独立行政法人農業者年金基金個人情報保護管理規程

制定
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平 成 17年 ３ 月 17 日
平 成 17年 11月 ９ 日
平 成 19年 ５ 月 24 日
平 成 23年 ３ 月 30 日
平 成 26年 ３ 月 31 日
平 成 27年 ３ 月 31 日
平 成 27年 12月 25日
平 成 29年 ６ 月 28 日
平 成 29年 12月 ５ 日
平 成 30年 ２ 月 23 日
平 成 31年 ２ 月 14 日
令 和 ２ 年 11月 ４ 日
令和４年６月３日
令 和 ５ 年 ３ 月 29 日

16独 農 年 企 第 48 号
17独 農 年 企 第 20 号
19独 農 年 企 第 15 号
22独 農 年 総 第 110号
25独 農 年 業 第 197号
26独 農 年 業 第 405号
27独 農 年 業 第 299号
29独農年業情第７号
29独農年業情第14号
29独農年業情第21号
30独農年業情第11号
２独農年業情第９号
４独農年業情第４号
４独農年業情第15号

第１ 目的
この規程は、独立行政法人農業者年金基金（以下「基金」という。）において、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下「法」という。）第66条に規定する保有個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止、法第73条に規定する仮名加工情報の漏えいの防止、法第121条に規定する行政機関等匿名加工情報等の漏えいの防止その他の保有個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。以下「番号法」という。）第12条に規定する個人番号の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人番号の適切な管理のために必要な措置を定め、もって基金の事務及び事業の適正かつ円滑な運営を図りつつ、被保険者、受給権者並びに基金の役員、職員（独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第26条の規定により、理事長が基金の職員として任命した者及び基金に雇用される者で職員以外の者をいう。）及び派遣労働者（以下「役職員等」という。）の権利利益を保護することを目的とする。
第２ 定義
この規程における用語の意義は、法及び番号法並びに独立行政法人農業者年金基金法（平成14年法律第127号。以下「基金法」という。）の定めるところによる。
第３ 管理体制（総括保護管理者）
１ 基金に総括保護管理者を１人置くこととし、理事長をもって充てる。総括
保護管理者は、基金が個人情報、個人番号、特定個人情報、仮名加工情報、匿名加工情報、個人関連情報又は行政機関等匿名加工情報等（以下「個人情報等」という。）を保有するに当たり、その管理に関する事務を総括する任に当たる。
- 1 -（副総括保護管理者）
２ 基金に副総括保護管理者を１人置くこととし、業務担当理事をもって充てる。
副総括保護管理者は、総括保護管理者を補佐し、総括保護管理者に事故があるときは、その職務を代理する。
（総括保護管理補助者）
３ 基金に総括保護管理補助者を１人置くこととし、個人情報担当審理役をもって充てる。
総括保護管理補助者は、個人情報管理役を指揮し、この規程の施行状況の確認、見直しに係る助言等を行う任に当たる。
（保護管理者）
４ 基金が保有する個人情報等（以下「保有個人情報等」という。）を取り扱う各部室等に、保護管理者を１人置くこととし、当該部室の長又は考査役をもって充てる。
保護管理者は、各部室等における保有個人情報等の適切な管理を確保する任に当たる。
保有個人情報等を情報システム（電子計算機、ソフトウェア及びネットワークで構成されるものであって、これらを用いて情報の処理を行うものをいう。)で取り扱う場合、保護管理者は、当該情報システムの管理者と連携して、その任に当たる。
（保護担当者）
５ 保有個人情報等を取り扱う各部室等に、当該部室等の保護管理者が指定する保護担当者を１人又は複数人置く。
保護担当者は、保護管理者を補佐し、各部室等における保有個人情報等の管理に関する事務を担当する。
（監査責任者）
６ 基金に監査責任者を１人置くこととし、考査担当審理役をもって充てる。
監査責任者は、保有個人情報等の管理の状況について、監査する任に当たる。
（保有個人情報等の適切な管理のための委員会）
７ 総括保護管理者は、保有個人情報等の管理に係る重要事項の審議、決定、連絡・調整等を行うため必要があると認めるときは、役職員を構成員とする委員会を設け、定期に又は随時に開催する。なお、必要に応じて、情報セキュリティ等について専門的な知識及び経験を有する者等の参加を求めるものとする。
（事務取扱担当者）
８ 保護管理者は、保有個人情報等を取り扱う役職員等（以下「事務取扱担当者」という。）及びその役割を指定するとともに、各事務取扱担当者が取り扱う保有個人情報等の範囲を指定する。
（組織体制の整備)
９ 保護管理者は、次に掲げる組織体制を整備する。
