３．埼玉県浦和市のスポーツ行政内海

第一章

浦和市の概況

和雄

３．浦和市の歳入・歳出とその構成比（図略）
浦和市の一般会計歳入は 80 年代中頃に若干の１．人口構造（図略）
浦和市は埼玉県の県庁所在地として、そして東停滞はあったが、ほぼ一貫して増大してきた。そ京都心から 20〜30 ㎞圏に位置し、総面積は 70.67

れは人口増加と並行しており、市税の増加がその平方㎞で、東西 15.8 ㎞、南北 9.9 ㎞で、荒川と中ことを示している。また浦和市の一般会計歳出は小河川に沿う低地と、その間にある小丘陵台地か

70 年代後半から 80 年代前半にかけて教育費が大らなっている。

きく進展し、平均 30％を越えていた。これは人口社会経済的には首都東京と密接な関連を有し、増、児童数の増加に伴う学校建設である。しかし国際的にも海外４つの都市と姉妹・友好都市の提80 年代後半からは現状の水準に落ち着いた。それ携を結んでいる。2001 年５月から、近隣の大宮市、に代わって、80 年からは土木費が大きく進展して与野市と合併し「さいたま市」を構成した。

きた。そして 90 年代には 35％水準を前後してい1999 年 10 月１日現在の人口は 182,600 人である。これの多くは、ＪＲ武蔵浦和駅や埼京線のいり、男女比はほぼ同数である。1975 年の 33 万人

くつかの駅前開発整備と計画道路の整備、そしてから主に転入によって一貫して増加して来た。人下水道の整備にとられている。浦和市の場合、公口の年齢別構成は、０〜14 歳が 1975 年の 26.3％

債費の占める割合は、90 年代は６％あたりを維持から 1995 年の 15.9％へと減少し、65 歳以上の高している。

齢者は同じく 5.5％から 9.9％へと微増した。しかし最大の増加は 15〜64 歳の就労人口であり、同第二章

じく 68.2％から 74.2％へと増加した。こうして、

１．スポーツ関連予算（図１）

浦和市の人口構成は高齢者人口の構成が全国平均

浦和市のスポーツ予算は大きく、４つの項目によりも低く、また子どもの人口も減っているが、分けられる。
「運動公園管理費」「保健体育総務費」

就労人口が一貫して増加しているところに、転入「体育費」「体育館費」である。

浦和市のスポーツ財政

浦和市の社会体育費は 70 年代以降、ほぼ一貫による増加地域の典型像が見られる。

して上昇してきた。そして 1995 年から 99 年まで

そしてこれらの就労対象人口の増加は、住民とは保健体育総務費の急激な上昇によって、25 億円してのスポーツ要求の主体となった。
２．産業構造（図略）

まで上昇した。これは 2001 年に完成予定の県立75 年以降、第一次産業は 2.9％から 95 年の１％

サッカースタジアムへの市からの支出（毎年約 13と、少ない中での減少であるが、第２次産業も同億円、５年間で総額 65 億円）によるものである。

じく 75 年の 35.2％から 95 年の 27.3％へ減少しこれらの内容は、施策全体の内容と対応させなている。これは日本全体の多国籍企業化による製ければならないが、市財政全体と教育費総額に占造部門の海外進出と軌を一にしている。そして一める割合を見ると、両者共に着実に上昇を示して番多いのは第三次産業であり、75 年の 61.5％かいる。例えば、歳出全体に占める割合では、70 年ら 95 年の 70.6％へ増加している。その内訳は 95

代は１％未満であったが、80 年代に１％を越え、年ではサービス業が約 40％を占めて最も大きく、90 年代には２％に届いた。そして教育費総額に占次いで卸売・小売・飲食業が 35％である。

