定款

平成２３年１１月 １日 施行
平成２４年１２月２１日 変更
平成２７年１０月 １日 変更
平成２８年 ６月 １日 変更

公益社団法人全国食肉学校

定款

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益社団法人全国食肉学校（以下「学校」という。
）という。
（事務所）
第２条

学校は、主たる事務所を群馬県佐波郡玉村町に置き、理事会の決議を経て、必要な地に従たる事務所を置くことができる。
（目的）
第３条

学校は、高品質で安全な食肉を安定的に供給し、豊かな食生活を通して健康で文化的な国民生活と活力ある社会の実現に資するため、食肉の処理、加工、製造及び流通に関する技術者の養成、職業訓練、研修並びに食肉に関する啓発及び調査研究を行うことを目的とする。
（事業）
第４条 学校は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 食肉の処理、加工、製造、調理及び販売に関する技能者の養成(2) 職業能力開発促進法第 24 条 第 1 項の規定に基づき認定を受けた職業訓練(3) 食肉、食肉製品及び食肉調理品に関する研修(4) 食肉及び食肉製品に関する技術的調査研究(5) 食肉、食肉製品及び食肉調理品等に関する知識の啓発(6) 海外における和食文化と日本式食肉処理・加工技術の普及(7) 食肉、食肉製品及び食肉調理品等の加工、製造及び販売(8) 前各号の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は、日本全国及び海外において行うものとする。
第２章 会員（会員の種別及び資格）

第５条

学校を構成する会員の種別及び会員の資格を有する者は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 正会員
ア 畜産に関する生産、処理、加工、製造及び流通又は指導の事業を行うことを目的とする団体
イ 農業協同組合及び農業協同組合連合会
ウ 独立行政法人農畜産業振興機構
エ 農林中央金庫1(2) 賛助会員
学校の目的に賛同する者（前項に該当する者を除く。
）
２

前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）に定める社員とする。
（入会）

第６条 学校の会員になろうとする者は、理事会が別に定める入会申込書を理事長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
前条第 1 項第 1 号のア及びイ並びに第 2 号に該当する団体は、入会申込書に次の書類を２添付しなければならない。
(1) 定款又はこれに代わるべき規程(2) 代表者の氏名及び住所を記載した書面(3) その他理事長が必要と認めた書類
理事長は、第 1 項の承認があったときは、その旨を当該申込みをした者に通知するもの３とする。この場合、当該申込みをした者が前条第 1 項第 1 号に該当する場合には、入会預り金の払込みをしなければならない。
第 1 項の入会申込書の提出をした者は、前条第 1 項第 1 号に該当するものにあっては前４項の払込みのときに、同条第 1 項第 2 号に該当するものにあっては同項の通知が発せられたときに、それぞれ学校の正会員又は賛助会員となる。
入会預り金口数を増加しようとする正会員については、第 1 項から第 3 項までの規定を５準用する。ただし、第 2 項第 1 号及び第 2 号の書類の提出は、これを必要としない。
（任意脱退）
第７条 会員は脱退の申出をすることにより、任意にいつでも学校を脱退できる。
（除名）
第８条

学校は、会員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の決議を経て、その会員を除名することができる。この場合には、学校は、その総会の開催の日の 7 日前までにその会員に対して、その旨を書面をもって通知し、かつ、総会において弁明する機会を与えるものとする。
(1) 学校の業務を妨げ、又は学校の信用を失わせる行為をしたとき。
(2) 定款又は総会の決議を無視する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
２

理事長は、除名の決議があったときは、その理由を明らかにした書面をもって当該会員に通知するものとする。
（資格喪失）
第９条 前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 後見開始若しくは保佐開始の審判又は破産宣告を受けたとき。
(2) 死亡又は解散したとき。
(3) 会費を引き続き 2 年以上納入しないとき。

2

(4) 総正会員が同意したとき。
（届出）第 10 条 会員は、その氏名、住所（会員が団体である場合には、その名称、所在地、代表者の氏名若しくは住所）、定款若しくはこれに代わるべき規程に変更があったとき又は会員たる資格を失ったときは、遅滞なく学校にその旨を届け出なければならない。
２

会員が団体である場合には、あらかじめ会員の代表者としてその権利を行使する者を学校に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
第３章 会員及び入会預り金（会費）
第 11 条 会員は、毎年度、会員の種別に応じて総会で別に定める会費を納入しなければならない。ただし、総会の決議により会費の納入を免除された正会員は、この限りでない。
２

