公益社団法人みやざき被害者支援センター2019年度事業計画
号数（定款第４条）

事業項目

事業名

電話相談事業

面接相談事業

第１号

相談事業

法律相談業務

心理相談業務物品の供与事業

危機介入事業
第２号

直接支援事業

付添い支援事業

宿泊場所提供事業

事業内容

面接相談室等において、被害者等のための面接相談を行い、各種情報を提供し、被害者等の被害の回復と軽減を図る。

電話・面接相談の結果、専門家による法律相談が必要と認められる者に対し、弁護士による相談を実施し、被害者等への法的な支援活動を行う。また、事案によっては法律相談後、センター・県警察・県弁護士会の三者による「被害者支援連絡会議（通称：ＶＳ会議）により協議し、法律相談以上の更なる支援が必要と認められれば、付添い等の支援を行うセンターとともに、裁判に「被害者参加弁護士」として関わることや、損害賠償請求手続等を支援していく活動を行う。

各種手続の補助事業

自助グループの育成・支援活動

同上

・上記電話、面接相談の結果、専門家による相談が必要と認められる者に対し、弁護士（月2回）・臨床心理士(月2回）により実施

月２回

被害者等からの要請により、防犯カメラの貸与、防犯ブザーの物品を供与することにより、被害者等の不安を除去する。

・対象～希望する被害者等に対し、実施

性犯罪事件等の被害者の経済的、精神的負担軽減の一環として被害時に着用又は所持していた制服、体操服、ジャージ等の新規購入経費の支出支援を行う。
犯罪被害発生直後から支援が必要と認められる被害者等に対し、警察や被害者等の要請により、現場、病院、被害者宅等で必要な情報の提供、相談、生活支援等の応急の援助活動を実施する。
被害者等の証人出廷、裁判の傍聴、病院への通院、警察及び検察庁での事情聴取等の際に、被害者等の希望に応じて被害者等の精神的負担の軽減を図るための付き添い支援を行う。
被害者等からの要請を受け、関係機関との連携により、宿泊場所、シェルター（一時避難施設）等への斡旋を行う。

制度の情報提供事業

第４号

・対象～電話相談の結果、面接相談を希望する者等※法律相談・心理相談については、必要がある都度実施（制限あり）

被害者等から要請を受けた上で、損害賠償請求制度、各種育英制度、社会福祉制度等の情報提供を行うとともに、申請手続きの損害賠償請求制度等各種 補助を行う。

自助グループの育成事業

対象・方法

電話・面接相談の結果、専門家による心理相談が必要と認められる者に対し、精神科医・臨床心理士による相談を実施し、被害者等への心理的な支援活動を行う。

被害者等からの要請を受けた上で、犯罪被害者等給付金の申請から給付までの手
犯罪被害者等給付金申請 続きの概要、裁定の申請に必要な書類、申請書類の記載事項等の説明及び裁定の申補助事業
請手続きの補助を行う。
第３号

実施予定

相談専用電話により被害者等のための相・犯罪被害相談員、支援活動員談受理や各種情報の提供を行い、被害者等の被害の回復と軽減を図る。また、犯罪被 月～金
害者等電話相談全国共通ナビダイヤルから 10：00から16：00まで転送される電話相談に対応する。

被害者等の了解を得た上で、同じような被害に遭われた方や遺族を紹介するなどして、被害者等同士で語り合える自助グループの育成を図る。

随時

随時

・対象～危機的状況にある被害者等に対し、犯罪被害相談員、支援活動員が実施
随時・対象～支援を希望する被害者等に対し、犯罪被害相談員、支援活動員が法廷、病院、警察署等で実施
随時

・対象～支援を希望する被害者等に対し、実施
随時・対象～申請手続きの情報提供を希望する被害者等（県警察本部被害者支援室と連携）
随時

同上
随時

随時

被害者が社会に発言できる機会をコーディネートし、被害者等への後方支援を行う。

自助グループの支援事業

・対象～被害者自助グループへの参加を希望する者
・犯罪被害相談員、支援活動員

・犯罪被害者相談員を担当者として、会合・研修場所の提供等の支援を実施
随時

4・事件発生地を管轄する警察署長が、性犯罪等の事件と認定した中学生及び高校生等に対して実施

号数（定款第４条）事業項目

事業名

警察等との連絡及び情報提供事業

第５号

関係機関・団体等との連携による被害者支援事
業

各種会合への参加事業

全国被害者支援ネット
ワークへの参加

第６号

被害者等の実態等に関する調査及び研究事業

調査及び研究事業

事業内容
直接問い合わせることをためらう被害者等に代わって、相談・支援各担当責任者が警察や検察庁、裁判所等から支障のない範囲で必要な情報を得て、被害者等に提供す
る。

