No.479（２０22年１月１日）（1）

Iwamizawa Chamber of Commerce and Industry

岩見沢商工会議所だより
1西1 Tel22-3445 Fax22-3441

頭挨
頭松拶
浦

岩見沢商工会議所会

淳 一

企業となるよう支援してまいります。

岩見沢商工会議所では、地域 経 済 の 活 性 化 に 向 け て、オール岩見沢で取り組むことができるよう、会員の皆様に寄り添い、しっかりとサポートしていきたいと考えております。

新型コロナウイルス感染症慶びを申し上げます。

会員の皆様に謹んで新春のお感 染 症 対 策 の 事 業 と し て は、また、新型コロナウイルス要です。企業の皆様にもテレ市の差を縮めていくことが必

ジタル実装により、地方と都当選とすることができました。 の対応には、地域や企業のデお申し込みいただいた全員をワークへの環境整備やＤＸに能や本社機能の地方分散化へ見沢市長に予算増等を要望し、 一つとなっています。首都機まいります。

見沢の実現に向けて邁進して備を進めながら、活力ある岩します。この改選に向けて準期の役員議員体制がスタート年であり、十一月には第三十商工会議所役員議員の改選のており、人口集中による感染めてから約二年が経ちました。 テイクアウト実施店を掲載しが世界各地で猛威を振るい始たチラシの作成・全紙折込やよる業務システムの効率化な「経済の活性化無くして地両事業ともに当初予定を上回アム事業を実施いたしました。 社 機 能 は 東 京 に 一 極 集 中 し

年明けましておめでとうございます。

経済情勢を始め日常の生活ス給付金等申請サポートの継続どが求められており、商工会域の活性化はない」という基さらに、令和四年は岩見沢

タ イ ル に 及 ぶ ま で、 私 た ち を実施、オンラインを活用した議所としても会員の皆様への本的考え方のもと、中小企業症拡大のリスクも懸念事項の取り巻く様々な環境が大きくセミナーなど、会員の皆様の支援を積極的に進めてまいりる申込みがありましたが、岩変わりました。

ニ ー ズ に お 応 え で き る よ う、

令 和 四 年 の 年 頭 に あ た り、

こ の 厳 し い 環 境 の 中、 事 業命として取り組んでまいりまの活力強化を商工会議所の使

また、取引先・下請け事業すので、皆様のより一層のごます。

者との共存共栄の取組を宣言

支援、ご協力を賜りますよう様々な事業を展開してきたとさて、昨年は岸田政権が発する「パートナーシップ構築お願い申し上げるとともに、の 継 続・ 発 展 と、 従 業 員 の 生足いたしました。政府が掲げ宣言」や持続可能な開発目標

本年が皆様にとって良い一年ころです。

る「新しい資本主義」の実現にである「ＳＤＧｓ」への対応

活 の 維 持・ 向 上 に 尽 力 さ れ て向けて「成長と分配の好循環」
域経済の活性化と市民生活の拓」をコンセプトに議論が進「コロナ後の新しい社会の開企業価値を引き上げるためにり申し上げ、新年のご挨拶とは、企業の規模にかかわらず、 となりますよう、心からお祈
支 援 の た め、 一 昨 年 度 に 続 きさせていただきます。

