全国小水力利用推進協議会のご案内

2021 年度

全国小水力利用推進協議会は、小水力利用推進に関する調査研究を行うとともに、小水力利用事業の普及発展を図り、持続可能な循環型社会の構築と環境保全に寄与することを目的として2005 年 7 月 16 日に発足した団体（法人格を持たない任意団体）です。

(1) 役員等 ··················································· p.2(2) 連携している各地域団体 ··································· p.3(3) 2021 年度事業計画 ········································ p.6(4) 2021 年度事業収支予算 ···································· p.8(5) 規約 ····················································· p.9

全国小水力利用推進協議会 事務局〒170-0002 東京都豊島区巣鴨 2-11-4 第三高橋ビル 8 階
電話 03-5980-7880、ファクス 03-5980-7065
メール info@j-water.org、ホームページ http://www.j-water.org- 1 -(1) 役員等■ 役員役 職

氏

名

肩書等

会長

愛知 和男

元衆議院議員、元環境庁長官

副会長

竹村 公太郎特定非営利活動法人日本水フォーラム代表理事
元国土交通省河川局長

代表理事

上坂 博亨

富山県小水力利用推進協議会副会長
富山国際大学現代社会学部教授

理事

市森 友明

富山県小水力利用推進協議会会長、
株式会社新日本コンサルタント代表取締役社長

入岡 利成

愛媛県自然エネルギー利用推進協議会

金田 剛一

ハイドロ・エコロ技術士事務所

後藤 眞宏(国開) 農研機構 農村工学研究部門

小林 久

茨城大学名誉教授

田中 忠親

元イームル工業株式会社東京支店

中島 大

一般社団法人小水力開発支援協会代表理事

技師長

服部 乃利子(特非)アースライフネットワーク専務理事（静岡県）

堀内 道夫

株式会社光と風の研究所所長、静岡大学客員教授

前田 典秀NPO クリーンエネルギー・フォーラム理事長

丸山 幹夫

長野県小水力利用推進協議会副会長、
NPO 地域会議副理事長

吉川 夏樹

新潟県小水力利用推進協議会会長
新潟大学農学部准教授

監事

渡部 昭心

三峰川電力株式会社事業開発部長

石井 洋志

ぐんま小水力発電推進協議会事務局

中込 秀樹

山梨県小水力利用推進協議会副会長、
株式会社秀建コンサルタント代表取締役（五十音順）

特別顧問
岩井 國臣

大河原まさこ

加藤 修一

古川 禎久

谷津義男

吉井

篠原孝

福島みずほ

英勝
（五十音順）

顧問
沖 武宏

菊沢正裕

洞口 幸男

森武昭

古賀康正

戸川裕昭

星野 恵美子（五十音順）- 2 -(2) 連携している地域団体名

称

一般社団法人北海道再生可能エネルギ

所〒060-0807

ー振興機構
富良野地域小水力発電普及協議会

北東北小水力利用推進協議会

山形県小水力利用推進協議会

NPO 会津みしま自然エネルギー研究会

栃木県小水力利用推進協議会

ぐんま小水力発電推進協議会

在地

電話番号

北海道札幌市北区北 7 条西 5-6-1
ストークマンション札幌 205 号室〒076-8555

北海道富良野市弥生町 1-1
富良野市総務部市民環境課環境係〒0185-421

秋田県鹿角市十和田大湯字下ノ湯
7 番地 1 株式会社西村林業内〒996-0025

011-223-2062

0167-39-2308

0186-37-3091

山形県新庄市若葉町 1-39-B
もがみ自然エネルギー株式会社内〒969-7516

福島県大沼郡三島町大字大登字寺沢
1051 番地 2〒325-0054

栃木県那須塩原市新朝日 5-35
NPO 法人那須地域地球温暖化協議会内〒370-3531

群馬県高崎市足門町 693-1
