証券コード 3744
平成28年３月11日

株

主

各

位
東 京 都 港 区 南 麻 布 二 丁 目 12 番 ３ 号

サイオステクノロジー株式会社代表取締役社長 喜 多 伸 夫

第19回定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご支援を賜り厚く御礼申しあげます。

さて、当社第19回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出
席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、以下のいずれかの方法によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記株主総会参考書類をご検討くださいまして、
平成28年３月28日（月曜日）午後５時30分までに議決権を行使くださるようお願い申しあげます。
（書面による議決権行使の場合）同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示の上、上記の行使期限までに到着するようご送付ください。
（インターネットによる議決権行使の場合）
当社所定のウェブサイト（http://www.web54.net）にアクセスしていただき、同封の議決権行使書用紙右片に印字された「議決権行使コード」と「パスワード」をご利用の上、画面の案内に従って、上記の行使期限までに議案に対する賛否をご入力ください。当該ウェブサイトのご利用に際しては65頁から66頁に記載の『インターネット
による議決権行使について』をご覧いただきますようお願い申しあげます。
なお、書面による議決権行使とインターネットによる議決権行使とにより重複して議決権を行使された場合は、後に到達したものを有効といたしますが、同一の日に到達した場合は、インターネットによる議決権行使を有効なものといたします。

敬

― 1 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年02月26日 18時29分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

具

記
１．日

時

平成28年３月29日（火曜日）午前10時（受付開始：午前９時30分）

２．場

所

東京都渋谷区渋谷四丁目４番25号
アイビーホール（青学会館）３階 「ナルド」※開催場所が昨年と異なりますので、末尾の定時株主総会会場ご案
内図をご参照のうえ、お間違えのないようご注意ください。

３．目 的 事 項
報告事項

１. 第19期（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで) 事業報
告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書
類監査結果報告の件
２. 第19期（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで) 計算書
類の内容報告の件

決議事項
第１号議案

定款一部変更の件

第２号議案

取締役５名選任の件

第３号議案

監査役１名選任の件

第４号議案

補欠監査役１名選任の件

４．その他株主総会招集に関する事項◎代理人による議決権の行使につきましては、議決権を有する他の株主様１名を代理人として、その議決権を行使することとさせていただきます。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となります。
以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
１．当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。また、紙資源節約のため、本招集ご通知をご持参ください。
２．株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場
合には、インターネットの当社ウェブサイト（http://www.sios.com）において修正後の内容を掲載させていただきます。
３．当日ご出席いただきました株主様にお土産をご用意しておりますが、ご持参の議決権行使書用紙の枚数にかかわらず、ご出席の株主お一人様につき１個とさせていただきます。
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2016年02月26日 18時29分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(提供書面)

事

業

報

告

平成27年１月１日から）（平成27年12月31日まで

１．企業集団の現況(1) 当連結会計年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当社グループは、IT産業における急速な市場環境の変化をリードし、中期経営戦略で掲げた更なる成長の実現に向け、「継続的な研究開発投資」「新たな事業創出（M&A含む）」「コアビジネスの競争力強化」に取り組んでいます。
当連結会計年度におきましては、「継続的な研究開発投資」として機械学習技術(*1)の開発に注力し、その成果の第一弾としてIT運用分析(*2)ソフトウェア「SIOSiQ(*3)」を平成27年７月に米国及び国内にて発売開始しました。
「新たな事業創出（M&A含む）」としては、平成27年４月、主に金融機関向けにアプリケーション開発等を行う株式会社キーポート・ソリューションズ（以下、KPS）を子会社化し、同年10月、金融機関向けALMシステム (*4) の開発・販
売・保守を行うProfit Cube株式会社（以下、PCI）を子会社化しました。これ
らにより、今後大きな成長が期待されるFintech(*5)領域に新しい製品・サービスを投入する体制を整えました。
「コアビジネスの競争力強化」では、「LifeKeeper(*6)」のメジャーバージョン
アップによるクラウド(*7)への対応、MFP向けソフトウェア(*8)製品の機能拡張等に注力しました。
各セグメントの業績は、次の通りの結果となりました。
（オープンシステム基盤事業）
当社主力製品のひとつである「LifeKeeper」は、販売強化に取り組んだ結果、国内及び米州、欧州、アジア・オセアニアの全地域で順調な増収となり、Red
Hat Enterprise Linux(*9)をはじめとするRed Hat, Inc.関連商品も、営業・マー
ケティングの強化により順調な増収となりました。その他、オープンソースソ
フトウェア(*10)（以下、「OSS」）のサポートサービスやOSS関連商品は好調な増収となりました。これらにより、売上高は5,541百万円（前年同期比10.7％増）となりました。
一方、利益面では、「SIOS iQ」の開発等、将来の収益貢献を見据えた積極的な研究開発投資を行ったことにより、セグメント損失は165百万円（前年同期は
セグメント損失37百万円）となりました。
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2016年02月26日 18時29分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（Webアプリケーション事業）
当セグメントの売上高は、平成27年４月からKPSがWebアプリケーション事業に加わったことで大幅な増収となりました。また、MFP向けソフトウェア製品が順調に増収となったことにより、売上高は3,820百万円（前年同期比61.9％増）と大幅に増加しました。Google Apps連携のSaaS(*11)「Gluegentシリーズ(*12)」は順
調な増収となりました。
一方、利益面では、売上の伸長により売上総利益が増加しましたが、MFP向け
ソフトウェア製品や「Gluegentシリーズ」の機能強化に積極的に研究開発投資を行ったことにより販売費及び一般管理費が増加したため、セグメント利益は53百万円（前年同期比48.4％減）となりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は9,362百万円と前年同期比
27.1％増の大幅増収となりました。
一方、販売費及び一般管理費は、研究開発への積極投資により研究開発費が648百万円（前年同期比29.1％増）となったことにより、3,463百万円（同23.1％増）となりました。その結果、営業損失は111百万円（前年同期は営業利益65百万円）、経常損失は127百万円（同経常利益81百万円）、当期純損失は179百万円（同当期純利益39百万円）となりました。当社グループの重視する経営指標であるEBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）は△45百万円（同EBITDA125百万円）となりました。
（報告セグメントごとの売上高及び受注高)
報告セグメント

売

上

高

受

注

高

オープンシステム基盤事業

5,541百万円

5,577百万円

Web ア プ リ ケ ー シ ョ ン 事 業

3,820百万円

3,951百万円(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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2016年02月26日 18時29分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(*1)機械学習技術
人間が行っている学習能力と同様の機能をコンピュータで実現しようとする技
術、さまざまなデータから有益な情報を発掘するもの。
(*2)IT運用分析
IT運用で発生するデータを分析し、実用的で分かりやすい情報へと変換するもの。
(*3)SIOS iQ
仮想及びクラウド環境においてアプリケーションの稼働状況を包括的に監視・分析・最適化し、パフォーマンスや効率性の向上、信頼性保護を図り、複雑な課
題を解決する製品。
(*4)ALMシステム
金融機関の資産・負債等のリスク管理を行うシステム。
(*5)Fintech（フィンテック）
Finance（金融）とTechnology（技術）の融合による新たなテクノロジーのこと。
(*6)LifeKeeper
本番稼働のサーバーとは別に同じ環境の予備サーバーを待機させ、万が一の障害の際には自動的に予備サーバーに業務を引き継がせる役割を担うソフトウェア。
(*7)クラウド
従来は利用者が手元のコンピュータで利用していたデータやソフトウェアを、
インターネット経由で提供するサービス。
(*8)MFP向けソフトウェア
プリンタ、スキャナー、コピー、FAX等複数の機能を搭載した機器をMFP(Multi
Function Peripheralの略)という。MFP上で利用できる文書管理ソフトウェア「Quickスキャン」「Speedoc」等の開発・販売・保守。
(*9)Red Hat Enterprise Linux
オープンソリューションプロバイダーRed Hat, Inc.が開発するLinux OS。
(*10)オープンソースソフトウェア
ソフトウェアの設計図にあたるソースコードを無償で公開し、使用・改良・再配布ができるソフトウェア。
(*11)SaaS
ソフトウェアをインターネット等を通じて提供し、利用者が必要なものを必要なときに呼び出して使うサービス。
(*12)Gluegentシリーズ
社内のワークフローをクラウド化する「Gluegent Flow」、Google Calendarにチームメンバーの予定管理機能を付加した「Gluegent Apps グループスケジューラー」等、企業におけるクラウドを利用した業務効率化を支援するサービス。

― 5 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年02月26日 18時29分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

②

設備投資の状況
当連結会計年度中に実施した企業集団の設備投資の総額は39百万円で、その主なものはサーバー機器等の購入及び自社利用目的のソフトウェアの開発等で
あります。

③

資金調達の状況
当連結会計年度においては、ARSホールディングス株式会社の子会社化を目的として、長期借入金1,060百万円を調達しました。
④ 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状
況
当社は、子会社であったARSホールディングス株式会社を平成27年12月31日に吸収合併し、同社の事業に関する全ての権利義務を承継しております。これにより、同社の子会社Profit Cube株式会社が当社直接保有の子会社となりました。
⑤ 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
イ. 株式取得または処分の状況
会社名
株式の種類 取得株式数
株式会社キーポート・ソリュー 普通株式
1,725,300株
ションズ

出資比率 取得金額
96.7％

取得年月日
平成27年４月
427
17日及び同年
百万円
12月28日BayPOS, Inc.

