令和

小野市議会議長

川

名

善 三

４年

２月１７日

様
民生地域常任委員会
藤 原 貴 希行政視察報告書
先般、実施しました民生地域常任委員会行政視察の結果について、下記のとおり
報告いたします。
記
令和

１

視察実施日

２

視察メンバー
藤原貴希委員長
平田真実委員

４年

２月 ９日（水）１０時～１２時（オンライン）

松永美由紀副委員長
村本洋子委員
久後淳司委員
河島三奈委員髙坂純子委員河島信行委員

３ 視察先及び調査内容（１） 兵庫県明石市・人口３０３，６９６人（令和３年３月末時点）
・障害者手帳所持者：１７，２４３人（令和３年３月末時点）
・人口増加数：４２９人（令和２年度）
・人口増加率：１．４％（令和２年度）
・自然増加：－３２３人（令和２年度）
・社会増加： ７５２人（令和２年度）『０歳児見守り訪問「おむつ定期便」について』『障がい者施策
４

差別を解消する条例の取り組みについて』

調査結果≪視察項目≫『０歳児見守り訪問「おむつ定期便」について』『障がい者施策 差別を解消する条例の取り組みについて』1

≪視察内容≫I. 『０歳児見守り訪問「おむつ定期便」について』
1. 事業目的【背景】
・虐待の重篤な事例が多い時期（全国的に虐待死の半数以上は０歳児）
・０歳児家庭では子育てに最も不安や負担を感じる時期
・外出が困難で孤立し支援を求めにくい

・０歳児家庭に定期的に関わり（アウトリーチ）、見守りを続けることで孤立させず早期の支援に繋げていく

2. 事業概要① 保護者や赤ちゃんと出会うきっかけとして、赤ちゃん用品と子育て情報紙を、生後３か月から満１歳の誕生月まで毎月無料で届ける② 子育て経験のある見守り支援員が声掛けし、赤ちゃんと保護者の見守りを行う③ 相談内容に応じて、市の子育てサービス子育て関連施設・部署を紹介し保護者と市の連携を行う④ コープこうべに委託
3. 対象① 対象者：市内に住所を有する０歳児及びその保護者② 配達期間：生後３か月から満１歳の誕生月まで（１０回配達）③ 予定対象者数：のべ２８，８００人（毎月２，４００人）（令和４年度）
4. 事業内容【申請から配達までの流れ】① 出生届提出から約 1 か月後に郵送で「あかし子育て応援パック」をお届け＊「あかし子育て応援パック」には「明石市おむつ定期便申請書」、「おむつ
定期便商品カタログ」などが入っている②「明石市おむつ定期便申請書」に必要事項を記入し返送＊スマホによる申請も可

2

③ 申請者に決定通知書を送付④ 明石市からコープこうべに配達と見守りを依頼⑤ コープこうべから配達日の連絡後、毎月ご家庭に訪問【お届けする赤ちゃん用品】

明石市 HP より
3・３０品目から２商品を選ぶことができる
・配達の途中で商品を変更することができる【見守り支援員】
・おむつ等の配達だけではなく、保護者と赤ちゃんの見守りを行う
・子育て経験のある人
・市が実施する研修を受講
・現在９名【見守り支援員の役割】① 赤ちゃん用品の配達② 子育て情報紙のお届け③ 配達先の様子の確認
・保護者と会話し様子を確認
・定期的に訪問することで変化に気づくことができる④ 保護者からの相談への対応
・相談があれば体験談を伝えるなどして子育て不安の軽減に努める⑤ 保護者と市の連携【見守り後の対応】⚫ 実績報告書の確認
毎月委託事業者から提出される報告書で全ての見守り状況を把握⚫

緊急対応
見守り支援員が緊急で対応が必要であると判断した場合は、すぐに市へ連絡してもらい関連部署で対応

5. 予算
・令和２年度当初予算で３か年の予算を計上＊令和３年度、４年度は債務負担行為
令和２年度 ６３，０００千円（内訳）a おむつ等支給品
b 見守り・子育てサポート情報提供業務

３０，８８８千円
３２，１１２千円

決算 令和２年度 ４９，７５９千円（内訳）a おむつ等支給品
b 見守り・子育てサポート情報提供業務

２４，５９１千円
２５，１６８千円

令和３年度 １２０，０００千円（内訳）a おむつ等支給品
b 見守り・子育てサポート情報提供業務

９５，０４０千円
２４，９６０千円

4令和４年度

１２０，０００千円（内訳）a おむつ等支給品
b 見守り・子育てサポート情報提供業務

９５，０４０千円
２４，９６０千円

6. 現在の状況【申請状況】
・申請率は９９．５％【見守り状況】① 対面状況
件数率

備考

保護者との対面

２３，６３７件

８４．２％

対面できなかった場合は電話・メールで状況確認

赤ちゃんとの対面

１６，５８８件

５９．１％

具合が悪かったり昼寝中は対面していない② 相談状況
件数相談があった件数

１４，６５５件

発育・発達

４，１７１件家庭・生活環境

３，０８８件

基本的生活習慣（食事・睡眠等）

３，２６１件

健康・身体のこと

３，２８４件

その他

率
５２．２％

８５１件

≪所 感≫
「おむつ定期便」事業の本質的な目的は、虐待等の家庭内の問題を早期に見つけ出し、必要な人に必要な支援を行うことである。日本における虐待の現状は、社会保障審議会
児童部会児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会（令和２年９月）の「子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について（第１６次報告）」によると、平成３０年
度に虐待死した子どもが５４人（心中以外）で、そのうち０歳児が２２人の４０．７％となっている。また、厚生労働省の発表によると児童相談所が児童虐待として対応した件数は１５９，８３８件となっており、こうした背景がこの事業を開始した契機となっている。
利用者のアンケート結果（令和３年３月配達対象者２，００４人、回答数１，３９６
人、回答率６９．７％）によると、見守り支援員に毎回もしくは時々相談している人の割合は合計で５４．８％であり、また「おむつ定期便があって良かったと思うこと」として３６．２％の方が「見守り支援員と話ができること」を選択している。また、これ5

まで１年少しの間に、児童相談所に繋げた例は１０件となっており、これらの事実から、保護者の孤立を防ぎ、虐待を未然に防ぐという流れは少しずつ形になってきていると思われる。一方で、赤ちゃんの具合が悪かったり、昼寝などを理由に赤ちゃんと対面できなかった率は４０．９％であり、また、保護者との対面が玄関先で５分から最長３０分と限られることから、実際に虐待等の兆候を察知するには難しい面もあると推察される。
しかしながら、このようなアウトリーチ型での支援事業は必要な方にとっては大変心強
いものであるため、今後ブラッシュアップしながら継続されるこの事業を注視していきたい。

II. 『明石市の障害者施策i.

明石市の差別を解消する取り組みについて』

手話言語・障害者コミュニケーション条例

1. 条例検討委員会について・障害者、コミュニケーション支援従事者、学識経験者からなる検討委員会
・平成２６年９月から１１月にかけて４回開催
・委員以外のコミュニケーション困難な障害者からもヒアリング
2. 条例に関連した施策の実施
・市内市立小学校での手話体験教室⇒２年間で市内全校で実施予定、４年生対象、２コマ（９０分）
・職員研修の実施⇒希望する職員に手話検定受験料やテキスト代等助成（これまで１３７名が受験）
・手話通訳士等の資格を有する正規職員を採用⇒市役所に行けば必ず手話で対応できる職員がいる
複数配置により職員同士で手話通訳現場での対応や市の施策等相談できる
継続した生活支援が必要な場合、関係課、関係機関と連携できる
当事者の声を取組や施策に反映できる
継続した事業実施や予算要求などがしやすくなる
手話や情報保障に興味をもつ職員が増え、他課との連携等がしやすくなる
・遠隔手話通訳や手話での問い合わせに対応⇒手話フォンの設置（利用約１０件／月）、遠隔手話通訳（利用約１０件／年）
・手話通訳者・要約筆記者の派遣事業の実施要項の改正⇒国のモデル要綱を参考、より幅広く支援できる内容に改正
3. 条例制定後の変化① ろう者や関係団体が行政の取り組みに参加する場面が増え、準備や実施に関し一緒に考える場が多くなった6

② コミュニケーションや情報保障の環境を改善していくことが条例の目的であるため、施策の検討や推進にあたり、聴覚障害だけでなく他の障害者団体とも連携することが増えた③ 情報保障の観点から、より分かりやすい市の情報提供の方法や窓口対応など、さまざまな場面での対応について改善策を検討するようになった④ 手話通訳者の派遣人数が平成２７年から令和元年にかけ約１．７倍に伸びた
ii.

