原子力科学研究所原子炉施設保安規定の変更認可申請に係る重複する案件について
令和３年１月２５日
日本原子力研究開発機構
安全・核セキュリティ統括部
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構は、原子力科学研究所の原子炉施設保安規定について別紙１のとおり４件の変更認可申請をしております。
このうち平成２６年９月２６日付けの申請（ＪＲＲ－３における新規制基準適合性確認に係る変更）及び令和元年１１月１５日付けの申請（ＴＣＡ廃止措置に係る変更）については、第１編（総則）別表第６並びに第２編（放射線管理）第３８条、第４６条の２及び第４７条において変更箇所が重複しております。当機構としましては、別紙２のとおりいずれの変更内容も個別の施設に係る固有の変更内容であることから、相互の申請内容に安全上の関連は無いと考えておりますので、並行して審査し、認可して頂きますようお願いいたします。
なお、令和元年１１月１５日付けの申請については、令和２年１２月９日付け原規規発第2012092号をもって変更認可を受けた検査制度改正に伴う変更の内容を反映する補正を速やかに行います。
以上

別紙 1

原子力科学研究所原子炉施設保安規定の申請案件一覧
申請案件

変更箇所
第１編（総則）第２編（放射線管理）

施設編①ＪＲＲ－３における新第32条、第33条

第37条、第38条、

第５編

規制基準適合性確認に

別表第2、別表第6第46条の2、第47条、（ＪＲＲ－３の管理）

第56条、別表第15の2

係る変更

申請日・補正日
申請：平成26年9月26日付け
26原機（科保）055
補正：令和元年6月7日付け
令01原機（科保）011
補正：令和2年8月7日付け
令02原機（科保）053
補正：令和3年1月22日付け
令02原機（科保）122②廃棄物処理場における

変更なし

別表第22

新規制基準適合性確認

第３編（廃棄物処理場の管理）に係る変更

申請：令和2年7月31日付け
令02原機（科保）051
補正：令和3年1月15日付け
令02原機（科保）115③ＴＣＡ廃止措置に係る変更

第7条、第9条、第14条、

第17条、第38条、

第８編第14条の2、別表第1、第46条の2、第47条、（ＴＣＡの管理）

別表第5、別表第6、

別表第16

申請：令和元年11月15日付け
令01原機（科保）028

別図第1④眼の水晶体線量限度等
の変更

変更なし

第10条、第18条、第７編

別表第7、別表第8、（ＮＳＲＲの管理）

別表第13、別表第25、別図第1
注：申請が重複している箇所

申請：令和3年1月25日付け
令02原機（科保）123

別紙 2
変
第１編

更

前（令和２年１２月９日認可）

総則

録

事

項

第１編

記録すべき 記録責任 保存責任
場合

者

者

保存期間

新旧対照表

ＪＲＲ－３の新規制基準適合性確認に係る変更

別表第６ 試験炉規則に基づく記録(第 48 条関係)記

原子力科学研究所原子炉施設保安規定

ＴＣＡの廃止措置に伴う変更

総則

第１編

別表第６ 試験炉規則に基づく記録(第 48 条関係)
保安規定各編の
該当条番号
1

2

3

5

記

録

事

項

8

１．試験研究用

記録すべき 記録責任 保存責任
場合

者

者

保存期間

総則

別表第６ 試験炉規則に基づく記録(第 48 条関係)
保安規定各編の
該当条番号
1

2

3

5

記

録

事

8

１．試験研究用

１．試験研究用等原子炉施設の等原子炉施設の施設管理（試験施設管理（試験施設管理（試験

炉規則第９条第炉規則第９条第炉規則第９条第１項に規定する

１項に規定する

１項に規定するものをいう。以ものをいう。以ものをいう。以下この表におい下この表におい下この表におい

て同じ。
）に係る

て同じ。
）に係る

て同じ。
）に係る

記録

記録

記録

等原子炉施設のＪＲＲ－３の管理
ＴＣＡの管理イ 使用前確認 確認の都度 施設管理 施設管理 同一事項 30 42 29 30 21
の結果
者
統括者
に関する の の 2 の 2 の 2 の 2
11
次の確認

イ 使用前確認 確認の都度 施設管理 施設管理 同一事項 30 42 29 30 21
の結果
者
統括者
に関する の の 2 の 2 の 2 の 2
11
次の確認

のときま

のときま

での期間

での期間

ロ 試験炉規則 施設管理の 施設管理 施設管理 施設管理 30 37 22 27 18
第９条第１項 実施の都度 者
統括者
を実施し の 4 の 2 の 7 の 2 の 230 37 22 27 18
第４号の規定た試験研の5 の3 の8 の3 の3による施設管
究用等原 30 の 37 22 27 18
理の実施状況
子炉施設 6 の 4 の 9 の 4 の 4及びその担当を解体又 30 39 27 28 19
者の氏名は廃棄し の 9項

記録すべき 記録責任 保存責任
場合

者

者

1

た後５年

た後５年

が経過す

が経過す

るまでの

るまでの

るまでの

期間

期間
ハ 試験炉規則 評価の都度 施設管理 施設管理 評価を実 30 37 22 27 18
第９条第１項者
統括者
施した試 の 8 の 6 の の 6 の 6
11
第５号の規定験研究用

