(証券コード 2341)
平成22年５月11日

株

主

各

位
東京都中央区京橋二丁目６番13号（本社事務所）
東京都千代田区神田須田町一丁目24番

株式会社アルバイトタイムス
代表取締役社長
垣 内 康 晴第37回定時株主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて、当社第37回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができます
ので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討の上、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成22年５月25日(火曜日)午後６時までに到着するようご返送いただきたくお願い申し上げます。
敬

具

記
1. 日
2. 場

時
所

3. 目的事項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案

平成22年５月26日（水曜日）午後２時
東京都中央区銀座六丁目14番10号
コートヤード・マリオット 東京銀座ホテル（旧：銀座東武ホテル） ３階 龍田（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。
）
１. 第37期（自平成21年３月１日 至平成22年２月28日）事業報
告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役
会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第37期（自平成21年３月１日 至平成22年２月28日）計算書
類の内容報告の件
取締役３名選任の件
補欠監査役１名選任の件

以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
１.
２.

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
添付書類及び株主総会参考書類に修正をすべき事情が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.atimes.co.jp）において、修正後の事項を掲載させていただきます。

― 1 ―(添付書類)

事

業

報

告

平成21年３月１日（自至 平成22年２月28日）

1.

企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当期におけるわが国経済は、輸出・生産において持ち直しの動きが見られるものの、世界的な金融危機の影響や世界景気の下振れ懸念など、景気を下押しするリスクが存在していることから、企業収益の悪化・設備投資の大幅な減少等に見受けられるように、厳しい状況にありました。このような経済状況下における当社グループの事業を取り巻く環境は、完全失業率及び有効求人倍率は共に過去最悪の水準で推移するなど雇用情勢は非常に厳しい状況にあり、また、多くの企業
では人件費や採用費を大幅に削減する動きが見られました。
このような環境の下、当社グループでは「求職者の役に立つ情報」「顧客にとって費用対効果の高いサービス」を提供していくことを目指し、求人広告関連事業にとどまらず、既存の資源を活用しながら既存事業との相乗効果が期待できる取組みを実施し、収益機会の拡大を図りました。
『DOMO（ドーモ）』及び『DOMO NET（ドーモネット）』においては、ショップ広告や資格・スクール情報といったSP（セールスプロモーション）広告の掲載、静岡地域では合同企業ガイダンスの実施、また、女性就業支援事業『らしくる』を
静岡県三島市において新たにスタートしました。『らしくる』は、地域求職者等の雇用機会を創出する取組みを支援するための厚生労働省による「ふるさと雇用再生特別基金事業」に基づくものであり、三島市より当社が受託する形でサービスを開始いたしました。これらの新たな取組みに加え、次期に向けた新しいサービスの準備も進めてまいりました。
しかしながら当期の連結業績は前期に引き続き、営業損失、経常損失、当期純損失、営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。そのため、当社グループでは過去にない大規模な合理化施策を実施することで収益構造を改善し、営業キャッシュ・フローの早期黒字化を目指してまいりました。
まず、人件費の圧縮につきましては、役員報酬の減額を平成21年11月度より実施し、加えて、従業員賞与の不支給を実施しました。さらに、希望退職者100名の募集に対して101名の応募、そして、臨時従業員の削減を実施しました。
次に、印刷費・流通費の削減につきましては、『maido DOMO（マイド.ドーモ）』、『DOMO』横浜版、『DOMO』千葉・船橋・習志野版を『DOMO』首都圏版へ統合、及び『DOMO』大阪版を休刊しました。並行して、設置先の合理化を進めることによって、印刷費及び流通費の削減を図ってまいりました。
― 2 ―そして、事業環境に適した合理的な組織体制へと移行するための施策である、事業所の移転及び統廃合による固定費の削減や、システム関連のリプレイスによる保守料の削減を実施してまいりました。
以上の施策は計画通り進捗しており、当社グループといたしましては、引き続き営業キャッシュ・フローの早期黒字化を目指してまいります。
また、当社の連結子会社である株式会社NNC（エヌ エヌ シー）につきましては、主として、株式会社ピーエイ（本社：東京都文京区、代表：加藤博敏）と当社が設立した合弁会社「モバイル求人株式会社」が運営する正社員専門求人携帯サイト『Jobee（ジョビー） by 正社員JOB』の販売を行ってまいりました。しかしながら、現状における業績不振による債務超過の状態を単独で解消することは困難とみられるため、平成21年11月25日に当該子会社の解散を決議し、特別清算手続きを開始することといたしました。
なお、当該商品につきましては、当社において販売をしております。
以上の結果、当期における当社グループの連結業績は、売上高が前期比62.0%減の3,198百万円となりました。営業損益は、売上原価が同45.9%減の1,642百万円、販売費及び一般管理費が同42.6%減の3,658百万円となったため、同1,104百万円減の2,103百万円の損失となりました。経常損益は、助成金収入及び『らしくる』のサービスをトライアルで開始したことによる業務受託収入等を計上したことにより営業外収益が同172.0%増の52百万円、営業外費用が業務受託費用等を計上したことにより同39.3%減の42百万円となったため、同1,043百万円減の2,093百万円の損失となりました。当期純損益は、事業構造改善費用等を計上したことにより特別損失が同563.7%増の368百万円となったため、同1,135百万円減の2,466百万円の損失となりました。
（求人情報誌発行事業）
当社グループの主力事業である『DOMO』の売上高は、同66.6%減の2,391百万円となりました。
前期から引き続き、顧客単価の高い人材サービス企業及び製造業からの出稿には依然回復の兆しは見られず、また、飲食・販売・サービス業を含む幅広い業種においても求人意欲は低い状況にあります。加えて、有効求人倍率が低水準で推移しているため企業が人材を確保しやすい環境であることも影響し、求人広告掲
載件数は大幅に減少し、求人広告市場は縮小を続けております。
（求人情報サイト運営・販売事業）
求人情報サイト運営・販売事業につきましては、『DOMO NET』におけるタイプア
ップ販売（『DOMO NET』で上位表示される機能）やバナー広告の販売、及び『DOMONET』の単独販売やSP広告の販売、並びに当社の連結子会社である株式会社NNCが― 3 ―取り扱う『Jobee by 正社員JOB』の販売を行うものの、求人情報サイト運営・販売の売上高は同22.7%減の112百万円となりました。
（フリーペーパー取次事業）
株式会社リンクが行うフリーペーパー取次事業につきましては、大手版元が地方から撤退したことが影響し、売上高は同37.9%減の691百万円となりました。
事業別売上高第36期
自 平成20年３月１日
至 平成21年２月28日

