日本私立学校振興・共済事業団助成業務に関する中期目標期間の業務実績報告書（第 3 期：平成 25 年 4 月 1 日～平成 30 年 3 月 31 日）

平 成 ３ ０ 年 ６ 月 ２ ９ 日
日本私立学校振興・共済事業団

目

次

助成業務に関する中期目標期間の業務実績
Ⅰ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
1 私立大学等に対する補助事業 ……………………………………………… 12 学校法人等に対する貸付事業 ……………………………………………… 93 学校法人等に対する経営支援・情報提供事業 …………………………… 24
4 受配者指定寄付金事業 ……………………………………………………… 35
5 学術研究振興基金事業 ……………………………………………………… 38
6 事業に関する情報開示 ……………………………………………………… 46

Ⅱ

業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
1 効率的な業務運営体制の確立 ……………………………………………… 47
2 経費等の見直し・効率化 …………………………………………………… 49
3 契約の適正化 ………………………………………………………………… 51
4 内部統制の充実・強化 ……………………………………………………… 54

Ⅲ

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
1 収益の確保、予算の効率的な執行、適切な財務内容の実現 …………… 61
2 財務内容の管理・運営の適正化 …………………………………………… 65
3 人件費・管理運営の適正化 ………………………………………………… 70
4 期間全体に係る予算 ………………………………………………………… 74
5 期間全体に係る収支計画 …………………………………………………… 76
6 期間全体に係る資金計画 …………………………………………………… 78

Ⅳ

短期借入金の限度額

Ⅴその他主務省令で定める業務運営に関する事項
1 施設・設備に関する計画 …………………………………………………… 80
2 人事に関する計画 …………………………………………………………… 81
3 研修等助成に関する計画 …………………………………………………… 86…………………………………………………………… 80

助成業務に関する第 3 期中期目標期間の業務実績

Ⅰ国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

私立大学等に対する補助事業

中期目標(1) 各大学等に対する補助金の交付については、関係法令及び交付要綱等を遵守した適正な配分を行うとともに、「大学力」の向上のため、定員充足状況、教育情報・財務情報の公表状況、教育研究の質の向上に資する取組等に応じた増減など、明確なメリハリある配分・一層の重点投資を実施することで、私立学校のガバナンスの強化を推進し、経営基盤の強化を促進する。
(2) 各大学等に対し、補助金制度への理解を深め、補助金の適正な使用を周知徹底する取組を強化する。
(3) 文部科学省の補助金制度の見直し等の状況を踏まえつつ、学校法人に対する経常費補助金の配分方法の適時適切な見直しを行い、補助効果を高めることとする。

中期計画(1) 文部科学省における私学振興政策等の状況を踏まえつつ、「大学力」の向上のため、定員充足状況、教育情報・財務情報の公表状況等による増減や、教育研究の質の向上に資する取組等に応じた支援など、明確なメリハリある配分・一層の重点投資を実施することで、私立学校のガバナンスの強化を推進し、経営基盤の強化を促進するため、文部科学省と協議を行い、配分方法の適時適切な見直しを行う。
(2) 私立大学等のニーズを踏まえ、補助金の適正な申請及び使用を周知徹底するため、補助金説明会の充実を図る。
(3) 補助金の適正な執行を確保しつつ、私立大学等の事務負担に配慮し、申請書類等の見直しを行う。

中期目標期間の取組(1) 配 分 方 法 の 適 時 適 切 な 見 直 し
補 助 金 の 適 正 か つ 効 率 的 な 配 分 を 行 う た め 、文 部 科 学 省 と の 協 議 を 重 ね 、一 般 補 助 、特別 補 助 の 項 目 変 更 な ど の 検 討 及 び 毎 年 度 継 続 し て 配 分 方 法 の 見 直 し を 行 い 、中 期 計 画 に 沿って適切に実施した。主なものは以下のとおりである。
①大学改革を支援するための重点配分【一般補助・特別補助】○私立大学等改革総合支援事業
・「大学力」の向上のため、組織的・体系的に大学改革に取り組む学校を３つのタイプ（タイプ１：
大学教育質転換型、タイプ２：地域特色型、タイプ３：多様な連携型）毎に選定し、経常費・設備費・施設費を一体として重点的に支援する事業を文部科学省と共同で実施し、支援対象校
に対し、一般補助においては、一定の割合を加算し、特別補助においては、取組みに応じて加算することとした（平成 25 年度）。
・大学等に即した、メリハリのある配分を行うため、「タイプ３：多様な連携型」を「タイプ３：
産業界・他大学等との連携」と「タイプ４：グローバル化」に分け４タイプとした（平成 26 年度）。
・タイプごとの選定率のバランスを考慮し、支援対象校数を見直した（平成 27 年度）。
・支援を強化するため、支援対象校を拡充した。また、タイプ１について、高大接続改革の追加的支援を行った（平成 28 年度）。
・各大学等の特色化・資源集中を促し、複数大学間の連携、地方自治体・産業界等との連携を進-1-めるためのプラットフォーム形成を支援するため、「タイプ５：プラットフォーム形成」を新設した（29 年度）。
【特別補助】○私立大学研究ブランディング事業
・学長のリーダーシップの下、優先課題として全学的な独自色を大きく打ち出す研究に取り組む
私立大学に対し、施設費・装置費・設備費と経常費を一体的に支援するため、経常費について「私立大学研究ブランディング事業」の支援対象校として文部科学省により選定された大学及び短期大学に対し、特別補助において支援を行った（平成 28・29 年度）。
【一般補助】
・管理運営に課題のある法人への対応を厳格化するため、減額又は不交付措置となった年度の翌年度以降の取扱いを見直した（平成 25 年度）。
・障害のある学生が学びやすい環境を整備し、就学機会を確保するための配慮の支援を強化する
ため、障害のある学生の受入れに対する支援の補助単価を増額した（平成 25、28 年度）。
・成績評価の厳格化を促進するため、留年者の取扱いを変更した（平成 26 年度）。
・移動手段の多様化に対応するため、研究旅費の範囲を拡大した（平成 27 年度）。
・研究者の進路多様化を踏まえ、ポスト・ドクター及び研究支援者の要件を緩和した（平成 27 年度）。
・被用者年金制度の一元化により、長期給付掛金の補助金上の取扱いを見直した（平成 27 年度）。
・教育研究上の基礎的な情報等、情報の公表を促すため、情報の公表状況による傾斜配分を強化した（平成 27 年度）。
・実態に即した配分を行うため、通信教育にかかる学生経費の単価を見直した（平成 28 年度）。
【特別補助】
・大学院等の機能の高度化を促進するため、「研究施設運営経費」において、文部科学大臣による共同利用・共同研究拠点として認定されている施設を対象として追加した（平成 25 年度）。
・大学改革を支える職員の能力向上を図るための組織的・持続的・計画的な取組を支援するため、「未来経営戦略推進経費」において「持続的な大学改革を支える職員力に係る取組み」を項目として追加した（平成 25 年度）。
・教育支援活動や社会性向上に資する活動に従事する学生に対する給付的な取組みを支援するため、「授業料減免及び学生の経済的支援体制の充実」において「学内ワークスタディ事業支援」
を項目として追加した（平成 25 年度）。
・産業界等と連携し、産業界が一定額の負担を行う減免等奨学制度の取組みを支援するため、「授業料減免及び学生の経済的支援体制の充実」において「産学合同スカラーシップ事業支援」を項目として追加した（平成 25 年度）。
・インターンシップ推進のため、「就職支援・就業力育成の充実」において、「大学等の組織的関与の下で行われるインターンシップ」を対象として追加した（平成 26 年度）。
・グローバル人材の養成を促進するため、「大学等の国際交流の基盤整備」において「実践的な語学力の習得や国際理解の推進」を項目として追加した（平成 26 年度）。
・日本文化を発信する取組みを支援するため、「大学等の国際交流の基盤整備」において「クール-2-ジャパンを活用した日本文化の発信」を項目として追加した（平成 26 年度）。
・教学改革推進のためのシステム構築など高度専門職の育成を支援するため、「未来経営戦略推進
経費」において「教学改革推進のためのシステム構築・職員育成」を対象として追加した（平成 26 年度）。
・地方への就労に関する取組を積極的に進める大学等を支援するため、「成長力強化に貢献する質の高い教育」において評価項目を見直し、地方企業等への就職率など新たに 4 つの項目を設けた（平成 27 年度）。
・女性研究者支援に取り組む大学等を支援するため、「大学院における研究の充実」において対象となる項目を見直した（平成 27 年度）。
・地方に積極的に貢献する大学の取組や地方の職や雇用を支える人材育成への支援のため、「地方に貢献する私立大学等への支援」において評価項目を見直し、地方自治体との事業連携など新たに 3 つの項目を設けた（平成 28 年度）。
・外国語教育や留学等により特色を打ち出し、地方創生に貢献する組織として教育改革に取組む
地方中小規模の大学等を支援するため、「地方に貢献する大学等への支援」において「地域社会の発展を支える実践的な語学力の習得」を新設した（29 年度）。
・社会人の受入れを促進する意義等を踏まえ「社会人の組織的な受入れ」において効率的、効果的なものとするため、要件等の見直しを行った（29 年度）。
・私学振興政策等の状況を踏まえつつ、文部科学省と協議を行い、補助項目の新設、廃止、統合を行った（平成 25～29 年度）。
②定員管理の厳格化○定員の充足状況による不交付措置
・適 正 な 定 員 管 理 を 促 す た め 、22 年 度 に 、不 交 付 と な る 収 容 定 員 超 過 率 及 び 入 学 定 員
超 過 率 を 下 表 の と お り 強 化 す る こ と と し た （ 23～ 25 年 度 ） 。

-3-

・ 適 正 な 定 員 管 理 を 促 す た め 、 27 年 度 に 、 不 交 付 と な る 入 学 定 員 超 過 率 を 下 表 の と お
り 強 化 す る こ と と し た （ 28～ 30 年 度 ） 。

不交付となる入学定員超過率
収容定員4,000人未満

4,000人以上
8,000人未満

1.30倍以上

平成27年度

8,000人以上
1.20倍以上

平成28年度

1.30倍以上

1.27倍以上

1.17倍以上

平成29年度

1.30倍以上

1.24倍以上

1.14倍以上

平成30年度

1.30倍以上

1.20倍以上

1.10倍以上※医・歯学部は定員規模に関わらず1.10倍以上○学部等ごとの収容定員に対する在籍学生数の割合による増減率
適正な定員管理を促すため、平成 22 年度における決定を踏まえ、平成 25 年度の最大減額率を36%から 50%とし減額率を強化した。また、収容定員が 8,000 人以上の大学等については、別途増減率の区分を設け、より減額率を強化した（平成 25 年度）。
③経営改革や地域発展の取組に対する重層的支援○私立大学等経営強化集中支援事業
大学内・大学間でのスピード感ある経営改革を進め、地方に高度な大学機能の集積を図る地方の中小規模大学等を新たに集中的に支援するもので、経営改革に向けた取組み（経営の新陳代謝）を点数化し、獲得点数の多寡等に応じた傾斜配分を行った（平成 27～29 年度）。
【その他の特別補助】
人口移動が就労時に集中していることを踏まえ、地方の「職」を支える人材育成を進め、地方への就労に関する取組を積極的に進める大学等を支援するため、「就職支援・就業力育成の充実」
において評価項目を見直し、地方企業等への就職率や地方企業等でのインターンシップ実施率等の評価項目を追加した（平成 27 年度）。
④東日本大震災及び平成 28 年熊本地震復興支援への重点配分○東日本大震災復興支援への重点配分-4-・東日本大震災の被災地にある大学等の安定的な教育環境の整備や授業料減免等への支援を実態に即して引き続き行った（平成 25～28 年度）。
・震災前より入学者数が減少している福島県内の大学等を対象に、入学者数の回復のための教育
内容の充実を支援するため、「被災私立大学等復興特別補助」において、学生経費の増額、学生募集経費への支援、外部リソースを活用した魅力ある教育プログラムへの支援を追加した（平成 26～29 年度）。
・「授業料減免事業等支援（震災分）」において、対象とする大学等の所在地を全国から岩手県、宮城県及び福島県の 3 県とし、福島県に所在する大学等については、所要経費に対する補助割
合を 2/3 以内から 4/5 以内とした（平成 28・29 年度）。
・震災の影響による学生数の減を補助金配分上、配慮するため、「不交付となる収容定員充足率」
及び「学部等ごとの収容定員に対する在籍学生数の割合による増減率」の取扱いを弾力化するとともに、東日本大震災に関する支援活動を促進するため、補助金配分上、「寄付金支出（震災義援金）」の取扱いを弾力化した（平成 25～29 年度）。
○平成 28 年熊本地震復興支援への重点配分

・平成 28 年度補正予算（第 2 号）の教育研究活動の復旧を要する大学等に対し支援を行う「教育研究活動復旧費」、経済的に修学困難となった被災学生に対し授業料減免等を行う大学等に支援を行う「授業料減免事業等支援（熊本震災分）」により、熊本地震にかかる補助金として 4,419
百万円を交付した（平成 28 年度）。
・経済的に修学困難となった学生に対する給付事業又は利子助成事業を実施している大学等について、引き続き支援を行った。また、平成 29 年度補正予算（第 1 号）において、教育研究活動の復旧を要する大学等に対し支援を行った（29 年度）。
(2) 補助金の適正な申請及び使用を周知徹底するための取組
補助金の適正な申請及び使用を周知徹底するための取組みについては以下のとおり中期計画に沿って適切に実施した。
①私立大学等経常費補助金説明会○私立大学等経常費補助金説明会の開催
・学校法人の事務担当者に補助金事務の周知を図るため、私立大学等経常費補助金説明会を毎年度開催するとともに、アンケート結果を踏まえ、説明内容等の改善に努めた（平成 25～29 年度）。
・特 に 会 計 検 査 院 の 実 地 検 査 に つ い て は 、前 年 度 の 検 査 報 告 で 不 当 事 項 と し て 指 摘 さ れ
た 事 項 に つ い て 、申 請 ミ ス の 発 生 原 因 と 再 発 防 止 案 を 事 例 ご と に 詳 し く 解 説 す る こ とに よ り 、同 種 の 事 態 を 引 き 起 こ さ な い よ う 注 意 を 喚 起 し 、再 発 防 止 を 促 し た（ 25～ 29
年度）。

-5-

・初めて補助金業務に携わる担当者に理解してほしい内容に重点を置くため、入門者向けでは「補助金制度の概要」と「具体的事例に基づく補助金計算の仕組み」の 2 つにする等、プログラムを大幅に変更した（平成 27 年度）。
・より多くの補助金事務担当者に周知するため、金沢会場を増設し、全国 6 会場から 7 会場としたことに加え、東京会場の責任者向けの開催日数を 1 日増やした（平成 28 年度）。

・参加者全員を対象としてアンケートを実施した結果、理解度は上表のとおりであった。コース
別で見ると 27 年度及び 28 年度において、入門者向けで 90.0%を下回っているが、全体では目標とした 90.0%を上回った。
・ 学校法人からのアンケートにおいて、補助金事務経験の浅い責任者等から 2 つのコースに参加することで、補助金の理解が深まったとの意見があることから、説明の対象を、補助金事務を初めて経験する者等を対象とした「基礎編」と、補助金事務責任者を含む担当者等を対象とした「実践編」の２コースにして説明会を開催した（29 年度）。
-6-

・ア ン ケ ー ト の 回 収 率 向 上 の た め 、電 子 窓 口 を 利 用 し て 後 日 提 出 す る 方 法 に 変 更 し 、回
収 率 の 向 上 を 図 っ た （ 27～ 29 年 度 ） 。
②適正な申請についての文書による注意喚起・配分基準の公開等
各大学等に対し、補助金制度への理解を深め、配分方法の変更点や申請上注意すべき点など補助金の適正な使用を周知徹底するため、以下の取組を実施した（平成 25～29 年度）。
○文書等による注意喚起及び配分基準の公開等
・各調査票を電子窓口に掲載する際、質問が多く寄せられた事項について、Ｑ＆Ａを添付し周知した（平成 25～29 年度）。
・配分基準、配分方法の変更点について、ホームページまたは電子窓口にて周知した（平成 25～
29 年度）。
・「月報私学」に配分方法の変更点、予算額、会計検査院の実地検査結果などを掲載し、制度に対する理解を促した（平成 25～29 年度）。
・私立大学等改革総合支援事業において、会計検査院より不当と指摘される事案が発生していることから、具体的な不当事項を例示した文書「私立大学等経常費補助金に係る適正な申請について（依頼）」を学校法人理事長宛に通知し（平成 28・29 年度）、電子窓口にも掲載すること（平成 29 年度）で注意を喚起した。
○私学関係団体等の講演・研修会等を利用した補助金制度の周知
私学関係団体等が主催する講演会・研修会等において補助金制度について講演を行い、制度に対する理解を促すとともに、補助金の適正な申請及び使用に関する注意を喚起した。講演回数は以下のとおりである。

③補助金交付法人への実地調査○事業の実施状況に関する大学等への実地調査
補助金の適正な申請及び使用の状況を確認するため、補助金を交付した学校法人の一部に対して実地調査を行った。調査の結果、申請上の軽微なミスは散見されるものの、法人の管理運営を問うような「不適正な事象」と判断される事例はなかった。
また、「私立大学等改革総合支援事業」については、文部科学省と連携し、各大学等の改革の成果や調査票に記載された取組の実施状況を確認するため、実地調査を行った。
実施法人、学校数は以下のとおりである。

※上記実施調査法人・学校数に「私立大学等改革総合支援事業」も含まれる。

-7-

(3) 申請書類等の様式や記入要領の見直し
申請書の記入例やＱ＆Ａを充実するなど、調査票の様式や記入要領等の見直しについては、以下のとおり中期計画に沿って適切に実施した。
・特別補助の調査票において、根拠資料を例示するとともに、チェックリストによる記入例の提示、Ｑ＆Ａの随時追加等、事務負担に配慮しつつ、適正に申請が行えるよう努めた（平成 25～
29 年度）。
・私立大学等改革総合支援事業の調査票において、多角的な視点で確認できる資料として、設問・
Ｑ＆Ａ・チェックリストを統合した資料を作成し電子窓口に掲載した（平成 26～29 年度）。また、私立大学等経営強化集中支援事業の調査票ついても、同様の資料を作成し電子窓口に掲載
した（平成 27～29 年度）
。

-8-

２

学校法人等に対する貸付事業

中期目標(1) 学校法人等の資金需要を踏まえて貸付規模を適切に把握するとともに、貸付財源の安定的確保に努める。また、適宜貸付対象となる事業、貸付条件の見直しを行う。
(2) 適切な与信審査などリスク管理機能の強化を図るとともに貸付債権の確実な回収に努め、事業の安定的な運営を図る。

中期計画(1) 学校法人等の資金需要を踏まえ、適宜貸付対象となる事業、貸付条件の見直しを行う。また、貸付財源の安定的確保に努める。
① 学校法人の施設整備計画及び借入ニーズを把握するため、引き続き調査等を行い、貸付対象となる事業、貸付条件の見直しを適宜行う。
また、私立学校施設の耐震化を促進するため、長期低利融資や利子助成制度の周知を図る。
② 貸付事業の利用を促進するため、融資に係る体制等の整備を行い、新たな融資先を開拓するなど融資促進活動の充実と強化を図る。
③ 貸付事業の安定的運営に考慮しつつ、学校法人の経営上のリスク軽減に資するた
め、学校法人のニーズを踏まえ、現行融資制度に沿った繰上償還の受入れや返済期間を短縮した貸付けも引き続き活用する。
(2) 貸付事業の安定的な運営を図るため、以下の取組を行う。
① 与信審査における事業の適切性、資金計画の妥当性、償還の確実性並びに担保物件及び保証人の妥当性の検証を行い、諸データの活用により与信審査の向上に努める。
② 貸付先法人の信用格付によるモニタリングを充実し、早期に経営状況等の変化を把握するとともに必要に応じた対応策を講じることにより滞納の抑止に努める。
③ 長期滞納法人、貸出条件緩和法人及び将来不良債権化が予測される法人に対して、弁護士等の助力を得るとともに経営支援部署等との連携を図り、債権の保全・回収に努める。
④ 今後の学校法人等の経営上のリスクを考慮しつつ、平成２９年度末の貸付残高に占めるリスク管理債権* の割合を３.０％以下とする。
なお、このリスク管理債権の割合を算定するに当たっては、東日本大震災により格付されたリスク管理債権を除くこととする。
* リスク管理債権とは、破綻先債権額及び６か月以上の延滞債権額に、３か月以上の延滞債権額及び貸出条件緩和債権額を加えた合計をいう。

中期目標期間の取組(1) 貸付事業の利用促進を図り、安定した貸付財源を確保するための取組み
貸付事業の利用促進を図り、安定した貸付財源を確保するための取組みについては、以下のとおり、中期計画に沿って適切に実施した。
①アンケート調査等による借入ニーズの把握、貸付条件の見直し
ア 借入希望アンケート調査等による借入需要の把握○借入希望アンケート調査の実施（25～29 年度）
中期目標期間の各年度において、借入需要を把握するため、施設整備計画及び借入希望のアン
ケート調査を大学・短期大学・高等専門学校・高等学校・中等教育学校・中学校・小学校・幼稚園・特別支援学校及び専修学校法人に対して実施した。毎年度、回答しやすいように内容を工夫し、大学・短期大学法人等については電子窓口の利用により回収率の向上を図った。
-9-なお、信用リスクが高いとみられる学校法人については、案内を控えた。
（単位：法人，千円）
年度

送

付

回

収

回収率

希望有

希望割合

希望額

25

4,905

801

16.2%

101

12.6%

47,472,348

26

4,907

990

20.2%

142

14.3%

80,020,820

27

4,889

1,478

30.2%

168

11.4%

84,915,645

28

4,204

1,470

35.0%

159

10.8%

75,078,925

29

3,931

1,258

32.0%

97

7.7%

67,326,664※1.送付・回収は前年度末に実施している。
2.希望割合は、アンケート提出法人に占める借入希望法人の割合である。
また、平成 28 年度から、概算要求に備えてより精度の高い施設設備計画、借入希望額、利子助成必要額を把握するため、大学・短期大学・高等専門学校・高等学校・中等教育学校・中学校・小学校及び特別支援学校法人に対して、再度、概算要求前にアンケート調査を実施することとした。
（単位：法人）
年度

送

付

回

収

回収率

28

908

503

55.4%

29

943

352

37.3%

○「私立学校校舎等実態調査」の実施（25～29 年度）
文部科学省からの依頼を受けて私立学校の耐震化施策の基盤データとするために校舎等実態調査を実施した。
調査にあたっては、事業団電子窓口を利用した。
対象：大学・短期大学及び高等専門学校法人（単位：法人）
年度

送

付

回

収

25

672

670

26

668

666

27

668

668

28

665

665

29

665

665

- 10 -

○融資利用に関するアンケート調査の実施（25～29 年度）
平成 25 年度から、前年度貸付法人に対して「融資制度」「融資の利便性」「職員の対応」について、新しくアンケート調査を実施している。
（単位：法人）アンケート結果
年度

送

付

回

収

以前利用した

金利・期間に対ことがあるする魅力がある

利便性が高い職員の対応が
よい

25

124

109

65%

90%

70%

95%

26

150

141

62%

90%

70%

91%

27

158

133

66%

89%

70%

96%

28

150

129

67%

87%

71%

95%

29

104

84

69%

87%

63%

95%

○ニーズを踏まえた貸付条件の見直し（25～29 年度）（平成 25 年度）
・要望への対応
提出書類の作成が負担となり利用しにくいとの意見を踏まえ、平成 25 年度に申請書の添付書
類等についての簡素化を行った。
・耐震改修特別融資に係る融資率の緩和を実施
高等学校から幼稚園までの融資率に合わせ大学から高等専門学校、専修学校・各種学校についても 80％から 100％へ融資率の緩和を行った（平成 25 年 7 月 1 日～）。
（平成 26 年度）
・要望への対応
提出書類については量の削減や簡素化等の改善を求められたため、このアンケート結果を踏
まえ、26 年度に申請書類に係る添付書類等の簡素化を行った。
・耐震改築事業に対する長期低利融資対象施設の追加
文部科学省が実施する「私立学校施設の防災機能強化緊急特別推進事業（学校施設耐震改築事業）」にかかる補助金の対象施設に合わせて、寄宿舎・合宿所・セミナーハウスなど、主として児童生徒・学生の教育研究活動等に資する建物を、新たに長期低利融資の対象施設として追加した（平成 26 年 6 月 23 日～）。
・教育環境整備費（一般）のうち経営充実資金の見直し
貸付金残高の減少を踏まえ、学校法人等の資金需要と私立学校の経営ニーズに応じた支援の在り方を検討し、貸付対象となる事業について見直しを行った。
具体的には、教育環境整備費（一般）のうち経営充実資金について、経営強化、教育改善及び地域の発展等に取り組む私立学校を積極的に支援するため、融資率を 50%から 80%に引き上げ、名称も教育環境充実資金に改めた。
（平成 27 年度）
・耐震化促進のための利子助成制度
耐震改築等事業に対する長期低利融資制度が平成 27 年度で終了することに伴い、引き続きこ- 11 -