期間
ハ 試験炉規則 評価の都度 施設管理 施設管理 評価を実 30 37 22 27
第９条第１項者
統括者
施した試 の 8 の 6 の の 6
11第５号の規定験研究用による施設管

等原子炉による施設管

等原子炉による施設管

等原子炉

理方針、施設施設の施

理方針、施設施設の施

理方針、施設施設の施管理目標及び

設管理方

管理目標及び

設管理方

管理目標及び

設管理方

施設管理実施針、施設

施設管理実施針、施設

施設管理実施針、施設計画の評価の

管理目標

計画の評価の

管理目標

計画の評価の管理目標

結果及びその又は施設結果及びその又は施設結果及びその又は施設評価の担当者

管理実施

評価の担当者

管理実施

評価の担当者

管理実施

の氏名

計画の改

の氏名

計画の改

の氏名

計画の改

定

に炉心におけ して

者

14

10

イ 熱出力並び 運転中連続 施設管理 施設管理 10 年間

る中性子束密る中性子束密

度及び温度

度及び温度

ロ

（省略）

ロ

ハ 制御材の位 運転中１時 施設管理 施設管理 １年間
置
ニ ～ ヘ

間ごと
（省略）

者

者

26

10

者

置

14

10

イ 熱出力並び 運転中連続 施設管理 施設管理 10 年間に炉心におけ して

者

9

者

14

*4

26

(削
る)

者

る中性子束密
度及び温度
（省略）

ロ

ハ 制御材の位 運転中１時 施設管理 施設管理 １年間
ニ ～ ヘ

6
7

２．運転記録に炉心におけ して者

8

定

２．運転記録イ 熱出力並び 運転中連続 施設管理 施設管理 10 年間

5での期間
ロ 試験炉規則 施設管理の 施設管理 施設管理 施設管理 30 37 22 27
第９条第１項 実施の都度 者
統括者
を実施し の 4 の 2 の 7 の 2
30 37 22 27
第４号の規定た試験研の5 の3 の8 の3による施設管
究用等原 30 の 37 22 27
理の実施状況
子炉施設 6 の 4 の 9 の 4及びその担当を解体又 30 39 27 28
者の氏名は廃棄し の 9が経過す

２．運転記録

3のときまロ 試験炉規則 施設管理の 施設管理 施設管理 施設管理 30 37 22 27 18
第９条第１項 実施の都度 者
統括者
を実施し の 4 の 2 の 7 の 2 の 230 37 22 27 18
第４号の規定た試験研の5 の3 の8 の3 の3による施設管
究用等原 30 の 37 22 27 18
理の実施状況
子炉施設 6 の 4 の 9 の 4 の 4及びその担当を解体又 30 39 27 28 19
者の氏名は廃棄し の 9

定2

イ 使用前確認 確認の都度 施設管理 施設管理 同一事項 30 42 29 30 13
の結果
者
統括者
に関する の の 2 の 2 の 2
11
次の確認

た後５年

ハ 試験炉規則 評価の都度 施設管理 施設管理 評価を実 30 37 22 27 18
第９条第１項者
統括者
施した試 の 8 の 6 の の 6 の 6
11
第５号の規定
験研究用

保安規定各編の
該当条番号

保存期間

間ごと

者

者

（省略）

26

10

ハ 制御材の位 運転中１時 施設管理 施設管理 １年間
置
ニ ～ ヘ

1

（変更なし）
間ごと者（変更なし）者

原子力科学研究所原子炉施設保安規定
変

更前（令和２年１２月９日認可）

ＪＲＲ－３の新規制基準適合性確認に係る変更
27

ト 原子炉（臨 配置又は配 施設管理 施設管理 １年間
界実験装置に 置替えの都 者

新旧対照表
ＴＣＡの廃止措置に伴う変更
27

ト 原子炉（臨 配置又は配 施設管理 施設管理 １年間
界実験装置に 置替えの都 者

者

界実験装置に 置替えの都 者限る。
）内にお 度限る。
）内にお 度限る。
）内にお 度ける燃料体，

ける燃料体，

ける燃料体，

減速材，反射減速材，反射減速材，反射材及び原子核材及び原子核材及び原子核分裂の連鎖反分裂の連鎖反分裂の連鎖反応の反応度を

応の反応度を

応の反応度を変化させる実変化させる実変化させる実験のために挿験のために挿験のために挿入する物質の入する物質の入する物質の種類，数量及種類，数量及種類，数量及び配置

