令和５年第３回
東濃中部病院事務組合議会定例会議案

令和５年１０月２３日

令和５年第３回東濃中部病院事務組合議会定例会議事日程
令和５年１０月２３日（月曜日）午前９時開議

日程第１

会議録署名議員の指名について

日程第２会期の決定について

日程第３

議員提出第２号

東濃中部病院事務組合議会会議規則の一部を改正する規則について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

日程第４

議第17号

令和５年度東濃中部病院事務組合一般会計補正予算（第１号）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

別冊
３

日程第５

議第18号

東濃中部病院事務組合行政手続条例について・・・・・・

日程第６

議第19号

東濃中部病院事務組合公の施設における指定管理者の指定の手続等に関する条例について・・・・・・・・・・・・

19
25

日程第７

議第20号

東濃中部病院事務組合助産師修学資金等貸与条例について

日程第８

議第21号

令和４年度土岐市及び瑞浪市休日急病診療所組合会計決算の認定について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

日程第９

議第22号

１

30

令和４年度東濃中部病院事務組合病院事業会計決算の認定について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

31

議員提出第２号

東濃中部病院事務組合議会会議規則の一部を改正する規則について

みだしの議案を別紙のとおり、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２９２条において準用する同法第１１２条及び東濃中部病院事務組合議会会議規則第１４条の規定により提出します。

令和５年１０月２３日

東濃中部病院事務組合議会議長

加

提

出

者

棚

町

潤

賛

成

者

安

藤

学

藤

－1－

輔

之

様

東濃中部病院事務組合議会会議規則の一部を改正する規則

東濃中部病院事務組合議会会議規則（令和３年東濃中部病院事務組合議会規則第１号）の一部を次のように改正する。
第４５条第２項中「起立」の次に「又は挙手」を加え、同条第３項中「２人以上起立」の次に「又は挙手」を加え、「先起立者」を「先に発言を求めた」に改める。
第６３条第１項中「問題を可とする者を起立」の次に「又は挙手」を、「起立者」の次に「又は挙手者」を加え、同条第２項中「起立者」の次に「又は挙手者」を加える。
第６９条ただし書中「起立」の次に「又は挙手」を加える。
附則

この規則は、公布の日から施行する。

－2－

議第１８号

東濃中部病院事務組合行政手続条例について

東濃中部病院事務組合行政手続条例を別紙のように定めるものとする。

令和５年１０月２３日提出
東濃中部病院事務組合管理者

土岐市長

加

藤

淳

司

提案理由
東濃中部病院事務組合の処分、行政指導及び届出に関する手続について必要な事項を定めるため、この条例を定めようとする。

－3－

東濃中部病院事務組合行政手続条例
目次
第１章

総則（第１条－第４条）

第２章

申請に対する処分（第５条―第１１条）

第３章

不利益処分

第１節

通則（第１２条―第１４条）

第２節

聴聞（第１５条―第２６条）

第３節

弁明の機会の付与（第２７条―第２９条）

第４章

行政指導（第３０条―第３６条）

第５章

処分等の求め（第３７条）

第６章

届出（第３８条）

附則
第１章

総則

（目的等）
第１条

この条例は、行政手続法（平成５年法律第８８号）第４６条の規定の趣旨にのっとり、処分、行政指導及び届出に関する手続に関し、共通する事項を定めることによって、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図
り、もって住民の権利利益の保護に資することを目的とする。
２

処分、行政指導及び届出に関する手続に関しこの条例に規定する事項について、他の条例に特別の定めがある場合は、その定めるところによる。
（定義）

第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１)

条例等

東濃中部病院事務組合（以下「組合」という。）の条例及び規則（地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２９２条において準用す
る同法第１３８条の４第２項に規定する規程を含む。以下同じ。）をいう。
(２)

法令

法律、法律に基づく命令（告示を含む。）及び条例等をいう。

(３)

処分

条例等に基づく行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為

をいう。
(４)

申請

条例等に基づき、行政庁の許可、認可、免許その他の自己に対－4－

し何らかの利益を付与する処分（以下「許認可等」という。）を求める行為であって、当該行為に対して行政庁が諾否の応答をすべきこととされているものをいう。
(５)

不利益処分

行政庁が、条例等に基づき、特定の者を名宛人として、直接に、これに義務を課し、又はその権利を制限する処分をいう。ただし、次のいずれかに該当するものを除く。
ア

事実上の行為及び事実上の行為をするに当たりその範囲、時期等を明らかにするために条例等において必要とされている手続としての処分

イ

申請により求められた許認可等を拒否する処分その他申請に基づき当該申請をした者を名宛人としてされる処分

ウ

名宛人となるべき者の同意の下にすることとされている処分

エ

許認可等の効力を失わせる処分であって、当該許認可等の基礎となった事実が消滅した旨の届出があったことを理由としてされるもの

(６)

組合の機関

管理者その他の執行機関その他法律の規定に基づき組合に置かれる機関若しくはこれらに置かれる機関又はこれらの機関の職員であって法令上独立に権限を行使することを認められたものをいう。
(７)

行政指導

組合の機関がその任務又は所掌事務の範囲内において一定の行政目的を実現するため特定の者に一定の作為又は不作為を求める指導、勧告、助言その他の行為であって処分に該当しないものをいう。
(８)