れまでの長期低利融資と同等の融資条件を継続することができるよう平成 28 年度から学校法
人に対する新たな利子助成制度の創設を、文部科学省に要望した。
その結果、平成 28 年度予算において耐震化低利融資と同等の支援を継続するため、現行の利子助成制度のうち、耐震改築等事業の新規融資分における利子助成期間及び学校法人の負担金利の変更が認められた。
・幼稚園から認定こども園に移行する場合の優遇融資制度
平成 27 年度から施行された新たな子ども・子育て支援制度への円滑な移行を促進するため、幼稚園から認定こども園に移行する場合は、融資率と資産査定において優遇する制度を新設するよう文部科学省へ要望した。
その結果、平成 29 年 3 月 31 日までの間、融資率については 80％以内を 95％以内とすること、資産査定については正味資産の 30％以内を 40％以内とする優遇措置が認められた。

（平成 28 年度）・既往貸付に係る保証人の取扱いについて
私学事業団の融資では、原則保証人を立てることとしているが、大学法人への新規貸付が一定の要件に該当した場合、保証人を免除する特例を適用している。また、民間金融機関では、保証人をとらない融資が一般化しつつある。大学法人からの要望も踏まえ、既往貸付についても一定の要件に該当した場合、保証人免除の特例を適用することを文部科学省に要望した。
その結果、保証人解除後にも毎年要件が満たされていることを確認することを条件とし、既往貸付の保証人変更時に免除の特例を適用することが認められた。
・建物を担保評価していない場合の火災保険への質権設定の廃止について
事業団融資では、原則土地及び建物を担保として徴しており、さらに建物の火災保険金請求権に対し、質権を設定している。一方で、民間金融機関では、法人向けの一般的な事業資金融資に際し、質権を設定しないことが多くなっている状況を踏まえ、事業団融資の利便性向上、手続きの簡素化といった観点から、担保評価していない建物に係る火災保険金請求権への質権設定を廃止することを文部科学省に要望した。
その結果、担保評価を行っていない建物に係る火災保険金請求権への質権を設定しないこと、
既に質権設定を行っている保険の期限到来時も同様の取扱いを行うことが認められた。
・次世代型学校施設整備事業の廃止に伴う融資費目の整理・統合
創設後 15 年を経過した「次世代型学校施設整備事業」の貸付対象が一般的になりつつあることから、「次世代型学校施設整備事業」を廃止するとともに、現在複数ある国の補助金対象事業に係る融資メニューを整理・統合して新しい費目を創設することを文部科学省に要望した。
その結果、「次世代型学校施設整備事業」、「私立大学研究ブランディング事業」、「私立大学等
改革総合支援事業」に替えて「教育研究環境高度化推進事業」を創設し、①ＩＣＴ活用推進事
業、②施設高機能化整備事業（校内ＬＡＮの整備、情報教室の整備）、③防災機能強化施設整備事業（防犯対策のための施設工事）、④エコキャンパス推進事業、⑤私立大学研究ブランディン
グ事業、⑥私立大学等改革総合支援事業に選定された事業に係る施設の新築、増築及び改修事
業に対する融資を行うことが認められた。
・平成 28 年熊本地震の災害復旧融資の継続
熊本地震により被災した私立学校の施設・教育研究活動の復旧に向け引き続き支援するため、- 12 -

５年間無利子融資について継続することを文部科学省に要望した。
その結果、この優遇措置が平成 30 年 3 月 31 日まで認められた。
・利子助成制度の継続
耐震改築補助金との並びをとり、3 年間継続（当面は平成 31 年度まで）することを文部科学省に要望した。
その結果、耐震化利子助成制度が平成 31 年 3 月 31 日まで認められた。
（平成 29 年度）・貸付期間（30 年）の貸付メニューの創設
耐震化の更なる促進や、私立大学附属病院の機能強化等を図るため、一般施設費・特別施設費に、貸付期間 30 年（据置期間 3 年）・固定金利の貸付メニューを創設することを文部科学省に要望したが、一定の理解は得られたものの、認められなかった。
・東日本大震災及び平成 28 年熊本地震に係る災害復旧融資の継続
東日本大震災及び熊本地震により被災した私立学校の施設・教育研究活動の復旧に向け引き続き支援するため、５年間無利子融資について継続することを文部科学省に要望した。
その結果、この優遇措置が平成 31 年 3 月 31 日まで認められた。
・基準単価に乗じる調整率の見直し
事業査定で使用する運用単価と実施単価の乖離を狭めるために、基準単価に乗じる
調 整 率 を 1.6 倍 か ら 引 き 上 げ る よ う 要 望 し た 結 果 、 1.9 倍 に 引 き 上 げ る こ と が 認 め られた。
・自己資金 20％の見直し
自己資金 20％の見直しを行った。
○平成 28 年熊本地震への対応（28 年度）
・平成 28 年熊本地震により被災した学校法人等に対する復旧支援融資制度の創設
被災した学校法人等に対し、５年間無利子、連帯保証人を不要とするなど、通常より有利な貸し付け条件の復旧支援融資制度を創設した。
・平成 28 年熊本地震により被災された学校法人等に対する復旧支援融資のご案内について（借入希望アンケート調査の実施）
新たに創設された復旧支援融資について案内を行うとともに、当該融資に係る借入希望額を把握するために実施した。
対象：熊本県、大分県、福岡県の学校法人 610 法人
実施期間：送付／平成 28 年 6 月 15 日 提出期限：平成 28 年 7 月 8 日
回答法人数：13 法人
・平成 28 年熊本地震にかかる審査方針の決定
被災した学校法人等の円滑かつ迅速な復旧のための融資を行うにあたり、担保の取扱いや償還確実性などの判断について、現行の取扱いを緩和し、想定される各種のリスクを認識するなどとした審査方針を整理し、8月24日開催の第 7 回融資部会に諮り、25 日に理事長決裁を受けた。
・平成 28 年熊本地震にかかる返済猶予の実施
被災した学校法人に対して 9 月期の元金の償還及び利息の支払いを当面 6 か月間猶予することを案内し、要望があった 1 法人について猶予することとした。
- 13 -

・平成 28 年熊本地震で被災された学校法人の皆さまへの返済猶予の実施について
ホームページ掲載（5 月 26 日）
・平成 28 年熊本地震で被災された学校法人に対する償還猶予の実施及び猶予期間終了後の返済予定について
対象：災害救助法の適用地域にある学校を有する法人のうち、平成 28 年 9 月に償還の予定がある法人 26 法人
実施期間：送付／平成 28 年 7 月 22 日 提出期限：平成 28 年 8 月 8 日
回答：26 法人（口頭確認含む）
うち返済猶予希望法人 1 法人
（猶予希望額 利息 19 万円）
・9 月期に返済猶予の要望があった 1 法人については、3 月期分と猶予分を合わせて償還が可能であることを事前に確認のうえ請求を行い、3 月 10 日に償還された。
イ 学校法人への訪問、利子助成制度等を活用した利用促進○学校法人への訪問（25～29 年度）
中期目標期間の各年度において、事業団融資制度の周知のため、精力的に融資促進訪問を行った。
年度

訪問法人数

25

うち融資実績
法人数

融資額

81

10

19,410,000 千円

26

35

10

14,341,400 千円

27

9

2

1,085,000 千円

28

53

6

6,409,400 千円

29

39

5

18,974,500 千円※平成 27 年度は長期低利耐震化事業の最終年度であり、借入希望額が当初予算額を大きく上回ったことから、学校法人への融資促進訪問を控え、融資の速やかな実行を優先した。
○耐震改築・改修事業に係る長期低利融資及び利子助成制度の利用促進（25～29 年度）
耐震改築・改修事業に係る長期低利融資及び利子助成制度（単位：億円）
年度

貸付額

うち耐震改築

うち耐震改修うち附属病院

25

543

415

16

20

26

803

556

25

65

27

1,047

823

16

62

28

432

159

2

70

29

470

76

1

120

※耐震改築および耐震改修事業は平成 27 年度までは長期低利融資、平成 28 年度からは高度化推進事業（利子助成制度）であり、大学附属病院の整備事業はすべて高度化推進事業（利子助成制度）である。

- 14 -

ウ 借入希望・検討法人への個別相談○融資相談会（25～29 年度）
中期目標期間の各年度において、借入希望がある学校法人を対象とした融資相談会を実施した。
区分

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

法人数

19

29

22

23

40

また、平成 28 年度は、平成 28 年熊本地震により被災した学校法人等に対する復旧支援融資を希望する 11 法人を対象とし、会場設定または学校訪問により融資相談を実施した。
○融資説明会（25 年度）
融資相談会に合わせ、融資制度の改正点を広報すること、融資制度の周知を図ることを目的として、3 年ぶりに説明会を開催。166 法人、227 名が参加し、そのうち個別相談につながった法人が 48 法人あった。
○耐震化事業の状況把握及び意見交換
・県庁訪問（25～29 年度）
中期目標期間の各年度において、高校以下の耐震化事業の状況把握、融資後の法人の現況確認や意見交換等のため、必要な全ての道府県を訪問した。
区分

平成 25 年度

平成 26 年度

訪問数

46

10

平成 27 年度

平成 28 年度
2

平成 29 年度
620

特に、平成 25 年度は耐震改築・改修事業に係る長期低利融資及び利子助成制度の周知を図る
ため、46 道府県を訪問しており、その結果、以下のような効果があった。
* 貸付実績のなかった県の法人から借入希望があり、そのうち 3 県（秋田、富山、三重）3 法人に融資することができた（92,700 千円）。
* 17 道府県から融資パンフレットの請求があった。
* 県の担当者と直接面談したことによって事業団融資への理解が得られ、融資手続きが円滑に行えるようになった。
（平成 25 年度）
・県等からの依頼により、県・振興会等主催の耐震化促進説明会において、事業団の耐震化に係る長期低利融資制度及び利子助成制度の概要について説明を行った。
・私立学校施設の耐震化等に関する説明会
文部科学省主催の「私立学校施設の耐震化等に関する説明会」において事業団が実施している耐震化に係る長期低利融資制度及び利子助成制度の概要について説明した（平成 26 年 1 月 14日、2 月 25 日）。
エ ホームページ等を活用した貸付制度の周知
・『私立学校のための融資ガイド』については、毎年 4 月にホームページを更新した。また、融資
金利表については、財政融資資金からの借入条件変更に合わせて、改定の都度ホームページを更新した（平成 25 年度～29 年度）。このほか、平成 28 年熊本地震により被災した学校法人等に対し、現行制度における災害復旧融資の案内、返済猶予の実施、新たな復旧支援融資の案内を
ホームページに掲載した（平成 28 年度）。
- 15 -

・『私立学校のための融資ガイド』の配付
アンケートで借入希望のあった学校法人や各都道府県の私学振興会、また、融資制度説明会
において配付した（平成 25 年度～29 年度）。
・融資相談ブースの設置
私立大学等経常費補助金説明会において融資相談ブースを設置した（３会場：東京、大阪、名古屋）
・ダイレクトメールの送付
貸付金利の引き下げ等のお知らせの配付
財政融資資金貸付金利の下限の見直しを受け、貸付金利を引き下げることとしたことなどのお知らせを学校法人宛に発送した（平成 28 年度）。
教育環境充実資金ご案内の配付
教育環境充実資金について案内するとともに、主な事業の最新融資金利一覧を電子窓口で配付した（平成 28 年度）。
「平成 29 年度融資制度の変更点等のご案内」の配付
平成 29 年度概算要求事項で認められた変更点等について、内容を簡潔にまとめたリーフレ
ット「私学事業団融資の利便性向上について」を作成し、電子窓口や郵送で配付した（平成 28・
29 年度）。
「平成 30 年度の融資制度変更点等のご案内」の配付
平成 30 年度からの変更点等について内容を簡潔にまとめたリーフレット「私学事業団融資がさらに使いやすくなります」や「私学事業団融資制度の利便性向上について」などを作成し、「平成 30 年度の融資制度変更点等のご案内」として郵送で配付した（29 年度）。
・リーフレット『夢のおてつだい』（平成 25 年度～27 年度）、『一緒に考えませんか建替えのこと』（平成 28 年度）の配付
アンケートで借入希望のあった学校法人や私立大学等経常費補助金説明会、私学リーダーズ
セミナー、融資説明会等において配付した（平成 25 年度～28 年度）。
・「月報私学」への掲載（平成 25 年度～29 年度）。
・全私学新聞等への広告の掲載
私学事業団の融資を私立学校へ広く周知するため、「全私学新聞」、「教育学術新聞」、「学校法人」及び「大学マネジメント」に広告を掲載した。
（平成 29 年度）。
・全日本私立幼稚園連合会会誌『私幼時報』への掲載（平成 25 年度～29 年度）。

- 16 -

オ 貸付財源の安定的確保のための取組み○貸付財源の調達・確保（25～29 年度）（単位：億円）
年度

貸付額

25

貸付財源
政府出資金

厚生年金勘定※

543

-

100

26

803

84

130

27

1,047

-

209

28

432

-

-

29

470

-

104

財政融資資金385(執行率 100%)451(執行率 100%)728(執行率 100%)382(執行率 91.6%)317(執行率 100%)

自己資金等
58
138
110
50
49

※平成 27 年 9 月までは長期勘定○私立学校施設の耐震化を加速するため、長期低利融資制度の需要増加に伴い予算額の変更（平成 26 年度）
貸付計画額
貸付財源 政府出資金632 億円 →800 億円（168 億円増）
0

→ 84 億円（ 84 億円増）

財政融資資金 367 億円 →451 億円（ 84 億円増）
（平成 27 年度）
貸付計画額

700 億円 →1,061 億円（361 億円増）

貸付財源 財政融資資金 367 億円 → 728 億円（361 億円増）
② 融資促進活動の充実・強化○融資に係る体制等の整備（25～27 年度）（平成 25 年度）
・係員数を 10 人（派遣職員 3 人、専門員 1 人含む）から 12 人（派遣職員 4 人、専門員 2 人含む）
へ増員して各係の体制を強化するとともに、融資担当の理事や管理職を中心に行っていた融資促進活動に当該法人を担当する係長を加えることにより、きめ細かな対応を可能とした。
（平成 26 年度）
・私立学校等施設の耐震化促進事業に対する長期低利融資の借入需要の増加に伴い、審査事務、契約締結事務等の事務量の増加が見込まれたことから、融資課の組織体制の見直しを行った。
融資業務を円滑に遂行できるよう係間の業務の見直しをするとともに、係の増設による組織体制の効率化及び強化を図ることを検討した。
（平成 27 年度）
・私立学校等施設の耐震化促進事業に対する長期低利融資の借入需要の増加に伴う、審査事務や- 17 -

契約締結事務等の業務量の増大に対して、融資業務を円滑に遂行するため、平成 27 年度から業務第二係を新設し、組織体制の強化を図った。
○学校法人への訪問（25～29 年度）【再掲】
借入計画が具体的に定まった法人への融資相談会だけでなく、潜在的に希望のある法人に訪問し、事業団融資制度を説明することにより、新たな融資先を開拓した。
・融資促進訪問【再掲】うち融資実績

年度

訪問法人数

25

81

10

19,410,000 千円

26

35

10

14,341,400 千円

27

9

2

1,085,000 千円

28

53

6

6,409,400 千円

29

39

5

18,974,500 千円

法人数

融資額

・県庁訪問【再掲】
区 分

平成 25 年度

平成 26 年度

訪問数

46

10

平成 27 年度

平成 28 年度
2

平成 29 年度
620

・融資利用に関するアンケート調査の実施【再掲】（単位：法人）アンケート結果
年度

送付

回収

以前利用した

金利・期間に対ことがあるする魅力がある

利便性が高い職員の対応が
よい

25

124

109

65%

90%

70%

95%

26

150

141

62%

90%

70%

91%

27

158

133

66%

89%

70%

96%

28

150

129

67%

87%

71%

95%

29

104

84

69%

87%

63%

95%

③学校法人のニーズを踏まえた貸付事業（繰上償還の受入れ・返済期間を短縮した貸付け）の活用○繰上償還の受け入れ（25～29 年度）
年度

受入計画額

受入実績額（補償金なし）（参考）
受入実績額（補償金付）

25

20 億円

14 億円

37 億円

26

20 億円

15 億円

23 億円

27

20 億円

8 億円

31 億円

28

5 億円

13 億円

65 億円

29

5 億円

20 億円

15 億円

- 18 -

○返済期間を短縮した貸付け（返済期間 10 年未満）
年度

件

数

貸 付 額

全貸付件数に占める割合

25

16

36 億円

9%

26

13

24 億円

7%

27

11

18 億円

6%

28

11

18 億円

9%

29

8

10 億円

7%

(2) 貸付事業の安定的な運営を図るための取組み（25～29 年度）①与信審査の向上へ向けた適切な貸付の審査に係る取組み
適切な貸付の審査に係る取組みについては、以下のとおり、中期計画に沿って適切に実施した。
・与信審査の向上に係る取組み
中期目標期間の各年度において、信用格付（預金等受入機関に係る検査マニュアルに準じ、事業団が作成した債務者区分をいう。）により、学校法人等に係る信用リスクを把握するとともに、貸付対象事業に係る明細書類及び関係証ひょう等により、事業の適切性、資金計画の妥当性、償還の確実性、担保物件及び保証人の妥当性について検討し、必要に応じて現地調査等を行うこと
により学校法人等への適切な貸付を行った。
・諸データの活用による与信審査の向上
中期目標期間の各年度において、私学経営情報センターで蓄積した学生等数の推移データ（入学定員充足率、志願倍率など）をもとに、法人が作成した今後 4 年間の学生等数の推移（予測）の実現可能性の精査を行った。
② 貸付先法人のモニタリングの充実による滞納の抑止（25～29 年度）
中期目標期間の各年度において、新規滞納法人の発生を抑制するため、前年度末貸付残高のある法人に対して、格付の推移を確認した。
また、信用格付の下落が顕著な法人及び低格付で推移している法人については、法人概況表や私学情報提供システムで出力した資料により、学生数等の推移や財務状況のモニタリングを行い、改善が必要とされる法人を抽出し、現地調査を実施した。
○新規貸付法人の事業実施状況調査を実施するとともに、モニタリングの一環として当該調査を通じて経営状況等を把握
区分

平成 25 年度

平成 26 年度

実施法人数

67

107

平成 27 年度
4

平成 28 年度

平成 29 年度

12860

○融資部と私学経営情報センターの連携
債権回収が困難になる可能性が著しく高い 1 法人については、法人の経営改善を進めるために、融資部と私学経営情報センターが連携し、経営改善計画の履行状況を確認するとともに、経営改善に向けた助言を行った。
○早期の滞納解消・回収への取組み（返済期日までの確実な入金に対する一般的な注意喚起）- 19 -

事業団への償還方法は、元金の返済が 9 月 15 日・20 日（10 月 1 日～3 月 31 日契約分）または
3 月 15 日・20 日（4 月 1 日～9 月 30 日契約分）の年 1 回、利息の支払いが 9 月 15 日・20 日と 3
月 15 日・20 日の年 2 回となっている。ただし、教育環境整備費については、契約締結日によって4 月～8 月、10 月～2 月の間に返済される。
中期目標期間の各年度において、9 月と 3 月の返済前に「貸付金に係るご返済について」をホームページに掲載した。また、広報誌『月報私学』8・9 月号及び 2・3 月号に「助成業務の貸付金にかかる償還のご案内」を掲載し、返済の失念のないよう注意を喚起した。返済期日に入金がなかった場合は、貸付先法人に対して電話や文書等による督促を迅速に行った。
○新規滞納法人への取組み
9 月において新たに元金の滞納が発生した法人については、初期の電話督促によりほぼ回収し、その後、文書、電話、面談による督促に努めた。
3 月において新たに元金の滞納が発生した法人については、電話による督促に努めた。
（単位：法人）9月

年度

15･20 日滞納

3月

9 月末滞納3 月末滞納15･20 日滞納

3 月末滞納

25

23

7

1

16

1

26

26

5

0

27

1

27

33

4

0

11

0

28

37

5

1

14

1

29

26

0

0

29

0

（回収計画の有無とその内容）
各貸付先法人の償還期日及び償還額に基づき、当該年度の回収計画を策定し、債権の回収業務を実施している。
（回収計画の実施状況）
新規滞納発生法人については、融資課が電話督促による早期回収を行い、長期滞納法人については審査・管理室が個別法人の状況を把握したうえで、債権の回収に努めた。
第３期中期目標期間における回収率（単位：千円，％）

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

回収計画額(A)65,309,000

64,210,700

60,949,000

58,992,000

59,345,000

回収実績額(B)

65,028,092

64,136,733

60,506,668

59,685,750

59,295,384

回収率 (B/A)

99.57

99.88

99.27

101.18

99.92

区

分

（回収率の向上に向けた取組み）
貸付先法人の信用格付の変化をモニタリングし、早期に経営状況等の変化を把握することにより、滞納の抑制に努めた。
- 20 -

返済期日に入金のない貸付先法人には、電話、文書、面談などによる督促を迅速に行い、3 か月以上の延滞債権の発生を抑え、早期の滞納解消・回収を図った。
（東日本大震災に伴う措置）（平成 25 年度）
被災した学校法人のうち猶予を希望した 1 法人に対し、平成 25 年 9 月期の元金の償還及び利息の支払いを猶予した。償還金を猶予した法人を訪問（平成 26 年 2 月 20 日）し、今後の返済方法について相談を受けた結果、学校法人の希望により平成 26 年 3 月期の利息は支払うこととなった。
なお平成 26 年 3 月末現在で返済猶予中の法人は 1 法人（2,654,400 円）であった。
被災した学校法人が繰上償還を希望したため、その状況からやむを得ない事由として、規程に基づき補償金を免除して繰上償還を受け入れた（1 法人 13,120,000 円）。
（平成 26 年度）
被災した学校法人 1 法人に対し、25 年 9 月期まで元金の償還及び利息の支払いを猶予していたが、26 年 9 月 4 日付けで債務弁済方法変更契約書を締結し、同月から返済を再開した。
③滞納法人への督促及び債権管理の強化
滞納法人への督促及び債権管理の強化については、以下のとおり、中期計画に沿って適切に実施した（25～29 年度）。
○滞納法人への督促
長期滞納法人に対する督促については、以下のとおり実施した。
・文書、電話による長期滞納法人への督促 25 法人、そのうち 5 法人を訪問し、現地調査や連帯保証人との面談を行った。また、法人を所管する 3 県の主管課を訪問し、状況把握に努めた。さらに 2 法人の債権者集会に出席し、今後の返済計画の説明を受けた（平成 25 年度）。
・文書、電話による長期滞納法人への督促 25 法人、そのうち 6 法人を訪問し、現地調査や連帯保証人との面談を行った。また、法人を所管する 2 県の主管課を訪問し、状況把握に努めた。さらに 2 法人の債権者集会に出席し、今後の返済計画の説明を受けた（平成 26 年度）。
・文書、電話による長期滞納法人への督促 22 法人、そのうち 7 法人を訪問し、現地調査や連帯保証人との面談を行った。また、法人を所管する 6 県の主管課を訪問し、状況把握に努めた。さらに 1 法人の債権者集会に出席し、今後の返済計画の説明を受けた（平成 27 年度）。
・文書、電話による長期滞納法人への督促 20 法人、そのうち 6 法人を訪問し、現地調査や連帯保証人との面談を行った。また、法人を所管する 5 県の主管課を訪問し、状況把握に努めた。さらに 1 法人の債権者集会に出席し、今後の返済計画の説明を受けた（平成 28 年度）。
・文書、電話による長期滞納法人への督促 22 法人、そのうち 7 法人を訪問し、現地調査や連帯保証人との面談を行った。また、法人を所管する 4 県の主管課を訪問し、状況把握に努めた。さらに 1 法人の債権者集会に出席し、今後の返済計画の説明を受けた（平成 29 年度）。
○債権管理の強化
近い将来不良債権化する可能性のある法人、長期滞納法人に対する債権管理については、以下のとおり実施した。
・不良債権化する可能性のある 6 法人について、融資部と私学経営情報センターとが連携し、経営相談を通じ学校法人の回収計画を含めた経営再建策の検討を行い、リスク管理債権の回収に- 21 -