び配置

チ 運転開始前 開始及び停 施設管理 施設管理 １年間
及び運転停止 止の都度

者

者

13 23
15 27

14
18

後の原子炉施後の原子炉施

設の点検

設の点検

リ

運転開始， その都度臨界到達，運施設管理 施設管理 １年間
者

者

26
52

16
32

リ

運転開始， その都度臨界到達，運

者

者

13 23
15 27

14
18

チ 運転開始前 開始及び停 施設管理 施設管理 １年間
及び運転停止 止の都度

者

者

26
52

16
32

リ

運転開始， その都度臨界到達，運転切替え，緊転切替え，緊急遮断及び運急遮断及び運

転停止の時刻転停止の時刻転停止の時刻並びに安全保並びに安全保並びに安全保

護回路等又は

護回路等又は

護回路等又は緊急停止連動緊急停止連動緊急停止連動

装置の項目

装置の項目

ら発せられた施設管理 施設管理 １年間
者

者

23 19
37 70

13
42

ヌ

警報装置か その都度ら発せられた

者

者

23 19
37 70

13
42

ヌ

警報装置か その都度ら発せられた

警報の内容

警報の内容

＊２、＊３

＊２、＊３

＊２、＊３

及び運転員の び交代の都 者

6

2ル 運転責任者 運転開始及 施設管理 施設管理 １年間
及び運転員の び交代の都 者

者

6

2

氏名並びにこ 度

れらの者の交れらの者の交れらの者の交代の時刻及び代の時刻及び代の時刻及び

交代時の引継交代時の引継交代時の引継事項事項

事項

３．燃料体の記

３．燃料体の記

３．燃料体の記

録（試験炉規則録（試験炉規則録（試験炉規則第 16 条の５の２

第 16 条の５の２

第 16 条の５の２

第 11 号の性能維

第 11 号の性能維

第 11 号の性能維持施設が存在し持施設が存在し持施設が存在しない場合を除ない場合を除ない場合を除く。
）

く。
）

用済燃料を除 度

者

者

24
29

(削
る)

26
52

(削
る)

者

23 19
37 70

32

6

(削
る)

33
40

19

者

く。
）

イ 燃料体（使 受渡しの都 施設管理 施設管理 10 年間用済燃料を除 度者

施設管理 施設管理 １年間
者

及び運転員の び交代の都 者

者

氏名並びにこ 度

33
40

施設管理 施設管理 １年間者

ル 運転責任者 運転開始及 施設管理 施設管理 １年間

氏名並びにこ 度

イ 燃料体（使 受渡しの都 施設管理 施設管理 10 年間

13 23
15 27

装置の項目
施設管理 施設管理 １年間

警報の内容

ル 運転責任者 運転開始及 施設管理 施設管理 １年間

者

設の点検
施設管理 施設管理 １年間

急遮断及び運警報装置か その都度者

後の原子炉施転切替え，緊ヌ

者び配置

チ 運転開始前 開始及び停 施設管理 施設管理 １年間
及び運転停止 止の都度(削る)

ト 原子炉（臨 配置又は配 施設管理 施設管理 １年間

者

者

者

33
40

24
29

イ 燃料体（使 受渡しの都 施設管理 施設管理 10 年間用済燃料を除 度

く。
）の種類別

く。
）の種類別

く。
）の種類別

の受渡量

の受渡量

の受渡量

2

者

者

原子力科学研究所原子炉施設保安規定
変

更前（令和２年１２月９日認可）

燃料体の種類者

者

ＪＲＲ－３の新規制基準適合性確認に係る変更
37

ロ 原子炉への 挿入の都度 施設管理 施設管理 取出後 10

27

者

者

ＴＣＡの廃止措置に伴う変更
37

ロ 原子炉への 挿入の都度 施設管理 施設管理 取出後 10
燃料体の種類

年間

別の挿入量
ハ ～ ヘ

新旧対照表

27

別の挿入量
（省略）

ハ ～ ヘ
37
38

ト 燃料体の形 挿入前及び 施設管理 施設管理 取出後 10状又は性状に 取出後

者

者

年間

27

ロ 原子炉への 挿入の都度 施設管理 施設管理 取出後 10
燃料体の種類

年間

者

者

ハ ～ ヘ
37
38

ト 燃料体の形 挿入前及び 施設管理 施設管理 取出後 10状又は性状に 取出後

者

者

年間

27

状又は性状に 取出後

者

者

年間

（ JRR-3 （ JRR-3

関する検査の（ JRR-3 （ JRR-3

関する検査の（ JRR-3 （ JRR-3

及

結果

及

結果

及

イ ～ チ

び及

び

JRR-4 に JRR-4 に

つ い てつ い て

つ い てつ い て

つ い てつ い ては、施設 は、施設

は、施設 は、施設

は、施設 は、施設管理者又 管理者又管理者又 管理者又管理者又 管理者又は研究炉 は研究炉

は研究炉 は研究炉

は研究炉 は研究炉

技 術 課技 術 課

技 術 課技 術 課

技 術 課技 術 課

長）

長）

長）

（省略）

イ ～ チ
＊５

＊６

法 43 条の

47 19

長）

長）

長）

４．放射線管理記録（省略）

リ 廃棄施設に 廃棄の都度

イ ～ チ
＊５

＊６

法 43 条の47 19（変更なし）

リ 廃棄施設に 廃棄の都度＊５＊６

法 43 条の廃棄し，又は３の２第廃棄し，又は３の２第廃棄し，又は３の２第海洋に投棄し３項にお海洋に投棄し３項にお海洋に投棄し３項におた放射性廃棄いて準用た放射性廃棄いて準用た放射性廃棄いて準用物の種類、当する法第物の種類、当する法第物の種類、当する法第該放射性廃棄

