令和 4 年度子ども・子育て支援推進調査研究事業

３歳児健康診査における視覚検査の実施体制に関する実態調査研究

事業報告書

令和 5 年 3 月
株式会社キャンサースキャン

目次
第Ⅰ章

事業の概要

1

事業の背景と目的…………………………………………………………………………………1

2

事業の構成と流れ…………………………………………………………………………………2
2.1

事業全体の構成及びスケジュール………………………………………………………2

2.2

調査の実施…………………………………………………………………………………3
2.2.1 市区町村・都道府県を対象としたヒアリング調査…………………………………3
2.2.2 市区町村・都道府県を対象とした悉皆調査………………………………………5
2.2.3 3 歳児の保護者を対象としたインタビュー調査…………………………………6

2.3

研究会の開催………………………………………………………………………………82.3.1 研究会の組織…………………………………………………………………………82.3.2 研究会の開催…………………………………………………………………………9

第Ⅱ章

３歳児健診における視覚検査の現状（調査結果を踏まえた課題の整理）と検査の実施体制推進のためのツール

1

屈折検査の導入状況……………………………………………………………………………11

2

こどもの視覚の発達や弱視に関する啓発・情報提供について………………………………13
2.1

3 歳児の保護者におけるこどもの視覚の発達や弱視に関する知識や認識…………13

2.2

要精密検査のこどもの保護者への情報提供……………………………………………14
2.2.1 早期受診・早期治療の重要性についての情報提供………………………14
2.2.2 精密検査機関の紹介………………………………………………………………15

3

精度管理について………………………………………………………………………………16
3.1

市区町村における精度管理………………………………………………………………16
3.1.1 検査データの把握と分析…………………………………………………………16
3.1.2 専門医（都道府県眼科医会や精密検査機関）との連携…………………………17

3.2

都道府県による広域における精度管理…………………………………………………18
3.2.1 市区町村の検査データの取りまとめと分析……………………………………18
3.2.2 関係機関との連携の場としての検討会等の設置………………………………194検査の実施体制推進のためのツール……………………………………………………20

第Ⅲ章

1.

調査結果報告〜詳細〜

市区町村を対象とした悉皆調査………………………………………………………………23
1.1

回答市区町村………………………………………………………………………………23

1.2

３歳児健診の視覚検査の実施……………………………………………………………24

1.2.1 ３歳児健診における視覚検査の実施状況………………………………………25
1.2.2 二次検査における屈折検査の実施状況…………………………………………26
1.3

３歳児健診の視力や視覚検査に関する啓発・情報提供………………………………30
1.3.1 ３歳児の保護者全員への周知・情報提供について………………………………31
1.3.2 要精密検査のこどもの保護者への情報提供について…………………………33

1.4

要精密検査のこどもの保護者へのフォローアップ……………………………………36
1.4.1 要精密検査のこどもの精密検査受診の有無及び結果の把握…………………37
1.4.2 精密検査未受診のこどもの保護者への受診勧奨………………………………39

1.5

視覚検査の受診有無や検査結果データの管理…………………………………………44
1.5.1 データの管理及び集計・分析……………………………………………………45
1.5.2 関係機関への結果の共有・報告……………………………………………………47
1.5.3 評価・精度管理における課題………………………………………………49

1.6
2.

都道府県眼科医会や精密検査機関との連携……………………………………………51

都道府県を対象とした悉皆調査………………………………………………………………52
2.1

回答都道府県………………………………………………………………………………52

2.2

屈折検査の実施状況の把握………………………………………………………………52

2.3

３歳児健診の視覚検査に関する研修会の開催…………………………………………53

2.4

３歳児健診の視覚検査に関する手引書/マニュアルの整備…………………………55

2.5

３歳児健診の視覚検査に関する啓発・情報提供資材（雛形）の作成…………………57
2.5.1 ３歳児の保護者全員向けの啓発・情報提供資材（雛形）…………………………57
2.5.2 要精密検査のこどもの保護者向けの情報提供資材（雛形）……………………59

2.6

３歳児健診の視覚検査に関するデータの管理…………………………………………60
2.6.1 受診有無や検査結果データの取りまとめ………………………………………61
2.6.2 取りまとめたデータの分析及びその結果の共有・公開…………………………63

3.

2.7

３歳児健診の視覚検査に関する検討会等………………………………………………64

2.8

都道府県眼科医会との連携体制…………………………………………………………66

2.9

屈折検査の導入に関して市区町村支援を行うに当たっての課題……………………67

３歳児の保護者を対象としたインタビュー調査……………………………………………68
3.1

こどもの視覚等についての認識（リーフレット案による情報提供前）……………69
3.1.1 こどもの視覚や視力の発達についての認識…………………………………69
3.1.2 弱視についての認知……………………………………………………………70
3.1.3 ３歳児健診の視覚検査で要精密検査と言われたら…………………………70

3.2

リーフレット案を提示後の反応…………………………………………………………71
3.2.1 新たな情報を得た後も対象者に伝わりにくかった点………………………71
3.2.2 対象者が最も反応したポイント………………………………………………71

（巻末）検査の実施体制推進のためのツールn

手引書及び事例集：

Ø

市区町村及び都道府県担当者のための「３歳児健診における視覚検査の円滑な実施と精度管理のための手引書」

Ø

事例集

n

情報提供リーフレット：Ø

要精密検査のこどもの保護者向け情報提供リーフレットØ

参考資料：英語・中国語・ポルトガル語翻訳例

参考資料（リンク集）

Ø

公益社団法人 日本眼科医会『３歳児健診における視覚検査マニュアル〜屈折検査の導入に向けて〜』（令和 3 年 7 月）

Ø

公益社団法人 日本視能訓練士協会『目のチェックシート』

別添資料：

n

自治体調査票
ü

都道府県版

ü

市区町村版

第Ⅰ章

事業の概要

1. 事業の背景と目的
約 50 人に１人といわれる弱視等の視覚異常であるが、視機能の発達は６～８
歳までに完成するとされていることから、３歳児健康診査（以下、「３歳児健診」という。）における視覚検査で弱視や屈折異常等を早期発見し、早期治療につなげる必要がある。３歳児健診では、視覚に関するアンケートと家庭でのラン
ドルト環を用いた視力検査を行うこととなっており、また、一部の市区町村においては、独自に屈折検査機器を用いた検査もあわせて行われているが、地域によってその導入状況に差があるのが現状である。
令和３年２月に閣議決定された「成育医療等の提供に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針」においては、「乳幼児における視覚の異常などの疾病を早期に発見し、支援につなげていく環境整備に向けた検討を行う」こととしており、令和４年度の予算案において母子保健対策強化事業として、屈折検査機器を含めて各種健診に必要な備品の整備の中で活用できるよう予算を計上している。
こうした状況を踏まえ、屈折検査を含めた視覚検査実施においては、その実施主体である市区町村が、検査の実施状況等を把握した上で精度管理を行い、関係機関と連携しつつ、検査の実施体制の更なる充実を図っていく必要がある。また、都道府県は、市区町村のそうした活動を支援することが望まれる。
一方、３歳児健診における視覚検査によって「要精密検査」となっても眼科を受診していないこどもがいることは、早期における適切な治療を阻む大きな課題である。原因としては、こども自身が不便を自覚し難いことに加え、保護者に視覚発達や弱視・斜視に関する知識が不足していることが考えられ、適切な情報提供が求められる。
本調査研究では、全国の自治体における視覚検査の実施実態を把握・整理するとともに、有識者の意見を踏まえ、自治体担当者向けの実践的な手引書や事例集、情報提供リーフレット等の開発を通して、３歳児健診における視覚検査の実
施体制の強化につなげていくことを目的とする。

1

2. 事業の構成と流れ
2.1. 事業全体の構成及びスケジュール
本調査研究は、以下のとおり、実態把握のための 3 つの調査と、それらの調査結果を踏まえた課題の整理及び３歳児健診において有用な資材（自治体担当者向けの実践的な手引書や事例集、情報提供リーフレット等）を作成するための有識者による研究会（３回実施）から構成された。
（実態把握のための３つの調査）

l

市区町村・都道府県を対象としたヒアリング調査

l

市区町村・都道府県を対象とした悉皆調査l

3 歳児の保護者を対象としたインタビュー調査

本調査研究事業のスケジュールは、以下のとおりである（表 1）。
表 1：事業スケジュール
時期

実施内容

令和４年 8 月〜令和 5 年 2 月

ヒアリング調査の実施

令和４年 9 月 14 日

第 1 回研究会開催

令和４年 12 月〜令和 5 年 2 月

自治体調査の実施・分析

令和４年 12 月 15 日

第 2 回研究会開催

令和４年 11 月〜令和 5 年 3 月

手引書や事例集、情報提供リーフレット等作成

令和 5 年 2 月 14 日

第 3 回研究会開催

令和 5 年 3 月

研究報告書作成22.2. 調査の実施
2.2.1. 市区町村・都道府県を対象としたヒアリング調査
3 歳児健診における視覚検査の実施実態や、検査精度を向上するための体制整
備や取り組みについて理解を深めるために、協力を得られた 12 自治体を対象に、ヒアリング調査を実施した。
対象とする自治体については、研究会構成員による情報や、インターネット等で収集した情報、悉皆調査結果を基に、研究会及び厚生労働省子ども家庭局母子保健課と協議の上、決定した（表 2）。
また、聞き取った取り組み事例については、本調査研究事業の成果物の一つである事例集の中で紹介している。
【調査手法】：母子保健主管部（局）担当者を対象に、調査員がオンラインにて60 分程度のヒアリングを実施した。
【調査時期】：令和４年 7 月〜令和 5 年 2 月【ヒアリング協力自治体】（表 2）
自治体名

市
区
町
村

都
道
府
県

人口規模*

出生数*

ヒアリング実施日

静岡市（静岡県）

689,079 人

4,233 人

令和４年 7 月 8 日

港区（東京都）

257,183 人

2,595 人

令和４年 7 月 25 日

松江市（島根県）

199,432 人

1,472 人

令和４年 7 月 26 日

東吾妻町（群馬県）

12,956 人

35 人

令和４年 8 月 5 日

富山市（富山県）

411,222 人

2,674 人

令和４年 8 月 19 日

大町市（長野県）

26,425 人

123 人

令和４年 8 月 24 日

丹波市（兵庫県）

62,411 人

350 人

令和 5 年 1 月 18 日

前橋市（群馬県）

333,263 人

2,143 人令和 5 年 1 月 18 日

富田林市（大阪府）

108,989 人

614 人

令和 5 年 2 月 7 日

群馬県

1,943,667 人

11,812 人

令和４年 7 月 20 日

高知県

693,369 人

4,119 人

令和４年 7 月 28 日

島根県

666,331 人

4,481 人電話及びメール*人口動態統計 令和 4 年 1 月 1 日住民基本台帳3

【調査項目】※市区町村・都道府県それぞれの立場から回答
ü

３歳児健診における視覚検査（特に、屈折検査）の実施状況及び体制ü

視覚検査や眼疾患に関する保護者への啓発

ü

要精密検査となったこどもの保護者への情報提供や受診勧奨

ü

精密検査の受診有無や精密検査結果の把握状況及び把握方法

ü

受診の有無が確認できない保護者へのフォローアップ*市区町村のみ

ü

精度管理

ü

関係機関との連携体制（検討会等）

ü

検査の標準化のためのツール（手引書や様式等）の整備状況

ü

現状の課題等4

2.2.2. 市区町村・都道府県を対象とした悉皆調査
３歳児健診の視覚検査の実施実態を把握するために、市区町村及び都道府県の母子保健主管部（局）の担当者を対象に、以下の調査を実施した。
※日本眼科医会が 2022 年 5 月〜６月に実施した、「３歳児健診における眼科健康診
査（３歳児眼科健康診査）の現状に関するアンケート調査」で把握済みの項目について
は、状況に変化があると考えられる項目のみ、再度調査した。

【調査手法】郵送による自記式アンケート調査【調査期間】
ü 発送：令和４年１0 月中旬*到着日は自治体によって異なる

ü 締め切り：令和４年 11 月 4 日 *11 月 29 日到着分まで集計に含めた【回答依頼者】全市区町村・都道府県の母子保健主管部（局）担当者【調査項目】※調査項目詳細は、別添資料参照
市区町村：
ü

屈折検査の実施状況

ü

こどもの視覚の発達や視覚検査に関する啓発・情報提供についてü

要精密検査のこどもの保護者へのフォローアップについてü

視覚検査に関するデータの把握及び精度管理についてü

地域の眼科医会や精密検査機関との連携体制について

都道府県：
ü

視覚検査に関する市区町村への支援状況

ü

視覚検査に関するデータの把握及び精度管理についてü

視覚検査に関する検討会についてü

都道府県眼科医会との連携体制について【対象自治体数及び回収状況】（表 3）
区分

発送数

回収数

回収率

都道府県

47 か所

43 か所

91.5%

市区町村

1718 か所

1299 か所

75.6%

5

2.2.3. ３歳児の保護者を対象としたインタビュー調査
要精密検査のこどもの保護者向けの情報提供リーフレットの開発にあたっては、情報提供の主たるターゲットである 3 歳児の保護者（母親）へのインタビ
ューを通して、こどもの視覚の発達等に関する理解度や、弱視に関する知識、（要精密検査とされた場合に）速やかな受診を促進するために必要な情報や、理解しやすい伝え方に関して理解を深め、ターゲットにとってわかりやすい資材の検討・開発につなげた。
【調査目的】：要精密検査となりうる（これから 3 歳児健診を受診する）保護者に対して、現状のこどもの視覚の発達等に関する知識や認識を確認するとともに、情報提供リーフレットの案を提示し、伝えたい情報が十分に伝わっているかを検証し、改善点等の抽出を行った。
【調査手法】：専門の調査員による１対１対面式インタビュー（60 分/人）
【調査時期】：令和５年 1 月 30 日（月）〜31 日（火）【対象者】：３歳児健診をこれから受診する保護者で、こどもの眼科受診の経験がない方（6 名：表 4）。A 社保有のモニター登録者に対して事前スクリーニングを行い、対象者の抽出を行った。
表 4：３歳児健診をこれから受診する保護者（６名）
年齢

居住地

職業

こどもの年齢

41 歳

千葉県

会社員

3 歳（女）

33 歳

神奈川県

会社員

3 歳（女）、0 歳（女）

43 歳

神奈川県

主婦

5 歳（男）、3 歳（男）、1 歳（男）

30 歳

千葉県

主婦

3 歳（女）、1 歳（男）

36 歳

東京都

会社員

3 歳（女）

39 歳

東京都

会社員

3 歳（女）

6

【調査項目】
保護者の現状の理解度の確認：ü

こどもの視覚の発達等についての知識・認識ü

３歳児健診で、視覚検査が要精密検査とされたらどのように感じるかü

眼科をすぐに受診すると思うか、その理由² 「（視覚検査）要精密検査」や「弱視」についての理解度² 受診におけるバリアー（障壁）リーフレット案を読んで：
ü

どのように感じたかü

眼科をすぐに受診しようと思うか（リーフレットを読む前と意識は変わったか）ü

どうしてそう思ったか² 新たに知った情報、重要だと感じた情報² 伝えるべきポイントはきちんと伝わっているか7

2.3. 研究会の開催
2.3.1. 研究会の組織調査を通して把握すべき項目の検討や、調査結果を踏まえた課題の整理及び３歳児健診の場において有用な資材（自治体担当者向けの実践的な手引書や事例集、情報提供リーフレット等）についての検討を行うことを目的として、９名の有識者及び自治体職員からなる研究会を設置した（表 5）。
表 5：研究会構成員（敬称略、委員については五十音順）
氏名
座長

柏井 真理子

所属(公社)日本眼科医会 乳幼児・学校保健担当常任理事
眼科柏井医院 院長

板倉 麻理子群馬県眼科医会 /前橋ミナミ眼科河原 歩

富山市こども家庭部 こども健康課 主幹

小枝 達也

国立研究開発法人 国立成育医療研究センター
副院長 / こころの診療部 統括部長
公益社団法人 日本小児保健協会 会長

南雲 幹

公益社団法人 日本視能訓練士協会 会長

二宮 博文

みなと保健所 健康推進課長 / 地域医療連携担当課長

林 思音

国立研究開発法人 国立成育医療研究センター 眼科

委員

福嶋 若菜

矢野 良子

群馬県生活こども部 児童福祉・青少年課
母子保健係 技師
高知県子ども・福祉政策部 子育て支援課
母子保健・子育て支援室 室長

8

2.3.2. 研究会の開催
研究会は３回開催し、本調査研究における調査の設計及び調査結果を踏まえた
課題の整理、望ましい検査の実施体制や３歳児健診の場において有用な資材（自治体担当者向けの実践的な手引書や事例集、情報提供リーフレット等）についての検討等を行った。
各研究会における検討事項等の概要は表 6 のとおりである。
表 6：研究会開催実績
研究会

第１回

第２回

開催日時

令和４年 9 月 14 日

・

事前ヒアリング調査の結果報告

・

成果物（自治体担当者向けの実践的な手引
書や事例集、情報提供リーフレット等）の（木）13: 00～15: 00

令和４年 12 月 15 日

方向性についての検討
・

悉皆調査の項目検討

・

悉皆調査の結果報告

・

成果物（自治体担当者向けの実践的な手引
書や事例集、情報提供リーフレット等）に（木）15: 00～17: 00

令和５年 2 月 14 日
第３回

議題

ついての検討・

インタビュー調査における検証ポイント

・

インタビュー調査の結果報告

・

成果物（自治体担当者向けの実践的な手引（火）

書や事例集、情報提供リーフレット等）に

15: 00～17: 00

ついての検討・

報告書に盛り込むべき内容についての検討

9

10

第Ⅱ章

３歳児健診の視覚検査の現状（調査結果を踏まえた課題の整理）と検査の実施体制推進のためのツール
1. 屈折検査の導入状況
悉皆調査（市区町村からの回答率 74.6%）によると、３歳児健診において視覚検査を実施している市区町村（有効回答自治体の 99.5%）のうち、令和 4 年
10 月１日時点で、二次検査において屈折検査を「実施している」は 70.0%にのぼり、「現在は実施していないが、令和 4 年度中の実施を予定している」の7.9%と合わせると、令和 4 年度中に 77.9%の屈折検査の実施が見込まれる（図 1）。日本眼科医会が同年 5 月〜６月に実施した「３歳児健診における眼科健康診査（３歳児眼科健康診査）の現状に関するアンケート調査」での実施状
況（「実施している」が 50.2%）と比較しても、屈折検査の導入が大きく進んでいることがわかる。
「現在は実施していないが、今後１～２年で実施を予定している」は14.7%、「実施していないし、今後１～２年で実施する予定もない」は 5.6％であった。
図 1. 二次検査における屈折検査の実施状況（n= 1292：3 歳児健診で視覚検査を実施している市区町村）

令和 4 年度中に 77.9%の実施が見込まれる

11

一方、令和 3 年度年間出生数ごとの屈折検査の実施状況を見ると、出生数が100 人未満の市区町村においては、その実施率（及び実施の予定）が低いことがわかる（図 2）。
こうした市区町村からは、「（人口規模が小さく）機器の使用頻度が低いた
め、検査機器の購入が難しい」との声も聞かれ、全てのこどもが弱視発見の機会を平等に得るためには、何らかの対策が必要だと考えられる。検査機器確保の方法としては、購入のほか、リース・レンタルや病院等が保有する機器を活用するなどがあるが、複数の市区町村が連携して共同購入という方法をとっている地域もみられる。また、都道府県がその調整を支援することで、検査機器の確保が進む可能性も考えられる。（事例集 P1〜参照）
図 2. 二次検査における屈折検査の実施状況 x 令和 3 年度年間出生数 クロス集計（n= 1292：3 歳児健診で視覚検査を実施している市区町村）

12

2. こどもの視覚の発達や弱視に関する啓発・情報提供について
2.1. 3 歳児の保護者におけるこどもの視覚の発達や弱視に関する知識や認識
3 歳児の保護者６名を対象としたインタビュー調査を通して、こどもの視覚の発達や弱視に関する知識や認識は、十分に広まっていないことが明らかとなった。「３歳児は、既に大人と同程度見えている」と考える保護者が多く、こどもの視覚が徐々に発達するといった知識や、３歳児の視力はまだ発達途上であるという認識はなかった。また、“弱視”について耳にしたことはあっても、大人の近視や遠視（眼の機能の問題）とは根本的に異なる（脳の見る機能の問題である）ことは理解しておらず、対象者の何人かは、「（不便だとは思うが）見えにくければ、眼鏡やコンタクトで矯正すれば良い」と考えていた。弱視の治療には
タイムリミットがあることは、ほぼ知られていなかった。
こどもの弱視を早期に発見し早期治療につなげる上でも、また、弱視の治療に対する理解の向上のためにも、3 歳児の保護者だけでなく、より多くの人に、こどもの視覚の発達や弱視に関する知識や認識を啓発していく必要がある。

特に要精密検査のこどもの保護者に伝えるべき情報²

こどもの視覚は徐々に発達し、３歳児はその発達の途上にあること²

弱視は大人の近視とは異なり、脳の“見る機能”の成長（発達）が止まっている状態であり、（発達可能な期間を逃すと）眼鏡やコンタク
トでは矯正できないこと²

視覚が発達途上の“今”であれば、その発達を促す治療が可能である
こと、しかし治療にはタイムリミットがあること

積極的な啓発をおこなっている市区町村もあり（事例集 P25〜、P 43〜参照）、また、日本眼科医会や日本視能訓練士協会も、わかりやすい啓発資材を提供している（巻末参考資料参照）。令和 5 年より、6 月 10 日が“こどもの目の日” （6 歳で視力１.０）とされたことから、そうした機会を活用し、更なる啓発が期待される。

13

2.2. 要精密検査のこどもの保護者への情報提供
2.2.1. 早期受診・早期治療の重要性についての情報提供
こどもの視覚の発達や弱視に関する知識や認識が十分でない現状においては、３歳児健診の視覚検査で要精密検査となったこどもの保護者に対して、必要な情報を伝えて早期受診を促していく必要がある。
しかし、要精密検査のこどもの保護者に対する情報提供は、十分であるとはいえない。「早期の眼科受診・早期治療の重要性」（58.0%）や「精密検査について」（56.7%）の周知を行なっている市区町村は６割に満たず、また、特にこの時期のこどもにとって早期受診が必要となる理由である「視覚の発達について」（31.5%）や「弱視について」（23.5%）、「視覚の感受性（刺激に反応する）期について」（20.４％）の周知を行なっている市区町村は、さらに少なかった（図 3）。
図 3. 要精密検査のこどもの保護者に周知・情報提供を行なっていること（n= 1292：3 歳児健診で視覚検査を実施している市区町村）（複数回答）

一方、積極的な情報提供をおこなっている市区町村もある（事例集 P 43〜参照）。本研究においても自由に活用可能なリーフレットを作成しており、参照
されたい（P20 参照）。

14

2.2.2. 精密検査機関の紹介
3 歳児の保護者の、受診への負担（ハードル）をできる限り下げるための取り組みも重要である。こどもが精密検査を受診できる眼科医療機関（※以下、「精密検査機関」とする）のリストを用いて、受診児に応じた精密検査機関を紹介することも、保護者の負担を減らす重要な支援の一つである（図 4）。
悉皆調査では、「こどもを受け入れてくれる精密検査機関が把握できない」
といった市区町村担当者の声もあがったが、市区町村単位で地域医師会と連携して精密検査機関リストを作成している地域や、都道府県が都道府県眼科医会を介して管内眼科医療機関にアンケートを行い、精密検査機関リストを作成している地域も見られる。（事例集 P50〜参照）
要精密検査のこどもの確実な受診を促す上で、何らかの対応が期待される。
図 4.要精密検査のこどもの保護者への医療機関の紹介方法（n= 1292：3 歳児健診で視覚検査を実施している市区町村）（複数回答）

15

3. 精度管理について
3.1. 市区町村における精度管理
3.1.1. 検査データの把握と分析
３歳児健診における視覚検査の最大の目的は、こどもの弱視を早期に発見し早期治療につなげることであるが、検査及びその後のプロセスが正しく行われな
ければ、十分な効果を発揮することはできない。精度管理を通して、検査の実施
体制を評価し、その質の向上を図っていく必要がある。
しかし、実施主体である市区町村は、精密検査結果含めた多くのデータを把握しているが、必ずしもそうしたデータが集計・分析されているわけではない。
例えば、二次検査結果の把握は 8４.０%にのぼるが、要精密検査率を分析しているのは 50.1%であること、精密検査受診の有無の把握は 87.7%だが、精密検査受診率を分析しているのは 53.3%であること、総合判定結果の把握は63.9％だが、要治療発見率を分析しているのは 32.5%であることからも、データの把握と、その集計・分析の間にギャップがあることがわかる（図 5）。
データの更なる把握と、把握したデータを集計・分析した上での精度管理への活用が望まれる。
図 5.各種データの把握率と分析率（n= 1292：3 歳児健診で視覚検査を実施している市区町村）

16

3.1.2. 専門医（都道府県眼科医会や精密検査機関）との連携
３歳児健診の視覚検査を推進し、その質を向上する上では、地域の医師会や専門医との日頃のコミュニケーションや連携が必要となる。
一方、都道府県眼科医会もしくは精密検査機関との情報共有・連携の場を「定期的に持っている」市区町村はわずか 2.0％、「必要に応じて持っている」
も 19.2%にとどまり、コミュニケーションや連携が十分とはいえない。「連携・検討の場は特にない」は 74.9%にのぼった。（図 6）
屈折検査の導入を機に、管内の眼科医療機関に個別に説明を行った市区町村もあり（事例集 P49 参照）、今後、そうした連携体制の強化が期待される。
図 6. 都道府県眼科医会もしくは精密検査機関との情報共有・連携の場（n= 1299：全有効回答市区町村）

17

3.2. 都道府県による広域における精度管理
3.2.1. 市区町村の検査データの取りまとめと分析
３歳児健診の視覚検査の実施主体である市区町村も検査の評価を行うが、人口規模が小さな市区町村などでは単独での評価が難しいといった声も聞かれ、都道府県が中心となり、より広域での精度管理を行うことで地域全体の視覚検査の質の向上を図ることが望まれる。
しかし、都道府県における、現状の各種データの取りまとめ及び分析状況をみると、広域での精度管理の実施状況は十分とはいえない。例えば、二次検査結
果を取りまとめている都道府県は 53.5%にとどまり、更に要精密検査率を分析しているのは 37.2%であった。精密検査受診の有無（精密検査受診率）（それぞれ 39.5%/30.2%）や総合判定結果（要治療発見率）（同 27.9%/18.6%）のデータの取りまとめや分析は、更に少ないのが現状である。（図 7）
令和５年度より、母子保健医療対策総合支援事業費補助金における「母子保健に関する都道府県広域支援強化事業」が拡充されたことを受け、こうした取り組みの更なる推進が期待される。
都道府県と都道府県眼科医会が中心となって、情報集約のための共通様式（「市区町村から都道府県」への報告様式や、「精密検査機関から市区町村」への報告様式）を整備している地域もあり（事例集 P60〜参照）、参考とされたい。
図 7.都道府県における各種データの取りまとめ率と分析率（n= 43：全有効回答都道府県）

18

3.2.2. 関係機関との連携の場としての検討会等の設置
３歳児健診の視覚検査体制を整備・強化する上では、都道府県眼科医会をはじめとする関係機関との連携は不可欠である。眼科という専門性の高い分野においては、必ずしも市区町村と医療機関との連携が十分でないことは、先に述べたとおりであり（「3.1.2.専門医（都道府県眼科医会や精密検査機関）との連携」（P17）参照）、都道府県の果たす役割は大きい。
検査の評価及び課題の検討の場として、精度管理を推進する上で関係機関からなる検討会等を設置することは有効であるが、現状検討会等が「ある」のは9.3%にとどまり、「現在なく、今後１～２年で設置する予定もない」が90.7%にのぼった（図 8）。
広域での精度管理の実施体制の一例として、既に検討会等を設置している都
道府県の事例を参照されたい（事例集 P 21〜参照）。また、定期的な検討会の開催ではないが、屈折検査の導入にあたり関係機関からなる「準備会」を設置した地域もみられる（事例集 P 23 参照）。
図 8. ３歳児健診の視覚検査に関する検討会等の設置状況（n= 43：全有効回答都道府県）

19

4. 検査の実施体制推進のためのツール
1〜3 で整理した、３歳児健診の視覚検査の現状と課題を踏まえ、自治体担当者が、３歳児健診において、屈折検査を含めた視覚検査の実施体制を整備・強化するにあたって活用頂くことを目的とし、以下のとおり、手引書及び事例集と、3 歳児健診の視覚検査で要精密検査検となったこどもの保護者に配布する情報提供リーフレットを作成した。
作成にあたっては、本事業で実施した各調査結果を踏まえ、有識者及び自治体職員からなる研究会において十分な検討を行った。

手引書及び事例集：n

市区町村及び都道府県担当者のための「３歳児健診における視覚検査の円滑な実施と精度管理のための手引書」

n

事例集

情報提供リーフレット：n

要精密検査のこどもの保護者向け情報提供リーフレット（A４サイズ・表裏印刷）

Øいずれの資材も、以下のウェブサイトから自由にダウンロードの上、活用できる。
https://www.cancerscan.jp/news/2133/

また、情報提供の対象となる当事者のインタビュー調査を踏まえて作成した情報提供
リーフレットは日本語のものであるが、日本語を母国語としない保護者に向けた情報提供も重要であり、限られた言語ではあるものの、英語・中国語・ポルトガル語については、各国語に精通した眼科医（表 7）に翻訳アドバイザーとして協力いた
だき、提供が必要だと考えられる情報の翻訳例を作成した（よりそれぞれの言語に合った表現とするため、一部表現を変更しているものもある）。

20

翻訳例については、手引書（P38〜参照）及び本報告書巻末に掲載し、市区町村で必要箇所を改変の上で、自由に活用することを想定している。
翻訳アドバイザーとして協力いただいた眼科医（表 7）
氏名

所属

高木 美善

川崎本町眼科クリニック 院長

森田 由香

筑波大学 眼科 病院助教

Fernando Korn

Universidade de São Paulo (USP)
Faculdade de Medicina (FM)Malerbi

21

22

第Ⅲ章

調査結果報告〜詳細〜

1. 市区町村を対象とした悉皆調査

1.1. 回答市区町村
l

有効回答数及び有効回答率

本調査の市区町村からの有効回答数は全体で 1,299 件、有効回答率は75.6％であった。
l

令和 3 年度の年間出生数

回答市区町村における令和 3 年度の年間出生数は、図 9 に示すとおり。
図 9. 令和 3 年度年間出生数（n= 1299：全有効回答市区町村）

23

1.2. ３歳児健診の視覚検査の実施
ポイント：l

３歳児健診において視覚検査を実施している市区町村（全有効回答市区町村の 99.5%）のうち、令和 4 年 10 月１日時点で、二次検査において屈折検査を「実施している」は 70.0%にのぼり、「現在は実施していな
いが、令和 4 年度中の実施を予定している」の 7.9%と合わせると、令和 4 年度中に 77.9%の屈折検査の実施が見込まれる（図 1）。

l

一方、令和 3 年度年間出生数とのクロス集計によると、「50 人未満」
及び「50 人〜100 人未満」の市区町村において「実施している」はそ
れぞれ 56.６％、68.3%と低く、「実施していないし、今後１～２年で実施する予定もない」は 15.2％/7.9%にのぼる（図 2）。

l

屈折検査の導入にあたっては、様々な工夫や取り組みが行われていた。
²

人員確保のための取り組み：「予算を確保し、健診スタッフを増員した」（34.1％）「外部の専門職（例；視能訓練士等）に依頼した」（22.6％）（図 14）²

実施場所の確保（環境調整）の取り組み：「スペースを工夫し、他の検査等で使っていた部屋を調整した」（51.5％）、「パーティショ
ンや暗幕等を活用し、検査区画を作成した」（42.0%）（図 15）²

検査時間を確保するための取り組み：「健診の順番を調整すること
で、待ち時間が長くならないよう工夫をした」（75.6%）（図16）

24

1.2.1. ３歳児健診における視覚検査の実施状況

l

３歳児健診における視覚検査の実施率

３歳児健診において視覚検査を実施している市区町村は 99.5%にのぼる（図 10）。
図 10. ３歳児健診における視覚検査の実施の有無（n= 1299：全有効回答市区町村）l