める割合では、70 年代の３％平均から 80 年代に15図１ 浦和市社会体育予算（千円）

2000

1999

1998

1997

1996

1995

1994

1993

1992

1990
1991

1989

1988

1987

1986

1985

1984

1983

1982

1981

1979
1980

1978

1977

1976

1975

1973

1972

1971

1970

1974

運動公園管理費
保健体育総務費
体育費
体育館費
合計

3000000
2500000
2000000
15000001000000
5000000＊都市計画費中の公園費にもスポーツ施設維持費が含まれるが除外した。

は５％程度になり、90 年代には７％程度を占めて和市スポーツ振興審議会条例を設立した。64 年のいる。これは行政に占める社会体育の予算的比重

東京オリンピックでは聖火が浦和市を通過し、オの増加を意味している。（図略）

リンピック意識を高めた。そして、67 年にはオリ２．市民体育館の収支率

ンピックの余韻も未だ強く、また国民のスポーツ

体育館の収支比率は 91，93 年の 13％台を頂点要求が一段と高くなる中で、埼玉国体が開催されに、その後 99 年の 20％へ向けて上昇した。90 年た。浦和市はサッカー、ハンドボール、馬術、野代は平均で約 17％と言えるであろう。これは 90球の会場となり、サッカー会場として、駒場運動年代の自治体の施設運営上の収支率から見れば低公園（サッカー場）が建設された。国体はこの頃い割合であり、公共施設としての機能を維持して開会式のマスゲームへの生徒の長期動員が多くのいる。

問題を引き起こし、『埼玉国体黒書』のような批判も現れていた。この東京オリンピックから埼玉国

第三章

浦和市のスポーツ行政の推移

体の影響もあって、多くのスポーツ団体が誕生し１．戦後から 1967 埼玉国体までた。こうして、市民のスポーツ要求はますます上（１）地域体協の発足昇し、また市行政としても徐々に対応してきた。

戦後、47 年 10 月には市体育協会が創立され、２．『浦和市市勢振興計画』（1970〜1980 年）

バスケットボール連盟、水泳連盟、卓球連盟が発下でのスポーツ行政足した。49 年の国体高校サッカーで浦和高校が優（１）基本構想のスポーツ施策勝し、戦後の浦和の（学校）サッカーの復活とそ市民の体力向上、スポーツ振興、レクリエーシの後の浦和時代を確立した。51 年には第一回浦和

ョンの場としての運動公園として、現在駒場運動市文化祭が開催されたが、教育長・レク協会長・公園、総合運動場が開設された。この『計画』と体協会長の連名で、秋季市民体育大会が呼びかけ同時に、市は 70 年に総理府「市民体力つくり推られ、バレーボール、バスケットボール、野球、進事業都市」指定（３年間）を受け、その終了と卓球、弓道、サッカー、陸上競技が開催された。

同時に、73 年に総理府「体力つくり優良都市」を54 年には市立総合運動場が失業対策事業とし受賞した。続いて、73 年、文部省「地域住民スポて建設され、市営弓道場も完成した。こうして施ーツ振興事業都市」指定（２年間）を受けた。こ設も整備されはじめ、社会体育も少しずつ機能しれらによって、浦和市のスポーツ行政は進展した。

始めた。56 年には社会体育優良団体表彰（文部大浦和市では市勢振興計画に基づいて７１年に沼影臣賞）を獲得した。

市民プール、74 年に市民体育館を建設し、スポー（２）埼玉国体へ向けてツ教室を多く開催し始めた。74 年 10 月制定の市スポーツ振興法に則り、浦和市では 62 年に浦民憲章は健全な市民の育成の支援となった。また16

75 年には沼影市民プールに流水プールを設置し、うに、施設利用数、スポーツ教室参加数で概観で同年、屋外テニスコートを完成させ、施設の充実きる。に努めた。76 年からは学校体育施設の地域への開①浦和市スポーツ施設利用状況

放も始まった。行政組織として、74 年に市民体育

1980 年までの浦和市のスポーツ施設利用者数

館ができると同時に、教育委員会に「市民体育館」の推移は図２のようである。市民プールは 72 年を一つの係りとして設置した。の８万人から 79 年の 22 万人へ、そして体育館は（２）市民のスポーツ参加実態

74 年の７万人から 80 年の 13 万人へ着実に伸び

この時期の市民のスポーツ参加実態は以下のよている。

1998

1997

1996

1995

1994

1993

1992

1991

1990

1989

1988

1987

1986

1985

1984

1083

1982

1981

1979

1978

1977

1976

1975

1974

1973

1972

1980

図２ 浦和市スポーツ施設利用状況

350000300000250000200000150000100000
50000
0

体育館
運動公園
市民プール
アイススケート＊１９８０年５月浦和市西体育館開館。
＊１９８９年に荒川総合運動公園、１９９０年にアイススケート場開場。
＊出典:『浦和市 統計書』

