附附則則（昭和 51 年法律第 57 号）（施行期日）
第１条

この法律は、公布の日から起算して６月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第 19 条、第 21 条第２号、附則第３条及び附則第４条の規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第２条

第４条及び第９条の規定は、この法律の施行前に販売業者が受けた売買契約の申込みについては、適用しない。
２

第５条第１項から第３項まで及び第７条の規定は、この法律の施行前に締結された売買契約については、適用しない。
３

第６条の規定は、この法律の施行前に販売業者が受けた売買契約の申込み若しくはその申込みに係る売買契約がこの法律の施行後に締結された場合におけるその売買契約又はこの法律の施行前に締結された売買契約については、適用しない。
４ 第 15 条第２項及び第 16 条の規定は、この法律の施行前に第 11 条第１項に規定する連鎖販売業に相当する事業を行う者が締結した同項に規定する連鎖販売取引に相当する取引についての契約については、適用しない。
この法律の施行前に販売業者が行つた商品の送付についての第 18 条の規定の適用につ５

いては、同条第１項中「その商品の送付があつた日」とあるのは、「この法律の施行の日」とする。
（割賦販売法の一部改正）
第３条

割賦販売法の一部を次のように改正する。

第 37 条第１項中「割賦購入あつせん」の下に「並びに訪問販売等に関する法律（昭和51 年法律第 57 号）第２条第１項に規定する訪問販売、同条第２項に規定する通信販売及び第 11 条第１項に規定する連鎖販売取引」を加える。
（通商産業省設置法の一部改正）
第４条

通商産業省設置法（昭和 27 年法律第 275 号）の一部を次のように改正する。

第 25 条第１項の表割賦販売審議会の項中、「割賦購入あつせん」の下に「並びに訪問販売、通信販売及び連鎖販売取引」を加える。
解説
これらは、訪問販売等に関する法律の附則である。附則第１条に基づき、同法の諸規定のうち、割賦販売審議会への諮問規定（第 19 条）、諮問を行う主務大臣規定（第 21 条第２四六一号）、割賦販売審議会の所掌事務の追加規定（附則第３条）及び通商産業省設置法の改正規定（附則第４条）は同法公布の日である昭和 51 年６月４日に、その他の規定については昭和 51 年 12 月３日に施行された。

附則（平成 21 年法律第 49 号）（抄）（施行期日）
第１条 この法律は、消費者庁及び消費者委員会設置法（平成 21 年法律第 48 号）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一

附則第９条の規定 この法律の公布の日（処分等に関する経過措置）

第４条

この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下「旧法令」という。
）の規定によりされた免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下「新法令」という。
）の相当規定によりされた免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。
２ この法律の施行の際現に旧法令の規定によりされている免許の申請、届出その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、新法令の相当規定によりされた免許の申請、届出その他の行為とみなす。
３ この法律の施行前に旧法令の規定により報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行日前にその手続がされていないものについては、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、これを、新法令の相当規定によりその手続がされていないものとみなして、新法令の規定を適用する。
（命令の効力に関する経過措置）
第５条

旧法令の規定により発せられた内閣府設置法第７条第３項の内閣府令又は国家行政組織法第 12 条第１項の省令は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、新法令の相当規定に基づいて発せられた相当の内閣府設置法第７条第３項の内閣府令又は国家行政組織法第 12 条第１項の省令としての効力を有するものとする。
（罰則の適用に関する経過措置）
第８条

この法律の施行前にした行為及びこの法律の附則においてなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）四六二

第９条

附則第２条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
解説

１

これらは消費者庁及び消費者委員会設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の附則である。

２

第１条は同法の施行期日に関する規定である。消費者庁及び消費者委員会設置法の施行期日を定める政令（平成 21 年政令第 214 号）により、平成 21 年９月１日と定められた。
３

