食料・農林水産業の
気候関連リスク・機会に関する情報開示入門
我が国の食品事業者向け気候関連情報開示に関する手引書

令和３(2021)年６月

大臣官房環境政策室

目次

1. はじめに（気候変動と食料・農林水産業）

4

3. 気候変動が及ぼす食品事業へのリスクと機会36

 気候関連リスク・機会の例示について 気候関連リスクに対する取組の必要性

 食品事業における気候関連リスクと機会 気候変動による原材料調達への影響

 畜産物

 農林水産業や食品産業における脱炭素化の要請

 農産物

 食料のサプライチェーン固有の複雑性

 製穀粉・同加工品
 食用油・同加工品

2. 食品事業における気候関連財務情報の開示（TCFDとは） TCFDとは
 なぜTCFDか？
 TCFDフレームワークとは？
 「ガバナンス」の開示内容・開示事例

10

 飲料
 菓子
 調理食品

4. 今後に向けて（事業者に求められるアクション） 116
 今後のアクション

 「戦略」の開示内容・開示事例

 特集コラム：食料・農林水産業分野における気候変動対応の最前線

 「リスク管理」の開示内容・開示事例

 着手時に参考となる文献・連絡先

 「指標」の開示内容・開示事例
 コラム：TNFDとは

本手引書のねらい・位置づけ

本手引書は、国内の食品製造業をはじめ、食料・農林水産業にかかわる事業者における経営層や環境対策・リスク管理を担当する実務者を想定し、作成しています。

本手引書の
位置づけ

本資料では、食料・農林水産業分野において気候関連リスクが及ぼす事業への影響について早期に検討に着手していただくために、【気候関連リス
ク・機会の把握】と【投資家・金融機関を含む外部への情報開示】に重点を置いてまとめています。

気候変動が食品事業に及ぼすリスクの具体化

気候関連リスク・機会の把握及び事業戦略の検討着手の必要性を伝えるた
め、主要食品×バリューチェーンごとに気候関連リスクおよび機会を整理しています。

情報開示に向けたイメージの具体化

TCFD提言に基づく情報開示に向けた食品事業固有のポイントや対話（開示）のイメージがより具体化できるよう、食品事業者の情報開示の事例を多く掲載しています。

1. はじめに（気候変動と食料・農林水産業）

農林水産省大臣官房環境政策室

4気候関連リスクに対する取組の必要性

気候関連リスクは食料のサプライチェーン広範に影響を及ぼす可能性があり、事前の対策が必要です
例：気温上昇や異常気象による、原材料となる農水産物の収量低下のリスク

国内外での気温上昇や異常気象
食品関連産業
生産資材製造

一次生産・加工

商社・流通

食品製造

小売

売上の低下

農水産物の
収量低下・
品質悪化

原材料調達先の
変更・追加

原材料不足
あるいは調達
コストの増加商品の値上・
売上の低下 調達先の複線化
 省エネ機器の導入 等

 環境配慮型商品の拡充
 CFPの表示 等

 耐高温種子の開発 等

 生産品種の切替 スマート農業の導入 等

 被災時の流通計
画の立案
 気候変動に頑健な産地の選定 等

投資家・金融機関
農林水産省大臣官房環境政策室

各企業における気候関連リスクの対応に関する情報開示を踏まえ、必要な投資を拡大し、脆弱な場合は投資計画を見直す5気候関連リスクに対する取組の必要性

気候変動は食料・農林水産業にとって最重要課題であるといえ、サプライチェーン全体で取り組むことが必要です

1 気候変動問題が深刻化することで従来の原材料調達が難しくなる可能性がある
気温上昇や異常気象の多発により、農林水産物の生育や栽培適地の変化などの直接的な影響の他、水資源や自然生態系の変化などを介した間接的な影響もさらに顕在化することが予想されます。
これらの影響にともない、従来の原材料調達に変更を迫られる可能性が高くなります。

2 社会経済の脱炭素化は、食料・農林水産業も例外ではない
現在、気候変動への対応としてカーボンニュートラル*に向けた社会経済のシフトが加速しつつあります。消費者や小売業を中心として環境に配慮された商品の需要も徐々に拡大しつつあります。食品や農林水産物も例外ではなく、脱炭素化への対応が求められる可能性が高いと言えます。

3 食料のサプライチェーンは長く複雑なため、リスク対策には先手が求められる
農林水産業は自然環境の影響を受けやすく、かつそのシステムは複雑です。また、食料及び農林水産物のサプライチェーンは、農場から食卓まで長く、かつサプライチェーン上に大小さまざまな企
業が関わるので複雑です。そのため、気候関連リスクへの対策には時間・費用を要します。

*： 二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出量から、森林などによる吸収量を差し引いて、温室効果ガスの排出をゼロとすること
農林水産省大臣官房環境政策室

6気候変動による原材料調達への影響

気温・水温やCO2濃度の上昇は、作物の生育や栽培適地の変化だけでなく、水資源や自然生態系の変化などを介して様々な影響が危惧されます
水稲

果樹・高温による品質の低下。
・高温耐性品種への転換が進まない場合、
全国的に一等米比率が低下する可能性。 白未熟粒(左)と正常粒(右)の断面

・りんごやぶどうの着色不良、うんしゅうみかんの浮皮や
日焼け、日本なしの発芽不良などの発生。
・りんご、うんしゅうみかんの栽培適地が年次を追うごとに北上する可能性。

高温耐性品種の開発・普及
肥培管理、水管理等の基本技術の徹底
広島県 高温耐性品種「恋の予感」

畜産
・高温による乳用牛の乳量・乳成分・繁殖成績の低下。
・肉用牛、豚、肉用鶏の増体率の低下。
・高温・小雨などによる飼料作物の夏枯れや虫害。
京都府 ヒト用の冷感素材を応用した家畜用衣料の開発

畜舎への断熱材の設置や換気など暑熱対策の普及
栄養管理の適正化など生産性向上技術の開発
飼料作物の高温・小雨に適応した栽培体系・品種の確立

森林・林業
・森林の有する山地災害防止機能の限界を超えた
山腹崩壊などに伴う流木災害の発生。
・豪雨の発生頻度の増加により、山腹崩壊や豪雨による大規模な山地災害
土石流などの山地災害の発生リスクが増加する可能性。
・降水量の少ない地域でスギ人工林の生育が不適になる地域が増加する可能性。
乾燥により枯れたスギ

治山施設の設置や森林の整備等による山地災害の防止
気候変動の森林・林業への影響について調査・研究
農林水産省大臣官房環境政策室

りんごの着色不良

うんしゅうみかんの浮皮

りんごやぶどうでは、優良着色系統や黄緑色系統の導入
うんしゅうみかんよりも温暖な気候を好む中晩柑（ブラッドオレンジ等）への転換
愛媛県 高温に強いブランド品種 「ブラッドオレンジ」

農業生産基盤・年降水量の変動幅が大きくなり、短期間に強く雨が降る傾向。
・田植え時期や用水管理の変更など水需要に影響。
・農地の湛水被害などのリスクが増加する可能性。

集中豪雨による農地の湛水被害

排水機場・排水路などの整備、ハザードマップの策定など、ハード・ソフト
対策を適切に組み合わせ、農村地域の防災・減災機能を維持・向上

水産業
・日本海でブリ、サワラ漁獲量の増加、スルメイカの減少。
・南方系魚種の増加、北方系魚種の減少。
・養殖ノリの種付け時期の遅れ、収穫量の減少。
・海洋の生産力が低下する可能性。

日本海におけるスルメイカの分布予測図（７月）

産卵海域や主要漁場における海洋環境調査や資源量の把握・予測
高水温耐性を有する養殖品種の開発
出所

農林水産省「農林水産分野における地球温暖化対策」

7

食料・農林水産業における脱炭素化の要請

社会のカーボンニュートラルに向けたシフトが加速すると、食料や農林水産物にも脱炭素化を求める声が高まることが予想されます
エシカル消費（倫理的消費）に対する消費者の意識

小売業における持続可能な調達方針

 消費者庁の調査（下記）によれば、他の商品に比べ、食料品はエシカルな商品・サービスの購入状況は高い傾向にあります。

 大手小売企業では、農林水産物に対して自然・社会と事業
活動の持続可能性の両立を目指して、 「持続可能な調達方針」を定めています。
イオンにおける持続可能な調達方針の例（抜粋）

出所

消費者庁ウェブサイト、環境省「平成30年版 環境・循環型社会・生物多様性白書」、イオン株式会社ウェブサイト

農林水産省大臣官房環境政策室

8

食料のサプライチェーン固有の複雑性

食料のサプライチェーンは自然環境の影響を受けやすく、さらに複雑かつ長いため、気候関連リスクへの対策を講じるには時間や投資を要します
気候・自然的要素

気温上昇

積雪量の
減少、
融雪の
早期化

降水量・降水パターンの変化

短期間
集中強雨
の
発生頻度
の増加

気候変動による影響

害虫、
害虫、病
病害、
害、雑草
雑草被害
の分布、
の発生量
個体数の
の増加、
変化
地域拡大
農業
用水への
影響、渇
水による
需要期の
不足

農地・
樹園地
被害

作物
収穫
時期の
変化
作物の
栽培
適地の
変化

国内
生産者

作物の
品質への
影響

集出荷
組合・
業者

農協

作物
収量
への影響

自然環境の影響を受けやすい原材料供給
出所

食料のサプライチェーン

食品小売
事業者等

卸売
市場

消費者

食品
製造業者
食品
卸売業者
外食
産業

輸入

食料のサプライチェーンは複雑

農林水産省「食品産業戦略 食品産業の 2020 年代ビジョン」環境省「気候変動影響評価報告書詳細」より作成

農林水産省大臣官房環境政策室

9

2. 食品事業における気候関連財務情報の開示（TCFDとは）

農林水産省大臣官房環境政策室

10

本章の範囲気候変動が食品事業に及ぼす影響は重大であることから、投資家・金融機関は事業者に対して、気候関連のリスクと機会に関する情報開示を求めています
投資家・金融機関は、特に気候変動による物理的リスクが、食品事業の経営に及ぼす影響は重大と考えています。

本章の主な範囲
農林水産省大臣官房環境政策室

11

TCFDとは

TCFDは、効率的な気候関連財務情報開示を企業等に促す、民間主導のタスク
フォースです TCFDは各国の中央銀行総裁および財務大臣からなる金融安定理事会（FSB）の作業部会の位置づけです。
 2017年6月、TCFDは自主的な情報開示のあり方に関する提言（TCFD提言）を公表しました。
TCFD提言（最終報告書）

気候関連リスクと機会が与える財務影響（全体像）

 最終報告書と、付録文書、シナリオ分析のための技
術的な補足書の3種の報告書が公開されている。

 TCFD提言では、気候関連リスクと機会の内容を整理しています。
 また、気候関連リスクと機会が企業経営に与える財務影響の経路を例示しています（下図）。

最終報告書

附属書
（セクター別補足文書）*

シナリオ分析
のための技術的補足文書*４種の金融セクター（銀行、保険会社、アセットオーナー、アセットマネー
ジャー）と４種の非金融セクター（エネルギー、運輸、原料・建築物、農業・食糧・林業製品）向けのガイダンス

サステナビリティ日本フォーラムのウェブサイトにて
日本語訳のダウンロードが可能
出所

環境省資料、気候関連財務情報開示タスクフォース 最終報告書 気候関連財務情報開示タスクフォースの勧告より作成

農林水産省大臣官房環境政策室

12なぜTCFDか？

気候関連リスク・機会に関する情報開示はその比較可能性が重要です。そのため、投資家や金融機関はTCFDのフレームワークに基づく開示を求めています TCFDにより、世界共通の比較可能な気候関連情報開示のフレームワークが整備されました。
 投資家・金融機関が投融資を判断をする際に、気候関連リスク・機会に対する対象企業の耐性を見極めるため、各企業にはTCFD提言に基づく情報開示が求められています。
情報開示

食品事業
気候関連リスクを特定し、リスクマネジメントを講じたり、イノベーションへの取組を加速
将来の気候関連リスク・機会を織り込んだ事業計画を立案し、経営の持続可能性*を高めたい

気候関連リスクに対する取組の「見える化」

ESG投資

気候関連リスク・機会を加味した持続可能な経営に対する投融資

シナリオ分析の実施

投資家・金融機関
各企業から開示されている情報を正しく活用し、評価
気候変動リスク・機会に対する各事業者の取組を正しく評価したい

財務諸表での情報開示

TCFDのフレームワークの活用がコミュニケーション上有用*TCFD提言未対応による企業への影響としては、短〜中長期にて企業の持続的経営を妨げる可能性が言及されている。詳細は、環境省「TCFDを活用した経営戦略立案のススメ〜気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド」を参照のこと。
出所

TCFDコンソーシアム、三井住友フィナンシャルグループウェブサイト

農林水産省大臣官房環境政策室

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TCFD提言とは？

TCFD提言では、投資家や金融機関が比較・評価できる開示内容にするため、開示の枠組みを整理しています 「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」によって構成され、企業として公開が推奨される11項目が定められています。
要求項目

ガバナンス

戦略

気候関連のリスク及び機会に関する組織のガバナンスを開示する。

気候関連のリスクと機会が組織の 組織がどのように気候関連リスク
事業、戦略、財務計画に及ぼす実 を特定し、評価し、マネジメント
際の影響と潜在的な影響について、 するのかを開示する。
その情報が重要（マテリアル）な
場合は、開示する。

a

a

項目の詳細

気候関連のリスクと機会に関する 組織が特定した、短期・中期・長取締役会の監督について記述する。 期の気候関連のリスクと機会を記
述する。

推奨される
開示内容

リスク管理

指標と目標
その情報が重要（マテリアル）な
場合、気候関連のリスクと機会を評価し、マネジメントするために使用される測定基準（指標）とターゲットを開示する。

aa

気候関連リスクを特定し、評価するための組織のプロセスを記述する。

組織が自らの戦略とリスクマネジ
メントに即して、気候関連のリス
クと機会の評価に使用する測定基
準（指標）を開示する。

b

b

b

b

気候関連のリスクと機会の評価とマネジメントにおける経営陣の役割を記述する。

気候関連のリスクと機会が組織の事業、戦略、財務計画に及ぼす影響を記述する。

気候関連リスクをマネジメントするための組織のプロセスを記述する。

スコープ1、スコープ2、該当する
場合はスコープ3のGHG排出量、および関連するリスクを開示する。

c

c

c

2℃以下のシナリオを含む異なる気 気候関連リスクを特定し、評価
気候関連のリスクと機会をマネジ
候関連のシナリオを考慮して、組 し、マネジメントするプロセスが、 メントするために組織が使用する織戦略のレジリエンスを記述する。 組織の全体的なリスクマネジメン ターゲット、およびそのターゲッ
トにどのように統合されているか トに対するパフォーマンスを記述を記述する。
する。
出所

気候関連財務情報開示タスクフォース「最終報告書 気候関連財務情報開示タスクフォースの勧告」

農林水産省大臣官房環境政策室

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「ガバナンス」aの開示推奨内容

ガバナンス

戦略

a
b

a
b
c

リスク管理 指標と目標

a
b
c

a
b
c

気候関連リスク・機会に対して、取締役会などの経営層による監督の実施を明記することが求められています 気候関連リスク・機会への対応には、全社的な取組が必要であることから、経営層の理解や関与が不可欠です。
推奨開示a）
気候関連のリスクと機会に関する取締役会の監督について記述する。

組織は、気候関連事項に関する取締役会による監督について記述する際、以下の事項などを考慮すべきである：

 TCFD提言においては、気候関連問題についても取締役会での監督を求めるとともに、その監視体制を開示するよう求めている。

― 取締役会および/またはその委員会（例：監査委員会、リスク委員会、その他委員会）が気候関連事項について報告を受けるプロセスおよび頻度― 取締役会および/またはその委員会が次の各項目に関する見直しや指示にあたり、気候関連事項を考慮しているか：戦略、主要な行動計画、リスク
マネジメント方針、年度予算、事業計画ならびにパフォーマンス目標の設定、実施とパフォーマンスのモニタリング、主要な資本的支出や買収、資産売却（ダイベストメント）― 取締役会が、気候関連事項に対処するためのゴールとターゲットに対する進捗状況をどのようにモニタリングし監督しているか

出所

用語解説「ダイベストメント」
投資（Investment）の対義語で、すでに投資している金融資産の引き揚げを指す。
近年では、気候変動や二酸化炭素排出量の削減など環境課題への関心が高まる中、それらが企業経営や企業価値に与える影響が認識されている。特に石炭については、将来資産価値が大きく毀損する資産（座礁資産）とされ、欧米では、融資の引き揚げや融資の停止が始まっている。

気候関連財務情報開示タスクフォース「最終報告書 気候関連財務情報開示タスクフォースの勧告」、TCFDコンソーシアム「TCFDガイダンス2.0」

農林水産省大臣官房環境政策室

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「ガバナンス」bの開示推奨内容

ガバナンス

戦略

a
b

a
b
c

リスク管理 指標と目標

a
b
c

a
b
c

気候関連リスク・機会への対応をより実効性のあるものにするために、経営者の役割を文書等に明記します 気候関連リスク・機会への対応をより効果的に進めるためには、経営層の役割を明確化し、全社的な取組に移行していくことが求められます。
推奨開示b）
気候関連のリスクと機会の評価とマネジメントにおける経営陣の役割を記述する。
気候関連事項の評価とマネジメントに関連する経営陣の役割を記述する際、組織は以下の情報を含めることを考慮すべきである：― 組織が経営陣レベルの職位または委員会に対し気候関連の責任を付与しているかどうか。付与している場合、担当経営陣または委員会が取締役会またはその委員会に報告するかどうか、またその責任には気候関連事項の評
価やマネジメントが含まれているかどうか― 関連する組織構造の記述― 経営陣が気候関連事項について報告を受けるプロセス― どのように経営陣が（特定の職位、および/または各経営委員会を通じて）気候関連事項をモニタリングしているか

出所

 TCFD 提言においては投資家等の関心事項として、取締役会による
気候変動対応の監視、及び気候変動のリスクと機会を評価・管理する上で経営者の果たす役割を挙げている

 気候変動に関する検討をどのように行っているか、及び検討内容が経営に反映されているかといった組織体制の実効性についても示す• 取締役会と経営者をトップとし、環境委員会やサステナビリティ
委員会等を含む組織体制• 構成する組織・経営者の具体的役割や、審議内容が経営に反映されるプロセス

気候関連財務情報開示タスクフォース「最終報告書 気候関連財務情報開示タスクフォースの勧告」

農林水産省大臣官房環境政策室

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「ガバナンス」の開示事例

ガバナンス

戦略

a
b

a
b
c

リスク管理 指標と目標

a
b
c

a
b
c

経営者による気候関連問題への関与について情報開示をする際、体制図などを用いるケースが多く見られます ニチレイでは、代表取締役社長の関与や気候関連問題を所掌する担当役員の存在、また気候関連問題に対する取締役会での進捗報告などを明記しています。
 リスクへの対応には、全社的な取組が必要であることから、経営層の理解や関与が不可欠です。

 代表取締役社長をオーナーとしたグループ横断型プロジェクトとして、気候変動シナリオの検討がスタート

 気候変動戦略の遂行に責任を持つ取締役執行役員がリーダーとして選任

 年に1回以上、担当役員である取締役執行役員が取締
役会にて答申・進捗報告を行う方針

出所

株式会社ニチレイウェブサイト

農林水産省大臣官房環境政策室

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「戦略」aの開示推奨内容

ガバナンス

戦略

a
b

a
b
c

リスク管理 指標と目標

a
b
c

a
b
c

気候変動が及ぼす自社への影響を分析する第一歩は、移行リスク・物理的リス
クについての整理になります 取り扱う原材料やサプライチェーンによって、気候関連リスクが及ぼす影響は企業によって様々です。
 また気候変動に伴う事業機会に関する検討も必要です。
推奨開示a）
組織が特定した、短期・中期・長期の気候関連のリスクと機会を記述する。

用語解説「移行リスクと物理的リスク」

組織は、以下の情報を提供すべきである：

TCFDでは、気候関連リスクを（1）低炭素経済への移行に関連するリスク（移行リスク）と（2）気候変動の物理的影響に関連するリスク（物理的リスク）の2種類に区分している。

― 組織の資産またはインフラストラクチャーの耐用年数と気候関連事項は往々にして中長期にわたり顕在化するという事実を考慮して、適切と思われる短期・中期・長期の時間的範囲の記述― 時間的範囲（短期・中期・長期）ごとに、組織に重要（マテリアル）な財務への影響を与える可能性のある具体的な気候関連事項の記述― どのリスクと機会が組織に重要（マテリアル）な財務への影響を与える可能性があるかを判断するプロセスの記述
組織は、セクターおよび/または地域別にリスクと機会の内容を適宜提供することを考慮すべきである。気候関連事項の記述に際しては、表 1 と 2（pp. 1011）を参照すべきである。

移行リスクには、GHG排出に関する規制強化
等といった「政策・法規制リスク」、低炭素技術の開発・導入等といった「技術リスク」、 消
費者の行動変化や原材料コストの増加等といった「市場リスク」、気候変動対策に対する株主等の評価といった「評判リスク」に分類される。
物理的リスクには、台風や洪水などの異常気象の深刻化・増加等は「急性的リスク」、降雨や気象パターンの変化、平均気温の上昇、海面上昇等は「慢性的リスク」に分類される。
物理的リスクの高まりにより、工場やインフラに対する直接的な損害や、それに伴うサプラ
イチェーンの中断といった間接的な影響が生じる可能性がある。

出所

気候関連財務情報開示タスクフォース「最終報告書 気候関連財務情報開示タスクフォースの勧告」

農林水産省大臣官房環境政策室

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「戦略」bの開示推奨内容（1/3）

ガバナンス

戦略

a
b

a
b
c

リスク管理 指標と目標

a
b
c

a
b
c

気候関連リスクと機会が自社の事業計画にどういった影響をもたらすか、各リ
スクについて考察します 気候変動によるリスク及び機会がビジネスと戦略に対する影響が及ぶ分野として、「製品とサービス」、「サプライチェーン及び/またはバリューチェーン」、「適応活動と緩和活動」「研究開発に対する投資」、「操業（操業のタイプと設備の設置場所など）」が挙げられます。
推奨開示b）
気候関連のリスクと機会が組織の事業、戦略、財務計画に及ぼす影響を記述する。
組織は、推奨開示事項（a）を基に、特定した気候関連事項がその事業や戦略
および財務計画にどのように影響しているかについて考察すべきである。
また、事業と戦略に関する以下の分野への影響も考慮すべきである：― 製品とサービス― サプライチェーンおよび/またはバリューチェーン― 適応と緩和活動― 研究開発関連投資― 事業運営（事業の種類や施設の所在地を含む）
組織は、気候関連事項がどのようにして財務計画策定プロセスに取り込まれるか、その所要期間、および気候関連のリスクと機会の優先順位をどのように決めるのかを記述すべきである。

出所

気候関連財務情報開示タスクフォース「最終報告書 気候関連財務情報開示タスクフォースの勧告」

農林水産省大臣官房環境政策室

19

「戦略」bの開示推奨内容（2/3）

ガバナンス

戦略

a
b

a
b
c

リスク管理 指標と目標

a
b
c

a
b
c

気候関連リスクと機会が及ぼす影響が、自社の財務指標にどのように連動する
か整理します 投資家等は、気候関連のリスクと機会が、損益計算書、キャッシュフロー計算書、および貸借対照表にどのように影響するかを理解しようとしています。
推奨開示b）
気候関連のリスクと機会が組織の事業、戦略、財務計画に及ぼす影響を記述する。

 損益計算書、キャッシュフロー計算書、貸借対照表に影響する気候関連リスク・機会を特定することが求められる開示情報は、該当組織の価値を創出する能力に対し、長期的に影響を及ぼす要因が相互に作用しあう際の全体像を示すことが望ましい。また、開示情報には、以下の分野の財務計画に対する影響を記載することも考慮すべきである：― 運営費用と収益― 資本的支出および資本配分― 事業買収または資産売却（ダイベストメント）― 資本調達組織の事業戦略や財務計画を開示するために気候関連のシナリオを使用する場合、当該シナリオについても記述すべきである。

出所

気候関連財務情報開示タスクフォース「最終報告書 気候関連財務情報開示タスクフォースの勧告」

農林水産省大臣官房環境政策室

20

「戦略」bの開示推奨内容（3/3）

ガバナンス

戦略

a
b

a
b
c

リスク管理 指標と目標

a
b
c

a
b
c

気候関連リスクに対処するため、どのようなアクションがとりうるのか整理します 気候関連リスクへの対応策として、気候変動に対する緩和策や適応策、また機会を整理し、具体的なアクションを検討します。
推奨開示b）
気候関連のリスクと機会が組織の事業、戦略、財務計画に及ぼす影響を記述する。
組織は、気候関連のリスクと機会が（1）現在の意思決定と（2）戦略策定にどのように統合されているかを議論することを検討すべきである。：

用語解説「適応と緩和」

以下の気候変動緩和、適応、または機会に関する計画の前提と目標を含む：― 研究開発（R＆D）と新技術の採用― 投資、リストラ、評価損、資産減損などの既存活動およびコミットした将
来活動― カーボン、エネルギー、および/または水を大量に消費する事業の削減戦
略など、レガシー（不良）資産に関する計画の重要な前提条件― GHG排出量、エネルギー、および水問題が該当する場合、資本計画と配分においてどのように考慮されるか：これには、変化する気候関連のリス
クと機会の視点から、主要な企業買収および資産売却（ダイベストメント）、合弁事業、技術革新、および新規事業分野への投資についての議論が含まれる「適応」とは、気温上昇が起こることを前提とし、気温上昇に伴って生じる環境変化や社会変化に対応できる社会基盤や国家政策の整備を指す。
2018年6月には、国会で「気候変動適応法」が成立され、法令では、国、地方自治体、事業者に対して努力義務を求めている。
「緩和」とは、温室効果ガスの排出削減と吸収の対策を行うことを指す。具体的には、省エネの取組や、再生可能エネルギーやCCS（二酸化炭素貯留技術）の普及、植物によるCO2の吸収源対策などが挙げられる。

