社 会福祉 法 人
設 立 認 可一 部 改 正一 部 改 正一 部 改 正一 部 改 正一 部 改 正一 部 改 正一 部 改 正一 部 改 正一 部 改 正一 部 改 正一 部 改 正一 部 改 正一 部 改 正一 部 改 正一 部 改 正一 部 改 正一 部 改 正一 部 改 正一 部 改 正一 部 改 正昭56.6.12
平 1.8.10
平 3.8.28
平 5.8.25
平 6 . 7 . 6
平7.2.28
平7.7.14平8.2.14平8.6.12平9.4.25
平9.6.26
平10.4.14
平11.1.1
平11.4.8
平12.4.5
平 1 2 .1 2 .2 7
平13.4.16
平13.11.1平14.8.6
平15.4.21
平15.6.16

徳島県身 体障害 者連 合 会 定款

一 部 改 正一 部 改 正一 部 改 正一 部 改 正一 部 改 正一 部 改 正一 部 改 正一 部 改 正一 部 改 正一 部 改 正一 部 改 正一 部 改 正一 部 改 正一 部 改 正一 部 改 正一 部 改 正一 部 改 正一 部 改 正一 部 改 正一 部 改 正一 部 改 正平 1 5 .1 0 .2 1
平16.1.20
平17.1.26
平17.4.7
平17.8.11
平18.4.1
平18.9.22
平19.6.5
平21.2.6
平22.1.15
平22.4.1
平22.10.1
平23.4.13
平24.4.1
平25.4.1平25.6.10
平27.2.2
平28.4. 1
平29.4.1
平29.6.23
令元．6.20

第１章

総一 部 改 正
一 部 改 正令元.12.19
令 ５ . 12 .21

則（目 的）
第１条 この社会福祉法人（以下「法人」という。）は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
(1) 第一種社会福祉事業
イ 障害者支援施設「眉山園」の経営
ロ 障害者支援施設「小星園」の経営(2) 第二種社会福祉事業
イ 身体障害者の更生相談に応じる事業の経営
ロ 障害福祉サービス事業の経営
ハ 一般相談支援事業の経営
ニ 特定相談支援事業の経営
ホ 障害児相談支援事業の経営
ヘ 地域活動支援センター事業の経営
ト 老人デイサービス事業の経営（名 称）
第２条 この法人は、社会福祉法人徳島県身体障害者連合会という。
（経営の原則等）
第３条 この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。
２ この法人は、地域社会に貢献する取組として、地域の障害者等を支援するため、無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。

1

（事務所の所在地）
第４条 この法人の事務所を徳島市南矢三町２丁目１番５９号に置く。
第２章

評議

員

（評議員の定数）
第５条 この法人に評議員７名以上１２名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第６条 この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において行う。
２ 評議員選任・解任委員会は、監事１名、外部委員２名の合計３名で構成する。
３ 選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
４ 選任候補者の推薦又は解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任又は不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
５ 評議員選任･解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（評議員の任期）
第７条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第８条 評議員に対して、各年度の総額が６００,０００円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
第３章

評 議 員 会（構成）
第９条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
（権限)第１０条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 計算書類(貸借対照表及び収支計算書)及び財産目録の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分(8) 社会福祉充実計画の承認(9) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

2

（開催）
第１１条 評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第１２条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（決議）
第１３条 評議員会に議長を置き、議長は、その都度評議員の互選で定める。
２ 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３ 前項の場合において、議長は評議員会の決議に評議員として議決に加わることができない。
４ 第２項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) その他法令で定められた事項
５ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第２項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１５条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
６ 第２項及び第４項の規定にかかわらず、評議員(当該事項について議決に加わることができるものに限る。)の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第１４条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名は、前項の議事録に記名押印する。
第４章

役 員 及 び 職 員 等（役員の定数）
第１５条 この法人に次の役員を置く。
(1) 理事 ６名以上８名以内(2) 監事 ３名以内
２ 理事のうち１名を理事長とする。
３ 理事長以外の理事のうち、２名以内を副理事長とする。
４ 理事長以外の理事のうち、２名以内を業務執行理事とすることができる。

（役員の選任）第１６条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

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２ 理事長、副理事長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第１７条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 理事長及び業務執行理事は、毎会計年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
４ 副理事長は、理事長を補佐する。
（監事の職務及び権限）
第１８条 監事は､理事の職務の執行を監査し､法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第１９条 理事又は監事の任期は、選任後２年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第１５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで､なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２０条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第２１条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（名誉理事長及び顧問）
第２２条 この法人に名誉理事長及び顧問を置くことができる。
２ 名誉理事長及び顧問は、理事会の同意を得て、理事長が委嘱する。
３ 名誉理事長及び顧問は、理事長の諮問に応じ、理事会に助言を与えることができる。
４ 名誉理事長及び顧問は、無報酬とする。
（職員）
第２３条 この法人に職員を置く。
２ この法人の設置経営する施設の長その他の重要な職員(以下｢施設長等｣という。)

