安城市個人情報保護条例 ( 平成12年12月21日安城市条例第50号)
最終改正:令和４年12月23日安城市条例第33号
改正内容:令和４年12月23日安城市条例第33号 [令和４年12月23日]○安城市個人情報保護条例
平成12年12月21日安城市条例第50号
改正
平成14年12月24日安城市条例第34号
平成14年12月24日安城市条例第38号
平成15年12月22日安城市条例第34号
平成16年３月24日安城市条例第８号
平成16年９月30日安城市条例第23号
平成19年12月25日安城市条例第22号
平成21年３月26日安城市条例第３号
平成27年９月29日安城市条例第35号
平成28年３月25日安城市条例第２号
平成29年３月24日安城市条例第４号
平成30年３月27日安城市条例第１号
令和３年９月30日安城市条例第25号
令和４年３月25日安城市条例第１号
廃止 令和４年12月23日安城市条例第33号
安城市個人情報保護条例
目次
第１章 総則（第１条―第６条）
第２章 個人情報の収集、利用等の制限（第７条―第10条）
第３章 個人情報の適正管理（第11条―第14条）
第４章 個人情報の開示、訂正及び利用停止（第15条―第39条）
第５章 審査請求（第39条の２―第42条）
第６章 是正の申出等（第43条―第45条）
第７章 個人情報の保護施策の推進（第46条・第47条）
第８章 雑則（第48条―第50条）
第９章 罰則（第51条―第55条）
附則
第１章 総則（目的）
第１条 この条例は、市の機関が保有する個人情報の開示及び訂正等を請求する個人の権利を定めるとともに、市における個人情報の適正な取扱いの確保を図ることにより、個人の権利利益の保護に資することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 実施機関 市長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、公平委員会、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び水道事業管理者の権限を行う市長並びに議会をいう。
(２) 実施機関の職員 実施機関における地方公務員法（昭和25年法律第261号）第２条に規定する地方公務員をいう。
(３) 個人情報 生存する個人に関する情報であって、次のいずれかに該当するものをいう。
ア 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録（電磁的方式（電子的方式、磁気的方式その他
人の知覚によっては認識することができない方式をいう。）で作られる記録をいう。以下同じ。）に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符号を除く。）をいう。以下同じ。）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）
イ 個人識別符号が含まれるもの(４) 個人識別符号 個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）第２条第２項に規定する個人識別符号をいう。
(５) 要配慮個人情報 本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして個人情報の保護に関する法律施行令（平成15年政令第507号）第２条に規定する記述等が含まれる個人情報をいう。
(６) 事業者 法人その他の団体（国、独立行政法人等（独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成13年法律第140号）第２条第１項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。）、地方公共団体及び地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。）を除く。以下「法人等」という。）及び事業を営む個人をいう。
(７) 保有個人情報 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、
当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、公文書（安城市情報公開条例（平成12年安城市条例第49号）第２条第２号に規定する公文書をいう。以下同じ。）に記録されているものに限る。

(８) 特定個人情報 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。以下「番号法」という。）第２条第８項に規定する特定個人情報をいう。
(９) 保有特定個人情報 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した特定個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、公文書に記録されているものに限る。
(10) 情報提供等記録 番号法第23条第１項及び第２項（これらの規定を番号法第26条において準用する場合を含む。第33条において同じ。）に規定する記録に記録された特定個人情報をいう。
（実施機関の責務）
第３条 実施機関は、個人の権利利益を保護するため、個人情報の保護に関し必要な施策を講じなければならない。
（事業者の責務）
第４条 事業者は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の取扱いに当たっては、個人の権利利益を害することのないよう努めるとともに、個人情報の保護に関する市の施策に協力しなければならない。
（市民の責務）
第５条 市民は、個人情報の保護の重要性を認識し、自己に関する個人情報の保護に自ら努めるとともに、他人の個人情報の取扱いに当たっては、他人の権利利益を害することのないよう努めなければならない。
（適用除外）
第６条 この条例の規定は、次に掲げる個人情報については、適用しない。
