平成29年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）

平成29年５月12日
美濃窯業株式会社
上場取引所 名5356
ＵＲＬ http://www.mino-ceramic.co.jp/（役職名） 代表取締役社長（氏名）太田 滋俊
取締役 執行役員 管理部門
問合せ先責任者 （役職名）（氏名）長谷川 郁夫
ＴＥＬ 052-551-9221
担当 兼 総務・人事部 部長
定時株主総会開催予定日
平成29年６月29日
配当支払開始予定日 平成29年６月30日
有価証券報告書提出予定日 平成29年６月30日
決算補足説明資料作成の有無：無決算説明会開催の有無
：無
上場会社名
コード番号
代表者

（百万円未満切捨て）
１．平成29年３月期の連結業績（平成28年４月１日～平成29年３月31日）（１）連結経営成績
売上高
29年３月期28年３月期百万円
10,2859,900（注）包括利益

29年３月期

営業利益
％
3.9
△0.3

666百万円 （－％）

１株当たり
当期純利益
円 銭
53.98
16.07

29年３月期28年３月期（参考）持分法投資損益

百万円
718
303

29年３月期

％
137.1
△31.3

28年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭
－
－
－百万円

（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
772
128.5
524
235.8
337
△28.3
156
△48.7
15百万円 （△96.8％）

自己資本
当期純利益率％7.6
2.4

28年３月期

総資産
経常利益率
％
5.6
2.5

売上高
営業利益率
％
7.0
3.1

－百万円

（２）連結財政状態
総資産

29年３月期28年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
14,247
7,882
13,4657,274
29年３月期
7,166百万円
28年３月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
29年３月期
724
28年３月期△138

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△352
△346

自己資本比率％50.3
49.0
6,593百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△132
△37

１株当たり純資産円 銭
737.76678.70

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
2,324
2,085

２．配当の状況
第１四半期末円 銭
28年３月期29年３月期30年３月期（予想）－－－

第２四半期末
円 銭
3.00
3.00
3.50

年間配当金
第３四半期末
円 銭

期末
円 銭
3.00
4.00
3.50

－
－
－

合計
円 銭
6.00
7.00
7.00

配当金総額
(合計)

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

％
37.3
13.0
12.6

％
0.9
1.0

百万円
61
72

３．平成30年３月期の連結業績予想（平成29年４月１日～平成30年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
第２四半期（累計）
5,000
14.8
340
21.8
360
16.1
240
19.5
24.71
通期

10,500

2.1

750

4.4

800

3.6

540

3.0

55.59

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

29年３月期29年３月期29年３月期

12,909,828株
3,196,134株
9,714,945株

28年３月期28年３月期28年３月期

12,909,828株
3,194,298株
9,716,685株（注）期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」制度に係る信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を含めております。
（参考）個別業績の概要
１．平成29年３月期の個別業績（平成28年４月１日～平成29年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
29年３月期
8,206
6.2
718
213.1
28年３月期
7,725
4.1
229
△33.7
１株当たり
当期純利益
円 銭
55.31
14.83

29年３月期28年３月期

経常利益
百万円
％
763
197.5
256
△30.9

（％表示は対前期増減率）
当期純利益
百万円
％
556
273.0
149
△78.0

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭－－（２）個別財政状態
総資産

29年３月期28年３月期（参考）自己資本
※
※

純資産
百万円
百万円
11,936
6,145
11,274
5,552
29年３月期
6,145百万円
28年３月期

自己資本比率％51.5
49.2
5,552百万円

１株当たり純資産円 銭
611.26552.17

決算短信は監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料２ページ「経営成績に関する分析」
をご覧ください。

美濃窯業㈱(5356)

平成29年3月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

２２（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

３
４

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

５６（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

６８連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

８10（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

1113（５）連結財務諸表に関する注記事項…………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

15
15（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

15
15（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

17（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

19
19

- 1 -

美濃窯業㈱(5356)

