20203

VOL.267

2018年３月に完成した大体育館（写真上段・下段右）は、「学術とスポーツの真剣味の殿堂たれ」を建学の精神とする中京大学ス
ポーツの練習拠点の一つになっています。2019年10月には２階にスポーツミュージアム（写真下段左・下段中央）を新たに開館し、中京大学スポーツの歴史を知ってもらうとともに、選手、関係者たちから寄贈・寄託された品や資料を通じて「教育・研究の場」を提供しています。
写真提供：学校法人

梅村学園

中京大学（愛知県名古屋市・豊田市）

CONTENTS● 令和２年度

文部科学省私学関係予算（案）の概要等…………………………………………………………… 2● 事業団資金で明日を拓く……………………………………………………………………………………………

6● 令和2年度の掛金等の率… …………………………………………………………………………………………

8● 報酬月額の報告と標準報酬月額……………………………………………………………………………………

9● 採用時の手続き……………………………………………………………………………………………………… 10● 人間ドック利用費用の補助／お近くのガーデンパレス共済業務課を利用してください… …………………… 12● 私学共済ホームページを活用してください………………………………………………………………………… 13●Ｉ
ＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ…………………………………………………………………………………………………… 14● 宿泊施設のご案内／融資事業のご案内…………………………………………………………………………… 16

令和2年3月1日

月

12

かして改革に取り組む私立大学等を重4,106億円
4,290億円)※高等教育修学支援新制度の対象者の授業料減免分として、別途1,942億円を措置。

私立高等学校等経常費助成費等補助 1,029億円※ （＋7億円）※子ども・子育て支援新制度移行分を含む（１）一般補助 866億円（＋5億円）
都道府県による私立高等学校等の基盤的経費への助成を支援○幼児児童生徒１人当たり単価の増額（２）特別補助 133億円 （前年同額）
各私立高等学校等の特色ある取組を支援するため、都道府県による助成を支援○私立大学等改革総合支援事業 １１４億円（▲３億円）（一般補助及び特別補助の内数）「Society5.0」の実現に向けた特色ある教育研究の推進や、地域社会への貢献、○多彩な人材の活用等による教育の推進や児童生徒等のための安全確保の推進に取り組む学校への支援＜新規＞の充実

イノベーションを推進する研究の社会実装の推進など、特色・強みや役割の明確化・伸長に向けた改革に全学的・組織的に取り組む大学等を重点的に支援○特別な支援が必要な幼児の受入れや預かり保育を実施する
幼稚園に対する支援の充実 等○大学院等の機能高度化への支援 １２６億円（ ▲4億円）（特別補助の内数）（３）特定教育方法支援事業 30億円 （＋2億円）

私立学校施設・設備の整備の推進 1００億円（▲９億円）［169億円］〔そのほか、防災・減災、国土強靭化関係予算（臨時・特別の措置） 43億円〕（１）耐震化等の促進 47億円（▲3億円） ［44億円］〔そのほか、防災・減災、国土強靭化関係予算（臨時・特別の措置） 43億円〕

特別支援学校等の教育の推進に必要な経費を支援＜幼稚園・高校等の耐震化率＞
99.2%

100%
＜公立：小・中＞91.4％

学校施設の耐震化完了に向けた校舎等の耐震改築(建替え)事業及び耐震補強事業、
そのほか防災機能強化を更に促進するための非構造部材の落下防止対策等の設備を 90%
重点的に支援私立大学等の多様で特色ある教育・研究の一層の推進を図るため、私立大学等の装置・設備の整備を支援○私立高等学校等ICT教育設備整備費 10億円（ ▲14億円）［119億円※］
次期学習指導要領の全面実施を中学校2021年度、高等学校2022年度に控え、アクティブ・
ラーニング等を推進するため、私立高等学校等におけるICT環境の整備を支援※「ＧＩＧＡスクール構想の実現」関係予算を含む［ ］は令和元年度補正予算額＜大学等の耐震化率＞
99.0%
＜国立＞

約96％

92.8％

90%

80%
80%

70%
60%

＜私立：幼～高＞
70%
H20
H21
H22
H23
H24
H25
H26
H27
H28
H29
H30
R元(H31)
R2
R3

53億円（▲6億円）［125億円※］○私立大学等の装置・設備費 32億円（＋10億円）［5億円］

約94％

100%

＜私立＞

H20
H21
H22
H23
H24
H25
H26
H27
H28
H29
H30
R元(H31)R2
R3「Society5.0」の実現、イノベーション・エコシステムの構築に向けて、大学院生、優秀な若手研究者、子育て世代の研究者の支援等を強化するとともに、高専・短大への支援を実施することにより、大学院等の機能高度化を図る（２）教育・研究装置等の整備

助成業務

令和２年度 文部科学省
私学関係予算（案）の概要等

点的に支援するため、２３４億円を計

令和２年度政府予算案は、元年上しています。

日に閣議決定されました。

このうち、私学助成関係予算（案）、

主 な 事 項 と し て、「 私 立 大 学 等 改 革

総 合 支 援 事 業 」 に つ い て は、「 Ｓ ｏ ｃ

幼 児 教 育 関 係 予 算（ 案 ）（私立幼稚園に関する主な予算）、専修学校関係予ｉｅｔｙ５・０」の実現に向けた特色

人口減少・少子高齢化の進行や社会経済のグローバル化を背景に、「Society5.0」の実現や地方創生の推進等、我が国が取り組む課題を踏まえ、自らの特色を活かして改革に取り組む大学等を重点的に支援算（案）についての概要を説明します。

234億円（ ▲213億円）

ある教育研究の推進や、地域社会への（２）特別補助

貢献、イノベーションを推進する研究

大学等の運営に不可欠な教育研究に係る経常的経費について支援する。
アウトカム指標を含む教育の質に係る客観的指標の本格導入等を通じたメリハリある資金配分により、教育の質の向上を促進

私学助成関係予算（案）（１）一般補助 2,743億円（＋31億円）の社会実装の推進など、特色・強みや役割の明確化・伸長に向けた改革に全

令和２年度予算額（案）(前年度予算額～私立学校の特色強化・改革に向けた推進～

私立大学等経常費補助 2,977億円（▲182億円）

令 和 ２ 年 度 私 学 助 成 関 係 予 算（ 案 ）援については、「Ｓｏｃｉｅｔｙ５・０」については、下図のとおりです。

の実現、イノベーション・エコシステ

学的・組織的に取り組む大学等を重点

２年度予算案において、一般補助にムの構築に向けて、大学院生、優秀な私立大学等経常費補助は、私立の大

ついては、私立大学等の運営に不可欠

若手研究者、子育て世代の研究者の支的に支援することとして、１１４億円

な教育研究にかかる経常的経費につい援等を強化するとともに、高専・短大

学、短期大学、高等専門学校の教育まて支援するとともに、アウトカム指標への支援を実施することにより、大学を計上しています。

を含む教育の質にかかる客観的指標の院 等 の 機 能 高 度 化 を 図 る こ と と し て、たは研究にかかる経常的経費について本格導入等を通じたメリハリある資金

また、大学院等の機能高度化への支配分により、教育の質の向上を促進す

１２６億円計上しています。

補助するものです。

ることとして、２７４３億円を計上し的に修学困難となった学生に対する授なお、大学院生及び被災により経済

業料減免等を行う大学への支援についています。

特別補助では、人口減少・少子高齢ては特別補助で行います。

これらを含めた私立大学等経常費補化の進行や社会経済のグローバル化を実現や地方創生の推進等、我が国が取助の総額は、一般会計において２９７７

背 景 に、「 Ｓ ｏ ｃ ｉ ｅ ｔ ｙ ５・ ０」 のり組む課題を踏まえ、自らの特色を生

私学助成関係予算

20

第267号

0

出典：私立学校耐震改修状況調査（2019年以降は各法人の耐震化計画及び整備実績を踏まえた推計値）

注： 他に、日本私立学校振興・共済事業団による融資事業（貸付見込額） 625億円〔うち財政融資資金 291億円〕※単位未満四捨五入のため、計が一致しない場合がある。

2

億円を計上しています。

ては、事業規模として６２５億円（う私学事業団の２年度貸付事業についして、また、私学事業団の貸付事業を活用

ち私立学校の耐震化分は２２１億円）

していくこととしています。

費助成費等補助の総額は、対前年度７

した耐震改築等事業への利子助成（私を計画しており、その財源の一部としこれらを含めた私立高等学校等経常育修学支援新制度の対象者の授業料等
億円増の１０２９億円となっています。

