更新日時:2019/07/05 13:20:00

ファイル名:0000000_1_0356400101906.doc

印刷日時:19/07/05 14:10

有価証券報告書
(第

96

期)

自

2018年４月１日

至

2019年３月31日

株式会社ダイドーリミテッド

E00550ファイル名:0000000_3_0356400101906.doc

第96期（自2018年４月１日

更新日時:2019/07/05 13:21:00

印刷日時:19/07/05 14:10

至2019年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社ダイドーリミテッド

更新日時:2019/07/05 14:10:00

ファイル名:0000000_4_0356400101906.doc

目

印刷日時:19/07/05 14:10

次頁
第96期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………６
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………８５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………９
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………10
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】………………………………………………10
２ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………12
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………13
４ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………17
５ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………17
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………18
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………18
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………18
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………18
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………19
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………19
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………52
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………53
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………54
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………68
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………69
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………… 122
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………… 132
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………… 133
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………… 133
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………… 134
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………… 135
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年６月28日【事業年度】

第96期(自【会社名】

株式会社ダイドーリミテッド【英訳名】

DAIDOH LIMITED【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区外神田三丁目１番16号【電話番号】

03(3257)5022【事務連絡者氏名】

常務取締役上席執行役員管理部門担当【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区外神田三丁目１番16号【電話番号】

03(3257)5022【事務連絡者氏名】

常務取締役上席執行役員管理部門担当【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2018年４月１日

大川至

2019年３月31日)

伸(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

― 1 ―

福

羅

喜

代

志

福

羅

喜

代

志

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第92期

第93期

第94期

第95期

第96期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高

（百万円）

24,494

23,813

21,40827,272

26,368

経常利益又は経常損失(△)

（百万円）

136

△549

△1,448△384259

親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失(△)

（百万円）

88

91

△1,521

329

△690

包括利益

（百万円）

1,598

△1,552△2,45534△1,604

純資産額

（百万円）

23,771

21,715

19,693

18,941

16,458

総資産額

（百万円）

46,38342,36045,885

43,11140,281

１株当たり純資産額（円）

702.36640.18556.69539.44487.10

１株当たり当期純利益金額
又は当期純損失金額(△)

（円）

2.62

2.72

△45.209.75△20.69潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

（円）

2.59

2.69

－

9.61

－

自己資本比率

（％）

50.9

50.8

40.9

42.4

39.2

自己資本利益率

（％）

0.4

0.4

△7.6

1.8

△4.0

株価収益率

（倍）

196.34176.65

－

45.63

－

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

1,274

16

△770

△876

342

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

1,506

403

△1,482758△1,224

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,862

△584

2,571

△930

362

現金及び現金同等物
の期末残高

（百万円）

4,525

4,382

4,502

3,474

2,880

（名）

1,254

1,187

924

808

759

[769]

[743]

[721]

[677]

[659]

従業員数
〔外、平均臨時雇用者数〕(注) １．売上高には消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。)を含んでおりません。
２．従業員数は就業人員数を表示しております。
３．第94期及び第96期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
４．第94期及び第96期における株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりませ
ん。

― 2 ―

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第92期

第93期

第94期

第95期

第96期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高

（百万円）

2,076

1,348

1,045

3,010

1,903

経常利益又は経常損失(△)

（百万円）

1,007

△83

△563

2,725

894

当期純利益又は当期純損失
(△)

（百万円）

1,732

613

△3,452

2,337

257

資本金

（百万円）

6,891

6,891

6,891

6,891

6,891

発行済株式総数（千株）

37,696

37,696

37,696

37,696

37,696

純資産額

（百万円）

20,34319,095

14,69916,35715,083

総資産額

（百万円）

31,84630,03929,09429,85929,978

１株当たり純資産額（円）

602.11563.89432.24477.68459.51

１株当たり配当額

（円）

15.00

15.00

10.00

10.00

5.00

（１株当たり中間配当額）（円）(5.00)(5.00)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益金額
又は当期純損失金額(△)

（円）

51.30

18.23

△102.59

69.22

7.73

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

（円）

50.78

18.03

－

68.26

7.60

自己資本比率

（％）

63.5

63.1

50.1

54.2

49.7

自己資本利益率

（％）

9.0

3.1

△20.6

15.2

1.7

株価収益率

（倍）

10.02

26.33

－

6.43

41.92

配当性向

（％）

29.2

82.3

－

14.4

64.7

従業員数

（名）

62

62

65

39

43

[25]

[26]

[27]

[15]

[6]

〔外、平均臨時雇用者数〕
株主総利回り

（％）

82.5

79.6

73.2

77.2

59.1

(比較指標：配当込み
TOPIX)（％）[130.7][116.5][133.7][154.9][147.1]

最高株価

（円）

645

524

487

487

472

最低株価

（円）

492

450

398

420

250

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員数を表示しております。
３．第94期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
４．第94期における株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

― 3 ―２ 【沿革】
年月

概要

1879年

創業

1918年４月

栗原紡織合名会社設立

1936年３月

栗原毛織株式会社設立

1941年３月

栗原毛織株式会社は株式会社関西製絨所を合併し、(旧)大同毛織株式会社を設立、紡織から織物整理までの一貫生産体制を整えた

1949年10月

企業再建整備法により大同毛織株式会社に改組、新発足

1950年４月

高級紳士服地「ミリオンテックス」発売

1950年５月

株式を東京証券取引所に上場

1950年６月

株式を名古屋証券取引所に上場

1953年11月

小田原工場(紡績)を建設

1964年１月

既製服の製造販売会社として、株式会社ニューヨーカーを設立

1964年11月

織物の整理を担当する守山工場を分離し、関絨株式会社を設立

1965年６月

織物の販売会社として、ミリオンテックス株式会社を設立

1980年５月

株式会社ニューヨーカー(既製服製造・販売)を吸収合併し、衣料分野に進出

1989年８月

商号を「大同毛織株式会社」から「株式会社ダイドーリミテッド」に変更

1993年12月

毛織物・既製服の製造会社として、日中合弁による上海同豊毛紡織時装有限公司（現大同利美特（上海）有限公司・現連結子会社）を設立

1996年７月

小田原工場閉鎖

1999年10月

株式会社ハンプトン(織物製造・販売)、株式会社ユニベール(織物製造・販売)を吸収合併

2001年６月

既製服の製造会社として、大同利美特時装（上海）有限公司（現連結子会社）を設立

2001年７月

既製服の製造会社として、大同清野時装（馬鞍山）有限公司（現大同佳楽登（馬鞍山）有限公司・
現連結子会社）を設立

2002年３月

稲沢工場閉鎖

2002年８月

大同利美特貿易（上海）有限公司を設立

2002年９月

大同利美特染整（上海）有限公司を設立

2002年10月

会社分割により株式会社メンズニューヨーカー及び株式会社レディースニューヨーカーを設立、織物事業部をミリオンテックス株式会社に併合

2002年12月

ジャルダン株式会社の全株式を取得

2003年４月

既製服の物流会社として、株式会社ダイドートレーディングを設立

2003年９月

既製服の中国における販売会社として、上海紐約克服装販売有限公司（現連結子会社）を設立

2004年３月

株式会社ドーホーインターナショナル及びニューヨーカー工業株式会社を清算

2004年10月

注文服及び既製服の販売会社として、株式会社ギーブスアンドホークスジャパンを設立

2004年11月

中国における統轄管理会社として、大同利美特（上海）管理有限公司を設立

2004年12月

手編糸の中国における販売会社として、芭貝（上海）毛線編結有限公司（現大同利美特商貿（上海）有限公司・現連結子会社）を設立
株式会社ウールロードクラブ（非連結）から株式会社Ｎ.Ｙ.クロージングに社名変更
既製服の販売代行として、株式会社ジェ・ディ・ビジネスクリエイションを設立

2005年４月

栗原イネ

製織事業を起業

稲沢工場(紡績・機織)を建設

― 4 ―

年月

概要

2005年５月

既製服の中国における販売会社として、北京紐約克服装販売有限公司を設立

2005年10月

当社グループにおける管理業務代行会社として、株式会社ダイドーシェアードサービスを設立

2006年８月

株式会社ニューヨーカーを設立

2006年９月

株式会社ジェイ・ディ・ビジネスクリエイションを解散

2006年10月

衣料製品事業である株式会社ニューヨーカー、株式会社メンズニューヨーカー、株式会社レディー
スニューヨーカー、株式会社Ｎ.Ｙ.クロージング、株式会社マイスーツクラブ、株式会社バークレ
イは、株式会社ニューヨーカーを存続会社として吸収合併
衣料製品事業のジャルダン株式会社と衣料原料事業の株式会社パピー（子会社の株式会社パップスを含む）を合併し、社名を株式会社パピージャルダンに変更

2006年10月
2007年８月

株式会社ダイドーインターナショナルを設立

2007年10月

ミリオンテックス株式会社は、株式会社ダイドーインターナショナルに吸収合併

2007年10月

株式会社ダイドートレーディングは、株式会社ダイドーインターナショナルに営業権譲渡し解散

2007年10月

株式会社ギーブスアンドホークスジャパンを解散

2007年12月

持分法適用関連会社である株式会社リバティジャパンにおけるLiberty Retail PLC. との合弁契約を終了

2008年２月

株式会社ユースーツを解散

2008年３月

株式会社ダイドーアドバンスの全株式を譲渡

2008年11月

株式会社パピージャルダンは、株式会社ダイドーインターナショナルに吸収合併

2009年４月

北京紐約克服装販売有限公司は、愛雅仕商貿（北京）有限公司に社名変更

2010年４月

株式会社ダイドーリミテッドは、不動産賃貸事業を会社分割して株式会社ダイドーインターナショ
ナルに承継し、純粋持株会社に移行
株式会社ダイドーインターナショナルは、株式会社ダイナシティを吸収合併して株式会社ダイナシ
ティに社名変更

2010年４月
2010年４月

株式会社ダイナシティより新設分割により株式会社ダイドーインターナショナルを設立

2010年４月

株式会社ダイドーシェアードサービスを解散

2010年７月

大都利美特（中国）投資有限公司（現連結子会社）を設立

2011年６月

芭貝（上海）毛線編結有限公司は、大同利美特商貿（上海）有限公司（現連結子会社）に社名変更

2012年12月

大同利美特（上海）管理有限公司は、大都利美特（中国）投資有限公司（現連結子会社）に吸収合
併

2013年12月

愛雅仕商貿（北京）有限公司を清算

2015年２月

大同利美特貿易（上海）有限公司を清算

2016年９月

大同利美特（上海）有限公司、松江工場の操業を停止

2016年11月

Pontetorto S.p.A.及びその子会社１社の株式を取得し、連結子会社化

2018年１月

株式会社ダイナシティは、株式会社ニューヨーカー及び株式会社ダイドーインターナショナルを吸収合併して株式会社ダイドーフォワード（現連結子会社）に社名変更

2019年３月

大同利美特染整（上海）有限公司を清算― 5 ―３ 【事業の内容】
当社グループが営む主な事業内容と、事業を構成している㈱ダイドーリミテッド（以下「当社」という。）及び関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
『衣料事業』
事業者向けの衣料用繊維素材及び消費者向けの紳士・婦人衣料製品等の製造販売を行っております。

『不動産賃貸事業』
ショッピングセンター店舗・事務所用ビル等の賃貸等を行っております。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

― 6 ―当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

― 7 ―４ 【関係会社の状況】

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容
(注)１

議決権所有
[被所有]
の割合
(％)

大都利美特（中国）投資有限公司(注)２

中華人民共和国上海市

千米ドル
32,000

全社共通

100.0

当社グループの在中国子会社の経営管理を行っております。
役員の兼任あり。

大同利美特(上海)有限公司 (注)２

中華人民共和国上海市

千米ドル
56,080

衣料事業

100.0(40.3)

衣料用原料及び衣料製品の製造加工を行っております。

大同利美特時装(上海)有限公司

中華人民共和国上海市

千米ドル
3,350

衣料事業

100.0
(10.4)

衣料製品の製造加工を行っております。

大同佳楽登(馬鞍山)有限公司 (注)２

中華人民共和国安徽省

千米ドル
7,610

衣料事業

100.0
(19.8)

衣料製品の製造加工を行っております。

上海紐約克服装販売有限公司

中華人民共和国上海市

千米ドル
4,690

衣料事業

95.7
(21.3)

当社グループの製品を販売しております。

大同利美特商貿(上海)有限公司

中華人民共和国上海市

千米ドル
670

衣料事業

100.0
(10.4)

当社グループの製品を販売しております。

Pontetorto S.p.A. (注)５

イタリアトスカーナ州

千ユーロ
1,549

衣料事業

80.0

衣料用原料の製造加工を行っております。役員の兼任あり。

100

衣料事業
不動産
賃貸事業

100.0

当社グループの製品の販売、製造加工、物流及び不動産事業の運営、管理を行っております。
役員の兼任あり。

会社の名称

関係内容

（連結子会社）㈱ダイドーフォワード (注)５

東京都千代田区

－

その他１社

－

－

－

－

（持分法適用関連会社）㈱ブルックスブラザーズジャパン

東京都港区

125

衣料事業

40.0

30,079衣料事業

1.6[18.0]

当社グループの製品を販売しております。役員の兼任あり。

（その他の関係会社）㈱オンワードホールディングス(注)４

東京都中央区

衣料製品を販売しております。

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．議決権に対する所有割合の（内書）は間接所有であります。
４．株式会社オンワードホールディングスは有価証券報告書の提出会社であります。また、同社の持分は100分の20未満でありますが、同社より役員の派遣を受け入れているためその他の関係会社としたものであります。
５．株式会社ダイドーフォワード及びPontetorto S.p.A.については、売上高（連結会社相互間の内部売上を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
株式会社
ダイドーフォワード
19,410百万円

Pontetorto S.p.A.

(1)

売上高

(2)

経常利益

569百万円

327百万円(3)

当期純利益

411百万円

199百万円(4)

純資産額

4,945百万円

1,050百万円

(5)

総資産額

14,859百万円

3,050百万円― 8 ―6,893百万円

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)衣料事業

696 （629）

不動産賃貸事業

12 （22）

全社（共通）

51 （8）合(注)

計

759 （659）

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は()内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(才)43 （6）

平均勤続年数(年)51.9

平均年間給与(千円)
25.1セグメントの名称

6,467

従業員数(名)全社（共通）

43 （6）
合計

43 （6）(注) １．平均年間給与は、諸手当及び賞与を含んでおります。
２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(3) 労働組合の状況
名称

ダイドーグループユニオン(上部団体………ＵＡゼンセン

製造産業部門

繊維素材部会)

組合員数

82名(2019年３月31日現在)

労使関係正常かつ安定した労使関係を維持しております。

― 9 ―第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、毛織物・手編毛糸・スポーツ向け素材・紳士衣料品・婦人衣料品及び不動産賃貸と取扱品目・顧客は各部門により異なっておりますが、「お客様第一」「品質本位」の基本理念を共有して事業運営に当たっております。
原料から製品まで高い品質を追求してものづくりを進めるとともに、販売環境の整備やサービス力の向上に注力してお客様の高い評価と信頼を得ることにより、企業価値を増大させることが株主・顧客・取引先・社員等各ステ
ークホルダー（関係各位）の利益につながるものと認識し経営の基本理念としております。
(2) 目標とする経営指標
主な経営指標として「株主資本利益率（ＲＯＥ）」を活用しております。株主資本の投資効率の向上をめざし企
業価値の増大をはかるため、10％の達成を目標にしております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、日本・中国そして欧米におけるグローバルなビジネス展開を戦略の基本と位置付け、挑戦を続
けております。
当社グループは、部門間の連携を強め、より顧客目線を意識して、経営のさらなる効率化を進めてまいります。
また、グループ各社の役割と責任を明確にして、お客様にご満足いただける品質を提供し続け、環境の変化に対応できる持続可能な企業集団の形成に取り組み、企業価値の向上を目指してまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻く市場環境は依然として不透明な状況にありますが、この様な厳しい経営環境のなかで「お客様第一」「品質本位」の基本理念のもと、製造から販売まで品質を追求できる総合力を活かし将来に向けての事業の見直しと再構築をはかり、「領域」「信用」「効率」をキーワードに利益体質の構築を推進しております。
中長期の視点でさらなる利益を生み出せる企業グループに進化し、その利益が新しいビジネスを発展させ、魅力的な製品・サービスを生み出し、人材・ブランドを育成し、社会に貢献することを目指してまいります。
① 中国製造工場
事業環境が変化するなか、将来を見据えて、より付加価値を生み出せる企業に転換するために経営体制の抜本的な改革を進めております。欧米の高級ブランドや高級百貨店向けのＯＥＭ（取引先ブランド製品卸）の製造・販売を拡大し、さらには日本・中国及び欧米向けのスーツ等の需要に応えられるよう縫製工場の対応力を高め、市場が求める製品を提供し続けられる製造体制を構築し、品質競争力・コスト競争力を高めてまいります。
② イタリアPontetorto S.p.A.
婦人向け衣料用素材等の製造販売部門においては、市場の変化に合わせたコレクションの提案、価格競争力及び顧客サービスの向上につとめてまいります。スポーツ向け衣料用素材等の製造販売部門においては、機能性の向上に加え、環境に配慮した新たな素材開発を推進してまいります。これらの製品・素材を当社グループの取扱品目に加えることで顧客の拡大をはかるとともに、既存ブランドとも連携して商品の開発を進め、顧客資産や事業ノウハ
ウとのシナジーをもとに積極的な展開により収益の拡大をはかってまいります。