平成29年3月期

決算短信

１．経営成績等の概況（１）経営成績に関する分析①当期経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の大型経済対策の発表や日銀のETF買入枠の倍増等により、実質GDPが4四半期連続プラス成長になるなど、緩やかな回復基調が続きました。
個人消費は、力強さには欠けるものの、失業率が22年2カ月ぶりに2％台まで低下するなど、雇用情勢の着実な改善を背景に持ち直しています。また、設備投資は、円高や企業収益の悪化等により回復ペースが鈍化していました
が、海外経済の回復等により持ち直しの動きが見られます。
一方で、英国のEU離脱決定後の欧州の政治リスクや東アジアでの地政学的リスクに加え、米国新政権の保護貿易主義的な経済政策の影響が懸念され、依然として景気の先行きは不透明な状況です。
このような状況のもと、セメント業界向け耐火物を中心とする耐火物事業は、国内セメント販売数量が平成28年
11月以降は前年同月比プラスが継続するなど底打ちの兆しがみられる中で、売上高は前連結会計年度を若干下回りましたが、組織構造改革による生産と販売体制の連携強化と効率化およびコストダウンに取り組んだ結果、利益は前年度を大幅に上回る事ができました。
プラント事業については、国内設備投資環境の改善もあり、環境関連工事が引き続き好調で、売上高、利益ともに増加致しました。
建材及び舗装用材事業については、工事作業員の不足や受注競争の激化に加え、予想以上に公共工事の着工が遅延したこともあり、売上高、利益ともに減少致しました。
不動産賃貸事業は、遊休不動産の活用にも積極的に取り組んだ結果、売上高、利益ともに増加致しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は10,285百万円（前連結会計年度比3.9％増）、営業利益は718百万円（前連結会計年度比137.1％増）、経常利益は772百万円（前連結会計年度比128.5％増）、親会社株主に帰属する当期
純利益は524百万円（前連結会計年度比235.8％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（耐火物）
耐火物事業につきましては、当連結会計年度の売上高は3,634百万円（前連結会計年度比6.4％減)、セグメント
利益は178百万円（前連結会計年度比559.4％増）となりました。
（プラント）
プラント事業につきましては、当連結会計年度の売上高は4,349百万円（前連結会計年度比20.7％増)、セグメン
ト利益は415百万円（前連結会計年度比204.2％増）となりました。
（建材及び舗装用材）
建材及び舗装用材事業につきましては、当連結会計年度の売上高は2,041百万円（前連結会計年度比6.4％減)、
セグメント利益は45百万円（前連結会計年度比14.6％減）となりました。
（不動産賃貸）不動産賃貸事業につきましては、当連結会計年度の売上高は235百万円（前連結会計年度比10.2％増)、セグメン
ト利益は136百万円（前連結会計年度比18.0％増）となりました。
（その他）
主に外注品等を販売する事業であり、当連結会計年度の売上高は24百万円（前連結会計年度比33.6％増)、セグ
メント利益は５百万円（前連結会計年度比87.6％増）となりました。

- 2 -美濃窯業㈱(5356)

