平成 27 年度税制改正に関する要望

平成２６年７月

一般社団法人

信 託 協 会

平成27年度税制改正に関する要望
一般社団法人

信託協会

わが国経済は、アベノミクスの効果もあって、企業業績の回復や雇用環境の改善が見られるなど力強さを取り戻しつつあり、物価動向についても、デフレ脱却に向けて着実に前進しております。一方、少子化・高齢化の進行による経済縮小への懸念や厳しい財政状況下での社会資本整備などの課題も抱えています。
このような状況のなか、持続可能で活力ある経済・社会の構築に向け、デフレ脱却を確実なものとし、社会のイノベーションを喚起しつつ、経済再生と財政健全化の好循環を実現するためのさらなる取組みや、人口急減・超高齢化への流れを変え、わが国が持続的・安定的に発展していくための改革に着手することが求められています。
信託制度は、これまでも資産運用、財産管理・処分、資産流動化・証券化等の幅広い領域で経済・国民生活の重要なインフラとしてその機能を発揮してきました。
平成 25 年度税制改正において、親や祖父母等世代から信託銀行等を通じ子や孫等に教育資金を一括贈与した場合に 1,500 万円まで贈与税を非課税とする｢教育資金贈与信託｣が創設され、多くの支持をいただいております。
私どもは信託の特性を活かして、わが国社会・経済における諸課題に対応すべく、ニーズに合った新商品やサービスをタイムリーに提供し、信託の担い手として責任を果たして参りたいと考えています。
このような認識のもと、来年度の税制改正にあたりまして、次の主要要望項目をはじめ、以下のとおり要望いたしますので、格別のご高配を賜りますようお願い申し上げます。

主

要

要

望

項

目

１．教育資金贈与信託に係る贈与税の非課税措置の恒久化等
直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置を恒久化すること等の措置を講じること。
２．事業承継・資産承継における信託の活用
事業承継・資産承継における信託の一層の活用を図るため、所要の措置を講じること。
３．企業年金等の積立金に係る特別法人税の撤廃
企業年金および確定拠出年金等の積立金に係る特別法人税を撤廃すること。

目

次

頁
Ⅰ．主要要望項目
1．教育資金贈与信託に係る贈与税の非課税措置の恒久化等 ·········· 1
2. 事業承継・資産承継における信託の活用 ························ 3
3. 企業年金等の積立金に係る特別法人税の撤廃 ···················· 6

Ⅱ．要望項目
1．信託に関する税制措置 ········································ 8
2．公益信託等に関する税制措置 ································· 21
3．企業年金信託等に関する税制措置 ····························· 23
4．財産形成信託に関する税制措置 ······························· 30
5．国民の中長期的な資産形成と成長資金の供給促進および国際的な金融取引の円滑化等のための税制措置 ·························· 35
6．日本経済再生の進展と課税の適正化のための税制措置 ··········· 44
7．不動産に関する税制措置 ····································· 50○要望項目一覧 ···················································· 56

Ⅰ.主要要望項目
1．教育資金贈与信託に係る贈与税の非課税措置の恒久化等
直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置を恒久化すること等の措置を講じること。
(ｲ) 教育は、多様な個性・能力を開花させ人生を豊かにするとともに、社会全体の一層の発展を実現する基盤である。わが国がグローバル競争を乗り越え、イノベーションによって持続的成長を実現するためには、最大の資源とも言える「人財」への投資が不可欠といえる。
(ﾛ) わが国の個人金融資産は、祖父母世代である 60 歳以上の高齢者に偏在しており、その多くが預金として保有されている。一方、子育て世代においては、
子どもの教育費等に備えて苦心して貯蓄を行っており、家計の余剰資金が有効に活用されていない状況となっている。
(ﾊ) このような状況を踏まえ、平成 25 年度税制改正において、「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置」が措置され、本制度に基づき、「教育資金贈与信託」が創設された。教育資金贈与信託は、平成 27
年 12 月末までに、孫等の教育資金として祖父母等が信託銀行等に金銭等を信託した場合に、1,500 万円（学校等以外の教育資金の支払に充てられる場合は500 万円）を限度として贈与税が非課税となる信託である。
(ﾆ) 教育資金贈与信託は、世代間の資産移転を促進し、子どもの教育資金の早期確保を進め、多様で層の厚い人材育成に資するとともに、教育費の確保に苦心する子育て世代を支援し、少子化対策や経済活性化にも寄与する制度である。平成 26 年７月に当協会がとりまとめたアンケート結果によると、本制度利用者のうち、９割以上の方が、本制度の利用により「教育費に係る負担が軽減された」「将来の選択肢が広がった」と回答している。また、教育費の負担軽減による資金の利用について、「消費に充てたい」「将来に備えて増やしたい」とする回答が８割以上（複数回答合計）あり、経済活性化効果につい- 1 -ても期待できることが明らかとなった。
(ﾎ) わが国の成長力・競争力の強化の観点から、更なる教育機会の充実・人材育
成は極めて重要であり、世代間の資産移転を促進し、経済活性化を一層促進する観点から、本特例措置の適用期限（平成 27 年 12 月末）を廃止し、恒久化されたい。また、あわせて、教育資金贈与信託の利便性向上のため、制度の簡素化・拡充等の所要の措置を講じられたい。

［教育資金贈与信託の仕組み］
贈与税非課税限度 1,500 万円（※）学校等以外の者に支払われる
金銭については 500 万円を限度

祖父母等

孫等

みなし贈与

（受益者）

（委託者）
信託財産交付請求
金銭等の信託(請求書等の提出)

教育資金の交付受託者［教育資金贈与信託に関するアンケート調査結果］（平成26年７月

信託協会調べ）

子供の教育について考える機会について考える機会が増えた・考えるきっかけとなった

70.3%

教育費にかかる家計負担についてかなり軽減・多少軽減された（軽減されることが期待できる）

95.3%

将来の選択肢の広がり・教育機会の実現性へ大いにある・多少あるの影響について92.5%

教育費負担の軽減による資金の利用について消費に充てたい・将来に向けて増やしたい（複数回答合計）

82.9%（※）アンケート送付数：49,945件、回答数：14,156件- 2 -2．事業承継・資産承継における信託の活用
事業承継・資産承継における信託の一層の活用を図るため、所要の措置を講じること。
(ｲ) わが国では、65 歳以上の高齢者人口が過去最高を更新するなど、超高齢化社
会が急速に進行しており、事業承継・資産承継への対応は、極めて重要な課題となっている。中小企業においても、経営者の高齢化が進んでおり、雇用の確保や地域経済の活性化等、重要な役割を担う中小企業がその活力を維持しつつ事業活動を継続し、その経営が次の世代へと円滑に承継されていくことは、わが国経済の持続的な成長を確実にする上でも重要である。
(ﾛ) 平成 19 年、84 年ぶりに抜本改正された信託法では、「遺言代用信託」や「後継ぎ遺贈型受益者連続信託」等、事業承継・資産承継の円滑化に活用可能な信託の類型が創設または明確化された。例えば、遺言代用信託や受益者指定権を用いれば、「経営権を維持しつつ後継者の地位を確立させたい」「遺留分に留意しつつ経営権の分散化を回避したい」といった、中小企業の経営者あるいは後継者のニーズに適うほか、相続時に経営上の空白期間が生じないといった利点がある。このように、経営者等の円滑な事業承継・資産承継に係る様々なニーズに対しては、単に株式を相続させるよりも、信託を利用することが有意な場合がある。
(ﾊ) しかしながら、受益者連続型信託の課税の特例等の課税上の諸課題によって、高いニーズがあるにも拘わらず、信託の利用は十分に進んでいない。受益者
連続型信託の課税の特例の適用があると、委託者から先行受益者、先行受益者から後続受益者への移転時にそれぞれ課税されることになるが、例えば、信託受益権の内容が確定している信託については、それぞれの受益権を評価することは可能であり、信託設定時に 1 回限りの課税とすることも可能と考えられる。
(ﾆ) また、事業承継の際の障害の一つである相続税負担の問題を抜本的に解決す- 3 -るため、平成 21 年度税制改正において、非上場株式等に係る相続税および贈与税の納税猶予制度（以下、事業承継税制）が創設され、平成 25 年度税制改正においても事業承継税制の適用要件等が見直される等(注)、事業承継を円滑にするための税制措置が図られている。一方で、信託された株式について
は事業承継税制の適用外とされており、事業承継分野における信託利用を妨げる要因となっている。
(注)平成 25 年４月より経済産業大臣の事前確認が不要。平成 27 年１月より「親族外承継の対象化」や「役員退任要件の緩和」が行われる予定。

(ﾎ) 以上のことから、事業承継・資産承継を目的とする一定の信託について、受益者連続型信託の課税の特例の適用対象外とすること、事業承継税制の適用対象とすること等、所要の措置を講じられたい。

〔株式の信託を利用した事業承継（例）〕
株式の相続・贈与による事業承継

株式の信託を利用した事業承継
受託者

受益権が相続・贈与されるケース
もある

株式
株式
事業承継税制

株式の信託（納税猶予制度）の適用

経営者

株式の相続・贈与(被相続人)

株式

事業承継

後継者
(相続人)

株式

経営者
(委託者)

株式

非上場会社

事業承継税制（納税猶予制度）を適用されたい
みなし遺贈
みなし贈与

受益権

事業承継

非上場会社

- 4 -

後継者
(受益者)

〔受益者連続型信託と負担付遺贈の課税関係〕【信託】【負担付遺贈】同一財産に 2 回相続税課税

同一財産に 1 回相続税課税

遺贈者

遺贈者

(委託者)

相続税課税①
配偶者（先行受益者）

配偶者

給付等
の負担

相続税課税②子（後続受益者）

子
（受遺者）

- 5 -

3．企業年金等の積立金に係る特別法人税の撤廃
企業年金および確定拠出年金等の積立金に係る特別法人税を撤廃すること。
(ｲ) 企業年金および確定拠出年金は、公的年金を補完し、国民の老後生活の維持・安定を図る上で大きな役割を担っており、本格的な少子高齢社会を迎える中、その役割はますます高まっている。企業年金の年金財政の健全化と受給権保護の重要性、企業会計上の年金債務の開示義務等を勘案すると、企業年金積立金の早期充実は必要不可欠なものである。
(ﾛ) 一方、確定給付企業年金（従業員拠出金相当分を除く）および確定拠出年金については、積立金の額に対して、厚生年金基金については、一定水準を超える部分の積立金の額に対して、特別法人税を課すこととされている。この積立金に対する特別法人税の負担は重く、年金制度の健全な発展の阻害要因となりかねない。
(ﾊ) さらに、平成 17 年より給付時の課税が強化されており、特別法人税が課税された場合は、運用時および給付時を合わせた全体の税負担は、従前にも増して重いものとなる。また、米国をはじめ諸外国においても積立金に課税するといった例は稀であり、国際的にも整合性を欠く。特別法人税の課税は、国民が将来にわたって安心できる年金税制を構築する上では、不適切な税制である。
(ﾆ) 特別法人税については、平成 26 年度税制改正において、平成 29 年３月までの３年間の時限措置として課税を停止することとされているが、将来的に復活する可能性が残されているため、企業の年金制度の選択において不安定な要素になっており、課税停止では不十分である。公的年金の補完、国民の老後生活の維持・安定という社会的要請に応えていくため、企業年金および確定拠出年金の積立金に係る特別法人税を撤廃する措置を講じられたい。
(ﾎ) あわせて、勤労者の安定した生活を確保するために勤労者財産形成給付金、- 6 -

勤労者財産形成基金の積立金に係る特別法人税についても撤廃する措置を講じられたい。

〔特別法人税の課税対象〕
特別法人税課税

課税部分

2.23

厚生年金基金（加算部分）

確定給付企業
年金
確定拠出年金1（代行部分）

老齢厚生年金老齢基礎年金老齢基礎年金老齢基礎年金厚生年金

厚生年金基金

確定給付企業年金
確定拠出年金特 法 税非 課 税 限 度

課税部分

老齢厚生年金〔主要国の企業年金税制の概要〕

拠

出

時

(事業主拠出分)

運

用

時

給

付

時

日本

アメリカ

イギリス

ドイツ

フランス

非課税

非課税

非課税

課

税

非課税

課 税
(特別法人税)

