株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2004-09-30

2004/12/16 13:03:00

半期報告書（第38期中）自至

平成16年４月１日
平成16年９月30日

株式会社 エヌアイデイ
千葉県佐原市玉造三丁目１番５号(941609)

株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2004-09-30

2004/12/16 13:03:00

目次
頁
表紙
第一部

企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

3

３． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

3

４． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

3

第２

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

4

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

6

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

7

４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

7

５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

7

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8

１． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

8

２． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

8

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

9

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

9(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

9(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

9(3） 発行済株式総数、資本金等の状況 ………………………………………………………………………

9(4） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

10(5） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

11

２． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

11

３． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

12

１． 中間連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………

13(1） 中間連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

13(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

35

２． 中間財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

36(1） 中間財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

36

第３

第４

第５

(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

47

第６

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

48

第二部

提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

49［中間監査報告書］

株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2004-09-30

2004/12/16 13:04:38【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成16年12月17日【中間会計期間】

第38期中（自【会社名】

株式会社エヌアイデイ【英訳名】

Nippon Information Development Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

千葉県佐原市玉造三丁目１番５号

平成16年４月１日

小森至

平成16年９月30日）

孝一（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行なっております。）【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿七丁目６番４号【電話番号】

０３（３３６５）２６２１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社エヌアイデイ

折笠

侃
本店営業所

（東京都新宿区西新宿七丁目６番４号）
株式会社ジャスダック証券取引所（東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号）

株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2004-09-30

2004/12/16 13:06:56

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第36期中

第37期中

第38期中

第36期

第37期

会計期間

自平成14年
４月１日
至平成14年
９月30日

自平成15年
４月１日
至平成15年
９月30日

自平成16年
４月１日
至平成16年
９月30日

自平成14年
４月１日
至平成15年
３月31日

自平成15年
４月１日
至平成16年
３月31日

売上高

（千円）

5,986,620

6,161,005

6,492,061

12,254,157

12,756,150

経常利益

（千円）

487,816

376,487

440,516

1,052,656

888,203中間（当期）純利益（千円）

223,231

145,996

202,846

460,298

381,626

純資産額

（千円）

3,494,723

4,047,965

4,411,926

3,964,964

4,291,744

総資産額

（千円）

7,278,640

7,631,683

8,346,573

7,729,739

8,759,538

１株当たり純資産額（円）

5,229.23

5,560.81

2,020.61

5,446.78

5,896.01（円）

365.27200.5692.90

708.38524.25たり中間（当期）純利
益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

48.0

53.0

52.9

51.3

49.0

営業活動によるキャッ（千円）
シュ・フロー425,232△150,275△153,308

786,994

660,628（千円）

88,16532,95732,68913,705△353,126（千円）

153,626△170,792△182,101

188,053△125,304

現金及び現金同等物の（千円）
中間期末（期末）残高

2,928,368

2,961,987

3,129,573

3,250,097

3,432,294

1,354

1,353

1,346

1,318

1,304

１株当たり中間（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

従業員数（人）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、第36期での権利行使時まで新株引受権付社債による新株引受権が存在しておりましたが、当社株式は非上場かつ店頭登録もしていないため期中平均株価が把握できません。また、第36期の権利行使以降においては潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．提出会社の第38期については、平成16年８月20日付で普通株式１株を３株に分割しております。

- 1 -株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2004-09-30

2004/12/16 13:06:56(2）提出会社の経営指標等
回次

第36期中

第37期中

第38期中

第36期

第37期

会計期間

自平成14年
４月１日
至平成14年
９月30日

自平成15年
４月１日
至平成15年
９月30日

自平成16年
４月１日
至平成16年
９月30日

自平成14年
４月１日
至平成15年
３月31日

自平成15年
４月１日
至平成16年
３月31日

売上高

（千円）

5,053,565

5,186,179

5,254,476

10,257,746

10,633,867

経常利益

（千円）

407,304

329,420

301,208

864,307735,135

中間（当期）純利益（千円）

185,561

132,875

130,889375,493236,944

資本金（千円）

551,352

653,352

653,352

653,352

653,352

発行済株式総数

（千株）

668

728

2,184

728

728

純資産額

（千円）

2,717,967

3,210,953

3,371,396

3,141,072

3,323,171

総資産額

（千円）

6,016,692

6,416,447

6,619,821

6,512,306

7,378,536

１株当たり純資産額（円）

4,066.96

4,410.98

1,544.06

4,314.98

4,565.39

１株当たり中間（当期）純利益金額（円）

303.63182.5459.94

577.87325.50

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利 （円）

－

－

－

－

－

益金額
１株当たり中間（年
間）配当額

（円）

－

－

－

100

100

自己資本比率

（％）

45.2

50.0

50.9

48.2

45.0

従業員数

（人）

884

853

849

828

823

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、第36期での権利行使時まで新株引受権付社債による新株引受権が存在しておりましたが、当社株式は非上場かつ店頭登録もしていないため期中平均株価が把握できません。また、第36期の権利行使以降においては潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第36期の１株当たり配当額には、ジャスダック上場記念配当30円を含んでおります。
４．第37期の１株当たり配当額には、特別配当30円を含んでおります。
５．提出会社の第38期については、平成16年８月20日付で普通株式１株を３株に分割しております。

- 2 -株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2004-09-30

2004/12/16 13:06:56

２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グル－プ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成16年９月30日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（名）システム開発事業

674

情報処理サービス事業598

その他共通部門

74
合計

1,346

（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．その他共通部門として記載しております従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属している従業員数であります。
(2）提出会社の状況
平成16年９月30日現在
従業員数（名）（注）849

従業員数は就業人員であります。

(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

- 3 -株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2004-09-30

2004/12/16 13:06:56

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(１）業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益の回復や需要の増加等を受けて設備投資が増加し、所得が底堅く推移していることに加え、消費者マインドが改善していることから個人消費は緩やかに増加するなど、雇用情勢にやや厳しさが残るものの、堅調な回復基調が継続しました。
情報サービス産業界におきましては、企業の情報化投資が徐々に回復の兆しがみられるものの本格的な回復には至らず、依然としてサービス価格の下落圧力や技術力・提案力による業者選別の動きが強まるなど、事業環境は厳しい状況で推移いたしました。
このような状況下、当社グループでは引き続き提案型ソリューション営業と現業部門との一体となった営業展開および事業基盤の強化に努めてまいりました。コア事業であるシステム開発事業においては、エンベデッド（組込み）技術を活かせる複数メーカーへの水平展開とともに情報家電関連の受注獲得に注力いたしました。

また、生産性・

信頼性・技術力の品質向上を目指したＳＰＩ活動に取り組み、プロジェクト管理のさらなる徹底と強化、技術者育成などに取り組みました。
一方、情報処理サービス事業では、ネットワークソリューション分野におけるネットワーク／サーバーのインフラ構築支援等のオープン系ネットワーク管理ＳＥ業務の受注拡大に努めました。

収益面では、外注化の促進、プロジ

ェクト管理の強化や不採算案件の早期発見に努めるとともに、業務効率改善を図り経費削減に努めました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高6,492,061千円（前年同期比5.4％増）、営業利益417,333千円（同12.4％増）、経常利益440,516千円（同17.0％増）、中間純利益202,846千円（同38.9％増）となりました。
事業の種類別セグメントの状況は、次のとおりであります。
＜システム開発事業＞
通信システム開発では、既存顧客における携帯電話でのリアルタイムＯＳ・通信系ミドルウェアソフト開発などの継続受注、エンベデッド（組込み）技術を活かせる複数メーカーへの水平展開による携帯端末の受注拡大、その他主要顧客からの情報家電関連での安定受注、デジタルＭＣＡ（Multi Channel Access System）無線システム、ＥＣＵ（Electronic Control Unit）／ＩＴＳ関連システムの受注などにより好調に推移いたしました。 一方、情報シス
テム開発においては、流通業の主要顧客向け物流システム開発および損保システム開発、証券システム開発は増加しましたが、前期大型案件である共済システム開発の収束による売上高の減少、一部生保システムでのプロジェクト中止などの影響により、やや低調に推移いたしました。
この結果、当事業の売上高は3,347,073千円（前年同期比4.8％増）、営業利益は588,580千円（同17.7％増）となりました。
＜情報処理サービス事業＞
ネットワークソリューションでは、顧客におけるシステム関連予算の削減や保守運用コストの低減など厳しい環境
ではありましたが、引き続きオープン系ネットワーク管理技術者の育成・拡充を図るとともに、既存顧客への積極的な営業提案活動により付加価値の高いオープン系ネットワーク管理（オープン系ネットワーク運用管理、サーバー構
築等）に注力した結果、前年下期に続き順調に受注を拡大することが出来ました。 データエントリーにおいては、
一部顧客向けイメージスキャニング業務と納品の24時間化を達成するとともに、新規顧客の開拓、既存顧客受注の拡大に注力いたしました。
この結果、当事業の売上高は3,144,988千円（前年同期比6.0％増）、営業利益は496,031千円（同4.1％増）となりました。
(２)キャッシュ・フロ－当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前中間（当期）純利益
が348,639千円（前年同期比72,888千円増加）と増収となり、売上債権の減少額231,146千円（同264,145千円減少）
等の収入要因もありましたが、仕入債務の減少額212,500千円（同204,865千円減少）及び未払金の減少額345,841千円（同301,954千円減少）等の支出要因により、3,129,573千円（同167,586千円増加）となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フロ－の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロ－）
営業活動の結果使用した資金は153,308千円となりました。これは主に売上債権の減少額231,146千円（前年同期比264,145千円減少）等の収入要因を、仕入債務の減少額212,500千円（同204,865千円減少）、未払金の減少額
345,841千円（同301,954千円減少）及び法人税等の支払額240,991千円（同102,399千円減少）の支出要因が上回ったことによるものであります。

