投資情報ウィークリー
2023/09/11

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-1-2023 年 9 月 11 日号

調査情報部
相場見通し
■アップル問題が新たなリスク
先週、米国株市場ではアップルの株価が急落した。中国政府が「iPhone」の使用禁止を機微な内容を扱う部門から、更に政府系機関や国有企業にも適用を拡大することを計画しているとの報道があったため。そもそも、アップルの中国向け売上高は全体の約 2 割を占め、また中国各地の工場で「iPhone」を生産し、世界に供給している。現時点では、中国政府からこの禁止措置に対する正式な通知等は出ていないが今回の問題が深刻化するかどうかを見極めたいところ。今週の 12 日に、同社はイベントを開催し、「iPhone15」と次世代のスマートウォッチ「Apple Watch」を発表する見通し。なお、スマホの在庫調整は進展したよ
うだが、中国のスマホ需要回復は遅れており、村田製を始めとした日本の電子部品株の株価は、当面、アップル次第となりそうだ。
米国株市場では、英半導体設計大手のアームが月内にナスダックに上場する予定。今年最大の IPO 案件となりそうで、AI 関連株及び大型ハイテク株の人気に繋がるかどうかに注目。同社は IPO に向けた機関投資家説明会で、24/3 期は 11％増収、25/3 期は 20％台半ばの増収見通しを開示した。

■海外投資家の買いが復活か
海外投資家は、8 月第 5 週（8 月 28 日から 9 月 1 日まで）に日本株を 9680 億円（現物・先物合計）買い越した。3 週間ぶりで、買い越し額は 6 月第 1 週以来の大きさとなる。7 月以降にトーンダウンしていた海外投資家の日本株買いが復調したとの見方が増えている。先週には BofA 証券やみずほ証券が日本株セミナーを開催し、話題となった。1 ドル 147 円台に入り、日本株の割安感が改めて注目されているようだ。

■今週のポイント
今週の日本株は、先週末の SQ に伴う買戻し圧力が終了、また日経平均の定期見直しでレーザーテックなどの値がさ株が新規採用、資金捻出売りが懸念されることなど、需給面での悪化要因、先週半ばまでの 8 連
騰による短期過熱感があるものの、日本経済、日本企業の大きな変化と企業業績の業績上振れ期待、低バリューの日
本株に対する海外投資家の関心は高まっており、押し目買いで対応したい。その候補として、業績上振れ期待が高まっている自動車、商社、重工業の関連銘柄、デフレ脱却期待から不動産株、高配当（予想）利回り銘柄、金利上昇の恩恵を受けそうなメガバンク株などと考えている。なお、
QC（QUICK コンセンサス）が会社計画（当期利益）を上回っている主な銘柄（右図参照）を取りあげた。また、先週に開幕したラグビーW 杯フランス大会。ワールドワイド・パートナーの 1 社であるアサヒ GHD（2502）にも注目したい。同社が注力する欧州などの海外市場でブランド力を高める絶好の機会となろう。
今週の主なタイムテーブルでは、13 日の米 8 月 CPI、
14 日の米 8 月 PPI、米 8 月小売売上高に注目。特に強い小売売上高となれば、来週の FOMC を控えて、米金利上昇や米グロース株の重石になる可能性がある。
（増田 克実）最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-2-投資のヒント☆TOPIX1000 採用で業績上振れ期待が高い主な上昇トレンド銘柄群
東証プライム市場で今期予想経常利益が増益見通しの企業は、全体の約 65％に相当する 1186 社に及び、二桁増益予想も 700 銘柄強に達している。下表には、TOPIX1000 採用で今期予想経常利益が増益（黒転含む）見通し、かつアナリスト予想の平均値が会社計画を 5％以上上回る銘柄群をベースに、中期トレンドを見る週足で、株価が 13 週・26 週の両移動平均線に対して上位にある主な上昇トレンド銘柄群を掲載した。PBR1 倍割れ、配当利回り 3％以上など、バリュエーション的に割安、信用倍率が 1 倍未満の取組良好銘柄も散見され、中期スタンスで注目したい。
（野坂 晃一）最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-3-参考銘柄
3543 コメダ HD
名古屋発祥で、「コメダ珈琲店」を全国展開。24 年 2月期第 1 四半期(3～5 月)末の店舗数は、国内 938 店、海外 38 店、その他業態店 19 店の計 995 店で、7 月には 1000 店舗を達成した。
当四半期の業績は売上収益が前年同期比 16.7％増の104.5 億円、営業利益が同 21.2％増の 22.5 億円となった。コロナ禍の収束と行動制限の緩和等による人流回復が一段と加速する中、季節限定のコラボ商品等により、集客力を高めたほか、原材料高を受けた商品価格の値上げや卸売り価格の引き上げ等が奏功し、増収、増益となった。第 1 四半期累計の既存店売上高は、前年同期比 114.2％と極めて好調で、6 月も前年同月比 112.2％、７月も同 121.5％と堅調を維持している。
通期計画は据え置かれており、新規出店の継続に加え、FC 店への卸価格引き上げの通年寄与、コーヒー豆の値上がり一服などを背景に、売上収益 425 億円(前期比 12.3％増)、営業利益 87 億円(同 8.4％増)を目指す。東京や新橋、自由が丘など都心部への新規出店を計画しているほか、第 1 号店が好調な香港も上期中に 4 号店まで増やす計画だ。期末店舗数は 33～53 店舗増の 1020～1040 店を予定している。また、新規の季節商品やライセンス商品の拡充も進め、集客増につなげたい考えだ。第 2 四半期
も猛暑を背景に、既存店の伸びが期待される。
なお、同社は 2026 年 2 月期(2025 年度)を最終年度とする中期経営計画「VALUES2025」を推進中だが、前期の好調などを背景に、最終年度の EPS 目標を従来の 125.46 円以上から 144.00 円以上へ、ROIC10％以上を 11.5％以上に引き上げている。
決算説明資料