有限会社石井設備サービス内〒950-0965
新潟県小水力利用推進協議会

0287-62-0768

027-372-2839

新潟県新潟市中央区新光町 10-2
技術士センターⅠ

025-281-1911

NPO 法人美しい緑、水辺、大地を考えるフォーラム内

富山県小水力利用推進協議会

福井小水力利用推進協議会

山梨県小水力利用推進協議会

長野県小水力利用推進協議会

岐阜県小水力利用推進協議会
NPO 法人アースライフネットワーク〒930-0857

NiX 株式会社新日本コンサルタント内〒918-8525

関西広域小水力利用推進協議会

福井市花堂北 1 丁目 7 番 25 号

株式会社サンワコンエネルギー開発部内〒409-3841

山梨県中央市布施 2308

株式会社セントラル・ニューテクノロジー内〒381-2204

長野県長野市真島町真島 792-1〒509-7123

岐阜県恵那市三郷町野井 133-32
NPO 法人地域再生機構〒420-0851（静岡県温暖化防止対策センター）
なばり自然エネルギー推進協議会

富山県富山市奥戸新田 1-23

丸伸ビル２F〒518-0747

三重県名張市梅が丘北 2-162〒600-8211

京都府京都市下京区梅湊町 83-1
京都市市民活動総合センター2 階- 3 -0776-32-6163

055-267-8160

026-217-8288

内静岡県静岡市葵区黒金町 12-5

メールボックス№31

076-464-6520

054-271-8806

0595-64-4453
080-70515830

吉野小水力利用推進協議会

東吉野小水力利用推進協議会

岡山県小水力利用推進協議会[事務局] 〒631-0004 奈良県奈良市登美ヶ丘 4-4-16（宮本方）〒633-2433

090-66666153

奈良県吉野郡東吉野村三尾 596 番地（上田方）〒700-0807

岡山県岡山市北区南方 1-6-7

086-232-0363

NPO 法人おかやまエネルギーの未来を考える会内

中国小水力発電協会
一般社団法人徳島地域エネルギー〒730-0051

ＪＡ広島中央会農政営農部内〒770-0935（徳島小水力利用推進協議会）
愛媛県自然エネルギー利用推進協議会
一般社団法人小水力協議会

徳島県徳島市伊月町 1-32

082-243-6754

088-624-8375

徳島県土地改良会館 5F〒791-3142〒782-0003（高知小水力利用推進協議会）
福岡県小水力利用推進協議会

広島県広島市中区大手町 4-7-3

愛媛県伊予郡松前町上高柳 508-8

089-908-4363

キカイ・ジャパン合同会社内(ｷｶｲ･ｼﾞｬﾊﾟﾝ)高知県香美市土佐山田町宮ノ口 185
高知工科大学地域連携棟 302〒838-0023

福岡県朝倉市三奈木 2185-1
株式会社パソコンタイム〒862-0912
熊本県小水力利用推進協議会

内

0946-21-7007

熊本県熊本市東区錦ヶ丘 31-14
別棟 2F

096-356-4840

NPO 法人くまもと温暖化対策センター内
鹿児島県小水力利用推進協議会〒890-0064

鹿児島市鹿児島市鴨池新町 6 番 6 号- 4 -099-256-2666

(3) 2021 年度事業計画（総会決議より一部省略、事業期間 2021 年 5 月～2022 年 4 月）

全体方針
今年度は特に、従来の FIT 制度から FIP 制度への移行に関連した制度の詳細について、政府における議論を注視しながら必要な提言を行っていく予定です。また新型コロナの影響により延期となってた「全国小水力発電大会 in とやま」を今年度はリモート開催も視野にいれて実現させるべく支援をしてまいります。一方新型コロナによって会議などのリモート化が定着してきたも勘案し会議体などを簡素化しながら、オンラインで行える研究会（３KD、シンポジウムなど）を充実してまいりたいと考えております。これにともなって組織体制の変更と事業枠の組み換えをおこなった予算とし、昨年度に引き続きボランティア体制からの脱却と収益事業化を推進していきます。

