酪農ヘルパー利用組合新規取組マニュアル～新たな職域に取り組むために～（平成 27 年度酪農経営支援組織活動拡大推進事業）

平成 28 年３月
一般社団法人酪農ヘルパー全国協会

目
はじめに

次

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

第１章 利用組合における新たな取組について
１-１ 利用日数及び利用組合数
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
１-２ 搾乳や給餌以外の作業に既に取り組んでいる利用組合
・・・・・・２
１-３ 新たに要望されている作業内容とそれを実現するための課題
・・・・３
１-４ 酪農家が求める作業内容（アンケート結果より）・・・・・・・・４
第２章 事業拡充業務及び必要な資格
・・・・・・・・・・・・・・・・７
・・・・・・・・７
２-１ 酪農の機械作業（特殊自動車・車両系建設機械）
２-２ 家畜の人工授精（家畜人工授精師）
・・・・・・・・・・・・・・９２-３ 牛の削蹄（認定牛削蹄師）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
２-４ 経営分析、改善指導（中小企業診断士）他
・・・・・・・・・・・・10
第３章 新たな取組をする場合に期待される効果等

・・・・・・・・・・13

第４章 新たな取組の構築
４-１
酪農ヘルパー組織とコントラクター会社との連携の事例
北海道「陸別町酪農ヘルパー有限事業組合」「陸別町コントラクター株式会社」 ・・・・・・・・・・15
４-２-１ 農協事業として酪農ヘルパー事業とコントラクター事業の取組事例
茨城県「美野里酪農業協同組合」
・・・・・・・・・・・・・25
４-２-２ 茨城県における酪農ヘルパー調査事例の総括と課題
ひので酪農、美野里酪農の事例をもとに・・・・・・・・・31
４-３-１ 生乳検査事業を導入した酪農ヘルパー組織の取組事例
北海道「有限会社ファム・エイ」
・・・・・・・・・・・・・36
４-３-２ 新たな取組を始める場合にあたり・・・・・・・・・・・・・44
４-４-１ コントラクター事業を行っている酪農ヘルパー組織の取組事例
北海道「有限会社標茶営農サポートセンター」
・・・・・・・46
４-４-２ 畜産支援組織の活動事例報告
北海道「株式会社とうほろ Ｄairy Ｃenter」
・・・・・・・55
第５章 総括検討 －酪農ヘルパー事業の職域拡大と今後の展開方向－
５-１ 酪農ヘルパー事業と関連支援組織の連携について・・・・・・・60
５-２ 酪農ヘルパー利用組合の今後の在り方について・・・・・・・・63
事業推進委員会名簿

は

じ

め

に

酪農家の高齢化や後継者不足等による離農が進展する中、１日も欠かすことのできない搾乳や飼養管理の代行を行なう酪農ヘルパーは、特に家族経営の継続にとって不可欠となっており、地域酪農の生産基盤を支える重要なものとなっています。
また、酪農ヘルパーは、農家毎に異なる飼養管理方法や施設・機械に対応しつつ、飼養管理技能を研鑽することができるため、酪農後継者や新規就農者を育てる重要な役割を担っています。
酪農家一戸当りのヘルパー利用日数は、全国平均で年間 21.7 日（27 年８月
調査）と年々増加していますが、一方では、酪農ヘルパーの要員数が減少傾向にあります。
このような情勢の中、酪農経営の支援組織である酪農ヘルパー利用組合は、
酪農ヘルパーの確保、定着、資質の向上などの役割を果たしつつ、自らの経営基盤を維持・強化することが求められています。
このため、通常の作業である搾乳や飼養管理の質の向上を図るとともに、酪農家の様々なニーズに応えるために、酪農ヘルパーが提供するサービスの多様化を効率的に進めて、利用組合の経営基盤強化を図ることが、直面する課題となっています。
26～27 年度において、生乳検査業務やコントラクター作業等の搾乳や給餌以外の作業・実態等を調査し、酪農ヘルパー利用組合等が新たな業務に取り組む
ためのマニュアルを策定しました。
また、既にあらたな職域拡大にとりくんでいる利用組合の事例報告も、別冊「搾乳や給餌以外の業務に取り組んでいる酪農ヘルパー利用組合事例報告」として作成しました。
本マニュアルを活用して、新たな酪農ヘルパーサービスの提供により、収益性を向上させ、利用組合の経営基盤の強化により、酪農ヘルパー制度のさらなる充実の一助となれば幸甚であります。

平成 28 年３月

一般社団法人 酪農ヘルパー全国協会

1

第１章 利用組合における新たな取組について
１-１ 利用日数と利用組合数（１）酪農家一戸当りの利用日数は増加を続け、平成 24 年度以降、年間 20 日を上回
り推移している。一方、総利用日数は酪農家戸数の減少によりやや減少している。

表１ ヘルパー利用戸数と利用日数の推移 (単位：戸、日）（％は前年比）
平成21年度
平成22年度
平成23年度ヘルパー利用戸数
13,353 96.6% 13,036 97.6% 12,534 96.1%
総利用日数243,300 100.5% 241,664 99.3% 247,041 102.2%
一戸当りの利用日数
18.22 103.9%
18.54 101.8%
19.71 106.3%
平成24年度
平成25年度ヘルパー利用戸数
12,092 96.5% 11,618 96.1%
総利用日数243,955 98.8% 241,970 99.2%
一戸当りの利用日数
20.17 102.3%
20.83 103.3%
出典:平成27年度酪農ヘルパー利用組合実態調査

平成26年度
11,117 95.7%
241,730 99.9%
21.74 104.4%（２）酪農ヘルパー利用組合数は、組織合併等により微減傾向にある。

表２ 利用組合数の推移 （％は前年比）
平成22年
平成23年
全国
333
98.2%
327
98.2%
北海道
96
97.0%
93
96.9%
都府県
237
98.8%
234
98.7%

（単位：組合）
平成24年
324
99.1%
90
96.8%
234 100.0%

平成25年
平成26年
全国
323
99.7%
318
98.5%
北海道
90 100.0%
90 100.0%
都府県
233
99.6%
228
97.9%
出典:平成27年度酪農ヘルパー利用組合実態調査

平成27年
313
98.4%
90 100.0%
223
97.8%

１-２ 搾乳や給餌以外の作業に既に取り組んでいる利用組合
搾乳や給餌以外の業務に既に取り組んでいる利用組合は、平成 27 年８月調査によると、全国 104 組合/313 組合（北海道 43 組合/90 組合、都府県 61 組合/223 組合）が取り組んでいる。
実際に取り組んでいる作業内容は、表３の通りで、①酪農家が飼養する肉用牛の飼養管理が最も多く、②肉用牛ヘルパー、③牛群検定立会、の順である。
①②は通常作業と類似しているため、取組やすいと思われる。③は同じ作業時間のため、通常作業の出役のないときの立会となっている。

2

表３ 搾乳・飼養管理以外の作業及び実施組合数
実施組合数
作業内容
牛群検定立会
24 組合(北海道: 11 組合、都府県: 13 組合）
酪農家の機械を利用した飼料生産の補助
19 組合(北海道: 7 組合、都府県: 12 組合）
コントラクター事業
1 組合(北海道: 1 組合、都府県: 0 組合）
肉用牛ヘルパー
37 組合(北海道: 17 組合、都府県: 20 組合）
酪農家が飼養する肉用
牛の飼養管理49 組合(北海道: 16 組合、都府県: 33 組合）
堆肥の切り返し作業
10 組合(北海道: 3 組合、都府県: 7 組合）
除角作業
7 組合(北海道: 0 組合、都府県: 7 組合）
その他作業 ※
12 組合(北海道: 3 組合、都府県: 9 組合）
出典:平成27年度酪農ヘルパー利用組合実態調査※ その他作業としては、削蹄作業、生乳検査業務の受託、牛舎消毒作業、牧草の運搬作業、堆肥運搬作業等。
１-３ 新たに要望されている作業内容とそれを実現するための課題
酪農家から搾乳や飼養管理以外で、要望されている作業及びその作業を実現するための課題について、29 利用組合から以下の報告があった。
（平成 27 年度酪農ヘルパー利用組合実態調査より）

表４ 要望された新たな作業内容とそれを実現するための課題
組合数※
作業内容（要望）実現するための課題
大型特殊免許の取得
トラック使用のため大型免許の取得
ローダー使用のため車両系建設免許の取得
農家の機械を利用した粗飼料
作業機械への習熟生産（収獲補助・鎮圧・運搬
18 組合
日中作業のため、勤務体制の見直し
等）
労働時間調整・休日確保のための人員確保
料金設定・保険の整備
ヘルパー以外の専門要員の確保と採算性
大型特殊免許の取得
農家の機械を利用した除糞作 労働時間調整
8 組合
業（除糞・運搬・散布）
料金設定・保険の整備
作業機械への習熟
大型特殊免許の取得
大型機械を使った給餌
7 組合
フォークリフト運転の免許の取得
ミキサーけん引のためのけん引免許の取得
人工授精