- 4 -株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2004-09-30

2004/12/16 13:06:56（投資活動によるキャッシュ・フロ－）
投資活動の結果得られた資金は32,689千円となりました。これは主に有価証券の償還による収入100,300千円（前年同期比100,020千円減少）、有価証券の取得による支出50,014千円（同50,305千円減少）等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロ－）
財務活動の結果使用した資金は182,101千円となりました。これは主に短期借入金の返済額536,000千円（前年同期比96,000千円減少）及び配当金の支払額72,646千円（同1,049千円増加）等によるものであります。

- 5 -株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2004-09-30

2004/12/16 13:06:56

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当中間連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

前年同期比（％）

システム開発事業（千円）

2,824,777104.7

情報処理サービス事業（千円）

2,470,012

103.1

5,294,790

103.9

合計（千円）（注）１．金額は、システム開発原価および情報処理原価により、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当中間連結会計期間の受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

事業の種類別セグメントの名称
受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

システム開発事業

3,830,834

110.8

826,270

124.4

情報処理サービス事業

3,150,305

105.7

20,29689.1

6,981,140

108.4

846,566

123.2

合計（注）１．受注金額は販売価格により記載しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当中間連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

前年同期比（％）

システム開発事業（千円）

3,347,073

104.8

情報処理サービス事業（千円）

3,144,988

106.0

6,492,061

105.4

合計（千円）（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先

パナソニックＭＳＥ(株)

前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）
金額（千円）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

割合（％）

550,288

8.9

- 6 -

金額（千円）
506,876

割合（％）
7.8

株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2004-09-30

2004/12/16 13:06:56

３【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等はありません。

５【研究開発活動】
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動は、ＩＴベンダーとして、常にその変化に対応するための情報を収集し、必要に応じ研究開発を行っております。当研究開発活動は、当社グループのシステム開発事業及び情報処理サービス事業全般に係るものであり、各々のセグメントに区分できるものではなく、当中間連結会計期間の一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、38,070千円となっております。主な活動内容は以下のとおりです。
(１)高度技術者の育成
現在の技術革新のスピード、複雑に専門化する最新技術に対応するため、Object指向設計技術、画像処理技術、
ネットワーク技術、Web技術、組込みLinux等、技術教育との連動により技術ノウハウの蓄積と技術者の増強を図るとともに、ＰＭＢＯＫ(*1)に準拠したソフトウェア開発のプロジェクトマネージャの育成に取り組みました。
(２)ソフトウェア開発プロセスの調査研究と品質向上への取り組み
システム構築の観点からソフトウェア開発プロセスが重要視されており、ＣＭＭ(*2)の取得を目指したＳＰＩ活動を実施しております。
(３)新技術応用への取り組み
現在、ＩＰ電話あるいはインターネット電話が、コスト削減効果があることや通話品質が向上したことにより、一般家庭に限らず大企業に対しても急速に普及しつつありますが、VoIP(*3)技術がその基盤となっております。当社においても、ＩＰ電話端末に通話制御プロトコルのSIP(*4)を使用したＩＰ電話の実装実験環境をモデル構築しました。また、RFID(無線ICタグ)を利用した来場者管理システムのモデル構築も行い、この結果をＩＰ電話モデル
環境とともに、第7回組込みシステム開発技術展(ＥＳＥＣ)に出展いたしました。

*1 ＰＭＢＯＫ：A Guide to the Project Management Body of Knowledge(ピンボック)*2 ＣＭＭ：Capability Maturity Model(能力成熟度モデル)*3 VoIP：Voice over Internet Protocol*4 SIP：Session Initiation Protocol- 7 -株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2004-09-30

2004/12/16 13:06:56

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】（１）提出会社
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
（２）国内子会社
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

- 8 -株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2004-09-30

2004/12/16 13:06:56

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数（株）

普通株式

5,961,660
計

5,961,660②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行
数（株）（平成16年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成16年12月17日）

上場証券取引所名又は登録証券業協会名内容

普通株式2,184,915

2,184,915

ジャスダック証券取引所－

計2,184,915

2,184,915－－（注）当社株式は、日本証券業協会への店頭登録を取消し、平成16年12月13日付でジャスダック証券取引所に上場しております。
(2）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日
平成16年８月20日（注）（注）

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

1,456,610

2,184,915－

653,352－

488,675

株式分割（１：３）によるものであります。

- 9 -株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2004-09-30

2004/12/16 13:06:56(4）【大株主の状況】
平成16年９月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（百株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

小森俊太郎

千葉県佐原市佐原イ2-7

3,048

13.95

小森

孝一

千葉県佐原市佐原イ531

2,923

13.38

1,399

6.40

ゴールドマンサックスインター
ナショナル（常任代理人ゴールドマン・サックス証券会社東京支店）

133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB,U.K（東京都港区六本木6-10-1
ズ森タワー）

六本木ヒル

有限会社クリエートトニーワン

千葉県佐原市佐原イ531

1,168

5.35

エヌアイデイ従業員持株会

東京都新宿区西新宿7-6-4

996

4.56

小澤

忍

千葉県千葉市中央区矢作町277-19

738

3.38

小森

都子

千葉県佐原市佐原イ531

302

1.39

稲葉

儀

埼玉県さいたま市西区指扇1958-184

300

1.37

67 LOMBARD STREET LONDON EC3P 3DL（東京都中央区日本橋兜町6-7）

294

1.35

東京都清瀬市野塩5-202-23

284

1.30

11,45652.43

バンクオブニューヨークヨーロ
ッパリミテッド131705（常任代理人 株式会社みずほ
コーポレート銀行兜町証券決済
業務室）
鈴木

清司
計

（注）

－

タワー投資顧問株式会社から、平成16年６月２日付で提出された大量保有報告書により平成16年５月31日現在
で517百株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当中間期末時点における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、タワー投資顧問株式会社の大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者

タワー投資顧問株式会社

住所

東京都港区芝大門1-12-16

所有株式数

51,700株

発行済株式総数に対する所有株式数の割合

7.10％- 10 -

住友芝大門ビル２号館２階

株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2004-09-30

2004/12/16 13:06:56(5）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成16年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,400

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式 2,180,700

21,806－

単元未満株式

普通株式

2,815

－

－

発行済株式総数

2,184,915－－

総株主の議決権－

21,806－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個は含まれておりません。

②【自己株式等】
平成16年９月30日現在
自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

千葉県佐原市玉造
三丁目１番５号

1,400

－

1,400

0.06

－

1,400

－

1,400

0.06

７月

８月

所有者の氏名又は名称所有者の住所株式会社エヌアイ
デイ
計

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成16年４月

５月

６月
12,200※4,230最高（円）13,20015,300

最低（円）

6,180

9,800

10,200※3,600

９月

4,090

2,850

2,970

2,550

2,240

2,120

（注）１．最高・最低株価は、日本証券業協会の公表のものであります。
２．※印は、株式分割権利落後の株価を示しております。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 11 -

株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2004-09-30

2004/12/16 13:06:56

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間（平成15年４月１日から平成15年９月30日まで）は、改正前の中間連結財務諸表規則に基づき、当中間連結会計期間（平成16年４月１日から平成16年９月30日まで）は、改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
ただし、当中間連結会計期間（平成16年４月１日から平成16年９月30日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日

