研究会資料１５
任意後見制度の具体的な見直し
第１ 適切な任意後見監督人の選任の申立てを確保するための方策について
１ 現行の制度及び検討の必要性(1) 現行の制度
現行の任意後見制度は、私的自治の尊重の観点から、本人が自ら締結した任意代理の委任契約に対して本人保護のための必要最小限の公的な関与（家庭裁判所の選任する任意後見監督人の監督）を法制化することで、自己決定の尊重の理念に即して、本人の意思が反映されたそれぞれの契約の趣旨に沿った本人保護の制度的な枠組みを構築したものである。
そして、本人の判断能力が不十分な状況にあるときは、本人などの申立権者からの申立てにより家庭裁判所において任意後見監督人が選任され、本人保護のための必要最小限の公的な関与である任意後見監督人の監督が開始することが制度として予定されている（任意後見契約に関する法律（以下「任意後見契約法」という。）第４条第１項）。
したがって、現行の制度としては、本人の判断能力が不十分な状況にあるときは、家庭裁判所の選任する任意後見監督人によって任意後見人の監督が実施されていることが、本人保護のために、制度上本来のあるべき姿であるといえる。
(2) 検討の必要性
ア 統計資料による令和４年の任意後見契約締結の数、任意後見監督人選任の申立件数等をみると、令和４年の任意後見契約締結の数は１万４７３０件である（登記統計・成年後見登記の件数）のに対し、令和４年（１月から１２月まで）の任意後見監督人選任の申立件数は８７９件である（なお、令和４年末時点で現に任意後見契約が効力を生じている本人の数は２７３９人である。いずれも、最高裁判所事務総局家庭局「成年後見関係事件の概況―令和４年１月～１２月―」）。
なお、令和４年以前の件数においても、同様に、任意後見契約締結の数に比べて任意後見監督人選任の申立件数は少ない状況にある。
イ

また、令和３年度及び令和４年度に法務省が実施した任意後見制度の利用状況に関する意識調査（以下「法務省調査」という。）では、次のような結果が出ている（回答があったのは本人 5,819 人、受任者19,644 人、無回答 206 人の合計 25,669 人）。
(ｱ) 任意後見監督人の選任の申立ての有無で、していないを選択した1

者（21,692 人）を対象に、任意後見監督人の選任の申立てをしていない理由を問う設問（複数選択可）では、
・「ご本人の判断能力に問題がなく、必要がないから」（14,714 人67.8％）
・「任意代理契約のままで支障を感じていないから」（3,671 人 16.9%）
・「任意後見監督人に報酬が支払われることに抵抗があるから」（1,333 人 6.1％）
・「医師の診断書等多くの書類の準備が必要となるなど裁判所への申立てをするのが負担だから」（1,299 人 6.0％）
・「選任の申立てが必要なことを知らなかったから」（1,097 人 5.1％）
・「任意後見監督人に誰がなるか分からないから」(1,077 人 5.0％)などの回答がされている。
(ｲ) 任意後見受任者への質問で、本人の判断能力が低下した場合には、任意後見受任者は速やかに任意後見監督人の選任の申立てをすることが求められることを知っているかを問う設問では、
・「知っている」（13,751 人 70.0%）
・「知らない」（4,527 人 23.0％）との回答がされている（100％に満たない部分は「無回答等」である。）。
これを、受任者の属性について結果をみると、受任者が親族、友人、その他個人、であるものについては、

ウ（受任者が親族）
・「知っている」（7,707 人 60.1％）
・「知らない」（4,106 人 32.0％）（受任者が友人）
・「知っている」（872 人 69.6%）
・「知らない」（304 人 24.3％）（受任者がその他個人）
・「知っている」（218 人 71.7%）
・「知らない」（65 人 21.4％）との回答がされている（100％に満たない部分は「無回答等」である。）。
さらに、第二期基本計画では、適切な時機に任意後見監督人の選任がされるための方策などに指摘があるとされているほか、専門職団体等からは、適切な時機に任意後見監督人が選任されていない問題があるとの認識の下、その改善のための運用上及び制度上の指摘がされている。
エ このような統計資料による件数、法務省調査の結果や、第二期基本計
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画、専門職団体等における指摘を踏まえると、本人の判断能力が不十分な状況にあるときに本人保護のための必要最小限の公的な関与として制度上予定されている任意後見監督人による監督がされていない状況が生じているケースが一定数あると考えられる。そして、適切な任意後見監督人の選任の申立てが確保されることが、任意後見制度が安心して利用されるために必要である。
