実⾏団体公募要領②

一般財団法人 日本民間公益活動連携機構（JANPIA）新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠

外国⼈と共に暮らし⽀え合う地域社会形成２〜 ⽀え合いを豊かさにつなげるまちづくり 〜

実行団体公募要領②

実行団体公募要領①と併せてご覧ください

令和４年１１月１日

資金分配団体外国人と共に暮らし支え合う地域社会の形成事業共同体
認定特定非営利活動法人日本都市計画家協会（ＪＳＵＲＰ）
公益財団法人公害地域再生センター（あおぞら財団）

目次

JANPIA 公募要領に基づく規定及び注意事項
実行団体に期待される役割

1.

趣旨

2.

助成方針等

3.

申請資格要件4.

スケジュール

5.

申請の手続き6.

経費について7.

選定について

8.

事業実施について

9.

実行団体に対する監督について

10.

外部監査の実施

11.

助成金の目的外使用の禁止・財産の処分制限

12.

選定の取消し等

13.

助成金の返還問い合わせ先別添1

コンソーシアムでの申請について

JANPIA 公募要領に基づく規定及び注意事項
新型コロナウイルス感染拡⼤の影響、ウクライナ情勢に伴う原油価格・物価⾼騰による経済・社会への影響は、休眠預⾦等活⽤制度が対象とする社会の諸課題を惹起・拡⼤させる懸念があり、これらに対応する緊急的な⽀援ニーズへの対応も必要となっています。
これらの課題に対して、⼀般財団法⼈⽇本⺠間公益活動連携機構（以下「JANPIA」という。）が、「⺠間公益活動を促進するための休眠預⾦等に係る資⾦の活⽤に関する法律（平成 28 年法律第 101 号」に基づく指定活⽤団体として、⺠間公益活動を⾏う団体（以下「実⾏団体」という。）に対して助成を⾏う資⾦分配団体の公募「2022年度随時募集；新型コロナ及び原油価格・物価⾼騰対応⽀援枠」を実施した結果、認定特定⾮営利活動法⼈ ⽇本都市計画家協会（ＪＳＵＲＰ）と公益財団法⼈公害地域再⽣センター（あおぞら財団）のコンソーシアム組織（以下、資⾦分配団体と呼ぶ ）が採択されました。
実⾏団体の公募については、実⾏団体公募要領①、②に基づき実施します。以下は、JANIPA の実⾏団体公募要領（ひな形）にもとづくものです。
※休眠預⾦等活⽤法などの詳細については、内閣府のホームページをご覧ください。
（https://www5.cao.go.jp/kyumin_yokin/index.html）

実⾏団体に期待される役割
社会の諸課題は現場から上がってくることが多いことから、実⾏団体には、事業の実施により社会の諸課題を解決するだけではなく、そうした課題を可視化するとともに、現場のニーズ等を資⾦分配団体等にフィードバックし、本制度の改善につなげていただくことを期待しています。
実⾏団体に期待される役割は以下のとおりです｡
1 ⾏政の縦割りに｢横串｣を刺す､あるいは公的制度のいわゆる｢狭間｣に位置している具体的な社会の諸課題を抽出し､可視化する｡
2 成果に着⽬しつつ休眠預⾦等に係る資⾦を効果的･効率的に活⽤し､社会の諸課題の解決に向けた取組を推進する｡
3 ⺠間の創意･⼯夫を⼗分に活かし､複雑化･⾼度化した社会の諸課題を解決するための⾰新的な⼿法を開発し､実践する｡
4 ⾃ら⾏う⺠間公益活動の成果評価を実施し､⺠間公益活動の⾒直しや⼈材等の資源配分への反映等､⺠
間公益活動のマネジメントの中で評価を有効に活⽤する｡
5 現場のニーズや提案､事業成果等を資⾦分配団体を通じて JANPIA にフィードバックすることにより、本制度の⼀層の改善につなげる。

1

1. 趣旨新型コロナウイルス感染拡⼤の影響により、新たな⽣活上の困難を抱える⼈々が増え、⾏政が対応困難な社会的課題が増えている⼀⽅で、こうした社会的課題解決に取り組む団体においては対⾯サービスやボランティアの確保、財源確保が困難になるなどの課題に直⾯しています。⾏政では対応困難な社会的課題の解決に向けた⺠間公益活動の停滞は、その対象者の⽣活や困難な状況に直⾯している地域社会のみならず、⺠間公益活動を担う団体の事業継続に⼤きな影響を与えています。
加えて、ウクライナ情勢に伴う原油価格・物価⾼騰による経済・社会への影響は、新型コロナ同様、休眠預⾦等活⽤制度が対象とする社会の諸課題を惹起・拡⼤させる懸念があり、これらに対応する緊急的な⽀援ニーズへの対応も必要となっています。