(１) 統計法（平成19年法律第53号）第２条第６項に規定する基幹統計調査及び同条第７項に規定する一般統計調査に係る調査票情報（同条第11項に規定する調査票情報をいう。第３号において同じ。）に含まれる個人情報(２) 統計法第２条第８項に規定する事業所母集団データベースに記録されている情報に含まれる個人情報(３) 統計法第24条第１項の規定により総務大臣に届け出られた統計調査に係る調査票情報に含まれる個人情報(４) 統計法第29条第１項の規定により行政機関（同法第２条第１項に規定する行政機関をいう。以下この号において同じ。）が他の行政機関から提供を受けた行政記録情報（同条第10項に規定する行政記録情報をいう。）に含まれる個人情報
第２章 個人情報の収集、利用等の制限（収集の制限）第７条 実施機関は、個人情報を収集するときは、あらかじめ個人情報を取り扱う事務の目的を明確にし、その目的を達成するために必要と認められる範囲内において、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。
２ 実施機関は、個人情報を収集するときは、本人からこれを収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
(１) 法令若しくは条例（以下「法令等」という。）に定めがあるとき又は法律若しくはこれに基づく政令の規定により従う義務のある主務大臣、知事等の指示があるとき。
(２) 本人の同意があるとき。
(３) 出版、報道等により公にされているとき。
(４) 個人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。
(５) 所在不明、心神喪失等の理由により、本人から収集することができないとき。
(６) 市又は国等（国、独立行政法人等、他の地方公共団体又は地方独立行政法人をいう。以下同じ。）が行う事務又は事業の性質上、本人から収集したのでは当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。
(７) 次条各号のいずれかに該当する利用又は提供により収集するとき。
３ 実施機関は、要配慮個人情報を収集してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
(１) 法令等に定めがあるとき又は法律若しくはこれに基づく政令の規定により従う義務のある主務大臣、知事等の指示があるとき。
(２) 個人情報を取り扱う事務の目的を達成するために、当該個人情報が必要かつ欠くことができないと認められるとき。
（保有個人情報の利用及び提供の制限）
第８条 実施機関は、利用目的以外の目的のために保有個人情報（保有特定個人情報を除く。以下この条において同じ。）を自ら利用し、又は当該実施機関以外の者に提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
(１) 法令等に定めがあるとき又は法律若しくはこれに基づく政令の規定により従う義務のある主務大臣、知事等の指示があるとき。
(２) 本人の同意があるとき。
(３) 出版、報道等により公にされているとき。
(４) 個人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。
(５) 実施機関において利用する場合又は国等若しくは他の実施機関に提供する場合であって、保有個人情報を利用し、又は提供することに相当の理由があり、かつ、個人の権利利益を不当に害するおそれがないと認められるとき。
（保有特定個人情報の利用の制限）
第８条の２ 実施機関は、利用目的以外の目的のために保有特定個人情報を利用してはならない。
２ 前項の規定にかかわらず、実施機関は、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、利用目的以外の目的のために保有特定個人情報（情報提供等記録を除く。以下この項において同じ。）を自ら利用することができる。ただし、保有特定個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。
（保有特定個人情報の提供の制限）
第８条の３ 実施機関は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、保有特定個人情報を提供してはならない。
（提供先に対する措置要求）
第９条 実施機関は、他の実施機関以外の者に対して保有個人情報を提供する場合において、必要があると認めるときは、提供を受ける者に対し、当該保有個人情報の使用目的若しくは使用方法の制限その他必要な制限を付し、又はその適切な取扱いについて必要な措置を講ずることを求めなければならない。
（情報機器の結合による保有個人情報の提供の制限）

第10条 実施機関は、他の実施機関以外の者に対して、電気通信回線を用いた電子計算機その他の情報機器の結合（保有個人情報を他の実施機関以外の者が随時入手し得る状態にするものに限る。）による保有個人情報の提供をしてはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
(１) 法令等に定めがあるとき。
(２) 市又は国等の事務又は事業を適正かつ円滑に遂行する上で必要があり、かつ、個人の権利利益を不当に害するおそれがないと認められるとき。
第３章 個人情報の適正管理（適正管理）
第11条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務の目的を達成するために必要な範囲内において、個人情報を正確かつ最新の状態に保つよう努めなければならない。
２ 実施機関は、個人情報の漏えい、滅失及び毀損の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。
３ 実施機関は、保有する必要がなくなった個人情報を確実に、かつ、速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。ただし、歴史的又は文化的な資料として特別の管理が必要と認められるものについては、この限りでない。
４ 個人情報を取り扱う事務に従事する実施機関の職員又は職員であった者は、当該事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。
