平成 30 年度「訪日外国人旅行者周遊促進事業（基礎調査）」
北海道における訪日教育旅行受入促進に向けた調査事業

報

告

書

（概要書）

平成 31 年 3 月

北 海 道 運 輸 局

目 次
I. 業務の目的 .................................................................................................................................1
II. わが国における訪日教育旅行の現状 .........................................................................................2
1. 訪日教育旅行とは ....................................................................................................................... 2
2. 海外からの教育旅行の受入実績 ................................................................................................. 6
3. 国・地域別海外からの教育旅行の受入実績 ............................................................................... 7
III. 北海道における訪日教育旅行の現状 ........................................................................................8
1. 学校（小・中・高）全体 ............................................................................................................ 8
2. 高等学校調査結果 ..................................................................................................................... 12
3. 中学校調査結果 ......................................................................................................................... 14
4. 自治体調査結果 ......................................................................................................................... 16
IV. 訪日教育旅行に関する国内先進地調査 ...................................................................................18
1. 調査目的 .................................................................................................................................... 18
2. 調査対象地 ................................................................................................................................ 18
3. 訪日教育旅行に関する国内先進地調査のまとめ ...................................................................... 18
V. 海外市場調査（シンガポール及びマレーシア現地ヒヤリング調査）.....................................20

1. 調査の概要 ................................................................................................................................ 20
2. シンガポールヒヤリング調査結果 ............................................................................................ 20
3. マレーシアヒヤリング調査結果 ............................................................................................... 22
4. シンガポール、マレーシア現地ヒヤリング調査結果のまとめ ................................................ 25
VI. 北海道における訪日教育旅行の体験プログラムの開発調査 ........................................................26
1. 調査の概要 ................................................................................................................................ 26
2. 体験プログラム開発の必要性 ................................................................................................... 26
3. 自治体アンケートにみる「地域の教育資源を活用した体験活動」の現状 .............................. 27
4. 体験プラグラムの類型化と重点的に開発すべきプログラム領域 ............................................. 30
VII. マレーシア教育関係者視察調査 ............................................................................................31
1. 招請視察概要 ............................................................................................................................ 31
2. 視察結果 .................................................................................................................................... 32
VIII. 北海道における訪日教育旅行受入促進に向けた調査のまとめ .............................................36
1. 北海道における訪日教育旅行の将来展開イメージ .................................................................. 36
2. 北海道がアピールできる訪日教育旅行コンテンツ .................................................................. 36
3. 想定するターゲット国・地域 ................................................................................................... 37
4. 北海道における訪日教育旅行受入の課題と今後の推進体制づくり ......................................... 38

I. 業務の目的
平成 27 年 10 月、観光庁、文部科学省は、訪日教育旅行を促進するため、「訪日教育旅行受入促進検討会～地方における訪日教育旅行の受入れ拡大に向けて～」報告書をとりまとめている。また、政府の観光ビジョンにおいては、訪日教育旅行者の数値目標として 2020 年までに４万人から５割増の６万人の実現が掲げられ、地域の観光部局と教育部局の連携促進、訪日教育旅行に対する理解の促進による「訪日教育旅行の活性化」が必要とされている。
このような中、北海道においては訪日教育旅行の受入実績では先進都府県に比べ見劣った状況となっている。また、北海道訪日教育旅行促進協議会が、平成 30 年 2 月に活動を再開したが、訪日教育旅行
受入先進都府県に比べると、受入れまでの統一的なオペレーションが定まっていないこと、受入れに積極的な地域が少なく受入環境が整っていないこと、
プロモーションや受入れにおいては個別の取組みとなっていること等、今後、受入れをさらに進めて行く上での課題は多い。
このため、本業務では、北海道全体としての訪日教育旅行受入れに関する現状や課題、訪日教育旅行の受入れの裾野を広げるなど、今後の取組む方向性について整理を行い、北海道訪日教育旅行促進協議会の課題解消を図り、北海道における訪日教育旅行者数の増加を目指すものとする。
【本業務の位置づけ】【政府観光ビジョン】 訪日教育旅行の拡大
2020年までに4万人～6万人

北海道の状況
【先進都府県に比べ見劣った状況】●受入れまでの統一的なオペレーションが定まっていない●受入れに積極的な地域が少なく受入環境が整っていない●プロモーションや受入れは個別の対応になっている
課題解消に向けた取組み開始
北海道の中学校、高等学校
中学校 622校

北海道訪日教育旅行促進協議会

高等学校 282校

平成30年2月に活動再開

受入支援【本業務の課題】
北海道の訪日教育旅行の現状と課題を整理
北海道における訪日教育旅行受入促進ための普及啓発資料作成

今後取組む方向性の整理

北海道の訪日教育旅行の拡大

1

課題解消に向けたデータ等の提供

II. わが国における訪日教育旅行の現状
1. 訪日教育旅行とは
1-1 訪日教育旅行と学校交流
日本政府観光局（JNTO- Japan National Tourism Organization）によれば、「訪日教育旅行」とは、海外の学校に通う児童・生徒が、教職員などの引率のもと学校教育の一環として日本を訪れる団体旅行である。安全性が高く教育素材も豊富な日本は、教育旅行の訪問地として人気で、世界中から多くの青少年が「語学学習」「国際交流」「異文化学習」など独自の学習テーマを持って日本を訪れている。
訪日教育旅行では「観光」や「語学学習」だけでなく、“日本人との交流を通じた国際交流”や“異文化理解”を目的として設定されていることが多く、日本の学校への訪問やホームステイなどのプログラムが好まれる。近年、日本全国の自治体や学校では訪日教育旅行の受入れ件数が増加し、多くの小学校・中学校・高等学校で全世界から訪れる同年代の児童・生徒との交流が行われている。

1-2 訪日教育旅行の目的
JNTO によれば、国や地域によっても大きな差異があるが、訪日教育旅行における各国・地域に共通して見られる目的を３つあげている。
① 学校交流海外では国外への教育旅行を行う場合、現地の学校との交流が重要な要素であると考えられている。
学校同士の交流では主に授業への参加や特別な学習プログラムの実施、芸術やスポーツによる交流などが行われることが多く、日本独自の生徒活動である部活動への参加にも需要がある。
お互いの学校の準備した出し物を見せ合うだけの表面的な交流だけでなく、生徒同士が話し合いながら同じ目標に向かって一緒に行動するような教育的価値の高いプログラムが求められている。
交流時間
も昼食を含む丸一日のプログラムの希望が多い傾向にある。
② ホームステイ
現地での交流が重視されるため、学校交流と同じくホースステイやホームビジットにも需要がある。
ホームステイは日本の生活を体験し、日本人と交流を深める絶好の機会と考えられている。また、日本語を学習している生徒にとっては活きた日本語に触れる機会でもある。
近年では農泊も人気となっており、農村や漁村での生活を通して日本の食文化や自然環境を学ぶという教育的効果が期待されている。日本ではホームステイの受入れ体制整備が進んでいない地域も多く、安全面への配慮を含めた環境整備が課題となっている。
③ 日本独自の学習素材
日本で行われている修学旅行に比べて、海外における教育旅行は高い教育的効果が求められる傾向にある。特に子ども生徒たちが自ら考えたり、何かを作ったり、身体を動かすなどの体験型のプログラムが人気である。日本の文化や自然、先進的な技術、平和学習など独自のテーマに基づいた学習素材を提供することが求められる。

2

1-3 国・地域別にみた訪日教育旅行に対するニーズと特徴
JNTO 訪日教育旅行ガイド及び JNTO 訪日旅行誘致ハンドブック 2019（アジア６市場編）から、国・地域別の訪日教育旅行に対するニーズや特徴をまとめると以下のようになる。

実施主体
実施時期

団体規模
標準的な日数日本における主な訪問地
他の候補地
訪日教育旅行の主な目的

訪問地の決定要因

実施主体
実施時期
団体規模
標準的な日数日本における主な訪問地
他の候補地
訪日教育旅行の主な目的

訪問地の決定要因

小学校・中学校・高等学校（主に学校長の裁量により決定）
4～5 月、10～12 月
台湾では学校の年度が 9 月に始まり 6 月に終わるため、訪日教育旅行の実施時期は 4 月～5 月が最も多く、次いで 10 月～12 月が多い。従って、新学期を迎えて対応が難しい日本側との時期調整も求められる。
35 名程度
5 日～6 日間
東京・大阪・神戸・京都・長野・群馬・静岡
アメリカ・韓国・オーストラリア
・訪日教育旅行で最も重要なのは、訪問先での学校との交流である。台湾側で補助金が交付されるには、学校交流が必須である。
2 校との半日交流、
または 1 校との 1 日交流の実施が一般的である。
・日本での滞在は、一般のホテルや旅館に加え、民宿で宿泊することもある。地元の人とより深く触れ合え、日本人の生活を体験できるホームステ
イを望むことが多く、農家民泊も人気である。また、昨今は、学校交流を行った学校の生徒の家にホームステイをしたいという希望が多い。
・学校交流・ホームステイ以外の行程は、テーマパーク（TDR や USJ）など一般の観光プログラムのほか、体験プログラムへの関心が高い。浴衣・和服、農村生活、スキー等の雪体験、陶芸等、豊富な体験メニューが求められる。
・近年は、生徒が自ら事前に学習した上で、行程を計画して都市部を観光するシティツアーなど、学習要素を求める傾向が強まっている。
共通項を持つ学校との交流

小学校・中学校・高等学校（主に学校長の裁量により決定）
旅行会社（複数の学校が参加）
7～8 月、12～2 月
数十名～数百名
5〜8 日間程度
北海道・東京・大阪・京都・長野・九州
韓国・台湾・アメリカ・オーストラリア・英国・UAE
・学校交流、日本文化体験、環境技術見学、観光・英語研修を目的とする教育旅行では、米国、英国、豪州などの英語圏を選択することが多く、夏休みを利用して期間が 2 週間程度と長い。将来の留学に向けた事前体験として参加する場合もある。
・近距離では、日本、韓国、シンガポールなどへの教育旅行が多い。一般的な傾向として、シンガポールへの教育旅行の場合は英語学習を目的としているが、日本や韓国への教育旅行の場合は、観光に加えて、学校交流や学習プログラムが組まれる。
安全性、国際情勢、費用、学習プログラム、交流相手の学校

3

実施主体

訪問地の決定要因

小学校・中学校・高等学校
青少年団体（複数の学校が合同で実施）
学校主催の場合 4～6 月、10～11 月
青少年団体主催の場合 1～2 月、7～8 月（スクールホリデー）
40〜80 名程度
船舶利用の場合 4 泊 5 日（船中で 2 泊）
航空機利用の場合 3 泊 4 日
福岡・大阪・京都・奈良・東京
中国
海外文化探訪（朝鮮通信史など）、体験系プログラム（伝統工芸制作、ス
ポーツ、自然など）、姉妹校訪問
予算、安全性、学習プログラム、保護者の意見

実施主体
実施時期
団体規模
標準的な日数日本における主な訪問地
他の候補地
訪日教育旅行の主な目的
訪問地の決定要因

小学校・中学校・高等学校
4 月、9 月30 名程度（日本語学習クラス単位、もしくは有志の生徒のみ）
14 日間
東京、京都、広島などのゴールデンルートが一般的
日本語学習者向けのため他の候補地はなし
日本語学習、学校交流、観光
費用、宿泊施設、安全性、姉妹校、公共交通機関