― これから起きる気候関連のリスクと機会に対処するため、資本の配置/再配置における組織の柔軟性
出所

気候関連財務情報開示タスクフォース「最終報告書 気候関連財務情報開示タスクフォースの勧告」

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21

「戦略」cの開示推奨内容（1/2）

ガバナンス

戦略

a
b

a
b
c

リスク管理 指標と目標

a
b
c

a
b
c

気候関連リスクが自社に及ぼす影響を把握するため、 4℃上昇の将来だけでな
く、脱炭素社会に移行する将来も想定したシナリオ分析が推奨されます 気温上昇が加速した4℃シナリオ、脱炭素社会に移行した2℃シナリオの2種類のシナリオで検討するケースが一般的です。
推奨開示c）
2℃以下のシナリオを含む異なる気候関連のシナリオを考慮して、組織戦略のレジリエンスを記述する。
組織は、2℃以下のシナリオに合致した低炭素経済への移行、およびその組織が該当する場合は、物理的気候関連リスクの増加と整合したシナリオを考慮した上で、気候関連のリスクと機会に対する自身の戦略にどの程度レジリエンスがあるかを記述すべきである。
組織は以下の事項を検討すべきである：― 自らの戦略において気候関連のリスクと機会の影響を受ける可能性があると考えている立地― そのような潜在的なリスクと機会に対処するために戦略をどのように変更するか― 検討に際し考慮された気候関連のシナリオと時間的範囲
将来の分析にシナリオを適用する方法については、タスクフォースの報告書のセクションD*を参照のこと。

出所 「タスクフォースの報告書のセクション
D」とは、TCFD最終報告書の「シナリオ分析と気候関連事項」を指します。
 本項では、シナリオ分析についてまとめられていますが、その手順や具体例については、TCFDコンソーシアム作成の「TCFD
ガイダンス2.0」や環境省作成の「TCFDを活用した経営戦略立案のススメ〜気候関連
リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践
ガイドの概要」をご参照ください。

気候関連財務情報開示タスクフォース「最終報告書 気候関連財務情報開示タスクフォースの勧告」

農林水産省大臣官房環境政策室

22

「戦略」cの開示推奨内容（2/2）

ガバナンス

戦略

a
b

a
b
c

リスク管理 指標と目標

a
b
c

a
b
c

気候関連リスクが自社に及ぼす影響を把握するため、 4℃上昇の将来だけでな
く、脱炭素社会に移行する将来も想定したシナリオ分析が推奨されます シナリオ分析の方法についてはTCFDガイダンスやシナリオ分析実践ガイドを参考にすることができます。
推奨開示c）
2℃以下のシナリオを含む異なる気候関連のシナリオを考慮して、組織戦略のレジリエンスを記述する。
収益が10億米ドルを超える組織では、2℃以下のシナリオや、該当する場合は増大する物理的気候リスクに対応したシナリオを含む、一連の気候関連シナリ
オに対する戦略のレジリエンスを評価するために、より堅牢なシナリオ分析を実施することを検討すべきである。
組織は、戦略のレジリエンスを評価するために公表されている気候関連のシナリオで使用されている様々な政策前提条件、マクロ経済動向、エネルギー経路、および技術的前提条件の影響について議論することを検討すべきである。
気候関連のシナリオでは、投資家やその他の組織がシナリオ分析からどのように結論を導き出したかを理解できるように、以下の要素に関する情報を提供することを検討すべきである。
― 使用される気候関連シナリオの極めて重要な入力パラメータ、諸前提条件、
分析選択肢。特に政策前提条件、エネルギー転換道筋、技術動向、および関連するタイミングの前提条件などの主要分野に関連するもの― 気候関連のシナリオが存在する場合、潜在的な定性・定量的な財務への影
響出所

用語解説「シナリオ分析」
TCFD提言では、将来想定されうる複数のシ
ナリオを設定し、各シナリオが自社事業に及ぼす影響を分析・評価し、さらに対応策を明らかにすることが求められている。
本資料ではシナリオ分析の詳細は扱わないが、「TCFDガイダンス」や「TCFDを活用した経営戦略立案のススメ〜気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド」を参照されたい。

気候関連財務情報開示タスクフォース「最終報告書 気候関連財務情報開示タスクフォースの勧告」

農林水産省大臣官房環境政策室

23

「戦略」の開示事例（カゴメ）

ガバナンス

戦略

a
b

a
b
c

リスク管理 指標と目標

a
b
c

a
b
c

自社に関連する移行リスクと物理的リスクを網羅的に挙げ、各リスク項目について事業インパクトへの影響を整理・評価します 取り扱う原材料やサプライチェーンによって、気候関連リスクが及ぼす影響は企業によって様々です。
 また気候変動に伴う事業機会についても検討することも必要です。
各リスクと財務諸表の指標の対応関係を明確化し、
気候関連リスクが事業成績と関連していることを示しています

各リスクについて、自社の事業にどのような影響があるか、より具体的に記述します

出所

カゴメ統合報告書より作成

農林水産省大臣官房環境政策室24

「リスク管理」aの開示推奨内容

ガバナンス

戦略

a
b

a
b
c

リスク管理 指標と目標

a
b
c

a
b
c

各リスクの影響度や発生度を踏まえ、自社にとって気候関連リスクの重要性（マテリアリティ）や優先順位について検討します TCFDガイダンスでは「気候関連リスクの相対的重要性の把握や優先順位付けの方法としては、マテリアリ
ティ・マトリックスによる重要度の判定など」を挙げています。
推奨開示a）
気候関連リスクを特定し、評価するための組織のプロセスを記述する。
組織は、気候関連リスクを特定し、評価するためのリスクマネジメントプロセ
スを記述すべきである。この記述の重要な側面は、その他のリスクに対し気候関連リスクの相対的な重要性を決定する方法である。
組織は、気候変動に関連する現行および新規の規制要件（例：排出制限）ならびに他の考慮すべき要因に配慮するかどうかを記述すべきである。

用語解説「マテリアリティ」

組織はまた、以下の開示も考慮すべきである：

企業経営における重要課題を指す。企業は様々なリスクや機会に囲まれていることから、優先順位をつけることが必要となる。こうしたマテリアリティの特定においては、企業内部の視点だけでなく、利害関係者（ステークホルダー）からの意見が必要となる。

― 特定した気候関連リスクの潜在的な規模と範囲を評価するプロセス― 使用したリスク用語の定義、または用いた既存のリスク分類枠組の明示

なお、食料・農業分野における企業のマテリ
アリティ分析に関する白書をWBCSD*が発行している。
* World Business Council for Sustainable Development（持続可能な開発のための世界経済人会議）
出所

気候関連財務情報開示タスクフォース「最終報告書 気候関連財務情報開示タスクフォースの勧告」

農林水産省大臣官房環境政策室25

「リスク管理」b・cの開示推奨内容

ガバナンス

戦略

a
b

a
b
c

リスク管理 指標と目標

a
b
c

a
b
c

気候関連リスクも含めた自社におけるリスクマネジメントの体制や方法について記載し、意思決定や所掌を明確にします TCFDガイダンスでは「自社における気候関連リスクの管理プロセスを図や文章を用いて具体的に説明することも有効である」としています。
推奨開示b）
気候関連リスクをマネジメントするための組織のプロセスを記述する。
組織は、気候関連のリスクを軽減、移転、受入、または制御する意思決定をどのように行うかなど、気候関連リスクをマネジメントするプロセスを記述すべきである。さらに、重要性（マテリアリティ）の意思決定を組織内でどのように行っているかなど、気候関連リスクに優先順位を付けるプロセスについても記述すべきである。
気候関連リスクをマネジメントするためのプロセスを記述する際に、組織は表
A1とA2* などに記載されているリスクに適宜対処すべきである。

推奨開示c）
気候関連リスクを特定し、評価し、マネジメントするプロセスが、組織の全体的なリスクマネジメントにどのように統合されているかを記述する。

 ここで表A1とは、TCFD最終報告書に記載されている「気候関連のリスクと財務への潜在的な影響の例」を指し、移行リスクや物理的リスクの例がまとめられています。

 表A2とは、TCFD最終報告書に記載されている「気候関連の機会と財務への潜在的な影響の例」を指し、「資源効率」「エネルギー源」「製品とサービス」「市場」「レジリエンス」別に、それらの具体例がまとめられています。

組織は、気候関連リスクを特定し、評価し、マネジメントするプロセスが、組織の全体的なリスクマネジメントにどのように統合されているかを記述すべきである。
出所

気候関連財務情報開示タスクフォース「最終報告書 気候関連財務情報開示タスクフォースの勧告」

農林水産省大臣官房環境政策室26

「リスク管理」の開示事例（ニチレイ）

ガバナンス

戦略

a
b

a
b
c

リスク管理 指標と目標

a
b
c

a
b
c

各リスクが自社の経営に及ぼす影響は大小さまざまです。経営資源には限りがあるため、優先的に対応すべきリスク・機会を特定することが重要です 各シナリオのリスクと機会を洗い出した上で、「影響度」及び「発生確率」の2軸でリスクと機会の重要度を評価し、マトリクスに整理・図示しています。

出所

気候関連財務情報開示タスクフォース[2017]最終報告書 気候関連財務情報開示タスクフォースの勧告, 14頁 より作成
株式会社ニチレイ, TCFD｜環境負荷の低減, https://nichirei.disclosure.site/ja/themes/152 より作成

農林水産省大臣官房環境政策室27

「リスク管理」の開示事例（キリンホールディングス）

ガバナンス

戦略

a
b

a
b
c

リスク管理 指標と目標

a
b
c

a
b
c

気候関連リスクを含む会社全体の気候関連リスクの管理方針や、重要リスクの確定の流れを図示化し、環境報告書等で情報開示しています グループリスク・コンプライアンス委員会を置き、グループ全体のリスクマネジメント活動を統括していることや経営層の関与、また各事業会社のモニタリングの実施について明文化しています。

出所

気候関連財務情報開示タスクフォース[2017]最終報告書 気候関連財務情報開示タスクフォースの勧告, 14頁 より作成
キリンホールディングスより作成

農林水産省大臣官房環境政策室28

「指標と目標」aの開示推奨内容（1/2）

ガバナンス

戦略

a
b

a
b
c

リスク管理 指標と目標

a
b
c

a
b
c

気候関連リスクへの対応に向けた進捗管理を目的とするKPIを設定し、モニタリ
ングします

推奨開示a）
組織が自らの戦略とリスクマネジメントに即して、気候関連のリス
クと機会の評価に使用する測定基準（指標）を開示する。
組織は、表 A1（編集注：気候関連のリスクと財務への潜在的な影響の例）と A2（編集注：気候関連の機会と財務への潜在的な影響の例）に記載された気候関連のリスクと機会の測定とマネジメントに使用される主要な測定基準（指標）を提供すべきである。水、エネルギー、土地利用、廃棄物マネジメントに関する気候関連リスクの測定基
準（指標）も、関連性と必要に応じ、記載することを考慮すべきである。
気候関連事項が重要（マテリアル）な場合、組織は、関連するパフォーマンス
測定基準（指標）が、報酬規定に組み込まれているかどうか、それがどのように反映されているか記述することを考慮すべきである。
該当する場合、組織は、低炭素経済向けに設計された製品やサービスからの収益など、気候関連の機会の測定基準（指標）とともに、組織で用いているイン
ターナル・カーボンプライスを提供する必要がある。
測定基準（指標）は、トレンド分析を可能にするために、過去の一定期間のものも提供する必要がある。それが明白でない場合には、気候関連の測定基準（指標）の算出または推定に用いた方法論の説明も提供すべきである。

出所

 単に開示が推奨されている項目について開示するだけではなく、当該指標と目標がどのように企業としての価値創造に結びつくのか、また戦略に合致した指標であるかが分かるよう、ストーリー性を持たせて開示することが求められている。
（出所：TCFDガイダンス2.0）

用語解説「インターナル・カーボンプライス」
会社等が自社において内部的に使用する炭素価格（カーボンプライス）を指す。
会社等が独自に自社の炭素排出量に価格を付け、何らかの金銭価値を付与することで、企業活動を意図的に低炭素に変化させることが期待される。

気候関連財務情報開示タスクフォース「最終報告書 気候関連財務情報開示タスクフォースの勧告」

農林水産省大臣官房環境政策室29

「指標と目標」aの開示推奨内容（2/2）

ガバナンス

戦略

a
b

a
b
c

リスク管理 指標と目標

a
b
c

a
b
c

気候関連リスクへの対応に向けた進捗管理をするための指標を定めます。
 TCFD提言では、「農業、食料、林産物グループ」における、測定基準（指標）として、「低炭素代替品への投資」や「取水総量と水消費量」などを挙げています。
推奨開示a）

 農業、食料、林産物グループにおける測定基準（指標）の例

組織が自らの戦略とリスクマネジメントに即して、気候関連のリスクと機会の評価に使用する測定基準（指標）を開示する。

財務
ｶﾃｺﾞﾘｰ

関連するすべての測定基準（指標）について、組織は過去の傾向および将来の見通し（関連する国および/または法的管轄区域、事業、資産タイプ別に）を提供することを検討すべきである。また、組織は、
シナリオ分析と戦略計画プロセスを支援する、かつ、
戦略とリスクマネジメントの観点から組織のビジネ
ス環境をモニタリングするために使用される、測定基準（指標）を開示することを検討すべきである。
組織は、GHG排出量、エネルギー、水、土地利用に関連する重要な測定基準（指標）、および必要に応じて、（変化する、需要、費用、資産評価、ファイ
ナンスコストの将来的な財務的側面に対処するための）気候適応および緩和への投資内容を提供することを検討すべきである。

出所

収益

気候関連
ｶﾃｺﾞﾘｰ
リスクへの適応と緩和測定基準（指標）例

測定単位

低炭素代替品（例：研究開発、設備、製品、
サービス）への投資による収益/ 節減

現地通貨

費用

リスクへの
適応と緩和

低炭素/ 代替案（例：研究開発、設備、製品、
現地通貨
サービス）の費用

費用

水取水総量と水消費総量

立法メートル

費用

水基準値として水ストレスが高いまたは非常に高い地域で取水され消費される水の割合

パーセンテージ

資産

水

基準値として水ストレスが非常に高いまたは非常に高い地域に向けられた資産の金額

資産の数、価値、総資産の割合

資産

GHG排出量機械以外（スコープ 1）：バイオ的プロセス
からの排出量CO2 換算メ
ガトン

資産

GHG 排出量 土地利用の変化（スコープ1）：土地利用と土 CO2 換算メ/土地利用
地利用の変化による炭素ストックの変化
ガトン

費用

GHG排出量機械（スコープ1）：牧場/ 工場で運転される CO2 換算メ
機器または機械からの排出
ガトン

費用

GHG排出量購入エネルギー（スコープ2）：農場/ 施設で CO2 換算メの購入した熱、蒸気、消費電力からの排出量 ガトン

資産

リスクへの
適応と緩和

低炭素代替品（例：資本設備、資産）におけ
る投資

現地通貨

気候関連財務情報開示タスクフォース「最終報告書 気候関連財務情報開示タスクフォースの勧告」

農林水産省大臣官房環境政策室30

「指標と目標」bの開示推奨内容

ガバナンス

戦略

a
b

a
b
c

リスク管理 指標と目標

a
b
c

a
b
c

食品事業はその固有の環境からGHG排出量の算定が容易ではありませんが、今後対応が求められます 食品事業は、サプライチェーンが他産業に比べて複雑かつ長い点に特徴があります。
 また原材料生産が自然環境の影響を受けやすいことは、投資家・金融機関も把握しています。
推奨開示b）
スコープ1、スコープ2、該当する場合はスコープ3のGHG排出量、および関連するリスクを開示する。
組織は、スコープ1およびスコープ2のGHG排出量と、該当する場合は、ス
コープ3のGHG排出量とそれに関連するリスクを説明すべきである。
GHG排出量は、組織や法的管轄区域を超えて集計と比較ができるようにするた
め、GHGプロトコルの方法論に沿って計算すべきである。適宜、一般的に普及している産業別GHG効率比の提供も考慮すべきである。
GHG排出量および関連する測定基準（指標）は、トレンド分析を行えるように、
過去の一定期間のものを提供すべきである。それが明白でない場合、組織は、測定基準（指標）を算出または推定するために使用した方法論の説明も提供すべきである。

用語解説「スコープ1、スコープ2、スコープ3」
企業活動におけるGHG排出量の全体像を把握する上で、原材料調達から廃棄に至るまでの「サプライチェーン排出量」の算定が有用である。その算定において、統一的なルールとして
スコープ1、スコープ2、スコープ3の3区分が設定されている。
生産工程、自家発電機、工場プロセスにおけるボイラーなどでの化石資源の燃焼や、社用車の走行など、企業活動によって直接生じる排出をスコープ１排出量（直接排出量）と呼ぶ。
企業が外部から購入、または取得した電気、蒸気、熱、および冷却によって生じる排出をス
コープ2排出量（間接排出量）と呼ぶ。
製品・サービス等の原材料調達段階から、製造、販売、使用、廃棄に至るまでの企業活動に関連するバリューチェーン上において生じる排出をスコープ３排出量（その他の間接排出量）
と呼ぶ。

出所

気候関連財務情報開示タスクフォース「最終報告書 気候関連財務情報開示タスクフォースの勧告」

農林水産省大臣官房環境政策室31

「指標と目標」cの開示推奨内容

ガバナンス

戦略

a
b

a
b
c

リスク管理 指標と目標

a
b
c

a
b
c

気候関連リスクへの対応に向けた進捗管理の指標に対して、目標（ターゲット）を設定し、予実をモニタリングすることが重要です

推奨開示c）
気候関連のリスクと機会をマネジメントするために組織が使用する
ターゲット、およびそのターゲットに対するパフォーマンスを記述する。
組織は、今後予想される規制要件または市場の制約、その他のゴールに即して、GHG排出量、水使用量、エネルギー使用量などの主要な気候関連ターゲットを記述すべきである。 その他のゴールには、効率性や財務目標、財務損失の許容範囲、製品ライフサイクルを通じて回避されたGHG排出量、または低炭素経済向けに設計された製品やサービスからの正味の収益目標などがある。
これらのターゲットを記述する際には、以下の記載を考慮すべきである：― ターゲットが絶対量ベースであるか原単位ベースであるか― ターゲットが適用される時間軸― 進捗状況を測定する際の基準年― ターゲットの進捗状況を評価するのに使用している重要なパフォーマンス
指標
それが明白でない場合、組織は、ターゲットと量を計算するために使用した方法論の記述を提供すべきである。

出所

気候関連財務情報開示タスクフォース「最終報告書 気候関連財務情報開示タスクフォースの勧告」

農林水産省大臣官房環境政策室32

「指標と目標」の開示事例（ニチレイ）

ガバナンス

戦略

a
b

a
b
c

リスク管理 指標と目標

a
b
c

a
b
c

気候関連リスクへの対応に向けた進捗管理の指標に対して、目標（ターゲット）を設定し、予実をモニタリングすることが重要です 最重要リスクとして位置付けている「低炭素政策」について、指標ならびに目標を設定してます。
 ここで、指標は「Scope１・２におけるCO2排出量」、目標は「2015年比30%削減」です
前出のとおり、グループ共通の機会・リスクとして特定した、「低炭素政策
全般」について指標（KPI）と目標を設定し、進捗管理を行っています。

出所

気候関連財務情報開示タスクフォース[2017]最終報告書 気候関連財務情報開示タスクフォースの勧告, 14頁 より作成
株式会社ニチレイ, TCFD｜環境負荷の低減, https://nichirei.disclosure.site/ja/themes/152 より作成

農林水産省大臣官房環境政策室

33

コラム｜TNFDとは

TNFDでは、気候変動に限定せず、自然環境や生態系の変化が経済活動に及ぼす影響について情報開示を求めるフレームワークを現在検討しています

1

2

3

4

出所

TNFDとは 自然関連財務開示タスクフォース（TNFD）は、企業や金融機関が自然界への依存度を可視化し、自然環境や生態系に与える影響を評価、監理、報告する枠組みを検討するために発足した国際イ
ニシアチブ。

設立背景

 自然環境の悪化が及ぼす、経済活動に負の影響が危惧され、経済界で関心が高まっている。
 世界GDPの約半分の経済活動が生態系サービスに依存している。
 海洋プラスチック問題や新型コロナウイルスなど、自然関連の新たな脅威の出現もTNFD発
足を後押し。

目的 自然や人々に不利益をもたらす資金の流れを減らし、自然環境にプラスとなる資金の流れへの転換による世界経済の回復力向上を目的とする。
 自然環境にプラスとなる経済への移行により年間最大10兆ドルの経済価値を創出。
 TNFD着想時には金融機関、フランス・スイス政府が積極的に参画。

今後の動向 2022年末までに財務関連情報に関するフレームワーク策定とガイドライン発行を目指す。
 自然環境にプラスとなる資金フローの実現による経済効果を示し、一般社会の関心を高めていく。
 自然環境にプラスの経済への転換によって2030年までに3.95億人の新規雇用を創出。

Sustainable Japan, 「自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）」日経ESG, 「TCFDの自然版」発足へ〜自然が企業財務に与える影響を開示〜」

農林水産省大臣官房環境政策室

34

コラム｜TNFDとは

TNFDは、国際機関や環境NGOを中心に民間主導で発足し、既に73の金融機関、企業、政府やシンクタンクが参画しています
設立時期

2020年7月23日

運営主体

国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）、国連開発計画（UNDP）、
世界自然保護基金（WWF）、グローバル・キャノピー（英環境NGO）

メンバー機関（非公式作業部会）

国連生物多様性事務局、世界銀行グループ、国際金融公社（IFC）、地球環境ファシリティ（GEF）、経済協力開発機構（OECD）、欧州復興開発銀行（EBRD）、英環境・食糧・農村地域省、フランス政府、スイス連邦環境省、
英グリーンファイナンス研究所（GFI）、WBCSD、CDSB、国連責任投資原則（PRI）、国際金融協会（IIF）、シティグループ、BNPパリバ、HSBC、NatWest Group、スタンダードチャータード、ロイズ・バンキング・グ
ループ、クレディ・スイス、ラボバンク、ストアブランド、ダンスケ銀行、ファーストランド、イエス・バンク、
アクサ、ナティクシス、Mirova、ピムコ、Robeco、ウェルズ・ファーゴ・アセット・マネジメント、インパッ
クス・アセット・マネジメント、グラクソ・スミスクライン、BP、ISS ESG、KPMG等

開示情報

2021年3月現在、具体的な開示情報は明らかではないが、シナリオ分析の実施や、4つの骨子（ガバナンス、戦略、
リスク管理、指標・目標）の財務的情報の開示など、TCFDの骨子が踏襲されると見込まれている。

TCFDとの違い

 企業による事業活動への影響のみならず、社会全体にもたらす影響について、マルチステークホルダー視点での開示、すなわちダブルマテリアリティの視点が求められる可能性がある。

出所

Sustainable Japan, 「自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）発足。大手機関投資家がすでに参画」, EcoNetworks, 「生物多様性がESG投資のメインスト
リームに TNFDに先駆けた対応を」

農林水産省大臣官房環境政策室35

3. 気候変動が及ぼす食品事業へのリスクと機会

農林水産省大臣官房環境政策室

36

本章の範囲

気候関連リスクが食料のサプライチェーンに及ぼす影響は広範かつ多様です。
自社に関連する気候関連リスクと機会について把握することが求められます 本章では、公表されている文献情報を基に、主要製品×バリューチェーン別にどのような気候関連リスクおよ
び機会がありうるのか、その一例をご紹介します。

本章の主な範囲

農林水産省大臣官房環境政策室

37

本章の構成：気候関連リスク・機会の例示

主要製品×バリューチェーン別にそれぞれの気候関連リスク・機会を例示しています。自社内での検討のための参考としてご覧ください
2「生産資材」、「一次生産・加工」、「商社・流通」 、「食品製造」、 「小売」のバリューチェーン
別にリスク・機会を整理・例示しています。

3
３
WBCSD(持続可能な開発のための世界経済人会議)公表資料に準拠し、主要製品×バ
リューチェーン別に「物理的リスク」及び「移行リスク」を分類・例示しています。

1
食品製造業の品目別分類に基づき、「畜産物」「農産物」「製穀粉・同加工品」「食用油・同加工品」「飲料」「菓子」「調理食品」について掲載
4４
各リスクについては、「気候変動影響評価
報告書」(2020年12月環境省)など公開されている文献の引用を中心に記載しています。
各シートには代表的と考えられるものをピックアップしていますが、別シートのリ
スク一覧表もあわせてご参照ください。

農林水産省大臣官房環境政策室

38

気候関連リスク・機会の例：

畜産物

農林水産省大臣官房環境政策室39

畜産物における気候関連リスク・機会の例

生産資材製造事業者

気温上昇による飼料作物の栽培適正品種の変化が一例として挙げられます
分類

リスク項目
慢性

：リスク
：機会

気象パターンの長期的な変化による飼料作物への影響
慢性

物理的
リスク

長期的な気候の変化（平均気温や降水等）
急性

異常気象の発生割合・深刻度の増加
政策・法制度炭素価格の上昇
技術進歩

移行
リスク

想定される内容 気候変化の結果として飼料作物の栽培適正品種の変化が潜在的に進行 2080年代には、関東地域から九州地域にかけて、飼料用トウモロコシの二期作の栽培適地が拡大すると予測*1
 北海道の一部地域では、これまで栽培が困難であった飼料用
トウモロコシの栽培が可能
 気象災害によるインフラの損壊等や調達先の被災*2
 炭素税の導入により、飼料や動物用医薬品等の資材生産にかかる運転コストが増加*2
 省エネ設備の導入拡大等による設備投資が増加*2

