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環境測定技術で地球環境の保全に貢献しますᭉ᦭ᄩ✢㪡 㪩ਛ遊范㚞㚞Ꮢ䊱⼱評疲䉝䊦䉦䊂䉞䉝Ꮢ䊱⼱ᄢፉ⌒⑼ㇺ༡ᣂኋ✢ Ꮢ䊱⼱㚞㕏࿖㪘䋳಴ญ㪘䋲಴ญᣣᧄᄢቇળ㙚䉍䈠䈭㌁ⴕ౏⋉␠ᣣᧄⅣႺ䋨⍫ශ䈖䈖䉐䈫䈎䉌䈣䈱ర᳇䊒䊤䉱੤ㅢߩߏ᩺ౝ࡮#EEGUU࡮᧲੩ࡔ࠻ࡠᣣᲧ⼱✢=␹⼱↸㚞?ਅゞ‫ޔ‬಴ญ㧔㔰ࡩ㑐ᣇ㕙߆ࠄߩߣ߈ߪ೨஥㧕߆ࠄ᪉↰ㅢࠅ߳಴‫ޔ‬Ꮐ㧔᧲੩࠲ࡢ࡯ᣇะ㧕߳⚂O‫ࡁ⯥ޔ‬㐷-6ࡆ࡞(6Q-CUWOKICUGMK5VCVKQP࠹࡟ࡆ᧲੩⥋㔰ࡩ㑐

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概名

要称

公益社団法人 日本環境技術協会（Japan Environmental Technology Association）「新しい公共」の代表的な担い手として出発させるための新制度への移行の道が開かれたことを機に、新たな視点から環境測定技術の進展と国際的な協力活動を推進し、経済の発展と環境の保全が調和したより良い生活環境の確保並びに地球環境の保全に貢献すべく、公益社団法人に移行しました。

推移

1979 年（昭和 54 年）7 月 25 日 日本環境技術協会（任意団体）
1989 年（平成 元 年）7 月 25 日 社団法人 日本環境技術協会
2011 年（平成 23 年）4 月 1日 公益社団法人 日本環境技術協会

目的

水質・大気等に関する環境測定技術等（測定技術の体系化及び測定機器等の改良並びに測定機器の維持管理技術）の普及、向上等を図るとともに、環境測定技術等に関する国際的な協力を推進し、もって豊かな生活環境の確保並びに地球環境の保全に寄与することを目的としています。

事業⑴ 環境測定技術等の開発・改良に関する調査及び研究⑵ 環境測定技術等に関する講習会及び資格認定試験等の実施⑶ 環境測定技術等に関する諸外国の情報収集及び技術協力⑷ 環境測定技術等の指導及び普及啓発⑸ その他、目的を達成するために必要な事業

主な事業
水質計測機器維持管理講習会

昭和 54 年 7 月 1 日に第 1 次水質総量規制制度が始まり、1 日間のコンパクトな本講習会（環境省後援）
は、環境省担当官の最近の水環境行政と排水規制についての講演、ならびに排環境庁（現環境省）の指導の下、全国各地で測定方法等の講習

水処理施設に係る水質計測器の中から最も重要かつ基本的な会を開催したのをきっかけに、平成元年から「水質計測器維持管

ｐＨ計、
ＤＯ計、並びに濁度計等に焦点を当て、その計測・精度理講習会」として計測理論、維持管理技術ともに最新の知見を管理技術、維持管理技術の習得を目的として、最新の知見を盛盛り込んだ、実務に即した講習としてスタートした。

り込み、分かり易く、実務に即した内容について解説している。な

毎年 10 月に、環境省及び（社）産業環境管理協会の後援、お、講習会を受講した方には技術習得修了証書を交付している。

（株）環境新聞社の協賛で 1 日間の日程で開催。環境省担当官による水環境行政の動向についての講演、COD 及び全窒素・全りんの自動計測器、簡易・半自動計測器についての基礎計測理論、精度管理の向上、維持管理技術の向上のための理論、並環境大気常時監視技術者試験