実施主体
実施時期
団体規模
標準的な日数日本における主な訪問地
他の候補地
訪日教育旅行の主な目的
訪問地の決定要因

高等学校・大学
6～7 月
数名～20 名程度（日本語学習クラスの生徒のみ）
7～14 日間
東京・大阪・京都・広島
日本語学習者向けのため他の候補地はなし
日本人の生活体験、学校訪問、観光費用、宿泊施設、安全性、姉妹校、学習内容

実施主体
実施時期
団体規模
標準的な日数日本における主な訪問地

小学校・中学校・高等専門学校（学校長・担当教諭が訪問地決定に影響）
6 月、11～12 月
25 名程度
7～8 日間旅行地としては、関東・関西に加えて、地理的に近く直行便を利用することで旅行費用が抑えられる九州の人気が高い。熊本の水俣病に関する公

実施時期
団体規模
標準的な日数日本における主な訪問地
他の候補地
訪日教育旅行の主な目的

4

他の候補地
訪日教育旅行の主な目的
訪問地の決定要因

実施主体
実施時期
団体規模
標準的な日数
主な訪問地
他の候補地
訪日教育旅行の主な目的
訪問地の決定要因

害教育、阿蘇山での自然教育、ハウステンボスでのリサイクル教育など、各種の教育環境が揃っていることも強みになっている。多くの工場があり、学校交流の受入体制が整っている愛知県や長野県への教育旅行も人気である。
オーストラリア・韓国
学校交流、ホームステイ、先進技術体験
安全性、学習内容

小学校・中学校・高等学校（学校長・担当教諭が訪問地決定に影響）
6 月、11～12 月（スクールホリデー）
数名～50 名程度
6～8 日間
大阪・東京・京都（地方都市の認知度は高くない）
シンガポール・インドネシア・タイなどの近隣国、もしくは直行便のある
オーストラリア
費用、学校交流、ムスリム対応、アクティビティ
異文化交流、国際交流、体験学習、歴史学習、観光

5

2. 海外からの教育旅行の受入実績
文部科学省の調べによると、海外からの教育旅行の受入れは、平成 23 年の東日本大震災の影響で減少したが、その後は回復し、年々増加傾向にある。
訪日教育旅行の受入実績は、平成 27 年度において海外からの教育旅行（引率者と生徒で構成される団体等で学校を訪問したものを指し、研修旅行や留学など個人的なものは除く）
を受入れた学校（以下、受入学校という）は、延べ 3,067 校になった。
海外からの教育旅行学校数（以下、訪問学校数という）は 4,367 校、海外からの教育旅行生徒数（以下、訪問生徒数という）は延べ 67,604 人となっている。
平成 25 年度の訪問生徒数は 44,503 人で、平成 27 年度は、平成 25 年度調査より約 1.5 倍に増加した。この増加率を教育課程でみると、小学校は 293％、中学校は 175％、高等学校は 114％になっており、小中学校での訪日教育旅行の伸びが大きくなっている。
平成 27 年度学校訪問を伴う海外からの教育旅行の受入実績

人
80,000

校
1800

1,613

70,00058,14760,0001,179

67,604
1,426
1,328

1,315

1,429
54,781

17,48050,00044,50340,00030,000797
34,506

805

867

722

5,969

26,654
470

406

315

396

1200
1000

600

659
366
28,66332,801

239

10,000

1400

800

9,871

609

20,00017,323

1600

400
200

0

0
H16年度

H18年度

H20年度

H23年度

H25年度

H27年度

高等学校（訪問生徒数）

中学校（訪問生徒数）

小学校（訪問生徒数）

高等学校（訪問学校数）

中学校（訪問学校数）

小学校（訪問学校数）

出典：「高等学校等における国際交流等の状況について」文部科学省※この調査は、昭和 61 年度から隔年で行っており、平成 27 年度調査は 15 回目にあたる。

6

3. 国・地域別海外からの教育旅行の受入実績
文部科学省の調べで、平成 27 年度の訪日教育旅行の国・地域別受入実績の訪問学校数をみると、高等学校では、台湾、オーストラリア、アメリカの順で、中学校では、アメリカ、オーストラリア、中国の順、小学校では、アメリカ、中国、台湾の順となっている。
全体合計での訪問学校数では、アメリカ、台湾、オーストラリアの順で、訪問生徒数をみると台湾、
中国、アメリカ、韓国と続いている。
以上の状況から、アメリカは、１団体当たり約 10 名で、小中高偏りがなく、台湾は高等学校の教育旅行が主流で、１団体当たりの人数も約 30 名と多い。オーストラリアは中学高等学校が主流で、1 団
体当たり約 10 名となっており、国・地域ごとに特徴が現れている。
こうした中、中国は、小中学校の低学年が主流で、1 団体当たり約 25 名、訪問生徒数も全体合計では台湾に続いて多い 9,083 名となっている。
平成 27 年度国・地域別海外からの教育旅行の受入実績
訪問学校数

国・地域

第2位

第1位

高等学校

中学校

第3位

小学校

合

計

訪問学校数 訪問生徒数 訪問学校数 訪問生徒数 訪問学校数 訪問生徒数 訪問学校数 訪問生徒数

台湾

351

12,250

88

2,208

86

1,285

525

15,743

韓国

150

3,785

71

1,465

51

749

272

5,999

中国

160

4,002

92

2,354

106

2,727

358

9,083

シンガポール

24

494

21

219

11

122

56

835

マレーシア

44

739

17

263

8

59

69

1,061

アメリカ

187

2,164

230

2,161

171

1,841

588

6,166

カナダ

25

380

32

274

15

121

72

775

オーストラリア

197

3,143

132

1,602

73

959

402

5,704

ニュージーランド

34

460

24

342

21

288

79

1,090

タイ

61

751

23

302

33

326

117

1,379

インドネシア

39

676

29

303

29

270

97

1,249

ベトナム

8

136

9

112

1

4

18

252

フィリピン

20

210

14

99

3

25

37

334

ドイツ

27

398

42

447

40

421

109

1,266

オーストリア

8

126

18

101

5

50

31

277

スペイン

1

10

6

60

6

58

13

128

スウェーデン

23

205

31

308

64

661

118

1,174

フィンランド

5

53

16

157

44

462

65

672

ロシア

11

161

9

74

12

105

32

340

その他

238

2,658

424

4,472

647

6,947

1,309

14,077

合計

1,613

32,801

1,328

17,323

1,426

17,4804,367

67,604

出典：「平成 27 年度高等学校等における国際交流等の状況について」文部科学省

7III. 北海道における訪日教育旅行の現状
1. 学校（小・中・高）全体
1-1 海外からの教育旅行の受入実績
平成 29 年度における北海道の訪日教育旅行の現状を把握するため、本業務において道内の高等学校及び中学校を対象にアンケート調査（「訪日教育旅行等の受入れに関する実態調査」）を実施した（詳しくは、Ⅴ章を参照）。また、文部科学省は、隔年で「高等学校等における国際交流等の状況について」の調査を行っており、平成 29 年度はその調査対象年度で、平成 30 年 8 月中旬から 10 月中旬まで全国的な調査を実施している。
この二つの調査結果を突合せ精査した結果、北海道への訪日教育旅行は、訪問高等学校数、生徒数は68 校 1,267 人、訪問中学校数、生徒数は 43 校 399 人、訪問小学校数、生徒数は 17 校 250 人となり、合計すると訪問学校数、生徒数は 128 校、延べ 1,916 人になることがわかった。また、北海道における訪日教育旅行の受入学校数は、高等学校で 282 校中 46 校（16.3％）、中学校で 484 校中 36 校（7.4％）になった。文部科学省は小学校の調査も行っており、小学校は 824 校中 17 校（2.1％）が訪日教育旅行を受入れていることがわかり、受入学校の合計は 99 校になっている。
平成 29 年度国・地域別北海道への教育旅行の訪問数と訪問生徒数
訪問学校数

国・地域
台湾
韓国
中国
シンガポールアメリカ
カナダ
オーストラリアニュージーランドタイ
インドネシア
ベトナム
フィリピン
ドイツ
オーストリアスペイン
スウェーデンフィンランド
ロシア
その他
合計

第2位

第1位

高等学校

中学校

第3位

小学校

合

計

訪問学校数 訪問生徒数 訪問学校数 訪問生徒数 訪問学校数 訪問生徒数 訪問学校数 訪問生徒数

16
5
8
3
17
2
2
4
1
1
1
1
1
1
1
2

476
46
221
29
237
19
13
54
27
18
9
10
11
11
4
6

2

76

68

1,267

3

37

5

50

21
4
2
1
1

140
46
56
5
5

1

14

1

8

1
2
1
43

10
23
5
399

1
3

12
51

6
5

52
75

2
17

60
250

19
6
16
3
44
11
4
5
2
1
2
1
2
1
1
2
1
4
3
128

513
58
322
29
429
140
69
59
32
18
23
10
19
11
4
6
10
99
65
1,916

出典：「平成 29 年度高等学校等における国際交流等の状況について」文部科学省及び本業務で行った「平成29 年度訪日教育旅行等の受入れに関する実態調査」結果を突合せ精査し、推計した。

8

平成 29 年度北海道への教育旅行の受入学校数

小学校, 17校,
17%

私立高等学校,
13校, 28%

高等学校, 46校,
47%

公立高等学校,
33校, 72%

中学校, 36校,
36%

出典：「平成 29 年度高等学校等における国際交流等の状況について」文部科学省及び本業務で行った「平成29 年度訪日教育旅行等の受入れに関する実態調査」結果を突合せ精査し、推計した。

1-2 国・地域別海外からの教育旅行の受入実績
国・地域別に訪問校をみると、特に台湾とアメリカが訪問学校数、生徒数ともに多いことがわかる。
台湾からの訪問学校数は 19 校、生徒数は 513 人で、1 団体平均 27 人構成となっているのに対し、アメリカは、訪問学校数が 44 校と最も多く、生徒数は 429 人で、1 団体平均約 10 人と少人数の構成になっている。
平成 29 年度

国・地域別北海道への教育旅行の訪問数と訪問生徒数の構成
その他, 3校

ヨーロッパ, 149人
その他アジア, 83人
ヨーロッパ,
11校
その他アジア, 6校

訪問学校数

その他, 65人

訪問生徒数

台湾, 19校

ニュージーランド, 59人
韓国, 6校ニュージーランド, 5校
台湾, 513人

オーストラリア, 4校
オーストラリア, 69人
カナダ , 11校

カナダ , 140人

韓国, 58人

アメリカ, 429人

中国, 16校

中国, 322人
シンガポール, 3校

訪問学校数 128校
訪問生徒数 1,916人

アメリカ, 44校

9

シンガポール, 29人

1-3 市町村別訪問学校数
北海道内の 179 市町村中 41 市町村が訪日教育旅行を受入れている。訪問学校数が最も多いのが、札幌市の 30 校で、次いで千歳市、鹿追町、岩見沢市と続いている。全体として約 6 割が道央圏に集中している。
平成 29 年度
0校
空知(10)

石狩(50)
道央圏

後志(6)

胆振(9)

日高(2)
渡島(5)
檜山(1)

上川(13)

宗谷(2)

オホーツク
(9)

十勝(16)

釧路(5)

岩見沢市
滝川市
札幌市
江別市
千歳市
恵庭市
北広島市
小樽市
倶知安町
赤井川村
室蘭市
苫小牧市
登別市
壮瞥町
日高町
新ひだか町
函館市
七飯町
せたな町
旭川市
士別市
東神楽町
占冠村
剣淵町
音威子府村
稚内市
猿払村
北見市
網走市
紋別市
津別町
佐呂間町
湧別町
帯広市
士幌町
鹿追町
清水町
芽室町
広尾町
釧路市
白糠町

