第4章

事前配慮の内容「千葉市環境影響評価等技術指針」（平成 11 年 6 月 12 日 千葉市告示第 249 号）（以下、「技術指針」という。）に基づき、「千葉市環境基本計画」（平成 23 年 3 月 千葉市）に掲げられている行政区別環境配慮指針及び事業別環境配慮指針について、本事業の事業特性や地域特性を踏まえて、配慮すべき事項を選定した。
行政区別環境配慮指針について、対象事業実施区域の位置する緑区における課題と配慮の方向から選定した配慮すべき事項と、事業計画の検討及び環境影響評価における展開の方向性は、表4-1 に示すとおりである。
また、事業別環境配慮指針について、本事業が該当する「工業系事業」、「造成事業」に対して掲げられている環境配慮事項に対し、本事業における配慮の区分と配慮した内容又は今後の計画策定及び環境影響評価の実施においての配慮の方針は、表 4-2 に示すとおりである。
表 4-1 行政区別環境配慮指針
課題と配慮の方向
緑区は大規模な住宅団地が形成され、平成 25・6 年度位までは人口の増加が見込まれ、宅地化に伴う都川水系や鹿島川・村田川水系への流入があることから水質汚濁の防止に配慮します。

選定

〇

生活環境
千葉東金道路、千葉外房有料道路、その他幹線道路の交通量が多いため大気汚染や騒音等の防止に配慮します。

〇

緑区
自然環境

東部

快適
環境

鹿島川最上流部に位置し、台地と鹿島川の谷からなっています。地区の 3 分の 1 が畑で農地全体では 4 割を占め、台地上には地区全体の 4 割 〇を占める森林が分布します。
こうした森林や谷津田、畑地の保全によって、原地形の維持に配慮します。
宅地等の造成にあたっては、農村景観の保全と、現地形の維持に配慮します。
〇

新市街地の整備にあたっては、緑地の十分な確保に配慮します。

〇

事業計画の検討及び環境影響評価における展開の方向性
工事中に発生する濁水については、仮設水路を設けて仮設沈砂池に導き、土粒子を十分に沈殿させた後、近接する水路に排水する。また、使用するコンクリート製品は可能な限り二次製品を使用し、現場でのコンクリート打設を最小限に抑える。必要に応じて、pH 調整を行う。
進出企業に対しては、水質汚濁防止法などの関係法令の遵守のための協議を行う。
環境影響評価においては、工事中の濁水等の影響、供用時の施設の稼働に伴う水質への影響について調査・予測及び評価と環境保全対策の検討を行う。
進出企業の就業者の通勤に関し、鉄道・バス等の公共交通網の利用を促すなど、周辺に及ぼす自動車交通による環境影響の抑制に努めるよう、進出企業と協議を行うなど、交通量の増加を抑制し、大気汚染や騒音等の防止に配慮する。
環境影響評価においては、工事中の建設機械の稼働、工事用車両の走行、供用時の施設の稼働、関係車両の走行に伴う排出ガスによる大気質及び騒音の影響について調査・予測及び評価と環境保全対策の検討を行う。
土地の改変に対しては、改変区域の位置・規模・形状を最小限にとどめるよう努める。
また、地区全体の 4 割を占める森林と整合した構造等に配慮するため、対象事業実施区域内の森林面積の 25%以上を残置森林とするとともに、造成法面はできる限り早期に緑化する等、緑の回復に努める。
環境影響評価においては、現地形により形成されている環境への影響として、動植物・生態系への影響や景観などへの影響について調査・予測及び評価と環境保全対策の検討を行う。
建物高さの最高限度を 31m に制限し、周辺の景観との調和に配慮する。また、対象事業実施区域内の森林面積の 25%以上を残置森林とするとともに、造成法面はできる限り早期に緑化する等、緑の回復に努める。
環境影響評価においては、存在による景観への影響について調査・予測及び評価と環境保全対策の検討を行う。
対象事業実施区域内の森林面積の 25%以上を残置森林とするとともに、造成法面はできる限り早期に緑化する等、緑の回復に努める。