平成29年3月期

決算短信②次期の見通し
今後の経営環境につきましては、個人消費は依然として力強さには欠けるものの、東京オリンピック関連や生産性向上に関わる設備投資の増加、経済対策に伴う公共投資の執行が押し上げ要因となり、緩やかな回復基調が続くことが期待されます。一方、世界経済は欧州の政治リスクや東アジアでの地政学的リスクに加え、米国新政権の保護貿易主義的な経済政策の影響が懸念され、依然として不透明な環境が続くと予想されます。
このような状況のなか、当社といたしましては、環境変化への耐性を高めるため、従来から事業構造改革の重点方針としている「セラミックス・耐火物事業」への取組みを一層深化させ、経営全般に亘る改革を着実に実行することにより、企業体質の更なる強化と永続的な会社の発展に注力いたします。
「耐火物事業」は組織改革により部所間の障壁を取り除き、製造・販売・技術の一体運営を図っておりますが、今後更なる効果を発揮すべく、社内の情報の共有化により生産性を改善することで、コストダウンと品質の向上・安定化を図るとともに、新たな顧客の開拓へ向けて営業活動を強化してまいります。「プラント事業」においても、新たな技術動向に対応した新製品の開発を強化し、新規顧客獲得に向けて努力するとともに、顧客の海外進出を見据え海外販売にも積極的に取組んでまいります。「建材及び舗装用材事業」においては、東京オリンピック関連の需要などを確実に受注増につなげるとともに、技術開発の強化により高機能の製品開発に注力し、新たな顧客の開拓に努めてまいります。
各事業においてこれらの戦略を着実に実行し、グループ各社の特色を活かした連携の一層の強化により、企業価
値の向上に取組んでまいります。
（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況[資産の状況]流動資産は、たな卸資産が減少したものの、現金及び預金、受取手形及び売掛金、有価証券の増加などにより、全体としては9,159百万円（前期末比674百万円増）となりました。固定資産は、繰延税金資産が減少したものの、機械装置及び運搬具(純額)、建設仮勘定の増加などにより、全体としては5,087百万円（前期末比107百万円増）となりました。その結果、資産合計では14,247百万円（前期末比782百万円増）となりました。
[負債の状況]流動負債は、工事損失引当金が減少したものの、未払法人税等、未払消費税等が増加したことなどにより、全体
としては4,498百万円（前期末比243百万円増）となりました。固定負債は、株式給付引当金が増加したものの、社債の減少などにより、全体としては1,866百万円（前期末比69百万円減）となりました。その結果、負債合計では、6,364百万円（前期末比174百万円増）となりました。
[純資産の状況]
純資産は、利益剰余金、その他有価証券評価差額金の増加などにより7,882百万円（前期末比607百万円増）とな
り、自己資本比率は50.3％（前期末比1.3ポイント増）となりました。

- 3 -美濃窯業㈱(5356)

平成29年3月期

決算短信②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は238百万円（前連結会計年度比11.4％）増加し、2,324百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は724百万円（前連結会計年度は138百万円の使用）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益773百万円及び減価償却費181百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額226百万円、法人税等の支払額52百万円、工事損失引当金の減少額48百万円及び受取利息及び受取配当金42百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は352百万円（前連結会計年度比1.7％増）となりました。
収入の主な内訳は、有価証券の償還による収入128百万円及び定期預金の払戻による収入97百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出282百万円、有価証券の取得による支出100百万円、定期預金の預入による支出97百万円及び投資有価証券の取得による支出50百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は132百万円（前連結会計年度比248.5％増）となりました。
支出の主な内訳は、社債の償還による支出70百万円及び配当金の支払額57百万円によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成25年３月期

平成26年３月期

平成27年３月期

平成28年３月期

平成29年３月期

自己資本比率

55.1

49.9

50.2

49.0

50.3

時価ベースの自己資本比率

17.9

17.3

19.7

15.9

20.7

1.2

13.9

1.4

－

2.5

58.4

10.9

79.3

－

71.4

キャッシュ・フロー
対有利子負債比率
インタレスト・カバレッ
ジ・レシオ（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※※

各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

※

営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書計算書の利息の支払額を使用しております。

※

平成28年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社では、株主に対する利益の還元を経営上の重要な施策の一つと位置付けております。当社の配当について
は、長期にわたり安定した経営基盤を構築することを目的に、業績の推移及び将来のための内部留保を勘案しつつ、安定的に配当することを基本方針としております。
上記方針のもと、当期の期末配当につきましては、１株当たり４円とさせていただく予定です。次期の年間配当につきましては、１株当たり７円を予定しております。

- 4 -美濃窯業㈱(5356)

平成29年3月期

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、国際的な事業展開がないことから、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

- 5 -

決算短信

美濃窯業㈱(5356)

平成29年3月期

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度（平成28年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -当連結会計年度（平成29年３月31日）

