円
1,221 億円

ヘルスケア施設

43.8%
住宅
16.2%

2,646 億円
商業施設

（注）私募 REIT のホテルとヘルスケア施設は「その他」に計上

18.2%【データソース】
ARES が公開情報より毎月集計している J-REIT の各種データ（ARES J-REIT Databook）と四半期毎に独自に調査している私募 REIT の保有不動産等のデータ（私募リート・クォータリー）を元に、REIT 市場全体の運用状況を概観する。
【資産規模】
2017 年 12 月末時点で J-REIT と私募 REIT が保有する不動産の合計額は、18 兆 9,692 億円（取得価格ベース、以下同じ）、うち J-REIT は 16 兆 5,294 億円、私募 REIT は 2 兆 4,398 億円。
【投資法人数】
合計で 82、J-REIT は 59 銘柄が上場、私募 REIT は 23 投資法人が運用中。
【物件数等】
合計で 4,206 物件、うち J-REIT は 3,611 物件、私募 REIT は 595 物件。
REIT 市場全体の保有不動産を 2017 年 9 月末時点の実績と比べると、54 物件、1,728 億円の増加である。

－3－3. J-REIT 市場の概況
2017 年 12 月末の J-REIT の投資口時価総額は約 11.5 兆円、保有不動産額は約 16.6 兆円
2017 年 12 月末の J-REIT データ※（ ）は前月末の数値

東証 REIT 指数

東証 REIT 指数（配当なし）（配当込み）

16 兆 5,294 億円

1662.92(16 兆 5,782 億円)（1671.62）

上場銘柄数

時価総額

保有不動産額59 銘柄

11 兆 4,751 億円（59 銘柄）（11 兆 5,071 億円）

予想分配金利回り

NAV 倍率3189.59

4.19%

1.03 倍（3189.89）（4.16％）（1.03 倍）2017 年の J-REIT データ （2017 年 1 月〜12 月の累計）
POIPO件数※（ ）は前年 1 月〜12 月の累計

募集・売出し総額

物件取得件数

募集・売出し総額

物件譲渡件数

取得額

件数

譲渡額

2件

987 億円25 件

4,524 億円

247 件

1 兆 3,395 億円

98 件

3,413 億円

（7 件）

（3,064 億円）(30 件)(5,479 億円)(367 件)(1 兆 7,692 億円)(69 件)(2,186 億円)（注）各項目の数値は「ARES J-REIT Databook」 (http://j-reit.jp/statistics/) の定義・集計基準による。