努めた。その他、顧問弁護士と連携し、法的手続きが必要な 7 法人との交渉により、債権回収に努めた（平成 25 年度）。
・不良債権化する可能性のある 1 法人について、融資部と私学経営情報センターとが連携し、経営相談を通じ学校法人の借入金の返済計画を含めた経営再建策の検討を行い、リスク管理債権の回収に努めた。また、長期滞納法人について顧問弁護士の助力を得て、8 法人に対し法務対応を行い、債権回収に努めた（平成 26 年度）。
・不良債権化する可能性のある 1 法人について、融資部と私学経営情報センターとが連携し、学校法人の借入金の返済計画の履行状況を確認し、問題点や課題の解決に向けた助言を行った。
また、長期滞納法人について顧問弁護士の助力を得て、3 法人に対する法務対応を行い、債権回収に努めた（平成 27 年度）。
・不良債権化する可能性のある 1 法人について、私学経営情報センターとプロジェクトチームを編成し、学校法人の借入金の返済計画を含めた経営再建策の検討を行い、リスク管理債権の圧縮に努めた。また、長期滞納法人について顧問弁護士の助力を得て、3 法人に対する法務対応を行い、債権回収に努めた（平成 28 年度）。
・不良債権化する可能性のある 1 法人について、私学経営情報センターとプロジェクトチームを編成し、学校法人の借入金の返済計画を含めた経営再建策の検討を行い、リスク管理債権の圧縮に努めた。また、長期滞納法人について顧問弁護士の助力を得て、3 法人に対する法務対応を行い、債権回収に努めた（平成 29 年度）。
④ リスク管理債権の抑制への取組み（25～29 年度）
リスク管理債権の抑制については、以下のとおり、中期計画に沿って 25 年度から毎年度、目標値である 3.0%以下を達成することができた。
○リスク管理債権の割合を 3.0％以下にする・滞納法人への督促及び債権管理の強化による債権の保全・回収に取り組んだ結果、平成 25 年度末における東日本大震災による格付を除くリスク管理債権の割合は 1.94％（前年度 1.92％）となった。なお、東日本大震災による格付を含めた場合の割合は 2.76％（前年度 2.87％）となった（平成 25 年度）。
・滞納法人への督促及び債権管理の強化による債権の保全・回収に取り組んだ結果、平成 26 年度末における東日本大震災による格付を除くリスク管理債権の割合は 1.67％（前年度 1.94％）となった。なお、東日本大震災による格付を含めた場合の割合は 2.39％（前年度 2.76％）となった（平成 26 年度）。
・滞納法人への督促及び債権管理の強化による債権の保全・回収に取り組んだ結果、平成 27 年度末における東日本大震災による格付を除くリスク管理債権の割合は 1.33％（前年度末の東日本
大震災による格付を除くリスク管理債権の割合は 1.67％、東日本大震災による格付を含めた場合のリスク管理債権の割合は 2.39％）となった（平成 27 年度）。
・滞納法人への督促及び債権管理の強化による債権の保全・回収に取り組んだ結果、平成 28 年度末における東日本大震災による格付を除くリスク管理債権の割合は 1.31％となった（平成 28
年度）。
・滞納法人への督促及び債権管理の強化による債権の保全・回収に取り組んだ結果、平成 29 年度末における東日本大震災による格付を除くリスク管理債権の割合は 1.26％となった（平成 29
年度）。

- 22 -

○平成 28 年熊本地震により被災した法人の被災状況調査
・熊本県に所在し、債務残高のある 26 法人（高校法人以下）及び大分県に所在し地震により被災した貸付残高のある 1 法人（短大法人）を訪問し、復旧状況及び今後の法人運営等について聴取した。また、これらの法人を所管する熊本県及び大分県の主管課を訪問し、法人の状況把握に努めた。

- 23 -

３

学校法人等に対する経営支援・情報提供事業

中期目標(1) 学校法人の経営に関する指導及び助言を行う文部科学省と連携し、学校法人の経営改
善及び安定に向けた経営の分析及び経営相談などの取組を強化する。
(2) 情報収集・調査結果を分析し、学校法人等の財務状況の改善等の参考となるよう、積極的な情報提供に努める。

中期計画(1) 学校法人の経営改善及び教育改革に向けた取組について積極的に支援するため、経営相談の実施及び必要に応じたフォローアップを行うとともに、その体制の強化を図る。
(2) 経営改善計画の作成支援については、次のような取組を行う。
① 学校法人が自ら経営上の問題点を見つけられる自己診断チェックリスト及び経営判
断指標を提供し、取組課題の早期の認識と改善を促す。
② 私学経営等についての専門的な知見を活用しつつ、経営困難な学校法人の経営改善計画の作成支援をするとともに、その進捗状況のフォローアップを行う。
(3) 学校法人の経営改善や教育改革に資するため、私立学校の教育及び経営に関する各種情報の分析・提供の充実を図る。
① 経営改善や教育改革に資するため、私立学校の教育及び経営に関する各種情報を収集する。
② 収集した情報の分析結果をホームページへの掲載等で提供するとともに、これらに関するセミナーや研修会等を学校法人に対して実施する。
(4) 国公私立大学等が進める大学ポートレート（仮称）構想に連携して、私学版大学ポートレートを事業団で構築する。
(5) 改正学校法人会計基準に対応する措置を以下のとおり講じる。
① 「私学情報提供システム」などのシステム開発を行う。
② 「今日の私学財政」で提供している財務比率を公表する。

中期目標期間の取組(1) 学 校 法 人 の 経 営 改 善 及 び 教 育 改 革 に 向 け た 支 援 と し て の 取 組 み
学 校 法 人 の 経 営 改 善 及 び 教 育 改 革 に 向 け た 支 援 と し て の 取 組 み に つ い て は 、以 下 の と おり、中期計画に沿って適切に実施した。
①モニタリングの実施
大学法人、短期大学法人、高等専門学校法人、高等学校法人、中等教育学校法人のうち、「学校法
人基礎調査」提出法人から集計の対象となった学校法人に対して経営判断指標を設定しモニタリン
グを実施した。
経営判断指標を設定したモニタリング実施法人数
区

分

モニタリング法人数

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

1,362

1,353

1,359

1,359

1,352

②経営改善方策の提案等の積極的な取組み○経営相談の実施
原則として、大学法人、短期大学法人、高等専門学校法人、高等学校法人、中等教育学校法人について申し込みのあった学校法人を対象に経営相談を実施した。
- 24 -

経営相談実施法人数
区分

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

大学法人

49

42

45

49

48

短期大学法人

21

14

15

12

9

高等学校法人

11

6

8

14

14

中等教育学校法人

-

-

-

-

1

小学校法人

-

-

1

-

-

計

81

62

69

75

72

③経営困難な学校法人に対しての経営相談の実施
上記、②の経営相談法人のうち、学校法人から申し出のあった経営困難な学校法人と、文部科学省の学校法人運営調査委員会において経営改善計画の作成が必要とされた学校
法 人 に つ い て 、経 営 改 善 計 画 の 作 成 を 支 援 し 、文 部 科 学 省 と 連 携 し て 進 捗 状 況 の 把 握 を する法人として経営相談を実施した。
経営困難な学校法人に対する経営相談
区

分

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

法人数

65

47

51

50

53

○人材バンクの活用
・私学経営や教学に関する専門知識を持った専門家を平成 23 年 3 月に設置した専門家人材バンクに登録している。
・経営支援機能の一層の充実・強化を図るため、ガバナンス機能の強化や事務組織体制など経営体制に関する専門知識を有する専門家を平成 25 年 4 月に設置した学校法人経営支援人材バンクに登録している。
・このうち、弁護士 1 名、公認会計士 1 名、社会保険労務士 1 名の計 3 名については、平成 19 年
度より私学経営相談員として、毎月一定時間の相談に応じる委嘱契約をしている。
私学経営相談員の活用状況
区分

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

18

25

38

26

16

件数

④附属病院等へのアンケート実施
・附属病院を設置する大学からの経営相談に対応するために、私立医科大学の実務経験者を平成
25 年 4 月に採用し、体制の強化を図った。
・「附属病院等における病床・医師数等に係るアンケート調査」を実施するとともに、調査結果を集計・分析し「アンケート調査結果報告書」として、対象学校法人に対し送付した（平成 25 年度～29 年度）。
・上記アンケート調査結果をもとに病院経営のポイント等について内部研修会を開催し、ノウハ
ウの蓄積に努めた（平成 25 年度～29 年度）。

- 25 -

(2) 経 営 改 善 計 画 の 作 成 支 援 及 び 進 捗 状 況 の フ ォ ロ ー ア ッ プ に つ い て の 取 組 み①自 己 診 断 チ ェ ッ ク リ ス ト 等 の 見 直 し と 充 実○自己診断チェックリスト・学校法人が自らの経営状態の問題点を発見して、早期に取組課題を認識できるように、自己診
断チェックリストのモデルとして、大学・短期大学編と高等学校独自の視点を加えた高等学校編を作成し、ホームページにて公開した（平成 25 年度～29 年度）。
・平成 25 年 4 月の学校法人会計基準一部改正に対応した「自己診断チェックリスト」をホームページに公開し、学校法人の活用の利便性を図った（PDF版を平成 27 年度に公開。エクセル版を
平成 28 年度に公開）。
○経営判断指標・平成 25 年 4 月に学校法人会計基準が一部改正されたことに伴い、経営判断指標の仕組みについて財務比率等の見直しを図りホームページに公表し、周知を図った(平成 27 年度)。
・大学・短期大学・高等専門学校法人に「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分」（経営判断指標の集計結果）を平成 30 年 3 月 28 日に通知した。
②経営困難法人に対するフォローアップについての取組み（経営改善計画作成支援）
・各学校法人は早期に自らの経営上の問題点を把握し、その解決に積極的に取り組む必要がある。
平成 19 年 8 月に公表した「学校法人活性化・再生研究会最終報告」において、経営困難状態（いわゆるイエローゾーン）の学校法人は正常状態への回帰を目指して、早期に期限と目標を明確にした経営改善計画を立案し実施すべきであり、事業団はその作成を支援すべしとされている。
この報告を受け平成 20 年度の経営相談より、経営相談の実施項目の中に「経営改善計画作成支援」を追加している。
・大学法人、短期大学法人、高等学校法人から経営改善計画作成支援の申し込みがあり、そのすべての経営相談を実施した。個別の学校法人によっては、その進捗状況により複数回の学校訪問または来団等により、経営改善計画の作成を支援した。実施法人数は下表のとおりである。
経営改善計画作成支援に係る経営相談実施状況
区 分

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

実施法人数

46

34

36

32

37

このうち、文部科学省の学校法人運営調査委員会において経営改善計画の作成が必要とされ、学校法人活性化・再生研究会最終報告において示された「事業団が経営改善計画の作成を支援
し、文部科学省と連携して計画の進捗状況を把握する」法人として、経営相談を実施したのは下表のとおりである。
文部科学省との連携による経営相談実施状況
区

分

実施法人数

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

36

28

26

19

15

- 26 -

(3) 私立学校の教育及び経営に関する各種情報の分析・提供の充実を図る取組み
私立学校の教育及び経営に関する各種情報の分析・提供の充実を図る取組みについて以下のとおり、中期計画に沿って適切に実施した。
①私立学校の教育及び経営に関する各種情報の収集（平成 25 年度）「平成 25 年度 学校法人の経営改善方策に関するアンケート」
・大学・短期大学法人 671 法人を対象に、２回に分けて調査を行った。
・１回目の組織運営に関する内容については、平成 25 年 6 月 28 日に調査を依頼し、7 月 12 日に締め切った。
・２回目の教学・管理運営に関する内容については、平成 26 年 1 月 24 日調査を依頼し、2 月 21
日に締め切った。
・回答数は、１回目の調査が 629 法人で、回答率は 93.7％であり、２回目の調査が 552 法人で、回答率は 82.3％であった。
・組織運営の集計・分析結果（速報値）の一部を平成 26 年 9 月 9 日開催の「中央教育審議会・組織運営部会」に提供した。
・集計結果については、26 年 3 月 31 日に「学校法人の経営改善方策に関するアンケート」速報として電子窓口に掲載した。
・その後、平成 27 年 3 月 24 日 に 、 私学経営情報第 30 号「 学 校 法 人 の 経 営 改 善 方 策 に 関 する ア ン ケ ー ト 報 告 （ 大 学 ・ 短 期 大 学 編 ） ― ア ン ケ ー ト 結 果 の 考 察 ― 」（ 平 成 26 年 度 ）と し て 冊 子 に ま と め 発 行 し 、 ア ン ケ ー ト の 分 析 結 果 を CD-ROMに て 送 付 し た。
（平成 26 年度）「平成 26 年度 私立高等学校の教育改革と経営改善方策に関するアンケート」
・高等学校法人 676 法人 1,304 校を対象に、調査を行った。
・平成 26 年 7 月 18 日に調査を依頼し、8 月 29 日に締め切った。
・回答数は、法人は 423 法人で、回答率は 62.6％、学校は 999 校で、回答率は 76.6％であった。
・集計結果については、平成 27 年 3 月 11 日に電子窓口に掲載した。
（平成 27 年度）
私 学 経 営 情 報 第 31 号 『「私立高等学校の教育改革と経営改善方策に関するアンケート」報告』として冊 子 及 び CD-ROMに ま と め 、 平成 26 年度のアンケート結果を平成 28 年 3 月 23 日に発 行 した。
（平成 28 年度）「平成 28 年度学校法人の資産運用に関するアンケート」
・大学法人、短期大学法人及び高等専門学校法人を対象に、学校法人の資産運用に関するアンケートを実施するにあたり、アンケートの項目及び回答方法等について検討を行った。
・その後、大学法人、短期大学法人及び高等専門学校法人 623 法人を対象に、「学校法人の資産運用に関するアンケート」及び「資産運用調査」の２つで構成する調査を行った。
・平成 28 年 11 月 9 日に調査を依頼し、12 月 16 日に締め切った。
・回答数は、「学校法人の資産運用に関するアンケート」が 623 法人で、回答率は 94.3％であり、「資産運用調査」が 422 法人で、63.8％であった。
・集計結果については、平成 29 年 3 月 31 日にホームページに掲載した。
私学経営情報第 32 号「大学・短期大学の事例集～経営基盤の強化のために～」- 27 -

・私学経営情報第 32 号「大学・短期大学の事例集～経営基盤の強化のために～」を発行するため、テーマ等の検討及び私学経営に関する情報収集を行った。
・結果については、冊子にまとめ、平成 29 年 3 月 29 日に発行した。
「私立大学・短期大学教育の現状」
・「大学ポートレート（私学版）」等から教育情報を収集し、私学情報推進会議教育情報分析・活用部会において分析・公表方法の検討を行い、分析結果を「私立大学・短期大学教育の現状」
として、平成 28 年 9 月 16 日（平成 27 年度分）及び平 成 29 年 3 月 22 日（ 平 成 28 年 度 分 ）に ホームページに公表した。
・また、平成 27 年度分は、冊子にまとめ、平成 28 年 12 月 5 日に「私立大学・短期大学教育の現状（平成 27 年度）」として発行した。
（平成 29 年度）「私立大学・短期大学教育の現状」「大学ポートレート（私学版）」等から教育情報を収集し、私学情報推進会議教育情報
分 析・活 用 部 会 に お い て 分 析・公 表 方 法 の 検 討 を 行 い 、分 析 結 果 を 平 成 30 年 3 月 20 日 に
ホームページに公表した。
②私立学校の教育及び経営に関する各種情報の提供
・私学関係団体等の依頼による研修会等講師派遣
私学関係団体、学校法人、官公庁などの依頼を受け、当該団体が開催する私立学校の教育条
件及び経営に関する研修会、講演会等に講師を派遣した。
ま た 、 そ の 研修会、講演会等において改 革 事 例 の 紹 介 、 Ｆ Ｄ 支 援 等 を 実 施 し た 。
研修会への講師派遣件数の推移
25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

私学関係団体等の研修会

28

28

22

23

37

学校法人が行う研修会

16

10

12

12

18

44

38

34

35

55

区

合

分

計

・教育条件及び経営に関する問い合わせへの対応
学校法人の役職員の訪問、文書依頼又は電話等によって、教育条件及び経営に関する諸問題について常時相談を受けており、適宜必要な指導・助言を行っている。相談の主な内容は、会計処理、規程や財務等である。
相談件数の推移
平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

741

722

511

454

484

・教育条件及び経営に関する資料の作成・提供
学校法人等の依頼を受け、学校法人基礎調査のデータを基に、入学志願動向、財務分析等の教育条件及び経営に関する分析資料を作成し提供した。

- 28 -

学校法人等への資料提供件数の推移
平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

146

120

146

127

98

・｢私学情報提供システム」の利用状況
経営相談、外部で開催される研修会等での講演、「私学リーダーズセミナー」「私学スタッフセミナー」等の機会を活用し、「私学情報提供システム」で作成した分析資料等について説明する際、システムの利用方法等を周知することにより利用促進を図った。
私学情報提供システムのアクセス件数の推移
平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

2,656

3,376

2,955

2,799

2,645

・私学情報資料室の運用
事業団内部や私学関係者の利用に供することを目的として、九段事務所 1 階に設置している
私学情報資料室において、教育全般に関する図書、学校法人の寄附行為等諸規程集（大学・短期大学法人の検索システムを毎月更新）、私立学校の自己点検・評価報告書、年史、法令判例集などの閲覧が可能。
私学情報資料室の外部利用件数の推移
平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

149

155

134

178

146

○刊行物等による情報提供
・「今日の私学財政」
学校法人基礎調査及び学校法人等基礎調査により収集したデータを集計し、その結果を大学・短期大学編、高等学校・中学校・小学校編、幼稚園・特別支援学校編、専修学校・各種学校編に分けて、平成 25 年度から 29 年度まで冊子、CD-ROM にまとめ、毎年度発行した。
なお、「月報私学」に、大学・短期大学・高等学校の財務状況を抜粋して、毎年度掲載した。
・「私立大学・短期大学等入学志願動向」
学校法人基礎調査により収集した入学定員・入学者数等のデータを集計し、その結果を平成
25 年度から 29 年度まで毎年度冊子にまとめ、発行するとともに、ホームページにも掲載した。
・「私立高等学校入学志願動向」
学校法人基礎調査により収集した私立高等学校の入学定員・入学者数等のデータを集計し、その結果を平成 27 年度から 29 年度までホームページに掲載した。
・「私学経営情報」
平成 26 年度から 28 年度まで毎年、以下のとおり発行した。
私学経営情報第 30 号「 学 校 法 人 の 経 営 改 善 方 策 に 関 す る ア ン ケ ー ト 報 告 （ 大 学 ・ 短 期
大 学 編 ） ― ア ン ケ ー ト 結 果 の 考 察 ― 」 （ 平 成 26 年 度 ）- 29 -

私学経営情報第 31 号 『「私立高等学校の教育改革と経営改善方策に関するアンケート」報告』（平成 27 年度）
私学経営情報第 32 号 「大学・短期大学経営の事例集～経営基盤の強化のために～」（平成 28年度）
・「学校法人の経営に関する実務問答集（改正会計基準対応版）」第４次改訂版を発行した。
（平成27 年度）
・「私立大学・短期大学教育の現状」
平 成 27 年 度 ： 平 成 28 年 12 月 5 日 に 「 私 立 大 学 ・ 短 期 大 学 教 育 の 現 状 （ 平 成 27 年度 ） 」 と し て 発 行 す る と と も に 、 ホ ー ム ペ ー ジ に 掲 載 し た （ 平 成 28 年 度 ） 。
平 成 28 年 度 ： 平 成 29 年 3 月 22 日 に 「 私 立 大 学 ・ 短 期 大 学 教 育 の 現 状 （ 平 成 28 年度 ） 」 を ホ ー ム ペ ー ジ に 掲 載 し た （ 平 成 28 年 度 ） 。
平 成 29 年 度 ： 平 成 30 年 3 月 20 日 に「 私 立 大 学 ・ 短 期 大 学 教 育 の 現 状 （ 平 成 29 年度 ） 」 を ホ ー ム ペ ー ジ に 掲 載 し た （ 平 成 29 年 度 ） 。
・大学の教育や研究などの取組の実施状況等の公表
学校法人基礎調査により収集したデータを集計・分析し、大学の教育や研究などの取組の実施状況等を教育学術新聞等へ寄稿した（平成 28 年度）。
・学校法人の資産運用状況について
大学法人、短期大学法人、高等専門学校法人を対象に学校法人の資産運用に関するアンケー
トを実施し、集計結果をホームページで公表した（平成 28 年度）。
平成 29 年度学校法人基礎調査により収集したデータの中から、大学法人、短期大学法人及び高等専門学校法人の資産運用に関する数値の集計を行い、その結果をホームページに掲載した（平成 29 年度）。
・学校法人の経営改善方策に関するアンケートの検討
平成 29 年度に、平成 30 年度に私立大学・短期大学を設置する学校法人を対象に、学校法人の経営改善方策に関するアンケート実施するにあたり、アンケートの項目及び回答方法等について検討を行った。
○各種セミナーの開催
・私学リーダーズセミナー
大学及び短期大学法人の理事長、学長等のリーダーが経営面・教学面の知識を深め、改革に向けた意欲形成を図ることを目的として、私学リーダーズセミナーを平成 25 年度から 29 年度
まで、毎年度実施した。26 年度からは、大学編と短期大学編に分けて実施している。
なお、大学編（25 年度は学長編）については、応募倍率が高く（25 年度：3.4 倍、26 年度：
7.1 倍）、募集定員と応募数の差が年々広がっていた。この差を解消するため、27 年度にプログ
ラムの見直しを行うとともに、募集定員を 20 名から 60 名に増やすなどの対応を行った。さらに、29 年度は定員を 80 名として募集を行った。

- 30 -

参加法人数の推移 （ ）内は、開催場所である。
平成 25 年度
学長編（東京） 理事長編（京都）20
大学編
平成 25 年度

19
平成 26 年度（東 平成 27 年度（京 平成 28 年度（大 平成 29 年度（京
京）
都）
阪）
都）

（35）
短期大学編
平成 25 年度

17

70

79

76

平成 26 年度（大 平成 27 年度（名 平成 28 年度（福 平成 29 年度（仙
阪）
古屋）
岡）
台）

（4）

19

19

20

20

平成 25 年度は、理事長編、学長編として開催し、大学法人、短期大学法人それぞれの参加法人数を掲載している。
・私学スタッフセミナー
将来、学校運営の中核を担う大学及び短期大学の若手職員を対象として、学校法人経営や高等教育政策の課題について、広範な知識と柔軟な思考力の習得のための双方向講義やグループ
ワークによる実践的な研修を実施し、魅力向上を目指す大学改革に向けた意識形成を図ることを目的として、私学スタッフセミナーを平成 25 年度から 29 年度まで毎年度実施した。
参加法人数の推移 （ ）内は、開催場所である。
平成 25 年
平成 26 年度（箱平成 27 年度
平成 28 年度
平成 29 年度
（箱根・葉山）根 2 回）（箱根・広島） （仙台・箱根） （大阪・札幌）
49

48

48

47

47

・私学マネジメントセミナー
平成 25 年度のアンケート結果を分析し、そこから導き出される傾向等についての報告や、大学のガバナンス改革、学校法人の資産運用などをテーマに、平成 27 年 3 月 10 日に一橋講堂（竹橋）にて私学マネジメントセミナーを実施した。参加人数は 238 名であった。
(4) 大学ポートレート（私学版）について
国公私立大学・短期大学が進める大学ポートレート構想に連学版）を構築した。また、参加及び利用の促進を図るための広報活動も中期計画に沿って適切に実施した。
①「大学ポートレート（私学版）」の構築
大 学 ポ ー ト レ ー ト （ 私 学 版 ） は 平 成 25 年 7 月 4 日 か ら 開 発 に 着 手 し 、 国 立 や 公 立 に 先
駆 け て 平 成 26 年 10 月 6 日 に 稼 働 し た（国公立の大学ポートレートの稼働は 27 年 3 月 10 日）。
なお、大学ポートレート（私学版）の構築にかかる開発費（3 億 4 千 2 百万円）は、参加学校に費用負担をかけず、その全てを助成業務の収益でまかなった。
②大学ポートレート（私学版）の利用促進等の広報活動
大学ポートレートに対する理解を深め、利用促進を図ることを目的として、平成 27 年度以降、広報活動を行っている。

- 31 -

（ 平 成 27 年 度 ）・今年度より大学を設置した法人及び都道府県主管課を訪問した（2 法人、1 県）。
・高 等 学 校 を 設 置 す る 大 学 法 人 を 訪 問 し 、高 等 学 校 の 進 路 指 導 担 当 者 に 対 し 、直 接 広 報
活動を行った（7 法人、8 校）。
・大 学 コ ン ソ ー シ ア ム ひ ょ う ご 神 戸 が 主 催 す る「 円 滑 な 高 大 連 携 に 向 け た 講 習 会 」に おいて広報活動を行った（2 月 2 日）。
・ 全 国 高 等 学 校 進 路 指 導 協 議 会 が 主 催 す る 「 第 38 回 進 路 学 習 セ ミ ナ ー 」 に お い て 独 立
行 政 法 人 大 学 評 価 ・ 学 位 授 与 機 構 と 連 携 し 広 報 活 動 を 行 っ た （ 3 月 28 日 ） 。
・研修会等講師派遣時にリーフレットを配布した。
・新聞、雑誌社等の取材を受け、記事が掲載された。
*ド リ コ ム ア イ （ 4 月 号 ）*河 合 塾 Guide line（ 4・ 5 月 号 ）*学 研 ・ 進 学 情 報 （ 6 月 号 ）（平成 28 年度）
・都道府県主管課を訪問した（7 県）。
・高 等 学 校 を 設 置 す る 大 学 法 人 及 び 高 等 学 校 法 人 を 訪 問 し 、高 等 学 校 の 進 路 指 導 担 当 者に対し、直接広報活動を行った（6 法人、6 校）。
・鳥 取 県 私 立 中 学 高 等 学 校 事 務 長 会 が 主 催 す る「 私 立 中 学 高 等 学 校 事 務 職 員 研 修 会 」に
お い て 広 報 活 動 を 行 っ た （ 7 月 25 日 ） 。
・ 公 益 財 団 法 人 日 本 進 路 指 導 協 会 が 主 催 す る 「 第 65 回 進 路 指 導 ・ キ ャ リ ア 教 育 研 究 協
議 全 国 大 会 」に お い て 独 立 行 政 法 人 大 学 改 革 支 援・学 位 授 与 機 構 と 連 携 し 、広 報 活 動を 行 っ た （ 7 月 29 日 ） 。
・ 山 形 県 私 立 中 学 高 等 学 校 協 会 が 主 催 す る 「 第 40 回 山 形 県 私 立 中 学 高 等 学 校 教 育 研 修会 」 に お い て 広 報 活 動 を 行 っ た （ 8 月 17 日 ） 。
・ 山 口 県 私 立 中 学 高 等 学 校 協 会 が 主 催 す る 「 平 成 28 年 度 校 長 部 会 会 議 」 に お い て 広 報
活動を行った（9 月 8 日）。
・ 日 本 私 立 大 学 協 会 が 主 催 す る 「 第 54 回 大 学 教 務 部 課 長 相 当 者 研 修 会 」 に お い て 広 報
活 動 を 行 っ た （ 10 月 20 日 ） 。
・山 口 県 高 等 学 校 進 路 指 導 協 議 会 が 主 催 す る「 進 路 指 導 協 議 会 会 議 」に お い て 、リ ー フ
レ ッ ト 及 び 資 料 を 配 布 し た （ 11 月 21 日 ） 。
・研修会等講師派遣時にリーフレット及び資料を配布した。
（平成 29 年度）
・都道府県主管課・教育委員会・私学団体を訪問した（7 道県、1 団体）。
・高 等 学 校 を 設 置 す る 大 学 法 人 及 び 高 等 学 校 法 人 を 訪 問 し 、高 等 学 校 の 進 路 指 導 担 当 者に対し、直接広報活動を行った（4 法人、5 校）。
・ 29 年 度 に 開 学 し た 大 学 、 短 期 大 学 に 対 し 、 直 接 広 報 活 動 を 行 っ た （ 3 法 人 、 3 校 ） 。
・大学を設置する大学法人を訪問し、掲載内容の充実促進活動を行った（1 校）。
・一 般 財 団 法 人 東 京 私 立 中 学 高 等 学 校 協 会 が 主 催 す る 進 路 指 導 研 究 会「 研 修 会 」に 独 立
行 政 法 人 大 学 改 革 支 援・学 位 授 与 機 構 と 合 同 で リ ー フ レ ッ ト を 配 布 し た（ 5 月 19 日 ）。

