県内の情報連絡員報告
石川県中小企業団体中央会■令和３年５月分○ ＤＩ値で見ると、昨年同月比をもとに前月との増減を比べた場合、９項目中、４項目が上昇、５項目が悪化となった。今
年１月以降改善傾向が見られていたが、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の延長、対象地域の拡大により経済活動や人流が抑制され、非製造業を中心にマイナス傾向となった。
○ 製造業においては、６項目が上昇、２項目が横ばい、１項目が悪化であった。設備操業度は大幅に改善したが、木材や半導体、鋼材などの材料不足が深刻化しており、原材料価格の高騰により収益が圧迫されている。好調であったのは、市況の売行きが良く、相場が高いところで落ち着いている木材・木製品製造業の一部、建設機械や半導体、自動車関連の受注が高水準で推移している鉄鋼・金属製品製造業及び一般機械器具製造業、新規の引き合い案件が増えてきているプラスチック製品製造業などであった。一方、悪化していたのは、受注の見合わせなど生産調整が行われている繊維同製品製造業、イベント等がなく印刷需要が低迷している出版・印刷業、新幹線延伸工事の大型特需がなくなった砂利販売業及び生コンクリート製造業、営業活動ができず、観光客の入り込みも一段と厳しい漆器製造業などであった。
○ 非製造業は、１項目が上昇、１項目が横ばい、６項目が悪化となった。休業や営業時間の短縮などから人流が抑えられ、個人消費も低調な様である。悪化していたのは、観光客及び地元客の外出自粛が影響した商店街、旅館・ホテル業、共同店舗、土産物小売業、水産物小売業、工事実施の受付件数が減少傾向にある総合工事業などであった。一方、好調であったのは、中国関連の受注やネット販売が順調なその他の卸売業、巣ごもり需要の継続及びオリンピック・パラリンピック開催が近づき、テレビの販売が好調な電器製品小売業、輸送需要が戻りつつある一般貨物自動車運送業などであった。
○ 雇用状況について
全業種でみると、「人員は適当である」が７４．５％と大半を占め、「人員が不足している」は１７．６％、「人員は過剰である」は７．８％という結果であった。昨年同時期の調査では、「人員は適当である」（５０．０％）、「人員は過剰である」（３４．０％）、「人員が不足している」（１６．０％）となっており、昨年一部で生じていた人余りの状況はほぼ解消されたとみられる。ただ、コロナ禍前の同様調査では「人員が不足している」状態であったため、今後の経済活動の回復に伴い、人手不足問題の再燃が懸念される。また、業種を問わず、不足している人員の区分に「正社員」との回答が多く、人材確保に向けた競争も激化するとみられる。
製造業においては、「人員は適当である」が７３．１％と最も多く、「人員が不足している」は１５．４％、「人員は過剰である」は１１．５％となった。昨年度調査では、「人員は過剰である」との回答が４８．０％と生産調整により休業日を設けていたところが多かったが、現状では操業度が回復したとみられる。なお、鉄鋼・金属製品製造業、一般機械器具製造業の一部では人手不足となっている。不足人員の区分として「正社員」を挙げている事業者が多く、「派遣やパート・アルバイトでの対応」、「新卒や即戦力のある正社員の求人」により人員不足の対応をしているとの回答が多かった。
非製造業においても、「人員は適当である」が７６.０％と最も多く、「人員が不足している」は２０．０％、「人員は過剰である」が４．０％であった。コロナ禍で営業時間の短縮や休業により現在人員は適当であると回答している事業者の中には、人手不足が慢性的な問題となっている業種も多く、今後営業が再開されると人手不足になると心配する声も聞かれた。

◇全業種の前年同月比推移（R1.５～R３.５）※本調査は、当会に設置している情報連絡員〔中小企業の組合(協同組合、商工組合等)の役職員５８名に委嘱〕による調査結果です。調査は、情報連絡員が所属する組合の組合員企業の全体的な景況(前年同月比)です。