そこで、法定後見制度の在り方や任意後見人に対する監督の在り方などが検討事項であることに留意しつつも、適切な時機に任意後見監督人の選任の申立てがされるための方策などについて検討する必要がある。
第４回研究会や第８回研究会においても、適切な時機に任意後見監督人の選任の申立てがされるための方策などについて検討する必要があるとの認識の下で、その方策についてさまざまな意見が出された。
２ 任意後見人に対する監督が必要であること
現行法においては、自己決定の尊重の理念に即して、本人の意思が反映された契約の趣旨に沿った本人保護の制度的な枠組みを構築するために、本人保護のための必要最小限の公的な関与として任意後見監督人による監督の制度を設けているものであり、本人保護の必要性がある場面においては、現行法と同様に本人保護のための制度を設ける必要があると考えられる。
第４回研究会において、任意後見人の監督を全く不要とすることについては、成年後見制度における本人保護の理念に照らして相当ではないという意見などの多くの否定的な意見が示された。
したがって、今後も基本的には、任意後見人に対する監督が必要であると考えられ、任意後見人に対する監督の在り方やその方法も検討事項ではあるものの、本人保護のために任意後見人に対する監督が適切に開始される（現行の制度であれば、任意後見監督人選任の申立てが、本人の判断能力が不十分な状況になった場合に速やかにされる）ための方策を検討する必要がある。
３ 任意後見監督人選任の申立義務の明文化(1) 法務省調査によれば、本人の判断能力が低下した場合には、任意後見受任者は速やかに任意後見監督人の選任の申立てをすることが求められることについて、「知らない」との回答をした者が２割を超えている。
この結果は、制度に関する具体的な理解が不十分であることを推測させるものであり、本人の判断能力が低下した場合には速やかに任意後見
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監督人の選任の申立てをする必要があることを周知することが重要であると考えられる。
(2) この点に関して、任意後見契約の実務上の取扱いとして、第４回研究会においては、契約上の義務として、任意後見契約締結の際には、任意後見受任者の申立義務を記載する例が多いことが紹介された（注１、注２）。
現行の制度における任意後見契約を締結した当事者の通常の意思としては、本人の判断能力が不十分になった場合には、任意後見契約へ移行することが意図されているものと解するのが合理的であることや判断能力が不十分な本人を保護するという任意後見制度の趣旨などを踏まえると、一般的に、本人の判断能力が不十分な状況になった場合には、任意後見受任者において、家庭裁判所に対して任意後見監督人の選任の申立てをすべき義務を負うとの考え方には、十分な理由があるものといえる。
なお、そのような義務を負う場面については、適切な時機での任意後見契約の発効を促進することを重視する観点からは、本人が意思表示できない場合に限らず、一律に任意後見受任者が任意後見監督人の選任の申立ての義務を負うものとすることも考えられる一方で、本人の意思を重視する観点からは、本人が意思表示できない場合に限り、任意後見受任者が任意後見監督人の選任の申立ての義務を負うこととすれば必要十分であるとも考えられる。
(3) そこで、このような実務上の取扱い等を参考に任意後見受任者が任意後見監督人の選任の申立てをする義務を負う旨の規定を設けて、任意後見監督人の選任の申立てをすることが求められていることを任意後見受任者に明確に示すことで適切な申立てを促すことが考えられる。
第４回研究会においては、選任申立義務を条文に定めるのは確認的な意味に近いと考えられるものの、定めることには意義があり、法律に明記することの意義は大きいという肯定的な意見が出された。他方で、仮に法定の申立義務が設けられたとき、どれだけ実効性があるのか疑問があり、選任申立義務を履行強制するような形で任意後見監督人選任に結び付けることについては迂遠な方法に感じるという消極的な意見が出された。
このような議論も踏まえ、任意後見受任者が任意後見監督人の選任の申立てをする義務を負う旨の規定を設けることについて、どのように考えるか。
