第11回補助金等評価調査委員会

資料№３

聖籠町補助金等チェックシート（評価結果まとめ）

令和３年７月聖籠町補助金等チェックシート（まとめ）№

ヒアリング回
1

担当課
事業コード 補助金名
1 総合政策課
301 結婚新生活支援補助金

委員会による評価

見直しのうえ継続

事業の方向性委員会の意見個別意見→その他（告知の時期の早期化、他自治体との優位性の明確化、不正受給防止策を講じること）

国が支援するから実施するのではなく、町が実施すべきと考えるから国の支援を活用するのである。町が実施すべき必要性を整理するとともに、事業目的の明確化を図られたい。
・国が支援するから、または他自治体が実施するから、町が実施するのではない。○○の理由で町が実施すべきと考えるから国の支援を活用するのである。
町として事業を実施する目的や理由が必ずしも明確でないため、それらの再構築を図ったうえで、目的達成や費用対効果を測る指標を確立して、継続すべきと考える。
・制度設計を明確にしておく。
・新規事業の為周知活動は町内外へ盛大にPRすることが重要。
・該当者への周知徹底が課題であると思われる。
・告知時期をなるべく早めることを希望。
・大変良い事業だと思います。
・新規事業としては良い事業である。
・今後の利用率を見たうえで事業の拡大等検討が必要。
・他市町村と比較した場合の優位性も必要。

委員指摘事項１ ファクトチェック（事実確認）（１）適正化の視点による評価
項目
評価基準
公益性

委員指摘事項

町の政策・施策に位置付けられている（整合性がある）
補助対象者に広く周知されている（町広報、個別案内等）

公平性

・本事業は優先順位で採択するため窓口受付のみとして申請は窓口のほか郵送等で いるが、仮に郵送であっても町が受領した時点で優先順位が決まるのなら、窓口に限定する理由にはならないも受け付けている（将来的なDXにも非対応）。

（２）交付基準の評価
項目

評価基準

委員指摘事項

交際費、飲食費等のうち直接公益的な事業に結びつかない経費は、補助対象から外している（要綱等に規定）

補助対象の明確化 滞納者への補助は行わない（要綱等に規定）
補助目的に照らして補助対象者の所得や団体の決算状
況により対象を制限している

1

補助目的・使途及び積算根
拠を明確にした事業費補助である（単なる運営費への補助ではない）運営費補助から事 運営費補助であるが、補助
業費補助への移行 年数を区切るなど事業費補助への移行を図っている
運営費補助であるが、設立
して２～３年の団体を対象としたものである

２ 委員による評価（１）適正化の視点による評価項目
評価基準
不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与している

委員評価
〇５
×０

公益性

公平性

有効性

町が関与すべき事業である〇４×１

補助率（額）に合理的な理
由がある

〇５
×０

被補助者が特定の者に偏っていない（対象者が多くい
る場合）

〇４
×１

事業目的に対して対象者の設定は適切である〇５×０

事業目的に合致した成果をあげ、期待された効果が発揮されている〇４
×１

事業目的を達成する手段として最適である〇５×０

費用対効果は、妥当かどう
か

〇４
×１

町民や社会のニーズがある〇５×０

環境（情勢）変化を踏まえ社会情勢適合性・ た事業の見直しがされてい
将来性
る

〇５
×０

活力と安心がある地域社会の構築・維持に向けて効果的な事業である〇５×０（２）交付基準の評価
項目

評価基準

委員評価

国庫補助等に対する横出し〇５×０

補助対象の明確化 補助ではない

補助率は1/2以内である〇３
×２

国庫補助等に対する上乗せ
補助ではない〇５×０

補助率の適正化

委員指摘事項2

・国が補助をするから町は実施するのではな
く、「結婚の後押しを図る」目的のために町が関与すべきと考えるから国の支援を活用するのである。論理が逆・再婚者も対象になるのに「基本的に新婚世帯」というのは意味が不明であり、補助条件
は明確にすべきである。
・結婚と離婚を複数回繰り返した場合など、
不正防止対策を図られたい。

・「結婚の後押し」という目的に対する効果があったか否か客観的な数値等で評価すべきである（被補助者へのアンケート調査等）。

・補助金として投じた費用に対して、「婚姻数や町内人口の増」という目的にどれだけ効果があったかを指標等を用いて示すべきである。

・ただし、国の交付要綱のみならず、当該補助金に対する町民意見なども踏まえて事業の見直しに取り組むべきと考える。

委員指摘事項・「全額補助は国が言っているから」ではな
く、町としてなぜ補助率補助ではないのかの考え方を用意しておくべきである。

聖籠町補助金等チェックシート（まとめ）№

ヒアリング回
2

担当課
事業コード 補助金名
1 長寿支援課
701 老人クラブ連合会等活動費補助金

委員会による評価

見直しのうえ継続

事業の方向性委員会の意見個別意見→その他（活動実態の把握、事業内容の明確化、老人に対する多様な活動の支援の取り組み。）

担当課は被補助者の活動実態を把握するとともに、事業内容を明確化、公表に努め、また、老人の多様な活動の支援となるような事業展開を図られたい。
・国が法で定めるから実施するのではなく、○○の目的のために町として実施するという論理構成をとるべきである。老人福祉法の規定が努力規定であるなら、実施しなければならない訳ではない。補助金という手法が、○○の目的のために必要かつ最善であることを、根拠をもって示す必要がある。そのうえで、目的達成や費用対効果を測る指標を確立して、継続すべきと考える。
・町として事業費補助として補助する以上、町内における公平性を確保する観点からも、最低限、各老人クラブの活動実態を把握しておく必要があると考える。
・各団体の活動状況を明確にされたい。
・各老人クラブ収支を明確に提出してもらい、再度見直し。
・活動実態はどうか。
・一律の補助ではなく各団体の実績に応じた補助金に切り替える。
・老人クラブの在り方について町で指導して行く事を検討してもらいたい（会員減少対策）。
・高齢化が進む中会員数が減少している原因を探るべき。事業の見直しを行
い、会員の声を反映させるべきと考える。

委員指摘事項１ ファクトチェック（事実確認）（１）適正化の視点による評価
項目
評価基準
公益性

公平性

委員指摘事項

町の政策・施策に位置付けられている（整合性がある）
補助対象者に広く周知されている（町広報、個別案内等）
申請は窓口のほか郵送等でも受け付けている（２）交付基準の評価
項目

評価基準

委員指摘事項

交際費、飲食費等のうち直 ・何が対象外経費となるか要綱等で明示すべきと考え
接公益的な事業に結びつか る。
ない経費は、補助対象から外している（要綱等に規定）

補助対象の明確化 滞納者への補助は行わない（要綱等に規定）
補助目的に照らして補助対 ・「繰越金が一定額（一定割合）以上の場合は減額する
象者の所得や団体の決算状 ことができる」旨の規定の整備すべきではないか。
況により対象を制限している

3

補助目的・使途及び積算根 ・均等割（50,000円）や事務的経費（10,000円）が定額
拠を明確にした事業費補助 である場合、それらを事業費補助とする理由が不明。
である（単なる運営費への補助ではない）運営費補助から事 運営費補助であるが、補助
業費補助への移行 年数を区切るなど事業費補助への移行を図っている
運営費補助であるが、設立
して２～３年の団体を対象としたものである

２ 委員による評価（１）適正化の視点による評価
項目
評価基準

〇５
×０

町が関与すべき事業である〇４×１

補助率（額）に合理的な理
由がある

〇２
×３

被補助者が特定の者に偏っていない（対象者が多くい
る場合）

〇５
×０

事業目的に対して対象者の設定は適切である

〇５
×０

公益性

公平性

有効性

委員評価

不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与している

事業目的に合致した成果をあげ、期待された効果が発揮されている〇４
×１

事業目的を達成する手段として最適である〇４
×１

費用対効果は、妥当かどう
か

〇３
×２

町民や社会のニーズがある

社会情勢適合性・ 環境（情勢）変化を踏まえ将来性た事業の見直しがされている
活力と安心がある地域社会の構築・維持に向けて効果的な事業である（２）交付基準の評価
項目

評価基準

国庫補助等に対する横出し
補助対象の明確化 補助ではない〇４×１

・国が法で定めるから実施するのではなく、〇〇の目的のために町として実施するという論理構成をとるべきである。
・事業費補助である以上、補助対象とする事
業を明確にするべきである。

・「会員相互の融和」や「健康増進」という目的に対する効果があがったか否かを客観的な数値等を用いて評価すべきと考える（健康
年齢等のデータ）。
・国が法で定めるから実施するのではなく、町としての〇〇という目的のために当該事業が最善という論理構成をとるべきである。
・補助金として投じた費用に対して、例えば「健康増進」という目的にどれだけの効果があったかを指標等を用いて示すべきである。
・国が法で定めるから実施するのではなく、町として〇〇のニーズがあるために当該事業を実施するという論理構成をとるべきであ
る。

〇４
×１
〇５
×０

委員評価

委員指摘事項〇５×０

補助率は1/2以内である〇１
×４

国庫補助等に対する上乗せ
補助ではない〇５×０

補助率の適正化

委員指摘事項4

・補助率がないということは、運営費補助そのものでないか。
・老人福祉法で自治体は老人クラブを支援す
べきとはあるが、補助率1/2を超える場合は具体的理由を示すべき。

聖籠町補助金等チェックシート（まとめ）№

ヒアリング回
3

担当課
事業コード 補助金名
1 議会事務局
101 政務活動費交付金

委員会による評価

現状のまま継続

事業の方向性委員会の意見個別意見→その他（積算根拠を明確にすること）

交付額（月額１万円）の積算根拠を明確にし、提示されたい。
・他議会の交付額のみを拠り所とするのではなく、まずは町として交付額の積算根拠を確立し提示するべきと考える。
・月額１万円の積算根拠の明確化。
・コロナ禍の状況であり活動制限される中、ネットの普及に伴い自宅での調査研究できる時代になっている。
・実績払いによる補助金とするべき。
・議会だよりを読むと一部重複するテーマに取り組む姿勢を感じる。町政全体の課題に向かえば有効性を感じる。

委員指摘事項１ ファクトチェック（事実確認）（１）適正化の視点による評価
項目
評価基準
公益性

公平性

委員指摘事項

町の政策・施策に位置付けられている（整合性がある）
補助対象者に広く周知されている（町広報、個別案内等）
申請は窓口のほか郵送等でも受け付けている（２）交付基準の評価
項目

評価基準

委員指摘事項

交際費、飲食費等のうち直接公益的な事業に結びつかない経費は、補助対象から外している（要綱等に規定）・町税等の滞納者に対する扱いは検討されたい（政務活

補助対象の明確化 滞納者への補助は行わない 動費は地方自治法上では義務規定ではなく「できる」規（要綱等に規定）

定である）。
・チェックする必要あり。

補助目的に照らして補助対 ・議員の所得状況と政務活動とは連動しないものと考え
象者の所得や団体の決算状 られる。
況により対象を制限してい ・確認する必要あり。
る
補助目的・使途及び積算根
拠を明確にした事業費補助である（単なる運営費への補助ではない）運営費補助から事 運営費補助であるが、補助
業費補助への移行 年数を区切るなど事業費補助への移行を図っている
運営費補助であるが、設立
して２～３年の団体を対象としたものである

5

２ 委員による評価（１）適正化の視点による評価
項目
評価基準

委員評価

不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与している〇５×０

町が関与すべき事業である〇５×０

補助率（額）に合理的な理
由がある

〇４
×１

被補助者が特定の者に偏っていない（対象者が多くい
る場合）

〇５
×０

事業目的に対して対象者の設定は適切である〇５×０

事業目的に合致した成果をあげ、期待された効果が発揮されている〇５×０

事業目的を達成する手段として最適である〇５×０

費用対効果は、妥当かどう
か

〇４
×１

町民や社会のニーズがある〇４
×１

委員指摘事項

公益性・ただし年12万円の根拠が「他議会を勘案して」では、他が増減すれば町も増減するな
ど、主体性がない。町としての積算根拠が必
要である。

公平性

有効性

環境（情勢）変化を踏まえ社会情勢適合性・ た事業の見直しがされてい
将来性
る

〇１
×４

活力と安心がある地域社会の構築・維持に向けて効果的な事業である〇５×０（２）交付基準の評価
項目

評価基準

委員評価

国庫補助等に対する横出し〇５×０

補助対象の明確化 補助ではない

補助率は1/2以内である〇３
×２

国庫補助等に対する上乗せ
補助ではない〇５×０

補助率の適正化

6・ただし町の年12万円という額の積算根拠がなければ、12万円が多額であるという主張には反論できない。

・町の年12万円という額の積算根拠がなければ、12万円が多額であるという主張には反論できない。
・金額の前に、そもそも議員さんの人数が多いのでは？（議会で否決されたらしいですが
常に検討してもいいと思います。）
・担当課の説明に「県内他町村議会と比較し最高額で、情勢を踏まえた見直しが必要と思われる」とあるが、何故見直しを実施しない？

委員指摘事項・年12万円の根拠が「他議会を勘案して」では、他が増減すれば町も増減するなど、主体性がない。町としての積算根拠が必要である。

聖籠町補助金等チェックシート（まとめ）№

ヒアリング回
4

担当課
1 総務課

事業コード 補助金名
201 集会用施設建設経費補助金

委員会による評価

見直しのうえ継続

事業の方向性委員会の意見個別意見→その他（決算・利用状況の把握、施設の位置付けを明確にし公表すべき）決算や施設の利用状況から実態を把握し、本事業に対する施設の位置付けを災害時の役割や機能とともに明確にし、町民に知らしめるべきである。
・事業を継続するのであれば、「コミュニティ活動の活性化」や「自発的な地
域づくり」という目的について、どれだけ達成できたのか、補助金として投じた費用に対してどれだけ効果があったかを示す指標を確立すべきである（例
利用者に対する事前事後のアンケート比較）。
・各集落の決算状況を明確にし、利用状況、集会所の耐用状況などを加味する
補助率にすべき。
・集会所は集落のコミュニティの形成の場であることから集落の自発的な経費負担が有ってもよいのでは。

委員指摘事項１ ファクトチェック（事実確認）（１）適正化の視点による評価
項目
評価基準
公益性

公平性

委員指摘事項

町の政策・施策に位置付けられている（整合性がある）
補助対象者に広く周知されている（町広報、個別案内等）
申請は窓口のほか郵送等でも受け付けている（２）交付基準の評価
項目

評価基準

委員指摘事項

交際費、飲食費等のうち直接公益的な事業に結びつかない経費は、補助対象から外している（要綱等に規定）

補助対象の明確化 滞納者への補助は行わない ・主導的立場にある役員の町税等の滞納と集会用施設建（要綱等に規定）

設とは連動しないものと考えられる。

補助目的に照らして補助対象者の所得や団体の決算状
況により対象を制限している
補助目的・使途及び積算根
拠を明確にした事業費補助である（単なる運営費への補助ではない）運営費補助から事 運営費補助であるが、補助
業費補助への移行 年数を区切るなど事業費補助への移行を図っている
運営費補助であるが、設立
して２～３年の団体を対象としたものである

7

２ 委員による評価（１）適正化の視点による評価
項目
評価基準

委員評価

不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与している〇５×０

町が関与すべき事業である〇５×０

補助率（額）に合理的な理
由がある

〇３
×２

被補助者が特定の者に偏っていない（対象者が多くい
る場合）

〇５
×０

事業目的に対して対象者の設定は適切である〇５×０

事業目的に合致した成果をあげ、期待された効果が発揮されている〇３
×２

事業目的を達成する手段として最適である〇５
×０

委員指摘事項

公益性

公平性

有効性

費用対効果は、妥当かどう
か

〇３
×２

町民や社会のニーズがある〇４
×１

環境（情勢）変化を踏まえ社会情勢適合性・ た事業の見直しがされてい
将来性
る

〇５
×０

活力と安心がある地域社会の構築・維持に向けて効果的な事業である〇４×１（２）交付基準の評価
項目

評価基準

委員評価

国庫補助等に対する横出し〇５×０

補助対象の明確化 補助ではない

補助率は1/2以内である〇４×１

国庫補助等に対する上乗せ
補助ではない〇５×０

補助率の適正化

8・利用頻度、目的の明確化を求む。

・（担当課説明：すべての行政区を対象にしている）そうでなければならない。
・「活用されている」とする根拠は何か。施設の利用状況等を把握すべきと考える。
・利用状況が不透明・補助金として投じた費用に対して、「コミュニティ活動の活性化」や「自発的な地域づくり」という効果にどれだけ影響を与えたかを示すべきである。
・各集落の公会堂利用状況を明確に把握してもらいたい。
・避難所機能を踏まえた事業を進めるべき。

委員指摘事項・バリアフリー化は緊急を要するため高補助率としているものと思料。
・バリアフリー化の推進に向けた取組を。

聖籠町補助金等チェックシート（まとめ）№

ヒアリング回
5

担当課
1 総務課

事業コード 補助金名
202 小中学校相互交流派遣事業補助金

委員会による評価

廃止

事業の方向性委員会の意見

個別意見→費用対効果を念頭に、別の方法による交流を検討すべき

本事業には相手方のいることなので、一方的に廃止できない事情は推察する
が、事業の効果が不明確である。費用対効果を念頭に、相互交流にこだわらず、他の方法を検討されたい。
・有効性の検証及び手法の見直しが不十分であると見受けられ、廃止を含めて再度検証が必要であると思料される。
・仮に事業を継続するのであれば、「多様性を受入れ、文化の違いを超えて協力し合える若者の育成」という目的について、どれだけ達成できたのか、補助金として投じた費用に対してどれだけ効果があったかを示す指標を確立すべきである（例 訪問児童・生徒に対する事前事後のアンケート比較）。
・ハルビン市との違う交流の仕方を検討してください。
・この制度が開始され20年以上が過ぎた。活動実績が見えない。近年国際情勢の変化に伴い情報はどこにいても瞬時に得ることができる。当初の異文化相互理解を目的とした交流は薄れたと考える。
・一部の修学旅行の感が否めない。
・一部の人しか参加できない事業は廃止して補助金を小中学生が参加するボラ
ンティア活動になどに変えてはどうか。
・一応の効果はあったのか。
・子供たちに国際的なと思っているのならもっと英語とか、みんながふれあえる所に予算を使ってほしい。
・廃止もしくは一旦中止を提案する。
・今後の廃止方向でいくべきである。

委員指摘事項１ ファクトチェック（事実確認）（１）適正化の視点による評価
項目
評価基準
公益性

公平性

委員指摘事項

町の政策・施策に位置付けられている（整合性がある）
補助対象者に広く周知されている（町広報、個別案内等）
申請は窓口のほか郵送等でも受け付けている（２）交付基準の評価
項目

評価基準

委員指摘事項

交際費、飲食費等のうち直接公益的な事業に結びつかない経費は、補助対象から外している（要綱等に規定）・町税等の滞納者に対する扱いは検討されたい（補助を補助対象の明確化 滞納者への補助は行わない 行うにせよ行わないにせよ、町としての考え方が必要で（要綱等に規定）ある）。

補助目的に照らして補助対 ・保護者が高所得者である場合の扱いは検討されたい
象者の所得や団体の決算状 （補助を行うにせよ行わないにせよ、町としての考え方
況により対象を制限してい が必要である）。
る9補助目的・使途及び積算根
拠を明確にした事業費補助である（単なる運営費への補助ではない）運営費補助から事 運営費補助であるが、補助
業費補助への移行 年数を区切るなど事業費補助への移行を図っている
運営費補助であるが、設立
して２～３年の団体を対象としたものである

２ 委員による評価（１）適正化の視点による評価項目
評価基準
不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与している

委員評価
〇４
×２

・なくてもよい。

公益性

公平性

町が関与すべき事業である〇５×１

補助率（額）に合理的な理
由がある

〇５
×１

被補助者が特定の者に偏っていない（対象者が多くい
る場合）

〇３
×３

事業目的に対して対象者の設定は適切である〇４
×２

事業目的に合致した成果をあげ、期待された効果が発揮されている

有効性

委員指摘事項・成果が見られない。

〇２×４・違う形を希望。

・目的に対する効果があがったか否かを客観的な数値等を用いて評価すべきと考える（好感反応も数値化すれば客観性を帯びる）。

〇３×３

・本事業が、「多様性を受入れ、文化の違いを超えて協力し合える若者の育成」という目的について、Zoom会議や国際交流員の活用など他の手段より優れている理由・考え方を示すべきである。

費用対効果は、妥当かどう
か

〇２
×４

・補助金として投じた費用に対して、「多様性を受入れ、文化の違いを超えて協力し合える若者の育成」にどれだ効果があったかを指標等を用いて示すべきである。
・評価方法。

町民や社会のニーズがある〇２
×４

事業目的を達成する手段として最適である環境（情勢）変化を踏まえ社会情勢適合性・ た事業の見直しがされてい
将来性
る

〇２
×４

活力と安心がある地域社会の構築・維持に向けて効果的な事業である〇３×３

10・新型コロナ禍の中であれば、実際に訪問するのではなく、Zoom会議等の手段で交流・意見交換はできるものと考える。今年度に実施しなかった、というのは手法等の見直しが不十分ではないか。
・見直しが必要。

（２）交付基準の評価
項目

評価基準

委員評価

国庫補助等に対する横出し〇６×０

補助対象の明確化 補助ではない

補助率は1/2以内である〇６×０

国庫補助等に対する上乗せ
補助ではない〇６×０

補助率の適正化

11

委員指摘事項12

聖籠町補助金等チェックシート（まとめ）№

ヒアリング回
6

担当課
1 町民課

事業コード 補助金名
501 保護司連絡協議会補助金

委員会による評価

見直しのうえ継続

事業の方向性→その他（目的、補助内容の明確化、事業費補助への移行）

委員会の意見目的に対する効果という意味で補助内容の明確化を図ること。啓発事業等などに対する事業費補助への移行を検討すること。

個別意見

・本事業は、地方財政法第28条の２の規定に抵触するのではないか、と懸念される。早急にその適否について検討され、事業を継続するのであれば、同条に抵触しない考え方を整理すべきである。整理できない場合は廃止すべきと考える。
・事業を継続するのであれば、「安心安全な地域社会を築くため」という目的について、どれだけ達成できたのか、補助金として投じた費用に対してどれだ
け効果があったかを示す指標を確立すべきである（例 保護司、犯罪防止活動や更生保護活動の町民意識のアンケート）。
・ボランティアの活動であることから保護司からの補助率アップの要望もない
ので現状維持が妥当。

