穂高広域施設組合
最終処分場検討委員会

報

告

書

（概

要

版）

平成 21 年 11 月

最終処分場検討委員会

目

次

1．

はじめに ............................................................. 1

2．

最終処分場検討委員会 ................................................. 3

2.1

検討委員会概要 ..................................................... 3

2.2

検討委員会経緯 ..................................................... 3

3．

最終処分場の必要性 ................................................... 5

3.1

最終処分場の必要性 ................................................. 5

3.2

最終処分場のシステム ............................................... 6

4．

最終処分場候補地選定 ................................................. 7

4.1

最終処分場の基本方針・基本条件 ..................................... 7

4.2

選定フロー ......................................................... 7

4.3

一次候補地の選定 ................................................... 9

4.4

最終候補地の比較選定に向けて ...................................... 124.5

一次候補地の比較評価 .............................................. 16

4.6

候補地追加の要望について .......................................... 19

4.7

候補地の選定結果 .................................................. 22

5．

おわりに ............................................................ 23

1．はじめに本検討委員会に先立つ穂高広域施設組合処理施設検討委員会は、平成 17 年 4 月から2 年間にわたって計 19 回の会議、現委託先の最終処分場施設と他県の堆肥化施設・溶融炉施設などの現地視察を重ね，穂高広域の一般廃棄物処理基本計画を平成 19 年 6 月にまとめ報告しました。この委員会の役割は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に沿って上記計画をまとめるということであり、その重点の一つは，ごみ処理の現状を見直し今後の減量計画および再資源化計画の指針を策定することでした。またもう一つがこれまで焼却灰等の最終処分施設を域内にもたず、県内・県外の民間の施設に処理委託してきたことに対し、今後最終処分地をどう考えるかという問題でありました。
穂高広域施設組合がある安曇野のすぐれた自然環境・美しい空気と水を保全するためには、循環型地域社会を実現し個人・団体・事業所・各行政単位でのさまざまな取り組
みで、ごみの排出量と中間処理・最終処分量を極力抑制することが不可欠であることは言うまでもありません。しかし、計画に従っても最終的に残る廃棄物が日量 6～8 ㌧発
生します。これについては環境への影響を十分に配慮し、適切に処分を図って行かなけ
ればなりません。
処理施設検討委員会の報告書では、排出者責任を果たすためには、焼却残渣等を埋め立て処理する最終処分施設を構成市町村の域内に整備する「自区内処理の原則」に立つことが望ましいと判断しています。最終処分施設が公的なものであっても、民間企業であっても、他の地域にごみ処理の負担を押し付けない。また、住民の目の届くところに施設を設けることで安全の確保とごみ減量化への動機付けを図るという、この「自区内処理の原則」を第一に採用したからです。
第二に原則とされたことが「公平負担の原則」です。最終処分施設を含め廃棄物処理
施設は、たとえ規模が小さいものであっても排水・騒音・臭気・交通・景観など、周辺環境に少なからず影響を及ぼすと考えられ、しばしば迷惑施設と言われています。施設のあり方については最善を尽くすことを前提に、できる限り住民が均しく負担することを提案しています。この原則の基に、最初の立地は人口が最大でもっとも多くのごみが排出されている安曇野市内に求めることが提起されました。
平成 20 年 4 月に発足した本「最終処分場検討委員会」は、以上の報告書に基づいて
立地候補地を選定することが任務でありました。新しい委員会には前検討委員会から継続して 5 名の方に委員として再度加わっていただき、新たに有識者 2 名と安曇野市在住の住民の方から 8 名の公募委員をお願いし、ほぼ毎月 1 回のペースで 20 年度に 14 回、また委員会が延長された 21 年度には 5 回の委員会を開催しました。この間、週日の日中にあらためて現委託先や先進事例の最終処分場の実地見学を行い、平成 20 年 11 月に候補地を 3 箇所に絞り込んでから候補地の現地視察を行いました。また、委員会での検1

討で不十分な観点を補うことを目的として、住民との意見交換会を 2 回（平成 21 年 1月）開催しました。
平成 21 年 2 月、委員会は住民との意見交換会を通して、住民への説明が未だ十分でないと判断し、当初 3 月に出すとしていた答申を半年間延期することを決しました。これに基づき、平成 21 年度には意見交換会で出された案件のうち、とくに希少生物と地質に関する補足調査を行うとともに、本組合による候補地地域への説明会が計 5 回開催されました。なお、補足調査には地質を専門とする委員が、また説明会には各委員が自主的に参加しています。
候補地選定は不利益が絡むイメージの強い非常にデリケートな作業です。このために、とくに地域からの公募委員の客観的な発言や判断の自由を保証するために、委員会のほとんどを非公開とせざるを得ませんでした。意見交換会ではこのことをもって、「絞込み作業が不透明」とのご批判がありましたが、できる限り客観的に進むように行ったつもりです。
予備候補地の選定においては、委員会内で 1 委員 2 地区を担当し、市内 5 地区を対象に地図と航空写真を基本とし、地元出身の委員の意見を参考に 6 人ずつのグループで合議・選定する作業を行いました。選ばれた予備候補地 10 箇所の選定理由は全体委員会
で確認しました。その後 10 箇所については、予備評価表に従って点数をつけ相互比較
しましたが、その差が特に有力な候補地のあることを示さないことを確認した上で、必ずしも点数にこだわらず各地区 1 箇所への絞込みを全体委員会でいたしました。こうして出された 5 箇所のうちに「最適な地点」というものが定まらなかったため、その後の3 箇所への絞込みに際しては「公平負担の原則」を適用し、組合設置の穂高クリーンセ
ンター及びし尿処理施設が立地する穂高地区と旧三郷村一般廃棄物最終処分場が立地する三郷地区を除外しました。
今年度に入ってからは補足調査の結果を吟味し、意見交換会等で出された項目を考慮に入れて評価表を精査しました。この評価表に従って算出したそれぞれの候補地のポイ
ントに基づき最終候補地を選定いたしました。
ここに最終処分場検討委員会における検討結果を取りまとめ、報告致します。