（委託に伴う措置）第12条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務を委託しようとするときは、個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。
（受託者等の責務）
第13条 第11条第２項の規定は、次の場合について準用する。
(１) 実施機関から個人情報を取り扱う事務の委託を受けた者が受託した事務を行う場合(２) 地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の２第３項に規定する指定管理者が同法第244条第１項に規定する公の施設を管理するに当たって個人情報を取り扱う事務を行う場合
２ 前項各号の場合においては、個人情報を取り扱う事務に従事している者又は従事していた者は、当該事務に関して知り得た個人情報をみだ
りに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。
（個人情報を取り扱う事務の届出）
第14条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務（個人の氏名、生年月日その他の記述又は個人別に付された番号、記号その他の符号により個人を容易に検索し得るよう体系的に構成した保有個人情報を使用して行う事務（市の職員又は職員であった者に係る人事管理、給与管理等に関する事務を除く。）に限る。以下「個人情報取扱事務」という。）を開始しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した届出書（以下「個人情報取扱事務届出書」という。）により市長に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。
(１) 個人情報取扱事務の名称(２) 個人情報取扱事務を所掌する組織の名称(３) 個人情報取扱事務の目的(４) 個人情報の記録項目(５) 個人情報の対象者の範囲(６) 個人情報の収集先(７) 個人情報に要配慮個人情報が含まれるときは、その旨(８) 第８条各号のいずれかに該当する利用又は提供を経常的に行うときは、その提供先(９) 前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項
２ 前項の規定にかかわらず、実施機関は、緊急かつやむを得ない理由によりあらかじめ届け出ることができないときは、当該個人情報取扱事務を開始し、又は変更した日以後において、遅滞なく、同項の例により市長に届け出なければならない。
３ 実施機関は、前２項の規定により届け出た個人情報取扱事務を廃止したときは、規則で定めるところにより、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。
４ 市長は、個人情報取扱事務届出書を一般の利用に供しなければならない。
第４章 個人情報の開示、訂正及び利用停止（開示請求権）
第15条 何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、当該実施機関の保有する自己に関する保有個人情報の開示を請求することができる。
２ 未成年者又は成年被後見人の法定代理人（保有特定個人情報にあっては、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人をいう。以下この章において同じ。）は、本人に代わって前項の開示の請求（以下「開示請求」という。）をすることができる。
（開示請求の手続）
第16条 開示請求は、次に掲げる事項を記載した請求書（以下「開示請求書」という。）を実施機関に提出してしなければならない。
(１) 開示請求をする者の氏名及び住所(２) 開示請求に係る保有個人情報を特定するために必要な事項
２ 開示請求をしようとする者は、実施機関に対し、自己が当該開示請求に係る保有個人情報の本人又はその法定代理人であることを証明するために必要な書類で実施機関が定めるものを提出し、又は提示しなければならない。
３ 実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者（以下「開示請求者」という。）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めるものとする。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。
（保有個人情報の開示義務）
第17条 実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る保有個人情報に次の各号のいずれかに該当する情報（以下「非開示情報」という。）が含まれている場合を除き、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示しなければならない。

(１) 法令等の規定により、又は法律若しくはこれに基づく政令の規定により従う義務のある主務大臣、知事等の指示により、明らかに開示することができないと認められる情報(２) 開示請求者以外の個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）若しくは個人識別符号が含まれるもの又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
ア 法令等の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報
イ 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報