届出

行政庁に対し一定の事項を通知する行為（申請に該当するものを除く。）であって、条例等により直接に当該通知が義務付けられているもの（自己の期待する一定の条例等上の効果を発生させるためには当該通知をすべきこととされているものを含む。）をいう。
２

前項の規定にかかわらず、第３２条及び第３３条第２項において前項第３号に掲げる用語の意義は、同号中「条例等に基づく行政庁」とあるのは「行政庁」と、第３１条において前項第４号に掲げる用語の意義は同号中「条例等」とあるのは「法令」とする。
（適用除外）

第３条

次に掲げる処分及び行政指導については、次章から第５章までの規定

は、適用しない。

－5－

(１)

公務員（地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２条に規定する地方公務員をいう。以下同じ。）又は公務員であった者に対してその職務又は身分に関してされる処分及び行政指導(２)

相反する利害を有する者の間の利害の調整を目的として法令の規定に基づいてされる裁定その他の処分（その双方を名宛人とするものに限る。）
及び行政指導(３)

報告又は物件の提出を命ずる処分その他その職務の遂行上必要な情報の収集を直接の目的としてされる処分及び行政指導(４)

第３章に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続において法令に基づいてされる処分及び行政指導(５)

補助金、助成金、交付金その他相当の反対給付を受けない給付金の交付に関してされる処分（国の機関等に対する処分等の適用除外）
第４条

国の機関又は地方公共団体若しくはその機関に対する処分（これらの機関又は団体がその固有の資格において当該処分の名宛人となるものに限る。
）及び行政指導並びにこれらの機関又は団体がする届出（これらの機関又は団体がその固有の資格においてすべきこととされているものに限る。）については、この条例の規定は、適用しない。
第２章

申請に対する処分（審査基準）
第５条

行政庁は、申請により求められた許認可等をするかどうかをその条例等の定めに従って判断するために必要とされる基準（以下「審査基準」という。）を定めるものとする。
２

行政庁は、審査基準を定めるに当たっては、当該許認可等の性質に照らしてできる限り具体的なものとしなければならない。

３

行政庁は、行政上特別の支障があるときを除き、条例等により当該申請の提出先とされている機関の事務所における備付けその他の適当な方法により審査基準を公にしておかなければならない。
（標準処理期間）

第６条

行政庁は、申請がその事務所に到達してから当該申請に対する処分を－6－

するまでに通常要すべき標準的な期間（条例等により当該行政庁と異なる機関が当該申請の提出先とされている場合は、併せて、当該申請が当該提出先とされている機関の事務所に到達してから当該行政庁の事務所に到達するまでに通常要すべき標準的な期間）を定めるよう努めるとともに、これを定めたときは、これらの当該申請の提出先とされている機関の事務所における備付けその他の適当な方法により公にしておかなければならない。
（申請に対する審査及び応答）
第７条

行政庁は、申請がその事務所に到達したときは遅滞なく当該申請の審査を開始しなければならず、かつ、申請書の記載事項に不備がないこと、申請書に必要な書類が添付されていること、申請をすることができる期間内にされたものであることその他の条例等に定められた申請の形式上の要件に適合しない申請については、速やかに、申請をした者（以下「申請者」という。
）に対し相当の期間を定めて当該申請の補正を求め、又は当該申請により求められた許認可等を拒否しなければならない。
（理由の提示）第８条

行政庁は、申請により求められた許認可等を拒否する処分をする場合

は、申請者に対し、同時に、当該処分の理由を示さなければならない。ただし、条例等に定められた許認可等の要件又は公にされた審査基準が数量的指標その他の客観的指標により明確に定められている場合であって、当該申請がこれらに適合しないことが申請書の記載又は添付書類から明らかであるときは、申請者の求めがあったときにこれを示せば足りる。
２

前項本文に規定する処分を書面でするときは、同項の理由は、書面により示さなければならない。
（情報の提供）第９条

行政庁は、申請者の求めに応じ、当該申請に係る審査の進行状況及び当該申請に対する処分の時期の見通しを示すよう努めなければならない。
２

行政庁は、申請をしようとする者又は申請者の求めに応じ、申請書の記載
及び添付書類に関する事項その他の申請に必要な情報の提供に努めなければならない。
（公聴会の開催等）

－7－

第１０条

行政庁は、申請に対する処分であって、申請者以外の者の利害を考慮すべきことが当該条例等において許認可等の要件とされているものを行う
場合には、必要に応じ、公聴会の開催その他の適当な方法により当該申請者以外の者の意見を聴く機会を設けるよう努めなければならない。
（複数の行政庁が関与する処分）
第１１条

行政庁は、申請の処理をするに当たり、他の行政庁において同一の申請者からされた関連する申請が審査中であることをもって自らすべき許認可等をするかどうかについての審査又は判断を殊更に遅延させるようなことをしてはならない。
２

一の申請又は同一の申請者からされた相互に関連する複数の申請に対する処分について複数の行政庁が関与する場合においては、当該複数の行政庁は、
必要に応じ、相互に連絡をとり、当該申請者からの説明の聴取を共同して行
う等により審査の促進に努めるものとする。
第３章

