２０２２年度（第１９期）事業報告（2022 年 4 月 1 日から 2023 年 3 月 31 日まで）

特定非営利活動法人アーシャ＝アジアの農民と歩む会
プロジェクト統括責任者 三浦 照男

はじめに
2022 年 7 月頃からインドでは新型コロナ感染の収束がみられ、学校や大学では対面授業が行われ、市中でもマスク着用者がめっきり減った。同時に自粛されていた対面式集会の規制が解かれ、セミナーや啓発活動は以前のように実施できるようになった。
しかしながら、中止していた農村人材育成のための 9 か月研修コース（SCSAD）は再開できなかった。2022 年月開始予定の JICA 草の根技術協力事業（草の根パートナー型）はインド政府当局の承認が得られず、未だ開始できていない。これは本会運営上、経済的な打撃となったが、アラハバード有機農業組合（AOAC）の自立運営のためにはよい機会となった。農村女性による裁縫事業は2022 年度末でアジア生協協力基金からの助成金供与が終了するので、AOAC 同様の自立運営のための販売強化を計った。全体を鑑みれば、事業目標や活動内容を大きく変更することなく遂行できたことは、駐在スタッフ、現地スタッフ、事業に参加した農村ボランティア、およびカウンターパートの理解と尽力によるものであり、また、会員の皆様、役員と国内事務局のスタッフのご支援があってこそと、ここに深く感謝を申しあげたい。

Ⅰ．特定非営利活動に係る事業

１．農村開発・農業開発支援事業

持続可能な農業・農村開発・収入向上事業
1-1 貧困農民のための収入向上活動事業⚫ 2022 年度はコロナ感染の収束がみられインド国内の経済活動は平常に戻りつつあったが、アラハバード有機農業組合（AOAC）の主な消費者である日本人が家族連れで帰印するケースが少なかったこと、アメリカ、タイに加え、ベトナムからも良質で安価な日本米輸入が増え、更にパンジャーブ州で日本企業による大規模な日本米栽培が始まったこともあり、売り上げは期待したようには伸びなかった。しかし、12 月以降、長期在印邦人や海外観光客が増え、合鴨農法で栽培した日本米、それを使った味噌、醤油の売り上げが増え、AOAC の運営は正常に戻りつつある。弊会設立当初より現地で活動している派遣スタッフ川口景子が AOAC の運営管理責任者になったこともあり、AOAC 立て直しの大きな機動力になっている。今後、組合活動や加工食品の質の向上と販路拡大のための支援は自立経営の確立のためにも継続す1

る必要がある。
⚫ 農村女性による NGO アーシャ ビカス セワ サミティ（AVSS）が行ってきた農村女性によるモ

リンガ、大豆、緑黄色野菜の栽培とそれらの加工、販売、及び農作物栽培のための小規模生産者グループ設立支援は、AOAC において継続できるように協力・支援を行った。モリンガと大豆加工活動主任をしていたルマ・ニシャドは AOAC の加工部門に移籍し、前保健ボランティア（VHV）と共に農村女性自立のための活動を継続している。
⚫ 縫製事業については、2－3 で述べる。

２．人材育成支援事業
２-１

持続可能な農業・農村開発コース 運営支援および研修所の環境向上⚫ 2019 年度まで行われていた農村リーダーのための約 9 カ月間の持続可能な農業農村開発コース（SCSAD）は昨年同様コロナ禍の影響等で中止された。一方、ミャンマー等からの要望があり、2023 年度に再開されることになった。
⚫ AOAC 水稲栽培農家のための稲作セミナーを８月、９月、３月の３回実施した。参加者は延べ45 人であった。合鴨稲作同時作の利点、有機農業における施肥や病虫害について参加型で学び合う機会を持った。
⚫ ウッタルカンド州（U.K.州）の山岳地帯での大豆関連事業は 3 月に開始される予定であったが、インド政府の承認が得られず、延期を余儀なくされた。2023 年度中に開始されるよう関係当局にはたらきかけた。

２-２

僻地農村学校の自立運営に向けた総合的教育支援事業⚫ アーシャ学校マエダ校の支援を継続した。主に、同校教師の給与の補填のために奨学金の提供を行った。コロナ禍ということもあり、今年度は特別学級、特に、児童の保健教育、環境教育、農業教育、美術教育などは実行されなかった。