家畜人工授精師資格の取得

1 組合

削蹄補助

削蹄師資格の取得

1 組合

和牛農家の飼養管理

受委託契約と料金体系の整備
和牛の補助事業や組織間連携

1 組合

簡単な牛舎改造及び機械整備 大工・溶接作業、農業機械への習熟※ 複数回答を含む
3

1 組合

１－４ 酪農家が求める搾乳や飼養管理以外の作業について
１-３で利用組合が酪農家から要望されている作業を記載したが、酪農家からアン
ケートにより直接意見を求めてみた。その結果を報告する。
依頼農家：都府県の酪農ヘルパー利用組合参加酪農家 556 戸に依頼。
回収戸数：511 戸（回収率 約 92％）
調査内容：表５ アンケート用紙（６頁）のとおり（１）アンケート集計結果について① 経営者年齢
区分
50才未満
50才以上
未回答

戸数
129
380
2

割合
25%
74%
0%

② 家族以外の従業員がいる農家数
平均年齢
区分
戸数
割合
42.5
従業員有
93
18%
61.7
従業員無
341
67%
未回答
77
15%

① 記入いただいた経営者の年齢は、23 歳から 83 歳までの 511 名で、その平均
56.8 歳であった。
② 家族以外の従業員を雇用している農家は全体の 18％である。また、未回答であった農家の飼養頭数の大半が 40 頭以下であった。

③ 経産牛飼養頭数
区分
戸数
100頭～
22
80～99頭23
50～79頭95
30～49頭187
20～29頭
118
20頭未満
65
未回答
1

割合
4%
5%
19%
37%
23%
13%
0%

④ 乳牛と肉牛を飼育している酪農家
区分
戸数
割合
繁殖和牛
61
12%
肥育牛
22
4%
肥育素牛
34
7%
合計
83
16%
平均経産
牛頭数
42頭

重複飼育のため、合計と一致しない
割合は調査戸数511戸に対する割合③ 回答あった酪農家１戸当たり経産牛飼養頭数は 2～190 頭であり、その平均
は 42 頭であった。
④ 乳用牛だけでなく、肉用牛（繁殖用和牛、肥育牛、肥育用素牛）も飼養している酪農家は 83 戸（16％）あった。これらの農家で、酪農ヘルパーを利用するとき、通常作業以外の作業として「酪農家が飼養する肉用牛の飼養管理」を依頼している。（育成牛や乾乳牛扱いとなっているケースもある。）

4

⑤ 牛群検定実施農家
区分
戸数
検定実施
273
なし
236

割合
53%
46%

⑤ 都府県における牛群検定普及率は家畜改良事業団の 27 年 8 月のデータでは38.2％（10,600 戸に対し 4,049 戸の加入）となっている。今回の回答いただいた農家では 53％が参加し、検定に関心が高いことが伺える。

⑥ 搾乳や飼養管理以外の要望戸数 ⑦ 要望の内訳
区分
戸数
割合
区分
飼料生産補助要望有り
15130%
牛群検定立会なし
327
64%
堆肥処理補助
未回答
33
6%

戸数
割合
102
68%
15
10%
51
34%
肉牛ヘルパー
7
5%
その他要望
17
11%
※１戸で複数要望あり※割合は要望あった151戸の％⑥ 搾乳や飼養管理以外の作業を要望している酪農家は 30％であった。
⑦ 要望された 151 戸（30％）の作業は、飼料生産、堆肥処理の順に多かった。
また、その他の要望としては、
昼（日中）の給餌、牛の移動（牛の配置変え）、飼料搬入等のフォークリフ
ト作業、稲わら上げ、ヘルパー利用時の分娩管理、牛糞の搬出、通路の除糞などもあった。
（２）要望する主な理由
人手不足、高齢化、労働力の限界、収獲時や牧草運搬時のオペレーターや運転手希望、農繁期の労力応援、従業員の休日確保等であった。
このような中、「通常のヘルパー作業に余裕あるときに応援をお願いしたい」「要望したいが、飼料生産は酪農家の仕事である。ヘルパーに負担がかかり過ぎては良くない」「時間的に疑問である」と酪農ヘルパーへの労働負担を懸念する声もあった。

5

表５ アンケート用紙
記入年月日：（酪農経営支援組織活動拡大推進事業）

年

月

日

搾乳や給餌以外の新たな業務に係る酪農家の意向調査表
1 所属する酪農ヘルパー利用組合名
2 住所

都道府県名

3 就労者年齢

市町村名
経営主
子（男・女）（)
従業員の有無

才
才
才
有 （

妻（夫）
子（男・女）（)
名） ・ 無4 経営主が就労した年

昭和 ・ 平成年

5 ヘルパー利用開始年

昭和 ・ 平成年から利用開始

6 平成26年度（4-3月） ヘルパー利用日数
7 経営概況
(1) 飼養頭数（
月日現在）

日/年（うち、傷病利用日数

乳用種搾乳牛
乳用種乾乳牛
乳用種育成牛頭
頭頭(2) 年間総出荷乳量（１頭当たりの乳量） 年間ｔ（

パイプライン方式 ・ パーラー方式 ・ その他（

(4) 飼料畑作付面積

牧草地
(

ha
ha

)

トラクター
レーキ
ロールベーラー
移動式ミキサー(6) 牛群検定実施の有無

有 ・ 無(7) 堆肥処理方法

有 ・ 無

台
台
台
台

トウモロコシ
(

牛群検定立会③

堆肥処理の補助④

肉用牛ヘルパー

⑤

（

)

⑥

（

)

頭
頭
頭
kg/頭）
）
ha
ha

)

テッダー
モアコン
ホイルローダー（）

8 搾乳や給餌以外の作業で、ヘルパーに要望する作業がありますか？
有の場合、該当箇所に○を記入し、その理由も記入願います①
飼料生産の補助 （理由）
②

日/年)

肉用繁殖牛
肉用肥育牛
肉用素牛

(3) 搾乳形態(5) 所有農業機械等

才
才
才

有

台
台
台
台

・

無

※調査に御協力いただきありがとうございました。なお、ご記入いただいた情報については、本調査以外には使用致しません。
（一社）酪農ヘルパー全国協会

6

第２章 事業拡充業務及び必要な資格
第１章等から、搾乳や給餌以外の業務に取り組む作業内容及び必要な資格として、次のものが考えられる。

表５ 新たな作業と必要な資格
新たな作業内容
酪農の機械作業
家畜への人工授精
牛の削蹄
経営分析・改善指導
経営分析・税務相談
労務管理
環境分析

求められる資格
特殊自動車免許
車両系建設機械運転技能講習修了
家畜人工授精師（牛）認定牛削蹄師
中小企業診断士
税理士
社会保険労務士
環境計量士

２-１ 酪農の機械作業
２-１-１ 作業内容
トラクターやホイルローダー等を使用して、酪農家が栽培する飼料生産や家畜排せ
つ物の堆肥化等の作業。
２-１-２ 必要な資格【特殊自動車免許】
特殊自動車に乗り、公道を走るために必要な免許。
【車両系建設機械運転技能講習修了】
整地、運搬、積込み用機械等の運転・操作に必要な資格。
（１）受験資格（車両系建設機械は講習）
特殊自動車及び車両系建設機械ともに 18 歳以上。
（２）試験内容等【特殊自動車免許】
試験科目
技能試験：指定自動車教習所における技能技術検定、若しくは運転 免許
試験場での直接受検。
学科試験：交通の方法に関する教則（普通免許取得者等は除外）
適正試験：視力検査（片眼 0.5 以上、両眼 0.7 以上）【車両系建設機械運転技能講習】
都道府県労働局長登録教習機関において、技能講習を実施。
（３）試験時期
特殊自動車免許及び車両系建設機械運転技能講習ともに随時実施。
問い合せ先:【特殊自動車免許】：都道府県警察【車両系建設機械運転技能講習】：建設業労働災害防止協会
http://www.kensaibou.or.jp
7