2,119,120
3,952,191
138,630
1,951,357
162,715
161,931△381
8,485,564

2,425,918
4,178,248
294,042
1,921,582
181,378
159,534△757
9,159,946

958,843
287,469
2,042,300
17,81322,351
3,328,778
26,246

982,845
343,851
2,042,300
63,94930,7503,463,698
70,294

1,356,802
96,495
187,411△16,149
1,624,559
4,979,584
13,465,149

1,363,445
67,443
138,556△16,149
1,553,296
5,087,289
14,247,235

決算短信

美濃窯業㈱(5356)

平成29年3月期（単位：千円）前連結会計年度（平成28年３月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
社債
株式給付引当金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当連結会計年度（平成29年３月31日）

1,122,244
1,215,220930,000
70,00015,702
20,624
254,620750
27,894
61,110536,8174,254,983

1,093,476
1,243,696
930,000
70,000229,869
74,981
275,500750
26,624
12,375541,428
4,498,702

890,000
1,349
209,939554,639
52,295
227,415
1,935,640
6,190,624

820,000
4,143
211,558
557,354
48,088225,153
1,866,297
6,364,999

877,000
306,791
5,799,270△591,619
6,391,443

877,000
306,791
6,266,229△592,040
6,857,980

202,507－
202,507
680,574
7,274,524
13,465,149

307,872509
308,382
715,873
7,882,236
14,247,235

決算短信

美濃窯業㈱(5356)

平成29年3月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

売上高
製品売上高
完成工事高
不動産賃貸収入
売上高合計
売上原価
製品売上原価
完成工事原価不動産賃貸原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
荷造及び発送費
販売手数料
貸倒引当金繰入額
製品保証引当金繰入額
人件費
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
旅費及び交通費
減価償却費
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
リース解約損
固定資産除却損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益受取保険金
資産除去債務戻入益
特別利益合計

- 8 -

(自
至

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

4,612,855
5,073,512
213,7219,900,090

4,367,659
5,682,146
235,562
10,285,368

3,640,290
4,137,160
104,799
7,882,251
2,017,838

3,389,651
4,489,062
104,822
7,983,536
2,301,831

353,503
1,176△128
18,597652,940
92,786
750
21,59422,046
69,69026,335
256,688
198,8211,714,802
303,035

329,0905,538
375
10,162
611,391
89,601
750
19,223
17,30469,57017,849196,134
216,193
1,583,186
718,645

5,198
37,578
7,081
15,295
3,954
69,1085,100
37,852
6,875
14,884
9,498
74,211

12,283
187－
19,476
1,211
1,125
34,284
337,860

10,850
2,164
2,379
532
2,533
2,293
20,753772,103

6,416
13,694－
20,110

249
9,016
4,670
13,937

決算短信

美濃窯業㈱(5356)

平成29年3月期（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

特別損失
減損損失
投資有価証券売却損
災害による損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

22,910
1,625
12,94037,475
320,495
85,27755,934
141,212179,283
23,137
156,145

- 9 -

(自
至

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)－
2,040
10,44012,481
773,560
249,711△33,968
215,742
557,817
33,418524,398

決算短信

美濃窯業㈱(5356)

平成29年3月期（連結包括利益計算書）（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 10 -(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

179,283

557,817△163,862－△163,862
15,420108,581509
109,091
666,908△2,528
17,949630,273
36,635決算短信

美濃窯業㈱(5356)

平成29年3月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

877,000

利益剰余金306,791

5,705,361

自己株式△591,229

株主資本合計6,297,922

当期変動額
剰余金の配当△62,236△62,236

親会社株主に帰属する当期純利益

156,145

156,145

自己株式の取得

△389

△389

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

93,909△389

93,520877,000

306,791

5,799,270△591,619

6,391,443

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

361,182繰延ヘッジ損益－

その他の包括利益
累計額合計
361,182

非支配株主持分

663,960

純資産合計

7,323,065

当期変動額
剰余金の配当△62,236

親会社株主に帰属する当期純利益

156,145

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△389△158,674△158,674

16,613△142,060△158,674－△158,674

16,613△48,540

202,507－

202,507

680,574

7,274,524- 11 -

美濃窯業㈱当連結会計年度（自平成28年４月１日

至(5356)

