皆様のためのディスクロージャー誌

西都農業協同組合

も

【単体】
１．
２．
３．
４．
５．
６．

く

じ

ごあいさつ
沿革・歩み
トピックス
事業のご案内
経営方針
業務運営

1
2
5
7
14
15

（１） リスク管理体制（２） 法令遵守の体制（３） 金融ＡＤＲ制度への対応

７．
８．
９．
１０．
１１．

系統セーフティネット（貯金者保護の取り組み）

農業振興活動社会的責任と貢献活動

事業の概況
当JAの概要

（１）
（２）
（３）
（４）
（５）
（６）
（７）
（８）
（９）
（１０）

１２．

１３．
１４．

（２）
（３）
（４）

１６．

51

農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分に基づく債権の保全状況
元本補てん契約のある信託に係る農協法に基づく開示債権の状況
貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
貸出金償却の額

自己資本の充実の状況

（１）
（２）
（３）
（４）
（５）
（６）
（７）
（８）
（９）
（１０）

36
37

利益総括表
資金運用収支の内訳
受取・支払利息の増減額利益率
貯金に関する指標
貸出金等に関する指標
内国為替取扱実績
有価証券に関する指標
取得価額又は契約価額、時価及び評価損益
共済取扱実績等
その他事業の実績等

財産の状況

（１）

25

貸借対照表
損益計算書
剰余金処分計算書
注記表
会計監査人の監査

主要な経営指標
事業状況指標

（１）
（２）
（３）
（４）
（５）
（６）
（７）
（８）
（９）
（１０）
（１１）

１５．

組合員数
組合員組織の状況
役員
職員
会計監査人の名称
特定信用事業代理業者の状況
組織図
地区
店舗一覧・自動機器設置状況
子会社等の状況

財務諸表

（１）
（２）
（３）
（４）
（５）

17
18
19
20
21

53

自己資本の構成に関する事項
自己資本の充実度に関する事項
信用リスクに関する事項
信用リスク削減手法に関する事項
派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
証券化エクスポージャーに関する事項
オペレーショナル・リスクに関する事項
出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
金利リスクに関する事項

【連結】

70

1． グループの概況
2． 連結事業概況
3． 連結事業年度の財産の状況
4． 最近5年間の連結事業年度の主要な経営指標
5． 連結事業年度の事業別情報
6． 連結事業年度の農協法に基づく開示債権の状況
7． 連結自己資本の充実の状況【財務諸表の正確性等にかかる確認】971. ご あ い さ つ
昨年を振り返りますと、未だ収束が見通せないロシアによるウクライナ侵攻、円安の影響、さらには、世界規模での自然災害頻発や人口増加などにより、わが国の食と農のリスクは増大し、顕在化しています。さらに、生活に身近な食品の値上げは２万品目を超え、肥料･飼料･燃料など食料生産に欠かすことのできない資材価格は過去最高水準まで高騰し、「食」を支える「農」の生産現場はかつてない危機的な状況に直面しています。安い農畜産物や生産資材が安定して買える時代ではなくなり、食料安全保障への関心が高まっています。そこで、食料生産を支えるわが国の農業を将来にわたって持続可能なものにしていくためにも、消費者・国民の皆さまに「食」や「農」に対する理解を真に、深めていただくことが重要であります。そのためには、私たちJA・組合員・行政等関係機関一丸となり、農業の有する多面的機能を発揮するため諸活動を行っていく必要があると考えております。
管内農業は、９月に発生した台風14号により大きな被害を受けました。JAとしても生産者目線
で迅速に国や関係機関に支援要請を行い、高騰する肥料価格対策も含めた支援申請の受付を行いました。さらに、JAとして少しでも組合員の皆さまの生産コスト負担軽減となるよう、農家経営支援
積立金を取り崩し、農家支援金の支出を行ったところであります。今後もJAは組合員のための組織であることを実感して頂けるような取り組みを進めてまいります。
営農活動については、早期水稲は梅雨の影響が比較的少なく、天候等にも恵まれ収量も良く１等
米比率も73％となりました。園芸では販売単価は回復したものの、主要野菜の取扱量の減少がみられました。畜産につきましては、全体的に取扱頭数が前年を上回りましたが、肉牛、子牛価格が前年より値下がりし、販売高は前年を下回る結果となりました。
農業情勢では人口減少に伴い、農業従事者の高齢化と減少が見込まれることから、より一層の担い手の確保とともに、スマート農業の活用による持続可能な取り組みが期待されます。また、農産物・食品の国内マーケットの縮小、世界の農産物・食品のマーケット拡大など、消費をめぐる環境
は今後大きく変化していくと見込まれます。国から求められております環境負担軽減を推進するための「みどりの食料システム戦略」につきましてもカーボンニュートラル等の環境負荷軽減の取り組みを進める必要があります。
このような中、JAでは令和４年２月に経営基盤強化と出向く体制の構築を目的とし、支所購買事業の再編を行いました。支所活動の拠点は残しつつ、組合員及び地域住民の利便性を確保しながら事業運営に取り組んでまいりますので、ご理解とご協力をよろしくお願いいたします。また、現在検討を進めております「県域JA」構想につきましても、令和６年４月の設立に向け組合員の皆さまの意見を十分に聞きながら取り組んでまいります。
今後も組合員のため、地域のため負託に応えられるよう役職員一丸となって取り組んでまいりま
すので、これまで以上に、ご理解とご協力を頂きますようお願い申し上げます。
最後になりましたが、組合員皆さまの益々のご活躍とご健勝をご祈念申し上げ、ごあいさつとい
たします。
令和 5年 5月
西都農業協同組合
代表理事組合長 緒方 俊郎

1２．沿革・歩み
大 正

９年

５月
１２月
１０年 ４月
１１年 １月
１５年 ３月昭 和 ２年 ７月
４年 １２月
１１年 ９月
１３年 ６月
１９年 ２月〃〃〃〃
３月
２１年 ５月
２３年 ５月
〃
〃
〃
６月
〃
７月
〃
〃
３９年 ７月

４０年

４月
６月

７月
１０月
〃
１２月
４１年 １月
３月
７月
４２年 ５月

４３年

９月
〃
１月
７月

上穂北産業組合設立
宮の下産業組合設立
三宅産業組合設立
下穂北産業組合設立
三納産業組合設立
三財村産業組合設立
都於郡村産業組合設立
西米良村産業組合設立
東米良村産業組合設立
妻町農業会設立
都於郡村農業会設立
三納村農業会設立
三財村農業会設立
東米良村農業会設立
上穂北村農業会設立
西米良村農業会設立
西米良村農協設立
妻町農協設立
上穂北村農協設立
都於郡村農協設立
三納村宮の下農協設立
三財村農協設立
三納村農協設立
三納村川北農協設立
東米良村農協設立
妻、上穂北、都於郡、三財、三納、川北、宮の下の七組合を合併して
西都市農協を設立（本所、五支所
六出張所をもって発足）
東米良農協森林組合事務機構一本化するとともに組合長兼務制をとる
西米良村農協事務所を改築、産業センターに移転
黒生野出張所を設置
茶臼原開拓農協を業務管理
茶臼原出張所を開設
三納支所事務所新築
三財支所事務所新築
東米良農協吐合出張所廃止
茶臼原稚蚕共同飼育所設置
西都市農協給油所及び農機セン
ターを設置
西都市農協会館新築
妻支所を本所に統合
西都市農協野菜出荷場設置
三納稚蚕共同飼育所設置

昭 和４４年

４月
１０月
４７年 ３月
９月
１２月
３月
１０月
１１月
１２月
〃
４９年 １月
４月
４８年

７月

１０月
１１月
１２月
５０年 ７月
〃〃５１年 ２月
３月
９月
１１月

５１年 １２月
５２年 ７月
〃〃５３年 ２月
４月
９月
５４年 １月
〃
〃
５月
７月
１１月

2

三財稚蚕共同飼育所設置
三財澱粉工場設置
ビニール加工場設置
澱粉工場操業休止及び有線放送事業廃止
地域集団電話の開局
宮の下出張所事務所新築
清水給油所リース営業開始
童子丸給油所リース営業開始
鹿野田出張所新築
第二野菜集出荷場建設
亀塚集出荷場建設
ハウス燃料貯蔵タンクの建設（1,000Ｋ １基、300Ｋ １基）
西都市農協、西米良村農協、
東米良農協の3農協を合併して西都農協設立（本所、７支所、９出張所をもって発足）
自動車整備工場農業機械セン
ター建設
山田出張所事務所新築
長園野菜集出荷場建設
川南出張所事務所新築
上三財出張所事務所新築
黒生野出張所事務所新築
子牛セリ市を高鍋市場に統合
優良農協として全国農協中央会
長より表彰を受ける葬祭事業（りんどう会）発足
ＬＰガスセンターを廃止し、経済
連佐土原供給センターへ統合し業務分担をはかる
東米良の一の瀬給油所取得
育苗センター設置
第一野菜集出荷場予冷庫設置
種子乾燥精選施設建築
第二野菜集出荷場予冷庫設置
無線電話施設開局
農協創立３０周年記念式典
鹿野田集出荷場建設
三納支所事務所新築
三納集出荷場建設
肉用牛肥育センター建設
妻支店開店
土壌診断室新築

昭 和５５年

６月
９月
１１月
５６年 ２月
４月
５月
〃
６月
９月
〃
〃
１１月
５７年 １月
７月
１０月〃
１２月
５８年 １月
７月〃
１２月
５９年 １月
６月
８月
１０月
６０年 ９月
１０月
１１月〃
６１年 １２月
６２年 ７月
９月
６３年 ４月
１０月〃
１１月
平 成 元年 ４月
１１月
２年 ２月
４月
３年 ６月
９月
１０月
１１月
４年 ３月
１１月

穂北集出荷場建設
平 成 ５年 ４月
重油タンクを統合し、防油堤を建設
６月
西米良農機自動車整備センター新築
７月
三財並木育苗センター新設
１０月
ビニール加工場の自動ミシン稼動
６年 ６月
稚蚕飼育が人工飼料飼育に
１０月
平野養豚センター完成
１１月
九州オンライン稼動
７年 ４月
三財支所移転新築
１１月
三財給油所開設
８年 ２月
集配センター新設
７月
西米良ゆず貯蔵所新設
９年 ７月
茶臼原集出荷場新設
１０月
第一野菜集出荷場完成
１０年 ７月Ａコープさいと店新設
１１年 ４月給油所にポスシステム導入
１２年 1月三財支所重油タンク（２００Ｋ）新設
穂北支所新築４月
第二次九州オンライン稼動
５月
黒生野集出荷場新設〃
宮の下出張所改築
１４年 ４月育苗センター移転新設
10月
ＡＴＭ稼動
１６年 1月全国銀行内国為替制度加盟
４月
合併２０周年記念式典
川北出張所新築
生活センター新築
中央支所購買事務所新築
５月
購買電算稼動６月
茶臼原出張所新築
７月「ふるさとの香り」発送
１７年 ９月ふれあい農園開設
１８年 1月フェニックスシステム稼動
旅行センター開設
６月
経営管理システム稼動
７月
旅行業務代理店の認可を受ける
10月
みかん選果場新設
本所給油所新築
11月
全国家の光文化賞受賞〃
胡瓜共同選果場新設
養豚センター業務休止
１９年 １２月
ビニール加工場新築
２０年 １月西米良整備センター民間車検場認可
７月
西都児湯くみあい葬祭事業開始
ピーマン部会 日本農業賞受賞
２１年 ４月ＦＡＸシステム稼動
５月

3

家畜総合施設建設
グリーントップさいと新設
ライスセンター建設
胡瓜共同選果場改築
農地保有合理化法人資格取得
合併３０周年記念式典
経営改善協議会２０周年記念大会
ハウス監視システム稼動
妻支店と中央支所を統合
宅地建物取引業者免許認可
米･均質化施設建設
精米機設置
宅地分譲開始農業担い手研修事業開始
農業分析センター「優心館」新設
ＪＡ全中広報活動コンクール「金賞」
受賞
訪問介護サービス開始
農業総合情報システム稼動
農作業従事者無料職業紹介事業開始
夢拓人農業実践塾開講
Aコープ・グリーントップレギュラー化
マンゴー部会日本農業賞受賞
黒生野・茶臼原・鹿野田・山田・宮の下
川北・上三財・川南出張所廃止
東米良支所、銀鏡出張所再編
農産物加工場建設
JASTEM稼動「Aコープさいと店」新店舗オープン
移動金融店舗「虹のかけはし号」稼動
台風14号の襲来
中型カラーピーマン研究会 宮日新聞
農業技術賞受賞
西都市農業活性化センター開所「株式会社プリエール西都」設立
ＪＡ出資型生産法人「株式会社アグリ
さいと」設立マンゴー部会２０周年記念式典
西米良地区女性部ボランティア功労者として厚生労働大臣表彰受賞
女性部40周年記念式典
茄子部会 宮日新聞農業技術賞受賞
緊急農家支援対策運動「営農サバイ
バル点検運動」の実施
キャトルセンター開設
ファーマーズマーケット「いっちゃが広場」オープン田・宮の下平 成２２年

１月

２３年

４月
８月
１月

２月
３月
５月
２４年 ９月
１０月〃〃
２５年 ９月
１２月
２６年 １月
５月
１０月
２７年 １月
３月
１０月〃
２９年 ９月
〃
１０月
１１月

３０年

〃
〃
７月
８月
〃
９月
〃

〃
１１月
３１年 ３月中型カラーピーマン部会 日本農業 令 和
賞大賞受賞
第1例目口蹄疫疑似患畜確認
口蹄疫終息宣言
宝財原かんきつ生産組合 宮日新聞
農業技術賞受賞「グリーンセンター」オープン
東日本大震災発生
西米良SS移転新築オープン
西米良支所新設オープン
第10回全国和牛能力共進会
内閣総理大臣賞受賞
国際協同組合年 記念行事 「JA西都クリーン作戦」実施
ピーマン選果機導入
本所重油タンク更新にら包装施設更新
スイートコーン部会 宮日新聞農業
技術賞受賞
経営改善協議会40周年記念大会
合併50周年記念式典
西米良ゆず部会 宮日新聞農業技術賞受賞
ズッキーニ部会設立
壮年部30周年記念式典にら部会40周年記念式典
第１１回全国和牛能力共進会 内閣
総理大臣賞受賞
第１１回全国和牛能力共進会 農林
水産大臣賞受賞「Ａコープさいと店」リニューアルオープン
移動金融店舗「虹のかけはし号」新
車両稼動
ピーマン製品化ライン稼働
女性部結成５０周年記念式典
トレーニングハウス開講式
農業後継者 結婚祝い金支給制度開始
安倍晋三内閣総理大臣 ハウス視察
県域ＪＡ構想組合員代表者意見交換会
ＪＡ－ＰＯＰ甲子園２０１８
グリーンセンター「金賞」受賞
台風２４号襲来にら製品化ライン稼働
農機指導員協議会50周年記念式典

4

元年

５月

１１月
１２月
２年 １月
３月
５月
〃
１１月

3年

1月
〃
2月

4年

3月
2月
4月
9月
11月

会計監査人（みのり監査法人）
監査契約の締結
重油タンク残量監視システム稼働
中型カラーピーマン部会20周年記念式典
ハッピーマン（穂北地区）宮日新聞農業
技術賞受賞
ピーマン大型箱詰め計数機更新「いっちゃが広場」リニューアルオー
プン（食育等調理施設「YASAI」新設）
減農薬ピーマングループ「ひなたGAP
団体認証」取得
アグロポリスコンテスト 西都チーム
優勝
株式会社かぐらの里 宮日新聞農業技術賞受賞
宮崎県ひなたの棚田遺産認定「西米良村
向江、春之平」ズッキーニ部会 宮崎県農産園芸特産物
総合表彰 知事賞・農林水産省九州農政局長賞受賞
医療従事者へ「さいとづくし弁当」配布
支所購買業務再編（穂北・都於郡・三納）
立野ハウス団地落成式典
台風14号襲来
日本赤十字社より金色有功賞受賞

３．トピックス
令和４年度における当ＪＡ西都のトピックスは下記のとおりです。
2月

3月

1日

支所購買業務再編（穂北・都於郡・三納）〃

1日

購買品等棚卸監査

購買品等棚卸監査

24日

園芸振興協議会総会

24日

茶業振興会・茶部会総会

25日

令和4年度仮決算監事監査（9月7日迄）

25日

理事会

30日

理事会

〃

農機指導員協議会通常総会

1日

令和3年度決算監事監査（11日迄）3日

令和３年度会計監査人期末Ⅱ監査（４日迄）

8日

女性部

令和３年度決算監事監査（附属明細書監査）

17日

青年部

29日

理事会・監事会

理事会
ハウス団地落成式

28日

第58回通常総代会〃

理事会・監事会

5月 13日

壮年部

30日

理事会

9日

令和4年度会計監査人期中Ⅰ監査（13日迄）

29日

理事会

10月 31日

理事会

11月

資産監査（8日・10日）

通常総会

〃

6月 10日

9月

通常総会

16日

4月 21日

8月

通常総会

2日
30日

令和3年度決算監事監査確認監査・12月

モニタリング監査

理事会

2日

令和4年度仮決算監事監査確認監査

9日

令和4年度会計監査人IT監査28日

令和4年度会計監査人期中Ⅰ監査（30日迄）16日

令和4年度会計監査人期中Ⅱ監査

29日

理事会

23日

理事会

7月 13日

監事会

1月 12日

20日

早期水稲初検査・出発式

28日

理事会

〃

5

令和4年度資産自己査定監事監査（13日迄）
監事会

17日

令和4年度会計監査人期中Ⅲ監査（18日迄）

27日

理事会

令和４年度

自己改革の取り組みについて（実績）

１．取り組みの基本方針
ＪＡ西都は、第２5回ＪＡ宮崎県大会で決議した「『協同』の力で実現しよう、元気な農業・豊かな暮らし」をメインテーマとし、「組合員の所得確保と地域農業振興」「JA経営基盤の確立・強化」「持続可能な地域社会づくりへの貢献」の３つを「農業所得の向上」と「地域の活性化」のための基本方針として位置付け、信頼されるＪＡを目指し、役職員一丸となって下記の自己改革に取り組みました。
２．重点施策当JAの自己改革に向けた重点施策にかかる取り組み結果は以下のとおりです。
（１）農業所得の向上に関する取り組み●販売力強化
①生産者の負担軽減策（共販率向上）のための庭先集荷の維持・拡大
・スイートコーン33ｔ（8件）、ゴーヤー158ｔ（48件）、ニラ121ｔ（5件）
ズッキーニ79ｔ（4件）、キュウリ42ｔ（1件）②規格外品青果物の取扱高拡大
・ピーマン116ｔ 20,854千円 ズッキーニ45ｔ 5,073千円③契約取引先の拡大 27件④個体管理徹底による資質の向上
・枝重 493.4kg 上物率 90.3％⑤和牛受精卵を活用した経営安定対策
・和牛受精卵 747個活用⑥後継牛確保対策
・計画的ホルスタイン受精 54本●生産性向上①予約一括仕入れによる資材予約価格の引き下げ及び価格の「見える化」
・年間予約 1,344件（3～5％値引）②自己取りによるコスト削減、価格反映
・47,702袋（4～10％値引）③予約購買によるコスト削減（5％値引）④部会取りまとめによる農薬、資材等の集約と入札制度による価格引き下げ
・8部会 42,465千円（6～14％値引）⑤肥料・飼料の店頭購入時価格の値引
・1袋あたり約50円値引⑥ビニール展張助成
・133件 3,339千円⑦低コスト農業機械の普及推進（通常供給価格より15～20%値引）・トラクター4台 小型農機1台⑧重油タンク残量監視システムの設置 1,482台⑨農機レンタル事業の有利性及び機種情報の提供（利用者数 100人 延日数 118日）●営農基盤強化①地域の営農支援事業への取り組み
・産地パワーアップ事業（実績）3件 33,631千円
・畜産クラスター事業（申請実績）2件 4,785千円②新規就農支援施設（トレーニングハウス）の受入体制及び育成支援
・卒業 ピーマン 4戸（5名）
・入所 ピーマン 4戸（7名） キュウリ1戸（1名）③若手生産者を中心としたグループ構築及び、研修会・視察等による技術力向上支援④新規就農者ハウス団地の完成（4戸 5名入所）
・穂北 立野地区 農地面積14,251㎡
・APハウス 2号改良型 15ａ 4棟 10ａ 4棟（２）総合事業を通じた地域支援①青年部、女性部、生産部会と連携した食農教育②大豆種まき：子供13名参加 小豆種まき；子供13名参加 甘藷苗植え：子供19名参加③女性部による「西都市フードバンク事業」への食料品の無償提供（米130ｋｇ、レトルト食品、缶詰、インスタント食品、乾物、調味料、乾麺等）④市内小学校（6校）での出前講座の開催（カラーピーマン、ズッキーニ、マンゴー）
・生徒：165名参加⑤市内産農畜産物を使った「カレー弁当」での医療従事者支援
・740食 （合計22医療機関）⑥西都市内小中学校への食材提供
・ピーマン、ナス、ズッキーニ、陽蜜みかん、スイートコーン、カラーピーマン、
青パパイヤ⑦農業後継者結婚祝い金支給 1件（３）金融サービス機能強化①移動金融店舗（虹のかけはし号）による、地域金融サービスの強化（運行実績 242日 利用者数実績 4,953人）②利用者負担軽減をはかるため、利子補給事業及び保証料助成事業の積極的活用
利子補給事業 （実績 510件
9,994千円）
保証料助成事業（実績 57件
4,653千円）

6

４．事業のご案内□信用事業
信用事業は、貯金、融資、為替等いわゆる銀行業務を行っています。
この信用事業は、ＪＡ（農協）・ＪＡ宮崎信連・農林中央金庫という三段階の組織が有機的に結びつき、ＪＡグループ（農協系統）金融として大きな力を発揮しています。
●貯金業務
組合員はもちろん地域住民のみなさまや事業主のみなさまからの貯金をお預かりしています。普通貯
金、当座貯金、スーパー定期、定期積金、総合口座などの各種貯金を目的･期間・金額にあわせてご利用いただいております。
貯 金 商 品 一 覧 表
種

類

当座貯金

特

徴

期

対

象

無期限

1円から

随時

法人・個人

無期限

1円から

随時

法人・個人

無期限

１円から

随時

法人・個人

無期限

１円から

随時

法人・個人

無期限

１円から

随時

個人

１円以上
３年まで ３００万円未満

一括

個人

５万円以上

一括

法人・個人

５年まで １円から

一括

法人・個人

大口定期貯金 預入れ期間が満了してから引出せる定期貯金です。 ５年まで 1,000万円以上

一括

法人・個人

変動金利定期貯金 ６か月ごとに約定利率が変動します。

３年まで １円から

一括

法人・個人

６ヶ月以上
５年まで

1,000円以上

定期受入

法人・個人

無期限

1円から

随時

法人・個人

当

小切手や手形による取引のための貯金です。

間 預入金額 預入方法

必要なときいつでも預入れ、払戻しができます。

普通貯金
座

公共料金などの自動支払、給与、年金などの自動受取もできます。総合口座開設もできます。

納税準備貯金 納税目的用の貯金です
性

要求払いであり、通常必要な決済サービスを

決済用貯金 提供でき、金利は無利息です。
貯

ペイオフでは全額保護されます。
貯蓄を目的とした出入れが自由な貯金です。

金

貯蓄貯金

7段階の金額階層別金利設定を行っています。

口座振替はできません。
預入れ期間が満了してから引出せる定期貯定

期日指定定期貯金 金です。

据置１年経過後は一部払戻しができます。
期

通知貯金

7日間の据置期間後に指定した満期日に払戻しする貯金です。（解約2日前に通知が必要）

スーパー定期貯金 預入れ期間が満了してから引出せる定期貯金です。

性

貯

無期限

一定期間内に一定金額の資金（給付契約金）

定期積金
金

を目的に応じて掛込むものです。
定額式、目標式、満期分散型があります。

積立定期貯金 定期を好きな額だけ積立てる貯金です。

●

ペイオフ全面解禁について

平成１７年４月からペイオフが全面解禁されました。これにより保険の対象となる貯金等のうち「決済用貯金」（「無利息・要求払い・決済サービスを提供できること」という３条件を満たす貯金）に該当するものは全額保護となり、それ以外の貯金等については１金融機関ごとに貯金者１人当たり
元本１，０００万円までとその利息が保護されます。

