September 2018

日本システム監査人協会 会報

認定 NPO 法人

2018 年 9 月号

日本システム監査人協会報

No

210

No.210（2018 年 9 月号）＜8 月 25 日発行＞ ━━━━━━━━━━━━━━━━━

2018 年度秋期 公認システム監査人(CSA)
及びシステム監査人補(ASA)の募集を開始
しています。

詳細はこちら

資格取得で未来を切り開きましょう！
写真提供：0557 仲厚吉

巻頭言CSA／ASA 増員により当協会の発展を目指す
会員番号：1750 舘岡均（副会長 認定委員長）

公認システム監査人（CSA）、システム監査人補（ASA）の秋期新規募集が 2018 年 8 月１日から 9 月
30 日に行われます。ご存知のように、公認システム監査人認定制度は 1999 年の通商産業省（現経済産業省）の産業構造審議会・情報化人材対策小委員会の提言を受けて誕生した制度であり、独自性を有しています。
2002 年 CSA／ASA 資格制度の発足で、CSA／ASA は初年度で約 450 人、5 年後には約 730 人となり、システム監査人のプロフェッショナル資格としてのブランドが確立され、当協会は一つのブレイクス
ルーを遂げたと言えます。CSA／ASA は当協会におけるコアコンピタンスおよび頼りの綱のアンカーであると考えられます。さらに、CSA／ASA 人数は当協会の実力を表す重要な評価項目の一つであり、かつその増員活動は当協会発展の重要成功要因であると考えられます。
当制度発足から 15 年を経て社会とその要請の変化に対応すべく、参加するプロフェッショナルの幅を広げて、相乗効果によりさらなる発展を企図し、「公認システム監査人認定制度の特別認定制度」を 2017年 6 月 8 日に改定し、「特別認定制度の対象資格」を拡大しました。
この機に、CSA／ASA 増員によるブランド強化および当協会の発展を切望しています。
その実現のためには、着実な CSA／ASA 増員活動を皆様のご支援を得て推進することが重要です。具体的な活動としては、身近にいる新しい CSA／ASA にふさわしい方々に資格取得を勧める、過去に CSA／ASAを経験した方々の資格復活を勧める、ご自身が講師を行う研究報告会等の原稿の氏名欄には CSA／ASA 資格を明示する、交流会では「CSA パンフレット」を配付する、等々があります。皆様から確実なご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

日本システム監査人協会 会報1

September 2018

日本システム監査人協会 会報

各行から Ctrl キー+クリックで＜目次＞

該当記事にジャンプできます。

○

巻頭言....................................................................................................... 1【CSA／ASA 増員により当協会の発展を目指す】

1．めだか........................................................................................................ 3【システム監査基準・管理基準改訂とこれからのシステム監査人】

２．本部報告.................................................................................................... 4【法人部会報告 保証協会コンピュータサービス株式会社様 情報セキュリティ研修実施 】【PMS 要求事項【JIS Q 15001:2017】と「個人情報取扱規程」の事例 管理策 6】

３．支部報告..................................................................................................... 11【近畿支部 30 周年記念シンポジウム】

４．注目情報参加者アンケート結果付き..................................................................................................... 23【日 EU 間の相互の円滑な個人データ移転を図る枠組み構築に係る最終合意」】【「個人識別符号に関する海外・国内動向」及び「諸外国の個人情報保護制度に係る最新の動向」】【新たなデータ流通取引に関する検討事例集 ver2.0】

５．セミナー開催案内......................................................................................... 24【協会主催イベント・セミナーのご案内】
６．協会からのお知らせ...................................................................................... 27【2018 年度秋期 公認システム監査人及びシステム監査人補の募集】【新たに会員になられた方へ】【協会行事一覧】

７．会報編集部からのお知らせ.............................................................................. 31

日本システム監査人協会 会報2

September 2018

日本システム監査人協会 会報
2018.8

めだか 【 システム監査基準・管理基準改訂とこれからのシステム監査人 】

経済産業省は、2018 年 4 月 20 日、“「システム監査基準」及び「システム管理基準」の改訂について”を公表、「情報セキュリティ管理基準対照表」、「システム監査基準新旧対照表」、「システム管理基準
新旧対照表」も公表されている。改訂は、「IT ガバナンス」についての JISQ38500 や「業務継続」について JISQ22301 等の国際規格との整合性をとり、「COBIT」等の内容を踏まえたとしている。また、「ウォーターフォール型のシステム開発」と、短期間での反復した開発を行う「アジャイル型のシステ
ム開発」における取扱いについても管理策として含め、「クラウドの利用等」を念頭に置いたとしている。
「システム監査基準」ではあらためて“情報システム”が定義されている。情報システムは、“組織体及び組織体間の諸活動を支えるデータ・情報の収集、蓄積、処理、伝達、利用に関わる活動・仕組み・体系の総称である。情報（通信）技術、人間（行為）、制度・ルールなどによって実体論的もしくは存在論的に構成されるものである。情報技術（IT）は、情報システムを構成する物質的人工物である。”としている。
「システム管理基準」の“ガバナンス”は、情報システムの管理基準であるコントロールの上位にあって、経営陣のための管理基準である。IT ガバナンスの 6 原則は、責任、戦略、取得、パフォーマンス、
適合、人間行動であり、経営陣は 6 原則を軸に Evaluate-Direct-Monitor の EDM サイクルを回すこと
で情報システムに関わる経営、即ち IT ガバナンスをうまく回せるという仕組み・体系である。
「システム管理基準」の“コントロール”は、企画フェーズ、開発フェーズ、アジャイル開発、運用・利用フェーズ、保守フェーズ、外部サービス管理、事業継続管理、人的資源管理、ドキュメント管理の局
面ごとに規定されている。コントロールには“主旨”が述べられており、“着眼点”を記載している。
さて、新しい情報技術にブロックチェインがある。国立情報学研究所オープンハウス 2018 で同研究所兼総合研究大学院大学准教授の岡田仁志博士によるデモを見学した。デモは、宿舎提供ビジネスを想定し、ビットコイン（通貨）の送金によって宿舎のドアが開錠されるというブロックチェイン経済の事例である。岡田仁志博士は、ブロックチェインエコノミーの完成形として、第一層（通貨）、第二層（経済）、及び第三層（法制度）の三層構造を提唱している。
新たなビジネス・ニーズから情報システムに求められる課題は多い。このような状況のもと、これからのシステム監査人は「システム監査基準・管理基準」を良き道具として使用したい。また、「システム監
査基準・管理基準」とともに、SAAJ 監修「発注者のプロジェクトマネジメントと監査」同文舘出版の活用をお勧めする。本書はシステム開発のトラブル未然防止の神髄に迫っている。
（空心菜）
参考資料：
「決定版 ビットコイン＆ブロックチェイン」岡田仁志 著 東洋経済新報社（このコラム文書は、投稿者の個人的な意見表明であり、ＳＡＡＪの見解ではありません。）＜目次＞

日本システム監査人協会 会報3

September 2018

日本システム監査人協会 会報
2018.8

法人部会報告 【 保証協会コンピュータサービス株式会社様 情報セキュリティ研修 実施 】
会員番号 6067 鈴木章彦（法人部会）

法人部会では、2018 年 7 月 24 日（火）、保証協会コンピュータサービス株式会社（HCS）様からの依頼を受け、「情報セキュリティ対策基本コース」研修を実施しました。HCS 様は大阪府門真市に本社を置く、全国 8 府県の信用保証協会が出資する情報処理企業で、信用保証協会向け共同化システムの運用やソフトウェア開発を手掛けておられます。
今回の研修は、システムの企画・開発・運用の経験を持つ管理職クラスも含めた社員を対象に、改めて情報セキュリティを取り巻く環境や技術の変化など、最新動向と重要性を認識させたいということで、企画されたとのことです。
当日は同社会議室で、22 名の皆様が受講されました。講師は当協会法人部会メンバーで近畿支部所属の（株）ナニワ計算センター鈴木章彦が務めました。研修の時間は約 2 時間で、事前に HCS 様のご要望をお伺いした上で、以下のような内容としました。
１．情報セキュリティとは～基本知識と概念の整理

1-1 情報セキュリティとは？

1-2

情報セキュリティの脅威とリスク、インシデント

２．身近に潜む情報セキュリティの脅威とリスク
2-1

情報セキュリティの 10 大脅威 2018

2-2

マルウェア

2-3

パスワードクラック

等

３．情報セキュリティ対策はじめの一歩
3-1

情報セキュリティ対策の重要性・必要性

3-2

従業員が注意すべき 8 つのセキュリティ対策(1)電子メールのルール、(2)無線 LAN のルール、(3) ウェブ利用のルール

3-3

コンピュータウィルス（ランサムウェア）に感染してしまったら

3-4

経済産業省動画「フラワー通りの７人の社長たち」

等

４．情報セキュリティ対策推進に有効なガイド､ツール
４-1

サイバーセキュリティ経営ガイド

４-２

中小企業の情報セキュリティ対策ガイド

等

研修では皆様熱心に聴講してくださいました。終了後アンケートを実施しましたが、参加者からは「セキュリティの基本から講義頂きありがとうございます」「最新トレンドを参考に今後の対応を考えたい」な
どといった感想と共に全体的に高評価をいただきました。
今回の研修が HCS 様のお役に立てたことを、講師として、また協会として大変に意義深いと考えております。終わりに、今後の保証協会コンピュータサービス様のご発展を祈念致します。
＜目次＞