委員指摘事項１ ファクトチェック（事実確認）（１）適正化の視点による評価
項目
評価基準
公益性

公平性

委員指摘事項

町の政策・施策に位置付けられている（整合性がある）
補助対象者に広く周知されている（町広報、個別案内等）
申請は窓口のほか郵送等でも受け付けている（２）交付基準の評価
項目

評価基準

委員指摘事項

交際費、飲食費等のうち直接公益的な事業に結びつかない経費は、補助対象から外している（要綱等に規定）
補助対象の明確化 滞納者への補助は行わない（要綱等に規定）

補助目的に照らして補助対 ・「繰越金が一定額以上の場合は減額することができ
象者の所得や団体の決算状 る」旨の規定の整備を検討されたい。
況により対象を制限している
補助目的・使途及び積算根 ・補助金は具体的にどのような運営費に充当されている
拠を明確にした事業費補助 のか。それらを事業化すれば事業費補助と位置づけるこである（単なる運営費への とができるのではないか。
補助ではない）運営費補助から事 運営費補助であるが、補助 ・研修事業という事業費補助ではないのか。
業費補助への移行 年数を区切るなど事業費補助への移行を図っている
運営費補助であるが、設立 ・補助金は具体的にどのような運営費に充当されている
して２～３年の団体を対象 のか。それらを事業化すれば事業費補助と位置づけることができるのではないか。
としたものである

13

２ 委員による評価（１）適正化の視点による評価項目
評価基準
不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与している

委員評価
〇６
×０

公益性

公平性

委員指摘事項町が関与すべき事業である〇５×１

補助率（額）に合理的な理
由がある

〇６
×０

被補助者が特定の者に偏っていない（対象者が多くい
る場合）

〇６
×０

事業目的に対して対象者の設定は適切である〇６×０

事業目的に合致した成果をあげ、期待された効果が発揮されている〇６×０

事業目的を達成する手段として最適である〇６×０

・本来は国（法務省）が実施すべき事業を町が肩代わりで行うことについて、地方財政法
第28条の２に抵触するのではないか、と懸念される。

・ただし、目的に対する効果があがったか否かを客観的な数値等を用いて評価すべきと考える（保護司に対する町民の認識も数値化す
れば客観性を帯びる）。

有効性

費用対効果は、妥当かどう
か

〇６
×０

町民や社会のニーズがある〇６×０

・ただし、補助金として投じた費用に対して「安心安全な地域社会を築くため」という目的にどれだけ効果があったかを指標等を用いて示すべきである。
・ただし、何をもって測っているのか不明である。

環境（情勢）変化を踏まえ社会情勢適合性・ た事業の見直しがされてい
る
将来性

〇５
×１

・本来は国（法務省）が実施すべき事業を町が肩代わりで行うことについて、地方財政法
第28条の２に抵触するのではないか、と懸念される。

活力と安心がある地域社会の構築・維持に向けて効果的な事業である〇６×０

・ただし、補助金は具体的にどのような運営費に充当されているのか。それらを事業化す
れば事業費補助と位置づけることができるのではないか。

（２）交付基準の評価
項目

評価基準

委員評価

委員指摘事項〇５
×１

・本来は国（法務省）が実施すべき事業を町が肩代わりで行うことについて、地方財政法
第28条の２に抵触するのではないか、と懸念される。

補助率は1/2以内である〇５×１・事業費補助と位置づけられるのであれば、補助率の概念を用いることもできると思料される。

国庫補助等に対する上乗せ
補助ではない〇５
×１

・本来は国（法務省）が実施すべき事業を町が肩代わりで行うことについて、地方財政法
第28条の２に抵触するのではないか、と懸念される。

国庫補助等に対する横出し

補助対象の明確化 補助ではない

補助率の適正化14聖籠町補助金等チェックシート（まとめ）№

ヒアリング回
7

担当課
事業コード 補助金名
1 東港振興室
901 企業立地奨励金

委員会による評価

現状のまま継続

事業の方向性委員会の意見将来の税の増収効果や町民の雇用が促進されるなど、本事業の費用対効果を示すことができるのではないか。その効果について町内外に公表すべきである。

個別意見

・事業を継続するのであれば、「町税収入の安定」「町民雇用の拡充」という目的について、どれだけ達成できたのか、補助金として投じた費用に対してどれだけ効果があったかを示す指標を確立すべきである。
・費用対効果を明確にしていただきたい。
・町民雇用の促進に努めてもらいたい。

委員指摘事項１ ファクトチェック（事実確認）（１）適正化の視点による評価
項目
評価基準
公益性

公平性

委員指摘事項

町の政策・施策に位置付けられている（整合性がある）
補助対象者に広く周知されている（町広報、個別案内等）
・（担当課説明：申請書類が多いため、窓口申請が基申請は窓口のほか郵送等で 本）申請書類が多いからこそ、オンライン申請にも対応も受け付けているできるべく検討が必要ではないか。

（２）交付基準の評価
項目

評価基準

委員指摘事項

交際費、飲食費等のうち直接公益的な事業に結びつかない経費は、補助対象から外している（要綱等に規定）

補助対象の明確化 滞納者への補助は行わない（要綱等に規定）
補助目的に照らして補助対象者の所得や団体の決算状
況により対象を制限している
補助目的・使途及び積算根
拠を明確にした事業費補助である（単なる運営費への補助ではない）運営費補助から事 運営費補助であるが、補助
業費補助への移行 年数を区切るなど事業費補助への移行を図っている
運営費補助であるが、設立
して２～３年の団体を対象としたものである

15

２ 委員による評価（１）適正化の視点による評価
項目
評価基準

委員評価

不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与している〇６
×０

町が関与すべき事業である〇６×０

補助率（額）に合理的な理
由がある

〇６
×０

被補助者が特定の者に偏っていない（対象者が多くい
る場合）

〇６
×０

事業目的に対して対象者の設定は適切である〇６
×０

委員指摘事項

公益性

公平性

事業目的に合致した成果をあげ、期待された効果が発揮されている〇６×０

事業目的を達成する手段として最適である〇６×０

・ただし、目的に対する効果があがったか否かを客観的な数値等を用いて評価すべきと考える（４年目以降の税収増加額、町内雇用者
数等）。

有効性

費用対効果は、妥当かどう
か

〇６
×０

町民や社会のニーズがある〇６×０

環境（情勢）変化を踏まえ社会情勢適合性・ た事業の見直しがされてい
将来性
る

〇６
×０

活力と安心がある地域社会の構築・維持に向けて効果的な事業である〇６×０（２）交付基準の評価
項目

評価基準

委員評価

国庫補助等に対する横出し〇６×０

補助対象の明確化 補助ではない

補助率は1/2以内である〇６×０

国庫補助等に対する上乗せ
補助ではない〇６×０

補助率の適正化

16・ただし、補助金として投じた費用に対して「町税収入の安定」「町民雇用の拡充」という目的にどれだけ効果があったかを指標等を用いて示すべきである。

委員指摘事項

聖籠町補助金等チェックシート（まとめ）№

ヒアリング回
8

担当課
事業コード 補助金名
2 保健福祉課
601 聖籠町社会福祉協議会助成金

委員会による評価

現状のまま継続

事業の方向性委員会の意見

地域福祉の向上にどれだけ貢献しているか、また、その費用対効果について測る指標を確立し、町民等対外的に示す必要がある。

個別意見

・事業を継続するのであれば、「地域福祉の向上」という目的について、どれだけ達成できたのか、補助金として投じた費用に対してどれだけ効果があったかを示す指標を確立すべきである（例 地域福祉サービスに関する町民意識のアンケート）。
・活動内容 予算書等 具体的な資料を提示してほしい。
・杉の子の家が運営する販売所「きずな」においては、一人でも多くの障がいのある方に就労経験を積んでもらい、生産活動や就労に必要な知識や能力を高めることで、就労継続支援や一般就労への移行を目指すように努めてもらいたい。その他の自立出来る為の訓練の場をもうけることが町の施策にしてもらいたい。

委員指摘事項１ ファクトチェック（事実確認）（１）適正化の視点による評価
項目
評価基準
公益性

公平性

委員指摘事項

町の政策・施策に位置付けられている（整合性がある）
補助対象者に広く周知されている（町広報、個別案内等）
申請は窓口のほか郵送等でも受け付けている（２）交付基準の評価
項目

評価基準

委員指摘事項

交際費、飲食費等のうち直 ・何を対象経費とし何を対象外経費とするか考え方を整接公益的な事業に結びつか 理した上で、要綱等で明示すべきと考える。
ない経費は、補助対象から外している（要綱等に規定）・そもそも社会福祉協議会が税等を滞納することがある
補助対象の明確化 滞納者への補助は行わない のか。水道料金等が挙げられるのであれば、滞納者制限（要綱等に規定）を検討すべきではないか。
補助目的に照らして補助対 ・「繰越金が一定額以上の場合は減額することができ
象者の所得や団体の決算状 る」旨の規定の整備を検討されたい。
況により対象を制限している
補助目的・使途及び積算根 ・助成される人件費でもって行われる事業を明確にして拠を明確にした事業費補助 事業化すれば、事業費補助と位置づけることができるのである（単なる運営費への ではないか。
補助ではない）運営費補助から事 運営費補助であるが、補助
業費補助への移行 年数を区切るなど事業費補助への移行を図っている
運営費補助であるが、設立
して２～３年の団体を対象としたものである

17

２ 委員による評価（１）適正化の視点による評価
項目
評価基準

委員評価

不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与している〇４
×０

町が関与すべき事業である〇４×０

補助率（額）に合理的な理
由がある

〇４
×０

被補助者が特定の者に偏っていない（対象者が多くい
る場合）

〇４
×０

事業目的に対して対象者の設定は適切である〇４
×０

委員指摘事項

公益性

公平性

有効性

事業目的に合致した成果をあげ、期待された効果が発揮されている〇４×０

事業目的を達成する手段として最適である〇４×０

費用対効果は、妥当かどう
か

〇４
×０

町民や社会のニーズがある〇４×０

環境（情勢）変化を踏まえ社会情勢適合性・ た事業の見直しがされてい
将来性
る

〇４
×０

活力と安心がある地域社会の構築・維持に向けて効果的な事業である〇４×０（２）交付基準の評価
項目

評価基準

委員評価

国庫補助等に対する横出し〇４×０

補助対象の明確化 補助ではない

補助率は1/2以内である〇４
×０

国庫補助等に対する上乗せ
補助ではない〇４×０

補助率の適正化

18・ただし、運営費不足分補填補助であるなら
ば、被補助者の自主財源確保努力を萎えさせるのではないか。

・ただし、目的に対する効果があがったか否かを客観的な数値等を用いて評価すべきと考える。

・ただし、補助金として投じた費用に対して、「地域福祉の向上」という目的にどれだけ効果があったかを指標等を用いて示すべきである。

・ただし、地域福祉に関するニーズについて
何をもって測っているのか不明である。

委員指摘事項・ただし、運営費不足分補填補助であるなら
ば、被補助者の自主財源確保努力を萎えさせるのではないか。

聖籠町補助金等チェックシート（まとめ）№

ヒアリング回
9

担当課
事業コード 補助金名
2 保健福祉課
602 民生委員児童委員協議会補助金

委員会による評価

現状のまま継続

事業の方向性委員会の意見

個別意見

地域福祉の向上にどれだけ貢献しているか、また、その費用対効果について測る指標を確立し、町民等対外的に示す必要がある。
・事業を継続するのであれば、「地域福祉の向上」という目的について、どれだけ達成できたのか、補助金として投じた費用に対してどれだけ効果があったかを示す指標を確立すべきである（例 地域福祉サービスに関する町民意識のアンケート）。
・社会情勢適合性・将来性欄に 地域におけるニーズがある。との記載があるがその根拠は？
・民生委員児童委員の需要が年々高まる中で、そのなり手は慢性的に不足している。原因を究明し、早めに手を打たなければならない時期にきている。

委員指摘事項１ ファクトチェック（事実確認）（１）適正化の視点による評価
項目
評価基準
公益性

公平性

委員指摘事項

町の政策・施策に位置付けられている（整合性がある）
補助対象者に広く周知されている（町広報、個別案内等）
申請は窓口のほか郵送等でも受け付けている（２）交付基準の評価
項目

評価基準

委員指摘事項

交際費、飲食費等のうち直 ・何を対象経費とし何を対象外経費とするか考え方を整接公益的な事業に結びつか 理した上で、要綱等で明示すべきと考える。
ない経費は、補助対象から外している（要綱等に規定）

補助対象の明確化 滞納者への補助は行わない（要綱等に規定）

補助目的に照らして補助対 ・「繰越金が一定額以上の場合は減額することができ
象者の所得や団体の決算状 る」旨の規定の整備を検討されたい。
況により対象を制限している
補助目的・使途及び積算根 ・委員の活動により行われる事業を明確にして事業化す
拠を明確にした事業費補助 れば、事業費補助と位置づけることができるのではないである（単なる運営費への か。
補助ではない）運営費補助から事 運営費補助であるが、補助
業費補助への移行 年数を区切るなど事業費補助への移行を図っている
運営費補助であるが、設立
して２～３年の団体を対象としたものである

19

２ 委員による評価（１）適正化の視点による評価
項目
評価基準

委員評価

不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与している〇４
×０

町が関与すべき事業である〇４×０

補助率（額）に合理的な理
由がある

〇４
×０

被補助者が特定の者に偏っていない（対象者が多くい
る場合）

〇４
×０

事業目的に対して対象者の設定は適切である〇４
×０

委員指摘事項

公益性

公平性

事業目的に合致した成果をあげ、期待された効果が発揮されている〇４×０

事業目的を達成する手段として最適である

〇４
×０

有効性

・ただし、運営費不足分補填補助であるなら
ば、被補助者の自主財源確保努力を萎えさせるのではないか。

・ただし、運営費不足分補填補助であるなら
ば、被補助者の自主財源確保努力を萎えさせるのではないか。ただし、目的に対する効果があがったか否かを客観的な数値等を用いて評価すべきと考える。

費用対効果は、妥当かどう
か

〇４
×０

・ただし、補助金として投じた費用に対して、「地域福祉の向上」という目的にどれだけ効果があったかを指標等を用いて示すべきである。

町民や社会のニーズがある〇４×０

・ただし、民生委員・児童委員に関する地域
におけるニーズについて何をもって測っているのか不明である。

社会情勢適合性・ 環境（情勢）変化を踏まえた事業の見直しがされてい
将来性
る

〇４
×０

活力と安心がある地域社会の構築・維持に向けて効果的な事業である〇４×０（２）交付基準の評価
項目

評価基準

委員評価

国庫補助等に対する横出し〇４×０

補助対象の明確化 補助ではない

補助率は1/2以内である〇４
×０

国庫補助等に対する上乗せ
補助ではない〇４×０

補助率の適正化20

委員指摘事項・ただし、活動費不足分補填補助であるなら
ば、被補助者の自主財源確保努力を萎えさせるのではないか。

聖籠町補助金等チェックシート（まとめ）№ ヒアリング回 担当課
事業コード 補助金名
子ども教育課10
21001 聖籠町学校給食費補助金
委員会による評価

現状のまま継続

事業の方向性委員会の意見個別意見

・事業を継続するのであれば、「子育て世帯の負担軽減」という目的について、どれだけ達成できたのか、補助金として投じた費用に対してどれだけ効果があったかを示す指標を確立すべきである（例 補助金による子育て世帯の負担軽減の寄与の調査）。
・他市町村との差別化を図る為対象の拡充を検討して頂きたい。

委員指摘事項１ ファクトチェック（事実確認）（１）適正化の視点による評価
項目
評価基準
公益性

公平性

委員指摘事項

町の政策・施策に位置付けられている（整合性がある）
補助対象者に広く周知されている（町広報、個別案内等）
申請は窓口のほか郵送等でも受け付けている（２）交付基準の評価
項目

評価基準

委員指摘事項

交際費、飲食費等のうち直接公益的な事業に結びつかない経費は、補助対象から外している（要綱等に規定）

補助対象の明確化 滞納者への補助は行わない（要綱等に規定）
補助目的に照らして補助対象者の所得や団体の決算状
況により対象を制限している・（担当課説明：低所得世帯へは就学援助で給食費の助成があるので所得制限は不要）一方で、高額所得者に対して助成する理由如何（本補助金が「子育て負担軽減」という目的について高額所得者へ効果があるのか）。

補助目的・使途及び積算根
拠を明確にした事業費補助である（単なる運営費への補助ではない）運営費補助から事 運営費補助であるが、補助
業費補助への移行 年数を区切るなど事業費補助への移行を図っている
運営費補助であるが、設立
して２～３年の団体を対象としたものである

21

２ 委員による評価（１）適正化の視点による評価
項目
評価基準

委員評価

不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与している〇４
×０

町が関与すべき事業である〇４×０

補助率（額）に合理的な理
由がある

〇４
×０

被補助者が特定の者に偏っていない（対象者が多くい
る場合）

〇４
×０

事業目的に対して対象者の設定は適切である〇４×０

事業目的に合致した成果をあげ、期待された効果が発揮されている〇４×０

事業目的を達成する手段として最適である〇４
×０

委員指摘事項

公益性

公平性

有効性

費用対効果は、妥当かどう
か

〇４
×０

町民や社会のニーズがある〇４×０

環境（情勢）変化を踏まえ社会情勢適合性・ た事業の見直しがされてい
将来性
る

〇３
×１

活力と安心がある地域社会の構築・維持に向けて効果的な事業である〇４×０（２）交付基準の評価
項目

評価基準

委員評価

国庫補助等に対する横出し〇４×０

補助対象の明確化 補助ではない

補助率は1/2以内である〇３
×１

国庫補助等に対する上乗せ
補助ではない〇４×０

補助率の適正化

22・ただし、目的に対する効果があがったか否かを客観的な数値等を用いて評価すべきと考える。

・ただし、補助金として投じた費用に対して、「子育て世帯の負担軽減」という目的にどれだけ効果があったかを指標等を用いて示すべきである。

・例えば事業実施後３年目でニーズ調査や費用対効果を測ったうえで、事業を継続するか否かは判断することが必要と考える。

委員指摘事項

・（担当課説明：政策的観点から全額補助）
ただし、これでは「町の政策的観点ならば、いかようにも補助率を設定しても適切」ということになり、説明の意味をなさない。むしろ「なぜ（１/２ではなく）全額なのか」を説明すべきである。

聖籠町補助金等チェックシート（まとめ）№ ヒアリング回 担当課
事業コード 補助金名
子ども教育課11
21002 中学校通学用ヘルメット購入補助金
委員会による評価

現状のまま継続

事業の方向性委員会の意見個別意見

・事業を継続するのであれば、「子育て世帯の負担軽減」または「ヘルメット
装着率の向上」という目的について、どれだけ達成できたのか、補助金として投じた費用に対してどれだけ効果があったかを示す指標を確立すべきである（例 補助金による子育て世帯の負担軽減の寄与の調査）。
・もっと安全性の高いヘルメットや着帽時の快適なヘルメットに変えてはどうか。

委員指摘事項１ ファクトチェック（事実確認）（１）適正化の視点による評価
項目
評価基準
公益性

公平性

委員指摘事項

町の政策・施策に位置付けられている（整合性がある）
補助対象者に広く周知されている（町広報、個別案内等）
申請は窓口のほか郵送等でも受け付けている（２）交付基準の評価
項目

評価基準

委員指摘事項

交際費、飲食費等のうち直接公益的な事業に結びつかない経費は、補助対象から外している（要綱等に規定）

補助対象の明確化 滞納者への補助は行わない（要綱等に規定）
補助目的に照らして補助対象者の所得や団体の決算状
況により対象を制限している
補助目的・使途及び積算根
拠を明確にした事業費補助である（単なる運営費への補助ではない）運営費補助から事 運営費補助であるが、補助
業費補助への移行 年数を区切るなど事業費補助への移行を図っている
運営費補助であるが、設立
して２～３年の団体を対象としたものである

23

２ 委員による評価（１）適正化の視点による評価
項目
評価基準

委員評価

不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与している〇４
×０

町が関与すべき事業である〇４×０

補助率（額）に合理的な理
由がある

〇４
×０

被補助者が特定の者に偏っていない（対象者が多くい
る場合）

〇４
×０

事業目的に対して対象者の設定は適切である〇４×０

事業目的に合致した成果をあげ、期待された効果が発揮されている〇４×０

事業目的を達成する手段として最適である〇４
×０

委員指摘事項

公益性

公平性

有効性

費用対効果は、妥当かどう
か

〇４
×０

町民や社会のニーズがある〇４×０

環境（情勢）変化を踏まえ社会情勢適合性・ た事業の見直しがされてい
将来性
る

〇３
×１

活力と安心がある地域社会の構築・維持に向けて効果的な事業である〇４×０（２）交付基準の評価
項目

評価基準

委員評価

国庫補助等に対する横出し〇４×０

補助対象の明確化 補助ではない

補助率は1/2以内である〇４
×０

国庫補助等に対する上乗せ
補助ではない〇４×０

補助率の適正化

24・ただし、目的に対する効果があがったか否かを客観的な数値等を用いて評価すべきと考える。

・ただし、補助金として投じた費用に対して、「子育て世帯の負担軽減」という目的にどれだけ効果があったかを指標等を用いて示すべきである。

・例えば事業実施後３年目でニーズ調査や費用対効果を測ったうえで、事業を継続するか否かは判断することが必要と考える。

委員指摘事項

聖籠町補助金等チェックシート（まとめ）№ ヒアリング回 担当課
事業コード 補助金名
12
2 生活環境課
401 聖籠町交通安全母の会交付金
委員会による評価

現状のまま継続

事業の方向性委員会の意見個別意見

・事業を継続するのであれば、「町民による交通安全活動の推進」「各家庭における交通安全意識の高揚」という目的について、どれだけ達成できたのか、補助金として投じた費用に対してどれだけ効果があったかを示す指標を確立すべきである（例 町内における交通事故発生件数の推移、「母の会による事業」に関する町民意識のアンケート）。
・交通安全の啓発活動方法を再考し充実を図って頂きたい。