本試験制度は、環境計量士や公害防止管理者といった国家資格とは異なり、当協会が、環境大気常時監視データの信頼性びに実機による維持管理技術の習得を目的として実施してい確保のために、環境大気常時監視の維持管理、精度管理、デーる。
なお、講習会を全行程にわたり受講した方には、技術習得修

タ管理業務等における技術力の向上や技術継承を目的とした試了証書を交付している。

験制度で、平成 21 年度よりスタートした。
資格には初級・専門・主任の３種類があり、初級、専門技術

環境大気常時監視技術講習会

者はペーパー試験、主任技術者はプレゼンテーションと面接試

流量計の点検不足のために貴重な測定値が欠測になったと験を実施している。
なお、試験合格者は、当協会に「環境大気常いう、測定機維持管理の不備の事例が発端で、昭和 61 年 3 月時監視技術者」の登録申請を行うことにより、「認定登録証」がに環境庁（現環境省）が（社）日本電気計測器工業会に委託し、交付される。資格認定および登録の有効期限は、基準登録日か維持管理の要点や測定機の特性を理解、習得することを目的とら５年で、論文（レポート）審査により更新できる。

してスタートした。
平成 2 年度から当協会が環境省委託事業として、測定機の実習を含んだ「環境大気常時監視測定機維持管理講習会（3 日間）」を実施した。

オゾン計の値付け（校正）業務

当協会では、国立環境研究所の標準参照吸光光度計（SRP，一次標準）によって校正された 2 台の二次基準機を用いて、民平成 11 年度から、環境省後援の当協会主催事業として、平成間のオゾン計の値付け（校正）業務を行ってる。平成 23 年

19 年度から当協会が作成した「環境大気常時監視実務推進マ（2011）3 月の環境大気常時監視マニュアルの改訂によって、常ニュアル」をテキストとして、自動測定機の特徴及び維持管理要時監視局のオキシダント計の標準測定法は、「中性りん酸塩 1%

領、異常値の発見や測定データの確定手順、測定機更新時の並よう化カリウム溶液による手分析方法」から「紫外線吸光光度法

行試験の実施手法、及び自動測定機の測定値の一致性の評価手によるオゾン濃度の値付け方法」に変わり、常時監視局のオキシ法などをテーマに、「環境大気常時監視技術講習会（2 日間）」をダント計の動的校正を行う「自治体基準機」は、国立環境研究所実施している。
なお、講習会を全行程にわたり受講した方には、技の SRP を頂点に、地域ブロック 6 拠点の二次標準器を用いて術習得修了証書を交付している。

校正するトレーサビリティ体制で運用されている。当協会のオゾン計の値付け（校正）業務は、毎年 1 月と 7 月に行っており、校正排水管理における計測器の基礎知識と維持管理技術講習会