平成 21 年 11 月 30 日
穂高広域施設組合最終処分場検討委員会
委員長

2

福島和夫

2．最終処分場検討委員会
2.1

検討委員会概要「穂高広域施設組合最終処分場検討委員会」（以下、「委員会」という。
）は、平成 20
年 4 月に設置されました。
これより以前には、「穂高広域施設組合処理施設検討委員会」が平成 17 年 4 月より全20 回、「最終処分場用地選定作業部会」が平成 17 年 6 月より全 4 回開催され、「一般廃棄物処理基本計画」「一般廃棄物最終処分場整備基本構想」「一般廃棄物最終処分場用地選定」が報告されています。
本委員会は、ここで報告された「一般廃棄物処理基本計画」や「一般廃棄物最終処分場整備基本構想」等を基に、穂高広域施設組合（以下「組合」という。）が計画する一
般廃棄物最終処分場の施設建設に関する事項を協議するために設置されました。
委員会は、平成 20 年よりほぼ毎月 1 回の頻度で開催し、最新事例の視察や現地調査
を含め、合計で 19 回を開催しました。

表 2-1
項目
委員会

報告書

穂高広域施設組合における委員会・報告

委員会名・報告書名

開催年月・報告年

処理施設検討委員会

平成 17 年 4 月～平成 19 年 3 月

最終処分場用地選定作業部会

平成 17 年 6 月～平成 17 年 11 月

最終処分場検討委員会

平成 20 年 4 月～平成 21 年 11 月

一般廃棄物処理基本計画

平成 19 年 6 月

一般廃棄物最終処分場整備基本構想

平成 19 年 6 月

一般廃棄物最終処分場用地選定

平成 19 年 6 月

最終処分場検討委員会報告書

平成 21 年 11 月

委員会は、学識者と有識者の他、８名の公募委員からなります。
委員の公募につきましては、住民参加型で選定を行うこととし、組合ホームページ及び広報にて公募を行った後、応募された安曇野市在住の住民の方８名を選定しました。
2.2

検討委員会経緯

本委員会は平成 20 年 5 月に第１回委員会を開催し、最新施設の視察や住民意見交換会を行いながら、約１年半にわたり協議を進めてきました。
当初、本委員会は平成 20 年度で終了する予定でした。しかし、平成 21 年 1 月に開催
した住民意見交換会での住民の方の意見を元に、組合、委員会で協議を行った結果、地すべり等について補足調査を行いながら、最終候補地について検討することが望ましいとの結論となり、平成 21 年 11 月まで会期を延長することとなりました。
その結果、委員会は約１年半、合計 19 回の委員会を開催しました。

3

表 2-2
委員会
平

第１回

最終処分場検討委員会開催経緯と主な内容
開催日

平成 20 年 5 月

主な内容
7日

成

学識者・有識者委嘱書交付
正副委員長選出

等

20

第２回

平成 20 年 5 月 26 日

公募委員の選考 等

年

第３回

平成 20 年 6 月

公募委員委嘱書交付等

9日度

基本計画、基本構想等の説明等
第４回

平成 20 年 7 月

7日

第５回

平成 20 年

8 月 11 日

候補地選定の進め方について

第６回

平成 20 年

9月

予備候補地の抽出

第７回

平成 20 年 10 月 10 日

予備候補地について

第８回

平成 20 年 10 月 29 日

候補地の絞り込み

等

第９回

平成 20 年 11 月 10 日

候補地の絞り込み

等

第 10 回

平成 20 年 12 月 13 日

現地確認

1日

現地視察

等

等
等

住民意見交換会の進め方
第 11 回平

平成 21 年 1 月 19 日

住民意見交換会

平成 21 年 1 月 21 日

住民意見交換会第 12 回

平成 21 年

2月

9日

住民意見交換会内容確認

第 13 回

平成 21 年

3月

2日

最終処分場候補地選定について

第 14 回

平成 21 年3 月 27 日

最終処分場候補地選定について

第 15 回

平成 21 年

7月

住民説明会の概要説明

6日

成 （平成 21 年度第 1 回）
21

第 16 回

候補地比較評価表の協議
平成 21 年 7 月 27 日

年 （平成 21 年度第２回）
度

第 17 回

候補地比較評価表の協議
平成 21 年 8 月 31 日
平成 21 年

9 月 28 日

候補地比較評価表の協議
候補地追加の要望について（平成 21 年度第４回）

第 19 回

補足調査の報告
候補地比較評価表の協議（平成 21 年度第３回）

第 18 回

現地調査の報告平成 21 年 10 月 26 日

（平成 21 年度第５回）

4

最終報告（案）の協議

等3．最終処分場の必要性
3.1

最終処分場の必要性
組合の最終処分の方針は、「一般廃棄物処理基本計画」にて、以下のように示されています。
［最終処分計画の方針］
循環型社会の構築を踏まえた減量化・資源化施策の実施により、ごみ処理量
及び埋立処分量の低減化に努め、安全かつ安定的な最終処分を行います。

組合は、独自の最終処分地施設を所有していません。このため、組合の中間処理に伴い発生する焼却灰等の残渣の最終処分は、全て民間への委託により行っています。
その委託料は年間約１億円になっています。
これまで、組合の委託先は組合圏域外に所在しており、結果的に、組合管内から発生する一般廃棄物の処理処分を、他の地域に負担してもらっています。このことは、
単に他地域に負担を依存しているということだけではなく、施設が目の前に無いことからくる、ごみに対する意識低下をもたらすことも懸念されます。
また、一般廃棄物の適正な処理・処分の責務は市町村にあり、最終処分された一般廃棄物焼却灰等も、将来にわたって、市町村が責任を負うことになります。
最終処分地施設は、埋立が完了しても周辺環境への影響を最小限にとどめるため、施設から発生する汚水等を監視・処理する浸出水処理施設を維持管理していく必要があります。民間においては、このことが少なからず負担となります。過去には、本組合から民間業者へ処分委託された廃棄物が不法に投棄されるという問題があり、一時補償金にとどまらず将来的にも禍根を残す典型的な事例となっています。
以上のことから、本組合においては自ら出したごみは自ら処理処分する自区内処理を原則とし、管内において最終処分地施設を確保し、将来にわたって適正に管理していくことを基本とします。
［自区内処理の原則］
自ら出したごみは自ら処理処分する「自区内処理」の原則のもと、管内において最終処分地施設を確保し、将来にわたって適正に管理していくことを基本
とする。