視力検査の実施状況

３歳児健診において視覚検査を実施している市区町村における、視力検査の実施状況は、「一次検査＋二次検査において全員に視力検査を実施」
が 44.0%、「一次検査＋二次検査において一次検査で視力不良例や検査不能の児のみ視力検査を実施」が 42.5％、「一次検査のみ」は 11.8%であった（図 11）。
図 11. ３歳児健診における視力検査の実施状況（n= 1292：3 歳児健診で視覚検査を実施している市区町村）

25

l

二次検査の実施場所

二次検査の実施場所は「市区町村が実施している集団健診会場」が89.0%にのぼり、「小児科医療機関（個別健診）」が 2.９％、「実施していない」も 4.5%であった（図 12）。
図 12. 二次検査の実施場所（n= 1292：3 歳児健診で視覚検査を実施している市区町村）

1.2.2. 二次検査における屈折検査の実施状況

l

屈折検査の実施状況

３歳児健診において視覚検査を実施している市区町村のうち、（令和 4年 10 月１日時点で）二次検査において屈折検査を「実施している」は70.0%にのぼり、「現在は実施していないが、令和 4 年度中の実施を予定
している」の 7.9%と合わせると、令和 4 年度中に 77.9%の屈折検査の実施が見込まれる。「現在は実施していないが、今後１～２年で実施を予定
している」は 14.7%、「実施していないし、今後１～２年で実施する予定もない」は 5.6％であった（図 1）。
一方、令和 3 年度年間出生数とのクロス集計を見ると、「50 人未満」
及び「50 人〜100 人未満」の市区町村において「実施している」はそれ
ぞれ 56.６％、68.3%と低く、「実施していないし、今後１～２年で実施する予定もない」は 15.2％/7.9%にのぼる（図 2）。

26図 1. 二次検査における屈折検査の実施状況 *再掲（n= 1292：3 歳児健診で視覚検査を実施している市区町村）

令和 4 年度中に 77.9%の実施が見込まれる

図 2. 二次検査における屈折検査の実施状況 x 年間出生数クロス *再掲（n= 1292：3 歳児健診で視覚検査を実施している市区町村）

27

l

屈折検査の実施職種

屈折検査を行う主な職種は「保健師」が 36.9％と最も多く、次いで「看護師」31.8%、「視能訓練士」22.1%と続く（図 13）。
図 13. 屈折検査を行う主な職種（n=864：屈折検査を実施している市区町村）（複数回答）
36.9%

40.0%

31.8%

35.0%
30.0%

22.1%

25.0%
20.0%
15.0%

8.8%

10.0%
5.0%

1.9%

0.9%

0.0%
医師

l

保健師

看護師

視能訓練士

検査技師

その他

屈折検査導入にあたっての人員確保の取り組み

人員確保の取り組みについて尋ねたところ、「予算を確保し、健診スタッフを増員した」が 34.1％、「外部の専門職（例；視能訓練士等）に依頼した」が 22.6％、「人員確保に関する課題は特になかった」も 22.6%にのぼった（図 14）。
図 14. 屈折検査導入にあたっての人員確保の取り組み（n=864：屈折検査を実施している市区町村）（複数回答）
0.0%

10.0%

健診の時のみ別の係の保健師等にサポートを依頼した

20.0%

30.0%

40.0%

15.0%

予算を確保し、健診スタッフを増員した

34.1%

外部の専門職（例；視能訓練士等）に
依頼した

22.6%

その他

15.6%

人員確保に関する課題は特になかった

22.8%

28

l

屈折検査導入にあたっての実施場所確保の取り組み

実施場所の確保（環境調整）の取り組みについて尋ねたところ、「スペースを工夫し、他の検査等で使っていた部屋を調整した」が 51.5％、「パーティションや暗幕等を活用し、検査区画を作成した」が 42.0%であった（図 15）。
図 15. 屈折検査導入にあたっての実施場所の確保（環境調整）の取り組み（n=864：屈折検査を実施している市区町村）（複数回答）
0.0% 10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 50.0% 60.0%
スペースを工夫し、他の検査等で使っていた部屋を調整した

51.5%

パーティションや暗幕等を活用し、検査区画を作成した

42.0%

その他

7.2%

部屋等の確保（環境調整）に関する課題は特になかったl

15.6%

屈折検査導入にあたっての検査時間確保の取り組み

検査時間の確保の取り組みを尋ねたところ、「健診の順番を調整することで、待ち時間が長くならないよう工夫をした」が 75.6%を占めた（図16）。
図 16. 屈折検査導入にあたっての検査時間の確保の取り組み（n=864：屈折検査を実施している市区町村）（複数回答）
0.0%

20.0%

健診の順番を調整することで、待ち時間が長くならないよう工夫をした

60.0%

80.0%
75.6%

長くなることは避けられないため、保護者に説明をして納得してもらった
その他

40.0%

10.8%

8.8%

検査時間の確保に関する課題は特になかった16.3%

29

1.3. ３歳児健診の視力や視覚検査に関する啓発・情報提供ポイント：（３歳児の保護者全員への情報提供）l

３歳児の保護者全員に対して行っている周知・情報提供の内容は「一次検査（家庭での検査）について」が 86.6%、「視覚検査の目的」が76.7％であった。一方、「視覚の発達について」（49.5％）、「視覚の感受性（刺激に反応する）期について」（40.２％）、「弱視について」（30.３％）といった情報を提供している市区町村は 5 割に満たない（図 18）。

（要精密検査のこどもの保護者への情報提供）l

要精密検査のこどもの保護者に対して行っている周知・情報提供の内容
は、「早期の眼科受診・早期治療の重要性」が 58.0%、「精密検査について」が 56.7%であった。「視覚の発達について」（31.5%）や「弱視について」（23.5%）、「視覚の感受性（刺激に反応する）期について」（20.４％）情報提供を行なっているのは２〜３割程度の市区町村にとどまった。一方で「上記の事がらに関して、特に周知・情報提供は行っていない」も 17.1％にのぼった。（図 3）l

方法としては、「結果説明時に口頭にて説明している」が 84.7%で「要精密検査のこどもの保護者に対して、チラシ等を渡している（手渡し・郵送など）」は 28.7%であった（図 21）。

l

医療機関の紹介は、「受け入れ可能な医療機関の中から受診児に応じて医療機関を選択して紹介している」が 38.5%、「受け入れ可能な医療機
関の一覧（リスト）等を渡している」が 23.8%、「具体的な医療機関の予約方法を示している」は 15.0%であった。一方、「特に具体的な医療機関の紹介はしていない」も 24.8%にのぼった。（図 4）30

1.3.1. ３歳児の保護者全員への周知・情報提供についてl

３歳児の保護者全員への周知・情報提供の資材の作成状況

市区町村において、全員への周知・情報提供の資材を「作成している（都道府県や関係団体作成の資材を活用含む）」は 73.6％、「作成していない」は 24.4％であった（図 17）。
図 17. ３歳児の保護者全員に周知・情報提供を行うための資材の作成状況（n= 1292：3 歳児健診で視覚検査を実施している市区町村）

l

３歳児の保護者全員に対して行っている周知・情報提供の内容と方法

周知・情報提供の内容は「一次検査（家庭での検査）について」が86.6%、「視覚検査の目的」が 76.7％であった。一方、「視覚の発達について」（49.5％）、「視覚の感受性（刺激に反応する）期について」（40.２％）、「弱視について」（30.３％）といった情報を提供している
市区町村は 5 割に満たない（図 18）。
情報提供の方法としては、「3 歳児健診の案内時にチラシ等を同封している」が 85.４％と最も多く、次いで「健診会場で口頭にて説明している」
が 26.２％であった（図 19）。

31

図 18. ３歳児の保護者全員に対して行っている周知・情報提供の内容（n= 1292：3 歳児健診で視覚検査を実施している市区町村）（複数回答）

図 19.周知・情報提供の方法（n= 1292：3 歳児健診で視覚検査を実施している市区町村）（複数回答）

32

1.3.2. 要精密検査のこどもの保護者への情報提供についてl

要精密検査のこどもの保護者に情報提供を行うための資材の作成状況

市区町村において、要精密検査のこどもの保護者に情報提供を行うための資材を「作成している（都道府県や関係団体作成の資材を活用含む）」
は 27.7%であり、「作成していない」が 69.0％を占めた（図 20）。
図 20. 要精密検査のこどもの保護者に情報提供を行うための資材の作成状況（n= 1292：3 歳児健診で視覚検査を実施している市区町村）

l

要精密検査のこどもの保護者に対して行っている周知・情報提供の内容と方法

周知・情報提供の内容は、「早期の眼科受診・早期治療の重要性」が58.0%、「精密検査について」が 56.7%であった。「視覚の発達について」（31.5%）や「弱視について」（23.5%）、「視覚の感受性（刺激に反応する）期について」（20.４％）情報提供を行なっているのは２〜３割程度の市区町村であった。一方、「上記の事がらに関して、特に周知・情報提供は行っていない」も 17.1％にのぼった。（図 3）
情報提供の方法としては、「結果説明時に口頭にて説明している」が84.7%で「要精密検査のこどもの保護者に対して、チラシ等を渡している（手渡し・郵送など）」は 28.7%であった（図 21）。

33

図 3. 要精密検査のこどもの保護者に対して行っている周知・情報提供の内容 *再掲（n= 1292：3 歳児健診で視覚検査を実施している市区町村）（複数回答）
0.0%

10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 50.0% 60.0% 70.0%

精密検査について

56.7%

早期の眼科受診・早期治療の重要性

58.0%

視覚の発達について

31.5%

弱視について23.5%

視覚の感受性（刺激に反応する）期
について
その他
上記の事がらに関して
特に周知・情報提供は行っていない

20.4%
3.9%
17.1%

図 21.周知・情報提供の方法（n= 1292：3 歳児健診で視覚検査を実施している市区町村）（複数回答）

34

l

要精密検査のこどもの保護者への医療機関の紹介方法

医療機関の紹介方法は、「受け入れ可能な医療機関の中から受診児に応じて医療機関を選択して紹介している」が 38.5%、「受け入れ可能な医療機関の一覧（リスト）等を渡している」が 23.8%、「具体的な医療機関の予約方法を示している」は 15.0%、「（保護者による予約が困難だと思われる場合など）担当者が予約している」が 3.2%であった。一方、「特に具体的な医療機関の紹介はしていない」も 24.8%にのぼった。（図 4）
図 4.要精密検査のこどもの保護者への医療機関の紹介方法 *再掲（n= 1292：3 歳児健診で視覚検査を実施している市区町村）（複数回答）

35

1.4. 要精密検査のこどもの保護者へのフォローアップ
ポイント：（精密検査受診の有無及びその結果の把握）l

3 歳児健診で視覚検査を実施している市区町村の 97.6%が、要精密検査のこどもの精密検査受診の有無及びその結果を「把握している」（図22）。把握の方法としては、「医療機関もしくは保護者からの返書等で確認を行っている」が 56.5%、「検査費用の助成を通じて、医療機関からの請求書兼報告書等で確認を行っている」が 45.1%、「要精密検査の
こどもの保護者に個別に連絡を取り、確認を行っている」が 40.9%であった（図 23）。

（精密検査未受診のこどもの保護者への受診勧奨）l

精密検査受診の有無を「把握している」市区町村中、86.4%が精密検査
未受診のこどもの保護者に対して受診勧奨を「行なっている」（図27）。受診勧奨の方法（複数回答）としては、「電話で状況確認・再勧奨を行っている」が 94.4%、「再勧奨通知（郵便・ハガキ）を送付している」が 14.４％であった（図 28）。

l

課題としては、「精密検査の受診の有無及び結果の把握までに時間がかかる」が 33.3％と最も多く、「精密検査の早期受診の必要性が十分に伝わっていない」（25.5%）、「精密検査の受診の有無及び結果を把握できないことがある」（24.5%）などが挙げられた（図 30）。

l

一方、受診勧奨を行なっていない市区町村においては、「精密検査未受
診の児の保護者へのフォローアップを行う人員確保が難しい」が最も多く 43.9%にのぼった（図 31）。

36

1.4.1. 要精密検査のこどもの精密検査受診の有無及び結果の把握l

要精密検査のこどもの精密検査受診の有無及びその結果の把握状況

精密検査受診の有無及びその結果については、「把握している」が97.6%を占めた（図 22）。
図 22.要精密検査のこどもの精密検査受診の有無及びその結果の把握（n= 1292：3 歳児健診で視覚検査を実施している市区町村）

l

要精密検査のこどもの精密検査受診の有無及びその結果の把握方法

精密検査受診の結果の把握方法としては、「医療機関もしくは保護者からの返書等で確認を行っている」が 56.5%、「検査費用の助成を通じて、医療機関からの請求書兼報告書等で確認を行っている」が 45.1%、「要精密検査のこどもの保護者に個別に連絡を取り、確認を行っている」が40.9%であった（図 23）。
図 23.要精密検査のこどもの精密検査機関受診の有無及びその結果の把握方法（n= 1261：受診有無及び結果を把握している市区町村）（複数回答）

37l

検査結果を医療機関と市区町村が共有することについての同意取得の有無

検査の結果を医療機関と市区町村が共有することについての、個人情報の取り扱いに関する同意を保護者から取得しているかを尋ねたところ、「同意を取得している」は 59.6%で、「同意を取得していない」は39.7%であった（図 24）。
図 24.検査結果を医療機関と市区町村が共有することについての同意取得の有無（n= 1261：受診有無及び結果を把握している市区町村）

l

同意取得の主体と方法

同意を取得する主体を尋ねたところ、「市区町村が同意を取得している」が 89.2%を占めた（図 25）。
市区町村が取得している場合、取得の方法としては「口頭」が70.9%、「文書」が 33.7%であった（図 26）。
図 25.同意取得の主体（n= 751：同意を取得している市区町村）（複数回答）
0.0%

20.0%

要精密検査となったこどもの保護者に対して市町村が同意を取得している

40.0%

60.0%

80.0% 100.0%
89.2%

精密検査を受ける際に精密検査機関において同意を取得している

4.7%

その他

7.5%

38

図 26.同意取得の方法（n= 670：市区町村が同意を取得している市区町村）（複数回答）

1.4.2. 精密検査未受診のこどもの保護者への受診勧奨
l

精密検査未受診のこどもの保護者への受診勧奨の実施状況

精密検査の受診有無を把握している市区町村において、精密検査未受診のこどもの保護者に対して、受診勧奨を「行なっている」は 86.4%、「行なっていない」は 13.６％であった（図 27）。
図 27. 精密検査未受診のこどもの保護者への受診勧奨（n= 1261：受診有無及び結果を把握している市区町村）

l

精密検査未受診のこどもの保護者への受診勧奨の方法及び時期

精密検査未受診のこどもの保護者に対する受診勧奨の方法は、「電話で状況確認・再勧奨を行っている」が 94.4%、「再勧奨通知（郵便・ハガキ）を送付している」が 14.４％であった（図 28）。
受診勧奨の時期は「3 歳児健診後、３〜６か月程度」が最も多く
45.8%、次いで「3 歳児健診後、1〜３か月程度」が 34.3％、「3 歳児健診後、６か月〜1 年程度」が 15.2%であった（図 29）。

39

図 28.精密検査未受診のこどもの保護者への受診勧奨の方法（n= 1091：受診勧奨を行なっている市区町村）

図 29.精密検査未受診のこどもの保護者への受診勧奨時期（n= 1091：受診勧奨を行なっている市区町村）*複数回答があった場合（複数回の勧奨を行なっていると考えられる）については、早いタイミングの回答を採用した

40

l

未受診のこどものフォローアップを行う上での課題

視覚検査における一次検査、二次検査または精密検査を未受診のこどもの保護者に対してフォローアップを行うにあたっての課題を尋ねたとこ
ろ、「精密検査の受診の有無及び結果の把握までに時間がかかる」が33.3％と最も多く、「精密検査の早期受診の必要性が十分に伝わっていない」（25.5%）、「精密検査の受診の有無及び結果を把握できないことがある」（24.5%）、「一次検査・二次検査の必要性について説明するツール（説明資料等）がない」（21.0%）と続く（図 30）。
図 30.未受診のこどものフォローアップを行う上での課題（n= 1292：視覚検査を実施している市区町村）
0.0% 5.0% 10.0% 15.0% 20.0% 25.0% 30.0% 35.0%
精密検査の受診の有無及び結果の把握までに時間がかかる

33.3%

精密検査の早期受診の必要性が十分に伝わっていない

25.5%

精密検査の受診の有無及び結果を把握できないことがある

24.5%

一次検査・二次検査の必要性について説明するツール（説明資料等）がない

21.0%

精密検査未受診のこどもの保護者へのフォローアップを行う人員確保が難しい

18.7%

一次検査・二次検査を未受診のこどもの保護者へのフォローアップを行う人員確保が難しい

14.8%

一次検査・二次検査未受診のこどもを抽出できるようなデータ管理をしていない

6.6%

精密検査未受診のこどもをすぐに抽出できるデータがない

6.1%

その他

6.3%

特に課題はない

18.8%「その他」については、以下のような課題が挙げられた。（一部抜粋）
紹介先精密検査機関に関する課題l

町内に眼科がない。受け入れ可能な眼科を把握していない（他、「精密検査機関のリストがあればよい」など、紹介先に関する意見多数）

精密検査機関との情報共有についての課題l

受診後「経過観察」だった場合に、最終的な結果について把握できていないl

精密検査で医療機関を受診し、さらに別の病院に紹介状になった時、その後の状況が把握できないことがある

41

l

電話で受診有無や結果を保護者より把握することができても、精密検査機
関から結果が届かず、検査や所見、判定が把握できないことがあるl

精密検査の受診結果について、マニュアルのような結果報告を医療機関に依頼すると文書料が発生するため結果把握に限界がある

l

医療機関で再検査となった後の受診状況や結果が確認しにくく、医療へつながった後がわかりにくい発達に関する課題があるこどもに関する課題l

発達の遅れのあるこどもに対して受診しても検査できない場合がある

l

発達に関する課題がある子の受診に抵抗を示す保護者がいる(負担感から）

l

発達に関する課題があるこどもの評価や保護者の認識がむずかしい。検査の必要性について説明するツールが十分でない。

l

発達の状況により 3 歳児での視覚検査が困難な場合があり、そのフォローを担当課でひろいきれていない。他課に担当が移行した際の連携がとれていない。

一次検査がうまく実施できなかった場合の課題l

３歳初期では一次検査が難しいこどもが多いl

一次検査がうまく実施できない場合に保護者に問題意識がないと、再検査や精密検査につながらない

その他

l

就園児の場合、園の眼科健診で異常ないと報告を受ける場合があり、精密検査にいたらない場合があるl

外国籍の対象者へ伝えるのが難しいl

未受診のこどものフォローアップを行う上での課題（「精密検査未受診のこどもの保護者への受診勧奨有無」とのクロス集計）

精密検査未受診のこどもの保護者への受診勧奨ができない理由について、「一次検査、二次検査または精密検査未受診のこどもの保護者に対してフォローアップを行うにあたっての課題」と「精密検査未受診のこどもの保護者への受診勧奨有無」とのクロス集計を行なって抽出を試みた。
「精密検査未受診のこどもの保護者へのフォローアップを行う人員確保が難しい」において最も大きな差が生じており、精密検査未受診のこどもの保護者への受診勧奨を行っていない市区町村においては 43.9%にのぼった（図 31）。

42

図 31.未受診のこどものフォローアップを行う上での課題 x
精密検査未受診のこどもの保護者への受診勧奨有無 クロス（n= 1292：視覚検査を実施している市区町村）

43

1.5. 視覚検査の受診有無や検査結果データの管理
ポイント：l

３歳児健診の実施主体である市区町村は、視覚検査の精密検査結果含めた多くのデータを把握しているが、データの集計・分析が十分されていない場合がある。例えば、二次検査結果の把握は 8４.０%だが、要精密検査率を分析しているのは 50.1%であることや、精密検査受診の有無の把握は 87.7%だが、精密検査受診率を分析しているのは 53.3%である
こと、総合判定結果の把握は 63.9％だが、要治療発見率を分析しているのは 32.5%であった（図 32、33）。

l

市区町村から都道府県へのデータの共有・報告は、最も割合の高い「精密検査の受診の有無（精密検査受診率）」で 40.7%、「要精密検査率」
は 39.1%であった。「集計・分析結果を共有しているデータはない」も34.4%にのぼった。（図 34）l

地域の医師会や眼科医会、精密検査機関等の関係者へ、市区町村または都道府県から結果を共有・報告している割合はさらに低い。最も割合の高い「要精密検査率」で 17.1%、「精密検査の受診の有無（精密検査受診率）」は 16.8%にとどまった。「集計・分析結果を共有しているデー
タはない」は 70.８%を占める。（図 35）l

視覚検査の評価・精度管理の課題としては、「精度管理のための人員の確保が難しい」が 36.8％と最も多く、「精密検査の受診有無及び結果の把握までに時間がかかる」（35.1%）、「評価を行うにあたり、比較・検討できるデータが不足している」（29.3％）、「集計・分析したデー
タをどのように施策に反映していいのかわからない」（25.4%）と続く。「評価指標及び集計方法がわからない」との回答も 19.6%にのぼった。（図 36）44

1.5.1. データの管理及び集計・分析

l

把握・管理している視覚検査に関するデータ

３歳児健診の視覚検査に関するデータで把握・管理しているものは、「精密検査の受診の有無」が 87.7%、「精密検査結果」が 87.2％、「二次検査結果（健診会場等での検査）」が 84.0％と、精密検査の受診後、比較的早い段階で把握可能なデータについては、8〜9 割近い市区町村で把握・管理されていた。一方、「診断名」（67.5%）、「総合判定」（63.9%）、「治療内容」（40.9%）、「総合判定時期」（35.5%）の順に把握割合は低下する。（図 32）
図 32.把握・管理しているデータ（n= 1292：視覚検査を実施している市区町村）

45

l

集計・分析を行なっている視覚検査に関するデータ

集計・分析を行なっているデータは、最も割合が高い「精密検査の受診の有無（精密検査受診率）」が 53.3%、次いで「要精密検査率」が50.1%であった。「まとめて集計・分析しているものはない」も 23.6%にのぼり、データを把握・管理している割合と比べると、大きなギャップがあることがわかる。（図 33）
図 33.集計・分析を行なっているデータ（n= 1292：視覚検査を実施している市区町村）
0.0% 10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 50.0% 60.0%
一次検査結果（家庭での視力検査とアンケート）
一次検査における視力検査の検査可能率（検査不可・検査未実施数）

38.7%
22.4%

二次検査の受診の有無（受診率）

41.7%

二次検査結果（健診会場等での検査）

48.7%

要精密検査率50.1%

精密検査の受診の有無（精密検査受診率）

53.3%

精密検査の受診時期

15.2%

受診した医療機関

21.2%

精密検査結果43.3%

総合判定（要治療発見率等）

32.5%

総合判定時期

8.3%

診断名内訳

28.3%

治療内訳
その他

10.9%
1.1%

まとめて集計・分析しているものはない

23.6%

46

1.5.2. 関係機関への結果の共有・報告l

市区町村から都道府県に結果を共有・報告しているデータ

市区町村から都道府県に結果を共有・報告しているデータは、「精密検査の受診の有無（精密検査受診率）」で 40.7%、次いで「要精密検査率」の 39.1%であった。「集計・分析結果を共有しているデータはない」も34.4%にのぼった。（図 34）
図 34.都道府県に結果を共有・報告しているデータ（n= 1292：視覚検査を実施している市区町村）
0.0%

10.0%

20.0%

一次検査結果（家庭での視力検査とアンケート）

30.0%

40.0%

22.9%

一次検査における視力検査の検査可能率（検査不可・検査未実施数）

14.4%

二次検査の受診の有無（受診率）

24.9%

二次検査結果（健診会場等での検査）

27.8%

要精密検査率39.1%

精密検査の受診の有無（精密検査受診率）

40.7%

精密検査の受診時期

3.5%

受診した医療機関

2.0%

眼科精密検査結果

28.6%

総合判定（要治療発見率等）
総合判定時期

50.0%

23.3%
2.2%

診断名内訳

14.3%

治療内訳

4.1%

その他

2.8%

集計・分析結果を共有しているデータはない

34.4%

47

l

地域の医師会や眼科医会、精密検査機関等関係機関に、市区町村または都道府県から結果を共有・報告しているデータ

地域の医師会や眼科医会、精密検査機関等関係者に、市区町村または都道府県から結果を共有・報告しているデータは、「要精密検査率」で17.1%、「精密検査の受診の有無（精密検査受診率）」は 16.8%にとどまった。「集計・分析結果を共有しているデータはない」は 70.８%を占める。（図 35）
図 35.地域の医師会や眼科医会、精密検査機関等へ
集計・分析結果を共有しているデータ（n= 1292：視覚検査を実施している市区町村）
0.0%
一次検査結果（家庭での視力検査とアンケート）
一次検査における視力検査の検査可能率（検査不可・検査未実施数）

20.0%

80.0%

5.3%
13.7%

二次検査結果（健診会場等での検査）

14.7%

要精密検査率17.1%

精密検査の受診の有無（精密検査受診率）

16.8%

精密検査の受診時期

2.4%

受診した医療機関

2.6%

精密検査結果15.5%

総合判定（要治療発見率等）

診断名内訳

60.0%

9.6%

二次検査の受診の有無（受診率）

総合判定時期

40.0%

10.9%
1.3%
9.7%

治療内訳

3.4%

その他

1.8%

集計・分析結果を共有しているデータはない

70.8%

48

1.5.3. 評価・精度管理における課題l

3 歳児健診における視覚検査の評価・精度管理における課題

評価・精度管理の課題は、「精度管理のための人員の確保が難しい」が36.8％であり、「精密検査の受診有無及び結果の把握までに時間がかかる」（35.1%）、「評価を行うにあたり、比較・検討できるデータが不足している」（29.3）、「集計・分析したデータをどのように施策に反映していいのかわからない」（25.4%）と続く。「評価指標及び集計方法がわからない」との回答も 19.6%にのぼった。「特に課題はない」は 14.1％であった。（図 36）
図 36.評価・精度管理にあたっての課題（n= 1292：視覚検査を実施している市区町村）
0.0% 5.0% 10.0%15.0%20.0%25.0%30.0%35.0%40.0%
精度管理のための人員の確保が難しい

36.8%

精密検査の受診有無及び結果の把握までに時間がかかる

35.1%

評価を行うにあたり、比較・検討できるデータが不足している

29.3%

集計・分析したデータをどのように施策に反映していいのかわからない

25.4%

精度管理のために必要な情報を
電子データとして管理していない

20.5%

評価指標及び集計方法がわからない

19.6%

精密検査の受診有無及び結果が把握できない
健診センター内のインターネット環境（有線LAN・無線LAN）が整備されていない
その他

7.9%
3.8%
5.0%

特に課題はない

14.1%

49

「その他」については、以下のような課題が挙げられた。（一部抜粋）
集計・分析結果の評価に関する課題l

３歳児健診対象者が少なく、精密検査受診該当者はさらに少ないため比較や検討自体が難しい（他多数）

データの把握に関する課題l

各医療機関での精密検査における精度管理やフォロー状況が統一されていない。次回受診が未受診のままの場合があり、早期発見しても、早期治療につながりにくい例もある。

l

精密検査機関からの返信で「要経過観察」である場合、その時点では診断名がついておらず、結果の把握が困難で追跡調査が難しい

l

精密検査において、初回受診の結果が返送され、「今後検査予定」「検査不可で経過観察」等となっている場合の診断名については未把握にな
ってしまう

l

精密検査を実施した医療機関ごとに報告内容や程度が異なる。報告基準が必要であるl

要精密検査になった対象者のフォローを行えていないl

委託医療機関外の受診結果が全数把握できず、精密検査受診者数が確定できない判定基準に関する課題l

屈折検査(スポットビジョンスクリーナー)の判定基準が 3 つあり、どれを使用してもよいとされているものの、市と市内医療機関で使用されている判断基準が異なっており、健診としての基準を使用すべきかの判断が難しい

l

屈折検査の基準が市区町村によって異なるため、統一した基準があると良いと感じる50

1.6. 都道府県眼科医会や精密検査機関との連携
ポイント：l

市区町村において、都道府県眼科医会もしくは精密検査機関との情報共有・連携の場を「定期的に持っている」はわずか 2.0％、「必要に応じて持っている」も 19.2%にとどまり、コミュニケーションや連携が十分とはいえない（図 6）。

l

都道府県眼科医会もしくは精密検査機関との情報共有・連携の場

都道府県眼科医会もしくは精密検査機関との情報共有・連携の場がどの程度あるか尋ねたところ、「定期的に連携・検討の場を持っている」は2.0％、「必要に応じて連携・検討の場を持っている」は 19.2%にとどまり、「連携・検討の場は特にない」が 74.9%にのぼった。（図 6）
図 6. 都道府県眼科医会もしくは精密検査機関との情報共有・連携の場 *再掲（n= 1299：全有効回答市区町村）

51

2. 都道府県を対象とした悉皆調査

2.1. 回答都道府県
l

有効回答数及び有効回答率

本調査の都道府県からの有効回答数は 43 件、有効回答率は 91.5％である。

2.2. 屈折検査の実施状況の把握l

市区町村の３歳児健診における屈折検査の実施状況の把握（令和 4 年度）

令和 4 年度における、管内市区町村の 3 歳児健診の視覚検査での屈折検査の実施状況を「把握している」は 81.4%、「把握していない」は14.0％であった。4.7%の「その他」の内訳は、「今年度中に把握予定」、「全市区町村が実施していない」であった（図 37）。
図 37. ３歳児健診における屈折検査の実施状況の把握（n= 43：全有効回答都道府県）

52

2.3. ３歳児健診の視覚検査に関する研修会の開催
ポイント：l

市区町村担当者を対象とした研修会等を「定期的に実施している」は16.3%、「定期的にではないが必要に応じて実施している」は 27.9%と、計 44.２％が、市区町村の行う３歳児健診での視覚検査への支援を
都道府県主催による研修という形で実施していた。一方で「実施していないし、今後１～２年で実施する予定もない」で 34.9％であった。（図38）l

研修会を「実施している」（「定期的にではないが必要に応じて実施している」含む）44.２％においては、全てが、研修会の中で屈折検査について「説明している」と回答した（図 39）。

l

3 歳児健診の視覚検査に関する、市区町村担当者向け研修会の開催

市区町村担当者向け研修会（視覚検査単独の研修ではなく、乳幼児健診に関する研修の中で視覚検査に触れるものも含む）等を「定期的に実施している」は 16.3%、「定期的にではないが必要に応じて実施している」は27.9%、「実施していないが、今後１～２年で実施する予定がある」は16.3%であった。一方で「実施していないし、今後１～２年で実施する予定もない」で 34.9％であった。「その他」の内訳は、「県主催ではないが、今年度市区町村保健師対象の研修有」と「研修会の実施は予定していないが、県内の先行事例の共有などを実施予定」であった。（図 38）53

図 38. 3 歳児健診の視覚検査に関する研修会の開催状況（n= 43：全有効回答都道府県）l

市区町村担当者を対象とした研修会における屈折検査の説明状況

3 歳児健診の視覚検査に関して、市区町村担当者を対象とした研修会を「実施している」（「定期的にではないが必要に応じて実施している」含む）44.2%においては、全てが、研修会の中で屈折検査について「説明している」と回答した（図 39）。
図 39. 3 歳児健診の視覚検査に関する研修会の開催状況と屈折検査の説明状況（n= 43：全有効回答都道府県）研修会の中で、屈折検査について「説明している」（44.2%）

54

2.4. ３歳児健診の視覚検査に関する手引書/マニュアルの整備
ポイント：l

3 歳児健診の視覚検査に関して、市区町村担当者を対象とした手引書/マニュアル等を「作成している」のは 44.2%であった（図 40）。

l

「作成している」手引書/マニュアルの中で、屈折検査について「記載している」と回答したのは、全体の 23.３％であった（図 41）。

l

3 歳児健診の視覚検査に関する手引書/マニュアルの作成状況

市区町村担当者を対象とした手引書/マニュアル（視覚検査単独の研修ではなく、乳幼児健診に関する研修の中で視覚検査に触れるものも含む）等
を「作成している」は 44.2%、「作成していない」は 53.5%であった（図 40）。
図 40. 3 歳児健診の視覚検査に関する手引書/マニュアルの作成状況（n= 43：全有効回答都道府県）55

l

手引書/マニュアルにおける「屈折検査」に関する記載状況

市区町村担当者を対象とした手引書/マニュアル（視覚検査単独の研修ではなく、乳幼児健診に関する研修の中で視覚検査に触れるものも含む）を「作成している」都道府県において、屈折検査について「記載している」と回答したのは全体の 23.3%であった（図 41）。
図 41. 3 歳児健診の視覚検査に関する手引書/マニュアルの作成状況とその中での「屈折検査」に関する記載状況（n= 43：全有効回答都道府県）
手引書/マニュアルの中で屈折検査について「記載している」（23.3%）