6135 牧野フライス製作所
工作機械大手で、マシニングセンタや放電加工機が主力。自動車、半導体、医療、航空・宇宙など幅広い領域の部品・金型加工に展開。
24 年 3 月期第 1 四半期(4～6 月)業績は売上高が前年同期比 15.9％増の 538.5 億円、営業利益が同159.8％増の 42.6 億円となった。受注は同 21.0％減と、設備投資の減速を背景に、多くの地域で減少した。ただ、前四半期からは増加し、円安と中国向け受注の増加が貢献した。受注残は国内や米州で減少したものの、中国やアジアで増加し、全体では微減となった。
売上高は欧州が同 54.0％増と大きく伸びたほか、米州が同 41.7％増、国内も同 19.6％増と健闘した。
会社側では為替の円安(ドル円 127 円➝137 円、ユーロ円 138 円➝149 円)に加え、製品構成の変動により、第 1 四半期の利益が当初計画を大きく上回ったため、中間及び通期の計画を上方修正した。
中間計画は売上高で従来計画比 27 億円増の 1040 億円(前年同期比 0.9％増)、営業利益が同じく 15.6億円増の 65.6 億円(同 21.4％増)に引き上げられ、通期計画も同額上乗せされた。ただ、修正後の中間
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください
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参考銘柄
計画の営業利益に対する第 1 四半期の進捗率は 64.9％と高く、中国の受注が回復傾向であることも考慮すれば、保守的な計画とみられる。
決算説明会資料（大谷正之）

8802 三菱地所
第 1 四半期の営業利益は前年同期比 42%減の 484 億円。前期の、ロンドンのオフィスビル売却など海外における大型キャピタルゲインの剥落が主な要因であり、会社側は期初計画の 2640 億円の達成に向けて想定通りの順調な進捗としている。
主力である丸の内事務所の空室率は 6 月末で 2.68%と低位で推移し（6 月末都心オフィス空室率は6.48%）、安定的な賃貸利益は継続していること、ホテル・商業施設の事業環境改善による増益要因や、賃貸利益が底堅いインカムとともに、国内での不動産の売却益等によるキャピタルゲインの計上については第 2 四半期以降に予定していることから、今後の進捗に注目したい。

