淡路広域水道企業団水道事業業務支援システム構築及び運用サービス提供業務委託に係る公募型プロポーザル実施要領
この要領は、淡路広域水道企業団水道事業業務支援システム構築及び運用サービス提供業務委
託（以下「委託業務」という。
）において業務の効率化を図るため、機能性に優れたシステムを構築し、業務運用をサポートできる事業者を公募型プロポーザル方式（以下「プロポーザル」という。
）により選定するために必要な事項を定める。
１ 委託業務の概要（１）委託業務名
淡路広域水道企業団水道事業業務支援システム構築及び運用サービス提供業務委託（２）委託業務概要
別紙「淡路広域水道企業団水道事業業務支援システム構築及び運用サービス提供業務委
託基本仕様書」（以下「仕様書」という。
）の通り（３）委託期間
委託期間は、契約締結日から令和１０年３月３１日までとする。
※詳細は仕様書３．事業期間の通り（４）システム構築期間
当該委託業務の契約候補者として、選定結果通知を受けた日から本稼働開始日までの期間はシステム構築期間とし、業務実施体制の整備等を行うものとする。なお、当該期間に関する経費は、契約候補者の負担とする。
（５）提案見積金額の上限
ア 提案見積金額は、総額２６２，９８０，０００円（消費税及び地方消費税を除く。）を超えてはならない。なお、この金額は契約時の予定価格となるものではない。
イ

提案見積金額は、委託業務全体に要する費用を積算し、総額（消費税及び地方消費税を除く。
）とすること。

ウ 積算内訳書（指定様式①②）を添付すること。
（６）契約保証金
淡路広域水道企業団契約規程（平成 22 年淡路広域水道企業団管理規程第４号）の定めによるものとする。
（７）契約金額の支払方法
ア システム構築業務は、総額を業務完了後に支払うものとする。
イ システム本稼働後の運用・保守等業務は、毎月払いとする。
２ 参加資格要件
本プロポーザルに参加することができる事業者は、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。
（１）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定に該当しないこと。

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（２）会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立て、会社法（平成 17 年法律第 86 号）に基づく清算の開始又は破産法（平成 16 年法律第 75 号）に基づく破産手続開始の申立てがなされていないこと。
（３）プロポーザル参加申込書受付期間の最終日から契約締結日までの間において、淡路広域水道企業団指名停止基準（平成 22 年淡路広域水道企業団訓令第２号）に基づく指名停止処分を受けていないこと。
（４）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）に掲げる暴力団、及びその団体の構成員またはこれらの者と密接な関係を有する者でないこと。
（５）過去５年間に、情報漏洩等のセキュリティに関する事項について、判決による罰金、和解金の支払いがないこと。
（６）宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体でないこと。
（７）政治上の主義を推進し、支持し、またはこれに反することを主たる目的とする団体でないこと。
（８）代表者及び役員に破産者及び禁固以上の刑に処せられている者がいる団体でないこと。
（９）個人情報の漏えい、滅失、毀損または改ざんの防止、その他個人情報の適正な保護及び管理のために必要な措置を講ずることができること。
（10）ISO9001 等の品質マネジメント関連認証を取得していること。
（11）プライバシーマーク又は ISO27001 の情報セキュリティマネジメント関連認証を取得していること。
（12）過去５年間において、給水人口 10 万人以上の事業体に対して、提案する上下水道料金システム及び公営企業会計システムの導入実績があり、かつ現在も稼働している実績があること。
（協力会社が受託しているものでも可）（13）パッケージ展開されており、かつ他事業体でクラウドサービスとして、導入実績があるシステムでの業務提案であること。
３ 実施方法（１）選定委員会の設置プロポーザルにおける審査及び契約候補者を選定するため、水道事業業務支援システム構築及び運用サービス提供業務委託プロポーザル選定委員会（以下「選定委員会」という。
）を設置し、審査を行う。
選定委員会は、参加事業者から提出された業務提案書等を審査し、価格以外の要素と価格を総合的に評価し、最も評価が高い参加事業者を契約候補者として選定する。なお、選定委員会は非公開とする。
（２）実施日程
プロポーザルによる契約候補者の選定は、以下の日程により行う。