についても多くの皆様が登録も必要な取組みです。これら
現在、首都機能や企業の本められています。
アム商品券」の二つのプレミ「プレミアム建設券」「プレミ

活 動 を 振 り 返 り ま す と、 地

岩見沢商工会議所の昨年の敬意を表します。

いる会員の皆様に深く感謝とTopics【No. 479】
発行所／岩見沢商工会議所’22.1

年 頭 所 感えるわが国が、社会課題を解迅速に対応できる潜在的な変中と言われますが、実際には決すると同時に経済成長を図革力を有しています。中小企
一次産業の成長産業化、インるためには、一国の豊かさを業 経 営 へ の デ ジ タ ル 活 用 は、 フラ整備を通じた製造業の集示す総合的な指標である「一生き残りをかけた自己変革の積、インバウンド需要の取り日本商工会議所人当たりＧＤＰ」の引き上げ有力な手段であり、コロナ禍込みなどを進めてきた地方圏会 頭 三 村 明 夫
を 国 全 体 の 目 標 と し て 掲 げ、 で加速したデジタル化の流れの方が、東京圏よりも高い経あらゆる分野での生産性向上を、 業 務 効 率 化 に 留 ま ら ず、 済成長率を実現しております。と潜在成長率の底上げを図る
越境ＥＣ等を通じた販路拡大、 コロナ禍を契機としたさらなり回復度合いが異なる「Ｋ字必要があります。特に、雇用のさらには業態転換などのビジる地方分散化の動きもみられ型回復」の状況が続いていま～地域とともに、約七割を占める中小企業の生ネス変革にまで広げる経営力
る中、政府の「デジタル田園都す。 国 民 全 体 を 覆 う 閉 塞 感 を
産性を引き上げることは、ひ向上の柱として強力に支援し市国家構想」も踏まえ、こう未来を創る～
真に打開するためにも、昨年いてはわが国全体の生産性のてまいります。
したモメンタムを地方創生の政府が決定した「新たな経済明けましておめでとうござ
向上につながる重要な課題で第二は「事業再構築、取引適加速化につなげていくことは、対策」の着実な実行はもとよいます。
す。他にも、経済・医療安全保正化等を通じた付加価値の向レジリエントな日本の国土形
二 〇 二 二 年 の 新 春 を 迎 え、 り、 国 民 が 日 本 の 将 来 に つ い
障、成長を支える基盤である上」です。商工会議所による伴成のためにも不可欠です。商て明るい希望を抱けるような、 人材育成や科学技術研究への謹んでお慶び申しあげます。
走型の経営相談体制の強化に
工会議所は、地域総合経済団
新たな成長と発展への道筋を昨秋以降、国内では新型コロ投資、デジタル化の推進、「Ｓより、事業承継や事業の再生・体として地域の多様な主体と明確に示す必要があります。
ナ新規感染者数が著しく減少＋３Ｅ」の原則を踏まえたバ再構築を後押しし、経営の効の連携を深め、地域ぐるみの第二次岸田内閣の発足以降、 ランスの取れたエネルギー政し、 本 格 的 な 日 常 生 活 回 復 に率化や付加価値創出力の向上
地方創生をさらに後押しして政 府 は「 新 し い 資 本 主 義 」 を向けた動きが加速化する中で策と技術革新等が不可欠です。
を強力に支援してまいります。
まいります。
掲げ、「成長と分配の好循環」 通商面では、ＴＰＰやＲＣＥ新年を迎えられたことを皆さ
また、大企業と中小企業で構最後に、日本商工会議所はまと共に喜びたいと思います。 「 コ ロ ナ 後 の 新 し い 社 会 の 開Ｐの成果を踏まえ、同じ考え成されるサプライチェーン全今年で創立一〇〇周年を迎え拓」に向けて議論を重ねてき海外での感染再拡大などもを持
つ
国々との連
携を深め
つ
体で、創
出した付
加価値やコ
ま す。
「 地 域 と と も に、 未 来
ま し た。 私 は コ ロ ナ 禍 を 通 じあ り、 先 行 き の 見 通 し は 予 断
つ、引き続き日本が自由貿易ストをフェアに分かち合う取を創る」をスローガンに、次て、「強く豊かな国でなければを 許 さ な い も の の、 商 工 会 議体制推進において主導的な役引適正化も不可欠です。登録の一〇〇年に向けて、中小企有事の際に国民を守ることが所 は、 本 年 を 感 染 防 止 と 社 会割を果たすべきです。
企業が四千社を超えた「
パー業の活力強化と地域活性化にできない」と改めて認識しま
経済活動をより高い次元で両こうした課題認識を踏まえ、 トナーシップ構築宣言」は、官よる日本経済の持続的な成長し た が、 日 本 を 危 機 に 対 す る
立 さ せ る 年 と 位 置 付 け、 地 域
わ れ わ れ 商 工 会 議 所 は 本 年、 民連携でこれを実現するための実現を目指し、五一五商工レジリエンスを備えた強い豊経済ならびにそれを支える事
特に以下三点について重点的の有力なプラットフォームで会 議 所 と 連 合 会、 青 年 部、 女業 者 の 皆 さ ま の 発 展 の た め、 かな国にするためには、コロな取り組みを実行してまいりあり、今後は宣言の実効性を性会、海外の商工会議所とのナ禍で明らかになった社会課引き続き全力を尽くしてまいます。
より高め、中小企業の付加価ネットワーク力を最大限活用
題の解決と経済成長を車の両ります。
第一は「デジタル活用によ
値 向 上、 ひ い て は 日 本 全 体 のし、新しい時代を皆さまと切輪として同時に実現することさ て、 コ ロ ナ 禍 で 急 激 に 落る中小企業の生産性向上」で成長力の底上げに寄与してまり拓いてまいりたいと思いまが必要です。
ち込んだ経済もようやく回復す。これまでも幾多の困難をいります。
す。引き続きのご支援、ご協力
少子高齢化に向かう人口動
基 調 に 転 じ ま し た が、 依 然 力乗り越えてきた日本の中小企
第三は「地域ぐるみの地方をお願いして、私の年頭のあ態 等、 様 々 な 構 造 的 課 題 を 抱
強 さ を 欠 き、 業 種 や 規 模 に よ
業は、様々な変化に柔軟かつ創生の推進」です。東京一極集いさつとさせていただきます。

