IASB 公開草案「企業結合－開示、のれんと減損」に対する意見提出(2024.7.12）
IASB（国際会計基準審議会）は、財務諸表利用者が、企業結合の対価の妥当性および取得後のパフォーマンスを適切に評価できるよう、企業結合によって期待されるシナジーおよび戦略的企
業結合に関する情報開示等を提案する公開草案を 2024 年 3 月 14 日に公表した。
経理委員会では、企業結合の業績に係る開示項目の見直しや開示項目の定義の明確化、ガイダンスや設例の追加、開示期間の明確化や開示を中止するタイミングの例示、および期待されるシナジーに関する定量的情報開示の見直し等を求める旨の意見をとりまとめ、2024 年 7 月 12
日、IASB に提出した。
-------------------------------------------------------------------------------政一発 第 040 号
2024 年 7 月 12 日
国際会計基準審議会 御中
一般社団法人 日本貿易会
経理委員会
IASB 公開草案「企業結合－開示、のれんと減損」に対する意見提出の件
以下は、国際会計基準審議会(IASB)の公開草案「企業結合－開示、のれんと減損」(以下「本公開草案」と言う。) に対する一般社団法人日本貿易会経理委員会(以下「当会」と言う。) のコメントである。一般社団法人日本貿易会は、日本の貿易商社及び貿易団体を中心とする貿易業界団体であり、当会は、本邦会計基準及び国際会計基準への対応を主な活動内容の一つとしている。（末尾に当会の参加会社を記載。）

1

質問 1―開示：企業結合の業績（IFRS 第 3 号の B67A 項から B67G 項の提案）
IFRS 第 3 号の PIR 及びディスカッション・ペーパーに対する回答において、IASB は次のことを聞いた。


利用者は、企業が企業結合に対して支払った価格が合理的であるかどうか及び取得後の企業結合の業績はどうであったかを評価するのに役立てるために、企業結合に関するより良い情報を必要としている。特に、利用者は、企業結合の業績を企業が企業結合の発生時に設定した目標に対して評価するのに役立てるための情報を必要としていると述べた（BC18 項から BC21 項参照）。



財務諸表の作成者は、当該情報を開示することのコストについて懸念している。特に、作成者は、当該情報は商業的機密性が高いので財務諸表における開示を要求すべきではなく、この情報の開示は企業を訴訟リスクの増大に晒す可能性があると述べた（BC22 項参照）。

このフィードバックを検討した後に、IASB は IFRS 第 3 号における開示要求の変更を提案している。それらは、IASB の見解では、この情報の開示を企業に要求することの便益とコストとのバランスを適切に取るものである。したがって、IASB は、提案している開示要求は企業結合の業績に関するより有用な情報を合理的なコストで利用者に提供するであろうと見込んでいる。
特に、IASB は企業結合について企業の取得日における主要目的及び関連する目標並びにこれらの主要目的及び関連する目標が満たされつつあるかどうかに関する情報（企業結合の業績に関する情報）を開示するよう企業に要求することを提案している。IASB は、次のことを提案することによって、当該情報の開示に関しての作成者の懸念に対応した。


この情報を、企業の企業結合の一部（すなわち、戦略的な企業結合）のみについて要求する（質問 2 参照）。



特定の状況において、企業にこの情報の一部の項目の開示を免除する（質問 3 参照）。

(a) 戦略的な企業結合の業績に関する情報を開示すること（条件付で免除）を企業に要求する
IASB の提案に同意するか。賛成又は反対の理由は何か。回答にあたっては、当該提案が、当該情報を開示することを企業に要求することの便益とコストとのバランスを適切に取っているかどうかを考慮されたい。
(b) 提案に反対の場合、企業結合の業績に関するより有用な情報を合理的なコストで利用者に提供するために、どのような具体的な変更を提案するか。
（a）

同意しない。

戦略的企業結合の成否を判断するという利用者のニーズは理解できるものの、利用者の便益と作成者のコストとのバランスについて疑問がある。また、開示すべき情報の解釈の余地が広すぎるため、有用な情報を投資家に提供するという目的の達成が難しい。

2

買収年度に要求される事項である「シナジーに関する定量的な注記や主要な目的及び関連する目標に関する注記」については買収後の企業環境の変化によって大きく変わりうる事から、買収時点における開示情報が、企業結合の目的を適切に表現するとは限らない。
免除規定の適用も限定的であり、商業上の機密に関する作成者の懸念に十分に対応できていない。免除規定を適用する場合の作成者側の説明責任（監査人への説明含む）も相応に重い。
（b）閾値や開示項目の見直しに加え、各概念の定義、ガイダンス及び設例を充実させて頂きたい。具体的には、主に以下の点である。


シナジーについての追加的なガイダンスや設例を記載いただきたい。



主要な目的及び関連する目標について、定義の明確化、ガイダンス及び設例の追加を対応いただきたい。結論の背景には、関連する目標として収益高が例示されているが、目標の期間や定義、数など解釈の余地が広く不明瞭。
具体的には、目標の期間を 1 年後の収益とした場合に、1 年後の収益の達成状況によってその後の開示が不要となるのか、あるいは企業結合後の業績を経営幹部がモニタリング際に複数の指標を用いる場合にどのような開示が必要になるのか、期間のレビュー期間の途中で被取得企業の合併や事業譲渡等、当初の目標が変更となる場合の取り扱い、などについて設例を追加いただきたい。
なお、関連する目標はマネジメント・アプローチにおいて企業の経営者が成功度をレビューし測定するために用いている情報とすべきであり、例えば取得価格の算定に用いた財務モデ
ル上の収益や営業損益の情報を形式的に開示すべきといった共通認識にならないよう、過度に目標の定量化に焦点が当たるような基準や例示は避けるべきと考える。



監査に当たって過度なコストがもたらされないよう、企業のマネジメント・アプローチに対して十分な理解が得られるべきである。結論の背景には、例示として顧客数が示されているが、このような PL 情報以外を注記する場合には監査において検証可能性の問題が生じる可能性がある。反対に検証可能な指標であるか否かを重視する場合には利用者にとっての情報の有用性に問題が生じる可能性がある。



指標と目標をレビューする期間について、コストベネフィットが見合う妥当な期間を定めるべきであると考えられる。

そもそも、企業結合に関する情報開示については、プレスリリースや投資家向けプレゼンテーショ
ン等のコミュニケーションにおいて実現されており、また、作成者側のコストとのバランスを踏まえると、財務諸表以外で情報開示することが望ましく、「経営者による説明」に規定する事もご検討いただきたい（IFRS3.BC22(a)）。

