二アック ニュースレター

NIAC
News Letter

台北駐日経済文化代表処
那覇分処 処長

蘇

2014

No.

121

啓誠

台湾と沖縄における架け橋の役割を果たそう
一般社団法人 沖縄県経営者協会
会長

安里

昌利

沖縄ならでは、の国際競争力のある物流拠点を目指す。
一般財団法人 南西地域産業活性化センター

NIAC

於茂登岳

News Letter（おもとだけ）
沖縄県で最も高い石垣島の霊山。
昔から地元の人たちの信仰の中心地であり、その豊かな森は野生生物の宝庫であると共に、島の水がめとしても知られています。

Nansei shoto Industrial Advancement Center

contents
巻 頭 言 >>>
蘇 啓誠 氏（台北駐日経済文化代表処 那覇分処 処長）

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01

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02

開催報告 >>>
自主事業「第 15 回沖縄・台湾フォーラム」の開催

クローズアップ >>>安里 昌利 氏（一般社団法人 沖縄県経営者協会 会長）

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04

事業紹介 >>>
沖縄県受託事業「沖縄県観光推進ロードマップ策定事業」

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07

事業紹介 / 活動報告 >>>新産業集積創出基盤構築支援事業「沖縄国際ハブクラスター形成推進事業」

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08

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10

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11

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12

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12

事業紹介 >>>
沖縄県受託事業「高度 IT 人材育成拠点形成連携推進事業」

コラム >>>
こっそりと経済セミナー⑤〜一人当たり県民所得〜

開催報告 >>>
平成 26 年度第 3 回理事会・第 2 回評議員会の開催
第 42 回全国産業活性化センター連絡会議

産学官交流サロン（平成 26 年 7 月、9 月、10 月）

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13

事務局ダイアリー >>>活動状況（平成 26 年 8 月 ~11 月）・賛助会員募集の案内

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14

台湾と沖縄における架け橋の役割を果たそう
台北駐日経済文化代表処

那覇分処 処長 蘇 啓誠

昨年 12 月初旬に台北駐日経済文化代表処那覇分処長に就任した蘇啓誠でございます。当処は台湾と沖縄の架け橋として、双方

く、この点、県を挙げての更なる取り組みをお願いしたいと思っております。

の親善友好、相互理解を図っていくのが主な業務です。甚だ微力

スポーツ交流については、女子高校生バスケットボール、大学ながら、歴代の先輩がこつこつと築き上げてきた双方の土台の上

生のサッカチームが相互訪問し親善試合を行ない、友好の輪をに、絆をさらに太く、強くさせていく所存ですので、格別のご支援、広げております。また、10 月に沖縄・台湾交流振興会平田久雄

ご鞭撻をお願い申し上げます。

会長のご尽力により、第 7 回沖縄・台湾友好ゴルフカップが開催

私は沖縄とは、ずいぶんご縁があって、2006 年 1 月から 1 年半された際、台湾からゴルファーとその家族合わせて 100 人が来あまり、領事部長として那覇の勤務に続いて、今回は約 6 年半ぶり

沖し、友好の実を挙げました。12 月に開催される NAHA マラソの赴任です。当時は領事、華僑関係の業務、台日間の漁業紛争、地ンは、今年は 30 回目の記念大会ということで、台湾選手 800 余

方自治体同士の交流事業などを担当しましたが、皆様の絶大なご支名がすでにエントリーしており、必ずや大会を大いに盛り上げて援ご協力により、与えられた役目を無事果たすことができました。

くれることでしょう。

07 年 7 月、突然、東京にある台北駐日経済文化代表処への異動辞

経済交流については、去る 3 月、台湾の大手企業からなる視令を受け、後ろ髪を引かれる思いで、沖縄を去ることになりました。

察団（江丙坤団長）が来県し、県内の財界、経済界のトップと経

11 年 8 月、任期満了で帰国し、対日業務の窓口である亜東関係協

済貿易協力関係の強化について、率直な意見交換をされました

会副秘書長を拝命し、2 年半近く台湾と日本の全般的な業務を担当が、その効果はてきめんで、同行した嘉新セメント（株）が 6 月しましたが、中でも 13 年 4 月に両国間の長年の懸案である漁業協に国際通りの土地取得という商談が成立するなど、着実な成果を

定調印に一役買ったことに、深い感慨を覚えています。

挙げています。さらに、廃ガラスを人工軽石として再資源化する

今回、思いがけず二回目の沖縄勤務となったわけです。馴染み

トリム社がプラントを台湾の業者に売却し、開所式（工場のオーのある土地で、正直に言って嬉しい気持ちでいっぱいですが、前プン）が、県内の経済界トップ多数の臨席のもと、盛大に執り行回よりは、より一層重い責任を負わされるため、身の引き締まる

われました。また、地元の琉球海運と南西海運が、相次いで台湾思いがしています。台沖間は、まさに一衣帯水の関係にあり、こ沖縄間に大型貨物船を運航させ、双方の繋がりがいっそう密接にれまでにも農林水産、経済、人的、学術文化、スポーツ、地方自なったことも、誠に喜ばしい限りです。

治体同士など、各分野において頻繁に交流してきました。
赴任してまもなく 1 年になりますが、振り返ってみますと、このここで特に強調したいのは、南西地域産業活性化センターが2000 年から台湾経済研究院と「沖縄・台湾フォーラム」を合同

間の円安効果やオープンスカイのおかげで、台湾からの観光客は主催し、互いが関心を持っている共通の課題をテーマに、忌憚の12 年の 15 万人弱から 13 年には 25 万人へ激増し、今年はその好ない活発な議論を交わし、纏めた成果を政府に提言されているこ調ぶりを維持しつつ、上半期で、すでに 15 万人を超え、控えめにとです。ここでの提言が、双方の経済交流に非常に貢献されてい見積もっても、年間で 30 万人を超えることは、必定でしょう。

ることに対し、深甚なる謝意を表したいと思います。

ところで、台湾人観光客は購買欲が高く、ついこの間、国際通

最後に、沖縄県が一昨年末に行なった県民の中国・台湾に対りの路地にある「ダイコクドラッグ」で見たのですが、店内は台する意識調査によると、台湾に対する印象として 80% 近くが「よ湾人観光客でごった返し、薬や化粧品やお菓子などを手当たり次い」という結果が出ており、台沖関係に携わる者としては、この第、籠に入れているのを目の当たりにし、唖然としましたが、地上なく嬉しく思っています。今後はこのような友好的な雰囲気の元の経済に潤いをもたらすという点からすれば、歓迎される光景