内閣府令第５号）附則第３項のただし書きにより、改正前の中間連結財務諸表規則を適用しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間（平成15年４月１日から平成15年９月30日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づ
き、当中間会計期間（平成16年４月１日から平成16年９月30日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。
ただし、当中間会計期間（平成16年４月１日から平成16年９月30日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日

内閣府令第５号）附則第３項のただし書

きにより、改正前の中間財務諸表等規則を適用しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間（平成15年４月１日から平成15年９月30日まで）及び当中間連結会計期間（平成16年４月１日から平成16年９月30日まで）の中間連結財務諸表並びに前中間会計期間（平成15年４月１日から平成15年９月30日まで）及び当中間会計期間（平成16年４月１日から平成16年
９月30日まで）の中間財務諸表について、新宿監査法人により中間監査を受けております。

- 12 -

株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2004-09-30

2004/12/16 13:06:56

１【中間連結財務諸表等】(1）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】
前中間連結会計期間末（平成15年９月30日）
区分

注記
番号

当中間連結会計期間末（平成16年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ 流動資産１．現金及び預金
3,013,776
２．受取手形及び1,964,027
売掛金
３．たな卸資産256,197
４．その他
404,447△1,645
貸倒引当金
流動資産合計5,636,803 73.9
Ⅱ 固定資産１．有形固定資産 ※1,2
460,208
２．無形固定資産34,677
３．投資その他の資産(1）投資有価証 ※２－券(2）繰延税金資575,157
産(3）差入保証金 ※２
552,135(4）その他※２552,335△179,635 1,499,993
貸倒引当金
固定資産合計
1,994,879 26.1
資産合計
7,631,683 100.0（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１．買掛金
２．短期借入金
３．１年以内返済
予定の長期借入金
４．１年以内償還予定の社債
５．未払法人税等
６．賞与引当金
７．その他
流動負債合計Ⅱ 固定負債
１．社債
２．退職給付引当金３．役員退職慰労
引当金
４．その他
固定負債合計
負債合計

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成16年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

3,191,782

3,494,072

1,957,380

2,188,527

227,558
623,834△2,106

141,472
653,392△2,4385,998,450

71.9

6,475,025

460,696
94,547459,884
69,363

398,085

411,007770,726

721,596

523,692
101,875△1,500 1,792,880

523,289
106,569△7,198 1,755,264

2,348,123 28.1
8,346,573 100.0

2,284,512 26.1
8,759,538 100.0※２366,488
16,000256,491
16,000468,992
112,000※２

62,500－12,500－300,000

300,000

215,185

224,169

251,505

648,453
385,048
1,693,676

737,299423,782
1,957,743

678,237
786,355
2,609,589

22.2

23.4

300,000－－

1,425,126

1,675,739

1,565,514

164,315300,565

292,090600
1,890,041
3,583,717

24.8
47.0

- 13 -

600
1,976,904
3,934,647

73.9

23.7
47.1

600
1,858,204
4,467,793

29.8

21.2
51.0

株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2004-09-30

前中間連結会計期間末（平成15年９月30日）
区分（資本の部）Ⅰ 資本金
Ⅱ 資本剰余金
Ⅲ 利益剰余金Ⅳ その他有価証券
評価差額金
Ⅴ 自己株式
資本合計
負債・資本合計

注記
番号

金額（千円）

653,352
488,675
2,913,928

2004/12/16 13:06:56

当中間連結会計期間末（平成16年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

8.5
6.4
38.2

金額（千円）

構成比
（％）

7.8
5.9
39.3

653,352
488,675
3,149,557

7.4
5.6
36.0

△6,616 △0.1

△7,109 △0.1

1,810

0.0

△1,373 △0.0
4,047,965 53.0
7,631,683 100.0△2,605 △0.0
4,411,926 52.9
8,346,573 100.0△1,651 △0.0
4,291,744 49.0
8,759,538 100.0- 14 -

653,352
488,675
3,279,614

構成比（％）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成16年３月31日）

株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2004-09-30

2004/12/16 13:06:56②【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

百分比（％）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）
金額（千円）

百分比（％）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）
金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

6,161,005 100.0

6,492,061 100.0

12,756,150 100.0

Ⅱ

売上原価

5,093,655

82.7

5,294,790

81.6

10,467,418

82.1

売上総利益

1,067,349

17.3

1,197,271

18.4

2,288,732

17.9

696,220

11.3

779,93712.0

1,420,611

11.1

371,129

6.0

417,333

6.4

868,1216.8

28,5640.2

Ⅲ

販売費及び一般
管理費

※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益

１．受取利息1,517

20,485

12,787

２．受取配当金

344

1,525

655

３．受取賃貸料

1,134

1,134

2,268

４．保険事務代行
手数料

2,294

2,173

5,068

５．保険配当金

2,742

－

2,742

６．その他

2,238

Ⅴ

10,271

0.2

3,597

28,916

0.5

5,042

営業外費用

１．支払利息

2,704

1,392

4,230

２．支払保証料

1,278

760

2,026

３．新株発行費償
却

－

2,730

－

４．その他

930

経常利益
Ⅵ

4,913

0.1

376,487

6.1

850

5,733

0.1

440,516

6.8

2,225

0.0
7.0

3,904

0.0

333,873

2.6

558,233

4.4

特別利益

１．前期損益修正
益

2,001

－

2,365

２．投資有価証券
売却益

－

5,583

1,538

３．貸倒引当金戻
入益

2,290

Ⅶ

8,482
888,203

4,291

0.1

6,029

11,612

0.2

－

特別損失

１．役員退職慰労
引当金繰入額－－114,500

２．退職給付引当金繰入額（過去）

96,84996,849193,699

３．その他

※２

8,177

税金等調整前中間（当期）
純利益

105,0271.7

275,751

4.5

6,640

103,4891.6

348,639

5.4

25,674

法人税、住民税及び事業税215,483

213,656448,832

法人税等還付
税額△5,811－△15,041

法人税等調整額△79,916中間（当期）
純利益

129,755

2.1

145,996

2.4△67,863- 15 -

145,792

2.3 △257,184

176,607

1.4

202,8463.1

381,6263.0

株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2004-09-30

2004/12/16 13:06:56③【中間連結剰余金計算書】

平成15年４月１日（自平成15年９月30日）
至前連結会計年度の連結剰余金計算書（自 平成15年４月１日
平成16年４月１日
至 平成16年３月31日）
平成16年９月30日）

金額（千円）

金額（千円）

前中間連結会計期間
（自
至
区分

注記
番号

当中間連結会計期間

金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高

488,675

488,675

488,675

Ⅱ

資本剰余金中間期末（期末）残高488,675

488,675

488,675

2,840,726

3,149,557

2,840,726（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１．中間（当期）純利益

Ⅲ

145,996

202,846

202,846

381,626

381,626

72,794

72,794

72,79072,79072,794

72,794

利益剰余金減少高

１．配当金
Ⅳ

145,996

利益剰余金中間期末（期末）残高2,913,928- 16 -

3,279,614

3,149,557

株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2004-09-30

2004/12/16 13:06:56④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】（自平成15年４月１日
至
平成15年９月30日）

前連結会計年度の要約連
結キャッシュ・フロー計
算書
平成16年４月１日（自 平成15年４月１日
平成16年９月30日）
至 平成16年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

前中間連結会計期間
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

当中間連結会計期間

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利益

275,751

348,639558,233

減価償却費

13,175

15,55927,579

退職給付引当金の増加額

78,739110,225

219,127

役員退職慰労引当金の増減額（△：減）△13,825

8,475

113,950

貸倒引当金の減少額△2,290△6,029△173,934

賞与引当金の増加額

37,13659,062

66,920

受取利息及び受取配
当金△1,862△22,011△13,442

2,704

1,392

4,230

投資有価証券売却益－△5,583△1,538有形固定資産売却損

7,720

69

7,720

有形固定資産除却損

457

1,114

9,400

無形固定資産除却損

－

229

－

売上債権の増減額（△：増）△32,999

231,146△257,498

たな卸資産の増減額（△：増）△96,290△86,086

18,434

その他流動資産の増減額（△：増）△24,578

13,666△48,103

その他固定資産の増減額（△：増）

△585

5,547

198,237

仕入債務の増減額（△：減）△7,634△212,500

94,868

未払金の増減額（△：減）△43,886△345,841

319,690

未払消費税等の増減額（△：減）

3,267△29,973

14,588その他流動負債の増減額（△：減）△7,023△11,557

318,174－－△300,000

187,975

75,543

1,176,638

支払利息

その他
小計

- 17 -

株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2004-09-30（自平成15年４月１日
至
平成15年９月30日）