ウ 当該個人が公務員等（国家公務員法（昭和22年法律第120号）第２条第１項に規定する国家公務員（独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第４項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。）、独立行政法人等の役員及び職員、地方公務員法第２条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人の役員及び職員をいう。）である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職名及び氏名並びに当該職務遂行の内容に係る部分であって、開示することにより、当該公務員等の権利が不当に害され、又は生活に不当に影響を及ぼすおそれがないと認められるもの(３) 事業者に関する情報であって、開示することにより、当該事業者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの(４) 開示することにより、人の生命、健康、生活、財産又は社会的な地位の保護、犯罪の予防、犯罪の捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報(５) 市又は国等が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
ア 指導、相談、選考又は試験に係る事務に関し、適正な評価又は判断を困難にするおそれイ 検査、調査又は取締りに係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ
ウ 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、市又は国等の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ(６) 未成年者の法定代理人により開示請求がなされた場合において、開示することが当該未成年者の利益に反すると認められる情報（部分開示）
第18条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に非開示情報が含まれている場合において、非開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。
（公益上の理由による裁量的開示）
第19条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に非開示情報（第17条第１号に該当する情報を除く。）が含まれている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示することができる。
（開示請求に対する応答の拒否）
第20条 開示請求に対し、当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、非開示情報を開示することとなるときは、
実施機関は、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。
（開示請求に対する決定等）
第21条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、遅滞なく、その旨並びに開示をする日時及び場所を書面により通知しなければならない。
２ 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しないとき（前条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る保有個人情報を保有していないときを含む。以下同じ。）は、開示しない旨の決定をし、開示請求者に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知しなけ
ればならない。
（開示決定等の期限）
第22条 前条各項の決定（以下「開示決定等」という。）は、開示請求があった日から起算して15日以内にしなければならない。ただし、第16条第３項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２ 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
（開示決定等に係る理由の提示等）
第23条 実施機関は、第21条各項の規定により開示請求に係る保有個人情報の全部又は一部を開示しないときは、開示請求者に対し、当該各項に規定する書面によりその理由を示さなければならない。この場合において、当該理由の提示は、開示しないこととする根拠規定及び当該規定を適用する根拠を記載しなければならない。
２ 実施機関は、前項の場合において、開示請求に係る保有個人情報の全部又は一部を開示しないこととする理由がなくなる期日をあらかじめ明らかにすることができるときは、当該期日を併せて示さなければならない。
（第三者に関する情報の保護手続）
第24条 開示請求に係る保有個人情報に市、国等及び開示請求者以外の者（以下「第三者」という。）に関する情報が含まれているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、開示請求に係る保有個人情報の名称その他意見を聴取するために必要な事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。
２ 実施機関は、第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を第19条の規定により開示しようとするときは、第21条第１項の決定（以下「開示決定」という。）に先立ち、当該第三者に対し、開示請求に係る保有個人情報の名称その他意見を聴取するために必要な事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。
３ 実施機関は、前２項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該保有個人情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示をする日との間に少なくとも２週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、当該意見書（以下「反対意見書」という。）を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示をする日を書面により通知しなければならない。