56

2.5. ３歳児健診の視覚検査に関する啓発・情報提供資材（雛形）の作成
ポイント：l

３歳児の保護者全員に周知・情報提供を行なうための資材（雛形）を「作成している」のは 14.0%であった（図 42）。

l

要精密検査のこどもの保護者に対して周知・情報提供を行なうための資材（雛形）を「作成している」のは 2.3%であった（図 44）。

2.5.1. ３歳児の保護者全員向けの啓発・情報提供資材（雛形）l

啓発・情報提供資材（雛形）の作成状況

３歳児の保護者全員への啓発・情報提供資材（雛形）（視覚検査のみに特化したものでなく乳幼児健診の啓発資材で、視覚検査に触れているものも含む）を「作成している」は 14.0%、「作成していない」が 83.7%であった。（図 42）
図 42. ３歳児の保護者全員向けの啓発・情報提供資材（雛形）の作成状況（n= 43：全有効回答都道府県）
2.3%

14.0%

83.7%

作成している

作成していない

57

その他

l

啓発・情報提供資材（雛形）の記載内容

３歳児の保護者全員への啓発・情報提供資材（雛形）を「作成している」都道府県に、その記載内容を尋ねたところ、「視覚検査の目的」・「一次検査（家庭での検査）について」は「作成している」都道府県の100％が記載しており、「視覚の発達について」・「早期の眼科受診・早期治療の重要性」は 66.7%、「視覚の感受性（刺激に反応する）期間について」・「弱視について」は 50.0%、他の項目は 33.0%であった（図43）。
図 43. ３歳児の保護者全員向けの啓発・情報提供資材（雛形）の記載内容（n= 6：啓発・情報提供資材（雛形）を作成している都道府県）（複数回答）
0.0%

20.0%

40.0%

60.0%

80.0% 100.0%
100.0%

視覚検査の目的

100.0%

一次検査（家庭での検査）について二次検査（健診会場での検査）について

33.3%（特に）屈折検査について

33.3%

眼科精密検査について

33.3%

視覚の発達について

66.7%

視覚の感受性（刺激に反応する）期間について

50.0%

弱視について50.0%

早期の眼科受診・早期治療の重要性

66.7%

家庭だけでは検査・判断が難しいこと
その他

33.3%
0.0%

58

2.5.2. 要精密検査のこどもの保護者向けの情報提供資材（雛形）l

要精密検査のこどもの保護者向けの情報提供資材（雛形）の作成状況

要精密検査のこどもの保護者に対する情報提供・受診勧奨資材（雛形）を「作成している」のは 2.3%で、「作成していない」が 95.3%であった。「その他」の内訳は無記載。（図 44）
図 44. ３歳児の保護者全員向けの啓発・情報提供資材（雛形）の作成状況（n= 43：全有効回答都道府県）l

要精密検査のこどもの保護者向けの情報提供資材（雛形）の記載内容

要精密検査のこどもの保護者への情報提供・受診勧奨資材（雛形）を作成している都道府県が、記載している内容は以下のとおり。
l

視覚検査の目的l

視覚の発達についてl

視覚の感受性（刺激に反応する）期間についてl

弱視についてl

早期の眼科受診・早期治療の重要性

59

2.6. ３歳児健診の視覚検査に関するデータの管理
ポイント：（データの取りまとめ）l

都道府県が、広域的に精度管理を行うために市区町村から取りまとめている（もしくはその予定がある）データは「要精密検査率」が 53.5%と最も多く、「二次検査（健診会場等での検査）結果」（44.2%）、「精密検査の受診の有無（精密検査受診率）」（39.5%）、「精密検査結果」（37.2%）と続く。「結果の報告は受けていない（また、今後１～２年においてはその予定もない）」は 25.6%であった。（図 45）l

データを取りまとめる際の「市区町村からの報告書様式/フォーマット」
を「作成している」のは、51.2%にのぼる（図 46）。また、医療機関
が市区町村に結果報告をする際の「報告書様式/フォーマット」を「作成している」のは 16.3％であった（図 47）。

（データの分析及び結果の共有）l

集計結果を分析している（もしくはその予定がある）のは、「要精密検査率」で 37.2%%、次いで、「精密検査受診の有無（精密検査受診率）」（30.2%）、「視覚検査の受診有無（受診率）」（25.6%）、「精密検査結果」（23.3%）であった（図 48）。

l

分析結果の共有・公開している（もしくはその予定がある）先としては、「市区町村」が 44.2%であり、「都道府県医師会」及び「HP 等で幅広く公開」がともに 9.3%、「各地域医師会」及び「その他」の「（県型）保健所」が 7.0%であった。「都道府県眼科医会」は 4.7%であった。（図 49）60

2.6.1. 受診の有無や検査結果データの取りまとめ
l

市区町村から取りまとめている（もしくはその予定がある）データ

広域的に精度管理を行うために市区町村から取りまとめている（もしくは今後（1〜2 年中に）、取りまとめる予定がある）データは、「要精密検査率」が 53.5%と最も多く、「二次検査（健診会場等での検査）結果」（44.2%）、「精密検査受診の有無（精密検査受診率）」（39.5%）、「精密検査結果」（37.2%）と続く。一方で「結果の報告は受けていない（また、今後１～２年においてはその予定もない）」は 25.6%であった。
（図 45）
図 45. 市区町村から取りまとめている（もしくはその予定がある）データ（n= 43：全有効回答都道府県）（複数回答）
0.0%

10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 50.0% 60.0%

一次検査（家庭での視力検査・アンケート）結果

16.3%

一次検査における視力検査の検査可能率（検査不可・検査未実施数）

11.6%

二次検査の受診の有無（受診率）

32.6%

二次検査（健診会場等での検査）結果

44.2%

要精密検査率53.5%

精密検査受診の有無（精密検査受診率）

39.5%

精密検査の受診時期
受診した医療機関

7.0%
4.7%

精密検査結果37.2%

総合判定（要治療発見率等）
総合判定時期

27.9%
2.3%

診断名内訳

20.9%

治療内訳

9.3%

その他

23.3%

結果の報告は受けていない（また、今後１～２年においてはその予定もない）

25.6%

61

l

市区町村からの報告書様式/フォーマットの有無

結果等についての取りまとめを行う際に使用する「報告書様式/フォーマット」の作成状況を尋ねたところ、「作成している」が 51.2%であり、「現在は作成していないが、今後１～２年で作成することを検討している」もあった（図 46）。
「その他」としては、「現時点では作成の予定はないが、今後の如何によっては検討する。」や「今後検討」などが挙げられた。
図 46.市区町村からの報告書様式/フォーマットの有無（n= 43：全有効回答都道府県）l

精密検査機関からの報告書様式/フォーマットの有無

医療機関から市区町村に対する結果報告の「報告書様式/フォーマット」
を作成しているかを尋ねたところ、「作成している」は 16.3％、「現在は作成していないが、今後１～２年で作成することを検討している」はであった。一方、「作成していないし、今後１～２年で作成する予定もない」
は 44.2%であった。（図 47）
図 47. 精密検査機関からの報告書様式/フォーマットの有無（n= 43：全有効回答都道府県）

62

2.6.2. 取りまとめたデータの分析及びその結果の共有・公開l取りまとめたデータの分析状況（予定含む）

精度管理のために集計結果を分析（もしくは今後１～２年で集計・分析
する予定がある）しているのは「要精密検査率」が 37.2%%と最も高く、「精密検査受診の有無（精密検査受診率）」（30.2%）、「視覚検査の受診有無（受診率）」（25.6%）、「精密検査結果」（23.3%）と続く。
（図 48）
図 48. 取りまとめたデータの分析状況（予定含む）（n= 43：全有効回答都道府県）（複数回答）
0.0% 5.0%10.0%15.0%20.0%25.0%30.0%35.0%40.0%
視覚検査の受診有無（受診率）

25.6%

視覚検査における各検査結果

7.0%

要精密検査率37.2%

精密検査受診の有無（精密検査受診率）

30.2%

精密検査の受診時期
受診した医療機関

7.0%
0.0%

精密検査結果23.3%

総合判定（弱視等発見率）
総合判定時期

18.6%
0.0%

診断名内訳
治療内訳

14.0%
4.7%

その他

l

9.3%

視覚検査に関するデータを共有・公開する機関（予定含む）

集計結果を分析したデータを共有・公開している（もしくは今後１～２
年で）、共有・公開する予定がある）関係先について尋ねたところ、「市区町村」が 44.2%であり、「都道府県医師会」及び「H P 等で幅広く公開」がともに 9.3%、次いで、「各地域医師会」及び「その他」の「（県型）保健所」が 7.0%であった。「都道府県眼科医会」は 4.7%にとどまった。（図 49）63

「その他」の内訳としては、「（県型）保健所」のほか、「県内産科・小児科」も挙げられた。
図 49. 視覚検査に関するデータを共有・公開する機関（予定含む）（n= 43：全有効回答都道府県）（複数回答）

2.7. ３歳児健診の視覚検査に関する検討会等
l

３歳児健診の視覚検査に関する検討会等の設置状況

３歳児健診の視覚検査に関する検討会等が「ある」のは 9.3%であり、「現在なく、今後１～２年で設置する予定もない」は 90.7%であった（図50）。
図 50. ３歳児健診の視覚検査に関する検討会等の設置状況（n= 43：全有効回答都道府県）

64l検討会等の構成機関

検討会等が「ある」都道府県（全体の 9.３％）において、構成機関を尋ねたところ、「市区町村」は 100%で、「都道府県医師会」及び「都道府県眼科医会」は 50.0%、「地域視能訓練士会」及び「各地域医師会」は都25.0%で検討会等を構成していた（図 51）。また、「その他」として「病院や県小児科医会、保健所」、「県産科婦人科医会、県小児科医会など。（母子保健事業全般を検討する協議会のため、眼科医等の視覚の専門家委員はいない）」、「県保健所の代表、県保健所担当課長、県歯科医師会、県小児科医会、学識経験者」との回答があった。
図 51. 検討会等を構成する機関（n= 4：検討会等が「ある」都道府県）（複数回答）
0.0%

20.0%

40.0%

60.0%

80.0%

市町村

100.0%

都道府県医師会

50.0%

都道府県眼科医会

50.0%

地域視能訓練士会

25.0%

各地域医師会

25.0%

市民の代表

100.0%

0.0%

その他

75.0%

65

2.8. 都道府県眼科医会との連携体制l

都道府県眼科医会との情報共有・連携の場の有無

都道府県眼科医会と「定期的に連携・検討の場を持っている」のは2.3%で、「必要に応じて連携・検討の場を持っている」は 41.9%であった。一方で「連携・検討の場は特にない」は 55.8%であった（図 52）。
図 52. 都道府県眼科医会との情報共有・連携の場の有無（n= 43：全有効回答都道府県）

66

2.9. 屈折検査の導入に関して
市区町村支援を行うに当たっての課題
l

屈折検査の導入に関して市区町村支援を行うに当たっての課題（過去の課題も含む）

屈折検査の導入に関して、市区町村支援を行うに当たっての課題（すでに導入が進んでいる地域では、過去にあった課題）を尋ねたところ、「市区町村ごとの考え方が違っているため、広域で調整・実施することが難しい」が 39.5％、「機器購入に関して、財政的に難しい」（34.9%）、「眼科医会等専門的な協力者の確保」・「市区町村のニーズを把握していない」（ともに 25.6%）、「他事業に優先して対応する課題（例；健診未受診者対策）があり、そこまで手が回らない」（20.９%）と続く。
「特に課題はない」は 11.6％であった。（図 53）。
図 53. 屈折検査の導入に関して市区町村支援を行う上での課題（n= 43;全有効回答都道府県）
0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

市町村ごとの考え方が違っているため、広域で調整・実施することが難しい

40.0%

50.0%

39.5%

機器購入に関して、財政的に難しい

34.9%

眼科医会等専門的な協力者の確保

25.6%

市町村のニーズを把握していない

25.6%

他事業に優先して対応する課題（例；健診未受診者対策）があり、そこまで手が回らない

20.9%

市町村支援の方法がわからない

7.0%

その他

25.6%

特に課題はない

11.6%

67

3. ３歳児の保護者を対象としたインタビュー調査ポイント：l

３歳児の保護者において、“こどもの視覚は徐々に発達する”との認識や、“３歳児の視力はまだ発達途上”といった意識はなかった。

l「こどもの視覚が徐々に発達する」との認識がないことから、“弱視”
は、「生まれつきの近視」・「こどもの近視」として捉えられていた。
自身も近視である保護者も多く、自分は矯正視力によってそこまでの不自由を感じていないことから、重大性を軽く見ていた対象者も多かった。

l

精密検査の受診を促す上では、以下の点を伝えることが重要だと考えられた（このインタビュー結果を踏まえ、要精密検査のこどもの保護者向
けリーフレットの検討を行った）。
（精密検査受診を促すために伝えるべき情報）²

こどもの視覚は徐々に発達し、３歳児はその発達の途上にあること²

弱視は大人の近視とは異なり、脳の“見る機能”の成長（発達）が止まっている状態であり、（発達可能な期間を逃すと）眼鏡やコンタク
トでは矯正できないこと²

視覚が発達途上の“今”であれば、その発達を促す治療が可能である
こと、しかし治療にはタイムリミットがあること

68

3.1. こどもの視覚等についての認識（リーフレット案による情報提供前）
3.1.1. こどもの視覚や視力の発達についての認識６名の対象者全員が、３歳児の目は大人と同程度に見えていると認識しており、“こどもの視覚は徐々に発達する”との認識や、“３歳児の視力はまだ発達途上”といった意識はなかった。
【対象者のコメント】² 「生まれてすぐはあまり見えてないって聞くけど、半年ぐらいしたら大人と同じぐらい見えていると思う。」（対象者③）² 「０歳児は見えてないと聞くので普段からどの程度見えているのか気にしていたが、今は私と同じぐらい見えていると思う。」（対象者④）² 「（３歳児の）目はもう、普通に見えていると思う。大人と同じ。」（対象者⑥）² 「かなり遠くの（好きな）キャラクターにも反応するため、視力はある程度出ていると安心している。」（対象者①）
保護者の多くが（視覚は十分に発達していることを前提に）デジタルによる視力の悪化を不安視していた。その他の目の疾患（斜視等）を不安に感じていたのは、６名中２名のみであり、自分にとっても身近な“近視”
や“遠視”以外の目の異常というと、あまりピンとこない様子であった。
【対象者のコメント】² 「iPad とかすごい近くで見ているので、視力が悪くならないか心配。だけど、どのタイミングで眼科に行けばいいのかわからない。」（対象者②、③、⑥）² 「たまに目が寄っていることがあり斜視ではないかと不安。眼科を受診したほうがいいとは思っているが、きっかけがなく先延ばしとなっている。」（対象者①）² 「斜視は、生活には影響はないと思うが、見た目があまり良くないので。斜視の人と話していると、ついつい気になって目がいってしまう。」（対象者②）

69

3.1.2. 弱視についての認知“弱視”についての認知はまだまだ広まっていない。対象者 6 人中、“弱視”という言葉をインタビューで初めて耳にした人も２名（対象者③、⑤）おり、他の対象者も、“弱視”がどういった疾患なのかについての認識は薄かった。弟が弱視だったという対象者（対象者①）も、「弱視の治療にタイムリミットがあること」は知らなかった。
【対象者のコメント】² 「こどもの頃、クラスに分厚い眼鏡をかけていた子が 1 人ぐらいいた（そのぐらいしか印象はない）。」（対象者②）² 「“弱視”っていうのは、聞いたことはある。生まれつき視力が悪いのかな、と。歯とかも、生まれつき虫歯になりやすい子っていますよね？」（対象者④）

3.1.3. ３歳児健診の視覚検査で要精密検査と言われたらいずれの保護者も、もし３歳児健診で要精密検査と言われたら、「眼科を受診する」と回答した。ただし、その切実さは、それぞれの（こどもの視覚の発達や弱視に関する）認識によって大きな差があった。
もとから弱視・斜視の不安を感じていた対象者①（実の弟が弱視）は「（もとから不安に感じていたのに、眼科の受診を先延ばしにしていたため）もっと早く受診しておけばよかった。」と、即受診するとのことであった。一方、他の対象者は、「こどもの健康に関することなので（眼科に限らず、３歳児健診で医療機関の受診を勧められれば当然受診する）。」としつつも、そこまで重大なことだとは捉えておらず、実際に受診するかは（そのタイミングも含めて）、状況によって左右されると考えられる。
【対象者のコメント】² 「（市区町村の乳幼児健診では）不安について相談すると「（とりあえず）小児科を受診してはどうですか」と言われる。結局のところ、何か本当に不安を感じた時に受診すればよい。」（対象者②）² 「（１歳６か月健診で耳鼻科の精密検査を勧められたが）中耳炎の際に耳鼻科にはかかっていたので、必要ないと思って精密検査には行かなかった。」（対象者③）70

3.2. リーフレット案提示後の反応
3.2.1. 新たな情報を得た後も対象者に伝わりにくかった点
リーフレット案によって新たな情報を得た後は、いずれの対象者も精密検査の受診意向は向上した。特に、受診意向の向上に資した情報は「（「弱視は治療できること」を前提に）治療にはタイムリミットがあること」であった。また、「視力の発達が途中で止まっている」との情報も、大きな驚きをもって受け止められていた。
そもそも、「こどもの視覚が徐々に発達する」との認識がないことから、“弱視”は、単なる「生まれつきの近視」・「こどもの近視」として捉えられていた。自身も近視である保護者も多く、自分は矯正視力によってそこまでの不自由を感じていないことから、重大性を軽く見ていた対象者も多かった。
【対象者のコメント】（こどもが弱視だったとしたら）² 「目が悪いまま生活してると、疲れますよねえ。」「自分も目が悪くて、コンタクトをすると肩が凝るなどするので、こどももずっとそうだと思うとかわいそう。」（対象者③）² 「一生眼鏡っていうのは可哀想だけど、コンタクトもあるし、最悪、最後はレーシックすればいい。」（対象者⑥）

3.2.2. 対象者が最も反応したポイント「弱視は大人の近視とは異なり、脳の“見る機能”の成長（発達）が止まっている状態であり、（発達可能な期間を逃すと）眼鏡やコンタクトでは矯正できず、今、その機能の発達を促す治療が必要」との説明をおこなったところ、対象者の意識は大きく変わった。ほぼ全ての対象者が弱視の重大性と治療の重要性を理解し、受診意向が大きく向上した。
「こどもの頃から治療用の眼鏡をしているのは、そういうわけなんです
ね」と、治療中の弱視のこどもへの理解も深まっていた。

71

72

検査の実施体制推進のためのツール

手引書及び事例集：n

市区町村及び都道府県担当者のための「３歳児健診における視覚検査の円滑な実施と精度管理のための手引書」

n

事例集（ページ番号や図表の番号は、手引書本体に準ずる）

市区町村及び都道府県担当者のための３歳児健康診査における視覚検査の円滑な実施と精度管理のための⼿引書

厚⽣労働省 令和4年度⼦ども・⼦育て⽀援推進調査研究事業「３歳児健康診査における視覚検査の実施体制に関する実態調査研究」

目次
はじめに

1

本手引書の位置付け……………………………………………………………………1

2

３歳児健診における視覚検査を実施するにあたり知ってほしい３つのポイント…2

第Ⅰ章

1

３歳児健診における視覚検査の体制整備（概要）

こどもの目の異常を見逃さないために………………………………………………… 5
1.1

目の構造と視機能の発達…………………………………………………………5

1.2

弱視の早期発見・早期治療の重要性……………………………………………6

1.3

屈折検査の重要性…………………………………………………………………92

市区町村が担う役割………………………………………………………………………113

都道府県が担う役割………………………………………………………………………12

第Ⅱ章

1

市区町村が担う 5 つの役割

適切な視覚検査の実施……………………………………………………………………13
1.1

一次検査（家庭）…………………………………………………………………141.2

二次検査（健診会場）……………………………………………………………16

1.3

精密検査（眼科医療機関）………………………………………………………17

1.4

検査結果の管理……………………………………………………………………20
様式例１：精密検査対象児集計表………………………………………………212（屈折検査未導入市区町村における）屈折検査の導入………………………………22
2.1

検査機器の確保…………………………………………………………………22
コラム：基準値の検討（スポットビジョンスクリーナーを導入する場合）…23

2.2

スタッフの確保及び教育…………………………………………………………25

2.3

検査会場の整備（暗い部屋の確保と、健診順路の検討）………………………26
コラム：３歳児健診において屈折検査を効率よく実施するために…………26

2.4
3

屈折検査結果の管理………………………………………………………………27

受診率（精密検査含む）100％を目指す取り組み……………………………………29
3.1

こどもの視覚の発達等についての啓発・情報提供……………………………29

3.2

家庭における視力検査の実施方法の説明と再検査結果の把握………………33
コラム：発達に課題のあるこどもへの対応と説明……………………………34

3.3

要精密検査となったこどもの保護者への精密検査の重要性についての情報提供……………………35
情報提供リーフレット………………………………………………………35

各国語翻訳例（英語・中国語・ポルトガル語）………………………………38
コラム：小児弱視等の治療用眼鏡等に係る療養費の支給について…………4743.4

要精密検査となったこどもの保護者への精密検査機関の紹介……………49

3.5

精密検査を未受診のこどもの保護者へのフォローアップ（受診勧奨）………50

精密検査結果の把握とデータ管理…………………………………………………52
4.1

精密検査結果の把握……………………………………………………………52
様式例２：精密検査依頼票 兼 結果報告書…………………………………53
様式例３：情報管理についての同意書…………………………………………54
コラム：精密検査機関からの精密検査結果報告のタイミング………………55

4.2
5

精度管理……………………………………………………………………………………58
5.1

収集した情報の管理・分析と評価………………………………………………58

5.2

関係機関との連携と課題の共有……………………………………………60

第Ⅲ章

1

2

3

精密検査結果データの管理………………………………………………………56

都道府県が担う 3 つの役割

市区町村担当者の知識・スキルの向上…………………………………………………61
1.1

視覚検査実施のための手引書の作成 ……………………………………………61

1.2

市区町村担当者への研修の実施…………………………………………………62

1.3

市区町村が相談できる体制の整備………………………………………………62（屈折検査未導入市区町村への）屈折検査導入に向けた支援………………………63
2.1

検査機器の確保に向けた支援……………………………………………………63

2.2

都道府県医師会・都道府県眼科医会との連携…………………………………64

広域における精度管理…………………………………………………………………66
3.1

データの分析と評価………………………………………………………………66

3.2

情報集約のための様式の整備………………………………………………67
様式例４： 3 歳児健診視覚検査報告書…………………………………………69

3.3

検討会等の設置……………………………………………………………………72

3.4

関係機関との連携体制の整備……………………………………………………73

参考資料 …………………………………………………………………………………………74

はじめに

1. 本手引書の位置付け
３歳児健康診査（以下、「３歳児健診」という。）の視覚検査で弱視などの眼疾患を発見し早期治療を実現するためには、全てのこどもに対して精度の高い視覚検査を実施するとともに、そこで見つかった“弱視疑いのこども”を、確実に精密検査や治療につなげることが不可欠です。しかし、現状
では、自治体によって視覚検査の実施体制が異なり、その精度や管理に地域格差が生じています。より効果的な視覚検査を実施するために、精度管理の仕組み作りや関係機関との連携の強化などの体制整備の重要性が認識されています。
この手引書は、３歳児健診における視覚検査の推進に取り組まれている市
区町村および都道府県の担当者の皆様に参考にしていただくため、先進的な取り組みを行っている地域の事例を基に、検査精度向上のために必要な体制整備に関する、市区町村および都道府県のそれぞれの役割と、その役割を達成するための手法を整理したものです。
弱視などの眼疾患を見逃すことのない精度の高い視覚検査を実施するために、どのような体制整備が必要か（具体的には、屈折検査の導入方法や円滑な検査の実施、関係機関とどのように連携していくか等）について紹介することを主な目的としています。別冊の事例集では、参考となる市区町村及び都道府県の事例を紹介していますので、地域の実情に合わせた体制整備の検討につなげていただければ幸いです。

12. ３歳児健診における視覚検査を実施するにあたり知ってほしい３つのポイント
３歳児健診における視覚検査を実施するにあたり、自治体の担当者の皆様に是非知っておいていただきたい重要なポイントは、以下の３つです。
① ３歳児健診で発見すること

・ こどもの目の機能は３歳頃までに急速に発達し、６歳〜８歳頃までにほぼ完成します（P5〜参照）。
・ ３歳児健診で弱視や目の異常が見逃されると、治療が手遅れとなって生涯十分な視力が得られないことがあります。

「視覚」の発達「 脳 」の発達
⾒えた︕「くっきり⾒る 」ことで６歳頃までに視⼒は成⻑する② 早期発見の機会を逃さないため、周囲の大人が視覚について理解を深めること・ ３歳頃のこどもは、視力が 0.3 程度あれば見え方に不自由がなく、目の異常があっても上手に保護者に伝えることができません。
・ ３歳児健診に関わるすべての自治体関係者、医療関係者、保護者が、視機能の発達やこどもの弱視について、理解を深めることが重要です。

2③ 屈折検査機器などの導入、検査・精度管理体制を整備し、こどもの弱視の早期発見・早期治療につなげる仕組みづくり

・ ３歳児健診における視覚検査で弱視が見逃されるこどもがいます。それぞれの市区町村における検査の実施内容や精度管理方法に差があり、検査の精度に差が出ています。
・ 家庭での視力検査で「見えた」としても、それが正確とは限らないため、市区町村における健診での視覚検査は重要です。屈折検査機器などの導入・充実により、検査・精度管理体制を整備してこどもの弱視の早期発見に努めるとともに、その後の早期治療に適切につなげる仕組みを作りましょう。

3

4

第Ⅰ章

３歳児健診における視覚検査の体制整備（概要）1. こどもの目の異常を見逃さないために
1.1. 目の構造と視機能の発達
外界の視覚情報は、角膜から眼内に入り、水晶体、硝子体を通って網膜で像を結びます（図 1）。網膜には多数の視細胞があり、光、色を感じ、視神経を経由して、その情報を脳に伝えます。網膜で鮮明な像を結ぶために、水晶体は厚さを変え、様々な距離にピントを合わせる動き（調節）をしています。
図 1. 目の断面図と物を見る仕組み

ヒトは、目から 80〜90％の情報を得るといわれますが、生まれたばか
りの赤ちゃんは、はっきりと物が見えません。生後 3 か月になると 0.02、
1 歳で 0.2 くらいの視力になると考えられています。その後、3 歳までに急激に視力が発達し、3 歳で 0.6〜0.9、5 歳では 1.0 以上となり視力は成熟します（図 2）。視力は生まれた時にはまだまだ未熟ですが、「ぼやけていない、くっきりとした物を見る」ということによって脳が刺激を受け、見る機能が発達します。「見える」とは「脳が刺激を受けて発達する」ことです。

5

また、私たちの目は、両目で物を立体的に見ています。両目で物を見る機
能を両眼視機能といい、この両眼視機能も視力と同じように、生まれてから「物を両目で同時に見る」ことで発達します。
図 2.成長に伴う視力の発達

1.2. 弱視の早期発見・早期治療の重要性【弱視は、単なる近視や遠視とは全く違います】

視覚発達には感受性期（発達する時期：生後すぐ〜8 歳くらい）があり（図 3）、この期間に、視力は『視力の成長の階段』を登っていきます。しかしながら、目の病気・異常・けがなどによって、「物をくっきりと見る」
ことが妨げられると、この期間のうちに視力の発達は十分に進みません。つ
まり、『視力の成長の階段』を最後まで登り切れず、途中で止まっている状態です。
これを「弱視」といい、こどもの 50 人にひとりに生じるといわれます。
弱視は、眼鏡やコンタクトレンズをしても視力が出ず、年齢が大きくなってからでは治療を始めても手遅れになることがあります。

6

図 3. 視覚刺激遮断（治療）に対する感受性期間

粟屋 忍：形態覚遮断弱視、日本眼科学会雑誌 91：519〜54４、 1987（改変引用）

3 歳児健診で弱視を発見し、治療を継続することができれば、ほとんどのこどもは、小学校入学までに眼鏡をかけての視力（矯正視力）が十分成長します。しかし、感受性期を過ぎて視覚の発達が止まってしまった後だと、治療をしても視力の発達は望めず、例え眼鏡をかけたとしても十分な視力を得ることができません。少しでも感受性が高い時期に治療を開始することが重要です。
【弱視の治療】

弱視の治療は“くっきり⾒る機会を作る”こと

屈折異常弱視※主に遠視・乱視⇒ 適切なメガネをかける

不同視弱視⇒ 適切なメガネをかけ必要な場合、視⼒の良い⽬をアイパッチで隠し、視⼒不良の⽬を使う訓練を⾏う

斜視弱視⇒メガネ、訓練、斜視⼿術を組み合わせる
形態覚遮断弱視⇒原因疾患の治療（⼿術等）を⾏う

7【こどもも保護者も気づきにくいのが弱視です】

弱視のこどもは、生まれてからずっと物を見ていないか、あるいはピントがぼやけた状態で過ごしています。両目が弱視の場合は、テレビを極端に近づいて見たり、目を細めたりすることがあります。片目の弱視の場合は、良い方の目を隠すと嫌がったりすることがありますが、ふだんは良い方の目で不自由なく生活できるため、周囲が全く気付かない場合がほとんどです。
３歳児健診の家庭における視力検査で十分な視力が出なかったり、うまく検査できなかったりしても、保護者の方々は「ふだんの生活に問題がなく過ごせているから、きっとうまく答えられなかっただけだろう」と思っていることがありますが、それは大きな間違いです。
家庭の視力検査がうまく出来なかった場合は、健診会場における視力検査
や屈折検査などを活用し、注意して判断します。

8

1.3. 屈折検査の重要性
こどもの弱視は、外観や行動に現れないこともあるため、観察のみでは発見されにくく、問診や視力検査だけでは見落とされるケースが多くあります。
３歳1か月児のランドルト環を用いた視力検査の実施可能率は約78％と報告されています。３歳5〜６か月になると検査可能率は約95％となります
が、正しく検査を実施できていないケースもあり、視力異常の検出を家庭での視力検査のみに期待するのは困難です。また、視力検査ができないこどもの中に、屈折異常による視力不良児が隠れている可能性もあります。特に、知的障害児やダウン症候群児では、高い確率で眼鏡装用が必要な屈折異常があるにもかかわらず、検査が困難であるため治療に繋がらないと報告されています。
そのため、視力検査に比べて検査可能率が高く、客観的に異常を推測できる屈折検査は、こどもの視覚異常のスクリーニングに有効です。

9【屈折検査機器の例】
フォトスクリーナー【視力検査も必要です】

屈折検査機器では、屈折値（遠視、近視、乱視）がわかりますが、これは眼球の状態であり、視力そのものを評価することはできないため、屈折検査導入により視力検査を省略することはできません。屈折に異常がなくても、何らかの原因で視力が出ないこともあります。視力検査の精度を上げ、視力検査でも異常を検出する必要があります。

10

2. 市区町村が担う役割
こどもの目の異常を見逃さないために、市区町村が担う役割は、大きく以下の５つです。

1.

適切な視覚検査の実施

2.

（屈折検査未導入市区町村における）屈折検査の導入

3.

受診率（精密検査含む）100％を目指す取り組み

4.

精密検査結果の把握とデータ管理

5.