②浦和市スポーツ教室参加者数

は、それぞれ 74 年の市民体育館、79 年の浦和勤

浦和市の進めるスポーツ教室への参加者数は図

労者体育センター（西体育館）の設立とそこでの3 のように、76 年以降と 81 年以降の急速な伸び教室の開催によるものである。

図３ 浦和市スポーツ教室参加者数
9000
7000
5000
3000
1000

98

1997199695

1994

19199319921991

1990

1989

1988

198719861985

1984

1983

82

1981

1980

1979197819771976

1975

191974

1973

1972

1971

70

19191969-1000＊出典:『浦和市 市政概要』

以上のように、70 年代の浦和市のスポーツ行政求は着実に上昇した。

は大きく進展した。行政組織の確立と同時に、ス

３．
『 第二次浦和市市勢振興計画−新しいふるさポーツ施設建設、それに伴う施設利用者の増加、とづくりを目指して−』（1978〜1985 年）下スポーツ教室参加数の増加、そしてそれらに押さでのスポーツ行政れて学校施設開放も実施され、市民のスポーツ要（１）浦和市のスポーツ行政
17

この時期、浦和市では行政機構の再編があり、この時期の市民のスポーツ参加実態は、図２、これ まで 教 育委 員会 保 健体 育課 の 所管 であ っ た

３のようである。そしてスポーツ組織会員数は図「運動公園関係」は 80 年から都市計画課へ移管

４のように市体育協会、スポーツ少年団、レクリした。そして 81 年に、総合運動場、原山市民プ

エーション協会への登録人数の推移のように、体ール、沼影市民プールを市長部局へ移管した。

協では 80 年の７万人から 85 年の 8.5 万人へ拡大

さて、この『計画』において社会体育関係は、した。同じように、スポーツ少年団も 4000 人か①市民体力づくり運動の推進、②巡回スポーツ指ら 6000 人へ拡大した。そしてレク協は 1000 人か導による市民体力づくり推進、③市民スポーツのら１万人へと大きく飛躍した。これらは高まる住振興、④各種スポーツ団体の育成指導と充実、が民のスポーツ要求と同時に、それに対応した教室、位置付けられた。

行事の開催、そして積極的な組織拡大の結果であ（２）市民のスポーツ参加と組織会員数る。

図４ スポーツ組織会員数
100000
80000
60000

市体協
スポ少年団
レク協会

40000
20000
0

1980 1981 1982 1983 1984 1985 1986 1987 1988 1989 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999
＊出典:『浦和市 統計書』

この 80 年代前半も一定のスポーツ施設の建設（３）市民スポーツ・レクリエーションの振興があり、スポーツ施設利用者、スポーツ教室の参

この時期のスポーツ・レクリエーションの振興

加者数、そして学校施設開放利用者などは着実に

は、①スポーツ・レクリエーション活動の推進、増加した。こうして市民のスポーツ参加は上昇し、②スポーツ・レクリエーション施設の充実、が基市民のスポーツ要求は着実に高揚した。

本骨子である。

４．
『 第三次浦和市市勢振興計画−みどりと文化（４）市民のスポーツ参加状況（図２、図３、ふるさとプラン２１−』（1986〜1995 年）下図４）

でのスポーツ行政

この時期の市民のスポーツ要求とスポーツ行政（１）バブル絶頂から崩壊へ、不況下行政改革の対応は、これまでのように右肩上がりでは上昇の中でせず、停滞・減少が始まった。その背後にスポー

バブルの崩壊した直後の 1993 年にＪリーグがツ施設の建設が止まってしまったこと、地方行革発足した。これまでのプロ野球の企業主義と異なの影響で、市のスポーツ施策の削減もあった。

り、地域主義を貫いて、地域スポーツの旗手とし５．『第４次浦和市総合計画ひとまちみどり』て登場した。浦和市は浦和レッズを町興しの一環（1995．4〜2005．3）として支援してきた。

