【コメント（サブ報告）２】

戦後日本の平和主義——「非戦」の実験
大 西仁（東北大学特任教授）
これまでお話しになったお二人は物理学者ですが、私は今ご紹介いただきましたように、専門が国際政治ですので、違う観点から非戦という問題について話を致します。具体的には、戦後日本の平和主義に焦点を当てて話してまいりたいと思います。
0．はじめに
まず、近代の国際社会がいつ成立していつまで続いたのかと言えば、大体 1600 年代にヨーロッパで近代国際社会の原型ができて、それが世界中に広がりました。それが今も続いているのか、あるいは 20 世紀半ばで終わったのか、については色々な見解がありますが、とにかく 17 世紀に近代国際社会の原型ができたということは広く認められています。
近代国際社会には色々な特徴がありますが、国家の安全（national security) の原則が認められたというのが、非常に大きな近代国際社会の特徴です。具体的に申すと、各主権国家が自国の軍事力を用いて、自国の安全、すなわち自国の物理的存続を図る権利が国際社会で何よりも尊重されるべき原則として認められていた、これが近代国際社会の一大特徴です。今でも国家安全保障という言葉が重々しく唱えられていますが、これは、17 世紀位に近代国際社会が誕生した時にいち早く確立した基本原則です。
これで 17 世紀、18 世紀、19 世紀、20 世紀まで来ましたが、20 世紀に至ってこの原則がそのまま使われると、非常に困った事態が起こることがはっきりしてきました。なぜそういうことが起こったかと言いますと、軍事テクノロジーの発達が主原因でした。すなわち、軍事テクノロジーの発達の結果、各国家が自国の安全のためと称して武力を行使すると大変悲惨なことが起こることが明ら

近代国際社会（17世紀～20世紀前半）における安全保障の基本原則
国家の安全（national security)：
各国家が自国の軍事力を用いて自国の安全（物理的存続）を守る

現代は軍事テクノロジーの発達によって、各国家による武力行使が巨大な人的・物的被害、さらには人類に消滅をもたらす可能性が大きくなった。
（例：第1次・第2次世界大戦、核兵器の誕生）
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かになりました。振り返ってみますと、これは（スライド上の絵）、17 世紀の大戦争といわれる「三十年戦争」(1618-1648 年 ) を描いた絵です。当時でも大戦争が何十年も続くと悲惨なことが生じます
が、当時の軍事テクノロジーの水準では、各国家が軍事力を使ったところで、それが短時間で引き起こす人的な被害、物的な損害は限られたものでした。ところが 20 世紀になって、第１次世界大戦、それから第２次世界大戦ではっきりと現れたことですが、自国の安全、国家の安全を守るということで各国家が軍事力を用いてしまうと、とんでもない人的被害、物的被害が極く短時間で生じるようになりました。特に核兵器の誕生によって、ヒロシマ・ナガサキで明らかになったように、もし核兵器を保有する国家が自国の安全を守るためであると称して核兵器を使用してしまうと、極度に悲惨なことが起こることが明白になりました。さらに、第２次世界大戦後の水爆の誕生によって、もし核兵器が使われると、人類の破滅すらもたらす危険もあることが確実になりました。その結果、従来の国際通念であった各国家が自国の軍事力を用いて自国の安全を守る、という国家の安全の原則をこのまま容認していて良いのかが根本から問い直されることになりました。すなわち、各国民そして人類の安全を守るためには国家の安全に代わる新たな原則・方法を考え出し、実施しなければいけないという機運が、20 世紀とりわけ 20 世紀後半の世界で強くなりました。
1．
「ラッセル・アインシュタイン宣言」と２つの「非戦」の実験
1.1．
「ラッセル・アインシュタイン宣言」「ラッセル・アインシュタイン宣言」では、そのようなことを反映して目標が掲げられています。
ラッセル・アインシュタイン宣言については小沼先生が既にお話しになりましたので、詳しくは触れませんが、1955 年に発表されたこの宣言では２つ大きな目標が掲げられています。一つは核兵器の廃絶、もう一つは戦争の廃止、つまり各国家が自国の安全を確保するために自国の軍事力を行使することをやめさせなければいけない、この２つの目標が掲げられています。
ところが２つを見比べてみると分かりますように、核兵器を廃絶するという目標は、どうやったら達成できるのかという道筋ははっきりしています。直ちに実現できるかどうかは別にして、核兵器を廃絶するためには、核兵器保有国が全部の核兵器を放棄すればそれで済むわけです。それに比「R・E宣言」(1955年）が掲げる目標（１）	 核兵器の廃絶	
⇒目標達成への途が明らか	
（２）	