中で、県民のご支援ご協力をいただきながら、双方の橋渡しとしと言えるでしょう。しかし、私が思うには、観光は、やはり双方ての役割をしっかりと果たしていこうと、気持ちを新たにしてい向であるべきで、現状は沖縄県から台湾への観光客がかなり少なるところです。
NIACニュースレター

01

NIAC News Letter

開催報告

FORUM

平成26年度 自主研究
「第15回 沖縄・台湾フォーラム」の開催
当財団と（財）台湾経済研究院は、沖縄、台湾両地域の経済発展と共同利益の確保に寄与することを目的に、平成 12 年度より経済開発、学術研究を主体とする共同研究を実施しており、毎年その成果
を「沖縄・台湾フォーラム」において発表している。
平成26年8月28日（木）、那覇市のロワジールホテル那覇において、第15回目となる「沖縄・台湾フォーラム」を開催した。沖縄からは高良倉吉副知事、台湾からは亜東関係協会の李嘉進会長をはじめ、多くの行政関係者や学術経験者、経済人をお招きし、「沖縄と台湾の観光振興の可能性について」をテーマに2つの講演及びパネルディスカッ
ションを行った。

以下に講演及びパネルディスカッションの概略を示す。

講演 1: 沖縄観光の現状および課題
講師

沖縄県文化観光スポーツ部 部長

湧川 盛順①入域観光客数:1,000万人（国内800万人、外国人200万人）、②観光収入額:1兆円と設定している。入域観光客数

沖縄県の入域観光客数とについては、現在の勢いを踏まえると達成可能であるとで推移している。特に2013

当たり観光消費額を増加させるための施策が必要である

万人、観光収入は4,497億組みたい。

観光収入は概ね増加の傾向

年度の入域観光客数は658円となり共に過去最高を記録した。今後も増加の勢いは続くものと考えられる。

2013年度の入域観光客数の対前年度の伸び率は、国内

約7%、国外約64%となっており、特に、外国人観光客の考えている。一方、観光収入の目標達成については、1人事から、消費額の高い外国人観光客誘致の強化等に取り最後に沖縄の産業政策と台湾との連携の可能性について提案したい。現在、沖縄の産業振興政策は、東アジア
各地域と距離が近いという特性を活かし、国際物流ハブ事業が成長している。このような現状から、観光を通じて

人と人の交流をこれまで以上に拡大していくこと、これに増加が顕著となっており、その内の約40%を台湾からのより相互理解と信頼関係が深まり、ITや物産等の分野ににとって非常に重要な市場であると言える。

考えている。具体的な提案としては、修学旅行をはじめと観光客が占めている。これらの事から台湾が沖縄の観光

沖縄県では観光の目標値として、2021年度において、おけるビジネスチャンスを生み出していくことができるとする子ども達同士の交流から始めてはどうか。

講演 2: 台湾のスマート観光におけるモバイル端末の利活用と展望
講師

中華テレコム研究院 プロジェクトリーダー 缪 嘉新報やクーポン等の情報入手に早くて便利なツールとして活用する事が考えられる。具体的な取り組みとして、台湾で人気

NFCの現状については、のある10大観光地において、台湾交通局と共に観光情報を提末は現在約3.5億台で、2018て台北市の永康と沖縄の国際通りでNFCクーポンのサービス

測されている。またサービス

このように台湾と沖縄の協力体制の更なる発展を期待

2014年にNFC機能を持つ端
年には17億台になるものと予については、クレジットカー

ド・電子マネー等のカード機

能、また観光地における情報案内や広告のクーポンなどの識供するサービスを行っている。また、沖縄側のKDDIと協力しを提供し、地元のお店の特典情報の取得を行っている。

している。次のステップとしてはNFCを利用してクーポン

提供にとどまらず、交通乗車券の相互利用、ホテルでのカードキーとしての利用を展開したい。人々がNFC機能付

別機能のサービスに活用されている。

きの携帯を持ち他国へ行った際にその国のサービスを受

NFC端末案内を観光クラウドのゲートウェイとして、観光情とが今後は必要になると思う。

台湾における今後のスマート観光案内の利活用として、NIACニュースレター

02

けることができ、言語に関係なくこの機能を使用できるこNIAC News Letter

開催報告

FORUM
パネルディスカッション
コーディネーター

琉球大学 観光産業科学部観光科学科 教授

下地 芳郎

今回のテーマは「沖縄と台湾の観光振興の可能性について」となっている。先の講演者に新たに2名のパネリ

ストを加え、パネルディスカッションを進める。
先ほどの湧川部長と缪博士のお話で、沖縄側の事情、パネリスト 沖縄セルラー電話株式会社 執行役員 國吉 博樹
沖縄セルラー電話では、通信を活用した総合的観光プロ

デュースとして、①Wi-FiやNFC等の環境整備、②沖縄の魅力アップを図る情報発信、③取得した情報を分析し観光客の更なる誘致に活用する情報分析、に取り組んでいる。

また、沖縄の魅力を世界に発信し、県が掲げる1,000

万人観光客誘致に向け、私達メディアが沖縄振興に貢献

台湾 側の事 情ということで講演頂

いたが、ここでは

もう少しテーマを絞って議 論 を 深めたいと思う。

ションセンターにNFCのステッカーを張り、携帯電話をかざしてクーポンを取るという実験を行ったが、1日あたりのタッチ件数が想定より少ないという結果となった。その理由は、NFCへの知名度の低さが要因と考えられる事から、今後のNFCの普及には認知度の向上が鍵であると考える。

もう1つの鍵は、通信手段整備である、海外からの観光客は持ってきた通信端末が通信できない状態であった。この事からこのNFCの活用・普及には通信環境の整備が必要することを目的に沖縄CLIPというサイトを立ち上げた。

