『詳細登記六法〔平成二九年版〕』
正誤表（平成二八年一一月二二日）

登記六法本体において、条文等の記載に関する誤りがございました。
ご使用に際しご不便をおかけいたしますことをお詫びし、謹んで訂正いたします。
以下のアミカケ部分が訂正箇所となります。

撤回したものとみなす。
② 前項の規定は、遺言が遺言後の生前処分その他の法律行為と抵触する場合について準用する。
（遺言書又は遺贈の目的物の破棄）
第一〇二四条 遺言者が故意に遺言書を破棄したときは、その破棄した部分については、遺言を撤回したものとみなす。遺言者が故意に遺贈の目的物を破棄したときも、同様とする。
❖【取消された遺言の復活】法一〇二五、【遺言書中の加除変更】法九六八②・九七〇②・九八二❖ 遺 言 者 が 遺 言 書 に 故 意 に 斜 線 を 引 く 行 為 は、 本 条 に い う

破棄にあたる。

（負担付遺贈に係る遺言の取消し）
第一〇二七条 負担付遺贈を受けた者がその負担した義務を履行しないときは、相続人は、相当の期間を定めてその履行の催告をすることができる。この場合において、その期間内に履行がないときは、その負担付遺贈に係る遺言の取消しを家庭裁判所に請求することができる。
❖【負担付遺贈】法一〇〇二・一〇〇三、【遺言取消の審判】
家事別表第一 ・二〇九・二一〇①２第八章 遺留分❖【兄弟姉妹以外の相続人】法八八七・八八九①１・八九〇・（遺留分の帰属及びその割合）
第一〇二八条 兄弟姉妹以外の相続人は、遺留分として、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める割合に相当する額を受ける。
一 直系尊属のみが相続人である場合 被相続人の財産の三分の一
二 前号に掲げる場合以外の場合 被相続人の財産の二分の一（撤回された遺言の効力）
第一〇二五条 前三条の規定により撤回された遺言は、その撤回の行為が、撤回され、取り消され、又は効力を生じなくなるに至ったときであっても、その効力を回復しない。ただし、その行為が詐欺又は強迫による場合は、この限りでない。

一〇四四、【被相続人の財産】法一〇二九・八九六・八九
七、【共同相続人の遺留分】法一〇四四・九〇〇、【代襲相撤回遺言を遺言の方式に従って撤回した場合において、遺③、【遺贈と遺留分】法九六四、【遺贈・贈与の減殺】法一一〇四三、【相続分の指定と遺留分】法九〇二①・九〇三続人の遺留分】法一〇四四・九〇一、【遺留分の放棄】法

言書の記載に照らし、遺言者の意思が原遺言の復活を希望〇三一・一〇三八

だし書の法意にかんがみ、遺言者の真意を尊重して、原遺言の効力の復活を認めるのが相当と解される。
（最判平成九・一一・一三民集五一・一〇・四一四四）❖【遺言の取消】法一〇二二（遺言の撤回権の放棄の禁止）
第一〇二六条 遺言者は、その遺言を撤回する権利を放棄することができない。

民法 （一〇二四条―一〇二九条）（遺留分の算定）
第一〇二九条 遺留分は、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与した財産の価額を加えた額から債務の全額を控除して、これを算定する。
② 条件付きの権利又は存続期間の不確定な権利は、家庭裁判所が選任した鑑定人の評価に従って、その価格を定める。

するものであることが明らかなときは、民法一〇二五条た❖ 原 遺 言 を 遺 言 の 方 式 に 従 っ て 撤 回 し た 遺 言 者 が、 更 に 右消】法九六❖【 取 消 の 効 果 】 法 一 二 一、
【 詐 欺・ 強 迫 を 理 由 と す る 取（最判平成二七・一一・二〇民集六九・七・二〇二一）

（108）

❖

【相続開始の時】法八八二、【贈与の算入】法一〇三〇・一〇三九、【贈与】法五四九、【鑑定人の選定】家事別表第一 ・二一六①１（109）12❖ 被 相 続 人 が 相 続 人 に 対 し、 そ の 生 計 の 資 本 と し て 贈 与 し（大決大正六・七・一八民録二三・一一六一）ない。

につき所有権移転請求権保全の仮登記を求めることはでき

定相続人が遺留分減殺請求権を理由として、当該受贈物件地位は不安定なものである。したがって、相続開始前に推ば決まるというものではなく、推定相続人の相続開始前の人のために相続が開始されるか否かは法定条件さえ加われする仮登記を具備することができる。②しかし、推定相続受遺者は不動産登記法二条二号に基づいて、遺贈を原因とことによって請求権の発生すべき場合』にあたる。よって、すべき基本関係があり、将来これにある法定条件が加わる❖①受遺者の地位は、『特定の不動産について請求権の発生1❖ 被 相 続 人 が 相 続 開 始 の 時 に 債 務 を 有 し て い た 場 合、 そ の（最判昭和五一・三・一八民集三〇・二・一一一）相当である。

