土壌環境リスク管理者資格制度規程
平成 17 年 3 月 16 日作成
平成 22 年 9 月

第１章

総7 日改定

則

（目的）
第１条

この規程は、土壌環境リスク管理者資格の制度および運営に関する事項について定め、同制度の透明かつ公正で円滑な運営に資することを目的とする。
（定義）
第２条

この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１） センター

社団法人土壌環境センターをいう。

（２） センター会長（３） 委員会

社団法人土壌環境センター会長をいう。

土壌環境センター資格制度委員会をいう。

（４） 部会

資格制度委員会土壌環境リスク管理者部会をいう。

（５） 資格土壌環境リスク管理者資格をいう。

（６） 細則土壌環境リスク管理者資格制度規程細則をいう。

（７） 認定講習会

土壌環境リスク管理者認定講習会をいう。

（８） 認定講習

土壌環境リスク管理者認定講習をいう。

（９） 認定試験

土壌環境リスク管理者認定試験をいう。

（１０） 講師（１１） 認定証

認定講習会における認定講習を行う講師をいう。
土壌環境リスク管理者認定証をいう。

（１２） 指定業務委託機関

土壌環境リスク管理者資格の制度運営業務の一部を委託し実行する機関をいう。
（土壌環境リスク管理者資格制度の目的）
第３条

土壌環境リスク管理者資格制度は、土壌・地下水汚染に関する事業所敷地内等の土地の資産価値を維持向上させるための基礎的知識を持つ人材を土壌環境リスク管理者と認定し、この分野での技術の向上と発展に貢献することを目的とする。

（土壌環境リスク管理者の職責）
第４条

土壌環境リスク管理者は、土壌・地下水汚染が懸念される工場、事業所敷地における土地の資産価値を維持向上させることを職責とし、その信用を傷つけ、または不名誉となるような行為をしてはならない。

-1-

（職務）
第５条

土壌環境リスク管理者は、この規程の定めるところにより、次の各号の基礎知識により、土地の資産価値の維持向上のための事業敷地内等の管理およびこの分野での技術の向上と発展を職務とする。
（１）土壌汚染のリスクの把握。
（２）土壌・地下水汚染の未然防止。
第２章

土壌環境リスク管理者資格（資格）第６条

この規程で定める認定講習会による認定講習を受講し、認定試験に合格した者は、土壌環境リスク管理者の資格を有する。

２

資格の有効期間は、終身とする。

（欠格事由）
第７条

次に掲げる者は、資格を有しない。
（１）成年被後見人（２）禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から起算して２年を経過しない者（資格認定の取り消し）
第８条

第６条の規定に係らず土壌環境リスク管理者が次の各号のいずれかに該当する場
合には、センターは、資格の認定を取り消さなければならない。
（１）土壌環境リスク管理者となる資格を有しないことが判明したとき。
（２）資格責務に反することが判明したとき。
（３）土壌環境リスク管理者が死亡したとき。
２

前項各号に該当することとなったときは、その者またはその法定代理人もしくは相続人は、遅滞なくセンターにその旨を届け出なければならない。
第３章

認定講習会

（認定講習会の内容等）
第９条

認定講習会は次の認定講習および認定試験を実施する。
（１）認定講習
ア講義

イ

特別講義

（２）認定試験
講義内容に関する試験
２

前項の認定講習および認定試験の詳細は、細則に定める。

３

認定講習会を受講する際は、細則に定める手数料をセンターに納めなければならない。

-2-

（受講および受験資格の制限）
第１０条

次の各号に掲げる者は、認定講習および認定試験を受けることができない。

（１）資格制度諮問委員会委員長および委員（２）委員会の委員長および部会長ならびに部会員（３）センター役職員（４）指定業務委託機関の認定試験に関与する職員および講師
２

