12864308_半期報告書_20121221160944

2012/12/21 16:10:07

半期報告書（第９期中）

自至

平成24年４月１日
平成24年９月30日

成田国際空港株式会社
千葉県成田市古込字古込１番地１(E04367)

12864308_半期報告書_20121221160944

2012/12/21 16:10:07

目次
頁
表紙
第一部

企業情報

第１

企業の概況

………………………………………………………………………………………………………
……………………………………………………………………………………………………

１． 主要な経営指標等の推移

1…………………………………………………………………………………

1…………………………………………………………………………………………………

3

２． 事業の内容

３． 関係会社の状況……………………………………………………………………………………………

3………………………………………………………………………………………………

3……………………………………………………………………………………………………

4

４． 従業員の状況
第２

1

事業の状況

１． 業績等の概要………………………………………………………………………………………………

２． 生産、受注及び販売の状況

4………………………………………………………………………………

6

３． 対処すべき課題……………………………………………………………………………………………

7

４． 事業等のリスク……………………………………………………………………………………………

7

５． 経営上の重要な契約等

7………………………………………………………………………………………………

7

６． 研究開発活動……………………………………………………………………………………

７． 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第３8……………………………………………………………………………………………………

10

設備の状況

…………………………………………

１． 主要な設備の状況…………………………………………………………………………………………

２． 設備の新設、除却等の計画

10………………………………………………………………………………

10

提出会社の状況………………………………………………………………………………………………

11

１． 株式等の状況………………………………………………………………………………………………

11

第４（1）株式の総数等……………………………………………………………………………………………

（2）新株予約権等の状況……………………………………………………………………………………

（3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（4）ライツプランの内容

1111…………………………………………

11……………………………………………………………………………………

11（5）発行済株式総数、資本金等の状況……………………………………………………………………

11（6）大株主の状況……………………………………………………………………………………………

11（7）議決権の状況……………………………………………………………………………………………

12

２． 株価の推移…………………………………………………………………………………………………

12

３． 役員の状況…………………………………………………………………………………………………

12……………………………………………………………………………………………………

13

第５

経理の状況

１． 中間連結財務諸表等………………………………………………………………………………………

14（1）中間連結財務諸表………………………………………………………………………………………

14……………………………………………………………………………………………………

38

２． 中間財務諸表等……………………………………………………………………………………………

39（1）中間財務諸表……………………………………………………………………………………………

39……………………………………………………………………………………………………

49（2）その他（2）その他
第６提出会社の参考情報

第二部

提出会社の保証会社等の情報［中間監査報告書］…………………………………………………………………………………………
………………………………………………………………………………

50
51

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2012/12/21 16:10:07【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年12月26日【中間会計期間】

第９期中（自【会社名】

成田国際空港株式会社【英訳名】

NARITA INTERNATIONAL AIRPORT CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

千葉県成田市古込字古込１番地１【電話番号】

0476-34-5400（代表）【事務連絡者氏名】

財務部門副部門長兼財務部長【最寄りの連絡場所】

千葉県成田市古込字古込１番地１【電話番号】

0476-34-5400（代表）【事務連絡者氏名】

財務部門副部門長兼財務部長【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

平成24年４月１日

夏目至

平成24年９月30日）

誠

村山

村山

憲治

憲治

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2012/12/21 16:10:07

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第７期中

第８期中

第９期中

第７期

第８期

会計期間

自平成22年
４月１日
至平成22年
９月30日

自平成23年
４月１日
至平成23年
９月30日

自平成24年
４月１日
至平成24年
９月30日

自平成22年
４月１日
至平成23年
３月31日

自平成23年
４月１日
至平成24年３月31日

営業収益（百万円）

98,00384,03995,503

187,846

173,513

経常利益（百万円）

17,6496,683

16,581

23,42813,144中間（当期）純利益（百万円）

9,973

3,005

10,171

9,952

3,555

中間包括利益又は包括利益（百万円）

9,422

2,738

10,136

9,518

3,180

純資産額（百万円）

235,561

235,906

245,594

235,657

236,348

総資産額（百万円）

974,466

916,753

887,572935,553

902,566

113,111.71

113,376.36

118,289.20

113,159.89

113,661.58

4,986.74

1,502.95

5,085.91

4,976.16

1,777.72

－

－

－

－

－

23.2

24.7

26.7

24.2

25.2

40,001

24,05634,20470,634

52,843△22,678△9,868△13,879△24,189△17,759△7,209△12,975△21,370△46,088△34,578

37,50728,98427,256

27,76528,2892,298(1,489)2,341(1,554)2,315(1,380)2,271(1,522)

2,299(1,542)

１株当たり純資産額（円）
１株当たり中間（当期）純利益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高（百万円）
従業員数（外、平均臨時雇用者数）（人）（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第７期中の中間包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号
成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

- 1 -

平

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2012/12/21 16:10:07(2) 提出会社の経営指標等
回次

第７期中

第８期中

第９期中

第７期

第８期

会計期間

自平成22年
４月１日
至平成22年
９月30日

自平成23年
４月１日
至平成23年
９月30日

自平成24年
４月１日
至平成24年
９月30日

自平成22年
４月１日
至平成23年
３月31日

自平成23年
４月１日
至平成24年３月31日

営業収益（百万円）

79,94068,79577,646

152,586

141,440

経常利益（百万円）

15,891

5,533

14,554

20,337

10,757中間（当期）純利益（百万円）

8,951

2,378

8,523

8,176

2,698

100,000

100,000

100,000

100,000

100,000

発行済株式総数（株）

2,000,000

2,000,000

2,000,000

2,000,000

2,000,000

純資産額（百万円）

218,865

217,978

225,932

218,089

218,298

総資産額（百万円）

935,346

881,942851,072

900,560

867,797

109,432.62

108,989.04

112,966.02

109,044.96

109,149.42

１株当たり中間（当期）純利益金額（円）

4,475.87

1,189.07

4,261.61

4,088.21

1,349.45

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額（円）

－

－

－

－

－

１株当たり配当額（円）

－

－

－

1,245

445

自己資本比率（％）

23.4

24.7

26.5

24.2

25.2

従業員数

714
(199)

702
(216)

702
(221)

707
(204)

697
(215)

資本金（百万円）

１株当たり純資産額（円）（外、平均臨時雇用者数）（人）（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。

- 2 -

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2012/12/21 16:10:07

２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、次のとおりであります。
（リテール事業）
当社の連結子会社である㈱ＮＡＡリテイリングは、平成24年４月１日に、当社の連結子会社であったＮＡＡ＆Ａ
ＮＡデューティーフリー㈱及び㈱ＮＡＡ＆ＪＡＬ－ＤＦＳを吸収合併し、同２社は消滅しました。
この結果、当中間連結会計期間末において、当社の関係会社は連結子会社19社及び関連会社１社となっております。

３【関係会社の状況】
当社の連結子会社である㈱ＮＡＡリテイリングは、平成24年４月１日に、当社の連結子会社であったＮＡＡ＆ＡＮ
Ａデューティーフリー㈱及び㈱ＮＡＡ＆ＪＡＬ－ＤＦＳを吸収合併し、同２社は消滅しました。

４【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成24年９月30日現在
セグメントの名称

従業員数（人）空港運営事業1,732( 871)

リテール事業440( 458)

施設貸付事業

118(

31)

鉄道事業

25(

20)

合計

2,315(1,380)（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります。）
は、当中間連結会計期間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
平成24年９月30日現在
従業員数（人）702(221)（注）従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります。）は、当中間会計期間の平均人員を（）内に外数で記載しております。

(3) 労働組合の状況
当社の従業員により、成田国際空港株式会社労働組合が組織されており、政府関係法人労働組合連合に加盟しております。
当社の労使間及び連結子会社の労使間において、特記すべき事項はありません。

