JLIA-C-2 低圧ホース H20 改正

ＪＬＩＡ-Ｃ-２

低

圧

ホ

ー

ス

昭 和 57 年 5 月 制定
昭 和 63 年 12 月 改正
平 成 20 年 １月 改正（社）日本エルピーガス供給機器工業会
東京都港区虎ノ門 2-5-2 エアチャイナビル
TEL : 03-3502-1361 FAX : 03-3593-0758

JLIA-C-2 低圧ホース H20 改正（社）日本エルピーガス供給機器工業会
技 術 委 員 会 ・（ ホ ー ス 分 科 会 ）

（

氏

技術委員長

井

出

分科会主査

神宮司

委

員

西

野

委

員

田

委

員

委

名

）

（

所

属

）

登

矢崎総業株式会社

裕史株式会社 桂精機製作所

博夫

伊藤工機株式会社島啓

ＳＲＩハイブリッド株式会社

小

林

睦

大阪高圧ホース株式会社

員

櫨

山

慶

次

国産バネ工業株式会社

委

員

寺

田

辰

生

進興金属工業株式会社

委

員

高

橋

卓

也

高橋産業株式会社

委

員

村

瀬

一

義

株式会社東郷製作所

委

員

小

林

毅

株式会社 十川ゴム

委

員

坂

本

静

明

株式会社 日

委

員

山

﨑

義

彦

富士工器株式会社

委

員

小

林

茂

株式会社 ブリヂストン

委

員

竹

内

雅

彦

株式会社 穂高製作所

委

員

寺

村

定

夫

マツイ機器工業株式会社

委

員

中

村

睦

実

矢崎計器株式会社

委

員

佐

藤

孝

志

横浜ゴム株式会社

委

員

田

中

左

門

株式会社 ＬＡＤＶＩＫ

委

員

川

戸

保

株式会社 ロック製作所

豊

事

務

局

榎

本

正

徳

(社)日本エルピーガス供給機器工業会

事

務

局

水

越

大

輔

(社)日本エルピーガス供給機器工業会

JLIA-C-2 低圧ホース H20 改正

はじめに
液化石油ガス用継手金具付低圧ホースは、昭和 50 年 11 月に製造が開始され、昭和 54 年 4 月 1 日には対震自動ガス遮断器及びガス漏れ警報器とともに第 2 種液化石油ガス器具に指定された。

昭和 59

年に至り、液化石油ガス屋内用低圧ホースが開発され、この製品も第 2 種液化石油ガス器具として自主検査が開始された。その後、液化石油ガス屋内用低圧ホース基準は昭和 62 年７月に液化石油ガス燃焼器接続用継手付ホース基準として改められ、それまで屋内用に限定していた使用範囲が、屋内外に係らず末端ガス栓と燃焼器の間を接続するホースとして、ベランダ等の屋外に設置されている給湯器等の接続にも使用できることになった。
平成 12 年 10 月 1 日施行の液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法（以下「ＬＰガス法」と言う）の改正により、第 1 種及び第２種液化石油ガス器具等が特定液化石油ガス器具及び液化石
油ガス器具等となり、それを受けて液化石油ガス用継手金具付低圧ホース（以下「低圧ホース」と言う）
は、自己確認が義務付けられた液化石油ガス器具等に指定されたが、液化石油ガス燃焼器接続用継手付ホース（以下「燃焼器用ホース」と言う）はこの指定から外れることになった。
この度、昭和 57 年 5 月 1 日に制定され、昭和 63 年 12 月 16 日に改定された JLIA－C－2「液化石
油ガス用継手金具付低圧ホース及び液化石油ガス燃焼器接続用継手付ホース維持管理基準」を 18 年ぶ
りに見直すにあたり、先に述べた背景も踏まえ、またそれぞれの用途を明確にすることから燃焼器用ホースを分離し、「低圧ホース」として改定することとした。
この小冊子が、低圧ホースに係る液化石油ガス販売事業者を始め、各メーカの販売、製品開発に携わる多くの関係者の方々にご活用いただき、僅かでも低圧ホースの維持管理の向上に繋がれば幸いである。
最後に、本小冊子の見直しにあたってご協力いただいた関係各位に心から感謝申し上げる次第である。
平成２０年 １月

JLIA-C-2 低圧ホース H20 改正

JLIA-C-2 「低圧ホース」 目次

第1章

低圧ホースの歴史 ························································· 1

第 2 章 規格 ······································································ 5
2.1 「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」による性能基準 ······ 5
2.2 液化石油ガス器具等の技術上の基準等に関する省令に定められている技術基準 ····· 5
2.3 高性能低圧ホースに係る技術基準対照表 ······································ 6
2.4 その他関係基準 ···························································· 6
第 3 章 低圧ホースの種類・選定・構造 ·············································· 7
3.1 低圧ホースの種類 ·························································· 7
3.2 低圧ホースの選定 ·························································· 7
3.3 低圧ホースの表示の意味と見分け方 ·········································· 7
3.4 低圧ホースの構造 ·························································· 8
3.4.1 低圧ホースの本体構造 ·················································· 8
3.4.2 カシメ部の構造 ························································ 93.4.3 継手の構造 ···························································· 9
3.5 長さ及び長さの許容差 ··················································· 10
第 4 章 低圧ホースの維持管理 ····················································· 11
4.1 維持管理の意義と目的 ······················································ 11
4.2 低圧ホースの設置上の注意 ················································· 11
4.3 低圧ホースの保管及び取扱 ··················································· 12
4.3.1 低圧ホースの保管 ························································ 12
4.3.2 低圧ホースの取扱 ······················································· 12
4.4 低圧ホースの点検······················································· 12
4.5 低圧ホースの異常現象とその措置 ··········································· 12
第 5 章 保証規程・損害賠償規程 ··················································· 14
5.1 ＬＰガス供給機器に関する保証規程 ········································· 14
5.2 損害賠償規程 ····························································· 18
第6章

低圧ホースのＱ＆Ａ ······················································ 20

第7章
7.1
7.2
7.3
7.4

低圧ホースに関する用語 ··················································· 21
一般用語 ································································· 21
部品関連用語 ····························································· 22
性能用語 ································································· 22
現象関連用語 ···························································· 23

JLIA-C-2 低圧ホース H20 改正

参考資料
低圧ホースに関する年表 ···················································· 24
低圧ホースの生産数量の推移 ················································ 29
低圧ホース製造メーカ一覧表 ················································ 31
供給設備及び消費設備に対する法規制概要 ···································· 32