（４）養成機関【特殊自動車免許】：技能技術検定は、指定自動車教習所【車両系建設機械運転技能講習】：都道府県労働局長登録教習機関（５）受験料【特殊自動車免許】：4,600 ～ 100,000 円程度【車両系建設機械運転技能講習】： 42,000 ～ 97,000 円程度（６）各都道府県における農業大学校等の取組
農業大学校等で取り組んでいる特殊自動車免許は、主に農業機械のみを運転する「農耕車限定免許」である。
① 研修場所
各々の農業大学校により学校構内や農場など研修場所が異なるため、大学校
ホームページで案内するほか、地元道県市町村や地元農協が受付窓口となっている場合がある。
② 受験資格大学校により異なるが、一般には、県内在住者（農業従事者や認定農業者等に限定されている場合もある）であるが、在学生のみに限定している大学校も数多くあり、各大学校のホームページや問合せ部署に確認が必要である。
③ 養成内容及び試験時期
研修時期や試験時期も大学校により異なる。実施している大学校によると 1
週間程度(けん引含む場合)の研修の後、当該研修場所または免許試験場等で受験している。
④ 受験料
大学校や宿泊施設の有無により異なるが、民間の自動車学校(6 時間講習・10 万円程度)と比較して、3 万円程度と安価である。
※大型特殊免許(けん引含む)取得に係るアンケート調査につきまして、各都道府県農業大学校、県及び関係団体各位にご協力をいただきましたことを感謝申し上げます。
(ご協力先/順不同)
北海道立農業大学校、青森県営農大学校、岩手県立農業大学校、宮城県農業大学校、山形県
立農業大学校、福島県立農業短期大学校、茨城県立農業大学校、栃木県農業大学校、群馬県
立農林大学校、埼玉県農林部農業支援課、千葉県立農業大学校、かながわ農業アカデミー、山梨県専門学校農業大学校、静岡県立農林大学校、新潟県農業大学校、(公社)農業機械研修センター、石川県農林水産部生産流通課、(公社)ふくい農林水産支援センター、長野県農業大学校、岐阜県農業大学校、愛知県立農業大学校、三重県農業大学校、滋賀県立農業大学校、
京都府立農業大学校、大阪府環境農林水産総合研究所農業大学校、兵庫県立農業大学校、奈
良県農業大学校、和歌山県農業大学校、鳥取県立農業大学校、島根県立農林大学校、岡山県
農林水産総合センター農業大学校、広島県立農業技術大学校、山口県立農業大学校、徳島県
農林水産総合技術支援センター農業大学校、香川県立農業大学校、愛媛県立農業大学校、高知県立農業大学校、福岡県農林水産部経営技術支援課、佐賀県農業大学校、長崎県立農業大学校、熊本県立農業大学校、大分県立農業大学校、宮崎県立農業大学校、鹿児島県立農業大学校、沖縄県立農業大学校

8

２-２ 家畜の人工授精
２-２-１ 作業内容
家畜（牛・馬・豚・羊・山羊等）の雄から遺伝的に優秀な精子を人為的に採取し、これを家畜の雌の子宮に入れて優秀な子どもを多数出産させる作業。
２-２-２ 必要な資格：家畜人工授精師（１）受験資格
年齢、学歴等の制限はなし。
（２）試験内容等（講習会後に修了試験）
講習内容：学科（一般科目及び専門科目）、実習。
（例）
学科： 一般科目：畜産概論:４時間、家畜の栄養:３時間、家畜の飼養管理:３時間、家畜の育種:７時間、関係法規:３時間
専門科目：生殖器解剖:５時間、繁殖生理:13 時間、精子生理:７時間、種付けの理論:４時間、人工授精:17 時間
実習：
家畜の飼養管理:４時間、家畜の審査:７時間、生殖器解剖:４時間、発情鑑定:６時間、精液精子検査法:８時間、人工授精:45 時間（３）試験時期
各都道府県により家畜人工授精師養成講習会の実施時期が異なる。
問い合せ先：最寄りの家畜保健衛生所（４）養成機関
各都道府県により家畜人工授精師養成講習会が開催。
（５）受験料：18,000 ～ 55,000 円

２-３ 牛の削蹄２-３-１ 作業内容
酪農経営等の生産性の向上や蹄が原因となる疾病の予防等のために、牛の蹄を切ってその形を整える作業。
２-３-２ 必要な資格
公益社団法人日本装削蹄協会が認定する認定牛削蹄師で、指導級認定牛削蹄、師、１級認定牛削蹄師、２級認定牛削蹄師がある。
（１）受験資格：18 歳以上（２）試験内容等
・２級認定牛削蹄師 ：学科（削蹄基礎知識）:３時間
実技（基本削蹄）：３時間
・１級認定牛削蹄師 ：学科(牛及び牛削蹄に関する一般教養等):７時間
実技(基本・応用削蹄):７時間
・指導級認定牛削蹄師：学科(牛削蹄技術に関する専門科目等): 10 時間
実技(応用削蹄等):３時間
9（３）試験時期
・２級認定牛削蹄師 ：６月～１月（全国６～７箇所）
・１級認定牛削蹄師 ：１月（１箇所）
・指導級認定牛削蹄師：２月（１箇所）
問い合せ先：公益社団法人日本装削蹄協会
http://sosakutei.jrao.ne.jp/（４）養成機関・公益社団法人日本装削蹄協会（５）受験料・２級認定牛削蹄師 ：28,080 円
・１級認定牛削蹄師 ：25,710 円（構成員）～38,570 円（非構成員）
・指導級認定牛削蹄師：25,710 円（構成員）～38,570 円（非構成員）

２-４ 経営分析、改善指導
２-４-１ 作業内容
中小企業に対し経営の診断及び経営に関する助言を実施。
２-４-２ 必要な資格：中小企業診断士（１）受験資格
年齢、学歴等の制限はなし。
（２）試験内容等
・１次試験①経済学・経済政策、②財務・会計、③企業経営理論、④運営管理（オペレーション・マネジメント）、⑤経営法務、⑥経営情報システム、⑦中
小企業経営・中小企業政策・２次試験及び実務補習又は実務従事
筆記：中小企業の診断及び助言に関する実務の事例Ⅰ～Ⅳ。
口述：中小企業の診断及び助言に関する能力。
実務補習：登録実務補習機関等によるもので、指導員の指導のもと、実際に企業等に対する経営診断・助言を実施。
実務従事：所属する企業が中小企業であり、所属企業の財務診断・改善のための提案活動等。
・登録養成課程
２次試験等の代わりに、中小企業基盤整備機構又は登録養成 機関によるもの。
（３）試験時期・１次試験 ：例年８月頃に全国８地区で実施。
・２次試験 ：筆記試験が 10 月頃に行われ、筆記試験合格者を対象に、口述試験が 12 月頃に実施。
問い合せ先：中小企業診断協会
http：//www.j-seca.jp/（４）養成機関
１次試験合格後、養成課程を実施する中小企業基盤整備機構又は 登録
養成機関。
10

（５）受験料
１次試験：13,000 円
２次試験：17,200 円

２-５ 経営分析、税務相談
２-５-１ 作業内容
依頼者からの税務代理として、確定申告、青色申告の承認申請、税務調査の立ち合
い、税務署の更生・決定に不服がある場合の申し立て等を行います。また、税務書類の作成、その他税務署に提出する書類を作成し、さらに税務相談を実施。その他、会計業務、税務訴訟の補佐人、会計参与租税教育等を実施。
２-５-２ 必要な資格：税理士（１）受験資格
大学又は短大を卒業した者で、法律学又は経済学を主たる履修科目とする学部や学校を卒業した者等。
（２）試験内容等
科目合格制をとっており、一度に５科目を受験する必要はなく、１科目ずつ
受験してもよい。
①簿記論、②財務諸表論、③所得税法若しくは法人税法、④⑤（相続税法、消費税法又は酒税法、国税徴収法、住民税又は事業税、固定資産税のうち２科
目選択）（３）試験時期
例年８月の第１週～３週の頃に年１回、全国主要都市で実施。
問い合せ先：国税庁
http://www.nta.go.jp/sonota/zeirishi/zeirishishiken/（４）受験料：3,500 円（１科目）～7,500 円（５科目）

２-６ 労務管理
２-６-１ 作業内容
労働関連法令や社会保障法令に基づく書類などの作成代行を行い、また、企業を経営していく上での労務管理や、社会保険に関する相談指導等を実施。
２-６-２ 必要な資格：社会保険労務士（１）受験資格
大学において学士の学位を得るのに必要な一般教養科目の修了者又は短期大学若しくは高等専門学校を卒業した者。または、短期大学以外の大学において 62 単位以上を修得した者等。
（２）試験内容等①労働基準法及び労働安全衛生法、②労働者災害補償保険法（労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む）、③雇用保険法（労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む）、④労務管理その他の労働に関する一般常識、⑤社会保険に関する一般常識、⑥健康保険法、⑦厚生年金保険法、⑧国民年金法、の８科目。
11

この①～⑧の科目毎に、５肢択一式で 10 問ずつ、選択式で 5 問ずつ出題。
（ただし、⑤は選択式のみ。）（３）試験時期
毎年１回、８月の第４日曜日に実施。
問い合せ先：社会保険労務士試験オフィシャルサイト
http://www.sharosi-siken.or.jp/