7

●「決済用貯金」の３条件

１．要求払いであること（いつでも払い出しが可能であり、拘束性がないこと）
２．通常必要な決済サービスを提供出来ること（口座振替・各種代金引き落としの対象口座になり得ること（振替契約の有無は問わない）
３．金利を付さないこと（無利息）●ＪＡバンクからのご案内
ＪＡバンクは、より安全な金融機関として皆様に安心してご利用いただくために「ＪＡバンク
セーフティーネット」がありますが、貯金の全額保護をご希望されるお客様のニーズに応えるため「決済用貯金」として「普通貯金無利息型（決済用）」と「総合口座（普通貯金無利子型（決済用））」に切り替えることも可能です。
●融資業務
組合員への融資をはじめ、地域住民のみなさまの暮らしや、農業者・事業者のみなさまの事業に必要な資金をご融資しています。
また地方公共団体、農業関連産業などへもご融資し、地域経済の質的向上・発展に貢献しています。
さらに、日本政策金融公庫資金の申込みのお取り次ぎもしています。
融資商品概要

種

類

手形貸付
証書貸付

当座貸越

種
関営
係農

生

類

資 金 使 途
金銭消費貸借契約証書（借用証書）の代りに債務者が振り出した約束手形を用いるものです。利息は前払いです。
金銭消費貸借契約の成立の証拠として、証書を徴して行う貸付です。
長期運転資金や設備資金など貸付期間が長期となるものです。
利息は後払いです。
当座貯金の当座貸越契約によって、貯金の残高がなくてもある一定の契約限度まで払い出しを認めるものです。
貸付と同様の利息を徴します。
カードローンの新規については、約定返済型となります。

資

金

使

融資商品一覧表
途

みやざきの
農を支える
ひなた資金

農家の方の施設資金等のためのものです。
代表的なものに農業近代化資金があります。

住宅ローン

住宅（新築、中古）・土地の購入や住宅の増改
築、また、他金融機関からの借替のためのものです。

賃貸住宅の建設、増改築及び補改修に要する資金
賃貸住宅ローン
です。

活

資

金

リフォームローン

既存住宅の増改築・改装・補修及びその他住宅に付帯する施設などの住宅関連設備資金です。

期

間各資金要項による金額

各資金要項による3年以上10万円以上

40年以内
1年以上
30年以内
1年以上

10,000万円以内

15年以内

1,000万円以内

100万円以上
4億円以内10万円以上就学子弟の入学金、授業料、学費、教材費及び下教育ローン 宿代、寮費などです。学校卒業までの据置期間が設けてあります。

据置期間含み10万円以上11年6ヶ月以内300万円以内

マイカーローン

自動車・バイク購入、購入に附帯する諸費用、点検、修理、車検等に必要な資金です。

太陽光ローン

太陽光発電機の購入費、取付費用等に要する資金
です。

6か月以上
10年以内
1年以上
15年以内
6か月以上
5年以内
1年
（自動継続）
1年（自動継続）

10万円以上1,000万円以内
10万円以上1,000万円以内
10万円以上300万円以内
300万円以内
農業収入の範囲内

フリーローン

みなさまが生活に必要とする一切の資金です。
（負債の肩代わりは除く）

組合員の営農と生活に必要な資金です。
小
口 営農ローン （営農口座）
ロ
みなさまの生活に必要な資金です。
ー
カードローン
ン（総合口座）※詳しい内容につきましては、貸付の相談窓口までお問い合わせ下さい。

8

50万円以内

●為替業務
全国のＪＡ（農協）・ＪＡ宮崎信連・農林中央金庫の店舗をはじめ、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当組合の窓口をとおして全国のどこの金融機関へでも送金や手形・小切手等の取り立てが安全・確実・迅速にできる内国為替をお取り扱いしています。
為 替 の 主 な 種 類

送金・・・・・・
受取人が金融機関に預貯金口座を持っていないときに利用される送金方法です。一般
的には、金融機関が発行する「送金小切手」が使われます。
金融
Ａ
払

通

金融
Ｂ

知

支

小
切
手
交

込

払

付

送金小切手
受取人

依頼人

振込・・・・・・
受取人が金融機関に預貯金の口座を持っている場合に利用されています。
金融
Ａ

通

金融
Ｂ

知
口
座
へ
入
金

払
込

受取人

依頼人

代金取立・・・
販売代金などを手形や小切手で受取った人が、期日に資金化するときに利用する方法です。期日に取立てられたお金は、取立を依頼した人の口座に入金されます。
金融機関
Ａ

口
座
へ
入
金

通

金融機関
Ｂ

知

代
り
金
支
払

手形送付
手
形
提
出

手
形
呈
示

依頼人

支払人

9

●国債窓口販売業務
国債の窓口販売のお取り扱いをしています。
種類
新窓販国債

個人向け国債期間
特徴
２年
満期２年の固定金利型国債です。
５年
満期５年の固定金利型国債です
１０年 満期１０年の固定金利型国債です
３年満期３年の固定金利を採用した個人向け国債です。
５年
満期５年の固定金利を採用した個人向け国債です。
10年 満期１０年の半年毎に金利が変わる変動利率金利を採用した個人向け国債です。

購入単位
５万円～

１万円～

●サービス・その他
当組合では、コンピューター・オンラインシステムを利用して、各種自動受取り、各種自動支払いや事業主のみなさまのための給与振込サービス、口座振替サービスなどをお取り扱いしています。
また、全国のＪＡ（農協）での貯金の出し入れやゆうちょ銀行、セブン銀行等の銀行、信用金庫、コン
ビニエンス・ストアー等でも現金引き出しのできるキャッシュサービス等、様々なサービスに努めています。
サービス・その他商品一覧表

種 類
民
年
生
年

口 国
座 厚
振 農

業

者

年

特

徴

金
国から個人への振込です。
金
金 農業者年金基金から個人への振込です。

与振込 会社、団体から個人への振込です。
込 給
口 Ｎ Ｈ Ｋ 受 信 料
電
話
料
電
気
料
水
道
料
座 ガ
ス
料
金
各
種
税
金 各収納機関が料金を直接利用者に請求する代りに、利用者の指定した金融機関が、
保険
料 利用者の口座から料金を自動的に引き落とし、収納機関に納付する仕組みです。
ク レ ジ ッ ト 代 金
納
金
振 校
家
賃
新
聞
代
諸
会
費
の
他
替 そ
現金の預入れ、お引き出しを当JAのＡＴＭだけでなく、提携の各金融機関のＡＴＭ・ＣＤで利用できるサービスです。
インターネットに接続可能なパソコン・スマートフォン・携帯電話から、現在、JA
JA ネ ッ ト バ ン クの窓口やATMで提供している各種サービスが気軽に利用できるサービスです。

キャッシュサービス

国内・海外での買い物もサイン一つでOKです。また、不意に現金が必要になったとき

JA

カ

ー

ド でもキャッシングサービスがご利用いただけますので、大変便利です。一体型カードにすれば、ICキャッシュカードとJAカードが一枚になり、より便利です。

口座振替における三者の契約関係
預 ・ 貯 金 者
（ 利 用 者 ）
②
口
座
振
替
依
頼
書

金

融

機

関

③
支
払
方
法
変
更
依
頼

支
払
委
託
収

納

委

託

口 座 振 替 に よ る 収 納①
取 り 扱 い に 関 す る 契 約

10

口
座
振
替
申
込
書

収

納

機

関

□共済事業
契約者ニーズに応じた生命、生活の保障充実のため、老後年金・医療介護・後遺障害に備えた効率的な生涯保障設計をはじめ、建物・ＭＹ家財共済、自動車共済
・自賠責共済等お取り扱いしています。
共済事業の種類
種
長

類

特

徴

商品名

被共済者が万一のときの保障だけでなく、満期まで生存したときにも共済金を支払
養 老 生 命 共 済 う共済です。計画的な貯蓄と万一への備えを両立できるとともに、さまざまな特約を付加することで、保障を充実させることも可能です。
お子様・お孫さまの教育資金の備えと万一の保障をします。
えがお入園・入学にあわせて入学祝金を支払う「祝金型（えがお・にじ）」と大学進学な
こ ど も 共 済 どにあわせて学資金を支払う「学資金型（学資応援隊）」の3つのタイプがありま にじ
学 資 応 援 隊す。

期

被共済者が悪性新生物または脳腫瘍になった場合、その入院、手術等を保障すると

が

ん

共

済 ともに、再発時や長期治療時の経済的負担に対応する保障もあり、生涯にわたって

終

身

共

済 の生涯にわたって確保する共済です。

「がん」を総合的に保障できる共済です。

被共済者が万一のときに共済金を支払うことによって、家族の生活保障を被共済者

生存給 付特 則付
生存贈与の機能を備えた一生涯の万一保障です。生存給付金を生前贈与として、ま一時払 終身 共済 た死亡共済金を相続対策に活用できます。
（平２８.１０）
定 期 生 命 共 済 お手頃な共済掛金で万一保障を一定期間確保する共済です。
日帰り入院からまとまった一時金が受け取れ、入院費用への備えや通院・在宅医療

医

療

共

済 などにも活用できます。手術・放射線治療保障や入院時諸費用、先進医療保障な

介

護

共

済 共済です。

ど、ご希望に合わせて保障内容が選べます。

メ デ ィ フ ル

被共済者が特定の要介護状態となったときの保障を一生涯にわたり確保するための被共済者の収入の減少への備えを確保するための共済です。公的身体障害者１～4級の手帳の交付を受けた場合、保障されます。ニーズに合わせて継続的にささえる
生 活 障 害 共 済 「定期年金型」と、まとまったお金でささえる「一時金型」の２つのプランがあり さ さ エ ー ルます。

共三大疾病（がん・急性心筋梗塞・脳卒中）に加えて、生活習慣が原因で発症する疾特定重度疾病共済 病等まで幅広く保障します。４つの疾病区分ごとに、共済期間を通じてそれぞれ１ そ な エ ー ル
回、最大で４回共済金を受け取れます。
認知症はもちろん、認知症の前段階の軽度認知障害（ＭＣＩ）まで幅広く保障しま

認 知 症 共 済 す。

予定利 率変 動型 生存中、一定年齢に達したとき終身または一定期間にわたって年金として支払われライフロード
年 金 共 済 ます。
火災や台風・地震などの自然災害による建物や動産などの損害を幅広く保障する共

建 物 更 生 共 済 済です。建物を共済の対象とした「建物主契約」のほか、家財・家具の損害を保障 建更むてきプラス
する「My家財」などがあります。

火

災

共

済
短

済 建物や家財が火災による損害を受けたときに一定額の共済金が支払われます。
自動車事故に備え、車両共済、対人賠償共済、対物賠償共済、搭乗者傷害等からな

自 動 車 共 済 り、損害を受けたり、与えた場合に支払われます。

期 農 業 者 賠 責 農業において発生するさまざまな賠償リスクを幅広く保障し、支払限度額を3つの

責

任

共

済 コースから選べます。（R4.4～）
自動車損害賠償保障法により、強制加入させられるもので法律上の賠償責任を負っ

共 自 賠 責 共 済 た場合に支払われます。

傷
済

害

共

日常生活での不慮の事故による死亡・負傷に応じて定額の共済金が支払われる共済

済 です。

11

クルマスターファーマスト□経済事業●指導事業
畜産・農産・園芸・税務相談・組織教育・広報など、組合員の魅力ある営農と生活の実現のため、専門的な指導や助言、相談活動を実施、各事業間の中核、パイプ役として大きな役割を果たしています。
主な指導事業の内容

種

類

営農指導
生活指導
広報活動
教育活動

内
容
組合員の農業技術を指導し、その改善と地域における総合的な農業生産力の維持・経営向上をはかっていく重要な事業です。
組合員及び地域住民の生活全般について指導し、組合員や地域社会の生活改善と向上をはかっていく重要な仕事です。
PR活動と呼ばれるもので、組織内広報（かけはし）と組織外広報（農業新聞、
マスメディア等）に区別できます。
組合員教育、役員教育、職員教育に区別され、それぞれ密接に連携し合いながら同時並行して行われています。

●販売事業
組合員の委託を受け、組合員が生産した農畜産物を集荷し、市場等に出荷、消費者に販売しています。
消費者の豊かな食生活実現のため、指導事業と連携しながら安全で新鮮なものを食卓に届ける橋渡しを行っています。
主な販売品一覧表
種
類
内
容
出荷時期
温暖な気候を生かし、冬春を中心に主としてグリーンザウルスの商品名で販売
ピーマン しています。豊かな太陽の恵みが育んだビタミンCの豊富なピーマン
10月～6月で冬場の摂取源となっており、緑黄色野菜の王様です。
赤・黄・オレンジの３色が鮮やかなピーマンです。グリーンピーマン
中型カラーピーマン に比べ、開花から収穫までに約２倍の60日～70日を要し、ビタミン・年間
カロチン類も豊富に含まれた、彩の鮮やかなピーマンです。
鮮やかな緑色とシャキッとした歯触りが良く、ほぼ一年中食卓のお手きゅうり
年間伝いをしています。
ニラ
一年中生産され、葉幅も広く香りや艶が良く栄養価に富んでいます。
年間
初夏からの出荷が中心ですが、ハウス栽培により冬場から春の出荷もゴ－ヤ－

行っています。ビタミンＣが高く、美容にもよいなどの効用と、美味

しく食べていただけるよう適期収穫を徹底しています。
国内では、沖縄県に次ぐ早出し産地で出荷のピークは5～6月です。
スィートコーン 甘味の強い健康食の「初夏の果実野菜」として、味を落とさないよう
早朝収穫を徹底しています。
ズッキーニ
みかん

花が咲いてから5～6日後の未成熟の実を食べます。くせがなく淡白な味わいで、低カロリーでヘルシーな食材です。
根域制限栽培による糖度の高いみかんを出荷しています。ビタミン

年間

5月～6月

10月～6月

9月～11月いっぱいの健康果実です。
自然に落ちるまで樹上で完熟させて出荷しています。南国西都だから
完熟マンゴー
3月～8月
こそできる商品を厳選して出荷するようにしています。
山里の自然の香りいっぱいのゆずの出荷は、7月の青ゆずから黄ゆず、ゆず
7月～1月
冬至用ゆずと1月まで段階的に出荷します。
果皮に甘味があるため生のまま食べられる他、果実酒、甘露煮などで
完熟金柑
1月～3月
ご賞味頂けます。
ホオズキ 観賞用として喜ばれています。
7月末～8月上旬
上位等級のおいしいお米を提供しています。
都万の恋ひめ
7月～8月
早場米コシヒカリです。

12

●購買事業
組合員・地域住民のみなさまの魅力ある「事業」「生活」実現のため、必要な生産資材や生活物資の供給、建築・不動産等のお取り扱いをしています。

●利用事業
組合員・地域住民のみなさまの魅力ある「事業」・「生活」実現のため、他の事業の補完的役割を担っています。現在、種子センター、ライスセンター、自動車センター、いっちゃが広場の各種事業を行っています。

主な利用事業一覧表
種類

種子センタ－

内容指定された種子圃場で生産された種子籾を乾燥調整しています。
検査後、県内に供給しています。

ライスセンタ－

収穫搬入された早期米の乾燥調整を行い、玄米として出荷しています。

自動車センタ－

安心価格で信頼のおける車検・点検・整備を行っています。

いっちゃが広場「地産地消」の拠点として、新鮮・安全・安心な農産物や農産加工品を直接消費者にお届けします。

●宅地等供給事業
組合員の皆様の資産管理事業として、転用相当農地等について有効な土地利用と相続税対策を中心に保全管理に取り組んでおります●その他の事業［ 賃貸施設管理事業 ］
産地確立のための補助事業等（構造対策事業、新規就農事業等）を活用した「担い手に魅力ある」
園芸・畜産施設、機器、設備等の賃貸事業に取り組んでおります｡［ 農作業従事者無料職業紹介事業 ］
管内農業の農業労働力の不足を解消し、農業発展に寄与するため無料職業紹介事業に取り組んでお
ります。

13

５．経営方針（１）協同活動をすすめる基本目標
経営理念～JA西都の目指すもの～
基本理念
協働の絆をはぐくみ、集い、伝えて、農業の発展と豊かな地域社会の実現を目指します。
行動指針
・地域に信頼される農協であるために、社会規範を守り、地域と共に歩みます。
・地域に求められる農協であるために、ニーズを的確に捉え、新たな発想を生み出します。

求められる職員像
環境の変化に柔軟に対応でき、農業のため、地域のため、人のため、自ら考え行動できる職員（２）重点方針
統一目標「協同」の力で実現しよう、元気な農業・豊かな暮らし
Ⅰ．組合員の所得確保と地域農業振興
１．部会を核とした所得向上運動の取り組み
２．産地力維持のための系統共販率（量）の確保
３．「主要経費」に着目した経費削減（抑制）と所得向上対策
４．生産者・経営体の状況に応じた育成・支援
Ⅱ．JA経営基盤の確立・強化
１．計画的な経営基盤の確立・強化対策の実施
２．組合員の参加・参画と意思反映
Ⅲ．持続可能な地域社会づくりへの貢献
１．地域に必要とされるJAの役割発揮
２．JAの事業・活動を通じたSDGｓの取り組み

14６．業務運営（１）リスク管理体制
組合員・利用者の皆さまに安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、ＪＡバンク基本方針を遵守し、ＪＡグループ全体の信頼性確保に向け「ＪＡバンクシステム」の確立と充実強化を図り、信頼性の高い信用事業の確立に努めます。
①

審査体制
当組合が保有する資産については、その回収の危険性、または、価値の毀損の危険性の度合いを判定し、業務の健全かつ適正な運営を行うため資産自己査定を実施しております。なお、リスク管理課を設置しリスク管理体制の充実・強化に努めています。
②

監査体制
リスク管理体制を含む内部統制システムについて、常勤監事及び員外監事等による監事監査、独立した部署である監査室による内部監査を計画的に実施しています。また、令和元年度より会計監査人を設置し、財務諸表等の監査を実施しています。
③

ＡＬＭ管理体制
経済・金融動向の検討を踏まえ、資産・負債の総合管理における期間マッチングの観点から、
効率的な資金計画の策定や各種リスク情報に基づく運用方針の決定を行うとともに、中長期的な視点から、調達・運用計画、評価損益状況、収支シミュ
レーション等の実践によるリスク量を認識し、経営体力とのバランスチェック等、
総合的な協議・検討を重ね、経営の安定化に努めます。

（２）法令遵守の体制
コンプライアンスの基本方針
JA は高い公共性を有し、農業者及び地域の企業・住民のための協同組織金融機関として、①農業の健全な発展、②豊かな国民生活の実現、③地域社会繁栄への奉仕に資するため、その社会的責任と公共的使命を自覚し地域発展の為に尽力します。
このため、当ＪＡにおいては、これからもこうした社会的責任と公共的使命を全うする金融機関として、地域社会の負託に応え、これまで以上に揺るぎない信頼を確立していくため、以下の５項目からなる基本方針を設定します。
①

社会的責任と公共的使命の認識
社会的責任と公共的使命を認識し、健全かつ適切な事業運営の徹底を図る。

②

組合員等のニーズに適した質の高い金融等サービスの提供
創意工夫を活かして、ニーズに適した質の高い金融及び非金融サービスの提供を通じて、系統信用事業の役割を十分に発揮し、組合員・利用者及び地域社会の発展に寄与する。

③

法令やルールの厳格な遵守
すべての法令やルールを遵守し、社会的規範に背くことのない公正な事業運営を遂行する。

15

④

反社会的勢力の排除
社会の秩序や安全に脅威を与える社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、これを断固として排除する。

⑤

透明性の高い組織風土の構築と社会とのコミュニケーションの充実
経営情報の積極的かつ公正な開示をはじめとして、系統内外とのコミュニケーションの充実を図りつつ、真に透明な経営の重要性を認識した組織風土を実現する。

（３）金融ＡＤＲ(苦情相談)制度への対応① 苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
当ＪＡの苦情等受付窓口
金融課（貯金為替）０９８３－３５－４１１６（融資） ０９８３－３５－４１１７

共済課

０９８３－３５－４１１８

中央支所

０９８３－３５－４１４１ 三財支所

穂北支所

０９８３－４３－３１２１ 西米良支所 ０９８３－３６－１２１１

都於郡支所

０９８３－４４－５０１４ 東米良支所 ０９８３－４６－２３６９

三納支所

０９８３－４５－１３１４

０９８３－４４－５０２４

受付時間：午前９時～午後５時（金融機関の休業日を除く）② 紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
・信用事業
鹿児島県弁護士会紛争解決センター（※）①の窓口または一般社団法人 ＪＡバンク相談所（電話：03-6837-1359）にお申し出ください。
(※) 鹿児島県弁護士会紛争解決センターは、一般社団法人 ＪＡバンク相談所（電話：03-6837-1359）を通じてご利用いただけます。
・共済事業
一般社団法人 日本共済協会 共済相談所（電話：03-5368-5757）（https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html）
一般財団法人 自賠責保険･共済紛争処理機構（http://www.jibai-adr.or.jp/）
公益財団法人 日弁連交通事故相談センター（https://www.n-tacc.or.jp/）
公益財団法人 交通事故紛争処理センター（https://www.jcstad.or.jp/）
日本弁護士連合会 弁護士費用保険ＡＤＲ（https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html）
各機関の連絡先（住所・電話番号）につきましては、上記ホームページをご覧いただくか、①の窓口にお問い合わせ下さい。

16

７．系統セーフティーネット（貯金者保護の取り組み）
当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との２重のセーフティーネットで守られています。
◇「ＪＡバンクシステム」の仕組み
組合員・利用者から一層信頼され利用される信用事業を確立するために、「再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）」に則り、ＪＡ
バンク会員（ＪＡ・信連・農林中金）総意のもと「ＪＡバンク基本方針」に基づき、ＪＡ・信連・農林中金が一体的に取り組む仕組みを「ＪＡバンクシステム」といいます。
「ＪＡバンクシステム」は、ＪＡバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」と、スケ
ールメリットときめ細かい顧客接点を生かした金融サービスの提供の充実・強化を目指す「一体的事業運営」の２つの柱で成り立っています。
◇「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンクの健全性を確保し、ＪＡ等の経営破綻を未然に防止するためのＪＡバンク独自の制度です。具体的には、（1）個々のＪＡ等の経営状況についてチェック（モニタリング）を行い、問題点を早期に発見、（2）経営破綻に至らないよう、早め早めに経営改善等を実施、（3）全国のＪＡバンクが拠出した「ＪＡバンク支援基金※」等を活用し、個々のＪＡの経営健全性維持のために必要な資本注入などの支援を行います。
※令和4年3月末における残高は1,652億円となっています。
◇「一体的な事業運営」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営システムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業運営の取り組みをしています。
◇貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金等などの払い戻しができなくなった場合等に、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金等が加入する「預金保険制度」と同様な制度です。
なお、この制度を運営する貯金保険機構（農水産業協同組合貯金保険機構）の責任準備金残高は、
令和4年3月末で4,627億円となっています。

「ＪＡバンクセーフティーネット」の仕組み
破綻未然防止システム

貯金保険制度

ＪＡバンクの健全性を確保し、ＪＡ等の経
営破綻を未然に防止するためのＪＡバンク独自の制度です。具体的には、（１）個々のＪ
Ａ等の経営状況についてチェック（モニタリング）を行い、問題点を早期に発見、（２）
経営破綻に至らないよう、早め早めに経営改善等を実施、（３）全国のＪＡバンクが拠出した「ＪＡバンク支援基金※」等を活用し、個々のＪＡの経営健全性維持のために必要な資本注入などの支援を行います。
※ 令和4年3月末における残高は1,652億円となっています。

貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金等の払出しができなくなった場合などに、貯金者等を保護し、また、資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度です。
この制度は、銀行・信金・信組・労金等が加入する「預金保険制度」と同様の内容になっています。なお、この制度を運営する貯金保険機構（農水産業協同組合貯金保険機構）の責任準備金残高は令和4年3月末現在
で4,627億円となっています。

＋

17

８．農業振興活動
農業振興には、個々の経営が成り立つ農業所得の確保・向上が根幹となるため、これからは、より組合員の「経営」に重点をおいたJA機能の発揮が必要であり、組合員の経営管
理能力の向上を進めながら、単なる生産規模の拡大ではなく、経営成果の拡大を目的とした総合的な取り組みを実施します。
◇農業関係の持続的な取り組み
当組合は、①契約販売の拡大や国内外におけるブランド構築による「販売力強化」②営農指導員の強化や生産性向上に向けた仕組みづくりによる「生産性向上」③産地経営体の育成支援や生産基盤強化、各事業の特性を活かした支援による「営農基盤強化」の三つの柱に役職員一丸となって取り組み、『組合員の最大限の所得確保』の実現に向け組合員とともに邁進します。
◇地域密着型金融への取り組み(1)農業者等の経営支援に関する取り組み方針
当組合では、農業者の協同組織金融機関として、「健全な事業を営む農業者をはじめとする地域のお客さまに対して必要な資金を円滑に供給していくこと」を、「当組合の最も重要な役割のひとつ」として位置付け、当組合の担う公共性と社会的責任を強く認識し、その適切な業務の遂行に向け、「金融円滑化にかかる基本方針」を定め、農業者等の経営支援に取り組んでおります。
(2)農業者等の経営支援に関する体制整備
営農指導員を配置し、農業者の農業技術・生産性向上に向けた相談・指導に応じています。
また、農業融資担当者も農業や農業関連融資に関する知識を深め、多様化する農業者からの幅広い相談に応じることができるよう、日々研鑽しております。
(3)農山漁村等地域活性化のための融資を始めとする支援
ＪＡバンクとして、担い手ニーズや経営状況を踏まえ注力すべき層の絞り込みや対応を図るため、担い手金融リーダーを設置し役割や機能を明確にするとともに、個々のスキルアップを図っております。
(4)担い手の経営のライフステージに応じた支援関係機関と連携し、農業後継者をはじめ、新規就農者や定年・中途退職帰農者に対する研修会を開催するとともに、新規就農資金等、それぞれの段階に応じた融資制度を設定し経営と生活をサポートしております。
(5)経営の将来性を見極める融資手法を始め担い手に適した資金供給手法の取り組み
農業融資については、営農指導員等営農・経済部門と連携し、取引実績や青色申告書等を活用した経営分析を通じて、農業者に適した資金提案を行っております。
(6)農山漁村等地域の情報集積を活用した持続可能な農山漁村等地域への貢献
食農教育を中心とする教育充実活動を通じ、子どもの農業に対する理解の深耕を図り農業ファンの拡大及び地域の発展に貢献することを目的に、教材本贈呈事業や教育活動助成事業を行っております。また、農産物直売所の運営等を通じ、組合員、地域住民、消費者等のニーズを把握し、より身近な事業運営を行っております。

18

９．社会的責任と貢献活動◇社会貢献活動（社会的責任）
・各種募金活動、公益団体等への寄付
・献血運動への参加
・偽造キャッシュカード対策
・移動金融店舗「虹のかけはし号」の運行
・地域イベントへの参加
・消防団活動への参加
・一斉除草作業、環境整備活動
・高齢者への弁当配付
・食農教育活動◇地域貢献情報
私たちＪＡは、組合員の生涯や生活の発展・向上をはかるため、「奉仕すること」を目的として、生産・販売・購買・信用・共済部門の事業活動を中心とした経済的機能と、消費活動・生活文化活動・農政活動などという社会的機能をはたしている協同の組織です。
地域社会は、都市化・混住化が深化する一方、中山間地域では過疎化・高齢化が進行しています。このような経済社会の変化に適切に対応しつつ、農業と地域の健全な発展とくらしの真の豊かさを求め、国民・地域から支持される食糧の生産・供給に責任のもてる農業を、また、地域の生態系の維持や環境の保全に配慮した持続可能な農業を構築するため、努力してまいります。また、男女共同参画社会の早期実現、生活文化活動の充実に向けた取り組み等、地域に根ざした組織として地域振興とともに快適な地域づくりに邁進してま
いります｡

19

１０．事業の概況
令和４年度については、台風14号の上陸により管内農業は大きな被害を受けました。風害や浸水により農作物の生育が遅れ、生産者にとって大変な状況となりました。また、ロシアによるウクライナ侵攻の影響による世界的な物資不足等の影響もあり、生産資材価格や肥料価格の高騰が起こりました。物価高騰は農家組合員に大きな負担を及ぼしております。
一方、新型コロナウイルス感染症についても引き続き猛威を振るい、組織活動などＪＡ事業も影響を受けた年でありました。
このような状況の中、当ＪＡにおきましては、生産コスト負担軽減のため農家経営支援積立金１億円の取り崩しにより、
今までにない約9千4百万円の農家支援金の支出を行いました。また、台風災害支援対策としても行政に働きかけを行い、各種補助事業の申請支援を行いました。政府においても地域農業の持続性の確保や食料安全保障を重視した中長期的な支援を強化していただき、国民にも改めて「国消国産」の理解醸成へ向けた取り組みを強化していただきたいと考えております。
管内農業におきましては、概ね天候にも恵まれました。早期水稲については、梅雨入りが例年より遅く、梅雨明けは過去
2番目に早かった影響で雨の影響も少なく、良好な状態で１等米比率は73％となりました。園芸は、マンゴーについては高値での取引となりましたが、ピーマンなどの主要野菜の出荷量が伸び悩み販売高は前年を下回りました。畜産については、飼料価格の高騰等により肉牛・子牛価格ともに値下がりし、販売高は昨年を下回る結果となりました。
ＪＡグループにおきましては、令和3年度に開かれた「第２５回ＪＡ宮崎県大会」で３ヶ年の取り組みを決定しております。「『協同』の力で実現しよう。元気な農業・豊かな暮らし」をメインテーマに、「組合員の所得確保と地域農業振興」、「ＪＡ経営基盤の確立・強化」、「持続可能な地域社会づくりへの貢献」に取り組んでまいります。
ＪＡでは令和4年2月に経営基盤強化と出向く体制の構築のため、支所購買事業の再編を行いました。再編となりまし
た支所についても、組合員及び地域住民の利便性を確保しながら事業活動を行ってまいりますので、ご理解とご協力をよろしくお願いいたします。また、「県域ＪＡ構想」につきまして１2月に「地区別説明会」を開催し、組合員の皆様と意
見交換を行い、貴重なご意見等をいただいたところであります。令和6年4月の設立を目標に、十分協議を重ねながら進めてまいります。ＪＡ西都は組合員の皆様が作った組織でありますので、今後も継続して組合員の営農と安定した生活を将来にわたって支えていくため、役職員一体となって事業運営に取り組んでまいります。
農業を取り巻く環境が予断を許さない状況の中、組合員各位の協同活動の成果と事業管理費等の経費削減に努め、本年
度は、当期剰余金42,417千円を計上することができました。

◎ 生 産 活 動
農 畜 産 物 取 扱 実 績

11,443 （百万円）◎ 信 用 事 業
貯 金 平
貸 付 平

高
高

54,468 （百万円）
13,162 （百万円）◎ 共 済 事 業
新
契
約
保
有

高
高

7,831 （百万円）
167,136 （百万円）◎ 購 買 事 業
総取高5,624 （百万円）

均
均

扱

残
残

◎ その他事業○ 自 動 車 整 備
車
検
一
般
整
備
点
検
整
備
○ 種 子 セ ン タ ー○ ライスセンター

637 （台）1,295 （台）96 （台）

取 扱 実 績取 扱 実 績取 扱 実 績20

31 （百万円）
6,696 （袋）18,243 （袋）（玄米）１１．当JAの概要（令和5年1月末）（１）組合員数
区
分
正組合員数
個
人
法
人
准組合員数
個
人
法
人
合
計

令和3年度
3,275
3,235
40
3,125
3,108
17
6,400

（単位：人、団体）
増
減
-75
-77
2
-15
-15
0
-90

令和4年度
3,200
3,158
42
3,110
3,093
17
6,310

（２）組合員組織の状況
組織名
西都市園芸振興協議会（中央支部）（穂北支部）（都於郡支部）（三納支部）（三財支部）
ピーマン専門部会
胡瓜専門部会にら専門部会
中型カラーピーマン専門部会

ズッキーニ専門部会
スイートコーン専門部会
ゴーヤー専門部会
ナス専門部会
畑作専門部会西都市果樹振興会
ハウスマンゴー専門部会
かんきつ専門部会

代表者名
清
健次
押川 俊雄
松浦
武
日髙 健太
西森 秀清
清
健次
壹岐 知之
緒方 寿行
米良 祐輔
伊東 晃司
三浦 喜和
山口 幸治
深美 公康
齊藤 孝博
竹下 孝造
山下 一徳
長友
敏
黒岩 和夫

青年部・壮年部・女性部支所（店）別明細
支所名
壮年部員
中央
56
穂北
62
都於郡
36
三納
20
三財
54
西米良
－
東米良
－
計
228

構成員数

741
201
143
165
79
153
151
85
40
36
105
186
155
9
101
42
31
11

組織名
ユズ振興部会西都市畜産振興協議会
繁殖牛専門部会
肉牛専門部会
酪農専門部会
ブロイラー専門部会
種子籾生産組合
西都市稲作研究会
西都市茶業振興協議会
茶専門部会
西米良椎茸生産部会
東米良椎茸生産部会

青年部盟友
29
41
20
20
18
11
12
151

当ＪＡの組合員組織を記載しています。

21

壮年部
青年部
女性部

女性部員
100
67
91
57
59
94
24
492

代表者名
濵砂 貴志
篠原 考敏
篠原 考敏
大﨑 貞伸
楠瀬 佳一郎
池田 洋一郎
谷口 日出光
吉野 忠明
光井 慶史朗光井 慶史朗
黒木 保正
横瀬 鉄郎

構成員数

幣島
濵砂
橋口

228
151
492

兼久
晃一
安代

48
154
133
10
5
6
24
30
11
11
28
36

（３）役員役
員
代表理事組合長
副 組 合 長 理 事
常 務
理 事
会 長
理 事
理
事
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

緒
伊
黒
平
井
鬼
橋
濱
菊
市
弓
濵
横

氏
方
東
木
島
口
塚
口
砂
知
川
削
砂
瀬

名
俊 郎
克 幸
秀 光
善 範
俊 明
長 幸
光 裕
謙 一
克 洋
弘 文
耕 次
広 久
鉄 郎

役
理

員
事
〃

橋
篠

氏
口
原

代表監事
常勤監事
員外監事
監
事

緒
河
齊
吉

方
野
藤
野

名
安 代
友 子

雄
秀
敦
光

二
成
弘
一

（４）職員
（単位：人）

参事
一 般 職 員営 農 指 導 員
生 活 指 導 員
常傭臨時職員
合
計

男子
0
88
29
0
84
201

令和3年度
女子
0
53
1
7
110
171

合計
0
141
30
7
194
372

男子
0
85
23
0
83
191

（5）会計監査人の名称
みのり監査法人（令和5年1月現在）

所在地

東京都港区5-29-11（6）特定信用事業代理業者の状況
当ＪＡが委託している特定信用事業代理業者はおりません。

22

令和4年度
女子
0
50
1
4
102
157

合計
0
135
24
4
185
348

（８）地

区

西都市一円及び西米良村一円の区域（９）店舗一覧・自動機器設置状況（令和5年1月末現在）
店舗名

住
都 市 大
〃
〃
〃
〃
〃

所
字 右
右
南

西 米 良 村 大

字 村

所 96-1〃

３６－１２１１

字 銀

鏡 685

〃

４６－２３６９

所 ８８１－８５６７ 西本

中 央 支 所 ８８１－８５６７
穂 北 支 所 ８８１－００２７
都 於 郡 支 所 ８８１－０１０５
三 納 支 所 ８８１－０１０１
三 財 支 所 ８８１－０１１４
西米良支所

８８１－１４１１

東 米 良 支 所 ８８１－１２３２ 西

都

市 大

店舗外ＡＴＭ設置台数

電話番号

ＡＴＭ設置状況

松 2071 （０９８３） ４３－３１１３
３５－４１４１ ＡＴＭ
松 2071〃
４３－３１２１
方 3317-5〃
４４－５０１４
都於郡町 5609〃
４５－１３１４
三
納 3280〃
４４－５０２４ ＡＴＭ
〃
藤
田 496
ＡＴＭ

4 台

1 台
1 台

2 台

（１０）子会社等の状況

所在地

資本金

業務内容

設立年月日

当ＪＡの議
決権比率

他の子会社
等の議決権
比率

（株）西都児湯くみあい葬祭

児湯郡新富町大字
新田17955-4

10,000千円(5,000千円)

葬祭事業

平成3年8月20日

50%-（株）プリエール西都

西都市右松3丁目
10,000千円
18番地

葬祭事業

平成18年7月31日

100%

-

（株）アグリさいと

西都市大字三納
３１５０

農業経営・農 平成18年10月2日
作業受委託等

99%

-

名

称

9,990千円23

（7）組織図
組合員
総代会
監事会

理事会
代表理事組合長

代表監事
監事室

副組合長理事

常勤監事

企画会議
常務理事
固定化債権流動化対策委員会

企画管理部

監
査
室

企
画
課

管

リ
ス
ク
管
理
課

理
課

金融共済部

金

債

経済部

共

資

権
融

保

済

材

全
課

課

中

穂

都

央

北

支

支

所

所

於

課

課

三

三

納

財

支

支

所

所

郡
支
所

24

営農部

農

営

自

農

燃

支

料

援

課

課

畜

営

販

農
産

指

売

導
課

西

東

米

米

良

良

支

支

所

所

課

課

１２．財務諸表（１）貸借対照表
科

目

令和3年度

令和4年度

（令和4年1月31日）（令和5年1月31日）（資産の部）
１ 信用事業資産
（1）現金
（2）預金
系統預金
系統外預金
（3）有価証券
国債
地方債（4）貸出金（5）その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産（6）貸倒引当金
２ 共済事業資産（1）その他の共済事業資産
３ 経済事業資産（1）経済事業未収金（2）経済受託債権（3）棚卸資産繰越在庫品
その他の棚卸資産（4）その他の経済事業資産（5）貸倒引当金
４ 雑資産（1）雑資産（2）貸倒引当金
５ 固定資産（1）有形固定資産
建物
機械装置
土地
その他の有形固定資産
減価償却累計額（控除）（2）無形固定資産
６ 外部出資（1）外部出資
系統出資
系統外出資
子会社等出資７ 繰延税金資産56,413,377
399,510
37,571,609
36,949,256
622,353
4,514,060
4,407,660
106,400
13,800,712
219,827
213,714
6,113△ 92,341
196
196
1,901,003
1,345,948
349,648
350,227
349,213
1,014
78,686△ 223,506
296,252
296,344△92
1,748,000
1,746,425
3,112,022
1,317,775
1,148,580
1,054,439△ 4,886,391
1,575
3,294,186
3,294,186
3,111,012
158,274
24,90051,30155,081,016
398,773
37,931,930
37,083,809
848,1213,706,580
3,603,220
103,360
13,010,854
210,115
203,527
6,588△ 177,236
463
463
2,050,892
1,343,897
326,468
382,196379,522
2,674
166,466△ 168,135
317,768
317,910△142
1,805,041
1,803,165
3,151,502
1,356,173
1,139,914
1,093,151△ 4,937,575
1,876
3,294,394
3,294,394
3,111,220
158,274
24,90064,234

資産の部 合計

63,704,315

62,613,808

25

科

目

令和3年度
（令和4年1月31日）（負債の部）
１ 信用事業負債（1）貯金（2）借入金（3）その他の信用事業負債
未払費用
その他の負債２ 共済事業負債（1）共済資金（2）未経過共済付加収入
３ 経済事業負債（1）経済事業未払金（2）経済受託債務（3）その他の経済事業負債
４ 雑負債（1）未払法人税等（2）その他負債
５ 諸引当金（1）賞与引当金（2）退職給付引当金（3）役員退職慰労引当金
負 債 の 部 合 計（純資産の部）
１ 組合員資本（1）出資金（2）資本準備金（3）利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
信用事業基盤強化積立金
電算対策積立金
教育情報積立金
固定資産取得積立金
福祉事業積立金
農家経営支援対策積立金
経営健全化積立金
当期未処分剰余金（うち当期剰余金）（4）処分未済持分
２ 評価・換算差額等（1）その他有価証券評価差額金
純 資 産 の 部 合 計

負債及び純資産の部合計

26（単位：千円）
令和4年度（令和5年1月31日）

56,729,455
53,918,693
2,571,408
239,3542,144
237,210
154,257
68,90085,3571,254,241760,029445,791
48,421
183,584
10,514
173,070
285,286
44,160194,236
46,89058,606,823

56,114,566
53,815,013
2,016,732
282,8211,702
281,119
153,157
69,797
83,3601,313,511
886,213378,333
48,965
217,436
2,727
214,709229,700
41,630163,122
24,94858,028,370

5,127,013
1,964,660
1,098
3,181,327
1,589,934
1,591,393
329,986
77,500175,500
46,000439,200
380,000
143,207(105,679)△ 20,072△ 29,521△ 29,521
5,097,492

5,068,202
1,941,563
1,098
3,169,352
1,614,934
1,554,418
175,500
453,486
349,200
390,000
186,232(42,417)△ 43,811△ 482,764△ 482,764
4,585,438

63,704,315

62,613,808

（２）損益計算書
令和3年度
令和4年度
自 令和 3年2月 1日
自 令和 4年2月 1日
至 令和 4年1月31日
至 令和 5年1月31日
1,489,507
1,454,024
１ 事業総利益
6,944,491
6,328,710
事業収益
5,454,984
4,874,686
事業費用
432,757
427,098（1）信用事業収益
385,675
373,657
資金運用収益(160,709)(153,159)（うち預金利息）(36,487)(34,308)（うち有価証券利息）(106,406)(99,993)（うち貸出金利息）(82,073)(86,197)（うちその他受入利息）
28,39928,692
役務取引等収益1,473
その他事業直接収益
17,21024,749その他経常収益28,838172,119（2）信用事業費用
3,762
3,200
資金調達費用
(1,581)(1,286)（うち貯金利息）(63)(31)（うち給付補てん備金繰入）(2,107)(1,685)（うち借入金利息）
(11)
(198)
（うちその他支払利息）
12,456
12,225
役務取引等費用
12,620156,694
その他経常費用(84,894)（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益） (△63,540)
403,919
254,979
信用事業総利益
389,499
379,491（3）共済事業収益
353,450
343,602
共済付加収入36,04935,889
その他の収益23,787
23,255（4）共済事業費用
17,02816,914
共済推進費
6,759
6,341
共済保全費
365,712356,236
共済事業総利益
5,235,959
4,627,187（5）購買事業収益
4,987,338
4,376,864
購買品供給高43,369
購買手数料
14,974
14,087
修理サービス料
233,647
192,867
その他の収益4,737,194
4,002,530（6）購買事業費用
4,522,598
3,895,359
購買品供給原価
157,824
157,215
購買品供給費56,772△ 50,044
その他の費用(53,521)（うち貸倒引当金繰入額）△(53,215)（うち貸倒引当金戻入益）
498,765624,657
購買事業総利益
489,786
483,483（7）販売事業収益
199,038
190,743
販売品販売高206,255
205,558
販売手数料
84,49387,182
その他の収益270,214271,144（8）販売事業費用
168,972
171,356
販売品販売原価
79,32979,958
販売費
21,913
19,830
その他の費用(219)（うち貸倒引当金繰入額）(△1,758)（うち貸倒引当金戻入益）
219,572
212,339
販売事業総利益
科

目

27

科

目

（9）加工事業収益（10）加工事業費用
加工事業総利益（11）利用事業収益（12）利用事業費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
利用事業総利益（13）宅地等供給事業収益（14）宅地等供給事業費用
宅地等供給事業総利益（15）その他事業収益（16）その他事業費用（うち貸倒引当金戻入益）
その他事業総利益（17）指導事業収入（18）指導事業支出
指導事業収支差額
２ 事業管理費（1）人件費（2）業務費（3）諸税負担金（4）施設費（5）その他事業管理費
事 業 利 益３ 事業外収益（1）受取出資配当金（2）賃貸料（3）外部出資等損失引当金戻入益（4）雑収入４ 事業外費用（1）寄付金（2）雑損失（4）貸倒引当金繰入額（4）貸倒引当金戻入益
経 常 利 益５ 特別利益（1）固定資産処分益（2）一般補助金（3）その他の特別利益
６ 特別損失（1）固定資産処分損（2）固定資産圧縮損（3）減損損失（4）農家経営支援対策費（5）その他の特別損失
税引前当期利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期剰余金
当期首繰越剰余金
農家経営支援積立金取崩額
当期未処分剰余金

令和3年度
自 令和 3年2月 1日
至 令和 4年1月31日
40,54337,373
3,170
295,918
277,378(41)
18,54022,341
19,741
2,600
15,701
17,200(△213)△ 1,499
72,785
94,057△ 21,272
1,371,127
1,120,943
39,15744,576
166,068
383
118,380
95,467
41,533
18,5201,003
34,41155,793296
56,400△ 903
158,054
15,334
4,320
11,01429,193
1,076
11,014
13,724
3,379
144,195
18,995
19,521
38,516105,679
37,5280
143,20728（単位：千円）
令和4年度
自 令和 4年2月 1日
至 令和 5年1月31日
37,05338,814△ 1,761
295,166
277,956(△91)
17,21045,56938,202
7,367
6,592
3,083
(△2,284)
3,509
86,966
107,478△ 20,512
1,322,738
1,057,529
38,86744,187
181,655500
131,286
73,411
37,915
17,631
17,86555,993459
55,484
50
148,704
155,513
180
153,999
1,334
257,612
66
153,999
1,171
94,2738,103
46,605
4,500
△ 312
4,188
42,41743,815100,000
186,232

（３）剰余金処分計算書(単位：千円）
科

目

令

和

3

年

度

令

和

4

年

度

１．当期未処分剰余金

143,207

186,232（１）当期剰余金

105,679

42,41737,52843,815-100,000

計

143,207

186,232

2．剰余金処分額

99,392

132,866（１）利益準備金

25,0009,000（２）任意積立金

20,00080,000

農家経営支援対策積立金

10,00080,000

経営健全化積立金

10,000-（３）出資配当金

19,392

18,866（４）事業分量配当金

35,00025,00043,81553,366（２）前期繰越剰余金（３）農家経営支援対策積立金取崩額

3．次期繰越剰余金（注）
１． 出資に対する配当の割合は、次のとおりです。
令和３年度

1.0％

令和４年度

1.0％

２． 事業分量配当金の基準は、次のとおりです。
令和３年度①当期の予約購買高に対し、取扱高ごとに配分を定め次の金額を配当

20,000 千円②農産物の振込額を基準に次の金額を配当

15,000 千円

令和４年度①当期の予約購買高に対し、取扱高ごとに配分を定め次の金額を配当

25,000 千円

3． 次期繰越剰余金には、教育、生活・文化改善の費用に充てるための繰越額が含まれています。
令和３年度

6,000千円

令和４年度

３,000千円

29

（４）注記表
令和3年度

令和4年度

○重要な会計方針に係る事項に関する注記○重要な会計方針に係る事項に関する注記

1. 記載金額の表示方法
貸借対照表、損益計算書及びこれらに関する附属明細書の記載金額は、千円単位で表示しております。

1. 記載金額の表示方法
貸借対照表、損益計算書及びこれらに関する附属明細書の記載金額は、円単位で表示しております。

2. 有価証券の評価基準及び評価方法(１) 子会社株式及び関連会社株式： 移動平均法による原価法(２) その他有価証券① 時価のあるもの： 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直 入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）② 時価のないもの： 移動平均法による原価法