2. 助成方針等（１）助成対象事業
本助成が対象とする事業は、社会課題の解決をめざす実⾏団体が実施する事業であり、以下
JANPIA が提⽰する７つの「優先的に解決すべき社会の諸課題」のうち、３つの領域と優先すべき社会の諸課題として、コロナ禍等により早急に取り組むべき事業です。
外国⼈と共に暮らし⽀え合う地域社会の形成事業２では、1-①経済的困窮など、家庭内に課題を抱える⼦どもの⽀援、1-②⽇常⽣活や成⻑に困難を抱える⼦どもと若者の育成⽀援、２⽇常⽣活⼜は社
会⽣活を営む上での困難を有する者の⽀援に係る活動、3-①地域の働く場づくりや地域活性化などの課題解決に向けた取組の⽀援、3-②安⼼・安全に暮らせるコミュニティづくりへの⽀援を⽬指します。
３つの領域と優先すべき社会の諸課題
１）⼦ども及び若者の⽀援に係る活動① 経済的困窮など、家庭内に課題を抱える⼦どもの⽀援② ⽇常⽣活や成⻑に困難を抱える⼦どもと若者の育成⽀援③ 社会的課題の解決を担う若者の能⼒開発⽀援
２）⽇常⽣活⼜は社会⽣活を営む上での困難を有する者の⽀援に係る活動① 働くことが困難な⼈への⽀援②孤独・孤⽴や社会的差別の解消に向けた⽀援③⼥性の経済的⾃⽴の⽀援
３）地域社会における活⼒の低下その他の社会的に困難な状況に直⾯している地域の⽀援に係る活動① 地域の働く場づくりや地域活性化などの課題解決に向けた取組の⽀援② 安⼼・安全に暮らせるコミュニティづくりへの上記 １）〜３）の３つの分野での「優先的に解決すべき社会の諸課題」に関し、新型コロナウイ
ルス感染拡⼤や原油・物価⾼騰による影響を踏まえ、早急に、あるいは、優先して取り組むべき課題について、その解決策、事業計画に関する提案が可能です。
※事業計画上、解決すべき社会的課題、課題解決のため実施する事業、事業実施によりめざす成果が定められていることが必要です。
※実⾏団体が⾏う貸付けや出資は対象にはなりません。

（２）助成額・助成期間・対象地域
1

本助成による実⾏団体への助成総額は、総額１億円を⽬途とします。また、１実⾏団体あたりの助成額は、500 万円〜最⼤3,000 万円とします。助成額は団体の申請を基に、審査によって決定しま2す。選定団体数は、概ね 12団体程度とします。
2

助成期間（実⾏団体の事業実施期間）は、1年間を超えない（概ね令和５年１⽉〜令和５年12⽉）ものとします。

3

対象となる活動地域は、⽇本国内において実⾏団体が定める地域となります。

（３） 留意事項●●

個⼈や事業者等に対する現⾦の給付および、現物給付のみを⽬的とするものや投融資を内容とする事業・プログラムは、助成対象となりません。
国⼜は地⽅公共団体から補助⾦⼜は貸付⾦（ふるさと納税を財源とする資⾦提供を含む）を受ける予定のない事業の中から助成対象事業を選定します。

※別途＜参考資料＞休眠預⾦による助成⾦と国等からの補助⾦の重複受領について
https://www.jsurp.jp/https-www.jsurp.jp-2022-11-1-janpia-koubo/
をご参照ください。

3. 申請資格要件（１）実⾏団体として申請できる資格要件（コンソーシアム構成団体を含む）は以下の通りです。
●

⺠間公益活動を⾏う団体※ 法⼈格の有無や法⼈の種類は問いません。制度趣旨を踏まえ、独⽴⾏政法⼈は、選定の対象となりません。

●

事業を適確かつ公正に実施できるよう JANPIAが規定するガバナンス・コンプライアンス体制を備えていることが必要です。（申請時にガバナンス・コンプライアンス体制現況確認書を提出●していただきます。）
なお、採択された実⾏団体は、助成実績の経験値、専⾨性を有するメンバーの在籍の有無及び団体の法的なステータスなどを考慮して、助成期間中に各団体に応じたガバナンス・コンプライアンス体制を整備していただきます。
原則、過去に申請にかかる活動の実績があり、実⾏団体として適切に業務を遂⾏できる団体であることを求めます。後述のコンソーシアムの場合には、参画する団体のうち少なくとも １団体に申請内容に関する活動の実績があることを求めます。