― 10 ―

③ パターンオーダー事業
パターンオーダーの受注・販売は一般消費者向けの小売部門とＯＥＭ販売等の卸売部門に分け、それぞれの部門
で経営資源を共有し運営しております。
小売部門は、「ニューヨーカー」「ミリオンクラブ」「アトラエル」の各ブランドの特徴を活かし、フォーマル
やコート等取扱品目の拡大、アイテム編集売場やアウトレット等新たな販売チャネルでの展開に取り組むことで新規顧客の獲得を目指してまいります。
卸売部門は、既製服のＯＥＭ販売とともにユニフォームの受注等で新規顧客の獲得を進め、引き続き着実な成長を目指してまいります。
④ 「ニューヨーカー」ブランド
当社の主力ブランドである「ニューヨーカー」は、銀座店を活用したイベント開催や販促活動、ブランドサイト
や各種ＳＮＳによる情報型コンテンツの発信により、ブランド価値をさらに高め、確固たる地位の確立と顧客満足度の向上に注力してまいります。
メンズはビジネスアイテムを中心にプレミアム感の向上をはかり、オンオフ兼用できる上質感を持ったアイテムの拡大も進めております。ウィメンズはオフィス向け需要の高まり等の多様化する顧客の志向に対応し、既存顧客との関係強化とともに、新たなコレクションの開発を進め新規顧客の獲得につとめてまいります。
中国市場においては、日本でのマーケティングと連動してブランドの認知度を高め、ブランド価値を確立するとともに、成長が期待される地方大都市への出店やＥコマースへの注力により収益性の向上をはかってまいります。
また、韓国、台湾、シンガポールへの出店を進め、アジア市場でのブランド認知度の向上と売上の拡大を目指してまいります。
⑤ Ｅコマース事業
拡大するＥコマース市場に対応するために、オンラインストアの拡充をはかっております。新ブランドの展開やライセンス商品の取り扱いによる品揃えの拡大をはかるとともに、ファッション情報コンテンツの充実や外部モールとの連携強化により受注件数の拡大につとめております。また、ＡＩを活用した問い合わせ自動応答サービスの導入や実店舗とオンラインストアのお客様情報の一元管理を進めることで、サイトの利便性向上につとめてまいります。
⑥ 不動産賃貸事業
小田原にあります商業施設「ダイナシティ」は、2018年11月にＷＥＳＴ館のリニューアルを終え、来館者数も順調に回復しております。
また、働く環境の整備と地域の待機児童解消の一助となることを目指して商業施設内に開園いたしました「ダイナシティ保育園」は、３年目に入りました。
引き続き地域密着・地域共生という原点を大切にしながら、地域を牽引するライフスタイル発信拠点を目指して
施設全体の魅力を高めてまいります。
ＣＳＲ（企業の社会的責任）とコンプライアンス（法令遵守）につきましては、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、「お客様第一」「品質本位」の基本理念を通じて、企業価値の最大化を実現するために、的確かつ迅速に経営されるべきと考えております。その実現のために、株主の皆様やお客様をはじめ、お取引先・社員等の各ステークホルダー（関係各位）との良好な関係を築くとともに、株主総会・取締役会・監査役会・会計監査人等、法律上の機能制度の一層の強化・改善を行い、コーポレート・ガバナンス（企業統治）を充実させてまいります。
なお、当社ホームページ（https://www.daidoh-limited.com/）において株主及び投資家の皆様への迅速かつ正確な情報の開示につとめるとともに、企業情報の共有化を進め、経営の透明性を高めてまいります。
また、2005年４月より施行されました個人情報保護法に関して、全役員及び全従業員に継続的な啓発を行ない、必要な措置をとっております。

― 11 ―

２ 【事業等のリスク】
当社グループが事業を遂行するにあたり、様々なリスクが伴います。
当社グループにおいては、これらのリスクの発生を防止・回避・分散することによりリスクの軽減をはかっておりますが、事業その他に影響を及ぼすと考えられるリスクには以下のようなものがあります。
当社グループでは生産工場を中華人民共和国及びイタリアに保有しており、当該国において戦争・政変等により工場の生産活動が困難となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
不動産賃貸事業におきましては、主力施設が神奈川県小田原市に所在しており、東海地震等当該施設に損害がお
よぶ自然災害の発生により商業施設としての機能が果たせない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
その他経済動向の変化、大幅な為替の変動等予想を超える事態が生じた場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

― 12 ―

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績向上や雇用情勢の改善の動き等の回復が見られましたが、世界経済の減速の懸念や金融市場の変動の影響等から、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
衣料品業界につきましては、消費者の購買行動の変化が進むなかＥコマース市場は拡大が続いておりますが、個人消費については節約志向が強く、全体的に慎重な購買行動が続いております。
このような経営環境が続くなか、当社グル－プは「お客様第一」「品質本位」の基本理念を基に、事業の効率化に取り組んでまいりました。
衣料事業につきましては、小売部門は成長を続けるＥコマースや主力店舗での販売に注力し売上高の確保に努
め、卸売部門はパターンオーダーの仕組みを活用して新規取引の拡大をはかり、製造部門は利益率の高い製品の受注拡大とともに人員配置の見直し等により製造効率の改善を進めてまいりました。
不動産賃貸事業につきましては、小田原の商業施設「ダイナシティ」において施設の一部のリニューアルを実施
し、新たなテナントを加えてグランドオープンいたしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は26,368百万円(前期比3.3％減)、営業損失は124百万円（前期は営業損失318百万円）、経常利益は259百万円（前期は経常損失384百万円）、投資有価証券評価損等の特別損失467百万円を計上いたしました結果、親会社株主に帰属する当期純損失は690百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益329百万円）となりました。
資産は、前連結会計年度末に比べ2,830百万円減少し40,281百万円となり、負債は、前連結会計年度末に比べ347
百万円減少し23,822百万円となり、純資産は、前連結会計年度末に比べ2,482百万円減少し16,458百万円となりました。
セグメントの業績は次の通りであります。
衣料事業「ニューヨーカー」ブランドを中心とする小売販売は、既存ブランドのＥコマースでの売上高は増加しましたが、前連結会計年度に一部ブランドの休止及び不採算店舗を閉店したことや、10～11月の気温が高かったことが秋冬物の販売に影響したこと等により、売上高は前年同期比で減少いたしました。
製造部門は、イタリアのPontetorto S.p.A.が製造販売するスポーツウェア向け素材の売上高増加等により、売上高は前年同期比で増加いたしました。
以上の結果、売上高は22,647百万円（前期比3.6％減）、セグメント利益（営業利益）は225百万円（前期は営業損失205百万円）となりました。
不動産賃貸事業
小田原の商業施設「ダイナシティ」において施設の一部のリニューアルを実施したこと等により、売上高は前年同期比で減少となりました。
以上の結果、売上高は3,763百万円（前期比4.1％減）、セグメント利益（営業利益）は876百万円（前期比24.6％減）となりました。

― 13 ―

② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ593百万円減少し2,880百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは342百万円となり、前連結会計年度に比べ1,219百万円収入が増加いたしました。その主な内容は、税金等調整前当期純利益が548百万円減少、法人税等の支払額が1,265百万
円減少、法人税等の還付額が568百万円増加したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用したキャッシュ・フローは1,224百万円となり、前連結会計年度に比べ1,982百万円支出が増加いたしました。その主な内容は、有形固定資産の取得による支出が811百万円増加、有形固定資産の売却による収入が1,346百万円減少したこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって得られたキャッシュ・フローは362百万円となり、前連結会計年度に比べ1,292百万円収入が増加いたしました。その主な内容は、長期借入れによる収入が2,950百万円増加、長期借入金の返済による支出が1,425百万円増加したこと等によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績(a) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(百万円)

衣料事業
合計

前年同期比(％)
12,206△0.3

12,206△0.3(注) １．上記の金額は、販売価額によっております。
２．上記の金額は、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含んでおりません。
(b) 受注状況
当社グループは主として見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(c) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(％)

衣料事業

22,647△3.6

不動産賃貸事業

3,720

△1.3

26,368△3.3

合計(注) １．上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
２．上記の金額には、消費税等は含んでおりません。

― 14 ―

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果については、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a) 財政状態の分析
当連結会計年度における総資産は40,281百万円（前連結会計年度比6.6％減）となりました。
当連結会計年度における自己資本比率は39.2％となり、当連結会計年度における１株当たり純資産額は487円10銭となりました。また、株主資本利益率（ＲＯＥ）は、△4.0％（前連結会計年度は1.8％）と低下いたしました。
（流動資産）
当連結会計年度における流動資産は11,517百万円（前連結会計年度比8.7％減）となりました。その主な内容
は、現金及び預金の減少593百万円や原材料及び貯蔵品の減少171百万円等であります。
（固定資産）
当連結会計年度における固定資産は28,764百万円（前連結会計年度比5.7％減）となりました。その主な内容
は、建物及び構築物の減少166百万円やのれんの減少150百万円、投資有価証券の減少936百万円等であります。
（流動負債）
当連結会計年度における流動負債は13,795百万円（前連結会計年度比6.9％減）となりました。その主な内容
は、短期借入金の増加1,136百万円や１年以内返済予定の長期借入金の減少530百万円、預り金の減少1,000百万円等であります。
（固定負債）
当連結会計年度における固定負債は10,027百万円（前連結会計年度比7.3％増）となりました。その主な内容
は、長期借入金の増加762百万円等であります。
（純資産）
当連結会計年度における純資産は16,458百万円（前連結会計年度比13.1％減）となりました。その主な内容
は、その他有価証券評価差額金の減少672百万円等であります。
(b) 経営成績の分析（売上高）
当連結会計年度における売上高は26,368百万円（前連結会計年度比3.3％減）となりました。
セグメント別の売上高につきましては、「第２ッシュ・フローの状況の分析

事業の状況(1) 経営成績等の状況の概要

りであります。

― 15 ―

３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとお（売上総利益）
衣料事業につきましては、売上高の減少に伴い、売上原価は減少いたしました。
不動産賃貸事業につきましては、手数料や水道光熱費の増加等により、売上原価は増加いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における売上原価は14,066百万円（前連結会計年度比2.6％減）となり、売上総利益は12,301百万円（前連結会計年度比4.1％減）となりました。また、売上総利益率は、前連結会計年度に比べ0.4ポイント減少し、46.7％となりました。
（営業利益）
衣料事業につきましては、社員給与や歩合家賃、賃借料等が減少したことにより、販売費及び一般管理費は減少いたしました。
不動産賃貸事業につきましては、広告宣伝費等は減少しましたが、手数料等が増加したことにより、販売費
及び一般管理費は増加いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における販売費及び一般管理費は12,425百万円（前連結会計年度比5.5％減）となり、営業損失は124百万円（前連結会計年度は営業損失318百万円）となりました。
（経常利益）
営業外収支は、持分法による投資損失の減少等により、収益増加となりました。
以上の結果、当連結会計年度における経常利益は259百万円（前連結会計年度は経常損失384百万円）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
特別損益は、特別退職金の減少等がありましたが、建設協力金精算益や固定資産売却益の減少、投資有価証
券評価損の増加や和解金の計上等により、損失増加となりました。
以上の結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純損失は204百万円（前連結会計年度は税金等調整前
当期純利益344百万円）となり、過年度法人税等の計上等により、当連結会計年度における親会社株主に帰属す
る当期純損失は690百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益329百万円）となりました。
(c) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

事業の状況(1) 経営成績等の状況の概要

３ 経営者による財政状② キャッシュ・フローの状

況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要は、主に衣料事業における原材料の仕入や製造経費、販売費及び一般管理費等であり、投資を目的とした資金需要は、主に保有する不動産への設備投資等によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は15,288百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,880百万円となっております。
なお、今後の見通しにつきましては、「第２事業の状況

１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２リスク」に記載のとおりであります。

― 16 ―

事業の状況

２

事業等の

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
記載すべき重要な研究開発活動はありません。

― 17 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度の設備投資の総額は1,258百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) 衣料事業
当連結会計年度の主な設備投資は、販売店舗の新規出店やリニューアル等を中心とする総額164百万円であります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) 不動産賃貸事業
当連結会計年度の主な設備投資は、商業施設ダイナシティの店舗のリニューアルや設備の更新等を中心とする
総額1,093百万円であります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。
(1) 国内子会社(2019年３月31日現在)
帳簿価額(百万円)
会社名

株式会社
ダイドー
フォワード

建物
及び
構築物

機械
装置
及び
運搬具

店舗・
事務所の
賃貸設備

547

0

290
(1,840.42)

4

店舗・
事務所の
賃貸設備

4,533

5

54
(129,819.81)

－

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

ダイドー
リミテッド
ビル
(東京都
千代田区)

不 動 産
賃
貸

ダイナ
シティ
(神奈川県
小田原市)

不 動 産
賃
貸

土地
(面積㎡)

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、建設仮勘定であります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。
(2) 在外子会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

― 18 ―

合計

従業員数
(人)

0

842

0(0)

181

4,774

12(22)

リース
その他
資産

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)普通株式

150,000,000

計

150,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2019年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2019年６月28日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

37,696,897

37,696,897

東京証券取引所(市場第一部)
名古屋証券取引所(市場第一部)

単元株式数は100株で
あります。

計

37,696,897

37,696,897－－― 19 ―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法及び会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
ア

旧商法に基づき定時株主総会で決議されたもの

決議年月日

2005年６月29日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役
当社監査役

新株予約権の数（個）

※

５
４

30

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※普通株式

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり 1円

新株予約権の行使期間

※

3,000

2005年６月30日から2035年６月29日まで※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

（注）２

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
※

（注）１

1
1

新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要するものとする。
－

当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注） １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．①

新株予約権者は、当社の取締役及び監査役のいずれの地位をも喪失した日から原則として１年を経過した日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年間新株予約権を行使できるものとする。
② 前項に拘わらず、新株予約権者は、以下の（ア）又は（イ）に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使することができる。
（ア）

新株予約権が2034年６月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合、2034年７月１日から2035年６月29日（ただし、当該日が営業日でない場合には、その前営業日）まで（イ）

当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案若しくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合、当該承認日の翌日から15日（ただし、当該期間の最終日が営業日でない場合には、その前営業日）③

新株予約権者が死亡した場合には、相続人が新株予約権を行使することができる。ただし、この場合相続人は、新株予約権者が死亡した日の翌日から３ヶ月を経過する日（ただし、当該日が営業日でない場合には、その前営業日）までの間に限り、新株予約権を行使することができる。

④

各新株予約権の一部行使はできないものとする。

― 20 ―

イ

会社法に基づき定時株主総会又は取締役会で決議されたもの

決議年月日

2006年７月10日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役
当社監査役

新株予約権の数（個）

※

７
４

41

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※普通株式

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり 1円

新株予約権の行使期間

※

4,100

2006年７月26日から2036年７月25日まで※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

（注）２

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
※

（注）１

1,367
683

新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要するものとする。
（注）３

当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注） １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．①

新株予約権者は、上記の期間内において、当社の取締役（委員会等設置会社における執行役を含
む。）及び監査役のいずれの地位をも喪失した日（以下「地位喪失日」という。）から１年を経過した日から５年間（ただし、当該期間の最終日が営業日でない場合には、その前営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
② 新株予約権者は、新株予約権を行使することができる期間内において、当社の取締役会がやむを得ないと認めた場合には前項に拘わらず、地位喪失日の翌日から５年間（ただし、当該期間の最終日が営業
日でない場合には、その前営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
③①に拘わらず、新株予約権者は、以下の（ア）又は（イ）に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使することができる。

（ア）

新株予約権が2035年６月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2035年７月１日から2036年６月30日（ただし、当該日が営業日でない場合には、その前営業日）
まで（イ）

当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案、若しくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合

当該承認日の翌日から15日（ただし、当該期間の最終日が営業日でない場合には、その前営業日）④

新株予約権者が死亡した場合には、新株予約権は、相続人に承継される。ただし、承継者は、新株予約権を承継した日から３ヶ月に限り、新株予約権を行使することができる。

⑤

１個の本新株予約権を、さらに分割して行使することはできないものとする。

― 21 ―

３．組織再編行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会
社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、
残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める募集新
株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

― 22 ―

決議年月日2007年７月９日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役
当社監査役

新株予約権の数（個）

※

７
４

64

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※普通株式

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり 1円

新株予約権の行使期間

※

6,400

2007年７月25日から2037年７月24日まで※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

（注）２

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
※

（注）１

1,069
535

新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要するものとする。
（注）３

当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注） １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．①

新株予約権者は、上記の期間内において、当社の取締役（委員会等設置会社における執行役を含
む。）及び監査役のいずれの地位をも喪失した日（以下「地位喪失日」という。）から１年を経過した日から５年間（ただし、当該期間の最終日が営業日でない場合には、その前営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
② 新株予約権者は、新株予約権を行使することができる期間内において、当社の取締役会がやむを得ないと認めた場合には前項に拘わらず、地位喪失日の翌日から５年間（ただし、当該期間の最終日が営業
日でない場合には、その前営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
③①に拘わらず、新株予約権者は以下の（ア）又は（イ）に定める場合（ただし、（イ）については、
新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使することができる。

（ア）

新株予約権が2036年６月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2036年７月１日から2037年７月24日（ただし、当該日が営業日でない場合には、その前営業日）
まで（イ）

当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若し
くは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合には、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）

当該承認日の翌日から15日間④

新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとする。

― 23 ―

３．組織再編行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交
換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者
に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める募集新
株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

― 24 ―

決議年月日2008年７月７日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役
当社監査役

新株予約権の数（個）

※

７
４

115

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※普通株式

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり 1円

新株予約権の行使期間※

11,5002008年８月７日から2038年８月６日まで※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

（注）２

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
※

（注）１

481
241

新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要するものとする。
（注）３

当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注） １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．①