精度管理

まず大切なのは、一人ひとりのこどもに対して、適切に視覚検査を実施することです（P13〜参照）。視覚検査においては、こどもの目の異常をより客観的に検出できる屈折検査を実施することが推進されています（P 22〜参照）。
また、対象となる3歳児全員が一次検査と二次検査を受けること、そして、
要精密検査とされたこどもが必ず精密検査を受けることが重要です。保護者に必要な情報提供や働きかけを行い、適切なタイミングで受診することを促します（P29〜参照）。
地域の状況に応じて、適切に検査およびその後のフォローアップ（P50参照）を実施できる体制を、関係機関で話し合い、構築してください（P52〜参照）。検査の精度を客観的に評価し、その向上につなげる精度管理も極めて重要です（P 57〜参照）。

11

3. 都道府県が担う役割
都道府県に期待されることは、市区町村、保健所や都道府県眼科医会等の関係者との調整を図り、地域における３歳児健診の視覚検査実施の体制整備を支援することです。そのために都道府県が担う役割は、大きく以下の３つです。

1.

市区町村担当者の知識・スキルの向上

2.

（屈折検査未導入市区町村への）屈折検査導入に向けた支援

3.

広域における精度管理

役割のひとつは、市区町村担当者向けに定期的に研修会を開催する等、知識・スキルの向上に向けた支援です（P 61〜参照）。
また、屈折検査導入においても、検査機器の確保や、屈折検査導入により増加する要精密検査のこどもの受け入れ体制を整えるための精密検査機関との連携といった場面で、都道府県が果たす役割は大きいといえます（P 63〜参照）。
最も重要なのが、広域での精度管理を行うことによって地域全体の視覚検
査の質の向上を図ることです（P 66〜参照）。有効な方法として、関係者が参加する検討会等の設置も期待されます（P 72〜参照）。
図4.都道府県を中心とした、市区町村への支援体制（例）

12

第Ⅱ章

市区町村が担う５つの役割

1. 適切な視覚検査の実施
３歳児健診の視覚検査（集団健診）は、一般的に、家庭での一次検査、健診会場での二次検査、そして要精密検査のこどもを対象とした眼科医療機関
での精密検査で構成されます（図5）。
図5. ３歳児健診の視覚検査（集団健診）

屈折検査を導入している場合の二次検査から精密検査依頼票発行までの流
れと、精密検査からその後のフォローアップの流れについて、一例をフローチャートとしてP18〜19で紹介します。これらを参考に、地域の実施体制に応じた流れを検討してください。
個々の視覚検査の適切な実施方法等については、公益社団法人 日本眼科医会の『３歳児健診における視覚検査マニュアル〜屈折検査の導入に向けて〜』（令和3年7月）において具体的な記載がありますので、そちらを参考にすることもできます。
公益社団法人 日本眼科医会の『３歳児健診における視覚検査マニュア
ル〜屈折検査の導入に向けて〜』（令和3年7月）

https://www.gankaikai.or.jp/school-health/2021_sansaijimanual.pdf

13

1.1. 一次検査（家庭）アンケートによる問診と視力検査を各家庭で行います。視力検査は、2.5ｍの距離をとり、視力0.5に相当するランドルト環（絵視標を使う場合もあります）を用いて、左右の視力を保護者が検査します。
そのため、保護者が視力検査の意義を理解し、家庭での視力検査を適切に行えるような情報提供や、検査できなかった場合に再検査を確実に実施する仕組みが必要になります（P33〜参照）。
【家庭での視力検査方法】

14

（参考資料）公益社団法人 日本眼科医会「３歳児健診における視覚検査マニュアル」付録（問診票の例）15

1.2. 二次検査（健診会場）
健診会場で、家庭でのアンケート（問診票）と視力検査結果を回収して確認し、必要に応じた再検査や、医師の診察を行います。
家庭での視力検査ができなかった場合や、左右の眼いずれかでも0.5の視力が確認できなかった場合には、視力の再検査を行います。
また、屈折検査を導入している場合、受診しているこども全員に屈折検査を実施します。
【視力検査に用いる用具】

ツマミ

検査⽤遮閉眼鏡

練習⽤視標 検査⽤視標
ランドルト環(2.5ｍ⽤字ひとつ)

回答⽤
ハンドル

以下のような場合には、精密検査の受診を勧めます。
16• 問診票に一つでも該当項目があった場合• 視力の再検査において検査ができないか、左右の眼いずれかでも0.5の視力が確認できない場合• 屈折検査で異常あり判定の場合• 医師の診察で異常所見がある場合【二次検査では「経過観察」としない】

現状、視力検査ができなかったなど、本来であれば再検査や精密検査が必要な場合でも「経過観察」とされるケースがあります。しかしながら、視力再検査や精密検査が必要なのに「経過観察」として保留にしてしまうと、精密検査受診の適切なタイミングを逃すことになりかねません。二次検査の判定ができない場合には、改めて二次検査を行う「再検査」とするか、もしく

16

は「要精密検査」（精密検査の受診が必要）とするなど、次に何をするべきかを明確な形で分類し、データを管理する必要があります。
家庭で視力検査ができなかった場合、二次検査の会場または家庭で再検査を行い、再検査でも検査ができなかった場合には経過観察とせず要精密検査として（精密検査理由には「視力検査不可」と記載する等）、精密検査の受診を促してください。

1.3. 精密検査（眼科医療機関）
要精密検査と判断されたこどもと保護者は、別日に精密検査を受診できる
眼科医療機関（以下、「精密検査機関」とする。）を各自受診し、精密検査を受けます。受診した医療機関が対応できない場合や診断が確定しない場合
は、さらに高次の専門医療機関への紹介がなされます。
市区町村は、精密検査機関から精密検査結果の報告を受け、受診状況と受診結果を確認します。

17

屈折検査を導入している場合の二次検査から精密検査依頼票発行までのフローチャート（例）※フローチャートを作成する際は、地域の実施体制に応じてご検討ください。

保健センター
アンケート回収

屈折検査で検査不可の場合、⽬の疾患が隠れている可能性があるため、異常と判定する

屈折・眼位検査
異常なし

No

精密検査依頼票添付⽤を印刷

Yes
アンケートチェック
問題なし

No

１つでも該当があればYes
家庭での視⼒検査（検査⽅法確認）
測定可能

No

Yes
会場／家庭で再検査

視⼒結果確認
0.5以上

No

再検査不可の場合「要観察」とせず「要精密検査」とする

Yes
医師診察・判定
問題なし
Yes
終了

医師診察・判定No

精密検査依頼票発⾏
n 精検依頼票兼結果報告書
n 屈折・眼位測定結果⽤紙
n 返信⽤封筒を同封し、保護者へ配布

18精密検査からその後のフォローアップのフローチャート（例）※フローチャートを作成する際は、地域の実施体制に応じてご検討ください。

19

1.4. 検査結果の管理
要精密検査となったこどもについては、一次検査結果、二次検査結果と精密検査結果を含めた情報を、集計表（「精密検査対象児集計表（様式例1）」参照）に記録し、一覧として管理しておくことが、精度管理上有効です。
例えば、3歳児健診における視覚検査の弱視発見率や要治療率を把握するだけでなく、それらが、屈折検査や視力検査、問診（アンケート）のいずれの検査で検出されたかについても、検証することができます。
集計表への記載は、二次検査終了時及び精密検査結果の報告時の通常２回が想定されます。それぞれのタイミングで何を記載すべきかについては、以下のとおり後述します。
• 二次検査終了時（特に屈折検査結果の記載について）Ø

2.4 屈折検査結果の管理（P 27）• 精密検査結果の報告時
Ø

4.2 精密検査結果データの管理（P56）

詳細な集計項目については、地域における検査の実施方法に応じて眼科医会等と相談の上、調整してください。
Ø「精密検査対象児集計表（様式例 1）」のフォーマットは以下のウェブサイトから自由にダウンロードできます。
https://www.cancerscan.jp/news/2133/

20

精密検査対象児集計表（様式例 1）【二次検査終了時に記載する項目】
一次検査結果・二次検査結果
屈折検査
（右）

番号

等
価
球
面
度
数

健
診
日

性
別

屈折検査
（左）

球
面
度
数

円
柱
度
数

D
S

D
C

S
E

等
価
球
面
度
数

球
面
度
数

円
柱
度
数

D
S

D
C

視
力
異
常
・
検
査
不
可

眼
位
検
査

S
E

視
覚
ア
ン
ケ
F
ト
該
当
あ
り

そ
の
他
理
由

【精密検査結果の報告時に記載する項目】
精密検査結果

精密検査
受診日

調
節
麻
痺
点
眼
の
有
無

屈折検査 屈折検査（右）（左 ）矯正視力 矯正視力
（右）
（左）

球
面
度
数

円
柱
度
数

球
面
度
数

診断名
屈
折
異
常
4
弱
視
含
ま
ず
:

円
柱
度
数

斜
視
4
弱
視
含
ま
ず
:

弱
視

そ
の
他

精密検査結果
診断名内訳
屈折異常内訳
遠
視

近
視

乱
視

斜視内訳
内
斜
視

外
斜
視

上
下
斜
視

総合判定内訳

総合判定
弱視内訳

そ
の
他

屈
折
異
常
弱
視

不
同
視
弱
視

斜
視
弱
視

経過観察内訳
形
態
覚
遮
断
弱
視

21

異
常
な
し

経
過
観
察

要
治
療

弱
視
疑
い

定
期
検
査

検
査
不
可

要治療内訳
そ
の
他

眼
鏡
処
方

眼
鏡
処
方
予
定

他
施
設
紹
介

そ
の
他
治
療

2. （屈折検査未導入市区町村における）屈折検査の導入３歳児健診の視覚検査において屈折検査が有効であることは、「第Ⅰ章1.3
屈折検査の重要性」（P9〜）で述べたとおりです。調査によると、令和４年10月1日時点で、屈折検査を導入している市区町村は70.0％でした（「３歳児健康診査における視覚検査の実施体制に関する実態調査研究」（以下、「本事業」という。）で実施した悉皆調査より）。
今後、更なる屈折検査の導入が進むことが期待されますが、屈折検査を導入するにあたっては、検査機器の確保やスタッフの確保・教育、検査会場の整備などの事前準備が必要です。

2.1. 検査機器の確保
屈折検査機器にはいくつか種類がありますが、機器によって検査の仕方が異なり、それぞれ長所や短所があります（例えば、「フォトスクリーナー」
は、比較的操作が簡単だとされます。）。
図6. フォトスクリーナーの検査の仕方n

部屋の照明を落とす（半暗室）n

画面の光っている部分を見るよう声をかける

n

機器は水平に持ち、画面中央に目元が映るよう調整する

n

頭の傾きや顔まわしがないことを確認する

n

前髪が瞳孔に被っていないか確認する

22

また、測定可能率と精度、検査時間、調節の介入※、携帯性、操作性、必要なスペース、価格等もそれぞれの機器によって異なります。例えば、フォトスクリーナーであるスポットビジョンスクリーナーの検査可能率は96〜100％、発達障害児でも91％と報告されています。
これらを踏まえ、健診現場で使用しうる検査機器を選択し、確保します。
※物を見る際にピントを合わせることを調節というが、こどもは調節する力が強く、内部視標を覗き込むタイプの屈折検査機器では器械近視（実際の度数よりも近視が強く測定される）が誘発されやすい。

検査機器の確保にあたっては、購入のほか、リース・レンタルや病院等が保有する機器を借用するなどがあります。また、人口規模が小さく機器の使用頻度が低い場合など、複数の市区町村が連携して機器を共同購入するという方法をとっている事例もみられます。

事例集第 1 章 屈折検査導入までの流れ
1.検査機器の確保（P1〜）

検査機器にはそれぞれ耐用年数（各検査機器の耐用年数については、各機器の取扱説明書を参照のこと）があるため、その期間を目安に機器を再度確保する計画を立案してください。
コラム：基準値の検討（スポットビジョンスクリーナーを導入する場合）

スポットビジョンスクリーナーを導入する場合、基準値について迷われる市区町村も多いかと思います。現在のところ、統一された基準は定まっておらず、以下に示す３つの基準が用いられています。いずれも米国小児
眼科斜視学会が提唱する弱視リスクファクターに準拠しており、どの基準を用いても問題ありません。（基準値は今後の検討で変更される可能性があります。）＜スポットビジョンスクリーナーの判定基準＞

23

正確な屈折値を測定するには、眼科医療機関で調節麻痺点眼薬を用いて屈折値を測定する必要がありますが、健診会場での屈折検査はあくまでス
クリーニングであることを踏まえて、前述の基準それぞれの利点、欠点を十分に検討し、自治体ごとに判定基準を設定してください。詳細は、「３歳児健診における視覚検査マニュアル～屈折検査の導入に向けて～」（日本眼科医会）も参照してください。市区町村単位で判定基準の設定が困難な場合、都道府県や都道府県眼科医会に相談してもよいでしょう。
【スポットビジョンスクリーナーの注意点について】注意点として、スポットビジョンスクリーナーが検出する項目は、屈折異常と眼位異常であり、先天白内障など中間透光体の混濁については検出できないことに留意しましょう。中間透光体混濁がある場合、検査が終了
しない・測定できない状態となるため、こうした状態は「判定不可」とし、速やかに精密検査を受けるよう指導してください。
【眼位異常の基準について】

スポットビジョンスクリーナーでの眼位検査で異常がある場合は、デー
タ管理（「精密検査対象児集計表（様式例1）」P 21参照）上は、眼位異常に分類します。ただし、スポットビジョンスクリーナーによる斜視の検査では、間欠性斜視など眼位が変動するタイプの斜視は検出できないことがあります。

24

2.2. スタッフの確保及び教育
屈折検査の導入にあたっては、検査の意義や手法、プロセスを十分に理解し、円滑に検査を実施できるスタッフが必要です。
人員を確保し、その教育体制を整えます。例えば、本事業で実施した自治体を対象としたヒアリング調査（以下、「ヒアリング調査」とする。）によ
ると、フォトスクリーナーを導入する場合、以下のような人員体制で検査を行っている市もあります。
屈折検査実施にあたっての人員体制（例）・ 検査を行う職員 （検査器機１台につき）１名
・ 検査場所及びその後の待機（結果説明）場所への誘導を行う職員 １名
屈折検査機器の取り扱いについては、実際に健診で使用する前に、医療機器メーカーや販売店の担当者からその使用方法について、説明やデモンスト
レーションを受けるとよいでしょう。
実際の健診の場でどのように検査を行っているのか、すでに屈折検査を導入している市区町村を事前に視察するのも一案です。
検査機器取り扱いの注意点（例：フォトスクリーナーの場合）

フォトスクリーナーは検査が難しそうなこどもでも検査成功率が高く、頭を傾けていたり、眼振があったりする場合でも測定できてしまい
ますが、正確に測定するためには、頭の傾き、顔まわしがないことを確認します。また、前髪が瞳孔に被っていると、測定に時間がかかります。補助者や保護者に前髪を上げて抑えてもらいつつ測定します。
スタッフの教育にあたっては、都道府県が作成した手引書・マニュアルを活用している事例や、市区町村独自でマニュアルを整備した事例、都道府県が開催する研修会や市区町村による３歳児健診のスタッフを対象とした研修の事例などを参考にしてください。

第 1 章 屈折検査導入までの流れ

事例集

2.手引書・マニュアルの作成（P5〜）
3.スタッフの教育（P14〜）

25

2.3. 検査会場の整備（暗い部屋の確保と、健診順路の検討）
屈折検査の実施にあたっては、検査に適したスペースを確保するとともに、３歳児健診を効率よく運営するための健診順路をあらためて検討する必要があります。
例えば、フォトスクリーナーの場合は、検査距離１mが取れる暗い部屋が必要となるため、暗幕等で半暗室（個室の必要はない）を確保します。検査機器によって適切な環境は異なるため、医療機器メーカーや販売店の担当者と相談してください。
また、他の検査や待ち時間などによりこどもが不機嫌になると、検査の実施が難しくなることがあります。受付後早いタイミングで屈折検査を行うことで、スムーズな実施につながります。

コラム：３歳児健診において屈折検査を効率よく実施するために泣いてしまって測定できないこどもは、無理に検査をせず、他の検査の合間等、本人の機嫌が良くなってから再検査します。それでもできない場合
は、要精密検査とするか、他日に再検査の日を確保します。
屈折検査で異常判定が出たとしても、あくまでスクリーニングであるため、検査員や健診医から保護者へ、屈折値や疾患名に関する詳しい結果説明は控えます。屈折検査を導入すると、要精密検査となるこどもが 10％前後と増えるため、保健指導に要する時間は、屈折検査導入前より長くなります。保健指導では、健診医の判定をもとに弱視の啓発を行い、速やかな精密検査受診を勧めます（P 35〜参照）。

26

2.4. 屈折検査結果の管理
要精密検査となったこどもの屈折検査結果は、「精密検査対象児集計表（様式例1）」（P 21参照）に、記入例（図7）に沿って記載します。
要精密検査となったこどもの情報を、二次検査結果と精密検査結果含め、一覧の形で管理しておくことは、集約した情報を用いて算出する弱視発見率等を踏まえ、将来、屈折検査異常判定基準を検討するためにも有効です。日
本の3歳児健診における屈折検査の適切な基準値は、今後も検証が必要である
ため、正常判定の場合にも、屈折検査の値（等価球面度数、球面度数、円柱度数）は必ず記載してください。
図 7.精密検査対象児集計表（様式例 1）への屈折検査結果の記入例※眼位検査はペンライト等を用いた検査方法でも可異常なしの場合スクリーニング
完了

異常判定の場合
⽬の精密検査が推奨されます27

また、屈折検査結果を母子健康手帳へ記入する際は、以下の点に留意してください。
n

屈折検査を実施し、結果が異常ありまたは判定が不可の場合は、眼疾患が隠れている恐れがあるため、「要精密検査」とします。

n

屈折検査が未実施・実施不可の場合は、要精密検査とするか、他日に再検査の日を確保します。
図8.母子健康手帳の記入様式

28

3. 受診率（精密検査含む）100％を目指す取り組み
弱視の見逃しを防ぐためには、対象となる3歳児全員が一次検査と二次検査を受けること、そして、要精密検査とされたこどもが必ず精密検査を受けることが重要です。
以下、そのために必要な啓発・情報提供や、要精密検査のこどもの保護者への説明、精密検査を未受診のこどもの保護者へのフォローアップ等について説明します。

3.1. こどもの視覚の発達等についての啓発・情報提供
保護者を含む多くの方々において、こどもの視覚の発達や弱視についての十分な認知が広まっていないのが現状です。こどもの視覚の発達や弱視について、また、弱視発見の機会としての３歳児健診における視覚検査の意義について、保護者に知ってもらうために、3歳児健診の案内時や他の様々な機会を活用し、それらの情報について周知してください。例えば、１歳６か月児健診など他の健診も、普及・啓発の貴重な機会となりえます。
周知すべき内容

・ 弱視のこどもは約５０人に 1 人
・ 弱視は単なる近視や遠視とは異なり、脳の見る機能の発達が妨げられて、視力の成長が途中で止まっている状態をいう
・ 3 歳児健診で発見すれば、矯正用眼鏡をかけることで脳の見る機能の発達を促すことができ、治療できる可能性が高い
・ 見逃して治療の開始が遅れると手遅れになり、たとえ後になって眼鏡で矯正しようとしても良好な視力がでない・ こどもは見え方が悪くても不自由なく本人も保護者も気づかないことが多い
啓発には、日本眼科医会や日本視能訓練士協会が作成したリーフレットや母子健康手帳等を活用してもよいでしょう。また、市区町村が実施している
屈折検査について知ってもらえるように、保育所や幼稚園等で掲示するチラ
シを作成している市区町村もあります。

29

第２章 受診率（精密検査含む）100％を目指す取り組み

事例集

1. こどもの視覚の発達等についての啓発・情報提供（P25〜）

30

（参考資料）公益社団法人 日本眼科医会【別添５】「３歳児健診における視覚検査マニュアル」参考資料

眼科検査の⼿引き〜弱視の早期発⾒のために〜
第３版

21

31

（参考資料）公益社団法人 日本視能訓練士協会「目の健康チェックシート」
（表面）

（中面）

32

3.2. 家庭における視力検査の実施方法の説明と再検査結果の把握屈折検査で把握できるのは眼球の状態であり、視力そのものを評価することはできないため、屈折検査を導入しても、視力検査を省略することはできません。家庭での視力検査が適切に行われるよう、３歳児健診の案内時に、具体的な検査方法などを説明してください。
家庭での視力検査の方法については、日本眼科医会の『３歳児健診における視覚検査マニュアル〜屈折検査の導入に向けて〜』でも詳しく説明されているとともに、保護者向けの資料も付録として提供されています。
また、３歳児健診の対象月齢は市区町村によって様々であり、こどもの発達には個人差があるため、二次検査までに視力検査（ランドルト環検査）が実施できない場合もあるでしょう。そうしたこどもを対象に、二次検査会場
で視力検査（ランドルト環検査）を行っている市区町村もあれば、家庭での再検査を勧める市区町村もあります。どちらであっても視力検査が実施できたか否か、実施できた場合はその結果を、把握・管理することが重要です。

第２章 受診率（精密検査含む）100％を目指す取り組み
1.こどもの視覚の発達等についての啓発・情報提供

事例集（P25〜）
2.

2.家庭での視力検査（ランドルト環検査）再検査の実施勧奨及び結果の把握（P 39〜）

33

コラム：発達に課題のあるこどもへの対応と説明

発達が遅れたり発達障害のあるこどもは、視力検査が難しいことがよくあります。ダウン症候群以外の精神発達遅滞児の３割に屈折異常が、さらにダウン症候群児の８割に眼鏡装用が必要な屈折異常がみられると報告されています。注意欠陥多動症や自閉スペクトラム症などの発達障害児を含め、視力検査ができないことを理由に精密検査を先延ばしにしてしまうと、こうしたこどもの視覚異常の発見が遅れる恐れがあります。
精密検査機関では、視力検査が難しくても、屈折検査や眼底検査などの他覚的検査から弱視の可能性を評価します。ですから、こうしたこどもにも精密検査を積極的に受けるよう、指導することが大切です。
1. 二次検査での対応

視力検査よりも屈折検査の方がより検査成功率が高いため、まず屈折検査に挑戦します。屈折検査で異常があれば、視力検査は省略します。また、他のこどもと一緒に検査を行うことが難しい場合、可能であれば、他のこどもと場所を分けて静かな場所で、もしくは別の日に再検査を行うと良いでしょう。同様に、視力検査も検査環境を整えて行います。検査環境を確保できない場合や再検査でも検査不可の場合は、経過観察にせず要精密検査とします。
2. 視力検査ができないため、精密検査受診をためらう保護者への対応

受診しても検査ができないかもしれないこと、またこどもが受診によって感じるかもしれない負担感から、保護者が精密検査に行くことをためらう場合があります。けれども、このようなこどもにとって、丁寧に視力の発達を確認していくことは大切です。
前述したとおり、視力検査ができなくても弱視かどうか判断できることを伝え、受診を促しましょう。一方、設備や検査員などの状況により、発達に課題があるこどもに対応できる精密検査機関は限られているため、地域にある受け入れ可能な施設を事前に把握しておくことも大切です。また、こうしたこどもの発達状況を他課と共有し、連携してこどもの発達を見守る体制を作りましょう。

34

3.3. 要精密検査となったこどもの保護者への精密検査の重要性についての情報提供
3歳児健診の視覚検査で異常を指摘されたとしても、精密検査を受診しなけ
れば、弱視の早期発見には至りません。治療の機会を逃さないよう、保護者に精密検査受診の重要性を理解してもらう必要があります。もし異常があったとしても、早い時期から適切な治療を行うことで視力の発達を促せることを伝えて、少しでも早い受診を勧めてください。
また、この段階においては、「要精密検査とは、もう一度詳しい検査が必要であるということで、目の異常の有無は未だ不明である。」という点を十分念頭において説明してください。

第２章 受診率（精密検査含む）100％を目指す取り組み

事例集

3. 要精密検査となったこどもの保護者への情報提供（P43〜）

要精密検査となったこどもの保護者に知っておいて欲しい情報をまとめた
リーフレットをご紹介します。
Ø

情報提供リーフレットは、以下のウェブサイトから自由にダウンロー
ドできます。
https://www.cancerscan.jp/news/2133/

35

情報提供リーフレット（表面）36情報提供リーフレット（裏面）37【日本語を母国語としない保護者への情報提供】

日本語を母国語としない保護者に向けた情報提供も重要であり、限られた言語ではあるものの、英語・中国語・ポルトガル語について提供が必要だと考えられる情報の翻訳例を作成しました（各国語に精通した翻訳アドバイザ
ーにより、一部、それぞれの地域でより分かり易い表現への変更があります）。
以下、日本語での情報提供例に続き、英語翻訳例、中国語翻訳例、ポルトガル語翻訳例をご紹介します。地域の状況に応じて、ご活用ください。
（日本語での情報提供例）
３歳児健康診査の視覚検査で精密検査が必要だとされたお子さんの保護者の方へ

お子さんの目には、なんらかの異常が疑われます。
眼科を受診して精密検査を受けましょう。
お子さんは、“弱視”の可能性があります。
“弱視”は、単なる近視や遠視とは全く違います。

弱視とは、視覚が発達する過程（生後〜6 歳ぐらい）で、なんらかの原因によって視力の発達が妨げられた『視力の未発達』状態をいいます。こうした弱視のこどもは、
50 人にひとりといわれます。

生まれてから 3 歳ぐらいまでのこどもは、実は、大人のようには、物がよく見えていません。こどもの視力は、３歳までに急激に発達し、6～8 歳でほぼ完成します。

私たちは、目に映し出された映像の情報を脳に伝え『物を見て』います。ピントが合った映像信号を脳に伝えることで自然と脳が発達して物を見る機能が発達します。「見える」とは「脳が刺激を受けて発達する」ことなのです。

こうした成長が妨げられた“弱視”は、一般的な近視や遠視とは異なります。放置す
ると脳がその情報をうまく処理できないため、例え眼鏡やコンタクトをしても十分な視力を得ることが難しくなります。つまり『視力の成長の階段』を上段まで登れず途中で止まっている状態です。

38

弱視は、治療が可能です。ただ、タイムリミットがあります。

お子さんの視覚が発達途上の、“いま”であれば、治療によって脳の発達を促し、視力を発達させることが可能です。
３歳児健診で異常を発見し、眼鏡などによる治療を継続することができれば、小学校入学までに眼鏡をかけての視力（矯正視力）が成長します。

しかし、視覚が発達する期間を過ぎてから治療を行っても思うような効果は得られず、生涯弱視となってしまう場合がほとんどです。

こどもの弱視は、本人もご家族も気づかないケースがほとんどです。

弱視のこどもは、生まれてからずっとピントがぼやけた状態で過ごしているため、見えにくいという自覚がありません。特に、片目だけが弱視の場合は、普段は全く不自由なく生活できるため、周囲も気付かない場合がほとんどです。

「ふだんの生活に問題がなくすごせているから、きっとうまく答えられなかっただけだろう」と思わずに、速やかに眼科を受診し、精密検査を受けましょう。

²

眼科における精密検査の受診には、〇〇市が助成を行っています。自己負担◯
割で、受診することができます。

²

診察の結果、医師から弱視の治療用眼鏡が必要と診断された場合は、作成費用
は健康保険の適応となり、国で定めた上限額の範囲内で加入の健保組合から療養費が支給されます。また、健康保険分を除いた残りの自己負担分の一部が〇〇市から助成されることがあります。

＜連絡先＞〇〇市 xx 課 xx 係
TEL：

Mail：

３歳児健診は、お子さんの健康状態をしっかりと把握するとともに、視覚や聴覚、運動、発達等の心身障害や疾病などを早期に発見し、早期治療や適切なケアにつなげるための重要な健診です。
なんらかの異常が疑われる場合、放置せずに必ず専門医を受診しましょう。

39

（英語翻訳例）
For parents of children whose visual test performed during the 3-year-old child's medical
checkup has indicated that a thorough eye examination is necessary

The results of your child’s vision screening test indicatedthat your child has some abnormality on screening.
Please schedule a comprehensive eye exam for your child toensure that any vision problems are addressed．
Your child may have a condition known as "amblyopia" or "lazy eye". This condition is quite
different from mere “nearsightedness” or “farsightedness”.
Amblyopia is decreased vision in one or both eyes due to abnormal vision development frombirth to about age 6. The prevalence of amblyopia is approximately 2%.
From birth to about 3 years of age, children do not see as well as adults do. A child’s visiondevelops rapidly until the age of 3 and is almost complete by the age of 6 to 8.
We perceive images by transmitting information from our eyes to our brain. The brain must
learn to see or interpret the images provided by the eyes in the first few years of life. In
amblyopia, the brain receives a blurred image from the eye and does not learn to see well. In
this case, developmental disorder of vision occurs because nerve pathways between the brain
and the eye are not properly stimulated.
Amblyopia can be treated. A time for vision development is limited, so early treatment isalways best.
If amblyopia is left untreated during childhood, the affected eye(s) may experience permanentvision loss. Current treatments for amblyopia are not effective for adults. If amblyopia is
detected early and treatment with spectacles, etc. is continued, treatment is most successful,and by the time children enter elementary school, their vision with spectacles will have grownsufficiently.
In most cases, children with amblyopia often goes unnoticed by both the child and theirfamily.

40

Children with amblyopia may not complain of blurry vision and may not be aware that theirvision is not as good as it should be, making the vision problem difficult to detect. Additionally,
the amblyopic eye may look the same as the unaffected eye, making it challenging for parents
and pediatricians to recognize the issue. Consequently, amblyopia may only be diagnosed
through a vision test. Early identification of amblyopia is crucial, as it can affect one or botheyes, and early intervention tends to result in the best outcomes.

²

The city of 〇〇 offers subsidies for the precise eye examinations at theophthalmologist's clinic. You can receive the examination at a reduced cost, with onlya certain percentage of self-payment required.

²

If the examination results in a diagnosis that treatment glasses for amblyopia arenecessary, the cost of purchasing glasses is covered by health insurance within therange of the upper limit set by the government, and medical expenses are reimbursed
from the health insurance union to which the insured person belongs. In addition, a
portion of the self-payment remaining after deducting the health insurance portion
may be subsidized by the city of 〇〇.

<Contact information>
00 city xx section xx
TEL︓ Phone

Mail:

The 3-year-old child’s medical checkup is an important medical checkup for early detection ofphysical and mental disorders and diseases such as visual, auditory, motor, and developmental
disorders, and for early treatment and appropriate care.
If there is suspicion of any kind of abnormality, do not leave it unattended, but make sure to
visit a specialist.

41

（中国語翻訳例）
3 岁⼉童健康诊查中视觉检查需要进⾏精密检查的⼉童家⻓您孩子的眼睛可能有一些异常

需要到眼科进行精密检查您的孩子可能患有 "弱视"。
弱视与单纯的近视或远视是完全不同的。

弱视是⼀种“视⼒发育不全”的状态，即在视觉发育过程中（从出⽣到 6 岁左右），由于某种原因使视⼒的发育受到阻碍。据统计，每 50 名⼉童中就有 1 名患有弱视。

从出⽣到 3 岁左右的孩⼦视物时并不像成⼈那样看得清楚。从出⽣到 3 岁是孩⼦视⼒的急速发展期，6~8 岁期间视觉发育成熟。

我们将图像信息通过眼睛传达到⼤脑才能“看⻅东⻄”。传⼊到⼤脑的清晰图像信息，使⼤脑⾃然的发育⾄具有看东⻄的能⼒。“看⻅”意味着“⼤脑受到刺激⽽发展出来的能⼒”。

“弱视”会阻碍⼤脑“看⻅”能⼒的发育，与普通的近视或远视有所不同。如果不加以治疗，⼤脑就不能正确地处理视觉信息，即便使⽤眼镜或隐形眼镜也难以达到⾜够的视⼒。换句话说，“弱视”的⼈处在“视⼒成⻓阶段”中停滞不前的状态。
弱视是可以治疗的。不过，是有时间限制的。

若您孩⼦的视觉现在仍处于发育阶段的话，是可以通过治疗刺激⼤脑视觉的发育，来改善视⼒的。

如果在 3 岁⼉童健康诊查中发现了异常，并能及时持续使⽤佩戴眼镜等⼿段进⾏治疗，
其戴眼镜的视⼒（矫正视⼒）在⼉童进⼊⼩学时便会充分改善。

然⽽，过了视觉发育期之后才开始治疗的话，并不能达到预期的效果。⼤多数⼉童将以弱视度过终⽣。
在大多数情况下，患有弱视的儿童不知道自己的病情，而且父母家人也觉察不到。

42

患有弱视的⼉童不知道⾃⼰看东⻄有困难，因为他们从出⽣开始就⼀直⽣活在模糊的视觉中。 特别是如果只有单眼弱视，通常可以完全没有困难地⽣活，周围的⼈也不会觉察
到孩⼦的病症。

请不要单纯的认为“孩⼦在⽇常⽣活中表现得很正常，可能只是在检查时没有很好地回答⽽已”。
我们建议您尽快带孩⼦到眼科就诊，进⾏精密检查。

²○○市为眼科精密检查提供补贴。接受精密检查费⽤⾃⼰负担额为○○%。

²

诊察结果，如果医⽣诊断需要配戴治疗⽤眼镜来矫正弱视时，配制治疗⽤眼镜
的费⽤适⽤于健康保险，您所属的健康保险协会将在政府规定的限额内为您⽀付疗养费。此外，除了健康保险部分外，剩余⾃费的⼀部分也可能有○○市政
府的补贴。

＜联系处＞
〇〇市 xx 课 xx 係
电话号码：

电邮地址：

通过 3 岁⼉童的健康诊查，您可以更好地掌握⾃⼰孩⼦的健康状态，同时也能早期发现如视觉、听觉、运动和发育等⾝⼼障碍和疾病。为了能够进⾏早期治疗和适当的护理，这个健康诊查是⾮常重要的。
如果被判定需要精密检查时，不要置之不理，⼀定要去看专科医⽣。

43

（ポルトガル語翻訳例）
Informações para pais de crianças cujo exame visual no check-up de saúde de 3 anosde idade indicou que era necessário um exame oftalmológico completo.

