240407TOKYO

リアリスティック一発合格松本基礎講座ガイダンス

リアリスティック導入講義

民法の全体像辰已法律研究所

松本 雅典 専任講師

― 第１編 ―民 法 の世 界

第１章

⺠法が規定する世界

１章

第⺠法が規定する世界

１ ⺠法は「財産法」
１「家族法」の２つからなる
法律学習は早い段階で⼤枠をつかむことが重要ですので、まずは⺠法が何を規定しているのかをみていきましょう。
⺠法は、私⼈の「財産関係」と「家族関係」を規定しています。
「財産関係」は、たとえば、お⾦を貸したら貸した⼈に返してもらう権利が発⽣す
るなどというハナシです。
「家族関係」は、たとえば、親が亡くなって兄弟の間で相続について醜い争いが⽣じた場合にどう解決するかといったハナシです。
少し雑なイメージですが、「￥」（財産関係）と「家」（家族関係）を規定したのが
⺠法です。
⺠法の条⽂では、「財産関係」が規定されているのが第１編の総則、第２編の物権および第３編の債権であり、「家族関係」が規定されているのが第４編の親族および第５編の相続です。次のページの図が⺠法の条⽂の構造を⽰したものですが（＊）
、次のページの⻘の線の上が財産関係を規定した「財産法」、下が家族関係を規定した「家族法」と呼ばれるものです。
＊これから⺠法の学習をしていきますので、次のページの図は、現時点では眺めておく程度で構いません。

「財産法」と「家族法」は、かなり性質が異なります。
「財産法」は、財産関係ですから、最悪の場合は⾦で解決が可能なのです。それに対して、「家族法」は、婚姻、親⼦関係、相続など近親者間の関係を定めた⽣活の根幹に関わるものなのです。たとえば、「本当の親ではないが、１億円あげるからこの⼈と親⼦ということで我慢してね」と⾔われても、納得できないですよね。家族法が規定していることの⼤半は⾦で解決が不可能なものなのです。
よって、国によっては、この２つは別々の法律として規定されているくらいです。
⽇本では同じ⺠法という法律ですが、「財産法と家族法は別法律である」くらいの感覚で学習したほうがよいです。この姿勢が学問上正しいかは議論のあるところなのですが、少なくとも試験対策上はこの姿勢が適切です。

2

【⺠法の構造（体系）】総則⺠法全体（特に財産法）に共通するルールを規定

（第１編）
占有権
物権

所有権

（第２編）

地上権
永⼩作権
⽤益物権

本権

地役権
⼊会権

制限物権

財産法

留置権
担保物権

先取特権
質権
抵当権

債権総論

債権に共通するルールを規定

契約総論

契約に共通するルールを規定

契約各論

13 種類の契約を規定

法定債権関係

事務管理
不当利得
不法⾏為

債権
（第３編）

（第４編）
家族法

親族

家族のつながりに関するルールを規定

相続

死後の相続に関するルールを規定

￥
家

（第５編）
3

第１章

⺠法が規定する世界

２ 財産法が規定する取引社会とは？
２「財産法と家族法は別法律であると考えて学習してください」と申し上げましたので、分けて考えていきましょう。この第１編では、基本的には最初に学習する「財産法」の⼤枠を説明していきます。以下の Case を考えてみてください。
Case（１）あなたは、ブランド物のバッグを所有しドロボウているが、そのバッグをドロボウが持って⾏ってしまった。あなたはドロボウに、「バッ
あなたグを返せ！」と⾔えるか？
（２）あなたは、家電量販店でパソコンを購⼊

⽗親した。しかし、あなたは、売買代⾦を⽀払おうとしない。家電量販店はあなたの⽗親に、家電量販店「売買代⾦を⽀払え！」と⾔えるか？

あなた

常識的に考えて、Case（１）は「当然⾔えるだろう」と思うでしょう。Case（２）は微妙でしょうか。しかし、みなさんがこれから学習するのは法律ですから、法律的に考える必要があります。実は、この Case が、財産法が規定している世界を考えるのに役⽴ちます。
財産法は、以下の社会を規定しています。⺠法に⽬があるとすると、⺠法から私たちが⽣活している社会は以下のように⾒えているのです。
取引社会

⼈

債権

⺠法
⼈

物権
物

財産法は、取引社会を規定したものです。それは、どのような社会でしょうか。
まずは何事も登場⼈物を確認する必要がありますが、取引社会の登場⼈物は「⼈」です。この「⼈」には「⾃然⼈」（⽇常⽤語でいう⼈）だけではなく、「法⼈」（会社など）も含みます（P37）。つまり、⺠法は取引社会の主体（メンバー）を「⼈」（⾃然⼈および法⼈）としたのです。
4

主体（メンバー）は⼈ですが、客体は「物」です。みなさんが今読んでいるこのテキストも、持っているボールペンも、部屋の中にあるテレビも、残念ながら動物も、「物」です。
取引社会の主体（メンバー）は「⼈」であり、客体は「物」であることを確認しました。これらを基本として、「物権」「債権」という概念が出てきます。
物権は「⼈が物を直接的・排他的に⽀配する権利」と定義されます。少し雑な⾔い⽅ですが、今は「⼈が有する物に対しての権利」くらいに考えてください。その代表が「所有権」です。今は所有権についての正確な定義を記憶する必要はありませんので、「これは私の物だ！」と⾔える権利くらいに考えてください。みなさんがお持ちのほとんどの物は、みなさんが所有権を有しているでしょう。上記 Case（１）のあなたがブランド物のバッグに有している権利も所有権（物権）です。
債権は「特定の⼈が、特定の⼈に対して、特定の⾏為をすること（またはしないこと）を請求できる権利」と定義されます。簡単にいうと、「⼈の⼈に対する権利」です。
「⼈」を「責」めることができるので、「債」という字を使います。
「⼈」を「責」
めることができる「権」利なので、「債権」というわけです。上記 Case（２）の家電量販店（⼈）があなた（⼈）に、「売買代⾦を⽀払え！」と⾔える権利は、債権です。
財産法は、主体（メンバー）を「⼈」、客体を「物」とし、⼈が持つ権利を「物権」「債権」に分けて「取引社会」を規定したのです。
３

物権と債権の違い

１．誰に権利を主張できるか？
物権は、⽇本中の誰に対しても主張できる権利です。上記 Case（１）でいえば、
あなたは、ブランド物のバッグに対して所有権という“物権”を有しているため、ドロボウが盗んでいこうが、友⼈が間違って持っていこうが、所有権に基づいてバッグの返還請求をすることができます。
それに対して、債権は、特定の⼈にしか主張できない権利です。上記 Case（２）でいえば、家電量販店は、あなたに対して売買代⾦“債権”を有していますが、それはあなたの⽗親とは何の関係もないので、家電量販店は⽗親に対して何らの請求もすることができません。
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第１章

⺠法が規定する世界

物権と債権の違いのイメージを図にすると、以下のようになります。以下の図は、物権は⽇本中の誰に対しても主張できる権利であり、債権は特定の⼈にしか主張できない権利であることを表しています。

債権
物権

⼈

⼈

少し雑なたとえですが、物権は「⽇本のどこでも使える標準語」、債権は「友⼈の間でしか使えない造語」のようなものです。
２．物権と債権はいくつある？
「物権は強くてすごく使えそうな権利だけど、債権は弱くてなんか使えなさそうな権利だな」と思ったかもしれません。
「強い」「弱い」のイメージはそのとおりなのですが、「使えそう」「使えなさそう」のイメージは必ずしも正しくはありません。
物権は強くて債権は弱いのですが、その裏返しとして「数」の問題があります。
物権は種類が法定されています。
⽤語解説 ――「法定」「法定」とは、法令（法律など）で定まっているということです。