2. 有価証券の評価基準及び評価方法(１) 子会社株式及び関連会社株式： 移動平均法による原価法(２) その他有価証券① 時価のあるもの ： 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）② 市場価格のない株式等 ： 移動平均法による原価法

3. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品（肥料・農
薬・飼料等の受払管 ：総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）理品）

3. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品（肥料・農
薬・飼料等の受払管 ：総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
理品）

購買品（大型農機等） ：個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

購買品（大型農機等） ：個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

購買品（上記以外の購買品）

購買品（上記以外の購買品）：売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

宅地等(販売用不動産） ：個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
4. 固定資産の減価償却の方法(１) 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、平成１０年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成２８年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

宅地等(販売用不動産） ：個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
4. 固定資産の減価償却の方法(１) 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、平成１０年４月１日以降に取得した建物（建物附属設
備は除く）並びに平成２８年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(２) 無形固定資産：定額法
5. 引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定実施規程、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、貸倒実績率等で算定した金額を計上しています。
すべての債権は、資産査定実施規程に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した査定監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。

：売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(２) 無形固定資産：定額法
5. 引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定実施規程、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、貸倒実績率等で算定した金額を計上しています。
すべての債権は、資産査定実施規程に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した査定監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
（２）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。

（２）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。

（３）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
なお、当組合は職員数３００人未満の小規模企業等に該当するため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

（３）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
なお、当組合は職員数３００人未満の小規模企業等に該当するため、退職給付引当金
及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労引当規程に基づく期末要支給額を計上しています。

（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労引当規程に基づく期末要支給額を計上しています。
（５）外部出資等損失引当金
当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。
6. 収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

6. 収益及び費用の計上基準（１）収益認識会計基準
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日）
及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2021 年 3 月
26 日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
① 購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義
務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
② 販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で事業者等に販売する事業であり、当組合は事業者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この事業者等に対する履行義務
は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
③ 加工事業
農業生産に必要なビニールを加工して販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、加工した商品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、加工品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
④ 利用事業
種子センター・ライスセンター施設等を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
⑤ 宅地等供給事業
組合員の委託に基づき行う宅地等の売渡しの仲介サービスによるものであり、利用者等との契約に基づいて当該役務を提供する履行義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、売買当事者間において宅地等の売渡しが完了した時点において充足されると判断し、仲介した物件の引渡時点で収益を認識しております。

30

令和3年度

令和4年度⑥ 指導事業
組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理サービスを提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
（２）ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

7. 消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式により行っております。

7. 消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式により行っております。

8. その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。
よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。

8. その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。
よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。

○表示方法の変更に関する注記○会計方針の変更に関する注記

1. 会計上の見積りの開示に関する会計基準「会計上の見積りの開示に関する会計基準」を当事業年度より適用し、「会計上の見積りに関する注記」に記載しています。

1. 収益認識に関する会計基準等の適用
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第 86 項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約については、新たな会計方針を遡及適用していません。
なお、当該会計基準の適用が当事業年度の財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
2. 時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日）第 44２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類への影
響はありません。

○会計上の見積りに関する注記○会計上の見積りに関する注記

1. 繰延税金資産の回収可能性（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産51,301千円（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報① 算定方法繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
② 主要な仮定
次年度以降の課税所得の見積りについては、令和４年４月に作成した中期経営計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期及び金額を合理的に見積っております。
③ 翌事業年度に係る計算書類に及ぼす影響
これらの見積りは将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受けます。
よって、実際に課税所得が生じた次期及び金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

1. 繰延税金資産の回収可能性（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産64,234千円（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報① 算定方法繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
② 主要な仮定
次年度以降の課税所得の見積りについては、令和４年４月に作成した中期経営計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期及び金額を合理的に見積っております。
③ 翌事業年度に係る計算書類に及ぼす影響
これらの見積りは将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受けます。
よって、実際に課税所得が生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

2. 固定資産の減損（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失
13,724千円（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報① 算定方法資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来
キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
② 主要な仮定
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては、令和４年４月に作成した中期経営計画を基礎として算出しており、中期計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
③ 翌事業年度に係る計算書類に及ぼす影響
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

2. 固定資産の減損（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失
1,171千円（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報① 算定方法資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来
キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
② 主要な仮定
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては、令和４年４月に作成した中期経営計画を基礎として算出しており、中期計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
③ 翌事業年度に係る計算書類に及ぼす影響
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

3. 貸倒引当金（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
貸倒引当金
315,939千円（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報① 算定方法
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「5．引当金の計上基準」の「貸倒引当金」に記載しております。
② 主要な仮定「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」については、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
③ 翌事業年度に係る計算書類に及ぼす影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

3. 貸倒引当金（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
貸倒引当金
345,514千円（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報① 算定方法
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「5．引当金の計上基準」の「貸倒引当金」に記載しております。
② 主要な仮定「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」については、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
③ 翌事業年度に係る計算書類に及ぼす影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

○貸借対照表に関する注記○貸借対照表に関する注記

1. 資産に係る減価償却累計額及び圧縮記帳額
その他の経済事業資産については、取得価額から減価償却累計額を控除した残額を記載しており、資産の取得価額から控除した減価償却累計額は31,670千円です。
また、資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は744,506千円であり、その内訳は次のとおりです。
建物
159,105千円
車両運搬具 10,775千円
構築物
68,331千円
器具・備品 35,103千円
機械・装置 392,842千円
賃貸資産78,350千円

1. 資産に係る減価償却累計額及び圧縮記帳額
その他の経済事業資産については、取得価額から減価償却累計額を控除した残額を記載しており、資産の取得価額から控除した減価償却累計額は34,586千円です。
また、資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は868,407千円であり、その内訳は次のとおりです。
建物
162,295千円
車両運搬具10,775千円
構築物
72,185千円
器具・備品
31,402千円
機械・装置
404,290千円
賃貸資産187,460千円

2. 減損損失累計額
減価償却累計額には、減損損失累計額247,835千円が含まれております。

2. 減損損失累計額
減価償却累計額には、減損損失累計額248,053千円が含まれております。

31令和3年度

令和4年度

3. 担保に供している資産
以下の資産は、信用事業借入金（当座貸越）、為替決済取引及び公金取扱事務の担保に供しています。
定期預金
1,500,000千円 （信用事業借入金担保）
定期預金
2,200,000千円 （為替決済取引担保）
定期預金
1,000千円 （公金事務取扱担保）
なお、相互援助預金として、定期預金5,338,000千円を差し入れています。

3. 担保に供している資産
以下の資産は、信用事業借入金（当座貸越）、為替決済取引及び公金取扱事務の担保に供し
ています。
定期預金
######## （信用事業借入金担保）
定期預金######## （為替決済取引担保）
定期預金
1,000千円 （公金事務取扱担保）
なお、相互援助預金として、定期預金5,414,000千円を差し入れています。

4. 子会社等に対する金銭債権・金銭債務の総額
子会社等に対する金銭債権の総額
子会社等に対する金銭債務の総額

4. 子会社等に対する金銭債権・金銭債務の総額
子会社等に対する金銭債権の総額
子会社等に対する金銭債務の総額

5. 役員に対する金銭債権・金銭債務の総額
理事及び監事に対する金銭債権の総額
理事及び監事に対する金銭債務はありません。

83,926千円
81,979千円
89,153千円

6. 貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳

5. 役員に対する金銭債権・金銭債務の総額
理事及び監事に対する金銭債権の総額
理事及び監事に対する金銭債務はありません。

81,884千円
110,412千円
80,378千円

破綻先債権額
延滞債権額
3ヶ月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
合計
注1） 破綻先債権
未収利息を計上しなかった貸出金のうち、「更生手続開始の申立て」、「民事再生法の規定による再生手続開始の申立て」、「破産法の規定による破産の申立て」、「特別清算開始の申立て」等があった債務者等破綻先に対する貸出金残高です。
注2） 延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、「破綻先債権」及び債務者の経営再建又は支援をはかることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金残高です。
注3） 3ヶ月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヶ月以上遅延している貸出金残高（注1、注2に掲げるものを除く。）です。
注4） 貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援をはかることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金残高（注1、注2及び注3に掲げるものを除く。）です。
なお、上記債権額に対しては、次のとおり保全がされております。
(単位：千円)
担保・保証により保全されている額
2,443,592
個別貸倒引当金で引当されている額
59,326
一般貸倒引当金で引当されている額
432
保全されている額合計
2,503,350 （Ｂ）
したがって、保全率 （Ｂ） ／ （Ａ） は99％となっております。

6. 債権のうち農業協同組合法施行規則第204条第1項第1号ホ（2）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額及びその合計額（規則第127条第3項第1号イ）(単位：千円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
59,968
危険債権額
1,963,509
三月以上延滞債権額0
貸出条件緩和債権額
22,414
合計
2,045,891 （Ａ）
注1） 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始後、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
注2） 危険債権
債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財務状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（注1に掲げるものを除く。）です。
注3） 三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金（注1、注2に掲げるものを除く。）です。
注4） 貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金（注1、注2及び注3に掲げるものを除く。）です。
なお、上記債権額に対しては、次のとおり保全がされております。
(単位：千円)
担保・保証により保全されている額
1,889,810
個別貸倒引当金で引当されている額
148,859
一般貸倒引当金で引当されている額528
保全されている額合計
2,039,197 （Ｂ）
したがって、保全率 （Ｂ） ／ （Ａ） は99％となっております。

○損益計算書に係る注記○損益計算書に係る注記(単位：千円)
2,496,237
0
13,8142,510,051 （Ａ）

1. 子会社等との取引高の総額(１) 子会社等との取引による収益総額
うち事業取引高9,044千円
9,044千円

1. 子会社等との取引高の総額(１) 子会社等との取引による収益総額
うち事業取引高9,853千円
9,853千円(２) 子会社等との取引による費用総額
うち事業取引高

2千円
2千円(２) 子会社等との取引による費用総額
うち事業取引高

3千円
3千円

2. 固定資産の減損会計
当組合では、収支を把握している単位を基礎としてグルーピングを実施した結果、一般資産については、相互補完的な関係にある支所・施設等についてグルーピングを行っています。また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については、個々をグルーピングの最小単位としています。
なお、本所については、共用資産と認識しており、営農関連施設については、営農指導・販売
を通じて地区内の農業振興と組合員の営農の向上に寄与していることから全体または各地区の共用資産として認識しています。

2. 固定資産の減損会計
当組合では、収支を把握している単位を基礎としてグルーピングを実施した結果、一般資産については、相互補完的な関係にある支所・施設等についてグルーピングを行っています。また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については、個々をグルーピングの最小単位としています。
なお、本所については、共用資産と認識しており、営農関連施設については、営農指導・販売
を通じて地区内の農業振興と組合員の営農の向上に寄与していることから全体または各地区の共用資産として認識しています。

(１) 減損損失を認識した資産または資産グループ
当事業年度に減損を計上した固定資産は、以下のとおりです。
施設名
種類
備考
農業機械センター 土
地等
本所自動車整備セン 土地等
旧 鹿 野 田 出 張 所 土
地等
長 園 出 荷 場 土地(１) 減損損失を認識した資産または資産グループ
当事業年度に減損を計上した固定資産は、以下のとおりです。
施設名
種類
備考
三
財
Ｓ
Ｓ 土
地
等

(２) 減損損失の認識に至った経緯
農業機械センター、本所自動車整備センターは、営業収支が２期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当事業
年度減少額を減損損失として認識しました。
旧鹿野田出張所、長園出荷場は、遊休資産であることから、処分可能価額で評価しその差額を減損損失として認識しました。

(２) 減損損失の認識に至った経緯
三財ＳＳは、営業収支が２期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当事業年度減少額を減損損失として認識しました。

(３) 減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と固定資産の種類ごとの内訳
農業機械センター
5,643千円 （ 土地等
5,643千円 )本所自動車整備センター
7,694千円 （ 土地等
7,694千円 )旧鹿野田出張所
15千円 （ 土地等15千円 )
長園出荷場
372千円 （ 土地372千円 )

(３) 減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と固定資産の種類ごとの内訳
三財ＳＳ
1,171千円 （ 土地396千円 機械装置775千円）(４) 回収可能価額の算定方法
農業機械センター、本所自動車整備センター、旧鹿野田出張所、長園出荷場の回収可能価額は正味売却可能価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額に基づき算定しています。

(４) 回収可能価額の算定方法
三財ＳＳの回収可能価額は正味売却価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額に基づき算定しています。

○金融商品に関する注記○金融商品に関する注記

1. 金融商品の状況に関する事項(１) 金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を宮崎県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの有価証券による運用を行っています。

1. 金融商品の状況に関する事項(１) 金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を宮崎県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの有価証券による運用を行っています。

32

令和3年度

令和4年度(２)金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされています。
また、有価証券は、主に債券であり、純投資目的(その他有価証券)で保有しています。これら
は発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクにさらされています。
事業債権である経済事業未収金は、組合員等の信用リスクにさらされています。

(２)金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされています。
また、有価証券は、主に債券であり、純投資目的(その他有価証券)で保有しています。これら
は発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクにさらされています。
事業債権である経済事業未収金は、組合員等の信用リスクにさらされています。

(３)金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。
また、通常の貸出取引については、本所に融資審査部署を設置し各支所との連携をはかりながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先の財務状況等により償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。
貸出取引において資産の健全性の維持・向上をはかるため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。
また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
② 市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすること
により、収益化及び財務の安定化をはかっています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし、定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券及に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想
変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.08％上昇したものと想定した場合には、経済価値が49,238千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。

(３)金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。
また、通常の貸出取引については、本所に融資審査部署を設置し各支所との連携をはかりながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先の財務状況等により償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。
貸出取引において資産の健全性の維持・向上をはかるため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。
また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
② 市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすること
により、収益化及び財務の安定化をはかっています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし、定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券及び満期保有目的に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想
変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.3％上昇したものと想定した場合には、経済価値が152,286千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。

(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

2. 金融商品の時価等に関する事項(１)金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず(３)に記載しています。
(単位：千円)
貸借対照表計上額
時価差額
預金37,571,609 37,571,861
251

2. 金融商品の時価等に関する事項(１)金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。
貸借対照表計上額
37,931,930

時価
37,927,913(単位：千円)
差額△4,017

有価証券
その他有価証券3,706,580

3,706,580

0

預金

有価証券
その他有価証券4,514,060

4,514,060

0

貸出金
貸倒引当金(*1)
貸倒引当金控除後

13,800,712△92,341
13,708,371

14,068,496

360,125

貸出金
貸倒引当金(*1)
貸倒引当金控除後

13,010,854△177,236
12,833,618

12,997,585

163,967

経済事業未収金
貸倒引当金(*2)
貸倒引当金控除後

1,345,948△223,506
1,122,442

1,122,4420

経済事業未収金
貸倒引当金(*2)
貸倒引当金控除後

1,343,897△168,135
1,175,762

1,175,762

0

資産計
貯金
借入金
経済事業未払金

56,916,482
53,918,693
2,571,408
760,029

57,276,859
53,919,134
2,572,866
760,029

360,376
441
1,458
0

資産計
貯金
借入金
経済事業未払金

55,647,890
53,815,013
2,016,732
886,21355,807,840
53,788,359
2,004,178
886,213

159,950△26,654△12,5540

負債計

57,250,130

57,252,029

1,899

負債計

56,717,958

56,678,750△39,208(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
(*2)経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
(*2)経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

(２)金融商品の時価の算定方法
【資産】
① 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレート
である翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap 以下OISという）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

(２)金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資産】
① 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、OISで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

②

②

③

③

有価証券
債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっています。

有価証券
債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっています。

貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態
が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフ
リーレートであるOISのレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態
が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をOISで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をOISで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

33

令和3年度

令和4年度④

経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

④

経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

【負債】
① 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。
また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフ
リーレートであるOISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

【負債】
① 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。
また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをOISで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

②

借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態
は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

②

借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態
は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をOISで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

③

経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

③

経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっています。

(３)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは(１)の金融商品の時価情報には含まれていません。

(３)市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは(１)の金融商品の時価情報には含まれていません。

(単位：千円)
貸借対照表計上額
3,294,186

外部出資(*)(単位：千円)
貸借対照表計上額
3,294,394

外部出資(*) 外部出資は全て、市場価格のある株式以外のものであり、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

(４)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

１年以内

１年超
２年超
２年以内 ３年以内-(４)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額(単位：千円)
３年超
４年超
５年超
４年以内 ５年以内- 600,000

預金
36,971,609
有価証券
その他有価証券のう 700,000 500,000
ち満期があるもの
貸出金(*1,2)
4,416,969 2,485,143 1,243,783 664,525 560,382
経済事業未収金(*3)
1,113,844
合計
43,202,422 2,985,143 1,243,783 664,525 560,382

2,600,000
4,395,558

7,595,558

預金
有価証券
その他有価証券のう
ち満期があるもの
貸出金(*1,2)
経済事業未収金(*3)
合計（*1）貸出金のうち、当座貸越305,733千円については「１年以内」に含めています。
また、期限のない劣後特約付ローンについては「５年超」に含めています。
（*2）貸出金のうち、3ヶ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等34,352千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（*3）経済事業未収金のうち、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先に対する債権等
232,104千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

１年超
２年超２年以内 ３年以内

500,000
3,807,455
1,039,630

２年超
３年以内
-

-

(単位：千円)
３年超
４年超
５年超
４年以内 ５年以内- 800,000-

2,327,885 1,213,213--

42,479,015 2,327,885 1,213,213-- 3,000,000

693,613 600,586 4,341,314
693,613 600,586 8,141,314（*1）貸出金のうち、当座貸越264,716千円については「１年以内」に含めています。
また、期限のない劣後特約付ローンについては「５年超」に含めています。
（*2）貸出金のうち、三月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等26,788千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（*3）経済事業未収金のうち、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先に対する債権等
304,267千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

(５)借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

１年以内

１年超
２年以内
37,131,930
１年以内(５)借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額(単位：千円)
３年超
４年超
５年超
４年以内 ５年以内(単位：千円)
３年超
４年超
５年超
４年以内 ５年以内
貯金(*1)
48,332,774 3,281,300 1,787,895 215,912 197,132
借入金
940,208 601,924 72,146
66,425 63,534 272,495
合計
49,272,982 3,883,224 1,860,041 282,337 260,666 272,495（*1）貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。
１年以内

貯金(*1)
47,894,478 2,212,349 3,466,021 146,243 199,602
借入金
1,217,375 683,038 281,824
62,546 56,825 269,800
合計
49,111,853 2,895,387 3,747,845 208,789 256,427 269,800（*1）貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めて開示しています。

１年超
２年以内

２年超
３年以内

○有価証券に関する注記○有価証券に関する注記

1. 有価証券の時価及び評価差額に関する事項(１) その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
(単位：千円)
取得原価又は貸借対照表計上額
種類
評価差額（*）
償却原価

1. 有価証券の時価及び評価差額に関する事項(１) その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
(単位：千円)
取得原価又は貸借対照表計上額
種類
評価差額
償却原価

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超え
ないもの
合計

国債

2,524,910

2,477,431

47,479地方債

106,400

99,9856,415

小計

2,631,310

2,577,416

53,894

国債

1,882,750

1,951,258△68,508

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超える
もの

地方債

-

-

-

小計

1,882,750

1,951,258△68,508

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの

4,514,060

4,528,674△14,614

合計

２. 当事業年度中に売却したその他有価証券
売却額
売却益
国債
330,458
1,473
合計
330,458
1,473

国債

601,060

596,170

4,890

地方債

103,360

99,9873,373

小計

704,420

696,157

8,263

国債

3,002,160

3,490,901△488,741

地方債

-

小計

3,002,160

3,490,901-△488,741-

3,706,580

4,187,058△480,478(単位：千円)
売却損-○退職給付に関する注記○退職給付に関する注記

1. 退職給付に係る注記(１) 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。
また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、全国農林漁業団体
共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

1. 退職給付に係る注記(１) 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。
また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、全国農林漁業団体
共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

34

令和3年度(２) 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
退職給付費用
退職給付の支払額
特定退職金共済制度への拠出金
期末における退職給付引当金

令和4年度(２) 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
退職給付費用
退職給付の支払額
特定退職金共済制度への拠出金
期末における退職給付引当金

197,986千円
67,031千円△25,265千円△45,516千円
194,236千円

194,236千円
63,041千円△49,673千円△44,482千円
163,122円(３) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
1,023,114千円
特定退職金共済制度△828,878千円
未積立退職給付債務
194,236千円
退職給付引当金
194,236千円(３) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務909,290千円
特定退職金共済制度△746,168千円
未積立退職給付債務
163,122千円
退職給付引当金
163,122千円(４) 退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用(４) 退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用

21,515千円

18,559千円

2. 特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち法定福利費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合
をはかるための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）がおこなう特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金18,358千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和３年３月現在における令和１４年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、211,296千円となっています。

2. 特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち法定福利費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合
をはかるための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）がおこなう特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金16,323千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和４年３月現在における令和１４年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、186,196千円となっています。

○税効果会計に関する注記○税効果会計に関する注記

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
繰延税金資産退職給付引当金
役員退職慰労引当金
減価償却超過額
貸倒引当金超過額
賞与引当金
減損損失
信用・購買貸倒償却
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（Ａ）
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計（Ｂ）
繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）

53,726千円
12,970千円
43,736千円
77,154千円
12,215千円
13,507千円
95,341千円
15,838千円
324,487千円△258,279千円

66,208千円△14,907千円△14,907千円
51,301千円

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
繰延税金資産退職給付引当金
役員退職慰労引当金
減価償却超過額
貸倒引当金超過額
賞与引当金
減損損失
信用・購買貸倒償却
税務上の繰越欠損金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（Ａ）
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計（Ｂ）
繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）

45,120千円
6,900千円
37,946千円
86,610千円
11,515千円
13,358千円
94,897千円
14,035千円
135,186千円
12,761千円
458,328千円△ 391,809千円
66,519千円△ 2,285千円△ 2,285千円
64,234千円

２. 法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
事業分量配当金
住民税均等割等
評価性引当額の増減
前期未払法人税等と納付額の差額
その他
税効果会計適用後の法人税の負担率

27.66 ％
3.61 ％△ 11.28 ％△ 14.84 ％5.85 ％△ 3.55 ％3.80 ％△ 2.27 ％8.98 ％○賃貸等不動産に関する注記○賃貸等不動産に関する注記

1. 賃貸等不動産の状況に関する事項
当組合では、西都市及び西米良村において賃貸不動産及び遊休不動産を保有しています。

1. 賃貸等不動産の状況に関する事項
当組合では、西都市及び西米良村において賃貸不動産及び遊休不動産を保有しています。

2. 賃貸等不動産の時価に関する事項

2. 賃貸等不動産の時価に関する事項

貸借対照表計上額
620,981(単位：千円)
時価645,272

貸借対照表計上額
613,255（注1）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
（注2）当事業年度末の時価は、「固定資産税評価額」等の公的評価に基づいて当組合で算定した金額です。

(単位：千円)
時価
640,896（注1）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
（注2）当事業年度末の時価は、「固定資産税評価額」等の公的評価に基づいて当組合で算定した金額です。
○収益認識に関する注記（収益を理解するための基礎となる情報）「○重要な会計方針に係る事項に関する注記載しているため、注記を省略しております。

35

６．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記

（５）会計監査人の監査
令和3年度及び令和4年度の貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書及び注記表は、
農業協同組合法第３７条の２第３項の規定に基づき、みのり監査法人の監査を受けております。