3

質問 2―開示：戦略的な企業結合（IFRS 第 3 号の B67C 項の提案）
IASB は、企業結合の業績に関する情報（すなわち、企業結合についての企業の取得日における主要目的及び関連する目標並びにこれらの主要目的及び関連する目標が満たされつつあるかどうかに関する情報）の開示を、戦略的な企業結合（すなわち、重要性がある企業結合の一部）のみについて企業に要求することを提案している。戦略的な企業結合とは、企業の取得日における主要目的のいずれか 1 つを満たせないと、全体的な事業戦略を達成できなくなる深刻なリスクが企業に生じるような企業結合である。
IASB は、企業が戦略的な企業結合を IFRS 第 3 号における 1 組の閾値を用いて識別することを提案しており、これらの閾値のいずれか１つを満たした企業結合は戦略的な企業結合と考えられる（閾値アプローチ）（BC56 項から BC73 項参照）。
IASB が提案した閾値の基礎としたのは、IFRS 会計基準における他の要求事項及び企業がより多くの情報の提供又は株主による投票の実施などの追加の手順を行うことを要求される特に重要な取引を規制当局が識別するために用いている閾値であった。提案した閾値は、定量的なもの（BC63 項から BC67 項参照）と定性的なもの（BC68 項から BC70 項参照）の両方がある。
(a) 閾値アプローチを使用するという提案に同意するか。賛成又は反対の理由は何か。提案に反対の場合、どのようなアプローチを提案するか、また、その理由は何か。
(b) 閾値アプローチを使用するという提案に同意する場合、提案している閾値に同意するか。
賛成又は反対の理由は何か。反対の場合、どのような閾値を提案するか、また、その理由は何か。
(a) 同意する。
(b)

同意しない

定量基準については、一過性要因等により一時的に大きく変動する事で、通常事業年度と比して閾値が著しく低くなる懸念がある。特に、連結営業損益については変動幅が大きいと考えられる。
これを踏まえて、直近事業年度のみではなく数年間の平均値も許容する事、連結営業損益と連結
収益の「何れか」ではなく「両方」を満たす場合とする事、などをご検討いただきたい。また、持分法で会計処理される投資による利益が連結営業損益に比して大きい企業などにおいては、営業利益が実際の事業規模を示さない可能性があり、閾値が戦略的企業結合の判定において不適切となるケースが存在すると考えられる事からも、そもそも連結営業損益を閾値とする事の有用性について疑問が残る。
設定比率 10％について、戦略的企業結合とは「取得日における主要目的の一つでも満たされないと全体的な事業戦略を達成できない深刻なリスクにさらされる企業結合」であることを踏まえると、事業セグメント(IFRS 第 8 号)における閾値と同一レベルで判断するべきでは無いと考える。追4

加開示に関する各国の規制における定量的な閾値が通常 5～30％に設定されているということであれば(BC67)、定量的な閾値は 10%を上限とせず、30％を最大値とする事も許容可能と考える。
定性基準については、「大規模な事業分野又は営業地域」という定性的な閾値（IFRS3.B67C(c)）の定義が不明瞭であり、特に、多種多様な事業を経営している企業やグローバルに展開している企業にとっては実際の運用が難しい。
また、B67C (c)に記載されている新たな事業分野や営業地域への算入をトリガーにする点についても同様に定量的閾値が適用されるようにすべきであると考える。

質問 3―開示：情報開示の免除（IFRS 第 3 号の B67D 項から B67G 項の提案）
IASB は、本公開草案における提案を適用して要求されることとなる情報の一部の開示について、特定の状況において企業に免除することを提案している。この免除は、商業上の機密及び訴訟リスクに関しての作成者の懸念に対応するように設計されているが、適切な状況でのみ適用されるように強制可能かつ監査可能となるようにも設計されている（BC74 項から BC107 項参照）。
IASB は、原則として、一部の情報を開示することが企業結合についての企業の取得日における主要目的のいずれかの達成を著しく阻害すると見込み得る場合には、企業はその情報を開示することを免除されると提案している（BC79 項から BC89 項参照）。IASB は、企業が当該免除を適用できる状況を企業、監査人及び規制当局が識別するのに役立てるための適用指針も提案した（BC90 項から BC107 項参照）。
(a) 提案している免除は適切な状況において適用できると考えるか。そう考えない場合、その理由を説明するとともに、これらの懸念により適切に対処するために原則又は適用指針の提案
を IASB がどのように修正できるのかを提案されたい。
(b) 提案している適用指針は、免除の適用を適切な状況のみに制限するのに役立つと考えるか。そう考えない場合、その狙いを達成するためにどのような適用指針を提案するのかを説明されたい。
(a) 同意しない。
免除規程の導入自体には異論ないが、主要な目的の達成を著しく損なうことを監査人に説明するにあたっては定量的な根拠を示すことが極めて困難であることから、監査人は作成者の事情並びに様々なステークホルダーとの関係の中での立ち位置を深く理解の上、その妥当性を検証する必要がある。
企業結合初年度に免除規定を適用した案件について、次年度以降のモニタリングを必要とすることに反対する。公開草案上、免除の要件が継続的に満たされていることを毎事業年度モニタリン
グする必要があるとされているが、省略の要件を満たす状況に変化があるケースは稀。発生頻度

5が低いものに対して毎年度モニタリングを行うことのコストベネフィットが見合っていないため、企業結合初年度に免除規定を利用した場合に次年度以降におけるモニタリングは不要とする方が
望ましい。
(b)
非該当の例示のみに留まる為、該当の例示も追加すべきと考える。その内容としても例えば、人員整理や契約解除を惹起するリスクがある場合などのように、企業結合の目的達成に必要な安定した事業継続に対して慎重に配慮すべき内容についても免除規程を適用できるよう例示の追加を検討すべき。

質問 4―開示：開示すべき情報の識別（IFRS 第 3 号の B67A 項から B67B 項の提案）
IASB は、経営幹部によってレビューされている企業の戦略的な企業結合の業績に関する情報（すなわち、戦略的な企業結合についての取得日における主要目的及び関連する目標並びにこれらの主要目的及び関連する目標が満たされつつあるかどうかに関する情報）を開示するよう企業に要求することを提案している（BC110 項から BC114 項参照）。
IASB の提案は、企業の経営幹部が当該企業結合の業績をレビューしている限り、この情報を開示することを企業に要求することとなる（BC115 項から BC120 項参照）。IASB は、次のことも提案している（BC121 項から BC130 項参照）。


企業の経営幹部が、企業結合について取得日における主要目的及び関連する目標が満たされているかどうかについてレビューを開始しておらず、レビューする計画もない場合には、企業はその旨及びレビューをしない理由を開示することを要求される。



企業の経営幹部が、企業結合について取得日における主要目的及び関連する目標が満たされているかどうかについて、取得年度後 2 期目の事業年度の終了前にレビューを停止している場合には、企業はその旨及びレビューを停止した理由を開示することを要求される。