（注１）日本弁護士連合会「任意後見制度に関する改善提言」（平成２１年７月）６頁は「任意後見契約も委任契約の一種であることからすれば、任意後見受任者は、任意後見契約を締結した時点から、善管注意義務として、4本人の状況を適宜把握し、適切に任意後見監督人の選任請求をするべき義務を負っているとも解されるが、そのことは明文で定められていない。」としている。
（注２）令和５年４月１日から施行された司法書士行為規範では、以下のとおり、申立義務ではなく、適切な措置をとるという義務が規定されている。
「 （任意後見契約の締結等）
第７２条
３ 司法書士は、第１項の任意後見契約を締結した場合において、精神上の障害により本人の事理弁識能力が不十分になったときは、本人及び支援者の意見を聴取するなどしたうえで、任意後見契約の効力を生じさせるなど、遅滞なく適切な措置をとらなければならない。」
４ 任意後見監督人の選任の申立権者(1) 現行法上、法定後見開始の審判の請求権者と同様に、本人、配偶者又は四親等内の親族が任意後見監督人の選任の申立権を有するとともに、本人保護のために任意後見人として事務を行うことを本人から授権された者として、自ら任意後見契約の効力を発生させるための手続をとることを可能にするため、任意後見受任者も申立権を有することとされている（任意後見契約法第４条第１項）。
(2) この点について、任意後見受任者に親族が多い現状（法務省調査では、任意後見受任者の約７割が親族であるとされている。）からすると、一般的には、任意後見受任者自身が本人の状況や意思等を適切に把握していることが多いと考えられる。
そして、前記のとおり、任意後見受任者において、適切な時機に任意後見監督人の選任の申立てがされることを確保するための方策の検討結果を踏まえつつ、任意後見監督人の選任の申立権を有する者の範囲は現行の制度を維持することが考えられる。
(3) 他方で、配偶者や四親等内の親族は、その者が任意後見受任者である場合を除いて、任意後見契約締結の事実を把握していないときも多いと考えられることからすると、本人の判断能力の低下した場合における、任意後見監督人の選任の申立ての要否に関する判断については、専ら任意後見受任者に委ねられている場合が多いとも考えられる。
なお、第４回研究会においても、配偶者や四親等内の親族が申立権者とされているが、それが機能していないという背景事情について検討する必要がある旨の指摘もあった。同背景事情の分析を踏まえて、配偶者や四親等内の親族による任意後見監督人の選任の申立てを更に機能させるこ5とも考えられるが、配偶者や四親等内の親族による任意後見監督人の選任の申立てを期待することができないケースも存在し得るように思われる。
そこで、任意後見監督人の選任の申立ての要否に関する判断を任意後見受任者に委ねるのではなく、その判断に第三者を関与させることによって、より適切な判断がされることが期待されるとも考えられる。
(4) 現行の制度の申立権者以外の第三者として、関与させる者として、本人の意思に基づき、第三者に申立権を認めることが考えられる。
本人の意思に基づくものであるものの、第三者としては、本人の状況や意思等を適切に把握することができる立場にある者（例えば、本人と同居をしている者や、知人・友人といった本人と親しい関係にある者）のほか、本人や任意後見受任者に対する支援・監督を行っている法人等が想定される。
第４回研究会においては、移行型の任意後見契約において、監督の機能を持った第三者を含む三者契約を締結した上、当該第三者に任意後見監督人の選任の申立権を付与するといった方法をとることによって申立権者を拡大する方向に異論はないが、第三者として、本人の同居者や知人・友人等のような者まで広く拡大するかについては、慎重に検討する必要があるという意見が出された。
(5) また、任意後見契約の発効の契機について、私的自治を補完する観点から、公的な機関に対して申立権を認めることが考えられる。公的な機関としてどのようなものが想定されるかについては、いかなる制度設計にするかにもよるものの、現行法の任意後見監督人の選任の申立てにおいて問題となる判断能力は、法律行為の結果による利害得失を認識して経済合理性に則った意思決定をする能力としての事理弁識能力を指すものと解され、そのような能力の低下に係る評価・判断については、本人の具体的状況を踏まえた福祉的・医学的な観点からの評価・判断が重要な要素となると考えられることからすると、任意後見監督人の選任の申立権を付与する公的な機関の性質としても、福祉的・医学的な領域において一定の知見を有する機関であることが望ましいとも考えられるが、具体的にどのような機関が考えられるかについて更に検討する必要がある。