⺠法 175 条に、物権は法定されている旨が書かれています。
⺠法 175 条（物権の創設）
物権は、この法律その他の法律に定めるもののほか、創設することができない。

「その他の法律」とあるとおり⺠法以外にも物権を定めた法律はありますが、⺠法には物権は 10 種類しか規定されていません。それ以外は「創設することができない」
6

とガチガチに縛られています。その理由は、物権が⽇本中の誰に対しても主張できる強い権利だからです。
つまり、物権は強い反⾯、⾃由に作ることができない不都合さがあるのです。
それに対して、債権の内容は原則として当事者が決めたものとなります。世の中には様々な債権があります。たとえば、コンビニでペットボトルを購⼊した買主が取得するのは、「商品を引き渡せ！」という債権です。予備校の講座を申し込んだ場合にみなさんが取得するのは「講義を提供しろ！」という債権です。お互いが納得するのであれば、原則として債権の内容を⾃由に変えることができます。受講料も変更でき
ますし、講義の回数も変更できますし、教材の内容も変更できます。このように、この国には数えきれない数の債権があります。原則として⾃由に債権を作ることができるのは、債権が特定の⼈にしか主張できない弱い権利だからです。他の⼈には関係ないので、当事者が納得しているのであれば構わないのです。
つまり、債権は弱い反⾯、⾃由に作ることができる使い勝⼿の良さがあるのです。
― Realistic １ ⽤語は記憶 ―「法定」という⽤語が出てきました。これは、法律の書籍にはよく出てくる⾔葉ですし、試験でも学説問題という学説の知識を問う問題の中にこの⽤語の意味がわかっていないと解けない問題があるので、意味を記憶してください。
このように、法律⽤語はきちんと記憶してください。たしかに、法律の書籍は⽇本語で書かれています。しかし、そこには、⽇常⽤語では使⽤しない⽤語や⽇常⽤語とは意味の違う⽤語が多数登場します。それらは、いわば英単語のようなものなのです。英語学習であれば、英単語を記憶しない⼈はいません。しかし、法律学習ですと、なまじ⽇本語で書かれているため、法律⽤語を軽視してしまう⽅が多くいます。
⽇常⽤語ではないという意味では英単語と同じなわけですから、法律⽤語についてもきちんと「記憶」をしていってください。

7

第２章

物権の基本

２章

第

物権の基本

まだ総則には⼊りません。第２編の総則に⼊る前に、この第１編の第２章〜第７章
で、まず知っていただきたい⺠法の基本を説明します。総則、物権、……とスムーズに学習していただくためです。
１ 物権の対象である物（客体）とは？
１
P５で「取引社会の主体（メンバー）は『⼈』、客体は『物』である。⼈が有する物に対しての権利が『物権』である」と説明しました。それでは、客体である「物」とは何かをまずは確認しましょう。
「物」についての詳しい説明は P86〜92 でしますので、ここでは以下の条⽂だけ確認します。
⺠法 86 条（不動産及び動産）
１ ⼟地及びその定着物は、不動産とする。
２ 不動産以外の物は、すべて動産とする。

物には「不動産」と「動産」があります。
不動産とは、「⼟地及びその定着物」です（⺠法 86 条１項）。
「定着物」には建物以外の物もあるのですが、今は建物だけを考えてください。⼟地と建物が不動産の代表
です。
動産とは、
「不動産以外のすべての物」です（⺠法 86 条２項）
。このテキストも、みなさんがお持ちのボールペンも、みなさんが着ている洋服も、動産です。
２ 物権はいつ移転する？
２
この物（不動産と動産）に対して⼈が有する権利が物権なわけですが、次は、「物
権がいつ⼈から⼈に移転するのか？」という問題を考えてみましょう。物権の移転原
因には様々なものがありますが、ここでは最も基本的な「売買」を考えます。売主がある物の所有権を有しており、買主と売買をすると、売主から買主にその物の所有権が移転します。では、いつ移転するのでしょうか。
8Case（１）Ａはあなたに、⼟地と建物を売った。この⼟地と建物の所有権は、以下のいずれの時点でＡからあなたに移転するか？
①Ａとあなたとの間で⾦額の合意がつき売買契約が成⽴した時②上記①に基づいてＡとあなたが売買契約書を作成した時③あなたがＡに売買代⾦を⽀払った時④Ａがあなたに建物のカギを渡した時⑤⼟地と建物の登記名義をＡからあなたに移転した時（２）ショップＡはあなたに、ジーパンを売った。このジーパンの所有権は、以下のいずれの時点でショップＡからあなたに移転するか？
①ショップＡとあなたとの間で⾦額の合意がつき売買契約が成⽴した時②上記①に基づいてショップＡとあなたが売買契約書を作成した時③あなたがショップＡに売買代⾦を⽀払った時④ショップＡがジーパンを袋に⼊れてあなたに渡した時
Case（１）も（２）も、⼀般の⼈の感覚では②や③になるでしょうか。しかし、⺠法は⼀般の⼈の常識的な感覚よりもかなり早い時点で物権が移転するとしました。
Case（１）が不動産の事例、Case（２）が動産の事例ですが、実はどちらも結論は同じです。以下の⺠法 176 条にいつ物権（ここでは所有権）が移転するかが書かれています。
⺠法 176 条（物権の設定及び移転）物権の設定及び移転は、当事者の意思表⽰のみによって、その効⼒を⽣ずる。

「設定」は地上権や抵当権などを設定することなのですが、今は無視してください。
所有権についてのみ考えましょう。
「物権（所有権など）の……移転は、当事者の意思表⽰のみによって、その効⼒を⽣ずる」とあります。
「意思表⽰のみによって」とは、たとえば、売買であれば、売主の「売ります」と買主の「買います」の意思表⽰が合致して売買契約が成⽴した時に効⼒が⽣じるということです。つまり、登記（登記は下記３で説明します）の移転
や物の引渡しを待たずに、⼝約束だけで物権の移転の効⼒が⽣じるわけです。
上記 Case（１）（２）でいえば、「売買契約書を作成した」「売買代⾦を⽀払った」「建物のカギを渡した（＝建物を引き渡した）」「登記名義を……移転した」
「ジーパ
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第２章

物権の基本

ンを袋に⼊れ……渡した（＝ジーパンを引き渡した）」など⾊々と書いていますが、
上記 Case（１）（２）もそれらよりも早い①の時点で、⼟地と建物またはジーパンの所有権があなたに移転していることになります。つまり、契約書を作成することや代⾦を⽀払うことさえなく、⼝約束だけで所有権は移転するのです。
― Realistic ２ 法律の規定は１つの選択 ―「⼝約束だけで物権が移転する」と聞いて、「早すぎるのでは？」「登記をした時にしたほうがよいのでは？」などと思われた⽅もいると思います。登記をした時などとすることも、選択肢としてはあり得ます。そういった国もあります。しかし、⽇本の⺠法は、⼝約束だけで物権が移転するとし、移転時期として考えられる最も早い時点を選択しました。⽇本の⺠法が制定されたのは明治時代ですが、当時は登記制度が整っておらず、登記をした時とはできなかったなどという事情が背景にあります。
これは、⽴法の１つの選択にすぎません。法律は⼈間が作ったものですので、現在の規定が絶対的に正しいわけではありません。数⼗年後には「登記をした時に物権が移転する」と変わっているかもしれません。
今後の法律学習においては、「これはあくまでも⽴法の１つの選択にすぎない」ということを念頭に置いてください。ただし、その選択は、⼈間が何度も失敗を繰り返し、時代に応じて変更してきたものではありますので、その選択をしたことにある程度の説得⼒のある根拠はあります。それをこのテキストで説明していきます。