●

過去に実⾏団体として採択されている団体も申請可能です。

●

今回申請する事業と、同時期に他の資⾦分配団体へ申請している⼜は申請する予定の事業は、別事業であることが必要です。（採択結果が分からない段階で、複数の資⾦分配団体に同⼀事業の申請をすることはできません。（以下⑧を参照ください）●

今回申請する事業と、既に休眠預⾦事業として採択されている事業とは別事業であることが必要です。但し、2020年度新型コロナウイルス緊急⽀援助成および2021年度コロナウイルス対策⽀援助成で採択された事業は、同⼀事業の申請は可能です。この場合、2020年度新型コロナウイルス緊急⽀援助成および2021年度コロナウイルス対策⽀援助成事業の実施状況を説明した資料の添付が必要です。

●

別事業といえるためには、事業内容が異なることが必要です。但し、事業内容が同⼀の場合でも、明確に受益者または対象地域が異なる場合には別事業とみなします。

上記に該当する団体であっても、以下のいずれかに該当する場合は助成の対象となりません。
１ 宗教の教義を広め、儀式⾏事を⾏い、及び信者を教化育成することを主たる⽬的とする団体
２ 政治上の主義を推進し、⽀持し、⼜はこれに反対することを主たる⽬的とする団体
３ 特定の公職（公職選挙法（昭和 25 年法律第 100 号）第３条に規定する公職をいう。以下この号において同じ。）の候補者（当該候補者になろうとする者を含む。）若しくは公職にある者⼜3

は政党を推薦し、⽀持し、⼜はこれらに反対することを⽬的とする団体
４ 暴⼒団（暴⼒団員による不当な⾏為の防⽌等に関する法律（平成３年法律第 77 号） 第22号に規定する暴⼒団をいう。次号において同じ。）
５ 暴⼒団⼜はその構成員（暴⼒団の構成団体の構成員を含む。以下この号において同じ。）若
しくは暴⼒団の構成員でなくなった⽇から５年を経過しない者の統制の下にある団体
６ 暴⼒、威⼒と詐欺的⼿法を駆使して経済的利益を追求する反社会的団体
７ 指定活⽤団体の指定、資⾦分配団体の選定若しくは実⾏団体の選定を取り消され、その取り消しの⽇から３年を経過しない団体、⼜は他の助成制度においてこれに準ずる措置を受け、当該 措置の⽇から３年を経過しない団体
８ 同⼀の事業で同時期に複数の資⾦分配団体に申請している団体
９ 役員のうち次のいずれかに該当する者がいる団体
・ 禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執⾏を終わり、⼜は執⾏を受けることがなくなった⽇から３年を経過しない者
・ 法の規定により罰⾦の刑に処され、その刑の執⾏を終わり、⼜は執⾏を受けることがなくなった⽇から３年を経過しない者
10 団体としてのガバナンス・コンプライアンスの体制⾯で、特定の企業・団体等から独⽴していない団体
11 独⽴⾏政法⼈（２）申請事業の運営上の意思決定及び実施を 2 団体以上で⾏う場合には、共同事業体（以下「コンソーシアム」という）での申請を⾏うことができます。詳細は別添１をご確認ください。
申請資格要件についてご不明の点がございましたら、資⾦分配団体へご相談ください。（連絡先は問い合せ先参照）

