不必要なプラスチックを使わない社会を目指して
第2部 欧州連合（EU）プラスチック戦略
日本のプラスチック資源循環戦略との比較も含めて（公財） 地球環境戦略研究機関

あお

きちか

粟生木 千佳プラスチック問題がさまざまなところで取りあげられ、日本のみならず世界各国の政府が、した。これに加え、2018 年 6 月に G7 海

2

使い捨てプラスチック規制

洋プラスチック憲章に日米が署名しなかっ

表 1 の②にもあるように、EU は 2018

たことが日本においても大きなニュースと

年 5 月に使い捨てプラスチックの規制案なり、後ほど説明する日本のプラスチックを発表しました。この際に、ストロー禁止

資源循環戦略1）の策定につながります。

が大きく取りあげられ、プラスチック使用プラスチックごみ削減に向けた国家戦略を発表しています。これをうけ、企業もさまざまな欧州に話を戻して、欧州は、世界のプラ削減に関する機運が高まっていきました。

対策を日々打ちだしています。日本では、2019 年 5 月 31 日に「プラスチック資源循環戦

スチック生産の約 20 %（約 64 百 万 ton）

この法案は、2019 年 5 月に採択され、1）略 」が策定されました。

を担っており（ちなみに、中国約 30 %、日本

正式名称は、「特定プラスチック製品によるプラスチックは、私たちが日々消費する物質資源として代表的なものですが、プラスチッは約 4 % です）、EU28 か国で約 6 万社の環境への影響削減のための指令」となっク以外にも私たちは、日々、毎日の生活で資源を消費し廃棄していることを忘れてはなりプラスチック関連企業に 150 万人が従事しています。使用禁止が目立ちますが、プラません。資源を使用するということには、資源を掘る、製品を作る、製品を使う、捨てる、ています。生産の 4 割が容器包装向けでスチックの 3R 全般にわたる内容といえ、プそれぞれの段階で、自然環境や生態系の破壊や、エネルギー消費、大気・水質汚染などす5）。一方、使用後の状況は、2016 年時点

ラスチックボトル分別収集目標（2029 年まの環境影響、廃棄物の発生などさまざまな環境影響を生じさせているということです。世で、リサイクル率 31.1 %、エネルギー回収

でに 90 %）
、プラスチックカップやプラスチッ

界の最貧国と先進国では、私たちの消費に関する一人あたりの資源使用の規模（マテリア

41.6 %、埋め立て 27.3 % となっています5）。

クボトル等に対するデザイン要件の導入、ルフットプリント指標による推計）は 10 倍差があるといわれています2）。これらの国々が現在の先進国と同じ資源消費のレベルになった世界はどのようなものになるでしょうか。

このような状況を鑑み、同戦略では、

ペットボトル（2025 年以降 25 %）・プラスチッ「2030 年までに全プラスチック容器包装クボトル（2030 年以降 30 %）に対する再そもそも、プラスチックが海洋等の環境に出ていくことによる影響を防ぐためには、ポ材の再使用 / リサイクルを可能に」「、2030

生プラスチック使用目標が設定されました。

イ捨てやその他の理由（台風など）による環境中への流出を防ぐこととともに、使用その年までに欧州で発生する廃プラスチックその他の主な対策として、消費削減、安価ものを削減すること、適切なプラスチック回収・処理・リサイクル等を行う必要があります。の半分以上をリサイクル」、「2015 年比分で代替品のある各種使い捨てプラスチック

そのため、プラスチック問題は国際社会では、この資源効率性や循環型社会 / 循環経済、別・リサイクル規 模 4 倍、20 万人雇用

製品の禁止（①ストロー、②お皿、③スプーン・3R（Reduce, Reuse, Recycle）に関連づけて話し合われることも多くあります。

創出」、「リサイクル材需要を 4 倍、リサフォーク等の食卓用製品（カトラリー）、④

EU は、この分野の国際的な議論の中心的な存在になっています。2015 年に循環経済

イクル産業安定化」、「環境中へのプラス

発泡スチロール製の飲料用カップや飲料容行動計画をはじめとした循環経済に関わるさまざまな取り組みに関する循環経済政策パッチック漏出の大幅削減」「国際的な関連器、⑤ファストフード店等ですぐに食べる食ケージを発表し、リサイクルのみならず、資源や製品ライフサイクルすべての段階において、プロセスにおける EU のリーダーシップ」