※契約書を作成しなければならない？
上記 Case（１）（２）では、どちらも②で「売買契約書を作成した」とありますが、売買などの契約をする場合に、契約書を作成しなければならないのでしょうか。
上記 Case（２）のジーパンですと、常識的に「そんな⾼額ではないし、契約書まで作成しなくてよいだろう」と思われるでしょう。これは常識どおりで、ジーパンの売買について契約書を作成する必要はありません。しかし、実は⾦額は関係なく、⺠法で定める契約は原則として契約書を作成する必要はないのです（⺠法 522 条２項）。
たとえ１億円のジーパンであっても同様です。また、対象が不動産であっても同様です。よって、上記 Case（１）の不動産の売買も、⼝約束だけで構わないのです。
ただし、実際には不動産などの⾼額の売買では契約書が作成されるのが普通です。
あかし

買主からすれば⾼額な売買代⾦を⽀払うわけですから、契約をした 証 がないと安⼼できません。また、後⽇トラブル（訴訟など）になった場合、⼝約束を⽴証するのは困難ですので、証拠として契約書があったほうがよいです。

10

３ 不動産と登記
３
１．登記とは？
不動産は、「登記」抜きでは語ることができません。登記とは、現時点では「不動産の名義」という認識を持ってください。
通常は、不動産ごとに以下のように登記がされています（以下の記載内容が現時点でわかる必要はありません。詳しくは不動産登記法で学習しますので、今は「Ａの名義で登記がされているな〜」という程度でご覧ください）。建物を建てた場合や不動産を購⼊した場合には、通常は所有者名義で登記をします。
東京都新宿区新宿三丁⽬ 3－3
表題部（⼟地の表⽰）
地図番号
所

余⽩

調製

筆界特定

全部事項証明書
余⽩

不動産番号

② 地 ⽬

3 番3

宅地

0111483935421

余⽩

在 新宿区新宿三丁⽬

① 地 番

（⼟地）

余⽩
③ 地 積 ㎡
72

55

原因及びその⽇付[登記の⽇付]
余⽩権 利 部（ 甲 区 ）（ 所 有 権 に 関 す る 事 項 ）順位番号1

登 記 の ⽬ 的
所有権保存

受付年⽉⽇・受付番号
平成 3 年 5 ⽉ 12 ⽇
第 20023 号

権 利 者 そ の 他 の 事 項
所有者 新宿区新宿三丁⽬ 3 番 3 号
Ａ

11

第２章

物権の基本

２．⺠法 177 条
このようにＡ名義の登記がされた不動産をあなたが買ったとしましょう。以下のCase で考えてみてください。
Case
Ａはあなたに、令和４年３⽉ 10 ⽇、⼟

Ａ

①

あなた

地と建物を売った。あなたはＡに、売買
代⾦ 3000 万円を⽀払い、その⼟地と建物②

VSの引渡しも受け、暮らし始めている。あなたは、⼦供の⼩学校の転⼊⼿続も済ませ、⼦供もやっとクラスに馴染んできた。

登
○

Ｂ（悪意）

しかし、Ａは、まだ⾃分に登記があったため、Ｂに、令和５年３⽉ 10 ⽇、その⼟地と建物を 4000 万円で売り、その⼟地と建物の登記をＢに移した。なお、Ｂは、
Ａとあなたとの間で売買契約がされていたことを知っていた。この場合、あなたはＢに対して、⾃分がその⼟地と建物の所有者であると⾔えるか？
あなたは、Ｂよりも先に購⼊し１年間も実際にそこで暮らしているのですから、当然「私が所有者だ！」と⾔えると思うでしょう。しかし、実際には、あなたはＢに対して、⾃分がその⼟地と建物の所有者であると⾔えません。以下の条⽂があるからです。
⺠法 177 条（不動産に関する物権の変動の対抗要件）
不動産に関する物権の得喪及び変更は、不動産登記法（平成16年法律第123号）その他の登記に関する法律の定めるところに従いその登記をしなければ、第三者に対抗することができない。

あなたは登記をしていないため、所有権の取得（「物権の得喪」のうちの取「得」）をＢ（第三者）に主張できません（対抗できません）。
ここでいう「第三者」は、悪意でも構わないとされています。
⽤語解説 ――「悪意」「善意」「悪意」とは、法律⽤語では、害意があるという意味ではなく「知っている」という意味です。
反対の意味の⽤語は「善意」です。これも⽇常⽤語とは異なり、「知らない」という意味です。

12よって、ＢがＡとあなたとの間の売買契約を知っていた（悪意）という事情も、結論を左右しません。
あなたが「この⼟地と建物は私の物だ！」と第三者に⾔いたければ、以下のように
⾃分名義に登記を移す必要があったわけです。
権 利 部（ 甲 区 ）（ 所 有 権 に 関 す る 事 項 ）順位番号1

登 記 の ⽬ 的
所有権保存

受付年⽉⽇・受付番号
平成 3 年 5 ⽉ 12 ⽇
第 20023 号

2

所有権移転

権 利 者 そ の 他 の 事 項
所有者 新宿区新宿三丁⽬ 3 番 3 号
Ａ

令和 4 年 3 ⽉ 10 ⽇

原因 令和 4 年 3 ⽉ 10 ⽇売買

第 13205 号

所有者 新宿区新宿三丁⽬ 3 番 3 号
あなた

この登記が、いわば「獲ったど〜」という旗なのです。
この⼀⾒不合理とも思える結論となる理由として、以下のことがいわれています。

˥
P15①資本主義の現れ「第三者に主張したければ、汗をかいて努⼒しろ！（登記ぐらい移せ！）
」という
ことです。
②不動産は数に限りがありその取引も頻繁に⾏われるわけではないため（普通の⼈が不動産取引をするのは⼀⽣で１〜２回でしょう）、対抗要件（P120）として登記を備えることまで要求しても構わない˥
P15③⺠法 177 条は、善意・悪意を区別していない
最⾼裁判所の基本的なスタンス
最⾼裁判所は、必要がないのに条⽂に書いていないことをむやみに付け加えません（ただし、必要があるときは、最⾼裁判所が要件を付け加えることがあります）。⽴
法は国会の仕事であるため、むやみに最⾼裁判所が要件などを加えると、司法が⽴法に介⼊していることになってしまうからです。
よって、⺠法 177 条で第三者に善意が要求されていない以上、最⾼裁判所も善意まで要求しないのです。
④画⼀的な処理のためには、善意・悪意を問題にしないとすべきである
善意・悪意は内⼼の問題であるため、事件や裁判官によって認定が分かれてしまい
13