１．政策・具現化推進事業
FIP 制度は今年度の調達価格等算定委員会で決まる予定であることから、議論を注視し必要な提言を行っていきます。また、市場設計や系統利用料金などについても、問題があれば修正を求めていきます。
系統へのノンファーム接続が 1 月にスタートしましたが、制度が大きく変わったことで現場に混乱も見られますし、過渡的な問題も生じているようです。情報収集を行って、適切に運用されるよう情報発信や提言を行います。送電系統の接続ルールと配電系統の接続ルールを分けて議論することについて、引きつづき主張，要望します。
系統接続に関す る技術要 件について、 電 技解釈 ( 電気設備技術基 準とその 解釈 ) 及び系統連系規 程(JEAC9701-2019)に含まれる不合理、非合理なルールを改善するため、電技解釈及び系統連系規程の根本的な見直しを継続して要望します。
制度が激変しているので、状況を把握して会員に伝えるとともに、提言等において会員の意見が反映できるよう、意見交換の場を昨年度同様設けていきます。

２．教育研修事業
以前に実施していた「入門セミナー」のような事業については、ボランティアの方が引退し後任体制を構築できていないため、実施できない状況ですが、有意義な活動なので再開の可能性を探ります。なお、前期まで教育研修事業枠に計上していた講演・現地指導の受託事業は、当期から 2-6.組織運営枠に計上することにしました。
一方、水車発電機を中心にコスト削減を検討する「3KD 研究会」を 2020 年度からスタートさせており、今年度も継続して活動します。

３．情報・交流事業
これまで，総会の日に開催してきた「小水力発電シンポジウム」は，新型コロナウイルス感染拡大のためオンラインを前提に，「脱炭素社会とエネルギー転換（仮）」をテーマとして１２月開催を予定します。
展示会については、次回の「地球温暖化防止展」が 2022 年 5 月開催予定であることから、2022 度事業として対応をする予定です。「地球温暖化防止展」以外の出展予定はありません。
データベース及びホームページについては、必要に応じて微修正を加えつつ、運用します。
事例集については、「小水力発電事例集 2021」を 10 月に発行します。事例集の内容、販売促進などについて、検討していきます。
- 5 -メディア連携は、これまでの相手先との連携を継続するとともに、新たな連携先があればネットワークを広げていきます。

４．全国小水力発電大会事業
新型コロナウイルスの影響を受けて、富山大会「“水の王国とやま”から発信する小水力発電の未来」は延期したため、2021 年 10 月 28 日～30 日に開催することになりました。現在，開催延期による準備作業を，富山大会実行委員会と連携・支援して進めています。

５．国際交流事業2018 年度から、台湾の民間団体（臺灣環境公義協会）との交流が始まり、小水力発電の普及という共通目標に基づくＭＯＵ（相互協力の覚書）を 2019 年 7 月に締結しました。これまで、2019 年，2020 年に台湾で開催された「台湾小水力発電論壇」の講師派遣、現地における意見交換などに協力をしてきました。今後も、可能な範囲で情報交換、相互交流などを進めて参ります。2021 年度は、9 月に台湾での開催される「第四回台湾小水力発電論壇」への協力を予定しています。

６．組織運営
新型コロナの影響によって組織運営のリモート化が定着してきました。これに伴って旅費の削減などを行い会議などの運営費用を削減しました。一方、組織体制の見直しとボランティア体制脱却の一環として、地域団体連携事業と受託事業を組織運営事業に組み込んだ内容としました。昨年に引き続いて小規模な地域小水力発電事業における初期費用捻出に関する課題解決や、構築費用削減にむけてのコスト構造把握などのために、用水路での小規模発電を事例にして低価格化に関する技術的情報交流を支援していきます。また、将来の再エネ導入量の把握や Virtual Power Plant 等の基礎資料となり得るデータとして、地域小水力発電所の稼働量調査すすめるべく地域団体間での情報連携を支援をしていきます。