１３．主要な経営指標(単位：千円）
平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

7,530,836

7,275,701

6,957,962

6,995,288

7,647,940

信用事業収益569,464

481,535

442,261

432,757

427,098

共済事業収益447,864

408,108

391,288389,499

379,491

農業関連事業収益

5,177,721

5,414,175

5,157,142

5,186,456

5,835,917

生活その他事業収益

1,253,224

881,022894,256

907,113907,962

82,56390,86173,01579,463

97,472

104,324

111,130

164,749

158,054

148,704

78,876

113,895

103,190105,679

42,417

1,925,808

1,980,823

1,991,877

1,964,660

1,941,563

1,925,808

1,980,823

1,991,877

1,964,660

1,941,563

4,979,111

5,189,686

5,138,036

5,097,492

4,585,438

経常収益（事業収益）

営農指導事業収益
経

常

利

益

当

期

剰

余

出

資

金

金

（出資口数 単位：口）
純

資

産

額

総

資

産

額

63,058,160 61,966,874 62,701,035 63,704,315 62,613,808

貯金等残高

52,549,308 51,922,642 53,092,417 53,918,693 53,815,013

貸出金残高

13,812,619 13,564,451 13,643,278 13,800,712 13,010,854

有価証券残高4,588,960

3,675,790

4,229,660

4,514,060

3,706,580

当期剰余金配当額

43,89849,29649,58054,392

43,866

出資配当額

18,89819,296

19,58019,392

18,866

事業分量配当額

25,00030,00030,00035,00025,000

職

191人

185人

176人

178

163

21.40%

21.09%

21.06%

21.41%

21.03%

員数

単体自己資本比率
注１）
注２）
注３）

経常収益は各事業の合計額を表しています。
信託業務の取り扱いは行っていません。
「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第2号）に基づき算出しております。

36

１４．事業状況指標
（１）

利益総括表
（単位：百万円）
令和3年度

資金運用収支
役務取引等収支
その他信用事業収支
信用事業粗利益（信用事業粗利益率）
事業粗利益（事業粗利益率）
事業純益
実質事業純益コア事業純益

令和4年度

増

減

（

382
16
6
404
0.71% ）

370
16
△ 132
255
（ 0.45% ）

△ 12
0
△ 138
△ 149
（ -0.26% ）

（

1,251
2.31% ）

1,278
（ 2.24% ）27（ -0.07% ）

△ 120

△ 45

75

△ 120

△ 45

75

△ 122

△ 45

77

コア事業純益（投資信託解約損益を除く）

△ 45
△ 122
△ 16
注１）資金運用収支＝資金運用収益－資金調達費用
注２）役務取引等収支＝役務取引等収益－役務取引等費用
注３）その他信用事業収支＝（その他事業直接収益＋その他経常収益）－（その他事業直接費用＋その他経常費用）
注４）信用事業粗利益率＝信用事業粗利益／信用事業資産（債務保証見返を除く）平均残高×１００
注５）事業粗利益率＝事業総利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×１００
注６）事業粗利益＝事業総利益－信用事業に係るその他経常収益－信用事業以外に係るその他の収益＋信用事業に係るその他経常費用＋信用事業以外に係るその他の費用＋事業外収益の受取出資配当金＋金銭の信託運用見合費用
注７）事業純益＝事業粗利益 － 事業管理費 － 一般貸倒引当金繰入額
注８）実質事業純益＝事業純益＋一般貸倒引当金繰入額注９）コア事業純益＝実質事業純益－国債等債券関係損益
注10）コア事業純益（投資信託解約損益を除く）＝コア事業純益－投資信託解約損益

37

（２）

資金運用収支の内訳（単位：百万円）

資金運用勘定うち預金
うち有価証券
うち貸出金
資金調達勘定
うち貯金・定積
うち借入金
総資金利ざや

令和3年度
平均残高
利息
55,929353
38,091
161
4,412
36
13,426
156
56,673
4
54,158
2
2,515
2

0.08%

令和4年度
平均残高
利息
利回り
55,829340 0.61%
38,445153 0.40%
4,222
34 0.81%
13,162
153 1.16%
56,9203 0.01%
54,467
1 0.00%2,453
2 0.08%

0.62%

0.60%

利回り
0.63%
0.42%
0.82%
1.16%
0.01%
0.00%

注１）総資金利ざや＝資金運用利回り-資金調達原価率 （資金調達利回り＋経費率）
注２）経費率＝信用部門事業の管理費/資金調達勘定（貯金・定期積金＋借入金）平均残高
注３）資金運用勘定の利息欄の預金には、JA宮崎信連からの事業分量配当金、奨励金が含まれています。

（３）受取・支払利息の増減額（単位：百万円）
受取利息
うち 預け金
うち 有価証券
うち 貸出金支払利息
うち 貯金
うち 譲渡性貯金
うち 借入金
差引
注１）
注２）

（４）

令和3年度増減額

令和4年度増減額

△ 10
△6
4
△8

△ 12
△8
△2
△2

△3
△2
0
△1
△7

△1
0
0
△1
△ 11

増減額は前年対比です
受取利息欄の預金には、JA宮崎信連からの事業分量配当金、奨励金が含まれています。

利益率（単位：％）

総資産経常利益率
資本経常利益率
総資産当期純利益率
資本当期純利益率
注１）
注２）
注３）
注４）

令和3年度
0.25
3.22
0.16
2.15

令和4年度
0.23
3.08
0.07
0.88

増

減
△ 0.02△ 0.13△ 0.10△ 1.27

総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
資本経常利益率＝経常利益／資本勘定平均残高×100
総資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
資本当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／資本勘定平均残高×100

38

（５）

貯金に関する指標①

科目別貯金平均残高

流動性貯金
定期性貯金
その他の貯金
計
譲渡性貯金
合計
注１）
注２）
注３）

②

（単位：百万円）

令和3年度
25,265(46.7%)
28,893(53.3%)
0(00.0%)
54,158 (100.0%)
0(00.0%)
54,158 (100.0%)

令和4年度
25,999 (47.7%)
28,469 (52.3%)
0 (00.0%)
54,468 (100.0%)
0 (00.0%)
54,468 (100.0%)

増

減
734
△ 424
0
310
0
310

流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金＋別段貯金＋出資予約貯金
定期性貯金＝定期貯金＋定期積金（ ）内は構成比です。

定期貯金残高（単位：百万円）

注１）

令和3年度
令和4年度
増
減
28,128 (100.0%)
27,557 (100.0%)△ 571
28,128 (100.0%)
27,557 (100.0%)△ 571
0 (00.0%)0 (00.0%)0
固定自由金利定期 ： 預入時に満期日までの利率が確定する自由金利定期貯金

注２）
注３）

変動自由金利定期 ： 預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変更する自由金利定期貯金（ ）内は構成比です。

定期貯金
うち固定自由金利定期
変動自由金利定期（６）①

貸出金等に関する指標
科目別貸出金平均残高（単位：百万円）

令和3年度

手形貸付
証書貸付
当座貸越
割引手形
合

計

令和4年度

217
12,914294
013,42539

218
12,695277
013,190

増

減
1
△ 219
△ 17
0
△ 235

②

貸出金の金利条件別内訳

固定金利貸出変動金利貸出
合
計
（注）

③

（

（単位：百万円）

令和3年度
12,475 (90.4%)
1,325 (9.6%)
13,800 (100.0%)

令和4年度
11,672 (89.7%)
1,338 (10.3%)
13,010 (100.0%)

減
△ 803
13
△ 790

）内は構成比です。

貸出金の担保別内訳（単位：百万円）
令和3年度

貯金・定期積金等
有価証券
動 産
不動産
その他担保物計
農業信用基金協会保証
その他保証
計
信 用
合
計

④

増

936
0
0
224
0
1,160
9,654
603
10,257
0
11,417

令和4年度

増

828
0
0
219
0
1,047
8,889
572
9,461
0
10,508

減
△ 108
0
0
△5
0
△ 113
△ 765
△ 31
△ 796
0
△ 909

債務保証の担保別内訳
当JAにおきましては、債務保証の取り扱いはありません。

⑤

業種別の貸出金残高（単位：百万円）

令和3年度
令和4年度
6,995 (50.7%)
6,535 (50.2%)(0.0%)00 (0.0%)1 (0.0%)1 (0.0%)1 (0.0%)1 (0.0%)0 (0.0%)0 (0.0%)0 (0.0%)0 (0.0%)0 (0.0%)0 (0.0%)1 (0.0%)1 (0.0%)500 (3.6%)500 (3.8%)
0 (0.0%)0 (0.0%)5 (0.0%)3 (0.0%)1,808 (13.0%)
1,686 (13.1%)
4,489 (32.6%)
4,283 (33.0%)(100.0%)13,80013,010 (100.0%)）内は構成比（貸出金全体に対する割合）です。

農 業
林 業
水産業
製造業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
運輸・通信業
卸売・小売業・飲食店
金融・保険業
不動産業
サービス業
地方公共団体
その他
合
計
（注）

（

40

増

減
△ 460
0
0
0
0
0
0
0
0
0
△2
△ 122
△ 206
△ 790

⑥

主要な農業関係の貸出金残高
１） 営農類型別
種類

農（単位：百万円）
令和3年度
6,966
13
960
77
52
2,291
6
3,567
63
7,029

令和4年度
6,576
14
1,002
73
54
2,365
4
3,064
0
6,576

増

減
△ 390
1
42
△4
2
74
△2
△ 503
△ 63
△ 453

業
穀作
野菜・園芸
果樹・樹園農業
工芸作物
養豚・肉牛・酪農
養鶏・養卵
その他農業
農業関連団体合計（注1） 農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業
経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
なお、上記⑤の貸出金の業種別残高の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
（注2） 「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス
業、農業所得が従となる農業者等が該当します。
（注3） 「農業関連団体等」には、当ＪＡの子会社等が該当します。

2）

資金種類別

【貸出金】
（単位：百万円）
令和3年度
令和4年度
増
減
種
類
1,529
1,647
118
プロパー資金
5,500
4,929
△ 571
農業制度資金
2,447
2,486
39
農業近代化資金
3,053
2,443
△ 610
その他制度資金
7,029
6,576
△ 453
合
計
（注1） プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち制度資金以外のものをいいます。
（注2） 農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するものの、②地方公共団体が利子補給金等を行うことでＪＡが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは、①の転貸資金と②を対象としています。
（注3） その他制度資金には、農業経営改善促進資金（スーパーＳ資金）や、農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

41

【受託貸付金】
当JAにおきましては、該当する取引はありません。

⑦

貯貸率（単位：％）
令和3年度
25.6
24.8

期末
期中平均

令和4年度
24.2
24.2

増
減
△ 1.4
△ 0.6

（注１）

貯貸率（期

（注２）

貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×１００⑧末）＝貸出金残高／貯金残高×１００

貸出金の使途別内訳

設備資金
運転資金
合
（注）

（７）

計
（

（単位：百万円）

令和3年度
6,048 (43.8%)
7,752 (56.2%)
13,800 (100.0%)

令和4年度
6,184 (47.5%)
6,826 (52.5%)
13,010 (100.0%)

増

減
136
△ 926
△ 790

）内は構成比です。

内国為替取扱実績
種類

送金・振込為替

代金取立為替
雑為替
合計

仕向

件数
金額
件数
金額
件数
金額
件数
金額

被仕向

37
17,783

115
25,95337
17,947

119
27,196

0
11
5
1,254
42
19,048

0
0
6
1,757
121
27,710

0
15
5
899
42
18,861

0
0
5
1,255
124
28,451（８）

有価証券に関する指標①

種類別有価証券平均残高（単位：百万円）

令和3年度

国債
地方債
政府保証債
金融債
短期社債
社債
株式
その他の証券合計（単位：千件、百万円）
令和4年度
仕向
被仕向

令和3年度

令和4年度

増

減

4,305
107
0
0

4,117
105
0
0

△ 188
△2
0
0

0
0
0
0
4,412

0
0
0
0
4,222

0
0
0
0
△ 190

42

②

商品有価証券種類別平均残高
当JAにおきましては、該当する取引はありません。

③

有価証券残存期間別残高
１年以下

令和3年度
国債
地方債
政府保証債
金融債
短期社債
社債
株式
その他の証券
令和4年度
国債
地方債
政府保証債
金融債
短期社債
社債
株式
その他の証券④（単位：百万円）
１年超
３年超 ５年超 ７年超 １０年超 期間定３年以下 ５年以下 ７年以下 １０年以下
めのな 合
いもの

701
0
0

504
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0
0
0

0
0
0
0
0

0
0
0
0
0

0
0
0
0
0

501
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0

0
100
0
0
0
0
0
0

貯証率

（９）

0
0
0
0
0

0 4,429
0 100
0
0

0
0
0
0
0

0
0
0
0
0

0 3,586
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0

0 4,087
0 100
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

（単位：％）
令和3年度
8.37
8.15

期末
期中平均
（注１）
（注２）

0 3,224
100
0
0
0

計

令和4年度
6.89
7.75

増
減
△ 1.48△ 0.40

貯証率（期末）＝有価証券残高／貯金残高×１００
貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×１００

取得価額又は契約価額、時価及び評価損益① 有価証券［その他有価証券］（単位：百万円）
令和3年度

種類
国 債
地方債
小 計
国 債
地方債
小 計

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの合計

取得原価
貸借対照表 又は償却原
計上額
価

令和4年度
差

額

貸借対照表
計上額

取得原価
又は償却原価

差

額

2,525
106
2,631

2,478
100
2,578

47
6
53

601
104
705

596
100
696

5
4
9

1,883
0
1,883
4,514

1,951
0
1,951
4,529

△ 68
0
△ 68
△ 15

3,002
0
3,002
3,707

3,491
0
3,491
4,187

△ 489
0
△ 489
△ 480

43

②

金銭の信託
当JAにおきましては、該当する取引はありません。

③

金融等デリバティブ取引、有価証券店頭デリバティブ取引
当JAにおきましては、該当する取引はありません。

（１０）①

共済取扱実績等

長期共済新契約高・長期共済保有高（単位：百万円）

令和3年度

種類

保有高

新契約高

保有高

1,904

69,295601

63,594

定期生命共済

96

217

666

843

養老生命共済365

16,460257

15,094

268

9,599

224

9,203

医療共済

36

1,750

12

1,523

がん共済

-

442

-

430

定期医療共済

-

906

-

812

介護共済

57

476

6

478

年金共済

-

10

-

10

5,228

83,583

5,869

84,352

7,686

173,139

7,411

167,136

終身共済
生
命
総
合
共
済

新契約高

令和4年度

うち こども共済

建 物 更 生 共 済
合

計

注１）

金額は、保障金額（がん共済はがん死亡共済金額、医療共済及び定期医療共済は死亡給付金額（付加された定期特約金額等を含む）、年金共済は付加された定期特約金額）を表示しております。
注２） こども共済は、養老生命共済の内書を表示しております。
注３） ＪＡ共済は、ＪＡ、全国共済連の共同元受方式により事業を実施しており、共済契約者が満期を迎えられたり、万一事故が起きた場合の共済責任につきましては、当ＪＡと全国共済連が連帯して負うこととなります。（短期共済についても同様です）。

44

②

医療系共済の入院共済金額保有高（単位：百万円）

令和3年度

種類

新契約高

令和4年度

保有高

新契約高

保有高

医療共済

-

38

-

33

がん共済

1

11

1

12

定期医療共済

-

1

-

1

合

1

50

1

46

計

注）

金額は、入院共済金額を表示しています。

③

介護共済･生活障害共済･特定重度疾病共済の共済金額保有高 （単位：百万円）
令和3年度

種類

新契約高

介護共済

令和4年度

保有高

新契約高

保有高

65

1,091

6

1,036

162

712

11

764

1

52

4

50

特定重度疾病共済

214

622

87

704

合

442

2,477

108

2,554

生活障害共済（一時金型）
生活障害共済（定期年金型）

計

注）

金額は、介護共済は介護共済金額、生活障害共済は生活障害共済金額又は生活障害年金年額、特定重度疾病共済は特定重度疾病共済金額を表示しています。

④

年金共済の年金保有高（単位：百万円）
令和3年度

種類

新契約高

令和4年度

保有高

新契約高

保有高

年金開始前

78

1,145

21

1,097

年金開始後

-

577

-

571

78

1,722

21

1,668

合

計

注）

金額は、年金年額（利率変動型年金にあっては、最低保証年金額）を表示しています。

⑤

短期共済新契約高（単位：百万円）
令和3年度
金額

火災共済

掛金

2,636

自動車共済
傷害共済

令和4年度
金額
3

掛金

2,505

340

3
338

20,648

8

団体定期生命共済-－-

定額定期生命共済-－-

賠償責任共済20,237

8

0

0

自賠責共済

134

128

合

485

477

計

注１）

金額は、保障金額を表示しています。

注２）

自動車共済、賠償責任共済、自賠責共済は掛金総額です。

45

（１１）その他事業の実績等① 購買事業：購買品取扱実績（単位：百万円、％）
種類

生
産
資
材

取

肥
農
飼
農 業 機
自
動
燃
そ
の

料
薬
料
械
車
料
他

計
生 耐 久 消 費 財活Ｌ Ｐ ガ ス
資
の
他
材 そ

計
合

計

令
扱

和
高 手
473
423
977
312
69
1,257
1,130
4,641
150
70
126
346

3

4,987

年

度

令
和
4
年
度
数
料 手数料率 取扱
高 手 数 料 手数料率
52 11.0511
56
11.0
46 10.9
398
42
10.6
33
3.4
1,310
44
3.4
43 13.8
484
60
12.4
2
2.9
73
3
4.1
154 12.3
1,258
133
10.6
74
6.5
1,244
78
6.3
404
8.7
5,278
416
7.9
17 11.3
177
20
11.3
38 54.3
69
35
50.7
6
4.8
100
5
5.0
61 17.6
346
60
17.3
465

9.3

5,624

476

8.5

② 販売事業：販売品取扱実績（単位：百万円、％）
種
種
ピ
き
野
果

類
米
子

ー
ゅ

マ
う

取

籾
ン
り
菜
実

茶
椎
茸
花 き ・ 花 木
くず米・その他

生
肉
肉
子

乳
牛
豚
牛

合

計

令
扱

和
高 手
399
47
2,499
517
2,063
735
141
10
7
96
190
3,208
56
1,645

11,613

3

年

令
和
4
年
度
手数料率
数
料
取
扱
高 手 数 料 手数料率
13.1
3.3
414
13.6
3.3
2.2
4.7
46
2.2
4.8
62.5
2.5
2,537
63.4
2.5
12.9
2.5
517
12.9
2.5
50.5
2.4
2,049
50.2
2.4
18.5
2.5
718
18.0
2.5
3.3
2.3
105
2.4
2.3
0.3
3.0
11
0.3
2.7
0.2
2.9
7
0.2
2.9
3.2
3.3
109
3.6
3.3
3.0
1.6
308
4.9
1.6
12.7
0.4
3,190
13.1
0.4
0.6
1.1
50
0.5
1.0
23.3
1.4
1,382
20.2
1.5
206

度

1.8

46

11,443206

1.8

③ ビニール加工事業（単位：百万円）
項
収 加
雑
益

目
料
入

令 和 3 年 度
37.9

令 和 4 年 度
34.9

2.7

2.1

40.6

37.0

費

26.9

26.8
0.0

人

工
収
計
件

労

務

費

0.0

材
費 減

料

費

5.1

4.9

費

1.9

2.3

費

1.1

1.3

金

0.1

0.1

費

2.3

3.4

37.4

38.8

3.2

△ 1.8

令 和 3 年 度
3.92.2

（単位：百万円）
令 和 4 年 度
4.2
0.7

6.1

4.9

用 施
諸

価

償

却

設
税

負

担

雑
計
差

引

④ 利用事業（種子センター）
項

目
料
入

収 利
雑
益

用
収

人

件

費

1.3

1.6

材

料

費

0.5

0.5

費

1.3

2.2

費

0.6

0.6

費

0.2

0.3

費

0.5

0.2

4.4

5.4

1.7

△ 0.5

令 和 3 年 度
15.9

（単位：百万円）
令 和 4 年 度
16.6

1.4

1.6

17.3

18.2

費 減
施
用 動

計

価

償

却

設
力

燃

料

雑
計
差

引

⑤ 利用事業（ライスセンター）
項

目
料
入

利
収 雑
益

用
収

人

件

費

2.0

2.3

材

料

費

1.2

1.1

費

4.5

4.9

費

2.5

1.8

費

2.5

2.9

費

0.3

0.4

費

1.0

0.8

14.0

14.2

3.3

4.0

計

減
費 修

価

用 動
施

力

償

却

理
燃
設

雑

料

計
差

引

47

⑥ 利用事業（自動車整備）
項
部
材
外
収 車
一
益 点
売
雑
部
材
外
整
費 商
人
雑
用 旅
業
諸
減
差

品
売
料
売
注
売
検 整 備
般 整 備
検 整 備
上 手 数
収
計
品
料
注
備
諸
品
原
件

税
価

務
負
償
計

担
却

目
上
上
上
料
料
料
料
入
費
費
費
費
価
費
費
費
費
金
費
引

令 和 3 年 度
15.8
0.8
5.1
28.8
3.4
0.8
8.3
0.8
63.8
15.8
0.8
5.1
1.0
0.0
29.9
2.8
0.1
1.7
0.8
0.3
58.3
5.5

（単位：百万円）
令 和 4 年 度
17.8
0.8
7.8
27.5
2.9
0.8
8.8
0.7
67.1
17.8
0.8
7.8
1.0
0.0
27.9
3.4
0.0
1.8
0.7
0.0
61.2
5.9

48

⑦ 利用事業（ﾌｧｰﾏｰｽﾞﾏｰｹｯﾄ）
項
生

産

者

売

目
上

令 和 3 年 度

（単位：百万円）
令 和 4 年 度

58.9

56.6

仕

入

売

上

121.0

120.8

収 軽
益 利

食

売

上

16.5

16.0

用

料

10.8

10.3

収

入

1.4

1.3

208.6

205.0

入

58.9

56.6

入

98.4

98.6

入

5.4

4.9

雑

計
生

産

者

受

仕
軽

食

仕

人

件

費

25.8

24.6

材

料

費

0.8

0.7

販

売

費

1.1

0.7

印 刷 消 耗 品 費
費 減 価 償 却 費

0.2

0.2

0.0

0.0

用 施
動

設

管

理

費

2.2

2.6

力

燃

料

費

3.7

4.2

費

0.2

0.2

費

0.0

0.0

費

0.1

0.1

費

0.0

0.0

費

3.7

3.6

200.5

197.0

引

8.1

8.0

目
宅 地 造 成 収 益
宅 地 供 給 高
宅地等供給雑収入
計
宅 地 造 成 費 用
宅 地 受 入 高
宅 地 等 供 給 費
宅 地 等 受 入 高計引

令 和 3 年 度
0.0
22.3
0.0
22.3
5.9
13.6
0.2
0.0
19.7
2.6

（単位：百万円）
令 和 4 年 度
0.0
43.8
1.8
45.6
11.4
26.6
0.2
0.0
38.2
7.4

通

信

旅
会
図

議
書

研

修

雑
計
差

⑧ 宅地等供給事業
項
収
益

費
用
差

49

⑨ 指導事業
項
指
導
収
入

指
導
支
出

差

目
キャトルセンター
指 導 事 業 補 助 金
実
費
収
入
計
経 営 改 善 指 導 費
生 産 技 術 指 導 費
生 活 改 善 指 導 費
組 織 強 化 費
農 政 対 策 費教 育 情 報 費
営 農 振 興 対 策 費
キャトルセンター計引

令 和 3 年 度
58.3
12.6
1.9
72.8
1.4
29.1
0.6
7.2
1.8
5.3
7.0
41.7
94.1
△ 21.3（単位：百万円）
令 和 4 年 度
59.5
25.8
1.7
87.0
1.0
36.3
0.5
7.1
1.8
5.3
6.3
49.2
107.5
△ 20.5