普通株式

980,000株

49.0％

980
千米ドル

平成27年６月
10日

ARS ホ ー ル デ ィングス株式会社

普通株式

7,210株

100.0％

924
百万円

平成27年10月
19日

ロ. 新株予約権の取得又は処分の状況
該当事項はありません。

― 6 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年02月26日 18時29分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(2) 財産及び損益の状況① 企業集団の財産及び損益の状況
区
売

上第 16 期分

第 17 期

第 18 期( 平 成 24 年 12 月 期 ) ( 平 成 25 年 12 月 期 ) ( 平 成 26 年 12 月 期 )高 (千円)

当期純利益金額又は当(千円)
期純損失金額（△）
１株当たり当期純利益
金額又は当期純損失金 (円)額（△）

第 19 期(当連結会計年度)( 平 成 27 年 12 月 期 )6,029,377

6,624,588

7,367,860

9,362,562

34,449110,62139,304△179,003

3.97

12.71

4.48

△20.82

総資

産 (千円)

3,005,910

3,196,852

3,651,958

5,642,680

純資産 (千円)

1,514,222

1,751,948

1,733,745

1,539,961(注) １．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）は、期中平均発行済株式
総数に基づいて算出しております。
２．当社は、平成25年７月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。これに伴い、第16期連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）を算定しております。

②

当社の財産及び損益の状況
区

売第 16 期分

上第 17 期

第 18 期( 平 成 24 年 12 月 期 ) ( 平 成 25 年 12 月 期 ) ( 平 成 26 年 12 月 期 )高 (千円)

当期純利益金額又は当(千円)
期純損失金額（△）
１株当たり当期純利益
金額又は当期純損失金 (円)額（△）

第 19 期( 当 事 業 年 度 )( 平 成 27 年 12 月 期 )5,051,830

5,440,442

6,256,061

6,990,010

115,056

7,073

150,061△102,838

13.27

0.81

17.10

△11.96

総資

産 (千円)

3,172,253

3,098,415

3,553,038

4,756,008

純

資産 (千円)

2,021,085

2,033,771

2,045,057

1,901,407(注) １．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）は、期中平均発行済株式
総数に基づいて算出しております。
２．当社は、平成25年７月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。これに伴い、第16期事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）を算定しております。

― 7 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年02月26日 18時29分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
②

重要な子会社の状況（平成27年12月31日現在）
資 本 金

当 社 の
出資比率

主要な事業内容

16,965千米ドル

100.0％「LifeKeeper」「SIOS iQ」 等の開発・販売・保守

株式会社グルージェント

36
百万円

100.0％

クラウドサービスの開発・販
売、情報システムの受託開発

賽欧思(北京)科技有限公司

104
百万円

100.0％「LifeKeeper」等の販売等

株式会社関心空間

65
百万円

97.6％

ソーシャルメディアの企画・開発・運用等

500
千米ドル

100.0％

情報システムの受託開発・保守株式会社キーポート・
ソリューションズ

232
百万円

96.7％

情報システムのコンサルティ
ングサービス及び開発等

Profit Cube株式会社

380
百万円

100.0％

金融機関向け製品・サービスの開発・販売・保守等

会

社

名

SIOS Technology Corp.

Glabio,Inc.

(注) １．株式会社関心空間への出資比率は、平成27年12月25日に同社が実施した第三者割当増資により、前期末100％から当期末97.6％に減少しました。
２．当社は、平成27年４月17日付で株式会社キーポート・ソリューションズの株式90.5％を取得したことにより同社を子会社とし、また、平成27年12月28日付で少数株主保有の同社株式の一部を追加取得したことにより、当社の出資比率は96.7％となりました。
３．当社は、株式会社キーポート・ソリューションズの特別支配株主（同社株式の90％以上を保有しております。）として、同社株式の100%保有を確保するため、全ての少数株主に対して、平成28年1月27日付で会社法（第179条以下）の規定に基づく株式売渡請求を行いました。
４．当社は、平成27年10月19日付でProfit Cube株式会社の持株会社であるARSホールディング
ス株式会社の株式を取得しましたが、平成27年12月31日付でARSホールディングス株式会社
を吸収合併したことにより、Profit Cube株式会社が当社直接保有の子会社となりました。

③

持分法適用会社の状況（平成27年12月31日現在）
当 社 の
会
社
名
資 本 金
出資比率

主要な事業内容

株式会社K-ZONE

75
百万円

34.0％

投資情報サイトの運営

BayPOS, Inc.

2,000
千米ドル

49.0％

飲食事業者向けの情報シス
テムの開発・販売・保守(注) 株式会社K-ZONEは、株式会社キーポート・ソリューションズを通じての間接所有となっており
ます。

― 8 ―

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2016年02月26日 18時29分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

④

特定完全子会社の状況（平成27年12月31日現在）
名

称

Profit Cube株式会社

住 所
東京都品川区東品川二丁目２番20号

帳簿価額の合計額

当社の総資産額

1,063百万円

4,756百万円(注)当社は、平成27年12月31日付でARSホールディングス株式会社を吸収合併したことに伴い、Profit Cube株式会社の株式価額を再評価しました。

(4) 対処すべき課題
当社グループの主な課題は、①グローバルでの人材の確保、②グループ経営の強化、③グローバル展開の推進、④コンプライアンス経営の強化と認識しており、具体的には、次に記載する事項に取り組みます。
① グローバルでの人材の確保
当社グループは、日本国内にとどまらず、米州、欧州、アジア・オセアニア
地域等、グローバルに事業活動を展開しています。それぞれの地域で更なる成長を実現するためには、優秀な人材の確保が不可欠です。つきましては、地域に制限を持たず多様な人材の確保を推進してまいります。
② グループ経営の強化
当社グループは、顧客企業のビジネスや業務における課題やニーズに合わせて、最適な製品・サービスを提供しており、グループ各社の高度なノウハウ・専門性を共有・活用することにより、グループ全体としてシナジーの最大化を目指しています。また、グループ内に散在する共通の業務やシステムを標準化・集約化することにより、コスト増加の抑制に努めており、引き続き、コスト面も含めてグループ価値の最大化を追求してまいります。
③ グローバル展開の推進
当社グループは、米州、欧州、アジア・オセアニア地域等の販売網を拡大し、米国の研究開発を強化することにより、国際競争力を高めます。
④ コンプライアンス経営の強化
以上、①～③を強力に推進する一方で、コンプライアンス経営をより一層強化し、公正で透明な事業運営の推進に努めます。

― 9 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年02月26日 18時29分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(5) 主要な事業内容（平成27年12月31日現在）
事

業

区

分

事

業

内

容

オープンシステム基盤事業

・「LifeKeeper」「SIOS iQ」等の開発・販売・保守
・Red Hat, Inc.関連商品及びOSS関連製品の販売・サポートサービス「サイオスOSSよろず相談室」の提供
・情報システムコンサルティングサービスの提供
・その他関連製品・サービスの販売・提供

Webアプリケーション事業

・MFP向けソフトウェア製品の販売
・Google Apps連携のSaaS「Gluegentシリーズ」の提供
・Webアプリケーション製品の販売
・情報システムの受託開発
・情報システムコンサルティングサービスの提供
・金融機関向け製品・サービスの開発・販売・保守・その他関連製品・サービスの販売・提供(6) 主要な営業所及び工場（平成27年12月31日現在）
① 当社
名

称

住

本社

東京都港区

関西営業所

大阪府大阪市中部営業所

愛知県名古屋市

九州営業所

福岡県福岡市

②

所

子会社
会

社

名

名

称

住

SIOS Technology Corp.

本社

California, USA

株式会社グルージェント

本社

東京都港区

賽欧思(北京)科技有限公司

本社

北京市、中国株式会社関心空間

本社

東京都港区

Glabio,Inc.

本社

California, USA

株式会社キーポート・ソリューションズ

本社

東京都中央区

Profit Cube株式会社

本社

東京都品川区所― 10 ―

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(7) 使用人の状況（平成27年12月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
使

用

人

数

前連結会計年度末比増減

414名（44名）

200名増 （10名増）(注)１.使用人数は就業員数であり、パート及び嘱託社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載
しております。
２.使用人数が前連結会計年度末と比べて200名増加していますが、その主な理由は株式会社キーポート・ソリューションズ、Profit Cube株式会社を連結子会社化したことによります。

②

当社の使用人の状況

使 用 人 数

前事業年度末比増減

平 均 年 齢

平均勤続年数

160名（29名）

６名増（１名増）

40.2歳

4.8年

(注)使用人数は就業員数であり、パート及び嘱託社員は（おります。

）内に年間の平均人員を外数で記載して(8) 主要な借入先および借入額（平成27年12月31日現在）
借

入

先

借

入

額

株式会社横浜銀行

585百万円株式会社三井住友銀行

307百万円株式会社三菱東京UFJ銀行

192百万円株式会社りそな銀行

192百万円(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

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２．会社の現況(1) 株式の状況（平成27年12月31日現在）① 発行可能株式総数
15,000,000株② 発行済株式の総数
8,874,400株（自己株式274,241株を含む。）③ 株主数
2,891名
④ 大株主
株
株

式

主
会

社

名
大

数

持 株 比 率1,593,300株

18.53％

テ ン プ ス タ ッ フ 株 式 会 社

1,500,000株

17.44％

喜多エンタープライズ株式会社

920,000株

10.70％

日商エレクトロニクス株式会社

746,300株

8.68％

喜

夫

258,300株

3.00％

野

村

證

株

式

会

中

伸
券

社

株
Ｓ

士

稲

畑

会

社

144,600株

1.68％

Ｉ

証

券

115,200株

1.34％

之

114,600株

1.33％

会

社

110,000株

1.28％

会

社

100,000株

1.16％

隆

通
産

式

Ｂ

西

富

商

株

会

多

塚

持

株
業

式
株

式

（注）持株比率は、自己株式274,241株を控除して計算しております。

⑤

その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

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(2) 新株予約権等の状況① 当事業年度末における新株予約権の状況並びに当社役員の保有状況（平成27年12月31日現在）
第５回新株予約権(平成26年５月13日)

第６回新株予約権(平成27年５月20日)

数

1,309個

1,842個新株予約権の目的となる株式の数

130,900株

184,200株

名
新

株

予

称
約

権

の

新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式当社普通株式新 株 予 約 権 の 発 行 価 額

20.16円

5.00円

新株予約権の行使時の払込金額

１株につき376円

１株につき536円

新 株 予 約 権 の 行 使 期 間

平成27年4月１日から
平成30年3月31日まで

平成28年4月１日から
平成31年3月31日まで

新 株 予 約 権 の 行 使 の 条 件

（注）１

（注）２

役

員

の

保

有

状

況

当社取締役（社外取締役を除く）
保有者数

２名

２名

保有数

140個

182個

14,000株

18,200株

保有者数

２名

２名

保有数

140個

180個

14,000株

18,000株

保有者数

―

―

保有数

―

―

目的である株式の数――目的である株式の数社外取締役目的である株式の数
監査役(注) １．第５回新株予約権の行使の条件は、平成26年５月13日開催の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した新株予約権割当契約に定められております。
２．第６回新株予約権の行使の条件は、平成27年５月20日開催の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した新株予約権割当契約に定められております。
３．第５回新株予約権は当社の取締役及び使用人並びに国内子会社の取締役に交付されたものであります。
４．第６回新株予約権は当社並びに国内子会社の取締役及び使用人に交付されたものであります。

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②

当事業年度中に職務の対価として当社役員及び当社使用人等に交付した新株予
約権の状況
平成27年５月20日開催の取締役会決議による第６回新株予約権取締役(社外取締役を除く）

社外取締役

当社使用人

子 会 社 の取締役及び使用人

数

２人

２人

37人

７人

新 株 予 約 権 の 数

182個

180個

1,134個

346個

交

付

者

新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式 当社普通株式 当社普通株式 当社普通株式
18,200株
18,000株
113,400株
34,600株

