一般社団法人 日本アルプスガイドセンター 賛助会員に関する規程

第１条（目的）一般社団法人 日本アルプスガイドセンター（以下「当法人」といいます。
） 賛助会員に関する規程（以下「本規程」といいます。
）は、当法人が提供する「日本アルプスガイドウェ
ブ」内の、登山・アウトドア向け情報提供サービス（以下「本サービス」と総称します。）に関連して、当法人が募集する賛助会員（以下パートナー会員とする）に関して必要な事項を定めるものである。
第２条（資格）パートナー会員の資格を有する者は、当法人活動目的の主旨に賛同し、Web 利用規約を遵守し、事業の円滑な実施と本サービスの質的な維持向上を支援する個人、または法人・団体とする。但し、本法人の社員総会、その他の決議における議決権は有しないものとする。
第３条（加入及び資格の取得）
１、パートナー会員の加入については、次のとおり定める。
(１)パートナー会員になる為には、あらかじめ本法人にその旨を申し出るものとし、所定の手続き、もしくは日本アルプスガイドセンターのウェブサイトより必要な手続きをとり、申し込むものとする。
(２)本法人の理事会において検討し、加入を承認するのに支障があると判断した申込については、加入を承認しないことがある。
(３)パートナー会員として加入しようとする者は、第 5 条に定める会費を納付するものとする。
２、パートナー会員の資格は、本法人定款第６条に基づき本法人への入会へ必要な手続きをとり、申し込みをした日を入会日として定義し、当該日をもって、その資格を取得するものとする。ただし、資格に付随する特典には郵送によって送付されるものもあり、その利用期間については、本法人からパートナー会員へ発送された時点から有効期間内での利用に限られるものとする。
３、パートナー会員入会の承認の旨は、別途申込者に通知により知らせるものとする。
第 4 条 （入会不承認）
次の各号に掲げるいずれかの事由に該当する場合、本法人は入会を承認しない場合がある。
⑴ 入会申し込み時の申告事項に、虚偽の記載、誤記、記入漏れがあった場合⑵ 過去に本法人から資格を取り消されたことがある場合⑶ 暴力団、暴力団員、暴力団関係者暴力団関係企業、暴力団関係団体、総会屋、社会運動

標ぼうゴロその他暴力、威力、詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団若しくは個人 又はこれらに準じる者 （（以下「反社会的勢力」という）である場合⑸ その他本法人の理事会が、本パートナー会員契約を締結するにつき不適当な事由があると判断した場合第５条（種別と会費）
種別と会費を以下に定める。
a. 特別法人パートナー会員（オフィシャルパートナーA） 1 口 1,000,000 円とし 1 口以
上/1 年間b. 一般法人パートナー会員 1 口 30,000 円とし 1 口以上/1 年間
c. 個人パートナー会員（プライベートパートナー） 1 口 3,600 円とし 1 口以上/1 年間
2 本法人に納める会費は、法人パートナー会員および個人パートナー会員の別に関わらず、寄付金控除の対象とはならない。
3 本法人は、理由の如何を問わず、すでに納入された会費をパートナー会員へ返還する義務を負わないものとする。ただし、第３条２項に該当する場合はその限りではない。
第 8 条 （会費の支払い）
パートナー会員（本条においては、同会員になろうとするパートナー会員を含む）は、加入する種別に応じ、会費を支払うものとする。
。
法人パートナー会員は、第 5 条に定められた会費を入会申込書の提出日の月末までに日本アルプスガイドセンターウェブサイトより支払うか、もしくは所定の方法により本法人に納入するものとする。
個人パートナー会員は日本アルプスガイドセンターウェブサイトより、申し込み時点で会費を支払うものとする。
一旦支払われた会費は、通信の途絶その他サービスが利用出来ない状態が生じた場合であっても、当法人の責めに帰すべき場合を除き、返金されないものとする。
当法人は、パートナー会員の会費の支払いに関し、領収証その他一切の書類を発行する義務を負わない。
第 6 条（会費の使途）納められた会費は、本法人の定款に定められた事業目的の運営費用に充てられるものとする
第 7 条（会員の特典）