立学校施設高度化推進事業費補助）に億円を計上しています。なお、高等教減免分として、別途１９４２億円の措ついて、耐震化促進等のため、８億円

東日本大震災により被災した福島県内
教育研究活動の基盤となる施設・設備

建学の精神や特色を生かした質の高いを計上しています。

て財政融資資金２９１億円を計上して２ 年 度 予 算 案 に お い て は、 総 額 でけるＩＣＴ環境の整備に対する支援とを推進するため、私立高等学校等にお施を控え、アクティブ・ラーニング等

は、事業費補助金の影響により、対前費補助金及び事務費等補助金として

私学事業団の共済業務にかかる事業います。

１００億円（その他防災・減災、国土さらに、次期学習指導要領の全面実の整備を支援するものです。

強 靭 化 関 係 予 算（ 臨 時・ 特 別 の 措 置 ）年度１億円増の１３４５億円を計上し私立高等学校等経常費助成費補助億円）を計上しています。

の幼児児童生徒数の増減を反映すると２年度予算案においては、一般補助の早期の耐震化完了の他、私立学校施設の高機能化等の支援のための装置・設備

号等による被害からの復旧など、早急構想の実現の推進、令和元年台風第耐震化等の推進や、ＧＩＧＡスクール

文部科学省においては、学校施設のが成立しました。

令和２年１月ており、各学校の個ともに、１人当たり単価を前年度予算に向けて、耐震改築に実施すべき事業を計上しています。

及び幼稚園等に経常費助成を行う都道と比較して１・１％増額しています。

及び耐震補強等の防令和元年度補正予算

特別補助では、多彩な人材の活用等

災機能強化に対して性・特色を生かしたによる教育の推進や児童生徒等のため私立学校関係については、私立学校

府県に対して、国がその一部を補助すの安全確保の推進に取り組む学校への重点的に支援するこ

日、元年度補正予算

支援等のため（教育の質の向上を図る

億 円、支援特別経費、特別支援学校等に対し高等学校特別経費、授業料減免事業等

援を充実させています。この他、過疎や預かり保育を実施する園に対する支け 入 れ（ 幼 稚 園 等 特 別 支 援 教 育 経 費 ）性及び劣化等に課題に高い施設や、耐震崩壊する危険性が特で は、 倒 壊 し 又 は

国土強靭化関係予算

１９億円、令和元年台風第整備等への支援のための予算として１における高速通信ネットワーク環境の端末の整備への支援や私立高等学校等

立小学校及び中学校における一人一台の強化のための予算として６億円、私号等への対応として私立学校の施設・設備の災す。

害復旧支援等にがある対策の緊急性対策を集中的に支援が高い私立学校施設

教育・研究装置等の整備による人材力

施設の耐震化関連予算として19て国がその教育の推進に必要な経費のまた、特別な支援が必要な幼児の受4430

一部を補助する特定教育方法支援事業

なお、防災・減災、ととしています。

教育研究の質の向上

は、私立の高等学校、中学校、小学校

ることとして、５億円を計上しています。

備や被災学生の授業料減免等を支援すの大学等の安定的な教育研究環境の整

こ の 他、 復 興 特 別 会 計 に お い て は、置があります。
私 立 学 校 施 設・ 設 備 整 備 費 補 助 は、

10

学校支援経費） 億円を計上しています。

るものです。

43（非構造部材）の耐震第267号
しています。

助成業務

19億円を計上していま

321について、必要な経費を引き続き計上

令和2年3月1日

53

向けて重要な基礎情報を収集します。
これらの取り組みとして、２年度予る 幼 稚 園 の 準 備、 園 務 改 善 の た め の修等の実施、認定こども園等に移行す

では、①専修学校教育の振興に資する①専修学校教育の振興に資する取り○認定こども園等への財政支援※臨時・特別の措置（防災・減災、国土強靭化関係） 5億円（8億円）※臨時・特別の措置（防災・減災、国土強靭化関係） 5億円（11億円）

緊急の課題となっている耐震化のための耐震補強・改築、非構造
部材の耐震対策等の安全対策等の防災機能強化工事に要する経費とともに、防犯対策、アスベスト対策やエコ改修等に要する経費の一部を補助し、幼稚園の環境整備を図る。

認定こども園の設置促進のため、認定こども園の施設整備・園舎の耐震化・防犯対策に要する経費の一部を補助するとともに、幼稚園教諭免許と保育士資格の併有促進、研修等の実施、園務改善のためのICT化等を支援し、子供を安心して育てることが出来る体制の整備を促進する。
♦認定こども園施設整備交付金25億円♦教育支援体制整備事業費交付金
10億円

る職業人材の養成機能を強化・充実し究することとし、専修学校教育におけ先端技術の活用方策について実証・研上し、専修学校の実習授業等における

新幼稚園教育要領の理解の下、適切な教育課程が編成・実施されるよう、研究協議会の開催や指導資料の作成を行う。
また、 OECDにおいて計画されている調査に参加し、幼児教育の質の向上を図るための政策立案に資するデータや各国の事例を収集する。

4

助成業務

幼児教育関係予算（案）

しています。

算（案）において、３・９億円を計上○幼児教育の環境整備の充実

幼児教育は人格形成の基礎を培うものであり、幼稚園はその後の義務教育

領等を踏まえつつ、幼児教育の実践の取り組み、②専修学校の教育体制及び35億円（34億円）
150億円○私立幼稚園施設整備費
5億円（5億円）※令和元年度補正予算額
10億円※令和元年度補正予算額の 基 礎 を 培 う 場 と し て 大 変 重 要 で す。
私立幼稚園の耐震化や認定こども園等

幼 児 教 育 の 環 境 整 備 の 充 実 と し て、は、幼児教育の質の向上と環境整備をへの移行に必要な予算を計上していま

令和２年度幼児教育関係予算（案）で促進することにより幼児教育の振興をす。私立幼稚園の耐震化は、公立と比え、積極的な取り組みをお願いします。

べて遅れている状況であることを踏ま

幼児教育の無償化と併せて、幼児教
また、幼稚園教諭免許と保育士資格図ります。

育の質の向上も極めて重要です。平成

の併有促進支援、質の向上に関する研○幼児教育の質の向上

年４月から実施された幼稚園教育要

さらなる質の確保・向上を図る必要が

ⅠＣＴ化支援についても引き続き実施

億 円、 元 年 度 補 正 予

これらの取り組みとして２年度予算

します。

あります。
そのため、幼児教育実践の質 向上総合プランとして、地方公共団 体におけ（案）においてる幼児教育推進体制の充実・活用強化、算において１６０億円を計上していま
この他、幼 児 教 育・保 育の無 償 化のす。

上進の推進、教育活動や園運営の評価の実施に必要な予 算として、内閣府にお幼稚園等における人材確保の取組支援、実施、「Ｓｏｃｉｅｔｙ５・０」時代の先いて、２年度予算（案）に３４１０億円

幼稚園教諭の専門性向上に向けた免許

端技術を活用した指導方法の開発を行を計上しています。
専修学校関係予算（案）

適切な教育課程が編成・実施されるよ施設整備等に関する取り組み、③専修る経費を計上しています。

う、研究協議会の開催や指導資料の作

令和２年度の専修学校関係予算（案）0.4億円（0.3億円）○幼稚園教育課程の理解の推進・ ECEC Network事業の参加成を行うとともに、ＯＥＣＤにおいて3.5億円（3.1億円）

組みについては、新たに「専修学校に幼児教育の無償化とあわせて、幼児教育の質の向上も極めて重要。平成30年４月から実施された幼稚園教育要領等を踏まえつつ、幼児教育の実践の更なる質の確保・向上を図る必要がある。そのため、地方公共団体における幼児教育推進体
制の充実・活用強化、幼稚園等における人材確保の取組支援、幼稚園教諭の専門性向上に向けた免許上進の推進、教育活動や園運営の評価の実施、Society5.0時代の先端技術を活用した指導方法の開発を行うとともに、障害のある幼児や外国人の幼児など特別な配慮を必要とする幼児への指導の充実等の事業を実施する。

学校への修学支援に資する取り組みの○幼児教育実践の質向上総合プラン

計画されている調査に参加し、質の高3.9億円（3.4億円）

おける先端技術利活用実証研究」を計

１．幼児教育の質の向上
三つを柱として、多様な振興策に要す40億円 + 臨時・特別の措置10億円※補正予算 160億円（対前年度補正 36億円増）（39億円 + 臨時・特別の措置19億円）

