平成２０年９月期中間決算短信
平成２０年５月２日

上 場 会 社 名 株式会社システムソフト
上場取引所 ＪＱ
コ ー ド 番 号 ７５２７
ＵＲＬ http://www.systemsoft.co.jp/
代
表者 代表取締役社長
吉尾 春樹
問合せ先責任者 取締役執行役員管理部長 緒方 友一
TEL (092)714-6236
半期報告書提出予定日
平成２０年６月１３日（百万円未満切捨て）

１．２０年３月中間期の連結業績（平成１９年１０月１日～平成２０年３月３１日）（１）連結経営成績（％表示は対前年中間期増減率）

売 上 高

営業利益

百万円

20年3月中間期
19年3月中間期

872
954

19年9月期％

百万円(△8.6)
( － )

△18
△373

1,800

円

19年9月期(参考) 持分法投資損益

％

百万円

( － )
( － )

△18
△359

△625

△13
△10

63
94

△59

81

中間(当期)純利益
％

百万円

( － )
( － )

△453
△358

△612

％

( － )
( － )

△1,975

潜在株式調整後１株
当たり中間(当期)純利益

１株当たり中間(当期)純利益
20年3月中間期
19年3月中間期

経常利益

銭

円

銭

－
－
－

20年3月中間期－百万円

19年3月中間期－百万円

19年9月期－百万円（２）連結財政状態
総 資 産

純 資 産

百万円

20年3月中間期
19年3月中間期

2,002
4,142

19年9月期20年3月中間期

円

83.3
90.4

2,124
1,667百万円

１株当たり純資産
％

1,667
3,744

2,528

(参考) 自己資本

自己資本比率百万円

84.0

19年3月中間期

3,744百万円

19年9月期

50
112

10
50

63

84

銭

2,124百万円（３）連結キャッシュ･フローの状況
投資活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フロー百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

現金及び現金同等物
期 末 残 高百万円

百万円

20年3月中間期
19年3月中間期

27
△472

2
△37

△0
－

567
962

19年9月期

△892

△41

－

538

２．配当の状況(基準日)

1株当たり配当金
中間期末
期 末
年
円

19年9月期20年9月期20年9月期（予想）

銭

－
－

円

間

銭

－

円
0

銭
00

－

0

00

３．２０年９月期の連結業績予想（平成１９年１０月１日～平成２０年９月３０日）（％表示は対前期増減率）

売 上 高
百万円

通

期

営業利益
％

2,060 (14.4)

百万円

110

経常利益
％

百万円

(－)

110

1

１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

(－)

百万円

△358

％

(－)

円

△10

76

銭

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平成20年9月期中間決算短信

４．その他（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）

無（２）中間連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
無② ①以外の変更
無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
20年3月中間期 33,311,260株 19年3月中間期 33,311,260株 19年9月期 33,311,260株② 期末自己株式数
20年3月中間期
31,200株 19年3月中間期
31,190株 19年9月期
31,190株(注) １株当たり中間(当期)純利益(連結)の算定の基礎となる株式数については、28ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
１．２０年３月中間期の個別業績（平成１９年１０月１日～平成２０年３月３１日）（１）個別経営成績（％表示は対前年中間期増減率）

売 上 高

営業利益

百万円

20年3月中間期
19年3月中間期

804
867

19年9月期％百万円(△7.3)
( － )

122
△267

1,673

経常利益
％

百万円

( － )
( － )

123
△251

△354

中間(当期)純利益
％

百万円

( － )
( － )

△391
△253

△335

％

( － )
( － )

△1,698

１株当たり中間(当期)純利益円

銭

20年3月中間期
19年3月中間期

△11
△7

77
73

19年9月期△5141（２）個別財政状態
総 資 産

純 資 産

百万円

20年3月中間期
19年3月中間期

2,425
4,333

19年9月期(参考)

20年3月中間期

円

87.5
91.5

2,518
2,122百万円

１株当たり純資産
％

2,122
3,965

2,883

自己資本

自己資本比率百万円

87.3

19年3月中間期

3,965百万円

19年9月期

63
119

79
17

75

67

銭

2,518百万円

２．２０年９月期の個別業績予想（平成１９年１０月１日～平成２０年９月３０日）（％表示は、通期は対前期増減率）

売 上 高
百万円

通

期

営業利益
％

1,860 (11.1)

百万円

280

経常利益
％

百万円

(－)

280

１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

(－)

百万円

△241

％

(－)

円

△7

銭

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※本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、3ページ「1．経営成績（1）経営成績に関する分析」をご覧ください。
なお、通期（連結・個別）業績予想を修正しておりますので、本日平成20年５月２日公表の「特別損失の発生並びに平成20年9月期中間期（連結・個別）及び通期（連結・個別）業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
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平成 20 年 9 月期中間決算短信

１．経営成績
当中間連結会計期間より事業の種類別セグメント情報を作成しているため、「（1）経営成績に関する分
析」中の事業の種類別の経営成績においては、前年同期との比較に代えて計画値との比較を記載しております。

（1）経営成績に関する分析(当中間期の経営成績)
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、米国のサブプライムローン問題や原油価格の高騰などにより、先行きの不透明感が増してまいりました。当社グループが属する情報サービス産業におきましては、このような不安定要素はあるものの、金融機関・大企業を中心として企業のＩＴ投資は引き続き堅調に推移いたしました。その一方で、情報サービス産業全体では技術者不足が続いており、優秀な人
材確保が大きな課題となっております。
このような環境下、当社グループは、中核事業であるシステム開発事業の収益基盤の拡充と、新規事業である不動産ポータル事業の体制の見直し・収益化に注力してまいりました。

[システム開発事業]
主に東京地区、福岡地区の大手企業を顧客としてシステム開発・運用を行っており、当中間連結会計期間におきましても、生損保・大手情報通信企業など旧来のお客様よりご信頼をいただき、継続してシステム開発を受注しております。
また、前連結会計年度より親会社 株式会社アパマンショップホールディングスのグループ全体に係る基幹システムの開発運用に参画、これに伴い不動産システム事業部を新設して開発体制を整えました。
同事業部は、当中間連結会計期間においては連結売上高の約３割を担う事業部へと成長しております。
今後は不動産分野におけるシステム構築ソリューションを当社の新たな基盤の一つとし、グループ外への拡販も含め、全力で推進してまいります。
当中間連結会計期間の経営成績につきましては、前述のとおり安定した受注を確保しながらも、売上の計上時期が計画とずれる案件が発生し、売上高・営業利益とも計画を下回る結果となりました。
まず、上期に売上計上を見込んでいた生損保向け案件や金融機関向け案件の一部が、検収時期の変更
等により下期にずれ込みました。この検収時期のずれが売上計画に及ぼす影響額は、約 40 百万円であります。また、不動産システム開発においても一部契約の締結時期の見直しがあり、売上計上が上期から下期に変更になりました。この契約時期の変更が売上計画に及ぼす影響額は、約 63 百万円であります。この他、開発要員の増員を見込んでいた情報通信企業向け案件に対して人材の確保が遅れたこと等により、売上高・営業利益は計画を下回りました。
この結果、売上高は 672 百万円（計画：803 百万円）
、営業利益は 90 百万円（計画：116 百万円）となりました。

[不動産ポータル事業]
平成 17 年 11 月の株式会社アパマンショップホールディングスの資本参加を機に、当社が培ってきた
Web 開発技術と、子会社 株式会社リビングファーストが有する不動産情報ポータルサイトの構築･運営

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平成 20 年 9 月期中間決算短信のノウハウを活かして、不動産ポータルサイト「CatchUp（キャッチアップ）」を立ち上げております。
この「CatchUp」につきましては、前連結会計年度までに重点的に宣伝広告やシステム投資を行い、一定の認知度確保及び優れたシステム構築を実現いたしました。しかしながら、不動産に関する広告ニーズの一時的な低下や他のポータルサイトとの競争により、前連結会計年度の広告収入は計画を大きく下回りました。
この状況を踏まえ、当中間連結会計期間より、当社グループが強みを持つ分譲マンション分野に特化したポータルサイトとして事業の再構築を行い、広告収入による収益化を目指しております。
当中間連結会計期間の経営成績につきましては、米国サブプライムローン問題により金融不安が広がったことや建築基準法改正の影響が本格化し、マンションの発売戸数が大都市圏・地方圏いずれも減少
したこと、他のポータルサイトとの競争により当初計画ほど広告売上単価が伸びなかったこと等により、広告収入は計画を下回り、売上高は 199 百万円（計画：216 百万円）、営業損失は 90 百万円（計画：61
百万円の損失）となりました。
なお、当事業につきましては、不動産ポータルサイト「CatchUp」に係る先行的な投資が前連結会計
年度をもって終了し、当サイトを使用した当社グループとしてのサービス提供の枠組みが確立されたことから、当中間連結会計期間より、「不動産ポータル事業」を分離独立させ、「システム開発事業」及び「不動産ポータル事業」の２事業区分とすることといたしました。