品に使われる発泡スチロール製の食品容

資源消費削減、発生抑制、再使用、修理・修復、製品の長寿命化、再製造等の資源循等を目標に掲げました。

器など）、リサイクル材の使用などの製品要環や資源消費の削減のためのさまざまな施策を打ち出しています。EU プラスチック戦略もこの一環です。
1

この達成に向けて、主には、プラスチッ件達成、各種使い捨てプラスチック製品にクがよりリサイクルされるデザインや社会シ対する拡大生産者責任適用などがあります。

ステム（分別・収集）の促進、再生プラス

EU プラスチック戦略

効果ガス削減や化石燃料輸入への依存をチックの需要増と質の基準の設定、再生EU プラスチック戦略の正式名は、「循減らすことなどを狙いとしています 。

プラスチックの安全性確保、海洋への流4）

3

日本のプラスチック資源循環戦略との比較

この戦略の発表（2018 年 1 月）から、出防止対策、一部使用禁止も含めたマイ2019 年 5 月 31 日に策定された日本の3）です。プラスチックの資源循環を通戦略」

時をおかずして新たなリサイクル目標や使クロプラスチック汚染防止、プラスチック「プラスチック資源循環戦略」1）は、基本

じて、海洋環境保全に加え、リサイクル

い捨てプラスチック規制案の発表（2018

製造のイノベーション促進、プラスチック

原則を「3R + Renewable（持続可能な体制の強化、また、ビジネスのイノベーショ

年 5 月）があったことで、プラスチック使循環促進のための国際連携・協力を行う資源）」とし、重点戦略として、①資源ンによる成長機会の獲得や、欧州の温室用削減の機運が EU のみならず世界的に方針と各種取組が示されました
（表 1）
）3）。

循環（リデュース等の徹底、効果的・効

環経済におけるプラスチックに関する欧州

76

市民・産業・政府のレベルで盛り上がりま循環とくらし No.9 第 2 部 不必要なプラスチックを使わない社会を目指して欧州連合（EU）プラスチック戦略 日本のプラスチック資源循環戦略との比較も含めて77表1

率的で持続可能なリサイクル、再生材・◦リユース・リサイクル：2025 年までにプバイオプラスチックの利用促進）、②海洋

ラスチック製容器包装・製品のデザイン

プラスチック対策、③国際展開、④基盤を分別容易かつリユース可能またはリサ整備が掲げられています（表 2）。

イクル可能、2030 年までにプラスチック◦リデュース：2030 年までにワンウェイのプ

出典 : 参考文献 3）を基に著者ら（粟生木・森田）4）で用いた表を一部修正

出典†バリューチェーン：価値連鎖。調達・製造・加工・物流・販売・サービスなど付加価値を生み出す一連の事業活動††サプライチェーン：製品の原料が生産されてから消費者に届くまでの流れ・プロセス

循環とくらし No.9 第 2 部 不必要なプラスチックを使わない社会を目指して具体的な取り組みの中で、特に私たち

製容器包装 6 割をリユースまたはリサイの生活に関連が深いものは、レジ袋のクル、2035 年までに全使用済プラスチッ

有料化、リユース容器の促進、ポイ捨てクをリユースまたはリサイクル（難しい場や不法投棄対策、再生プラスチック・生合は、熱回収も含め 100 % 有効利用）

物資源（バイオマス）を原料としたプラス◦再生利用・バイオマスプラスチック：2030 年

チックの促進などが挙げられます。当然までにプラスチックの再生利用を倍増、バながら、プラスチックリサイクル産業も強イオマスプラスチックを約 200 万 ton 導入化していくということですので、消費者としては、不要なプラスチックの使用の回避、より循環に適した製品の選択、より高い意識の分別などが期待されます。
また、その実現に向けたマイルストーンも設定されました。
ラスチック（容器包装等）を累積で 25 %排出抑制
表2