5

3.2

最終処分場のシステム

最終処分場のオープン型と被覆型のタイプ選定については、次のようにまとめられています。

建設予定地が決定していないことや、本地域は比較的降雨量が少ないことから建設費や維持管理費において明確に優劣を付けることは困難な状況にあります。しかし、環境への負荷、維持管理性、跡地利用等では被覆型処分場が優れていると思われます。よって、最終処分場タイプは被覆型処分場で計画を行います。

※被覆型処分場
埋立地の上部を上屋または人工地盤で被覆した管理型最終処分場の総称。
「クローズドシステム処分場」、「クローズド型最終処分場」、「ＣＳ処
分場」、「屋根付き処分場」とも呼ばれる。本委員会、報告書においては「被覆型処分場」として統一しています。

6

4．最終処分場候補地選定
4.1

最終処分場の基本方針・基本条件
最終処分場の候補地選定についての基本方針や基本条件は、「一般廃棄物最終処分場整備基本構想」にて、次の通りとされています。本委員会においては、これを基本に検討をすすめました。
［基本方針］① 基準に適合し、環境保全対策を行った施設。
② 環境へのリスクに適性に配慮した施設③ 地域へのメリットとなる地域還元策に配慮した施設④ 地域と情報を共有する施設⑤ 経済性に配慮した施設［基本条件］
施 設 の 種 類：管理型一般廃棄物最終処分場（遮水機能を有し、浸出水を処理施設で処理する処分場）
埋 立 期 間：平成 25 年～平成 39 年（15 年間）
埋 立 対 象 物：焼却灰、不燃残渣、破砕不燃（いずれも生活系ごみ主体の一般廃棄物で、産業廃棄物は対象外）
施 設 規 模：15,400～52,500ｍ3（処分量は中間処理方式により異なる）
搬 入 台 数：1 日当たりの搬入量は 4～12ｔで、搬入台数は 2～4 台
必 要 敷 地 面 積：２ヘクタール以上（地域還元施設等の付帯設備を除く）※ なお、Ｈ20 度の候補地選定では、必要敷地面積を地形や用地の形状、処分場の施設配置の観点から約 3～3.5 ヘクタールを目安としました。
4.2

選定フロー

前委員会にて設定した最終処分場候補地選定フローを基本に、本委員会前半にて選定手順について協議しました。
当初、本意員会では平成 20 年度末に、最終候補地１箇所を選定する予定でいまし
たが、平成 21 年 1 月に開催した住民意見交換会での意見を踏まえ、さらに補足的な調査を行うことが望ましいとの考えから、委員会会期を延長し協議することとしました。その結果、最終的に表 4-1 に示す選定フローとなりました。

7

表 4-1
年度

最終処分場候補地選定フロー（最終）

委員会

処
理
平成17年度 施設
検～討
平成19年度 委
員会

検討・協議内容・フロー

最
終
処
分
場
用
地
選
定
作
業
部
会

施設整備方針の整理

施設整備方針の整理

候補地条件の整理

ネガティブマップの作成

ポジティブ条件の整理

立地適性エリアマップの作成

候補地選定方法の確認

予備候補地の抽出
・予備候補地の評価項目の設定
・評価ランクの設定
・配点（重み付け）の設定

予備候補地の比較評価

一次候補地の絞り込み
候補地の公表平成20年度～
平成21年度

最
終
処
分
場
検
討
委
員
会

現地確認

住民意見交換会

平成21年度会期延長

補足調査
住民説明会（５回）

・活断層文献調査
・地すべり文献・現地調査
・貴重動植物文献調査
・立地イメージ作成

・評価項目の見直し
・評価ランクの見直し
・配点（重み付け）の見直し
一次候補地の比較評価

最終候補地の絞り込み

検討委員会最終報告

84.3

一次候補地の選定

4.3.1 一次候補地の選定方法
最終的な処分場候補地を比較評価する数カ所の候補地（一次候補地）を選定するにあたり、まず予備候補地を選定しました。
予備候補地の選定方法は、委員会にて協議した結果、以下の方法・手順にて行う
こととしました。
① 安曇野市を適性エリアマップにて区分されている５地区に区分する（報告書参照）。
② 各地区を知る委員を基本に、選定グループを編成する（各委員は２地区を担
当）。
③ 各グループで、適性エリアマップや地形図、航空写真を確認しながら、候補地２箇所を抽出。
④ 委員会全体にて、各地点について再確認を行い、予備候補地を選定する。
予備候補地は、上記の方法にて協議した結果、各地区 2 箇所づつ計 10 箇所を選定しました。
次に、この 10 箇所から、最終的に比較評価するための一次候補地を抽出する作業を行いました。
作業は、各予備候補地それぞれに対し、施設建設に伴う影響や制約について評価することとしました。但し、それぞれの項目には重みを付け、特に比重をおいて考慮する事項を委員会にて協議しました。その結果、特に比重を置くものとして、生活環境に関する事項(25％)、自然環境に関する事項(25％)、災害防止に関する事項(17％)とし、合計 68％の比重を置くこととしました。
その他の、土地取得性、施工性、建設運営管理、給水条件等についても建設にあたっての重要事項ではありますが、上記に比べて配点を低く抑えることとしました。

9

表 4-2
評価基準

予備候補地の検討項目と重み付け

評価項目
景観保全機能（変化のインパクト）
生活圏近接度
周辺民家との距離

生活環境

周辺の学校・病院等との距離
同一地区における周辺公共施設の数

下流側上水道水源（表流水）との距離
下流河川類型周辺土地利用
自然環境
候補地土地利用地盤条件
下流側上水道水源（地下水）との距離
周辺の貴重動植物
土地所有区分
土地取得
農業振興地区
土地保全機能（土砂災害・浸水被害）
災害危険
造成による災害危険性
活断層との距離
造成規模
敷地内場内取付道路施工規模
施工性
雨水排水路整備規模地盤による施工性
建設運営管理 運搬道路の改修規模
運搬距離
給水条件
水源の確保