[のれんの減損]
前述のとおり、不動産ポータル事業につきましては、事業の再構築により早期の収益化に注力してま
いりますが、事業の営業・企画部門を担う子会社 株式会社リビングファーストにつきまして、業績等を鑑み、将来収益獲得能力等を保守的に勘案した結果、のれんについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額 422 百万円を減損損失として特別損失に計上することといたしました。
なお、個別決算におきましては、同社に係る投資損失引当金繰入額 511 百万円を特別損失に計上しております。

[全体の業績]以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は 872 百万円（計画：1,020 百万円）
、営業損失は
18 百万円（計画：10 百万円の利益）、経常損失は 18 百万円（計画：10 百万円の利益）、中間純損失は453 百万円（計画：5 百万円の利益）となり、のれんの減損に伴う特別損失等により、計画に比して大幅な損失を計上いたしました。

前年同期との比較におきましては、売上高は 81 百万円の減少、営業損失は 355 百万円の改善、経常損失は 341 百万円の改善、中間純損失は 94 百万円の悪化となりました。
売上高の減少は、主に、不動産ポータルサイト「CatchUp」において、分譲マンション分野への特化や広告物件数の減少により、広告収入が大幅に減少したことによるものであります。
営業損失及び経常損失の改善は、主に、不動産ポータルサイト「CatchUp」に係る先行的な投資が前
連結会計年度において終了したことによるものであります。
中間純損失の悪化は、主に、当中間連結会計期間において特別損失 430 百万円を計上したことによる

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㈱システムソフト(7527)

平成 20 年 9 月期中間決算短信

ものであり、のれんの減損損失 422 百万円に加えて、事務所移転費用 8 百万円を計上いたしました。

(当期の見通し)
当期の連結業績予想につきましては、本日公表の「特別損失の発生並びに平成 20 年 9 月期中間期（連結・個別）及び通期（連結・個別）業績予想の修正に関するお知らせ」において、平成 19 年 11
月 13 日発表の業績予想を次のように修正しております。

通期につきましては、上期において発生した売上計上時期のずれの影響を、現時点での開発体制の中で解消することは難しいと予想されることから、売上高は 2,060 百万円（前連結会計年度比 14.4％増）に下方修正いたします。
営業利益・経常利益につきましては、売上の減少による減益を経費の削減や開発人員の効率的な配置でカバーできる見込みであることから、前回発表予想のままとし、営業利益は 110 百万円（前連結
会計年度は 625 百万円の損失）、経常利益は 110 百万円（前連結会計年度は 612 百万円の損失）を見込んでおります。
当期純利益につきましては、中間期で発生した特別損失がそのまま通期に影響いたしますので、当期純損失 358 百万円（前連結会計年度は 1,975 百万円の損失）に下方修正いたします。

※ 上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

（2）財政状態に関する分析(資産、負債、純資産及びキャッシュ・フローの状況に関する分析)① 資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ 526 百万円減少し、2,002 百万円となりました。これは、主にのれんが 447 百万円減少したことによるもので、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額 422 百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ 69 百万円減少し、335 百万円となりました。これは、主にシス
テム開発事業に係る前受金が売上計上に伴い減少したことや、仕入債務の支払いにより買掛金が減少したこと等によるものであります。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ 457 百万円減少し、1,667 百万円となりました。これは、主に中間純損失の計上により利益剰余金が減少したことによるものであります。

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平成 20 年 9 月期中間決算短信② キャッシュ・フローの状況
前連結会計年度

前中間連結会計期間（百万円）

当中間連結会計期間（百万円）

営業活動によるキャッシュ・フロー

△472

27

△892

投資活動によるキャッシュ・フロー

△37

2

△41

財務活動によるキャッシュ・フロー

－

△0

－

現金及び現金同等物の増加・減少(△)額

△510

29

△934

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

962

567

538

（百万円）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純損失 449 百万円がありましたが、その中には減損損失、のれん償却額、減価償却費などキャッシュ・フローを伴わないものが含まれていることや、売上債権の減少額 119 百万円等により、27 百万円の増加（前年同期比 499 百万円増）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、差入保証金の返還による収入 4 百万円等により、2 百万円の増加（前年同期比 40 百万円増）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出 0 百万円により、0 百万円の減少（前年同期比 0 百万円減）となりました。
この結果、当中間会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前期末より 29 百万円増加し、567 百万円となっております。

（3）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
株主に対する利益配分につきましては、株主重視の基本政策に基づき、将来にわたる安定配当の維持と企業体質の強化並びに今後の事業展開に必要な内部留保の確保等を念頭に、利益水準、財政状態及び配当性向等を総合的に考慮した上で実施していく方針であります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。また、配当の決定機関につきましては、会社法第 459 条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。
当期の配当につきましては、中間期において子会社 株式会社リビングファーストに係る投資損失引当金の計上等により中間純損失を計上していることから、無配となる見込みであります。

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㈱システムソフト(7527)

平成 20 年 9 月期中間決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、親会社(株式会社アパマンショップホールディングス)、当社及び子会社１社(株式会社リビングファースト)で構成されております。
親会社 株式会社アパマンショップホールディングスは持株会社として賃貸斡旋事業、プロパティ・マネジメント事業、プリンシパル・インベストメント事業、ファンド事業、コンストラクション事業等を展開しており、グループ会社の経営管理を行う同社のもと、当社はシステム開発事業及び不動産ポータル事業を、子会社 株式会社リビングファーストは不動産ポータル事業を主な事業内容としております。
(1) 各社の事業内容
株式会社アパマンショップホールディングス
株式保有によるグループ会社の経営管理
当社

システム開発事業
ソリューションプロダクト及びソリューションサービス
システムコンサルテーション
システム設計・開発・保守・運用
ソリューションプロダクトの開発・販売
コンテンツ作成、教育サポート
不動産ポータル事業
不動産情報ポータルサイトの構築及びサイト運営
ポータルサイトシステムの提供
株式会社リビングファースト
不動産ポータル事業
不動産情報ポータルサイトの営業・企画
モバイルＡＳＰサービス

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㈱システムソフト(7527)

平成 20 年 9 月期中間決算短信(2) 事業の系統図

ソリューション・サービスのユーザー

システム販売業者

ソリューションサービス
の提供

当

社

システム開発事業
ソリューションプロダクト及びソリュー
ションサービス
システムコンサルテーション
システム設計・開発・保守・運用
ソリューションプロダクトの開発・販売
コンテンツ作成、教育サポート

不動産ポータル事業
ソリューション
サービスの提供

不動産情報ポータルサイトの構築及

ポータルサイトシステムの提供

ポータルサイトシステムの提供

びサイト運営

不動産情 報 等のユーザ ー

子会社 (株)リビングファースト

親会社 (株)アパマンショッ
プホールディングス

不動産ポータル事業
不動産情報ポータルサイ
トの営業・企画
モバイルＡＳＰサービス

不動産情報の提供
不動産広告の販売

不動産情報ポータルサイトのユーザー

8

モバイルＡＳＰサービスのユーザー

ポータルサイトの運営

㈱システムソフト(7527)

平成 20 年 9 月期中間決算短信

３．経営方針（1）会社の経営の基本方針
当社グループは、グループが保有する特色あるＩＴ技術や不動産事業に係るノウハウを活かしたシステ
ム開発・コンサルティング業務・ポータルサイトの運営等を通して、顧客ニーズの変化に的確に対応し、社会に貢献できる企業を目指すことを基本方針としております。
（2）目標とする経営指標
当社グループは、安定的な事業拡大を通じて企業価値を向上させていくことを重要な経営目標と位置付
けております。このため、事業の収益力を示す営業利益、営業利益率、営業キャッシュ・フローを中長期的な経営指標とし、これらの継続的向上に努めてまいります。
（3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、Web ソリューション技術、画像通信・音声認識技術等、特色ある技術を中核に置き、常に新しい技術・分野に積極的に取り組むことにより、システム開発事業の拡大をすすめてまいりました。
これらの事業を基礎として親会社 株式会社アパマンショップホールディングスとの連携を深め、また、
子会社 株式会社リビングファーストの不動産情報・ソリューションノウハウを活かし、不動産ポータル事業を展開しております。
当社グループは、この不動産ポータル事業を含めて収益の拡大に努め、更なる成長を目指してまいります。
（4）会社の対処すべき課題
当社グループがすすめる不動産ポータル事業につきましては、不動産ポータルサイト「CatchUp（キャッチアップ）」を中心に展開しております。
このポータルサイトにおいては、当社グループが強みを持つ分譲マンション分野をメインとする不動産関連サイトとして、情報を質・量とも十分に確保しながら、サイト利用者に分かりやすく、使いやすい形で提供することで、広告収入による収益化を目指しております。
そのためには、親会社 株式会社アパマンショップホールディングスとの連携は勿論のこと、当社グループがこれまで培ったノウハウを活かしながら、利便性に富んだ、より公平性・透明性の高いサイト構築
を行うことで、グループ外の企業・団体からも賛同を得て、広く情報コンテンツの提供を受けることが重要であると考えております。
また、当社グループが持つ特色を活かして事業を安定的に成長させ、より磐石な収益基盤を構築するためには、社員のそれぞれが持つ開発技術・企画力等の向上が不可欠であり、そのため、より高い技術力・
ビジネスマインドを有する優秀な人材の育成に注力しております。今後も当社グループの発展の原動力は人材にあることを基本として、「優れた人材が育つ」ことにより事業拡大をすすめる企業へと更なる改革を行ってまいります。
（5）その他、会社の経営上の重要な事項
該当事項はありません。