不利益処分

第１節

通則

（処分の基準）第１２条

行政庁は、不利益処分をするかどうか又はどのような不利益処分とするかについてその条例等の定めに従って判断するために必要とされる基準（次項において「処分基準」という。）を定め、かつ、これを公にしておくよう努めなければならない。
２

行政庁は、処分基準を定めるに当たっては、当該不利益処分の性質に照らしてできる限り具体的なものとしなければならない。
（不利益処分をしようとする場合の手続）

第１３条

行政庁は、不利益処分をしようとする場合には、次の各号の区分に従い、この章の定めるところにより、当該不利益処分の名宛人となるべき者について、当該各号に定める意見陳述のための手続を執らなければならない。
(１)

次のいずれかに該当するとき

聴聞

ア

許認可等を取り消す不利益処分をしようとするとき。

イ

アに規定するもののほか、名宛人の資格又は地位を直接にはく奪する
不利益処分をしようとするとき。

－8－

ウ
(２)
２

ア及びイに掲げる場合以外の場合であって行政庁が相当と認めるとき。
前号アからウまでのいずれにも該当しないとき弁明の機会の付与

次の各号のいずれかに該当するときは、前項の規定は、適用しない。
(１)

公益上、緊急に不利益処分をする必要があるため、前項に規定する意

見陳述のための手続を執ることができないとき。
(２)

条例等上必要とされる資格がなかったこと又は失われるに至ったことが判明した場合に必ずすることとされている不利益処分であって、その資格の不存在又は喪失の事実が裁判所の判決書又は決定書、一定の職に就いたことを証する当該任命権者の書類その他の客観的な資料により直接証明されたものをしようとするとき。
(３)

施設若しくは設備の設置、維持若しくは管理又は物の製造、販売その他の取扱いについて遵守すべき事項が条例等において技術的な基準をもって明確にされている場合において、専ら当該基準が充足されていないことを理由として当該基準に従うべきことを命ずる不利益処分であってその不充足の事実が計測、実験その他客観的な認定方法によって確認されたものをしようとするとき。
(４)

納付すべき金銭の額を確定し、一定の額の金銭の納付を命じ、又は金銭の給付決定の取消しその他の金銭の給付を制限する不利益処分をしようとするとき。
(５)

当該不利益処分の性質上、それによって課される義務の内容が著しく軽微なものであるため名宛人となるべき者の意見をあらかじめ聴くことを要しないものとして規則で定める処分をしようとするとき。
（不利益処分の理由の提示）
第１４条

行政庁は、不利益処分をする場合には、その名宛人に対し、同時に、当該不利益処分の理由を示さなければならない。ただし、当該理由を示さな
いで処分をすべき差し迫った必要がある場合は、この限りでない。
２

行政庁は、前項ただし書の場合においては、当該名宛人の所在が判明しなくなったときその他処分後において理由を示すことが困難な事情があるときを除き、処分後相当の期間内に、同項の理由を示さなければならない。

３

不利益処分を書面でするときは、前２項の理由は、書面により示さなけれ－9－

ばならない。
第２節

聴聞（聴聞の通知の方式）
第１５条

行政庁は、聴聞を行うに当たっては、聴聞を行うべき期日までに相当な期間をおいて、不利益処分の名宛人となるべき者に対し、次に掲げる事
項を書面により通知しなければならない。

２(１)

予定される不利益処分の内容及び根拠となる条例等の条項(２)

不利益処分の原因となる事実(３)

聴聞の期日及び場所(４)

聴聞に関する事務を所掌する組織の名称及び所在地

前項の書面においては、次に掲げる事項を教示しなければならない。
(１)

聴聞の期日に出頭して意見を述べ、及び証拠書類又は証拠物（以下「証拠書類等」という。）を提出し、又は聴聞の期日への出頭に代えて陳述
書及び証拠書類等を提出することができること。
(２)

聴聞が終結する時までの間、当該不利益処分の原因となる事実を証す

る資料の閲覧を求めることができること。
３

行政庁は、不利益処分の名宛人となるべき者の所在が判明しない場合においては、第１項の規定による通知を、その者の氏名、同項第３号及び第４号に掲げる事項並びに当該行政庁が同項各号に掲げる事項を記載した書面をいつでもその者に交付する旨を当該行政庁の事務所の掲示場に掲示することによって行うことができる。この場合においては、掲示を始めた日から２週間を経過したときに、当該通知がその者に到達したものとみなす。
（代理人）

第１６条

前条第１項の通知を受けた者（同条第３項後段の規定により当該通知が到達したものとみなされる者を含む。以下「当事者」という。）は、代理人を選任することができる。
２

代理人は、各自、当事者のために、聴聞に関する一切の行為をすることができる。

３

代理人の資格は、書面で証明しなければならない。

４

代理人がその資格を失ったときは、当該代理人を選任した当事者は、書面－10－でその旨を行政庁に届け出なければならない。
（参加人）
第１７条

第１９条の規定により聴聞を主宰する者（以下「主宰者」という。）

は、必要があると認めるときは、当事者以外の者であって当該不利益処分の根拠となる条例等に照らし当該不利益処分につき利害関係を有するものと認められる者（同条第２項第６号において「関係人」という。）に対し、当該聴聞に関する手続に参加することを求め、又は当該聴聞に関する手続に参加することを許可することができる。
２

