商工共済ニュース
2023年新春号（ 年４回発行）

令和５年

令和５年１月31日発行（通巻545号）

年頭のごあいさつ
独立行政法人

中小企業基盤整備機構
理事長

豊永

厚志

します。成長分野への投資、業種変換、IT活用・DX化

令和５年の新しい年を迎え、謹んで新春のご挨拶を等の生産性向上に対しては「事業再構築促進事業」、「中申し上げます。
昨年は、新型コロナウィルス感染症の影響が長引く小企業生産性革命推進事業」を推進します。またベン中、「withコロナ」の定着による社会活動の正常化や、チャー・スタートアップ育成としてインキュベーショ

政府の水際対策緩和によるインバウンド需要の復活なン施設の機能強化、アクセラレーション事業による成どにより、国内の人流や個人消費も徐々に回復するな

長加速化の促進、グローバルマーケットを目指す国内ど、社会経済に明るい兆しも見えてきました。

スタートアップへは国内外ベンチャーファンドへの出しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻で国際資の拡大など、様々な支援事業で中小企業・小規模事情勢が不安定となり、中小企業・小規模事業者の皆様

業者の新たな市場への挑戦を強くサポートします。におかれましては、原材料や資源価格の高騰及び物価このほか、中小企業大学校による人材育成支援や、高により、経営に大きな影響が生じた１年でもありま

SDGｓ・カーボンニュートラル実現に向けた窓口相談した。

対応、その他経営課題に応じたハンズオン支援事業を実施し、中小企業・小規模事業者の皆様の社会課題解

このように中小企業を取り巻く環境は、今までの経決に取り組んでまいります。

験では克服できないほどの厳しい経営環境に直面しています。実際に中小機構が昨年秋に公表した「中小企また、経営者の高齢化・環境の変化に応じた事業承業景況調査」では、全産業において原材料や仕入単価継・再生支援、「小規模企業共済」や「経営セーフティが上昇していると答えた中小企業が全体の７割を超過共済」といった質の高いセーフティネットを提供し、し、「原材料・商品仕入単価DI」が1980年の調査開始引き続き事業継続を図る支援を実施してまいります。
中小機構が運営する両共済制度におきましても、確以来の最高値を記録しました。
一方で、中小企業・小規模事業者の皆様には、こう実な運営を行い、経営環境の変化への対応の円滑化をした事業環境の変化に柔軟に対応するため、海外展開図るとともに、本年９月より開始する一部オンラインなどの販路開拓・新分野への進出や、事業の再構築及手続きを通じて顧客満足度の向上と業務効率化の推進

び生産性の向上など、革新的な取り組みに挑戦していを図ってまいります。

ただくことが、自社の持続的な成長や地域経済の発展、普及・加入促進にご協力いただいている皆様には、ひいては日本経済全体の底上げにつながると確信して本年も引き続き、これまで以上に力を合わせ、中小企おります。

業・小規模事業者の支援にご協力を賜りたくお願い申し上げます。

中小機構は、海外展開や成長分野に挑戦する中小企皆様方におかれましては、この１年が新たな成長と業・小規模事業者をサポートしてまいります。

飛躍の年となりますよう心より祈念いたしまして、新具体的には、足元の円安を契機に輸出拡大や海外進年のご挨拶とさせていただきます。

出実現のための「海外展開ハンズオン支援」、国内外企業とのマッチングやECを通じた販路開拓支援を実施

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令和５年度加入促進の方針について
中小機構は、令和４年12月21日㈬に令和５年度の小規模企業共済制度及び中小企業倒産防止共済制度の加入促進協議会を開催し、「令和５年度加入促進計画」をご承認いただきました。
「令和５年度加入促進計画」の要旨は次の通りです。
（現時点の状況）
令和４年度においては、円安・原材料高騰等により企業収益が悪化してきている要因もあり、両共済の加入件数は前年度を下回る状況で推移しています。
なお、デジタル社会の実現が求められる中、本共済制度に係る各種手続きの現状は、直接取扱い窓口に来訪し書類で申請することを前提としているなど、業務プロセスの見直しをはじめとするデジタル化への対応が喫緊の課題となっており、令和４年４月よりシステム開発に着手し、このプロジェクトを推進しているところ。

【令和５年度加入促進計画】

だけます。委託機関のみなさまには、是非とも加入対象者に応じて、オンラインの申請・活用と紙の手続きを併用いただきながら、加入促進にご尽力を賜りますようお願い申し上げます。

