201910 21

令和元年（2019年）月日 （月）No. 15036 １部377円（税込み）

一般財団法人 経 済 産 業 調 査 会

近畿支部
61,560目

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32,400次☆世界の知的財産法 第29回 パラグアイ☆［春宵一刻］セイタカアワダチソウの化学戦 ⑾⑴

世界の知的財産法

第29回

パラグアイ
BLJ法律事務所
弁護士

Ⅰ はじめに遠藤 誠１

側にあり、時差は12時間である。国土は日本の約1.1

パラグアイ共和国（スペイン語では「República倍、人口は約680万人であり、国民の約85％はメス

del Paraguay」。 英 語 で は「Republic of Paraguay」。

ティーソ（先住民と白人との混血）である。首都は２以下「パラグアイ」 という）は、南米大陸のほぼアスンシオン、公用語はスペイン語及びグアラニー

中央部に位置する内陸国であり、東側はブラジル、語、通貨の単位はグアラニーである。産業としては、南西側はアルゼンチン、北西側はボリビアに隣接す

従来より、農牧畜業が盛んである３が、近時は、水る立憲共和制国家である。

力発電所による豊富な電力や安価な労働力等を背景

パラグアイは、日本から見ると、ほぼ地球の反対として、自動車部品、造船等の分野で外国企業の進鈴榮特許綜合事務所
SUZUYE & SUZUYE〒105 ―0014 東京都港区芝３丁目23番１号 セレスティン芝三井ビルディング11階
電 話 東京03（6722）0800（大代表） URL http://www.s-sogo.jp/

所 長
副所長
理 事常務顧問
顧 問○ 弁理士 蔵田 昌俊（電気・通信）
弁理士 井上 正 （電子・情報・通信）
弁理士 森川 元嗣（機械）※ 弁理士 峰隆司（電気・電子・通信）
弁理士 福原 淑弘（電気・電子・通信）△※ 弁理士 岡田 貴志（電子・ニューヨーク州弁護士）
弁理士 永島 建治（機械）弁理士 片岡 耕作（機械・制御）
弁理士 堂前 俊介（電気・電子）
弁理士 明関 幸江（商標）弁理士 佐藤明日香（電気・通信）

所長代行
理 事
常務顧問
顧 問

○ 米国パテントエージェント（合格）※ 弁理士 小出 俊實（商標意匠・不正競争）□ 弁護士 金子 博人（知的財産法務）
弁理士 矢頭 尚之（電子・通信）
弁理士 河野 直樹（化学）弁理士 鵜飼 健 （生命工学）※ 弁理士 幡茂良（商標意匠・不正競争）※ 弁理士 矢野ひろみ（海外商標）※ 弁理士 清水千恵子（海外商標）
弁理士 鷹巣 明彦（情報・通信・医療機器）※ 弁理士 角田さやか（機械）弁理士 井上 高広（電子・半導体）※ 付記弁理士（特定侵害訴訟代理）

副所長
主 監
理 事
常務顧問

※ 弁理士 野河 信久（電子・通信）
弁理士 飯野 茂 （物理・計測・分析）
弁理士 木本 直美（意匠）
弁理士 井関 守三（電子・通信）※ 弁理士 金子 早苗（化学）弁理士 堀内美保子（化学・バイオ）
弁理士 中島 千尋（機械・制御）※ 弁理士 宮田 良子（電気・電子）
弁理士 中丸 慶洋（電子・情報処理）※ 弁理士 橋本 良樹（商標意匠・不正競争）△ ニューヨーク州弁護士□顧問弁護士［顧問法律事務所］弁護士法人 内田・鮫島法律事務所〒105 ―0001 東京都港区虎ノ門２丁目10番１号 虎ノ門ツインビルディング東棟16階 電話（03）5561-8550（代表） FAX（03）5561-8558 URL http://www.uslf.jp/

（2特 許 ニ ュ ー ス）（第三種郵便物認可）出が増加している。

令和元年（2019年）10月21日（月曜日）

法制度は多くの点で、スペインの法制度の影響を受

現在のパラグアイのある地域には、先住民（グアけているほか、アルゼンチンやブラジル等の周辺諸ラニー人）が居住していたが、1537年にスペインの国や他の欧州諸国等の法制度の影響を受けている。