低炭素な新しい生産技術の開発
技術進歩

 GHG排出が少ない生産方式への転換への消費者の期待

低炭素製品の開発
注：上記のリスク例・機会例は代表的なものを示しており、すべて個社に該当するとは限らない。
*1：環境省「気候変動影響評価報告書」*2：WBCSD「Food, Agriculture and Forest Products TCFD Preparer Forum」
農林水産省大臣官房環境政策室40

畜産物における気候関連リスク・機会の例

一次生産・加工事業者

高温による家畜・家禽の生産性の低下とそれに伴う畜産物の生産量や品質低下が挙げられます
分類

リスク項目
慢性

：リスク
：機会

長期的な気候の変化（平均気温や降水等）
物理的
リスク
急性

農家の適応や
レジリエンス強化への遅れ
市場変化

消費者嗜好の変化
政策・法制度

移行リスク

炭素価格の上昇
技術進歩

低炭素製品の開発想定される内容

 夏季の暑熱ストレスによる家畜や家禽への影響（発育の悪化、肉質の低下、乳量・乳成分の低下、産卵数や卵質の低下等）
は全国に及ぶ*1
 乳用牛では、高温だけでなく高湿度になると生産性への負の影響がさらに大きくなる*1
 農家の適応やレジリエンス向上を支援する、新しい製品・サービスに対する需要が増加*2
 気温上昇により、乳製品のうち飲用乳需要が増加するなどの消費者による畜産物需要の変化が発生
 炭素税の導入により、飼料や動物用医薬品等の資材生産にかかる運転コストが増加*2
 GHG排出が少ない生産方式への転換への消費者の期待 石油由来の肥料の削減等による家畜排せつ物由来堆肥の需要拡大

注：上記のリスク例・機会例は代表的なものを示しており、すべて個社に該当するとは限らない。
*1：環境省「気候変動影響評価報告書」*2：WBCSD「Food, Agriculture and Forest Products TCFD Preparer Forum」
農林水産省大臣官房環境政策室41

畜産物における気候関連リスク・機会の例

商社・流通事業者

降水量の増加等による、輸送ルートの変更などが挙げられます
分類

リスク項目

：リスク
：機会

慢性

平均気温や降水パターンの変化
物理的
リスク

慢性

長期的な気候の変化

市場変化

消費者嗜好の変化
政策・法制度

移行リスク

想定される内容

 降水量の増加や暴風雨などの発生パターンの変化は、家畜や畜産物の輸送ルートを変更*1
 国内の生産力を増強する、輸入先を変更・分散する等の対策を講じることにより、影響を低減 発育、乳量、産卵数等に影響を及ぼし、畜産物の国内生産量が変化。同時に潜在的な新しい投資機会を創出*1

 気温上昇により、乳製品において飲用乳需要が増加するなどの消費者による畜産物需要の変化が発生
 特定の素材や製造地において運用コストが増加*1

炭素価格の上昇技術進歩

 GHG排出が少ない生産方式への転換への消費者の期待

低炭素製品の開発
注：上記のリスク例・機会例は代表的なものを示しており、すべて個社に該当するとは限らない。
*1：WBCSD「Food, Agriculture and Forest Products TCFD Preparer Forum」

農林水産省大臣官房環境政策室42

畜産物における気候関連リスク・機会の例

食品製造事業者

異常気象による原料調達網の毀損が挙げられます
分類

リスク項目
急性

異常気象の発生割合・深刻度の増加慢性

物理的リスク

長期的な気候の変化
慢性

長期的な気候の変化
市場変化

消費者嗜好の変化
政策・法制度

移行
リスク

：リスク
：機会

想定される内容

 農畜産物の品質悪化や災害によるサプライチェーンへの影響を通じて、特に原材料調達や品質に対して影響を受けやすい*1
 発育、乳量、産卵数等に影響を及ぼし、畜産物の国内生産量が変化。同時に潜在的な新しい投資機会を創出*2
 作物の品質や収穫量、収穫期の長さに影響を及ぼし、最終的には生産能力が変化。同時に潜在的な新しい投資機会を創出*1
 国内の生産力を増強する、輸入先を変更・分散する等の対策を講じることにより、影響を低減
 気温上昇により、乳製品において飲用乳需要が増加するなどの消費者による畜産物需要の変化が発生
 特定の素材や製造地において運用コストが増加*2

炭素価格の上昇技術進歩

 GHG排出が少ない生産方式への転換への消費者の期待

低炭素製品の開発
注：上記のリスク例・機会例は代表的なものを示しており、すべて個社に該当するとは限らない。
*1：環境省「気候変動影響評価報告書」*2：WBCSD「Food, Agriculture and Forest Products TCFD Preparer Forum」
農林水産省大臣官房環境政策室43

畜産物における気候関連リスク・機会の例

小売事業者

商品供給に加え、市場の評判への対応が挙げられます
分類

リスク項目
急性

：リスク
：機会

異常気象の発生割合・深刻度の増加慢性

物理的リスク

長期的な気候の変化

市場変化

消費者嗜好の変化
評判

移行
リスク

気候変動の対応に対する株主の関心の拡大
技術進歩想定される内容

 農畜産物の品質悪化や災害によるサプライチェーンへの影響を通じて、特に原材料調達や品質に対して影響を受けやすい*1

 農家の適応やレジリエンス向上を支援する、新しい製品・サービスに対する需要が増加*2
 国内の生産力を増強する、輸入先を変更・分散する等の対策を講じることにより、影響を低減
 気温上昇により、乳製品において飲用乳需要が増加するなどの消費者による畜産物需要の変化が発生

 消費者の期待値を満たす財・サービスに対する需要変化への対応*2

 GHG排出が少ない生産方式への転換への消費者の期待

新しい低炭素製品の開発
注：上記のリスク例・機会例は代表的なものを示しており、すべて個社に該当するとは限らない。
*1：環境省「気候変動影響評価報告書」*2：WBCSD「Food, Agriculture and Forest Products TCFD Preparer Forum」
農林水産省大臣官房環境政策室44

【参考】畜産物における気候関連リスク・機会一覧
分類1

分類2

項目

事業インパクト（考察）種別

急性

物理的リスク

慢性リスク 保有する財産・資産への被害の発生
畜舎や圃場での被害が工場の操業やサプライチェーンに直結し、リスク生産能力の低下を招く
梅雨期や台風期にあたる 6ｰ10月では、全国的に洪水リスクが増
リスク加
極端な 降雨の頻度や強度の増加 に伴う 地すべり等の 斜面災害のリスク
多発による農地や畜舎等への影響
異常気象の発生割合・深刻度
気候変動により台風勢力が増大した場合の河口低平農地におけるの増加
リスク
高潮災害の危険性の増加
農畜水産物は気候変動の影響を受けやすく、それらを原材料とする食料品製造業は、例えば農畜産物の品質悪化や災害によるサプ
リスク
ライチェーンへの影響を通じて、特に原材料調達や品質に対して影響を受けやすい
気象災害によるインフラの損壊等や調達先の被災は商品の調達にリスク
リスクを及ぼす
リスク 生産能力の低下、製品・サービス需要の減少
農家における気候変動への適リスク 新規サプライヤーとの契約に向けた調達コストの増加
応や異常気象への対策の遅農家の適応やレジリエンス向上を支援する、新しい製品・サービ
れ・失敗
機会
スに対する需要が増加
家畜や飼料のレジリエンス向上につながるソリューション 機会 異常気象に対するレジリエンスが高い家畜や飼料の育種・提供への需要や機会の拡大
高品質な飼料・畜産物の供給が滞り、価格が上昇し、工場までのリスク
原材料供給が途絶する【英国の事例】降水量の増加や暴風雨などの発生パターンの変化
は、家畜や畜産物の輸送ルートの変更を引き起こし、サプライリスクチェーンへの影響を生じさせ、輸送の遅れや輸送費用の増加等に繋がる可能性がある。
平均気温の上昇と、特定の地域における水ストレスを起因 リスク 気温の上昇により、世界全体で見た場合に飼料・畜産物生産量が変動し、価格に影響を及ぼす可能性がある。
とする、降水パターンの変化
気温上昇や降水量の変化が、 トウモロコシ、コムギといった飼リスク
料穀物 の貿易量に変化を及ぼす。
リスク 原材料の価格変化と供給の途絶により、工場の生産能力が低下
気温上昇により融雪流出量が減少し、用水路等の農業水利施設にリスク
おけ る取水に影響を与える

該当するバリューチェーン
生産資材 一次生産 商社
食品製造
製造
・加工 ・流通

小売

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出所：環境省「気候変動影響評価報告書」、WBCSD「Food, Agriculture and Forest Products TCFD Preparer Forum」、TCFDコンソーシアム「TCFDガイダンス2.0」等より作成

農林水産省大臣官房環境政策室45

【参考】畜産物における気候関連リスク・機会一覧
分類1

分類2

項目

事業インパクト（考察）種別

利用可能な農地・放牧地の減少により、飼料や畜産物の生産能力が減少
海面上昇
リスク 沿岸地域の施設・設備が被害を受け、物流網の問題が発生リスク/ 作物の品質や収穫量、収穫期の長さに影響を及ぼし、最終的には機会 生産能力が変化。同時に潜在的な新しい投資機会を創出
リスク/ 水温上昇による品質低下（RCP2.6及び2℃上昇相当でも生じる恐
機会 れ）【飼料作物（ 飼料用トウモロコシ）】2080年代には、関東地域
から九州地域にかけて、飼料用トウモロコシの二期作の栽培適地
機会 が拡大すると予測されている。
北海道の一部地域では、これまで栽培が困難であった飼料用トウモロコシの栽培が可能
夏季の暑熱ストレスによる家畜や家禽への影響（発育の悪化、肉リスク 質の低下、乳量・乳成分の低下、産卵数や卵質の低下等）は全国に及ぶ
平均気温や降水パターンにみリスク
温暖化の影響と考えられる動物感染症の発生地域の拡大
られる長期的な気候の変化
リスク 将来では家畜・家禽の増体の低下
乳用牛では、高温だけでなく高湿度になると生産性への負の影響
リスクがさらに大きくなる【トウモロコシ】主要輸出国である米国では、2021ｰ2050年の収リスク 量が1970-1999年と比較して20-50％、RCP8.5シナリオの場合
2067-2099年の収量が1981-2004年と比較して71％減少
人口増加に伴って食料需要が逼迫傾向にある場合、飼料や畜産物
リスク の生産量減少は国際市場への供給量の低下を通じて価格を上昇させる可能性
国内の生産力を 強化する、輸入先を変更・分散する等の対策を機会講じることにより、影響を低減することは可能
気象パターンの長期的な変化
気候変化の結果として飼料作物の栽培適正品種の変化が潜在的にが飼料生産や各国における飼 リスク
進行
料の供給要件への適合に影響
気温上昇や降水パターンの変 リスク 生産能力の低下により気候変動に対する農家の適応が失敗
動に対して、農家の適応やレ リスク 新規サプライヤーとの契約に向けた調達コストの増加
ジリエンス強化への遅れ・失農家の適応やレジリエンス向上を支援する、新しい製品・サービ
機会
敗スに対する需要が増加
リスク

物理的リスク 慢性

該当するバリューチェーン
生産資材 一次生産 商社
食品製造
製造
・加工 ・流通

小売

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出所：環境省「気候変動影響評価報告書」、WBCSD「Food, Agriculture and Forest Products TCFD Preparer Forum」、TCFDコンソーシアム「TCFDガイダンス2.0」等より作成

農林水産省大臣官房環境政策室46

【参考】畜産物における気候関連リスク・機会一覧
分類1

分類2

項目

事業インパクト（考察）
種別

移行リスク

リスク 特定の素材や製造地においてオペレーティングコストが増加
炭素価格が高い製造地で生産する場合、価格競争力が弱くなる可
リスク
能性
省エネ・再エネ設備や家畜排せつ物の強制発酵施設等の低炭素あ
リスク
るいは高効率な設備機器への投資が必要
炭素価格の上昇
炭素価格が低い製造地で生産する場合、価格競争力が高くなる可機会
能性
GHG排出削減に取り組む農家・企業には影響が少なく、結果と機会して競争力が優位になる可能性
政策・法制
機会 低炭素素材や低炭素製品に対する需要が増加
度
環境関連情報の計測・表示が要件化され、特に国ごとに基準や評
リスク
価方法が異なる場合があり、それらに対応するコストも増加
製品レベルでの環境情報表示の必須要件化
リスク/より詳細に環境関連情報が記録された製品の需要が増加
機会
農地の開発規制に伴う原料費 リスク 原材料費の高騰により生産コストが増加の上昇
リスク 製品の生産キャパシティが減少
農業生産に関わる補助金や規 リスク/
製品・サービスの需要の変化
制の変更
機会
リスク 自然冷媒を用いた設備機器など、新技術の設備投資の増加
低炭素な新しい生産技術の開
省エネ設備の導入拡大等によるエネルギー使用量削減・再生エネ
リスク
発
ルギー導入
機会 石油由来の肥料の削減等による家畜排せつ物由来堆肥の需要拡大
機会 生産効率の向上、コスト削減、投入財の外部依存度の低下
養分吸収効果が高い遺伝子組み換え生物（GMO）のほか、泌乳
機会
量が多い、増体性が高い等、生産性が高い家畜の導入
機会 家畜のメタン排出を低減する飼料の開発及び給与機会 製造過程における食品ロスの削減
技術進歩
機会 容器包装の改善による賞味期限の延長
技術進歩による生産性の向上 機会 年月表示化によるサプライチェーン全体での食品ロスの削減
機会 AI を活用した需要予測の精緻化
機会 エネルギーや他の投入財の将来価格の上昇リスクを低減
3R の取組、再生材・バイオマスや FSC認証等持続可能な紙製容
機会
器包装等への変更
共同配送、モーダルシフト、受発注のリードタイムの適正化の取機会組等

該当するバリューチェーン
生産資材 一次生産 商社
食品製造
製造
・加工 ・流通

小売

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出所：環境省「気候変動影響評価報告書」、WBCSD「Food, Agriculture and Forest Products TCFD Preparer Forum」、TCFDコンソーシアム「TCFDガイダンス2.0」等より作成

農林水産省大臣官房環境政策室47

【参考】畜産物における気候関連リスク・機会一覧
分類1

分類2

項目

事業インパクト（考察）
種別

リスク/需給調整を可能とする新しい財・サービスに対する需要が増減
機会
炭素を削減・隔離あるいは化 機会 既存の財・サービスに対する需要が増減し、新しい市場が開拓
石燃料の代替となる、新しい機会 GHG排出が少ない生産方式への転換への消費者の期待
低炭素製品の開発
消費者選好のシフトを反映した、低炭素製品・サービスに対する機会
需要変化への対応認証された原料ないしそれに準ずる基準で自社のアセスメントを機会経た原料の調達や生産者支援
消費者選好の変化
機会 容器包装における持続性に配慮した資材調達等
機会/リ 気温上昇により、乳製品のうち飲用乳需要が増大する等の消費者
スク による畜産物需要の変化が発生
リスク 季節商品の需要予測が難化
気候変動の対応に対する株主 リスク/
消費者の期待値を満たす財・サービスに対する需要変化への対応の関心の増加機会
食料生産に対する認識の多様リスク/ 各影響に対する認識によって変動する財・サービスの需要変化へ化（食料安全保障、環境・地
機会 の対応域への影響）
コミュニティのレジリエンス
レピュテーションが毀損することによる、製品・サービスに対すを無視した操業に対するレリスク
る需要の減少ピュテーションリスク
低炭素化を促す製品の開発

技術進歩

市場変化
移行リスク

評判

該当するバリューチェーン
生産資材 一次生産 商社
食品製造
製造
・加工 ・流通

小売

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出所：環境省「気候変動影響評価報告書」、WBCSD「Food, Agriculture and Forest Products TCFD Preparer Forum」、TCFDコンソーシアム「TCFDガイダンス2.0」等より作成

農林水産省大臣官房環境政策室48

気候関連リスク・機会の例：

農産物

農林水産省大臣官房環境政策室49

農産物における気候関連リスク・機会の例

生産資材製造事業者

炭素税の導入による肥料や農薬の生産コスト増が挙げられます
分類

リスク項目
慢性

：リスク
：機会

長期的な気候の変化
物理的
リスク
慢性

レジリエンスの向上
政策・法制度炭素価格の上昇
技術進歩

移行
リスク

想定される内容

生産資材として「農薬・肥料」を想定

 果樹の栽培が難しかった寒地では、果樹の栽培適地が拡大することが予測されている*1
 【ウンシュウミカン 】栽培適地は北上し、内陸部に広がる*1 【二ホンナシ】一部の地域では、自発休眠打破に必要となる
低温積算量が減少し、21 世紀末には沿岸域を中心として低温要求量が高い品種の栽培が困難となる地域が広がる*1
 異常気象に対するレジリエンスが高い製品・サービスの開発・提供*2
 炭素税の導入により、肥料や農薬生産にかかる運転コストが増加*2
 省エネ設備の導入拡大等による設備投資が増加*2

低炭素な新しい生産技術の開発
技術進歩

新しい低炭素製品の開発

 従来の肥料や農薬に対する需要が変化し、低炭素製品の新しい市場が開拓*2

注：上記のリスク例・機会例は代表的なものを示しており、すべて個社に該当するとは限らない。
*1：環境省「気候変動影響評価報告書」*2：WBCSD「Food, Agriculture and Forest Products TCFD Preparer Forum」*3：TCFDコンソーシアム「TCFDガイダンス2.0」
農林水産省大臣官房環境政策室

50

農産物における気候関連リスク・機会の例

一次生産・加工事業者

気温上昇による果樹の栽培適地の拡大や、それらに適応するための全国的な作型・作期の調整が挙げられます
分類

リスク項目
慢性

：リスク
：機会

長期的な気候の変化
慢性

降水パターンの変化

物理的
リスク

慢性

長期的な気候の変化
技術進歩

技術進歩による生産性の向上
移行リスク
政策・法制度炭素価格の上昇想定される内容

 果樹の栽培が難しかった寒地では、果樹の栽培適地が拡大することが予測されている*1
 強雨の増加や降雨パターンの変化に伴う冠水による減収*1
 地下水の低下等による農業用水の需要と供給のミスマッチが発生*1
 降水頻度の減少により葉面の濡れが低下し、降水強度の増加
により病菌が流出するため、病気の感染リスクが低下*1
 品種改良や持続的な適応技術の導入には時間を要するため、各地域の実情に応じた系統的な適応策の立案と技術開発が必
要*1
 野菜や果樹について、適応に向けた作期の調整や品種変更には限界があり、 周年出荷体制の維持には 全国的な作型・作期の見直しが不可欠*1
 炭素価格が低い製造地で生産する場合、価格競争力が高くな
る可能性*2

注：上記のリスク例・機会例は代表的なものを示しており、すべて個社に該当するとは限らない。
*1：環境省「気候変動影響評価報告書」*2：WBCSD「Food, Agriculture and Forest Products TCFD Preparer Forum」*3：TCFDコンソーシアム「TCFDガイダンス2.0」
農林水産省大臣官房環境政策室

51

農産物における気候関連リスク・機会の例

商社・流通事業者

炭素価格の上昇に伴う輸送費増やインフラの毀損による輸送ルートの変更が挙
げられます
分類

リスク項目
慢性

：リスク
：機会

長期的な気候の変化（平均気温や降水等）
慢性

降水パターンの変化

物理的
リスク

慢性

長期的な気候の変化
政策・法制度想定される内容

 気温の上昇により、世界全体で見た場合に作物生産量が変動し、価格に影響を及ぼす可能性*1
 （原料を海外から輸入する場合）海上における暴風雨の増加
や発生パターンの変化は、海上輸送時間や輸送ルートを変更*1
 作物の品質や収穫量、収穫期の長さに影響を及ぼし、最終的には生産能力が変化。同時に潜在的な新しい投資機会を創出*1
 エネルギーや他の投入財の将来価格の上昇リスクを低減*2

炭素価格の上昇市場変化

 季節商品の需要予測が難化*3

消費者選好の変化

移行
リスク

技術進歩

 特定の素材や製造地において運用コストが増加*2

技術進歩による生産性の向上
注：上記のリスク例・機会例は代表的なものを示しており、すべて個社に該当するとは限らない。
*1：環境省「気候変動影響評価報告書」*2：WBCSD「Food, Agriculture and Forest Products TCFD Preparer Forum」*3：TCFDコンソーシアム「TCFDガイダンス2.0」
農林水産省大臣官房環境政策室52

農産物における気候関連リスク・機会の例

食品製造事業者

気温上昇による減収や産地シフト等の対応、工業用水の確保が挙げられます
分類

リスク項目
急性

：リスク
：機会

異常気象の発生割合・深刻度の増加慢性

物理的リスク

農家の適応や
レジリエンス強化への遅れ
慢性

長期的な気候の変化
政策・法制度想定される内容

 農作物の品質悪化や災害によるサプライチェーンへの影響を通じて、特に原材料調達や品質に対して影響を受けやすい*1
 新規サプライヤーとの契約に向けた調達コストの増加*2

 作物の品質や収穫量、収穫期の長さに影響を及ぼし、最終的には生産能力が変化。同時に潜在的な新しい投資機会を創出*1
 特定の素材や製造地において運用コストが増加*2

炭素価格の上昇市場変化

 季節商品の需要予測が難化*3

消費者選好の変化

移行
リスク

技術進歩

技術進歩による生産性の向上

 エネルギーや他の投入財の将来価格の上昇リスクを低減*2
 製造過程における食品ロスの削減*3
 容器包装の改善による賞味期限の延長*3

注：上記のリスク例・機会例は代表的なものを示しており、すべて個社に該当するとは限らない。
*1：環境省「気候変動影響評価報告書」*2：WBCSD「Food, Agriculture and Forest Products TCFD Preparer Forum」*3：TCFDコンソーシアム「TCFDガイダンス2.0」
農林水産省大臣官房環境政策室

53

農産物における気候関連リスク・機会の例

小売事業者

商品供給に加え、季節商品の需要予測の難化や環境調達への対応が挙げられま
す
分類

リスク項目
急性

：リスク
：機会

異常気象の発生割合・深刻度の増加慢性

物理的リスク

農家の適応や
レジリエンス強化への遅れ
慢性農家の適応や
レジリエンス強化への遅れ
市場変化想定される内容

 農作物の品質悪化や災害によるサプライチェーンへの影響を通じて、特に原材料調達や品質に対して影響を受けやすい*1
 新規サプライヤーとの契約に向けた調達コストの増加*2

 農家の適応やレジリエンス向上を支援する、新しい製品・サービスに対する需要が増加*2
 季節商品の需要予測が難化*1

消費者嗜好の変化
評判

移行
リスク

気候変動の対応に対する株主の関心の拡大
市場変化

消費者嗜好の変化

 消費者の期待値を満たす財・サービスに対する需要変化への対応*2
 認証された原料、あるいはそれに準ずる自社基準のアセスメントを経た原料の調達や生産者支援*3

注：上記のリスク例・機会例は代表的なものを示しており、すべて個社に該当するとは限らない。
*1：環境省「気候変動影響評価報告書」*2：WBCSD「Food, Agriculture and Forest Products TCFD Preparer Forum」*3：TCFDコンソーシアム「TCFDガイダンス2.0」
農林水産省大臣官房環境政策室

54

【参考】農産物における気候関連リスク・機会一覧
分類1

分類2

項目

事業インパクト（考察）種別

急性

物理的リスク

慢性リスク 保有する財産・資産への被害の発生
大雨の増加が、農地からの 排水が滞る頻度や農地の土壌浸食量
リスクを増加させるなどの影響
農場や圃場での被害が工場の操業やサプライチェーンに直結し、リスク生産能力の低下を招く
梅雨期や台風期にあたる 6 10 月では、全国的に洪水リスクが増
リスク
加
異常気象の発生割合・深刻度 リスク 極端な 降雨の頻度や強度の増加 に伴う 地すべり等の 斜面災害の多発による農地への影響の増加
気候変動により台風勢力が増大した場合の河口低平農地におけるリスク
高潮災害の危険性の増加
農畜水産物は気候変動の影響を受けやすく、それらを原材料とする食料品製造業は、例えば農作物の品質悪化や災害によるサプラ
リスク
イチェーンへの影響を通じて、特に原材料調達や品質に対して影響を受けやすい気象災害によるインフラの損壊等や調達先の被災は商品の調達にリスク
リスクを及ぼす
リスク 生産能力の低下、製品・サービス需要の減少
農家における気候変動への適リスク 新規サプライヤーとの契約に向けた調達コストの増加
応や異常気象への対策の遅農家の適応やレジリエンス向上を支援する、新しい製品・サービ
れ・失敗
機会
スに対する需要が増加
作物のレジリエンス向上につ
異常気象に対するレジリエンスが高い製品・サービスの開発・提ながるソリューションへの需 機会
供
要や機会の拡大
高品質な農産物の供給が滞り、価格が上昇し、工場までの原材料リスク
供給が途絶する【英国の事例】海上における暴風雨の増加や発生パターンの変化
は、海上輸送時間や輸送ルートの変更を引き起こし、サプライリスクチェーンへの影響を生じさせ、製品や資源の輸送の遅れや輸送費
平均気温の上昇と、特定の地用の増加等に繋がる可能性がある。
域における水ストレスを起因
気温の上昇により、世界全体で見た場合に作 物生産量が変動し、とする、降水パターンの変化
リスク
価格に影響を及ぼす可能性がある。
リスク 原材料の価格変化と供給の途絶により、工場の生産能力が低下
気温上昇により融雪流出量が減少し、農業水利施設におけ る取リスク
水に影響を与える