結果報告書およびラベルを発行している。値付けを行ったオゾン

下水・排水処理場や工場等の排水処理施設における排水基計の主な用途は、環境アセスメントや製品の出荷検査等である。

準の遵守、適切な運転管理などの視点から、排水処理場や工場

注；本業務は環境省のトレーサビリティ体制と同等のものだが、当協会が値排水処理施設等を対象に平成 21 年よりスタートした。

付けした基準機で、常時監視局のオゾン、オキシダント自動測定機を校正する事は出来ない。

事業の実績
Ⅰ 環境測定技術等の開発・改良に関する調査及び研究◇水質関係
・COD、TOC、UV自動計測器の性能調査
・全窒素・全りん自動計測器の性能調査
・水質分析法（簡易測定法）の検討調査
・水質分析法（簡易計測器）の検討調査
・窒素・全りん暫定排水基準適用事業場調査
・水質分析法の国際標準との整合化等に係る公定分析法検討業務
・マイクロプラスチック調査機器開発業務◇大気関係
・乾式OX、乾式SO２、乾式NOX自動測定機の性能試験・校正用ガス調製装置の性能試験
・酸性雨自動採取装置の調査
・環境大気モニタリングに関する精度管理ガイドラインの検討
・排出ガス中のVOC測定装置の検討調査
・NOX自動測定機の並行測定試験管理業務
・VOC対策功労者表彰事業
・環境大気自動測定機のテレメータ取り合いの共通仕様検討業務
・オゾン濃度計校正業務
・環境技術実証事業（ETV）環境測定技術実証機関業務
・環境大気常時監視マニュアル改訂業務◇有害化学物質関係
・VOCs計測機器の開発調査と海外文献の検討
・大気中のVOCs連続自動測定装置の性能、実証試験
・有害大気汚染物質モニタリング技術調査
Ⅱ 環境測定技術等に関する講習会及び資格認定試験等の実施
・水質計測機器維持管理講習会（環境省後援）全国3箇所
・環境大気常時監視技術講習会（環境省後援）全国2箇所
・排水管理における計測器の基礎知識と維持管理技術講習会（環境省後援）
・pH･ORP･DO･濁度･SS 自動計測器オンラインセミナー
・環境大気常時監視技術者試験
Ⅲ 環境測定技術等に関する諸外国の情報収集及び技術協力
・ESCAP大気汚染物質排出源モニタリング手法調査
・大気汚染常時監視の精度管理手法に関する国際比較調査
・中国北京連絡事務所による中国環境行政の調査、情報収集
・東アジア酸性雨事例調査（中国）・日中水質自動計測技術セミナー
・VOCモニタリング技術講習会開催支援（中国）・中国国際環保展覧会（CIEPEC）等(出展)・コベネ型大気汚染対策促進委託業務の都市間連携協力事業の支援(中国)・東アジアにおける大気環境モニタリング等推進方策検討調査業務の支援
Ⅳ 環境測定技術等の指導及び普及啓発
・技術交流会（2回／年、会員対象）

活動の推移
年 度事項

1979（昭和 54） ◎日本環境技術協会（任意団体）
設立☆第 1 次水質総量規制
1980（昭和 55）・測定法及び機器維持管理講習会開催
1984（昭和 59） ☆湖沼水質保全特別措置法施行
・第１回世界湖沼会議（琵琶湖）
併設展示会に出品
1987（昭和 62） ☆第 2 次水質総量規制
1989（平成元） ◎社団法人日本環境技術協会設立許可
・水質計測機器維持管理講習会開催《現在も継続》
1990（平成 2） ・大気常時監視測定機維持管理講習会開催
1991（平成 3） ・「油田火災大気汚染状況調査（クウェート）」に参加☆第 3 次水質総量規制
1993（平成 5） ・開発途上国「湖沼等水質保全支援調査（ILEC）」の測定技術指導に参加（中国等 5 ヵ国）☆環境基本法公布・施行
1996（平成 8） ☆大気汚染常時監視に乾式測定法を採用☆第 4 次水質総量規制
1997（平成 9） ・有害大気汚染物質測定法講習会開催
1998（平成 10）・酸性雨事例調査・中国調査団派遣
・環境大気常時監視技術講習会開催《現在も継続》
2001（平成 13）・華南環境科学研究所と水質有機汚濁共同調査☆中央省庁再編により環境庁を改組し環境省設置☆第 5 次水質総量規制
2004（平成 16）・窒素・りん簡易、半自動計測器講習会開催
2006（平成 18）・
「環境保護の分野における日中友好環境保全センターとの間の協力に関する協定」の締結◎中国北京連絡事務所を開設☆第 6 次水質総量規制
2007（平成 19）・環境大気常時監視実務推進マニュアル（初版）
発行
2009（平成 21） ◎協会創立 30 周年
・「環境大気常時監視技術者試験制度」
を開始
・「排水管理における計測器の基礎知識と維持管理技術講習会」開催《現在も継続》
2010（平成 22）・環境大気常時監視実務推進マニュアル（第 3 版）
発行
2011（平成 23） ◎公益社団法人日本環境技術協会へ移行
・オゾン濃度計校正業務の開始《現在も継続》☆第 7次水質総量規制
2013（平成 25）・ベトナム環境視察団派遣
2014（平成 26）・アジア環境科学国際会議（タイ）
参加