新株予約権の発行価額

5.00円

新株予約権の行使時の払込金額

１株につき536円

新株予約権の行使期間

平成28年４月１日から平成31年３月31日まで

新株予約権の行使の条件

イ. 平成27年12月期の連結財務諸表において、売上高が8,800百万円以上の場合：交付された新株予約権の30％
ロ. 平成28年12月期の連結財務諸表において、売上高が10,000百万円以上の場合：交付された新株予約権の30％
ハ. 平成29年12月期の連結財務諸表において、売上高が12,000百万円以上の場合：交付された新株予約権の40％
ニ. 新株予約権の割当日平成27年６月５日から平成31
年３月31日までの間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも200円を下回った場合、下回った日以降、残存するすべての本新株予約権を行使できないものとする。

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(3) 会社役員の状況① 取締役及び監査役の状況（平成27年12月31日現在）
会社における地位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況
最高業務執行役員
SIOS Technology Corp.取締役
株式会社グルージェント取締役
賽欧思(北京)科技有限公司董事長
株式会社関心空間取締役
Glabio,Inc.取締役
BayPOS, Inc.取締役
Profit Cube株式会社取締役会長
専務執行役員賽欧思(北京)科技有限公司董事兼総経理
株式会社キーポート・ソリューションズ取締役
賽欧思(北京)科技有限公司董事
SIOS Technology Corp.取締役
グローバル情報社会研究所株式会社代表取締役社長
The Open Group日本代表・会長
一般社団法人CRM協議会代表理事・会長
SIOS Technology Corp.取締役
京都大学ITアドバイザー

代表取締役社長

喜 多

伸 夫

取

締

役

大 塚

厚 志

取

締

役

福 田

敬

取

締

役

藤 枝

純 教

常 勤 監 査 役

平 松

祐 樹

該当事項なし

監

査

役

古 畑

克 巳

公認会計士
株式会社fellow代表取締役社長

監

査

役

齋 藤

哲 男

株式会社ワークツー代表取締役(注) １．取締役福田敬氏及び藤枝純教氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役古畑克巳氏及び齋藤哲男氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．監査役古畑克巳氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
４．取締役福田敬氏及び藤枝純教氏、監査役古畑克巳氏及び齋藤哲男氏は、東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員であります。

②

責任限定契約の内容の概要
当社は、平成23年３月23日開催の第14回定時株主総会で定款を変更し、社外取締役及び社外監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。当該定款に基づき当社が社外取締役全員及び社外監査役全員と締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。
イ. 社外取締役の責任限定契約
社外取締役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとする。
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ロ.

社外監査役の責任限定契約
社外監査役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとする。

③

社外取締役及び社外監査役に関する事項
イ．当事業年度中の取締役会、監査役会での活動状況

区

取

監

分

締

査

氏

名

福 田

当事業年度開催の取締役会21回のうち、20回に出席し、敬 社外取締役として、幅広いIT業界の経験から議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

藤 枝

当事業年度開催の取締役会21回のうち、21回全てに出席
純 教 し、社外取締役として、幅広いIT業界の経験から議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

古 畑

当事業年度開催の取締役会21回のうち、21回全てに、また、監査役会24回のうち、24回全てに出席し、主に公認
克 巳
会計士としての専門的な見地から必要な発言を適宜行っております。

齋 藤

当事業年度開催の取締役会21回のうち、20回に、また、監査役会24回のうち、23回に出席し、これまでの監査役
哲 男
並びに内部統制における豊富な経験から必要な発言を適宜行っております。

役

役

主

な

活

動

状

況

ロ．重要な兼職の状況及び当社との関係（平成27年12月31日現在）
区

取

監

分

締

査

氏

名

福 田

敬

藤 枝

純 教

古 畑

克 巳

株式会社fellow代表取締役社長

齋 藤

哲 男

株式会社ワークツー代表取締役役

役

重 要 な 兼 職 の 状 況賽欧思(北京)科技有限公司董事
SIOS Technology Corp.取締役
グローバル情報社会研究所株式会社代表取締役社長
The Open Group日本代表・会長
一般社団法人CRM協議会代表理事・会長
SIOS Technology Corp.取締役
京都大学ITアドバイザー(注) １．賽欧思(北京)科技有限公司及びSIOS Technology Corp.は、当社の完全子会社であります。
２．グローバル情報社会研究所株式会社、The Open Group、一般社団法人CRM協議会、京都大学、株式会社fellow及び株式会社ワークツーと当社との間には、資本関係及び重要な取引関係はありません。

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④

取締役及び監査役の報酬等の総額
区

取

分
締

支

給

人

員

支

給

額

役

４名

76,823千円（う ち 社 外 取 締 役）

(２名)

(10,800千円)

役

３名

18,450千円（う ち 社 外 監 査 役）

(２名)

(6,450千円)

７名

95,273千円

監

査
合

計

(注) １．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬限度額は、平成12年３月30日開催の第３回定時株主総会において月額12,000
千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人給与相当分を含まない。）と決議いただいております。
３．監査役の報酬限度額は、平成12年３月30日開催の第３回定時株主総会において月額4,500千円以内と決議いただいております。

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(4) 会計監査人の状況① 会計監査人の名称②

新日本有限責任監査法人

報酬等の額
区

分

支

払

額

当社の当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額、公認会計士法(昭和23年法律第103号）第２条第１項の業務に係る報酬等の額

31,400千円

当社及び当社の連結子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

31,400千円(注)当社は会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておりませんので、これらの合計額を記載しております。

③

会計監査人の報酬等に監査役会が同意した理由
監査役会は、取締役会、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積の算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

④

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められ、かつ改善の見込みがないと判断した場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。

⑤

会計監査人が現に受けている業務停止処分
会計監査人は、平成27年12月22日、金融庁から、契約の新規の締結に関する業務の停止３ヶ月（平成28年１月１日から同年３月31日まで）の処分を受けております。

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３．会社の体制及び方針（業務の適正を確保するための体制）
当社は平成27年５月20日開催の取締役会において、内部統制システム基本方針の一部改定を決議しました。改定後の内容は、次のとおりであります。
(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社は、「誠実・Integrity」を、取締役及び使用人が共有する価値観である
SIOS VALUESのひとつと定め、SIOS VALUESの浸透に向けた活動を通じ、高い倫理性を持った企業風土の醸成に努める。
② 当社は、コンプライアンス規程を制定するとともに、社長を委員長とし、監査役を特別委員とするコンプライアンス委員会を設置する。当該委員会は、コンプライアンス体制の確立・強化に向けた施策を立案・実施するとともに、コンプライアンスに関する課題・対応状況について取締役会に報告する。
③ 当社は、法務部を直接の窓口とする公益通報者保護規程を制定し、公益通報者保護法の趣旨を踏まえて、より広い範囲で通報処理体制を設け、その運用について周知徹底を図り、法令及び定款の違反またはそのおそれのある事実の早期発見に努める。
④ 取締役は、重大な法令違反、その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、速やかに監査役に報告し、遅滞なく取締役会において報告する。
⑤ 内部監査室は、監査役との連携を図り、取締役の職務の執行の法令及び定款の適合状況を監査し、監査結果を代表取締役社長及び監査役に報告する。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程及び情報セキュリテ
ィ管理規程等に基づき、適切に保存し、管理する。
② 取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 各部門は、様々な業務の運営に係る種々のリスクの識別、分析、評価を行い、優先的に対応すべきリスクを選定し、その対応策を立て、それを実施する。
② 内部監査室は、各部門のリスク管理の状況を監査し、監査結果を代表取締役
社長及び監査役に報告する。
③ 経営に重大な影響を及ぼす不測の事態が発生又は発生するおそれが生じた場合の体制と対策組織の編成方針を定める。
④ 不測の事態が発生した場合には、前号③の方針の定めに基づき、損害の拡大を防止し、これを最小限にとどめる体制を整える。