明石市障害者配慮条例

1. 差別事例（分野別）
１．公共交通機関・公共的施設・サービス等

３２件

２．情報・コミュニケーション

１９件

３．福祉サービス

９件

４．商品・サービス

２０件

５．住宅

４件

６．医療

４件

７．教育

５件

８．雇用

１１件

９．その他

４６件

１０．配慮を受けて助かったことなど

５２件

2. 取り組みの経過
２０１５年５月 ●第１回検討会
６月～７月 事業者アンケート実施「障害のある人もない人もともに暮らすまちづくり」
フォーラムの開催
タウンミーティングの実施（市内２か所）
８月 ●第２回検討会（＊第１回モデル会議）
１０月 ●第３回検討会（第２回モデル会議）
１１月 ●第４回検討会（第３回モデル会議）
１２月 地域共生フォーラム開催（内閣府との共催）
１２月～２０１６年１月 パブリックコメント実施
３月 市議会に条例提案⇒

成立＊モデル会議は、内閣府の「障害者差別解消支援地域協議会体制整備事業」の指定を受けて実施

7

3. 合理的配慮の提供を支援する助成制度について事業者や団体が障害のある人に必要な合理的配慮を提供するために必要な費用を助成する①

制度を利用できる団体
・商業者など民間の事業者
・自治会など地域の団体
・サークルなどの民間団体②

助成の対象になるもの
・コミュニケーションツールの作成（上限額５万円）
例）点字メニュー、チラシの音訳、コミュニケーションボードなど・物品の購入（上限額１０万円）
例）折りたたみ式スロープ、筆談ボードなど・工事の施行（上限額２０万円）
例）簡易スロープや手すりなどの工事

4. 障害理解の研修の取り組み⚫ 市職員を対象とした研修・ユニバーサルマナー研修（平成２７年５月～）⇒平成３０年２月には共生社会ホストタウンモデルプロジェクトとして、市長・副市長・市幹部職員と市議会議員も検定を受講
・障害理解のための研修（平成２９年～）⇒疑似体験や当事者の声を聞く研修⚫

市民、事業者への周知・啓発の取り組み
・商工会議所と共催で民間事業者を対象にユニバーサルマナー検定３級を実施
・市内高校生を対象にユニバーサルマナー検定３級を実施（高校生６０人参加）

5. 障害理解の普及・啓発の取り組み⚫ 市民参加型の交流イベント「こどもユニバーサル交流会」の実施（平成２９年）⚫ 障害者配慮条例の啓発用パンフレットの作成⚫ 広報あかしを通じた啓発⚫ 事業者団体への条例の周知（平成２８年４月～）⇒車いす利用者との交流研修（タクシー協会）
6. 相談事例の対応について⚫ 条例施行（平成２８年４月）後、４つの相談窓口を設け連携して対応① 障害者施策担当
②
③
④

障害福祉課
発達支援センター
基幹相談支援センター
8

⚫
⚫

相談の流れ
相談受付 ⇒

双方から聞き取り⇒

調整案の検討⇒両者の調整、合意

相談件数
・平成２８年度：２８件
・平成２９年度：１０件
・平成３０年度： ３件
・令和元年度 ：１８件
・令和２年度

：

６件

≪所 感≫
明石市の障害者施策のひとつ、手話言語・障害者コミュニケーション条例に係る施策については、手話はもちろん、その他多くのコミュニケーション手段（点字、要約筆記、音訳等）を利用できる環境を整備し、これまでコミュニケーションに不便を感じていた
方が情報を入手し伝達することができる環境を保障することが柱である。以前明石市で開催された講演会に参加した際、手話通訳と要約筆記が行われおり、できるだけ多くの方に情報を届けたいという思いを感じた。情報へのアクセスの機会均等を全ての人に保障することは情報を提供する側の責務である。議会においても中継の際、音声認識技術
による字幕放送など情報保障という観点からできるだけ多くの方に情報を届ける方法について考えていく必要があると感じた。
明石市障害者配慮条例は、２０１６年４月に施行された障害者差別解消法に先駆けて制定された。これらの中でのキーワードは「合理的配慮」である。障害者差別解消法第５条には、「行政機関等及び事業者は、社会的障壁の除去の実施についての必要かつ合理的な配慮を的確に行うため、自ら設置する施設の構造の改善及び設備の整備、関係職員に対する研修その他の必要な環境の整備に努めなければならない」とあり、この条例はその合理的配慮の提供への支援について触れられている。物理的なものだけでなく、慣行や制度などの社会的障壁は障害のない者には気づきにくいものであるため、当事者や関係団体の声を直接聞くことは非常に重要である。小野市議会においても障害者差別解消に向け、会派単独ではなく議員全員での研修として当事者の声を聞く場を設けたり、ユニバーサルマナー研修を受講するなどの取り組みが必要であると考える。
同条例においては差別の相談を受けた場合、相談助言→あっせん申立て→勧告公表という流れを定めているが、現在のところあっせん申立てまで至ったケースは無いとのことである。しかし、「相談件数が少なく、またあっせん申立ては現在のところ無いが、だからといって差別がないという認識ではない」という明石市の姿勢は非常に謙虚で信頼感を感じる。
研修全体を通して、「声が無い」≠「要望がない」ということを常に念頭に置き、ア
ウトリーチでこちらから声を聞きに行く明石市の姿勢には問題解決への意気込みを感じた。また、今回の研修は小野市議会初のオンラインで開催されたが、初めてオンラインを使う委員もその簡便性について体感され、多くのポジティブな意見が聞かれた一方、ネガティブな意見は全く出なかった。対面、オンラインには当然それぞれメリット、デ9メリットはあるが、状況に応じて選択できる環境を整える必要があると感じたことを申
し添える。

10

令和４年２月２４日
小野市議会議長 川名善三

様
民生地域常任委員会
松永美由紀

行政視察報告書
先般、実施しました
報告いたします。

民生地域常任委員会

行政視察の結果について、下記のとおり

記
１

視察実施日

令和４年２月９日（水）午前１０時００分～

ＺＯＯＭによる２

視察メンバー

委員長 藤原貴希
副委員長 松永美由紀
委員
河島信行、髙坂純子、河島三奈、久後淳司、平田真実、
村本洋子

３

視察先及び調査内容（１）兵庫県明石市（人口：約３０万４千人、面積：４９．４２Ｋ㎡）※ ０歳児家庭に定期的に関わり、見守りを続けることで、誰一人取り残されることのないよう、早期の支援に繋げていくことを目的として実施されている、０歳児の見守り訪問「おむつ定期便」について視察する。
◆明石市こども局子育て支援課（２）兵庫県明石市（人口：約３０万４千人、面積：４９．４２Ｋ㎡）※＜明石市の障害者施策＞
明石市の差別を解消する条例の取り組み
明石市障害者配慮条例について、条例に関連した施策の実施、条例制定後の変化等、詳しく調査する。
◆明石市福祉局生活支援室障害福祉課障害者施策担当
４

調査結果≪視察内容≫（１）「おむつ定期便」について※ ０歳児家庭に定期的に関わり、見守りを続けることで、誰一人取り残されることのないよう、早期の支援に繋げていくことを目的として実施されている、０歳児の見守り訪問「おむつ定期便」について視察する。
11

●「おむつ定期便」の事業目的
・子育て中に最も不安を感じる。
・子供を連れての外出が困難で、家に閉じこもりがちになり、地域での孤立や、支援を求めにくい環境になりやすい。
・虐待の重篤な事例が最も多い時期●「おむつ定期便」の事業概要
・３０００円相当の赤ちゃん用品と、子育て情報誌を、生後３か月から満１歳まで、子育て経験のある見守り支援員が、各家庭を訪問し、見守りを行う。
令和４年度の対象者は延べ２８，８００人（毎月２，４００人）である。
●「おむつ定期便」の申請から配達まで
・出生届を出してから約１か月後に明石市から郵送される申請書に必要事項を記入し、同封の封筒で返送→申請者に決定通知を送付→明石市より、生活協同組合コープこうべに配達と見守り依頼→コープこうべより配達日の連絡後、見守り支援員が毎月家庭を訪問●お届けする赤ちゃん用品
・紙おむつ、布おむつ、おしりふき、ベビーフード、ミルク等３０品目の中から２品目を選ぶ。
●見守り支援員（配達員）
・おむつ定期便の配達員を見守り支援員と呼ぶ。計９人の見守り支援員で月最大２，４００人への配達を行う。
●見守り支援員の役割
・赤ちゃん用品の配達
・子育て情報の提供
・配達先の様子の確認
・保護者からの相談への対応
・保護者と市の連携●見守り後の対応
・実績報告書の確認
・緊急対応●予算、決算・令和２年度当初予算で３か年の予算計上（令和３年度、４年度は債務負担）
12