12 条の６

該放射性廃棄

12 条の６

該放射性廃棄

12 条の６物に含まれる

第８項の物に含まれる

第８項の物に含まれる

第８項の放射性物質の確認を受

放射性物質の確認を受

放射性物質の確認を受数量、当該放けるまで数量、当該放けるまで数量、当該放けるまで

射性廃棄物をの 期 間

射性廃棄物をの 期 間

射性廃棄物を

の 期 間

容器に封入

＊７

容器に封入

＊７

容器に封入

＊７

し，又は容器し，又は容器し，又は容器に固型化したに固型化したに固型化した場合には当該場合には当該場合には当該容器の数量及容器の数量及容器の数量及び比重並びにび比重並びにび比重並びにその廃棄の日

その廃棄の日

その廃棄の日時、場所及び時、場所及び時、場所及び

方法

方法

ヌ 放射性廃棄 封入又は固＊５＊６

法 43 条の物を容器に封 型化の都度３の２第入し，又は容３項にお器に固型化し

46 16
の 17
２

＊５

＊６

法 43 条の３の２第入し，又は容３項において準用器に固型化した場合には，する法第

その方法

12 条の６

５． ～ 11．

46 16
の 17
２

ヌ 放射性廃棄 封入又は固＊５＊６

法 43 条の物を容器に封 型化の都度３の２第入し，又は容３項において準用器に固型化しいて準用た場合には，

する法第た場合には，する法第

その方法

12 条の６

その方法

12 条の６

第８項の

第８項の

第８項の

確認を受

確認を受

確認を受

けるまで

けるまで

けるまで

の 期 間

の 期 間

の 期 間

＊７

＊７

（省略）
（省略）

ル

（省略）

５． ～ 11．

47 19

方法

ヌ 放射性廃棄 封入又は固物を容器に封 型化の都度

ル

*4

び

JRR-4 に JRR-4 に

４．放射線管理記録

リ 廃棄施設に 廃棄の都度び及JRR-4 に JRR-4 に

４．放射線管理記録

37
38（変更なし）

ト 燃料体の形 挿入前及び 施設管理 施設管理 取出後 10

結果

び

*4

別の挿入量
（省略）

関する検査の

び及

37

年間

＊７
ル

（省略）

46 16
の 17
２

（変更なし）

５． ～ 11．

（変更なし）＊１：当該記録に係る者が放射線業務従事者でなくなった場合又はそ＊１：当該記録に係る者が放射線業務従事者でなくなった場合又はそ＊１：当該記録に係る者が放射線業務従事者でなくなった場合又はその記録を保存している期間が５年を超えた場合において、原子炉の記録を保存している期間が５年を超えた場合において、原子炉の記録を保存している期間が５年を超えた場合において、原子炉設置者がその記録を原子力規制委員会の指定する機関に引き渡設置者がその記録を原子力規制委員会の指定する機関に引き渡設置者がその記録を原子力規制委員会の指定する機関に引き渡3原子力科学研究所原子炉施設保安規定
変

更前（令和２年１２月９日認可）

ＪＲＲ－３の新規制基準適合性確認に係る変更

すまでの期間＊２：原子炉設置変更許可申請書に記載する警報についても記録を行

新旧対照表
ＴＣＡの廃止措置に伴う変更
すまでの期間すまでの期間＊２：原子炉設置変更許可申請書に記載する警報についても記録を行う。

＊２：原子炉設置変更許可申請書に記載する警報についても記録を行う。

う。

＊３：原子炉停止中の場合を含む。試験・検査、点検及び保守で計画＊３：原子炉停止中の場合を含む。試験・検査、点検及び保守で計画＊３：原子炉停止中の場合を含む。試験・検査、点検及び保守で計画的に発報させるものは、記録から除外する。

的に発報させるものは、記録から除外する。

的に発報させるものは、記録から除外する。

＊４：当該記録の保存期間が満了するまで保管する。

＊４：当該記録の保存期間が満了するまで保管する。

＊４：当該記録の保存期間が満了するまで保管する。

＊５：ＪＲＲ－４、ＮＳＲＲ、ＳＴＡＣＹ及びＴＲＡＣＹの廃棄物保

＊５：ＪＲＲ－３、ＪＲＲ－４、ＮＳＲＲ、ＳＴＡＣＹ及びＴＲＡＣ＊５：ＪＲＲ－４、ＮＳＲＲ、ＴＣＡ、ＳＴＡＣＹ及びＴＲＡＣＹの管場所に保管する固体廃棄物に係る記録責任者は、当該固体廃棄

Ｙの廃棄物保管場所に保管する固体廃棄物に係る記録責任者は、廃棄物保管場所に保管する固体廃棄物に係る記録責任者は、当該物を発生させた課長等又は共用の容器に収納される固体廃棄物

当該固体廃棄物を発生させた課長等又は共用の容器に収納され固体廃棄物を発生させた課長等又は共用の容器に収納される固を管理する区域管理者とし、廃棄物処理場に引き渡した後の放射る固体廃棄物を管理する区域管理者とし、廃棄物処理場に引き渡体廃棄物を管理する区域管理者とし、廃棄物処理場に引き渡した性廃棄物に係る記録責任者は、放射性廃棄物管理第１課長とすした後の放射性廃棄物に係る記録責任者は、放射性廃棄物管理第後の放射性廃棄物に係る記録責任者は、放射性廃棄物管理第１課