市町村別訪問学校数

5校

10校

1

2
2

1
1
1

1

1

1
1
1
1
1
1
1

2

3
3

3

4

2
2

4

1
1
1
2
1

11

3

3

2

25校

30校

30

6

2

20校

7

3

1

15校

8
3

3
高等学校

10

中学校

小学校

1-4 学校交流のコーディネート先
学校交流を実際にコーディネートしているのは、高等学校、中学校とも約 40％近くが、行政等が占めている。直接海外校や海外のエージェントからの申し込みも多い。

高等学校

中学校

申込先種別(47/68校)

申込先種別(25/43校)

未回答, 5, 11%
その他, 2, 4%
海外エージェント,2, 4%
海外の団体,
1, 2%
姉妹校,
1, 2%

行政等,
9, 36%

行政等,
18, 38%

未回答, 14, 56%
海外校,
11, 24%
国際親善団体,7, 15%

海外校, 1, 4%
その他, 1, 4%

112. 高等学校調査結果

私立学校, 30校, 14%

回答数(213/282校)

2-1 回答数
市町村立高等学校 ,19校, 9%

アンケート回答率は、76％であった。

道立高等学校,
164校, 77%

2-2 訪日教育旅行の受入実績のなかった学校における受入意向等本業務で、訪日教育旅行の受入実績のない学校について受入意向を聞いた。
「積極的に受入れを行いたい」、「条件が合えば受入れを行いたい」との回答の合計は、高等学校で 82 校となった。これに実際に受入れた学校数 46 校を加えると、合計 128 校となる。
受入可能な交流活動(82/282校) 複数回答

今後の受入意向(182/282校）

0

積極的に受け入れを行いたい, 3校, 2%

10

20

30

40

50

60

70

34校

セレモニーやレセプション

52校

授業参加

67校

授業見学
57校

文化活動交流受け入れは難しい,100校, 55%

66校

学校施設見学

条件が合えば受け入れを行いたい, 79校, 43%

60校

部活動参加・見学
32校

ホームルーム活動への参加

38校

スポーツ交流30校

音楽活動交流62校

生徒会との交流9校

生徒による市町村内見学案内
その他

受入可能人数(82/282校)
120名以上, 2校, 3%

未回答, 1校, 1%～120名, 1校, 1%～80名,
1校, 1%

10名未満,
24校, 29%～40名,
22校, 27%～20名,
31校, 38%

12

1校

80

受入可能月(82/282校) 複数回答
0
4月

10

20

30

40

50

1校

5月

10校

6月

33校

7月

33校

8月

37校

9月

45校

10月

42校

11月

40校

12月

33校

1月

7校

2月

6校

3月

2校

受入希望国・地域(82/282校) 複数回答
0

10

20

50

60

4校

香港

5校

大韓民国

4校
11校

シンガポール
タイ

7校

マレーシア

8校
16校

オーストラリア

12校

ニュージーランド

14校

アメリカ合衆国
その他

40

12校

台湾
中華人民共和国

30

8校
51校

特に希望の国・地域はない

2-3 校区の生徒宅でのホームステイの受入れ本業務で、学校交流に次いで訪日教育旅行でホームステイ受入可否(210/282校)

要望の高い「ホームステイ」について、校区の生できる, 17校, 8%

徒宅でのホームステイの受入れを聞いた。
ホームステイのできる高等学校は 17 校、受入れを検討すると回答のあった高等学校は 21 校
だった。

分らない,
123校, 59%

できない,
49校,
23%

受入れを検討する,21校, 10%13

3. 中学校調査結果
3-1 回答数
アンケート回答率は、53％となった。
留萌, 4校, 1%
檜山, 7校, 2%
日高, 8校, 2.5%
宗谷, 8校, 2.5%
根室, 9校, 3%
十勝, 17校, 5%管内(324/611校)

空知, 17校, 5%

石狩,
108校,
33%

後志, 22校, 7%

渡島, 28校, 9%

釧路, 29校, 9%

上川, 36校,
11%

胆振, 31校, 10%

3-2 訪日教育旅行の受入実績のなかった学校における受入意向等本業務で、訪日教育旅行の受入実績のない学校について受入意向を聞いた。
「積極的に受入れを行いたい」、「条件が合えば受入れを行いたい」との回答の合計は、118 校となった。実際に受入れた学校数
36 校を加えると、合計 154 校となる。

今後の受入意向(302/611校)

受け入れは難しい,
184校, 61%

積極的に受け入れを行いたい, 3校, 1%

条件が合えば受け入れを行いたい,115校, 38%

受入可能な交流活動(118/311校) 複数回答
0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

37校

セレモニーやレセプション

76校

授業参加

90校

授業見学

83校

文化活動交流77校

学校施設見学72校

部活動参加・見学
48校

ホームルーム活動への参加

64校

スポーツ交流
54校

音楽活動交流79校

生徒会との交流
生徒による市町村内見学案内
その他

14

100

5校
0校

受入可能月(118/611校) 複数回答

受入可能人数(118/611校)～80名, 6校, 5%0

未回答, 2校, 2%

4月～40名, 9校, 8%

10

20

30

40

50

80

10校

6月

25校

7月

47校

8月

～20名,
50校, 42%

70

2校

5月

10名未満,
51校, 43%

60

29校

9月

34校

10月

63校

11月

74校

12月

31校

1月

13校

2月

18校

3月

1校

受入希望国・地域(118/611校) 複数回答
0
台湾

10

20

中華人民共和国

8校

香港

8校

大韓民国

9校

シンガポール

12校

タイ

10校

マレーシア

40

50

60

70

80

90

8校
24校

オーストラリア

21校

ニュージーランド

23校

アメリカ合衆国
その他

30

12校

9校
80校

特に希望の国・地域はない

3-3 校区の生徒宅でのホームステイの受入れ本業務で、学校交流に次いで訪日教育旅行で要望の高い「ホームステイ」について、校区の生徒宅でホームステイ受入可否(315/611校)
できる, 15校, 5%のホームステイの受入れを聞いた。

できない,
68校,
22%

ホームステイできる高等学校は 15 校、受入れを検討すると回答のあった高等学校は 20 校となった。

分らない,
212校, 67%15

受入れを検討する,20校, 6%

4. 自治体調査結果
4-1 回答数
自治体アンケートにおいて回答数は、179 市町村中 113 市町村（回答率 63％）となった。

4-2 海外からの教育旅行等（姉妹都市交流等を含む）の受入状況

受入れを実施(113/179市町村)
実施している,
18市町村, 16%

把握していない,
10市町村, 9%

回答のあった 113 市町村の内、16％の 18 市町村で、訪日教育旅行の受入実績がある。

実施していない,
85市町村, 75%

受入れ先探し(113/179市町村)

4-3 教育旅行の受入れのコーディネートの状況

未回答, 2市町村, 2%行っている, 18市町村,
16%

学校交流のコーディネートについては、18 市町村で実施している。

行っていない,93市町村, 82%

4-4 訪日教育旅行の受入体制
実際に訪日教育旅行の受入れを行っている自治体内において、自治体内に担当部署を置いているのは、17 市町村となっている。自治体外に何らかの担当部署があるのは 15 市町村となっている。
自治体内担当部署(18/179市町村)
ない, 1市町村, 6%

自治体外担当部署(113/179市町村)
把握していない,
14市町村, 12%

ある, 17市町村, 94%

未回答, 2市町村, 2%
ある, 15市町村, 13%
検討中, 2市町村, 2%

ない, 80市町村, 71%16

4-5 訪日教育旅行の取組意向

取組意向(113/179市町村)
積極的に取組みたい,
10市町村, 9%

回答のあった 113 市町村の内、37％の 42 市町村で、訪日教育旅行の受入促進意向を持っている。

条件が合えば取組みたい,
32市町村, 28%
取組みは難しい（考えていない）,
71市町村, 63%

4-6 訪日教育旅行の取組みにあたっての
問題点
教育旅行の受入ノウハウ

条件・問題点(104/179市町村) 複数回答の情報提供や相手校とのコーディネートについては、充分な体制を考えていくことが必要とされてい

0

20

40

訪日教育旅行の受入れノウハウがない、不足している
受入れに当たっての言葉の問題などに不安がある

55市町村
51市町村

相手校との事前の調整で、受入れ学校との調整が大変

57市町村

学校にとって海外との学校交流が身近なものとなっていない
その他

80
75市町村

相手校との連絡調整のコーディネー
トが不安

る。

60

39市町村
10市町村

4-7 自治体におけるホームステイ受入状況
地域においてホームステイ受入れが可能な市町村は、

ホームステイ受入れ(113/179市町村)

6 市町村であった。

できる, 6市町村, 5%

できない,
26市町村,
23%

把握していない,
81市町村, 72%

17

IV. 訪日教育旅行に関する国内先進地調査
1. 調査目的
北海道における訪日教育旅行を促進するために、今後、北海道の目指すべきモデルとして参考となる
先進都府県と都府県より小さい単位で実際に訪日教育旅行を受入れている以下の地域（受入地域）を選定し、観光関係者、教育関係者等の取組みや訪日教育旅行受入れのオペレーション並びに行政等の助成制度、ホームステイの受入れ等について現地ヒヤリング調査を実施した。

2. 調査対象地
ヒヤリング日時

対象地域

ヒヤリング先Ｈ30 年 11 月 22 日

兵庫県

兵庫県訪日教育旅行促進協議会
公益財団法人兵庫県国際交流協会

Ｈ30 年 11 月 28 日

長野県

一般社団法人長野県観光機構

Ｈ30 年 11 月 28 日

長野県伊那市

一般社団法人伊那市観光協会

Ｈ30 年 11 月 29 日

群馬県水上町

みなかみ町教育旅行協議会
事務局：一般社団法人みなかみ町体験旅行
株式会社キャニオンズ

3. 訪日教育旅行に関する国内先進地調査のまとめ
3-1 学校支援の取組みの重要性
学校交流は受入校の準備期間が短く、教職員の負担が大きくなりやすいという懸念がある。
そのため、兵庫県では、訪日教育旅行受入校に対しては、「学校交流のための活動内容例」、「学校交流Ｑ＆Ａ」を具体的に示している。また、「学校交流コーディネーター」を設置し、訪日教育旅行を促進していること、さらには、「学校交流プランナー」も設置し、学校交流の内容充実を図っている。こうした兵庫県の学校支援への取組みは、モデルとして参考となる。

3-2 関係機関との連携を強める取組み
訪日教育旅行は自治体の観光部局と教育部局にまたがる事業であり、スムーズな受入れのためには各機関の連携と、一元的な相談窓口となる訪日教育旅行担当部署の整備が必要である。
長野県では、長野県観光機構に訪日教育旅行の担当者、コーディネーターを設置し、長野県観光部、
長野県教育委員会、校長会、私学連盟、市町村観光課、市町村教育委員会、市町村観光協会が連携し受入体制を整えている。教育委員会や学校との円滑な協力関係が構築され、受入れのオペレーションも確立している。受入校への支援、受入交流の内容も充実している。こうした体制を確立し、積極的なプロ
モーションを実施し、成果をあげている。