（１）『浦和市総合計画新基本計画』（2000 年 3（２）振興計画のスポーツ施設建設

月）

この時期、新たなスポーツ施設は建設されず、これは『第４次浦和市総合計画ひとまちみどり』の 2005 年までの後期実施計画である。そこでは、専ら既存施設の改修が主であった。
18

である。スポーツ教室参加者数（図４）は 90 年全体計画を次のように計画した。
［基本方針］

代は 80 年代前半の１／３に低下しており、これ①「一市民一スポーツのまち」の実現に向け、はスポーツ教室の減少を反映している。行政改革

多様化・高度化が進む市民のスポーツ・レクリエの一環を示している。スポーツ組織会員数（図５）ーション需要に応えるため、施設の整備・充実やは、全体にほぼ横這いと捉えてよい。

有効利用を図るなど、スポーツ・レクリエーショ
ン活動環境の充実を図り、市民の参加を促進する。

第四章②2002 年ワールドカップサッカー大会の開催

浦和市の現在のスポーツ施策

１．市のスポーツ行政組織
2000 年度の浦和市の社会体育（スポーツ）行政地としての環境を生かしながら、本市の特色となるスポーツ環境の整備を促進する。

は、教育委員会の体育課が主であるが、運動公園［施策の体系と主な施策］

等は都市計画部の公園課、そして大きなイベント①スポーツ・レクリエーション活動の普及（市は政策企画室の所管事項である。体育課は、企画

民意識の高揚、市民ニーズの把握及び情報提供、係と２つの体育館から構成されている。ここではサッカーのまちづくりの推進）

体育協会・レクリエーション協会参加の団体を通②スポーツ・レクリエーション活動の推進（各じたスポーツの普及発展を推進している。主に、種大会の開催、指導体制の充実）①選手団・指導者の育成、競技力の向上、②講習③スポーツ・レクリエーション環境の充実（既会や各種教室、③大会の開催等である。

存及び新規施設の整備・拡充、各種施設の有効利運動公園やその他の公園内のスポーツ施設は都市計画部が所管している。2000 年度のスポーツ関用）

連予算 11 億 9200 万円の内、公園関連予算が約８

この新基本計画に基づき、毎年のスポーツ施策が実施される。

億円と、その約２／３を占めている。ここでは主（２）住民のスポーツ要求に、施設の貸出とその維持管理が中心業務である。

新基本計画』（2000 年

95 年度より浦和市は、「ＳｏｃｃｅｒのまちＵ３月）作成の基礎として、市政全般にわたる住民ｒａｗａ」を市のキャッチフレーズとして採用し、の意識調査の結果が『市民意識調査報告書

浦和

町興しの一環に組み入れた。これは 93 年に発足

市総合計画・新基本計画策定用』（98 年 3 月）でしたＪリーグの浦和レッズへの後援も兼ねたものある。市民のスポーツ要求について、「生涯学習」である。その他、国体開催、2002 年ワールドカッ項目の一環に組み込まれている。
「 あなたは今後どプ対策も含めて、95 年に政策企画部に「スポーツのようなことを学習したいと思いますか」という企画室」を設けた。そして、プロ・アマを広く包問い（複数回答可）に、93 年調査では含められて含し、全市民の生涯スポーツ振興を目的とした。

いなかった「屋外スポーツ」（32.8％）「屋内スポ多くの視点からスポーツ施策のこれからのあり方ーツ」（ 30.4％）が、「 パソコン・ワープロ」（ 40.8％）、を検討し、身近なところから事業を展開するとし「語学」（30.5％）に前後して高い値を示し、市民ているが、中心はサッカーであり、浦和レッズへの関心の高さを示している。従ってこれらがいかの次のような支援策である。①浦和レッズへの出に充足されるかが課題である。

資５％（9000 万円中の 450 万円、2000 年には 800

先の『浦和市総合計画（３）市民のスポーツ参加状況万円）、②後方支援：レッズスクエアー（アウェー

スポーツ施設利用状況（図３）は 90 年代に入試合のケーブルテレビ放映）、③レッズへの施設提って停滞傾向を示している。同じく、運動公園も供（浦和市のサッカー場７面の内１面は駒場で、90 年代の停滞が見られる。そして市民プールでは２面は大原でありいずれも浦和レッズのほぼ専用