予算
令和２年度
令和３年度
令和４年度

決算
６３，０００千円
１２０，０００千円
１２０，０００千円●見守り状況
・対面状況（Ｒ２．１０～Ｒ３．１２）
保護者との対面数
２３，６３７件
赤ちゃんとの対面数 １６，５８８件
・相談状況（Ｒ２．１０～Ｒ３．１２）
相談があった件数
１４，６５５件

令和２年度

４９，７５９千円

８４．２％
５９．１％
５２．２％

●今後の取り組み
・母子健康手帳交付時における事業利用の啓発及び勧奨・出生届提出時に事業案内のチラシ交付
・新生児訪問における事業利用の確認及び申請の勧奨
・未申請者に勧奨文書の送付、未申請者の理由確認
・理由なく申請の無い家庭への訪問≪所 感≫
出生、乳児期、と新しく母親になった方々には、不安が多く、またどれを選べばいいのかわからない情報の氾濫である。そのような中、明石市の「おむつ定期便」は、新米ママには、心強い施策であり、また経済的にも高価な紙おむつの配布で家計も助かる。
誰一人取り残さない、子育てへの支援「おむつ定期便」は心温まる施策であると思う。
この視察で得た「おむつ定期便」の情報をもとに、小野市の子育て支援策に繋げて行きたい。

おむつ定期便の車両

やさしさと一緒におむつのお届け

13≪視察内容≫(２) 明石市の差別を解消する条例の取り組みについて※

明石市障害者配慮条例について、条例に関連した施策の実施、条例制定後の変化等、詳しく調査する。
●条例検討委員会について
平成２６年９月から、障害者(ろう者・難聴者・視覚障害者)、コミュニケー
ション支援従事者や学識経験者からなる検討委員会を設置、１１月にかけて４回開催、委員以外のコミュニケーションが困難な障害者からもヒアリングを実施するなど、当事者の声を聞き取った上で、条例案を取りまとめた。
●条例に関連した施策の実施(1)・平成２７年度から２９年度の３年間で、市内全市立小学校(２８校)で、手話体験教室の実施 (４年生以上・９０分)
・手話検定等を活用した職員研修の実施
・本条例及び障害者配慮条例の取り組みを充実させるために手話通訳士等の資格を有する正規職員を採用
・遠隔手話通訳や、手話での問い合わせに対応
・手話通訳者・要約筆記者の派遣事業の実施要項の改正●条例に関連した施策の実施(２)【職員採用の効果】
・市役所に行けば、必ず手話で対応できる職員がいる。
・複数配置のため、職員同士で手話通訳現場での対応や市の事業、施策等を相談できる。
・継続した生活支援が必要なケースは、主に職員が対応し、庁内の各課や関係機関と連携している。
・ろう者や登録手話通訳者、地域住民の声を取り組みや施策に反映できる。
・継続して事業を実施することや予算要求などがしやすくなる。
・手話や情報保障に興味を持つ職員が増え、他課との連携等がしやすくなる。
●条例制定後の変化
・ろう者や関係団体が行政取り組みに参加
・ろう団体と他の団体との協働
・市職員の意識の変化
・手話通訳者派遣人数の増加

14

【差別事例収集概況//収集】
・件数

２０２件

●障害理解への取り組み
・市職員を対象
ユニバーサルマナー研修
障害理解のための研修
・市民、事業者への周知、啓発の取り組み
市民参加型の交流イベント「こどもユニバーサル交流会」
障害者配慮条例の啓発用パンフレット作成
広報あかしを通じた啓発
事業者団体への条例の周知（医師会、商工会議所、食品衛生協会、宅地建物取引業協会
観光協会、理美容士会、旅館ホテル組合、飲食業組合、
タクシー協会等に条例パンフレットを配布し、趣旨説明）≪所 感≫
ここに至るまでの道のりは長く、大変な積み重ねの連続であったことと推察される。
研修の中で知った、障害者の生活の場での差別や困難について、胸が痛むことが多かった。
この視察研修は、必ず、今後の小野市にも受け入れられるよう、今後も議会議員として、障害者施策について考えていく所感である。

15

令和

小野市議会議長

川

名

善 三

4年

2月

14 日

様
民生地域常任委員会
村本 洋子

行政視察報告書
先般、実施しました民生地域常任委員会行政視察の結果について、下記のとおり
報告いたします。
記
令和

4

年

2

月

9 日（水）

１

視察実施日

２

視察メンバー
藤原貴希委員長、松永美由紀副委員長、久後淳司委員、平田真実委員、
河島三奈委員、髙坂純子委員、河島信行委員、村本洋子

３ 視察先及び調査内容（１） 兵庫県明石市（人口：約 30 万 4 千人、面積： 49.42
Ｋ㎡）① おむつ定期便について② 障害者配慮条例及び手話言語･障害者コミュニケーション条例によって展開される施策について

16

４

調査結果

【第１日】
兵庫県明石市
人口 304,385

人

面積

49.42

Ｋ㎡

≪視察項目≫① ０歳児見守り訪問「おむつ定期便」について② 明石市の差別を解消する条例の取り組み⚫ 手話言語・障害者コミュニケーション条例⚫ 明石市障害者配慮条例≪視察内容≫
コロナ禍のため、オンラインによる視察研修① ０歳児見守り訪問「おむつ定期便」
事業目的
単におむつ等の育児用品を配達するだけでなく、子育て中に、最も不安や負担・孤立を感じる時期、0 歳児家庭を定期的に訪問し見守る。
事業内容
保護者や赤ちゃんと出会うきっかけとして、3,000 円相当の赤ちゃん用品と子育て情報紙を、生後 3 か月から満 1 歳の誕生月まで毎月無料でお届けする。
子育て経験のある見守り支援員が声かけ、見守りを行う。
相談内容に応じて、市の子育てサービスや子育て関連施設、関係部署を紹介し、保護者と市の連携を行う。
生活協同組合コープこうべの委託
対象
市内に住所を有する 0 歳児及びその保護者
生後 3 か月から満 1 歳の誕生月まで、転入月の 3 か月後から満 1 歳の誕生月まで
令和 4 年度 28,800 人 毎月 2,400 人
申請から配達までの流れ
明石市より対象者へおむつ定期便申請書とカタログなどが入った「あかし子育て応援パック」をお届け
必要事項を記入し郵送、スマホによる電子申請も可能
申請者に決定通知書を送付
明石市よりコープこうべに配達と見守り依頼
コープこうべより配達日の連絡後、見守り支援員が毎月家庭に訪問お届けする赤ちゃん用品
紙おむつなど 30 品目から 2 商品選ぶことができる。（3,000 円相当）
配達の途中で商品の変更も可能
17

見守り支援員
子育て経験のあることを条件
市が実施する研修を受講（2 日間）
現在、30 代～50 代の 9 人の見守り支援員がいる
見守り支援員の役割
赤ちゃん用品の配達
月齢に合わせた子育て情報紙のお届け
保護者と赤ちゃんの様子の確認
保護者からの相談への対応、見守り支援員の子育ての体験談を通じて、子育ての不安の軽減に努める
保護者と市の連携
見守り後の対応

予算

毎月委託事業者から提出される報告書で確認
気になる状況がある場合、引き続き注意しての見守りの依頼や、関連部署での状況確認 状況に応じて市の関連部署での訪問（こども健康センター、明石こどもセンター）決算
令和 2 年度
63,000 千円
令和 2 年度 49,759 千円
内訳 支給品 30,888 千円
24,591 千円
提供業務 32,112 千円
25,168 千円
令和４年度

120,000 千円
95,040 千円
24,960 千円≪所 感≫
ほぼ 100％に近い 99.5％の申請率からも、事業の満足度が伺える。子育て家庭への訪問による支援は、単に経済的支援ではなく、不安や悩みを傾聴するとともに、虐待リスクの高まりを未然に防ぐことができる良い施策だと思う。小野市として、どのような施策がいいのか研究し、子ども家庭庁の設置を踏まえ、子育て支援に関する新法が 2 年後に成立する今、子育て世帯訪問支援に取り組んでいきたい。