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内

容

実施日

1

参加募集の公告

2

参加申込書の受付期間

3

参加資格の審査結果通知

4

提案書作成等に係る質問受付期間

5

質問に対する回答日

6

業務提案書提出期間

7891011

令和４年６月 29 日（水）令和４年６月 30 日（木）～７月 15 日（金）午後５時まで（必着）随時、審査のうえ通知します。
令和４年７月 21 日（木）～８月１日（月）午後５時まで（必着）
令和４年８月８日（月）予定
令和４年８月 12 日（金）～８月 22 日（月）午後５時まで（必着）業務提案書に係るプレゼンテーション及

令和４年９月１日（木）びヒアリング～９月６日（火）の間のいずれか

選定委員会による審査及び契約候補者の選定
選定結果通知・公表

令和４年９月上旬
令和４年９月中旬

契約候補者との協議開始（契約締結準備及びシステム構築等）
稼働開始

令和４年９月中旬
令和５年４月１日（土）※日程については、現在の予定であり、進捗状況や都合等により変更になる場合があります。
４ 参加申込み手続き（１）参加申込書等の配布方法
淡路広域水道企業団ホームページからダウンロード■ホームページアドレス http://awaji-suido.jp/（２）参加申込書の提出及び結果の通知
参加申込みをされる事業者（以下「参加申込事業者」という。
）は、プロポーザル参加申込書（様式第１－１号）及び参加申込者資格審査確認書（様式第１－２号）に必要書類を添付のうえ、受付期間内に提出すること。
なお、参加申込事業者の参加資格を審査の上、プロポーザル参加資格審査結果通知書（様式第２号）により結果を通知する。
（３）添付書類ア 会社概要関係書類
資本金、従業員数、事業内容、本社・支店営業所、社歴等が確認できるもの。
イ 財務状況関係書類
経営比率計算書（様式第３号）及び直近２ヶ年の各会計年度における決算関係書類（貸-3-借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表、事業報告書）
ウ ISO9001 等の品質マネジメント関連認証を取得していることが確認できる書類の写し。
エ プライバシーマーク又は ISO27001 の情報セキュリティマネジメント関連認証を取得していることが確認できる書類の写し等。
オ 協力会社がいる場合は、協力会社調書（様式第４－１号）及び協力会社になることの承諾書（様式第４－２号）
カ 提案システム導入実績表（過去５年）（様式第５号）
キ 次に掲げる税金に未納がないことの証明書①

法人税、消費税及び地方消費税②

本店又は委任を受けた営業所等の所在地の法人市民税、固定資産税※上記①・②ともに、最新（参加申込書提出日以前３ヵ月以内）の証明書で、証明日現在で、未納がないことの証明書又は直近２ヵ年分の納付証明書
ク 業務実施体制（様式第６号）（４）提出期間
令和４年６月 30 日（木）から７月 15 日（金）午後５時必着（土日祝日を除く。）（５）提出場所
淡路広域水道企業団 総務課（兵庫県南あわじ市神代浦壁 792-6）（６）提出方法
持参又は郵送とし、郵送の場合は簡易書留等、配達日時が証明できる方法で提出すること。
※電子媒体、ファックスでの提出は認めない。
※提出期間を過ぎた参加申込書は受け付けない。
（７）提出部数
プロポーザル参加申込書（様式第１号）他（添付書類含む） １部
５ 質問の受付及び回答
プロポーザル参加資格審査結果通知書（様式第２号）の交付により、プロポーザルへの参加要請を受けた事業者（以下「参加事業者」という。
）より、仕様書、その他プロポーザル実施に関する質問を受け付ける。
（１）質問は、内容を簡潔にまとめた上、提案書等に関する質問書（様式第７号）により、電子メールにて提出すること。なお、メール送信後は電話により、当該メールの到着確認を行うこと。
提出先 淡路広域水道企業団総務課業務係
メールアドレス：kigyoudan@awaji-suido.jp※電子メールの件名は、「【プロポーザル質問】（参加者名）」とすること。
（２）質問書の受付期間は、令和４年７月 21 日（木）から８月１日（月）午後５時までとする。
（３）質問書の提出は、参加事業者に限る。