日本システム監査人協会 会報4September 2018

日本システム監査人協会 会報
2018.8

PMS 要求事項【JIS Q 15001:2017】と「個人情報取扱規程」の事例

管理策 6

会員番号 1760 斎藤由紀子 （個人情報保護監査研究会）
2018 年 6 月 12 日、個人情報の保護に関する基本方針が改定されました。
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/300612_personal_basicpolicy.pdf
2-(2)②（個人データの円滑な国際的流通の確保のための取組）の項目が新設され、日本と当該外国との間の制度及び運用の差異を埋めるために、個人情報保護委員会が、法令及び政令で規定された規律（例えば、要配慮個人情報 や保有個人データの定義に係る規律等）を補完し上回る、拘束力のある規律、すなわち、国内の個人情報取扱事業者に対して執行可能な、「より厳格な規律」を設けると宣言されました。
また、2018 年 7 月 17 日には、個人情報保護委員会から、秋に予定されている、GDPR（General Data
Protection Regulation：EU 一般データ保護規則）に基づく欧州委員会による日本への十分性認定の発効に併せて、個人情報保護法第 24 条（外国にある第三者への提供の制限）に基づいてＥＵを指定する方向で、手続を進める、との発表がありました。
https://www.ppc.go.jp/enforcement/minutes/2018/20180717/
目まぐるしく制度が整備されつつありますが、今回も、附属書 A（規定）および附属書 B（参考）の要求事項
を確認しつつ、できるかぎりシンプルな規程として「3300 個人情報取扱規程」のサンプルをご紹介したいと思います。
※ この連載を基にした HTML 版を公開しています。

規格本文＞https://www.saaj.jp/03Kaiho/saajpmsJISQ15001_2017/000JISQ15001_2017.html
管理策 1＞https://www.saaj.jp/03Kaiho/saajpmsJISQ15001_2017/001JISQ15001_2017.html
管理策２＞https://www.saaj.jp/03Kaiho/saajpmsJISQ15001_2017/002JISQ15001_2017.html
管理策３＞https://www.saaj.jp/03Kaiho/saajpmsJISQ15001_2017/003JISQ15001_2017.html
管理策 4＞https://www.saaj.jp/03Kaiho/saajpmsJISQ15001_2017/004JISQ15001_2017.html
管理策 5＞https://www.saaj.jp/03Kaiho/saajpmsJISQ15001_2017/005JISQ15001_2017.html
管理策 6＞https://www.saaj.jp/03Kaiho/saajpmsJISQ15001_2017/006JISQ15001_2017.html
引用：日本規格協会「日本工業規格 JIS Q 15001:2017 個人情報保護マネジメントシステム要求事項」
赤字：【2006 年版 JIS】から追加、変更となった規格
青字：PMS 監査研究会のコメント

A.3.4.2.8 個人データの提供に関する
措置
2006：
3.4.2.8
法第 23 条
施行規則 7 条
付則第二条

組織は、個人データを第三者に提供する場合には、あらかじめ、本人に対して、
A.3.4.2.5 の a) ～d) に示す事項又はそれと同等以上の内容の事項、及び取得方法を通知し、本人の同意を得なければならない。ただし、次に掲げるいずれかに該当する場合
は、本人に通知し、本人の同意を得ることを要しない。
a)A.3.4.2.5 又は A.3.4.2.7 の規定によって、既に A.3.4.2.5 の a) ～d) の事項又はそれと同等以上の内容の事項を本人に明示又は通知し、本人の同意を得ているときb)本人の同意を得ることが困難な場合であって、法令等が定める手続きに基づいた上で、次に示す事項又はそれと同等以上の内容の事項を、あらかじめ、本人に通知するか、又はそれに代わる同等の措置を講じているとき－ 第三者への提供を利用目的とすること－ 第三者に提供される個人データの項目－ 第三者への提供の手段又は方法－ 本人の請求等に応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止すること－ 取得方法－ 本人からの請求などを受け付ける方法c) 法人その他の団体に関する情報に含まれる当該法人その他の団体の役員及び株主に関する情報であって、かつ、本人又は当該法人その他の団体自らによって公開又は公表された情報を提供する場合であって、b) の 1)～6)で示す事項又はそれと同等以上の内容の事項
を、あらかじめ、本人に通知するか、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき

日本システム監査人協会 会報5September 2018

日本システム監査人協会 会報d)特定した利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データの取扱いの全部又は一部を委託するときe)合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データを提供する場合であって、承継前の利用目的の範囲内で当該個人データを取り扱うときf) 個人データを共同利用している場合であって、共同して利用する者の間で、A.3.4.2.7 に規定する共同利用について契約によって定めているときg)A.3.4.2.3 のただし書き a)～d) のいずれかに該当する場合
A.3.4.2.8a)の規定によって、個人情報を直接取得する時点で、情報の提供について、本人から再提供を含めて同意を得ている提供者から取得した場合は、本人が同意した利用目的の範囲内で提供する限り、改めて本人の同意を得る必要はない。例えば、本人の同意を得て作成されている名簿を販売するときがこれに該当する。
本人に通知する事項には、A.3.4.2.5d)の“個人情報を第三者に提供することが予定される場
合の事項”が含まれるが、ここでは“個人情報”を“個人データ”と読み替えてもよい。
なお、特定した利用目的の達成を必要な範囲を超えて個人データを提供することは、利用目的の達成に必要な範囲を超えた利用となり、A.3.4.2.8a)の規定に該当しないため、
A.3.4.2.6 の規定によって、本人の同意を得ることが望ましい。
A.3.4.2.8b)の“本人の同意を得ることが困難な場合”に該当するかどうかの解釈は、大量の個人のデータを広く一般に提供する場合など、公共的な有益性と本人の不利益とを比較し、条理又は社会通念による客観的判断のもとで、極力限定的に解釈することが望ましい。なお、この場合には法令等の定めに基づく届出の手続きを行うことも含まれる。
附属書 B
A.3.4.2.8c)の“法人その他の団体の役員に関する情報”とは、株主、顧客に配布される書類
3.4.2.8などに記載されている役員の履歴、持株数など、本人又は当該法人その他の団体自らによって公表されているような情報をいう。個人が営業する屋号については、法人その他の団体の役員に関する情報と考えてもよい。
"本人が容易に知り得る状態"とは、本人が知ろうとすれば、時間的にも、その手段においても、簡単に知ることができる状態に置いていることをいい、事業の性質及び個人情報の取扱状況に応じ、内容が本人に認識される合理的かつ適切な方法によることをいう。
A.3.4.2.8e)に関連して、A.3.4.2.8e)に該当する場合に加え、事業の承継のために、事業承継の契約を締結するより前の交渉段階で、相手会社から自社の調査を受け、自社の個人情報を相手会社へ提供する場合は、当該個人情報の利用目的及び取扱方法、漏えいなどが発生した場合の措置、事業承継の交渉が不調となった場合の措置など、相手会社に安全管理措置を遵守させるため必要な契約を締結することについても A.3.4.2.8e)に含めて差し支えない。
A.3.4.2.8f)は、個人情報を第三者に提供することによって共同利用への参加を認める場合が該当する。共同利用の留意事項については、B.3.4.2.7 を参照。
【P マーク審査のポイント】
・事業者が、現在保有している個人情報について、第三者提供を行う場合、あらかじめ同意を得ていなかった時は、書面によって明示し書面によって同意を得ること。
・他社が取得した個人情報を共同利用する旨の契約等を締結している場合は、本人に通知し同意を得ることを要しない。ただし必要事項を通知または公表しなければならない。
・個人データだけでなく「個人情報」も対象となる。
・b)項の〝本人の同意を得ることが困難な場合であって、法令等が定める手続きに基づいた上で〟とは、オ
プトアウトのことである。あらかじめホームページ等に必要事項を通知・公表したうえで、第三者提供の利用目的、個人データの項目、提供の方法（URL 等）、本人の求めを受け付ける方法などを指定様式に記述し、個人情報保護委員会へ届け出ることにより、第三者提供を行うことができる。ただし、本人が第三者提供の停止を求めた場合は、速やかに応じなければならない。
・要配慮個人情報についてはオプトアウト対象とすることはできない。
「個人情報データベース提供罪」（不正目的でデータベースを第三者に提供した場合）は、法第 83 条により、一年以下の懲役又は 50 万円以下の罰金。
・事件・事故の事例
1. 2018/3/17/：英データ分析会社「ケンブリッジ・アナリティカ」がフェイスブックのユーザー5000
万人のデータを不正に取得し、第三者に提供した。

【3300 個人情報取扱規程】サンプル
3.4.2.8 個人データの提供に関する措置
第三者に提供することについて本人の同意を得ずに取得した個人データもしくは個人情報（以下個人データ
等という）は、以下の手順に従い本人から同意を得ることで、第三者提供することができる。その場合は、あらかじめ「3421 個人情報取得・変更申請書」によって、個人情報保護管理者の承認を得なければならない。

日本システム監査人協会 会報6September 2018２

日本システム監査人協会 会報

第三者提供する場合は、本人に対して、取得方法及び 3.4.2.5 の a) ～d) に示す事項又はそれと同等以上の内容の事項、及び取得方法を記載した「明示して同意を得るための書面」によって本人から同意を得なけ
ればならない。

３

本人の同意を得ることが困難な場合であって、法令等が定める手続きに基づいた上で、次に示す事項又はそれと同等以上の内容の事項を、あらかじめ、本人に通知するか、又はホームページに公表したうえで、個人情報保護委員会に届け出たときは、本人からの同意を省略することができる。
その場合は 4.例外的な処理手順に従わなければならない。
1) 第三者への提供を利用目的とすること
2) 第三者に提供される個人データ等の項目
3) 第三者への提供の手段又は方法
4) 本人の請求等に応じて当該本人が識別される個人データ等の第三者への提供を停止すること
5) 取得方法
6) 本人からの請求などを受け付ける方法

４

役員および株主に関する情報であって、かつ、本人又は組織によって公開又は公表された情報を提供する場
合は、前項の 1)～6)で示す事項又はそれと同等以上の内容の事項をあらかじめ本人に通知、もしくはホームページに公表することで、本人からの同意を省略することができる。その場合は

4.例外的な処理手順に従わなければならない。
５

特定した利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データ等の取扱いの全部又は一部を委託するときは、本人からの同意を省略することができる。その場合は 4.例外的な処理手順に従わなければならない。