(令和５年度の目標件数)■小規模企業共済
新規加入目標件数
オンライン利用率100,000件
20％【令和５年度の業務委託手数料及び特別加入促進手数料】■中小企業倒産防止共済

新規加入目標件数
50,000件
オンライン利用率20％（※オンライン利用率は令和５年９月以降の加入・保全

両共済制度における業務委託手数料及び特別加入促進手数料については、令和4年度と同様であり、変更ありません。
令和６年度以降の特別加入促進手数料については、加入状況やオンライン利用率をみながら、手続きに占めるオンラインの割合を20％以上とするもの）

この目標を達成するため、インターネットを活用した広報のさらなる拡大やオンライン手続検討します。

きとの親和性が高いと見込まれる分野への販路拡大等、精力的に制度普及及び加入促進活動を展開します。

なお、既に書面によるご案内を差し上げているところですが、令和５年度の「モデル団体」及び「モデル代理店」へのエントリーについてまた、国のオンライン利用率引き上げの基本計画に沿い、令和５年９月にオンライン手続きの一部を開始することに伴い、オンライン化には、例年よりも締切を前倒しして、本年３月末日（例年７月31日）とさせていただく予定です。

ついて契約者及び委託機関への周知を推進する

これにより、令和５年度の４月からトップスピードで制度普及活動に取り組んでいただく事を期とともに、顧客利便性を考慮したオンライン手続きによる加入促進についても各種施策を幅広く試行します。

待しております。
どうか、趣旨をご理解の上、早めのエントリー【オンライン化の推進】

手続きをいただきますと幸甚です。
引き続き、令和５年度も皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。

なお、手続きのオンライン化がスタートしま
すが、これまで同様に紙の手続きもご利用いた

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小規模企業共済「掛金納付状況及び貸付限度額等のお知らせ」のご案内
これまで
・小 規模企業共済に係る一般貸付の貸付限度額のお知らせ（４月・10月）
・掛金納付状況のお知らせ（３月）

今後
・掛金納付状況及び貸付限度額等のお知らせ（３月）⇒統合

名称が変更されます。

令和４年12月末時点でご加入していただいている方にお送りします。
＜現金なし＞で加入し、12月時点で一度も払込みがない方は、納付金額は０円と記載されます。
加入時から令和３年12月までに払い込まれた掛金納付状況です。

様（掛金月額変更等の掛金区分に応じて表示されます。）

貸付限度額の表示案内が追加されます。
独立行政法人中小企業基盤機構

本件に係るご紹介
は、裏面に記載の契 約 成 立 年 月 日

共済契約者番号 C D種別第種

地位

現在の掛金月額

本書のﾍﾟｰｼﾞ／

全体のﾍﾟｰｼﾞ

共済相談室にお願いいたします。Ｎ

／円↑
Ａ欄．Ｎ

ご契約成立年月から、①契約成立等②掛金月額年月③（円） 月掛数↓までの掛金納付状況です。

納付が必要な掛金金④額 （円） 月数

掛金＊⑤ 最 終納 付 済 の 掛 金⑥

地位コード確 認 年 月

１：個人事業主

旧契約者番号

額 （円） 充当年月

２：会社等役員

本状は、末日３：共同経営者の状況で作成したものです。

〇 Ａ欄

①

契約成立、掛金月額変更等の年月です。

②①に係る掛金納付区分の掛金月額です。

③②の掛金月額毎に納付する必要のある月この項目が追加されます。
貸付資格がない方には④ ② の 掛 金 月 額 毎 に お 客 様 が 納なにも表示されません。
付された月
数と掛金額です。なお、掛止めのあった場合、その期間は含まれていません。

数と掛金額等です。

令和４年１月⑤から12月まで④の納付済掛金を順次充当したときの最終充当年月です。の掛金納付状⑦合況です。

年月⑨ 掛 金 月 額

⑩ 納 付（円）年月⑪ 納 付 金 額

⑫ 備考

契約者番号一本化以前の旧契約者番号です。

⑦

ご契約時から納付済掛金の合計です。

円

から、確認年月までの掛金納付状況です。Ｎ

Ｂ欄．Ｎ⑧掛金月分計⑥納付総額です。

Ｃ欄．Ｎ
⑭（円）

までのこれまでの掛金

１．貸付限度額（一般貸付）円

納 付 額 の 合 計（⑦＋⑬）
２．貸付が受けられる金融機関

円

Ｄ欄．Ｎ
⑮

３．上記１．の貸付限度額の有効期間

貸付金等の弁済に充当

掛金から貸付金等の弁済にされた金額の合計
既に貸付のある契約者は、記載の貸付限度額円と貸付残高の差額が融資可能額となります。

充当した額です。

Ｅ欄．Ｎ⑯現在の納付額の残高（⑭－⑮）
円※
本通知の裏面に、住所変更の届出等に関する取扱、「共同経営者」の方への継続確認についての留意事項を掲載しておりますので、ご覧いただきますようお願いいたします。ＮＮ
令和４年12月⑬合計末現在の納付円