内容全般をみると、EU プラスチック戦略や国際的な議論の方向性との共通点も多いといえます。マイルストーンも、EU や国際的な議論よりも野心的なものもあります。EU 戦略との違いを指摘するとすれば、上流（製造）側へのアプロー
チも含む具体的な施策の提示、バイオマ
スプラスチックの記述、社会経済効果へ

プラスチック資源循環戦略の主な取り組み（抜粋）

重点戦略

主な取り組みレジ袋有料化義務化を含むワンウェイプラスチックの使用削減
リデュー
軽量化等の環境配慮設計やリユース容器・製品の利用促進
ス等
石油由来プラスチック代替品開発・利用の促進
プラスチック資源の分別回収・リサイクル
リサイ
漁具等の陸域回収徹底
クル
費用最小化・資源有効利用率の最大化した持続的な回収・リサイクルシステム、易リサイ
クル性等の環境配慮設計や再生材・バイオマスプラスチックの利用など
再生材バ 利用ポテンシャル向上、需要喚起策（グリーン購入、利用インセンティブ措置等）、循環利
イオプラ 用のための化学物質含有情報の取扱い、可燃ごみ指定袋などへのバイオマスプラスチック
スチック 使用、バイオプラ導入ロードマップ、静脈システム管理との一体導入
ポイ捨て・不法投棄撲滅・適正処理、海岸漂着物等の回収処理
海 洋 プ ラ ス 海洋ごみ実態把握 ( モニタリング手法の高度化 )チック対策 マイクロプラスチック流出抑制対策 (2020 年までにスクラブ製品マイクロビーズ削減徹底）
使い捨てプラスチックに対する法的措置のスコープの分析
途上国対策支援、地球規模のモニタリング・研究ネットワーク構築（海洋プラスチック分布、国際展開生態影響等の研究、モニタリング手法の標準化等）
リサイクルインフラ整備・サプライチェーン††構築、技術開発、調査研究連携協働（プラスチック・スマートキャンペーン）、資源循環関連産業振興、情報基盤（ESG基盤整備投資、エシカル消費）、海外展開基盤
資源循環

78

EU プラスチック戦略の主な具体的取組

テーマ・方針取り組み① プラスチックリサイクルの経済性と品質の改善
容器包装廃棄物指令の改訂準備
製品デザインの改善
化学物質と製品、廃棄物政策の接点に関するフォローアップ
エコデザイン指令（プラスチックのリサイクル可能性に関する要求事項の検討）
産業・公的機関を対象とした自主的誓約キャンペーン
再生プラスチック活用に向けた規制・経済インセンティブ評価
再生プラスチックの需食品に触れるプラスチック容器包装材リサイクルに関する認可方法
要拡大
選別廃プラスチックと再生プラスチックの品質基準の策定
エコラベルとグリーン公共調達 : 再生プラスチック使用のインセンティブ検討
廃プラスチックの分別 分別回収と選別に関する新たなガイドライン策定
回収の改善
分別回収に関する既存の義務実施の確保②廃棄プラスチックとプラスチックごみの削減
使い捨てプラスチック
使い捨てプラスチックに対する法的措置のスコープの分析
削減
船舶からの廃棄物に関する港湾引受施設への指令案採択
海上活動で発生する海漁具のロスや放棄を削減する対策
洋ごみ削減
水産養殖からのプラスチックロス制限策
効果的な海洋ごみの監 マイクロプラスチックを含む海洋ごみのモニタリングとマッピング
視と削減
海洋戦略枠組指令での海洋ごみへの対策プログラム実施支援
定義と製品ラベリングに関する共通ルールの策定作業
コンポスト・生物分解
使用便益の検証のためのライフサイクル評価
可能プラスチック
酸化型生分解性プラスチックの使用制限
製品へのマイクロプラスチックの意図的な使用制限
マイクロプラスチック タイヤ・繊維・塗料からの非意図的なマイクロプラスチック削減政策検討
汚染の防止
プラスチックペレット流出削減への対策
都市排水処理指令の評価（マイクロプラスチックの捕集・除去効果評価）③循環ソリューションに向けたイノベーションと投資の強化
生産者負担金の（環境性に応じた）調節に関する委員会ガイダンス
循環経済財政支援プラットフォームからの提言
一次プラスチック生産の環境影響低減のための革新的解決策†
バリューチェーン での 新規技術への民間主導ファンドによる投資の実現可能性の検討
投資・変革の促進
欧州ファンドを通じた基盤とイノベーションへの財政支援
バイオベースプラスチックを含むプラスチック代替原料のライフサイクル評価
プラスチックに関する戦略研究イノベーションアジェンダの作成④国際的取組の活用
東・東南アジア対象プラスチックおよび海洋ごみ削減プロジェクト支援主要地域での活動
地中海でのプラスチック汚染低減活動の検討
世界の主要河川流域での廃プラスチック抑制協力
国連など各種国際プロセスでの廃プラスチックおよび海洋ごみへの関与
多国間イニシアティブ
バーゼル条約の下での活動支援
各種政策対話を通じたプラスチック循環経済の促進
非 EU 加盟国間との二国間協力
各種ファンドを活用したプラスチック戦略支援
選別廃プラスチックと再生プラスチックに対する国際的な産業基準の策定支援
国際貿易に関連する輸出廃プラスチックの取り扱いにおける EU 廃棄物輸送規制に準拠
取組
EU および第三国でのリサイクル施設認証スキームの策定支援

