(証券コード9073)
平成27年６月11日

株主のみなさまへ

東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号

京極運輸商事株式会社代表取締役社長 玉川寿
第75回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、当社第75回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができます
ので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成27年６月25日（木曜日）午後５時30分までに到着するよう送付いただきたくお願い申し上げます。
敬 具
1.

日

時

記
平成27年６月26日（金曜日）午前10時

2.

場

所

東京都中央区日本橋浜町一丁目１番１２号
プラザマーム３階

会議室（ご来場の際は末尾記載の会場ご案内図をご参照ください。）
3.

会議の目的事項
報告事項

第75期（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）
事業報告及び計算書類報告の件

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

剰余金の処分の件
取締役７名選任の件
退任取締役に対する退職慰労金贈呈の件
以上

1. 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
2. 本定時株主総会におきましては、総会会場の室温を調整したうえで、役職員が軽装（クールビズ）にて対応させていただく予定であります。
何卒、ご了承いただきますようお願い申し上げます。
3. 後記の添付書類及び株主総会参考書類に修正すべき事情が生じた場合は、修正後の事項を当社ウェブサイトに掲載させていただきます。
修正事項掲載URL http://www.kyogoku.co.jp/― 1 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月29日 14時32分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(添付書類)

事

業

報

告

26 年 ４ 月 １ 日から( 平成
平成 27 年 ３ 月31 日まで )1. 会社の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当期におけるわが国経済は、政府や日銀による金融・経済政策により、円安や株価上昇を背景に、大手企業を中心とした業績改善や雇用環境の変化も見られ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
しかしながら、消費税引き上げに伴う駆け込み需要の反動で、個人消費は伸び
悩み、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
物流業界におきましては、燃料価格の高止まりは一段落したものの、内需の低迷により総輸送量は減少し、またドライバー不足の問題も抱え、引き続き厳しい経営環境下にあります。
このような状況下、当社は営業力強化と業務効率化に努めてまいりました結果、増収増益で当期を終了することができました。
部門別売上高を前期と比較しますと、ドラム缶等容器販売部門では、新缶及び再生缶の販売数量増により、前期比１億５千５百万円の増加、倉庫業部門では、
主要荷主の取扱量の減少もありましたが、新規顧客の開拓により、前期比２千４百万円の増加となりました。
一方、貨物自動車運送事業及び貨物運送取扱事業部門では、中津事業所及び鹿島事業所の閉鎖により、前期比４千８百万円の減少、港湾運送業及び通関業部門
では、主要荷主の輸出取扱量減により、前期比３千５百万円の減少となりました。
この結果、全部門の売上高は前期比９千７百万円増の58億５千５百万円となりました。
損益につきましては、倉庫賃借料及び営業車両賃借料等の固定費の削減、また、期後半からの燃料価格の下落による燃料費の削減効果により、営業利益は前期比１億円増の１億１千８百万円、経常利益は前期比９千６百万円増の１億４千万円、当期純利益は前期比４千７百万円増の６千６百万円となりました。
今後の見通しにつきましては、営業車両代替及び施設の老朽化による設備投資の増大等、引き続き厳しい経営環境が予想されますが、当社といたしましては、営業部門強化による新規顧客や既存荷主の新規取扱商品の獲得による売上拡大に努め、併せて業務効率化による経費削減、人材育成、安全対策の徹底により、一層の経営改善に努めてまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも引き続きご支援、ご鞭撻を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

― 2 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月29日 14時32分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(2) 部門別の状況
貨物自動車運送事業及び貨物運送取扱事業部門
売上高の主たるものはタンクトラック及びＩＳＯコンテナによる化学品類、石油類の液体輸送であります。
石油輸送部門は国内石油製品の需要低迷による輸送数量の減少により、売上高は前期比2.4%減の８億４千２百万円となりました。
化学品輸送部門は、中津事業所及び鹿島事業所閉鎖による輸送数量の減少により、売上高は前期比1.4％減の19億９百万円となりました。
この結果、両部門を合わせた売上高は前期比1.7％減の27億５千１百万円となり
ました。

◇

◇

港湾運送業及び通関業部門
輸出入貨物の取扱いを行う部門であります。
主要荷主の北米向け製品の輸出取扱量の減少により、売上高は前期比7.1％減の４
億５千３百万円となりました。

◇

倉庫業部門
国内普通貨物、国内危険品貨物、輸出入貨物の保管及び荷役作業を行う部門であります。
新規荷主との取引による合成樹脂及びコハク酸の取扱量の増加により、売上高は前期比4.8％増の５億３千万円となりました。

◇

ドラム缶等容器販売部門
ドラム缶等容器販売及びドラム缶等容器配送を行う部門であります。
ドラム缶等容器販売部門の主要納入先は、石油業界及び石油化学業界であります。
ドラム缶等容器販売部門は新缶及び再生缶の販売数量の増加により、売上高は前期比8.5％増の14億７千４百万円となりました。
ドラム缶等容器配送部門は配送数量の増加と料率改定により、売上高は前期比6.5％増の６億４千７百万円となりました。
この結果、両部門を合わせた売上高は前期比7.9％増の21億２千１百万円となり
ました。