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(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 当社は、執行役員制度を導入し、取締役会が選任した執行役員に対し、執行役員規程等に定められた範囲で職務の執行を委任し、取締役会及び取締役がその職務の執行を監督し、責任を負う。当社は、取締役及び執行役員共に任期を1年と定めることで、変化と競争の激しい経営環境に機敏に対応する体制をとる。
② 取締役会は、経営上重要な事項について、取締役及び執行役員から定期的に
経営状況等の報告を受けることにより、取締役及び執行役員の職務の執行が、関係法規に照らし、善良なる管理者の注意義務を尽くした適切な経営判断となるよう監督する。
③ 取締役会は、全社的な目標として年度予算及び方針を決定し、取締役及び執行役員による業務執行を監督する。
④ 取締役及び執行役員は、目標達成に向け、迅速な意思決定及び機動的な業務執行を行うよう努める。
⑤ 取締役及び執行役員は、取締役会で目標達成に向けた進捗状況を報告し、取締役会は必要に応じ、目標を修正する。
⑥ 取締役及び執行役員、その他重要な使用人の業務執行の権限及び責任を明確にするため、職務分掌に関する規程を整備し、組織間の適切な役割分担と連携を図る。
(5) 会社並びに親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社子会社に対する管理及び監視体制
当社は、関係会社管理規程を制定し、原則として経営企画部が子会社を管理するとともに、各子会社に取締役及び監査役を派遣し、業務の適正を監視する。
② 当社子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、当社子会社における経営上重要な事項について、関係会社管理規程に則り、当社取締役会若しくは当社代表取締役社長による承認又は報告を義務付ける。
③ 当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ. 当社は、当社子会社において、経営に重大な影響を及ぼす不測の事態が発生又は発生するおそれが生じた場合の体制と対策組織の編成方針を定める。
ロ. 当社は、当社子会社において不測の事態が発生した場合には、前記イ.の方針の定めに基づき、損害の拡大を防止し、これを最小限にとどめる体制を整える。
ハ. 当社の内部監査室は、当社子会社のリスク管理の状況を監査し、監査結果を当社代表取締役社長及び当社監査役に報告する。
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④ 当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、連結ベースで年度予算を策定し、その進捗状況は当社取締役会に報告され、取締役会は適時適切に監督を行う。
⑤ 当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ. 当社は、当社のコンプライアンス規程に基づき、当社子会社に対しても、当社と同様のコンプライアンス体制を運用するよう監督する。
ロ. 当社の内部監査室は、監査役との連携を図り、当社子会社の取締役、執行役員及び使用人の職務の執行の法令及び定款の適合状況を監査し、監査結果を当社代表取締役社長及び当社監査役に報告する。
(6) 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性に関する事項① 当社の監査役が、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、当該使用人を配置するものとする。
② 配置に当っての具体的な内容（使用人の任命、異動、人事考課、賞罰等）については、当社の監査役会の意見を尊重した上で行うものとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保するものとする。
③ この場合、当該使用人は監査補助業務に関しては当社の監査役の指示命令に従うものとする。
(7) 当社の監査役への報告に関する体制① 当社の取締役、執行役員及び使用人は、法定の事項、当社に重大な影響を及
ぼすおそれのある事項やその経過報告が必要な事項について、直接若しくは業務上の報告体制に基づき、速やかに当社の監査役に報告する。
② 当社の取締役、執行役員及び使用人は、当社の監査役が職務の執行に必要な情報の提供を求めた場合には、速やかに対応する。
③ 当社子会社の取締役、監査役、使用人又はこれらの者から報告を受けたものが当社監査役に報告をするための体制
イ. 当社子会社の監査役は、当社監査役と報告会を設け、情報の共有化を図る。
ロ. 当社の監査役は、当社及び当社子会社において、監査上重要だと判断した
子会社については、当該子会社の取締役会にオブザーバーとして出席することができるものとする。
ハ. 当社の監査役は、直接又は当社のコンプライアンス委員会を通じて、当社
子会社の取締役、監査役、使用人又はこれらの者から報告を受けた者から、必要に応じて、随時報告を受けることができるものとする。
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(8) 当社の監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、公益通報者保護規程を制定し、直接又はコンプライアンス委員会を通じて当社の監査役へ報告を行った当社及び当社子会社の取締役及び使用人、又はこれらの者から報告を受けた者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。
(9) 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、当社の監査役が職務を執行する上で必要な費用の前払い等の請求をしたときは、明らかに当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合
を除き、速やかに当該費用又は債務を支払うものとする。
(10) その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 当社の監査役会は、年間の監査計画を策定し、取締役会に報告するとともに、当該監査の実効性の確保のための必要な施策の実施を取締役及び取締役会に対して求めることができるものとする。
② 当社の取締役は、当社の監査役の監査計画に基づく監査が効率的に実施されるよう、必要に応じて担当部署に対して指示を行うものとする。
③ 監査の実効性を確保するため、当社は、以下の方針に基づき、監査役監査の環境整備に努める。
イ. 当社の監査役が当社代表取締役社長と定期的に意見交換を実施できること
ロ. 当社の監査役が監査において必要な社内会議へ出席する機会を不当に制限されないことハ. 当社の監査役の過半数は社外監査役とし、監査役会の独立性及び透明性を確保する。
(11) 反社会的勢力排除に向けた体制① 社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、法令、社会的規範等の遵守を謳ったコンプライアンス規程を制定するとともに、反社会的勢力排除規程を設け、反社会的勢力及び団体との関係遮断を掲げ、関係排除に取り組むものとする。
② 反社会的勢力排除に向けた整備状況
イ. 当社は、反社会的勢力排除規程において、市民社会の秩序や安全に脅威を与え、企業活動の健全な発展を阻害する反社会的勢力や団体との関係を完全に遮断し、不当な要求には応じないことを明示するものとする。
ロ. 日常の管理は法務部が担当する。

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(12) 財務報告に係る内部統制の有効かつ効率的な整備・運用及び評価を行うための体制① 当社は、財務報告に係る内部統制の有効かつ効率的な整備・運用及び評価を行うため、財務報告に係る内部統制基本方針書において、当社及び当社子会
社の財務報告の信頼性を確保するための基本的な方針の設定、方針の展開、内部統制の整備・運用及び評価における全社的な管理体制、日程、手続きに関する人員及びその編成並びに教育・訓練の方法等を定めるものとする。
② 当社監査役は、財務報告に係る内部統制の整備・運用に係る取締役の職務執行状況を監査する。また、会計監査人の行う監査の方法と結果の相当性の監査を通じて、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況を監査する。
（業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要）
当社では、上記基本方針に掲げた体制を整備し、その基本方針に基づき以下を実施しました。
(1) 職務執行の適正及び効率性の確保に対する取り組みの状況
当社では、取締役４名のうち２名は社外取締役、監査役３名のうち２名は社外監査役であり、経営監視機能の客観性及び中立性は十分確保される体制となっています。取締役会は21回開催され、当社と利害関係を有しない社外
取締役、社外監査役が出席し、取締役の職務執行の適法性を確保し、適正性及び効率性を高めることに努めました。また、内部監査室は部門に対する監査を実施しており、監査の結果を代表取締役社長及び監査役に報告し、代表取締役社長は部門の責任者に対し指摘事項の改善を指示し、内部監査室は改善状況をモニタリングしています。
(2) コンプライアンスに対する取り組みの状況
当社及び当社子会社の取締役及び使用人に向けて、コンプライアンスの重要性に関するメッセージを社員集会等で発信し、コンプライアンス委員会を適宜開催するとともに、情報セキュリティ、インサイダー取引防止、ハラス
メント対策等、法令の遵守に関する社内研修を実施し、コンプライアンス意
識の向上に取り組みました。
(3) 当社グループにおける業務の適正の確保に対する取り組みの状況
当社子会社の経営管理につきましては、関係会社管理規程に従い、経営企
画部にて子会社の経営管理体制を整備・統括するとともに、当社から各子会
社に取締役及び監査役を派遣し業務の適正を監視しています。また、内部監
査室は子会社に対する監査を実施しており、監査の結果を代表取締役社長及び監査役に報告し、代表取締役社長は子会社の社長に対し指摘事項の改善を指示し、内部監査室は改善状況をモニタリングしています。

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(4) 監査の実効性の確保に対する取り組みの状況
監査役は取締役会等の重要な会議への出席、代表取締役との定期的な意見交換、会計監査人及び内部監査部門との連携等により、監査の実効性の向上に努めています。監査役会は24回開催され、監査に関する重要な事項について協議・決議を行いました。
(5) 反社会的勢力排除に対する取り組みの状況
反社会的勢力排除に向けた取り組みは、新規取引先については事前にチェックを行い、毎年１回は継続取引先についても調査を行っています。また、取引先との間で締結する基本契約書では取引先が反社会的勢力であることが判明した場合には契約を解除できる旨の反社会的勢力排除条項を明記すると
ともに、役職員の入社時には反社会的勢力との関わりを持たない旨の「誓約書」の提出をルールとしています。
（剰余金の配当等の決定に関する方針）
当社は、経営成績、財政状態及び今後の事業展開を勘案し、必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じた配当を継続していくことを基本方針としています。
当連結会計年度におきましては、中期経営計画の実現を目指し、研究開発活動を優先的に行ったことから無配とさせていただきます。

(注)

本事業報告中の記載数字は、金額については、表示単位未満を切り捨て、比率は表示単位未満
を四捨五入しております。

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連 結 貸 借 対 照 表(平成27年12月31日現在)(単位：千円)
資
流

動

資

の

産

部

負

3,901,120

現 金 及 び 預 金2,206,352

受取手形及び売掛金

1,346,277

仕

掛

品

渡

金

106,473

その他

127,536

金

△200

倒

定

引
資

当
産

1,741,559

有 形 固 定 資 産
建物

無 形 固 定 資 産

2,872,367

期

金
金

240,000

1年内返済予定の長期借入金

155,442

リ

借

ー

入

543,741

務1,244

未 払 法 人 税 等ス

28,450

前

債

受

賞

与

引

当

金

1,339,886

金

26,678

受 注 損 失 引 当 金
そ
固

の

定

2,515

他

負

534,409債

1,230,351

繰 延 税 金 負 債

68,814

退職給付に係る負債

158,985

5,842

産

債

掛

短

部

92,841

リ

資

負

買

の

長

66,121ス

動債

164,805

工 具 器 具 備 品ー流

114,680

前貸固産

1,087,259

期

リ

借

ー

入

ス

そ

金

債

の

負

債

合

純

資

974,765

務

5,132

他

22,653計
産の4,102,719
部ん

838,787

ソフトウェア仮勘定

11,425

そ

237,046

資

本

剰

余

金

474,415

投資その他の資産

489,494

利

益

剰

余

金

△195,609

投 資 有 価 証 券

244,983

自

己

株

式

△116,194

退職給付に係る資産26,249

その他有価証券評価差額金

1,420

金

216,140

為替換算調整勘定△143,423

他

7,193

金

△5,071

計

5,642,680

の

差

れ

の

入

そ
貸
資

保

他

証

の
倒

引

産

合

当

株

主

資

資

本

1,644,131

本

金その他の包括利益累計額

新権22,281
15,551

資予
産

約△142,002

少 数 株 主 持 分
純株

1,481,520

合計

1,539,961

負債・純資産合計

5,642,680― 25 ―

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2016年02月26日 18時29分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連 結 損 益 計 算 書（平成27年１月１日から
平成27年12月31日まで）(単位：千円)
科

目

金

売
売

上
高
上
原
価
売 上 総 利 益 金 額
販売費及び一般管理費
営 業 損 失 金 額 （△）
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
為
替
差
益
受
取
補
償
金
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
投 資 事 業 組 合 運 用 損
持 分 法 に よ る 投 資 損 失
その他
経 常 損 失 金 額 （△）
特別利益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
負 の の れ ん 発 生 益
新 株 予 約 権 戻 入 益
持
分
変
動
利
益
固 定 資 産 売 却 益
特別損
失固 定 資 産 除 却 損
ゴ ル フ 会 員 権 評 価 損
厚 生 年 金 基 金 脱 退 損 失和
解金
税金等調整前当期純損失金額（△）
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
少数株主損益調整前当期純損失金額（△）
少
数
株
主
利
益
当 期 純 損 失 金 額（△）

額
9,362,562
6,011,232
3,351,330
3,463,132△111,802

1,833
120
21,83810,000
3,624
1,680
3,864
46,461
824

8,169
14,372
1,330
3,000
10
678
2,358
12,968
29,10837,416

52,831△127,217

26,882

45,113△145,448
30,559△176,007
2,996△179,003― 26 ―

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連結株主資本等変動計算書（平成27年１月１日から
平成27年12月31日まで）(単位：千円)
株
資
当

期

首

残

高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

1,481,520

476,233

26,358△119,329

1,864,782

連結会計年度中の変動額
剰

余

金

の

配

当

△42,963△42,963

当 期 純 損 失 金 額 （△）△179,003△179,003

自 己 株 式 の 処 分△1,818

3,135

1,316

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)―

連結会計年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

―

△1,818△221,967

3,135△220,651

1,481,520

474,415△195,609△116,1941,644,131

その他の包括利益累計額
そ の 他
有価証券
評価差額金
当

期

首

残

高

為替換算
調整勘定

その他の 新株予約権 少数株主 純資産合計
持分
包括利益
累計額合計

368 △144,398 △144,029

12,992― 1,733,745

連結会計年度中の変動額
剰

余

金

の

配

当

―

△42,963

当 期 純 損 失 金 額 （△）―△179,003

自 己 株 式 の 処 分

―

1,316

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)