非課税

非課税

非課税

非課税

課

課

課

税

税

- 7 -

税

課

税

(収益部分のみ)課

税

Ⅱ．要望項目
１．信託に関する税制措置
信託に関する税制について、次の措置を講じること。
(1) 少子化対策のため、結婚・出産・子育てを支援するための信託について、所要の税制措置を講じること。
(ｲ) わが国の総人口は、現状の出生率の水準が続けば、50年後には約8,700万人と現在の３分の２の規模まで減少する、と言われており、少子化対策は政府を挙げて取り組まれる最優先課題となっている。少子化の背景については結婚・出産等、様々な場面において要因が考えられるが、平成26年６月に内閣府より公表された「少子化社会対策の大綱の見直しに向けた意識調査」によれば、「結婚生活を送っていく上で不安に思うこと」「子どもを持つことを望んでいない理由」として経済的理由が上位に挙げられている。
(ﾛ) 一方、わが国では個人金融資産の約６割を高齢者層が保有している。この高齢者層の資産の若年層への移転を促進する税制上の枠組みを設けることにより、「結婚」「出産」の障害の一つである「経済的要因」を取り除くことに活用することは「少子化対策」に資するものと考えられる。加えて、高齢者層の資産をより消費性向の高い若年層に移転することにより、消費の拡大を通じた経済の活性化も期待される。
(ﾊ) 以上のことから、少子化対策を目的に、結婚・出産等に係る経済的負担を支援するため、信託の機能を活用して子・孫へ贈与等を行った場合について、所要の税制措置を講じられたい。

- 8 -(2) インフラ事業に対し円滑な資金供給を行う観点から、信託の機能を活用したインフラ事業への投融資等を行うスキームについて、所要の措置を講じること。
(ｲ) わが国において、高度経済成長期に集中整備されたインフラの更新や、新たな社会基盤の構築に必要な投資の増加が見込まれており、平成 23 年度から 50
年間で必要な維持管理･更新費は約 190 兆円との試算がある（平成 23 年度国土交通白書より）。一方で、わが国の抱える一般政府総債務は、GDP 比で２倍を超え、財政制約が厳しい状況にある。
(ﾛ) その中で、引き続き充実したインフラ基盤整備のため、公費に頼らず民間の資金と活力を利用した PPP（Public Private Partnership）、PFI（Private
Finance Initiative）の拡充・拡大が期待されている。PFI とは、公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力および技術的能力を活用して行う手法であり、国や地方公共団体の事業コストの削減、より質の高い
公共サービスの提供を目指したものである。
(ﾊ) 「日本再興戦略」では、10 年間で 12 兆円規模の PPP/PFI 事業を推進する目
標が掲げられており、今後民間に対する資金需要は大きく増加する可能性がある。特に、平成 26 年度から 28 年度を「PPP/PFI の抜本改革に向けたアクションプランの集中期間」として、公共施設等運営権方式の事業を中心に PFI事業推進に向けた取組みが加速される予定である。
(ﾆ) 一方、わが国の個人金融資産は 1,600 兆円を超えており、かつその過半が預金等の安全資産で運用されている。また、個人金融資産の約６割を高齢者世代が保有していることも特徴である。
(ﾎ) この個人金融資産の一部を、将来の国民の便益に資する社会インフラ整備に活用することができれば、インフラ事業者にとっては資金調達手段の多様化に資するものと考えられ、国民の安心・安全に資するとともに、生産活動に不可欠な基盤整備を支援し、経済の活性化に貢献できるものと考えられる。
(ﾍ) また、インフラ事業に対する投融資により運用する金融商品については、長- 9 -

期に安定したリターンが期待でき、個人投資家の投資行動を「貯蓄から投資へ」シフトする一つのきっかけになる可能性がある。
(ﾄ) 上場インフラ市場の創設に向けた整備が進み、投資信託および投資法人が主たる投資対象としえる「特定資産」に再生可能エネルギー発電設備や公共施設等運営権を追加されるなか、信託は、これらの資産を信託受益権化するほか、「上場インフラトラスト」として活用されることが期待されるところである。
(ﾁ) 以上のことを踏まえ、個人が保有するインフラ事業への投融資等を行う信託の受益権について税制優遇措置を図るほか、PFI 事業促進のため BOT 方式（Build-Operate-Transfer 方式）の PFI 事業における固定資産税等の特例措
置を延長・拡充する等、所要の措置を講じられたい。

- 10 -

(3) 祖父母等から孫等に対して、信託を通じて低炭素化設備の普及のための贈与を行う場合について、所要の税制措置を講じること。
(ｲ) 国際的な中長期的エネルギー需給の逼迫、地球温暖化問題の深刻化、原発事
故の発生等エネルギーをめぐる環境変化に対応し、低炭素かつ持続可能な社会の構築を推進するため、主に家庭部門を中心とした温暖化対策が急務であるが、家庭からの温室効果ガス排出は増加傾向にあり、特に再生可能エネル
ギーの導入促進・省エネルギーの推進が重要となっている。しかしながら、初期費用の制約や低炭素投資に係る需要者側の資金ギャップ（資産保有層である高齢者は長期投資に消極的で、長期投資が可能な現役世代は保有資産が極めて少ない）により、こういった低炭素化に資する設備等への投資が進んでいないことが家庭部門の低炭素化における課題となっている。
(ﾛ) 一方、わが国の個人金融資産は、祖父母世代である 60 歳以上の高齢者に偏在しており、その多くが預金として保有されている。低炭素化設備の普及のための世代間資産移転促進に関する非課税措置を講じることで、高齢者が保有する預金等の「眠れる金融資産」を有効活用し、家庭部門の低炭素化を促進することとなる。
(ﾊ) 祖父母世代から孫世代への世代間資産移転を促進し、省エネ・再エネ投資を促進するために、祖父母等から孫等に対して、信託を通じて、低炭素化設備の普及のための贈与を行う場合について、一定の限度まで贈与税を非課税にする等の措置を講じられたい。
(ﾆ) なお、平成 26 年度税制改正大綱では、「低炭素化設備の普及を目的とした贈与税の特例措置」について、検討事項とされていることから、引き続き検討されたい。

- 11 -

(4) 特定寄附信託（日本版プランド・ギビング信託）制度について、所要の拡充措置を講じること。
(ｲ) 「支え合いと活気のある社会」を作るための「新しい公共」の実現に向けて、市民や企業がその担い手となる非営利団体の活動に積極的に参加し、ともに支え合うことが重要である。そのための環境整備の一環として、平成 23 年度税
制改正において、非営利団体の活動を資金面で支援し、市民一人一人の寄附を後押しする観点から、寄附金税制が拡充された。
(ﾛ) こうした中、米国のプランド・ギビング信託を参考に、寄附に関心のある寄附者と、寄附者のニーズに適う非営利団体を橋渡しする「寄附仲介機能」を活用して、計画的に寄附を行うことを目的とする「特定寄附信託制度」（日本版
プランド・ギビング信託）が平成 23 年度税制改正において創設された。これは、寄附者が金銭を信託し、信託元本の３割を上限に給付を受けつつ、毎年、委託者の意思にしたがって寄附を行う信託であり、委託者は、毎年の寄附金控除の適用に加えて、運用する公社債等の利子非課税措置を受けることができる。
(ﾊ) 一方、わが国の個人寄附額は経済規模や個人金融資産額を考慮しても、20 兆円とも言われる米国の個人寄附額と歴然たる格差があり、わが国において一層寄附を根付かせる意味でも、特定寄附信託制度のさらなる拡充が求められる。
(ﾆ) 米国ではプランド・ギビング信託制度により、個人の寄附を促す環境が整備され、個人寄附の増加に寄与している。例えば、米国のプランド・ギビング信託の一例である「公益残余信託」は、金銭以外の財産を信託財産として受け入れ、信託において譲渡した場合においても、譲渡益を課税せず、公益活動に利用することが認められている。
(ﾎ) こうした例にならい、特定寄附信託においても、金銭に限らず有価証券や不動産等を信託し、信託内で処分した場合の譲渡益を非課税とする等、寄附を一層促進するため、所要の拡充措置を講じられたい。

- 12 -

〔特定寄附信託の仕組み〕（※1）

個人寄附者（委託者兼受益者）

寄附先を指定受託者
金銭のみ
信託（金銭）

寄附金
公社債等利子

非営利団体
（寄附先）

非課税
金銭交付
（※2）
活動実績報告活動実績報告寄附金控除(※1) 認定 NPO、公益法人等に定期的にまたは信託終了時に金銭交付される信託スキーム。委託者は寄附金について寄附金控除を受けることができる。
(※2) 信託元本の一定割合について、寄附者が受給することも可能。

- 13 -

(5) 特定障害者扶養信託について、適用対象者を拡充すること。
(ｲ) 特定障害者扶養信託（特定贈与信託）は、昭和 50 年に創設された税制上の制度である。本制度の利用により、障害者の親族や個人篤志家から障害者本人に対して、贈与税の負担をすることなく一定の額までの財産を確実に移転することができ、また、親族等の死亡後も受託者が定期的に必要な金額を障害者に対して交付するため、安全・確実に財産を管理することができる。
(ﾛ) このように、特定障害者扶養信託は「障害者への財産移転」と「財産管理」
を一つの制度で両立させて生活の安定を図るものであり、障害者を子供に持つご両親が抱えるいわゆる「親亡き後の不安」の解消を図るだけでなく、地域社
会等での障害者の自立した生活を支える一助ともなる制度である。
(ﾊ) 本制度は、昭和 50 年の制度創設以来、特別障害者（重度の障害者）のみを対象とした制度であったが、平成 25 年度税制改正において適用対象者が拡充され、中軽度の知的障害者および障害等級２級または３級の精神障害者が本制度の対象に加えられた。
(ﾆ) しかしながら、身体障害者については、平成 25 年度税制改正において適用対象者が拡充されず、中軽度の身体障害者は本制度を利用することができない。
より多くの障害者の生活の安定が図られるよう、他の税制措置との平仄の観点から、中軽度の身体障害者を本制度の対象に加える措置を講じられたい。

- 14 -

〔税制における障害者区分〕
特別障害者
知的障害者

重度の知的障害者

特別障害者以外の障害者
重度の知的障害者以外の知的障
害者

精神障害者

精神障害者保健福祉手帳に障害 精神障害者保健福祉手帳に障害等級が 1 級であることが記載さ 等級が 2 級または 3 級であるこ

身体障害者

れている障害者とが記載されている障害者

身体障害者手帳に障害等級が 1

身体障害者手帳に障害等級が 3級または 2 級であることが記載 級から 6 級であることが記載されている障害者

されている障害者〔障害者に対する主な税制措置〕
特例措置

特別障害者

所得税の障害者 所得控除（40 万円）

特別障害者以外の障害者
所得控除（27 万円）

控除
少額貯蓄の利子 非課税（350 万円まで）非課税
相続税の障害者 税額控除（85 歳に達するまでの 税額控除（85 歳に達するまでの控除

年数×12 万円）

年数×6 万円）※平成 27 年 1 月 1 日以降※平成 27 年 1 月 1 日以降

12 万円 → 20 万円

6 万円 → 10 万円

贈与税（特定障 非課税（6,000 万円まで）【平成 25 年度改正後】

害者扶養信託）知的障害者：非課税の非課税（3,000 万円まで）
精神障害者：非課税（3,000 万円まで）
身体障害者：なし- 15 -

(6) 信託受益権が質的に分割された受益者等課税信託の課税関係を明確化する観点から、所要の税制上の措置を講じること。
なお、税制上の措置の内容については、信託の利用促進が図られ、受益者等の関係者が対応可能な実効性の高いものとすること。
(ｲ) 受益者等課税信託(不動産信託等)については、信託の受益者は信託財産に属する資産・負債を有するものとみなし、かつ、信託財産に帰せられる収益・費用は当該受益者の収益・費用とみなして課税することとされている。その上で、受益者が複数存在する場合には、信託財産に属する資産・負債の全部をそれぞれの受益者がその有する権利の内容に応じて有するものとし、かつ、当該信託財産に帰せられる収益・費用の全部がそれぞれの受益者にその有する権利の内容に応じて帰せられるものとして課税することとされている。
(ﾛ) 信託受益権が量的に分割されている場合、すなわち、分割された信託受益権の内容が均質である場合は、各受益者が持分割合に応じて、信託財産に属する資産・負債、信託財産に帰せられる収益・費用を比例的に有するものとして処理することになる。
(ﾊ) 一方、信託受益権が質的に分割されている場合とは、一般的には、一つの信託において、信託受益権を優先受益権と劣後受益権、元本受益権と収益受益権等、権利の内容が異なる信託受益権に分割されたものを言う。この場合、信託期間を通じて、各受益者が信託財産に属する資産・負債、信託財産に帰せられる収益・費用をそれぞれ比例的に有しているとは言いにくい。
(ﾆ) 信託受益権が質的に分割されている場合は、「権利の内容に応じて」課税することとされているが、不動産信託等のように信託財産に減価償却資産がある場合や、個人を受益者とする元本・収益受益権分割等、減価償却費の処理
方法や、個人受益者が受領する分配金の所得分類の取扱い等が明確になっていないため、利用が進んでいない類型がある。
(ﾎ) 平成 19 年に施行された信託法においては、多様なニーズに応えるため、例
えば、家族信託に対応した遺言代用信託や、新たな資金調達手段として考え- 16 -