該当するバリューチェーン
生産資材 一次生産 商社
食品製造
製造
・加工 ・流通
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出所：環境省「気候変動影響評価報告書」、WBCSD「Food, Agriculture and Forest Products TCFD Preparer Forum」、TCFDコンソーシアム「TCFDガイダンス2.0」等より作成

農林水産省大臣官房環境政策室55

【参考】農産物における気候関連リスク・機会一覧
分類1

分類2

項目

事業インパクト（考察）種別

物理的リスク 慢性

今世紀末の代かき期において北日本（東北、北陸地域）では
RCP2.6シナリオでも利用可能な水量が減少し、RCP8.5シナリオ
平均気温の上昇と、特定の リスク
ではこれらに加えて西日本（近畿、中国地域）や北海道でも利用
地域における水ストレスを可能な水量が減少起因とする、降水パターン
融雪の早期化や融雪水の減少により、融雪流量が減少し、農業用
リスクの変化
水に大きな影響を与える可能性
リスク 地下水の低下等による農業用水の需要と供給のミスマッチが発生
リスク 利用可能な農地の減少により、原材料の生産能力が減少
リスク 沿岸地域の施設・設備が被害を受け、物流網の問題が発生
海面上昇
地下水を灌漑用水や工業用水に利用している地域では、地下水のリスク
塩水化により、地下水の取水が困難
リスク/ 作物の品質や収穫量、収穫期の長さに影響を及ぼし、最終的には機会 生産能力が変化。同時に潜在的な新しい投資機会を創出
リスク/
CO2濃度の上昇による施肥効果は気温上昇により低下する
機会リスク/ 水温上昇による品質低下（RCP2.6及び2℃上昇相当でも生じる恐
機会 れ）リスク/ 葉根菜類は、生育期間が比較 的短いため、栽培時期をずらすこ
機会 とで栽培そのものは継続可能な場合が多いと想定される。
キャベツ、レタスなどの葉菜類では、気温上昇による生育の早期機会 化や栽培成立地域の北上、CO2濃度の上昇による重さの増加が予測されている。
平均気温や降水パターンにみ果菜類（トマト、パプリカ）では気温上昇による果実の大きさやリスクられる長期的な気候の変化
収量への影響が懸念
リスク/ ウンシュウミカン について、栽培適地は北上し、内陸部に広が機会 る。
リンゴについて、21世紀末になると東北地方や長野県の主産地のリスク/ 平野部（RCP8.5シナリオ）、東北地方の中部・南部など主産県
機会 の一部の平野部（RCP2.6シナリオ）で適地よりも高温になることや、北海道で適地が広がることが予測されている。
ブドウ、モモ、オ ウトウについては、主産県において、高温にリスクよる生育障害が発生することが想定される。
二ホンナシについて、一部の地域では、自発休眠打破に必要とな
リスク る低温積算量が減少し、21世紀末には沿岸域を中心として低温要求量が高い品種の栽培が困難となる地域が広がる

該当するバリューチェーン
生産資材 一次生産 商社
食品製造
製造
・加工 ・流通

小売

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出所：環境省「気候変動影響評価報告書」、WBCSD「Food, Agriculture and Forest Products TCFD Preparer Forum」、TCFDコンソーシアム「TCFDガイダンス2.0」等より作成

農林水産省大臣官房環境政策室56

【参考】農産物における気候関連リスク・機会一覧
分類1

分類2

項目

事業インパクト（考察）種別

物理的リスク 慢性

該当するバリューチェーン
生産資材 一次生産 商社
食品製造
製造
・加工 ・流通

果樹の栽培が難しかった寒地では、果樹の栽培適地が拡大することが予測されている。（2℃上昇した場合、北海道で は標高の低リスク/い地域でワイン用ブドウの栽培適地が広がる可能性がある。また、 ✔
機会
亜熱帯果樹のタンカンは、現在の適地は少ないが、気温上昇に伴い栽培適地が増加する可能性がある。）
水稲害虫以外でも、越冬可能地域 や生息適地 の北上・拡大や、リスク✔
発生世代数の増加による被害の増大の可能性
高 CO2条件実験下（現時点の濃度から200 ppm上昇）では、発病リスクの増加
平均気温や降水パターンにみられる長期的な気候の変
降水頻度の減少により葉面の濡れが低下し、降水強度の増加によ
機会化
り病菌が流出するため、感染リスクが低下
コヒメビエ、帰化アサガオ類など一部の種類において、気温の上リスク
昇により定着可能域の拡大や北上の可能性
気温上昇による土壌中でのアフラトキシン産生菌の生息密度の上
リスク
昇
人口増加に伴って食料需要が逼迫傾向にある場合、作物の収量減
リスク
少は国際市場への供給量の低下を通じて価格を上昇させる可能性
国内の生産力を 強化する、輸入先を変更・分散する等の対策を機会講じることにより、影響を低減することは可能
気候変化の結果として種苗生産が低下するほか、生産地のシフト
リスク✔
が潜在的に進行
気象パターンの長期的な変化が種苗生産や各国における種【果樹】適応着手時期の観点では、果樹は一度栽植すると同じ樹苗の供給要件への適合に影響 リスク で30ｰ40 年栽培することになるため、他の作物と比べ 30 年前から対策を検討していく必要がある。
リスク 生産能力の低下により気候変動に対する農家の適応が失敗✔
リスク 新規サプライヤーとの契約に向けた調達コストの増加✔
農家の適応やレジリエンス向上を支援する、新しい製品・サービ✔
気温上昇や降水パターンの変 機会 スに対する需要が増加動に対して、農家の適応やレ
大雨注意報の発表回数が 21世紀末に増加するため、農業水利施
ジリエンス強化への遅れ・失 リスク 設管理にかかる労力が増加
敗
代かき期など水の需要期に河川 流量が減少し、従来の水利用パ
リスクターンとのミスマッチが発生する
将来の大雨 の発生頻度と雨量規模の増大により、排水施設（排リスク
水路、排水機場等）の容量が不足する恐れ

小売

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出所：環境省「気候変動影響評価報告書」、WBCSD「Food, Agriculture and Forest Products TCFD Preparer Forum」、TCFDコンソーシアム「TCFDガイダンス2.0」等より作成

農林水産省大臣官房環境政策室57

【参考】農産物における気候関連リスク・機会一覧
分類1

分類2

項目

事業インパクト（考察）
種別

移行リスク

リスク 特定の素材や製造地においてオペレーティングコストが増加
炭素価格が高い製造地で生産する場合、価格競争力が弱くなる可
リスク
能性
リスク 低炭素あるいは高効率な設備機器への投資が必要
炭素価格の上昇
炭素価格が低い製造地で生産する場合、価格競争力が高くなる可機会
能性
CO2排出削減に取り組む企業には影響が少なく、結果として競争
機会力が優位になる可能性
政策・法制
機会 低炭素素材や低炭素製品に対する需要が増加
度
環境関連情報の計測・表示が要件化され、特に国ごとに基準や評
リスク
価方法が異なる場合があり、それらに対応するコストも増加
製品レベルでの環境情報表示の必須要件化
リスク/より詳細に環境関連情報が記録された製品の需要が増加
機会
農地の開発規制に伴う原料費 リスク 原材料費の高騰により生産コストが増加の上昇
リスク 製品の生産キャパシティが減少
農業生産に関わる補助金や規 リスク/
製品・サービスの需要の変化
制の変更
機会
リスク 自然冷媒を用いた設備機器など、新技術の設備投資の増加
低炭素な新しい生産技術の開
省エネ設備の導入拡大等によるエネルギー使用量削減・再生エネ
リスク
発
ルギー導入
リスク 石油由来の肥料の削減等
機会 生産効率の向上、コスト削減、投入財の外部依存度の低下【野菜】作期の調整や品種変更には限界があり、 周年出荷体制
リスクの維持には 全国的な作型・作期の見直しが不可欠
機会 製造過程における食品ロスの削減
技術進歩
機会 容器包装の改善による賞味期限の延長
機会 年月表示化によるサプライチェーン全体での食品ロスの削減
技術進歩による生産性の向上
機会 AI を活用した需要予測の精緻化
機会 エネルギーや他の投入財の将来価格の上昇リスクを低減
3R の取組、再生材・バイオマスや FSC 認証等持続可能な紙製容
機会
器包装等への変更
共同配送、モーダルシフト、受発注のリードタイムの適正化の取機会組等

該当するバリューチェーン
生産資材 一次生産 商社
食品製造
製造
・加工 ・流通

小売

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出所：環境省「気候変動影響評価報告書」、WBCSD「Food, Agriculture and Forest Products TCFD Preparer Forum」、TCFDコンソーシアム「TCFDガイダンス2.0」等より作成

農林水産省大臣官房環境政策室58

【参考】農産物における気候関連リスク・機会一覧
分類1

分類2

項目

事業インパクト（考察）
種別

技術進歩

炭素を削減・隔離あるいは化石燃料の代替となる、新しい
低炭素製品の開発該当するバリューチェーン
生産資材 一次生産 商社
食品製造
製造
・加工 ・流通

機会 既存の財・サービスに対する需要が増減し、新しい市場が開拓

✔

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機会 バイオプラスチック容器の導入

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✔

消費者選好のシフトを反映した、低炭素製品・サービスに対する需要変化への対応認証された原料ないしそれに準ずる基準で自社のアセスメントを
消費者選好の変化
機会
経た原料の調達や生産者支援
機会 容器包装における持続性に配慮した資材調達等
気候変動の対応に対する株主 リスク/
消費者の期待値を満たす財・サービスに対する需要変化への対応の関心の増加機会
食料生産に対する認識の多様リスク/ 各影響に対する認識によって変動する財・サービスの需要変化へ化（食料安全保障、環境・地
機会 の対応域への影響）
コミュニティのレジリエンス
レピュテーションが毀損することによる、製品・サービスに対すを無視した操業に対するレリスク
る需要の減少ピュテーションリスク
機会

市場変化
移行リスク

評判

小売

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出所：環境省「気候変動影響評価報告書」、WBCSD「Food, Agriculture and Forest Products TCFD Preparer Forum」、TCFDコンソーシアム「TCFDガイダンス2.0」等より作成

農林水産省大臣官房環境政策室

59気候関連リスク・機会の例：

製穀粉・同加工品

農林水産省大臣官房環境政策室

60

製穀粉・同加工品における気候関連リスク・機会の例

生産資材製造事業者

気温上昇による生産地シフトや炭素税の導入による資材生産のコスト増が挙げ
られます
分類

リスク項目
慢性

：リスク
：機会

気象パターンの長期的な変化による種苗生産への影響
急性

物理的
リスク

異常気象の発生割合・深刻度の増加慢性レジリエンスの向上
技術進歩想定される内容 気候変化の結果として種苗生産が低下するほか、生産地のシフトが潜在的に進行*2
 気象災害によるインフラの損壊等や調達先の被災*2

 異常気象に対するレジリエンスが高い製品・サービスの開発・提供*2
 省エネ設備の導入拡大等による設備投資が増加*2

低炭素な新しい生産技術の開発
政策・法制度炭素価格の上昇

移行
リスク

技術進歩

低炭素な新しい生産技術の開発

 炭素税の導入により、肥料や農薬等の資材生産にかかる運転コストが増加*2
 省エネ設備の導入拡大等によるエネルギー使用量削減により運転コストを削減*2

注：上記のリスク例・機会例は代表的なものを示しており、すべて個社に該当するとは限らない。
*1：環境省「気候変動影響評価報告書」*2：WBCSD「Food, Agriculture and Forest Products TCFD Preparer Forum」*3：TCFDコンソーシアム「TCFDガイダンス2.0」
農林水産省大臣官房環境政策室

61製穀粉・同加工品における気候関連リスク・機会の例

一次生産・加工事業者

減収や品質低下等による需給バランスの崩れや価格上昇が挙げられます
分類

リスク項目
慢性

：リスク
：機会

長期的な気候の変化（平均気温や降水等）
慢性

降水パターンの変化

物理的
リスク

慢性

長期的な気候の変化（平均気温や降水等）
政策・法制度想定される内容

 気温の上昇により、世界全体で見た場合に作物生産量が変動し、価格に影響を及ぼす可能性*1
 高CO2濃度によるタンパク質含量の低下*1
 出穂から成熟期までの平均気温の上昇による減収（気温上昇に伴う生育期間の短縮が生じ、一部の地域では今後減収する） *1
 国内の生産力を 強化する、輸入先を変更・分散する等の対策を講じることにより、影響を低減することは可能*1
 製品の生産キャパシティが減少*2

農地の開発規制
技術進歩

移行
リスク

 干ばつに強いハイブリッド種の開発*3

技術進歩による生産性の向上
政策・法制度炭素価格の上昇 炭素価格が低い製造地で生産する場合、価格競争力が高くな
る可能性*2

注：上記のリスク例・機会例は代表的なものを示しており、すべて個社に該当するとは限らない。
*1：環境省「気候変動影響評価報告書」*2：WBCSD「Food, Agriculture and Forest Products TCFD Preparer Forum」*3：TCFDコンソーシアム「TCFDガイダンス2.0」
農林水産省大臣官房環境政策室

62

製穀粉・同加工品における気候関連リスク・機会の例

商社・流通事業者

穀類の価格変動や輸送ルート変更、炭素価格の上昇による輸送費増が挙げられ
ます
分類

リスク項目
慢性

：リスク
：機会

長期的な気候の変化（平均気温や降水等）
慢性

降水パターンの変化

物理的
リスク

慢性

長期的な気候の変化（平均気温や降水等）
政策・法制度想定される内容

 気温の上昇により、世界全体で見た場合に作物生産量が変動し、価格に影響を及ぼす可能性*1
 海上における暴風雨の増加や発生パターンの変化は、海上輸
送時間や輸送ルートを変更*1
 作物の品質や収穫量、収穫期の長さに影響を及ぼし、最終的には生産能力が変化。同時に潜在的な新しい投資機会を創出*1

 特定の素材や製造地において運用コストが増加*2

炭素価格の上昇
政策・法制度

農業生産に関わる補助金や規制の変更

移行
リスク

技術進歩

 自然冷媒を用いた設備機器など、新技術の設備投資の増加*2

 エネルギーや他の投入財の将来価格の上昇リスクを低減*2

技術進歩による生産性の向上
注：上記のリスク例・機会例は代表的なものを示しており、すべて個社に該当するとは限らない。
*1：環境省「気候変動影響評価報告書」*2：WBCSD「Food, Agriculture and Forest Products TCFD Preparer Forum」*3：TCFDコンソーシアム「TCFDガイダンス2.0」
農林水産省大臣官房環境政策室

63

製穀粉・同加工品における気候関連リスク・機会の例

食品製造事業者

国内事業者は原料の輸入依存度が高いため、気温上昇や降水量の変化による小麦の貿易量の変化（原料調達の不安定化）が挙げられます
分類

リスク項目
急性

：リスク
：機会

異常気象の発生割合
・深刻度の増加
慢性

海面上昇

物理的
リスク

慢性

長期的な気候の変化
政策・法制度想定される内容

 農作物の品質悪化や災害によるサプライチェーンへの影響を通じて、特に原材料調達や品質に対して影響を受けやすい*1

 利用可能な農地の減少により、原材料の生産能力が減少*2
 沿岸地域の施設・設備が被害を受け、物流網の問題が発生*2
 作物の品質や収穫量、収穫期の長さに影響を及ぼし、最終的には生産能力が変化。同時に潜在的な新しい投資機会を創出*1
 特定の素材や製造地において運用コストが増加*2

炭素価格の上昇市場変化

 季節商品の需要予測が難化*3

消費者選好の変化

移行
リスク

技術進歩

 エネルギーや他の投入財の将来価格の上昇リスクを低減*2

技術進歩による生産性の向上
注：上記のリスク例・機会例は代表的なものを示しており、すべて個社に該当するとは限らない。
*1：環境省「気候変動影響評価報告書」*2：WBCSD「Food, Agriculture and Forest Products TCFD Preparer Forum」*3：TCFDコンソーシアム「TCFDガイダンス2.0」
農林水産省大臣官房環境政策室

64製穀粉・同加工品における気候関連リスク・機会の例

小売事業者

商品供給に加え、季節商品の需要予測の難化や環境調達への対応が挙げられま
す
分類

リスク項目
急性

：リスク
：機会

異常気象の発生割合
・深刻度の増加
物理的
リスク

慢性

農家の適応や
レジリエンス強化への遅れ
市場変化想定される内容

 農作物の品質悪化や災害によるサプライチェーンへの影響を通じて、特に原材料調達や品質に対して影響を受けやすい*1

 農家の適応やレジリエンス向上を支援する、新しい製品・サービスに対する需要が増加*2

 季節商品の需要予測が難化*1

消費者嗜好の変化
評判

移行
リスク

気候変動の対応に対する株主の関心の拡大
市場変化

消費者選好の変化

 消費者の期待値を満たす財・サービスに対する需要変化への対応*2

 認証された原料、あるいはそれに準ずる自社基準のアセスメントを経た原料の調達や生産者支援*3

注：上記のリスク例・機会例は代表的なものを示しており、すべて個社に該当するとは限らない。
*1：環境省「気候変動影響評価報告書」*2：WBCSD「Food, Agriculture and Forest Products TCFD Preparer Forum」*3：TCFDコンソーシアム「TCFDガイダンス2.0」
農林水産省大臣官房環境政策室65

【参考】製穀粉・同加工品における気候関連リスク・機会一覧
分類1

分類2

項目

事業インパクト（考察）種別

急性

物理的リスク

慢性リスク 保有する財産・資産への被害の発生
大雨の増加が、農地からの 排水が滞る頻度や農地の土壌浸食量
リスクを増加させるなどの影響
農場や圃場での被害が工場の操業やサプライチェーンに直結し、リスク生産能力の低下を招く
梅雨期や台風期にあたる 6ｰ10月では、全国的に洪水リスクが増
リスク
加
降雨強度の増加により、低標高の水田で湛水時間が長くなり、農リスク
地被害のリスクが増加
異常気象の発生割合・深刻度
極端な 降雨の頻度や強度の増加 に伴う 地すべり等の 斜面災害のリスクの増加
多発による農地への影響
気候変動により台風勢力が増大した場合の河口低平農地におけるリスク
高潮災害の危険性の増加
機会 水田の貯留機能が流域の洪水被害を緩和
農畜水産物は気候変動の影響を受けやすく、それらを原材料とする食料品製造業は、例えば農作物の品質悪化や災害によるサプラ
リスク
イチェーンへの影響を通じて、特に原材料調達や品質に対して影響を受けやすい気象災害によるインフラの損壊等や調達先の被災は商品の調達にリスク
リスクを及ぼす
リスク 生産能力の低下、製品・サービス需要の減少
農家における気候変動への適リスク 新規サプライヤーとの契約に向けた調達コストの増加
応や異常気象への対策の遅農家の適応やレジリエンス向上を支援する、新しい製品・サービ
れ・失敗
機会
スに対する需要が増加
作物のレジリエンス向上につ
異常気象に対するレジリエンスが高い製品・サービスの開発・提ながるソリューションへの需 機会
供
要や機会の拡大
高品質な農産物の供給が滞り、価格が上昇し、工場までの原材料リスク
供給が途絶する
平均気温の上昇と、特定の【英国の事例】海上における暴風雨の増加や発生パターンの変化
地域における水ストレスをは、海上輸送時間や輸送ルートの変更を引き起こし、サプライリスク
起因とする、降水パターン
チェーンへの影響を生じさせ、製品や資源の輸送の遅れや輸送費の変化
用の増加等に繋がる可能性がある。
気温の上昇により、世界全体で見た場合に作 物生産量が変動し、リスク価格に影響を及ぼす可能性がある。

該当するバリューチェーン
生産資材 一次生産 商社
食品製造
製造
・加工 ・流通
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小売

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出所：環境省「気候変動影響評価報告書」、WBCSD「Food, Agriculture and Forest Products TCFD Preparer Forum」、TCFDコンソーシアム「TCFDガイダンス2.0」等より作成

農林水産省大臣官房環境政策室66

【参考】製穀粉・同加工品における気候関連リスク・機会一覧
分類1

分類2

項目

事業インパクト（考察）種別

気温上昇や降水量の変化が、 コメ 、 トウモロコシ 、 コムギ の貿易量に変化を及ぼす。
リスク 原材料の価格変化と供給の途絶により、工場の生産能力が低下
将来の降雨パターンの変化はコメの年間の生産性を変動させ、気リスク 温による影響を上回ることも想定（強雨の増加 や降雨パターンの変化に伴う冠水による減収も懸念される）
気温上昇により融雪流出量が減少し、農業水利施設におけ る取
平均気温の上昇と、特定の地リスク
水に影響を与える域における水ストレスを起因とする、降水パターンの変化
今世紀末の代かき期において北日本（東北、北陸地域）では
RCP2.6シナリオでも利用可能な水量が減少し、RCP8.5シナリオ
リスクではこれらに加えて西日本（近畿、中国地域）や北海道でも利用可能な水量が減少
融雪の早期化や融雪水の減少により、融雪流量が減少し、農業用
リスク
水に大きな影響を与える可能性
リスク 地下水の低下等による農業用水の需要と供給のミスマッチが発生
リスク 利用可能な農地の減少により、原材料の生産能力が減少
リスク 沿岸地域の施設・設備が被害を受け、物流網の問題が発生
海面上昇
地下水を灌漑用水や工業用水に利用している地域では、地下水のリスク
塩水化により、地下水の取水が困難
リスク/ 作物の品質や収穫量、収穫期の長さに影響を及ぼし、最終的には機会 生産能力が変化。同時に潜在的な新しい投資機会を創出
リスク/ コメの収量は全国的に 2061-2080年頃までは全体として増加傾向
機会 にあるものの、21世紀末には減少に転じる
リスク/ 品質に関して高温リスクを受けやすいコメの割合が RCP8.5 シナ
機会 リオで著しく増加する
高温リスクを受けにくい（相対的に品質が高い）コメについて、
リスク/ 収量の増加する地域（北日本や中部以西の中山間地域等）と、収平均気温や降水パターンにみ機会 量が減少する地域（関東・北陸以西の平野部等）の偏りが大きくられる長期的な気候の変化
なるRCP2.6及びRCP8.5の両シナリオにおいて、2010年代と比較したリスク/
乳白米の発生割合が2040年代には増加すると予測され、一等米
機会
面積の減少により経済損失が大きく増加
リスク/
CO2濃度の上昇による施肥効果は気温上昇により低下する
機会リスク/ 水温上昇による品質低下（RCP2.6及び2℃上昇相当でも生じる恐機会 れ）該当するバリューチェーン
生産資材 一次生産 商社
食品製造
製造
・加工 ・流通リスク

物理的リスク 慢性

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小売

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出所：環境省「気候変動影響評価報告書」、WBCSD「Food, Agriculture and Forest Products TCFD Preparer Forum」、TCFDコンソーシアム「TCFDガイダンス2.0」等より作成

農林水産省大臣官房環境政策室67

【参考】製穀粉・同加工品における気候関連リスク・機会一覧
分類1

分類2

項目

事業インパクト（考察）種別

物理的リスク 慢性

平均気温や降水パターンにみられる長期的な気候の変化該当するバリューチェーン
生産資材 一次生産 商社
食品製造
製造
・加工 ・流通【小麦】出穂から成熟期までの平均気温の上昇による減収（気温リスク 上昇に伴う生育期間の短縮が生じり、一部の地域では今後減収する）
リスク 【小麦】播種後の高温に伴う生育促進による凍霜害リスクの増加
リスク 【小麦】高 CO2濃度によるタンパク質含量の低下【大豆】寒冷地の大豆栽培では、気温上昇は収量に大きな影響を
リスク 及ぼさないが、 CO2濃度上昇は光合成を促進させ子実重を増加させる
リスク 【大豆】温暖地の大豆栽培では、気温上昇による減収
水稲の害虫であるミナミアオカメムシ、ニカメイガ、ツマグロヨ
リスク✔
コバイについて、気温上昇による発生量の増加が予測されている。
水稲の害虫であるアカスジカスミカメの成虫発生盛日がイネの出リスク 穂期に近づくことで斑点米被害リスクが増加すると予測する研究がある。
水稲害虫以外でも、越冬可能地域 や生息適地 の北上・拡大や、リスク✔
発生世代数の増加による被害の増大の可能性
高 CO2条件実験下（現時点の濃度から200 ppm 上昇）では、発リスク
病の増加
気温上昇によりイネ紋枯病による被害の増大が予測された事例が
リスク
✔
ある。
降水頻度の減少により葉面の濡れが低下し、降水強度の増加によ
機会
り病菌が流出するため、感染リスクが低下
コヒメビエ、帰化アサガオ類など一部の種類において、気温の上リスク
昇により定着可能域の拡大や北上の可能性
気温上昇による土壌中でのアフラトキシン産生菌の生息密度の上
リスク
昇【コメ】RCP4.5 シナリオでは 13 の主要生産国で 2080-2089年
リスクに平均収量の減少が予測【コムギ】主要輸出国である米国では、 RCP8.5 シナリオの場合、
リスク
2067-2099年の収量が 1981-2004年と比較して70%減少【コムギ】減少すると予測されている。豪州では、RCP4.5シナ
リオ及びRCP8.5シナリオでは、2050 年代では播種日の変更、品リスク 種選択の適応策の実施により収量増加が期待できる一方、
RCP8.5シナリオでは、2090年代に栽培適地の減少による収量減
少のほうが CO2濃度の上昇や適応策の効果を上回ることが危惧

✔

✔

✔

✔
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✔

✔

小売

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✔

出所：環境省「気候変動影響評価報告書」、WBCSD「Food, Agriculture and Forest Products TCFD Preparer Forum」、TCFDコンソーシアム「TCFDガイダンス2.0」等より作成