1,051

975

2,027

9,288

15,551

連結会計年度中の変動額合計

1,051

975

2,027

9,288

15,551 △193,784

当1,420 △143,423 △142,002

22,281

15,551 1,539,961

期

末

残

高

26,866― 27 ―

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連結注記表１．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
２．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数
８社② 連結子会社の名称
SIOS Technology Corp.
株式会社グルージェント
賽欧思（北京）科技有限公司
株式会社関心空間
Glabio, Inc.
株式会社キーポート・ソリューションズ
株式会社Agrion Creative Office
Profit Cube株式会社
当連結会計年度より、株式会社キーポート・ソリューションズの株式を取得したことに伴い、同社及び同社子会社である株式会社Agrion Creative
Officeを連結の範囲に含めております。
さらに、Profit Cube株式会社（以下、PCI）の持株会社であるARSホールディングス株式会社（以下、ARSHD）の株式を取得しましたが、ARSHDは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、PCIが連結の範囲に含まれております。
なお、PCIは、みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会
計年度は貸借対照表のみ連結しております。
(2) 持分法の適用に関する事項①②

関連会社の数関連会社の名称

２社
BayPOS, Inc.
株式会社K-ZONE

当連結会計年度より、株式会社プレナスと米国において共同出資により合弁会社を設立したことに伴い、BayPOS, Inc.を持分法の適用の範囲に含めております。
また、株式会社キーポート・ソリューションズの株式を取得したことに伴い、同社関連会社である株式会社K-ZONEを持分法の適用の範囲に含めております。
なお、株式会社K-ZONEは、平成27年10月１日付で株式会社Fanetから商号変更しております。

― 28 ―

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2016年02月26日 18時29分 $FOLDER; 28ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

③

持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、直近の事業年度に係る計算書類を使用しております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度の末日と一致しております。
(4) 会計処理基準に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券a 関連会社株式
移動平均法による原価法
b その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能
な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ．たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価の切下げの方法）によって
おります。
a 商品
主として移動平均法による原価法（一部の連結子会社は、個別法による原価法）
b 仕掛品
個別法による原価法② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～18年
工具器具備品
３～15年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

― 29 ―

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2016年02月26日 18時29分 $FOLDER; 29ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
a 市場販売目的のソフトウェア
見込販売期間（３年以内）における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額で計上する方法を採用しております。
b 自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ．長期前払費用
定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上しており、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
ハ．受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積もることが可能なものについては、損失見込額を計上しております。
④ 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、一部の国内連結子会社は、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（追加情報）
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度において、従来の確定給付企業年金制度について、平成27年10月１日以降の積立分を確定拠出年金制度に移行することとしました。
なお、当該移行に伴う損失12,968千円を、特別損失に計上しております。
― 30 ―

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2016年02月26日 18時29分 $FOLDER; 30ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

⑤

重要な収益及び費用の計上基準
受託開発のソフトウェアに係る売上高及び売上原価の計上基準
イ．当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる契約
工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）
ロ．その他の契約
工事完成基準⑥ 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しており、当連結会計年度末における予定取引に該当する取引をヘッジ対象とする為替予約については、繰延ヘッジ処理をしております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……商品及び原材料輸入による外貨建買入債務
ハ．ヘッジ方針
外貨建債務に係る将来の為替レートの変動リスクの回避及び金融収支改善のため、ヘッジを行っております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性を判断しております。
⑦ のれんの償却方法及び償却期間
その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却をしております。
⑧

その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理については税抜方式によっております。

３．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
定期預金
担保に係る債務
短期借入金

160,000千円
40,000千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額

384,257千円― 31 ―

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４．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首の株式数
増加株式数
減少株式数
末の株式数

株式の種類
発 行 済 株 式

自普 通 株 式8,874,400株――

8,874,400株

合計8,874,400株――

8,874,400株

己株

普 通 株 式281,641株―

7,400株274,241株

合281,641株―

7,400株274,241株

式計（注）普通株式の自己株式数の減少7,400株は、ストック・オプションの権利行使による減少であります。

(2) 配当金に関する事項①配当金支払額
決

議

株式の種類

平成27年3月25日
普通株式
定時株主総会

配当金の総額

(千円)

１株当たり
配当額
(円)

42,963基準日

効力発生日

5.00 平成26年12月31日 平成27年３月26日②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
(3) 当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
平成26年５月13日
取 締 役 会 決 議 分目的となる株式の種類

普通株式

目的となる株式の数

130,900株

新 株 予 約 権 の 数

1,309個― 32 ―

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2016年02月26日 18時29分 $FOLDER; 32ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

５．金融商品に関する注記(1) 金融商品に対する取組方針① 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、銀行借入による方針であります。
デリバティブについては、将来の為替・金利変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。
当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。
投資有価証券は、主に取引先企業の業務上の提携等に関連する株式及び投資事業有限責任組合への出資であり、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案の上、保有状況を継続的に見直しております。
差入保証金は、主に事業所の建物賃貸借契約に係る敷金であり、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、貸主ごとの残高管理を行うとともに、主な貸主の与信状況を把握する体制としております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。
借入金の使途は、運転資金及び企業買収資金であります。
デリバティブ取引の執行・管理につきましては、取引権限及び取引限度額を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、
信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グル
ープでは、資金繰表を作成・更新するなどの方法により管理しております。

― 33 ―

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2016年02月26日 18時29分 $FOLDER; 33ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成27年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおりであります。
なお、デリバティブ取引に関する契約額等につきましては、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。
(単位：千円）
連結貸借対照表
計 上 額 (*)

時価(*)

差額

(1)現金及び預金

2,206,352

2,206,352―(2)受取手形及び売掛金

1,346,277

1,346,277―(3)投資有価証券その他有価証券

44,99944,999―(4)差入保証金

215,140

214,726413―(5)買掛金(543,741) (543,741)(6)短期借入金(

240,000) (240,000)(7)長期借入金(

1,130,207) (1,129,743)

463

―

―

(8)デリバティブ取引―(*）負債に計上されているものについては、（）で示しています。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金、並びに (2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4) 差入保証金
一定の債権分類ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債等の利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 買掛金、並びに (6)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
なお、長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
― 34 ―

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2016年02月26日 18時29分 $FOLDER; 34ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(8) デリバティブ取引
為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。為替予約の時価は、取引金融機関から提示された価格等によっております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円）区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

102,717

投資事業有限責任組合への出資

97,267

差入保証金
1,000
これらは市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしていません。
（注）３．金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額(単位：千円）
１年超
５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内(1)現金及び預金
2,206,352―――(2)受取手形及び売掛金 1,346,277(3)差入保証金

29,529

―

―

―

5,065

―

180,545（注）４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額(単位：千円）
１年超
５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
長期借入金
155,442
561,145
413,620―
６．退職給付に関する注記（1) 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付型の制度として、確定拠出制度と退職一時金制度を併用しております。また、一部の国内連結子会社において、確定拠出制度を採用― 35 ―

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2016年02月26日 18時29分 $FOLDER; 35ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

又は確定給付企業年金制度と退職一時金制度を併用しております。
なお、当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度において、従来の厚生年金基金制度について、平成27年10月１日以降の積立分を確定拠出年金制度に移行することとしました。
退職一時金制度においては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、
在外連結子会社のSIOS Technology Corp.は確定拠出型の企業年金制度を採用
しております。
（2） 確定給付制度① 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額
企業結合の影響による増減額
退職給付に係る負債の期末残高②

退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
年金資産③

115,400千円
26,623千円△6,101千円
23,062千円
158,985千円

非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

125,261千円△151,510千円△26,249千円
158,985千円
132,736千円

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

158,985千円△26,249千円
132,736千円

退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用

26,623千円（3） 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、10,666千円であります。
（4） 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の要拠出額は、9,382千円でありました。

― 36 ―

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2016年02月26日 18時29分 $FOLDER; 36ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

７．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純損失金額（△）

174円66銭△20円82銭

８．企業結合に関する注記（取得による企業結合）(1)株式会社キーポート・ソリューションズの株式取得① 企業結合の概要
イ．被取得企業の名称及び事業の内容
a.被取得企業の名称
株式会社キーポート・ソリューションズ（以下、KPS）及び同社子会社である株式会社Agrion Creative Officeb.事業の内容
インターネット技術とオブジェクト指向型技術を中心としたシステムコ
ンサルティング及び開発
ロ．企業結合を行った主な理由
KPSは、証券業界をはじめとする金融業界を中心に多重処理や拡張性に優れたオブジェクト技術をベースとしたシステム・アプリケーション開発を行い、ヘルスケアや不動産業界等にもデザイン・開発・運用・保守まで一貫した情報技術サービスを提供しています。
当社グループがこれまで培ってきたオープンソースソフトウェア、クラウド関連の最先端技術開発力と、KPSの金融業界を中心とするアプリケーションソフトウェア開発の高い技術力・実績を結集することで、新製品・既存製品の開発とコンサルティング、サービス提供を強化し、相互の顧客へのサービス拡充、新規顧客の獲得に繋げられるものと判断いたしました。
ハ．企業結合日
平成27年４月17日（みなし取得日 平成27年３月31日）
ニ．企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
ホ．企業結合後の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
ヘ．取得した議決権比率
90.5％
ト．取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価としてKPSの株式を取得したためであります。
② 連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年４月１日から平成27年12月31日まで― 37 ―

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2016年02月26日 18時29分 $FOLDER; 37ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

③

被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
現金
400,000 千円
取得に直接要した費用 アドバイザリー費用等
322 〃
取得原価
400,322 千円④ 負ののれん発生益の金額及び発生原因
イ．負ののれん発生益の金額
11,386千円
ロ．発生原因企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
⑤ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産527,396 千円
固定資産59,344 〃
資産合計
586,740 〃
流動負債
134,113 〃
負債合計
134,113 〃⑥ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計
年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高364,127 千円
営業利益13,574 〃
経常利益
14,345 〃
税金等調整前当期純利益
6,614 〃
当期純利益
4,625 〃
（概算額の算定方法）
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(2)ARSホールディングス株式会社の株式取得
当社は、平成27年10月19日にProfit cube株式会社（以下、PCI）の持株会社であるARSホールディングス株式会社（以下、ARSHD）の株式を取得しました。また、
平成27年12月31日付で当社及びARSHDの間で締結された合併契約に基づき、当社を存続会社とし、ARSHDを消滅会社とする吸収合併を行いました。合併の結果、PCIは当社の直接保有の完全子会社となりました。