新株予約権者は、上記の期間内において、当社の取締役（委員会等設置会社における執行役を含
む。）及び監査役のいずれの地位をも喪失した日（以下「地位喪失日」という。）から１年を経過した日から５年間（ただし、当該期間の最終日が営業日でない場合には、その前営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
② 新株予約権者は、新株予約権を行使することができる期間内において、当社の取締役会がやむを得ないと認めた場合には前項に拘わらず、地位喪失日の翌日から５年間（ただし、当該期間の最終日が営業
日でない場合には、その前営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
③①に拘わらず、新株予約権者は以下の（ア）又は（イ）に定める場合（ただし、（イ）については、
新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使することができる。

（ア）

新株予約権が2037年６月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2037年７月１日から2038年８月６日（ただし、当該日が営業日でない場合には、その前営業日）
まで（イ）

当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しく
は株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合には、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）

当該承認日の翌日から15日間④

新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとする。

― 25 ―

３．組織再編行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交
換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者
に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める募集新
株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

― 26 ―

決議年月日2009年７月６日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役
当社監査役

新株予約権の数（個）

※

７
４

193

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※普通株式

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり 1円

新株予約権の行使期間※

19,3002009年７月24日から2039年７月23日まで※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

（注）２

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
※

（注）１

214
107

新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要するものとする。
（注）３

当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注） １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．①

新株予約権者は、上記の期間内において、当社の取締役（委員会等設置会社における執行役を含
む。）及び監査役のいずれの地位をも喪失した日（以下「地位喪失日」という。）から１年を経過した日から５年間（ただし、当該期間の最終日が営業日でない場合には、その前営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
② 新株予約権者は、新株予約権を行使することができる期間内において、当社の取締役会がやむを得ないと認めた場合には前項に拘わらず、地位喪失日の翌日から５年間（ただし、当該期間の最終日が営業
日でない場合には、その前営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
③①に拘わらず、新株予約権者は以下の（ア）又は（イ）に定める場合（ただし、（イ）については、
新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使することができる。

（ア）

新株予約権が2038年６月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2038年７月１日から2039年７月23日（ただし、当該日が営業日でない場合には、その前営業日）
まで（イ）

当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しく
は株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合には、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）

当該承認日の翌日から15日間④

新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとする。

― 27 ―

３．組織再編行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交
換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者
に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める募集新
株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

― 28 ―

決議年月日2010年７月５日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役
当社監査役
当社執行役員

新株予約権の数（個）

※

７
４
４

260

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※普通株式

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり 1円

新株予約権の行使期間※

26,0002010年７月23日から2040年７月22日まで※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

（注）２

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
※

（注）１

276
138

新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要するものとする。
（注）３

当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注） １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．①

新株予約権者は、上記の期間内において、当社の取締役（委員会等設置会社における執行役を含
む。）及び監査役のいずれの地位をも喪失した日（以下「地位喪失日」という。）から１年を経過した日から５年間（ただし、当該期間の最終日が営業日でない場合には、その前営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
② 新株予約権者は、新株予約権を行使することができる期間内において、当社の取締役会がやむを得ないと認めた場合には前項に拘わらず、地位喪失日の翌日から５年間（ただし、当該期間の最終日が営業
日でない場合には、その前営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
③①に拘わらず、新株予約権者は以下の（ア）又は（イ）に定める場合（ただし、（イ）については、
新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使することができる。

（ア）

新株予約権が2039年６月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2039年７月１日から2040年７月22日（ただし、当該日が営業日でない場合には、その前営業日）
まで（イ）

当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しく
は株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合には、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）

当該承認日の翌日から15日間④

新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとする。

― 29 ―

３．組織再編行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交
換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者
に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める募集新
株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

― 30 ―

決議年月日2011年７月４日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役
当社監査役
当社執行役員

新株予約権の数（個）

※

７
３
５

273

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※普通株式

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり 1円

新株予約権の行使期間※

27,3002011年７月22日から2041年７月21日まで※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

（注）２

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
※

（注）１

386
193

新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要するものとする。
（注）３

当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注） １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．①

新株予約権者は、上記の期間内において、当社の取締役（委員会等設置会社における執行役を含
む。）及び監査役のいずれの地位をも喪失した日（以下「地位喪失日」という。）から１年を経過した日から５年間（ただし、当該期間の最終日が営業日でない場合には、その前営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
② 新株予約権者は、新株予約権を行使することができる期間内において、当社の取締役会がやむを得ないと認めた場合には前項に拘わらず、地位喪失日の翌日から５年間（ただし、当該期間の最終日が営業
日でない場合には、その前営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
③①に拘わらず、新株予約権者は以下の（ア）又は（イ）に定める場合（ただし、（イ）については、
新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使することができる。

（ア）

新株予約権が2040年６月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2040年７月１日から2041年７月21日（ただし、当該日が営業日でない場合には、その前営業日）
まで（イ）

当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しく
は株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合には、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）

当該承認日の翌日から15日間④

新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとする。

― 31 ―

３．組織再編行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交
換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者
に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める募集新
株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

― 32 ―

決議年月日2012年７月２日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役
当社監査役
当社執行役員

新株予約権の数（個）

※

６
３
５

298

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※普通株式

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり 1円

新株予約権の行使期間※

29,8002012年７月20日から2042年７月19日まで※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

（注）２

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
※

（注）１

252
126

新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要するものとする。
（注）３

当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注） １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．①

新株予約権者は、上記の期間内において、当社の取締役（委員会等設置会社における執行役を含
む。）及び監査役のいずれの地位をも喪失した日（以下「地位喪失日」という。）から１年を経過した日から５年間（ただし、当該期間の最終日が営業日でない場合には、その前営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
② 新株予約権者は、新株予約権を行使することができる期間内において、当社の取締役会がやむを得ないと認めた場合には前項に拘わらず、地位喪失日の翌日から５年間（ただし、当該期間の最終日が営業
日でない場合には、その前営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
③①に拘わらず、新株予約権者は以下の（ア）又は（イ）に定める場合（ただし、（イ）については、
新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使することができる。

（ア）

新株予約権が2041年６月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2041年７月１日から2042年７月19日（ただし、当該日が営業日でない場合には、その前営業日）
まで（イ）

当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しく
は株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合には、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）

当該承認日の翌日から15日間④

新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとする。

― 33 ―

３．組織再編行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交
換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者
に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める募集新
株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

― 34 ―

決議年月日2013年７月１日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役
当社監査役
当社執行役員

新株予約権の数（個）

※

６
４
９

601

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※普通株式

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり 1円

新株予約権の行使期間※

60,1002013年７月19日から2043年７月18日まで※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

（注）２

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
※

（注）１

362
181

新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要するものとする。
（注）３

当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注） １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．①

新株予約権者は、上記の期間内において、当社の取締役（委員会等設置会社における執行役を含
む。）及び監査役のいずれの地位をも喪失した日（以下「地位喪失日」という。）から１年を経過した日から５年間（ただし、当該期間の最終日が営業日でない場合には、その前営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
② 新株予約権者は、新株予約権を行使することができる期間内において、当社の取締役会がやむを得ないと認めた場合には前項に拘わらず、地位喪失日の翌日から５年間（ただし、当該期間の最終日が営業
日でない場合には、その前営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
③①に拘わらず、新株予約権者は以下の（ア）又は（イ）に定める場合（ただし、（イ）については、
新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使することができる。

（ア）

新株予約権が2042年６月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2042年７月１日から2043年７月18日（ただし、当該日が営業日でない場合には、その前営業日）
まで（イ）

当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しく
は株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合には、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）

当該承認日の翌日から15日間④

新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとする。

― 35 ―

３．組織再編行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交
換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者
に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める募集新
株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

― 36 ―

決議年月日2014年７月７日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役
当社監査役
当社執行役員

新株予約権の数（個）

※

６
４
８

621

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※普通株式

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり 1円

新株予約権の行使期間※

62,1002014年７月25日から2044年７月24日まで※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

（注）２

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
※

（注）１

319
160

新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要するものとする。
（注）３

当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注） １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．①

新株予約権者は、上記の期間内において、当社の取締役（委員会等設置会社における執行役を含
む。）及び監査役のいずれの地位をも喪失した日（以下「地位喪失日」という。）から１年を経過した日から５年間（ただし、当該期間の最終日が営業日でない場合には、その前営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
② 新株予約権者は、新株予約権を行使することができる期間内において、当社の取締役会がやむを得ないと認めた場合には前項に拘わらず、地位喪失日の翌日から５年間（ただし、当該期間の最終日が営業
日でない場合には、その前営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
③①に拘わらず、新株予約権者は以下の（ア）又は（イ）に定める場合（ただし、（イ）については、
新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使することができる。

（ア）

新株予約権が2043年６月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2043年７月１日から2044年７月24日（ただし、当該日が営業日でない場合には、その前営業日）
まで（イ）

当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しく
は株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合には、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）

当該承認日の翌日から15日間④

新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとする。

― 37 ―

３．組織再編行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交
換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者
に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める募集新
株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

― 38 ―

決議年月日2015年７月６日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役
当社監査役
当社執行役員

新株予約権の数（個）

※

７
４
７

739

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※普通株式

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり 1円

新株予約権の行使期間※

73,9002015年７月24日から2045年７月23日まで※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

（注）２

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
※

（注）１

333
167

新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要するものとする。
（注）３

当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注） １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．①

新株予約権者は、上記の期間内において、当社の取締役（委員会等設置会社における執行役を含
む。）及び監査役のいずれの地位をも喪失した日（以下「地位喪失日」という。）から１年を経過した日から５年間（ただし、当該期間の最終日が営業日でない場合には、その前営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
② 新株予約権者は、新株予約権を行使することができる期間内において、当社の取締役会がやむを得ないと認めた場合には前項に拘わらず、地位喪失日の翌日から５年間（ただし、当該期間の最終日が営業
日でない場合には、その前営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
③①に拘わらず、新株予約権者は以下の（ア）又は（イ）に定める場合（ただし、（イ）については、
新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使することができる。

（ア）

新株予約権が2044年６月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2044年７月１日から2045年７月23日（ただし、当該日が営業日でない場合には、その前営業日）
まで（イ）

当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しく
は株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合には、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）

当該承認日の翌日から15日間④

新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとする。

― 39 ―

３．組織再編行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交
換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者
に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める募集新
株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

― 40 ―

決議年月日2016年７月５日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役
当社監査役
当社執行役員

新株予約権の数（個）

※

８
４
８

761

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※普通株式

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり 1円

新株予約権の行使期間※

76,1002016年７月23日から2046年７月22日まで※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

（注）２

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
※

（注）１

261
131

新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要するものとする。
（注）３

当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注） １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．①

新株予約権者は、上記の期間内において、当社の取締役（委員会等設置会社における執行役を含
む。）及び監査役のいずれの地位をも喪失した日（以下「地位喪失日」という。）から１年を経過した日から５年間（ただし、当該期間の最終日が営業日でない場合には、その前営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
② 新株予約権者は、新株予約権を行使することができる期間内において、当社の取締役会がやむを得ないと認めた場合には前項に拘わらず、地位喪失日の翌日から５年間（ただし、当該期間の最終日が営業
日でない場合には、その前営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
③①に拘わらず、新株予約権者は以下の（ア）又は（イ）に定める場合（ただし、（イ）については、
新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使することができる。

（ア）

新株予約権が2045年６月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2045年７月１日から2046年７月22日（ただし、当該日が営業日でない場合には、その前営業日）
まで（イ）

当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しく
は株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合には、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）

当該承認日の翌日から15日間④

新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとする。

― 41 ―

３．組織再編行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交
換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者
に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める募集新
株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

― 42 ―

決議年月日2017年７月４日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役
当社監査役
当社執行役員

新株予約権の数（個）

※

６
３
８

894

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※普通株式

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり 1円

新株予約権の行使期間※

89,4002017年７月22日から2047年７月21日まで※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

（注）２

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
※

（注）１

315
158

新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要するものとする。
（注）３

当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注） １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．①

新株予約権者は、上記の期間内において、当社の取締役（委員会等設置会社における執行役を含
む。）及び監査役のいずれの地位をも喪失した日（以下「地位喪失日」という。）から１年を経過した日から５年間（ただし、当該期間の最終日が営業日でない場合には、その前営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
② 新株予約権者は、新株予約権を行使することができる期間内において、当社の取締役会がやむを得ないと認めた場合には前項に拘わらず、地位喪失日の翌日から５年間（ただし、当該期間の最終日が営業
日でない場合には、その前営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
③①に拘わらず、新株予約権者は以下の（ア）又は（イ）に定める場合（ただし、（イ）については、
新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使することができる。

（ア）

新株予約権が2046年６月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

2046年７月１日から2047年７月21日（ただし、当該日が営業日でない場合には、その前営業日）
まで（イ）

当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しく
は株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合には、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）

当該承認日の翌日から15日間④

新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとする。

― 43 ―

３．組織再編行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交
換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者
に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める募集新
株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

― 44 ―

決議年月日2018年７月３日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役
当社監査役
当社執行役員

新株予約権の数（個）

※

６
３
９

911

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※普通株式

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり 1円

新株予約権の行使期間※

91,1002018年７月21日から2048年７月20日まで※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

（注）２

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
※

（注）１

297
149

新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要するものとする。
（注）３

当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注） １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．①

新株予約権者は、上記の期間内において、当社の取締役（委員会等設置会社における執行役を含
む。）及び監査役のいずれの地位をも喪失した日（以下「地位喪失日」という。）から１年を経過した日から５年間（ただし、当該期間の最終日が営業日でない場合には、その前営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
② 新株予約権者は、新株予約権を行使することができる期間内において、当社の取締役会がやむを得ないと認めた場合には前項に拘わらず、地位喪失日の翌日から５年間（ただし、当該期間の最終日が営業
日でない場合には、その前営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
③①に拘わらず、新株予約権者は以下の（ア）又は（イ）に定める場合（ただし、（イ）については、
新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使することができる。

（ア）

新株予約権が2047年６月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

2047年７月１日から2048年７月20日（ただし、当該日が営業日でない場合には、その前営業日）
まで（イ）

当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しく
は株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合には、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）

当該承認日の翌日から15日間④

新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとする。

― 45 ―

３．組織再編行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交
換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者
に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める募集新
株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

― 46 ―

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2018年４月１日
2018年８月７日－

37,696－

6,891(注)△2,000

5,147(注) 2018年６月28日開催の定時株主総会において、資本準備金を2,000百万円減少し、その他資本剰余金に振り替えることを決議しております。

(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数
(人)

－

所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

区分

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人以外

25

23

202

47

－

71,0373,136

100,771

－

18.85

0.83

26.74

単元未満
株式の状況
(株)

個人
その他

計

64

51,406

51,767

－

3,972

92

197,788376,796

17,2971.05

0.02

52.492100.00－

個人(注) １．自己株式の5,266,783株は、「金融機関」に15,121単元、「個人その他」に37,546単元、「単元未満株式の状況」に83株を含めて記載しております。当社は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」導入に伴い、2009年
４月１日付で自己株式428,500株及び2012年12月13日付で自己株式1,500,000株を資産管理サービス信託銀行
株式会社（信託Ｅ口）（東京都中央区晴海１丁目８番12号）へ拠出しております。なお、自己株式数については、2019年３月31日現在において信託Ｅ口が所有する当社株式（1,512,100株）を自己株式数に含めております。
２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

― 47 ―

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

2019年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

株式会社オンワードホールディングス

東京都中央区日本橋３丁目10番５号

6,100

17.97

株式会社ソトー愛知県一宮市篭屋５丁目１番１号

1,595

4.70

三井住友海上火災保険株式会社

東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地

969

2.86

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内２丁目１－１

931

2.74

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４－１

806

2.37

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町１丁目５－５

628

1.85

日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社(信託口５）東京都中央区晴海１丁目８－11

465

1.37

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

449

1.32

ダイドーリミテッド取引先持株会

東京都千代田区外神田３丁目１－16

412

1.22

日本毛織株式会社

神戸市中央区明石町47番地

350

1.03

12,707

37.43

計

－

(注) 上記のほか、自己株式が5,266千株あります。なお、自己株式数については、2019年３月31日現在において資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式1,512千株を自己株式に含めております。

― 48 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

5,266,700

15,121

単元株式数は100株であります。

完全議決権株式（その他）

普通株式

32,412,900

324,129

同上

単元未満株式

普通株式

17,297－

同上

37,696,897－－

発行済株式総数
総株主の議決権－339,250－(注) 単元未満株式数には、当社所有の自己株式が83株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

(自己保有株式)株式会社ダイドーリミテッド

東京都千代田区外神田
三丁目１番16号

3,754,600

1,512,100

5,266,700

13.97

計

－

3,754,600

1,512,100

5,266,700

13.97(注) 当社は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」導入に伴い、2009年４月１日付で自己株式428,500株及び2012年12月13日付で自己株式1,500,000株を資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（東京都中央区晴海１丁目
８番12号）へ拠出しております。なお、自己株式数については、2019年３月31日現在において信託Ｅ口が所有する当社株式（1,512,100株）を自己株式数に含めております。

― 49 ―

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、従業員の処遇の一部と当社の株価や業績との連動性をより高め、株価の変動による経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価上昇及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といい、本制度に関して信託銀行と締結する信託契約を「本信託契約」といいます。また、本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を導入しております。
１．導入の背景
当社では、従業員のインセンティブプランの一環として、米国では一般的な従業員向け報酬制度の１つである
ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）について、かねてからその導入の可否について検討を進めておりましたが、2008年11月17日に経済産業省より「新たな自社株式保有スキームに関する報告書」が公表され、現行法制度下における論点について概ね整理されたことを受け、米国のＥＳＯＰと同様、退職時に従業員に株式を付与するプランである本制度を導入することといたしました。
また、導入後３年が経過したことを機に制度の内容や対象範囲等の見直しを実施し、付与する株式数の一人当たりの上限の引き上げと年間付与ポイント総数の上限の引き上げを行うとともに、対象範囲を拡大することといたしました。
なお、当社では、2005年10月末日に退職金制度を廃止しており、本制度は勤労インセンティブ向上策として給付するものです。
２．本制度の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、当社グループの従業員が退職した時点で当該退職者に対し当社株式又は当社株式の時価相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みです。
当社は、当社グループの従業員の中から業績や成果に応じて「業績ポイント」（１ポイントを１株とします。）を付与する者を選定します。従業員の退職時には累積した「業績ポイント」に相当する当社株式等を給付します。
退職者に対し給付する株式等については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、グループ求心力の向上、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。
また、信託内の当社株式に関わる議決権については、制度参加者である当社グループの従業員の意見を信託管理人が集約することにより行うことから、従業員が株主としてその意思を企業経営に反映させることにより、当社のコーポレート・ガバナンスが一層向上することが期待されます。