委員指摘事項１ ファクトチェック（事実確認）（１）適正化の視点による評価
項目
評価基準
公益性

委員指摘事項

町の政策・施策に位置付けられている（整合性がある）
補助対象者に広く周知されている（町広報、個別案内等）

公平性

・（担当課説明：担当課が事務局を兼ねている）補助者
申請は窓口のほか郵送等で と被補助者が同一というのは、適正な補助金の交付を図る観点から、第三者の介在などにより改めるべきではなも受け付けているいか。

（２）交付基準の評価
項目

評価基準

委員指摘事項

交際費、飲食費等のうち直接公益的な事業に結びつかない経費は、補助対象から外している（要綱等に規定）

補助対象の明確化 滞納者への補助は行わない（要綱等に規定）
補助目的に照らして補助対 ・「繰越金が一定額以上の場合は減額することができ
象者の所得や団体の決算状 る」旨の規定の整備を検討されたい。
況により対象を制限している
補助目的・使途及び積算根
拠を明確にした事業費補助である（単なる運営費への補助ではない）運営費補助から事 運営費補助であるが、補助
業費補助への移行 年数を区切るなど事業費補助への移行を図っている
運営費補助であるが、設立
して２～３年の団体を対象としたものである

25

２ 委員による評価（１）適正化の視点による評価
項目
評価基準

委員評価

不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与している〇４
×０

町が関与すべき事業である〇４×０

補助率（額）に合理的な理
由がある

〇４
×０

被補助者が特定の者に偏っていない（対象者が多くい
る場合）

〇４
×０

事業目的に対して対象者の設定は適切である〇４×０

事業目的に合致した成果をあげ、期待された効果が発揮されている〇４×０

事業目的を達成する手段として最適である〇４
×０

委員指摘事項

公益性

公平性

有効性

費用対効果は、妥当かどう
か

〇４
×０

町民や社会のニーズがある〇４×０

環境（情勢）変化を踏まえ社会情勢適合性・ た事業の見直しがされてい
将来性
る

〇４
×０

活力と安心がある地域社会の構築・維持に向けて効果的な事業である〇４×０（２）交付基準の評価
項目

評価基準

委員評価

国庫補助等に対する横出し〇４×０

補助対象の明確化 補助ではない

補助率は1/2以内である〇４
×０

国庫補助等に対する上乗せ
補助ではない〇４×０

補助率の適正化

26

・ただし、目的に対する効果があがったか否かを客観的な数値等を用いて評価すべきと考える。

・ただし、補助金として投じた費用に対して、「町民による交通安全活動の推進」「各家庭における交通安全意識の高揚」という目的にどれだけ効果があったかを指標等を用いて示すべきである。

・ただし、「母の会による事業」に関するニーズについて何をもって測っているのか不明である。

委員指摘事項

聖籠町補助金等チェックシート（まとめ）№ ヒアリング回 担当課
事業コード 補助金名
13
2 生活環境課
402 新発田地区交通安全協会聖籠支部交付金
委員会による評価

現状のまま継続

事業の方向性委員会の意見個別意見

・事業を継続するのであれば、「交通安全運動の充実」（ひいては交通事故件
数の削減）という目的について、どれだけ達成できたのか、補助金として投じた費用に対してどれだけ効果があったかを示す指標を確立すべきである（例
町内における交通事故発生件数の推移、「聖籠支部による事業」に関する町民意識のアンケート）。

委員指摘事項１ ファクトチェック（事実確認）（１）適正化の視点による評価
項目
評価基準
公益性

委員指摘事項

町の政策・施策に位置付けられている（整合性がある）
補助対象者に広く周知されている（町広報、個別案内等）

公平性

・（担当課説明：担当課が事務局を兼ねている）補助者
申請は窓口のほか郵送等で と被補助者が同一というのは、適正な補助金の交付を図る観点から、第三者の介在などにより改めるべきではなも受け付けているいか。

（２）交付基準の評価
項目

評価基準

委員指摘事項

交際費、飲食費等のうち直接公益的な事業に結びつかない経費は、補助対象から外している（要綱等に規定）

補助対象の明確化 滞納者への補助は行わない（要綱等に規定）
補助目的に照らして補助対 ・「繰越金が一定額以上の場合は減額することができ
象者の所得や団体の決算状 る」旨の規定の整備を検討されたい。
況により対象を制限している
補助目的・使途及び積算根
拠を明確にした事業費補助である（単なる運営費への補助ではない）運営費補助から事 運営費補助であるが、補助
業費補助への移行 年数を区切るなど事業費補助への移行を図っている
運営費補助であるが、設立
して２～３年の団体を対象としたものである

27

２ 委員による評価（１）適正化の視点による評価
項目
評価基準

委員評価

不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与している〇４
×０

町が関与すべき事業である〇４×０

補助率（額）に合理的な理
由がある

〇４
×０

被補助者が特定の者に偏っていない（対象者が多くい
る場合）

〇４
×０

事業目的に対して対象者の設定は適切である〇４×０

事業目的に合致した成果をあげ、期待された効果が発揮されている〇４×０

事業目的を達成する手段として最適である〇４×０

費用対効果は、妥当かどう
か

〇４
×０

町民や社会のニーズがある〇４
×０

委員指摘事項

公益性

公平性

有効性

環境（情勢）変化を踏まえ社会情勢適合性・ た事業の見直しがされてい
将来性
る

〇４
×０

活力と安心がある地域社会の構築・維持に向けて効果的な事業である〇４×０（２）交付基準の評価
項目

評価基準

委員評価

国庫補助等に対する横出し〇４×０

補助対象の明確化 補助ではない

補助率は1/2以内である〇４
×０

国庫補助等に対する上乗せ
補助ではない〇４×０

補助率の適正化

28・ただし、目的に対する効果があがったか否かを客観的な数値等を用いて評価すべきと考える。

・ただし、補助金として投じた費用に対して、「交通安全運動の充実」という目的にどれだけ効果があったかを指標等を用いて示すべきである。

・ただし、「聖籠支部による事業」に関するニーズについて何をもって測っているのか不明である。

委員指摘事項

聖籠町補助金等チェックシート（まとめ）№ ヒアリング回 担当課
事業コード 補助金名
14
2 生活環境課
403 聖籠町LED防犯灯設置試行事業補助金
委員会による評価

現状のまま継続

事業の方向性委員会の意見一挙にLED化することで電気料金を抑えるとともに、明るさも増すことで防犯効果等の向上も期待できるため、「事業の拡大」も検討すべきである。

個別意見

・事業を継続するのであれば、「夜間における犯罪抑止・通行安全確保、環境負荷軽減」という目的について、どれだけ達成できたのか、補助金として投じた費用に対してどれだけ効果があったかを示す指標を確立すべきである（例
町内における夜間での交通事故や犯罪の発生件数・防犯灯点灯に要した電気代の推移）。
・節電 防犯に役立つため事業を拡大して頂きたい。また、不法投棄防止にも効果が有ると考えます。
・一挙にすべてLED化することで電気代の節減につなげることも一つの手では？

委員指摘事項１ ファクトチェック（事実確認）（１）適正化の視点による評価
項目
評価基準
公益性

公平性

委員指摘事項

町の政策・施策に位置付けられている（整合性がある）
補助対象者に広く周知されている（町広報、個別案内等）
申請は窓口のほか郵送等でも受け付けている（２）交付基準の評価
項目

評価基準

委員指摘事項

交際費、飲食費等のうち直接公益的な事業に結びつかない経費は、補助対象から外している（要綱等に規定）

補助対象の明確化 滞納者への補助は行わない（要綱等に規定）
補助目的に照らして補助対象者の所得や団体の決算状
況により対象を制限している
補助目的・使途及び積算根
拠を明確にした事業費補助である（単なる運営費への補助ではない）運営費補助から事 運営費補助であるが、補助
業費補助への移行 年数を区切るなど事業費補助への移行を図っている
運営費補助であるが、設立
して２～３年の団体を対象としたものである

29

２ 委員による評価（１）適正化の視点による評価
項目
評価基準

委員評価

不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与している〇４
×０

町が関与すべき事業である〇４×０

補助率（額）に合理的な理
由がある

〇４
×０

被補助者が特定の者に偏っていない（対象者が多くい
る場合）

〇４
×０

事業目的に対して対象者の設定は適切である〇４×０

事業目的に合致した成果をあげ、期待された効果が発揮されている〇４×０

事業目的を達成する手段として最適である〇４
×０

委員指摘事項

公益性

公平性

有効性

費用対効果は、妥当かどう
か

〇４
×０

町民や社会のニーズがある〇４×０

環境（情勢）変化を踏まえ社会情勢適合性・ た事業の見直しがされてい
将来性
る

〇４
×０

活力と安心がある地域社会の構築・維持に向けて効果的な事業である〇４×０（２）交付基準の評価
項目

評価基準

委員評価

国庫補助等に対する横出し〇４×０

補助対象の明確化 補助ではない

補助率は1/2以内である〇４
×０

国庫補助等に対する上乗せ
補助ではない〇４×０

補助率の適正化

30・ただし、目的に対する効果があがったか否かを客観的な数値等を用いて評価すべきと考える。

・ただし、補助金として投じた費用に対して、「夜間における犯罪抑止・通行安全確
保、環境負荷軽減」という目的にどれだけ効果があったかを指標等を用いて評価すべきである。

委員指摘事項

聖籠町補助金等チェックシート（まとめ）№ ヒアリング回 担当課
事業コード 補助金名
15
2 生活環境課
404 スズメバチ駆除補助金
委員会による評価

現状のまま継続

事業の方向性委員会の意見・今後もデータを取り補助金の金額を設定して頂きたい。
個別意見

委員指摘事項１ ファクトチェック（事実確認）（１）適正化の視点による評価
項目
評価基準
公益性

公平性

委員指摘事項

町の政策・施策に位置付けられている（整合性がある）
補助対象者に広く周知されている（町広報、個別案内等）
申請は窓口のほか郵送等でも受け付けている（２）交付基準の評価
項目

評価基準

委員指摘事項

交際費、飲食費等のうち直接公益的な事業に結びつかない経費は、補助対象から外している（要綱等に規定）

補助対象の明確化 滞納者への補助は行わない（要綱等に規定）
補助目的に照らして補助対象者の所得や団体の決算状
況により対象を制限している
補助目的・使途及び積算根
拠を明確にした事業費補助である（単なる運営費への補助ではない）運営費補助から事 運営費補助であるが、補助
業費補助への移行 年数を区切るなど事業費補助への移行を図っている
運営費補助であるが、設立
して２～３年の団体を対象としたものである

31

２ 委員による評価（１）適正化の視点による評価
項目
評価基準

委員評価

不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与している〇４
×０

町が関与すべき事業である〇４×０

補助率（額）に合理的な理
由がある

〇３
×１

被補助者が特定の者に偏っていない（対象者が多くい
る場合）

〇４
×０

事業目的に対して対象者の設定は適切である〇４×０

事業目的に合致した成果をあげ、期待された効果が発揮されている〇４×０

事業目的を達成する手段として最適である〇４×０

費用対効果は、妥当かどう
か

〇４
×０

町民や社会のニーズがある〇４
×０

委員指摘事項

公益性

公平性

有効性

環境（情勢）変化を踏まえ社会情勢適合性・ た事業の見直しがされてい
将来性
る

〇３
×１

活力と安心がある地域社会の構築・維持に向けて効果的な事業である〇４×０（２）交付基準の評価
項目

評価基準

委員評価

国庫補助等に対する横出し〇４×０

補助対象の明確化 補助ではない

補助率は1/2以内である〇４
×０

国庫補助等に対する上乗せ
補助ではない〇４×０

補助率の適正化

32

・ただし、毎年度における町内におけるスズメバチの巣の発生件数を把握し年度ごとの推移は把握しておくべきである。

委員指摘事項

聖籠町補助金等チェックシート（まとめ）№ ヒアリング回 担当課
事業コード 補助金名
16
2 生活環境課
405 ごみステーション整備事業補助金
委員会による評価

見直しのうえ継続

事業の方向性委員会の意見個別意見→その他（補助率の見直し）

１/２を超える補助率の設定については、相応の理由が必要と考える。災害時等の緊急対応を除き、修繕や更新については１/２とされたい。
・１/２を超える高率補助は、緊急に整備を要するためのものとの考え方としても、修繕については１/２にすべきではないかと考える。この場合、公平性の観点から、設置後の第１回目修繕までは現行の高率補助とするものの、第２回目以降の修繕からは１/２の補助率に変更することも一方策と考える。
・各集落の特徴を把握し補助率等を変更して頂きたい。使い方が悪くて修繕頻度が高い、塩害により修繕頻度が高い等。
・１/２の補助が妥当である。設置当初は緊急性があり補助は多くて当然であるが、各集落で管理される今日、保全を高める意味で１/２にするべき。

委員指摘事項１ ファクトチェック（事実確認）（１）適正化の視点による評価
項目
評価基準
公益性

公平性

委員指摘事項

町の政策・施策に位置付けられている（整合性がある）
補助対象者に広く周知されている（町広報、個別案内等）
申請は窓口のほか郵送等でも受け付けている（２）交付基準の評価
項目

評価基準

委員指摘事項

交際費、飲食費等のうち直 ・（担当課説明：審査しているが規定はない）むしろ、接公益的な事業に結びつか 予見性確保のため、要綱等において「ごみステーション
ない経費は、補助対象から の設置、修繕と関連のある経費」を規定してそれに限定すべきではないか。
外している（要綱等に規定）

補助対象の明確化 滞納者への補助は行わない（要綱等に規定）
補助目的に照らして補助対象者の所得や団体の決算状
況により対象を制限している
補助目的・使途及び積算根
拠を明確にした事業費補助である（単なる運営費への補助ではない）運営費補助から事 運営費補助であるが、補助
業費補助への移行 年数を区切るなど事業費補助への移行を図っている
運営費補助であるが、設立
して２～３年の団体を対象としたものである

33

２ 委員による評価（１）適正化の視点による評価
項目
評価基準

委員評価

不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与している〇４
×０

町が関与すべき事業である〇４×０

補助率（額）に合理的な理
由がある

〇２
×２

被補助者が特定の者に偏っていない（対象者が多くい
る場合）

〇４
×０

事業目的に対して対象者の設定は適切である〇４×０

事業目的に合致した成果をあげ、期待された効果が発揮されている〇４×０

事業目的を達成する手段として最適である〇４×０

費用対効果は、妥当かどう
か

〇４
×０

町民や社会のニーズがある〇４
×０

委員指摘事項

公益性・設置・修繕費用について「半分は個人の美しく清潔な環境の整備、半分は公共の環境の整備」という考え方から、１/２補助にすべきではないか。

公平性

有効性

環境（情勢）変化を踏まえ社会情勢適合性・ た事業の見直しがされてい
将来性
る

〇２
×２

活力と安心がある地域社会の構築・維持に向けて効果的な事業である〇４×０（２）交付基準の評価
項目

評価基準

委員評価

国庫補助等に対する横出し〇４×０

補助対象の明確化 補助ではない

補助率は1/2以内である〇２
×２

国庫補助等に対する上乗せ
補助ではない〇４×０

補助率の適正化34

・（１/２を超える）高率補助は、緊急に整備を要するためのものとの考え方としても、修繕については１/２にすべきではないか。

委員指摘事項・（１/２を超える）高率補助は、緊急に整備を要するためのものとの考え方としても、修繕については１/２にすべきではないか。

聖籠町補助金等チェックシート（まとめ）№ ヒアリング回 担当課
事業コード 補助金名
17
2 生活環境課
406 自主防災組織活動助成金
委員会による評価

現状のまま継続

事業の方向性委員会の意見個別意見

・事業を継続するのであれば、「地域防災力の向上」という目的について、どれだけ達成できたのか、補助金として投じた費用に対してどれだけ効果があったかを示す指標を確立すべきである（例 ○○資機材の整備率、使用技能をもった人数）。
・今後も町内の防災に寄与して頂きたい。
・ほとんどの集落で組織化がなされているようだが、中には活動の実態が見え
てこない集落もあり、集落によってこの事業に対しての温度差が見られる。防災資機材の購入も大事だが、住民の防災意識を高める啓発活動や避難訓練等の取り組みなどの費用に充ててはどうか。

委員指摘事項１ ファクトチェック（事実確認）（１）適正化の視点による評価
項目
評価基準
公益性

公平性

委員指摘事項

町の政策・施策に位置付けられている（整合性がある）
補助対象者に広く周知されている（町広報、個別案内等）
申請は窓口のほか郵送等でも受け付けている（２）交付基準の評価
項目

評価基準

委員指摘事項

交際費、飲食費等のうち直接公益的な事業に結びつかない経費は、補助対象から外している（要綱等に規定）

補助対象の明確化 滞納者への補助は行わない（要綱等に規定）
補助目的に照らして補助対象者の所得や団体の決算状
況により対象を制限している
補助目的・使途及び積算根
拠を明確にした事業費補助である（単なる運営費への補助ではない）運営費補助から事 運営費補助であるが、補助
業費補助への移行 年数を区切るなど事業費補助への移行を図っている
運営費補助であるが、設立
して２～３年の団体を対象としたものである

35

２ 委員による評価（１）適正化の視点による評価
項目
評価基準

委員評価

不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与している〇４
×０

町が関与すべき事業である〇４×０

補助率（額）に合理的な理
由がある

〇２
×２

被補助者が特定の者に偏っていない（対象者が多くい
る場合）

〇４
×０

事業目的に対して対象者の設定は適切である〇４×０

事業目的に合致した成果をあげ、期待された効果が発揮されている〇４×０

事業目的を達成する手段として最適である〇４×０

費用対効果は、妥当かどう
か

〇４
×０

町民や社会のニーズがある〇４
×０

委員指摘事項

公益性・（担当課説明：上限３万円（補助率100％））「最低限３万円は要する防災資機材を緊急に整備する」という考え方によるもの
か。補助率100％の理由を整理されたい。

公平性

有効性

環境（情勢）変化を踏まえ社会情勢適合性・ た事業の見直しがされてい
将来性
る

〇４
×０

活力と安心がある地域社会の構築・維持に向けて効果的な事業である〇４×０（２）交付基準の評価
項目

評価基準

委員評価

国庫補助等に対する横出し〇４×０

補助対象の明確化 補助ではない

補助率は1/2以内である〇４
×０

国庫補助等に対する上乗せ
補助ではない〇４×０

補助率の適正化36・ただし、目的に対する効果があがったか否かを客観的な数値等を用いて評価すべきと考える。

・ただし、補助金として投じた費用に対して、「地域防災力の向上」という目的にどれだけ効果があったかを指標等を用いて評価すべきである。

委員指摘事項

聖籠町補助金等チェックシート（まとめ）№ ヒアリング回 担当課
事業コード 補助金名18
2 生活環境課
407 管理不全空き家除却費補助金委員会による評価

見直しのうえ継続

事業の方向性→その他（制度運用の見直し）委員会の意見事業創設（平成28年度）以来、なぜ、実績がなかったのか、要因分析を行い、制度運用の見直しを実施したうえで事業継続をされたい。

個別意見

・抜本的な見直しで町民の安全を守って頂きたい。
・実績がなかったことを踏まえ現制度を見直し人口減少対策や、除却の方法について検討されたい。

委員指摘事項１ ファクトチェック（事実確認）（１）適正化の視点による評価
項目
評価基準
公益性

公平性

委員指摘事項

町の政策・施策に位置付けられている（整合性がある）
補助対象者に広く周知されている（町広報、個別案内等）
申請は窓口のほか郵送等でも受け付けている（２）交付基準の評価
項目

評価基準

委員指摘事項

交際費、飲食費等のうち直接公益的な事業に結びつかない経費は、補助対象から外している（要綱等に規定）

補助対象の明確化 滞納者への補助は行わない（要綱等に規定）
補助目的に照らして補助対 ・「公共の危険の排除」という考え方から所得制限を設
象者の所得や団体の決算状 けていないのか。制限を設けない理由を整理されたい。
況により対象を制限している
補助目的・使途及び積算根
拠を明確にした事業費補助である（単なる運営費への補助ではない）運営費補助から事 運営費補助であるが、補助
業費補助への移行 年数を区切るなど事業費補助への移行を図っている
運営費補助であるが、設立
して２～３年の団体を対象としたものである

37

２ 委員による評価（１）適正化の視点による評価
項目
評価基準

委員評価

不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与している〇４
×０

町が関与すべき事業である〇４×０

補助率（額）に合理的な理
由がある

〇２
×２

被補助者が特定の者に偏っていない（対象者が多くい
る場合）

〇４
×０

事業目的に対して対象者の設定は適切である〇４×０

事業目的に合致した成果をあげ、期待された効果が発揮されている〇３
×１

事業目的を達成する手段として最適である〇３
×１

費用対効果は、妥当かどう
か

〇３
×１

町民や社会のニーズがある〇４
×０

委員指摘事項

公益性

公平性

有効性

環境（情勢）変化を踏まえ社会情勢適合性・ た事業の見直しがされてい
将来性
る

〇３
×１

活力と安心がある地域社会の構築・維持に向けて効果的な事業である〇４×０（２）交付基準の評価
項目

評価基準

委員評価

国庫補助等に対する横出し〇３×１

補助対象の明確化 補助ではない

補助率は1/2以内である〇４
×０

国庫補助等に対する上乗せ
補助ではない〇４×０

補助率の適正化38

委員指摘事項

聖籠町補助金等チェックシート（まとめ）№ ヒアリング回 担当課
事業コード 補助金名
19
3 産業観光課
801 聖籠町遊休農地対策事業補助金
委員会による評価