第２章

物権の基本

ます。よって、善意であることを第三者が保護される要件とすると、事案によって第三者が保護されたりされなくなったりして、安定しません。
この⺠法 177 条は⾮常に重要な条⽂ですので、物権編であるⅡのテキストで詳しく説明しますが、現時点では「登記がないと、先に不動産を購⼊したのに所有権を主張できなくなることがあるんだ。登記は、不動産にとって⾮常に重要なものなんだな。
」という認識を持ってください。
３．⺠法 176 条との関係は？
上記２.の説明を読み、２で説明した⺠法 176 条（P９）との関係で疑問を持った⽅もいると思います。２で「⼝約束だけで物権は移転する」と説明しました。ということは、上記 Case の場合、Ａとあなたが⼝約束をした令和４年３⽉ 10 ⽇の時点で所有権はＡからあなたに移転しており、Ａは所有権を有していないはずです。にもかかわらず、なぜＡは⼟地と建物をＢに売ることができたのでしょうか。
上記２.で説明したとおり、Ｂの勝ちであるというのが判例の結論ですので、Ａは⼟地と建物をＢに売ることができるのですが、これをいかに⺠法 176 条と整合するように説明するかは学者の間でも⼀⼤論点です。完璧な説明ができる学者はいないのですが、⼀応の説明⽅法はあります。それはⅡのテキスト第３編第１章第３節４２.で紹介します。
４ 動産と引渡し
４
不動産においては、登記が決め⼿となりました。では、動産はどうでしょう。似たような Case を考えてみましょう。
Case
ショップＡはあなたに、令和５年３⽉

Ａ

①

あなた

10 ⽇、ジーパンを売った。あなたはＡ②に、ジーパンの代⾦１万円を⽀払い、そVS

れに合う上着を買ったりしていた。しかし、Ａは、まだあなたにジーパンを引き

ジーパン

Ｂ（悪意）

渡していなかったため、Ｂに、令和５年３⽉ 20 ⽇、ジーパンを２万円で売り、Ｂにジーパンを引き渡した。なお、Ｂは、
Ａとあなたとの間で売買契約がされていたことを知っていた。この場合、あなたはＢに対して、⾃分がそのジーパンの所有者であると⾔えるか？
14⺠法上、動産には登記という制度がありません。そこで、不動産で登記に当たるも
P13のが、動産では「引渡し」となります。

˩

動産では、引渡しがいわば「獲ったど〜」という旗なのです。
⺠法 178 条（動産に関する物権の譲渡の対抗要件）
動産に関する物権の譲渡は、その動産の引渡しがなければ、第三者に対抗することができない。

あなたは引渡しを受けていないため、所有権の取得をＢ（第三者）に主張できません（対抗できません）。
不動産と同様、ここでいう「第三者」は、悪意でも構いませんので、ＢがＡとあなたとの間の売買契約を知っていた（悪意）という事情も、結論を左右しません。
資本主義の現れとして、「第三者に主張したければ、汗をかいて努⼒しろ！（引渡
しを受けろ！）」という理由は、不動産と同様です。では、なぜ動産の場合は「引渡し」になるのでしょうか。それは、動産は無数に存在し、その取引は⾮常に頻繁に⾏われているため、登記などの特別の要式を要求できない（要求していたら、経済が回らなくなってしまう）からです。たとえば、コンビニでペットボトルを購⼊することも動産取引です。コンビニでペットボトルが売れる度に、ペットボトルの登記をコン
ビニからお客さんに移していたら、あまりにも⾯倒です。そこで、「引渡し」を対抗要件としたのです。
この⺠法 178 条についても、物権編であるⅡのテキストで詳しく説明しますが、現時点では「引渡しがないと、先に動産を購⼊したのに所有権を主張できなくなることがあるんだ。引渡しは、動産にとって⾮常に重要なものなんだな。
」という認識を持ってください。

15

P13

˩

第３章

債権の基本

３章

債権の基本

第

物権の基本を確認しましたので、続いて債権の基本を確認しましょう。
１ 債権と債務は表裏⼀体
１
P５で「取引社会の主体（メンバー）として『⼈』がいて、特定の⼈が、特定の⼈に対して、特定の⾏為をすること（またはしないこと）を請求できる権利が『債権』である」と説明しました。こういうと難しく思えますが、みなさんも、毎⽇、債権を取得しています。
「債務」という⽤語も記憶する必要がありますので、併せてみていきましょう。
たとえば、あなたがコンビニでペットボトルを買えば、以下の債権と債務が⽣じま
す。

（債務）

（債権）

ペットボトルを渡さないとペットボトルを渡せ

債務者

債権者
あなた（買主）コンビニ（売主）
債権者

債務者
お⾦を払え

お⾦を払わないと

（債権）

（債務）

コンビニでペットボトルを買うことは売買契約（⺠法 555 条）ですが、買主である
あなたは財産権移転請求権という債権を取得します。これは、売主であるコンビニから⾒れば財産権移転義務という債務です。また、売主であるコンビニは代⾦⽀払請求権という債権を取得します。これは、買主であるあなたから⾒れば代⾦⽀払義務という債務です。
つまり、債権と債務は表裏⼀体の関係なのです。債権者から⾒れば債権でも、債務者から⾒れば債務なのです。
なお、債権を有する者を「債権者」、債務を有する者を「債務者」といいます。

16

２ 債権（債務）の発⽣原因は？
２
財産法で規定されている債権（債務）の発⽣原因は、「契約」「事務管理」「不当利得」「不法⾏為」の４つです。この４つは、以下のように分けて考えてください。
事務管理
契約

or

不当利得
不法⾏為

当事者の意思が合致した

法律上当然に発⽣する。

ことにより債権・債務が当事者に意思の合致はな

発⽣する。

い（法定債権関係）。

「契約」と「事務管理」「不当利得」「不法⾏為」では性質が異なりますので、分けてみていきます。
１．契約
何度か例に挙げているコンビニでペットボトルを買う売買契約（⺠法 555 条）が契約の典型例です。他には、たとえば、（⺠法に規定されている契約ではありませんが）みなさんが予備校の講座を受講した場合も、それは契約です。
契約のポイントは、当事者（お互い）の意思の合致があることです。コンビニの売買契約も、予備校の講座の受講も、お互いが納得しなければ契約は成⽴しません（⺠法 521 条１項）
。通常は、コンビニや予備校が契約を締結しないことはないでしょう
が、たとえば、「定価の半額にしてくれ！」と⾔われれば、契約を締結しないでしょう。
⾔い換えれば、当事者（お互い）の意思の合致がある場合のみ、債権・債務を有することになるのです。これは、財産法の⼤原則に私的⾃治の原則があるからです。
私的⾃治の原則 （「意思⾃治の原則」ということもあります）（権利の側⾯）国家や他⼈に拘束されず、⾃分の意思に基づいて⾃分の⽣活関係を形成できる原則（義務の側⾯）市⺠社会において⼈が義務を負うのは、⾃らの意思でそれを望んだときだけであるという原則

17

第３章

債権の基本

近代以前の国家では、国⺠の権利義務は権⼒者に侵害・強制されることが多々ありました。その反省から、現代の取引社会においては、国⺠が⾃分の意思で決定できるとされたのです。法律は、⼈類が過去の反省から改良を続けてきた産物ですので、このように過去の反省の視点があります。
私的⾃治の原則について、このようにプラスの⾯のみの説明がされることも多いです。しかし、もう１つ重要なこととして、私的⾃治の原則には「責任」もあるのです。
たとえば、コンビニでペットボトルを買うのも、予備校の講座を受講するのも、決めるのはみなさんの⾃由ですが、買うまたは受講すると決めたからには、売買代⾦や受講料を⽀払う必要があります（責任）。
したがって、私的⾃治の原則を要約すると、以下のようになります。
私的⾃治の原則
契約などをするか（権利義務を有するか）は⾃由だが、契約などをしたからには責任をちゃんと果たせ！
契約