集計上の分類業種

具体的な業種（産業分類細分類相当）

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）

調味材料製造業

昨年最大の落ち込み幅を記録した5月度に限定して3期比較をしてみると、令和元年を100として、令和2年64、令和3年は79となり、外食需要が一向に戻っていないことが見て取れる。ｽﾃﾙｽ値上げ（容量減）にみられるように、原材料の高騰による影響が多々表れてくる雲行きとなっているが、そもそも国内消費需要は減少基調のため、製造維持の観点からすると、企業規模にかかわらず海外市場の取り込みに目を向けざるを得ない状況であり、これからの組合員支援としてここに踏み込む必要があるのではないか。

パン・菓子製造業

今年度においても主要都市（東京・大阪）の緊急事態宣言の延長、そして連休後は県内の「まん延防止等重点措置」等により2年連続となる異例の事態、景気は更に落ち込んでいる。残念ながら、売上及び収益面とも全く改善に至らず、業界は厳しい商況となる。また、食品衛生法の一部改正による対応に苦慮している。

食料品

新型コロナウイルス感染４波により受注の見合わせが続き、生産性の悪化から経営環境は非常に厳しい。
織物業（加賀方面）

対前年同月比生産（絹織物54％増加、合繊4％減少）全体で4％減少。在庫は減少している。合繊がコロナにて生産調整されている。
本県は、15カ月連続の前年比減となった。品種別では、ナイロンは前年対比-19.0ﾎﾟｲﾝﾄの減少、ﾎﾟﾘｴｽﾃﾙは前年対比-12.5ﾎﾟｲﾝﾄの減少となり、織物全体としても、前年対比-17.4ﾎﾟｲﾝﾄの減少となっている。

繊維工業
その他の織物業（染色加工）

売上高は前年同期と比較すると同じであるが、最低に落ち込んだ状況下であったことを考慮しても回復していないものが見て取られる。収益状況においても同じように厳しい状況には変化がない。まだコロナ禍を抜け出ていないことから、この状況は続いていくものと思われる。今後多少の回復はあっても、大幅に回復することは考えられない。業界によっては回復基調の推移が見られるようだが、呉服関係の業界はまだまだその兆しすら感じることができない。

ねん糸等製造業

昨年度と変わらない企業もあれば、少しずつであるが、やや上向きの企業もあり。ただ長く続かない（大口の仕事が少ない）追加生産がない。厳しい状況が続いている。原材料価格がわずかであるが上昇傾向である。

製材業、木製品製造業（加賀方面）

5月度売上げは昨年と比較すると3％減になっている。住宅関係の着工数も例年依り減少している。建築材料(木材関係)が物不足ぎみになって大きな問題になっている。木材の価格及び荷動きの動向を見ても、今年の3月頃から外国産材の入荷が極端に少なくなり、最近では特に米材は価格も高騰(約5－10割高)し品物も入って来る量も極端に少なくなっている。ロシア材、ヨ－ロッパ材も同じく高騰(約5－8割高)し品不足になっている。それに代わり国産材の需要が高ぶり、国産材も品不足ぎみな状況になってきている。今年の7、8月頃から材不足で家が建たなくなるのでは噂もながれている。工務店もプレ－カット工場依り断られ四苦八苦している。今後売る物が無くなり経営も苦しくなるのでは心配である。

製材業、木製品製造業（能登方面）

3年5月取扱量（前年比）1,753㎥（-313㎥）、売上金額28,647千円（+4,375千円）、平均単価16,342円（+4,592円）。市況は売れ行きは良く、相場は高いところで落ち着いている。6月も販売は問題ないと思われるが、これから梅雨入りで入荷が減少する季節となり、供給不足が不安材料である。
外材の入荷減少により、構造材の引き合いと、スギ・アテ・ヒノキ材柱材、中目材も好調を維持している。

製材業、木製品製造業（金沢方面）「ウッドショック」継続。品不足依然解消の兆しなし。引き続き価格アップが続いており、輸入材の四半期区切りでの改定価格が異常続きである。物によっては3倍の値上がりが見えてきたものもあり、どこまで行くのか分からない状況である。そのような中、合板と国産材の上昇率が幾分か低いように今のところ見えるが、この先の状況を注視している。