Pode ter algo de errado com os olhos do seu filho.
Consulte um oftalmologista para um exame completo.
Seu filho pode ter ambliopia ou “olho preguiçoso”.
A ambliopia é bem diferente da mera miopia ou hipermetropia.
A ambliopia é uma condição que pode afetar o desenvolvimento da visão durante a
infância, principalmente no período desde o nascimento até cerca de seis anos deidade. Estima-se que uma em cada 50 crianças sofre de ambliopia.
Até os três anos de idade, as crianças não vêem tão bem quanto os adultos. Suavisão passa a se desenvolver mais rapidamente após os três anos de idade e está quase
completa por volta dos seis a oito anos de idade.
A visão humana ocorre a partir de imagens projetadas dentro de nossos olhos, na
retina; lá essas imagens são transformadas em estímulos neurais, que por sua vez sãotransmitidos para o cérebro. Tais estímulos visuais são fundamentais para odesenvolvimento sensorial da visão no cérebro, e é importante que as imagens
cheguem nítidas na retina para o desenvolvimento pleno deste sentido.
Diferente da miopia ou hipermetropia comuns, a ambliopia é um distúrbio no
desenvolvimento sensorial da criança que, se não for diagnosticado e tratado na
primeira infância, pode impedir o cérebro de processar as informações corretamente, oque impede a formação adequada da visão, mesmo que óculos ou lentes de contato
sejam usados posteriormente, após o encerramento deste período crítico dedesenvolvimento. Em outras palavras, a visão da criança não se desenvolve porcompleto.
A ambliopia pode ser tratada. Entretanto, há um limite de tempo.

44

Se a visão do seu filho ainda está no período crítico de desenvolvimento, otratamento adequado no tempo adequado pode estimular o desenvolvimento do
cérebro e possibilitar a que ele atinja seu potencial de visão.
Se uma anormalidade refracional for encontrada no exame de saúde ocular de uma
criança de 3 anos e o tratamento com óculos estiver indicado e puder ser realizado demaneira adequada, a correção refracional (com o uso dos óculos) poderá possibilitar odesenvolvimento adequado da visão.
No entanto, caso o tratamento não seja implementado na fase adequada e só foradministrado após encerrado o período de desenvolvimento visual da criança, o efeito
desejado não será obtido e, na maioria dos casos, a ambliopia persiste pelo resto davida.
Na maioria dos casos, as crianças com ambliopia não estão cientes de sua condição,nem suas famílias.
As crianças com ambliopia podem não saber que têm dificuldade de ver porquepodem ter vivido com o foco embaçado desde o nascimento, por exemplo. Em
particular, se apenas um olho tem a visão afetada, a criança geralmente pode viver sem
qualquer dificuldade, de modo que as pessoas ao seu redor geralmente não estão
cientes disso.
Em vez de pensar: "Meu (minha) filho (a) não tem nenhum problema de saúde
visual, pois não se queixa”, consulte imediatamente um oftalmologista para um exame
completo.

45

²

A cidade de ◯◯ oferece subsídios para um exame oftalmológico completo.
Você pode receber um exame oftalmológico a um custo reduzido, pagando
apenas ◯% do valor por conta própria.

²

Se, como resultado do exame médico, o médico tiver diagnosticado anecessidade de óculos para tratamento da ambliopia, seu custo será coberto
pelo seguro saúde e as despesas médicas serão pagas pela sua associação deseguro saúde dentro do valor máximo estabelecido pelo governo. Além disso,parte das despesas restantes (fora do bolso), excluindo a parte do seguro desaúde, pode ser subsidiada pela cidade de ◯◯.
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00 Município xx Seção xx
Tel:.

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O check-up aos 3 anos é uma ótima oportunidade para entender a saúde do seu filho e
fundamental para a detecção precoce de transtornos mentais e físicos, incluindo
distúrbios visuais, auditivos, motores e do desenvolvimento. Com o check-up médico, épossível oferecer o tratamento precoce e cuidados adequados para o seu filho.
Se você suspeitar de qualquer tipo de anormalidade,consulte imediata mente um especialista.

【保護者の不安への寄り添い】「こどもの目に異常の疑いがある（要精密検査）」と言われた保護者は、大きな不安を感じます。屈折検査等で異常判定が出たとしても、現時点ではあくまで“何らかの異常が疑われる”段階であること、たとえ“弱視”であったとしても、今から治療を継続することができれば、小学校入学までにほとんどのこどもは、眼鏡をかけての視力（矯正視力）が成長することなどを、改めて説明します。
保護者が治療に関する経済的な不安を感じるようであれば、小児弱視等の治療用眼鏡等に係る療養費の支給（コラム参照）について、わかりやすく伝
えてください。

46

コラム：小児弱視等の治療用眼鏡等に係る療養費の支給について医師が必要と認めた、小児の弱視、斜視、先天性白内障術後の屈折矯正の治療用として用いる眼鏡及びコンタクトレンズ（以下「治療用眼鏡等」）の作成費用については、各保険者（健保組合・社保・国保・共済組合など）から療養費が支給されます。また、こども医療費助成制度のある市町村では健康保険分を除いた残りの自己負担分が償還払いされることがあります。
精密検査受診の必要性とともに、療養費の支給についても、保健指導などの際に、適宜、保護者に情報提供できるようにしましょう。療養費支給の申請に必要な書類等について、福祉医療担当課から事前に情報を得ておくことや、保護者に担当課を紹介するなど、担当課と連携することも重要です。
【参考】＜療養費の支給について＞

治療用眼鏡を作成した場合、いったん全額（10 割）を保護者が自己負担します。その後で、加入する健康保険の組合窓口等に必要書類を提出し、療養費支給を申請することによって、自己負担割合以外の額が、国で定めた額の範囲内で給付されます。


対象は 9 歳未満



「治療用眼鏡等」が給付対象※

斜視の矯正等に用いるアイパッチ及びフレネル膜プリズムは、対象とはされていません。



支給される額の上限は、38,902 円 （令和５年２月時点）※



上記の額を 10 割として、自己負担割合以外の額が給付されます。

保護者が療養費支給申請する際に必要な書類例
ü

療養費支給申請書（加入している健康保険組合のもの）

ü

療養担当にあたる保険医（眼科医）の「治療用眼鏡等」の作成指示書の写し及び検査結果

ü

購入した「治療用眼鏡等」の領収書※必要書類については、地域により異なる場合があります。上記に示しているものはあくまでも一例です。市区町村内で担当課にご確認ください。



再給付についてØ

5 歳未満では前回の給付から 1 年以上後であることØ

5 歳以上では前回の給付から 2 年以上後であること

47

＜こども医療費助成について＞

こども医療費助成の対象としている市区町村では、上記療養費の支給分を除いた残りの 2 割（または 3 割）分が上限額の範囲内で償還払いされます。
小児弱視等の治療用眼鏡等に係る療養費の支給の流れ（一例）《

精密検査受診》① 療養担当にあたる保険医が作成し【精密検査機関】

た「弱視等治療用眼鏡等作成指示書」

要治療（治療用眼鏡等の作成が必要）《

治療用眼鏡等の購入》② 購入した「治療用眼鏡等」の領収書【眼鏡店等】① 作成指示書の原本を提出
治療用眼鏡等の作成・購入※いったん全額自己負担で購入《療養費支給の申請》・・・医療保険負担分◆申請に必要な書類（一例）【加入する健康保険組合等】① 作成指示書の写し、② 購入した治国で定めた額の範囲内で医療保険

療用眼鏡の領収書の負担分が償還払いされる③ 療養費支給申請書（健康保険組合のもの）《こども医療費助成の申請※》・・・自己負担分

u 申請に必要な書類（一例）【市区町村福祉医療担当課】① 作成指示書の写し、② 購入した市区町村によっては、自己負担分

治療用眼鏡の領収書の写し（一部）について、償還払いされ③ 健康保険組合からの療養費支給決る場合がある定通知④ 健康保険証、受給資格者証※ こども医療費助成の有無や、対象年齢、所得制限の有無、助成内容などは市区町村により異なりますので、貴市区町村内で担当課によくご確認ください。

48

3.4. 要精密検査となったこどもの保護者への精密検査機関の紹介
精密検査の受診が必要だと感じていても、様々な理由から受診に至らない保護者がいます。こどもが受診できる精密検査機関のリストを提示する
ことで、保護者自身で医療機関を検索する必要がなくなり、保護者の負担を減らすことができます。
精密検査機関リストを都道府県が整備している地域もあれば、市区町村が独自で作成している地域もあります。

事例集第２章 受診率（精密検査含む）100％を目指す取り組み
4. 精密検査機関の紹介（P49〜）

49

3.5. 精密検査を未受診のこどもの保護者へのフォローアップ（受診勧奨）
二次検査から２～３か月が経過しても、精密検査の結果報告がない場合には、保護者に受診状況を確認し、未受診の場合には受診を再勧奨します（図9）。精密検査の受診状況の確認は、遅くとも６か月以内になされることが、早期発見の機会を逸しないために重要です。
図9.精密検査を未受診のこどもの保護者へのフォローアップのフローチャート*「精密検査からその後のフォローアップのフローチャート（例）」（P19）より一部抜粋

保護者への状況確認や再勧奨の方法
Ø

電話・はがきØ

母子保健アプリØ

自治体 SNS など

ヒアリング調査によると、保護者が精密検査を受診しなかった理由として「見え方が問題ないようだったから」「仕事が忙しかったから」「精密検査50を受診してもこどもがうまく検査できないと思ったから」「（こどもの視覚に異常があるかもしれないという）結果を受け入れられなかったから」「精密検査機関の予約が取れなかったから」など、様々な事がらが挙げられました。保護者に受診できていない理由を丁寧に聞き取り、精密検査受診の障壁になっている原因を解決できるよう支援します。
特に、発達の遅れなどの発達に関する課題を併せ持つ場合には、受診が難しい場合もありますので、保護者の心理を丁寧に捉えながら、発達に関する相談も行っていく必要があります。そのような場合には、発達相談の担当者と十分に連携を取りつつ、支援を進めてください。
また、要精密検査となったこどもの精密検査の受診状況等の情報を「精密検査対象児集計表（様式例1）」（P21参照）などで一元的に管理すること
で、フォローアップが必要な未受診のこどもを漏れなく抽出できるなど、円
滑な支援に役立ちます。

51

4. 精密検査結果の把握とデータ管理
精密検査結果は、要精密検査のこどもに対するフォローを行う上でも、精度管理の上でも、正確かつ迅速に把握する必要があります。

4.1. 精密検査結果の把握
精密検査の結果について、精密検査機関から必要な情報を報告してもらう
仕組みおよび様式を整えます（表1）。様式は、精度管理に必要な情報を漏れなく収集できるように作成します（「精密検査依頼票 兼 結果報告書（様式例2）」参照）。
表 1：精密検査結果の報告について目的

精密検査の受診結果について迅速に把握し、保護者への必要な支援や、今後の検査体制の更なる充実に繋げる。

情報の流れ

精密検査機関→市区町村

報告タイミング
記載すべき情報（例）

確定診断時（地域の眼科医会や精密検査機関との調整が必要）
•
•
•
•
•

こどもの基礎情報（氏名・生年月日）
所見（視力・屈折値）
診断名・弱視内訳
総合判定
受診日及び精密検査機関の基礎情報

また、要精密検査の場合には、地域医師会や精密検査機関等と詳細な情報共有をするにあたり、個人情報保護の観点から、同意書により保護者の承諾を得てください（「情報管理についての同意書（様式例3）」参照）。
Ø「精密検査依頼票 兼 結果報告書（様式例2）」（および「情報管理についての同意書（様式例3）」のフォーマットは以下のウェブサイト
から自由にダウンロードできます。
https://www.cancerscan.jp/news/2133/

52

精密検査依頼票 兼 結果報告書（様式例 2）53

情報管理についての同意書（様式例 3）54精密検査の保険診療における個人負担の費用を全額もしくは一部を市区町村が助成している場合には、医療機関から請求時に結果の報告を受けている市区町村もあるかと思いますが、助成を行っていない場合においても、その結果を把握できる仕組みが必要となります。
例えば、精密検査依頼票と一緒に返送用封筒を渡し、医療機関もしくは保護者に報告をお願いしている自治体もあります。

事例集第２章 受診率（精密検査含む）100％を目指す取り組み
5.精密検査受診有無及び結果の把握（P51）

コラム：精密検査機関からの精密検査結果報告のタイミング

現状、精密検査機関からの精密検査結果を報告するタイミングについては明確な定めがなく、精密検査機関の裁量に任せている地域も多いのではないでしょうか。実際、初回受診時には弱視か否か判断できないことも多いな
か、どのタイミングで報告することが望ましいのか悩んでいるという精密検査機関からの声も聞かれます。
市区町村としては、一次検査・二次検査によるスクリーニングの結果が、眼疾患の発見に繋がったかが重要であり、確定診断結果を把握する必要がありますが、３歳児の場合、こどもが慣れるまでは検査等が難しい場合も多く、診断がつくまでには 1 か月ほどの猶予を見る必要があります。一方で、精密検査を未受診のこどもの保護者に受診を促すためには、二次検査後 2〜3か月程度のタイミングで受診の有無を把握したいというニーズもあります。
精密検査受診費用の助成の有無やその範囲など、地域によって状況も様々
かと思いますが、地域の実情に応じた適切な報告タイミングを地域の眼科医会等と検討して下さい。

55

4.2. 精密検査結果データの管理
精密検査機関から報告された結果は、集計表（「精密検査対象児集計表（様式例1）」P 21参照）に記入し、一覧として管理することが望ましいです。記載例は、図10を参照してください。
図 10. 「精密検査依頼票 兼 結果報告書精密検査結果（様式例 2）」（P 53 参照）
から「精密検査対象児集計表（様式例 1）」（P 21 参照）への転載例※矯正視力が n.c✓（non corrigunt の略）とは、裸眼視力と変わりがないとい

調
節
麻
有
痺
無
点
眼
の

屈折検査
（右）

屈折検査
（左 ）

球
面
度
数

円
柱
度
数

球
面
度
数

円
柱
度
数

+6.0

-1.0

+7.0

-1.0

矯正視力 矯正視力
（右）
（左）

0.3

有

0.1

う意味であるため、裸眼視力を記載してください。

１ 屈折異常（弱視含まず） □ 遠視 □ 近視 □ 乱視
診断名

２ 斜視（弱視含まず） □ 内斜視 □ 外斜視 □ 上下斜視 □ その他
３ 弱視 ✓□ 屈折異常弱視 □ 不同視弱視 □ 斜視弱視 □ 形態覚遮断弱視
４ その他（

）

診断名内訳

診断名
屈折異常内訳
屈
折
異
常
*
弱
視
含
ま
ず
/

斜
視
*
弱
視
含
ま
ず
/

弱
視

そ
の
他

遠
視

近
視

乱
視

斜視内訳
内
斜
視

1

外
斜
視

上
下
斜
視

弱視内訳
そ
の
他

屈
折
異
常
弱
視

1

56

不
同
視
弱
視

斜
視
弱
視

形
態
覚
遮
断
弱
視

１

異常なし

２

経過観察

総合判定
３

要治療

□ 弱視疑い□ 定期検査が必要□ 検査不可□ その他(✓□ 眼鏡処⽅□ 眼鏡処⽅予定)□ その他()□ 他施設紹介（紹介先）

総合判定内訳
総合判定
経過観察内訳
異
常
な
し

経
過
観
察

要
治
療

弱
視
疑
い

定
期
検
査

検
査
不
可

1

要治療内訳
そ
の
他

眼
鏡
処
方

1

57

眼
鏡
処
方
予
定

他
施
設
紹
介

そ
の
他
治
療

5. 精度管理
３歳児健診における視覚検査を適切に評価し、関係機関（地域医師会、眼科医会、精密検査機関、都道府県等）と課題を共有・検討して、健診における視覚検査の精度の向上につなげます。

5.1. 収集した情報の管理・分析と評価
こどもの弱視を早期発見し、早期治療につなげるための３歳児健診における視覚検査ですが、検査およびその後のフォローアップが正しく行われなけ
れば、十分な効果を発揮することはできません。
市区町村で保有する情報と精密検査機関から集約した情報を基に、検査およびその後のフォローアップが正しく行われているかを確認するための分析を行います（表2）。特に、屈折検査の導入前後での精密検査結果を比較検討することで、屈折検査導入による弱視検出等の効果も把握できます。
なお、年度ごとの精密検査の受診状況等を集計する場合、年度末に健診を受診し、年度明けに精密検査を受診する例もあることから、精密検査の受診状況が十分把握できる時期（７月末等）に集計を行うとよいでしょう。
表 2：評価のために集計・算出すべき情報
分析すべき情報

３歳児健診における視覚検査の実施
状況

精密検査の
受診状況

総合判定

•
•
•
•
•
•

３歳児健診対象者数及び受診者数（受診率）
一次検査（アンケート及び視力検査）結果
一次検査における視力検査の検査可能率（検査不可・検査未実施数）
屈折検査結果二次検査（健診会場等での検査）の判定結果
要精密検査率•••

精密検査受診率（精密検査の受診有無）
精密検査結果
診断名

•

弱視の内訳

•
•

総合判定結果（異常なし、経過観察、要治療）
総合判定内訳58Ø

上記の項目の集計表（「3歳児健診視覚検査報告書（様式例４）」P
69参照））のフォーマットは以下のウェブサイトから自由にダウンロ
ードできます。
https://www.cancerscan.jp/news/2133/

市区町村の規模によっては、データの分析や関係機関との調整を単独で行うことは難しい場合があるかもしれません。都道府県が中心となって、市区町村から検査の状況の報告を受け、分析した結果を市区町村に共有するな
ど、市区町村の単位を超えた広域における精度管理を行っている地域も見られます（P 66〜）参照）。

事例集

第 3 章 精度管理
1. データの分析及び結果の共有・検討（P53〜）

59

5.2. 関係機関との連携と課題の共有分析した視覚検査実施状況（受診率、未受診者数、要精密検査率、精密検査受診率、精密検査結果等）や評価結果は、市区町村での連絡会議などの機会を活用して継続的に、地域医師会、眼科医会、視能訓練士会、精密検査機
関などの関係者と共有します。
連絡会議をとおして、都道府県を始めとする関係機関（図11）と連携し、地域全体で視覚検査の更なる充実を図る体制を整えます。
図 11：主な関係機関

事例集

第 3 章 精度管理
1. データの分析及び結果の共有・検討（P53〜）

60

第Ⅲ章

都道府県が担う３つの役割

1. 市区町村担当者の知識・スキルの向上
視覚検査に関わる関係者が、検査の意義やその実施に関する知識、地域において検査を円滑に推進するためのプロセスを十分に理解できるよう、手引書の作成や研修の実施等をとおして、環境を整え、検査が適切に運営される基盤を整えます。

1.1. 視覚検査実施のための手引書の作成
地域におけるルール（情報集約の仕組み・プロセス等）を踏まえた、具体的な手引書を作成します。作成にあたっては、市区町村担当者や関係機関からなる検討会等（P 71参照）において、共通様式の整備やその活用方法について検討し、３歳児健診の場で活用しやすいものになるよう、具体的な内容を盛り込みます。また、地域における精密検査機関の把握なども市区町村単位ではなかなか難しいため、都道府県が中心となって把握した上でリストを作成し（P 64参照）、手引書に掲載するとよいでしょう。
手引書に含めるとよい内容Ø

適切な視覚検査の実施方法

Ø

地域におけるルール（情報集約の仕組み・プロセス等）

Ø

共通様式（精密検査機関→市区町村、市区町村→都道府
県）

Ø

地域の精密検査機関のリストなど作成にあたっては、本手引書や日本眼科医会の『３歳児健診における視覚検査マニュアル〜屈折検査の導入に向けて〜』（令和3年7月）も参考にすることができます。

61

事例集第 1 章 屈折検査導入までの流れ
2.手引書・マニュアルの作成（P5〜）

1.2. 市区町村担当者への研修の実施
３歳児健診に関わる保健所、保健センター、市区町村担当者等に対し、作成した手引書を活用するなどして研修を実施し、視覚検査が適切に行われる
ように市区町村を支援します。
特に、地域における情報集約の仕組みやプロセス（P 67〜参照）については丁寧に説明し、評価のために必要な情報の収集・管理が徹底されるよう努
めます。

事例集

第 1 章 屈折検査導入までの流れ
3. スタッフの教育（P14〜）

1.3. 市区町村が相談できる体制の整備
市区町村が屈折検査を導入する際、検討すべき事がらや課題、疑問等を随時問い合わせすることができる体制を整備し、市区町村担当者の相談に乗ることも、非常に有効な支援です。
専門性の高い相談事項に関しては、都道府県眼科医会などの専門家と連携を取りつつ、対応するとよいでしょう。

事例集第 1 章 屈折検査導入までの流れ
4.市区町村が相談できる体制の整備（P19〜）62

2. （屈折検査未導入市区町村への）屈折検査導入に向けた支援
３歳児健診の視覚検査において屈折検査が非常に重要であることは、「第Ⅰ章1.3 屈折検査の重要性」（P9〜）で述べたとおりです。屈折検査の導入・実施は、３歳児健診の実施主体である市区町村が主体となって行います
が、都道府県の支援が果たす役割は大きいといえます。

2.1. 検査機器の確保に向けた支援
人口規模が小さく3歳児健診の回数が少ないため機器の使用頻度も低い市区町村においては、検査機器の確保が、屈折検査導入の障壁となる場合があります。
検査機器確保の方法としては、購入のほか、リース・レンタルや病院等が保有する機器を借用するなどがありますが、複数の自治体が連携して共同購入する方法をとっている市区町村もみられ、都道府県がその調整を支援することで、検査機器の確保が進む可能性があります。
また、県が購入した検査機器を市区町村に貸与する仕組みを取っている地域もみられます。

事例集第 1 章 屈折検査導入までの流れ
1. 検査機器の確保（P2〜）632.2. 都道府県医師会・都道府県眼科医会との連携
屈折検査の導入にあたっては、３歳児健診に関わる医師の協力が不可欠であり、都道府県医師会（小児科医会など）の理解を得る必要があります。
また、屈折検査の導入によって要精密検査のこどもの増加が見込まれ、そ
うしたこどもを受け入れる精密検査機関とのさらなる連携が求められます。
市区町村が要精密検査のこどもの保護者への受診勧奨を行う上でも、近隣地域の精密検査機関を把握し、適切な情報を提供する必要があります。都道
府県内において、こどもを受け入れている精密検査機関のリストを作成するなど、要精密検査のこどもが速やかに精密検査を受けることができるよう後押しします。管内の眼科医療機関におけるこどもへの精密検査の実施状況を把握し、市区町村と共有してください（図12）。
図 12.眼科医療機関におけるこどもへの精密検査の実施状況の把握と市区町村への精密検査機関リストの共有
都道府県①アンケート
作成

市区町村
眼科
眼科
医療機関
医療機関

⑤精密検査機関
リスト作成

②配布依頼

④回答

⑥リストの
提供

要精密検査
のこどもの
要精検児の
要精検児の
保護者
保護者
保護者

⑦より具体的な情報に基づく
適切な受診勧奨

眼科
眼科
医療機関
眼科
医療機関
医療機関

都道府県
眼科医会
③回答
依頼

事例集

第 2 章 受診率（精密検査含む）100％を目指す取り組み
4. 精密検査機関の紹介（P49〜）

64

（参考資料）

こどもへの精密検査の実施状況把握のためのアンケート（例）653. 広域における精度管理
３歳児健診における視覚検査の最大の目的は、こどもの弱視を早期発見し早期治療につなげることですが、検査およびその後のフォローアップが正し
く行われなければ、十分な効果を発揮することはできません。市区町村が保有する情報と精密検査機関から集約した情報を基に、検査およびその後のフォローアップが正しく行われているか評価を行います。
実施主体である市区町村でも、自地域の視覚検査の評価を行いますが、人口規模が小さな市区町村においては単独での評価が難しいこともあり、都道府県が中心となり、より広域での精度管理を行うことで地域全体の視覚検査の質の向上を図ることは極めて重要です。
また、関係機関との連携を図りつつ検査体制を整備・強化する上でも、都道府県の果たす役割は大きいといえます。評価及び課題の検討の場として、
都道府県単位での関係機関からなる検討会等の開催が期待されます。

3.1. データの分析と評価
管内市区町村が管理する3歳児健診の視覚検査に関する情報を集約し、一次検査から精密検査までが正しく行われているかを確認するための分析を行います（表3）。特に、屈折検査の導入の有無を把握し、また、導入の前後での精密検査結果を比較検討することで、屈折検査導入の評価ができます。
詳細な集計項目については、地域における検査の実施方法に応じて都道府
県眼科医会等と相談の上、調整してください。
なお、年度ごとの精密検査の受診状況等を集計する場合、年度末に健診を受診し年度明けに精密検査を受診する例があることから、精密検査の受診状
況が十分把握できる時期（７月末等）に集計を行うとよいでしょう。

66

表 3：評価のために集計・算出すべき情報の例
分析すべき情報•••

３歳児健診対象者数及び受診者数（受診率）
一次検査（アンケート及び視力検査）結果
一次検査における視力検査の検査可能率（検査不可・検査未
実施数）

•
•
•
•

屈折検査結果二次検査（健診会場等での検査）の判定結果
要精密検査率
陽性的中率

精密検査結果••••精密検査受診率（精密検査の受診有無）
精密検査結果
診断名
弱視の内訳

総合判定

•
•

総合判定結果（異常なし、経過観察、要治療）
総合判定内訳

３歳児健診における視覚検査の実施状況

これらの分析に必要な情報を集約するための仕組みについては、次項（3.2.
情報集約のための様式の整備）を参照してください。
また、評価・検討の場として、都道府県単位で定期的に開催される関係機関からなる検討会（P72参照）などの活用が期待されます。

3.2. 情報集約のための様式の整備【共通様式の整備（市区町村→都道府県への報告様式）】

都道府県が中心となり広域での精度管理を行うためには、市区町村間で比較可能な情報を収集する仕組みを整備する必要があります。どういったデー
タをどのような形式で報告するのかを整理した、市区町村から都道府県への共通の報告様式（「3歳児健診視覚検査報告書（様式例4）」P69参照）があると、データの収集・分析が容易です。
【共通様式の整備（精密検査機関→市区町村への結果報告様式）】

市区町村から都道府県への報告様式だけでなく、そのベースとなる、精密検査機関から市区町村への報告様式（「精密検査依頼票 兼 結果報告書（様式例2）」P53参照）についても共通の様式を整備し、判定基準や報告方法についてもルールやプロセスを整理することで、より迅速かつ正確な情報の収集が可能です。

67

Ø

「3歳児健診視覚検査報告書（様式例4）」（P69参照）及び「精密検査依頼票 兼 結果報告書（様式例2）」（P53参照）のフォーマット
は以下のウェブサイトから自由にダウンロードできます。
https://www.cancerscan.jp/news/2133/

第 3 章 精度管理事例集

2. 都道府県におけるデータの収集・管理体制の整備（報告様式等の作成）（P60〜）

68

3歳児健診視覚検査報告書（市区町村→都道府県）（様式例4）※市区町村は、オレンジで着色された項目について実数を記入（あとの項目は自動的に集計される）
3歳児健診

No

市
町
村
名

対
象
者
数

受
診
者
数

視覚アンケート
異
常
あ
り

異
常
あ
り
*
％
,

異
常
な
し

異
常
な
し
*
％
,

不
明

視力検査
不
明
*
％
,

計

実
施
率
*
％
,

異
常
あ
り

異
常
あ
り
*
％
,

検
査
不
可

屈折検査
異
常
あ
り

異
常
あ
り
,
％
.

検
査
不
可

検
査
不
可
,
％
.

異
常
な
し
,
％
.

要
観
察

異
常
な
し

要
観
察
,
％
.

異
常
な
し

異
常
な
し
*
％
,

計

実
施
率
*
％
,

計

実
施
率
,
％
.

二次検査の判定結果
異
常
な
し
,
％
.

計

実
施
率

異
常
な
し

異
常
な
し
,
％
.

/ 要
全治
受療
診
者

計

,精
％密
.検
査
未
受
診
率

精密検査総合判定
異
常
な
し

不
可
/
計

要
治
療

要
治
療
,
％
.

69

要
精
密
検
査

要
精
密
検
査
,
％
.

治
療
中

治
療
中
,
％
.