企業の経営幹部が企業結合について取得日における主要目的及び関連する目標が満たされているかどうかについてレビューを停止したが、当初は主要目的及び関連する目標の達成を測定するために用いていた指標に関する情報を依然として受けている場合には、企業は取得年度後 2 期目の事業年度の終了までの期間中、その指標に関する情報を開示することを要求される。

(a) 企業が開示することを要求される情報は、企業の経営幹部がレビューしている情報である
べきであることに同意するか。賛成又は反対の理由は何か。反対の場合、戦略的な企業結合の業績に関して開示すべき情報をどのように識別するよう企業に要求することを提案するか。
(b) 次のことに同意するか。
(i) 企業は、企業結合の業績に関する情報を、企業の経営幹部が当該情報をレビューしている6

限り、開示することを要求されるべきである。賛成又は反対の理由は何か。
(ii) 企業は、企業の経営幹部が戦略的な企業結合についての主要目的及び関連する目標の達成についてのレビューを特定の期間中に開始しないか又は停止する場合には、提案で定めている情報を開示することを要求されるべきである。賛成又は反対の理由は何か
（a）

同意する。

（b）

同意しない。

開示期間について明確化、開示を中止するタイミングは例示列挙の追加を検討願いたい。


公開草案では経営幹部が当該情報をレビューしている限り開示するとされており、2 年経過
後に開示を要求しないとしているのはレビューを停止している場合に限定されている。実務上、買収後に経営幹部宛の報告が 2 年を超えて行われることは稀ではないが、その目的は時間の経過とともに変質しており取得当初の目的の達成だけをモニターし続けているとは限らない為、経営幹部のレビュー有無に関係なく開示期間を 2 年間とし、それ以降の開示を任意とすることが考えられる。また、最長でも予測期間 5 年間としている IAS36.33(b)に鑑みても、見通しの妥当性という観点でより確度の高い 3 年間をレビュー対象期間とすることも有用と考られる。



加えて、開示を止めるタイミングとして、例えば被取得企業の傘下会社の合併、買収、売却、
或いはのれんの減損が当たるか等、例示列挙を追加することで明確化を図るべきである。



レビュー期間の途中で被取得企業の合併や事業譲渡等、当初の目標が変更となる可能性も考えられる。この場合の取り扱い等、現状の記載では判断に資する情報が不十分な点がある為、例示の追加により詳細の取り扱いを明示頂きたい。

質問 5―開示：その他の提案
IASB は、IFRS 第 3 号における開示要求のその他の修正を提案している。これらの提案は、以下に関するものである。
新たな開示目的（IFRS 第 3 号の第 62A 項の提案）
IASB は、IFRS 第 3 号の第 62A 項の提案において新たな開示目的を追加することを提案している（BC23 項から BC28 項参照）。
取得年度において期待されるシナジーに関する定量的な情報を開示する要求（IFRS 第 3 号の B64 項(ea) の提案）
IASB は次のことを提案している。


期待されるシナジーを区分ごとに記述することを企業に要求する（例えば、収益シナジー、
原価シナジー及び他の各種のシナジー）。

シナジーの各区分について次のことを開示することを企業に要求する。

7



期待されるシナジーの金額又は金額の範囲の見積り

これらのシナジーを達成するためのコスト又はコストの範囲の見積り

シナジーから期待される便益が開始すると見込まれる時期及びそれがどのくらい持続するか

特定の状況において当該情報の開示を企業に免除する。

BC148 項から BC163 項参照。
企業結合の戦略的根拠（IFRS 第 3 号の B64 項(d)）
IASB は、企業結合の主な理由を開示するという IFRS 第 3 号の B64 項(d)における要求を、
企業結合の戦略的根拠を開示するという要求に置き換えることを提案している（BC164 項からBC165 項参照）。
取得した事業の寄与（IFRS 第 3 号の B64 項(q)）
IASB は、取得した事業の寄与に関して利用者が受け取る情報を改善するために、IFRS 第 3
号の B64 項(q)を修正することを提案している（BC166 項から BC177 項参照）。 特に、IASB
は次のことを提案している。


同項において言及している純損益の金額は、営業損益の金額である旨を定める（営業損
益は、IASB の基本財務諸表プロジェクトの一環として定義されることとなる）。



要求の目的を説明するが、具体的な適用指針は追加しない。



この情報の作成の基礎は会計方針である旨を定める。

取得した資産及び引き受けた負債のクラス（IFRS 第 3 号の B64 項(i)）
IASB は、IFRS 第 3 号の B64 項(i)から「主要な」（major）という用語を削除し、IFRS 第 3 号に付属する設例の IE72 項に年金負債及び財務負債を追加することによって、企業結合で引き受けた年金負債及び財務負債に関して企業が開示する情報を改善することを提案している（BC178 項から BC181 項参照）
開示要求の削除（IFRS 第 3 号の B64 項(h)、B67 項(d)(iii)及び B67 項(e)）
IASB は IFRS 第 3 号からいくつかの開示要求を削除することを提案している（BC182 項から
BC183 項参照）。
この提案に同意するか。賛成又は反対の理由は何か。
同意しない。
シナジーに関する定性および定量情報の開示は、商業上の機密に属するものが含まれる可能性も踏まえると、定量的な情報を求めるのではなく、定性的な情報を要求する従来基準の通りとする
事や、作成者側のコストとのバランスも踏まえて非財務情報として開示する方がより適切と考えられる。
8仮に定量的な開示を求めるとしても、シナジーについて、現状の記載では定義がはっきりとせず、何を測定し定量開示すればよいのか不明瞭であり、開示内容への信頼性担保が難しい。定量的に開示が求められているシナジーがどの部分を指しているのか、定義化が難しいとしても、ガイダ
ンスや設例を追加することで基準適用の理解可能性を上げるべきである。
会計上認識するのれんは取得価格と識別可能資産との間の差額的概念で算定されるため当該のれんだけを対象に便宜的に定量で示す意義は低いと思われ、また、より広範な影響もすべて勘案したシナジーの開示にあっては、監査用の証憑提出も難しく、業務負荷も大きくなり、監査上の難易度も相応にある。また、取得先からの情報が限定される段階で仮説に基づき算出することもあり、恣意性に大きく左右される。
また、買収年度に要求される事項であるシナジーに関する定量的な情報については買収後の企
業環境の変化によって修正が必要となることが想定される。本公開草案にて要求されるように買収年度のみにシナジーに関する注記をした場合には、買収後の変化を適切に反映できないリスクがある。加えて、買収年度にシナジーに関する定量的な情報を開示した場合、その後の年度におけるシナジーの実績を投資家から期待されることが想定される。一方でシナジーの定義やその後の環境変化を踏まえた実績の開示は困難であり、開示される情報の比較可能性を担保できるか懸念がある。
カテゴリ別のシナジーをどのように分けるかについても明確化いただきたい。例えば、例示されている収益シナジーは企業結合によってもたらされる純粋な収益の増加が当たるのか、或いは必要コストも加味した営業利益相当になるのか、など明確化頂きたい。
なお、期待される便益が開始する時期及び持続する期間の開示も提案には含まれているが、当該情報を特定できるのであればのれんの償却期間も特定できることになり、償却を再検討しない点と矛盾するように思われる。