第37期(当期)
自 平成21年３月１日
至 平成22年２月28日

売上高
（百万円）

売上高
（百万円）

（

期別
区分
求人情報誌発行
求人情報サイト運営・販売
フリーペーパー取次
その他
合

計

）
（

構成比
（％）

） 前期比

構成比
（％）

（％）

7,155

85.1

2,391

74.8

33.4

145

1.7

112

3.5

77.3

1,112

13.2

691

21.6

62.1

-

-

3

0.1

-

8,413

100.0

3,198

100.0

38.0

― 4 ―

(2) 対処すべき課題
当社グループの事業を取り巻く環境は、先行きについては企業収益の改善が続く中で景気の持ち直し傾向が続くことが期待される一方、海外景気の下振れ懸念、
デフレの影響など、景気を下押しするリスクが存在していることから雇用情勢は厳しい状況が続くものと思われます。さらに、同業他社との価格・サービス競争が熾烈化する中においては、当社グループの商品・サービスを差別化し、求職者・顧客に支持を得る必要があると考えられます。
このような状況において当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況にあり、その事象又は状況を改善・解消することが最優先課題であると捉えております。従って、更なる経費の削減を通じた収益構造の改善及び収益機会の拡大に努め、営業キャッシュ・フローを早期黒字化する必要があると考えております。
そのため、当社グループでは「既存事業において安定的・恒常的に利益を創出する」「当社グループの資産を有効活用した新規事業によって成長を描く」「当社グループの理念を根付かせ、自立した企業風土へと変革する」の方針を掲げ、下記の取組みを実施してまいります。
まず「既存事業において安定的・恒常的に利益を創出する」につきましては、
既存事業は今後限定的な成長にとどまると認識し、堅実な利益確保に注力してまいります。従って、当該事業への投資は最小限とする一方で、地域・顧客セグメ
ントによる生産性を重視した経営資源の集中、顧客ニーズに合わせたサービスのカスタマイズによるマーケットシェアの向上、利益確保を重視したローコストオ
ペレーション、より効率的な流通網の構築を実施してまいります。
次に「当社グループの資産を有効活用した新規事業によって成長を描く」につきましては、当社グループの資産である、顧客・流通網・読者の活用を前提とし、新規事業による成長戦略を実践してまいります。新しいセグメントの商品を読者及び顧客に届けることで、効率的な新規事業の展開を実現してまいります。
最後に「当社の理念を根付かせ、自立した企業風土へと変革する」につきましては、事業長のリーダーシップの最大化、意思決定及び決裁スピードの向上、新しいことに積極的にチャレンジする自立・意欲の高い人材の育成を図ることで、新規事業に対応可能な柔軟で自立した人材の育成を行ってまいります。
以上のことから、更なる経費の削減を通じた収益構造の改善及びより多くの顧客との取引機会の拡大に努めることで、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

― 5 ―(3) 財産及び損益の状況の推移
期別
区分
売

上

高 (百万円)経 常 利 益又 は 経 常 (百万円)
損 失 ( △ )当期純利益
又 は 当 期 純 (百万円)
損 失 ( △ )１株当たり当期純利益
又 は 当 期 純 損 失 (△)

第34期
第35期
第36期
第37期(当期)(平成19年２月期) (平成20年２月期) (平成21年２月期) (平成22年２月期)
12,272

11,748

8,413

3,198

△253

654

△1,049△2,093△198

296△1,330△2,466△５円74銭

８円55銭△38円86銭△73円31銭

総資産 (百万円)

8,714

8,515

6,220

3,255

純

資

産 (百万円)

6,554

6,859

5,232

2,765

１株当たり純資産

189円52銭198円04銭

155円54銭

82円22銭(注）1.

１株当たり当期純利益又は当期純損失は、期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。なお、株式分割があった場合はその株式分割が期首に行われたものとして算出しております。
2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 平成20年８月18日の取締役会にて1,000,000株を上限とする自己株式取得が決議されました。平成20年９月１日から平成20年11月20日までの買付期間に1,000,000株の自己株式の取得をしております。平成20年12月４日に1,000,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合 2.89％）を消却しております。この結果、消却後の発行済株式総数(自己株式を含む。)
は33,637,249株となっております。

(4) 設備投資等の状況
当期中において実施いたしました設備投資等の総額は、198百万円であり、主なものは、次のとおりであります。
販売管理システム他基幹システム改修
125百万円(5) 資金調達の状況
特記すべき重要な資金調達はありません。
(6) 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。
(7) 事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
(8) 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
― 6 ―(9) 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。
(10) 重要な親会社及び子会社の状況（平成22年２月28日現在）① 親会社との関係
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
会社名

資本金

当社の出資比率

主要な事業内容

フリーペーパー取次
事業（注）前事業年度において子会社であった株式会社ＮＮＣは、現在清算中である為、重要な子会社から除外しております。

株式会社リンク

10百万円

100.00％(11) 主要な事業内容（平成22年２月28日現在）
区分

主要な事業内容

求人情報誌発行事業「DOMO(ドーモ)」の編集・発行

求人情報サイト運営・販売事業「DOMO NET(ドーモネット)」の運営・販売

フリーペーパー取次事業

テイクワンボックス事業「i・pockets」の運営― 7 ―(12) 主要な事業所（平成22年２月28日現在）
① 当社
名称

所在地

本店

東京都中央区京橋二丁目６番13号

本社

東京都千代田区神田須田町一丁目24番

品川事業所

東京都品川区北品川一丁目20番９号

秋葉原事業所

東京都千代田区外神田六丁目７番７号

沼津事業所

静岡県沼津市中沢田279番１号

三島事業所

静岡県三島市本町３番29号

静岡事業所

静岡県静岡市駿河区中原584番１号

浜松事業所

静岡県浜松市東区小池町1762番１号

名古屋事業所愛知県名古屋市中区栄二丁目２番23号

②

子会社
名称

株式会社リンク

所在地
東京都中央区京橋二丁目６番13号（注）前事業年度において子会社であった株式会社ＮＮＣは、現在清算中である為、除外しております。

(13) 従業員の状況（平成22年２月28日現在）
従業員数

前期末比増減165名

124名減(注）1. 上記従業員数には、パートタイマー206名は含まれておりません。
2. 減少の主な要因は、希望退職者募集を行い、平成21年12月末に101名退職した事によるものです。

(14) 主要な借入先（平成22年２月28日現在）
該当事項はありません。

― 8 ―

2.