前項の規定により当該聴聞に関する手続に参加する者（以下「参加人」という。）は、代理人を選任することができる。

３

前条第２項から第４項までの規定は、前項の代理人について準用する。この場合において、同条第２項及び第４項中「当事者」とあるのは、「参加人」と読み替えるものとする。
（文書等の閲覧）

第１８条

当事者及び当該不利益処分がされた場合に自己の利益を害されることとなる参加人（以下この条及び第２４条第３項において「当事者等」という。）は、聴聞の通知があった時から聴聞が終結する時までの間、行政庁に対し、当該事案についてした調査の結果に係る調書その他の当該不利益処分の原因となる事実を証する資料の閲覧を求めることができる。この場合において、行政庁は、第三者の利益を害するおそれがあるときその他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことができない。
２

前項の規定は、当事者等が聴聞の期日における審理の進行に応じて必要となった資料の閲覧を更に求めることを妨げない。

３

行政庁は、前２項の閲覧について日時及び場所を指定することができる。
（聴聞の主宰）

第１９条
２

聴聞は、行政庁が指名する職員が主宰する。

次の各号のいずれかに該当する者は、聴聞を主宰することができない。
(１)

当該聴聞の当事者又は参加人(２)前号に規定する者の配偶者、４親等内の親族又は同居の親族(３)第１号に規定する者の代理人又は次条第３項に規定する補佐人

－11－

(４)

前３号に規定する者であったことのある者(５)第１号に規定する者の後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補

助人又は補助監督人(６)

参加人以外の関係人（聴聞の期日における審理の方式）
第２０条

主宰者は、最初の聴聞の期日の冒頭において、行政庁の職員に、予定される不利益処分の内容及び根拠となる条例等の条項並びにその原因となる事実を聴聞の期日に出頭した者に対し説明させなければならない。
２

当事者又は参加人は、聴聞の期日に出頭して、意見を述べ、及び証拠書類等を提出し、並びに主宰者の許可を得て行政庁の職員に対し質問を発することができる。

３

前項の場合において、当事者又は参加人は、主宰者の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。

４

主宰者は、聴聞の期日において必要があると認めるときは、当事者若しくは参加人に対し質問を発し、意見の陳述若しくは証拠書類等の提出を促し、又は行政庁の職員に対し説明を求めることができる。

５

主宰者は、当事者又は参加人の一部が出頭しないときであっても、聴聞の期日における審理を行うことができる。

６

聴聞の期日における審理は、行政庁が公開することを相当と認めるときを除き、公開しない。
（陳述書等の提出）

第２１条

当事者又は参加人は、聴聞の期日への出頭に代えて、主宰者に対し、聴聞の期日までに陳述書及び証拠書類等を提出することができる。
２

主宰者は、聴聞の期日に出頭した者に対し、その求めに応じて、前項の陳述書及び証拠書類等を示すことができる。
（続行期日の指定）

第２２条

主宰者は、聴聞の期日における審理の結果、なお聴聞を続行する必要があると認めるときは、更に新たな期日を定めることができる。
２

前項の場合においては、当事者及び参加人に対し、あらかじめ、次回の聴聞の期日及び場所を書面により通知しなければならない。ただし、聴聞の期－12－

日に出頭した当事者及び参加人に対しては、当該聴聞の期日においてこれを告知すれば足りる。
３

第１５条第３項の規定は、前項本文の場合において、当事者又は参加人の所在が判明しないときにおける通知の方法について準用する。この場合において、同条第３項中「不利益処分の名宛人となるべき者」とあるのは「当事者又は参加人」と、「掲示を始めた日から２週間を経過したとき」とあるのは「掲示を始めた日から２週間を経過したとき（同一の当事者又は参加人に対する２回目以降の通知にあっては、掲示を始めた日の翌日）」と読み替えるものとする。
（当事者の不出頭等の場合における聴聞の終結）

第２３条

主宰者は、当事者の全部若しくは一部が正当な理由なく聴聞の期日に出頭せず、かつ、第２１条第１項に規定する陳述書若しくは証拠書類等を提出しない場合、又は参加人の全部若しくは一部が聴聞の期日に出頭しない
場合には、これらの者に対し改めて意見を述べ、及び証拠書類等を提出する機会を与えることなく、聴聞を終結することができる。
２

主宰者は、前項に規定する場合のほか、当事者の全部又は一部が聴聞の期日に出頭せず、かつ、第２１条第１項に規定する陳述書又は証拠書類等を提出しない場合において、これらの者の聴聞の期日への出頭が相当期間引き続き見込めないときは、これらの者に対し、期限を定めて陳述書及び証拠書類等の提出を求め、当該期限が到来したときに聴聞を終結することとすることができる。
（聴聞調書及び報告書）

第２４条

主宰者は、聴聞の審理の経過を記載した調書を作成し、当該調書において、不利益処分の原因となる事実に対する当事者及び参加人の陳述の要旨を明らかにしておかなければならない。
２