印刷業

昨年の緊急事態宣言の時と概ね同じく厳しい状況で、5月は売上、収益とも低い水準のままと予想される。社会全体が、感染拡大を防止する動きを示している状況下では、何も期待が持てない。ワクチンの接種拡大による集団免疫を獲得するまで、同じ状況が続くと思われる。昨年は、給付金などの救済策により何とか維持していたが、本年は我々の業界に対して施される救済策は、ハードルが高いものと考えている。そこで、石川県では、6月13日まで「まん延防止等重点処置」の対象となっているが、なるべく早い段階でGo toトラベルやGo toイートなどのキャンペーン再開してもらいたい。社会の動きが止まると印刷機も止まるということを実感する。

砕石製造業

5月の組合取扱い出荷量は対前年同月比、生コン向け出荷は41.8%減、合材用アスファルト向け出荷は55.0%増となり､全出荷量では36.0%の減少となった。特に南加賀地区生コン向け出荷が、76.1%と大きく減少している。

陶磁器・同関連製品製造業

給付金がない分、現況は厳しい。県内の観光はもちろん、県外においてもいまだ外国人目当ての観光は、皆無で人も物も動かない。アメリカはいち早くワクチン接種によって少しずつイベントなどの行われているようだが日本も早くワクチン接種が行き渡り、人の流れができるよう期待する。組合の変化としては、組合に加盟せずに九谷焼に携わる人が増えてきている。若い人たちは、組合加盟に於いての賦課金が問題かに思われていたが、現在は、人手不足のため加盟すれば即役職が当てられ仕事に支障があるとのこと。

生コンクリート製造業

令和3年5月末日の県内の生コン出荷量は、前年同月比78.8％(組合員会社のみでは75.0％)となった。
地区の状況では、羽咋鹿島が328.3％、七尾地区が136.6％、能登139.6％と前年同月比でプラスの出荷となった、出荷増の要因としては羽咋鹿島地区については昨月に引き続きゴミ処理場の新設等であり、その他の地区に関しては前年度の出荷が少ないためプラス要因となっている。マイナスの出荷となったのは、南加賀地区が39.7％、鶴来白峰が98.5％、金沢地区が75.6％となった。官公需、民需（組合員外社を含む）の前年同月比は、官公需82.0％、民需76.4％の状況である。

粘土かわら製造業

出荷量減少に伴い、売上高・収益状況ともに悪化した。消費が改善されていない中、燃料代、原材料等価格の高騰が収益に大きく影響を与えている。

一般機械器具製造業

業種によるバラツキはあるが、小康状態を保っている。ｵﾝﾗｲﾝ採用面接が続き、営業活動にも制限があり、ワクチン接種に期待はしているが、業況の回復には相当の時間が見込まれる。

木材・木製品

製造業

印刷

窯業・土石製品

非鉄金属・同合金圧延業 先月同様、観光客が相変わらず戻ってこず、売上減少に歯止めがかからない。
鉄鋼・金属

鉄素形材製造業（銑鉄鋳物の製造）

5月度の売上高（生産量）は、対前月比5.4％減、対前年同月比では68.1％増となった。しかし、韓国、中国の景気回復により、鉄系スクラップの価格が高騰している。（本年1月末の価格に対して約1.7倍）

鉄素形材製造業

5月はGWもあり売り上げは減少している。建機業界は、中国・インド向けで販売が計画倒れもあり、一部機種では生産調整が入るようだが、北米、欧州は好調さを保っている。今後も多少の生産調整はあるが、高い水準での生産が続きそうである。先月も報告したが、業界により企業間格差があり雇用の状況も大きく異なっている。また、材料確保が厳しさを増しており、生産にも影響が出ている。材料値上げが確実となり、今後客先との値上げ交渉を進めていかなければならない。