（開示の実施）第25条 保有個人情報の開示は、当該保有個人情報が文書又は図画であるときは閲覧又は写しの交付により、電磁的記録であるときはその種別、情報化の進展状況等を勘案して実施機関の定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による保有個人情報の開示にあっては、実施
機関は、当該保有個人情報の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。
（開示請求手続の特例）
第26条 実施機関は、あらかじめその全部を開示することと定めた保有個人情報については、第16条から前条までの規定にかかわらず、当該実施機関が定めた手続により開示をすることができる。
（費用の負担）第27条 保有個人情報の開示に係る手数料は、無料とする。
２ 保有個人情報の写しの交付により保有個人情報の開示を受ける者は、当該保有個人情報の写しの交付に要する費用として別に条例で定める額の手数料を納付しなければならない。
（訂正請求権）
第28条 何人も、開示を受けた自己に関する保有個人情報に事実の誤りがあると認めるときは、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、その訂正（追加又は削除を含む。以下同じ。）を請求することができる。
２ 第15条第２項の規定は、前項の規定による訂正の請求（以下「訂正請求」という。）について準用する。
（訂正請求の手続）
第29条 訂正請求は、次に掲げる事項を記載した請求書を実施機関に提出してしなければならない。
(１) 訂正請求をする者の氏名及び住所(２) 訂正請求に係る保有個人情報を特定するために必要な事項(３) 訂正を求める内容及びその理由
２ 訂正請求をしようとする者は、実施機関に対し、当該訂正を求める内容が事実に合致することを証明する書類等を提出し、又は提示しなければならない。
３ 第16条第２項及び第３項の規定は、訂正請求について準用する。
（保有個人情報の訂正の義務）
第29条の２ 実施機関は、訂正請求があった場合において、当該訂正請求に理由があると認めるときは、当該実施機関における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該保有個人情報の訂正をしなければならない。
（訂正請求に対する決定等）
第30条 実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報の全部又は一部の訂正を行うときは、その旨の決定をし、訂正請求をした者（以下「訂正請求者」という。）に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知しなければならない。
２ 実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報の全部の訂正を行わないときは、訂正をしない旨の決定をし、訂正請求者に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知しなければならない。
（訂正決定等の期限）
第31条 前条各項の決定（以下「訂正決定等」という。）は、訂正請求があった日から起算して30日以内にしなければならない。ただし、第29条
第３項において準用する第16条第３項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２ 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り、延長することができる。この場合において、実施機関は、訂正請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
（訂正決定等に係る理由の提示等）
第32条 実施機関は、第30条各項の規定により訂正請求に係る保有個人情報の全部又は一部の訂正をしないときは、訂正請求者に対し、当該各項に規定する書面によりその理由を示さなければならない。
（訂正決定等に係る保有個人情報の提供先への通知）
第33条 実施機関は、訂正決定等に基づく保有個人情報の訂正をした場合において、必要があると認めるときは、当該保有個人情報の提供先（情報提供等記録にあっては、内閣総理大臣及び番号法第19条第８号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第９号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者（当該訂正に係る番号法第23条第１項及び第２項に規定する記録に記録された者であって、当該実施機関以外のものに限る。））に対し、遅滞なくその内容を書面により通知するものとする。
（利用停止請求権）
第34条 何人も、開示決定等（第20条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る保有個人情報を保有していないときにおける開示しない旨の決定を除く。第48条第１項において同じ。）を受けた自己に関する保有個人情報（情報提供等記録を除く。）が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。
(１) 実施機関が第７条の規定に違反して収集したとき、第８条若しくは第８条の２の規定に違反して利用したとき、番号法第20条の規定に違反して収集し、若しくは保管しているとき又は番号法第29条の規定に違反して作成した特定個人情報ファイル（番号法第２条第９項に規定
する特定個人情報ファイルをいう。）に記録しているとき 当該保有個人情報の利用の停止又は消去(２) 実施機関が第８条、第８条の３又は第10条の規定に違反して提供しているとき 当該保有個人情報の提供の停止
２ 第15条第２項の規定は、前項の規定による利用の停止、消去又は提供の停止（以下「利用停止」という。）の請求（以下「利用停止請求」という。）について準用する。
（利用停止請求の手続）
第35条 利用停止請求は、次に掲げる事項を記載した請求書を実施機関に提出してしなければならない。
(１) 利用停止請求をする者の氏名及び住所(２) 利用停止請求に係る保有個人情報を特定するために必要な事項(３) 利用停止を求める内容及びその理由