前項の調書は、聴聞の期日における審理が行われた場合には各期日ごとに、当該審理が行われなかった場合には聴聞の終結後速やかに作成しなければならない。

３

主宰者は、聴聞の終結後速やかに、不利益処分の原因となる事実に対する当事者等の主張に理由があるかどうかについての意見を記載した報告書を作－13－

成し、第１項の調書とともに行政庁に提出しなければならない。
４

当事者又は参加人は、第１項の調書及び前項の報告書の閲覧を求めることができる。
（聴聞の再開）

第２５条

行政庁は、聴聞の終結後に生じた事情を考慮し必要があると認める

ときは、主宰者に対し、前条第３項の規定により提出された報告書を返戻して聴聞の再開を命ずることができる。第２２条第２項本文及び第３項の規定
は、この場合において準用する。
（聴聞を経てされる不利益処分の決定）
第２６条

行政庁は、不利益処分の決定をするときは、第２４条第１項の調書の内容及び同条第３項の報告書に記載された主宰者の意見を十分に参酌してこれをしなければならない。
第３節

弁明の機会の付与（弁明の機会の付与の方式）
第２７条

弁明は、行政庁が口頭ですることを認めたときを除き、弁明を記載した書面（以下「弁明書」という。）を提出してするものとする。
２

弁明をするときは、証拠書類等を提出することができる。
（弁明の機会の付与の通知の方式）

第２８条

行政庁は、弁明書の提出期限（口頭による弁明の機会の付与を行う

場合には、その日時）までに相当な期間をおいて、不利益処分の名宛人となるべき者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
(１)

予定される不利益処分の内容及び根拠となる条例等の条項(２)

不利益処分の原因となる事実(３)

弁明書の提出先及び提出期限（口頭による弁明の機会の付与を行う場

合には、その旨並びに出頭すべき日時及び場所）（聴聞に関する手続の準用）
第２９条

第１５条第３項及び第１６条の規定は、弁明の機会の付与について準用する。この場合において、第１５条第３項中「第１項」とあるのは「第２８条」と、「同項第３号及び第４号」とあるのは「同条第３号」と、第１６条第１項中「前条第１項」とあるのは「第２８条」と、「同条第３項後段」－14－

とあるのは「第２９条において準用する第１５条第３項後段」と読み替えるものとする。
第４章

行政指導（行政指導の一般原則）
第３０条

行政指導にあっては、行政指導に携わる者は、当該組合の機関の任

務又は所掌事務の範囲を逸脱してはならないこと及び行政指導の内容が相手方の任意の協力によって実現されるものであることに留意しなければならない。
２

行政指導に携わる者は、その相手方が行政指導に従わなかったことを理由として、不利益な取扱いをしてはならない。ただし、その相手方が行政指導に従わないことにより公共の利益に著しい障害を生ずるおそれがある場合に、
当該行政指導の事実その他必要な事項を公表することを妨げない。

３

組合の機関は、前項ただし書に規定する公表をしようとするときは、行政指導の相手方に対してその意見を述べる機会を与えなければならない。
（申請に関連する行政指導）第３１条

申請の取下げ又は内容の変更を求める行政指導にあっては、行政指導に携わる者は、申請者が当該行政指導に従う意思がない旨を明確に表明したにもかかわらず当該行政指導を継続すること等により当該申請者の権利の行使を妨げるようなことをしてはならない。
２

前項の規定は、申請者が行政指導に従わないことにより公共の利益に著しい障害を生ずるおそれがある場合に、当該行政指導に携わる者が当該行政指導を継続することを妨げない。
（許認可等の権限に関連する行政指導）第３２条

許認可等をする権限又は許認可等に基づく処分をする権限を有する組合の機関が、当該権限を行使することができない場合又は行使する意思がない場合においてする行政指導にあっては、行政指導に携わる者は、当該権限を行使し得る旨を殊更に示すことにより相手方に当該行政指導に従うことを余儀なくさせるようなことをしてはならない。
（行政指導の方式）
第３３条

行政指導に携わる者は、その相手方に対して、当該行政指導の趣旨－15－

及び内容並びに責任者を明確に示さなければならない。
２

行政指導に携わる者は、当該行政指導をする際に、組合の機関が許認可等をする権限又は許認可等に基づく処分をする権限を行使し得る旨を示すときは、その相手方に対して、次に掲げる事項を示さなければならない。

３(１)

当該権限を行使し得る根拠となる法令の条項(２)

前号の条項に規定する要件(３)

当該権限の行使が前号の要件に適合する理由

行政指導が口頭でされた場合において、その相手方から前２項に規定する事項を記載した書面の交付を求められたときは、当該行政指導に携わる者は、
行政上特別の支障がない限り、これを交付しなければならない。

４

前項の規定は、次に掲げる行政指導については、適用しない。
(１)

相手方に対しその場において完了する行為を求めるもの(２)

既に文書（前項の書面を含む。）によりその相手方に通知されている事項と同一の内容を求めるもの（複数の者を対象とする行政指導）
第３４条

同一の行政目的を実現するため一定の条件に該当する複数の者に対し行政指導をしようとするときは、組合の機関は、あらかじめ、事案に応じ、これらの行政指導に共通してその内容となるべき事項を定め、かつ、行政上特別の支障がない限り、これを公表しなければならない。
（行政指導の中止等の求め）
第３５条

法令に違反する行為の是正を求める行政指導（その根拠となる規定

が法律又は条例に置かれているものに限る。）の相手方は、当該行政指導が当該法律又は条例に規定する要件に適合しないと思料するときは、当該行政指導をした組合の機関に対し、その旨を申し出て、当該行政指導の中止その他必要な措置をとることを求めることができる。ただし、当該行政指導がその相手方について弁明その他意見陳述のための手続を経てされたものである
ときは、この限りでない。
２