JLIA-C-2 低圧ホース H20 改正

第１章 低圧ホ－スの歴史
昭和 27 年、28 年頃から一般家庭でもＬＰガスが使われるようになり、国内メーカが調整器の製造をスタートさせた。しかし、まだ技術水準には不安があり、全国で事故が頻発していた。
昭和 30 年代に入って、調整器を含めた液化石油ガス機器の標準化を図る機運が高まり、昭和36 年にメーカ全国団体・日本 LP ガス調整器工業会が設立され、昭和 37 年には調整器技術基準がまとまった。その後、 昭和 38 年に全国プロパンガス協会 (日本エルピーガス連合会の前身) 検定委員会による初の自主検査がスタートし、昭和 38 年 9 月から検査済みの製品が一斉に発売された。
昭和 39 年には日本ホース金具工業会、全国ＬＰガスコック工業会も相次いで設立。昭和 43 年
3 月 1 日の LP ガス法施行とともに日本エルピーガス機器検査協会 (LIA)が設立され、昭和 44 年
10 月、調整器、高圧ホースの国検第一号が一斉に発売された。 昭和 45 年 8 月には調整器工業会、ホース金具工業会、ガスコック工業会の三団体を統合し、現在の日本エルピーガス供給機器工業
会 (JLIA) （以下「当工業会」という。）の前身である ｢日本エルピーガス機器工業会｣ (初代会
長：丸茂桂・桂精機製作所社長) が設立された。その後、LP ガス需要拡大のなか、閉止弁の自主検査開始 (昭和 45 年 8 月)、メーター制法制化改正省令施行 (昭和 48 年 2 月 1 日) などの節目とともに、一向に減少しない事故対策が急務となっていった。
国民生活にＬＰガスが浸透していく一方で、閉止弁以降の屋内設備配管には、多くの場合耐用年数約 2 年といわれるゴム管（当時は「ゴムホース」という言い方が慣用されていた。）が使用さ
れゴム管に起因する消費者先事故は、通産省（現経済産業省）や共済事業団の統計では 20％を占めていた。因みに昭和 48 年度の事故件数は 765 件、このうち消費者のミスが 473 件で、これを原因別に見ると、① ゴム管のゆるみ、脱落、亀裂、損傷等に起因するもの 94 件（19.9％）② 遊びコックの誤動作 69 件（14.6％）③ 元栓・コックの不完全閉止 57 件（12.2％）
ゴム管に関するものが圧倒的に多く、そこで LP ガス業界は継手金具の付いた低圧ホ－スの利用を推進するため法制化に先立ち昭和 50 年 11 月 1 日より自主検査を開始し、自主検査合格品の発売を昭和 50 年 12 月１日に開始した。この自主検査開始に当り当工業会は「LPG 用継手金具付低圧ゴムホース・自主検査開始に当たって」と題するリーフレットを作成し「5 つの特徴と利点」
を広く販売業界にＰＲを行った。
① 長さの利点（60cm と 120cm の 2 通りが認可され、30cm 未満のゴム管より、長さの利点がある。
）② 金具付（継手金具がついており、外れたり、漏れたりといった危険を防止する。）③ 圧力損失が少ない（ゴム管に比べて半分ほどになり、立ち消えや不完全燃焼の危険性が少ない。）④ 耐候性・耐 LP ガス性・耐透過性（3 層構造となっており、耐久性に優れている。）⑤ 賠償責任保険付き（製造後 4 年半の事故について賠償責任保険がつく。）
この低圧ホ－スは保安上の観点から内径を太くし、併せて外層、内層、補強層の 3 層構造としたために柔軟性に欠けて使い勝手が悪く、さらに外層を青色の耐候性ゴムとしたこともあって、合格品が市場に出回った途端、販売業界から「使い勝手が良くない！こんなお化けホ－スは使え- 1 -JLIA-C-2 低圧ホース H20 改正ない！」と、リーフレットによる販売業界へのＰＲにもかかわらずさんざんに酷評され「青色のお化けホ－ス」と呼ばれ普及は遅々として進まなかった。
青色のお化けホ－スの生産は、当工業会がホ－スエンド型の調整器の生産を中止してまで取り組んだ保安上のテ－マであったにもかかわらず、昭和 50 年度 39,537 本、51 年度 109,377 本、52
年度 91,313 本と、極めて低調であった。その後、通産省（現経済産業省）は省令改正を前提とした「ゴム管は少量消費であっても屋外使用は認めないこととする」という線が出され、当工業会は早速に通産省の提案を踏まえほぼ 2 年ぶりに低圧ホ－スの製造基準の見直が着手され主な見直し点は、もっぱら使い勝手の悪さを修正することを中心に、次の 5 項目に絞って新基準の案として見直しが行われた。
NO 項

目

青色のお化けホ－ス

新基準の案① 内 径 寸 法

12.7 ㎜±0.5 ㎜

9.5 ㎜±0.5 ㎜② 外 径 寸 法

22 ㎜以下16.5 ㎜以上 18.5 ㎜以下③ 長 さ 寸 法

600 ㎜と 1200 ㎜の２種類

1200 ㎜以下、内規として 500 ㎜及び 900 ㎜を規定

④ ね じ 形 状

固定

ユニオン（片側のみ）⑤ ホ－スの色

青黒

昭和 52 年 2 月 28 日、黒色のスリムな姿に変身して出直し自主検査がスタ－トし、その年昭和53 年度は、1,514,498 本という驚異的な生産数量を記録した。
昭和 53 年 7 月 3 日 LP ガス法改正法案が国会を通過し、翌 54 年４月 1 日、改正省令が公布され、
低圧ホ－スは第２種液化石油ガス器具に指定された。これにより、JIS 規格に低圧ゴムホ－スア
センブリの規制が必要となり、新たに規格に加えることとなった。低圧ホ－ス（JIS での名称は「低圧ゴムホ－スアセンブリ」）を追加するなど規格全般にわたっての全面的な見直しが行われ、
昭和 55 年 1 月、規格名称を「JIS B 8261 液化石油ガス用ゴムホ－スアセンブリ」に変更し改正の運びとなった。
高圧ガス保安協会は、通産省（現経済産業省）からの委託事業として、昭和 61 年度から５ヵ年計画で供給機器の経年変化事業を実施した。対象となった供給機器は、自動切替式調整器と高圧
ホ－ス、それに低圧ホ－スの３品目を回収し経年変化調査を実施した。調査の結果は、＜昭和 62 年度（昭和 63 年 3 月報告）＞◇低圧ホ－スの回収分析①概要：消費先において使用中の低圧ホ－スを回収し性能を分析して経年変化の調査を行った。
●回収調査対象及び回収期間
ア 調査対象：屋外低圧ホ－ス（現に使用しているもの）○
イ 回収調査本数○