る。

１課長とする。

長とする。

＊６：ＪＲＲ－４、ＮＳＲＲ、ＳＴＡＣＹ及びＴＲＡＣＹの廃棄物保

＊６：ＪＲＲ－３、ＪＲＲ－４、ＮＳＲＲ、ＳＴＡＣＹ及びＴＲＡＣ＊６：ＪＲＲ－４、ＮＳＲＲ、ＴＣＡ、ＳＴＡＣＹ及びＴＲＡＣＹの管場所に保管する固体廃棄物に係る記録の保存責任者は、当該固Ｙの廃棄物保管場所に保管する固体廃棄物に係る記録の保存責

廃棄物保管場所に保管する固体廃棄物に係る記録の保存責任者

体廃棄物を発生させた課長等又は共用の容器に収納される固体

任者は、当該固体廃棄物を発生させた課長等又は共用の容器に収は、当該固体廃棄物を発生させた課長等又は共用の容器に収納さ廃棄物を管理する区域管理者とし、廃棄物処理場に引き渡した後納される固体廃棄物を管理する区域管理者とし、廃棄物処理場にれる固体廃棄物を管理する区域管理者とし、廃棄物処理場に引きの放射性廃棄物に係る記録の保存責任者は、放射性廃棄物管理第引き渡した後の放射性廃棄物に係る記録の保存責任者は、放射性渡した後の放射性廃棄物に係る記録の保存責任者は、放射性廃棄１課長とする。

廃棄物管理第１課長とする。

物管理第１課長とする。

＊７：ＪＲＲ－４、ＮＳＲＲ、ＳＴＡＣＹ及びＴＲＡＣＹの廃棄物保

＊７：ＪＲＲ－３、ＪＲＲ－４、ＮＳＲＲ、ＳＴＡＣＹ及びＴＲＡＣ＊７：ＪＲＲ－４、ＮＳＲＲ、ＴＣＡ、ＳＴＡＣＹ及びＴＲＡＣＹの管場所に保管する固体廃棄物に係る記録の保存期間は、当該固体廃Ｙの廃棄物保管場所に保管する固体廃棄物に係る記録の保存期間

廃棄物保管場所に保管する固体廃棄物に係る記録の保存期間は、棄物を廃棄物処理場に引き渡すまでの期間とし、廃棄物処理場に引は、当該固体廃棄物を廃棄物処理場に引き渡すまでの期間とし、廃当該固体廃棄物を廃棄物処理場に引き渡すまでの期間とし、廃棄き渡した後の放射性廃棄物に係る記録の保存期間は、法 43 条の３

棄物処理場に引き渡した後の放射性廃棄物に係る記録の保存期間

物処理場に引き渡した後の放射性廃棄物に係る記録の保存期間の２第３項において準用する法第 12 条の６第８項の確認を受けるは、法 43 条の３の２第３項において準用する法第 12 条の６第８項

は、法 43 条の３の２第３項において準用する法第 12 条の６第８までの期間とする。

の確認を受けるまでの期間とする。

項の確認を受けるまでの期間とする。

第２編

放射線管理

（放射線測定機器の維持点検及び巡視）
第38条

第２編

放射線管理

第２編

（放射線測定機器の維持点検及び巡視）（放射線測定機器の維持点検及び巡視）区域放射線管理担当課長は、第３編第36条、第４編第19 第38条

放射線管理

区域放射線管理担当課長は、第３編第36条、第４編第19 第38条

区域放射線管理担当課長は、第３編第36条、第４編第19条、第５編第69条、第６編第27条、第７編第61条、第８編第41条、第５編第69条、第６編第27条、第７編第61条、第８編第41条、第５編第69条、第６編第27条、第７編第61条、第８編第31条、第９編第42条、第11編第47条及び第12編第18条に規定する

条、第９編第42条、第11編第47条及び第12編第18条に規定する

条、第９編第42条、第11編第47条及び第12編第18条に規定する放射線測定機器を備え付けるとともに、その性能を常に正常に維

放射線測定機器を備え付けるとともに、その性能を常に正常に維

放射線測定機器を備え付けるとともに、その性能を常に正常に維持するよう、各施設編に定める施設管理実施計画並びに設備保全

持するよう、各施設編に定める施設管理実施計画並びに設備保全

持するよう、各施設編に定める施設管理実施計画並びに設備保全

整理表及び検査要否整理表に定めるところにより管理しなけれ

整理表及び検査要否整理表に定めるところにより管理しなけれ

整理表及び検査要否整理表に定めるところにより管理しなければならない。

ばならない。

ばならない。

２ 区域放射線管理担当課長は、前項に定める放射線測定機器の動 ２
作状況を毎週１回以上、巡視しなければならない。ただし、原子

区域放射線管理担当課長は、前項に定める放射線測定機器の動 ２
作状況を毎週１回以上、巡視しなければならない。ただし、原子4

区域放射線管理担当課長は、前項に定める放射線測定機器の動作状況を毎週１回以上、巡視しなければならない。ただし、原子原子力科学研究所原子炉施設保安規定
変ＪＲＲ－３の新規制基準適合性確認に係る変更