前項の申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を提出してしなければな
らない。
(１)

申出をする者の氏名又は名称及び住所又は居所

－16－

３

(２)

当該行政指導の内容(３)

当該行政指導がその根拠とする法律又は条例の条項(４)

前号の条項に規定する要件(５)

当該行政指導が前号の要件に適合しないと思料する理由(６)

その他参考となる事項

当該組合の機関は、第１項の規定による申出があったときは、必要な調査を行い、当該行政指導が当該法律又は条例に規定する要件に適合しないと認めるときは、当該行政指導の中止その他必要な措置をとらなければならない。
（この章の解釈）第３６条

この章の規定は、組合の機関が公共の利益のために必要な行政指導を行うことを妨げるものと解釈してはならない。
第５章
第３７条

処分等の求め

何人も、法令に違反する事実がある場合において、その是正のためにされるべき処分又は行政指導（その根拠となる規定が法律又は条例に置かれているものに限る。）がされていないと思料するときは、当該処分をする権限を有する行政庁又は当該行政指導をする権限を有する組合の機関に対し、その旨を申し出て、当該処分又は行政指導をすることを求めることができる。
２

前項の申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を提出してしなければな
らない。

３

(１)

申出をする者の氏名又は名称及び住所又は居所(２)

法令に違反する事実の内容(３)

当該処分又は行政指導の内容(４)

当該処分又は行政指導の根拠となる法令の条項(５)

当該処分又は行政指導がされるべきであると思料する理由(６)

その他参考となる事項

当該行政庁又は組合の機関は、第１項の規定による申出があったときは、必要な調査を行い、その結果に基づき必要があると認めるときは、当該処分又は行政指導をしなければならない。
第６章

第３８条

届出

届出が届出書の記載事項に不備がないこと、届出書に必要な書類が－17－添付されていることその他の条例等に定められた届出の形式上の要件に適合している場合は、当該届出が条例等により当該届出の提出先とされている機関の事務所に到達したときに、当該届出をすべき手続上の義務が履行されたものとする。
附則

この条例は、公布の日から施行する。

－18－

議第１９号

東濃中部病院事務組合公の施設における指定管理者の指定の手続等に関する条例について

東濃中部病院事務組合公の施設における指定管理者の指定の手続等に関する条例を別紙のように定めるものとする。

令和５年１０月２３日提出
東濃中部病院事務組合管理者

土岐市長

加

藤

淳

司

提案理由
公の施設における指定管理者の指定の手続等について必要な事項を定めるため、この条例を定めようとする。

－19－

東濃中部病院事務組合公の施設における指定管理者の指定の手続等に関
する条例

（趣旨）
第１条

この条例は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号。以下「法」という。）第２４４条の２第４項の規定に基づき、同条第３項に規定する指定管理者（以下「指定管理者」という。）の指定の手続等に関し必要な事項を定めるものとする。
（指定管理者の公募）
第２条

東濃中部病院事務組合管理者（以下「組合管理者」という。）は、法第２４４条の２第３項の規定により指定管理者を指定しようとするときは、
あらかじめ次に掲げる事項を明示して、指定管理者になろうとする法人その他の団体（以下「団体」という。）を公募しなければならない。ただし、指定管理者に管理を行わせようとし、又は行わせている公の施設（以下「指定施設」という。）の管理運営上緊急に指定管理者を指定しなければならない
ときその他公募を行わないことについて合理的な理由があるときは、この限
りでない。

２

(１)

指定施設の概要(２)

申請することができる団体の資格(３)

指定管理者が行う管理の基準及び業務範囲(４)

申請方法及び申請を受け付ける期間

(５)

選定の基準

(６)

指定管理者に指定しようとする期間(７)

その他組合管理者が必要と認める事項

前項本文の規定に基づく公募は、東濃中部病院事務組合公告式条例（令和３年東濃中部病院事務組合条例第１号）第２条第２項に定める掲示場への掲
示その他周知を図るため適切と認める方法により行わなければならない。
（指定管理者の指定の申請）

第３条

指定管理者の指定を受けようとする団体（以下「申請団体」という。）

は、申請書に次に掲げる書類を添えて、当該指定について組合管理者に申請－20－

しなければならない。
(１)

申請団体の組織の概要を記載した書類(２)

申請団体の財務状況を記載した書類(３)

指定施設の指定期間における各年度の事業計画書（以下「事業計画書」という。）及び収支計画書(４)

前３号に掲げるもののほか、組合管理者が必要と認める書類（指定管理者の候補者の選定）
第４条

組合管理者は、前条の規定による申請があったときは、次の各号のいずれにも該当する者のうちから指定管理者の候補者（以下「指定候補者」という。）を選定するものとする。
(１)

事業計画書による指定施設の運営が住民の平等利用を確保することができるものであること。
(２)

事業計画書の内容が指定施設の効用を最大限に発揮させるとともに、その管理に係る経費の効率化が図られるものであること。
(３)

事業計画書に沿った管理を安定して行う物的能力及び人的能力を有する者であること。
(４)