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平成20年9月期中間決算短信

４. 中間連結財務諸表等(1) 中間連結貸借対照表
前中間連結会計期間末(平成19年３月31日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成19年９月30日)

当中間連結会計期間末(平成20年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

金額(千円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ

Ⅱ

流動資産
１

現金及び預金962,208

567,597

538,000

２

受取手形及び売掛金

198,546

292,939

414,910３

たな卸資産

31,88580,45925,954４

その他

20,46420,05031,362

貸倒引当金△2,369△4,284△3,849流動資産合計

1,210,734

29.2

956,762 47.8

1,006,377

39.8

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物及び構築物※１(2) 土地(3) その他
有形固定資産合計
２※１617,808

354,796

365,493

1,664,819

550,000

550,000

27,79722,31628,249927,112 46.3

943,742

2,310,425

55.8

37.3

無形固定資産(1) のれん473,292－

447,722(2) その他

18,445

13,675

15,597

無形固定資産合計
３ 投資その他の資産
投資その他の資産
貸倒引当金

491,737

11.9

13,6750.7

463,320

129,830

107,807

115,844－△2,597△340

投資その他の資産合計

129,830

3.1

固定資産合計

2,931,993

資産合計

105,209

18.3

5.2

115,504

4.6

70.8

1,045,997 52.2

1,522,567

60.2

4,142,728 100.0

2,002,759 100.0

2,528,945 100.0

10

㈱システムソフト(7527)

前中間連結会計期間末(平成19年３月31日)
区分

注記
番号

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成19年９月30日)

当中間連結会計期間末(平成20年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

平成20年9月期中間決算短信

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

構成比(％)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

77,73364,27976,614２

未払法人税等

7,045

8,040

12,251

３

賞与引当金

55,98750,03850,067４

その他

146,11188,925148,272

流動負債合計286,877

211,284 10.5

287,206

Ⅱ

6.9

11.4

固定負債
１

退職給付引当金

89,043

105,804

96,376２

その他

22,721

18,372

20,883

固定負債合計111,765

2.7

124,177

6.2

117,259

4.6

負債合計

398,6429.6

335,461 16.7

404,465

16.0

１ 資本金

2,147,442

51.9

2,147,442 107.2

2,147,442

84.9

２ 資本剰余金

1,938,886

46.8

368,261 18.4

1,938,88676.7

３ 利益剰余金△347,534 △8.4

△847,280 △42.3△1,964,428 △77.7

４ 自己株式△8,003 △0.2

△8,004 △0.4

△8,003 △0.3

(純資産の部)Ⅰ

株主資本3,730,790

90.1

1,660,418 82.9

13,2950.3

6,880

13,295

0.3

6,880

純資産合計

3,744,086

負債純資産合計

株主資本合計
Ⅱ

83.6

0.4

10,5830.4

0.4

10,583

0.4

90.4

1,667,298 83.3

2,124,479

84.0

4,142,728 100.0

2,002,759 100.0

2,528,945 100.0

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金評価・換算差額
等合計(注)2,113,896

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

11

㈱システムソフト(7527)

平成20年9月期中間決算短信(2) 中間連結損益計算書

区分

注記
番号

百分比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日)

前中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)

百分比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

百分比
(％)

Ⅰ

売上高

954,004 100.0

872,020 100.0

1,800,633 100.0

Ⅱ

売上原価

623,53065.4

644,584 73.9

1,401,777

77.8

330,47334.6

227,436 26.1

398,855

22.2

Ⅲ

販売費及び
一般管理費

704,13773.8

245,663 28.2

1,023,999

56.9

373,663 △39.2

18,227 △2.1

売上総利益
※１

営業損失
Ⅳ

625,144 △34.7

営業外収益

99

152

311

賃貸料収入

11,17014,29225,479３

販促費精算差額

21,500－21,500

４

雑収入

1,329

１

受取利息

２

Ⅴ

34,0993.6

1,759

16,2041.9

3,565

50,856

2.8

38,020

2.1

営業外費用
１

賃貸原価

8,700

２

雑損失

11,673

20,3732.1

8,435

359,937 △37.7

経常損失
Ⅵ

7,995

19,37916,431

1.9

18,64018,453 △2.1

612,308 △34.0

特別損失

－

422,152

1,353,842

事務所移転費用

－

8,724

5,065

有形固定資産除却損
４ 無形固定資産
除却損
税金等調整前中間(当期)純損失

－

－

464

１

減損損失

２
３

法人税、住民税
及び事業税
少数株主損失中間(当期)
純損失

(注)

※２

－

－

－

－

359,937 △37.7
2,152

2,152

0.2

3,329

0.3

358,760 △37.6

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

12

430,877 49.4

1,932 1,361,305

449,331 △51.5
4,145

4,145

0.5

－

－

453,476 △52.0

75.6

1,973,613 △109.6
5,370

5,370

0.3

3,329

0.2

1,975,654 △109.7

㈱システムソフト(7527)

平成20年9月期中間決算短信(3) 中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間(自 平成18年10月１日 至 平成19年３月31日)

株主資本
資本金
平成18年９月30日残高(千円)

資本剰余金

2,147,442

1,792,848

利益剰余金
11,225

自己株式

株主資本合計△8,003

3,943,512

中間連結会計期間中の変動額
株式交換による増加

146,038

中間純損失
株主資本以外の項目の中間
連結会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額
合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)

146,038△358,760△358,760－

146,038△358,760－△212,722

2,147,442

1,938,886△347,534△8,0033,730,790

少数株主持分

純資産合計

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成18年９月30日残高(千円)

15,929

評価・換算差額等合計
15,9293,329

3,962,771

中間連結会計期間中の変動額
株式交換による増加

146,038

中間純損失
株主資本以外の項目の中間
連結会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額
合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)△358,760△2,634△2,634△3,329△5,963△2,634△2,634△3,329△218,685

13,295

13,295－

3,744,086

13

㈱システムソフト(7527)

平成20年9月期中間決算短信

当中間連結会計期間(自 平成19年10月１日 至 平成20年３月31日)

株主資本
資本金
平成19年９月30日残高(千円)

資本剰余金

2,147,442

利益剰余金

自己株式
△8,003

株主資本合計

1,938,886△1,964,428

2,113,896△1,570,624

1,570,624－△453,476△453,476

中間連結会計期間中の変動額
資本準備金の取崩による
欠損填補
中間純損失
自己株式の取得
株主資本以外の項目の中間
連結会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額
合計(千円)
平成20年３月31日残高(千円)△1,570,624

1,117,148△1△453,477

2,147,442

368,261△847,280△8,004

1,660,418

評価・換算差額等

10,583

評価・換算差額等合計
10,583

純資産合計
2,124,479

中間連結会計期間中の変動額
資本準備金の取崩による
欠損填補

－

中間純損失

△453,476

自己株式の取得
株主資本以外の項目の中間
連結会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額
合計(千円)
平成20年３月31日残高(千円)△1－

その他有価証券
評価差額金
平成19年９月30日残高(千円)△1△1△3,703△3,703△3,703△3,703△3,703△457,181

6,880

6,880

1,667,298

14

㈱システムソフト(7527)
前連結会計年度(自 平成18年10月１日 至

平成20年9月期中間決算短信

平成19年９月30日)
株主資本

資本金
平成18年９月30日残高(千円)

資本剰余金

2,147,442

1,792,848

利益剰余金
11,225

自己株式

株主資本合計△8,003

3,943,512

連結会計年度中の変動額
株式交換による増加

146,038

当期純損失
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成19年９月30日残高(千円)

146,038△1,975,654△1,975,654－

146,038△1,975,654－△1,829,616

2,147,442

1,938,886△1,964,428△8,003

2,113,896

少数株主持分

純資産合計

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成18年９月30日残高(千円)

15,929

評価・換算差額等合計
15,9293,329

3,962,771

連結会計年度中の変動額
株式交換による増加

146,038

当期純損失
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成19年９月30日残高(千円)(注)△1,975,654△5,346△5,346△3,329△8,675△5,346△5,346△3,329△1,838,292

10,583

10,583－

2,124,479

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

15

㈱システムソフト(7527)