であるとの課題が浮き彫りとなった。今後は利用シーン、つつある。その実証実験として、あしびなーのインフォメー

境を沖縄の中でしっかりと整備する必要があると考える。

現在、NFCの仕組みが入った携帯電話が今の主流になりパネリスト 台湾経済研究院 東京事務所 所長 劉 柏立
台湾を訪れる外国人観光は増加傾向にあり、そのうちの使い方、決済の拡大、通信環境の整備ということでWi-Fi環

光客数950万人、消費額6,585億元、観光従事者14万5千人を目標としている。この政策の重要な点は5つあり①綺

麗な台湾、②特色のある台湾、③思いやりの台湾、④品質

68.35%が観光目的で訪れる旅行者である。内訳をみると、のある台湾、⑤台湾観光の販売促進である。

度以降は中国からの観光客が飛躍的な伸びとなっている。

外旅行をする人は行先の情報を得る必要がある事から、国内消費額が外国人を上回っていたものの、2008年以降構築が必要であると考える。

2009年までは日本人観光客がトップであったものの、2009年

観光消費額については、2008年までは台湾人観光客のは外国人観光客の消費額が国内消費額を上回っている。

台湾における観光政策は、2008年に馬総統が就任され具体的に③の思いやり台湾、について説明すると、海携帯電話を活用した、全方位的旅行情報ネットワークの最後に沖縄観光への提案だが、台湾から沖縄へはクルーズ船を利用する観光客も多い事から、今後はクルーて以降、政策の大きな特徴は「観光のトップリーディング

ズ船やヨットを沖縄の観光資源と結合した取り組みも必パネリスト 沖縄県文化観光スポーツ部 部長 湧川 盛順のところ大きな政策には掲げていないものの、視察し観光におけるNFCの状況については、理解が進んで点がすごく進んでいた。クルーズ船やヨットの観光客

プロジェクト」である。長期的な目標として、2014年に観いない事から、環境が整備されていない状況であるものの非常に関心を持っている。

また、クルーズ船やヨットの活用については、現在要であると考える。

たタイのプーケットにおいても、ヨットハーバーの拠は富裕層の方が多くいる事から非常に魅力を感じている。今後はそのような情報を台湾側と共有できればと考える。

パネリスト 中華テレコム研究院 プロジェクトリーダー 缪 嘉新

ならずNFCの機能を持ったWi-Fiに備えることが今後のあくまでもNFCは一つの入口、つまりインフォメー

NFCはまだ認知度が低い状況である。今後は認知度

一つの方向性になるのではないかと考える。

ションを取るための通信手段の一つと言える。私たちを高めるため消費者にこの機能を教える、また教育す

NFCの機能を持ったFree Wi-Fiというサービスを行っ動が大事になってくると思う。

は、台北市周辺に位置する新北市との協力体制の下、ている。Wi-Fiはあちこちでやっているが、Wi-Fiのみることが大事だと思う。日本についても同様に啓蒙活（文責 : 調査第 2 部 神谷 宗希）
NIACニュースレター

03

シリーズ

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（一社）沖縄県経営者協会 会長
沖縄銀行 取締役会長

安里 昌利
安里昌利（あさと まさとし）
昭和 23 年 3 月 16 日生（66 歳）

沖縄ならでは、の〔最終学歴〕昭和 47 年 3 月

琉球大学 法文学部経済科 卒業〔職

株式会社沖縄銀行 入行

国際競争力のある物流拠点を目指す。

歴〕昭和 48 年 5 月
平成 4 年 7 月

南風原支店長平成 6 年 7 月

東京支店長兼東京事務所長

平成 8 年 7 月

審査第一部長平成 10 年 6 月

取締役 委嘱 本店営業部長

平成 12 年 6 月

常務取締役 委嘱 営業本部長

平成 14 年 6 月

取締役頭取（代表取締役）

平成 23 年 6 月

取締役会長（代表取締役）（現在に至る）〔社会活動〕平成 16 年 7 月

沖縄公安委員会

委員（平成 25 年 7 月）

平成 23 年 11 月

学校法人沖縄国際大学 理事就任

平成 24 年 6 月

一般社団法人 沖縄県経営者委員会 会長就任

2014 年11 月に国際商談会「沖縄大交易会」の開催が予定されるなど、現在、沖縄における国際ビジネス交流の拠点づくりが進められている。そこで今回、沖縄県経営者協会会長を務める安里昌利氏に、アジアを中心とした国際ビジネス交流の動向や課題、そして、これからの展望などについて、お話を頂いた。 （※このインタビューは「沖縄大交易会」開催前の11月6日に行われました。）
ー 11 月 27、28 日に「沖縄大交易会」が開催されます。このイベントについて、ご紹介ください。
沖縄大交易会は、今回で実質 5 回目になります。
「沖縄大交易会」として開催されたのは去年からです
が、実は、沖縄銀行独自で過去 3 年間「美ら島商談会」として開催しておりました。そのノウハウも活用
し、沖縄懇話会設立 25 周年記念事業として、去年から、沖縄懇話会と沖縄県の共同での開催になった経緯があります。去年はバイヤーが 102 社、出展企業が130 社の、232 社で開催しましたが、今回はバイヤー
が 162 社、サプライヤーが 201 社、計 363 社で、約 1.5倍の規模で予定しています。そのうち、101 社は海外からのバイヤーとなっています。
沖縄は、ANA ハブが機能し始めて、物流分野が拡大してきています。それと呼応するかたちで、沖縄を国際商談会の拠点に持っていこうという考えが大NIACニュースレター

04

交易会にはあります。例えば東南アジアの、特に富裕層からは、安心安全な日本の食材を求めたいという強い声があります。海外からのバイヤーが、沖縄で日本全国の物産が買える、という状況を作ろうということです。これは、日本の企業からすると、ビジネスチャンスとなります。それを 1 つのブランドに持っていこうという狙いです。東南アジアというのは、ASEAN10 カ国で 6 億人、中国だと 13 億人のマーケットです。那覇から 4 時間圏内に、20 億人のマーケットがあるということになります。
県外からは、特に北海道が注目しています。北海道の方は、「沖縄は東南アジアに隣接している」という印象を持っています。北海道の魚介類を 1 次加工だけして、沖縄で最終製品に仕上げて、そこからぱっと出したいというセントラルキッチン構想みたいなものがあり、そのような分野が進んでいく感じがしています。北海道とそのような連携ができれば、例えば東北、北陸、あるいは九州でも、いくらでもできるわけです。また、香港では、北海道ブランドへの評価が非常に高い。沖縄と北海道がコラボーレショ
ンすることによって、いろんな相乗効果が期待できると思います。今回の大交易会でも北海道から 23 社
入ります。他には、静岡、京都、九州からも約 20 社入ります。あと鹿児島、熊本、宮崎、福岡とかですね。
大交易会は、食品を主体にしています。中国の広州では交易会が、春と秋の年 2 回開催されています。
これは 50 数年の歴史があり、中国がこれだけ貿易を発展させた原動力になっているんです。沖縄でも国際商談会といった形を目指していて、今は、年 1 回ですが、できれば年 2 回開催する方向にもっていけたら、と思っています。