６ 合併など事業の承継に伴って、個人データ等を提供する場合であって、承継前の利用目的の範囲内で当該個人データ等を取り扱うときは、本人からの同意を省略することができる。その場合は

4.例外的な処理手順に従わなければならない。
７ 共同利用する場合は以下の手順に従うことにより、あらためて本人からの同意は得ずに個人情報を利用することができる。
1) 共同して利用する者の間で、3.4.2.7d)項に規定する内容について契約を締結する。
2) あらかじめ共同利用について責任を有する者（代表幹事会社など）が、本人に対し、3.4.2.5 のa)～f) に示す事項を通知する。
3) 「3421 個人情報取得・変更申請書」および 4.例外的な処理手順に従って、「3428-01 第三者提供先(共同利用先)調査表」に、以下に示す事項を記載した「利用目的を通知もしくは公表する書面（案）」を添付して保護管理者の承認を得る。
4) 承認された「利用目的を通知もしくは公表する書面（案）」に従い、当社のホームページに公表する。
・共同して利用すること・共同して利用される個人情報の項目
・共同して利用する者の範囲
・共同して利用する者の利用目的
・共同して利用する個人情報の管理について責任を有する者の氏名又は名称
・取得方法

８

その他、4.例外的な処理手順 3.4.2.8 項のただし書きのいずれかに該当する場合は、本人からの同意を省略することができる。その場合はA.3.4.2.8.1

外国にある第三者への提供の制限法第 24 条
規則第３号第 11 条
法 GL（外国にある第三者への提供編）
附属書 B
3.4.2.8.1

4.例外的な処理手順 3.4.2.8 に従わなければならない。
■

組織は、法令等の定めに基づき、外国にある第三者に個人データを提供する場合には、あらかじめ、外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を得なければならない。
ただし A.3.4.2.3 のただし書き a)～d) のいずれかに該当する場合及びその他法令等によって除外事項が適用される場合には、本人の同意を得ることを要しない。

“法令等の定めに基づく外国にある第三者”には、提供元の組織と法人格とが別の関連会社又は子会社も含まれる。一方で、日本の法人格を有する当該組織の外国支店などは第三者には当たらない。
【P マーク審査のポイント】
・個人データだけでなく「個人情報」も対象となる。
・「個人情報管理台帳」に提供先を特定し、リスク分析を実施すること。
・審査では、本人の同意に関する記録を確認する。

日本システム監査人協会 会報7

September 2018

日本システム監査人協会 会報

・外国への第三者提供について利用目的を通知し同意を得る対象には、委託や共同利用も含まれる。
・外国にある第三者への提供にあたる場合
1.外国政府への提供
2.外国にある組織が別法人格の子会社を日本に設置している場合
3.外資系企業の日本法人から、外国にある親会社に個人データを提供する場合。
・欧州拠点の人事データを域外に持ち出す際は、雇用契約とは別に同意を取る必要がある。
・域外で適切と認定されている国は、スイス、ハンガリー、カナダ、アルゼンチン（2018 年 7 月現在）、日本は 2018 年秋を予定している。
・同意を得ずに外国にある第三者への提供ができる場合
1.同等性認定：外国にある拠点が当該組織と同一法人格。外国法人の日本国内事務所であるなど。
2.適切かつ合理的な措置の実施：個人データの取扱いに関する契約、確認書、覚書等の締結。サーバー事業者の場合は、当該サーバーに保存された個人データを取扱わない旨の契約条項（約款を含む）があり、かつ適切なアクセス権限を含む安全管理措置を講じている場合など。
3. 国際的な枠組みに基づく認定：個人データの提供を受ける者が、国際的な枠組みに基づく認定を受けていること。アジア太平洋経済協力（APEC）の越境プライバシールール（CBPR）システムの認証などがこれにあたる。
4. A.3.4.2.3 のただし書き a)～d) のいずれかに該当する場合
・賠償金事例等
1.2016 年 6 月「米アドビシステムズなど 3 社」：ドイツ・ハンブルクのデータ保護機関が米アドビシス
テムズなど 3 社に従業員と顧客のデータを欧州域外に違法に持ち出していたとして、8000 ユーロから
1 万 1000 ユーロの制裁金を科すと発表した。制裁金は当時の為替レートで 1 社当たり 100 万円前後に過ぎないが、関係者に衝撃を与えた。雇用契約を結んだから本社にデータを送るのは当然、という考え
方は通じない。
2.2018/3/20：日本年金機構が 500 万人分の個人情報の入力を委託した都内の情報処理会社が契約に反し、中国の業者に作業を任せていた。A.3.4.2.8.1 の不適合でもある。

【3300 個人情報取扱規程】サンプル
3.4.2.8.1 外国にある第三者への提供の制限
外国にある第三者に個人データ等を提供する場合については、今後整備される法令等の定めを含めて順守しなければならない。
2 外国にある第三者に個人データ等を提供する場合（委託や共同利用を含む）は、本人に対して、提供する個
人データの取得方法、及び 3.4.2.5 の a) ～d) の事項又はそれと同等以上の内容の事項を含めた「明示して同意を得るための書面」によって、外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を得なければならない。
3 本人から同意を得ずに外国にある第三者に提供する場合は、次のいずれかの場合に限定する。その場合は

4.

例外的な処理手順 3.4.2.8.1 に従わなければならない。
区分
同等性認定

外国にある者との関係
当社と同一法人格。日本の法人格を有する当該組織の外国支店など。

2)

適切かつ合理的な措置の実施

3)

国際的な枠組みに基づ
く認定

個人データ等の取扱いに関する契約、覚書等を締結している。
例：サーバー事業者の場合は、当該サーバーに保存された個人データを取扱わない旨の契約条項（約款を含む）があり、かつ適切なアクセス権限を含む
安全管理措置を講じている場合など。
アジア太平洋経済協力（APEC）の越境プライバシールール（CBPR）システ
ムの認証などを受けていること。

4)

3.4.2.3 のただし書き a)～d) のいずれかに該当する場合

1）

A.3.4.2.8.2

第三者提供に係る記録の作成など施行規則 12 条
法第 25 条法 GL（第三者
提供時の確認・記録義務編）

組織は、個人データを第三者に提供したときは、法令等の定めるところによって記録を作成し、保管しなければならない。ただし A.3.4.2.3 のただし書き a)～d) のいず
れかに該当する場合、又は、次に掲げるいずれかに該当する場合は、記録の作成を要しない。
a)個人情報取扱事業者が、利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱の全部または一部を委託することに伴って当該個人データが提供される場合
b)合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データを提供される場合
c) 特定の者との間で共同して利用される個人データが当該特定の者に提供される場合であって、その旨並びに共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び当該個人データの管理について責任を有する者の氏

日本システム監査人協会 会報8■September 2018

日本システム監査人協会 会報

名又は名称について、あらかじめ、本人に通知するか、又は本人が容易に知り得る状
態に置いているとき
個人データを第三者に提供したときは、当該個人データを提供した①年月日②当該第三者の氏名又は名称、及び③その他の法令等で定める事項に関する記録の作成義務が課され、当該記録を作成した日から法令等で定める期間保存することが法令で定められている。
附属書
なお、本人の同意があっても記録義務は免除されないことが法令で定められている。
B3.4.2.8.2
記録の作成方法は、書面又は電子データのいずれでもよく、別途特別に紙ファイル又はデータベースを作成しなくても、年月日、提供の相手方などの記録すべき事項がログ、IP アドレスなどの一定の情報を分析することによって明らかになる場合には、その状態を保存することで差し支えない。
A.3.4.2.8.2c)は、個人情報を第三者に提供することによって共同利用する場合が該当する。共同利用の留意事項については、B.3.4.2.7 を参照。
【P マーク審査のポイント】
・個人情報の権利の観点から、トレーサビリティの確保が目的である。
・個人データだけでなく「個人情報」も対象となる。
・提供される本人の氏名もしくは ID 等、個人データの項目、本人の同意を得ているかどうか等について記録する。書面、電子データ、IP アドレスを含むログなども記録となる。
・情報サービス事業者が常駐先の企業に提供する"スキルシート"は、第三者提供の記録の対象となる。
・第三者に提供に係る記録の作成及び保管を行わない場合が、A.3.4.2.8.2 のどのただし書きに該当するのか、承認文書もしくは説明を求められることがある。
・記録の作成が免除される事例
・A.3.4.2.3 のただし書き a)～d) のいずれかに該当する場合。特定個人情報の第三者提供は、法令に基づく場合の提供である。
・委託、事業承継若しくは共同利用のいずれかに該当する場合
・簡易な記録で足りるとされる場合（保管期間を３年超に見直しが必要な場合がある。）
・契約書、同意書等：本人が同意した第三者提供である場合。
・授受記録：反復継続する第三者提供である場合。
・第三者提供の記録の保存期間は、以下を除き提供した日から３年間もしくは 3 年超（規則第 13 条）□物品又は 役務の提供に関連して作成された契約書等の書面：1 年超【3300 個人情報取扱規程】サンプル
3.4.2.8.2 第三者提供に係る記録の作成など
個人データ等を第三者に提供したときは、以下の内容について「3428-02 第三者への提供記録」を作成する
こと。
1）
2)

当該第三者の氏名又は名称及び住所、並びに法人にあっては、その代表者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）の氏名
当該第三者への提供の内容

3)

提供した担当者の氏名及び所属

2 「3428-02 第三者への提供記録」に記載しなくてよい個人データー等は、以下に限定する。ただし、その場
合は 4.例外的な処理手順 3.4.2.8.2 に従わなければならない。
1）
2)

契約書、同意書等文書を３年以上保管する場合反復継続する第三者提供で、授受記録を３年以上保管する場合

3)4）

物品又は、役務の提供に関連して作成された契約書等で１年以上保管する場合
利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱の全部又は一部を委託することに伴って当該個人データが提供される場合。

5）
6）

合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データを提供される場合。
特定の者との間で共同して利用される個人データが当該特定の者に提供される場合であって、その旨並びに共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称について、あらかじめ、本人に通知するか、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき。