平成20年9月期中間決算短信(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書
前中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前中間(当期)純損失
２ 減価償却費
３ のれん償却額
４ 減損損失５ 貸倒引当金の増加・減少(△)額
６ 賞与引当金の増加・減少(△)額
７ 退職給付引当金の増加額
８ 受取利息及び受取配当金
９ 売上債権の減少・増加(△)額
10 たな卸資産の減少・増加(△)額
11 仕入債務の減少額
12 未払金の減少額
13 その他

前連結会計年度の要約連結

当中間連結会計期間
キャッシュ・フロー計算書(自 平成19年10月１日(自 平成18年10月１日
至 平成20年３月31日)
至 平成19年９月30日)

金額(千円)

金額(千円)△359,937
21,90520,602
－
△463
8,504
2,286
△99
133,823△232△121,824△191,547
16,268△449,331
16,33525,570422,152
2,692
△28
9,428
△282
119,713△54,505△12,334△14,529△31,574△1,973,613
45,541
46,172
1,353,842
1,357
2,584
9,619
△493
△82,540
5,699△122,943△231,474
54,991△470,713

33,305△891,25786△1,794231△6,302473△1,841

営業活動によるキャッシュ・フロー

△472,421

27,234△892,625

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 有形固定資産の取得による支出
２ 無形固定資産の取得による支出
３ 連結子会社株式追加取得による支出
４ 差入保証金の返還による収入
５ 差入保証金の差入による支出
６ その他△27,582△3,432△3,000280△951△3,167△1,424
－
－
4,027
△934
696

△40,172△4,234△3,000
10,579△3,098△1,932

投資活動によるキャッシュ・フロー

△37,8542,364△41,858

小計
14 利息及び配当金の受取額
15 法人税等の支払額

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 自己株式の取得による支出

－

△1

－

財務活動によるキャッシュ・フロー

－

△1

－

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加・減少(△)
額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の中間期末(期末)
残高

－

－

－

△510,275

29,597△934,484

1,472,484

538,000

1,472,484

962,208

567,597

538,000(注)

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

16

㈱システムソフト(7527)

平成19年9月期中間決算短信(5) 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)
連結の範囲に関す すべての子会社を連結して
る事項
おります。
連結子会社の数 ２社
連結子会社の名称
株式会社リビングファー
ストキャッチアップ・アド・
エージェンシー株式会社
項目

１

持分法の適用に関 非連結子会社及び関連会社
する事項がないため、該当事項はありません。
３ 連結子会社の（中 連結子会社の中間決算日は間）決算日等に関 連結中間決算日と一致して
する事項
おります。
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評 ①有価証券価基準及び評価
その他有価証券方法
時価のあるもの
中間連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)②たな卸資産ａ 製品・原材料
移動平均法による原価法
ｂ 仕掛品
個別法による原価法(2) 重要な減価償却 ①有形固定資産
資産の減価償却
定率法の方法
なお、取得価額が10万円以
上20万円未満の資産については、３年で均等償却する方法を採用しております。

当中間連結会計期間(自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日)
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称
株式会社リビングファー
スト

２

同左

前連結会計年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称
株式会社リビングファー
スト
なお、連結子会社でありましたキャッチアップ・ア
ド・エージェンシー株式会
社は、平成19年７月19日をもって清算したため、連結の範囲から除外しておりま
す。
同左

同左

連結子会社の決算日は連結決算日と一致しておりま
す。

①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
同左①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)②たな卸資産ａ 製品・原材料
同左
ｂ 仕掛品
同左
①有形固定資産定率法
なお、取得価額が10万円以
上20万円未満の資産については、３年で均等償却する方法を採用しております。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、平
成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更
しております。
この変更が損益に与える影響は軽微であります。

②たな卸資産ａ 製品・原材料
同左
ｂ 仕掛品
同左
①有形固定資産定率法
なお、取得価額が10万円以
上20万円未満の資産については、３年で均等償却する方法を採用しております。
(追加情報)
法人税法の改正に伴い、平
成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、前連結会計年度より、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更して
おります。

17

㈱システムソフト(7527)

項目(3) 重要な引当金の計上基準(4) 重要なリース取引の処理方法(5) その他中間連結財務諸表(連結財務諸表)作成のための重要な事項
５ 中間連結キャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書)におけ る 資金の範囲

平成19年9月期中間決算短信

前中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)②無形固定資産
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能
期間(５年)に基づく定額法①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当中間連
結会計期間の負担額を計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計
期間末において発生していると認められる額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

当中間連結会計期間(自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日)②無形固定資産
自社利用のソフトウェア
同左

前連結会計年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)②無形固定資産
自社利用のソフトウェア
同左①貸倒引当金同左①貸倒引当金同左②賞与引当金同左②賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会
計年度の負担額を計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の額に基づき計上しております。

中間連結キャッシュ・フロ
ー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左③退職給付引当金
同左

同左

消費税等の会計処理
同左

18

同左

消費税等の会計処理
同左

連結キャッシュ・フロー計
算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

㈱システムソフト(7527)

平成19年9月期中間決算短信(6) 中間連結財務諸表に関する注記事項(中間連結貸借対照表関係)※１

前中間連結会計期間末(平成19年３月31日)
有形固定資産の※１
584,801千円
減価償却累計額

当中間連結会計期間末(平成20年３月31日)
有形固定資産の※１
602,067千円
減価償却累計額

前連結会計年度(平成19年９月30日)
有形固定資産の592,749千円
減価償却累計額(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成18年10月１日(自 平成19年10月１日(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)
至 平成20年３月31日)
至 平成19年９月30日)※１ 販売費及び一般管理費※１ 販売費及び一般管理費※１ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の主要販売費及び一般管理費の主要販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおり
な費目及び金額は次のとおり
な費目及び金額は次のとおり
であります。
であります。
であります。
給与手当
123,606千円
給与手当
94,208千円
給与手当
248,655千円
賞与引当金
賞与引当金
賞与引当金
4,998
4,646
3,628
繰入額
繰入額
繰入額
広告宣伝費
212,033
広告宣伝費
28,404
広告宣伝費
268,874
のれん償却
研究開発費
200,891
研究開発費
212,507
25,570
額
貸倒引当金
2,753
繰入額
※２ 減損損失―――――――※２ 減損損失
当社グループでは、減損会計
当社グループでは、減損会計の適用に当たり管理会計上のの適用に当たり管理会計上の事業別に資産のグルーピング
事業別に資産のグルーピングを行っておりますが、本社土を行っておりますが、本社土地・建物等については全社共
地・建物等については全社共
用資産として、遊休不動産に用資産として、遊休不動産については独立の資産グループ
ついては独立の資産グループ
としてグルーピングしておりとしてグルーピングしております。
ます。
当連結会計年度において減損
当中間連結会計期間においての要否の判定を行い、売却に減損の要否の判定を行い、株より処分する方針とされた本社土地・建物等について、継式会社リビングファーストの続的に下落している地価を勘
将来収益獲得能力等を勘案し案して帳簿価額を回収可能価
た結果、のれんについて帳簿額まで減額し、当該減少額を価額を回収可能価額まで減額
減損損失として特別損失に計し、当該減少額を減損損失と上いたしました。
して特別損失に計上いたしま
その内訳は下記のとおりであした。
ります。
その内訳は下記のとおりであ
減損損失
用途
場所
種類
ります。
(千円)
減損損失(千円)

種類
のれん

422,152

なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりま
す。

19

本社
合計

福岡県
福岡市

土地
建物及び
構築物

1,114,819
239,023
1,353,842

なお、上記資産は、いずれも不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額を回収可能価額として評価しております。

㈱システムソフト(7527)

平成19年9月期中間決算短信(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成18年10月１日 至 平成19年３月31日)
１

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末
株式数(株)

普通株式

当中間連結会計期間
増加株式数(株)32,577,400

当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末減少株式数(株)
株式数(株)

733,860－

33,311,260(注) 普通株式の発行済株式数の増加は、株式交換に伴う新株式発行によるものであります。

２

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末
株式数(株)

普通株式

当中間連結会計期間
増加株式数(株)31,190当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末減少株式数(株)
株式数(株)－－

31,190当中間連結会計期間(自 平成19年10月１日 至 平成20年３月31日)
１

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末
株式数(株)

普通株式

２

当中間連結会計期間
増加株式数(株)33,311,260

当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末減少株式数(株)
株式数(株)－－

33,311,260

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末
株式数(株)

普通株式

当中間連結会計期間
増加株式数(株)31,190当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末減少株式数(株)
株式数(株)

10－

31,200(注) 普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

前連結会計年度(自 平成18年10月１日 至１

平成19年９月30日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末
株式数(株)

