４ 避難計画の欠落、不備
美浜原発３号機運転差止仮処分申立事件
２０２３年１１月７日（火）第４回審尋期日
債権者ら代理人弁護士 大河陽子

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原発の安全性は深層防護によって確保
１ 原発という施設の特異性（１）事故被害の特異性
生命・身体に対する不可逆・重大な侵害
コミュニティ全体の破壊、広範囲性、長期継続性（２）安全確保の困難性「止める」「冷やす」「閉じ込める」に成功し続ける必要↓

２ 原発の安全性確保のためには、深層防護（第１層から第５層）が有効↓

３ 第５層が達成されているというためには、実効性のある避難計画の策定及び実行し得る体制の整備が必要。
↓４ ところが、本件では実効性のある避難計画の策定及び実行し得る体制の整備がなされておらず、第５層が欠けている。
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１（１）事故被害の甚大性（甲８・３５０頁）

2011年８月

避難者数 約１４万６５２０人（甲８・３５１頁）(避難指示が出た区域のみ。避難指示が出なくても多くの人々が避難した。）

原発事故から約１０年経っても、２０２１年１月

避難者数 ６万7000人超(福島県内のみ）（甲１０）

約１８００平方キロメートル（福島県全体の面積の約１３％）に相当する土地が、従来の法律では一般人の立ち入れない放射線管理区域に相当する積算線量（年間５ミリ（大熊町震災記録誌１６頁）シーベルト以上）となった。

「放射性物質が多量に施設外に放出されると、その被害が極めて広範囲にまで及び、避難も容易でなく、住居等の生活基盤が失われることから、災害関連死をも招来させる。」（甲２２・２５４頁(水戸地裁判決(東海第二原発運転差止判決））
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１（１）事故被害の甚大性（甲12）

福島第一原発所長（当時）吉田昌郎氏
３月１４日夜 イメージしたのは、「東日本壊滅」（甲１３・５２頁）

福島第一原発所長（当時）吉田昌郎氏（２０１１年12月２日朝日新聞「被曝との関係「考えにくい」と東電 吉田前所長の入院」）

原子力委員会委員長（当時）近藤駿介氏
4１（２）安全確保の困難性

原発事故は膨大なエネルギーを放出「核燃料が高温になって溶解した場合には、厚さ約１５㎝鉄鋼製の原子炉圧力容器さえも短時間で溶融貫通してしまう」ほどである（甲第１６号証の１・５頁）（国会事故調報告書１５８頁）

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２ 原発の安全確保のためには、深層防護（第１層から第５層）が有効「深層防護」とは、「安全に対する脅威から人を守ることを目的として、ある目標を持ったいくつかの障壁（防護レベル）を用意して、各々の障壁が独立して有効に機能することを求める」という考え方（甲１７・原子力規制委員会「実用発電用原子炉に係る新規制基準の考え方について」平成３０年１２月１９日改訂６７頁）

国内法令
ＩＡＥＡの基準
第１の防護レベル 異常の発生の防止
設置許可基準規則
第２の防護レベル 異常発生時におけるその拡大の防止
第２章（設計基準対象施設）
第３の防護レベル 異常拡大時におけるその影響の緩和
ひいては苛酷事故への発展の防止
設置許可基準規則第４の防護レベル 苛酷事故に至った場合におけるその第３章（重大事故等対処施設）影響の緩和
第５の防護レベル 災害対策基本法及び原子力災害対
放射性物質が大量に放出された場合における放射線影響の緩和
策特別措置法（甲１７・６７頁乃至６９頁原子力規制委員会「「実用発電用原子炉に係る新規制基準の考え方につい避難計画て」」ＩＡＥＡの安全基準の一つ「原子力発電所の安全：設計」（ＳＳＲ－２／１（Ｒｅｖ．１））6

