令和４年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理×脱炭素化によるマルチベネフィット達成促進事業）
中小企業等におけるＰＣＢ使用照明器具のＬＥＤ化によるＣＯ２削減推進事業
公募要領
令和４年６月
公益財団法人 産業廃棄物処理事業振興財団
公益財団法人 産業廃棄物処理事業振興財団（以下、「財団」という。）は、環境省から令和４年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理×脱炭素化によるマルチベネフィット達成促進事業）の「中小企業等におけるＰＣＢ使用照明器具のＬＥＤ化によるＣＯ２削減推進事業（以下、「ＬＥＤ推進事業」という。）」を担当する補助事業者となり、中小企業様等がＰＣＢ使用照明器具をＬＥＤ照明へ交換し、ＰＣＢ早期処理と二酸化炭素の排出の抑制を図ることに対し、補助金を交付する事業を実施します。
補助金交付にあたっては、財団のLED推進事業交付規程に基づき実施しますが、事業の概要、対象事業、交付申請方法及びその他の詳細事項を記載しておりますので、交付申請される方は、本公募要領を熟読くださいますようお願いいたします。
【ご注意】
本補助金は、国庫補助金を財源としておりますので、社会的にその適正な執行が強く求められており、交付申請にあたっては、以下の点につきまして充分ご認識いただけるようお願いいたします。
１ 交付申請者が財団に提出する書類には、如何なる理由があってもその内容 に虚偽の記述を行わないでください。申請書類に虚偽の内容を記載した場合、事実と異なる内容を記載した場合は、交付決定の解除、補助金の返還等の措置をとることがあります。
２ 財団から補助金の交付決定を通知する前に発注等を行った経費については、 補助金の交付対象とはなりません。
３ 補助金で取得し、又は効用の増加した財産（取得財産等）を、当該財産の処分制限期間（法定耐用年数）内に処分（補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取壊し（廃棄を含む。）をすることをいう。）することはできません。処分しようとするときは、事前に処分内容等について財団の承認を受けなければなりません。なお、財団は必要に応じて取得財産等の管理状況等について調査することがあります。
４ 財団は、補助事業の適正かつ円滑な実施のため、その実施中又は完了後に必要に応じて現地調査等を実施します。
５ 補助金に係る不正行為に対して、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）の第２９条から第３２条において、刑事罰等を科す旨規定されています。
６ 補助金の交付申請にあたっては、別紙の「暴力団排除に関する誓約書」を提出してください。
７ 環境省および財団は、補助金を申請される事業者を「間接補助事業者」、補助金の対象となる事業を「間接補助事業」、交付される補助金を「間接補助金」と呼びます。

１

目次
Ⅰ．事業の目的と性格・・・・ P. ３
Ⅱ．事 業 内 容・・・・ P. ４
Ⅲ．間接補助金の交付方法等について ・・ P. ８
Ⅳ．交付申請方法等

・・・・ P.１０

Ⅴ．留意事項等

・・・・ P.１２

別紙 暴力団排除に関する誓約書※申請に必要な様式は財団ホームページからダウンロードしてください。
最初の申請に必要な様式は下記になります。
事業の内容に合致した番号の別紙をお使いください。
① PCB使用照明器具の有無に係る調査事業② PCB使用照明器具をLED照明に交換を行う事業③ 上記①と②を行う事業
・交付申請書 様式第１・実施計画書 様式第１【別紙１ ①】【別紙１ ②】【別紙１ ③】
既設灯一覧表ＬＥＤ灯一覧表
ＣＯ２削減量計算表
・経費内訳 様式第１【別紙２ ①】【別紙２ ②】【別紙２ ③】※提出の際には、財団ホームページ掲載の「交付申請書提出書類チェックリスト」を用いて不足がないかご確認の上、チェックリストと共に提出ください。

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Ⅰ．事業の目的と性格
１ 事業の目的
この補助金は、発生するＰＣＢ廃棄物の早期処理による災害時の環境汚染リスク低減、省エネ化による温室効果ガス排出削減、地域外への資金流出防止等の政策目的を同時に達成することが確実な事業に要する経費の一部を補助することにより、脱炭素社会及び地域循環共生圏の構築に資することを目的とします。