着くまで 12 日かかるそうです。それに通関等々の問
題もあります。
台湾を上手に使うことによって、3 分の 1 くらいの時間で運べる。台湾の皆さんともっと連携をしながら、台湾の方にもっともっと働きかける。個別のビジ
ネスチャンスも、交流の中から出てくると思います。
基本的には “ シー & エアー ” のシーの部分を早く実現させるためにも、高雄港を上手に使っていく。そういう具体的な目標を持って、台湾との連携を強化すべ
きだと思いますね。ぜひ NIAC さんが、リードアップ
してください。まずはミッション団を組織して、呼びかけたら、かなりの企業が賛同して、参加すると思います。
那覇港のハブ化には時間と金がかかりますが、しかしこの流れは止めるべきではないと思います。着実に
少しずつ積み上げながら、その間、台湾の高雄港をハブ港として上手に使っていく。準ハブ港という位
置付けになるかも知れません。沖縄から、例えば香港、
上海、シンガポールに船で運べるような態勢を早く作っていく。そうすることによって、さらに大きなビジネスが展開できると思います。
ー世界経済のグローバル化が進む中、沖縄のインフ
ラ整備や物流拠点としての展望について、どのようにお考えでしょうか。

ー今年 3 月、台湾経済団体である「三三会」が来沖され、県経済界とのビジネス交流の可能性を模索されたとお聞きしています。台湾を含め、アジアとのビジネス交流の動きが近年、活発化しているように感じますが。
NIAC さんが、台湾との連携でフォーラムを交互に開催されていますよね。これをぜひ発展させて、台湾との連携を強化していきたいな、と思っています。
また、経営者協会の方も全面的にバックアップしていきたいと考えています。
空港の方はハブ化が進んで、さらに機能拡大していますが、港の方が進んでいない。沖縄の場合は那覇港と那覇空港が非常に隣接しています。そういう意味では国際物流拠点としての優位性を秘めていな
がら、港をハブ化しきれていない。台湾は、南の高雄港がアジアのハブ港として機能しています。那覇
港にはガントリークレーンが 3 機しかないのに対して、高雄港は 65 機あるんですね。ハブ化すると香港に 3 〜 4 日で行ける。シンガポールに 4 〜 5 日で行ける。ところが今は、ハブ化していないものですから、那覇港で貨物を積んで、グアムに行って積んで、フィリピンでも 3 つくらいの港を経由するので、香港に県の 21 世紀ビジョンの中に国際物流拠点形成事業というのがあります。沖縄の有利性を、その特徴をしっかりと生かすことによって国際競争力のある国
際物流拠点を目指してほしい。
国際競争力のある国際物流拠点形成というのは何も沖縄の振興だけじゃないんですよ。北海道から日本の農産物や魚介類を、東南アジアの大きなマーケッ
トに届ける。実は日本の農水産物の輸出は年間 4500億円です。アベノミクスでこれを 1 兆円まで持っていこうという計画をしている。メイド・イン・ジャパンに対する特に東南アジアでの品質評価は非常に高いものがありますから、そこに輸出拡大を打って出るというのは、国の政策として思い切ってやって行くべきではないかなと思います。
ー国際化の流れが進む中で、貴協会が注目している
取組みについてお聞かせ下さい。
経営者協会は昨年、55 周年を迎えました。基本的には県内企業あるいは県経済を成長発展させようという目的で、経営者が相互連携しながら、あるいは親善を図りながら、お互い協力しあって県経済を盛り上げていこうという趣旨でつくられています。具体的には、経営者大会の開催、セミナーや後継者育成
ゼミ等を実施しています。また、経営法曹会議といNIACニュースレター05

います。実は琉球大学に COC（センター・オブ・コミュニティ）事業という文科省からの受託事業があり、これは経済界と連携をしています。企業で働いていると毎日のビジネスで忙しい。その中で、例えば午後の 3時ぐらいからの語学研修を大学でやれる体制をお願いしている。丸 1 日（ビジネスを）休むとなると中々参加するのは難しいですが、若手社員クラスの方を対象に、3 時まで仕事をしてもらって、その後、大学に行って、5 時 6 時くらいまで勉強ができるような態
勢づくりに取り組んでいきたい。今後は、海外に打って出るための人材育成が課題になっています。

うのがあり、実は労働法に強い弁護士の先生方が 20
数名入っており、労使問題、特に労働問題について、解決をしていこうという大きな位置付けもあります。
そこでは無料相談ができるなど、他の組織にはあまりない取組みとなっています。
もう 1 つは平成 2 年に立ち上げた「かりゆし塾」です。行政と企業の、特に若手の中堅幹部の勉強会ですね。これは行政、例えば市町村から課長クラスが入って、寝食も共にしながら、6、7 ヵ月くらいか
けて、“ 地域起こし ” という具体的なテーマとして捉えて、実際の地域起こしに役立てようという趣旨です。これも恐らく行政を巻き込んでいるというのが、全国でも珍しいですね。
経営者協会で特に力を入れている事業は、先ほど申し上げました国際物流拠点形成に向けて、月 1 回の正副会長会議で勉強会をしています。その勉強会のとりまとめをして、県の方に提言活動をやっていまして、先ほどの “ シー & エアー ” を早く実現して下さいとか、懇話会以外に、国際商談会や大交易会にも強力なバックアップをしようと取り組んでいます。
行政だけで進めてしまって、民間が使い勝手の良くないものが出来てしまっては困るので、積極的に民間が使いやすい仕組みを作ってくださいと、盛んに具体的な提言活動をしています。