質問 6―減損テストの変更（IAS 第 36 号の第 80 項から第 81 項、第 83 項、第 85 項及び第 134 項(a)）
IFRS 第 3 号の PIR の間に、IASB は、のれんを含んだ資金生成単位の減損テストは、減損損失の認識が遅すぎる結果となる場合があるという懸念を聞いた。
これらの懸念について IASB が識別した理由のうち２つは、次のものであった。


シールディング

経営者の過度の楽観性

9

IASB は、これらの理由を軽減する可能性のある IAS 第 36 号の修正を提案している（BC192
項から BC193 項参照）。
シールディングを減少させるための提案
IASB は、合理的なコストで著しく有効性が高まるような異なる減損テストを開発することを検討したが、それは実行可能ではないと結論を下した（BC190 項から BC191 項参照）。
その代わりに、 IASB は、のれんを資金生成単位に配分する方法を明確化することによってシールディングを減少させるための減損テストの変更（IAS 第 36 号の第 80 項から第 81 項、第83 項及び第 85 項参照）を提案している（BC194 項から BC201 項参照）。
経営者の過度の楽観性を低減させるための提案
IASB の見解は、経営者の過度の楽観性は、部分的には、IAS 第 36 号の修正よりも、執行者及び監査人が対処する方が適切である。それでも、IASB は、のれんを含んだ資金生成単位又は資金生成単位のグループがどの報告セグメントに含められているのかを開示することを要求するように IAS 第 36 号を修正することを提案している（IAS 第 36 号の第 134 項(a)参照）。
IASB は、この情報は減損テストに用いられた仮定に関するより良い情報を利用者に提供し、したがって企業の仮定が過度に楽観的であるかどうかを利用者がより適切に評価できるようにすると見込んでいる（BC202 項参照）。
(a) シールディングを減少させるための提案に同意するか。賛成又は反対の理由は何か。
(b) 経営者の過度の楽観性を低減させるための提案に同意するか。賛成又は反対の理由は何か。
同意する。
但し、のれんを個別に測定することは実務的に困難であることから、基準上は合理的な比率とした上で、取得された事業の時価の比率等の例示は追加すべきであると考える。なお、のれんを
CGU に配分したとしても必ずしもシールディング効果の課題は残り続ける為、のれんの償却の再導入が提案されなかったことは残念である。

質問 7―減損テストの変更：使用価値（IAS 第 36 号の第 33 項、第 44 項から第 51 項、第55 項、第 130 項(g)、第 134 項(d)(v)及び A20 項）
IASB は、企業が資産の使用価値をどのように計算するのかを修正することを提案している。
特に、IASB は次のことを提案している。


使用価値を計算するために用いるキャッシュ・フローに対する制限を削除する。企業は、企業がまだ確約していない将来のリストラクチャリングから生じるキャッシュ・フロー又は資産の性能の改善又は拡張から生じるキャッシュ・フローを含めることを禁止されなくなる（BC204 項から BC214 項参照）。

10

使用価値を計算する際に税引前のキャッシュ・フロー及び税引前の割引率を使用するという要求を削除する。その代わりに、企業はキャッシュ・フローと割引率について内的に一貫した仮定を用いることを要求されることとなる（BC215 項から BC222 項参照）。

(a) 企業がまだ確約していない将来のリストラクチャリング又は資産の性能の改善又は拡張から生じるキャッシュ・フローを含めることに対する制限を削除する提案に同意するか。賛成又は反対の理由は何か。
(b) 使用価値を計算する際に税引前のキャッシュ・フロー及び税引前の割引率を使用するという要求を削除する提案に同意するか。賛成又は反対の理由は何か。
同意する。

質問 8―IFRS 第 X 号「公的説明責任のない子会社：開示」の修正案
IASB は、公表予定の IFRS 第 X 号「公的説明責任のない子会社：開示」（子会社基準書）を、子会社基準書を適用する適格な子会社に次の開示を要求するように修正することを提案している。


企業結合についての戦略的根拠に関する情報（子会社基準書の第 36 項(ca)の提案）



期待されるシナジーに関する定量的情報（特定の状況における免除あり）（子会社基準書の第 36 項(da)及び第 36A 項の提案）



取得した事業の寄与に関する情報（子会社基準書の第 36 項(j)の提案）



使用価値を計算する際に用いた割引率が税引前なのか税引後なのかに関する情報（子
会社基準書の第 193 項）

BC252 項から BC256 項参照。
この提案に同意するか。賛成又は反対の理由は何か。
「企業結合についての戦略的根拠に関する情報」、「使用価値を計算する際に用いた割引率が税引前なのか税引後なのかに関する情報」の開示要求を追加することには同意する。
ただし、「期待されるシナジーに関する定量的情報」、「取得した事業の寄与に関する情報」の開示要求を追加することには、以下の理由から同意しない。
(1) 作成者のコストが利用者の便益を大きく上回ると考えられ、特に「取得した事業の寄与に関する情報」は、元となる改訂前の開示要求である IFRS 第 3 号 B64 項(q)に対応する項目が
IFRS 第 19 号では既に削除（減免）されており、要求事項が営業利益ベースに変わったのみにもかかわらず IFRS 第 19 号に追加されることは矛盾している。
(2) IFRS 第 19 号の適用対象である「公的説明責任のない子会社」の財務諸表利用者はそもそも限定的であると考えられ、仮に上記 2 つの情報を利用者が望む場合、個別に直接対応することも可能である（作成者のコストと利用者の便益のバランスを踏まえつつ、より目的適合的な情報を利用者に共有できる可能性もある）と考える。

11

質問 9―経過措置（IFRS 第 3 号の第 64R 項の提案、IAS 第 36 号の第 140O 項の提案及び子会社基準書の B2 項の提案）
IASB は、IFRS 第 3 号、IAS 第 36 号及び子会社基準書の修正を発効日から将来に向かって比較情報を修正再表示せずに適用するよう企業に要求することを提案している IASB は初度適用企業に対する具体的な救済措置を提案していない。BC257 項から BC263 項参照。
この提案に同意するか。賛成又は反対の理由は何か。提案に反対の場合、その代わりにどのようなことを提案するのか及びその理由を説明されたい。