前３号に掲げるもののほか、指定施設の目的を達成するために十分な能力を有している者であること。
２

組合管理者は、前項の規定により選定をしようとするときは、複数の学識経験のある者その他組合管理者が必要と認める者の意見を聴かなければならない。
（選定の特例）

第５条

組合管理者は、第３条の規定による申請がなかったとき、同条の規定による申請を行った団体のいずれもが前条第１項各号に掲げる基準を満たさなかったとき又は第２条第１項ただし書に規定する理由があるときは、土岐市又は瑞浪市が出資している法人又は公共団体、公共的団体を指定候補者として選定することができる。この場合において、組合管理者は、当該団体と協議し、第３条各号の書類の提出を求め、前条第１項各号に照らし総合的に判断を行うものとする。
２

組合管理者は、前条又は前項の規定により指定管理者を選定した後、法第－21－

２４４条の２第６項の規定による議決を経るまでの間において、当該指定候補者を指定管理者に指定することが著しく不適当と認める事情が生じたときは、当該指定候補者を指定管理者に指定しないことができる。この場合において、組合管理者は、当該選定において指定候補者としなかった団体で前条第１項各号に掲げる基準を満たす団体（当該基準を満たす団体がない場合においては、前項の規定に準じて選定した団体）を指定候補者に選定することができる。
（指定管理者の指定）
第６条

組合管理者は、法第２４４条の２第６項の規定による議会の議決があったときは、当該議決に係る指定候補者を指定管理者に指定するものとする。
２

組合管理者は、指定管理者の指定を行ったときは、その旨を告示しなければならない。
（協定の締結）第７条

指定管理者の指定を受けた団体は、第２条第１項第６号の規定による期間の開始前に組合管理者と指定施設の管理に関する協定を締結しなければならない。
２

前項の規定による協定で定める事項は、組合管理者が別に定める。
（事業報告書の提出）

第８条

指定管理者は、毎年度終了後４ヶ月以内に、指定施設に関する次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、組合管理者に提出しなければならない。ただし、年度の途中において第１０条第１項の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して３０日以内に当該年度の当該日までの間の事業報告書を提出しなければならない。
(１)

管理業務の実施及び利用の状況(２)

使用料又は利用に係る料金の収入の実績(３)

管理に係る経費の収支状況(４)

前３号に掲げるもののほか、管理の実態を把握するために必要なものとして組合管理者が定める事項（業務報告の聴取等）
第９条

組合管理者は、公の施設の管理の適正を期すため、指定管理者に対し、－22－

その管理の業務及び経理の状況に関し定期に、又は必要に応じて臨時に報告を求め、実地について調査し、又は必要な指示をすることができる。
（指定の取消し等）
第１０条

組合管理者は、指定管理者が前条の指示に従わないとき、その他指定管理者の責めに帰すべき事由により当該指定管理者による管理を継続することができないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理に係る業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
２

第６条第２項の規定は、前項の規定による指定の取消し又は業務の停止について準用する。

３

第１項の規定により指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合において指定管理者に損害が生じても、組合はその賠償の責めを負わない。
（組合管理者による管理）

第１１条

組合管理者は、前条第１項の規定により指定管理者の指定を取り消し、若しくは期間を定めて管理に係る業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は指定管理者が天災その他の事由により指定施設の管理に係る業
務の全部若しくは一部を行うことが困難となった場合において必要と認める
ときは、他の条例の規定にかかわらず、管理に係る業務の全部又は一部を自ら行うことができる。
２

指定管理者は、前条第１項の規定により期間を定めて管理に係る業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、組合管理者の指示するところにより、当該指定施設の管理を組合管理者に引き渡さなければならない。
（原状回復義務）

第１２条

指定管理者は、その指定の期間が満了したとき（当該期間の満了後引き続き指定管理者に指定されたときを除く。）又は第１０条第１項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じられたときは、当該指定施設及びその設備を原状に回復しなければならない。ただし、組合管理者の承認を得たときは、この限りでない。
（損害賠償義務）

－23－

第１３条

指定管理者は、故意又は過失によりその管理する指定施設又はその設備を損傷し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を組合に賠償しなければならない。ただし、組合管理者が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。
（秘密保持義務等）
第１４条

指定管理者及び指定管理者の業務に従事している者並びにこれらの者であった者（以下この条において「指定管理者等」という。）は、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）の規定を遵守し、業務上取得した個人情報について、漏えい、滅失、改ざんの防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
２

指定管理者等は、その業務に関し知り得た秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために利用し、若しくは不当な目的に使用してはならない。
（情報公開）

第１５条

指定管理者は、指定施設の管理に際して保有する情報の公開について必要な措置を講じなければならない。
（委任）
第１６条

この条例に定めるもののほか必要な事項は、組合管理者が別に定め

る。
附

則

この条例は、公布の日から施行する。

－24－

議第２０号

東濃中部病院事務組合助産師修学資金等貸与条例について

東濃中部病院事務組合助産師修学資金等貸与条例を別紙のように定めるものとする。

令和５年１０月２３日提出
東濃中部病院事務組合管理者

土岐市長

加

藤

淳

司

提案理由
助産師修学資金等の貸与について必要な事項を定めるため、この条例を定めようとする。

－25－

東濃中部病院事務組合助産師修学資金等貸与条例

（目的）
第１条

この条例は、管理者が指定する医療機関（以下「指定医療機関」という。）の助産師として従事しようとする者に対し、予算の範囲内で修学資金等を貸与することにより、地域における助産師の確保及び資質の向上に資す
ることを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１)