18

3-3 予算の確保、修学旅行と訪日教育旅行促進のための事業の一元化
兵庫県においては、兵庫県国際交流協会で、お茶、歓迎横幕など現物補助を行っている。また、長野
県では、訪日教育旅行に関する予算については、県において訪日教育旅行の受入れ数の明確な目標を設定するとともに、この目標の達成に向けて必要な予算を確保し、学校交流経費の一部を負担しているほか、歓迎横断幕や記念品の提供等も行っている。こうした受入校の負担軽減を目的として、学校交流における記念品代や昼食代、教材費、通訳派遣などに対する補助制度、さらに長野県の取組みのように、
訪日教育旅行促進の明確な目標をもって、必要な予算を確保することが欠かせない。

3-4 ホームステイへの対応
長野県伊那市においては、海外からの訪日教育旅行の受入れは、ほとんどが農泊となっている。農泊の農家も現在 70 軒が登録しており（内実働は 40 軒、インバウンド受入れは 20 軒）、新たな産業へと繋がっている。同様に群馬県みなかみ町においても、農泊の枠で実施している。国内の修学旅行等の受入れを中心に延べ泊数 15,122 人を受入れている。登録受入農家数は 199 軒で、400 人位の受入れキャパで、最大で 750 人の受入れが可能である。
JNTO によれば、訪日教育旅行では海外の学校から「日本人と交流を行い日本の文化や生活を知りた
い」との要望があることが多く、学校交流以外にも一般の家庭に宿泊するホームステイや、宿泊せずに食事をとるなどの数時間の交流を行うホームビジットのプログラムが好まれる。また、農家や漁家に宿泊し、日本の農業や漁業を学ぶ農泊も人気を集めている。地域全体で安全管理を含めたホームステイ受入体制を整えられるかどうかも、訪日教育旅行における大きなポイントであるといわれている。

3-5 地域の魅力を訴求することで、将来のリピーター層の獲得へと繋げる
群馬県みなかみ町では現在、35 社ほどの体験観光事業者が協力し、教育旅行を受入れている。みなかみ町の豊かな自然環境を活かし、夏はキャニオニングとラフティング、冬はスノーシューやバックカ
ントリーツアー・スノーキャニオニング、英語でのスキーレッスンなどが多くの教育旅行者をひきつけている。みなかみ町の体験観光事業者がそれぞれ誘客を行っていることと合わせ、一般社団法人みなかみ町体験旅行が、国内の修学旅行及び海外からの教育旅行の受入手配（民泊、地域内での体験プログラ
ムの提供）を行って成果をあげている。

19

V. 海外市場調査 （シンガポール及びマレーシア現地ヒヤリング調査）

1. 調査の概要
現地ヒヤリング調査は、対象市場調査の JNTO 等の既存文献による取りまとめ、並びに北海道訪日教
育旅行促進協議会ヒヤリングの結果、
今後の北海道における新規対象市場として訪日教育旅行の来訪が期待できると考えシンガポールとマレーシアを選定し、現地ヒヤリング調査を実施し、教育旅行の現状と発地ニーズの把握、今後の誘客に向けた検討課題の洗い出しを行った。
シンガポール及びマレーシアは今後、成長市場として訪日教育旅行の増大が期待できること、また、
シンガポールには北海道 ASEAN 事務所が設置されており過去にプロモーション実績があることで選定した。
調査項目は、以下のとおりである。
1) 訪日教育旅行への特徴とニーズ①教育旅行の市場規模：国・地域別の教育旅行実施団体数、参加生徒数、②教育旅行の特徴、③教育
旅行の主な目的
2) 教育旅行の実施概要①教育旅行の形態・実施主体、②団体規模、③教育旅行の実施時期、④費用、⑤訪問先決定要因、⑥
国・行政等の教育旅行への補助制度等
3) 訪日教育旅行の調整業務①訪日教育旅行のための学校交流の送客先探しやマッチング業務の現状、②訪日教育旅行送客先を探す方法
4) ニーズの高い交流プログラム①学校交流の目的と交流プログラム等に対する要望、②地域における体験プログラム等に対する要望
5) ホームステイの要望

2. シンガポールヒヤリング調査結果
2-1 ヒヤリング対象
・（JNTO）JNTO シンガポール事務所
・(道 ASEAN)北海道 ASEAN 事務所
・(大学)Temasek POLYTECHNIC

上席次長 山田 敏智、次長 武藤 成弘
所長 宮崎 裕一、副所長 折原 祐也

Mr.Foo Choo Yen(CourseManager)、Mr.Jeremy Sim(CourseManager)、

Mr.Michael Yen(SeniorLecturer)・（JTB）JTB シンガポール支店

MR. Ma Weili

・（IPC）IPC Toursand Travels

MS. Desiree Lim

・（PTA）Ms. Ryoko Kobayashi（シンガポールインター校父母会）
・（メディア) Singapore Press Holdings Ms.Woo Mun Ngan(副編集長)

20

2-2 ヒヤリング結果
ヒヤリング内容
教育旅行の特徴目的

主

な

意

見

（JNTO）・シンガポールの教育旅行は国の規制があり、取扱いできる旅行会社は国が指名し、登録制となっている。現在は 5～6 社しかないと聞いている。
・シンガポールでは「小学校６年生での経験が将来を決める」という言葉があり、小学校での海外教育旅行が多い。
・学校単位ではなく部活単位で動くことが主流。
「音楽」
「歴史」
「文化」
「サ
（JTB）
イエンス」等のテーマ別に企画・募集するパターン。行程に遊び要素がない。
・シンガポールの教育旅行は目的が明確。16 歳くらいになると将来の自己像が具体的であり、それに向かって勉強し、教育旅行に対してもテーマを持たせる。
（大学）
・毎年「スタディトリップ」で海外へ行く。行き先は、韓国、台湾、中国、
オーストラリア、日本(関東と関西)（メディア）・小中学校のスタディツアーで台湾、中国が人気。理由は英語と中国語を習うため言語力を試すこと、文化体験をすることが人気。

団体規模（JNTO・JTB）20～30 名（IPC）20～40 名（＋先生 3～4 人）生徒 10 人に先生１人の割合（大学）実施時期からの選択制自由参加で学生 20～25 人＋引率教員１名規模。

実施時期（JNTO・JTB・IPC）スクールホリデー期間（5 月下旬～6 月中旬、11 月中旬～12 月
末、3 月に 1 週間）（PTA）スクールホリデー期間（上記）（大学）3 月、4 月、9 月、10 月。12 月も稀に実施

費用（JTB）海外教育旅行は 1500SGD 以下が予算となる（公立）＊ランドフィーは１日１万円の規則、この料金では日本行きは難しい。
（IPC）行先によって違うが日本は 1,500SGD 以下（PTA）旅行費の半分～全額は国負担である。
（家庭負担が少ない）（大学）関東・関西で 2,200 から 2,500SGD (18 万から 20 万円)

訪問先決定要因、決定の（JNTO）校長先生よりも部活動の先生がキーマンになることが多い。

キーマン（JTB）①シンガポール文科省（教育省） ②担任や部活動の先生（最後に校長）（IPC）クラス担任部活担任→校長（承認者）

国行政の補助制度につい（JNTO）「JENESYS プログラム」を使って催行する場合がある。

て（JTB）①国公立校は国の補助金（ほぼ 100％）がある。②インター校、私学、専門学校は自費（補助がある場合もある）（IPC）国の補助金があり、取扱いできる旅行会社は国が指名し、登録制となっており、国の規則が厳しい。あと 2 年はこの状態が続く。
（大学）政府補助制度はあるが、発展途上国を目的地とする場合に限定されている(学生一人 600SGD (5 万円弱)。日本行きは対象外

過去の訪日教育旅行実績（JNTO）平成 27 年度に文科省が公表した実績では、中高校 24 校（424 名）、小学
校 11 校（122 名）（JTB）支店の実績：2018 年度は 6 校（内 3 校が国公立校）。訪問先は東京・大阪・静岡。
（IPC）年間取扱件数：100 校以上（東南アジア内が多い）

学校交流プログラムに対（道 ASEAN）教育旅行でシンガポールに来ている学校と相互交流できればいい。

する要望（JTB）テーマごとの交流内容がわかるものがあれば良い（音楽歴史等）。
（IPC）交流の受入れに対してもう少しオープンであってほしい。

21

ヒヤリング内容

主

な

意

見

地域における体験プログ（JNTO）①体験プログラムは１時間以内で終了するものが好まれる。長いのは NG。

ラム等に対する要望②経験して将来的にプラスになるものを好む。ただ単に体験するようなコンテンツは不可。
（JTB）地域で開催されるイベントなどに一緒に参加できる内容なら喜ばれる。
（PTA）ガイドブックにないプレミア感が必要。

ホームステイ（JTB）マストアイテムではない。
（IPC）①小学生：ホームステイなし。学校交流のみ希望。
②中高生：ホームステイの希望あり。学校交流は半日～１日。それ以上は望まない。
（大学）スタディツアーのホームステイは必須ではない。

農家民泊や青少年体験活動（JTB）国の規則として宿泊施設は 3 星以上で 2 名 1 室利用という規定あり

支援施設などへの宿泊につ（IPC）見てみないとわからないが、2 段ベッドは不可

いて競合国（教育旅行の行先（JNTO）マレーシア

として）（JTB）マレーシア、ベトナム（JTB 入札資格なし）、タイ、カンボジア、韓国（JTB
入札資格あり）、欧米（インター校や私学）（IPC）ベトナム、マレーシア、香港、インドネシア、カンボジア

競合地域（日本国内）（JNTO）長野県（道 ASEAN）静岡県（積極的なプロモーション）（JTB）東京・大阪
課題問題点（IPC）東京・大阪・福岡・群馬（JNTO）①旅費がネック。②教育旅行用のセールスツールが必要。
③コスト抑制のために LCC を使うことはない。④間際・発生・変更・取消の対応。
（道 ASEAN）いかに合理的な企画提案が出来るかが鍵。
（JTB）①直行便の利用が原則。北海道への直行便は LCC なので利用しづらい。
②SQ が就航になったとしても高額である可能性大。
（IPC）①直行便利用。LCC 利用不可（国の規則ではないが学校側が嫌がる）②フライト時間が長いほど避けられる。
③ハラルの問題（シンガポールは少ないが 1 クラスに 2～3 名はムスリム）中高生
はピクトがあれば OK の場合もあるが、小学生の場合は NG。
（大学）①北海道は「遠い」「高い」のイメージがある。日本は補助制度対象外であり、目的地としての認識は低い状態。
②英語でのコミュニケーションに不安。 ③LCC は使えない。

3. マレーシアヒヤリング調査結果
3-1 ヒヤリング対象
・（観光局）クアラルンプール観光局

Mr.MohammadArdiBinZahiruddin(ExecutiveOfficer)外 3 名・（JNTO）JNTO クアラルンプール事務所
・（JTB）JTB クアラルンプール支店所長

丸山 智惠繭課長 岩崎 エリカ、アシスタントマネージャー杉山 藍・（PTA）Mr. Ashrafbinabd Wahab（クアラルンプール近郊に住む 5 児の父）
・(メディア) SENYUM 編集長 倉橋 智子

22

3-2 ヒヤリング結果
ヒヤリング内容
教育旅行の特徴目的

主

な

意

見

（観光局）音楽芸術等の文化交流、スポーツ交流。＊過去には柔道交流した話を聞いたことがある。
（PTA）①1 校の平均生徒数：1,000 人②幼稚園児（6 歳）から海外教育旅行を行う
学園もある