(1) 本規程及び独立行政法人農業者年金基金個人情報保護管理規程の細則（以下「細則」という。）に違反している事実又は兆候を把握した場合の事務取扱担当者から、保護担当者への報告連絡体制(2) 保有個人情報等の漏えい、滅失又は毀損等（以下「漏えい等」という。）事案の発生又は兆候を把握した場合の役職員等から保護担当者への報告連絡体制- 2 -(3) 保有個人情報等を複数の部署で取り扱う場合の各部署の任務分担及び責任の明確化(4) 保有個人情報等の漏えい等の事案の発生又は兆候を把握した場合の対応体制
第４ 教育研修
１ 総括保護管理者は、役職員等に対し、個人情報等の取扱いについて理解を深め、個人情報等の保護に関する意識の高揚を図るための啓発その他必要な教育研修を定期的に行う。
２ 総括保護管理者は、保有個人情報等を取り扱う情報システムの管理に関する事務に従事する役職員等に対し、保有個人情報等の適切な管理のために、情報システムの管理、運用及びセキュリティ対策に関して必要な教育研修を定期的に行う。
３ 総括保護管理者は、保護管理者、保護担当者及び事務取扱担当者に対し、各部室等の現場における保有個人情報等の適切な管理のための教育研修を定期的に行う。
４ 総括保護管理者は、１から３までの教育研修を行うため、教育の方針、内容、時期、実施体制等を含む教育実施計画を策定することとし、個人情報管理役が、これらの教育研修の企画運営を行う任に当たる。
５ 総括保護管理者は、役職員等に対し、保有個人情報等の適切な管理のために、総括保護管理者の実施する教育研修への参加の機会を付与する等の必要な措置を講ずる。
第５ 役職員等の責務
役職員等は、法及び番号法の趣旨に則り、関連する法令及びこの規程等の定め並びに総括保護管理者、保護管理者及び保護担当者の指示に従い、個人情報等を取り扱わなければならない。
役職員等は、保有個人情報等について漏えい等の事案の発生又は兆候を把握した場合及び事務取扱担当者が本規程及び細則に違反している事実又は兆候を把握した場合は、速やかに総括保護管理者又は保護管理者に報告しなければならない。
第６ 保有個人情報等の取扱い(個人情報の保有の制限等)
１ 役職員等は、個人情報を保有するに当たっては、基金法第９条又は附則第６条第１項に定める業務（以下「基金業務」という。）を行うために必要な場合に限り、かつ、その利用の目的をできる限り特定しなければならない。
２ 役職員等は、１の規定により特定された利用の目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を保有してはならない。
３ 役職員等は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。
（利用目的の明示）
４ 役職員等は、本人から直接書面（電磁的記録を含む。）に記録された当該本人の個人情報を取得するときは、次に掲げる場合を除き、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。
(1) 人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要があるとき。
(2) 利用目的を本人に明示することにより、本人又は第三者の生命、身体、- 3 -財産その他の権利利益を害するおそれがあるとき。
(3) 利用目的を本人に明示することにより、国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
(4) 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められるとき。
（不適正な利用の禁止）
５ 役職員等は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用してはならない。
（適正な取得）６ 役職員等は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならない。
（個人情報ファイル簿の作成及び公表）
７ 総括保護管理者は、法第75条に定める個人情報ファイル簿を作成しなければならない。
８ 総括保護管理者は、個人情報保護ファイル簿を作成したときは、個人情報を個人ファイル簿に掲載することにより、利用目的に係る事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認める場合を除き、基金のホームページに掲載することにより公表しなければならない。
（アクセス制限）９ 保護管理者は、保有個人情報等の秘匿性等その内容（個人識別の容易性（匿名化の程度等）、要配慮個人情報の有無、漏えい等が発生した場合に生じ得る被害の性質・程度などを考慮する。以下同じ。）に応じて、当該保有個人情報等にアクセス（電子計算機でメモリや主記憶装置等に対し、データの読み取り等を行うこと。以下同じ。）する権限又は当該保有個人情報等の閲覧等を行う権限を有する役職員等の範囲と権限の内容を、当該役職員等が業務を行う上で必要最小限の範囲に限定するものとする。
10 アクセス又は閲覧等（以下「アクセス等」という。）を行う権限を有しない役職員等は、保有個人情報等にアクセス等を行ってはならない。
11 役職員等は、アクセス等の権限を有する場合であっても、業務上の目的以外の目的で保有個人情報等にアクセス等を行ってはならない。