戦争の廃止（非戦）		
⇒目標達成への途が未解明	

− 35 −

べて、戦争の廃止のためには具体的に一体誰が何をやればいいのか、これはなかなか難しい問題です。抽象的に戦争をやめなければいけないというのは多くの人の心に訴えるものがありますが、それでは具体的に各国家、各団体、国際組織、各個人が何をやれば良いのか、これはなかなか解答が見つけにくい問題です。
ラッセル・アインシュタイン宣言を受けて設立されたパグウォッシュ会議のこれまでの会合でも、この２つの目標の中で中心になって議論されたのは、核兵器廃絶の問題です。私どもパグウォッシュ会議に長く関わっているものとしては恥ずかしい限りですが、戦争の廃止のために何をやらなければいけないのかという議論は、核兵器廃絶に関する議論に比べれば、はるかに低調であったと言わざるを得ません。そこで改めて日本パグウォッシュ会議として今までなおざりにされてきた戦争の廃止という問題に取り組もうということになったわけです。
1.2．国連の集団安全保障：国際的実験戦争の廃止について、第２次大戦後に色々な試みがなされてきましたが、その中で特に注視すべきものとして、２つ取り上げたいと思います。
まず、国連による「集団安全保障」（collective security）を国際的な実験の代表的なものとして手短にお話して、その後、一国による非戦の実現のための実験として「戦後日本の平和主義」について話したいと思います。

第2次大戦後に実施されている「非戦」の2つの実験	（１）	

国連による武力制裁を伴う「集団安全保障」（collectivesecurity）	
・・・国際的な実験（２）	 「戦後日本の平和主義」	
・・・一国による実験	

各国家が自国の軍事力を用いて自国の安全を守る、これが国家の安全（national security）という考え方です。これを図式にいたしますと、図 1 のようになります。ある国家 A が国家 B を侵略した場合に、B という国家は自国の軍事力を用いて国家 A の侵略に対して対抗する、これが国家の安全です。そしてこれが近代国際社会で伝統的に認められた最も正統な方法でした。しかし、先ほど申しましたように、軍事テクノロジーがここまで発展してしまった現代では、これは非常に大きな害をもたらす危険があるということが明白になりました。
− 36 −

そこで国連が考えた方式というのは図 2 です。集団安全保障（collective security）というのは、国家 A が国家 B を侵略した場合には、単に国家 A が国家 B を侵略しただけではなくて、国際社会全体に対して侵略行為を行ったと見なします。そこで国際社会全体は、国家 A に対して制裁を課す。それによって国家 A の侵略をやめさせるというのが集団安全保障です。第 1 次大戦後の国際連盟規約でも集団安全保障という方式が規定されていましたが、そこでは経済制裁までしか認められていませんでした。ところが、国連憲章では、国連軍というものが創られることが規定され、国家 A が国家 B を侵略したということが国連の安全保障理事会で認定されますと、常設の国連軍が国家 A に対して武力制裁を行う、いわば、国連軍が世界警察のような役割を負うというのが国連憲章で決まっていました。

図 １	
国家 A	

国家 A	

侵略	

防衛	
(国家の安全)	

国家	  B	

国家	  B	

国家の安全： 	  国家Aが国家Bを侵略した場合、国家Bは自国の軍事力を用いて自国の安全を守る	
7	

図２	
国際社会

国際社会

国家 E

国家 E

制裁	 

国家 D

国家B

国家 A
侵略

国家 C

国家 D

国家 B

国家A
制裁

防衛
制裁

国家 C

集団安全保障：	
国家Aが国家Bを侵略した場合、国際社会はこれを国際社会全体に対する侵略と見なし、国際社会全体が国家Aに対して制裁を課すことによって、国家Aの国家Bに対する侵略をやめさせる	
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これは理論的にはなかなかよくできているのですが、不幸なことに第２次大戦すぐ後に東西冷戦が始まってしまい、今に至るまで国連憲章が定める常設の国連軍というのは成立していません。したがって、国連による集団安全保障という国際的な実験は、今なお未完の状態にあると評価せざるを得ません。
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2．戦後日本の平和主義：一国による「非戦」の実験
2.1．
「戦後日本の平和主義」とは何か
2.1.1．日本国憲法（1946年）
さて「戦後日本の平和主義」、これは一国による非戦の実験です。
戦後の日本の平和主義を考えるとなると日本国憲法が一つの焦点になります。日本国憲法は、ご存じのように 1946 年 11 月 3 日に公布されて、憲法の条文には、先ほど小沼先生がご紹介された通り、戦争放棄、それから戦力不保持を定めております。これ（スライド）は面白いので、『読売新聞』が日本国憲法公布をどういうふうに取り上げていたかというのを探してここにもってきました。