２ 第16条第２項及び第３項の規定は、利用停止請求について準用する。

（保有個人情報の利用停止の義務）
第36条 実施機関は、利用停止請求があった場合において、当該利用停止請求に理由があると認めるときは、当該実施機関における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該保有個人情報の利用停止をしなければならない。
（利用停止請求に対する決定等）
第37条 実施機関は、利用停止請求に係る保有個人情報の全部又は一部の利用停止を行うときは、その旨の決定をし、利用停止請求をした者（以下「利用停止請求者」という。）に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知しなければならない。
２ 実施機関は、利用停止請求に係る保有個人情報の全部の利用停止を行わないときは、利用停止をしない旨の決定をし、利用停止請求者に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知しなければならない。
（利用停止決定等の期限）
第38条 前条各項の決定（以下「利用停止決定等」という。）は、利用停止請求があった日から起算して30日以内にしなければならない。ただし、第35条第２項において準用する第16条第３項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２ 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り、延長することができる。この場合において、実施機関は、利用停止請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しな
ければならない。
（利用停止決定等に係る理由の提示等）
第39条 実施機関は、第37条各項の規定により利用停止請求に係る保有個人情報の全部又は一部の利用停止をしないときは、利用停止請求者に対し、当該各項に規定する書面によりその理由を示さなければならない。
第５章 審査請求（審理員による審理手続に関する規定の適用除外）
第39条の２ 開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法（平成26年法律第68号）第９条第１項本文の規定は、適用しない。
（審査請求手続）第40条 実施機関は、開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為について、審査請求があったときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、遅滞なく、安城市情報公開・個人情報保護審査会条例（平成12年安城市条例第51号）第１条第１項に規定する安城市情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）に諮問して、当該審査請求についての裁決をしなければならない。
(１) 審査請求が不適法であり、却下する場合(２) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の全部を開示することとする場合（当該保有個人情報の開示について反対意見書が提出されている場合を除く。）(３) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の訂正をすることとする場合(４) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の利用停止をすることとする場合（諮問をした旨の通知）
第41条 前条の規定により諮問をした実施機関は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。
(１) 審査請求人及び参加人（行政不服審査法第13条第４項に規定する参加人をいう。以下この条及び次条において同じ。）(２) 開示請求者、訂正請求者又は利用停止請求者（これらの者が審査請求人又は参加人である場合を除く。）(３) 当該審査請求に係る保有個人情報の開示について反対意見書を提出した第三者（当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。）（第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続）
第42条 第24条第３項の規定は、次のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。
(１) 開示決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決(２) 審査請求に係る開示決定等（開示請求に係る保有個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。）を変更し、当該審査請求に係る保有個人情報を開示する旨の裁決（第三者である参加人が当該保有個人情報の開示に反対の意思を表示している場合に限る。）
第６章 是正の申出等（是正の申出）第43条 何人も、実施機関が自己に関する保有個人情報を不適正に取り扱っていると認めるときは、実施機関に対し、その取扱いの是正を申し出ることができる。
２ 第15条第２項の規定は、前項の是正の申出（以下「是正の申出」という。）について準用する。
（是正の申出の手続）
第44条 是正の申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を実施機関に提出してしなければならない。
(１) 是正の申出をする者の氏名及び住所(２) 是正の申出に係る保有個人情報を特定するために必要な事項(３) 是正を求める内容及びその理由
２ 第16条第２項及び第３項の規定は、是正の申出について準用する。
３ 実施機関は、是正の申出があったときは、必要な調査を行い、当該調査の結果及び申出に係る保有個人情報の取扱いを是正するかどうかを、遅滞なく、書面により当該是正の申出をした者に通知しなければならない。