― 50 ―

＜株式給付信託の概要＞①当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。
②当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託（他益信託）します。
③信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。
④当社は、従業員に対し、業績や成果に応じて「業績ポイント」を付与します。
⑤信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。
⑥従業員は、退職時に信託銀行から、累積した「業績ポイント」に相当する当社株式（又は当社株式の時価相当の金銭）の給付を受けます。
３．従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数
当 社 は、2009 年 ４ 月 １ 日 付 け で 自 己株 式428,500 株（293,951 千円）及 び2012 年 12月 13日付 け で自 己株 式
1,500,000株（691,500千円）を資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（東京都中央区晴海１丁目８番12号）へ拠出しており、今後信託Ｅ口が当社株式を取得する予定は未定であります。
４．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
本制度は、下記に該当しない全ての当社グループ従業員に適用しております。
①統括会社（株式会社ダイドーリミテッド）役員、執行役員、顧問②嘱託社員、契約社員、パート社員（但し、60歳に到達した従業員が再雇用により契約社員となった場合はこの限りではない。）③日日雇い入れられる者④臨時に期間を定めて雇い入れられる者― 51 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得
区分

株式数(株)

取締役会（2018年11月12日）での決議状況（取得期間 2018年11月13日）

価額の総額(円)

1,500,000

552,000,000－－

1,500,000

552,000,000

残存決議株式の総数及び価額の総額－－

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）－－

当期間における取得自己株式－－提出日現在の未行使割合（％）－－

当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式(注) 上記取得株式は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得したものであります。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

100

39,080

当期間における取得自己株式－－(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式－－－－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

25,50018,419,107

－

－

－

－

－

－

5,266,783－

5,266,783－

その他(新株予約権行使)
その他(市場で売却)
保有自己株式数(注) １．当期間における保有自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り、新株予約権の行使による株式数は含めておりません。
２．当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式1,512,100株が含まれております。

― 52 ―

３ 【配当政策】
当社グループは、株主への利益還元を最重要課題のひとつに位置づけております。
利益配分につきましては、収益力の強化により配当を弾力的に行うため、配当政策といたしまして、連結経常利
益の30％を基準とする業績連動型と基本方針を定め、キャッシュ・フローの発生する特別損益（投資有価証券等の売却や固定資産等の売却）の利益増加分につきましても、その30％をその後の数年間にわたり基準配当原資として加えることとし、経営環境、内部留保の充実等を総合的に勘案して配当案を作成いたしております。
当社の剰余金の配当は期末配当の年１回を基本的な方針としておりますが、会社業績に応じた株主への利益還元を柔軟に実施するため、当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
第96期の期末配当につきましては、キャッシュ・フローの状況も踏まえ、安定的、継続的な配当を行うことが必要と考え、１株当たりの配当額を５円とさせていただきました。これにより、当事業年度の１株当たりの配当額は５円となり、配当金の総額は169百万円となります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

2019年６月27日
定時株主総会169

１株当たりの配当額（円）
5.00

2019年６月27日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式
会社（信託Ｅ口）に対する配当金７百万円を含んでおります。

― 53 ―

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、「お客様第一」「品質本位」の基本理
念を通じて、企業価値の最大化を実現するために、的確かつ迅速に経営されるべきと考えております。
その実現のために、株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、従業員等の各ステークホルダー（関係各位）との良好な関係を築くとともに、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人等、法律上の機能・制度の遵守に加え、社内体制の一層の改善を行い、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。
また、当社ホームページ（https://www.daidoh-limited.com/）において株主及び投資家の皆様への迅速かつ正確な情報の開示に努めるとともに、企業情報の共有化を進め、経営の透明性を高めております。なお、ＩＲ
活動の一環として決算説明会等を開催しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
当社は、「お客様第一」「品質本位」の経営の基本方針を維持し、1879年の創業以来培ってきた“信用”をさらに高めるため「企業行動規範」を制定しております。また、当社は役職員の行動の拠り所となる「ダイドーフィロソフィー」の精神を当社グループすべての役職員に継続的に伝達し、法令遵守と公正で高い社会倫理観に基づく行動を促し、広く社会に信頼される企業活動を行うことを徹底しております。また、当社は、監査役制度を採用しております。
＜取締役会＞
取締役会は、取締役７名（大川伸・福羅喜代志・齋藤文孝・鍋割宰・渡部克男・西岡和行・小林邦一、うち社
外取締役２名（西岡・小林））で構成し、定例の取締役会を毎月１回開催しております。取締役会においては、各取締役の独立性を確保し各々の判断により意見を述べております。取締役会議長は代表取締役社長（大川伸）
が務めております。また、当社は、重要事項の決定並びに取締役の職務執行状況の監督等を行うほか、機動的に意思決定を行なうため随時臨時取締役会を開催しております。さらに、当社は社外取締役を選任し、取締役会による当社取締役の職務執行の監督機能を強化しております。
＜監査役会＞
監査役会は、監査役３名（戸澤かない・田口哲朗・武田昌邦、うち社外監査役２名（田口・武田））で構成
し、原則月１回開催しております。毎年、監査計画を策定し、当該監査計画に基づき、取締役、執行役員、主要な子会社長及び子会社取締役に対し、担当業務におけるリスク・課題についてのヒアリングを計画的に実施し、子会社の実査を必要に応じ実施しております。また、監査役は、内部監査部門と意見交換を密にして、十分に連携し、各監査業務が効率的かつ実効的に行われるよう相互に協力しております。
＜執行役員会議＞
当社は、業務執行の権限の明確化によるコーポレートガバナンスの強化、取締役員数の少人数化による、経営の効率化及び意思決定の迅速化及び業務執行能力を重視した有能な人材の幅広い登用を目的に、執行役員制度を導入しております。
執行役員会議は、取締役７名（大川伸・福羅喜代志・齋藤文孝・鍋割宰・渡部克男・西岡和行・小林邦一、うち社外取締役２名（西岡・小林））、監査役３名（戸澤かない・田口哲朗・武田昌邦、うち社外監査役２名（田口・武田））、グループ各社の執行責任者及び管理部門の責任者９名の19名で構成され、毎月１回開催しております。会議では、各部門の状況・問題点を共有し、監督・改善を行っております。

― 54 ―

＜指名報酬等諮問委員会＞
コーポレートガバナンス・コードの補充原則に則り、独立社外役員の知見及び助言を活かすとともに、決定に関する手続きの透明性を確保することを目的に、指名報酬等諮問委員会を設置しております。委員は、取締役２
名（大川伸・福羅喜代志）及び社外取締役１名（西岡和行）、社外監査役１名（武田昌邦）の４名で構成され、取締役の指名、報酬等の重要な事項について審議し、取締役会に意見表明、具申を行っております。
＜コンプライアンス委員会＞
コンプライアンス委員会は、ダイドーリミテッドグループの役員及び従業員の法令・諸規則、更には社会的規範を遵守（コンプライアンス）し、適正な業務執行に資することを目的として設置し、取締役７名（大川伸・福羅喜代志・齋藤文孝・鍋割宰・渡部克男・西岡和行・小林邦一、うち社外取締役２名（西岡・小林））、監査役１名（戸澤かない）、執行役員等８名（うち外部委員弁護士１名）の16名で構成しております。委員長は、代表取締役社長（大川伸）が務めております。
＜リスク管理委員会＞
リスク管理委員会は、株式会社ダイドーリミテッド及びその子会社の持続的発展を脅かすあらゆるリスクに関する管理の基本的事項を定めて、組織としてリスクの把握とその軽減・防止・移転・確定等を図り、当グループの損失を最小化することによって、その円滑な業務運営に資することを目的として設置され、取締役６名（福羅喜代志・齋藤文孝・鍋割宰・渡部克男・西岡和行・小林邦一、うち社外取締役２名（西岡・小林））、監査役１
名（戸澤かない）、執行役員等８名の15名で構成しております。委員長は、常務取締役上席執行役員（福羅喜代志）が務めております。

＜ダイドーリミテッドグループ コーポレート・ガバナンス体制の概略＞― 55 ―

ロ 企業統治の体制を採用する理由
当社は、事業ごとに子会社を設立しグループ企業経営を行っております。このため、機動的な意思決定が要請され、グループ企業の効率的な運営を図るため、上記の企業統治体制をとっております。
具体的には、2019年３月期は18回の取締役会（臨時取締役会を含む）を開催しております。また、取締役・監査役・グループ各社の執行責任者及び管理部門の責任者により構成される執行役員会議を毎月開催し、各部
門の状況・問題点等を把握し、監督・改善を行っております。
また、取締役会の決議事項以外の重要な申請・報告等の事項については、グループ共通の「稟議規程」により適切な管理・運用を行っております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
内部統制システムは、業務の適法性と効率性を確保するための経営管理システムであり、インフラと管理手続きを整備し、総合的に機能することが必要と考えます。また、内部統制のシステム整備状況は、以下のとおりであります。
a. 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役会は、代表取締役社長を委員長とする16名（社外委員を含む）で構成する、独立したコンプライア
ンス委員会を設置し、適切に運営しております。
なお、当事業年度は３回開催し、ここで内部統制の評価状況の報告を行いました。
当社は、コンプライアンス・ホットラインを設置・運営しており、これによって通報又は告発しても、当該役職員に不利益な扱いを行わない旨等の規程を制定しております。また、定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善を行っております。
さらに、社内のコンプライアンス意識の浸透と向上を図るべく、必要に応じ、社内セミナーの実施及び社
内情報掲示板への掲載等によりその周知徹底を図っております。
b. 取締役の職務の執行に関わる情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は、「規程管理規程」及び「文書管理規程」に従い、当該情報を議事録等文書又は電磁的媒体に記録・保存し、適切に管理しております。その他の業務情報の管理も、同様に行っております。2005年４月より施行されました個人情報の保護に関する法律について、全役員
及び全従業員に継続的な啓発を行い、必要な措置をとっております。
c. 企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、業務及び財務報告の適正性の確保のみならず、内部統制の有効性を高めるため、当社グループ全体を対象に、内部統制室及び内部監査室を設置しております。内部統制室は、海外子会社への往査（中国３回、イタリア２回）を含め、所定のグループ会社５社に対し、内部統制全般の整備運用状況のテスト及び評価を行うととともに、対象会社と協力し、運用状況の改善に努めております。内部監査室は、この運用状況の評価を行い、結果として良好な統制状況を確認しております。
また海外子会社においては、地域の特性を考慮しながら同様の体制の整備・運用を行っております。
ロ リスク管理体制の整備の状況
取締役会は、「リスク管理及び管理委員会規程」を制定し、各部門担当取締役及び部門業務執行責任者計15名により構成されるリスク管理委員会を設置運営し、リスクの管理を行っております。
リスク管理委員会は、全社的なリスクを総括的に管理しており、定期的に取締役会及び監査役に報告を行っております。なお、当事業年度は３回開催し、ここで海外事業を含む各事業部門のリスク管理担当者からの報告を受け、リスクの自己評価を実施しました。さらに、グループ各社においても個別にリスク管理委員会を設け、同様の活動を行い、危機管理についての情報共有を行っております。
また、取締役会は、定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努めております。

― 56 ―

ハ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するための体制は、グループ会社管理規程によるグループ全体の業務の管理や子会社に対する業務監査の実施等を行うことで、グループ全体の適切な管理・運営し、業務の適正性を確保しております。
二 反社会的勢力に対する当社の対応
反社会的勢力に対しては、取引関係を含めて一切の関係を持たず、反社会的勢力からの不当要求に対しては、組織全体として毅然とした対応をとります。
また、反社会的勢力に関する情報収集の為、警視庁管内特殊暴力防止対策連合会（特防連）及びその下部組織である万世橋地区特殊暴力防止対策協議会（地区特防協）に加盟し、定期的な研修会及び情報交換会等に参加しております。
ホ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低限度額としております。
当社と会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、監査受嘱者に悪意又は重大な過失があった場合を除き、監査受嘱者の会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価として監査委嘱者から受け、又は受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に２を乗じて得た額のいずれか高い額をもって、監査委嘱者に対する損害賠償責任の限度としております。
ヘ 取締役の定数
当社の取締役は８名以内とする旨を定款で定めております。
ト 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
当社は、取締役を解任する場合におけるその決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
チ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策等の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款で定めております。
中間配当
当社は、株主への柔軟な利益還元を可能とするため、取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
リ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨を定款で定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

― 57 ―

(2) 【役員の状況】① 役員一覧
男性10名

女性0名（役員のうち女性の比率0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1974年４月

当社入社

2002年10月

当社経営企画室長

2002年12月

ジャルダン株式会社
長

(現

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社

株式会社ダイドーフォワー

ド)
代表取締役
社長

大

川

伸

1949年１月12日生

2003年６月

当社取締役兼経営企画室長

2008年６月

当社取締役兼上席執行役員

2013年５月

当社代表取締役社長(現任)2016年12月

Pontetorto S.p.A. 取締役(現任)2018年１月

株式会社ダイドーフォワード

(注)３

53

(注)３

37

(注)３

10

代表取締役社長
1971年４月

当社入社

1994年12月

大同利美特(上海)有限公司
総会計士

2008年７月

当社経営管理室室長

2010年３月

株式会社ニューヨーカー 監査役(現 株式会社ダイドーフォワード)2010年４月
常務取締役
上席執行役員

取締役
執行役員

福

齋

羅

藤

喜代志

文

孝

1952年10月２日生

株式会社ダイドーインターナショナ
ル 監査役(現 株式会社ダイドーフォワード)株式会社ダイナシティ 監査役(現 株式会社ダイドーフォワード)2011年６月

当社執行役員2013年６月

当社取締役兼執行役員
株式会社ダイナシティ 取締役(現 株式会社ダイドーフォワード)2016年６月

当社取締役兼上席執行役員

2019年６月

当社常務取締役兼上席執行役員（現任）

1990年８月

当社入社

2002年12月

ジャルダン株式会社取締役(現 株式会社ダイドーフォワード)2007年４月

当社経営企画室長

2013年６月

当社執行役員経営企画室長

2014年４月

大都利美特(中国)投資有限公司
董事長
大同利美特(上海)有限公司董事長

2014年６月

当社上席執行役員経営企画室長

2016年６月

当社取締役兼執行役員経営企画室長

2016年11月

Pontetorto S.p.A. 代 表 取 締 役 会長

2017年４月

Pontetorto S.p.A. 代表取締役社長(現任)

2019年６月

当社取締役兼執行役員（現任）

1958年２月17日生― 58 ―

役職名

取締役
執行役員

氏名

鍋

割

生年月日

宰

略歴

任期

1982年４月

当社入社

2014年４月

株式会社ニューヨーカー取締役(現 株式会社ダイドーフォワード)2017年４月

株式会社ニューヨーカー代表取締役(現 株式会社ダイドーフォワード)上海紐約克服装銷售有限公司
董事（現任）

1959年12月２日生
2017年６月

当社執行役員2018年１月

株式会社ダイドーフォワード

2019年４月

株式会社ダイドーフォワード

所有株式数
(千株)

(注)３

11

(注)３

3

(注)１、
３

1

代表取締役副社長

代表取締役社長（現任）2019年６月

当社取締役兼執行役員（現任）1980年４月

ジャルダン株式会社入社(現社ダイドーフォワード)2013年６月

当社執行役員
当社生産管理本部長
大同佳楽登（馬鞍山）有限公司

株式会

董事長
2017年４月

取締役
執行役員

渡 部 克 男

1957年７月21日生

株式会社ダイドーインターナショナ
ル代表取締役社長(現 株式会社ダイ
ドーフォワード)
大都利美特（中国）投資有限公司
董事長兼総経理
大同利美特商貿（上海）有限公司
董事長（現任）2018年１月

株式会社ダイドーフォワード

2018年４月

大都利美特（中国）投資有限公司

代表取締役副社長（現任）

副董事長（現任）
2019年６月

当社取締役兼執行役員（現任）1970年４月

株式会社長崎屋入社

2003年３月

同社取締役

2008年６月

マイナミアミューズメント株式会社
取締役

取締役

西

岡

和

行

1947年11月17日生

2010年６月

マイナミホールディングス株式会社取締役
マイナミアミューズメント株式会社
常務取締役兼COO

2016年６月― 59 ―

当社取締役(現任)

役職名

取締役

氏名

小

林

邦

生年月日

一

1950年３月29日生

略歴

任期

1989年10月

監査法人朝日親和会計社(現責任あずさ監査法人) 入所

1995年８月

朝日監査法人(現 有限責任あずさ
監査法人) 代表社員

1997年５月

朝日監査法人(現 有限責任あずさ
監査法人) 長野事務所長

2003年１月

朝日長野税理士法人 代表社員

2012年１月

あがたグローバル税理士法人

所有株式数
(千株)