80 年代中頃までに上昇は止まり、90 年代は停滞となっており、一般使用は不可能である。またそ19

れらの施設の維持費の大半は市の負担である。）

は以下の通りである。
（（）内は企業数）。総合（ス２．施設整備：浦和市のスポーツ施設の概況

イミングを含む）（13）、ゴルフ（13）、乗馬（１）、（１）施設内容と所管部局

ダンス（11）、ボウリング（２）、バッティングセ①教育委員会−市民体育館、浦和西体育館

ンター（２）、サーキット（１）、サッカースクー②都市計画部（浦和市公園管理事務所）−総合

ル（１）、卓球（１）、武道（12）、バレエ（８）、運動場、駒場運動公園、荒川総合運動公園、沼影テニス（10）、スイミング（８）。

市民プール、原山市民プール、浦和アイススケー

これらから分かることは、民営化されている種トリンク（沼影市民プール内 12 月１日〜２月末

目は、その大半が個人種目であり、顧客として回日）、大間木公園、浦和北公園、さくら草公園、見転率の高い種目に限定されている。

沼ヘルシーランド、秋が瀬公園③浦和市体育協会−大原競技場（サッカー場２他）

第五章

浦和市体育協会（略）第六章

各スポーツ団体（略）第七章

浦和市のスポーツ行政の今後の課題④市自治文化課−臨時グラウンド⑤埼玉県立施設（浦和市在）−埼玉県障害者交

野球場・ソフトボール場は 31 面、サッカー場

流センター、さいたま社会保険センター、県立武は 7 面、競技場は 5、その他 3 である。この点で

道館（２）学校開放（図略）

見ると、野球場とソフトボール場が大半を占め、浦和市の学校施設の開放は 1971 年の１校に始競技人口を支えている。これは浦和市が河川敷でまり、80 年段階で 37 の小学校で実施した。97 年

かなりの部分を満たしている点で有利さがある。

度が現状の 42 校である。学校施設利用者数から

因みに 2000 年度に市の軟式野球連盟に登録され見ると、80 年代前半は延びたが、80 年代後半かているチーム数は 90 であり、ソフトボールは 110ら減少し、90 年代はほぼ横這い状態が続いているである。と言えよう。これは、市の社会体育（スポーツ）

しかし先述したが、「 ｓｏｃｃｅｒのまちｕｒａ施設の設置状況と利用者数との関連で検討する必ｗａ」にとって市民の活用できサッカー場が実質要があるであろう。90 年代には既述のように市の３面は、97 チームにとってあまりにも少なすぎる。

他のスポーツ施設利用者、それにスポーツ組織会

ソフトボールについては、学校のグラウンド開放員数も停滞しており、社会全体の経済的影響などの利用も可能であり、施設としては恵まれている。

が考えられるであろう。

テニスコートは現在数 54 面であり、余りにも少３．スポーツ情報なすぎる。体育館も 72 年の保体審答申による必市民への社会体育の情報は主に、毎月の市報を要施設数の基準に照らして不足数は 20 カ所であ通じて届けられる。この他に、体育館が独自にパり、施設の貧困さが目立つ。しかし学校開放を含ンフレットを作成している。インターネットでのめるとその数はかなり増える。日本のスポーツ施ホームページは開示していない。

設の学校施設依存はここでも明白である。プールの必要数は 30 であるが、現在数は５、学校のプ

４．浦和市のスポーツ政策の経営（特に施設のールを含めると 47 だが、それらが一般開放して管理・経営に関して）
体育館は「自治体経営」で行われており、プーいるかどうかは不明である。ともあれ、５つのう

ルと運動公園は「民間業者への委託」である。運ち、温水は３つである。今後の傾向として、プー動公園は事業団への委託である。

ルの温水化は必須である。柔剣道場は県立施設も５．浦和市の民間スポーツ企業含めて４つであるが、剣道の場合、学校開放の体

浦和市内の 99 年度の民間スポーツ企業の実態

育館等も使用されている。
20