第４条及び第５条は、同法の施行前に行われた法律に基づく処分等や省令等の効力につき、法令に別段の定めがあるもの以外は、新法令の相当規定によりなされ、あるいは発出されたものとみなされ、引き続き有効である旨を規定したものである。これにより、特定商取引に関する法律施行規則（昭和 51 年 11 月 24 日通商産業省令第 89 号）等の命令や各種通達等も引き続き新法令のもとで有効となったところである。第８条及び第９条は、同法施行前の行為及び附則において従前の例によるとされている施行後の行為の罰則の適用関係について経過措置を設け、その他必要な経過措置について政令で整備することを規定したものである。

附則（平成 24 年法律第 59 号）（抄）（施行期日）
第１条

この法律は、公布の日から起算して６月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一次条第５項並びに附則第３条及び第７条の規定 公布の日

（経過措置）
第２条

この法律による改正後の特定商取引に関する法律（以下この条及び附則第４条において「新特定商取引法」という。）第 58 条の７の規定は、この法律の施行前に新特定商取引法第 58 条の４に規定する購入業者に相当する者（第３項及び第４項において「旧購入業者」という。）が受けた売買契約の申込みについては、適用しない。
新特定商取引法第 58 条の８及び第 58 条の 16 の規定は、この法律の施行前に締結され２た売買契約については、適用しない。
３

新特定商取引法第 58 条の９、第 58 条の 11、第 58 条の 11 の２及び第 58 条の 15 の規定は、この法律の施行前に旧購入業者が受けた申込みに係る売買契約がこの法律の施行後に締結された場合におけるその売買契約又はこの法律の施行前に締結された売買契約については、適用しない。

四六三

新特定商取引法第 58 条の 14 の規定は、この法律の施行前に旧購入業者が受けた売買４契約の申込み若しくはその申込みに係る売買契約がこの法律の施行後に締結された場合におけるその売買契約又はこの法律の施行前に締結された売買契約については、適用しない。
新特定商取引法第 67 条第１項第６号に定める主務大臣は、この法律の施行の日前にお５いても新特定商取引法第 58 条の４又は第 58 条の 17 第２項第２号の政令の制定の立案のために、政令で定めるところにより、消費者委員会及び消費経済審議会に諮問することができる。
（政令への委任）第３条

前条に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
（検討）
第４条 政府は、新特定商取引法第 58 条の 14 第１項に規定する申込者等が同項の規定による売買契約の解除をした場合において当該申込者等が新特定商取引法第 58 条の４に規定する訪問購入に係る物品の占有を確実に回復し又は保持することができるようにするための制度について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
２ 政府は、前項に規定するもののほか、この法律の施行後３年を経過した場合において、新特定商取引法の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
解説

１

これらは特定商取引に関する法律の一部を改正する法律（平成 24 年法律第 59 号）の附則である。平成 24 年の改正により、訪問購入が本法の対象に加えられたことに伴い、改正法の施行前に取引行為の一部又は全部が行われた場合における規制の適用関係について経過措置を設けること等を規定したものである。
２

改正法の施行期日は、特定商取引に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成 25 年政令第 31 号）により、平成 25 年２月 21 日と定められた。

附則（平成 28 年法律第 60 号）（抄）（施行期日）
第１条

この法律は、公布の日から起算して１年６月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一

附則第５条の規定 公布の日

二第２条の規定及び附則第３条の規定 民法の一部を改正する法律（平成 29 年法律第四六四44 号）の施行の日
三附則第８条の規定

民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 29 年法律第 45 号）の公布の日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日（経過措置）
第２条

第１条の規定による改正後の特定商取引に関する法律（以下この条において「新法」という。
）第４条、第 13 条、第 18 条及び第 20 条の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。
）以後に販売業者又は役務提供事業者が受けた売買契約又は役務提供契約の申込みについて適用し、施行日前に販売業者又は役務提供事業者が受けた商品若しくは第１条の規定による改正前の特定商取引に関する法律（以下この条において「旧法」という。
）第２条第４項に規定する指定権利又は役務（以下この条において「商品等」という。
）の売買契約又は役務提供契約の申込みについては、なお従前の例による。
２