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は、理事会において、選任及び解任する。
３ 施設長等以外の職員は、理事長が任免する。
第５章
運 営 協 議 会
（運営協議会の設置）第２４条 この法人に、運営協議会を置く。
（運営協議会の委員の定数）第２５条 運営協議会の委員は、２５名以内とする。
（運営協議会の委員の選任）第２６条 運営協議会の委員は、次に掲げる者から理事長が選任する。
(1) 地域の代表者(2) その他理事長が適当と認める者（運営協議会の委員の定数の変更）
第２７条 法人が第２５条に定める定数を変更しようとするときは、運営協議会の意見を聴かなければならない。
（意見の聴取）第２８条 理事長は、必要に応じて運営協議会から意見を聴取するものとする。
（その他）
第２９条 運営協議会については、この定款に定めのあるもののほか、理事会において別に定める。
第６章

会員

（会員）
第３０条 この法人に会員を置く。
２ 会員は、この法人の目的に賛同し、目的達成のため必要な援助を行うものとする。
３ 会員に関する規程は、別に定める。
第７章

理 事 会

（構成）
第３１条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）第３２条 理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長及び業務執行理事の選定及び解職（招集）第３３条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

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（決議）
第３４条 理事会に議長を置き、議長は、理事長が務める。ただし、理事長が出席しなかったときは、その都度理事の互選で定める。
２ 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３ 前項の場合において、議長は理事会の決議に理事として議決に加わることができない。
４ 第２項の規定にかかわらず、理事(当該事項について議決に加わることができるものに限る。)の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき(監事が当該提案について異議を述べたときを除く。)は、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３５条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 当該理事会に出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。理事長が出席しなかったときは、出席した理事及び監事全員が記名押印する。
第８章

資 産 及 び 会 計（資産の区分）第３６条 この法人の資産は、これを分けて基本財産、その他財産、公益事業用財産及び収益事業用財産の４種とする。
２ 基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。
(1) 定期預金 １,０００,０００円(2) 建 物イ 徳島県徳島市南庄町５丁目77番地3､77番地2､77番地5 所在の鉄骨・鉄筋コンクリート造陸屋根・合金メッキ鋼板ぶき２階建(1階2,437.19㎡、２階1,728.15㎡)
障害者支援施設 眉山園
3,605.34㎡
社会就労センター かもな
475.10㎡
障害者生活支援センター 眉山園
84.90㎡
徳島県徳島市南庄町5丁目77番地3 所在の鉄筋コンクリート造陸屋根平家建
眉山園デイセンター
468.31㎡
徳島県徳島市鮎喰町１丁目１番地21､１番地22所在の木造合金メッキ鋼板ぶき平家建
店舗併用災害備蓄倉庫
93.96㎡
計
4,727.61㎡
ロ 徳島県美馬市脇町字小星672番地2 所在の鉄筋コンクリート・鉄骨造陸屋根平家建
障害者支援施設 小星園
2,440.49㎡
徳島県美馬市脇町字小星748番地1 所在の鉄骨造ｽﾚｰﾄ葺平家建・ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ造陸屋根平家建
障害者支援施設 小星園 倉庫・便所
72.48㎡
鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ・鉄骨鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造鋼板葺・陸屋根平家建
障害者支援施設 小星園 地域交流ｾﾝﾀｰ
626.19㎡
徳島県美馬市脇町字小星752番地1 所在の
木造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建

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小星園ケアホーム
鉄骨造鋼板ぶき平家建
障害者支援施設 小星園 倉庫
木造鋼板ぶき平家建
障害者支援施設 小星園 便所