見直しのうえ継続

事業の方向性→その他（補助率の見直し）委員会の意見

補助率折半の考え方から補助率を１/２以内に改められたい。また、担当課も同旨の意見を持っていることから早急に取り組まれたい。

個別意見

・事業を継続するのであれば、補助率の見直しを早急に取り組まれたい。また、「耕作放棄地の減少」という目的について、どれだけ達成できたのか、補助金として投じた費用に対してどれだけ効果があったかを示す指標を確立すべきである（例 町内における耕作放棄地の面積の動向）。
・遊休地を解消する為だけの事業なのか、遊休地を解消する事でメリットが有ることを示してもらいたい。
・10a当たり23万の補助は他市町村と比べても多額である。2/3→1/2に変更することを目指してもらいたい。
・補助率を1/2に統一。見直しした方が良い。

委員指摘事項１ ファクトチェック（事実確認）（１）適正化の視点による評価
項目
評価基準
公益性

公平性

委員指摘事項

町の政策・施策に位置付けられている（整合性がある）
補助対象者に広く周知されている（町広報、個別案内等）
申請は窓口のほか郵送等でも受け付けている（２）交付基準の評価
項目

評価基準

委員指摘事項

交際費、飲食費等のうち直接公益的な事業に結びつかない経費は、補助対象から外している（要綱等に規定）

補助対象の明確化 滞納者への補助は行わない（要綱等に規定）
補助目的に照らして補助対 ・資力のある耕作者にまで補助する理由如何。なければ
象者の所得や団体の決算状 制限をすべきである。
況により対象を制限している
補助目的・使途及び積算根
拠を明確にした事業費補助である（単なる運営費への補助ではない）運営費補助から事 運営費補助であるが、補助
業費補助への移行 年数を区切るなど事業費補助への移行を図っている
運営費補助であるが、設立
して２～３年の団体を対象としたものである

39

２ 委員による評価（１）適正化の視点による評価
項目
評価基準

委員評価

不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与している〇７
×０

町が関与すべき事業である〇７×０

補助率（額）に合理的な理
由がある

〇２
×５

委員指摘事項

公益性

公平性

有効性

被補助者が特定の者に偏っていない（対象者が多くい
る場合）

〇７
×０

事業目的に対して対象者の設定は適切である〇７×０

事業目的に合致した成果をあげ、期待された効果が発揮されている〇７
×０

事業目的を達成する手段として最適である〇７×０

費用対効果は、妥当かどう
か

〇６
×１

町民や社会のニーズがある〇７×０

環境（情勢）変化を踏まえ社会情勢適合性・ た事業の見直しがされてい
将来性
る

〇３
×４

活力と安心がある地域社会の構築・維持に向けて効果的な事業である〇６×１（２）交付基準の評価
項目

評価基準

委員評価

国庫補助等に対する横出し〇７×０

補助対象の明確化 補助ではない

補助率は1/2以内である〇３
×４

国庫補助等に対する上乗せ
補助ではない〇７×０

補助率の適正化40・補助率の見直しは早急に取り組まれたい。
・1/2にすべき。
・1/2？
・補助率を1/2に統一。
・（担当課説明：意欲のある農業者を対象としている）意欲を評価するのは難しい。客観的な判断を求める。

・ただし、補助金として投じた費用に対して、「耕作放棄地の減少」という目的にどれだけ効果があったかを指標等を用いて示すべきである。
・遊休地を解消し問題が解決出来た場合が有効性で補助金が無駄なく執行される事は当然の事であり有効性では無い。
・要望調査をデータ化し公表すべきである。
・補助率の見直しは早急に取り組まれたい。
・補助率は見直すべき。

委員指摘事項・補助率の見直しは早急に取り組まれたい。
・補助率は見直すべき。

聖籠町補助金等チェックシート（まとめ）№ ヒアリング回 担当課
事業コード 補助金名
20
3 産業観光課
802 土地改良事業補助金
委員会による評価

見直しのうえ継続

事業の方向性委員会の意見個別意見→その他（周知の徹底）

実績がない要因の一つは周知不足にあるのではないか。土地改良区経由で町に相談を受ける体制とのことだが、町としても関係する農業者へ周知すべきと考える。
・事業を継続するのであれば、「高品質な農作物の生産維持・安定供給」という目的について、どれだけ達成できたのか、補助金として投じた費用に対してどれだけ効果があったかを示す指標を確立すべきである（例 補助対象者における生産額・売上額等の動向）。
・公平性の補助対象者に広く周知してもらう為に、土地改良区のみ周知ではな
く、広く農家に伝わる方法を検討する。

委員指摘事項１ ファクトチェック（事実確認）（１）適正化の視点による評価
項目
評価基準
公益性

公平性

委員指摘事項

町の政策・施策に位置付けられている（整合性がある）・補助事業の活用のためには、土地改良区のみならず、
補助対象者に広く周知され 関係する農業者へ周知すべきと考える。
ている（町広報、個別案内 ・周知不足は解消すべき。
等）
・補助金の活用にむけて周知した方が良い。
申請は窓口のほか郵送等でも受け付けている（２）交付基準の評価
項目

評価基準

委員指摘事項

交際費、飲食費等のうち直接公益的な事業に結びつかない経費は、補助対象から外している（要綱等に規定）

補助対象の明確化 滞納者への補助は行わない ・規定を設けるべき。
（要綱等に規定）
補助目的に照らして補助対象者の所得や団体の決算状
況により対象を制限している
補助目的・使途及び積算根
拠を明確にした事業費補助である（単なる運営費への補助ではない）運営費補助から事 運営費補助であるが、補助
業費補助への移行 年数を区切るなど事業費補助への移行を図っている
運営費補助であるが、設立
して２～３年の団体を対象としたものである

41

２ 委員による評価（１）適正化の視点による評価
項目
評価基準

委員評価

不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与している〇７
×０

町が関与すべき事業である〇７×０

補助率（額）に合理的な理
由がある

〇７
×０

被補助者が特定の者に偏っていない（対象者が多くい
る場合）

〇７
×０

事業目的に対して対象者の設定は適切である〇７
×０

委員指摘事項

公益性

公平性

事業目的に合致した成果をあげ、期待された効果が発揮されている〇５×２

事業目的を達成する手段として最適である

〇６
×１

有効性

費用対効果は、妥当かどう
か

〇６
×１

町民や社会のニーズがある〇７×０

環境（情勢）変化を踏まえ社会情勢適合性・ た事業の見直しがされてい
将来性
る

〇７
×０

活力と安心がある地域社会の構築・維持に向けて効果的な事業である〇７×０（２）交付基準の評価
項目

評価基準

委員評価

国庫補助等に対する横出し〇７×０

補助対象の明確化 補助ではない

補助率は1/2以内である〇７
×０

国庫補助等に対する上乗せ
補助ではない〇７×０

補助率の適正化

42

・執行後は、目的に対する効果があがったか否かを客観的な数値等を用いて評価すべきと考える。
・（担当課説明：未執行で効果測定は不可能）効果測定は不可能で【適】は無し。
・（担当課説明：これ以上の手段はない）対
象者が積立等実施すれば手段はある。
・ただし、補助金として投じた費用に対して、「高品質な農作物の生産維持・安定供給」という目的にどれだけ効果があがったかを指標等を用いて示すべきである。
・執行していない為適とは言えない。

・ただし、例えば執行後３年目で費用対効果を測ったうえで、事業を継続するか否かを判断することは必要と考える。

委員指摘事項

聖籠町補助金等チェックシート（まとめ）№ ヒアリング回 担当課
事業コード 補助金名
21
3 産業観光課
803 農林水産振興事業費補助金（町単事業）
委員会による評価

現状のまま継続

事業の方向性委員会の意見個別意見

・事業を継続するのであれば、「（農業者の）経営の安定」という目的について、どれだけ達成できたのか、補助金として投じた費用に対してどれだけ効果があったかを示す指標を確立すべきである（例 補助対象者における収量や売上金額の動向）。
・補助金を受給する農家の収入を考慮した補助にすべき。

委員指摘事項１ ファクトチェック（事実確認）（１）適正化の視点による評価
項目
評価基準
公益性

公平性

委員指摘事項

町の政策・施策に位置付けられている（整合性がある）
補助対象者に広く周知され ・（担当課説明：JAを通じ栽培農家へ周知）町民全体にている（町広報、個別案内 周知することも公平性の一つ。
等）
申請は窓口のほか郵送等でも受け付けている（２）交付基準の評価
項目

評価基準

委員指摘事項

交際費、飲食費等のうち直接公益的な事業に結びつかない経費は、補助対象から外している（要綱等に規定）

補助対象の明確化 滞納者への補助は行わない（要綱等に規定）
補助目的に照らして補助対 ・資力のある農業者にまで補助する理由如何。
象者の所得や団体の決算状
況により対象を制限している
補助目的・使途及び積算根
拠を明確にした事業費補助である（単なる運営費への補助ではない）運営費補助から事 運営費補助であるが、補助
業費補助への移行 年数を区切るなど事業費補助への移行を図っている
運営費補助であるが、設立
して２～３年の団体を対象としたものである

43

２ 委員による評価（１）適正化の視点による評価
項目
評価基準

委員評価

不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与している〇７
×０

町が関与すべき事業である〇７×０

補助率（額）に合理的な理
由がある

〇７
×０

委員指摘事項

公益性

公平性

有効性

・さくらんぼ、ぶどう農家のみが対象
被補助者が特定の者に偏っていない（対象者が多くい
る場合）

〇６
×１

事業目的に対して対象者の設定は適切である〇７×０

事業目的に合致した成果をあげ、期待された効果が発揮されている〇７
×０

事業目的を達成する手段として最適である〇７×０

費用対効果は、妥当かどう
か

〇７
×０

町民や社会のニーズがある〇７×０

環境（情勢）変化を踏まえ社会情勢適合性・ た事業の見直しがされてい
将来性
る

〇７
×０

活力と安心がある地域社会の構築・維持に向けて効果的な事業である〇７×０（２）交付基準の評価
項目

評価基準

委員評価

国庫補助等に対する横出し〇７×０

補助対象の明確化 補助ではない

補助率は1/2以内である〇７
×０

国庫補助等に対する上乗せ
補助ではない〇７×０

補助率の適正化

44

・ただし、目的に対する効果があがったか否かを客観的な数値等を用いて評価すべきと考える。

・ただし、補助金として投じた費用に対して、「作業コストの低減・経営の安定供給」という目的にどれだけ効果があがったかを指標等を用いて示すべきである。

委員指摘事項

聖籠町補助金等チェックシート（まとめ）№ ヒアリング回 担当課
事業コード 補助金名
22
3 産業観光課
804 農産物販売促進事業助成金
委員会による評価
事業の方向性廃止・見直しのうえ継続 →赤字補てん的な補助は削減・廃止

委員会の意見

【両論併記】
令和３年度中に聖籠地場物産(株)に対する方針を決められたい。
廃止：法人の自立のためにも赤字補てん的な性格を持つ補助金は廃止すべきである。
見直しのうえ継続：赤字補てん的な補助は削減すべき。また、町民の知らないところで事業継続すべきでない。とれたて市場の状況（聖籠地場物産（株）の経営状況）を開示・公表すること。

個別意見

・仮に事業を継続するのであれば、「地場農産物の販売促進・農業者の経営安定」という目的について、どれだけ達成できたのか、補助金として投じた費用
に対してどれだけ効果があったかを示す指標を確立すべきである（例 補助対象者における地場農産物の販売額の動向）。
・補助率を下げ存続について検討すべき。
・令和３年以内に町の方針を決められたい。
・地場物産（株）の経常収支を公表の上赤字補てん的なようであれば廃止もありえるのでは。
・赤字補助はやめるべき。
・赤字補てんのための補助金はやめるべき。法人の自立のためにも。
・赤字補てんは町としてはすぐやめるべきである。
・改善意思がない様な場合、町民の判断を問う。

委員指摘事項１ ファクトチェック（事実確認）（１）適正化の視点による評価
項目
評価基準
公益性

公平性

委員指摘事項

町の政策・施策に位置付けられている（整合性がある）
補助対象者に広く周知されている（町広報、個別案内等）
申請は窓口のほか郵送等でも受け付けている（２）交付基準の評価
項目

評価基準

委員指摘事項

交際費、飲食費等のうち直 ・何を対象経費とし何を対象外経費とするか考え方を整接公益的な事業に結びつか 理したうえで、要綱等で明示すべきと考える。
ない経費は、補助対象から外している（要綱等に規定）

補助対象の明確化 滞納者への補助は行わない（要綱等に規定）
補助目的に照らして補助対象者の所得や団体の決算状
況により対象を制限している

45

補助目的・使途及び積算根 ・対象経費を明確にすれば、補助される額の積算根拠を
拠を明確にした事業費補助 確立することができ、また、定率補助への移行も考えらである（単なる運営費への れる。
補助ではない）運営費補助から事 運営費補助であるが、補助
業費補助への移行 年数を区切るなど事業費補助への移行を図っている
運営費補助であるが、設立
して２～３年の団体を対象としたものである

２ 委員による評価（１）適正化の視点による評価
項目
評価基準

委員評価

不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与している〇７
×０

町が関与すべき事業である〇４×３

補助率（額）に合理的な理
由がある

〇５
×２

被補助者が特定の者に偏っていない（対象者が多くい
る場合）

〇５
×２

事業目的に対して対象者の設定は適切である〇７×０

事業目的に合致した成果をあげ、期待された効果が発揮されている〇３
×４

事業目的を達成する手段として最適である〇３
×４

費用対効果は、妥当かどう
か

〇３
×４

委員指摘事項

公益性

公平性

有効性

町民や社会のニーズがある

社会情勢適合性・
環境（情勢）変化を踏まえ将来性た事業の見直しがされている
活力と安心がある地域社会の構築・維持に向けて効果的な事業である（２）交付基準の評価
項目

評価基準

国庫補助等に対する横出し
補助対象の明確化 補助ではない
補助率は1/2以内である

補助率の適正化

国庫補助等に対する上乗せ
補助ではない

〇６
×１

〇５
×２

・対象経費を明確にすれば、補助される額の積算根拠を確立することができ、また、定率補助への移行も考えられる。

・目的に対する効果があがったか否かを客観的な数値等を用いて評価すべきと考える。
・行政（町）が支援する理由がなければ、早急に廃止を検討すべきと考える。
・加えて、補助金として投じた費用に対して、「地場農産物の販売促進・農業者の経営安定」という目的にどれだけ効果があがったかを指標等を用いて示すべきである。
・（担当課説明：農家の所得確保という意味
ではニーズがある）所得確保という観点は理解できるが、ニーズ、将来性を踏まえた事業展開が重要。
・廃止に向けた検討を進められたい。

〇６
×１

委員評価
〇７
×０
〇６
×１
〇７
×０

46

委員指摘事項

聖籠町補助金等チェックシート（まとめ）№ ヒアリング回 担当課
事業コード 補助金名
23
3 産業観光課
805 担い手育成強化対策事業補助金
委員会による評価

見直しのうえ継続

事業の方向性委員会の意見個別意見→その他（客観的データの把握・公表）

認定農業者の育成強化に向け、本事業の有効性・効果を測るため、農業者にアンケートを取るなど客観的データの把握に努め、結果について町民に公表されたい。
・事業を継続するのであれば、「認定農業者の育成強化（あるいは認定農業者の農業経営の改善）」という目的について、どれだけ達成できたのか、補助金として投じた費用に対してどれだけ効果があったかを示す指標を確立すべきである（例 認定農業者における収量や売上金額の動向、アンケート調査）。
・講習・研修名、受講者数を把握しアンケートを実施するなど今後についてデータ化してもらいたい。

委員指摘事項１ ファクトチェック（事実確認）（１）適正化の視点による評価
項目
評価基準

委員指摘事項

公益性

町の政策・施策に位置付けられている（整合性がある）

公平性

補助対象者に広く周知され ・対象者だけに周知すればよい考えは公平性を欠く。
ている（町広報、個別案内等）
・（担当課説明：農業委員会が事務局であり）補助者と申請は窓口のほか郵送等で 被補助者が同一というのは、適正な補助金の交付を図る
観点から、第三者の介在などにより改めるべきではないも受け付けているか。

（２）交付基準の評価
項目

評価基準

委員指摘事項

交際費、飲食費等のうち直 ・研修事業が補助対象であるなど対象経費を明確にすべ
接公益的な事業に結びつか きと考える。
ない経費は、補助対象から外している（要綱等に規定）

補助対象の明確化 滞納者への補助は行わない（要綱等に規定）
補助目的に照らして補助対 ・「繰越金が一定額以上の場合は減額することができ
象者の所得や団体の決算状 る」旨の規定の整備を検討されたい。
況により対象を制限している
補助目的・使途及び積算根 ・補助される事業を明確にして事業化すれば、事業費補拠を明確にした事業費補助 助と位置づけることができるのではないか。
である（単なる運営費への補助ではない）運営費補助から事 運営費補助であるが、補助
業費補助への移行 年数を区切るなど事業費補助への移行を図っている
運営費補助であるが、設立
して２～３年の団体を対象としたものである

47

２ 委員による評価（１）適正化の視点による評価
項目
評価基準

委員評価

不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与している〇７
×０

町が関与すべき事業である〇７×０

補助率（額）に合理的な理
由がある

〇７
×０

被補助者が特定の者に偏っていない（対象者が多くい
る場合）

〇７
×０

事業目的に対して対象者の設定は適切である〇７×０

事業目的に合致した成果をあげ、期待された効果が発揮されている〇３
×４

事業目的を達成する手段として最適である〇７
×０

委員指摘事項

公益性

公平性

有効性

費用対効果は、妥当かどう
か

〇６
×１

町民や社会のニーズがある〇６
×１

環境（情勢）変化を踏まえ社会情勢適合性・ た事業の見直しがされてい
将来性
る

〇７
×０

活力と安心がある地域社会の構築・維持に向けて効果的な事業である〇６×１（２）交付基準の評価
項目

評価基準

委員評価

国庫補助等に対する横出し〇７×０

補助対象の明確化 補助ではない

補助率は1/2以内である〇７
×０

国庫補助等に対する上乗せ
補助ではない〇７×０

補助率の適正化48・対象経費を明確にすれば、補助される額の積算根拠を確立することができ、また、定率補助への移行も考えられる。

・目的に対する効果があがったか否かを客観的な数値等を用いて評価すべきと考える。

・ただし、補助金として投じた費用に対して、「認定農業者の育成強化」という目的にどれだけ効果があがったかを指標等を用いて示すべきである。

・客観的なデータで事業の効果を測るべきである。

委員指摘事項

聖籠町補助金等チェックシート（まとめ）№ ヒアリング回 担当課
事業コード 補助金名
24
3 産業観光課
806 団体及び組織等育成対策事業補助金（堆肥利用組合）
委員会による評価

廃止

事業の方向性委員会の意見個別意見

町が補助する理由が不明であり廃止すべきである。
・そもそも町が堆肥利用組合に対して補助する理由が不明である。理由が明確にならないのであれば、廃止すべきである。
・廃止すべき。
・町が組合に対して補助する理由がない。
・町が組合に対して補助する理由が不明確である。
・仮に事業を継続するのであれば、例えば「消費者への農産物拡大・農家経営の向上」」という目的について、どれだけ達成できたのか、補助金として投じた費用に対してどれだけ効果があったかを示す指標を確立すべきである（例
認定農業者における収量や売上金額の動向）。

委員指摘事項１ ファクトチェック（事実確認）（１）適正化の視点による評価
項目
評価基準
公益性

公平性

委員指摘事項

町の政策・施策に位置付け ・（担当課説明：特に位置付けられていない）「堆肥利用組合の円滑な運営・活動」が、町にどのようなメリッ
られている（整合性があトがあるのか、明確にすべきと考える。
る）
補助対象者に広く周知されている（町広報、個別案内等）
申請は窓口のほか郵送等でも受け付けている（２）交付基準の評価
項目

評価基準

委員指摘事項

交際費、飲食費等のうち直接公益的な事業に結びつかない経費は、補助対象から外している（要綱等に規定）

補助対象の明確化 滞納者への補助は行わない（要綱等に規定）
補助目的に照らして補助対 ・「繰越金が一定額以上の場合は減額することができ
象者の所得や団体の決算状 る」旨の規定の整備を検討されたい。
況により対象を制限している
補助目的・使途及び積算根 ・助成される経費でもって行われる事業を明確にして事拠を明確にした事業費補助 業化すれば、事業費補助と位置づけることができるのでである（単なる運営費への はないか。
補助ではない）運営費補助から事 運営費補助であるが、補助
業費補助への移行 年数を区切るなど事業費補助への移行を図っている
運営費補助であるが、設立
して２～３年の団体を対象としたものである

49

２ 委員による評価（１）適正化の視点による評価
項目
評価基準

委員評価

委員指摘事項

不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与している〇４×３・「堆肥利用組合の円滑な運営・活動」が、町にどのようなメリットがあるのか、明確にすべきと考える。

町が関与すべき事業である〇４×３・「堆肥利用組合の円滑な運営・活動」が、町にどのようなメリットがあるのか、明確にすべきと考える。

公益性

補助率（額）に合理的な理
由がある

〇４
×３

公平性

有効性

・「堆肥利用組合の円滑な運営・活動」が、町にどのようなメリットがあるのか、明確にすべきと考える。

・「堆肥利用組合の円滑な運営・活動」が、町にどのようなメリットがあるのか、明確にすべきと考える。

被補助者が特定の者に偏っていない（対象者が多くい
る場合）

〇４
×３

事業目的に対して対象者の設定は適切である〇５×２

事業目的に合致した成果をあげ、期待された効果が発揮されている〇４
×３

事業目的を達成する手段として最適である〇３
×４

費用対効果は、妥当かどう
か

〇２
×５

・補助金として投じた費用に対して、例えば「消費者への農産物拡大・農家経営の向上」という目的にどれだけ効果があがったかを指標等を用いて示すべきである。

町民や社会のニーズがある〇３
×４

・そもそも町が堆肥利用組合に対して補助する理由が不明である。
・他の組合も同じことを望んだら補助することになるのか？

社会情勢適合性・ 環境（情勢）変化を踏まえた事業の見直しがされてい将来性
る
活力と安心がある地域社会の構築・維持に向けて効果的な事業である（２）交付基準の評価
項目