農林水産省大臣官房環境政策室68【参考】製穀粉・同加工品における気候関連リスク・機会一覧
分類1

分類2

項目

事業インパクト（考察）種別

物理的リスク 慢性【大豆】主要輸出国である米国では、RCP8.5シナリオの場合、リスク 2067-2099年の収量が1981-2004年と比較して70％減少すると予測【大豆】カナダでは、気温上昇による栽培期間の短縮、2041リスク 2070年における収量の微増、RCP8.5シナリオでは2071-2100年
における減 少【大豆】ブラジルではRCP8.5シナリオの場合、雨季の短縮によ
リスク り、2031-2050年には2013-2030年と比較して二毛作に適した農地が10％減少【トウモロコシ】主要輸出国である米国では、2021-2050年の収平均気温や降水パターンに リスク 量が1970-1999年と比較して20ｰ50％、RCP8.5シナリオの場合みられる長期的な気候の変2067-2099年の収量が 1981-2004年と比較して71％減少
化
人口増加に伴って食料需要が逼迫傾向にある場合、作物の収量減
リスク
少は国際市場への供給量の低下を通じて価格を上昇させる可能性
国内の生産力を 強化する、輸入先を変更・分散する等の対策を機会講じることにより、影響を低減することは可能
九州で 2030年代に水田の蒸発散量増加による潜在的水資源量のリスク 減少が予測されており、その他の地域も含め、気温の上昇によって農業用水の需要が増加
輸入国の土地利用や労働者の健康への気候変動の影響は、輸入対象の農畜産物（トウモロコシ、穀物、エビ等）や工業製品（電子リスク
部品や繊維製品等）に直接的・間接的な気候変動の影響が生じる
ことで脆弱性が高い
気候変化の結果として種苗生産が低下するほか、生産地のシフト
リスクが潜在的に進行リスク 生産能力の低下により気候変動に対する農家の適応が失敗
リスク 新規サプライヤーとの契約に向けた調達コストの増加
気象パターンの長期的な変化 機会 農家の適応やレジリエンス向上を支援する、新しい製品・サービスに対する需要が増加
が種苗生産や各国における種苗の供給要件への適合に影響 リスク 大雨注意報の発表回数が 21世紀末に増加するため、農業水利施設管理にかかる労力が増加
代かき期など水の需要期に河川 流量が減少し、従来の水利用パ
リスクターンとのミスマッチが発生する
将来の大雨の発生頻度と雨量規模の増大により、排水施設（排水リスク路、排水機場等）の容量が不足する恐れ該当するバリューチェーン
生産資材 一次生産 商社
食品製造
製造
・加工 ・流通

小売

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出所：環境省「気候変動影響評価報告書」、WBCSD「Food, Agriculture and Forest Products TCFD Preparer Forum」、TCFDコンソーシアム「TCFDガイダンス2.0」等より作成

農林水産省大臣官房環境政策室

69

気候関連リスク・機会の例：

食用油・同加工品

農林水産省大臣官房環境政策室70食用油・同加工品における気候関連リスク・機会の例

生産資材製造事業者

異常気象による工場操業への影響や炭素税の導入による資材生産のコスト増が挙げられます
分類

リスク項目
急性

：リスク
：機会

異常気象の発生割合
・深刻度の増加
慢性

物理的
リスク

農家の適応遅れやレジリエンスの強化・対応遅れ
慢性レジリエンスの向上
技術進歩想定される内容

 農場や圃場での被害が工場の操業やサプライチェーンに直結し、生産能力の低下を招く*2
 生産能力の低下により気候変動に対する農家の適応が失敗*2

 異常気象に対するレジリエンスが高い製品・サービスの開発・提供*2
 省エネ設備の導入拡大等による設備投資が増加*2

低炭素な新しい生産技術の開発
政策・法制度炭素価格の上昇

移行
リスク

技術進歩

低炭素な新しい生産技術の開発

 炭素税の導入により、肥料や農薬等の資材生産にかかる運転コストが増加*2
 省エネ設備の導入拡大等によるエネルギー使用量削減により運転コストを削減*2

注：上記のリスク例・機会例は代表的なものを示しており、すべて個社に該当するとは限らない。
*1：環境省「気候変動影響評価報告書」*2：WBCSD「Food, Agriculture and Forest Products TCFD Preparer Forum」*3：TCFDコンソーシアム「TCFDガイダンス2.0」
農林水産省大臣官房環境政策室71食用油・同加工品における気候関連リスク・機会の例

一次生産・加工事業者

気温上昇による生産量や品質の変動によって価格が影響される可能性や、法規制により生産コストの増加等が挙げられます
分類

リスク項目
急性

：リスク
：機会

異常気象の発生割合
・深刻度の増加
慢性

物理的
リスク

長期的な気候の変化（平均気温や降水等）
慢性

長期的な気候の変化（平均気温や降水等）
政策・法制度想定される内容

 大雨の増加が、農地からの 排水が滞る頻度や農地の土壌浸食量を増加させるなどの影響*1
 気温の上昇により、世界全体で見た場合に作物生産量が変動し、価格に影響を及ぼす可能性がある *1
 国内の生産力を 強化する、輸入先を変更・分散する等の対策を講じることにより、影響を低減することは可能*1
 特定の素材や製造地においてオペレーティングコストが増加*2

炭素価格の上昇
政策・法制度

移行リスク

農地の開発規制に伴う原料費の上昇技術進歩

技術進歩による生産性の向上

 原材料費の高騰により生産コストが増加*2
 製品の生産キャパシティが減少*2
 干ばつに強いハイブリッド種の開発*3
 養分吸収効果が高い遺伝子組み換え生物（GMO） *3

注：上記のリスク例・機会例は代表的なものを示しており、すべて個社に該当するとは限らない。
*1：環境省「気候変動影響評価報告書」*2：WBCSD「Food, Agriculture and Forest Products TCFD Preparer Forum」*3：TCFDコンソーシアム「TCFDガイダンス2.0」
農林水産省大臣官房環境政策室72食用油・同加工品における気候関連リスク・機会の例

商社・流通事業者

穀類の価格変動や輸送ルート変更、炭素価格の上昇による輸送費増が挙げられ
ます
分類

リスク項目
慢性

：リスク
：機会

長期的な気候の変化（平均気温や降水等）
慢性

降水パターンの変化

物理的
リスク

慢性

長期的な気候の変化
政策・法制度想定される内容

 気温の上昇により、世界全体で見た場合に作物生産量が変動し、価格に影響を及ぼす可能性*1
 海上における暴風雨の増加や発生パターンの変化は、海上輸
送時間や輸送ルートを変更*1
 作物の品質や収穫量、収穫期の長さに影響を及ぼし、最終的には生産能力が変化。同時に潜在的な新しい投資機会を創出*1

 特定の素材や製造地において運用コストが増加*2

炭素価格の上昇
政策・法制度

農業生産に関わる補助金や規制の変更

移行
リスク

技術進歩

 自然冷媒を用いた設備機器など、新技術の設備投資の増加*2

 エネルギーや他の投入財の将来価格の上昇リスクを低減*2

技術進歩による生産性の向上
注：上記のリスク例・機会例は代表的なものを示しており、すべて個社に該当するとは限らない。
*1：環境省「気候変動影響評価報告書」*2：WBCSD「Food, Agriculture and Forest Products TCFD Preparer Forum」*3：TCFDコンソーシアム「TCFDガイダンス2.0」
農林水産省大臣官房環境政策室73食用油・同加工品における気候関連リスク・機会の例

食品製造事業者

原材料の輸入依存度が高いことから、気温上昇や降水量の変化による原料調達の不安定化が挙げられます
分類

リスク項目
急性

：リスク
：機会

異常気象の発生割合
・深刻度の増加
慢性

海面上昇

物理的
リスク

慢性

長期的な気候の変化
政策・法制度炭素価格の上昇
市場変化

移行
リスク

低炭素な新しい生産技術の開発
評判

気候変動の対応に対する株主の関心の増加想定される内容

 農作物の品質悪化や災害によるサプライチェーンへの影響を通じて、特に原材料調達や品質に対して影響を受けやすい*1

 利用可能な農地の減少により、原材料の生産能力が減少*2
 沿岸地域の施設・設備が被害を受け、物流網の問題が発生*2
 作物の品質や収穫量、収穫期の長さに影響を及ぼし、最終的には生産能力が変化。同時に潜在的な新しい投資機会を創出*1
 特定の素材や製造地において運用コストが増加*2 低炭素あるいは高効率な設備機器への投資が必要*2
 自然冷媒を用いた設備機器など、新技術の設備投資の増加*2
 省エネ設備の導入拡大等によるエネルギー使用量削減・再生
エネルギー導入*3
 消費者の期待値を満たす財・サービスに対する需要変化への対応*2

注：上記のリスク例・機会例は代表的なものを示しており、すべて個社に該当するとは限らない。
*1：環境省「気候変動影響評価報告書」*2：WBCSD「Food, Agriculture and Forest Products TCFD Preparer Forum」*3：TCFDコンソーシアム「TCFDガイダンス2.0」
農林水産省大臣官房環境政策室74食用油・同加工品における気候関連リスク・機会の例

小売事業者

国際市場の需給の動向を受けた価格の上昇や持続可能な調達基準への対応が挙
げられます
分類

リスク項目
急性

：リスク
：機会

異常気象の発生割合
・深刻度の増加
慢性

長期的な気候の変化

物理的
リスク

慢性

農家の適応や
レジリエンス強化への遅れ
市場変化想定される内容

 農作物の品質悪化や災害によるサプライチェーンへの影響を通じて、特に原材料調達や品質に対して影響を受けやすい*1
 人口増加に伴って食料需要が逼迫傾向にある場合、作物の収量減少は国際市場への供給量の低下を通じて価格を上昇させる可能性*1
 農家の適応やレジリエンス向上を支援する、新しい製品・サービスに対する需要が増加*2
 季節商品の需要予測が難化*1

消費者嗜好の変化
評判

移行
リスク

気候変動の対応に対する株主の関心の拡大
市場変化

消費者選好の変化

 消費者の期待値を満たす財・サービスに対する需要変化への対応*2
 認証された原料、あるいはそれに準ずる自社基準のアセスメントを経た原料の調達や生産者支援*3

注：上記のリスク例・機会例は代表的なものを示しており、すべて個社に該当するとは限らない。
*1：環境省「気候変動影響評価報告書」*2：WBCSD「Food, Agriculture and Forest Products TCFD Preparer Forum」*3：TCFDコンソーシアム「TCFDガイダンス2.0」
農林水産省大臣官房環境政策室75

【参考】食用油・同加工品における気候関連リスク・機会一覧
分類1

分類2

項目

事業インパクト（考察）種別

急性

物理的リスク

慢性リスク 保有する財産・資産への被害の発生
異常気象の発生割合・深刻度
大雨の増加が、農地からの 排水が滞る頻度や農地の土壌浸食量の増加
リスクを増加させるなどの影響
農場や圃場での被害が工場の操業やサプライチェーンに直結し、リスク生産能力の低下を招く
梅雨期や台風期にあたる 6-10月では、全国的に洪水リスクが増
リスク加
極端な 降雨の頻度や強度の増加に伴う地すべり等の斜面災害のリスク
多発による農地への影響
異常気象の発生割合・深刻度
気候変動により台風勢力が増大した場合の河口低平農地におけるリスクの増加
高潮災害の危険性の増加
農畜水産物は気候変動の影響を受けやすく、それらを原材料とする食料品製造業は、例えば農作物の品質悪化や災害によるサプラ
リスク
イチェーンへの影響を通じて、特に原材料調達や品質に対して影響を受けやすい気象災害によるインフラの損壊等や調達先の被災は商品の調達にリスク
リスクを及ぼす
リスク 生産能力の低下、製品・サービス需要の減少
農家における気候変動への適リスク 新規サプライヤーとの契約に向けた調達コストの増加
応や異常気象への対策の遅農家の適応やレジリエンス向上を支援する、新しい製品・サービ
れ・失敗
機会
スに対する需要が増加
作物のレジリエンス向上につ
異常気象に対するレジリエンスが高い製品・サービスの開発・提ながるソリューションへの需 機会
供
要や機会の拡大
高品質な農産物の供給が滞り、価格が上昇し、工場までの原材料リスク
供給が途絶する【英国の事例】海上における暴風雨の増加や発生パターンの変化
は、海上輸送時間や輸送ルートの変更を引き起こし、サプライリスクチェーンへの影響を生じさせ、製品や資源の輸送の遅れや輸送費
平均気温の上昇と、特定の地用の増加等に繋がる可能性がある。
域における水ストレスを起因
気温の上昇により、世界全体で見た場合に作 物生産量が変動し、とする、降水パターンの変化
リスク
価格に影響を及ぼす可能性がある。
リスク 原材料の価格変化と供給の途絶により、工場の生産能力が低下
気温上昇により融雪流出量が減少し、農業水利施設におけ る取リスク
水に影響を与える

該当するバリューチェーン
生産資材 一次生産 商社
食品製造
製造
・加工 ・流通
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小売

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出所：環境省「気候変動影響評価報告書」、WBCSD「Food, Agriculture and Forest Products TCFD Preparer Forum」、TCFDコンソーシアム「TCFDガイダンス2.0」等より作成

農林水産省大臣官房環境政策室76

【参考】食用油・同加工品における気候関連リスク・機会一覧
分類1

分類2

項目

事業インパクト（考察）種別

物理的リスク 慢性

今世紀末の代かき期において北日本（東北、北陸地域）では
RCP2.6シナリオでも利用可能な水量が減少し、RCP8.5シナリオ
平均気温の上昇と、特定の リスク
ではこれらに加えて西日本（近畿、中国地域）や北海道でも利用
地域における水ストレスを可能な水量が減少起因とする、降水パターン
融雪の早期化や融雪水の減少により、融雪流量が減少し、農業用
リスクの変化
水に大きな影響を与える可能性
リスク 地下水の低下等による農業用水の需要と供給のミスマッチが発生
リスク 利用可能な農地の減少により、原材料の生産能力が減少
リスク 沿岸地域の施設・設備が被害を受け、物流網の問題が発生
海面上昇
地下水を灌漑用水や工業用水に利用している地域では、地下水のリスク
塩水化により、地下水の取水が困難
リスク/ 作物の品質や収穫量、収穫期の長さに影響を及ぼし、最終的には機会 生産能力が変化。同時に潜在的な新しい投資機会を創出
リスク/ コメの収量は全国的に2061ｰ2080年頃までは全体として増加傾向
機会 にあるものの、 21世紀末には減少に転じる
リスク/ 品質に関して高温リスクを受けやすいコメの割合が RCP8.5シナ
機会 リオで著しく増加する
高温リスクを受けにくい（相対的に品質が高い）コメについて、
リスク/ 収量の増加する地域（北日本や中部以西の中山間地域等）と、収機会 量が減少する地域（関東・北陸以西の平野部等）の偏りが大きくなる
RCP2.6及びRCP8.5の両シナリオにおいて、2010 年代と比較し平均気温や降水パターンにみ リスク/
た乳白米の発生割合が2040 年代には 増加すると予測され、一等機会られる長期的な気候の変化
米面積の減少により経済損失が大きく増加
リスク/
CO2濃度の上昇による施肥効果は気温上昇により低下する
機会リスク/ 水温上昇による品質低下（RCP2.6及び2℃上昇相当でも生じる恐
機会 れ）
水稲害虫以外でも、越冬可能地域 や生息適地 の北上・拡大や、リスク
発生世代数の増加による被害の増大の可能性
高CO2条件実験下（現時点の濃度から200 ppm上昇）では、発病リスクの増加
降水頻度の減少により葉面の濡れが低下し、降水強度の増加によ
機会
り病菌が流出するため、感染リスクが低下

該当するバリューチェーン
生産資材 一次生産 商社
食品製造
製造
・加工 ・流通

小売

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出所：環境省「気候変動影響評価報告書」、WBCSD「Food, Agriculture and Forest Products TCFD Preparer Forum」、TCFDコンソーシアム「TCFDガイダンス2.0」等より作成

農林水産省大臣官房環境政策室77

【参考】食用油・同加工品における気候関連リスク・機会一覧
分類1

分類2

項目

事業インパクト（考察）種別

該当するバリューチェーン
生産資材 一次生産 商社
食品製造
製造
・加工 ・流通

コヒメビエ、帰化アサガオ類など一部の種類において、気温の上昇により定着可能域の拡大や北上の可能性
気温上昇による土壌中でのアフラトキシン産生菌の生息密度の上
リスク
昇
人口増加に伴って食料需要が逼迫傾向にある場合、作物の収量減
リスク
少は国際市場への供給量の低下を通じて価格を上昇させる可能性
国内の生産力を 強化する、輸入先を変更・分散する等の対策を機会講じることにより、影響を低減することは可能
リスク

平均気温や降水パターンにみられる長期的な気候の変化

気象パターンの長期的な変化
気候変化の結果として種苗生産が低下するほか、生産地のシフト
が種苗生産や各国における種 リスクが潜在的に進行
苗の供給要件への適合に影響
物理的リスク 慢性
リスク 生産能力の低下により気候変動に対する農家の適応が失敗
リスク 新規サプライヤーとの契約に向けた調達コストの増加
農家の適応やレジリエンス向上を支援する、新しい製品・サービ
気温上昇や降水パターンの変 機会 スに対する需要が増加動に対して、農家の適応やレ
大雨注意報の発表回数が21世紀末に増加するため、農業水利施設
ジリエンス強化への遅れ・失 リスク 管理にかかる労力が増加
敗
代かき期など水の需要期に河川 流量が減少し、従来の水利用パ
リスクターンとのミスマッチが発生する
将来の大雨 の発生頻度と雨量規模の増大により、排水施設（排リスク
水路、排水機場等）の容量が不足する恐れ
リスク 特定の素材や製造地においてオペレーティングコストが増加
炭素価格が高い製造地で生産する場合、価格競争力が弱くなる可
リスク
能性
リスク 低炭素あるいは高効率な設備機器への投資が必要
炭素価格の上昇
炭素価格が低い製造地で生産する場合、価格競争力が高くなる可
機会
能性
政策・法制
移行リスク
CO2排出削減に取り組む企業には影響が少なく、結果として競争度
機会力が優位になる可能性
機会 低炭素素材や低炭素製品に対する需要が増加
環境関連情報の計測・表示が要件化され、特に国ごとに基準や評
リスク
価方法が異なる場合があり、それらに対応するコストも増加
製品レベルでの環境情報表示の必須要件化
リスク/より詳細に環境関連情報が記録された製品の需要が増加
機会

小売

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出所：環境省「気候変動影響評価報告書」、WBCSD「Food, Agriculture and Forest Products TCFD Preparer Forum」、TCFDコンソーシアム「TCFDガイダンス2.0」等より作成

農林水産省大臣官房環境政策室78

【参考】食用油・同加工品における気候関連リスク・機会一覧
分類1

分類2

項目

事業インパクト（考察）
種別

移行リスク

農地の開発規制に伴う原料費 リスク 原材料費の高騰により生産コストが増加
政策・法制 の上昇
リスク 製品の生産キャパシティが減少
度
農業生産に関わる補助金や規 リスク/
製品・サービスの需要の変化
制の変更
機会
リスク 自然冷媒を用いた設備機器など、新技術の設備投資の増加
省エネ設備の導入拡大等によるエネルギー使用量削減・再生エネ
低炭素な新しい生産技術の開
リスク
ルギー導入
発
リスク 石油由来の肥料の削減等
機会 生産効率の向上、コスト削減、投入財の外部依存度の低下
機会 干ばつに強いハイブリッド種の開発
機会 養分吸収効果が高い遺伝子組み換え生物（GMO）
機会 製造過程における食品ロスの削減
機会 容器包装の改善による賞味期限の延長
技術進歩による生産性の向上 機会 年月表示化によるサプライチェーン全体での食品ロスの削減
技術進歩
機会 AI を活用した需要予測の精緻化
機会 エネルギーや他の投入財の将来価格の上昇リスクを低減
3R の取組、再生材・バイオマスや FSC 認証等持続可能な紙製容
機会
器包装等への変更
共同配送、モーダルシフト、受発注のリードタイムの適正化の取
機会
組等
リスク/
需給調整を可能とする新しい財・サービスに対する需要が増減
低炭素化を促す製品の開発
機会
炭素を削減・隔離あるいは化 機会 既存の財・サービスに対する需要が増減し、新しい市場が開拓
石燃料の代替となる、新しい機会 バイオプラスチックの導入
低炭素製品の開発
消費者選好のシフトを反映した、低炭素製品・サービスに対する機会
需要変化への対応認証された原料ないしそれに準ずる基準で自社のアセスメントを
市場変化
消費者選好の変化
機会
経た原料の調達や生産者支援
機会 容器包装における持続性に配慮した資材調達等該当するバリューチェーン
生産資材 一次生産 商社
食品製造
製造
・加工 ・流通

小売

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出所：環境省「気候変動影響評価報告書」、WBCSD「Food, Agriculture and Forest Products TCFD Preparer Forum」、TCFDコンソーシアム「TCFDガイダンス2.0」等より作成

農林水産省大臣官房環境政策室79

【参考】食用油・同加工品における気候関連リスク・機会一覧
分類1

分類2

項目

事業インパクト（考察）
種別

移行リスク

評判

気候変動の対応に対する株主 リスク/
消費者の期待値を満たす財・サービスに対する需要変化への対応の関心の増加機会
食料生産に対する認識の多様リスク/ 各影響に対する認識によって変動する財・サービスの需要変化へ化（食料安全保障、環境・地
機会 の対応域への影響）
コミュニティのレジリエンス
レピュテーションが毀損することによる、製品・サービスに対すを無視した操業に対するレリスク
る需要の減少ピュテーションリスク

該当するバリューチェーン
生産資材 一次生産 商社
食品製造
製造
・加工 ・流通

小売

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出所：環境省「気候変動影響評価報告書」、WBCSD「Food, Agriculture and Forest Products TCFD Preparer Forum」、TCFDコンソーシアム「TCFDガイダンス2.0」等より作成

農林水産省大臣官房環境政策室

80

気候関連リスク・機会の例：

飲料

農林水産省大臣官房環境政策室81飲料における気候関連リスク・機会の例

生産資材製造事業者

炭素税の導入による容器生産のコスト増が挙げられます
分類

リスク項目
急性

：リスク
：機会

異常気象の発生割合
・深刻度の増加慢性想定される内容

生産資材として「容器包装」を想定

 気象災害によるインフラの損壊等や調達先の被災*2

 沿岸地域の施設・設備が被害を受け、物流網の問題が発生*2

海面上昇

物理的
リスク

慢性

レジリエンスの向上
技術進歩

 異常気象に対するレジリエンスが高い製品・サービスの開発・提供*2
 省エネ設備の導入拡大等による設備投資が増加*2

低炭素な新しい生産技術の開発
政策・法制度 炭素税の導入により、容器生産にかかる運転コストが増加*2

炭素価格の上昇

移行
リスク

技術進歩

 低炭素素材や低炭素製品に対する需要が増加*2

技術進歩による生産性の向上
注：上記のリスク例・機会例は代表的なものを示しており、すべて個社に該当するとは限らない。
*1：環境省「気候変動影響評価報告書」*2：WBCSD「Food, Agriculture and Forest Products TCFD Preparer Forum」*3：TCFDコンソーシアム「TCFDガイダンス2.0」
農林水産省大臣官房環境政策室82飲料における気候関連リスク・機会の例

一次生産・加工事業者

気温上昇により原料の減収や品質低下等が生じ、それに伴う価格上昇が挙げら
れます
分類

リスク項目
慢性

：リスク
：機会

長期的な気候の変化（平均気温や降水等）

想定される内容

一次生産としては原料（茶や果実・野菜等）を想定

 静岡県を含む関東地域で一番茶摘採期の早期化に伴い凍霜害発生リスクの高い時期が早期化*1
 果菜類（トマト、パプリカ）では気温上昇による果実の大きさや収量に影響*1ブドウ、モモ、オウトウについては、主産県において、高温による生育障害が発生*1

物理的
リスク
慢性

長期的な気候の変化（平均気温や降水等）
技術進歩

技術進歩による生産性の向上
技術進歩

移行
リスク

 果樹の栽培が難しかった寒地では、果樹の栽培適地が拡大することが予測*1
 野菜や果樹について、適応に向けた作期の調整や品種変更には限界があり、 周年出荷体制の維持には 全国的な作型・作期の見直しが不可欠*1
 エネルギーや他の投入財の将来価格の上昇リスクを低減*2

技術進歩による生産性の向上
政策・法制度炭素価格の上昇 炭素税の導入により、肥料や農薬使用にかかる運転コストが増加*2

注：上記のリスク例・機会例は代表的なものを示しており、すべて個社に該当するとは限らない。
*1：環境省「気候変動影響評価報告書」*2：WBCSD「Food, Agriculture and Forest Products TCFD Preparer Forum」*3：TCFDコンソーシアム「TCFDガイダンス2.0」
農林水産省大臣官房環境政策室83飲料における気候関連リスク・機会の例

商社・流通事業者

炭素価格上昇に伴う輸送コスト増や海上気象の変動による輸送ルート変更が挙
げられます
分類

リスク項目
慢性

：リスク
：機会

長期的な気候の変化（平均気温や降水等）
慢性

物理的
リスク

平均気温の上昇と水ストレスを起因とする、降水パターンの変化
慢性

長期的な気候の変化
政策・法制度想定される内容

 気温の上昇により、世界全体で見た場合に作物生産量が変動し、価格に影響を及ぼす可能性*1
 （原料を海外から輸入する場合）海上における暴風雨の増加
や発生パターンの変化は、海上輸送時間や輸送ルートを変更*1
 作物の品質や収穫量、収穫期の長さに影響を及ぼし、最終的には生産能力が変化。同時に潜在的な新しい投資機会を創出*1
 特定の素材や製造地において運用コストが増加*2

