一般社団法人群馬大学工業会 定款
第１章 総 則（名 称）
第１条 当法人は，一般社団法人群馬大学工業会(以下「本会」という。)と称する。
（事務所）
第２条 本会は，主たる事務所を群馬県桐生市に置く。
（支 部）
第３条 本会は，必要の地に支部及び数支部を統括する連合支部を置くことができる。支部及び連合支部は，独自に運営し活動する。
第２章

目的及び事業（目 的）
第４条 本会は，群馬大学理工学部及び同大学院理工学府(以下「大学」という。)における教育・研究活動，学生の修学，国際交流等について支援を行い，会員相互の親睦と交流，会員に共通する利益と社会貢献等を図りながら，我が国の科学技術及び学術文化の発展に寄与することを目的とする。
２ 前項の目的を達成するため，本会は次の各号に掲げる事業を行う。
(1) 会員相互の親睦・交流と情報交換の促進(2) 会員名簿の整備と維持・管理(3) 会報の発行(4) 会員の表彰(5) 大学の教育・研究活動，行事，学生の修学等に対する支援(6) 学生の就職活動支援(7） その他本会の目的を達成するために必要な事業
３ 本会は，前２項の目的を達成するため，理事会の議を経て，寄付金の募集，付随的な収益事業を行うことができる。
（公告の方法）第５条 本会の公告は，電子公告にて行う。ただし，事故その他やむを得ない事由によって電子公告ができない場合には，官報に掲載する方法により行う。
（機 関）
第６条 本会は，会議機関として，社員総会，理事会，正副理事長会議及び執行役員会議を，役員として理事及び監事を，事務処理機関として事務局をそれぞれ置く。
第３章 社 員
（会員の種別及び社員）
第７条 本会に，次の各号に掲げる会員で構成し，正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号，以下「法人法」という。)に規定する社員とする。
(1) 正会員-1-