ーお話を伺い、時代が大きく動いていることが分かります。このような中で、当財団に期待することなどをお聞かせ下さい。
NIAC さんに大きな力を発揮してもらいたい。台湾との交流で、新垣通商の新垣社長がよくおっしゃるのは、「皆さん物流、物流というけれど、物流の前に商流がないとダメでしょう」、と。お互いビジネスが契約されて、初めて物流というのは流れていくわけですから。その意味で、NIAC さんが開催しておられる
台湾フォーラムをもっと発展させて、要するに異業種交流ですよね。その懇親会などで、自分たちはこ
ういうビジネスです、こういう連携ができませんか、とお互い模索してもらう場にして頂きたいですね。
ー本日は、お忙しい中お時間を頂き、誠にありがとうございました。
（聞き手 : 調査第 2 部）

ーこれから国際化を進めていくなかで、それを担う人材の育成が重要視されています。人材育成についてのお考えをお聞かせ下さい。
やはり貿易という観点では人材育成が非常に重要になると思います。実は今回の大交易会には事前セ
ミナーを 8 回実施しています。いろんな機関の協力を得ながら、貿易実務、例えば通関の問題などを取り上げました。
また、語学研修が必要だということも言われていまして、それが出来る環境は整いつつあると思います。
県の方でも人材育成ということで盛んに取り組んで
NIACニュースレター

06

一般社団法人

沖縄県経営者協会〒 901-0152 沖縄県那覇市字小禄 1831―1
電話 :098-859-6151 FAX:098-859-6153

NIAC News Letter

事業紹介
沖縄県受託事業

沖縄県観光推進ロードマップ策定事業

第 5 次沖縄県観光振興基本計画で、沖縄県は観光の目標として「観光収入 1 兆円、入域観光客数 1,000
万人」等の数値を掲げている。本事業では、目標の達成のため、年度ごとの目標値等を設定し、必要な諸施策の内容及び実施スケジュール等についてまとめたロードマップとして策定する。
1. 背景・目的

実施スケジュール等について、協議や調査を重ねる

沖縄県の昭和 47 年の本土復帰以降の入域観光客
数の推移を図 1 に示す。ざっと概観を述べると、本土復帰以降は、バブル経済の崩壊、米国同時多発テ
ロによる風評被害、金融危機や東日本大震災等の旅
行マインドを低迷させる出来事もあったが、沖縄のキャンペーンや旅行商品の低価格化等が需要を刺激することになり、観光客数はこれまで概ね増加傾向

ことにより体系的かつ実効的に整理し、ロードマッ
プとして策定する。
2. 事業の進め方
本事業は以下のように実施し、平成 26 年度内にロードマップを策定する。
①

文献調査や観光関係業界へのヒアリングからが続いてきた。特に平成 24 年度以降は、沖縄振興

旅行市場の現状・課題を把握し、それらを基に一括交付金による観光予算の増額により大規模な誘観光収入、観光客 1 人当たり県内消費額等の目

客プロモーションや受け入れ態勢の整備が実施され、標・シナリオを設定し、必要な施策等とまとめ

前年を大きく上回る好調さを見せている。平成 26てロードマップの叩き台・素案とする。

年度も年度半ばではあるが、前年入域観光客数が前
年同期を超える月が続き、前年度を更に上回る見込②

県庁内関係部局で構成する「沖縄県観光推進本部」で関係部局の施策との整合性、課題及び対応策等の協議を行う。

みである。
一方で、平成 24 年に策定された第 5 次沖縄県観

③ 関係団体や有識者等で構成する「沖縄観光推

光振興基本計画においては、「『世界水準の観光リゾー

進戦略会議」でロードマップ叩き台・素案の内ト地』の実現に向けて、沖縄観光が国内外に広く認容について協議する。また、「沖縄観光推進戦略

知される基盤を構築すること」を目標と定め、平成会議」の下部に「作業部会」を検討項目別に設33 年度に達成を目指す目標値として、観光収入 1 兆

置し、より具体的な検討を重ねる。

円、入域観光客数 1,000 万人などを掲げている。

④①〜③を繰り返し、ロードマップ叩き台・素これらの計画目標の達成のためには、観光地として案をブラッシュアップしてロードマップ案を作の魅力向上と併せて、誘客施策及び交通インフラ、人成し、「沖縄県観光推進本部」の協議を経て「沖材育成等受入体制の整備について、中長期的かつ段

縄観光推進ロードマップ」とする。

階的にバランスよく施策を展開していく必要がある。
そのため、本事業では、計画の目標を達成するた

3. 事業の進捗状況

めの指標として、年度ごとの目標値等を設定すると① 「沖縄観光推進戦略会議」
を9月8日（第 1 回）、

ともに、目標達成のために必要な諸施策の内容及び10 月 29 日（第 2 回）に開催した。平成 26 年
度内にあと 2 回開催する予定である。
② 「沖縄観光推進戦略会議・作業部会」を 4 つのテーマ（誘客、交通、観光施設、離島）に分けて設置し、9 月 16 日・17 日（第 1 回）
、10 月
21 日・23 日（第 2 回）に開催した。各部会には県の関係課も参加した。平成 26 年度内にあと2 回開催する予定である。

図1

沖縄県入域観光客数の推移（暦年）（文責 : 企画研究部 赤嶺 進也）

NIACニュースレター

07

NIAC News Letter

事業紹介／活動報告
新産業集積創出基盤構築支援事業「沖縄国際ハブクラスター形成推進事業」
アジアゲートウェイを目指した沖縄国際ハブクラスター活動が始動しました。この活動の周知と参画を呼びかける「沖縄国際ハブクラスターキックオフフォーラム」を平成 26
年 10 月 8 日に開催しました。

事業の概要
当財団では、経済産業省より委託を受け新産業集積創出基盤構築支援事業「沖縄国際ハブクラス

ター形成推進事業」を実施しています。この事業は、産学金官のネットワークによる「沖縄国際ハブクラスター」を形成することで、アジア市場に向けてビジネスを展開する企業を支援することを目的とするものです。