4. スケジュール1.公募期間

2022 年11⽉1⽇（⽕）〜2022 年 12 ⽉12⽇（⽉）24時まで

2.オンライン説明会

2022年 11⽉ 4⽇（⽕）10〜11 時

3.審査会による審査

2022 年12⽉17⽇（⼟）午前 ⽬途

4.実⾏団体内定の公表

2022年12 ⽉20⽇（⽕）⽬途

5.助成⾦の⽀払いのための2023年1⽉ ⽬途

資⾦提供契約書の締結

5. 申請の手続き（１）公募期間2022年11月1日（火）から2022年12月12日（月）24時まで（２）申請方法
上記公募期間中の⼀次締め切り、⼆次締め切りに必要書類をそろえ、WEB により申請ください。
⼀次審査締め切り 11⽉25⽇（⾦） ⼀次審査通過後の団体の⼆次審査締め切り 12⽉12⽇（⽉）（３）申請に必要な書類
申請にあたっては、助成申請書、団体情報、事業計画書、資⾦計画書、ガバナンス・コンプライア
ンス体制現況確認書、役員名簿、申請書類チェックリストに関しては、様式を資⾦分配団体 WEB サ4

イトからダウンロードしてください。また、定款、貸借対照表、損益計算書に関しても書類をご準備ください。
● （様式１） 助成申請書※ 別紙１. ⽋格事由について、別紙２. 公正な事業実施について、別紙３. 情報公開同意書、別紙 ４. 申請内容について、をご確認ください。
● （様式２）団体情報● （様式３）

事業計画書● （様式４）

資⾦計画書● （様式５）

ガバナンス・コンプライアンス体制現況確認書● （様式６） 役員名簿
※ エクセル様式厳守となります。エクセルファイルにはパスワードをかけ、パスワードは、ファイルとは別に送ってください。
●（様式７）●

定款（必要に応じてその他事業報告書等の提出をお願いする場合があります。）●

前年度の貸借対照表●

前年度の損益計算書（活動計算書、正味財産増減計算書、収⽀計算書等）

申請書類チェックリスト

6. 経費について経費に関する考え⽅や⼿続き全般については、資⾦提供契約書にて取り扱いを明記しますが、以下ご留意ください。
（１）管理的経費の助成額に対する⽐率は、助成額の２０％を上限とします。
（２）⼈件費を計上する場合は、⼈件費⽔準の公表が必要です。
（３）現在の経済環境や実⾏団体における事業実施期間が短期間であることを踏まえて、⾃⼰資⾦の確保は必要としません。
（４）助成⾦の⽀払いは、資⾦提供契約に基づき概算払いで⾏います。また、事業開始以後６か⽉分を対象に⾏い、６か⽉ごとの進捗状況の報告を確認した上で６か⽉ごとに⽀払うことを原則とします。事業終了後に精算⼿続きを⾏い、助成額を確定させます。概算払いで⽀払った⾦額よりも確定助成額が少ない場合は、その差額を返還していただきます。
（５） 助成⾦の積算、精算については別途「積算の⼿引き」、「精算の⼿引き」にて詳細を定めます。な
お、経費に関する考え⽅や⼿続き全般については、資⾦提供契約書にて取り扱いを明記します。

7. 選定について（１）選定⽅法
選定のための審査は、⼀次審査を事務局が⾏い、次いで外部有識者からなる⼆次審査会を⾏い、推薦団体を整理して、その結果をJSURP理事会に報告、理事会は当該報告を受けて選定します。
（２）選定基準
資⾦分配団体は、以下の選定基準に基づき選定を⾏います。
ガバナンス・コンプライアン

包括的⽀援プログラムに⽰す事業を適確かつ公正に実施でス

きるガバナンス・コンプライアンス体制等を備えているか

5

事業の妥当性

事業対象となる社会課題について、問題構造の把握が⼗分に⾏われており、事業対象グループ、事業設計、事業計画（課題の設定、⽬的、事業内容）が解決したい課題に対して妥当であるか。

実⾏可能性

業務実施体制や計画、予算が適切か

継続性

助成終了後の計画（⽀援期間、出⼝戦略や⼯程等）が具体的かつ現実的か

先駆性（⾰新性）

社会の新しい価値の創造、仕組みづくりに寄与するか波及効果事業から得られた学びが組織や地域、分野を超えて社会課題の解決につながることが期待できるか

連携と対話

多様な関係者との協働、事業の準備段階から終了後までの体系的な対話が想定されているか

選考にあたっては、特に以下事項に配慮します。
１）①申請事業の妥当性、②実⾏可能性、③ガバナンス・コンプライアンス体制の整備の３点を重視し、団体の社会的信⽤や直近の財務状況等、実績等も考慮したうえで、選定後速やかに適切な事業実施が可能と判断される団体を優先的に採択するものとします。
２）申請事業の審査にあたって、新たな⽀援のニーズ、⽀援のニーズの変化に対応した、チャレンジングな事業内容を優先的に採択し、感染症拡⼤や原油価格・物価⾼騰といった未曽有の事態に対する課題解決のより多くの事例創出を⽬指します。
（３）その他、留意事項● 申請書類の作成等選定に要する費⽤、及び選定後資⾦提供契約締結までに要する全ての費⽤については、各申請団体の負担となります。
● 審査の結果、実⾏団体に選定されなかったことによる⼀切の損害および本制度にかかる法令や政府の運⽤⽅針の変更等による損害については、資⾦分配団体及び JANPIA が責任を負うもの
ではありません。

