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あなたの事業所の産廃処理は適切に行われていますか

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J a p a n Wa s t e Ne t wo r k .

電 子 の 目 が 産 廃 の 流 れ を 追 跡 、 監 視 す る ！

電子マニフェストをはじめよう

県庁

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所裁判

J a p a n Wa s t e Ne t wo r k .

マニフェスト制度とは産業廃棄物の処理を他者に委託する場合、適正に処理されているかを把握・管理し、排出事業者の社会的責任を果たすとともに、不法投棄を未然に防止するための制度です。

電子マニフェストがよくわかるムービーをご覧いただけます。
http://www.jwnet.or.jp/jwnet/e-manifesto-mov/®

「水と緑の国…美しい日本。
その環境を守ることは私たちの大切な使命です」「廃棄物を適正に処理する」という排出事業者の責任は法的な義務であるとともに、社会的責任です。

産 業 廃 棄 物 の 現 状
事業者が事業活動に伴って排出する産業廃棄物の総排出量は年間約 4 億トン（東京ドーム約 300 杯分）。

●産業廃棄物の処理の流れ
排出事業者
産業廃棄物を収集運搬業者に引き渡す。

収集運搬業者
収集した産業廃棄物を、中間処理施設や最終処分場へ運搬する。

中間／最終処分業者
焼却や破砕を通じて、廃棄物を減量化・無害化・安定化させる。
再生利用や減量化できない場合は最終処分場で処分する。

●排出事業者責任「事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。」（廃棄物処理法 第３条）
■ 不法投棄は、産業廃棄物の大きな問題です。
不法投棄した事業者には、罰金及び懲役等が科せられ、さらに自治体によって、原状回復を命令されることがあります。
廃棄物の処理を処理業者に委託した場合でも、その責任が排出事業者からなくなることはありません。
委託した処理業者が不法投棄をした場合、直接投棄した処理業者に原状回復能力がないと、排出事業者が責任を追及されることになります。
■ 廃棄物の処理状況を常にチェックしましょう。
廃棄物の処理を委託する場合、信頼できる業者に委託するとともに、処理状況を確認することが大切です。
電子マニフェストは容易に処理状況を確認することができます。
■ 優良産廃処理業者認定制度を活用
優良認定等された処理業者は必ず電子マニフェストに対応しています。

排出事業者責任を果たすためのツール、それが『電子マニフェスト』です。

電 子 マ ニ フ ェ ス ト の メ リ ッ ト1）操作が簡単で手間がかかりません

入力したマニフェスト情報は、クリッマニフェスト情報は全て情報処理セン

運搬・処分終了報告の確認も画面を呼クひとつで情報処理センターに送信。

ターに電子データとして保存されるたび出すだけです。毎年、自治体に提出

紙マニフェストの場合の手書きの手め、自社で紙マニフェストを保存するする産業廃棄物管理票交付等状況報告

間、印刷の手間等が、大幅に軽減され手間や保管スペースの確保が不要となも不要となります。
（情報処理センターます。

ります。

が集計・報告します。）

２）法令遵守
マニフェストには廃棄物処理法で記載が必要な項目が定められています。
電子マニフェストでは、必須項目の入力がないと先の画面に進むことができないため、記載漏れが起こりません。また、法定の期限が近づいても終了報告がない場合には、排出事業者に通知が届きますので、確認漏れを防ぐことができます。

３）データの透明性

マニフェスト情報は、第三者である情処理状況は排出、収集、処分の３者が本社・支店など、産業廃棄物の排出場報処理センターが過去 5 年分を管理・常に把握・確認することができるため、所と離れた場所からもマニフェスト情保存しており、セキュリティ対策も万間違いも見つけやすく、修正や取消を報を閲覧・確認することが可能です。

全を期しています。

する際には、お互いの承認が必要となりますので、１社だけでデータの修正・取消をしてしまうことはありません。

電 子 マ ニ フ ェ ス ト の 流 れ

1
産業廃棄物を引き渡したあと、排出事業者は、電子マニフェストを登録します。
その情報は、収集運搬業者、処分業者に即座に伝わります。

2
そして収集運搬業者は、運搬が終了したあと、運搬終了報告をします。

34

同様に処分業者も、処分が終了したら処分終了報告をします。
２次マニフェストがある場合には、最終処分を確認したあと、最終処分終了報告をします。

これらの産業廃棄物処理に関する情報が、電子マニフェストを通じて、排出事業者、収集運搬業者、処分業者の３者で共有されることにより、排出事業者は、廃棄物が適正に処理されたことを確認することができます。