られる受益証券発行信託等の新しい類型が創設された。信託受益権が質的に分割された信託の課税関係が明確化されれば、ニーズに即した様々な権利内
容の信託受益権を創出することができ、多様な分野で信託の利用が促進され、わが国社会・経済の発展に寄与することが期待できる。
(ﾍ) 以上のことを踏まえ、信託受益権が質的に分割された受益者等課税信託の課
税関係を明確化する観点から、所要の税制上の措置を講じられたい。なお、
税制上の措置の内容については、信託の利用促進が図られ、受益者等の関係者が対応可能な実効性の高いものとすることとされたい。

〔信託受益権が質的に分割された信託（例）〕①信託契約締結
Ａ (委託者)②賃貸不動産（第一受益者)

受託者（委託者死亡後）④信託利益の交付(収益受益者)③信託利益の交付（信託期間満了後）⑤信託財産の交付

信託期間：10年間

ＢＣ（元本受益者）- 17 -

(7) 受益者単独の信託については、いわゆる損失算入制限措置（租税特別措置法第41条の４の２、同法第67条の12）を適用しないこと。
(ｲ) 平成19年度税制改正において、受益者段階で課税される信託について、いわゆる損失算入制限措置が導入された。本措置は、平成17年度税制改正で組合税制に導入された措置と同様のものであり、受益者が個人の場合には、その信託から生ずる不動産所得の損失については生じなかったものとみなし、受益者が法人の場合には、受益者の弁済責任の限度が信託財産の価額とされているとき
は、損失のうち、信託金額を超える部分に相当する金額(損益が実質的に欠損にならないと見込まれる場合は、損失の全額)は損金に算入しないこととされた。
(ﾛ) 例えば、ある者が不動産の賃貸事業を行う場合、自ら事業を行う方法のほかに、受託者等の専門的なノウハウを活用するため第三者へ事業を委託する方法
として、信託や事業受託方式（注）等の手法を用いることがある。そして、いずれの方法を採ったとしても、市況の悪化や賃借人の退去等により収支がマイナスとなる可能性があるが、このような損失が生じたときに、信託を利用した
場合のみ、損失算入が制限され、公平性を欠くことになる。
(ﾊ) 特に、受益者が単独である信託においては、信託方式も他の方式と同様に事業のリスクを全て受益者が負担するにもかかわらず、信託を利用した場合についてのみ損失算入が制限されることは著しく権衡を欠き、信託の利用が阻害されることになる。以上のことから、受益者単独の信託については、いわゆる損失算入制限措置を適用しないこととされたい。
（注）土地所有者の依頼を受けた会社（土地開発業者等）が、土地診断から建物・施設等のプラ
ンニング、事業収支計画、施工、入居者募集、完成後の管理運営等の業務を引受ける方式（工事請負、管理業務委任）。

- 18 -

(8) 担保権信託の活用促進のため、抵当権等の信託登記に係る登録免許
税を軽減すること。
(ｲ) 平成 19 年に施行された信託法において、担保権の設定が信託の契約による設定方法として規定されたほか、受託者による担保権の実行および配当金の受領に関する規定も設けられ、いわゆるセキュリティ・トラストが可能であることが明らかにされた。
(ﾛ) セキュリティ・トラストの活用により、債権者には、特に多数・多種・多様な担保物件を伴う場合、または、複数の不動産担保を管理する場合に、登記手続きに係る労力・コストや担保管理負担を軽減できる等のメリットがある。
債務者である企業も、それまで各債権者に個々に提供していた担保物を信託で一元化できることから、保有する担保物の価値を最大限効率的に活用して資金調達を行うことができる。また、債権者が多数となる担保付シンジケー
ト・ローンの場合には、債権者全員から必要書類を徴求し担保物件毎に登記手続きが必要となるが、受託者が唯一の担保権者となることで、関係者の負担が軽減される。さらに、当該債権が第三者に譲渡された場合でも、担保権の移転手続きが不要となるメリットがある。
(ﾊ) このように、セキュリティ・トラストは、担保管理業務を受託者に集約することにより担保管理にかかる負担を軽減し手続きを効率化できることから、担保付貸付案件の組成や金融機関のシンジケート･ローンへの参加を後押しする効果があり、企業の円滑な資金調達に資する仕組みといえる。
(ﾆ) また、近年、企業再編に係るファイナンスが増えているが、不動産を保有する企業間の案件ではセキュリティ・トラストの需要が増えていくことが想定される。
(ﾎ) ところが、セキュリティ・トラストの利用にあたっては、抵当権等の設定登記の登録免許税に加え、抵当権等の信託の登記の登録免許税が課されていることから、債務者の負担として、借入に関するコストが増加する状況にある（通常、これら登録免許税は債務者の負担となる）。
- 19 -

(ﾍ) 特に、多くの案件で担保物に含まれる不動産に抵当権を設定する場合、債務者の登録免許税負担を軽減するため、実務上、仮登記を具備することが広く行われているが、不動産抵当権の信託の仮登記は、債権金額（または極度金額）に対して 0.1%の税率が課されており、固定額とされている抵当権の設定の仮登記、信託の登記に係る登録免許税の負担がない担保付社債信託と比較して、過重な負担となっている。
(ﾄ) 抵当権等の信託登記に係る登録免許税軽減により、担保付シンジケート・ローンの利用の拡大や企業の資金調達の促進が期待され、ひいてはわが国の成
長力の強化に資するものと考えられる。
(ﾁ) 以上のことから、抵当権等の信託に係る登録免許税の負担を軽減する措置を講じられたい。
〔登録免許税の負担比較〕
登記・登録
の種類

セキュリティ・トラ
抵当権等の信託

抵当権等の設定スト(抵当権設定登記＋信託登記)

信託の

信託の

設定の

設定の

財産の種類

登記

仮登記

登記

仮登記

不動産

0.2％

0.4％

千円/個

0.1％

登記

仮登記

0.6％

千円/個＋
0.1％

船舶

0.2％

二千円/隻

0.4％

二千円/隻

0.6％

四千円/隻

動産（*）

0.15％

千円/件

0.3％

千円/件

0.45％

二千円/件

特許権

0.2％

千円/件

0.4％

千円/件

0.6％

二千円/件

（質権）
（*）自動車の抵当権の信託については仮登記はない。

- 20 -

２．公益信託等に関する税制措置
公益信託等に関する税制について、次の措置を講じること。
(1) 公益信託について、公益社団法人・公益財団法人に比して劣後することのないよう、所要の税制上の措置を講じること。
(ｲ) 公益信託は、民間の資金を活用して公益活動を行うための制度として、公益法人と類似の社会的機能・役割を担っている。これまで、個人や企業等の善意に支えられ、奨学金の支給、自然科学・人文科学研究への助成、海外への経済・技術協力、まちづくりや自然環境保護活動への助成等、幅広い分野で活用されてきている。
(ﾛ) 公益法人制度改革については、「官から民へ」の流れのなかで民間非営利部
門の活動の健全な発展を促進するため、平成18年に公益法人制度改革関連３法が成立し、税制についても平成20年度税制改正において措置され、平成20年12月に施行された。
(ﾊ) 一方、平成19年に施行された信託法等においては、公益信託に係る規律について、実質的な改正は行われておらず、同法案の衆・参両法務委員会の附帯決議において、「公益信託制度については、公益法人と社会的に同様の機能を営むものであることにかんがみ、先行して行われた公益法人制度改革の趣旨を踏まえつつ、公益法人制度と整合性のとれた制度とする観点から、遅滞なく、所要の見直しを行うこと。」とされた。
(ﾆ) 公益信託の制度および税制の検討にあたっては、公益信託の活用・発展が図られるよう、拠出時の寄附金控除および寄附金の損金算入、運用収益の非課税措置等について、公益信託が公益社団法人・公益財団法人に比して劣後することのないよう、所要の税制上の措置を講じられたい。

- 21 -

(2) 非営利型目的信託について、非営利型法人に比して劣後することのないよう、所要の税制上の措置を講じること。
(ｲ) 目的信託は受益者の定めのない信託であり、例えば、①地域住民が、共同で金銭を拠出して信託を設定し、当該地域社会における老人の介護、子育ての支援、地域のパトロール等の非営利活動に充てる、②会社を退職する役員が、自己の財産を拠出して信託を設定し、その財産や運用益を従業員のための福利厚
生施設の整備・運用等に充てる、③大学の卒業生が、自己の財産を拠出して信託を設定し、その財産を、当該大学における研究施設の整備等に充てる、等の活用方法が考えられる。
(ﾛ) 一方で、目的信託においてみなし受益者が存在しない場合は、非営利性の徹底された目的信託（以下、非営利型目的信託）であっても、税法上は、受託者に法人税が課税される法人課税信託として取り扱われるため、非営利性の徹底された一般社団法人・一般財団法人（以下､非営利型法人）に比して課税の取扱いが劣後している。
(ﾊ) 例えば、非営利型法人については収益事業のみ課税されるのに対し、法人課
税信託となる非営利型目的信託については全所得課税が行われ、委託者が拠出した財産の価額に相当する金額について、受贈益として法人税が課税される。
また、出捐者・委託者が財産を拠出した際の譲渡益は、非営利型法人への拠出については課税されないのに対し、法人課税信託となる非営利型目的信託への拠出については課税される。
(ﾆ) このような取扱いは制度間の権衡を欠いており､非営利型目的信託の利用を阻害している。したがって、各種課税の取扱いについて、非営利型目的信託が非営利型法人に比して劣後することのないよう、所要の税制上の措置を講じられたい。

- 22 -

３．企業年金信託等に関する税制措置
企業年金信託等に関する税制について、次の措置を講じること。
(1) 確定給付企業年金における従業員拠出についての掛金所得控除制度を創設すること。
(ｲ) 確定給付企業年金における従業員拠出掛金は生命保険料控除の対象とされているが、生命保険商品に対する保険料控除と共通で控除限度額が設定され、さらに平成24年１月１日以降に締結した契約からは控除額が減額されていることから、企業年金制度に係る拠出控除として不十分な措置となっている。
(ﾛ) 今後、公的年金における給付水準の調整等や現下の企業年金を取り巻く環境変化により、老後に受け取る年金額の減少が見込まれるが、その場合においても、企業の拠出に加えて、自助努力によっても当該減少分を補う給付額が確保できるよう、確定給付企業年金における従業員拠出掛金についての所得控除制度を設ける措置を講じられたい。
〔各種企業年金制度の税制上の取扱い〕
確定給付企業年金

厚生年金基金根拠法
確定給付企業年金法
拠出時(1)事業主掛金 損金算入

厚生年金保険法
損金算入

確定拠出年金(企業型)
確定拠出年金法
損金算入(2)従業員掛金 生命保険料控除
社会保険料控除
小規模企業共済等掛金控
除( 他 の 生 命 保 険 料 と 合 算 （全額所得控除）(全額所得控除。ただし、
し 、 4 万 円ま で 所 得 控除
拠出限度額あり。)（*）)
積立・運用時 従 業 員 掛 金相 当 分 を 除き 努力目標水準（代行部分の 特別法人税 1％課税
特別法人税 1％課税
3.23 倍）を超える部分に特 他に地方税約 0.2％課税
他に地方税約 0.2％課税
別法人税 1％課税
他に地方税約 0.2％課税
給付時
雑所得課税
雑所得課税(従業員拠出掛 雑所得課税①退職年金金相当分を除く）②退職一時金