集計上の分類業種

具体的な業種（産業分類細分類相当）

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）

一般機械器具製造業

4月売上￥31,000,000-、粗利￥1,600,000-で実働4/1～4/20になるため、良好な結果と受け止めている。全体に上昇ムードになる気配があり、なかでも産業廃棄物関連や半導体関連の機械メーカーからの依頼が増えている。
半数以上の組合員が急激な増加傾向に追われている状況である。一方でサプライチェーンの見直しやリスク分散のための継続力強化の一環として、新たな依頼が増えて来ている感じがある。

鉄鋼・金属
建機は受注回復による設備稼働率の上昇がみられる。自動車関連部品はコロナ前の水準に戻りつつあるが、半導体不足による自動車生産の落ち込みや原材料不足があり、伸びは抑えられる傾向である。形網機械は売上は前年一般産業用機械・装置製並みだが、生産調整のため操業度は低下している。秋口にかけ鉄の価格が30％から50％高騰するとの通知があ
造業
り、収益の悪化が懸念される。機械製造では、色々な部品の納期が長期化しつつあり、生産リードタイムを伸ばして対応している企業がある。

機械、機械器具の製造
又は加工修理当組合は鉄工関係の中小企業100社で構成されている団体であるが、業況については扱っている業種によって多様である。とくに最近は新型コロナウイルスの感染拡大化にあって、その明暗が大きく分かれている。すなわ
ち、建設機械や半導体関連、EV自動車の車載用バッテリーなどの一部事業分野では需要が大きく回復し、コロナ前を上回る水準でのフル操業が続いている。一方で受注の低迷が続いている業種・事業分野もあり、その格差が拡大する傾向にある。またせっかく受注があっても、原材料の不足、輸送手段の不足から操業度に制約が生じるケースもあり、いびつな経済状況になっていることを感じる。

機械金属、機械器具の製助成金等を受給している事業所はあるものの、全体的には景況は安定している。
造

繊維機械製造業

金属加工業界全般は、新型コロナウイルス感染の影響があるものの、改善してきている。前月に引き続き、半導体や搬送、建設機械など、好調に推移している。また鋼材を含めた原材料が不足気味で価格も上昇している。また一部機械部品～半導体・アンプ・ボールネジ・ベアリング・リニアガイドなどの部品も納期が厳しい状況になってきており、それらを使用する機器の納期や生産に影響が出始めている。繊維機械・一般産業機械なども改善されてきてはいるが、まだ中長期的な展望としては、安定受注のレベルには至っていない。建設機械について
は、特に小型機械が突出して好調である。工作機械関連は、直近4月度の受注状況で1239億円であり、前月に引き続いて悪くない数字を示している。ただ、材料・部品などが入手しづらくなっているものも出てきている。

機械工作鈑金加工

工作機械、6月の受注状況は前月比99.5、前年同月比240.7となった。昨年5月は最低受注額であり、1年後の状況が240.7まで回復していることがわかる。受注額は前年より好調な状態が3月から3カ月維持している。理由の一つに、昨年、設備投資を控えていた反動が表れていると思われる。しかし、半導体不足が自動車のみならず、一般産業機器にも影響が出始めており、納期遅れ、部品不足の懸念がある。鋼材も調達困難になっており単価高騰の傾向にもある。設備意欲にブレーキにならないことを願う。

機械器具及び其の他
金属製品の製造

前月比で売上高はチエン部門2社悪くなっている。前年同期比では、売上高・採算性・業績状況が5社良くなっている。景気に一服感が出ているが人手不足は続いている。輸送機器は、採算性・資金繰り・業績状況が前月比から悪くなっている。前年同期比からは売上・採算性・従業員数。業績状況が良く、資金繰りが悪くなっている。
電気機械は、前月比は全て横ばい。前年同期比から売上・採算性・資金繰り・業績状況が良くなっている。見通しは資金繰りが悪くなっている。チエーン部門は、前月比売り上げが減少している、見通しは全て横ばいである。前年同期比からは売上・業績状況はよい。繊維機械は、3月から全て良くなっているが、人手が足らなくなっている。全ての業種で新入社員が入っているので雇用は増えている。