8. 事業実施について（１）資⾦提供契約書の締結と事業の実施
実⾏団体決定後の各団体における事業開始までの必要な⼿続き全般については以下について留意する
ものとし、資⾦提供契約書にて取り扱いを明記します。
１ 実⾏団体及び資⾦分配団体の間で締結する資⾦提供契約において、本事業固有の条件につき明記します。
２ 新型コロナ及び原油・物価⾼騰⽀援枠に関する休眠預⾦からの助成⾦については、既に休眠預⾦等を活⽤した事業を実施している実⾏団体の場合、当該事業と本事業は分けて資⾦の管理等を⾏います（区分経理）。
３ 実⾏団体は、事業の実施状況、事業が⽬指す成果の達成状況について報告します。資⾦分配団体は必要に応じ適宜報告を求めることがあります。
４ 実⾏団体と資⾦分配団体との間の契約期間は最⻑1年間とします。ただし、実⾏団体との契約締結が遅れた場合でも、実⾏団体との契約終了は2024年2⽉29⽇を最終期限とします。

（２） 事業の進捗管理
１

実⾏団体は、資⾦提供契約に基づき、事業の中間時点で、⺠間公益活動の進捗状況の報告を所定の様式により⾏っていただきます。
6

２ 原則毎⽉ 1 回以上、対⾯形式（WEB 会議を含む）による進捗状況についての協議を⾏います。
３ 実⾏団体は原則、事前評価と事後評価を実施します。※評価の詳細については、資料「新型コロナ及び原油価格・物価⾼騰対応⽀援枠 評価の実施について」
https://www.janpia.or.jp/koubo/2022/download/corona/koubo_corona_summary01.pdf
４ 資⾦分配団体は実⾏団体の事業の進捗状況や成果を踏まえ、実⾏団体に対し協⼒、⽀援、助⾔等を⾏います。
５ 資⾦分配団体や JANPIA は事業の進捗状況や評価結果、休眠預⾦等交付⾦の使⽤状況等を公開します。
（３）シンボルマークの表⽰
事業実施に当たっては、休眠預⾦等を活⽤して実施する事業であることを⽰すためのシンボルマー
クを表⽰してください。
具体的な利⽤⽅法については採択後にお知らせします。
（４）事業完了報告・監査①実⾏団体は、助成事業終了⽇から２週間以内に資⾦分配団体に事業完了報告書を提出するものとします。
②資⾦分配団体は、事業の適正を期するため、または事業の評価を⾏うため、資⾦提供契約に基づき助成事業の完了の⽇の属する事業年度の終了後５年（ただし、本事業の実施により取得し、⼜は効⽤のため増加した財産（以下「本財産」という。）が不動産の場合は10年）を経過するまでの間は、報告の聴取、⽴⼊検査または監査を⾏うことがあります。この検査等に JANPIA が⽴ち会う場合があります｡③同期間内においては、会計帳簿その他本事業に関係する書類データは保管してください。
④上記①ないし③に関して、必要に応じ外部の専⾨家による第三者監査を⾏います。

9. 実行団体に対する監督について
実⾏団体に対する監督については以下について留意するものとし、資⾦提供契約書にて取り扱いを明記します。
（１） 監督
休眠預⾦等に係る資⾦が公正に活⽤され､事業が適正に執⾏されるよう監督するため不正による返還を含む必要な事項について､選定された実⾏団体との間で締結する資⾦提供契約に定めます ｡不正が⽣じた場合には､不正の原因究明､関係者に対する厳格な処分､再発防⽌策の策定及びその内容の公表を⾏うこととされています｡また、資⾦分配団体または JANPIA が不正⾏為等を WEB サイト上で広く⼀般に公表すること及び当該不正⾏為等の関係者について刑事告発等の必要な策を講じることがあります。
（２）情報公開の徹底