前連結会計年度の要約連
結キャッシュ・フロー計
算書
平成16年４月１日（自 平成15年４月１日
平成16年９月30日）
至 平成16年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

前中間連結会計期間（自至区分
利息及び配当金の受取額

当中間連結会計期間

金額（千円）

1,890

13,53913,473△2,636△1,400△4,178

法人税等の支払額△343,391△240,991△540,427

法人税等の還付額

5,886－

15,123△150,275△153,308

660,628

定期預金の預入による支出△4,642△1,503△7,642

定期預金の払戻による収入

37,600－37,600有価証券の取得による支出△100,320△50,014△300,620

有価証券の売却及び償還による収入200,320

100,300

200,320

投資有価証券の取得による支出△100,921△7,972△467,175

投資有価証券の売却による収入－

11,448204,625

有形固定資産の取得による支出△4,186△13,128△21,008

有形固定資産の売却
による収入

2,581

9

2,581

無形固定資産の取得による支出△1,782△4,856△40,509

貸付金の回収による
収入

375

375

750

差入保証金の支払に
よる支出

△306

△1,009△1,386

差入保証金の返還に
よる収入

226

606

30,152

保険積立による支出△1,564△1,564△18,893

保険積立金の解約に
よる収入

5,568

－

28,06810－

932,95732,689△353,126

利息の支払額営業活動によるキャッシュ・フローⅡ

注記
番号2004/12/16 13:06:56

投資活動によるキャッシュ・フロー

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー- 18 -

株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2004-09-30（自平成15年４月１日
至
平成15年９月30日）

前連結会計年度の要約連
結キャッシュ・フロー計
算書
平成16年４月１日（自 平成15年４月１日
平成16年９月30日）
至 平成16年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

前中間連結会計期間
（自
至
区分
Ⅲ

注記
番号

2004/12/16 13:06:56

当中間連結会計期間

金額（千円）

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入

640,000

440,000

980,000

短期借入金の返済による支出△632,000△536,000△876,000

長期借入金の返済による支出△107,195△12,500△157,195

自己株式の取得によ
る支出

－

△954

△278

配当金の支払額△71,597△72,646△71,831

財務活動によるキャッシュ・フロー△170,792△182,101△125,304

Ⅳ

現金及び現金同等物の増減額（△：減）△288,110△302,720

182,197

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

3,250,097

3,432,294

3,250,097

Ⅵ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

2,961,987

3,129,573

3,432,294※- 19 -

株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2004-09-30

2004/12/16 13:06:56

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

１．連結の範囲に関する事項

子会社は、株式会社エヌア
イデイ・アイエス、株式会社

同左

同左

同左

同左

（自
至

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

東北エヌアイディ及び株式会
社アイ・イーの３社であり連結対象としております。
２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社が無いため、持分法の適用はありません。

３．連結子会社の中間決

連結子会社の中間期の末日算日（決算日）等に関する事項

は、中間連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関す(1）重要な資産の評価基準(1）重要な資産の評価基準(1）重要な資産の評価基準

及び評価方法
イ 有価証券及び評価方法
イ 有価証券及び評価方法
イ 有価証券る事項(イ）満期保有目的の債
券

同左(イ）満期保有目的の債
券(イ）満期保有目的の債
券

同左

同左

(ロ）その他有価証券
時価のあるもの(ロ）その他有価証券
時価のあるもの

償却原価法（定額法）(ロ）その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基同左

連結決算日の市
場価格等に基づくづく時価法（評価差額は全部資本直時価法（評価差額
は全部資本直入法

入法により処理し、売却原価は移により処理し、売却原価は移動平均

動平均法により算
定）法により算定）時価のないもの
移動平均法によロ連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

時価のないもの
同左

る原価法
たな卸資産

ロ

仕掛品
個別法による原価法

たな卸資産

時価のないもの
同左
ロ

仕掛品

たな卸資産
仕掛品

同左

同左

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イイ

イ

有形固定資産定率法（ただし、平有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附

成10年４月１日以降に取得した建物（建物附

属設備を除く）については定額法）によって属設備を除く）については定額法）によっております。
なお、主な耐用年数おります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

は以下のとおりであります。

- 20 -

有形固定資産同左

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項目

前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

建物及び構築物

３～50
年

建物及び構築物

３～48
年

車両運搬具及び工具器具備２～20

車両運搬具及び工具器具備２～20

品
ロ2004/12/16 13:06:56

年

無形固定資産品
ロ

定額法によっており
ます。

（自
至

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）
同左

年

無形固定資産ロ

無形固定資産同左

同左(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金

同左

同左

ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における見込み
利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権その他これに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ

賞与引当金
従業員の賞与の支給

ロ

賞与引当金
同左

ロ

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当中に備えるため、将来の支給見込額のうち当連間連結会計期間の負担額を計上しておりま

結会計年度の負担額を計上しております。

す。

- 21 -

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項目

2004/12/16 13:06:56

前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

（自
至

ハ

ハ

ハ

退職給付引当金
親会社（株）エヌア

退職給付引当金
同左

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）
退職給付引当金
親会社（株）エヌア

イデイにおいては、平成12年12月１日より従

イデイにおいては、平成12年12月１日より従業員について、退職金の40％相当額を適格退業員について、退職金の40％相当額を適格退職年金制度に移行しております。

職年金制度に移行しております。

従業員の退職給付に備えるため、当連結会

従業員の退職給付に備えるため、当連結会

計年度末における退職給付債務及び年金資産

計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末にの見込額に基づき、計上しております。

おいて発生していると認められる額を計上しなお、会計基準変更
時差異（968,496千円）ております。
なお、会計基準変更については５年による按分額を費用処理して時差異（968,496千円）
については５年によるおります。
数理計算上の差異及按分額を費用処理しております。

び過去勤務債務は、その発生時の従業員の平数理計算上の差異及び過去勤務債務は、そ均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）にの発生時の従業員の平均残存勤務期間以内のよる定率法により按分した額をそれぞれ発生

一定の年数（５年）による定率法により按分した連結会計年度から費用処理しておりました額をそれぞれ発生した連結会計年度からす。

費用処理しております。
ニ

役員退職慰労引当金
当社及び連結子会社

ニ

役員退職慰労引当金
当社及び連結子会社

ニ

役員退職慰労引当金
当社及び連結子会社の一部は、役員に対す
る退職慰労金の支出には、役員に対する退職慰労金の支出に備えるの一部は、役員に対す
る退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく中ため、役員退職慰労金
規程に基づく中間期末備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期

間期末要支給額を計上しております。

要支給額を計上しております。

末要支給額を計上しております。

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務

算の基準
同左

算の基準
外貨建金銭債権債務

は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨には、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算換算し、換算差額は損益として処理しておりま

し、換算差額は損益として処理しております。

す。

- 22 -

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項目

2004/12/16 13:06:56

前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）(5）重要なリース取引の処
理方法(5）重要なリース取引の処
理方法(5）重要なリース取引の処
理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認めら同左

同左(6）その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
同左(6）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方
法
同左

同左

同左

れるもの以外のファイナ
ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6）その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
５．中間連結キャッシ

手許現金、随時引き出し可ュ・フロー計算書（連結キャッシュ・

能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動にフロー計算書）における資金の範囲

ついて僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

- 23 -

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2004/12/16 13:06:56

表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）（中間連結貸借対照表）（中間連結貸借対照表）「投資有価証券」は、前中間連結会計期間末は、投「１年以内返済予定の長期借入金」は、前中間連結資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりま
会計期間末は、流動負債の「その他」に含めて表示ししたが、重要性があると判断したため、当中間連結会ておりましたが、当中間連結会計期間末において独立
計期間末において独立掲記しております。
掲記しております。
なお、前中間連結会計期間末の「投資有価証券」の
なお、前中間連結会計期間末の「１年以内返済予定
金額は、233,679千円であります。
の長期借入金」の金額は、137,339千円であります。
（中間連結損益計算書）
１. 「受取賃貸料」、「保険事務代行手数料」及び「保険配当金」は、前中間連結会計期間において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりましたが、当中間連結会計期間において営業外収益の総額の100分の10を超えたため独立掲記しております。
なお、前中間連結会計期間の「受取賃貸料」は、704千円、「保険事務代行手数料」は、2,200千円であります。
「保険配当金」は発生しておりません。
２. 「支払保証料」は、前中間連結会計期間において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりましたが、当中間連結会計期間において営業外費用の総額の100分の10を超えたため独立掲記しております。
なお、前中間連結会計期間の「支払保証料」は、
1,059千円であります。

