平成 28 年 4 月 13 日

ＡＦＴＣ ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ
中古車の支払総額の表示や諸費用の考え方に関するＦＡＱ～保証や整備費用の表示方法、諸費用として適切なもの等について～
当協議会では、昨年１０月の施行規則改正に伴い、別添のパンフレットを作成し、関係団体や中古車情報誌社等を通じて配布しておりますが、中古車の「支払総額の表示方法」や、支払総額を表示した場合の「保証や定期点検整備費用の表示方法」、また、「諸費用の考え方」等について、様々な問い合わせが寄せられております。
そこで、当協議会に多く寄せられる相談を FAQ としてまとめましたので、今後の広告等の表示やお客様との商談の際の参考にしていただければと存じます。

規則改正（支払総額を表示する場合の規定の新設）のポイント◆販売価格の表示は、以下のいずれかを表示することとなります。
①現金価格（従来どおり価格の名称は自由）
店頭において車両を引き渡す場合の消費税を含めた現金販売価格
併せて「保険料、税金（消費税を除く）、登録等に伴う費用等は別途である」旨の表示②支払総額（新設）
上記①の現金価格に、諸費用（保険料、税金、登録等に伴う費用等）を加えた額※これまで販売価格を表示する場合は、上記①を表示することとしていたものに、規則改正により、上記②を表示する場合の規定を新設（中古車施行規則第６条）◆支払総額を表示する場合、以下に基づき表示して下さい。
①購入の際に必要な全ての費用を含めた価格を「支払総額」の名称で表示すること②現金価格（車両価格）を表示すること③支払総額には、「保険料、税金、登録等に伴う費用等が含まれている」旨を明瞭に表示すること例）支払総額には、車両価格の他、保険料、税金、登録等に伴う費用、リサイクル預託金相当額等、購入時に必要な全ての費用が含まれています④支払総額は、「登録の時期や地域等一定の条件の下での価格である」旨を付記すること例）支払総額は、〇年〇月現在、県内登録（届出）で店頭納車の場合の価格です
お客様の要望に基づくオプション等の費用は別途申し受けます

この件に関するお問い合わせは・・・
一般社団法人自動車公正取引協議会 四輪車業務部まで
ＴＥＬ ０３－５５１１－２１１１
ＦＡＸ ０３－５５１１－２１１２
1中古車の支払総額の表示や諸費用の考え方に関するＦＡＱ
１．支払総額全般
Q1支払総額の表示が義務化されたのですか。

A表示する場合の規定を新設したもので、支払総額表示は義務ではありません。
これにより、従来どおり、店頭において車両を引き渡す場合の消費税を含めた現金販売価格の表示でも、諸費用を含めた支払総額の表示でも良いことになりました。

Q2

支払総額を表示する場合、コミコミ価格、乗り出し価格、ポッキリ価格等の名称は、キャッチコピーや、コーナー名称として使用することも不可ですか。

A

個々の車両に表示する価格の名称としては「支払総額」を使用して下さい。
その上で、コミコミ、乗り出し、ポッキリ等の用語を、広告のキャッチコピーやコーナー名称として使用することは問題ありません。

Q3

支払総額を表示する場合に、内訳として現金価格（車両価格）を表示することになっていますが、「その他の費用（諸費用）の合計」も表示しなければなりませんか。

A

必ず表示しなければならないものではありません。
ただし、これは広告など限られたスペースでの表示を念頭に置いたものですので、プライスボードや見積書等表示が可能な場合には、表示するよう努めて下さい。

Q4

広告掲載店の中には、登録代行は一切受けない販売店や、車庫証明手続きだけはお客様に行っていただく前提の販売店がありますが、この場合の支払総額はどう表示すればよいですか。

A

登録代行を一切受けないということであれば、そもそも保険料、税金を販売店が預かることもないことから、支払総額の表示は行えないことになります。
一方、車庫証明手続きだけはお客様に行っていただく前提で販売するということはあり得ますので、その際には、消費者トラブル未然防止の観点から、「車庫証明手続きはお客様で行っていただく」旨等を明確に表示して下さい。

Q5「登録時期や地域等一定の条件の下での価格である」旨を表示する際に、「県内登録である」旨の表示を、例えば「春日部」や「熊谷」など、所轄運輸支局の名称で表示しても問題ありませんか。

A

同一県内であっても販売店から運輸支局までの距離によって登録等手続代行費用が異なることはありますので、具体的に所轄運輸支局毎の名称で表示することは問題ありません。

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Q6「登録時期や地域等一定の条件の下での価格である」旨を表示する際に、「●年●月現在のものである」旨の表示を、「当月」と表示しても問題はありませんか。

A

広告に記載された月日等から、「当月」とは何月を指すものか分かるようになっていれば問題にはならないものと考えます。
しかしながら、月末から月初にかけて広告を配布する場合等、それが明確にならない場合も考えられますので、「当月」との表示を行う場合は、いつ配布された広告であるのかを明確に表示するなど、「当月とは●年●月」を指すのかがわかるように表示して下さい。

Q7

有償オプションとして販売しているメンテパックや延長保証を含めた支払総額を表示することは問題ありますか。

A

支払総額は、顧客の要望に基づくオプションは含まない前提のものであるため、まずは有償オプションを含まない支払総額を表示することが必要です。
それを表示した上で、参考として、例えば「メンテパックを含んだプラン」等として表示することは可能です。