18

② 明石市の差別を解消する条例の取り組み
1．手話言語・障害者コミュニケーション条例
平成 26 年 9 月から、障害者(ろう者・難聴者･視覚障害者)、コミュニケーション
支援従事者や学識経験者からなる検討委員会を設置し、11 月にかけて 4 回開催。
委員以外のコミュニケーションが困難な障害者からもヒアリングを実施し、条例案を取りまとめた。
条例に関連した施策の実施⚫ 平成 27 年度から 29 年度の 3 年間で市内全市立小学校（28 校）での手話体験教室の実施 現在は 2 年間で全校実施予定⚫ 手話検定等を活用した職員研修の実施
希望する職員に手話検定の受講料やテキスト代等を助成⚫
⚫
⚫

これまでに 137 名が検定を受験
手話通訳士等の資格を有する正規職員を採用
遠隔手話通訳や、手話での問い合わせに対応
手話通訳者・要約筆記者の派遣事業の実施要綱の改正

職員採用の効果
手話通訳士の資格を持つ職員（7 人）を採用した効果⚫ 市役所に行けば必ず手話で対応できる職員がいる⚫ 複数配置のため職員同士で手話通訳現場での対応や、市の事業、施策等相談
できる
⚫
⚫
⚫
⚫

継続した生活支援が必要なケースも職員が対応し、各課や関係機関との連携
ろう者や登録手話通訳者、地域住民の声をとりくみ施策に反映
継続して事業を実施することや予算要求がしやすい
手話や情報保障に興味を持つ職員が増え、他課との連携がしやすい

条例制定後の変化⚫ ろう者や関係団体が行政の取り組みに参加⚫ ろう団体と他の団体との協議⚫ 市職員の意識の変化⚫ 手話通訳者派遣人数の変化
2．明石市障害者配慮条例
取り組みの経過2015 年 5 月 第 1 回検討会の開催⚫ 障害者差別解消法施行に向けた動きの説明⚫ 障害を理由とした差別と思われる事例の検討
6 月～7 月 事業者アンケートの実施
19

8 月～11 月

第 2 回検討会 ～第 4 回検討会

12 月 地域共生フォーラム開催
12 月～2016 年 1 月 パブリックコメントの実施
3 月 市議会に条例提案 成立
合理的配慮の提供を支援する助成制度
商業者や地域の団体が障害のある人に必要な合理的配慮を提供するためにかかる費用を助成するもの⚫ 制度を利用できる団体 民間事業者
自治会・地域の団体
サークル⚫ 助成の対象
コミュニケーションツールの作成 上限額 ５万円
物品の購入
工事の施工

上限額
上限額

１０万円
２０万円

障害理解の研修の取り組み
市職員を対象とした研修⚫ ユニバーサルマナー研修（平成 27 年 5 月～）
障害の多様性を理解し、障害のある人への応対マナーを身につけ、合理的な配慮の向けた市職員としての応対スキルの向上を図る
平成 30 年 2 月 共生社会ホストタウンモデルプロジェクト
市長・副市長、市幹部職員、市議会議員、検定受講⚫

障害理解のための研修（平成 29 年～）
視覚障害当事者の声を聞き、アイマスク体験や手引きの実習、名刺に点字を打つワークショップを開催
知的障害の疑似体験を通して知的障害者を理解する研修
精神障害の概要を知り、当事者から障害のことを聞く研修
発達障害理解研修、車いす体験研修、消防職員盲導犬研修、手話基本研修、教職員初任者研修⚫

市民、事業者への周知・啓発の取り組み
ユニバーサルマナー検定 3 級を、商工会議所と共催で民間事業者を対象に実施
ロータリークラブの協力を得て、市内高校生を対象としてユニバーサルマ
ナー検定 3 級を実施
（平成 28 年 10 月実施 高校生 60 人参加 次年度以降も継続実施）

20

障害理解の普及・啓発の取り組み⚫
⚫
⚫
⚫

市民参加型の交流イベント「こどもユニバーサル交流会」の実施
障害者配慮条例の啓発パンフレットの作成
広報あかしを通じた啓発
事業団体への条例の周知相談事案の対応について⚫ 条例施行後、4 つの相談窓口を設け連携して対応
障害者施策担当・障害福祉課・発達支援センター・基幹相談支援センター⚫ 相談の流れ相談受付⇒双方からの聞き取り⇒調整案の検討⇒両者の調整、合意⚫ 相談件数⚫

平成 28 年度 28 件
平成 29 年度 10 件
平成 30 年度
3件
令和元年度
18 件
令和 2 年度
6 件（現在まであっせんの申し立ては、なし）
相談窓口の周知度や信頼性とも関連するため、事案内容において条例の主旨
を相談者により丁寧に説明することが必要≪所 感≫障害のある人もない人ももっと住みやすいまちを目指して、市職員の意識も高く、合理的配慮のあるお店も増え、素晴らしいと思う。私自身ももっと障害を理解し、多くの人の意見を聞き、不当な差別の解消や合理的配慮の提供で、誰もが安心して暮らせるま
ちづくりを進めていきたい。
コロナ禍の中、オンラインで研修を受けることができ、明石市職員の皆様、民生地域常任委員長はじめ、関係者のかたに深く感謝申し上げます。

21

令和

小野市議会議長

川名 善三

4

年

2

月 17

日

様
民生地域常任委員会
久 後 淳 司

行政視察報告書
先般、実施しました

民生地域常任委員会

行政視察の結果について、下記のとおり報告いたします。
記
１

視察実施日

令和 ４ 年 ２ 月 ９ 日（水）２

視察メンバー
・藤原 貴希・松永美由紀・村本 洋子・平田 真実
・河島 三奈・髙坂 純子・河島 信行・久後 淳司

３ 視察先及び調査内容（１） 明石市：（人口：約３０万４千人、面積：４９．４２Ｋ㎡）
０歳児見守り訪問「おむつ定期便」について
明石市の差別を解消する条例の取り組みについて
４

調査結果≪視察項目≫① ０歳児見守り訪問「おむつ定期便」について② 明石市の差別を解消する条例の取り組みについて≪視察内容≫① ０歳児見守り訪問「おむつ定期便」について【事業目的】
０歳児家庭に定期的に関わり、見守りを続けることで誰一人取り残されることのない22

よう、早期の支援に繋げていく（滋賀県東近江市参考）【０歳児家庭の特徴】
・子育て中に最も不安や負担を感じる時期
・子どもを連れての外出が困難で、地域での孤立や支援を求めにくい環境になりやすい
・虐待の重篤な事例が多い時期【事業概要】
・保護者や赤ちゃんと出会うきっかけとして、３，０００円相当の赤ちゃん用品と、赤ちゃんの健やかな成長に役立つ情報紙を、生後３か月から満１歳まで毎月無料で届け
る
・子育て経験のある見守り支援員（配達員）が、０歳児の保護者に不安や心配ごとがな
いか声をかけ、赤ちゃんと保護者の見守りを行う
・相談内容に応じて、市の子育て支援サービスや子育て関連施設、関係部署を紹介し、保護者と市の連携を行う
・生活協同組合コープこうべに委託して実施【対象者および実績】
対象者：市内に住所を有する０歳児及びその保護者
配布用品：紙おむつ、布おむつ、おしりふき、ベビーフード、ミルク等３０品目の中から２商品選択（１点１，５００円相当）
配達期間：生後３か月から満１歳の誕生月まで（１０回配達）
予定対象者数（延べ人数）：
令和２年度➡９，３６０人 令和３年度➡２８，８００人

令和４年度➡２８，８００人【見守り支援員】
・単におむつの配達員ではなく、保護者と赤ちゃんを見守る支援員（福祉政策）
・子育て経験のあることが条件（保育士等の資格は特に必要なし）
・支援員には市が研修を実施
・現在９人体制で、月最大２，４００人へ配達
役割：①赤ちゃん用品配達 ②子育て情報の提供
らの相談対応 ⑤保護者と市の連携③配達先の様子確認④保護者か

見守り後は、①実績報告書の確認 ②支援員判断により緊急対応
関連部署：こども健康センター（こども健康課）、明石こどもセンター（児童相談所）
報酬：コープこうべの雇用契約による外国人への対応：英語の対話ボードの利用等
受け渡し方法：玄関でお渡し、声がけ、可能なら赤ちゃんの顔を見せて頂く、30 分めど
発信：情報紙や子育て応援アプリで情報提供
23