― 38 ―

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①

企業結合の概要
イ．被取得企業の名称及び事業の内容
a.被取得企業の名称
ARSホールディングス株式会社（以下、ARSHD）
b.事業の内容
有価証券の保有及び運用等
ロ．企業結合を行った主な理由
ARSHDは、金融機関向けに資産・負債のリスク管理を行うALMシステムの開発・販売・保守を主事業とするPCIの持株会社でありました。今回の株式取得の実質的な対象はPCIとなりますが、ARSHDの完全子会社がPCIという資本構成であることから、当社が直接株式を取得する対象会社をARSHDとしま
した。
PCIは、国内で初めてALMシステムをリリースして以来、現在に至るまで国内有数のALMソリューションベンダーとして継続的にシステムを高度化させ、最近では「ALM3.0®」という従来の枠組みを超えたコンセンプトの基にリスク管理・収益管理・マーケティングまで網羅するソリューションの集合体を形成しています。また、長年培ってきた金融工学・ビッグデータ処
理技術を背景に先進的な設計思想を一早く取り入れ、変化が著しく高い品
質を求められる金融機関の要請に応える技術力も有しており、クラウド対応も可能なレベルに達しています。さらにソリューションのみの提供に留
まらず、システムの上流工程を担えるエンジニアや金融機関に対して運用支援ができるコンサルタントが高度な運用支援、コンサルティングも実施しています。
当社グループにPCIが加わることは、金融機関向けの高度な技術力・専門知識が強化され金融IT分野の事業拡充に繋がるのみでなく、今後更にFintech領域への研究開発が加速し、当社グループの新たな収益の柱となるサービスが早期に実現し得るものと判断いたしました。
ハ．企業結合日
平成27年10月19日（みなし取得日 平成27年12月31日）
ニ．企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
ホ．企業結合後の名称
サイオステクノロジー株式会社
ヘ．取得した議決権比率
100％
ト．取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価としてARSHDの株式を取得したためであります。
― 39 ―

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②

連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度末日をみなし取得日としているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
③ 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
現金
922,000 千円
取得に直接要した費用 アドバイザリー費用等
2,098 〃
取得原価
924,098 千円④ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
イ．発生したのれんの金額
833,808千円
ロ．発生原因今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
ハ．償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却⑤ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産651,735 千円
固定資産327,946 〃
資産合計
979,681 〃流動負債
579,264 〃
固定負債
170,574 〃
負債合計
749,838 〃⑥ のれん以外の無形固定資産に配分された主要な種類別の内訳及び金額並びに償却期間
種類
顧客関連資産金額
167,000千円

償却期間
10年

― 40 ―

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⑦

企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計
年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高1,223,983 千円
営業利益
425 〃
経常損失（△）△6,289 〃
税金等調整前当期純損失（△）△4,139 〃
当期純損失（△）△14,924 〃（概算額の算定方法）
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。影響の算定額の算定には、当連結会計年度開始の日からのれんの償却額が含まれております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（共通支配下の取引等）
子会社株式の追加取得① 取引の概要
イ．結合当事企業の名称及びその事業の内容
a.結合当事企業の名称
株式会社キーポート・ソリューションズ（以下、KPS）
b.事業の内容
インターネット技術とオブジェクト指向型技術を中心としたシステムコ
ンサルティング及び開発
ロ．企業結合日
平成27年12月31日
ハ．企業結合の法的形式
少数株主からの株式取得
ニ．結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
ホ．その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は6.2％であり、当該取引により、KPSの当社の持分比率は96.7%となりました。当該追加取得は、当社グループ経営の安定強化及び機動的かつ柔軟な経営判断を可能にすることを目的とし、より一層の連携の強化を図るために行ったものであります。

― 41 ―

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②

実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日公
表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引等のうち、少数株主との取引として処理しております。
③ 子会社株式の取得に関する事項
イ．取得原価及びその内訳
取得の対価
現金
27,552 千円
取得原価27,552 千円
ロ．負ののれん発生益の金額及び発生原因
a.負ののれん発生益の金額
2,985千円
b.発生原因追加取得した子会社株式の連結上の取得原価が追加取得により減少する
少数株主持分の金額を下回ったことによるものであります。
９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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連結計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
平成28年２月12日
サイオステクノロジー株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

鈴

木

聡 ㊞

江

下

聖 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、サイオステクノロジー株
式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の連結計算
書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書
及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から
連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

― 43 ―

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2016年02月26日 18時29分 $FOLDER; 43ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サイオステクノロジー株式会社及び連結子会
社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上― 44 ―

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2016年02月26日 18時29分 $FOLDER; 44ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

貸

借

対

照

表

(平成27年12月31日現在)(単位：千円)
資
流

動

の

産

部
1,695,159

現 金 及 び 預 金457,033

売掛

金881,506

仕掛品

16,892

前渡

金259,601
38,781

前

払

費

用

未

収

入

金

3,297

未収還付法人税等

38,155

そ

他

5,745

金

△5,854

の

貸
固

産
資

倒

定

引
資

当
産

3,060,848

有 形 固 定 資 産
建80,375

物

52,680

工 具 器 具 備 品

27,694無 形 固 定 資 産

67,333

商

標

権

2,399

ソ フ ト ウ ェ ア

52,480

ソフトウェア仮勘定

11,425

そ

他

1,028

投資その他の資産

2,913,140

投 資 有 価 証 券

242,946

関 係 会 社 株 式

2,506,267

関係会社長期貸付金63,000

差

の

入

そ
貸
資

保

証

の
倒

引

産

合

当

金

158,867

他

1,600

金

△59,541

計

4,756,008

負
債
の
動
負
債
買
掛
金
関係会社短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
前
受
金
預
り
金
そ
の
他
固
定
負
債
長 期 借 入 金
繰 延 税 金 負 債
退 職 給 付 引 当 金
関係会社事業損失引当金
長 期 預 り 金
負
債
合
計
純
資
産
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新 株 予 約 権
純 資 産 合 計
負債・純資産合計
流部
1,782,180
429,351
118,119
123,120
122,598
51,870265
118,462786,276
30,7381,376
1,072,420
906,100
827
135,922
13,275
16,2942,854,600の部
1,896,174
1,481,520
474,415
474,415
56,43456,43456,434△116,194
1,672
1,672
3,559
1,901,407
4,756,008― 45 ―

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2016年02月26日 18時29分 $FOLDER; 45ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

損

益

計

算

書

平成27年１月１日から
平成27年12月31日まで（）(単位：千円)

科

目

売

上

売

原

上

額

高

上
売

金

総

6,990,010

価

利益

5,051,903
金額

1,938,107

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業

損

業

失

外

受

金
収

取

為

額

2,001,442
（△）

益
利

替

△63,334

息
益

46

業

務

受

託

料

5,993

受

取

補

償

金

10,000

他

250

息

2,125

投 資 事 業 組 合 運 用 損

3,864

そ
営

の

業

外

支

費
払

そ
経

損

別

失

金

利

他
額

310

（△）

△52,4018,169

新 株 予 約 権 戻 入 益

1,330

別
固

損
定

資

6,300

益

投 資 有 価 証 券 売 却 益
特17,234

用
利

の
常

特

差

943

9,499

失
産

除

却

損

678

関 係 会 社 株 式 評 価 損30,000

関係会社事業損失引当金繰入額

5,042

厚 生 年 金 基 金 脱 退 損 失11,566

ゴ ル フ 会 員 権 評 価 損

2,358

税 引 前 当 期 純 損 失 金 額 （△）
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
当 期 純 損 失 金 額 （△）

49,646△92,547

10,290

10,290△102,838― 46 ―

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2016年02月26日 18時29分 $FOLDER; 46ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株主資本等変動計算書（平成27年１月１日から
平成27年12月31日まで）(単位：千円)
株

主
資

資 本 金

当

期

首

残

高

1,481,520

本

剰

資
余

本

金

利益剰余金

その他利
資
本 益剰余金 利益
資本準備金 その他資本剰余金 剰 余 金
剰 余 金合
計 繰越利益 合計剰 余 金
361,305

114,928476,233

202,236

202,236

当―△42,963△42,963

当 期 純 損 失 金 額 （△）―△102,838 △102,838

事 業 年 度 中 の 変 動 額
剰

余

金

の

配

自 己 株 式 の 処 分△1,818△1,818―△361,305

361,305――― △361,305

359,486△1,818 △145,802 △145,802

474,415

474,415

準備金から剰余金への振替
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

1,481,520

―

株主資本
自己株式
当

期

首

残

高

56,43456,434

評価・換算差額等

その他有 評価・換 新株予約権 純資産合計
株主資本
価 証 券 評 算差額等
合
計
価差額金
合 計

△119,329 2,040,660

368

368

4,028 2,045,057

事 業 年 度 中 の 変 動 額
剰

余

金

の

配

当

△42,963△42,963

当 期 純 損 失 金 額 （△）△102,838△102,838

自 己 株 式 の 処 分

1,316

1,316

準備金から剰余金への振替――

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

―

1,304

1,304

△468

事業年度中の変動額合計

3,135 △144,485

1,304

1,304

△468 △143,649△116,194 1,896,174

1,672

1,672

3,559 1,901,407

当

期

末

残

高

3,135

― 47 ―

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2016年02月26日 18時29分 $FOLDER; 47ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

835

個別注記表１．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
２．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1） 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券a 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
b その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によってお
ります。
a 商品
移動平均法による原価法
b 仕掛品
個別法による原価法（2） 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～18年
工具器具備品
３～15年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

― 48 ―

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②

無形固定資産イ．市場販売目的のソフトウェア
見込販売期間（３年以内）における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額で計上する方法を採用しております。
ロ．自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
③ 長期前払費用
定額法を採用しております。
（3） 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積もることが可能なものについては、損失見込額を計上しております。
③ 退職給付引当金
当社は従業員の退職給付に備えるため、退職一時金については退職給付会計に関する実務指針に定める簡便法（期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）により当事業年度末における退職給付債務を計上しております。
④

関係会社事業損失引当金
関係会社の事業損失に備えるため、当該会社の財政状態及び経営成績等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
（4） 重要な収益及び費用の計上基準
受託開発のソフトウェアに係る売上高及び売上原価の計上基準① 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
工事進行基準（進捗率の見積もりは原価比例法）② その他の契約
工事完成基準― 49 ―