炭素価格の上昇
技術進歩

移行
リスク

 エネルギーや他の投入財の将来価格の上昇リスクを低減*2

技術進歩による生産性の向上
市場変化

 気温の上昇による飲料水等の需要増加*3

消費者選好の変化
注：上記のリスク例・機会例は代表的なものを示しており、すべて個社に該当するとは限らない。
*1：環境省「気候変動影響評価報告書」*2：WBCSD「Food, Agriculture and Forest Products TCFD Preparer Forum」*3：TCFDコンソーシアム「TCFDガイダンス2.0」
農林水産省大臣官房環境政策室84飲料における気候関連リスク・機会の例

食品製造事業者

原料調達の確保に加え、気温上昇により増加する飲料水需要への対応が挙げら
れます
分類

リスク項目
急性

：リスク
：機会

異常気象の発生割合
・深刻度の増加
慢性

海面上昇

物理的
リスク

慢性

長期的な気候の変化
政策・法制度想定される内容

 農作物の品質悪化や災害によるサプライチェーンへの影響を通じて、特に原材料調達や品質に対して影響を受けやすい*1

 利用可能な農地の減少により、原材料の生産能力が減少*2
 沿岸地域の施設・設備が被害を受け、物流網の問題が発生*2
 作物の品質や収穫量、収穫期の長さに影響を及ぼし、最終的には生産能力が変化。同時に潜在的な新しい投資機会を創出*1
 特定の素材や製造地において運用コストが増加*2

炭素価格の上昇評判

移行リスク

気候変動の対応に対する株主の関心の拡大
市場変化

 消費者の期待値を満たす財・サービスに対する需要変化への対応*2
 気温の上昇による飲料水等の需要増加*3

消費者選好の変化
注：上記のリスク例・機会例は代表的なものを示しており、すべて個社に該当するとは限らない。
*1：環境省「気候変動影響評価報告書」*2：WBCSD「Food, Agriculture and Forest Products TCFD Preparer Forum」*3：TCFDコンソーシアム「TCFDガイダンス2.0」
農林水産省大臣官房環境政策室85飲料における気候関連リスク・機会の例

小売事業者

気温上昇による商品供給の変動に加え、消費者の需要増への対応が挙げられま
す
分類

リスク項目
急性

：リスク
：機会

異常気象の発生割合
・深刻度の増加
慢性

海面上昇

物理的
リスク

慢性

農家の適応や
レジリエンス強化への遅れ
市場変化想定される内容

 農作物の品質悪化や災害によるサプライチェーンへの影響を通じて、特に原材料調達や品質に対して影響を受けやすい*1

 利用可能な農地の減少により、原材料の生産能力が減少*2
 沿岸地域の施設・設備が被害を受け、物流網の問題が発生*2
 農家の適応やレジリエンス向上を支援する、新しい製品・サービスに対する需要が増加*2
 季節商品の需要予測が難化*1

消費者嗜好の変化
評判

移行
リスク

気候変動の対応に対する株主の関心の拡大
市場変化

 消費者の期待値を満たす財・サービスに対する需要変化への対応*2
 気温の上昇による飲料水等の需要増加*2,3

消費者選好の変化
注：上記のリスク例・機会例は代表的なものを示しており、すべて個社に該当するとは限らない。
*1：環境省「気候変動影響評価報告書」*2：WBCSD「Food, Agriculture and Forest Products TCFD Preparer Forum」*3：TCFDコンソーシアム「TCFDガイダンス2.0」
農林水産省大臣官房環境政策室86

【参考】飲料における気候関連リスク・機会一覧
分類1

分類2

項目

事業インパクト（考察）種別

急性

物理的リスク

慢性リスク 保有する財産・資産への被害の発生
大雨の増加が、農地からの 排水が滞る頻度や農地の土壌浸食量
リスクを増加させるなどの影響
農場や圃場での被害が工場の操業やサプライチェーンに直結し、リスク生産能力の低下を招く
梅雨期や台風期にあたる 6-10月では、全国的に洪水リスクが増
リスク
加
異常気象の発生割合・深刻度 リスク 極端な 降雨の頻度や強度の増加 に伴う 地すべり等の 斜面災害の多発による農地への影響の増加
気候変動により台風勢力が増大した場合の河口低平農地におけるリスク
高潮災害の危険性の増加
農畜水産物は気候変動の影響を受けやすく、それらを原材料とする食料品製造業は、例えば農作物の品質悪化や災害によるサプラ
リスク
イチェーンへの影響を通じて、特に原材料調達や品質に対して影響を受けやすい気象災害によるインフラの損壊等や調達先の被災は商品の調達にリスク
リスクを及ぼす
リスク 生産能力の低下、製品・サービス需要の減少
農家における気候変動への適リスク 新規サプライヤーとの契約に向けた調達コストの増加
応や異常気象への対策の遅農家の適応やレジリエンス向上を支援する、新しい製品・サービ
れ・失敗
機会
スに対する需要が増加
作物のレジリエンス向上につ
異常気象に対するレジリエンスが高い製品・サービスの開発・提ながるソリューションへの需 機会
供
要や機会の拡大
高品質な農産物の供給が滞り、価格が上昇し、工場までの原材料リスク
供給が途絶する【英国の事例】海上における暴風雨の増加や発生パターンの変化
は、海上輸送時間や輸送ルートの変更を引き起こし、サプライリスクチェーンへの影響を生じさせ、製品や資源の輸送の遅れや輸送費
平均気温の上昇と、特定の地用の増加等に繋がる可能性がある。
域における水ストレスを起因
気温の上昇により、世界全体で見た場合に作 物生産量が変動し、とする、降水パターンの変化
リスク
価格に影響を及ぼす可能性がある。
リスク 原材料の価格変化と供給の途絶により、工場の生産能力が低下
気温上昇により融雪流出量が減少し、農業水利施設における取水リスクに影響を与える該当するバリューチェーン
生産資材 一次生産 商社
食品製造
製造
・加工 ・流通
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小売

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出所：環境省「気候変動影響評価報告書」、WBCSD「Food, Agriculture and Forest Products TCFD Preparer Forum」、TCFDコンソーシアム「TCFDガイダンス2.0」等より作成

農林水産省大臣官房環境政策室87

【参考】飲料における気候関連リスク・機会一覧
分類1

分類2

項目

事業インパクト（考察）種別

物理的リスク 慢性

今世紀末の代かき期において北日本（東北、北陸地域）では
RCP 2.6シナリオでも利用可能な水量が減少し、 RCP8.5シナリ
リスク
オではこれらに加えて西日本（近畿、中国地域）や北海道でも利平均気温の上昇と、特定の地用可能な水量が減少
域における水ストレスを起因融雪の早期化や融雪水の減少により、融雪流量が減少し、農業用とする、降水パターンの変化
リスク
水に大きな影響を与える可能性
リスク 地下水の低下等による農業用水の需要と供給のミスマッチが発生
リスク 利用可能な農地の減少により、原材料の生産能力が減少
リスク 沿岸地域の施設・設備が被害を受け、物流網の問題が発生
海面上昇
地下水を灌漑用水や工業用水に利用している地域では、地下水のリスク
塩水化により、地下水の取水が困難
リスク/ 作物の品質や収穫量、収穫期の長さに影響を及ぼし、最終的には機会 生産能力が変化。同時に潜在的な新しい投資機会を創出
リスク/
CO2濃度の上昇による施肥効果は気温上昇により低下する
機会リスク/ 水温上昇による品質低下（RCP2.6及び2℃上昇相当でも生じる恐
機会 れ）リスク/ 葉根菜類は、生育期間が比較 的短いため、栽培時期をずらすこ
機会 とで栽培そのものは継続可能な場合が多いと想定される。
キャベツ、レタスなどの葉菜類では、気温上昇による生育の早期機会 化や栽培成立地域の北上、 CO2濃度の上昇による重さの増加が予測されている。
平均気温や降水パターンにみ果菜類（トマト、パプリカ）では気温上昇による果実の大きさやリスクられる長期的な気候の変化
収量への影響が懸念
リスク/ ウンシュウミカン について、栽培適地は北上し、内陸部に広が機会 る。
リンゴについて、21世紀末になると東北地方や長野県の主産地のリスク/ 平野部（RCP8.5シナリオ）、東北地方の中部・南部など主産県
機会 の一部の平野部（RCP2.6シナリオ）で適地よりも高温になることや、北海道で適地が広がることが予測されている。
ブドウ、モモ、オ ウトウについては、主産県において、高温にリスクよる生育障害が発生することが想定される。
二ホンナシについて、一部の地域では、自発休眠打破に必要とな
リスク る低温積算量が減少し、21世紀末には沿岸域を中心として低温要求量が高い品種の栽培が困難となる地域が広がる

該当するバリューチェーン
生産資材 一次生産 商社
食品製造
製造
・加工 ・流通

小売

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出所：環境省「気候変動影響評価報告書」、WBCSD「Food, Agriculture and Forest Products TCFD Preparer Forum」、TCFDコンソーシアム「TCFDガイダンス2.0」等より作成

農林水産省大臣官房環境政策室88

【参考】飲料における気候関連リスク・機会一覧
分類1

分類2

項目

事業インパクト（考察）種別

物理的リスク 慢性

該当するバリューチェーン
生産資材 一次生産 商社
食品製造
製造
・加工 ・流通

果樹の栽培が難しかった寒地では、果樹の栽培適地が拡大することが予測されている。（2℃上昇した場合、北海道で は標高の低リスク/い地域でワイン用ブドウの栽培適地が広がる可能性がある。また、 ✔
機会
亜熱帯果樹のタンカンは、現在の適地は少ないが、気温上昇に伴い栽培適地が増加する可能性がある。）【大豆】寒冷地の大豆栽培では、気温上昇は収量に大きな影響を
リスク 及ぼさないが、 CO2濃度上昇は光合成を促進させ子実重を増加させる
リスク 【大豆】温暖地の大豆栽培では、気温上昇による減収【茶】茶（品種「やぶきた」）では、 静岡県を含む関東地域で一番茶摘採期の早期化に伴い凍霜害 発生リスクの高い時期 が 早まる（作物と冬枯れリスクが増大するとされる作物がある。茶でリスク
は夏季の高温・少雨による二 番茶以降の生育抑制等が生じているほか、一部の地域で秋冬季の気温上昇による一番茶の減収が予
測）【茶】南西諸島全域で秋冬季における低温遭遇時間の不足によりリスク
一番茶の減収が顕在化する
平均気温や降水パターンにみリスク 将来では家畜・家禽の増体の低下
られる長期的な気候の変化✔
乳用牛では、高温だけでなく高湿度になると生産性への負の影響
リスク✔
がさらに大きくなる
水稲害虫以外でも、越冬可能地域 や生息適地 の北上・拡大や、リスク✔
発生世代数の増加による被害の増大の可能性
高 CO2条件実験下（現時点の濃度から200 ppm上昇）では、発病リスクの増加
降水頻度の減少により葉面の濡れが低下し、降水強度の増加によ
機会
り病菌が流出するため、感染リスクが低下
コヒメビエ、帰化アサガオ類など一部の種類において、気温の上リスク
昇により定着可能域の拡大や北上の可能性
気温上昇による土壌中でのアフラトキシン産生菌の生息密度の上
リスク
昇
人口増加に伴って食料需要が逼迫傾向にある場合、作物の収量減
リスク
少は国際市場への供給量の低下を通じて価格を上昇させる可能性
国内の生産力を 強化する、輸入先を変更・分散する等の対策を機会講じることにより、影響を低減することは可能

✔

小売

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出所：環境省「気候変動影響評価報告書」、WBCSD「Food, Agriculture and Forest Products TCFD Preparer Forum」、TCFDコンソーシアム「TCFDガイダンス2.0」等より作成

農林水産省大臣官房環境政策室89

【参考】飲料における気候関連リスク・機会一覧
分類1

分類2

項目

事業インパクト（考察）種別

気候変化の結果として種苗生産が低下するほか、生産地のシフト
リスクが潜在的に進行
気象パターンの長期的な変化が種苗生産や各国における種【果樹】適応着手時期の観点では、果樹は一度栽植すると同じ樹苗の供給要件への適合に影響 リスク で30-40年栽培することになるため、他の作物と比べ30年前から対策を検討していく必要がある。
リスク 生産能力の低下により気候変動に対する農家の適応が失敗
リスク 新規サプライヤーとの契約に向けた調達コストの増加
物理的リスク 慢性農家の適応やレジリエンス向上を支援する、新しい製品・サービ
気温上昇や降水パターンの変 機会 スに対する需要が増加動に対して、農家の適応やレ
大雨注意報の発表回数が21世紀末に増加するため、農業水利施設
ジリエンス強化への遅れ・失 リスク 管理にかかる労力が増加
敗
代かき期など水の需要期に河川 流量が減少し、従来の水利用パ
リスクターンとのミスマッチが発生する
将来の大雨 の発生頻度と雨量規模の増大により、排水施設（排リスク
水路、排水機場等）の容量が不足する恐れ
リスク 特定の素材や製造地においてオペレーティングコストが増加
炭素価格が高い製造地で生産する場合、価格競争力が弱くなる可
リスク
能性
リスク 低炭素あるいは高効率な設備機器への投資が必要
炭素価格の上昇
炭素価格が低い製造地で生産する場合、価格競争力が高くなる可機会
能性
CO2排出削減に取り組む企業には影響が少なく、結果として競争
機会力が優位になる可能性
政策・法制
移行リスク
機会 低炭素素材や低炭素製品に対する需要が増加
度
環境関連情報の計測・表示が要件化され、特に国ごとに基準や評
リスク
価方法が異なる場合があり、それらに対応するコストも増加
製品レベルでの環境情報表示の必須要件化
リスク/より詳細に環境関連情報が記録された製品の需要が増加
機会
農地の開発規制に伴う原料費 リスク 原材料費の高騰により生産コストが増加の上昇
リスク 製品の生産キャパシティが減少
農業生産に関わる補助金や規 リスク/
製品・サービスの需要の変化
制の変更
機会

該当するバリューチェーン
生産資材 一次生産 商社
食品製造
製造
・加工 ・流通
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小売

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出所：環境省「気候変動影響評価報告書」、WBCSD「Food, Agriculture and Forest Products TCFD Preparer Forum」、TCFDコンソーシアム「TCFDガイダンス2.0」等より作成

農林水産省大臣官房環境政策室90

【参考】飲料における気候関連リスク・機会一覧
分類1

分類2

項目

事業インパクト（考察）
種別

技術進歩

移行リスク

市場変化

リスク 自然冷媒を用いた設備機器など、新技術の設備投資の増加
低炭素な新しい生産技術の開
省エネ設備の導入拡大等によるエネルギー使用量削減・再生エネ
リスク
発
ルギー導入
リスク 石油由来の肥料の削減等
機会 生産効率の向上、コスト削減、投入財の外部依存度の低下【野菜】作期の調整や品種変更には限界があり、 周年出荷体制
リスクの維持には 全国的な作型・作期の見直しが不可欠
機会 製造過程における食品ロスの削減
機会 容器包装の改善による賞味期限の延長
機会 年月表示化によるサプライチェーン全体での食品ロスの削減
技術進歩による生産性の向上 機会 AI を活用した需要予測の精緻化
機会 エネルギーや他の投入財の将来価格の上昇リスクを低減
3R の取組、再生材・バイオマスや FSC 認証等持続可能な紙製容
機会
器包装等への変更
共同配送、モーダルシフト、受発注のリードタイムの適正化の取
機会
組等
リスク/
需給調整を可能とする新しい財・サービスに対する需要が増減
機会
炭素を削減・隔離あるいは化 機会 既存の財・サービスに対する需要が増減し、新しい市場が開拓
石燃料の代替となる、新しい機会 バイオプラスチック容器の導入
低炭素製品の開発
消費者選好のシフトを反映した、低炭素製品・サービスに対する機会
需要変化への対応
機会 猛暑に対応したのどの渇きを癒す製品
機会 熱中症や感染症予防等に役立つ製品の開発認証された原料ないしそれに準ずる基準で自社のアセスメントを機会経た原料の調達や生産者支援
消費者選好の変化
機会 容器包装における持続性に配慮した資材調達等
機会 気温の上昇による飲料水等の需要増加
機会/リ 飲料の需要を通年で増加させ、魚介類 及び 肉類の需要をほぼ年
スク 間を通して減少
リスク 季節商品の需要予測が難化

該当するバリューチェーン
生産資材 一次生産 商社
食品製造
製造
・加工 ・流通

小売

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出所：環境省「気候変動影響評価報告書」、WBCSD「Food, Agriculture and Forest Products TCFD Preparer Forum」、TCFDコンソーシアム「TCFDガイダンス2.0」等より作成

農林水産省大臣官房環境政策室91

【参考】飲料における気候関連リスク・機会一覧
分類1

分類2

項目

事業インパクト（考察）
種別

移行リスク

評判

気候変動の対応に対する株主 リスク/
消費者の期待値を満たす財・サービスに対する需要変化への対応の関心の増加機会
食料生産に対する認識の多様リスク/ 各影響に対する認識によって変動する財・サービスの需要変化へ化（食料安全保障、環境・地
機会 の対応域への影響）
コミュニティのレジリエンス
レピュテーションが毀損することによる、製品・サービスに対すを無視した操業に対するレリスク
る需要の減少ピュテーションリスク

該当するバリューチェーン
生産資材 一次生産 商社
食品製造
製造
・加工 ・流通

小売

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出所：環境省「気候変動影響評価報告書」、WBCSD「Food, Agriculture and Forest Products TCFD Preparer Forum」、TCFDコンソーシアム「TCFDガイダンス2.0」等より作成

農林水産省大臣官房環境政策室

92

気候関連リスク・機会の例：

菓子

農林水産省大臣官房環境政策室93菓子における気候関連リスク・機会の例

生産資材製造事業者

異常気象による生産能力の低下の他、農家の適応の遅れによる影響、炭素税の導入による資材生産のコスト増が挙げられます
分類

リスク項目
急性

：リスク
：機会

異常気象の発生割合
・深刻度の増加
慢性

物理的
リスク

農家の適応や
レジリエンス強化への遅れ・失敗
慢性レジリエンスの向上
技術進歩想定される内容

 農場や圃場での被害が工場の操業やサプライチェーンに直結し、生産能力の低下を招く*2
 生産能力の低下により気候変動に対する農家の適応が失敗*2

 異常気象に対するレジリエンスが高い製品・サービスの開発・提供*2
 省エネ設備の導入拡大等による設備投資が増加*2

低炭素な新しい生産技術の開発
技術進歩

移行
リスク

低炭素な新しい生産技術の開発
政策・法制度炭素価格の上昇 省エネ設備の導入拡大等によるエネルギー使用量削減により運転コストを削減*2
 炭素税の導入により、肥料や農薬等の資材生産にかかる運転コストが増加*2
 低炭素あるいは高効率な設備機器への投資が必要*2

注：上記のリスク例・機会例は代表的なものを示しており、すべて個社に該当するとは限らない。
*1：環境省「気候変動影響評価報告書」*2：WBCSD「Food, Agriculture and Forest Products TCFD Preparer Forum」*3：TCFDコンソーシアム「TCFDガイダンス2.0」
農林水産省大臣官房環境政策室94

菓子における気候関連リスク・機会の例

一次生産・加工事業者

減収や品質低下等による需給バランスの崩れや価格上昇が挙げられます
分類

リスク項目
慢性

：リスク
：機会

長期的な気候の変化（平均気温や降水等）
慢性

降水パターンの変化

物理的
リスク

慢性

長期的な気候の変化（平均気温や降水等）
政策・法制度炭素価格の上昇
政策・法制度炭素価格の上昇

移行
リスク

技術進歩

低炭素な新しい生産技術の開発想定される内容

 夏季の暑熱ストレスによる家畜や家禽への影響（発育の悪化、肉質の低下、乳量・乳成分の低下、産卵数や卵質の低下等）
は全国に及ぶ1 【コムギ】出穂から成熟期までの平均気温の上昇による減収（気温上昇に伴う生育期間の短縮が生じ、一部の地域では今後減収する） *1
 国内の生産力を 強化する、輸入先を変更・分散する等の対策を講じることにより、影響を低減することは可能*1
 炭素税の導入により、肥料や農薬等の資材生産にかかる運転コストが増加*2
 低炭素あるいは高効率な設備機器への投資が必要*2 炭素価格が低い製造地で生産する場合、価格競争力が高くな
る可能性*2
 省エネ設備の導入拡大等によるエネルギー使用量削減・再生
エネルギー導入*3
 石油由来の肥料の削減等*3

注：上記のリスク例・機会例は代表的なものを示しており、すべて個社に該当するとは限らない。
*1：環境省「気候変動影響評価報告書」*2：WBCSD「Food, Agriculture and Forest Products TCFD Preparer Forum」*3：TCFDコンソーシアム「TCFDガイダンス2.0」
農林水産省大臣官房環境政策室95

菓子における気候関連リスク・機会の例

商社・流通事業者

原材料の価格変動や輸送ルート変更、炭素価格の上昇による輸送費増が挙げら
れます
分類

リスク項目
慢性

：リスク
：機会

長期的な気候の変化（平均気温や降水等）
慢性

降水パターンの変化

物理的
リスク

慢性

長期的な気候の変化
政策・法制度想定される内容

 気温の上昇により、世界全体で見た場合に作物生産量が変動し、価格に影響を及ぼす可能性*1
 海上における暴風雨の増加や発生パターンの変化は、海上輸
送時間や輸送ルートを変更*1
 国内の生産力を 強化する、輸入先を変更・分散する等の対策を講じることにより、影響を低減することは可能*1
 特定の素材や製造地において運用コストが増加*2

炭素価格の上昇
政策・法制度

移行
リスク

低炭素な新しい生産技術の開発
技術進歩

技術進歩による生産性の向上

 自然冷媒を用いた設備機器など、新技術の設備投資の増加*2
 省エネ設備の導入拡大等によるエネルギー使用量削減・再生
エネルギー導入*3
 エネルギーや他の投入財の将来価格の上昇リスクを低減*2
 共同配送、モーダルシフト、受発注のリードタイムの適正化の取組等*3

注：上記のリスク例・機会例は代表的なものを示しており、すべて個社に該当するとは限らない。
*1：環境省「気候変動影響評価報告書」*2：WBCSD「Food, Agriculture and Forest Products TCFD Preparer Forum」*3：TCFDコンソーシアム「TCFDガイダンス2.0」
農林水産省大臣官房環境政策室96菓子における気候関連リスク・機会の例

食品製造事業者

気温上昇や降水量の変化による原材料調達の不安定化や、季節商品の需要予測の難化等が挙げられます
分類

リスク項目
急性

異常気象の発生割合
・深刻度の増加
慢性

物理的
リスク

長期的な気候の変化
慢性

長期的な気候の変化
政策・法制度炭素価格の上昇
市場変化

移行
リスク

：リスク
：機会

想定される内容

 農作物の品質悪化や災害によるサプライチェーンへの影響を通じて、特に原材料調達や品質に対して影響を受けやすい*1
 【小麦】出穂から成熟期までの平均気温の上昇による減収*1
 【小麦】播種後の高温に伴う生育促進による凍霜害リスクの増加*1
 国内の生産力を 強化する、輸入先を変更・分散する等の対策を講じることにより、影響を低減することは可能*1
 特定の素材や製造地において運用コストが増加*2 低炭素あるいは高効率な設備機器への投資が必要*2
 季節商品の需要予測が難化*3

消費者選好の変化
市場変化

消費者選好の変化

 認証された原料ないしそれに準ずる基準で自社のアセスメン
トを経た原料の調達や生産者支援*3
 容器包装における持続性に配慮した資材調達等*3

注：上記のリスク例・機会例は代表的なものを示しており、すべて個社に該当するとは限らない。
*1：環境省「気候変動影響評価報告書」*2：WBCSD「Food, Agriculture and Forest Products TCFD Preparer Forum」*3：TCFDコンソーシアム「TCFDガイダンス2.0」
農林水産省大臣官房環境政策室97菓子における気候関連リスク・機会の例

小売事業者

商品供給に加え、季節商品の需要予測の難化や環境調達への対応が挙げられま
す
分類

リスク項目
急性

：リスク
：機会

異常気象の発生割合
・深刻度の増加
慢性

物理的
リスク

農家の適応や
レジリエンス強化への遅れ
慢性農家の適応や
レジリエンス強化への遅れ
市場変化想定される内容

 気象災害によるインフラの損壊等や調達先の被災は商品の調達にリスクを及ぼす*1
 新規サプライヤーとの契約に向けた調達コストの増加*2

 農家の適応やレジリエンス向上を支援する、新しい製品・サービスに対する需要が増加*2
 季節商品の需要予測が難化*1

消費者嗜好の変化
政策・法制度

移行
リスク

製品レベルでの環境情報表示の必須要件化
市場変化

消費者選好の変化

 環境関連情報の計測・表示が要件化され、特に国ごとに基準や評価方法が異なる場合があり、それらに対応するコストも増加*2
 認証された原料、あるいはそれに準ずる自社基準のアセスメントを経た原料の調達や生産者支援*3

注：上記のリスク例・機会例は代表的なものを示しており、すべて個社に該当するとは限らない。
*1：環境省「気候変動影響評価報告書」*2：WBCSD「Food, Agriculture and Forest Products TCFD Preparer Forum」*3：TCFDコンソーシアム「TCFDガイダンス2.0」
農林水産省大臣官房環境政策室98