───────（中間連結キャッシュ・フロ－計算書）
営業活動によるキャッシュ・フロ－の「その他流動資産の増減額」及び「その他固定資産の増減額」は前
中間連結会計期間において表示科目を「その他資産の増加額」に統合しておりましたが、当中間連結会計期
間より独立掲記しております。
なお、前中間連結会計期間の「その他流動資産の増加額」は、15,404千円、「その他固定資産の減少額」
は、971千円であります。

───────- 24 -

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2004/12/16 13:06:56

追加情報
前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

───────「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年4月１日以後に開始する事業年度より
外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当中間連結会計期間から「法人事業税における外形標準課税
部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月
13日企業会計基準委員会 実務対応
報告第12号）に従い法人事業税の付
加価値割及び資本割については、販
売費及び一般管理費に計上しております。この結果、販売費及び一般管理費が14,193千円増加し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前中間
純利益が、14,193千円減少しております。

- 25 -（自至

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）
───────

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2004/12/16 13:06:56

注記事項（中間連結貸借対照表関係）※１

前中間連結会計期間末（平成15年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成16年９月30日）

前連結会計年度（平成16年３月31日）

有形固定資産の減価償却累計額 ※１

有形固定資産の減価償却累計額 ※１

有形固定資産の減価償却累計額

224,432千円※２233,976千円

担保資産及び担保付債務※２ 担保資産及び担保付債務※２
担保に供している資産は次のと担保に供している資産は次のと228,556千円
担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物

70,333千円

おりであります。
建物

66,051千円

おりであります。
建物

68,092千円

土地
投資有価証券306,2678,430

土地
投資有価証券306,267
10,590

土地
投資有価証券306,267
10,740

差入保証金
投資その他の資228,638

差入保証金
投資その他の資228,638

差入保証金
投資その他の資228,638

産の「その他」（投資不動産）12,432

産の「その他」（投資不動産）12,098

産の「その他」（投資不動産）12,260計

626,101

上記物件について、１年以内

計

623,646───────

返済予定の長期借入金62,500千円の担保に供しております。

計625,999

上記物件について、短期借入
金100,000千円、１年以内返済予定の長期借入金12,500千円の担保に供しております。

- 26 -

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2004/12/16 13:06:56（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬142,830千円（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬144,804千円

287,938千円

給料手当
179,120
賞与引当金繰入額 52,454

給料手当
204,699
賞与引当金繰入額 64,332

給料手当
369,820
賞与引当金繰入額 57,677

退職給付引当金繰
入額

16,451

退職給付引当金繰
入額

26,497

退職給付引当金繰
入額

27,893

役員退職慰労引当金繰入額

11,810

役員退職慰労引当
金繰入額

8,475

役員退職慰労引当金繰入額

25,085

不動産賃借料
機器使用料

55,28019,411

不動産賃借料
法定福利費

62,691
34,764

不動産賃借料
法定福利費

109,691
65,843

法定福利費

32,250※２

特別損失その他の内訳は次の※２

特別損失その他の内訳は次のとおりであります。
固定資産売却損
7,720千円

とおりであります。
固定資産売却損

固定資産除却損

固定資産除却損
貸倒損失

計

457
8,177

69千円
1,343
5,223

その他

3

計

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
建物
6,061千円
車両運搬具
工具器具備品6,640

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
車両運搬具

69千円

244
72

※２

特別損失その他の内訳は次のとおりであります。
固定資産売却損
7,720千円
固定資産除却損
貸倒損失

9,400
6,810

貸倒引当金繰入額
その他

1,741
1

計

25,674
固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
建物
6,061千円
車両運搬具
工具器具備品

244
72

土地

1,341

土地

1,341

計

7,720

計

7,720

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

建物
工具器具備品

272千円
184

建物
構築物

430千円
541

建物
工具器具備品457

工具器具備品ソフトウェア

142
229

計

計

1,343

- 27 -

計8,689千円
710
9,400

株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2004-09-30

2004/12/16 13:06:56（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

現金及び現金同等物の中間期末残高
現金及び現金同等物の中間期末残高
現金及び現金同等物の期末残高と連と中間連結貸借対照表に掲記されてい と中間連結貸借対照表に掲記されてい 結貸借対照表に掲記されている科目のる科目の金額との関係る科目の金額との関係
金額との関係（平成15年９月30日現在）（平成16年９月30日現在）（平成16年３月31日現在）
現金及び預金勘定
有価証券勘定3,013,776千円
1,025

現金及び預金勘定
有価証券勘定3,191,782千円
151,039

現金及び預金勘定
有価証券勘定3,494,072千円
201,325

預入期間が３か月を△49,503
超える定期預金預入期間が３か月を△61,006
超える定期預金預入期間が３か月を△59,503
超える定期預金

別段預金

価値変動のリスクの△150,014
ある有価証券等

価値変動のリスクの△200,300ある有価証券等

別段預金

別段預金

△3,311

現金及び現金同等物 2,961,987△2,227

現金及び現金同等物 3,129,573- 28 -△3,299

現金及び現金同等物 3,432,294

株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2004-09-30

2004/12/16 13:06:56（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すリース物件の所有権が借主に移転すリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン ると認められるもの以外のファイナン ると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、ス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、ス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

減価償却累計額相当額及び期末
残高相当額

減価
償却
累計
額相
当額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

（有形固
定資産） 127,194 56,825
工具器具
備品

70,368

（無形固
定資産）
ソフトウ
ェア

50,601

取得価
額相当
額
(千円)

合計

75,493 24,891

202,687 81,716 120,970(2）未経過リース料中間期末残高相
当額

減価
償却
累計
額相
当額
(千円)

期末残
高相当
額
(千円)

（有形固
定資産） 116,255 70,863 45,392
工具器具
備品

（有形固
定資産） 116,548 58,658
工具器具
備品

57,889（無形固
定資産） 75,493
ソフトウ
ェア

（無形固
定資産）
ソフトウ
ェア

43,351

取得価
額相当
額
(千円)

合計

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間
期末
残高
相当
額
(千円)

39,739 35,753

191,748 110,602 81,145(2）未経過リース料中間期末残高相
当額

取得価
額相当
額
(千円)

合計

75,493 32,141

192,041 90,800 101,240(2）未経過リース料期末残高相当額

40,372千円
84,037千円

１年内１年超

37,242千円
46,534千円

１年内１年超

39,753千円
64,362千円

合124,410千円

合 計

83,777千円

合104,116千円

(3）

１年内
１年超
計

支払リース料、減価償却費相(3）

支払リース料、減価償却費相(3）計

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
22,394千円

当額及び支払利息相当額
支払リース料
21,329千円

当額及び支払利息相当額
支払リース料
39,597千円

減価償却費相当額

21,519千円

減価償却費相当額

19,973千円

減価償却費相当額

37,012千円

支払利息相当額

1,808千円

支払利息相当額

1,210千円

支払利息相当額

2,755千円(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を、利(4）減価償却費相当額の算定方法(4）減価償却費相当額の算定方法

同左

同左(5）利息相当額の算定方法(5）利息相当額の算定方法

同左

同左

息相当額とし、各期への配分方
法については、利息法によっております。

- 29 -

株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2004-09-30

2004/12/16 13:06:56（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成15年９月30日現在）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
中間連結貸借対照表計
上額（千円）(1）国債・地方債等(2）社債(3）その他
合計

時価（千円）

差額（千円）

－

－

－

3,000

3,468

468

－

－

－

3,000

3,468

468

２．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）(1）株式

中間連結貸借対照表計
上額（千円）

差額（千円）

85,18973,404△11,784

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

1,988

2,655

666

87,17776,059△11,118(2）債券(3）その他
合計

３．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

54,300

非上場債券

100,320

ＭＭＦ

1,025

- 30 -

株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2004-09-30

2004/12/16 13:06:56

当中間連結会計期間末（平成16年９月30日現在）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
中間連結貸借対照表計
上額（千円）(1）国債・地方債等(2）社債(3）その他
合計