２．幼児教育の環境整備の充実

44億円 + 臨時・特別の措置10億円
160億円（対前年度補正予算36億円増）
42億円 + 臨時・特別の措置19億円)

い幼児教育の提供に向けた施策展開に

また、新幼稚園教育要領の理解の下、への指導の充実等の事業を実施します。

幼児など特別な配慮を必要とする幼児

うとともに、障害のある幼児や外国人の40

令和2年度予算額（案）
令和元年度補正予算額（前年度予算額

幼児教育の振興

30第267号
令和2年3月1日

「専修学校リカレント教育総合推進プ

や社会実装の促進を図っていきます。

ていくとともに、先端技術の技術革新の就職状況について、全国的な調査をの実態把握のため、留学動向やその後るとともに、専修学校の外国人留学生の連携によるモデル体制の構築を進め

援の在り方に関する実証研究事業」に「専門学校生への効果的な経済的支ます。

の整理を引き続き実施することとしていした際の効果、連携に当たっての留意点

備に必要な経費の一部を補助するため改修工事等の専修学校の教育基盤の整装置や情報処理関係設備の整備、エコ

り組みについては、真に支援が必要な

引き続き実施するとともに、新たに創おいては、意欲と能力のある専門学校年時代」にふさわしい多 様なリカレン

設された特定技能１号、２号の取得者

低所得世帯の子どもたちに対する修学ロジェクト」においては、「人生１００

ト教育の充実に向けて、新たに就職氷

生が経済的理由により修学を断念する

0.5億円 （0.5億円）

専門学校や高等専修学校が担う職業教育等の魅力発信力を強化するため、効果的な情報発信の在り方について検討・検証を行うとともに、専修学校の職業教育機能を生かした体感型の学習機会を提供した際の効果、連携に当たっての留意点を整理する。

☆専門学校生への効果的な経済的支援の在り方に関する実証研究事業に対する企業からの支援の在り方につ

専修学校における研修プログラム開発や研修体制づくり等による教育体制の充実を図るとともに、先進モデルの開発等による職業実践専門
課程の充実に向けた取組や教学マネジメントの強化の推進等を通じて、職業教育の充実及び専修学校の質保証・向上を図る。

☆専修学校と地域の連携深化による職業教育魅力発信力強化事業

河期世代の非正規雇用者等のキャリア

1.6億円 （1.6億円）☆職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進にかかる経済的負担の軽減の実施に必（2億円）

専修学校に係る入口から出口までの総合的・戦略的な留学生施策の推進について、各地域における関係機関・団体との連携によるモデル
体制を構築。

●質保証・向上

ことがないよう、専門学校生に対する２億円

いて調査・分析を実施します。

・産学連携体制の整備☆専修学校グローバル化対応推進支援事業

アップを目的とした、産官学連携によ・地域課題解決実践カリキュラムの開発・実証

・学びのセーフティネット機能の充実強化（高等専修学校の機能高度化）

要 な 経 費 を 新 た に 計 上 す る と と も に、

9.６億円（12.7億円）

分野に応じた中長期的な人材育成に向けた協議体制の構築等を進めるとともに、これからの時代に対応した教育プログラム等の開発を行う。
・Society5.0等対応カリキュラムの開発

その実施に向けて、私立専門学校に関

4.3億円 （3.1億円）「人生100年時代」にふさわしい多様なリカレント教育機会の充実を図るため、教育内容、教育手法、学校運営といった多面的な視点で、就職氷河期世代を含めた社会人向けリカレント教育を専修学校教育において総合的に推進する。

☆専修学校による地域産業中核的人材養成事業

経済的支援策について総合的な検討を規）

専修学校における職業人材の養成機能を強化・充実するため、産学が連携し、実践的な職業教育を支える実習授業等においてＶＲ・ＡＲ等の先端技術の活用方策について実証・研究する。

☆専修学校リカレント教育総合推進プロジェクト

引き続き実施することとしています。

す る 事 務 処 理 等 を 関 係 機 関 に お い て、

3.5億円 （新「職業実践専門課程等を通じた専修学②専修学校の教育体制及び施設整備

適切に行えるようにするための体制整☆専修学校における先端技術利活用実証研究

校の質保証・向上の推進」においては、

職業実践専門課程による取り組みのさら等に関する取り組みについては、学校●人材養成機能の向上

施するとともに、分野を越えたリカレン

ト教育プログラムの開発や、ｅラーニン

なる質向上に向けた先進モデルの開発や、（ ）は前年度予算額

21.8億円 （21.7億円）

る学び直し合同講座の開発・実証を実グを積極的に活用した学び直し講座の備にかかる経費も計上しています。

保証・向上に向けた多 様

施設や非構造部材の耐震化工事、教育な取り組みの推進を引き

教職員の資質能力向上の推進に向けた地域に応じた中長期的な人材育成に向続き図っていきます。

開設手法の検証、持続可能なリカレン

けた協議体制の構築等を進めるととも「専修学校と地域の連携

自立的・持続的な研修実

に、
来たるべき
「Ｓｏｃｉｅｔｙ５・０」

深化による職業教育魅力

施の体制づくり及び研修等の時代に求められる能力、各地域の発信力強化事業」におい

内容、教育 手法、学 校運営といった多課題解決等に資する能力を身に付けたては、効果的な情報集約・ト教育の実施運営体制の検証等、教育人材の養成に向けたモデルカリキュラ

情 報 発信の在り 方についプログラムの開 発、教 学

ム等の開発や、高等専修学校の学びのて検討・検証を行 うとと面的な視点で専修学校のリカレント教

セーフティネット機能の充実強化に引もに、関係機関と連携し、マネジメント強 化のため

き続き取り組みます。

専修学校の職業教育機能

育機能の強化に引き続き取り組みます。

「専修学校グローバル化対応推進支を生かした体感型の学習

専修学校教育の振興に資する取組の実証研究及び普及の推援事業」においては、専修学校への留令和２年度 専修学校関係予算（案）「専修学校による地域産業中核的人

学にかかる入口から出口に至るまでの機会（職業体験講座の提進等、専修学校全体の質

総合的・戦略的な留学生施策の推進に供、出前授業）等を提供

材養成事業」においては、各分野や各第267号

ついて、各地域における関係機関等と助成業務

令和2年3月1日

0.３億円 （1.7億円）

意欲と能力のある専門学校生が経済的理由により、就学を断念することがないよう、経済的支援及び修学支援アドバイザーによる就学☆私立学校施設整備費補助金

教育装置、学校施設等の耐震化工事、アスベスト対策等に係る経費を補助☆私立大学等研究設備整備費等補助金

5.3億円（5.3億円）

3.0億円 （3.0億円）
2.3億円 （2.3億円）

情報処理関係設備の整備

専修学校への修学支援に資する取組☆高等教育（私立専門学校分）の修学支援の着実な実施（内閣府計上）

266億円（2.8億円）

264億円（新規）

低所得世帯の真に支援が必要な子供に対する高等教育の負担軽減の実施に必要な経費☆高等教育負担軽減実施体制整備費補助金

2.８億円 （2.8億円）

高等教育の負担軽減の実施に向けて、私立専門学校に関する事務処理等を関係機関において適切に行えるようにするための体制整備に係る経費その他関係予算○高等学校等就学支援金交付金（私立高等学校授業料の実質無償化） （内数）
○高校生等奨学給付金（内数）○日本学生支援機構の奨学金事業（内数）○国費外国人留学生制度（内数）※ 国土強靭化対応における重要インフラ整備に関する経費については、専修学校も対象になっている。
※ 四捨五入の関係で、計数は合計と一致しない。

54,248億円（ 3,709億円）
136億円（ 139億円）
947億円（ 1,104億円）
186億円（ 186億円）③専修学校への修学支援に資する取専修学校の教育体制及び施設整備等に関する取組の予算を計上しています。

支援を行い、施策効果等に関するデータを継続的に収集し、分析・検証を行い、その効果等について普及する。

助成業務

事業団資金で明日を拓く

富士見中学高等学校した。

年度に４か年計画での全面建て替えを決めま箇所が見つかったため、平成事業団融資をご利用いただいた学校紹介

東京都

山崎学園

対 象 校
校舎耐震改築したスペースのあるセンターホールが当初、この大階段を作るに当たって、の意見をその都度取り入れながら進め事 務 局 か ら、生 徒 が 大 階 段 に 腰 掛 け、あります。センターホールは学校の顔