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2012/12/21 16:10:07

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】（1）業績
当中間連結会計期間における我が国経済は、東日本大震災からの復旧・復興需要に支えられ回復を続けてきまし
たが、欧州債務危機を背景とした海外経済の低迷、継続する円高等を受けて足踏み状態となっており、尖閣諸島問題等の影響もあって、依然として先行き不透明な状況となっております。
このような状況下、当社グループでは、航空需要の早期回復に向けた各種の取り組みを実施して参りました。また、将来の様々な航空需要の増加に対応するため、年間発着回数27万回の空港容量拡大に向けた施設整備を着実に推進するとともに年間発着回数30万回への空港容量拡大に向けた準備を進め、引き続きコスト削減等の事業運営の効率化にも取り組んで参りました。
当中間連結会計期間における成田国際空港の航空取扱量は、東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事
故からの回復に加え、新たに本邦ＬＣＣ（Low Cost Carrier、格安航空会社）２社が国内線に就航したこともあり、航空機発着回数、航空旅客数、給油量いずれも前年同期実績を上回りました。航空貨物量は、円高や海外経済低迷の影響により、特に輸出量が減少したものの、成田国際空港を経由し三国間を輸送する仮陸揚貨物が増加し、総量では前年同期実績を上回りました。
以上の結果、当中間連結会計期間における業績は、営業収益は前年同期比13.6％増の95,503百万円、営業利益は
同85.2％増の20,235百万円、経常利益は同148.1％増の16,581百万円、中間純利益は同238.4％増の10,171百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（空港運営事業）
空港運営事業では、航空機発着回数は、東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故等の影響からの回復、本邦ＬＣＣ２社の国内線就航等により、前年同期比17.0％増の105,676回となりました。この結果、着陸料及び停留料からなる空港使用料収入は、前年同期比11.8％増の22,756百万円となりました。
航空旅客数は、東日本大震災等の影響により大幅に減少していた国際線旅客が回復し、本邦ＬＣＣ２社の国内線就航等により国内線旅客も増加したことから、航空旅客数全体では前年同期比23.2％増の16,882千人となりました。この結果、国際線利用により得られる旅客サービス施設使用料及び旅客保安サービス料からなる旅客施設使用
料収入は前年同期比21.8％増の16,742百万円となりました。
給油量は、航空機材の小型化傾向は続いているものの、増便や新規就航等により前年同期比13.5％増の2,333千klとなりました。この結果、給油施設使用料収入は前年同期比13.5％増の8,143百万円となりました。
以上の結果、営業収益は前年同期比15.1％増の54,094百万円となり、6,110百万円の営業利益（前年同期は585百万円の営業損失）となりました。
（リテール事業）
リテール事業では、航空旅客数の増加により直営店舗、テナント店舗とも売上が大きく回復し、物販・飲食収入
が前年同期比17.6％増の16,566百万円、構内営業料収入が前年同期比29.8％増の4,242百万円となった結果、営業収益は前年同期比18.2％増の24,710百万円、営業利益は前年同期比38.6％増の7,291百万円となりました。
（施設貸付事業）
施設貸付事業では、事務室等の新規貸付、航空旅客数の増加に伴う駐車場収入の増加等により土地建物等貸付料収入が前年同期比で1.6％増加した結果、営業収益は前年同期比2.2％増の15,264百万円、営業利益は前年同期比7.2％増の6,672百万円となりました。
（鉄道事業）
鉄道事業では、成田スカイアクセスの線路使用料収入の増加等により、営業収益は前年同期比20.1％増の1,432百万円となり、営業利益は241百万円（前年同期は16百万円の営業利益）となりました。

- 4 -12864308_半期報告書_20121221160944

2012/12/21 16:10:07（2）キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前年同期比1,728百万円減の27,256百万円となりました。フ
リーキャッシュ・フローは、前年同期比6,136百万円増の20,324百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローについては、空港使用料収入、旅客施設使用料収入、物販・飲食収入を中心に増収となったことにより、前年同期比10,148百万円増の34,204百万円のキャッシュ・インとなりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローについては、固定資産取得による支出が増加したことなどにより、前年同期
比4,011百万円増の13,879百万円のキャッシュ・アウトとなりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローについては、社債の償還等により前年同期比8,395百万円増の21,370百万円のキャッシュ・アウトとなりました。

- 5 -12864308_半期報告書_20121221160944

2012/12/21 16:10:07

２【生産、受注及び販売の状況】(1) 当社グループにおいては、空港運営事業、リテール事業、施設貸付事業及び鉄道事業を行っておりますが、生産及び受注については該当事項はありません。
(2) 販売の状況
当中間連結会計期間における販売の状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当中間連結会計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

前年同期比（％）

空港運営事業（百万円）

54,094（ 56.6％）

115.1

リテール事業（百万円）

24,710（ 25.9％）

118.2

施設貸付事業（百万円）

15,264（ 16.0％）

102.2

鉄道事業（百万円）

1,432（ 1.5％）

120.1

95,503（100.0％）113.6

合計（百万円）空港運営事業区分

当中間連結会計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

前年同期比（％）

空港使用料収入（百万円）

22,756（ 42.1％）

111.8

旅客施設使用料収入（百万円）

16,742（ 31.0％）

121.8

給油施設使用料収入（百万円）

8,143（ 15.0％）

113.5

その他収入（百万円）

6,452（ 11.9％）

113.0

54,094（100.0％）

115.1

合計（百万円）リテール事業区分

当中間連結会計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

前年同期比（％）

物販・飲食収入（百万円）

16,566（ 67.0％）

117.6

構内営業料収入（百万円）

4,242（ 17.2％）

129.8

その他収入（百万円）

3,900（ 15.8％）

109.8

24,710（100.0％）

118.2

合計（百万円）
施設貸付事業区分

当中間連結会計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

前年同期比（％）

土地建物等貸付料収入（百万円）

10,552（ 69.1％）

101.6

その他収入（百万円）

4,712（ 30.9％）

103.5

15,264 (100.0％）

102.2

合計（百万円）- 6 -12864308_半期報告書_20121221160944

2012/12/21 16:10:07(注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．（ ）には構成比を記載しております。
３．前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における主な相手先別の営業収益実績及び当該営業収益実績の総営業収益実績に対する割合は次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

相手先

日本航空㈱

当中間連結会計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

金額（百万円）

割合（％）

金額（百万円）

割合（％）

8,666

10.3

8,950

9.4

４．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
（参考情報）
成田国際空港運用状況
当中間連結会計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