沖縄国際ハブクラスター活動は、アプローチ先のニーズを把握しつつ、広域連携による付加価値の高い商品提供につなげる「広域連携アジアマーケット in 戦略」、
沖縄を拠点とした空・海の物流の拡大と円滑な商取引につなげる「国際物流・商流ハブ戦略」、海外展開ビジネスの担い手育成につなげる「海外展開人財育成・確保戦略」というそれぞれの施策を重点化し、その中で個別の課題やニーズに合わせた中核研究会による取組みの深堀やフォーラム・セミナ
ー等の開催を行います。

この活動の実施にあたっては、

これを推進するため、アジアビ

ジネスの担い手企業を中心に構成された推進会議（議長 : 玉城義昭 沖縄経済同友会代表幹事）を設置し、活動全体の方向性等に係る協議を行います。さらに個

別の活動にはクラスターマネー
ジャー、コーディネーターを配置して活動を支援します。

沖縄国際ハブクラスターキックオフフォーラムの開催
平成 26 年 10 月 8 日、「沖縄国際ハブクラスターキックオフフォーラム 〜アジア市場との更なる商流の構築を目指して〜 」を市内ホテルにて開催し、約 50 名の方にご来場いただきました。第Ⅰ部の第 1 回沖縄国際ハブクラスター推進会議では、事業概要の説明や 16 名の委員による意見交換が行われました。第Ⅱ部では、株式会社ヒューマン・キャピタル・マネジメント代表取締役社長の土井尚人氏による基調講演が行われました。またフォーラム終了後には、講師や企業、支援機関を交えての交流会も開催されました。
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事業紹介／活動報告
第Ⅰ部

沖縄国際ハブクラスター推進会議

沖縄国際ハブクラスター推進会議では、事業の推進体制やクラスター活動が重点的に取り組む課

題の説明の後、各委員それぞれの立場からの意見や課題認識など活発な意見交換が行われました。

各委員からは、「企業が必要とするグローバル人材を産学金官の四角形で連携して育成していく必要がある」、「沖縄の中小零細企業がビジネスを展開していくためには、決済機能、セールス機能を有する商社機能を持った組織を作らなければならない」などの意見や、今後アジアへの商流が拡大していくためには、仕向国の法規制への対応や売掛金の回収期間など異なる商習慣への対策の必要性といった課題が挙げられました。また、「金融、行政機関、物流企業も補完し合ったオール沖縄で全国の物産を沖縄に集めてアジアに展開していきたい」、「海外販路拡大へのサポートを、金融面も含めてバラバラではなく、クラスターを作ってオールインワンでできるような仕組みが大事」など
企業間連携への期待も寄せられました。

沖縄国際ハブクラスター推進会議

第Ⅱ部

会議風景

基調講演

基調講演では、株式会社ヒューマン・キャピタル・マネジメント代表取締役社長

お招きし、「産業クラスターに期待できる効果〜企業間連携・交流の可土井尚人氏を能性〜」という演題でご講演いただきました。

講演では、ご自身の北海道バイオ産業クラスター等での経験をもとに、企業が集積・連携してクラスターを形成することによる効果・成果について、豊富な事例を引きながら紹介されました。また連携の意

義について、「連携をして、弱みを他者に補ってもらうことで、自らの弱みを消すことができる。また自らの強みをさらに強めて優位に活動ができ、自らの強みで他者の弱みを消すことができる」と説明し、北海道と沖縄の連携による亜寒帯・亜熱帯連合の形成を呼び掛けました。

土井尚人講師

講演の様子

おわりにセントラルキッチン等の食品加工施設整備に関する研究会の開催やビッグデータを活用したセミナー開催が予定されるなどクラスター活動が動き出しています。これからアジアへの展開を目指す
企業、さらなる商流拡大を目指す企業の方々のクラスター活動参画をお待ち申し上げております。

「沖縄国際ハブクラスター」に関するお問い合わせ先

沖縄国際ハブクラスター事務局（一般財団法人南西地域産業活性化センター内）
TEL（098）866-4660

FAX（098）860-1077（ 文責 : 企画研究部 喜納 悠太）
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事業紹介
沖縄県受託事業「高度IT人材育成拠点形成連携推進事業」
沖縄県における高度 IT 人材育成拠点形成に向け、中核となる人材育成機能やその実現に向けた検討を行うとともに、企業間連携や産学連携による人材育成等のコーディネート等を推進し、高度 IT 人材育成拠点形成の基盤やネットワークの構築を目指す。
当財団では、沖縄県の委託を受け、「高度 IT 人材育成拠点形成連携推進事業」を実施している。

高度な IT 人材は、情報通信産業だけでなく、健康医療産業、環境・エネルギー産業、観光産業な

どの幅広い分野におけるイノベーションを推進するとともに、公共サービス及び、防災体制等の高度化を担う人材として期待される。そして、高度な IT 人材を育成する拠点の形成は、本県の産業振興のみならず、世界との交流ネットワークや国際協力・貢献活動を推進し、世界に開かれた交流と共生の島の実現に繋がる。

本事業では、有識者からなる検討委員会の開催、ICT 専門職大学院大学等の人材育成機能の実現性等検討、企業間連携及び、産学連携による人材育成等オープンイノベーション実践、持続的な機能確保のロードマップ検討及び、シンポジウムの開催などの実施が主要業務となる。なお、検討委員
会については、10 月までに 3 回の委員会を下記の通り開催した。

第1回

検討委員会

開催日時 :平成26年8月22日（金）10:00〜12:00
開催場所（一財）:
南西地域産業活性化センター 大会議室

【概略】

県内外の関連団体や大学、企業から委員を招聘し、委員長には沖縄県政策参与の嘉数侑昇氏が選任された。事務局からは事業概要の説明を行うとともに、各委員からは IT 産業の現状や人材育成について、自由な意見交換が行われた。

第2回

検討委員会

開催日時 :平成26年9月17日（水）10:00〜12:00
開催場所（一財）:
南西地域産業活性化センター 大会議室

【概略】

委員長より、世界のトレンドとコンピュータライゼーションに関する現状と将来展望について、報告が行われた。これを受けて各委員から、世界で通用する高度 IT 人材育成の必要性などについて、意見交換が行われた。

