地球温暖化対策実行計画（令和 4 年度〜令和 8 年度）

制定日

平成 24 年 4 月 1 日

最終改正日

令和令和 4 年 4 月
佐賀東部水道企業団

4年4月1日改年 月 日

内定容履

歴・

理

H24.04.01

制定

H25.07.05

職員の異動に伴い、組織図を改正した。

由

項目ごとの毎月の活動量で算出した二酸化炭素排出量の和で求めていた年間二酸化炭素排出量を、項目ごとに積算した年間積算活動量から求める方法に改めた。
H26.07.07

組織図の改正。

H29.04.01

第 1 次実行計画（平成 24 年〜平成 28 年）終了に伴い、第 2 次実行計画を策定した。

R04.04.01

第 2 次実行計画（平成 29 年〜平成 33 年）終了に伴い、第 3 次実行計画を策定した。

目次

1． 実行計画の目的・・・・・・・・・・・・・1

2． 実行計画の期間・・・・・・・・・・・・・1

3． 実行計画の目標

・・・・・・・・・・・・1

4． 取り組み措置の目標

・・・・・・・・・・・・2

5． 実行計画の推進体制

・・・・・・・・・・・・・5

地 球 温 暖 化 対 策 実 行 計 画
１． 実行計画の目的
世界の年平均気温は変動を繰り返しながら上昇しており、長期的には 100 年あたり0.73℃の割合で、日本では 1.28℃の割合で上昇しています。（気象庁 1898〜2021年）地球温暖化は人々の暮らしや事業活動によって消費されたエネルギーが、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスとなって排出される影響が大きいとされ、急激な気温の上昇は、海面水位の上昇に伴う陸域の減少、豪雨や干ばつなどの異常気象の増加、生態系への影響や砂漠化の進行、農業生産や水資源への影響、熱帯性の感染症の増加などの要因となっており、私たちの生活へ甚大な被害をもたらす可能性が指摘されています。このようななか、我が国では「地球温暖化対策の推進に関する法律」が平成 11 年 4 月より施行され、国、地方公共団体、事業者、国民の責務について明らかにするとともに、地方公共団体に対しては「温室効果ガスの抑制のための実施計画」の策定が義務づけられました。このことを受け、佐賀東部水道企業団では、実行期間

平成 24 年に「佐賀東部水道企業団 地球温暖化対策実施計画」を策定し、水道水の安定供給という使命を遵守しつつ、自主的、かつ積極的に地球温暖化対策に取り組んで来ました。この度、第 2 次実行計画の期間が終了したことから、これまでの実績及び社会状況を踏まえ、 新たに「第 3 次佐賀東部水道企業団 地球温暖化対策実行計画」を策定し、温室効果ガスの排出量の削減の取組を推進するように努めます。

２． 実行計画の期間
実施期間は、令和 4 年度から令和 8 年度までの 5 か年間とします。ただし、社会的動向を踏まえつつ、必要に応じて実行計画の見直しを行います。

実行計画の目標

企業団の排出する温室効果ガスの 99％以上が二酸化炭素であり、その排出量の約 98％が電力使用によるものです。このことから、使用電力の削減を主なる活動として、二酸化炭素排出量 抑制対策並びに省エネルギー対策に努めるとともに、公用車の効率的利用、ゴミの減量化、循環型オフィスづくり等の活動もあわせて行います。なお、第２次佐賀東部水道企業団 地球温暖化対策実行計画では、令和 3 年度における送水１㎥当たりの二酸化炭素排出量（二酸化炭素排出量原単位）を0.329 ㎏-CO2/m3（平成 25 年度実績値）以下とする目標を定め、使用電力量の削減等に努めてきました。
1