ア 群馬大学理工学部及び同大学院理工学府の在学生及び出身者
イ 群馬大学工学部(前身の学校及び工業短期大学部を含む。)及び同大学院工学研究科の出身者(以下ア及びイの組織を包括して「母校」という。)
ウ 母校の現職及び元職の教職員で，本会関係規則に規定する会費を納めた者(2) 賛助会員
本会の目的，事業に賛成する個人又は法人で，本会関係規則に規定する会費を納めた者(3) 名誉会員
本会又は母校の事業に功労ある者で，理事会で承認された者（会費の納入）第８条 正会員は，本会が別に定める会費関係規則に規定する会費を納めるものとする。
（会員名簿）
第９条 本会は，会員の氏名，住所等を記載した会員名簿を作成し，主たる事務所に備え置くものとする。
（退 会）
第１０条 会員は，いつでも退会することができる。ただし，１か月以上前に本会に対して通知を行うものとする。
（除 名）
第１１条 会員が，本会の名誉を毀損，本会の目的に反する行為，会員としての義務違反等の除名すべき正当な理由があるときは，社員総会の議を経て，除名することができる。
２ 対象会員には，当該社員総会の日から１週間前までにその旨を通知し，かつ，社員総会において弁明の機会を与えるものとする。
（会員の資格喪失）第１２条 会員は，次の各号に掲げるいずれかに該当する場合は，その資格を喪失する。
(1) 退会したとき。
(2) 成年被後見人又は被保佐人にになったとき。
(3) 死亡若しくは失踪宣告を受けたとき。
(4) 除名されたとき。
(5) その他資格喪失に正当な理由があるとき。
２ 会員は資格喪失に伴い，既納の会費，その他本会に対するすべての権利を失うが，未履行の義
務は，理事会の決議により免除されない限り，原則として免れない。
第４章 役 員
（役員の種類）第１３条 本会に，次の役員を置く。
(1) 理事 ３名以上８名以内(2) 監事 ２名以内
２ 理事のうち，１名を代表理事とする。
（役員の選任）第１４条 理事及び監事は，社員総会での議決により選任する。
２ 理事長，副理事長及び常務理事は，理事会での議決により選任する。
（理事の職務及び権限）-2-第１５条 理事長は，法人法上の代表理事とし，会務を統括する。
２ 副理事長は，業務執行理事として理事長を補佐し，理事長がその職務を行うにつき支障があるときは，副理事長があらかじめ理事会の承認を得て定めた順位に従い理事長の職務を代行する。
３ 常務理事は，理事長及び副理事長を補佐し，必要に応じて委任を受け，その業務を代行するとともに，事務局を統括し業務を処理する。
４ 理事は，理事長の委任を受け専門委員会を設置し，本会事業の会務を分掌し，その運営・執行に当たる。
（監事の職務及び権限）
第１６条 監事は，理事の職務の執行を監査し，法令の定めるところにより，監査報告を作成する。
２ 監事は，理事又は事務局に対して事業の報告を求め，本会の業務及び財産状況の調査を行うことができる。
（役員の任期）第１７条 理事及び監事の任期は，選任後２年以内に終了する事業年度のうち，最終のものに関する定時社員総会の終結のときまでとする。ただし，再任を妨げない。
２ 理事又は監事が，任期満了前に退任した場合の補欠として選任された場合又は増員により選任された場合の任期は，前任者又は他の在任者の残任期間とする。
３ 役員は，辞任又は任期の満了後において，定員を欠くに至った場合には，新たに選任された者が就任するまでの間は，その職務を行う権利・義務を有する。
（役員の解任）第１８条 理事及び監事は，社員総会の議決よって解任することができる。ただし，監事を解任する場合は，総会員の半数以上の出席で，３分の２以上の議決によって解任することができる。
（役員の報酬）第１９条 役員は無報酬とする。ただし，常勤役員には報酬を支給でき，役員にはその費用を弁済できる。
（顧 問）
第２０条 本会に，顧問を置くことができる。
２ 顧問は，理事会の同意を得て，理事長が委嘱する。
３ 顧問は，理事長の諮問に意見具申を行い，要請された会議に出席し意見を述べることができる。
４ 顧問の委嘱期間は２年とし，再任を妨げない。
第５章 社員総会（種類及び構成）第２１条 本会の社員総会は，定時社員総会及び臨時社員総会とする。
２ 社員総会は，正会員をもって構成する。正会員は，一人１議決権を有する。
（権 限）第２２条 定時社員総会は，本定款に規定するもののほか，本会の運営に関する重要事項を決議するものとし，個々の社員総会においては，次条第２項第２号の書面に記載の目的及び審議事項以外の事項は決議することができない。
（開 催）
第２３条 定時社員総会は，毎事業年度終了後３か月以内に開催する。
２ 臨時社員総会は，次の各号の一に該当する場合に開催する。
-3-