２ 事業の性格昭和５２年３月以前に建築・改修された建物に設置された照明器具について、ＰＣＢ使用照明器具の有無に係る調査、ならびに現在使用中のＰＣＢ使用照明器具をＣＯ２削
減効果のあるＬＥＤ照明器具への交換に係る費用の一部を支援します。
本補助金の執行は、法律及び交付要綱等の規定により適正に行っていただく必要があります。
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年法律第２５５号。以下「適正化法施行令」という）の規定によるほか、財団のLED推進事業交付規程及び本公募要領に定めるところに従い実施していただきます。
万が一、これらの規定が守られず、環境省または財団の指示に従わない場合には、交付決定の全部または一部の取り消しをします。

・間接補助事業開始は、交付決定日以降となります。
・事業完了後も、事業報告書（二酸化炭素削減量の把握等）の提出や適正な財産管理、補助事業で取得した財産である旨の表示などが必要です。
・これらの義務が十分果たされないときは、環境省または財団より改善のための指導を行うとともに、事態の重大なものについては交付決定を解除することもあります。

３

Ⅱ．事業内容１

対象間接補助事業の基本的要件(ア)ＰＣＢ使用照明器具の早期処理による災害時の環境汚染リスク低減、省エネ化による温室効果ガス排出削減を同時に達成すること。
(イ) 間接補助事業を行うための実績・能力・実施体制を有すること。
(ウ) 別紙に示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。

２

対象間接補助事業の要件① ＰＣＢ使用照明器具の有無に係る調査事業（以下「調査事業」という。）
１）ＰＣＢ使用照明器具が使用されている可能性のある昭和５２年３月以前に建築・改修された建物の調査であること。
２）本事業で発見されたＰＣＢ使用照明器具の処理を確実に行うこと。
ＰＣＢ使用照明器具をＬＥＤ照明器具に交換することにより生じる高濃度ＰＣＢ使用安定器が、中間貯蔵・環境安全事業株式会社（以下「JESCO」という。）で適正に処理されることが確実であることを確認するため、当該安定器について下記の（ア）～（ウ）を全て満たしていること。
(ア) 本事業で発見された高濃度ＰＣＢ使用安定器について、本事業の実績報告書提出日までに、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（平成 13 年法律第 65号。以下「ＰＣＢ特別措置法」という。）第19条において準用する第8条に基づく届出を都道県市（都道県及びＰＣＢ特別措置法第26条第１項の政令に定める市をいう。）に提出すること。
(イ) 実績報告書提出日までに、JESCOへの予備登録または搬入荷姿登録を完了させること。
(ウ) 令和５年３月末までに、JESCOとの処分委託契約を締結すること。
予備登録または搬入荷姿登録の申込様式はこちらの URL から取得。
https://www.jesconet.co.jp/customer/download.html#anchor02② ＰＣＢ使用照明器具をＬＥＤ照明に交換を行う事業（以下「交換事業」という。）
１）使用中のＰＣＢ使用照明器具の交換であること。
２）①に定める調査事業又は、安定器の銘板情報やメーカーへのヒアリング等により、照明器具の安定器にＰＣＢが使用されていることが確実であること。
３）ＬＥＤ照明器具への交換により生じるＰＣＢ廃棄物の処理を確実に行うこと。
ＰＣＢ使用照明器具をＬＥＤ照明器具に交換することにより生じる高濃度ＰＣＢ使用安定器が、JESCOで適正に処理されることが確実であることを確認するため、当該安定器について前記①の（ア)～（ウ)を全て満たしていること。
４）交換する照明器具がＬＥＤ照明器具であること。
国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成12年法律第100号。
以下「グリーン購入法」という。）第６条に基づき定められた環境物品等の調達４の推進に関する基本方針（令和４年２月２５日変更閣議決定）の基準を判断基準とする。
対象の照明器具をＬＥＤ照明器具に交換する際には、下記（ア)～（イ) のうち、いずれかの要件を満たしていること。なお、ランプのみの交換は適用外とする。
(ア) 蛍光灯器具（オフィス・教室等）または ＨＩＤ器具（高天井器具・投光器・防犯灯・街路灯・道路照明器具・トンネル照明器具等）をＬＥＤ照明器具に交換する場合
グリーン購入法に係る基本方針別記１２．照明に示されているＬＥＤ照明器具の判断の基準等を満たしていること。（ただし、防爆型照明はこの限りでない。）(イ) 低圧ナトリウム灯器具（トンネル用等）をＬＥＤ照明器具に交換する場合
グリーン購入法に係る基本方針２１．公共工事に示されている道路照明（ＬＥＤ道路照明）と同程度の基準を満たしていること。
③ ＰＣＢ使用照明器具の有無に係る調査及びＰＣＢ使用照明器具をＬＥＤ照明に交換を行う事業（以下「調査交換事業」という。）
１）ＰＣＢ使用照明器具が使用されている可能性のある昭和５２年３月以前に建築・改修された建物の調査及び調査により発見された使用中のＰＣＢ使用照明器具の交換を一体的に行うこと。
２）ＬＥＤ照明器具への交換により生じるＰＣＢ廃棄物の処理を確実に行うこと。
ＰＣＢ使用照明器具をＬＥＤ照明器具に交換することにより生じる高濃度ＰＣＢ使用安定器が、JESCOで適正に処理されることが確実であることを確認するため、当該安定器について前記①の（ア）～（ウ）を全て満たしていること。
３）交換する照明器具がＬＥＤ照明器具であること。
グリーン購入法第６条に基づき定められた環境物品等の調達の推進に関する基本方針（令和４年２月２５日変更閣議決定）の基準を判断基準とする。
対象の照明器具をＬＥＤ照明器具に交換する際には、前項②の（ア）～（イ）のうち、いずれかの要件を満たしていること。
なお、ランプのみの交換は適用外とする。
３