有限

代表社員 理事長

(注)１、
３

－

(注)５

28

あがたグローバルコンサルティング
株式会社代表取締役
2017年６月

当社取締役(現任)2019年２月

あがたグローバル税理士法人
代表社員 会長理事（現任）
あがたグローバルコンサルティング株式会社 取締役（現任）

常勤監査役

戸 澤 かない

1957年２月７日生

1980年４月

当社入社

2002年10月

株式会社レディースニューヨーカー
取締役(現 株式会社ダイドーフォワード)2005年10月

株式会社メンズニューヨーカー
代表取締役社長(現 株式会社ダイドーフォワード)2006年10月

株式会社ニューヨーカー 取締役(現 株式会社ダイドーフォワード)2007年５月

株式会社ダイナシティ
代表取締役社長(現 株式会社ダイドーフォワード)2008年５月

株式会社ニューヨーカー
代表取締役社長(現 株式会社ダイドーフォワード)2008年６月

当社取締役兼執行役員

2012年４月

上海紐約克服装販売有限公司董事長

2012年６月

当社取締役兼上席執行役員

2013年６月

当社常務取締役兼上席執行役員

2016年６月

当社取締役兼上席執行役員

2017年６月

当社監査役(現任)
株式会社ニューヨーカー 監査役(現 株式会社ダイドーフォワード)株式会社ダイドーインターナショナ
ル 監査役(現 株式会社ダイドーフォワード)株式会社ダイナシティ 監査役(現 株式会社ダイドーフォワード)2018年１月

株式会社ダイドーフォワード
監査役(現任)― 60 ―

役職名

氏名

生年月日

略歴

監査役

田

口

哲

朗

1950年２月７日生

監査役

武

田

昌

邦

1956年５月９日生

1975年４月

弁護士登録

2000年６月

当社監査役(現任)1986年４月

弁護士登録

2011年６月

当社監査役(現任)

計

任期

所有株式数
(千株)

(注)２、
４

－

(注)２、
４

－
143

(注) １．取締役 西岡和行、小林邦一の両氏は、社外取締役であります。
２．監査役 田口哲朗、武田昌邦の両氏は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えております。
社外取締役西岡和行氏は、他社の取締役を経験しており、当社の事業領域において豊富な経験と実績並びに幅広い知識と見識を有しております。これらの経験と実績に基づき、当社の持続的な成長と中長期にわたる企業価値向上の実現にむけた経営の監督を目的として引き続き選任しております。
社外取締役小林邦一氏は、公認会計士及び税理士としての活動による豊富な経験と実績並びに幅広い知識と見識を有し、事業法人の代表者として経営にも携わっております。これらの経験と実績に基づき、当社の持続的な成長と中長期にわたる企業価値向上の実現にむけた経営の監督を目的として引き続き選任しております。
社外監査役田口哲郎氏及び武田昌邦氏は、弁護士としての専門的見地から職務を適切に遂行することができると判断し、社外監査役２名による経営の監視を行うことを目的として選任しております。
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する特段の基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
当社は、社外取締役西岡和行氏及び小林邦一氏、社外監査役田口哲朗氏及び武田昌邦氏を株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
当社と社外取締役西岡和行氏及び小林邦一氏、社外監査役田口哲朗氏及び武田昌邦氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係等の面で重要な利害関係はありません。
社外取締役小林邦一氏は、あがたグローバル税理士法人の会長理事及びあがたグローバルコンサルティング株
式会社の取締役でありますが、当社と同法人及び同社との間には重要な利害関係はありません。
社外監査役田口哲朗氏は、大手町法律事務所所属の弁護士でありますが、当社と同事務所との間には重要な利害関係はありません。
社外監査役武田昌邦氏は、新千代田総合法律事務所所属の弁護士であります。当社は同事務所に主にコンプラ
イアンスに関する助言・指導及び内部通報制度に係る業務を委託しており、年間３百万円の取引が存在しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査、監査役監査及び会計監査の状況並びに内部統制部門からの各種報告を受け、経営監督を行う役割を担っております。
社外監査役は、監査役会に出席し、常勤監査役から業務監査の状況、重要会議の内容、閲覧した重要書類等の概要につき報告を受ける等常勤監査役と十分な意思疎通を図って連携するとともに、内部統制部門からの各種報告を受けております。また、監査役会での議論を踏まえたうえで取締役会に出席し、監査の実効性を高めております。
常勤監査役は、監査役会において定めた監査計画等に従い、取締役会や内部監査報告会をはじめとする重要な会議への出席や、重要書類の閲覧、本部各部へのヒアリング等を通して、客観的・合理的な監査を実施しております。また、内部監査部門、会計監査人とも積極的な意見交換・情報交換を定期的かつ必要に応じて実施し、監査の実効性を高めております。

― 61 ―

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況
取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを認知したときは、法令及び社内規程に基づき直ちに監査役に報告することとしております。
監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、執行役員会議等の会議に出席し、必要に応じて意見を述べております。
監査役は、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人にその説明を求め、適時に事業場・子会社等への往査を行っております。
監査役は、代表取締役と定期的に会合を持ち意思疎通をはかっております。
監査役は、当社の会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を密にして相互の連携をはかっております。
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、監査役を補
助すべき使用人を指名することとしております。
監査役が指定する補助すべき期間中、指名された使用人は、取締役の指揮命令は受けず、指揮権は監査役にあります。
常勤監査役戸澤かない氏は、当社グループの衣料事業及び不動産賃貸事業の各会社の責任者を務め、グルー
プ行動規範の推進と行動規範に則った業務改革を担当する等、当社グループの事業領域において豊富な経験と実績並びに幅広い知識と見識を有しております。
② 内部監査の状況
内部監査室（人員１名）は、代表取締役社長に直属し、内部統制室その他の監査関係者と連携して内部統制評価を実施し、定期的に内部監査報告書を代表取締役社長に提出しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人(注) 新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。
b. 業務を執行した公認会計士
唯根

欣三

吉岡

昌樹

c. 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士10名、会計士試験合格者等５名、その他６名であります。
d. 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額についての書面を入手し、面談、質問等を通じて選定しております。
現会計監査人は、世界的に展開しているEYの日本におけるメンバーファームであり、海外の会計や監査への知見のある人材が豊富であることから、海外事業を進めている当社にとって最適解であると考え、選定いたしました。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

― 62 ―

e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、EY新日本有限責任監査法人の再任を決議いたしました。
④ 監査報酬の内容等「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区

当連結会計年度

分

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

48

23

48

11

連結子会社

－

－

－

－

合計

48

23

48

11

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、海外子会社取得に伴う連結財
務報告体制構築に係る助言業務であります。
b. その他重要な報酬の内容(前連結会計年度)
当社の連結子会社であるPontetorto S.p.A.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属してい
るEY S.p.A.に対し、監査証明業務等に基づく報酬として13百万円を支払っております。
(当連結会計年度)
当社の連結子会社であるPontetorto S.p.A.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属してい
るEY S.p.A.に対し、監査証明業務等に基づく報酬として14百万円を支払っております。
c. 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定する手続きを実施しております。
d. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積り等が当社の事業規模
や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

― 63 ―

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a. 役員の報酬等の基本方針（1）中長期的な企業価値の向上を動機づける報酬体系とする。
（2）当社役員の役割及び職責に相応しい水準とする。
（3）指名報酬等諮問委員会の審議を経ることで、公正性・透明性・客観性を確保する。
b. 役員の報酬等の構成及び算定方法
当社は、役員の各役位に対して総報酬の基準額を定めており、役員の報酬等は、固定報酬である「基本報酬」と「株式報酬（ストック・オプション）」及び業績連動報酬として短期インセンティブ報酬である「賞与」の三つにより構成されております。
（1）基本報酬
役員に対して、固定報酬である基本報酬を支給しております。基本報酬額は、類似業種企業の水準を参考に、役位に応じて決定しております。
（2）株式報酬（ストック・オプション）
役員に対して、中長期の株価向上への動機づけを目的として株式報酬を支給しております。支給額は、定められた役位別の総報酬の基準額を基に決定しております。
（3）賞与
社外取締役及び社外監査役を除く役員に対して、業績連動報酬として短期インセンティブ報酬である賞与を支給しております。賞与の算定方法は、「役位別の基準額×単年度の連結業績に連動した割合」であります。
指標としている単年度の連結業績は、財務基盤から得る営業外収入や持分法適用関連会社の業績を反映した、
連結経常利益率を用いております。当事業年度は、連結経常利益率の目標を0.5％としておりましたが、実績は1.0％となりました。
なお、社外取締役及び社外監査役の報酬等については、その役割と独立性の観点から、賞与の支給はありま
せんが、株式報酬（ストック・オプション）については中長期的な企業価値向上を動機づけることを目的として支給しております。
c. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は、取締役の報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化するため、当事業年度において、取締役会の諮問機関として指名報酬等諮問委員会を設置し、活動を開始いたしました。指名報酬等諮問委員会
は、当事業年度中に３回開催され、取締役の報酬等については都度審議が行われました。
当社の役員の報酬等の総枠については、取締役の報酬限度額を年額１億８千万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、取締役及び監査役のストック・オプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬等の額の上限をそれぞれ年額４千万円及び１千万円として2006年６月29日第83回定時株主総会で決議しており、監査役の報酬限度額を年額６千万円以内として1994年６月29日第71回定時株主総会で決議しております。
取締役の報酬等の額は、株主総会の決議により決定した総額の範囲内で、代表取締役が立案し、それを指名報酬等諮問委員会が審議して取締役会に答申し、取締役会が決定しております。
監査役の報酬等の額は、株主総会の決議により決定した総額の範囲内で、監査役会の協議により決定しております。

― 64 ―

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
役員区分

固定報酬

報酬等の総額(百万円)

株式報酬(ストック・
オプション)

基本報酬
取締役(社外取締役を除く)
監査役(社外監査役を除く)
社外役員

業績連動報酬

対象となる
役員の員数
(名)

賞与

82

50

11

20

4

11

10

1

－

1

26

23

3

－

4

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
対象となる役員の総額(百万円)
員数(名)
15

2

内容

執行役員報酬規程による使用人としての給与であります。

― 65 ―

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、事業環境の変化に対応し成長を続けていくためには、様々な企業との協力関係が不可欠であると考えております。
このため、当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築や業務提携等の経営戦略の一環として、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合、当該企業の株式を保有することがあります。
この理由により保有した株式の区分については、政策保有株式としてすべて純投資目的以外の目的に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容取締役会では、政策保有株式のうち上場株式について個別銘柄ごとに資本コストに対する経済合理性及び保有意義の観点から保有の適否の検証を定期的に行っており、保有意義が希薄と考えられる場合は、縮減も含めた見直しを実施致します。
保有の適否は、個別銘柄ごとの資本コストと配当利回りを比較する方法及び取引状況を確認する方法により検証を行っており、その内容は、次の３つのケースのとおりであります。
(1) 配当利回りが資本コストを上回っており、且つ当事業年度において取引が存在している(2) 配当利回りが資本コストを上回っているか、又は当事業年度において取引が存在している(3) 配当利回りが資本コストを上回っておらず、且つ当事業年度において取引が存在していない
上記の３つのケースに応じて、(1) 保有の継続、(2) 来期以降の保有や取引の検討、(3) 縮減を含めた保有の見直しの判断を行っております。
ｂ. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

非上場株式

8

15

非上場株式以外の株式

9

2,561

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

株式数の増加の理由

非上場株式

－

－

－

非上場株式以外の株式

10

取引先持株会に加入しているためであります。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式

1

8― 66 ―

ｃ. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)

貸借対照表計上額(百万円)

15,00015,000

16

18

6,121

6,121

9

11

15,00015,000141

156

1,295,000

1,295,000

1,257

1,357

220,000

220,000

94

128

300,000

336,000

71

199

4,966

9,124

7

9

MS&AD イ ン シ ュ ア ラ ン
スグループホールディ
ングス

138,800

138,800467

465㈱三越伊勢丹ホールディングス443,489

443,489

496

520

銘柄

前田建設工業㈱エ イ チ・ツ ー・オ ー
リテイリング㈱
日本毛織㈱
㈱ソトー
㈱コナカ
㈱千趣会
㈱高島屋

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無取引先としての関係を維持・強化するための政策投資

有取引先としての関係を維持・強化するための政策投資

無取引先としての関係を維持・強化するための政策投資有

資本・業務提携関係の構築のための政策投資

有取引先としての関係を維持・強化するための政策投資

有取引先としての関係を維持・強化するための政策投資

無取引先としての関係を維持・強化するための政策投資

無取引先としての関係を維持・強化するための政策投資

無取引先としての関係を維持・強化するための政策投資

無(注) １．特定投資株式のうち前田建設工業株式会社、エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社、株式会社高島屋の３つの銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株
式を合わせて上位60銘柄について記載しております。
２．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、個別銘柄ごとの資本コストと配当利回りを比較する方法及び取引状況を確認する方法により検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

― 67 ―

第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。
(注) 新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

― 68 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金※４

商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
減損損失累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 69 ―

3,474
2,955

※４

2,880
2,924

2,713
1,273
557
1,720
△78

2,643
1,117
385
1,646
△80

12,616

11,517

39,247△32,975△145

39,959△33,854
△144

6,126

5,960

1,917
△1,578△183

1,861△1,511
△172

154
463

177
463

351
△249

351
△307

102
224

43
53

1,258
△1,030△35

1,304△1,067△33※１※２

当連結会計年度(2019年３月31日)

192
7,263

※１

203
6,901

168
125
919
2,145

120
62
769
1,926

3,358

2,878

16,522※２

15,585

1,670
1,917
△238

1,799
1,830
△231

19,87230,494
43,111

18,98328,76440,281(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
預り金
賞与引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
長期預り保証金繰延税金負債※１

退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 70 ―

当連結会計年度(2019年３月31日)

1,869
5,767
2,718

※１
※１

1,550
6,904
2,187

131
96
2,266
116
40
1,816

72
222
1,266
102
35
1,454

14,822

13,795

※１

5,139

※１

5,901

※１

113
2,638

※１

41
2,851

554

482

268
632

249
500

9,347
24,17010,027
23,822

6,891
8,145
5,901
△3,651

6,891
8,134
4,856
△4,182

17,286

15,700△920
1,922△1,593
1,689

1,001

96

162
490

181
480

18,941
43,111

16,45840,281② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
27,272※１
14,447(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
26,368※１
14,066

12,825
13,143

12,301
12,425

※２

支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益

△124

312
145
88
265

302
150
90
261

812

805

198
379
61

150
4
47

108
131

92
126

879
△384

421
259

952

※３

建設協力金精算益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
投資有価証券評価損
子会社整理損
特別退職金
和解金
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等

1,204

3

51
43

※５
※４

45
－
317
－
19

※７

67
1
197
47
－
82
73

476

467

344

△204

338
－

― 71 ―

3－－※４

法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

※３

195
56

※５

※６

※２

△318

※８

262
364

△302
36
307

△161
465
△670

△21

19

329

△690

【連結包括利益計算書】

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
307(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
△670

△472
369
△171
△273

△672
△261
－
△934

※１

― 72 ―※１34△1,60438△4△1,595△9

③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日

至 2018年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

6,891

利益剰余金

8,509

5,925

自己株式

株主資本合計△3,866

17,460

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益

△354

△354

329

329

△108

自己株式の処分
自己株式の取得
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

214

106

△0

△0

△255

△255

－

△363

△24

214

△173

6,891

8,145

5,901

△3,651

17,286

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金
累計額合計
当期首残高

△448

1,742

1,294

新株予約権

非支配株主持分

136

801

純資産合計

19,693

当期変動額
剰余金の配当△354

親会社株主に帰属する
当期純利益

329

自己株式の処分106

自己株式の取得△0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△255
△472

179

△293

26

△311

△578

当期変動額合計

△472

179

△293

26

△311

△752

当期末残高

△920

1,922

1,001

162

490

18,941― 73 ―

当連結会計年度(自 2018年４月１日

至 2019年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

6,891

利益剰余金

8,145

自己株式

5,901

株主資本合計△3,651

17,286

当期変動額
剰余金の配当△354△354

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）

△690

△690

自己株式の処分△10

自己株式の取得

20

9

△552

△552

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△10

△1,044△531△1,586

6,891

8,134

4,856

△4,182

15,700その他の包括利益累計額
その他有価証券評
その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金
累計額合計
当期首残高

△920

1,922

1,001

新株予約権

非支配株主持分

162

490

純資産合計

18,941

当期変動額
剰余金の配当△354

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△690

自己株式の処分

9

自己株式の取得△552

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－
△672

△232

△905

△672

△232

△905

△1,593

1,689

96― 74 ―

18

△9

△895

18

△9

△2,482181

480

16,458

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
為替差損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）子会社整理損
特別退職金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
特別退職金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 75 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

344

△204

1,669
43
95
△19
16
△457
198
379
18
△904
45
－
317

1,482
1
98
△14
△5
△453
150
4
24
40
197
47
－

△114
200
26
△166
△1,438
626
147

△41
302
△210
△234
188
△814
△418

1,027

138

479
△175
152
△2,106
△253

475
△152
721
△841
－

△876

342

△446
1,350
△197
2
50

△1,258
3
△1
8
22

758

△1,224

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 76 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

1,496－△1,293
△0
△354

1,168
2,950
△2,718
△552
△354

△557

－

△222

△131

△930
20
△1,027
4,502
※１
3,474

362
△75
△593
3,474
2,880

※１

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社

9社

主要な連結子会社は「第１企業の概況

４(関係会社の状況)」に記載のとおりであります。

なお、前連結会計年度において連結子会社でありました大同利美特染整（上海）有限公司は清算したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社

有限会社千代田工業(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数

1社

株式会社ブルックス ブラザーズ ジャパン(2) 持分法を適用していない非連結子会社(有限会社千代田工業他)は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、大都利美特（中国）投資有限公司等の中国所在の６社、Pontetorto S.p.A.及びその子会社１社の決算日は12月31日であります。
持分法適用会社の株式会社ブルックスブラザーズジャパンの決算日は７月31日でありますが、１月31日現在で本決算に準じて実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
その他の連結子会社は連結財務諸表提出会社と同じ決算日であります。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ たな卸資産
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