（複製等の制限）12 役職員等が業務上の目的で保有個人情報等を取り扱う場合であっても、保護管理者は、次に掲げる行為については、当該保有個人情報等の秘匿性等その内容に応じて、当該行為を行うことができる場合を限定し、役職員等は、保護管理者の指示に従わなければならない。
(1) 保有個人情報等の複製(2) 保有個人情報等の送信(3) 保有個人情報等が記録されている媒体の外部への送付又は持出し(4) その他保有個人情報等の適切な管理に支障を及ぼすおそれのある行為（誤りの訂正等）
13 役職員等は、保有個人情報等の内容に誤り等を発見した場合には、保護管理者の指示に従い、速やかに訂正等を行う。
（媒体の管理等）
14 役職員等は、保護管理者の指示に従い、保有個人情報等が記録されている媒体を定められた場所に保管するとともに、必要があると認めるときは、耐火金庫へ保管し、施錠等を行う。
- 4 -また、保有個人情報等が記録されている媒体を外部へ送付し又は持ち出す
場合には、原則として、パスワード等（パスワード、ＩＣカード、生体情報等をいう。以下同じ。）を使用して権限を識別する機能（以下「認証機能」という。）を設定する等のアクセス制御のために必要な措置を講ずる。
（誤送付等の防止）
15 役職員等は、保有個人情報等を含む電磁的記録又は媒体の誤送信・誤送付、誤交付又はウェブサイト等への誤掲載を防止するため、個別の事務・事業において取り扱う個人情報の秘匿性等その内容に応じ、複数の職員による確認やチェックリストの活用等の必要な措置を講じる。
（廃棄等）
16 役職員等は、保有個人情報等又は保有個人情報等が記録されている媒体（端末及びサーバに内蔵されているものを含む。）が不要となった場合には、保護管理者の指示に従い、当該保有個人情報等の復元又は判読が不可能な方法により当該情報の消去又は当該媒体の廃棄を行う。特に、保有個人情報等の消去や保有個人情報等が記録されている媒体の廃棄を委託する場合（二以上の段階にわたる委託を含む。）には、必要に応じて、職員による消去及び廃棄の立会い、又は写真等を付した消去及び廃棄を証明する書類の受け取りその他適切な方法により、委託先において消去及び廃棄が確実に行われていることを確認する。
（保有個人情報等の取扱状況の記録）
17 保護管理者は、保有個人情報等の秘匿性等その内容に応じて、台帳等を整備し、当該保有個人情報等の利用及び保管等の取扱いの状況について記録する。
（個人番号の利用の制限）
18 保護管理者は、個人番号の利用に当たり、番号法があらかじめ限定的に定めた事務に限定する。
（特定個人情報の提供の求めの制限）
19 役職員等は、個人番号利用事務又は個人番号関係事務（以下「個人番号利用事務等」という。）を処理するために必要な場合その他番号法で定める場合を除き、個人番号の提供を求めてはならない。
（特定個人情報ファイルの作成の制限）
20 役職員等は、個人番号利用事務等を処理するために必要な場合その他番号法で定める場合を除き、特定個人情報ファイルを作成してはならない。
（特定個人情報等の収集・保管の制限）
21 役職員等は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、他人の個人番号を含む特定個人情報を収集又は保管してはならない。
22 保護管理者は、特定個人情報ファイルの取扱状況を確認する手段を整備して、当該特定個人情報等の利用及び保管等の取扱状況について記録する。
23 保護管理者は、保有個人情報等を取り扱う事務を実施する区域を明確にし、物理的な安全管理措置を講ずる。
（利用目的以外の目的のための外国にある第三者への提供）
24 役職員等は、外国（本邦の域外にある国又は地域をいう。以下同じ。）にある第三者に利用目的以外の目的のために保有個人情報を提供する場合には、次のいずれかに該当する場合を除き、あらかじめ外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を得なければならない。
(1) 当該第三者が、個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置（以下「相当措置」という。）を継続的に講ずるために必要- 5 -なものとして個人情報の保護に関する法律施行規則（平成28年個人情報保護委員会規則第３号。以下「個人情報保護法施行規則」という。）第46条
で定める基準に適合する体制（以下「基準適合体制」という。）を整備している場合(2) 法令に基づく場合(3) 第９の２の(4)に該当する場合
25 総括保護管理者は、外国にある第三者への提供を認める旨の同意を得ようとする場合には、個人情報保護法施行規則第47条で定めるところにより、あらかじめ、次の情報を本人に提供しなければならない。
(1) 当該外国の名称(2) 適切かつ合理的な方法により得られた当該外国における個人情報の保護に関する制度に関する情報(3) 当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報(4) その他当該本人に参考となるべき情報
26 総括保護管理者は、基準適合体制を整備している外国にある第三者に利用目的以外の目的のために保有個人情報を提供した場合には、法令に基づく場合及び第９の２の(4)に掲げる場合を除くほか、個人情報保護法施行規則第48条第１項で定めるところにより、当該第三者による相当措置の継続的な実施を確保するために必要な措置を講ずるとともに、本人の求めに応じて、原則として個人情報保護法施行規則第48条第３項各号で定める情報を当該本人に提供しなければならない。