掛金残高です。

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共済手続きオンライン化だより～新春特集号～―システム刷新及びオンライン化を進めています―
中小機構では、ただいま、契約者のみなさまの利便性向上と委託機関のみなさまの業務負荷を大幅に軽減することを目的にシステム刷新及びオンライン化に向けた取り組みを進めております。今号では、オンライン化の全体計画や契約者の利便性向上の内容をお知らせします。
１．プロジェクトの目的���������� ４ページ
２．スケジュールと全体計画�������� ５ページ
３．オンライン化後の姿���������� ６ページ
（３－１）．オンライン化による主な変化�� ７ページ
（３－２）．小規模企業共済掛金払込証明書の電子交付のご紹介����� ８～９ページ（３－３）．小規模企業共済契約者貸付制度の変更������������� 10ページ

１．プロジェクトの目的

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4２．スケジュールと全体計画▲

共済業務システムの刷新・オンライン化を行 う ことで、お客様の利便性が向上し、委託機関の皆様の事務も大きく効率化されます。

▲

2025年以降もオンライン手続きと紙手続きはしばらく併存します。（併存期間についてはオンライン稼働及び利用率等を見ながら検討します。なお、できるだけ早く紙の手続きは廃止したい意向です。）

 諸手続きや確認がオンラインで可能に。
 処理が自動化され、手続きや請求にかかる時間が短縮。
 バックオフィス業務の事務処理が効率化します。

2025年9月

オンライン
申請

全面的なオンライン
運用開始

全面的オンライン後処理フロー概要

システム刷新
自動化

持込（紙）

中小機構

委託機関

2023年9月

一部オンラインサービス開始

OCR読込

送付

契約者

 紙の手続きに加えて加入・保全（掛金月額変更・住所変更等）手続きなど一部手続きの申請がオンラインでも可能に。
 現金を伴う取り扱いは、オンラインでは行いません。
 バックオフィス業務に変化はありません。

一部オンライン後処理フロー概要

受付ポータルの導入
データ

オンライン
申請

契約者

データエントリー

送付

持込（紙）

現行システム

中小機構

委託機関

現行処理フロー概要
現在持込（紙）

契約者

データエントリー

送付

委託機関

現行システム

中小機構

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３．オンライン化後の姿⑴手続きのオンライン化【2023年９月より実現予定】○両共済制度における加入及び保全（掛金月額・住所変更等）
手続き等一部手続きのオンライン化○小規模企業共済における控除証明書の電子発行（８～９ページに詳細記載）○一部ネット銀行での両共済制度の掛金収納取扱を開始【2025年９月より実現予定】○両共済制度における全ての手続きをオンライン化○小規模企業共済の契約者貸付制度については、オンライン手続きにより、現行の代理貸付から機構による直接貸付に変更となります（金融機関窓口への往訪の必要なし）（10ページに詳細記載）⑵手続きのリードタイムの短縮（2025年９月より実現予定）○お問い合わせの多い手続きのリードタイムを短縮化します。
（７ページに詳細記載）⑶契約者ポータルによって提供できる情報（2025年９月より実現予定）○契約者ご自身で掛金月額や各種契約内容を確認できます。
○各種申請された諸手続きの進捗状況を確認できます。
○小規模企業共済においては共済金等の試算ができます。

⑷お問い合わせ対応の拡充（2023年９月より実現予定）○現行の中小機構のホームページから独立させ、新たに共済独自のホームページを立ち上げます。
従前よりも、情報量を格段に増大させるとともに、最適な導線設計を意識した構成とすることで、知りたい情報にダイレクトにアクセスできる改修を実施します。   
○FAQや案内機能の充実により、契約者や加入希望者が疑問点を自己解決できるツールを目指します。
○共済相談室においては、順次電話対応オペレーターの増員や回線増により、各種オンライン手続きに関連するお問い合わせに対応していく計画です。

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３－１．オンライン化による主な変化
今回の業務システム刷新、オンライン化に伴って変更となる主な項目について、現行と、先行してオンライン化を開始する2023年９月時点と、システム刷新が完了する2025年９月時点を比較する形で記載しております。
赤字項目が現行から変更となる項目です。
項目
両共済制度のオンライン対応手続き