令 和 3 年 度
2.4
4.6
8.0
0.5
0.2
15.7
2.3
3.1
11.8
0.0
0.2
17.4
△ 1.7

令 和 4 年 度
0.2
5.8
0.0
0.6
0.0
6.6
0.0
5.4
0.0
0.0
0.0
5.4
1.2

⑩ その他事業（単位：百万円）

項

目
農用地利用調整事業

営農振興施設賃貸事業

収 介 護 保 険 事 業
益 導 入 家 畜 事 業
そ の 他 経 済 事 業
計

農用地利用調整事業

営農振興施設賃貸事業

費 介 護 保 険 事 業
用 導 入 家 畜 事 業
そ の 他 経 済 事 業
計

差

引

50

１５．財産の状況（１）農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分に基づく債
権の保全状況
（単位：百万円）
債権区分

債権額

破産更生債権及びこれらに 令和３年度
準ずる債権
令和４年度
令和３年度
危険債権
令和 4 年度
令和 3 年度
要管理債権
令和４年度
三月以上延滞 令和 3 年度
債権
令和 4 年度
貸出条件緩和 令和 3 年度
債権
令和 4 年度
令和 3 年度
小 計
令和 4 年度
令和 3 年度
正常債権
令和 4 年度
令和 3 年度
合 計
令和 4 年度

37
60
2,459
1,963
14
23
0
0
14
23
2,510
2,046
11,315
10,986
13,825
13,032

担保・保証

18
42
2,418
1,832
7
16
0
0
7
16
2,444
1,890

保全額
引当

19
18
41
131
0
0
0
0
0
0
60
149

合計

37
60
2,459
1,963
7
16
0
0
7
16
2,504
2,039

（注）１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
２．危険債権債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化
し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
３．要管理債権４．
「三月以上延滞債権」と５．「貸出条件緩和債権」の合計額をいいます。
４．三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいいます。
５．貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。

51

６．正常債権債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。

（2）元本補てん契約のある信託に係る農協法に基づく開示債権の状況
当 JA におきましては、該当する取引はありません。

（3）貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）
区

分

期首残高

期 中
増加額

期中減少額
目的使用

その他

期末残高

令和 3 年 度
一般貸倒引当金

１１９

３７

個別貸倒引当金

２１３

２７９

３３２

３１６

一般貸倒引当金

３７

個別貸倒引当金

合

計

１１９

３７

３

２１０

２７９

３

３２９

３１６

３２

３７

３２

２７９

３１３

２７９

３１３

３１６

３４６

３１６

３４６

令和 4 年 度

合計（4）貸出金償却の額（単位：百万円）
令和 3 年 度
貸出金償却額令和 4 年 度
０52

０

１６．自己資本の充実の状況□

自己資本比率の状況

当JAでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、令和5年1月末における自己資本比率は、２１．03％となりました。

□

経営の健全性の確保と自己資本の充実
当JAの自己資本は、組合員の普通出資によっています。
〇

普通出資による資本調達額
項 目

内

容

発行主体

西都農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項目に算入した額

1,942百万円（前年度:1,965百万円）

当JAは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当JAが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、利益剰余金
等の付加資本の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

53

（１）

自己資本の構成に関する事項（単位：千円）
項

目

令和4年度

令和3年度

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額

5,024,335

5,072,621

1,942,661

1,965,758

003,169,352

3,181,327

うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額

43,86754,392△ 43,811△ 20,072

32,38937,00232,38937,00200（△）

うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

0

うち、回転出資金の額-

0-

うち、上記以外に該当するものの額

0

0

0

0

0

0

5,056,724

5,109,623

1,357

1,140

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア
資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア
資本に係る基礎項目額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額（イ）

コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額

0

0

1,357

1,140

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額

00

適格引当金不足額

00

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額

00

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額

00

前払年金費用の額

00

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額

00

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額

00

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額00

特定項目に係る十パーセント基準超過額

00

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額00

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額00

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

0

0

0

0

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額00

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額00

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。)に関連するものの額

0

0

（ロ）

1,357

1,140

（ハ）

5,055,367

5,108,483

21,362,540

21,113,479

00

うち、他の金融機関向けエクスポージャー00

うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額00

うち、上記以外に該当するものの額

002,675,487

2,735,948

信用リスク・アセット調整額

00

オペレーショナル・リスク相当額調整額

0024,038,027

23,849,427

21.03%

21.41%

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

特定項目に係る十五パーセント基準超過額

コア資本に係る調整項目の額
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））

リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額

リスク・アセット等の額の合計額（二）自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（二））（注１）「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成２７年金融庁・農水省告示第７号）に基づき算出しています。
（注２）国内金融機関については、自己資本比率４％以上が求められており、ＪＡバンク独自の取組みとして、自己資本比率８％以上保持するよう基準を定めております。
（注３）エクスポージャーとは、リスクを有する資産のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します（連結自己資本比率についても同様）。
（注４）信用リスク・アセットとは、全資産について価値が下落するリスクを考慮した金額をいいます。各資産の残高に比率（リスク・ウェイト）を乗することで算出します。リスク・ウェイトは、資産の特性に応じて、自己資本比率告示に基づき決定し、特定の貸出先等については、金融庁長官により適格と認められた格付機関の格付により決定しております（標準的手法）。また、当ＪＡの貯金を担保とした貸出先等リスクが低いと認められるものについては、その担保のリスク・ウェイトを採用しております。
（注５）オペレーショナル・リスクとは、業務において不適切な処理やシステムの誤作動等により生じるリスクをいいます。また、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては、「オペレーショナル・リスク
相当額＝直近３年間の粗利益×0.15÷3年」で算出しております（基礎的手法）。
（注６）当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

54

（２）
①

自己資本の充実度に関する事項
信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）

令和3年度
信用リスク・アセット

エクスポージャーの リスク・アセット額

期末残高

ａ

令和4年度
所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％

エクスポージャーの リスク・アセット額

期末残高

ａ

所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％

399,51000398,773004,450,562

004,107,527

001,911,947

001,789,502

0038,073,269

7,614,654

304,586 38,433,578

7,686,716

307,469

け

30,00521,506860

312,888

184,019

7,361

け
け

1,224,126

768,530

30,741

1,163,536

718,843

28,754

抵 当 権 付 住 宅 ロ ー ン

58,553

20,248810

54,025

18,373735

現
我 が 国 の 中 央 政
及 び 中 央 銀 行 向
我
が
国
の
地
公
共
団
体
向

金
府
け
方
け

金 融 機 関 及 び 第 一 種
金 融 商 品 取 引 業 者 向 け
法

人

中
及

等

向

小 企 業 等 向
び
個
人
向

滞

等

322,400

195,990

7,839

226,491

80,647

3,226

手

形

6,076

1,215

49

5,559

1,112

44

信用保証協会等による保証付

9,666,840
0782,616

934,749
0782,617

37,390031,305

8,901,872
0782,824

860,9420782,824

34,438031,313

782,616

782,61731,305

782,824

782,824

31,313

7,107,826 10,773,970

430,959

7,261,868 11,029,064

441,163

三

月

取

立

共
出

済

以

上

未

延
済

約

款

貸

資

付
等

（うち出資等のエク
スポージャー）

上

記

以

外

（うち他の金融機関
等の対象資本等調
達手段のうち対象
普通出資等及びその他外部ＴＬＡＣ
関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクス
ポージャー）

0

0

0

0

0

0

2,511,570

6,278,925

251,157

2,511,570

6,278,925

251,157（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）

51,737

129,342

5,174

64,753

161,884

6,475（うち上記以外のエクスポージャー）4,544,519

4,365,703

174,628

4,685,545

4,588,255

183,530

0

0

0

0

0

0

64,033,730 21,113,479

844,539 63,438,443 21,362,540

854,502

64,033,730 21,113,479

844,539 63,438,443 21,362,540

854,502（うち農林中央金庫
又は農協同組合連
合会の対象資本調
達手段に係るエク
スポージャー）

他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）

標準的手法を適用する
エクスポージャー別計
合計（信用リスク・アセットの額）（注１）「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャーをいいます。
（注２）「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
（注３）「経過措置によりリスク・アセットの額に算入となるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
（注４）「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）、間接清算参加者向け、信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジ
ットデリバティブの免責額が含まれます。

55

②

オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額（単位：千円）
令和3年度

令和4年度

オペレーショナル・リス
ク相当額を８％で除して得た額

所要自己資本額

オペレーショナル・リス
ク相当額を８％で除して得た額

所要自己資本額ab = a × ４％ab = a × ４％

2,735,948

109,438

2,675,487

107,019（注）オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、当JAでは基礎的手法を採用しています。

③

所要自己資本額（単位：千円）
令和3年度

令和4年度

リスク・アセット等（分母）合計

所要自己資本額

リスク・アセット等（分母）合計

所要自己資本額ab = a × ４％ab = a × ４％

23,849,427

953,977

24,038,027

56

961,521

（３）①

信用リスクに関する事項

信用リスク管理信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少な
いし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡは、個別の重要案
件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所に融資審査部署を設置し各支所と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先の財務状況等により償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準等厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。
また、貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。資産自己査定の結果、貸倒引当金については「債権の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

57

②

標準的手法に関する事項

当JAでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウェイトの判定に使用する格付等は次のとおりです。
なお、リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等についてはJAバンクで統一しており、適格格付機関の格付を使用するエクスポージャーは金融機関向けエクスポージャーと法人等（中小企業除く）向けエクスポージャーです。

（ア）金融機関向けエクスポージャーについて、リスク・ウェイトの判定に使用するカントリー・リスク・スコアは日本貿易保険によるものです。

（イ）法人等向けエクスポージャーについて、リスク・ウェイトの判定に使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格付けのみを使用し、非依頼格付は使用していません。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター（R＆I）
株式会社日本格付研究所（JCR）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody'ｓ）
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング（Ｓ＆Ｐ）
フィッチレーティングスリミテッド（Fitch）

58

③

信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞
エクスポージャーの期末残高（単位：千円）
令和3年度
信用リスク
に関するエ
クスポー
うち貸出
ジャー残高 金等

令和4年度
信用リスク
に関するエ
クスポー
うち貸出
ジャー残高 金等

三月以上
延滞エク
スポー
ジャー

うち債券

三月以上
延滞エク
スポー
ジャー

うち債券

農業

3,122,345

3,122,346

002,716,310

2,716,310

0

0

林業

0

0

0

0

1,126

1,126

0

0

水産業

0

0

0

0

0

0

0

0

製造業

1,226

1,226

0

0

527

527

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

電気・ガス・熱供
給・水道業

0

0

0

0

0

0

0

0

人 運輸・通信業

0

0

0

0

0

0

0

0

金融・保険業

40,590,915

501,1750040,950,707

501,15900

卸売・小売・飲食・サービス業

768,884

11,1680

0

767,047

9,122

0

0

日本国政府・地方公共団体

6,362,509

1,811,917

4,550,591

0

5,897,028

1,689,470

4,207,5580

579,043554,14300549,376

524,476

00

人

7,939,040

7,822,744

0322,3637,676,591

7,590,012

0

226,491

その他

4,669,768

73

0

0

4,879,731000

業種別残高合計

64,033,730

13,824,792

4,550,591

322,363

63,438,443

13,032,202

4,207,558

226,491

41,200,697

3,524,653

703,951

40,569,882

2,934,416

503,0471年超3年以下

3,151,310

2,646,579

504,730

2,362,759

2,362,759

0

3年超5年以下

860,517860,5170820,515

820,5150

5年超7年以下

790,920

790,9200

1,031,980

931,949

100,0317年超10年以下

1,023,385

923,356

100,030

1,005,626

1,005,626

0

10年超

8,822,828

4,980,948

3,241,880

9,283,964

4,879,484

3,604,480

期限の定めのないもの

8,184,073

97,81908,363,717

97,453064,033,730

13,824,792

4,550,591

63,438,443

13,032,202

4,207,558

鉱業
法 建設・不動産業

上記以外
個

1年以下

残存期間別残高計（注１）「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から３ヶ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
（注２）その他には、固定資産等が該当します。
（注３）当JAでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分（国内・国外）は省略しております。

59

④

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）
令和３年度
区

令和４年度

期中減少額

分

期首残高 期中増加額

一般貸倒引当金

119,256

個別貸倒引当金

212,721 278,937

農業

37,002

期中減少額

目的使用

その他

－

119,256

期末残高

期首残高 期中増加額

目的使用

その他

32,389－37,002

3,183 209,538 278,937 278,937 313,125－

72,81737,002

72,81737,002

期末残高32,389278,937 313,125

97,884

97,884

林業
水産業
製造業
鉱業
法

建設・不動産業
電気・ガス・熱人 供給・水道業

運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売・飲食・サービス業

その他
個人

212,721 206,120

3,183 209,538 206,120 278,937 215,241

ー

278,937 215,241（注）当JAでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分（国内・国外）は省略しております。

⑤

貸出金償却の額（単位：千円）
項

目

令和３年度

令和４年度

農業

0

0

林業

0

0

水産業

0

0

製造業

0

0

0

0

0

0

0

0

運輸・通信業

00

金融・保険業

00

卸売・小売・飲食・サービス業

0

0

その他

0

0

法 鉱業
建設・不動産業
人 電気・ガス・熱供給・水道業

個

人

0

0

合

計

0

0

60

⑥

信用リスクに削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト1250％を適用する残高（単位：千円）
令和３年度
格付あり

格付なし

令和４年度
計

格付あり

格付なし

計

リスク・ウェイト０％

07,360,342

7,360,342

0

6,860,810

6,860,810

リスク・ウェイト２％

0

0

0

0

0

0

リスク・ウェイト４％

0

0

0

0

0

0

リスク・ウェイト10％09,347,845

9,347,845

0

8,609,776

8,609,776

リスク・ウェイト20％

038,079,345

38,079,345

0

38,439,137

38,439,137

リスク・ウェイト35％

057,85257,852

053,95553,955

リスク・ウェイト50％

0153,631

153,6310

141,351

141,351

リスク・ウェイト75％

01,027,734

1,027,734

0988,699

988,699

リスク・ウェイト100％

05,329,164

5,329,164

0

5,728,227

5,728,227

リスク・ウェイト150％

38

114,472

114,510040,16540,165

リスク・ウェイト250％

02,563,307

2,563,307

02,576,323

2,576,323

その他

0

0

0

0

0

0

リスク・ウエイト1250％

0

0

0

0

0

0

計

38

64,033,692

64,033,730

063,438,443

63,438,443

信
用
リ
ス
ク
削
減
効
果
勘
案
後
残
高

（注１）信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
（注２）経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入した
ものについても集計の対象としています。
（注３）1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジッ
ト・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト
1250％を適用したエクスポージャーがあります。

61

（４）
①

信用リスク削減手法に関する事項

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリス
ク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保付取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
簡便手法とは、担保、保証された部分について、担保資産のリスク・ウェイトでリス
ク・アセット額を算出する方法です。主に貯金担保貸出金が該当します。
保証については、被保証債権の債務者と保証人のリスク・ウェイトを比べて、保証人のリスク・ウェイトが低い場合に、保証を受けた部分について保証人のリスク・ウェイトを適用しております。「保証」の信用リスク削減手法を適用するのは、地方公共団体、地方公共団体金融機構、政府関係機関、金融機関等が保証している債権です。
貸出金と自組合貯金の相殺については，①貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す根拠がある。②相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれかの時点においてでも特定することができる。③自組合貯金が継続されないリスクを監視及び管理している。④貸出金と自組合貯金の相殺後の額によって監視及び管理している。これらすべての条件を満たす場合に、貸出金と自組合貯金を相殺した後の金額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直しを行っています。

62

②

信用リスクに削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）
令和３年度
区

分

適格金融
資産担保

令和４年度
適格金融
資産担保

保証

保証

地方公共団体金融機構向け

0

0

0

0

我が国の政府関係機関向け

0

0

0

0

地方三公社向け

0

0

0

0

金融機関向け及び第一種金融
商品取引業者向け

0

0

0

0

4,160

0

32,1770

118,0640

112,0120

抵当権住宅ローン

0

0

0

0

不動産取得等事業向け

0

0

0

0

三月以上延滞等

0

0

0

0

66,901061,5000

法人等向け
中小企業等向け及び個人向け

上記以外（注１）「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヶ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャーのことです。
（注２）「上記以外」には、現金・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

（５）

派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項

当JAにおきましては、該当する取引はありません。

（６）

証券化エクスポージャーに関する事項

当JAにおきましては、該当する取引はありません。

63

（７）
①

オペレーショナル・リスクに関する事項

オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要

オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、受動的に発生する事務、システム、法務等について事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リスク、システムリスク等について、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。

（８）①

出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項

出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①子会社および関連会社株式、②系統および系統外出資に区分して管理しています。な
お、有価証券勘定の株式は保有しておりません。
① 子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
② 系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

64

②

出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）
令和３年度
貸借対照表計上額

令和４年度

時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

場

0

0

0

0

非上場

3,294,186

3,294,186

3,294,394

3,294,394

合3,294,186

3,294,186

3,294,394

3,294,394

上計（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

③

出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：千円）
令和３年度
売却益

売却損

令和４年度
償却額

売却益

売却損

償却額

場

0

0

0

0

0

0

非上場

0

0

0

0

0

0

合

0

0

0

0

0

0

上

④

計

貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（その他有価証券の評価損益等）
当JAにおきましては、該当する取引はありません。

⑤

貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）
当JAにおきましては、該当する評価損益は生じておりません。

65

（９）

リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
当JAにおきましては、該当する取引はありません。

（10）①

金利リスクに関する事項

金利リスク量の算定手法の概要

金利リスクとは、金融機関の保有する資産・負債のうち、市場金利に影響を受けるもの（例えば、貸出金、有価証券、貯金等）について、金利の変動により発生する利益の減少や損失のことです。
当ＪＡでは金利リスク量の計算については「金利リスク量計算要領」に、また、リスク情報の管理については「余裕金運用等リスク管理規程」に定め、適切に管理しております。具体的な金利リスク管理方針および手続については次のとおりです。

◇リスク管理の方針および手続の概要
・リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク(IRRBB)については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明
当ＪＡは、リスク管理委員会のもと、自己資本に対するIRRBBの比率の管理や収支シミュレーションの分析などを行いリスク削減に努めています。
・金利リスク計測の頻度
毎月末を基準日として、月次でIRRBBを計測しています。
・ヘッジ等金利リスクの削減手法に関する説明
該当ありません。
◇金利リスクの算定手法の概要
当JAでは経済価値ベースの金利リスク量（⊿ＥＶＥ）については、金利感応ポジションにかかる基準日時点のイールド
カーブに基づき計算されたネット現在価値と、標準的な金利ショックを与えたイールドカーブに基づき計算されたネット現在
価値の差により算出しており、金利ショックの幅は、上方パラレルシフト、下方パラレルシフト、スティープ化の３シナリオ
による金利ショック（通貨ごとに異なるショック幅）を適用しております。
・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は0.003年です。
・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は5年です。
・流動性貯金への満期の割り当て方法(コア貯金モデル等)およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・複数の通貨の集計方法およびその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
・スプレッドに関する前提（計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか）
一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該スプレッド
は金利変動ショックの設定上は不変としています。
・内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提
内部モデルは使用しておりません。
・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。
◇⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項
・金利ショックに関する説明
リスク資本配賦管理としてＶａＲで計測する市場リスク量を算定しています。
・金利リスク計測の前提およびその意味（特に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩと大きく異なる点）
特段ありません。

66

②

金利リスクに関する事項（単位：百万円）

ＩＲＲＢＢ１：金利リスク
⊿ＥＶＥ

項
番

⊿ＮＩＩ

当期末

前期末

当期末

前期末

1

上方パラレルシフト

480

563

0

0

2

下方パラレルシフト

0

0

4

0

3

スティープ化

570

639

4

フラット化

0

0

5

短期金利上昇006

短期金利低下

41

0

7

最大値

570

639

0

0

当期末
8

自己資本の額

前期末5,055（注１）「⊿EVE」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する経済的価値の減少額として計測されるものをいいます。
（注２）「⊿NII」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する算出基準日から12か月を経過する日までの間の金利収益の減少額として計測されるものをいいます。
（注３）「上方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算
出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅を加える金利シ
ョックをいいます。
（注４）「下方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算
出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅にマイナス１を乗じて得た数値を加える金利ショックをいいます。
（注５）「スティープ化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準
日時点のリスクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
（注６）「フラット化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
（注７）「短期金利上昇」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準
日時点のリスクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
（注８）「短期金利低下」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準
日時点のリスクフリー・レートに、短期金利上昇に関する金利変動幅にマイナス１を乗じて得た数値を加える金利ショックをいいます。

67

【

連結

】

【連結】
１．グループの概況
西都農業協同組合のグループは、当組合、子会社２社、関連法人等１社で構成されています。
このうち、当年度及び前年度において連結自己資本比率を算出する対象となる連結子会社は２社です。なお、連結自己資本比率を算出する対象となる連結グループと、連結財務諸表規則に基づき連結の範囲に含まれる会社に相違はありません。

西都農業協同組合

本所・各支所

子会社２社
うち連結対象子会社２社（株）プリエール西都

葬祭関連事業
農業経営・農作業受委託等（株）アグリさいと関連法人等１社
うち持分法対象関連会社１社（株）くみあい葬祭

葬祭関連事業

２．連結事業概況（１）事業の概況
令和４年度の当組合の連結決算は、子会社２社を連結し、関連法人等１社に対して、持分法を適用しております。
連結決算の内容は、連結経常収益78億円（前年対比7千万円増）を計上しております。

（２）連結子会社の事業概況（株）プリエール西都
当社は、葬祭に関する事業を営み、売上高は１９８百万円（対前年比△8.2％）を計上し、当期利益は14百万円（対前年比＋40％）となりました。
（株）アグリさいと
当社は、農業経営・農作業受委託等の事業を営み、売上高は133百万円（対前年比＋0.75％）を計上し、当期利益は1百万円（対前年比△75％）となりました。
（株）くみあい葬祭
当社は、葬祭に関する事業を営み、売上高は205百万円（対前年比＋13.26％）を計上し、当期利益は3百万円（対前年比＋2,627.27％）となりました。

70

３．連結事業年度の財産の状況（１）連結貸借対照表
科

令和３年度

目

令和4年度

（令和4年１月３１日） （令和5年１月３１日）（資産の部）
１

信用事業資産56,358,688

55,029,867（１）現金及び預金

37,971,301

38,330,865（２）有価証券4,514,060

3,706,580（３）貸出金13,745,272

12,959,014（４）その他の信用事業資産

220,354

210,586（５）貸倒引当金△ 92,299△ 177,178

196

463

196

463

1,908,9782,059,171

1,694,163

1,670,675

359,624

390,150

78,686

166,466△ 223,495△ 168,120

２

共済事業資産（１）その他の共済事業資産
３

経済事業資産（１）受取手形及び経済事業未収金（２）棚卸資産（３）その他経済事業資産（４）貸倒引当金
４

雑資産282,624

301,843５

固定資産

1,896,282

1,950,887（１）有形固定資産

1,893,350

1,948,179

建物

3,258,021

3,297,502

機械装置

1,348,235

1,388,926

土地・立木

1,175,580

1,166,913

その他有形固定資産

1,230,970

1,270,905

減価償却累計額△ 5,119,456△ 5,176,067

2,932

2,708

外部出資

3,274,286

3,274,494（１）外部出資

3,274,286

3,274,494

52,01664,771

124

79

63,773,194

62,681,575（２）無形固定資産
６７

繰延税金資産８

繰延資産
資産部の合計71

科（単位：千円）
令和4年度

令和３年度

目

（令和4年１月３１日） （令和5年１月３１日）（負債の部）
１

信用事業負債

56,654,348

56,011,000（１）貯金

53,843,580

53,711,440（２）借入金2,571,408

2,016,732（３）その他の信用事業負債

239,360

282,828２

154,257

153,157（１）共済資金68,90069,797（２）その他共済事業負債

85,357

83,3601,278,395

1,340,155（１）支払手形及び経済事業未払金

784,183

912,857（２）その他の経済事業負債

494,212427,298４

雑負債

176,246

217,520５

諸引当金295,841

241,891（１）賞与引当金

47,00945,457200,994

170,236

47,83826,19858,559,087

57,963,723

5,243,208

5,200,191

1,964,660

1,941,563（２）資本剰余金

1,098

1,098

（３）利益剰余金

3,302,057

3,305,912（４）処分未済持分△ 20,072△ 43,811△ 4,535△ 4,571△ 29,521△ 482,764△ 29,521△ 482,764