日本国憲法が1946年11月3日に公布：
戦争放棄・戦力不保持を定めている

2.1.2．戦後日本における安全保障政策の４つの主な潮流
1946 年 11 月 3 日、すなわち戦争が終わって 1 年ちょっとでこのような憲法が定めらました。しかしその後、日本の安全のためにはどういう政策を進めるべきかということについて、もちろんすべての日本国民が平和憲法の考え方を支持したわけではありません。様々な考え方が出てきます。
大雑把に分類して、第２次世界大戦後の日本社会では、これまで安全保障政策をめぐって４つの考え方が出てきたと言えると思います。
表 1 をご覧ください。横軸は、軍事力に依存して日本の安全を図ろうという考え方と、非軍事力に依存して日本の安全を図ろうという考え方を表しています。縦軸は、現在の国際情勢がどうあろうとも一つの考え方を貫くというものと、現在の国際情勢に合わせながら柔軟に安全保障政策を考えていこうというものを表します。そうすると、縦横の軸で 4 つのカテゴリーに分類できます。
4 つの中の第一は、戦前の日本のように自前の強力な軍事力を備えてそれによって日本の安全を守るという「ナショナリズム」の立場です。戦争直後からこういう立場はもちろんありました。しかし現実的には特に占領期、占領が終わった直ぐ後のアメリカがそのようなことを認めるはずがなかったわけですから、当時の国際情勢を無視した考え方と言えます。
2 番目は「原理主義的護憲主義」と書きましたが、これは憲法の条文が要求することを文字通り、− 38 −表１	  戦後日本の安全保障政策の主な潮流	 	 

軍事力を重視	 
現在の国際情勢を	  （A ）戦前の体制への復帰	 重視しない	 

（B ）原理主義的護憲主義	 

（ナショナリズム）	 

現在の国際情勢を	  （C ）古典的現実主義	 
重視	 

非軍事力を重視	 （D ）戦後日本の平和主義	 

（日米安保体制を主軸にする）	 	 

現実の政策にそのまま反映すべきであるという立場です。具体的には、戦争放棄、戦力の不保持をあくまで貫かなければいけないという考え方です。
3 番目が「古典的な現実主義」です。これは、国際政治の行方は専ら武力で決められるのだから、とにかく強力な軍事力で日本の国家の安全を図ろうという立場です。具体的には、東西冷戦の中で日米安保体制、あるいは日米軍事同盟に依存して、アメリカの軍事力によって日本国家の安全を追求しようという立場になります。

2.1.3．戦後日本の平和主義
それから 4 番目の立場があります。私はこれを「戦後日本の平和主義」と名付けていますが、具体的には、日米安保体制・自衛隊の存在を認めながらも、憲法の平和主義の理想を追求していくという立場です。いわば、日本国憲法と自衛隊と日米安保条約の三者の共存を図っていくという考え方です。

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2.2．
「戦後日本の平和主義」の生成と確立
2.2.1．
「60年安保」
今挙げた４つの中で、戦後日本の平和主義という立場は、戦後直ぐには現れなくて、占領期から1950 年代末までに現れた立場は他の３つ（表 1 の（A）、（B）、（C））でした。そのことが一番はっきりと現れたのは、ご存じの「60 年安保」です。これは 1960 年、岸信介首相が日米安保条約改定を提案して、それに対する巨大な反対デモが起こったという出来事です。結局、改定にはなりましたが、岸首相は直ぐに退陣に追い込まれました。

「60年安保」

1960年、岸信介首相の提案した日米安保条約改定に反対する巨大なデモが続き、戦後最大の政治対立となった
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ここで、安保改正というのは、本質は日米安保体制の強化ですが、そこにナショナリズム、戦前の日本の体制への復帰という機運が結びつきました。これが岸信介首相の推し進めようとした路線になりました。それに対して原理主義的な護憲主義、とにかく憲法を守らなくてはいけないという路線が立ちはだかり、それが 60 年安保の対立になりました。これは戦後日本における最も大きな政治対立であったと思います。