・水質計測機器維持管理技術マニュアル2016（平成 28）・日中友好環境保全センター設立 20 周年式典に出席

・環境大気常時監視実務推進マニュアル・環境大臣表彰（環境対策に係る模範的取組表彰）
を受賞

・水質総量規制制度におけるCOD換算式修正マニュアル☆第 8 次水質総量規制

・協会広報誌「かんぎきょう」（2回／年）

2017（平成 29）・「VOC 等簡易測定技術分野」実証機関に選定される（〜 2018）
2018（平成 30）・「The 14th WEPA Annual Meeting and International Workshop」にて発表
2019（令 和元） ◎協会創立 40 周年「環境技術実証事業 環境測定技術」実証機関に選定される（〜 2021）
・
・「第 12 回アジア EST 地域フォーラム（ベトナム）」にて発表・展示
2022（令和 4） ・pH･ORP･DO･濁度･SS 自動計測器オンラインセミナー開催
・「Technical Report: Development of Standard Speciﬁcations for AutomatedSample Preparation in River Microplastics Survey Guidelines Report」の頒布☆第 9 次水質総量規制

組

織総監

会

事

理事会
常務委員会
環境大気常時監視技術者
試験委員会

事務局

北京連絡事務所

技術委員会

運営委員会

事業部会

海外部会

広報部会

会員の特典

会員の種別及び会費の基準
会員の種別

会員区分

正会員A

環境測定機器の製造業又は販売業

正会員B

環境測定機器の維持管理業
又は環境測定分析業

正会員C

学識経験者

維持管理部会

酸性雨部会

大気部会

水質部会

区分

会費の基準
コード
入会金（円）

正会員

会費（円）

株式上場会社

正A-1

100,000

月80,000

その他の会社

正A-2

50,000

月44,000

法人･団体

正B

50,000

月15,000

個人

正C

ー

月 1,000

区分

会費の基準
コード
入会金（円）

1. 協会広報誌（かんぎきょう）の購読（無料）2. 図書・書籍の提供（割引）3. 協会主催の各種講習会（割引）4. ホームページによる会員情報の提供
5. 協会主催等のセミナー、見学会等への参加
6. 環境情報（行政・技術）の提供
7. 協会実施の調査･研究事業への参加
8. 部会・研究会への委員の登録･参加

環境測定機器の付帯関連機器等の製造業又は販売業

賛助会員B

一般の者

賛助会員C

地方公共団体法人

賛A

30,000

年20,000

個人

賛B-1

ー

年 6,000

法人

賛B-2

ー

年10,000

普通会員

賛C-1

ー

年 6,000

購読会員

賛C-2

ー

年 3,000

1.（正会員と同様）
2.（正会員と同様）
3.（正会員と同様）
4. ホームページによる会員情報（限定）の提供
5. 協会主催等のセミナー、見学会等の案内※会誌、資料等の送付は、日本国内に限ります。
※賛助会員 C の購読会員（賛 C-2）に対する特典は 1 のみです。

入会は随時受け付けます。入会手続き、資料請求は事務局へ問い合わせください。

駅

公益社団法人 日本環境技術協会（JETA）

堀谷駅
市ヶ町線
有楽通り

靖国

アルカディア市ヶ谷

JR

中央線

駅

谷ヶ市線
新宿

都営
A２出口

谷駅

市ヶこころとからだの元気プラザ

https://www.jeta.or.jp/

大島眼科

日本大学会館

中華人民共和国北京市朝陽区育慧南路 1 号
日中友好環境保全センター A-1105 室

外

南り通

堀

りそな銀行

中国北京連絡事務所

市線

北駅

谷ヶA3 出口

公益社団法人
日本環境技術協会〒 麹町郵便局

交通のご案内○JR 中央線 市ヶ谷駅徒歩 3 分○都営新宿線、東京メトロ有楽町線・南北線 市ヶ谷駅
A３出口 徒歩１分

外〒102-0074 東京都千代田区九段南 4 丁目 8 番 30 号
アルス市ヶ谷 201
TEL:03-3263-3755 FAX:03-3263-3741
e-mail ： jeta@jeta.or.jp

N

橋

賛助会員A

賛助会員

会費（円）

飯田

会員区分

至会員の種別（矢印が入口）2024.06