第４回研究会においては、適切に申立てがなされる仕組みは必要なので、市町村長等の公的な機関に選任の申立権を付与することには基本的には賛成という意見、想定される公的な機関については、福祉的・医学的な機関のみに限定することなく、今後現場のヒアリング等も踏まえて、円滑に動く制度設計を検討する必要があるという意見、公的な機関などが6

申立てをするには、任意後見契約締結の事実を把握しておく必要があるので、その方策として、契約締結の事実を中核機関等で登録しておくような仕組みの構築が併せて必要になるのではないかという意見が示された。
(6) 以上を踏まえ、この点について、どのように考えるか。
５ 任意後見契約と同時にされる任意代理契約に対する制限移行型の任意後見契約において、適切な時機に任意後見監督人の選任の申立てがされないとの問題については、本人の判断能力が減退した後も、任意代理契約に基づいて財産管理を継続できることがその要因となっているとの指摘がされている（法務省調査においても、任意後見監督人の選任の申立てをしていない理由として、「任意代理契約のままで支障を感じていないから」と回答した者が 3,671 人（16.9%）と、一定の割合で存在している（もっとも、本研究会においては、その実情をよく分析する必要があるとの指摘もある。）。）。
そのため、本人が判断能力を欠く常況になったことを任意代理契約の終了事由とすることや任意後見契約と同時にされる任意代理契約について何らかの制限を設けることなども一方策として考えられるが、他方で、このような間接的な方策に十分な合理性は見いだし難いことや私的自治の観点から、任意代理契約又はより広く一般の委任契約の有効性を制約することは難しいと考えられ、これまでの本研究会では、否定的な意見が多く示されたところである。
このような議論を踏まえ、任意後見契約と同時に締結される任意代理契約又は同契約に基づく代理権につき、何らかの制限をかけることに関し、更に検討を進めることについて、どのように考えるか。
第２ その他の任意後見人に対する監督に関する検討事項について
１ 任意後見人に対する監督の在り方(1) 任意後見人に対する監督の方法としては、現行法上は、家庭裁判所の選任・監督する任意後見監督人の直接の監督及び任意後見監督人を通じた家庭裁判所の間接的な監督により、任意後見人の事務処理の適正を担保している。
この監督について、法務省調査では、任意後見制度について、不便や不都合を感じた点、制度を改正すべきだと感じた点を問う質問(複数選択可)では、「任意後見監督人や家庭裁判所による監督が負担に感じる」（5,833 人 22.7％）、「一定の公的機関等への簡便な定期報告により監督を受けるものとするなど、監督の負担を軽減する仕組みにすべきと感じ
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る」（6,734 人 26.2％）との回答もあったところであり、任意後見人の監督に対する負担感がその利用を躊躇させているとも考えられ、任意後見人に対する監督の在り方についても検討を加える必要があると考えられる。
(2) 現行の任意後見監督人による監督の制度については、上記のような負担についての指摘はあるものの、本人保護のための監督として機能を果たしていないとの指摘ではないことに照らすと、基本的には本人保護のための監督の機能を果たしているものとも考えられる。
そうすると、基本的には、現行の制度を踏まえつつ、任意後見人の負担を軽減することが考えられる。
(3) 他方で、第８回研究会においては、本人の意思を尊重する観点から任意後見監督人による監督の制度は維持しつつも本人の意思に基づき選ばれた第三者が任意後見人を監督するという制度を設けることや、必ずしも任意後見監督人による監督が必要でない場合もあると考えられ、任意後見監督人による監督、家庭裁判所による監督、第三の機関による監督など、状況によって監督の在り方を変動させることも含めて柔軟な監督の在り方を探るべき（任意後見監督人の選択制を含む）という意見も出された。
もっとも、本人の意思に基づき選ばれた第三者が、同じく本人の意思に基づき選ばれた任意後見人を監督する者として、必ずしも適任であるとは限らないことからすれば、本人保護の仕組みとしては、更に十分な検討を要するものとも考えられる。第４回研究会及び第８回研究会においては、監督の性質上、本人の意思によって選任される第三者が適切に監督できるとはいえないという意見、契約締結時における状況のみで監督する第三者の選任を判断することは相当ではないという意見のような複数の否定的な意見が示された。
また、第４回研究会及び第８回研究会においては、任意後見監督人の人選や報酬に関して家庭裁判所が本人の意思を尊重する制度とすることについては、任意後見監督人の人選につき、本人の意思に基づくからという理由で、特に家庭裁判所の関与が弱くなることについての懸念を示す意