（2）
No.479（２０22年１月１日）

No.479（２０22年１月１日）
（3）

同同同同事

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副 会 頭

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藤

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田島崎和芳信昌弘安竹博亮

裕史浩弘有英尚信

靖正彦

明幸泰幸行

博司二努聡孝子

樹美智留洋志昭行

豊積

一史之広治

一七・五（今月比＋三・六ポイ

先 行 き 見 通 し Ｄ Ｉ は、 ▲強さを欠く。

た動きがみられるものの、力はコロナ禍からの回復に向けいており、中小企業の景況感の上昇などのコスト増加が続費や原油価格を含む資源価格い業種で、鉄鋼などの原材料の影響が継続している。幅広

品供給制約による生産活動へ業を中心に、半導体不足や部られる。一方で、製造業、卸売業などで業況改善の動きがみ

工事が持ち直しつつある建設

光関連のサービス業や、民間客足が戻りつつある外食・観プラス七・八ポイント）。全業【十一月調査結果のポイント】（早期景気観測）

日商ＬＯＢＯ調査

難となっており、納期に影響

湯器や温水便座などが入手困

アジアでの感染拡大により給を確保している。ただし、東南リフォームの受注により売上める消費者が増えており、住宅信工事業）、「住環境の充実を求対応に苦慮している」（電気通ているため、価格転嫁が難しく格 上昇前の見積もりで契約し上昇しているが、顧客とは価り、電線やケーブルの価格が【建設業】「銅の価格上昇によントは以下のとおり。

から寄せられた特徴的なコメ

要請や活動制限の緩和に伴い、 業種で改善となった。各業種種において業況は改善。時短が生じている」（一般工事業）

況ＤＩは前月に比べすべての産業別にみると、今月の業の高騰、円安の進行、原材料費供給制約の長期化、資源価格スケーキやお歳暮の予約会を善。来月にかけて、クリスマころ、客足が伸び、売上は改たため、物産展を開催したとウイルス感染者数が減少し【小売業】「地域の新型コロナ機械器具卸売業）

期に遅れが生じている」（電気造部品の供給制約により、納仕入先の半導体不足や海外製器関連の受注が堅調なものの、料・ 飲 料 卸 売 業 ）、「 IT 機スト増加に苦慮している」（食昇により取引先から包装資材ている。ただし、原油価格の上今後の一段の売上増を期待し上 が 少 し ず つ 改 善 し て お り、

【卸売業】
「イベント向けの売による消費者の外出機会の増売上は改善。今後、制限緩和

員

信同

奥田

茂

哉

森

同

齋
志治
斉同

冨倉拓同

亀田

拓員

同

仁澤
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小村

同

内村

議

同

北橋勇
美同

松同

中之員

Ｄ Ｉ は、 ▲ 二 一・一（ 前 月 比品製造業）

コスト上昇圧力が重荷となり、 くことを期待している」（紙製中小企業においては、先行き費拡大や、国内の観光需要回始の商戦を契機とした個人消の動きの加速による、年末年動の両立に向けた国・自治体

業）、「化粧品会社向けのパッ上は悪化」（金属加工機械製造より、製品を納品できず、売からの原材料の納期の遅れに【製造業】「半導体不足や海外でいる。内食需要も落ち着き低下しており売上は伸び悩ん復しているものの、客単価が宣言等の解除以降、客足は回

指 す 」（ 百 貨 店 ）、「緊急事態への慎重な姿勢が続く。の値上げ要請がきており、コ復などへの期待感がうかがえケージの受注が回復しており、 つつあり、今後は非接触化な開催し、さらなる売上増を目る。一方で、半導体不足や部品ント）感染対策と社会経済活上昇分の価格転嫁の遅れなど、 加に伴い、売上が回復してい