平成29年3月期

決算短信

平成29年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

877,000

利益剰余金306,791

5,799,270

自己株式△591,619

株主資本合計
6,391,443

当期変動額
剰余金の配当△57,439△57,439

親会社株主に帰属する当期純利益

524,398

524,398

自己株式の取得

△421

△421

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

466,958△421

466,537

877,000

306,791

6,266,229△592,040

6,857,980

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

202,507繰延ヘッジ損益－

その他の包括利益
累計額合計
202,507

非支配株主持分

680,574

純資産合計

7,274,524

当期変動額
剰余金の配当△57,439

親会社株主に帰属する当期純利益

524,398

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

△421
105,365509

105,875

35,299141,174

当期変動額合計

105,365509

105,875

35,299607,711

当期末残高

307,872509

308,382

715,873

7,882,236- 12 -

美濃窯業㈱(5356)

平成29年3月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）
災害損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
長期預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額
災害損失の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 13 -(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

320,495
203,530
22,910△64,804
15,926△1,998△1,530△5,0007,512
45,821
1,349△42,776
12,283△6,416
19,476
1,625
12,940△559,824△128,035
10,212
337,381△9,192
8,212
103,167△125,666
3,124△146,002
34,721
39,903△12,275
13,694△12,940△201,752－△138,648

773,560
181,092
－
2,714
1,618
375
20,880－△1,270△48,734
2,793△42,953
10,850
△249
532
2,040
10,440△226,056
29,775△7,595△292△1,997
16,205△32,220
54,357
8,060△19,414734,51243,704△10,145
9,016△10,440△52,074
9,580
724,153△102,424
192,417△100,000－△221,749
16,388△5,638△112,380
5,398△18,556△346,543△97,060
97,039△100,000
128,098△282,008
381△50,457△50,6962,546△182△352,338

決算短信

美濃窯業㈱(5356)

平成29年3月期（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

100,000△70,000△704△62,153△1,335△3,780△37,973△1,164△524,330
2,609,867
2,085,537- 14 -(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)－△70,000△421△57,187△1,335△3,386△132,330△859
238,623
2,085,537
2,324,161

決算短信

美濃窯業㈱(5356)

平成29年3月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報
告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,447千円増加しております。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を当連結会

計年度から適用しております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、平成26年12月12日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるため、従業員（当社子会社の従業員を含む。以下同じ。）に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度（以下、「本制度」という。）を導入いたしました。
(1)取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対して当社株式を給付する仕組みであります。従業員に対して給付する株式については、予め設定した信託（以下、「本信託」という。）により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。
(2)会計処理「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号

平成27年

３月26日）を適用し、本制度に関する会計処理といたしましては、本信託の資産及び負債を当社の資産及び負債として貸借対照表上に計上する総額法を採用し、本信託が所有する当社株式を連結貸借対照表の純資産の部において、自己株式として表示しております。
(3)信託が保有する自社の株式
当連結会計年度末日（平成29年３月31日）現在において、本信託が所有する当社株式の帳簿価額は73,556千円、株
式数は259,000株であります。

- 15 -

美濃窯業㈱(5356)

平成29年3月期

決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
報告セグメントの概要

１

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは当社の各工場及び連結子会社を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「耐火物事業」、「プラント事業」、「建材及び舗装用材事業」及び「不動産賃貸事業」の４つを報告セグメントとしております。
「耐火物事業」は耐火煉瓦を中心とした耐火物及びセラミックス製品の製造販売をしております。「プラント事業」
は工業窯炉及び自動化設備システムの設計・施工を行っております。「建材及び舗装用材事業」は建築材料及び道路用舗装材の販売・施工を行っております。「不動産賃貸事業」は当社事務所の一部及びオフィスビル等を賃貸しております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

- 16 -

美濃窯業㈱３(5356)