- 32 -

・ 公 益 財 団 法 人 日 本 進 路 指 導 協 会 が 主 催 す る 「 第 66 回 進 路 指 導 ・ キ ャ リ ア 教 育 研 究 協
議 全 国 大 会 」に お い て 独 立 行 政 法 人 大 学 改 革 支 援・学 位 授 与 機 構 と 合 同 で リ ー フ レ ッ
ト を 配 布 し た （ 7 月 27 日 ） 。
・研修会等講師派遣時及び融資対象事業調査時にリーフレット及び資料を配布した。
・大学ポートレート（私学版）の稼働に伴い、大学ポートレート（私学版）に対する理解を深め、参加促進を図ることを目的に学校法人向けの説明会を全国 4 会場で計 9 回開催した。また、私立大学・短期大学向けの説明会を全国 6 会場で計 9 回開催した（平成 26 年度）。
・独立行政法人大学改革支援・学位授与機構に設置された大学ポートレート運営会議に出席し、広報等の内容について検討した（平成 27 年度～29 年度）。
・大学ポートレート運営委員会が設置した国際発信専門委員会に出席し、国際発信に必要な情報について検討した（平成 27 年度）。
・大学ポートレート運営委員会が設置した大学ポートレートステークホルダーボードに出席し、関係者から意見を募った（平成 27 年度～29 年度）。
・私学情報推進会議を開催し、広報の内容について検討した（平成 27 年度～29 年度）。
・私学情報推進会議教育情報分析・活用部会を開催し、広報について委員から意見を募った（平成 27 年度～29 年度）。
・独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（旧大学評価・学位授与機構）と連携して広報活動を実施した（平成 27 年度～29 年度）。
「大学ポートレート（私学版）
」参加校数

26
年度

27
年度

28
年度

29
年度

区分
大学
短期大学
高等専門学校計大学
短期大学
高等専門学校計大学
短期大学
高等専門学校計大学
短期大学
高等専門学校
計

全学校数
602
319
3
924
600
318
3
921
599
314
3
916
602
309
3
914

参加学校数
540
275
3
818
575
299
3
877
580
302
3
885
586
299
3
888

参加率
89.7％
86.2％
100.0％
88.5％
95.8％
94.0％
100.0％
95.2％
96.8％
96.2％
100.0％
96.6％
97.3％
96.8％
100.0％
97.2％※各年度とも 3 月 31 日現在の実績である。
③教育情報の分析・公表
・私学情報推進会議教育情報分析・活用部会において、「私立大学・短期大学教育の現状」に掲載
する教育情報の分析、活用及び公表の方法について検討を行った。
・学校法人基礎調査の集計結果をもとに、「私立大学・短期大学教育の現状（平成 27 年度）」を作成し、ホームページで公表（平成 28 年 9 月 16 日）、28 年 12 月 5 日に発行した（平成 28 年度）。
・「私立大学・短期大学教育の現状（平成 28 年度）」を平成 29 年 3 月 22 日にホームページで公表
した（平成 28 年度）。
- 33 -

・「私立大学・短期大学教育の現状（平成 29 年度）」を平成 30 年 3 月 20 日にホームページで公表
した（平成 29 年度）。
(5) 学校法人会計基準の改正に伴う必要な措置
学校法人会計基準の改正に伴う措置については、以下のとおり中期計画に沿って適切に実施した。
① 学校法人会計基準の改正に伴う、「私 学 情 報 提 供 シ ス テ ム 」などの開発について
学校法人会計基準の改正に伴うシステムの開発については、
平成 26 年 7 月 28 日に契約を締結し、平成 26 年度開発分であるデータ入力システムが、平成 27 年 3 月 13 日に完成した。
平成 27 年度分については、以下のとおり開発を行った
・e-マネージャ（学校法人基礎調査収集システム） （12 月 28 日完成）
・私学情報DBシステム （12 月 28 日完成）
・一元化データ提供システム （28 年 3 月 11 日完成）
28 年度分のシステム開発については以下のとおりであり、28 年 6 月 30 日に完成した。
・私学情報提供システム
・職員情報共有システムの学校法人共有情報
・融資システム29 年 度 分 の シ ス テ ム 開 発 に つ い て は 以 下 の と お り で あ り 、 29 年 7 月 28 日 及 び 30 年 3
月 16 日 に 完 成 し た 。
・大 学・短 期 大 学・高 等 専 門 学 校 法 人 が 設 置 す る 幼 稚 園 以 下 部 門 に か か る 今 日 の 私 学 財
政 集 計 シ ス テ ム （ 7 月 28 日 完 成 ）・ 幼 稚 園 以 下 法 人 に か か る 私 学 情 報 Ｄ Ｂ シ ス テ ム 及 び 私 学 情 報 提 供 シ ス テ ム （ 3 月 16
日完成）
②学校法人会計基準の改正に係る財務比率の変更について
学校法人会計基準の改正に係る新しい財務指標案を平成 25 年 12 月の学校法人会計基準改正説明会で提示し、私学関係者に広く意見を求めた。また、提示後も、公認会計士協会、専門家人材等及び私 学 経 営 情 報 セ ン タ ー 内 で の 検 討 を 継 続 的 に 実 施 し 、見 直 し を 行 っ た 。そ の 結 果 、確 定
版 を 平 成 27 年 9 月 30 日に電子窓口にて通知し、ホームページで公表した。
28 年度は、「今日の私学財政（大学・短期大学編）」において解説を行うとともに、ホームページ、
セミナー、講演で周知を図った。
29 年度は、「今日の私学財政（高等学校・中学校・小学校編）」において解説を行うとともに、ホームページ、講演、県主催の研修会等で周知を図った。

- 34 -

４

受配者指定寄付金事業

中期目標

制度の趣旨、目的及び申請手続き等について、学校法人及び寄付者に広く周知すること
により、学校法人への寄付の促進を図る。

中期計画

学校法人の外部資金獲得に資するため、受配者指定寄付金制度の周知に努める。
特に幼稚園から高等学校までの学校を設置する学校法人に対して、同制度の利用促進に向けた取組を行う。

中期目標期間の取組(1) 受配者指定寄付金制度の利用促進の取組
受配者指定寄付金制度の利用促進に向けた取組については、以下のとおり中期計画に沿って適切に実施した。
○ホームページ、広報誌等への制度に関する情報を掲載
・受配者指定寄付金制度の理解と利用に供するため「受配者指定寄付金事務の手引」及び各種「寄付金リーフレット」をホームページに掲載した。
* 「受配者指定寄付金事務の手引」（平成 25～29 年度（平成 25 年度、27 年度、29 年度改訂））* 寄付者向け「寄付金リーフレット(企業・法人の皆様へ)」（平成 25～29 年度（平成 25 年度新規、平成 27 年度改訂））* 学校法人向け「寄付金リーフレット（受配者指定寄付金制度を知っていますか）」（平成 25～29 年度）* 学校法人向け「寄付金リーフレット（はじめてみませんか寄付金募集）」（平成 27～29 年度（平成 27 年度新規））* 学校法人向け「寄付金リーフレット（寄付金活用のご案内）」（平成 28～29 年度（平成 28 年度新規））* 認定こども園向け「制度利用のご案内」（平成 27 年度～平成 29 年度(平成 27 年度新規)）
・「月報私学」に受配者指定寄付金の制度概要や制度利用に係る事務の流れ等を説明するため利用案内を掲載した(平成 25～29 年度)。
・
「全私学新聞」及び「教育学術新聞」に寄付金活用の案内及び受配者指定寄付金制度の紹介を掲載した。
* 『全私学新聞』（平成 25～27 年度）* 『教育学術新聞』（平成 25～28 年度）
・全日本私立幼稚園連合会会誌「私幼時報」に寄付金活用の案内及び受配者指定寄付金制度の紹介を掲載した（平成 25～29 年度）。
○学校法人の募金活動を支援するためのリーフレットを作成し、学校法人、都道府県主管課等に配布
・受配者指定寄付金制度の理解と利用に供するため、「受配者指定寄付金事務の手引」や各種「寄付金リーフレット」を学校法人及び都道府県主管課に送付したほか、学校法人の求め等に応じ適宜送付した（平成 25～29 年度）。
・寄付金募集の取り組みを促進し受配者指定寄付金制度の利用を促すため、研修会等の機会において各種「寄付金リーフレット」を配布した。
* 寄付者向け「寄付金リーフレット(企業・法人の皆様へ)」（平成 25～29 年度）* 学校法人向け「寄付金リーフレット（受配者指定寄付金制度を知っていますか）」（平成 25～27 年度）- 35 -

* 学校法人向け「寄付金リーフレット（はじめてみませんか寄付金募集）」（平成 27～29 年度）* 学校法人向け「寄付金リーフレット（寄付金活用のご案内）」（平成 28～29 年度）
・経済団体等に寄付者向け「寄付金リーフレット（企業・法人の皆様へ）」を持ち込み、関係企業等への配布を依頼した（平成 25～29 年度）。
○幼 稚 園 か ら 高 等 学 校 ま で の 学 校 を 設 置 す る 学 校 法 人 、都 道 府 県 主 管 課 等 に 対 し て 、制 度を周知するためのリーフレットの作成・公表
・学校法人の寄付金募集に対する意識の向上を図り、寄付金募集の取り組みを促進するため、寄付金募集に関する考え方や税制のほか私学事業団が取り組む寄付金募集支援について周知を図ることを目的として、各種「寄付金リーフレット」を作成し、幼稚園から高等学校までの学校を設置する学校法人に送付したほか、学校法人の求め等に応じ適宜送付した。
* 学校法人向け「寄付金リーフレット（受配者指定寄付金制度を知っていますか）」（平成 25～26 年度（都道府県及び幼稚園から高等学校までの学校を設置する学校法人に送付））* 学校法人向け「寄付金リーフレット（はじめてみませんか寄付金募集）」（平成 27 年度（都道府県に送付 所管学校法人への配布を依頼））* 学校法人向け「寄付金リーフレット（寄付金活用のご案内）」（平成 28 年度（都道府県及び幼稚 園 か ら 高 等 学 校 ま で の 学 校 を 設 置 す る 学 校 法 人 に送付））
・「受配者指定寄付金事務の手引」（平成 25 年度（都道府県及び幼 稚 園 か ら 高 等 学 校 ま で の 学 校
を 設 置 す る 学 校 法 人 に送付）
、平成 27 年度（都道府県に送付 所管学校法人への配布を依頼）、
平成 29 年度（都道府県及び（大学から専門学校までの学校を設置する学校法人に送付）
・「受配者指定寄付金事務の手引」及び各種「寄付金リーフレット」をホームページに掲載した。
○学 校 法 人 の 募 金 活 動 を 支 援 す る た め 、学 校 法 人 が 取 り 組 む 寄 付 金 募 集 に 関 す る 情 報 を 収集し、その内容を「寄付金ポータルサイト」で公表
学校法人が取り組む私立学校の寄付金募集を支援するため、各学校法人が様々な目的で取り組む寄付金募集情報を一元的に集約し、インターネットを活用して広く社会に伝
え る 「私立学校寄付金ポータルサイト」を開設し、一般の利用に供した（平成 28～29 年度）。
○災害復旧を寄付金により支援するための寄付金支援サイトの開設
・東日本大震災に係る「私学支援ポータルサイト」のホームページへの掲載* 東日本大震災私学支援ポータルサイトを引き続きホームページ上に掲載し、被災学校法人に寄付金募集の取り組みについて案内するとともに事業団において被災私立学校への寄付金を受け入れた(平成 25～28 年度)。
・2016 年（平成 28 年）熊本地震私立学校寄付金支援ポータルサイトの開設* 平成 28 年熊本地震により被災した私立学校の災害復旧に必要な寄付金募集を支援するため、2016 年（平成 28 年）熊本地震私立学校寄付金支援ポータルサイトを開設し、ホームページ上において被災学校法人に寄付金募集の取り組みについて案内するとともに事業団において寄付金を受け入れ、被災した学校法人に配付した(平成 28～29 年度)。

- 36 -

○「寄付金募集に関するアンケート」の実施
学校法人が取り組む寄付金募集の実態を把握し、今後の寄付金募集活動等に対する相談等に活用するために大学法人、短期大学法人等を対象として寄付金募集に関するアンケートを実施し、学校法人の寄付金募集状況、学校法人の寄付金募集にあたり特に重要な事項及び寄付文化醸成の観点から寄付金募集の課題把握について集計結果の一部をホームページ上で公表した(平成 28
年度)。
○受配者指定寄付金の利用状況
受配者指定寄付金制度の利用により、当該年度に寄付金を受け入れた学校法人数は、下表のとおりである。
受配者指定寄付金の利用状況
区 分
法人種別
大学
短期大学
高等学校
中学校
小学校
特別支援
学校
幼稚園
専修学校
合 計
区 分
法人種別
大学
短期大学
高等学校
中学校
小学校
特別支援
学校
幼稚園
専修学校
合 計

25 年度
学校
寄付者
法人数
数

237
16

5,842
140

134
20
78
485

26 年度
学校
寄付者
法人数
数

244
15

5,990
535

1,281

126

165
184
7,612

26
28
439

28 年度
学校
寄付者
数
法人数

286
20

7,522
147

130
26
35
497

261
18

7,059
166

1,253

129

1,189

123
91
7,992

26
29
463

139
104
8,657

29 年度
学校
寄付者
法人数
数

292
20

6,888
143

1,344

142

1,375

71
126
9,210

28
28
510

81
212
8,699

（注 1）学校法人数は実数（注 2）寄付者数は法人（企業等）のみで、延べ数（注 3）表には現物寄付が含まれている- 37 -

27 年度
学校
寄付者
法人数
数

５

学術研究振興基金事業

中期目標(1) 私立大学等における学術研究の充実を図り、真に必要な支援となるよう、社会のニー
ズや今後の学術研究に貢献するテーマを的確に把握する。
(2) 学術研究振興基金の趣旨・目的等の広報活動を強化し、寄付者の理解向上に努める。

中期計画(1) 社会のニーズや学術研究に貢献するテーマを的確に把握し、学術研究振興基金の運用益の現状を踏まえつつ、若手研究者の研究に対する資金交付の充実を図るなど、交付対象事業及び採択基準等の適時適切な見直しを行う。
(2) 経済界、私学関係者等広く一般に学術研究振興基金への理解と協力を得て、基金の増額を図るため、広報活動を強化する。

中期目標期間の取組(1) 制度の見直しや周知への取組
学術研究振興資金制度の見直しや周知については以下のとおり実施しており、中期計画に沿って適切に実施した。
○ 学術研究振興資金制度の見直しや周知・選考委員会等の意見を踏まえ、採択基準等の見直しを行った。
* 機器の購入が目的とみられる計画などについては対象外とした（平成 26 年度）。
* 研究用機器備品の修繕費を対象とした(平成 27 年度)。
* 継続研究の採択にあたり、研究の達成度を勘案することとした（平成 28 年度）。
* 継続研究の審査にあたり、過去の応募書類を審査の参考資料にすることとした（平成 29 年度）。
○ 若手研究者奨励金の交付対象事業及び採択基準等の見直し
・多くの研究者に応募機会を創設する観点から若手研究者奨励金の対象分野、採択基準、交付額等の見直しを行った。
* 年度ごとに３系統（「人文・社会学系」、「理工系、農学系」、「生物学系、医学系」）のうちから１系統に限定し、対象となる系統を順次変更して公募してきたが、３系統（複合系統を含む）すべてを対象に公募した（平成 25 年度）。
* すべての系統を対象としたことに伴い、複数の研究分野にまたがる「複合領域」に属する研究の審査方法を明確化するため、選考委員の専門分野により区分した「人文・社会科学系」「生物学系、医学系」の審査部門から最も適当な部門で審査を行うこと「理工系、農学系」にした（平成 25 年度）。
* 科学研究費補助金に採択されている研究者を対象外として公募要領に追加した（平成 25 年度）。
* これまでに本奨励金に採択された者を対象外として公募要領に追加した（平成 27 年度）。
* ポスト・ドクターの対象要件を公募要領に追加した（平成 28 年度）。
* 研究環境や資金に恵まれない若手研究者を支援しその研究意欲を高めるために、交付額を拡大し公募した（平成 25 年度（1,500 万円から 2,000 万円））。
・若手研究者奨励金のすべての系統を対象としたことに伴い、審査の充実を図るため、審査専門委員を増員した（平成 25 年度）。
○ 学術研究振興資金及び若手研究者奨励金に向けた選考審査書類の改善
学術研究振興資金選考委員会における選考委員の意見を踏まえ、選考審査書類等（「研究計画推薦書及び研究計画調書」の記入要領・記入例・計画調書等）に つ い て 改 善 し た（平成 25～29 年度）。

- 38 -

○学術研究振興基金の運用に係る見直し
学 術 研 究 振 興 基 金 運 用 検 討 委 員 会 を 開 催 し 、保 有 し て い る 国 債 の 売 却 及 び 売 却 後 の 再 運
用 な ど に つ い て 検 討 を 行 っ た 。そ の 検 討 結 果 及 び 金 融 情 勢 や 債 券 市 場 の 動 向 を 踏 ま え 保 有
し て い る 国 債 を 売 却 し た （ 28 年 度 ） 。
○新たな奨励金制度（「若手・女性研究者奨励金」）の創設等
・学術研究の未来を担う若手研究者や、能力があるにも関わらず、様々な事情により、その力を十分に発揮できなかった女性研究者に対し、こうした研究者が自らが取り組む研究活動の振興を図り、重点的な支援を行うことは、我が国の発展において極めて重要であ る と い う 観 点 か ら 、若 手 研 究 者 奨 励 金 の 拡 充 を 図 り 新 た に「 若 手・女 性 研 究 者 奨 励 金 」
を 創 設 し た （ 平 成 27 年 度 ） 。
・「若手・女性研究者奨励金」の財源については、社会全体でこうした支援に取り組むことが重要であるという観点から、新たに寄付金で賄う仕組みとして寄付金募集に取り組ん だ （ 平 成 27～ 29 年 度 ） 。
・平 成 30 年 度 の 配 付 に 向 け 、若 手・女 性 研 究 者 奨 励 金 選 考 委 員 会 の 設 置 、若 手・女 性 研 究者奨励金選考委員会委員の委嘱、関係規程（「若手・女性研究者奨励金採択基準」「若手・女性研究者奨励金選考委員会要綱」「若手・女性研究者奨励金の不適切な使用等が行 わ れ た 場 合 に お け る 取 扱 い 」） の 策 定 、 応 募 様 式 ・公 募 要 領 等 の 作 成 を し た（ 平 成 29
年度）。
・平 成 30 年 度 配 付 分 の 公 募 を 行 い 、若 手・女 性 研 究 者 奨 励 金 選 考 委 員 に よ る 審 査 結 果 に 基
づ き 若 手・女 性 研 究 者 奨 励 金 選 考 委 員 会 に お い て 審 議 し 採 択 案 を 決 定 し た（ 平 成 29 年 度 ）。

若手・女性研究者奨励金
区

分

採択状況

若手研究者
奨励金

女性研究者
奨励金

合計

29年度

29年度

29年度

応募件数（件）

113

96

209

採択件数（件）

31

31

62

採択率（％）

27.4

32.3

29.7

配付額（千円）

12,40012,40024,800（注）1．年度は、採択年度であり、配付については翌年度に実施する。
2．配付額は、一律1件400千円である。

○ 学術研究振興資金及び若手研究者奨励金の採択
・学術研究振興資金選考委員による書類審査の結果に基づき、学術研究振興資金選考委員会において審議し、次表のとおり採択案を決定した。

- 39 -

【学術研究振興資金及び若手研究者奨励金の採択及び交付状況】

学術研究振興資金

採択状況
人文・社会科学系

区

理工系、農学系

分
25年度

26年度

27年度

28年度

29年度

25年度

26年度

27年度

28年度

29年度

応募件数（件）

52

53

39

38

32

53

47

43

37

34

採択件数（件）

17

18

16

15

15

17

16

16

15

15

採択率（％）

32.69

34.0

41.0

39.5

46.9

32.1

34.0

37.2

40.5

44.1

交付額（千円）

14,40014,10014,50011,500

11,10034,30029,80027,70032,40029,600区

分

合計

生物学系、医学系
25年度

26年度

27年度

28年度

29年度

25年度

26年度

27年度

28年度

29年度

応募件数（件）

61

62

54

62

74

166

162

136

137

140

採択件数（件）

18

20

20

23

25

52

54

52

53

55

採択率（％）

29.5

32.3

37.0

37.1

33.8

31.3

33.3

38.2

38.7

39.3

交付額（千円）

51,30045,90037,90036,70039,900100,000

89,80080,10080,60080,600（注）年度は、採択年度であり、資金交付については翌年度に実施している。

若手研究者奨励金
区

分

採択状況
人文・社会科学系

理工系、農学系

25年度

26年度

27年度

28年度

25年度

26年度

27年度

28年度

応募件数（件）

25

21

20

22

33

37

29

15

採択件数（件）

10

9

8

13

12

14

14

7

採択率（％）

40.0

42.9

40.0

59.1

36.4

37.8

48.3

46.7

3,000

2,700

2,400

3,900

6,000

7,000

(2,400)(2,400)

交付額（千円）区

分(5,500)

生物学系、医学系

7,000

3,500

(6,500)(3,000)

合計

25年度

26年度

27年度

28年度

25年度

26年度

27年度

28年度

応募件数（件）

50

56

43

45

108

114

92

82

採択件数（件）

22

21

21

24

44

44

43

44

採択率（％）

44.0

37.5

48.8

53.3

40.7

38.6

46.7

53.7

11,00010,50010,50012,00020,00020,20019,90019,400

交付額（千円）(10,000)(11,500) (18,900) (19,400) (19,400) (18,400)（注）1．年度は、採択年度であり、交付については翌年度に実施している。
2．交付額は、人文・社会科学系の研究については一律1件300千円、自然科学系の研究については一律1件500千円である。
3．交付額の（ ）内の表記は、採択決定後の辞退を除いた実際の交付額である。
辞退の内訳は、それぞれ次のとおりである。［25年度：3件（1,100千円）、26年度：2件（800千円）、 27年度：1件（500千円）、
28年度：2件（1,000千円）]
4．学術研究振興資金事業の若手研究者奨励金は、29年度交付（28年度採択）までである。

- 40 -

○ 学術研究振興資金及び若手研究者奨励金の交付
・学術研究振興資金選考委員会において採択した「学術研究振興資金」及び「若手研究者奨励金」の研
究課題について、次表のとおり資金を交付した。

学術研究振興資金・若手研究者奨励金研究分野別交付状況
平成25年度
研究分野
（部 別）
医

学

件数

平成26年度

交付額

21

件数

49,40016

平成27年度

交付額

件数

47,60017

平成28年度

交付額

件数

交付額

平成29年度
件数

36,90016

28,40019

交付額
29,100（単位：千円）昭和51～平成29年度
合
計
件数

交付額

841

2,908,180

環境科学

3

8,700

1

2,000

1

1,000

1

3,000

1

3,000

77

223,240

理学

7

22,9008

19,200820,700

4

9,500

5

13,000275

935,710

工

学

5

5,000

3

5,100

3

2,600

4

4,400

6

10,700443

1,641,060

農学

7

11,100

5

8,200

5

11,5008

16,100

4

8,300

133

322,400

文

学

12

7,100

11

10,000

7

7,000

10

11,400

10

9,500

597

744,060

法

学

0

0

0

0

2

2,300

1

500

1

300

68

107,420

経 済 学

6

6,000

3

2,200

3

1,400

2

900

2

900

196

239,780

家 政 学

1

2,500

2

3,500

2

3,000

2

3,200

2

3,000

100

223,460

体 育 学

0

0

0

0

0

0

1

1,000

1

2,000

15

29,800

教 育 学

4

2,100

3

2,200

6

3,400

3

1,700

2

800

184

191,170

計

66

114,800

52

100,000

54

89,80052

80,10053

80,6002,929

7,566,280

若手研究者
奨 励 金

29

14,50041

18,90042

19,40042

19,40042

18,400311

139,300

95

129,300

93

118,900

96

109,200

94

99,50095

99,0003,240

7,705,580

合計（注） 1.年度は、資金交付年度であり、研究課題の採択については前年度に実施している。
2.若手研究者奨励金の件数は採択決定後に交付辞退のあった学校を除外している。