会社の株式に関する事項（平成22年２月28日現在）(1) 発行済株式の総数

33,637,025株（自己株式 224株を除く。）（注）上記（１）発行済株式の総数の自己株式224株には、名義書換失念株式88株を含む。

(2) 株

主

数

(3) 大

株

主（上位10名）

8,630名（前期末比627名減）

持株数

持株比率

株主名

千株

％

満井義政

12,427

36.94

佐藤辰夫

2,409

7.16

有限会社ブレーン

1,361

4.04

財団法人満井就職支援奨学財団

1,300

3.86

佐藤広子

838

2.49

株式会社静岡銀行

432

1.28

水元公仁

391

1.16

アルバイトタイムス従業員持株会

327

0.97

静岡キャピタル株式会社

252

0.74

株式会社ジャーナルネット

216

0.64

（注）佐藤辰夫氏及びその共同保有者である有限会社ブレーンから平成22年２月17日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、同年２月９日現在両者合算で4,532千株（保有割合13.47%）を保有している旨の報告を受けております。しかし、当社として当事業年度末における佐藤辰夫氏及びその共同保有者である有限会社ブレーン各々の実質所有株式数の確認ができないため、平成22年２月28日現在の株主名簿に基づき持株数及び持株比率を記載しております。

3.

会社の新株予約権等に関する事項（平成22年２月28日現在）

当事業年度末日における当社役員が保有する新株予約権の状況
該当事項はありません。

― 9 ―

4.

会社役員に関する事項（平成22年２月28日現在）(1) 取締役及び監査役の氏名等
氏名

地位及び担当重要な兼職の状況

垣 内 康 晴代表取締役社長

堀 田 欣 弘取締役

株式会社リンク代表取締役社長

木 幡 仁 一取締役

有限会社木幡会計事務所代表取締役

杉 本 雄 二常勤監査役

清 水 久 員監査役

清水公認会計士事務所所長

重 泉 良 徳監査役

シダックス株式会社常勤監査役(注）1. 当期中における役員の異動(1) 取締役上川真一氏及び安達正樹氏は、平成21年５月27日付をもって退任、また監査役巻田茂氏は、平成21年５月27日付をもって辞任いたしました。
(2) 監査役杉本雄二氏は、平成21年５月27日開催の第36回定時株主総会において監査役に新たに選任され、就任いたしました。
2. 取締役木幡仁一氏は、社外取締役であります。
3. 監査役清水久員氏及び重泉良徳氏は、社外監査役であります。
4. 監査役清水久員氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

― 10 ―

(2) 取締役及び監査役の報酬等の額
取締役
監査役

５名
４名

社外役員３名47,020千円（うち社外取締役１名）
17,780千円（うち社外監査役２名）
14,380千円（社外取締役１名、社外監査役２名）（注）上記取締役及び監査役の支給人員には、平成21年５月27日開催の第36回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役２名及び辞任した監査役１名を含んでおります。

(3) 社外役員に関する事項① 取締役 木幡仁一
ア．重要な兼職先と当社との関係
取締役木幡仁一の兼職先である有限会社木幡会計事務所は、当社と取引等はありません。
イ．主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
ウ．当事業年度における主な活動状況
取締役会への出席状況及び発言状況
当期中において、取締役会を25回行い、その内25回に参加しており出席率は100%であります。
出席した取締役会においては、社外取締役として、毎回決議事項や報告事項について適宜質問するとともに、必要に応じ社外の立場から意見を述べております。
エ．責任限定契約の内容の概要
当社定款第31条及び会社法第427条第１項の規定により、木幡仁一氏は当社と賠償責任を限定する契約を結んでおり、当該契約に基づく賠償責任限
度額は、金1,000万円と法令の定める最低限度額とのいずれか高い額となります。
②

監査役 清水久員
ア．重要な兼職先と当社との関係
監査役清水久員の兼職先である清水公認会計士事務所は、当社と取引等はありません。
イ．主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
ウ．当事業年度における主な活動状況(a) 取締役会への出席状況及び発言状況
当期中において、取締役会を25回行い、その内25回に参加しており出席率は100%であります。
― 11 ―

出席した取締役会においては、社外監査役として、毎回決議事項や報告事項について適宜質問するとともに、必要に応じ社外の立場から意見を述べております。
(b) 監査役会への出席状況及び発言状況
出席率は100%であります。
出席した監査役会においては、社外監査役として行った監査の報告をし、毎回他の監査役が行った監査について適宜質問をするとともに必要に応じ
主に公認会計士及び税理士としての専門的見地から意見を述べております。
エ．責任限定契約の内容の概要
当社定款第42条及び会社法第427条第１項の規定により、清水久員氏は当社と賠償責任を限定する契約を結んでおり、当該契約に基づく賠償責任限
度額は、金1,000万円と法令の定める最低限度額とのいずれか高い額となります。
③

監査役 重泉良徳
ア．重要な兼職先と当社との関係
監査役重泉良徳の兼職先であるシダックス株式会社は、当社と取引等はありません。
イ．主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
ウ．当事業年度における主な活動状況(a) 取締役会への出席状況及び発言状況
当期中において、取締役会を25回行い、その内25回に参加しており出席率は100%であります。
出席した取締役会においては、社外監査役として、毎回決議事項や報告事項について適宜質問するとともに、必要に応じ社外の立場から意見を述べております。
(b) 監査役会への出席状況及び発言状況
出席率は100%であります。
出席した監査役会においては、社外監査役として行った監査の報告をし、毎回他の監査役が行った監査について適宜質問をするとともに、必要に応じ社外の立場から意見を述べております。
エ．責任限定契約の内容の概要
当社定款第42条及び会社法第427条第１項の規定により、重泉良徳氏は当社と賠償責任を限定する契約を結んでおり、当該契約に基づく賠償責任限
度額は、金1,000万円と法令の定める最低限度額とのいずれか高い額となります。
― 12 ―

5.