原則、退職所得課税

原則、退職所得課税

原則、退職所得課税③遺族給付

相続税の課税対象

非課税

相続税の課税対象（*）平成 23 年 12 月 31 日以前に実施された確定給付企業年金の最大所得控除額は 5 万円。
- 23 -

(2) 確定拠出年金における従業員拠出の拡充および拠出限度額を引き上げること。
(ｲ) 確定拠出年金は、平成13年10月の施行以来10年以上が経過し、企業型確定拠
出年金の実施事業主数は1.8万社を超え、加入者数は約466万人に至っている（注）。確定拠出年金制度は、私的年金制度の選択肢として定着し、他の企業年金制度等とともに公的年金を補完する役割がますます期待されている。
(ﾛ) 一方、従業員拠出が可能な「マッチング拠出」において、従業員拠出は、事業主拠出と合わせて拠出限度額の内枠、かつ、事業主拠出額を超えない範囲内での拠出しか認められておらず、また、拠出限度額についても平成26年10月に引き上げられるが、制度内容により従業員拠出額が少額となる場合もあり、必ずしも十分な水準になっているとは言えない。
(ﾊ) 今後、公的年金における給付水準の調整等や現下の企業年金を取り巻く環境の変化により、老後に受け取る年金額の減少が見込まれるが、当該減少額を補う給付額が確保できるよう、企業拠出の外枠での拠出を可能とすることや拠出限度額の引上げ等の措置を講じられたい。
（注）実施事業主数、加入者数とも平成26年3月末の計数。

- 24 -

〔従業員拠出に係る各種企業年金制度上の取扱い〕

根拠法
拠出時(1) 事業主掛金

確定拠出年金(企業型)
確定拠出年金（個人型）
確定拠出年金法
損金算入―

小規模企業共済等掛金控除
小規模企業共済等掛金控除(全額所得控除。ただし、拠出限度額 (全額所得控除。ただし、拠出限度額
あり。)
あり。)
事業主掛金＋加入者掛金（*1）
加入者掛金
企業の従業員（企企 業 年 金 ( 確 定 給 企業年金（確定給 自営業者等
業年金を実施して拠出限度額付 型 ) を 実 施 し て 付型）を実施して 月額 6.8 万円（年いない企業の従業(＜ ＞内は 26 年いる場合
額 81.6 万円）から
いない場合
員に限る）
度改正における月
月額 5.5 万円（年 月額 2.75 万円（年 国民年金基金等の月額 2.3 万円（年額ベースの引上げ
額 66.0 万円）（*3）額 33.0 万円）（*3）掛金を控除した額
額 27.6 万円）
額)＜－＞＜4 千円＞＜2 千円＞＜－＞(2) 加入者掛金

厚生年金基金根拠法

厚生年金保険法

拠出時(1) 事業主掛金

損金算入

確定給付企業年金
確定給付企業年金法
損金算入

社会保険料控除 生命保険料控除（全額所得控除） (他の生命保険料と合算し、4 万円
ま で 所 得 控 除（*2）)（*1）ただし、加入者掛金は事業主掛金と同額まで。
(2) 従業員掛金（*2）平成23年12月31日以前に実施された確定給付企業年金の最大所得控除額は5万円。
（*3）平成26年10月1日以前は以下のとおり。
企業年金(確定給付型)を実施していない場合：月額5.1万円（年額61.2万円）
企業年金(確定給付型)を実施している場合：月額2.55万円（年額30.6万円）(3) 確定給付企業年金および厚生年金基金における過去勤務債務に係る事業主掛金について、一層の弾力的な取扱いを可能とすること。
(ｲ) 企業年金における年金財政の健全化と受給権保護の重要性、企業会計上の年金債務の開示の必要性、ボラティリティの大きな運用環境下での中長期的に安定的な財政運営の必要性等、現下の企業年金を取り巻く環境を勘案すると、企- 25 -

業年金積立金の早期充実は必要不可欠なものである。
(ﾛ) このため、確定給付企業年金および厚生年金基金における過去勤務債務の償却について、制度の財政状況および事業主の負担能力に応じた弾力的な償却を可能とする措置として、例えば、以下の措置を講じられたい。
・過去勤務債務の一括償却の導入
・過去勤務債務の弾力償却幅の拡大
・過去勤務債務の定率償却による弾力償却の導入(ﾊ) また、確定給付企業年金および厚生年金基金における非継続基準に係る積立不足に伴う特例掛金の決算日翌年度の掛金に対して追加拠出を可能とする措置を講じられたい。

〔各種企業年金制度における過去勤務債務の償却方法〕
厚生年金基金制度(1) 原則 3 年以上 20 年以内に償却

確定給付企業年金制度(1)原則 3 年以上 20 年以内に償却(2) 弾力的償却(2) 弾力的償却（注）
年金規約で次の対応関係にある最長期と最短年金規約で次の対応関係にある最長期と最短期に見合う掛金率を定めている場合にはこの範 期に見合う掛金率を定めている場合にはこの範囲内で毎年度の掛金率を選択可
囲内で毎年度の掛金率を選択可
（最長期）
（最短期）
（最長期）
（最短期）
5 年未満
3年
5 年未満
3年
5 年以上 7 年未満
4年
5 年以上 7 年未満
4年
7 年以上 9 年未満
5年
7 年以上 9 年未満
5年
9 年以上 11 年未満
6年
9 年以上 11 年未満
6年
11 年以上 13 年未満
7年
11 年以上 13 年未満
7年
13 年以上 14 年未満
8年
13 年以上 14 年未満
8年
14 年以上 15 年未満
9年
14 年以上 15 年未満
9年
15 年以上 20 年以内
10 年
15 年以上 20 年以内
10 年(3) 定率償却
1 年当たりの掛金額の上限は、前事業年度末の未償却過去勤務債務残高の見込み額の 15％以上
50％以下（再計算時および給付増額時等に条件(4) 定率償却
1 年当たりの掛金額の上限は、前事業年度末の 付で変更可）
未償却過去勤務債務残高の見込み額の 15％以上
50％以下（再計算時および給付増額時等に条件付で変更可）（注）厚生年金基金制度では、弾力的償却は、翌年度に発生すると見込まれる不足金の額を超えない範囲で、予算に用いる基礎数値をもとに特例掛金額を算定し、実施可能であるが、当該年度の予算策
定時に決定する必要がある(再計算時における予定償却年数は最長期を基準とした残余償却年数以内)。確定給付企業年金制度（基金型）では、予算に基づく弾力的償却は実施不可｡なお、確定給付
企業年金制度（規約型）では予算を作成しない。
(3) 定額償却
各事業年度の特別掛金の総額を設定- 26 -

(4) 確定給付企業年金制度（基金型）における予算に基づく特例掛金拠出を可能とすること。確定給付企業年金制度（規約型）においても同様の拠出を可能とすること。
(ｲ) 企業年金における年金財政の健全化と受給権保護の重要性、企業会計上の年金債務の開示の必要性、ボラティリティの大きな運用環境下での中長期的に安定的な財政運営の必要性等、現下の企業年金を取り巻く環境を勘案すると、企業年金積立金の早期充実は必要不可欠なものである。
(ﾛ) 確定給付企業年金制度では、いわゆる特例掛金については規約に定めること
により、次回の財政再計算までに積立不足の予想額の償却が完了するように計算されるものとしているが、確定給付企業年金制度は厚生年金基金制度と比べると、少人数で実施することも可能であることから、事業主によっては、計画的な資金繰りが困難となるケースも想定される。
(ﾊ) このようなケースでは、毎事業年度の予算に基づく特例掛金の方が、より機動的に積立不足を穴埋めすることができるため、財政の安定化を図ることができ、受給権保護の観点からも望ましいことから、毎事業年度の予算を策定している基金型確定給付企業年金では、事業年度毎に予算に基づく特例掛金の拠出を可能とする措置を講じられたい。
(ﾆ) また、規約型確定給付企業年金では、予算を策定していないが、予算という形でなくとも、確定給付企業年金法施行規則第44条に規定する「次回の財政再計算までに発生する積立不足の予想額」と同様の計算を行うことで、１年間の不足見込み額の算出は可能であることから、規約型確定給付企業年金についても、同様の特例掛金の拠出を可能とする措置を講じられたい。
(ﾎ) なお、現在、掛金を変更する場合（加入者負担掛金に関する事項を除く）については、厚生労働省への届出事項とされているが、当該特例掛金については認可事項とすれば、恣意的な掛金の拠出を、防止できると考えられる。

- 27 -

(5) 退職一時金制度から確定拠出年金への資産移換の方法について、一括移換を可能とすること。
(ｲ) 現在、退職一時金制度を減額もしくは廃止することにより企業型確定拠出年金を導入する場合においては、複数年度に分割して資産移換を行うこととされている。確定拠出年金は、私的年金制度の選択肢として定着し、他の企業年金制度等とともに公的年金を補完する役割が期待されている。
(ﾛ) このため、受給権保護のための積立金早期充実および加入者の運用機会逸失の回避の観点から、一括で資産移換を行うことや分割期間を短縮することを可能とする措置を講じられたい。

(6) 確定給付企業年金および確定拠出年金における遺族給付(遺族年金、遺族一時金および死亡一時金)に関し、厚生年金基金と同様に相続税を非課税とすること。
(ｲ) 確定給付企業年金および確定拠出年金における遺族給付には相続税が課税されている。一方、厚生年金基金では遺族給付に対する相続税は非課税となっている。
(ﾛ) 遺族の生活の安定を図り、かつ課税の不公平を解消する観点から、確定給付
企業年金および確定拠出年金における遺族給付について、相続税を非課税とする措置を講じられたい。

- 28 -

(7) 厚生年金基金制度の見直しに伴い、解散した厚生年金基金からの分配金を他の制度へ非課税で移換することを可能とすること等の措置を講じること。
(ｲ) 国民の老後生活を支える公的年金については、急速に進行する少子高齢化等を背景に、給付水準の適正化や支給開始年齢の引上げ等、縮小が見込まれている。また、公的年金を補完する企業年金においても給付内容の見直しの動きも見られることから、一層、国民の老後所得保障を支える制度として、個人の自助努力による私的年金制度も含めた新たな制度の充実を図ることが重要である。
(ﾛ) 一方、厚生年金基金が解散し、加入者および受給者に分配金が生じる場合においては、当該分配金は老後所得保障の観点から年金給付のために積み立てられていた資金であるにも拘わらず、その機能が失われるとともに、一時所
得課税という負担が生じる。
(ﾊ) 当該分配金を非課税で移換することを可能とし、また個人の事情に応じた制度選択肢の拡大を図るものとして、個人の自助努力による老後所得保障の充
実、あるいは老後の生活安定のための柔軟な個人の資産形成の促進を図るた
めの所要の措置（例えば、個人型年金積立制度（日本版 IRA）の創設や個人型
確定拠出年金の要件緩和等）を講じられたい。
(ﾆ) また、厚生年金基金の解散により、企業年金制度のない第 2 号被保険者が増加することが見込まれる。現在は企業年金制度のない第 2 号被保険者は個人
型確定拠出年金の選択肢のみであるが、国民年金基金への加入を認める措置を講じられたい。

- 29 -

４．財産形成信託に関する税制措置
勤労者財産形成促進制度に関する税制について、次の措置を講じること。
(1) 財産形成給付金および財産形成基金の積立金に係る特別法人税を撤廃すること。
(ｲ) 勤労者の財産形成のために事業主が金銭を拠出する財産形成給付金信託および財産形成基金信託については、その積立金に対し特別法人税が課されており、事業主における勤労者の財産形成に対する支援意欲を後退させるばかりでなく、勤労者の財産形成を阻害するものとなっている｡(ﾛ) この特別法人税は、平成29年３月までの３年間の時限措置として、その適用が停止されているが、勤労者の安定した生活の確保を支援するために、特別法人税を撤廃する措置を講じられたい。