値に換算した価額をもって評価すべきであると解するのがからすれば、その贈与の時の金額を相続開始の時の貨幣価平を維持することを目的とする特別受益持戻の制度の趣旨あるときは、遺留分の算定に当たって共同相続人相互の衡礎となる財産に加える場合に、その贈与した財産が金銭でた財産の価額を、いわゆる特別受益として遺留分算定の基2担すべき相続債務がある場合はその額を加算して算定すによって得た財産がある場合はその額を控除し、同人が負ようにして算定した遺留分の額から、遺留分権利者が相続はその価額を控除して算定する。遺留分の侵害額は、このじ、遺留分権利者がいわゆる特別受益財産を得ているとき利者がいる場合は更にそれぞれの法定相続分の割合を乗定し、それに法定の遺留分の割合を乗じ、複数の遺留分権債務の全額を控除して遺留分算定の基礎となる財産額を確全体の価額にその贈与した財産の価額を加え、その中から遺留分の額は、被相続人が相続開始の時に有していた財産

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同一の申請情報で数個の不動産について不動産の価格を課税標準とする登記を申請する場合には、各個の不動産の価定により登録免許税が軽減されている場合には、登録額について端数計算をしてはならず、その合計額について免許税額等のほか、軽減の根拠となる法令の条項を申端数計算する。
請情報の内容としなければならない。
（昭和四二・七・二六民三第七九四号依命通知）④ 登録免許税法第十三条第一項の規定により一の抵当権等の設定登記（同項に規定する抵当権等の設定登記をいう。）とみなされる登記の申請を二以上の申請情 （課税標準の認定）報によってする場合には、登録免許税額等は、そのう 第一九〇条 登記官は、申請情報の内容とされた課税標準の金額を相当でないと認めるときは、申請人に対し、ちの一の申請情報の内容とすれば足りる。ただし、同法第十三条第一項後段の規定により最も低い税率を登記官が認定した課税標準の金額を適宜の方法によりもって当該設定登記の登録免許税の税率とする場合に告知しなければならない。
おいては、登録免許税額等をその最も低い税率による ② 登記官は、前項の場合において、申請が書面申請でべき不動産等に関する権利（同法第十一条に規定するあるときは、申請書（申請情報の全部を記録した磁気不動産等に関する権利をいう。）についての登記の申ディスクにあっては、適宜の用紙）に登記官が認定した課税標準の金額を記載しなければならない。
請情報の内容としなければならない。
⑤ 前項の場合において、その申請が電子申請であると第三款 雑則
きは登録免許税額等を一の申請の申請情報の内容とした旨を他の申請情報の内容とし、その申請が書面申請であるときは登録免許税額等を記載した申請書（申請 （ 審 査 請 求 を 受 け た 法 務 局 又 は 地 方 法 務 局 の 長 の 命 令による登記）情報の全部を記録した磁気ディスクにあっては、登記所の定める書類）に登録免許税の領収証書又は登録免 第一九一条 登記官は、法第百五十七条第三項又は第四項の規定による命令に基づき登記をするときは、当該許税額相当の印紙をはり付けて他の申請書にはその旨命令をした者の職名、命令の年月日、命令によって登を記録しなければならない。
⑥ 登記官の認定した課税標準の金額が申請情報の内容記をする旨及び登記の年月日を記録しなければならない。とされた課税標準の金額による税額を超える場合において、申請人がその差額を納付するときは、差額として納付する旨も申請情報の内容として追加しなければ （登記の嘱託）
第一九二条 この省令に規定する登記の申請に関する法ならない。
⑦ 国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第七十の規定には当該規定を法第十六条第二項において準用五条第一項の規定による審査請求に対する裁決によりする場合を含むものとし、この省令中「申請」、「申請人」及び「申請情報」にはそれぞれ嘱託、嘱託者及び確定した課税標準の金額による登録免許税を納付して嘱託情報を含むものとする。
登記の申請をする場合には、申請人は、当該課税標準の金額が確定している旨を申請情報の内容とし、かつ、当該金額が確定していることを証する情報をその申請第四章 登記事項の証明等情報と併せて提供しなければならない。

不動産登記規則（一八六条―一九二条）（登録免許税を納付する場合における申請情報等）
第一八九条 登記の申請においては、登録免許税額を申請情報の内容としなければならない。この場合において、登録免許税法別表第一第一号㈠から㈢まで、㈤から㈦まで、㈩、 十一及び 十二イからホまでに掲げる登記については、課税標準の金額も申請情報の内容としなければならない。
② 登録免許税法又は租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）その他の法令の規定により登録免許税を免除されている場合には、前項の規定により申請情報 の 内 容 と す る 事 項（ 以 下「 登 録 免 許 税 額 等 」 と いう。）に代えて、免除の根拠となる法令の条項を申請情報の内容としなければならない。
③ 登録免許税法又は租税特別措置法その他の法令の規第二款 登録免許税（各種の通知の方法）
第一八八条 法第六十七条第一項、第三項及び第四項、第七十一条第一項及び第三項並びに第百五十七条第三項並びにこの省令第四十条第二項及び第百八十三条から前条までの通知は、郵便、信書便その他適宜の方法によりするものとする。

（裁判所への通知）
第一八七条 登記官は、担保付社債信託法（明治三十八年法律第五十二号）第七十条第十八号の規定により過料に処せられるべき者があることを職務上知ったときは、遅滞なく、管轄地方裁判所にその事件を通知しなければならない。

（審査請求に対する相当の処分の通知）
第一八六条 登記官は、法第百五十七条第一項の規定により相当の処分をしたときは、審査請求人に対し、当該処分の内容を通知しなければならない。

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