２-３

裁縫学校の運営支援、裁縫によるフェアトレード製品の開発支援⚫ 農村女性の収入向上のための事業として、ハルディ村、ガジャプール村、チリ村で基礎裁縫クラス(2 か月間)の研修を実施した。講師は、農村女性による生産グループ アーシャビカスシャ
クティ（AVS）のスタッフまた元スタッフが担当した。また、フェアトレードで扱う手工芸品をアップグレードするため、プロフェッショナル研修コース（通年）を支援した。日本のデザイン及び縫製の専門家、また現地の縫製の専門家の指導を受けて商品開発を行った。
⚫ 手工芸品を通して農村女性のエンパワーメントを行っている団体への研修旅行をジャイプール中心に実施した。同時に、AVS 商品の販売促進のために販売可能な店舗のオーナーとの面談を行った。この研修に参加した AVS スタッフ・インターンは６名であった。この旅行において農村女性にとってはよい学びとなっただけでなく、今後の活動の良い刺激となった。

2⚫ 日本及びインドでのマーケティングの強化、持続的に販売できる商品の開発は、アジア生協協力基金より助成金を受けて実施した。本年度で助成金は最終年度となり、今後経済的な自立運営を目指す。

２-４

農村保健衛生改善支援事業⚫ 元農村シニア保健ボランティア（SVHV）を中心としたモリンガの葉の粉末加工による都市と農村の住民の栄養向上、農村女性の収入向上・組織強化を図る活動を支援した。活動資金は、日本での手工芸品の販売やモリンガ葉粉末の販売によって賄うことができるように助言活動を行うとともに、インド国内、日本での販売収益で賄った。

２-５．農村女性所得創出・地位向上支援事業⚫ U.K.州及びウッタルプラデシュ州（U.P.州）における大豆栽培の普及による農村女性の組織強化は前述したように、インド政府の承認取り付けができなかったので、今期は実施されなかった。
大豆加工品である豆腐の製造と販売は、前 VHV や AOAC スタッフによって継続して実施されている。特に、冬季のプラヤグラージ市内での直接販売、農村においては結婚披露宴での豆腐料理普及など、助言活動、支援を行った。これらの販売収益によって、この活動に関わる農村女性の賃金支払いはなされている。しかしながら、この活動をより広め、持続可能にするために、より一層の販売拡充が必要とされている。

３．事業を推進するための調査研究、及び啓発・広報事業
３-１

ワークキャンプ・スタディツアー開催、訪問者受入⚫

2023 年 3 月上旬に予定したインターンシップ研修プログラムは、コロナ感染症の再拡大の不安が残り、最終的に中止した。

⚫

2022 年 9 月 20 日に日本大使館、JETRO,インド外務省が共催した 日本―インドグローバルセミナーのプログラムの一部を本会とマキノスクールが担った。日本とインドからの学生及び関係者 約 60 名が参加した。NHK World でもこの一部が放映された。

３-２

会報の発行

アーシャの活動、マキノスクールの活動内容を会員、支援者に理解していただくために、年 3 回（4 月、9 月、12 月）会報を発行した。

３-３

広報活動の拡充⚫ SCSAD 再開のために 2023 年 3 月よりクラウドファンディング（Campfire）を開始した。

3

⚫ ホームページ、Facebook、Instagram 等による広報活動の拡充を図り、当会の活動をより広く知ってもらい、当会の認知度向上、会員数と寄付の増強を図る試みを継続した。しかし、会員数、寄付の増強までには至っていない。会員との更なるコミュニケーションやネットワーキングが必要とされる。
⚫ 企業の CSR 活動へのアプローチを開始し、企業から寄付を募集する。

今年度は、日本青年会議所からの寄付金で現地の獣害対策を実施、また、日本商工会議所の小規模事業者持続化補助金に係る補助事業を受けることができ、国内事務所でのモリンガ小分けパッキング用機器の購入支援を受けることができ、さらに、ホームページ内にモリンガ商品を宣伝する専用ページを作成することができた。

３-４ 日本国内における学生・市民のためのセミナー及び講演の企画、主催、参加⚫ 7 月、栃木県国際交流協会グローバルセミナーでは、前半、参加者と現地とをオンラインでつなぐ参加型のセミナーとした。
⚫ 11 月には、インドカレークッキング、12 月はマロニエ医療福祉専門学校にて、「国際看護学」の中でアーシャの活動を紹介した。三浦代表理事が担当した。
３-５

次期事業形成調査⚫ インドにおける製造・販売事業の資金面・信用面、事業の許認可を強化するため、インド国内および日本での販売活動を拡充した。必要な日本での輸入、販売に関する情報を収集した。
⚫ 日本における海外農業人材の受入研修について、農業関係者とその実現について各関係者との話し合いを行った。