― 77 ―

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社本社ビル及び賃貸固定資産の一部は定額法、その他は定率法によっております。ただし、1998年４月１日
以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社については当該国の会計基準の規定による定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

10年～50年

機械装置及び運搬具

10年～20年

その他

５年～20年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、償却年数については、ソフトウェア（自社利用分）は５年（社内における利用可能期間）、商標権は20
年、特許権は10年、その他の無形固定資産は11年であります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ ポイント引当金
販売促進を目的とするポイント制度に基づき、顧客に付与したポイントの将来の使用に備えるため、当連結会
計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

― 78 ―

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生時に一括費用処理しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算しております。換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段--------金利スワップ
ヘッジ対象--------借入金の利息③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要件に該当すると判定される場合にはその判定をもって有効性の判定に代えることができることから、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の均等償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

― 79 ―

(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

平成30年３月30日

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

企業会計基準委員会）
平成30年３月30日

企業会計基準委員

会）(1) 概要国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
在外連結子会社
・「リース」（IFRS16号）(1) 概要本会計基準は、原則としてオペレーティング・リースとファイナンス・リースの区別をなくし、すべてのリースについて資産及び負債を認識することを要求するものであります。
(2) 適用予定日
2020年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

― 80 ―

(表示方法の変更)(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」211百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,670百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示しておりました64百万円は、「投資有価証券評価損」45百万円、「その他」19百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券評
価損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、独立掲記することとしました。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」193百万円は、「投資有価証券評価損益（△は益）」45百万円、「その他」147百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、独立掲記することとしました。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」△222百万円は、「自己株式の取得による支出」△0百万円、「その他」△222百万円として組み替えております。

― 81 ―

(追加情報)(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員への福利厚生を目的として、受給権を付与された従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規定に基づき、当社グループの従業員が退職した時点で当該退職者に対し当社株式又は当社株式の時価相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みです。当社は、当社グループの従業員の中から業績や成果に応じて「業績ポイント」（１ポイントを１株とします。）を付与するものを選定します。従業員の退職時には累積した「業績ポイント」に相当する当社株式等を給付します。退職者に対し給付する株式等については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2) 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度1,577百万円、当連結会計年度1,575百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。
また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度1,514,100株、当連結会計年度1,512,100株、期中平均株式数
は、前連結会計年度1,651,415株、当連結会計年度1,512,895株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

― 82 ―

(連結貸借対照表関係)※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
その他

前連結会計年度(2018年３月31日)
4,476百万円
4百万円
54百万円
124百万円

当連結会計年度(2019年３月31日)
4,432百万円
3百万円
54百万円
119百万円

4,659百万円

4,609百万円

前連結会計年度(2018年３月31日)－百万円
818百万円

当連結会計年度(2019年３月31日)
6,100百万円
2,187百万円

2,039百万円
399百万円

5,901百万円
399百万円

計
担保付債務は次のとおりであります。

短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
長期預り保証金等※２

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年３月31日)

投資その他の資産投資有価証券(株式)※３

当連結会計年度(2019年３月31日)

1,809百万円

1,803百万円

保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等から借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度(2018年３月31日)

株式会社ブルックス ブラザーズ ジャパン
※４

1,000百万円

当連結会計年度(2019年３月31日)－百万円

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前連結会計年度(2018年３月31日)

受取手形

6百万円

― 83 ―

当連結会計年度(2019年３月31日)
6百万円

(連結損益計算書関係)※１

通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
195百万円

売上原価※２

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
193百万円

販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
3,008百万円
1,379百万円
2,297百万円
2,118百万円
417百万円
66百万円
24百万円
271百万円
30百万円

従業員給料手当
賃借料
歩合家賃
手数料
広告宣伝費
退職給付費用
貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
ポイント引当金繰入額※３

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
2,862百万円
1,277百万円
2,179百万円
2,019百万円
374百万円
62百万円
5百万円
196百万円
30百万円

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日)(自至当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)(自至有形固定資産建物及び構築物

515百万円

機械装置及び運搬具

－百万円

1百万円

3百万円

土地

435百万円

－百万円

その他

0百万円

0百万円

952百万円

3百万円

計
※４

減損損失
前連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

減損損失(百万円)

神奈川

店舗

建物等

19

栃木

店舗

建物等

8

安徽省

工場

建物等

13

トスカーナ州

工場

特許権等

1

中国
イタリア

当社グループは、基本的に事業又は店舗別にグルーピングを行っております。なお、遊休資産等につきましては個別の物件ごとグルーピングを行っております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである、若しくは店舗の撤退が確定している資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定し、正味売却価額は売却が困難であるためゼロとしております。

― 84 ―

当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

減損損失(百万円)

新潟

店舗

建物等

1

当社グループは、基本的に事業又は店舗別にグルーピングを行っております。なお、遊休資産等につきましては個別の物件ごとグルーピングを行っております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少
額を減損損失として計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定し、正味売却価額は売却が困難であるためゼロとしております。
※５

固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日)(自至当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)(自至有形固定資産建物及び構築物

51百万円

65百万円

機械装置及び運搬具

0百万円

0百万円

リース資産

0百万円

－百万円

その他

－百万円

0百万円

51百万円

67百万円

計
※６

特別退職金

前連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）

連結子会社間の合併を行なうにあたり、経営効率化のためにグループ国内各社の本社機能の一部を統合し、業務体制を再構築することに伴い実施したものであります。
当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

至

2018年３月31日）

至

2019年３月31日）

該当事項はありません。
※７

和解金

前連結会計年度（自2017年４月１日

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年４月１日

連結子会社である株式会社ダイドーフォワードは、辰野株式会社より、2016年３月18日付で、請求金額１億９百万円の不当利得返還請求訴訟の提起を受けましたが、和解が成立しましたので、和解金82百万円を特別損失に計上しております。

― 85 ―

※８

過年度法人税等

前連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）

至

2019年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年４月１日

当社は、東京国税局より2016年3月期から2017年3月期までの課税年度の法人税等について税務調査を受け、主に関係会社からの受取手数料等について指摘を受けた結果、過年度法人税等364百万円を計上しております。
なお、税務当局からの指摘につきましては、見解の相違に起因するものでありますが、当局からの指摘を受け入れ
修正申告を行っております。

(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
当期発生額
組替調整額
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
その他の包括利益合計― 86 ―

△483
△0

△706
23

△484
11

△682
10

△472

△672

369
－

△309
47

369

△261

△171

－

△273

△934

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)37,696,897

増加

減少

当連結会計年度末－－

37,696,897

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)4,005,577

増加

減少
6

当連結会計年度末
211,400

3,794,183(注) １．当社は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」導入に伴い、2009年４月１日付で自己株式428,500株及び2012
年12月13日付で自己株式1,500,000株を資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）へ拠出しております。なお、自己株式数については、2018年３月31日現在において信託Ｅ口が所有する当社株式1,514,100株
を自己株式数に含めております。
２．（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取請求による増加

６株

減少数の主な内訳は、次の通りであります。
株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)給付による減少

211,400株

３．新株予約権等に関する事項
会社名

内訳

目的となる
株式の種類

提出会社

ストックオプションとしての新株予約権－目的となる株式の数(株)
当連結会計
年度期首

合計

増加

減少

当連結
会計年度末

当連結会計
年度末残高
(百万円)

－

－

－

－

162

－

－

－

－

162

４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2017年６月29日
定時株主総会

普通株式

354

10.00

基準日

効力発生日

2017年３月31日

2017年６月30日(注) 2017年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金17百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議2018年6月28日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

354

10.00

基準日

効力発生日

2018年３月31日

2018年６月29日(注) 2018年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金15百万円が含まれております。

― 87 ―

当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)37,696,897

増加

減少

当連結会計年度末－－

37,696,897

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)3,794,183

増加

減少

1,500,100

当連結会計年度末
27,5005,266,783(注) １．当社は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」導入に伴い、2009年４月１日付で自己株式428,500株及び2012
年12月13日付で自己株式1,500,000株を資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）へ拠出しております。なお、自己株式数については、2019年３月31日現在において信託Ｅ口が所有する当社株式1,512,100株
を自己株式数に含めております。
２．（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取請求による増加
取締役会決議による自己株式の取得による増加

100株
1,500,000株

減少数の主な内訳は、次の通りであります。
株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)給付による減少

2,000株

ストック・オプション行使による減少

25,500株

３．新株予約権等に関する事項
会社名

内訳

目的となる
株式の種類

提出会社

ストックオプションとしての新株予約権－目的となる株式の数(株)
当連結会計
年度期首

合計

増加

減少

当連結
会計年度末

当連結会計
年度末残高
(百万円)

－

－

－

－

181

－

－

－

－

181

４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2018年６月28日
定時株主総会

普通株式

354

10.00

基準日

効力発生日

2018年３月31日

2018年６月29日(注) 2018年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金15百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2019年6月27日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

169

5.00

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月28日(注) 2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。

― 88 ―

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金
現金及び現金同等物

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
3,474百万円
3,474百万円(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引（借主側）(1) リース資産の内容
有形固定資産主として、サーバー、パソコン、コピー機であります。
無形固定資産主として、ソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。

― 89 ―

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
2,880百万円
2,880百万円

(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については相当期間内に換金可能なものに限定しており、運用対象は安全性の高い金融資産としております。
また、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。
デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式、余剰資金運用のために保有する債券等であり、市場価格の変動リスク等に晒されております。
営業債務である買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金の使途は主として運転資金や設備投資であり、償還日は決算日後最長７年であります。これらは金利の変動リスクに晒されており、借入金の金利変動リス
クに対して金利スワップ取引を行い、支払利息の固定化をしております。長期預り保証金は、不動産賃貸事業における預り保証金であります。営業債務、借入金、長期預り保証金は流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。な
お、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクについて主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
債券は、資金運用管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い金融機関であるため、相手先の契約不履行による信用リスクはほとんどないと判断しております。

②

市場リスクの管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に市況や発行体の財務状況等を把握しております。
借入金については、随時市場金利の動向を監視しております。
外貨建ての営業債権債務については、通常の営業過程における輸出入取引の為替相場の変動によるリスクを軽減するとともに、製品、商品、原材料の取引価格を早期に確定させるため為替予約取引を行っております。
デリバティブ取引については、内部管理規程に従い、外貨建て決済に必要な先物為替予約取引及び借入金に係る金利スワップ取引を実際の取引の範囲内で行うこととし、それらの各事業部門の責任者が承認しております。

― 90 ―

③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各事業部門からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。
財務制限条項については、各事業部門からの報告に基づき適時に損益計画を作成・更新して管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

― 91 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください。）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金(3) 投資有価証券
その他有価証券

3,474
2,955

3,474
2,955

－
－

14,676

14,676－

資産計21,106

21,106－(1) 短期借入金(2) 預り金（※1）(3) 長期借入金（１年内返済予定を含む）(4) 長期預り保証金（１年内償還予定を含む）

5,767
2,448

5,767
2,458

－
9

7,857

7,945

88

2,668

2,677

8

負債計

18,74018,848107

デリバティブ取引（※2）
ヘッジ会計が適用されて
いないもの

3

3

－

(※1) 長期預り金181百万円が含まれております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については ( ) で示しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金(3) 投資有価証券
その他有価証券

2,880
2,924

2,880
2,924

－
－

13,745

13,745－

資産計19,55019,550－(1) 短期借入金(2) 預り金(3) 長期借入金（１年内返済予定を含む）(4) 長期預り保証金（１年内償還予定を含む）

6,904
1,266

6,904
1,266

－
0

8,089

8,267

178

2,856

2,873

16

負債計

19,115

19,311

195

デリバティブ取引（※1）
ヘッジ会計が適用されて
いないもの

1

1

－

(※1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については ( ) で示しております。

― 92 ―

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、並びに、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価につきましては、株式及び債券ともに取引所の価格によっております。
負 債(1) 短期借入金
短期借入金につきましては、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 預り金
預り金のうち、金利が固定のものは、将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。それ以外のものは、短期間で返還されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金（１年内返済予定を含む）
長期借入金にのうち、金利が一定期間ごとに更改される条件によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。それ以外のものは、将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(4) 長期預り保証金（１年内返還予定を含む）
長期預り保証金の時価につきましては、将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価につきましては、取引金融機関から提示された価格等によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分(単位：百万円)
2019年３月31日

2018年３月31日

投資有価証券
非上場株式

1,845

1,839

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証
券 その他有価証券」には含めておりません。

― 93 ―

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）

現金及び預金預金
受取手形及び売掛金
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券
国債・地方債等
合計

５年超
10年以内
(百万円)

１年超
５年以内
(百万円)

１年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

3,463
2,955

－
－

－
－

－
－

－

5,638

1,771

1,381

6,419

5,638

1,771

1,381

当連結会計年度（2019年３月31日）

現金及び預金預金
受取手形及び売掛金
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券
国債・地方債等
合計

５年超
10年以内
(百万円)

１年超
５年以内
(百万円)

１年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

2,870
2,924

－
－

－
－

－
－

－

5,536

1,820

1,442

5,794

5,536

1,820

1,442

(注４) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）

短期借入金
長期借入金
預り金
合計

１年以内
(百万円)

１年超
２年以内
(百万円)

２年超
３年以内
(百万円)

３年超
４年以内
(百万円)

４年超
５年以内
(百万円)

５年超
(百万円)

5,767
2,718
561

－
1,718
181

－
3,018
－

－
403
－

－
－
－

－
－
－

9,046

1,899

3,018

403

－

－

１年以内
(百万円)

１年超
２年以内
(百万円)

２年超
３年以内
(百万円)

３年超
４年以内
(百万円)

４年超
５年以内
(百万円)

５年超
(百万円)

6,904
2,187
181

－
3,650
－

－
1,035
－

－
632
－

－
369
－

－
215
－

9,273

3,650

1,035

632

369

215

当連結会計年度（2019年３月31日）

短期借入金
長期借入金
預り金
合計

― 94 ―

(有価証券関係)
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）

区分

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
① 株式
4,335
2,736
1,599
② 債券
国債・地方債等
－
－
－
小計
4,335
2,736
1,599
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
① 株式
859
1,152
△292
② 債券
国債・地方債等
9,481
11,720△2,238
小計
10,34012,872△2,531
合計
14,676
15,608△932(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額36百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）

区分

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
① 株式
2,191
1,340
851
② 債券
国債・地方債等
－
－
－
小計
2,191
1,340
851
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
① 株式
1,940
2,516
△575
② 債券
国債・地方債等
9,612
11,700△2,087
小計
11,553
14,217△2,663
合計
13,745
15,557△1,812(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額35百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

― 95 ―

４．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自2017年４月１日

区分
①

株式

②

債券

③

至

2018年３月31日）

売却額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

2

0

－

国債・地方債等

－

－

－

その他

－

－

－

2

0

－

合計

当連結会計年度（自2018年４月１日

区分至

2019年３月31日）
売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

8

－

23

国債・地方債等

－

－

－

その他

－

－

－

8

－

23

①

株式

②

債券

③

売却益の合計額(百万円)

合計

売却額(百万円)

５．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について197百万円（その他有価証券の株式197百万円）減損処理を行っております。

― 96 ―

(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）(単位：百万円)
種類

契約額等のうち
１年超

契約額等

時価

評価損益

為替予約取引売建
市場取引以外の
取引

米ドル

67

－

1

1

米ドル

153

－

0

0

人民元

17

－

1

1

239

－

3

3

買建

合計
(注) 時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）(単位：百万円)
種類

契約額等のうち
１年超

契約額等

時価

評価損益

為替予約取引売建
市場取引以外の
取引

米ドル

316

－

1

1

米ドル

10

－

△0

△0

人民元

－

－

－

－

327

－

1

1

買建

合計
(注) 時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2018年３月31日）(単位：百万円)
ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理

デリバティブ取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち
１年超

時価

2,250

(注)

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金

2,250

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）(単位：百万円)
ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理

デリバティブ取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち
１年超

時価

200

(注)

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金

1,100

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

― 97 ―

(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の在外連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。
この他、当社及び国内連結子会社は、退職給付制度とは別枠の従業員の福利厚生サービスの一環として、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度」を導入しております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

258
－
6
3
△0
△25
25
268

（百万円）
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
268
－
6
3
△6
△6
△15
249

6
3
△0
9

（百万円）
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
6
3
△6
3

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
退職給付債務の期首残高
連結子会社取得による増加
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
その他
退職給付債務の期末残高(2) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

積立型制度の退職給付債務非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債の額

－
268
268

（百万円）
当連結会計年度(2019年３月31日)
－
249
249

退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債の額

268
268

249
249

前連結会計年度(2018年３月31日)(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
割引率
1.3％

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)
1.6％

(自
至

３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度68百万円、当連結会計年度77百万円であります。

― 98 ―

(ストック・オプション等関係)
１．費用計上額及び科目名
前連結会計年度
販売費及び一般管理費の株式報酬費用

当連結会計年度
26百万円

27百万円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
会社名

提出会社

決議年月日

2005年６月29日
当社取締役５名

付与対象者の区分及び人数
当社監査役４名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式

26,400株

数（注）付与日2005年６月29日
付与日翌日（2005年６月30日）から2006年６月30日まで継続して取締役又は監査役の地位にあること。（2006年６月30日までに地位喪失日が到来し権利確定条件た場合には、付与数に付与日を含む月から地位喪失日を含む月までの役員
在任月数を乗じた数を12で除した数とする。）
対象勤務期間2005年６月29日から2006年６月30日まで