時価（千円）

差額（千円）

－

－

－

3,000

3,088

88

－

－

－

3,000

3,088

88

２．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）(1）株式

中間連結貸借対照表計
上額（千円）

差額（千円）

86,30774,319△11,987

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

86,30774,319△11,987(2）債券(3）その他
合計

３．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

120,570

非上場債券

350,210

ＭＭＦ

1,025

- 31 -

株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2004-09-30

2004/12/16 13:06:56

前連結会計年度（平成16年３月31日現在）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
連結貸借対照表計上額（千円）(1）国債・地方債等(2）社債(3）その他
合計

時価（千円）

差額（千円）

－

－

－

3,000

3,495

495

－

－

－

3,000

3,495

495

２．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）(1）株式

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

85,78988,831

3,041

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

85,78988,831

3,041

(2）債券

(3）その他
合計

３．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

118,980

非上場債券

400,496

ＭＭＦ

1,025

（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間（自平成15年４月１日

至

平成15年９月30日）

当社及び連結子会社はデリバティブ取引を全く行っていませんので、該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自平成16年４月１日

至

平成16年９月30日）

当社及び連結子会社はデリバティブ取引を全く行っていませんので、該当事項はありません。
前連結会計年度（自平成15年４月１日

至

平成16年３月31日）

当社及び連結子会社はデリバティブ取引を全く行っていませんので、該当事項はありません。

- 32 -

株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2004-09-30

2004/12/16 13:06:56（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成15年４月１日

至

平成15年９月30日）

システム開発事業（千円）

情報処理サー
ビス事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

3,193,109

2,967,895

6,161,005－

6,161,005

44,206

10,71954,926(54,926)－

3,237,316

2,978,615

6,215,931(54,926)

6,161,005

営業費用

2,737,235

2,502,208

5,239,443

550,4315,789,875

営業利益

500,080

476,406

976,487(605,358)

371,129

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計（注）１．事業区分の方法
事業の区分は、内部管理上採用している区分であり、具体的には以下のとおりであります。
(1）システム開発事業………通信システム、情報システム(2）情報処理サービス事業……………ネットワークソリューション、データエントリー
２．営業費用のうち「消去又は全社」に含めた金額及び主な内容
営業費用のうち、消去又は全社の金額550,431千円は、配賦不能営業費用であり、その主な内容は提出会社の総務・経理部門等の一般管理部門に係る費用であります。
当中間連結会計期間（自平成16年４月１日

至

平成16年９月30日）

システム開発事業（千円）

情報処理サー
ビス事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高

3,347,073

3,144,988

6,492,061－

6,492,061(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

139,424

34,243

173,668(173,668)－

計3,486,498

3,179,231

6,665,730(173,668)

6,492,061

営業費用

2,897,917

2,683,199

5,581,117

493,610

6,074,728

営業利益

588,580

496,0311,084,612(667,278)

417,333

売上高（注）１．事業区分の方法
事業の区分は、内部管理上採用している区分であり、具体的には以下のとおりであります。
(1）システム開発事業………通信システム、情報システム(2）情報処理サービス事業……………ネットワークソリューション、データエントリー
２．営業費用のうち「消去又は全社」に含めた金額及び主な内容
営業費用のうち、消去又は全社の金額493,610千円は、配賦不能営業費用であり、その主な内容は提出会社の総務・経理部門等の一般管理部門に係る費用であります。

- 33 -

株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2004-09-30

前連結会計年度（自平成15年４月１日

至

2004/12/16 13:06:56

平成16年３月31日）

システム開発事業（千円）

情報処理サー
ビス事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高

6,637,070

6,119,079

12,756,150－

12,756,150(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

149,965

31,835

181,801(181,801)－

計

6,787,035

6,150,915

12,937,951(181,801)

12,756,150

営業費用

5,684,788

5,172,002

10,856,790

1,031,238

11,888,029

営業利益

1,102,247

978,9132,081,161(1,213,039)

868,121

売上高（注）１．事業区分の方法
事業の区分は、内部管理上採用している区分であり、具体的には以下のとおりであります。
(1）システム開発事業………通信システム、情報システム(2）情報処理サービス事業……………ネットワークソリューション、データエントリー
２．営業費用のうち「消去又は全社」に含めた金額及び主な内容
営業費用のうち、消去又は全社の金額1,031,238千円は、配賦不能営業費用であり、その主な内容は提出会
社の総務・経理部門等の一般管理部門に係る費用であります。
【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自
年４月１日

至

平成15年４月１日

至

平成15年９月30日）、当中間連結会計期間（自平成16年９月30日）及び前連結会計年度（自平成15年４月１日

至

平成16

平成16年３月31日）

において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がありませんので、該当事項はありません。
【海外売上高】前中間連結会計期間（自
年４月１日

至

平成15年４月１日

至

平成15年９月30日）、当中間連結会計期間（自平成16年９月30日）及び前連結会計年度（自平成15年４月１日

において、海外売上高がありませんので、該当事項はありません。

- 34 -

至平成16

平成16年３月31日）

株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2004-09-30

2004/12/16 13:06:56（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

１株当たり純資産額

5,560.81円

１株当たり純資産額

１株当たり中間純利益
金額200.56円

１株当たり中間純利益
金額

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株

2,020.61円
92.90円同左（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

１株当たり純資産額

5,896.01円

１株当たり当期純利益
金額524.25円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

式が存在しないため記載しておりません。
当社は、平成16年８月20日付で普通株式１株に対し普通株式３株の割合で株式分割を行いました。
前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における１株当たり情報の各数値はそれぞれ以下のとおりであります。
前中間連結会計期
間

前連結会計年度

１株当たり純資産 １株当たり純資産
額
額1,853.60円
1,965.34円
１株当たり中間純 １株当たり当期純利益金額
66.85円

利益金額
174.75円

なお、潜在株式
なお、潜在株式調整後１株当たり 調整後１株当たり中間純利益金額に 当期純利益金額については、潜在株 ついては、潜在株式が存在しないた 式が存在しないため記載しておりま め記載しておりま
せん。
（注）

せん。

１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成15年４月１日 (自 平成16年４月１日 (自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日) 至 平成16年９月30日) 至 平成16年３月31日)

１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益（千円）

145,996

202,846

381,626

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

－

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

145,996

202,846

381,626

期中平均株式数（株）

727,946

2,183,504

727,941（重要な後発事象）
該当事項はありません。
(2）【その他】
該当事項はありません。

- 35 -

株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2004-09-30

2004/12/16 13:06:56

２【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末（平成15年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成16年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

前事業年度の要約貸借対照表（平成16年３月31日）
金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産

１．現金及び預金
２．受取手形
３．売掛金

2,399,816

2,171,447

2,819,112

49,176

34,833

66,935

1,634,899

1,567,012

1,713,318

４．たな卸資産167,403180,354

120,980

５．その他

313,915

498,979

559,688

流動資産合計Ⅱ

4,565,210

71.1

4,452,627

67.3

5,280,035

71.6

固定資産

１．有形固定資産(1）土地※２

310,967(2）その他※1,2

131,485

２．無形固定資産

310,967
129,762

442,453
28,073

310,967
133,357

440,729
86,598444,324
63,730３．投資その他の資産(1）投資有価証券※２－394,685

407,607(2）差入保証金※２517,045489,289488,280

457,011606,695

546,540(3）繰延税金資産(4）その他

410,353

150,695

155,215

貸倒引当金※２△3,700 1,380,709△1,500 1,639,865△7,198 1,590,444

固定資産合計

1,851,236

資産合計

6,416,447 100.0

28.9- 36 -

2,167,193

32.7

6,619,821 100.0

2,098,500

28.4

7,378,536 100.0

株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2004-09-30

前中間会計期間末（平成15年９月30日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成16年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

2004/12/16 13:06:56

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成16年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債