IR 情報3941 レンゴー
第 1 四半期の営業利益は前年同期比 75.7%増の 136 億円。前期からの、エネルギーや古紙価格など資源価格上昇の影響を受けて推し進めていた価格改定の成果が表れ、通期計画 470 億円に対して順調なスタートとなった。通期売上高は前期比 9.9%増の 9300 億円を見込む。サウジアラビアの自主減産による直近の原油価格動向には注意を払いつつ、人件費や減価償却費の増加を見込むものの、継続した価格改定によるスプレッドの改善や、連結子会社増加の寄与などに期待したい。

IR 情報

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-5-参考銘柄
7211 三菱自動車
2024 年初頭から、軽 EV 商用車「ミニキャブ・ミーブ」をインドネシアで生産を開始し、軽乗用車EV「eK クロス EV」の生産も検討することが報道された。それぞれ、インドネシアで販売する計画。
同社では、販売好調なアセアンを最重要地域として、新型車の投入、広告やイベントを通じて顧客データの活用を行う CRM（顧客関係管理）の強化、販売・サービスの質改善を伴った販売網の強化、三菱自動車ブランドの強化を図っている。計画ではアセアンにおいて 31 万 1000 台の販売を目標に掲げ、マーケットシェアの拡大を目指している。

ミニキャブ・ミーブ

eK クロス EV

トライトン

HP より

インドネシア政府は EV 産業誘致に力を入れており、今年 4 月からは原材料や労働力などの現地調達率が 4 割以上の EV に対して付加価値税の減税措置を始めるなど普及を後押ししており、現在の新車販売に占める EV 比率 1%程度を、25 年には２割に引き上げる目標を掲げている。報道によれば、同社はEV 拡大を目指す政府の意向に従うことで、タイ工場で生産した商用車のインドネシアの輸入制限枠を広げる考えもあるとされている。
同社は 7 月に世界戦略車として、約 9 年ぶりにフルモデルチェンジしたピックアップトラック「トライトン」をタイで発表。タイで発売し、その後アセアン諸国とオセアニアで展開し、日本の発売は来年初頭を予定。

IR 情報ﾆｭｰｽﾘﾘｰｽ（東 瑞輝）
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-6-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）【参考】直近で発表された主な国内経済指標＜国 内 ス ケ ジ ュ ー ル ＞
９月１１日（月）８月マネーストック（８：５０、日銀）
８月工作機械受注（１５：００、日工会）
９月１２日（火）７月産業機械受注（１１：００、産機工）
上場 ﾗｲズ･ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ<9168>東証ｸﾞﾛｰｽ
９月１３日（水）７～９月期法人企業景気予測調査（８：５０、財務省）
８月企業物価（８：５０、日銀）
９月１４日（木）
７月機械受注（８：５０、内閣府）
９月１５日（金）７月第３次産業活動指数（１３：３０、経産省）
上場 Ｃｈｏｒｄｉａ Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ<4895>東証ｸﾞﾛｰｽ＜国 内 決 算 ＞
９月１２日（火）
時間未定【2Q】三井ハイテク<6966>【3Q】神戸物産<3038>
９月１３日（水）
時間未定【3Q】Ｈ．Ｉ．Ｓ．<9603>
９月１４日（木）
時間未定 ビジョナル<4194>【1Q】ＡＮＹＣＯＬＯＲ<5032>【3Q】パーク２４<4666>