プロジェクトチームという形にする

プロジェクターで流される授業や行事のていきました。また、建築コンサルタと、担当する教員たちに相当の業務負映像を鑑賞したり、友と語らい合いなの 一 つ に な っ て お り、 そ の セ ン タ ー

担 が か か っ て し ま う こ と に な り ま す。

がらゆっくりしたりすることができる

ントを事務局に入れて、他校の情報をそこで、ある程度負担になるところはようにしたいという提案を行いました。

ホールを入ってすぐのところには大階事務局で請け負い、建設計画の実務をこれに対しては、マナーとして階段段があります。

担当する教頭などは、建設期間中は受に直接座ることへの懸念の声もありま含めたさまざまな情報を活用し、案をけ持つ授業を一切なしにして、建設内したが、今となってはそれが当たり前

膨らませていきました。

容について相談する必要が出てきたとのように生徒たちが語らう風景が生まできる場所をつくることが必要だと考これからの校舎に生徒が集まることがまた、大階段の下、配置として大変ています。

れて、学校の象徴的なスペースになっきには教員に投げかけるということに校舎のコンセプト、また、工夫さ

しました。
―

れた点はどこにあるでしょうか。
生徒の目線や気持ちに沿った設計を以前の校舎は非常に狭く、校庭はあ

意識しました。
る程度スペースはあったのですが、生徒たちが教室以外でゆっくりする場所―

がほとんどありませんでした。そこで、ジェクトチームのような組織体は作らした。富士見テラスや生徒が気軽に座えて、生徒の居場所づくりを心がけま
教員によるプロジェクトチームをれるようなスペースとして、いわゆるれたのでしょうか。
作って進めていく時間的余裕はなかっ

コ モ ン ス ペ ー ス を 各 階 に 設 け る な ど、

新校舎の建設について、どのよう―自由に生徒がくつろいで語らい合える
ような工夫をしています。

た の で、 チ ー ム は 作 り ま せ ん で し た。

旧校舎は築年数が相当経っているの理事長、校長、教頭、事務長の管理職

その代わり、事務局として理事長、副で、旧校舎の一部に対して耐震診断を

玄関に入ってすぐに、大きく広々と側と事務室とが連携し、関係する教員に企画・立案されましたか。

行っています。

教育目標である「社会に貢献できる自建設計画を進めるに当たってプロ

富士見中学高等学校の正門前

学校法人
所 在 地
氏

練馬区

対象事業
佐藤
氏

真樹

校
長谷川 勝己

長

応 対 者
事務長
山崎学園富士見中学高等学校は大正年に山崎種二氏が学校法人山崎年、富士見高等女学校として発足し、

昭和年には富士見

年には、学制改革によって学園を設立して、経営を引き継ぎました。昭和富士見中学校を、昭和27立した女性の育成」を目指した教育を

真・ 勤 勉・ 着 実 」 を 建 学 の 精 神 と し、

女 子 校 と し て 教 育 課 程 を 確 立 し、「純

り、中学クラス増に伴い、中高一貫の

富士見中学高等学校は平成３年度よ高等学校を設立しました。

23

22

行いました。その結果、改善が必要な

センターホールの大階段

15

13

第267号
令和2年3月1日

6―

分の好きな居場所をつくってもらうこにしました。生徒たちは、それぞれ自どうするかと考えたときに、もともとが入っています。学年と階の色分けを階ですが、それぞれの階に２つの学年生徒が使用するのは３階、４階、５う課題発見と課題解決能力を身につけえて、その解決に向けて取り組むといある中、それを自分のこととしてとら

日本、そして世界にさまざまな課題が自立した女性の育成」を掲げています。

新校舎に建学の精神や教育理念を―どのように反映させていますか。

所にありましたが、生徒会からも生徒

本校は赤と青と緑がそれぞれ学年の色るというのが探究学習の中心です。図建物全体の色や教室のデザインな

良い場所に生徒会室があります。以前
ど工夫された点はありますか。

が一番立ち寄りやすい場所にしてほしでしたので、３色をベースにして中１、書館がこの教育目標の中心的役割を果

生徒が勉強する教室は落ち着きと温かな ど は 普 通 の ス テ ン レ ス の 扉 で す が、雰囲気を出しました。事務室や実験室

また、木の窓枠を使用して柔らかいで、自習に使われるような図書館ではのは、今までのただ座って、本を読ん

設計画を始めました。そこで重視した書館をつくろうという発想を持って建める委員会をつくり、今までにない図

図書館に関しては、教員が委員を務さを持たせたいと木を使いました。

なく、生徒たちがそこで自由に議論や―年の長期固定金利であったことや、国の利子助成制度を利用す

貸付期間

事業団融資を利用された理由は何相 談 を し た り、 教 室 の 授 業 と 連 携 ででしょうか。
味気ないので、家具関係は図書館用でることができたためです。
うな家具をオフィス家具に含めて設置

真っすぐにしているとそこで対話が生並べることによって段差を付けました。

感じました。ご多用のところ、お話を設され、校内を歩きながら心地よさをり、生徒目線に立った設計に基づき建らしく、校舎はおしゃれできれいであ

創立者が美術に造詣が深かった学校

まれません。段差を付けることによっいただきました、校長先生、事務長に

感謝申し上げます。

て目線が交差して対話が生まれるので私のお気に入りはこの場所といったものを、図書館の中でもつくれるよう（取材 企画室）はないかと考えます。

机や椅子はあえて違う高さのものをしています。

取材後記

はなく、いわゆるカフェで使用するよただ同じ机と椅子が並んでいるのではきる空間であることを大切にしました。

とができたと思います。

の校舎では、生徒会室は４階の暗い場

いとの話もあったことから、新校舎で高１は赤であるとか、従来の考え方を

ワ イ ト ボ ー ド を 配 置 す る よ う に し て、

学年と階ごとに色分けされた教室の入口付近

対話が生まれる図書館の机や椅子の配置

教育目標として「社会に貢献できるは現在の場所にしました。

ある程度残しつつ、教室の入口付近をたすということをまず考えました。

室内が見えるようにしました。
生徒が自分のこととして行った生徒会の活動を通して抱いた、学校のことをよくしたいという気持ちを、全体的なデザインとして反映したいという思

20

ました。

色分けして、目で見てわかるようにし生徒会としては、自分たちがどのような活動をしているかをみんなに見てほしいということから、前面ガラス張

いがありました。

助成業務

7

センターホールの大階段に隣接する生徒会室（写真奥）りという要望もありましたが、最終的第267号には上下をガラス張りにし、中央にホ

令和2年3月1日

令和2年3月1日

加入者保険料率※2〈軽減保険料率〉

計

種
者

8.569

0.250

1.759
（1.592）

10.578（10.411）

1.50

乙
種※１
加入者等

8.569

0.195

1.759
（1.592）

10.523（10.356）

―

丙
加

種
者

－

0.195

―

0.195

1.50

任意継続
加 入 者

8.569

0.125

1.759
（1.592）10.453（10.286）――

加入者保険料率〈軽減保険料率〉

短期給付分

福祉事業分

介護分

計

退職等年金
給付掛金率

種
者

8.569

0.250

―

8.819

1.50

乙
種※１
加入者等

8.569

0.195

―

8.764

―

丙
加

種
者

－

0.195

―

0.195

1.50

任意継続
加 入 者

8.569

0.125

―

8.694

―

甲
加

入

入

計

10.523（10.356）―

14.973［8月まで］ 16.668［8月まで］
15.327［9月から］ 17.022［9月から］
10.453（10.286）〔単位：％〕

短期給付等掛金率※2分

合27.051［8月まで］
14.973［8月まで］
27.405［9月から］
15.327［9月から］（26.884）②40歳未満の加入者及び65歳以上の加入者

区

共済業務


退職等年金
給付掛金率

介護分

入

企画室

加入者保険料率（軽減保険料率）

加入者保険料率は、被用者年金一元）内は改定前掛金等の率〔単位：％〕

福祉事業分

入

令和 年度の掛金等の率

日開催の共済運営委員会においてのとおりとなりました

令和２年度の掛金等の率は、２年１月了承され、表化 法（ 以 下「 一 元 化 法 」 と い い ま す ）

（

短期給付分

甲
加

2

により、段階的に毎年０・３５４ポイ

・３

短期給付等掛金率※2分

1

ントずつ引き上げられ、９年４月に厚生年金保険法で定められている
18

表１ 令和２年度の掛金等の率①40歳以上65歳未満の加入者

区

のでお知らせします。

短期給付等掛金率

年８月までの間は、一元％に統一されます。ただし、私学共済制度では、化に伴う積立金仕分け後の独自財源をもって、一元化法に定める範囲内の率で加入者保険料の軽減ができることとされています。