情報確認

2023年９月

現行（一部サービス開始時）
加入なし

掛金月額・住所変更等

2025年９月（システム刷新完了時）
すべてオンラインで即時確認可能

共済相談室へ問合せ

共済相談室へ問合せ

加入

約40～60日

約40～60日

３～４日

掛金月額変更（小規模企業共済）

約40～60日

約40～60日

１日

約20日

約20日１日

約１ヶ月

約１ヶ月

５営業日前後２カ月後以降の偶数月

２カ月後以降の偶数月

翌月２カ月後の月２カ月後の月

翌月

発送時期

11月

11月

10月

電子交付対応×〇〇

e-Tax連携対応

×〇

〇

申込手続き

金融機関窓口

金融機関窓口

オンライン

追加・償還・借換手続き

金融機関窓口

金融機関窓口

オンライン

必要（証書契約）

必要（証書契約）不要（電子契約）

契約内容、手続き進捗
共済金の試算など（共済相談室へ問合せも可能）

手続き完了までの日数

掛金月額変更（倒産防止共済）・住所変更等
掛金収納確認
未納掛金請求時期（小規模企業共済）（倒産防止共済）

小規模企業共済払込証明書（8-9ページに詳細記載）

小規模企業共済一般貸付（10ページに詳細記載）

印紙税7

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３－２．小規模企業共済掛金払込証明書の電子交付のご紹介
2023年11月より、小規模企業共済掛金払込証明書について、共済契約者様のご要望に基づき、電子交付を実施いたします。

１．電子交付が可能となる共済契約者様①月払いの共済契約者様②年払い、半年払いの共済契約者様③新規加入された共済契約者様（加入時前納の方も対象）※電子交付を希望する場合の手続き
ご要望がある共済契約者様には、専用のホームページから電子交付のご要望（＊１）を承る予定です。なお、従来通り郵送での払込証明書は払込みがありましたすべての共済契約者様にお送りします。
※電子交付のご要望に対応できない場合について
掛金の未納、月額変更や一括納付等を申請された場合、年間の控除額を記載できないケースもありますので、電子発行のご要望に沿えないこともございます。ただし、掛金月額が記載された払込証明書は今までと同様に郵送いたします。

２．払込証明書に控除額が記載されるようになります。
これまでの払込証明書については、「掛金月額」のみの記載で、控除額が分かりにくいとの声を数多くいただいておりました。
今回、電子交付への対応に併せて、2023年11月発行分よりお払込み予定額を加算した年間の「控除額」を明記する予定です。（次ページ図参照）３．e-Tax（＊２）による確定申告が可能になります。
電子交付を受けた共済契約者様は、国税庁の確定申告書等作成コーナー（https://www.keisan.nta.go.jp/）において、電子交付データを用いて、e-Taxにより確定申告を行うことが可能となります。
＊１ 電
 子交付の申請には、マイナンバーカードが必須となりますので、事前にマイナンバーカードの発行手続きを行って頂きますようお願い申し上げます。
＊２ e
 -Taxとは、国税に関する各種の手続について、インターネット等を利用して電子的に手続が行えるシステムです。これまでの書面による申告書等の持参又は送付による提出方法に加え、申告書等を電子データの形式でインターネットを通じて送信するという、新たな提出方法の選択肢を利用者等に提供するものです。（e-Taxホームページからの引用）

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３－２．小規模企業共済掛金払込証明書の電子交付のご紹介◎現行様式と新様式案のイメージ図
現行様式（2023年10月再発行分まで）（2022年10月以降の加入者）

または新様式（2023年11月発行分より）
小規模企業共済掛金払込証明書
令和 年 月から同年９月末日までのお払込み状況を下記のとおり証明します。

新様式案

内容をご確認のうえ所得控除の申告をしてください。

掛契

約金

月

年

月

氏

名住所

日

額

共済契約者番号

お 払 込 み方 法

お払ＣＤ込み月円
お払込み予定額(10～12月)(B)

お払込み済額(A)円
控除備額

前納減額金お支払額(C)円(A)+(B)-(C)円
円

新様式から控除総額を表示する予定です。

考証明日

令和年月日

〒105-8453
東京都港区虎ノ門３－５－１ 虎ノ門３７森ビル

独立行政法人印

中小企業基盤整備機構

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３－３．小規模企業共済契約者貸付制度の変更（2025年９月より実現予定）

契約者貸付制度については、代理貸付から直接貸付方式への変更を行 う 予定です。オンライン化後の新融資制度は制度変更後に新たに契約締結したものに適用され、変更前に締結した契約は変更前の制度が引き続き継続されます。
制度移行にあたり必要となる手続き等につきましては、改めてご案内いたします。