【見守り状況】
保護者との対面状況（Ｒ2.10～Ｒ3.12）：２３，６３７件（８４．２％）
赤ちゃんとの対面数（Ｒ2.10～Ｒ3.12）：１６，５８８件（５９．１％）
相談件数（Ｒ2.10～Ｒ3.12）：１４，６５５件（５２．２％）※保護者と対面できなかった場合➡電話・メールで保護者と赤ちゃんの状況把握【予算】
・令和２年度➡６，３００万円 令和３年度➡１億２千万円
・令和５年度以降も継続していく予定

令和４年度➡１億２千万円≪所 感≫
おむつ定期便とは、単におむつやベビー用品といった０歳児に必要な物的な補助を行うだけではなく、福祉政策としての保護者や赤ちゃんを見守り支援するという目的があり、うまく考えられたスキームの中で支援員の方々と明石市との連携が図られていると感じました。民間活力をいかにして取り込み、また連携し、行政サービスと連携させていくかということは、本事業だけに関わらず今後は様々な分野でも必要となってくると思います。小野市においてもらんらんバスの事業に似ている部分もあり、例えば小野市の出生数として予算措置を検討した場合に可能なことであると感じましたし、参考にすべき点も多くあり、ただ子育て世帯だけのことだけではなく幅広い世代に目を向け、本事業を参考に施策展開していけるのではないかと考えます。

② 明石市の差別を解消する条例の取り組みについて【明石市概況（２０２１年３月末日）】
障害者手帳所持者：１７，２４３人（身体：１１，２１３人 療育：３，１５７人
明石市人口：３０３，６９６人⇒約５．７％

精神：２，８７３人）～手話言語・障害者コミュニケーション条例～
平成２６年９月：障害者（ろう者・難聴者・視覚障害者）、コミュニケーション支援従事者や学識経験者からなる検討委員会設置
１１月より４回委員会開催➡条例案を取りまとめた【基本理念（第２条）】①障害のある人とない人とが相互の違いを理解し、その個性と人格とを互いに尊重する。
②利用者の障害特性に応じてコミュニケーションを円滑に図る権利を最大限保障する。
24

③手話が独自の言語体系と歴史的背景を有する文化的所産であると理解しつつ、手話を普及する。
【市の責務（第４条）】
・事業者等が合理的配慮できるよう支援
・市民に対する普及・啓発
・環境整備
・調査・研究への協力【市民の役割（第５条）】
基本理念に対する理解を深め、手話等コミュニケーション手段の普及、利用促進に係る市の施策に協力する。
【事業者の役割（第６条）】
基本理念に対する理解を深め、市の施策に協力するとともに、合理的配慮の提供に努める。
【目的】① 手話は言語である・手話を学ぶ機会の提供
・手話を用いた情報発信等
・手話通訳者の確保及び養成② 多様なコミュニケーション手段の促進

・要約筆記等を利用するための環境整備
・要約筆記者の確保及び養成
・盲ろう者用コミュニケーション支援従事者の確保養成
・知的、発達障害者用コミュニケーション手段の支援
・代用音声、重度障害者用意思伝達装置への支援【明石市手話言語等コミュニケーション施策推進協議会】
障害者・コミュニケーション支援従事者、公募市民等からなる協議会を新設（第１７条）。
市長は、手話等コミュニケーション手段に関する施策を策定する際には、協議会の意見を聞き、尊重する（第７条２項）【具体的な施策の実施】① 市内全ての小学校で手話教室を開催
平成２７年度から２９年度の３年間で、市内全市立小学校 （２８校）で、４年生を対象に手話体験教室を実施② 手話検定などを活用した職員手話研修の実施（これまで１３７名が検定受験）25

③ 手話通訳士の資格を持った正規職員の採用（７人）④ 市後援行事での手話通訳者・要約筆記者配置費用の助成【条例制定後の変化】① ろう者や関係団体が行政の取り組みに参加② ろう団体と他の団体との協働③ 市職員の意識の変化④ 手話通訳者派遣人数の変化～明石市障害者配慮条例～【明石市障害者の差別の解消を支援する地域づくり協議会】
・平成２８年より毎年２回開催
・公募市民や事業者、医療関係者・福祉団体等様々な方々と意見交換している
・公共交通、情報、福祉サービス、住宅、医療、教育、雇用などテーマは多岐にわたる【明石市障害者に対する配慮を促進し誰もが安心して暮らせる共生のまちづくり条例】＜基本理念＞
1. 障害を理由とする差別を解消するにあたっては、障害のある人とない人との権利の平等が最大限尊重されなければならない。
2. 共生社会の実現は、障害のない人も含めたすべての人の問題として認識し、相互理
解と人格の尊重を基本として行われなければならない。
3. 障害を理由とする差別の解消は、差別する側とされる側がお互いを一方的に非難するのではなく、ともに協力し合う事によって実現しなければならない。
4. 合理的配慮の提供は、障害のある人もない人も等しく基本的人権を享有する個人としてその尊厳が重んぜられることを基本として行われなければならない。
合理的配慮の提供支援及び障害理解の啓発（第８条・第９条）
・市は、市民、事業者及び行政機関等が合理的配慮の提供を容易に行うことができるよ
う、合理的配慮の提供支援に関する施策を実施。
⇓ ⇓ ⇓合理的配慮の提供に伴う経済的な負担の一部を公的に助成（自己負担なし全額補助可
能）
•
•
•

点字メニューなどコミュニケーションツールの作成にかかる費用 （上限５万円）
折りたたみ式スロープや筆談ボードなど物品の購入にかかる費用 （上限１０万円）
手すりやスロープの工事施工にかかる費用（上限２０万円）【障害理解の研修の取組】
・ユニバーサルマナー研修（合理的配慮に向け職員の対応スキル向上）
26

・障害理解のための研修（アイマスク体験や手引き、点字を打つワークショップ）【障害理解の普及・啓発の取組】
・市民参加型の交流イベント「こどもユニバーサル交流会の実施」
・障害者配慮条例の啓発用パンフレットの作成
・広報あかしを通じた啓発
・事業者団体への条例の周知≪所 感≫
障害者の方々への合理的配慮はきめ細やかさが求められ、なかなかすべてに対応しきれていないのが現実だと感じます。そのような中、明石市の取組はできるだけ障害をお持ちの方々に寄り添えるよう努力されている印象を受け、またそのお声を出来るだけ反映させるよう条例を制定し実際の施策につなげられていました。小野市においても他市においても同様の配慮について、さまざまな福祉サービスで対応していますが、障がいをお持ちの方々もそうでない方々も共生していく地域社会の実現には、きめ細やかな合
理的配慮と、明石市の事例のような小学校での教育の一環としての手話体験教室や、障害者差別の解消を支援する地域づくり協議会の設置など、これまでより一歩進んだ取組も重要ではないかと感じました。

27

令和 ４年 ２月１５日

小野市議会議長 川名善三 様

民生地域常任委員会
平田 真実

行政視察報告書
先般、実施しました 民生地域常任委員会 行政視察の結果について、下記のとおり報告いたします。

記

１ 視察実施日

令和 ４年 ２月 ９日（水）２ 視察メンバー
藤原貴希委員長、松永美由紀副委員長、村本洋子委員、久後淳司委員、河島三奈委員、
髙坂純子委員、河島信行委員、平田真実

３ 視察先及び調査内容（１）兵庫県明石市
・障害者配慮条例及び手話言語条例によって展開される施策について
・０歳児見守り訪問「おむつ定期便」について

４ 調査結果兵庫県明石市
人口 ３０４，３８５人

面積 ４９．４２Ｋ㎡

28

≪視察項目≫障害者配慮条例及び手話言語条例によって展開される施策について【１】手話言語・障害者コミュニケーション条例
平成２６年９月～１１月 条例検討委員会４回開催…ろう者・難聴者・視覚障害者等の当事者、コミュニケーション支援従事者、学識経験者等で構成

平成２７年４月 「手話言語を確立するとともに要約筆記・点字・音訳等障害者のコミュニケーシ
ョン手段の利用を促進する条例」施行
基本理念①障害のある人とない人とが相互の違いを理解し、その個性と人格とを互いに尊重する②利用者の障害特性に応じてコミュニケーションを円滑に図る権利を最大限保障する③手話が独自の言語体系と歴史的背景を有する文化的所産であると理解しつつ手話を普及する
目的① 手話言語の確立
・手話を学ぶ機会の提供
・手話を用いた情報発信等
・手話通訳者の確保養成② 多様なコミュニケーション手段の促進
・要約筆記等を利用するための環境整備
・要約筆記者の確保養成
・盲ろう者用のコミュケーション支援従事者の確保養成
・知的、発達障害者用コミュニケーション手段の支援
・代用音声、重度障害者用意思伝達装置への支援
条例に関連した施策の実施
・全市立小学校で手話体験教室の実施
・手話検定等を活用した職員研修の実施
・手話通訳士等の資格を有する正規職員の採用
・遠隔手話通訳や手話での問い合わせに対応
・手話通訳者、要約筆記者の派遣事業の実施要項の改正【２】明石市障害者配慮条例
平成２５年５月～１１月 検討会４回開催…障害を理由とした差別と思われる事例の検討、フォーラム開催、条例素案の検討等
29