304.71㎡
62.54㎡
8.49㎡
3,514.90㎡

計(3) 土 地
イ 徳島県徳島市南庄町5丁目77番2（かもな、生活支援センター敷地）
宅 地
539.54㎡
ロ 徳島県徳島市南庄町5丁目77番3､77番5（眉山園、デイセンター敷地）
宅 地
5,633.05㎡
ハ 徳島県徳島市南庄町5丁目93番5､93番7､93番14（眉山園敷地）
宅 地
305.46㎡
ニ 徳島県徳島市鮎喰町1丁目3番１（眉山園敷地）田
597.00㎡
ホ 徳島県徳島市鮎喰町１丁目１番21（眉山園敷地）
雑種地
165.00㎡
へ 徳島県徳島市鮎喰町１丁目１番22（眉山園敷地）
雑種地
174.00㎡
ト 徳島県徳島市鮎喰町１丁目１番23（眉山園敷地）
雑種地
176.00㎡
チ 徳島県美馬市脇町字小星672番1､672番2（小星園等敷地）
雑種地
9,127.00㎡
リ 徳島県美馬市脇町字小星748番1（地域交流センター等敷地）
雑種地
6,197.94㎡
ヌ 徳島県美馬市脇町字小星664番1､665番1､668番､669番（小星園敷地）
山 林
1,472.00㎡
ル 徳島県美馬市脇町字小星752番1､779番1（障害者機能訓練施設等敷地）
雑種地
19,922.05㎡
ヲ 徳島県美馬市脇町字小星748番8､748番9､748番10､750番2（小星園等敷地）
雑種地
7,251.00㎡

３ その他財産は、基本財産、公益事業用財産及び収益事業用財産以外の財産とする。
４ 公益事業用財産及び収益事業用財産は、第４４条に掲げる公益を目的とする事業及び第４５条に掲げる収益を目的とする事業の用に供する財産とする。
５ 基本財産に指定されて寄付された金品は、速やかに第２項に掲げるため、必要な手続きをとらなければならない。
（基本財産の処分）第３７条 基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事会及び評議員会の承認を得て、徳島県知事の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、徳島県知事の承認は必要としない。
(1) 独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合(2) 独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行なう施設整備のための資金に対する融資と併せて行なう同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。）

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（資産の管理）第３８条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。
２ 資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて保管する。
（事業計画及び収支予算）
第３９条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、事務所に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第４０条 この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）(5) 貸借対照表及び収支計算書(資金収支計算書及び事業活動計算書)の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに､定款を事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 事業の概要等を記載した書類（会計年度）
第４１条 この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日をもって終わる。
（会計処理の基準）
第４２条 この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。
（臨機の措置）第４３条 予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数の３分の２以上の同意がなければならない。
第９章

公益を目的とする事業（種 別）第４４条 この法人は、社会福祉法第２６条の規定により、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することなどを目的として、次の事業を行う。

8(1) 身体障害者団体の連絡調整、助成等に関する事業(2) 障害者の社会参加を推進する事業(3) 障害者の就労訓練事業
２ 前項の事業の運営に関する重要な事項については、理事総数の３分の２以上の同意を得なければならない。
第１０章

収益を目的とする事業（種 別）第４５条 この法人は、社会福祉法第２６条の規定により、次の事業を行う。
(1) 日本身体障害者団体連合会収益事業所の物品販売及びあっ旋事業(2) 駐車場の経営
２ 前項の事業の運営に関する重要な事項については、理事総数の３分の２以上の同意を得なければならない。
（収益の処分）第４６条 前条の規定によって行う事業から生じた収益は、この法人の行う社会福祉事業又は公益事業（社会福祉法施行令(昭和３３年政令第１８５号)第１３条及び平成１４年厚生労働省告示第２８３号に掲げるものに限る。）に充てるものとする。
第１１章

解散

（解 散）
第４７条 この法人は、社会福祉法第４６条第１項第１号及び第３号から第６号までの解散事由により解散する。
（残余財産の帰属）第４８条 解散（合併又は破産による解散を除く。）した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人のうちから選出されたものに帰属する。
第１２章

定 款 の 変 更（定款の変更）
第４９条 この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、徳島県知事の認可（社会福祉法第４５条の３６第２項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。）を受けなければならない。
２ 前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を徳島県知事に届け出なければならない。
第１３章

公告の方法その他（公告の方法）第５０条 この法人の公告は、社会福祉法人徳島県身体障害者連合会の掲示場に掲示するとともに官報、新聞又は電子公告に掲載して行う。
（施行細則）
第５１条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。

9附則１ この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の設立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。
会長
福 本 禮 一副会長
小 松 十四雄, 永 野 武 夫, 岡徹 郎
理事(常務理事)
南 東明, 河 江 繁 康
理事
中 村 省 三, 大 和実, 遠 藤 忠 輔
原 田 貞 恵, 森 長
新, 山 下 勝 重
坂 口 陸 温, 谷豊, 井 形 高 明
監事
藤 本 善太郎, 島貞 義, 神 本 恒 夫
２ この定款の改正は、平成１７年４月７日から施行する。ただし、第５条第３項、第９条第１項及び第３項、第１２条第２項及び第３項の改正規定は平成１７年７月１８日から施行する。
３ この定款は、令和元年１２月１９日から施行する。
４ この定款は、令和５年１２月２１日から施行する。

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