【参考】菓子における気候関連リスク・機会一覧
分類1

分類2

項目

事業インパクト（考察）種別

急性

物理的リスク

慢性リスク 保有する財産・資産への被害の発生
大雨の増加が、農地からの 排水が滞る頻度や農地の土壌浸食量
リスクを増加させるなどの影響
農場や圃場での被害が工場の操業やサプライチェーンに直結し、リスク生産能力の低下を招く
リスク 梅雨期や台風期にあたる6-10月では、全国的に洪水リスクが増加
極端な 降雨の頻度や強度の増加 に伴う 地すべり等の 斜面災害の
異常気象の発生割合・深刻度 リスク 多発による農地への影響の増加
気候変動により台風勢力が増大した場合の河口低平農地におけるリスク
高潮災害の危険性の増加
農畜水産物は気候変動の影響を受けやすく、それらを原材料とする食料品製造業は、例えば農作物の品質悪化や災害によるサプラ
リスク
イチェーンへの影響を通じて、特に原材料調達や品質に対して影響を受けやすい気象災害によるインフラの損壊等や調達先の被災は商品の調達にリスク
リスクを及ぼす
リスク 生産能力の低下、製品・サービス需要の減少
農家における気候変動への適リスク 新規サプライヤーとの契約に向けた調達コストの増加
応や異常気象への対策の遅農家の適応やレジリエンス向上を支援する、新しい製品・サービ
れ・失敗
機会
スに対する需要が増加
作物のレジリエンス向上につ
異常気象に対するレジリエンスが高い製品・サービスの開発・提ながるソリューションへの需 機会
供
要や機会の拡大
高品質な農産物の供給が滞り、価格が上昇し、工場までの原材料リスク
供給が途絶する【英国の事例】海上における暴風雨の増加や発生パターンの変化
は、海上輸送時間や輸送ルートの変更を引き起こし、サプライリスクチェーンへの影響を生じさせ、製品や資源の輸送の遅れや輸送費
平均気温の上昇と、特定の地用の増加等に繋がる可能性がある。
域における水ストレスを起因
気温の上昇により、世界全体で見た場合に作 物生産量が変動し、とする、降水パターンの変化
リスク
価格に影響を及ぼす可能性がある。
気温上昇や降水量の変化が、 コメ、トウモロコシ、コムギ の貿
リスク
易量に変化を及ぼす。
リスク 原材料の価格変化と供給の途絶により、工場の生産能力が低下

該当するバリューチェーン
生産資材 一次生産 商社
食品製造
製造
・加工 ・流通
✔

✔

小売

✔

✔

✔

✔

✔

✔

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出所：環境省「気候変動影響評価報告書」、WBCSD「Food, Agriculture and Forest Products TCFD Preparer Forum」、TCFDコンソーシアム「TCFDガイダンス2.0」等より作成

農林水産省大臣官房環境政策室99

【参考】菓子における気候関連リスク・機会一覧
分類1

分類2

項目

事業インパクト（考察）
種別

生産資材 一次生産 商社
食品製造
製造
・加工 ・流通

気温上昇により融雪流出量が減少し、農業水利施設におけ る取水に影響を与える
今世紀末の代かき期において北日本（東北、北陸地域）では
平均気温の上昇と、特定のRCP2.6シナリオでも利用可能な水量が減少し、RCP8.5シナリオ
地域における水ストレスをリスク
ではこれらに加えて西日本（近畿、中国地域）や北海道でも利用起因とする、降水パターン
可能な水量が減少の変化
融雪の早期化や融雪水の減少により、融雪流量が減少し、農業用
リスク
水に大きな影響を与える可能性
リスク 地下水の低下等による農業用水の需要と供給のミスマッチが発生
リスク 利用可能な農地の減少により、原材料の生産能力が減少✔
リスク 沿岸地域の施設・設備が被害を受け、物流網の問題が発生✔
海面上昇
地下水を灌漑用水や工業用水に利用している地域では、地下水のリスク
塩水化により、地下水の取水が困難
リスク/ 作物の品質や収穫量、収穫期の長さに影響を及ぼし、最終的には機会 生産能力が変化。同時に潜在的な新しい投資機会を創出
リスク/
CO2濃度の上昇による施肥効果は気温上昇により低下する✔
機会リスク/ 水温上昇による品質低下（RCP2.6及び2℃上昇相当でも生じる恐✔
機会 れ）【小麦】出穂から成熟期までの平均気温の上昇による減収（気温リスク 上昇に伴う生育期間の短縮が生じり、一部の地域では今後減収する）
リスク 【小麦】播種後の高温に伴う生育促進による凍霜害リスクの増加
平均気温や降水パターンにみ リスク 【小麦】高CO2濃度によるタンパク質含量の低下
られる長期的な気候の変化
夏季の暑熱ストレスによる家畜や家禽への影響（発育の悪化、肉リスク 質の低下、乳量・乳成分の低下、産卵数や卵質の低下等）は全国✔
に及ぶ
リスク 将来では家畜・家禽の増体の低下✔
乳用牛では、高温だけでなく高湿度になると生産性への負の影響
リスク✔
がさらに大きくなる
水稲の害虫であるミナミアオカメムシ、ニカメイガ、ツマグロヨ
リスク✔
コバイについて、気温上昇による発生量の増加が予測されている。
水稲の害虫であるアカスジカスミカメの成虫発生盛日がイネの出リスク 穂期に近づくことで斑点米被害リスクが増加すると予測する研究
がある。
リスク

物理的リスク 慢性

該当するバリューチェーン
小売

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出所：環境省「気候変動影響評価報告書」、WBCSD「Food, Agriculture and Forest Products TCFD Preparer Forum」、TCFDコンソーシアム「TCFDガイダンス2.0」等より作成

農林水産省大臣官房環境政策室100【参考】菓子における気候関連リスク・機会一覧
分類1

分類2

項目

事業インパクト（考察）
種別

生産資材 一次生産 商社
食品製造
製造
・加工 ・流通

水稲害虫以外でも、越冬可能地域 や生息適地 の北上・拡大や、発生世代数の増加による被害の増大の可能性
高 CO2条件実験下（現時点の濃度から200 ppm上昇）では、発病リスクの増加
気温上昇によりイネ紋枯病による被害の増大が予測された事例がリスクある。
降水頻度の減少により葉面の濡れが低下し、降水強度の増加によ
機会
り病菌が流出するため、感染リスクが低下
コヒメビエ、帰化アサガオ類など一部の種類において、気温の上リスク
昇により定着可能域の拡大や北上の可能性
気温上昇による土壌中でのアフラトキシン産生菌の生息密度の上
リスク
昇【コメ】RCP4.5シナリオでは13の主要生産国で 2080-2089年にリスク
平均気温や降水パターンにみ平均収量の減少が予測られる長期的な気候の変化【コムギ】主要輸出国である米国では、 RCP8.5シナリオの場合、
リスク
2067-2099年の収量が 1981-2004年と比較して70％減少【コムギ】減少すると予測されている。豪州では、 RCP4.5シナ
リオ及び RCP8.5 シナリオでは、2050年代では播種日の変更、
リスク 品種選択の適応策の実施により収量増加が期待できる一方、
RCP8.5 シナリオでは、2090年代に栽培適地の減少による収量減
少のほうが CO2濃度の上昇や適応策の効果を上回ることが危惧
人口増加に伴って食料需要が逼迫傾向にある場合、作物の収量減
リスク
少は国際市場への供給量の低下を通じて価格を上昇させる可能性
国内の生産力を 強化する、輸入先を変更・分散する等の対策を機会講じることにより、影響を低減することは可能
九州で 2030年代に水田の蒸発散量増加による潜在的水資源量のリスク 減少が予測されており、その他の地域も含め、気温の上昇によって農業用水の需要が増加
気象パターンの長期的な変化
気候変化の結果として種苗生産が低下するほか、生産地のシフト
が種苗生産や各国における種 リスクが潜在的に進行
苗の供給要件への適合に影響
気温上昇や降水パターンの変 リスク 生産能力の低下により気候変動に対する農家の適応が失敗
動に対して、農家の適応やレ リスク 新規サプライヤーとの契約に向けた調達コストの増加
ジリエンス強化への遅れ・失農家の適応やレジリエンス向上を支援する、新しい製品・サービ
機会
敗スに対する需要が増加
リスク

物理的リスク 慢性

該当するバリューチェーン

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小売

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出所：環境省「気候変動影響評価報告書」、WBCSD「Food, Agriculture and Forest Products TCFD Preparer Forum」、TCFDコンソーシアム「TCFDガイダンス2.0」等より作成

農林水産省大臣官房環境政策室101

【参考】菓子における気候関連リスク・機会一覧
分類1

分類2

項目

事業インパクト（考察）種別

大雨注意報の発表回数が21世紀末に増加するため、農業水利施設
管理にかかる労力が増加
代かき期など水の需要期に河川 流量が減少し、従来の水利用パ
リスク
物理的リスク 慢性ターンとのミスマッチが発生する
将来の大雨 の発生頻度と雨量規模の増大により、排水施設（排リスク
水路、排水機場等）の容量が不足する恐れ
リスク 特定の素材や製造地においてオペレーティングコストが増加
炭素価格が高い製造地で生産する場合、価格競争力が弱くなる可
リスク
能性
リスク 低炭素あるいは高効率な設備機器への投資が必要
炭素価格の上昇
炭素価格が低い製造地で生産する場合、価格競争力が高くなる可機会
能性
CO2排出削減に取り組む企業には影響が少なく、結果として競争
機会力が優位になる可能性
政策・法制
機会 低炭素素材や低炭素製品に対する需要が増加
度
環境関連情報の計測・表示が要件化され、特に国ごとに基準や評
リスク
価方法が異なる場合があり、それらに対応するコストも増加
製品レベルでの環境情報表示の必須要件化
リスク/より詳細に環境関連情報が記録された製品の需要が増加
機会
移行リスク
農地の開発規制に伴う原料費 リスク 原材料費の高騰により生産コストが増加の上昇
リスク 製品の生産キャパシティが減少
農業生産に関わる補助金や規 リスク/
製品・サービスの需要の変化
制の変更
機会
リスク 自然冷媒を用いた設備機器など、新技術の設備投資の増加
低炭素な新しい生産技術の開
省エネ設備の導入拡大等によるエネルギー使用量削減・再生エネ
リスク
発
ルギー導入
リスク 石油由来の肥料の削減等
機会 生産効率の向上、コスト削減、投入財の外部依存度の低下
技術進歩
機会 干ばつに強いハイブリッド種の開発
技術進歩による生産性の向上 機会 養分吸収効果が高い遺伝子組み換え生物（GMO）
機会 製造過程における食品ロスの削減
機会 容器包装の改善による賞味期限の延長
気温上昇や降水パターンの変動に対して、農家の適応やレジリエンス強化への遅れ・失敗該当するバリューチェーン
生産資材 一次生産 商社
食品製造
製造
・加工 ・流通

リスク

小売

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出所：環境省「気候変動影響評価報告書」、WBCSD「Food, Agriculture and Forest Products TCFD Preparer Forum」、TCFDコンソーシアム「TCFDガイダンス2.0」等より作成

農林水産省大臣官房環境政策室102

【参考】菓子における気候関連リスク・機会一覧
分類1

分類2

項目

事業インパクト（考察）
種別

技術進歩

移行リスク
市場変化

評判

機会 年月表示化によるサプライチェーン全体での食品ロスの削減
機会 AI を活用した需要予測の精緻化
機会 エネルギーや他の投入財の将来価格の上昇リスクを低減
技術進歩による生産性の向上
3R の取組、再生材・バイオマスや FSC 認証等持続可能な紙製容
機会
器包装等への変更
共同配送、モーダルシフト、受発注のリードタイムの適正化の取
機会
組等
リスク/
需給調整を可能とする新しい財・サービスに対する需要が増減
低炭素化を促す製品の開発
機会
炭素を削減・隔離あるいは化 機会 既存の財・サービスに対する需要が増減し、新しい市場が開拓
石燃料の代替となる、新しい機会 バイオプラスチック容器の導入
低炭素製品の開発
消費者選好のシフトを反映した、低炭素製品・サービスに対する機会
需要変化への対応認証された原料ないしそれに準ずる基準で自社のアセスメントを機会
消費者選好の変化
経た原料の調達や生産者支援
機会 容器包装における持続性に配慮した資材調達等
リスク 季節商品の需要予測が難化
気候変動の対応に対する株主 リスク/
消費者の期待値を満たす財・サービスに対する需要変化への対応の関心の増加機会
食料生産に対する認識の多様リスク/ 各影響に対する認識によって変動する財・サービスの需要変化へ化（食料安全保障、環境・地
機会 の対応域への影響）
コミュニティのレジリエンス
レピュテーションが毀損することによる、製品・サービスに対すを無視した操業に対するレリスク
る需要の減少ピュテーションリスク

該当するバリューチェーン
生産資材 一次生産 商社
食品製造
製造
・加工 ・流通
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小売

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出所：環境省「気候変動影響評価報告書」、WBCSD「Food, Agriculture and Forest Products TCFD Preparer Forum」、TCFDコンソーシアム「TCFDガイダンス2.0」等より作成

農林水産省大臣官房環境政策室

103

気候関連リスク・機会の例：

調理食品

農林水産省大臣官房環境政策室

104

調理食品における気候関連リスク・機会の例

生産資材製造事業者

炭素税の導入による肥料や農薬の生産コスト増が挙げられます
分類

リスク項目
急性

：リスク
：機会

異常気象の発生割合
・深刻度の増加
慢性

生産資材として「農薬・肥料」を想定

 気象災害によるインフラの損壊等や調達先の被災*2

 沿岸地域の施設・設備が被害を受け、物流網の問題が発生*2

海面上昇

物理的
リスク

慢性

レジリエンスの向上
政策・法制度炭素価格の上昇
技術進歩

移行
リスク

想定される内容 異常気象に対するレジリエンスが高い製品・サービスの開発・提供*2
 炭素税の導入により、肥料や農薬生産にかかる運転コストが増加*2
 省エネ設備の導入拡大等による設備投資が増加*2

低炭素な新しい生産技術の開発
技術進歩

新しい低炭素製品の開発

 従来の肥料や農薬に対する需要が変化し、低炭素製品の新しい市場が開拓*2

注：上記のリスク例・機会例は代表的なものを示しており、すべて個社に該当するとは限らない。
*1：環境省「気候変動影響評価報告書」*2：WBCSD「Food, Agriculture and Forest Products TCFD Preparer Forum」*3：TCFDコンソーシアム「TCFDガイダンス2.0」
農林水産省大臣官房環境政策室

105

調理食品における気候関連リスク・機会の例

一次生産・加工事業者

減収や品質低下等による需給バランスの崩れや価格上昇が挙げられます
分類

リスク項目
急性

：リスク
：機会

異常気象の発生割合
・深刻度の増加慢性

降水パターンの変化

物理的
リスク

慢性

長期的な気候の変化
技術進歩

技術進歩による生産性の向上
移行リスク
政策・法制度炭素価格の上昇想定される内容

主としてコメ生産を想定

 大雨の増加が、農地からの 排水が滞る頻度や農地の土壌浸食量を増加*1
 降雨強度の増加により、低標高の水田で湛水時間が長くなり、農地被害のリスクが増加*1
 強雨の増加や降雨パターンの変化に伴う冠水による減収*1
 地下水の低下等による農業用水の需要と供給のミスマッチが発生*1
 降水頻度の減少により葉面の濡れが低下し、降水強度の増加
により病菌が流出するため、病気の感染リスクが低下*1
 品種改良や持続的な適応技術の導入には時間を要するため、各地域の実情に応じた系統的な適応策の立案と技術開発が必
要*1
 野菜や果樹について、適応に向けた作期の調整や品種変更には限界があり、 周年出荷体制の維持には 全国的な作型・作期の見直しが不可欠*1
 炭素価格が低い製造地で生産する場合、価格競争力が高くな
る可能性*2

注：上記のリスク例・機会例は代表的なものを示しており、すべて個社に該当するとは限らない。
*1：環境省「気候変動影響評価報告書」*2：WBCSD「Food, Agriculture and Forest Products TCFD Preparer Forum」*3：TCFDコンソーシアム「TCFDガイダンス2.0」
農林水産省大臣官房環境政策室106

調理食品における気候関連リスク・機会の例

商社・流通事業者

炭素価格の上昇に伴う輸送費増やインフラの毀損による輸送ルートの変更が挙
げられます
分類

リスク項目
慢性

：リスク
：機会

長期的な気候の変化（平均気温や降水等）
慢性

降水パターンの変化

物理的
リスク

慢性

長期的な気候の変化
政策・法制度想定される内容

 気温の上昇により、世界全体で見た場合に作物生産量が変動し、価格に影響を及ぼす可能性*1
 （原料を海外から輸入する場合）海上における暴風雨の増加
や発生パターンの変化は、海上輸送時間や輸送ルートを変更*1
 作物の品質や収穫量、収穫期の長さに影響を及ぼし、最終的には生産能力が変化。同時に潜在的な新しい投資機会を創出*1
 エネルギーや他の投入財の将来価格の上昇リスクを低減*2

炭素価格の上昇市場変化

 季節商品の需要予測が難化*3

消費者選好の変化

移行
リスク

技術進歩

 特定の素材や製造地において運用コストが増加*2

技術進歩による生産性の向上
注：上記のリスク例・機会例は代表的なものを示しており、すべて個社に該当するとは限らない。
*1：環境省「気候変動影響評価報告書」*2：WBCSD「Food, Agriculture and Forest Products TCFD Preparer Forum」*3：TCFDコンソーシアム「TCFDガイダンス2.0」
農林水産省大臣官房環境政策室107

調理食品における気候関連リスク・機会の例

食品製造事業者

気温上昇による減収や産地シフト等の対応、工業用水の確保が挙げられます
分類

リスク項目
急性

：リスク
：機会

異常気象の発生割合
・深刻度の増加
慢性

海面上昇

物理的
リスク

慢性

長期的な気候の変化
政策・法制度想定される内容

 農作物の品質悪化や災害によるサプライチェーンへの影響を通じて、特に原材料調達や品質に対して影響を受けやすい*1
 地下水を灌漑用水や工業用水に利用している地域では、地下水の塩水化により、地下水の取水が困難*1
 作物の品質や収穫量、収穫期の長さに影響を及ぼし、最終的には生産能力が変化。同時に潜在的な新しい投資機会を創出*1
 特定の素材や製造地において運用コストが増加*2

炭素価格の上昇市場変化

 季節商品の需要予測が難化*3

消費者選好の変化

移行
リスク

技術進歩

 エネルギーや他の投入財の将来価格の上昇リスクを低減*2

技術進歩による生産性の向上
注：上記のリスク例・機会例は代表的なものを示しており、すべて個社に該当するとは限らない。
*1：環境省「気候変動影響評価報告書」*2：WBCSD「Food, Agriculture and Forest Products TCFD Preparer Forum」*3：TCFDコンソーシアム「TCFDガイダンス2.0」
農林水産省大臣官房環境政策室

108

調理食品における気候関連リスク・機会の例

小売事業者

商品供給に加え、季節商品の需要予測の難化や環境調達への対応が挙げられま
す
分類

リスク項目
急性

：リスク
：機会

異常気象の発生割合
・深刻度の増加
物理的
リスク

慢性

農家の適応や
レジリエンス強化への遅れ
市場変化想定される内容

 農作物の品質悪化や災害によるサプライチェーンへの影響を通じて、特に原材料調達や品質に対して影響を受けやすい*1

 農家の適応やレジリエンス向上を支援する、新しい製品・サービスに対する需要が増加*2

 季節商品の需要予測が難化*1

消費者嗜好の変化
評判

移行
リスク

気候変動の対応に対する株主の関心の拡大
市場変化

消費者選好の変化

 消費者の期待値を満たす財・サービスに対する需要変化への対応*2

 認証された原料、あるいはそれに準ずる自社基準のアセスメントを経た原料の調達や生産者支援*3

注：上記のリスク例・機会例は代表的なものを示しており、すべて個社に該当するとは限らない。
*1：環境省「気候変動影響評価報告書」*2：WBCSD「Food, Agriculture and Forest Products TCFD Preparer Forum」*3：TCFDコンソーシアム「TCFDガイダンス2.0」
農林水産省大臣官房環境政策室109

【参考】調理食品における気候関連リスク・機会一覧
分類1

分類2

項目

事業インパクト（考察）種別

物理的リスク 急性

リスク 保有する財産・資産への被害の発生
大雨の増加が、農地からの 排水が滞る頻度や農地の土壌浸食量
リスクを増加させるなどの影響
農場や圃場での被害が工場の操業やサプライチェーンに直結し、リスク生産能力の低下を招く
リスク 梅雨期や台風期にあたる6-10月では、全国的に洪水リスクが増加
降雨強度の増加により、低標高の水田で湛水時間が長くなり、農リスク
地被害のリスクが増加
異常気象の発生割合・深刻度 リスク 極端な 降雨の頻度や強度の増加 に伴う 地すべり等の 斜面災害の多発による農地への影響の増加
気候変動により台風勢力が増大した場合の河口低平農地におけるリスク
高潮災害の危険性の増加
機会 水田の貯留機能が流域の洪水被害を緩和
農畜水産物は気候変動の影響を受けやすく、それらを原材料とする食料品製造業は、例えば農作物の品質悪化や災害によるサプラ
リスク
イチェーンへの影響を通じて、特に原材料調達や品質に対して影響を受けやすい気象災害によるインフラの損壊等や調達先の被災は商品の調達にリスク
リスクを及ぼす
リスク 生産能力の低下、製品・サービス需要の減少
農家における気候変動への適リスク 新規サプライヤーとの契約に向けた調達コストの増加
応や異常気象への対策の遅農家の適応やレジリエンス向上を支援する、新しい製品・サービ
れ・失敗
機会
スに対する需要が増加
作物のレジリエンス向上につ
異常気象に対するレジリエンスが高い製品・サービスの開発・提ながるソリューションへの需 機会
供
要や機会の拡大
高品質な農産物の供給が滞り、価格が上昇し、工場までの原材料リスク
供給が途絶する【英国の事例】海上における暴風雨の増加や発生パターンの変化
平均気温の上昇と、特定の地は、海上輸送時間や輸送ルートの変更を引き起こし、サプライ域における水ストレスを起因 リスク
チェーンへの影響を生じさせ、製品や資源の輸送の遅れや輸送費とする、降水パターンの変化
用の増加等に繋がる可能性がある。
気温の上昇により、世界全体で見た場合に作物生産量が変動し、リスク価格に影響を及ぼす可能性がある。

該当するバリューチェーン
生産資材 一次生産 商社
食品製造
製造
・加工 ・流通
✔

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小売

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✔

出所：環境省「気候変動影響評価報告書」、WBCSD「Food, Agriculture and Forest Products TCFD Preparer Forum」、TCFDコンソーシアム「TCFDガイダンス2.0」等より作成

農林水産省大臣官房環境政策室110【参考】調理食品における気候関連リスク・機会一覧
分類1

分類2

項目

事業インパクト（考察）種別

物理的リスク 慢性

リスク 原材料の価格変化と供給の途絶により、工場の生産能力が低下
将来の降雨パターンの変化はコメの年間の生産性を変動させ、気リスク 温による影響を上回ることも想定（強雨の増加 や降雨パターンの変化に伴う冠水による減収も懸念される）
気温上昇により融雪流出量が減少し、農業水利施設における取水リスクに影響を与える
平均気温の上昇と、特定の地域における水ストレスを起因今世紀末の代かき期において北日本（東北、北陸地域）ではとする、降水パターンの変化
RCP2.6シナリオでも利用可能な水量が減少し、RCP8.5シナリオ
リスクではこれらに加えて西日本（近畿、中国地域）や北海道でも利用可能な水量が減少
融雪の早期化や融雪水の減少により、融雪流量が減少し、農業用
リスク
水に大きな影響を与える可能性
リスク 地下水の低下等による農業用水の需要と供給のミスマッチが発生
リスク 利用可能な農地の減少により、原材料の生産能力が減少
リスク 沿岸地域の施設・設備が被害を受け、物流網の問題が発生
海面上昇
地下水を灌漑用水や工業用水に利用している地域では、地下水のリスク
塩水化により、地下水の取水が困難
リスク/ 作物の品質や収穫量、収穫期の長さに影響を及ぼし、最終的には機会 生産能力が変化。同時に潜在的な新しい投資機会を創出
リスク/ コメの収量は全国的に 2061-2080年頃までは全体として増加傾向
機会 にあるものの、21世紀末には減少に転じる
リスク/ 品質に関して高温リスクを受けやすいコメの割合がRCP8.5シナ
機会 リオで著しく増加する
高温リスクを受けにくい（相対的に品質が高い）コメについて、
リスク/ 収量の増加する地域（北日本や中部以西の中山間地域等）と、収機会 量が減少する地域（関東・北陸以西の平野部等）の偏りが大きく
平均気温や降水パターンにみなるられる長期的な気候の変化
RCP2.6及びRCP8.5の両シナリオにおいて、2010年代と比較したリスク/
乳白米の発生割合が2040年代には 増加すると予測され、一等米
機会
面積の減少により経済損失が大きく増加
リスク/
CO2濃度の上昇による施肥効果は気温上昇により低下する
機会リスク/ 水温上昇による品質低下（RCP2.6及び2℃上昇相当でも生じる恐
機会 れ）リスク/ 葉根菜類は、生育期間が比較 的短いため、栽培時期をずらすこ
機会 とで栽培そのものは継続可能な場合が多いと想定される。

該当するバリューチェーン
生産資材 一次生産 商社
食品製造
製造
・加工 ・流通
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小売

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出所：環境省「気候変動影響評価報告書」、WBCSD「Food, Agriculture and Forest Products TCFD Preparer Forum」、TCFDコンソーシアム「TCFDガイダンス2.0」等より作成