見、仮に任意後見監督人の監督を家庭裁判所がすることになった場合には、任意後見人と任意後見監督人の人的関係性なども家庭裁判所に判然としない状態で、どこまで監督できるのかという家庭裁判所による監督の困難性を指摘する意見のような複数の否定的な意見が示された。
さらに、第８回研究会においては、任意後見監督人を選任せず家庭裁判所が直接監督することについては、そもそも任意後見制度と整合するか、また、家庭裁判所が選任していない任意後見人を適切に監督できるのか
8といった問題点を指摘する意見が出された。
(4) これらを踏まえて、任意後見における監督の制度について、どのように考えるか。
２ 任意後見における監督の開始の要件
現行法上、任意後見監督人の選任の要件となるべき本人の状況に関しては、判断能力低下後の本人保護（任意代理人の権限濫用の防止）のための任意代理人に対する監督機能充実の観点から、精神上の障害により本人の判断能力が不十分な状況にあるときは、任意後見監督人を選任することができるものとされている。
この点については、法定後見制度における開始要件の議論の影響を受け得るものであることから、法定後見制度に関する議論等を踏まえつつ、任意後見における監督の開始の要件について検討することが考えられるが、どのように考えるか。
第３ 任意後見制度と法定後見制度との関係等に関する検討事項について
１ 現行の制度及び検討の必要性(1) 現行法では、任意後見制度と法定後見制度の関係については、任意後見制度による保護を選択した本人の自己決定を尊重し、かつ、両者の抵触・重複を回避する観点から、原則として任意後見が優先することとされており、任意後見契約が登記されている場合には、本人のため特に必要があると認めるときを除いて、法定後見開始の審判をすることができないものとし、両者が併存することのないように制度設計がされている。具体的な概要は次のとおりである。
ア 既に法定後見の開始の審判を受けている本人について、任意後見監督人の選任の申立てがされた場合法定後見による保護を継続することが本人の利益のため特に必要であると認められる場合を除き、家庭裁判所は、任意後見監督人を選任して、法定後見の開始の審判を取り消すこととされている（任意後見契約
法第４条第１項第２号、同条第２項）。
イ 任意後見契約を締結した本人について法定後見の開始の審判がされた場合任意後見監督人の選任後に、法定後見開始審判がされた場合には、既存の任意後見契約は当然に終了する（任意後見契約法第１０条第３項）。
任意後見監督人の選任前に、法定後見開始審判がされた場合には、既存の任意後見契約はなお存続する（任意後見契約法第１０条第３項の9反対解釈）。これは、権限の抵触等が顕在化していない任意後見受任者との関係では、なお任意後見契約を存続させるのが相当と考えられることによる。
(2) もっとも、このような制度設計は、類型的・定型的に行為能力を制限する現行法上の法定後見制度を前提とするものであるため、仮に、法定後見制度において、適切な時機に必要な範囲・期間で利用される制度となった場合などには、任意後見契約で設定された任意後見人の権限と抵触・重複しない範囲で代理権を設定することが可能となる結果、権限の抵触・重複といった運用上の支障は当然には生じないものとも考えられる。
そこで、任意後見制度と法定後見制度の両者が併存する状態を容認するかなどについて検討することが考えられることとなる。
(3) なお、法定後見制度の具体的な在り方に応じて検討をすべき事項であるとも考えられることから、法定後見制度の在り方についての検討の進捗に応じて、検討を進めていくことが考えられる。
２ 法定後見制度との併用の可否・在り方について(1) 任意後見契約で設定された任意後見人の権限と抵触・重複しない範囲で法定後見人の代理権を設定することが可能となるとしても、任意後見契約で法定後見人と任意後見人が併存することとした場合には、実際にはその権限の優劣やその調整という問題が生じることから、制度として複雑となることについて、慎重に検討する必要があるとも考えられる。
第８回研究会においては、法定後見制度の具体的な在り方が明らかになった段階で、なお任意後見契約との調整・併存の必要性は再度検討すべきという意見、任意後見人と法定後見人が別に存在することになった場合の後見事務の分掌や報酬のことなどの一定の混乱も想定した上で、慎重な検討が必要であるという意見、別々の法定後見人と任意後見人が併存した場合、権限の優劣やその調整という問題が生じて制度としては使いにくく複雑にもなるという意見のような複数の消極的な意見が示された。
