証券コード2341

第 31期 中 間 事 業 報 告 書（2003年3月1日〜2003年8月31日）

「ア ル バ イトタイム ス」と は株式会社アルバイトタイムスは、静岡での創業以来 30 年にわたり、フリーペーパー（無料誌）を通じて、求人分野を中心に人と企業をマッチングさせる機会を提供してまいりました。主力の無料求人情報誌『 DOMO（ドーモ）』は、静岡県内における求人広告の中で6 割以上のシェアを誇り、現在は首都圏で急速にシェアを拡大しております。
また、フリーペーパーの成功に必要不可欠である、効率的な流通網（配布網）の構築についても創業以来ノウハウを蓄積してまいりました。現
在は子会社を通じて、そのノウハウを活用し、他社が発行するフリーペーパーも含めて効率的に流通させていく事業を今後の成長事業の1 つとして強化しております。

2002 年 12 月にはジャスダック市場に株式上場を果たし、調達した資金を活用して全国展開に向けた布石を着実に打っています。現在アルバ
イトタイムスは、従業員数263名（2003年8月末現在）を有し、東京・横浜・静岡で事業を展開しており、2003 年 6 月からは名古屋へ進出しました。

目次

ご あ い さ つ ................................................................ 01
社 長 イ ン タ ビ ュ ー に よ る Ｑ ＆ A ...................... 02
営 業 の 概 況 ................................................................ 06
ト ピ ッ ク ス ................................................................ 09
財 務 諸 表 ..................................................................... 10
株 式 の 状 況 ................................................................ 12
会 社 概 要 ..................................................................... 13

ごあいさつ代表取締役社長

鈴木秀和

株主の皆様にはますますご清祥のこととお慶び申し上げます。

当中間期のトピックとして、『DOMO』
名古屋版を6月に創刊（ドーモ）』
は順
当社の主力商品である無料求人情報誌『DOMOいたしました。名古屋版は、首都圏での試行錯誤を経て確立し調に収益を拡大しました。市場シェアの高い静岡3版（静岡県東た成功パターンに基づいてスタートしているため、今後どの程部版・中部版・西部版）は、求人広告市場全体の変調による影響

度短期間で結果を残せるかという試金石として位置付けておりを受けましたが、前年同期比で売上高を増加させることができます。まだ短期間ではありますが、計画通り順調に進捗しておました。一方、成長の核となっている首都圏版（都内）・ヨコハマ

り、確かな手応えを感じております。

版は引き続き高成長を持続し、本格的に収益に貢献する規模になってまいりました。
グループ会社では、人材派遣事業を行う株式会社ソシオが、事業環境の好転に加え、収益性を重視した運営全般の見通しに私は、株主の皆様が当社にご期待いただいているものは、安定した利益の確保と高成長の継続だと考えております。そのご期待に応えるべく、今後ともユニークに、そして大胆に、事業に邁進してまいります。

より、収益が改善いたしました。
（2003
このような取り組みの結果、当社の2003年8月中間期

2003年11月

年3月1日〜8月31日）の連結業績は、売上高が前年同期比16.8%増の65億7百万円、営業利益は同49.9%増の5億4百万円、中間純利益は86.7%増の2億5千4百万円と大幅な増益となり、過去代表取締役社長最高の売上高、営業利益および中間純利益を達成することができました。
01

社長インタビューによる Q&A

Q.

「フリーペーパー」とはどのようなものですか？

A.

端的に言えば「無料で手に入る情報誌」です。
意識しないと気が付かないものですが、フリーペーパーの種類や発行部数が拡大

注意して街中を歩いたり、自宅ポストに投し、また目に付く場所で配布されるように函されたものを調べたりすると、非常に多なってきたため、一般の人たちの間でも認くのフリーペーパーを目にされると思いま

知度が向上し、読者が増えています。

す。これはこの2・3年での大きな変化です。

当社の主力商品である無料求人情報誌

体裁としては雑誌型からタブロイド版、折『DOMO』は、30年前の創刊時からフリー込チラシまで、さまざまなタイプのものがペーパーというモデルであり、その点ではあります。内容別に見ると、地域の情報を「フリーペーパーのパイオニア」と言えるで掲載したタウン誌は古くからあり、最近でしょう。1997年の『DOMO』ヨコハマ版のは飲食店などの割引券を掲載するクーポン創刊を契機として、首都圏でも求人情報誌誌も出てきました。

を中心に、さまざまなフリーペーパーが増フリーペーパーの市場は着実に拡大しています。インターネットの普及とともに、有益な情報も無料で得られるという認識が広がっていることが、市場拡大を後押ししている大きな要因であると考えています。

02

えてきたと認識しています。

Q.