電 子 マ ニ フ ェ ス ト と紙 マ ニ フ ェ ス ト の 運 用 比 較
電子マニフェストと紙マニュアルの運用の違い
電子マニフェスト導入による労務削減効果●電子マニフェストと紙マニフェストの運用比較
項目

マニフェストの交付・登録

電子マニフェスト

紙マニフェスト

廃棄物を収集運搬業者、または処分業者に引渡した日から3日以内にマ
ニフェスト情報を情報処理センターに登録廃棄物を収集運搬業者、または処分業者に引渡しと同時にマニフェストを交付※3日以内とは、廃棄物を引渡した日を含
まない（以下同様）

排出事業者
収集運搬業者
処分業者

情報処理センターからの運搬終了報
告、処分終了報告、最終処分終了報告の通知（電子メール等）により確
認①運搬終了報告：B2票とA票を照合して確認②処分終了報告：D票とA票を照合して確認③最終処分終了報告：E票とA票を照合して確認

マニフェストの保存

マニフェストの保存が不要（情報処理センターが保存、5年分は常時確認可能）①交付したマニフェストA票を5年間保存②収集運搬業者および処理業者より送付されたB2票、D票、E票を5年間保存

産業廃棄物管理票交付等状況報告

情報処理センターが都道府県・政令市に報告するため、報告が不要

運搬終了報告運搬終了日から3日以内に、必要事項を入力して情報処理センターに報告

運搬終了日から10日以内に、必要事項を記載したB2票を排出事業者に送付

マニフェストの保存

マニフェストの保存が不要（情報処理センターが保存、5年分は常時確認可能）

処分業者より送付されたC2票を5年間保存処分終了報告処分終了日から3日以内に、必要事項を入力して情報処理センターに報告

処分終了日から10日以内に、必要事項を記載したC2票を収集運搬業者、D票・E票を排出事業者に送付

マニフェストの保存

マニフェストの保存が不要（情報処理センターが保存、5年分は常時確認可能）

C1票を5年間保存処理終了確認都道府県・政令市に自ら報告

電 子 マ ニ フ ェ ス ト 利 用 料 金 表【排出事業者】
排出事業者の加入単位：排出事業場単位または排出事業場を管轄する本社、支店、営業所単位など

（税込）

利用区分

Ａ料金

Ｂ料金

少量排出事業者団体加入料金
（Ｃ料金）

基本料
（1 年間）

25,920 円

2,160 円

不要

使用料
(登録情報１件につき)10.8 円（66 件まで無料）
3２.4 円

3２.4 円

利用区分の目安となる年間登録件数

1,200 件以上

1,199 件以下

ー

【収集運搬業者】
収集運搬業者の加入単位：業者単位で加入(複数加入も可)

利用区分

収集運搬業者

基本料（1年間）

12,960 円（税込）【処分業者】
処分業者の加入単位：処分事業場単位（同一敷地内に中間処理施設及び最終処分施設がある場合、1 事業場とすることも可能）

（税込）

処分業者
利用区分

②処分報告機能＋２次登録機能①処分報告機能のみ

Ａ料金

Ｂ料金

基本料
（1年間）

12,960 円

25,920 円

12,960 円

使用料(登録情報１件につき)ー

10.8 円（66件まで無料）
3２.4 円

利用区分の目安とな
る年間登録件数

ー

700 件以上

699 件以下

基本料の１年間の金額は、４月から翌年の３月末までの期間に適用されます。年度の途中で加入する場合、初年度の基本料は月割りで請求いたします。（Ｂ料金の方は、無料登録件数も異なります）【利用開始月基本料早見表】
利用開始月
加入区分
排出事業者Ａ
処分業者②Ａ

4月

5月

（税込）

6月

7月

8月

9月

11月

12月

1月

2月

3月

25,920 23,760 21,600 19,440 17,280 15,120 12,960 10,800

8,6406,480

4,320

2,160

5,400

4,320

3,240

2,160

1,080

900

720

540

360

180

収集運搬業者
処分業者①12,960 11,880 10,800

9,720

8,640

7,560

2,160

1,620

1,440

1,260

10月

6,480

処分業者②Ｂ
排出事業者Ｂ

B料金の無料登録件数

公益財団法人
お問合せ先

1,980

66件

1,800

55件

44件

1,080
33件

日本産業廃棄物処理振興センター

情報処理センター〒102-0084

麹町スクエア７階TEL 0800-800-9023
サポートセンター

東京都千代田区二番町 3 番地
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