(2) もっとも、任意後見制度と法定後見制度を併用しないものとしつつも、例えば、任意後見人について、家庭裁判所が代理権の追加をしたり、その範囲を変更したりすることを可能とする方策や、法定後見人の選任に際しては、任意後見受任者を優先的に選任する方策をとることも考えられる。
他方で、任意後見人の代理権の追加や変更については、家庭裁判所が、本人の判断能力が低下している場合において、その申立てを本人以外の10任意後見人等がすることとなるが、適切に本人の利益のための必要性を主張することができるのか、また、任意後見制度の趣旨を踏まえて、本人の利益のための必要性を家庭裁判所が適切に判断することができるのかという問題があるように思われる。
(3) また、法定後見制度との併存を認めた上で、任意後見制度の対象とされた事項について任意後見制度を優先させる制度も考えられる。
この制度では、法定後見人と任意後見人が併存することが可能となり、権限の矛盾・抵触が生じ得るところ、その調整が必要となる。任意後見の対象となっている事項については任意後見を優先させることが望ましいと考えると、①既に法定後見の開始の審判を受けている本人については、任意後見人の権限と矛盾する権限については、権限の競合により法定後見人の代理権又は同意権・取消権が消滅し、②任意後見契約を締結した本人について法定後見の開始の審判の請求がされた場合については、任意後見人の権限と矛盾する権限については、法定後見を開始しないこととすることが考えられる。しかし、そもそも権限が競合しているかどうかの判断の困難性をどう解消するかという問題（登記手続上の審査を円滑に実施することができるかにも関連し得る問題である。）や、取引の相手方の保護をどう図るかという問題についても、更に検討する必要がある。
(4) さらに、本研究会においては、本人の必要性に応じて、適宜それぞれの代理権を並立させ、場合によっては、法定後見による代理権を優先させるような柔軟な役割分担もあり得るという意見が出された。
(5) これらを踏まえ、法定後見制度との併用の可否・在り方について、どのように考えるか。
第４ 任意後見制度のその他の検討事項について
１ 任意後見契約の方式(1) 現行の制度と検討の必要性
任意後見契約の方式について、任意後見契約法第３条は、公正証書による要式行為としている。
この点について、法務省調査によれば、任意後見制度について、不便や不都合を感じた点、制度を改正すべきだと感じた点に関する質問に対する回答において、「公正証書を作成するために公証役場に行くのが負担に感じる」（4,864 人、18.9％）という回答も多かったところであり、任意後見契約を公正証書による要式行為としていることが、任意後見制度の利用を躊躇させる場合があるとも考えられる。
(2) 考え方11

任意後見契約法第３条の趣旨は、本人の真意による有効な契約が締結されることを制度的に担保するとともに、紛争の予防の観点から、契約の有効性の確実な立証を可能にする点にあり、その趣旨は現在においても重要なものであるといえる。
また、令和５年６月に成立した民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和５年法律第５３号）において、公正証書の作成に係る一連の手続についても、デジタル化が図られ、改正前は公証人が嘱託人とリアルに会った上で公正証書を作成することとされていた点について、公証人が相当と認めるときはオンラインで手続を行うことができるようになるなどされた。この公正証書作成手続のデジタル化によって、公正証書作成の負担は軽減されると考えられる。
第８回研究会においては、任意後見契約は、本人の生活にとって重大な影響を及ぼす契約であるので、任意後見受任者に強い自覚を持たせるためにも、現行の公正証書によるという要式は維持すべきであるという意見が出された。
このような議論も踏まえ、任意後見契約の方式について、見直すべき点はあるか。
２ 任意後見契約の登記（予備的な任意後見受任者の定め等）
現行法では、任意後見受任者を複数定めることはできても、複数の任意後見受任者について、主たる任意後見受任者と予備的な任意後見受任者という順序を付ける登記を可能とする規定がない（後見登記等に関する法律第５条参照）。すなわち、第１順位の任意後見受任者を乙とし、第２順位の任意後見受任者を丙とするなどの予備的な任意後見受任者を定めても、このような特約は登記事項となっていないため、登記ができない。しかし、任意後見契約は、契約締結から発効するまでの期間が長いことが多く、その間に任意後見受任者が死亡する等の可能性もあり、また、任意後見人が病気等でその職務を遂行することが困難となり、任意後見人が死亡すれば任意後見契約は終了するところ、継続して任意後見による支援を受けるべく、本人（委任者）の安心のため予備的な任意後見受任者を定めたいとのニーズがあるとも考えられる。