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（４）回答日 令和４年８月８日（月）予定（５）質問に対する回答は、すべての参加事業者に対し、メールで行う。但し、質問のあった事業者名は非公表とする。
なお、電話及び口頭による回答等個別の対応は、一切行わないとともに、混乱を招くおそれがあると判断した質問には回答しない場合がある。
６ 提案書等の提出
参加事業者は、業務提案書及び提案見積書（以下「提案書等」という。
）（様式第８号）を提出すること。
（１）提案書等の提出期間
令和４年８月 12 日（金）から８月 22 日（月） 午後５時必着（土日祝日を除く。）（２）提出場所
淡路広域水道企業団 総務課（兵庫県南あわじ市神代浦壁 792-6）（３）提出方法
提出方法は持参・郵送に限る。
（４）業務提案書の作成形態
ア 業務提案書を編冊（Ａ４版）の上 、提出すること。また、電子データとしてＣＤ－Ｒ
又はＤⅤＤ－Ｒに保存したもの１式をあわせて提出すること。
イ 業務提案書の表紙には、業務提案書（表紙・項目ごとの仕切紙及び専用様式）（様式第９－１号及び９－２号）を使用し、正本、副本ともに、参加事業者名、提出日付、業務提案書ごとの通し番号（副本のみ）を記入すること。
また、業務提案書は 50 ページ以内（表紙、目次はページ数に含まない）とし、冒頭には必ず目次をつけ、各ページには項番号及び項目名を記入の上（様式第９－１号等の記入例を参考にすること）、提出する部数ごとに綴り、提出すること。
ウ 提案書等の作成にあたり、文字の大きさは原則として 10 ポイント以上とすること。
また、日本産業規格Ａ４版縦置き横書き左綴りで作成し、袋とじ等にして提出すること。
エ 図面等でやむを得ず日本産業規格Ａ３版を使用する場合は折り込むこととする。この場合１ページとしてみなす。
オ

業務提案書には、当該委託業務に要する経費等の金額又は金額が判明するものについての記述等はしないこと。ただし、次期更新時に他社システムへデータ移行する場合の移行データ抽出に係る費用については記載すること。
（なお、次期更新時のデータ抽出に係る費用は本業務の契約範囲及び提案見積書には含まない。
）

カ 業務提案書の記述は、専門知識がない者でも理解できる内容とすること。
キ

ＣＤ－Ｒ又はＤⅤＤ－Ｒによる提出データの形式については、機能要件確認書はＥｘｃｅｌ形式とし、それ以外はＰＤＦ形式とする。
また、ＣＤ－Ｒ又はＤⅤＤ－Ｒの表面にはシール等で委託業務名・会社名を記載する

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こと。
（５）機能要件確認書の作成について
機能要件確認書については、以下に従い作成すること。
ア 別紙様式を使用すること。
イ 本提案においては、機能要件確認書に記載する項目に対し、評価基準に従い点数評価を実施し、総合評価に反映する。
ウ 機能要件確認書については、以下の判断で回答すること。
・既存パッケージの標準機能（無償カスタマイズを含む）として対応可能な項目：
回答区分に「Ａ」を記載すること。
・別途代替案（無償）で対応可能な項目：
回答区分に「Ｂ」を記載し、備考欄に代替案を記載すること。ただし、代替案に具体性・妥当性がない、実現不可と判断した場合は、Ｄに差し替える。
・カスタマイズ（有償）で対応可能な項目：
回答区分に「Ｃ」を記載し、備考欄にカスタマイズの費用を記載すること。また、見積書にもカスタマイズ費用を反映すること。
・対応不可の項目：
回答区分に「Ｄ」を記載すること。
エ 機能要件確認書への回答に際しては、虚偽の回答が無いように充分注意すること。
（６）提案見積書
提案見積書には、各年度（令和５～９年度）の積算内訳書も添付し、業務提案書とは別に封かんのうえ提出すること。なお、本業務のデータ抽出に係る費用（仕様書８．データ移行（２）参照）については、提案見積金額には含めるが、評価の際の得点化は当該金額を除いた額で行う。
（７）提出部数
紙