会計監査人の状況（平成22年２月28日現在）(1) 会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ（注）監査法人トーマツは、平成21年７月１日付で、有限責任監査法人に移行したことにより、有限責任監査法人トーマツとなりました。

(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 公認会計士法第２条第１項の監査業務の報酬
22,440千円② 当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
22,440千円（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法上の会計監査人に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を明確に区分しておりませんので、上記金額にはこれらの合計金額を記載しております。

(3) 非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の監査証明業務以外の業務を委託しておりません。
(4) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
取締役会は、当該会計監査人が、会社法・公認会計士法等の法令に違反した場合及び公序良俗に反する行為があったと判断した場合は、その事実に基づき当該会計監査人の解任又は不再任の検討を行い、解任又は不再任が相当と判断した場合は、監査役会の同意を得て、「会計監査人の解任又は不再任」を株主総会の付議議案とします。
同じく、監査役会は、当該会計監査人が、会社法・公認会計士法等の法令に違反した場合及び公序良俗に反する行為があったと判断した場合は、その事実に基づき当該会計監査人の解任又は不再任の検討を行い、解任又は不再任が相当と判断した場合は、「会計監査人の解任又は不再任」の議案提出を取締役会へ請求し、株主総会の付議議案とします。
その他、当該会計監査人が会社法第340条第１項の事由に該当する場合には、監査役の協議により解任します。
(5) 責任限定契約の内容
当社定款においては、会計監査人の会社法第423条第１項の責任について、善意かつ重過失がないときは一定の限度を設ける契約を締結することができる旨を定めておりますが、現時点では会計監査人との間で責任限定契約を締結しておりません。
― 13 ―

6.

会社の体制及び方針（平成22年２月28日現在）

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業
務の適正を確保するための体制(1) 取締役及び使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制① コンプライアンス基本方針を制定し、経営者はその精神を従業員に浸透させるべく、日頃から従業員に対して啓蒙するとともに、経営者は自ら模範となるべく法令・定款を遵守し、社会倫理及び社会的責任を強く意識した行動をとるものとする。
② 当社は反社会勢力に対して毅然とした態度で臨み、同勢力とは取引関係その他一切の関係を持たないものとし、その旨、コンプライアンス基本方針に規定するものとする。
③ チーフリスクオフィサー(CRO)たる取締役と、社外取締役及び顧問弁護士をメンバーに含めたリスクマネジメント委員会を設置し、全社横断的なコン
プライアンス体制の整備、並びにコンプライアンス上の問題点の把握に努めるものとする。
リスクマネジメント委員会は、コンプライアンス上の重要な問題を審議し、その結果を取締役会及び監査役会に報告するものとする。
④ 役員及び従業員は、コンプライアンス上の問題を発見した場合は速やかにリスクマネジメント委員会に報告するものとする。
従業員が直接コンプライアンス上の問題点を報告することを可能とする社
内通報制度（ホットライン制度）を設け、その取扱いについては、社内通報規程（ホットライン制度）によるものとする。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項① 管理部長は、以下の文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）については、関連資料とともに保管・保存し、取締役又は監査役から閲覧の要求があった
場合は、速やかに閲覧に供することができるよう管理するものとする。
ア．株主総会議事録
イ．取締役会議事録
ウ．重要会議等の経営会議に関する議事録
エ．リスクマネジメント委員会議事録
オ．稟議書カ．会計帳簿、計算書類及びその附属明細書
キ．税務署その他官公署、証券取引所に提出した書類の写し② 前項各号に定める文書の保存期間は文書保存年限表に定めるところによる。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制― 14 ―

①

統合リスクマネジメント基本方針に基づき、リスクマネジメント規程、リ
スクマネジメント委員会規程及び経営危機管理規程を制定し、全社横断的な統合リスクマネジメント体制を整備するものとする。
② 社長が任命した取締役をチーフリスクオフィサー（兼リスクマネジメント
委員長）とし、社外取締役及び顧問弁護士をメンバーに含めたリスクマネ
ジメント委員会を設置する。
リスクマネジメント委員会は、リスクマネジメント委員会規程に則り、全社横断的なリスクマネジメント体制の整備、並びにリスクマネジメント上の問題点の把握及び有事の対応を行うものとし、当社グループ全体のリスクを統括的に管理するものとする。リスクマネジメント委員会は、当社グ
ループのリスク（カテゴリー）ごとに分科会を設置し、分科会はリスクの回避・低減・最適化等に取り組み、リスクマネジメントの状況を定期的にリスクマネジメント委員会に報告する。
万一経営危機管理規程に規定される経営危機が発生した場合は、社長を本部長とする危機管理対策本部を設置し、その対応にあたる。
③ 内部監査部門は、当社グループのリスクマネジメントの状況を監査し、その結果を定期的にリスクマネジメント委員会、社長、取締役会及び監査役
会に報告し、リスクマネジメント委員会は、問題ありと判断した場合には問題解決の必要措置又は改善策を審議の上、取締役会に上程するものとする。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役会を原則として月２回開催し、業務執行に係る重要な意思決定が迅速に行われる体制とする。
② 取締役会の意思決定の妥当性及び経営の効率性をチェックするため、取締役の中に当社と利害関係を有しない社外取締役を選任するものとする。
③ 取締役及び部門長により業務が執行される体制とし、業務執行が効率的に行われるよう職務権限と責任、意思決定とレポーティングラインについて
社内規程により明確に規定するものとする。
(5) 当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社及びグループ各社における業務の適正と効率性を確保するため、当社
グループ基本理念、統合リスクマネジメント基本方針及びコンプライアン
ス基本方針等を共有し、当社及びグループ各社間で内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われる体制を整備するものとする。
② 当社によるグループ各社に対する経営管理については、関係会社管理規程に基づき行われるものとする。
― 15 ―