区分
航空機発着回数（回）前年同期比（％）

105,676

117.0

国際線

87,916109.3

国内線

17,760179.5

16,882123.2

国際線

15,254

118.4

国内線

1,628

200.8

973

102.0

航空旅客数（千人）

航空貨物量（千t）
積

込

438

100.6

取

卸

535

103.2

2,333

113.5

国際線

2,280

112.2

国内線

53

229.6

給油量（千kl）

３【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

４【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについて重要な変更はありません。

５【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

６【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。

- 7 -12864308_半期報告書_20121221160944

2012/12/21 16:10:07

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されており、中間連結財務諸表の作成にあたっては中間連結決算日における資産・負債及び当中間連結会計期間における収益・費用の数値に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積りを行った上で、継続して評価を行っております。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。なお、当社グループが行っている会計上の見積りのうち、特に重要なものとしては、退職給付引当金や繰延税金資産等があります。
また、当社グループの中間連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第５経理の状況」に記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(2) 経営成績の分析①営業収益
営業収益は、空港使用料収入、旅客施設使用料収入、物販・飲食収入を中心に増収となり、前年同期比13.6％増の95,503百万円となりました。これは主に、東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所の事故等の影響からの回復、本邦ＬＣＣ２社の国内線就航等により、航空取扱量が増加したことによるものであります。
②営業費用
営業費用は、耐用年数の到来に伴う減価償却費の減少があったものの、リテール事業の商品仕入原価が増加した
こと等により、前年同期比2.9％増の75,267百万円となりました。
③営業利益以上の結果、営業利益は前年同期比85.2％増の20,235百万円となりました。
④営業外損益
営業外損益は、前中間連結会計期間の4,243百万円の損失（純額）から589百万円改善して3,653百万円の損失（純額）となりました。これは主に、社債の償還及び金利の低下により支払利息等が減少したことによるものであ
ります。
⑤経常利益
以上の結果、経常利益は前年同期比148.1％増の16,581百万円となりました。
⑥特別損益
特別損益は、前中間連結会計期間の1,502百万円の損失（純額）から680百万円改善して822百万円の損失（純額）となりました。これは主に前中間連結会計期間に東日本大震災により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、災害損失引当金繰入額を計上したことによるものであります。
⑦税金等調整前中間純利益
以上の結果、税金等調整前中間純利益は前年同期比204.2％増の15,759百万円となりました。
⑧少数株主損益調整前中間純利益
法人税等を加減した当中間連結会計期間の少数株主損益調整前中間純利益は前年同期比252.2％増の10,186百万円となりました。
⑨中間純利益
少数株主損益を加減した当中間連結会計期間の中間純利益は前年同期比238.4％増の10,171百万円となりました。１株当たり中間純利益は、前中間連結会計期間の1,502円95銭に対して、5,085円91銭となりました。

- 8 -12864308_半期報告書_20121221160944

2012/12/21 16:10:07(3) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末における資産合計は887,572百万円、負債合計は641,977百万円、純資産合計は245,594百万円となりました。
①資産の部
資産は、前連結会計年度末比1.7％減の887,572百万円となりました。流動資産は、主として売掛金の増加により前連結会計年度末比0.5％増の53,338百万円となりました。固定資産は、主として減価償却が進んだことにより前連結会計年度末比1.8％減の834,233百万円となりました。
②負債の部
負債は、前連結会計年度末比3.6％減の641,977百万円となりました。流動負債は、主として社債の償還により前連結会計年度末比8.5％減の103,074百万円となりました。固定負債は、主として流動負債への振替による社債残高の減少により前連結会計年度末比2.7％減の538,903百万円となりました。
なお、長期借入金残高（１年内返済を含む）は180,287百万円（無利子の政府借入金60,853百万円を含む）、社債残高（１年内償還を含む）は396,490百万円となり、長期借入金残高と社債残高とを合わせた長期債務残高は前連結会計年度末比3.4％減の576,777百万円となりました。
③純資産の部
株主資本は、中間純利益の計上に伴い前連結会計年度末比4.1％増の236,989百万円となりました。これは配当金を890百万円支払いましたが、中間純利益が10,171百万円計上されたことによるものです。当中間連結会計期間末の自己資本比率は、主として減価償却が進んだことにより資産が減少した結果、前連結会計年度末の25.2％から
26.7％へ増加しました。その他の包括利益累計額、少数株主持分を含めた純資産の合計は前連結会計年度末比3.9％増の245,594百万円となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況については、「１ュ・フロー」に記載のとおりであります。

- 9 -業績等の概要」の「(2)キャッシ

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2012/12/21 16:10:07

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

- 10 -

12864308_半期報告書_20121221160944

2012/12/21 16:10:07

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

8,000,000
計

8,000,000②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行
数（株）（平成24年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成24年12月26日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
当社は単元株制

普通株式

2,000,000

2,000,000

非上場

度は採用しておりません。

計2,000,000

2,000,000－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

平成24年４月１日～
平成24年９月30日－

2,000,000－

100,000－

資本準備金残高（百万円）
52,000（６）【大株主の状況】
平成24年９月30日現在
氏名又は名称住所

所有株式数（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

国土交通大臣

東京都千代田区霞が関二丁目１番３号

1,800,258

90.01

財務大臣

東京都千代田区霞が関三丁目１番１号

199,7429.99

2,000,000

100.00計－- 11 -

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2012/12/21 16:10:07（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成24年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

2,000,000

－

－

－

－

－

2,000,000－

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式

2,000,000－

発行済株式総数

2,000,000

総株主の議決権－②【自己株式等】
平成24年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

－

－

－

－

－

－

計

－

－

－

－

－

２【株価の推移】
当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 12 -

12864308_半期報告書_20121221160944

2012/12/21 16:10:07

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（平成24年４月１日から平成24
年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（平成24年４月１日から平成24年９月30日まで）の中間財
務諸表について、新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。

- 13 -

12864308_半期報告書_20121221160944

2012/12/21 16:10:07

１【中間連結財務諸表等】（１）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース投資資産
たな卸資産
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※2

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計※253,338※2

466,191
43,44913,579279,0816,021
369

454,356
40,85813,151
279,5166,750
336※1, ※6808,693

無形固定資産合計※2, ※3

投資その他の資産合計※1, ※6

固定資産合計3,980
11,48516,02015,466

2,603
1,634
17,8452,708△4※2, ※3- 14 -

902,566

2,607
1,634
17,3902,167△423,795849,501※2

794,971

4,326
11,69324,787

資産合計

27,486
14,243
3,244
4,046
1,908
2,449
△41

53,064

無形固定資産ソフトウエア
その他
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

28,48913,754
3,414
3,771
1,546
2,130
△41

当中間連結会計期間(平成24年９月30日)

834,233※2

887,572

12864308_半期報告書_20121221160944

2012/12/21 16:10:07(単位：百万円)
前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
災害損失引当金
その他※2※2※2, ※4

流動負債合計6,699
100
54,64327,754
2,014
1,925
523
18,932

当中間連結会計期間(平成24年９月30日)※2※2※2, ※4

112,595

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
その他※2※2, ※5

固定負債合計361,822
152,904
26,472507
1,616
10,2985,404
100
47,64427,989
5,758
2,024
329
13,822103,074※2※2, ※5

348,845
152,297
25,755382
1,616
10,004

553,622538,903

負債合計

666,218

641,977

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

100,000
52,00075,707100,000
52,00084,989227,707236,989

△0
△383

△0
△411

△384

△411

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

9,024

9,016

純資産合計

236,348245,594

負債純資産合計

902,566

887,572- 15 -

12864308_半期報告書_20121221160944

2012/12/21 16:10:07②【中間連結損益及び包括利益計算書】(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
営業収益
営業原価

当中間連結会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

84,03961,166

営業総利益95,50362,95822,872

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

11,94532,544※1

12,30910,927

20,235

42
－
－
120

41
6
52
109

163

210

613
3,685
3
104

703
3,105
－

4,406

3,863

6,683

16,581

営業外収益
受取利息及び配当金
持分法による投資利益
受取賠償金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
鉄道事業補助金
工事負担金等受入額
その他※2