CD-R 又はDVD-R

業務提案書

正本１部、副本 18 部

機能要件確認書

１部

提案見積書（様式第８号他積算内訳書）

１部

1 式

（８）業務提案書の内容
業務提案書の記載内容については、以下の項目について任意に作成すること。
ただし、作成の際には、「様式集」にある「（別紙）業務提案書について」（補助資料）に示す事項については、漏れなく記載すること。
①

会社概要及び財務状況② 導入実績
③ 品質マネジメント関連認証④

情報セキュリティマネジメント等関連認証-6-

⑤

業務の実施体制⑥

提案における基本的な考え方⑦

データセンター⑧

提案システムの構成⑨

料金・会計システム

⑩

データ移行

⑪

スケジュール⑫

保守体制⑬

職員研修・マニュアル

⑭

保守業務

⑮

セキュリティ対策について⑯

緊急時対応について⑰

その他の業務提案⑱

次期更新時対応（９）その他
提案書等の作成に要する費用は、参加事業者の負担とする。また提出された提案書等は、本プロポーザル以外の目的に使用しない。提出後の提案書等の追加、修正及び差し替えは認めない。ただし、評価に必要と認められる場合には、資料の追加提出を求めることがある。なお、提出された提案書等の返却は行わない。
７ プレゼンテーション及びヒアリングの実施
参加事業者ごとにプレゼンテーションを実施する。
（１）日時及び場所
プレゼンテーション及びヒアリング参加要請書（様式第 10 号）により通知する。
（２）実施時間
プレゼンテーションは各参加事業者 60 分程度とし、プレゼンテーション終了後、ヒアリングを 30 分程度行う。
（３）実施方法
プレゼンテーションは、提出した業務提案書に基づき説明すること。
プレゼンテーションで使用する電子機器類（パソコン、コードリール、ケーブル類等）は、すべて参加事業者の責任において用意すること。ただし、淡路広域水道企業団に常設のスクリーンは使用可能とする。
（常設スクリーン サイズ 100 インチ、幅 2,280mm、高さ1,979mm、奥行き 84.1mm）システムの操作性については、デモ機を用いて説明すること。
（４）出席人数は、各参加事業者５名以内とする。
なお、プレゼンテーション開始時までに、出席者の所属等、役職、氏名をプレゼンテーション及びヒアリング出席者報告書（様式第 11 号）により提出すること。