③

当社の内部監査部門は、グループ各社の内部監査を実施し、当社グループの業務における内部統制の有効性及び妥当性を確保するものとする。
内部監査部門は、グループ各社においてコンプライアンス上又は経営管理上問題ありと判断した場合には、リスクマネジメント委員会、社長、取締役会及び監査役会に報告し、必要に応じて、当社からグループ各社に対して問題解決の必要措置又は改善策の指導、実施に関するアドバイス等を行うものとする。
(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社の現状を勘案し、当面、特定の監査役補助使用人は設置しないが、監査役又は監査役会が必要と認めた場合は、内部監査部門所属又はその他の使用人を監査役の補助にあたらせるか、直ちに監査役専任補助使用人を設置するものとする。この場合、監査役又は監査役会はあらかじめ取締役又は取締役会に通知するものとする。
(7) 上記使用人の取締役からの独立性に関する事項
前項の使用人の監査役補助業務遂行について、取締役及び取締役会はその独立性について、自らも認識するとともに関係者に徹底させる。また、取締役及び取締役会は監査役補助業務にあたる使用人の指揮命令は監査役補助業務遂行が優先することを明確化するものとする。
(8) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役又は使用人は、監査役会に対して、当社及びグループ各社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況及びその結果、リスクマネジメント委員会における重要な問題の審議結果並びに社内通報システム（ホットライン）による通報状況及びその内容を報告する体制を整備するものとする。
(9) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会と社長及び担当取締役の各々の間で定期的な意見交換会を実施する
ものとする。
(10)財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制
報告書の有効かつ適切な提出に向け内部統制システムの構築を行うものとする。
また、内部統制システムが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うものとする。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注) 本事業報告中に記載の金額及び株式数は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 16 ―

連結貸借対照表(平成22年２月28日現在)(単位：千円)
科

目

金

額

科

（資 産 の 部）

金及2,003,355
1,331,643

未

受 取 手 形 及 び 売 掛 金

350,295

未払

原 材 料 及 び 貯 蔵 品

4,507

賞

与

未 収 還 付 法 人 税 等
未

消

そ

預

流 動 負 債

金

収

び

費

税

の

貸

倒

引

当

形

建

物 及 び 構定資437,664

税

等

1,313

当

金

420

32,546事 業 構 造 改 善 引 当 金

29,013

等

97,805そ他

20,825

他

191,055

金△4,500計

489,237

固

ソ

フ

定

ト

そ

444,475

他

90,337

資金455,997

383,856

資 本 剰 余 金

540,425

ア

373,117利 益 剰 余 金

1,769,551

他

10,739

自

己

純

資

資

ウ

産

ェ

差 入 敷 金 保 証 金77,120そ他

18,645

金△13,439

の

産

の

地

82,327

資引250,840

の

倒

人

築 物

投 資 そ の 他 の 資 産

貸法785,652

の
形

払

産

土

無

489,237

1,251,836

有

そ

額

金

固 定 資 産固金

（負 債 の 部）流 動 資 産
現

目

引

当

合

計

3,255,192

負債

合（純 資 産 の 部）
株 主 資 本本株

産2,765,954

式

△19

計

2,765,954

負 債 純 資 産 合 計

3,255,192(注) 記載金額は、千円単位未満を切り捨てて表示しております。

― 17 ―合連結損益計算書
平成21年３月１日（自至 平成22年２月28日）(単位：千円)
科目

金額

売 上 高

3,198,010

売上原価

1,642,412

売上総利益

1,555,597

販売費及び一般管理費

3,658,697

営業損失

2,103,100

営業外収益
受取利息

1,839

助成金収入

27,805

業務受託収入

8,476

違約金収入

6,254

そ の 他

7,773

52,148

営業外費用
持分法による投資損失

28,144

業務受託費用

10,931

そ の 他

3,787

42,862
2,093,814

経常損失
特別利益
持分変動利益

1,449

1,449

特別損失
固定資産除却損

60,826

減損損失

5,757

固定資産臨時償却費

59,283

事業構造改善費用

242,478

税金等調整前当期純損失

368,3462,460,711

法人税、住民税及び事業税

3,254

法人税等調整額

2,173

当期純損失

5,427
2,466,138(注) 記載金額は、千円単位未満を切り捨てて表示しております。

― 18 ―

連結株主資本等変動計算書
平成21年３月１日（自至 平成22年２月28日）(単位：千円)
株主資本
資本金
平成21年２月28日残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計455,997

540,425

4,235,690△19

5,232,093－－△2,466,138－△2,466,138

－

－

－

－

－

－

－

△2,466,138－△2,466,138

455,997

540,425

1,769,551△19

2,765,954

連結会計年度中の変動額
当期純損失
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額
合計
平成22年２月28日残高

純資産合計
平成21年２月28日残高

5,232,093

連結会計年度中の変動額
当期純損失
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動
額合計△2,466,138

平成22年２月28日残高

2,765,954－△2,466,138(注) 記載金額は、千円単位未満を切り捨てて表示しております。

― 19 ―

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
1.

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数
２社
連結子会社の名称㈱リンク㈱ＮＮＣ
子会社は全て連結しております。
2. 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数及び関連会社の名称
持分法を適用した関連会社の数
１社
持分法を適用した関連会社の名称
モバイル求人㈱3. 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備
を除く）については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
38年～50年②無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

― 20 ―

③事業構造改善引当金
急激な事業環境悪化に対処するための事業組織再編及び収益体質強化に伴い、発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。
(4) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
4. 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
5. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1)重要な資産の評価基準及び評価方法の変更
たな卸資産(貯蔵品)
当連結会計年度から「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準委
員会 平成18年７月５日公表分 企業会計基準第９号)を適用し、評価基準については、最終仕入原価法から最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
（2)表示方法の変更(連結貸借対照表関係）①「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正す
る内閣府令」(平成20年８月７日内閣府令第50号)が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」
として掲記されていたもの
は、当連結会計年度から「原材料及び貯蔵品」に変更しております。
②「未収消費税等」
は金額的重要性が増したため、区分掲記することとしま
した。なお、前連結会計年度は流動資産の「未収還付法人税等」に66,858
千円含まれております。
(連結損益計算書関係）①「助成金収入」は金額的重要性が増したため、区分掲記することとしました。なお、前連結会計年度は営業外収益の「その他」に141千円含まれております。
②「違約金収入」は金額的重要性が増したため、区分掲記することとしました。なお、前連結会計年度は営業外収益の「その他」に847千円含まれております。
③前連結会計年度まで区分掲記しておりました営業外収益の「古紙等売却収入」(当連結会計年度102千円)は金額的重要性が乏しいため、当連結会
計年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
― 21 ―

④前連結会計年度まで区分掲記しておりました営業外費用の「違約金」(当連
結会計年度3,150千円)は金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度
より営業外費用の「その他」に含めて表示しております。

連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

280,328千円

連結株主資本等変動計算書に関する注記
1.