無料なのに収益をあげられるのはなぜですか？

A.

配布ラック（首都圏版）

情報誌の売上の大半は広告収入で占められているからです。
情報誌の売上の大半は広告収入で占めら「こんなに良い情報が無料で手に入るんだ」とれるため、収益モデルとしては、ほぼ全て喜んでもらえるよう、有料誌よりもはるかにの情報誌をフリーペーパー化することが可

魅力的な情報を掲載することが必要なのです。

能です。しかし有料誌を単純に無料誌にす2 つ目は、フリーペーパーには取次業者るだけでは事業として成り立ちません。フ

や販売店が存在しないため、自前で配布箇

リーペーパー化する上で求められるものは所を開拓し、読者に届けなければならない大きく2つあります。ということです。決められたエリアにある1つ目は媒体としての魅力です。有料誌の全ての住宅に配布する「宅配型」
は非常に簡出版社は、既存の自社の有料誌との差別化を便な配布方法ですが、その分必要のない人図るため、安易に低価格設定を行い、その結にも届く「無駄」が極めて多くなります。当果サービスを低下させてしまいがちです。し然収益も悪化します。対照的に、『DOMO』かし、フリーペーパーでは「安かろう悪かろが採用している「店頭設置型」配布方法は、う」
は全く通用しません。なぜなら情報誌を人が多く集まる飲食店、スーパー、コンビ手にする読者にとって有料・無料は関係なく、ニ、駅などに専用の配布ラックを設置し、必求める情報の魅力は同じであるからです。

要な人に必要な部数だけ「持ち帰って」いた「やっぱり無料だからこんなもんなんだ」と認だく仕組みです。これにより極力無駄を抑識されたら二度と手に取ってもらえません。

制できるため、収益力を高められるのです。

03

Q.

『DOMO』とはどんな雑誌なのでしょうか？

A.

「応募効果」の高い無料の求人情報誌です。
顧客である広告主の最大の満足は「応募効果」にあります。
「値引き」が優先されるこ性のうち、特に安全性にこだわっています。とはありません。広告料金の値引きや無料『DOMO 』で応募した方が何らかのトラブ化によって短期的には顧客を獲得できます

ルに巻き込まれてしまったら、『DOMO』にが、そもそも顧客は「人」を探しているので、掲載されている求人広告全体への不信感に応募者を集められない媒体を最終的には選つながり、読者でなくなってしまう可能性ばなくなるはずです。

があります。またその評判は、口コミに応募効果を高めるには、情報の量・質・鮮よって広範囲の読者の耳に届いてしまう可度・安全性を高め、部数を増やすことで、読能性もあります。そのため当社では、厳密者満足を高め、読者数を拡大させることがな求人広告掲載規定を設け、顧客および広必要です。これは有料誌・無料誌共通のポイ告を審査することで、トラブルの事前回避ントなのです。インターネットの普及ととに努めております。それでも規定を潜り抜もに、有益な情報も無料で得られるとの認け掲載しようとする業者は存在するため、識が広がっていることにより、有料誌の販「読者相談室」を設け、読者のトラブル解決売が減少しています。一方、フリーペーをサポートしています。

パーは手軽に入手できるため、読者を増やすことが可能なのです。

04『DOMO』では、情報の量・質・鮮度・安全

Q.

今後『DOMO』の事業をどのように展開していこうと考えていますか？

A.

首都圏での確固たるポジションの確立と、新地域への展開を加速させることです。
フリーペーパーの存在しない地域では、当面の事業戦略としては、『DOMO』の全情報の伝達方法は有料誌だという「変な」常国展開を掲げておりますが、首都圏での成識ができあがっています。我々はそういっ功なくして全国展開の成功はあり得ないとた既成概念にとらわれることなく、30年前考えています。従って、まずは黒字転換をからフリーペーパーを事業としてまいりま果たした首都圏での市場シェアをさらに拡した。前期に首都圏で黒字転換を果たした