２-７ 環境分析
２-７-１ 作業内容
大気、水質、土壌等に含まれる有害物質の濃度や、環境中の騒音、振動の計測結果を証明。
２-７-２ 必要な資格：環境計量士（１）受験資格
年齢、学歴等の制限はなし。
なお、試験に合格して環境計量士の業務を行うためには、環境に係る 実務に１年以上従事し又は計量研修センター（独立行政法人:産業技術総合研究所）が行う環境計量教習を修了すること等が必要。
（２）試験内容等
・環境計量士（濃度関係）①環境計量に関する基礎知識、②化学分析概論及び濃度の測定、③計量関係法規、④計量管理概論
・環境計量士（騒音・振動）①環境計量に関する基礎知識、②音響・振動概論並びに温圧レベル及び振動加速度レベルの計量、③計量関係法規、④計量管理概論（３）試験時期
毎年１回、３月の第１日曜日に実施。
問い合せ先：経済産業省
http://www.meti.go.jp/policy/economy/hyojun/techno_infra/20_keiryoushi.html（４）受験料・環境計量士（濃度関係） : 8,500 円
・環境計量士（騒音・振動）：8,500 円※ 各資格試験については、現時点の内容等であることから、今後変更される可能性があることに留意する。

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第３章 新たな取組をする場合の期待される効果等
３-１ 新たな取組をする場合の利点（１）酪農家にとっての利点① 酪農家の高齢化、後継者の確保が難しくなっており、人手不足などが進行する中、酪農ヘルパーによって広い範囲の作業も１回の出役で可能なことから、作業の簡素化や経費の削減等利便性は高まるとともに、労働軽減につながる。
② 従業員を常時雇用するより、低コストで済むこと。あるいは、常時雇用するほどの作業ニーズがない時に、部分的な作業委託ができる。
③ 普段からつきあいがあることで、作業内容等の要求を伝えやすい。
（２）ヘルパー要員にとっての利点① 様々な作業を経験することで、キャリアアップにつながる。特に、新規就農を目指すヘルパーにとっては、酪農家の様々な作業をこなすこと、関係する実践的な資格が得られることで就農への備えとなる。
② 就業日数及び作業種類の増加によって、給与の増加が望める。
（３）利用組合にとっての利点① ヘルパーの就業時間・日数(酪農家の利用日数や稼働率の向上）、作業種類の増加による収益の向上が図られる。
② 幅広い作業の職種に対応することによって、利用農家の拡大につながる。
（４）他の支援組織にとっての利点① コントラクターなどは、オペレーターをヘルパー組合に依頼することができ、安定的に業務を遂行することができる。
② 季節的、臨時的な作業員の確保に対応してもらえる。
③ 総合的な畜産支援組織設立への可能性が高まる。
３-２ 新たな取組をする場合の問題点、課題（１）酪農家にとっての問題点、課題① 搾乳作業等以外の広範囲な作業を依頼することから、ヘルパー個々の習熟度が一定基準を満たさず酪農家が望む作業効果が達成できない恐れがある。
② 利用料金が増える。
（２）ヘルパー要員にとっての問題点、課題① 様々な作業に習熟することに多くの時間と労力が必要。
② 朝晩の搾乳作業の他に、日中に飼料作等を行う場合は、労働過重になる恐れがある。
③ 搾乳等従来からの作業に専念できない不安感が生じる恐れがある。
（３）利用組合にとっての問題点、課題① 幅広い職種に対応するための訓練や資格取得、人事管理に時間と費用がか
13

かる。
② 既存の組織や会社と競合関係になる場合は、軋轢を生む可能性がある。
③ 料金の設定方法等が困難。
④ 労働時間の拡大が予想され、要員の確保が更に困難になる恐れがある。
⑤ 新たな業務が、傷害保険の対象外となる場合も懸念される。
（４）他の支援組織にとっての問題点、課題① 作業に習熟した人員が確保できなければ、全体としての作業効率が落ちる。

提言
JRA 事業「酪農経営支援組織活動拡大推進事業」推進委員（日本大学生物資源科学部 小林信一）

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第４章 新たな取組みの構築
第３章では、酪農ヘルパー利用組合の実態、通常作業以外の取組の実態及びその取組に対する酪農家、ヘルパー要員、利用組合等それぞれの立場から利点と課題について述べてきた。
本章では、具体的な取組として、陸別町酪農ヘルパー有限事業組合と陸別町農協の出資の陸別町コントラクター（株）との連携、美野里酪農業協同組合の酪農ヘルパー事業とコントラクター事業の取組、酪農ヘルパー組織である（有）ファム・エイがＪＡと協力して取り組んだ生乳検査業務への取組、同じく酪農ヘルパー組織である（有）
標茶営農サポートセンターがコントラクター事業を取り入れた事例を紹介する。
（有）
標茶営農サポートセンターについては、設立の経緯を含めて報告するとともに、現在の課題、今後の取組目標についても記述した。

４-１ 酪農ヘルパー組織とコントラクター株式会社の連携事例
調査利用組合名
調査実施月日住所
代 表 者 氏 名
設 立 年 月 日
設立時の資本金組 織 形 態業 務 方 法陸別町酪農ヘルパー有限責任事業組合
平成 27 年８月４日
北海道足寄郡陸別町字陸別東２条１丁目１番地
代表組合員 高橋優二
平成 19 年４月１日
660 万円有限責任事業組合
業務の一部を陸別町農業協同組合に委託

調査訪問会社名
調査実施月日住所
代 表 者 氏 名
設 立 年 月 日
設立時の資本金

陸別町コントラクター株式会社
平成 27 年８月４日
北海道足寄郡陸別町字陸別東２条１丁目１番地
代表取締役 西岡 悦夫（陸別町農業協同組合組合長）
平成 17 年３月 25 日
1,150 万円

１．陸別町酪農ヘルパー有限責任事業組合（１）設立の経緯
１）設立前史と経緯
平成６年に陸別町農業協同組合の下部組織としてヘルパー利用組合を設立し、ヘルパー事業を開始した。
その後、消費税への対応等「税務対策」の必要性から、現在の有限責任事業組合への衣替えを図ることになり、参加農家 66 戸が各 10 万円を拠出し、資本金 660 万円として平成 19 年４月１日に設立した。
２）設立の目的
酪農家の休日確保及び酪農家が病気・怪我などの理由により就業が不能となった場
合、家畜の飼養管理を代行することにより、酪農の生産性の維持・向上を目指すこと
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を目的として設立した。
（２）現在の取組状況
１）利用農家と利用申込
現在の参加農家は 55 戸である。この８年間で 11 戸の減少は、基本的には町内酪農
家戸数の減少を示すが、この間１，２戸の酪農家は規模拡大を図ると同時に法人化を進め、従業員７～８名の大規模雇用型経営に転換した経営もある。
利用方法は、組合員が事務局に電話等で利用希望日の申込を行い、事務局がヘルパ
ー要員の出役が可能かどうかの確認をした上で申込を受け付ける。
利用希望者にはなるべく早い段階での申込みを要請しており、少なくとも利用希望日の１ヶ月前までの申込みを原則としている。
３年前まではヘルパー利用の安定化のため、参加農家への利用割り当ても実施していたが、現在は行っていない。現状は利用申込みがあっても一部出役を断っている状況である。
出役形態は「夕・朝」を基本とし、「夕のみ」「朝のみ」の半日利用の場合は、１日
利用の 75％の料金としている。
２）料金体系
表－１にみるように１人体制と２人体制に区分した料金体系を取っている。表－２
では搾乳牛 30 頭規模と 50 頭規模の標準的利用料金を示した。両タイプとも平成 26
年度に較べて平成 27 年度は料金が上がっている。平成 27 年度から搾乳牛１頭あたりの料金を、１人体制では 150 円から 180 円へ、２人体制では 200 円から 260 円へと改訂した結果である。
年間の利用実績は表－３のように平成 24 年度、25 年度ともに約 2,800 万円台であるが、26 年度はヘルパー要員にケガが生じたため１人体制分が 100 万円強減少し、
2,700 万円台となった。
表－１ 利用料金表(陸別町酪農ヘルパー有限責任事業組合)
１人体制
２人体制
基本料金
10,000 円
20,000 円
搾乳牛
180 円
260 円
乾乳・育成牛
50 円
80 円
時間外
1,600 円
3,200 円表－２ 標準的な料金
標準的
出役人数

平成 26 年度 平成 27 年度

搾乳牛 30 頭、乾乳牛 5 頭、育成牛 10 頭の場合

２人

27,200 円

29,000 円

搾乳牛 50 頭、乾乳牛 8 頭、育成牛 16 頭の場合

２人

31,920 円

34,920 円

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表-３ 利用実績（陸別町酪農ヘルパー有限責任事業組合）
年度
１人体制
２人体制
平成 24 年度
18,519,170 円
10,362,850 円
平成 25 年度
17,511,555 円
10,907,556 円
平成 26 年度
16,278,078 円
10,852,860 円