2 年、4 年、6 年、8 年使用品 各 30 本 計 120 本
ウ 回収地域：北海道・千葉・沖縄（各地域ごとに前述の本数を回収）○
エ 回収期間：昭和 62 年 6 月 15 日～7 月 15 日○
オ 回収標本の選定：回収地域のＬＰガス協会が販売事業者を選定し、販売事業者○が消費先で調査票に設置状況を記入し、設置状態の写真とともに回収。
- 2 -JLIA-C-2 低圧ホース H20 改正●回収状況
北海道の屋外低圧ホ－スは、使用例が少なく（アンケ－ト調査結果も少ない）予定
本数の回収ができなかった。
北海道：31 本、千葉：93 本、沖縄：120 本 計：244 本◇まとめ①経年 5 年ぐらいから亀裂が発生しており、亀裂の形状は横亀裂と縦亀裂が一緒に発生していたものが一番多く、次が、横、縦の順。
②内層ゴムの物性は初期からバラツキがあり、伸びが経年により若干低下する傾向が見られた。
③ホ－スの引き抜き耐力は経年により低下の傾向が見られたが、100kgf 以下のもの
はなかった。
④ホ－スの口金は、経年 2.5 年から腐食が見られた。
※亀裂は単にゴムの劣化だけでなく、強く曲げられる等の設置状況も関係しており、両者の相合作用により亀裂が発生している可能性がある。
◇調査結果から当面の保安上の課題
屋外用低圧ホ－スは 5 年以上使用しているホ－スの交換が望まれる。
（5 年以上
使用しているものには亀裂が多く発生していた。5 年以下でも不具合品は交換）
これを受けて通産省（現経済産業省）では平成元年に本省所管販売事業者を対象とした監督指導方針を設定し、この中で供給機器の交換ガイドラインを設け、調整器（7 年）・高圧ホース（5年）
・低圧ホース（5 年）として指導方針を示した。
＜昭和 63 年度（平成元年 3 月報告）＞①ホ－スの横亀裂は大気中のオゾンによるものと考えられる。
②ホ－スの縦亀裂は、ホ－スに強いねじりが加えられている条件下で、オゾンにより発生すると想定し、試験を行う。
※ホ－ス口金の腐食に付いては、昭和 63 年 5 月にステンレス化による対策を実施済み。
＜平成元年度（平成 2 年 3 月報告）＞①昭和 62 年度に回収した中、縦亀裂が発生していたものと同型式のホ－スを回収品から選んで試験試料とし、ねじり角度 180 度、オゾン濃度 50pphm で試験したが、１～２週間では亀裂は発生しなかった。
②高濃度のオゾン中で試験を行った結果、ゴムの伸長が大きい部分に斜縦方向に亀裂が発生した。
＜平成 2 年度（平成 3 年 3 月報告）＞
暴露試験の実施結果（昭和 61 年 11 月から４ヵ年）①暴露 4 年で口金の腐食が認められたが、メッキ層のみの白錆であった。
②ホ－スの白化現象が見られたが、ゴムの老化防止剤やステアリン酸が表面に滲出し、ゴム表面を保護するよう働いたためで、劣化ではない。
③外層ゴム材は多少の伸び低下が見られたが、使用上問題となる劣化は発生しなかった。
- 3 -JLIA-C-2 低圧ホース H20 改正＜平成 3 年度（平成 4 年 3 月報告）＞
経年変化調査の総括◇改善の経緯①加締金具をステンレス化した屋外低圧ホ－スの使用（平成元年 8 月までに完全対応）◇維持管理について① 定期交換の実施：5 年で交換
その後、業界では経年変化調査をふまえてホース内面を樹脂ライニング加工する技術が開発され、5 年から 7 年に延長することが可能となり、平成 5 年には前記監督指導方針も修正されるに至った。さらに、平成 7 年の監督指導方針では「パッケージ交換」という表現が初めて用いられ、交換ガイドライン年数に基づいた機器の一括交換という概念が示された。特にＳ型保安ガスメー
タの製造出荷により有効期間が 10 年に延長となったことから、流通業界から期限管理の合理化推進のため、調整器、高圧・低圧ホースについても７年から 10 年に延長するよう強い要望があり、当工業会では、さらに品質向上のための検討を行い、平成 7 年 9 月高圧ホース同様、耐熱老化性・耐候性の 2 項目を追加して高性能供給機器技術基準を策定し、平成 7 年 12 月より 10 年製品の生産をスタートさせた。

- 4 -JLIA-C-2 低圧ホース H20 改正

第２章

規格

2.1「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」による性能基準
法律施行基準８号

第１８条（供給設備の技術上の基準）

集合装置及び供給管には、次に定める基準に適合する管を使用すること。
ロ

調整器とガスメーターの間に設置される管にあっては、０．８メガパスカル以上の圧力で行う耐圧試験に合格するもの。

９号

調整器とガスメーターの間の供給管は、その設置又は変更（硬質管以外の管の交換を除く。）の工事終了後に行う次に定める圧力による気密試験に合格すること。
ロ

イ以外の供給管にあっては、８．４キロパスカル以上

2.2「液化石油ガス器具等の技術上の基準等に関する省令」に定められている技術基準
１

ホースの部分は、次の(1)から(4)までによること。
(1) 耐熱性、難燃性及び耐老化性を有するものであること。
(2) 十分な引張強さ及び可とう性を有すること。
(3) 内層は、液化石油ガスに侵されないものであること。
(4) 外層は、耐候性及び耐食性を有するものであること。

２

継手金具の材料は、鋼又は銅合金であること。

３

継手金具の接続部のねじは、日本工業規格 B 0203（昭和 54 年)管用テーパねじ又は日本工業規
格 B 0207（昭和 55 年）メートル細目ねじであること。

４

パッキンは、液化石油ガスに侵されないものであること。

５

耐圧性能、気密性能及び十分な引張強さを有するものであること。

６

通常の使用状態における衝撃に耐えるものであること。

７

温度零下 25 度において、使用上支障のないものであること。

８

継手金具又は低圧ホースの見やすい箇所に容易に消えない方法で届出事業者の氏名又は名称、製造年月、製造番号及び液化石油ガス用である旨が表示されていること。ただし、届出事業者の氏名又は名称は、経済産業大臣に届け出た登録商標又は経済産業大臣の承認を受けた略称をもって代えることができる。また、製造年月は、経済産業大臣の承認を受けた記号をもって代えることができる。

- 5 -JLIA-C-2 低圧ホース H20 改正

2.3

高性能低圧ホースに係る技術基準対照表
試験項目など高性能（Ⅰ類）の技術基準標準品（Ⅱ類）の技術基準

80℃以上の恒温槽に 960 時間（40(1) 耐熱老化性（基準追加）日間）放置した後、低圧ホースに（規制なし）

左右 90°のねじりを各 1 回加え、気密試験（0.3ＭＰａ、を 1 分間以上）を行う。
交換期限を 7 年から 10 年に延長

(2) 耐候性（基準強化）

することから、現行の試験時間 96

JIS K 6347 液化石油ガス用ゴ

時間に 10/７（約 1.43）を掛け切

ム ホ ー ス の 7.5 オ ゾ ン 劣 化り上げた 140 時間とすることとし試験方法による。

た。
高性能低圧ホースである旨の記
号“Ｓ”を表示〔（財）日本エル(3) 表示（基準追加）

ピーガス機器検査協会発行の基（規制なし）

準適合マーク〕する。
（注）高性能低圧ホースは、前提条件として標準の技術上の基準をクリアしたものである。

2.4 その他関係基準
2.4.1 高圧ガス保安協会基準
KHK S 0709

液化石油ガス用継手金具付低圧ホース規格（平成 18 年 8 月 10 日改正）

2.4.2 (財)日本エルピーガス機器検査協会 検査規程
(1) LIA-420 液化石油ガス用継手金具付低圧ホース検査規程（平成 17 年 4 月）
(2) LIA-430 液化石油ガス用継手金具付大口径低圧ホース検査規程（平成 9 年 8 月）
(3) LIA-700 液化石油ガス用高性能供給機器検査規程（平成 10 年 7 月）
2.4.3 日本工業規格関係(1) JIS B 8261 液化石油ガス用ゴムホースアセンブリ(2) JIS K 6347 液化石油ガス用ゴムホース- 6 -JLIA-C-2 低圧ホース H20 改正