元年は５年に一度の公的年金の財政の現況及び見通しが作成される年に当11

短期給付分掛金率

現行の８・５６９％を据え置きます。

介護分掛金率

厚生労働省から示される諸係数を基に介護納付金を算定した結果、私学事業団が負担すべき介護納付金が、前年

39

た り ま し た が、 今 回 の 再 計 算 の 結 果、一元化法に定める範囲内の最大の率で度に比べて約 億９千万円増加するこ とが見込まれるため、現行の１・５９２ ％を４月から０・１６７ポイント引き月号参照）。

・９７３％、９1

軽減することが可能であることが確認できました（本誌は４月〜８月までが14

この結果、２年度の軽減保険料率（※） 介
 護納付金の増加は、急速な高齢化の進行に伴う国全体の介護費用の月〜３年３月までが０・３５４ポイン

15

上げ、１・７５９％とします。

注
増加及び介護納付金における総報酬

ト引き上げ、 ・３２７％となります。

なお、２年度〜６年度までの加入者のとおりです。

表軽 減保険料率：加入者保険料率を保険料率、軽減幅及び軽減保険料率は※割が２年度から全面適用となること％を据え置きます。

2によるものです。

退職等年金給付掛金率

現行の１・
50

20

第267号

※2

合

計

14.973［8月まで］ 25.292［8月まで］
15.327［9月から］ 25.646［9月から］
―

8.764

14.973［8月まで］ 16.668［8月まで］
15.327［9月から］ 17.022［9月から］
―

8.694

※１ 乙種加入者等…短期のみ適用者（乙種加入者、協定特例加入者、放送大学・法科大学院等への公務員派遣加入者）※２ 掛金等率の改定時期については、短期給付等掛金率は４月、加入者保険料率＜軽減保険料率＞は９月となります。
◯ 都道府県からの補助金がある場合は、毎月の報酬（給与）にかかる加入者保険料のみに補助されます。賞与等にかかる加入者保険料には補助されません。

8令和2年3月1日

分

令和元年９月～令和２年３月までの月分

軽減幅

15.770△0.797

令和２年９月～令和３年３月までの月分△0.797△1.15116.478

令和４年４月～令和４年８月までの月分△0.797△1.151

16.832

令和５年４月～令和５年８月までの月分△0.797

令和５年９月～令和６年３月までの月分△0.79717.894

令和７年９月～令和８年３月までの月分
令和８年４月～令和８年８月までの月分

18.248

令和８年９月～令和９年３月までの月分

軽減保険料率は、５年ごとに行われる再計算の結果に基づき決定

令和９年４月～令和９年８月までの月分
令和９年９月～令和10年３月までの月分
令和10年４月～令和10年８月までの月分

18.300

令和10年９月～令和11年３月までの月分
令和11年４月～令和11年８月までの月分

業務部
資格課

（１か月当たりに換算して報告）があ

報酬月額の報告と標準報酬月額●標準報酬月額とはります（表参照）。

ただし、３か月を超える期間ごとに標準報酬月額とは、私学の給与体系が一律でないため、一定の幅で区切った●報酬月額は適正に報告してください

年３回まで支払われるものは賞与としこの標準報酬月額は、掛金等やさまて報告することとなっています。

標準報酬月額が資格取得時に決定さざまな給付金（短期・年金等）の算定

報酬等級表に加入者の実際の報酬月額

れると、次の①②などにより見直しが基礎となる大切なものです。報告の際を当てはめた仮の報酬月額のことです。

行われ、実際に加入者が受け取る報酬には金額の漏れや誤りがないよう記入

してください。なお、万一訂正が必要① 毎年７月に提出する「標準報酬基礎」により９月に行う「定時決定」

月額に近い金額で決定し直します（※）
。

届書


など

となった際には、速やかに訂正申出書

・現 物 給 与（食 事、 通 勤
定期等、現物で支給さ
れるもの）

など

②報酬額が大幅に変動した場合に「標・学級担任手当・皆勤手当等を提出してください。

・宿日直手当

」により届

・住宅手当

・役職手当

準報酬月額改定届書

・扶養手当

報酬月額の適正な報告をお願いしま・超過勤務手当

け出を行う「標準報酬月額改定」

・通勤手当

す。

・基本給

等給付ともに上限が定められており、固定的給与
非固定的給与（毎月一定額・一定の割合 （毎月一定でないで支給されるもの）
もの）※標準報酬月額は、短期給付及び年金

それを上回る報酬月額の場合は上限額に置き換えられます。

●報酬とは標準報酬月額の基礎となる「報酬」の範囲

報酬とは、加入者が学校に勤務することによって受ける給料、俸給、手当、賞与及びこれに準ずるもの、また、金銭給与、現物給与を問わずすべてを含みます。なお、手当には、毎月一定の額や割合で支払われるものの他に、超等に応じて支払われるもの、３か月や過勤務手当や宿日直手当のように実績

６か月ごとに支払われる通勤手当など
表

DL

DL

本文にある DL マークのある用紙は、私学共済ホームページ〔様式用紙等のダウンロード〕からダウンロードできます。

9となる予定です。

16.743

決定され次第、改めて通知します。

△0.797

詳細は、通知文又は私学共済ホーム

令和７年４月～令和７年８月までの月分

16.389△1.151

17.540

令和６年９月～令和７年３月までの月分

36

ページ〔きょうさいトピックス〕をご

令和６年４月～令和６年８月までの月分

15.68116.035△1.15117.18615.327

覧ください。

共済業務

令和４年９月～令和５年３月までの月分

34

％へ変更

令和３年９月～令和４年３月までの月分

14.973△1.151

16.124

令和３年４月～令和３年８月までの月分

軽減
保険料率

％から０・

令和２年４月～令和２年８月までの月分

加入者
保険料率

軽減した後の保険料率

月〔単位：％〕

子ども・子育て拠出金率

加入者保険料率、軽減幅及び軽減保険料率

現在の０・

表２

第267号

共済業務

採 用 時 の 手 続 き⑶住所欄
フリガナは忘れずに記入してください。
「・」「＆」 等 の 記 号 や「Ⅰ」「Ⅱ」

書類が整わないときには、「被扶養者認日以内に提出してくださ定申請書」に添付書類が整わない理由書を添えてて再提出してください。その場合は、期で、速やかに添付書類を整えて、一括しい。申請書を受け付け後、返送しますの字以内で記入してください。

漢字住所欄は都道府県名を含め、等のローマ数字は使用できません。
はＵＳＢメモリ）による報告が可能と限内に申請があったものとみなします。

い。処理の遅れや誤りにつながる恐れ合、「被 扶 養 者 認 定 申 請 書」の 加 入 者

加入者番号の決定前に提出する場があるため、返送させていただくことがあります。

添付書類のみを別送しないでくださ

なっています。私学共済ホームページ〔事務担当者用ページ▼資格関係〕で電する際は明瞭に記入してください。

 資格課
子媒体作成機能をダウンロードして電加入者の資格取得
教職員を採用したときは、採用日か子媒体を作成し、出力される送付状と⑷加入
 者氏名欄
登録誤りを防ぐために、名前を記入」を日以内に「資格取得報告書
歳る場合でも区切りは１か所のみ）。

スを入れます（ミドルネーム等があ同一法人内で別の学校に異動になっ番号欄には、学校記号番号までを必ず
ベットは登 録できません。また、例は、被扶養者に変更がなければ継続し継続資格取得や所属学校変更の場合記入してください。
え ば「ジョー ジ」の「ョ」 等 の 小 さて認定されますので申請は不要です。

資格取得報告書

いカタカナ文字は、「ジヨージ」と大

ただし、前任校が丙種校の場合や再⑴マイナンバー欄
学校法人等で本人確認（加入者のマ

きいカタカナ文字で登録されますの

資格課

籍謄本等）や収入を確認する書類など、加入者との続柄を確認する書類（戸⑴新規資格取得や再資格取得の場合

被扶養者認定申請書の添付書類要です。

格取得を含みます）の場合は申請が必資格取得（任意継続加入者からの再資

イナンバーの確認と身元（実在）の確認）

タカナや漢字も可）。
◦漢字 欄→アルファベットを使用する
場 合は、大 文 字のみとなります（カで、ご了承ください。

記してください。
なお、マイナンバーにかかる確認書類は添付しないでください。
⑵基礎年金番号欄

被扶養者の認定「被 扶 養 者 認 定 申 請 書」と 添 付 書 類

基礎年金番号は、年金手帳や基礎年
金番号通知書等から正確に転記してく扶養の事実を確認する書類を添付してた場合は、その申請を私学事業団で受類 が 異 な り ま す。 詳 細 は、「事 務 の 手や種類等により、認定に必要な添付書