パートナー会員は、次の各号の特典を第 7 条に定める期間において有するものとする。
特別法人パートナー会員 オフィシャルパートナーA

（1） 日本アルプスガイドセンター ウェブサイトへのバナー掲出（製作費別）（2） 日本アルプスガイドセンター ウェブサイトへの広告リンク、掲出（3） 日本アルプスガイドセンター ウェブサイトへのロゴ掲出一般法人パートナー会員（1） 日本アルプスガイドセンター ウェブサイトへの法人名表示、リンク
個人パートナー会員（１）日本アルプスガイドセンター ウェブサイトに表示される個人パートナー会員向け特典に依る
第８条（会員資格の有効期限）
パートナー会員資格の有効期限は、会費の納入日から 1 年間とする。
第 9 条（パートナー会員の端末機器及びアカウントの管理）
パートナー会員は、自身の端末機器及びアカウントを第三者に使用させ、又は第三者と共有してはならない。
パートナー会員は、自身の端末機器及びアカウントを自らの責任において管理するものとし、自身の端末機器及びアカウントを利用してなされた行為について、一切の責任を負う。
当法人は、パートナー会員の利用する端末機器及びアカウントを利用してなされた行為について、当該端末機器及びアカウントを現実に使用して本サービスを利用する者が誰であるかを問わず、すべて、当該アカウントを取得したパートナー会員自身による行為とみなされる。
当法人は、パートナー会員の使用する端末機器の故障、紛失、第三者からのマルウェア、スパイウェア、ウィルス、ハッキング・クラッキング等による攻撃、端末機器及びアカウントの管理不備及び使用上の過誤、又は第三者による端末機器及びアカウントの使用等により、パートナー会員が損害を蒙った場合であっても、一切の責任を負わない。
パートナー会員は、自身の端末機器及びアカウントが第三者により不正に利用されるおそれがある場合、速やかに、当該不正利用を回避するため必要な措置をとるものとする。
当法人は、パートナー会員が自身の端末機器及びアカウントを紛失若しくは失念したことにより、パートナー会員に生じうる不利益（パートナー会員が本サービスにおいて投稿・登録又は保存した情報その他本サービスにおいて実現される一切の状態が失われることを含む）について、一切の責任を負わないものとする。
第 10 条 パートナー会員の禁止行為
当法人は、以下の内容に該当するパートナー会員の行為（これらに該当するおそれのある行為を含み、第三者をして行為させる場合を含みます。）を禁止する。
自身の会員情報（パートナー会員が使用する ID その他の識別符号を含む。
）を第三者に提供し、使用させる行為
虚偽の情報を申告してパートナー会員登録をする行為、その他当法人又は第三者に対して事実に反する情報を提供し又は流布する行為
不正アクセス行為
当法人、他のパートナー会員に関連する人物又は団体等であるように振舞い、第三者に何らかの誤解を生ぜしめる行為
本サービスが使用するサーバー、システム、ネットワークその他本サービスに関連する施設
設備に過大な負荷を与えうる方法で本サービスを利用する行為
コンピューターウイルスの頒布その他本サービスの実施及びパートナー会員による端末機器に不具合を生ぜしめる行為
他のパートナー会員による利用に支障を与えうる行為
不具合に関する情報を、当法人以外の第三者に対して故意に提供又は開示する行為
プログラムに対する改変、毀損、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル
その他これに準ずる行為
当法人と本サービスより提供された情報を複製、転記、抽出、加工、翻案、譲渡、賃与、売買、送信する行為
当法人や本サービス又は本サービス上で提供される情報を用いた営利行為又はその準備行
為当法人又は第三者著作権、特許権、商標権その他の知的財産権（以下「知的財産権」と総称します。
）を侵害する行為
当法人、他のパートナー会員その他の第三者に対する名誉棄損、ストーキング、いじめ、嫌がらせ、詐欺、脅迫、なりすまし又は威圧行為
歩行中、車両運転中その他本サービスの利用が適切でない状況又は態様において本サービスを使用する行為
自然の動植物を大切にしない行為、虐待その他残虐な又は社会的に容認されない内容を含む情報の発信希少動植物に関する情報を投稿する際の、その所在・発見場所が明らかに特定される内容を含む情報の発信