⾃由
責任

２．法定債権関係（「事務管理」「不当利得」「不法⾏為」）
この「事務管理」「不当利得」「不法⾏為」は、契約と異なり、当事者に意思の合致がないにもかかわらず、法律上当然に債権・債務が発⽣します。法律上当然に発⽣するため、「 “法定”債権関係」と呼ばれます。先ほどの私的⾃治の原則の説明では、⼈は⾃らの意思で望んだときのみ権利義務を有するはずでしたので、私的⾃治の原則からするとおかしいですね。しかし、⺠法では債権（債務）の発⽣原因とされているわけですから、そこには債権（債務）を発⽣させなければならない理由があるのです。
それぞれ理由が異なりますので、１つ１つみていきましょう。すべて「当事者に意思の合致はないが、債権（債務）を発⽣させる必要性（理由）がある」という点は共通する論理ですので、その論理を意識して以下の説明をお読みください。

18

（１）事務管理⺠法 697 条（事務管理）
１ 義務なく他⼈のために事務の管理を始めた者（以下この章において「管理者」という。
）
は、その事務の性質に従い、最も本⼈の利益に適合する⽅法によって、その事務の管理（以下「事務管理」という。
）をしなければならない。

冒頭の「義務なく」がポイントです。義務がないにもかかわらず、他⼈のために事務の管理を始めた場合に、管理を始めた者と管理をしてもらった者との間に債権（債務）が発⽣します。もう少しわかりやすくいうと、事務管理とは、（⾔い⽅は悪いですが）「おせっかい」で他⼈のために何かをしてあげた場合に、当事者の間に債権（債務）が発⽣することをいいます。
ex. あなたは、お隣のＡさんの家が留守だったため、Ａさんの家に届いた冷凍みかんを預かってあげました。そうすると、あなたとＡさんとの間に「事務管理」に基づく「債権」と「債務」が発⽣します。たとえば、あなたはＡさんに、Ａさんのために⽀出した有益な費⽤（冷凍みかんが溶けないようにするために買ってきた氷の代⾦など）を請求できます。
これは、私的⾃治の原則からするとおかしいです。Ａさんは、あなたに冷凍みかんを預かってくださいとは頼んでいませんので、意思の合致はありません。しかし、この場合に、あなたがＡさんのために⽀出した費⽤さえ請求できないとすると、「他⼈のために何かしてあげよう」という⼈がいなくなってしまうかもしれません。それでは、あまりにも殺伐とした社会になってしまいます。そこで、相互扶助（助け合い）の精神から定められたのが、この事務管理という制度です。

19

第３章

債権の基本

（２）不当利得⺠法 703 条（不当利得の返還義務）
法律上の原因なく他⼈の財産⼜は労務によって利益を受け、そのために他⼈に損失を及ぼした者（以下この章において「受益者」という。
）は、その利益の存する限度において、これを返還する義務を負う。

冒頭の「法律上の原因なく」がポイントです。不当利得とは、簡単にいうと、本来あるべきでないところに利得（⾦銭や物など）がある場合に、そのおかしい状況を解決するための制度です。
ex. あなたは、サラ⾦Ａから、法律で定め不当利得られた上限年 15％（利息制限法１条３号）を超える年 25％の⾦利で 100

10 万円万円を借りました。あなたは、違法⾦

サラ⾦Ａ

125 万円返済
あなた

利であることを知らず、１年後の返済期限の⽇に、125 万円をサラ⾦Ａに返済しました。そうすると、あなたとＡとの間に「不当利得」に基づく「債権」と「債務」が発⽣します。Ａのところにある10 万円（125 万円－115 万円）が不当利得となり、あなたはＡに 10 万円の返還を請求できます。これが、昨今テレビＣＭや電⾞内の広告で「払い過ぎた利息が返ってきます！」と宣伝されている過払い⾦返還請求です。
この差額の 10 万円については、Ａがあなたに返すとは⾔っていませんので、意思の合致はありません。しかし、10 万円の部分は違法⾦利（法律上の原因のない利益）であり、本来はあなたの財布の中にあるべきお⾦です。よって、あなたには、Ａに対して 10 万円の返還を請求できるという債権が⽣じるのです。
※守備範囲の広い不当利得
不当利得は、実は⾮常に多くの範囲をカバーする制度です。実際上、「返還の合意をしていなくても、返還させる必要がある」という場⾯は多々あります。そのため、不当利得は、契約が解除された場合の事後処理など、様々な場⾯で出てきます。そのすべての場⾯に共通することは、「返還の合意をしていないが、本来あるべきでないところに利得（⾦銭や物など）があるので、そのおかしい状況を解決する必要がある」という事情です。

20

（３）不法⾏為
⺠法 709 条（不法⾏為による損害賠償）
故意⼜は過失によって他⼈の権利⼜は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって⽣じた損害を賠償する責任を負う。

不法⾏為によって被害を受けた者に、不法⾏為者に対する損害賠償請求を認める制度です。交通事故に遭った被害者が加害者に損害賠償請求をするときや、夫婦間において相⼿⽅に不貞⾏為があったために慰謝料を請求するときの法的根拠がこの不法⾏為です。
ex. あなたは、歩道を歩いていましたが、突然Ａの運転する⾃動⾞にはねられました。原因は、Ａのわき⾒運転です。そうすると、あなたとＡとの間に

Ａ

不法⾏為

あなた

「不法⾏為」に基づく「債権」と「債務」が発⽣します。たとえば、あなたはＡに、治療費や休業損害（仕事に⾏けなくなったことによる給料相当額など）を請求できます。
この治療費や休業損害については、Ａがあなたに⽀払うとは⾔っていませんので、意思の合致はありません。しかし、Ａにはわき⾒運転をしたという落ち度（過失）があります。よって、あなたには、Ａに対して治療費や休業損害を請求できるという債権が⽣じるのです。

21

第４章

特定承継と包括承継（⼀般承継）４章

第特定承継と包括承継（⼀般承継）物権と債権の基本を確認しましたが、総則に⼊る前に知っていただきたい基本はまだあります。
権利義務の承継に「特定承継」と「包括承継（⼀般承継）」という違いがあります。
この違いを以下の Case を通じてみていきましょう。
Case（１）あなたは、家電量販店Ａで、パソコンを購⼊した。しかし、Ａは、実は経営危機に陥っており、５億円の借⾦を抱えていた。この場合に、あなたは、Ａの借⾦５億△５億

家電量販店Ａ

あなた

円も引き受けなければならないか？
（２）Ａが死亡し、⼦のあなたが相続した。

Ａ

Ａには、財産として 3000 万円相当の⼟地△500 万と建物および借⾦ 500 万円があった。あな
たは、⼟地と建物以外に借⾦も相続しなけ

あなた

ればならないか？

3000 万※「△」は負債を表します。

Case（２）は「どうなんだろう？」と考えてしまうかもしれませんが、Case（１）は、「家電量販店の借⾦なんて知るかよ！」と思うでしょう。結論は、もちろん家電
量販店の借⾦を引き受ける必要はないのですが、法的にみていきましょう。
１ 特定承継１「特定承継」とは、売買や贈与などによって、個々の権利などを承継することです。
よって、上記 Case（１）でいえば、あなたはＡから、パソコンの所有権は承継しま
すが、もちろん借⾦を承継することはありません。
２ 包括承継（⼀般承継）
２「包括承継（⼀般承継）」とは、相続や合併（＊）などによって、被相続⼈や被合併会社の権利義務をまるごと承継することです（義務も承継します）。
＊合併は不動産登記法や会社法・商業登記法で学習しますので、現時点では読み⾶ばしてください。

