2025年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2024年８月９日

上場会社名

美濃窯業株式会社

コード番号5356

代表者（役職名） 代表取締役社長

問合せ先責任者（役職名）

配当支払開始予定日

ＵＲＬ

上場取引所

東 名

https://www.mino-ceramic.co.jp/（氏名）太田取締役 常務執行役員
兼 総務人事部長

管理本部長

滋俊

（氏名）長谷川郁夫

ＴＥＬ052-551-9221－

決算補足説明資料作成の有無：無決算説明会開催の有無：無（百万円未満切り捨て）

１．2025年３月期第１四半期の連結業績（2024年４月１日～2024年６月30日）（１）連結経営成績（累計）売上高
2025年３月期第１四半期
2024年３月期第１四半期（注）包括利益

百万円
3,283
3,140％
4.6△4.8

2025年３月期第１四半期

円 銭
19.76
12.00

2025年３月期第１四半期
2024年３月期第１四半期

親会社株主に帰属する
四半期純利益
％
百万円
％
59.5
202
64.7
△45.0
122 △46.6

営業利益

経常利益

百万円
253
158百万円
304
190％
60.3
△48.3

253百万円 （12.0％）

１株当たり四半期純利益（％表示は対前年同四半期増減率）

2024年３月期第１四半期

226百万円 （15.2％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭－－（２）連結財政状態
総資産百万円
20,295
20,3842025年３月期第１四半期
2024年３月期（参考）自己資本純資産

2025年３月期第１四半期

自己資本比率
百万円
13,654
13,592

13,654百万円

％
67.3
66.7

2024年３月期

13,592百万円

期末合計

２．配当の状況2024年３月期
2025年３月期
2025年３月期（予想）

第１四半期末円 銭－－

第２四半期末円 銭
10.00

年間配当金
第３四半期末円 銭
－

16.00

－円 銭
18.00

円 銭
28.00

16.00

32.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）
売上高

通期

営業利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

15,500

9.5

1,500

10.9

1,600

8.9

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属１株当たりする当期純利益
当期純利益
百万円
％円 銭
1,100

4.3

107.28※

注記事項（１）当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（注）詳細は、添付資料Ｐ．８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

2025年３月期１Ｑ

12,909,828株

2024年３月期

12,909,828株②

期末自己株式数

2025年３月期１Ｑ

2,655,889株

2024年３月期

2,655,889株③

期中平均株式数（四半期累計）

2025年３月期１Ｑ

10,253,939株

2024年３月期１Ｑ

10,250,740株（注）期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び「従業員株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式を含めております。
※

添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビュー：有（任意）※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１.経営成績等の概況（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

2025年3月期

美濃窯業㈱ (5356)
第1四半期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

２（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

２（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

３２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

４（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

６

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

６

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

７（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

８（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………

８（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） ………………………………………………

８（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

９（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

10（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

10（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………

10（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

11［期中レビュー報告書］- 1 -2025年3月期

美濃窯業㈱ (5356)
第1四半期決算短信

１．経営成績等の概況（１）当四半期の経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、物価高により個人消費は弱い動きとなっているものの、社会経済活動の正常化に伴うサービス需要やインバウンド需要の回復により、緩やかに回復しています。一方、ロシア・ウクライナ問題や中東情勢に起因する地政学的リスク、米大統領選挙後の米国の政策変更懸念等、依然として先行き不透明な状況が続いています。
このような状況の下、セメント業界向けを中心とする耐火物事業については、セメントの国内生産量が今年度に入り２か月連続で前年同月を下回る厳しい環境の中、原燃料価格の高騰分の価格転嫁や新規取引先の開拓に取り組んだものの、売上高は前年同四半期比微減に留まりました。他方、利益面では価格改定に取り組んだ他、生産設備の改善や生産性向上の効果により、前年同四半期を上回る結果となりました。
プラント事業については、工事部門が順調に推移したことに加え、設備部門も半導体関連需要が回復し顧客の設備投資が順調に推移したこともあり、売上高、利益ともに前年同四半期を上回る結果となりました。
建材及び舗装用材事業においては、各種製品の価格改定により売上高、利益ともに前年同四半期を上回る結果となりました。
不動産賃貸事業については、賃料値上げの効果もあり売上高、利益ともに前年同四半期を上回る結果となり、安定的収益の計上に貢献いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高3,283百万円（前年同四半期比4.6％増）、営業利益253百万円（前年同四半期比60.3％増）、経常利益304百万円（前年同四半期比59.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益202百万円（前年同四半期比64.7％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（耐火物）
耐火物事業につきましては、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,537百万円（前年同四半期比0.5％減）、セグメント利益は58百万円（前年同四半期比74.5％増）となりました。
（プラント）
プラント事業につきましては 、当第１四半期連結累計期間 の売上高は1,110百万円（前年同四半期比13.7％増）、セグメント利益は133百万円（前年同四半期比102.4％増）となりました。
（建材及び舗装用材）
建材及び舗装用材事業につきましては、当第１四半期連結累計期間の売上高は495百万円（前年同四半期比6.3％増）、セグメント利益は16百万円（前年同四半期比245.2％増）となりました。
（不動産賃貸）不動産賃貸事業につきましては、当第１四半期連結累計期間の売上高は97百万円（前年同四半期比1.6％増）、セグメント利益は50百万円（前年同四半期比7.0％増）となりました。
（その他）「その他」の区分につきましては、主に、外注品等を販売する事業であり、当第１四半期連結累計期間の売上高は41百万円（前年同四半期比25.5％減）、セグメント利益は７百万円（前年同四半期比45.2％減）となりました。