新法第５条、第 10 条、第 19 条及び第 25 条の規定は、施行日以後に締結された売買契約又は役務提供契約について適用し、施行日前に締結された商品等の売買契約又は役務提供契約については、なお従前の例による。
新法第７条第２項、第 14 条第３項及び第４項、第 22 条第２項、第 38 条第５項及び第３６項、第 46 条第２項、第 56 条第３項及び第４項並びに第 58 条の 12 第２項の規定は、施行日前に旧法第７条、第 14 条、第 22 条、第 38 条、第 46 条、第 56 条又は第 58 条の12 の規定によりした指示については、適用しない。
４

販売業者又は役務提供事業者の施行日前にした旧法第３条、第３条の２第２項若しくは第４条から第６条までの規定に違反する行為若しくは旧法第７条各号に掲げる行為又は同条の規定による指示に従わない行為については、新法第８条第１項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
５

新法第８条の２第１項の規定は、前項に規定する行為に関して業務の停止を命ずる場合については、適用しない。
６

新法第９条、第９条の２、第 15 条の３及び第 24 条の規定は、施行日以後に販売業者若しくは役務提供事業者が受けた売買契約若しくは役務提供契約の申込み又は施行日以後に締結された売買契約若しくは役務提供契約（施行日前にその申込みを受けたものを除く。
）について適用し、施行日前に販売業者若しくは役務提供事業者が受けた商品等の売買契約若しくは役務提供契約の申込み若しくはその申込みに係る売買契約若しくは役務提供契約が施行日以後に締結された場合におけるその売買契約若しくは役務提供契約又は施行日前に締結された商品等の売買契約若しくは役務提供契約については、なお従前の例による。
７ 新法第９条の３第４項（新法第 24 条の３第２項、第 40 条の３第２項、第 49 条の２第２項及び第 58 条の２第２項において準用する場合を含む。
）の規定は、施行日以後にした売買契約若しくは役務提供契約、連鎖販売契約、特定継続的役務提供契約若しくは特四六五

定権利販売契約若しくは業務提供誘引販売契約の申込み又はその承諾の意思表示に係る取消権について適用し、施行日前にした商品等の売買契約若しくは役務提供契約、連鎖販売契約、特定継続的役務提供契約若しくは特定権利販売契約若しくは業務提供誘引販売契約の申込み又はその承諾の意思表示に係る取消権については、なお従前の例による。
施行日において既に新法第 12 条の３第１項第１号に規定する通信販売電子メール広告８（商品等に係るものを除く。
）をすることにつきその相手方から受けている請求又はその相手方から得ている承諾は、通信販売電子メール広告をすることにつきその相手方から受けた請求又はその相手方から得た承諾とみなす。
施行日において既にされている意思の表示であって、新法第 12 条の３第１項第１号に９規定する通信販売電子メール広告（商品等に係るものを除く。）の提供を受けない旨のものは、同条第２項（新法第 12 条の４第２項において準用する場合を含む。
）に規定する意思の表示とみなす。
10 新法第 12 条の３第３項（新法第 12 条の４第２項において読み替えて準用する場合を含む。
）の規定は、施行日前に新法第 12 条の３第１項第１号に規定する通信販売電子メール広告（商品等に係るものを除く。）をすることにつきその相手方から受けた請求又はその相手方から得た承諾に基づく通信販売電子メール広告については、適用しない。
11