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（５）プレゼンテーションは本業務を受注した際に携わる担当者（業務責任者、業務従事者１名以上）の参加を必須とする。
（６）淡路広域水道企業団は、プレゼンテーション内容を録音することができるものとする。
（７）実施の順序は、原則として参加申込書の提出順とする。
８ プロポーザルの審査方法及び契約候補者の選定方法（１） 選定委員会は、参加事業者から提出された書類の審査、プレゼンテーション、提案見積金額における経済性により、評価点が最も高い者を契約候補者として選定する。
（２） 評価点が同点の者が複数いる場合は、提案見積金額が最も低い者を契約候補者とする。
（３） プロポーザルへの参加事業者が１者であった場合にも、評価を実施し、契約候補者を選定するものとする。
９ 選定結果の通知（１）審査の結果は、すべての参加事業者に対して、書面により通知する。
（２）審査の結果、選定されなかった参加事業者は、結果通知書到着後 15 日以内に限り、非選定結果について書面により説明を求めることができる。
提出方法は、持参のみ受付ける。（任意様式）
ただし、説明要求に対しては、当該参加事業者の評価点及び順位に限り書面にて回答するものとし、他の参加事業者に関する審査内容及び結果についての回答は行わない。
（３）審査結果及び審査の経緯に対する異議申立て等は、一切認めない。
10 プロポーザル結果の公表
淡路広域水道企業団ホームページにおいて、契約候補者名及び評価点、並びに次順位事業者名を公表する。
11 契約候補者の決定を取り消す場合
プロポーザルの公正性及び公平性を著しく損なうと認められる次の（１）から（３）の事由が生じた場合は、その内容を選定委員会が審査し、契約候補者の決定を取り消すことがある。
（１）参加事業者の提出書類又は参加資格等に虚偽があることが判明した場合（２）本件に関して不正あるいは公正さを欠く行為等があったと、選定委員会が認める場合（３）その他本要領の定めに反した場合
12 次順位者の繰上げ
契約候補者が、契約締結日までに「２ 参加資格要件」を満たさなくなった場合、若しくは当企業団が契約候補者との協議が整わないと判断した場合、契約候補者と本業務に係る契約を締結せず、プロポーザルにおいて次順位以下となった参加事業者のうち、評価点が上位であった者から順に当該委託業務についての協議を行うものとする。

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13 契約候補者との契約締結協議
淡路広域水道企業団は、契約候補者と契約締結に向けた協議を行うが、契約候補者の選定をもって当該候補者の業務提案書等に記載された内容の全てを承認するものではない。
協議において、必要な範囲内で業務提案書の項目の追加・変更及び削除を行ったうえで本契約の仕様に反映させることができる。
この場合において、仕様に反映された提案及び条件等は、全て仕様書に規定されたものと見なし、受注者は履行の義務を負うものとする。
14 委託契約の締結
契約候補者と委託契約の条件等について、協議を実施し、双方合意に達した場合には、淡路広域水道企業団契約規程（平成 22 年淡路広域水道企業団管理規程第４号）に基づき、委託契約を締結する。
15 契約候補者の負担
契約候補者は、円滑に受託業務を行うことができるよう準備を行い、それに要した費用を負担するものとする。
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参加辞退届
参加申込み後、提案書等の提出期限日までは本プロポーザルの辞退を容認する。この場合、プロポーザル参加辞退届（指定様式③）を持参または郵送により提出すること。なお、辞退をしても以後において不利益な取り扱いを受けることはない。

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その他の留意事項（１）業務内容についての詳細は仕様書によるものとし、説明会は行わないものとする。
（２）提案に際して使用する言語は日本語とし、使用する単位は計量法（平成４年法律第 51 号）に定めるもの、通貨は日本国通貨を使用する。
（３）淡路広域水道企業団が配付する資料は、本プロポーザルに係る検討以外の目的で使用することを禁ずる。
（４）提出書類の内容に含まれる著作権、特許権、商標権、その他日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっている手法等を用いた結果生じた事象に係る責任は、すべて参加事業者が負うものとする。
（５）契約締結後において、受注者は、委託業務の全部又は主要部分を第三者に再委託することはできない。ただし、本業務の一部を再委託する場合で、事前に再委託する業務、再委託先を当企業団に書面で報告し、承認を得た場合は、この限りでない。
（６）本要領に定めのない事項については、競争性、公平性を考慮し、適宜淡路広域水道企業団が判断するものとする。

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問い合わせ先淡路広域水道企業団 総務課 業務係
住 所 〒656-0452 兵庫県南あわじ市神代浦壁 792 番地 6
電 話

０７９９－４２－５８９６

ＦＡＸ

０７９９－４２－５８９７

電子メールkigyoudan@awaji-suido.jp

ホームページアドレス

http://awaji-suido.jp/- 10 -