- 6 -(4) 2021 年度事業収支予算（金額は千円）
項目

支出収入

備考

1. 政策・具現化推進事業
・他団体連携事業費

1000・その他政策・具現化事業費

1000

諸会費等

2. 教育研修事業
・セミナー・研修会

120

150 受講費収入、旅費、謝金等

3. 情報・交流事業
・小水力発電シンポジウム

900

会場費等

・展示会出展00

今期の出展予定なし

・データベース整備

3000

人件費

・ホームページ整備

2000

ウェブ関係費用

・事例集

3,057

3,500 製作費、販売収入、送料

・ニュースレター3200

印刷費、送料・メディア連携事業

100

諸費用

・その他広報・イベント事業

100

諸費用

800

0

協賛費、スタッフ等旅費等

50

0

通信費等

360

0

総会・理事会

4. 全国小水力発電大会事業
・全国小水力発電大会事業全般
5.国際交流事業
・国際交流事業費全般
5.組織運営・組織運営に関わる会議開催
・会費等収入06,500 会費収入、寄付金収入

・地域連携事業1050

・講師派遣事業

460

1,800

・事務局運営費

5,868

0

・雑収入

00

・予備費

0

0

3,943

3,943

15,893

15,893

事業外収支・繰越金・予備費
合

計

- 7 -

家賃、事務局人件費その他

全国小水力利用推進協議会規約
（名称）
第１条

この会は、全国小水力利用推進協議会（以下「協議会」という。）という。

（目的）
第２条

協議会は、小水力利用推進に関する調査研究を行うと共に、小水力利用事業の円滑な普及発展を図り、もって持続可能な循環型社会の構築と環境保全に寄与することを目的とする。

（本部）
第３条

協議会は、本部を東京都豊島区巣鴨２－１１－４に置く。

（事業）
第４条

協議会は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
(1) 小水力利用に関する調査研究(2) 小水力利用に関する情報、資料の収集(3) 小水力利用に関する情報提供、アドバイス、コンサルテーション(4) 小水力利用の普及啓発活動(5) 小水力利用事業関係者の連携協調の充実(6) 小水力利用事業に関する施策等の提言(7) その他本会の目的を達成するために必要な事項

（会員）
第５条

協議会の会員は次の 3 種とし、正会員が協議会を構成する。
(1) 正会員

協議会の目的に賛同して入会した個人および団体(2) 賛助会員

協議会の活動を賛助するため、もしくは協議会が提供するサービスを享受するために入会した個人および団体(3) 情報会員
２

協議会から情報を受け取るために入会した個人および団体

会員は以下に定める入会金及び年会費を納入しなければならない。
(1) 個人正会員

入会金 2,000 円、年会費 10,000 円(2) 団体正会員

入会金 10,000 円、年会費 50,000 円(3) 個人賛助会員

年会費 3,000 円（入会金なし）(4) 団体賛助会員

年会費 5,000 円（入会金なし）(5) 情報会員の会費は提供する情報に応じて事務局長が定め、理事会の承認を受ける
（理事）
第６条

協議会に理事をおく。

２

理事は、総会において正会員のうちから選任する。

３

理事の任期は、１期を 2 年とし、再任を妨げない。

４

理事の任期中に新たな理事を追加した場合、追加した理事の任期は他の理事の任期満了までとする。

５

理事の人数は 5 人以上 30 人以内とする。

６

理事の報酬は原則として無給とする。ただし会長は、あらかじめ総会で議決した上限金額の範囲内で理事に給与を支給することができる。

７

理事が退任を希望した場合、理事会に文書で退任届を提出し、退任することができる。

（代表理事）
第７条
２

代表理事は協議会を代表し、理事会の決定にもとづいてその業務を総理する。
代表理事は理事の互選によって 1 人を選任する。
- 8 -代表理事の任期は 2 年とし、再任を妨げない。
４