平成２７年１２月～２８年１月 パブリックコメントの実施
平成２８年４月 「明石市障害者に対する配慮を促進し誰もが安心して暮らせる共生のまちづくり条例」施行
基本理念① 障害を理由とする差別を解消するにあたっては、障害のある人とない人との権利の平等が最大限尊重されなければならない② 共生社会の実現は、障害のない人も含めたすべての人の問題として認識し、相互理解と人格の尊重を基本として行われなければならない③ 障害を理由とする差別の解消は、差別する側とされる側がお互いを一方的に非難するのではなく、ともに協力し合う事によって実現しなければならない④ 合理的配慮の提供は、障害のある人もない人も等しく基本的人権を享有する個人としてその尊厳が重んぜられることを基本として行われなければならない
合理的配慮の提供支援・障害理解の啓発
・市民、事業者及び行政機関等が合理的配慮の提供を行う費用の一部を助成制度を利用できる団体
・商業者など民間事業者

点字メニュー等のコミュニケーション
ツール作成

折り畳み式スロープ等の物品の購入

手すり等の
工事施工

・自治会など地域団体
・サークルなどの民間団体※予算は３５０万円～４００万円
・障害理解に対する研修等…市職員対象ユニバーサルマナー研修、高齢者大学、小学校手話教室、市民フォーラム等
・相互理解を深めるための交流機会の提供…こどもユニバーサル交流会、事業者団体と車いす利用者との交流研修等の開催
障害を理由とする差別の解消に関する施策
・市等へ障害を理由とする差別に関する相談ができ、内容に応じて相談員が解決に向けた助言、調整を行う・相談、助言で解決しない場合は、申立によって第三者委員会があっせん手続きを行う
・一部の悪質事案者については、手続保障を行ったうえで、勧告し、公表することがある
・勧告公表まで完了しても、差別が解消されていない場合は、市長は引き続き差別解消に向けた対応をすることができる・障害を理由とする差別に関する地域課題を地域ぐるみで解決できる協議会の立ち上げ

30

０歳児見守り訪問「おむつ定期便」について
目的
０歳児家庭に定期的に関わり、見守りを続けることで誰ひとり取り残されることのないよう、早期の支援に繋げていくことを目的として、０歳児の見守り訪問「おむつ定期便」を実施している。
⇒０歳児家庭は、子育て中に最も不安や負担を感じる時期で、子連れの外出の困難さから家に閉じこもりがちになり、地域での孤立や支援を求めにくい環境になりやすい。また、重篤な虐待事例が最も多い時期である。
事業概要
生後３か月～満１歳まで１０回、毎月無料で３０００円相当の赤ちゃん用品（選択制）と子育て情報紙を見守り支援員がご自宅にお届けし、赤ちゃんや保護者と対面し、見守りを行う。
※生後２か月頃までは保健師による新生児訪問があるため、生後３か月から見守り支援員…子育て経験のある方を、委託先の生活協同組合コープこうべが採用
３０～５０代の先輩ママが９人で月最大２４００人へ配達している

見守り支援員は明石市の子育て施策の概要や虐待リスク、訪問時の気づきなど、２日間の研修を受講し、毎月の報告書を提出する
子育て支援課は、毎月委託事業者から提出される報告書で、すべての見守り状況を確認する。
報告の中で気になる状況がある場合は、見守り支援員に引き続き注意して見守りを行うよう依頼したり、市の関連部署で状況確認をしたりする。また、見守り支援員が緊急対応が必要であると判断した場合は、すぐに市に連絡してもらい、状況に応じてこども健康センターや明石こどもセンター等の関連部署で訪問等の対応を行う。
令和２年４月～令和３年３月までに誕生または転入した方の申請率は９９．５％
令和２年１０月～令和３年１２月の保護者の対面数は８４．２％、赤ちゃんとの対面数は５９．１％である。（赤ちゃんがお昼寝中等は対面しない）
その内相談があった件数は５２．２％で、内容は、発達や発育について、家庭や生活環境について、基本的生活習慣について、健康や身体のことについてなどである。

31

予算
令和３年度
内訳

（単位：千円）
おむつ等支給品

９５，０４０

見守り・子育てサポート情報提供業務

２４，９６０

合計

１２０，０００

令和２年度当初予算で３か年の予算を計上し、令和３年度・４年度は債務負担行為。
令和２年１０月からであるため、令和２年度予算は６３，０００千円、決算額は４９，７５９千円。

≪所 感≫
合理的配慮の提供を支援する助成制度により、商業者や地域団体が障がいのある方に必要な合理的配慮の提供のあり方について考えるきっかけが出来ていることは小野市に於いても非常に参考になると考えます。小野市では、「小野市手話、要約筆記、点字等意思疎通手段利用促進条例」があり、この条例制定の以前に各町の公民館や自治会館などのスロープ設置等に費用助成を市が行いました。しかし、合理的配慮の提供に関する事業者への助成はなく、「小野市手話、要約筆記、点字等意思疎通手段利用促進条例」の基本理念を小野市全体で理解を深め実践していくために、事業者も役割を果たす必要があります。また、当事者との交流は非常に大切だと感じました。障害当事者がモニターになる、「あかしユニバーサルモニター制度」
も非常に興味深いですし、交通事業と当事者との交流研修では、視覚障害のある人への対応を知るために、当事者団体の協力を得て、お互いに質問や意見交換を行ったとのことです。まずは知ることが重要ですが、当事者の方と直接意見交換できる場は、双方にとってより良いものになると思います。市の責務として本市のこの条例の関連施策をいかに充実していくか、制定から６年を迎える今、新たなステップが必要ではと感じた次第です。
おむつ定期便による０歳児見守り訪問は、孤立する０歳児家庭の課題とニーズが合致した事業です。０歳児の子育ては、このコロナ禍で特に孤立しています。０歳児を連れて気軽に行くことができる場は、小野市内では児童館となることと思いますが、感染リスクを考慮し、児童館に行
くのも躊躇するという日々が続いています。そのような中で、子育てに必要なおむつ等の育児用品を届けに来て頂け、子育ての先輩に少しお話をするということで気持ちがホッとされる方もおられますし、０歳児家庭とのつながりを持つことができるのは市にとっても大きな価値があるのではないでしょうか。育児用品に加え、毎月市が発行する情報紙も見守り支援員がお届けしておられるとのことでしたが、０歳児家庭へのダイレクトな情報発信ができることも魅力的だと感じました。小野市の１年間の出生数を３５０人と見積もると、単純計算ですが約１，７５０万円で０歳
32

児見守り訪問「おむつ定期便」を小野市でも実施できるという計算もできます。どのような形であれ、家庭で子育てされておられる方々にもっと目を向けた施策展開が必要だと考えるため、「おむつ定期便」の事例も参考に今後も調査研究を重ねて参ります。
最後に、今回は小野市議会初のオンラインによる行政視察となりました。議会エリアはネットワ
ーク環境が整っておらず、２年近く行政視察が行われない状況でしたが、それぞれ自宅から参加したり、委員同士で協力し合ったりして参加できたものと思います。今回の実施により、オンラ
インによる行政視察そのものについて課題も明確となりました。実行してくださった委員長、事務局、関係者の皆さまに感謝申し上げます。

33

令和 4 年 3 月 14 日

小野市議会議長 川名善三

様
民生地域常任委員会
河島三奈

行政視察報告書
先般、実施しました民生地域常任委員会の行政視察の結果について、下記のとおり
報告いたします。
記
１

視察実施日

令和 4 年 2 月 9 日（水）２

視察メンバー

藤原貴希委員長、松永美由紀副委員長、村本洋子委員、
平田真実委員、久後淳司委員、河島三奈委員、髙坂純子委員
河島信行委員

３ 視察先及び調査内容（１）兵庫県明石市（人口：約 30 万 4 千人、面積：49.42Ｋ㎡）
福祉施策について① ０歳児見守り訪問「おむつ定期便」について② 手話言語・障害者コミュニケーション条例によって展開される施策について
上記２件について、新型コロナまん延防止期間中につき、オンラインで研修を受ける
４ 調査結果【第１日】
兵庫県明石市人口