第3回

検討委員会

開催日時 :平成26年10月29日（水）15:00〜17:00
開催場所 : 沖縄県市町村自治会館 第一会議室【概略】

事務局より、沖縄県における ICT 専門職大学院大学等の高度IT 人材育成拠点の実現性等検討について報告が行われた。これを受けて各委員から、拠点の形成によって目指す沖縄県の将来像や ICT 専門職大学院大学における人材育成の在り方などについて、意見交換が行われた。

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10（文責:調査第2部 與那覇 徹也）

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コラム
新聞や経済誌などでよく見かける経済用語。
なんとなく分かっているけど説明できない。
そんなちょっと難しい経済用語について、こっそりと教えます。

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一人当たり県民所得

沖縄経済の問題として、高い失業率と並んで一人当たり県民所得が低いことが指摘されています。今下位近くにあり、この両者は総人口一人当たりで計算すると最下位となり、財産所得を加えても最下位

回は、この一人当たり県民所得について解説します。

となっています。

利息や賃貸料などの財産所得、そして企業の所得の当たり県民所得の関係を、一人当たり所得が突出し県民所得とは、就業者の雇用者報酬（給料等）と合計です。このうち財産所得は受取りから支払いを

ここで、県内総生産に占める製造業の比率と一人ている東京都を除く全道府県についてグラフでみる

差し引いた分が計上されます。この県民所得を総人と、正の相関関係がみられます。一方、第三次産業

分母は総人口ですので、子供やお年寄りの方など収相関関係がみられます。製造業の比率が高いと県際口で割った値が、一人当たり県民所得になります。
入を得ていない人の割合が高いと、一人当たり県民
所得は少なくなります。

沖縄県の一人当たり県民所得は、直近の統計がの比率と一人当たり県民所得の関係をみると、負の収支（移輸出−移輸入）も黒字である県が多く、これが県内需要で生み出した所得に加わるので、県民所得は大きくなります。一方、製造業比率が低い

公表されている 2011 年度で 201 万８千円となってと県際収支が赤字となる県が多く、県外への支払い

人当たり国民所得が 271 万５千円ですので、全国り県民所得を増やすには、製造業の比率を上げると人当たり県民所得が低いのは、分母の総人口に占を高めていく必要があるといえます。ところで、多くおり、全都道府県の中で最下位となっています。一を 100 とした格差は 74.3 となります。沖縄県の一める就業者の割合が全国より低いことも影響していますが、この就業者比率は近年、全国との差が縮小

しています。分子の所得については、総人口一人当たりの財産所得は軍用地料などが含まれるため、全国でも上位にありますが、雇用者一人当たりの雇用者報酬や就業者一人当たりの企業所得が全国で最が増える分、県民所得は小さくなります。一人当たともに、第三次産業の一人当たり付加価値（所得）の県で人口が減少しているため、半数以上の県で県民所得の総額が減少していますが、沖縄県は人口が増加していることから、県民所得の総額では増加しており、2011 年度は全国で 35 番目の規模（5 年
前の 2006 年度は 37 番目）となっています。

（文責：上席研究員 金城 毅）
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開催報告
平成26年度FORUM

第3回理事会の開催

第2回評議員会（決議の省略）
平成 26 年度 第 3 回 理事会が 10 月 21 日（火）に開催され、審議が行われ承認されました。また、第 2回評議員会が書面による決議手続き（決議の省略）により提案され、11 月 7 日付けで承認されました。

【平成 26 年度 第 3 回理事会】
議案審議

第 1 号議案 : 平成 26 年度変更事業計画書・変更収支予算書について

第 2 号議案 : 平成 26 年度第 2 回評議員会の書面による決議手続きについて
報告事項（1）職務の執行状況報告について【 平成 26 年度 第 2 回評議員会（決議の省略）】
提案事項

第 1 号議案 : 平成 26 年度変更事業計画書・変更収支予算書について提案された上記事項について、平成 26 年 11 月 7 日までに全評議員から同意のご回答を書面にていただき、評議員会の決議の省略の方法により、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなされました。
（ 文責 : 総務部

平成26年度

仲村 加代子 ）第42回全国産業活性化センター連絡会議

全国産業活性化センター連絡会議は、北海道から沖縄まで、全国各地域の活性化センターが集まり、各センターの運営状況や課題、今後の取り組み方策等をテーマに意見交換する会議である。また、相互の交流親睦、特色ある地域企業等の視察も併せて実施している。
開 催 日 : 平成 26 年 10 月 16 日〜 17 日
開催場所 : 広島県広島市

参 加 者 : 全国の産業活性化センター専務理事、常務理事など、9 法人 22 名
討議事項 : 各活性化センターの近況、法人運営上の諸課題等、その他
視 察 先 : 株式会社サタケ

広島県東広島市に本社を置く食品産業総合機械及び食品メーカー。

1896 年（明治 29 年）に日本初の動力精米機を考案、販売。以来、食品加工機械の先端技術を開発し続けており、現在では世界 140 ヵ
国に輸出している。
賀茂鶴酒造株式会社

兵庫の灘、京都の伏見と並ぶ日本酒生産地、安芸西条（広島県東広島市）の酒造会社。創業は江戸の初期、1623 年（元和 9 年）。

1958 年（昭和 33 年）他社に先駆けて大吟醸造りの「大吟醸・特製
ゴールド賀茂鶴」を市場に送り出した。また、今年 4 月のオバマ大統領来日の際、安倍総理大臣との会食で振る舞われたことでも有名。

（ 文責 : 総務部
NIACニュースレター

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城間 立 ）NIAC News Letter

開催報告

FORUM

産学官
交流サロン

当財団では、産学官が気軽に集まって交流する産学官交流
サロンを適時開催している。サロンでは毎回、講師を招いて20 分程度の講話を頂き、その後気軽なスタイルで懇談、交流している。平成 26 年 7、9、10 月に開催されたサロンのトピックス概要を以下にご紹介する。
次回の産学官交流サロンの案内や、過去の開催内容の概要は以下のサイトに記載されている。

（平成26年7・9・10月）

平成26年

7月

http://www.niac.or.jp/katudo6.htm

日 時 : 平成 26 年 7 月 22 日（火）18:30 〜 20:30
場 所 :（一財）南西地域産業活性化センター 大会議室
トピックス :「沖縄県が指定された国家戦略特区と今後の展開について」