普通株式

当連結会計年度
増加株式数(株)32,577,400

当連結会計年度
減少株式数(株)733,860

当連結会計年度末
株式数(株)－

33,311,260(注) 普通株式の発行済株式数の増加は、株式交換に伴う新株式発行によるものであります。

２

自己株式に関する事項
株式の種類

普通株式

前連結会計年度末
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)31,190

当連結会計年度
減少株式数(株)－20

当連結会計年度末
株式数(株)－

31,190㈱システムソフト(7527)

平成19年9月期中間決算短信(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び538,000千円
預金勘定
現金及び538,000
現金同等物

当中間連結会計期間(自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日)
現金及び現金同等物の中間期末残
高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び567,597千円
預金勘定
現金及び567,597
現金同等物

前中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)
現金及び現金同等物の中間期末残
高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び962,208千円
預金勘定
現金及び962,208
現金同等物(セグメント情報)

１

事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間(自平成18年10月１日

至

平成19年３月31日)及び前連結会計年度(自平成18年10月１日 至 平成19年９月30日)
当社グループはソリューションプロダクト及びソリューションサービスを行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自 平成19年10月１日 至 平成20年３月31日)
システム
開発事業
(千円)

不動産
ポータル事業
(千円)

計

消去又
は全社

連結

(千円)

(千円)

(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高

672,380

199,640872,020―872,020(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

10,000―10,000△10,000―

計682,380

199,640

882,020△10,000

872,020

営業費用

591,547

289,824

881,372

8,875

890,248

営業利益又は営業損失(△)

90,832△90,184648△18,875△18,227(注) １

従来、当社グループの事業の種類別セグメントにつきましては、ソリューションプロダクト及びソリューションサービスの単一事業区分としておりましたが、不動産ポータルサイト「CatchUp」に係る先行的な投資が前連結会計年度をもって終了し、当サイトを使用した当社
グループとしてのサービス提供の枠組みが確立されたことから、当中間連結会計期間より、「不動産ポータル事業」を分離独立させ、「システム開発事業」及び「不動産ポータル事
業」の２事業区分とすることといたしました。

２

事業の区分は、製品の種類・性質・販売方法等の類似性を考慮した内部管理上採用している区分によっております。

21

㈱システムソフト(7527)
３

平成19年9月期中間決算短信

各区分の主な事業内容(1) システム開発事業･･･ ソリューションプロダクト及びソリューションサービス
システムコンサルテーション
システム設計・開発・保守・運用
ソリューションプロダクトの開発・販売
コンテンツ作成、教育サポート(2) 不動産ポータル事業 ･･･ 不動産情報ポータルサイトの運営
ポータルサイトシステムの提供
モバイルＡＳＰサービス
４

営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用（18,875千円）の主なもの
は、当社の管理部門に係る経費であります。

２

所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間(自成19年10月１日

至

平成18年10月１日

至

平成19年３月31日)、当中間連結会計期間(自平成20年３月31日)及び前連結会計年度(自平成18年10月１日

至

平

平成19

年９月30日)
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありませ
ん。

３

海外売上高
前中間連結会計期間(自成19年10月１日

至

平成18年10月１日

至

平成19年３月31日)、当中間連結会計期間(自平成20年３月31日)及び前連結会計年度(自年９月30日)海外売上高がないため、該当事項はありません。

22

平成18年10月１日

至

平

平成19

㈱システムソフト(7527)

平成19年9月期中間決算短信(リース取引関係)
前中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日)

前連結会計年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
その他(工具・器具及び備品)
取得価額相当額 17,855千円
減価償却累計額
10,491相当額
中間期末残高7,364
相当額(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
3,944千円
１年超
3,419
合計
7,364
なお、取得価額相当額及び未経過リース料中間期末残高相当額
は有形固定資産の中間期末残高等に占める未経過リース料中間
期末残高の割合が低いため支払
利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
2,345千円
減価償却費
2,345
相当額
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
その他(工具・器具及び備品)
取得価額相当額 11,087千円
減価償却累計額
8,383
相当額
中間期末残高2,704
相当額(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
2,167千円
１年超
536
合計
2,704
なお、取得価額相当額及び未経過リース料中間期末残高相当額
は有形固定資産の中間期末残高等に占める未経過リース料中間
期末残高の割合が低いため支払
利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
1,847千円
減価償却費
1,847
相当額
(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末
残高相当額
その他
(工具・器具及び備品)
取得価額相当額 12,875千円
減価償却累計額
7,608
相当額
期末残高相当額
5,267(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
3,394千円
１年超
1,873
合計
5,267
なお、取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額は有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
4,442千円
減価償却費
4,442
相当額
(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(減損損失について)(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失は同左ありません。

23

㈱システムソフト(7527)

平成19年9月期中間決算短信(有価証券関係)
前中間連結会計期間末(平成19年３月31日)
その他有価証券で時価のあるもの
区分(注)

取得原価(千円)

中間連結貸借対照表
計上額(千円)差額(千円)

株式

5,512

27,82022,308

計

5,512

27,82022,308

当社グループにおいては、中間連結会計期間末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

当中間連結会計期間末(平成20年３月31日)
その他有価証券で時価のあるもの
区分(注)

取得原価(千円)

中間連結貸借対照表
計上額(千円)差額(千円)

株式

5,512

17,056

11,544計

5,512

17,056

11,544

当社グループにおいては、中間連結会計期間末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

前連結会計年度末(平成19年９月30日)
その他有価証券で時価のあるもの
区分(注)

取得原価(千円)

連結貸借対照表計上額(千円)

差額(千円)

株式

5,512

23,27017,758

計

5,512

23,27017,758

当社グループにおいては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)
前中間連結会計期間(自成19年10月１日

至

平成18年10月１日

至

平成19年３月31日)、当中間連結会計期間(自平成20年３月31日)及び前連結会計年度(自平成18年10月１日

年９月30日)
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

24

至

平

平成19

㈱システムソフト(7527)

平成19年9月期中間決算短信(ストック・オプション等関係)

前中間連結会計期間（自平成18年10月１日

至

平成19年３月31日）及び当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日 至 平成20年３月31日）

中間連結財務諸表への影響額
当社グループでは、ストック・オプションに係る費用等は計上しておりません。

前連結会計年度（自 平成18年10月１日 至

平成19年９月30日）

連結財務諸表への影響額
当社グループでは、ストック・オプションに係る費用等は計上しておりません。

25

㈱システムソフト(7527)

平成19年9月期中間決算短信(企業結合等関係)
前中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)(共通支配下の取引等)
１ 取引の概要
不動産に関する広告営業及び不動産ソリューションサービス事
業を主な事業内容とする株式会
社リビングファースト(連結子会社)と、より緊密な連携を図ることで、不動産情報ポータル
サイトにおける収益基盤の拡大と、連結グループ全体でのサイトの企画・開発・運用及び営業面における一層効率的な事業運営を行うことを目的として、当社は平成19年２月１日付で、当社を株式交換完全親会社とし、同社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。

当中間連結会計期間(自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日)―――――――

前連結会計年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)(共通支配下の取引等)
１ 取引の概要
不動産に関する広告営業及び不動産ソリューションサービス事
業を主な事業内容とする株式会
社リビングファースト(連結子会社)と、より緊密な連携を図ることで、不動産情報ポータル
サイトにおける収益基盤の拡大と、連結グループ全体でのサイトの企画・開発・運用及び営業面における一層効率的な事業運営を行うことを目的として、当社は平成19年２月１日付で、当社を株式交換完全親会社とし、同社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。

２ 実施した会計処理の概要
共通支配下の取引等のうち少数株主との取引として、「連結財務諸表原則第四 ５ 子会社株式の追加取得及び一部売却等」に準じて処理しております。

２ 実施した会計処理の概要
共通支配下の取引等のうち少数株主との取引として、「連結財務諸表原則第四 ５ 子会社株式の追加取得及び一部売却等」に準じて処理しております。

３ 子会社株式の追加取得に関する事項(1) 取得原価及びその内訳
少数株主に交付した当社株式
146,038千円
取得に直接要し
た支出額
3,000
計
149,038

３ 子会社株式の追加取得に関する事項(1) 取得原価及びその内訳
少数株主に交付した当社株式
146,038千円
取得に直接要し
た支出額
3,000
計
149,038(2) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数及びその評価額① 株式の種類及び交換比率
普通株式
株式会社リビングファース
トの株式１株に対し、当社の株式540株 を割当てております。

(2) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数及びその評価額① 株式の種類及び交換比率
普通株式
株式会社リビングファース
トの株式１株に対し、当社の株式540株を割当ててお
ります。

26

㈱システムソフト(7527)
前中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)② 交換比率の算定方法
当社についてはディスカウ
ンティッド・キャッシュ・
フロー法(ＤＣＦ法)及び市場株価法により、株式会社
リビングファーストについてはディスカウンティッ
ド・キャッシュ・フロー法
及び類似会社比較法により株式価値評価を行い、これらの結果を総合的に勘案して交換比率を算定いたしま
した。
③ 交付株式数及びその評価額
交付株式数733,860株
評価額
146,038千円

当中間連結会計期間(自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日)