(1) 理事長が必要と認め，理事会が開催を議決したとき。
(2) 正会員の議決権の１０分の１以上を有する正会員から，会議の目的事項及び招集の理由を記載した書面による開催請求があったとき。
（招 集）
第２４条 社員総会は，理事会の決議に基づき，理事長がこれを招集する。
２ 理事長は，前条第２項第２号の場合，請求日から６週間以内に臨時社員総会を開催するものとする。
３ 社員総会を招集する場合は，会議の日時，場所，目的及び審議事項を，開会の日の２週間前までに，正会員に対し書面又は電磁的方法で通知しなければならない。なお，その後，新たな付議事項が生じたときは，理事長は総会の議事事項に加えることができる。
（議 長）
第２５条 社員総会の議長は，理事長がこれに当たる。
（審議及び決議）
第２６条 社員総会は，次の各号に掲げる事項について，審議・議決及び報告する。
(1) 定款の変更(2) 理事及び監事の選任(3) 決算の承認(4) 事業報告(5) 事業計画及び予算の報告(6) その他重要事項
２ 社員総会の決議は，法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き，出席した正会員の過半数をもって議決し，可否同数の場合は議長の決するところによる。
（議決権の代理行使）
第２７条 正会員は，本会の正会員を代理人として，議決権を行使することができる。この場合において，社員総会ごとに代理権を証する書面を提出しなければならない。
（議事録）
第２８条 社員総会の議事については，事務局が次の各号に掲げる事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 開催日時，場所及び会議の目的事項(2) 出席正会員数(代理人を含む。)(3） 議事の経過概要，審議事項及び決議事項
２ 議事録は，出席した代表理事(理事長)及び監事が，記名・押印し，１０年間，本会の主たる事務所に備え置くものとする。
第６章 理事会等（種類及び構成）第２９条 本会に理事会を置き，通常理事会及び臨時理事会の２種類とする。
２ 理事会は，すべての理事をもって構成する。
３ 監事と，理事長に要請された顧問は，会議に出席し意見を述べることができる。
４ 理事は，一人１議決権を有する。
（権 限）
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第３０条 理事会は，本定款に定めるもののほか，次の各号に掲げる事項を決議する。
(1) 社員総会の日時，場所及び総会の目的並びに審議事項(2) 社員総会で決議した事項の執行に関する事項(3) 規則の制定，改廃等に関する事項(4) 事業報告及び決算案(5) 事業計画及び予算(6) 執行役員の選任(7) その他，重要な事業の執行に関する事項（開 催）第３１条 通常理事会は，理事長が必要と認めたときに開催することとし，理事長が招集する。
２ 臨時理事会は，理事からの書面による開催請求があったときに，理事長が開催する。
（招 集）
第３２条 理事会の招集に当たっては，開催日の１週間前までに会議の日時，場所，目的及び審議事項を記載した書面を，理事及び監事に通知するものとする。
（議 長）
第３３条 理事会の議長は，理事長がこれに当たる。
（定足数）
第３４条 理事会は，議決に加わることができる理事の過半数の出席により成立する。
（決 議）第３５条 理事会の決議は，出席理事の過半数をもってこれを決する。
２ 理事が，理事会の決議の目的である事項について提案した場合において，その提案について，議決に加わることのできる理事の全員が，書面又は電磁的記録により同意の意思決定をしたときは，その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３６条 理事会の議事については，事務局が法令に定める事項を記載した議事録を作成し，出席した代表理事(理事長)及び監事が記名・押印し，１０年間，本会の主たる事務所に備え置くものとする。
（執行役員会議）
第３７条 理事長は，円滑な法人運営と事業執行を図るため、執行役員会議を設置し，必要に応じて会議を招集し，事業計画の策定，懸案事項等の協議を行うことができる。
２ 執行役員会議は，理事及び監事並びに執行役員をもって構成する。
３ 執行役員会議の運営については，別に定める関係規程により行う。
第７章 財産及び会計（事業年度）
第３８条 本会の事業年度は，毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。
（財産の構成）
第３９条 本会の財産は，次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 財産目録に記載された財産(2) 会費(3) 寄付・金品-5-

(4) 事業に伴う収入(5) 財産から生ずる収入(6) その他の収入（財産の管理）第４０条 本会の財産は理事長が管理し，その方法は理事長が理事会の決議に基づき別に定める。
（経費の支弁）第４１条 本会の経費は，財産をもって支弁する。
（事業計画及び収支予算）
第４２条 本会の事業計画及び予算は，理事長が作成し，社員総会にて報告しなければならない。
これらを変更する場合は，軽微なものを除き同様とする。
２ 新年度予算成立の日までは，前年度の予算に準じ，収入及び支出を処理することができる。
３ 前項に規定する収入及び支出は，新たに成立した予算に基づくものとみなす。
（事業報告及び収支決算）
第４３条 理事長は，毎事業年度終了後に，次の各号に掲げる会計監査関係書類を作成し，監事の監査を受けるものとする。
(1) 貸借対照表(2) 損益計算書(3) 付属明細書
２ 前項の監査結果については，関係書類とともに，会計監査報告書を添付の上で，理事会での審議・議決を経て，定時社員総会において審議・議決を得なければならない。
３ 第１項の書類のほか，会計監査報告書は，主たる事務所に１０年間備え置くものとする。
第８章 その他（事務局）
第４４条 本会事務処理のため事務局を置き，理事長が任命した事務長その他の職員を配置する。
２ 前項の事務分掌，給与，諸経費等は理事長が決定する。
（帳票類備付け）第４５条 法令で定められた書類・帳票類は，主たる事務所に備え置く。
（法令準拠・委任）第４６条 本定款に定めのない事項は，法人法その他の法令に準拠するか，若しくは必要に応じて，理事長が理事会の議を経て別に定める。
附 則
１ この定款は，２０２４(令和６)年４月１日から施行する。
２ この定款施行後，最初に選任される理事の任期は，第１７条第１項の規定にかかわらず，２０２４年度に開催される定時社員総会終結のときまでとする。
３ ２０１１(平成２３)年４月１日制定の定款は廃止する。

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