― 3 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月29日 14時32分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

部門別売上高実績表
期
部

別

門

第 74 期

第 75 期（当期)

25 年 ４ 月 １ 日から
平成 26 年 ４ 月 １ 日から
前期比( 平成
平成 26 年 ３ 月31 日まで ) ( 平成 27 年 ３ 月31 日まで )
金

額

構成比

金

額

構成比

貨物自動車運送事業及び貨物運送取扱事業部門

2,799,182千円

48.6％

2,751,031千円

47.0％

98.3％

港湾運送業及び通関業部門

487,955千円

8.5％

453,402千円

7.7％

92.9％

倉

門

505,777千円

8.8％

529,947千円

9.1％

104.8％

ドラム缶等容器販売部門

1,965,440千円

34.1％

2,120,522千円

36.2％

107.9％

5,758,354千円

100.0％

5,854,902千円

100.0％

101.7％

庫

合

業

部

計

（注） 記載金額は千円未満を四捨五入して表示しております。

(3) 設備投資等の状況
当期中の設備投資等の総額は１億９千２百万円であり、その主なものは営業車両の取得１億４千６百万円、土地の取得３千２百万円であります。
(4) 資金調達の状況
当期中の所要資金は、自己資金及び借入金によってまかなっております。
(5) 対処すべき課題(ア)貨物自動車運送事業及び貨物運送取扱事業部門におきましては、運輸安全マ
ネジメントの徹底及び環境経営の両面から経営体質の強化と輸送品質の向上に努めてまいります。また、依然として乗務員の確保が厳しい状況にありますが、
職場環境の整備により、働きがいのある職場作りに注力し、乗務員の確保に努めると共に、得意先のニーズに対応できる乗務員の教育制度を徹底し、相互の信頼関係を構築することで、業界内の差別化を図ってまいります。
(イ)港湾運送業及び通関業部門におきましては、経済のグローバル化及び為替の影響により大きく変化する今後の物流業務に対処すべく、顧客の情報を的確に捉えた営業を図るとともに、あらゆる変化に対応するための人材育成を強化し、売上と利益の拡大に努めてまいります。
(ウ)倉庫業部門におきましては、新規貨物の獲得による売上の増加及び、賃貸倉庫の解約による経費の減少により増収増益となりましたが、今後につきまして
は、さらなる情報の収集を積極的に進め、当社独自の倉庫の特色を生かした営業活動のもと、安定した売上と利益の確保に努めてまいります。

― 4 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月29日 14時32分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(エ)ドラム缶等容器販売部門におきましては、前期に引き続きリサイクルドラムの原缶仕入先の新規獲得のため営業力を強化すると共に、全国ネットの回収網を生かすことで供給力の拡大を図り、売上の増加に努めてまいります。
配送につきましては、高品質の輸送サービスの供給を目標とした業務改善の徹底、さらなる安全対策に努め、得意先の信頼を高めてまいります。
(オ)今後の見通しにつきましては、物流業界全体としての課題であるドライバー
不足の問題、また今後増大する営業車両代替及び施設の老朽化による設備投資に伴うコストアップもあり、引き続き厳しい経営環境が予想されます。
このような状況のもと、当社といたしましては、企業の社会的責任を果たす
べく「安全管理体制の確立」「リスク管理の強化」「コンプライアンスの推進」
を徹底し、より一層の内部統制システムの充実を図ってまいります。
安全管理体制の確立につきましては、その実現のため経営トップが主導的な役割を果たし、運輸安全マネジメント、全社５Ｓ運動、危険予知訓練を展開しております。
リスク管理の強化につきましては、当社を取巻くあらゆるリスクに対応する
ために、リスク管理基本方針、リスク管理規定、経営危機対策規定等を策定し、それらを具現化するために毎月リスク管理委員会を開催し、周知徹底を行っております。
コンプライアンスの推進につきましては、「信用第一」という経営理念に基づ
き、企業価値を高めるため、常に透明で公正な経営に努め、単なる法令遵守にとどまらず、社会的責任を果たすための「企業行動規範」「コンプライアンス規定」を定め、これらを推進する事務局として「コンプライアンス推進室」を設置し、委員会の開催、推進月間の実施等により周知徹底を図り、コンプライア
ンスの遵守を推進してまいります。

― 5 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月29日 14時32分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(6) 財産及び損益の状況の推移
期
区