契約者

委託代理店
窓口

新規借入

現行

オン
ライン
化
後

Point１ すべての手続きがオンラインで実施可能になります。
Point３ 借換手続きが不要になります。

（借換手続遅延時などに発生する延滞利子が発生しません。）

証書契約など都度書面手続

※１

中小機構

※1

オンライン化に伴うご契約者様の利便性向上ポイント
Point２ 追加借入や償還も随時自由に行えます。

業務委託
契約証書
連携

追加借入・償還
借換

中小機構

ポータル

オンラインで手続きができない方のために、郵送でも受付を開始します。
※２ 極度貸付方式
新規借入契約時に借入の極度額を設定し、契約期間中は、新規契約や変更契約なしに、随時、自由に追加借入や一部償還が行える方式です。
限度額は納付済掛金の範囲内となります。

新規借入契約者

※1

ポータル

※2

契約者

追加借入・償還 (極度貸付方式で随時可能）
処理の自動化

一部償還
追加借入

借換手続不要

借換

借入限度額

借入

未償還時は利息を元金に繰入れ、償還期間を自動延長します【主な変更点 】

項目

現行オンライン化後

管理方法

代理店を通じた管理（代理貸付）

中小機構による直接管理（直接貸付）

貸付形態

証書貸付

極度貸付

貸付期間

貸付種類や貸付金額に応じて６カ月、12カ月、24カ月、36カ月、60カ月

償還は随時可能
償還期日までに返済がない場合、元金に利息繰入れを行い、１年自動延長

利払方法前払い

後払い

延滞利子

一律１年（自動延長）廃止

年14.6％
最大で、償還期日の翌日から法定弁済日の前日まで（12カ月）発生

償還期日までに返済がない場合、未収利息を元金に繰入れ貸付期間を自動延長
利息繰入により元金が極度額を超過した場合はその時点で法定弁済となるため、いずれの場合も延滞利子は発生しない

オンラインに関する情報は次号（３月下旬発行予定）の中でも、ご紹介いたします。
また、２月以降Zoomによるオンライン化説明会を順次開催していく予定です。

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10本フォーラムでは、事業承継を経験した経営者や後継者の声を紹介しながら、動画をはじめとする各種コンテンツで中小企業の事業承継の事例をお伝えします。また、国の施策、支援機関のサポート等についても分かりやすくご紹介します。
※動画は順次公開中 詳しくは web サイトをご覧ください。

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経営セーフティ共済

電子交換所発足に伴う事務取扱要領及びQ＆Aの改定について2022年10月に経営セーフティ共済の事務取扱要領及びQ＆Aの改定を行いましたのでお知らせいたします。
2022年11月４日より、手形交換業務が手形交換所から電子交換所に移管されたことに伴い、取引停止処分または災害による不渡りの場合の共済金貸付請求に係る事務を変更しました。
変更後の手続きについては、改定後の事務取扱要領・Q＆AをWEBページ（https://www.smrj.go.jp/kyosai/tkyosai/partner/form/index.html）よりダウンロードしてご活用ください
ますようお願い申し上げます。
なお、旧来の手形交換所で手続きを受けた取引停止処分を事由とする共済金貸付請求の取扱いについては、『手形交換所における取引停止処分または災害による不渡りの場合の取引先事業者の倒産確認について』（https://www.smrj.go.jp/kyosai/tkyosai/news/2022/p9o4mb00000035qa.html）にて、手続き方法等を整理していますので併せてご参照ください。
経営セーフティ共済
事務取扱要領・Q＆A

手形交換所における取引停止処分または災害による不渡りの場
合の取引先事業者の倒産確認についてお問い合わせ中小機構本部「共済相談コーナー」での対面相談サービスは2021年８月をもって廃止しております。共済制度のお問い合わせにつきましては、共済相談室に電話でお問い合わせ頂くか、中小機構ホームページ内の、お問い合わせフォームやよくあるご質問、共済チャットボットでご案内しております。
共済相談室

📞050-5541-7171（営業時間：平日 午前９時～午後５時）

中小機構HP（共済制度）https://www.smrj.go.jp/kyosai/index.html

加入資格・手続きについてのご質問をチャットでご回答いたします。
詳しくは下記のホームページからご確認ください。

加入資格・手続きについてのご質問をチャットでご回答いたします。
詳しくは下記のホームページからご確認ください。

小規模共済

経営セーフティ共済

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TEL 050-5541-7171（共済相談室）

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