〔財産形成給付金信託の仕組み〕〔財産形成基金信託の仕組み〕

財産形成給付金規定
事業主（委託者）

財産形成
給付金信託
契約

財産形成基金契約
勤労者（受益者）

拠出金

勤労者（受益者）

事業主

財産形成
基金給付金

拠出金

財産形成
給付金

財産形成基金（委託者）

信託金

信託銀行（受託者）

財産形成
基金
信託契約
承認
厚生労働大臣特別法人税課税

信託銀行（受託者）

認可
厚生労働大臣- 30 -

特別法人税課税〔財産形成給付金・財産形成基金の取扱い〕
拠出時
運用時

給付時

・事業主が拠出する信託金は損金あるいは必要経費に算入可能
・運用収益非課税・特別法人税 1％および地方税約 0.2％課税（但し平成 29 年 3 月まで課税停止）
・7 年毎に受け取る給付金は給付の発生事由により一時所得あるいは給与所得として課税・一時所得の場合は、特別控除額（最高 50 万円）を控除した金額の 1/2 が課税対象(2) 財産形成住宅信託および財産形成年金信託の税制優遇措置の拡充
等、財産形成制度について一層の税制上の措置を講じること。
(ｲ) 財産形成住宅貯蓄は、勤労者の持家取得促進のための制度であるが、現在の非課税限度額では十分なものとはなっていない。また、急速に少子高齢化が進
むなか、社会保障制度の改革が進められ、社会保険料負担の増加、公的年金受給額の減少等が不可避となっており、公的年金・企業年金を補完するものとして有用である財産形成年金貯蓄について、現行税制においては、充実した老後生活の確保を支援するために十分な手当てがなされているとはいえない。
(ﾛ) 勤労者の自助努力による持家取得を促進するため、および充実した老後生活の確保を支援するために、財産形成住宅貯蓄および財産形成年金貯蓄の税制優遇措置の拡充を図るとともに、以下の措置を講じられたい。
①勤労者の解約による預け替え対応の拡大
加入者および事業主における取扱金融機関の選択ニ－ズが高まってきていることから、５年以上の政令で定める期間以上の期間を通じて締結している財
産形成年金貯蓄および財産形成住宅貯蓄に基づく預入等についても、財産形成
貯蓄と同様に預け替えの取扱いを認められたい｡②財産形成年金貯蓄に係る受給（受取り）時の制限緩和
雇用形態の変化（社会情勢の変化）により、想定外の状況に遭遇する可能性も大きく、必ずしも年金で受け取るだけが全てではない。公的年金を補完する意味で私的年金制度が発展してきたが、企業年金（確定給付企業年金・確定拠- 31 -

出年金等）では税制の優遇を受けながら一時金で受領することが認められている。選択肢を増やすことは、財産形成年金の拡販に寄与し、活性化策として有効であることから、財産形成年金貯蓄に係わる受給（受取り）時の制限を緩和
し、一時金で受取れるよう、受取方法の選択肢に「一括受給」を追加されたい。
③転職時の新事業主との新契約の相手方である金融機関等の選択の自由化
加入者および事業主における取扱金融機関の選択ニ－ズが高まってきていることから、勤労者が退職した際の新契約を従前の契約の相手方である金融機関等と締結できる場合であっても、従前の契約の相手方である金融機関等以外とでも新契約を締結できる措置を講じられたい。
④財産形成貯蓄への預入可能資金の拡充
財産形成給付金制度・財産形成基金制度の７年経過後の資金については、財
産形成貯蓄への預入可能資金の対象となっているが、７年未経過の財産形成給付金制度・財産形成基金制度の解約資金については対象外となっている。近年、企業が合併・分社化等の再編を行うケースが増加し、事業主の福利厚生制度の見直しが頻繁に検討されていることから、従業員に対する福利厚生面でのスムーズな制度対応を可能とするため、財産形成給付金制度・財産形成基金制度の解約資金を財産形成貯蓄への預入可能資金に追加する措置を講じられたい。
⑤自行内預け替えの制限撤廃
顧客が財産形成貯蓄の運用商品を例えば金銭信託から定期預金に切り替える手段は、継続預入に該当する場合（満期分）等に限られており、既存残高の預け替えができないことから、顧客利便性に欠け、実質的には稼動していない。
このため、財産形成貯蓄を自行内の他の金融商品に預け替える場合の制限を撤廃されたい。
⑥財産形成年金貯蓄に係る継続預入時の制限緩和
財産形成年金貯蓄における継続預入等に係る預貯金等が同種の預貯金等に限定されており、財産形成貯蓄および財産形成住宅貯蓄と不整合になっている
ため、財産形成貯蓄および財産形成住宅貯蓄と同様、合同運用信託・預貯金・- 32 -

有価証券の組合せ商品を可能とする等、取扱いの見直しを図られたい。
⑦財産形成住宅（年金）貯蓄異動申告書の提出の特例（一括代理申告）扱いの拡
大
財産形成住宅（年金）貯蓄の加入者が勤務先の都合により住所等を変更する
場合、加入者が「財産形成非課税住宅（年金）に関する異動申告書」を勤務先
および取扱機関を経由して税務署長あてに提出することになっているが、会社都合による異動は定期的かつ大量に発生しており、財産形成取扱事務の大きな負担になっている。加入者の異動事項の確認は勤務先において可能であり、勤務先の都合により財産形成住宅（年金）貯蓄の加入者が転勤等する場合、加入者による「財産形成非課税住宅（年金）に関する異動申告書」の提出に代えて、当該勤務先による書面の提出の特例（一括代理申告）を認められたい。
⑧異動申告書の提出の特例（一括代理申告）時に提出する書面の記載事項の変更
勤務先または財産形成取扱機関の名称、所在地の変更等の場合、当該勤務先の長による異動申告書の提出の特例が認められているが、勤務先または財産形成取扱機関の都合による当該勤務先または財産形成取扱機関の名称、所在地その他の変更（統廃合・分離・譲渡）の異動事由により、財産形成住宅貯蓄および財産形成年金貯蓄の加入者のその他の記載内容（氏名・住所・非課税申告）に異動が生じるものでないことから、勤務先または財産形成取扱機関の財産形成事務取扱いの簡素化を図り、その際に提出する書面に記載する事項のうち、「財産形成加入者の氏名及び住所」については省略可能とされたい。
⑨「財産形成年金貯蓄の非課税適用確認申告書」提出後における記載事項の変更
財産形成年金貯蓄については、積立期間の末日から年金支払開始日までに最長５年以内の据置期間が可能となっている。財産形成年金貯蓄の非課税適用確認申告書を提出した個人は、その提出後、当該申告書に記載した年金支払開始
日、年金の支払期間、支払を受ける年金の額およびその支払を受ける時期その他の事項に変更が生じた場合には、その旨、変更前および変更後ならびにその変更があった年月日を記載した届出書を現にその者の租税特別措置法第４条- 33 -

の３第１項の規定の適用を受ける財産形成年金貯蓄の受入れをしている金融機関の営業所等の長に提出することができるものとされたい。
⑩非課税申告書の様式サイズの規定廃止
現在、財産形成貯蓄に係る各種申告書の様式は、租特法施行規則別表第３において、日本工業規格Ａ６と定められているため、記入欄が狭く、しばしば欄
内への記入が困難な事態が生じている。また、記入欄が狭い結果、記載する文
字が小さくなり、文字の判読が困難な場合もある。このため、加入者が記入しやすく、また、判読しやすくなるよう、各種非課税申告書の用紙の大きさに係る規定を廃止されたい。

- 34 -

５．国民の中長期的な資産形成と成長資金の供給促進および国際的な金融取引の円滑化等のための税制措置
国民の中長期的な資産形成と成長資金の供給促進を図るとともに、国際的な金融取引の円滑化等のため、次の措置を講じること。
(1) 少額投資非課税制度（NISA）について、次の措置を講じること。
① 制度の恒久化および拡充を行うこと。
② 若年層向けの「ジュニア NISA」を導入すること。
③ 個人投資家の利便性および金融機関の実務に配慮したより簡素な制度とすること。
(ｲ) 平成26年１月から開始した少額投資非課税制度（NISA）は、「貯蓄から投資へ」の流れの促進に向けて順調な滑り出しを見せている。平成25年度税制改
正では、毎年100万円までの非課税投資を行うことができる期間を平成26年１月から平成35年12月までの10年間に拡充するとされたが、今後、さらにNISA
を普及・定着させ、幅広い家計に国内外の資産への長期・分散投資の機会を提供し、国民の自助努力による資産形成を支援する観点から、NISAの恒久化を実現されたい。
(ﾛ) また、個人の自助努力による資産形成の拡充を支援する観点から、NISA 口座における年間の投資可能上限額を引き上げる等、制度の拡充を講じられたい。
(ﾊ) さらに現行制度では、20歳以上の居住者等が制度利用可能となっているが、投資家の裾野拡大を図るために、若年層向けの「ジュニアNISA」を導入されたい。
(ﾆ) 加えて、利用者ニーズを踏まえ、口座開設手続きにおける住民票提出等手続
きや、勘定設定期間終了後に同一金融機関での利用を継続する場合の手続きの簡素化等、個人投資家の利便性および金融機関の実務に配慮したより簡素な制度とする措置を講じられたい。

- 35 -

(2) 金融所得課税の一体化をより一層推進すること。具体的には、金融資産に対する課税の簡素化・中立化の観点から、課税方式の均衡化を図るとともに、預金口座へのマイナンバー付番に関する今後の検討とあわせて、預金・合同運用信託等を含め損益通算を幅広く認めること。
納税の仕組み等については、一体化の実施時期に応じて、納税者の利便性に配慮しつつ、金融機関が納税実務面でも対応可能な実効性の高い制度とすること。
(ｲ) わが国では、個人金融資産の有効な活用が経済活性化のための鍵となっており、それに資する金融・資本市場の構築が喫緊の課題である。そのためには、
個人投資家が自らのリスク選好に応じて自由に金融商品を選択できるようにする必要があり、金融資産に対する課税は、簡素で分かりやすく、金融商品の選択にあたって中立的であることが求められる。
(ﾛ) 政府税制調査会は平成16年に金融商品に対する課税方式の均衡化と損益通算範囲の拡大の方向性を打ち出した。この流れに沿って、平成20年度税制改
正では、上場株式等の譲渡損失と配当等の損益通算が平成21年以降可能とされ、さらに平成22年度税制改正では、「金融所得課税の一体化を更に推進する」とされた。また、平成25年度税制改正では、平成28年１月以降、公社債等に対する課税方式を上場株式等と同様、申告分離課税に変更したうえで、損益通算できる範囲を、公社債等にまで拡大することとされ、金融所得課税の一体化に向けた制度整備が進展している。
(ﾊ) このように、金融所得課税の一体化が着実に前進しつつあるなか、金融資産に対する課税の簡素化・中立化の観点から、金融商品間の課税方式の均衡化を図るとともに、預金口座へのマイナンバー付番に関する今後の検討とあわせて、預金・合同運用信託等を含め損益通算を幅広く認めることで、一体化のさらなる推進を図られたい。
(ﾆ) その際、金融所得課税の一体化に係る具体的な納税の仕組みについては、その対象範囲が順次拡大されることを念頭に、一体化の実施時期に応じて、納- 36 -

税者の利便性に配慮しつつ、金融機関のシステム開発等に必要な準備期間を設ける等、金融機関が納税実務面でも対応可能な実効性の高い制度とすることとされたい。

(3) 外国株式等を信託財産とする特定受益証券発行信託、いわゆる日本
版預託証券（JDR）の受益者が外国で納付した源泉税額について、支払の取扱者が源泉徴収義務者となった場合においても、受益者に対する収益の分配に係る税額から控除することとし、納付した源泉税の額は当該信託の収益に係る分配の額の計算上、当該収益の分配の額に加算する措置を講じること。
(ｲ)

外国株式等を信託財産とする特定受益証券発行信託（いわゆる JDR）は、わが国証券市場において受益証券を上場することにより、国内投資家が当該外国株式等を直接有するのと同様の経済的効果を得ることができるスキームとして注目されている。諸外国においては、米国をはじめ、外国株式を直接上場することはせずに、預託証券（DR）として流通させる制度を整備している。
(ﾛ)

特定受益証券発行信託の信託財産に属する外国株式等の配当金については、源泉地国において課税された源泉税を、受託者が受益者に対して分配する際の源泉所得税額から控除することにより、調整する措置があるが、当該特定受益
証券発行信託の収益の分配について、支払の取扱者が源泉徴収義務者となった
場合には、この調整ができないものと解されており、収益の分配金を受け取る方式により、収益の分配の受取額が異なることになる。
(ﾊ)