大し、既存の有料求人情報誌に匹敵するポことにより、『 DOMO 』のビジネスモデルジションを確立することです。同時に、名は、地域を選ばず、全ての読者・広告主から古屋の次の地域展開をできるだけ早めるこ支持されるものだと確信することができまとで、先行者メリットを享受していきたいした。と考えています。

そのため、新たな地域展開として、今年6月に『DOMO』名古屋版を創刊しました。首
都圏で確立した市場浸透手法に基づき、必名古屋版創刊
キャンペーン

要な全ての経営資源を創刊時から投入しています。そのため名古屋版は、投資回収時期がどの程度短期間化できるかという試金石になると考えています。

05

営業の概況

業績概況

人材関連事業においては、企業の人的リ2億5千4百万円となりました。大幅な増収

当社グループの事業は、求人情報誌の編ストラが一段落したこと、企業収益の回復増益を達成し、中間期では売上高から中間集・発行を中心とした情報関連事業と、人が鮮明となってきたことなどにより、人材純利益まで全て過去最高を記録しました。

材派遣事業を中心とした人材関連業の2つ派遣事業を中心に環境は好転しました。同

通期の連結業績見通しとしては、期初のに分けられます。

時に、同業他社が非常に多い人材派遣会社

見通し通り、売上高が前年同期比で16.5%

当中間期の事業環境としてはおおむね良は、淘汰の時代を迎えつつあり、勝ち組と増の137億2百万円、営業利益が同25.1%増好でした。情報関連事業においては、フ負け組の収益の伸び率に顕著な差が出始めの13億8千5百万円、経常利益が28.1%増のリーペーパーの急速な普及が、主力商品でています。

13億8千7百万円、当期純利益が19.9%増のある無料求人情報誌『DOMO（ドーモ）』にこのような事業環境のもと、当中間期の追い風となり、また、フリーペーパー取次

連結業績としては、売上高が前年同期比で事業を行う子会社のリンクにとっては、フ16.8% 増の65 億 7 百万円、営業利益が同リーペーパー新創刊の増加に伴い、引き合49.9%増の5億4百万円、経常利益が50.9%いが増加する好環境となりました。

増の5億2百万円、中間純利益が86.7%増の連結売上高

下半期
上半期

（単位：百万円）

連結営業利益（単位：百万円）

16,000

600
見込み

見込み

8,000

800

400

4,0004002000

2002年2月期 2003年2月期 2004年2月期

0下半期
上半期

800

1,200見込み連結当期純利益（単位：百万円）

1,600

12,00006

下半期
上半期6億7千8百万円を見込んでいます。

2002年2月期 2003年2月期 2004年2月期

0

2002年2月期 2003年2月期 2004年2月期

情報関連事業

普及を追い風に事業を拡大しています。こント上昇し、12.4%となりました。

情報関連事業は、情報誌の編集・発行を行の事業は、フリーペーパーの流通面におけ『DOMO』
首都圏版は引き続き高成長を達う情報誌事業と、フリーペーパーを配布・流る、取次機能と販売（配布）機能を担うだけ成し、収益に本格的に寄与する規模となり通させるフリーペーパー取次事業の2つにではなく、地域や読者属性などに基づき配ました。
『DOMO』静岡県3版は、高シェア大きく分けられます。

布箇所を選択することによって、ターゲッゆえ市場動向の影響が不可避な状況にあり情報誌事業では、求人情報誌と中古車情トである読者に効率的に情報を伝達できるます。中間期は、静岡県内の求人広告市場報誌を扱っています。その中でも、創業以ため、非常に効果的な販売促進手法となるが期初の見込みより低水準で推移しました

来の主力商品である、アルバイト・パート向のです。

が、静岡県内トップの「応募効果」を軸にしけ無料求人情報誌『DOMO 』を当面の成長当中間期の情報関連事業の業績としてた営業努力により、前年同期を上回る水準力の源泉として位置付け、積極的に経営資は、売上高が前年同期比 22.4% 増の 37 億で着地することができました。今後は、営源を投入しています。