本事業に関する情報公開については、以下の通りとします。
【公募に関する情報公開】①資⾦分配団体は、公募終了時に実⾏団体の公募に申請した団体の情報（団体名・所在地・事業名・事業概要）を、資⾦分配団体のWeb サイト上で公表します。
②資⾦分配団体は、選定した実⾏団体の名称、申請事業の名称及び概要、選定過程、選定理由、選定された各実⾏団体に対する助成の総額及び内訳並びにその算定根拠を、資⾦分配団体のWeb サイ
ト上で広く⼀般に公表します。但し、公表にあたっては、当該実⾏団体の正当な権利⼜は利益を損なわないように配慮します。
③JANPIA では JANPIA のWEB サイト上に資⾦分配団体のWEB サイトへのリンクを設定するなど、各資⾦分配団体の実⾏団体の公募の進捗について⼀般に公表します。また資⾦分配団体との協議の7

上、公募に関する情報を、JANPIA の事業報告書・WEB サイトその他の媒体により広く⼀般に公開できるものとします。
【事業に関する情報公開】①実⾏団体は、⼈件費の⽔準、 ガバナンス・コンプライアンス体制に関する規程類を⾃団体のWEBサイトで⼀般に公表します。
②実⾏団体は、事業の実施に伴い必要となる各種計画及び進捗等の報告について、休眠預⾦助成システムへの⼊⼒及び登録を通じて⾏うことを原則とし、登録された情報のうち公開情報として登録された情報について、資⾦分配団体および JANPIA は広く⼀般に公開できるものとします。
③これらの事業の情報に関して JANPIA は、資⾦分配団体および実⾏団体と協議の上、JANPIA の事
業報告書・WEB サイトその他の媒体により広く⼀般に公開できるものとします。
【情報公開に関する監督】
上記の情報公開に関する事項を実⾏するための措置として、当該事項について資⾦分配団体と実⾏団体との間で締結される資⾦提供契約に記載します。
（３）助成⾦の公正な活⽤及び事業の適正な遂⾏資⾦分配団体は、資⾦提供契約に基づき実⾏団体における助成⾦の公正な活⽤及び事業の適正な遂⾏を確保するため必要があると認めるときは、実⾏団体に対し、以下の措置を講ずることとします。
① 実⾏団体における助成⾦を活⽤した事業または当該事業に関する財産の状況に関し、報告または資料の提出を求めること② 資⾦分配団体の職員に実⾏団体の営業所若しくは事務所その他の施設に⽴ち⼊らせ、助成⾦を活⽤した事業若しくは当該事業に関する財産の状況に関し質問させ、または帳簿書類その他の物件を検査させること
なお、資⾦分配団体 は、上記の措置のほか、総事業費の公正な活⽤及び事業の公正かつ適確な実施を確保するとともに必要な体制等の整備等の履⾏を担保する⽬的で必要な措置を講ずることができます。
JANPIA は、資⾦分配団体が実⾏団体を監督するにあたり必要な事項が、資⾦分配団体が実⾏団体を選定する際に作成する公募要領や、資⾦分配団体と実⾏団体の間で締結される資⾦提供契約に明記されること、当該資⾦提供契約において、実⾏団体が資⾦分配団体の承認を得ることなく費⽤間流⽤が可能となる範囲について定められていることを確認するものとします。

10. 外部監査の実施
決算について、外部監査が可能であれば受けることを推奨します。なお、外部監査に係る経費については、管理的経費に含めることができます。
資⾦分配団体が必要と認める場合には、資⾦分配団体が助成事業に係る証憑を監査することがあります。

11. 助成金の目的外使用の禁止・財産の処分制限（１）実⾏団体は、資⾦分配団体から受けた助成⾦を資⾦提供契約において定める⽤途以外に使⽤することを禁じています。
（２）実⾏団体は、本事業を実施するに当たって、資⾦提供契約に基づき、本事業の実施により取得し、⼜は効⽤の増加した財産を、助成期間中及び本事業完了⽇の属する事業年度の終了後5年間（本事業完了⽇の属する事業年度の終了時点で、法⼈税法に定める減価償却資産の耐⽤年数の残りが5年以内のものについては、その残りの耐⽤期間に相当する期間とする。）は、善良な管理者の注意をもって管理を⾏い、本事業または事業完了時監査において資⾦分配団体が承諾した事業の実施のためのみに使⽤するものとし、これらの事業の実施以外の⽬的で、使⽤、譲渡、交換、貸付け、担保設定その他の処分を⾏う場合は、資⾦分配団体の事前の書⾯による承諾を得る必要があります。ただし、本財産が不動産の場合は、上記の「本事業完了⽇の属す8る事業年度の終了後5年間」を「本事業完了⽇の属する事業年度の終了後10年間」に延⻑します。
（３）実⾏団体は、固定資産台帳その他の書類を備えて本財産を管理する必要があります。
（４）本財産が不動産の場合、JANPIAが別途定める⽅法により、JANPIA及び資⾦分配団体において当該不動産の財産管理を⾏います。