〇３
×４
〇３
×４

評価基準

委員評価

国庫補助等に対する横出し〇５×２

補助対象の明確化 補助ではない

補助率は1/2以内である〇３
×４

国庫補助等に対する上乗せ
補助ではない〇５×２

補助率の適正化

50

・目的に対する効果があがったか否かを客観的な数値等を用いて評価すべきと考える。
・そもそも町が堆肥利用組合に対して補助する理由が不明である。

・そもそも町が堆肥利用組合に対して補助する理由が不明である。
・そもそも町が堆肥利用組合に対して補助する理由が不明である。

委員指摘事項

聖籠町補助金等チェックシート（まとめ）№ ヒアリング回 担当課
事業コード 補助金名
25
3 産業観光課
807 有機堆肥利用助成補助金
委員会による評価

現状のまま継続

事業の方向性委員会の意見・事業を継続するのであれば、「循環型農業の推進」という目的について、どれだけ達成できたのか、補助金として投じた費用に対してどれだけ効果があったかを示す指標を確立すべきである（例 堆肥利用量の動向）。
個別意見

委員指摘事項１ ファクトチェック（事実確認）（１）適正化の視点による評価
項目
評価基準
公益性

公平性

委員指摘事項

町の政策・施策に位置付けられている（整合性がある）
補助対象者に広く周知され ・町民に広く周知すべき。
ている（町広報、個別案内等）
申請は窓口のほか郵送等でも受け付けている（２）交付基準の評価
項目

評価基準

委員指摘事項

交際費、飲食費等のうち直接公益的な事業に結びつかない経費は、補助対象から外している（要綱等に規定）

補助対象の明確化 滞納者への補助は行わない（要綱等に規定）
補助目的に照らして補助対 ・「繰越金が一定額以上の場合は減額することができ
象者の所得や団体の決算状 る」旨の規定の整備を検討されたい。
況により対象を制限している
補助目的・使途及び積算根
拠を明確にした事業費補助である（単なる運営費への補助ではない）運営費補助から事 運営費補助であるが、補助
業費補助への移行 年数を区切るなど事業費補助への移行を図っている
運営費補助であるが、設立
して２～３年の団体を対象としたものである

51

２ 委員による評価（１）適正化の視点による評価
項目
評価基準

委員評価

不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与している〇７
×０

町が関与すべき事業である〇７×０

補助率（額）に合理的な理
由がある

〇７
×０

被補助者が特定の者に偏っていない（対象者が多くい
る場合）

〇７
×０

事業目的に対して対象者の設定は適切である〇７×０

事業目的に合致した成果をあげ、期待された効果が発揮されている〇７
×０

事業目的を達成する手段として最適である〇７×０

費用対効果は、妥当かどう
か

〇７
×０

町民や社会のニーズがある〇７
×０

委員指摘事項

公益性

公平性

有効性

環境（情勢）変化を踏まえ社会情勢適合性・ た事業の見直しがされてい
将来性
る

〇７
×０

活力と安心がある地域社会の構築・維持に向けて効果的な事業である〇６×１（２）交付基準の評価
項目

評価基準

委員評価

国庫補助等に対する横出し〇６×１

補助対象の明確化 補助ではない

補助率は1/2以内である〇７
×０

国庫補助等に対する上乗せ
補助ではない〇７×０

補助率の適正化

52

・ただし、補助金として投じた費用に対して、「循環型農業の推進」という目的にどれだけ効果があがったかを指標等を用いて示すべきである。

・効果的なデータを示すべき。

委員指摘事項

聖籠町補助金等チェックシート（まとめ）№ ヒアリング回 担当課
事業コード 補助金名
26
3 産業観光課
808 ほ場整備園芸試験推進事業補助金
委員会による評価

現状のまま継続

事業の方向性委員会の意見個別意見

・事業を継続するのであれば、「高収益作物の導入による複合周年経営化・産地化の推進」という目的について、どれだけ達成できたのか、補助金として投じた費用に対してどれだけ効果があったかを示す指標を確立すべきである（例
高収益作物の収穫量や売上額の動向）。
・補助率の見直しを求める。

委員指摘事項１ ファクトチェック（事実確認）（１）適正化の視点による評価
項目
評価基準
公益性

公平性

委員指摘事項

町の政策・施策に位置付けられている（整合性がある）
補助対象者に広く周知されている（町広報、個別案内等）
申請は窓口のほか郵送等でも受け付けている（２）交付基準の評価
項目

評価基準

委員指摘事項

交際費、飲食費等のうち直接公益的な事業に結びつかない経費は、補助対象から外している（要綱等に規定）

補助対象の明確化 滞納者への補助は行わない（要綱等に規定）
補助目的に照らして補助対象者の所得や団体の決算状
況により対象を制限している
補助目的・使途及び積算根
拠を明確にした事業費補助である（単なる運営費への補助ではない）運営費補助から事 運営費補助であるが、補助
業費補助への移行 年数を区切るなど事業費補助への移行を図っている
運営費補助であるが、設立
して２～３年の団体を対象としたものである

53

２ 委員による評価（１）適正化の視点による評価
項目
評価基準

委員評価

不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与している〇７
×０

町が関与すべき事業である〇７×０

補助率（額）に合理的な理
由がある

〇７
×０

被補助者が特定の者に偏っていない（対象者が多くい
る場合）

〇７
×０

事業目的に対して対象者の設定は適切である〇７×０

事業目的に合致した成果をあげ、期待された効果が発揮されている〇７
×０

事業目的を達成する手段として最適である〇７
×０

委員指摘事項

公益性

公平性

有効性

費用対効果は、妥当かどう
か

〇７
×０

町民や社会のニーズがある〇７×０

環境（情勢）変化を踏まえ社会情勢適合性・ た事業の見直しがされてい
将来性
る

〇７
×０

活力と安心がある地域社会の構築・維持に向けて効果的な事業である〇７×０（２）交付基準の評価
項目

評価基準

委員評価

国庫補助等に対する横出し〇７×０

補助対象の明確化 補助ではない

補助率は1/2以内である〇５×２

国庫補助等に対する上乗せ
補助ではない〇７×０

補助率の適正化

54

・ただし、補助金として投じた費用に対して、「高収益作物の導入による複合周年経営化・産地化の推進」という目的にどれだけ効果があがったかを指標等を用いて示すべきである。

委員指摘事項・ただし、１/２を超える補助率については、対外的に説明できる理由が必要である。
・1/2以内にすべき。

聖籠町補助金等チェックシート（まとめ）№ ヒアリング回 担当課
事業コード 補助金名
27
3 産業観光課
809 大豆等生産振興補助金
委員会による評価

見直しのうえ継続

事業の方向性→その他（事業計画、積算根拠の把握及び公表）

委員会の意見事業計画がない中、どうやって予算化したのか。新規事業で実績がどうなるか不明であっても、予算化のための計画や積算根拠を持つべきであり、どのような事業を行っているのか町民に対し公表をすべきである。

個別意見・今後事業を継続するのであれば、「複合経営による担い手の大豆・麦の生産振興」という目的について、どれだけ達成できたのか、補助金として投じた費用に対してどれだけ効果があったかを示す指標を確立すべきである（例 大豆・麦の作付面積や収穫量、売上額の動向）。
・補助金額が多額すぎる。実施後データ化し補助率の見直しを図る方法が良いと思う。
・補助額の積算根拠を明確にする。
・１人に対する補助額が高すぎるのでは？（190万円）
・R3開始なので、補助金に対して成果があるのかどうか。
・12人に対して2,300万円、1人190万円だけ知ると驚くので、数値として納得できる型になるといい。

委員指摘事項１ ファクトチェック（事実確認）（１）適正化の視点による評価
項目
評価基準
公益性

公平性

委員指摘事項

町の政策・施策に位置付けられている（整合性がある）
補助対象者に広く周知されている（町広報、個別案内等）
申請は窓口のほか郵送等でも受け付けている（２）交付基準の評価
項目

評価基準

委員指摘事項

交際費、飲食費等のうち直接公益的な事業に結びつかない経費は、補助対象から外している（要綱等に規定）

補助対象の明確化 滞納者への補助は行わない ・規定すべき。
（要綱等に規定）
補助目的に照らして補助対 ・規定すべき。
象者の所得や団体の決算状
況により対象を制限している

55

補助目的・使途及び積算根
拠を明確にした事業費補助である（単なる運営費への補助ではない）運営費補助から事 運営費補助であるが、補助
業費補助への移行 年数を区切るなど事業費補助への移行を図っている
運営費補助であるが、設立
して２～３年の団体を対象としたものである

２ 委員による評価（１）適正化の視点による評価
項目
評価基準

委員評価

不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与している〇６
×１

町が関与すべき事業である〇７×０

補助率（額）に合理的な理
由がある

〇７
×０

委員指摘事項・品目が限定されている。

公益性

公平性

有効性

・対象外の生産者は対象外の為非公正性。
被補助者が特定の者に偏っていない（対象者が多くい
る場合）

〇５
×２

事業目的に対して対象者の設定は適切である〇７×０

事業目的に合致した成果をあげ、期待された効果が発揮されている〇７
×０

事業目的を達成する手段として最適である〇７×０

費用対効果は、妥当かどう
か

〇７
×０

町民や社会のニーズがある〇７×０

環境（情勢）変化を踏まえ社会情勢適合性・ た事業の見直しがされてい
将来性
る

〇７
×０

活力と安心がある地域社会の構築・維持に向けて効果的な事業である〇７×０（２）交付基準の評価
項目

評価基準

委員評価

国庫補助等に対する横出し〇７×０

補助対象の明確化 補助ではない

補助率は1/2以内である〇７
×０

国庫補助等に対する上乗せ
補助ではない〇７×０

補助率の適正化

56

・見直しの際は事業計画書を作成の事。

委員指摘事項

聖籠町補助金等チェックシート（まとめ）№ ヒアリング回 担当課
事業コード 補助金名
28
3 産業観光課
810 聖籠町松くい虫伐倒駆除（くん蒸）処理補助金
委員会による評価

現状のまま継続

事業の方向性委員会の意見・被害状況等を考慮し増額、減額を決定すべきと考えます。
個別意見委員指摘事項１ ファクトチェック（事実確認）（１）適正化の視点による評価
項目
評価基準
公益性

公平性

委員指摘事項

町の政策・施策に位置付けられている（整合性がある）
補助対象者に広く周知されている（町広報、個別案内等）
申請は窓口のほか郵送等でも受け付けている（２）交付基準の評価
項目

評価基準

委員指摘事項

交際費、飲食費等のうち直接公益的な事業に結びつかない経費は、補助対象から外している（要綱等に規定）

補助対象の明確化 滞納者への補助は行わない（要綱等に規定）
補助目的に照らして補助対象者の所得や団体の決算状
況により対象を制限している
補助目的・使途及び積算根
拠を明確にした事業費補助である（単なる運営費への補助ではない）運営費補助から事 運営費補助であるが、補助
業費補助への移行 年数を区切るなど事業費補助への移行を図っている
運営費補助であるが、設立
して２～３年の団体を対象としたものである

57

２ 委員による評価（１）適正化の視点による評価
項目
評価基準

委員評価

不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与している〇７
×０

町が関与すべき事業である〇７×０

補助率（額）に合理的な理
由がある

〇７
×０

被補助者が特定の者に偏っていない（対象者が多くい
る場合）

〇７
×０

事業目的に対して対象者の設定は適切である〇７×０

事業目的に合致した成果をあげ、期待された効果が発揮されている〇７
×０

事業目的を達成する手段として最適である〇７×０

費用対効果は、妥当かどう
か

〇７
×０

町民や社会のニーズがある〇７
×０

委員指摘事項

公益性

公平性

有効性

環境（情勢）変化を踏まえ社会情勢適合性・ た事業の見直しがされてい
将来性
る

〇７
×０

活力と安心がある地域社会の構築・維持に向けて効果的な事業である〇７×０（２）交付基準の評価
項目

評価基準

委員評価

国庫補助等に対する横出し〇７×０

補助対象の明確化 補助ではない

補助率は1/2以内である〇７
×０

国庫補助等に対する上乗せ
補助ではない〇７×０

補助率の適正化

58

委員指摘事項

聖籠町補助金等チェックシート（まとめ）№ ヒアリング回 担当課
事業コード 補助金名
29
3 産業観光課
811 船だまり利用者協議会振興事業補助金
委員会による評価

見直しのうえ継続

事業の方向性→その他（補助対象者の決算状況に応じた補助支出への見直し）

委員会の意見

補助対象者である協議会の繰越額がおよそ30万円と多額のため、決算状況に応じた補助支出への見直しを図られたい。

個別意見・今後事業を継続するのであれば、「港湾施設の機能増進」という目的について、どれだけ達成できたのか、補助金として投じた費用に対してどれだけ効果があったかを示す指標を確立すべきである（例 小型船だまり利用者へのアン
ケート）。
・活動内容を確認しても補助金が必要な活動は見当たらない。減額ののち廃止すべき。
・繰越金が多くあるのに、補助対象となるのか。決算状況を考慮して見直しする。
・決算状況を見ると、補助金を廃止してもよさそう。
・補助率の理由も不透明さを感じる。

委員指摘事項１ ファクトチェック（事実確認）（１）適正化の視点による評価
項目
評価基準
公益性

公平性

委員指摘事項

町の政策・施策に位置付けられている（整合性がある）・（担当課説明：事務局（産業観光課））補助者と補助補助対象者に広く周知され 対象者が同一であるのは、不透明な経理の疑念を招きかている（町広報、個別案内 ねないので、第三者の介在など透明性を確保する方策を等）検討されたい。
申請は窓口のほか郵送等でも受け付けている（２）交付基準の評価
項目

評価基準

委員指摘事項

交際費、飲食費等のうち直接公益的な事業に結びつかない経費は、補助対象から外している（要綱等に規定）
補助対象の明確化 滞納者への補助は行わない（要綱等に規定）
補助目的に照らして補助対 ・例えば、予算規模の一定割合を超える繰越金がある場
象者の所得や団体の決算状 合に補助額を減額できる規定など、決算状況に応じた補況により対象を制限してい 助の制限を検討されたい。
る
補助目的・使途及び積算根
拠を明確にした事業費補助である（単なる運営費への補助ではない）運営費補助から事 運営費補助であるが、補助
業費補助への移行 年数を区切るなど事業費補助への移行を図っている
運営費補助であるが、設立
して２～３年の団体を対象としたものである

59

２ 委員による評価（１）適正化の視点による評価項目
評価基準
不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与している

委員評価

委員指摘事項〇４
×３

町が関与すべき事業である〇３×４・補助者と補助対象者が同一であるのは、不透明な経理の疑念を招きかねないので、第三者の介在など透明性を確保する方策を検討されたい。

補助率（額）に合理的な理
由がある

〇３
×４

・（担当課説明：協議会設立時に、町及び漁協の協議により、それぞれ同額での定額補助としている）額の積算根拠の確立など補助額についての合理的理由を確立されたい。

被補助者が特定の者に偏っていない（対象者が多くい
る場合）

〇６
×１

事業目的に対して対象者の設定は適切である〇６
×１

事業目的に合致した成果をあげ、期待された効果が発揮されている〇５×２

事業目的を達成する手段として最適である〇３×４

・関係する利害関係者（漁協等）と協議のうえ、同協議会の自主的運営について検討する必要があると考える。

費用対効果は、妥当かどう
か

〇５
×２

・ただし、補助金として投じた費用に対して、「港湾施設の機能増進」という目的にどれだけ効果があがったかを指標等を用いて示すべきである。

町民や社会のニーズがある

〇６
×１

公益性

公平性

有効性

環境（情勢）変化を踏まえ社会情勢適合性・ た事業の見直しがされてい
将来性
る

〇６
×１

活力と安心がある地域社会の構築・維持に向けて効果的な事業である〇６
×１

・（担当課説明：船だまり周辺に釣り客を呼び込むことで、観光収入の増加につながる）
補助金が無くても釣り人は来ます。

評価基準

委員評価

委員指摘事項

国庫補助等に対する横出し〇７×０（２）交付基準の評価
項目

補助対象の明確化 補助ではない

補助率は1/2以内である〇７
×０

国庫補助等に対する上乗せ
補助ではない〇７×０

補助率の適正化60

聖籠町補助金等チェックシート（まとめ）№ ヒアリング回 担当課
事業コード 補助金名30
4 産業観光課
812 聖籠町商工会運営事業補助金
委員会による評価

見直しのうえ継続

事業の方向性委員会の意見個別意見→その他（積算根拠の明確化）

早急に補助額の積算根拠を明確にすべきである。
・早急に補助額の積算根拠を明確にすべきである。
・事業を継続するのであれば、「（商工会による）商工業の活性化」という目的について、どれだけ達成できたのか、補助金として投じた費用に対してどれだけ効果があったかを示す指標を確立すべきである（例 商工会会員に対する効果を測るアンケート調査）。
・補助金額の根拠を示して頂きたい。
・審議会で提出されたアンケートの回答率が低く通常であれば回答率を上げる
工夫がされても良いはずだが今回は意欲を感じなかった。
・積算根拠を明確にする（長年7,000千円という補助金が続いているが、この金額の根拠は何か？）
・他市町村と比べ一般会計当初予算との比率が高すぎる。

委員指摘事項１ ファクトチェック（事実確認）（１）適正化の視点による評価
項目
評価基準
公益性

公平性

委員指摘事項

町の政策・施策に位置付けられている（整合性がある）
補助対象者に広く周知されている（町広報、個別案内等）
申請は窓口のほか郵送等でも受け付けている（２）交付基準の評価
項目

評価基準

委員指摘事項

交際費、飲食費等のうち直 ・商工会における実態を把握の上、補助金交付要綱に規接公益的な事業に結びつか 定すべきである。
ない経費は、補助対象から外している（要綱等に規定）
補助対象の明確化 滞納者への補助は行わない（要綱等に規定）
補助目的に照らして補助対象者の所得や団体の決算状
況により対象を制限している
補助目的・使途及び積算根
拠を明確にした事業費補助である（単なる運営費への補助ではない）運営費補助から事 運営費補助であるが、補助
業費補助への移行 年数を区切るなど事業費補助への移行を図っている
運営費補助であるが、設立
して２～３年の団体を対象としたものである

61

２ 委員による評価（１）適正化の視点による評価
項目
評価基準

委員評価

不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与している〇７
×０

町が関与すべき事業である〇７×０

補助率（額）に合理的な理
由がある

〇４
×３

被補助者が特定の者に偏っていない（対象者が多くい
る場合）

〇７
×０

事業目的に対して対象者の設定は適切である〇７×０

事業目的に合致した成果をあげ、期待された効果が発揮されている〇７
×０

事業目的を達成する手段として最適である〇７×０

費用対効果は、妥当かどう
か

〇７
×０

町民や社会のニーズがある〇７
×０

委員指摘事項

公益性

公平性

有効性

環境（情勢）変化を踏まえ社会情勢適合性・ た事業の見直しがされてい
将来性
る

〇３
×４

活力と安心がある地域社会の構築・維持に向けて効果的な事業である〇７×０（２）交付基準の評価
項目

評価基準

委員評価

国庫補助等に対する横出し〇７×０

補助対象の明確化 補助ではない

補助率は1/2以内である〇４×３

国庫補助等に対する上乗せ
補助ではない〇７×０

補助率の適正化62・補助額の積算根拠を明確にすべきである。
・商工会からの言い値であれば×と思う。

・ただし、補助金として投じた費用に対して、「商工業の活性化」という目的にどれだけ効果があったかを指標等を用いて示すべきである。

・補助額の積算根拠を明確にした上で、補助額が妥当であるか検証すべきである。
・見直しを行う事で透明化が図られる。

委員指摘事項・補助額の積算根拠を明確にすべきである。

聖籠町補助金等チェックシート（まとめ）№ ヒアリング回 担当課
事業コード 補助金名
31
4 産業観光課
813 新潟県信用保証協会保証料補給
委員会による評価

現状のまま継続

事業の方向性委員会の意見個別意見

・事業を継続するのであれば、「（本事業の活用による）中小企業の経営の安定」という目的について、どれだけ達成できたのか、補助金として投じた費用
に対してどれだけ効果があったかを示す指標を確立すべきである（例 利用者に対する効果を測るアンケート調査、利用者の事業継続率）。
・補助金の効果を明確にしてほしい。

委員指摘事項１ ファクトチェック（事実確認）（１）適正化の視点による評価
項目
評価基準
公益性

公平性

委員指摘事項

町の政策・施策に位置付けられている（整合性がある）
補助対象者に広く周知されている（町広報、個別案内等）
申請は窓口のほか郵送等でも受け付けている（２）交付基準の評価
項目

評価基準

委員指摘事項

交際費、飲食費等のうち直接公益的な事業に結びつかない経費は、補助対象から外している（要綱等に規定）

補助対象の明確化 滞納者への補助は行わない ・規定を検討すべきである。
（要綱等に規定）
補助目的に照らして補助対 ・規定を検討すべきである。
象者の所得や団体の決算状
況により対象を制限している
補助目的・使途及び積算根
拠を明確にした事業費補助である（単なる運営費への補助ではない）運営費補助から事 運営費補助であるが、補助
業費補助への移行 年数を区切るなど事業費補助への移行を図っている
運営費補助であるが、設立
して２～３年の団体を対象としたものである