420

425

5,214,107

4,717,852

63,773,194

62,681,575

共済事業負債

３

経済事業負債（２）退職給付に係る負債（３）その他の引当金
負

債

の

部

合

計

（純資産の部）
１

組合員資本（１）出資金（５）子会社の所有する親組合出資金２

評価・換算差額等（１）その他有価証券評価差額金３

非支配株主持分
純 資

産の 部 合 計負債及び純資産の部合計

72

（２）連結損益計算書
科
１

目

令和3年度
自 令和 ３年２月 １日
至 令和 ４年１月３１日

令和4年度
自 令和 ４年２月 １日
至 令和 ５年１月３１日

1,576,694

事業総利益

1,549,950

432,003（１）信用事業収益

426,588385,160

373,212(160,709)(153,159)（うち有価証券利息）(36,487)(34,308)（うち貸出金利息）(105,890)(99,547)(82,073)(86,197)

役務取引等収益28,39928,692

その他経常収益18,444

資金運用収益（うち預金利息）（うちその他受入利息）（２）信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補填備金繰入）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）

24,684
28,793172,060

3,760

3,198

(1,579)(1,285)

(63)

(30)

(2,107)(1,685)

(11)

(198)

役務取引等費用

12,456

12,225

その他経常費用

12,577

156,637(△ 63,544)(84,891)（うち貸倒引当金繰入額）

403,210

信用事業総利益

254,528

389,499（３）共済事業収益

379,491

共済付加収入353,450

343,602

その他の収益36,04935,88923,787（４）共済事業費用
共済推進費及び共済保全費

23,25523,787

23,255

その他の費用365,712

共済事業総利益

356,236

5,324,410（５）購買事業収益

6,006,851

購買品供給高5,075,790

5,744,045

その他の収益248,620

262,806
4,787,111（６）購買事業費用

5,336,461

購買品供給原価

4,572,457

5,222,575

購買品供給費157,824

163,847

その他の費用

56,830△ 49,961
537,299

購買事業総利益

670,390342,399（７）販売事業収益

333,940

販売手数料

257,906

246,758

その他の収益84,49387,182
101,319（８）販売事業費用

99,799

販売費

79,406

79,970

その他の費用

21,913

19,829241,080

販売事業総利益

73

234,141

科目（単位：千円）
令和4年度
自 令和 ４年２月 １日
至 令和 ５年１月３１日

令和3年度
自 令和 ３年２月 １日
至 令和 ４年１月３１日（９）その他事業収益

579,191

604,338（10）その他事業費用

549,798

569,683

その他事業総利益２

事業管理費（２）その他事業管理費
３

業

利

益

（１）受取出資配当金

41,575（２）その他事業外収益

55,072（２）その他事業外費用

96,64775,48037,961
37,519常利益（１）固定資産処分益

4,390（２）その他特別利益

11,01455,970△5

55,782

特別利益

６

154,674△5（１）支払雑利息

５276,595
135,166

55,777

事業外費用

経1,118,681

264,105

事業外収益

４

34,655
1,395,276

1,177,423（１）人件費事

29,393
1,441,528

55,975
176,036

174,184

15,404

155,514180
155,334

29,193

特別損失

257,691

1,076

144

（２）減損損失

13,724

1,172（３）その他の特別損失

14,393（１）固定資産処分損

256,375
162,247

税金等調整前当期利益
法人税、住民税及び事業税

24,285

法人税等調整額

19,311

法人税等合計
当期利益
非支配株主に帰属する当期利益
当期剰余金

74

72,007
13,888△ 133

43,596

13,755

118,651

58,25235

5

118,616

58,247

（３）連結剰余金処分計算書(単位：千円）
科

目

令

和

３

年

度

令

和

４

年

度

（資本剰余金の部）
１．資本剰余金期首残高

1,098

1,098

２．資本剰余金増加高－－

３．資本剰余金減少高

－

－

1,098

1,098

１．利益剰余金期首残高

3,233,021

3,302,057

２．利益剰余金増加高

118,616

58,247

当期剰余金

118,616

58,247

３．利益剰余金減少高

49,58054,392

49,58054,3923,302,057

3,305,912

４．資本剰余金期末残高（利益剰余金の部）

配当金
４．利益剰余金期末残高75

（４）連結注記表
令和３年度○重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 連結の範囲に関する事項連結される子会社・子法人等 ２社

2. 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連法人等

１社

令和４年度
○重要な会計方針に係る事項に関する注記

株式会社プリエール西都
株式会社アグリさいと株式会社くみあい葬祭

1. 連結の範囲に関する事項連結される子会社・子法人等 ２社

2. 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連法人等

１社

株式会社プリエール西都
株式会社アグリさいと株式会社くみあい葬祭

3. 連結される子会社及び子法人等の事業年度に関する事項連結される子会社及び子法人等の決算日は次のとおりであります。
１月末 ２社連結される子会社及び子法人等は、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。

3. 連結される子会社及び子法人等の事業年度に関する事項連結される子会社及び子法人等の決算日は次のとおりであります。
１月末 ２社連結される子会社及び子法人等は、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。

4. 連結される子会社及び子法人等の資産及び負債の評価に関する事項連結される子会社及び子法人等の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

4. 連結される子会社及び子法人等の資産及び負債の評価に関する事項連結される子会社及び子法人等の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

5. 剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金処分計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しております。

5. 剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金処分計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しております。

6. 連結キャッシュ・フロ－計算書における現金同等物の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうち、「現金」及び「預金」中の当座預金、普通預金及び通知預金となっています。

6. 連結キャッシュ・フロ－計算書における現金同等物の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうち、「現金」及び「預金」中の当座預金、普通預金及び通知預金となっています。

7. 記載金額の表示方法
貸借対照表、損益計算書及びこれらに関する附属明細書の記載金額は、千円単位で表示しております。

7. 記載金額の表示方法
貸借対照表、損益計算書及びこれらに関する附属明細書の記載金額は、円単位で表示しております。

8. 有価証券の評価基準及び評価方法(１) 子会社株式及び関連会社株式： 移動平均法による原価法(２) その他有価証券① 時価のあるもの ： 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）② 時価のないもの ： 移動平均法による原価法

8. 有価証券の評価基準及び評価方法(１) 子会社株式及び関連会社株式： 移動平均法による原価法(２) その他有価証券① 時価のあるもの ： 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）② 時価のないもの ： 移動平均法による原価法

9. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品（肥料･農薬･：総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
飼料等の受払管理品）

9. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品（肥料･農薬･：総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
飼料等の受払管理品）

購買品（大型農機等）：個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

購買品（大型農機等）：個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

購買品（上記以外の：売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
購買品）

購買品（上記以外の：売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）購買品）

宅地等(販売用不動産） ：個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）：個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
宅地等(販売用不動産）

10. 固定資産の減価償却の方法(１) 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、平成１０年４月１日以降に取得した建物（建物附属設
備は除く）並びに平成２８年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(２) 無形固定資産：定額法
11. 引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定実施規程、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、貸倒実績率等で算定した金額を計上しています。
すべての債権は、資産査定実施規程に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した査定監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。

10. 固定資産の減価償却の方法(１) 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、平成１０年４月１日以降に取得した建物（建物附属設
備は除く）並びに平成２８年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(２) 無形固定資産：定額法
11. 引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定実施規程、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、貸倒実績率等で算定した金額を計上しています。
すべての債権は、資産査定実施規程に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した査定監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。

（２）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。

（２）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。

（３）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
なお、当組合は職員数３００人未満の小規模企業等に該当するため、退職給付引当金
及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

（３）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
なお、当組合は職員数３００人未満の小規模企業等に該当するため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労引当規程に基づく期末要支給額を計上しています。

（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労引当規程に基づく期末要支給額を計上し
ています。

76

令和３年度（５）外部出資等損失引当金
当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。
12. 収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

令和４年度（５）外部出資等損失引当金
当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。
12. 収益及び費用の計上基準（１）収益認識会計基準
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日）
及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2021 年 3 月
26 日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
① 購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合
は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
② 販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で事業者等に販売する事業であり、当組合は事業者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この事業者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
③ 加工事業
農業生産に必要なビニールを加工して販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、加工した商品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、加工品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
④ 利用事業
種子センター・ライスセンター施設等を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
⑤ 宅地等供給事業
組合員の委託に基づき行う宅地等の売渡しの仲介サービスによるものであり、利用者等との契約に基づいて当該役務を提供する履行義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、売買当事者間において宅地等の売渡しが完了した時点において充足されると判断し、仲介した物件の引渡時点で収益を認識しております。
⑥ 指導事業
組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理サービスを提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
（２）ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

13. 消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式により行っております。

13. 消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式により行っております。

14. その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。
よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。

14. その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。
よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。

○表示方法の変更に関する注記○会計方針の変更に関する注記

1. 会計上の見積りの開示に関する会計基準「会計上の見積りの開示に関する会計基準」を当事業年度より適用し、「会計上の見積りに関する注記」に記載しています。

1. 損益計算書の表示方法
農業協同組合法施行規則の改正に伴い、損益計算書に各事業ごとの収益及び費用を合算し、各事業間の内部損益を除去した「事業収益」「事業費用」を損益計算書に表示しています。
1. 収益認識に関する会計基準等の適用
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第 86 項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約については、新たな会計方針を遡及適用していません。
なお、当該会計基準の適用が当事業年度の財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
2. 時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日）第 44２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類への影
響はありません。

○会計上の見積りに関する注記○会計上の見積りに関する注記

1. 繰延税金資産の回収可能性（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産51,301千円（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報① 算定方法繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
② 主要な仮定
次年度以降の課税所得の見積りについては、令和４年４月に作成した中期経営計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期及び金額を合理的に見積っております。
③ 翌事業年度に係る計算書類に及ぼす影響
これらの見積りは将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受けます。
よって、実際に課税所得が生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

1. 繰延税金資産の回収可能性（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産64,234千円（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報① 算定方法繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
② 主要な仮定
次年度以降の課税所得の見積りについては、令和４年４月に作成した中期経営計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期及び金額を合理的に見積っております。
③ 翌事業年度に係る計算書類に及ぼす影響
これらの見積りは将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受けます。
よって、実際に課税所得が生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

77令和３年度

令和４年度

2. 固定資産の減損（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失
13,724千円（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報① 算定方法資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来
キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
② 主要な仮定
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては、令和４年４月に作成した中期経営計画を基礎として算出しており、中期計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
③ 翌事業年度に係る計算書類に及ぼす影響
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

2. 固定資産の減損（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失
1,171千円（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報① 算定方法資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来
キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
② 主要な仮定
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては、令和４年４月に作成した中期経営計画を基礎として算出しており、中期計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
③ 翌事業年度に係る計算書類に及ぼす影響
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

3. 貸倒引当金（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
貸倒引当金
315,939千円（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報① 算定方法
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「5．引当金の計上基準」の「貸倒引当金」に記載しております。
② 主要な仮定「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」については、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。

3. 貸倒引当金（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
貸倒引当金
345,514千円（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報① 算定方法
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「5．引当金の計上基準」の「貸倒引当金」に記載しております。
② 主要な仮定「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」については、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
③ 翌事業年度に係る計算書類に及ぼす影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

③ 翌事業年度に係る計算書類に及ぼす影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

○連結貸借対照表に関する注記○貸借対照表に関する注記

1. 資産に係る減価償却累計額及び圧縮記帳額
その他の経済事業資産については、取得価額から減価償却累計額を控除した残額を記載しており、資産の取得価額から控除した減価償却累計額は31,670千円です。
また、資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は744,506千円であり、その内訳は次のとおりです。
建物
159,105千円
車両運搬具 10,775千円
構築物
68,331千円
器具・備品 35,103千円
機械・装置 392,842千円
賃貸資産78,350千円

1. 資産に係る減価償却累計額及び圧縮記帳額
その他の経済事業資産については、取得価額から減価償却累計額を控除した残額を記載しており、資産の取得価額から控除した減価償却累計額は34,586千円です。
また、資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は868,407千円であり、その内訳は次のとおりです。
建物
162,295千円
車両運搬具10,775千円
構築物
72,185千円
器具・備品
31,402千円
機械・装置 404,290千円
賃貸資産187,460千円

2. 減損損失累計額
減価償却累計額には、減損損失累計額247,835千円が含まれております。

2. 減損損失累計額
減価償却累計額には、減損損失累計額248,053千円が含まれております。

3. 担保に供している資産
以下の資産は、信用事業借入金（当座貸越）、為替決済取引及び公金取扱事務の担保に供し
ています。
定期預金
1,500,000千円 （信用事業借入金担保）
定期預金
2,200,000千円 （為替決済取引担保）
定期預金
1,000千円 （公金事務取扱担保）
なお、相互援助預金として、定期預金5,338,000千円を差し入れています。

3. 担保に供している資産
以下の資産は、信用事業借入金（当座貸越）、為替決済取引及び公金取扱事務の担保に供し
ています。
定期預金
1,500,000千円 （信用事業借入金担保）
定期預金
2,200,000千円 （為替決済取引担保）
定期預金
1,000千円 （公金事務取扱担保）
なお、相互援助預金として、定期預金5,414,000千円を差し入れています。

4. 子会社等に対する金銭債権・金銭債務の総額
子会社等に対する金銭債権の総額
子会社等に対する金銭債務の総額

4. 子会社等に対する金銭債権・金銭債務の総額
子会社等に対する金銭債権の総額
子会社等に対する金銭債務の総額

5. 役員に対する金銭債権・金銭債務の総額
理事及び監事に対する金銭債権の総額
理事及び監事に対する金銭債務はありません。

83,926千円
81,979千円
89,153千円

6. 貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳(単位：千円)
2,496,237
0
13,8142,510,051 （Ａ）

破綻先債権額
延滞債権額
3ヶ月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
合計
注1） 破綻先債権
未収利息を計上しなかった貸出金のうち、「更生手続開始の申立て」、「民事再生法の規定による再生手続開始の申立て」、「破産法の規定による破産の申立て」、「特別清算開始の申立て」等があった債務者等破綻先に対する貸出金残高です。
注2） 延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、「破綻先債権」及び債務者の経営再建又は支援をはかることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金残高です。
注3） 3ヶ月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヶ月以上遅延している貸出金残高（注1、注2に掲げるものを除く。）です。
注4） 貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援をはかることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金残高（注1、注2及び注3に掲げるものを除く。）です。
なお、上記債権額に対しては、次のとおり保全がされております。
(単位：千円)
担保・保証により保全されている額
2,443,592
個別貸倒引当金で引当されている額
59,326
一般貸倒引当金で引当されている額
432
保全されている額合計
2,503,350 （Ｂ）
したがって、保全率 （Ｂ） ／ （Ａ） は99％となっております。
○連結損益計算書に係る注記
1. 子会社等との取引高の総額(１) 子会社等との取引による収益総額
うち事業取引高(２) 子会社等との取引による費用総額
うち事業取引高

5. 役員に対する金銭債権・金銭債務の総額
理事及び監事に対する金銭債権の総額
理事及び監事に対する金銭債務はありません。

81,884千円
110,412千円
80,378千円

6. 債権のうち農業協同組合法施行規則第204条第1項第1号ホ（2）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額及びその合計額（規則第127条第3項第1号イ）(単位：千円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
59,968
危険債権額
1,963,509
三月以上延滞債権額0
貸出条件緩和債権額
22,414
合計
2,045,891 （Ａ）
注1） 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始後、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
注2） 危険債権
債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財務状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（注1に掲げるものを除く。）です。
注3） 三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金（注1、注2に掲げるものを除く。）です。
注4） 貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金（注1、注2及び注3に掲げるものを除く。）です。
なお、上記債権額に対しては、次のとおり保全がされております。
(単位：千円)
担保・保証により保全されている額
1,889,810
個別貸倒引当金で引当されている額
148,859
一般貸倒引当金で引当されている額528
保全されている額合計
2,039,197 （Ｂ）
したがって、保全率 （Ｂ） ／ （Ａ） は99％となっております。
○損益計算書に係る注記

9,044千円
9,044千円
2千円
2千円

1. 子会社等との取引高の総額(１) 子会社等との取引による収益総額
うち事業取引高(２) 子会社等との取引による費用総額
うち事業取引高78

9,853千円
9,853千円
3千円
3千円

令和３年度

令和４年度

2. 固定資産の減損会計
当組合では、収支を把握している単位を基礎としてグルーピングを実施した結果、一般資産については、相互補完的な関係にある支所・施設等についてグルーピングを行っています。また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については、個々をグルーピングの最小単位としています。
なお、本所については、共用資産と認識しており、営農関連施設については、営農指導・販売
を通じて地区内の農業振興と組合員の営農の向上に寄与していることから全体または各地区の共用資産として認識しています。

2. 固定資産の減損会計
当組合では、収支を把握している単位を基礎としてグルーピングを実施した結果、一般資産については、相互補完的な関係にある支所・施設等についてグルーピングを行っています。また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については、個々をグルーピングの最小単位としています。
なお、本所については、共用資産と認識しており、営農関連施設については、営農指導・販売
を通じて地区内の農業振興と組合員の営農の向上に寄与していることから全体または各地区の共用資産として認識しています。

(１) 減損損失を認識した資産または資産グループ
当事業年度に減損を計上した固定資産は、以下のとおりです。
施設名
種類
備考
農業機械センター 土
地等
本所自動車整備セン 土
地等
旧鹿野田出張所 土
地等
長 園 出 荷 場 土地(１) 減損損失を認識した資産または資産グループ
当事業年度に減損を計上した固定資産は、以下のとおりです。
施設名
種類
備考
三
財
Ｓ
Ｓ 土
地
等

(２) 減損損失の認識に至った経緯
農業機械センター、本所自動車整備センターは、営業収支が２期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当事業
年度減少額を減損損失として認識しました。
旧鹿野田出張所、長園出荷場は、遊休資産であることから、処分可能価額で評価しその差額を減損損失として認識しました。
(３) 減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と固定資産の種類ごとの内訳
農業機械センター
5,643千円 （ 土地等
5,643千円 )本所自動車整備センター
7,694千円 （ 土地等
7,694千円 )旧鹿野田出張所
15千円 （ 土地等15千円 )
長園出荷場
372千円 （ 土地372千円 )
(４) 回収可能価額の算定方法
農業機械センター、本所自動車整備センター、旧鹿野田出張所、長園出荷場の回収可能価額は正味売却可能価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額に基づき算定しています。

(２) 減損損失の認識に至った経緯
三財ＳＳは、営業収支が２期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当事業年度減少額を減損損失として認識しました。
(３) 減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と固定資産の種類ごとの内訳
三財ＳＳ
1,171千円 （ 土地396千円 機械装置775千円）(４) 回収可能価額の算定方法
三財ＳＳの回収可能価額は正味売却価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額に基づき算定しています。

○金融商品に関する注記○金融商品に関する注記

1. 金融商品の状況に関する事項(１) 金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を宮崎県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの有価証券による運用を行っています。

1. 金融商品の状況に関する事項(１) 金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を宮崎県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの有価証券による運用を行っています。

(２)金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされています。
また、有価証券は、主に債券であり、純投資目的(その他有価証券)で保有しています。これら
は発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクにさらされています。
事業債権である経済事業未収金は、組合員等の信用リスクにさらされています。

(２)金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされています。
また、有価証券は、主に債券であり、純投資目的(その他有価証券)で保有しています。これら
は発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクにさらされています。
事業債権である経済事業未収金は、組合員等の信用リスクにさらされています。

(３)金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。
また、通常の貸出取引については、本所に融資審査部署を設置し各支所との連携をはかりながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先の財務状況等により償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。
貸出取引において資産の健全性の維持・向上をはかるため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。
また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
② 市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすること
により、収益化及び財務の安定化をはかっています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし、定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券及に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想
変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.08％上昇したものと想定した場合には、経済価値が49,238千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。

(３)金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。
また、通常の貸出取引については、本所に融資審査部署を設置し各支所との連携をはかりながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先の財務状況等により償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。
貸出取引において資産の健全性の維持・向上をはかるため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。
また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
② 市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすること
により、収益化及び財務の安定化をはかっています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし、定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券及び満期保有目的に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想
変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.3％上昇したものと想定した場合には、経済価値が152,286千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。

(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

79令和３年度

令和４年度

2. 金融商品の時価等に関する事項(１)金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず(３)に記載しています。
(単位：千円)
貸借対照表計上額
時価差額
預金37,571,609 37,571,861
251

2. 金融商品の時価等に関する事項(１)金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。

貸借対照表計上額
37,931,930

時価
37,927,913(単位：千円)
差額△4,017

有価証券
その他有価証券3,706,580

3,706,580

0360,125

貸出金
貸倒引当金(*1)
貸倒引当金控除後

13,010,854△177,236
12,833,618

12,997,585

163,967

経済事業未収金
貸倒引当金(*2)
貸倒引当金控除後

1,343,897△168,135
1,175,762

1,175,762

0

資産計
貯金
借入金
経済事業未払金
雑負債(*4)55,647,890
53,815,013
2,016,732
886,213055,807,840
53,788,359
2,004,178
886,2130

159,950△26,654△12,554
00

負債計56,717,958

56,678,750△39,208

有価証券
その他有価証券4,514,060

貸出金
貸倒引当金(*1)
貸倒引当金控除後

13,800,712△92,341
13,708,371

経済事業未収金
貸倒引当金(*2)
貸倒引当金控除後

1,345,948△223,506
1,122,442

1,122,442

0

資産計
貯金
借入金
経済事業未払金

56,916,482
53,918,693
2,571,408
760,029

57,276,859
53,919,134
2,572,866
760,029

360,376
441
1,458
0

負債計

57,250,130

57,252,029

1,899

4,514,060

預金

0

14,068,496(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
(*2)経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
(*2)経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

(２)金融商品の時価の算定方法
【資産】
① 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物
金利スワップ（Overnight Index Swap 以下OISという）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

(２)金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資産】
① 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、OISで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

②

②

③

貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態
が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフ
リーレートであるOISのレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

③④

経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

④

【負債】
① 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。
また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスク
フリーレートであるOISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

【負債】
① 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。
また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをOISで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

②

借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態
は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリー
レートであるOISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

②③

経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっています。

③(３)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは(１)の金融商品の時価情報には含まれていません。

(３)市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは(１)の金融商品の時価情報には含まれていません。

有価証券
債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっています。

有価証券
債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっています。

貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態
が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をOISで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をOISで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態
は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をOISで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっています。

(単位：千円)
貸借対照表計上額
3,294,186

外部出資(*)(単位：千円)
貸借対照表計上額
3,294,394

外部出資(*) 外部出資は全て、市場価格のある株式以外のものであり、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。
(４)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

預金
有価証券
その他有価証券のう

１年超
２年超
１年以内 ２年以内 ３年以内
36,971,609--

2,600,000

貸出金(*1,2)
4,416,969 2,485,143 1,243,783 664,525 560,382
経済事業未収金(*3) 1,113,844
合計
43,202,422 2,985,143 1,243,783 664,525 560,382

4,395,558

ち満期があるもの

700,000 500,000-(４)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額(単位：千円)
３年超
４年超
５年超
４年以内 ５年以内- 600,000-

7,595,558

37,131,930

１年超
２年以内
-

２年超
３年以内
-

３年超
４年以内
-

(単位：千円)
４年超
５年超
５年以内
- 800,000

500,000---- 3,000,000

１年以内
預金
有価証券
その他有価証券のう

ち満期があるもの

貸出金(*1,2)
3,807,455 2,327,885 1,213,213 693,613 600,586 4,341,314
経済事業未収金(*3) 1,039,630
合計
42,479,015 2,327,885 1,213,213 693,613 600,586 8,141,314（*1）貸出金のうち、当座貸越305,733千円については「１年以内」に含めています。
また、期限のない劣後特約付ローンについては「５年超」に含めています。
（*2）貸出金のうち、三月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等34,352千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（*3）経済事業未収金のうち、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先に対する債権等
232,104千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