第73期

(

平成23年４月１日から
平成24年３月31日まで

分

売

第72期

別

)(

第75期（当期))(

平成25年４月１日から
平成26年３月31日まで)(

平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで

高5,941,464千円

5,757,491千円

5,758,354千円

5,854,902千円

益

58,749千円

69,682千円

43,619千円

139,650千円

当 期 純 利 益

15,602千円

38,248千円

19,344千円

66,449千円

１株当たり当期純利益

4.88円

11.97円

6.12円

21.26円経上第74期

平成24年４月１日から
平成25年３月31日まで

常

利

総

資

産

5,560,888千円

5,521,180千円

5,569,511千円

5,828,257千円

純

資

産

2,276,139千円

2,327,825千円

2,396,921千円

2,489,144千円)（注） 記載金額は千円未満を四捨五入して表示しております。

(7) 重要な親会社及び子会社の状況①親会社との関係
該当事項はありません。
②重要な子会社の状況
会

社

名

資 本 金

出資比率

主 要 な 事 業 内 容

株 式 会 社 TS ト ラ ン ス ポ ー ト

90百万円

100.0％

貨物自動車運送事業

京 極 石 油 株 式 会 社

40百万円

100.0％

石油製品の販売

日本タンクサービス株式会社

30百万円

96.7％

石油、化学品及びその他貯蔵タンクの修理、洗滌並びに配管工事

要業(8) 主要な事業内容
部

門

主

貨物自動車運送事業及び貨 物 運 送 取 扱 事 業 部 門
港 湾 運 送 業 及 び
通
関
業
部
門
倉

庫

業

部

門

ドラム缶等容器販売部門

事

及

び

取

扱

内

容

貨物自動車運送事業法、貨物運送取扱事業法に基づく貨物の輸送及び貨物の取扱事業
一般港湾運送事業（限定)及び通関業法に基づく税関に対する諸手続代行
倉庫業法に基づく物品の保管、関税法に基づく保税倉庫並びにこれに附帯する荷役作業及び港湾荷役事業（沿岸限定）
石油類容器販売及び配送― 6 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月29日 14時32分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(9) 事
本

業

所
店

支

東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号
ＨＦ日本橋浜町ビルディング
川崎支店、京浜支店（以上神奈川県）
京葉支店（千葉県)

店

事

業

所

蔵王事業所（宮城県)、白井事業所（千葉県)、富士事業所（静岡県)、倉敷事業所（岡山県)(10) 従業員の状況
従

業

員

数

前 期 末 比 増 減

225名

平

─

均

年

令

平 均 勤 続 年 数

46才８ヶ月

17年２ヶ月(11) 主要な借入先
借

入

先

借

入

金

残

高

三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 信 託 銀 行 株 式 会 社

470百万円株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

270百万円

株

178百万円

式

会

社

横

浜

銀

行

2. 会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数
(3) 株
主
数
株
主
(4) 大
株

主

12,000,000株
3,200,000株（自己株式 73,769株を含む。）
446名

名

持

株

数

持

株

比

率

Ｊ Ｘ ホ ー ル デ ィ ン グ ス 株 式 会 社

977,271株

31.26％

明 治 安 田 生 命 保 険 相 互 会 社

160,000株

5.12％

京

社

156,583株

5.01％

三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 信 託 銀 行 株 式 会 社

155,500株

4.97％

株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

155,500株

4.97％

京

紳

153,000株

4.89％

高

北

倉

庫

株

式

会

極

社

107,639株

3.44％

神奈川三菱ふそう自動車販売株式会社

橋

101,000株

3.23％

株

ク

74,000株

2.37％

い す ゞ 自 動 車 首 都 圏 株 式 会 社

70,000株

2.24％

式

産

会

業

社

株

タ

ン

式

ク

会

テ

ッ

(注) 持株比率は、自己株式（73,769株）を控除して計算しております。

― 7 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

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3. 会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等
地

位氏

代表取締役社長

玉川

代表取締役専務

羽

生

常

務

取

締

役

湊

常

務

取

締

役

小

名

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

寿
康

秀

社長補佐
日本タンクサービス株式会社代表取締役社長

英夫

経理部門・輸送部門担当
京極石油株式会社代表取締役社長

林

健

一

容器営業部長
業務部門・容器部門・港運倉庫部門担当

取

締

役

千

代

敬

三

川崎支店長

取

締

役

金

子

啓

一

京葉支店長

取

締

役

松

本

幸

人

業務部長

役

中

野

規

夫

常

勤

監

査

監

査

役

荒

木

一

郎

監

査

役

後

藤

俊

夫

（注）１
２

ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社ＣＳＲ推進部監査１
グループ担当マネージャー

荒木一郎氏、後藤俊夫氏は社外監査役であります。
後藤俊夫氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

当事業年度中の取締役及び監査役の異動は次のとおりであります。
① 就任
平成26年６月27日開催の第74回定時株主総会において、玉川寿、松本幸人の両氏は取締役に、中野規夫、後藤俊夫の両氏は監査役に新たに選任され、就任いたし
ました。
② 退任
平成26年６月27日開催の第74回定時株主総会終結の時をもって、山谷純、中野規夫の両氏は辞任により取締役を退任いたしました。監査役二上茂氏は任期満了により監査役を退任いたしました。監査役岩井一雄氏は辞任により監査役を退任いたしました。
③ 役職の異動
平成26年６月27日開催の取締役会において、取締役玉川寿氏は代表取締役社長に、取締役小林健一氏は常務取締役に新たに選定され、就任いたしました。

― 8 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

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(2) 取締役及び監査役の報酬等の額
取締役9名
52,712千円（社外取締役はおりません。）
監査役
4名
9,364千円（内社外監査役
２名
3,100千円）（注）１