同意する。
ただし、適用に伴い CGU の見直しを行ったことで追加的な減損損失が発生した場合、当該報告期間の純損益が期間損益の実態から乖離し、結果として同一企業に関する別の期間の損益との比較可能性が損なわれる可能性が懸念される。
このような懸念は本修正の適用による CGU の見直しが行われた場合に、追加的な減損テストの実施を企業に要求することで解決できると考えられるが、このような場合多大な実務負担の増加が懸念される。
従い、本修正の適用時に CGU の見直しが行われた場合、期首時点における追加的な減損テストを実施し、これにより発生した減損損失は期首における剰余金の修正再表示として取り扱うことを、選択的に認めることを提案する。
以 上

12一般社団法人日本貿易会〒100-0013
東京都千代田区霞が関三丁目 2 番 1 号
霞が関コモンゲート西館 20 階

経理委員会委員会社
CBC 株式会社
蝶理株式会社
阪和興業株式会社
株式会社ホンダトレーディング
稲畑産業株式会社
伊藤忠商事株式会社
岩谷産業株式会社
JFE 商事株式会社
兼松株式会社
興和株式会社
丸紅株式会社
三菱商事株式会社
三井物産株式会社
長瀬産業株式会社
日鉄物産株式会社
野村貿易株式会社
神栄株式会社
双日株式会社
住友商事株式会社
豊田通商株式会社

13

Document No.040
July 12, 2024
To the International Accounting Standards Board
Accounting & Tax Committee
Japan Foreign Trade Council, Inc.

Comments on the Exposure Draft“Business Combinations—Disclosures, Goodwill and Impairment(Proposed amendments to IFRS 3 and IAS 36)”
The following are the comments from the Accounting & Tax Committee of Japan Foreign Trade
Council (JFTC) regarding the International Accounting Standards Board (IASB)’s Exposure Draft“Business Combinations—Disclosures, Goodwill and Impairment (Proposed amendments to IFRS 3
and IAS 36)”. JFTC is a trade-industry association with Japanese trading companies and tradingorganizations as its core members, while the principal function of its Accounting & Tax Committee isto respond to developments in Japanese and international accounting standards. (Member companiesof JFTC Accounting & Tax Committee are listed at the end of this document.)

14

Question 1 － Disclosures: Performance of a business combination (proposed paragraphs
B67A–B67G of IFRS 3)
In the PIR of IFRS 3 and in responses to the Discussion Paper the IASB heard that:•users need better information about business combinations to help them assess whether the
price an entity paid for a business combination is reasonable and how the business combination
performed after acquisition. In particular, users said they need information to help them assess
the performance of a business combination against the targets the entity set at the time thebusiness combination occurred (see paragraphs BC18–BC21).

•

preparers of financial statements are concerned about the cost of disclosing that information.
In particular, preparers said the information would be so commercially sensitive that its
disclosure in financial statements should not be required and disclosing this information could
expose an entity to increased litigation risk (see paragraph BC22).

Having considered this feedback, the IASB is proposing changes to the disclosure requirements in
IFRS 3 that, in its view, appropriately balance the benefits and costs of requiring an entity to disclose
this information. It therefore expects that the proposed disclosure requirements would provide users
with more useful information about the performance of a business combination at a reasonable cost.
In particular, the IASB is proposing to require an entity to disclose information about the entity’s
acquisition-date key objectives and related targets for a business combination and whether these
key objectives and related targets are being met (information about the performance of a businesscombination). The IASB has responded to preparers’ concerns about disclosing that informationby proposing:•

to require this information for only a subset of an entity’s business combinations—strategic
business combinations (see question 2); and•to exempt entities from disclosing some items of this information in specific circumstances(see question 3).

(a) Do you agree with the IASB’s proposal to require an entity to disclose information about theperformance of a strategic business combination, subject to an exemption? Why or why not?
In responding, please consider whether the proposals appropriately balance the benefits ofrequiring an entity to disclose the information with the costs of doing so.
(b) If you disagree with the proposal, what specific changes would you suggest to provide users
with more useful information about the performance of a business combination at a reasonable
cost?
(a) We do not agree.
Although we understand that users need to determine whether a strategic business combination has
been successful or not, we have doubts about whether the proposal appropriately balances the benefits15