団体規模

（JNTO）需要はあるが学校単位ではない（JTB）30 名～40 名 （PTA）20 名～40 名

実施時期（JTB）スクールホリデーに拘らず、学校によって催行時期が異なるが、11 月末～
12 月が１番の繁忙期。
（PTA）スクールホリデーには拘らないが、試験期間（4 月 10 月）と毎年時期は異なるが、ラマダン明けの休暇は避ける。

費用（JTB）提案による。国の規則はない。
（PTA）①平均 5,000 リンギット（16 万円）②学校（PTA 管理）に積み立てすることが出来る。③お金がない場合は学校または、PTA がスポンサーを探し、CSR として協力してもらう。この場合は TAX が免除になる。

訪問先決定要因、決定の（JNTO）校長、教頭がキーマン（JTB）校長がキーマン

キーマン
国行政の補助制度につい（JNTO）教育旅行への補助金はないて（JTB）①マレーシアの国の補助金はない。 ②北海道側からのインセンティブはあるか。

過去の訪日教育旅行実績（JTB）北海道へは１校のみ。取扱い校の 8 割は国公立校（第二、第三外国語の選
択が日本語の学校が増えている）

学校交流プログラムに対（JNTO）交流校のレベルや規模感にこだわるする要望（JTB）①生徒だけではなく先生のプログラムも必要②セレモニーは大きな場所でやる方が歓迎感がある（体育館等）。セレモニーの際にはお互いにアトラクションを見せるのが良い。③校舎案内、部活参加、掃除、給食④マレーシア人は「すぐあきらめる」性格の方が多いためスキーなど長時間体験は不可。
⑤学校交流でコンペティション（音楽日本語など）をやりたい。

地域における体験プログ（JNTO）リサイクル施設などの環境施設が有利

ラム等に対する要望
ホームステイ（JTB）マストアイテムではないが、希望する学校は多い。

農家民泊や青少年体験活（JTB）実際に見てみないとわからないが、ホテル以外でも問題はない。但し、ト動支援施設などへの宿泊

イレは共同でもお風呂は個々で入るほうが望ましい。

について
競合国（教育旅行の行先（JNTO）①中国（語学研修）シンガポールなど近隣諸国が主流。

として）②今後競合となるのはオーストラリア、イギリス等の英語圏（JTB）オーストラリア・韓国、2019 年は台湾欧州行きの学校を受注している（PTA）インドネシア・シンガポール・タイ・カンボジア・ベトナム

競合地域（日本国内）（JNTO）広島・大阪・岡山（招聘実績のみ）（JTB）静岡・群馬・大阪・福岡

課題問題点（観光局）①ムスリム対応（ハラルモスク）②コストの問題（JNTO）①ハラル ②北海道に行くには経由便を利用するため、コストが高い。
③３月が売りやすいが日本の学校が休みのため、交流ができない。
④北海道にはテーマパークがない（テーマパークで１日遊ぶことがマスト）（JTB）国公立校は７割の生徒がムスリム。但し、海鮮天ぷら等のハラルフレンド
リーで問題ない。

23

ヒヤリング内容
その他

主

な

意

見

（観光局）①毎年 12 カ国で行われている「CPTA 首都協議会」という会議体があり、その中の観光ワーキングチームで「青少年の交流プログラム」についてミーティン
グを行っている。2014 年には東京で開催され、2020 年はマレーシア開催が決定している。
（今年はハノイ）②クロスプロモーションが大切（JNTO）①広島・大阪・岡山において校長先生のファムを行ったことがある。その時の感想として「日本の環境、秩序、防災、日本人の礼儀は素晴らしい。生徒よりもまず自校の先生たちに見せたい。
」という意見があった。
③首相が親日のため、日本語教育に力を入れるという話が出ている。
④JTB クアラルンプール支店が教育旅行に詳しく、独自で教育旅行セミナーを開催しているのでヒヤリングしたらいい。
④招聘が有利。
（セミナー意見交換会等）（JTB）①小学校が海外教育旅行を始めた。これには親も一緒に行く可能性あり。
②マレーシアでは教育旅行の受託に資格は不要。通常の競合エージェントは３社だが、エー
ジェント以外に一般のブローカー（生徒の父母など）も競合となることがある。
③JTB 独自の教育旅行セミナーは 8 月第 1 週目に開催している。
（2019 年は１月と12 月の 2 回を予定）参加者は先生他、文科省の担当者も参加。
④JTB クアラルンプール支店は来年度の「教育旅行パッケージ」を作成して学校営業を開始している。
（PTA）①修学旅行催行決定前には先生から家族への説明会がある。
②子どもには田舎体験をさせたい。
（自分の経験談から）③LCC 利用には全く抵抗感はない。
（エアアジアはマレーシアの会社）④私学は第三外国語までが必須科目。（フランス・ドイツ・スペイン・アラビア・
韓国・中国・日本）日本語が１番人気。日本語を学ぼうとする生徒はエリート志向。
⑤もっと「エクスチェンジプログラム」を提供するべき。
（メディア）①インター校をターゲットにすると幅が広がるのではないか。部活動
は学期ごとに選択可能でスポーツ系、文科系のテーマごとに海外へスタディツアーを実施している。１校 20 名＋親同行で実施している。
②インター校にはアメリカ系、イギリス系、オーストラリア系、カナダ系などの系列がある。イギリス系の学校は日本を行き先にしている。
③北海道の教育旅行資料(体験プログラムや受入体制)をマレーシア現地の学校関係者へ直接手渡し説明する「プロモート」も可能。

24

4. シンガポール、マレーシア現地ヒヤリング調査結果のまとめ
以上の２カ国における現地ヒヤリングで得たコメントから、北海道を教育旅行目的地として位置付けるための強みと弱みの両面を見ることができた。例えば、関東関西等と比較した場合の移動時間や航空
運賃、自国補助制度の対象可否等の弱みがある一方、雪への憧れや「行きたい先」の上位に北海道が位置していること等、北海道のブランド力は強みとして挙げられる。
また、国公立、私立、インター校、小中高など、それぞれに教育旅行に対する現地事情や自国制度を持たれていることも理解できたため、今後ターゲットとする市場や学校をどこに絞るかの検討材料も得ることができた。
本業務では、今回の現地ヒヤリングを踏まえ、現地の教育関係者の視察調査につなげることとなっていたが、ヒヤリングの結果によると、自国補助制度等のハードルがあるシンガポールではなく、日本語教育にも力を入れ、比較的緩やかな条件下にあると思われるマレーシアからの視察調査が望ましいものと推察された。
加えて、マレーシアは、JNTO 現地事務所や JTB クアラルンプール支店等現地関係者による訪日教育
旅行誘致活動が積極的に取組まれており、これらの現地関係者と連携を図ることで、今後北海道への誘
客に繋げる機会を創出できるものと考えられる。
なお、
シンガポール市場では私学やインター校へのアプローチも有効とのヒヤリング結果を得たことから、今後も引き続き JNTO 現地事務所や北海道 ASEAN 事務所等、関係機関との連携を図りながら、将来的な誘致につながる活動を継続してくことが大切であると考えられる。

25

VI. 北海道における訪日教育旅行の体験プログラムの開発調査
1. 調査の概要
1-1 調査目的
訪日外国人旅行者周遊促進事業（基礎調査）」の一環として、北海道ならではの魅力ある訪日教育旅
行用の体験プログラムを開発する。

1-2 調査内容（１）体験プログムの類型化
本事業で別途行った学校、市町村アンケート調査で得られた既存の体験プログラム等を踏まえ、北海
道における教育旅行の体験プログムを類型化するとともに、それに該当する主な体験プログラムを整理する。
（２）誘致対象マーケットの設定と受入課題の整理
同じく本事業で別途行った海外市場（シンガポール・マレーシア）の調査結果より、マレーシアを有
望対象市場に設定し、マレーシアにおける教育旅行の一般的な特性やマレーシア教育関係者の北海道に対するニーズ、また訪日教育旅行受け入れの課題等を明らかにする。
（３）体験プログラム開発の必要性
上記マレーシアからの教育旅行の誘致を想定し、道央、道南地域の３つの主要観光地において、具体的な体験プログラムの開発を行う。
（４）マレーシア教育旅行関係者の招請
マレーシアの教育旅行関係者３名を北海道に招請し、上記３地域を含む主要観光地を視察してもら
い、今後の教育旅行誘致の可能性や課題について意見を聞き、体験プログラム開発調査等の検証を行った（後述）。

2. 体験プログラム開発の必要性
訪日教育旅行における体験プログラムは、訪問を希望する海外の学校にとってはもっとも重要な教育要素の一つである。そのため、北海道が訪日教育旅行の目的地として選定されるためには、彼らが興味を持ち、教育的な意義を感じられる体験プログラムを多数用意するとともに、そのプログラムが安全に運営されることが重要である。そして、これらの情報を正確に先方に伝えることが必要になってくる。
なお、プログラム開発に当たっては、他の都府県においても積極的な誘致活動を展開していることを考えると、いかに先方の希望に沿うコンテンツを用意できるか、またいかに北海道らしい独自のコンテンツを開発できるかが課題となってくる。
これに関しては、各学校というよりは、
北海道の観光関係者、
自治体関係者が連携して考えていくべき課題と思われる。

26

3. 自治体アンケートにみる「地域の教育資源を活用した体験活動」の現状
本事業で実施した自治体アンケートでは、訪日教育旅行受入れのための地域の自然や人材などの教育資源を活用した体験活動を聞いた。これを見ると、北海道においては、特に農業体験やアウトドア活動など、北海道の自然的、産業的特性を生かした体験プログラムが全体的に多いことが分かる。また、アイヌ文化や日本文化を体験するものも見られるが、割合としては大きくはない。
今後の課題として、こうした体験プログラムが、外国の教育関係者のニーズに合致しているかどうかの検証や、今後新たに開発すべきコンテンツ領域はどこにあるかについての検討を十分行っていくことが重要であるといえる。
訪日教育旅行受入れのための地域の自然や人材などの教育資源を活用した体験活動
振興局

市町村名

空知

美唄市

体 験 活 動 の 内 容「農家で餅つき体験」
美唄産もち米を使用し、同じく美唄産ゴマでゴマだれを作り、餅を試食する体験「農家でハスカップ狩り＆ジャム作り」
ハスカップ狩りをして農家さん宅でジャムを作る体験「雪冷房見学」
JA 美唄雪蔵倉庫やホワイトラボの雪冷房システムを見学（要相談）「神社でお守り作り＆ご祈祷体験」
空知神社で天然石の腕輪守りを作り、ご祈祷を体験「マガンを数える会」
4 月と 10 月に美唄の宮島沼に渡ってくるマガンを数える体験「日本理化学工業工場見学」
障がい者雇用について学び、ダストレスチョーク工場など見学など

また、今年度「日本語学習と日本文化体験、市内外観光旅行を含む教育旅行プ
ログラム」パッケージを作成した。1～2 週間美唄に滞在し、文化体験や地域交流を通して、学んだ日本語を実践するもの。H30 年 11 月より海外の日本語学校や日本語学科を持つ大学高校へ向け参加者の募集を開始する。対応のための市民向け講座（英語、外国人に通じやすい「やさしい日本語」）も実施し、参加者と市民の交流が活発なプログラムを目指す。
滝川市

華道、茶道、書道、和紙を利用した工芸品づくり、美術自然史館見学、グライダー
体験搭乗、ホームビジット、ホームステイなど

深川市

農業体験ファームステイ
地元農産物の加工体験（豆腐、アップルパイ、そば、など）
学校への宿泊体験（廃校になった中学校を改装した宿泊施設）
スキー体験（スキー用具レンタル、インストラクター付き）
スノーモービル体験、カーリング体験、スノーシュー体験、もちつき体験、茶道体
験、化石発掘体験
フルーツ狩り体験（さくらんぼ、りんご、プルーンなど）
サイクリング体験