期末現在の人員数は取締役7名、監査役3名であります。なお、上記の支給人員との相違は、当事業年度中に退任した取締役2名、監査役2名及び無報酬の監査役1名が存在していることによるものであります。
２ 上記報酬等の額には、当事業年度において計上した役員退職慰労引当金繰入額8,625
千円を含んでおります。

(3) 役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、報酬額は役職別
報酬基準額の範囲内とし、各々の職務内容能力、年齢、他社役職の兼務状況等を勘案し、取締役会の承認をもって決定しております。
(4) 社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係
該当事項はありません。
② 社外役員の取締役会等への出席及び発言状況
区

分

氏

名

出 席 状 況 及 び 発 言 状 況

監

査

役

荒

木

一

郎

監

査

役

後

藤

俊

夫

当事業年度開催の取締役会全13回のうち12回に出席、監査役会13回のうち12回に出席し、上場企業の内部監査部門等の豊富な経験をもとに、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
就任後開催の取締役会全９回のうち９回に出席、監査役会９回のうち９回に出席し、経営者としての経験を踏
まえ、当社の経営上有用な指摘、意見をいただいております。

4. 会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の総額は、２千万円であります。
（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当該事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

(3) 非監査業務の内容
該当事項はありません。

― 9 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月29日 14時32分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場
合、監査役会は、監査役全員の同意によりこれを解任いたします。
また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合等、取締役は、監査役会の同意を得て、または監査役会の請求により、会計監査人の解任または不再任を株主総会に提案いたします。

5. 会社の体制及び方針
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役会において、業務の適正を確保するための体制の整備について次の通り決定しております。

内部統制システム構築の基本方針について
当社は、会社法に基づく、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」の構築に関する基本方針を以下のとおりに定め、この基本方針により構築する体制の下で会社業務の適法性・効率性の確保並びにリスク管理に努めるとともに、社会経済情勢その他環境の変化に応じて、適宜見直しを行い、改善・充実を図ってまいります。
記Ⅰ．株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令（会社法施行規則第100条第１項）で定めた体制
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（会社法第362条第４項第６号、会社法施行規則第100条第１項第４号）
当社は、コンプライアンスの徹底を当社の最重要課題として位置付け、取締役及び使用人が法令・定款及び経営理念に遵守した行動をとるための「企業行動規範」並びに「コンプライアンス規定」を定めるとともに、法令等遵守に係る相談・通報窓口として「コンプライアンス推進室」を設置している。

― 10 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

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２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（会社法施行規則第100条第１項第１号）
当社は、取締役の職務の執行に係る文書（電磁的記録を含む。）については、関連資料とともに、「文書管理規定」の定めにより適切に保管・管理し、必要に応じて閲覧可能な体制を整備している。
３．損失の危険の管理に関する規定その他の体制（会社法施行規則第100条第１項第２号）
当社は、経営に重大な影響を与える様々なリスクを全体的に把握し、リスクが発生する場合に備え、予め必要な対応方針、体制等を整備し、発生したリス
クによる損失を最小限にくい止め、再発を防止し、企業価値を保全するための「リスク管理規定」を定めるとともに、リスク管理委員会を設置している。
また、有事の際には、「経営危機対策規定」に従い、社長を対策本部長とする「経営危機対策本部」を設置し、危機管理対策にあたる。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第３号）
当社は、取締役会を月１回定例的に開催するほか、必要に応じ適宜臨時に開催し、経営上の重要事項の決定及び取締役相互の業務執行状況の監督等を行っている。また、取締役会に付議される事項については、事前に十分な審議及び議論を行うことにより、取締役の効率的な職務を遂行している。
５．当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第５号）
当社は、子会社における取締役、監査役を当社から派遣し、子会社の業務の執行が適正に行われるよう監督するとともに、定期的に子会社との情報交換、人事交流等により連係体制を確立している。
Ⅱ．株式会社の業務の適正を確保するために取締役の職務執行を監査することに必要なものとして法務省令（会社法施行規則第100条第３項）で定めた体制
１．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項（会社法施行規則第100条第３項第１号）
監査役から監査役の職務を補助すべき使用人の配置要請があったときは、監査役と協議の上、同意を得て監査役の職務を補助する使用人として適切な人材を配置する。

― 11 ―

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２．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項（会社法施行規則第100条第３項第２号）
監査役の職務を補助すべき使用人を配置する場合は、取締役からの独立性を確保するために、当該使用人に対する指揮命令、報酬及び人事異動に関しては監査役会の同意を得る。
３．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制（会社法施行規則第100条第３項第３号）
取締役及び使用人は、監査役会の定めるところに従い、監査役の要請に応じて必要な報告を行う。
４．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第３項第４号）
監査役は、取締役及び重要な使用人からヒアリング及び意見交換をする機会を確保するとともに、代表取締役及び会計監査人と定期的に意見交換の会合を行う。また、内部監査部門とも緊密な連携を保つとともに必要に応じて内部監
査部門に調査を求める。
Ⅲ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況
当社は社会的秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力、団体に対しては、毅然とした態度で対処し、あらゆる関係を持たない方針であり、この方針に基づき「企業行動規範」において反社会的勢力との関係遮断を明記している。
以― 12 ―