合計
28,882,020 円
28,419,111 円
27,130,938 円

３）ヘルパー職員
ヘルパー職員は専任ヘルパー７名、臨時ヘルパー６名である。専任ヘルパーは 20
歳代が５人、40，50 歳代が２人である。勤務年数の長い職員の一人は、ヘルパー利用組合の設立時から勤務しており、勤続年数 20 年を数える。専任ヘルパーのおよそ半数は町内出身者であり、残りの半数も道内出身者である。専任ヘルパーの給与は平均で月額手取り約 16.5 万円、それにボーナスが 4.5 ヶ月支給される。１人当りの総支給額は 300 万円強である。
臨時ヘルパー６名のうち、３名は酪農家の後継者、２名は農協職員、１名は農協子会社の陸別町コントラクター株式会社の職員がコントラクター事業との兼任で登録している。
酪農家との出役日程の調整は、ヘルパー職員の係長と主任がシフト表を作成し、酪農家との連絡調整にあたる。１人出役、２人出役の組み合わせもシフト表作成時に係長と主任が連携して決定する。このシフト作成に当たっては、ヘルパー職員があらかじめ設定した休日と重複しないように心がけている。なお、ヘルパー職員の勤務形態
は「４週６休」を基本とし、正月休暇は５日を設定している。
４）事業収支
平成 25 年度の事業収支は以下のようになっている。
【収入の部】① 会費・賦課金等
2,836 万円
② 補助金
1,438 万円
③ 合計
4,274 万円
※主な補助金収入の内訳 国の円滑化対策事業等 570 万円、町 700 万円、農協 150 万円【支出の部】① 賃金
663 万円（ヘルパーを除く臨時雇用賃金）② 人件費
3,054 万円（専任・臨時ヘルパー給与等）（小計）（3,717 万円）③ 諸経費
549 万円（会議費、通信運搬費、研修費、車輌リース料金
等）④ 合計
4,265 万円
【当期収支残高】
約 9 万円
平成 26 年度の資料は持ち合わせていないが、赤字額が 57 万円生じたという。この赤字額を補てんするために、酪農家の利用料金割合に応じて負担金を徴収した。国の円滑化対策事業が終了したことなどが、事業収支をより一層厳しいものとしている。

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（３）現在の課題と今後の取り組み目標
１）人材確保の困難性
現在の最大の課題は、ヘルパー要員の確保の問題である。先にも記したように、酪農家からのヘルパー派遣要請を一部断る状況にある。傷病時利用も少しずつ増える傾向にあり、酪農家からの必要度は高まっている。
現状はヘルパー人材の募集をしても人が来ない。今いる人材に止められるとたちど
ころに支障が生ずる。景気動向等もあるが、現地では陸別町の立地的要素もその要因としてとらえている。十勝管内ではあるが、帯広からはかなり離れていることや、空港も十勝帯広空港よりも、女満別空港のほうが近いなど、ヘルパーになることを検討するときの不利性があるという。
２）酪農継続への貢献
そうした問題を抱えてはいるが、ヘルパー事業は町の基幹産業である酪農存続に大いに貢献していることは大きく評価すべきであろう。陸別町ではこの 10 年間でみても、周辺の地域よりも酪農離脱率が少ないという。ヘルパー事業もそれに寄与しているとみて良い。町内の新規就農者は７名を数えるが、そのうちの１名はヘルパー勤務を７年経験した後、酪農への新規参入を果たすなど、酪農後継者の臨時ヘルパーとしての技術習得などと併せて、地域酪農の担い手育成の役割も果たしている。

（左側 西岡陸別町農協組合長、高橋ヘルパー組合組合長、 中央 阿部職員、久江課長、菅井職員、右側 斎藤委員、廣木委員）

２．陸別町コントラクター株式会社（１）陸別町農業の概要① 町の人口
② 農協組合員戸数③ 酪農家戸数④ 年間生乳取扱量

約 2,600 人
95 戸
58 戸
3 万 9,904ｔ
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⑤ 家畜頭数 乳用牛
経産牛
4,730 頭〃
育成牛
3,018 頭
肥育用素牛 交雑種
143 頭
和牛（繁殖牛）599 頭〃（繁殖用素牛）
440 頭
馬
123 頭
⑥ 農地面積 牧草地
3,287 ㏊デントコーン
651 ㏊
甜菜
45 ㏊
小麦
170 ㏊
馬鈴薯
5㏊
公共牧場
約 770 ㏊（3 カ所）⑦ 販売取扱43 億 1,300 万円（２）設立の経過
陸別町の主要産業は農業（酪農）であり、酪農経済の動向が陸別町の活力を左右するといっても過言ではない。
陸別町農協は平成 17 年に地域酪農の基盤強化のために農協子会社として陸別町コントラクター株式会社を立ち上げた。組合長を代表取締役とし、農協が資本金 1,150万円（発行株式 115 株）の全額を出資する形態でスタートした。
コントラクターは以下の事業活動を担うこととした。
① 農作業の代行、請負、委託② 農業に必要な生産資材の製造及び販売③ 農業サービス業④ 酪農に必要な飼料の製造及び販売⑤ 酪農ヘルパーの派遣事業⑥ 前各号の事業に附帯する事業（３）事業形態
１）繁閑期対応
コントラクターの職員は正職員が３名、準職員（ミルクローリーの集乳業務担当者）
が３名の６名である。給与体系は日給月給の体系であり、個人間の差は月額換算で１万円以内と少ない。
コントラクターの繁忙期は５月から 11 月であり、１月から３月は閑散期となる。
この需要の季節性と労働力のバランスを保つことがコントラクター事業に求められる。当コントラクターでは、閑散期の１月から３月は①作業機械のメンテナンス作業と、②酪農家の育成部門の堆肥出し作業にあたるが、平成 27 年の場合、１名の職員が２月から４月の間ヘルパー作業に従事した。現在のところ、ヘルパー事業と組織は別立てになっているが、両者ともに農協の下部組織として存立しているため、こうした対応が図られたのであろう。農協としては、ヘルパー事業とのさらなる連携・協力体制の構築を考えているという。

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２）事業実績
過去３カ年の事業実績は表－４の通りである。平成 26 年度の実績で見ると、主な作業内容は「セット作業料金」としての、①「１番牧草収穫作業（1 番 GS 作業）」の798.5 ㏊、次いで②「デントコーン収穫作業（CS セット作業）」が 377 ㏊、③「２番
牧草収穫作業（２番 GS 作業）の 348.1 ㏊、④「コーン播種作業」の 156.3 ㏊となっている。
１番牧草収穫作業やデントコーン収穫作業は年々その面積を拡大しており、現状で見ると町内の粗飼料生産面積のおよそ 30％をコントラクターがカバーしている。農協等では、今後ともコントラクターへの依存度が高まるものとみている。
３）作業料金作業料金表は表－５の通りである。平成 27 年度からは消費税の関係で利用料金を少し上げたが、その料金水準は道内でも概ね安い方になると農協では見ている。
コントラクター事業では、初期投資としての作業機械への多額の投資が必要となるが、国の補助事業以外で調達した大型機械は町が調達し、それをコントラクター組織に貸与する形でスタートした。コントラクター組織は中小型の作業機を自前で調達し、大型機は町が調達するという形で、投資負担の棲み分けによる軽減化が図られた。
（４）事業収支（平成 26 年度）
平成 26 年度の財務資料によると事業収支は以下の通りである。
【損益計算書】①売上高 9,193 万円②当期製造原価 6,079 万円（傭車代 2,586 万円、リース料 1,364 万円、燃料代 757 万円、修繕費 725 万円、減価償却費 611 万円など）③販売費・一般管理費 2,851 万円（給料手当 1,471 万円、法定福利費 284 万円、保険料 393 万円、事務委託費
300 万円など）④営業利益 262 万円⑤経常利益 409 万円⑥当期純利益 251 万円【貸借対照表】①資産合計 9,059 万円（流動資産 3,114 万円、固定資産 5,945 万円）②負債合計 5,877 万円（流動負債 352 万円、固定負債 5,524 万円）③純資産
3,181 万円（資本金 1,150 万円、別途積立金 930 万円、
繰越利益剰余金 1,101 万円）
貸借対照表を一瞥すると、繰越剰余金や別途積立金があり、現在のところ経営の安全度を考慮した運営がなされているとみられる。しかしコントラクター組織の場合、機械の更新費用に多額の資金が必要なため、今後に予定される大型機械の更新にあたっても自己完結の対応は厳しいといえよう。ある程度の国の補助金や町の支援が必要
とされる。