平成19年9月期中間決算短信
前連結会計年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)② 交換比率の算定方法
当社についてはディスカウ
ンティッド・キャッシュ・
フロー法(ＤＣＦ法)及び市場株価法により、株式会社
リビングファーストについてはディスカウンティッ
ド・キャッシュ・フロー法
及び類似会社比較法により株式価値評価を行い、これらの結果を総合的に勘案して交換比率を算定いたしま
した。
③ 交付株式数及びその評価額
交付株式数733,860株
評価額
146,038千円(3) 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償
却期間① のれんの金額
149,038千円② 発生原因今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却の方法及び償却期間10年間で均等償却(3) 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償
却期間① のれんの金額
149,038千円② 発生原因今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却の方法及び償却期間10年間で均等償却(4) その他
企業結合契約に規定される条
件付取得対価及び取得原価のうち研究開発費等に配分され費用処理された金額等はありません。

(4) その他
企業結合契約に規定される条
件付取得対価及び取得原価のうち研究開発費等に配分され費用処理された金額等はありません。

(注) 当中間連結会計期間に発生した上記企業結合取引につきましては、「企業結合に係る会計基準」(企業会計審議会
平成15年10月31日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準委員会
平成17年12月27日 企業会計基準適用指針第10号)を適用
しております。

(注) 当連結会計年度に発生した上記企業結合取引につきましては、「企業結合に係る会計基準」(企業会計審議会 平成15年10月31日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会
計基準に関する適用指針」(企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準
適用指針第10号)を適用して
おります。

27

㈱システムソフト(7527)

平成19年9月期中間決算短信(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日)

前中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)
１株当たり純資産額

112円50銭 １株当たり純資産額50円10銭 １株当たり純資産額63円84銭１株当たり中間純損失

10円94銭 １株当たり中間純損失

13円63銭 １株当たり当期純損失

59円81銭なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失が計上されているため記載
しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失が計上されているため記載
しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載
しておりません。

(１株当たり純資産額の算定上の基
礎)(1) 中間連結貸借対照表の純資産の部の合計額、１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る純資産額及びこれらの差額の主要な内訳
中間連結貸借対照表の純資産の部の合計額
3,744,086千円(１株当たり純資産額の算定上の基
礎)(1) 中間連結貸借対照表の純資産の部の合計額、１株当たり純(１株当たり純資産額の算定上の基
礎)(1) 連結貸借対照表の純資産の部の合計額、１株当たり純資産

資産額の算定に用いられた普通株式に係る純資産額及びこれらの差額の主要な内訳
中間連結貸借対照表の純資産の部の合計額
1,667,298千円

額の算定に用いられた普通株
式に係る純資産額及びこれらの差額の主要な内訳
連結貸借対照表の純資産の部の合計額
2,124,479千円

普通株式に係る純資産額

普通株式に係る純資産額

普通株式に係る純資産額

3,744,086

1,667,298

2,124,479

差額
(2)

－

１株当たり純資産額の算定に用いられた中間連結会計期間末の普通株式の数
33,280,070株

差額
(2)

－

１株当たり純資産額の算定に用いられた中間連結会計期間末の普通株式の数
33,280,060株

28

差額
(2)

－

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数
33,280,070株

㈱システムソフト(7527)

平成19年9月期中間決算短信

前中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日)

前連結会計年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)(１株当たり中間純損失の算定上の基礎)(1) 中間連結損益計算書上の中間純損失、１株当たり中間純損失の算定に用いられた普通株
式に係る中間純損失及びこれらの差額の主要な内訳
中間連結損益計算書上の中
間純損失
358,760千円(１株当たり中間純損失の算定上の基礎)(1) 中間連結損益計算書上の中間純損失、１株当たり中間純損失の算定に用いられた普通株
式に係る中間純損失及びこれらの差額の主要な内訳
中間連結損益計算書上の中
間純損失
453,476千円(１株当たり当期純損失の算定上の基礎)(1) 連結損益計算書上の当期純損
失、１株当たり当期純損失の算定に用いられた普通株式に係る当期純損失及びこれらの差額の主要な内訳
連結損益計算書上の当期純損失
1,975,654千円

普通株式に係る中間純損失

普通株式に係る中間純損失

普通株式に係る当期純損失

358,760
差額
(2)

(3)

453,476―

１株当たり中間純損失の算定

差額(2)

1,975,654―

１株当たり中間純損失の算定

差額
(2)

―

１株当たり当期純損失の算定に用いられた普通株式及び普に用いられた普通株式及び普に用いられた普通株式及び普通株式と同等の株式の期中平通株式と同等の株式の期中平通株式と同等の株式の期中平均株式数の種類別の内訳
期中平均株式数
普通株式 32,784,110株
希薄化効果を有しないため、
潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
第１回新株予約権
新株予約権の数 1,590個(１個につき100株)

均株式数の種類別の内訳
期中平均株式数
普通株式 33,280,067株
希薄化効果を有しないため、
潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
第１回新株予約権
新株予約権の数 1,510個(１個につき100株)

均株式数の種類別の内訳
期中平均株式数
普通株式 33,032,769株
希薄化効果を有しないため、
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
第１回新株予約権
新株予約権の数 1,590個(１個につき100株)

(3)

29

(3)

㈱システムソフト(7527)

平成19年9月期中間決算短信(重要な後発事象)
前中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)―――――――

当中間連結会計期間(自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日)―――――――

30

前連結会計年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)
平成19年11月12日開催の当社取締役会及び平成19年12月19日開催の当社
定時株主総会において、次のとおり、資本準備金の額の減少について決議いたしました。
１ 資本準備金の額の減少の目的
会社法第448条第１項の規定に基づき、欠損填補のため資本準備金の一部を減少し、その他資本剰余金に振り替え、併せて、会社法第452条の規定に基づき、損失の処理を行うものであります。
２ 資本準備金の額の減少の要領
平成19年９月30日現在の当社資本準備金の額1,593,327,140円のうち、1,570,624,595円をその他
資本剰余金に振り替え、同額を損失の処理に充当いたします。
３ 資本準備金の額の減少の日程(1) 取締役会決議日
平成19年11月12日(2) 株主総会決議日
平成19年12月19日(3) 効力発生日
平成19年12月19日

㈱システムソフト(7527)

平成20年9月期中間決算短信

５. 個別中間財務諸表(1) 中間貸借対照表
前中間会計期間末(平成19年３月31日)
区分

注記
番号

当中間会計期間末(平成20年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年９月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

868,810565,407416,739

910

－

－

３ 売掛金

185,113259,619397,215４ たな卸資産23,29380,25625,891

５ その他

217,770

108,077

98,702

貸倒引当金△2,189△2,189△2,189流動資産合計1,293,708

１ 現金及び預金
２ 受取手形

Ⅱ

29.9

1,011,171 41.7

936,36032.5

固定資産
１ 有形固定資産(1) 建物※１(2) 土地(3) その他※１

608,376

347,919355,256

1,664,819

550,000

550,000

29,30825,30831,577有形固定資産合計

2,302,504

53.1

923,228 38.1

936,83332.5

２ 無形固定資産

14,3500.3

12,001

13,7130.5

0.5

３ 投資その他の資産(1) 関係会社株式

619,538

919,538

919,538(2) 投資土地

25,91625,91625,916(3) その他

77,194

45,12350,840－△511,400－

投資損失引当金
投資その他の資産合計

722,64916.7

479,178 19.7

996,29534.5

固定資産合計3,039,505

70.1

1,414,408 58.3

1,946,843

67.5

資産合計

4,333,213 100.0

2,425,579 100.0

2,883,203 100.031

㈱システムソフト(7527)

平成20年9月期中間決算短信

当中間会計期間末(平成20年３月31日)

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年９月30日)

前中間会計期間末(平成19年３月31日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

金額(千円)

構成比(％)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１ 買掛金

76,962

59,38572,315

２ 未払法人税等

5,994

6,784

9,986

３ 賞与引当金

55,98750,03850,067４ その他

116,590

61,646115,290

255,535

流動負債合計Ⅱ

5.9

177,855

7.3

247,659

8.6

固定負債
１ 退職給付引当金

89,043

105,804

96,376２ その他

22,721

19,012

20,883

固定負債合計111,765

2.6

124,8175.2

117,259

4.1

負債合計

367,300

8.5

302,673 12.5

364,91912.7

2,147,442

49.6

2,147,442 88.5

2,147,442

74.5

1,938,886

67.3(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１ 資本金
２ 資本剰余金(1) 資本準備金

1,593,327

22,702

1,593,327(2) その他資本
剰余金

345,559

345,559

345,559

1,938,886

資本剰余金合計

44.7

368,261 15.2

３ 利益剰余金
その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金
利益剰余金合計
４ 自己株式△1,570,624△125,707 △2.9