特別利益合計

54

0
55
4
0

※2

59

特別損失
固定資産除却損
減損損失
固定資産圧縮損
災害損失引当金繰入額
その他

55

4
700
12

491
377
－
－
9

1,561

877

税金等調整前中間純利益

5,181

15,759

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,427
861

5,480
92

法人税等合計

2,288

5,573

少数株主損益調整前中間純利益

2,892

10,186

少数株主利益又は少数株主損失（△）

△113

14

中間純利益

3,005

10,171※3

特別損失合計- 16 -

844
－

0
55
－
－

※3
※4

12864308_半期報告書_20121221160944

2012/12/21 16:10:07(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

少数株主利益又は少数株主損失（△）

△113

14

少数株主損益調整前中間純利益

2,892

10,186

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

△0
△152

0
△50

その他の包括利益合計

△153

△49

中間包括利益2,738

10,136（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益
少数株主に係る中間包括利益

2,922
△184

10,145△8- 17 -

12864308_半期報告書_20121221160944

2012/12/21 16:10:07③【中間連結株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

株主資本
資本金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計

100,000

100,000－－

当中間期末残高

100,000

100,000

52,00052,000－－52,00052,00074,64275,707△2,4903,005△890
10,171

資本剰余金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高
利益剰余金
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高
株主資本合計
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高繰延ヘッジ損益
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高- 18 -

515

9,281

75,15884,989226,642

227,707△2,4903,005△890
10,171

515

9,281

227,158

236,989

△0

△0

△0

0

△0

0

△1

△0

△322

△383

△82

△27

△82

△27

△404

△411

△322

△384

△82

△26

△82

△26

△405

△411

12864308_半期報告書_20121221160944

2012/12/21 16:10:07(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
少数株主持分
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
純資産合計
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高- 19 -

当中間連結会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

9,337

9,024

△184

△8

△184

△8

9,153

9,016

235,657

236,348△2,490

△890

3,005

10,171

△267

△35

248

9,246

235,906

245,594

12864308_半期報告書_20121221160944

2012/12/21 16:10:07④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
災害損失引当金の増減額（△は減少）
減損損失
受取利息及び受取配当金
支払利息及び社債利息
固定資産除却損及び圧縮損
固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
工事負担金等受入額
その他

当中間連結会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

5,181
25,215155△902

15,75923,277
98
△716
△194

50
－
△42

377
△41

4,298
894
△0
△643

3,809
387
8
△466
△268
△2,329
△466
△134

624
△1,841
△119
△421
△541
△4

412
－

1,724

231

小計

33,62839,743

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

111△4,264△5,41945△3,794△1,789

営業活動によるキャッシュ・フロー

24,05634,204△9,572△13,849

1
△66
△7

51
△0
△1

8
△46
△184

2
△0
△82

△9,868△13,879

△361

△371

19,937△30,000△2,490△61

9,968△30,000△890△78△12,975△21,370

投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

713

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,219△1,032

現金及び現金同等物の期首残高

27,765

現金及び現金同等物の中間期末残高※1- 20 -

28,98428,289※1

27,256

12864308_半期報告書_20121221160944

2012/12/21 16:10:07【中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 19社㈱ＮＡＡリテイリング、エアポートメンテナンスサービス㈱、㈱グリーンポート・エージェンシー等19社すべての子会社を連結の範囲に含めております。
当社の連結子会社であったＮＡＡ＆ＡＮＡデューティーフリー㈱及び㈱ＮＡＡ＆ＪＡＬ－ＤＦＳは、平成24年４月
１日付で当社の連結子会社である㈱ＮＡＡリテイリングに吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 １社
関連会社である日本空港給油㈱に対する投資について持分法を適用しております。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、すべて９月30日であり、中間連結決算日と同一であります。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券イ

時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないものロ②

移動平均法に基づく原価法
デリバティブ

③

時価法
たな卸資産
商品
主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
主として先入先出法又は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、一部連結子会社では定率法のほか、取替資産について取替法（定額法）によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
２～75年
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
②

２～17年
２～20年

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、各社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によってお
ります。

③

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

- 21 -

12864308_半期報告書_20121221160944

2012/12/21 16:10:07

②

賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

③

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の翌年度に一括処理しております。

④

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく基準額を計上しております。

⑤

環境対策引当金
保管するＰＣＢ廃棄物の処理に伴い発生する支出に備えるため、当中間連結会計期間末の処理費用の見込額を計上しております。
災害損失引当金⑥

東日本大震災により被災した資産の復旧等に要する損失に備えるため、当中間連結会計期間末の復旧費用等の見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ③

ヘッジ対象…借入金
ヘッジ方針④

借入金に係る金利変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象及びヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

(6) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。
(7) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
【会計方針の変更等】（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
一部の連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当中間連結会計期間より、平成24年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる中間連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
【表示方法の変更】（中間連結損益及び包括利益計算書関係）
前中間連結会計期間において区分掲記しておりました「コンサルティング収入」（当中間連結会計期間は４百万円）は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益及び包括利益計算書における「営業外収益」の「コンサルティ
ング収入」25百万円を「その他」に組替えております。

- 22 -

12864308_半期報告書_20121221160944

2012/12/21 16:10:07【注記事項】（中間連結貸借対照表関係）※１

有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度（平成24年３月31日）

当中間連結会計期間（平成24年９月30日）
688,701百万円

706,504百万円※２

担保資産及び担保付債務(1) 成田国際空港株式会社法（平成15年法律第124号）第７条により、当社の総財産を社債の一般担保に供しております。
前連結会計年度（平成24年３月31日）

当中間連結会計期間（平成24年９月30日）

1年内償還予定の社債
社債

54,643百万円

47,644百万円

361,822

348,845

計

416,466

396,490(2) 担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成24年３月31日）
現金及び預金建物及び構築物

当中間連結会計期間（平成24年９月30日）

1,230百万円

1,232百万円－

839
2

投資有価証券
計

1

2,072

1,234

なお、上記以外に連結子会社である成田高速鉄道アクセス株式会社は、当中間連結会計期間より、線路使用料等契約等に基づき将来発生する線路使用料収入債権を担保に供しております。
(3) 担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成24年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金

48百万円
20,027

長期借入金
買掛金

2

2
20,002

前連結会計年度（平成24年３月31日）

当中間連結会計期間（平成24年９月30日）

非連結子会社及び関連会社に対するもの

投資有価証券（株式）※４390百万円
19,61020,078計※３

当中間連結会計期間（平成24年９月30日）

180百万円

１年内返済予定の長期借入金のうち、無利子の政府借入金
前連結会計年度（平成24年３月31日）

当中間連結会計期間（平成24年９月30日）
11,100百万円※５

11,100百万円

長期借入金のうち、無利子の政府借入金
前連結会計年度（平成24年３月31日）

当中間連結会計期間（平成24年９月30日）
49,753百万円※６

184百万円

49,753百万円

固定資産の取得原価から直接減額した工事負担金等累計額
前連結会計年度（平成24年３月31日）

当中間連結会計期間（平成24年９月30日）
63,449百万円- 23 -

63,449百万円

12864308_半期報告書_20121221160944

2012/12/21 16:10:07（中間連結損益及び包括利益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

人件費（うち賞与引当金繰入額）

6,851百万円（979）

6,686百万円（908）（うち退職給付費用）（うち役員退職慰労引当金繰入額）

（680）
（75）

（736）
（75）

警備費
支払手数料

306
998

292
1,204

減価償却費
公租公課

1,013
316

927
374

※２

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
計※３

当中間連結会計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

0百万円

0百万円

0

0

0

0

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品等
固定資産撤去費用
計※４

当中間連結会計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

547百万円

201百万円

120
32

0
32

144

257

844

491

減損損失
当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

千葉県成田市用途

種類

試験・研究用資産（処分予定資産）

建物及び構築物、機械装置及び運搬具等

当社グループは、事業用資産については内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行い、遊休資産及び処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当中間連結会計期間末をもって今後使用しないことが確定した試験・研究用資産について、その資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（377百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物357百万円、機械装置及び運搬具等19百万円であります。
また、回収可能価額は、撤去する方針が決定されているため、備忘価額で算定しております。
なお、前連結中間会計期間については、該当事項はありません。

- 24 -

12864308_半期報告書_20121221160944（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成23年４月１日 至