環境省資料から抜粋（著者一部修正・追記）欧州連合（EU）プラスチック戦略 日本のプラスチック資源循環戦略との比較も含めて79

の踏み込みが挙げられるでしょう。
上流側へのアプローチも含む具体4
的な施策ありません。お国柄の違いといえばそう油由来のプラスチックと混ざった場合の）なりますが、経済の在り方を変えていく

た資源全体の持続可能な消費と生産をよ

リサイクル材の質や自然環境に与える影という EU の強い意志がみてとれます。

り強く意識することが不可欠かと思います。

響の不確実性を考慮して慎重な姿 勢を

7

効率性の向上や循環型社会の促進を通じ一定の廃棄物管理システムが 確立さおわりにEU プラスチック戦略では、製品販売とっています。その一方で、消費者に製時に満たす要件を示したエコデザイン品の正確な情報を提供するということに今回、EU のプラスチック（資源循環要な使用を減らすこと、循環も含めて使指令におけるリサイクル可能性等の反映、重点を当てており、コンポスト可能性おや使用削減）に向けた政策をまとめると用したものを適切に対処することに尽き

再生プラスチック材の質の基準、各種企

よび生分解性プラスチック定義に関するともに、日本のプラスチック資源循環戦ると思います。また、それをさらに促す業機関に再生材使用の自主誓約を促す

製品ラベリングの共通ルールおよびライフ略との比較も試みました。いくつか違いような社会に変化していく必要がありまキャンペーン、さまざまなプラスチックのサイクル評価の促進をあげています。

はありますが、戦略の方向性に共通点はす。それと同時に私たちは、その変化にれている日本にとって重要なことは、不使用禁止を含む使い捨てプラスチック規

なお、日本の戦略において 200 万 ton

多く、プラスチックの循環を強化しつつ、合わせて、どういった消費行動やどういっ制などが提示された一方、日本のプラス導入とのマイルストーンが設定されている循環産業の新興も狙い、かつ海洋へのた製品を選ぶことが重要なのかという知チック戦略では、レジ袋の有料 化、可バイオマスプラスチックについては、海洋流出を防ぎ、マイクロプラスチック削減を識を身につけていく必要もありそうです。

燃ごみ指定袋などへのバイオマスプラス

生分解性をもつ一部の樹脂を除き、海洋進めることが主な取り組みとなっています。

社会が転換していくことによってこれまでチック使用やスクラブ製品マイクロビーズ

プラスチック問題とは無関係であると正しプラスチックは、私たちの生活に深く浸とは違う手段が必要になる場面も増えその使用削減が主だった具体策といえます。

く認識することや、指定ごみ袋など、用透し、その利便性により、近年、世界的うですし、現在の社会や私たちの消費パ途として焼却せざるを得ないプラスチックに急激に使用が増えた物質です。特に何ターンのままでは不都合な点も出てくるか