△391,672 △16.2△1,570,624 △54.5△8,003 △0.2

△8,004 △0.3

△8,003 △0.3

91.2

2,116,026 87.2

2,507,700

87.0

13,295

0.3

6,880

0.3

10,5830.3

13,295

0.3

6,880

0.3

10,5830.3

純資産合計

3,965,913

91.5

2,122,906 87.5

2,518,28487.3

負債純資産合計

4,333,213 100.0

2,425,579 100.0

2,883,203 100.0

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等合計(注)△391,672

3,952,617

株主資本合計Ⅱ△125,707

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

32

㈱システムソフト(7527)

平成20年9月期中間決算短信(2) 中間損益計算書
前中間会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)
区分

注記
番号

当中間会計期間(自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日)

百分比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

百分比(％)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)
金額(千円)

百分比
(％)

Ⅰ

売上高

867,929100.0

804,330

100.0

1,673,823

100.0

Ⅱ

売上原価

646,718

74.5

589,604

73.3

1,403,711

83.9

221,21125.5

214,72526.7

270,11216.1

488,727

56.3

92,462

11.5

624,560

37.3△267,515△30.8

122,26315.2△354,448

△21.2

売上総利益
Ⅲ

販売費及び
一般管理費
営業利益又は営業損失(△)

Ⅳ

営業外収益

※２

35,467

4.1

17,146

2.1

55,621

3.4

Ⅴ

営業外費用

※３

19,8382.3

16,1572.0

36,5222.2△251,886△29.0

123,251

15.3△335,349

△20.0

－

－

511,400

63.6

1,358,908

81.2

税引前中間
(当期)純損失

251,886△29.0

388,148△48.3

1,694,257△101.2

法人税、住民税
及び事業税

1,456

0.2

3,524

0.4

4,002

0.3

中間（当期）
純損失

253,342△29.2

391,672△48.7

1,698,259△101.5

経常利益又は経常損失(△)
Ⅵ

(注)

特別損失

※４

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

33

㈱システムソフト(7527)

平成20年9月期中間決算短信(3) 中間株主資本等変動計算書

前中間会計期間(自 平成18年10月１日 至

平成19年３月31日)
株主資本

資本剰余金

その他利益
その他資本 資本剰余金 剰余金 利益剰余金 自己株式
資本準備金
剰余金
合計
合計
繰越利益
剰余金

資本金

平成18年９月30日残高(千円)

利益剰余金

2,147,442 1,447,289

345,559 1,792,848

146,038

146,038

127,635

127,635

株主資本
合計△8,003 4,059,922

中間会計期間中の変動額
株式交換による増加△253,342 △253,342△253,342

146,038 △253,342 △253,342－ △107,304

345,559 1,938,886 △125,707 △125,707△8,003 3,952,617

中間純損失
株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)－

146,038

2,147,442 1,593,327

146,038－

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成18年９月30日残高(千円)

15,929

評価・換算差額等
合計

15,929

純資産合計

4,075,851

中間会計期間中の変動額

146,038

株式交換による増加△253,342

中間純損失
株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)△2,634△2,634△2,634△2,634△2,634△109,938

13,295

13,295

3,965,913

34

㈱システムソフト(7527)
当中間会計期間(自 平成19年10月１日 至

平成20年9月期中間決算短信

平成20年３月31日)
株主資本

資本剰余金

その他利益
その他資本 資本剰余金 剰余金 利益剰余金 自己株式
資本準備金
剰余金
合計
合計
繰越利益
剰余金

資本金

平成19年９月30日残高(千円)

利益剰余金

2,147,442 1,593,327

345,559 1,938,886 △1,570,624 △1,570,624

株主資本
合計

△8,003 2,507,700

中間会計期間中の変動額
資本準備金の取崩による欠損填補

－ △1,570,624△1,570,624

中間純損失

1,570,624－△391,672 △391,672△391,672

1,570,624△1

自己株式の取得
株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成20年３月31日残高(千円)－ △1,570,624
2,147,442

22,702－ △1,570,624 1,178,951 1,178,951
345,559368,261 △391,672 △391,672

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成19年９月30日残高(千円)

10,583

評価・換算差額等
合計

10,583

純資産合計

2,518,284

中間会計期間中の変動額
資本準備金の取崩による欠損填補

－△391,672

中間純損失

△1

自己株式の取得
株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成20年３月31日残高(千円)△3,703△3,703△3,703△3,703△3,703△395,377

6,880

6,880

2,122,90635△1△1 △391,674△8,004 2,116,026

㈱システムソフト(7527)

平成20年9月期中間決算短信

前事業年度(自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日)
株主資本
資本剰余金

その他利益
その他資本 資本剰余金 剰余金 利益剰余金 自己株式
資本準備金
剰余金
合計
合計
繰越利益
剰余金

資本金

平成18年９月30日残高(千円)

利益剰余金

2,147,442 1,447,289

345,559 1,792,848

146,038

146,038

127,635

127,635

株主資本
合計△8,003 4,059,922

事業年度中の変動額
株式交換による増加
当期純損失
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成19年９月30日残高(千円)－△1,698,259 △1,698,259△1,698,259

146,038 △1,698,259 △1,698,259－ △1,552,221

345,559 1,938,886 △1,570,624 △1,570,624△8,003 2,507,700

146,038

2,147,442 1,593,327

146,038－

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成18年９月30日残高(千円)

15,929

評価・換算差額等
合計

15,929

純資産合計

4,075,851

事業年度中の変動額

146,038

株式交換による増加△1,698,259

当期純損失
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成19年９月30日残高(千円)(注)△5,346△5,346△5,346△5,346△5,346△1,557,567

10,583

10,5832,518,284

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

36

㈱システムソフト(7527)

平成19年9月期中間決算短信(4) 中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)
資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)(2) たな卸資産
製品・原材料移動平均法による原価法
仕掛品
個別法による原価法
２ 固定資産の減価償
却の方法(1) 有形固定資産
定率法
なお、取得価額が10万円
以上20万円未満の資産については、３年で均等償却する方法を採用しております。

当中間会計期間(自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日)

前事業年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)

１(2) 無形固定資産

３ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金(2) 賞与引当金

子会社株式

子会社株式

同左
その他有価証券
時価のあるもの
同左

同左
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定)
製品・原材料同左
仕掛品
同左

製品・原材料
同左
仕掛品
同左

定率法
定率法
なお、取得価額が10万円
なお、取得価額が10万円
以上20万円未満の資産に以上20万円未満の資産については、３年で均等償
ついては、３年で均等償却する方法を採用してお却する方法を採用してお
ります。
ります。
(追加情報)(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、法人税法の改正に伴い、
平成19年４月１日以降に
平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産に取得した有形固定資産について、前事業年度よついて、改正後の法人税り、改正後の法人税法に法に基づく減価償却の方基づく減価償却の方法に法に変更しております。
変更しております。
この変更が損益に与える影響は軽微であります。
自社利用のソフトウェア
自社利用のソフトウェア
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期
同左
同左
間(５年)に基づく定額法

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員への賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当中間会計期間の負担額を計上しておりま
す。

37

同左

同左

同左

従業員への賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

㈱システムソフト(7527)(3) 退職給付引当金(4) 投資損失引当金４

平成19年9月期中間決算短信

前中間会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)

当中間会計期間(自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日)

前事業年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
――――――

同左

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の額に基づき計上しております。

子会社への投資損失に備えるため、子会社の財政状態等を勘案し、必要額を計上しております。
同左――――――

リース取引の処理 リース物件の所有権が借主
方法に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５ その他中間財務諸 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
表(財務諸表)作成
税抜方式によっておりま
同左のための基本となす。
る重要な事項

38

同左

消費税等の会計処理
同左

㈱システムソフト(7527)

平成19年9月期中間決算短信(5) 中間個別財務諸表に関する注記事項(中間貸借対照表関係)※１

前中間会計期間末(平成19年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額
576,513千円※１

当中間会計期間末(平成20年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額
595,037千円※１

前事業年度末(平成19年９月30日)
有形固定資産の減価償却累計額
583,514千円(中間損益計算書関係)
前中間会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)
１

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産当中間会計期間(自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日)
１18,882千円
859

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産

前事業年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)
１

14,020千円
897

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産39,614千円
1,873※２

営業外収益のうち主なもの
受取利息
1,547千円
賃貸料収入
11,170
販促費精算差額 21,500※２

営業外収益のうち主なもの
受取利息
959千円
賃貸料収入
14,523※２

営業外収益のうち主なもの
受取利息
5,320千円
賃貸料収入
25,479
販促費精算差額 21,500※３

営業外費用のうち主なもの
賃貸原価
8,700千円※３

営業外費用のうち主なもの
賃貸原価
7,995千円※３

営業外費用のうち主なもの
賃貸原価
19,379千円※４

特別損失
投資損失引当511,400千円
金繰入額

※４

特別損失
減損損失
事務所移転
費用

――――――

1,353,842千円
5,065(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間(自 平成18年10月１日 至