２ 原発の安全確保のためには、深層防護（第１層から第５層）が有効

船舶安全法
第２条１３項目６番 「救命及び消防の設備」の義務付け
第１条 これらを施設しない船舶を航行の用に供することを禁じている。
小型船舶安全規則（昭和４９年運輸省令第４９号）
第６章第１節（第４６条～第５７条の５） 救命設備の要件
救命いかだ、救命浮器、救命浮輪、救命胴衣等の性能や仕様について詳細に規定
第２節（第５８条～第５８条の２） これらの救命設備の備付基準を規定
第３節（第５９条～第６３条の２） 積付方法を規定
第４節（第６４条） 救命設備の表示を義務付けしたがって、万が一の海難事故の際の救命設備を備え付けていない船舶は、法令上航行することが許されないのである。
ここで大切なことは、海難事故を起こさないためにどれだけ船舶本体の安全性を高めても、救命設備の義務付けについて例外がないことである。
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２ 原発の安全確保のためには、深層防護（第１層から第５層）が有効

原発の安全性は、深層防護の第１から第５の防護レベルをそれぞれ確保することにより図るものとされているといえる
ことから、深層防護の第１から第５の防護レベルのいずれかが欠落し又は不十分な場合には、発電用原子炉が安全であるということはできず、周辺住民の生命、身体が害される具体的危険があるというべきである。
（甲２２・水戸地裁判決(東海第二原発運転差止判決２５７頁）

３ 第５層が達成されているというためには、実効性のある避難計画の策定及び実行し得る体制の整備が必要。

「放射性物質の生命、身体に対する深刻な影響に照らせば、何らかの避難計画が策定されてさえいればよいなどといえるはずもなく、避難を実現することが困難な避難計画が策定されていても、深層防護の第５の防護レベルが達成されているということはできない。」（甲２２・水戸地裁判決（東海第二原発運転差止判決）７２４頁）

8屋内退避の問題
福井県の平成２２・２３年度地震被害予測調査結果（甲７８・１３頁）
例えば、福井平野東縁断層帯による地震の場合
揺れと液状化による建物の全壊
木造で２万６９５９棟、非木造で３０５８棟
揺れと液状化による建物の半壊
木造で３万６７１５棟、非木造で５５１６棟

国が熊本県に対して全避難者の屋内避難を求めたことについて、熊本県知事は、「避難所が足りなくてみなさんがあそこに出たわけではない。余震が怖くて部屋の中にいられないから出たんだ。現場の気持ちが分かっていない。」
（甲７７）

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屋内退避の問題
内閣府「美浜地域の緊急時対応」
地震による家屋倒壊等により屋内退避が困難な場合には市町が開設する指定避難所等へ避難する旨の記載（甲７１号証・９０頁）〇屋内退避が困難な場合に関する規定なし「敦賀市原子力防災計画（敦賀市地域防災計画・原子力災害対策編）」（甲第８０号証・１１０頁）「若狭町地域防災計画（原子力災害対策編）」（甲第８１号証・９１頁）〇抽象的な規定しかない「美浜町地域防災計画（原子力災害対策計画）」（甲第７９号証・８５頁）「小浜市地域防災計画【原子力災害対策編】」（甲第８２号証２８・９２頁）↓「国が屋内退避指示を出している中で、自然災害を原因とする緊急の避難等が必要となった場合には、市は（町は）、人命最優先の観点から、当該地域の住民に対し避難指示を行うことができる。」
これでは、どの建物に何人避難できるのか等が不明
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屋内退避の問題

小浜市の地震時の指定避難所６５箇所中６４箇所が屋外（甲第８４号証「小浜市地域防災計画【資料編】小浜市防災会議）」・３７頁乃至３９頁）

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避難経路の問題複合災害を想定していない
美浜町からおおい町へ向かう国道２７号線及び若狭梅街道は、大部分で片側一車線。
複数箇所で、土石流のレッドゾーン、イエローゾーン、急傾斜地の崩壊のイエローゾーンに。

若狭梅街道

原発事故を起こすような大地震が起きた場合には複数箇所で寸断され、通行不能になると考えらえる。
ところが代替経路は定められていない。複合災
12害に対応していない。