（個人関連情報の取扱い）
27 総括保護管理者は、役職員等が個人関連情報を個人情報として取得することが想定される第三者に対して当該個人情報関連情報を提供する場合において、必要があると認めるときは、当該第三者に対し、当該個人関連情報について、その利用の目的若しくは方法の制限その他の必要な制限を付し、又はその漏えいの防止その他の適切な管理のために必要な措置を講ずることを求めなければならない。
（仮名加工情報の取扱い）
28 役職員等は、個人情報にあたらない仮名加工情報について、次のとおり取り扱わなければならない。
(1) 法令に基づく場合を除き、当該仮名加工情報を第三者（当該仮名加工情報の取扱いの委託を受けた者を除く。）に提供してはならない。
(2) 当該仮名加工情報について、漏えいの防止その他仮名加工情報の安全管理のために必要かつ適正な措置を講じなければならない。
(3) 法令に基づく場合を除き、当該仮名加工情報の作成に用いられた個人情報の本人を識別するために、当該個人情報から削除された記述等及び個人識別符号並びに加工の方法に関する情報を取得し、又は当該仮名加工情報を他の情報と照合してはならない。
(4) 法令に基づく場合を除き、電話をかけ、郵便、ファックス、メール等により送信し、又は住居を訪問するために、当該仮名加工情報に含まれる連絡先その他の情報を利用してはならない。
第７ 情報システムにおける安全の確保等（アクセス制御）１ 保護管理者は、保有個人情報等（情報システムで取り扱うものに限る。以下第７（16を除く。）において同じ。）の秘匿性等その内容に応じて、認証- 6 -機能を設定する等のアクセス制御のために必要な措置を講ずる。
２ 保護管理者は、１の措置を講ずる場合には、パスワード等の管理に関する定めを整備（その定期又は随時の見直しを含む。）するとともに、パスワード等の読取防止等を行うために必要な措置を講ずる。
（アクセス記録）
３ 保護管理者は、保有個人情報等の秘匿性等その内容に応じて、当該保有個人情報等へのアクセス状況を記録し、その記録（以下「アクセス記録」という。）を一定の期間保存し、及びアクセス記録を定期的に分析するために必要な措置を講ずる。
４ 保護管理者は、アクセス記録の改ざん、窃取又は不正な消去の防止のために必要な措置を講ずる。
（アクセス状況の監視）
５ 保護管理者は、保有個人情報等の秘匿性等その内容及びその量に応じて、当該保有個人情報等への不適切なアクセスの監視のため、保有個人情報等を含むか又は含むおそれのある一定量以上の情報が情報システムからダウンロードされた場合に警告表示がなされる機能の設定、当該設定の定期的確認等の必要な措置を講ずるとともに、個人番号及び特定個人情報のアクセス記録の定期的な確認及び分析を行う。
（管理者権限の設定）
６ 保護管理者は、保有個人情報等の秘匿性等その内容に応じて、情報システムの管理者権限の特権を不正に窃取された際の被害の最小化及び内部からの不正操作等の防止のため、当該権限を最小限とする等の必要な措置を講ずる。
（外部からの不正アクセスの防止）
７ 保護管理者は、保有個人情報等を取り扱う情報システムへの外部からの不正アクセスを防止するため、ファイアウォールの設定による経路制御等の必要な措置を講ずる。
（不正プログラムによる漏えい等の防止）
８ 保護管理者は、不正プログラムによる保有個人情報等の漏えい等の防止のため、ソフトウェアに関する公開された脆弱性の解消、把握された不正プログラムの感染防止等に必要な措置（導入したソフトウェアを常に最新の状態に保つことを含む。）を講ずる。
（情報システムにおける保有個人情報等の処理）
９ 役職員等は、保有個人情報等について、一時的に加工等の処理を行うため複製等を行う場合には、その対象を必要最小限に限り、処理終了後は不要となった情報を速やかに消去する。
保護管理者は、当該保有個人情報等の秘匿性等その内容に応じて、随時、消去等の実施状況を重点的に確認する。
（暗号化）
10 保護管理者は、保有個人情報等の秘匿性等その内容に応じて、必要な場合には、その暗号化のために必要な措置を講ずる。
役職員等は、これを踏まえ、その処理する保有個人情報等について、当該保有個人情報等の秘匿性等その内容に応じて、適切に暗号化を行う。
（記録機能を有する機器・媒体の接続制限）
11 保護管理者は、保有個人情報等の秘匿性等その内容に応じて、当該保有個人情報等の漏えい等の防止のため、スマートフォン、ＵＳＢメモリ等の記録機能を有する機器・媒体の情報システム端末等への接続の制限（当該機器の- 7 -更新への対応を含む。）等の必要な措置を講ずる。
（端末の限定）12 保護管理者は、保有個人情報等の秘匿性等その内容に応じて、その処理を行う端末を限定するために必要な措置を講ずる。
（端末の盗難防止等）
13 保護管理者は、端末の盗難又は紛失の防止のため、端末の固定、執務室の施錠等の必要な措置を講ずる。
14 役職員等は、保護管理者が必要があると認めるときを除き、端末を外部へ持ち出し、又は外部から持ち込んではならない。
（第三者の閲覧防止）