平成29年3月期

決算短信

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
その他
（注）１

調整額
（注）２

連結財務
諸表計上額
（注）３

耐火物事業

プラント
事業

建材及び
舗装用材
事業

3,883,744

3,603,412

2,180,596

213,668

9,881,422

18,6679,900,090－

9,900,090

1,319,435

－

3,319

13,161

1,335,916－

1,335,916△1,335,916－

5,203,180

3,603,412

2,183,915

226,829

11,217,338

18,667

11,236,006△1,335,916

9,900,090

セグメント利益

27,107

136,697

52,831

116,114332,750

2,707

335,457△32,421303,035

セグメント資産4,397,532

596,035

933,571

2,122,310

8,049,450－

8,049,450

5,415,698

13,465,149

減価償却費

131,655

24,306

21,076

26,492

203,530－

203,530－

203,530

減損損失

22,910－－－22,910－22,910－22,910212,927

11,63011,932

14,486250,977－

250,9773,300

254,277

不動産
賃貸事業

計

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替
高計

その他の項目有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外注事業等を含んでおります。

２

調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△32,421千円は、たな卸資産の調整額であります。
(2）セグメント資産の調整額5,415,698千円には、セグメント間取引消去△752,303千円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,168,002千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない
本社預金等であります。
(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,300千円は、当社の連結子会社で行われた販売管理シ

３

ステムの更新費用であります。
セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 17 -

美濃窯業㈱当連結会計年度（自平成28年４月１日

至(5356)

平成29年3月期

決算短信

平成29年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
その他
（注）１

調整額
（注）２

連結財務
諸表計上額
（注）３

耐火物事業

プラント
事業

建材及び
舗装用材
事業

不動産
賃貸事業

3,634,155

4,349,133

2,041,627

235,508

10,260,425

24,943

10,285,368

1,286,181

－

2,994

14,203

1,303,380－

1,303,380△1,303,380－

4,920,337

4,349,133

2,044,622

249,712

11,563,805

24,943

11,588,748△1,303,380

10,285,368

セグメント利益

178,751

415,770

45,134

136,966

776,622

5,077

781,700△63,054718,645セグメント資産4,234,793

921,301

1,019,674

2,132,731

8,308,501

8,308,501

5,938,734

14,247,235

125,118

16,474

11,29328,205

181,092－

181,092－

181,092

250,918

2,499

7,937

43,238

304,594－

304,594

55,557360,152

計

合計

売上高
外部顧客への売上
高－ 10,285,368

セグメント間の内部売上高又は振替
高計

その他の項目
減価償却費
減損損失
有形固定資産及び無形固定資産の増
加額

（注）１
２

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外注事業等を含んでおります。
調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△63,054千円は、たな卸資産の調整額であります。
(2）セグメント資産の調整額5,938,734千円には、セグメント間取引消去△760,968千円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,699,702千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない
本社預金等であります。
(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額55,557千円は、主に当社の販売管理システムの更新費用であります。

３

セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４

報告セグメントの変更等に関する事項(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が「耐火物事業」で1,154千円、「建材及び舗装用材事業」で44千円、「不動産賃貸事業」で102千円それぞれ増加しております。

- 18 -

美濃窯業㈱(5356)

平成29年3月期

決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

１株当たり純資産額

678円70銭

737円76銭

１株当たり当期純利益金額

16円07銭53円98銭（注）１
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯ
Ｐ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。(前連結会計年度259,000株、当連結会計年度259,000株)。

３

１株当たり当期純利益金額及び１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(1）１株当たり当期純利益金額
項目

（自
至

前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）

額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

156,145524,398－－

156,145524,398

9,716

9,714

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金（自至(2）１株当たり純資産額項目

前連結会計年度（平成28年３月31日）

純資産の部の合計額（千円）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

7,274,524

7,882,236

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

680,574

715,873（うち非支配株主持分（千円））(680,574)(715,873)

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

6,593,950

7,166,362

9,715

9,713

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
株式の数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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