４．災害や紛争などによる被災住民への緊急支援事業
今年度、緊急支援事業は実施しなかった。

Ⅱ．その他の事業
１．バザー・チャリティ・販売事業⚫ 特定非営利活動を持続的に発展させる自立した基盤を構築するために、販売担当者が、インド国内および日本において販売活動を拡充した。モリンガ葉粉末は定期購入する顧客が増え、また AVS 商品を取り扱ってくれる販売店や商品の共同開発してくれる店舗が増えた。
⚫ インド国内では、地元の大学周辺でオーダーメイドバッグの注文が増えた。また、デリーの常設販売、委託販売の促進を支援した。地元 NGO 主催のバザールの協賛出店を行った。さらに、インド全国を対象に自前および委託、SNS を通した通信販売を行った。販売促進のため、デリーやその近郊で開催される祭りやイベントに参加し、出店販売を行うとともに、当会の活動の認知度向上に努めた。
⚫ 日本では、東京、千葉、岐阜、島根、栃木での取引店舗が増えた。栃木県内での出店販売、

4

ASHA STORE でのオンライン販売を促進した。出店販売では、商品を手に取ってもらうことと、アーシャの活動を紹介すること、また、モリンガ茶の試飲を通して、おいしくて身体によいモリンガの認知度を上げることに努めた。また、今年度より、手紡ぎ糸を織ったカディコッ
トン生地を使い、スカートやチュニックの縫製に取り組んだが、入荷するとまもなく売り切れとなる人気商品となった。インドの農村事情と当会の活動の認知度向上を図るとともに、フェアトレード商品を手にとっていただける場として、直接販売の場は貴重であった。

２．食品加工事業⚫ 日本においてモリンガ関連商品の販売活動を拡充するため、インドからモリンガ粉末とヒマラヤ岩塩の供給を受けて、モリンガパウダー、モリンガ塩、ヒマラヤ岩塩など、販売形態に合わせたブレンド、リパック、ラベリングなどの加工事業をアーシャ本部で行った。日本商工会議所の補助事業で購入した機器がおおいに役立った。

３．演奏会、展示会、図書出版等の文化事業
農村開発や人材育成の支援活動の写真などを整理し、公益財団法人栃木県国際交流協会（TIA）、JICA 筑波主催の栃木国際交流プログラムや栃木県大田原市にあるヒカリノカフェ（蜂巣小学校跡）にて写真展、パネル展示を行った。同時に AVS 商品やモリンガの販売を行った。これらの活動を通してインドの農村事情・食文化や国際協力の必要性・あり方、本会の活動を伝えた。

5Ⅳ．事業の実施に関する事項（１）特定非営利活動に係る事業

事業名
1.農村開発・農業開発支援事業

事業内容

持続可能な農業・農村開発・収入向上事業

実施
日時

通年

向けた総合的教育支援事業
2.人材育成支援事業

通年善支援事業⑤農村女性所得創出・地位向上支援事業

3名

農村住民 30 万人

1,2883名

農村住民 1000 人

03名

農村児童 100 人

125名

農村女性 60 万人

1,012

5名

農村住民 60 万人

03名

農村住民 60 万人

7933名

日本、インド 20 人

139の金額(千円)

ラヤグラー

ラ ヤ グラ ージ地区
インド･プ

通年

ラ ヤ グラ ージ地区
インド･プ

通年

ラ ヤ グラ ージ地区の開発支援④農村保健衛生・健康栄養改及び人数

インド･プ③裁縫学校の運営支援、裁縫によるフェアトレード製品者数

ジ地区

援および研修所の環境向上②僻地農村学校の自立運営に受益対象者の範囲

インド･プ①持続可能な農業・農村開発コース（SCSAD）運営支

実施場所

事業費

従事

インド･プ
通年

ラ ヤ グラ ージ地区
インド･プ通年

ラ ヤ グラ ージ地区①インターンシップ研修及び3.事業を推進するための調査研究及び啓発・広報事

ワークキャンプ・

随時

インド

研修ツアー・訪問者受入②会報の発行・広報・
セミナー

年3回

業
③次期事業形成調査

随時

日本、 インド
日本、 インド

5名
2名

日本、
インド 1000 人
日本、
インド 20 人

77
224.災害や紛争などによる被災住民への緊急緊急支援活動事業

実施
なし

実施なし

0名

－0

支援事業
3,343

6

（２）その他の事業
事 業

名

1.バザー・チャリティ・販売事業
2.食品加工事業

事業内容

バザー等出店販売、委託・買取販売、通信販売、市場調査
モリンガパウダー、モリンガ
塩、ヒマラヤ岩塩の商品製造

実施
日時

随時

実施場所

日本、
インド

従事

受益対象者の範囲

者数

及び人数

5名

日本、
インド 1000 人

事業費の金額
（千円）
1,440

随時

日本

4名

日本 200 人

464

随時

日本

4名

日本 1000 人

0

3.演奏会、展示会、図書出版

絵画・写真展等の文化事業1,904

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