15 役職員等は、端末の使用に当たっては、保有個人情報等が第三者に閲覧されることがないよう、使用状況に応じて情報システムからログオフを行うことを徹底する等の必要な措置を講ずる。
（入力情報の照合等）
16 役職員等は、情報システムで取り扱う保有個人情報等の重要度に応じて、入力原票と入力内容との照合、処理前後の当該保有個人情報等の内容の確認、既存の保有個人情報等との照合等を行う。
（バックアップ）
17 保護管理者は、保有個人情報等の重要度に応じて、バックアップを作成し、分散保管するために必要な措置を講ずる。
（情報システム設計書等の管理）
18 保護管理者は、保有個人情報等に係る情報システムの設計書、構成図等の文書について外部に知られることがないよう、その保管、複製、廃棄等について必要な措置を講ずる。
第８ サーバ室等の安全管理（入退の管理）１ 保護管理者は、保有個人情報等を取り扱う基幹的なサーバ等の機器を設置する室その他の区域（以下「サーバ室等」という。）に立ち入る権限を有する者を定めるとともに、用件の確認、入退の記録、部外者についての識別化、部外者が立ち入る場合の職員の立会い若しくは監視設備による監視、外部電磁的記録媒体等の持込み、利用及び持ち出しの制限又は検査等の措置を講ずる。また、保有個人情報等を記録する媒体を保管するための施設を設けている場合においても、必要があると認めるときは、同様の措置を講ずる。
２ 保護管理者は、必要があると認めるときは、サーバ室等の出入口の特定化による入退の管理の容易化、所在表示の制限等の措置を講ずる。
３ 保護管理者は、サーバ室等及び保管施設の入退の管理について、必要があると認めるときは、立入りに係る認証機能を設定し、及びパスワード等の管理に関する定めの整備（その定期又は随時の見直しを含む。）、パスワード等の読取防止を行うために必要な措置を講ずる。
（サーバ室等の管理）
４ 保護管理者は、外部からの不正な侵入に備え、サーバ室等に施錠装置及び警報装置、監視設備の設置等の措置を講ずる。
５ 保護管理者は、災害等に備え、サーバ室等に、耐震、防火、防煙、防水等の必要な措置を講ずるとともに、サーバ等の機器の予備電源の確保、配線の損傷防止等の措置を講ずる。

- 8 -第９ 保有個人情報等の提供及び業務の委託等（保有個人情報の提供）
１ 役職員等は、法令に基づく場合を除き、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供してはならない。
２ 前項の規定にかかわらず、役職員等は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供することができる。ただし、保有個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用し、又は提供することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。
(1) 本人の同意があるとき、又は本人に提供するとき。
(2) 基金業務の遂行に必要な限度で保有個人情報を利用する場合であって、当該保有個人情報を利用することについて相当な理由のあるとき。
(3) 行政機関等、他の独立行政法人等、地方公共団体に保有個人情報を提供する場合において、保有個人情報の提供を受ける者が、法令の定める事務又は業務の遂行に必要な限度で提供に係る個人情報を利用し、かつ、当該個人情報を利用することについて相当な理由のあるとき。
(4) (1)から(3)までに掲げる場合のほか、専ら統計の作成又は学術研究の目的のために保有個人情報を提供するとき、本人以外の者に提供することが明らかに本人の利益になるとき、その他保有個人情報を提供することについて特別の理由のあるとき。
３ 前項の規定は、保有個人情報の利用又は提供を制限する他の法令の規定の適用を妨げるものではない。
４ 個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、保有個人情報の利用目的以外の目的のために基金内における利用を特定の役職員等に限るものとする。
５ 役職員等は、個人番号及び特定個人情報について、番号法第19条に定める場合を除き、外部に提供してはならない。
６ 保護管理者は、２の(3)及び(4)の規定に基づき行政機関及び独立行政法人等以外の者に保有個人情報を提供する場合には、原則として、提供先における利用目的、利用する業務の根拠法令、利用する記録範囲及び記録項目、利用形態等について書面（電磁的記録を含む。）を取り交わすこととする。
７ 保護管理者は、２の(3)及び(4)の規定に基づき行政機関及び独立行政法人等以外の者に保有個人情報を提供する場合には、安全確保の措置を要求するとともに、必要があると認めるときは、提供前又は随時に実地の調査等を行い、措置状況を確認してその結果を記録するとともに、改善要求等の措置を講ずる。
８ 保護管理者は、２の(3)の規定に基づき行政機関又は独立行政法人等に保有個人情報を提供する場合において、必要があると認めるときは、６及び７に規定する措置を講ずる。
（行政機関等匿名加工情報の提供）
９ 保護管理者は、法第109条第２項各号に該当する場合を除き、行政機関等匿名加工情報を提供してはならない。また、法令に基づく場合を除き、利用目的以外の目的のために行政機関等匿名加工情報の作成に用いた保有個人情報から削除した記述等及び個人識別符号（保有個人情報に該当するものに限る。）を自ら利用し、又は提供してはならない。