修学資金

保健師助産師看護師法（昭和２３年法律第２０３号）第２０条に規定する学校又は助産師養成所（以下「養成施設」という。）における助産に関する専門知識を習得するための資金をいう。
(２)

就業資金

(３)

修学資金等

助産師業務に従事するための資金をいう。
修学資金及び就業資金をいう。

（貸与の対象者）
第３条

次の各号に掲げる修学資金等の貸与を受けることができる者は、それぞれ当該各号に定める者とする。
(１)

修学資金

養成施設の助産に関する専門知識を習得するための課程に在学する者であって、将来、指定医療機関の助産師として従事しようとす
るもの
(２)

就業資金

６月以上助産師業務に従事していない助産師であって、将来、指定医療機関に従事しようとするもの（修学資金の貸与を受けた者を除く。）（貸与額及び貸与期間）
第４条

修学資金等の貸与額及び貸与期間は、次の表のとおりとする。

資金の区分
修学資金

貸与額

貸与期間

月額１００，０００円 貸与を決定した日の属する年度の４－26－

月から翌年３月まで貸与を決定した日から指定医療機関
就業資金

２００，０００円 の助産師として従事した日の前日まで（２年を限度とする。）

２

修学資金等は、無利息とする。
（貸与の申請）第５条

修学資金等の貸与を受けようとする者（次条において「申請者」という。）は、連帯保証人２人を立て、管理者に申請しなければならない。
（貸与の決定）第６条

管理者は、前条に規定する申請があったときは、選考により貸与の可否を決定し、申請者に通知するものとする。
（貸与の休止）第７条

管理者は、修学資金の貸与を受けている者が養成施設を休学し、若し

くは停学の処分を受けたときは、その期間、当該資金の貸与を休止するものとする。
（決定の取消し）
第８条

管理者は、修学資金等の貸与を受けている者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、修学資金等の貸与の決定を取り消すことができる。
(１)

修学資金の貸与を受けている者が、養成施設を退学したとき。

(２)

就業資金の貸与を受けた者が、指定医療機関の助産師として従事しないことを申し出たとき。
(３)

修学資金等の貸与を受けることを辞退したとき。

(４)

死亡したとき。

(５)

その他修学資金等の貸与を受ける者として不適当と認められるとき。

（返還）
第９条

修学資金等の貸与を受けた者（以下「被貸与者」という。）は、次の各号のいずれかに該当するときは、貸与を受けた修学資金等の総額を管理者－27－が指定する期日までに一括して返還しなければならない。
(１)

貸与期間が終了したとき。

(２)

前条の規定により修学資金等の貸与を取り消されたとき。

(３)

その他修学資金等の貸与の目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき。
２

被貸与者は、正当な理由がなく貸与を受けた修学資金等を返還すべき日までに返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの日数に応じ、返還すべき額につき年１４．６パーセントの割合で計算した延滞
利息（その額に１００円未満の端数を生じたときは、その端数を切り捨てる。）を支払わなければならない。
（返還の猶予）第１０条

管理者は、被貸与者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に掲げる事由の継続する間、貸与を受けた修学資金等の返還を猶予するものとする。
(１)

修学資金の貸与を受けた者が、養成施設を卒業後に助産師の免許を取得しようとするとき。ただし、１年を限度とする。
(２)

指定医療機関の助産師として従事しているとき。

(３)

災害、疾病その他やむを得ない事情があるとき。

（返還の免除）第１１条

管理者は、被貸与者が次の各号のいずれかに該当するときは、修学資金等の返還を免除するものとする。
(１)

修学資金の貸与を受けた者が指定医療機関の助産師として従事した場

合において、当該従事した期間が、３年に達したとき。
(２)

就業資金の貸与を受けた者が指定医療機関の助産師として従事した場

合において、当該従事した期間が、１年に達したとき。
(３)

前２号の従事期間中に業務上の理由により死亡し、又は業務に起因す

る心身の故障のため、業務を継続することができなくなったとき。
２

管理者は、前項に規定する場合のほか、被貸与者が死亡、心身の故障その－28－

他やむを得ない事情により修学資金等を返還することができなくなったときは、当該修学資金等の返還の全部又は一部を免除することができる。
（委任）
第１２条

この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。
附則

この条例は、公布の日から施行し、令和５年４月１日から適用する。

－29－

議第２１号

令和４年度土岐市及び瑞浪市休日急病診療所組合会計決算の認定について地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３３条第３項の規定により、令和４年度土岐市及び瑞浪市休日急病診療所組合会計決算を監査委員の意見を付
けて別冊のとおり議会の認定に付する。

令和５年１０月２３日提出
東濃中部病院事務組合管理者

－30－

土岐市長

加

藤

淳

司

議第２２号

令和４年度東濃中部病院事務組合病院事業会計決算の認定について

地方公営企業法（昭和２７年法律第２９２号）第３０条第４項の規定により、
令和４年度東濃中部病院事務組合病院事業会計決算を監査委員の意見を付けて別冊のとおり議会の認定に付する。

令和５年１０月２３日提出
東濃中部病院事務組合管理者

－31－

土岐市長

加

藤

淳

司