このような点も踏まえて、任意後見契約の登記に関する規律について、見直すべき点はあるか。
３ 任意後見契約の終了事由
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(1) 現行の制度
現行法上、任意後見契約の終了事由については、任意後見人の解任（任意後見契約法第８条）、任意後見契約の解除（同法第９条）、法定後見の開始（同法第１０条）が規定されている上、委任契約の一般原則に従って本人又は任意後見受任者の死亡等もこれに当たると解されている。
このほか、当事者間の約定により契約の終了事由を定めることもできると解されているものの、特定の事務の終了を任意後見契約の当然終了事由とすることができるかは明らかでなく、解釈に委ねられているものと考えられる。
(2) 考え方ア

他方で、任意後見契約においても、任意後見受任者に包括的な代理権を付与するのではなく、特定の事務（法律行為）を想定した必要最小限の範囲での代理権付与、すなわち、任意後見契約法第２条が規定する事務の一部を委託する内容の任意後見契約のニーズが高まることも考えられる。
そのため、このような特定の事務に関する代理権のみを付与する場合を念頭に、任意後見契約が発効した後において、少なくとも事務の一部の委託の場合で当該事務が終了した場合には、本人又は任意後見人の申立てにより、家庭裁判所の審判をもって任意後見契約が終了することを明らかにすることが考えられる。

イ

第８回研究会においては、契約終了後の本人の生活や療養看護及び財産の管理に関する状況等を総合的に鑑みた上で、特定の委託する事務が終了した場合に、家庭裁判所の審判によって契約が終了したことを明らかとする方策に異論がないという肯定的な意見が示された。また、法定後見制度の必要性・補充性の議論を反映させる必要があり、任意後見契約についても、家庭裁判所や任意後見監督人が、当初の契約において代理権目録に記載された代理権を付与することが実際に必要かどうかについて別途検討できるようにし、本人の状況に合わせて、契約自体の終了や代理権付与の終了等ができる柔軟な制度が望ましいという意見も出された。
他方で、家庭裁判所が契約終了の際に関与することになった場合には、本人が意思を表明できないような状態で、一方当事者である任意後見人の申立てのみから、家庭裁判所がどこまで適切に判断できるかという問題があるとの意見も示された。
このような議論も踏まえ、現行法には存在しない新たな終了事由の規律を設けることについて、どのように考えるか（注）。
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（注）第８回研究会においては、任意後見があくまでも本人の保護のための制度だという観点からすると、本人が契約終了を希望する場合に、本人の意思はできる限り尊重して、直ちに終了できるような枠組みを考えることができないか、また、任意後見人についても、任意後見人自身が契約終了したと考えている場合に、家庭裁判所が契約を終了させなかったとしても、その後に適切な業務遂行をしてくれるのかについては疑問もあるところ、家庭裁判所の関与はなくても、本人又は任意後見人が契約終了を希望するのであれば、直ちに終了させられるような枠組みを考えることができないかという指摘もあった。
４ 任意後見人死亡時の任意後見監督人の法定後見申立権
現行法上、任意後見契約の継続中であれば、任意後見監督人には法定後見の申立権がある（任意後見契約法第１０条第２項）。
しかし、任意後見人が死亡したときは任意後見は終了し、任意後見監督人の権限も消滅することになるため、上記の規律によることはできず、このため本人を保護する者がいないまま放置されるおそれがある。
このような状況に対応するために、任意後見監督人であった者に、法定後見の申立権を認めることについて、どのように考えるか。
５ その他(1) 現行法上、任意後見人の解任と法定後見人の解任の要件は同じである（任意後見契約法第８条、民法第８６４条）。法定後見人の解任の要件について見直しがされる場合には、任意後見人の解任の要件についても、検討することが考えられるが、どのように考えるか。
(2) その他、任意後見制度について、検討すべき事項があるか。

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