（*1）貸出金のうち、当座貸越264,716千円については「１年以内」に含めています。
また、期限のない劣後特約付ローンについては「５年超」に含めています。
（*2）貸出金のうち、三月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等26,788千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（*3）経済事業未収金のうち、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先に対する債権等
304,267千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

80

令和３年度

令和４年度(５)借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

１年以内

１年超
２年超
２年以内 ３年以内(５)借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額(単位：千円)
３年超
４年超
５年超
４年以内 ５年以内(単位：千円)
４年超
５年超
５年以内
貯金(*1)
48,332,774 3,281,300 1,787,895 215,912 197,132
借入金
940,208 601,924
72,146 66,425 63,534 272,495
合計
49,272,982 3,883,224 1,860,041 282,337 260,666
272,495（*1）貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。
１年以内

貯金(*1)
47,894,478 2,212,349 3,466,021 146,243
199,602
借入金
1,217,375 683,038 281,824
62,546 56,825 269,800
合計
49,111,853 2,895,387 3,747,845 208,789
256,427 269,800（*1）貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めて開示しています。

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

○有価証券に関する注記○有価証券に関する注記

1. 有価証券の時価及び評価差額に関する事項(１) その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
(単位：千円)
取得原価又は種類 貸借対照表計上額
評価差額（*）
償却原価

1. 有価証券の時価及び評価差額に関する事項(１) その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
(単位：千円)
取得原価又は貸借対照表計上額
種類
評価差額
償却原価

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの

国債

2,524,910

2,477,431

47,479地方債

106,400

99,9856,415

小計

2,631,310

2,577,416

53,894

国債

1,882,750

1,951,258△68,508

地方債

-

-

-

小計

1,882,750

1,951,258△68,508

4,514,060

4,528,674△14,614

合計

２. 当事業年度中に売却したその他有価証券
売却額
売却益
国債
330,458
1,473
合計
330,458
1,473

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの

国債

601,060

596,170

4,890

地方債

103,360

99,9873,373

小計

704,420

696,157

8,263

国債

3,002,160

3,490,901△488,741

地方債
小計

合計

-

-

-

3,002,160

3,490,901△488,741

3,706,580

4,187,058△480,478(単位：千円)
売却損-○退職給付に関する注記○退職給付に関する注記

1. 退職給付に係る注記(１) 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。
また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、全国農林漁業団体
共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

1. 退職給付に係る注記(１) 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。
また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、全国農林漁業団体
共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(２) 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
197,986千円
退職給付費用
67,031千円
退職給付の支払額△25,265千円
特定退職金共済制度への拠出金△45,516千円
期末における退職給付引当金
194,236千円(２) 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
退職給付費用
退職給付の支払額
特定退職金共済制度への拠出金
期末における退職給付引当金(３) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
1,023,114千円
特定退職金共済制度△828,878千円
未積立退職給付債務
194,236千円
退職給付引当金
194,236千円(３) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務909,290千円
特定退職金共済制度△746,168千円
未積立退職給付債務
163,122千円
退職給付引当金
163,122千円(４) 退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用(４) 退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用

21,515千円

194,236千円
63,041千円△49,673千円△44,482千円
163,122円

18,559千円

2. 特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち法定福利費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合
をはかるための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）がおこなう特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金18,358千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和３年３月現在における令和１４年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、211,296千円となっています。

2. 特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち法定福利費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合
をはかるための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）がおこなう特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金16,323千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和４年３月現在における令和１４年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、186,196千円となっています。

○税効果会計に関する注記○税効果会計に関する注記

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
繰延税金資産退職給付引当金
役員退職慰労引当金
減価償却超過額
貸倒引当金超過額
個別貸倒引当金超過額
賞与引当金
減損損失
信用・購買貸倒償却
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（Ａ）
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計（Ｂ）
繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）

53,726千円
12,970千円
43,736千円
77,154千円
0千円
12,215千円
13,507千円
95,341千円
15,838千円
324,487千円△258,279千円

66,208千円△14,907千円△14,907千円
51,301千円

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
繰延税金資産退職給付引当金
役員退職慰労引当金
減価償却超過額
貸倒引当金超過額
個別貸倒引当金超過額
賞与引当金
減損損失
信用・購買貸倒償却
税務上の繰越欠損金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（Ａ）
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計（Ｂ）
繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）

81

45,120千円
6,900千円
37,946千円
86,610千円
0千円
11,515千円
13,358千円
94,897千円
14,035千円
135,186千円
12,761千円
458,328千円△ 391,809千円

66,519千円△ 2,285千円△ 2,285千円
64,234千円

令和３年度

令和４年度
２. 法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
事業分量配当金
住民税均等割等
評価性引当額の増減
過年度法人税等追徴税額
税率変更による期末繰延税金資産の修正
前期未払法人税等と納付額の差額
税務調査等による追徴、還付等
その他
税効果会計適用後の法人税の負担率

27.66 ％
3.61 ％△ 11.28 ％△ 14.84 ％5.85 ％△ 3.55 ％0.00 ％％
3.80 ％
0.00 ％△ 2.27 ％8.98 ％○賃貸等不動産に関する注記○賃貸等不動産に関する注記

1. 賃貸等不動産の状況に関する事項
当組合では、西都市及び西米良村において賃貸不動産及び遊休不動産を保有しています。

1. 賃貸等不動産の状況に関する事項
当組合では、西都市及び西米良村において賃貸不動産及び遊休不動産を保有しています。

2. 賃貸等不動産の時価に関する事項

2. 賃貸等不動産の時価に関する事項

貸借対照表計上額
620,981(単位：千円)
時価645,272（注1）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
（注2）当事業年度末の時価は、「固定資産税評価額」等の公的評価に基づいて当組合で算定した金額です。

貸借対照表計上額
613,255(単位：千円)
時価
640,896（注1）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
（注2）当事業年度末の時価は、「固定資産税評価額」等の公的評価に基づいて当組合で算定した金額です。
○収益認識に関する注記（収益を理解するための基礎となる情報）「○重要な会計方針に係る事項に関する注記載しているため、注記を省略しております。

82

６．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記

４．最近5年間の連結事業年度の主要な経営指標(単位：千円）
平成30年 度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和４年度

連結経常収益7,529,994

7,293,514

6,978,136

7,067,502

7,751,208

信用事業収益556,044479,798

441,160

432,003426,588

共済事業収益417,756

408,108

391,288389,499

379,491

5,987,521

5,832,692

5,574,931

5,666,809

6,340,791（うち購買事業収益） 5,664,781

5,507,258

5,245,498

5,324,410

6,006,851

322,740

325,434

329,433

342,399

333,940

その他事業収益568,673

572,916

570,757

579,191

604,338

連結経常利益115,594

121,386

184,707

176,036

174,184

連結当期利益86,617

120,846

115,850

118,651

58,247連結純資産額5,065,159

5,281,395

5,241,714

5,214,107

4,717,852

農業関連事業収益（うち販売事業収益）

連結総資産額連結自己資本比率

63,113,529 62,037,023 62,778,965 63,773,194 62,681,575
21.59%

21.26%

21.25%

21.66%

21.36%

注１） 連結経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
注２） 信託業務の取り扱いは行っておりません。
注３） 「連結自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第2号）に基づき算出しております。

83５．連結事業年度の事業別情報（単位：千円）
令和３年度
信

共

用

事

済

事

業

業

農 業 関 連 事 業

そ の 他 の 事 業

計

令和４年度

経

常

収

益

432,003426,588

経

常

利

益

403,210

254,528

資

産

の

額

56,358,688

55,029,867

経

常

収

益

389,499

379,491

経

常

利

益

365,712356,236

資

産

の

額

196

463

経

常

収

益

5,666,809

6,340,791

経

常

利

益

778,379

904,531

資

産

の

額

1,908,9782,059,171

経

常

収

益

579,191

604,338

経

常

利

益

△ 1,385,054△ 1,443,288

資

産

の

額

5,505,332

5,592,074

経

常

収

益

7,067,502

7,751,208

経

常

利

益

162,247

72,007

資産の額

63,773,194

62,681,575

６．連結事業年度の農協法に基づく開示債権の状況
当JAにおきましては、信用事業を営む子会社はないため、農協法に基づく開示債権残高を把握しなければならない子会社はありません。JA単体の農協法に基づく開示債権残高をご覧ください。

84

７．連結自己資本の充実の状況□

連結自己資本比率の状況
令和5年１月末における連結自己資本比率は、２１.36％となりました。

□

経営の健全性の確保と自己資本の充実
連結自己資本は、組合員の普通出資のほか、回転出資によっています。
〇 普通出資による資本調達額
項 目
内 容
発行主体

西都農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資
1,942百万円（前年度:1,965百万円）

コア資本に係る基礎項目に算入した額

当連結グループでは、適正なプロセスにより連結自己資本比率を正確に算出し、ＪＡを中心に信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、利益剰余金等の付加資本の積み増しにより自己資本の充実に努めて
います。

85

（１）

自己資本の構成に関する事項（単位：千円）
項

目

令和4年度

令和3年度

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本剰余金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）

うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に算入される評価・換算差額等

5,161,974

5,194,729

1,942,661

1,965,758

003,306,991

3,303,435

43,86754,392△ 43,811△ 20,07200

うち、退職給付に係るものの額00

コア資本に係る調整後の非支配株主持分の額

0032,31736,94832,31736,94800

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

0

うち、回転出資金の額-

うち、上記以外に該当するものの額

0
-

0

0

0

0

0

0

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア
資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア
資本に係る基礎項目額に含まれる額
非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額

（イ）

425

420

5,194,716

5,232,097

1,357

1,139

コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額（のれん相当差額を含む）の額

0

0

1,357

1,139

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額

00

適格引当金不足額

00

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額

00

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額00

退職給付に係る資産の額

00

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額

00

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額

00

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額00

特定項目に係る十パーセント基準超過額

00

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額00

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額00

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

0

0

0

0

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額00

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額00

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。)に関連するものの額

0

0

（ロ）

1,357

1,139

（ハ）

5,193,359

5,230,957

21,541,477

21,282,08200

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー00

うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額00

うち、上記以外に該当するものの額

002,770,737

2,866,223

信用リスク・アセット調整額

00

オペレーショナル・リスク相当額調整額

0024,312,214

24,148,305

21.36%

21.66%

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

特定項目に係る十五パーセント基準超過額

コア資本に係る調整項目の額
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））

リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額

リスク・アセット等の額の合計額（二）連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（二））（注１）「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成27年金融庁・農水省告示第7号）に基づき算出しています。
（注２）当連結グループは、信用リスク・アセット額の算出にあたっては標準的手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。各手法の具体的内容は
P88の注記を参照してください。
（注３）当連結グループが有するすべての自己資本とリスクを対比して、連結自己資本比率を計算しています。

86

（２）

自己資本の充実度に関する事項①

信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）

令和3年度
信用リスク・アセット

現

令和4年度

エクスポージャーの信用リスク・
アセット額

所要自己資本額

エクスポージャーの信用リスク・
アセット額

所要自己資本額

期末残高

ａｂ＝ａ×４％

期末残高

ａｂ＝ａ×４％

金

399,51000398,77300

我 が 国 の 中 央 政 府 及び 中 央 銀 行 向 け

4,450,562

004,107,527

00

我が国の地方公共団体向け

1,911,947

001,789,502

00

金融機関及び第一種金融商
品 取 引 業 者 向 け

38,073,269

7,614,654

304,586

38,433,578

7,686,716

307,469

法け30,00521,506860

312,888

184,019

7,361

中 小 企 業 等 向 け
及 び 個 人 向 け

1,224,126

768,530

30,741

1,163,536

718,843

28,754

抵 当 権 付 住 宅 ロ ー ン

58,553

20,248810

54,025

18,373735

三 月 以 上 延 滞 等

322,400

195,990

7,840

226,491

80,647

3,225

形

6,076

1,215

49

5,559

1,112

44

信 用 保 証 協 会等 によ る保 証付

9,666,840

934,749

37,3908,901,872

860,942

34,438

付

0

0

0

0

0

0

等

762,916

762,716

30,509762,924

762,924

30,517

762,916

762,716

30,509762,924

762,924

30,517外

7,198,039

10,864,183

434,568

7,339,221

11,106,417

444,256（うち他の金融機関等の対
象資本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）

0

0

0

0

0

0

（うち農林中央金庫又は農業協同組合連合会の対象資
本調達手段に係るエクス
ポージャー）

2,511,570

6,278,925

251,157

2,511,570

6,278,925

251,157（うち特定項目のうち調整
項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）

51,737

129,342

5,174

64,753

161,884

6,475

4,634,732

4,455,916

178,237

4,762,898

4,665,608

186,624

0

0

0

0

0

0

64,104,243

21,183,791

847,352

63,495,896

21,419,993

856,800

64,104,243

21,183,791

847,352

63,495,896

21,419,993

856,800

取

共
出

人

立

済

等

未

約
資

向

済

款

手

貸

金

（うち出資等のエクス
ポージャー）
上記

以（うち上記以外のエクス
ポージャー）
他の金融機関等の対象資本調達
手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・ア
セットの額に算入されなかったものの額（△）

標準的手法を適用する
エクスポージャー別計

合計（信用リスク・アセットの額）（注１）「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャーをいいます。
（注２）「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
（注３）「経過措置によりリスク・アセットの額に算入となるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
（注４）「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）、間接清算参加者向け、信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。

87

②

オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額（単位：千円）
令和3年度

令和4年度

オペレーショナル・リスク
相当額を８％で除して得た額

所要自己資本額

オペレーショナル・リスク
相当額を８％で除して得た額

所要自己資本額ab = a × ４％ab = a × ４％

2,866,223

114,649

2,770,737

110,829（注）オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、当JAでは基礎的手法を採用しています。

③

所要自己資本額（単位：千円）
令和3年度

令和4年度

リスク・アセット（分母）合計

所要自己資本額

リスク・アセット（分母）合計

所要自己資本額ab = a × ４％ab = a × ４％

24,148,305

965,932

24,312,214

88

972,489

（３）①

信用リスクに関する事項

リスク管理の方法及び手続の概要
当連結グループでは、JA以外では与信を行っていないため、連結グループにおける信用リスク管理の方針及び手続等は定めていません。JAの信用リスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（P.５7）をご参照ください。

②

標準的手法に関する事項

当連結グループでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、
リスク・ウェイトの判定に使用する格付等は次のとおりです。
なお、リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等についてはJAバンクで統一しており、適格格付機関の格付を使用するエクスポージャーは金融機関向けエクスポージャーと法人等（中小企業除く）向けエクスポージャーです。

（ア）金融機関向けエクスポージャーについて、リスク・ウェイトの判定に使用するカント
リーリスク・スコアは日本貿易保険のものです。

（イ）法人等向けエクスポージャーについて、リスク・ウェイトの判定に使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格付けのみを使用し、非依頼格付は使用していません。

適格格付機関株式会社格付投資情報センター（R＆I）
株式会社日本格付研究所（JCR）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody'ｓ）
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング（Ｓ＆Ｐ）
フィッチレーティングスリミテッド（Fitch）

89

③

信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞
エクスポージャーの期末残高（単位：千円）
令和3年度
信用リスク
に関するエ
クスポー
ジャー残高

うち貸出
金

令和4年度
三月以上延
滞エクス
ポージャー

うち債券

信用リスク
に関するエ
クスポー
ジャー残高

うち貸出
金

三月以上延
滞エクス
ポージャー

うち債券

農業

3,122,345

3,122,346

002,716,310

2,716,310

0

0

林業

0

0

0

0

1,126

1,126

0

0

水産業

0

0

0

0

0

0

0

0

製造業

1,226

1,226

0

0

527

527

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

電気・ガス・熱供
給・水道業

0

0

0

0

0

0

0

0

人 運輸・通信業

0

0

0

0

0

0

0

0

金融・保険業

40,590,915

501,1750040,950,707

501,15900

卸売・小売・飲食・サービス業

768,884

11,1680

0

767,047

9,122

0

0

日本国政府・地方公共団体

6,362,509

1,811,917

4,550,591

0

5,897,028

1,689,470

4,207,5580

579,043554,14300549,376

524,476

00

人

7,939,040

7,822,744

0322,3637,676,591

7,590,012

0

226,491

その他

4,740,081

73

0

0

4,937,184000

業種別残高合計

64,104,043

13,824,792

4,550,591

322,363

63,495,896

13,032,202

4,207,558

226,491

41,200,697

3,524,653

703,951

40,569,882

2,934,416

503,0471年超3年以下

3,151,310

2,646,579

504,730

2,362,759

2,362,759

0

3年超5年以下

860,517860,5170820,515

820,5150

5年超7年以下

790,920

790,9200

1,031,980

931,949

100,0317年超10年以下

1,023,385

923,356

100,030

1,005,626

1,005,626

0

10年超

8,822,828

4,980,948

3,241,880

9,283,964

4,879,484

3,604,480

期限の定めのないもの

8,254,386

97,81908,421,170

97,453064,104,043

13,824,792

4,550,591

63,495,896

13,032,202

4,207,558

鉱業
法 建設・不動産業

上記以外
個

1年以下

残存期間別残高計（注１）「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から３ヶ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
（注２）その他には、固定資産等が該当します。
（注３）国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分（国内・国外）は省略しており
ます。

90

④

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）
区

令和３年度
期中減少額

分

期首残高 期中増加額

一般貸倒引当金

119,256

個別貸倒引当金

212,721 278,937

農業

37,002

令和４年度
期中減少額

目的使用

その他

－

119,256

期末残高

期首残高 期中増加額

期末残高

目的使用

その他

32,389－37,00232,3893,183 209,538 278,937 278,937 313,125－

278,937

313,125

72,81737,002

72,81737,002

97,884

97,884

林業
水産業
製造業
鉱業
法

建設・不動産業
電気・ガス・熱人 供給・水道業

運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売・飲食・サービス業

その他
個人

212,721 206,120

3,183 209,538 206,120 278,937 215,241

ー

278,937 215,241（注）当JAでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分（国内・国外）は省略しております。

⑤

貸出金償却の額（単位：千円）
項

目

令和３年度

令和４年度

農業

0

0

林業

0

0

水産業

0

0

製造業

0

0

0

0

0

0

0

0

運輸・通信業

00

金融・保険業

00

卸売・小売・飲食・サービス業

0

0

その他

0

0

法 鉱業
建設・不動産業
人 電気・ガス・熱供給・水道業

個

人

0

0

合

計

0

0

91

⑥

信用リスクに削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト1250％を適用する残高（単位：千円）
令和3年度
格付あり

格付なし

令和4年度
計

格付あり

格付なし

計

リスク・ウェイト０％

07,360,342

7,360,342

0

6,860,810

6,860,810

リスク・ウェイト２％

0

0

0

0

0

0

信 リスク・ウェイト４％
用
リ リスク・ウェイト10％ス
ク リスク・ウェイト20％
削減 リスク・ウェイト35％
効リスク・ウェイト50％
果勘 リスク・ウェイト75％
案
後 リスク・ウェイト100％
残高 リスク・ウェイト150％

0

0

0

0

0

0

0

9,347,845

9,347,845

0

8,609,776

8,609,776

038,079,345

38,079,345

0

38,439,137

38,439,137

057,85257,852

053,95553,955

0

153,631

153,6310

141,351

141,35101,027,734

1,027,734

0988,699

988,699

05,399,477

5,399,477

05,785,680

5,785,680

38

114,472

114,510040,16540,165

リスク・ウェイト250％

02,563,307

2,563,307

02,576,323

2,576,323

その他

0

0

0

0

0

0

リスク・ウエイト1250％

0

0

0

0

0

0

計

38

64,104,005

64,104,043

063,495,896

63,495,896（注１）信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
（注２）経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用
後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
（注３）1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレ
ジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

92

（４）
①

信用リスク削減手法に関する事項

信用リスクに削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結自己資本比率の算出にあって、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。信用リスク削減手法の適用及び管理方針、手続は、JAのリスク管理の方針及び手続に準じて行っています。JAのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（P.62）をご参照ください。

②

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）
令和3年度
区

分

適格金融
資産担保

令和4年度
適格金融
資産担保

保証

保証

地方公共団体金融機構向け

0

0

0

0

我が国の政府関係機関向け

0

0

0

0

地方三公社向け

0

0

0

0

金融機関向け及び第一種金融
商品取引業者向け

0

0

0

0

4,160

0

32,1770

118,0640

112,0120

抵当権住宅ローン

0

0

0

0

不動産取得等事業向け

0

0

0

0

三月以上延滞等

0

0

0

0

66,901061,5000

法人等向け
中小企業等向け及び個人向け

上記以外（注１）「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヶ月以上延滞している債務者にかかるエクスポージャーをいいます。
（注２）「上記以外」には、現金・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

（５）

派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項

当連結グループにおきましては、該当する取引はありません。

（６）

証券化エクスポージャーに関する事項

当連結グループにおきましては、該当する取引はありません。

93

（７）
①

オペレーショナル・リスク関する事項

オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要

連結グループにかかるオペレーショナル・リスク管理は、子会社においてはJAのリスク管理
及びその手続に準じたリスク管理を行っています。また、関連会社については、これらに準じたリスク管理態勢を構築しています。JAのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（P.６4）をご参照ください。

（８）①

出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項

出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかる出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理は、子会社においてはJAのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。また、関連会社についても、子会社に準じたリスク管理態勢を構築しています。JAのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（P.６4）をご参照ください。

②

出資その他これに類するエクスポージャーの連結貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）
令和3度
連結貸借対照表計上額

令和4年度
時価評価額

時価評価額

連結貸借対照表計上額

場

0

0

0

0

非上場

3,274,286

3,274,286

3,274,494

3,274,494

合3,274,286

3,274,286

3,274,494

3,274,494

上計（注） 「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

③

出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：千円）
令和3度
売却益

令和4年度

売却損

償却額

売却益

売却損

償却額

場

0

0

0

0

0

0

非上場

0

0

0

0

0

0

合

0

0

0

0

0

0

上

計

94

④

連結貸借対照表で認識され、連結損益計算書で認識されない評価損益の額（その他有価証券の評価損益等）
当連結グループにおきましては、該当する取引はありません。

⑤

連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）
当連結グループにおきましては、該当する評価損益は生じておりません。

（９）リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクス
ポージャーに関する事項
当連結グループにおきましては、該当する取引はありません。

位：千円）

位：千円）

95

（１０）
①

金利リスクに関する事項

金利リスクの算定手法の概要
連結グループの金利リスクの算定手法は、JAの金利リスクの算定手法に準じた方法により行っています。JAの金利リスクの算定手法は、単体の開示内容（P.６6）をご参照ください。

②

金利リスクに関する事項（単位：百万円）

ＩＲＲＢＢ１：金利リスク
⊿ＥＶＥ

項
番

⊿ＮＩＩ

当期末

前期末

当期末

前期末

1

上方パラレルシフト

480

563

0

0

2

下方パラレルシフト

0

0

4

0

3

スティープ化

570

639

4

フラット化

0

0

5

短期金利上昇006

短期金利低下

7

最大値

0

0

41

0

570

639

当期末
8

自己資本の額

前期末5,055（注1）「⊿EVE」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する経済的価値の減少額として計測されるものをいいます。
（注2）「⊿NII」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する算出基準日から12か月を経過する日までの間の金利収益の減少額として計測されるものをいいます。
（注3）「上方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算
出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅を加える金利シ
ョックをいいます。
（注4）「下方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算
出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅にマイナス１を乗じて得た数値を加える金利ショックをいいます。
（注5）「スティープ化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準
日時点のリスクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
（注6）「フラット化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
（注7）「短期金利上昇」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準
日時点のリスクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
（注8）「短期金利低下」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準
日時点のリスクフリー・レートに、短期金利上昇に関する金利変動幅にマイナス１を乗じて得た数値を加える金利ショックをいいます。

96