講師 : 沖縄県文化観光スポーツ部

【概略】

部長

湧川 盛順 氏

安倍政権の成長戦略「国家戦略特区」に、沖縄県は「国際観光拠点」という観点で指定された。7 月サロンには県文化観光スポーツ部部長の湧川氏をお招きし、観光の現状と、国家戦略特区のご説明を頂いた。
観光は入域客数が目標値を超え好調であり、今後様々な面で対応が必要となるが、特区指定によりビザ要件の緩和、入管手続きの迅速化等が認められた。

平成26年

9月日 時 : 平成 26 年 9 月 16 日（火）18:30 〜 20:30
場 所 :（一財）南西地域産業活性化センター 大会議室
トピックス :「沖縄の産業振興について思うこと」

講師 : 沖縄総合事務局【概略】

経済産業部長牧野 守邦 氏政府は、「日本再興戦略」等の実行により、経済再生を図ることが求められている。9 月サロンでは沖縄総合事務局経済産業部長の牧野氏に、沖縄の産業振興等について伺った。一次産業の小ささによるモノづくりの足腰に関する懸念、中小企業の雇用者比率に関連して事業引き継ぎ支援や、他県とのコラボによる高付加価値商品の話など、話題は多岐に亘った。

平成26年

10 月

日 時 : 平成 26 年 10 月 21 日（火）18:30 〜 20:30
場 所 :（一財）南西地域産業活性化センター 大会議室
トピックス :「琉球大学 における『トビタテ ! 留学 JAPAN』の取り組み」

講師 : 国立大学法人琉球大学

【概略】

学長

大城 肇 氏国の日本人留学生倍増キャンペーン「トビタテ ! 留学 JAPAN」が昨年より開始されている。10 月サロンでは、同取組の地域版について
琉球大学の大城学長よりご説明頂いた。平成 27 年度からは東京を経

由せず地域からダイレクトに人材が留学する仕組みを構築することになる。琉球大学は、国と留学希望者の間に入り、留学生を選考する地
域協議会の事務局を務める。

（ 文責 : 企画研究部

赤嶺 進也 ）NIACニュースレター

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事務局ダイアリー

10月●October
3日 「H26年度知的・産業クラスター形成推進事業」
第2回プラットフォーム会議

11月●November
13〜14日 全国地域技術センター連絡会議（於：三重県）
17日 「医療基盤活用型クラスター形成支援事業」
第3回WG
18日 「沖縄県観光推進ロードマップ策定事業」
第3回作業部会（施設、離島）
20日 「沖縄県観光推進ロードマップ策定事業」
第3回作業部会（誘客、交通）
27〜28日 活性化センター西地区合同会議（於：福岡県）

賛助会員募集のご案内
当センターでは、地域産業の活性化や発展に寄与することを目的とした事業活動を推進するため、賛助会員を募集しております。
ご賛同いただいた会員には、当財団の事業活動への優先的参加をはじめ、次のような特典をご用意しております。

○事業活動の公益的意義、研究活動等を通じて、産学官との交流に参加できます。

○地域の活性化事業、産業創造等に参画でき、技術相談、斡旋等が受けられます。

○財団が発行するニュースレ
ター等定期刊行物が無料で受けられます。

○県内外の著名な研究者等とのネットワーク形成に参画する機会が得られます。

＜申込・お問合せ＞〒900-0015 那覇市久茂地3丁目15番9号
アルテビルディング那覇２階
一般財団法人南西地域産業活性化センター 総務部

TEL
866-4591 FAX
869-0661
（098）
（098）

NANSEI SHOTO INDUSTRIAL ADVANCEMENT CENTERNIACニュースレター
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NIACニュースレター
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本誌は、植物油インキと古紙配合率100％の再生紙を使用しています。

【NIAC】とは一般財団法人 南西地域産業活性化センター（Nansei shoto Industrial Advancement Center）の略称で、沖縄県と奄美群島の南西地域を拠点とする公益法人として昭和63年1月に設立されました。
「南西地域のシンクタンク」
として
地域産業活性化の各種事業を行っています。
平成23年4月1日に一般財団法人に移行しました。

http://www.niac.or.jp■会員の特典〒900-0015
沖縄県那覇市久茂地3-15-9（アルテビルディング那覇2F）
Tel.098-866-4591（代表）Fax.098-869-0661

4日 「亜熱帯・島しょ型エネルギー基盤技術研究事業」
第1回評価会
5日 「スマートエネルギーアイランド基盤構築事業」
第2回再生可能エネルギー部会
8日 「沖縄県観光推進ロードマップ策定事業」第1回戦略会議
16日 産学官交流サロン
16日 「沖縄県観光推進ロードマップ策定事業」第1回作業部会（誘客、交通）
17日 「沖縄県観光推進ロードマップ策定事業」第1回作業部会（施設、離島）
17日 「高度IT人材育成拠点形成連携推進事業」第2回委員会
22日 「医療基盤活用型クラスター形成支援事業」第1回WG

平成26年12月発行

平成26年 9月●September

一般財団法人 南西地域産業活性化センター

4日 「H26年度知的・産業クラスター形成推進事業」
第1回プラットフォーム会議
21日 「スマートエネルギーアイランド基盤構築事業」
第1回亜熱帯型省エネ住宅部会
22日 「高度IT人材育成拠点形成連携推進事業」
第1回委員会
28日 第15回沖縄・台湾フォーラム

7日 「亜熱帯・島しょ型エネルギー基盤技術研究事業」
EV船連絡会議
8日 「H26年度新産業集積創出基盤構築支援事業」
キックオフフォーラム
16〜17日 全国産業活性化センター連絡会議（於：広島県）
20日 「医療基盤活用型クラスター形成支援事業」第2回WG
21日 第3回理事会
21日 「沖縄県観光推進ロードマップ策定事業」
第2回作業部会（誘客、交通）
21日 産学官交流サロン
23日 「沖縄県観光推進ロードマップ策定事業」
第2回作業部会（施設、離島）
29日 「沖縄県観光推進ロードマップ策定事業」
第2回戦略会議
29日 「高度IT人材育成拠点形成連携推進事業」第3回委員会
30日 「重粒子線治療施設設置基本構想策定業務」第1回委員会

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平成26年 8月●August

No.
二アック
ニュースレター

活動状況 （平成26年8月〜11月）

NIAC

NIAC News Letter