− 40 −

2.2.2．戦後日本の平和主義の定着（1960年～2000年頃）
ところが 60 年安保が終わり、60 年代に入りますと池田政権ができて、その下で高度成長が始まります。それにつれて国民の大多数、あるいは日本の政府の政策自体もこちらの方（表 1 の（D））が大勢として定着していきます。つまり平和憲法の理想を追求しながらも、日米安保体制・自衛隊との共存を図っていく、この３者をお互いにチェックさせながら日本の安全を図っていくという路線が定着していったのだと思います。

「戦後日本の平和主義」の定着（1960年～2000年頃） 	
(A)  ナショナリズム(B)  原理理主義的護憲主義(C)  古典的現実主義(D)  戦後⽇日本の平和主義（平和憲法・⽇日⽶米安保体制・⾃自衛隊の共存）「専守防衛」・「非核三原則」・「海外派兵をしない」などの原則が確立した	
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そして戦後の日本の平和主義が確立した下で、例えば「専守防衛」とか、「非核三原則」、それから「海外派兵しない」などの原則も確立していきます。この戦後日本の平和主義は、現実の政策にも反映されました。例えば 1960 年代から 70 年代にかけてベトナム戦争がありました。この時に韓国は、日米安保条約と似たような米韓相互防衛条約をアメリカとの間で結んでおり、それに基づいて大量の兵士をベトナムに派遣しましたが、日本は日米安保条約を結んでいるにもかかわらず、ベトナムに派兵することはありませんでした。
確かに日米安保体制という強力な体制はありましたが、− 41 −

平和憲法の原理に基づいてアメリカからの派兵要求は拒否しました。また、自衛隊というかなり強力な軍事組織が結成されましたが、そこでは専守防衛の原則に則って兵器の種類を制限する、特に核兵器は持たないというような抑制が働いていました。
日本の平和主義といいますと原理主義的な護憲主義というものだけがイメージされがちですが、実際に 1960 年頃から 2000 年頃までは、日本の国民の大多数、あるいは政府も実際に受け入れて、また生かそうとしていた平和主義というのは（D）であって、（B）ではなかったと、私は解釈しております。これについてはもちろんご異論もあろうかと思いますので、ご意見を伺いたいと思います。
それでは、これまでの世界の歴史でも例がなかったような戦後日本の平和主義がどうして成り立っていたのかと言いますと、それを支えた条件として、図 3 に示したように、まず、当時の日本社会には卓越した経済力・技術開発能力がありました。また、60 年代以降、経済力・技術開発能力が急速に伸びる中でも、日本社会の中で格差が広がらなかった。これは非常に稀なことでした。
経済全体が成長しただけではなくて、日本社会の中での格差が明らかに縮小し、貧困がかなり解消した。そこに民主主義の安定も加わって、その結果、合理主義的な世論が形成されていきました。
つまり、何か一時の感情に流されるというのではなくて、長期的展望に立って合理的に政治一般、そして安全保障・外交政策の目標・実現の方法を考えようという強い世論が形成されていきました。
それから、そのようなものを背景に中国・韓国をはじめとする隣国民との間に良好な信頼関係が築かれていきました。日韓基本条約が 1965 年に結ばれ、1972 年に日中国交正常化が成立しています。
さらに ODA を中心に途上国への開発援助、すなわち非軍事力による国際貢献への国民の熱意も高まります。このように、1960 年ごろから 2000 年頃までの日本には、非軍事力によって日本の安全を図っていくことが可能な条件が揃っていましたし、また、実際に着々と実績を積んでいたと言えると思います。
2.2.3．戦後日本の平和主義のゆらぎ（2000年頃～）
ところが、こういう条件は 2000 年以降だんだんと失われていきます。