2012/12/21 16:10:07

平成23年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当中間連結会計期間
増加株式数（株）

当中間連結会計期間
減少株式数（株）

当中間連結会計期間
末株式数（株）2,000,000――

2,000,000

2,000,000――

2,000,000

発行済株式
普通株式
合計
２．配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

平成23年６月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

2,490

1,245

基準日

効力発生日

平成23年３月31日

平成23年７月25日（注）効力発生日は、成田国際空港株式会社法（平成15年法律第124号）第13条の規定に基づき、国土交通大臣の認可を受けた日であります。
当中間連結会計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当中間連結会計期間
増加株式数（株）

当中間連結会計期間
減少株式数（株）

当中間連結会計期間
末株式数（株）2,000,000――

2,000,000

2,000,000――

2,000,000

発行済株式
普通株式
合計
２．配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

平成24年６月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

890

445

基準日

効力発生日

平成24年３月31日

平成24年８月６日（注）効力発生日は、成田国際空港株式会社法（平成15年法律第124号）第13条の規定に基づき、国土交通大臣の認可を受けた日であります。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

29,184百万円△200

27,486百万円△230

現金及び現金同等物

28,98427,256- 25 -

12864308_半期報告書_20121221160944

2012/12/21 16:10:07（リース取引関係）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1）リース資産の内容① 有形固定資産主として、運行情報管理システム機器、自動検針機器（工具、器具及び備品）であります。
無形固定資産②

主として、運行情報管理システム用ソフトウェアであります。
(2）リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項
産の減価償却の方法 ③リース資産」に記載のとおりであります。

(2)重要な減価償却資(3）リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（新リース会計基準適用開始前の通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの）①

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末（期末）残高相当額（単位：百万円）
前連結会計年度（平成24年３月31日）
取得価額相当額
工具、器具及び備品
合計

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

102

93

8

102

93

8
（単位：百万円）

当中間連結会計期間（平成24年９月30日）
取得価額相当額
工具、器具及び備品
合計

減価償却累計額相当額

中間期末残高相当額

26

25

1

26

25

1

（注）取得価額相当額の算定は、未経過リース料中間期末（期末）残高が有形固定資産の中間期末（期末）残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
②

未経過リース料中間期末（期末）残高相当額（単位：百万円）
前連結会計年度（平成24年３月31日）

当中間連結会計期間（平成24年９月30日）

１年内

9

1

１年超

－

－

9

1

合計

（注）未経過リース料中間期末（期末）残高相当額の算定は、未経過リース料中間期末（期末）残高が有形固定資産の中間期末（期末）残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
③

支払リース料及び減価償却費相当額（単位：百万円）
前中間連結会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）④

当中間連結会計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

支払リース料

418

減価償却費相当額

418

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
- 26 -

12864308_半期報告書_20121221160944

2012/12/21 16:10:07

２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
前連結会計年度（平成24年３月31日）

当中間連結会計期間（平成24年９月30日）

１年内

17

19

１年超

19

53

36

73

合計
（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1）リース投資資産の内訳
流動資産（単位：百万円）
前連結会計年度（平成24年３月31日）

当中間連結会計期間（平成24年９月30日）

リース料債権部分

3,317

3,064

見積残存価額部分822

822

受取利息相当額

△725

△641

リース投資資産

3,414

3,244

(2）リース投資資産に係るリース料債権部分の中間連結決算日後（連結決算日後）の回収予定額
流動資産（単位：百万円）
前連結会計年度（平成24年３月31日）
１年以内

リース投資資産

506

１年超
２年以内
504

２年超
３年以内

３年超
４年以内

504

４年超
５年以内

504

５年超

504

792

（単位：百万円）
当中間連結会計期間（平成24年９月30日）
１年以内
リース投資資産

505

１年超
２年以内
505

２年超
３年以内

３年超
４年以内

505

４年超
５年以内

504

５年超

504

540

(3）リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（新リース会計基準適用開始前の通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの）
未経過リース料中間期末（期末）残高相当額（すべて転貸リース取引に係るもの）（単位：百万円）
前連結会計年度（平成24年３月31日）

当中間連結会計期間（平成24年９月30日）

１年内

1

－

１年超

0

－

1

－

合計

（注）未経過リース料期末残高相当額の算定は、未経過リース料期末残高及び見積残存価額の残高の合計額が、営業債権の期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法により算定しております。

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12864308_半期報告書_20121221160944

2012/12/21 16:10:07

２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
前連結会計年度（平成24年３月31日）

当中間連結会計期間（平成24年９月30日）

１年内

1,249

1,249

１年超

8,477

7,854

9,726

9,103

合計

- 28 -

12864308_半期報告書_20121221160944

2012/12/21 16:10:07（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成24年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1）現金及び預金

28,48928,489－(2）受取手形及び売掛金

13,754

13,754－(3）投資有価証券

66

63

△3

資産計

42,31042,306△3(1）社債(*1)

416,466

431,008

14,541(2）長期借入金(*1)(*2)

119,805

121,604

1,798

536,272

552,612

16,340

(714)

(714)

－

負債計
デリバティブ取引(*3)（*1）社債及び長期借入金に係る連結貸借対照表計上額及び時価については、１年内に返済予定の社債及び長期借入金を含めております。
（*2）連結貸借対照表の長期借入金(１年内返済予定を含む。）に計上しているもののうち無利子借入金（60,853百万円）は、特定の法律に基づいて、成田国際空港に対し、大規模な機能拡充や災害復旧作業を行なう場合に、必要に応じて国が財政支援を行なう目的で出資に準じた制度として設けられたものであるため、金融商品の時価開示の対象外とし、上記の表から除外しております。
（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
当中間連結会計期間（平成24年９月30日）
中間連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1）現金及び預金

27,48627,486－(2）受取手形及び売掛金

14,243

14,243－(3）投資有価証券

67

64

△3

資産計

41,797

41,794△3(1）社債(*1)

396,490412,550

16,060(2）長期借入金(*1)(*2)

119,434

121,168

1,734

515,924

533,719

17,794

(764)

(764)

－

負債計
デリバティブ取引(*3)（*1）社債及び長期借入金に係る中間連結貸借対照表計上額及び時価については、１年内に返済予定の社債及び長期借入金を含めております。
（*2）中間連結貸借対照表の長期借入金(１年内返済予定を含む。）に計上しているもののうち無利子借入金（60,853百万円）は、特定の法律に基づいて、成田国際空港に対し、大規模な機能拡充や災害復旧作業を行なう場合に、必要に応じて国が財政支援を行なう目的で出資に準じた制度として設けられたものであるため、金融商品の時価開示の対象外とし、上記の表から除外しております。
（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

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12864308_半期報告書_20121221160944

2012/12/21 16:10:07（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
投資信託の時価は公表されている基準価格によっており、株式の時価は取引所の価格によっております。保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
債
(1）社債

負

当社の発行する社債のうち、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。
(2）長期借入金
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態が借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。長期借入金のうち固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
区分

前連結会計年度（平成24年３月31日）

非上場株式

当中間連結会計期間（平成24年９月30日）
2,536

2,539

非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることもできず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

- 30 -

12864308_半期報告書_20121221160944

2012/12/21 16:10:07（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成24年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額（百万円）(1）国債・地方債等

時価（百万円）

差額（百万円）－－－

時価が連結貸借対照表計 (2）社債

－

－

－

上額を超えるもの

－

－

－

－

－

－

－

－

－

時価が連結貸借対照表計 (2）社債

－

－

－

上額を超えないもの

50

46

△3

50

46

△3

50

46

△3

(3）その他
小計(1）国債・地方債等(3）その他
小計
合計

当中間連結会計期間（平成24年９月30日）
種類

中間連結貸借対照表
計上額（百万円）(1）国債・地方債等
時価が中間連結貸借対照 (2）社債表計上額を超えるもの(3）その他
小計(1）国債・地方債等
時価が中間連結貸借対照 (2）社債表計上額を超えないもの (3）その他
小計
合計- 31 -