わいせつな内容（性的な事項を連想させると当法人が判断した表現をいい、芸術性の有無を問いません。
）を含む情報の発信
面識のない第三者との交際又はわいせつな行為等を目的とする情報の発信
青少年有害情報（青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律第 2 条第 3 項が定義するものをいいます。
）を投稿する行為、児童を性交等の相手方となるように誘引する行為
自殺又は自傷行為を誘引、勧誘又は助長する行為
覚せい剤、麻薬等の禁制品その他の違法薬物、及び危険ドラッグその他の不適切な薬物の売買及びこれらの不適切な利用を助長する情報の発信
宗教的行為、宗教団体、政治的活動又は政治団体の宣伝又は広告に関する情報の発信、及びこれらへの勧誘行為
無限連鎖講又はネットワークビジネスに関する情報の発信
ジャンクメール又はスパムメールに相当する文面を含む情報の発信
未成年者に対する飲酒、喫煙又は賭博の推奨又は勧誘その他未成年者に悪影響を及ぼす情報の発信
児童ポルノ、残虐な表現その他第三者に不快感を与える情報の発信
人種、民族、性別、信条、社会的身分、居住地、身体的特徴、病歴、教育、財産等の差別につながる情報の発信
他人の肖像権、プライバシーその他の人格権を侵害する行為
他のパートナー会員の個人情報又はプライバシーに関する情報を不当に収集し利用する行
為
詐欺その他の犯罪に結びつく行為
本サービスの提供に支障を与え、又は当法人及び本サービスの信用を損なう行為
故意、過失を問わず、法令に違反する行為
公序良俗に反する行為又は他人に不利益を与える行為
その他、当法人が不適切と判断する行為
第 11 条 利用の制限又は停止
当法人は、パートナー会員の行為が以下のいずれかに該当すると当法人が判断した場合、当該パートナー会員としての利用開始を拒否し、当該パートナー会員が登録した情報の全部若しくは一部を削除し、当該パートナー会員による利用を停止若しくは制限し、又は当該パートナー会員のアカウントを削除することがある。
前条の禁止行為を含み、本規程に違反した場合、又はそのおそれがあると当法人が判断した場合
パートナー会員の行為（本サービス外における作為又は不作為を含む。）によって、本サービスの提供に支障が生じ、若しくは妨害された場合、又はそのおそれがあると当法人が判断した場合
当法人所定の方法によらない方法、その他不正な方法により本サービスを利用し、又はそのおそれがあると当法人が判断した場合
過去に当法人から本条に基づく措置を受けたパートナー会員である場合
個人パートナー会員が会費を滞納し、又はそのおそれがあると当法人が判断した場合
その他、当法人が不適切と判断した場合

第 12 条 退会
パートナー会員からの退会を希望する場合、会員自身により、当法人所定の方法により退会の手続をとるものとする。当法人は、パートナー会員の使用する端末機器又はアカウントから当該手続がとられた場合、当該端末機器又はアカウントを使用するパートナー会員本人の真意による退会手続が行われたとみなされる。
パートナー会員からの退会後も、当法人とパートナー会員との間の本規程に基づく契約関係は終了せず、引き続き効力を有するものとする。
当法人は、パートナー会員から退会した後も、当該パートナー会員が当法人に提供し又は当法人が本サービス利用の過程で収集した情報を、引き続き保有・利用できるものとする。
個人パートナー会員が死亡した場合、当該パートナー会員は本サービスの利用及び特典利用を終了したものとします。本サービスの利用権は一身専属的なものとし、相続の対象とはならない。
当法人は、当法人の裁量により、あらかじめ通知することなく、最終のアクセスから 6 か月以上が経過しているアカウントを削除することができるものとする。
第 13 条 （会員資格の自動更新及び退会）
パートナー会員の資格は、パートナー会員が自身で退会しない限り、自動的に継続・更新される。退会を希望するパートナー会員は、現在の会員資格を有する期間が終了する 24 時間前までに所定の退会手続を行うものとする。ただし、既に納入された会費の払い戻しは行なわれないものとする。
第 14 条（会員資格の喪失）
パートナー会員が次の各号のいずれかに該当する場合は、その資格を喪失する。