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上

貸

借

対

照

表

(平成27年３月31日現在)
科

目

金

産
の
部)
流
動
資
産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
リ ー ス 投 資 資 産
商
品
貯
蔵
品
前
払
費
用
繰 延 税 金 資 産
関係会社短期貸付金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車
両
運
搬
具
工 具、 器 具 及 び 備 品
土
地
リ
ー
ス
資
産
無 形 固 定 資 産
借地権
ソ フ ト ウ エ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
長 期 前 払 費 用
リ ー ス 投 資 資 産
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金

額

科

(資

資

産

合

計

（単位：千円）目額(負2,282,219
960,349
104,969
824,058
23,84813,031
8,550
13,581
39,587140,000
154,664△418
3,546,038
2,235,546
539,271
38,73825,255
197,271
21,242
1,146,444
267,325
6,473
1,683
210
4,580
1,304,019
797,125
365,297
57,050672
46,164
3,936
33,900△125
5,828,257

流

固

債
の
部)
動
負
債
買
掛
金
短
期
借
入
金
１年内返済予定の長期借入金
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
預
り
金
賞
与
引
当
金
そ
の
他
定
負
債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
資 産 除 去 債 務
そ
の
他

金

負
債
合
計
(純 資 産 の 部)
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資 本 準 備 金利益剰余金利 益 準 備 金
そ の 他 利 益 剰 余 金
圧 縮 記 帳 積 立 金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
負債及び純資産合計

1,877,678
635,240
718,000
30,600
119,534
4,000
131,743
61,833
10,441
88,43877,8491,461,435
345,500
242,821778,235
29,23163,6392,009
3,339,113
2,137,869
160,000
1,072
1,072
2,007,592
40,0001,967,592
226,624
1,261,000
479,968△30,795
351,275
351,275
2,489,144
5,828,257(記載金額は千円未満を四捨五入して表示しております。）― 13 ―

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損

益

(
科

計

算

上

（単位：千円）

金額

高5,854,902

価5,374,694
480,208

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

362,033

営

118,175

営

原

)

益

売

上

書

平成 26 年 ４ 月 １ 日
平成 27 年 ３ 月31 日

目

売
売

自
至

上

総

業

利

業

外

受

益
収

益

取

息

2,205

金

25,018益7,179

そ の 他 の 営 業 外 収 益

6,455

受

利

取

営

営

利

業

業

配
車

両

外

支

当
処

費

分

息

18,813そ の 他 の 営 業 外 費 用

569

経

払

常

特

利

利

別

益

損

固

定

会

員

資

処
評

分

損

2,431

価

損

1,590

税 引 前 当 期 純 利 益
78,429法△9,249

人

税
期

等
純

調

整
利

4,021
135,629

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

当19,382
139,650

失産権40,857

用額
益69,18066,449(記載金額は千円未満を四捨五入して表示しております。）― 14 ―

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株主資本等変動計算書
26 年 ４ 月 １ 日( 自至 平成平成 27 年 ３ 月31 日)
株

主

資本剰余金
残高及び変動事由

平成26年４月１日残高

資 本 金

資本準備金

利益準備金

1,072

40,000160,000（単位：千円）資利

本
益 剰 余 金その他利益剰余金
圧縮記帳
繰越利益
別途積立金
積 立 金
剰 余 金
230,303 1,261,000

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

463,971△44,752

160,000

1,072

40,000230,303 1,261,000

419,219

当 期 変 動 額
剰余金の配当△9,379

当 期 純 利 益

66,449

圧縮記帳積立金の取崩△3,6793,679

株主資本以外の項目の当期変動
額 ( 純 額 )
当期変動額合計－－－

平成27年３月31日残高

160,000

1,072

40,000－60,749226,624 1,261,000△3,679479,968（単位：千円）株
残高及び変動事由

主

資

評価・換算
差 額 等

本

利益剰余金
利益剰余金
合
計

自己株式

株主資本
合
計

平成26年４月１日残高

1,995,274△30,795

2,125,551

会計方針の変更による累計的影響額△44,752

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,950,522

そ の 他
有価証券
評価差額金

純資産合計

271,370

2,396,921△44,752△30,795

2,080,799△44,752
271,370

2,352,169

当 期 変 動 額
剰余金の配当△9,379△9,379△9,379

当 期 純 利 益

66,44966,44966,449

圧縮記帳積立金の取崩

－

－

－

株主資本以外の項目の当期変動
額 ( 純 額 )79,90579,905

当期変動額合計

57,070－57,07079,905

136,975

平成27年３月31日残高

2,007,592△30,795

2,137,869

351,275

2,489,144(記載金額は千円未満を四捨五入して表示しております。）― 15 ―

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個別注記表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1. 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの…移動平均法による原価法
2. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商 品…………移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品…………先入先出法（石油製品類は移動平均法）による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定）
3. 固定資産の減価償却方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く)…定率法
なお、倉庫用建物のうち京浜支店の浜川崎倉庫は定額法で行っております。
また、平成10年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）について
は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物が２～50年、構築物が２～50年、車両運搬具
が２～７年であります。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く)…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