同

髙
戸清
一同朗

謹んで新年のご挨拶を申し上げます

同白
安
秀

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喪中につき

一昭

同浩

十一月の全産業合計の業況

同政岡勝光五十嵐博

彦淳

同専務理事会同山
川治

橋輝

頭監同常 議 員

監

同

新島

一

副 会 頭

髙蔵

一議

同津賢

幸常 議 員武敬本

失礼させて い た だ き ま す野和伸同藤藤議

佐同中小企業のための経営講座について解説しましょう。

例示がされています。

んか。電子取引の範囲につい①電‌子 メ ー ル に よ り 請 求 書や領収書のデータ（ＰＤＦて、 国 税 庁 で は 以 下 の よ う な

一．電子データは電子で保存
電子取引の取引情報に係るして受領

三．どのように保存するか

電子データの保存方法は以下の通りです。

タ）は、電子データによる保存②イ‌ン タ ー ネ ッ ト の ホ ー ム
ページからダウンロードしトウェアに保存する。

ファイル）を受領

朝令暮改的なことが最近が義務付けられ、保存要件をた請求書や領収書等のデー

電磁的記録（以下、電子デーよくありますが、今回ご紹介満たさず保存されている場合電子取引についてめ、 定 員 客 数 の 対 応 が で き ずする電子取引の取り扱いに①専‌用 の ソ フ ト ウ ェ ア を 導入するに い る。 ま た、 カ ニ の 仕 入 価タ（ＰＤＦファイル等）また法的な要件を満たしたソフ

格 が 上 昇 し て お り、 今 後 の 収や、書面出力して保存してい

令和三年度改正により、令ついてもこれが当てはまり

和四年一月一日以後に行う事業者は個人であれ、法人益 圧 迫 を 懸 念 し て い る 」（ 宿

電子取引には電子データをであれ、帳簿を作成保存する②社‌内ルールを策定して、任意のフォルダーに格納保存検索条件が満たされる等の義務があり、その帳簿記録のはホームページ上に表示さ一定の要件で取引情報の電子裏付け、証拠となる領収書や④ク‌レジットカードの利用明
細データ、交通系ＩＣカー

る場合には、保存すべきデーデータ保存が義務付けられま請求書等も合わせて保存義務ドによる支払いデータ、スした。

二．電子取引はメールだけ

か も し れ ま せ ん が、 こ の 新 しトから何か購入されていませ

会社で大手ネット通販サイではない

い電子取引に関する改正内容

本格的な適用は延期される⑦請‌求書や領収書等のデータをＤＶＤ等の記録媒体を介⑥ペ‌ーパレス化されたＦＡＸ機能を持つ複合機を利用利用に交換できるシステム）を⑤特‌定の取引に係るＥＤＩシ
ステム（請求書等を電子的スを利用③電‌子請求書や電子領収書の授受に係るクラウドサービ

会岩見沢支部所属

岩見沢生まれ／北海道税理士

プロフィール代表社員・税理士 木村 聡

税理士法人ＴＡＣＳ

記事協力することが認められています。

データを書面に出力して保存

消 費 税 に つ い て は、 電 子

四．消費税についています。

を作成する方法も認められてルダーに格納保存し、索引簿定の規則のもとに任意のフォアを利用しない場合には、一し索引できるようにするした。

があります。が、その請求書マートフォンアプリによりサービス ▲30.6 ▲28.9 ▲37.9 ▲43.8 ▲34.8 ▲18.9 ▲12.3

れる請求書や領収書等のス

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小 売 ▲41.8 ▲37.6 ▲44.4 ▲48.0 ▲42.2 ▲35.2 ▲25.9

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理なくデジタル化が進められれてしまえば、帳簿の正確性、ラウドサービスを利用

卸 売 ▲25.8 ▲28.3 ▲30.7 ▲35.0 ▲32.1 ▲20.8 ▲15.8

特別な保存用のソフトウェの価格上昇や最低賃金引上げ

る よ う に す る 観 点 か ら、 令 和

正当性を担保するものがなく

建 設 ▲19.8 ▲18.2 ▲20.9 ▲18.7 ▲22.1 ▲18.2 ▲17.6

クリーンショットを利用による人件費の上昇が負担と三 年 一 二 月 十 日 に は、 や む をなってしまい、法的な帳簿要

全産業 ▲26.7 ▲24.1 ▲29.4 ▲33.2 ▲28.9 ▲21.1 ▲17.5

れてしまいます。

な っ て お り、 改 め て 価 格 転 嫁得ず対応が困難とされるよ件から外れたものになってし業況D I（前年同月比）の推移を検討している」（飲食業）

う な場合には二年間の宥恕規まいます。

▲12.5 ▲18.1 ▲14.7 ▲13.7 ▲16.7▲9.7
製 造 ▲14.6

先行き見通し12月〜2月
11月
10月
９月
８月
７月
21年６月

党税制改正大綱に加えられま定を認めるといった措置が与ます。

※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ泊業）、「売上は改善傾向にあが、 従 業 員 が 不 足 し て い る たり、 宿 泊 需 要 が 戻 り つ つ あ る【サービス業】「制限緩和によく」（総合スーパー）

販 促・ 営 業 活 動 を 検 討 し て い

ど生活様式の変化に対応した（4）
No.479（２０22年１月１日）