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（5） ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しており、当事業年度末における予定取引に該当する取引をヘッジ対象とする為替予約については、繰延ヘッジ処理をしております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は下記のとおりであります。
ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……商品及び原材料輸入による外貨建買入債務③ ヘッジ方針
外貨建債務に係る将来の為替レートの変動リスクの回避及び金融収支改善のため、ヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性を判断しております。
（6） その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
３．貸借対照表に関する注記（1） 有形固定資産の減価償却累計額
120,976千円（2） 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
① 短期金銭債権
435,186千円② 短期金銭債務
75,983千円（3） 連結子会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。
Profit Cube株式会社
293,467千円
４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高（1） 営業取引による取引高
① 売上高
② 仕入高
（2） 営業取引以外による取引高

2,724,052千円
481,480千円
91,430千円― 50 ―

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2016年02月26日 18時29分 $FOLDER; 50ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

５．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首
の株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末の株式数

普通株式

281,641株―

7,400株274,241株（注）普通株式の自己株式数の減少7,400株は、ストック・オプションの権利行使による減少であります。

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産退職給付引当金
43,848千円
関係会社株式評価損416,943千円
ゴルフ会員権評価損
760千円
貸倒引当金
21,097千円
4,282千円
関係会社事業損失引当金
資産除去債務
3,534千円
未払事業所税1,664千円
未払事業税△2,317千円
未払賞与
8,735千円
一括償却資産602千円
繰越欠損金
7,852千円
繰延税金資産小計
507,004千円
評価性引当額△507,004千円
繰延税金資産合計― 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額△827千円△827千円△827千円― 51 ―

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７．関連当事者との取引に関する注記（1）子会社等
種類

会社等の
名称
又は氏名

議決権等
資本金又 事業の内容 の所有(被 関連当事者
は出資金 又は職業 所有)割合
との関係
(％)

取引の内容
開発業務等の受託

SIOS
16,965
子会社 Technology
千米ドル
Corp.

「LifeKeep
当社の 商品等の仕入
er」「SIOS 所有
直接仕入
先iQ」 等 の100.0 役 員 の 兼 任
開発・販資金の借入(注)３
売・保守
利息の支払

子会社

株式会社
関心空間

役務対価等の支払
ソーシャ
ルメディ
所有
65 ア の 企
資金の貸付
直接資金の貸付(注)４
百 万 円 画 ・ 開
役員の兼任
97.6
発・運用
等
利息の受取

金融機関
Profit
向 け 製
所有
債 務 保 証子会社 Cube 株 式
380 品 ・ サ ー
債務保証(注)６
直接
役員の兼任
会社
百 万 円 ビスの開
100.0
発等

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

91,450

売掛金

7,249

買掛金

35,979

前渡金

174,489

476,600
関係会社
119,991 短期借入金

118,119

578

―

―

175

―

―

関係会社

― 長期貸付金

63,000(注)５

501

293,467

未収入金

250

―

―

(注) １．上記金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般取引条件と同様に決定しております。
３．資金の借入については、市場金利を勘案して合理的に利率を決定しております。
４．資金の貸付については、市場金利を勘案して合理的に利率を決定しております。
５．関係会社長期貸付金については、59,541千円の貸倒引当金を計上しております。
６．金融機関からの借入金に対して債務保証を行っております。

― 52 ―

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2016年02月26日 18時29分 $FOLDER; 52ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（2）その他の関係会社及び法人主要株主等
種類

その他の
関係会社

資本金又
会社等の名称
は出資金
又は氏名
(百万円)

株式会社
大塚商会

10,374

議決権等
事業の内容 の所有(被 関連当事者
又は職業 所有)割合
との関係
(％)

情報・
通信業

被所有
直接
18.5

当社の顧客

取引の内容

取引金額
(千円)

商品等の販売2,591,619

商品等の仕入消耗品等の購入

その他の
関係会社
の子会社

株式会社
ネットワール
ド

585

ネットワー
ク関連商品
の製造・販
売業

商品等の販売
―

4,880

科目

期末残高
(千円)

売掛金

418,602

前受金

184,542

前渡金

1,238

前払費用

693

未払金

13,968

売掛金

101,623

前受金

51,207

買掛金

11,56728,674

888,286

当社の顧客
商品等の仕入36,699(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般取引条件と同様に決定しております。

８．１株当たり情報に関する注記（1） １株当たり純資産額（2） １株当たり当期純損失金額（△）

220円68銭△11円96銭

９. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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2016年02月26日 18時29分 $FOLDER; 53ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
平成28年２月12日
サイオステクノロジー株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

鈴

木

聡 ㊞

江

下

聖 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、サイオステクノロ
ジー株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの第19期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別
注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から
計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、
不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。

― 54 ―

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2016年02月26日 18時29分 $FOLDER; 54ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に
公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上― 55 ―

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2016年02月26日 18時29分 $FOLDER; 55ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

監査役会の監査報告

監査報告書
当監査役会は、平成27年１月１日から平成27年12月31日までの第19期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施
状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社及びその子会社から成る
企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして、会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
― 56 ―

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2016年02月26日 18時29分 $FOLDER; 56ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反す
る重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成28年２月16日
サイオステクノロジー株式会社
常 勤 監 査 役
社 外 監 査 役
社 外 監 査 役

平
古
齋

松
畑
藤

監査役会

祐
克
哲

樹 ㊞
巳 ㊞
男 ㊞
以上

― 57 ―

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2016年02月26日 18時29分 $FOLDER; 57ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 定款一部変更の件
１．提案の理由（１）「労働者派遣事業の適正な運営の確保および派遣労働者の保護等に関する法
律等の一部を改正する法律」（平成27年法律第73号）により、全ての労働者
派遣事業が許可制になったため、また、今後のグループ経営体制の再編を柔軟かつ機動的に行うため、事業目的を変更するものであります。（変更案
第２条）（２）「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）により、責任限定契約の締結対象が拡大されたことに伴い、取締役および監査役の責任免除の規定につき、所要の変更を行うものであります。（変更案第31条、第41条）
なお、定款第31条の変更に関しましては、各監査役の同意を得ております。
２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します。）
現

行

定

款

変

更

案

（目 的）
（目 的）
第２条 当会社は、次の事業を営むこと 第２条（現行どおり）
を目的とする。
（１）〜（６） （条文省略）（１）〜（６）（現行どおり）（７） 一般労働者派遣業（７） 労働者派遣事業（８） 前各号の事業に関連又は付帯す （８） 前各号の事業に関連又は付帯する一切の事業及び出資る一切の事業および出資並びにこれらの事業を営む国内および外国の会社、組合およびこれに相当する事業を営む事業体の株式又は持分を所有することによる当該会社等の事業活動の支
配、管理および支援（当該会社等の経営管理および事業運営に関する業務の一部の受託を含む。）― 58 ―

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2016年02月26日 18時29分 $FOLDER; 58ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

現

行

定

款

変

更

案

（取締役の責任免除）（取締役の責任免除）（条文省略）
第３１条（現行どおり）
第３１条
２．
当会社は、社外取締役との間で、 ２．
当会社は、会社法第427条第１
当該社外取締役の会社法第423
項 の 規 定 に 基 づ き、 取 締 役
条第１項の責任につき、善意で（業務執行取締役等であるもの
かつ重大な過失がない場合は、を除く。）との間に、会社法第法令が定める額を限度額として423条第１項の損害賠償責任を責任を負担する契約を締結する
限定する契約を締結することことができる。
が で き る。た だ し、 当 該 契 約に基づく責任の限度額は、法令の定める額とする。
（監査役の責任免除）（監査役の責任免除）
第４１条（条文省略）
第４１条（現行どおり）
２．
当会社は、社外監査役との間で、 ２．
当会社は、会社法第427条第１
当該社外監査役の会社法第423項の規定に基づき、監査役と条第１項の責任につき、善意での間に、会社法第423条第１項
かつ重大な過失がない場合は、の損害賠償責任を限定する契法令が定める額を限度額として約 を 締 結 す る こ と が で き る。
責任を負担する契約を締結する
ただし、当該契約に基づく責ことができる。
任の限度額は、法令の定める額とする。

― 59 ―

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2016年02月26日 18時29分 $FOLDER; 59ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

第２号議案 取締役５名選任の件
本総会終結のときをもって取締役全員（４名）は任期満了となります。
つきましては、経営体制の強化を図るため１名増員し、取締役５名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

１

２

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する当
社株式の数

昭和57年４月 稲畑産業株式会社入社
平成11年７月 ノーザンライツコンピュ
ータ株式会社代表取締役
社長
平成14年１月 当社代表取締役社長
平成18年３月 当 社 代 表 取 締 役 社 長 最
高業務執行役員(現任)
平成20年２月 株式会社グルージェント
き
た
の ぶ お
取締役（現任）喜 多 伸 夫
平成23年６月 株式会社関心空間取締役 258,300株(昭和34年８月３日生)（現任）
平成25年11月 Glabio,Inc.取締役（現任）
平成26年１月 賽欧思(北京)科技有限公司董事長（現任）
平成27年６月 BayPOS,Inc.取締役（現任）
平成27年10月 SIOS Technology Corp.
取締役（現任）Profit Cube株式会社
取締役会長（現任）
平成３年４月 株式会社横浜銀行入社
平成４年10月 株式会社大塚商会入社
平成11年12月 当社取締役
平成12年９月 当社常務取締役
平成13年７月 株式会社アルファシステム代表取締役社長
平成14年７月 株式会社クォーク代表取
締役社長
おおつか
あ つ し
平成22年４月 当社専務執行役員
大 塚 厚 志84,200株(昭和42年７月４日生) 平成23年３月 当社取締役専務執行役員（現任）
平成26年１月 賽欧思(北京)科技有限公 司 董 事 兼 総 経 理 （現任）
平成27年６月 株式会社キーポート・ソ
リューションズ取締役（現任）― 60 ―

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2016年02月26日 18時29分 $FOLDER; 60ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

候補者
番 号

３

４

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

昭和46年４月 日商エレクトロニクス株
式会社入社
平成８年４月 NISSHOELECTRONICS（U.S.A.） CORP.社長
平成９年６月 日商エレクトロニクス株
ふ く だ
たかし
式会社取締役
平成15年６月 同 社 代 表 取 締 役 専 務 執
福 田
敬
行役員
(昭和23年12月３日生)
平成18年８月 当社取締役（現任）
平成21年11月 賽欧思(北京)科技有限公司董事（現任）
平成23年２月 SIOS Technology Corp.
取締役（現任）
昭和36年４月 日本アイ・ビー・エム株
式会社入社
昭和59年５月 株式会社セガ・エンター
プライゼス（現株式会社
セガ）取締役
昭和59年12月 株式会社CSK（現SCSK株式会社）取締役
昭和62年７月 同社専務取締役
平成２年４月 CSKインターナショナル
株式会社社長平成８年４月 グローバル情報社会研究所株式会社代表取締役社
ふじえだ じゅんきょう長（現任）藤 枝 純 教平成10年１月 The Open Group 日 本 代
表・会長（現任）(昭和12年１月11日生)
平成12年６月 CRM協議会理事長
平成15年４月 京都大学学術情報メディアセンター講師
信州大学経営大学院客員教授
平成19年３月 当社取締役（現任）
平成21年10月 一般社団法人CRM協議会
代表理事・会長（現任）
平成23年２月 SIOS Technology Corp.
取締役（現任）
平成23年11月 京 都 大 学 IT ア ド バ イ ザ
ー（現任）