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4. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異（725,389千円）については、15年による按分
額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務年数による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の将来の退職慰労金支給に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
5. 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
6. 会計方針の変更「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の算定方法を変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める
経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が68,998千円増加し、繰越
利益剰余金が44,752千円減少しております。また、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

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(貸借対照表に関する注記)
4,540,610千円
1. 有形固定資産の減価償却累計額
2. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
23,173千円
関係会社に対する短期金銭債権
27,503千円
関係会社に対する短期金銭債務
3. 担保に供している資産
土地1,015,440千円
建物
373,605千円
投資有価証券
212,799千円
計
1,601,844千円
担保に係る債務の金額
短期借入金
618,000千円
１年内返済予定の長期借入金
6,000千円
長期借入金
305,000千円
計929,000千円
上記担保に供している資産のうち、土地60,990千円につきましては、京極石油株式会社の仕入債務保証（極度額150,000千円）の担保として差入れております。
4. 保証債務
仕入債務保証
300,000千円
京極石油株式会社(損益計算書に関する注記)
関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
営業取引(収入分)
30,376千円
営業取引(支出分)
222,121千円
営業取引以外の取引(収入分)19,564千円
営業取引以外の取引(支出分)32,427千円― 18 ―

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(株主資本等変動計算書に関する注記)
1. 当事業年度末日における発行済株式の数
2. 当事業年度末日における自己株式の数
3. 剰余金の配当に関する事項

普通株式
普通株式

3,200,000株
73,769株

当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基平成26年６月27日
定時株主総会

普通株式

9,379千円

準日 効力発生日

平成26年
３月31日

3円

平成26年
６月30日

当事業年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
付

議

株式の種類 配当の原資

平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり配当額 基12,505千円

4円

準

日 効力発生日

平成27年
3月31日

平成27年
６月29日

(税効果会計に関する注記)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
投資有価証券評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

5,026千円
28,795千円
247,790千円
9,436千円
20,231千円
13,110千円
7,692千円
332,080千円△35,953千円
296,127千円

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△2,201千円△144,530千円△105,873千円△252,604千円
43,523千円― 19 ―

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2.

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異のあるときの当該差異の原因となった主要な項目別内訳
法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額
評価性引当額の増減
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.1％
2.5％
△3.3％
2.1％
0.7％
13.6％
0.3％
51.0％

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第2号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税
金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.1％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.6％に、平成
28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.8％となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。

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(リースにより使用する固定資産に関する注記)
貸借対照表に計上した固定資産のほか、リースにより使用している重要な固定資産として電子計算機及びその他周辺機器並びに営業車両があります。
(金融商品に関する注記)
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主に貨物自動車運送事業及び倉庫事業を行うための設備投資計画に照らしての必要な資金と短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。また、一時的な余資による金融資産の運用は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業等との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で３年後であります。借入金のうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規定及び売掛金回収規定に従い、営業債権について
各事業部門における回収責任者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部所からの報告に基づき経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性維持のため、毎月資金予算会を開催
し、流動性リスクを管理しております。

― 21 ―

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(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項(1) 貸借対照表計上額、時価及び時価の算定方法
平成27年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
貸借対照表計上額(千円)
資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
関係会社短期貸付金
投資有価証券
関係会社株式
資産計
負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
負債計

時価
(千円)

差額
(千円)

960,349
104,969
824,058
140,000
757,616
172,7882,959,780

960,349
104,969
824,058
140,000
757,616
172,7882,959,780

－
－
－
－
－
－
－

635,240
718,000
30,600345,500
1,729,340

635,240
718,000
30,600340,446
1,724,286－－－△5,054△5,054(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
現金及び預金、受取手形、売掛金及び関係会社短期貸付金
これらは全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
投資有価証券及び関係会社株式
株式は取引所の価格によっております。
負債
買掛金、短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金
これらは全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

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(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分
非上場株式
関係会社株式

貸借対照表計上額(千円)
39,509192,509

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」及び「関係会社株式」には含めておりません。

(2) 一定の期間に区分した金額

現金及び預金
受取手形
売掛金
関係会社短期貸付金
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

１年内
(千円)
960,349
104,969
824,058
140,000
635,240
718,000
30,600－

１年超５年内
(千円)
－
－
－
－
－
－
－
345,500(持分法損益等に関する注記)
関連会社に対する投資の金額
持分法を適用した場合の投資の金額
持分法を適用した場合の投資損失(△)の金額

23,000千円
70,618千円△7,286千円― 23 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月29日 14時32分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(関連当事者との取引に関する注記)
子会社
属

性

子会社

会社名

住

所

資

議決権等の
所有割合
本 金
事業内容
(千円)
直接 間接
(％)
(％)

