土壌医の会に関する要綱
一般財団法人 日本土壌協会
平成30年1月30日一部改正

第１条 目的土づくり推進やその指導業務を担う土壌医資格登録者（土壌医、土づくりマスター、土づくりアドバイザーをいう。以下同じ。）の社会的評価を高めていくためには、資質の維持・向上や土づくりに関する知識・技術の普及に努めていくことが重要である。このため、土壌医資格登録者を中心とする会員による土壌医の会の組織化を進め、土づくり推進やその指導業務を目指す者も含め相互に研鑽していくとともに、土壌医資格登録者間のネットワーク形成により土づくりに関する現場の課題解決力の強化を図る。
こうしたことを推進する観点から本要綱は土壌医の会の設立目的、構成、事業内容等についての基本的事項を定めたもので、これに基づき土壌医の会の組織化を進め、土づくりに関する知識や技術の維持・向上とともにその普及を進める。

第２条 土壌医の会の種類及び構成
土壌医の会は土壌医資格登録者を中心とした会員組織で、主な構成員、活動範囲等の違いによって次の3 種類から構成される。
1.地域土壌医の会は概ね都道府県の範囲内に在住する会員によって構成される。
2.事業体土壌医の会は企業、団体の会員を中心とし、それに関係する機関等の会員によって構成される。
3.土壌医の会全国協議会は地域土壌医の会及び事業体土壌医の会の全国的活動を推進するための全国組織で、土壌医の会の会員を中心にそれ以外の土壌医資格登録者や土壌医の会全国協議会の活動に参加希望する者で構成される。

第３条 土壌医の会の事業内容
土壌医の会の主な事業内容は、次のとおりとする。
1.土づくりに関する調査及び実証
2.土づくりに関する講演会、講習会、研修会、研究会及び見学会の開催
3.土づくりに関する情報収集や情報の交換
4.土づくりの普及に関する活動
5.その他会員の業務推進に資する活動

第４条 土壌医の会の設立
1.土壌医の会の設立に当たっては、その目的や事業内容などが本要綱に沿ったものであることが重要なので、土壌医の会を設立しようとする者は一般財団法人日本土壌協会

1（以下、協会という。）に土壌医の会の規約（案）等を申請して認可を得る必要がある。
2.土壌医の会の設立に当たっての認可基準は次のとおりとする。
(1) 代表者の定めがあること。
(2) 事務局の定めがあること。
(3) 組織の名称には土壌医の会を冠すること。
(4) 目的、事業内容、会員の構成等はこの要綱に沿った内容のものであること。
(5) 設立時に第５条 1 項の正会員が3名以上予定されており、準会員との合計で5名以上が予定されていること。
3.協会へ土壌医の会の設立認可申請するに当たっての申請様式や土壌医の会規約の認可に関係する部分のモデル条項は別添1 のとおりである。
4.協会は土壌医の会の設立推進や会員拡大の活動を支援する。

第５条 土壌医の会の会員の種類と運営
1.土壌医の会の会員は次の正会員、準会員及び賛助会員の３種類からなる。
(1)土壌医資格登録者（正会員）(2)入会を希望する者（準会員）(3)土壌医の会の活動に協賛し、本会の発展、拡大に協力する企業及び団体（賛助会員）
2.協会は土壌医の会の設立、会の活動等を支援するため、次の業務を行う。
(1)土壌医の会の設立認可及び変更(2)土壌医の会の土壌医資格登録者について「土壌医資格登録と継続研鑽に関する要綱」(平成30 年3月 1 日施行)に定める CPD(継続研鑽)単位取得実績の管理、閲覧等の事務(3)雑誌「土づくりとエコ農業」の配布等土壌医の会会員への情報提供(4)協会の土壌医資格登録者専用のウェブサイトを通じた土壌医の会会員間などの情報交流や活動促進の支援(5)土壌医の会全国協議会の事務局としての業務を担当
3.土壌医の会の会員は協会が上記 2 に掲げる土壌医の会の活動等支援業務の経費に使用するために、年会費を土壌医の会全国協議会に納入する。会員の種類別年会費の納入額は下表とおりとする。

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(会員の種類別年会費と特典)
会員の種類年会費

正会員(ゴールド)