63

２ 委員による評価（１）適正化の視点による評価
項目
評価基準

委員評価

不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与している〇７
×０

町が関与すべき事業である〇７×０

補助率（額）に合理的な理
由がある

〇７
×０

被補助者が特定の者に偏っていない（対象者が多くい
る場合）

〇７
×０

事業目的に対して対象者の設定は適切である〇７×０

事業目的に合致した成果をあげ、期待された効果が発揮されている〇７
×０

事業目的を達成する手段として最適である〇７×０

費用対効果は、妥当かどう
か

〇７
×０

町民や社会のニーズがある〇７
×０

委員指摘事項

公益性

公平性

有効性

環境（情勢）変化を踏まえ社会情勢適合性・ た事業の見直しがされてい
将来性
る

〇７
×０

活力と安心がある地域社会の構築・維持に向けて効果的な事業である〇７×０（２）交付基準の評価
項目

評価基準

委員評価

国庫補助等に対する横出し〇７×０

補助対象の明確化 補助ではない

補助率は1/2以内である〇５×２

国庫補助等に対する上乗せ
補助ではない〇７×０

補助率の適正化64・ただし、補助金として投じた費用に対して、「中小企業の経営の安定」という目的にどれだけ効果があったかを指標等を用いて示すべきである。

委員指摘事項

聖籠町補助金等チェックシート（まとめ）№ ヒアリング回 担当課
事業コード 補助金名
32
4 産業観光課
814 中小企業振興資金利子補給委員会による評価

現状のまま継続

事業の方向性委員会の意見

個別意見

中小企業振興資金利子補給、中小企業不況対策特別資金利子補給等の利子補給事業について、担当課から、事業者が分かりやすく借りやすいように制度変更を検討すると説明があったため、内部での検討を期待し、その間は現状のまま継続とする。
・事業を継続するのであれば、「（本事業の活用による）中小企業の経営の安定」という目的について、どれだけ達成できたのか、補助金として投じた費用
に対してどれだけ効果があったかを示す指標を確立すべきである（例 利用者に対する効果を測るアンケート調査、利用者の事業継続率）。

委員指摘事項１ ファクトチェック（事実確認）（１）適正化の視点による評価
項目
評価基準
公益性

公平性

委員指摘事項

町の政策・施策に位置付けられている（整合性がある）
補助対象者に広く周知されている（町広報、個別案内等）
申請は窓口のほか郵送等でも受け付けている（２）交付基準の評価
項目

評価基準

委員指摘事項

交際費、飲食費等のうち直接公益的な事業に結びつかない経費は、補助対象から外している（要綱等に規定）

補助対象の明確化 滞納者への補助は行わない（要綱等に規定）
補助目的に照らして補助対象者の所得や団体の決算状
況により対象を制限している
補助目的・使途及び積算根
拠を明確にした事業費補助である（単なる運営費への補助ではない）運営費補助から事 運営費補助であるが、補助
業費補助への移行 年数を区切るなど事業費補助への移行を図っている
運営費補助であるが、設立
して２～３年の団体を対象としたものである

65

２ 委員による評価（１）適正化の視点による評価
項目
評価基準

委員評価

不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与している〇７
×０

町が関与すべき事業である〇７×０

補助率（額）に合理的な理
由がある

〇７
×０

被補助者が特定の者に偏っていない（対象者が多くい
る場合）

〇７
×０

事業目的に対して対象者の設定は適切である〇７×０

事業目的に合致した成果をあげ、期待された効果が発揮されている〇７
×０

事業目的を達成する手段として最適である〇７×０

費用対効果は、妥当かどう
か

〇７
×０

町民や社会のニーズがある〇７
×０

委員指摘事項

公益性

公平性

有効性

環境（情勢）変化を踏まえ社会情勢適合性・ た事業の見直しがされてい
将来性
る

〇７
×０

活力と安心がある地域社会の構築・維持に向けて効果的な事業である〇７×０（２）交付基準の評価
項目

評価基準

委員評価

国庫補助等に対する横出し〇７×０

補助対象の明確化 補助ではない

補助率は1/2以内である〇５×２

国庫補助等に対する上乗せ
補助ではない〇７×０

補助率の適正化

66

・ただし、補助金として投じた費用に対して、「中小企業の経営の安定」という目的にどれだけ効果があったかを指標等を用いて示すべきである。

委員指摘事項

聖籠町補助金等チェックシート（まとめ）№ ヒアリング回 担当課
事業コード 補助金名
33
4 産業観光課
815 中小企業不況対策特別資金利子補給委員会による評価

現状のまま継続

事業の方向性委員会の意見

個別意見

中小企業振興資金利子補給、中小企業不況対策特別資金利子補給等の利子補給事業について、担当課から、事業者が分かりやすく借りやすいように制度変更を検討すると説明があったため、内部での検討を期待し、その間は現状のまま継続とする。
・事業を継続するのであれば、「（本事業の活用による）中小企業の経営の安定」という目的について、どれだけ達成できたのか、補助金として投じた費用
に対してどれだけ効果があったかを示す指標を確立すべきである（例 利用者に対する効果を測るアンケート調査、利用者の事業継続率）。

委員指摘事項１ ファクトチェック（事実確認）（１）適正化の視点による評価
項目
評価基準
公益性

公平性

委員指摘事項

町の政策・施策に位置付けられている（整合性がある）
補助対象者に広く周知されている（町広報、個別案内等）
申請は窓口のほか郵送等でも受け付けている（２）交付基準の評価
項目

評価基準

委員指摘事項

交際費、飲食費等のうち直接公益的な事業に結びつかない経費は、補助対象から外している（要綱等に規定）

補助対象の明確化 滞納者への補助は行わない（要綱等に規定）
補助目的に照らして補助対象者の所得や団体の決算状
況により対象を制限している
補助目的・使途及び積算根
拠を明確にした事業費補助である（単なる運営費への補助ではない）運営費補助から事 運営費補助であるが、補助
業費補助への移行 年数を区切るなど事業費補助への移行を図っている
運営費補助であるが、設立
して２～３年の団体を対象としたものである

67

２ 委員による評価（１）適正化の視点による評価
項目
評価基準

委員評価

不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与している〇７
×０

町が関与すべき事業である〇７×０

補助率（額）に合理的な理
由がある

〇７
×０

被補助者が特定の者に偏っていない（対象者が多くい
る場合）

〇７
×０

事業目的に対して対象者の設定は適切である〇７×０

事業目的に合致した成果をあげ、期待された効果が発揮されている〇７
×０

事業目的を達成する手段として最適である〇７×０

費用対効果は、妥当かどう
か

〇７
×０

町民や社会のニーズがある〇７
×０

委員指摘事項

公益性

公平性

有効性

環境（情勢）変化を踏まえ社会情勢適合性・ た事業の見直しがされてい
将来性
る

〇７
×０

活力と安心がある地域社会の構築・維持に向けて効果的な事業である〇７×０（２）交付基準の評価
項目

評価基準

委員評価

国庫補助等に対する横出し〇７×０

補助対象の明確化 補助ではない

補助率は1/2以内である〇５×２

国庫補助等に対する上乗せ
補助ではない〇７×０

補助率の適正化

68・ただし、補助金として投じた費用に対して、「中小企業の経営の安定」という目的にどれだけ効果があったかを指標等を用いて示すべきである。

委員指摘事項

聖籠町補助金等チェックシート（まとめ）№ ヒアリング回 担当課
事業コード 補助金名
34
4 産業観光課
816 中小企業人材育成事業補助金
委員会による評価

現状のまま継続

事業の方向性委員会の意見個別意見

・事業を継続するのであれば、「（本事業の活用による）従業員の資質向上、能力開発、技術力向上」という目的について、どれだけ達成できたのか、補助金として投じた費用に対してどれだけ効果があったかを示す指標を確立すべきである（例 利用者に対する効果を測るアンケート調査、受講者の資格取得数（率））。

委員指摘事項１ ファクトチェック（事実確認）（１）適正化の視点による評価
項目
評価基準
公益性

公平性

委員指摘事項

町の政策・施策に位置付けられている（整合性がある）
補助対象者に広く周知されている（町広報、個別案内等）
申請は窓口のほか郵送等でも受け付けている（２）交付基準の評価
項目

評価基準

委員指摘事項

交際費、飲食費等のうち直接公益的な事業に結びつかない経費は、補助対象から外している（要綱等に規定）

補助対象の明確化 滞納者への補助は行わない（要綱等に規定）
補助目的に照らして補助対象者の所得や団体の決算状
況により対象を制限している
補助目的・使途及び積算根
拠を明確にした事業費補助である（単なる運営費への補助ではない）運営費補助から事 運営費補助であるが、補助
業費補助への移行 年数を区切るなど事業費補助への移行を図っている
運営費補助であるが、設立
して２～３年の団体を対象としたものである

69

２ 委員による評価（１）適正化の視点による評価
項目
評価基準

委員評価

不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与している〇７
×０

町が関与すべき事業である〇７×０

補助率（額）に合理的な理
由がある

〇７
×０

被補助者が特定の者に偏っていない（対象者が多くい
る場合）

〇７
×０

事業目的に対して対象者の設定は適切である〇７×０

事業目的に合致した成果をあげ、期待された効果が発揮されている〇７
×０

事業目的を達成する手段として最適である〇７×０

費用対効果は、妥当かどう
か

〇７
×０

町民や社会のニーズがある〇７
×０

委員指摘事項

公益性

公平性

有効性

環境（情勢）変化を踏まえ社会情勢適合性・ た事業の見直しがされてい
将来性
る

〇５
×２

活力と安心がある地域社会の構築・維持に向けて効果的な事業である〇７×０（２）交付基準の評価
項目

評価基準

委員評価

国庫補助等に対する横出し〇７×０

補助対象の明確化 補助ではない

補助率は1/2以内である〇７
×０

国庫補助等に対する上乗せ
補助ではない〇７×０

補助率の適正化70・ただし、補助金として投じた費用に対して、「従業員の資質向上、能力開発、技術力向上」という目的にどれだけ効果があったかを指標等を用いて示すべきである。

委員指摘事項

聖籠町補助金等チェックシート（まとめ）№ ヒアリング回 担当課
事業コード 補助金名35
4 産業観光課
817 聖籠町小規模企業起業・創業支援事業補助金
委員会による評価

現状のまま継続

事業の方向性委員会の意見

個別意見

小規模企業振興の町における目的、効果をあらためて整理されたい。
・事業を継続するのであれば、「（本事業の活用による）小規模企業者の経営安定による地域経済の活性化」という目的について、どれだけ達成できたのか、補助金として投じた費用に対してどれだけ効果があったかを示す指標を確立すべきである（例 利用者に対する効果を測るアンケート調査、小規模企業
者の町内経済への貢献度の動向）。
・新発田市の空き店舗等出店や村上市の建造物保存など、地域の実情に合った
ケースには補助金の増額を検討してはどうか。

委員指摘事項１ ファクトチェック（事実確認）（１）適正化の視点による評価
項目
評価基準
公益性

公平性

委員指摘事項

町の政策・施策に位置付けられている（整合性がある）
補助対象者に広く周知されている（町広報、個別案内等）
申請は窓口のほか郵送等でも受け付けている（２）交付基準の評価
項目

評価基準

委員指摘事項

交際費、飲食費等のうち直接公益的な事業に結びつかない経費は、補助対象から外している（要綱等に規定）

補助対象の明確化 滞納者への補助は行わない（要綱等に規定）
補助目的に照らして補助対象者の所得や団体の決算状
況により対象を制限している
補助目的・使途及び積算根
拠を明確にした事業費補助である（単なる運営費への補助ではない）運営費補助から事 運営費補助であるが、補助
業費補助への移行 年数を区切るなど事業費補助への移行を図っている
運営費補助であるが、設立
して２～３年の団体を対象としたものである

71

２ 委員による評価（１）適正化の視点による評価
項目
評価基準

委員評価

不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与している〇７
×０

町が関与すべき事業である〇７×０

補助率（額）に合理的な理
由がある

〇７
×０

被補助者が特定の者に偏っていない（対象者が多くい
る場合）

〇７
×０

事業目的に対して対象者の設定は適切である〇７×０

事業目的に合致した成果をあげ、期待された効果が発揮されている〇７
×０

事業目的を達成する手段として最適である〇７×０

費用対効果は、妥当かどう
か

〇７
×０

町民や社会のニーズがある〇７
×０

委員指摘事項

公益性

公平性

有効性

環境（情勢）変化を踏まえ社会情勢適合性・ た事業の見直しがされてい
将来性
る

〇７
×０

活力と安心がある地域社会の構築・維持に向けて効果的な事業である〇７×０（２）交付基準の評価
項目

評価基準

委員評価

国庫補助等に対する横出し〇７×０

補助対象の明確化 補助ではない

補助率は1/2以内である〇７
×０

国庫補助等に対する上乗せ
補助ではない〇７×０

補助率の適正化

72

・ただし、補助金として投じた費用に対して、「小規模企業者の経営安定による地域経済の活性化」という目的にどれだけ効果があったかを指標等を用いて示すべきである。

委員指摘事項

聖籠町補助金等チェックシート（まとめ）№ ヒアリング回 担当課
事業コード 補助金名36
4 産業観光課
818 小規模事業者経営改善資金利子補給委員会による評価

現状のまま継続

事業の方向性委員会の意見

個別意見

小規模企業振興の町における目的、効果をあらためて整理されたい。
・事業を継続するのであれば、「（本事業の活用による）小規模企業者の経営安定による地域経済の活性化」という目的について、どれだけ達成できたのか、補助金として投じた費用に対してどれだけ効果があったかを示す指標を確立すべきである（例 利用者に対する効果を測るアンケート調査、小規模企業
者の町内経済への貢献度の動向）。

委員指摘事項１ ファクトチェック（事実確認）（１）適正化の視点による評価
項目
評価基準
公益性

公平性

委員指摘事項

町の政策・施策に位置付けられている（整合性がある）
補助対象者に広く周知されている（町広報、個別案内等）
申請は窓口のほか郵送等でも受け付けている（２）交付基準の評価
項目

評価基準

委員指摘事項

交際費、飲食費等のうち直接公益的な事業に結びつかない経費は、補助対象から外している（要綱等に規定）

補助対象の明確化 滞納者への補助は行わない（要綱等に規定）
補助目的に照らして補助対象者の所得や団体の決算状
況により対象を制限している
補助目的・使途及び積算根
拠を明確にした事業費補助である（単なる運営費への補助ではない）運営費補助から事 運営費補助であるが、補助
業費補助への移行 年数を区切るなど事業費補助への移行を図っている
運営費補助であるが、設立
して２～３年の団体を対象としたものである

73

２ 委員による評価（１）適正化の視点による評価
項目
評価基準

委員評価

不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与している〇７
×０

町が関与すべき事業である〇７×０

補助率（額）に合理的な理
由がある

〇７
×０

被補助者が特定の者に偏っていない（対象者が多くい
る場合）

〇７
×０

事業目的に対して対象者の設定は適切である〇７×０

事業目的に合致した成果をあげ、期待された効果が発揮されている〇７
×０

事業目的を達成する手段として最適である〇７×０

費用対効果は、妥当かどう
か

〇７
×０

町民や社会のニーズがある〇７
×０

委員指摘事項

公益性

公平性

有効性

環境（情勢）変化を踏まえ社会情勢適合性・ た事業の見直しがされてい
将来性
る

〇７
×０

活力と安心がある地域社会の構築・維持に向けて効果的な事業である〇７×０（２）交付基準の評価
項目

評価基準

委員評価

国庫補助等に対する横出し〇７×０

補助対象の明確化 補助ではない

補助率は1/2以内である〇５×２

国庫補助等に対する上乗せ
補助ではない〇７×０

補助率の適正化

74

・ただし、補助金として投じた費用に対して、「小規模企業者の経営安定による地域経済の活性化」という目的にどれだけ効果があったかを指標等を用いて示すべきである。

委員指摘事項

聖籠町補助金等チェックシート（まとめ）№ ヒアリング回 担当課
事業コード 補助金名37
4 産業観光課
819 新型コロナウイルス感染症対策特別融資利子補給
委員会による評価

現状のまま継続

事業の方向性委員会の意見個別意見

・事業を継続するのであれば、「（本事業の活用による）中小企業の経営の安定」という目的について、どれだけ達成できたのか、補助金として投じた費用
に対してどれだけ効果があったかを示す指標を確立すべきである（例 利用者に対する効果を測るアンケート調査、利用者の事業継続率）。

委員指摘事項１ ファクトチェック（事実確認）（１）適正化の視点による評価
項目
評価基準
公益性

公平性

委員指摘事項

町の政策・施策に位置付けられている（整合性がある）
補助対象者に広く周知されている（町広報、個別案内等）
申請は窓口のほか郵送等でも受け付けている（２）交付基準の評価
項目

評価基準

委員指摘事項

交際費、飲食費等のうち直接公益的な事業に結びつかない経費は、補助対象から外している（要綱等に規定）

補助対象の明確化 滞納者への補助は行わない（要綱等に規定）
補助目的に照らして補助対象者の所得や団体の決算状
況により対象を制限している
補助目的・使途及び積算根
拠を明確にした事業費補助である（単なる運営費への補助ではない）運営費補助から事 運営費補助であるが、補助
業費補助への移行 年数を区切るなど事業費補助への移行を図っている
運営費補助であるが、設立
して２～３年の団体を対象としたものである

75

２ 委員による評価（１）適正化の視点による評価
項目
評価基準

委員評価

不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与している〇７
×０

町が関与すべき事業である〇７×０

補助率（額）に合理的な理
由がある

〇７
×０

被補助者が特定の者に偏っていない（対象者が多くい
る場合）

〇７
×０

事業目的に対して対象者の設定は適切である〇７×０

事業目的に合致した成果をあげ、期待された効果が発揮されている〇７
×０

事業目的を達成する手段として最適である〇７×０

費用対効果は、妥当かどう
か

〇７
×０

町民や社会のニーズがある〇７
×０

委員指摘事項

公益性

公平性

有効性

環境（情勢）変化を踏まえ社会情勢適合性・ た事業の見直しがされてい
将来性
る

〇７
×０

活力と安心がある地域社会の構築・維持に向けて効果的な事業である〇７×０（２）交付基準の評価
項目

評価基準

委員評価

国庫補助等に対する横出し〇７×０

補助対象の明確化 補助ではない

補助率は1/2以内である〇５×２

国庫補助等に対する上乗せ
補助ではない〇７×０

補助率の適正化76

・ただし、補助金として投じた費用に対して、「中小企業の経営の安定」という目的にどれだけ効果があったかを指標等を用いて示すべきである。

委員指摘事項

聖籠町補助金等チェックシート（まとめ）№ ヒアリング回 担当課
事業コード 補助金名38
4 産業観光課
820 聖籠町暮らし応援事業補助金
委員会による評価

見直しのうえ継続

事業の方向性委員会の意見個別意見→その他（周知の徹底）

事業の使い勝手をよくする工夫とともに、更なる周知徹底をされたい。
・事業を継続するのであれば、「（本事業の活用による）地域経済の活性化、定住対策（ＵＩターン）、空き家対策」という目的について、どれだけ達成できたのか、補助金として投じた費用に対してどれだけ効果があったかを示す指標を確立すべきである（例 利用者に対する効果を測るアンケート調査、ＵＩ
ターン者数・空き家数の動向）。
・事業の周知徹底を図られたい。
・メニューが細かすぎる。
・全ての老若男女が公平に補助金を受けられる制度にしてはいかがか。
・町の活性、事業所も活気あふれるととても良いことかと思います。
・「応募多数の場合は抽選」とあり、その点で迷う人もいるので、補正予算で対応するという方向であるならば、抽選の表現を変えられるのでは。

委員指摘事項１ ファクトチェック（事実確認）（１）適正化の視点による評価
項目
評価基準
公益性

公平性

委員指摘事項

町の政策・施策に位置付けられている（整合性がある）
補助対象者に広く周知されている（町広報、個別案内等）
申請は窓口のほか郵送等でも受け付けている（２）交付基準の評価
項目

評価基準

委員指摘事項

交際費、飲食費等のうち直接公益的な事業に結びつかない経費は、補助対象から外している（要綱等に規定）
補助対象の明確化 滞納者への補助は行わない（要綱等に規定）
補助目的に照らして補助対象者の所得や団体の決算状
況により対象を制限している
補助目的・使途及び積算根
拠を明確にした事業費補助である（単なる運営費への補助ではない）運営費補助から事 運営費補助であるが、補助
業費補助への移行 年数を区切るなど事業費補助への移行を図っている
運営費補助であるが、設立
して２～３年の団体を対象としたものである

77

２ 委員による評価（１）適正化の視点による評価
項目
評価基準

委員評価

不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与している〇７
×０

町が関与すべき事業である〇７×０

補助率（額）に合理的な理
由がある

〇７
×０

被補助者が特定の者に偏っていない（対象者が多くい
る場合）

〇７
×０

事業目的に対して対象者の設定は適切である〇７
×０

委員指摘事項

公益性

公平性

有効性

事業目的に合致した成果をあげ、期待された効果が発揮されている〇７
×０

事業目的を達成する手段として最適である〇７×０

費用対効果は、妥当かどう
か

〇７
×０

町民や社会のニーズがある〇７×０

環境（情勢）変化を踏まえ社会情勢適合性・ た事業の見直しがされてい
将来性
る

〇７
×０

活力と安心がある地域社会の構築・維持に向けて効果的な事業である〇７×０（２）交付基準の評価
項目

評価基準

委員評価

国庫補助等に対する横出し〇７×０

補助対象の明確化 補助ではない

補助率は1/2以内である〇７
×０

国庫補助等に対する上乗せ
補助ではない〇７×０

補助率の適正化78

・ただし、補助金として投じた費用に対して、「地域経済の活性化、定住対策（ＵＩターン）、空き家対策」という目的にどれだけ効果があったかを指標等を用いて示すべきである。