10 保護管理者は、法第109条第２項及び第115条の規定(法第118条第２項の規定により法第115条の規定を準用する場合を含む。)により、行政機関等匿名- 9 -加工情報の利用に関する契約を締結した者(以下「契約相手方」という。)から法第112条第２項第７号の規定に基づき当該契約相手方が講じた行政機関等
匿名加工情報の適切な管理に支障を及ぼすおそれがある旨の報告を受けたときは、直ちに総括保護管理者に報告するとともに、当該契約相手方がその是正のために講じた措置を確認しなければならない。
11 保護管理者は、契約相手方が法第120条各号に該当すると認められ契約を解除しようとするとき及び解除したときは、直ちに総括保護管理者に報告する。
（行政機関等匿名加工情報を除く匿名加工情報の取扱い）
12 保護管理者は、役職員等が、匿名加工情報（行政機関等匿名加工情報を除く。以下12及び13において同じ。）を第三者に提供するときは、法令に基づく場合を除き、個人情報保護法施行規則第66条で定めるところにより、あらかじめ、第三者に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及びその提供方法について公表するとともに、当該第三者に対して、当該提供に係る情報が匿名加工情報である旨を明示しなければならない。
13 役職員等は、匿名加工情報を取り扱うに当たっては、法令に基づく場合を除き、当該匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、次のいずれの対応も行ってはならない。
(1) 当該個人情報から削除された記述等若しくは個人識別符号又は法第43条第１項の規定により行われた加工（個人情報取扱事業者による個人情報保護法施行規則第34条で定める基準に従った個人情報の加工）の方法に関する情報を取得すること(2) 当該匿名加工情報を他の情報と照合すること（業務の委託）14 副総括保護管理者は、保有個人情報等の取扱いに係る業務を外部に委託する場合には、個人情報の適切な管理を行う能力を有する者が選定されるよう、必要な措置を講ずるものとし、独立行政法人農業者年金基金会計規程（以下「会計規程」という。）第７条に規定する契約担当役と連絡を密にするものとする。
また、契約書に、次に掲げる事項を明記するとともに、委託先における責任者及び業務従事者の管理及び実施体制、個人情報の管理の状況についての検査に関する事項等の必要な事項について書面で確認する。
(1) 個人情報に関する秘密保持、利用目的以外の目的のための利用の禁止等の義務(2) 再委託（再委託先が委託先の子会社（会社法（平成17年法律第86号）第２条第１項第３号の２に規定する子会社等をいう。）である場合も含む。
本号及び17において同じ。）の制限又は事前承認等再委託に係る条件に関する事項（委託先との契約書に、再委託に際して再委託先に求める事項
は、再委託先が子会社等である場合も、同様に求めるべきことを明記すること。）(3) 個人情報の複製等の制限に関する事項(4) 個人情報の安全管理措置に関する事項(5) 個人情報の漏えい等の事案の発生時における対応に関する事項(6) 委託終了時における個人情報の消去及び媒体の返却に関する事項(7) 法令及び契約に違反した場合における契約解除、損害賠償責任その他必要な事項(8) 契約内容の遵守状況についての定期的報告に関する事項及び委託先にお- 10 -ける委託された個人情報の取り扱い状況を把握するための監査等に関する事項（再委託先の監査等に関する事項を含む。）
15 保有個人情報等の取扱いに係る業務を外部に委託する場合には、取扱いを委託する個人情報の範囲は、委託する業務内容に照らして必要最小限でなければならない。
16 副総括保護管理者は、保有個人情報等の取扱いに係る業務を外部に委託する場合には、委託する業務に係る保有個人情報等の秘匿性等その内容やその量等に応じて、委託先における管理体制及び実施体制や個人情報の管理の状
況について、少なくとも年１回以上、実地検査その他の適切な方法により確認する。
17 副総括保護管理者は、委託先において、保有個人情報等の取扱いに係る業務が再委託をされる場合には、委託先に14の措置を講じさせるとともに、再委託をされる業務に係る保有個人情報等の秘匿性等その内容に応じて、委託先を通じて又は委託元自らが16の措置を実施する。保有個人情報等の取扱いに係る業務について再委託先が再々委託を行う場合以降も同様とする。
18 行政機関等匿名加工情報の作成又は保有個人情報等の取扱いに係る業務を派遣労働者によって行わせる場合には、労働者派遣契約書に秘密保持義務等個人情報等の適正な取扱いに関する事項を明記する。
19 副総括保護管理者は、保有個人情報等を提供又は業務委託する場合には、漏えい等による被害発生のリスクを低減する観点から、提供先の利用目的、委託する業務の内容、保有個人情報等の秘匿性等その内容などを考慮し、必要に応じ、特定の個人を識別することができる記載の全部又は一部を削除し、又は別の記号等に置き換える等の措置を講ずる。
20 副総括保護管理者は、個人番号利用事務等の全部又は一部の委託をする場
合には、委託先において、番号法に基づき基金が果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられるか否かについて、あらかじめ確認する。