探検隊によりアスンシオンが建設され、スペイン領パラグアイの主な法源は、憲法、条約、制定法、となった。1617年にはアスンシオンを中心とする総政令、規則等である。パラグアイの法制度は、基本督領となり、その後、リオ・デ・ラ・プラタ総督領

的には、成文化された制定法により形作られている。とトゥクマン総督領への分離を経て、1776年にラ・パラグアイの裁判所における訴訟では、判例も、重プラタ副王領に併合された。

要な役割を果たしている。
「司法組織法」によると、1811年、パラグアイは、南米初の共和国として、スペインからの独立を宣言した。しかし、1864年か裁判官は、判決を下すにあたり、判例に従わなければならないと規定されている７。

ら1870年までのアルゼンチン、ブラジル及びウルグ

日本とパラグアイの相互交流が活発になり、日本アイとの三国同盟戦争で敗戦し、領土の４分の１を企業のパラグアイ進出が増加するに伴い、日本企業失い、人口も半分以下に激減した。さらに、1932年がパラグアイにおける法律問題に直面する可能性もから1935年までのボリビアとのチャコ戦争（チャコ大きくなっている。その意味で、パラグアイの知的地方北部の領有権をめぐる戦争）も、パラグアイは財産法制度、実務運用及び改正動向等について知る

戦争には勝利したが、大きな経済的打撃を被った。

ことは、非常に重要であるといえる。そこで、今回は、1954年のクーデターで誕生したストロエスネル政

パラグアイの知的財産法制度の概要を紹介すること

権は、反体制派を国外に追放する等、独裁支配体制としたい８。

を敷いたが、35年間に及んだ同政権は、1989年のクーデターで崩壊した。1993年の大統領選挙で当選した

Ⅱ 知的財産法全般

４

ワスモシ政権により、パラグアイは民政に移管した 。

パラグアイの憲法９には、著作者及び発明者等のパラグアイは、アルゼンチンとブラジルという大独占権が法律により保護される旨の明文規定が置か国に挟まれた小国であるため、前述したように、歴れている（110条）
。また、
「特許法」
、
「意匠法」
、
「商史的には、両国に翻弄された苦い経験を有するが、標法」、「著作権及び隣接権法」、「種苗及び育成者保経済的にみれば、パラグアイがアルゼンチンとブ護法」等により、パラグアイの知的財産法の主な制ラジルという大国に隣接していることは、大きなメ度が形作られている。なお、半導体集積回路配置法リットであるともいえる。また、パラグアイは、南はまだ制定されていない。

米諸国の中で唯一、中華民国（台湾）との間で国交を有している。

パラグアイは、知的財産権に関する多くの国際条約にも加盟している。例えば、工業所有権の保護にパラグアイは、南米の他の諸国とともに、地域経関するパリ条約、WIPO設立条約、知的所有権の貿済共同体を形成している。即ち、南米南部共同市場易関連の側面に関する協定（TRIPS協定）、モンテ（メルコスール。スペイン語では「MERCOSUR」）は、ビデオ・パン・アメリカン条約、文学的及び美術的域内での関税撤廃と域外共通関税を実施することを著作物の保護に関するベルヌ条約、万国著作権条約、５目的として、1995年に発足した 。現在の加盟国は、

WIPO著作権条約、実演家等保護のためのローマ条

パラグアイのほか、ブラジル、アルゼンチン、ウル

約、許諾を得ないレコードの複製からのレコード製

グアイ、ベネズエラ及びボリビアの６か国であり、作者の保護に関する条約、植物新品種の保護に関す準加盟国は、チリ、コロンビア、エクアドル、ガイる国際条約（UPOV条約）等である。なお、パラグ

アナ、ペルー及びスリナムの６か国である。

アイは、特許協力条約（PCT）、標章の国際登録に６

パラグアイの法制度 は、いわゆる「大陸法系」に属し、成文法を法体系の中心に置いている。パラ

関するマドリッド協定議定書には、いまだ加盟していない。

グアイは歴史的にスペインとの繋がりが深く、また、知的財産権に関連するパラグアイの政府機関のう

公用語はスペイン語であることから、パラグアイのち最も主要なものである国家知的財産局（National