4-1

表 4-2(1) 事業別環境配慮指針
環境配慮事項
事業実施時や運用時に消費する資源やエネルギー量の抑制に努める。
省エネルギー構造化や効率利用のための設備導入に努める。
二酸化炭素の排出量の観エネルギ
点から適正な燃料を選択ーする。
再生可能エネルギーや未利用エネルギーの活用に努める。
事業実施にあたり生じる廃棄物を最小限にとどめ、また再利用・再資源化に努める。
運用時、廃棄物の処理等が廃棄物適正に行われるよう施設整備する。
事業実施により発生する残土、焼却灰等の適正な活用に努める。
全般

配慮した内容又は今後の計画策定及び環境影響評価の実施においての配慮の方針

区分
イイ

イ

事業実施時や運用時の施設計画検討に当たっては、外壁における断熱・遮熱性能の向上、再生可能エネルギーの導入、ＬＥＤ照明器具等の省エネルギー機器や高効率機器の積極的な採用等を検討し、消費する資源やエネルギー量の抑制に努めるよう、進出企業と協議する。

エネルギー・資源イアア

工事中に発生する廃棄物は、分別を徹底し、再資源化及び再利用等の促進を図る。進出企業から発生する産業廃棄物については、進出企業に対して、排出抑制、分別、リサイクルの推進等の適正処理に努めるよう周知徹底する。

土地の改変に対しては、改変区域の位置・規模・形状を最小限にとどめるよう努める。また、発生した残土は、埋戻し等により可能な限り対象事業実施区域内で再利用するよう努める。
植栽散水や施設に係る雑用水（トイレ浄化水等）への雨水の利中水道設備や雨水利用設
イ
用や節水型衛生器具の採用を検討し、水資源の有効活用に努め備などの導入を検討する。
る。
水資源
対象事業実施区域内の森林面積の 25%以上を残置森林とすると雨水の地下浸透に配慮す
ア
ともに、造成法面はできる限り早期に緑化を行い、雨水の地下浸る。
透能力の保全・回復に努める。
注）ア：事業計画において配慮した事項
イ：事業計画の熟度に応じて今後配慮していく事項
ウ：本事業においては配慮することが困難な事項 エ：本事業においては配慮を擁しない事項
ア4-2

表 4-2(2) 事業別環境配慮指針

全般

地形

土壌環境配慮事項

区分

崖崩れ、洪水等自然災害の恐れのある地域や、貴重な植物群落、野生動物の生息地、湧水地、傾斜緑地等での事業実施は極力避ける。

ア

施設の立地が周辺の土地利用と整合するよう配慮する。

ア

切土、盛土等地形改変を最小限にとどめ、崖崩れ、土砂崩壊等を生じさせないよう配慮する。
地形改変を最小限にとどめるよう配慮する。
土壌の保全に努め、その流出を生じさせないよう配慮する。

自然環境

雨水等の表面流出量に変化を生じさせないよう適切な排水処理を行う。
地下浸透量、地下水量に変化を生じさせないよう配表流水・ 慮する。
地下水 雨水浸透システムの導入等により、地域の水循環が保全されるよう配慮する。
地盤沈下を生じさせないよう配慮する。