平成19年３月31日)

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末株式数(株)

普通株式

当中間会計期間
増加株式数(株)31,190

当中間会計期間
減少株式数(株)－当中間会計期間(自 平成19年10月１日 至当中間会計期間末
株式数(株)－

31,190平成20年３月31日)

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末株式数(株)

普通株式

当中間会計期間
増加株式数(株)31,190

当中間会計期間
減少株式数(株)10

当中間会計期間末
株式数(株)－

31,200(注) 普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

前事業年度(自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日)
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式

前事業年度末株式数(株)

当事業年度
増加株式数(株)31,190

当事業年度
減少株式数(株)－39

当事業年度末株式数(株)－

31,190㈱システムソフト(7527)

平成19年9月期中間決算短信(リース取引関係)
前中間会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)

当中間会計期間(自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日)

前事業年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
その他(工具・器具及び備品)
取得価額相当額
4,470千円
減価償却累計1,788
額相当額
中間期末残高2,682
相当額(2) 未経過リース料中間期末残高相
当額
１年以内
894千円
１年超
1,788

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
その他(工具・器具及び備品)
取得価額相当額
2,682千円
減価償却累計1,609
額相当額
中間期末残高1,072
相当額(2) 未経過リース料中間期末残高相
当額
１年以内
536千円
１年超
536

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末
残高相当額
その他
(工具・器具及び備品)
取得価額相当額
4,470千円
減価償却累計2,235
額相当額
期末残高相当額
2,235(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超

894千円
1,341

合計
2,682
合計
1,072
合計
2,235
なお、取得価額相当額及び未経
なお、取得価額相当額及び未経
なお、取得価額相当額及び未経過リース料中間期末残高相当額
過リース料中間期末残高相当額
過リース料期末残高相当額は有は有形固定資産の中間期末残高は有形固定資産の中間期末残高
形固定資産の期末残高等に占め等に占める未経過リース料中間等に占める未経過リース料中間る未経過リース料期末残高の割
期末残高の割合が低いため支払
期末残高の割合が低いため支払合が低いため支払利子込み法に利子込み法により算定しており利子込み法により算定しておりより算定しております。
ます。
ます。
(3) 支払リース料及び減価償却費相 (3) 支払リース料及び減価償却費相 (3) 支払リース料及び減価償却費相当額
当額
当額
支払リース料
447千円
支払リース料
447千円
支払リース料
894千円
減価償却費
減価償却費
減価償却費
447
447
894
相当額
相当額
相当額
(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残同左同左
存価額を零とする定額法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。

(有価証券関係)
前中間会計期間末(平成19年３月31日)、当中間会計期間末(平成20年３月31日)及び前事業年度末(平成19年９月30日)
子会社株式で時価のあるものはありません。

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平成19年9月期中間決算短信(１株当たり情報)
前中間会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)
１株当たり純資産額

当中間会計期間(自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日)

119円17銭 １株当たり純資産額

１株当たり中間純損失

7円73銭 １株当たり中間純損失

前事業年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)

63円79銭 １株当たり純資産額75円67銭11円77銭 １株当たり当期純損失

51円41銭なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失が計上されているため記載
しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失が計上されているため記載
しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載
しておりません。

(１株当たり純資産額の算定上の基
礎)(1) 中間貸借対照表の純資産の部の合計額、１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株
式に係る純資産額及びこれらの差額の主要な内訳(１株当たり純資産額の算定上の基
礎)(1) 中間貸借対照表の純資産の部の合計額、１株当たり純資産(１株当たり純資産額の算定上の基
礎)(1) 貸借対照表の純資産の部の合計額、１株当たり純資産額の額の算定に用いられた普通株
式に係る純資産額及びこれらの差額の主要な内訳

算定に用いられた普通株式に係る純資産額及びこれらの差額の主要な内訳

中間貸借対照表の純資産の部の合計額
3,965,913千円

中間貸借対照表の純資産の部の合計額
2,122,906千円

貸借対照表の純資産の部の合計額
2,518,284千円

普通株式に係る純資産額

普通株式に係る純資産額

普通株式に係る純資産額3,965,913

2,122,906

2,518,284

差額
(2)

－

１株当たり純資産額の算定に用いられた中間会計期間末の普通株式の数
33,280,070株

差額
(2)

－

１株当たり純資産額の算定に用いられた中間会計期間末の普通株式の数
33,280,060株

41

差額
(2)

－

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数
33,280,070株

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平成19年9月期中間決算短信

前中間会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)

当中間会計期間(自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日)

前事業年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)(１株当たり中間純損失の算定上の基礎)(1) 中間損益計算書上の中間純損
失、１株当たり中間純損失の算定に用いられた普通株式に係る中間純損失及びこれらの差額の主要な内訳
中間損益計算書上の中間純損失253,342千円(１株当たり中間純損失の算定上の基礎)(1) 中間損益計算書上の中間純損
失、１株当たり中間純損失の算定に用いられた普通株式に係る中間純損失及びこれらの差額の主要な内訳
中間損益計算書上の中間純損失391,672千円(１株当たり当期純損失の算定上の基礎)(1) 損益計算書上の当期純損失、１株当たり当期純損失の算定に用いられた普通株式に係る当期純損失及びこれらの差額の主要な内訳
損益計算書上の当期純損失

普通株式に係る中間純損失

普通株式に係る中間純損失

普通株式に係る当期純損失

253,342
差額
(2)

(3)

391,672―

１株当たり中間純損失の算定

1,698,259千円

差額(2)

1,698,259―

１株当たり中間純損失の算定

差額
(2)

―

１株当たり当期純損失の算定に用いられた普通株式及び普に用いられた普通株式及び普に用いられた普通株式及び普通株式と同等の株式の期中平通株式と同等の株式の期中平通株式と同等の株式の期中平均株式数の種類別の内訳
期中平均株式数
普通株式 32,784,110株
希薄化効果を有しないため、
潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
第１回新株予約権
新株予約権の数 1,590個(１個につき100株)

均株式数の種類別の内訳
期中平均株式数
普通株式 33,280,067株
希薄化効果を有しないため、
潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
第１回新株予約権
新株予約権の数 1,510個(１個につき100株)

均株式数の種類別の内訳
期中平均株式数
普通株式 33,032,769株
希薄化効果を有しないため、
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
第１回新株予約権
新株予約権の数 1,590個(１個につき100株)

(3)

42

(3)

㈱システムソフト(7527)

平成19年9月期中間決算短信(重要な後発事象)
前中間会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)―――――――

当中間会計期間(自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日)―――――――

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前事業年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)
平成19年11月12日開催の取締役会及び平成19年12月19日開催の定時株主総会において、次のとおり資本準備金の額の減少について決議いたしま
した。
１ 資本準備金の額の減少の目的
会社法第448条第１項の規定に基づき、欠損填補のため資本準備金の一部を減少し、その他資本剰余金に振り替え、併せて、会社法第452条の規定に基づき、損失の処理を行うものであります。
２ 資本準備金の額の減少の要領
平成19年９月30日現在の資本準
備 金 の 額 1,593,327,140 円 の う
ち、1,570,624,595円をその他資本剰余金に振り替え、同額を損失の処理に充当いたします。
３ 資本準備金の額の減少の日程(1) 取締役会決議日
平成19年11月12日(2) 株主総会決議日
平成19年12月19日(3) 効力発生日
平成19年12月19日

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平成19年9月期中間決算短信

６．その他
生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(千円未満切捨て)事業の種類別セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(％)

システム開発事業

529,512－

不動産ポータル事業

115,072－644,584

103.4

合計
(注)

１ 当中間連結会計期間より複数のセグメントとなったため、セグメントごとの前年同期比は記載しておりません。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
当中間連結会計期間における受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

受注高
(千円)

前年同期比
(％)

受注残高
(千円)

(千円未満切捨て)
前年同期比
(％)

システム開発事業

772,857－

540,665－

不動産ポータル事業

262,199－

106,460－

合計

1,035,056

105.4

647,125

119.4

(注)

１ 当中間連結会計期間より複数のセグメントとなったため、セグメントごとの前年同期比は記載しておりません。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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㈱システムソフト(7527)

平成19年9月期中間決算短信(3) 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(千円未満切捨て)事業の種類別セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(％)

システム開発事業

672,380－

不動産ポータル事業

199,640－872,020

91.4

合計
(注) １

当中間連結会計期間より複数のセグメントとなったため、セグメントごとの前年同期比は記載しておりません。
２ 上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
(千円未満切捨て)
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間(自 平成19年10月１日(自 平成18年10月１日
相 手 先
至 平成20年３月31日)
至 平成19年３月31日)
販売高(千円)割合(％)

販売高(千円)割合(％)

株式会社アパマンショップ
ホールディングス

262,40227.5

262,95030.2

ＫＤＤＩ株式会社

102,750

10.8

109,108

12.5

カテナ株式会社

122,479

12.8

94,94810.945