運輸安全管理規程第１条 （目的）
１．この規程（以下「本規程」という）は、「運輸安全マネジメント」に準拠し、輸送の安全を確保するために順守すべき事項を定め、もって輸送の安全性の向上を図ることを目的とする。
２．輸送の安全の確保が最も重要であることを全社員に浸透させ、マネジメントシステム（Ｐ－Ｄ－Ｃ－
Ａ：Plan 計画→Do 実施→Check 検証→Act 見直し・改善）を活用し、当社の輸送の安全確保・向上を継続的に行う。

運輸安全マネジメントのしくみ

２条 輸送の安全に関する基本方針

Ａ（Act：見直し、改善）Ｐ（Plan：計画）

14条 内部監査４条 最高経営層の責任

15条 経営層による見直し

６条 リスクアセスメント
７条 目標管理

Ｄ（Do：実施）

Ｃ（Check：検証）
８条 事故情報の共有、７条 目標管理

伝達及び処置

８条 事故情報の共有、伝達及び処置

13条 記録の管理

９条 情報公開等に関する事項

14条 内部監査

10条 事故、災害等に関する連絡体制
11条 輸送の安全に関する教育及び訓練
12条 作業標準

鈴与自動車運送株式会社

1第２条 （基本方針）
１．輸送の安全性向上のための基本方針は次のとおりとする。方針は、環境方針と共通とする。
２．方針は社内各所に掲示し従業員に周知徹底させる。
環境・安全方針

基本理念
わたしたちは、全ての事業活動において富士山と太平洋に臨んだ恵まれた自然環境を守ります。また運送業にとっての命綱である輸送の安全を堅守し、社会への貢献を通じ「安心して任せてもらえる自動車運送業」を目指します。

基本方針
1. わたしたちは、安全を運送業における社会的責務ととらえ、無事故・無災害を徹底的に追求します。
2. わたしたちは、事業活動において省資源、省エネルギーを推進し、大気汚染、地球温暖化防止のため、安全で環境にやさしい運転を目指します。
3. 廃棄物削減に積極的に取組み、発生した廃棄物の再利用・リサイクルに努めます。
4. マネジメントシステムを構築し、継続的な改善と事故防止・汚染の予防に積極的に努めます。
5. 当社に関連する法規制及び当社が同意する法令以外の要求を順守します。
6. 目的・目標を設定し、内容については定期的に見直します。
7. 当社ではたらく全ての人に対し、この環境・安全方針を周知・徹底し、社外にも開示します。
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代表取締役社長
新 間 克 樹第３条(他の規定類との連携)
１．輸送の安全の確保のうち運行管理に関する事項については運行管理規程に定める。
２．輸送の安全の確保のうち車両整備に関する事項については整備管理規程に定める。
３．輸送の安全の確保のうち安全衛生に関する事項については安全衛生管理規程に定める。
第４条（最高経営層）

最高経営層は運輸安全マネジメントに関する全ての責任と権限を有する。最高責任者は社長とし、輸送の安全を確保するため、次の各号に掲げる責務を有する。
（１）方針を定める。
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（２）運輸安全マネジメントの推進に必要な人員及び専門的技能・技術並びに資金の経営資源を用意する。
（３）運輸安全マネジメントの見直しを行う。
第５条 （安全統括管理者）
社長は運輸安全マネジメントの構築・運用・確認・見直しにあたり、安全担当役員を安全統括管理者に任命する。安全統括管理者は次の各号に掲げる責務を有する。
（１）全社員に対し、関係法令等の順守と輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底すること。
（２）「環境・安全方針」や「輸送安全目標」及び「輸送安全計画」を実現するためのリーダーとなること。
（３）輸送の安全に関する情報共有のしくみを構築し実施すること。
（４）輸送の安全の確保の状況について、毎年９月に検証すること。
（５）輸送の安全の確保に関して、改善、修正、是正、予防に関して必要な処置を講じること。
（６）輸送の安全を確保するために、教育・研修を実施すること。
（７）その他の輸送の安全の確保に関する統括管理を実施すること。
（８）安全統括管理者は事務局を安全推進室内に設け、安全推進室長を事務局長に任命する。事務局は安全統括管理者の職務遂行を補佐する。
第６条 （リスクアセスメント）
災害防止対策のための予防的手段としてリスクアセスメントを実施する。リスクを網羅的に抽出し、優先度を付けて対策を実施することで、安全管理の質の向上を図ることを目的とする。実施手順については別途細則を設け管理する。
第７条 （目標管理）
１．安全統括管理者は毎年８月に「年間目標」を作成する。
２．安全統括管理者は毎年８月に「月例重点事項」案を作成し、安全衛生委員会で翌月の重点事項を決定する。作成にあたり以下の点を考慮する。
（１）ドライバーなどの現場の意見を反映した、改善効果が期待できるもの。
（２）社員が内容をイメージしやすく、輸送の安全性の向上に繋がると判るもの。
（３）達成度が判定可能（検証可能）な目標とする。
３．事務局は、毎月１回「月例重点事項」を社内に配布する。運行管理者は運行会議、班会議等で社内に周知する。
第８条 （事故情報の共有、伝達及び処置）
１．事故が発生した場合、運行管理者は事故当日または 1 営業日中に「第一報」を事故アプリに登録する。
２．事故が発生した場合、運行管理者は、事故発生日を起算日として２営業日以内に、事故発生の状況を記入した「事故報告書速報」を事故アプリに登録する。
３．運行管理者は事故反省会を開催し、“事故発生原因”“再発防止処置”を検討、議事録に記録する。
４．運行管理者は事故発生の状況に加え、事故発生原因 再発防止処置を記入した「事故報告書」を
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3作成し、事故アプリに登録する。
５．安全衛生委員会で事故報告書を検討し、事故対策・自責か他責を承認する。
６．委員会終了後、議事録を作成し社内に配布する。運行管理者は運行会議、班会議等で社内に周知する。
７．その他詳細については事故対応マニュアルを別途定め管理する。
第９条 （情報公開等に関する事項 ）１．当社が公開する情報の内容・伝達方法・更新周期は以下の通りとする。
内容
伝達方法① 環境・安全方針
ホームページ②