【研究成果の公表】○学術研究振興資金の研究成果に係る公開と制度周知・国立情報学研究所の「民間助成研究成果概要データベース」に対し、学術研究振興資金交付研究課
題の研究成果を収録した（平成 25～29 年度）。
・採択研究に係る「学術研究振興資金 学術研究報告」を作成し、資金交付校、基金への寄付者、民間助成団体、国立国会図書館、経済団体、希望者に配布した（平成 25～29 年度）。
・採択研究に係る「学術研究振興資金 学術研究報告」をホームページに掲載した（平成27～29年度）。
・「月報私学」に学術研究振興資金及び若手研究者奨励金に採択された研究成果を掲載した。
* 学術研究振興資金（平成27～29年度）* 若手研究者奨励金（平成25～29年度）【学術研究振興資金（若手研究者奨励金含む）制度周知の取組】○公募要領及び記入要領のホームページへの掲載等
・応募対象者（研究者）及び事務担当者に対し、学術研究振興資金及び若手研究者奨励金制度の周知・利便を図るため、公募要領、記入要領、記入例、申請書様式を、学校法人宛て発送し、併せてホームページに掲載した（学術研究振興資金：平成25～29年度、若手研究者奨励金：平成25～28年度）。
・申請書作成者の参考とするため、「学術研究振興資金の公募等に係るＱ＆Ａ」及び「若手研究者奨励金の公募等に係るＱ＆Ａ」を作成し、ホームページに掲載した（学術研究振興資金：平成25～29
年度、若手研究者奨励金：平成25～28年度）。
- 41 -

○学術研究振興資金制度の情報提供
・外部の助成団体等に対して事業団の機関情報及び学術研究振興資金の情報を提供し、各団体ホーム
ページにおいて掲載を依頼した（平成25～29年度）。
* 公益財団法人助成財団センター「助成団体データベース」* 大学病院医療情報ネットワーク研究センター「大学病院医療情報ネットワーク」* 独立行政法人科学技術先端機構の「産学官連携支援データベース」○学術研究振興資金及び若手研究者奨励金の公募に係る案内の配布
・学校法人に公募の周知を図るため、各種研修会等の機会において学術研究振興資金及び若手研究者
奨励金の公募案内を配布した（学術研究振興資金：平成25～29年度、若手研究者奨励金：平成25～28年度）。
・公募に関する情報を『教育学術新聞』及び『全私学新聞』に掲載した（平成25～29年度）。
【学術研究振興資金（若手研究者奨励金含む）の適正な使用に資する取扱基準の周知の取組】○文書による依頼
・学術研究振興資金及び若手研究者奨励金の適正な管理・執行についての文書を作成し、選考結果通知（内定した学校法人）及び交付決定通知書の送付の際に同封して周知を図った（学術研究振興資金：平成25～29年度、若手研究者奨励金：平成25～28年度）。
○学術研究振興資金等の公募要領等における周知・学術研究振興資金及び若手研究者奨励金の公募要領に不適切な使用に対する留意事項を明記し大学、
短期大学、高等専門学校を設置する学校法人に送付した（学術研究振興資金：平成25～29年度、若手研究者奨励金：平成25～28年度）。
・「学術研究振興資金の公募等に係るＱ＆Ａ」及び「若手研究者奨励金の公募等に係るＱ＆Ａ」において、「不適切な使用の態様」や「不適切な使用等が行われた場合の返還請求等の取扱い」について記載し、学校法人に送付するとともにホームページに掲載した（学術研究振興資金：平成27～29
年度、若手研究者奨励金：平成27～28年度）。
・不適切な使用の定義や返還請求等の取扱いを定めた「学術研究振興資金の不適切な使用等が行われた場合における取扱い」（平成20年8月13日理事長裁定、平成20年4月1日から適用）をホームペー
ジに掲載した（平成25～29年度）。
○不正使用防止に係るアンケートの実施
・不正使用防止に係る取組状況を把握するため、「学術研究振興資金等研究費不正使用防止にかかる取組状況（アンケート）」を学術研究振興資金及び若手研究者奨励金が内定した学校法人を対象に実施した（平成 26 年度）。
【審査の客観性及び透明性の確保の取組】○ホームページによる公表
・選考審査の客観性及び透明性を確保するため、採択基準、応募状況、採択状況についてホームペー- 42 -

ジで公表した（平成25～29年度）。
* 採択基準* 応募状況（研究区分別、新規・継続別、学校種別の応募件数及び資金交付希望額）* 採択状況（交付先、研究課題、研究者名、交付額）【若手・女性研究者奨励金事業の制度の周知及び寄付金募集の取組】○ホームページによる若手・女性研究者奨励金制度の周知
・幅広い協力と理解を得るため、「若手・女性研究者奨励金制度の概要及び寄付金募集(リーフレッ
ト)」、「寄付金付き自動販売機のご紹介」、「寄付金付き自動販売機（リーフレット）」を作成
してホームページに掲載した（平成28～29年度）。
・私立学校の寄付金募集に関連する情報をまとめた「私立学校寄付金ポータルサイト」を開設し、そのコンテンツのひとつに「事業団への寄付」を設けて、若手・女性研究者奨励金制度への理解と協力を得るため、「若手・女性研究者奨励金制度の概要及び寄付金募集（リーフレット）」
及び｢寄付金付き自動販売機（リーフレット）」を掲載した（平成 28～29 年度）。
・応募対象者（研究者）及び事務担当者に対し、若手・女性研究者奨励金の周知・利便を図るため、
公募要領、記入要領、記入例、申請書様式を、学校法人宛て発送し、併せてホームページに掲載した（平成29年度）。
・申請書作成者の参考とするため、「若手・女性研究者奨励金の公募等に係るＱ＆Ａ」を作成し、ホームページに掲載した（平成29年度）。
○「若手・女性研究者奨励金に係る寄付金リーフレット」及び「若手・女性研究者奨励金に係る寄付金付き自動販売機リーフレット」の配付・若手・女性研究者奨励金の寄付金募集を広報するため、各種研修会等において同事業の説明と寄付金付き自動販売機の設置について案内するとともに、「若手・女性研究者奨励金制度の概要及び寄付金募集(リーフレット)」及び「寄付金付き自動販売機(リーフレット)」を配布した（平成27～29
年度）。
・事業団の宿泊施設等（ガーデンパレス及び東京臨海病院健康医学センター）に「若手・女性研究者
奨励金制度の概要及び寄付金募集（リーフレット）」を配置した（平成28～29年度）。
・「生涯生活設計セミナー（一般財団法人教職員生涯福祉財団と私学事業団（共済事業本部）共催）」
において、「若手・女性研究者奨励制度の概要及び寄付金募集（リーフレット）」を配布した（平成28～29年度）。
○ 若手・女性研究者奨励金に係る寄付金付き自動販売機の設置促進
・若手・女性研究者奨励金については寄付金で賄う仕組みとしたことから、寄付金確保のためのひ
とつの方策として飲料水の売り上げの一部から寄付金を頂く「寄付金付き自動販売機」の設置を開始した（平成 27～29 年度）。
・若手・女性研究者奨励金に係る寄付金付き自動販売機の設置依頼に関する公文書を大学法人及び短大法人に発送するとともに、寄付金付き自動販売機の設置に関する意向調査を行った（平成 28
年度）。
・意向調査に基づき学校法人に対し、設置の依頼を行った（平成 28～29 年度）。

- 43 -

○ 経済団体等への訪問等
経済界への若手・女性研究者奨励金制度に係る広報活動のため、経済団体等への訪問等を行い、制度趣旨の説明を行うとともに各団体の関係企業等に対する「若手・女性研究者奨励金制度の概要
及び寄付金募集（リーフレット）」及び「寄付金付き自動販売機（リーフレット）」の配布を依頼した（平成27～29年度）。
区分

平成27年度

平成28年度

平成29年度

17

21

21

訪問等を行った団体数○日本経団連発行「週刊経団連タイムス」への広告掲載
日本経団連発行「週刊経団連タイムス」紙面において、若手・女性研究者奨励金への寄付願いの広告を掲載した（平成 28～29 年度）。
○若手・女性研究者奨励金への寄付金額（一般企業及び個人）
区分

平成27年度

平成28年度

平成29年度

5,907

926

8,333

寄付金額（千円）(2) 学術研究振興基金等への理解と協力を得るための広報活動の強化
学術研究振興基金等の理解と協力を得るための広報活動については、以下のとおり実施しており、中期計画に沿って適切に実施した。
【学術研究振興基金事業の広報活動状況】○ホームページによる広報活動
経済界、 私学関係者等、広く協力と理解を得るため、「学術研究振興基金のご案内」、「募金協力へのお願い」、「寄付の申込方法」及び「寄付金に係る減免税措置」をホームページに掲載した（平成25～29年度）。
○その他の媒体等を利用した広報活動
・日本経団連発行「週刊経団連タイムス」において、学術研究振興基金への寄付願いの広告を掲載した（平成25～29年度）。
・事業団の宿泊施設等（ガーデンパレス及び東京臨海病院健康医学センター）に「募金趣意書」及び案内を配置した（平成25～29年度）。
・一般財団法人教職員生涯福祉財団と私学事業団（共済事業本部）が共催した、私学共済制度加入者向けの「生涯生活設計セミナー」において、「学術研究振興基金への寄付のお願い」を配布した（平成25～29年度）。
○ 「募金趣意書」の作成と経済団体等への配布
経済界への学術研究振興基金事業に係る広報活動のため、経済団体等の訪問等を行い、「募金趣意書」及び案内を、各団体の関係企業等へ配布を依頼した（平成25～29年度）。

- 44 -

区分

訪問等を行った団体数

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

17

17

17

21

21

○ 学術研究振興基金への寄付金額（経済団体及び個人）
中期目標期間中のこれまでの年度毎の学術研究振興基金への寄付金額（経済団体及び個人）は、下表のとおりである。
区分

寄付金額（千円）

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

6,133

6,022

5,213

5,000

90

- 45 -

６

事業に関する情報開示

中期目標(1) 私立大学等経常費補助金、受配者指定寄付金及び学術研究振興資金の交付先等の事業に関する情報については、ホームページ等を活用した積極的な情報開示を行う。
(2) 公表すべき資料については速やかに開示するとともに、原則として開示と同時にホームページに掲載する。

中期計画(1) 私立大学等経常費補助金、受配者指定寄付金及び学術研究振興資金の交付先等の事業に関する情報については、ホームページ等を活用した積極的な情報開示を行う。
(2) 公表すべき資料については速やかに開示するとともに、原則として開示と同時にホームページに掲載する。

中期目標期間の取組(1) 私立大学等経常費補助金、受配者指定寄付金及び学術研究振興資金の交付先等の事業に関する情報については、ホームページ等を活用した積極的な情報開示を行う。
ホームページ等を活用した積極的な情報開示については、以下のとおり中期計画に沿って適切に実施した。
【受配者指定寄付金の交付先等の事業に関する情報開示】○ ホームページを活用した積極的な情報開示
・受配者指定寄付金の配付先学校法人名及び配付対象事業名について、配付後速やかにホームページに掲載した(平成 25～29 年度)。
【学術研究振興資金の交付先等の事業に関する積極的な情報開示】○ 新聞等への発表
・学術研究振興資金及び若手研究者奨励金について、贈呈式の開催に合わせ、採択件数、金額等を『全私学新聞』、『教育学術新聞』に発表した（平成 25～29 年度）。
○ ホームページを活用した積極的な情報開示
・学術研究振興資金及び若手研究者奨励金の採択状況（応募件数・金額、採択件数・金額）及び採択研究課題一覧（交付先、研究課題、研究代表者、交付額）をホームページで公開した（平成 25～29 年度）。
・「学術研究振興資金 学術研究報告」（CD-ROM）を希望者へも配布する旨をホームページに掲載
した（平成 25～29 年度）。
・研究報告の収録データをホームページに掲載した（平成 27～29 年度）。
○ 広報誌『月報私学』への掲載
・学術研究振興資金に採択された共同研究の研究成果を掲載した（平成27～29年度）。
・若手研究者奨励金に採択された大学の助教の研究成果を掲載した（平成25～29年度）。
(2) 公表すべき資料については速やかに開示するとともに、原則として開示と同時にホームページに掲載する。
【公表資料の公表と同時のホームページ掲載】
法令で公表が義務付けられている資料、事業団が公表するべき資料として公表した資料について、
中期目標期間の各年度に最新の情報を公表すると同時にホームページに掲載し、学校法人及び広く一般に周知した。
- 46 -

Ⅱ業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

効率的な業務運営体制の確立

中期目標

組織編成、人員配置を実情に即して見直すとともに、業績評価等を適切に行うことにより、効率的な業務運営体制を確立する。

中期計画

業務の進展・変化に対応し、効率的かつ機能的な組織運営を推進するため、業績評価等を適切に行い、効率的な業務運営体制を構築する。

中期目標期間の取組【組織編成、人員配置の見直し】（平成25年度）○融資に係る体制等の整備
職員等の増員
平成25年度より係員数を10人（派遣職員3人、専門員1人含む）から12人（派遣職員4人、専門員2人含む）へ増員して各係の体制を強化するとともに、融資担当の理事や管理職を中心に行っていた融資促進活動に当該法人を担当する係長を加えることにより、きめ細かな対応を可能とした。
○私学経営情報センターに係る体制等の整備
・医歯系大学からの経営相談に対応するため、医歯系大学での業務経験者を専門職（任期付契約職員）に採用した。
・専門的知識を有する職員として公認会計士試験合格者を専門員（任期付契約職員）に採用した。
（平成26年度）○私学経営情報センターに係る体制等の整備
・平成26年10月からの大学ポートレート（私学版）の稼働に伴い、職員1名を増員した。
・医歯系大学からの経営相談に対応するため、医歯系大学での業務経験者を専門職（任期付契約職員）に採用した。
・大学等の教育情報等に関する研究・分析を行うため、実務経験者を専門員に採用した。
○融資課に係る体制等の整備
・私立学校施設の耐震化に伴う長期低利融資の需要増に対応するため、組織編制を見直し、平成
27年度に係を増設することを決定した。
（平成27年度）○融資課に係る体制等の整備
・私立学校施設の耐震化に伴う長期低利融資の需要増に対応するため、平成27年度から融資課に係を増設し、10月1日付けで融資課に職員1名を増員した。
○私学経営情報センターに係る体制等の整備
・医歯系大学からの経営相談等に対応するため、医歯系大学での業務経験者を専門職（任期付契約職員）に採用した。
- 47 -

・大学等の教育情報等に関する研究・分析を行うため、実務経験者を専門員に採用した。
（平成28年度）○私学経営情報センターに係る体制等の整備
・学校法人の経営環境が厳しさを増し、経営支援室の役割が更に期待される状況にあることから、体制の強化を図るため、29 年度より課長補佐職を増設することとした。
・医歯系大学からの経営相談等に対応するため、医歯系大学での業務経験者を専門職（任期付契約職員）に採用した。
・大学等の教育情報等に関する研究・分析を行うため、実務経験者を専門員に採用した。
○監査室に係る組織編成の見直し
・監査室は、課長補佐職 2 名体制で係長職がなく、係員 1 名が配置されている状態であることから、ライン組織を明確にするため、これまでの課長補佐職 2 名体制を 29 年度より課長補佐職 1
名、係長職 1 名の体制とすることとした。
○融資部に係る組織編成の見直し
・耐震化融資の急増に伴う業務の増加に対応するため、平成 27 年度に臨時的措置として融資業務
第 2 係長を配置したが、平成 28 年度に融資額が平準化し、一定のピークを越したことから、平成 28 年度末で同係長ポストを廃止することとした。
（平成29年度）○私学経営情報センターに係る体制等の整備
・医歯系大学からの経営相談等に対応するため、28年度に引き続き専門職（任期付契約職員）として1名を配置した。
・大学等の教育情報等に関する研究・分析を行うため、28年度に引き続き専門員（任期付契約職員）として1名を配置した。
○私学助成改革推進事業実施体制の整備
・平成 30 年度より、私学助成の効果検証など、新たな業務の実施にあたり、助成部が私学経営情報センターの協力を得て行うため、補助金課及び私学情報室への増員を決定した。
○助成部寄付金課に係る体制の整備
・平成 30 年度から第 4 期中期計画を実施するにあたり、「若手・女性研究者奨励金事業」に募金
目標額が設定されたこと等に伴い、企業訪問等を行う職員が必要となるため課長補佐職 1 名を増員することを決定した。

- 48 -

２

経費等の見直し・効率化

中期目標

事業団の助成業務の運営に関しては、社会情勢の変化等も勘案しながら、業務の徹底した見直しを進めるとともに、自己収入の増に努め、経費の見直し、効率化を進める。

中期計画

助成業務の安定的運営のため、社会情勢の変化等も勘案しながら、業務の徹底した見直しを進めるとともに、自己収入の増に努め、経費の見直し、効率化に努める。

中期目標期間の取組○経費等の見直し・効率化
一般管理費、総費用については、以下の取組を行い、効率化に努めており、中期計画に沿って適切に実施した。
・予算の執行状況を定期的に精査し、効率的執行に努めている。
一般管理費・業務経費の予算執行にあたり、毎年度、実績額について予算執行の進捗状況を確認し、支出内容を精査するとともに、各部署に対して予算執行状況調査及びヒアリングを行い、計画的、効率的な執行に努めた（25～29 年度）。
・貸付財源の調達について、調達日と貸付日との期間を短縮し、借入金利息の軽減に努める。
貸付財源の調達について、貸付日の前営業日に財政融資資金及び厚生年金勘定からの資金融通により調達し、翌営業日に貸付を行うことで借入金利息の軽減に努めた（25～29 年度）。
・一般競争入札により、調達価格の削減に努めた。
*一般競争入札による調達価格の削減（平成 25 年度）
自動車運行等車両管理業務は、調達価格 11,340 千円となり、前年度比 1,244 千円の削減となった。
事務所警備業務は、調達価格 3,864 千円となり、前年度比 105 千円の削減となった。
（平成 26 年度）
事務所清掃業務は、調達価格 7,257 千円となり、前年度比 51 千円の削減となった。
受付・電話交換業務は、調達価格 5,125 千円となり、前年度比 212 千円の削減となった。
（平成 27 年度）
学校法人等基礎調査のデータエントリー業務は、調達価格 2,622 千円となり、前年度比 347
千円の削減となった。
（平成 28 年度）
建物設備管理等業務は、調達価格 12,908 千円となり、前年度比 207 千円の削減となった。
自動車運行等車両管理業務は、調達価格 12,628 千円となり、前年度比 137 千円の削減となった。
受付・電話交換業務は、調達価格 5,300 千円となり、前年度比 13 千円の削減となった。
今日の私学財政（幼稚園・特別支援学校編）、（専修学校・各種学校編）印刷・製本業務は、調達価格 1,780 千円となり、前年度比 83 千円の削減となった。
（平成 29 年度）
自動車運行等車両管理業務について、調達価格は 12,391 千円となり、前年度比 237 千年の削減となった。
*見積書の徴取による調達価格の削減
印刷製本、備品及び消耗品等の購入について、原則として、複数の業者から見積書を徴し、調達価格の削減を図った（25～29 年度）。
- 49 -

・節電行動計画を策定し、使用電力の削減に努める。
*夏期の電力需給対策として、節電行動計画を下記のとおり策定し実施し、各月の最大使用電力量
はいずれも 290 kwh 以下となり節電目標を達成した。
実施期間：7 月 1 日～9 月 30 日
節電目標：最大使用可能電力を 290 kwh と設定
節電内容：事務所内の温度設定（28℃）
、休憩時間及び退勤時の室内照明の消灯、OA 機器の電源オフによる節電、エレベーターの運転制限（2 基のうち、1 基は 18 時以降運転停止）*冬期においても「今冬の節電対策について」を策定し、12 月 1 日～3 月 31 日の間、暖房設備の温度設定を 20℃とするなどの節電対策に取り組んだ。

- 50 -

３

契約の適正化

中期目標

事業団の締結する契約については、真にやむを得ないものを除き、原則として一般競争入札によることとする。
また、契約の適正な実施については監事による監査を受けるとともに、その契約状況を公表することとする。

中期計画

事業団の締結する契約については、真にやむを得ないものを除き、原則として一般競争入札によることとする。
また、契約の適正な実施については監事による監査を受けるとともに、その契約状況
を引き続き公表することとする。

中期目標期間の取組○契約の適正化
契約の適正化については、以下の取組を行っており、中期計画に沿って適切に実施した。
・真にやむを得ないものを除き、原則として一般競争入札によることとした。
事業団の締結する契約については、「特殊法人における随意契約の適正化の推進について」に基づき、随意契約によることが真にやむを得ないものを除き、一般競争入札等競争性の高い契約に移行することとする「随意契約見直し計画」を策定し、平成 20 年 4 月に公表した。同計画は 22 年度で終了
したが、引き続き見直し計画の趣旨に沿って調達を実施し（P.52 表 2 参照）、契約の適正化を図った。
なお、28 年度は、一者応札・応募となっていた案件のうち、金額の大きなシステム開発案件については、仕様書等の見直し等を図るため、第三者の専門家からの意見聴取を行なった。29 年度は、一者応札とならないようにするため、コンサルティング会社を活用し既存契約にかかる仕様書の見直しを行った。
（表1）中期目標期間の契約状況（単位：千円）
区

一般競争
入札等

随
合

分
一般競争入札
企画競争・公募
意契約計

平成25年度
件数

平成26年度

金額

件数

平成28年度

平成27年度

金額

件数

金額

件数

平成29年度金額

件数

金額（60.6％） （92.1％） （64.5％） （71.3％） （68.4％） （88.9％） （63.3％） （79.6％） （69.0％） （80.9％）20406,47620

430,98026

930,33119

468,77820（18.2％） （ 2.3％） （16.1％） （ 1.7％） （13.2％） （ 5.3％） （10.0％） （ 9.2％） （3.4％）
6

10,0005

10,286

5

55,205

3

54,086509,386（8.6％）

1

54,083（21.2％） （ 5.6％） （19.4％） （27.0％） （18.4％） （ 5.8％） （26.7％） （11.2％） （27.6％） （10.5％）
7

24,574

6

163,166

7

61,1508

66,188

8

66,397（100.0％） （100.0％） （100.0％） （100.0％） （100.0％） （100.0％） （100.0％） （100.0％） （100.0％） （100.0％）33441,23031

604,43238

1,046,68630

589,052

29

629,866（注）企画競争・公募：競争性はあるもののあくまでも随意契約による調達における相手方選定の手法であり、将来的に一般競争入札へ移行するための準備が整うまでの間において限定的に運用されるもの。
公募の種類（公募には大別して次の 2 つの種類がある。
）①企画競争（プロポーザル方式）
調達側において詳細かつ明確な仕様書等を作成することが困難であり、民間企業等が有している技術、ノウハウ
及び企画等を競争させることによりはじめて目的が実現・達成できる調達案件について、その目的及び要求する技術等を明示して競争参加者を募る手続き。
②随契事前確認公募
従来、調達側の一方的な判断により、その目的を実現・達成するためには現行受託者のみが有する特殊な技術・- 51 -

設備等が不可欠であるとして随意契約をしていた調達案件について、履行可能な他者の存在を確認するために、その技術・設備等を有する者を募る手続き。

（表2）中期目標期間における随意契約適正化状況（単位：千円）区②見直し計画①平成18年度実績分

件数（平成20年4月公表）

金額

件数

金額

②と③の比較増減

③平成29年度実績
件数（見直し計画の進捗状況）

金額

件数

金額

競争性のある契約

10

114,59119

193,99421

563,4692

369,475

一般競争入札10

114,59118

168,79420

509,3862

340,592

企画競争・公募
随

意

契

合

0

0

1

25,2001

54,083028,883約16

195,443

7

116,039

8

66,3971△ 49,642

計

26

310,034

26

310,033

29

629,8663

319,833

・契約状況について、毎月、監事による監査を受ける。
調達の結果については、毎月実施される監事による会計監査において、当該月の契約状況について監査を受け、調達の実施における適正性を図った。
分

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

契約件数

33 件

31 件

38 件

30 件

29 件

区

・契約状況について、引き続きホームページに公表する。
契約状況については、「契約結果公表基準」に基づいて毎月「契約結果一覧」及び「入札結果一覧」をホームページで公表し、調達の実施における客観性・透明性を図った（25～29 年度）。
また、環境物品等の調達については、「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」に基づき目標を定め実施している（25～29 年度）。
・契約に係る規程類の整備及び運用状況
契約方式、契約事務手続き、公表事項等については、会計規程、会計規程の特例を定める規程、
契約結果公表基準で規定しており、国に準じて（包括随意契約条項、公益法人随意契約条項、指名競争契約限度額、予定価格の作成を省略できる金額、公告期間など）適切に整備している。
また、契約の適正化を図る観点から、会計規程第 43 条に基づき「日本私立学校振興・共済事業
団 競争入札関係事務取扱要領」（平成 22 年 3 月 30 日理事長裁定）（総合評価落札方式に関する取り扱いを含む）を別に定めるとともに、このほかに具体的なマニュアルとして「公募・企画競争の手続きに関する標準マニュアル」、「総合評価落札方式実施の手引」（平成 22 年 3 月 31 日財務部
長決裁）を作成して、費用の低減、競争性の確保など公正な調達手続きを実施する運用体制を整備している。
・契約事務に係る執行体制、審査体制、第三者による委員会等の審議状況
契約事務に係る執行体制（共済業務を含む）は、100 万円を超える調達案件については、契約課が調達内容の精査等を行うことにより、契約業務の適正化及び一元管理の推進を図っている。特に政府調達案件及び政府調達案件適用基準額を超える一般調達案件については、調達業務の適正化を図る観点から、契約関係分科会及び調達委員会において調達方法、仕様書の内容等について審議を行っている。
- 52 -