間接補助金の交付を申請できる者
本事業について間接補助金の交付を申請できる者は、東日本地域の都道県（注）で次の（ア）～（カ）に掲げる者、及び（キ）に該当する者とする。
（ア）中小企業支援法（昭和３８年法律第１４７号）第２条第１項に定める中小企業者（イ）一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人のうち中小企業規模相当のもの（ウ）法律により設立された法人のうち中小企業規模相当のもの
５

（エ）地方公共団体のうち中小企業規模相当のもの（オ）個人事業主又は個人（カ）その他環境大臣（以下「大臣」という。）の承認を得て財団が適当と認める者（キ）上記（ア）～（カ）へリース方式によりＬＥＤ照明器具を導入する民間企業（注）北海道、青森県、岩手県、秋田県、宮城県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、埼玉県、千葉県、
東京都、神奈川県

４

代表事業者・共同事業者
間接補助事業を２者以上の事業者が共同で実施する場合には、間接補助事業に参画するすべての事業者が「３ 補助金の交付を申請者できる者」の（ア）～（キ）のいずれかに該当することが必要となります。
また、間接補助事業に参画するすべての事業者のうちの１者が本補助金の応募等を行い、交付の対象者となる代表の事業者（以下「代表事業者」という。）とし、他の事業者を共同事業者とします。
なお、代表事業者は、間接補助事業の全部又は一部を自ら行い、かつ、当該間接補助事業により財産を取得する者に限ります。
代表事業者は、本事業の応募書類の申請者となるほか、間接補助事業として交付決定された場合には、円滑な事業執行と目標達成のために、その事業の推進に係る取りまとめを行うとともに、実施計画書に記載した事業の実施体制に基づき、具体的な事業計画の作成や、事業の円滑な実施のための進行管理を行っていただくことになります。
代表事業者及び共同事業者は、特段の理由があり財団が承認した場合を除き、間接補助事業として交付決定された後は変更することができません。