約 30 万 4 千人

面積 49.42Ｋ㎡≪視察項目≫
福祉施策について34≪視察内容≫① 0 歳児見守り訪問「おむつ定期便」について
事業目的は、0 歳児を持つ家庭に出向き、その様子を見守ることで、保護者の孤立感や、孤独感、不安感を見逃さず、早期の支援につなげていくこと。
事業概要は、市内に住所を有する０歳児及びその保護者が対象で、生後３か月
から満 1 歳の誕生月までの 10 回の配達で、おむつを含む赤ちゃん用品と子育て情報誌を無料で配布するもの。配達員は子育て経験のある方を募集し、研修を経て支援員となる。
寄せられる相談の内容は、赤ちゃんの健康、発育、発達や、保護者の健康身体のこと、家庭、生活環境にも及び、多様である。
現在の状況では、事業への申請率は 99.5％でうち保護者との対面ができたのは84.2％、対面できなかった場合は電話やメール等で状況確認をしている。赤ちゃんとの対面率は 59.1％で、昼寝中や具合が悪いなどの場合には対面していない。
市民への周知も浸透してきて評価も高い。いつまで継続できるかという点は市民からも聞かれることの多い質問であるが、令和 4 年度まではすでに予算化できていて、それ以降もできる限り継続していけるように努力したいとの考え。

≪所 感≫
赤ちゃんだけでなく、保護者も見守りの対象となり、「おむつの他、赤ちゃんに係る消耗品」を無料で配布するという取り組みは、福祉の発達した欧米でも実施されている施策で、大変意義深いものであると評価する。時代の流れにより、子育ての価値観が変化して保護者が孤立したり、悲しい事件になってしまう事例が過去からあることに対して問題意識を掘り起こし、公として支援していくことも重要であると考える。
支援の仕組みは小野市でも早くから実施されており、何ら不備や不足はないと考えるが、消耗品の配布には考える余地はあるかと思う。明石のように 10 回とはいかないが、初めの一回は誕生祝いとしてプレゼントするというものでもいいかもしれない。私個人的には子どもを産んでくれてありがとう、生まれてきてくれてありがとうという感謝の第三者からの気持ちの表れであり、存在意義の形成にならないかという希望的観点である。

② 差別を解消する条例の取り組みについて
手話言語・障害者コミュニケーション条例、明石障害者配慮条例が主な条例になる。手話言語では、関連施策として市内小学校での手話教室の実施、職員への手話検定受験料やテキスト代の助成、手話通訳士の資格を有する正職員の採用、手話フォンの設置など、「手話」に触れる機会の設置を。障害者配慮条例では、合理的配慮の提供を支援する意味合いで事業者、団体への必要経費の助成や、障害35

者への理解を深める取り組みとして、ユニバーサルマナー検定の受講や、フライ
ヤー・広報をはじめとした啓発活動に力をいれている。相談対応の仕組みは、障害者担当、発達支援センターなど４つの窓口がともに連携し、相談受付から聞き取り調査、調整案を検討、両者の調整、合意まで担当する。
条例制定後の成果としては、手話通訳者派遣の人数が増加した（平成 27 年から令和元年まで 1.7 倍に）様々な関係団体との連携が増えたなどがあげられる。

≪所 感≫
明石市は小野市と同じく、「手話言語」に特化した条例ではなく、そのほかの目が不自由、精神疾患などすべてをひっくるめての条例にした点については共感できるところである。小野市でもコミュニケーション条例が制定されたときに、「なぜ手話言語条例
ではないのか、残念だ」とご意見をいただいたことがあるが、私個人的には、なぜ「手話」だけに特化しなくてはいけないのか、に納得ができず同意はできなかった。一つの事柄に注視して応用ができなくなることのほうが活用の幅を狭めると考えていたので、私は小野市や、明石市の判断を妥当だと思う。
大切なのは条例という形ではなく、市民一人ひとりが意識を持ち、自分以外の人の環
境や、考え方に至れることであって形だけ整えても内容が伴わないと私は個人的に思う。
また、いわゆる障害者と呼ばれる方々にも、自立し、国を支える納税者になっていた
だくことも大切だと考える。私が今まで接してきた障害者といわれる方々は、自分に誇りを持ち、一生懸命働いて、前向きな方が多かった。健常者と呼ばれる私は何をすればよいのか、何ができるのか、考えていきたいと思う。
また、ある日突然に自分自身や、身近な者が障害者といわれる立場になるかもしれな
い、その可能性だけは忘れずに、自分ならどうしたいか、どうしてほしいかも考えていきたいと思う。

≪感 想≫
今回はコロナ禍の下で、初めての Zoom を利用したオンラインでの視察研修となった。
リモートワークという形が実際に多く活用される中で、市役所の業務もオンラインを利活用できる環境が整いつつあると感じる。
オンライン環境が市全体に広まっていけば、世界中どこの会社でも働くことができるかもしれない、という可能性を残しつつ、人流の流れに多大な影響を与えることにもなると思う。時代の流れは速く、そこに乗り切らなければ生き残っていくことは難しいと考える、近隣市との連携がますます重要になってくるはず。これからも県単位での方向性や市政、町政に注目していきたいと思う。

36

令和 4 年 2 月 19 日

小野市議会議長 川名善三

様
民生地域常任委員会
髙坂 純子

行政視察報告書
先般、実施しました民生地域常任委員会 行政視察の結果について、
下記のとおり報告いたします。
記
１

視察実施日

令和４年２月９日（水）２ 視察メンバー◎藤原貴希 〇松永美由紀
・河島三奈・髙坂純子・河島信行・久後淳司・平田真実・村本洋子
３ 視察先及び調査内容（１） 兵庫県明石市（人口：約３０万４千人、面積：４９．４２Ｋ㎡）
・０歳児見守り訪問「おむつ定期便」
・明石市の障害者施策＜明石市の差別を解消する条例の取り組み＞※この度はコロナ禍のため オンライン研修会として行う。
４ 調査結果【第１日】
兵庫県明石市※令和 4 年 2 月 1 日現在≪視察項目≫

人口 304,385 人 面積 49.42Ｋ㎡

・０歳児見守り訪問「おむつ定期便」
・＜明石市の障害者施策＞明石市の差別を解消する条例の取り組み＞≪視察内容≫
・０歳児見守り訪問「おむつ定期便」について
担当課：明石市子ども局子育て支援課
37

☆「おむつ定期便」は０歳児のいるご家庭に月１回、おむつ等を無償でお届けすることを通じ、赤ちゃんと保護者の見守りをする
明石市の子育て支援サービスです。（コープこうべへ委託事業）〇事業目的
０歳児家庭は子育て中に最も不安や負担を感じる時期である。また地域での孤立や支援を求めにくい環境でもあり、虐待の重篤事例なども多い時期でもある。
よって、０歳児の見守り訪問「おむつ定期便」を実施することで、誰一人取り残されることのないよう早期支援に繋げていくことを目的としている。
〇事業概要
３，０００円相当の赤ちゃん用品と月齢に合わせた子育て情報誌を生後３か月から満一歳の誕生月まで毎月無料で届ける。その際、見守り支援員（配達員）が０歳児と保護者に声をかけ、見守りを行い相談事などにも対応する。内容に応じて市の関連施設や部署との連携をはかる。
※見守り支援員（配達員）＝コープこうべで採用 現在９人（３０代～５０代）
専門的資格は無くとも子育て経験を生かして意欲のある方
明石市主催の２日間の講習受講必須
報酬は時間給で年収は扶養家族に入る範囲
１軒での配達滞在時間は長くて３０分をめどに切り上げる※３，０００円相当の赤ちゃん用品＝商品カタログ内１，５００円相当の品２品（各メーカーの紙おむつ、布おむつ、おしりふき、ベビーフード、ミルク等 ３０品目）
途中で商品を変更することも可能〇申請から配達までの流れ① 出生届を提出されてから、約１か月後に明石市より「あかし子育て応援パック」（明
石市おむつ定期便申請書、商品カタログ等が入った）を郵送。
② 「明石市おむつ定期便申請書」に必要事項を記入後返送（スマホによる電子申請可）
・申請率：（令和２年４月～令和３年３月）９９．５％（４割は電子申請）③ 申請者に決定通知送付④ 明石市よりコープこうべに配達と見守りを依頼⑤ コープこうべより配達日の連絡後見守り支援員が毎月家庭に伺う〇見守り状況
・保護者との対面：８４．２％ 赤ちゃんとの対面：５９．１％ ※昼寝等などで会えない・相談状況：５２．２％①発育・発達 ②家庭・生活環境 ③基本的生活習慣 ④健康・身体38