委員指摘事項

聖籠町補助金等チェックシート（まとめ）№ ヒアリング回 担当課
事業コード 補助金名39
4 産業観光課
821 聖籠町観光協会運営事業補助金
委員会による評価

見直しのうえ継続

事業の方向性委員会の意見個別意見→その他（コロナ対策を踏まえた適正な事業実施）

観光事業を実施する際は、新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた適正な事業の実施に努められたい。
・事業を継続するのであれば、「（本事業の活用による）観光振興、産業・経済・文化の発展」という目的について、どれだけ達成できたのか、補助金として投じた費用に対してどれだけ効果があったかを示す指標を確立すべきである（例 観光客へのアンケート調査）。
・夏祭り事業拡大は町外の認知度上昇に繋がると考える。
・積算根拠を明確に。
・新型コロナを踏まえた開催としてもらいたい。
・従来通りの町の各種イベントが本当に必要なのか、実施可能なのか検討する
良い機会である。
・子供たちの発表の場、よさこいがなくなったりしたのは、とてもさみしい。

委員指摘事項１ ファクトチェック（事実確認）（１）適正化の視点による評価
項目
評価基準
公益性

公平性

委員指摘事項

町の政策・施策に位置付けられている（整合性がある）
補助対象者に広く周知されている（町広報、個別案内等）
申請は窓口のほか郵送等でも受け付けている（２）交付基準の評価
項目

評価基準

委員指摘事項

交際費、飲食費等のうち直接公益的な事業に結びつかない経費は、補助対象から外している（要綱等に規定）
補助対象の明確化 滞納者への補助は行わない ・規定を検討すべきである。
（要綱等に規定）
補助目的に照らして補助対 ・規定を検討すべきである。
象者の所得や団体の決算状
況により対象を制限している
補助目的・使途及び積算根
拠を明確にした事業費補助である（単なる運営費への補助ではない）運営費補助から事 運営費補助であるが、補助
業費補助への移行 年数を区切るなど事業費補助への移行を図っている
運営費補助であるが、設立
して２～３年の団体を対象としたものである

79

２ 委員による評価（１）適正化の視点による評価
項目
評価基準

委員評価

不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与している〇７
×０

町が関与すべき事業である〇７×０

補助率（額）に合理的な理
由がある

〇７
×０

被補助者が特定の者に偏っていない（対象者が多くい
る場合）

〇７
×０

事業目的に対して対象者の設定は適切である〇７×０

事業目的に合致した成果をあげ、期待された効果が発揮されている〇７
×０

事業目的を達成する手段として最適である〇７×０

費用対効果は、妥当かどう
か

〇７
×０

町民や社会のニーズがある〇７
×０

委員指摘事項

公益性

公平性

有効性

環境（情勢）変化を踏まえ社会情勢適合性・ た事業の見直しがされてい
将来性
る

〇７
×０

活力と安心がある地域社会の構築・維持に向けて効果的な事業である〇７×０（２）交付基準の評価
項目

評価基準

委員評価

国庫補助等に対する横出し〇７×０

補助対象の明確化 補助ではない

補助率は1/2以内である〇５×２

国庫補助等に対する上乗せ
補助ではない〇７×０

補助率の適正化

80

・ただし、補助金として投じた費用に対して、「観光振興、産業・経済・文化の発展」という目的にどれだけ効果があったかを指標等を用いて示すべきである。

委員指摘事項

聖籠町補助金等チェックシート（まとめ）№ ヒアリング回 担当課
事業コード 補助金名40
4 産業観光課
822 さくらんぼまつり実施事業補助金
委員会による評価

見直しのうえ継続

事業の方向性委員会の意見個別意見→その他（まつりの状況把握）

イベントによる経済効果ひいては本補助金の効果を測るため、特価販売分だけ
でなく、各農家個別販売分の売り上げなど、さくらんぼまつり全体の状況把握に努めるべきである。
・事業を継続するのであれば、「（本事業による）観光農業の振興」という目的について、どれだけ達成できたのか、補助金として投じた費用に対してどれだけ効果があったかを示す指標を確立すべきである（例 観光客へのアンケー
ト調査）。そのためにも、まずは前提情報として、イベント事業によるさくら
んぼ農家の売上額を把握すべきである。
・イベント時の売上額の把握が出来ないのは不透明。今後も同じ状況であれば減額。
・収入が発生する事業に対してデータの把握など情報不足。
・直売所の販売高を明確にする。
・JAとの負担割合の検討。

委員指摘事項１ ファクトチェック（事実確認）（１）適正化の視点による評価
項目
評価基準
公益性

公平性

委員指摘事項

町の政策・施策に位置付けられている（整合性がある）
補助対象者に広く周知されている（町広報、個別案内等）
申請は窓口のほか郵送等でも受け付けている（２）交付基準の評価
項目

評価基準

委員指摘事項

交際費、飲食費等のうち直接公益的な事業に結びつかない経費は、補助対象から外している（要綱等に規定）
補助対象の明確化 滞納者への補助は行わない（要綱等に規定）
補助目的に照らして補助対象者の所得や団体の決算状
況により対象を制限している
補助目的・使途及び積算根
拠を明確にした事業費補助である（単なる運営費への補助ではない）運営費補助から事 運営費補助であるが、補助
業費補助への移行 年数を区切るなど事業費補助への移行を図っている
運営費補助であるが、設立
して２～３年の団体を対象としたものである

81

２ 委員による評価（１）適正化の視点による評価
項目
評価基準

委員評価

不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与している〇７
×０

町が関与すべき事業である〇７×０

補助率（額）に合理的な理
由がある

〇７
×０

被補助者が特定の者に偏っていない（対象者が多くい
る場合）

〇７
×０

事業目的に対して対象者の設定は適切である〇７×０

事業目的に合致した成果をあげ、期待された効果が発揮されている〇６
×１

事業目的を達成する手段として最適である〇７×０

費用対効果は、妥当かどう
か

〇６
×１

町民や社会のニーズがある〇７
×０

委員指摘事項

公益性

公平性

有効性

環境（情勢）変化を踏まえ社会情勢適合性・ た事業の見直しがされてい
将来性
る

〇７
×０

活力と安心がある地域社会の構築・維持に向けて効果的な事業である〇７×０（２）交付基準の評価
項目

評価基準

委員評価

国庫補助等に対する横出し〇７×０

補助対象の明確化 補助ではない

補助率は1/2以内である〇７
×０

国庫補助等に対する上乗せ
補助ではない〇７×０

補助率の適正化82

・ただし、さくらんぼ農家の収入にどれだけ貢献したかを把握すべきである。
・さくらんぼまつりの有効性は示されていない。

・注文増加のデータが示されていない。

委員指摘事項

聖籠町補助金等チェックシート（まとめ）№ ヒアリング回 担当課
事業コード 補助金名
41
4 産業観光課
823 聖籠夏まつり実行委員会補助金
委員会による評価

見直しのうえ継続

事業の方向性委員会の意見個別意見→その他（コロナ対策を踏まえた適正な事業実施）

観光事業を実施する際は、新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた適正な事業の実施に努められたい。
・事業を継続するのであれば、「（本事業の活用による）観光振興」という目的について、どれだけ達成できたのか、補助金として投じた費用に対してどれだけ効果があったかを示す指標を確立すべきである（例 町民や観光客へのア
ンケート調査）。
・祭りのライブ配信等町外へのPRを拡大してもらいたい。

委員指摘事項１ ファクトチェック（事実確認）（１）適正化の視点による評価
項目
評価基準
公益性

公平性

委員指摘事項

町の政策・施策に位置付けられている（整合性がある）
補助対象者に広く周知されている（町広報、個別案内等）
申請は窓口のほか郵送等でも受け付けている（２）交付基準の評価
項目

評価基準

委員指摘事項

交際費、飲食費等のうち直接公益的な事業に結びつかない経費は、補助対象から外している（要綱等に規定）

補助対象の明確化 滞納者への補助は行わない（要綱等に規定）
補助目的に照らして補助対象者の所得や団体の決算状
況により対象を制限している
補助目的・使途及び積算根
拠を明確にした事業費補助である（単なる運営費への補助ではない）運営費補助から事 運営費補助であるが、補助
業費補助への移行 年数を区切るなど事業費補助への移行を図っている
運営費補助であるが、設立
して２～３年の団体を対象としたものである

83

２ 委員による評価（１）適正化の視点による評価
項目
評価基準

委員評価

不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与している〇７
×０

町が関与すべき事業である〇７×０

補助率（額）に合理的な理
由がある

〇７
×０

被補助者が特定の者に偏っていない（対象者が多くい
る場合）

〇７
×０

事業目的に対して対象者の設定は適切である〇７×０

事業目的に合致した成果をあげ、期待された効果が発揮されている〇７
×０

事業目的を達成する手段として最適である〇７×０

費用対効果は、妥当かどう
か

〇７
×０

町民や社会のニーズがある〇７
×０

委員指摘事項

公益性

公平性

有効性

環境（情勢）変化を踏まえ社会情勢適合性・ た事業の見直しがされてい
将来性
る

〇７
×０

活力と安心がある地域社会の構築・維持に向けて効果的な事業である〇７×０（２）交付基準の評価
項目

評価基準

委員評価

国庫補助等に対する横出し〇７×０

補助対象の明確化 補助ではない

補助率は1/2以内である〇５×２

国庫補助等に対する上乗せ
補助ではない〇７×０

補助率の適正化

84

・ただし、補助金として投じた費用に対して、「観光振興」という目的にどれだけ効果があったかを指標等を用いて示すべきである。

委員指摘事項

聖籠町補助金等チェックシート（まとめ）№ ヒアリング回 担当課
事業コード 補助金名
42
4 産業観光課
824 聖籠町サーフィン大会実行委員会補助金
委員会による評価

見直しのうえ継続

事業の方向性委員会の意見個別意見→その他（早急な事業（財政）計画の策定。できなければ廃止すべきである）

次の３点について直ちに対応を求める。
１．町のかかわり方の整理
２．事業計画書、工程表の作成
３．クラウドファンディング、協賛金等の財政計画の策定
この３点を早急に対応されたい。
できない場合は、今年度の事業実施見送りも含め抜本的に再考されたい。
・現時点で財政計画が未定であることは、４ヶ月後に事業を実施することを踏まえると、実現が疑問であり、３ヵ月前までに策定できないのであれば、事業を中止すべきと考える（廃止）。
・仮に事業を実施する場合であっても、「聖籠町のＰＲ」という目的について、どれだけ達成できたのか、補助金として投じた費用に対してどれだけ効果があったかを示す指標を確立すべきである（例 聖籠町認知に関する事業参加者へのアンケート調査）。
・計画性が無い事業で多額の補助金が計上された事に驚きを覚える。
・この補助金額に不満を口にする町民が多く事業の理解度は低い。
・聖籠町、またはにぎわい館をPRしたければSNSの活用等安価で行えることはまだあると考える。
・競技関係者が地道に活動を行い町民から理解、支持され機運が高まってから町が関与すべき事業と考える。
・今年度大会を実施するには準備がほど遠く感じられる。資金、運営計画等いまだ見えてこない。来年度に持ち越した方が良いのでは。
・もっと話をつめてからでないと、望ましくないと思う。町をもりあげるためにも、しっかり考えて行うべき。
・今まで通り、海レクサポートせいろう主催でいいのでは。

委員指摘事項１ ファクトチェック（事実確認）（１）適正化の視点による評価
項目
評価基準
公益性

公平性

委員指摘事項

町の政策・施策に位置付けられている（整合性がある）
補助対象者に広く周知されている（町広報、個別案内等）
申請は窓口のほか郵送等でも受け付けている（２）交付基準の評価
項目

評価基準

委員指摘事項

交際費、飲食費等のうち直接公益的な事業に結びつかない経費は、補助対象から外している（要綱等に規定）
補助対象の明確化 滞納者への補助は行わない（要綱等に規定）
補助目的に照らして補助対象者の所得や団体の決算状
況により対象を制限している

85

補助目的・使途及び積算根
拠を明確にした事業費補助である（単なる運営費への補助ではない）運営費補助から事 運営費補助であるが、補助
業費補助への移行 年数を区切るなど事業費補助への移行を図っている
運営費補助であるが、設立
して２～３年の団体を対象としたものである

２ 委員による評価（１）適正化の視点による評価項目
評価基準
不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与している

委員評価
〇７
×０

公益性

公平性

委員指摘事項町が関与すべき事業である〇５×２

補助率（額）に合理的な理
由がある

〇６
×１

・（担当課説明：全国大会を開催）全国大会
では無い、普通のローカル大会。
・全国大会ではないそうなので昨年同様（町は関わらずNPOが実施）で良いのでは。
・（担当課説明：実績額を参考）実績額が示されていない。
・少数のサーフィン愛好家に偏っている。

被補助者が特定の者に偏っていない（対象者が多くい
る場合）

〇６
×１

事業目的に対して対象者の設定は適切である〇６
×１

事業目的に合致した成果をあげ、期待された効果が発揮されている〇５×２

事業目的を達成する手段として最適である

〇５
×２

有効性

費用対効果は、妥当かどうか

町民や社会のニーズがある

社会情勢適合性・
環境（情勢）変化を踏まえ将来性た事業の見直しがされている
活力と安心がある地域社会の構築・維持に向けて効果的な事業である

〇３
×４

〇４
×３

〇５
×２
〇６
×１

86

・事業計画書提示無し。
・ただし、補助金として投じた費用に対して、「聖籠町・にぎわい館のＰＲ」という目的にどれだけ効果があったかを指標等を用いて示すべきである。
・（担当課説明：観光振興に効果が発揮）
データを示して開催する効果を明確にしていくべき。
・聖籠町をPRした結果何を目的として行うのか不明。
・イベントの財政計画が未定であることは、４ヶ月後に事業を実施することを踏まえると、実現が疑問である。
・予算書の提示無し。
・聖籠町のＰＲについてはニーズがあると考えらえるが、にぎわい館については疑問である。
・町内のニーズは低いと思う。
・にぎわい館をPRするための大会であればサーフィンは切り離すべき。
・（担当課説明：日本海側では珍しい町主催による実施で未来につながる投資と考える）
未来に繋がる投資が不明。

（２）交付基準の評価
項目

評価基準

委員評価

国庫補助等に対する横出し〇７×０

補助対象の明確化 補助ではない

補助率は1/2以内である〇３
×４

国庫補助等に対する上乗せ
補助ではない〇７×０

補助率の適正化87

委員指摘事項・イベントの財政計画が未定であることは、４ヶ月後に事業を実施することを踏まえると、実現が疑問である。

88

聖籠町補助金等チェックシート（まとめ）№ ヒアリング回 担当課
事業コード 補助金名
43
5 社会教育課
1101 町ＰＴＡ連絡協議会補助金
委員会による評価

現状のまま継続

事業の方向性委員会の意見

積算根拠を明確にされたい。
・PTA活動など子育て事業に熱心な方へのサポートを充実してもらいたい。

個別意見

委員指摘事項１ ファクトチェック（事実確認）（１）適正化の視点による評価
項目
評価基準
公益性

公平性

委員指摘事項

町の政策・施策に位置付けられている（整合性がある）
補助対象者に広く周知されている（町広報、個別案内等）
申請は窓口のほか郵送等でも受け付けている（２）交付基準の評価
項目

評価基準

委員指摘事項

交際費、飲食費等のうち直 ・不適切使途の予見性を確保するため、予め要綱に不適接公益的な事業に結びつか 切使途を明示しておくべきと考える。
ない経費は、補助対象から外している（要綱等に規定）

補助対象の明確化 滞納者への補助は行わない（要綱等に規定）
補助目的に照らして補助対象者の所得や団体の決算状
況により対象を制限している
補助目的・使途及び積算根
拠を明確にした事業費補助である（単なる運営費への補助ではない）運営費補助から事 運営費補助であるが、補助
業費補助への移行 年数を区切るなど事業費補助への移行を図っている
運営費補助であるが、設立
して２～３年の団体を対象としたものである

89

２ 委員による評価（１）適正化の視点による評価
項目
評価基準

委員評価

不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与している〇５×０

町が関与すべき事業である〇５×０

補助率（額）に合理的な理
由がある

〇３
×２

被補助者が特定の者に偏っていない（対象者が多くい
る場合）

〇５
×０

事業目的に対して対象者の設定は適切である〇５×０

事業目的に合致した成果をあげ、期待された効果が発揮されている〇５×０

事業目的を達成する手段として最適である〇５×０

費用対効果は、妥当かどう
か

〇５
×０

町民や社会のニーズがある〇５
×０

委員指摘事項

公益性

公平性

有効性

環境（情勢）変化を踏まえ社会情勢適合性・ た事業の見直しがされてい
将来性
る

〇５
×０

活力と安心がある地域社会の構築・維持に向けて効果的な事業である〇５×０（２）交付基準の評価
項目

評価基準

委員評価

国庫補助等に対する横出し〇５×０

補助対象の明確化 補助ではない

補助率は1/2以内である〇４×１

国庫補助等に対する上乗せ
補助ではない〇５×０

補助率の適正化90

・補助事業の透明性・公平性を確保する観点からも、積算根拠は明確にすべきである。

・ただし、補助金として投じた費用に対して、事業目的にどれだけ効果があったかを指標等を用いて示すべきである。

委員指摘事項・補助金事業の透明性・公平性を確保する観点からも、積算根拠は明確にすべきである。

聖籠町補助金等チェックシート（まとめ）№ ヒアリング回 担当課
事業コード 補助金名
44
5 社会教育課
1102 文化団体連絡協議会補助金
委員会による評価

現状のまま継続

事業の方向性委員会の意見

積算根拠を明確にするとともに、協議会やこの補助金について、町民への周知を図られたい。
・しっかりお知らせして継続してほしい。

個別意見

委員指摘事項１ ファクトチェック（事実確認）（１）適正化の視点による評価
項目
評価基準
公益性

公平性

委員指摘事項

町の政策・施策に位置付けられている（整合性がある）
補助対象者に広く周知されている（町広報、個別案内等）
申請は窓口のほか郵送等でも受け付けている（２）交付基準の評価
項目

評価基準

委員指摘事項

交際費、飲食費等のうち直 ・不適切使途の予見性を確保するため、予め要綱に不適接公益的な事業に結びつか 切使途を明示しておくべきと考える。
ない経費は、補助対象から外している（要綱等に規定）

補助対象の明確化 滞納者への補助は行わない（要綱等に規定）
補助目的に照らして補助対象者の所得や団体の決算状
況により対象を制限している
補助目的・使途及び積算根
拠を明確にした事業費補助である（単なる運営費への補助ではない）運営費補助から事 運営費補助であるが、補助
業費補助への移行 年数を区切るなど事業費補助への移行を図っている
運営費補助であるが、設立
して２～３年の団体を対象としたものである

91

２ 委員による評価（１）適正化の視点による評価
項目
評価基準

委員評価

不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与している〇５×０

町が関与すべき事業である〇５×０

補助率（額）に合理的な理
由がある

〇３
×２

被補助者が特定の者に偏っていない（対象者が多くい
る場合）

〇５
×０

事業目的に対して対象者の設定は適切である〇５×０

事業目的に合致した成果をあげ、期待された効果が発揮されている〇５×０

事業目的を達成する手段として最適である〇５×０

費用対効果は、妥当かどう
か

〇５
×０

町民や社会のニーズがある〇５
×０

委員指摘事項

公益性

公平性

有効性

環境（情勢）変化を踏まえ社会情勢適合性・ た事業の見直しがされてい
将来性
る

〇５
×０

活力と安心がある地域社会の構築・維持に向けて効果的な事業である〇５×０（２）交付基準の評価
項目

評価基準

委員評価

国庫補助等に対する横出し〇５×０

補助対象の明確化 補助ではない

補助率は1/2以内である〇４×１

国庫補助等に対する上乗せ
補助ではない〇５×０

補助率の適正化92

・補助事業の透明性・公平性を確保する観点からも、積算根拠は明確にすべきである。

・ただし、補助金として投じた費用に対して、事業目的にどれだけ効果があったかを指標等を用いて示すべきである。

委員指摘事項・補助金事業の透明性・公平性を確保する観点からも、積算根拠は明確にすべきである。

聖籠町補助金等チェックシート（まとめ）№ ヒアリング回 担当課
事業コード 補助金名45
5 社会教育課
1103 伝統芸能育成補助金
委員会による評価

現状のまま継続

事業の方向性委員会の意見

個別意見

積算根拠を明確にされたい。
・２年に１回実施している「太鼓フェス」は、実行委員に町が会場の提供と委
託金等による町の支援で成功している事例である。こういった支援をもっと拡げていってほしい。

委員指摘事項１ ファクトチェック（事実確認）（１）適正化の視点による評価
項目
評価基準
公益性

公平性

委員指摘事項

町の政策・施策に位置付けられている（整合性がある）
補助対象者に広く周知されている（町広報、個別案内等）
申請は窓口のほか郵送等でも受け付けている（２）交付基準の評価
項目

評価基準

委員指摘事項

交際費、飲食費等のうち直 ・不適切使途の予見性を確保するため、予め要綱に不適接公益的な事業に結びつか 切使途を明示しておくべきと考える。
ない経費は、補助対象から外している（要綱等に規定）

補助対象の明確化 滞納者への補助は行わない（要綱等に規定）
補助目的に照らして補助対象者の所得や団体の決算状
況により対象を制限している
補助目的・使途及び積算根
拠を明確にした事業費補助である（単なる運営費への補助ではない）運営費補助から事 運営費補助であるが、補助
業費補助への移行 年数を区切るなど事業費補助への移行を図っている
運営費補助であるが、設立
して２～３年の団体を対象としたものである