ＴＣＡの廃止措置に伴う変更

炉施設の運転が１週間以上連続して停止される場合において、当

炉施設の運転が１週間以上連続して停止される場合において、当

炉施設の運転が１週間以上連続して停止される場合において、当該測定機器による監視を必要としないときは、この限りでない。

該測定機器による監視を必要としないときは、この限りでない。

該測定機器による監視を必要としないときは、この限りでない。

この場合にあっても、１月を超えない範囲内で１回以上、巡視す

この場合にあっても、１月を超えない範囲内で１回以上、巡視す

この場合にあっても、１月を超えない範囲内で１回以上、巡視す

るものとする。

るものとする。

るものとする。

３

更前（令和２年１２月９日認可）

新旧対照表

区域放射線管理担当課長は、第５編別表第25、第７編別表第 ３

区域放射線管理担当課長は、第５編別表第25、第７編別表第 ３

区域放射線管理担当課長は、第５編別表第25、第７編別表第23又は第９編別表第12に掲げる放射線測定機器の動作状況を原

23又は第９編別表第12に掲げる放射線測定機器の動作状況を原

23又は第９編別表第12に掲げる放射線測定機器の動作状況を原

子炉の運転開始前に点検し、その結果を本体施設の施設管理者に子炉の運転開始前に点検し、その結果を本体施設の施設管理者に子炉の運転開始前に点検し、その結果を本体施設の施設管理者に通報しなければならない。

通報しなければならない。

通報しなければならない。

４ 区域放射線管理担当課長は、同一運転日において予定した原子 ４

区域放射線管理担当課長は、同一運転日において予定した原子 ４

区域放射線管理担当課長は、同一運転日において予定した原子炉の運転を再開するときは、第３項の点検を省略することができ炉の運転を再開するときは、第３項の点検を省略することができ

る。

る。

る。

５

炉の運転を再開するときは、第３項の点検を省略することができ
環境放射線管理課長は、別表第15に掲げる放射線測定機器に ５

環境放射線管理課長は、別表第15に掲げる放射線測定機器及 ５

環境放射線管理課長は、別表第 15 に掲げる放射線測定機器について、その性能を常に正常に維持するよう、施設管理実施計画

び別表第15の２に掲げる可搬型の放射線測定機器について、そ ついて、その性能を常に正常に維持するよう、施設管理実施計画並並びに設備保全整理表及び検査要否整理表に定めるところによの性能を常に正常に維持するよう、施設管理実施計画並びに設備 びに設備保全整理表及び検査要否整理表に定めるところにより管り管理しなければならない。

保全整理表及び検査要否整理表に定めるところにより管理しな 理しなければならない。
ければならない。

６ 環境放射線管理課長は、前項に定める放射線測定機器の動作状 ６
況を毎週１回以上、巡視しなければならない。

環境放射線管理課長は、下表に掲げる測定機器等について、巡 ６

況を毎週１回以上、巡視しなければならない。

視しなければならない。
測定機器等

項

目

放射線測定機器（1）外観（モニタリングポスト）（2）動作状況

可搬型の放射線測定機器（1）外観（サーベイメータ）（2）動作状況（1）外観

非常用電源装置（2）燃料量＊（自動起動式設置型発電機）＊

環境放射線管理課長は、前項に定める放射線測定機器の動作状

動作状況

頻

度

１回／週
１回／月
１回／週
１回／２月

自動起動式設置型発電機のタンクに、連続運転可能時間が24時間を下回らないよう、必要な燃料量が保管されていることを確認する。

線量管理課長は、放射線測定機器の性能を確認するため、第３ ７７ 線量管理課長は、放射線測定機器の性能を確認するため、第３ ７

線量管理課長は、放射線測定機器の性能を確認するため、第３編、第４編、第５編、第６編、第７編、第８編、第９編、第11編、第４編、第５編、第６編、第７編、第８編、第９編、第11編、第４編、第５編、第６編、第７編、第８編、第９編、第11編及び第12編において区域放射線管理担当課長が定める設備保編及び第12編において区域放射線管理担当課長が定める設備保編及び第12編において区域放射線管理担当課長が定める設備保

全整理表並びに第37条の４において環境放射線管理課長が定め

全整理表並びに第37条の４において環境放射線管理課長が定め

全整理表並びに第37条の４において環境放射線管理課長が定める設備保全整理表により点検を行い、その結果をそれぞれ、区域る設備保全整理表により点検を行い、その結果をそれぞれ、区域る設備保全整理表により点検を行い、その結果をそれぞれ、区域

放射線管理担当課長及び環境放射線管理課長に通知しなければ放射線管理担当課長及び環境放射線管理課長に通知しなければ放射線管理担当課長及び環境放射線管理課長に通知しなければ

ならない。

ならない。

ならない。
5

原子力科学研究所原子炉施設保安規定
変

更前（令和２年１２月９日認可）（廃棄物の仕掛品及び固体廃棄物の引渡し前の措置）
第 46 条の２

新旧対照表

ＪＲＲ－３の新規制基準適合性確認に係る変更

ＴＣＡの廃止措置に伴う変更（廃棄物の仕掛品及び固体廃棄物の引渡し前の措置）課長等は、前条第１項で規定する廃棄物の仕掛品を 第 46 条の２（廃棄物の仕掛品及び固体廃棄物の引渡し前の措置）課長等は、前条第１項で規定する廃棄物の仕掛品を 第 46 条の２