5

バイオマスプラスチックのみを強調せず、リサイクル率が高い製も対策をしなければ、その量は増加し続もしれません。しかし、国際社会の動向

日本のプラスチック資源循環戦略では、品や使用期間が長い耐久消費財への導入けるでしょう。これはプラスチックに限らず、をみると、社会転換を進めつつ、不都合「バイオプラスチック導入ロードマップ」を策も促進することの重要性 が指摘されていその他資源についても同様です。私たちを克服し発展を目指す意志と工夫と知恵定し、バイオプラスチック（バイオマスプラスることについてもお伝えしたいと思います。

は、資源消費の恩恵にあずかりつつも、が求められているのだと感じています。

チックと生分解性プラスチックの総称）を導入していくこととなっています。中でもバイオ80

クについても、分解が起きる条件や（石7）6社会経済効果への踏み込み

マスプラスチックは 2030 年までに約 200 万

EU では、2015 年比分別・リサイクル

ton 導入とのマイルストーンが設定されました。

規模 4 倍、20 万人雇用創出、リサイク

一方、EU では、バイオマスプラスチッ

ル材需要を 4 倍という具体的な目標があク（EU ではバイオベースプラスチックとります。日本の戦略では、資源循環関連の表記）について、具体的な導入促進に産業の発展を通じた経済成長・雇用創ついては触れられておらず、イノベーショ出を経済成長の源泉とするという記述はンの一つとして、環境への有用性はみとありますが、マイルストーンには雇用や産めているものの、コストを課題として挙業規模に関する目標値の提示は特にありげています。バイオマスを含むプラスチッません。ただし、経済効果として約 1.4

ク生産の代替原料について、非再生可能兆円 / 年増、雇用創出効果として約 4 万

資源よりも持続可能と明らかな証拠があ人増、温室効果ガス削減量として約 6.5ることを条件にするなど、慎重な姿勢も百万 ton-CO₂/ 年減という試算が提示さ見られます。また、生分解性プラスチッ

れています。EU 戦略では、逆に試算は循環とくらし No.9 第 2 部 不必要なプラスチックを使わない社会を目指して

プラスチック問題をきっかけとして、資源謝辞 : 執筆にあたり、東京大学大学院の中谷 隼氏にバイオプラスチックに関する助言コメントをいただきました。感謝いたします。
＊この記事は、粟生木千佳・森田宜典（2018）「EU プラスチック戦略と関連の循環経済国際動向」
廃棄物資源循環学会誌第 29 巻第 4 号 , pp. 286-293. および粟生木千佳（2019）「EU プラスチッ
ク戦略と国連等におけるプラスチック資源循環に関連する国際議論動向 – 資源効率性・循環経済の観点から」機関誌環境情報科学第 48 巻第 3 号を基に、日本のプラスチック資源循環戦略の内容をはじめとした加筆と修正を加えたものです。
参考文献
１）環境省 : プラスチック資源循環戦略（2019），https://www.env.go.jp/press/106866.html２）International Resource Panel（IRP）：Global Material Flows and Resource Productivity. An
Assessment Study of the UNEP International Resource（2016）３）European Commission（EC）：A European Strategy for Plastics in a Circular Economy（2018）４）粟生木千佳・森田宜典：EU プラスチック戦略と関連の循環経済国際動向 , 廃棄物資源循環学会誌 , 第 29 巻 ,第 4 号 ,pp.286-293（2018）
５）PlasticsEurope：Plastics – the Facts 2018（2018）６）中谷隼：プラスチック資源循環とバイオプラスチック , 解説 , 国際環境経済研究所（2019）http://ieei.or.jp/author/nakatani-jun/７）粟生木千佳：EU プラスチック戦略と国連等におけるプラスチック資源循環に関連する国際議論動向 –資源効率性・循環経済の観点から , 環境情報科学 , 第 48 巻 , 第 3 号 ,pp. 32-38（2019）

欧州連合（EU）プラスチック戦略 日本のプラスチック資源循環戦略との比較も含めて81