93

２ 委員による評価（１）適正化の視点による評価
項目
評価基準

委員評価

不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与している〇５×０

町が関与すべき事業である〇５×０

補助率（額）に合理的な理
由がある

〇３
×２

被補助者が特定の者に偏っていない（対象者が多くい
る場合）

〇４
×１

事業目的に対して対象者の設定は適切である〇５×０

事業目的に合致した成果をあげ、期待された効果が発揮されている〇５×０

事業目的を達成する手段として最適である〇５×０

費用対効果は、妥当かどう
か

〇５
×０

町民や社会のニーズがある〇５
×０

委員指摘事項

公益性

公平性

有効性

環境（情勢）変化を踏まえ社会情勢適合性・ た事業の見直しがされてい
将来性
る

〇５
×０

活力と安心がある地域社会の構築・維持に向けて効果的な事業である〇５×０（２）交付基準の評価
項目

評価基準

委員評価

国庫補助等に対する横出し〇５×０

補助対象の明確化 補助ではない

補助率は1/2以内である〇４×１

国庫補助等に対する上乗せ
補助ではない〇５×０

補助率の適正化94

・補助事業の透明性・公平性を確保する観点からも、積算根拠は明確にすべきである。

・ただし、補助金として投じた費用に対して、事業目的にどれだけ効果があったかを指標等を用いて示すべきである。

委員指摘事項・補助金事業の透明性・公平性を確保する観点からも、積算根拠は明確にすべきである。

聖籠町補助金等チェックシート（まとめ）№ ヒアリング回 担当課
事業コード 補助金名
46
5 社会教育課
1104 聖籠町青少年健全育成町民会議補助金
委員会による評価

現状のまま継続

事業の方向性委員会の意見

積算根拠を明確にされたい。

個別意見

委員指摘事項１ ファクトチェック（事実確認）（１）適正化の視点による評価
項目
評価基準
公益性

公平性

委員指摘事項

町の政策・施策に位置付けられている（整合性がある）
補助対象者に広く周知されている（町広報、個別案内等）
申請は窓口のほか郵送等でも受け付けている（２）交付基準の評価
項目

評価基準

委員指摘事項

交際費、飲食費等のうち直 ・不適切使途の予見性を確保するため、予め要綱に不適接公益的な事業に結びつか 切使途を明示しておくべきと考える。
ない経費は、補助対象から外している（要綱等に規定）

補助対象の明確化 滞納者への補助は行わない（要綱等に規定）
補助目的に照らして補助対象者の所得や団体の決算状
況により対象を制限している
補助目的・使途及び積算根
拠を明確にした事業費補助である（単なる運営費への補助ではない）運営費補助から事 運営費補助であるが、補助
業費補助への移行 年数を区切るなど事業費補助への移行を図っている
運営費補助であるが、設立
して２～３年の団体を対象としたものである

95

２ 委員による評価（１）適正化の視点による評価
項目
評価基準

委員評価

不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与している〇５×０

町が関与すべき事業である〇５×０

補助率（額）に合理的な理
由がある

〇３
×２

被補助者が特定の者に偏っていない（対象者が多くい
る場合）

〇５
×０

事業目的に対して対象者の設定は適切である〇５×０

事業目的に合致した成果をあげ、期待された効果が発揮されている〇５×０

事業目的を達成する手段として最適である〇５×０

費用対効果は、妥当かどう
か

〇５
×０

町民や社会のニーズがある〇５
×０

委員指摘事項

公益性

公平性

有効性

環境（情勢）変化を踏まえ社会情勢適合性・ た事業の見直しがされてい
将来性
る

〇５
×０

活力と安心がある地域社会の構築・維持に向けて効果的な事業である〇５×０（２）交付基準の評価
項目

評価基準

委員評価

国庫補助等に対する横出し〇５×０

補助対象の明確化 補助ではない

補助率は1/2以内である〇４×１

国庫補助等に対する上乗せ
補助ではない〇５×０

補助率の適正化96

・補助事業の透明性・公平性を確保する観点からも、積算根拠は明確にすべきである。

・ただし、補助金として投じた費用に対して、事業目的にどれだけ効果があったかを指標等を用いて示すべきである。

委員指摘事項・補助事業の透明性・公平性を確保する観点からも、積算根拠は明確にすべきである。

聖籠町補助金等チェックシート（まとめ）№ ヒアリング回 担当課
事業コード 補助金名
47
5 社会教育課
1105 地域青少年健全育成活動補助金
委員会による評価

現状のまま継続

事業の方向性委員会の意見

個別意見

積算根拠を明確にされたい。
・積算基準を見直し不公平感が無い方式に見直してほしい。
・子供１人１人に平等に渡るべき。

委員指摘事項１ ファクトチェック（事実確認）（１）適正化の視点による評価
項目
評価基準
公益性

公平性

委員指摘事項

町の政策・施策に位置付けられている（整合性がある）
補助対象者に広く周知されている（町広報、個別案内等）
申請は窓口のほか郵送等でも受け付けている（２）交付基準の評価
項目

評価基準

委員指摘事項

交際費、飲食費等のうち直 ・不適切使途の予見性を確保するため、予め要綱に不適接公益的な事業に結びつか 切使途を明示しておくべきと考える。
ない経費は、補助対象から外している（要綱等に規定）

補助対象の明確化 滞納者への補助は行わない（要綱等に規定）
補助目的に照らして補助対象者の所得や団体の決算状
況により対象を制限している
補助目的・使途及び積算根
拠を明確にした事業費補助である（単なる運営費への補助ではない）運営費補助から事 運営費補助であるが、補助
業費補助への移行 年数を区切るなど事業費補助への移行を図っている
運営費補助であるが、設立
して２～３年の団体を対象としたものである

97

２ 委員による評価（１）適正化の視点による評価
項目
評価基準

委員評価

不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与している〇５×０

町が関与すべき事業である〇５×０

補助率（額）に合理的な理
由がある

〇３
×２

被補助者が特定の者に偏っていない（対象者が多くい
る場合）

〇４
×１

事業目的に対して対象者の設定は適切である〇５×０

事業目的に合致した成果をあげ、期待された効果が発揮されている〇５×０

事業目的を達成する手段として最適である〇５×０

費用対効果は、妥当かどう
か

〇５
×０

町民や社会のニーズがある〇５
×０

委員指摘事項

公益性

公平性

有効性

環境（情勢）変化を踏まえ社会情勢適合性・ た事業の見直しがされてい
将来性
る

〇５
×０

活力と安心がある地域社会の構築・維持に向けて効果的な事業である〇５×０（２）交付基準の評価
項目

評価基準

委員評価

国庫補助等に対する横出し〇５×０

補助対象の明確化 補助ではない

補助率は1/2以内である〇４×１

国庫補助等に対する上乗せ
補助ではない〇５×０

補助率の適正化98

・補助事業の透明性・公平性を確保する観点からも、積算根拠は明確にすべきである。

・ただし、補助金として投じた費用に対して、事業目的にどれだけ効果があったかを指標等を用いて示すべきである。

委員指摘事項・補助事業の透明性・公平性を確保する観点からも、積算根拠は明確にすべきである。

聖籠町補助金等チェックシート（まとめ）№ ヒアリング回 担当課
事業コード 補助金名
48
5 社会教育課
1106 町指定文化財保護管理補助金
委員会による評価

現状のまま継続

事業の方向性委員会の意見

積算根拠を明確にされたい。

個別意見

委員指摘事項１ ファクトチェック（事実確認）（１）適正化の視点による評価
項目
評価基準
公益性

公平性

委員指摘事項

町の政策・施策に位置付けられている（整合性がある）
補助対象者に広く周知されている（町広報、個別案内等）
申請は窓口のほか郵送等でも受け付けている（２）交付基準の評価
項目

評価基準

委員指摘事項

交際費、飲食費等のうち直 ・不適切使途の予見性を確保するため、予め要綱に不適接公益的な事業に結びつか 切使途を明示しておくべきと考える。
ない経費は、補助対象から外している（要綱等に規定）

補助対象の明確化 滞納者への補助は行わない（要綱等に規定）
補助目的に照らして補助対象者の所得や団体の決算状
況により対象を制限している
補助目的・使途及び積算根
拠を明確にした事業費補助である（単なる運営費への補助ではない）運営費補助から事 運営費補助であるが、補助
業費補助への移行 年数を区切るなど事業費補助への移行を図っている
運営費補助であるが、設立
して２～３年の団体を対象としたものである

99

２ 委員による評価（１）適正化の視点による評価
項目
評価基準

委員評価

不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与している〇５×０

町が関与すべき事業である〇５×０

補助率（額）に合理的な理
由がある

〇３
×２

被補助者が特定の者に偏っていない（対象者が多くい
る場合）

〇５
×０

事業目的に対して対象者の設定は適切である〇５×０

事業目的に合致した成果をあげ、期待された効果が発揮されている〇５×０

事業目的を達成する手段として最適である〇５×０

費用対効果は、妥当かどう
か

〇５
×０

町民や社会のニーズがある〇５
×０

委員指摘事項

公益性

公平性

有効性

環境（情勢）変化を踏まえ社会情勢適合性・ た事業の見直しがされてい
将来性
る

〇５
×０

活力と安心がある地域社会の構築・維持に向けて効果的な事業である〇５×０（２）交付基準の評価
項目

評価基準

委員評価

国庫補助等に対する横出し〇５×０

補助対象の明確化 補助ではない

補助率は1/2以内である〇４×１

国庫補助等に対する上乗せ
補助ではない〇５×０

補助率の適正化100・補助事業の透明性・公平性を確保する観点からも、積算根拠は明確にすべきである。

・ただし、補助金として投じた費用に対して、事業目的にどれだけ効果があったかを指標等を用いて示すべきである。

委員指摘事項・補助事業の透明性・公平性を確保する観点からも、積算根拠は明確にすべきである。

聖籠町補助金等チェックシート（まとめ）№ ヒアリング回 担当課
事業コード 補助金名49
5 社会教育課
1107 聖籠町スポーツ少年団育成運営補助金
委員会による評価

現状のまま継続

事業の方向性委員会の意見

個別意見

積算根拠を明確にされたい。
・補助金額を見ると他市町村より優遇されていると実感しています。ただし室内競技者の一人として競技設備の古さが目立ちチームの会費で修繕しながら使用しているのが現状です。今後減額の場合は設備の更新、体育館利用の簡易化をセットで実施して頂きたい。

委員指摘事項１ ファクトチェック（事実確認）（１）適正化の視点による評価
項目
評価基準
公益性

公平性

委員指摘事項

町の政策・施策に位置付けられている（整合性がある）
補助対象者に広く周知されている（町広報、個別案内等）
申請は窓口のほか郵送等でも受け付けている（２）交付基準の評価
項目

評価基準

委員指摘事項

交際費、飲食費等のうち直 ・不適切使途の予見性を確保するため、予め要綱に不適接公益的な事業に結びつか 切使途を明示しておくべきと考える。
ない経費は、補助対象から外している（要綱等に規定）

補助対象の明確化 滞納者への補助は行わない（要綱等に規定）
補助目的に照らして補助対象者の所得や団体の決算状
況により対象を制限している
補助目的・使途及び積算根
拠を明確にした事業費補助である（単なる運営費への補助ではない）運営費補助から事 運営費補助であるが、補助
業費補助への移行 年数を区切るなど事業費補助への移行を図っている
運営費補助であるが、設立
して２～３年の団体を対象としたものである

101

２ 委員による評価（１）適正化の視点による評価
項目
評価基準

委員評価

不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与している〇４
×１

町が関与すべき事業である〇５×０

補助率（額）に合理的な理
由がある

〇３
×２

被補助者が特定の者に偏っていない（対象者が多くい
る場合）

〇５
×０

事業目的に対して対象者の設定は適切である〇５×０

事業目的に合致した成果をあげ、期待された効果が発揮されている〇５×０

事業目的を達成する手段として最適である〇５×０

費用対効果は、妥当かどう
か

〇５
×０

町民や社会のニーズがある〇５
×０

委員指摘事項

公益性

公平性

有効性

環境（情勢）変化を踏まえ社会情勢適合性・ た事業の見直しがされてい
将来性
る

〇５
×０

活力と安心がある地域社会の構築・維持に向けて効果的な事業である〇５×０（２）交付基準の評価
項目

評価基準

委員評価

国庫補助等に対する横出し〇５×０

補助対象の明確化 補助ではない

補助率は1/2以内である〇４×１

国庫補助等に対する上乗せ
補助ではない〇５×０

補助率の適正化102

・補助事業の透明性・公平性を確保する観点からも、積算根拠は明確にすべきである。

・やはり、補助金として投じた費用に対して、事業目的にどれだけ効果があったかを指標等を用いて示すべきと考える。（例 町民アンケート）

委員指摘事項・補助事業の透明性・公平性を確保する観点からも、積算根拠は明確にすべきである。

聖籠町補助金等チェックシート（まとめ）№ ヒアリング回 担当課
事業コード 補助金名50
5 社会教育課
1108 スポネットせいろう補助金
委員会による評価

現状のまま継続

事業の方向性委員会の意見

個別意見

積算根拠を明確にされたい。
・スポネットせいろうが補助金に頼らなくても運営できるよう事業拡大して欲しい。

委員指摘事項１ ファクトチェック（事実確認）（１）適正化の視点による評価
項目
評価基準
公益性

公平性

委員指摘事項

町の政策・施策に位置付けられている（整合性がある）
補助対象者に広く周知されている（町広報、個別案内等）
申請は窓口のほか郵送等でも受け付けている（２）交付基準の評価
項目

評価基準

委員指摘事項

交際費、飲食費等のうち直 ・不適切使途の予見性を確保するため、予め要綱に不適接公益的な事業に結びつか 切使途を明示しておくべきと考える。
ない経費は、補助対象から外している（要綱等に規定）

補助対象の明確化 滞納者への補助は行わない（要綱等に規定）
補助目的に照らして補助対象者の所得や団体の決算状
況により対象を制限している
補助目的・使途及び積算根
拠を明確にした事業費補助である（単なる運営費への補助ではない）運営費補助から事 運営費補助であるが、補助
業費補助への移行 年数を区切るなど事業費補助への移行を図っている
運営費補助であるが、設立
して２～３年の団体を対象としたものである

103

２ 委員による評価（１）適正化の視点による評価
項目
評価基準

委員評価

不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与している〇５×０

町が関与すべき事業である〇５×０

補助率（額）に合理的な理
由がある

〇３
×２

被補助者が特定の者に偏っていない（対象者が多くい
る場合）

〇４
×１

事業目的に対して対象者の設定は適切である〇５×０

事業目的に合致した成果をあげ、期待された効果が発揮されている〇５×０

事業目的を達成する手段として最適である〇５×０

費用対効果は、妥当かどう
か

〇５
×０

町民や社会のニーズがある〇５
×０

委員指摘事項

公益性

公平性

有効性

環境（情勢）変化を踏まえ社会情勢適合性・ た事業の見直しがされてい
将来性
る

〇５
×０

活力と安心がある地域社会の構築・維持に向けて効果的な事業である〇５×０（２）交付基準の評価
項目

評価基準

委員評価

国庫補助等に対する横出し〇５×０

補助対象の明確化 補助ではない

補助率は1/2以内である〇４×１

国庫補助等に対する上乗せ
補助ではない〇５×０

補助率の適正化104

・補助事業の透明性・公平性を確保する観点からも、積算根拠は明確にすべきである。

・ただし、補助金として投じた費用に対して、事業目的にどれだけ効果があったかを指標等を用いて示すべきである。

委員指摘事項・補助事業の透明性・公平性を確保する観点からも、積算根拠は明確にすべきである。

聖籠町補助金等チェックシート（まとめ）№ ヒアリング回 担当課
事業コード 補助金名51
5 社会教育課
1109 芸術・スポーツ文化振興奨励金
委員会による評価

現状のまま継続

事業の方向性委員会の意見

個別意見

積算根拠を明確にされたい。
・何が公平なのかを町として整理されたい。
・規定を設け制限無しで補助金を受取る仕組みを変更した方が良いと考えます。

委員指摘事項１ ファクトチェック（事実確認）（１）適正化の視点による評価
項目
評価基準
公益性

公平性

委員指摘事項

町の政策・施策に位置付けられている（整合性がある）
補助対象者に広く周知されている（町広報、個別案内等）
申請は窓口のほか郵送等でも受け付けている（２）交付基準の評価
項目

評価基準

委員指摘事項

交際費、飲食費等のうち直 ・不適切使途の予見性を確保するため、予め要綱に不適接公益的な事業に結びつか 切使途を明示しておくべきと考える。
ない経費は、補助対象から外している（要綱等に規定）

補助対象の明確化 滞納者への補助は行わない（要綱等に規定）
補助目的に照らして補助対象者の所得や団体の決算状
況により対象を制限している
補助目的・使途及び積算根
拠を明確にした事業費補助である（単なる運営費への補助ではない）運営費補助から事 運営費補助であるが、補助
業費補助への移行 年数を区切るなど事業費補助への移行を図っている
運営費補助であるが、設立
して２～３年の団体を対象としたものである

105

２ 委員による評価（１）適正化の視点による評価
項目
評価基準

委員評価

不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与している〇４
×１

町が関与すべき事業である〇４×１

補助率（額）に合理的な理
由がある

〇３
×２

被補助者が特定の者に偏っていない（対象者が多くい
る場合）

〇５
×０

事業目的に対して対象者の設定は適切である〇５×０

事業目的に合致した成果をあげ、期待された効果が発揮されている〇５×０

事業目的を達成する手段として最適である〇５×０

費用対効果は、妥当かどう
か

〇５
×０

町民や社会のニーズがある〇５
×０

委員指摘事項

公益性

公平性

有効性

環境（情勢）変化を踏まえ社会情勢適合性・ た事業の見直しがされてい
将来性
る

〇５
×０

活力と安心がある地域社会の構築・維持に向けて効果的な事業である〇５×０（２）交付基準の評価
項目

評価基準

委員評価

国庫補助等に対する横出し〇５×０

補助対象の明確化 補助ではない

補助率は1/2以内である〇４×１

国庫補助等に対する上乗せ
補助ではない〇５×０

補助率の適正化106

・補助事業の透明性・公平性を確保する観点からも、積算根拠は明確にすべきである。

・ただし、補助金として投じた費用に対して、事業目的にどれだけ効果があったかを指標等を用いて示すべきである。

委員指摘事項・補助事業の透明性・公平性を確保する観点からも、積算根拠は明確にすべきである。

聖籠町補助金等チェックシート（まとめ）№ ヒアリング回 担当課
事業コード 補助金名52
5 社会教育課
1110 地域ジュニア競技スポーツクラブ育成事業補助金
委員会による評価

見直しのうえ継続

事業の方向性→その他（目的に沿った使途になっているか。町民への普及は果たされたのか。定期的な見直しが必要。）

委員会の意見

補助金の目的に沿った使途になされているか改めてのチェックを求める。町民への普及度合いを把握したうえで今後継続するか否かを検討されたい。
仮に継続した場合でも定期的に見直し、事業目的（普及）や他に比べ、多額な補助額の不公平、不平等感について町民の理解を求めるべきである。事業効果が薄く、また、町民の理解が得られない場合は、県と協議のうえ、廃止することも検討すべきである。
また、積算根拠を明確にされたい。

個別意見・フェンシングはスポレク祭でも体験コーナーがあり町民に広く周知されているにも関わらず町内競技者が増加していない。
・他競技と比較し優遇され批判の声も多く好意的な意見は少ない。
・好成績を残せば良い考えは間違った認識を与え危険で高額な補助金の理由には当てはまらない。不公平感の強い補助金は見直しが必要と考える。
・とても不平等。フェンシングばかりに、これほど補助を出すのは少しびっくりしました。
・今までのことを見直し、チェックすること。

委員指摘事項１ ファクトチェック（事実確認）（１）適正化の視点による評価
項目
評価基準
公益性

公平性

委員指摘事項

町の政策・施策に位置付けられている（整合性がある）
補助対象者に広く周知され ・不公平ている（町広報、個別案内等）
申請は窓口のほか郵送等でも受け付けている（２）交付基準の評価
項目

評価基準

委員指摘事項

交際費、飲食費等のうち直 ・不適切使途の予見性を確保するため、予め要綱に不適接公益的な事業に結びつか 切使途を明示しておくべきと考える。
ない経費は、補助対象から ・規定し使途の明確化が必要と思います。
外している（要綱等に規定）

補助対象の明確化 滞納者への補助は行わない（要綱等に規定）
補助目的に照らして補助対象者の所得や団体の決算状
況により対象を制限している

107

補助目的・使途及び積算根
拠を明確にした事業費補助である（単なる運営費への補助ではない）運営費補助から事 運営費補助であるが、補助
業費補助への移行 年数を区切るなど事業費補助への移行を図っている
運営費補助であるが、設立
して２～３年の団体を対象としたものである

２ 委員による評価（１）適正化の視点による評価
項目
評価基準

委員評価

不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与している〇４
×１

町が関与すべき事業である〇３×２

補助率（額）に合理的な理
由がある

〇３
×２

被補助者が特定の者に偏っていない（対象者が多くい
る場合）

〇３
×２

事業目的に対して対象者の設定は適切である〇５×０

事業目的に合致した成果をあげ、期待された効果が発揮されている〇４
×１

事業目的を達成する手段として最適である

〇４
×１

公益性

公平性

有効性

費用対効果は、妥当かどう
か

〇４
×１

町民や社会のニーズがある〇４
×１

社会情勢適合性・ 環境（情勢）変化を踏まえた事業の見直しがされてい
将来性
る

〇４
×１

活力と安心がある地域社会の構築・維持に向けて効果的な事業である〇４×１（２）交付基準の評価
項目

評価基準

委員評価

国庫補助等に対する横出し〇５×０

補助対象の明確化 補助ではない

補助率は1/2以内である〇３
×２

国庫補助等に対する上乗せ
補助ではない〇５×０

補助率の適正化108

委員指摘事項・関与すべき理由が不明。
・補助事業の透明性・公平性を確保する観点からも、積算根拠は明確にすべきである。
・少数の競技者に偏っている。
・不平等だと思う。

・町内競技者を増やすのが成果であり成績を上げるのが成果ではないはず。
・活動内容が不透明。
・ただし、補助金として投じた費用に対して、事業目的にどれだけ効果があったかを指標等を用いて示すべきである。
・（担当課説明：補助額も少額のため）ス
ポーツ少年団一人当たりの補助額と比較すると少額ではない。
・（担当課説明：オリンピック出場に近い選手を輩出、社会のニーズあり）ニーズが無いから町内競技者が増えないのでは。
・見直しされた形跡無し。

委員指摘事項・補助事業の透明性・公平性を確保する観点からも、積算根拠は明確にすべきである。