課長等は、前条第１項で規定する廃棄物の仕掛品を

固体廃棄物として廃棄物処理場に引渡す場合は、当該廃棄物の仕固体廃棄物として廃棄物処理場に引渡す場合は、当該廃棄物の仕固体廃棄物として廃棄物処理場に引渡す場合は、当該廃棄物の仕掛品を指定の容器に封入しなければならない。ただし、指定の容掛品を指定の容器に封入しなければならない。ただし、指定の容掛品を指定の容器に封入しなければならない。ただし、指定の容器に封入することが困難な場合は、当該課長等は、放射性廃棄物器に封入することが困難な場合は、当該課長等は、放射性廃棄物器に封入することが困難な場合は、当該課長等は、放射性廃棄物管理第１課長及び当該施設の区域放射線管理担当課長と協議し、管理第１課長及び当該施設の区域放射線管理担当課長と協議し、管理第１課長及び当該施設の区域放射線管理担当課長と協議し、放射性物質の飛散又は漏えいの防止等の措置を講じなければな

放射性物質の飛散又は漏えいの防止等の措置を講じなければな

放射性物質の飛散又は漏えいの防止等の措置を講じなければな

らない。

らない。

らない。

２ 課長等は、前項の規定により廃棄物の仕掛品を封入した容器若 ２

課長等は、前項の規定により廃棄物の仕掛品を封入した容器若 ２

課長等は、前項の規定により廃棄物の仕掛品を封入した容器若しくはこれを収納した輸送用の遮蔽容器又は前項ただし書の措

しくはこれを収納した輸送用の遮蔽容器又は前項ただし書の措

しくはこれを収納した輸送用の遮蔽容器又は前項ただし書の措置を講じた廃棄物の仕掛品表面の線量当量率の測定を行うとと置を講じた廃棄物の仕掛品表面の線量当量率の測定を行うとと置を講じた廃棄物の仕掛品表面の線量当量率の測定を行うとともに、別表第 22 に従って区分しなければならない。

もに、別表第 22 に従って区分しなければならない。

もに、別表第 22 に従って区分しなければならない。

３ 課長等は、廃棄物の仕掛品について、核原料物質、核燃料物質 ３課長等は、廃棄物の仕掛品について、核原料物質、核燃料物質 ３課長等は、廃棄物の仕掛品について、核原料物質、核燃料物質

及び原子炉の規制に関する法律の規制対象となる施設から発生及び原子炉の規制に関する法律の規制対象となる施設から発生及び原子炉の規制に関する法律の規制対象となる施設から発生する放射性廃棄物（以下「炉規法廃棄物」という。）、放射性同位する放射性廃棄物（以下「炉規法廃棄物」という。）、放射性同位する放射性廃棄物（以下「炉規法廃棄物」という。）、放射性同位元素等の規制に関する法律の規制対象となる施設から発生する元素等の規制に関する法律の規制対象となる施設から発生する元素等の規制に関する法律の規制対象となる施設から発生する

放射性廃棄物（以下「ＲＩ法廃棄物」という。）又はその双方が放射性廃棄物（以下「ＲＩ法廃棄物」という。）又はその双方が放射性廃棄物（以下「ＲＩ法廃棄物」という。）又はその双方が混在する放射性廃棄物（以下「混在廃棄物」という。
）の区分（以混在する放射性廃棄物（以下「混在廃棄物」という。
）の区分（以混在する放射性廃棄物（以下「混在廃棄物」という。
）の区分（以下「発生場所の区分」という。
）、並びに溶融処理又は処分に係る下「発生場所の区分」という。
）、並びに溶融処理又は処分に係る下「発生場所の区分」という。
）、並びに溶融処理又は処分に係る有害物質（以下「特殊な物質」という。）の有無により区分しな

有害物質（以下「特殊な物質」という。）の有無により区分しな

有害物質（以下「特殊な物質」という。）の有無により区分しなければならない。

ければならない。

ければならない。

４ 課長等は、前３項の措置を講じた廃棄物の仕掛品について、容 ４課長等は、前３項の措置を講じた廃棄物の仕掛品について、容 ４課長等は、前３項の措置を講じた廃棄物の仕掛品について、容器ごとに標識を付け、別表第 23 に掲げる内容を表示しなければ器ごとに標識を付け、別表第 23 に掲げる内容を表示しなければ器ごとに標識を付け、別表第 23 に掲げる内容を表示しなければ