５

リース
リースを活用する場合、リース契約期間にかかわらず、間接補助対象設備の法定耐用年数期間中、間接補助事業で計画した事業及び二酸化炭素の削減を責任をもって行うことを前提として対象設備を保有するリース事業者を代表事業者とし、対象設備を利用する「３間接補助金の交付を申請者できる者」の（ア）～（カ）記載の事業者を共同申請者とした共同申請とし、リース契約については、次に掲げる要件のすべてを満たす者に限ります。
また、一件の申請において購入とリース契約に分けること及び複数のリース会社を利用することはできません。
（１）リース期間中の途中解約又は解除が原則できない契約であること。
（２）対価が対象設備の取得価額並びに利子、固定資産税等、損害保険料及び手数料の額の合計額となる契約であること。
（３）リース期間が減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）で定める耐用年数（法定耐用年数）の７０％以上（１０年以上は６０％以上）の契約であること。
なお、リース契約期間満了後、貸渡先事業者に所有権を移転した場合、貸渡先事業６

者は、法定耐用年数期間中、間接補助対象設備を処分する場合は、交付規程第８条第十四号に準拠すること。
（４）間接補助金交付額相当分がリース料の低減に充てられる旨が明記された特約又は覚書等が締結された契約であること。
（５）日本国内で使用する対象機器を設置する貸渡し契約であること。
（６）中古品の対象設備をリースする契約でないこと。
（７）親会社、子会社、関連会社又はこれに準ずるものの間での契約でないこと。
（８）交付申請時に予定していたリース期間を通じて契約が継続していること。
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間接補助金の交付額（補助率）
次の額を上限として交付します。詳細は、LED推進事業交付規程第４条及び別表第１に該当する項目を参照してください。

① 調査事業

間接補助対象経費の１０分の１（上限５０万円）② 交換事業

間接補助対象経費の３分の１③ 調査交換事業調査事業に係る間接補助対象経費の１０分の１（上限５０万円）
交換事業に係る間接補助対象経費の３分の１

７

間接補助事業期間
間接補助事業の実施期間は単年度とします。交付決定日（事業開始日）から事業を開始し、遅くとも令和５年２月２８日（火）までに事業を完了するものといたします。

８

維持管理
間接補助事業により導入した設備等の取得財産は、LED推進事業交付規程第８条第十三号及び第十四号の規定に基づき、善良な管理者の注意をもって管理し、間接補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図るよう努めてください。また、導入に関する各種法令を遵守するようにしてください。

９

二酸化炭素削減量の把握及び情報提供
間接補助事業者は、事業の実施による二酸化炭素排出削減量を把握し、この要領及び財団の求めに応じて、事業の実施に係るこれらの情報を提供するようにしてください。

１０

秘密の保持

財団は、提出された申請書及び経費等の書類については、補助事業の遂行に関する一切の処理等を行う範囲でのみ使用し、善良な管理者の注意をもって適切に管理します。
７

Ⅲ．間接補助金の交付方法等について
１

間接補助事業者の選定方法
一般公募期間中に、交付申請書を提出してください。

２

審査方法
交付申請者より提出された実施計画等をもとに、厳正かつ公平に書類審査を行います。
なお、審査結果に対するご意見には対応致しかねます。審査により付帯条件、あるいは申請された計画の変更を求めることもありますのでご了承ください。
【書類審査内容】
・公募要領や交付規程に定める各要件を満たしていること
・必要な書類が添付されていること
・書類に必要な内容が記載されていること
・間接補助事業を確実に実施するために必要な資金調達の計画を有していること
・間接補助事業が確実に行われる見込みであること
・間接補助対象経費以外の経費を含まないこと
・間接補助対象経費には、国からの他の補助金（負担金、利子補給金並びに適正化法第２条第４項第１号に掲げる給付金及び同項第２号に規定する資金を含む）の対象経費を含まないこと
・その他必要事項

３

間接補助金の対象となる費用
間接補助金の対象となる費用は、事業実施期間に行われる事業で、かつ当該期間中に支払いが完了するもの（支払いが完了しない場合は、完了実績報告書に請求書を添付することで可とし、交付額確定までに支払いを完了し領収の証となる証憑を財団に提出することとする。）となります。