評価内容
立地による周辺地域からの景観変化へのインパクト
候補地周辺集落との距離
候補地に最も近い民家との距離
候補地周辺の学校・病院等との距離（学校、保育園、幼稚園、病院、福祉施設等）
同一地区内における公共施設の数（公共施設；清掃工場、下水処理場、火葬場）
下流側の上水道水源（表流水）との距離
下流側河川の環境基準値を定めた水域類型
周辺の土地利用現況
候補地の土地利用現況
候補地の地盤状況
下流側の上水道水源（地下水）との距離
既存資料による周辺の貴重動植物への影響
候補地の公有地･私有地･混合の所有区分
農用地区の有無
土地の土砂災害・浸水被害発生の危険性
造成による災害発生の危険性推定される活断層との距離
造成の形態による容易性･施工規模
敷地内の取付道路建設の必要性･容易性
下流側排水路の有無と改修整備の必要性の有無
地盤状況による施工性
搬入･退出ルートとなるアクセス道路の問題点
関連施設からのアクセス距離
用水の給水条件
評価点計（生活・自然・災害）計

配点
4
4
5
25

5
4
3
3
3
3
7
4
5
3
3
5
6
7
5
3
3
3
4
5
3

25

6
18

14
9
3
100
68

予備候補地 10 箇所について、評価項目に基づき点数化を行いました。
その結果、50 点弱の候補地が１箇所ありましたが、その他は、65 点から 75 点程
度の間に分布する結果となり、格別に点数が高く、最終処分場としての適性が高い
候補地はないことを確認しました。
一次候補地を選定するにあたっては、委員会の中で協議・検討を行い、以下のような考え方から３箇所を選定しました。
 同じ地区から２カ所の候補地を選ばないことを原則とし、各地区５箇所を選定した。
 穂高地区の候補地は、極端に適性が高いとは言えない。また、現在の穂高クリーンセンター（焼却施設）の建替えが穂高地区で行われるということになっていることは考慮するべき事項である。
 三郷地区の候補地も、同様に極端に適性が高いと言えない。また、現在、三郷地区には最終処分場があり、稼働していることは考慮すべき事項である。
 穂高地区や三郷地区が、他と比べて適性が極端に高いならば、一次候補地になる可能性はあるが、特に差があるわけではないことを考えると、「公平の原則」
から、一次候補地としては穂高地区と三郷地区の候補地は除くこととする。
 この３カ所を提案し、地元の方の意見を伺うこととする。

10

4.3.2 一次候補地の選定結果
前述した検討の結果、予備候補地から「明科候補地」「豊科候補地」「堀金候補地」の３箇所を一次候補地として選定し、公表しました。

明科候補地

穂高広域施設組合

豊科候補地

堀金候補地

図 4-1

一般廃棄物最終処分場

11

一次候補地

位置図

4.4

最終候補地の比較選定に向けて選定した一次候補地から最終候補地の選定を行うにあたり、委員会では、現地調査や住民意見交換会、また、住民意見交換会での意見を参考としての補足調査、希少動植物資料の確認などを行いました。
4.4.1

現地確認

選定した一次候補地の現地確認を第 10 回委員会（平成 20 年 12 月 13 日）に行い
ました。
4.4.2

住民意見交換会

住民意見交換会は第 11 回委員会として平成 21 年 1 月 19 日と 21 日の両日に行いました。
住民意見交換会は、委員会の当初から組合に要望したものです。
住民の方のご意思に基づき、様々なことを決めていくということは基本と考えます。よりよい最終処分場計画とするため、賛成や反対などの色々な意見を聞き、その中で、この安曇野市を中心とする穂高広域全体の将来を考えていきたいという考えから意見交換会を開催しました。
各意見交換会には、延べ 211 人の住民の方に参加していただきました。厳しいご意見もありましたが、この意見交換会での意見を考慮に入れて、改めて最終候補地の選定作業を行いました。

表 4-3
月日

意見交換会開催日程
場所

対象候補地の地域

平成 21 年１月 19 日(月)豊科ふれあいホール

全域(豊科・堀金・明科)

平成 21 年１月 21 日(水)穂高クリーンセンター

全域(豊科・堀金・明科)

ごみ焼却施設会議室

12

4.5.3

補足調査

住民意見交換会にて、施設建設に係わる事項の中で、ご意見の多かった「活断層」と「地すべり」に関する事項について、下記に関する補足調査を実施しました。
○ 第 1 次候補地に係る活断層調査
３地域の活断層に関する技術的文献資料を調査し、資料ごとに３候補地と活断層の距離を整理する。
○ 第 1 次候補地に係る地滑り状況調査
３候補地及びその周辺について、急傾斜地崩壊危険区域図や地滑り防止区域図、土石流到達危険区域図等を整理し現地確認する。
表 4-4

項目

明科

豊科

堀金

候補地の活断層･地滑り･土砂災害危険箇所の要約

活断層

土砂災害危険箇所

地滑り（空中写真判読結果）

地滑り
危険箇所

急傾斜崩壊
危険箇所

土石流
危険溪流

西方 2.3km に松本盆地東縁断層(活動セ
グメント神城)が位置する。本断層は東傾斜の衝上断層と考えられている。

候補地山体の南北両側の下部斜面に小規模な地滑り地あり。山体頂部はもともと段丘の平坦面であり、安定していると推定される。

候補地は全
体に地滑り
危険箇所に
含まれてい
る。

候補地山体の斜面にはない。

候補地の南北両側の沢は土石流危険溪流であるが、候補地に土石流災害が及ぶ可能性はない。

西方 0.8km に松本盆地東縁断層(活動セ
グメント神城)が位置する。本断層は東傾斜の衝上断層と考えられている。

約 300ｍ未満の直上
流・右岸側斜面に明瞭な滑落崖および
移動塊がある（幅150ｍ、長さ 250ｍ以
上）。

1km 以内に
は指定され
た箇所はな
い。

候補地に隣接する東西両側の山体の、道路に面する斜面は危険箇所に指定されている。

候補地の0.6km 以内にはない。上流側に小規模な
危険溪流があるが、候補地に災害が及ぶ
可能性はない。

西方 0.4km に確実度
Ⅲの活断層がある
が、この断層が存在する根拠は殆ど示されていない。また、西方 2.4 ㎞に常念岳断層(活動セグ
メント常念岳)が位置する。常念岳断層
は西傾斜の逆断層である。

西方 0.7km 以内の斜 なし。
面下部に、古い地滑り（岩滑り）による移動塊の可能性がある岩体が認められる。幅 400ｍ程度の大きな岩体であるが、既に安定していると推定される。