実施予定

随時

宮崎県犯罪被害者支援連絡協議会（事務・専務理事が総会等に出席する局：県警察本部被害者支援室）に加入し、セ・各会議の席上において、本センターの活ンターの活動状況を発表するとともに、被害動状況の発表、各種情報交換を行う
者支援の各種情報の交換や相互協力を行 総 会
う。その他の各種会合の場において、被害 年度１回者等の人権及び支援の啓発活動を推進する。
犯罪被害者支援の全国民間組織「全国被・犯罪被害相談員及び支援活動員を派遣、害者支援ネットワーク」に加盟していることか参加させる（全国１回、九州ブロック２回）
ら、全国の民間支援組織との連携を図り、合年度３回同の研修会等に参加する。

日本国内での被害者支援活動の先進的組織を視察し、先進的な被害者支援活動について調査及び研究をするとともに、各種資料を入手する。
全国被害者支援フォーラム等に参加し、被害者等の実態等に関する調査及び研究を行う。

・事務局員（センター職員）を派遣、参加させる

適宜

被害者等の実態等に関する情報を新聞、刊行物による情報収集事業 雑誌等の刊行物により、収集、資料化する。

第７号

支援活動員の養 支援活動員の養成及び成及び育成事業 継続的な研修

１ 被害者等の心理や被害者等の実態、刑事手続き等の基礎研修を研修室において行う。
２ 面接・電話相談、直接的支援等活動内容別の実地研修を研修室において行う。
３ 基礎研修及び実地研修終了者に対する継続的研修を行う。
４ 支援活動員相互の意思疎通のためのミーティングを行う。
５ 直接的支援に従事する直接支援員を養成するために計画的な養成講座を開催する
６ 支援活動員に対し、専門的立場から指導助言をする。
７ 支援活動員の燃え尽き症候群等対策のためメンタルケアを行う。
８ 支援活動員の資質の向上を図るための研修を行う。

・地方紙、学術誌を購入し、実施
随時・対象～センターの支援事業に参加する支
援活動員及び支援活動員になろうとする者
・講師～専務理事及び専門家講師※専門家講師
精神科医、弁護士、臨床心理士、警察官等・支援活動員のメンタルケア、研修等については、必要に応じて適宜実施する（スーパーバイザーは、犯罪被害相談員が兼務）
随時

ポスター、リーフレット、カードの作成・配布事業

ポスター、リーフレット、携帯カード等を作成し、広く県民に配布することにより、センターの周知と被害者支援の広報・啓発を行う。

機関誌の作成配布事業

センターの活動状況等をまとめた機関誌を・会員及び関係機関・団体に配布する作成し、会員へ配布することにより、センター年度２回の周知と被害者支援の広報・啓発を行う。

イベント参加フォーラム等開催事業
第８号

対象・方法
・対象～警察署へ直接問い合わせることをためらう被害者等
・犯罪被害相談員、支援活動員が犯人の処罰、今後の裁判予定等の必要な情報を得て、被害者等に提供する

広報・啓発事業

命の大切さを学ぶ教室の開催

県や関係機関・団体等が主催するイベント等に参加する。

随時・対象～県民随時

１ 犯罪被害者の実態を正しく理解してもら・対象～県民い、犯罪被害者に対する支援の必要性・重要性を訴えることを目的とした「フォーラム」を開催する。
２ 県内の小、中、高校生、一般の方から広 年度１回
く「いのち」を題材とした「一行詩」を募集し、それぞれの入賞作品を表彰して、県民に「いのち」の大切さ、尊さを周知する。
犯罪被害者遺族が、家族への想い、生命・対象～県内の中、高校１0校の大切さ、被害者も加害者も出さない社会を希求する想いなどを直接伝えることによって、被害者支援に対する理解を深め、被害 年度１0回者等への配慮や支援活動への協力意識を養うとともに、犯罪を犯してはならないという規範意識の向上を図る。
関係機関・団体が発行する広報媒体への広報媒体への広告の掲載 センターに関する広告の掲載を依頼する。
事業

ホームページの運営事業・配布対象～市町村、警察署等の関係機
関、団体の窓口に設置するほか、街頭キャンペーン等により広く県民に配布するセンターの活動内容等を紹介した独自のホームページを運営し、センターの広報、啓発を推進する。

4

・地方公共団体の広報担当、マスコミ等に協力を依頼し、センターの活動を広報
適宜
・対象～県民随時