10,000 円

特典♦「土づくりとエコ農業」の配布と土壌医資格登録者専用のウェブサイトを通じた閲覧♦毎年度の CPD 単位取得の実績申請については土壌医の会で一括申請、手数料は無料♦協会が事務局である土づくり推進フォー
ラムの行事参加費の割引♦協会が主催する研修会参加費の割引

正会員(シルバー)♦「土づくりとエコ農業」の土壌医資格登録

6,000

者専用ウェブサイトを通じた閲覧♦毎年度の CPD 単位取得の実績申請については土壌医の会で一括申請、手数料は無料♦協会が事務局である土づくり推進フォー
ラムの行事参加費の割引♦協会が主催する研修会参加費の割引
準会員

無♦協会が事務局である土づくり推進フォー

料

ラムの行事参加費の割引
賛助会員♦「土づくりとエコ農業」の配布

一口 50,000 円以上

5.複数の土壌医の会に属している場合の会費納入額は 1 か所分のみとする。ただし、会費の納入が 2 年間滞った場合には、会員の資格を失うこととする。

第 6 条 規約の変更と解散
1.土壌医の会の認可基準に関わる規約の変更が必要になった場合には、再度、協会に変更する規約案を申請し、認可を受けるものとする。
2.土壌医の会を解散する場合には、事前に協会に届出するものとする。

第7条補則
1. この要綱に基づく申請様式等細部については別途協会ホームページで案内する。

(附則) 平成 2 7 年 4 月 24 日改正
この要綱は平成27年5月1日から適用する。
(附則) 平成30年 1月30 日改正
この要綱は平成30年3月1日から適用する。

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別添 1 土壌医の会設立認可申請様式(日 付)

一般財団法人
日本土壌協会会長あて

申請代表者名○○ ○○○○土壌医の会の設立認可申請についてこのたび、○○土壌医の会を下記により設立することとなりましたので、設立認可を申請します。
記

1.土壌医の会の名称と代表者名○○土壌医の会
代表者名○○○○

2.事務局の住所と担当窓口者名○○○○○○○○○○○○*連絡用のメールアドレス、電話番号を記載のこと。

3.○○土壌医の会規約(案)(別添)

4.設立時の会員名簿(会員の種類別)(別添)

4土壌医の会のモデル規約 (認可に関係する部分のモデル条項)※新たに設立を予定している土壌医の会が申請する場合の認可基準(「土壌医の会に関する要綱」第 4 条２項)に沿った規約の認可関係のモデル条項は以下のとおりです。申請に当たってはこれに沿って作成していただく必要がありますが、この規約の条項以外にも事業年度等重要な項目があります。これらの条項についてはそれぞれの土壌医の会の活動しやすさを考慮して各自設定していただくこととなります。
(名称)
第1条

本組織は、○○土壌医の会と称する。

(事務所)
第2条

○○土壌医の会の主たる事務所は○○に置く。

(目的)
第3条
○○土壌医の会は土づくりに関する知識や技術の維持・向上と指導力の一層の強化を図るため、会員相互の研鑽と交流を深めるとともに、会員の情報ネットワーク等を通じ現場の土づくりに関する課題解決力を高めていくことを目的とする。
(事業)
第4条○○土壌医の会は第 3 条の目的を達成するため、次の事業を行う。
1. 土づくりに関する調査、実証
2. 土づくりに関する講演会、講習会、研修会、研究会、見学会の開催
3.土づくりに関する情報収集や情報の交換
土づくりの普及に関する活動

4.
5.

その他会員のための業務推進に資する活動
(会員)
第 5 条

○○土壌医の会の会員は土壌医資格登録者を中心として、次の会員から構成される。
1.土壌医資格登録者(正会員)
2.入会を希望する者(準会員)
3.土壌医の会の活動に協賛し、本会の発展、拡大に協力する企業、団体(賛助会員)

5(幹事会)
第 6 条
幹事会は、本会の運営に関する重要事項を審議決定する最高議決機関とする。
1.幹事会は会長、副会長、幹事をもって構成する。
2.会長は本会を代表し、会務を総括し幹事会の議長となる。
3.幹事及び会長は会員の互選により選出する。
4. 幹事会の議決は出席幹事の過半数をもって決する。

※注

副会長は会の事情によって設置しなくても良いです。必要に応じ顧問等を設けても差し支えありません。

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