４ 実施機関は、前項の規定による通知を行った後、遅滞なく、是正の申出の内容及び処理結果を審査会に報告しなければならない。この場合において、審査会は、是正の申出の処理について意見を述べることができる。
（苦情の処理）第45条 実施機関は、実施機関における個人情報の取扱いに関する苦情について、迅速かつ適切に対応しなければならない。
第７章 個人情報の保護施策の推進（出資団体等の責務）

第46条 市が出資等を行う法人その他の団体であって、実施機関が定めるもの（以下「出資団体等」という。）は、この条例の趣旨にのっとり、当該出資団体等の保有する個人情報の保護のために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
２ 実施機関は、前項の出資団体等に対し、同項に規定する必要な措置を講ずるよう指導に努めるものとする。
（国等との協力）
第47条 市長は、事業者の保有する個人情報の取扱いに関し個人の権利利益を保護するために必要があると認めるときは、国等に協力を要請し、又は国等の協力の要請に応ずるものとする。
第８章 雑則（他の制度との調整）
第48条 第15条から第27条までの規定は、法令又は他の条例（安城市情報公開条例を除く。）の規定により、保有個人情報（保有特定個人情報を除く。以下この条において同じ。）を閲覧し、若しくは縦覧し、又は保有個人情報の謄本、抄本その他の写しの交付を受けることができる場
合における当該保有個人情報の開示については、適用しない。この場合において、法令又は他の条例の規定により、閲覧し、若しくは縦覧し、又は謄本、抄本その他の写しの交付を受けた保有個人情報は、第28条第１項の規定の適用については開示を受けた保有個人情報と、第34条第１項の規定の適用については開示決定等を受けた保有個人情報とみなす。
２ 第28条から第33条までの規定は、法令又は他の条例の規定により、保有個人情報の訂正を求めることができる場合における当該保有個人情報の訂正については、適用しない。
３ 第34条から第39条までの規定は、法令又は他の条例の規定により、保有個人情報の利用停止を求めることができる場合における当該保有個人情報の利用停止については、適用しない。
（実施状況の公表）
第49条 市長は、毎年１回、実施機関におけるこの条例の実施状況をとりまとめ、これを公表しなければならない。
（委任）第50条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。
第９章 罰則第51条 実施機関の職員若しくは職員であった者又は第13条第１項各号の規定により個人情報を取り扱う事務に従事している者若しくは従事していた者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項を含む情報の集合物であって、特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの（その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。）を提供したときは、２年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
第52条 前条に規定する者が、その事務に関して知り得た保有個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、１年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
第53条 実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画又は電磁的記録を収集したときは、１年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
第54条 実施機関の職員（審査会の委員を除く。以下この条において同じ。）又は職員であった者が、正当な理由がないのに、職務上知り得た個人の秘密を漏らしたときは、１年以下の懲役又は３万円以下の罰金に処する。ただし、地方公務員法その他法令に別段の定めがある場合
は、この限りでない。
第55条 偽りその他不正の手段により、第21条第１項の決定に基づく保有個人情報の開示を受けた者は、５万円以下の過料に処する。
附 則
１ この条例は、平成13年４月１日から施行する。
２ この条例の施行の際現に行われている個人情報取扱事務については、第14条第１項の規定中「開始しようとするときは、あらかじめ」とあるのは、「現に行っているときは、速やかに」と読み替えて、同項の規定を適用する。
附 則（平成14年12月24日安城市条例第34号）
１ この条例は、公布の日から施行する。
２ 改正後の（中略）安城市個人情報保護条例の規定は、この条例の施行の日以後に実施機関の職員が作成し、又は取得した公文書について適用し、同日前に実施機関の職員が作成し、又は取得した公文書については、なお従前の例による。
附 則（平成14年12月24日安城市条例第38号）
この条例は、平成15年４月１日から施行する。
附 則（平成15年12月22日安城市条例第34号）
この条例は、平成16年４月１日から施行する。
附 則（平成16年３月24日安城市条例第８号）
この条例は、平成16年４月１日から施行する。
附 則（平成16年９月30日安城市条例第23号）
この条例は、平成17年４月１日から施行する。
附 則（平成19年12月25日安城市条例第22号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成21年３月26日安城市条例第３号）
この条例は、平成21年４月１日から施行する。
附 則（平成27年９月29日安城市条例第35号）（施行期日）
１ この条例は、平成27年10月５日から施行する。ただし、第２条の規定は平成28年１月１日から、第３条の規定は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）附則第１条第５号に掲げる規定の施行の日から施行する。
（経過措置）
２ 第１条の規定による改正後の安城市個人情報保護条例の規定は、この条例の施行の日以後にされる開示請求、訂正請求及び利用停止請求について適用し、同日前にされた開示請求及び訂正請求等については、なお従前の例による。