第３章

低圧ホースの種類・選定・構造

3.1 低圧ホースの種類
低圧ホースの種類は表１の通りである
表１
長さ（標準）ｍｍ

低圧ホースの種類
継 手 金 具

呼び

一

端

他

用

端

途

４５０
６００

１０

Ｒ１／２

Ｒ１／２

調整器出口と配管の接続

（注１）

９００

（注１）Ｒは、JIS B 0203 (管用テーパねじ)に定めるおねじをいう。
3.2

低圧ホースの選定

低圧ホースの選定にあたっては、次の事項に注意すること。
(1)

低圧ホースは、用途に応じた長さのものを表１から選定すること。

(2)

低圧ホースの交換期限は、同時に使用する調整器等と合わせておくことが望ましい。

(3)

低圧ホースは、製造年月から起算して６ヶ月以内のものを選定することが望ましい。

(4)

低圧ホースは、（財）日本エルピーガス機器検査協会の検査に合格した合格証票の貼付されているものを使用すること。

(5)

低圧ホースは、２本以上をつないで使用しないこと。

3.3 低圧ホースの表示の意味と見分け方
合格証票

低圧ホースには、次の事項が表示されている。
(1)

ＰＳ

ＬＰＧマーク国が定めた技術基準に適合したことを表し、標準品（Ⅱ類）と高性能（Ⅰ類）がある。

標準品

高性能品

Ⅰ類とⅡ類とは、液化石油ガス法に基づく認定販売事業者の保安確保機器に関する告示の期限管理に定められた分類を表す。
(2)

製造年月・製造番号

基本的には、６桁（又は７桁）の数字で継手金具に刻印されており、1-2 桁目の数字
は西暦の下二桁で『製造年』を、3-4 桁目は『製造月』を 5-6 桁目はロット番号を表し
ている。
○

○

製造年

○

○

（○）○

製造月

○

ロット番号

※７桁で表す場合は、工場の管理番号を付してある。
-7-

JLIA-C-2 低圧ホース H20 改正(3)

交換期限シール

図１のシールにより交換すべき年を西暦で表している。
平成 17 年 12 月までのシール

平成 18 年１月からのシール

７年用

７年用

10 年用

10 年用
7 年用と 10 年用は年数により区別。
図１

3.4
3.4.1

低圧ホースの構造
低圧ホースの本体構造

ホース本体の構造は図２に示されるように、樹脂ライニング層、内層、補強層及び外層からなり、樹脂ライニング層は耐ＬＰガス透過性、内層は耐 LP ガス性、補強層は耐圧性、外層は耐候性の役割をもっている。
外層

樹脂ライニング層

補強層

樹脂ライニング層
補強層

内層
図２

内層
低圧ホースの構造-8-外層

JLIA-C-2 低圧ホース H20 改正

3.4.2

カシメ部の構造

図 3 のように継手金具とホース本体の接合部に装着し締め付けた外筒の部分をいう。外筒には、ホース挿入具合を確認する挿入確認穴が設けられている。
Ｒねじ

カシメ部

カシメ部

Ｒねじ

カシメ部
ニップル

R1/2 ねじ
図3

3.4.3

挿入確認穴

外筒

ホース本体

カシメ部の構造継手の構造継手の一端は自在継手構造となっており、他端は固定継手構造となっている。
自在継手側
ニップル

Ｃ型リング

Ｏリング
自在継手金具

ホース本体

Ｒ1/2 ねじ

外筒-9-

JLIA-C-2 低圧ホース H20 改正

固定継手側
ニップル

Ｒ1/2 ねじ
外筒
3.5

ホース本体

長さ及び長さの許容差

全長は、継手金具の端面から端面までとする。長さの許容は『表 2』の通りである。
長さ(mm)

表2
長さ（標準）mm
４５０
６００
９００

長さの許容差
許容差＋20－10- 10 -mm

JLIA-C-2 低圧ホース H20 改正

第４章

低圧ホースの維持管理

4.1 維持管理の意義と目的
低圧ホースは、その使用目的から十分な強度及び可とう性を要求されるものであるが、低圧ホースの本体はゴムでできているため、その使用条件、環境、LP ガスの組成等により程度の差はあるが、経年による老化は避けられない。また、微小な損傷でも大量のガス漏れの原因となる場合がある。
従って、低圧ホースは保安確保の見地からも、その維持管理は極めて重要である。このため、この維持管理基準を遵守し、低圧ホースの正常な機能を確保することにより、ＬＰガスの消費の安全確保に寄与することを目的とする。
4.2 低圧ホースの設置上の注意（1）低圧ホースは、屋根等の雪、その他の落下物により損傷を受ける恐れのない場所に取付けること。
（2）低圧ホースは、主に圧力調整器の出口から配管までの間の低圧部に取付けること。
（3）低圧ホースの取付けにあたっては、LP ガス法規則 第 18 条の基準（供給設備の技術上の基準）によるほか、次の事項に注意すること。
イ）低圧ホースは、ホース本体の老化を防ぐため、直射日光を避け、外力が加わらないよ
うにすること。
ロ）低圧ホース内部に水分､ゴミ等の異物のないことを確認し、特に接続部は入念に清掃すること。
ハ）低圧ホース内部にドレンが滞留しないように、圧力調整器の出口から下り勾配とし、かつ、途中に中だるみを生じないようにすること。
ニ）ガスメータ入口配管の最低部にはドレン溜りと、ドレン抜きを設けること。
ホ）低圧ホースに捻れ、引張力がかからないようにすること。
へ）低圧ホースの最小曲げ半径は、140 ㎜以下にならないようにすること。
ト）管用テーパねじ接続の場合は、ねじ部に耐 LP ガス性のシール材を使用してねじ込むこと。ただし、シール材が内部に入らぬように注意すること。
チ）低圧ホースを取り付ける場合は、適切な長さのスパナ二丁掛けで、適切な力（締付けトルク 35 N･ｍ程度）でねじ込むこと。
パイプレンチを使用しないこと。
（4）低圧ホースを新たに設置したときは、漏えい検知液、石けん水等を用いて、ガス漏れの無いことを確認すること。
図○ 低圧ホース取付け姿勢の例