精密検査で異常ありの内訳
診断名内訳
屈
折
異
常

斜
視

弱
視

弱
視
/
全
受
診
者

屈折異常内訳
そ
の
他

遠
視

近
視

乱
視

斜視内訳
内
斜
視

外
斜
視

上
下
斜
視

弱視内訳
そ
の
他

屈
折
異
常
弱
視

不
同
視
弱
視

斜
視
弱
視

経過観察内訳
形
態
覚
遮
断
弱
視

弱
視
疑
い

定
期
検
査

検
査
不
可

要治療内訳
そ
の
他

眼
鏡
処
方

眼
鏡
処
方
予
定

図13. 3歳児健診視覚検査報告書（様式例4）の記入方法※市区町村の記入項目のみ抜粋。いずれの項目も実数（人数）を記入する。
3歳児健診（一般）
対象者数

受診者数

視覚アンケート
異常あり

異常なし

二次検査の判定結果

視力検査
異常あり

検査不可

屈折検査
異常なし

精密検査総合判定

異常あり

検査不可

異常なし

精密検査総合判定の合計は”要精密検査”と同数になること

異常なし

要精密検査

治療中

異常なし

要観察

要治療

精密検査で異常あり
精密検査で異常ありの診断名内訳
屈折異常

斜視

弱視含まず

弱視含まず

弱視

その他

弱視の内訳
屈折異常
弱視

不同視
弱視

斜視弱視

形態覚
遮断弱視

70

が期待される

他
施
設
紹
介

そ
の
他
治
療

計算式が壊れてしまった場合には、現在非表示となっている6〜7行目を再表示すると、項目毎に振ったアルファベットと計算式をアルファベットで示したものが現れます（図14）。こちらを参考に、計算式を修正してください。
図14：非表示セルを再表示した様式例4

デフォルトでは非表示とされているセルを表示する

71

3.3. 検討会等の設置都道府県は、3歳児健診における視覚検査の円滑な推進を図るため、関係機関からなる検討会を設置し（図15）、屈折検査を含む視覚検査や精密検査を推進する上での問題点等について検討を行うとよいでしょう。
例えば、共通の報告様式を作成してその運用を徹底する上でも、検討会の場を活用し、市区町村や都道府県眼科医会等の関係機関の理解を得る必要があります。また、検査結果のデータを基に課題を整理し、市区町村単位では解決が難しい事がらについて、関係機関とともに解決策を探ることも重要です。
図 15：検討会（想定される主な構成機関）

第 1 章 屈折検査導入までの流れ

事例集

5. 関係機関からなる検討会等の開催（P20〜）
第 3 章 精度管理
1. データの分析及び結果の共有・検討（P 53〜）

72

3.4. 関係機関との連携体制の整備
市区町村で視覚検査を実施するにあたって、運用の中で様々な課題が生じることがあります。日頃から、市区町村から都道府県に相談できる関係性を築き、生じた課題について集約する体制を作ります。都道府県は、様々な検討会の場などを活用して市区町村だけでなく各関係機関との関係性を構築することで、関係機関と連携して課題への対策を検討できるようにしておくことも重要です。

73

参考資料

Ø

公益社団法人 日本眼科医会『３歳児健診における視覚検査マニュアル〜屈折検査の導入に向けて〜』（令和3年7月）

https://www.gankaikai.or.jp/school-health/2021_sansaijimanual.pdf
Ø

公益社団法人 日本視能訓練士協会『目のチェックシート』

https://www.jaco.or.jp/wpcontent/themes/jaco_renew/assets/pdf/check.pdf

74

＜謝辞＞
本手引書は、厚生労働省 令和 4 年度子ども・子育て支援推進調査研究事業「３歳児健康診査における視覚検査の実施体制に関する実態調査研究」の一環として作成されました。
アンケートやヒアリング、インタビューを通して作成にご協力いただいた
自治体担当者の皆様、３歳児の保護者の皆様に心から感謝いたします。

研究会構成員（敬称略、委員については五十音順）
氏名
座長

所属

柏井 真理子(公社)日本眼科医会 乳幼児・学校保健担当常任理事
眼科柏井医院 院長

板倉 麻理子群馬県眼科医会 /前橋ミナミ眼科河原 歩

富山市こども家庭部 こども健康課 主幹

小枝 達也

国立研究開発法人 国立成育医療研究センター
副院長 / こころの診療部 統括部長
公益社団法人 日本小児保健協会 会長

南雲 幹

公益社団法人 日本視能訓練士協会 会長

二宮 博文

みなと保健所 健康推進課長 / 地域医療連携担当課長

林 思音

国立研究開発法人 国立成育医療研究センター 眼科

福嶋 若菜

群馬県生活こども部 児童福祉・青少年課
母子保健係 技師

矢野 良子

高知県子ども・福祉政策部 子育て支援課
母子保健・子育て支援室 室長

高木 美善

川崎本町眼科クリニック 院長

森田 由香

筑波大学 眼科 病院助教

Fernando
Korn
Malerbi

Universidade de São Paulo (USP)
Faculdade de Medicina (FM)

委員

翻訳
アド
バイ
ザー

75

発行日

令和 5 年 3 月

作成事務局

株式会社キャンサースキャン〒141-0031 東京都品川区西五反田 1-3-8 五反田 PLACE 2F
株式会社キャンサースキャン 介入研究事業本部 遠峰良美
Tel：03-6420-3390

Fax：03-6420-3394

Mail：tomine@cancerscan.jp

76

市区町村及び都道府県担当者のための３歳児健康診査における視覚検査の円滑な実施と精度管理のための⼿引書
（別冊）

事例集

厚⽣労働省 令和4年度⼦ども・⼦育て⽀援推進調査研究事業「３歳児健康診査における視覚検査の実施体制に関する実態調査研究」

目次
第１章
1

屈折検査導入までの流れ

検査機器の確保……………………………………………………………………………1
1.1

複数の市区町村による共同購入………………………………………………2
Ø

1.2

眼科医療機関からの貸与（検査導入時の試験的な対応） …………… 3
Ø

1.3

2.2

都道府県による手引書・マニュアルの整備…………………………………5Ø

群馬県の事例…………………………………………………………………6

Ø

高知県の事例…………………………………………………………………8

市区町村による手引書・マニュアルの整備…………………………………9Ø

東京都港区の事例……………………………………………………………9Ø

静岡県静岡市の事例…………………………………………………12Ø

大阪府富田林市の事例……………………………………………………13

スタッフの教育 ………………………………………………………………………14
3.1

都道府県が開催する管内の市区町村担当者を対象とした研修会 … 14
Ø

3.2

4

Ø

富山県富山市の事例………………………………………………………17

Ø

東京都港区の事例…………………………………………………………18

市区町村が相談できる体制の整備…………………………………………………19
群馬県の事例…………………………………………………………………19

関係機関からなる検討会の開催……………………………………………………20
5.1

5.2

定期的な検討会の開催……………………………………………………21Ø

群馬県の事例…………………………………………………………………21

Ø

島根県の事例…………………………………………………………………22

屈折検査導入にあたっての準備会の開催…………………………………23
Ø

第２章
1

群馬県の事例…………………………………………………………………15

市区町村における現場スタッフを対象とした研修……………………17

Ø
5

高知県の事例…………………………………………………………………4

手引書・マニュアルの作成……………………………………………………………5
2.1

3島根県松江市の事例 ……………………………………………………… 3

都道府県による検査機器の購入及び市区町村への貸与…………………4
Ø

2

長野県北アルプス連携自立圏の事例……………………………………2

高知県の事例…………………………………………………………………23

受診率（精密検査含む）100％を目指す取り組み

こどもの視覚の発達等についての啓発・情報提供……………………………25
1.1

市区町村が独自に作成した資材 ………………………………………… 26

1.2

Ø

静岡県静岡市の事例………………………………………………………26

Ø

長野県大町市の事例………………………………………………………26

Ø

富山県富山市の事例………………………………………………………26

Ø

大阪府富田林市の事例……………………………………………………27

都道府県が作成し管内市区町村に提供している資材雛形 ………… 28
Ø1.3

保育所・幼稚園等での呼びかけ（啓発チラシ）………………………28
Ø

2

高知県の事例…………………………………………………………………28
東京都港区の事例 ……………………………………………………… 28

家庭での視力検査（ランドルト環検査）再検査の実施勧奨及び再検査結果の把握……………………………39

3Ø

静岡県静岡市の事例………………………………………………………39

Ø

群馬県前橋市の事例………………………………………………………41

要精密検査となったこどもの保護者への情報提供……………………………43
5.3

市区町村が独自に作成した資材…………………………………………44Ø

3.1

都道府県が作成し管内市区町村に提供している資材雛形……………44Ø

4

市区町村が独自にリストを作成…………………………………………49
Ø

5.5

群馬県の事例 ………………………………………………………………50

精密検査受診有無及び結果の把握…………………………………………………51
Ø

第３章

長野県大町市の事例………………………………………………………51

精度管理

データの分析及び結果の共有・検討………………………………………………53
1.1

都道府県におけるデータの分析及び結果の共有・検討………………53
Ø

1.2

2

兵庫県丹波市の事例………………………………………………………49

都道府県がリストを作成し、管内市区町村に提供………………………50
Ø

1

高知県の事例………………………………………………………………44

精密検査機関の紹介……………………………………………………………………49
5.4

5

東京都港区の事例…………………………………………………………44

群馬県の事例………………………………………………………………53

市区町村におけるデータの分析及び結果の共有・検討 …………… 58
Ø

東京都港区の事例…………………………………………………………58

Ø

島根県松江市の事例………………………………………………………59

都道府県におけるデータの収集・管理体制の整備（報告様式等の作成）･60Ø

高知県の事例………………………………………………………………61Ø

島根県の事例………………………………………………………………61

第1章
屈折検査導入までの流れ

1. 検査機器の確保
屈折検査の導入にあたって、まず必要となるのは検査機器の確保です。
日本眼科医会の調査によると、既に屈折検査を導入している市区町村においては、検査機器を「購入」している自治体が 67.2％と最も多く、次いで「個人や病院等の所有機器を活用」が 13.1%、「レンタル・リース」が11.6％でした（日本眼科医会「３歳児健診における眼科健康診査（３歳児
眼科健康診査）の現状に関するアンケート調査」（令和 4 年 5〜6 月実
施））。
一方、人口規模や予算の関係で、単独で検査機器をすぐに確保するのが難しい市区町村も存在します。ここでは、市区町村による購入やメーカー
からのレンタル以外で検査機器を確保した事例を紹介します。

市区町村による購入・レンタル以外の検査機器確保の事例：

1.1.複数の市区町村による共同購入
1.2.眼科医療機関からの貸与（検査導入時の試験的な対応）
1.3.都道府県による検査機器の購入及び市区町村への貸与

11.1. 複数の自治体による共同購入【北アルプス連携自立圏の事例】
北アルプス連携自立圏は、地域活性化や生活機能の確保のため、1 市 1
町３村（大北地域の大町市、池田町、松川村、白馬村、小谷村）で平成 28
年に連携協定を結び、形成した圏域です。若者交流や結婚支援、移住交流や福祉などの分野において連携して事業を行っています。
３歳児健診視覚検査における屈折検査の実施に当たっても、北アルプス
連携自立圏 医療（保健）専門部会の事業として、圏域としてスポットビ
ジョンスクリーナーを共同で購入し、平成３０年度より導入しました。
北アルプス連携自立圏における検査機器の管理方法

機器の管理

l

他の自治体に比べて使用頻度が高く、地理的にも中心に近い大町市が保管し、管理している。

l

年に１度、担当者が集まる会議で日程調整を行い、使用日を決定。日程変更は随時情報共有をしている。

使用に

l

当たって

機器は原則として使用する自治体が大町市へ取りにくる形式をとっている（一番遠い地域は車で５0 分程）。

l

検査機器の持ち出しや返却日、トラブルの有無について使用簿に記載し、情報共有をしている。

l

検査のデータは検査のたびに市町村ごとに USB で屈折

個人情報の検査機器より抜き出して管理し、機器本体のデータを毎取り扱い回削除してから返却することで、外部に個人情報を持ち出さないように留意している。

メンテナン
ス・修繕費

l

メンテナンス・修繕費等は、現状まだ発生しておらず、今後生じた時に対応を調整することとなる。

2

1.2. 眼科医療機関からの貸与（検査導入時の試験的な対応）【島根県松江市の事例】
松江市では、平成 19 年度より屈折検査（レチノマックスを使用）を導入しています。レチノマックスは素人では扱いが難しい機器ですが、市内の眼科医療機関の協力のもと、視能訓練士を派遣してもらう形で、屈折検査を実施しています。レチノマックスによる検査は弱視発見率の向上などの効果を上げており、導入時に購入したレチノマックスの耐用年数が満期を迎えた際にも、レチノマックスの使用の継続を決定しました。
一方で、検査時間の更なる短縮やより簡易な検査の実施といったニーズを踏まえ、令和元年度より市内眼科医療機関より貸与を受ける形で、試験的にスポットビジョンスクリーナーを並行して導入しています。3 年間の試験運用を終え、その効果がデータによって検証されたため、令和 4 年度、市としてスポットビジョンスクリーナーを新たに購入しています。
図 1. 松江市における屈折検査機器確保の流れ
屈折検査導入
（H19年度）SVS本格導入
SVS試験的運用 （R4年度）
レチノマックス
（購入）
SVS
（貸与）

SVS
（購入）

*SVS：スポットビジョンスクリーナー

図 2. 松江市の３歳児健診における屈折検査実施の流れ
受診者全員ü スポットビジョンスクリーナーによる検査を実施（少し広めにスクリーニングを行う形で基準値を設定）

SVSで乱視等の疑いが強く出たこどもü レチノマックスによる再検査を実施

レチノマックスでも異常が疑われるこどもü 眼科医療機関での精密検査の受診を勧める

3

1.3. 都道府県による検査機器の購入及び市区町村への貸与【高知県の事例】
高知県では、平成 30 年９月に県議会において、「３歳児健康診査視覚検査の精度について」、｢他覚的屈折検査機器の有用性について」の質問があったことをきっかけに、県として、他覚的屈折検査の導入に向けた検討が行われました。その前年度（平成 29 年度）に屈折検査（スポットビジョンスクリーナー）を導入した土佐市では、既に、屈折検査の導入によって、３歳児の弱視発見率が向上するという実績を上げていました。
屈折検査の導入にあたっては、購入や眼科医からの寄付によって県が保有したスポットビジョンスクリーナーを県内の福祉保健所に配置し、そこから市町村に貸し出す形とし、市町村が独自に検査機器を確保することな
く、屈折検査を実施できるよう支援しました（※人口規模が大きな市は独自に購入・リースを行っているところもあります）。令和 2 年度には、県内全市町村において 3 歳児健診の屈折検査が導入されています。
高知県内全市町村における３歳児健診の屈折検査導入までの流れ

令和元年度：前年度末に、高知市内の眼科医より県へ寄贈を受けたスポッ
トビジョンスクリーナー２台を、県内５カ所ある福祉保健所２カ所（安芸福祉保健所と須崎福祉保健所）に１台ずつ配置。３０市町村等*中２２市町村
等が屈折検査を導入（*高知県は全３４市町村だが、内５町村は中芸広域連
合として３歳児健診等を実施している。）
遠方の市町村においては借りるために人手や時間がかかり、また、健診日程について他自治体との調整の必要性なども生じていたため、令和元年度中に全市町村の導入には至らず。
令和 2 年度：県がスポットビジョンスクリーナーを 3 台追加購入して県内の全福祉保健所に配置。その後、県内全市町村において３歳児健診の屈折検査導入に至った。
一方、現状の貸与による支援体制は令和 10 年６月までとしており、その後、各市町村がどのように検査を継続するかは今後の課題です。県としては、例えば広域連合のような形で複数市町村が 1 台を共有し検査を回していけないかなど、地域での検討を促しています。

4

2. 手引書・マニュアルの作成
視覚検査を円滑に運用するためには、地域において検査のプロセスを整理するとともに、関係者が、そうしたプロセスに加え、検査の意義や実施に関する知識を理解することが必要となります。
担当者が異動することもあるので、必要な時にすぐに参照できるように、手引書・マニュアルとして整備することが重要です。
以下、検査プロセスの整備を踏まえた、手引書・マニュアル作成の事例を紹介します。

手引書・マニュアルの作成の事例：

2.1.都道府県による手引書・マニュアルの整備
2.2.市区町村による手引書・マニュアルの整備

2.1. 都道府県による手引書・マニュアルの整備調査によると、3 歳児健診の視覚検査に関して、市区町村担当者を対象とした手引書・マニュアル（視覚検査単独の手引書・マニュアルではな
く、乳幼児健診に関する手引書・マニュアルの中で視覚検査に触れるものも含む）等を作成している都道府県は 44.2%でした（「３歳児健康診査における視覚検査の実施体制に関する実態調査研究」（令和４年 10 月実施）（以下、「本調査」という。）より）。
ここでは、視覚検査に特化した手引書を作成している群馬県の事例と、３歳児健診の手引書の中で視覚検査や屈折検査について記載している高知県の事例を紹介します。

5【群馬県の事例】
群馬県では、平成 28 年より、多職種による「３歳児健康診査の眼科検査に関する検討会議」（会議の詳細は、3.1 を参照）が開催されています
が、そのなかで、３歳児健診の視覚検査に関するさまざまなプロセス・ルールが話し合われ、また、検査を円滑に推進するための書類・様式等が検討されました。
そうしたプロセス・ルールや書類・様式等を整理し、「３歳児健康診査
における眼科検査の手引き～弱視の早期発見のために～」を作成し、公開しています。また、手引きには、精密検査の受診が可能な医療機関リストなども掲載されています（参考資料①）。
取り組みの開始当初は、屈折検査を導入〜実施する上で必要な情報が中心でしたが、精度管理に関する内容を深めるなど徐々に改訂を加え、令和4 年 3 月には第３版が公開されました。

群馬県の手引きは、以下 URL からご参照いただけます。
chromeextension://efaidnbmnnnibpcajpcglclefindmkaj/https://www.pref.gun
ma.jp/uploaded/attachment/10573.pdf

6

（参考資料①）

３歳児健康診査における眼科検査の⼿引き〜弱視の早期発⾒のために〜

⽬次
３歳児健康診査における眼科検査の⽬的・・・・・・・・・・・・・・・・・１
第１章

視機能の発達・⼦どもの眼疾患

・・・・・・・・・・・・・・・・・２■ 主な眼科疾患・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３■ 弱視とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５［１］弱視の原因［２］早期発⾒・早期治療の重要性［３］弱視の精密検査［４］弱視の治療
第２章

弱視の⾒逃し・弱視を⾒逃さないために・・・・・・・・・・・８［１］屈折検査の必要性［２］屈折検査法の選択［３］眼位・眼球運動検査
第３章

３歳児健康診査における眼科検査の指針

・・・・・・・・・・・１２［１］健診会場での視⼒検査［２］屈折検査導⼊の準備［３］判定基準について
SVS検査結果の⾒⽅

屈折異常・斜視について【３歳眼科健診⼆次検査のフローチャート】・・・・・・・・・・・・・ １６【３歳眼科健診三次検査のフローチャート】・・・・・・・・・・・・・ １７[眼科検査のフローチャート解説] ・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８【参考１】ランドルト環の作成⽅法・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９【参考２】アンケート項⽬と対象疾患・・・・・・・・・・・・・・・・１９【参考３】精密検査実施医療機関・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０
第４章 ３歳児健康診査における眼科検査の実施に必要な書類・様式【別添１】眼科屈折・眼位検査のご案内・・・・・・・・・・・・・・・・２２【別添２】家庭での視⼒検査の⽅法・・・・・・・・・・・・・・・・・２３【 別 添 ３ 】 ラ ン ド ル ト 環 （ 練 習 ⽤ ・ 検 査 ⽤ ） ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・･２ ４【別添４】３歳児お⼦さんの⽬に関するアンケート ・・・・・・・・・・ ２５【別添５】⼦どもの弱視⾒逃しに気をつけて︕・・・・・・・・・・・・・２６［様式１］３歳児健康診査眼科精密検査依頼票兼結果報告書・・・・・・・２７［様式２］同意書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８［様式３］３歳児健康診査（眼科検査）精検対象児集計表・・・・・・・・２９［様式４］３歳児健康診査（眼科検査）報告書 ・・・・・・・・・・・・ ３０
参考⽂献

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１

7

【高知県の事例】
高知県では、平成 31 年 3 月に関係者（県眼科医会、中核市の医師、他
覚的屈折検査導入済み・予定市町村、福祉保健所等）による準備会を開催
し（会議の詳細は、「5.2 屈折検査導入にあたっての準備会の開催」P23参照）、そのなかで、３歳児健診の視覚検査に関するさまざまなプロセ
ス・ルールが話し合われ、また、検査を円滑に推進するための書類・様式等が検討されました。
そうしたプロセス・ルールや書類・様式等を、「1 歳６か月児・３歳児
健康診査手引書」の一部として作成しています。手引書には、精密検査の受診が可能な医療機関リストなども掲載されています。（参考資料②）（参考資料②）

高知県「1 歳６か月児・３歳児健康診査手引書」目次※３歳児健診の視覚検査に該当する箇所のみ抜粋
３章３歳児健康診査
第３節健診の実際
（中略）
Ⅲ視覚検査
１目的
２視覚検査の内容
３判定と事後対応
Ⅵ小児科健診１診察の手順２診察項目と判定基準の目安
３精密健診
資料集
• 資料（視覚検査） ※保護者への説明文書雛形や医療機関リストなど
様式集• [眼科：様式１]３歳児健康診査精密検査依頼票（眼科専用）• [眼科：様式２]３歳児健康診査（眼科）精密検査結果報告書• [眼科：様式３]３歳児健康診査（眼科）精密検査対象児集計表• [眼科：様式４]３歳児健康診査（眼科）報告書

8

2.2. 市区町村による手引書・マニュアルの整備
市区町村単位で、個別に手引書やマニュアルを整備することは難しいといった声も多く聞かれ、日本眼科医会の「３歳児健診における視覚検査マ
ニュアル〜屈折検査の導入に向けて〜」を参考にしつつ、検査を行っている市区町村もあります。
一方、上記のマニュアルに加え、市区町村独自のプロセスやルール、判定基準について、簡潔にまとめてスタッフが必要時に参照できるマニュア
ルを作成しているところもあります。

【東京都港区の事例】
港区は、令和２年度にスポットビジョンスクリーナーを導入しました。
検査に携わる保健師/看護師に対しては研修を実施していますが、そうした
スタッフは視覚検査だけでなく、他の多くの検査に携わっています。そのため、スポットビジョンスクリーナーの結果画面のどこを見るべきかといった判断の際のフローチャートや、結果の記入方法などを簡潔に 1 ページにまとめ、すぐに参照できるようにしています（参考資料③）。
同様に、３歳児健診に携わる医師向けにも、港区の基準に照らした判断
基準や判定方法を整理し、判定の際に参照してもらっています（参考資料④）。

9

（参考資料③）10

（参考資料④）11

【静岡県静岡市の事例】
静岡市は、平成 27 年度から屈折検査を導入しています。視力検査におけるスクリーニングの体制は、眼科医会の専門医から指導を受けつつ、判定基準を設けるとともに、検査の流れ（フローチャート）を含めた検査体制を構築しました。検査の流れ（フローチャート）は、検査に係る健診ス
タッフに共有されています（参考資料⑤）。
（参考資料⑤）12

【大阪府富田林市の事例】
富田林市では、令和 4 年度よりスポットビジョンスクリーナーを導入しました。視覚検査の項目が増えたこともあり、それぞれの検査結果を踏まえ、健診医がどのように判定をすればよいかが一目でわかる、結果早見表を作成しています（参考資料⑥）。
（参考資料⑥）*ここでの“二次検診”は、保健センターが委託する眼科医療機関での検診を指します。

13

3. スタッフの教育
検査のデモンストレーションを行い、機器の扱い方や、うまく測定できない場合の対応方法などを学べる、研修の場があることも、非常に重要です。
ここでは、都道府県が開催する市区町村の担当者を対象とした研修会と、市区町村における３歳児健診のスタッフを対象とした研修会を紹介します。

スタッフの教育の事例：

3.1.都道府県が開催する管内の市区町村担当者を対象とした研修会
3.2.市区町村における３歳児健診のスタッフを対象とした研修

3.1. 都道府県が開催する管内の市区町村担当者を対象とした研修会
本調査によると、3 歳児健診の視覚検査に関して、市区町村担当者を対象とした研修会（視覚検査単独の研修ではなく、乳幼児健診に関する研修の中で視覚検査に触れるものも含む）を「定期的に実施している」都道府
県は 16.3%、「定期的にではないが必要に応じて実施している」のは27.9%でした。

14【群馬県の事例】
群馬県では、関係機関による「３歳児健康診査の眼科検査に関する検討会議」（会議の詳細は、「５.1 定期的な検討会の開催」P21 参照）を立ち上げた平成 28 年より、継続して県主催の保健師向け研修会を実施しています。
屈折検査の導入を目指した開催当初の研修会と、現在の研修会ではその位置付けや内容も異なってきています。
第 1 回研修会（当時、県内で屈折検査を導入していたのは 4 市町村）

主な目的

研修内容

l

導入として、３歳児健診における「弱視の早期発見の重要
性や検査の意義」について理解してもらう。
l 屈折検査について、実際に知ってもらう。
弱視の早期発見の重要性や検査の意義l

こどもの視覚の発達（視覚の感受性）についてや、治療による回復の可能性についてといった理論的な事がらl

上記に加え、具体的な見逃しのケース（それによる、保護者の後悔や苦悩も含め）を共有することで、保健師に早期発見の重要性を実感してもらう。

屈折検査についてl

屈折検査の導入による成果報告（先行して SVS を導入していた自治体より）l

屈折検査の紹介（眼科医、視能訓練士より）l

デモンストレーションを通して、参加者全員に SVS による屈折検査を体験してもらい、「フォトスクリーナー
であれば誰でも簡単なトレーニングで検査が可能」ということを体感してもらう。

研修会の成果Ø

研修会前のアンケートでは、すでに屈折検査を導入している 4 市町村を除く 31 市町村すべてで、屈折検査の導入予定なしという回答だったが、研修会後に実施したアンケートでは、１５市町村が屈折検査の導入を決定
し、その他１６市町村も前向きに検討したいという回答となった。

15

現在（既に管内の全市町村が SVS を導入済み）※研修の実施頻度は年１回

主な目的

l
l

研修内容

既に全市町村が屈折検査を導入しているため、検査を“よりよく”実施するための知識を得てもらう場。
一方で、担当者の入れ替わりもあるため、基本的な知識についてもカバーし、理解を深めてもらう。

基本的な知識l

こどもの視覚の発達（視覚の感受性）についてや、治療による回復の可能性についてといった理論的な事がら

前年度の検査の成果

l

県が分析した、検査データの共有・検討

l

市町村間の比較など検査をよりよく実施するための知識l

現状の課題とそれに対する工夫、ルールやプロセス、様式等の変更について

研修会の成果Ø

研修会後には毎回アンケートを施行している。令和 4 年のアンケートでは、研修会が「とても役に立った」と回答した自治体が 83％、「やや役に立った」が 17％だった。研修会によりどの程度担当者の知識が向上したかの検証だけでなく、アンケート項目には自治体からの意見や要望欄もあり、双方向のやり取りが可能となっている。

16

3.2. 市区町村における健診スタッフを対象とした研修
市区町村が、屈折検査導入時にメーカーの担当者を招き、デモンストレーション等も含めた研修を実施しているところもあります。

【富山県富山市の事例】
富山市では、平成 30 年度に「三歳児健診視力検査調査研究事業」として、一部の健診でモデル的にスポットビジョンスクリーナ—を導入し、検査結果について評価を行った上で、令和元年度から本格的に３歳児健診における屈折検査を導入しました。
調査研究事業におけるモデル的導入の際には、眼科医療機関から視能訓練士を派遣してもらう形で検査を実施しましたが、市の担当課職員も検査に同行し、指導を受けています。
本格導入にあたっては、市内 7 か所の保健福祉センターの保健師、健診に従事する看護師（健診スタッフ）を対象に研修会を実施しました。
研修内容：

Ø

眼科医からの講義（３歳児健診での屈折検査機器を用いての他覚的屈折検査実施の必要性について等）Ø

メーカー担当者による機器の使用方法の説明および健診スタッフへの実技指導等

また、導入後の一定期間、モデル的導入時に指導を受けた担当課職員が各保健福祉センターで屈折検査の実施に立ち会うとともに、健診スタッフ
からの質問やそれに対する回答について 7 か所の保健福祉センターと情報共有するなどし、スムーズな検査の実施をサポートしています（図 3）。
図 3.富山市における導入時のサポート体制

17

【東京都港区の事例】
港区では、平成 26 年度より３歳児健診の視覚検査に視能訓練士を雇用しています。しかし、スポットビジョンスクリーナーを用いた屈折検査は看護師が行っているため、その機器の扱い方など、教育が必要となります。
導入時にはメーカーによる説明会が実施されましたが、その後もスタッフの入れ替わりがあるため、SVS の仕組みや導入後の弱視発見率の推移などに関して、視能訓練士による研修を定期的に行っています。
研修内容（項目）：Ⅰ 視能訓練士とは
Ⅱ 港区における３歳児健診視覚検査のこれまで
方法と弱視発見率の推移
Ⅲ スポットビジョンスクリーナー（SVS)
１）全国的に導入が進むまで
２）屈折検査とは
３）基準について
４）視力と屈折の違い
５）屈折異常の他にわかること
６）導入後 1 年１０ヶ月のできごと

18

4. 市区町村が相談できる体制の整備
屈折検査の導入にあたり、検討すべき事がらや課題、疑問等を随時問い合わせすることができる相談窓口を県として開設し、市町村担当者の相談に乗っている県もあります。相談窓口まで設置できなくても、都道府県は市区町村が必要時に相談できる体制を整えるとよいでしょう。

【群馬県の事例】
群馬県では、平成 28 年度より、屈折検査含めた視覚検査に関する相談窓口を開設しました。相談対応には、児童福祉課があたっていますが、専門性の高い相談事項に関しては、県眼科医会と連携を取りつつ対応しています（図 4）。
図 4. 群馬県における相談体制
県
県
眼科医会

相談対応
（児童福祉課）

相談

眼科
眼科
医療機関
市町村
医療機関

連携
（専門性の高い事項）

窓口の開設当初は、県内市町村からの問い合わせも多くありましたが、既に全県下における屈折検査導入からある程度の期間が経過しており、技術的な事がらについての相談は減少し、現状は 1〜２件/月程度です。
最近では、県外の市町村からの問い合わせも増えてきています。

19

5. 関係機関からなる検討会等の開催
３歳児健診の視覚検査を実施し、弱視の早期発見・早期治療につなげる
ためには、関係機関（都道府県医師会、都道府県眼科医会、精密検査機関など）との連携が不可欠です。
関係機関による検討会を開催することは、こうした連携のために非常に有効な方法です。
ここでは、都道府県として定期的な検討会を開催している事例と、屈折検査の導入にあたって準備会を開催した事例を紹介します。

関係機関からなる検討会等の開催の事例：

5.1.定期的な検討会の開催
5.2.屈折検査導入にあたっての準備会の開催

20

5.1. 定期的な検討会の開催
本調査によると、３歳児健診の視覚検査に関する検討会等を設置している都道府県は、令和４年 10 月 1 日時点で 9.3%で、そのうち、検討会に都道府県眼科医会が出席しているのは、群馬県と島根県でした。

【群馬県の事例】
群馬県では、平成 28 年度に県眼科医会より県へ３歳児健診に屈折検査を導入するよう「要望書」が提出されたことをきっかけに屈折検査の推進に向けた本格的な検討がスタートし、県が主催する形で、関係機関からなる「３歳児健康診査の眼科検査に関する検討会議」が立ち上がりました。
図 5. ３歳児健康診査の眼科検査に関する検討会議参加機関

群馬県

群馬県眼科医会

群馬県医師会（小児科医会など）

視能訓練士会

地域医師会

市町村（保健センター）*市町村は、人口規模や個別の状況に幅を持たせる形で、３市町が参加立ち上げ当初は、屈折検査の必要性や導入に向けた課題の検討に加え、３歳児健診の視覚検査（屈折検査含む）に関するさまざまなプロセス・ル
ールや、検査を円滑に推進するための書類・様式等、仕組みづくりに向けたさまざまな検討がなされました。
その後も年１回、継続して検討会を開催しています。
管内全市町村が屈折検査を実施している現状では、前年度の検査結果などのデータを基に、現状の課題について議論し、それを踏まえてルールや基準を改定するなどの具体的なアクションを検討しています。群馬県では、スポットビジョンスクリーナーの判定基準を独自で定めており、その妥当性についての検討も、検討会において行なっています。

21

【島根県の事例】
島根県においては、市町村単位で屈折検査の導入が進んでいました（松江市では平成 19 年度より導入）が、乳幼児健康診査の精度管理・標準化を目的とした「令和 3 年度島根県 母子保健評価検討会議」（令和 4 年 2
月開催）の議題の一つとして「３歳児視機能検査について」を掲げ、島根
県眼科医会も参画し、検討会議を開催しました。
会議においては、他覚的屈折検査の意義を確認した上で、「３歳児視覚検査の紹介状（様式）」を標準様式とすること、「３歳児視覚検査要精密
検査者受診結果表（様式）」により精密検査結果を県で集約し、島根県眼科医会とともに精度管理・評価を行うことなど、島根県における３歳児健診の視覚検査の精度管理体制が合意されました（図 6、図 7）。
図 6. 島根県における標準様式及びの精度管理体制の周知プロセス
検討会議

市町村
眼科
眼科
医療機関
医療機関

島根県
標準様式及び
精度管理体制の合意

スムーズな連携
眼科
眼科
医療機関
眼科
医療機関
医療機関

島根県
眼科医会

図 7. 島根県における３歳児健診の視覚検査の精度管理体制

島根県
眼科医会

様式

様式

精度管理

島根県

市町村
眼科
眼科
医療機関
医療機関

眼科
眼科
医療機関
眼科
医療機関
医療機関

共同で精度管理・評価を実施

様式の作成は、屈折検査含めた３歳児健診の視覚検査の精度管理を以前
より精緻に行なっていた松江市において使用されていた様式を参考に検討が行われました。

22

5.2. 屈折検査導入にあたっての準備会の開催
県として屈折検査の導入を推進する上で必要な検討を行うために、関係機関を集めた準備会を開催した事例もあります。

【高知県の事例】
高知県では、３歳児健診に他覚的屈折検査の導入するため、平成 31 年
３月に準備会を開催しました（図 8）。
図 8. 準備会参加機関＊市町村は、既に導入済みの１市と、導入予定の３市が参加準備会の主な検討事項•

判定基準（カットオフ値）について→その後、高知県独自のカットオフ値の設定に至る•

健診の追記内容について•

精密医療機関のフォローアップ体制•

データ収集と分析について 等

こうした準備会での検討も踏まえ、高知県では令和 2 年度に全市町村において屈折検査の導入が実現しています。
令和 4 年度時点では、視覚検査に特化した定期的な検討会は開催していませんが、今後データ等の蓄積が進み、判定基準の妥当性についてなど、何らかの検討の必要が生じれば、立ち上げが検討されます。