時価（百万円）

差額（百万円）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

50

46

△3

50

46

△3

50

46

△3

12864308_半期報告書_20121221160944

2012/12/21 16:10:07

２．その他有価証券
前連結会計年度（平成24年３月31日）
連結貸借対照表計上
取得原価（百万円）
額（百万円）種類(1）株式差額（百万円）

32

0①国債・地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

(3）その他

－

－

－

3

2

0

13

14

△1

①国債・地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

(3）その他

－

－

－

13

14

△1

16

17

△1

(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

小計
合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 2,536百万円）については、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フロー
を見積もることもできず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
当中間連結会計期間（平成24年９月30日）
種類

中間連結貸借対照表
取得原価（百万円）
計上額（百万円）(1）株式差額（百万円）

1

0

0

(2）債券
中間連結貸借対照表計上①国債・地方債等－－－額が取得原価を超えるも
の

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

(3）その他

－

－

－

1

0

0

15

16

△1

小計
(1）株式
(2）債券
中間連結貸借対照表計上①国債・地方債等－－－額が取得原価を超えない
もの

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

(3）その他

－

－

－

15

16

△1

17

17

△0

小計
合計
（注）非上場株式（中間連結貸借対照表計上額

2,539百万円）については、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フ

ローを見積もることもできず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

- 32 -

12864308_半期報告書_20121221160944

2012/12/21 16:10:07（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（平成24年３月31日）
ヘッジ会計の方法

原則的処理方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
（百万円）

契約額等の
うち１年超
（百万円）

時価
(百万円)

借入金

18,00018,000△714

金利スワップ取引
変動受取・固定支払(注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当中間連結会計期間（平成24年９月30日）
ヘッジ会計の方法

原則的処理方法

取引の種類
金利スワップ取引
変動受取・固定支払

主なヘッジ対象

契約額等
（百万円）

契約額等の
うち１年超
（百万円）

時価
(百万円)

借入金

18,00013,853△764(注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
（資産除去債務関係）
１．資産除去債務のうち中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

期首残高時の経過による調整額

当中間連結会計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

資産除去債務の履行による減少額

275百万円3△12266百万円1－

中間期末（期末）残高

266

268

２．資産除去債務のうち中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上していないもの
前連結会計年度（平成24年３月31日）
当社は、成田国際空港の周辺で、航空機や地形の影響などにより地上アナログ放送の視聴が困難であった地域において電波障害対策用資産を有しており、土地等の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務を負っております。しかし、これらの資産は、地上アナログ放送終了後の現在においても、地上デジタル放送の難視対策やその他通信等に使用することのできる公共性の高い資産であり、当社の裁量だけでは撤去の是非や時期を決定することは難し
く、現時点において資産除去債務を合理的に見積ることが困難なため、資産除去債務を計上しておりません。
当中間連結会計期間（平成24年９月30日）
当社は、成田国際空港の周辺で、航空機や地形の影響などにより地上アナログ放送の視聴が困難であった地域において電波障害対策用資産を有しており、土地の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務を負っております。しかし、これらの資産は、地上アナログ放送終了後の現在においても、地上デジタル放送の難視対策やその他通信等に使用することのできる公共性の高い資産であり、当社の裁量だけでは撤去の是非や時期を決定することは難しく、現時点において資産除去債務を合理的に見積ることが困難なため、資産除去債務を計上しておりません。

- 33 -

12864308_半期報告書_20121221160944

2012/12/21 16:10:07（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（平成24年３月31日）
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（百万円）
当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

86,404

連結決算日における時価
当連結会計年度末残高△4,58581,818（百万円）
194,900（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、主な増加額は貨物施設の取得（165百万円）であり、主な減少額は減価償却費（4,703百万円）であります。
３．期末の時価は、専門機関による鑑定に基づくものであります。
当中間連結会計期間（平成24年９月30日）
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び当中間連結会計期間における主な変動並びに中間連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は、記載を省略しております。

- 34 -

12864308_半期報告書_20121221160944

2012/12/21 16:10:07（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、業務の性質に応じて、「空港運営事業」、「リテール事業」、「施設貸付事業」及び「鉄道事業」の４つの事業活動を展開しており、これらを報告セグメントとしております。
「空港運営事業」は、発着、給油、警備等の空港施設の整備・運営及び旅客サービス施設等の空港事業に係る施設の管理・運営事業を行っております。
「リテール事業」は、商業スペースの運営事業並びに免税店、小売・飲食店、取次店の運営、各種空港関連サービスの提供及び広告代理業を行っております。
「施設貸付事業」は、航空会社等を主要顧客とした事務所、貨物設備等の賃貸事業を行っております。
「鉄道事業」は、成田国際空港周辺地域及び成田国際空港と首都東京を直結する鉄道事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）（単位：百万円）
報告セグメント
空港運営
事業

リテール
事業

施設貸付
事業

外部顧客への売上高

46,995

20,910セグメント間の内部売上高又は振替高

2,415

計セグメント利益又は損失(△)

調整額

中間連結財務鉄道
事業

計14,9401,192

84,039―84,039

183

974

64

3,638

△3,638―49,411

21,094

15,915

1,256

87,677△3,63884,039

△585

5,261

6,224

16

10,917

9

10,927674,706

43,257

143,556

52,945914,465

2,288

916,753

19,016

1,177

4,324

718

25,237△22

25,215

183

―

―

―

183

―

183

7,145

520

321

52

8,039

5

8,045

(注)１

諸表計上額(注)2

売上高セグメント資産その他の項目
減価償却費
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額９百万円は、各報告セグメント間の取引消去であります。
（２）セグメント資産の調整額2,288百万円には、各報告セグメント間の債権債務の相殺消去△1,680百万円、各報
告セグメントに配分していない全社資産3,969百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

- 35 -

12864308_半期報告書_20121221160944

当中間連結会計期間（自2012/12/21 16:10:07

平成24年４月１日

至

平成24年９月30日）（単位：百万円）

報告セグメント

調整額

中間連結財務
諸表計上額(注)2

空港運営

リテール

施設貸付

鉄道

事業

事業

事業

事業

54,094

24,71015,264

1,432

95,503―

95,503

3,029

186

969

65

4,250

△4,250―計

57,12424,897

16,233

1,498

99,753△4,25095,503セグメント利益

6,110

7,291

6,672

241

20,315△79

20,235セグメント資産655,60243,954

134,21251,749885,518

2,053

887,572

17,348

1,198

4,029

725

23,302△24

23,277

持分法適用会社への投資額

184

―

―

―

184

―

184

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

7,977

865

391

25

9,260

△79

9,181

(注)１

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△79百万円は、各報告セグメント間の取引消去であります。
（２）セグメント資産の調整額2,053百万円には、各報告セグメント間の債権債務の相殺消去△1,915百万円、各報
告セグメントに配分していない全社資産3,968百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前中間連結会計期間（自Ⅰ

平成23年４月１日

至

平成23年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円）
空港使用料
収入

旅客施設
使用料収入

物販・飲食
収入

土地建物等
貸付料収入

20,363

13,74914,092

11,302

外部顧客への売上高

その他
24,531

合計84,039２．地域ごとの情報（1）売上高本邦以外の国及び地域の外部顧客への売上高が無いため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外の国及び地域に所在する有形固定資産が無いため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