to users with the costs for preparers. We also believe that there is too much scope for differinginterpretations regarding the information to be disclosed, making it difficult to achieve the objectiveof providing useful information to investors.
The proposal requires entities to provide notes disclosing quantitative information about expectedsynergies and notes about key objectives and related targets in the annual reporting period during
which the acquisition occurred. However, such information can alter significantly due to changes inthe business environment following an acquisition, so information disclosed at the time of acquisition
may not necessarily represent the objectives of the business combination properly.
In addition, the applicability of the exemption is limited and does not fully address preparers’ concernswith regard to commercial sensitivity. The burden placed on the preparer in terms of accountability
when using the exemption would be correspondingly heavy (including the requirement to provide an
explanation to auditors).
(b) We would like the thresholds and items for disclosure to be revised, the concepts to be defined,
and more guidance and illustrative examples to be provided. In specific terms, our key requests are as
follows:• Provide additional guidance and illustrative examples regarding synergies.
• Clarify definitions regarding key objectives and related targets and provide additional guidance andillustrative examples. In the Basis for Conclusions, revenue is given as one example of a related
target, but the concept of related targets is unclear given the wide scope for differing interpretations
regarding their durations, definitions, number, and so on.
In specific terms, we would like additional illustrative examples to be provided with regard toquestions such as the following: If revenue one year after the business combination was set as atarget, would the extent to which that revenue target had been achieved one year later determine
whether or not subsequent disclosure would be required? What type of disclosure is required if key
management personnel use multiple metrics when monitoring performance following a businesscombination? How should a preparer handle a situation where the original targets change due to amerger, business transfer, or other development involving the acquiree partway through theperformance review period.
In addition, the related targets should be information used by an entity’s management to review andmeasure the success of a business combination as part of the management approach. To avoid ashared perception that formal disclosure should be required for, say, information on revenue and16operating profit/loss employed in a financial model used to calculate the acquisition price, the criteria
and examples should not focus excessively on quantification of targets.
• To avoid causing excessive auditing costs, it should be possible to obtain the full understanding ofauditors with regard to the management approach employed by entities. In the Basis for Conclusions,the number of customers is given as an example of a target, but if entities provide notes about thissort of information unrelated to profit and loss, it could cause problems in terms of verifiability
during auditing. Conversely, if the emphasis is placed on whether the metrics are verifiable or not, it
could cause problems in terms of the usefulness of the information for users.
• The duration for reviewing metrics and targets should be set appropriately to ensure that the benefits
justify the costs.
Information about business combinations is in any case already disclosed through forms ofcommunication such as press releases and investor presentations. Given the need to balance
information needs with the costs for preparers, it would be preferable for such information to bedisclosed outside the financial statements, and we would therefore like the IASB to consider
designating such information as management commentary (as noted in paragraph BC22(a) of the
proposed amendments to IFRS 3).
Question 2－Disclosures: Strategic business combinations (proposed paragraph B67C of
IFRS 3)The IASB is proposing to require an entity to disclose information about the performance of abusiness combination (that is, information about the entity’s acquisition-date key objectives andrelated targets for the business combination and whether these key objectives and related targets arebeing met) for only strategic business combinations—a subset of material business combinations. A
strategic business combination would be one for which failure to meet any one of an entity’s
acquisition-date key objectives would put the entity at serious risk of failing to achieve its overallbusiness strategy.
The IASB is proposing that entities identify a strategic business combination using a set ofthresholds in IFRS 3—a business combination that met any one of these thresholds would beconsidered a strategic business combination (threshold approach) (see paragraphs BC56–BC73).
The IASB based its proposed thresholds on other requirements in IFRS Accounting Standards andthe thresholds regulators use to identify particularly important transactions for which an entity isrequired to take additional steps such as providing more information or holding a shareholder vote.
The proposed thresholds are both quantitative (see paragraphs BC63–BC67) and qualitative (see17paragraphs BC68–BC70).
(a) Do you agree with the proposal to use a threshold approach? Why or why not? If you disagreewith the proposal, what approach would you suggest and why?
(b) If you agree with the proposal to use a threshold approach, do you agree with the proposed
thresholds? Why or why not? If not, what thresholds would you suggest and why?
(c) We agree.
(d) We do not agree.
We are concerned that using quantitative criteria could lead to the thresholds sometimes being far
lower than in a normal annual reporting period due to wide temporary fluctuations caused by transient
factors. Consolidated operating profit or loss in particular is likely to fluctuate across a wide range.
This being the case, we would like the IASB to consider amendments such as (1) allowing entities touse not only their financial results for the most recent annual reporting period, but also their average
financial results over several annual reporting periods, and (2) defining strategic businesscombinations not as those that meet either the threshold for consolidated revenue or the threshold forconsolidated operating profit or loss, but those that meet both thresholds. Furthermore, at entities
where profits from investments accounted for by the equity method are larger than consolidated
operating profit or loss, operating profit may not be a reliable indicator of the actual size of the business.
There would probably be cases in which a threshold based on consolidated operating profit or loss
would be inappropriate for determining a strategic business combination, and for that reason too, theusefulness of stipulating consolidated operating profit or loss as a threshold in the first place isquestionable.
With regard to the proposal to set the threshold percentage at 10%, given that strategic businesscombinations are those for which failure to meet any one of an entity’s acquisition-date key objectives
would put the entity at serious risk of failing to achieve its overall business strategy, we do not think
the threshold should be set at the same level as that for identifying operating segments (IFRS 8). If (asnoted in BC67) the quantitative threshold in various countries’ regulations for additional disclosure isusually set between 5% and 30%, we believe it would be acceptable to set the upper limit for thequantitative thresholds at 30% rather than 10%.
In terms of the qualitative thresholds stipulating entry into a “major line of business or geographicalarea of operation” (as noted in B68 of the proposed amendments to IFRS 3), the definition of theseterms is unclear, making actual application of these thresholds particularly difficult for entities thatmanage a diverse array of businesses or operate globally.

18

With regard to setting entry into a new line of business or geographical area of operation (as describedin B68) as the trigger for defining a business combination as strategic, we think that a quantitative
threshold should be applicable in this regard as well.
Question 3 － Disclosures: Exemption from disclosing information (proposed paragraphs
B67D–B67G of IFRS 3)
The IASB is proposing to exempt an entity from disclosing some of the information that would be
required applying the proposals in this Exposure Draft in specific circumstances. The exemption isdesigned to respond to preparers’ concerns about commercial sensitivity and litigation risk but isalso designed to be enforceable and auditable so that it is applied only in the appropriate
circumstances (see paragraphs BC74–BC107).
The IASB proposes that, as a principle, an entity be exempt from disclosing some information if
doing so can be expected to prejudice seriously the achievement of any of the entity’s acquisitiondate key objectives for the business combination (see paragraphs BC79–BC89). The IASB has also
proposed application guidance (see paragraphs BC90–BC107) to help entities, auditors andregulators identify the circumstances in which an entity can apply the exemption.
(a) Do you think the proposed exemption can be applied in the appropriate circumstances? If not,please explain why not and suggest how the IASB could amend the proposed principle orapplication guidance to better address these concerns.
(b) Do you think the proposed application guidance would help restrict the application of the
exemption to only the appropriate circumstances? If not, please explain what application
guidance you would suggest to achieve that aim.
(a) We do not agree.
We have no objection to the actual introduction of the exemption, but we note that it would be
extremely difficult for preparers to present quantitative evidence when explaining to auditors that
disclosure would prejudice seriously the achievement of the entity’s key objectives. Auditors would
therefore need to thoroughly understand the preparer’s circumstances and standing within its
relationships with various stakeholders before evaluating the validity of the preparer’s explanation.
If the exemption is applied in the first annual reporting period of a business combination, we disagreewith the requirement for monitoring in subsequent years. The Exposure Draft states that entities must
conduct monitoring every annual reporting period to confirm that they continuously fulfill the criterion
for exemption, but changes in an entity’s fulfillment of the criterion for omitting disclosure are rare.
For events that take place infrequently, the benefits of annual monitoring do not justify the costs, so
we recommend that, when an entity has applied the exemption in the first annual reporting period ofa business combination, it should not be required to conduct monitoring in the subsequent years.
19(b)As the proposed application guidance is limited to examples of ineligibility for exemption, we thinkthat examples of eligibility for exemption should be added. For example, the IASB should consider
adding examples in which application of the exemption is allowed for information requiring carefulhandling to ensure the stable continuation of business necessary to achieve the objectives of thebusiness combination, such as when there is a risk of the business combination causing redundancies
or termination of employee contracts.
Question 4 － Disclosures: Identifying information to be disclosed (proposed paragraphs
B67A–B67B of IFRS 3)
The IASB is proposing to require an entity to disclose information about the performance of theentity’s strategic business combinations (that is, information about its acquisition-date key
objectives and related targets for a strategic business combination and whether these key objectives
and related targets are being met) that is reviewed by its key management personnel (see paragraphs
BC110–BC114).
The IASB’s proposals would require an entity to disclose this information for as long as the entity’s
key management personnel review the performance of the business combination (see paragraphs
BC115–BC120).
The IASB is also proposing (see paragraphs BC121–BC130) that if an entity’s key management
personnel:•

do not start reviewing, and do not plan to review, whether an acquisition-date key objective
and the related targets for a business combination are met, the entity would be required todisclose that fact and the reasons for not doing so;•stop reviewing whether an acquisition-date key objective and the related targets for a businesscombination are met before the end of the second annual reporting period after the year ofacquisition, the entity would be required to disclose that fact and the reasons it stopped doingso; and•have stopped reviewing whether an acquisition-date key objective and the related targets for abusiness combination are met but still receive information about the metric that was originallyused to measure the achievement of that key objective and the related targets, the entity would
be required to disclose information about the metric during the period up to the end of thesecond annual reporting period after the year of acquisition.