施行日において既に新法第 12 条の５第１項第１号に規定する通信販売ファクシミリ広告に相当するものをすることにつきその相手方から受けている請求又はその相手方から得ている承諾は、通信販売ファクシミリ広告をすることにつきその相手方から受けた請求又はその相手方から得た承諾とみなす。
12 施行日において既にされている意思の表示であって、新法第 12 条の５第１項第１号に規定する通信販売ファクシミリ広告に相当するものの提供を受けない旨のものは、同条第２項に規定する意思の表示とみなす。
13 新法第 12 条の５第３項の規定は、施行日前に同条第１項第１号に規定する通信販売ファクシミリ広告に相当するものをすることにつきその相手方から受けた請求又はその相手方から得た承諾に基づく通信販売ファクシミリ広告については、適用しない。
14 販売業者又は役務提供事業者の施行日前にした旧法第 11 条、第 12 条、第 12 条の３（第５項を除く。
）若しくは第 13 条第１項の規定に違反する行為若しくは旧法第 14 条第１項各号に掲げる行為又は同項の規定による指示に従わない行為については、新法第 15 条第１項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
15 新法第 15 条の２第１項の規定は、前項に規定する行為に関して業務の停止を命ずる場
合については、適用しない。
16 販売業者又は役務提供事業者の施行日前にした旧法第 16 条から第 21 条までの規定に違反する行為若しくは旧法第 22 条各号に掲げる行為又は同条の規定による指示に従わない行為については、新法第 23 条第１項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
17 新法第 23 条の２第１項の規定は、前項に規定する行為に関して業務の停止を命ずる場四六六

合については、適用しない。
18 新法第 24 条の２の規定は、施行日前に販売業者若しくは役務提供事業者が受けた売買契約若しくは役務提供契約の申込み若しくはその申込みに係る売買契約若しくは役務提供契約が施行日以後に締結された場合におけるその売買契約若しくは役務提供契約又は施行日前に締結された売買契約若しくは役務提供契約については、適用しない。
19 統括者の施行日前にした旧法第 33 条の２、第 34 条第１項、第３項若しくは第４項、第 35 条、第 36 条、第 36 条の３（第５項を除く。
）若しくは第 37 条の規定に違反する行為若しくは旧法第 38 条第１項各号に掲げる行為若しくは同項の規定による指示に従わない行為又は勧誘者の施行日前にした旧法第 33 条の２、第 34 条第１項、第３項若しくは第４項、第 35 条、第 36 条若しくは第 36 条の３（第５項を除く。
）の規定に違反する行為若しくは旧法第 38 条第１項第２号から第４号までに掲げる行為については、新法第 39条第１項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
20 勧誘者の施行日前にした旧法第 33 条の２、第 34 条第１項、第３項若しくは第４項、第 35 条、第 36 条、第 36 条の３（第５項を除く。
）若しくは第 37 条の規定に違反する行為若しくは旧法第 38 条第１項各号に掲げる行為又は同条第２項の規定による指示に従わない行為については、新法第 39 条第２項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
21 一般連鎖販売業者の施行日前にした旧法第 33 条の２、第 34 条第２項から第４項まで、第 35 条、第 36 条、第 36 条の３（第５項を除く。
）若しくは第 37 条の規定に違反する行為若しくは旧法第 38 条第１項各号に掲げる行為又は同条第３項の規定による指示に従わない行為については、新法第 39 条第３項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
22 新法第 39 条の２第１項の規定は、第 19 項に規定する行為に関して連鎖販売取引の停止を命ずる場合については、適用しない。
23 新法第 39 条の２第２項の規定は、第 20 項に規定する行為に関して連鎖販売取引の停止を命ずる場合については、適用しない。
24 新法第 39 条の２第３項の規定は、第 21 項に規定する行為に関して連鎖販売取引の停止を命ずる場合については、適用しない。
25 役務提供事業者又は販売業者の施行日前にした旧法第 42 条、第 43 条、第 44 条若しくは第 45 条の規定に違反する行為若しくは旧法第 46 条各号に掲げる行為又は同条の規定による指示に従わない行為については、新法第 47 条第１項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
26 新法第 47 条の２第１項の規定は、前項に規定する行為に関して業務の停止を命ずる場合については、適用しない。
27 業務提供誘引販売業を行う者の施行日前にした旧法第 51 条の２、第 52 条、第 53 条、第 54 条、第 54 条の３（第５項を除く。
）若しくは第 55 条の規定に違反する行為若しくは旧法第 56 条第１項各号に掲げる行為又は同項の規定による指示に従わない行為については、新法第 57 条第１項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
四六七