１．買掛金

651,606

340,228

794,770

２．短期借入金※２－－

100,000

３．１年以内返済
予定の長期借入金※２62,500－12,500－300,000

300,000

445,284

504,063

462,355

425,996447,628

833,975

４．一年以内償還予定の社債
５．賞与引当金
６．その他※４

流動負債合計Ⅱ

1,585,386

24.7

1,591,920

24.1

2,503,600

34.0

固定負債

１．社債

300,000－－

２．退職給付引当金1,069,367

1,269,979

1,173,563

３．役員退職慰労
引当金150,140

285,925

277,600

100,600

４．その他

100,600

100,600

固定負債合計

1,620,107

25.3

1,656,504

25.0

1,551,763

21.0

負債合計

3,205,493

50.0

3,248,425

49.1

4,055,364

55.0

653,352

10.1

653,3529.8

653,3528.8

488,675

6.6

33.8

2,180,984

29.6

1,810

0.0

（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

１．資本準備金

488,675

資本剰余金合計Ⅲ

488,675
488,675

7.6

488,675
488,675

7.4

利益剰余金

１．利益準備金

29,09529,09529,095２．任意積立金

830,390

830,390

830,390

３．中間（当期）
未処分利益

1,217,430

1,379,598

1,321,499

利益剰余金合計

2,076,915

32.4

2,239,084

Ⅳ

その他有価証券
評価差額金△6,616 △0.1

△7,109 △0.1

Ⅴ

自己株式

△1,373 △0.0

△2,605 △0.0

資本合計

3,210,953

負債・資本合計

6,416,447 100.0

50.0- 37 -

3,371,396

50.9

6,619,821 100.0△1,651 △0.0
3,323,171

45.0

7,378,536 100.0

株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2004-09-30

2004/12/16 13:06:56②【中間損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）

金額（千円）

百分比
（％）

（自
至

当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

金額（千円）

百分比（％）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）
金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

5,186,179 100.0

5,254,476 100.0

10,633,867 100.0

Ⅱ

売上原価

4,307,605

83.1

4,349,346

82.8

8,794,626

82.7

売上総利益

878,57416.9

905,130

17.2

1,839,24017.3

販売費及び一般
管理費

555,794

10.7

627,080

11.9

1,126,078

10.6

営業利益

322,780

6.2

278,050

5.3

713,162

6.7

Ⅲ

Ⅳ

営業外収益

※１

51,4541.0

69,603

1.3

111,023

1.0

Ⅴ

営業外費用

※２

44,8140.8

46,4440.9

89,0500.8

329,420

6.4

301,208

5.7

735,135

6.9

経常利益
Ⅵ

特別利益

※３

3,758

0.1

11,281

0.3

3,904

0.0

Ⅶ

特別損失

※４

81,031

1.6

86,7481.7

286,9372.7

252,1474.9

225,7424.3

452,1024.2

税引前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

177,830

167,180

392,072

法人税等還付
税額△5,811－△15,041

法人税等調整額△52,747

119,271

2.3△72,328

中間（当期）
純利益

132,875

2.6

前期繰越利益1,084,554

1,248,708

1,084,554

中間（当期）
未処分利益

1,217,430

1,379,598

1,321,499- 38 -

94,852

1.8 △161,874

215,157

2.0

130,889

2.5

236,944

2.2

株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2004-09-30

2004/12/16 13:06:56

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

（自
至

前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）

１．資産の評価基準及び (1）有価証券
評価方法
満期保有目的の債券（自至当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）(1）有価証券満期保有目的の債券

（自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）(1）有価証券満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
子会社株式

同左
子会社株式

同左
子会社株式

移動平均法による原価
法

同左

同左

その他有価証券
時価のあるもの

その他有価証券
時価のあるもの

中間決算日の市場価格等に基づく時価

同左

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法

法（評価差額は全部
資本直入法により処（評価差額は全部資本直入法により処理理し、売却原価は移動平均法により算し、売却原価は移動平均法により算定）

定）
時価のないもの

時価のないもの

時価のないもの同左

同左(2）たな卸資産
仕掛品(2）たな卸資産
仕掛品

移動平均法による原価法(2）たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法

同左

同左

２．固定資産の減価償却 (1）有形固定資産の方法
定率法（ただし、平成(1）有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備

10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備

を除く）については定額法）によっております。

を除く）については定額法）によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりでありま

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築す。
建物及び構築物
車両運搬具及３～50年

物
車両運搬具及び工具器具備 ３～20年
品(1）有形固定資産
同左

３～48年

び工具器具備 ３～20年
品(2）無形固定資産(2）無形固定資産(2）無形固定資産

同左

同左

定額法によっております。
ただし、自社利用のソ
フトウェアについては社
内における見込み利用可
能期間（５年）に基づいております。

- 39 -

株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2004-09-30

項目
３．引当金の計上基準（自至前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）(1）貸倒引当金
売上債権その他これに

2004/12/16 13:06:56（自至当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）(1）貸倒引当金
同左(1）貸倒引当金
同左(2）賞与引当金
同左(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当中間会計備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担

期間の負担額を計上しております。

額を計上しております。

(3）退職給付引当金
平成12年12月１日より(3）退職給付引当金
同左(3）退職給付引当金
平成12年12月１日より従業員について、退職金の40％相当額を適格退職

従業員について、退職金の40％相当額を適格退職年金制度に移行しております。

年金制度に移行しております。

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生しているとづき、計上しております。

認められる額を計上しております。

なお、会計基準変更時
差異（807,346千円）になお、会計基準変更時
差異（807,346千円）については、５年による按分額を費用処理しており

ついては、５年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異及びます。
数理計算上の差異及び過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存

過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存

勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法

勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法

により按分した額をそれぞれ発生した事業年度かにより按分した額をそれぞれ発生した事業年度から費用処理しております。

ら費用処理しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労(4）役員退職慰労引当金
同左(4）役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、
役員退職慰労金規程に基金の支出に備えるため、
役員退職慰労金規程に基づく中間期末要支給額を計上しております。

づく期末要支給額を計上しております。

- 40 -

株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2004-09-30

項目
４．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

５．リース取引の処理方
法

６．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重
要な事項

（自
至

前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）

2004/12/16 13:06:56（自至

外貨建金銭債権債務は、
中間決算日の直物為替相場
により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

同左

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

同左

同左

消費税等の会計処理- 41 -（自至

同左

消費税等の会計処理同左

株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2004-09-30

2004/12/16 13:06:56

表示方法の変更（自至

前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）（自至（中間貸借対照表）

当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）（中間貸借対照表）「１年以内返済予定の長期借入金」は、前中間会計
期間末は、流動負債の「その他」に含めて表示してお「投資有価証券」は、前中間会計期間末は、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりました

りましたが、当中間会計期間末において独立掲記しております。

が、当中間会計期間末において資産の総額の100分の５を超えたため、独立掲記しております。

なお、前中間会計期間末の「１年以内返済予定の長期借入金」の金額は、100,000千円であります。

なお、前中間会計期間末の「投資有価証券」の金額
は、230,279千円であります。

追加情報
（自
至

前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）
───────（自至当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年4月１日以後に開始する事業年度より
外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当中間会計期間から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月13日企業会計基準委員会 実務対応報告第12号）に従い法人事業税の付加価値
割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が14,193千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前中間純利益が14,193
千円減少しております。

- 42 -（自至前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）
───────

株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2004-09-30

2004/12/16 13:06:56

注記事項（中間貸借対照表関係）※１

前中間会計期間末（平成15年９月30日）

当中間会計期間末（平成16年９月30日）

前事業年度末（平成16年３月31日）

有形固定資産の減価償却累計額 ※１

有形固定資産の減価償却累計額 ※１

有形固定資産の減価償却累計額

186,449千円※２

193,911千円

担保資産及び担保付債務※２
担保に供している資産は次のと188,508千円

担保資産及び担保付債務※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のと担保に供している資産は次のとおりであります。
建物