J-REIT 保有不動産額・時価総額・銘柄数

兆円

1860

運用資産額

16

時価総額

14

銘柄数（右軸）401210820

64※保有不動産額は取得価格ベース

2017/092017/03

2016/09

2016/03

2015/09

2015/03

2014/09

2014/032013/09

2013/032012/09

2012/03

2011/092011/03

2010/092010/03

2009/09

2009/03

2008/09

2008/03

2007/09

2007/03

2006/09

2006/03

2005/09

2005/03

2004/09

2004/03

2003/09

2003/03

2002/09

2001/090

2002/0320（出所）公開情報を元にARES作成

J-REIT 保有不動産種別（2017年12月末）
物件総数：3,611物件

J-REIT 保有不動産額・上場銘柄数（銘柄）

保有不動産総額：16兆5,294億円

（兆円）

18

60

※グラフは取得価格ベースの比率

その他

ヘルスケア施設

ヘルスケア

50

15

ホテル

0.7%

6.9%

物流施設

40

ホテル

その他
1.0%

12

住宅
商業施設
オフィス

30

9

上場銘柄数

（注）取得価格ベース （出所）不動産証券化協会－4－

2017/092017/03

2016/09

2016/03

2015/09

2015/03

2014/09

2014/032013/09

2013/032012/09

2012/03

2011/092011/03

2010/092010/03

2009/09

2009/03

2008/09

2008/03

2007/09

2007/03

2006/09

2006/03

2005/09

2005/03

2004/09

2004/030

2003/090

2003/033

2002/0910

2002/036

2001/0920

物流施設
13.4%

オフィス
43.6%

住宅
15.5%
商業施設
18.9%

【市場規模】
2017 年 12 月末の J-REIT の投資口時価総額は 11 兆 4,751 億円、前月末に比べ 320 億円減少（▲0.3％）。
保有不動産額は 488 億円減の 16 兆 5,294 億円。
【投資口価格動向】
東証 REIT 指数は前月比 0.5％減の 1662.92、配当込み指数は 0.0％減の 3189.59。
予想分配金利回りは前月を 0.3 ポイント上回る 4.19％、NAV 倍率は前月と同水準の 1.03 倍。
【資金調達】
本年（2017 年 1 月から 12 月末まで）のエクイティファイナンスは、PO が 25 件、募集・売出し総額 4,524 億円であり、前年比で 5 件・955 億円下回った。IPO は 2 件・987 億円で前年を 5 件・2,077 億円下回った。
【物件売買】
取得は前年のペースを下回り、247 件・1 兆 3,395 億円（前年 367 件・1 兆 7,692 億円）、譲渡は前年を上回る 98 件・3,413 億円（同 69 件・2,186 億円）。
新規上場銘柄の物件取得を除く取得額で比較すると、本年は 1 兆 1,666 億円であり、前年の 1 兆 2,696 億円を 1,030 億円下回る。
【トピックス】
・12月18日に、野村不動産マスターファンド（3462）が資産運用会社である野村不動産投資顧問による「責任投資原則（PRI）」及び「 国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）」への署名の実施を公表。不動産会社系列の資産運用会社としては日本初の署名機関となる。
・12月28日に、ユナイテッド・アーバン（8960）がSDGs（注）の支持と重要課題への取り組みを通じてSDGsへの貢献を図ることを公表。
（注）Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）の略称。2015年に国連総会で採択され、2030年までに実現を目指す17の目標と169項目のターゲットで構成されている。

東証REIT指数・東証株価指数（TOPIX）の長期推移
4,000
3,500

東証REIT指数（配当込み）

東証REIT指数（配当なし）

TOPIX（配当込み）

TOPIX（配当なし）

東証REIT指数・東証株価指数（TOPIX）（配当なし、2年間）
2,100

東証REIT指数

TOPIX

2,000
1,900

3,000

1,800

2,500

1,700

2,000

1,600

1,500

1,500

1,000

1,400

500

1,300

0

1,200

（注）東証REIT指数の基準日2003年3月31日=1,000 （出所）Bloomberg（注）TOPIXは東証REIT指数と始点を合わせた相対値 （出所）Bloomberg＜投資部門別売買状況＞ （億円）
対前月（億円）

投資部門別売買状況

800

証券会社自己

600

個人

400

海外投資家

200

証券会社委託0→売り越し＋54 億円＋24 億円＋36 億円＋3 億円＋10 億円＋14 億円＋118 億円▲382 億円▲53 億円＋153 億円＋25 億円←2017 年 12 月
249 億円
55 億円
36 億円
18 億円
11 億円
9 億円
▲6 億円
▲28 億円▲88 億円▲114 億円▲148 億円

買い越し

投資部門
証券会社自己その他金融機関
日本銀行
事業法人
証券会社委託その他法人等銀行（日銀除く）
海外投資家
生保・損保
個人
投資信託

1,000

-200
-400
-600
-800

-1,000

投資信託
事業法人
その他法人等銀行(日銀除く)
日本銀行
生保・損保
その他金融機関

※IPO・PO 時の購入分除く（出所）東京証券取引所、日本銀行（注）東京証券取引所における売買であり、IPO・増資時の購入分は含まれない（出所）東京証券取引所、日本銀行－5－NAV倍率（10年間）

1.8

25

LTVの分布

（銘柄数）

22

1.6
1.4
1.2

平均

192044.9%

151.0
0.8
0.60.4

910

NAV倍率
10年平均

550.2

31

2017/072017/01

2016/07

2016/01

2015/07

2015/01

2014/07

2014/01

2013/072013/01

2012/072012/01

2011/07

2011/01

2010/072010/01

2009/07

2009/01

2008/07

2008/01

0.0
0〜35%

35%〜

40%〜

（注）LTV=有利子負債÷総資産額。

45%〜

50%〜

※直近決算数値を元に算出（出所）不動産証券化協会

年間分配金・累計額

（億円）

4,500

（兆円）

4.5
4.0

4,000
年間分配金（左軸）

3,500

3.5
累計額（右軸）

3,000

3.0

2,500

2.5

2,000

2.0

1,5001.5

1,000

1.05000.500.0（出所）不動産証券化協会（注）2017年は10月末時点の数値＜参考＞ J-REIT ニュースリリース・プレスリリース（2017 年 12 月）
分類