西方約 0.3kmの下部斜面は危険箇所に指定されている。

候補地に災害を及ぼす溪流はない。

13

4.5.4

市内動植物文献調査

安曇野市内の動植物に関する情報として、既存の国、県、市等の調査報告書や、旧町村誌等を整理しました。なお、今回整理した動植物情報は文献資料上のもので、現地調査により実際に確認したものではありません。
［明科候補地］
明科候補地周辺では、絶滅危惧Ⅱ類や純絶滅危惧の植物 5 種、両生類 1 種、哺乳類 1 種が文献上にて確認されている。
［豊科候補地］
豊科候補地周辺では、絶滅危惧Ⅰ類やⅡ類、留意種などの底生動物 3 種、植物 4
種、鳥類 4 種、昆虫類 12 種が文献上にて確認されている。
なお、この内、絶滅危惧Ⅰ類のコバネアオイトトンボについては、現在発行されている長野県のレッドデータブックでは、安曇野市に記載されておらず、また、日本トンボ学会の資料でも、安曇野市にて生息を記す資料はありません。
［堀金候補地］
堀金候補地周辺では、絶滅危惧Ⅱ類や留意種等の植物 2 種、昆虫類 6 種がそれぞれ文献上にて確認されている。
なお、堀金候補地周辺については、委員会や聞き取り調査により、文献では確認されていない絶滅危惧Ⅰ類の昆虫の存在について把握しています。
4.5.5

景観・配置イメージ図

選定している３候補地について、地形条件等を踏まえ、景観・配置イメージスケッチを作成しました。

14

表 4-5 第一次候補地の被覆型最終処分場の立地イメージ
候補
地

候補地航空写真〔地質現地調査考察〕

全体配置イメージ図鳥瞰イメージ図

敷地面積･施設構成･埋立地構造緒元
跡地利用可能性考察① 現況は採取場。

【敷地面積】約 2ha(取付道路、採土場現有西側法面除く)
埋立地、管理棟･浸出水処理施設、雨水調整池

明 科

埋立地構造：鉄筋コンクリート構造

約 520ｍ。山裾からは約 400ｍで、埋立地寸法：幅 35ｍ×長 110ｍ×深 7ｍ×2 基

高低差約 57ｍ。現況道路の拡幅主

埋 立 面 積：7,700ｍ2体の改修となる。
3

埋立地容量：53,900-1,400(ｽﾛｰﾌﾟ)＝52,500ｍ
被 覆 設 備：鉄骨折板葺き(全体被覆)【跡地利用可能性考察】

南陸郷集落が近く地域活用としてインドアスポー
ツ施設、農業用倉庫、緊急避難場所や、その他とし【明科候補地 被覆型最終処分場 立地イメージ】て防災倉庫等の可能性が考えられる。

(奥部の採土場とその進入路除く)【施設構成】
埋立地、管理棟･浸出水処理施設、雨水調整池【埋立地構造】
埋立地構造：鉄筋コンクリート構造

豊 科

埋立地寸法：幅 35ｍ×長 110ｍ×深 7ｍ×2 基
埋 立 面 積：7,700ｍ2
埋立地容量：53,900-1,400(ｽﾛｰﾌﾟ)＝52,500ｍ3
被 覆 設 備：鉄骨折板葺き(全体被覆)【跡地利用可能性考察】

埋立地は 2ｍ分を埋設して設置。
周囲を 5ｍ盛土して敷地高を+583ｍとし、埋立地天端と同レベルとする。
⑤ 5ｍ盛土の外周法面には高木植栽【豊科候補地 被覆型最終処分場 全体配置イメージ】【豊科候補地 被覆型最終処分場 立地イメージ】① 現況は採土場。
② 奥部は採土途中状態で、奥部まで造成すると面積が広くなり大規模土工となるため、造成面積を小さくして採土場所からの離隔距離を確保した。
③ 造成面積を小さくするため埋立地
は鉄筋コンクリート構造。
④ 東側沢の支流沢奥部で過去に地滑り有るため、緩衝幅確保。
⑤ 敷地は現況地形を活用した 2 段造

山間部で周辺集落とは 0.5～1km と、ある程度距離成。手前下段は+585ｍで管理棟･があるが生活道路でもある県道 57 号線に面し、地域

浸出水処理施設を配置し、搬入車活用としてインドアスポーツ施設、農業用倉庫、そはこの前を通り上段(+592ｍ)に上の他として、緊急紀南場所や防災倉庫等の可能性ががり埋立地へ進入する。

考えられる。
【敷地面積】約 4.4ha① 現況は果樹園。

【施設構成】② 敷地は南北に約 400ｍ、東西に約埋立地、管理棟･浸出水処理施設、雨水調整池【埋立地構造】
埋立地構造：補強盛土構造(法勾配 1：0.3)
埋立地寸法：幅(上 37ｍ､下 33.4ｍ)

堀 金

×長(上 130ｍ､下 126.4ｍ)×深 6ｍ×2 基

105ｍと細長く、高低差が+616～+630ｍと 14ｍあるため、敷地は 3段造成(+616ｍ、+623ｍ、+630ｍ)
で埋立地は 2 分割としている。
③ 面積が比較的広く土砂地盤と想定

埋 立 面 積：9,620ｍ2

されることから、埋立地は経済的

埋立地容量：54,190-1,500(ｽﾛｰﾌﾟ)＝52,690ｍ3な補強盛土壁構造としている。

被 覆 設 備：鉄骨折板葺き(全体被覆)① 西側の山体は安定しており、候補地からの距離もあるため、斜面崩壊による影響は少ないと思われる。
② 南側を西から東へ流下する鳴沢川は土地改良事業により流路が直角に曲げられているが、屈曲部には沈砂地が設置されているため、流下土砂が氾濫する可能性は低いと思われる。

④ 採取場の現況地盤高は+578ｍで、を行う。
【敷地面積】約 3.5ha① 採土場には堅硬な泥岩が分布しているため、地耐力に関しての問題はない。
② 西側の山体及び、採土場奥の山腹西面表層は弛みが顕著で、表層崩壊の発生が懸念されるが、前者は候補地との間に深い沢があり、後者は西側沢方向に向くため、崩積土塊が候
補地内に流入する可能性は低いと思われる。