被扶養者の年齢や続柄、収入の有無ください。

きる場合はその日）が被扶養者の認定

ムページを参照してください。

引」１０１〜１２２頁や私学共済ホー

理した日（消印などで発信日が確認で日となりますので注意してください。
やむを得ない事情で、期日までに添付

10

本文記載の「事務の手引」は、令和元年版を参照してください。

30

を行ってからマイナンバーを正確に転濁 点 も一字で記 入します。アルファ

なお、４月１日採用予定者は、事前てください。
提出する書類⑴資格取得報告書①新規資格取得
初めて私立学校の教職員として採用②継続資格取得された人
前任校を退職した日又はその翌日に後任校で教職員として採用された人③再資格取得過去に私学共済の加入者であった人 

出してください。 日を過ぎて申請し30で、再び加入者となる人や、私学共済のは、必ず資格取得日から日以内に提ださい。基礎年金番号がわからないときは、お近くの年金事務所にお問い合
歳未満の人や来日直後の外私立学校の教職員として採用された人

なお、

きは、基礎年金番号欄の「２．無」を国人で基礎年金番号を持っていないとを作成し提出してください。

○で囲み、理由を記入してください。

学校記号番号で「資格取得報告書

わせください。



DL

DL

※同一
 法人で複 数の学 校を有する場 合は、必ず所属する（実際に勤務する）」 

20

元年５月より電子媒体（ＣＤ－Ｒ又

DL

30

DL

任意継続加入者であった人で、引き続きの記入上の注意◦フリ ガナ欄→カタカナで、濁 点や半⑵所属学校等変更報告書

ともに提出してください。

◦フリ ガナ欄・漢字欄→ 文字以内とし、氏と名の区切りに１か所スペー

後期高齢者医療制度の被保険者（

提出してください。採用した教職員がら35

た人は、必ず後任の学校から「所属学校 等変更報告書 」を提出してください。

以上）でも資格取得の報告は必要です。

16

DL

75

受付（本誌２月号８頁参照）を利用し

DL

10

第267号
令和2年3月1日

⑵任意継続加入者が再資格取得し、任意継続期間に認定されていた被扶養者を引き続き申請する場合

加入者証等が届く前に保険診療を受けるとき
資格課 短･期給付課

イ 退 職手当等の額が即時償還額よりも少ないときは、退職手当等の支給額（中断）となります。新たな加入者番号が決まり次第「積立復活届書」を提出すを明記した「退職手当支給証明書」 

る こ とで、 積 み 立 て を 再 開 で き ま す。

事業団から支給額に応じた即時償還（任意書式）を提出してください。本

額の通知等を送付しますので、退職

詳細は、「事務の手引」７７８〜７８１
積立共済年金・共済定期保険

手当等から償還額を控除して学校法頁を参照してください。

意継続加入者であったときの加入者番被扶養者の認定が確定している場合

加入者番号が決定している場合又は積立共済年金又は共済定期保険に加「被 扶 養 者 認 定 申 請 書」の 余 白 に 任号と「任意継続からの再取得」と朱書本事業団が了承したときに限り、学入している人が継続資格取得したとききすることで添付書類を省略できます。
校法人等の代表者が、加入者に「療養続 き 不 要）
。 な お、 継 続 資 格 取 得 時 には、自動的に継続加入となります（手る前や被扶養者認定が確定する前に交きます。ただし、加入者番号が決定す用ページ〕参照）を交付することがで振替口座・住所・電話番号変更申出書」

定期保険加入者は「共済定期保険事業

振替口座・住所変更依頼書」を、共済積立共済年金加入者は「積立共済年金

住 所 及 び 振 替 口 座の 変 更 を す る 場 合、◦「異動報告書」（だんしん告知書） 」（団体信用生命 保険に継続して適用を希望する場合）◦「団 体 信 用 生 命 保 険 申 込 書 兼 告 知 書◦「退職手当引当承諾書」

次の書類を提出してください。

②後任校の手続き由書」（任意書式）を提出してください。

ハ その他の事情で退職手当等が支給されないときは、「退職手当不支給理

相談してください。

ロ 退 職金財団等の関係で、退職手当等が引き継がれるときは本事業団に人等が払い込んでください。

頁①配偶 者 と 子 の 認 定 申 請 に 限 り、 前の健康保険制度で認定されていた場
付することはできません。むやみに発～合、続柄や収入確認のための添付書

行して無資格受診を誘発することのな

資格証明書」（「事務の手引」
や私学共済ホームページ〔事務担当者⑶他の 健康保険制度（国民健康保険を除きます）から引き続き資格取得す

類を健康保険証等の写し又は資格証る場合

明書原本（続柄、生年月日が確認でいように注意してください。

⑴一般、
教育、
結婚、
災害、
医療・介護貸付を提出してください。

きるもの）に代えることができます。

医療機関等の窓口で、一旦医療費の全

住宅貸付以外の貸付けを利用してい

貸付け

②子の
 みを認定申請する場合で、学校法人等から扶養手当が支給されない額を自己負担し、加入者番号等が決定

校を通して「異動報告書

る人が継続資格取得したときは、後任して請求できます。
「療養費・家族療養知します。前任校が「資格喪失報告書

加入者番号等が未決定の場合

ときは、①の他に加入者と配偶者の保険診療分を、療養費・家族療養費とした後、一部負担金（原則３割）以外の」を提出す

具体的には、加入者の年収見込証明

収入を比較する書類が必要です。
書（「被 扶 養 者 認 定 申 請 書」の 加 入 者

費 等請求書されるときは、退職手当等の範囲内で」（注）

保健課 貸･付課

継続資格取得者の福祉事業


月上旬までに提出したか ら 退 職 手 当 等 が 支 給 さ れ る と き は、

住 宅貸 付 を利用している人に前 任 校込んでください。なお、借受人には、即受人から償還額を預かり、後任校が払い票」を個別に作成し送付しますので、借場合は、４月分の定期償還の「払込取扱

継 続 資 格取 得 をしても、即 時 償還をし頁を参照してください。

詳細は、「事務の手引」
９４５～９４７ 

に連絡するよう、説明してください。

時償還が取り消しになった旨を前任校 ①前任校の手続き

場合、次のとおり手続きをしてください。

退 職 手 当 等で全額 償 還できないなどのな け れ ば な り ません。なお、前 任 校の

ただし、前任校で退職手当等が支給の年間所得推計額欄への記入）と、配受けた「診療報酬領収済証明書を事前受付で」に医療機関等の証明を偶者の年収見込証明書又は前年の源泉⑵住宅貸付任意償還することをお勧めします。

歳未

積立貯金

歳以上

格取得したときは、自動的に一時留保

満の配偶者を被扶養者として認定申請

歳未満の加入者が国民年金第３号被保険者の届け出いない場合は、加入者及び子の戸籍謄

なお、死亡・離婚等により配偶者が本が必要です。

を添付して本事業団に提出してください。

「異動報告書 」の受付後、即時償還 を取り消して定期償還を継続した旨を通 」 DL

徴収票の写しを添付してください。

ることで、引き続き定期償還ができます。

DL

DL

DL

3

DL

積立貯金に加入している人が継続資

20」を同時に提出してください。
DLする場合は、「国民年金第３号被保険者

65

DL

DL

注 「領 収 書」 の 原 本 と「診 療 報 酬 明細書（レセプト）」の写しでも可

第267号
関係届

60

共済業務

11

DL

61

59

DL

令和2年3月1日

令和2年3月1日

人間ドック利用費用の補助

第267号

福祉部

保健課

自己負担により人間ドックを利用した場合、対象者に２年度に１回の補助金を支給します。
●対象者

 人間ドック受診日において、満35歳以上の加入者●請求方法

歳以上で引き続き勤務している教職員（被扶養者を除きます）。

●補助対象となる人間ドック

 私学事業団で定めた基準検査項目一覧表の検査をす

加入者
❷
等

の際には、検査項目漏れのないようにあらかじめ健診
施設に確認してください。また、任意追加検査については同時に受診（「同日」に「同じ医療機関」での受診を指します）した場合のみ、補助対象となる検査も❻補助金支給が不足していると補助の対象になりませんので、利用あります。基準検査 ･ 任意追加検査項目については「私❸「人間ドック利用補助金請求書 DL 」
を学校法人等へ提出〔注２〕〔注３〕❹学校法人等代表者の証明後
私学事業団へ提出〔注３〕