売上高

日本航空㈱

関連するセグメント名
8,666

空港運営事業、施設貸付事業（注）日本航空㈱は、平成23年４月１日付で商号を㈱日本航空インターナショナルから変更しております。

- 36 -

12864308_半期報告書_20121221160944

Ⅱ

当中間連結会計期間（自2012/12/21 16:10:07

平成24年４月１日

至

平成24年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円）
空港使用料
収入

旅客施設
使用料収入

物販・飲食
収入

土地建物等
貸付料収入

22,756

16,742

16,571

11,464

外部顧客への売上高

その他
27,966

合計95,503

２．地域ごとの情報（1）売上高本邦以外の国及び地域の外部顧客への売上高が無いため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外の国及び地域に所在する有形固定資産が無いため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

日本航空㈱空港運営事業、施設貸付事業

8,950【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間（自 平成23年４月１日
該当事項はありません。

至平成23年９月30日）

当中間連結会計期間（自至平成24年９月30日）

平成24年４月１日（単位：百万円）
空港運営事業 リテール事業 施設貸付事業
減損損失

377

－

鉄道事業

－

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

- 37 -

－

全社・消去
－

合計
377

12864308_半期報告書_20121221160944

2012/12/21 16:10:07（１株当たり情報）
１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（平成24年３月31日）

当中間連結会計期間（平成24年９月30日）

113,661.58円

118,289.20円

１株当たり純資産額

１株当たり中間利純益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

1,502.95

5,085.91

3,005

10,171－－

普通株式に係る中間純利益金額（百万円）

3,005

10,171

普通株式の期中平均株式数（千株）

2,000

2,000

１株当たりの中間純利益金額（算定上の基礎）
中間純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。

- 38 -

12864308_半期報告書_20121221160944

2012/12/21 16:10:07

２【中間財務諸表等】（１）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
リース投資資産
貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計※1

無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計

当中間会計期間(平成24年９月30日)

18,383
12,999
3,410
1,118
1,055
3,106
△41

17,45913,284
3,241
947
1,167
2,503
△41

40,031

38,561

277,437
169,065
42,773
12,955
277,487
5,979
598

269,612
165,350
40,274
12,280277,9226,548
531

786,297

※1

4,050
56

3,622
40

4,107

3,662

15,272
15,8826,208△115,272
15,3925,665△137,361

36,328

827,765

資産合計※2- 39 -

772,520

867,797

812,510※2851,072

12864308_半期報告書_20121221160944

2012/12/21 16:10:07(単位：百万円)
前事業年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
災害損失引当金
その他※2※4

流動負債合計5,557
14,13254,643
27,10093
10,805
1,173
913
523
5,718

当中間会計期間(平成24年９月30日)

※2
※4

※3

120,661

固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
その他※2※5

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金

361,822
131,75366
24,244
140
1,616
9,193

4,233
14,21847,644
27,100
96
4,566
5,091
850
329
6,299
110,430※2※5348,845
131,753
54
23,436
110
1,616
8,892

528,836

514,709649,498

625,140

100,000

100,000

52,00052,000

資本剰余金合計

52,00052,000

利益剰余金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金
別途積立金
繰越利益剰余金

92
63,5142,691

92
65,3168,523

利益剰余金合計

66,29873,932

218,298

225,932

純資産合計

218,298

225,932

負債純資産合計

867,797851,072

株主資本合計- 40 -

12864308_半期報告書_20121221160944

2012/12/21 16:10:07②【中間損益計算書】(単位：百万円)(自至

前中間会計期間
平成23年４月１日
平成23年９月30日)(自至当中間会計期間
平成24年４月１日
平成24年９月30日)

営業収益
営業原価

68,79551,512

77,64651,553

営業総利益

17,282

26,092

販売費及び一般管理費

7,663

8,015

営業利益

9,619

営業外収益
営業外費用

※1
※2

122
4,208

経常利益

5,533

特別利益
特別損失

※3
※4

税引前中間純利益

0
1,521

18,077
※1
※2

148
3,671

14,554※3※4, ※5

0
809

4,012

13,744

658
976

4,842
378

法人税等合計

1,634

5,221

中間純利益

2,378

8,523

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額- 41 -

12864308_半期報告書_20121221160944

2012/12/21 16:10:07③【中間株主資本等変動計算書】(単位：百万円)(自至

前中間会計期間
平成23年４月１日
平成23年９月30日)(自至当中間会計期間
平成24年４月１日
平成24年９月30日)

株主資本
資本金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計

100,000

100,000－－

当中間期末残高

100,000

100,000

資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計

52,00052,000－－当中間期末残高

52,00052,000

85

92

－

－

85

92

57,82863,514

5,686

1,801

5,686

1,801

63,51465,316

8,176

2,691

△2,490△5,6862,378△890△1,801
8,523△5,798

5,831

2,378

8,523

66,08966,298△2,490
－

△890
－

2,378

8,523

△111

7,633

65,97873,932

利益剰余金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高
別途積立金
当期首残高
当中間期変動額
別途積立金の積立
当中間期変動額合計
当中間期末残高繰越利益剰余金
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立
中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立
中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高- 42 -

12864308_半期報告書_20121221160944

2012/12/21 16:10:07(単位：百万円)(自至
株主資本合計
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高
純資産合計
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高- 43 -

前中間会計期間
平成23年４月１日
平成23年９月30日)(自至当中間会計期間
平成24年４月１日
平成24年９月30日)

218,089

218,298△2,490
2,378

△890
8,523

△111

7,633

217,978

225,932

218,089

218,298△2,490
2,378

△890
8,523

△111

7,633

217,978

225,932

12864308_半期報告書_20121221160944

2012/12/21 16:10:07【重要な会計方針】
１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
その他有価証券②

時価のないもの
移動平均法に基づく原価法(2）たな卸資産
貯蔵品
先入先出法又は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
６～50年
構築物
機械及び装置

３～75年
６～17年

工具、器具及び備品
２～20年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会
計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、発生の翌事業年度に一括処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく中間会計期間末要支給額を計上しております。
(5) 環境対策引当金保管するＰＣＢ廃棄物の処理に伴い発生する支出に備えるため、当中間会計期間末における処理費用の見込額を計上しております。
(6) 災害損失引当金
東日本大震災により被災した資産の復旧等に要する損失に備えるため、当中間会計期間末における復旧費用等の見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。
５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

- 44 -

12864308_半期報告書_20121221160944

2012/12/21 16:10:07【注記事項】（中間貸借対照表関係）※１

有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度（平成24年３月31日）

当中間会計期間（平成24年９月30日）
682,454百万円※２699,816百万円

担保資産及び担保付債務
成田国際空港株式会社法（平成15年法律第124号）第７条により、当社の総財産を社債の一般担保に供しております。
前事業年度（平成24年３月31日）

1年内償還予定の社債
社債
計※３

当中間会計期間（平成24年９月30日）

54,643百万円
361,82247,644百万円
348,845416,466

396,490

消費税等の取扱い
当中間会計期間において、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいた
め、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

※４

１年内返済予定の長期借入金のうち、無利子の政府借入金
前事業年度（平成24年３月31日）

当中間会計期間（平成24年９月30日）
11,100百万円※５

11,100百万円

長期借入金のうち、無利子の政府借入金
前事業年度（平成24年３月31日）

当中間会計期間（平成24年９月30日）
49,753百万円

６49,753百万円

保証債務
関係会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。
前事業年度（平成24年３月31日）

成田高速鉄道アクセス株式会社

20,000百万円- 45 -

当中間会計期間（平成24年９月30日）
20,000百万円

12864308_半期報告書_20121221160944

2012/12/21 16:10:07（中間損益計算書関係）※１ 営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自至前中間会計期間
平成23年４月１日
平成23年９月30日）