表 1.二酸化炭素排出量原単位（単位：kg-CO2/m3）
年度
CO2排出量原単位

H28H29H30

R1R20.271

0.246

0.237

0.173

0.189

3（kg-CO2/m ）表 2.項目別二酸化炭素排出量原単位（単位：kg-CO2/m3）
年度

H28H29H30

R1R2

電気0.2670.243

0.234

0.01690.186

ガソリン0.002

0.0020.0020.002

0.002

ガス

0.001

0.001

0.001

0.0010.001

A重油

0.000

0.000

0.000

0.000

0.000

軽油

0.00

0.000

0.000

0.0000.000

東日本大震災以降、原子力発電に代わり火力発電の発電量が大幅に増加した結果、温室効果ガス排出量を算出するための排出係数が大きく増加しましたが、その後、平成26年から減少に転じ、また、令和になって微増している状況で温室効果ガス排出量については電力事業者の排出係数が大きく作用します。
今後、現設備での節減が概ね達成されていること、更に水の安定供給という使命を果たさなければならないこと、関連法令としてエネルギーの使用の合理化等に関する法律（以下「省エネ法」という。
）でエネルギー消費原単位を中長期的にみて年平均１％以上低減することなどを考慮し、令和8年度における送水１㎥当たりの二酸化炭素排出量を0.289kg-CO2/㎥（平成25年度比 -12％）以下とする目標を定めます。

３． 取り組み措置の目標
佐賀東部水道企業団が取り組むべき目標としては、以下に示すとおりとします。
また、目標達成に向けての取り組みが適正かどうかを判断するために当該計画の実施状況を毎年度評価し、必要があれば措置の目標の見直しを行います。
① 省資源・省エネルギー対策の推進
・浄水場及び他施設の効率的な運転の実施・不必要な照明の消灯の徹底
・空調設備の適正な運転管理・省エネルギー型機器・装置の導入・再生可能エネルギーの導入の検討② 公用車の効率的利用の推進
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・低公害車、低燃費車の導入
・エコドライブ、アイドリングストップの徹底
・タイヤの空気圧の適正化③ ゴミの減量化・リサイクルの推進
・コピー時の両面コピーや裏面使用の徹底
・ミスコピーの防止・分別収集の徹底④ 循環型オフィスづくりの推進
・エコマーク・グリーンマーク製品など環境負荷の少ない備品・事務用品の購入・備品などの長期使用、再利用及びリサイクルの実施⑤ 職員の取組みの推進
・積極的な環境保全の取組みの実践
・地域の環境保全行事への積極的な参加
・環境保全に関するシンポジウム、研修会への積極的な参加

４． 実行計画の推進体制
佐賀東部水道企業団は、実行計画の効果的かつ円滑な推進を図るため、『地球温暖化対策推進委員会』を設置します。
（１）地球温暖化対策推進委員会
地球温暖化対策推進委員会は、実行計画を策定するとともに実行計画の目標を設定し、各エネルギー管理責任者を通じ、目標の達成に向けた取り組み実施を指示します。
また、取り組みの結果を点検評価し、必要な場合は実施計画の見直しを行います。
地球温暖化対策推進委員会の組織は、企業長を委員長、総務課長を副委員長とし、営業課長、財政課長、工務一課長、工務二課長、事業推進課長、三養基営業所長、浄水課長を委員とします。
（２）責任者
総務課長は、実行計画の責任者として取り組み措置の目標の達成に向けた実行計画の推進に努めるとともに、毎年８月末日までに取り組みの結果を事務局に提出します。
（３）推進員各係に推進員を置き、地球温暖化対策の取り組みが実践されるよう、職員への周知、指導を行います。また、推進員は係内の取り組み結果をとりまとめ、事務局に報告します。
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推進員は各係長とします。
（４）事務局
事務局は総務課とし、データ収集、報告書作成を浄水課とする。事務局は推進員から報告された取り組み結果をとりまとめて総務課長に報告するとともに、総務課長から提出された取り組み結果を委員会に報告します。
（５）公表
委員会は、実行計画での取り組み結果を公表するとともに、実行計画を策定または改正した場合も、速やかにこれを公表します。

4推進体

制図

事業推進課長三養基
営業所長

地球温暖化対策推進委員会
企業長

（委員長）

総務課長（副委員長）

営業課長

財政課長

工務一課長

工務二課長

＜実行の指示・指導＞＜結果の報告＞浄水課長＜公表の指示＞

総務課長
・取組み状況の把握及び委員会への報告
・計画及び取り組み結果の公表の指示＜取り組み結果報告＞＜公表の指示＞

事務局
・取り組み結果のとりまとめ
・計画及び取り組み結果の公表＜取り組み結果報告＞

係長
・係内の連絡調整及び指導・係内の取り組み結果のとりまとめ及び事務局への報告＜連絡・指導＞＜取り組み結果報告＞

職員
・実行計画の積極的な取り組み
・地球温暖化対策に関する提案

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