- 2 -2025年3月期

美濃窯業㈱ (5356)
第1四半期決算短信（２）当四半期の財政状態の概況（資産の状況）流動資産は、棚卸資産が増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産や電子記録債権の減少などにより、全体としては12,302百万円（前連結会計年度末比92百万円減）となりました。固定資産は、投資有価証券の増加などにより、全体としては7,993百万円（前連結会計年度末比3百万円増）となりました。その結果、資産合計では、20,295百万円（前連結会計年度末比89百万円減）となりました。
（負債の状況）流動負債は、未払法人税等や賞与引当金の減少などにより、全体としては5,037百万円（前連結会計年度末比206百万円減）となりました。固定負債は、退職給付に係る負債の増加などにより、全体としては1,603百万円（前連結会計年度末比55百万円増）となりました。その結果、負債合計では、6,640百万円（前連結会計年度末比151百万円減）となりました。
（純資産の状況）
純資産は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加などにより、13,654百万円（前連結会計年度末比62百万円増）となり、自己資本比率は67.3％（前連結会計年度末比0.6ポイント増）となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2024年５月15日の「2024年３月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
なお、業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づいておりますが、実際の数値は今後様々な要因により、予想数値と異なる可能性があります。

- 3 -2025年3月期

美濃窯業㈱ (5356)
第1四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
有価証券
棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計固定負債
社債
株式給付引当金
役員株式給付引当金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

3,905,143
3,915,211
1,504,101
200,280
2,787,516
84,794△2,157
12,394,889

3,900,711
3,684,032
1,269,219
200,160
3,098,718
151,826△2,103
12,302,564

2,449,048
2,082,861
926,884
5,458,794

2,449,778
2,082,861
896,784
5,429,424

13,71935,461
49,18012,472
41,56854,041

1,959,840
522,131△2
2,481,969
7,989,945
20,384,834

2,028,857
480,820△22,509,675
7,993,141
20,295,705

1,148,734
1,116,871
1,180,000
60,000260,376
407,136
59,096
1,012,208
5,244,424

1,170,996
1,123,878
1,180,000
60,000109,755
206,050
61,222
1,125,601
5,037,504

290,000
30,974
43,13756,154
626,181
46,891
454,655
1,547,994
6,792,418

290,000
32,08948,651
57,158
668,598
50,253456,592
1,603,344
6,640,849

2025年3月期

美濃窯業㈱ (5356)
第1四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(2024年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

877,000
1,047,029
11,498,566△504,347
12,918,248

877,000
1,047,029
11,509,701△504,347
12,929,383

670,826
3,341
674,167
13,592,416
20,384,834

718,7126,759
725,472
13,654,856
20,295,705

2025年3月期

美濃窯業㈱ (5356)
第1四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)

3,140,098
2,396,632
743,465
585,074
158,391

3,283,292
2,420,034
863,257
609,415
253,842765
31,126－
3,693
35,585510
34,185
15,4082,892
52,996

1,055
－
2,117
3,172
190,804

1,539
710
238
2,488
304,3501,140
1,140
189,664
66,676
122,988
122,988－－
304,350
101,764
202,585
202,585

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益受取利息
受取配当金受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払保証料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -2025年3月期

美濃窯業㈱ (5356)
第1四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)

122,988

202,585

104,395△720
103,674
226,663

47,886
3,418
51,305
253,890

226,663

253,890

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 7 -2025年3月期

美濃窯業㈱ (5356)
第1四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更に関する注記）（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号