当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式
33,637,249株
2. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
3.

該当事項はありません。
当連結会計年度末の新株予約権(権利行使期間の初日が到来していないものを除く)の目的となる株式の種類及び数
該当事項はありません。

― 22 ―

税効果会計関係に関する注記
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産事業構造改善費用
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
未収還付事業税
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

23,126千円
1,597,455千円
21,184千円
1,641,765千円△1,631,183千円
10,582千円△2,952千円△579千円△3,532千円
7,049千円

平成22年２月28日現在の繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産―その他
5,697千円
投資その他の資産―その他
1,351千円
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率(調整)
評価性引当額の増加額
住民税均等割その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.2％△41.2％
△0.1％
0.9％
△0.2％

3．法定実効税率の変更
当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は40.7%から40.2%に変更しております。この税率の変更による影響は軽微であります。

― 23 ―

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

82円22銭73円31銭退職給付に関する注記
1.

2.
3.

採用している退職給付制度の概要
当社グループは、平成14年９月１日付で従来の適格退職年金制度から確定拠出年金制度へ全面的に移行しております。
退職給付債務及びその内訳
該当事項はありません。
退職給付費用の内訳
確定拠出年金掛金
49,002千円

減損会計に関する注記
当社グループは当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所
大阪府大阪市用途
営業拠点

種類
建物及び構築物他

当社グループは管理会計上区分している地域区分に基づき資産のグルーピングを行っております。上記地域については営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているため、当該資産の減損損失を認識しております。当該資産については売却を見込めないため帳簿価額全額を減損損失といたしました。減損損失の内訳は以下のとおりであります。なお、対象であるDOMO大阪版については平成
21年11月をもって、休刊いたしました。
建物及び構築物
有形固定資産「その他」(工具、器具及び備品)
計― 24 ―

4,947

千円

810
5,757

千円
千円

ストック・オプション等関係の注記
1.

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)ストック・オプションの内容
会社名
提出会社
決議年月日
平成17年5月26日
付与対象者の区分及び人数（名）
当社取締役３、当社子会社取締役２
株式の種類及び付与数（株）
普通株式 44,000
付与日
平成17年6月8日
権利確定条件
新株予約権行使日の属する月の前月の各日のジャスダック証
券取引所が公表する当社普通株
式の最終価格の平均値が、基準株価に1.05を乗じた価格以上であることを要する。なお、基準株価とは、新株予約権の発行を決議する取締役会の前日の属す
る月の前月の各日のジャスダッ
ク証券取引所が公表する当社普通株式の最終価格の平均値をいう。
その他の条件は、株主総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
対象勤務期間ありません。
権利行使期間平成18年６月27日～平成21年６月26日― 25 ―

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況①ストック・オプションの数
会社名
提出会社
決議年月日
平成17年5月26日
権利確定前
期首 （株）―
付与 （株)―
失効 （株)―
権利確定 (株)―未確定残 (株)―
権利確定後
期首 （株）
44,000
権利確定 (株)―権利行使 (株)―失効 （株)
44,000
未行使残 （株)
―
②単価情報
会社名
提出会社
決議年月日
平成17年5月26日
権利行使価格 (円)行使時平均株価 (円)
付与日における公正な評価単価 (円)― 26 ―

1――

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
平成22年４月５日
株式会社アルバイトタイムス
取 締 役 会
御 中
有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

篠

原

孝

広

㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

谷

津

良

明

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社アルバイトタイ
ムスの平成21年３月１日から平成22年２月28日までの連結会計年度の連結計算書
類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法
人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アルバイトタイムス及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 27 ―

連結計算書類に係る監査役会の監査報告書

謄本

連結計算書類に係る監査報告書
当監査役会は、平成21年３月１日から平成22年２月28日までの第37期事業年度に係る連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書）に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1.

監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状
況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、連結計算
書類について取締役及び使用人等から報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会
計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る連結計算書類について検討いたしました。

2.

監査の結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成22年４月12日
株式会社アルバイトタイムス
常勤監査役
監 査 役(社外監査役)
監 査 役(社外監査役)