製造
一般機器
業

機械金属、機械器具の製売上・収益共回復基調である。
造
売上高は前月に続き、前年同月が新型コロナの影響で低かったこともあり、大幅増加となる見込みである。5月
機械金属、機械器具の製 は主取引先の生産調整もあり、一服感はあるものの、6月以降継続して、増産は続く見込みである。 当面（年造又は加工内）はこの傾向は続くものと思われる。中国以外の海外市場は継続して好調。特に2021年度は東南アジア（インドネシア）の復調が見込まれるとのことである。
漆器製造業（能登方面）

首都圏などの緊急事態宣言の発出により、営業活動できなくなり、また、観光客の入込も一段と厳しくなっている。輪島市内の学校で大規模クラスターの発生があり、その報道で、輪島塗の営業活動も行いにくくなる。

プラスチック製品
製造業

昨年の平均的な売り上げであったが、通年では対前年比4％程度減少した。一昨年度は米中摩擦の影響で大きく売上げ収益ともにマイナスとなったが、その部分は改善しているものの黒字化はしていない。雇用調整助成金の活用により雇用は維持してきたが、外国人の研修人材はこのコロナの影響で不安なこともあり、研修制度を終了した。総じて良くないといったところであるが、新規の引き合い案件は増えてきている。観光関連の事業所は相当大変なようで、需要の低下は今後大きく影響が出そうである。

各種商品卸売業

先月に引き続き今月も好調に売り上げを伸ばしている。前年の同月は新型コロナ感染拡大の影響で売上が半減した月でもあったのでその月に対して200％になったため、組合としては新型コロナ前の売上に戻ったと言える。
その大きな要因としては相変わらず中国関連の需要が続いており、又ネット販売を行っている組合員さんも順調に売り上げを伸ばしている。但し、地元需要は大幅に減っている。

一般機械器具卸売業

住宅市場、非住宅市場共に相変わらず低調であるが、コロナ禍の状況も一年以上経過し常態化しており、景況は低水準ながら昨年同月並みとなっている。

水産物卸売業

鮮魚について、近海で水揚げされるイワシ、サバ、スルメイカにおいて、大幅な減少により高値となっている。
加工品などは業務筋を中心に全体的な消費が落ち込んでいる。

各種商品卸売業

売上が去年に比べて増加しているところが多いが、去年が悪すぎたという理由である。先日まで、コロナの影響はあまりないと言っていた会社が、ここへ来て先行きが見えにくいと言い始めた。全体的に不透明である。

燃料小売業

例年5月はゴールデンウイークと安定した気候等あり、観光中心に給油が見込める。しかし、昨年に引き続きコロナ禍の影響によりコロナ前と比べ販売量は減少し、さらに原油価格の上昇により仕入価格も上昇している。販売単価が上昇したことで、売上は昨年に比べ増加した。一方で、仕入価格上昇により原価率も上昇。収益面については、仕入価格と販売価格への転嫁にタイムラグがあることから、改善していない。原油価格は、新型コロナウイルスによる世界的需給バランス動向やアメリカの動向、ＯＰＥＣプラスの協調減産、イランの増産幅や中国の需要、中東状況や為替相場など複雑に絡み合うため落ち着きのない相場となっており今後もこれらを注視していくことが必要。

機械器具小売業

石川県の緊急事態宣言の発令や「まん延防止等重点措置」の対象地域となり、外出自粛でさらに家で過ごす時間が増えることから、巣ごもり家電のテレビの販売が台数ベースで前年の約3倍、エアコンも119％。また、省エネ
家電のエコキュート、ＩＨ２００Ｖも前年比150％と販売大きく貢献をしたが、今まで好調であった冷蔵庫85％、洗濯機98％、掃除機・電子レンジ94％と調理家事商品に陰りが出てきた。組合員店でも販売の二極化が見られた5月度であった。東京オリンピック・パラリンピック開催が近づく中、競技会場の観客数が制限される報道で４Ｋ８Ｋテレビが好調である。要因として会場での応援からテレビ視聴やオンラインビューイングなどによる応援意識やネット動画も楽しめることからテレビの需要が早く到来している。