ならない。

ならない。

ならない。

５ ＪＲＲ－４、ＮＳＲＲ、ＳＴＡＣＹ及びＴＲＡＣＹにおいては、 ５

ＪＲＲ－３、ＪＲＲ－４、ＮＳＲＲ、ＳＴＡＣＹ及びＴＲＡＣ ５

ＪＲＲ－４、ＮＳＲＲ、ＴＣＡ、ＳＴＡＣＹ及びＴＲＡＣＹに

前各項の措置を講じたものを固体廃棄物とする。

Ｙにおいては、前各項の措置を講じたものを固体廃棄物とする。

おいては、前各項の措置を講じたものを固体廃棄物とする。

（封入後の廃棄物の仕掛品及び固体廃棄物の保管）（封入後の廃棄物の仕掛品及び固体廃棄物の保管）（封入後の廃棄物の仕掛品及び固体廃棄物の保管）

第 47 条課長等は、前条の措置を講じた廃棄物の仕掛品を原子炉 第 47 条

課長等は、前条の措置を講じた廃棄物の仕掛品を原子炉 第 47 条

課長等は、前条の措置を講じた廃棄物の仕掛品を原子炉施設内で保管するときは、第３編から第５編及び第８編から第９

施設内で保管するときは、第３編、第４編、第８編及び第９編の施設内で保管するときは、第３編から第５編及び第９編の管理区

編の管理区域を示す図において指定されている廃棄物の仕掛品

管理区域を示す図において指定されている廃棄物の仕掛品の保域を示す図において指定されている廃棄物の仕掛品の保管場所の保管場所で保管しなければならない。ただし、ＪＲＲ－４、Ｎ

管場所で保管しなければならない。ただし、ＪＲＲ－３、ＪＲＲで保管しなければならない。ただし、ＪＲＲ－４、ＮＳＲＲ、Ｔ

ＳＲＲ、ＳＴＡＣＹ及びＴＲＡＣＹにおいては、前条の措置を講－４、ＮＳＲＲ、ＳＴＡＣＹ及びＴＲＡＣＹにおいては、前条のＣＡ、ＳＴＡＣＹ及びＴＲＡＣＹにおいては、前条の措置を講じじた固体廃棄物を原子炉施設内で保管するときは、それぞれ第６措置を講じた固体廃棄物を原子炉施設内で保管するときは、それた固体廃棄物を原子炉施設内で保管するときは、それぞれ第６編、第７編、第 11 編及び第 12 編の管理区域を示す図においてぞれ第５編から第７編まで、第 11 編及び第 12 編の管理区域を編、第７編、第８編、第 11 編及び第 12 編の管理区域を示す図6

原子力科学研究所原子炉施設保安規定
変

更前（令和２年１２月９日認可）

新旧対照表
ＴＣＡの廃止措置に伴う変更

示す図において指定されている廃棄物保管場所で保管しなけれにおいて指定されている廃棄物保管場所で保管しなければならばならない。

ない。

指定されている廃棄物保管場所で保管しなければならない。

ＪＲＲ－３の新規制基準適合性確認に係る変更

２ 区域管理者は、前項の廃棄物の仕掛品の保管場所を示す標識を ２

区域管理者は、前項の廃棄物の仕掛品の保管場所を示す標識を ２

区域管理者は、前項の廃棄物の仕掛品の保管場所を示す標識を設け、当該区域を壁、さく等で区画しなければならない。ただし、設け、当該区域を壁、さく等で区画しなければならない。ただし、設け、当該区域を壁、さく等で区画しなければならない。ただし、

ＪＲＲ－４、ＮＳＲＲ、ＳＴＡＣＹ及びＴＲＡＣＹにおいては、

ＪＲＲ－３、ＪＲＲ－４、ＮＳＲＲ、ＳＴＡＣＹ及びＴＲＡＣＹ

ＪＲＲ－４、ＮＳＲＲ、ＴＣＡ、ＳＴＡＣＹ及びＴＲＡＣＹにお前項の廃棄物保管場所に保管廃棄施設を示す標識を設け、当該区においては、前項の廃棄物保管場所に保管廃棄施設を示す標識をいては、前項の廃棄物保管場所に保管廃棄施設を示す標識を設

域を壁、さく等で区画し、目につきやすい場所に管理上の注意事設け、当該区域を壁、さく等で区画し、目につきやすい場所に管け、当該区域を壁、さく等で区画し、目につきやすい場所に管理項を掲示しなければならない。

理上の注意事項を掲示しなければならない。

上の注意事項を掲示しなければならない。

３ 課長等は、廃棄物の仕掛品又は固体廃棄物を封入した指定の容 ３課長等は、廃棄物の仕掛品又は固体廃棄物を封入した指定の容 ３課長等は、廃棄物の仕掛品又は固体廃棄物を封入した指定の容器が金属製でない場合又はビニールシート等により梱包した場器が金属製でない場合又はビニールシート等により梱包した場器が金属製でない場合又はビニールシート等により梱包した場

合は、金属製の容器又は金属製の保管庫に入れなければならな

合は、金属製の容器又は金属製の保管庫に入れなければならな

合は、金属製の容器又は金属製の保管庫に入れなければならない。ただし、金属製の大型機器(ポンプ、配管、タンク等)であっい。ただし、金属製の大型機器(ポンプ、配管、タンク等)であっい。ただし、金属製の大型機器(ポンプ、配管、タンク等)であって、これを金属製の容器に入れることが困難な場合は、放射性物て、これを金属製の容器に入れることが困難な場合は、放射性物て、これを金属製の容器に入れることが困難な場合は、放射性物

質の飛散又は漏えいの防止等の措置を行うとともに、火災防護上

質の飛散又は漏えいの防止等の措置を行うとともに、火災防護上

質の飛散又は漏えいの防止等の措置を行うとともに、火災防護上必要な措置を講ずるものとする。

必要な措置を講ずるものとする。

必要な措置を講ずるものとする。

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