12. 選定の取消し等（１）資⾦分配団体は、実⾏団体が次の各号のいずれかに該当するときは、その選定の取り消し、または期間を定めて実⾏団体における助成⾦を活⽤した事業の全部若しくは⼀部の停⽌を求めることができます。
a. 助成事業を適正かつ確実に実施することができないと認められるとき
b. 法、⺠間公益活動促進業務規程若しくは同規程に基づく処分または資⾦提供契約に違反したときc.

上記に掲げる事由のほか、助成⾦の公正な活⽤及び事業の適正な遂⾏が困難と認められるとき（２）実⾏団体は、上記の規定に基づき事業の全部または⼀部の停⽌を求められたときは、その求めに応じて事業の全部または⼀部を停⽌しなければなりません。
（３）（１）の規定に基づき選定を取り消され、その取消しの⽇から３年を経過しない団体は、資⾦分配団体⼜は実⾏団体の選定に申請することができません。
（４）（１）〜（３） について、資⾦提供契約に定めます。

13. 助成金の返還（１）資⾦分配団体 は、以下に該当する助成⾦がある場合は、期限を定めてその返還を実⾏団体に求めることができます。
①助成⾦の⽀払いの決定を取り消した場合において既に実⾏団体が⽀払いを受けている助成⾦②実⾏団体の選定を取り消された場合または助成事業の全部若しくは⼀部を停⽌された場合において取り消しまたは停⽌に係る部分について既に実⾏団体が⽀払いを受けている助成⾦（２） 資⾦分配団体 は、助成⾦の返還債務の確実な履⾏のための措置を講じます。
（３）（１）〜（２） について、資⾦提供契約に定めることとします。

■ 問い合わせ先

資⾦分配団体名
外国⼈と共に暮らし⽀え合う地域社会の形成事業共同体
認定 NPO 法⼈⽇本都市計画家協会〒101-0052

東京都千代⽥区神⽥⼩川町３丁⽬２８番地５

TEL：03-6811-7205
Email⼩森・千葉

FAX：03-6811-7206: aid@jsurp.jp

9axle 御茶ノ⽔３０６号室

10

別添 1

コンソーシアムでの申請について（１）コンソーシアムを構成する団体（構成団体）から幹事団体を選び、申請は幹事団体が⾏います。
（２）申請にあたり、構成団体間で合意された各構成団体の役割については、事業計画書制欄に記⼊してください。
（詳細は記⼊例をご参照ください。
）

Ⅳ．事業実施体（３）申請書類については、幹事団体は 5（３）に記載されている資料に加えて、以下の書類をご提出ください。
● コンソーシアムに関する誓約書（登録印の押印が必要）
また、幹事団体以外の各構成団体についても幹事団体と同様、以下の書類を⽤意し、幹事団体が構成団体ごとに zip ファイルで取りまとめたうえでご提出ください。
● ガバナンス・コンプライアンス体制現況確認書● 役員名簿（注）JANPIA の書式（様式 6 厳守）を使ってください。
（４）採択された場合は、資⾦提供契約締結時に、構成団体間で、次の内容を定めた「コンソーシアム協定書」を締結していただきます。
定める内容：構成団体間で合意された各構成団体の役割、意思決定機関としての運営委員会の設置、コンプライアンス責任者の設置、内部通報窓⼝の設置（JANPIA の内部通報窓⼝が利⽤可能です）、連帯責任内容、並びに運営規則等（５）「コンソーシアム協定書」作成の際には「コンソーシアム協定書（ひな形）」「コンソーシアム協定書作成における留意点」を参考にしてください。
（６）当該協定書の写し（コピー）は参考資料として資⾦提供契約の締結時に資⾦分配団体に提出していただきます。

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