なお、現在のところ第三者機関による審査が求められている対象案件（建設工事及び設計・コンサルティング業務）が少ないこともあり、事業団においては第三者による契約監視委員会等は設置していないが、対象案件があった場合には文部科学省の入札監視委員会に審議を依頼する体制を整えている。
・個々の契約の競争性、透明性の確保
中期目標期間の競争性のある契約のうち、一者応札・応募の状況は、表のとおりである。
中期目標期間の一者応札・応募の状況（単位：千円）区分

競争性のある契約

平成25年度
件数

金額

平成26年度
件数

金額

平成27年度
件数

金額

平成28年度
件数

金額

平成29年度
件数

金額

26

416,47625

441,26631

985,53622

522,86421

563,4693

297,1368

356,1786

421,8317

400,8816

432,317

不落随意契約

1

1,272

1

11,272

2

364,573

計4

298,4089367,4508

786,4047

400,8816

432,317

うち、一者応札となった契約
一般競争契約指名競争契約企画競争
公募- 53 -

４

内部統制の充実・強化

中期目標

法令等を遵守しつつ業務を行い、事業団の目的を有効かつ効率的に果たすため、「独立行政法人における内部統制と評価について」（平成２２年３月２３日独立行政法人における内部統制と評価に関する研究会）及び総務省政策評価・独立行政法人評価委員会
から独立行政法人評価委員会等に通知した事項を参考に、内部統制の充実・強化を図る。

中期計画

法令等を遵守しつつ業務を行い、事業団の目的を有効かつ効率的に果たすため、「独立行政法人における内部統制と評価について」（平成２２年３月２３日独立行政法人における内部統制と評価に関する研究会）及び総務省政策評価・独立行政法人評価委員会
から独立行政法人評価委員会等に通知した事項を参考に、内部統制の充実・強化を図る。

中期目標期間の取組○法人のミッションの周知徹底
法人ミッションの周知徹底については、以下のとおり、中期計画に沿って順調に進んでいる。
事業団としてのミッションを効率的に果たすため、理事会、運営審議会、執行役員会議等の審議内
容について、管理職から職員への会議資料を基にした報告により周知徹底を図っている。また、理事会、運営審議会の議事録を内部職員向け共有サイトに掲載し、審議内容の周知を図った。
○内部統制の充実・強化のための取組み(26 年度)・事業団の目的について役職員の共通認識を図り、組織としての一体感を持つため、事業団の理念や業務のイメージを表現したシンボルマークを制定した。
（27 年度）・独立行政法人通則法の改正に伴い、理事長及び理事の職務の執行が法令に適合することを確保するための体制及び事業団の業務の適正を確保するための体制を整備するための事項を助成
業務方法書に規定した。
・助成業務方法書の改正に伴い、法人の「運営基本理念」及び「運営方針」を策定するとともに、理事会規程について意思決定ルールを明確化するなどの改正を行った。
・内部統制の推進のため、内部統制委員会の設置等について定めた内部統制規程を制定した。
・リスクへの適切な対応を可能とするため、リスク管理委員会の設置等について定めたリスク管理規程を制定した。
・内部統制規程に基づき内部統制委員会を開催し、リスク管理委員会からのリスクマップ等の報
告を基にリスク評価結果について審議した。
(28・29 年度)
・内部統制規程に基づき内部統制委員会を開催し、リスク管理委員会からの更新されたリスクマップ等の報告を基にリスク評価結果について審議した。
・内部統制委員会での審議結果に基づき、内部統制の推進に必要な具体的措置として業務の円滑な運営と損失の最小化を図るため、事業団の抱えるリスク内容及びその評価（発生可能性・影
響度）、リスクの顕在化を防ぐための対応状況等について、全職員に周知した。

- 54 -

○外部監査の実施
業務の適正かつ効率的な運営を確保するとともに、財務諸表の適正性及び信頼性を高めるた
め、中期計画に沿って、監事監査、監査室による内部監査に加えて、会計監査人による外部監査を実施した。
・「財務諸表等に係る会計監査人による監査」
会計監査人による監査については、財務諸表の適正性及び信頼性を高めるため、18 年度から
自主的に導入し、毎年度実施してきた。27 年度からは事業団法の改正により会計監査人による監査が義務化され、引き続き実施している。
○内部監査の充実・強化
内 部 監 査 に つ い て は 、監 事 監 査 と 連 携 を 保 ち な が ら 、中 期 計 画 に 基 づ き 定 期 監 査 を実施する。実施にあたっては、重点事項を定めて業務運営の実状を調査のうえ、業務の効果的かつ効率的執行及び会計経理の適正を図るために必要な助言等を行い、助言を行った事項についてはその措置状況を検証する。
内部監査は、監事監査と連携を保ちながら、中期計画に基づき各年度ごとに「内部監査計画」を策定し、「業務マニュアルの整備状況」、「リスクマネジメントの状況」、「法人文書の管理状況」、「パソコン内データの管理状況」と重点事項として、次のとおり実施した。
○内部監査の実施状況
内部監査の実施にあたっては、業務運営の実状を調査のうえ、業務の効果的かつ効率的執行及び会計経理の適正を図るために必要な助言等を行い、助言を行った事項についてはその措置状況を検証することとして、次のとおり実施した。
（平成 25 年度）
平成 25 年 6 月 14 日 契約課
平成 25 年 7 月 24 日 私学経営情報センター（平成 26 年度）
平成 26 年 7 月 22 日 経理第一課
平成 26 年 8 月 21 日 総務課
平成 26 年 10 月 16 日 融資部（平成 27 年度）
平成 27 年 10 月 9 日 寄付金課
平成 28 年 1 月 15 日 企画室（平成 28 年度）
平成 28 年 11 月 2 日 システム管理室（平成 29 年度）
平成 29 年 7 月 25 日 補助金課
平成 29 年 10 月 11 日 人事課（内部監査の結果）
・内部監査
業務監査：各部署とも適正に業務が行われていることを確認した。
- 55 -

（法人の長に対する監査結果の報告状況）
内部監査の結果については、内部監査報告書を作成し、一定期間ごとに監査室長が理事長に報告のうえ監事に回付するとともに、執行役員会議にて概要を報告した。
○リスクマネジメント
・助成業務におけるリスクマネジメントへの基本的な考え方
助成業務においてリスクマネジメントを導入することは、中期計画や年度計画の達成を支援する仕組みを整備するとともに、以下の業務の向上を図ることができると考え積極的に取り組むこととした。
① マニュアル等の見直し・整備を行うことにより、業務の無駄の見直しにつながる業務の効率性、有効性の向上② 優先度の高いリスクの洗い出し、評価、分析による限られた人的資源・財源等の有効かつ効率的な配分
③ 優先対応を要するリスクを年度計画等に反映させるための根拠資料の作成④ リスクに対する職員の意識の向上（25 年度）
リスクマネジメントの PDCA サイクルに従い平成 23 年度に作成したリスク内容表に基づく「優先対応リスク」への対応状況を確認した。
（26 年度）
平成 23 年度に行ったリスク調査をベースに、26 年度のリスク状況について各課に対しヒアリングを行った。
その結果をもとに、各課に共通するリスクについては共通事項としてまとめ、個々のリスクについては、既に対応しているものや、新たに発生したものについて、実状に照らし合わせた見直し（精査）を行った。
（27 年度）・助成業務方法書の改正に伴い、リスク管理委員会の設置等について定めたリスク管理 規 程 を 制 定 し た （ 5 月 28 日 理 事 長 決 裁 ） 。 【 再 掲 】
・ 27 年 度 の リ ス ク の 状 況 に つ い て 、 各 部 署 に 対 し て ヒ ア リ ン グ を 実 施 し た 。 （ 平 成
27 年 9 月 10～ 30 日 ）そ の 結 果 を も と に 、各 リ ス ク の 発 生 可 能 性 や 発 生 し た 場 合 の 影 響 度 の 見 直 し 、また、リスクの原因及び対応状況等の精査を行い「リスク内容総括表」に反映させるとともに「リスクマップ」を作成した。
・ リ ス ク 管 理 委 員 会 を 開 催 （ 平 成 27 年 12 月 10 日 開 催 ） し 、 リ ス ク 評 価 に つ い て 検
討 ・ 審 議 し 、 リ ス ク 評 価 結 果 に つ い て 決 定 し た （ 平 成 27 年 12 月 25 日 付 決 裁 ） 。
・リ ス ク 管 理 委 員 会 で の 審 議 結 果 に つ い て 内 部 統 制 委 員 会（ 平 成 28 年 1 月 21 日 開 催 ）に報告した。
（28 年度）・「リスクへの対応」を次年度の年度計画に反映させるためリスク管理委員会の開催- 56 -

時 期 を 変 更 し た 。 そ れ に 伴 い 、 リ ス ク 管 理 規 程 の 一 部 を 改 正 し た 。 （ 平 成 28 年 5月 11 日 理 事 長 決 裁 ）・ 28 年 度 の リ ス ク の 状 況 に つ い て 、 各 部 署 に 対 し て ヒ ア リ ン グ を 実 施 し た 。 （ 9 月 7
日 ～ 30 日 ）そ の 結 果 を も と に 、各 リ ス ク の 発 生 可 能 性 や 発 生 し た 場 合 の 影 響 度 の 見 直 し 、ま た 、
既 に 対 応 し て い る も の や 、新 た に 発 生 し た も の 等 の 精 査 を 行 い「 リ ス ク マ ッ プ 」及 び

「リスク内容総括表」に反映させた。
・リ ス ク 管 理 委 員 会 を 開 催（ 11 月 24 日 開 催 ）し 、リ ス ク 管 理 に つ い て 検 討・審 議 し 、リ ス ク の 評 価 結 果 を 決 定 し た （ 12 月 15 日 付 決 裁 ） 。
・ リ ス ク 管 理 委 員 会 で の 審 議 結 果 に つ い て 内 部 統 制 委 員 会 （ 12 月 20 日 開 催 ） に 報 告した。
・ 内部統制委員会での審議に基づき、内部統制の推進に必要な具体的措置として業務の円滑な運営と損失の最小化を図るため、事業団の抱えるリスク内容及びその評価（当該リスクの発生可能性・影響度）、リスクの顕在化を防ぐための対応状況等について、全職員に周知することとした。
（29 年度）・ 29 年 度 の リ ス ク の 状 況 に つ い て 、 各 部 署 に 対 し て ヒ ア リ ン グ を 実 施 し た 。
そ の 結 果 を も と に 、各 リ ス ク の 発 生 可 能 性 や 発 生 し た 場 合 の 影 響 度 の 見 直 し 、ま た 、
既に対応しているものや、新たに発生したもの等の精査を行い「リスクマップ」及び「リスク内容総括表」に反映させた。
・リスク管理委員会を開催し、リスク管理について検討・審議し、リスクの評価結果を決定した。
・リスク管理委員会での審議結果について内部統制委員会に報告した。
・内部統制委員会での審議結果に基づき、内部統制の推進に必要な具体的措置として業務の円
滑な運営と損失の最小化を図るため、事業団の抱えるリスク内容及びその評価（発生可能性・
影響度）、リスクの顕在化を防ぐための対応状況等について、全職員に周知した。
【再掲】○業務継続計画（BCP）（25 年度）
平成 24 年度に作成した業務継続計画（BCP）について、災害時に継続が必要とされる重要な業務及び対応優先順位の見直しを行うとともに、「災害対策要綱」と「業務継続計画(助成業務)」との関連性、整合性、表記の統一を図り、平成 26 年 3 月 31 日付けで改定した。
（26 年度）助 成 業 務 方 法 書 第 63 条 7 号 の 一 部 改 正 が 行 わ れ た こ と 及 び 中 央 防 災 会 議 防 災 対 策 実 行
会議首都直下地震対策検討ワーキンググループから示された「首都直下地震の被害想定と 対 策 に つ い て （ 最 終 報 告 ） 」 （ 平 成 25 年 12 月 ） に お い て 、 被 害 想 定 が 変 更 さ れ た こと に 伴 い 、 助 成 業 務 の 業 務 継 続 計 画 （ BCP） を 変 更 し た 。
（ 27 年 度 ）・業務継続計画を職員へ周知するため、全職員に対し説明会を実施した。
- 57 -

（ 平 成 27 年 8 月 25 日 、 8 月 27 日 、 9 月 9 日 、 11 月 11 日 開 催 ）・「安否確認サービスの導入」や「非常用電源装置の設置」等、平成 27 年度実施の防災対策に伴い、業務継続計画を改正した（28 年 3 月 31 日）。
○年度計画進捗管理（25～29 年度）
年度計画を達成するために、四半期ごとの年度計画の進捗管理を行っている。第１四半期については、特筆すべき実績が少ないことから第 2 四半期から進捗管理を行うこととしている。
中期計画、年度計画及び事業団ワーキングチームでの留意点を記載したシート「年度計画の上半期実績と下半期以降の予定（助成業務）」を各課調整のうえ取りまとめ、中期計画・実績評価部会において、年度計画の達成を阻害する要因の把握・対応を行うことにより、進捗管理を行った。
第 3 四半期の進捗状況については、次年度計画（予算及び人事等含む）策定の参考資料ともなることから各課からのヒアリングを行い、当該年度の年度計画の達成状況及び達成見込みを中期計
画・実績評価部会で確認し、年度計画の達成を阻害する要因の把握・対応を行うことにより、進捗管理を行った。
○シンボルマークの制定（ 26 年 度 ）事 業 団 の 目 的 に つ い て 役 職 員 の 共通認識を図り、組織としての一体感を持つため、事 業 団 の理念や業務のイメージを表現したシンボルマークを制定した。
・ 「 シ ン ボ ル マ ー ク 検 討 委 員 会 」 に お い て シ ン ボ ル マ ー ク を 選 考 （ 8 月 29 日 ）・ シ ン ボ ル マ ー ク の 決 定 （ 9 月 17 日 理 事 長 決 裁 ）・ ガ イ ド ラ イ ン 及 び 使 用 規 程 の 制 定 （ 12 月 10 日 理 事 長 決 裁 ）・ 商 標 登 録 申 請 （ 27 年 2 月 10 日 ）（ 27 年 度 ）・ 商 標 登 録 （ 27 年 6 月 26 日 ）○情報セキュリティ対策基準等の改定
情報セキュリティポリシーについては、平成 25 年度、26 年度及び 28 年度に「政府機関の情報
セキュリティ対策のための統一基準」が改定されたことをうけ、事業団においても「情報セキュ
リティ対策基準」について政府統一基準に準拠した改定を行った。29 年度においては、政府統一基準の改定はなかったが事業団独自に「情報セキュリティ対策基準」を見直し、改定を行った。
改定内容については職員用掲示板等で役職員に周知した。
・①管理基準と技術基準に分冊、 ②新たな脅威への対応 、③情報技術・利用環境の変化への対応、 ④基準運用の実効性の向上（平成 25 年度）
・管理基準と技術基準の統合（平成 26 年度）
・①CSIRT の整備、 ②「クラウドサービスの利用における対策」を項目として追加、③「データベースの導入・運用時の対策」を項目として追加（平成 28 年度）
・情報セキュリティインシデントの発生に備えた組織・体制の整備（平成 29 年度）
また、「情報セキュリティポリシー実施手順書」の改定等を以下のとおり実施した。
- 58 -

・「情報の取扱い」に係る項目の追加、「情報の保存」、「権限管理機能」及び「標的型攻撃対策」
を項目として追加などした。（平成 26 年度）
・緊急の対応を要する情報セキュリティに係る障害等の対処について見直しの検討を行った。
（平成 27 年度）
・①「CSIRT の設置」を項目として追加、②情報セキュリティインシデントへの対応手順の変更、③「クラウドサービスの利用にあたっての対策事項」の追加（平成 28 年度）○不正通信監視システムの設置と運用
サイバー攻撃等の不正な活動の監視が行えるよう不正通信監視システムを平成 29 年 9 月 8 日に設置し、10 月より同システムの運用を開始した。
○情報セキュリティポリシー」に基づく取組「自己点検票」による調査の実施（平成 25 年度～29 年度）「情報セキュリティポリシー」に基づき平成 25 年度から毎年度、「自己点検票」による調査を実施した。
私学振興事業本部に勤務し、業務ネットワークに接続している者に対して「自己点検票」による調査を実施した結果、「情報セキュリティポリシー実施手順書」に違反する回答はなかった。
また、調査後、自己点検に基づく改善チェックリストを作成し、自己点検後のフォローを行った。
点検結果は「情報セキュリティポリシー」に基づき設置されている「情報セキュリティ小委員
会（私学振興事業本部）等」にて報告した。
○ 情報セキュリティ監査の実施（平成 25 年度～29 年度）
情報セキュリティ監査計画を策定し、全ての部署に対して監査を行った。
○ 情報セキュリティ研修の実施（平成 25 年度～29 年度）「情報セキュリティポリシー」に基づき、平成 25 年度から毎年度、情報セキュリティ研修を実施した。
私学振興事業本部に勤務する者（派遣・アルバイトを含む）に対し、情報セキュリティ対策
を適切に実践させるよう研修を行った。内容は、主にデータ持ち出しの際の注意事項やインター
ネット・メール等使用時の注意事項、情報漏えいの対策等についての説明を行い、さらにビデオ教材を導入し、難解になりがちなセキュリティについて、より解りやすい研修にするよう努めた。
なお、毎年度の役職員参加率は 100％である。
情報セキュリティ研修の実施状況
区回

分 平成 25 年度数

参 加 人 数3134

平成 26 年度
4

平成 27 年度
緊急対応

通常対応

（6,7 月実施）（3 月実施）

4

2

136

132

138

平成 28 年度

平成 29 年度

2

2

139

128

※ 平成 25 年度、平成 26 年度、平成 28 年度及び平成 29 年度の各年度において、各回の内容は同- 59 -

一である。 なお、平成 27 年度においては、緊急対応と通常対応では内容が異なるが各回の内容は同一である。
情報セキュリティ研修の内容

年

度
25
26
27

研

修

内

容

①外部接続セキュリティ―注意すべきポイント―、②ファイル管理システ
ム Ｒアプリケーションの利用について①情報セキュリティについて、②最近のセキュリティ事件と事業団の対策（緊急対応）

情報流出事件の当事者にならないために（通常対応）①外部接続環境における留意点について②的型攻撃メールに備える

28①標的型攻撃メールに備える、②事業団のウィルス付メール受信の実態

29①的型攻撃メール～狙われた踏み台～、②不審メールの事例と留意点- 60 -

Ⅲ予算（人件費の見積もりを含む。
）、収支計画及び資金計画
１

収益の確保、予算の効率的な執行、適切な財務内容の実現

中期目標(1) 事業年度ごとに収支計画を作成するとともに、当該収支計画に沿った適切な運営に努める。
(2) その他必要な収益確保の観点から、自己収入の確保に努める。

中期計画(1) 事業年度ごとに収支計画を作成するとともに、当該収支計画に沿った適切な運営に努める。
(2) その他必要な収益を確保し、適切な財務内容の実現を図る観点から、刊行物の販売
及び事務所内の会議室等の一般利用を促進し、自己収入の確保に努める。

中期目標期間の取組(1) 収支計画の作成及び執行状況
東日本大震災以降、国の政策による震災復旧支援融資及び私立学校施設の耐震化を促進するための耐震改築事業等に対する長期低利融資制度が創設され、通常より有利な貸付条件（無利子・低金利等）
での融資が増加した。これらの融資を実施するにあたり、政府出資金が投入され、また新たな利子助成制度が創設されたことにより、将来的には収支の均衡が図れるが、28 年度以降数年間は収益の確保は厳しい状況となる。
○収支計画に沿った適切な運営
助成業務の財務構造としては、助成業務において行う各種事業の実施に係る経費については、国からの運営費交付金を受けておらず、貸付事業における収益をもって人件費を含む一切の経費を賄っている。さらに、貸付事業の収益から生じる利益金は、一般財団法人私学研修福祉会が行っている私立学校の研修事業に対する助成金及び年金財源の一部として事業団厚生年金勘定への繰入れの財源となっている。
事業費を伴う事業のうち、収支計画で利益（損失）が生じるのは、貸付事業（一般経理）のみであり、補助事業（補助金経理）、受配者指定寄付金事業（寄付金経理）、学術研究振興基金事業（学術研究振興基金経理）については、収益と費用が同額であり、利益（損失）は生じない収支構造となっている。また、助成業務の運営は、貸付事業に係る貸付金利息と借入金利息等の差額を財源として、人件費を含む全ての事務・事業の実施に係る経費を賄い、利益が計上された場合には、その一部を財源として、一般財団法人私学研修福祉会に対する助成金の交付及び厚生年金勘定への繰入れ等を行っている。
これを踏まえ、次のような収支計画を作成している。
○収支計画の作成
収支計画の作成に当たっては、貸付事業における収益を確保し、財務運営の健全化を図るため、貸付計画額の達成、繰上償還の計画的な受入、貸付資金の安定的な調達等の事業計画に基づき、貸付金利息、借入金等を積算し、運営経費については、人件費を含む経費等の縮減・効率化の計画に基づき積算した。
○中期的な展望に立った財政運営の検討
事業団の事業業務は貸付事業から生じる収益により、他の助成業務の経費を賄っており、安定的- 61 -

な運営には利益金の確保が必要となる。
貸付事業においては私立学校施設の耐震改築事業（平成 23 年度から実施）及び耐震改修事業（平成 24 年度から実施）に対する長期低利融資を実施していることから、中長期的な展望に立ち、第 3 期中期計画期間以降の収支状況について、毎年度決算を踏まえた損益シミュレーションを作成している。
27 年度は、私立学校施設の耐震改築等事業への需要の高まりに対応するため、損益シミュレー
ション等をもとに耐震改築等事業に対する長期低利融資を 28 年度以降も継続して実施することによる助成業務の財政状況への影響について検討した。
その結果、出資金方式による耐震改築等事業への長期低利融資の継続は、短期的には助成業務の財政状況を悪化させることから、新たな利子助成制度の創設を文部科学省に要望し、平成 28
年度予算において認められた。
平成 28 年度から新たな利子助成制度が創設されたことにより、助成業務の財政状況に影響することなく、耐震改築等事業に対する実質的な長期低利融資を継続することが可能となった。しかしながら、過去の長期低利融資の影響により、今後数年間は収益の確保が見込めないことから、助成業務の健全な財政運営の維持に向けた方策の検討として、第 3 期中期計画期間以降の収支状
況について 27 年度決算をもとに損益シミュレーションを作成し、引き続き検討を行った。29 年
度は 28 年度決算をもとに作成した損益シミュレーションを「助成業務における財政計画検討会
議」において、検討を行った。
また、シミュレーションの結果については、平成 25 年度は、関係役職員に説明し、今後の方策を検討する上での共通認識を図った。また、平成 26 年度以降は、関係役職員に説明し、今後の方策に向けての共通認識を図ることに加え、他の職員に対しても説明会を開催し、助成業務の財政状況についての周知を図っている。

中期目標期間の利息収支差の状況（単位：百万円）
区分

平成25年度

貸付金利息

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

9,525

8,420

7,744

6,966

6,205

0

0

0

1

2

収入計（A）

9,526

8,421

7,925

6,967

6,207

借入金利息

6,637

5,632

5,344

5,512

4,352

債券利息

935

828

712

571

424

支出計（B）

7,573

6,461

6,057

6,083

4,776

利息収支差（A－B）

1,952

1,959

1,686

883

1,431

前期損益修正益（注）百万円未満切り捨てである。

利益剰余金について○利益剰余金の発生要因（利益構造）
助成業務は国からの運営費交付金を受けずに業務を遂行している。助成業務の運営は、貸付事- 62 -

業に係る貸付金利息と借入金利息等の利息収支差額を財源として、人件費を含むすべての事務・事業の実施に係る経費を賄い、利益が計上された場合には、これを財源として、私学教職員の研修事業に対する助成金の交付及び厚生年金勘定への繰入れを行うなど、いわば私立学校に利益を還元する循環型の業務運営を行っている。
○利益及び損失の処理助成業務で生じた利益は、繰り越した損失があればそれを埋め、残余の額から助成金・厚生年
金勘定繰入の財源額を控除した額は積立金として整理し、損失が生じたときは、積立金を減額して整理することとなっており、事業団の積立金は損失を補填するためのものである。
また、積立金の処分については、事業団法第 36 条及び同法施行規則第 21 条で定められており、中期目標期間の最後の事業年度の決算において、積立金が 20 億円を超える場合には、その超える部分の額に相当する金額を国庫納付することになっている。
○利益処分及び損失の処理状況
平成 25 年度から 27 年度までは利益処分を表のとおり実施した。
28 年度は貸付事業収益の減額により、△1,168 百万円の損失が生じたため、積立金を減額して整理した。この結果、積立金残高は、1,896 百万円となった。
29 年度は貸付事業収益の減額により、△170 百万円の損失が生じたため、積立金を減額して整理した。この結果、積立金残高は、1,726 百万円となった。