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-7-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）【参考】直近で発表された主な海外経済指標＜海 外 ス ケ ジ ュ ー ル ・ 現 地 時 間 ＞
９月１１日（月）国際原子力機関（ＩＡＥＡ）理事会（ウィーン、～１５日）
９月１２日（火）独 ９月ＺＥＷ景気期待指数
米 農産物需給報告
ＯＰＥＣ月報９月１３日（水）英 ７月ＧＤＰ欧 ７月ユーロ圏鉱工業生産
米 ８月消費者物価
米 ８月財政収支
北米国際自動車ショー（～２４日、デトロイト）
９月１４日（木）ＥＣＢ定例理事会、ラガルド総裁会見
米 ８月卸売物価
米 ８月小売売上高
米 ７月企業在庫
９月１５日（金）中 ８月鉱工業生産、小売売上高
中 １～８月都市部固定資産投資
欧 ７月ユーロ圏対外貿易収支
米 ９月ＮＹ州製造業景況指数
米 ８月輸出入物価
米 ８月鉱工業生産、設備稼働率
米 ９月ミシガン大消費者景況感指数
ＥＵ非公式財務相理事会（～１６日、スペイン）
９月１８日（月）国連ＳＤＧサミット（ニューヨーク、～１９日）＜海 外 決 算 ＞
９月１４日（木）アドビ（東 瑞輝）
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-8-各種指数の推移（Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-9-投資にあたっての注意事項【重要開示事項】■ 本資料は、株式会社証券ジャパン（以下「証券ジャパン」といいます。）調査情報部が、投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的として作成したものではありません。
■ 執筆アナリストは、本資料におけるレポート対象企業の有価証券を保有しておらず、重大な利益相反関係にありません。
■ 本資料は証券ジャパンが信頼できると考える情報に基づいて作成したものですが、その情報の正確性および完全性について証券ジャパンが保証するものではありません。
■ 本資料に基づき投資を行った結果、お客様に何らかの損害が発生した場合でも、証券ジャパンは、理由の如何を問わず責任を負いません。
■ 本資料に記載された証券ジャパンの意見ならびに予測は、資料作成時点での証券ジャパンの見通しであり今後予告なしに証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。また、本資料のコンテンツおよび体裁等も証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。2023 年 9 月８日現在、金融商品取引所の信用取引の禁止措置等の規制銘柄は当レポートより除外しております。今後、金融商品取引所等により新たな規制が行われる可能性があります。
■ 掲載した企業について株価の下落や発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。銘柄の選択、投資に関する最終決定はお客様自身の判断でなされるようお願いいたします。
■ 本資料は証券ジャパンの著作物であり、著作権法によって保護されております。証券ジャパンの事前の承認なく、本資料の全部もしくは一部を引用または複製、転送等により使用することを禁じます。

発行所住所等〒103-0025

東京都中央区日本橋茅場町 1-2-18

編集発行責任者

増田

商号等

株式会社証券ジャパン

克実

金融商品取引業者
加入協会

関東財務局長（金商）第 170 号

日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
コンプライアンス推進部審査済 2023 年 9 月８日

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 10 -

『金融商品取引法』に係る重要事項について■

国内上場投資信託（ＥＴＦ）のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」・「為替変動リスク」・「カントリｰリスク」・「信用リスク」及び「有価証券の貸付等におけるリスク」があります。基準価額の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■

国内上場投資信託（ＥＴＦ）の手数料など諸経費について○

国内上場投資信託（ＥＴＦ）の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％(税込み)（217,392 円以下の場合は、2,750 円(税込み)）の委託手数料が必要となります。

○

国内上場投資信託（ＥＴＦ）を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いただきます。

○ 保護預かり口座管理料は無料です。
■

国内株式のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」と「発行者の信用リスク」があります。株価の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■

国内株式の手数料など諸経費について○

株式の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％（税込み）（217,392 円以下の場合は、2,750 円（税込み））の委託手数料が必要となります。

○ 株式を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

商号

等

加入協会
当 社 が 契 約 す る 特
定 第 一 種 金 融 商 品
取 引 業 務 に 係 る 指
定 紛 争 解 決 機 関

三津井証券株式会社 金融商品取引業者
北陸財務局長（金商）第１４号
日本証券業協会
特定非営利活動法人
証券金融商品あっせん相談センター

留意事項
この資料は投資判断の参考となる情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。銘柄の選択、投資に関する最終決定はご自身の判断でお願いいたします。本資料は信頼できると思われる情報に基づいて作成したものですが、その正確性、完全性を保証したものではありません。本資料に示された意見や予測は、資料作成時点での当社の見通しであり、今後予告なしに当社の判断で随時変更することがあります。

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