21 副総括保護管理者は、個人番号利用事務等の全部又は一部の委託をする際には、委託を受けた者において、基金が果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられるよう必要かつ適切な監督を行う。
22 副総括保護管理者は、個人番号利用事務等の全部又は一部の委託を受けた者が再委託をしようとする際には、委託をする個人番号利用事務等において取り扱う特定個人情報の適切な安全管理が図られることを確認する。
23 保有個人情報等の取扱いに係る業務を外部に委託する契約を締結する場合の契約書に記載すべき事項については、会計規程に定める。
第10 安全確保上の問題への対応（事案の報告及び再発防止措置）
１ 保有個人情報等の漏えい等の事案の発生又は兆候を把握した場合及び役職員等が本規程及び細則に違反している事実又は兆候を把握した場合等、安全確保の上で問題となる事案又は問題となる事案の発生のおそれを認識した場合に、その事案等を認識した役職員等は、直ちに当該保有個人情報等を管理する保護管理者に報告する。
２ 保護管理者は、発生した事案による被害の拡大防止又は復旧等のため、外部からの不正アクセスや不正プログラムの感染が疑われる当該端末等のＬＡＮケーブルを直ちに抜くなど、被害拡大防止のため行い得る措置を行う（職員等に行わせることを含む。）など必要な措置を講ずるものとする。
３ 保護管理者は、事案の発生した経緯、被害状況等を調査し、総括保護管理- 11 -者に報告する。ただし、特に重大と認める事案が発生した場合には、直ちに総括保護管理者に当該事案の内容等について報告する。
４ 保護管理者は、事案の発生した原因を分析し、再発防止のために必要な措置を講ずるとともに、同種の業務を実施している部局等に再発防止措置を共有する。
（個人情報保護委員会等への報告等）
５ 総括保護管理者は、１から４までの措置を講じた場合に、事案の内容等に応じて、事案の内容、経緯、被害状況等について、農林水産省に対し、速やかに情報提供を行う。
６ 総括保護管理者は、保有個人情報の漏えい、滅失、毀損その他の保有個人情報の安全の確保に係る事態であって、個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして次の各号に定める事態が生じたときは、法第68条に基づき、当該事態が生じた旨を個人情報保護委員会に速やかに報告しなければならない。
(1) 要配慮個人情報が含まれる保有個人情報（高度な暗号化その他の個人の権利利益を保護するために必要な措置を講じたものを除く。）の漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態(2) 不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれがある保有個人情報の漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態(3) 不正の目的をもって行われたおそれがある保有個人情報の漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態(4) 保有個人情報に係る本人の数が100人を超える漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態
７ 総括保護管理者は、６に該当する場合には、本人に対し、当該事態が生じた旨を通知しなければならない。ただし、本人への通知が困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるとき又は当該個人情報に法第78条各号に掲げる情報のいずれかが含まれるときは、この限りでない。
８ 総括保護管理者は、個人番号若しくは特定個人情報の漏えい等の事案の発生若しくはおそれを把握した場合又は番号法違反の事案若しくは番号法違反のおそれのある事案を把握した場合には、事実関係及び再発防止策等について速やかに個人情報保護委員会に報告する。
９ ８に該当する場合で、特定個人情報ファイルに記録された特定個人情報の漏えい、滅失、毀損その他の特定個人情報の安全の確保に係る重大な事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして次の事態が生じたときは、番号法第29条の４に基づき、当該事態が発生した旨を個人情報保護委員会に報告しなければならない。
(1) 不正の目的をもって行われたおそれがある特定個人情報の漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態(2) 不正の目的をもって、特定個人情報が利用され、又は利用されたおそれがある事態(3) 不正の目的をもって、特定個人情報が提供され、又は提供されたおそれがある事態(4) 個人番号利用事務実施者又は個人番号関係事務実施者の保有する特定個
人情報ファイルに記録された特定個人情報が電磁的方法により不特定多数のものに閲覧され、又は閲覧されるおそれがある事態(5) 漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある特定個人情報に係る本人- 12 -