(2) 刊行物の販売収入等自己収入の確保○自己収入の確保
中期計画に沿って、刊行物販売、私学経営情報センターが毎年開催するリーダーズセミナー、
スタッフセミナーの参加料収入等により、自己収入の確保に努めている。なお、事務所内の会議室等の貸与は平成 26 年度をもって終了している。
・刊行物販売に係る収入
平成 16 年度より特定非営利活動法人「学校経理研究会」を販売元とし、『今日の私学財政』
等の刊行物の委託販売を行っている。平成 29 年度は 714 冊を販売し、1,455 千円 の販売収入があり、販売による利益は 1,021 千円であった。
なお、これらの刊行物は業務上、私学へ情報の還元を行うことを第一の目的としており、その上で販売も行っているものである。
- 63 -

中期目標期間の自己収入の状況（単位：千円）
平成24年度
区分

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

前年度増減額

平成29年度

前年度
増減額

備考

前年度
増減額

前年度
増減額

金額

877

△ 642

1,172

295

3,239

2,067

△ 442

1,595

88

2,175

580

2,274

99

1,621

△ 653

3,290

△ 90

3,200

△ 90

4,310

1,110

4,455

145

4,450

△5

1,210

840

△ 370

800

△ 40

1,040

240

855

△ 185

1,335

480

他

567

614

47

510

△ 104

636

126

650

14

845

195 情報開示手数料等

計

8,724

7,770

△ 954

6,982

△ 788

9,333

2,351

11,4732,140

事務所貸与料

9,146

8,542

△ 604

8,507

△ 35

-

-

-

-

合

17,87016,312 △ 1,558

15,489△ 823

9,333 △ 6,156

11,473

2,140

前年度
増減額

金額

金額

金額

刊行物販売収入

1,618

1,519

△ 99

宿舎使用料

1,949

1,507

セミナー収入

3,380

講師派遣料
そ
小

の

計

- 64 -

金額

金額

1,455 △ 1,784

9,706 △ 1,767-- 平成26年度までで終了

9,706 △ 1,767

２

財務内容の管理・運営の適正化

中期目標

事業ごとに厳格かつ客観的な評価・分析を実施し、その結果を踏まえ事業への経費配分や業務運営の効率化に反映させる。また、財務状態の健全性の確保及び財務内容等の一層の透明性を確保する。

中期計画(1) 事業ごとの厳格かつ客観的な評価・分析の実施を促進し、その結果を事業選択や業
務運営の効率化に反映させること等により見直しの実効性を確保するとともに、財務内容等の一層の透明性を確保する観点から、引き続き決算情報・セグメント情報について公表内容の充実を図る。
また、財務諸表の適正性及び信頼性を高めるため、自主的に導入した公認会計士の監査を継続する。
(2) 財務状態の健全性を確保するため、債権の適切な回収を図ることなどにより、収支状況の改善に努める。特に信用リスクに備えるため、適正な貸倒引当金の設定を行う。

中期目標期間の取組(1) 予算配分、業務運営の効率化【評価・分析の実施及び経費配分・業務運営効率化への反映】○事業ごとの厳格な評価及び分析
中期目標（中期計画・年度計画）に基づき、事業団のミッションを有効かつ効率的に果たすため、助成業務における全部課長で構成する中期計画・実績評価部会において評価・分析の一環として年度計画の進捗管理を行っている。その結果については、理事長はじめ全役職員で情報を共有している。
○事業経費に係る予算配分及び執行
予算配分については、各事業の年度計画に基づき積算するとともに、学齢人口の減少等に伴い経営が厳しい状況にある私学をより一層支援するために経営支援・情報提供・融資事業の強化を図り、その他の事業に関しても前年度の執行状況等を勘案した上で予算を編成した。
また、予算の執行にあたっては、四半期ごとの進捗状況、支出内容の精査、各部署に対する下半期の予算執行予定調査及びヒアリングを行い、業務運営の効率化による経費の節約を図った。
○決算内容のダイジェスト版の公表「独立行政法人整理合理化計画」（平成 19 年 12 月 24 日閣議決定）において、「総務省は事業報
告書について、主要な損益の発生要因等を明らかにするなど、独立行政法人の運営状況等について国民に分かりやすい形での情報開示を行うため、標準的な様式を定める。
」とされた。
これを受けて業務報告書に係る掲載内容を平成 20 年度より改訂し、法人概要等の「基本情報」、「事業説明」に加え、「簡潔に要約された財務諸表」、事業の種類別セグメント情報などの「財務情報」を掲載した。平成 21 年度から、公表内容の充実を図る観点から決算内容のダイジェスト版として助成業務（助成勘定）
及び共済業務の各勘定の決算の概要を作成した。さらに平成 23 年度から、
財務状況の経年推移として「主要な経営指標等の推移とリスク管理債権」を作成した。また、独立行政法人通則法の改正に伴い、セグメント別の予算・決算の概況を 27 年度から業務報告書に掲載した。これらの内容と、独立監査人の監査報告書を併せ、決算承認後にホームページで公表した。
- 65 -

○財務諸表等に係る会計監査人による監査【再掲】会計監査人による監査については、財務諸表の適正性及び信頼性を高めるため、18 年度から自主的に導入し、毎年度実施してきた。27 年度からは事業団法の改正により会計監査人による監査が義務化され、引き続き実施している。
保有資産の管理・運用等について○金融資産（現金・預金）
現金・預金の各年度期末残高は、そのほとんどが受配者指定寄付金事業により受け入れた寄付金である。
受配者指定寄付金は私立学校の教育と研究のために、一般から寄付金を受け入れ、これを寄付者が指定した学校法人に配付する制度である。この制度を利用して私立学校に寄付をした会社等法人は、法人税法上、支出した寄付金の全額を損金に算入することが認められており、私立学校に寄付をした場合に寄付金支出額全額を損金算入できる唯一の制度となっている。
一方、一般経理の現金・預金は、翌年度の期首（5 月まで）に発生する貸付金の財源とするほか、人件費等の業務経費や財政融資資金借入金等の元利金返済額にも充てられる。
（有価証券）
有価証券の各年度期末残高は、全て学術研究振興基金で保有しているものである。
学術研究振興基金は、事業団が広く一般から受け入れる寄付金を基金として運用し、その運用益をもって、私立大学等における学術研究に直接必要な経費の助成を行うことを目的に設定されたものである。
中期目標期間における現金・預金、有価証券の保有状況
区

分

現金・預金
うち寄付金残高（割 合）
有 価証 券（単位：百万円）

平成 25 年度 平成 26 年度 平成 27 年度 平成 28 年度

平成 29 年度

14,86418,057

27,61526,602

27,69312,362（83.2％）

13,466（74.6％）

21,037（76.2％）

17,614（66.2％）

19,190（69.3％）

5,467

5,467

4,168

298

298

（有価証券の運用・管理と実績）
助成勘定において保有する有価証券は事業団自身が長年の募金活動によって積み上げた基金であるため、国債、地方債、政府関係機関債、安全確実な社債とし、満期保有を原則とした運用方針としている。
事業団における余裕金の運用については、日本私立学校振興・共済事業団法第三十九条第一項で定められており、次の方法による場合を除くほか、業務上の余裕金を運用してはならないとされている。
１． 国債、地方債その他文部科学大臣の指定する有価証券の取得（文部科学大臣の指定する有価証券）
一 特別の法律により法人の発行する債券- 66 -

二 貸付信託の受益証券
三 その他確実と認められる有価証券で、あらかじめ文部科学大臣の承認を受けたもの
２． 銀行その他文部科学大臣の指定する有価証券の取得
３． 信託業務を営む金融機関への金銭信託
また、社債、特定社債及び公社債型投資信託の取得については、信用ある格付機関からＡ格以上の格付けを取得したものとし、運用している。
この運用を評価するための基準は特段設けていないが、監事による会計監査（月例及び決算）において、有価証券在高や資金運用状況について監査を受けるとともに、事業団内部に設けられた資産運用部会において、半期ごとの資金運用状況について評価を受けている。
（債権の管理等）【再掲】
平成 29 年度全体の回収計画額（各貸付先法人から償還が予定されている貸付金の総額）
59,345,000 千円に対する回収実績額は 59,295,384 千円となり、回収率は 99.92％となった。
新規滞納発生法人については、融資課が電話督促による早期回収を行い、長期滞納法人については審査・管理室が個別法人の状況を把握したうえで、債権の回収に努めた。
第３期中期目標期間における回収率
区

分（単位：千円，％）

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

回収計画額(A)65,309,000

64,210,700

60,949,000

58,992,000

59,345,000

回収実績額(B)

65,028,092

64,136,733

60,506,668

59,685,750

59,295,384

回収率 (B/A)

99.57

99.88

99.27

101.18

99.92

○実物資産
助成勘定において保有する土地、建物等は、九段事務所及び職員寮 2 棟の土地、建物である。
職員寮については、国立寮は入居率 88.9％、中井寮は入居率 100％(平成 30 年 3 月現在)となっており、助成業務の保有する資産について遊休状態になっているものはない。
なお、事業団の保有する固定資産については、事業団減損処理基準（平成 19 年 3 月 30 日理事長
裁定）に基づき、助成業務の各事業に関して、中期計画に照らし、業務の実績が著しく低下しているか否かについて定量的指標を設け判断しているが、遊休状態になっているものや稼働率が著しく低下した状態が続いているなど減損が認識または減損の兆候がある固定資産はなく、減損の計上はないことから見直しの状況にはない。

建物概要一覧
施設名項目

開 所 年 月 日㎡㎡

九 段 事 務 所

S50.11.8

1,120.38

6,104.20

中 井 深 交 寮※
国 立 深 交 寮※

S39.5.30
S54.10.11

39.73
313.48119.13697.32

1,473.59

6,920.65

助成勘定所有計年月日

建築基準法による面積(㎡) 登記簿上に 建 物 概 要 登記簿上の
建 築 面 積 建 物 延 面 積 よる延べ面積 (登 記 上） 土 地 面 積㎡

5,873.27 地上6階
119.13 地上3階
609.52 地上3階一部2階
6,601.92（注）1．中井深交寮、国立深交寮については、開所年月日不明のため、建物を登記した日を記載している。
（注）2．中井深交寮はS39年4月28日に、国立深交寮はS54年7月5日に竣工式を行っている。
（注）3．敷地全てが事業団保有、建物全てが単独に使用する庁舎等である。

- 67 -

所

在地㎡

1,717.01 東京都千代田区富士見1-10-1279.80 東京都新宿区中井1-12-8
661.15 東京都国立市中1-6-19
2,457.96

実物資産の借上げ状況
施設名等
役員宿舎

所

在 地

東京都新宿区市谷甲良町

借上対象

借上先

借上面積

建物及び付属設備

民間

64 ㎡

借上料
2,700 千円

（保有資産の必要性）
私学振興事業本部では、私学振興政策の中心的実施機関として、学校法人等への助成・貸付事
業を行うとともに、喫緊の課題である学校法人の経営活性化・再生支援に積極的に取組んでいる。
私学振興を円滑に実施するためには、学校法人に対するきめ細かな相談体制を確立するなど、サービス向上に努めることが求められている。なかでも、近年少子化等の影響を受け、学校法人を取り巻く経営環境の激化に伴い、各法人の経営改善への取組みに対する支援業務がさらに拡大する傾向にあり、それらの法人との直接的な行き来が年々増大している。
また、中央教育審議会大学分科会の第四次報告でも示されている「文部科学省及び事業団の経営相談機能を充実し、学校法人の経営者が将来的な方向性を早期に判断し得るように促す」ためには、文部科学省との連携が必須である。
以上のことから、私学振興事業を適切かつ総合的、効果的に推進していくために九段事務所そのものを保有する必要がある。
職員寮の入居率は、国立寮 88.9％、中井寮 100％(平成 30 年 3 月現在)となっており、遊休状態になっているものはなく、職員等の居住場所を確保するため必要である。
さらに役員宿舎については、遠隔地より就任した理事長について、通勤の利便上事業団事務所
近傍に居住を保有する必要がある。
○知的財産等
特許権等の知的財産については、助成業務においてはその業務の性格上保有はしておらず、また今後も保有する予定はない。
○重要な財産の処分に関する計画
実物資産をはじめとして、重要な財産の処分に関する計画はない。
(2) 財務状態の健全性の確保○信用リスク管理に係る取組・リスク管理債権の圧縮に努めた結果、平成 25 年度末のリスク管理債権額は、15,757 百万円となり、前年度に比べ 1,044 百万円減となり、リスク管理債権額の総貸付残高に対する割合は 2.76％となった（平成 25 年度）。
・リスク管理債権の圧縮に努めた結果、平成 26 年度末のリスク管理債権額は、13,885 百万円となり、前年度に比べ 1,867 百万円減となり、リスク管理債権額の総貸付残高に対する割合は 2.39％となった（平成 26 年度）。
・リスク管理債権の圧縮に努めた結果、平成 27 年度末のリスク管理債権額は、8,285 百万円となり、前年度に比べ 5,600 百万円減となり、リスク管理債権額の総貸付残高に対する割合は 1.33％となった（平成 27 年度）。
・リスク管理債権の圧縮に努めた結果、平成 28 年度末のリスク管理債権額は、7,809 百万円となり、前年度に比べ 475 百万円減となり、リスク管理債権額の総貸付残高に対する割合は 1.31％- 68 -

となった（平成 28 年度）。
・リスク管理債権の圧縮に努めた結果、平成 29 年度末のリスク管理債権額は、7,302 百万円となり、前年度に比べ 506 百万円減となり、リスク管理債権額の総貸付残高に対する割合は 1.26％となった（平成 29 年度）。
○適正な貸倒引当金の設定・貸付債権のもつ信用リスクを早期に把握するため、「自己査定基準」に基づいて担保評価の見直し等を行い平成 25 年度も適切なリスク管理を行った。なお、東日本大震災の被災地域にある貸付先法人を訪問し、被災状況及び担保物件の状況の把握に努めたうえで自己査定を実施し、より適切なリスク管理を行った（平成 25 年度）。
・貸付債権のもつ信用リスクを早期に把握するため、「自己査定基準」に基づいて担保評価の見直し等を行い平成 26 年度も適切なリスク管理を行った。なお、東日本大震災の被災地域にある貸付先法人について、被災状況及び担保物件の状況の把握に努めたうえで自己査定を実施し、より適切なリスク管理を行うため、平成 27 年度に訪問調査を行うこととした（平成 26 年度）。
・貸付債権のもつ信用リスクを早期に把握するため、「自己査定基準」に基づいて担保評価の見直し等を行い適切なリスク管理を行った（平成 27～29 年度）。
○資金管理に係る取組
市場リスク、流動性リスクを意識し、月末の資金残高についてできるだけ圧縮することを基本的な方針とした資金繰り表を毎月作成するとともに、貸付の必要時期に応じた資金調達を実施し、支払利息の負担軽減を図った。
○取引金融機関の経営状況の確認
取引金融機関の経営状況を把握するため、「私学事業団における預金管理等の取扱い方針（平成16 年 12 月 3 日理事長裁定）」、同方針の改正により 28 年 3 月 1 日以降は「私学事業団が保有する預金口座等の管理基準（平成 28 年 2 月 19 日理事裁定）」に基づき、取引金融機関の格付け及び株価の動向について監視を行うなど安全性を確認し、預金の適正な管理及び運用を図った。

- 69 -

３

人件費・管理運営の適正化

中期目標

役職員の給与に関しては、国家公務員給与の見直しの動向を踏まえ、必要な見直しを
行う。

中期計画

役職員の給与に関しては、国家公務員給与の見直しの動向も踏まえ、必要な見直しを行う。
また、事業団の機能強化を図るため、業務の執行に必要な人員を確保するとともに組
織編成及び人員配置を適宜見直し、組織の効率化に努める。

中期目標期間の取組
経営相談、融資及び補助金業務の充実を図るとともに、業務の効率的執行により、人件費・管理運営の適正化に努める。
（平成25年度）○融資に係る体制等の整備（職員等の増員）
平成25年度より係員数を10人（派遣職員3人、専門員1人含む）から12人（派遣職員4人、専門員2人）へ増員して各係の体制を強化するとともに、融資担当の理事や管理職を中心に行っていた融資促進活動に当該法人を担当する係長を加えることにより、きめ細かな対応を可能とした。
○私学経営情報センターに係る体制等の整備
・医歯系大学からの経営相談に対応するため、医歯系大学での業務経験者を専門職（任期付契約職員）に採用した。
・専門的知識を有する職員として公認会計士試験合格者を専門員（任期付契約職員）に採用した。
○人件費の抑制についての取組
業務の効率性・関連性に配慮しつつ、管理職の 4 ポスト（企画室次長、財務部次長、システム管理室次長、経営支援室長）について兼務させた。
この他、毎週水・金曜日の定時退勤日を周知するため、内部ホームページ及び館内放送を通じて定時での退勤を促した。
また、定例の会議において、毎月の各課等の超過勤務状況をグラフ等で示すなど、超勤抑制に向けた取組を行った。
（役職員の報酬・給与等の水準の公表について）
独立行政法人は、総務大臣が定める「独立行政法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表
方法等について（ガイドライン）」に基づき、役職員の報酬・給与等の水準の公表を行っている。
事業団については当該ガイドラインに基づく公表の対象外とされているため、国からラスパイレス
指数は提供されていないものの、業務運営の透明性を確保するとともに、その説明責任を果たすた
め、自主的に給与等の実態をとりまとめ、実績を公表している。平成 24 年度も役職員の報酬・給与等について取りまとめ平成 25 年 7 月 23 日にホームページに公表した。
（平成26年度）○私学経営情報センターに係る体制等の整備- 70 -

・平成26年10月からの大学ポートレート（私学版）の稼働に伴い、職員1名を増員した。
・医歯系大学からの経営相談に対応するため、医歯系大学での業務経験者を専門職（任期付契約職員）に採用した。
・大学等の教育情報等に関する研究・分析を行うため、実務経験者を専門員に採用した。
○融資課に係る体制等の整備
・私立学校施設の耐震化に伴う長期低利融資の需要増に対応するため、組織編制を見直し、平成
27年度に係を増設することとした。
○人件費の抑制についての取組
業務の効率性・有効性に配慮しつつ、管理職の 1 ポスト（システム管理室次長）について兼務させた。
この他、毎週水・金曜日の定時退勤日を周知するため、内部ポータルサイト及び館内放送を通じて定時での退勤を促した。
また、定例の会議において、毎月の各課等の超過勤務状況をグラフ等で示し、各課長等とのヒアリングを通じて超過勤務の抑制に努めた。
（役職員の報酬・給与等の水準の公表について）
独立行政法人は、総務大臣が定める「独立行政法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表方法等について（ガイドライン）」に基づき、役職員の報酬・給与等の水準の公表を行っている。事業団については当該ガイドラインに基づく公表の対象外とされているため、国からラス
パイレス指数は提供されていないものの、業務運営の透明性を確保するとともに、その説明責任を果たすため、自主的に給与等の実態をとりまとめ、実績を公表している。平成 26 年度も役職
員の報酬・給与等について取りまとめ平成 26 年 7 月 24 日にホームページに公表した。
（平成27年度）○融資課に係る体制等の整備
・私立学校施設の耐震化に伴う長期低利融資の需要増に対応するため、10月1日付けで融資課に職員1名を増員した。
○私学経営情報センターに係る体制等の整備
・医歯系大学からの経営相談等に対応するため、医歯系大学での業務経験者を専門職（任期付契約職員）に採用した。
・大学等の教育情報等に関する研究・分析を行うため、実務経験者を専門員に採用した。
○人件費の適正化についての取組
業務の効率性・有効性に配慮しつつ、管理職の 1 ポスト（システム管理室次長）について兼務させた。
この他、毎週水・金曜日の定時退勤日を周知するため、内部ポータルサイト及び館内放送を通じて定時での退勤を促した。
また、定例の会議において、毎月の各課等の超過勤務状況をグラフ等で示し、各課長等とのヒ- 71 -

アリングを通じて超過勤務の抑制に努めた。
（役職員の報酬・給与等の水準の公表について）
独立行政法人は、総務大臣が定める「独立行政法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表方法等について（ガイドライン）」に基づき、役職員の報酬・給与等の水準の公表を行っている。事業団については当該ガイドラインに基づく公表の対象外とされているため、国からラスパ
イレス指数は提供されていないものの、業務運営の透明性を確保するとともに、その説明責任を果たすため、自主的に給与等の実態をとりまとめ、実績を公表している。平成 27 年度も役職員の報酬・給与等について取りまとめ平成 27 年 7 月 23 日にホームページに公表した。
（平成28年度）○私学経営情報センターに係る体制等の整備
・学校法人の経営環境が厳しさを増し、経営支援室の役割が更に期待される状況にあることから、体制の強化を図るため、平成 29 年度より課長補佐職を増設することとした。
・医歯系大学からの経営相談等に対応するため、医歯系大学での業務経験者を専門職（任期付契約職員）に採用した。
・大学等の教育情報等に関する研究・分析を行うため、実務経験者を専門員に採用した。
○監査室に係る組織編成の見直し
・監査室は、課長補佐職 2 名体制で係長職がなく、係員 1 名が配置されている状態であることから、ライン組織を明確にするため、これまでの課長補佐職 2 名体制を 29 年度より課長補佐職 1
名、係長職 1 名の体制とすることとした。
○融資部に係る組織編成の見直し
・耐震化融資の急増に伴う業務の増加に対応するため、平成 27 年度に臨時的措置として融資業務
第 2 係長を配置したが、平成 28 年度に融資額が平準化し、一定のピークを越したことから、平成 28 年度末で同係長ポストを廃止することとした。
○人件費の適正化についての取組
業務の効率性・有効性に配慮しつつ、管理職の 1 ポスト（システム管理室次長）について兼務させた。
この他、毎週水・金曜日の定時退勤日を周知するため、内部ポータルサイト及び館内放送を通じて定時での退勤を促した。
また、定例の会議において、毎月の各課等の超過勤務状況をグラフ等で示し、各課長等とのヒアリングを通じて超過勤務の抑制に努めた。
（役職員の報酬・給与等の水準の公表について）
独立行政法人は、総務大臣が定める「独立行政法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表方法等について（ガイドライン）」に基づき、役職員の報酬・給与等の水準の公表を行っている。事業団については当該ガイドラインに基づく公表の対象外とされているため、国からラスパ
イレス指数は提供されていないものの、業務運営の透明性を確保するとともに、その説明責任を果たすため、自主的に給与等の実態をとりまとめ、実績を公表している。平成 28 年度も役職員の報酬・給与等について取りまとめ平成 28 年 7 月 21 日にホームページに公表した。
- 72 -

（平成29年度）○私学経営情報センターに係る体制等の整備
・医歯系大学からの経営相談等に対応するため、28年度に引き続き専門職（任期付契約職員）として1名を配置した。
・大学等の教育情報等に関する研究・分析を行うため、28年度に引き続き専門員（任期付契約職員）として1名を配置した。
○私学助成改革推進事業実施体制の整備
・私学助成の配分にあたり、その効果に係る分析の成果などを反映等するため、平成 30 年度から
新たな業務を実施するにあたり、助成部が私学経営情報センターに協力を得て行うため、私学情報室に課長補佐職 1 名、係長職 1 名、係員 2 名を増員することを決定した。
○助成部寄付金課に係る体制の整備
・平成 30 年度から第 4 期中期計画を実施するにあたり、「若手・女性研究者奨励金事業」に募金
目標額が設定されたこと等に伴い、企業訪問等を行う職員が必要となるため課長補佐職 1 名を増員することを決定した。
○人件費の適正化についての取組
業務の効率性・有効性に配慮しつつ、管理職の 1 ポスト（システム管理室次長）について兼務させた。
この他、毎週水・金曜日の定時退勤日を周知するため、内部ポータルサイト及び館内放送を通じて定時での退勤を促した。
また、定例の会議において、毎月の各課等の超過勤務状況をグラフ等で示し、各課長等とのヒアリングを通じて超過勤務の抑制に努めた。
（役職員の報酬・給与等の水準の公表について）
独立行政法人は、総務大臣が定める「独立行政法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表方法等について（ガイドライン）」に基づき、役職員の報酬・給与等の水準の公表を行っている。
事業団については当該ガイドラインに基づく公表の対象外とされているため、国からラスパイレ
ス指数は提供されていないものの、業務運営の透明性を確保するとともに、その説明責任を果た
すため、自主的に給与等の実態をとりまとめ、実績を公表している。平成 29 年度も役職員の報酬・給与等について取りまとめ平成 29 年 7 月 20 日にホームページに公表した。

- 73 -

４

期間全体に係る予算
中期計画

平成２５年度～平成２９年度予算
日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）
区
収入の部
収入の部

支出の部
支出の部

平成２５年度～平成２９年度予算分
金
日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）

政府出資金
区
借入金
貸付回収金
政府出資金
貸付金利息
借入金
預金利息
貸付回収金
国庫補助金
貸付金利息
受入寄付金
預金利息
受入基金
国庫補助金
基金受取利息
受入寄付金
雑収入
受入基金
計
基金受取利息