戦後日本の平和主義のゆらぎ（2000年頃～）	
#日本の経済・技術開発力の低下
隣国民（特に中・韓）との相互不信の高まり

戦後日本の平和主義を支えてきた土台が大きくゆらいでいる

国際貢献への関心の低下
ポピュリズム的世論の高まり
16	− 42 −まず、経済・技術開発能力の発展というものに限りが出てまいります。それと並行して、隣国民との相互信頼関係、特に中国・韓国との間の国民間の信頼関係も崩れていく。それから国民の国際貢献・開発援助への関心も薄れていく。さらにポピュリズム的な世論が高まってきました。そうなりますと、戦後日本の平和主義の運営が難しくなります。具体的には、現実の国際情勢を見ながら平和憲法の掲げる理想を追求していくという安全保障政策・外交の継続も、平和憲法・自衛隊・日米安保体制の 3 つを組み合わせながら相互にチェックさせるという冷静な世論も失われていきました。つまり、安全保障政策・外交に関し、世論の多数も政府も、3 つの中のいずれかを目指して突っ走っていくという傾向が強まってしまいました。
結局どうなってしまったかと言いますと、現在起こっている政治対立というのは、ちょうど 60年安保の時に出てきたナショナリズムと古典的現実主義の結びついた勢力が台頭し、それに対して、平和憲法を守れという原理主義的な護憲主義が強く反対する、その対立だけが目立って、戦後日本の平和主義、平和憲法・自衛隊・日米安保体制の 3 つを組み合わせようという冷静な議論は隅に押しやられているのではないかと思います（図 4）。

2017年5月3日

安倍首相は改憲を提案− 43 −

ご存じのように、2017 年 5 月 3 日に安倍首相が改憲を提案して、その中で憲法 9 条の改正が一つの大きなテーマになると示されておりますが、これをめぐる論戦でも、上記の対立だけがますます表に出てきている、これが現在の状況ではないかと思います。
3．結び
戦後日本の平和主義は、これを理解するのも維持するのも難しいものですが、1960 年頃から2000 年頃まではこれは確固として働いていました。なぜそういうことがあり得たかを考えてみると、これは、日本国民が、少なくとも幕末から第 2 次大戦、そして戦後の混乱期という苦難と過ちの体験を経て、やっと到達した冷静な判断、冷静な知恵が働いた結果ではないかと、私は感じております。
今、危惧されますのは、日本社会で合理主義的世論に代わってポピュリズムがますます台頭する危険です。これは日本に限らず、トランプ大統領を生んだアメリカ社会、EU からの脱退を決めたイギリス社会、習近平政権の強権的な姿勢を容認する中国世論を見ても分かりますように世界的傾向です。日本で例を挙げれば、北朝鮮に対する外交の混迷と世論に表れていると思います。とにか
くずっと北朝鮮に対して強硬な圧力をかけ続ける外交政策には、北朝鮮は悪い奴だから懲らしめなくてはいけないというポピュリズム的な世論に外交政策がそのまま乗っかっている危うさを感じます。北朝鮮に対して強硬な圧力をかけ続けて核問題や平和条約に関して、何を実現したいのかという明確且つ具体的な外交目標は示されていません。その点で、河野外務大臣――典型的ポピュリスト政治家です――がピョンチャンオリンピックの前後に国際会議などの席で「北朝鮮のほほえみ外交に騙されてはいけません」と言い続けて、世界の多くの外交官やジャーナリストに奇異の念を懐かせたのは、象徴的出来事だと感じます。
北朝鮮問題についてもう一つだけ付け加えさせていただきますと、北朝鮮によってかなりの数の日本の国民が拉致されたというのは由々しき人権問題で、何としても救出しなければいけないというのは正当な要求です。しかし、日本政府がそこで真面目に考えておかなければならないこととして、拉致問題解決に関する日本の外交が成果を挙げて、北朝鮮が本気でこの問題を解決し始めようとしたら、日本側にどのような外交課題が生じるかという難問があります。この点について、外務省の人にいろいろ尋ねても本腰を入れて考えていないようで、これは非常に困ったことだと思います。これは正にポピュリズム世論にそのまま外交が乗っているだけという一つの例だと思います。
北朝鮮がもし本気で拉致問題の解決に誠実に取り組んで、それに応じて日本と北朝鮮との間で平和条約を結ぶという段階になったとすると、今度は直ちに、日本の戦争中、あるいは植民地統治時代の賠償という問題が生じることは明らかです。つまり、これまでは北朝鮮が悪者だと言っていればそれで済んでいたわけですが、そうなった局面では、今度は日本が悪者になってしまうわけです。
日本国民と政府が拉致の問題の解決に真剣に取り組むのであれば、日本が戦前・戦中に北朝鮮の人々に与えた人権侵害も含む人的・物的被害の賠償問題にも誠実に向き合う覚悟をしなければいけないと思います。
これで私のコメントは終わりにいたします。どうもありがとうございました。

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