の数が100人を超える事態(6) 番号法第９条の規定に反して利用され、又は利用されたおそれがある個
人番号を含む特定個人情報に係る本人の数が100人を超える事態(7) 番号法第19条の規定に反して提供され、又は提供されたおそれがある特定個人情報に係る本人の数が100人を超える事態(8) 次に掲げる特定個人情報（高度な暗号化その他の個人の権利利益を保護するために必要な措置を講じたものを除く。以下同じ。）の漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態
イ 情報提供ネットワークシステム及びこれに接続された電子計算機に記録された特定個人情報
ロ 個人番号利用事務を処理するために使用する情報システム（個人番号事務の全部又は一部の委託を受けた者が当該個人番号事務を処理するために使用する情報システムを含む）において管理される特定個人情報
ハ 個人番号関係事務を処理するために使用する情報システム（個人番号関係事務の全部又は一部の委託を受けた者が当該個人番号関係事務を処理するために使用する情報システムを含む）において管理される特定個人情報
10 総括保護管理者は、９に該当する場合には、本人に対し、当該事態が生じた旨を通知しなければならない。ただし、本人への通知が困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わる措置をとるときは、この限りではない。
（公表等）
11 事案の内容、影響等に応じて、事実関係及び再発防止策の公表、当該事案に係る本人への連絡等の対応等の措置を講ずる。
公表を行う事案については、当該事案の内容、経緯、被害状況等について、速やかに個人情報保護委員会に情報提供を行う。
（個人情報保護委員会への報告）
12 総括保護管理者は、この規程に別に定めるもののほか、第９の10又は11の報告を受けたとき、行政機関等匿名加工情報に係る３の報告を受けたとき又は４の措置を講じたときその他必要と認めるときは、個人情報保護委員会に報告する。
第11 サイバーセキュリティの確保
個人情報を取り扱い、又は情報システムを構築し、若しくは利用するに当たっては、サイバーセキュリティ基本法（平成26年法律第104号）第26条第１項第２号に掲げられたサイバーセキュリティに関する対策の基準及び独立行政法人
農業者年金基金セキュリティポリシー（平成29年９月制定）等を踏まえ、取り扱う保有個人情報等の性質等に照らして適正なサイバーセキュリティの水準を確保する。
第12 監査及び点検の実施（監査）
１ 監査責任者は、保有個人情報等の適切な管理を検証するため、第３から第10までに規定する措置の状況を含む保有個人情報等の管理の状況について、定期に及び必要に応じ随時に監査（外部監査を含む。以下同じ。）を行い、その結果を総括保護管理者に報告する。
（点検）
２ 保護管理者は、各部室等における保有個人情報等の記録媒体、処理経路、- 13 -

保管方法等について、定期に及び必要に応じ随時に点検を行い、必要があると認めるときは、その結果を総括保護管理者に報告する。
３ 総括保護管理者は、第３の７の委員会を開催し、第７の５の不適切なアクセスの監視状況及び個人番号利用事務等の実施手順の遵守状況について点検を行う。
（評価及び見直し）
４ 総括保護管理者、保護管理者は、保有個人情報等の適切な管理のための措置について、監査又は点検の結果等を踏まえて実効性等の観点から保有個人情報等の適切な管理のための措置について評価し、必要があると認めるときは、その見直し等の措置を講ずる。
第13 行政機関との連携基金は、「個人情報の保護に関する基本方針」（平成16年４月２日閣議決定）を踏まえ、農林水産省と緊密に連携して、その保有する個人情報の適切な管理を行う。
第14 補則この規程の実施に関し必要な事項は、別に定める。

附 則
この規程は、平成17年４月１日から施行する。
附 則（平成17年11月９日）
この規程は、平成17年11月９日から施行する。
附 則（平成19年５月24日）
この規程は、平成19年６月１日から施行する。
附 則（平成23年３月30日）この規程は、平成23年４月１日から施行する。
附 則（平成26年３月31日）
この規程は、平成26年４月１日から施行する。
附 則（平成27年３月31日）
この規程は、平成27年４月１日から施行する。
附 則（平成27年12月25日）
この規程は、平成28年１月１日から施行する。
附 則（平成29年６月28日）
この規程は、平成29年６月28日から施行する。
附 則（平成29年12月５日）
この規程は、平成29年12月５日から施行する。

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附 則（平成30年２月23日）
この規程は、平成30年２月23日から施行する。
附 則（平成31年２月14日）
この規程は、平成31年２月14日から施行する。
附 則（令和２年11月２日）
この規程は、令和２年12月１日から施行する。
附 則（令和４年６月３日）
この規程は、令和４年６月３日から施行する。
附 則（令和５年３月29日）
この規程は、令和５年４月１日から施行する。

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