受取利息
受取配当金

当中間会計期間
平成24年４月１日
平成24年９月30日）

40百万円
3
－

受取賠償金
コンサルティング収入
※２

（自
至

40百万円
3
52
4

25

営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自至前中間会計期間
平成23年４月１日
平成23年９月30日）

支払利息

（自
至

当中間会計期間
平成24年４月１日
平成24年９月30日）

419百万円

社債利息

514百万円

3,685※３

特別利益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自至前中間会計期間
平成23年４月１日
平成23年９月30日）

固定資産売却益(工具、器具及び備品)
※４

（自
至

当中間会計期間
平成24年４月１日
平成24年９月30日）

0百万円

0百万円

特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自至前中間会計期間
平成23年４月１日
平成23年９月30日）

固定資産除却損
減損損失

815百万円－

災害損失引当金繰入額

700

※５

3,105

（自
至

当中間会計期間
平成24年４月１日
平成24年９月30日）
423百万円
377－

減損損失
当中間会計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

千葉県成田市用途

種類

試験・研究用資産（処分予定資産）

建物、構築物、機械及び装置等

当社は、事業用資産については内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行い、遊休資産及び処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当中間会計期間末をもって今後使用しないことが確定した試験・研究用資産について、その資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（377百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物、構築物357百万円、機械及び装置等19百万円であります。
また、回収可能価額は、撤去する方針が決定されているため、備忘価額で算定しております。
なお、前中間会計期間については、該当事項はありません。
６

減価償却実施額（自至

前中間会計期間
平成23年４月１日
平成23年９月30日）

有形固定資産無形固定資産22,828百万円
1,012（中間株主資本等変動計算書関係）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
- 46 -（自至当中間会計期間
平成24年４月１日
平成24年９月30日）
20,960百万円
913

12864308_半期報告書_20121221160944

2012/12/21 16:10:07（リース取引関係）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1）リース資産の内容① 有形固定資産主として、運行情報管理システム機器（工具、器具及び備品）であります。
無形固定資産②

主として、運行情報管理システム用ソフトウエアであります。
(2）リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法(3)リース資産」に記載のとおりであります。

(3）リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（新リース会計基準適用開始前の通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの）① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末（期末）残高相当額（単位：百万円）
前事業年度（平成24年３月31日）
取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

工具、器具及び備品

60

56

4

車両運搬具

51

46

5

112

102

10

合計

（単位：百万円）
当中間会計期間（平成24年９月30日）
取得価額相当額

減価償却累計額相当額

中間期末残高相当額

工具、器具及び備品

21

20

1

車両運搬具

26

24

1

47

45

2

合計

（注）取得価額相当額の算定は、未経過リース料中間期末（期末）残高が有形固定資産の中間期末（期末）残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
②

未経過リース料中間期末（期末）残高相当額（単位：百万円）
前事業年度（平成24年３月31日）

当中間会計期間（平成24年９月30日）

１年内

10

2

１年超

0

－

10

2

合計

（注）未経過リース料中間期末（期末）残高相当額の算定は、未経過リース料中間期末（期末）残高が有形固定資産の中間期末（期末）残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
③

支払リース料及び減価償却費相当額（単位：百万円）（自至前中間会計期間
平成23年４月１日
平成23年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成24年４月１日
平成24年９月30日）

支払リース料

178

減価償却費相当額

178- 47 -

12864308_半期報告書_20121221160944④

2012/12/21 16:10:07

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1）リース投資資産の内訳
流動資産（単位：百万円）
前事業年度（平成24年３月31日）

当中間会計期間（平成24年９月30日）

リース料債権部分

3,312

3,060

見積残存価額部分822

822

受取利息相当額

△724

△640

リース投資資産

3,410

3,241

(2）リース投資資産に係るリース料債権部分の中間決算日後（決算日後）の回収予定額
流動資産（単位：百万円）

前事業年度（平成24年３月31日）

リース投資資産

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

504

504

504

504

504

５年超
792

（単位：百万円）
当中間会計期間（平成24年９月30日）

リース投資資産

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

504

504

504

504

504

５年超
540

２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
前事業年度（平成24年３月31日）

当中間会計期間（平成24年９月30日）

１年内

1,232

1,232

１年超

8,362

7,745

9,595

8,978

合計
（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式15,141百万円、関連会社株式130百万円、当中間会計期間の中間貸借対照表計上額は子会社株式15,141百万円、関連会社株式130百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

- 48 -

12864308_半期報告書_20121221160944

2012/12/21 16:10:07（資産除去債務関係）
１．資産除去債務のうち中間貸借対照表（貸借対照表）に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

（自
至

（自
至

当中間会計期間
平成24年４月１日
平成24年９月30日）

期首残高

275百万円

266百万円時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額

3
△12

1
－

中間期末（期末）残高

266

268

２．資産除去債務のうち中間貸借対照表（貸借対照表）に計上していないもの
前事業年度（平成24年３月31日）
当社は、成田国際空港の周辺で、航空機や地形の影響などにより地上アナログ放送の視聴が困難であった地域において電波障害対策用資産を有しており、土地等の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務を負っております。しかし、これらの資産は、地上アナログ放送終了後の現在においても、地上デジタル放送の難視対策やその他通信等に使用することのできる公共性の高い資産であり、当社の裁量だけでは撤去の是非や時期を決定することは難し
く、現時点において資産除去債務を合理的に見積ることが困難なため、資産除去債務を計上しておりません。
当中間会計期間（平成24年９月30日）
当社は、成田国際空港の周辺で、航空機や地形の影響などにより地上アナログ放送の視聴が困難であった地域において電波障害対策用資産を有しており、土地の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務を負っております。しかし、これらの資産は、地上アナログ放送終了後の現在においても、地上デジタル放送の難視対策やその他通信等に使用することのできる公共性の高い資産であり、当社の裁量だけでは撤去の是非や時期を決定することは難しく、現時点において資産除去債務を合理的に見積ることが困難なため、資産除去債務を計上しておりません。
（１株当たり情報）
１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
前事業年度（平成24年３月31日）
１株当たり純資産額

当中間会計期間（平成24年９月30日）

109,149.42円

112,966.02円

１株当たり中間利純益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）
１株当たり中間純利益金額（自至当中間会計期間
平成24年４月１日
平成24年９月30日）

1,189.07円

4,261.61円

2,378

8,523

－

－

普通株式に係る中間純利益金額（百万円）

2,378

8,523

普通株式の期中平均株式数（千株）

2,000

2,000

（算定上の基礎）
中間純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。

- 49 -

12864308_半期報告書_20121221160944

2012/12/21 16:10:07

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第８期）（自 平成23年４月１日(2) 発行登録書（普通社債）及びその添付書類

至

平成24年３月31日）平成24年６月27日関東財務局長に提出

平成24年９月21日関東財務局長に提出- 50 -

12864308_半期報告書_20121221160944

2012/12/21 16:10:07

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 51 -

12864308_半期報告書_20121221160944

2012/12/21 16:10:07

独立監査人の中間監査報告書
平成24年12月20日

成田国際空港株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

荒尾

泰則

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中川

豪

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柄澤

一恵

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている成田国際空港株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成24年
４月１日から平成24年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益及び包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手
続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、成田国際空港株式会社及び連結子会社の平成24年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間
連結会計期間（平成24年４月１日から平成24年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．中間連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

12864308_半期報告書_20121221160944

2012/12/21 16:10:07

独立監査人の中間監査報告書
平成24年12月20日

成田国際空港株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

荒尾

泰則

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中川

豪

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柄澤

一恵

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている成田国際空港株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの第９期事業年度の中間会計期間（平成24年４月１日から平成24年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等
変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、成田国際空港株式会社の平成24年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成24年４月１日から平成24年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．中間財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。