学共済ブック 2019 〔保健・宿泊編〕」19頁を参照して❸

 なお、学校内の健康診断及び学校法人等が福利厚生

学校
法人等 ❺

ください。

の一環として行う健康管理などは、学校法人等に対す

健診
施設

❶

❷
「人間ドック利用補助金請
求書 DL 」に領収証明を受け
る〔注１〕

❻

べて実施した人間ドックが対象となります。検査項目

共済業務❶人間ドックを利用し、窓ロで費用を自己負担（加入者証などを提示）（任意継続加入者を含みます）及び被扶養者並びに75❹❺補助決定・補助金送金

私学事業団

る補助事業ではないため補助の対象にはなりません。
 人間ドック契約健診施設（私学共済ホームページ〔加〔注1〕領収証明を受けられない場合は、領収書（原本）を添付してください。

入者用ページ▶契約施設検索〕参照）以外でも基準検査項目を満たす人間ドックであれば、補助の対象とな〔注2〕任意継続加入者は、直接本事業団へ提出してください。補助金は原則１か月半から２か月で送

ります。

●補助金

金します。

 消費税を除く利用料金の50%相当額を補助金として〔注3〕受診日に40歳（当該年度中に達する人を含みま支給します。ただし、補助限度額は25,000円となります。

す）から74歳までの被扶養者及び任意継続加●令和元年度からの見直し

入者については、添付書類として「標準的な質 令和元年度を初年度として、従来の毎年度補助から、

問票 DL 」及び「人間ドックの検査結果（写し）」

２年度に１回の補助に見直しされました。

又は「健診結果記入票 DL 」
（本事業団から送付

 元年度以降の利用補助に対し、補助を受けた翌年度

する「特定健診元気ガイド」にも用紙がありまが対象外となります（例：元年度に補助を受けた場合、す）を必ず添付してください。なお、添付のない

２年度は補助の対象外）。

場合は、原則として返送となります。

お近くのガーデンパレス共済業務課を利用してください
課では、オンライン情報をもとに、共済業務にかかる各種相談に応じているほか、年金の試算や証明書の交付なども行っています。

受付時間

月～金曜日（年末年始及び祝日を除きます）

9：00～17：15

共済業務課（直通）

ガーデンパレス（東京・京都を除きます）の共済業務

札幌ガーデンパレス☎011（222）6234

仙台ガーデンパレス☎022（299）6231

名古屋ガーデンパレス☎052（957）1388

大阪ガーデンパレス☎06（6393）9701

広島ガーデンパレス☎082（262）1134

福岡ガーデンパレス☎092（752）0651※電話番号をお間違えのないようお願いします。

12令和2年3月1日

第267号

退職や採用の手続きに

私学共済ホームページを活用してください

広報相談センター①

広報班

私学共済制度の内容を① 知りたいとき

資格、短期給付、年金等給付、福

共済業務

③

祉事業を知りたいときはこちらをクリック。マウスを当てるとそれぞれ④のコーナーの内容が表示されます。

⑤② 注目コンテンツ
特に知っておいていただきたい情報はこちら。現在、「退職時の手続き」を掲載していますので活用してください。

②③ 事務担当者用ページ
共済業務の事務に関する情報を時機に応じて掲載しています。

●共済業務スケジュール
事務担当者用の手続きに関するスケジュール等●事務担当者の基礎知識
標準処理期間、新規加入者向けリーフレット、退職時の手続き、退職者向けリーフレット等●資格関係
資格取得報告等の電子媒体での申請、学校法人等において発行する療養資格証明書等●年金関係
老齢・退職の年金の請求案内●福祉事業関係
特定健康診査・特定保健指導等●私学共済制度の刊行物
事務の手引、事務担当者連絡会・研修会テキスト等※ログインに必要なユーザー名及びパスワードは本誌14頁を参照

二次元コード：

URL：https://www.shigakukyosai.jp/

13

各種割引事業やその契約施設の検索機能、私学共済ブック等、加入者の皆様に役立つ情報を掲載しています。

３月〜４月で利用の多いコンテンツ

アクセスはこちらから④ 加入者用ページ※ログインに必要なユーザー名及びパスワードは私学共済ブック〔保健・宿泊編〕又は「レター」を参照⑤ 様式用紙等のダウンロード
各種手続きの際に使用する様式用紙等の一部をダウンロードすることができます。記入例や記入上の注意も掲載していますので活用してください。
ck up!
お知らせ pi

事務担当者連絡会テキストを掲載しました
令和元年度第２回私学共済事務担当者連
絡会テキストを事務担当者用ページに掲載しました。テキストの閲覧方法については、
３月11日発送予定の掛金等納付通知書に案内を同封します。
【広報相談センター


相談班】

令和2年3月1日

第267号

私学事業団ホームページ https://www.shigaku.go.jp/
助成業務
共済業務

https://www.shigaku.go.jp/s_home.htm
https://www.shigakukyosai.jp/（私学共済ホームページ）

共済事業本部

共済業務〒113 - 8441

東京都文京区湯島1-7-5☎03（3813）
5321（代表）

電話照会の際は、学校記号番号、加入者番号が確認できるものをお手元にご用意ください。

共済事業本部へのお問い合わせが多い時期のため、電話がつながりにくい状態となっています。特に月曜日や午前中は大変混雑しており、ご迷惑をおかけしますが、ご了承ください。ガーデンパレス共済業
務課も併せて利用してください（本誌12頁参照）。

資格取得・資格喪失報告書の事前受付

特定健康診査受診券の有効期限は３月31日です

令和２年３月31日退職者及び４月１日採用予定者の届

令和元年６月に学校法人等から加入者に配付した被扶け出の事前受付を実施しています。
加入者証等は処理（決定）後に順次発送します。

養者の「特定健康診査受診券」の有効期限は、２年３月
31日（火）です。被扶養者の健康管理のため、被扶養者へ受診勧奨するよう、加入者に対して呼びかけをお願

受付開始：３月２日（月）決定日：受け付けから８～10日後の火・金曜日
発送日：決定日から３日後・受け付けから加入者証等の発送までの事務処理におおむね２週間（標準処理期間）が必要となります。
ただし、継続資格取得者については、前任校の資格喪失が確認できるまで処理が保留となります。
・標準処理期間中は、処理状況に関する照会を控えていただくようご協力をお願いします。
・３月中に加入者証等が学校法人等に届いた場合でも、４月１日以後に該当者に渡してください。
・例年、取得時報酬の訂正が多くなっています。誤りのないします。
私学共済ホームページに特定健診機関（病院）一覧を掲載していますのでご利用ください〔福祉事業▶特定健康診査・特定保健指導▶特定健診・保健指導機関（病院）
【福祉部

一覧〕。

貸付けの申込締め切り日にご注意ください
４月２日（木）送金分は３月13日（金）が申込締め切
り日となります。締め切り日（毎月15日・月末）が土・日・祝日のときは繰り上がりますので注意してください。
【福祉部

いよう確認のうえ提出をお願いします。事前受付で処理した内容を訂正できるのは４月１日以後となります。
・詳しくは、本誌２月号８頁又は私学共済ホームページ〔きょうさいトピックス〕をご覧ください。
【業務部

資格課】

の共済業務スケジュール

２日（月） 貸付 送金
10日（火） 貯金 払込期限（必着）

令和元年度配当金の送金は６月下旬の予定です。元年
10月１日現在の共済定期保険加入者に配当します。現在
届け出ている指定金融機関（保険料振替口座）の口座解
約や改姓による名義変更又は金融機関の統廃合による支店名や口座番号の変更がある場合は、４月10日（金）までに「共済定期保険事業 振替口座・住所・電話番号変更
申出書」を提出してください。期限までに変更申出書の提出がされないと、配当金の送金が遅れる場合がありますので、速やかに届け出てください。
【福祉部