い構造としている。
③ 取付道路延長は、国道 19 号からは【埋立地構造】【明科候補地 被覆型最終処分場 全体配置イメージ】② 採土場面積が比較的小さいため埋
立地は鉄筋コンクリート構造で深【施設構成】① 採取場が位置する山体は大規模で、採土場には比較的堅硬な泥岩が分布しているため、地耐力に関しての問題は少ないと思われる。
② 下部斜面には数箇で地すべり地が認められる。これら地すべりは活動していないが、搬入道路整備に際しては不安定化しないよう対策工法が必要。

処分場立地構造考察【跡地利用可能性考察】
隣接する集落はないが生活道路である県道 25 号

④ 西側は畑地に隣接するため現況レベルで幅 5ｍの緩衝緑地帯を設置している。

線から近く、地域活用としてインドアスポーツ施設、【堀金候補地 被覆型最終処分場 全体配置イメージ】【堀金候補地 被覆型最終処分場 立地イメージ】

農業用倉庫、その他として、緊急避難場所や防災倉庫等の可能性が考えられる。

15

4.6

一次候補地の比較評価
一次候補地の比較評価表については、予備候補地から一次候補地を選定した比較表を、住民意見交換会での意見、上記した補足調査結果等を踏まえ、再度見直しを行いました。
比較表における項目や点数については、平成 21 年度の委員会にて数回にわたり協議を繰り返しながら決定し、各候補地について評価を行いました。表 4-6 に比較評
価項目・点数表を、表 4-7 に比較評価結果を示します。

16

表 4-6

最終候補地選定のための比較評価表
評価ランク（質値）

評価基準

生活環境

自然環境

土地取得

評価項目

建設運営管理給水条件

配点

Ａ(1.0)

Ｂ(0.5)

Ｃ(0.10)

小さい

中位

大きい

4

景観保全機能（変化のインパクト）

立地による周辺地域からの景観変化へのインパクト（イメージ図により評価）

生活圏（集落）近接度

候補地と周辺集落との距離（生活圏と認められる集落との距離で、事業所は含めない）

500ｍ以上500～100ｍ

100ｍ未満4

周辺民家との距離

候補地に最も近い民家との距離500ｍ以上500～100ｍ

100ｍ未満5

周辺の学校・病院等との距離

候補地周辺の学校・病院等との距離（学校、保育園、幼稚園、病院、福祉施設等）

1000ｍ以上

1000～500ｍ

500ｍ未満5

同一地区における周辺公共施設の数

同一地区内における公共施設の数（公共施設；清掃工場、下水処理場、火葬場）

無

１つ有

２つ以上有

4

1km圏内の民間産業廃棄物処理及び積替保管施設の数

1km圏内における民間の産業廃棄物処理及び積替保管施設の数（中間処理業者及び積替保管施設）

無

１つ有

２つ以上有

2

下流側上水道水源（表流水）との距離

下流側の上水道水源（表流水）との距離

無・３km以上

１～３km

１km未満

3

下流河川類型

下流側河川の環境基準値を定めた水域類型

Ｂ類型

Ａ類型

ＡＡ類型

3

周辺土地利用

候補地周辺の土地の利用現況。
（一般的な自然環境への影響として、山林の評価を低くしている）

荒地

農地

山林

3

候補地土地利用

候補地の土地利用現況（一般的な自然環境への影響として、山林の評価を低くしている）

荒地・開発済

農地

山林

3

地盤条件

候補地の地盤状況（地下水環境として、透水性の高い砂層を低評価としている）

岩

礫

砂・泥

7

下流側上水道水源（地下水）との距離

下流側の上水道水源（地下水）との距離（地下水源資料より評価）

無・３km以上

１～３km

１km未満

4

周辺の貴重動植物

既存資料による周辺の貴重動植物への影響（重要種の記録及び聞取り調査からの評価）

低い

中位

高い

5

土地所有区分

候補地の公有地･私有地･混合の所有区分

公有地

公有私有混合私有地

2

農業振興地区

農業振興地区の有無

農用地区外

－

農用地区

3

土地保全機能（土砂災害・浸水被害）

土地の土砂災害・浸水被害発生の危険性（補足調査結果による評価）

低い

中位

高い

5

造成による災害危険性

造成による災害発生の危険性（補足調査結果による評価）

低い

中位

高い

6

活断層との距離推定される活断層との距離（補足調査結果による評価）

500ｍ以上500～50ｍ

50ｍ未満

7

造成規模

造成の形態による容易性･施工規模（イメージ図・補足調査結果による評価）

小さい

中位

大きい

5

敷地内場内取付道路施工規模

敷地内の場内取付道路建設の必要性･容易性（イメージ図・補足調査結果による評価）

小さい

中位

大きい

3

雨水排水路整備規模

下流側排水路の有無と改修整備の必要性の有無

小さい

中位

大きい

3

地盤の支持力施設建設のための地盤支持力の状況（補足調査結果による評価）

小さい

中位

大きい

3

運搬道路の改修規模

搬入･退出ルートとなるアクセス道路（公道）の改修の規模・必要性

小さい

中位

大きい

4

運搬距離

穂高広域施設組合からのアクセス距離

５km未満

５～１０km

１０km以上4

水源の確保

場内利用のための地下水採取の状況

容易

中位

困難

3

災害危険

施工性

評価内容

評価点計

27

25

5

18

14

8
3
100

17

表 4-7

一次候補地の比較評価表

評価ランク（質値）

評価基準

評価項目

Ａ(1.0)

Ｂ(0.5)

明科候補地

Ｃ(0.10)