(a)

Do you agree that the information an entity should be required to disclose should be theinformation reviewed by the entity’s key management personnel? Why or why not? If not,20

how do you suggest an entity be required to identify the information to be disclosed about theperformance of a strategic business combination?
(b) Do you agree that:(i)an entity should be required to disclose information about the performance of a businesscombination for as long as the entity’s key management personnel review that information?
Why or why not?

(ii)

an entity should be required to disclose the information specified by the proposals whenthe entity’s key management personnel do not start or stop reviewing the achievement of a
key objective and the related targets for a strategic business combination within a particulartime period? Why or why not?

(a) We agree.
(b) We do not agree.
We would like the IASB to clarify the disclosure period and consider listing additional examples toillustrate when disclosure may be discontinued.
• The Exposure Draft stipulates that an entity must disclose the information in question for as long as
its key management personnel are reviewing the information. For disclosure to no longer be required
after two years following an acquisition, key management personnel must have stopped reviewing
the information. In practice, it is not unusual for key management personnel to receive reports formore than two years following an acquisition, but the purpose for doing so changes as time passes
and they may no longer necessarily be monitoring only achievement of the original acquisition-date
objectives. We therefore suggest that the disclosure period could be set at two years, regardless ofwhether or not key management personnel are reviewing the information, and disclosure could bevoluntary thereafter. At the same time, in light of IAS 36 paragraph 33(b), which sets the maximum
period to be covered by projections at five years, it could also be helpful to set the review period atthree years, which would offer greater reliability in terms of the validity of forecasts.
• In addition to the foregoing, the IASB should clarify when disclosure can be discontinued by listing
additional examples. For instance, would the acquirer be permitted to discontinue disclosure if acompany affiliated to the acquiree undertook a merger, an acquisition, or a sale, or was subject toimpairment of goodwill?
• It is also possible that the original targets could change partway through the performance review
period due to a merger, business transfer, or other development involving the acquiree. Insufficient
information is currently provided for determining how to handle situations such as this. We would
therefore like the IASB to specify in detail how such situations should be handled by providing
additional examples.

21

Question 5－Disclosures: Other proposals
The IASB is proposing other amendments to the disclosure requirements in IFRS 3.
These proposals relate to:
New disclosure objectives (proposed paragraph 62A of IFRS 3)
The IASB proposes to add new disclosure objectives in proposed paragraph 62A of IFRS 3 (seeparagraphs BC23–BC28).
Requirements to disclose quantitative information about expected synergies in the year ofacquisition (proposed paragraph B64(ea) of IFRS 3)
The IASB proposes:
to require an entity to describe expected synergies by category (for example, revenue•

synergies, cost synergies and each other type of synergy);
to require an entity to disclose for each category of synergies:••

the estimated amounts or range of amounts of the expected synergies;•

the estimated costs or range of costs to achieve these synergies; and•the time from which the benefits expected from the synergies are expected to start and how
long they will last; and•to exempt an entity from disclosing that information in specific circumstances. See paragraphs
BC148–BC163.

The strategic rationale for a business combination (paragraph B64(d) of IFRS 3)
The IASB proposes to replace the requirement in paragraph B64(d) of IFRS 3 to disclose theprimary reasons for a business combination with a requirement to disclose the strategic rationale
for the business combination (see paragraphs BC164–BC165).
Contribution of the acquired business (paragraph B64(q) of IFRS 3)
The IASB proposes to amend paragraph B64(q) of IFRS 3 to improve the information users receive
about the contribution of the acquired business (see paragraphs BC166–BC177). In particular, the
IASB proposes:•to specify that the amount of profit or loss referred to in that paragraph is the amount ofoperating profit or loss (operating profit or loss will be defined as part of the IASB’s Primary
Financial Statements project);•to explain the purpose of the requirement but add no specific application guidance; and•to specify that the basis for preparing this information is an accounting policy.

Classes of assets acquired and liabilities assumed (paragraph B64(i) of IFRS 3)
The IASB proposes to improve the information entities disclose about the pension and financing
liabilities assumed in a business combination by deleting the word ‘major’ from paragraph B64(i)of IFRS 3 and adding pension and financing liabilities to the illustrative example in paragraph IE72

22

of the Illustrative Examples accompanying IFRS 3 (see paragraphs BC178–BC181).
Deleting disclosure requirements (paragraphs B64(h), B67(d)(iii) and B67(e) of IFRS 3)
The IASB proposes to delete some disclosure requirements from IFRS 3 (see paragraphs BC182–
BC183).
Do you agree with the proposals? Why or why not?
We do not agree.
Considering the possibility that disclosures of qualitative and quantitative information about synergies
could contain information that is commercially sensitive, we think it would be more appropriate notto require quantitative information, but instead to require only qualitative information, as in theexisting standard. It would also be more appropriate to disclose such information as non-financial
information, given the need to balance information needs with the costs for preparers.
Assuming that quantitative disclosure is indeed to be required, the definition of synergies is currently
vague; it is unclear what exactly should be measured and disclosed quantitatively, making it difficult
to guarantee the reliability of the information disclosed. Although it may be challenging to actually
define the synergies for which quantitative disclosure would be required, the IASB should make iteasier to understand how to apply the standard by providing additional guidance and illustrative
examples.
There would be little point in targeting only goodwill when providing quantitative information for thesake of convenience, given that such goodwill can be accounted for by calculation based on theconcept of the difference between the acquisition price and identifiable assets. Moreover, synergyrelated disclosures that also took into account all the wider effects would make it difficult for preparers
to provide the necessary evidence for auditing purposes, increasing their workload, while the auditing
would be correspondingly challenging. Moreover, entities sometimes calculate goodwill based onassumptions at the stage when limited information is available from the acquiree, so arbitrary factors
can significantly influence the result.
It may be assumed that the quantitative information about synergies required in the annual reporting
period during which the acquisition occurred would later need to be revised due to changes in thebusiness environment following the acquisition. If, as proposed in this Exposure Draft, notes relating
to synergies were provided only in the annual reporting period during which the acquisition occurred,
there is a risk that post-acquisition changes could not be reflected appropriately. Additionally, if
quantitative information about synergies was disclosed in the annual reporting period during which
the acquisition occurred, it is likely that investors would expect to see the results of these synergies insubsequent annual reporting periods. We also wonder whether it would be possible to guarantee the23comparability of disclosed information, given the difficulty of defining synergies and disclosing theirresults in light of subsequent changes in the business environment.
We would like the IASB to clarify in more detail how synergies should be divided into categories.
Please explain, for instance, whether revenue synergies, which are given as an example, refer purely
to the increase in revenue resulting from the business combination, or are they equivalent to operating
profit, having taken necessary costs into account?
In addition, the proposal includes a requirement to disclose the time from which the expected benefits
are likely to start and how long they will last, but if it is possible to determine this information, it isalso possible to determine the amortization period for goodwill, which appears to contradict thedecision not to reconsider amortization of goodwill.
Question 6－Changes to the impairment test (paragraphs 80–81, 83, 85 and 134(a) of IAS 36)
During the PIR of IFRS 3, the IASB heard concerns that the impairment test of cash generating
units containing goodwill results in impairment losses sometimes being recognised too late.
Two of the reasons the IASB identified (see paragraphs BC188–BC189) for these concerns were:•shielding; and•management over-optimism.