既納の会費及びその他の拠出金品は、会員の脱退の場合においても、これを返還しない。

３会員は、第 1 項の規定による会費の払込みについて、相殺をもって学校に対抗することができない。
（入会預り金）第 12 条 正会員は、1 口以上の入会預り金を預けなければならない。
２

入会預り金 1 口の金額は、金 10 万円とし、全額一時に預けるものとする。

３

正会員になろうとする者は、前項の規定による入会預り金の払込みについて、相殺をもって学校に対抗することができない。

４

学校が、正会員が脱退し、払戻しの請求があったときは、入会預り金額を限度として返還するものとする。ただし、脱退した日から 3 年を経過した場合には、この限りでない。
学校は、前項の返還又は第 45 条の学校解散の場合、当該正会員が学校に対して支払うべ

５

き債務があるときは、返還すべき額と相殺することができる。
第４章 総会（総会）
第 13 条 総会は、すべての会員をもって構成し、定時総会及び臨時総会とする。
２

前項の総会をもって法人法に定める社員総会とする。
（権限）

第 14 条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額及びその支給基準(4) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

3

（開催）
第 15 条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後 3 カ月以内に開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。
（招集）
第 16 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
総正会員の議決権の 10 分の 1 以上の議決権を有する会員は、理事長に対し、総会の目的２である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議長）
第 17 条 総会の議長は、総会において、出席正会員のうちから選出する。
（議決権）
第 18 条 総会における議決権は、正会員 1 名につき各 1 個とする。
（決議）
第 19 条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次に掲げる事項の決議は、議決権を有する総正会員の半数以上で、かつ、議決権を有する総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
理事又は監事を選任する議案を決議する場合に際しては、候補者ごとに第 1 項の決議を３行わなければならない。
４

正会員は、委任状その他の代理権を証明する書面を理事長に提出して、代理人によってその議決権を行使することができる。この場合においては、前 3 項の規定の適用については総会に出席したものとみなす。
５

理事会において総会に出席しない正会員が書面で議決権を行使することができることを定めたときは、総会に出席しない正会員は、議決権行使書をもって議決権を行使することができる。この場合においては、当該議決権の数を第 1 項から第 3 項までの出席した正会員の議決権の数に算入する。
（決議の省略）第 20 条 理事長が総会の目的である事項につき提案した場合において、正会員の全員が提案された議案につき書面により同意の意思表示をしたときは、その議案を可決する総会の決議があったものとみなす。
（電磁的方法による招集通知及び議決権の行使）
第 21 条 理事長は、招集通知について、書面による通知の発出に代えて、法令で定めるところにより、会員の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。

4

２

総会に出席しない正会員は、法令で定めるところにより、電磁的方法により議決権を行使できる。
（議事録）

第 22 条 総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２

議事録には、議長及び出席正会員のうちから、その総会において選任された議事録署名人 2 人が署名押印しなければならない。
第５章 役員等（役員）

第 23 条 学校に、次の役員を置く。
(1) 理事 10 人以上 14 人以内(2) 監事 3 人以内(3) 理事のうちから理事長 1 人、副理事長 2 人以内、専務理事 1 人及び常務理事 2 人以内を置くことができる。
(4) 前号の理事長をもって、法人法に定める代表理事とし、前号の専務理事及び常務理事をもって、同法第 91 条第 1 項第 2 号に定める業務執行理事とする。
（役員の選任）
第 24 条 役員は、総会において正会員又は正会員の代表者として、その権利を行使するもののうちから役員を選任する。ただし、総会で必要と認めたときは、正会員又は正会員の代表者としてその権利を行使する者以外の者から役員を選任することができる。
２

理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３

理事及び監事は、相互にこれを兼ねることができない。

４

各理事について、当該理事及びその配偶者又は 3 親等内の親族その他特別の関係がある者である理事の合計数が、理事の総数の 3 分の 1 を超えてはならない。 監事についても、同様とする。
５

他の同一団体（公益法人を除く。
）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係がある者である理事の合計数は、理事の総数の 3 分の 1 を超えてはならない。
監事についても、同様とする。
（理事の職務及び権限）
第 25 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この学校を代表し、その業務を執行する。