28 新法第 57 条の２第１項の規定は、前項に規定する行為に関して業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引の停止を命ずる場合については、適用しない。
29 購入業者の施行日前にした旧法第 58 条の５から第 58 条の 11 の２までの規定に違反する行為若しくは旧法第 58 条の 12 各号に掲げる行為又は同条の規定による指示に従わない行為については、新法第 58 条の 13 第１項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
30 新法第 58 条の 13 の２第１項の規定は、前項に規定する行為に関して業務の停止を命ずる場合については、適用しない。
第３条

第２条の規定による改正後の特定商取引に関する法律（以下この条において「第２号新法」という。
）第９条の３第５項（第２号新法第 24 条の３第２項、第 40 条の３第２項、第 49 条の２第２項及び第 58 条の２第２項において準用する場合を含む。）の規定
は、附則第１条第２号に掲げる規定の施行前に売買契約若しくは役務提供契約、連鎖販売契約、特定継続的役務提供契約若しくは特定権利販売契約又は業務提供誘引販売契約に基づく債務の履行として給付がされた場合におけるその給付を受けた者の返還の義務については、適用しない。
（罰則に関する経過措置）
第４条

附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）第５条

前３条に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
（検討）
第６条

政府は、この法律の施行後５年を経過した場合において、この法律による改正後の特定商取引に関する法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
（割賦販売法の一部改正）
第７条 第 35 条の３の 60 第３項第２号中「第 26 条第５項各号」を「第 26 条第６項各号」に、「同条第６項各号」を「同条第７項各号」に改め、同条第４項第１号中「第 26 条第２項」を「第 26 条第３項」に改め、同項第２号中「第 26 条第３項各号」を「第 26 条第４項各号」に改め、同項第３号中「第 26 条第４項第１号」を「第 26 条第５項第１号」に改める。
（民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部改正）
第８条

民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部を次のように改正する。
第 94 条のうち特定商取引に関する法律第 15 条の２第１項ただし書の改正規定中「第15 条の２条第１項ただし書」を「第 15 条の３第１項ただし書」に改める。
第 95 条中「第 24 条の２第２項」を「第 24 条の３第２項」に改める。
四六八解説１

これらは特定商取引に関する法律の一部を改正する法律（平成 28 年法律第 60 号）の附則である。平成 28 年改正により、訪問販売等における特定権利の創設による規制対象範囲の拡大や業務禁止命令制度の新設等に伴い、改正法の施行前に取引行為の一部又は全部が行われた場合における規制及び罰則の適用関係について経過措置を設けること等を規定したものである。
２

改正法本則第１条の施行期日は、特定商取引に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成 29 年政令第 173 号）により、平成 29 年 12 月１日と定められた。
３

なお、改正法本則第２条（参考参照）及び附則第３条の規定の施行日は、民法の一部を改正する法律の施行日を定める政令（平成 29 年政令第 309 号）により、平成 32 年４月１日と定められた。また、附則第８条も同日に施行される。
（参考）改正法本則第２条
第２条

特定商取引法に関する法律の一部を次のように改正する。

第９条の３に次の１項を加える。
５ 民法第 121 条の２第１項の規定にかかわらず、訪問販売に係る売買契約又は役務提供契約に基づく債務の履行として給付を受けた申込者等は、第１項の規定により当該売買契約若しくは当該役務提供契約の申込み又はその承諾の意思表示を取り消した場合において、給付を受けた当時その意思表示が取り消すことができるものであることを知らなかつたときは、当該売買契約又は当該役務提供契約によつて現に利益を受けている限度において、返還の義務を負う。
第 24 条の３第２項、第 40 条の３第２項、第 49 条の２第２項及び第 58 条の２第２項中「第４項」を「第５項」に改める。

四六九