The IASB is proposing amendments to IAS 36 that could mitigate these reasons (see paragraphs
BC192–BC193).
Proposals to reduce shielding
The IASB considered developing a different impairment test that would be significantly more
effective at a reasonable cost but concluded that doing so would not be feasible (see paragraphs
BC190–BC191).
Instead, the IASB is proposing changes to the impairment test (see paragraphs 80–81, 83 and 85 of
IAS 36) to reduce shielding by clarifying how to allocate goodwill to cash generating units (seeparagraphs BC194–BC201).
Proposal to reduce management over-optimism
The IASB’s view is that management over-optimism is, in part, better dealt with by enforcers andauditors than by amending IAS 36. Nonetheless, the IASB is proposing to amend IAS 36 to require
an entity to disclose in which reportable segment a cash generating unit or group of cash-generating
units containing goodwill is included (see paragraph 134(a) of IAS 36). The IASB expects thisinformation to provide users with better information about the assumptions used in the impairment
test and therefore allow users to better assess whether an entity’s assumptions are over-optimistic24

(see paragraph BC202).
(a) Do you agree with the proposals to reduce shielding? Why or why not?
(b) Do you agree with the proposal to reduce management over-optimism? Why or why not?
We agree.
However, given the practical difficulty of measuring goodwill separately, we think that a reasonable
percentage should be specified in the standard, and additional examples should be provided, including
the fair value percentage of the acquired businesses. In addition, even if goodwill is allocated to cash
generating units, the problem of shielding may persist, so it is unfortunate that reintroduction ofamortization has not been proposed.
Question 7－Changes to the impairment test: Value in use (paragraphs 33, 44–51, 55, 130(g),134(d)(v) and A20 of IAS 36)
The IASB is proposing to amend how an entity calculates an asset’s value in use. In particular, the
IASB proposes:•

to remove a constraint on cash flows used to calculate value in use. An entity would no longer
be prohibited from including cash flows arising from a future restructuring to which the entity
is not yet committed or cash flows arising from improving or enhancing an asset’s
performance (see paragraphs BC204–BC214).

•

to remove the requirement to use pre-tax cash flows and pre-tax discount rates in calculating
value in use. Instead, an entity would be required to use internally consistent assumptions forcash flows and discount rates (see paragraphs BC215–BC222).

(a) Do you agree with the proposal to remove the constraint on including cash flows arising froma future restructuring to which the entity is not yet committed or from improving or enhancing
an asset’s performance? Why or why not?
(b) Do you agree with the proposal to remove the requirement to use pre-tax cash flows and pretax discount rates in calculating value in use? Why or why not?
We agree.

25

Question 8－Proposed amendments to IFRS X Subsidiaries without Public Accountability:
Disclosures
The IASB proposes to amend the forthcoming IFRS X Subsidiaries without Public Accountability:
Disclosures (Subsidiaries Standard) to require eligible subsidiaries applying the Subsidiaries
Standard to disclose:•

information about the strategic rationale for a business combination (proposed paragraph
36(ca) of the Subsidiaries Standard);•

quantitative information about expected synergies, subject to an exemption in specificcircumstances (proposed paragraphs 36(da) and 36A of the Subsidiaries Standard);•

information about the contribution of the acquired business (proposed paragraph 36(j) of theSubsidiaries Standard); and•information about whether the discount rate used in calculating value in use is pretax or posttax (paragraph 193 of the Subsidiaries Standard).

See paragraphs BC252–BC256.
Do you agree with the proposals? Why or why not?
We agree with adding the requirements for disclosure of information about the strategic rationale fora business combination and information about whether the discount rate used in calculating value in
use is pretax or post-tax. However, for the reasons detailed below we do not agree with adding therequirements for disclosure of quantitative information about expected synergies and information
about the contribution of the acquired business.
(3) It is likely that the costs for preparers would significantly outweigh the benefits for users. In thecase of information about the contribution of the acquired business in particular, the requirement
corresponding to paragraph B64(q) of IFRS 3, which is the pre-amendment disclosure
requirement , has already been deleted (exempted) from IFRS 19, so it would be contradictory
for this to be added back into IFRS 19 when the only change is the shift to an operating income
basis.
(4) Users of financial statements of the subsidiaries without public accountability to which IFRS 19
is applicable are likely to be limited in the first place, and if those users did require the two typesof information described above, we believe it would be possible to provide such information tothem directly on an individual basis (this could also enable the balance between costs for
preparers and benefits to users to be considered while providing information better suited to eachuser’s purpose).
Question 9－Transition (proposed paragraph 64R of IFRS 3, proposed paragraph 140O of

26

IAS 36 and proposed paragraph B2 of the Subsidiaries Standard)
The IASB is proposing to require an entity to apply the amendments to IFRS 3, IAS 36 and theSubsidiaries Standard prospectively from the effective date without restating comparative
information. The IASB is proposing no specific relief for first-time adopters. See paragraphs
BC257–BC263.
Do you agree with the proposals? Why or why not? If you disagree with the proposals, please
explain what you would suggest instead and why.
We agree.
However, if additional impairment losses arose as a result of an entity revising its cash generating units
when applying these amendments, we are concerned that profit or loss reported for that reporting
period could diverge from the actual profit or loss for the period and, as a result, comparability withthe same entity’s profit or loss for other periods could be compromised.
Issues such as this could probably be resolved by requiring the entity to perform an additional
impairment test if it revises its cash generating units when applying these amendments, but we areconcerned that in such cases the practical burden on preparers would be greatly increased.
Consequently, we propose that, in cases where an entity reviews its cash generating units when
applying these amendments, the entity should be allowed the option of performing an additional
impairment test at the beginning of the period and treating any resulting impairment losses as
restatements of retained earnings at the beginning of the period.

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Kasumigaseki Common Gate West Tower 20F
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Tokyo 100-0013, Japan
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