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３．陸別町の酪農発展に向けて
１）他の支援組織の活動状況
陸別町の酪農を支える組織として、陸別町酪農ヘルパー有限責任事業組合と陸別町
コントラクター株式会社の果たす役割は非常に大きいが、この両組織の他にもいくつかの支援組織が町の酪農発展の一翼を担っている。
町内 3 カ所の草地 770 ㏊で農協が運営している公共育成牧場は、年間約 1,300 頭の育成牛の預託事業を行っている。全体のおよそ半数の 700 頭が町内の酪農家から、約200 頭が道内、そして約 300 頭が茨城県を中心とした道外からの預託である。
町内酪農家からの預託料金は、夏季が１頭１日 220 円、冬季が 510 円である。町外
及び道外の場合は、１日 30 円の料金が加算される。多くの公共育成牧場が採算性の確保に苦悩しているが、現在のところ当公共育成牧場は採算ベースを維持している。
また、コントラクター事業と緊密な事業であるＴＭＲセンター（７戸の酪農家が組織）のデントコーンの切り込み作業はコントラクターが担っている。
２）ヘルパー業務とコントラクター業務の連携課題
今回の調査対象である陸別町酪農ヘルパー有限責任事業組合と陸別町コントラク
ター株式会社の連携という観点から見ると、業務の交流という点ではコントラクター
職員の 1 人が、閑散期である冬季のヘルパー業務についていることである。ヘルパーのスキルを身につけたコントラクターの職員が特定の期間ヘルパーに従事すること
は、組織運営に柔軟性をもたらすメリットがある。しかしそうしたことが過重労働や精神的負担の増加を招くようなことがあってはならない。現時点では、それぞれの組
織内で業務が確保され、事業活動と採算性の両立を求めることであろう。農協としても今後はさらにヘルパー組織とコントラクター組織との協調・連携の強化に努めてい
くとしている。組織の形態等は、将来的には地域の実情や時代の要請に応じた姿への変更なども考えられよう。難しいのは酪農家の作業代行機能を担うヘルパー業務の場
合、現場対応力が何よりも求められることである。この点からみるとヘルパー職員が他の業務を兼務することはかなり厳しいと言わざるを得ない。
３）陸別型酪農産業クラスターの構築に向けて
しかしヘルパー組織とコントラクター組織だけでなく、広く陸別町の酪農を支える支援組織間の連携を推進する必要がある。ややもすると組織内に留まりやすい酪農に関する情報を共有し、それを町全体で問題発見・課題解決につなげることが大切である。いわば町当局、農協などを中核にした町ぐるみの酪農振興を目指すこと。今日的に言えば、陸別町型酪農産業クラスターの構築を通して、次の時代を見据えた永続性のある酪農の姿を描くことである。
調査報告
JRA 事業「酪農経営支援組織活動拡大推進事業」推進委員（日本大学生物資源科学部 齋藤武至）

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表－４ 作業実績

22表－５ 作業料金表23

表－６ 作業機一覧

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４-２-１

農協事業としての酪農ヘルパー事業とコントラクター事業の取組事例

調査利用組合名
調査実施月日住所
代 表 者 氏 名
設 立 年 月 日組 織 形 態業 務 方 法美野里酪農業協同組合
平成 27 年 10 月８日
茨城県小美玉市堅倉 1526-1
朝倉実行
昭和 53 年 10 月１日
農業協同組合業務のすべてを農業協同組合事業として実施

１．設立の経緯
美野里酪農業協同組合（以下、美野里酪農協という）の酪農経営に対する支援事業
は、酪農協設立２年後の昭和 38 年から取り組んだ、組合員が自給飼料を生産するほ場の耕起作業を請け負う利用事業から始まり、昭和 42 年には、耕起作業に加え、一貫した粗飼料生産の請負事業に発展し、この取組は現在のコントラクター事業として継続発展している。
一方、酪農ヘルパー事業は、組合員相互で、事故や冠婚葬祭時の酪農作業に対するヘルプを行う、緊急的相互扶助活動として行われていた。しかしあくまで緊急的なものであり、「事業」としての体をなしておらず、利用料金や作業要員への労働報酬、
作業量、作業者の確保など、様々な問題が未解決のままで、一日も早い本格的な事業化が望まれた。
そこで、酪農協では、昭和 53 年にヘルパー事業規約等をとりまとめ、臨時ヘルパーの確保と養成を行ない、酪農ヘルパー事業を本格的にスタートさせた。
２．現状の取組状況（１）酪農ヘルパー利用組合の概要
茨城県の酪農は表１のとおり、わが国の酪農経営の動向と同様に、戸数は５年間で101 戸、経産牛飼養頭数は 2,000 頭減少しており、その結果、生乳生産量も 11,287t
減少している。
このような中で、美野里酪農協管内の酪農家戸数とヘルパー事業参加戸数の推移は
表２のとおりで、酪農家戸数（＝ヘルパー事業参加戸数）は５年間で８戸減少しており、その結果、総利用日数も減少している。一方、１戸当たりの利用日数は年間約30 日で推移しており、全国平均の 20.8 日と比較して、高い利用日数となっている。
傷病利用互助組織については、茨城県統一の互助組織であり、美野里酪農協の組合
員は全戸が加入しており、平成 26 年度の傷病利用は 184 日で、ヘルパー利用全体の29％を占めている。傷病利用の推移は表３のとおりで、年々増加傾向にある。

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表１ 茨城県酪農の概要
年次
酪農家戸数① 総飼養頭数 経産牛頭数② １戸当り頭数②÷①
平成22年
537戸
30,900頭
22,300頭
41.5頭
平成23年
515戸
29,600頭
22,000頭
42.7頭
平成24年
496戸
28,600頭
21,100頭
42.5頭
平成25年
451戸
27,900頭
20,400頭
45.2頭
平成26年
436戸
26,700頭
20,300頭
46.6頭
資料：農林水産省「畜産統計調査」「牛乳乳製品統計調査」

生乳生産量
168,680ｔ
148,001ｔ
166,219ｔ
162,098ｔ
157,393ｔ

表２ 美野里酪農業協同組合の酪農家とヘルパー利用状況年度
地区酪農家数 契約農家数 利用農家戸数 総利用日数 1戸当り利用日数
平成22年度36戸
36戸
27戸
820.5日30.39日平成23年度36戸
36戸
23戸
766.0日33.30日平成24年度
33戸
33戸
26戸
754.0日29.00日平成25年度29戸
29戸
23戸
596.0日25.91日平成26年度28戸
28戸
22戸
640.0日29.09日資料：一般社団法人酪農ヘルパー全国協会調査資料
表３ 美野里酪農協管内の傷病利用互助制度加入・利用状況
年度
地区酪農家数 傷病契約戸数 傷病加入率 傷病利用日数 傷病利用戸数
平成22年度36戸
31戸
86%168.0日
6戸
平成23年度36戸
28戸
78%
119.0日2戸
平成24年度
33戸
26戸
79%
79.0日
4戸
平成25年度29戸
26戸
90%113.5日
4戸
平成26年度28戸
23戸
82%184.0日9戸
資料：一般社団法人酪農ヘルパー全国協会調査資料（２）ヘルパー事業担当職員数と稼働状況
専任酪農ヘルパー２名は、美野里酪農協の正職員である。酪農ヘルパーを組合の正職員としている理由は、酪農ヘルパーの職業としての地位向上を図ることで、ヘルパー要員を確保し、事業を安定化させ、組合員に貢献するためである。
代表理事組合長
参事
総務課

経
理
係

（1名）
1名
（ ）は兼務
図１

購
買
係

生
産
指
導
係

利
用
係

1名

1名

2名

庶
務
係

係
（1名） 2名+（1名）

美野里酪農協の組織構成と職員配置

26

酪
農
ヘ
ル
パ

ー

総
務
係

業務課

一方、定年退職した元専任ヘルパーや削蹄師の資格を持っているヘルパー経験者２名を含む５名が臨時ヘルパーとして出役している。
ヘルパーの年齢構成は、専任ヘルパーが、20 代が１名、40 代が１名で、どちらも酪農家の子弟である。また、臨時ヘルパーは 30 代が２名（うち１名が中心的存在の臨時ヘルパー）、40 代２名、60 代１名となっている。
過去５年間の要員数と稼働状況の推移は表４のとおりで、酪農家の減少に伴い稼働日数は減少傾向にあり、専任ヘルパー１人当たりヘルパー業務年間稼働日数は 240 日程度となっている。
しかし、専任ヘルパーは酪農組合正職員として、他の日常業務も抱えており、表５のとおり、ヘルパー事業に係る事務処理、コントラクター事業のオペレーター、牛群検定、給油所業務も行っており、これら業務トータルの年間稼働日数は 300 日近くになっている。
なお、当該利用組合では、専任ヘルパーを地域ごとに配置せず、全員、管内全体を対象として活動させている。

表４ 酪農ヘルパー稼働状況
ヘルパー人数年度
専任
臨時①
平成22年度
2.25人
4人
平成23年度
2.00人
4人
平成24年度
2.00人
4人
平成25年度
2.00人
4人