権利行使期間2005年６月30日から2035年６月29日まで(注) 株式数に換算して記載しております。

会社名

提出会社

決議年月日

2006年７月10日
当社取締役７名

付与対象者の区分及び人数
当社監査役４名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式

19,700株

数（注）付与日

2006年７月25日
付与日翌日（2006年７月26日）から2007年６月30日まで継続して取締役又は監査役の地位にあること。（2007年６月30日までに地位喪失日が到来し権利確定条件た場合には、付与数に付与日を含む月から地位喪失日を含む月までの役員
在任月数を乗じた数を12で除した数とする。）
対象勤務期間2006年７月25日から2007年６月30日まで

権利行使期間2006年７月26日から2036年７月25日まで(注) 株式数に換算して記載しております。

― 99 ―

会社名

提出会社

決議年月日

2007年７月９日
当社取締役７名

付与対象者の区分及び人数
当社監査役４名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式

24,600株

数（注）付与日

2007年７月24日
付与日翌日（2007年７月25日）から2008年６月30日まで継続して取締役又は監査役の地位にあること。（2008年６月30日までに地位喪失日が到来し権利確定条件た場合には、付与数に付与日を含む月から地位喪失日を含む月までの役員
在任月数を乗じた数を12で除した数とする。）
対象勤務期間2007年７月24日から2008年６月30日まで

権利行使期間2007年７月25日から2037年７月24日まで(注) 株式数に換算して記載しております。

会社名

提出会社

決議年月日

2008年７月７日
当社取締役７名

付与対象者の区分及び人数
当社監査役４名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式

26,200株

数（注）付与日

2008年８月６日
付与日翌日（2008年８月７日）から2009年６月30日まで継続して取締役又は監査役の地位にあること。（2009年６月30日までに地位喪失日が到来し権利確定条件た場合には、付与数に付与日を含む月から地位喪失日を含む月までの役員
在任月数を乗じた数を12で除した数とする。）
対象勤務期間2008年８月６日から2009年６月30日まで

権利行使期間2008年８月７日から2038年８月６日まで(注) 株式数に換算して記載しております。

― 100 ―

会社名

提出会社

決議年月日

2009年７月６日
当社取締役７名

付与対象者の区分及び人数
当社監査役４名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式

55,600株

数（注）付与日

2009年７月23日
付与日翌日（2009年７月24日）から2010年６月30日まで継続して取締役又は監査役の地位にあること。（2010年６月30日までに地位喪失日が到来し権利確定条件た場合には、付与数に付与日を含む月から地位喪失日を含む月までの役員
在任月数を乗じた数を12で除した数とする。）
対象勤務期間2009年７月23日から2010年６月30日まで

権利行使期間2009年７月24日から2039年７月23日まで(注) 株式数に換算して記載しております。

会社名

提出会社

決議年月日

2010年７月５日
当社取締役７名

付与対象者の区分及び人数

当社監査役４名
当社執行役員４名

株式の種類別のストック・オプションの
普通株式

64,000株

数（注）付与日

2010年７月22日
付与日翌日（2010年７月23日）から2011年６月30日まで継続して取締役又は監査役の地位にあること。（2011年６月30日までに地位喪失日が到来し権利確定条件た場合には、付与数に付与日を含む月から地位喪失日を含む月までの役員
在任月数を乗じた数を12で除した数とする。）
対象勤務期間2010年７月22日から2011年６月30日まで

権利行使期間2010年７月23日から2040年７月22日まで(注) 株式数に換算して記載しております。

― 101 ―

会社名

提出会社

決議年月日

2011年７月４日
当社取締役７名

付与対象者の区分及び人数

当社監査役３名
当社執行役員５名

株式の種類別のストック・オプションの
普通株式

53,800株

数（注）付与日2011年７月21日
付与日翌日（2011年７月22日）から2012年６月30日まで継続して取締役又は監査役の地位にあること。（2012年６月30日までに地位喪失日が到来し権利確定条件た場合には、付与数に付与日を含む月から地位喪失日を含む月までの役員
在任月数を乗じた数を12で除した数とする。）
対象勤務期間2011年７月21日から2012年６月30日まで

権利行使期間2011年７月22日から2041年７月21日まで(注) 株式数に換算して記載しております。

会社名

提出会社

決議年月日

2012年７月２日
当社取締役６名

付与対象者の区分及び人数

当社監査役３名
当社執行役員５名

株式の種類別のストック・オプションの
普通株式

56,300株

数（注）付与日

2012年７月19日
付与日翌日（2012年７月20日）から2013年６月30日まで継続して取締役又は監査役の地位にあること。（2013年６月30日までに地位喪失日が到来し権利確定条件た場合には、付与数に付与日を含む月から地位喪失日を含む月までの役員
在任月数を乗じた数を12で除した数とする。）
対象勤務期間2012年７月19日から2013年６月30日まで

権利行使期間2012年７月20日から2042年７月19日まで(注) 株式数に換算して記載しております。

― 102 ―

会社名

提出会社

決議年月日

2013年７月１日
当社取締役６名

付与対象者の区分及び人数

当社監査役４名
当社執行役員９名

株式の種類別のストック・オプションの
普通株式

75,000株

数（注）付与日2013年７月18日
付与日翌日（2013年７月19日）から2014年６月30日まで継続して取締役又は監査役の地位にあること。（2014年６月30日までに地位喪失日が到来し権利確定条件た場合には、付与数に付与日を含む月から地位喪失日を含む月までの役員
在任月数を乗じた数を12で除した数とする。）
対象勤務期間2013年７月18日から2014年６月30日まで

権利行使期間2013年７月19日から2043年７月18日まで(注) 株式数に換算して記載しております。

会社名

提出会社

決議年月日

2014年７月７日
当社取締役６名

付与対象者の区分及び人数

当社監査役４名
当社執行役員８名

株式の種類別のストック・オプションの
普通株式

72,100株

数（注）付与日2014年７月24日
付与日翌日（2014年７月25日）から2015年６月30日まで継続して取締役又は監査役の地位にあること。（2015年６月30日までに地位喪失日が到来し権利確定条件た場合には、付与数に付与日を含む月から地位喪失日を含む月までの役員
在任月数を乗じた数を12で除した数とする。）
対象勤務期間2014年７月24日から2015年６月30日まで

権利行使期間2014年７月25日から2044年７月24日まで(注) 株式数に換算して記載しております。

― 103 ―

会社名

提出会社

決議年月日

2015年７月６日
当社取締役７名

付与対象者の区分及び人数

当社監査役４名
当社執行役員７名

株式の種類別のストック・オプションの
普通株式

79,600株

数（注）付与日

2015年７月23日
付与日翌日（2015年７月24日）から2016年６月30日まで継続して取締役又は監査役の地位にあること。（2016年６月30日までに地位喪失日が到来し権利確定条件た場合には、付与数に付与日を含む月から地位喪失日を含む月までの役員
在任月数を乗じた数を12で除した数とする。）
対象勤務期間2015年７月23日から2016年６月30日まで

権利行使期間2015年７月24日から2045年７月23日まで(注) 株式数に換算して記載しております。

会社名

提出会社

決議年月日

2016年７月５日
当社取締役８名

付与対象者の区分及び人数

当社監査役４名
当社執行役員８名

株式の種類別のストック・オプションの
普通株式

81,600株

数（注）付与日

2016年７月22日
付与日翌日（2016年７月23日）から2017年６月30日まで継続して取締役又は監査役の地位にあること。（2017年６月30日までに地位喪失日が到来し権利確定条件た場合には、付与数に付与日を含む月から地位喪失日を含む月までの役員
在任月数を乗じた数を12で除した数とする。）
対象勤務期間2016年７月22日から2017年６月30日まで

権利行使期間2016年７月23日から2046年７月22日まで(注) 株式数に換算して記載しております。

― 104 ―

会社名

提出会社

決議年月日

2017年７月４日
当社取締役６名

付与対象者の区分及び人数

当社監査役３名
当社執行役員８名

株式の種類別のストック・オプションの
普通株式

89,400株

数（注）付与日2017年７月21日
付与日翌日（2017年７月22日）から2018年６月30日まで継続して取締役又は監査役の地位にあること。（2018年６月30日までに地位喪失日が到来し権利確定条件た場合には、付与数に付与日を含む月から地位喪失日を含む月までの役員
在任月数を乗じた数を12で除した数とする。）
対象勤務期間2017年７月21日から2019年６月30日まで

権利行使期間2017年７月22日から2047年７月21日まで(注) 株式数に換算して記載しております。

会社名

提出会社

決議年月日

2018年７月３日
当社取締役６名

付与対象者の区分及び人数

当社監査役３名
当社執行役員９名

株式の種類別のストック・オプションの
普通株式

91,100株

数（注）付与日

2018年７月20日
付与日翌日（2018年７月21日）から2019年６月30日まで継続して取締役又は監査役の地位にあること。（2019年６月30日までに地位喪失日が到来し権利確定条件た場合には、付与数に付与日を含む月から地位喪失日を含む月までの役員
在任月数を乗じた数を12で除した数とする。）
対象勤務期間2018年７月20日から2019年６月30日まで

権利行使期間2018年７月21日から2048年７月20日まで(注) 株式数に換算して記載しております。

― 105 ―

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名
決議年月日

提出会社 提出会社 提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

2005年

2007年

2008年

2009年

2010年

2011年

2012年

2013年

2014年

６月29日 ７月10日 ７月９日

７月７日

７月６日

７月５日

７月４日 ７月２日

７月１日

７月７日

2006年

権利確定前
前連結会計
－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

付与（株）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

失効（株）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

権利確定（株）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

未確定残（株）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

5,000

5,400

6,400

11,50019,30026,00029,80032,50063,00065,000

権利確定（株）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

権利行使（株）

2,000

1,300

－

－

－

－

2,500

2,700

2,900

2,900

失効（株）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

未行使残（株）

3,000

4,100

6,400

11,50019,30026,00027,30029,80060,10062,100

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

2015年

2016年

2017年

2018年

７月６日

７月５日

７月４日

７月３日

－

－

89,400

－

付与（株）

－

－

－

91,100

失効（株）

－

－

－

－

権利確定（株）－－89,400－

未確定残（株）－－－91,10079,60081,600－－

権利確定（株）－－89,400－

権利行使（株）

5,700

5,500

－

－

失効（株）

－

－

－

－

73,90076,10089,400－

年度末（株）

権利確定後
前連結会計
年度末（株）

会社名
決議年月日
権利確定前
前連結会計
年度末（株）

権利確定後
前連結会計
年度末（株）

未行使残（株）― 106 ―

② 単価情報
会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

2005年

2006年

2007年

2008年

2009年

2010年

2011年

2012年

2013年

2014年

６月29日

７月10日

７月９日

７月７日

７月６日

７月５日

７月４日

７月２日

７月１日

７月７日

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

権利行使価格（円）行使時平均株価（円）

提出会社

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

1,366

1,068

480

213

275

385

251

361

318

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

付与日における公正な評価単価（円）

会社名
決議年月日

2015年

2016年

2017年

2018年

７月６日

７月５日

７月４日

７月３日

1

１

１

１

権利行使価格（円）行使時平均株価（円）

－

－

－

－

332

260

314

296

付与日における公正な評価単価（円）３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法(1) 使用した評価技法

ブラック・ショールズ式(2) 使用した主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性

(注)１

23.986％

予想残存期間

(注)２

15年

予想配当

(注)３

10円／株

無リスク利子率(注)４0.251％(注) １．2003年７月20日～2018年７月20日の日次株価に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
３．2018年３月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

― 107 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

繰延税金資産税務上の繰越欠損金 (注)２

3,341百万円

3,058百万円

減価償却費

1,439百万円

1,435百万円

貸倒引当金

80百万円

79百万円

製品等評価損

57百万円

58百万円

投資有価証券

512百万円

572百万円

賞与引当金

38百万円

33百万円

減損損失

56百万円

41百万円

株式報酬費用

72百万円

85百万円

その他有価証券評価差額金286百万円

497百万円

その他

247百万円

296百万円

繰延税金資産小計

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

6,131百万円

6,159百万円－百万円△2,632百万円－百万円△1,435百万円△4,123百万円△4,067百万円

2,008百万円

2,092百万円

固定資産圧縮積立金

314百万円

206百万円

資産時価評価差額

550百万円

493百万円

その他

26百万円

75百万円

繰延税金負債合計

891百万円

775百万円

繰延税金資産純額

1,116百万円

1,316百万円

評価性引当額小計 (注)１
繰延税金資産合計
繰延税金負債(注) １. 評価性引当額が56百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社においてその他有価証券評価差額
金に係る評価性引当額を200百万円追加的に認識したこと、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を282百万円認識しなくなったこと等に伴うものであります。
２. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超
２年超
３年超
４年超
５年超
合計
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金 (a)
617
43
567
273
177
1,380
3,058百万円
評価性引当額

△617

△43

△491

△89

△76

△1,313△2,632〃

繰延税金資産

－

－

75

183

100

66

(b) 426〃(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金3,058百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産426百万円を計上しております。当該繰延税金資産426百万円は、連結子会社である株式会社ダイドーフォワードにおける税
務上の繰越欠損金の残高1,368百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2018年１月に吸収合併しました株式会社ニュー
ヨーカー及び株式会社ダイドーインターナショナルにおいて2012年３月期から2017年12月期にかけて税引
前当期純損失を計上したことにより生じたものを吸収存続会社である株式会社ダイドーフォワードが引き継いだものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

― 108 ―

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率前連結会計年度(2018年３月31日)
30.9％

当連結会計年度(2019年３月31日)－％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

3.5％

－％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.8％

－％

地方税均等割等

12.2％－％

連結消去仕訳による影響

28.6％

－％

評価性引当額△56.6％－％

連結子会社との実効税率差異

△6.5％

－％

0.3％

－％

△1.1％

－％

10.5％

－％

損金不算入附帯税等
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。

― 109 ―

(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、神奈川県に商業施設、東京都その他の地域に賃貸用オフィスビル及び工場跡地の賃貸物件等を有しております。
なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連
結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2018年４月１日(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
至 2019年３月31日)
期首残高
5,974
4,805
賃貸等不動産連結貸借対照表計上額

期中増減額
期末残高

期末時価
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産連結貸借対照表計上額△1,169

△31

4,805

4,773

29,81329,822

期首残高

902

865

期中増減額

△37

△36

期末残高

865

828

5,500

5,500

期末時価

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．前連結会計年度の期中増減額のうち、増加額は主に企業主導型保育事業に係る設備取得99百万円や商業施設のリニューアル及び設備更新等に伴う資産の増加110百万円であり、減少額は主に賃貸等不動産の譲渡372百万円及び減価償却費981百万円であります。当連結会計年度の期中増減額のうち、増加額は主に商業施設のリニューアル及び設備更新等に伴う資産の増加869百万円であり、減少額は、主に減価償却費898百万円であります。
３．連結決算日の時価は、主要な物件については独立した不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額等を採用しております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2017年４月１日(自 2018年４月１日
至 2018年３月31日)
至 2019年３月31日)
賃貸収益
3,375
3,294
賃貸等不動産賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

賃貸費用

2,359

2,449

差額

1,015

844

その他(売却損益等)

950

－

賃貸収益

156

165

賃貸費用

134

131

差額

21

33

その他(売却損益等)－－(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の子会
社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

― 110 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「衣料事業」及び「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。なお、経済的特徴が概ね類似している事業セグメントを集約しております。
「衣料事業」は、事業者向けの衣料用繊維素材及び消費者向けの紳士・婦人衣料製品等の製造販売を行っております。
「不動産賃貸事業」は、ショッピングセンター店舗・事務所用ビル等の賃貸等を行っております。
前連結会計年度において実施しました国内の連結子会社３社の合併に伴い、連結子会社の負担する当社に対する費用については、全社的な性質が強くなったことから、当連結会計年度より各報告セグメントへ配分せずに調整額に全社費用として記載する方法に変更しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

― 111 ―

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）(単位：百万円)

報告セグメント
衣料事業

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

合計
不動産賃貸事業売上高
外部顧客への売上高

23,503

3,768

27,272－

27,272セグメント間の内部売上高又は振替高

－

156

156

△156

－

計

23,503

3,924

27,428△156

27,272セグメント利益又は損失（△）

△205

1,162

956

△1,275△318

セグメント資産17,734

7,967

25,701

17,40943,111

538

1,091

1,629

39

1,669

△379

－

△379

－

△379

その他の項目
減価償却費
持分法投資損失（△）

持分法適用会社への
1,553
－
1,553
－
1,553
投資額
有形固定資産及び
373
320
694
13
708
無形固定資産の増加額(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,275百万円には、各報告セグメントに配分していない全社収
益及び全社費用△1,275百万円が含まれております。
全社収益は主にグループ子会社からの経営管理指導料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額17,409百万円には、セグメント間取引消去△5,916百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産23,326百万円が含まれております。
全社資産は主に親会社での余資運用資金（現金等）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

― 112 ―

当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）(単位：百万円)

報告セグメント
衣料事業

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

合計
不動産賃貸事業売上高
外部顧客への売上高

22,6473,720

26,368－26,368セグメント間の内部売上高又は振替高

－

42

42

△42

－

22,647

3,763

26,410△42

26,368

225

876

1,101

△1,226△124

15,828

7,749

23,57816,70240,281

減価償却費

468

982

1,450

31

1,482

持分法投資損失（△）

△4

－

△4

－

△4

計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目

持分法適用会社への
1,547
－
1,547
－
1,547
投資額
有形固定資産及び
260
805
1,065
30
1,095
無形固定資産の増加額(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,226百万円には、各報告セグメントに配分していない全社収
益及び全社費用△1,226百万円が含まれております。
全社収益は主にグループ子会社からの経営管理指導料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額16,702百万円には、セグメント間取引消去△7,449百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産24,152百万円が含まれております。
全社資産は主に親会社での余資運用資金（現金等）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