3千4百万円、営業利益が同28.8%増の4億

業員1人当たりの生産性をより一層高めて子会社のリンクが行うフリーペーパー取6千1百万円となりました。利益率の高い情いくことで、売上変動による利益への影響

次事業は、近年のフリーペーパーの急速な報誌事業が伸長し、営業利益率は 0.7 ポイ度を低減していく計画です。

無料求人情報誌
正社員向け求人情報誌

DOMO（ドーモ）

JOB（ジョブ）中古車情報誌

のるぞー
無料中古車情報誌

のるぞーＦ（エフ）07人材関連事業

顧客満足度を高めた結果、収益が十分に見人材関連事業の新規事業として、2002年

人材関連事業は、子会社のソシオが行う込める案件を数多く受注できています。人9月からスタートしたジョブカレッジの大人材派遣・人材紹介事業が中心となっていま

材派遣市場全体の好転も追い風となり、学生向け就職活動支援サービスは、まだます。その他の事業として、子会社のソシオシェア大手の一角を占める静岡県内では前だこれからの事業ですが、確かな手応えをプロスが行う給与計算受託代行サービス（ペ期比2割を超える成長を達成できています。

感じています。提携している大学2 校で公イロールアウトソーシングサービス）や、同当中間期の人材関連事業の業績として認の就職支援ゼミを開設しましたが、そのじく子会社のジョブカレッジが行う大学生は、前述の人材派遣事業が牽引役となり、受講生の大半が内定を獲得でき、なおかつ向け就職活動支援サービスがあります。

売上高が前年同期比9.4%増の28億4千6百内定先の「顔ぶれ」も良くなったと高い評価人材派遣事業は、近年の人材派遣会社の万円、営業利益が黒字転換し4千1百万円とをいただきました。今期は学生・大学からの飽和がもたらした競争激化の波に晒されてなりました。前期末に営業譲渡および解散要望が強まったため、大幅に定員を拡充でいます。しかしながらソシオは、大手派遣を行ったソシオ福岡の赤字額がなくなり、き、順調なスタートを切っています。今後会社にしばしば見られるスケールメリット

また、ソシオプロスの赤字が大幅に縮小しの新たな成長事業として期待しています。

を追求する量的拡大とは一線を画し、顧客たことも、人材関連事業全体の黒字転換のごとのニーズにきめ細かく対応することで大きな要因です。

08

トピックス

転職情報サイト『ESHiFT』
アルバイトタイムスでは、2003年6月、静岡県内の転職情報に特化したウェブサイト』を立ち上げました。インターネットの利点を活かし、求職者・『ESHiFT（イーシフト）求人企業双方に「新しい」求人・転職手法を提供しています。

より「多くの」情報、より「良い」
人材が求められている『ESHiFT』とは、夢や目標に向かって「次静岡のインターネットの普及率は首都圏の自分」にSHIFT（移行）するための転職をに比べ低く、首都圏では一般的になりつつバックアップするウェブサイトです。近年あるインターネットを活用した求人・転職の転職経験者の増加とともに、転職の判断はこれから浸透していく段階です。

材料として待遇や仕事の概要といった基本

しかし着実に結果は表れつつあります。

的な情報だけでは十分ではなく、より多く岡山在住のシステムエンジニアの静岡へのの、より深い情報が求められつつあります。

Uターン転職や、静岡在住の研究開発者のそのニーズを満たすには、掲載スペースに転職など、徐々に成功体験が出始めていま限りのある紙媒体では難しく、現時点ではす。求職者が匿名で自分の職務経歴書を公インターネットが最適と言われています。

開する「匿名公開」機能や、企業が求職者かまた、企業はリストラや人事再編によっらの応募をただ待つのではなく、自ら求職て、正社員の総数を削減したり、正社員層者に直接メールで声をかける「スカウトを非正社員（派遣・アルバイト・パート）雇用メール」機能の活用が増えてきているためへシフトしたりする一方で、若い経営幹部でしょう。

候補や専門技術者などスペックの高い人材はむしろ増員させようとしています。

URL http://eshift.jp/

インターネットを使った求人・転職は着実に浸透

6 月にスタートしたばかりですので『ESHiFT』
自体の認知度はまだ十分とは言え静岡で30年間、人と企業をマッチングさません。このインターネットの特長をフルせる事業を行ってきた当社は、求職者・求人に活用した「新しい」求人・転職手法を、より企業のこのようなニーズに応えるため、多くの企業・求職者に認知・活用してもらう『ESHiFT』を立ち上げました。
2003年6月、ことが、当面の課題であると考えています。