23

24

第２章
受診率（精密検査含む）100％を目指す
取り組み
1. こどもの視覚の発達等についての啓発・情報提供
弱視の見逃しを防ぐためには、全てのこどもが３歳児健診における視覚検査（必要に応じた精密検査含む）を受診することが重要です。
そのためには、こどもの視覚の発達や弱視について、また、弱視発見の機会としての３歳児健診における視覚検査の意義について、保護者に知ってもらうことが必要になります。
本調査によると、市区町村における、３歳児の保護者全員に周知・情報提供を行うための何らかの資材の作成状況は、「作成している（都道府県や関係団体作成の資材を活用含む）」が 73.6％でした。
ここでは、情報提供資材について、いくつかのパターンに沿った事例をご紹介します。

保護者全員に対する啓発資材の事例：

1.1.市区町村が独自に作成した資材
1.2.都道府県が作成し管内市区町村に提供している資材雛形
1.3.保育所・幼稚園等での呼びかけ（啓発チラシ）

25

1.1. 市区町村が独自に作成した資材
本調査によると、3 歳児健診で視覚検査を実施している市区町村の85.4%が、３歳児健診の案内時に、何らかの視覚検査に関するチラシ等を同封しています。
以下、そうした資材をいくつか紹介します。

【静岡県静岡市の事例】
視覚検査に関するチラシ（A４表裏）を作成し健診の案内に同封
資材で情報提供を行なっている事がら：²

こどもの視力の発達について²

早期発見・早期治療の重要性（３歳児健診の視覚検査の目的）²

屈折検査について²

家庭でできる目の検査（ランドルト環検査）について²

こどもの視覚について、気をつけるべきサイン
Ø

参考資料⑦

【長野県大町市の事例】
視覚検査に関するチラシ（A４表裏）を作成し健診の案内に同封
資材で情報提供を行なっている事がら：²

こどもの視覚異常の気づきにくさについて²

こどもの視覚について、気をつけるべきサイン²

３歳児健診の視覚検査（屈折検査含む）について²

こどもの視力の発達について²

弱視について²

屈折検査について
Ø

参考資料⑧

Ø

参考資料⑨

【富山県富山市の事例】
３歳児健診の問診票に視覚・聴覚に関する情報を記載
資材で情報提供を行なっている事がら：²

こどもの視覚の発達について²

早期発見・早期治療の重要性26

【大阪府富田林市の事例】
視覚検査（及び聴覚検査）に関するチラシ（A４表裏・三つ折り）を作成し健診の案内に同封するとともに、屈折検査に関する情報提供カードも同封し、３歳児健診受診の動機付けを高める。
また、検査会場では屈折検査に関するより詳細な説明チラシを配布。
資材で情報提供を行なっている事がら：（視覚検査に関するチラシ）²

弱視について²

こどもの視力の発達について²

早期発見早期治療の重要性²

こどもの視覚異常の気づきにくさについて²

弱視の治療について（屈折検査に関する情報提供カード）²

令和 4 年度より弱視の早期発見のための屈折検査を開始したこと²３歳（３歳６か月）児健診でのみ実施されること²

簡単な（30 秒で済む）検査であること（屈折検査に関するより詳細な説明チラシ）²

３歳（３歳６か月）児健診で実施する目の検査について²

屈折検査の目的（弱視について、その早期発見のための検査であ
ること）

²

検査の方法
Ø

参考資料⑩（屈折検査に関する情報提供カード）
ØØ

参考資料 11（視覚検査に関するチラシ）

参考資料 12（屈折検査に関するより詳細な説明チラシ）

27

1.2. 都道府県が作成し管内市区町村に提供している資材雛形
本調査によると、「３歳児の保護者全員に周知・情報提供を行なうための啓発・情報提供資材（雛形）」を都道府県が作成し、管内市区町村に提供しているところは、14.0%でした。

【高知県の事例】
高知県では、視覚検査に関するチラシの雛形を作成し、手引書に掲載する形で市町村に提供しています。
視覚検査に関するチラシ（A４）雛形
資材で情報提供を行なっている事がら：²

こどもの視覚の発達について²

早期発見・早期治療の重要性²

遠視の見え方や、気をつけるべきサインについて²

家庭でできる目の検査（ランドルト環検査）について²

屈折検査について（別添）Ø

参考資料 131.3. 保育所・幼稚園等での呼びかけ（啓発チラシ）【東京都港区の事例】
港区では、区のホームページ上で、スポットビジョンスクリーナーの写真を掲載し、３歳児健診において、屈折検査が受診できることを発信していますが、中には、保育園で健康診断を受診ことを理由に、区の３歳児健診を受けない保護者がいます。そのため、保育所・幼稚園等に提示するチラシを作成し、“区の健診では屈折検査を受けられること（それによって弱視の見逃しが減ること）”を周知しています。
保育所・幼稚園に依頼し、周知してもらう
資材で情報提供を行なっている事がら：²

３歳児健診の重要性（保育所等の健診と何が違うか、など）²

早期発見・早期治療の重要性（３歳児健診の視覚検査の目的）²

屈折検査についてØ28

参考資料 14

（参考資料⑦）（表面）

29

（参考資料⑦）（裏面）

30

（参考資料⑧：表面）

31

（参考資料⑧：裏面）

32

（参考資料⑨）※問診票下部に掲載（参考資料 10）33

（参考資料 11）※三つ折り
（表面）

（裏面）

34

（参考資料 12）35

（参考資料 13）36

（参考資料 13）
（別添）

37

（参考資料 14）38

2. 家庭での視力検査（ランドルト環検査）
再検査の実施勧奨及び再検査結果の把握
３歳児健診の実施時期（対象となるこどもの月齢）は、市区町村によってさまざまです。3 歳の早い時期に健診を実施する市区町村では、家庭での視力検査（ランドルト環検査）がうまくできないこどもが生じることから、再検査の実施の徹底や、その検査結果の把握が難しいという声も聞かれます。
ここでは、家庭での再検査に関するチラシを渡している市の事例と、既存システムを活用し、再検査結果を把握している市の 2 事例を紹介します。

【静岡県静岡市の事例】
静岡市では、3 歳１か月という比較的早いタイミングで３歳児健診を実施しているため、二次検査時にはランドルト環検査の実施が難しいケースもあり、その場合には保護者に再検査の案内（参考資料 15）を渡し、しば
らく期間を置いた後での家庭で再検査（3 歳 6 か月までに）することを勧めています。
再検査の結果については、期限を提示する形で保護者に報告を依頼し、連絡がない場合には保健師より電話確認する形で、保健福祉センターで把握する仕組みとなっています。

39

（参考資料 15）40

【群馬県前橋市の事例】
前橋市では、さまざまな分野のサービスにおいて、電子申請（ぐんま電子受付システム）で利用手続きをすることが可能となっており、令和 3 年
4 月から母子保健分野でも電子申請のサービスをスタートしました。
３歳児健診などの法定健診は日時を指定した受診票を全員に送っていますが、例えば２歳児歯科健診などの任意のものについては、電話もしくは電子申請での申込としています。電子申請の方が手軽なようで、現在は、電子申請が多数を占めています。
ぐんま電子申請等受付システムとは？

Ø

群馬県と管内市町村（同システムに参加しているところのみ）が共同で運営しているシステムで、インターネットで簡単に県や市町村への申請・届出、公共施設の予約・空き状況の確認ができる。

Ø

利用者は、「ぐんま電子申請等受付システムサービス利用規約」に同意した上で、ID 登録を行う。
こうした電子申請の利便性に鑑み、令和 4 年 1 月より、３歳児健診の視覚検査における家庭での視力の再検査結果についても、ぐんま電子受付シ
ステムを介して結果報告をすることを可能としました。聴力検査についても同様です。
再検査が必要なこどもの保護者には、保健指導の際に、ぐんま電子受付システムの QR コードを掲載した結果報告依頼書を渡しています。
報告内容はシンプルで、こどもの名前、生年月日、電話番号のほか、以下の結果を回答してもらっています。

41

＜ぐんま電子受付システムの聴力検査結果回答画面＞

この仕組みを導入後（令和 4 年 1 月〜12 月の期間）、再検査となった
こどもの保護者 36 人中 13 名から、ぐんま電子受付システム経由で結果報告を受けています。
３歳児健診の受診後 3 か月経っても回答がなかった場合には、地区担当
保健師が電話で状況を確認の上、実施できなかったこどもには眼科受診をお勧めしています。地区担当保健師が電話した際に、「実施しました」と回答されるケースはありますが、保護者から電話で結果報告を受けるケー
スはほとんどなく、電子申請による報告の利便性が伺えます。
電子申請を導入したことで、（回答があった分に関して）電話連絡に伴う業務量の軽減に加え、システム上でデータをリスト化できるため、管理しやすいこともメリットです。
今後は、例えば 5 歳児就学前健康診査の評価やアンケートなど、他の取り組みにも、ぐんま電子受付システムの利用を拡大していくことを検討し
ています。

42

3. 要精密検査となったこどもの保護者への情報提供
健診の視覚検査で精密検査の受診を勧められても、眼科を受診しなければ、弱視の早期発見には至りません。保護者の中には、「普段見えていな
い様子はないので大丈夫」、「もう少し大きくなったら行けば良い」と、眼科を受診するのを先延ばししてしまうケースがあります。「なぜ、今、眼科で精密検査を受ける必要があるのか」を保護者に理解してもらうことは非常に重要です。
本調査によると、要精密検査のこどもの保護者に必要な情報提供を行う
ため、何らかの「資材を作成している（都道府県や関係団体作成の資材を活用含む）」市区町村は 27.7%にのぼります。要精密検査のこどもの保護者に対する情報提供資材は、健診会場での手渡しや、後日、精密検査票に同封して郵送するといった方法で、保護者に届けられます。また、保健指導の際に、保健師や視能訓練士等が、そうした資材を使って説明をしている自治体もみられます。
ここでは、要精密検査のこどもの保護者への情報提供資材についていく
つかご紹介します。

要精密検査のこどもの保護者に対する情報提供の事例：

3.1.市区町村が独自に作成した資材
3.2.都道府県が作成し管内市区町村に提供している資材雛形

43

3.1. 市区町村が独自に作成した資材
港区では、要精密検査のこどもの保護者に対して、（屈折検査で異常が疑われた場合には視能訓練士から説明を行うとともに）視覚の発達や早期発見・早期治療の重要性に関して記載した精密検査の受診勧奨チラシを渡しています。
また、日本語版だけでなく、日本語を母国語としない保護者向けに英語版も作成しています。

【港区の事例】
視覚検査で要精密検査となった保護者へ渡すチラシ（A４表）Ø

日本語版・英語版

Ø

屈折検査で異常が疑われた場合は視能訓練士からの説明も実施

資材で情報提供を行なっている事がら：²

こどもの視覚の発達（視覚の感受性）について²

早期発見・早期治療の重要性
Ø

参考資料 16（日本語版）、参考資料 17（英語版）

3.2. 都道府県が作成し管内市区町村に提供している資材雛形
要精密検査のこどもの保護者に対する情報提供資材を作成し、管内市町村に提供している県もあります。

【高知県の事例】
要精密検査となった保護者へ渡すチラシ雛形（A４表裏）
資材で情報提供を行なっている事がら：²

視覚の発達の目安²

こどもの視覚の発達（視覚の感受性）について²

早期発見・早期治療の重要性²

弱視について²

弱視の治療について
Ø

治療方法

Ø

早期に治療すれば改善する可能性が高いこと
Ø44

参考資料 18

（参考資料 16）45

（参考資料 17）46

（参考資料 18）
（表面）

47

（参考資料 18）
（裏面）

48

4. 精密検査機関の紹介
要精密検査となった際、精密検査の受診が可能な医療機関を紹介することで、保護者の受診の負担を減らすことができます。
本調査によると、市区町村で、「受け入れ可能な医療機関の中から受診児に応じて医療機関を選択して紹介している」のは38.5%、「受け入れ可能な
医療機関の一覧（リスト）等を渡している」のは23.8%にのぼります。
いずれの対応を取るにせよ、市区町村は精密検査の受診が可能な医療機関を把握しておく必要がありますが、そうした医療機関リストを、市区町村独自で作成しているところもあれば、都道府県が作成のうえ管内市区町村に提供している地域もあります。

受け入れ可能な医療機関リスト作成の事例：

4.1.市区町村が独自にリストを作成
4.2.都道府県がリストを作成し、管内市区町村に提供

4.1. 市区町村が独自にリストを作成【兵庫県丹波市の事例】

丹波市では、視覚検査に限らず、乳幼児健診において何らかの精密検査が必要となった場合、受け入れ可能な地域の医療機関リストを地域医師会が取りまとめています。
市は、そうした受け入れ可能な医療機関と毎年契約を締結し、精密検査の受診費用を助成しています。
医療機関リストの掲載項目

²

医療機関名

²

住所

²

連絡先（電話番号）²

受付時間

精密検査を受け入れている眼科医療機関は、市内の眼科医療機関 4 か所
で、要精密検査となった場合には、医療機関リストを提示した上で、保護者に受診を希望する医療機関を確認しています。

49

屈折検査を導入する以前から、市と医療機関の契約及び医師会によるリストの取りまとめは行われていましたが、眼科医療機関の協力を得て屈折検査を導入でき、個別の説明を行うことでより一層連携がとりやすい体制
づくりのきっかけともなりました。

4.2. 都道府県がリストを作成し、管内市区町村に提供【群馬県の事例】

群馬県では、管内でこども（３歳児）の精密検査の受診を受け入れてくれる医療機関を把握するためのアンケートを群馬県眼科医会を介して眼科
医療機関に送付し、そのアンケートの結果から、こどもが受診可能な精密検査機関リストを作成して、手引書に掲載する形で市町村へ周知しています。
市町村は、要精密検査のこどもの保護者にそのリストを示すことで、より具体的な情報に基づいた受診の勧めが可能となります。
図 9. 群馬県における精密検査機関リストの作成と提供

50

5. 精密検査受診有無及び結果の把握
本調査によると、要精密検査のこどもの精密検査機関受診の有無及びその結果の把握について「把握している」市区町村は、97.6%にのぼります。その方法としては、把握している市町村のうち、「医療機関もしくは保護者からの返書等で確認を行っている」が56.5%、「検査費用の助成を通じて、医療機関からの請求書兼報告書等で確認を行っている」が45.1%、「要精密検
査のこどもの保護者に個別に連絡を取り、確認を行っている」が40.9%でした（複数回答）。
検査費用の助成を通じて、医療機関からの請求書兼報告書等で確認を行っている市区町村においては、受診有無及びその結果を把握できる仕組みが整っていると考えられます。
ここでは、検査費用を助成していない市区町村において、どのようにそうした情報を把握する工夫をしているかについて、紹介します。
都道府県が、精密検査結果報告の共通様式を作成している事例について
は、「第3章 2.都道府県におけるデータの収集・管理体制の整備（報告様式等の作成）」（P 59〜）を参照してください。

【長野県大町市の事例】
大町市では、３歳児健診の精密検査の助成は行なっておらず（乳幼児福祉
医療による医療費の助成を行っている）、精密検査は通常の受診扱いとなる
ため、医療機関から請求を兼ねた結果報告はされません。
そのため、要精密検査のこどもの保護者には精密検査票（精密検査依頼書）とともに保健センター宛ての返信用封筒を配布し、眼科受診時にそれらを持参してもらって、その返書（結果報告）を医療機関または保護者から返送してもらう形としています。

51

52

第３章

精度管理

1. データの分析及び結果の共有・検討
３歳児健診を行う市区町村やその支援を行う都道府県には、検査データを基に、検査及びその後のプロセスが正しく行われているかを確認するための分析及び評価が期待されます。
いくつかの自治体の好事例を参考に、本調査研究事業の有識者研究会にて検討を行った、具体的な集計方法や集計様式（『精密検査対象児集計表』）
については、『市区町村及び都道府県担当者のための３歳児健診における視覚検査の円滑な実施と精度管理のための手引書』「1.4検査結果の管理（P20）」等をご参照ください。
ここでは、市区によるデータの分析及び結果の共有・検討（精度管理）の事例と、県による広域での精度管理の事例を紹介します。

データの分析及び結果の共有・検討の事例：

1.1.都道府県におけるデータの分析及び結果の共有・検討
1.2.市区町村によるデータの分析及び結果の共有・検討

1.1. 都道府県におけるデータの分析及び結果の共有・検討【群馬県の事例】
群馬県においては、県が整備した報告様式を用いて市町村より収集した３歳児健診における視覚検査データを県が取りまとめ、眼科医が分析を行い、その結果を眼科医会や医師会（小児科医）、視能訓練士会、市町村の代表による検討会（「３歳児健康診査の眼科検査に関する検討会議」（第1章「5.1
定期的な検討会の開催」P 21〜参照））の見解を含めて、研修会や文書等を通して、各市町村と保健福祉事務所、県医師会や地域医師会と共有しています（図10）。

53

図 10. 群馬県における精度管理体制
データの取りまとめ・評価

専門家としての
見解
眼科医会

様式

様式

群馬県
データ
取りまとめ・
分析

医師会
（小児科）

結果
報告

市町村
眼科
眼科
医療機関
医療機関

結果
報告

眼科
眼科
医療機関
眼科
医療機関
医療機関

報告
報告
市町村担当者向け研修会

３歳児健康診査の眼科検査に関する検討会議

群馬県

市町村
眼科
眼科
医療機関
医療機関

群馬県
眼科医会

群馬県医師会（小児科医会など）

視能訓練士会

地域医師会

市町村（保健センター）

要治療率や精密検査未受診率について市町村一覧表を作成して比較しフィードバックすることで、要治療率が低い市町村や精密検査未受診率が高い市
町村では問題意識を持つことになり、屈折検査導入や保健指導での弱視啓発など視覚検査の精度向上に繋がりました。また、「３歳児健康診査の眼科検査に関する検討会議」においては、分析結果を基に、課題について検討が行
われ、具体的な改善策に結びついています。
加えて、分析結果の共有を通して、小児保健に関わる地域の医師（眼科医だけでなく、小児科医・内科医も含め）における、幼児期の視覚検査に対する意識も大きく変わってきており、関係者全員が結果を共有することが重要だと考えられます。

54

（参考資料 19）

令和2年度 群馬県3歳児眼科健診結果まとめ

55

56

57

1.2. 市区町村によるデータの分析及び結果の共有・検討【東京都港区の事例】
港区は、令和2年11月より、３歳児健診の視覚検査に多角的屈折検査機器（スポットビジョンスクリーナー）を導入しました。それ以前は、３歳児健診における視覚検査の結果等は電子データとして管理しておらず、個別（対象児毎）にノート等で情報管理していましたが、屈折検査を導入するにあたってその効果を評価するため、電子データの形で整理し、要精密検査率や有所見率、弱視発見率等の分析を行いました。
比較のための過去データを含め、ノートや精密検査票等から情報を1件1件拾ってまとめる作業にはマンパワーが必要でしたが、屈折検査の導入効果の評価に加え、データを経年で比較することによる気づきも多く、今後も継続してデータを管理するための仕組みづくり・業務の整理を進められればと考えています。
データ取りまとめによる気づきや電子データ管理によるメリット等²

自宅での視力検査をせずに来場し、再検査（自宅で再検査をし、結果を保健所に連絡する）となるケースが想像以上に多い。
→自宅での視力検査については健診案内に記載しているが、多忙な保護者が多く、封筒の中身を確認せずに来場する方もいる。そのため、今後は、封筒に「当日持参物があるため事前に開封する」ことを明記
する予定。

²

情報を電子データの形で管理することにより、再検査対象者の抽出等がしやすくなった。

²

現状、視覚検査のために視能訓練士を雇用しており、屈折検査の導入
後は、屈折検査と視能訓練士による検査の二重のチェック体制となっている。その効果等についても、今後、分析・評価を行う予定。

58

【島根県松江市の事例】
松江市は、平成 19 年度より３歳児健診の視覚検査に屈折検査を導入しています。導入当初より、市内眼科医療機関から派遣された視能訓練士が検査を行う形でレチノマックスを使用していましたが、令和元年度より試験的にスポットビジョンスクリーナーを並行導入しています。3 年間の試験運用を終え、その効果がデータによって検証されたため、令和 4 年度より、スポットビジョンスクリーナーを正式に導入することとなりました。
（第 1 章「1.2. 眼科医療機関からの貸与（検査導入時の試験的な対応）」
P3 参照）
こうした効果検証に基づく導入検討のベースとなったのは、松江市における精度管理体制です。松江市では、眼科医が中心となって、眼科医療機
関から市町村への結果報告様式を整備するとともに、年に一度、検査に参加している視能訓練士がデータ（要精密検査率や弱視発見率など）の取り
まとめを行い、眼科医とともに３歳児健診視覚検査の評価を行っています。その結果は、毎年開催される市の乳幼児保健対策会議において共有され、スポットビジョンスクリーナーの導入の決定や、その基準値の見直しなど、さまざまな検討に繋がっています。
図 11. 松江市における精度管理体制
データの取りまとめ・評価

様式

松江市
結果報告
眼科医

データ取りまとめ（視能訓練士）

眼科
眼科
医療機関
眼科
医療機関
医療機関

報告
乳幼児保健対策会議（年1回）

松江市医師会
乳幼児健診委員会（眼科、歯科など）
小児科医（発達健康相談の担当医など）

保健所

松江市の、こうした精度管理の取り組みは、令和 4 年度より島根県全体
での取り組みに拡大されました（第 1 章 屈折検査導入までの流れ「5.1.
定期的な検討会の開催」参照）。

59

2. 都道府県におけるデータの収集・管理体制の整備（報告様式等の作成）
前項で述べた、都道府県による広域における精度管理を行うにあたって
は、市区町村間で比較可能な情報を収集する仕組みを整備する必要があります。「市区町村から都道府県」への報告様式だけでなく、そのベースの情報となる、「精密検査機関から市区町村」への報告についても共通様式を整備し、判定基準や報告方法についても整理することで、より迅速かつ正確な情報の把握・評価が可能となります。本調査によると、こうした仕組みを整えている都道府県は、7か所です。
いくつかの自治体の好事例を参考に、本調査研究事業の有識者研究会にて検討を行った、具体的な報告様式（「３歳児検診視覚検査報告様式（様式例４）、『精密検査依頼票 兼 結果報告書（様式例2）』）については、『市区町村及び都道府県担当者のための３歳児健診における視覚検査の円滑な実施と精度管理のための手引書』第Ⅱ章「4.1精密検査受診有無及び結果の把握（P52〜）」及び、第Ⅲ章「3.2情報集約のための様式の整備（P67〜）」をご参照ください。
ここでは、共通様式を作成・合意し、関係者に周知したプロセスに関して事例を紹介します。

60

【高知県の事例】
高知県では、屈折検査の導入を推進するための関係者による「準備会」（平成31年3月開催）（第1章「5.2 屈折検査導入にあたっての準備会の開催」P23参照）において、市町村から都道府県への報告様式と、眼科医療機
関から市町村への精密検査結果報告様式を検討・作成しました。
この共通様式は、県から市町村へ共有されるとともに、高知県眼科医会から管内の（３歳児の精密検査を受け入れている）眼科医療機関へも周知されたことで、そのスムーズな導入につながっています。
図 12. 高知県における報告様式の導入

報告様式の導入当初は、データの空欄も目立ちましたが、県担当者が各市町村に電話で確認をとりつつ、データの精査を行なってきました。現在では、市町村担当者の理解も深まり、記入漏れも少なくなってきています。

【島根県の事例】
島根県では、「３歳児視機能検査について」の検討会（令和 4 年 2 月開催）において、「３歳児視覚検査の紹介状（様式）」を標準様式とすること、「３歳児視覚検査要精密検査者受診結果表（様式）」により精密検査
結果を県で集約し、島根県眼科医会とともに精度管理・評価を行うことな
ど、島根県における３歳児健診の視覚検査の精度管理体制が合意されました。（第 1 章「5.1.定期的な検討会の開催」P21〜参照）

61

62

＜謝辞＞
本事例集は、厚生労働省 令和 4 年度子ども・子育て支援推進調査研究事業「３歳児健康診査における視覚検査の実施体制に関する実態調査研究」の一環として作成されました。
アンケートやヒアリングを通して作成にご協力いただいた、
自治体担当者の皆様に心から感謝いたします。

発行日

令和 5 年 3 月

作成事務局

株式会社キャンサースキャン〒141-0031 東京都品川区西五反田 1-3-8 五反田 PLACE 2F
株式会社キャンサースキャン 介入研究事業本部 遠峰良美
Tel：03-6420-3390

Fax：03-6420-3394

Mail：tomine@cancerscan.jp

63検査の実施体制推進のためのツール

情報提供リーフレット：n

要精密検査のこどもの保護者向け情報提供リーフレット（A４サイズ・表裏印刷を想定）

n

参考資料：英語・中国語・ポルトガル語翻訳例

【参考資料：日本語を母国語としない保護者への情報提供】

日本語を母国語としない保護者に向けた情報提供も重要であり、以下、日本語での情報提供例に続き、英語・中国語・ポルトガル語について提供が必要だと考えられる情報の翻訳例を以下に示す（各国語に精通した翻訳アドバ
イザーにより、一部、それぞれの地域でより分かり易い表現への変更がある）。
（日本語での情報提供例）
３歳児健康診査の視覚検査で精密検査が必要だとされたお子さんの保護者の方へ

お子さんの目には、なんらかの異常が疑われます。
眼科を受診して精密検査を受けましょう。
お子さんは、“弱視”の可能性があります。
“弱視”は、単なる近視や遠視とは全く違います。

弱視とは、視覚が発達する過程（生後〜6 歳ぐらい）で、なんらかの原因によって視力の発達が妨げられた『視力の未発達』状態をいいます。こうした弱視のこどもは、
50 人にひとりといわれます。

生まれてから 3 歳ぐらいまでのこどもは、実は、大人のようには、物がよく見えていません。こどもの視力は、３歳までに急激に発達し、6～8 歳でほぼ完成します。

私たちは、目に映し出された映像の情報を脳に伝え『物を見て』います。ピントが合った映像信号を脳に伝えることで自然と脳が発達して物を見る機能が発達します。「見える」とは「脳が刺激を受けて発達する」ことなのです。

こうした成長が妨げられた“弱視”は、一般的な近視や遠視とは異なります。放置す
ると脳がその情報をうまく処理できないため、例え眼鏡やコンタクトをしても十分な視力を得ることが難しくなります。つまり『視力の成長の階段』を上段まで登れず途中で止まっている状態です。

弱視は、治療が可能です。ただ、タイムリミットがあります。

お子さんの視覚が発達途上の、“いま”であれば、治療によって脳の発達を促し、視力を発達させることが可能です。
３歳児健診で異常を発見し、眼鏡などによる治療を継続することができれば、小学校入学までに眼鏡をかけての視力（矯正視力）が成長します。

しかし、視覚が発達する期間を過ぎてから治療を行っても思うような効果は得られず、生涯弱視となってしまう場合がほとんどです。

こどもの弱視は、本人もご家族も気づかないケースがほとんどです。

弱視のこどもは、生まれてからずっとピントがぼやけた状態で過ごしているため、見えにくいという自覚がありません。特に、片目だけが弱視の場合は、普段は全く不自由なく生活できるため、周囲も気付かない場合がほとんどです。

「ふだんの生活に問題がなくすごせているから、きっとうまく答えられなかっただけだろう」と思わずに、速やかに眼科を受診し、精密検査を受けましょう。

²

眼科における精密検査の受診には、〇〇市が助成を行っています。自己負担◯
割で、受診することができます。

²

診察の結果、医師から弱視の治療用眼鏡が必要と診断された場合は、作成費用
は健康保険の適応となり、国で定めた上限額の範囲内で加入の健保組合から療養費が支給されます。また、健康保険分を除いた残りの自己負担分の一部が〇〇市から助成されることがあります。

＜連絡先＞〇〇市 xx 課 xx 係
TEL：

Mail：

３歳児健診は、お子さんの健康状態をしっかりと把握するとともに、視覚や聴覚、運動、発達等の心身障害や疾病などを早期に発見し、早期治療や適切なケアにつなげるための重要な健診です。
なんらかの異常が疑われる場合、放置せずに必ず専門医を受診しましょう。

（英語翻訳例）
For parents of children whose visual test performed during the 3-year-old child's medical
checkup has indicated that a thorough eye examination is necessary

The results of your child’s vision screening test indicatedthat your child has some abnormality on screening.
Please schedule a comprehensive eye exam for your child toensure that any vision problems are addressed．
Your child may have a condition known as "amblyopia" or "lazy eye". This condition is quite
different from mere “nearsightedness” or “farsightedness”.
Amblyopia is decreased vision in one or both eyes due to abnormal vision development frombirth to about age 6. The prevalence of amblyopia is approximately 2%.
From birth to about 3 years of age, children do not see as well as adults do. A child’s visiondevelops rapidly until the age of 3 and is almost complete by the age of 6 to 8.
We perceive images by transmitting information from our eyes to our brain. The brain must
learn to see or interpret the images provided by the eyes in the first few years of life. In
amblyopia, the brain receives a blurred image from the eye and does not learn to see well. In
this case, developmental disorder of vision occurs because nerve pathways between the brain
and the eye are not properly stimulated.
Amblyopia can be treated. A time for vision development is limited, so early treatment isalways best.
If amblyopia is left untreated during childhood, the affected eye(s) may experience permanentvision loss. Current treatments for amblyopia are not effective for adults. If amblyopia is
detected early and treatment with spectacles, etc. is continued, treatment is most successful,and by the time children enter elementary school, their vision with spectacles will have grownsufficiently.
In most cases, children with amblyopia often goes unnoticed by both the child and theirfamily.

Children with amblyopia may not complain of blurry vision and may not be aware that theirvision is not as good as it should be, making the vision problem difficult to detect. Additionally,
the amblyopic eye may look the same as the unaffected eye, making it challenging for parents
and pediatricians to recognize the issue. Consequently, amblyopia may only be diagnosed
through a vision test. Early identification of amblyopia is crucial, as it can affect one or botheyes, and early intervention tends to result in the best outcomes.

²

The city of 〇〇 offers subsidies for the precise eye examinations at theophthalmologist's clinic. You can receive the examination at a reduced cost, with onlya certain percentage of self-payment required.

²

If the examination results in a diagnosis that treatment glasses for amblyopia arenecessary, the cost of purchasing glasses is covered by health insurance within therange of the upper limit set by the government, and medical expenses are reimbursed
from the health insurance union to which the insured person belongs. In addition, a
portion of the self-payment remaining after deducting the health insurance portion
may be subsidized by the city of 〇〇.

<Contact information>
00 city xx section xx
TEL︓ Phone

Mail:

The 3-year-old child’s medical checkup is an important medical checkup for early detection ofphysical and mental disorders and diseases such as visual, auditory, motor, and developmental
disorders, and for early treatment and appropriate care.
If there is suspicion of any kind of abnormality, do not leave it unattended, but make sure to
visit a specialist.