７） 3.4.2.3 のただし書き a)～d) のいずれかに該当する場合

３「3428-02 第三者への提供記録」は、PMS 事務局が（正）を保管し、必要に応じて担当部門が、(控)を保管する。

■
日本システム監査人協会 会報9September 2018
A.3.4.2.8.3

日本システム監査人協会 会報

第三者提供を受ける際の確認など
法第 26 条

組織は、第三者から個人データの提供を受けるに際しては、法令等の定めるところに
よって確認を行わなければならない。ただし A.3.4.2.3 の a)～d) のいずれかに該当する場合、又は A.3.4.2.8.2 の a)～c)のいずれかに該当する場合は、確認を要しない。
組織は、法令等の定めるところによって確認の記録を作成、保管しなければならない。
第三者から個人データの提供を受けるに際しては、提供先（受領側）において、①提供元である第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人などについては代表者の氏名②提供元である第三者による当該個人データの取得の経緯を確認することが法令で定附属書 Bめられている。
3.4.2.8.3①及び②の確認を行ったときは、法令等の定めに基づく記録を作成することとされている。
B.3.4.2.8.2 も含め、トレーサビリティの確保に係る義務によって作成された記録が、“保有個人データ”に該当する場合は、開示請求の対象にすることが望ましい。
【P マーク審査のポイント】
・個人データだけでなく「個人情報」も対象となる。
・確認の記録の作成が免除される事例
・A.3.4.2.3 のただし書き a)～d) のいずれかに該当する場合
・委託、事業承継若しくは共同利用のいずれかに該当する場合
・第三者提供を受けた記録の保存期間は、以下を除き３年間もしくは 3 年超（規則第 18 条）□物品又は 役務の提供に関連して作成された契約書等の書面：1 年超【3300 個人情報取扱規程】サンプル
3.4.2.8.3 第三者提供を受ける際の確認など受託する場合、および第三者から提供を受ける場合は、「3424-21 適正な取得チェックリスト」によって、委託元又は提供元が個人情報を適正に取扱っていることを確認・選定し、個人情報保護管理者の承認を得なければならない。
2

取得の経緯を示す契約書等の書面によっても当該個人情報が適法に取得されたことが確認できない場合は、個人情報保護管理者はその取得を自粛することを含め、慎重に判断し、対応しなければならない。

3 その他、4.例外的な処理手順 3.4.2.8.3 項のただし書きのいずれかに該当する場合は、第三者提供を受ける
際の確認を省略することができる。その場合は 4.例外的な処理手順 3.4.2.8.3 に従わなければならない。

■
次回は、3.4.2.9

匿名加工情報から考察します。

以上 ■■

＜目次＞

日本システム監査人協会 会報10September 2018

日本システム監査人協会 会報
2018.8

支部報告 【 近畿支部 30 周年記念シンポジウム 】
会員番号：2056 浜田 恒彰（近畿支部）

１．テーマ

近畿支部 30 周年記念シンポジウム―システム監査＠ニューフロンティアー

２．開催日時2018 年 6 月 30 日（金） 13:00～17:00

３．開催場所

エル・おおさか（大阪府立労働センター）

４．参加者数

93 名

６F

大会議室

５、シンポジウム概要
１、開会挨拶 日本人システム監査人協会 近畿支部 支部長 荒町弘氏
２、来賓挨拶 近畿経済産業局 地域経済部 次世代産業・情報政策課長 森下剛志氏
３、講演１ 新システム監査基準／管理基準のポイント
SAAJ 副会長 ㈱ビジネスソリューション 代表取締役 松枝憲司氏
４、講演２ 地方自治体の ICT 監査に求められる役割と課題について
大阪市行政委員会事務局 監査部 ICT 監査担当課長 片岡学氏
５、講演３ ブロックチェーン技術とシステム監査
日本情報システムコンサルタント協会 副理事長 永田淳次氏
６、パネルディスカッション 「次世代を担うシステム監査のあり方について」
モデレーター：荒町氏
パネラー：松枝氏、片岡氏、永田氏、吉田博一氏

７、閉会挨拶 日本人システム監査人協会 近畿支部 副支部長 荒牧裕一氏＜講演内容＞
講演１ 新システム監査基準／管理基準のポイント 松枝氏
システム監査関連４団体が中心となって、2018 年４月に 11 年ぶりに改訂された新システム監査基準／
管理基準の改訂のポイントと今後の継続的な改善についてのとりくみ方針等についての報告。
＜講演目次＞ １、新システム監査基準／管理基準の公開と目的
２、システム監査基準の改訂のポイント
３、システム管理基準の改訂のポイント
４、システム管理基準枠組みのポイント
５、フェーズ別管理基準改訂のポイント
６、ISO38500 関連基準の動向

日本システム監査人協会 会報11September 2018

日本システム監査人協会 会報＜講演のポイント＞
・従来の監査基準では不明確であった誰が、何を、どのようにを明確にした。
・システム管理基準では IT ガバナンスに関する記述が強化され、EDM モデルを提唱
・従来は全体最適化の記述があったが、全体とは何か、最適化には正解がなく、環境の変化に追随しきれない。なのでこれを使わず、IT ガバナンスと記述し、経営者が EDM を回して、環境変化に対応していくことを明記した。
・EDM での IT ガバナンスモデルは経営者が D）戦略と方針を示し、E）管理者が提案と計画をフィードバックして経営者の評価を得、M）パフォーマンスと適合度をモニタリングする。
・アジャイル開発の章を新設。ここでの人材の役割はプロダクトオーナであり、多能工となる。
・事業継続管理については事業の継続は IT ガバナンスにより考慮され、個々の業務の継続はマネジ
メントの役割となる。
・情報セキュリティ監査基準と併用を可能にするために参照関係を作成。
・さらに日本発の ISO 基準として IT ガバナンスのアセスメントの基準化にとりくみ中。

講演２ 地方自治体の ICT 監査に求められる役割と課題について片岡氏

AI,ビッグデータ等の新たな ICT の進展に伴い、地方自治体においては、それらの徹底活用による一層の市
民サービスの向上や行政事務の効率化が求められている。これらはセキュリティを含め、ICT の信頼性や安全性の確保を前提として進められる必要がある。このために、地方自治体における ICT 監査がどのようにな役割を果たすべきかなどについて、大阪市の事例等に基づき報告する。
＜講演目次＞ １、地方自治体における監査制度
２、地方自治体における監査委員監査および ICT 監査の役割
３、大阪市における ICT 監査の実施例
４、地方自治体における ICT 監査の更なる普及に向けて＜講演のポイント＞
・地方自治体の ICT 監査は現状、十分とは言えない状況にある。
・地方自治体の監査委員監査に求められるもの－常に市民目線に立脚して－税金が「経済性」「効率性」「有効性」を確保して使われるているかの観点の基づき監査を行うこと
・地方自治体の ICT 監査は ICT の適正利用を阻害するリスクに対するコントロールを適切に整備、運用するように助言、勧告するもの
・監査報告書にて被監査部門と意見交換を行う。特に問題の発生原因について本質的な原因を追究、対策提言するものでなければならない。
・大阪市の ICT 監査のスタンス―IT ガバナンス上の課題に踏み込み、抵抗はあるが再発防止策を提言―監査委員監査における ICT 監査はシステム監査という手法を活用して、ICT に関わる経営上
日本システム監査人協会 会報12September 2018

日本システム監査人協会 会報の課題発見とその改善活動を行うこと
・ここ数年は組織的に ICT を管理するしくみ、基本的なリスク管理にとりくんできた。
・新システム管理基準は IT ガバナンスを定着する EDM モデルや実施すべき主体の明確化がなされていて、地方自治体で今後活用していくべきものと考える。

講演３、 ブロックチェーン技術とシステム監査 永田氏
Bitcoin システムを代表とする暗号通貨が社会に浸透し始めており、それを視野に入れたシステム監査が求められる。特にブロックチェーン技術は改ざんが困難であるという特徴をもつため、監査証跡の収集に有効であると予想される。本講演では暗号通貨とそれを実現した技術を概観し、それらの考え方や技術に対応することでより実行性のある監査が実現できることについて論じる。
＜講演目次＞ １、ブロックチェーン技術
２、ブロックチェーンの特徴
３、ブロックチェーン展開の方向
４、情報の記録とシステム監査
５、通貨、価値交換とシステム監査
６、正しい情報の記録とシステム監査＜講演のポイント＞
・ビットコインに代表される暗号通貨（仮想通貨）関連案件についてどう監査していくか・ブロックチェーンの特徴は５つ①全ての正しい取引を記録し、消さず、全員で共有する「台帳」を持つ②鍵で個人情報をコントロールする Wallet を個人が保有③大衆が実力発揮可能な環境の「Github」④トラストレスでトラストを実現⑤システムを維持するインセンティブの存在。中心的存在がいないけれども・監査においてはクラウドサービスの監査と同じ考えでいいのでは
・暗号通貨の活躍場所はプレーヤが多く、支配者がいない場合が適用分野となる・ブロックチェーンの今後の展開と方向
１）情報の記録システムとしての活用
２）通貨、価値交換のシステムとして活用
３）正しい情報の記録システムとして活用
・上記のそれぞれの観点でシステム監査のあり方を考えていく。

日本システム監査人協会 会報13September 2018

パネルディスカッション

日本システム監査人協会 会報

パネラー：松枝氏、片岡氏、永田氏、吉田氏、 司会：荒町氏

１、各講演に対する会場からの質問に対する回答

１）講演１ 新システム監査基準／管理基準のポイント 松枝氏への質問
質問① 情報システムの定義・範囲が不明確であり、とくに組み込み系のシステムが考慮されていないように思われるが
回答① 今回は組み込み系、それに関連する IOT 系のシステムについて十分
記述できていない。今後、追補版として追加していくべきと考える。
質問② システム管理基準追補版や JSOX 制度との関連についてはどう考えるべきか
回答② それらについては、当然排除はしおらず、それらもあわせて活用いただく姿勢である。
２）講演２ 地方自治体の ICT 監査に求められる役割と課題について 片岡氏への質問
質問③ 本質的な原因に迫るほどマネジメントレベルの責任にかかわってきて、現場の抵抗も強くなってくると思われるが、その対処は？
回答③