避難経路の問題
複合災害を想定していない
美浜町の避難（大野市への避難）

若狭梅街道

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安定ヨウ素剤の適時服用ができない

・安定ヨウ素剤とは放射性ヨウ素（I-１３１）による内部被曝の影響を低減するもの。
放射性ヨウ素が、呼吸や飲食品を通じて人体に取り込まれると、甲状腺に集積し、放射線被ばくの影響により数年～数十年後に甲状腺がん等を発生させる可能性がある。（乙１５４・１頁）（茨城県ホームページ「安定ヨウ素剤」）

・安定ヨウ素剤の服用時期「放射性ヨウ素が吸入摂取または体内摂取される前の２４時間以内又は直後に、安定ヨウ素剤を服用することにより、放射性ヨウ素の甲状腺への集積の９０％以上を抑制することができる。」（乙１５４・３頁）

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福島第一原発事故のＳＰＥＥＤＩによる甲状腺等価線量の試算値
甲状腺等価線量（等価線量は体内の個々の臓器や組織が受ける被曝線量を表す。）
IAEAは、確率的影響のリスクを回避するための基準として、甲状腺等価線量５０ｍ㏜／７日間と規定（甲８８の２）→飯舘村（原発から約２８～４８㎞）
甲状腺等価線量は１００ｍ㏜から５００ｍ㏜の範囲→申立人らは、本件原発からで約１１㎞～約５６㎞に居住
甲状腺等価線量１００ｍ㏜～５００ｍ㏜もの範囲
安定ヨウ素剤の服用が必要になる可能性が十分。

15安定ヨウ素剤の適時服用ができない〇内閣府の示す安定ヨウ素剤の服用指示基準
甲状腺等価線量５０ｍ㏜（甲８９）〇「原子力災害対策指針」
緊急時モニタリングとして現地実測値を基に防護措置の判断材料とする。（甲７０・７０頁、７１頁「OILによる防護措置の判断に必要な空間放射線量率の測定を重視する。また、放射性ヨウ素を中心とした空気中放射性物質濃度の測定も行う。」）〇放射性ヨウ素の把握手段ーヨウ素サンプラー
ろ紙に放射性ヨウ素を吸着させ、そのろ紙を試験センターに持ち帰って分析する。
原子力規制庁「最低でも１日か２日かかる」「連続リアルタイム
ではないところに難がございます」（甲１５６・５７頁、５８頁、48頁）←予測値を用いないため、放射性物質の挙動を後追いするに過ぎない。放射性ヨウ素を体内に取り込む２４時間前に安定ヨ
ウ素剤の服用指示を出すことができるとは考えられない。 16

安定ヨウ素剤の適時服用ができない

Q 放射性ヨウ素がどのような状態の時に安定ヨウ素剤の服用指示を出すのか？（新潟県原子力災害時の避難方法に関する検証委員会）
A 内閣府・原子力規制庁「モニタリングポストの運用とともに、事故の進展や風向きなどを見ながらヨウ素サンプラーの測定値を確認し、放射性物質の浮遊の状況等様々な状況も見極めた上で対応する」「そのため、タイミングは容易には示せない」（甲１５７・４８頁）←原発事故の混乱時に、放射性ヨウ素を体内に取り込む２４時間前のタイミングで安定ヨウ素剤の服用指示を出すことはできないと考えざるを得ない。
福島第一原発事故時
原子力災害対策本部も、福島県知事も、安定ヨウ素剤の服用に適当であると考えられる時間内に服用指示を出さず。
服用指示を出せたのは、富岡町、双葉町、大熊町、三春町のみ。
（甲１５０・４４３頁、４４４頁）

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まとめ
本件避難計画は、住民らの生命、身体の保護を実現できる実効性のある避難計画ではないし、実現可能な体制が整えられているともいえない。
第５層の防護階層が欠けており、人格権侵害の具体的危険がある。

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