（中国語翻訳例）
3 岁⼉童健康诊查中视觉检查需要进⾏精密检查的⼉童家⻓您孩子的眼睛可能有一些异常

需要到眼科进行精密检查您的孩子可能患有 "弱视"。
弱视与单纯的近视或远视是完全不同的。

弱视是⼀种“视⼒发育不全”的状态，即在视觉发育过程中（从出⽣到 6 岁左右），由于某种原因使视⼒的发育受到阻碍。据统计，每 50 名⼉童中就有 1 名患有弱视。

从出⽣到 3 岁左右的孩⼦视物时并不像成⼈那样看得清楚。从出⽣到 3 岁是孩⼦视⼒的急速发展期，6~8 岁期间视觉发育成熟。

我们将图像信息通过眼睛传达到⼤脑才能“看⻅东⻄”。传⼊到⼤脑的清晰图像信息，使⼤脑⾃然的发育⾄具有看东⻄的能⼒。“看⻅”意味着“⼤脑受到刺激⽽发展出来的能⼒”。

“弱视”会阻碍⼤脑“看⻅”能⼒的发育，与普通的近视或远视有所不同。如果不加以治疗，⼤脑就不能正确地处理视觉信息，即便使⽤眼镜或隐形眼镜也难以达到⾜够的视⼒。换句话说，“弱视”的⼈处在“视⼒成⻓阶段”中停滞不前的状态。
弱视是可以治疗的。不过，是有时间限制的。

若您孩⼦的视觉现在仍处于发育阶段的话，是可以通过治疗刺激⼤脑视觉的发育，来改善视⼒的。

如果在 3 岁⼉童健康诊查中发现了异常，并能及时持续使⽤佩戴眼镜等⼿段进⾏治疗，
其戴眼镜的视⼒（矫正视⼒）在⼉童进⼊⼩学时便会充分改善。

然⽽，过了视觉发育期之后才开始治疗的话，并不能达到预期的效果。⼤多数⼉童将以弱视度过终⽣。
在大多数情况下，患有弱视的儿童不知道自己的病情，而且父母家人也觉察不到。

患有弱视的⼉童不知道⾃⼰看东⻄有困难，因为他们从出⽣开始就⼀直⽣活在模糊的视觉中。 特别是如果只有单眼弱视，通常可以完全没有困难地⽣活，周围的⼈也不会觉察
到孩⼦的病症。

请不要单纯的认为“孩⼦在⽇常⽣活中表现得很正常，可能只是在检查时没有很好地回答⽽已”。
我们建议您尽快带孩⼦到眼科就诊，进⾏精密检查。

²○○市为眼科精密检查提供补贴。接受精密检查费⽤⾃⼰负担额为○○%。

²

诊察结果，如果医⽣诊断需要配戴治疗⽤眼镜来矫正弱视时，配制治疗⽤眼镜
的费⽤适⽤于健康保险，您所属的健康保险协会将在政府规定的限额内为您⽀付疗养费。此外，除了健康保险部分外，剩余⾃费的⼀部分也可能有○○市政
府的补贴。

＜联系处＞
〇〇市 xx 课 xx 係
电话号码：

电邮地址：

通过 3 岁⼉童的健康诊查，您可以更好地掌握⾃⼰孩⼦的健康状态，同时也能早期发现如视觉、听觉、运动和发育等⾝⼼障碍和疾病。为了能够进⾏早期治疗和适当的护理，这个健康诊查是⾮常重要的。
如果被判定需要精密检查时，不要置之不理，⼀定要去看专科医⽣。

（ポルトガル語翻訳例）
Informações para pais de crianças cujo exame visual no check-up de saúde de 3 anosde idade indicou que era necessário um exame oftalmológico completo.

Pode ter algo de errado com os olhos do seu filho.
Consulte um oftalmologista para um exame completo.
Seu filho pode ter ambliopia ou “olho preguiçoso”.
A ambliopia é bem diferente da mera miopia ou hipermetropia.
A ambliopia é uma condição que pode afetar o desenvolvimento da visão durante a
infância, principalmente no período desde o nascimento até cerca de seis anos deidade. Estima-se que uma em cada 50 crianças sofre de ambliopia.
Até os três anos de idade, as crianças não vêem tão bem quanto os adultos. Suavisão passa a se desenvolver mais rapidamente após os três anos de idade e está quase
completa por volta dos seis a oito anos de idade.
A visão humana ocorre a partir de imagens projetadas dentro de nossos olhos, na
retina; lá essas imagens são transformadas em estímulos neurais, que por sua vez sãotransmitidos para o cérebro. Tais estímulos visuais são fundamentais para odesenvolvimento sensorial da visão no cérebro, e é importante que as imagens
cheguem nítidas na retina para o desenvolvimento pleno deste sentido.
Diferente da miopia ou hipermetropia comuns, a ambliopia é um distúrbio no
desenvolvimento sensorial da criança que, se não for diagnosticado e tratado na
primeira infância, pode impedir o cérebro de processar as informações corretamente, oque impede a formação adequada da visão, mesmo que óculos ou lentes de contato
sejam usados posteriormente, após o encerramento deste período crítico dedesenvolvimento. Em outras palavras, a visão da criança não se desenvolve porcompleto.
A ambliopia pode ser tratada. Entretanto, há um limite de tempo.

Se a visão do seu filho ainda está no período crítico de desenvolvimento, otratamento adequado no tempo adequado pode estimular o desenvolvimento do
cérebro e possibilitar a que ele atinja seu potencial de visão.
Se uma anormalidade refracional for encontrada no exame de saúde ocular de uma
criança de 3 anos e o tratamento com óculos estiver indicado e puder ser realizado demaneira adequada, a correção refracional (com o uso dos óculos) poderá possibilitar odesenvolvimento adequado da visão.
No entanto, caso o tratamento não seja implementado na fase adequada e só foradministrado após encerrado o período de desenvolvimento visual da criança, o efeito
desejado não será obtido e, na maioria dos casos, a ambliopia persiste pelo resto davida.
Na maioria dos casos, as crianças com ambliopia não estão cientes de sua condição,nem suas famílias.
As crianças com ambliopia podem não saber que têm dificuldade de ver porquepodem ter vivido com o foco embaçado desde o nascimento, por exemplo. Em
particular, se apenas um olho tem a visão afetada, a criança geralmente pode viver sem
qualquer dificuldade, de modo que as pessoas ao seu redor geralmente não estão
cientes disso.
Em vez de pensar: "Meu (minha) filho (a) não tem nenhum problema de saúde
visual, pois não se queixa”, consulte imediatamente um oftalmologista para um exame
completo.

²

A cidade de ◯◯ oferece subsídios para um exame oftalmológico completo.
Você pode receber um exame oftalmológico a um custo reduzido, pagando
apenas ◯% do valor por conta própria.

²

Se, como resultado do exame médico, o médico tiver diagnosticado anecessidade de óculos para tratamento da ambliopia, seu custo será coberto
pelo seguro saúde e as despesas médicas serão pagas pela sua associação deseguro saúde dentro do valor máximo estabelecido pelo governo. Além disso,parte das despesas restantes (fora do bolso), excluindo a parte do seguro desaúde, pode ser subsidiada pela cidade de ◯◯.
<Contato>
00 Município xx Seção xx
Tel:.

e-mail:.

O check-up aos 3 anos é uma ótima oportunidade para entender a saúde do seu filho e
fundamental para a detecção precoce de transtornos mentais e físicos, incluindo
distúrbios visuais, auditivos, motores e do desenvolvimento. Com o check-up médico, épossível oferecer o tratamento precoce e cuidados adequados para o seu filho.
Se você suspeitar de qualquer tipo de anormalidade,consulte imediata mente um especialista.

別添資料

悉皆調査票：

n
n

都道府県版
市区町村版

令和４年度子ども・子育て支援推進調査研究事業（国庫補助事業）

３歳児健康診査における視覚検査の実施体制に関する実態調査研究（都道府県向け）

都道府県：
所属課：
ご担当者：

ご連絡先（電話番号）：

本研究は、市区町村がおこなう３歳児健康診査（以下、３歳児健診と記載）における視覚検査の実施状況について、都道府県の支援等の状況をお伺いするものです。
本調査票にご回答の上、返信用封筒にて、令和４年１１月４日（金）までにご返送をお願い致します。
3 歳児健診における視覚検査は一次検査・二次検査・眼科精密検査からなります。
なお、本アンケートにおける「一次検査」、「二次検査」、「眼科精密検査」は、以下を意味します。

３歳児健診における視覚検査
一次検査

家庭における視力検査とアンケート

二次検査

健診会場における問診（一次検査の結果確認と問診）や検査（視力再検査、屈折検査、眼位検査など）、健診医の診察

眼科精密検査一次検査・二次検査で異常が疑われ精密検査が必要と判定された児（要精検児）を対象とした、眼科医療機関での精密検査※ 二次検査で視力再検査や屈折検査を実施していなくても、一次検査結果の確認や医師の診察等を行っていれば、二次検査受診児として扱います。
※ 個別健診の場合は、上記に準じた形でお答えください。
以下の設問にお答えください。（令和４年 10 月１日時点の状況を回答してください）
解答方法：当てはまる □ ボックスに ☑ を記入してください。
1.

市町村の 3 歳児健診の視覚検査における屈折検査等の実施状況の把握について伺います。

1.1.

市町村の 3 歳児健診の視覚検査における令和 4 年度の屈折検査の実施状況を把握していますか。
□1．把握している□2．把握していない□3．その他（）

1

2.

3 歳児健診の視覚検査に関する研修会の開催について伺います。

2.1.

3 歳児健診の視覚検査に関して、市町村担当者を対象とした研修会等を実施していますか。（視覚検査単独の研修ではなく、乳幼児健診に関する研修の中で視覚検査に触れるものも含む）□1．定期的に実施している →2.2.へ□2．定期的にではないが必要に応じて実施している →2.2.へ□3．実施していないが、今後１～２年で実施する予定がある →3.へ
□4．実施していないし、今後１～２年で実施する予定もない →3.へ
□5．その他（）（2.1.で 「1. 定期的に実施している」もしくは「2. 定期的にではないが必要に応じて実施している」と回答した自治体に伺います。）
2.2.

研修会の中で、「屈折検査」について説明していますか。
□1．説明している□2．説明していない□3．その他（）

3.

3 歳児健診の視覚検査に関する手引き/マニュアルの整備について伺います。

3.1.

市町村担当者を対象とした手引き/マニュアル等を作成していますか。（視覚検査のみに特化したものでなく乳幼児健診のマニュアルの中で触れているものも含む）□1．作成している →3.2.へ□2．作成していない →4.へ
□3．その他（）（3.1.で 「1. 作成している」と回答した自治体に伺います。）
3.2.

手引き/マニュアルの中で、「屈折検査」についても記載していますか。
□1．記載している□2．記載していない□3．その他（）

4.

3 歳児健診の視覚検査に関する啓発・情報提供資材（雛形）について伺います。

4.1.

３歳児の保護者全員に周知・情報提供を行なうための啓発・情報提供資材（雛形）を作成していますか。（視覚検査のみに特化したものでなく乳幼児健診の啓発資材で、視覚検査について触れているものも含む）□1．作成している →4.2.へ□2．作成していない →4.3.へ□3．その他（）

2

（4.1.で 「1. 作成している」と回答した自治体に伺います。）
4.2.

３歳児の保護者全員に周知・情報提供を行なうための啓発・情報提供資材（雛形）に記載していることがらについて、以下の中から当てはまるものを全てお答えください。（イラストや図示による情報提供も含む）□1．視覚検査の目的□2．一次検査（家庭での検査）について□3．二次検査（健診会場での検査）について□4．（特に）屈折検査について□5．眼科精密検査について□6．視覚の発達について□7．視覚の感受性（刺激に反応する）期間について□8．弱視について□9．早期の眼科受診・早期治療の重要性□10．家庭だけでは検査・判断が難しいこと□11．その他（
4.3.

）

検査結果の意味や精密検査受診の必要性等に関して、要精検児の保護者に対して周知・情報提供を行なうための情報提供・受診勧奨資材（雛形）を作成していますか。
□1．作成している →4.4.へ□2．作成していない →5.へ
□3．その他（）（4.3.で 「1. 作成している」と回答した自治体に伺います。）
4.4.

要精検児の保護者に対して周知・情報提供を行なうための情報提供・受診勧奨資材（雛形）に記載
していることがらについて、以下の中から当てはまるものを全てお答えください。（イラストや図示による情報提供も含む）□1．視覚検査の目的□2．屈折検査について□3．眼科精密検査について□4．視覚の発達について□5．視覚の感受性（刺激に反応する）期間について□6．弱視について□7．早期の眼科受診・早期治療の重要性□8．その他（）

5.

３歳児健診の視覚検査の受診有無や検査結果データの管理について伺います。

5.1.

貴都道府県では、３歳児健診の視覚検査に関して、広域的に精度管理を行うために市町村からどのようなデータをとりまとめていますか。以下の中から、取りまとめているもの（もしくは今後（1〜2 年中に）、取りまとめる予定があるもの）を全てお答えください。
□1．一次検査（家庭での視力検査・アンケート）結果□2．一次検査における視力検査の検査可能率（検査不可・検査未実施数）□3．二次検査の受診の有無（受診率）□4．二次検査（健診会場等での検査）結果□5．要精検率□6．眼科精密検査の受診の有無（精検受診率） □7．眼科精密検査の受診時期□8．受診した医療機関□9．眼科精密検査結果□10．総合判定（要治療発見率等）□11．総合判定時期□12．診断名内訳□13．治療内訳□14．その他（）□15．結果の報告は受けていない（また、今後１～２年においてはその予定もない） →6.へ3

（5.1.で 1〜14 までの何らかのデータについて取りまとめている（もしくは今後（1〜2 年中に）、取りまとめる
予定がある）自治体に伺います。）
5.2.

結果等についての取りまとめを行う際に使用する「報告書様式/フォーマット」を作成していますか。
□1．作成している□2．現在は作成していないが、今後１～２年で作成することを検討している□3．作成していないし、今後１～２年で作成する予定もない□4．その他（

5.3.

）

３歳児健診後の眼科精密検査に関して、医療機関が市町村に結果報告をする際に使用する「報告書様式/フォーマット」を作成していますか。
□1．作成している□2．現在は作成していないが、今後１～２年で作成することを検討している□3．作成していないし、今後１～２年で作成する予定もない□4．その他（

5.4.

）

精度管理のために集計結果を分析（もしくは今後１～２年で集計・分析する予定がある）３歳児健診の視覚検査に関するデータについて、以下の中から当てはまるものを全てお答えください。
□1．視覚検査の受診有無（受診率）□2．視覚検査における各検査結果□3．要精検率□4．眼科精密検査の受診の有無（精検受診率）□5．眼科精密検査の受診時期□6．受診した医療機関□7．眼科精密検査結果□8．総合判定（弱視等発見率）□9．総合判定時期□10．診断名内訳□11．治療内訳□11．その他（）□12．特に集計結果の分析はしていない →6.へ
5.5.

集計結果を分析した３歳児健診の視覚検査に関するデータを共有・公開している（もしくは今後１～２年で）、共有・公開する予定がある）先について、以下の中から当てはまるものを全てお答えください。
□1．市町村□2．都道府県医師会□3．都道府県眼科医会□4．地域視能訓練士会□5．各地域医師会□6．H P 等で幅広く公開□7．その他（）□8．データを共有・公開している機関はない
6.

3 歳児健診の視覚検査に関する検討委員会/協議会について伺います。

6.1.

３歳児健診の視覚検査に関する検討委員会/協議会などはありますか。
□1．ある →6.2.へ□2．現在はないが、今後１～２年で設置する予定 →6.2.へ□3．現在なく、今後１～２年で設置する予定もない →7.へ4

（6.1.で「1.ある」または「3.現在はないが、今後１～２年で設置する予定」と回答した自治体に伺います。）
6.2.

検討委員会/協議会の構成機関について、以下の中から当てはまるものを全てお答えください。
□1．市町村□2．都道府県医師会□3．都道府県眼科医会□4．地域視能訓練士会□5．各地域医師会□6．市民の代表□7．その他（）

7.

都道府県眼科医会もしくは精密検査医療機関との連携体制について伺います。

7.1.

都道府県眼科医会との情報共有・連携の場はどの程度ありますか。以下、最も当てはまるものをお答えください。
□1．定期的に連携・検討の場を持っている□2．必要に応じて連携・検討の場を持っている□3．連携・検討の場は特にない

8.

３歳児健診の視覚検査における屈折検査の導入に関して、市町村支援を行うに当たっての課題について伺います。

8.1.

市町村での屈折検査の導入に向けた支援について、都道府県としての課題はどれですか。（すでに支援をしている都道府県においては、過去にどんなことが課題でしたか。）以下の中から当てはまるものを全てお答えください。
□1．市町村ごとの考え方が違っているため、広域で調整・実施することが難しい□2．機器購入に関して、財政的に難しい□3．眼科医会等専門的な協力者の確保□4．市町村支援の方法がわからない□5．市町村のニーズを把握していない□6．他事業に優先して対応する課題（例；健診未受診者対策）があり、そこまで手が回らない□7．その他（）□8．特に課題はない

59.

本調査研究事業では、自治体担当者に向けた「3 歳児健診における視覚検査実施のための手引き及び事例集」及び「要精検児の保護者に向けた情報提供リーフレット」の開発を目指しています。作成にあたり、ご要望やご意見など、何かございましたらご記入下さい。

質問は以上となります。
ご協力いただき、誠にありがとうございました。

6令和４年度子ども・子育て支援推進調査研究事業（国庫補助事業）

３歳児健康診査における視覚検査の実施体制に関する実態調査研究（市区町村向け）

都道府県：

市区町村：

所属課：
ご担当者：

ご連絡先（電話番号）：

本研究は、自治体の３歳児健康診査（以下、３歳児健診と記載）における視覚検査の実施状況についてお伺いするものです。本調査にご回答いただいた結果は、日本眼科医会が本年度 5〜6 月に実施した「３歳児健診における眼科健康診査（３歳児眼科健康診査）の現状に関するアンケート調査」結果を踏まえて分析いたします。
本調査票にご回答の上、返信用封筒にて、令和４年１１月４日（金）までにご返送をお願い致します。
3 歳児健診における視覚検査は一次検査・二次検査・眼科精密検査からなります。
なお、本アンケートにおける「一次検査」、「二次検査」、「眼科精密検査」は、以下を意味します。

３歳児健診における視覚検査
一次検査

家庭における視力検査とアンケート

二次検査

健診会場における問診（一次検査の結果確認と問診）や検査（視力再検査、屈折検査、眼位検査など）、健診医の診察

眼科精密検査一次検査・二次検査で異常が疑われ精密検査が必要と判定された児（要精検児）を対象とした、眼科医療機関での精密検査※ 二次検査で視力再検査や屈折検査を実施していなくても、一次検査結果の確認や医師の診察等を行っていれば、二次検査受診児として扱います。
※ 個別健診の場合は、上記に準じた形でお答えください。
以下の設問にお答えください。（令和４年 10 月１日時点の状況を回答してください）
解答方法：当てはまる □ ボックスに ☑ を記入してください。

1.

貴自治体についてお答えください。

1.1.

貴自治体における令和 3 年度の年間出生数について、以下の中から当てはまるものをお答えください。
□1．50 人未満

□2．50 人～100 人未満□3．100 人～300 人未満□4．300 人～1000 人未満□5. 1000 人～3000 人未満□6. 3000 人以上

1

2.

貴自治体の３歳児健診の視覚検査の実施状況について伺います。

2.1.

貴自治体では、３歳児健診の視覚検査を実施していますか。以下の中から当てはまるものをお答えください。

□1．している□2．していない→7. へ□3．その他（例：４歳児に実施等）（
2.2.

）

視力検査の実施についてお伺いします。以下の中から当てはまるものを一つだけお答えください。
□1．一次検査のみ□2．一次検査＋二次検査において一次検査で視力不良例や検査不能の児のみ視力検査を実施□3．一次検査＋二次検査において全員に視力検査を実施□4．一次検査は行わず、二次検査において全員に視力検査を実施□5．視力検査は実施していない

2.3.

二次検査はどこで実施していますか。以下の中から当てはまるものを一つだけお答えください。
□1．市町村が実施している集団健診会場□2．小児科医療機関（個別健診）□3．実施していない→4. へ□4．その他（
2.4.

）

二次検査において、屈折検査を実施していますか。以下の中から当てはまるものを一つだけお答えく
ださい。

□1．実施している□2．現在は実施していないが、令和 4 年度中の実施を予定している→4. へ□3．現在は実施していないが、今後１～２年で実施を予定している→4. へ□4．実施していないし、今後１～２年で実施する予定もない□5．個別健診なので把握していない

→4. へ

→4. へ

3.

二次検査において、屈折検査を「実施している」とお答えになった自治体に伺います。

3.1.

屈折検査は主にどの職種が実施していますか。以下の中から当てはまるものを一つだけお答えください。
□1．医師□2．保健師□4．視能訓練士□5. 検査技師□3．看護師□6. その他（
3.2.

）

屈折検査導入にあたり、人員確保（保健師等）に関して、どのように取り組みましたか。以下の中から当てはまるものを全てお答えください。
□1．健診の時のみ別の係の保健師等にサポートを依頼した□2．予算を確保し、健診スタッフを増員した□3．外部の専門職（例；視能訓練士等）に依頼した□4．その他（）□5．人員確保に関する課題は特になかった

2

3.3.

屈折検査導入にあたり、検査を実施する部屋の確保（環境調整）に関して、どのように取り組みましたか。以下の中から当てはまるものを全てお答えください。
□1．スペースを工夫し、他の検査等で使っていた部屋を調整した□2．パーティションや暗幕等を活用し、検査区画を作成した□3．その他（）□4．部屋等の確保（環境調整）に関する課題は特になかった3.4. 屈折検査導入にあたり、検査時間の確保（限られた時間の中で３歳児健診を実施するという点において）に関して、どのように取り組みましたか。以下の中から当てはまるものを全てお答えください。
□1．健診の順番を調整することで、待ち時間が長くならないよう工夫をした□2．長くなることは避けられないため、保護者に説明をして納得してもらった□3．その他（）□4．検査時間の確保に関する課題は特になかった

4.

３歳児健診の視力や視覚検査に関する啓発・情報提供について伺います。

4.1.

３歳児の保護者全員に周知・情報提供を行なうための啓発・情報提供資材を作成していますか。
□1．作成している（都道府県や関係団体作成の資材を活用含む）□2．作成していない□3．その他（

4.2.

）

３歳児の保護者全員に周知・情報提供を行っていることがらについて、以下の中から当てはまるものを全てお答えください。（イラストや図示による情報提供も含む）□1．視覚検査の目的□2．一次検査（家庭での検査）について□3．二次検査（健診会場等での検査）について□4．屈折検査について□5．眼科精密検査について□6．視覚の発達について□7．視覚の感受性（刺激に反応する）期間について□8．弱視について□9．早期の眼科受診・早期治療の重要性□10．家庭だけでは検査・判断が難しいこと□11．その他（）□12．上記の事がらに関して、特に周知・情報提供は行っていない
4.3.

どのような方法で３歳児の保護者全員に周知・情報提供を行なっていますか。以下の中から当てはまるものを全てお答えください。
□1．3 歳児健診の案内時にチラシ等を同封している□2．保健センターや健診会場にポスターを掲示もしくはチラシを配布□3．保育所等でポスターの掲示やチラシの配布を依頼□4．ウェブサイト上で周知□5．健診会場で口頭にて説明している□6．健診会場で母子保健手帳や母子手帳アプリを活用して説明している□7．その他（）□8．特に何も行なっていない
3

4.4.

検査結果の意味や眼科精密検査受診の必要性等に関して、要精検児の保護者に周知・情報提供を行なうための啓発・情報提供資材を作成していますか。
□1．作成している（都道府県や関係団体作成の資材を活用含む）□2．作成していない□3．その他（

4.5.

）

検査結果の意味や眼科精密検査受診の必要性等に関して、要精検児の保護者に対して周知・情報提供を行っていることについて、以下の中から当てはまるものを全てお答えください。（イラストや図示による情報提供も含む）□1．視覚検査の目的□2．屈折検査について□3．眼科精密検査について□4．視覚の発達について□5．視覚の感受性（刺激に反応する）期間について□6．弱視について□7．早期の眼科受診・早期治療の重要性□8．その他（）□9．上記の事がらに関して、特に周知・情報提供は行っていない
4.6.

検査結果の意味や眼科精密検査受診の必要性等に関して、どのような方法で要精検児の保護者に対して周知・情報提供を行なっていますか。以下の中から当てはまるものを全てお答えください。
□1．要精検児の保護者に対して、チラシ等を渡している（手渡し・郵送など）□2．結果説明時に口頭にて説明している□3．母子保健手帳や母子手帳アプリを活用して説明している□4．その他（）□5．特に何も行なっていない
4.7.

要精検児の保護者に対して、どのような方法で医療機関を紹介していますか。以下の中から当てはまるものを全てお答えください。
□1．受け入れ可能な医療機関の一覧（リスト）等を渡している□2．受け入れ可能な医療機関の中から受診児に応じて医療機関を選択して紹介している□3．具体的な医療機関の予約方法を示している□4．（保護者による予約が困難だと思われる場合など）担当者が予約している□5．その他（）□6．特に具体的な医療機関の紹介はしていない

45.

３歳児健診の視覚検査で要精検となった子どもの保護者へのフォローアップについて伺います。

5.1.

要精検児の眼科医療機関の受診の有無及びその結果について把握していますか。
□1．把握している →5.2.へ□2．把握していない →5.7.へ（5.1.で 「1.把握している」と回答した自治体に伺います。）
5.2.

受診の有無及び結果はどのような方法で把握していますか。以下の中から当てはまるものを全てお答えください。
□1．検査費用の助成を通じて、医療機関からの請求書兼報告書等で確認を行っている□2．医療機関もしくは保護者からの返書等で確認を行っている□3．要精検児の保護者に個別に連絡を取り、確認を行っている□4．その他（

5.3.

）

検査の結果を医療機関と自治体が共有することについての、個人情報の取り扱いに関する同意を保護者から取得していますか。取得している場合には、その方法についても合わせてお答えください。
□1．同意を取得している□2．同意を取得していない→同意を取得している場合、その取得方法について、当てはまるものを全てお答えください。
□1-1．要精密検査となった児の保護者に対して、市町村が同意を取得している→1-1-1. その場合の取得方法をお選び下さい。
□1. 文書□2. 口頭□3. ホームページや健診センター内に情報を掲示□1-2．眼科精密検査を受ける際に医療機関において同意を取得している□1-3．その他（
5.4.

）

眼科精密検査未受診の児の保護者に対して、受診勧奨等をおこなっていますか。
□1．行っている →5.5.へ□2．行っていない →5.7.へ（5.4.で 「1.行っている」と回答した自治体に伺います。）
5.5.

眼科精密検査未受診の児の保護者に対して、どのような方法で受診の再勧奨等をおこなっていますか。以下の中から当てはまるものを全てお答えください。
□1．再勧奨通知（郵便・ハガキ）を送付している□2．電話で状況確認・再勧奨を行っている□3．母子手帳アプリや電子メールで再勧奨を行っている□4．その他（

5.6.

）

眼科精密検査未受診の児の保護者に対して、再勧奨を行うタイミングはいつですか。以下の中から当てはまるものを一つお答えください。
□1．3 歳児健診後、1〜３か月程度□2．3 歳児健診後、３〜６か月程度□3．3 歳児健診後、６か月〜1 年程度□4．その他（

）

5

5.7.

３歳児健診の視覚検査における一次検査、二次検査または眼科精密検査を未受診の児の保護者に対してフォローアップを行うにあたり、貴自治体において課題だと思われる事がらについて、以下の中から当てはまるものを全てお答えください。
□1．一次検査・二次検査の未受診児を抽出できるようなデータ管理をしていない□2．一次検査・二次検査の必要性について説明するツール（説明資料等）がない□3．一次検査・二次検査を未受診の児の保護者へのフォローアップを行う人員確保が難しい□4．眼科精密検査の早期受診の必要性が十分に伝わっていない□5．眼科精密検査未受診の児の保護者へのフォローアップを行う人員確保が難しい□6．眼科精密検査の未受診児をすぐに抽出できるデータがない□7．眼科精密検査の受診の有無及び結果の把握までに時間がかかる□8．眼科精密検査の受診の有無及び結果を把握できないことがある□9．その他（）□10．特に課題はない
6.

３歳児健診の視覚検査の受診有無や検査結果データの管理について伺います。

6.1.

把握・管理している視覚検査に関するデータについて、以下の中から当てはまるものを全てお答えください。
□1．一次検査（家庭での視力検査とアンケート）結果□2．二次検査の受診の有無（※二次検査で視力再検査や屈折検査を実施していなくても、一次検査結果の確認や医師の診察等を行っていれば、二次検査受診者とする）□3．二次検査（健診会場等での検査）結果□4．眼科精密検査の受診の有無□5．眼科精密検査の受診時期□6．受診した医療機関□7．眼科精密検査結果□8．総合判定□9．総合判定時期□10．診断名□11．治療内容□12．その他（
6.2.

）

集計結果を分析している視覚検査に関するデータについて、以下の中から当てはまるものを全てお答えください。
□1．一次検査（家庭での視力検査・アンケート）結果□2．一次検査における視力検査の検査可能率（検査不可・検査未実施数）□3．二次検査の受診の有無（受診率）□4．二次検査（健診会場等での検査）結果□5．要精検率□6．眼科精密検査の受診の有無（精検受診率） □7．眼科精密検査の受診時期□8．受診した医療機関□9．眼科精密検査結果□10．総合判定（要治療発見率等）□11．総合判定時期□12．診断名内訳□13．治療内訳□14．その他（）□15．まとめて集計・分析しているものはない

6

6.3.

地域の医師会や眼科医会、精密検査医療機関等関係者に、市町村または都道府県から集計・分
析結果を共有しているデータについて、以下の中から当てはまるものを全てお答えください。
□1．一次検査（家庭での視力検査・アンケート）結果□2．一次検査における視力検査の検査可能率（検査不可・検査未実施数）□3．二次検査の受診の有無（受診率）□4．二次検査（健診会場等での検査）結果□5．要精検率□6．眼科精密検査の受診の有無（精検受診率） □7．眼科精密検査の受診時期□8．受診した医療機関□9．眼科精密検査結果□10．総合判定（要治療発見率等）□11．総合判定時期□12．診断名内訳□13．治療内訳□14．その他（）□15．集計・分析結果を共有しているデータはない
6.4.

都道府県に結果を報告・共有しているデータについて、以下の中から当てはまるものを全てお答えください。
□1．一次検査（家庭での視力検査・アンケート）結果□2．一次検査における視力検査の検査可能率（検査不可・検査未実施数）□3．二次検査の受診の有無（受診率）□4．二次検査（健診会場等での検査）結果□5．要精検率□6．眼科精密検査の受診の有無（精検受診率） □7．眼科精密検査の受診時期□8．受診した医療機関□9．眼科精密検査結果□10．総合判定（要治療発見率等）□11．総合判定時期□12．診断名内訳□13．治療内訳□14．その他（）□15．集計・分析結果を共有しているデータはない

6.5.

3 歳児健診における視覚検査の事業評価・精度管理にあたり、課題だと思われる事がらについて、以下の中から当てはまるものを全てお答えください。
□1．眼科精密検査の受診有無及び結果が把握できない□2．眼科精密検査の受診有無及び結果の把握までに時間がかかる□3．事業評価・精度管理のために必要な情報を電子データとして管理していない□4．健診センター内のインターネット環境（有線 LAN・無線 LAN）が整備されていない□5．評価指標及び集計方法がわからない□6．集計・分析したデータをどのように施策に反映していいのかわからない□7．事業評価を行うにあたり、比較・検討できるデータが不足している□8．事業評価・精度管理のためにかかる人員の確保が難しい□9．その他（）□10．特に課題はない

7

7.

都道府県眼科医会もしくは精密検査医療機関との連携体制について伺います。

7.1.

都道府県眼科医会もしくは精密検査医療機関との情報共有・連携の場はどの程度ありますか。以下、最も当てはまるものをお答えください。
□1．定期的に連携・検討の場を持っている□2．必要に応じて連携・検討の場を持っている□3．その他（）□4．連携・検討の場は特にない
8.

本調査研究事業では、自治体担当者に向けた「3 歳児健診における視覚検査実施のための手引き及び事例集」及び「要精検者の保護者に向けた情報提供リーフレット」の開発を目指しています。作成にあたり、ご要望やご意見など、何かございましたらご記入下さい。

質問は以上となります。
ご協力いただき、誠にありがとうございました。

8

参考資料
Ø

公益社団法人 日本眼科医会『３歳児健診における視覚検査マニュアル〜屈折検査の導入に向けて〜』（令和3年7月）

https://www.gankaikai.or.jp/school-health/2021_sansaijimanual.pdf
Ø

公益社団法人 日本視能訓練士協会『目のチェックシート』

https://www.jaco.or.jp/wpcontent/themes/jaco_renew/assets/pdf/check.pdf

＜謝辞＞
本調査研究の取りまとめにあたり、多くの方々にご支援いただきました。
本調査研究のために調査にご協力いただいた、
自治体のご担当者様や３歳児の保護者の皆様に御礼申し上げます。

また、ヒアリング及び事例の取りまとめにご協力頂きました自治体担当者様にも心より御礼申し上げます。

また、最後になりますが、有識者研究会の委員及び関係者の皆様には、研究会における活発な意見交換から、本報告書の執筆まで多くのご指導をいただき、本当にありがとうございました。

令和 4 年度子ども・子育て支援推進調査研究事業「３歳児健康診査における視覚検査の実施体制に関する実態調査研究」
事業報告書
発行日
編集・発行

令和 5 年 3 月
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