３

副理事長は理事長を補佐する。

４

専務理事及び常務理事は、理事会において別に定めるところにより、学校の業務を分担執行する。

５

理事長及び業務執行理事は、毎事業年度に 4 カ月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

5

（監事の職務及び権限）
第 26 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、学校の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）

第 27 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会２の終結の時までとする。
前 2 項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任さ３れた理事又は監事の任期については、それぞれ退任した理事又は監事の任期の満了する時までとする。
４

理事又は監事については、再任を妨げない。

５

理事又は監事が第 23 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 28 条 理事又は監事は、総会の決議により解任することができる。ただし、その理事又は監事に対し、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
（役員の報酬）第 29 条 役員は、無報酬とする。
２

前項の規定にかかわらず、常勤の役員には、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（顧問及び相談役）
第 30 条 学校に、顧問及び相談役を若干名置くことができる。
２

顧問及び相談役は、学識経験者のうちから、理事会の決議を経て、理事長が委嘱する。

３

顧問及び相談役は、学校運営上の重要事項について、理事長の諮問に応ずる。
第６章 理事会

第 31 条 学校に、理事会を置く。
２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

３

監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
（権限）

第 32 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 学校の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督

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(3) 理事長、副理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（招集）
第 33 条 理事会は、理事長が招集する。
２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

３

理事会を招集しようとするときは、理事長は、理事会の日の 1 週間前までに、各理事及び監事に対し、理事会の目的である事項並びに日時及び場所、その他必要な事項を記載した文書により通知を発しなければならない。

４

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、理事会は招集の手続きを経ることなく開催することができる。
（議長）

第 34 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会の定める順序により、他の理事がこれに当たる。
（決議）

第 35 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
前項の規定にかかわらず、法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があっ２たものとみなす。
（議事録）
第 36 条 理事会の議事録については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印又は電子署名する。
第７章 資産及び会計（事業年度）

第 37 条 学校の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年の 3 月 31 日に終わる。
（資産の構成）
第 38 条 学校の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 移行登記日の前日の財産目録に記載された財産(2) 会費(3) 寄附者から使途に制約が課された寄附金品及び助成金(4) 前号以外の寄附金品及び助成金(5) 事業に伴う収入(6) 資産から生ずる収入(7) その他の収入（資産の管理）第 39 条 学校の資産は、理事長がこれを管理し、その方法は、次の各号に掲げるもののほか、理事会の決議を経て別に定める。
(1) 現金7

(2) 農林中央金庫、その他理事会の定める金融機関への預金(3) 国債、地方債その他金融機関の発行する債券の取得
２

会計に関する規程は、総会の決議を経て、理事長が別に定める。
（経費支弁の方法）

第 40 条 学校の経費は、資産を超えて支弁してはならない。
（借入金）
第 41 条 学校は、その事業に要する経費の支弁に充てるため、あらかじめ総会において定めた額を限度として、その事業年度の収入をもって償還する一時借入金の借入れをすることができる。
２

学校は、その事業に要する経費の支弁に充てるため、総会の決議を経て、資産の額を限度として、長期借入金の借入れをすることができる。
（事業計画及び収支予算）
第 42 条 理事長は、毎事業年度開始前に、事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込み額を記載した書類を作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 43 条 学校の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) (3)及び(4)の附属明細書(6) 財産目録
前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、２定時総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供する

３とともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 役員名簿(3) 役員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概況及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 44 条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条

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の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 3 項第 4 号の書類に記載するものとする。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 45 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 46 条 学校は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 47 条学校が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１カ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 48 条学校を清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、認定法第 5条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 公告の方法（公告）
第 49 条 学校の公告は、主たる事務所の公衆が見やすい場所に掲示する方法により行う。
第 10 章 事務局等（事務局及び職員）
第 50 条 学校の事務を処理するため、事務局を置く。
２

事務局に、所要の職員を置く。

３

事務局及び職員に関する事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
（備え付け帳簿及び書類）

第 51 条 事務局には、法令で定める帳簿及び関係書類を備え置かなければならない。
第 11 章 補則（委任）第 52 条 この定款に定めるもののほか、この定款の施行について必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
附 則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」

9という。）第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２

この学校の最初の代表理事は、工藤 信とする。

３

整備法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立登記を行ったときは、第 37 条の規定にかかわらず、解散登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
附 則
この定款は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 11 条第 1 項に定める変更の認定を受け、定款の変更の登記の日から施行する。

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