所有する当
社株式の数

5,300株16,700株― 61 ―

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2016年02月26日 18時29分 $FOLDER; 61ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

候補者
番号

５

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する当
社株式の数

平成15年12月 株式会社フィオシス・コ
ンサルティング（現株式会社キーポート・ソリューションズ）代表取締役
社長 （現任）
平成16年５月 株式会社オーディーケイ
情報システム取締役
も り たのぼる
平成20年６月 株式会社ビット・クルー* 森 田昇
ズ代表取締役会長(昭和38年９月18日生） 平成25年３月 株式会社Fanet（現株式会社K-ZONE）取締役（現任）
平成26年11月 株 式 会 社 Agrion
Creative Office 代 表 取締役社長（現任）
平成27年５月 当社専務執行役員（現任）―株(注) １．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．＊は新任候補者であります。
３．福田敬氏及び藤枝純教氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。
４．社外取締役候補者福田敬氏及び藤枝純教氏は、東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員として届け出ており、本総会で再任が承認された場合は、引き続き独立役員としての届出を継続する予定であります。
５．社外取締役候補者の選任理由及び独立性について① 福田敬氏につきましては、IT業界において経営の経験が豊富であり、社外取締役として当社グループの経営に対し的確な助言をいただけるものと判断いたしております。な
お、同氏がこれまで当社の業務執行取締役、使用人であったことはありません。同氏の当社社外取締役就任期間は本総会終結のときをもって９年７ヶ月間であります。
② 藤枝純教氏につきましては、IT業界において経営の経験が豊富であり、社外取締役として当社グループの経営に対し的確な助言をいただけるものと判断いたしております。
なお、同氏がこれまで当社の業務執行取締役、使用人であったことはありません。同氏の当社社外取締役就任期間は本総会終結のときをもって９年間であります。
６．社外取締役との責任限定契約について
当社は、社外取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、現行定款第31条の規定により社外取締役候補者福田敬氏及び藤枝純教氏との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、本総会で再任が承認された場合は、責任限定契約を継続する予定であります。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める限度額であります。
７．上記取締役候補者の有する当社の株式数は、平成27年12月31日現在のものであります。

― 62 ―

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2016年02月26日 18時29分 $FOLDER; 62ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

第３号議案 監査役１名選任の件
監査役齋藤哲男氏は、本総会終結のときをもって辞任されますので、監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、監査役候補者長谷川紘之氏は、監査役齋藤哲男氏の補欠として選任されることになりますので、その任期は当社定款の定めにより、退任される同監査役の任期の満了すべき時までとなります。
また、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
名(生年月日)は せ が わ

略歴、地位及び重要な兼職の状況

ひろゆき

長 谷 川 紘 之(昭和51年８月13日生)

平成13年10月
平成13年10月
平成23年４月
平成25年２月
平成25年５月

弁護士登録（東京弁護士会所属）
長島・大野・常松法律事務所入所
証券取引等監視委員会事務局
片岡総合法律事務所入所
ダイムラー・インシュアランス
サービス日本株式会社監査役（現任）
平成26年１月 片岡総合法律事務所パートナー
（現任）

所有する当
社株式の数

―株

(注) １．候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．長谷川紘之氏は、会社法施行規則第２条第３項第８号に定める社外監査役候補者であります。
３．社外監査役候補者長谷川紘之氏は、本総会で選任が承認された場合は、東京証券取引所有
価証券上場規程第436条の２に定める独立役員としての届出をする予定であります。
４．社外監査役候補者の選任理由及び独立性について① 長谷川紘之氏につきましては、弁護士としての専門的な知識・経験に基づき、当社グループの監査体制の強化に活かしていただけるものと判断いたしております。
なお、同氏がこれまで当社の業務執行取締役、使用人であったことはありません。
② 長谷川紘之氏は、当社が法律顧問契約を締結していた法律事務所に所属されていますが、同事務所との法律顧問契約は平成28年２月末日をもって解約しました。なお、同氏は、当社または当社の特定関係事業者から、当社監査役としての報酬を除き、金銭その他の財産を受ける予定はありません。
５．社外監査役との責任限定契約について
当社は、社外監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、長谷川紘之氏の選任が承認された場合、現行定款第41条の規定により社外監査役候補者長谷川紘之氏との間で、
会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める限度額であります。

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定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年02月26日 18時29分 $FOLDER; 63ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

第４号議案 補欠監査役１名選任の件
法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備えて、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
名(生年月日)

略歴、地位及び重要な兼職の状況

所有する当
社株式の数

昭和44年４月

い は ら

みのる

井 原
實
(昭和22年１月28日生)

東京コカ・コーラボトリング株
式会社（現コカ・コーライース
トジャパン株式会社）入社
昭和49年12月 監査法人栄光会計事務所（現新日本有限責任監査法人）入所
昭和60年７月 アーンストアンドウィニー（現アーンストアンドヤング）サンフランシスコ事務所パートナー
平成15年４月 井原實公認会計士事務所所長（現任）
平成16年６月 稲畑産業株式会社監査役―株(注) １．候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．井原實氏は、会社法施行規則第２条第３項第８号に定める社外監査役の補欠監査役候補者であります。
３．補欠の社外監査役候補者の選任理由及び独立性について
井原實氏は、公認会計士としての専門的な知識と経験を、社外監査役として当社監査体制の強化に活かしていただけるものと判断いたしております。なお、同氏がこれまで当社の業務執行取締役、使用人であったことはありません。
４．社外監査役との責任限定契約について
当社は、社外監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、現行定款第41条において社外監査役との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する旨を定めております。これにより、井原實氏が監査役に就任された場合には、社外監査役として当社との間で責任限定契約を締結する予定であります。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める限度額であります。

以― 64 ―

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上インターネットによる議決権行使について◎議決権をインターネットにより行使される場合は、下記事項をご了承の上、ご投票ください。
１．インターネットによる議決権行使は、当社の指定する議決権行使専用ウェブサ
イト（http://www.web54.net）をご利用いただくことによってのみ可能です。
（議決権行使書用紙右片に記載の議決権行使コード及びパスワードが必要となりますのでご注意ください。）
なお、携帯電話を操作端末として用いたインターネットではご利用いただけませんのでご了承ください。
２．インターネットによる議決権行使は、平成28年３月28日（月曜日）午後５時30分までに行使されるようお願いいたします。
３．インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
４．インターネットと議決権行使書の双方で議決権を重複して行使された場合、当社へ後に到着したものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
なお、双方が同日に到着した場合は、インターネットによる議決権行使を有効なものとして取り扱わせていただきます。
５．議決権行使専用ウェブサイトをご利用いただくためにプロバイダーへの接続料
金及び通信事業者への通信料金（電話料金）などが必要な場合がありますが、これらの料金は株主様のご負担となります。
◎パスワードのお取り扱いについて
１．パスワードは、ご投票される方が株主ご本人であることを確認する手段です。
暗証番号と同様に大切に保管願います。
２．パスワード紛失時の再発行はいたしかねます。また、お電話によるご照会にもお答えできません。
３．今回ご案内するパスワードは、本株主総会に関してのみ有効です。（次回の株主総会の際には、新たなパスワードを発行いたします。）― 65 ―

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◎議決権行使サイトをご利用いただくためには、次のシステム環境が必要です。
１．ハードウェアの環境(1) インターネットにアクセスできる状態であること(2) 解像度800×600 (SVGA）以上のモニターを使用できる状態であること
２．ソフトウェアの環境
次のソフトを使用できる状態であること(1) ウェブブラウザとして Ver.5.01 SP2 以降の Microsoft® Internet Explorer(2) PDFファイルブラウザとして Ver.4.0 以降のAdobe® Acrobat® Reader ™ または、Ver.6.0以降のAdobe® Reader®
※Adobe® Acrobat® Reader®及びAdobe® Reader®は、当サイト上で総会関係資料のご参照、議案内容のご参照をされる場合のみ必要となります。
(Internet Explorer は 米 国 Microsoft Corporation の、Adobe® Acrobat®
Reader®及びAdobe® Reader®は米国Adobe Systems Incorporatedの米国及び各国での登録商標、商標及び製品名です。）◎インターネットでの議決権行使でパソコン等の操作方法がご不明な場合(1) インターネットでの議決権行使に関するパソコン等の操作方法がご不明な場
合は、下記にお問い合わせください。
三井住友信託銀行

証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル
電話番号 0120-652-031(土日祝日除く 9:00～21:00)(2) 上記(1)以外のご登録の住所・株式数のご照会などは、下記にお問い合わせください。
三井住友信託銀行

証券代行事務センター
電話番号 0120-782-031（フリーダイヤル)(土日祝日除く 9:00～17:00)― 66 ―

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〈メ

モ

欄〉

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株主総会 会場ご案内
会場

東京都渋谷区渋谷四丁目４番25号
アイビーホール（青学会館） ３階 「ナルド」※昨年までと会場が変更になっております。
電話 (03)3409-8181（代表）交通・東京メトロ 銀座線・半蔵門線・千代田線
表参道駅 B１出口 徒歩約５分
・JR 渋谷駅 徒歩約15分
・都営バス
渋谷駅前から新橋駅北口行き 南青山５丁目 下車
新橋駅北口から渋谷駅前行き 青山学院前 下車※駐車台数に限りがございますので、なるべく最寄りの交通機関をご利用ください。

至原宿
みずほ銀行

表
参
道
駅
Ｂ３出口

通り
ビー
アイ

国連大学
こどもの城

青山学院前
(渋谷へ)

東門

宮益坂

駅
渋谷

蔵門線
トロ半
東京メ
座線
ロ銀
メト
東京
ヒカリエ

金
王
坂

渋谷郵便局

頭線
京王井の

南青山５丁目
(新橋へ)

骨
董
通
り

正門

渋谷教育学園

都市線
東急田園

Ｂ１出口
スパイラルホール

東京メトロ副都心線

ＪＲ埼京線・山手線

明治通り

紀伊国屋

り
通
山
青

青山学院

線
首都高速３号

アイビーホール
青学会館

六本木通り

渋谷警察署

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