農林水産省大臣官房環境政策室111

【参考】調理食品における気候関連リスク・機会一覧
分類1

分類2

項目

事業インパクト（考察）種別

物理的リスク 慢性

該当するバリューチェーン
生産資材 一次生産 商社
食品製造
製造
・加工 ・流通

キャベツ、レタスなどの葉菜類では、気温上昇による生育の早期機会 化や栽培成立地域の北上、 CO2濃度の上昇による重さの増加が予測されている。
果菜類（トマト、パプリカ）では気温上昇による果実の大きさやリスク
収量への影響が懸念【大豆】寒冷地の大豆栽培では、気温上昇は収量に大きな影響を
リスク 及ぼさないが、 CO2濃度上昇は光合成を促進させ子実重を増加させる
リスク 【大豆】温暖地の大豆栽培では、気温上昇による減収
水稲の害虫であるミナミアオカメムシ、ニカメイガ、ツマグロヨ
リスク✔
コバイについて、気温上昇による発生量の増加が予測されている。
水稲の害虫であるアカスジカスミカメの成虫発生盛日がイネの出リスク 穂期に近づくことで斑点米被害リスクが増加すると予測する研究がある。
水稲害虫以外でも、越冬可能地域 や生息適地 の北上・拡大や、リスク✔
発生世代数の増加による被害の増大の可能性
平均気温や降水パターンにみ高 CO2条件実験下（現時点の濃度から200 ppm上昇）では、発病リスクられる長期的な気候の変化の増加
気温上昇によりイネ紋枯病による被害の増大が予測された事例が
リスク
✔
ある。
降水頻度の減少により葉面の濡れが低下し、降水強度の増加によ
機会
り病菌が流出するため、感染リスクが低下
コヒメビエ、帰化アサガオ類など一部の種類において、気温の上リスク
昇により定着可能域の拡大や北上の可能性
気温上昇による土壌中でのアフラトキシン産生菌の生息密度の上
リスク
昇【コメ】RCP4.5 シナリオでは13の主要生産国で2080-2089年にリスク
平均収量の減少が予測【大豆】主要輸出国である米国では、 RCP8.5シナリオの場合、リスク 2067-2099年の収量が1981-2004年と比較して70％減少すると予測【大豆】カナダでは、気温上昇による栽培期間の短縮 2041-2070
リスク 年における収量の微増、RCP8.5シナリオでは2071-2100年にお
ける減 少

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小売

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出所：環境省「気候変動影響評価報告書」、WBCSD「Food, Agriculture and Forest Products TCFD Preparer Forum」、TCFDコンソーシアム「TCFDガイダンス2.0」等より作成

農林水産省大臣官房環境政策室112

【参考】調理食品における気候関連リスク・機会一覧
分類1

分類2

項目

事業インパクト（考察）種別

平均気温や降水パターンにみられる長期的な気候の変化該当するバリューチェーン
生産資材 一次生産 商社
食品製造
製造
・加工 ・流通【大豆】ブラジルではRCP8.5シナリオの場合、雨季の短縮によ
リスク り、2031-2050年には2013-2030年と比較して二毛作に適した農地が10％減少
人口増加に伴って食料需要が逼迫傾向にある場合、作物の収量減
リスク
少は国際市場への供給量の低下を通じて価格を上昇させる可能性
国内の生産力を 強化する、輸入先を変更・分散する等の対策を機会講じることにより、影響を低減することは可能
九州で2030年代に水田の蒸発散量増加による潜在的水資源量のリスク 減少が予測されており、その他の地域も含め、気温の上昇によって農業用水の需要が増加

気象パターンの長期的な変化
気候変化の結果として種苗生産が低下するほか、生産地のシフト
が種苗生産や各国における種 リスク
物理的リスク 慢性が潜在的に進行
苗の供給要件への適合に影響
リスク 生産能力の低下により気候変動に対する農家の適応が失敗
リスク 新規サプライヤーとの契約に向けた調達コストの増加
農家の適応やレジリエンス向上を支援する、新しい製品・サービ
気温上昇や降水パターンの変 機会 スに対する需要が増加動に対して、農家の適応やレ
大雨注意報の発表回数が21世紀末に増加するため、農業水利施設
ジリエンス強化への遅れ・失 リスク 管理にかかる労力が増加
敗
代かき期など水の需要期に河川 流量が減少し、従来の水利用パ
リスクターンとのミスマッチが発生する
将来の大雨 の発生頻度と雨量規模の増大により、排水施設（排リスク
水路、排水機場等）の容量が不足する恐れ
リスク 特定の素材や製造地においてオペレーティングコストが増加
炭素価格が高い製造地で生産する場合、価格競争力が弱くなる可
リスク
能性
リスク 低炭素あるいは高効率な設備機器への投資が必要
政策・法制
移行リスク
炭素価格の上昇
炭素価格が低い製造地で生産する場合、価格競争力が高くなる可度
機会能性
CO2排出削減に取り組む企業には影響が少なく、結果として競争
機会力が優位になる可能性
機会 低炭素素材や低炭素製品に対する需要が増加

小売

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出所：環境省「気候変動影響評価報告書」、WBCSD「Food, Agriculture and Forest Products TCFD Preparer Forum」、TCFDコンソーシアム「TCFDガイダンス2.0」等より作成

農林水産省大臣官房環境政策室113

【参考】調理食品における気候関連リスク・機会一覧
分類1

分類2

項目

事業インパクト（考察）
種別

移行リスク

該当するバリューチェーン
生産資材 一次生産 商社
食品製造
製造
・加工 ・流通

環境関連情報の計測・表示が要件化され、特に国ごとに基準や評
リスク✔
価方法が異なる場合があり、それらに対応するコストも増加
製品レベルでの環境情報表示の必須要件化
リスク/より詳細に環境関連情報が記録された製品の需要が増加
✔
機会
政策・法制
度
農地の開発規制に伴う原料費 リスク 原材料費の高騰により生産コストが増加の上昇
リスク 製品の生産キャパシティが減少
農業生産に関わる補助金や規 リスク/
製品・サービスの需要の変化
✔
制の変更
機会
リスク 自然冷媒を用いた設備機器など、新技術の設備投資の増加
省エネ設備の導入拡大等によるエネルギー使用量削減・再生エネ
低炭素な新しい生産技術の開
リスク
✔
ルギー導入
発
リスク 石油由来の肥料の削減等✔
機会 生産効率の向上、コスト削減、投入財の外部依存度の低下✔
技術進歩【コメ】品種改良や持続的な適応技術の導入には時間 を要する
機会 ため、各地域の実情に応じた系統的な適応策の立案と技術開発に、技術進歩による生産性の向上
早期に着手する必要がある。
【野菜】作期の調整や品種変更には限界があり、 周年出荷体制
リスクの維持には 全国的な作型・作期の見直しが不可欠
機会 干ばつに強いハイブリッド種の開発✔
機会 養分吸収効果が高い遺伝子組み換え生物（GMO）✔
機会 製造過程における食品ロスの削減
機会 容器包装の改善による賞味期限の延長
機会 年月表示化によるサプライチェーン全体での食品ロスの削減✔
技術進歩による生産性の向上 機会 AI を活用した需要予測の精緻化✔
技術進歩
機会 エネルギーや他の投入財の将来価格の上昇リスクを低減✔
3R の取組、再生材・バイオマスや FSC 認証等持続可能な紙製容
機会✔
器包装等への変更
共同配送、モーダルシフト、受発注のリードタイムの適正化の取
機会
組等
リスク/
需給調整を可能とする新しい財・サービスに対する需要が増減
低炭素化を促す製品の開発
✔
機会

小売

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出所：環境省「気候変動影響評価報告書」、WBCSD「Food, Agriculture and Forest Products TCFD Preparer Forum」、TCFDコンソーシアム「TCFDガイダンス2.0」等より作成

農林水産省大臣官房環境政策室114

【参考】調理食品における気候関連リスク・機会一覧
分類1

分類2

項目

事業インパクト（考察）
種別

技術進歩

市場変化
移行リスク

評判

機会 既存の財・サービスに対する需要が増減し、新しい市場が開拓
機会 バイオプラスチック容器の導入
機会 GHG排出が少ない生産方式への転換への消費者の期待
消費者選好のシフトを反映した、低炭素製品・サービスに対する機会
需要変化への対応認証された原料ないしそれに準ずる基準で自社のアセスメントを機会
消費者選好の変化
経た原料の調達や生産者支援
機会 容器包装における持続性に配慮した資材調達等
リスク 季節商品の需要予測が難化
気候変動の対応に対する株主 リスク/
消費者の期待値を満たす財・サービスに対する需要変化への対応の関心の増加機会
食料生産に対する認識の多様リスク/ 各影響に対する認識によって変動する財・サービスの需要変化へ化（食料安全保障、環境・地
機会 の対応域への影響）
コミュニティのレジリエンス
レピュテーションが毀損することによる、製品・サービスに対すを無視した操業に対するレリスク
る需要の減少ピュテーションリスク
炭素を削減・隔離あるいは化石燃料の代替となる、新しい
低炭素製品の開発該当するバリューチェーン
生産資材 一次生産 商社
食品製造
製造
・加工 ・流通
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小売

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出所：環境省「気候変動影響評価報告書」、WBCSD「Food, Agriculture and Forest Products TCFD Preparer Forum」、TCFDコンソーシアム「TCFDガイダンス2.0」等より作成

農林水産省大臣官房環境政策室115

4. 今後に向けて（事業者に求められるアクション）

農林水産省大臣官房環境政策室116

今後のアクションのポイント

安定的な食料供給を担う食品事業者には、気候変動に関するリスクと機会の特定、さらにその対応策の発信が社会から要請されています

気候変動が自社に及ぼすリスク・機会の特定社内にて気候関連リスクが自社の経営戦略に具体的にどのような影響を及ぼすか、リスク・機会の両面から検討します 抽出されたリスクや機会は、自社の経営戦略やリスク管理への反映を検討してください リスクや機会の具体例は、本手引書の第3章をご参照ください

TCFDのフレームワークに基づいた開示による社会への発信従来行ってきたリスク管理の内容を、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標」で整理し、その対応策を社会に発信します 気候関連リスクの対応はすべて新しいものではなく、従来の検討結果を活用することが可能です。
 TCFD提言で推奨される情報開示については、本手引書の第2章をご参照く
ださい

投資家・金融機関だけでなく、消費者を含む社会全体から、安定的な食料供給を担う事業者としての評価をより高めることにつながると考えられます

農林水産省大臣官房環境政策室

117

気候変動問題が及ぼすリスク・機会の特定社内にて気候関連リスクが自社の経営戦略に具体的にどのような影響を及ぼす
か、リスク・機会の両面から検討します 第3章で取り上げた気候関連リスクや機会例を参考にし、自社の調達・販売先や取り巻く環境を踏まえ、事業に影響があると思われるリスク・機会を列挙し、重要なものを選択しましょう
リスク・機会の整理イメージ（カゴメの例）（参考）検討方法など

リスク項目の列挙

起こりうる事業インパク
トの定性化

リスク重要度の決定

出所対象となる事業に関するリスク・
機会項目を列挙する

列挙されたリスク・機会項目について、起こりうる事業インパクトを定性的に表現していく

リスク・機会が起こった場合の事
業インパクトの大きさを軸に、重要度を決定する

カゴメ統合報告書、環境省「TCFDを活用した経営戦略立案のススメ〜気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド Ver.2.0」より作成

農林水産省大臣官房環境政策室118

情報開示に向けたTCFDフレームワークの活用

社内で検討・整理してきた原料調達・商品供給に関するリスク管理の内容を、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」で整理してください 第2章で取り上げた推奨開示項目や開示事例を参考にし、社内における検討結果をTCFDフレームワークに沿って再整理してみましょう。
TCFDフレームワークの整理イメージ（カゴメの例）（参考）検討方法など

ガバナンス

気候関連リスクと機会を経営戦略に反映するために、経営層が関与する体制となっていることを明記

戦略

気候変動が及ぼす中長期・短期のリスクと機会を整理し、事業や財務に及ぼす影響を記載 シナリオ分析は年間売上10億ドル以上となる企業は原則として対象

リスク管理

リスク評価、リスク管理のプロセスや、会社全体としてのリスク管理の方法について記載

気候関連リスク・機会をモニタリングする
ための指標の設定と、その目標を記載
指標と目標

出所

 指標としては、GHG排出量、水・エネル
ギー使用量など

カゴメ統合報告書、環境省「TCFDを活用した経営戦略立案のススメ〜気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド Ver.2.0」より作成

農林水産省大臣官房環境政策室

119

特集コラム：
食料・農林水産業における気候変動対応の最前線

農林水産省大臣官房環境政策室

120

コラム｜気候変動対応の最前線（英国ユニリーバのケース）

Unileverでは、2017年からシナリオ分析に着手し、2018年は主要原料の大豆を、
2019年には茶葉を対象に追加して分析の範囲を段階的に拡大しています

2017年


取組みの
ポイント

シナリオ
分析結果



気候変動に伴う事業のリ
スクと機会を要約し、それに対する企業としての対応方針を明示
2℃シナリオ、4℃シナリ
オの前提について、簡略化した内容を公開

シナリオ分析結果なし（2℃シナリオ、4℃シナリ
オにおける、自社の物理的リスクや移行リスクを整理）

まずシナリオの前提や
気候関連リスクを整理・公開
農林水産省大臣官房環境政策室

2018年







2℃シナリオ、4℃シナリ
オ分析の情報開示を開始
パイロットとして自社の主要製品である大豆への影響を分析
原材料や梱包材の調達コ
スト上昇による財務上のリスクを分析
自社の製造・販売への影
響は比較的小規模と評価
4℃シナリオ（異常気象による物理的リスクが頻発）の場合、製造・流通など、サプライチェーン
上でのトラブル発生率が上昇

大豆を対象にしたシナリオ分析と情報開示を試行的に実施

2019年







2℃シナリオ、4℃シナリ
オに関する記載は一部詳細化したものの、昨年同様。
新たに茶葉のシナリオ分
析による事業への影響評
価を実施
シナリオ分析の結果を詳細に公表
気候変動による影響が茶
葉収穫量の増加率を制限
異常気象（暴風雨・洪水など）、外部環境（人的要因による環境変化）による収穫量の影響の方が、気候変動よりも平均収穫量に影響

シナリオ分析の対象として茶葉を追加121

コラム｜気候変動対応の最前線 英国ユニリーバの取組（2017年）

初年度では、自社に関係する気候関連リスクやシナリオの前提を公開し気候変動リスクを重視する姿勢を表明しました
気候関連リスクと機会、および想定するシナリオの前提について2ページにわたって整理

気候変動がもたらす自社へのリスク（左側）とその対応方針（右側）について言及

出所：Unilever Annual Report and Accounts 2017
農林水産省大臣官房環境政策室

122

コラム｜気候変動対応の最前線 英国ユニリーバの取組み（2018年）

2年目では、2℃・4℃のシナリオ分析に加え、主要原料である大豆のシナリオ分析を実施し公開しました

気候変動への既存の様々な取組の紹介

USLP：Unilever Sustainable
Living Planのうち気候変動や水に関する取組みページへのリファレンス

2℃と4℃シナリオによる事業影響の評価

TCFDを採用する背景と気候変動のリスク・機会に関するガバナンス紹介

自社主要商品シナリオによる事業影響の評価

更なる気候変動に関連する開示ページへのリファレンス

出所：UNILEVER “ ANNUAL REPORT AND ACCOUNTS 2018 “農林水産省大臣官房環境政策室

123

コラム｜気候変動対応の最前線 英国ユニリーバの取組み（2019年）

3年目では、大豆に加え、紅茶のシナリオ分析を追加したほか、各リスクへの対
応方針をより詳細に公開しています

物理的リスクや移行リスクに対する対応を記載
大豆を対象としたシナリオ分析結果
（前年度から継続）

紅茶を対象としたシナリオ分析結果
（新規追加）
シナリオ分析の結果、気候変動による茶葉収穫
量や価格への影響を試算

更なる気候変動に関連する開示ページへのリ
ファレンス

出所：Unilever Annual Report and Accounts 2019
農林水産省大臣官房環境政策室

124

コラム｜気候変動対応の最前線 英国ユニリーバの開示例まとめ

異常気象によるサプライチェーンの寸断に対するリスク回避策の計画のほか、
エシカル消費の対応に向けた商品開発や垂直連携の強化を進めています

想定されるリスク

物理的
リスク

：リスク
：機会

対応方針

急性

 異常気象の頻度増加や気象システムの変化は自社のバリューチェーンを毀損する可能性

 異常気象による影響を受けている期間中、各工場間で生産を移転・共有する体制を整理

異常気象の発生割合
・深刻度の増加 ランニングコストや物価は異常気象により影響を受ける

 価格変動に対しては気象をモニタリン
グ・予測し、原材料の買い付け・取引を実施

 異常気象により、保有する施設等が被災
政策・法制度 将来的な炭素税の導入により、材料や容器包装の資材費や生産費が増加

炭素価格の上昇

移行
リスク

市場変化

消費者選好の変化

 BREEAMあるいはLEED基準に準拠した施設を建築し、レジリエンスを向上
 2018年1月より、インターナルカーボン
プライシングを導入
 上記により、1億2千万ユーロを省エネル
ギーや廃棄物削減、水使用削減のプロ
ジェクトに配賦 動物性たんぱくを中心とした食事から、  動物性たんぱく食品のGHG負荷を抑える
GHG負荷の低い、植物性たんぱくを中心
取組とした食事へシフトする消費者が増加
 ヴィ―ガン向け製品やレシピのライン
ナップを展開 持続可能性に関心ある消費者に対応するためオーガニック食品を生産する企業を買収

出所：Unilever Annual Report and Accounts 2019 をもとに作成
農林水産省大臣官房環境政策室

125

コラム｜気候変動対応の最前線 （キリンHDのケース）

キリンHDは以前より生物資源リスクや水リスクを独自に公開していましたが、
2018年より5か年計画でTCFD提言に準拠した開示への対応を進めています2018年

2017年以前
 TCFDが推奨するフレームワークには、
キリンHDが従来から環境
報告書やWeb等で開示してきた項目および内容が多く含まれていた。



2018年1月〜5月にシナリ
オ分析を実施し、地球温暖化がもたらす原料農産物（大麦、トウモロコシ、
米、茶、ホップ、ワイン
用ブドウ、生乳）への影
響を評価
気候変動がもたらす事業へのインパクトを定量的に評価・情報を開示（国内の食品企業の先駆け）
移行リスクの事業計画への反映は次年度の課題とする

農産物への影響評価
を実施・公開2019年


農産物の収穫への影響、
水リスク、炭素排出リス
クについて2℃、4℃シナ
リオ分析を用いて評価

大麦、ホップ、ワイン
用ブドウ、紅茶葉を対象に文献調査を基に気候変動が及ぼす影響を分析
原料農産物生産国、国
内製造拠点・物流経路における洪水や、水ス
トレスなどの水リスクを評価

炭素排出コストについて
は、カーボンプライシン
グが及ぼす影響をシナリ
オ別に評価

1年目の影響評価の詳細化や対策の検討、農産物以外の物理的リスクを評価2020年


2018年と2019年の分析結果を基に、財務的影響を
試算






2℃シナリオに比べ、4℃シナリオでは、原材料のコストインパク
トが約7倍と試算
2019年の分析結果を詳細化し、主要生産物原産国における水リスク、
国内での水リスク、
カーボンプライシング
による影響を公表
農産物の収穫量、水ス
トレス、カーボンプラ
イシングによる財務的インパクトは、事業収益の1〜8%と試算

1年目・2年目の分析結果をベースに
財務的影響を試算

出所：キリンホールディングス 「キリングループ環境報告書 2018」、 「キリングループ環境報告書 2019」、 「キリングループ環境報告書 2020」
農林水産省大臣官房環境政策室

126

コラム｜気候変動対応の最前線 キリンHDの取組み（2018年）

1年目は、国内の食品企業に先駆けて、2℃／4℃シナリオで事業インパクト等の定量的な分析を行い、情報を開示しました
従前からの取組み
生物資源リスクや水リスクについて従前より開示

TCFD提言のフレームワークへの対応

TCFD対応について言及

主要農産物の
気候変動インパクトを
シナリオ別に評価

出所：キリンホールディングス 「キリングループ環境報告書 2018」
農林水産省大臣官房環境政策室

127

コラム｜気候変動対応の最前線 キリンHDの取組み（2019年）

2年目は、1年目に実施した影響評価の詳細化や対策を検討したほか、農産物以外の物理的リスクを評価しました
2℃と4℃シナリオによる農産物への影響を分析

2050年の4℃シナリオの収量インパクトを定量的に開示

出所：キリンホールディングス 「キリングループ環境報告書 2019」
農林水産省大臣官房環境政策室

128

コラム｜気候変動対応の最前線 キリンHDの取組み（2020年）

3年目は、シナリオ分析を踏まえ、リスクと機会を事業影響とセットで整理し、更に環境ビジョンを改訂しました

気候変動には限定されないが、シナリオ分析結果を踏まえ、環境問題が関わるリスクと機会や各影響を整理し公開

シナリオ分析結果を踏まえ、環境ビジョンを見直し

出所：キリンホールディングス 「キリングループ環境報告書 2020」
農林水産省大臣官房環境政策室

129

コラム｜気候変動対応の最前線 キリンHDの開示例まとめ

シナリオ分析の実施を通じて、生物資源・水資源・容器包装に係るリスクと機会を網羅し、それらへの対応戦略を提示しています

想定されるリスク急性

異常気象の発生割合
・深刻度の増加
慢性

物理的
リスク

長期的な気候の変化

降水パターンの変化（気温上昇・水ストレス起因）
政策・法制度

農業生産にかかる規制の変更
政策・法制度炭素価格の上昇評判

食料生産に対する
認識の多様化

対応方針／取組例

 洪水等による製造停止／輸送停止

 西日本豪雨を教訓とした迅速な物流体制再構築を実施 主要原料農産物の収量減

 発泡酒・新ジャンルなど大麦を使わない
醸造技術
 持続可能な農業認証システム取得支援

 農産物生産地での水ストレス
 農産物の価格高騰／安定供給不安

 海外生産地の水源地の保全
 複数の農産物生産国・地域からの分散調
達 石油由来肥料・農薬使用規制により、農産物の生育不良、品質の劣化、病害虫拡大、価格高騰等

 原料生産地における適切な農薬・肥料の使用指導
 生産時の無農薬化

 カーボンプライシング等の導入によりエネ
ルギー調達コストが増

 工場購入電力の再生可能エネルギー比率の増加
 バイオガスボイラ／コジェネの導入

 配慮なき農業・林業・畜産業を原因とする
森林破壊による、レピュテーションリスク
の低下や紙製容器包装原料の安定供給不安

 FSC認証による安定供給（平均気温、降水パターン）
慢性

移行
リスク

：リスク
：機会

出所：キリンホールディングス 「キリングループ環境報告書 2020」 をもとに作成
農林水産省大臣官房環境政策室130

参考となる文献・連絡先

農林水産省大臣官房環境政策室

131

TCFD提言やシナリオ分析をさらに知りたい場合

TCFDガイダンスやシナリオ分析実践ガイド等がインターネット上で公開されており、参考にすることができます
TCFD提言の日本語訳

TCFD提言の解説書

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）最終報告書（日本語訳）

気候関連財務情報開示に関するガイダンス
2.0

 発行 特定非営利活動法人
サステナビリティ日本フォーラム 発行 TCFDコンソーシアム（日本語訳担当）

 発表年月 2020年7月

 発表年月 2018年10月

TCFD提言に基づくシナリオ分析の解説
TCFDを活用した経営戦略立案のススメ〜
気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ
分析実践ガイド Ver.3.0
 発行 環境省地球温暖化対策事業室
 発表年月 2021年3月

農林水産省大臣官房環境政策室

海外の食品事業者における情報開示事例の紹介
Disclosure in a time of systemtransformation: Climate-related financial
disclosure for food, agriculture andforest products companies
 発行 WBCSD
 発表年月 2020年4月

132気候関連財務情報開示に関するガイダンス（TCFDガイダンス）の概要

TCFDガイダンスでは、TCFD提言や補助的文書に対する疑問点を整理して解説しており、改訂版では食品産業の開示推奨項目が追記されています
発行：
TCFDコンソーシアム
発表年月：
2020年7月
画像 1. はじめに・本ガイダンスの位置づけについて
2. TCFD提言に沿った開示に向けた解説• 情報の開示媒体について• ガバナンス• 戦略• リスク管理• 指標と目標• 異なるビジネスモデルを持つ企業の開示方法• 中堅・中小企業におけるTCFD対応の進め方について
3. 業種別の開示推奨項目（自動車、鉄鋼、化学、電機・電子、エネルギー、食品、銀行、生命保険、損害保険）

本資料の特長TCFD提言や補助的文書に対する疑問点を整理・解説

TCFD提言作成に携わった委員や金融機関所属の委員のコメント及び国内外の事例に基づいた解説

改訂では、食品産業に関する開示推奨項目を新規追加

補完のため、TCFD提言に沿った具体的な情報開示の事例を別冊として整理

４．おわりにAppendix
農林水産省大臣官房環境政策室

133

TCFDを活用した経営戦略立案のススメ〜気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド の概要

シナリオ分析実践ガイドでは、企業が抱えるシナリオ分析の実践上の課題を整理し、各実践ポイントと食品含むセクター別実践事例を掲載しています
発行：
環境省地球温暖化対策事業室
発表年月：
2021年3月

1. はじめに・ 本実践ガイドの目的
・TCFD提言の意義・シナリオ分析の位置
づけ
2. シナリオ分析 実践のポイント
・シナリオ分析を始めるにあたって
・STEP2. リスク重要度の評価
・STEP3. シナリオ群の定義
・STEP4. 事業インパクト評価
・STEP5. 対応策の定義
・STEP6. 文書化と情報開示
3. セクター別 シナリオ分析 実践事例
Appendix
・パラメータ一覧
・物理的リスク ツール
・国内・海外シナリオ分析事例
農林水産省大臣官房環境政策室

本資料の特長TCFD提言に基づくシナリオ分析の実践上の課題を整理し、実践のポイントを解説

特にシナリオ分析のステップ及び各ステップのToDoを詳細に説明

支援先の国内企業18事例（銀行、エネルギー、運輸、建築、建設資材、素材、食品、機械、小売）を掲載

Appendixでは、シナリオ分析の実施にあた
り必要な移行リスク・物理的リスクのパラ
メータやツール集についても紹介

134食料・農林水産業の
気候関連リスク・機会に関する情報開示入門- 我が国の食品事業者向け気候関連情報開示に関する手引書 発行：令和３(2021)年６月
作成：農林水産省大臣官房環境政策室

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