芦別市

市内中学校高校や連携部署所属の ALT の協力のもと、旭ヶ丘公園（自然、動物とのふれあい）、芦別市陶芸センター（陶芸体験）などの市内見学ができる。

新十津川町

ファームステイ（農業体験）

長沼町

農業体験等

27

振興局

市町村名

体 験 活 動 の 内 容

石狩

札幌市

市内中心部をはじめとし、観光商業施設も豊富で歴史文化を学ぶ場も多いなど、シティリサーチ（自主研修）に最適である。
アイヌ文化や開拓の歴史を学べる施設（開拓の村、ピリカコタン、北大等）
ウィンタースポーツの歴史学習や体験が可能なオリンピックミュージアム

江別市

市内高校茶道部での茶道体験
江別市セラミックアートセンターでの陶芸体験

千歳市

サケのふるさと千歳水族館でのサケの稚魚放流体験

恵庭市

採れたてをその場で味わえる野菜の収穫体験
乳搾りや子牛のエサやりなどの酪農体験
バナナボートなどを用いた雪遊び体験、かまくらの中での食事など

これら代表的なもの以外にも、それぞれの季節に応じた体験型コンテンツやイベントが開催されている。
また、新千歳空港から車で約 20 分の距離にあるため、到着後や出発前の短時間であっても気軽に体験することができる
後志

石狩市

地引網体験

小樽市

自然体験学習：登山散策/ウォータースポーツ/スキースノーキャンドル製作/北後
志の自然の恵みを学ぶ/など
食育：ニシンの里で食を学ぶ

積丹町

三大岬の神威岬、積丹岬、黄金岬の観光や積丹町の味覚を堪能していただく

寿都町

乗船体験、水産加工品づくり（ホッケ開き）体験

胆振

登別市

登別市ネイチャーセンターふぉれすと鉱山の周辺、環境を活用した環境教育

等

日高

浦河町

競走馬産地の特色を生かした乗馬体験。
アイヌ文化（料理）体験
四季を活かした自然体験（春：桜、夏：日高昆布漁、馬風景、秋：紅葉、鮭等、冬：
野生動物（オオワシ、オジロワシ））
観光地ではないことによるプレミア

渡島

函館市

五稜郭公園では，春は桜，秋は紅葉など季節によって見える景色が違うため，公園内の散策を通し，北海道の四季を学ぶことができる。
元町，西部地区を散策し，教会や公会堂といった歴史的建造物を見学することで，函館市の歴史を学ぶことができる。

知内町

矢越クルーズ

七飯町○大沼国定公園周辺のアクティビティ
カヌー（ガイド付き）
サイクリング
○本町地域
果物狩り

檜山

七飯町歴史館（ガイド付き）

上ノ国町

町内の文化財施設や史跡を巡る、歴史体験プログラム

奥尻町

奥尻島津波館の見学
ブナ林散策や釣り、サイクリングなどの自然体験
バイオマス、水産加工体験、漁業、ワイン工場見学などの産業体験

上川

名寄市

スキー体験、カーリング体験

占冠村

木工スプーン作り、羊毛クラフト、ガラス細工等地域で活動をしている方の体験活
動

東神楽町

日本の昔遊び体験。お手玉、めんこ、コマ回しなどの昔遊びを地域の高齢者の方から教わり、体験するプログラム。
浴衣の着付体験地域のボランティア団体による着付体験。

28

振興局

市町村名

留萌

留萌市

漁業体験

体 験 活 動 の 内 容

初山別村

受入れの想定はないが、初山別村には「しょさんべつ天文台」施設があることから、若年層へ向けた自然科学の入門編程度の体験活動が可能性としてある

天塩町

サスティナブルツーリズム（持続可能な観光取組み）の事例として、河川管理者（国）と地元 NPO 等が連携して行っている取組み。
「自然環境の保全と産業振興の両立、共存」についての説明。
地域固有の自然資源（天塩川）や、歴史文化の体験コンテンツ。

宗谷

枝幸町

①森林ウォーキング②モーターボートによるクルージング③雪を使ったスポーツ遊び（スキー、かまくらづくり等々）

オホーツク

利尻町

うに採り体験、登山

利尻富士町

登山、サイクリング、トレッキング等

網走市【歴史文化】博物館網走監獄、北方民族博物館、オホーツク流氷館、モヨロ貝塚館など【自然】濤沸湖水鳥湿地センター、バードウォッチング、サイクリング、カヌー、
トレッキングなど

紋別市

日本語学習

14 時間

生徒会交流授業交流（体育）施設見学、部活見学
授業参観、施設見学、ものづくり体験
授業交流
部活動見学
日本文化体験
津別町

森林セラピー、雲海ツアー、宇宙ツアー、スノーシュー、リバーウォーク、チミケッ
プ湖カヌー

佐呂間町

地域の人材による「茶道」「書道」等の日本文化の体験、基幹産業の「農業」
「漁業」
作業体験

十勝

釧路

西興部村

木工体験

音更町

十勝川温泉周辺の自然を満喫するアウトドア体験

士幌町

農業体験、熱気球体験搭乗

幕別町

パークゴルフ体験、和食料理体験、茶道浴衣着付け体験、剣道体験など

釧路市【学習】 釧路湿原、博物館、マリモ展示【自然体験】

釧路湿原体験学習（散策自然観察ノロッコ号乗車）、カヌー体験、

乗馬体験、阿寒湖周辺散策、スキー（阿寒湖）【見学】根室

タンチョウ観察、アイヌ民族文化（古式舞踊）、動物園、炉ばた体験

厚岸町

別寒辺牛カヌーツーリング

根室市

北方領土学習

別海町

北方領土学習、産業体験(酪農体験、漁業体験等)(チーズバター作り）、自然体験（ホエールウォッチング、カヌー、潮干狩り等）

中標津町【教育旅行誘致活動は、根室地域５自治体として取組んでいます】（訪日の教育プログラムにならないかもしれませんが）北方領土学習
世界自然遺産「知床」の自然学習
日本一の酪農地帯での産業学習

29

4. 体験プラグラムの類型化と重点的に開発すべきプログラム領域
上記の各市町村の体験プログラム事例をもとに、北海道における体験プログラムは、＜自然体験・
環境学習＞、＜歴史文化体験学習＞、＜産業体験学習＞、＜交流体験学習＞の大きく４つの領域で整理できる。いずれも北海道の特性を生かした形で展開できるため、その特性部分を特に強く打ち出していくことで、他都府県と差別化が図られるものと考えられる。
なお、外国の教育関係者が期待する体験プログラムのテーマについては、各国・地域の教育方針等の違いもあり、決して一律ではないが、それぞれの領域で魅力的な基本プログラムを訪日教育旅行用につくりあげ、それに様々なオプションをつけながら運用していくことが必要と考えられる。
また、これらの体験プログラムを北海道における訪日教育旅行のパッケージとしてまとめ、プロ
モーションを実施していくことが期待される。
体験プログラムの開発領域とその内容
カテゴリー
１．自然体験・環境学習
1-1 アウトドア・
スポーツ体験

1-2 自 然 環 境 学
習２．歴史文化体験学習

2-1 歴史・文化資
源見学
2-2 歴史・文化体
験学習2-3 アイヌ文化学
習

３．産業体験学習

3-1 農業・漁業体
験

3-2 各 種 工 場 見学

４．交流体験学習4-1 学校交流
4-2 地域交流

体験プログラム＜夏期＞
・ラフティング/カヌー/フィッシング
・サイクリング/MTB サイクリング
・トレッキング/登山/ネイチャーウォーク
・バードウォッチング/ホエールウォッチング
・乗馬体験/ホーストレッキング・熱気球フライト・洋上・湖上遊覧船
・ガーデンツアー/ファームツアー＜冬期＞
・スキー/スノーボード・スケート/カーリング
・犬ゾリツアー・スノーシュートレッキング
・雪中レクリエーション（雪像つくり体験など）
・博物館見学/動物園見学/水族館見学
・森林学習/星座観察/地層・化石観察
・雲海見学/火山見学
・自然環境保全学習（各種環境保全の取組みを学習）
・自然素材を使った手づくり体験（押し花等）
・博物館見学・史跡めぐり・歴史的建造物・街並み見学
・街歩き
・土器づくり/土偶づくり/勾玉づくり
・日本文化体験（書道、生け花等）
・ガラス製品作り/オルゴール製作/ステンドグラス制作
・アイヌ古式舞踏鑑賞/アイヌ民話/グループレクチャー
・ムックリ製作・演奏体験/刺繍体験/食文化体験
・米づくり体験（田植え・脱穀体験等）
・農作物収穫体験（いもほり体験、果物狩り等）
・酪農体験（搾乳体験、酪農学習）
・ファームステイ体験
・潮干狩り、地引網、うに採取体験
・乳製品工場/選果場/農産物加工場
・水産加工場/市場
・自動車工場/IT 関連企業
・ごみ処理場/リサイクル工場
・自然エネルギープラントなど
・スポーツ交流（競技会、交流試合等）
・文化交流（日本文化体験を通じた文化交流など）
・学術交流
・日本のイベントへの参加
・ホームステイによるホストファミリーとの交流など

30

VII. マレーシア教育関係者視察調査
1. 招請視察概要
海外市場調査で行った対象市場ヒヤリング調査及び海外からの訪日教育旅行受入関係者調査を踏まえ、今後北海道が取組みの検討を行う候補市場としてマレーシアを選定し、教育旅行関係者を 3 名招請し、平成 31 年 3 月 12 日から 17 日にかけて下記の行程で、北海道内の教育資源等の視察を実施した。