09

財務諸表

中間連結貸借対照表（単位：千円、単位未満切捨）

当 中 間 期 末
2003年8月31日現在

前 中 間 期 末
2002年8月31日現在

当 中 間 期 末
2003年8月31日現在（資産の部）（負債の部）
流動負債

流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産

2,642,812

2,122,530

1,374,982

1,192,111

23,0009,358

その他

242,810

208,478

貸倒引当金△ 9,824△ 7,854

流動資産合計

4,273,781

3,524,624

短期借入金
未払金

83,030351,566

1,229,950

993,497

賞与引当金62,704

197,694

その他

337,764

382,797

1,713,448

1,925,555

流動負債合計

固定負債

5,916

5,916

固定資産

長期借入金

103,430

511,896有形固定資産固定負債合計109,346

517,812

負債合計

1,822,794

2,443,367

少数株主持分

△ 15,461–

社債

建物及び構築物

408,964

425,716

土地

688,555

1,093,751

その他

129,087

101,2791,226,607

1,620,747

有形固定資産合計

無形固定資産266,452

261,703

投資その他の資産投資その他の資産
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計10

前 中 間 期 末
2002年8月31日現在

446,228

351,478△ 37,680△ 37,824

408,548

313,654

1,901,608

2,196,104

繰延資産

28

37

資産合計

6,175,417

5,720,766（資本の部）
資本金369,950–

資本剰余金454,350–

利益剰余金

3,543,783–

資本合計

4,368,083–

負債、少数株主持分及び資本合計

6,175,417

–

資本金

–

176,250

資本準備金–

159,250

連結剰余金–2,941,388

その他有価証券評価差額金

–

511

資本合計

–

3,277,399

負債、少数株主持分及び資本合計–

5,720,766中間連結損益計算書

売上高売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金受取手数料
保険配当金
助成金収入
消費税等調整益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
新株発行費
違約金
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入益
固定資産売却益
商標権売却益特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
貸倒引当金繰入額
退職給付制度改定に伴う費用特別損失合計税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主損益
中間純利益

1株当たり中間純利益（単位：千円、単位未満切捨）

当 中 間 期2003 年 3 月 1 日より2003 年 8 月 31 日まで

前 中 間 期2002 年 3 月 1 日より2002 年 8 月 31 日まで

6,507,935
3,308,475
3,199,459
2,694,548
504,910

5,574,180
3,008,487
2,565,692
2,228,802
336,890

123
152
2,193
1,155
–
–
1,185
4,810

138
12
2,905
1,230
1,127
1,301
1,159
7,876

中間連結剰余金計算書（単位：千円、単位未満切捨）

当 中 間 期2003 年 3 月 1 日より2003 年 8 月 31 日まで

前 中 間 期2002 年 3 月 1 日より2002 年 8 月 31 日まで（資本剰余金の部）
資本剰余金期首残高454,350–

資本剰余金中間期末残高

454,350–（利益剰余金の部）
利益剰余金期首残高

3,370,796–

利益剰余金増加高
中間純利益

254,944–

254,944–

56,00025,956––

81,956–

利益剰余金増加高合計
利益剰余金減少高
配当金
取締役賞与
利益剰余金減少高合計

3,543,783––

2,901,460

取締役賞与––79,200
17,396

利益剰余金中間期末残高

4,605
–
2,375
19
6,999
502,722

9,205
2,376
–
60
11,641
333,124

連結剰余金期首残高
連結剰余金減少高
配当金
連結剰余金減少高合計
中間純利益

–
–

96,596
136,524

100
2,033
476
2,609

––
–
–

連結剰余金期末残高–

2,941,388

13,51435,685––49,199456,132
135,734
73,091△ 7,638
254,944¥45.52

–
8,131
6,250
18,18332,565300,558
201,636△ 37,602–
136,524¥27.58中間連結キャッシュ・フロー計算書 （単位：千円、単位未満切捨）
当 中 間 期