清水営業所掲
示板及び ホームページ
自動車事故報告規則第 2 条に規程する、事故に関する統 清水営業所掲
計示板

毎年

④

経営陣による運輸安全マネジメントの確認結果。

毎年⑤

輸送の安全にかかる行政処分内容、国土交通省等に報告 清水営業所掲した事故発生後の再発防止処置、行政処分後の輸送の安 示板全の確保に関する改善状況③

年間目標及び達成状況

更新周期
随時

ホームページ

毎年随時

２．上記②～④については、事業年度終了後 100 日以内に、①⑤については、遅滞なく公表する。
第１０条 （事故・災害等に関する連絡体制、指揮命令系統）
１．事故、災害が発生した場合は「緊急連絡網」を基に情報の伝達を行う。
２．災害が発生した場合は、速やかに全社員に周知する。
３．重大事故が発生した場合、運行管理者は「自動車事故報告書（行政様式）」に記載して運輸支局長に届け出ること。重大事故の内容については別紙に定める。
４．運行管理者は事故・災害に備え、緊急事態訓練を実施し、「教育訓練記録」に記録すること。
第１１条 （輸送の安全に関する教育訓練）
１．運輸安全マネジメントの実施を確実に行なうため、従業員に対する教育・訓練を定期的・体系的に実施する。教育計画は、事務局が各部署責任者及び人事担当課長と面談の上、翌年度計画を 6月に作成し、安全統括管理者の承認を受ける。研修の種類は以下を含めること。
（１）一般教育（全従業員に対する周知を目的とした教育）（２）新入社員採用時研修（３）中堅運転者研修（４）事故惹起者研修（５）作業標準研修（６）管理者・リーダー研修（７）緊急事態訓練
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4２．教育訓練を実施後、実施者は「教育、訓練記録」「教育、訓練実施及び資格一覧表」にその内容を記録する。
第１２条 （作業標準）
作業現場における安全な実作業の手順を示し、現場での事故防止を目的とし、作業標準を作成・運用する。作成・運用についてはマニュアルを別途定め管理する。
第１３条 （記録の管理）
１．運輸安全マネジメントが、輸送の安全の確保のために適切に運用されていることを実証するために、必要な記録を管理する。
（１）安全統括管理者は、「記録リスト」を作成し“記録名”“保管期間”“保管部署”を定める。
（２）保管部署は、次の通りに管理する。
保管：部署共有のキャビネットに保管する
保護：ファイルに綴じて保護する
検索：ファイルに記録名称を明記するか、インデックスを付ける（３）保管部署は毎年２月に、保管期間を確認し期限の過ぎているものを廃棄する。但し、保管部署が必要と判断した場合は、保管期間を延長することが出来るが、その場合は、延長した保管期間を表示する。
第１４条 （安全パトロール・内部監査）
１．安全パトロールを月一回実施する。参加者は安全衛生委員・指導員・安全衛生推進員・課所長からなる。
２．安全統括管理者は毎年２月に内部監査を実施し、運輸安全マネジメントの有効性を検証する。また、重大事故、災害等が発生した場合や、社長、管理責任者が必要と判断した場合も臨時に実施する。
３．内部監査の実施については別途手順書を作成し管理する。手順等は環境マネジメントシステムと共通とする。
第１５条 （経営層による見直し）
１．経営層は、運輸安全マネジメントが有効に機能しているのか毎年１０月に確認する。また、内部監査に於いて運輸安全マネジメントに関する改善指導を受けた場合は、その対応を協議するために臨時に確認する。判断するための情報は、以下の通り。
（１）内部監査の結果（２）運輸安全マネジメントの検証結果（運輸安全マネジメントの全般的な運用結果を含む）（３）目標の達成状況（４）事故再発防止処置の実施状況（５）教育、訓練の実施状況（６）事故、災害の発生状況（７）内部監査実施の際の改善指導内容（８）その他、有用と思われる情報

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5２．経営層は上記情報を基に運輸安全マネジメントの有効性を判断し、次のことを指示することがある。
（１）「安全方針」の改訂若しくは改訂の必要性の検討（２）設備・人材の必要性の検討（３）「目標の改訂若しくは改訂の必要性の検討（４）運輸安全マネジメントの全般的なしくみの改訂若しくは改訂の必要性
付則
１． 本規程は、平成２２年２月１日より施行する。
（改訂履歴）
平成２７年 ９月 １日 一部改訂

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