ICT 監査では本質的追究としてマネジメントレベルの責任を追及すべきと考える。本質的原因の課題提起を行い、組織として、所属長としての見解を求め、抵抗が強くても、改善していくのが ICT 監査のミッションと考える。

質問④ 監査委員、事務局の役職者、スタッフの異動インターバルはどの程度か？異動の時の監査スキ
ルの継承システムはどのようなものか？
回答④ 異動インターバルは他に比べて長く、スタッフでだいたい７～８年である。理由としては専門性を持っていなければできない仕事であるから。異動時は研修制度があり、ICT 監査の勉強会も継続的に行っている。
質問⑤ 大阪市の ICT 監査は吉村市長の ICT 活用の意向がかなり反映されているのでは？他の自治体でもトップの意向が ICT 監査の展開に必要なのでは？
回答⑤

ICT に理解のあるトップが必要だと考える。大阪市ではトップの意向により、ICT 戦略策定に元IT コンサルの経歴を持つ方が採用されたりしており、推進度合いにかなり影響がある。

３）講演３ ブロックチェーン技術とシステム監査 永田氏への質問
質問⑥ 管理者が不在のシステムでシステム監査を行った結果を誰に報告するのか？
回答⑥ 利用している企業のトップに報告することになる。
質問⑦ ビットコインを扱う取引所への監査として公認会計士や IT スペシャリストの利用が予定されているが格付けの確認の利用等などシステム監査人として取り組むべき分野と思われるか？
回答⑦ 私が格付けの必要性を述べたのは例えばビットコインシステムとしての評価のことであり、取日本システム監査人協会 会報14September 2018

日本システム監査人協会 会報

引所については過去に事故もあったため、その観点での評価は必要だと思う。
質問⑧ 仮想通貨以外でブロックチェーンのしくみは何に使われていて、監査は行われているか？
回答⑧ 例えば誰が投票したかわからないが、投票の有効性を示す選挙への利用やプレーヤが多い輸出
入フロー等に使われているが実験システムであり、システム監査も行われていない。

４）講演者全員への質問
質問⑨ 新たな技術に対応するために日頃から心がけていることは？
回答⑨ 松枝氏：アンテナをつねにはっていくこと
片岡氏：新しい技術に興味をもつこと
永田氏：発想の違う若い人たちと接して自分の基盤をかえる
吉田氏：システム監査人協会の会合に参加してアンテナをはっていただきたい。

２、吉田氏からのコメント
現在、大阪の大学統合を行っているが IT ガバナンスをどう構築していくかについて、今日のお話は常に参考になった。ブロックチェーンについては海外では卒業証明に使われている話を聞くので今後の大学での対応も必要になってくると考えている。

３、モデレータ荒町氏からの各講演者への質問
１）松枝氏の講演に関する質問
質問⑩ 現在の監査人は従来の基準をベースとして業務を行っているが、それに今回のような新管理基準をどのようにして取り入れていけばいいのか
回答⑩ テーマ、組織に応じて評価基準を個別に作成していってほしい。
今回、新管理基準がカバーできなかった領域は積極的な改訂を行っていきたい。
管理基準は組織にあった必要なところをとりこんでいってほしい。そのための目的別に使いやすい管理基準作成や活用推進を行っていく。

２）片岡氏の講演に関する質問
質問⑪ お話しのあった ICT 監査専門者育成等で監査人協会のかかわり方は？
回答⑪

ICT 監査専門委員は今後、有識者の任命制度を利用して非常勤の有識者の採用、ICT 経験者の外部活用を行っていく必要があり、公認システム監査人の活躍の場所だと思う。

３）永田氏の講演に関する質問
質問⑫ ブロックチェーンを使った仮想通貨については一般人は事件もあって不安に思っている。監査人協会としてどうとりくんでいけばいいのか？
回答⑫ 新しい技術が出てきたら、技術を勉強し、先回りして監査基準を作っていくべし

日本システム監査人協会 会報15September 2018

日本システム監査人協会 会報４）元近畿支部支部長の吉田氏への質問
質問⑬ システム監査人協会としてどのようなな場の提供の強化を行っていけばいいか？
回答⑬ 今後のキーワードとなる技術（AI,IOT、RPA 等）についての勉強、議論の場の提供
今後のキーポイントとなってくるマイナンバー制度、カード等のセキュリティ問題への対処
システム監査人のフィールド拡大のために社会人の指導等もっと社会に出て行くべき＜所感＞
近畿支部の３０周年記念シンポジウムとして、約１００名の参加をいただき、非常に盛会であった。
講演テーマについても、新管理基準、ICT 監査、ブロックチェーン技術への監査対応と統一テーマのシステム監査＠ニューフロンティアにふさわしいものばかりで、今後を見据えたシステム監査のあり方、
今後の進んでいく方向性を考えさせられ、非常に有意義であった。
また、パネルディスカッションについても一方通行の講演で終わることなく、会場から、あるいはモデレータから質問に各パネラーが時間をとって、ていねいに答えてくれたことによって、講演内容等の理解、各講演者が伝えたかったことがより深まったと思い、いい企画であったと考える。
ここで提言された今後のシステム監査人協会のとりくんでいくべき施策について、今後議論を行い、企画立案を行って着実にとりくんで行きたい。
◆次ページ以降に、シンポジウムの参加者に対して実施したアンケート結果をまとめています。

日本システム監査人協会 会報16

September 2018

日本システム監査人協会 会報＜アンケート結果＞
シンポジウムの参加者に対して実施したアンケートの結果は、以下のとおりである。回収数は 58 件（一部
未回答項目有り）で参加者（93 名）に対する回収率は 62.4％であった。

★各講演に関して１．
「新システム監査基準／管理基準のポイント」〇必要な情報は得られましたか？
回

答

数

①得られた

48

②どちらともいえない

8③得られなかった

1
計

2%

14%

84%

57

①
②
③

〇内容に関して理解できましたか？
回

答

数①とてもよくわかった29②まぁまぁわかった

28③あまりよくわからなかった

0④全くわからなかった

0⑤どちらともいえない

0
計

0%

0%

49%

0%

①
51%

②
③
④
⑤

57

〇内容に関して今後活用できそうですか？
回

答

①できる

43

②どちらともいえない

14

③できない

0
計

日本システム監査人協会 会報

0%

数
25%

①
75%

②
③

57

17

September 2018

日本システム監査人協会 会報〇講演テーマについて、ご意見、ご感想をお願いいたします。
・タイムリーで良い企画です。
（①①①）
・ポイントが簡潔でわかりやすかったです。ぜひ活用したいと思います。
（①②①）
・短い時間内によくまとめていただき、わかりやすくご説明いただきありがとうございました。
（①①①）
・システム管理基準、主旨、着眼点、活用できるように中身理解に努めたいと思いました。
（①②②）
・QMS の担当役員、事業部長のヒアリング時に EDM モデルで説明いただいた内容が参考になると感じました。ありがとうございました。
（①①①）
・ポイントについて概要は理解できたので、今後は独自で勉強が必要。
（②②②）
・50 分での説明の限界…せめて 1.5～2.0 は必要だったかも（①①①）
・時間の制約もあり、枠組レベルの解説であったが、旧→新への移行変化点と経緯が良くわかった。自分にとってタイムリーな講演であった。
（①②①）
・J-SOX との関連性を説明してほしい（①①①）
・中小企業への管理基準の周知と適用については依然として課題であると思います。
（①①①）
・PDCA サイクルの上位に EDM サイクルを置く必要性と意義について補足いただきたかった（①①①）
・すでに公開されている内容が主で、新しい情報はなかった。（③②②）

２．「地方自治体の ICT 監査に求められる役割と課題について」〇必要な情報は得られましたか？
回

答

4%

数

①得られた

42

②どちらともいえない

14③得られなかった

2
計

①

24%
72%

②
③

58

〇内容に関して理解できましたか？
回

答

数①とてもよくわかった32②まぁまぁわかった

24③あまりよくわからなかった

1④全くわからなかった

0⑤どちらともいえない1
計

日本システム監査人協会 会報

2%

0%
41%

2%

①
②

55%

③
④
⑤

58

18

September 2018

日本システム監査人協会 会報〇内容に関して今後活用できそうですか？
回

答

3%

数

①できる

30

②どちらともいえない

26

③できない

2
計

①
45%

52%

②
③

58

〇講演テーマについて、ご意見、ご感想をお願いいたします。
・講演者の想いメッセージが良く理解でき、かつ具体的でわかりやすい講演でした。この成果をぜひ広く
他の自治体でも活用してもらえるよう取り組んでいただきたいです。
（①①①）
・監査委員の意識向上や、自治体がシステム監査の必要性に気づくための働きかけやシステム化が必要で
あろう。
（①①①）
・自治体の監査については、耳にする機会がなかなか無いので、面白いお話をうかがいました。（①②①）
・自治体の監査という領域のお話を聞ける機会は大変貴重であった。独特のアプローチ、現状課題が理解できた。さらなる普及に向けた提言についても良く理解できた。
（①②②）
・地方自治体における監査制度について理解することができた。（①①①）
・地方自治体（大阪市）監査の実施例、ICT 監査の取組みで苦労されている事案がとてもよく理解できま
した。
（①①①）
・企業の監査にインパクトがあった。人事制、人の求め方、経営層への着目（本当の原因へ）は監査法人の経営者確認書のように？（①②①）
・大阪市レベルの自治体での ICT 監査の状況がわかった。自治体の場合、スペシャリストの育成はむつか
しいのではと思う。
（②②②）
・ICT 監査における監査調書組成例・構造例を一寸だけでも御提示いただきたかった。
（①②①）
・民間企業に所属しておりますので、同様な事ができるか否かわからないから。（①①②）
・活用出来る（しうる）立場ではないので、なんとも言えません。（①①②）