表５ 専任ヘルパー職員2名の業務内容
年度
ヘルパー ヘルパー事務 コントラ平成25年度
471.0日
11.0日 25.5日
平成26年度494.5日
19.0日 37.0日※平成27年度 388.5日
10.0日 18.5日※平成27年度は9月末までの集計

年間稼働日数
専任１人当り
専任
臨時
稼働日数
②
②÷①
598.0日222.5日265.8日482.0日284.0日241.0日523.0日231.0日261.5日471.0日125.0日235.5日

検定
給油所
計
1人当たり
36.5日 12.5日 556.5日 278.3日
19.5日 26.5日 596.5日 298.3日
12.0日 14.0日 443.0日 221.5日

３．酪農ヘルパー事業の経営概況（１）ヘルパー業務と派遣調整
酪農ヘルパーの作業内容は、朝夕の搾乳作業と飼養管理で、飼料作物の収穫に関しては美野里酪農協のコントラクター事業として実施されている。
出役の形態は、朝・晩で１日とし、半日の利用も可能となっている。
その他、時間制での派遣も行われているが、ミルキングパーラー方式の経営のみ
が時間制の対象で、６時間以上の利用が義務づけられている。
ヘルパー利用の申し込みは、前月の 20 日までに申し込むことになっており、月１回利用が原則で、20 年前までは強制割り当てをしていたが、現在は指定申込が多く、派遣の割り当てはあまりしていない。
（２）利用料金の設定方法
酪農ヘルパーの利用料金は、出動割りと頭数割りで構成されており、ヘルパー１
27

名出動につき 5,000 円、搾乳牛１頭当たり 350 円で、乾乳牛・育成牛は１頭を 0.5 頭で換算している。
また、時間制の利用料金は、ヘルパー１人１時間当たり 2,500 円である。
頭数規模、搾乳方式により、ヘルパーの派遣人数は表６のとおりで、現在、美野里酪農協の組合員の飼養頭数規模は、35 頭以下が５戸、36 頭から 70 頭規模が９戸、80 頭規模が２戸、100 頭以上が 12 戸となっている。
この中で、150 頭規模以上の経営は従業員を雇用しており、ヘルパーは利用されていない。
表６

頭数規模、搾乳方式別ヘルパー派遣人数
搾乳方式
頭数規模
派遣人数
バケットミルカー方式
1人
パイプラインミルカー方式
35頭以下
1人
〃
36頭～70頭
2人
〃
71頭以上
3人
ミルキングパーラー方式
150頭以下2人〃
151頭以上3人（３）酪農ヘルパー部門の収支
平成 25 年度、26 年度の酪農ヘルパー事業の収支はいずれもとんとんで、収入の不足分を酪農組合が補てんしてバランスをとっている形になっている。
平成 26 年度は酪農ヘルパー円滑化対策事業が終了したことに伴い、補助金収入が500 千円近く減少したことと、臨時ヘルパーの増員等による人件費の増加で、酪農組合の補填額が増加している。
しかし、人件費には専任ヘルパー職員のヘルパー事業以外の業務分を含めた全額が計上されており、酪農組合の補填額はその点を考慮して評価する必要がある。
ちなみに平成 26 年度は表５のとおり、へルパー事業、へルパー事業以外の従事日
数ともに平成 25 年と比較して増加している。
４．コントラクター事業（１）取組の経緯
美野里酪農協のコントラクター事業は、昭和 38 年に組合員の要望で、耕起作業の利用事業を開始したのが始まりである。トラクター１台と耕起作業機を導入し、組合の事業として利用料金制度も整えた。その後、昭和 42 年に従来の作業機に加え、堆肥散布機や尿散布機、牧草や飼料作物の収穫機を導入して、施肥から耕起・整地、収穫、運搬と粗飼料生産作業の一貫体制を整備し、現在のコントラクター事業の基礎が出来上がった。
事業開始当時、酪農の頭数規模は小さく、畑作部門の補完的な位置づけであったが、この取組により通年サイレージ給与が可能となったことから、酪農部門の規模拡大が進み、酪農専業経営が確立されていった。その後も酪農経営の飼養頭数規模と土地基盤の拡大と併せてコントラクター事業も装備を充実させて現在に至っている。
（２）事業の内容
美野里酪農協のコントラクター事業は、春の耕起作業、春の麦類、イタリアンライ
グラスの収穫＋運搬作業、夏期のトウモロコシ、トウモロコシとソルゴーの混播の収28

穫＋運搬作業、秋～冬期のソルゴーの再生草、二期作トウモロコシの収穫＋運搬作業からなっている。その他、耕種農家向けに堆肥の散布も行っている。
収穫されたものはほとんど全部がスタックサイロに調製されるが、コントラクターの受託作業は、飼料作物や牧草の収穫から貯蔵場所までの運搬で、重機による踏圧やラップ、覆土作業は農家が建設業者に依頼して実施している。
コントラクターの受託作業の内容は表７のとおりである。

表７ コントラクター事業受託作業の内容
作業面積
区 分
作業内容
作業時期
備 考
夏期作業
ﾄｳﾓﾛｺｼ＋
8月上旬～
417ha 自走式ﾊｰﾍﾞｽﾀｰ+ﾀﾞﾝﾌﾟ3台
ｿﾙｺﾞｰの収穫
9月中旬
×3組
遅まきﾄｳﾓﾛｺｼの収穫 9月中旬～10月
自走式ﾊｰﾍﾞｽﾀｰ+ﾀﾞﾝﾌﾟ3台
×2組
秋～初冬作業 ｿﾙｺﾞｰ再生草
11月上旬～
136ha 自走式ﾊｰﾍﾞｽﾀｰ+ﾀﾞﾝﾌﾟ2台
2期作ﾄｳﾓﾛｺｼの収穫
12月中旬
×2組
春期作業
耕起
3月～7月
52ha 3連ﾘﾊﾞｰｼﾌﾞﾙﾌﾟﾗｳ
ライ麦、イタリアン 5月
19ha 自走式ﾊｰﾍﾞｽﾀｰ+ﾀﾞﾝﾌﾟ
予乾、ﾛｰﾙﾍﾞｰﾗｰ、ﾗｯﾋﾟﾝｸﾞﾏｼﾝの収穫
作業料金は、夏期のトウモロコシやトウモロコシとソルゴーの混播の収穫＋運搬作
業で、10ａ当たり 6,000 円～7,000 円、条件の悪いほ場で 8,000 円程度となっている。
コントラ作業は、春・夏・秋の年３回美野里酪農協が利用希望を取りまとめ、作業調整、臨時オペレーターの確保、各シーズンのスケジュールの作成を行う。
（３）オペレーターの内訳
昭和 42 年当時、オペレーターは専任を１名雇用し、あとは酪農家の後継者をオペ
レーター登録して事業を行っていたが、現在、専任オペレーターは５名で、全員が美野里酪農協の正職員（コントラクター利用係１名、事務との兼務職員１名、専任ヘルパーとの兼務職員２名、牛群検定担当１名）で、その他、臨時スタッフ 20 名（近隣の工場勤務者、自営業者、学生等）で作業を行っている。
（４）事業効果
このような取組の結果、美野里酪農協の組合員においては、①飼料作付面積の拡大＝１戸当たり 15.3ha、②その結果、通年サイレージ給与体系の確立、③飼料費の低減と産乳量の向上、④飼料生産に係る収穫作業時間の短縮、⑤飼料生産に係る減価償
却費の軽減、⑤堆肥処理問題からの解放といった効果が得られた。
５．酪農組合支援活動における課題
酪農ヘルパー事業の課題の一つに、専任ヘルパーの給与水準や身分保障といった待遇面の問題と、それに関連した組織への定着率の低さという問題がある。美野里酪農
協では、これらの課題に対して、専任ヘルパーを組合の正職員とすることで給与面と身分の保障を行っている。また、組合事業のもう一つの柱であるコントラクター事業のオペレーターとしても関与させることで、組合を支える二つの柱の事業を経験させ、将来、組合を背負って立つという自覚を持たせることで、組織への定着を図っている。
29

このように、酪農ヘルパー事業の「人」に関する課題については、美野里酪農協では対応出来ている。残された課題は、ヘルパー事業の経済的側面、即ち、ヘルパー事
業に対する組合からの赤字補てん水準が、組合が想定する許容範囲内かどうかという点である。
一方、美野里酪農協といえども、ここ数年、平均すれば１年に１戸ずつ離農が進行している。この流れは、今後、加速することも予想され、農家の減少にどのように合わせて、酪農ヘルパー事業やコントラクター事業を運営していくかが大きな課題となることが予想される。
そのような中で、コントラクター事業においては、補助事業を活用して、収穫・調製・運搬に係る機械・器具・車両に大規模な投資を行っている。縮小が困難であれば、投資を有効活用するためにも、支援活動の対象を拡大することも方法である。そのためには酪農専門農協の統合も検討する必要があると考える。