４

交付の決定
財団は、提出された交付申請書の内容について審査の結果、間接補助金の交付が適当と認められたものについて交付決定を行い、交付決定通知書を申請者に送付します。

５

事業の開始について間接補助事業者は財団からの交付決定を受けた後に、事業を開始していただきます。
間接補助事業者が他の事業者等と契約を締結するに当たっては 契約・発注日が、財団の交付決定日以降となるよう注意して下さい。財団は、原則として事業期間の適当な時期に事業が適切に行われていることを確認するために中間検査を行います。

８

６

間接補助事業の計画変更について間接補助金の交付の決定を受けた者は、申請の内容を変更して間接補助金の額の変更を行う時は、速やかに変更交付申請書を財団に提出する必要があります。（ただし、軽微な変更を除く。）

７

実績報告及び書類審査等
間接補助事業が完了（支払が完了）した時は、完了後３０日以内又は令和５年３月１０日のいずれか早い日までに完了実績報告書を財団宛に提出いただきます。
財団は、間接補助事業者から完了実績報告書が提出されたときは、書類審査及び必要に応じて現地調査等を行い、事業の成果が交付決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき間接補助金の額を決定し、間接補助事業者に交付額確定通知書により通知します。

８

間接補助金の支払い
財団から交付額確定通知を受けた後に、財団へ精算払請求書を提出いただきます。その後財団から間接補助事業者へ間接補助金を支払うこととなります。

９

不正に対する交付決定の解除等申請書類に虚偽の内容を記載した場合等においては、交付決定の解除、間接補助金の返還等の措置をとることがあります。

１０

事業報告書の提出（交換事業、調査交換事業）
間接補助事業者は、令和４年度終了後３年間の期間について、年度毎に年度の終了後３０日以内に当該補助事業による過去１年間（初年度は、令和５年３月末までの期間）の二酸化炭素削減効果等について、事業報告書を大臣に提出しなければなりません。
また、間接補助事業者は、その証拠となる書類を当該報告に係る年度の終了後３年間保存しなければなりません。

１１

間接補助事業完了後の検証

間接補助事業が終了した令和４年度以降、導入した設備と設備の稼働状況、管理状況及
び事業の成果（二酸化炭素排出削減量）を確認するため、環境省から委託を受けた団体による現地調査が行われる場合があります。
１２

会計検査院による実地検査について間接補助事業が終了した令和４年度以降、会計検査院による実地検査が行われる場合があります。実地検査が行われる場合は、財団から会計検査院に関係資料を提出するとともに、検査受検後は状況報告を財団に提出いただきます。
間接補助事業の実施に当たっては、事務・事業遂行の正確性、合規性、経済性、効率性、有効性に十分留意してください。
９

Ⅳ．交付申請方法等
１

交付申請書類
交付申請に当たり提出が必要となる書類は、財団ホームページに掲載しています「交付申請書提出書類チェックリスト」のとおりです。
交付申請書時提出書類は、個人事業主・個人の申請は「個人事業主・個人用」を、個人以外の申請は「中小企業相当（個人以外）用」をそれぞれ使用してください。
＊【様式第１】、【様式第１別紙１】、【既設灯一覧表】、【ＬＥＤ灯一覧表】、【ＣＯ２削減量計算表】、【様式第１別紙２】は必ず財団のホームページ（URL：https://www.sanpainet.or.jp/pcb_led/）に掲載の電子ファイルをダウンロードして作成してください。
＊交付申請は１施設単位で行っていただきます。但し、継続的かつ反復的に一定の事業活動を行っている区画（同一または隣接・近隣区画）にある施設であれば、複数施設をまとめて申請することも可とします。
＊調査事業によりＰＣＢ使用照明器具が発見され、交換事業の補助制度を利用したい場合は、改めて交換事業の交付申請を行っていただくことになります。
（調査交換事業で申請された場合は改めて交換事業の交付申請は不要です。）＊審査過程において、必要に応じて電話又は電子メールにてヒアリングを実施させていただく場合があります。その場合、追加書類の提出をお願いすることもあり得ますので、ご了承下さい。
＊応募の際、別紙「暴力団排除に関する誓約事項」をご確認のうえ、ご提出ください。