附 則（平成28年３月25日安城市条例第２号抄）

（施行期日）１ この条例は、平成28年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
２ 請求に係る決定又は不作為についての不服申立てであって、施行日前にされた請求に係る決定又は施行日前にされた請求に係る不作為に係るものについては、なお従前の例による。
附 則（平成29年３月24日安城市条例第４号）
この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）附則第１条第５号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附 則（平成30年３月27日安城市条例第１号）（施行期日）
１ この条例は、平成30年４月１日から施行する。
（安城市情報公開条例の一部改正）
２ 安城市情報公開条例（平成12年安城市条例第49号）の一部を次のように改正する。
（次のよう略）附 則（令和３年９月30日安城市条例第25号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（令和４年３月25日安城市条例第１号）
この条例は、令和４年４月１日から施行する。
附 則（令和４年12月23日安城市条例第33号抄）（施行期日）
第１条 この条例は、令和５年４月１日から施行する。
（安城市個人情報保護条例の廃止に伴う経過措置）
第３条 この条例の施行の際現に前条の規定による廃止前の安城市個人情報保護条例（以下「旧条例」という。）第２条第３号に規定する個人情報（以下「旧個人情報」という。）を取り扱う事務に従事している同条第２号に規定する実施機関の職員（以下「旧実施機関の職員」という。）
又はこの条例の施行前において旧個人情報を取り扱う事務に従事していた旧実施機関の職員であった者に係る旧条例第11条第４項の規定による当該事務に関して知り得た旧個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない義務については、この条例の施行後も、なお従前の例による。
２ この条例の施行の際現に次に掲げる場合において旧個人情報を取り扱う事務に従事している者又はこの条例の施行前において当該事務に従事していた者に係る旧条例第13条第２項の規定による当該事務に関して知り得た旧個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない義務については、この条例の施行後も、なお従前の例による。
(１) 旧条例第２条第１号に規定する実施機関（以下「旧実施機関」という。）から旧個人情報を取り扱う事務の委託を受けた者が受託した事務を行う場合(２) 指定管理者が公の施設を管理するに当たって旧個人情報を取り扱う事務を行う場合
３ この条例の施行の日前に旧条例第15条第１項若しくは第２項の規定による旧条例第２条第７号に規定する保有個人情報（以下「旧保有個人情報」という。）の開示の請求がされた場合、旧条例第28条第１項若しくは同条第２項の規定により準用する旧条例第15条第２項の規定による
旧保有個人情報の訂正（追加又は削除を含む。以下この項において同じ。）の請求がされた場合、旧条例第34条第１項若しくは同条第２項の規定により準用する旧条例第15条第２項の規定による旧保有個人情報の利用の停止、消去若しくは提供の停止（以下この項において「利用停止」という。）の請求がされた場合又は旧条例第43条第１項若しくは同条第２項の規定により準用する旧条例第15条第２項の規定による是正の申出がされた場合における旧保有個人情報の開示（これに係る旧条例第27条に規定する費用の負担を含む。）、訂正及び利用停止並びに旧条例第44条第３項の規定による旧実施機関の措置については、なお従前の例による。
４ 次に掲げる者が、正当な理由がないのに、この条例の施行前において旧実施機関が保有していた個人の秘密に属する事項を含む情報の集合物であって、特定の旧保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの（その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。）をこの条例の施行後に提供したときは、２年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
(１) この条例の施行の際現に旧実施機関の職員である者又はこの条例の施行前において旧実施機関の職員であった者(２) この条例の施行の際現に旧条例第13条第１項各号の規定により旧個人情報を取り扱う事務に従事している者又はこの条例の施行前において同項各号の規定により旧個人情報を取り扱う事務に従事していた者
５ 前項各号に掲げる者が、この条例の施行前においてその事務に関して知り得た旧保有個人情報をこの条例の施行後に自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、１年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
６ この条例の施行の際現に旧実施機関の職員（安城市情報公開・個人情報保護審査会条例の一部を改正する条例（令和４年安城市条例第34号）による改正前の安城市情報公開・個人情報保護審査会条例第１条第１項に規定する安城市情報公開・個人情報保護審査会の委員を除く。以下この項において同じ。）である者又はこの条例の施行前において旧実施機関の職員であった者が、正当な理由がないのに、この条
例の施行前において職務上知り得た個人の秘密をこの条例の施行後に漏らしたときは、１年以下の懲役又は３万円以下の罰金に処する。ただし、地方公務員法（昭和25年法律第261号）その他法令に別段の定めがある場合は、この限りでない。
７ 旧条例の廃止前にした旧条例の規定に違反する行為及び第３項の規定によりなお従前の例によることとされる場合において、偽りその他不正の手段により、旧条例第21条第１項の決定に基づく旧保有個人情報の開示をこの条例の施行後に受ける行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。