ドレン溜まり- 11 -JLIA-C-2 低圧ホース H20 改正

4.3 低圧ホースの保管及び取扱
4.3.1 低圧ホースの保管
低圧ホースの保管にあたっては、次の事項を守ることが必要である。
（1）製造年月を確認し､古いものが下積みにならないようにすること。
（2）直射日光を避け、屋内の高温多湿でない場所に保管すること。
（3）梱包から取り出して保管する場合は、できるだけまっすぐに伸ばした状態で、かつ、高く積み重ねないこと。
（4）継手金具にはキャップ等を施し、ねじ部の保護及び内部に水、ごみ等の異物が入らないようにすること。
4.3.2 低圧ホースの取扱
低圧ホースの取扱いについては、「4.2 低圧ホースの設置上の注意」による他、次の事項に注意すること。
(1) メーカが発行している取扱説明書をよく読んで取り付けること。
（2）運搬、取扱いに際しては、落下、衝撃等を加えないこと。
（3）低圧ホースは、分解、改造を行わないこと。
4.4 低圧ホースの点検（1）LP ガス法規則の第 18 条（供給設備の技術上の基準）に基づいて次の点検を行い、技術上の基準を維持するように努めなければならない。
イ）使用上支障のある腐食、割れ等の欠陥の無いものであることを確認すること。
ロ）供給開始時及び充てん容器等の交換時に漏えいの無いことを確認すること。
ハ）漏えい試験を、地下室等に係る部分は 1 年に 1 回以上、その他の部分は 4 年に 1 回以上行うこと。
「（適合の義務）」（2）4.4 (1) の点検の時を利用し、低圧ホースの外観、外層ゴムの亀裂、はがれ、切傷、膨れ、摩耗、軟化等に注意し、また､継手金具の割れ、ねじ部の欠け及び割れ、継手金具の異常な変形、その他有害な損傷の有無を調べ、異常のある場合は新品と交換すること。
（3）保安点検調査表に必要事項（本数、外観、判定、期限）を記入すること。
(4) 交換期限Ⅰ類は 10 年、Ⅱ類は 7 年を過ぎたものは交換すること。
4.5 低圧ホースの異常現象とその措置
低圧ホースの異常は大量のガス漏れに発展し、大きな災害を招く原因につながる恐れがある。従って、「4.2 低圧ホースの設置上の注意」による他、次の各事項を入念に点検し、異常現象の早期発見に努めること。ガス漏れ、ねじ込み部のゆるみ等も簡単な手順で点検可能であり、その他の異常はほとんど目視で発見できるから、容器交換時の点検を入念に行い、早目に措置することが望ましい。

- 12 -JLIA-C-2 低圧ホース H20 改正≪異常現象とその措置≫
異 常 現 象確認方法

異 常 程 度 ・ 影 響 等

措 置

1

ゴムホース外面の摩耗、はがれ亀裂及び切傷のあるもの。

2

ゴムホースの締付け部の亀 目視、又は 亀裂部よりのガス漏れ、又、軟化の著し
手で曲げて
新品と交換
いものは抜ける恐れがある。
裂、著しい軟化のあるもの。 確認

3

継手金具のひび割れ、又は著しい変形のあるもの。

4

漏えい検知
「2」及び「3」においてガス
液、石けん 事故につながる可能性がある。
漏れを伴うもの。
水等

新品と交換

5

ねじ込み部がゆるんでいる
手で確認
もの。

ガス漏れの原因となる。

増締めによ
って修理不
可能な場合
は、新品と
交換

6

継手金具の六角部が著しく変形しているもの。

目 視

不適当な工具使用によって生じた場合が多く、接続が不完全になりガス漏れの 新品と交換原因となる。

7

低圧ホースの取付姿勢の悪
いもの。

目 視

極端な曲げによるホースの亀裂、ホースのねじれによる接続部の緩みによりガ 直すこと
ス漏れ等の原因になる。

交換期限シ
ール及びロ
ット番号で
確認

製造後、7 年〔高性能型低圧ホース（Ⅰ類）は 10 年〕以上経過したものは一見新品と交換異常がないようでも、ゴムホースの老化が進んでいると考えられる。

8

交換期限を過ぎたもの。

目 視

目 視

- 13 -

ガス漏れの原因となる。

新品と交換

腐食、時期割れ、衝撃等によって生じ、
ゴムホースが切れ又は抜ける恐れがあ 新品と交換る。

JLIA-C-2 低圧ホース H20 改正

第６章

低圧ホースのＱ＆Ａ

Ｑ１ 単段式調整器を取り付けしたときは水平でしたが、後で確認をしたら横向きになりましたが何か問題はありますか？
Ａ１ 単段式調整器は水平に取り付けるのが正常ですが横向きになると、ねじが緩んでガス漏れを起こしたり、調整器に水が浸入して機能を損なう原因になります。
継手金具付低圧ホースが捻れてホースの力により横を向いたと考えられますので対策としては自在継手式の低圧ホースをお使いください。

Ｑ２ 燃焼器用ホースを圧力調整器の出口に接続しましたが何か問題はありますか？
Ａ２ 燃焼器用ホースは引張強度が低いのでＬＰガス容器が転倒すると引き抜けるおそれがありますので継手金具付低圧ホースをお使いください。

Ｑ３ 低圧ホースの出口が下り勾配になるように指導されていますが何故ですか？
Ａ３ 低圧ホースを通過したドレンが圧力調整器に戻らない無いようにするためです。
さらにガスメータ入口配管の最低部にドレン溜りとドレン抜きを設けてください。
Ｑ４ ＬＰガス供給設備側にゴム管を使用しても良いですか？
Ａ４ 平成 9 年の液石法の改正により平成 12 年以降、供給側にゴム管の使用は禁止されました。