京 極 石東京都
油㈱中央区

40,000 石油製品 100
等の販売―㈱ TS ト 神 奈 川
ラ ン ス県川崎
ポート 市 川 崎
区90,000 化学製品 100
の配送

―

関係内容
取引金額
期末残高
取 引
(千円)
科 目
(千円)
役員の 事業上 内 容
(注)１
(注)１
兼任等 の関係
１名 石 油 製 債 務 保
300,000――
品の購証
入 ・ 債 (注)２
務保証保証料
の受入
他
472
れ
(注)２
担保の
提供
62,651(注)３
資
金の２名 配 送 の短期貸付
150,000
140,000
委 託 ・ 貸付金
資 金 の (注)４
資
金
の
貸付他
回収
150,500
(注)４
利息の
受取
2,106
(注)４

（注）１
２

上記金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
京極石油㈱の仕入取引につき、債務保証を行ったものであり、年率0.4％の保証料を受領しております。
３ 京極石油㈱の仕入債務保証のため、担保を提供しております。
４ 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

関係会社の子会社
属

性

会社名

住

所

資

議決権等の
被所有割合
本 金
事業内容
(千円)
直接 間接
(％)
(％)

関 係 会 JX 日 鉱 東京都 139,437,385 石油製品
社の子日 石 エ千代田の精製・会社
ネ ル ギ区
販売、ガ
ー㈱
ス の 輸
入 ・ 販
売、電力
の発電・
販売

―

―

関係内容
取
役員の 事業上 内
兼任等 の関係
―

引
容

取引金額
(千円)
(注)１

目

期末残高
(千円)
(注)１

石油製
品類のドラム
配送・缶購入荷役他 他(注)２25,509

買掛金

4,417

未払費用

1,706

貨物自
売掛金
動車運
1,521,069
送等
(注)２
未収入金

153,808

科

立替金

（注）１
２

17
4,418

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件ないし取引条件の決定方針
ＪＸ日鉱日石エネルギー㈱の石油製品類配送及び荷役作業他、運賃・作業料率、その他の取引については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、毎期交渉のうえ、
一般取引条件と同様に決定しております。

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2015年05月29日 14時32分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(１株当たり情報に関する注記)
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益金額

796円21銭21円26銭(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
該当事項はありません。

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2015年05月29日 14時32分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成27年５月15日

京 極 運 輸 商 事 株 式 会 社
取
締
役
会
御中
有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

茂

木

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

中

原

浩

之

㊞

健

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、京極運輸商事株
式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第75期事業年度の計算
書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記
表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から
計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人
は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

― 26 ―

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2015年05月29日 14時32分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、
不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に
公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上― 27 ―

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2015年05月29日 14時32分 $FOLDER; 27ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

監査役会の監査報告書
監

査

報

告

謄本
書

当監査役会は、平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第75期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、第75期の監査方針並びに重点監査項目を含む監査計画を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準とその実務指針に準拠しつ
つ、監査計画に従い取締役及び内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び内部監査室並びに使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び会社法第362条第４項第６号による当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）についてその構築及び運用の状況を監視及び検証いたしました。
子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を求め、その経営状態や課題及び財産の状況を調査いたしました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会
計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
― 28 ―

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2015年05月29日 14時32分 $FOLDER; 28ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果(１) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反す
る重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(２) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成27年５月25日
京極運輸商事株式会社

監査役会

常勤監査役

中

野

規

夫 ㊞

社外監査役

荒

木

一

郎 ㊞

社外監査役

後

藤

俊

夫 ㊞

以

上

― 29 ―

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2015年05月29日 14時32分 $FOLDER; 29ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
剰余金処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
第75期の期末配当につきましては、当期の業績及び財務内容等を勘案いたしまして、以下のとおりといたしたいと存じます。
① 配当財産の種類
金銭といたします。
② 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金４円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は、12,504,924円となります。
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
平成27年６月29日
第２号議案 取締役７名選任の件
取締役全員（７名）は本定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役７名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

１

２

氏
名
(生 年 月 日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

昭和56年４月 日本石油株式会社入社（現JX日鉱日石エネルギー株式会社）
平成13年10月日石三菱株式会社東北支店販売４ＧＭ
たま
がわ
ひさし
（現JX日鉱日石エネルギー株式会社）玉 川寿
平成20年４月 新日本石油株式会社中部支店副支店長（昭和33年10月25日生）（現JX日鉱日石エネルギー株式会社）
平成26年４月 当社社長付
平成26年６月 当社代表取締役社長（現任）（現在に至る）
昭和55年４月 三菱石油株式会社入社（現JX日鉱日石エネルギー株式会社）
平成10年６月 同社中部支店販売２グループマネージャ
ー
平成18年４月 同社経営管理第２本部購買部副部長
みなとひでお
平成20年４月 同社関西支店副支店長
湊英 夫
平成21年６月 岩崎産業株式会社出向（昭和31年10月12日生）
平成24年６月 当社常務取締役（現任）（現在に至る）（当社における担当）
経理部門・輸送部門担当（重要な兼職の状況）
京極石油株式会社代表取締役社長

所有する当
社の株式数

1,100株

1,000株― 30 ―

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2015年05月29日 14時32分 $FOLDER; 30ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