1-1 被招請者
・プトラジャヤ州立文部省部門長

FARIZAH BINTI AHAMD（ファリザー・ビンティ・ハムド）氏

・マレーシア学校カウンセラー協会

会長

・JTB マレーシア 教育旅行課

IWASAKI / ERINA（イワサキ課長

ISMAIL BIN HASHIM（イスマイル・ビン・ハシム）氏エリナ）氏

・（添乗員）JTB マレーシア CHAN CHIN WEI, KELLY（ケリー）氏

1-2 視察行程表
到着
3 月 12 日
（火）

出発

地域

8:00

ＫＵＬ

クアラルンプール発ＮＨ816 便

成田

成田空港着

15:30
17:55
19:40

行

成田

成田空港発ＮＨ2155 便

千歳

新千歳空港着程【夕食】ザラージ【宿泊】ホテルグランテラス千歳
3 月 13 日
（水）

8:00

千歳

ホテル発

9:30

10:30

小樽

和菓子製作体験（つくし牧田）

10:40

11:40

小樽

堺町通り散策

11:45

13:15

小樽

【昼食】福鮨＊寿司作り体験

14:10

15:10

札幌

モエレ沼公園＊自然エネルギー学習（雪冷房システム）

15:50

17:30

札幌

【16:00～17:30 意見交換会】

17:45

19:00

札幌

狸小路商店街

19:10

20:30

札幌

【懇親会】札幌かに家本店

札幌

ホテルチェックイン＊「礼拝所」（モスク「マスジド」）

20:40【宿泊】札幌ビューホテル大通公園
3 月 14 日
（木）

8:00

札幌

ホテル発

9:15

10:30

千歳

学校見学＊北海道千歳高等学校

10:45

11:20

千歳

一般家庭訪問恵庭

えこりん村＊ECO 学習

11:50
13:30

恵庭

【昼食】えこりん村内「らくだ軒」

14:45

15:30

登別

登別クリンクルセンター＊廃棄処理リサイクル施設

15:50

17:00

17:10

登別

エゾ鹿の角花瓶制作体験（エゾ鹿の生態を学ぶ）

登別

ホテルチェックイン＊夕食はビュッフェ【宿泊】登別第一滝本館

31

到着

出発

地域

8:45

登別

ホテル発

8:55

10:30

登別

登別伊達時代村＊「礼拝所」視察

11:00

12:00

登別

「登別市ネイチャーセンターふぉれすと鉱山」視察

13:15

14:10

洞爺

【昼食】わかさいも洞爺湖店

14:15

14:50

洞爺

火山科学館

14:55

16:00

洞爺

洞爺湖遊覧船（15:00～15:50）

18:50

19:50

函館

【夕食】沙羅の月

20:00

20:40

3 月 15 日
（金）

20:50

行

程

函館

函館山夜景観賞（ロープウェイ利用）

函館

ホテルチェックイン【宿泊】ホテルリソル函館

3 月 16 日
（土）

8:40

8:30

函館

ホテル発

9:40

函館

函館朝市

鹿部

「浜のかあさん地元料理体験」見学

10:40＊地域の方々との交流
12:30

鹿部

【昼食】浜のかあさん食堂

13:30

14:20

函館

五稜郭タワー

14:30

15:00

函館

五稜郭駅から路面電車で函館駅前へ

15:10

16:00

16:10
18:00
18:30
19:30

函館

はこだてみらい館

函館

ベイエリア散策＊「礼拝所」視察

函館【夕食】雅家（がや）

函館

函館空港着

函館

函館空港からＮＨ558 便にて羽田空港へ

21:00
3 月 17 日（日）

羽田空港到着0:05

羽田空港よりＮＨ885 便でクアラルンプールへ

6:45

2. 視察結果
１．プトラジャヤ州立文部省 部門長 FARIZAH BINTI AHAMD（ファリザー・ビンティ・ハムド）氏
２．マレーシア学校カウンセラー協会 会長 ISMAIL BIN HASHIM（イスマイル・ビン・ハシム）氏
３．JTB マレーシア 教育旅行課 課長 IWASAKI / ERINA（イワサキ エリナ）氏
４．JTB マレーシア CHAN CHIN WEI, KELLY（ケリー）氏
地点

感

想

3 月 12 日
1
ザラージ（千歳、夕食）2

初日からインド料理が出たのが少々気になった。薄口が好みなため、少し味が濃かった。
―
空港からのアクセスも良いので、最終日などに行程に取り入れるのであれば OK。

3

初日は日本の料理を楽しみたかった。学生の行程を考慮すると、行程終盤は地元のごはんが恋しくなってくるため、行程に入れるのであれば最終日に入れたい。

4

量が多すぎた。味の面では、マレーシア人の口には合うと思う。

地点

感

想

3 月 13 日
和菓子制作体験（つくし牧田）（小樽）

マレーシアでは出来ない体験なので良かった。この和菓子作りは Before After で
1

見た目の違いもはっきり出るので面白いと思う。手先を細かく使う作業なので、障がいをもった生徒やアートテラピーにも適していると思う。

32

2
3
4

堺町通り散策

今回は複数の和菓子を製作したが、１つの製作でも十分だと思う。
もし体験人数が増えて、部屋を借りることになるとその分体験コストも上がるので、そこがネックである。
もう少し時間があれば良かった。

2

色々な店舗があり、非常に面白い。学生も楽しめると思う。

31

寿司作り体験

体験料が少し高いのでは。千葉県では似たような体験が 500 円で出来ると聞いた。

1

4

福鮨

↑同意見

2
3

（小樽、昼食）自由時間にはとても良いと思う。食事箇所も多く、自由散策時間の自由食場所としても適している。
↑同意見
今はマレーシアでもこういった体験が出来るので特別珍しくはない。教育旅行の行程に入れることを考えると、マストではない。
↑同意見
あまり印象には残っていない。マレーシアでも出来るし、握ったあとに昼食として食べるが学生には少し量が足りないのでは。
マレーシア人はマレー系、中国系、インド系に分かれるが、マレー系はあまり寿司4を食べないのでそこが心配。近年若い世代は寿司を食べるようになってきてはいる
ものの、それでも食べない子どももまだ多い。

モエレ沼公園1

環境のことがわかるし、勉強になる。学生にはとても良い。

自然エネルギー学習

2

見学出来て説明を聞くことができ、勉強になった。

（雪冷房システム）3

少し物足りなさを感じた。外まで出て、見学できるものが非常に少ない。

（札幌）

4

↑同意見

1

店舗も多く面白い。お土産が買える店も多くて楽しめると思う。

2―

狸小路商店街（札幌）

3
4

札幌を行程に入れる際にはマストで入れたい。夜間の散策では、安全面が少し心配。
自由食のスポットとしては良い。ハラルのレストランが増えればベター。

地点

感

想

3 月 14 日
学校見学
北海道千歳高等学校（千歳）

1

このようなグローバルな学校との交流を望む

2

このような受入体制の整っている学校はどのくらいあるのか。

3

校長先生がとてもウェルカムな方で良かった。生徒を送るのなら、このような雰囲
気、校長先生がウェルカムな学校にお願いしたい。

4

↑同意見

1

家の中も清潔で動物もいなく安心した。

一般家庭訪問

2

―

（千歳）

3

書道などの体験はどの家庭でも行っているのか。

4

―

1

―

2

―

えこりん村
ECO 学習（恵庭）

えこりん村内3

オフシーズンということもあると思うが、何が出来るのかあまりイメージがわかな
かった。

4

エコの勉強ができ、北海道らしくて良いのでは。

1

量が多いが美味しい。

2

―

33

「らくだ軒」（恵庭、昼食）学生を入れるなら、キッチンが見えないところが良い。肉の料理も提供しているレ
3

ストランなのでそこが少々心配である。また、年配の人はあまりパスタのような料理は好んで食べない。
メニューで食べられるものがなかった場合、ハラルのお弁当の持込みも可能だと4言っていたのでその点は良かった。だが、食事場所としては他の場所も検討した
い。

登別クリンクル
センター
（登別）

1

非常に良い勉強になった。とても興味深いものを見ることができた。

2

環境について学べて良かった。生徒にも良い機会になると思う。
教育的で良い。スペースが少し小さいので、大人数での訪問となると施設の見学の3

けての見学も検討したい。
41

エゾ鹿の角花瓶
制作体験（登別）

際に後ろの生徒があまり見えないのでは。行程に入れるとなると、数グループに分2
3
4

とても良かった。温室利用が他にはなく珍しく、面白いと思う。
角の掃除をしただけに感じたので生徒に体験させることを考えると少々物足りないのでは。
持ち帰りには少し大きい。角を切る作業からやれれば尚面白いのでは。
今回は角を選んで磨いただけだったので、これでは少しつまらないと思う。夏に屋
外で角から探しに行くことから出来れば面白いのでは。
↑同意見

地点

感

想

3 月 15 日
1
登別伊達時代村
（登別）

2
3
4

子どもにとっても非常に面白い施設。特に施設内の迷路は絶対に行程に入れたい。
子どもたちにもぜひ体験してほしい。
日本の歴史文化が学べて非常に面白い。
テーマパークとして考えると少々料金が高い。日本の文化を経験できるのは非常に面白い。
礼拝所も用意されており良かった。
共同のシャワーがネック。また、水のアクティビティも取り入れるとのことだが安登別市ネイチャー1

センター
ふぉれすと鉱山
（登別）

わかさいも
洞爺湖店

全面が心配。水のアクティビティが行程に入ると、その分引率の教員も増やさなけ
ればいけなく、日本サイドも必ずライセンスをもったガイドがいないと文部省としては許可が出せない。

2

―

3

コストも低く、面白いのでは。屋内屋外で色々な体験ができるのも良い。

4

寝室の鍵がないので、男女が同じ階に泊まるとなると心配。

1

美味しかったが、少々量が多かった。

2

↑同意見

3

（洞爺、昼食）4

レストランの雰囲気が良い。景色も綺麗。キッチンも見えずメニューも無く、ハラルにとっては安心できる環境で食事ができる。
今回は蒸し野菜のメニューが多く、ファリザーとイスマイルが飽きていないか心配。

1

もう少し詳しく説明を聞く時間があれば良かった。

火山科学館

2

―

（洞爺）

3

時間が足りなかった。専門ガイドがいれば良かった。

4

企画に入れたい。

1

大人の観光には良いが、子どもにはマストではない。

2

マレーシアでもクルーズはあるので、珍しくはない。

3―

洞爺湖遊覧船
（洞爺）

34

4

―

1

美味しかったが、量が多かった。

沙羅の月

2

↑同意見

（函館、夕食）3

皆で鍋をつつき合うのはマレーシアでもあるので、行程に入れるのは可能である。

4

日本の鍋も食べてみたかった。

1

マレーシアにもこのような場所はある。

函館山夜景観賞

2

―

（函館）

3

子どもには良いと思うが、特別珍しいとも思わない。

4

―

地点

感

想

3 月 16 日
1マレーシアにない雰囲気が味わえる。イカ釣りの体験は面白い。

函館朝市

2

―

（函館）

3

自由行動時のショッピング箇所としては面白い。通訳は必要だと思う。

4

函館の名物なので企画に入れたいが混雑しているのが不安。

1

とてもいい。地元の方との交流が出来るし、マレーシアでは絶対に出来ない体験。

2

とてもいい体験だと思う。通訳が心配。

3

これは面白い。通訳は大丈夫なのか（調理台が分かれることに不安）。

4

面白い。企画に入れたい。地元の子どもたちと一緒に出来れば更に楽しい。

1

温泉蒸しは珍しい。

2―「浜のかあさん地元料理体験」見学（鹿部）

浜のかあさん食堂（鹿部、昼食）3

いろいろな食べ物が並んでいるので決めないでチョイスさせるのもいいかも（キッチンが見えるのが気になる）。

4

―

1

狭いが、静かで男女別なので非常に良い。担当者が親切。

函館大学サテライト

2―（函館、礼拝所）

3

土日しか空いてないのが残念。

4

学生が使うには狭いので交代制にしなければならない。時間がかかる。

1

展望台から見えた奉行所を見てみたかった。日本の歴史には興味がある。

五稜郭タワー

2

学生は喜ぶと思う。

（函館）

3

―

4

企画に入れるには歴史に興味を持たせるような案内が必要。

1

小さいが体験としては良い。高校生には物足りない。

2

興味がないと難しい。

3

低学年にはいいかも知れないが、それ以上になると意味がない。

はこだてみらい館（函館）

4

もっと大きい施設なら良かった。ここでの勉強が何の役に立つのか説明が必要だと思った。

1

ショッピングにはちょうどいい広さ。内容もバラエティに富んでいる。

ベイエリア散策

2

―

（函館）

3

迷子になる心配もない、ある程度の人数が集合できる広さもあり良い。

4

↑同意見

1

ボリュームもあり、学生は喜ぶだろう。

雅家

2

今回の中で 1 番良かった。

（函館、夕食）3

味も量も丁度よかった。

4

↑同意見

35

VIII. 北海道における訪日教育旅行受入促進に向けた調査のまとめ
1. 北海道における訪日教育旅行の将来展開イメージ
北海道における訪日教育旅行の充実は、
今後の北海道のインバウンド観光の推進において非常に重要なテーマ、課題であるとの認識から、本事業では学校団体、自治体、関係団体等にアンケート調査、ヒ
ヤリング調査等を行い、その正確な実態の把握を試みた。
これらの調査結果から、北海道における訪日教育旅行の受入校は、当初の想定よりはかなり多くの学校で受入れている実態が明らかになった。本業務で国内の先進地ヒヤリング調査を実施したが、受入学校数や受入生徒数は、長野県等とくらべるとまだまだ少なく、教育旅行の内容の充実と合わせて今後の受入拡大は依然大きな課題と考えられる。
また、本業務の教育機関アンケートにおいて、学校交流の受入実績のない学校の約半数は、相手校とのコーディネート支援が得られるなど一定の条件が整えば受入れたいという意向を示しており、その対応いかんでは今後受入れが拡大する可能性は大きいものと判断される。
一方、北海道を訪れる訪日教育旅行の訪問国別内訳は、訪問校数で見ると最も多いのはアメリカで、次に台湾、そして中国、カナダと続いている。北海道における訪日教育旅行は、これまでは台湾、韓国など近隣アジア諸国からの訪日が中心と思われていたが、今回の調査の結果ではアメリカをはじめ欧米
豪からの訪日も多いことがわかった。
規模の大小は別にすると、このように訪日教育旅行を希望する海外の学校は、いろいろな国・地域に広がっており、その点では今後の伸びしろは大きいものと推測できる。
このような現状評価の下で、今後の北海道における訪日教育旅行のあるべき姿とその実現に向けた課
題、そしてその課題解決に向けた道筋を以下に整理した。