その他の製造業

卸売業

非製造業

小売業

集計上の分類業種

小売業

具体的な業種（産業分類細分類相当）

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）

男子服小売業
婦人・子供服小売業

コロナウイルス拡大報道で消費者の購買意欲が低調ながら、5月度2週目に真夏日が記録され、気温上昇で夏物（クールタイプ、日よけ、半袖）が動き始めたが、その後3週目より雨天続き、朝晩寒さがあり、また、まん延防止発令で人流も期待できず、前年比102.8％実績であった。（一昨年との比較は難しい）。単なるモノ（衣料品）離れではなく、消費者自身が山ほどある情報や商品の在庫（タンス保管）から自分らしさを表現できる場がワクチン接種により目途がつき、人流が変化し客数の動向を大いに期待したい。

鮮魚小売業

前年が悪すぎて比較が困難である。4月は、いわしが多く取れた程度で、消費は業務用が冴えず好転までは至っていない。少し盛り返した時期に再び蔓延防止の時短施策や規制があり、業況は低下した。観光客や地元の方も外出を控えており、水産物も販売は低調で冴えない。

他に分類されないその他
コロナ対策により、休業中である。昨年に引き続き厳しい状況である。の小売業

百貨店・総合スーパー

売上昨年対比：98.73％、客数昨年対比：97.85％（ファッション：89.11％、服飾・貴金属：126.24％、生活雑貨：130.83％、食品：79.92％、飲食：122.69％、サービス：95.38％）昨年の同時期は、石川県からの休業要請に伴い飲食店は休業、それ以外の店舗は個店判断にて時間短縮での営業を行っていた時期だが、その時期と比べても昨対を超えている店舗は少なく、非常に厳しい売上状態が続いている。

農業用機械器具小売業

先月に続き、5月の売上実績は好調に推移している。組合員全体の年間購買目標の50％がすでに達成できた。数字上から見ての近年、このような状況は珍しい。組合員数が減少している中での数字だが、組合員間の格差が過去にないほど大きくなっていることが考えられる。後継者がいない店舗は将来、廃業となることが考えられるが、かといって事業承継は難しい。

近江町商店街GW期間中は観光客の増加で賑わい、来場者が多かった。飲食店はまん延防止により金沢市内の酒提供自粛が始まった5/16から時短営業や休業（6/13まで）する店舗があった。5/16以降は仕入れ客の減少、外出を控える地元客も多くなり、飲食店以外の店舗も引き続き時短営業や日曜臨時休業などを行った。

輪島市商店街昨年対比 売上 73.7％。東京等の緊急事態宣言発出に伴い、観光客の入込がピタッと止まり、併せて市民の買い物など外出自粛が一段と強まった。食料品の買い物以外は本当に厳しくなり、売上が大きく影響して大変厳しい状況が続いている。

片町商店街

コロナウィルスの蔓延防止措置方が施行されて、その後80人ショックから街中から急に人が減った感じがする。
とても厳しい状況である。人の流れを作っていくのが商店街の使命。人の流れを止める政策でよくなるはずがな
い。週末には若い人を中心にある程度人の流れはあるが、夜は酒類の提供ができなくなり飲食店は休業している
ところが多く寂しい限りである。気持ち的には昨年の緊急事態よりも悪い感じがする。そもそもお客様の気持ちが消費に向いていない。

竪町商店街

昨年5月はほぼ休業であった。GWまでは2年前の80％近くまで戻った感じであったが、それ以降、感染者の増加や自粛要請などで集客が出来ない状態となった。県内80人の感染者を出した15日（土）を境に急激に人が減少している。コロナ禍が続いていてテナントが浮足立っている。その上、イオン白山の開業などで「まちなか」出店を諦めの感じで見ている。片町きららのロフト退店のイメージが悪く、まちなか一人負けの感じが拡がっている。
ビルオーナーも限界に近づいている。

旅館、ホテル（金沢方面）

客室稼働は、20～30％程度。連休は70％稼働に近いが、それ以降は非常に悪い。昨年は休業施設がほとんどであったため、それ以上悪くはならない。多少稼働していた施設がさらに悪い状況である。