13日（金）
23日（月）
25日（水）
30日（月）
31日（火）

貸付 ４月２日送金申し込み・任意償還申出締め切り
貯金 送金
貸付 送金
貯金 払戻・解約請求締め切り

積立共済年金 脱退申出等締め切り
掛金等 ２月分掛金等口座振替（自振校のみ）

貸付 ３月分定期償還口座振替（自振校のみ）
掛金等 ２月分納期限

貸付 ４月22日送金分申込締め切り

保健課】

令和２年度の任意継続加入者にかかる標準報酬月額の上限額
令和２年４月からの任意継続加入者にかかる標準報酬
月額の上限額は、380,000円となります。
なお、２年度の「任意継続掛金早見表」は３月上旬に
【業務部

3

貸付課】

６日（金） 貸付 ２月分定期償還期限

共済定期保険の配当金の送金送付する予定です。

保健課】

資格課・掛金課】

4の共済業務スケジュール

２日（木） 貸付 送金
６日（月） 貸付 ３月分定期償還期限10日（金） 貯金 払込期限（必着）
15日（水）

貸付 ５月７日送金申し込み・任意償還申出締め切り

14

令和2年3月1日

第267号

INF O R M AT ION（「月報私学」はホームページにも掲載しています）「 月 報 私 学 」ホ ー ム ペ ー ジ 掲 載 の ご 案 内
私学事業団では、刊行物「月報私学」をホームページに掲載しています（PDF形式）。
毎月各学校等へ送付しておりますが、部数に限りがありますので、ぜひホームページもご活用ください。
■ 私学事業団ホームページ〔広報誌・刊行物一覧▶月報私学〕■ 原則毎月１日更新

助成業務

助成業務の貸付金にかかる償還のご案内（令和２年３月分）

私学振興事業本部〒102 - 8145 東京都千代田区富士見1-10-12☎03（3230）
1321（代表）

助成業務の貸付金にかかる元金・利息の償還について
は、契約締結後に送付した「償還年次表」及び２月下旬に送付した「貸付金返済期日のご案内（払込通知書）」

助成業務貸付金残高証明書の発行を参照のうえ、払込指定期日までに私学事業団指定口座に入金してください。

貸付残高のある全学校法人に対し、令和２年３月31日

払込指定期日を過ぎますと、その翌日から支払日（本

現在の貸付金残高証明書１部を４月下旬から５月上旬に事業団の口座に入金された日）までの期間について、延送付する予定です。
発行願を提出する必要はありません。

滞金が発生しますのでご注意ください。
また、償還金の振り込みに当たっては、次の点に留意

ただし、以下の①又は②に該当する場合は、法人番号・
法人名・使用目的・証明年月日・必要部数を明記し、契してください。

約証書に使用した理事長印を押印した「残高証明書の発① 「貸付金返済期日のご案内（払込通知書）」の「振込行願」（A４判任意様式）と「返信用封筒（長３定型で依頼書」を使用し、「電信扱い」にしてください。

切手を貼付したもの）」
を同封のうえ、
提出してください。

② インターネットバンキング等を利用する場合は、「振①

込依頼書」に記載の法人番号と法人名を通信欄に入力

元年度末現在の残高証明書を２部以上必要とする場合

して、振り込んでください。

② 元年度末現在以外の時点での残高証明書を必要とす③ 償還金は、設置学校ごとに分割して振り込まず、必る場合ず「学校法人単位」で一括して振り込んでください。

なお、元年度末時点において残高がない場合には、残高証明書を発行しませんので、ご了承ください。

※私学事業団ホームページ〔助成業務のご案内▶融資▶
貸付金にかかるご返済について（令和２年３月分）〕
も併せてご覧ください。

〔会計監査人への残高証明書の発行〕【融資部

会計監査人宛ての残高証明書は、私学事業団から直接

融資課】

監査人に発行します。必要とされる学校法人は、送付先

☎03（3230）7871〜7873の監査人の住所・名称（氏名）を明記した「返信用封筒



Ｅメール

（表書に『学校法人○○学園監査資料』
・『学校法人番号』「自己診断チェックリスト」をご活用くださいを併記し、切手を貼付したもの）」と残高証明書発行願に当たる「確認依頼状」（公認会計士協会所定様式）を提出してください。返信用封筒サイズは長３定型でお願いします。

令和元年度版「自己診断チェックリスト」を私学事業
団ホームページ〔助成業務のご案内▶経営支援・情報提なお、発行時期は５月上旬となりますので、ご了承く

供▶自己診断チェックリスト〕に掲載しています。

ださい。

自法人の経営状態の把握や経営改善に向けた取り組み
【融資部

融資課】



☎03
（3230）7871〜7873



Ｅメール

15

yushi@shigaku.go.jp

yushi@shigaku.go.jpにぜひお役立てください。
【私学経営情報センター

経営支援室】

☎03（3230）7829・7830



Ｅメール

shien@shigaku.go.jp

令和2年3月1日

宿泊施設のご案内

第267号

加入者の予約は公式ホームページ
予約が断然お得です！
〒532-0004

大阪市淀川区西宮原1-3-35☎06（6396）
6211（代表）

JR「新大阪｣駅北口から徒歩10分 ※無料シャトルバスあり
https://www.hotelgp-osaka.com/

１泊２食温泉チケット付 とくとくプラン
大阪ガーデンパレスの目の前にある都市型天然温泉「ひなたの湯」の温泉入浴券と、旬の素材をいかした夕食「季節御膳」、和洋の「朝食バ
イキング」をセットにしたとてもお得なプランです。

１泊２食（２名１室／１名様）11,800 円～
取扱期間：通年（年末年始を除きます）

葉

山

そう

相

よう

洋

ひなたの湯

かく

閣

〒240-0116

季節御膳（イメージ）神奈川県三浦郡葉山町下山口2040-1

JR「逗子」駅からバスで「長者ヶ崎」下車、徒歩３分☎046（875）7300

葉山は、穏やかな気候と心地よい海風が香るリゾート地です。
のんびりと仕事の疲れを癒やしにきませんか。

宿泊プラン葉山（スタンダード）
１泊２食（２名１室／１名様）10,000 円～

宿泊プラン相模（夕食グレードアップ）
１泊２食（２名１室／１名様）11,500 円～
取扱期間：通年（夏季繁忙期、年末年始を除きます）※鎌倉あじさい荘と相洋閣に連泊すると１名当たり 500 円の割引となります。

融資事業のご案内

葉山から見た富士山

詳細は私学事業団ホームページをご覧ください
https://www.shigaku.go.jp/s_yushi_menu.htm

災害復旧事業に対する融資制度について
私学事業団では、被災された学校法人等の円滑かつ迅速な復旧のための支援策として、災害復旧事業に対する低利融資制度を設けています。

校舎、園舎などの建築や土地の購入、機器備品の購入など、一般の融資金利は以下のとおりです。施設設備の整備の際にぜひ事業団資金の活用をご検討ください。

◆ 融資条件（令和２年２月現在）■ 主な事業と融資金利（令和２年２月現在）

融資費目対象となる事業

返済期間
（据置年数
含む）

融資金利

主な事業内容返済期間（据置年数含む）
30年以内

20年以内

10年以内

６年以内

年％

災害復旧費
（特別災害）

激甚災害に指定され、国から補助金の交付を受ける災害復旧事業（施設・設備等の原形復旧）

25年
以内

0.10

災害復旧費
（一般災害）

特別災害以外の災害復旧事
業（施設・設備等の原形復旧）

20年
以内

0.10

激甚災害（本激）により被災し、被害の程度の著しい
教育環境整備費
学校法人の円滑かつ迅速な（災害復旧経営資金）
復旧のため、緊急に必要な
資金

７年
以内

0.001

※本事業団の借入金の償還金（利息、延滞金を含みます）を滞納している法人、紛争、
法令違反などの状態にある法人等は、原則として対象とはなりません。

問い合わせ先（私学振興事業本部）

融資部融資課 ☎03（3230）
7862～7868
Ｅメール yushi@shigaku.go.jp

年％

校（園）舎などの建築・用地取得

0.70

0.40 0.303 0.401

寄宿舎などの建築・用地取得

0.80

0.50 0.403

園バスや備品
などの購入

―

―

―
（5.5年以内）

0.303 0.301※返済期間が30年以内（21年以上）の融資は、1貸付契約当たりの融資額が10億円以上の場合にご利用いただけます。また、木造建築については、対象となりません。
※金利は毎月見直しています。なお、金利は融資契約時点の金利が適用され、償還完了までの固定金利となります。

月報私学 3月号（VOL.267）
令和2年3月1日発行
編集・発行 日本私立学校振興・共済事業団 〒102-8145 東京都千代田区富士見1-10-12 ☎03（3230）
7809～7811（企画室）（禁無断転載）16