70,333千円

おりであります。
建物

66,051千円

おりであります。
建物

68,092千円

土地
投資有価証券306,2678,430

土地
投資有価証券306,267
10,590

土地
投資有価証券306,267
10,740

差入保証金
投資その他の資228,638

差入保証金
投資その他の資228,638

差入保証金
投資その他の資228,638

産の「その他」（投資不動産）12,432

産の「その他」（投資不動産）12,098

産の「その他」（投資不動産）12,260計

計626,101

担保付債務は次のとおりであります。
１年以内返済予定の長期借入金

623,646計───────

625,999

担保付債務は次のとおりであ
ります。
短期借入金

62,500千円

１年以内返済予定の長期借入金計３

偶発債務

100,000千円

３

偶発債務

３

12,500112,500

偶発債務

債務保証
次の関係会社について、金融機

債務保証
次の関係会社について、金融機

債務保証
次の関係会社について、金融機関からの借入れに対し債務保証を行っております。

関からの借入れに対し債務保証を行っております。

関からの借入れに対し債務保証を行っております。

保証先（株）エヌア
イデイ・アイ
エス
計
※４

金額
（千円）

内容

16,000 借入債務
16,000

保証先（株）エヌア
イデイ・アイエス－

消費税等の取扱い※４
仮払消費税等及び仮受消費税等

計

金額
（千円）

内容

16,000 借入債務
16,000

消費税等の取扱い
同左

は相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

- 43 -

保証先（株）エヌア
イデイ・アイ
エス

－

計
※４

金額
（千円）

内容

12,000 借入債務
12,000───────－

株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2004-09-30

2004/12/16 13:06:56（中間損益計算書関係）（自至※１

前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）

営業外収益のうち主要なもの
受取利息
1,588千円
受取配当金
受取賃貸料

※２

※３

※１

342
42,016

営業外費用のうち主要なもの
支払利息
1,633千円
社債利息
支払賃借料

（自
至

営業外収益のうち主要なもの
受取利息
20,616千円
受取配当金
受取賃貸料

※２

600
41,356───────

当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

※３

※４

５

特別損失のうち主要なもの
退職給付引当金
80,734千円
繰入額

※４

５

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

営業外収益のうち主要なもの
受取利息
13,075千円
受取配当金
受取賃貸料

※２

600
41,356

特別利益のうち主要なもの
投資有価証券売
却益

※１

1,524
42,016

営業外費用のうち主要なもの
支払利息
625千円
社債利息
支払賃借料

（自
至

営業外費用のうち主要なもの
支払利息
2,357千円
社債利息
支払賃借料

※３

653
84,032

1,200
82,712───────5,583千円

特別損失のうち主要なもの
退職給付引当金
80,734千円
繰入額※４

減価償却実施額
有形固定資産5,745千円

減価償却実施額
有形固定資産7,980千円

減価償却実施額
有形固定資産13,031千円

無形固定資産3,389

無形固定資産4,231

無形固定資産7,174- 44 -

５

特別損失のうち主要なもの
退職給付引当金
161,469千円
繰入額
役員退職慰労引114,500
当金繰入額

株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2004-09-30

2004/12/16 13:06:56（リース取引関係）（自至

前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すリース物件の所有権が借主に移転すリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン ると認められるもの以外のファイナン ると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、ス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、ス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

減価償却累計額相当額及び期末
残高相当額

中間
取得 減価
期末
価額 償却
残高
相当 累計
額相
相当
額
当額
額
(千円) (千円)
(千円)

減価 中間
取得
償却 期末
価額
累計 残高
相当
額相 相当
額
当額 額
(千円) (千円)
(千円)

減価 期末
取得
償却 残高
価額
累計 相当
相当
額相 額
額
当額 (千円)(千円) (千円)

（有形固定
資産）
工具器具備 64,474 29,145 35,328
品

（有形固定
資産）
工具器具備 55,516 33,482 22,034
品

（有形固定
資産）
工具器具備 55,809 27,175 28,633
品

（無形固定
資産）
ソフトウェ 25,173
ア

（無形固定
資産）
ソフトウェ 25,173 12,584 12,589
ア

（無形固定
資産）
ソフトウェ 25,173 10,018 15,155
ア

合計

7,452 17,721

89,648 36,598 53,050(2）

未経過リース料中間期末残高相当額

80,690 46,066 34,623(2）

未経過リース料中間期末残高
相当額

合計
(2）

80,982 37,193 43,789

未経過リース料期末残高相当
額

１年内
１年超

18,336千円
35,524千円

１年内１年超

16,361千円
18,982千円

１年内１年超

17,518千円
27,135千円

合53,861千円

合 計

35,343千円

合44,654千円

(3）

(4）

合計

計

支払リース料、減価償却費相(3）

支払リース料、減価償却費相(3）計

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
14,018千円

当額及び支払利息相当額
支払リース料
9,489千円

当額及び支払利息相当額
支払リース料
19,223千円

減価償却費相当額

13,196千円

減価償却費相当額

9,043千円

減価償却費相当額

18,221千円

支払利息相当額

1,093千円

支払利息相当額

400千円

支払利息相当額

1,136千円

減価償却費相当額の算定方法(4）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5） 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息減価償却費相当額の算定方法

(4）

同左

(5）

利息相当額の算定方法
同左相当額とし、各期への配分方法
については、利息法によっております。

- 45 -

減価償却費相当額の算定方法
同左(5）

利息相当額の算定方法
同左

株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2004-09-30

2004/12/16 13:06:56（有価証券関係）
前中間会計期間、当中間会計期間及び前事業年度の子会社株式で時価のあるものはありません。
（１株当たり情報）（自至前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）

１株当たり純資産額（自至当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

１株当たり純資産額
1,544.06円
１株当たり中間純利益金額
182.54円

4,565.39円
１株当たり当期純利益金額
325.50円

59.94円

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

１株当たり純資産額

4,410.98円
１株当たり中間純利益金額

（自
至

同左

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

式が存在しないため記載しておりません。
当社は、平成16年８月20日付で普通株式１株に対し普通株式３株の割合で株式分割を行いました。
前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における１株当たり情報の各数値はそれぞれ以下のとおりであります。
前中間会計期間

前事業年度

１株当たり純資産 １株当たり純資産
額額1,470.33円

1,521.80円

１株当たり中間純 １株当たり当期純
利益金額
利益金額
60.85円
なお、潜在株式108.50円
なお、潜在株式調整後１株当たり 調整後１株当たり中間純利益金額に 当期純利益金額については、潜在株 ついては、潜在株式が存在しないた 式が存在しないため記載しておりま め記載しておりま
せん。
せん。
（注）

１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度(自 平成15年４月１日 (自 平成16年４月１日 (自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日) 至 平成16年９月30日) 至 平成16年３月31日)

１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）
期中平均株式数（株）

132,875

130,889

236,944－－－

132,875

130,889

236,944

727,946

2,183,504

727,941- 46 -

株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2004-09-30（重要な後発事象）
該当事項はありません。
(2）【その他】
該当事項はありません。

- 47 -

2004/12/16 13:06:56

株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2004-09-30

2004/12/16 13:06:56

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第37期）（自平成15年４月１日

至

平成16年３月31日）平成16年６月30日関東財務局長に提出。

(2）自己株券買付状況報告書
報告期間（自平成16年３月１日

至

平成16年３月31日）平成16年４月２日関東財務局長に提出。

至

平成16年４月30日）平成16年５月６日関東財務局長に提出。

至

平成16年５月31日）平成16年６月８日関東財務局長に提出。

至

平成16年６月30日）平成16年７月14日関東財務局長に提出。

(3）自己株券買付状況報告書
報告期間（自平成16年４月１日(4）自己株券買付状況報告書
報告期間（自平成16年５月１日(5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自平成16年６月１日(6）有価証券報告書の訂正報告書
平成16年６月30日提出の有価証券報告書の訂正報告書

平成16年12月７日関東財務局長に提出。

- 48 -

株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2004-09-30

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 49 -

2004/12/16 13:06:56

株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2004-09-30

2004/12/16 13:08:13

独立監査人の中間監査報告書

平成15年12月10日

株式会社エヌアイデイ
取締役会

御中

新宿監査法人

代表社員
関与社員

公認会計士

田中

信行

印

関与社員

公認会計士

末益

弘幸

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会
社エヌアイデイの平成15年４月１日から平成16年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成15年４月１日
から平成15年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連
結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社エヌアイデイ及び連結子会社の平成15年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
中間連結会計期間（平成15年４月１日から平成15年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。

株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2004-09-30

2004/12/16 13:08:13

独立監査人の中間監査報告書

平成16年12月６日

株式会社エヌアイデイ
取締役会

御中

新宿監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

田中

信行

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

末益

弘幸

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会
社エヌアイデイの平成16年４月１日から平成17年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成16年４月１日
から平成16年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連
結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社エヌアイデイ及び連結子会社の平成16年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
中間連結会計期間（平成16年４月１日から平成16年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。

株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2004-09-30

2004/12/16 13:08:13

独立監査人の中間監査報告書

平成15年12月10日

株式会社エヌアイデイ
取締役会

御中

新宿監査法人

代表社員
関与社員

公認会計士

田中

信行

印

関与社員

公認会計士

末益

弘幸

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会
社エヌアイデイの平成15年４月１日から平成16年３月31日までの第37期事業年度の中間会計期間（平成15年４月１日から平成15年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がな
いかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社エヌアイデイの平成15年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成15年４月１日から平成15年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。

株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2004-09-30

2004/12/16 13:08:13

独立監査人の中間監査報告書

平成16年12月６日

株式会社エヌアイデイ
取締役会

御中

新宿監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

田中

信行

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

末益

弘幸

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会
社エヌアイデイの平成16年４月１日から平成17年３月31日までの第38期事業年度の中間会計期間（平成16年４月１日から平成16年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がな
いかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社エヌアイデイの平成16年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成16年４月１日から平成16年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。