― 113 ―

【関連情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）
日本

アジア

19,462

欧州

2,282

北米
4,755

その他
559

合計
213

27,272(2) 有形固定資産（単位：百万円）
日本

アジア

欧州

6,475

610

合計
178

7,263

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）
日本

アジア

17,662

欧州

3,029

北米
5,217

その他
228

合計
229

26,368(2) 有形固定資産（単位：百万円）
日本

アジア
6,166

欧州
526

合計
208

6,901

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

― 114 ―

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）(単位：百万円)

報告セグメント
全社・消去
衣料事業
減損損失

不動産賃貸事業43

当連結会計年度（自－2018年４月１日

至

合計

計
43

－

43

2019年３月31日）(単位：百万円)

報告セグメント
全社・消去
衣料事業
減損損失

不動産賃貸事業
1

合計

計

－

1

－

1

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）(単位：百万円)

報告セグメント
全社・消去
衣料事業

不動産賃貸事業

合計

計

当期償却額

95

－

95

－

95

当期末残高

919

－

919

－

919

当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）(単位：百万円)

報告セグメント
全社・消去
衣料事業

不動産賃貸事業

合計

計

当期償却額

98

－

98

－

98

当期末残高

769

－

769

－

769

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

― 115 ―

【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)

種類

会社等
の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

関 連 会 社
(当該関連
会社の子会
社を含む)

株式会社
ブルックス
ブラザーズ
ジャパン

東京都
品川区

125

衣料品等
の販売

(所有)
直接40%

なし

債務保証
(注１)

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

1,000

－

－

(注) １．当社は株式会社ブルックス ブラザーズ ジャパンの銀行借入に対して債務保証を行っております。
当連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。

― 116 ―

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2017年４月１日

会社等
の名称
又は氏名

資本金又
は出資金
(百万円)

種類
役員及びそ
の近親者が
議決権の過
半数を所有
している会
社(当該会
社の子会社
を含む)
役員及びそ
の近親者が
議決権の過
半数を所有
している会
社(当該会
社の子会社
を含む)
役員及びそ
の近親者が
議決権の過
半数を所有
している会
社(当該会
社の子会社
を含む)

FineuroS.r.l.
(注１)

所在地

イタリア

Pitagora
S.r.l.
(注２)

イタリア

Victoria
S.p.A.
(注３)

イタリア

1,000千ユーロ

至2018年３月31日)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

不動産売買
・賃貸
なし

管理業務
受託

持株会社

期末残高
(百万円)

工場等の
賃借

120

未払金

24

エネルギー
設備の取得

34

－

－

なし

役員の兼任

管理業務の
委託

56

未払金

25

なし

役員の兼任

法人所得税
の受取

－

長期
未収金

30

IT関連
サービス

1,548千
ユーロ

科目

役員の兼任

エネルギー
製造販売

10千
ユーロ

取引金額
(百万円)

取引の内容

(注) １．当社連結子会社役員Enrico Banci及びLuigi Banciが議決権の61.30％を直接所有しております。
２．当社連結子会社役員Enrico Banci及びLuigi Banciが議決権の50.00％を直接所有しております。
３．当社連結子会社役員Enrico Banci及びLuigi Banciが議決権の66.66％を直接所有しております。
４．取引条件及び取引条件の決定方針
各取引については、市場価格を勘案して、両社で協議して決定しております。
当連結会計年度(自2018年４月１日

会社等
の名称
又は氏名

資本金又
は出資金
(百万円)

種類
役員及びそ
の近親者が
議決権の過
半数を所有
している会
社(当該会
社の子会社
を含む)
役員及びそ
の近親者が
議決権の過
半数を所有
している会
社(当該会
社の子会社
を含む)
役員及びそ
の近親者が
議決権の過
半数を所有
している会
社(当該会
社の子会社
を含む)

FineuroS.r.l.
(注１)

所在地

イタリア

Pitagora
S.r.l.
(注２)

イタリア

Victoria
S.p.A.
(注３)

イタリア

1,000千
ユーロ

10千
ユーロ

至

2019年３月31日)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

不動産売買
・賃貸
なし

管理業務
受託

持株会社

科目

期末残高
(百万円)

工場等の
賃借

124

未払金

1

機械設備の
取得

57

－

－

役員の兼任

エネルギー
製造販売

なし

役員の兼任

管理業務の
委託

55

未払金

14

なし

役員の兼任

法人所得税
の受取

－

長期
未収金

35

IT関連
サービス

1,548千
ユーロ

取引金額
(百万円)

取引の内容

(注) １．当社連結子会社役員Enrico Banci及びLuigi Banciが議決権の61.30％を直接所有しております。
２．当社連結子会社役員Enrico Banci及びLuigi Banciが議決権の50.00％を直接所有しております。
３．当社連結子会社役員Enrico Banci及びLuigi Banciが議決権の66.66％を直接所有しております。
４．取引条件及び取引条件の決定方針
各取引については、市場価格を勘案して、両社で協議して決定しております。

― 117 ―

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社ブルックスブラザーズジャパンであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度

当連結会計年度

流動資産合計

6,003

6,355

固定資産合計

5,279

2,771

流動負債合計

3,745

3,763

固定負債合計

1,041

896

純資産合計

6,496

4,466

売上高

14,561

14,031

税引前当期純利益△284△2,071

当期純利益

△360

△2,030― 118 ―

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
１株当たり純資産額

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

539円44銭487円10銭

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)

9円75銭△20円69銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

9円61銭

－銭

(注) １．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に残存す
る自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度1,651,415
株、当連結会計年度1,512,895株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式
数は、前連結会計年度1,514,100株、当連結会計年度1,512,100株であります。
３．１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は当期純損失金額(△)(百万円)

329

△690

普通株主に帰属しない金額(百万円)－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
金額又は当期純損失金額(△)(百万円)

329

△690

33,76533,353

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)－－

普通株式増加数(千株)

497

555

(うち新株予約権(千株))

(497)

(555)

普通株式の期中平均株式数(千株)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要－

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2018年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円)

当連結会計年度(2019年３月31日)

18,941

16,458

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

652

661

(うち新株予約権(百万円))

(162)

(181)

(うち非支配株主持分(百万円))

(490)

(480)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

18,28815,796

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
式の数(千株)33,90232,430― 119 ―

⑤ 【連結附属明細表】【借入金等明細表】
区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

5,767

6,904

0.55

－

１年以内に返済予定の長期借入金

2,718

2,187

1.03

－

１年以内に返済予定のリース債務

131

72

－

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

5,139

5,901

1.29

2020年４月～
2025年11月

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

113

41

－

2020年４月～
2023年６月

預り金

561

181

1.50

－

預り金（１年以内に返済予定のものを除く。）

181

－

－

－

14,612

15,288－－

その他有利子負債

合計(注) １．「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債
務を連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内
(百万円)

長期借入金

3,650

1,035

632

369

リース債務

30

9

0

0

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

― 120 ―

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高

第１四半期
(百万円)

税 金 等 調 整 前 四 半 期（当 期）(百万円)
純損失金額(△)
親会社株主に帰属する四半期(百万円)（当期）純損失金額(△)
１株当たり四半期（当期）(円)
純損失金額(△)(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)

第３四半期

当連結会計年度

6,062

12,737

19,74526,368

△172

△446

△390

△204

△168

△464

△867

△690

△4.96

△13.71△25.79△20.69

第１四半期

(円)

第２四半期

△4.96

― 121 ―

第２四半期

△8.75

第３四半期

△12.15

第４四半期

5.48

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形

当事業年度(2019年３月31日)

1,190
145
※１
2,504
※１
859
※３

短期貸付金
未収入金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物
土地
その他

1,046
154
※１
3,964
※１
596
※３

38

36

4,737

5,798

61
56
30

57
56
13

有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア

148

127

12

8

ソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
その他

－
62

36
50

75

96

12,381
11,651
1,041

12,206
10,925
1,002

※１

貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 122 ―

※１

△177

△177

24,89725,121
29,85923,95624,18029,978(単位：百万円)
前事業年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期未払金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 123 ―

当事業年度
(2019年３月31日)

5,025
2,718
50
57
34
※１
16

6,150
2,187
40
77
44
※１
16

43
34

43
27

7,981

8,587

5,139
305
59
16

5,901
344
59
1

5,520
13,501

6,308
14,895

6,891

6,891

7,147
1,276

5,147
3,265

8,423

8,412

959

959

4,469

4,373

5,429
△3,651
17,093

5,333△4,182
16,454△898△1,552△898
162
16,35729,859△1,552
181
15,08329,978

② 【損益計算書】(単位：百万円)
当事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
営業収益関係会社受入手数料
関係会社受取配当金
営業収益合計販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息

686
2,323
3,010
1,430

※１
※１，※２

800
1,103
1,903
1,233

※１
※１，※２

1,579
511

※１

※１

※１

その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
特別退職金
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等合計当期純利益― 124 ―

765
19

670
※１

※１

521
－
18

1,297

540

140
10

138
177

150
2,725

315
894

－
45
195
125
0
366

23
197
－
－
0
220

2,359
21
－
21
2,337

673
2
413
415
257

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日

至 2018年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

6,891

利益剰余金

その他
利益剰余金 利益剰余金
その他
資本剰余金
資本準備金
利益準備金
資本剰余金
合計
合計
繰越
利益剰余金
7,147

1,384

8,532

959

自己株式

株主資本
合計

△3,86615,004

2,486

3,446

剰余金の配当

△354

△354

△354

当期純利益

2,337

2,337

2,337

当期変動額

自己株式の処分

△108

△108

自己株式の取得

214

106

△0

△0

準備金から剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

△108

△108

－

1,983

1,983

214

2,089

6,891

7,147

1,276

8,423

959

4,469

5,429

△3,651

17,093

評価・換算差額等
その他
評価・換算 新株予約権 純資産合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高

△441

△441

136

14,699

当期変動額
剰余金の配当

△354

当期純利益

2,337

自己株式の処分106

自己株式の取得△0

準備金から剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

－
△457

△457

26

△431

当期変動額合計

△457

△457

26

1,658

当期末残高

△898

△898

162

16,357― 125 ―

当事業年度(自 2018年４月１日

至 2019年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

6,891

利益剰余金

その他
利益剰余金 利益剰余金
その他
資本剰余金
資本準備金
利益準備金
資本剰余金
合計
合計
繰越
利益剰余金
7,147

1,276

8,423

959

4,469

5,429

△354

△354

257

257

自己株式

株主資本
合計

△3,651

17,093

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分△10△10

自己株式の取得
準備金から剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△2,000△552－△2,000

1,989

△10

－

△96

△96

△531

△638

6,891

5,147

3,265

8,412

959

4,373

5,333

△4,182

16,454

△898

△898

162

16,357

剰余金の配当

△354

当期純利益

257

自己株式の処分

9

自己株式の取得

△552

当期末残高

△552

－

当期変動額

当期変動額合計

9－

その他
評価・換算 新株予約権 純資産合計
有価証券
差額等合計
評価差額金

準備金から剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

257
20

2,000

評価・換算差額等

当期首残高

△354

－
△653

△653

18

△635

△653

△653

18

△1,273△1,552△1,552

181

15,083― 126 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法(１)有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法② その他有価証券
・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの移動平均法による原価法(２)デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ

時価法

２．固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物（附属設備を除く）は主として定額法、その他は定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

10年～47年

その他

5年～15年② 無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

４．ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段--------金利スワップ
ヘッジ対象--------借入金の利息③ ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについては、特例処理の要件に該当すると判定される場合にはその判定をもって有効性の判定に代えることができることから、有効性の評価を省略しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

― 127 ―

(表示方法の変更)(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示しておりました45百万円は、「投資有価証券評価損」45百万円、「その他」０百万円として組み替えております。

(追加情報)
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する金銭債権及び債務

短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債権※２

前事業年度(2018年３月31日)
2,639百万円
4百万円
112百万円

当事業年度(2019年３月31日)
4,070百万円
4百万円
112百万円

保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等から借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度(2018年３月31日)

株式会社ブルックス ブラザーズ ジャパン
※３

1,000百万円

当事業年度(2019年３月31日)－百万円

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前事業年度(2018年３月31日)

受取手形

6百万円

― 128 ―

当事業年度
(2019年３月31日)
6百万円

(損益計算書関係)※１

関係会社との取引高(自至営業取引による取引高
営業収益
営業費用
営業取引以外の取引高
※２

前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日)(自至3,010百万円
57百万円
112百万円

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)
1,903百万円
42百万円
128百万円

販売費及び一般管理費のおおよその割合は、販売費１％、一般管理費99％であり、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(自至
給料
賞与引当金繰入額
支払手数料
減価償却費

前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日)
331百万円
43百万円
347百万円
39百万円

(自
至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)
218百万円
43百万円
296百万円
30百万円(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：百万円)
区分2018年３月31日

2019年３月31日

子会社株式

9,565

9,565

関連会社株式102

102― 129 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2018年３月31日)

当事業年度(2019年３月31日)

繰延税金資産税務上の繰越欠損金
貸倒引当金
関係会社株式
賞与引当金
株式報酬費用その他有価証券評価差額金
関係会社投資簿価修正
その他

259百万円
50百万円
3,363百万円
13百万円
72百万円
275百万円－百万円
54百万円

398百万円
50百万円
3,239百万円
13百万円
85百万円
475百万円
572百万円
155百万円

繰延税金資産 小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

4,088百万円－百万円－百万円

4,990百万円△398百万円△4,592百万円△4,088百万円－百万円△4,990百万円－百万円

繰延税金負債
組織再編に伴う税効果△59百万円△59百万円

繰延税金負債 合計
繰延税金資産（負債）の純額△59百万円△59百万円△59百万円△59百万円

評価性引当額繰延税金資産小計
合計

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額
繰越欠損金
外国税額
過年度法人税等
その他

前事業年度(2018年３月31日)
30.9％

当事業年度
(2019年３月31日)
30.6％

0.3％
△30.4％
0.1％
△7.7％
6.6％
0.7％
－％
0.5％

2.3％
△52.2％
0.4％
△1.3％
20.8％
－％
61.4％
△0.2％

0.9％

61.7％

税効果会計適用後の法人税等の負担率― 130 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
区

分

資産の種類

有形固定
資産

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

建物

61

－

－

4

57

52

土地

56

－

－

－

56

－

その他

30

30

36

11

13

148

148

30

36

15

127

200

ソフトウエア

12

－

－

3

8

468

ソフトウェア仮勘定

－

36

－

－

36

－

その他

62

－

－

11

50

52

75

36

－

15

96

521

有形固定資産計
無形固定
資産(単位：百万円)
減価償却
当期末残高
累計額

無形固定資産計【引当金明細表】(単位：百万円)
科目

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

貸倒引当金

177

－

0

177

賞与引当金

43

43

43

43

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 131 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

特別口座
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

株主名簿管理人

特別口座
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

取次所

三井住友信託銀行株式会社本店及び各支店

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

電子公告（ホームページアドレス
公告掲載方法株主に対する特典

https://www.daidoh-limited.com/ ）ただし、電子公告を行うことができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、
日本経済新聞に掲載して公告します。
毎年３月31日現在の単元株以上所有の株主に対し、当社の関連商品を送付します。
※株主優待制度の内容は、今後変更を予定しております。

(注) １．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(１) 法令により定款をもってしても制限することができない権利(２) 株主割当による募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利― 132 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

― 133 ―

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第95期(自2018年６月29日

2017年４月１日

至

2018年３月31日)

至

2018年３月31日)

至

2018年６月30日)

至

2018年９月30日)

至

2018年12月31日)

関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度第95期(自2018年６月29日

2017年４月１日

関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書
第96期第１四半期(自2018年８月10日

関東財務局長に提出

第96期第２四半期(自2018年11月14日

2018年７月１日

関東財務局長に提出

第96期第３四半期(自2019年２月14日

2018年４月１日

2018年10月１日

関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書
2018年７月４日

関東財務局長に提出(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間(自2018年11月１日

2018年12月14日

至

2018年11月30日)

関東財務局長に提出― 134 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 135 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月28日
株式会社ダイドーリミテッド
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

唯根

欣三

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉岡

昌樹

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイドーリミテッドの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ダイドーリミテッド及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

― 136 ―

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ダイドーリミテッドの2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ダイドーリミテッドが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 137 ―

独立監査人の監査報告書
2019年６月28日
株式会社ダイドーリミテッド
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

唯根

欣三

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉岡

昌樹

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイドーリミテッドの2018年４月１日から2019年３月31日までの第96期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ダイドーリミテッドの2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 138 ―

【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年６月28日【会社名】

株式会社ダイドーリミテッド【英訳名】

DAIDOH LIMITED【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

常務取締役上席執行役員管理部門担当【本店の所在の場所】

東京都千代田区外神田三丁目１番地16号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

大

川

伸

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番地20号)

福

羅

喜

代

志

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長

大川伸及び最高財務責任者

福羅

喜代志は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本の枠組みに準拠
して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2019年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影
響の重要性を考慮して決定しており、会社並びに連結子会社４社及び持分法適用会社１社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。
連結子会社５社については、金額的に及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていない。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね２／３以上に達している３事業拠点を「重要な事業拠点」とした。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象とした。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積もりや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加している。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。

４ 【付記事項】
該当事項なし５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年６月28日【会社名】

株式会社ダイドーリミテッド【英訳名】

DAIDOH LIMITED【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

常務取締役上席執行役員管理部門担当【本店の所在の場所】

東京都千代田区外神田三丁目１番16号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

大

川

伸

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

福

羅

喜

代

志

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長
日

至

大川

伸

及び当社最高財務責任者

福羅

喜代志

は、当社の第96期(自2018年４月１2019年３月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確

認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。