〇見守り後の対応
・明石市は毎月コープこうべより提出される報告書で状況を把握。緊急時案など関連部
署で対応
・見守り支援員のスキルアップも行っている〇予算
・令和２年度は当初予算で３か年の予算を計上
・令和３年度、４年度は債務負担行為
令和 2 年度

63,000,000 円 内訳

A 30,888,000 円

B 32,112,000 円

令和 3 年度

120,000,000 円 内訳

A 95,040,000 円

B 24,960,000 円

令和 4 年度

120,000,000 円 内訳

A 95,040,000 円

B 24,960,000 円※内訳 Ａおむつ等支給品

Ｂ見守り・子育てサポート情報提供業務※令和２年度予定対象者数（延べ人数）令和２年１０月～令和３年３月：９，３６０人※令和３年度・４年度予定対象者数それぞれ（延べ人数）：２８，８００人※令和２年度のみ国の交付金８３８万円を充当以外財源は明石市〇決算
令和 2 年度

49,759,000 円

内訳

A 24,591,000 円

B 25,168,000 円≪所 感≫“子育て世帯が住みたいまち明石”とキャッフレーズがあるように細やかな子育て支援に驚いた。
子育て経験者なら誰しもわかると思うが、出産後は赤ちゃんも母親も不安と孤独に襲われる。アンケートにもあるように約４割の方はなにがしかの相談をされている。不安や悩みが少しでも取り払えることで子育てへの自信がつくのではとも思う。また、「おむつ定期便」の未申請の理由確認など誰一人取り残しの無いようチェックされていて、明石市が子育てを応援されている姿だと感心した。財政的な部分も驚いたが参考にさせていただき、小野市ならではの体制ができないか研究してみたい。
また、今回は初めてのオンラインでの研修となったが、コロナ禍というだけでなく、今後の視察のあり方も多様に考える必要があるのかもしれないと感じた。

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≪視察内容≫・明石市の障害者施策＜明石市の差別を解消する条例の取り組み＞について
担当課：明石市福祉局生活支援室障害福祉課障害者施策担当☆明石市の障害者手帳所持者（２０２１年３月末日）１７，２４３人（身体：１１，２１３人 療育：３，１５７人 精神：２，８７３人）人口の約５．７％☆（通称）明石市手話言語・障害者コミュニケーション条例「手話言語を確立するとともに要約筆記・点字・音訳等障害者のコミュニケーション手段の利用を促進する条例」（平成２７年４月施行）〇条例の特徴◎手話言語の確立とともに、情報コミュニケーションの保障について規定「手話言語条例」＋「情報コミュニケーション条例」＝明石市手話言語・障害者コミュニケーション条例（１） 障害者の差別の解消に向けた検討への連携※明石市「障害者配慮条例」制定へのステップ
明石市手話言語等コミュニケーション施策推進協議会設置〇条例の施行に伴う施策
・市内全ての小学校で手話教室開催
・手話検定などを活用した職員手話研修
・手話通訳士の資格を持った正規職員の採用
・タブレット端末を使った遠隔手話通訳サービスの実施
・手話通訳者・要約筆記者派遣事業実施要綱の改正や報酬額の見直し
・自治体初「手話フォン」の設置
・あかし手話チャンネル◇条例制定後の変化
・ろう者や関係団体が行政の取り組みに参加
・ろう団体と他団体の協同
・市職員の意識変化
・手話通訳者派遣人数の変化：２０１５年から４年間で約１．７倍の伸び☆明石市障害者に対する配慮を促進し誰もが安心して暮らせる共生のまちづくり条例※差別事例収集概況/収集（団体及び一般公募）
件数２０２件：分野別上位①公共交通機関、公共的施設・サービス等②商品・サービス40

③情報コミュニケーション④雇用⑤福祉サービス★約４割は配慮を受けて助かった〇条例の施行に伴う施策
・合理的配慮の提供を支援する助成制度の創設
障害のある人もない人も、ともに安心して暮らせる共生のまちづくりを推進していくために、商業者や地域の団体が障害のある人に必要な合理的配慮を提供するためにかかる費用を助成する。
① 制度を利用できる団体
・商業者など民間の事業者
・自治会など地域の団体
・サークルなどの民間団体② 助成の対象になるもの
合理的配慮が簡単に提供できるようにするためのもの
・コミュニケーションツールの作成：上限額５万円（点字メニュー、チラシの音訳、コミュニケー
ションボードなど）・物品の購入：上限額１０万円（折りたたみスロープ、筆談ボードなど）
・工事の施行：上限額２０万円（簡易スロープや手すりなどの工事の施行にかかる費用）〇障害理解の研修の取り組み◇市職員を対象・ユニバーサルマナー研修（平成３０年には共生社会ホストタウンモデルプロジェクトとして、市長、副市長、市幹部職員、市議会議員も検定を受講）
・障害理解のための研修（視覚障害、知的障害、精神障害、発達障害を体験やワークショップ等を通して研修する）◇市民、事業者への周知・啓発の取り組み
・ユニバーサルマナー検定３級を、商工会議所と共催で民間事業者を対象に実施〇障害理解の普及・啓発の取り組み
・市民参加型の交流イベント「子どもユニバーサル交流会」
・障害者配慮条例の啓発用パンフレットの作成
・広報あかしを通じた啓発
・事業者団体への条例の周知
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〇相談事案の対応について
・４つの相談窓口を設けているが相談窓口の周知度や信頼性とも関連するため、事案対応において条例の主旨を相談者に、より丁寧に説明することが必要である。

≪所 感≫「合理的配慮」や「差別解消法」について講演会を聞いたり、車いすユーザーの方からも具体的にお話をして貰ったが本人が難しいと言われる程、私もそれ以上難しく感じていた。「障害者」と最初から位置付けるのではなく「誰もが」というキーワードから「安心して暮らせるまちづくり」にはどうすれば良いのか。アンケートや相談事を調査する中から理解度がどうなのかもわかってくるし、立場によって受け止め方が違うことも良くわかる。だからこそ簡易スロープや点字メニュー等々飲食店も積極的に協力されていて障害者も利用しやすいお店になり、外出も楽しくなるという相乗効果も生まれる。
それがまさに「誰もが」だと思う。
視点の方向性についても大きく学ばせていただいた。市長自らが福祉のスペシャリス
トとお聞きしていたが、素晴らしいスペシャリストの職員の皆さまに学ばせていただいた。

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令和４年２月１６日
小野市議会議長 川名善三

様

民生地域常任委員会
河 島 信 行行政視察報告書

先般、実施しました民生地域常任委員会の行政視察の結果について、下記のとおり
報告いたします。

記

１

視察実施日

２

視察メンバー

令和４年２月９日（水）

藤原貴希
平田真実

松永美由紀
河島三奈

オンライン視察

村本洋子
髙坂純子

久後淳司
河島信行

３ 視察先及び調査内容（１）兵庫県明石市 （人口：約３０万４千人、面積：４９．４２Ｋ㎡）
１ 障害者配慮条例及び手話言語・障害者コミュニケーション条例によって展開される施策について
２ おむつ定期便について
４

調査結果
【第１日】

兵庫県明石市≪視察項目≫
１ 障害者配慮条例及び手話言語・障害者コミュニケーション条例によって展開される施策について
２ おむつ定期便について43≪視察内容≫１ 障害者配慮条例及び手話言語・障害者コミュニケーション条例によって展開される施策について
・条例制定後の成果と今後の課題
・助成内容と助成額・小学校での手話教室の学習内容
・ユニバーサルモニターの人数と選定方法
・遠隔手話通訳サービスの利用実績
・手話検定資格者の市職員の人数は・市庁内での取り組み状況
２ おむつ定期便について
・委託業者及び選定方法
・おむつ支援員の採用の実情
・支援員の処遇
・予算は
・相談内容
・相談時間
・その成果及びこれからの課題≪所 感≫
・明石市の人口増加の効果的な施策と理解します。
・市長の市政方針は、現在にマッチしています。
・有効な保護者の子育て支援策です。
・支援員と懇談するのは母親が殆どと説明を受けました。
（父親は会社勤めで平日の昼間に出会うこと、厳しいと理解します。）
・相談内容（おむつ定期便の見守り支援員の女性と母親との間で）の報告
は委託業者（生活協同組合コープこうべ）へ文書で実施されています。
・業者から市担当課とは定期的に報告しておられます。
・明石市のこれらの取り組みを参考に、これからの議員活動に生かしてまいります。

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