22

⺠法 896 条（相続の⼀般的効⼒）
相続⼈は、相続開始の時から、被相続⼈の財産に属した⼀切の権利義務を承継する。ただし、被相続⼈の⼀⾝に専属したものは、この限りでない。

相続⼈は、プラスの財産だけではなく、借⾦のようなマイナスの財産もすべて承継します（⺠法 896 条本⽂）。上記 Case（２）でいえば、あなたは、⼟地と建物に加えて借⾦も承継します（相続します）。
なお、権利義務をまるごと承継するのが相続ですが、⼀部、相続の対象とならないものもあります。それが、⺠法 896 条ただし書に規定されているのですが、これはⅢのテキスト第 10 編第３章第１節１２.で扱います。現時点では、例外は置いておき、権利義務をすべて承継するのが相続だと考えておいてください。
【借⾦を相続しない⽅法】「義務も承継する」と聞いて、「うちのお⽗さんやお⺟さんに借⾦はないかな？ あったらどうしよう……。
」と不安に思った⽅もいるかもしれません。しかし、ご安⼼ください。
「格差の遺伝」は好ましくありませんので、⺠法には相続⼈の救済制度が設けられています。それが、「相続放棄」という制度です。
⺠法 915 条（相続の承認⼜は放棄をすべき期間）
１ 相続⼈は、⾃⼰のために相続の開始があったことを知った時から３箇⽉以内に、相続について、単純若しくは限定の承認⼜は放棄をしなければならない。ただし、この期間は、利
害関係⼈⼜は検察官の請求によって、家庭裁判所において伸⻑することができる。

⺠法 938 条（相続の放棄の⽅式）
相続の放棄をしようとする者は、その旨を家庭裁判所に申述しなければならない。

⾃⼰のために相続の開始があったことを知ってから３か⽉以内に、家庭裁判所に申述する（申し述べる）ことによって相続放棄ができます。相続放棄をすると、借⾦などのマイナスの財産を相続しなくて済みますが、プラスの財産も相続できなくなります。
なお、相続放棄以外に、「限定承認」という相続⼈の救済制度もありますが（⺠法
922 条以下）、これはⅢのテキスト第 10 編第４章第３節で扱います。

23

第５章

債権者平等の原則

５章

第債権者平等の原則

⺠法に条⽂はありませんが、「債権者平等の原則」というものがあります。
「“債権”
者平等の原則」というくらいですから、債権分野の基本的な考え⽅です。しかし、この原則を修正する形で物権も関係してきます。
物権と債権は別の領域で存在するわけではなく、関係し合っています。そのため、物権と債権の本格的な学習に⼊る前に、この第１編で物権と債権の基本とその関係を説明しているのです。
債権者平等の原則を以下の Case を基に考えてみましょう。
Case（１）あなたは、次のとおり借⾦をした。
①サラ⾦Ａから、令和２年６⽉ 10 ⽇に 100 万円②サラ⾦Ｂから、令和３年６⽉ 10 ⽇に 200 万円③サラ⾦Ｃから、令和４年６⽉ 10 ⽇に 200 万円
しかし、あなたは返済することができなかった。あなたには、合わせて競売
代⾦ 100 万円となる⼟地と建物しか財産がなかった。この 100 万円は、どのよ
うに配当されるか？
（２）上記（１）と同様の事案で、あなたは銀⾏Ｄからも、令和５年６⽉ 10 ⽇、100 万円を借り、あなたの唯⼀の財産である⼟地と建物に抵当権を設定していた（④）
。この場合に、⼟地と建物の競売代⾦ 100 万円は、どのように配当されるか？
（１）①Ａ（100 万円）（２）①Ａ（100 万円）②Ｂ（200 万円）②Ｂ（200 万円）③Ｃ（200 万円）③Ｃ（200 万円）④Ｄ（100 万円）

あなた

あなた

あなた

あなた

（100 万円）（100 万円）

24

抵当権

Case の中で「競売」「配当」という⽤語が出てきましたが、これらの詳細は⺠事執
⾏法で学習します。しかし、⺠法や不動産登記法でも何度も登場する⽤語ですので、最低限の説明はします。
⽤語解説 ――「競売」「配当」
債務者が債権者に借⾦などを返済できなかった場合には、債権者は裁判所の⼿続を利⽤して債務者の財産（上記 Case では⼟地と建物）を強制的に売っ払うことができます。これが「競売」です。そして、その売却代⾦を債権者に渡す⼿続のことを「配当」といいます。

１ 債権者平等の原則
１
債権者平等の原則：競売などがされた場合に、債権発⽣の時期や債権の発⽣原因に関わりなく、債権者が債権額に応じて平等に配当を受けること原則として、債権発⽣の時期や債権の発⽣原因は関係がありません。
上記 Case（１）では、サラ⾦Ａ、Ｂ、Ｃの貸した時期が異なりますが、それは関係ありません（債権発⽣の時期は関係ありません）。
また、仮に借⾦ではなく、交通事故の被害者（債権者）がいても、「交通事故の被害者だから優先的に扱おう」とはなりません（債権の発⽣原因は関係ありません）。
よって、上記 Case（１）の競売代⾦ 100 万円は、以下のとおり配当されます。
①Ａ…100 万円（競売代⾦）× 100/500 ＝ 20 万円②Ｂ…100 万円（競売代⾦）× 200/500 ＝ 40 万円③Ｃ…100 万円（競売代⾦）× 200/500 ＝ 40 万円
２ ⼀般債権者を押しのける担保権者
２
上記１で説明した債権者平等の原則は、⼀般債権者の間に適⽤される原則です。
「⼀般債権者」とは、担保物権を有しない債権者のことです（担保については、次の第６章で説明します）。つまり、上記１のハナシは、純粋に債権だけのハナシなのです。
それに対して、担保物権（代表例は抵当権〔※〕）を有する債権者は、担保物権の⽬的となっている物については、⼀般債権者に優先して配当を受けることができます。
⼀般債権者よりも後に担保権者の債権が発⽣したとしても、担保権者が優先します。
なぜなら、担保物権は「物権」であるからです。P６で「物権は強い」と説明しました。ここでもその強さが現れており、担保物権があると担保に⼊っている物について
は、⼀般債権者を押しのけるのです。上記 Case（２）では、銀⾏Ｄは、サラ⾦Ａ、

25

第５章

債権者平等の原則

Ｂ、Ｃよりも後の令和５年に貸しています。しかし、Ｄだけが抵当権（担保物権）を有していますので、ＤはＡ、Ｂ、Ｃを押しのけることになります。
よって、上記 Case（２）の競売代⾦ 100 万円は、以下のとおり配当されます。
①Ａ…０円
②Ｂ…０円
③Ｃ…０円
④Ｄ…100 万円
債権者平等の原則は、担保物権を有する債権者との間では成り⽴たないのです。
※抵当権とは？
物権の中で、債権担保を⽬的としたものを「担保物権」といい、いくつか種類がありますが、その中で最も多く使われているのが「抵当権」です。
抵当権が使われる典型例は、住宅ローンです。マイホームを購⼊するときには、銀⾏から数千万円を借りることが通常です。その際に、いわば⼈質（担保）として購⼊するマイホームを差し出し、抵当権という銀⾏の権利を購⼊するマイホーム（⼟地と建物）に設定します。ただし、「差し出す」といっても、抵当権という銀⾏の権利が設定されるだけで（通常は⼟地と建物の登記記録に抵当権の設定の登記がされます）、
実際に銀⾏が⼟地と建物を使うわけではありません。しかし、住宅ローンの返済が滞れば、マイホームは競売されてしまいます（裁判所の⼿続を利⽤して強制的に売っ払
われてしまいます）。