- 20 -JLIA-C-2 低圧ホース H20 改正第７章

低圧ホ ー ス に 関 す る 用 語

7.1 一 般 用 語
統一用語

低 圧 ホース

用語の意味

使用してよい同意語

圧力調整器の出口から配管又は燃焼器入口までの間の低圧部に使用される両端に継手金具が組付けられたホース

補強層

ホース内層の外側を繊維によって、編組、螺旋状に巻き上げて補強した層。

内層

ホース内側部分のゴムの層。

外層

ホース外側部分のゴムの層。

樹脂ライニング層

呼び

継手金具付低圧ホース

JIS・法令が用いている用語
低圧ホースアセ
ンブリ

JIS

液化石油ガス用
継手金具付低圧
ホース

法令

補強層

JIS

内面ゴム層

JIS

内

層

法令

外面ゴム層

JIS

外

法令

層

ホース内面がＬＰガスと直接接触することを防ぐために、ホースの内側に設けられた、ガス透過性の非常に小さい合成樹脂の層。

ホース内径寸法を丸めた数字をいう。

カシメ部

カシメ加工により外筒を塑性変形させた部分をいう。

ホースアセンブリ

ホ－スの両端に接続用の継手金具を組付けたものをいう。

ホースアセンブリの長さ

両端に継手金具を組付けたホースアセンブリ
端面間の長さをいう。

ホース内径

ホース内側の空洞部直径。

ホース外径

ホース外側の直径。

- 21 -

呼びJIS

ホースアセンブリJIS

ホースアセンブリ

JISの長さ

JLIA-C-2 低圧ホース H20 改正

7.2 部品関連用語
統一用語

用語の意味

使用してよい同意語

JIS・法令が用いている用語

ホース本体

継手金具を除くホース部。

継 手 金 具ホースをねじ接続するため、両端に組付けた金具。

継 手 金 具外筒

ニップルとホースとを組付けるためカシメ部に用いる金属製の筒。

外

自 在 継 手ホース本体のねじれを防止する機構をもった
継手

筒

JIS
法令
JIS

7.3 性 能 用 語
用語の意味

耐圧性

継手金具が組付けられたホースに、規定圧力を加えた時、変形、破壊しない性能をいう。

耐圧性

JIS

気密性

継手金具が組付けられたホースに、規定圧力を加えた時、各部からＬＰガスが漏れない性能のことをいう。

気

密

JIS

耐候性

紫外線やオゾン、風雨、熱等の影響により、ホースが変質しない抵抗性能をいう。

耐候性

JIS

耐透過性

ホースにおけるＬＰガスがゴム層を透過しない性能をいう。

ガス透過

JIS

透過性

法令

最小曲げ半径

JIS

引張り強さ

JIS

引張強さ

法令

難 燃 性

最小曲げ半径使用してよい同意語

JIS・法令が用いている用語

統一用語

ホース自体が熱・炎の中で継続して燃えにくい性質をいう。
ホースに折れ・ひび割れを起こすことなく使用できる、曲げ半径の最小値をいう。

耐食性

金属が腐食しにくいことをいう。

耐食性金属

ステンレス、銅合金等の腐食しにくい金属を
いう。

引張り強さ

継手金具が組付けられたホース両端を引っ張った時、離脱、ホースの破断又は漏れその他の異常を起こさない引張力をいう。

耐 腐 食 性- 22 -JLIA-C-2 低圧ホース H20 改正

7.4 現象関連用語
統一用語

用語の意味

使用してよい同意語化

ホース本体が環境等の影響や経時変化により、性能・強度等が低下することをいう。

老朽化

クラック

ホース本体が、日光・紫外線、オゾン、曲げ等の影響を受けて発生するき裂・割れをいう。

き裂
割れ

キンク

ホース本体を曲げたときに折れが起こる現象
で、局部的にホースがつぶれた状態をいう。

ねじれ

ホース本体の軸線に対して回転方向に生ずる歪みをいう。

劣- 23 -

JIS・法令が用いている用語

参考資料

JLIA-C-2 低圧ホース H20 改正

低圧ホースに係る年表
西暦（年号）

低 圧 ホ ー ス 関 連 事 項

１９５５ 年 11月

背景全国プロパンガス協会（全協）創立。

（Ｓ．30）
１９６１ 年

6月

日本ＬＰガス調整器工業会設立。
初代会長、伊藤誠治氏 （伊藤工機㈱）。

（Ｓ．36）
１９６３ 年4月

圧力調整器の自主検査開始（全協）。

1月 日本ホース金具工業会（以下、ホース金具

初代会長、田中勝一氏（㈱勝工舎）。

（Ｓ．38）
工業会）設立。
3月

全協解散。全国ＬＰガス協会連合会（全協連）設立。 圧力調整器の自主検査引き継ぐ。

7月 ホース金具工業会、「ＬＰガス用高圧ホース
アセンブリ」のＪＩＳ原案作成に着手。

１９６４ 年（Ｓ．39）

11月

全国ＬＰガスコック工業会（以下、コック工業会）設立。 初代会長、佐藤 英一氏（富士産業㈱）。
Ｏリングの耐ＬＰガス性浸漬試験を行う。

ホース金具工業会、ゴム製品検査協会（現、(財)化学物質評価研究機構）に依頼。

ホース金具工業会、高圧ホースの自主基準（全協連認定）作成。
１９６５ 年 10月 ホース金具工業会、高圧ホースの自主検査 検査項目は耐圧、気密、寸法、外観、表示、弁作開始。
動、破壊の7項目。
（Ｓ．40）
6月

コック工業会、閉止弁（ガス栓）の自主検査開始。

１９６６ 年（Ｓ．41）

ホース金具工業会、高圧ホースの自主基準 アルミ合金材を追加。
一部改正。
5月 「ＪＩＳ Ｋ ６３４７ ＬＰガス用ゴムホース」制定、 日本ゴムホース工業会が原案作成。
公布。
8月

群馬県前橋市「ホテル前橋」でガス漏れ事故発生。 火傷1名。

１９６７年（Ｓ．42）

12月 「液化石油ガス法（ＬＰガス法）」公布。翌年３月１日施行。
ホース金具工業会、高圧ホースの自主基準 事故対策として、引っ張り強さを加える。
一部改正。
3月 （財）日本ＬＰガス機器検査協会 設立認可。 理事長、岩谷直治氏（岩谷産業㈱）。