候補者
番 号

氏
名
(生 年 月 日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する当
社の株式数

昭和52年４月 当社入社
平成16年７月 当社容器営業部営業グループマネジャー
平成17年４月 当社容器営業部副部長
こ
ばやし
けん
いち
平成19年６月 当社容器営業部長
小 林 健 一2,300株３
平成22年６月 当社取締役容器営業部長（昭和27年７月９日生）
平成26年６月 当社常務取締役容器営業部長（現任）（現在に至る）（当社における担当）
業務部門・容器部門・港運倉庫部門担当
昭和48年３月 当社入社
平成４年６月 当社市原支店倉敷事業所長
平成13年４月 当社京葉支店石油輸送グループマネジャ
かね
こ
けい
いち
ー
金 子 啓 一2,700株４
平成20年４月 当社京葉支店副支店長（昭和28年８月17日生）
平成22年５月 当社川崎支店長
平成24年６月 当社取締役川崎支店長
平成25年６月 当社取締役京葉支店長（現任）（現在に至る）
昭和55年４月 当社入社
平成９年４月 当社川崎支店化学品輸送課長
まつ
もと
ゆき
と
平成11年５月 当社人事部人事グループマネジャー
松 本 幸 人５
平成21年４月 当社業務部副部長
2,200株（昭和32年10月23日生)
平成22年４月 当社業務部長
平成26年６月 当社取締役業務部長（現任）（現在に至る）
昭和55年４月 当社入社
平成９年４月 経理部経理課長
あら
い
とみ
お
平成11年４月 経理・財務部経理グループマネジャー
新 井 富 雄６*
平成21年４月 経理部副部長 兼 財務グループマネジャ
─ 株（昭和33年２月９日生）
ー
平成23年４月 経理部長（現任）（現在に至る）
昭和46年４月 日本石油株式会社入社（現JX日鉱日石エネルギー株式会社）
平成３年４月 同社東京物流センター課長
平成９年10月 同社名古屋油槽所所長
平成11年４月 日石三菱株式会社市川油槽所所長（現JX日鉱日石エネルギー株式会社）ますやまはるいちろう増 山 治一郎
平成12年５月 協和運輸株式会社専務取締役
７*
─ 株（昭和24年１月７日生）（現株式会社ＪＫトランス）
平成16年４月 共栄企業株式会社取締役営業部長（現株式会社ＪＫトランス）
平成20年６月 同社常務取締役
平成24年６月 同社専務取締役
平成26年６月 退任（現在に至る）（注）１ 候補者番号横の*は新任の取締役候補者を示すものであります。
２ 各候補者と会社との間には特別の利害関係はありません。
３ 増山治一郎氏は、社外取締役候補者であります。
４ 増山治一郎氏は、長年に亘る物流業界での経験と幅広い知識を有し、客観的立場から当社の経営を分析、改善していただけるものと判断し、選任をお願いするものであります。
５ 増山治一郎氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定であります。

― 31 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月29日 14時32分 $FOLDER; 31ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

第３号議案 退任取締役に対する退職慰労金贈呈の件
本定時株主総会終結の時をもって取締役を退任する羽生康秀氏、千代敬三氏に対し、その在任中の労に報いるため、当社が定める基準による相当額の範囲内において退職慰労金を贈呈することとし、その具体的金額、贈呈時期、方法等は取締役会に一任願いたいと存じます。
退任取締役の略歴は次のとおりであります。
氏

名

羽

生

康

秀

千

代

敬

三

平成14年６月
平成21年６月
平成22年６月
平成25年６月
平成23年６月

略歴
当社取締役
当社常務取締役
当社代表取締役常務
当社代表取締役専務（現在に至る）
当社取締役（現在に至る）以― 32 ―

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2015年05月29日 14時32分 $FOLDER; 32ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

上

〈メ

モ

欄〉

― 33 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月29日 14時32分 $FOLDER; 33ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

〈メ

モ

欄〉

― 34 ―

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2015年05月29日 14時32分 $FOLDER; 34ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株主総会会場ご案内図
名場
電経

称：プラザマーム３階 会議室
所：東京都中央区日本橋浜町一丁目１番１２号
話：03－3865－7212
路：①都営新宿線浜町駅より徒歩５分②都営新宿線馬喰横山駅より徒歩９分③東京メトロ日比谷線・都営浅草線人形町駅より徒歩７分④都営浅草線東日本橋駅より徒歩８分⑤ＪＲ馬喰町駅より徒歩１２分⑥東京メトロ半蔵門線水天宮前駅より徒歩１０分
JR総武線快速 馬喰町
都営新宿線 馬喰横山Ａ３出口

Ａ４出口←至 日本橋

Ａ３出口

久松警察署

清洲橋通り

東京メトロ日比谷線
都営浅草線 人形町
Ａ５出口

都営浅草線
東日本橋

プラザマーム隅田川

都営新宿線
浜町Ａ1出口

浜町公園

明治座

両国橋

昭和西川

東京メトロ半蔵門線
水天宮前７番出口
水天宮

新大橋通り

浜町出口

新大橋

清洲橋出口
首都高速６号線

箱崎インター

清洲橋

見やすく読みまちがえにくいユニバーサル
デザインフォントを採用しています。

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月29日 14時32分 $FOLDER; 36ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）