日本システム監査人協会 会報19September 2018

日本システム監査人協会 会報

３．「ブロックチェーン技術とシステム監査」〇必要な情報は得られましたか？
回

答

3%

数

①得られた

29

②どちらともいえない

27③得られなかった

2
計

50%

47%

①
②
③

58

〇内容に関して理解できましたか？
回

答

数①とてもよくわかった10②まぁまぁわかった

28③あまりよくわからなかった

16④全くわからなかった

1⑤どちらともいえない

3
計

2% 5%
28%

①
17%
48%

②
③
④
⑤

58

〇内容に関して今後活用できそうですか？
回

答

数

①できる

16

②どちらともいえない

37

③できない

5
計

9%
27%
64%

①
②
③

58

〇講演テーマについて、ご意見、ご感想をお願いいたします。
・「先回り」というキーワードが良かったです。（①①①）
・トラストレスでトラストという考え方は実におもしろい。経営管理に適用できないか？（①①①）
・ブロックチェーンについて理解を深めることができました。（②②①）
・内容に対して時間が少なすぎでした。もう一度ゆっくり時間を取ってお話して欲しいです。
（②③①）

日本システム監査人協会 会報20

September 2018

日本システム監査人協会 会報

・後半、時間不足となったのが惜しい。
（①②①）
・興味のあるテーマであり、もう少し時間が欲しかった。独自での勉強の契機となりそうです。
（②③②）
・時間配分ミス。ビットコイン部分を省いてでも、情報記録の改ざん不可→システム監査への応用を中心に話すべきだった。
（①①②）
・もう少し講演時間をとって、初歩的な言葉の説明も加えていただけるとありがたかったです。
（②③②）
・暗号通貨に関して何となくわかった。監査対象として暗号通貨が関連してくるのは間違いないので、今から、情報をキャッチアップしていく必要を感じた。もう少し時間をかけて説明を聞きたい。
（①②①）
・ブロックチェーン技術とシステム監査に利用する提案がなされたが、SAAJ でその様なインフラを立ち上げ等を行い、Audit by Design の標準化を行ってはどうか？それを共有化することにより監査効率を上げることができるのではと思います。
（①①②）
・仮想通貨を扱いたいので監査してほしいと言われても今の知識では、私にはできない…。ブロック
チェーン技術は、もっと勉強しなければ理解できないと思いました。
（②③③）
・関心あるテーマであったが、いまひとつ理解が進まなかった。
（まず自分自身で基本知識つける必要あり
と反省）
（②③②）
・何を話したいのか、まとまりのない講演。ブロックチェーンとビットコインを同一のものであるかの様な説明は？？？です。ビットコイン⊂ブロックチェーンですね。
（②②②）
・今問題となっている取引所への監査にも言及して欲しかった。
（②②②）★シンポジウム全体を通して〇内容は期待通りでしたか？
回 答

数①期待どおり21②ほぼ期待通り

29③多少期待はずれ

5④全く期待はずれ

1
計

9%

2%

①
37%

52%

②
③
④

56

〇シンポジウム全体を通して、次代を担うシステム監査のあり方等についてご意見、ご感想がありました
ら記載をお願いいたします。
・
「基準」
（ルール）
、
「実務」
、および「技術」の３つのバランス構成が良かったと思います。（①）
・片岡氏の講演で「本質的な原因にせまることの重要性」について改めて認識しましたが、質問へのご回
答、説明をお聞きし、監査の対象は異なっても、そのような報告ができているか考えて取り組んでいきたいと感じました。
（①）
日本システム監査人協会 会報

21September 2018

日本システム監査人協会 会報

・経営者との関わりが多少明らかになったか？（①）
・中小企業（経営資源、特に人材不足）についての“真の言及“が少ないことは残る。何らかの外圧との関係（取引先、親会社 etc）という言い方はあるが明文化は？（①）
・監査ツールによる監査証跡の自動収集と意見構成支援（AI）は必ず遠い将来主流になると思う。
（②）
・今回のエポックはやはり「システム監査基準・管理基準」の改定にあり、新基準の今後のシステム監査
ひいては IT 社会にどのような影響を与えるのかという点にあるかということがポイントになるものと考えています。超幅広いシステム開発が進む中でどのように監査、コントロールを行っていくのか、今後の展開を注視していきたいと考えます。
（①）
・システム監査人が活躍できるフィールドの拡大と共に「システム監査」という職業があるということを世の中が若い人たちに広めていくことも大きなチャレンジである。（②）
・システム監査、公認システム監査人の社会的認知度の向上。システム監査の重要性、必要性、有効性の更なるアピール、訴求。
（②）
・パネルスピーキングでディスカッションになっていなかったのが残念です。
（②）
・講演２と３は不要でした。
（③）
・事例を多くし、実務的に参考となるものをききたかった。
（③）★ご回答いただいている方に関して〇本シンポジウムは何で知りましたか？
回

答

数①メーリングリスト

28

②チラシ

5

③友人・知人から3④ホームページ

18

⑤その他

2
計

5%
49%

32%
9%
5%

①
②
③
④
⑤

56

「⑤その他」の内容：ISACA 定例会、支部役員として
以上＜目次＞

日本システム監査人協会 会報22September 2018

日本システム監査人協会 会報
2018.8

注目情報（2018.7～2018.8）■「日EU間の相互の円滑な個人データ移転を図る枠組み構築に係る最終合意」報道発表【PPC】
2018/7/17
日 EU 間の個人データ移転について、2016 年 4 月以降、欧州委員会との間で、日 EU 間の相互の円滑な個人データ移転を図る枠組み構築を視野に対話を進めてきました。こうした中、2018 年 7 月 17 日、個人情報保護委員会熊澤委員と欧州委員会ヨウロバー委員は電話会談を行い、同対話の最終合意を確認しました。
https://www.ppc.go.jp/news/press/2018/20180717/■「個人識別符号に関する海外・国内動向」及び「諸外国の個人情報保護制度に係る最新の動向」調査
研究報告書の公表 【PPC】2018/7/23
個人情報保護委員会は、「個人識別符号に関する海外・国内動向の調査研究報告書（平成３０年 3 月）
」及び「諸外国の個人情報保護制度に係る最新の動向に関する調査研究報告書（平成３０年 3 月）」を公表しました。
https://www.ppc.go.jp/news/survellance/■「新たなデータ流通取引に関する検討事例集 ver2.0」を公表 【経済産業省】2018/8/10
経済産業省、総務省及び IoT 推進コンソーシアムは、BtoB でのデータ流通取引を検討している事業者を後押しすることを目的として、「データ流通促進ワーキンググループ」における事業者からの相談事例について、委員からの助言内容等を整理した「新たなデータ流通取引に関する検討事例集 ver2.0」を取りまとめました。
http://www.meti.go.jp/press/2018/08/20180810002/20180810002.html＜目次＞

日本システム監査人協会 会報23September 2018

日本システム監査人協会 会報
2018.８【 協会主催イベント・セミナーのご案内 】■ＳＡＡＪシステム監査実践実務セミナー（東京：日帰り 4 日間コース）

第３２回

日時

2018 年 8 月 30 日(木)〜31 日(金)2018 年 9 月 13 日(木)～14 日(金)木曜は 9:30～18:30、金曜は 9:30～17:00

場所

フクラシア品川（高輪口）（申込み状況により変更する場合があります）

概要
参加費
副教材
定員
お申込み

当協会のシステム監査事例研究会「システム監査普及サービス」で実施したシステム
監査事例を教材として、ロールプレイングを中心とした演習によりシステム監査を修得することを狙いとしたきわめて実践的なコースです。
SAAJ 会員 129,600 円 非会員 151,200 円（費用には、教材費・食事代・消費税が含まれます。）
情報システム監査実践マニュアル(第 2 版) 森北出版社 5,616 円
お近くの書店等にてご購入ください。
定員 20 名（最小催行人員 6 名）

応募締切日：7 月 27 日（金）https://www.saaj.or.jp/kenkyu/jitsumuseminar/jitsumuseminar32.html■SAAJ 月例研究会（東京）
日時
場所
テーマ
講師

第２３５回
講演骨子

参加費
お申込み

2018 年９月 7 日(金)18:30～20:30
港区芝公園 3-5-8 機械振興会館 地下 2 階ホール
http://www.jcmanet.or.jp/gaiyo/map_kaikan.htm
事例から学ぶ「発注者視点のプロジェクトマネジメントと監査」～「発注者のプロジェクトマネジメントと監査」出版記念～
SAAJ 理事

プロジェクト監査研究会 主査

原田憲幸

氏

SAAJ で３月に出版した本「発注者のプロジェクトマネジメントと監査」のご紹介を兼ねて、「発注者視点のプロジェクトマネジメント」と「プロジェクト監査」のポイントについて、具体的な事例をひも解きながら、
ご説明します。
＜主な内容＞(1) 事例１：「業務抜本改革の基幹システム開発」
・なぜ大トラブルになったか？
・発注者のプロジェクトマネジメントのあり方
・プロジェクト監査のポイント(2) 事例２：「追加機能開発で大トラブル」
・これまでの機能追加は問題なかったのに、なぜ大トラブルになったか？
・システムインテグレータのプロジェクトマネジメントのあり方
・プロジェクト監査のポイント(3) トラブルプロジェクトの現場の状況(4) 開発トラブルの根本原因(5) 発注者視点での「トラブル未然防止の基本」(6) 開発を成功に導く「プロジェクト監査」
SAAJ 会員 1,000 円 非会員 3,000 円
https://www.saaj.or.jp/kenkyu/kenkyu/235.html