主な内容

件数

決算関連

決算発表、決算説明資料、業績予想の修正 他

23 件

物件関連

物件の取得、物件の譲渡、テナントの異動、物件名称の変更 他

27 件

資金調達

新投資口の発行、投資法人債の発行、借入れ 他

41 件

組織・人事、災害、環境性能評価 他

43 件

その他

計 134 件
上記は、2017 年 12 月に各投資法人より開示されたニュースリリース・プレスリリース等の件数を集計したものです。
ニュースリリース等の一覧を含む一部の詳細情報につきましては、当協会会員のみに開示させていただいております。
何卒ご了承ください。
※当協会 Web サイト 「ARES マンスリーレポート詳細データ」【会員限定】

https://www.ares.or.jp/action/reserch/index.html－6－55%〜

2017 年12月末時点4. J-REIT・私募 REIT 銘柄一覧
（1）J-REIT 銘柄一覧（上場順）※運用タイプ、決算期等の詳細情報は J-REIT.jp（https://j-reit.jp/brand/）を参照

証券コード

投資法人

資産運用会社

18951

日本ビルファンド投資法人

日本ビルファンドマネジメント㈱

2

8952

ジャパンリアルエステイト投資法人

ジャパンリアルエステイトアセットマネジメント㈱

3

8953

日本リテールファンド投資法人

三菱商事・ユービーエス・リアルティ㈱

4

8954

オリックス不動産投資法人

オリックス・アセットマネジメント㈱

5

8955

日本プライムリアルティ投資法人㈱東京リアルティ・インベストメント・マネジメント

68956

プレミア投資法人

プレミア・リート・アドバイザーズ㈱

7

8957

東急リアル・エステート投資法人

東急リアル・エステート・インベストメント・マネジメント㈱

8

8958

グローバル・ワン不動産投資法人

グローバル・アライアンス・リアルティ㈱98960

ユナイテッド・アーバン投資法人

ジャパン・リート・アドバイザーズ㈱

10

8961

森トラスト総合リート投資法人

森トラスト・アセットマネジメント㈱118963

インヴィンシブル投資法人

コンソナント・インベストメント・マネジメント㈱

12

8964

フロンティア不動産投資法人

三井不動産フロンティアリートマネジメント㈱

13

8966

平和不動産リート投資法人

平和不動産アセットマネジメント㈱

14

8967

日本ロジスティクスファンド投資法人

三井物産ロジスティクス・パートナーズ㈱

15

8968

福岡リート投資法人㈱福岡リアルティ

16

8972

ケネディクス・オフィス投資法人

ケネディクス不動産投資顧問㈱

17

8973

積水ハウス・レジデンシャル投資法人

積水ハウス・アセットマネジメント㈱

18

8975

いちごオフィスリート投資法人

いちご投資顧問㈱198976

大和証券オフィス投資法人

大和リアル・エステート・アセット・マネジメント㈱

20

8977

阪急リート投資法人

阪急リート投信㈱218979

スターツプロシード投資法人

スターツアセットマネジメント㈱

22

8984

大和ハウスリート投資法人

大和ハウス・アセットマネジメント㈱

23

8985

ジャパン・ホテル・リート投資法人

ジャパン・ホテル・リート・アドバイザーズ㈱

24

8986

日本賃貸住宅投資法人㈱ミカサ・アセット・マネジメント

258987

ジャパンエクセレント投資法人

ジャパンエクセレントアセットマネジメント㈱263226

日本アコモデーションファンド投資法人㈱三井不動産アコモデーションファンドマネジメント

273227MCUBS MidCity 投資法人

MCUBS MidCity㈱283234

森ヒルズリート投資法人

森ビル･インベストメントマネジメント㈱

29

3249

産業ファンド投資法人

三菱商事・ユービーエス・リアルティ㈱

30

3269

アドバンス・レジデンス投資法人

AD インベストメント･マネジメント㈱

31

3278

ケネディクス・レジデンシャル投資法人

ケネディクス不動産投資顧問㈱323279

アクティビア・プロパティーズ投資法人

東急不動産リート・マネジメント㈱

33

3281

GLP 投資法人

GLP ジャパン・アドバイザーズ㈱

34

3282

コンフォリア・レジデンシャル投資法人

東急不動産リート・マネジメント㈱

35

3283

日本プロロジスリート投資法人

プロロジス・リート・マネジメント㈱

36

3287

星野リゾート・リート投資法人㈱星野リゾート・アセットマネジメント

37

3290

One リート投資法人

38

3292

イオンリート投資法人

イオン・リートマネジメント㈱

39

3295

ヒューリックリート投資法人

ヒューリックリートマネジメント㈱

40

3296

日本リート投資法人

双日リートアドバイザーズ㈱

41

3298

インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人

インベスコ・グローバル・リアルエステート・アジアパシフィック・インク

42

3308

日本ヘルスケア投資法人

大和リアル・エステート・アセット・マネジメント㈱

43

3451

トーセイ・リート投資法人

トーセイ・アセット・アドバイザーズ㈱

44

3309

積水ハウス・リート投資法人

積水ハウス投資顧問㈱

45

3453

ケネディクス商業リート投資法人

ケネディクス不動産投資顧問㈱

46

3455

ヘルスケア＆メディカル投資法人

ヘルスケアアセットマネジメント㈱みずほリートマネジメント㈱－7－※2018/1/1 商号変更

証券コード

投資法人

資産運用会社473459

サムティ・レジデンシャル投資法人

サムティアセットマネジメント㈱

48

3460

ジャパン・シニアリビング投資法人

ジャパン・シニアリビング・パートナーズ㈱

49

3462

野村不動産マスターファンド投資法人野村不動産投資顧問㈱

50

3463

いちごホテルリート投資法人

いちご投資顧問㈱51

3466

ラサールロジポート投資法人

ラサール REIT アドバイザーズ㈱

52

3466

スターアジア不動産投資法人

スターアジア投資顧問㈱

53

3470

マリモ地方創生リート投資法人

マリモ・アセットマネジメント㈱

54

3471

三井不動産ロジスティクスパーク投資法人

三井不動産ロジスティクスリートマネジメント㈱

55

3472

大江戸温泉リート投資法人

大江戸温泉アセットマネジメント㈱

56

3473

さくら総合リート投資法人

さくら不動産投資顧問㈱

57

3476

投資法人みらい三井物産・イデラパートナーズ㈱

58

3478

森トラスト・ホテルリート投資法人

森トラスト・ホテルアセットマネジメント㈱

59

3481

三菱地所物流リート投資法人

三菱地所投資顧問㈱（2）私募 REIT 銘柄一覧（運用開始順）※「私募リート・クォータリー」集計対象先

運用開始

投資法人

資産運用会社1

2010 年 11 月

野村不動産プライベート投資法人

野村不動産投資顧問㈱22011 年 3 月

日本オープンエンド不動産投資法人

三菱地所投資顧問㈱32012 年 3 月

三井不動産プライベートリート投資法人

三井不動産投資顧問㈱42012 年 9 月

ジャパン・プライベート・リート投資法人

ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント㈱52012 年 10 月

DREAM プライベートリート投資法人

ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント㈱62013 年 3 月

大和証券レジデンシャル・プライベート投資法人

大和リアル・エステート・アセット・マネジメント㈱72014 年 3 月

ブローディア・プライベート投資法人

東急不動産リート・マネジメント㈱82014 年 3 月

ケネディクス・プライベート投資法人

ケネディクス不動産投資顧問㈱92014 年 9 月

丸紅プライベートリート投資法人

丸紅アセットマネジメント㈱102014 年 10 月

東京海上プライベートリート投資法人

東京海上アセットマネジメント㈱112015 年 1 月

SC リアルティプライベート投資法人

住商リアルティ・マネジメント㈱122015 年 2 月

日本土地建物プライベートリート投資法人

日土地アセットマネジメント㈱132015 年 3 月

SGAM 投資法人

SG アセットマックス㈱142015 年 8 月

東京建物プライベートリート投資法人

東京建物不動産投資顧問㈱152015 年 9 月

センコー・プライベートリート投資法人

センコー・アセットマネジメント㈱162016 年 2 月

NTT 都市開発・プライベート投資法人

NTT 都市開発投資顧問㈱172016 年 6 月

D&F ロジスティクス投資法人

大和ハウス不動産投資顧問㈱182016 年 6 月

京阪プライベート・リート投資法人

京阪アセットマネジメント㈱192016 年 8 月

DBJ プライベートリート投資法人

DBJ アセットマネジメント㈱202016 年 8 月

ニッセイプライベートリート投資法人

ニッセイリアルティマネジメント㈱212017 年 1 月

地主プライベートリート投資法人

222017 年 3 月

One プライベート投資法人

232017 年 11 月

ヒューリックプライベートリート投資法人

地主アセットマネジメント㈱みずほリートマネジメント㈱※2018/1/1 商号変更

ヒューリックプライベートリートマネジメント㈱※ 本レポートは、不動産投資市場、J-REIT、私募 REIT に関する前月までのトピックやデータ等を簡潔にまとめ、 毎月下旬（ただし、1・4・7・10 月は月末直前）に発行の予定【注意事項】