JDR について、外国源泉税額との調整措置を講じることは、わが国証券市場に外国株式等が上場した場合と同等の経済効果をもたらし、また、投資家に対する投資環境の整備に繋がる。これにより、JDR 方式によるわが国証券市場への外国企業の上場を促し、ひいては、わが国の証券市場の活性化に資するものと考えられる。

- 37 -

(ﾆ) したがって、JDR の外国源泉税額について、配当等の支払の取扱者が源泉徴収義務者となった場合においても、受益者に対する収益の分配に係る税額から控除することとし、納付した源泉税の額は当該信託の収益に係る分配の額の計算上、当該収益の分配の額に加算する措置を講じられたい。

(4) 役員給与として信託商品を活用して自社等の株式を給付した場合について、その費用を損金の額に算入することを認めること。
(ｲ) 企業が、その役員に対して支給する給与については、一定の要件を満たすものを除き損金の額に算入しないものとされている。
(ﾛ) 役員に対する株式報酬制度として信託を通じて自社等の株式を給付するための商品が開発され、導入企業が増加しているが、「役員給与」として自社等の株式を給付する場合、通常、法人税法第34条第1項各号に定める要件に合致しない
制度設計がなされているため、損金算入できないものと考えられる。
(ﾊ) 役員給与として信託商品を活用して自社等の株式を給付する場合において､対象株式が上場株式であり、株主総会等によって定められた株式給付規程等により算定方法が示されている場合については、その費用を損金の額に算入することとされたい。

(5) 「日本版スクーク」について、振替社債等の利子等の非課税制度の対象とする措置および委託者が信託財産を買い戻す際の登録免許税の特例措置を恒久化すること。
(ｲ) スクーク（イスラム債）とは、利子を生じさせる社債を取り扱うことができないイスラムの投資家や発行体でも取り扱うことができる、イスラム法を順守した金融商品で、経済的に社債と同等の性質を有するものをいう。
(ﾛ) 主要国では、イスラム・マネーを呼び込むために、イスラム債を組成する際- 38 -

に生じる名目的な権利の移転に係る流通税等を非課税とする等の税制上の措置が講じられている。
(ﾊ) わが国では、平成23年度税制改正において、特定目的信託の社債的受益権を利用した「日本版スクーク」（イスラム債）の組成について、非居住者が受ける振替社債等の利子等の非課税制度の対象とする措置および委託者が信託財産を買い戻す場合の所有権の移転登記等に係る登録免許税を非課税とする措置が講じられたが、平成28年３月31日までに発行された社債的受益権に限り適用することとされている。
(ﾆ) わが国の金融・資本市場にイスラム・マネーを呼び込むための多様な資金運用・調達機会の提供に向けた制度の整備・定着を図るため、これらの特例措置
を恒久化されたい。

(6) 外国子会社合算税制において、次の措置を講じること。
① トリガー税率（現行20％）を引き下げること。
② 益金不算入額となる特定課税対象を過去10年分に制限する規定を撤廃すること。
③ タックスヘイブン税制の適用除外基準のうち「事業基準」において、主たる事業が「船舶又は航空機の貸付け」である場合は、現地での事業の実体がある場合でも合算課税の対象となるが、これを改めること。また、「資産性所得」から船舶・航空機の貸付料を除くこと。
（ｲ） 外国子会社合算税制における、いわゆる「トリガー税率」は現在「20％以下」とされているが、例えば英国では平成27年に法人税率を20％に引き下げることとされているほか、この水準ではシンガポールや香港等のアジア主要地域までが同制度の対象に含まれることとなる。したがって、国外に進出する企業の事業形態の変化や諸外国における法人税等の負担水準の動向に対応し、わが国企業の国際競争力を維持する観点から、トリガー税率を引き下げ- 39 -

ることとされたい。
（ﾛ） また、外国子会社合算税制によって合算された所得から配当があった場合、過去10年間に発生した特定課税対象金額の５％については、益金不算入（外国子会社配当益金不算入とあわせ、100％の益金不算入）とすることができる
が、二重課税を排除する観点から、この期間を廃止する措置が求められる。
（ﾊ） 現状、船舶または航空機の貸付けを主たる事業としている特定外国子会社
は、その事業の実態等にかかわらず、外国子会社合算税制の適用除外を受けることができない。しかし、所在地国における事業実体と、所在地国で事業を行う経済合理性がある場合には、あえて船舶または航空機の貸付け事業を例外扱いする理由に乏しいことに加え、本規定により、同様の事業を行う海外の事業者と比して競争上不利な条件におかれることとなる。
（ﾆ） したがって、特定外国子会社等の適用除外要件における事業基準について、特定事業の定義から「船舶又は航空機の貸付け」を削除すること、これにあわせ、船舶または航空機の貸付けを主たる事業とする特定外国子会社等の非関連者基準または所在地国基準の適用については、その国際的な事業活動に照らし、非関連者基準を適用すること、また、「事業（特定の事業を除く）の性質上重要で欠くことのできない業務から生じたもの」である場合に資産性所得課税の対象外とされる所得の範囲について、船舶または航空機の貸付けによる所得をその対象に含めることとされたい。

(7) 金融機関等が行うデリバティブ取引に係る付随契約（CSA：Credit
Support Annex）にもとづき授受する現金担保から生じる利息について、源泉徴収を免除すること。
（ｲ） 金融機関等は、デリバティブ取引を行うにあたり、その時価変動に伴うカウンターパーティの信用リスク削減手段として、国際スワップ・デリバティ
ブ協会（ISDA：International Swaps and Derivatives Association）が定めるISDAマスター契約およびその付随契約（CSA：Credit Support Annex）を締- 40 -

結し、現金・国債等を担保として授受することが一般化している。
（ﾛ） 本邦金融機関が外国金融機関等非居住者から現金を担保として受け入れた
場合、当該非居住者（ISDAマスター契約やCSA契約の対象となる取引は本店・支店が混在しているのが通常で、担保差入は本店が行うことが多い)に対し、受入れ期間に応じて利息を支払うが、本邦金融機関は、租税条約等により免税化できる一定のケースを除き、本邦所得税法にもとづいて利子所得税を源
泉徴収のうえ、税務署に納税している。
（ﾊ） バーゼル銀行監督委員会(BCBS)および証券監督者国際機構(IOSCO)では、
G20ピッツバーグ・サミットでの合意にもとづき、平成25年９月に中央清算されないデリバティブ取引に係る証拠金規制に関する報告書を公表し、平成27
年12月からの適用が予定されている。本規制では、金融機関およびシステム
上重要な非金融機関との担保契約の締結、担保授受が義務化され、今後、本邦金融機関も多様な国の金融機関等と契約締結を進めていく見込みである。
（ﾆ） しかしながら、担保に係る課税関係の存在を事由に、外国金融機関等から契約締結を拒否される、または契約が締結できたとしても取引を敬遠された
り、不利な条件での取引を強いられるおそれがある。これらが本邦金融機関のマーケットプレゼンスや競争力の低下を招き、ヘッジ機能の低下による市場流動性悪化に加え、ALM運営や信用リスク管理にも悪影響が生じることが懸念される。
（ﾎ） わが国金融機関のデリバティブ市場における国際競争力の維持・向上のためには、担保取引を円滑に遂行できる環境を整備することが必要条件であり、また、金融・資本市場の類似取引（例えば、レポ取引のように有価証券取引に関連した現金授受）との整合性の観点からも、源泉所得税を課さない扱いとすることとされたい。

- 41 -

(8) OECDで検討されている「BEPS行動計画」の各アクションプランの策定にあたっては、金融機関の業務への影響を十分に考慮するとともに、体制整備等を行うための十分な準備期間を確保すること。
（ｲ） OECDは平成25年７月に「BEPS行動計画」（Action Plan on Base Erosion andProfit Shifting、税源浸食と利益移転）を公表し、BEPSに対処するために必要な15のアクションプランを特定した。
（ﾛ） 各国が二重非課税を排除し、実際に企業の経済活動が行われている場所での課税を十分に可能とするため、OECDは各アクションプランについて、平成26年
９月から平成27年12月の間に、新たに国際的な税制の調和を図る方策を勧告することとしており、これまでに行動１「電子経済の課税上の課題への対処」、
行動２「ハイブリッド・ミスマッチ取決めの効果の無効化」、行動６「租税条約の濫用防止」、行動13「移転価格文書化の再検討」についてパブリック・コ
メントとパブリックコンサルテーションの手続きが行われている。
（ﾊ） このうち、例えば、行動２「ハイブリッド・ミスマッチ取決めの効果の無効化」について、銀行はバーゼル規制への適合を図るための資金調達スキームにおいて、形式的にはハイブリッド商品に該当するおそれのある証券を発行している場合があるが、スキーム全体で見ると、最終投資家段階では受取優先配
当・利息が益金計上されており、規制上の要求を満たす目的の資本調達スキー
ムに、無効化ルールを適用するのは合理的ではないと考えられる。
（ﾆ） 今後、わが国においてもBEPS行動計画を踏まえた国際課税の見直しが行われると考えられるが、その際にはわが国の金融機関の実務に十分に配慮した制度とするとともに、体制整備のための十分な準備期間を設けることとされたい。

- 42 -

(9) BtoB取引での国境を越えた役務の提供等に対する消費税の課税方式として導入が検討されているリバースチャージ方式（国内事業者が申告納税する方式）については、課税対象となる国際取引を予め明確化
するとともに、制度変更による事業者の影響について最大限考慮すること。
（ｲ） 政府税制調査会の国際課税ディスカッショングループでは、国境を越えた役
務の提供等に対する消費税課税の在り方が議論されており、内外判定基準の見直しとともに課税方式の見直しが議論されている。
（ﾛ） 課税方式については、消費者向け取引については国外事業者申告納税方式、事業者向け取引についてはリバースチャージ方式が検討されているところであるが、国内事業者が申告納税義務を負うリバースチャージ方式については、
新たに国内事業者に納税負担を生じさせるものである。
（ﾊ） リバースチャージ方式による納税額と同額の仕入れ控除税額を計上する事業者については、事務負担に配慮する観点から、申告対象から除外する規定を設けることが検討されている。
（ﾆ） この点、課税売上割合が小さい銀行等の事業者が申告対象から除外されない
場合には、申告に係る事務負担および納税負担が生じることから、制度変更による事業者への影響を最大限に考慮いただきたい。
（ﾎ） また、申告実務における混乱を回避し、適切な納税を行うため本件消費税の課税対象となる具体的な国際取引を予め明確化することとされたい。

- 43 -

６．日本経済再生の進展と課税の適正化のための税制措置
日本経済再生の進展と課税の適正化を図るため、次の税制措置を講じること。
(1) 住宅取得、住生活の安定確保および向上をさらに進めるため、住宅借入金等の所得税額の特別控除制度の恒久化等を図ること。
(ｲ) 住宅は、国民の社会生活や経済活動の基盤となる重要な資産であり、自然災害に強く良好な居住環境を形成するためには、社会経済情勢等の変化に左右されることのない、安定かつ公平な住宅取得の機会が、国民に与えられることが重要である。
(ﾛ) こうしたなか、平成18年に制定された住生活基本法では、政府の責務として、住生活の安定の確保および向上の促進に関する施策を実施するために必要な措置を講じるべきことが規定された。持家取得に伴う初期負担の軽減に
より住宅投資を促進し、これが景気浮揚にも資するとの観点から、住宅借入金等の所得税額の特別控除制度は、平成21年度税制改正によって大幅に拡充され、平成25年度税制改正においても、消費税率の引上げに伴う一時の税負担の増加による影響を緩和する観点からの措置が行われたが、わが国経済においては、住宅投資が拡大することに対する期待は依然として大きいところである。
(ﾊ) したがって、住宅取得、住生活の安定確保および向上をさらに進めるため、住宅借入金等の所得税額の特別控除制度の恒久化、税額控除の拡充を図ることとされたい。

- 44 -

(2) 印紙税について、金融取引に悪影響を及ぼさないよう軽減・簡素化
すること。
(ｲ) 印紙税は、本来軽微であるべき流通税としては極めて高い税率となっており、金融取引に悪影響を及ぼさないよう整理し、軽減・簡素化されたい。