日本システム監査人協会 会報24

September 2018

日本システム監査人協会 会報■SAAJ 月例研究会（東京）日時2018 年 10 月 22 日(月)18:30～20:30

場所

港区芝公園 3-5-8 機械振興会館 地下 2 階ホール
http://www.jcmanet.or.jp/gaiyo/map_kaikan.htm

テーマ

IoT・ビッグデータ時代のソフトウェア・AI に係る知的財産

第２３６回

講師

講演骨子

参加費
お申込み

平塚 三好 氏東京理科大学ビジネススクール（大学院 経営学研究科 技術経営専攻）
教授博士（工学）
ソフトウェア特許をはじめ、異業種間の標準必須特許のライセンス交渉の在り方、
ビッグデータの不正競争防止法での保護等、近年の官庁の議論の紹介を通じ、IoT・ビッグデータ時代のソフトウェアやビッグデータ、OSS 等に関する知的財産の取り扱いについて、解説する。
また、AI についても、AI のからくりを紹介しつつ、AI の知財における保護の在り方に関する研究を紹介する。
SAAJ 会員 1,000 円 非会員 3,000 円
https://www.saaj.or.jp/ でご案内準備中■SAAJ 月例研究会（東京）
日時
場所

第２３７回

テーマ

講師

2018 年 11 月 21 日(水)18:30～20:30
港区芝公園 3-5-8 機械振興会館 地下 2 階ホール
http://www.jcmanet.or.jp/gaiyo/map_kaikan.htm
信頼できるインターネット社会の実現に向けて－クラウドサービスの適合性評価の方向性－（仮称）－山内 徹 氏
一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC) 常務理事
インターネットトラストセンター センター長
一般社団法人情報マネジメントシステム認定センター(ISMS-AC)代表理事

講演骨子

クラウドサービスの適合性評価の方向性について（詳細準備中）

参加費
お申込み

SAAJ 会員 1,000 円

非会員 3,000 円

https://www.saaj.or.jp/ でご案内準備中

日本システム監査人協会 会報25

September 2018

日本システム監査人協会 会報■SAAJ「(2018 年度)関東地区主催会員向け SAAJ 活動説明会」(東京・茅場町)
日時2018年10月27日(土) 13時30分～17時30分 交流会 17時30分～19時00分

場所

NATULUCK茅場町新館 2階大会議室〒103-0026 東京都中央区日本橋兜町12-7兜町第3ビル

趣旨

関東地区において会員の皆様に、SAAJの各研究会・部会活動にご参加頂くための情報提供を目的に、昨年に引き続き、開催することになりましたので、ご案内いたします。
3つのテーマでの無料セミナーとともに、交流会も予定しております。会員同士のコミュ
ニケーションの場になりますので、ぜひご参加ください。
参加された方には、受講証明書(4時間)をお渡しします。
※【関東地区】主催イベントですが、支部会員の皆様のご参加も歓迎します。

内容

1. SAAJの研究会及び部会からの活動内容説明：１時間
各研究会・部会の活動内容や参加メリット等について、主査等が説明を行います。
2. セミナー：休憩含め3時間 （資料は、当日配布します。）(1)「監査基準、管理基準の改訂について（仮題）」（50分）
講師：ＩＴアセスメント研究会(2)「JIS Q 15001改定内容について（仮題）」（50分）
講師：個人情報保護監査研究会(3)「情報セキュリティ関連基準の動向（仮題）」（50分）
講師：情報セキュリティ監査研究会
3. 交流会：１.５時間
引き続き、同会場で行います。お飲み物と簡単なおつまみをご用意します。

参加

・活動内容説明・セミナー： 無料

費用

・交流会：1,000円

定員

40名

参加

・協会ＨＰで8月下旬、参加募集のご案内を掲示すると共に、申込
方法（当日、受付でお支払い下さい。）◇定員になり次第締切りますので、お早目にお申し込み下さい！◇

会員メーリングリストで受付開始をお知らせします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◇お問合せ先：SAAJ活動説明会受付窓口

E-mail :welcome@saaj.jp＜目次＞

日本システム監査人協会 会報26

September 2018

日本システム監査人協会 会報
2018.8

協会からのお知らせ 【2018 年度秋期 公認システム監査人及びシステム監査人補の募集】
2018 年度秋期 公認システム監査人及びシステム監査人補の募集の〔公告〕が協会のホームページに掲載されています。資格取得を企図されている各位はご参照願います。〔公告〕の概略は下記の通りですが、申請書等の資料のダウンロードなども、ホームページからお願い致します。
（https://www.saaj.or.jp/csa/csaboshu/csaboshu.html）[補足]
システム監査技術者試験の合格者以外でも、従来から情報セキュリティその他の高度情報処理技術者試験合格者、中小企業診断士、公認会計士、技術士、ITC、CISA、ISMS／プライバシーマーク主任審査員などの各位も、「特別認定講習」を修了することでシステム監査人補の認定申請が出来ました。昨年からこれに加え、情報処理安全確保支援士、米国公認会計士、内部監査人、ＱＭＳ主任審査員、公認情報セキュリティ監
査人が、「特別認定講習」を修了することでシステム監査人補の認定申請が出来るようになりました。また、申請前直近６年間のシステム監査実務経験（実務経験みなし期間）が２年以上あれば、公認システム監
査人の認定申請が出来ます。（https://www.saaj.or.jp/csa/csaboshu/guide.pdf）-------------------------------------- 記 -------------------------------------------2018 年 8 月 1 日
認定特定非営利活動法人日本システム監査人協会
公認システム監査人認定委員会
2018 年度秋期
公認システム監査人及びシステム監査人補の募集について〔公告〕
認定特定非営利活動法人日本システム監査人協会（以下、協会という）は、公認システム監査人認定制度（2002 年 2 月 25 日制定）
（以下、制度という）に基づき、「公認システム監査人(Certified Systems
Auditor：CSA)」および「システム監査人補(Associate Systems Auditor：ASA)」を認定するため、2018 年
度秋期公認システム監査人およびシステム監査人補の募集を行います。募集の概要と申請書等の資料の入手方
法は、以下のとおりです。
1．認定資格公認システム監査人およびシステム監査人補とする。
2．申請条件（1） 認定申請者は、経済産業省が実施するシステム監査技術者（旧情報処理システム監査技術者）試験に合格していること。
（制度 2（5）特別認定制度に基づく特別認定講習の修了により、上記試験の合格者と同様に取り扱う者を含む）（2） 公認システム監査人の申請者は、申請前直近 6 年間のシステム監査実務経験（実務経験みなし期間）が2 年以上あること。
3．認定申請（1） 申請書類（記入方法は、募集要項参照）
日本システム監査人協会 会報27

September 2018

日本システム監査人協会 会報

公認システム監査人およびシステム監査人補の申請書類は、次表のとおりとする。
申請書類(1)認定申請書

公認システム監査人

システム監査人補

記事

○

○

様式１

○

―

様式２

○

―

様式３

○

○

様式４

○

○

○

○

□

―

(2)監査実務経歴書(3)小論文(4)宣誓書(5)資格証明（写）(6)申請手数料振込書（写）(7)面接試験

別途通知（注１） ○印の資料一式を申請書類として提出する。
（注２） □印については、面接試験を実施する。
備考：公認システム監査人とシステム監査人補を同時申請する場合は、公認システム監査人用の申請書類を提出する。
（2） 面接試験
申請書類審査後、認定委員会が別途指定・通知する日時場所において、面接試験を受ける。
4．募集期間2018 年 8 月 1 日（水）～2018 年 9 月 30 日（日）（同日消印まで有効）
5．認定申請手数料（消費税 8％を含む）
申請手数料(1) 公認システム監査人認定申請手数料

協会会員

非会員

21，000 円

31，500 円(2) システム監査人補が申請する場合の公認システム監査人認定申請手数料

10，500 円

15，750 円

10，500 円

15，750 円（注 1）システム監査人補と同時申請する場合も手数料は同じです。
(3) システム監査人補認定申請手数料
６．資料の入手方法（https://www.saaj.or.jp/csa/csaboshu/csaboshu.html）から【個人情報の取り扱いについて】 ⇒「同意する」ボタンを押下(1) 「公認システム監査人、システム監査人補 募集要項」
ダウンロード（PDF 形式）(2) 申請書等様式一式・認定申請書（様式１）：Word 形式
・監査実務経歴書（様式２）：Word 形式
・小論文（様式３）：Word 形式
・宣誓書（様式４）：Word 形式
(3) 公認システム監査人認定制度のダウンロード
・PDF 形式(4)「公認システム監査人制度」創設のお知らせ（2002 年７月１日）のダウンロード
・PDF 形式(5) 特別認定講習に関する情報（・特別認定講習機関認定については参照）

以上
＜目次＞

日本システム監査人協会 会報28

September 2018

日本システム監査人協会 会報
2018.８【 新たに会員になられた方々へ 】

新しく会員になられたみなさま、当協会はみなさまを熱烈歓迎しております。
協会の活用方法や各種活動に参加される方法などの一端をご案内します。
ご確認
ください

特典

・ホームページでは協会活動全般をご案内
・会員規程
・会員情報の変更方法

http://www.saaj.or.jp/index.html

http://www.saaj.or.jp/gaiyo/kaiin_kitei.pdf
http://www.saaj.or.jp/members/henkou.html

・セミナーやイベント等の会員割引や優遇 http://www.saaj.or.jp/nyukai/index.html
公認システム監査人制度における、会員割引制度など。

ぜひ
ご参加を

・各支部・各部会・各研究会等の活動。
http://www.saaj.or.jp/shibu/index.html
皆様の積極的なご参加をお待ちしております。門戸は広く、見学も大歓迎です。

ご意見
募集中

・皆様からのご意見などの投稿を募集。
ペンネームによる「めだか」や実名投稿には多くの方から投稿いただいております。
この会報の「会報編集部からのお知らせ」をご覧ください。

出版物

・「発注者のプロジェクトマネジメントと監査」「情報システム監査実践マニュアル」「６か月で構築する個人情報保護マネジメントシステム」などの協会出版物が会員割引価格で購入できます。
http://www.saaj.or.jp/shuppan/index.html