任期途中で代表理事が退任し新たな代表理事が選出された場合、新任者の任期は前任者の任期満了までとする。

５

代表理事の報酬は原則として無給とする。ただし、あらかじめ総会で議決した上限金額の範囲内で理事会の議決により支給することができる。

６

代表理事に事故があった場合、他の理事がその職務を代行する。

７

前項の規定により代表理事を代行する順位は、あらかじめ理事会で決議する。

（理事会）
第８条

理事会は代表理事が招集する。ただし理事の過半数の同意があれば代表理事が招集しなくとも開催することができる。

２
３

理事会は理事の過半数（委任状を含む）の出席により成立する。
理事会の議決は、本規約に特段の定めがない限り出席理事（委任状を含む）の過半数をもって行う。

（会長および副会長）
第９条協議会は総会の議決により会長および副会長を置くことができる。

２

会長・副会長は理事会の同意のもとで、会を象徴するものとして活動を行う。

３

会長・副会長は協議会の代表権を持たない。

４

会長の人数は 1 人以内、副会長は 4 人以内とする。

５

会長・副会長の任期は 2 年とし、再任を妨げない。ただし、総会の議決により任期を短縮することができる。

６

理事が会長または副会長を兼任することを妨げない。

７

会長・副会長の報酬は原則として無給とする。ただし、あらかじめ総会で議決した上限金額の範囲内で理事会の議決により支給することができる。

（監事）
第 10 条 協議会に監事をおき、協議会の会計および活動状況を監査する。
２

監事は、総会において選任する。

３

監事の任期は、１期を 2 年とし、再任を妨げない。

４

任期途中の監事が退任した場合、補欠選任することができる。補欠として選任された監事の任期は、前任監事の任期満了までとする。

５

監事の人数は 1 人以上 3 人以下とする。

６

監事は会長・理事を兼務することはできない。

７

監事の報酬は原則として無給とする。ただし、あらかじめ総会で議決した上限金額の範囲内で監事に給与を支給することができる。

（顧問）
第 11 条 協議会は顧問をおくことができる。
２

顧問は理事会の議決により選任する。

（総会）
第 12 条 総会は代表理事が主催し、議長となる。
２

代表理事は毎年 1 回の通常総会を開催しなければならない。またそれ以外に臨時総会を開催することができる。

３

理事の過半数の求めがあった場合、代表理事は臨時総会を開催しなければならない。

４

総会は正会員をもって構成し、正会員の３分の１の出席（委任状を含む）により成立する。

５

総会の議決は、本規約に特段の定めがない限り出席正会員（委任状を含む）の過半数をもって行う。

（入会）
第 13 条 正会員又は賛助会員として入会しようとするものは、入会申込書を理事会に提出し、理事会の承認- 9 -を得なければならない。理事会は正当な理由がなければ入会を拒んではならない。
（退会）第 14 条 会員は、退会届を理事会に提出し、任意に退会することができる。
２

会員が、次の各号のいずれかに該当する場合には、退会したものとみなすことができる。
(1) 個人会員の本人が死亡したとき(2) 団体会員である団体が消滅したとき(3) 事業年度末日までに当該年度の会費を支払わなかったとき（除名）
第 15 条 会員がこの規約に違反したとき、若しくは、協議会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたときには、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（事務局）
第 16 条 協議会の事務を処理するため、事務局を置く。
２

理事会は理事の中から事務局長を任免する。

３

事務局長は事務局を総理する。

４

代表理事は事務局長を監督する。

（事業年度）
第 17 条 協議会の事業年度は、毎年 5 月 1 日から翌年 4 月 30 日までとする。
（規約の変更）第 18 条 本規約を変更するためには、総会において出席正会員（委任状を含む）の３分の２の賛成による議決を要する。
（解散）
第 19 条 協議会の解散は、総会において正会員総数の３分の２により議決（委任状を含む）する。
（附則）
第 20 条 協議会設立直後の事業年度は、第 18 条の規定にかかわらず、設立の日から翌年 5 月 31 日までとする。
２

協議会設立時の会長および副会長は、第 10 条第 2 項および第 11 条第 2 項の規定にかかわらず、設立総会の議決により理事の中から選任することができる。

３2013 年 6 月 1 日から始まる事業年度は、2013 年 7 月 27 日に行った本規約第 18 条の改正にともない、2014 年 4 月 30 日までとする。

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