１９６８年（Ｓ．43）

3月 「器具省令」公布、 施行。
8月 政令第267号（8月12日付）により、高圧ホー 単段式圧力調整器（30㎏/ｈ以下）は同年2月7日、スが第１種器具に指定。

閉止弁(ガス栓)は1975（S.50）年3月11日に第1種器具に指定。

- 24 -

参考資料

西暦（年号）JLIA-C-2 低圧ホース H20 改正

低 圧 ホ ー ス 関 連 事 項
4月

背

景

単段式圧力調整器（30㎏/h以下）の国家検定開始。同年5月から8月までに計8社国家検定に合

１９６９年（Ｓ．44）格。
9月 高圧ホースの国家検定開始。

メーカ８社、同年10月21日 、国家検定品（２７機種）の生産開始。

9月

全協連解散。日本ＬＰガス連合会（日連）設立決
定。

１９７０年

1月 第１回経年変化調査開始。

同年6月終了。収集試料789本。報告書作成。

8月 日本ＬＰガス機器工業会（以下、工業会）設会長、丸茂 桂氏（㈱桂精機製作所）。ホース金具

立。

（Ｓ．45）

工業会ＬＰＧ部門を吸収。

9月 ｢JIS B 8261 ＬＰガス用高圧ホースアセンブ

一般消費用、自動車用、プラント用の３品目。

リ」制定、公布。
１９７２ 年

6月

工業会、会長交代。前口庄衛氏（富士工器㈱）就（Ｓ．47）
１９７３ 年

任。
7月 第２回経年変化調査開始。

同年12月終了。収集試料600本。翌年4月末日、（Ｓ．48）

報告書作成。
7月

閉止弁（ガス栓）国家検定合格品の生産開始。

11月 低圧ホース自主検査開始。

同年12月より翌年2月までに計6社、検査に合格。

4月 供給機器の保証規程を制定。

国家検定対象品３品目（高圧ホース含む）、自主

１９７５ 年（Ｓ．50）

検査対象品４品目の計７品目。
6月 器具省令改正。

高圧ホース・調整器の耐低温性試験（-25℃）等を追加規定。翌月１日施行、経過措置３ヶ月。

１９７６ 年6月

工業会、総会で調整器等の共済制度の確立について承認。

（Ｓ．51）
11月 低温試験合格品の生産開始。

12月 「ＪＩＳ B 8261 ＬＰガス用高圧ホースアセンブ ＳＩ単位化。
リ」改正。
１９７７ 年

6月

通産省、立地公害局（現、原子力安全保安院）保

（Ｓ．52）

安課に「液化石油ガス保安対策室」を設立。
6月

工業会、「器具等の欠陥回収基金制度に関する規程」を承認。この制度は1986年3月まで継続。

１９７８ 年（Ｓ．53）

7月 改正ＬＰガス法公布。

周知義務の新設、設備士制度の導入、第2種器具制度の導入など。

3月 低圧ホース、第2種器具に政令指定。

対震自動ガス遮断器、ガス漏れ警報器も同時に指定。

１９７９ 年（Ｓ．54）

3月 繊維ブレードホースの生産中止。

１９８０ 年1月 「JIS B 8261 液化石油ガス用ゴムホースアセ 低圧ホース追加。

（Ｓ．55）

ンブリ」改正、公布。

- 25 -

参考資料

西暦（年号）

低 圧 ホ ー ス 関 連 事 項
3月 工業会、社団法人となる。（「（社）日本エル

背景会長、前口庄衛氏（富士工器㈱）。

ピーガス供給機器工業会」）

１９８０ 年（Ｓ．55）JLIA-C-2 低圧ホース H20 改正

8月

静岡駅前地下街で都市ガス爆発事故発生。
死者15人。

１９８１ 年

8月

設備士資格制度スタート。

（Ｓ．56）
5月 ＪＬＩＡ－Ｃ－１

制定。

「継手金具付高圧ホース維持管理基準」
１９８２ 年（Ｓ．57）

5月 ＪＬＩＡ－Ｃ－２ 制定。
「継手金具付低圧ホース維持管理基準」
10月 ＪＬＩＡ－Ｃ－３

制定。

「両端迅速継手付ゴム管維持管理基準」
4月

工業会、日連に対し「繊維ブレードホースの交換」を要望。

11月 通産省、日連に対し、「劣化高圧ホースの取替促進運動の実施について」通達。

１９８３ 年（Ｓ．58）

11月

静岡県掛川市“つま恋事故”発生。死者14人。
原因はガス栓の締め忘れ。
継手金具、耐食性のあるステンレス製に変更。

１９８４ 年

1月

工業会、日連に対し「コックのヒューズ化」を提案。

9月

業務用ＬＰガス設備改善事業開始。
（～１９８６年８月３１日まで）（Ｓ．59）
9月

日本計量器工業会、ＬＰガスメータ性能向上対策委員会設置。検定有効期間（検満）１０年を検討。

１９８５ 年

7月

ＬＰガス消費者保安対策研究会、報告公表。

5月

ＬＰガス安全器具普及懇談会、通産省に事故を１０（Ｓ．60）
１９８６ 年（Ｓ．61）

年で １/１０に減らす答申報告。
9月

メーカ６社、マイコンⅡ生産開始。

9月

日連、第一回安全器具普及状況調査実施。全国

１９８７ 年（Ｓ．62）

普及率は0.5％。
3月

工業会、会長交代。矢崎裕彦氏（矢崎総業㈱）就任。

１９８８ 年4月

工業会など3団体「安全器具普及促進連絡協議会」発足。同年10月、4団体に。
代表幹事、鈴木敏弘氏（矢崎総業㈱）。

（Ｓ．63）
12月

ＪＬＩＡ－Ｃ－１

改正。

「継手金具付高圧ホース維持管理基準」- 26 -

参考資料

西暦（年号）JLIA-C-2 低圧ホース H20 改正

低 圧 ホ ー ス 関 連 事 項

背

景

12月

ＪＬＩＡ－Ｃ－２ 改正。
「継手金具付低圧ホース及び燃焼器接続用
１９８８ 年
継手付ホース」（Ｓ．63）
12月 ＪＬＩＡ－Ｃ－３ 改正。
「両端迅速継手付ゴム管維持管理基準」
5月 通産省、高圧・低圧ホース交換ガイドライン（共に5年交換）発表。

１９８９ 年（H．1）

本省所管販売事業者指導指針。

5月

配管用フレキ管自主検査開始。メーカ７社、6月生産開始。

１９９０ 年

5月

メーカ6社、マイコンB, C, L生産開始。

4月

ガス業界17団体で、「ＬＰガス最適利用システム研（H．2）
究委員会(通称、ＢＳ委員会)」発足。工業会、事務

１９９１ 年（Ｈ．3）

局に。
7月 高圧ホースに交換期限下げ札 （5年交換）

圧力調整器は7年、低圧ホースは5年。

を取付けて出荷開始。
3月 通産省、ハイグレード（Ｎ型）高圧ホース交換 本省所管販売事業者指導指針。
ガイドライン（7年交換）発表。
5月 ハイグレード（Ｎ型）高圧ホース生産開始。
１９９２ 年（Ｈ．4）

5月 高圧ホースの交換期限下げ札の交換年数を７年に延長。

圧力調整器はそのまま。低圧ホースは翌年4月より、7年に延長。

7月

ＪＩＳ S 2120(ガス栓)改正。閉止弁（コック）の名称
をガス栓に統一。

3月 通産省、Ｎ型低圧ホース交換ガイドライン

本省所管販売事業者指導指針。

（７年交換）発表。
4月 Ｎ型低圧ホース生産開始。
１９９３ 年（Ｈ．5）

4月 器具省令の改正により、高圧ホースの第１検定合格有効期間延長。

それまでの、製造本数10万本、合格証発行の日から6ヶ月以内が、120万本、1年に延長。

5月

山梨県のリゾートマンションでＣＯ中毒事故発生。
大型湯沸器の排気筒不備が原因。死者7人。

１９９４ 年

4月

メーカ6社、マイコンＳを生産開始。

1月

阪神淡路大震災発生。死者5,000人余。Ｍ7.2。

6月

製造物責任法（ＰＬ法）成立。翌年、7月1日施行。

（H．6）

１９９５ 年（H．７）

9月 工業会、「高性能供給機器技術基準」規定。 9月21日、理事会が承認。
10月 高性能供給機器（10年対応）、自主検査開始。

高圧ホース、低圧ホース、圧力調整器（10㎏/h以下）の3品目。

- 27 -

参考資料

西暦（年号）

低 圧 ホ ー ス 関 連 事 項
3月 ＬＰガス法、全面改正。

背景

認定販売事業者制度、販売事業者の登録制、バルク供給、認定保安機関制度など。

１９９６ 年（H．8）

JLIA-C-2 低圧ホース H20 改正

5月 改正「器具省令」公布、施行。高圧ホース、 自動切替式圧力調整器、二段減圧式圧力調整器
単段式圧力調整器が第１種器具から第２種 （共に30kg/h以下）も第2種器具に追加指定。
器具に移行。
3月 告示121号により、保安確保機器（Ⅰ類、Ⅱ 3月13日公布。翌月4月1日施行。
類）に指定。
5月 ガス放出防止型高圧ホース生産開始。