商店街

非製造

昨年はコロナ禍に有り、計画休館を実施する組合員が多かったため、昨年対比としては増加した。本年は休館要
請はないが、GoToﾄﾗﾍﾞﾙ他の施策ｷｬﾝﾍﾟｰﾝは中止となっているので、業界を取り巻く環境は相当厳しい状況となっている。GWの2～4日は50～70、80％の混み具合であったが、その他は計画的な休館を強いられている。国民の安心感（人流に対する）が創出されない事には環境は改善されない。

業

旅館、ホテル（加賀方面）
サービス業

当月温泉地全体の宿泊客数は一昨年比で約23％と大きく減少した。（※昨年は、大部分の旅館が休館のため比較不可。）新型コロナウイルス感染症が県内外で拡大をみせるなか、石川県にまん延防止等重点措置が発令され、各旅館売り上げ・収益とも大きく減少する見込み。休業旅館が増えていて、客室稼働自体が低調なままである。
旅行需要は依然停滞したままであり、先の予約受注もほとんどない厳しい状況。いまだ半数の旅館が休館中、営業旅館でも週末のみ稼働している状況で、先行き不透明。県民割や市民割再開に期待寄せるばかり。

旅館、ホテル（能登方面）

浴客数R1対年比27％、R2対年比6423％、売上R1対年比34％、R2対年比12614％。コロナ禍前（R1）の数字と比較すれば、依然として大幅に減少している。（R2対比は比較にならない。）東京・大阪等のコロナ緊急事態宣言により厳しい状況である。4月オープンした白鷺の湯能登海舟については、一定の集客があり、且つ単価も高く、地域全体の底上げにつながっている。

自動車整備業

検査（車検など）需要は、9月まで表年になるため、登録車で対前年110.9％、軽自動車で105.6％、全体で108.9％で順調に推移したものの、2年前に比べると5.3％減少となった。新車販売市場は、前月同様、前年がコロナウイルス感染拡大による新車供給が停止していたため147.5％と大きく伸び、やや回復の兆しがみえた。

板金・金物工事業

当月の売り上げはやや上昇気味で収益も同様やや上昇気味である。大きな変化はないものの、全体に前月同様の動きであるように思われる。要因ははっきりとは分からない部分もあるが、安定している気候も一理あるかとも思われる。

管工事業

5月度における受付件数は前年同期比で、給水装置工事が25％減少し、ガス工事も70％減少した。収益は、給水装置工事が26％減少、ガス工事も75％減少した。昨年4月の緊急事態宣以降、給水装置工事、ガス工事とも受付件数の減少がみられ、年明けから落ち込みが激しくなっている。工事見積もり依頼は一定程度あるが、工事実施の受付件数の減少傾向が続いている。

一般土木建築工事業①

建設工事受注高（令和3年4月）に関して対前年同月比について、民間元請は、コロナ禍の影響で、土木50％台、建築60％台と依然厳しい状況である。一方、官公庁元請は、土木130％台、建築600％台と昨年の極端な少発注高からの反動があった。総じて、民間・官公庁元請発注高は対前年同月比で約110％台のプラスとなったが、コロナ禍での比較であるので、厳しい状況の打破は今後も不透明である。

一般土木建築工事業②

公共事業では、コロナ禍や人件費上昇の影響が多少あるものの、昨年同期に比べ「売上高」、「収益状況」とも概ね同程度である。

建設業

前年5月はコロナ禍による緊急事態宣言が5月31日まで延長され荷動きもかなり減少していたが、今年5月におい一般貨物自動車運送業① ては4割程運行量が増加し、売上も上昇しているが、燃料費において30円/ℓ上昇しているため、前年比2倍ほどの経費増となり収益を更に圧迫させた。
運輸業
昨年の今時期はコロナウイルス禍で輸送需要が対前月比で減少傾向にあり、収益が悪化してきた。今期の輸送需一般貨物自動車運送業② 要は対前年比1.13で若干上昇している。燃料価格は上昇が続いており、本年1月比でも約1割上がっており、売上原価への影響が懸念される。