新配点

ﾗﾝｸ

評価点

ﾗﾝｸ

2.00

内容

評価点

4

Ａ

景観に配慮した施設が前提

4.00

Ａ

景観に配慮した施設が前提

4.00

生活圏（集落）近接度

500ｍ以上500～100ｍ

100ｍ未満4

Ｂ500～100ｍ

2.00

Ａ500m以上4.00

Ａ 500m以上

4.00

周辺民家との距離

500ｍ以上500～100ｍ

100ｍ未満5

Ｂ500～100ｍ

2.50

Ｂ

500～100ｍ

2.50

Ａ 500m以上

5.00

周辺の学校・病院等との距離

1000ｍ以上

1000～500ｍ

500ｍ未満5Ａ

明科北保育園(2,700m）

5.00

Ｂ

上川手保育園（950m）

2.50

Ａ 三郷西部保育園（2,000m）

5.00

0.40

Ａ なし

4.00

27

同一地区における周辺公共施設の数

無

１つ有

２つ以上有

4

Ｂ

下水処理場

2.00

Ｃ

・火葬場
・下水処理場

1km圏内の民間産業廃棄物処理及び積替保管施設の数

無

１つ有

２つ以上有

2

Ｃ

２社

0.20

Ａ

なし

2.00

Ｃ ２社

0.20

無・３km以上

１～３km

１km未満

3

Ａ

なし

3.00

Ａ

なし

3.00

Ａ なし

3.00

Ｂ

Ａ

ＡＡ

3

Ｂ

犀川（Ａ）

1.50

Ｂ

犀川（Ａ）

1.50

Ｃ 穂高川（ＡＡ）

0.30

周辺土地利用

荒地

農地

山林

3

Ｃ

山林

0.30

Ｃ

山林

0.30

Ｂ 農地

1.50

候補地土地利用

荒地・開発済

農地

山林

3

Ａ

採取場

3.00

Ａ

採土場

3.00

Ｂ 農地

1.50

岩

礫

砂・泥

7

Ａ

岩盤

7.00

Ａ

岩盤

7.00

Ｂ

砂礫

3.50

無・３km以上

１～３km

１km未満

4

Ａ

なし

4.00

Ａ

なし

4.00

Ａ なし

4.00

周辺の貴重動植物

低い

中位

高い

5

Ｂ

･絶滅危惧Ⅱ類が数種記録

2.50

Ｃ

･絶滅危惧Ⅰ類が２種（植物/動物）
記録･絶滅危惧Ⅱ類が数種記録

0.50･絶滅危惧Ⅰ類が１種（動物）聞きＣ 取りにより確認･絶滅危惧Ⅱ類が数種記録

0.50

土地所有区分

公有地

公有私有混合私有地

2

Ｃ

複数人の所有地

0.20

Ｃ個人山と土取業者、山林組合

0.20

Ｃ 複数人の所有地

0.20

農業振興地区

農用地区外

－

農用地区

3

Ａ

農業振興地域外

3.00

Ａ

農業振興地域外

3.00

Ｃ 農業振興地域

0.30

Ｂ

下部斜面には数箇所で地すべり地が認められるが、活動していない。

2.50

Ｂ

西側の山体に小規模な地すべり地や表層崩壊等が認められるが、候補地との間には深い沢があり崩積土塊が候補地内に流入する可能性は低いと
思われる。

2.50

西側山体は安定し、距離もあるた
Ａ め、斜面崩壊による影響は少ないと
思われる。

5.00

造成による問題はなく、両岸には深い沢があるため、崩積土塊が場内に流入する可能性は低いと思われる。

3.00

鳴沢川の屈曲部には沈砂地が設置さＡ れ、流下土砂が氾濫する可能性は低いと思われる。

6.00

7.00

・2.4㎞（常念岳断層）
Ｂ ・0.4㎞（｢日本の活断層]確実度Ⅲ/活断層の疑いのあるﾘﾆｱﾒﾝﾄ）

3.50

下流側上水道水源（地下水）との距離

土地取得

25

5

土地保全機能（土砂災害・浸水被害）

低い

中位

高い

5

造成による災害危険性

低い

中位

高い

6

Ｂ

地すべりは活動していないが、搬入道路整備に際しては不安定化しない
よう対策が必要である。

3.00

Ｂ

500ｍ以上500～50ｍ

50ｍ未満

7

Ａ

2.3km
（松本盆地東縁断層）

7.00

Ａ

造成規模

小さい

中位

大きい

5

Ｃ

面積が小さく対応は可能であるが、必要容量を確保するため、掘削土工が大きくなる。また、配置上の余裕
も小さい。

0.50

Ａ

造成規模は小さい。

5.00

標高差が大きいため３段造成で対応Ｂ する。隣接する畑地との緩衝帯等、改変面積は最も大きくなる。

2.50

敷地内場内取付道路施工規模

小さい

中位

大きい

3

Ｃ

現道はあるが、地すべり等に配慮しながらの改修が必要である。

0.30

Ａ

県道57号線沿いである。

3.00

県道25号線からの現道沿いだが、場Ｂ 内での高低差があり、敷地に合わせた道路造成が必要である。

1.50

雨水排水路整備規模

小さい

中位

大きい

3

Ａ

水系まで近く規模は小さい。

3.00

Ａ

水系まで近く規模は小さい。

3.00

Ａ 現況排水路に近い。

3.00

地盤の支持力

小さい

中位

大きい

3

Ａ

比較的堅硬な泥岩が分布しているため、地耐力に関しての問題はない。

3.00

Ａ

堅硬な泥岩が分布しているため、地耐力に関しての問題はない。

3.00

Ａ 砂礫からなり問題はない。

3.00

運搬道路（公道）の改修規模

小さい

中位

大きい

4

Ｃ

国道19号から山側現道（120m）の改
修

0.40

Ａ

特になし

4.00

Ａ 特になし

4.00

運搬距離

５km未満

５～１０km

１０km以上

4

Ｂ

6.8km

2.00

Ｂ

8.5km

2.00

Ｃ 12.6km

0.40

0.30

地下水採取可能Ｂ（掘削深度135ｍ）

1.50

災害危険
18

活断層との距離

給水条件

ﾗﾝｸ

大きい

地盤条件

建設運営管理評価点

中位

下流河川類型

施工性

内容

小さい

下流側上水道水源（表流水）との距離

自然環境

内容

景観に配慮した施設が前提だが、平Ｂ地で景観の変化は大きい。

景観保全機能（変化のインパクト）

生活環境

堀金候補地

豊科候補地

水源の確保

容易

評価点計

中位

困難

3

14

8
3
100

Ｃ

地下水採取困難

0.30

62.2

Ｃ

0.8km
（松本盆地東縁断層）

地下水採取困難

70.7

65.4

18

4.7

候補地追加の要望について
住民意見交換会や住民説明会において、最終処分場の候補地の案として、現在計画