緑化

一定水準の緑地を確保する。
現存する樹林の伐採を極力抑制する。
施設等の緑化に努める。

植生

樹林地等を著しく減少させないよう配慮する。
植生や群落の減少を生じさせないよう配慮する。

アアアアア

イア

ア

配慮した内容又は今後の計画策定及び環境影響評価の実施においての配慮の方針
土地利用や造成地盤配置の検討にあたり、対象事業実施区域及びその周辺に生息・生育する動植物への影響を可能な限り低減するよう努める。
また、重要な動植物の生息・生育地をやむを得ず改変する場合には､改変地の修復､移植・代替生息地の確保など適切な措置を講じるよう努める。
崖崩れ、洪水等の自然災害の回避策を十分に講じた、安全な土地利用、造成地盤配置を検討する。
建物高さの最高限度を 31m に制限し、周辺の景観との調和に配慮する。また、対象事業実施区域内の森林面積の 25%以上を残置森林とするとともに、造成法面はできる限り早期に緑化する等、緑の回復に努める。
対象事業実施区域内における切土・盛土等の地形改変を、可能な限り最小限とする造成計画を検討する。崖崩れ、土砂崩壊等を生じさせないよう、十分な安定性を有する設計を検討する。
対象事業実施区域内における切土・盛土等の地形改変を、可能な限り最小限とする造成計画を検討する。
工事中、造成箇所は、速やかに転圧等を行い、降雨による流出を防止する。また、必要に応じて仮土堤、板柵等を設置し、対象事業実施区域外への土砂流出を防止する。
対象事業実施区域内の森林面積の 25%以上を残置森林とするとともに、造成法面はできる限り早期に緑化を行い、雨水の地下浸透能力の保全・回復に努めるほか、調整池を設置し雨水等の表面流出量に変化を生じさせないよう努める。
対象事業実施区域内の森林面積の 25%以上を残置森林とするとともに、造成法面はできる限り早期に緑化を行い、雨水の地下浸透能力の保全・回復に努める。
現段階では、雨水浸透システムの導入の計画は未定であるため、計画を具体化する上で導入の検討を行う。
掘削工事などが計画される場合には、遮水性の高い土留工法等を採用する。また、対象事業実施区域内の森林面積の 25%以上を残置森林とするとともに、造成法面はできる限り早期に緑化を行い、雨水の地下浸透能力の保全・回復に努める。
千葉県自然環境保全条例に基づき、対象となる進出企業には、緑化協定を締結するよう指導し、適切な緑地の確保を検討する。

ア

対象事業実施区域内の森林面積の 25%以上を残置森林とする

ア

千葉県自然環境保全条例に基づき、対象となる進出企業には、緑化協定を締結するよう指導し、適切な緑地の確保を検討する。

ア
ア

対象事業実施区域内の森林面積の 25%以上を残置森林とするとともに、造成法面はできる限り早期に緑化する等、緑の回復に努める。

対象事業実施区域内の森林面積の 25%以上を残置森林とするとともに、造成法面はできる限り早期に緑化する等、緑の回復に努めるなど、土地利用や造成地盤配置の検討にあたっては、対象事野生動物の生息量や生息業実施区域及びその周辺に生息・生育する野生動物への影響を可野生動物 環境に変化を生じさせな
ア
能な限り低減するよう努める。
いよう配慮する。
また、重要な動植物の生息・生育地をやむを得ず改変する場合には､改変地の修復､移植・代替生息地の確保など適切な措置を講じるよう努める。
注）ア：事業計画において配慮した事項
イ：事業計画の熟度に応じて今後配慮していく事項
ウ：本事業においては配慮することが困難な事項 エ：本事業においては配慮を擁しない事項