監査役会― 28 ―

杉
清
重

本
水
泉

雄
久
良

二
員
徳

㊞
㊞
㊞

貸

借

対

照

表

（平成22年２月28日現在）(単位：千円)
科

目

金

額

科

（資 産 の 部）
金及1,394,237び

金額（負 債 の 部）流 動 資 産現目

預流 動 負 債金833,245

未

売

掛

金

284,022

未

貯

蔵

品

1,676

未

429,791

払
払
払

費

法

人

税

金

380,354

用

9,735

等

1,177

前

払

費

用

41,936

前

受

金

1,821

未

収

入

金

134,788

預

り

金

5,797

等

93,302事 業 構 造 改 善 引 当 金

29,013

他

8,964

そ

1,890

金

△3,700

未

収

消

そ

費

税

の

貸

倒

引

当

固 定 資 産有形

固1,300,944

定

資

産

建
物
構
築
物
工 具、 器 具 及 び 備 品
土

地

無

形

固

ソ

フ

定

ト

資

固 定 負 債
預10,000り敷

金774,760
243,260
1,882
85,142444,475

負債合計

377,088（純 資 産 の 部）

10,000439,791

366,348

他

10,739

資金455,997

投 資 そ の 他 の 資 産

149,096

資 本 剰 余 金

540,425

関式

66,875

関 係 会 社 長 期 貸 付 金

60,000

破 産 更 生 債 権 等

11,006

利

金

5,812

長

用

2,145

そ の 他 利 益 剰 余 金

1,253,175

差 入 敷 金 保 証 金

64,987

の
係

期

そ
貸
資

ェ

他

ア

そ

ウ

産

の

会

社

前

払

株

費

の
倒
産

引

当
合

他

100

金

△56,018

計2,695,182

株 主 資 本本資本2,255,390

準

備

金

利 益 剰 余 金益
別準1,258,987
備

金

4,367,000

繰 越 利 益 剰 余 金△3,113,824

自

己

純

資

途

540,425

株
産

積

立

式

△19
計

2,255,390

負 債 純 資 産 合 計

2,695,182(注) 記載金額は、千円単位未満を切り捨てて表示しております。

― 29 ―

合

損

益

計

算

書

平成21年３月１日（自至 平成22年２月28日）(単位：千円)
科目

金額

売 上 高

2,500,351

売上原価

1,139,085

売上総利益

1,361,266

販売費及び一般管理費

3,418,704

営業損失

2,057,438

営業外収益
受取利息

1,528

受取手数料

8,751

助成金収入

27,805

業務受託収入

8,476

そ の 他

9,409

55,972

営業外費用
違 約 金

1,685

業務受託費用

10,931

そ の 他

635

経常損失

13,2532,014,719

特別損失
固定資産除却損

59,975

減損損失

5,757

固定資産臨時償却費

59,283

関係会社株式評価損50,000

関係会社貸倒引当金繰入額

45,012

事業構造改善費用

242,584

税引前当期純損失

462,6122,477,332

法人税、住民税及び事業税

2,812

当期純損失

2,480,145(注) 記載金額は、千円単位未満を切り捨てて表示しております。

― 30 ―

株主資本等変動計算書
平成21年３月１日（自至 平成22年２月28日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金

平成21年２月28日残高

利益剰余金

その他利益剰余金
資本
利益準備金
繰 越 利 益
剰余金合計
別途積立金
剰余金
540,425
540,425
5,812 4,367,000 △633,679

資本準備金455,997

事業年度中の変動額
当期純損失
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
平成22年２月28日残高

－

－

－

－

－ △2,480,145

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－ △2,480,145

455,997

540,425

540,425

5,812

4,367,000 △3,113,824

株主資本
利益剰余金
利益剰余金合計
平成21年２月28日残高

3,739,132

自己株式

△19

株主資本
合計

純資産合計

4,735,535

4,735,535

事業年度中の変動額
当期純損失
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計△2,480,145－△2,480,145－ △2,480,145 △2,480,145－－－－ △2,480,145 △2,480,145

平成22年２月28日残高
1,258,987△19 2,255,390(注) 記載金額は、千円単位未満を切り捨てて表示しております。

― 31 ―

2,255,390－

重要な会計方針に係る事項に関する注記
1.

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
については定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
38～50年
工具、器具及び備品 ３～15年(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
3. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 事業構造改善引当金
急激な事業環境悪化に対処するための事業組織再編及び収益体質強化に伴い、発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。
4. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

― 32 ―

5．重要な会計方針の変更(1)重要な資産の評価基準及び評価方法の変更
たな卸資産(貯蔵品)
当事業年度から「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準委員
会 平成18年７月５日公表分 企業会計基準第９号)を適用し、評価基準については、最終仕入原価法から最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
(2)表示方法の変更(貸借対照表関係)①「未収入金」は金額的重要性が増したため、区分掲記することとしました。
なお、前事業年度は流動資産の「その他」に22,288千円含まれております。
②前事業年度まで区分掲記しておりました流動資産の「未収還付法人税等」(当事業年度310千円)は金額的重要性が乏しいため、当事業年度より流動資産の「その他」に含めて表示しております。
③「未収消費税等」は金額的重要性が増したため、区分掲記することとしま
した。なお、前事業年度は流動資産の「未収還付法人税等」に66,858千円
含まれております。
(損益計算書関係）①「助成金収入」は金額的重要性が増したため、区分掲記することとしました。なお、前事業年度は営業外収益の「その他」に141千円含まれております。
②前事業年度まで区分掲記しておりました営業外収益の「受取賃貸料」(当事
業年度2,100千円)は金額的重要性が乏しいため、当事業年度より営業外
収益の「その他」に含めて表示しております。
③前事業年度まで区分掲記しておりました営業外収益の「古紙等売却収入」(当事業年度43千円)は金額的重要性が乏しいため、当事業年度より営業
外収益の「その他」に含めて表示しております。

― 33 ―

貸借対照表に関する注記
1.
2.

有形固定資産の減価償却累計額
関係会社に対する金銭債権・債務(1) 短期金銭債権(2) 長期金銭債権(3) 短期金銭債務(4) 長期金銭債務

272,741千円
3,854千円
60,000千円
7,085千円
10,000千円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高

43,985千円
13,014千円― 34 ―

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
224株

税効果会計に関する注記1.

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）事業構造改善費用
棚卸資産評価損
その他
小計
評価性引当額
合計
繰延税金負債（流動）
未収還付加算金
合計
繰延税金資産（流動）の純額
繰延税金資産（固定）繰越欠損金
関係会社株式評価損
その他
小計
評価性引当額合計

2.

23,126千円
1,732千円
2,465千円
27,323千円△26,792千円
530千円△530千円△530千円―千円
1,550,808千円
20,105千円
32,014千円
1,602,928千円△1,602,928千円―千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主
要な項目別の内訳
法定実効税率(調整)
評価性引当額の増加額
住民税均等割その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.2％△39.9％
△0.1％
△0.3％
△0.1％

3．法定実効税率の変更
当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は― 35 ―

40.7%から40.2%に変更しております。この税率の変更による影響は軽微であります。

関連当事者との取引に関する注記
子会社等
1．名称
株式会社ＮＮＣ
2．関連当事者の総株主の議決権の総数に占める当社が有する議決権の数の割合
100％
3．当社の総株主の議決権の総数に占める関連当事者が有する議決権の数の割合
該当事項はありません。
4．当社と関連当事者との関係
資金援助及び役員の兼任
5．取引の内容
資金の貸付(当該債権に対し、貸倒引当金45,012千円を計上しております。なお、当事業年度においては45,012千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。)
6．取引の種類別の取引金額
長期貸付金 60,000千円
7．取引条件及び取引条件の決定方針
貸付金利率等の条件については、市中金利水準を参考にして、交渉の上決定しております。
8．取引により発生した債権又は債務に係る主な項目別の当事業年度末残高
長期貸付金60,000千円
貸倒引当金
45,012千円
貸倒引当金繰入額
45,012千円
9．取引条件の変更
該当事項はありません。

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

67円05銭73円73銭― 36 ―

退職給付に関する注記
1.

2.
3.