セミナー

・月例研究会など、セミナー等のお知らせ http://www.saaj.or.jp/kenkyu/index.html
月例研究会は毎月100名以上参加の活況です。過去履歴もご覧になれます。

CSA
・
ASA

・公認システム監査人へのSTEP-UPを支援します。
「公認システム監査人」 と「システム監査人補」で構成されています。
監査実務の習得支援や継続教育メニューも豊富です。
CSAサイトで詳細確認ができます。 http://www.saaj.or.jp/csa/index.html

会報

・過去の会報を公開
https://www.saaj.jp/03Kaiho/0305kaihoIndex.html
会報に対するご意見は、下記のお問合せページをご利用ください。

お問い
合わせ

・お問い合わせページをご利用ください。 http://www.saaj.or.jp/toiawase/index.html
各サイトに連絡先がある場合はそちらでも問い合わせができます。
＜目次＞

日本システム監査人協会 会報29September 2018【

ＳＡＡＪ協会行事一覧 】

日本システム監査人協会 会報
赤字：前回から変更された予定

8月

理事会・事務局・会計（理事会休会）25：中間期会計監査

9月

13：理事会

10 月

11：理事会

11 月

8：理事会
8：予算申請提出依頼（11/30〆切）
支部会計報告依頼（1/7〆切)16：2019 年度年会費請求書発送準備
26：会費未納者除名予告通知発送
30：本部・支部予算提出期限
1： 2018 年度年会費請求書発送
1： 個人番号関係事務教育
13：理事会：2019 年度予算案
会費未納者除名承認
第 18 期総会審議事項確認
14：総会資料提出依頼（1/7〆切)14：総会開催予告掲示
19：2018 年度経費提出期限
7： 総会資料提出期限 16:00
10：理事会：総会資料原案審議
26：2018 年度会計監査
30：総会申込受付開始（資料公表）
31：償却資産税・消費税申告

12 月

1月

2月
3月

1：理事会：通常総会議案承認
28：2018 年度年会費納入期限
8：年会費未納者宛督促メール発信
8：理事会

4月

27：法務局：資産登記、理事変更登記
活動報告書提出
東京都：NPO 事業報告書提出
12：理事会

5月

10：理事会

6月

1：年会費未納者宛督促メール発信
14：理事会
19：年会費未納者督促状発送
21～：会費督促電話作業（役員）29：支部会計報告依頼（〆切 7/13）
30：助成金配賦額決定（支部別会員数）
5：支部助成金支給
12：理事会

7月

認定委員会・部会・研究会
1：秋期 CSA・ASA 募集開始～9/30
30、31:第 32 回システム監査実務セミナー(日帰り 4 日間コース)前半～秋期 CSA・ASA 募集中 ～9/30 迄
7：第 235 回月例研究会
13,14: 第 32 回システム監査実務セミナー(日帰り 4 日間コース)後半
22：第 236 回月例研究会
27：会員向け活動説明会
10,17,24：秋期 CSA 面接
21：第 237 回月例研究会
下旬：CSA・ASA 更新手続案内〔申請期間 1/1～1/31〕
30： CSA 面接結果通知

2018.8

支部・特別催事

21：秋期情報処理技術者試験

17：「2018 年度西日本支部合同研究会 in Fukui」

12:協会創立記念日
15： CSA/ASA 更新手続案内メール〔申請期間 1/1～1/31〕
26：秋期 CSA 認定証発送

1-31：CSA・ASA 更新申請受付
18： 春期 CSA・ASA 募集案内
〔申請期間 2/1～3/31〕
前年度に実施した行事一覧
1-3/31：CSA・ASA 春期募集
下旬：CSA・ASA 更新認定証発送
1-31: 春期 CSA・ASA 書類審査
3-4 ＆17-18:「第 31 回システム監査実務セミナー(日帰り４日間コース)」
14：第 230 回月例研究会
31：第 20 回「事例に学ぶ課題解決セミナー」会場：市ヶ谷健保会館
初旬：春期 CSA・ASA 書類審査
中旬：春期 ASA 認定証発行
17：第 231 回月例研究会
13,26：春期 CSA 面接
19：システム監査制度カンファレンス「新システム監査／管理基準」（第 232 回特別開催月例研究会）
28：CSA フォーラム（茅場町 NATULUCK）

7：支部会計報告期限

23：第 17 期通常総会
役員改選

15：春期情報技術者試験

13：第 233 回月例研究会
中旬：春期 CSA 面接結果通知

認定 NPO 法人東京都認定日（2015/6/3）

下旬: 春期 CSA 認定証発送

30：近畿支部 30 周年記念
シンポジウム12：第 32 回システム監査実践セミナー(日帰り 2 日間コース)
26：第 234 回月例研究会
28：事例に学ぶ課題解決セミナー
下旬：秋期 CSA・ASA 募集案内

13：支部会計報告〆切＜目次＞

日本システム監査人協会 会報30

September 2018

日本システム監査人協会 会報
2018.8【 会報編集部からのお知らせ 】
１．会報テーマについて
２．会報バックナンバーについて
３．会員の皆様からの投稿を募集しております□■ １． 会報テーマについて2018 年度の年間テーマは、「システム監査人の新たな活躍」とし、さらに四半期ごとに具体的なテーマを設定して、皆様からのご意見ご提案を募集いたします。
4 月号から 6 月号までの四半期に引き続き、7 月号から 9 月号までの四半期テーマも、「システム監査基
準・管理基準改訂とこれからのシステム監査人」です。このテーマは、システムシステム監査人の皆様にとって、関心の高い重要なテーマであろうと思いますので、システム監査基準・管理基準の改訂に対して、
システム監査人としてどう対応していくのか、皆様のご意見をお待ちしています。
システム監査人にとって、報告や発表の機会は多く、より多くの機会を通じて表現力を磨くことは大切なスキルアップのひとつです。良識ある意見をより自由に投稿できるペンネームの「めだか」として始めたコラムも、投稿者が限定されているようです。また記名投稿のなかには、個人としての投稿と専門部会の報告と区別のつきにくい投稿もあります。会員相互のコミュニケーション手段として始まった会報誌は、情報発信メディアとしても成長しています。
会報テーマは、皆様のご投稿記事づくりの一助に、また、ご意見やコメントを活発にするねらいです。会報テーマ以外の皆様任意のテーマももちろん大歓迎です。皆様のご意見を是非お寄せ下さい。
＊2018 年度会報テーマ
四半期テーマ1 月号～3 月号

システム監査人に求められる能力

4 月号～6 月号

システム監査基準・管理基準改訂とこれからのシステム監査人

7 月号～9 月号

システム監査基準・管理基準改訂とこれからのシステム監査人

10 月号～12 月号（決まり次第ご連絡します）

年間テーマ

システム監査人の新たな活躍□■ ２． 会報のバックナンバーについて協会設立からの会報第１号からのバックナンバーをダウンロードできます。
https://www.saaj.jp/03Kaiho/0305kaihoIndex.html

日本システム監査人協会 会報

31September 2018

日本システム監査人協会 会報□■ ３．会員の皆様からの投稿を募集しております。
■ 会報投稿要項
分類は次の通りです。
投稿要項が 2018 年 1 月 11 日に改定されました。ご確認の上、投稿をお願いします。
1.

めだか

2.

記名投稿

3.

会報掲載論文
（投稿は会員限定）

匿名（ペンネーム）による投稿
原則１ページ※Word の投稿用フォーム（毎月メール配信）を利用してください。
原則４ページ以内※Word の投稿用フォーム（毎月メール配信）を利用してください。
会報掲載「論文」募集要項（2018. 1.11 改定）
6,000 字以上。17,000 字程度。図表を含める。
システム監査の啓発、普及、理論深化、情報提供、実践、手法開発等に役立つ論文であること。
既発表論文は除く。

■投稿について・投稿締切：15 日 (発行日：25 日）
・投稿用フォーマット ※毎月メール配信を利用してください。
・投稿先： saajeditor@saaj.jp 宛メール添付ファイル
・投稿メールには、以下を記載してください。


会員番号



氏名



メールアドレス

連絡が取れる電話番号

・めだか、記名投稿には、会員のほか、非会員 CSA/ASA、および SAAJ 関連団体の会員の方も投稿できます。


会員以外の方は、会員番号に代えて、CSA/ASA 番号、もしくは団体名を表記ください。

■注意事項
・投稿された記事については「会報編集委員会」から表現の訂正や削除を求めることがあります。
又は、採用しないことがあります。
・編集担当の判断で、字体やレイアウトなどの変更をさせて戴くことがあります。
お問い合わせ先：

saajeditor@saaj.jp

日本システム監査人協会 会報32

September 2018

日本システム監査人協会 会報
2018.8

会員限定記事【本部・理事会議事録】（会員サイトから閲覧ください。会員パスワードが必要です）
https://www.saaj.or.jp/members_site/KaiinStart
ログイン ID（8 桁）は、年会費請求書に記載しています。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝■発行：認定 NPO 法人 日本システム監査人協会 会報編集部〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町２－８－８共同ビル６F■ご質問は、下記のお問い合わせフォームよりお願いします。
【お問い合わせ】 http://www.saaj.or.jp/toiawase/■会報は、会員宛の連絡事項を記載し登録メールアドレス宛に配信します。登録メールアドレス等を変更された場合は、会員サイトより訂正してください。
https://www.saaj.or.jp/members_site/KaiinStart
掲載記事の転載は自由ですが、内容は改変せず、出典を明記していただくようお願いします。

■□■ＳＡＡＪ会報担当
編集委員： 桜井由美子、安部晃生、久保木孝明、越野雅晴、竹原豊和、豊田諭、福田敏博、藤澤博、
柳田正、山口達也
編集支援： 小野修一（会長）、各副会長、各支部長
投稿用アドレス： saajeditor ☆ saaj.jp （☆は投稿時には＠に変換してください）
Copyright(C)1997-2018、認定 NPO 法人 日本システム監査人協会

日本システム監査人協会 会報＜目次＞
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