１９９７ 年（H．9）

7月 通産省、Ｓ型高圧・低圧ホース交換ガイドラ

本省所管販売事業者指導方針。

イン（10年交換）発表。
7月 第1種・2種器具を含む政令指定品目の所管 通産組織法により、環境立地局(現：原子力安全が移行。
１９９８ 年

保安院)保安課から産業政策局製品安全課へ。

8月

JLIA-B-3 大型圧力調整器 製造基準改訂。

(H. 10）
１９９９ 年(H. 11）３月

ＪＬＩＡ－Ｃ－１ 改正 「高圧ホース」

６月 工業会 創立３０周年記念式典開催。
10月 改正「器具省令」施行。

ガス栓が第1種器具から特定液化石油ガス器具
へ、調整器・高圧ホース・低圧ホース・対震自動ガ
ス遮断器が第2種器具から液化石油ガス器具等に変更。
省庁再編で「通商産業省」は「経済産業省」に変

２０００ 年(H. 12）1月

更。

２００１ 年(H. 13）6月

JLIA-A-3 「ＬＰガス供給機器環境アセスメントガイ
ドライン」制定。

１月 交換期限表示下げ札をシールに変更。
２００２ 年(H. 14）8月 チェック弁なし連結用高圧ホース生産中止。
7月

調整器、ガスメータに係る期限管理実態調査開始。

２００３ 年(H. 15）8月 連結用ホースを液封防止型高圧ホースへ全面切替。

２００４ 年(H. 16）4月

全国一斉保安高度化運動 開始。

7月

末端ガス栓交換期限表示シール貼付開始。

12月 液石法施行令一部改正。

政令はH17年4月1日から施行。

高圧ホースにカップリング付を追加。

２００５ 年(H. 17）

質量販売の内容積の範囲を、カップリング付容器
1月 液石法器具省令一部改正。
省令改正により、カップリング付高圧ホース 弁を付けた充てん容器を使用していること等要件
及びカップリング付調整器の技術基準が定 を満たした場合に限り、25ℓまで拡大。
められた。
4月 カップリング式高圧ホース、調整器に関する改正器具省令施行。

- 28 -JLIA-C-2 低圧ホース H20 改正

継手金具付低圧ホース・年度別生産数量の推移

年度
1975
1976
1977
1978
1979
1980
1981
1982
1983
1984
1985
1986
1987
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006

Ｓ５０
Ｓ５１
Ｓ５２
Ｓ５３
Ｓ５４
Ｓ５５
Ｓ５６
Ｓ５７
Ｓ５８
Ｓ５９
Ｓ６０
Ｓ６１
Ｓ６２
Ｓ６３
Ｈ１
Ｈ２
Ｈ３
Ｈ４
Ｈ５
Ｈ６
Ｈ７
Ｈ８
Ｈ９
Ｈ１０
Ｈ１１
Ｈ１２
Ｈ１３
Ｈ１４
Ｈ１５
Ｈ１６
Ｈ１７
Ｈ１８

- 29 -

生産数量
39,442
109,378
91,313
1,514,499
976,176
1,023,581
1,022,278
801,105
406,773473,661
559,921526,048
588,013478,815415,975
565,717669,853784,370
701,623
576,485594,955
625,957
821,655
994,054
1,201,544
907,906
576,698
428,591
330,877
265,904
221,403350,295

JLIA-C-2 低圧ホース H20 改正

継手金具付低圧ホ－ス生産数量推移
生産数量（本）1,600,000
1,400,000
1,200,000
1,000,000
800,000
600,000
400,000
200,000
0

1971

1976

1981

1986

1991

年度

- 30 -

1996

2001

2006

参考資料

JLIA-C-2 低圧ホース H20 改正

低圧ホース製造メーカ 一覧表

会

社

名

〒

所

在

地

電 話 番 号

伊 藤 工 機 ㈱579-8035

大阪府東大阪市箱殿町 10-4

072-981-3781

大阪高圧ホース㈱574-0056

大阪府大東市新田中町 7-26

072-871-5054㈱桂精機製作所

221-0052㈱ 十 川 ゴ ム

550-0015

大阪府大阪市西区南堀江 4-2-5

06-6538-1261㈱ 日 豊

184-0012

東京都小金井市中町 3-25-11

042-385-1591

富 士 工 器 ㈱460-0007

愛知県名古屋市中区新栄 2-9-11

052-261-3251㈱ブリヂストン103-0028㈱穂高製作所399-8303

長野県安曇野市穂高 2658

0263-82-2460

矢 崎 総 業 ㈱431-3312

静岡県浜松市天竜区二俣町南鹿島 23053-925-4511

横 浜 ゴ ム ㈱319-0198

茨城県小美玉市羽鳥西１0299-46-1114

神奈川県横浜市神奈川区栄町 1-1
アーバンスクエア横浜 8Ｆ

東京都中央区八重洲 1-6-6
八重洲センタービル ホース販売促進部- 31 -

045-461-2334

03-5202-6705

JLIA-C-2 低圧ホース H20 改正

供給設備及び消費設備に対する法規制概要（液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法規）
１．特定液化石油ガス設備工事事業の届出法 第 38 条の十（特定液化石油ガス設備工事事業の届出）規則 第 111 条（特定液化石油ガス設備工事）
規則 第 112 条（事業開始の届出）（様式第 56）
規則 第 113 条（届出事項）
規則 第 114 条（変更の届出）※事業所ごとの届出
２．液化石油ガス設備工事の届出
法 第 38 条の三（液化石油ガス設備工事の届出）
規則 第 86 条（施設又は建物の指定）
規則 第 87 条（液化石油ガス設備工事）
規則 第 88 条（工事の届出）
施行令 第 11 条（関係行政機関への通報）
３．供給設備イ 特定供給設備
法 第 16 条（基準適合義務）法 第 36 条（貯蔵施設等の設置の許可）
規則 第 21 条（特定供給設備）
容器である場合は、3,000kg 以上
民生用バルク貯槽の場合は、1,000kg 以上
規則 第 51 条（貯蔵施設等の設置の許可）
ロ 供給設備規則 第 87 条（液化石油ガス設備工事）
貯蔵量が 500kg を超える場合は、行政へ届出
消防法 第 9 条の二（消防署への届出）
300kg 以上貯蔵設備を設置した場合、消防署届出
４．消費設備法 第 35 条の五（基準適合命令）
規則 第 44 条（消費設備の技術上の基準）
５．適切な材料及び使用制限、腐食及び損傷を防止措置
法 第 16 条の二（基準適合義務等）
規則 第 18 条（供給設備の技術上の基準）
規則 第 21 条（特定供給設備）
規則 第 44 条（消費設備の技術上の基準）
規則 第 54 条（バルク供給に係る特定供給設備の技術上基準）
例示基準 第 28 節
供給管等の適切な材料及び使用制限、腐食及び損傷を防止措置- 32 -