分

金

雑収入
貸付金 計
借入金償還 （注１）
借入金利息
（注１）
貸付金
私学振興債券償還
借入金償還 （注１）
債券利息
借入金利息 （注１）
助成金
（注２）
私学振興債券償還
交付補助金
債券利息
配付寄付金
（注１）
助成金 （注２）
学術研究振興費
交付補助金
人件費
配付寄付金 （注１）
一般管理費
学術研究振興費
業務経費
人件費
施設整備費
一般管理費
長期勘定へ繰入（注２）
業務経費
雑支出 （注１）
施設整備費
計
長期勘定へ繰入（注２）（単位：百万円）
額（単位：百万円）
額 －265,000
321,074－
43,239265,000
32
321,074
1,618,661
43,23970,00032
25
1,618,661
488
70,00084
25
2,318,605
488
84
304,000
2,318,605
246,899
29,182304,000
36,000246,899
3,484
29,182500
36,0001,618,661
3,484
70,000500
560
1,618,661
5,586
70,000
836
560
2,581
5,586
318
836
422
2,581
－
318
2,319,033422（注１） 貸付回収金・貸付金利息・受入寄付金・雑収入（補助金に係るもの）の収入金額が予算額に比して増加するときは、
雑支出 （注１）－
その増加する金額を限度としてそれぞれ借入金償還・借入金利息・配付寄付金・雑支出（補助金に係るもの）の支
2,319,033
出に充てることができる。計（注１）
貸付回収金・貸付金利息・受入寄付金・雑収入（補助金に係るもの）の収入金額が予算額に比して増加するときは、（注２） 前年度の当期総利益の範囲内で予算計上している。ただし、助成金及び長期勘定へ繰入の財源となる前年度の当その増加する金額を限度としてそれぞれ借入金償還・借入金利息・配付寄付金・雑支出（補助金に係るもの）の支
期総利益が助成金及び長期勘定へ繰入の予算額に比して増加するときは、その増加する金額を限度として助成金出に充てることができる。
及び長期勘定へ繰入の支出に充てることができる。
（注２） 前年度の当期総利益の範囲内で予算計上している。ただし、助成金及び長期勘定へ繰入の財源となる前年度の当期総利益が助成金及び長期勘定へ繰入の予算額に比して増加するときは、その増加する金額を限度として助成金及び長期勘定へ繰入の支出に充てることができる。

- 74 -

中 期 計 画 と 実 績
日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）（単位：百万円）
区

分

差 額
Ｂ-A

各年度計画予算の計
A

各年度実績額の計B

8,348
337,600
316,805
41,70421
1,603,515
70,000
25
421
65

8,348
280,600
332,863
39,0085
1,597,243
128,634
22
1,182
6,424

2,378,507

2,394,333

15,826385,100
240,292
31,63936,0003,486
697
1,603,515
70,000
560
5,644
856
3,315
517
405
-

329,510
253,657
27,57536,0003,487
697
1,597,243
121,632
555
5,668
832
2,734
340
447
6,349

△ 55,590
13,365△ 4,0641△ 6,272
51,632
△
5
24
△
24
△
581
△
177
42
6,349

2,382,031

2,386,733

4,702

収入の部
政府出資金
借入金
貸付回収金
貸付金利息
預金利息
国庫補助金
受入寄付金
受入基金
基金受取利息
雑収入
計

△
△
△
△
△

57,00016,058
2,696
16
6,272
58,634
3
761
6,359

支出の部
貸付金
借入金償還
借入金利息
私学振興債券償還
債券利息
助成金
交付補助金
配付寄付金
学術研究振興費
人件費
一般管理費
業務経費
施設設備費
厚生年金勘定へ繰入 ※
雑支出
計（注1） 百万円未満の端数を切り捨てているため、各欄積算と合計欄の数字が一致しないことがある。
（注2） 「各年度計画予算の計」とは、平成25年度から平成29年度の各計画予算を合算したものである。
（注3） 詳細は、平成25年度～平成29年度計画の業務実績報告書に記載している。
※ 平成26年度までは「長期勘定へ繰入による支出」であった。

- 75 -

５

期間全体に係る収支計画
中期計画

平成２５年度～平成２９年度収支計画
日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）
区

分

金

費用の部
経常費用
業務費
交付補助金
借入金利息
債券利息
配付寄附金
学術研究振興費
貸倒引当金繰入
業務経費
一般管理費
雑損
費用の部計
収益の部
経常収益
補助金等収益
貸付金利息
寄附金収益
財務収益
雑益
臨時利益
前期損益修正益
収益の部計額（単位：百万円）

1,728,510
1,618,661
29,141
3,473
70,000
560
470
6,203
2,879
－
1,731,389

1,618,661
43,04870,58532
84
158
1,732,569

税引前当期純利益

1,180

法人税、住民税及び事業税

0

当期総利益

1,179

- 76 -

中 期 計 画 と 実 績
日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）（単位：百万円）
差 額
Ｂ-A

各年度計画予算の計
A

各年度実績額の計B

1,719,230
1,716,176
1,603,515
31,721
3,473
70,000
560
470
6,434
3,054
-

1,766,241
1,756,899
1,597,243
27,4793,473
121,632
555
282
6,232
2,992
6,349
229
48
181

1,719,230

1,766,471

47,241

1,715,853
1,603,515
41,67670,57521
65
96
96

1,764,717
1,597,243
38,862
122,195
4
6,411
2,592
2,586
5

48,8646,272
2,814
51,620
△
17
6,346
2,496
2,586
△
91

1,715,949

1,767,310

51,361000

当期総利益又は当期総損失(△)△ 3,281

838

4,119

総費用（D－A－B－C）

45,71541,246

利息収支差（⑥＋⑧－①－②）

6,576

7,915

人件費、一般管理費、業務経費等（④＋⑤＋⑨）

9,489

9,225

△

264

貸倒引当金繰入又は戻入（△）（③-⑦）

470

2,304

△

2,774

区

分

費用の部
経常費用
業務費
交付補助金
借入金利息
債券利息
配付寄附金
学術研究振興費
貸倒引当金繰入
業務経費
一般管理費
雑損
臨時損失
固定資産除却損
前期損益修正損
費 用 の 部 計

(A)
①
②
(B)
③
④
⑤
(C)

(D)

△
△
△
△
△
△

47,011
40,723
6,272
4,242
0
51,632
5
188
202
62
6,349
229
48
181

収益の部
経常収益
補助金等収益
貸付金利息
寄附金収益
財務収益
雑益
臨時利益
貸倒引当金戻入
前期損益修正益⑥⑦⑧

収 益 の 部 計
法人税、住民税及び事業税

当期総利益又は当期総損失(△)（再掲）

⑨

△

3,281

△

838

（注1） 百万円未満切り捨てである。
（注2） 「各年度計画予算の計」とは、平成25年度から平成29年度の各計画予算を合算したものである。
（注3） 詳細は、平成25年度～平成29年度計画の業務実績報告書に記載している- 77 -

△
△

△

4,469
1,339

4,119

６

期間全体に係る資金計画

中期計画
６ 期間全体に係る資金計画
平成２５年度～平成２９年度資金計画
日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）
区

分

金

資金支出
業務活動による支出
交付補助金支出貸付による支出
長期借入金の返済による支出
借入金利息支出
私学振興債券の償還による支出
債券利息支出
受配者指定寄付金の配付による支出
学術研究振興費の交付による支出
人件費支出
その他の業務支出
投資活動による支出
有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
財務活動による支出
助成金の交付による支出
長期勘定へ繰入れによる支出
計
次期中期目標期間への繰越金
資金収入
業務活動による収入
国庫補助金収入
貸付金の回収による収入貸付金利息収入
長期借入による収入
受配者指定寄付金の受入による収入基金利息の受取額
その他の業務収入
利息の受取額投資活動による収入
有価証券の償還による収入
財務活動による収入
民間出えん金の受入による収入
政府出資金の受入による収入計
前期中期目標期間よりの繰越金- 78 -（単位：百万円）
額
2,317,401
1,618,661
304,000
246,899
29,18236,0003,484
70,000
560
5,271
3,341
1,774
1,380
394
922
500
422
2,320,098
13,723
2,318,578
1,618,661
321,074
43,081
265,000
70,000
486
242
32
1,500
1,500
25
25
－
2,320,103
13,718

中 期 計 画 と 実 績

日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）（単位：百万円）
各年度計画予算の計
A

各年度実績額の計
B

資金支出
業務活動による支出
交付補助金支出貸付による支出
長期借入金の返済による支出
借入金利息支出
私学振興債券の償還による支出
債券利息支出
受配者指定寄付金の配付による支出
学術研究振興費の交付による支出
人件費支出
その他の業務支出
投資活動による支出
定期預金の預入による支出
譲渡性預金の預入による支出有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金保証金の差入による支出
財務活動による支出
助成金の交付による支出
厚生年金勘定へ繰入による支出 ※計2,379,310
1,603,515
385,100
240,292
31,63936,0003,484
70,000
560
5,281
3,435
2,634
1,380
517
736
1,102
697
404
2,383,047

2,382,391
1,597,243
329,510
253,657
27,57536,0003,484
119,354
555
5,387
9,622
39,35135,539
2,879
200
436
295
0
1,145
697
447
2,422,888

3,081△ 6,272△ 55,590
13,365△ 4,064049,354
△
5
106
6,187
36,71735,5392,879△ 1,180
△
81
△
441
0
43
43
39,841

翌年度への繰越金

86,767101,112

14,345

資金収入
業務活動による収入
国庫補助金収入
貸付金の回収による収入貸付金利息収入
長期借入による収入
受配者指定寄付金の受入による収入基金利息の受取額
その他の業務収入
利息の受取額投資活動による収入
定期預金の払戻による収入
投資有価証券売却による収入
譲渡性預金の払戻による収入有価証券の償還による収入
敷金保証金の返還による収入
財務活動による収入
民間出えん金の受入による収入
政府出資金の受入による収入
計2,370,127
1,603,515
316,805
41,608337,600
70,000
414
162
21
1,500
1,500
8,373
25
8,348
2,380,001

2,382,874
1,597,243
332,863
39,003
280,600
126,341342
6,475
5
38,81629,733
4,703
2,879
1,500
0
8,371
22
8,348
2,430,062

89,81393,939区

分

前年度よりの繰越金
（注1） 百万円未満切り捨てである。

（注2） 「各年度計画予算の計」とは、平成25年度から平成29年度の各計画予算を合算したものである。
（注3） 詳細は、平成25年度～平成29年度計画の業務実績報告書に記載している※ 平成26年度までは「長期勘定へ繰入による支出」であった。

- 79 -

差 額
B-A

△
△
△
△
△

△
△

12,747
6,272
16,0582,605
57,00056,341
72
6,313
16
37,31629,733
4,703
2,879
0
2
3
50,061
4,126

Ⅳ 短期借入金の限度額
中期目標

―

中期計画

短期借入予定なし

Ⅴ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１

施設・設備に関する計画

中期目標

事業団における老朽化した施設・設備について、必要な改修を実施する。

中期計画
施設・設備に関する計画
平成２５年度～平成２９年度施設・設備計画
日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）（単位：百万円）
施設・設備の内容

金事務所建物改修工事

額

318

備

考

－

中期目標期間の取組○私学振興事業本部事務所建物改修工事
施設・設備に関する計画については、以下のとおり、中期計画に沿って適切に実施した。
平成 27 年度
・吹付け石綿除去工事 10,670 千円
・空調設備改修及びその他付帯工事 361,800 千円
・非常用発電機新設工事 32,292 千円
平成 28 年度
・厨房ガス器具電化工事 4,482 千円
・サーバ室免震化工事 4,536 千円
平成 29 年度
・1 階フロア改修工事 4,536 千円- 80 -

２

人事に関する計画

中期目標

業務に必要な専門知識の向上を図るため、職員の研修の推進を図る。
(1) 業務執行の効率化を図るため、各事業の業務量や職員の適性を考慮した人員配置を

中期計画

行う。
(2) 優れた人材を確保するため採用方法の充実を図る。
(3) 計画的に研修を行うなど職員の資質向上を図る。
中期目標期間の取組(1) 業務量や職員の適性を考慮した人員配置○人事異動基本方針「人事異動基本方針（平成 19 年 2 月 20 日理事長決裁）」は、文部科学大臣が評価を行う助成業務
における毎年度の「業務の実績評価」及び共済運営委員会の意見を聴いて理事長が行う共済業務における毎年度の「取組みの実績評価」の結果を踏まえ、今後の業務運営について一層の効率化を図るとともに、透明性の確保と説明責任の履行に応えるために策定した。
○人事異動
人事異動については、人事異動基本方針に基づき、職員の適性、各部署の業務の円滑な執行、業
務改善状況、組織見直しの必要性等について、各部署の課長職に対してヒアリングを行うなどして、適正な人員配置に努めた。
○管理職登用管理職者の登用については、「管理職登用基準」に基づき、課長補佐職として 2 年以上の経験を有する者にレポートの提出を課し、その内容及び人事関係資料により、管理職登用選考委員会において選考を行った。その結果をもとに、「管理職登用候補者名簿」を作成し、管理職登用候補者を決定した。
(2) 多様な方法による優れた人材の確保○文部科学省文教団体職員採用試験の実施
・ 文部科学省文教団体職員採用試験は、文部科学省が所管する独立行政法人・公益財団法人等のうち文教関係団体 9 団体で組織し、そのスケールメリットにより採用に係る経費を縮減し、1 団
体では募集が困難である受験者数を確保するために統一試験として実施した。
なお、文部科学省文教団体職員採用試験実施のメリットとしては、このほかにも以下の 2 点が挙げられる。
1）他団体のホームページを通して、当事業団の採用情報を発信することができる。
2）試験規模が大きいため、募集案内、試験要項等が多くの学生の目に留まることが考えられ、多種多様な人材の受験が見込まれる。
○事業団による独自採用試験の実施
・平成 25、28、29 年度に事業団独自採用試験を実施した。

- 81 -

○多様な方法による優れた人材の採用方法についての検討及び実施
資格や専門的な能力を有する者等の採用を行うにあたり、文部科学省文教団体職員採用試験以外の採用方法として、以下の取組を行った。
○学校法人との人事交流を実施
・私学振興の課題に的確に対応するために必要な能力を有する人材の育成を目的として、平成 25
年 4 月より学校法人との人事交流（事業団から学校法人への交流派遣及び学校法人からの交流
採用を 1 名ずつ）を実施している。
・事業団が受け入れた交流採用者は、私学経営情報センター私学情報室に配置した。
○任期付契約職員（専門職）の採用
医歯系学校法人からの経営相談に対応するため、平成 25 年 4 月より私学経営情報センター専門職として任期付契約職員 1 名を採用している。
○任期付契約職員（専門員）の採用
大学等の教育情報等に関する研究・分析を行うため、平成 27 年 2 月より私学経営情報センター専
門員として任期付契約職員 1 名を採用している。
○多様な雇用形態の活用
職員の資質向上を図る観点から、引き続き文部科学省との人事交流を実施した。
○内閣サイバーセキュリティセンターへの出向
平 成 30 年 4 月 か ら 、 シ ス テ ム 管 理 室 の 係 長 職 を 1 名 増 員 し た う え で 、 セ キ ュ リ テ ィ 機
能 の 充 実・強 化 を 図 る た め の 人 材 育 成 を 目 的 と し て 、職 員 を 内 閣 サ イ バ ー セ キ ュ リ テ ィ セン タ ー に 出 向 さ せ る こ と を 決 定 し た （ 29 年 度 ） 。
○私学研修生の受入れ
・私学研修生制度は、事業団ホームページにより公募を実施し、学校法人及び私立学校関係団体
等（以下「学校法人等」という。）の申込みに応じて学校法人等の職員を受け入れている。この制度は、事業団で行う実務を通じて私立学校の振興に関する広い識見と実務能力の育成を図り、もって学校法人等の運営の充実に寄与することを目的に実施している。
・近年、首都圏以外の学校法人からの研修申込みが増加していることから、学校法人等の経費負担の軽減を図るため、職員住宅への入居を希望する学校法人等に対しては、「事業団本部職員住宅規程」に基づき職員住宅を貸与している。
(3) 研修による職員の資質向上
日本私立学校振興・共済事業団職員研修実施要領（平成 12 年 5 月 29 日理事長決裁）に基づき、職務と責任の遂行に必要な知識、技能等を修得させ、その他必要な職員の能力、資質等を向上させる
ために組織的かつ計画的に以下の研修を行っている。
○新任管理職研修
・当該研修は、新たに課長職に就任した職員に対し、管理職としての責任の遂行に必要な知識、技能等を修得させることを目的として実施した。研修内容は、「理事講話」「セクハラ・パワハ- 82 -

ラ防止」「メンタルヘルス・労務管理」等である。
○係長・主任研修・①係長の立場、役割を認識、②係長としての役割を果たすために必要なリーダーシップと問題解決能力の強化、③部下の能力向上のための技術の修得を目的として実施した。
○中堅職員研修・在職 5 年以上の非役職者で過去に同等の研修を受けていない職員に対し、将来係長・主任としての職務と責任の遂行に必要な知識、技能等を修得させることを目的として実施した。
実施状況
区

分

平成25年度
6人（0人）

平成26年度
5人（2人）

平成27年度
4人（2人）

係長・主任研修－－－

中堅職員研修

22人
（9人）

21人
（8人）

－

新任管理職研修

平成28年度
6人
（3人）
28人
（9人）

平成29年度
6人
（0人）
30人
（13人）

－

－

※（ ）内は、助成業務の人数で内数○文部科学省文教団体共同職員研修会
・中間管理者（係長）を対象に、業務の遂行及び部下を管理・監督するために必要な知識・技能を修得させ、組織全体の業務の向上と運営の能率化及び職場の円滑な人間関係の確保を図ることを目的とした研修を行った。
実施状況
区

分

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

回

数

２ 回
5人
（2人）

２ 回
6人
（2人）

２ 回
6人
（2人）

２ 回
6人
（2人）

２ 回
6人
（1人）

参加人数

※（ ）内は、助成業務の人数で内数○新入職員に対する研修
・新入職員第一次研修
採用直後の職員に対し、職員としての服務及び労働条件に関する諸規程の周知を図るとともに、社会人としてのビジネスマナーやビジネススキルの向上を目的として実施した。
・新入職員第二次研修
採用後 1 年未満の職員に対し、事業団の各業務における職務の概要の修得を目的として実施した。
○私立学校の活性化に向けた勉強会
・当該研修は、私立学校の教育条件・経営の改善に向けた様々な取組を支援するために、改善方策の考え方、改革の実践などを学び、私学の現状を把握し、私学経営情報センター職員が行う
経営相談等の業務に資することを目的として実施した。
- 83 -

・実施に際しては、以下の事項に留意した。
* 私立学校関係者を含む外部講師による実践的な講義内容であるため、私学経営情報センター
職員以外の事業団役職員も参加可能とすること。
* 今後の事業団に必要な人材を育成するという観点に立ち、部長会、課長会で周知するとともに全役職員が閲覧できるポータルサイトでアナウンスをすることにより、職員の参加を促す
こと。
実施状況
区

分

平成25年度

回

数

８ 回

延べ参加人数

平成26年度
７368人

平成27年度

回

９

367人

回

平成28年度
８

489人

回

513人

平成29年度
８

回

554人

○簿記研修
・助成業務全般に共通した知識である学校法人会計を理解する上で最低限必要となる知識を修得することを目的として実施した。
実施状況
区

分

回

数

平成25年度
２

参加人数

回

5人

平成26年度
２

平成27年度

回

１ 回

5人

1人

平成28年度
１

回

1人

平成29年度２回

4人○ビジネス実務法務研修
・当該研修は、助成業務全般に共通した知識として必要な法務を理解する上で最低限必要となる
ビジネス実務法務知識を修得することを目的として実施した。
実施状況
区

分

回

数

平成25年度

参加人数

１

回

2人

平成26年度
１回

平成27年度
１

1人

回

4人

○メンタルヘルス研修（平成 25 年度）
・心の健康の維持を目的として、課長補佐相当職以上を対象に、専門家によるメンタルヘルス研修を実施した。
○パソコン研修（平成 26 年度、平成 28 年度、平成 29 年度）
・Excel のマクロ機能や VBA を利用することで、定型業務をより効率的に行うための知識・手法の修得を目的として実施した。（平成 26 年度）
・業務上必須となっているパワーポイントの基礎及び応用を学び、業務をより効率的に行うための知識・手法の修得を目的として実施した。
（平成 28 年度、平成 29 年度）- 84 -

○ハラスメント研修（平成 27 年度）
・職場環境の維持・改善を目的として全職員を対象として実施した。研修内容は、「セクシュアルハラスメントについて」、「パワーハラスメントについて」、「ハラスメント相談を受けた時の対応」等である。
○個人番号利用事務実務者研修（平成 27 年度）
・当該研修は、マイナンバー制度の開始に伴い、個人番号の適切な管理について全職員を対象として実施した。研修内容は、「特定個人情報の適正な取扱いについて」、「特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について」等である。
○職員内部研修（平成 27 年度）
・助成業務の財務内容や収益の構造、貸付債権に対する自己査定基準や貸倒引当金の仕組みについて、全職員を対象として実施した。研修内容は、「事業団（助成業務）の財務の基本構造はどうなっているのか」、「事業団融資におけるリスクとその対応」等である。
○女性活躍推進研修
・女性が活躍する組織づくりのため、管理職に求められるマネジメント手法の修得を目的として、課長職を対象に実施した（29 年度）。
○人材育成基本方針の制定
・事業団が私学振興の拠点機関として、その機能を十分に発揮できるよう、職員の能力・資質の向上を図り、人材育成を積極的に推進するため、人事関係業務調査検討委員会の報告に基づき、人材育成基本方針を定めた（29 年度）。

- 85 -

３

研修等助成に関する計画

中期目標

私立学校教育の振興上必要と認められる教職員の研修等に対する助成事業の充実を
図る。

中期計画

私立学校教育の振興上必要と認められる教職員の研修等に対する助成事業の充実を図る。

中期目標期間の取組○助成金の交付・教職員の研修等に対する助成事業の概要
国公立と並んで公教育の担い手である私立学校の教職員の質的向上を図るための研修事業は、我が国の高度な教育研究実現のために重要であり、私学振興の観点からも一層の充実、発展が望まれているところである。経営環境が厳しい中、国公立とは財政基盤の異なる私立学校の教育・研究の質的充実の観点から事業団が行う私学の研修事業への助成を行っているものである。
・厚生年金勘定への繰入れの概要
従前の旧私立学校教職員共済組合が実施する年金給付事業に対して交付していた助成金は、平成10 年の統合による事業団発足に伴い、勘定間の資金の繰入れ処理となり、「長期勘定へ繰入れ」として整理した。その後、平成 27 年 10 月の被用者年金制度一元化により「長期勘定」は「厚生年金勘定」と勘定名を変更した。
・助成金等の財源の確保
事業団は国から運営費交付金を受けておらず、学校法人への貸付事業における貸付金利息と借入金利息の差額を財源として人件費を含むすべての事務・事業の実施に係る経費を賄っている。そのうえで、決算において利益が生じた場合に、これを財源として助成事業を実施していることから、助成事業の充実は貸付事業における収益の確保が前提となっている。
・助成金等の交付・繰入れ状況*研修事業に対する助成金の交付
前事業年度の損益上の利益金から一般財団法人私学研修福祉会が実施する各種研修会事業等に助成金として交付した（平成 25～28 年度）。※Ｐ.86 表 1 参照
*助成金取扱規程の改正を行い、助成金額の適切な算定を図った（平成 27 年度）。
*厚生年金勘定への繰入れ
前事業年度の損益上の利益金から共済業務が行う年金等給付事業（厚生年金勘定）に対して、繰入を行った（平成 25～28 年度）。※Ｐ.86 表 2 参照
*平成 29 年度は、前事業年度において、損失を計上したため助成金の交付及び厚生年金勘定への繰
り入れは行わなかった。
（平成 29 年度）- 86 -

表 1 福祉会への助成金交付額（単位：千円）

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

各 種 研 修 会 事 業

100,000

100,000

225,237

251,612－

海 外 研 修 事 業

－

－

9,777

9,651

－

研修成果刊行事業等

－

－

1,611

－

－

100,000

100,000

236,625

261,263

－

区

分

計

（注 1）各種研修会事業：私立学校（大学、短期大学、高等学校、中等教育学校、中学校、小学校、幼稚園）
教職員の資質の向上を図るため、幹部研修会、業務別研修会、教科別担当教員研修会、私学経営研
修会、地区別教育研修会、全国研修会等の各種の研修会を行う事業。
（注 2）海外研修事業：私立学校（高等学校、中等教育学校、中学校、小学校、幼稚園）教職員の資質の向上を図るため、教職員を海外に派遣し、学術研究または教育事情及び私学の振興に関する研究調査等に専念する機会を与える事業。
（注 3）研修成果刊行事業等：研修集録等の発行事業を通じ、私立学校教育の向上発展に寄与するとともに、私立学校教職員の利用に供し、私立学校教育の振興を図るため、図書室の運営事業を実施する事業。

表 2 厚生年金勘定への繰入れ額
区

分（単位：千円）

平成 25 年度 平成 26 年度 平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度

既年金者年金増額費（注 1）

11,363

9,371

7,905

7,905

－

年金等給付整理資源（注 2）

88,63790,629123,534

108,262－

計

100,000

100,000

131,439

116,167－(注 1) 旧財団法人私学恩給財団に係る年金額の改定により増加する費用。
(注 2) 昭和 29 年 1 月 1 日前の加入者とみなされた期間に係る年金額の改定により増額する費用。

- 87 -