2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３
項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。

- 8 -2025年3月期美濃窯業㈱ (5356)
第1四半期決算短信（セグメント情報等の注記）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
耐火物

プラント

建材及び舗装用材から生じる収 1,545,338

976,348

466,124－－－

外部顧客への1,545,338
売上高976,348

466,124

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

－

3,043,854

96,243－96,24356,043 3,140,098－

3,140,098

274,795 △274,795－

97,383 3,358,850

56,043 3,414,893 △274,795

3,140,098

46,873

12,869

不動産
賃貸計

その他
（注）１

合計

売上高
顧客との契約－ 2,987,811

56,043 3,043,854

益その他の収益セグメント間の内部売上高又は振替高

272,876－778

計1,818,215

976,348466,90233,62366,022

4,683

セグメント利益（注）１２３Ⅱ

96,24396,24396,243 3,084,054

1,140－

274,795

151,203－

164,072△5,681

158,391「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外注事業等を含んでおります。
セグメント利益の調整額△5,681千円は、棚卸資産の調整額であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自2024年４月１日

至2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
プラント

建材及び舗装用材

顧客との契約から生じる収 1,537,583 1,110,477
益

495,704

耐火物

不動産
賃貸

計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

－

3,185,495

97,796－

97,796

41,729 3,283,292－

3,283,292

180,933 △180,933－
3,283,292

その他
（注）１

合計

売上高

その他の収益外部顧客への売上高－－－

1,537,583 1,110,477

495,704－ 3,143,766
97,796

97,796

97,796 3,241,563

41,729 3,185,495－

セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益（注）１
２
３

177,847

358

1,554

1,715,431 1,110,835

497,259

98,969 3,422,496

41,729 3,464,225 △180,933

16,16850,151

7,054

58,680133,612

1,172

180,933

258,612－265,667△11,825

253,842「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外注事業等を含んでおります。
セグメント利益の調整額△11,825千円は、棚卸資産の調整額であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 9 -2025年3月期

美濃窯業㈱ (5356)
第1四半期決算短信（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）
減価償却費
のれんの償却額- 10 -

当第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日
至 2024年６月30日）

100,619千円

101,058千円

1,247千円

1,247千円

2025年3月期

美濃窯業㈱ (5356)
第1四半期決算短信（追加情報）（業績連動型株式報酬制度）
当社グループは、取締役（監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除く。）及び執行役員（以下、「当社グループの取締役及び執行役員」を合わせて「対象役員」という。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と役員の使命である「中長期を見据えた戦略の遂行」に対する動機付けをさらに高めることを目的として、2019年６月27日開催の第157回定時株主総会決議により業績連動型株式報酬制度「役員株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号(1)取引の概要2015年３月26日）に準じております。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、対象役員に対して、当社及び当社の子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。
なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時になります。
(2)信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度57,112千円、当第１四半期連結会計期間57,112千円で、株主資本において自己株式として計上しております。
また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度129,800株、当第１四半期連結会計期間129,800株、期中平均株
式数は、前第１四半期連結会計期間131,400株、当第１四半期連結会計期間129,800株であり、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社グループは、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるため、従業員（当社子会社の従業員を含む。以下同じ。）に対して自社の株式を給付する「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対して当社株式を給付する仕組みであります。従業員に対して給付する株式については、予め設定した信託（以下、「本信託」という。）により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。
(2)信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用し、本制度に関する会計処理としては、本信託の資産及び負債を当社グループの資産及び負債として四半期連結貸借対照表上に計上する総額法を採用し、本信託が保有する当社株式を四半期連結貸借対照表の純資産の部において、自己株式として表示しております。
(3)信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度71,681千円、当第１四半期連結会計期間71,681千円で、株主資本において自己株式として計上しております。
また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度252,400株、当第１四半期連結会計期間252,400株、期中平均株
式数は、前第１四半期連結会計期間254,000株、当第１四半期連結会計期間252,400株であり、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

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2025年3月期

美濃窯業㈱ (5356)
第1四半期決算短信

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年８月６日

美濃窯業株式会社
取締役会

御中
東陽監査法人名古屋事務所

指定社員
業務執行社員

公認会計士

浅川昭久

指定社員
業務執行社員

公認会計士

橋本健太郎監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている美濃窯業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、- 12 -

2025年3月期

美濃窯業㈱ (5356)
第1四半期決算短信

職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー
報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。

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上