(3) 貸倒れに係る税務上の償却・引当の範囲を拡大することおよび欠損金の繰越控除と繰戻還付制度について十分な措置を設けること。
(ｲ) わが国金融界は不良債権問題からすでに脱却しているものの、わが国経済の持続的成長に資する金融システムの維持や、中小企業者等の経営改善、事業再生支援を積極的かつ継続的に進める金融機関の取組みを一層促進する観点から、不良債権税制の拡充が重要である。また、将来の損失発生に備えた制度を拡充することは、企業の投資意欲を高める効果も大きい。
(ﾛ) 現在、会計上の引当金基準と税務上の無税基準が大きく乖離している状態にあるが、不良債権問題の再発防止や金融機関の自己資本の強化等の観点からは、金融機関が実施している自己査定等にもとづく会計上の償却・引当を
税務上も幅広く認める等、債権毀損の実情に応じたものとすることが重要である。
(ﾊ) 具体的には、法的整理手続き開始の申立てがあった場合の個別評価金銭債
権に係る貸倒引当金の損金算入割合（現行50％）を引き上げる等、貸倒れに係る税務上の償却・引当の範囲を拡大されたい。
(ﾆ) 法人税における欠損金の繰越控除・繰戻還付制度は、事業年度ごとの課税負担の平準化を通じ、経営の中長期的な安定性を確保するものであり、わが国企業の投資意欲や競争力を高めるうえで極めて重要な制度である。また、金融機関にとって景気後退期における不良債権の規模は大きく、その処理に伴い発生する欠損金の控除や還付について十分な措置を設ける必要がある。

- 45 -

(4) 社会保障・税番号制度については、金融機関の実務負担等に配慮した制度設計、導入スケジュールとすること。特に、個人預金口座へのマイナンバーの付番に係る具体的な検討が行われるにあたっては、付番の方法等を十分に検討するとともに必要な法整備を行うこと。また、
適切な準備期間を設けること。
(ｲ) 社会保障・税番号制度（以下「マイナンバー制度」という。）については、
平成28年１月にマイナンバーの利用開始が予定されており、金融機関においては、顧客からマイナンバーの告知を受けて、既存の各種申告書や法定調書への記載が求められているが、今後、実務の詳細等を検討するにあたり、関係者である金融機関との事前協議を行い、十分な準備期間の設定等を含め、金融機関
が実務面でも対応可能な制度設計とすることとされたい。
(ﾛ) 政府税制調査会のマイナンバー・税務執行ディスカッショングループが平
成26年４月に公表した「論点整理」では、「社会保障について所得・資産要件を適正に執行する観点や、適正・公平な税務執行の観点からは（中略）預金口
座へのマイナンバーの付番について早急に検討すべきである」とされている。
(ﾊ) 同時に、上記論点整理では、「預金口座への付番については、個人預金の口座数が10億口座を上回るとされているなか、金融機関のコストや事務負担等、執行面の課題を十分に検討する必要がある」、「いわゆる休眠預金の扱いや、預金者からの番号告知を促すインセンティブ、付番に要する準備期間等の幅広い論点について、海外における取組みも参考にしつつ、実態を十分踏まえて、実務的に検討を進めていくべきである」といった考え方が示されているところである。
(ﾆ) さらに、同年６月にIT総合戦略本部が改定を行った「世界最先端IT国家創造
宣言工程表」では、「マイナンバーの利用範囲の拡大や制度基盤の活用（特に（中略）③預貯金付番（中略））について検討を行い、その状況を2014年秋までに政府CIO に報告する」とされているところである。
(ﾎ) これらの状況も踏まえて、今後、預金口座へのマイナンバーの付番に係る- 46 -

具体的な検討が行われるにあたっては、政府が銀行界と十分な議論を行ったうえで、付番の方法等を実務的な視点で十分に検討するとともに必要な法整備を行うこと、また、膨大な既存口座数等も考慮して適切な準備期間を設けることとされたい。

(5) 「『日本再興戦略』改訂2014」に掲げられた、マイナンバー制度の積極的活用等や資金決済高度化をはじめとした諸課題について、シス
テム対応に必要な投資額を減税の対象とすること。
(ｲ) 平成26年６月に閣議決定された「『日本再興戦略』改訂2014」では、「マイナンバー制度の積極的活用等」として、「2016年１月に予定されているマイナ
ンバー制度の利用開始（中略）に向けた取組を加速する。」とされており、銀行は既存の各種申告書や法定調書へのマイナンバーの記載にあたって、今後、
システム対応を行うこととなる。
(ﾛ) 一方、政府税制調査会のマイナンバー・税務執行ディスカッショングルー
プが平成26年４月に公表した論点整理では、「預金口座へのマイナンバーの付番について早急に検討すべきである。」とされているが、「個人預金の口座数が10億口座を上回る」ともされており、本件対応のためには各金融機関において大規模なシステム対応が必要となる。
(ﾊ) また、上記「『日本再興戦略』改訂 2014」において、即時振込み等の資金決済高度化や、国内送金における商流情報（EDI情報）の添付拡張への取組み
を政府が促すとされている。銀行界では、こうした要請も踏まえて所要の検討を開始しているところであり、実現に向けては本件に伴う各行でのシステム対応が今後必要となる。
(ﾆ) 銀行界としては、政策的な課題については、上記各課題に限らず、最大限の協力を行っていく方針であるが、このようなシステム対応は、金融インフ
ラ整備という側面が多分に存在すると考えられることから、銀行界に求められるシステム対応に必要な投資額を減税の対象とすることとされたい。
- 47 -

(6) 法人税率引下げに伴う代替財源の検討に際しては、特定業種に負担が偏重することがないよう十分に配慮すること（受取配当等の益金不算入制度の見直しや新税導入の可能性の検討等）。
（ｲ） グローバル経済のなかで、わが国が強い競争力を持って成長していくためには、法人税改革が必要であり、平成26年６月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針 2014～デフレ脱却から好循環拡大へ～」において、20％台への法人実効税率引下げを平成27年度から開始することが明記されたことは望ましい。
（ﾛ） また、政府税制調査会では、同年６月に、「法人税の改革について」を公表
し、わが国の立地競争力を高めるとともに、わが国企業の競争力を強化するために法人税率を引き下げることや、法人税の負担構造を改革すべく課税ベースの見直しを行うという改革の方向性を示したところである。
（ﾊ） そのなかで、受取配当等の益金不算入制度については、「支配関係を目的とした株式保有と、資産運用を目的とした株式保有の取扱いを明確に分け、益金不算入制度の対象とすべき配当等の範囲や、益金不算入の割合などについて、
諸外国の事例や、会社法における各種の決議要件、少数株主権などを参考にしつつ、見直すこととする」こととされている。
（ﾆ） また、法人税の改革とあわせて検討すべき事項として、「イギリスで銀行税が導入され、法人課税の一翼を担っている例もあり、必要に応じ、法人税率引下げの財源確保の一環として、法人課税の一翼を担うような新税の導入の可能性も検討すべきである」とされている。
（ﾎ） 今後、法人税率引下げの代替財源に係る具体的な検討が行われる際には、特定の業種に負担が偏重することがないよう十分に配慮されたい。
（ﾍ） とりわけ、受取配当等の益金不算入制度は、利子が支払法人で損金算入することが認められるのに対し、支払法人が課税後利益を配当することに鑑み、二重課税排除と課税の中立性の観点から設けられ、法人株主の受取配当について、配当を支払う法人段階とそれを受け取る株主段階とを通じる税負担の調整を- 48 -

行うための仕組みとして位置付けられるものである。
（ﾄ） したがって、このような本制度の趣旨やこれまでの経緯、将来の経済や金融システムに与える影響を踏まえて慎重に議論されることとされたい。

- 49 -

７．不動産に関する税制措置
不動産に関する税制について、次の措置を講じること。
(1) 特定の事業用資産の買換特例（長期所有土地等から土地・建物等への買換え）の適用期限（平成 26 年 12 月末）を延長すること。
（ｲ） 個人または法人が、平成26年12月末までに、10年を超える事業用の土地、建物等から国内にある土地、建物、機械装置等への買換えを行った場合、その譲渡資産の譲渡益または買換資産の取得価額の80％相当分については譲渡がなかったものとして課税の繰延べができるものとされている。
（ﾛ） 個人や企業の所有する長期保有土地等を活用した設備投資需要を喚起する
ことにより不動産取引を活性化し、土地の有効利用を図るとともに、新規設備投資に伴う生産性向上やコスト低減等による企業の競争力強化、地方都市への企業立地による地域経済活性化等を図るため、特定の事業用資産の買換特例の適用期限（平成26年12月末）を延長されたい。
（ﾊ） なお、本特例措置においては、平成24年度税制改正時に、土地を買換資産とする場合の最低面積要件（300㎡以上）が追加されたことにより、個人や中小企業、小規模事業者の買換えが阻害されていることから、適用期限の延長とあわせて、最低面積要件を撤廃することが望ましい。

(2) 土地の売買による所有権移転登記および土地の所有権の信託登記に係る登録免許税の軽減税率の適用期限（平成 27 年３月末）を延長すること。
(ｲ) 個人または法人が、平成27年３月末までに土地の売買による所有権移転登記
および土地の所有権の信託登記を行った場合の登録免許税については、その税率を軽減する特例措置が講じられている。
- 50 -

(ﾛ) 現下の経済回復基調を確実なものとし、日本経済の着実な成長を図るためには、土地需要を喚起し、土地取引の活性化・有効利用の促進を図る観点から、不動産流通コストの軽減が必要である。
(ﾊ) また、不動産の証券化取引では信託が多く利用されており、土地の所有権の信託登記に係る軽減税率が廃止されれば、不動産証券化取引が大きく阻害されることから、本特例措置の適用期限（平成27年３月末）を延長されたい。

(3) 住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る軽減税率の適用期限（平成27 年３月末）を延長すること。
(ｲ) 平成27年３月末までに、個人が、建築後使用されたことのない住宅用家屋または建築後使用されたことのある住宅用家屋のうち一定のものを取得し、その者の居住の用に供した場合には、これらの住宅用家屋の所有権の保存登記等で、その取得後１年以内に登記を受けるものについては、登録免許税の税率が軽減されている。
(ﾛ) 本特例措置を延長することにより、住宅市場の回復をより広範かつ確実なものとし、更なる住宅取得の促進を後押しすることが期待できる。また、住宅取得を促進することで住宅市場が回復し、ひいては内需拡大につながることも期待できる。
(ﾊ) 国民の持ち家取得を促進することにより、豊かな国民生活の実現に資するとともに、わが国の景気回復の足どりを確実なものにするため、本特例措置の適用期限（平成27年３月末）を延長されたい。

- 51 -

(4) 東日本大震災により被災した地方公共団体による公有地の土地信託に係る信託登記に対する登録免許税の非課税措置の適用期限（平成 28
年３月末）を延長すること。
(ｲ) 平成24年度税制改正において、民間の力による被災地の公共・公用施設の復旧・整備を支援するため、東日本大震災により被災した地方公共団体が土地信託手法を利用し、公有地を信託して、信託銀行等が一定の公共・公用施設を建設する場合における信託登記に係る登録免許税を非課税とする措置が講じられた。
(ﾛ) 土地信託は、事業推進のための人的・事務的な負担において信託銀行等の有するノウハウを活用でき、かつ、信託銀行等において資金を調達することにより、自らが事業等を行った場合と同様の効果を得られ、被災地の震災復興における民間活用手法として有効である。このような観点から、平成24年度税制改正において上記の措置が講じられたものである。
(ﾊ) 本特例措置については、平成24年４月１日から平成28年３月31日までの間に地方公共団体との信託契約に基づき施設を建築し、当該期間内に信託登記を受ける場合に限り適用されることとなっている。大規模な復興案件については、地方公共団体との信託契約の締結から施設の完成までに相当程度の期間を要することが見込まれることから、当該期間内に建物の所有権に係る信託登記を行うことができず、本特例措置の適用を受けられないことが想定される。
(ﾆ) したがって、東日本大震災により被災した地方公共団体による公有地の土地信託に係る信託登記に対する登録免許税の非課税措置の適用期限（平成28年３月末）を延長されたい。