2. 北海道がアピールできる訪日教育旅行コンテンツ
アジアの北方に位置する北海道は、その寒冷な気候風土により、アジアの中では非常に特徴的な観光
エリアとなっている。特に、冬期間のパウダースノーと称えられる雪質は、アジアの国々だけでなく、全世界からスキーヤーやスノーボーダー等を集めている。
北海道における教育旅行は、むしろこのような北海道の特徴的な風土に根ざした環境素材や北方文化を生かしていくことが重要と考える。そうした素材からつくられる感動的な体験プログラムと、各学校の個性的な学校交流プログラムが一体化することにより、北海道が海外にアピールできる特徴的な訪日教育旅行が生まれるものと考えられる。
特に、学校交流プログラムについては、海外事例調査の結果から、海外の学校は日本の学校とスポー
ツや音楽などの文化的な交流を望んでおり、
いわゆるコンペティション的な交流事業に興味を持っていると指摘されている。今後、そうした要素を充分加味した学校交流プログラムの充実が期待される。

36

3. 想定するターゲット国・地域
既にふれたように、北海道がこれから訪日教育旅行を誘致する国・地域については、これまでの主たる訪問国である台湾とともに、最近問い合わせ等の多い中国、アメリカと、今回の海外市場調査を実施したマレーシアを新たな市場と位置づけ、北海道全体として戦略的にプロモーション活動を展開していくことが今後の課題といえる。
市場的に見た北海道における教育旅行の可能性（SWOT 分析）

内部環境

強み（Strength）

弱み（Weakness）●アジアのスイスともいわれる美しい自然景観や牧歌的な風景がある。

●日本の北端にあり、本州他都府県に比べ北海道に来るまでの到達時間とコストがかかる。

●豊かな農・水産物とそれを生かした北海道らしい料理、食メニューが豊富にある。

●北海道は広いため、道内移動にも多くの時間がか
かり、時間のロスが多い。

●北海道の自然を生かしたダイナミックな体験活
動、アウトドア活動が可能である。

●日本文化を学習するという観点から見ると、北海道の歴史は浅く、見学ポイントや体験できる活動は本州と比べ少ない。

●スキーファンを虜にするパウダースノーと呼ばれるすばらしい雪質の雪がある。
●その雪を活用した「さっぽろ雪まつり」など北海
道ならではの魅力的な雪のまつりがある。
●過去には冬季オリンピックも開催されたウィン
タースポーツのメッカであり、全道に多くのスキー場がある。

●北海道訪日教育旅行促進協議会の活動規模は台湾に特化しており、受入地域も限定されている。
●ホームステイの受入実績が少なく、ノウハウの蓄積も必ずしも進んでいない。

機会（Opportunity）

脅威（Threat）●全国的に見た訪日教育旅行の受入校、受入生徒数は近年増加しており、
この勢いから見れば今後も増加するものと予測される。

●すでに全国各地で訪日教育旅行が推進されており、競合相手は多い。

外部環境●これまでの台湾市場中心から、中国市場、アメリ
カ市場の割合が増えている。また欧州、豪州からの来訪も多く、対象国・地域は広がっている。
●アジア諸国から北海道への直行便は増加しており、それを使った訪日教育旅行が増加する可能性がある。
●現在、学校訪問を受入れていはいないが、条件が整えば受入れたいと希望する学校は全体の半分ほど存在する。

37●地震などの影響により訪日教育旅行が縮小する危険がある。
●学校側の労力的負担増により、訪日教育旅行の受入れが縮小する可能性がある。

4. 北海道における訪日教育旅行受入の課題と今後の推進体制づくり
以上述べてきた訪日教育旅行の展開イメージを実現していくためには、
北海道においてしっかりとした訪日教育旅行の受け皿づくりを官学一体となって強化していくことが必要である。その実現に向けて、現在の課題や今後望まれる推進体制などについて、いくつかの提案を含め整理を行った。

4-1 関係行政機関の連携による強力なバックアップ体制の構築
訪日教育旅行を受入れるためには、当日の対応のみならず、訪問校と受入校のニーズの調整、受入人数、対応する学校の学年や学級、学校交流プログラム、全体のスケジュール等の様々な事前調整が必要であり、訪問校と受入校との間の入念なコミュニケーションが欠かせないといえる。
特に教員に関しては、授業の準備・実施だけでなく、部活動の指導や進路指導、生活指導、事務作業、教材研究等の多くの業務を抱えながら交流受入の調整を担っている実態があり、学校だけの対応にはおのずと限界がある。したがって、訪日教育旅行の受入れにあたっては、北海道観光局、北海道教育庁、
北海道訪日教育旅行促進協議会など関係機関・団体による積極的な支援体制の確立が不可欠といえる。

4-2 教育旅行事業の一元化
北海道の教育旅行に関しては、①インバウンド（道外・海外）については、北海道経済部観光局が所管する事業として予算付けを行っており、北海道観光振興機構が事業主体となっている。②アウトバウ
ンド（海外への教育旅行）については、北海道総合政策部航空局航空課が所管し、北海道海外旅行促進
事業実行委員会（北海道経済連連合会）が主体となって取組みを行っている。
このような状況の中で、①の事業を推進する組織として、「北海道訪日教育旅行促進協議会」が設置されている。
インバウンドとアウトバウンドの事業の統合は、当面難しいと思われるが、
インバウンドに関しては、
北海道への修学旅行誘致、
北海道における訪日教育旅行及び海外への教育旅行促進のための事業を一元化することで、特に受入環境面ではより効率的な受入体制づくりが可能になるものと思われる。

4-3 北海道への訪日教育旅行の受入れのための組織・体制、予算の充実
訪日教育旅行の受入れ強化に向けては、現在の「北海道訪日教育旅行促進協議会」の役割に期待する
ものは大きい。そのため、同協議会に関しては、次頁のような方向により、推進体制の強化を図ることを提案する。

民間の旅行会社等の参加を含め協議会の構成員を増やし、会費収入の拡大を図る一方、自治体等の負担金の増額を要請する。

北海道訪日教育旅行促進協議会の事業として学校交流補助支援事業を組込み、支援事業要領を作成し、周知することにより、学校交流の受入校の裾野を広げる。

38

訪日教育旅行を受入れるルール（受入れの事前調整、受入当日体対応など受入れの体制等）を明文化し、関係市町村等に周知する。同様に訪日教育旅行を受け入れについて海外訪日校、取扱旅行社への案内を作成し、周知発信する。

道外からの修学旅行誘致と海外からの教育旅行誘致の統合を図るため、
北海道訪日教育旅行促進協議会の事務局を北海道観光振興機構内に置く。事務局のもとに北海道運輸局、北海道経済部観光局、千歳観光連盟で構成するワーキンググループを設置する。
訪日教育旅行の受入強化の方向
受入依頼

現地旅行会社、現地教育旅行関係者

海外の学校

旅行企画
相談

JNTO
受入打診

情報提供
（プロモーション）

受入依頼

情報提供
普及活動

北海道訪日旅行促進協議会（本部）札幌市内に設置
専門コーディネーターを配置

マッチング
北海道の
中学校・高等学校（会員）北海道運輸局、北海道、市町村、旅行会社等

受入依頼

国際交流
団体等

受入依頼
情報提供

ホームビジット、
ホームステイ受入

情報共有
受入協力

普及（営業）活動

国内ランドオペレーター（プロモーション）

マッチング（JTB、KNT、日本旅行ほか）
旅行企画相談協議会の活動●訪日教育旅行の実態把握 ●海外市場開拓・プロモーション ●教育旅行普及マニュアル等の作成●学校に対する普及活動 ●地域における教育旅行の相談窓口の設置●訪問希望校との連絡調整・マッチング●ホームビジット・ホームステイの連絡調整窓口

39

学校交流の当日の対応のみならず、訪問校と受入校のニーズの調整、受入人数、対応する学校の学年
や学級、学校交流プログラム、全体のスケジュール等の様々な事前調整を行う訪日教育旅行コーディ
ネーターを事務局に配置する。
⑥ランドオペレーターとの協働による受入拡大
上記コーディネーターは、国内ランドオペレーター手配の訪日教育旅行についても、ホームステイ等の紹介・斡旋など、側面的に受入れをサポートする。

上記の学校交流補助支援事業の支援を受けた学校については、学校交流後の報告を求め、交流実績の把握と交流経験やノウハウを積み上げることとする。
また、学校の人事異動後の年度明け、４～６月期に前年の訪日教育旅行の受入実績についてアンケー
トを実施し、受入実態や受入改善等に関するデータを収集する。

ホームステイの受入れ対策に関しては、以下の方法で今後の受入れ強化を目指すものとする。
・ ホームステイの受入れ拡大は、訪日教育旅行の推進にとっての大きな課題であり、今後、訪日教育
旅行促進協議会が中心となって、その受入れ拡大を図っていく。具体的には、今回の調査で受入学校の校区の生徒宅にホームステイする受入れを実施している６自治体について、受入実態の調査を行い、それを踏まえホームステイ受入れの安全対策と効果的な受入方策を検討する。
・ 国内の修学旅行で早くから実績のある、農林漁業者をはじめとする地域の多様な主体が連携し、地域ぐるみで受入れる「農村ツーリズム」との連携を強める。農家民宿における訪日教育旅行の受入れについて、農村ツーリズムを所管する北海道農政部農村設計課との連携を行っていく。
・青少年体験活動支援施設、休暇村、日本式旅館への宿泊などの代替施設の可能性を探る。

体験プログラムの充実に関しては、以下の対応を図るものとする。
・ 主に訪日教育旅行促進協議会において、分野別のモデル体験プログラムを作成し、関係自治体等との間で情報を共有する。
・ いくつかの体験プログラムを対象国別にパッケージして、JNTO 現地事務所等を通じてプロモーショ
ン活動を行う。

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