この第５章の冒頭で説明したとおり、このように、物権と債権は関係し合っています。ここでは、「債権の世界にある債権者平等の原則に、物権の世界にある担保物権を⼊れると債権者平等の原則が修正される」という形で関係しました。
また、銀⾏Ｄについては、⼀般債権者に優先することに重点をおいて説明しましたが、そもそも銀⾏Ｄの抵当権（担保物権）は、債権（100 万円を返してもらう権利）があるから存在するものです。つまり、抵当権という物権は、100 万円の債権を前提として成⽴するものなのです。この意味でも、物権と債権は関係し合っているのです。

26

６章

第

債権担保の⽅法「担保」という⾔葉が出てきました。担保とは、債権を有している債権者が、債務者がきちんと債務を履⾏してくれなかった場合に備えてとっておく「保険」のようなものです。⾔い⽅は悪いですが「⼈質」のようなものともいえます。債務者に対して、「きちんと履⾏しなければ、担保にとっているこの⼈質がどうなっても知らないからな」という具合です。
担保が要求される典型例は、銀⾏が融資をする場合です。担保なしで融資をすることを「裸の融資」などといいますが、ある程度⾼額になると、銀⾏は通常は担保なしで融資をしてくれません。
では、債権担保の⽅法にはどのようなものがあるのか、⼤枠をみていきましょう。
Case（１）あなたが住宅を購⼊する際に、Ａ銀⾏があなたに住宅購⼊代⾦の⼀部として 2000 万円を融資する場合、Ａとしてはこの 2000 万円の債権を担保するために、どのような⽅法を採るであろうか？
（２）あなたが新たにインターネット事業を始める際に、Ａ銀⾏があなたに事業資⾦ 200 万円を融資する場合、Ａとしてはこの 200 万円の債権を担保するために、どのような⽅法を採るであろうか？

この Case は、法的に答えがあるわけではありません。Ａ銀⾏は、担保なしの裸で融資をしても構いませんし、何を担保として要求するかも⾃由です。ただし、「このCase の場合、普通はこうするかな」というものはあります。

27

第６章

債権担保の⽅法

１ 物的担保と⼈的担保１
債権担保の⽅法は、その性質の違いから「物的担保」と「⼈的担保」に分かれます。

物的担保

⼈的担保

債権者

債権者

債務者

保証⼈

債務者
これが担保

どちらも、
「債務者のお前だけでは信⽤できないから、担保を出せ。出したら⾦を貸してやるよ。
」という点は同じです。
異なるのは、担保にするものです。
「物」（不動産など）を担保にとるのが物的担保、「⼈」（保証⼈など）を担保にとるのが⼈的担保です。
⼀般的に、⼈的担保よりも物的担保のほうが信⽤性が⾼いと考えられています。⼈は、仕事を辞めたり、逃げてしまったりということが⼗分あり得ますが、物（特に不動産）は、⼤幅に価格が変動することはあまりなく、逃げてしまう（滅失する）可能性もあまりないからです。
よって、上記 Case（１）は、2000 万円と⾼額であるため、物的担保としてあなたが購⼊する⼟地と建物に抵当権を設定し、上記 Case（２）は、200 万円と少額である
ため、⼈的担保として保証⼈を要求すると思われます。
物的担保

⼈的担保

Ａ銀⾏

Ａ銀⾏

あなた

あなた
あなた
あなた

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保証⼈
（親など）

２ 物上保証とは？
２
上記１の物的担保の例は、あなたが借⾦をしてあなたの不動産を担保に差し出すものでした（以下の図の左）。それに対して、抵当権などの担保物権を設定するときに、債務者⾃⾝ではなく、債務者以外の者（ex. 親）が担保の⽬的物を差し出すこともあります。これを「物上保証」といいます。
（債務者兼設定者）（物上保証）

Ａ銀⾏

Ａ銀⾏

抵当権

被担保債権

抵当権

被担保債権

あなた

あなた

（債務者）

あなた

（債務者）

親

あなた

親

（設定者［※］）（設定者［※］）※担保の⽬的物を差し出す者のことを「設定者」といいます。

物上保証の場合、あなたの返済が滞れば、物上保証⼈（ex. 親）が差し出した物が競売されてしまいます。
物上保証をする事情には様々なものがあります。
典型例は、親など親族が担保を差し出す場合です。それ（物上保証）

以外の例を１つ挙げると、中⼩企業が銀⾏から融資を受けＡ銀⾏る場合に、社⻑が個⼈で所有している不動産を担保として出せと⾔われることがあります。この場合には、会社が債被担保債権務者であり、社⻑が抵当権設定者となるため、会社の債務

会社を社⻑が物上保証している形になります。会社経営が失敗（債務者）した場合に社⻑個⼈の財産が奪われるため、社会的に問題にはなっていますが……。

抵当権

社⻑
社⻑

（設定者）

（注）会社と社⻑は、別の権利主体です。

29

第７章

「どっちがかわいそうか」もある

７章

第「どっちがかわいそうか」もある

この第７章で第１編は終わり、次からいよいよ⺠法１条から始まる総則の規定に⼊っていきます。これから様々な規定をみていきますが、その前に知っていただきたい
ことがあります。
「どっちがかわいそうか」もある
法律というと、⼀般常識とかけ離れているイメージがあるかもしれません。
たしかに、そういう箇所もあります。また、テレビの法律番組などでは、視聴者が驚くものを取り上げ、表⾯的な説明しかされないので、法律は⼀般常識とかけ離れているイメージを持ってしまうかもしれません。
しかし、実際には、多くの条⽂・裁判所の考え⽅には、きちんとした理由がありまこうりょうす。その理由となる最も基本的な考え⽅は、⺠法では「利益衡 量」です。利益衡量とは、この⼈は善意だった、この⼈は落ち度があったなど、当事者の様々な事情を考慮して、どちらを保護すべきかを考える考え⽅です。雑にいうと「どっちがかわいそうか」ということです。
もしみなさんに「法律はおかしな結論ばかりになる」というイメージがあれば、それは明確な誤りです。
「こんなにきちんとした理由があるんだ。法律も捨てたもんじゃないな。
」ということを、このテキストを通して知ってください。
「利益衡量」だけですべての答えが出るわけではない……と説明しましたが、注意点を申し上げておきます。
「利益衡量」だけで⺠法のルールがすべてわかるわけではありません。⺠法は、部
分的に何度も改正がされています。その度に、その時代・情勢にあった改正がされています。また、判決は、異なる事案について、異なる裁判官が出します。それらの利益衡量がすべてわかるのであれば、それは神の領域です（まあまず無理です……）。
利益衡量という考え⽅がわかれば、すべての条⽂・裁判所の考え⽅がわかるというほ
ど楽ではありません。やはり丁寧に条⽂・判例の理由や考え⽅を学んでいく必要があります。
ただし、利益衡量という考え⽅があることは、頭に⼊れておいてください。
さあ、いよいよ本格的に⺠法の世界に⼊っていきましょう！