- 52 -

〔公有地土地信託に係る登録免許税の非課税措置〕
金融機関
委託者兼 受益者（ 地方公共団体 ）

②借入金

⑤返済

①公有地を信託

受託者④賃貸借契約（信託銀行等）⑤賃料支払
公有地

土地の所有権
の信託登記
非課税

⑤信託配当

⑥公共・公用施設を返還

施設③設計・工事発注
設計費・代金支払

建物の所有権の信託登記
非課税④公共・公用施設
引渡し

設計会社・建設会社

特色①

民間のノウハウの活用
設計・建設、契約・調整、管理・運用等の人的・事務的負担については、
信託銀行等にアウトソースすることにより、民間のノウハウを活用。

②

民間資金の活用
信託銀行等において資金調達を行うため、地方公共団体にとっては、一時的な多額の初期投資負担が不要となり、財政負担を平準化。

- 53 -

(5) 投資信託、投資法人および特定目的会社が不動産を取得した場合の所有権移転登記の登録免許税の軽減税率の適用期限（平成 27 年３月末）を延長すること。
(ｲ) 投資信託、投資法人および特定目的会社が、平成 27 年３月末までに、特定資産のうち一定の要件を満たす倉庫等以外の不動産の所有権の取得をした場
合、その不動産の取得後１年以内に登記を受けるものに限り、所有権移転登記の登録免許税の税率を軽減する特例措置が講じられている。
(ﾛ) 現下の経済回復基調を確実なものとし、日本経済の着実な成長を促すためには、不動産取引の活性化と土地の有効利用を促進し、地域再生・都市再生を図ることが必要である。
(ﾊ) これらの課題の解決に向けて投資ビークルの果たす役割は大きく、不動産取得コストを引き続き抑えることが有意義であることから、本特例措置の適用
期限（平成 27 年３月末）を延長されたい。

(6) 投資信託、投資法人および特定目的会社が不動産を取得する場合の不動産取得税の課税標準の特例措置の適用期限（平成 27 年３月末）を延長すること。
(ｲ) 投資信託、投資法人および特定目的会社が、平成 27 年３月末までに、特定資産のうち一定の要件を満たす不動産を取得した場合、不動産取得税の課税標準の算定について、不動産の価格の５分の３に相当する額を価格から控除する特例措置が講じられている。
(ﾛ) 不動産取得税の軽減措置が廃止されれば、税負担増により運用利回りが悪化
し、投資家の不動産投資に対するインセンティブを大きく減退させる。当該措置の廃止が不動産市場全体に与える打撃は大きく、不動産取引の活性化を阻害する要因となる。不動産マーケットの牽引者である当該投資ビークルの投資ボリュームの拡大は、個人に至る投資家の投資意欲の高揚につながって- 54 -いる。
(ﾊ) また、地域再生・都市再生を図る上で、投資ビークルが果たす役割は大きく、不動産取得コストを引き続き抑えることが有意義である。投資信託や資産流動化法上の SPC 等による物件取得を促進し、不動産取引の活性化と土地の有効活用を図り、民間の資金・活力を引き出すことによって、日本の不動産投資市場の国際競争力の強化が期待できる。
(ﾆ) 不動産証券化商品に係る投資家の裾野を一層拡大し、投資ビークルへの資金流入を図り、不動産投資市場の国際競争力を強化するために、本特例措置の適用期限（平成 27 年３月末）を延長されたい。

(7) 都市再生促進税制に係る特例措置の適用期限（平成 27 年３月末）を延長すること。
(ｲ) 都市再生特別措置法に基づき国土交通大臣に認定を受けた都市再生事業を行う民間事業者に対しては、税制上の特例措置が講じられている。
(ﾛ) 我が国の経済を本格的な力強い成長に導くためには、内需主導による成長戦略の実現が不可欠であり、国内投資の促進および都市再生の推進はこの実現に向けた重要な取組みである。
(ﾊ)

当該認定事業を対象とした税制上の特例措置を戦略的・重点的に講じ、都市再生緊急整備地域における優良な民間都市開発を引き続き促進することが必要であることから、本特例措置の適用期限（平成 27 年３月末）を延長されたい。

- 55 -

平成 27 年度税制改正要望項目一覧
Ⅰ．主要要望項目
１．教育資金贈与信託に係る贈与税の非課税措置の恒久化等
直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置を恒久化すること等の措置を講じること。
２．事業承継・資産承継における信託の活用
事業承継・資産承継における信託の一層の活用を図るため、所要の措置を講じること。
３．企業年金等の積立金に係る特別法人税の撤廃
企業年金および確定拠出年金等の積立金に係る特別法人税を撤廃すること。

Ⅱ．要望項目
１．信託に関する税制措置
信託に関する税制について、次の措置を講じること。
（１） 少子化対策のため、結婚・出産・子育てを支援するための信託について、所要の税制措置を講じること。
（２） インフラ事業に対し円滑な資金供給を行う観点から、信託の機能を活用したインフラ事業への投融資等を行うスキームについて、所要の税制措置を講じること。
（３） 祖父母等から孫等に対して、信託を通じて低炭素化設備の普及のための贈与を行う場合について、所要の税制措置を講じること。
（４） 特定寄附信託（日本版プランド・ギビング信託）制度について、所要の拡充措置を講じること。
（５） 特定障害者扶養信託について、適用対象者を拡充すること。
（６） 信託受益権が質的に分割された受益者等課税信託の課税関係を明確化する観点から、所要の税制上の措置を講じること。なお、税制上の措置の内容については、信託の利用促進が図られ、受益者等の関係者が対応可能な実効性の高いものとすること。
（７） 受益者単独の信託については、いわゆる損失算入制限措置（租税特別措置法第 41 条の４の２、同
法第 67 条の 12）を適用しないこと。
（８） 担保権信託の活用促進のため、抵当権等の信託登記に係る登録免許税を軽減すること。
２．公益信託等に関する税制措置
公益信託等に関する税制について、次の措置を講じること。
（１） 公益信託について、公益社団法人・公益財団法人に比して劣後することのないよう、所要の税制上の措置を講じること。
（２） 非営利型目的信託について、非営利型法人に比して劣後することのないよう、所要の税制上の措置を講じること。
３．企業年金信託等に関する税制措置
企業年金信託等に関する税制について、次の措置を講じること。
（１） 確定給付企業年金における従業員拠出についての掛金所得控除制度を創設すること。
（２） 確定拠出年金における従業員拠出の拡充および拠出限度額を引き上げること。
（３） 確定給付企業年金および厚生年金基金における過去勤務債務に係る事業主掛金について、一層の弾力的な取扱いを可能とすること。
（４） 確定給付企業年金制度（基金型）における予算に基づく特例掛金拠出を可能とすること。確定給
付企業年金制度（規約型）においても同様の拠出を可能とすること。

- 56 -

（５） 退職一時金制度から確定拠出年金への資産移換の方法について、一括移換を可能とすること。
（６） 確定給付企業年金および確定拠出年金における遺族給付(遺族年金、遺族一時金および死亡一時金)に関し、厚生年金基金と同様に相続税を非課税とすること。
（７） 厚生年金基金制度の見直しに伴い、解散した厚生年金基金からの分配金を他の制度へ非課税で移換することを可能とすること等の措置を講じること。

４．財産形成信託に関する税制措置
勤労者財産形成促進制度に関する税制について、次の措置を講じること。
（１） 財産形成給付金および財産形成基金の積立金に係る特別法人税を撤廃すること。
（２） 財産形成住宅信託および財産形成年金信託の税制優遇措置の拡充等、財産形成制度について一層の税制上の措置を講じること。
５．国民の中長期的な資産形成と成長資金の供給促進および国際的な金融取引の円滑化等のための税制措置
国民の中長期的な資産形成と成長資金の供給促進を図るとともに、国際的な金融取引の円滑化等のため、次の措置を講じること。
（１） 少額投資非課税制度（NISA）について、次の措置を講じること。
① 制度の恒久化および拡充を行うこと。
② 若年層向けの「ジュニア NISA」を導入すること。
③ 個人投資家の利便性および金融機関の実務に配慮したより簡素な制度とすること。
（２） 金融所得課税の一体化をより一層推進すること。具体的には、金融資産に対する課税の簡素化・中立化の観点から、課税方式の均衡化を図るとともに、預金口座へのマイナンバー付番に関する
今後の検討とあわせて、預金・合同運用信託等を含め損益通算を幅広く認めること。納税の仕組み等については、一体化の実施時期に応じて、納税者の利便性に配慮しつつ、金融機関が納税実
務面でも対応可能な実効性の高い制度とすること。
（３） 外国株式等を信託財産とする特定受益証券発行信託、いわゆる日本版預託証券（JDR）の受益者が外国で納付した源泉税額について、支払の取扱者が源泉徴収義務者となった場合においても、受益者に対する収益の分配に係る税額から控除することとし、納付した源泉税の額は当該信託の収益に係る分配の額の計算上、当該収益の分配の額に加算する措置を講じること。
（４） 役員給与として信託商品を活用して自社等の株式を給付した場合について、その費用を損金の額に算入することを認めること。
（５） 「日本版スクーク」について、振替社債等の利子等の非課税制度の対象とする措置および委託者
が信託財産を買い戻す際の登録免許税の特例措置を恒久化すること。
（６） 外国子会社合算税制において、 次の措置を講じること。
① トリガー税率（現行 20％）を引き下げること。
② 益金不算入額となる特定課税対象を過去 10 年分に制限する規定を撤廃すること。
③ タックスヘイブン税制の適用除外基準のうち「事業基準」において、主たる事業が「船舶又は航空機の貸付け」である場合は、現地での事業の実体がある場合でも合算課税の対象となるが、これを改めること。また、「資産性所得」から船舶・航空機の貸付料を除くこと。
（７） 金融機関等が行うデリバティブ取引に係る付随契約（CSA：Credit Support Annex）にもとづき授受する現金担保から生じる利息について、源泉徴収を免除すること。
（８） OECD で検討されている「BEPS 行動計画」の各アクションプランの策定にあたっては、金融機関の業務への影響を十分に考慮するとともに、体制整備等を行うための十分な準備期間を確保すること。
（９） BtoB 取引での国境を越えた役務の提供等に対する消費税の課税方式として導入が検討されている- 57 -

リバースチャージ方式（国内事業者が申告納税する方式）については、課税対象となる国際取引を予め明確化するとともに、制度変更による事業者の影響について最大限考慮すること。
６．日本経済再生の進展と課税の適正化のための税制措置
日本経済再生の進展と課税の適正化を図るため、次の税制措置を講じること。
（１） 住宅取得、住生活の安定確保および向上をさらに進めるため、住宅借入金等の所得税額の特別控除制度の恒久化等を図ること。
（２） 印紙税について、金融取引に悪影響を及ぼさないよう軽減・簡素化すること。
（３） 貸倒れに係る税務上の償却・引当の範囲を拡大することおよび欠損金の繰越控除と繰戻還付制度について十分な措置を設けること。
（４） 社会保障・税番号制度については、金融機関の実務負担等に配慮した制度設計、導入スケジュー
ルとすること。特に、個人預金口座へのマイナンバーの付番に係る具体的な検討が行われるにあたっては、付番の方法等を十分に検討するとともに必要な法整備を行うこと。また、適切な準備期間を設けること。
（５） 「『日本再興戦略』改訂 2014」に掲げられた、マイナンバー制度の積極的活用等や資金決済高度化をはじめとした諸課題について、システム対応に必要な投資額を減税の対象とすること。
（６） 法人税率引下げに伴う代替財源の検討に際しては、特定業種に負担が偏重することがないよう十分に配慮すること（受取配当等の益金不算入制度の見直しや新税導入の可能性の検討等）。
７．不動産に関する税制措置
不動産に関する税制について、次の措置を講じること。
（１） 特定の事業用資産の買換特例（長期所有土地等から土地・建物等への買換え）の適用期限（平成26 年 12 月末）を延長すること。
（２） 土地の売買による所有権移転登記および土地の所有権の信託登記に係る登録免許税の軽減税率の適用期限（平成 27 年 3 月末）を延長すること。
（３） 住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る軽減税率の適用期限（平成 27 年 3 月末）を延長すること。
（４） 東日本大震災により被災した地方公共団体による公有地の土地信託に係る信託登記に対する登録免許税の非課税措置の適用期限（平成 28 年 3 月末）を延長すること。
（５） 投資信託、投資法人および特定目的会社が不動産を取得した場合の所有権移転登記の登録免許税の軽減税率の適用期限（平成 27 年 3 月末）を延長すること。
（６） 投資信託、投資法人および特定目的会社が不動産を取得する場合の不動産取得税の課税標準の特例措置の適用期限（平成 27 年 3 月末）を延長すること。
（７） 都市再生促進税制に係る特例措置の適用期限（平成 27 年 3 月末）を延長すること。

- 58 -