前 中 間 期2003 年 3 月 1 日より2003 年 8 月 31 日まで

2002 年 3 月 1 日より2002 年 8 月 31 日まで

営業活動によるキャッシュ・フロー

131,816

162,539

投資活動によるキャッシュ・フロー

325,745△ 33,825

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 496,022△ 211,428

現金及び現金同等物の増減額△ 38,459△ 82,714

現金及び現金同等物の期首残高

2,681,272

1,885,244

現金及び現金同等物の中間期末残高

2,642,812

1,802,53011

株式の状況 （2003年8月31日現在）

株式の概況
会社が発行する株式の総数

19,800,000 株

発 行 済 株 式 の 総 数

5,600,000 株

株

主数

454 名

大株主
所有株式数
（株）

氏名または名称

1 満井義政2,858,200

51.04

2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社信託口

402,000

7.18

3 アルバイトタイムス従業員持株会

296,400

5.29

4 日本トラスティ サービス信託銀行株式会社信託口

237,500

4.24

5 ゴールドマン サックス インターナショナル

214,500

3.83

6 UFJ信託銀行株式会社信託勘定A口

163,700

2.92

7 資産管理サービス信託銀行株式会社証券投資信託口

114,900

2.05

8 日興シティ信託銀行株式会社証券投資信託口92,800

1.66

9 鈴木秀和85,0001.52

10 株式会社静岡銀行

72,0001.29

10 静岡キャピタル株式会社

72,0001.29

4,609,000

82.30

計

所有株数別分布状況

所有者別分布状況
所有者別分布状況

所有株数別分布状況
株主数
（名）

構成比
（%）

●1~499株

248

54.63

●政府・地方公共団体●500~999株

81

17.84

●金融機関

●1,000~4,999株

72

15.86

●証券会社

●5,000~9,999株

20

4.41

●事業会社・その他法人●10,000~49,999株

17

3.74

●外国法人

●50,000株以上

15

3.30

●個人・その他

10.22●機構名義失念株式

454

100.00●機構名義失念株式
合計

12

発行済株式総数に対する割合（% ）

株式数
（株）

合計

構成比
（ %）

00.00

1,207,500

21.56

2,600

0.05

144,500

2.58

463,800

8.28

3,781,500

67.53

100

0.00

5,600,000

100.00

会社概要 （2003年8月31日現在）
商号 株式会社アルバイトタイムス

本社 東京本社：〒103-0027 東京都中央区日本橋2-1-14

日本橋加藤ビルディング

TEL: 03-5202-2255
静岡本社：〒420-0857 静岡県静岡市御幸町11-30

エクセルワード静岡ビル

TEL: 054-653-3344
設

立 1973 年10 月29 日

資従本
業

金 3 億6,995 万円
員数 連結: 354 名 単体: 263名
（正社員のみ契約社員・アルバイト・パートを除く）

主 な 事 業 内 容 アルバイト・パート向け無料求人情報誌『DOMO 』の編集・発行
首都圏版（都内）、ヨコハマ版、静岡東部版、静岡中部版、静岡西部版、名古屋版
静岡県の正社員向け求人情報誌『JOB 』の編集・発行
静岡全県版
静岡県の正社員向け転職情報サイト『ESHiFT 』の運営

http://eshift.jp
中古車情報誌『のるぞー』の編集・発行
静岡全県版
無料中古車情報誌『のるぞーF 』の編集・発行
静岡東部版、静岡中部版、静岡西部版
各種インターネットサイトの運営（DOMONet 、のるぞーWeb 、SCHOOLNET など )http://www.mitsukete.com
役

員 代表取締役社長
取 締 役 会 長
取締役
取締役
取締役
取締役
監
査役
監
査役
監
査役

鈴木
満井
富永
堀田
長野
木幡
塚本
安本
上川

秀和
義政
典利
欣弘
節雄
仁一
泰彦
隆晴
真一

取 引 金 融 機 関 株式会社静岡銀行
株式会社三井住友銀行

ホ ー ム ペ ー ジ http://www.atimes.co.jp/IR

窓口 総務部 広報・IR 担当

TEL: 03-5202-2255
E-mail: ir@atimes.co.jp
13

株主メモ

決期 2月末日算定 時 株 主 総 会 毎年5月中期 末 配 当 基 準 日 2月末日

1 単 元 の 株 式 数 100株
名 義 書 換 代 理 人 〒100-0005
千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱信託銀行株式会社
同 事 務 取 扱 所 〒100-0005
千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱信託銀行株式会社 証券代行部

TEL: 0120-707-696（フリーダイヤル）（ホームページURL）

http://www.mitsubishi-trust.co.jp/kojin/kdaiko/kdk_00f.html
同取次

所 三菱信託銀行株式会社 全国各支店

公 告 掲 載 新 聞 名 日本経済新聞〒103-0027 東京都中央区日本橋2-1-14

http://www.atimes.co.jp/

TEL: 03-5202-2255