(１) 退会したとき(２) 成年被後見人又は被保佐人になったとき(３) 個人会員が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は法人が解散したとき(４) 除名されたとき(５) ２年目以降のパートナー会員継続にあたり、当該年度の会費を納付しない場合(６) 本法人がパートナー会員として不適切であると判断した場合(７)

決済手段として指定したクレジットカードがクレジットカード会社より無効扱いされた場合
他、第 10 条に該当する禁止行為に違反した場合
第 15 条（会員からの除名）
本法人は、本法人定款第１１条に基づき、パートナー会員が次の各号のいずれかに該当する場合、除名することができる。その場合も既に納入された会費の払い戻しは行なわないものとする。
(１) 本規程に違反した場合(２) 本法人の事業を妨げ、または妨げようとした場合(３) 本法人の名誉を傷つける行為、または本法人の目的に反する行為をした場合(４) 登録情報に虚偽がある場合(５) 犯罪その他法令に違反する行為をした場合(６) その他、本法人がパートナー会員として不適切であると判断した場合
第 16 条（個人情報の取扱）
１、本法人はパートナー会員に関する個人情報を、個人情報の保護に関する法律を遵守して管理する。
２、パートナー会員は、本法人に対して提供したパートナー会員の個人情報を、以下に掲げる利用目的の範囲内で利用することに同意するものとする。
(1) パートナー会員が提供する各種サービスや法人の活動をパートナー会員に知らせる必要がある場合(2) パートナー会員情報を、あらかじめパートナー会員承諾のもと日本アルプスガイドセン
ターのウェブサイトや販促物等に掲載する場合(3) 本法人の運営上、他のパートナー会員に知らせる必要がある場合(4) 本法人がパートナー会員サービスに関わる業務その他を第三者に委託するときに、パートナー会員情報を取り扱わせる場合(5) 個人情報に関する法令及びその他の規範に記載されるやむを得ない場合の情報開示など
第 17 条（守秘義務）
法人パートナー会員の入会に当たって本法人と法人パートナー会員双方は、双方に開示された情報を守秘し、第三者に開示してはならない。但し、次の各号のいずれかに該当する 事項についてはこの限りではない。
（１）相手方から開示を受けたときに既に公知であった事実（２）相手方から開示を受けたときに既に自己が保有していた事実（３）相手方から開示を受けた後、自己の責によらずに公知となった事実（４）法令、政府機関、裁判所の命令により開示が義務付けられた事実
第 18 条 （規程の追加・変更）
本法人は、円滑な運営のために必要と判断される場合、本法人のホームページ等への掲載によりパートナー会員に事前に通知のうえ本規程を変更することができるものとする。変更

後の規程は附則記載日から有効とする。
第 19 条 （免責および損害賠償）
パートナー会員は、本法人の活動に関連して取得した資料、情報等について、自らの判断によりその利用の採決・方法等を決定するものとし、これらに起因してパートナー会員または第三者が被害をこうむった場合であっても、本法人は一切責任を負わないものとする。
２ パートナー会員間（個人パートナー会員を含む）の問題に関して、本法人は一切の責任を負わないものとする。
第 20 条 （条項等の無効）
本規程の条項のいずれかが管轄権を有する裁判所によって違法又は無効であると判断された場合であっても、当該条項以外の本規程の効力は影響を受けないものとする。
第 21 条 （合意管轄）
本規程に関する準拠法は日本法とし、本規程について訴訟提起の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。
第 22 条 （協議事項）
本規程の内容について協議が生じた場合、又は定めのない事項については、信義誠実の原則に従い協議の上、円滑に解決を図るものとする。 以上、本法人総てのパートナー会員に本規程を適用するもとのし、総てのパートナー会員は本規程に同意し、遵守するものとする。
第 23 条（その他）パートナー会員について本規程に定めのない事項であって必要な事項は、本法人の理事会で決定する。
付則：この規程は、令和 元年 ７ 月 1 日より施行する。
制定 令和元年 7 月 1 日