本レポートは情報提供のみを目的としており、投資の勧誘を目的とするものではありません。投資の最終決定は投資家自身の判断でなされるようお願いいたします。また、レポートに記載された情報は作成時点のものであり、正確性・完全性を保証するものではなく、今後予告なく修正・変更されることがあります。
＜本レポートに関するお問い合わせ先＞
一般社団法人不動産証券化協会 J リート推進室
東京都港区赤坂 1-1-14 野村不動産溜池ビル 3 階
TEL：03-3505-8001－8－（（（（（（） ヘルスケア＆メディカル投資法人がＪリート初となる病院の取得を公表
11/1） スターアジア不動産投資法人がＪリート初となるメザニンローン債権の取得を公表
10/25） グローバル・ワン不動産投資法人がＪリートで４例目となる自己投資口取得の実施を公表
11/15） ケネディクス・レジデンシャル投資法人とジャパン・シニアリビング投資法人が合併契約の締結を公表11/10） 改正不動産特定共同事業法が施行
12/1） 国土交通省が 健康性や快適性等に優れた不動産の新たな認証制度のあり方に関する中間とりまとめを公表
12/20） 野村不動産マスターファンド投資法人が不動産会社系列の資産運用会社として初となる「責任投資原則（ＰＲＩ）」
12/18
及び「国連環境計画・金融イニシアティブ（ＵＮＥＰ ＦＩ）」への運用会社による署名実施を公表） 与党が平成３０年度税制改正大綱を決定
12/14（（（） ジャパンリアルエステイト投資法人がＪリート初 となる外貨建投資法人債と通貨スワップを組み合わせたスキーム
10/19による資金調達を公表） 日本リテールファンド投資法人がＪリートで３例目となる自己投資口取得の実施を公表
10/13） いちごホテルリート投資法人がＪリートで２例目となる自己投資口取得の実施を公表
10/10（） フロンティア不動産投資法人が三井住友銀行のＲＥＩＴ向け「ＳＭＢＣ環境配慮型融資」の実施を受け、Ｊリート
8/29
初の取り組みとして「ＡＡ」の評価を取得） 三菱地所物流リート投資法人が上場
9/14（（（（）
6/21）
7/3

インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人がＪリート初となる自己投資口取得の実施を公表

国土交通省が「不動産投資市場の成長に向けたアクションプラン 」を公表

年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＰ）が日本株の３つのＥＳＧ指数を選定し、同指数に連動したパッシブ運用を開始したことを発表（選定指数の一つにおいて、Ｊリートの一部が構成銘柄として採用）） 【ＡＲＥＳ】平成３０年度「制度改善要望」および「税制改正要望」を決定
7/14

（）
6/12

東証が東証ＲＥＩＴ指数の浮動株時価総額加重型への移行を完了

（（）
5/31

12月
11月
10月
9月
8月
7月

－9－
6月

5月
4月

（

インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人の運用会社であるインベスコ・グローバル・リアルエステート・アジアパシフィック・インクが運用ガイドラインにＪリート初となる自己投資口の取得・消却に関する規定を追加

・ ）【ＡＲＥＳ】東証ＩＲフェスタ２０１７に「Ｊリートコーナー」出展
2/24251,7003月）
4/21

森トラスト・ホテルリート投資法人が上場

1,600

（

（）
2/7

東証が東証ＲＥＩＴ指数の浮動株時価総額加重型への段階的な移行を開始

国交省が「平成２９年地価公示」による地価の状況を公表、全国・全用途平均が２年連続で上昇

（）
1/31

米国トランプ大統領就任

1,8002月）
3/21

（）
1/20

1,900

（2,0002017年1月（東証 REIT 指数の推移、市場・経済の動き（直近 1 年間）

1,500