4-3

表 4-2(3) 事業別環境配慮指針

快適環境

文化財

景観

環境配慮事項区分

文化財が存在する場合は、それとの調和に配慮する。

ア

周辺の自然景観等との調和を図る。
建築物等のデザイン等、周辺との調和に配慮する。
周辺の土地利用や地形を考慮して立地場所を選定する。

アア
ア

全般

大気生活環境水質周辺の土地利用と整合した構造等に配慮する。

ア

大気汚染物質の排出を抑制するための設備を設ける。

イ

事業実施時は粉じん飛散防止に配慮する。

ア

自動車交通量の増加等による周辺に及ぼす影響を極力抑制する。

イ

河川や海域、地下水の汚染を生じないよう水質汚濁防止のための処理設備を設ける。

ア

事業実施に伴う濁水の流出防止に努める。

ア

周辺の水質（表流水・地下水）に変化が生じないよう配慮する。
事業実施時は、防止対策を行い、周辺環境を損なわないよう配慮する。

騒音・振動・悪臭 騒音・振動・悪臭被害を生じさせないよう適切な処理を講ずる。

アア

ア

配慮した内容又は今後の計画策定及び環境影響評価の実施においての配慮の方針
最も近接する指定文化財は対象事業実施区域の北約 1.5km に位置しており、対象事業実施区域内及びその隣接地に指定文化財は存在しない。しかしながら、対象事業実施区域の一部が埋蔵文化財包蔵地となっていることから、工事の実施にあたっては、文化財保護法に基づき必要な手続きを実施する。
建物高さの最高限度を 31m に制限し、周辺の景観との調和に配慮する。また、対象事業実施区域内の森林面積の 25%以上を残置森林とするとともに、造成法面はできる限り早期に緑化する等、緑の回復に努める。
対象事業実施区域内の地形に考慮し、切土・盛土等の地形改変を可能な限り最小限とする造成計画を検討する。
建物高さの最高限度を 31m に制限し、周辺の景観との調和に配慮する。また、対象事業実施区域内の森林面積の 25%以上を残置森林とするとともに、造成法面はできる限り早期に緑化する等、緑の回復に努める。
進出企業による施設の規模・内容は未定であるが、進出企業に対しては大気汚染防止法などの関係法令に定める規制基準を遵守させるとともに、必要に応じ排出ガス処理施設の設置等により「工場・事業場に係る窒素酸化物対策指導方針」に定める指導基準の遵守に努めるよう協議を行う。
工事中は建設機械の稼働等による砂の巻き上げや土砂等の飛散を防止するため、施工区域をフェンス等により仮囲いする。また、適宜散水を行って粉じんの飛散を防止する。
進出企業による施設の規模・内容は未定であるが、造成工事完了後に施設計画を検討する際には、就業者の通勤に関し、鉄道・バス等の公共交通網の利用を促すなど、周辺に及ぼす自動車交通による環境影響の抑制に努めるよう、進出企業と協議を行う。
工事中に発生する濁水については、仮設水路を設けて仮設沈砂池に導き、土粒子を十分に沈殿させる。
進出企業に対しては、水質汚濁防止法などの関係法令の遵守のための協議を行う。
工事中に発生する濁水については、仮設水路を設けて仮設沈砂池に導き、土粒子を十分に沈殿させた後、水質を確認したうえで、放流先水路の水位に配慮しつつ、近接する水路に排水する。
工事中は、コンクリート製品は可能な限り二次製品を使用し、現場でのコンクリート打設を最小限に抑える。必要に応じて、pH調整を行う。
建設機械は、可能な限り低騒音型・低振動型の建設機械を使用する。敷地境界には仮囲い（鋼板製高さ約 2～3m）を設置する。
また、建設機械の集中稼働を避け、効率的運用に努める。
進出企業に対しては騒音規制法などの関係法令に定める規制基準を遵守させるとともに、必要に応じて防音対策・防振対策・脱臭設備の設置の徹底等による未然の公害発生防止に努めるよ
うに指導する。

日照を確保し、電波障害を建物高さの最高限度を 31m に制限し、日照の確保・電波障害発日照・電波生じさせないよう建築物
ア
生防止に配慮する。
障害の配置や高さに配慮する。
夜間の不要な照明を消灯
工事中は工事時間を原則として日中とし、照明の使用は極力減光害したり、向きや光量に配慮
アらす。また、工事時・供用時の照明は、上方面、側面への照射をする。
減らす構造とする。
各種の化学物質等の使用
進出企業による施設の規模・内容は未定であるが、進出企業にによって土壌汚染等環境イ
その他
対しては関係法令に定める規制基準を遵守させる。
へ影響を及ばさないよう、事前に確認する。
注）ア：事業計画において配慮した事項
イ：事業計画の熟度に応じて今後配慮していく事項
ウ：本事業においては配慮することが困難な事項 エ：本事業においては配慮を擁しない事項

4-4