２

申請期間
令和４年６月６日（月）から令和５年１月３１日（火）１５時まで※ ただし、令和５年２月２８日（火）までに事業を完了することが必要です。
※ 期限を過ぎて到着した提出物のうち、遅延が財団の事情に起因しないものについては、受理しません。
※ 上記期間中に環境省の予算額に達した場合は、その時点で受付を終了します。

３

提出方法及び提出先（１）の書類（紙）を正本１部と当該書類の電子データを保存した電子媒体（ＣＤ－ＲまたはＤＶＤ－Ｒ）１部を提出してください。
提出先、宛名面への表記など詳細は「間接補助金申請方法」を参照ください。
個人事業主・個人の方は、電子媒体を省略することが可能です。
１０

なお、提出いただきました交付申請書類は、返却しません。
書留郵便等の配達記録が残る方法で送付ください。持ち込みは不可です。
４ 詳細情報財団ホームページ「PCB使用照明器具LED化による補助金制度」の「ホーム・お知らせ」をご確認ください。申請に際しては、交付規程、LED補助金申請の進め方ガイ
ド、Ｑ＆Ａ等の記載をご確認ください。
６

お問い合わせお問い合せは、財団ホームページ「PCB使用照明器具LED化による補助金制度」の「お問い合わせ」の「お問い合わせフォーム」に質問事項を記入して送信ください。
なお、併せ電話によるお問い合わせも受け付けます。
申請に関するお問い合わせは、令和５年１月２３日（月）までとします。

＜問い合わせ先＞公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団 技術部LED補助金事務局
ＴＥＬ：03-4355-0161 （平日10時～17時）
ＦＡＸ：03-4355-0156

メールアドレス：ledinfo@sanpainet.or.jp

１１

Ⅴ．留意事項等
１

経理
間接補助事業の経費に関する帳簿と全ての証拠書類（見積書、発注書、契約書、請求書、検収書、領収書等支払を証する書類等、経費に係る書類）は、他の経理と明確に区分して管理し、常にその書類を明らかにしておく必要があります。
これらの書類は、令和４年度終了後５年間、いつでも閲覧に供せるよう保存しておく必要があります。
また、本補助事業による二酸化炭素削減効果について、環境省の実施する検証評価事業の対象となることがあります。その場合必要な資料の提出等、ご協力お願いいたします。

２

二酸化炭素削減見込み量の計算方法（交換事業及び調査交換事業）
原則として、二酸化炭素の削減見込み量については、様式第 1 別紙【ＣＯ２削減量計算表】に従い、算出してください。

３

補助事業における自社調達を行う場合の利益等排除の考え方
補助事業において、補助対象経費の中に補助事業者の自社製品の調達等に係る経費がある場合、補助対象経費の実績額の中に補助事業者自身の利益が含まれることは、補助金交付の目的上ふさわしくないと考えられます。
このため補助事業者自身から調達等を行う場合は原価（当該調達品の製造原価など※）をもって補助対象経費に計上します。
※ 補助事業者の業種等により製造原価を算出することが困難である場合は、他の合理的な説明をもって原価として認める場合があります。また、その根拠となる資料を提出していただきます。

４

その他
上記の他、必要な事項は財団のLED推進事業交付規程に定めますので、これを参照してください。

１２

別紙
公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団
理事長 加藤 幸男 殿

暴力団排除に関する誓約書
当社（法人である場合は当法人）は、補助金の交付の申請をするに当たって、また、補助事業の実施期間内及び完了後においては、下記のいずれにも該当しないことを誓約します。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
記
１ 当社（法人である場合は当法人）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき又は団体の役員等（代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。
２ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
３ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
４ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
以上
令和年月日

申請者氏名

（押印省略）

共同申請者氏名（押印省略）

・責任者の所属・職名・氏名・担当者の所属・職名・氏名・担当者の連絡先（電話番号・E メールアドレス）