採用している退職給付制度の概要
当社は、平成14年９月１日付で従来の適格退職年金制度から確定拠出年金制度へ全面的に移行しております。
退職給付債務及びその内訳
該当事項はありません。
退職給付費用の内訳
確定拠出年金掛金

45,312千円

減損会計に関する注記
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所
大阪府大阪市

用途
営業拠点

種類
建物他

当社は管理会計上区分している地域区分に基づき資産のグルーピングを行っております。上記地域については営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているため、当該資産の減損損失を認識しております。当該資産については売却を見込めないため帳簿価額全額を減損損失といたしました。減損損失の内訳は以下のとおりであります。なお、対象であるDOMO大阪版については平成21年11月をもって、休刊いたしました。
建物
工具、器具及び備品
計

4,947
810
5,757

― 37 ―千円
千円
千円

会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
平成22年４月５日
株式会社アルバイトタイムス
取 締 役 会
御 中
有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

篠

原

孝

広

㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

谷

津

良

明

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社アルバイ
トタイムスの平成21年３月１日から平成22年２月28日までの第37期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責
任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附
属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に
公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 38 ―

監査役会の監査報告書 謄本
監

査

報

告 書

当監査役会は、平成21年３月１日から平成22年２月28日までの第37期事業年度の取締役の職
務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査計画を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監査役会が定めた内部統制システムに係る監査役監査の実施基準に準拠し、監視及び検証いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保する体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書）及びその附属明細書について検討いたしました。
2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成22年４月12日
株式会社アルバイトタイムス 監査役会
常勤監査役
杉 本
監 査 役(社外監査役)
清 水
監 査 役(社外監査役)
重 泉
(注)

雄
久
良

二
員
徳

㊞
㊞
㊞

監査役清水久員及び監査役重泉良徳は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以― 39 ―

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 取締役３名選任の件
本総会終結の時をもって、取締役全員（３名）は任期満了となります。つきま
しては、取締役３名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する当
社株式の数

昭和61年３月 当社入社
平成12年３月 当社管理部部長
平成13年３月 当社経理部部長
垣 内 康 晴１
平成15年12月 当社管理本部長
156,800株(昭和38年７月９日生) 平成16年５月 当社取締役管理本部長
平成18年３月 当社取締役管理本部・人事本部管掌
平成19年２月 当社代表取締役社長（現任）
平成２年４月 当社入社
平成12年７月 当社東京支社長
平成13年５月 当社取締役
平成14年３月 当社取締役東京本部長
平成14年６月 当社取締役東京本部長兼静岡本部長
堀 田 欣 弘２
平成15年３月 当社取締役営業本部長
163,614株(昭和40年１月28日生) 平成19年３月 当社管理本部管掌
平成19年５月 当社取締役管理本部管掌
平成21年５月 当社取締役（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社リンク 代表取締役社長（現任）
平成５年５月 税理士登録
有限会社木幡会計事務所取締役
平成13年９月 特定非営利活動法人中小企業アイテ
ィー化支援協会理事 (現任)木 幡 仁 一３
平成14年５月 当社取締役（現任）
38,400株(昭和32年12月８日生) 平成19年６月 有限会社木幡会計事務所代表取締役（現任）（重要な兼職の状況）
有限会社木幡会計事務所 代表取締役（現任）(注) 1. 各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2. 取締役候補者堀田欣弘氏は、株式会社リンクの代表取締役社長を兼務しておりますが、同社は当社100%出資の子会社であるため、特別の利害関係はありません。
3. 木幡仁一氏は社外取締役候補者であり、当社の社外取締役に就任して８年であります。
4. 社外取締役候補者とする理由及び社外取締役との責任限定契約について(1)社外取締役候補者とする理由について
社外取締役候補者木幡仁一氏は、税理士・経営コンサルタントとして、客観的かつ公正な立場から企業経営を評価・支援する役割に精通していることから社外取締役候補者とするものであります。
(2)社外取締役との責任限定契約について
当社は社外取締役が期待される役割を十分発揮できるよう、現行定款第31条において、社外取締役との間で、当社への損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結できる旨を定めております。これにより、社外取締役候補者である木幡仁一氏は、当社との間― 40 ―

で、当該責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、金1,000
万円と法令で定める最低限度額とのいずれか高い額となります。

第２号議案 補欠監査役１名選任の件
法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、あらかじめ補欠監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。なお、補欠監査役の選任の有効期間は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとなりますが、選任の効力は就任前に限り、監査役会の同意を得て、取締役会の決議によりその選任を取り消すことができるものとさせていただきます。
また、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は次のとおりであります。
氏
名(生年月日)

略歴、地位及び重要な兼職の状況

所有する当
社株式の数

平成10年４月 弁護士登録
吉 田 良 夫
山田宰法律事務所入所
０株(昭和33年７月24日生) 平成11年４月 鳥飼総合法律事務所入所
平成17年１月 鳥飼総合法律事務所パートナー（現任）(注) 1. 候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
なお、当社は吉田良夫氏が所属する鳥飼総合法律事務所の鳥飼重和氏と顧問契約を締結しております。
2. 吉田良夫氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
3. 補欠の社外監査役候補者とする理由及び社外監査役との責任限定契約について(1)補欠の社外監査役候補者とする理由について弁護士としての豊富な経験と高い見識を有しており、当社の監査役として客観的ならびに中立的な監査をしていただくことを目的として、補欠の社外監査役候補者とするものであります。なお、同氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
(2)社外監査役との責任限定契約について
当社は社外監査役が期待される役割を十分発揮できるよう、現行定款第42条において、社外監査役との間で、当社への損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結できる旨を定めております。これにより、吉田良夫氏が社外監査役に就任した場合、当社との間で、当該責任限定契約を締結する予定であり、当該契約に基づく賠償責任限度額は、金1,000万円と法令で定める最低限度額とのいずれか高い額となります。

以― 41 ―

上

〈メ

モ

欄〉

― 42 ―

株主総会会場ご案内図
会場

東京都中央区銀座六丁目14番10号
コートヤード・マリオット 東京銀座ホテル（旧：銀座東武ホテル） ３階 龍田
TEL 03-3546-0111※交通のご案内■地下鉄（日比谷線・浅草線）東銀座駅A１又はA４出口より徒歩１分■地下鉄（丸ノ内線・銀座線）銀座駅A３出口より徒歩５分※誠に勝手ではございますが、駐車場が手狭のため、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申し上げます。