30

― 第２編 ―

総 則

第１章

私権についての基本原理

１章

私権についての基本原理

第ここからは、いよいよ⺠法１条から始まる「総則」に⼊っていきます。総則とは、
すべ

ルール

その名のとおり「“総”てに関する“ 則 ”」です。⺠法全体に共通して当てはまるルールを定めたのが総則です。
ただし、P２〜３で説明したとおり、財産法と家族法はかなり性質が異なるものとなっています。よって、この総則には、「財産法には適⽤されるが家族法には適⽤されないルール」も多くあります。その点は、念頭に置いておいてください。
総則の最初は、「私権についての基本原理」です。⾔葉からして、よくわからないですね……。
私権に関しては、⺠法は１条で基本原理（基本となる考え⽅）を定めています。
⺠法１条（基本原則）
１ 私権は、公共の福祉に適合しなければならない。
２ 権利の⾏使及び義務の履⾏は、信義に従い誠実に⾏わなければならない。
３ 権利の濫⽤は、これを許さない。

これらはいずれも、その適⽤にあたり裁判官の広範な裁量が予定されています。これらは、他の⺠法の規定との対⽐で、⼀般条項といわれています。これらの⼀般条項
は、他の⺠法の規定を適⽤したことにより不当な結論にいたる場合において、妥当な結果を得るための⼿段となります。
……と説明しましたが、わかりにくいですね。この⺠法１条が最も抽象的な規定となっており、わかりにくいです。
簡単にいうと、⺠法１条は裁判所が使える“最後の裏ワザ”です。たとえば、条⽂や判例をそのまま適⽤するとＡさんが勝つのですが、どう考えてもそれはおかしいことがあります。そのときに、最後の裏ワザとして条⽂や判例をひっくり返し、Ａさんの相⼿⽅であるＢさんを勝たせたいということがあります。この⺠法１条は、裁判官がそういったことができるようにするために⽤意されたものなのです。たとえていうなら、この⺠法１条を使うと、裁判官は法律家から正義のヒーローであるアンパンマンに変⾝します。

32

「裁判官は、困ったら裏ワザが使えていいな〜」と思ったかもしれません。しかし、
本当に困ったときにしか使えません。条⽂や判例をひっくり返しますので、安易に使うのは慎むべきであるとされています。よって、弁護⼠や司法書⼠が、裁判について「信義則（⺠法１条２項）で攻めるしか⽅法がないか……」などと⾔ったときは、「負けるだろうな……」という思いが裏にあります。最初の条⽂である１条にありますが、実務では他の規定では勝てない場合に使う最後の⼿段なのです。
それでは、⺠法１条の１項から３項までを１つ１つみていきましょう。ただし、⾮常に抽象的な規定である点はご了承ください。
１ 公共の福祉（⺠法１条１項）
１
公共の福祉：私権（物権や債権など）の⾏使については、社会的共同⽣活の利益に反してはならないこと（⺠法１条１項、憲法 29 条２項）
簡単にいうと、権利を⾏使するのはその⼈の⾃由ですが、他の⼈に迷惑をかけるよ
うな⾏使をしてはいけませんよということです。
２ 信義誠実の原則（信義則。⺠法１条２項）
２
１．意義
信義誠実の原則（信義則）：相⼿⽅から⼀般に期待される信頼を裏切ることのない
ように、誠意をもって⾏動すべきであるとする原則のこと（⺠法１条２項）
２．派⽣原則（信義則の分⾝）
この信義則から、以下の派⽣原則が導き出されます。
きん はん げん

①禁反⾔の原則
禁反⾔の原則：⾃分の⾏為と⽭盾した態度をとることは許されないこと
簡単にいうと「１度⾔ったことは守れ！」ということです。
②クリーンハンズの原則
クリーンハンズの原則：⾃ら法を尊重する者だけが法の尊重を要求できること
ex. 法で所持や譲渡などが禁⽌されている⿇薬を購⼊した者は、売主が⿇薬を引き渡さないからといって、先に⽀払った代⾦の返還を求めることは許されません（⺠法 708 条本⽂）
。
33

第１章

私権についての基本原理

⾃ら法を犯しておいて、法の保護を要求することはできないということです。
クリーンハンズの原則は、Ⅲのテキスト第８編第２章４３.で不法原因給付（⺠法708 条）を学習する際に登場します。
③事情変更の原則
事情変更の原則：契約締結当時の社会的事情や契約成⽴の基礎となった事情に、その後著しい変動を⽣じ、契約をそのまま強制することが信義公平に反するに⾄った場合には、不利益を受ける側は、その廃棄または変更を⼀⽅的に請求することができること（契約の拘束⼒の例外）
ex．予備校の講座を申し込んだ後、ものすごいデフレになったとします。その場合、受講⽣の⽅は受講料の値下げを⼀⽅的に請求できます。

契約

ここを⼀⽅的に廃棄または変更

⾃由
責任

これは、私的⾃治の原則からするとおかしいです。P18 で説明したとおり、私的⾃治の原則には義務の側⾯もあり、契約をしたからにはきちんと責任を果たす必要があります。上記 ex.でいえば、講座の申込みは受講⽣の⽅が⾃分の意思でしたのですから、受講料を⽀払う必要があります。
しかし、契約締結後に、契約成⽴の基礎となった事情に著しい変動（上記の ex.では「ものすごいデフレ」）が⽣じた場合には、契約の廃棄や変更を認めたほうが信義則にかないます。よって、この原則があるのです。
ただし、よっぽどのことがない限りは認められません。多少のデフレでは受講料の値下げを請求するのは厳しいでしょう。

34

３ 権利濫⽤の禁⽌（⺠法１条３項）
３
権利濫⽤の禁⽌：形式的には正当な権利に基づく⾏使であっても、実質的に⾒れば社会性に反する場合には、その⾏使は認められないとされること（⺠法１条３項）
権利があっても、常に⾏使できるわけではないということです。
以下が、権利濫⽤の禁⽌が問題となった有名な事案です。
Case
あなたが温泉を引き湯（温泉か①⽊管設置

ら湯を引くこと）した際、その引き湯を通した⽊管の⼀部がＡの⼟地をわずかに通っていた。そこで、

⽊管

あなた

Ａ
②撤去・買取請求

Ａがその⽊管の撤去または⽊管が通っている⼟地を法外な値段で（30 円の⼟地を 20,000 円で）買い取るようあなたに請求した。Ａのあなたに対する請求は、認められるか？
Ａには⼟地の所有権があり、その⼟地をあなたの設置した⽊管が侵害しています。
よって、形式的に権利の⾏使を認めれば、Ａは「⽊管を撤去しろ」または「それが嫌なら⽊管が通っている部分の⼟地を買い取れ」と要求できることになります。
ここまでが、通常の法をそのまま適⽤したハナシです。
しかし、今回の⽊管による侵害によって⽣じた⼟地の損失は軽微なものであり、⽊管を除去することは著しく困難で莫⼤な費⽤を要します。また、実は、Ａはこの無理な請求をするために、⽊管がわずかに通っている⼟地に⽬をつけ、⼟地を購⼊しました。つまり、「シメシメ、この⼟地は使えるな」と考えて⼟地を購⼊したわけです。
このような事情のもとでのＡの請求は、権利濫⽤にあたり、所有権に基づく妨害排除請求は認められないとされました（⼤判昭 10.10.５〔宇奈⽉温泉事件〕）。
裁判所が裏ワザでひっくり返したということです。

やはり⺠法１条は⾮常に抽象的でしたね。理念的な規定でもありますので、フワッとしたイメージしか持てなかったでしょうが、⺠法１条はそれで構いません。

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