２．諸費用関連Q8

支払総額を表示する場合の規定の追加に伴い、諸費用の考え方が変わったのですか。

A

諸費用の考え方（適切であるもの、適切でないもの）を変更したものではありません。
「諸費用」は、保険料、税金等（一部未経過相当額含む）、登録等に伴う費用の総称であり、登録等に伴う費用については、「検査・登録及び車庫証明の手続きを購入者の依頼を受け代行することにより発生する費用であり、かつ、合理的に算出されたものであること」という考え方が通産省（当時）からも示されており、この自動車業界における従来からの考え方に沿って「諸費用として適切であるもの及び適切でないもの（車両価格に含まれるべきもの）」を整理して示したものです。
なお、この考え方は、「支払総額」を表示する場合も「車両価格」を表示する場合も同様です。

Q9

税金や登録に伴う費用は、車両価格に含めなければいけないのですか。
また、逆に含めてもいいのですか。

A

税金や保険料、登録等の際に必要な法定費用や登録手続代行費用は、車両価格に含めることはできません。
一方、保証や定期点検整備、ナビゲーション等車両に付随して販売する商品については車両価格に含めて表示する必要があります。

Q10

納車前の洗車・クリーニング等のための費用を、「納車準備費用」等として車両価格とは別に計上、請求してはいけないのでしょうか。

A

従来より、納車前の洗車、クリーニング、ワックスがけ等の作業については、販売店が中古車を販売するにあたり、当然に行うべき作業の費用は車両価格に含まれるべきものであり、車両価格とは別に計上、請求することはできないとされています。

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Q11

当社の商圏だと、お客様によっては車庫証明が必要な場合と、そうでない場合があるが、車庫証明手続代行費用は必ず支払総額に含めなければいけないのですか。

A

車庫証明は、お客様が登録等を行う地域によって必要か、そうでないかが決まりますので、消費者トラブル未然防止の観点から、支払総額には当該費用を含めて表示した上で、商談の過程において、必要のない場合は削除するようにして下さい。

Q12

支払総額を表示する場合、リサイクル預託金相当額は、注文書上も車両価格に含めて記載しなければいけないのですか。

A

リサイクル預託金相当額は、支払総額には含めて表示する必要があります。
ただし、販売（車両）価格には、含めても、含めずに諸費用として計上しても問題はありません。なお、注文書にはリサイクル預託金相当額を一切記載せず、別途書面（例えば、通知書等）で表示する方法もあります。

Q13

A

ナンバー代も車両価格に含めて表示しなければいけないのですか。
希望ナンバー代の場合も同様ですか。
ナンバー代は諸費用（法定費用）に含まれるものと考えます。
また、希望ナンバーを取得するための費用については、お客様の要望に基づくもの（オプション扱い）ですので、諸費用ではありますが、支払総額には含めずに表示することが必要です。
（希望ナンバーを取得するための費用を含まない支払総額を表示した上で、参考として希望ナンバーを取得する場合の支払総額を表示することは可能です。
）

３．定期点検整備実施状況（「整備別」の表示）及び保証（「保無別」の表示）関連

Q14

当社は、販売時に必ず定期点検整備を実施していますが、整備費用を販売価格に含めて表示すると販売価格が高く見えてしまうため、販売価格には含めずに「別途●●円」と表示しています。今回、整備費用別途●●万円との表示ができなくなったと聞きましたが、本当ですか。

A

定期点検整備「有」で、その整備費用を販売（車両）価格に含めずに「別途●●円」と表示できるのは、販売店がお客様に定期点検整備の実施を義務付けていない場合に限られます。
そのため、あくまでも、定期点検整備を実施する場合に必要な整備費用の額を表示したに過ぎず、販売店は、お客様から整備は不要であると言われれば、整備無でも販売しなければなりません。
（整備無で販売する場合、要整備箇所があれば、コンディションノート等の書面によりその箇所を表示した上で、購入者には当該書面を交付する必要があります）
一方、定期点検整備を実施しなければ販売しないのであれば、当該整備に必要な費用は販売（車両）価格に含めて表示した上で、支払総額にも含めて表示することが必要です。
なお、この考え方については、以前から変わっているものではありません。

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Q15

「保証付」と表示しますが、定期点検整備の実施を義務付けなければ、整備費用は販売価格に含めずに「別途●●万円」と表示することは可、とのことですが、支払総額を表示する場合、その整備費用は販売価格に含めても、諸費用に含めてもどちらでも良いのですか。

A

定期点検整備は車両に付随して販売する商品（役務）であるため、諸費用ではなく、販売（車両）価格に含めて表示しなければなりません。
（Q９参照）

Q16

保証無と表示した場合に、別途有償保証がある（用意している）旨の表示は可能ですか。

A「保証無」と明確に表示した上であれば、併せて「別途有償保証がある旨」を表示することは問題ありません。
ただし、別途必要となる保証費用は、支払総額、車両価格、諸費用のいずれにも含めずに表示し、これら表示価格とは別に●●円必要になる旨を明確に表示することが必要です。

Q17

保証の種類が数種類あり、お客様の要望により選べる場合、どのように表示すればよいですか。

A

保証を付けて販売する場合は、最低限必要な保証の費用を車両価格に含めて「保証付（保証内容、保証期間・走行距離）」と表示した上で、「別途有償で保証延長できます」等表示することになります。

Q18

保証無、定期点検整備無の現状販売をしているお店と比べて車両価格が高く見えてしまうため、「定期点検整備付」や「保証付」である旨の表示と、「車両価格には、定期点検整備費用●万円、保証費用●万円が含まれている」旨を表示することは問題ありませんか。

A

内訳として表示することは問題ありません。

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