や候補地選定が進められている安曇野市新庁舎との併設が、住民の方より度々提案されました。
新庁舎の建設計画は平成 18 年 11 月に市役所内部の研究機関として「安曇野市行政機構等研究委員会」にて検討が開始されています。その後、「安曇野市本庁舎等建設検討委員会」「安曇野市本庁舎等建設審議会」にて市民参画の元、協議、調査及び研究が行われ、平成 21 年 5 月に「市役所本庁舎等の建設基本構想その他必要な事項に関する答申書」が安曇野市長に出されています。
安曇野市では、この答申内容を最大限尊重した形で「安曇野市本庁舎等建設基本構
想（案）」としてまとめ、平成 21 年 6 月 30 日まで意見募集を行った後、平成 21 年 7
月に「安曇野市本庁舎等建設基本構想」を策定しています。
本委員会においては、住民意見交換会や住民説明会にて出された最終処分場との併設に関し、「安曇野市本庁舎等建設基本構想」を踏まえた上で、協議を行いました。
 ３つの新庁舎候補地を、最終処分場適地選定時のマップへ記載すると、次図の位置になります。３候補地共に、農業振興地域や市街化調整区域を含みますが、その他の条件にはほぼ抵触しない位置となります。

19 防災上の制約条件については、活断層や浸水想定区域、土砂災害防止区域等、最終処分場の選定と同等の選定条件です。
 新庁舎候補地は、防災上の制約条件がある区域を除外した上で、住民の利便性や交通事情、その他官公署の位置を考慮して候補地エリアを選定しています。
さらに、「土地利用管理制度に係わる市の方針」の土地利用基本区域におけるＡ
区域（地域拠点区域※）内にあること、またはＡ区域に連たんが見込める地域を判定基準にしています。
¾

結果的にＡ区域の近傍の連たんが見込まれる地区が選定されています。

¾

Ａ区域は、処分場エリアマップの「都市計画・住居系用途地域」にあたります。
Ａ区域に連たんが見込めるということは、この住居系地域に近く、将来的に住居系用途となる可能性があることを意味します。

¾

処分場候補地選定では住居や集落からの距離が近い場合、低評価としています。
新庁舎候補地と最終処分場候補地については、住居系用途地区との関連性、住民の利便性という観点からは明らかに方向性が相反するものとなります。
※「Ａ区域（地域拠点区域）」；５地域のそれぞれの拠点として、利便性の高い住環境を形成することで、新たな居住者も受け入れながら、積極的かつ計画的にまちを集約していく区域

20前述する課題等を基本に、新庁舎と最終処分場の併設の要望について最終処
分場検討委員会の考え方を下記にまとめます。
新庁舎の建設については、大きな５つの基本的な考え方と、検討に際しての条件としても５つの項目が設定されています。これらの前提とする項目を、最終処分場を新庁舎と併設させる場合の整合性について考えた場合、その整合性について矛盾が生じます。
新庁舎の選定にあたっては、新庁舎周辺の地域の活性化や、まちづくりの拠点としてふさわしい位置に立地することが望まれ、新庁舎についての市民アン
ケート調査の中でも「地理的な状況から見て、まちの中心に近いこと」、「交通の便が良いこと」が上位となっており、道路アクセスや公共交通の便の良い場所であることが重要視されていますが、最終処分場については、地域の活性化、まちづくりの拠点、市民の利便性などの観点は想定されておらず、各施設の用途を考えた場合にその方向性が相違すると考えています。
新庁舎の候補地については、現在まで別途委員会や審議会で検討されたものです。その検討の過程において、新庁舎候補地の選定にあたり、最終処分場と併設するという観点での検討はされていません。
本委員会としては、住民の方より併設のご提案を頂きましたが、新庁舎は生活圏に近い方が高評価であるのに対し、最終処分場はそれに近い程、評価が低くなるなど、相反する評価軸となっており、住民の利便性を重視した新庁舎と併設することは、本委員会では適当でないと結論づけました。

21

4.8

候補地の選定結果
最終処分場検討委員会は、穂高広域施設組合が計画する最終処分場について、一次候補地の「明科候補地」「豊科候補地」「堀金候補地」を比較検討した結果、「豊科候補地」を選定しました。
「豊科候補地」の選定は、前述した比較評価表に基づき、総合的に判断した結果ですが、最終的に選定された主な要因は、以下の通りです。
・ 現在、採土場として利用されており、新たに山林や農地を開発することなく、最終処分場を整備することが可能である。
・ 公道に接しているため、最終処分場のために現道の改修等を行う必要が無い。
・ 堅固な岩盤があり、支持力として問題はなく、造成による災害危険性はない。
・ 景観変化のインパクトが小さく、生活圏までの距離がある。
一方、候補地周辺には豊かな自然環境を残している山林があります。補足調査で
小規模の地すべりが認められたことや、周辺での貴重動植物の生息は否定出来ません。施設整備計画においては、これらのことに十分配慮し、今後、各種詳細な調査を行いながら、安全安心な施設計画を立案していくことが必要です。
豊科候補地は、比較評価表にあるように、全ての項目において優れている訳ではありません。しかし、委員会において、各評価項目にそれぞれ重み付けを行い、総合的に判断した結果、豊科候補地が、前述した特徴から、より候補地としての適性が高いと判断し建設候補地としました。

最終処分場検討委員会は、穂高広域施設組合が計画する一般廃棄物最終処
分場の建設候補地として「豊科候補地」を選定し、最終答申と致します。

22

5．おわりに
ここに、最終候補地を選定し、本検討委員会の任務は完了したことになります。
この施設は安曇野の豊かな自然と住民の生活環境を維持するために必要とされるものです。このことを銘記し、行政においては地元住民との折衝に誠意をもって当たり，
設計・建設・運営にあたっては万全の体勢で臨むことが求められます。また穂高広域施設組合管内の住民・事業所においては、穂高クリーンセンター等を見学し、廃棄物問題が抱えている深刻な現状を理解し、ごみ排出の削減に一層の工夫と努力を傾けていただきたいと思います。問題・課題があるとすればこれを指摘いただくことはいうまでもなく必要なことですし、この施設を擁する地元住民の皆さんの物理的・精神的な労苦を共有することも併せて重要なことです。以上の展望のもと今回の検討作業が安曇野地域の自治・自律の新しい一歩となることを切望しています。
最後に、1 年半にわたって、お忙しい中、厳しい審議にあたられた委員の皆さまに敬意を表するとともに心より御礼申し上げるしだいです。

穂高広域施設組合最終処分場検討委員会
委員長

23

福島和夫