前項の（１）から（４）に該当する場合でも、当該年度の認定試験問題作成業務に携わらない者には、前項の規定は適用しない。

（認定試験の受験の禁止等）
第１１条

認定講習の全部または一部を受講しなかった者は、認定試験を受験することができない。
２

センターは、不正な手段によって認定試験を受けようとする者の受験を禁止することができる。
（合格の取消し等）
第１２条

センター会長は、認定試験の合格者が不正な手段によって受験したことが判明したときには、その者の合格の決定を取り消さなければならない。
２

前項によって合格の取消しを受けた者は、取消しの日から２年間、認定講習会の受講はできない。
（認定講習テキストおよび認定試験問題の作成と改訂）
第１３条

認定講習テキストの作成および改訂ならびに認定試験問題の作成は、解答をふくめ部会および講師が行う。
２

部会は、認定講習テキストおよび認定試験問題の修正・改定の必要を認めた場合にはその修正・改定を行うことができる。

（講師の選任と解任）
第１４条

講師は、認定講習で行う講義の内容等に関して、十分な知見と見識、経験を備え、資格の制度を理解し協力できる者の中から、委員会の推薦に基づきセンター会長が選任する。
２

センター会長は、委員会が不適切と判断した講師を解任することができる。

（守秘義務）
第１５条

部会員、講師等の認定試験の内容を知り得た者は、認定試験前に同試験の問題に関連する一切の情報を他に漏洩してはならない。
２

センター会長は、前項に違反した者について、その任務を解かなければならない。

３

第１項に違反した者は、第１項の違反が判明したときから２年間、認定講習会を受講することができない。
-3-

４

第１項に違反した者が資格を有する場合には、その者の資格は、第１項の違反が判明したときに失効する。

（認定試験の合否判定および認定証等）
第１６条

認定試験の採点結果に基づき、細則に定める判定基準により部会が合否の判定を行う。合格者は、土壌環境リスク管理者登録台帳に登録される。その登録事項内容はセンターが別に定める。センター会長は、合格者に対して認定証を、不合格者に対して不合格通知書を交付する。
２

認定証の記載内容は以下の事項とする。
（１） 資格認定の年月日（２） 交付年月日（３） 資格登録番号（４） 氏名（５） 生年月日（６） レベルアップ講習受講回数３

土壌環境リスク管理者として登録された者の公表等については細則に定める。
第４章

レベルアップ講習（レベルアップ講習の方法および内容等）
第１７条

センターは、土壌環境リスク管理者の知識・情報の向上のためレベルアップ講習の開催を計画、開催することができる。
２

レベルアップ講習の実施等に関する事項は、細則に定める。

３

レベルアップ講習を受講する際は、細則に定める手数料をセンターに納めなければならない。
第５章

登録事項の変更および更新（変更の届出等）
第１８条

土壌環境リスク管理者は、その住所、氏名、電話番号その他の登録事項に変更が生じたときは、遅滞なく、センターが別に定める手続に従って、センターにその旨を届け出なければならない。
（登録事項の更新）
第１９条

土壌環境リスク管理者の登録台帳は、以下の時期に登録事項の更新を行なう。

（１）登録事項の変更（届出）が発生したとき。
（２）土壌環境リスク管理者の資格を取得した時点から細則に定める一定期間を経過したとき。
（３）登録事項の変更方法は、センターが別に定める手続による。

-4-

（認定証の再交付）
第２０条

認定証を汚損または紛失した者は、認定証の再交付を、センターに申請することができる。
２

認定証の再交付を申請する者は、センターが別に定める手続きに従って、センターが別に定める事項を記載した認定証再交付申請書を、センターに提出しなければならない。
３ 認定証の再交付を受けるには、細則で定めるところにより、手数料をセンターに納めなければならない。
第６章

資格の制度運営業務の委託（指定業務委託機関の指定）
第２１条

センター会長は、委託先に対する管理監督責任が確保され、次の各号を満たしていると認められる場合に限り、資格の制度運営業務の一部を指定業務委託機関に委託することができる。
（１）認定講習会の運営の方法その他の事項に関する計画を適正かつ確実に立案、実行できること。
（２）前号の計画実施に必要な経理的基礎および技術的基盤を有するものであること。
（３）守秘義務を確実に遵守できること。
２

指定業務委託機関は、委員会の推薦に基づき、センター会長が決定する。
第７章

規程の改定

（規程の改定）第２２条

この規程を改定するには、委員会委員長が改定案を作成し、センター会長の承認を受けなければならない。
２

前項による承認を受けた改定内容については、委員会委員長が運営委員会に報告するとともに、その旨を同ホームページに明示しなければならない。
第８章

雑則（事務局）
第２３条センターの中に事務局を置く。事務局の構成については、センターが別に定める。
（細則等への委任）
第２４条

この規程に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、細則等で定める。

-5-