（左から佐藤全国協会事務局長、塙係長、細井課長、朝倉代表理事組合長）

６．今後の目標
酪農ヘルパー事業もコントラクター事業も、美野里酪農協の組合員にとっては無くてはならないものであり、有って当然のものと長く位置づけられている。特にコント
ラクター事業は、組合員のニーズを組合がしっかりと受け止め、腰を据えて取り組んできたことにより、自給飼料に立脚した足腰の強い酪農経営を組合全体で実現してきた。
組合長は今後の目標を、「全国的に問題になっている遊休農地を積極的に活用して飼料生産に取り組み、市民、県民に感謝される取組として末永く続ける中で、足腰の強い酪農地帯を築き、後世に残して行きたい」と話されていた。
調査報告
JRA 事業「酪農経営支援組織活動拡大推進事業」推進委員（一般社団法人 岡山県畜産協会 本松秀敏）

30

４‐２‐２ 茨城県における酪農ヘルパー調査事例の総括と課題―ひので酪農、美野里酪農の事例をもとにー
１．２つの調査事例の総括
茨城県ひので酪農業協同組合が運営する「ひので酪農ヘルパー利用部」と美野里酪農業協同組合が行う「酪農ヘルパー事業」の特徴と課題は表―１のように整理できる。
（１）ひので酪農ヘルパー利用部
１）ヘルパー事業の特徴
ひので酪農業協同組合は、平成７年に県南・県央地域５つの酪農業協同組合が合併した酪農協である。合併前の酪農協には１カ所を除き、それぞれの形態でヘルパー組
織が活動していた。ヘルパー事業の統合を図る際には、合併時の１農協をモデルにして、作業日程の基本事項や作業内容、利用料金等を試行し、現在の統一した内容での運用に結びつけた。
農協管内の酪農家は高齢化・後継者不足等で減少しているが、そうした中で酪農ヘ
ルパー事業は稼働日数が増加基調にある。今後とも高齢化の進展等を考慮すると傷病時対応等の利用希望が増加するものと予想される。
ヘルパー要員の構成は次の 3 つの形態をとっており、それを総合的・一体的に運用している。①専任ヘルパー7 名（農協職員）、②パートヘルパー3 名（農協と雇用契約
し、社会保障あり）、③継続雇用ヘルパー4 名（定年退職ヘルパー職員等、社会保障なし）。②と③のタイプについては、1 回の出役に対する定額支給の給与体系であり、夏季と冬季の２回臨時手当ての支給がなされる。
このことはヘルパー事業の経営採算、そしてヘルパー要員の確保・ヘルパー経験者の人材活用といった要素を組み合わせて、酪農家のニーズに応えつつ、それにともな
う経済負担の増加を極力避けることを狙ったものであろう。
２）搾乳・給餌以外の特徴①牛群検定立会事業
平成 20 年ごろから、ヘルパー要員の充実もあり、ヘルパー事業の稼働率も低く、事業収入拡大の一環として、平成 22 年 11 月より取組みを始めた事業である。現在 9戸の酪農家を 2 名のヘルパー職員で対応。
②堆肥・糞尿処理
取組の経緯は 10 年ほど前に 1 酪農家が病気で仕事ができない状況に陥ったとき、
酪農ヘルパーが糞尿運搬作業を行ない、酪農家の酪農離脱を防ぎ大変感謝されたことが出発点である。現在は堆肥を畑へ運搬する作業となり、作業料金は農協の定める規定の時間給と交通費をヘルパー個人へ支払う形態をとっている。
③酪農家支援事業
平成 22 年に立ち上げた事業で、地域酪農の存続・維持を目的としたものである。
現在、国の重点施策として展開を始めた畜産（酪農）クラスター事業に相当する内容を想定しており、先取的な活動として評価される。
現在の具体的内容は、酪農家の収益向上を目的として、ミルクメーターでのサンプル採取結果等を参考に、搾乳手順の見直しや搾乳関連機器の使用改善・点検、飼養管31

理、牛舎施設環境のチェック等について、ヘルパーが農家へ出向き、相談と種々の助言をおこなう。専門家に加わってもらうこともある。

酪農家を中心として、思い描く構造！
コントラクター

酪農組合
獣医・コンサル

各関連機関

酪農家
ＴＭＲセンター
ホールクロップ

食品副産物
飼料会社

飼料イネ

（２）美野里酪農業協同組合
１）ヘルパー事業の特徴
美野里酪農業協同組合は、市町村合併で小美玉市となった旧美野里町と一部周辺町
村の酪農家によって組織される農協である。ヘルパー事業は昭和 53 年にスタートした。
現在のヘルパー事業の特徴は以下のようになる。
①ヘルパー事業の総利用日数は減少傾向にあるが、1 戸あたりの利用日数は全国平均の 1 戸あたり 20.8 日と比較して、当農協では約 30 日と高くなっている。また、傷病利用が年間 184 日（平成 26 年度）と高く、全体の 29%をしめる。
②専任ヘルパー2 名は農協職員として他の日常業務も行う。１人あたり約 240 日のヘルパー業務に加えて、約 50 日強のその他業務を担う。
③ヘルパー事業の収支はとんとんであり、不足分を農協が補てんする形となっている。
２）コントラクター事業①昭和 38 年からの長い歴史をもつ事業として地域酪農の粗飼料生産体系を担う。
地域酪農の展開に不可欠な事業として普及・定着した。
②都市近郊地帯において１戸あたり 15.3 ㏊の飼料作面積を確保。そのことにより、
通年サイレージ給与体系の確立、飼料費の低減と産乳量の向上、粗飼料生産関係の時
間短縮、作業機等の減価償却費低減、堆肥処理問題からの解放等の効果をもたらした。

32

表-１ ２事例の特徴と経営課題・取組目標
名称
ヘルパー事業等の特徴

課題と取組目標【ヘルパー事業の特徴】
・５つの酪農協が合併した組織。合併時のヘルパー組織の手法はバラバラであったが、１つの事例をモデルとして作業日報、作業内容、利用料金等を試行し、現在の統一した形となる・３タイプのヘルパー要員の総合的・一体的活用
・酪農家減少のなかで、稼働率の増加【課題】
・事業収入の不足分は農協の負担となる。今後の負担額は増える可能性が大（農家の負担増と経営採算）・高齢化に伴う傷病対応の強化

ひので酪農ヘルパー利用部 【搾乳・給餌以外の取組特徴】【取組目標】
・牛群検定立会（9戸の農家、2名のヘルパーで対・酪農ヘルパーによるアドバイザー機能の確立
応）・堆肥・糞尿処理（堆肥を畑へ運搬、料金は規定・酪農家戸数の維持対策の時間給と交通費をヘルパー個人へ支払う）
・酪農家支援事業（平成22年より、酪農クラス
ターに相当する内容を想定し、農家収益の向上を目標としている）【ヘルパー事業の特徴】【課題】
・総利用日数の減少傾向と1戸当たりの利用日数の・ヘルパー事業の採算性と組合の補助水準の問題
高さ（年間30日利用、全国平均20.8日）
・酪農家戸数の減少とそれに伴う酪農ヘルパー事
・傷病利用率の高さ（年間184日、全体の29％）
業やコントラクター事業等の事業バランス確保
・都市近郊の土地利用型酪農として特徴ある地域
・ヘルパー要員を正職員とすることで、身分保障
酪農の存続・発展のための組織の在り方（特徴をと待遇、組織への定着を図っている
活かした組織統合等の検討）
・専任ヘルパー２名は農協正職員として他の日常業務も行う（1人当たり約240日のヘルパー業務に美野里酪農業 50日強のその他業務が加わる）
協同組合
・ヘルパー事業の収支はとんとんであり、不足分を農協が補填する形となっている【コントラクター事業】
・昭和38年から長い歴史を持つ事業として粗飼料生産体系を担う。地域酪農に不可欠な事業として
定着
・1戸当たり15.3haの飼料畑面積の確保。通年サイ
レージ給与体系の確立、飼料費の低減と産乳量の向上、飼料生産関係の時間短縮、作業機等の減価償却低減、堆肥処理問題からの解放等の効果

２．ヘルパー事業の抱える課題と取組み方向
以下では、両事例をもとにヘルパー事業の抱える課題と取組み方向についての試論を述べたい。
（１）事例からみた都府県型酪農ヘルパー組織の機能
今回の調査事例をもとに、ヘルパー組織の特色をマトリックス的に図示したものが「酪農ヘルパー組織・機能概念図」である。今回のマトリックスでは、縦軸に活動地域の「広域性」と「狭域性」に大別した軸を設けた。横軸には事業主体の特徴を酪農専門農協としての「専門性」をベースにした上で、「酪農形態・類型」を「同質性」（技術要求度：高位同質性）と「多様性」（技術要求度：高位多様性）に大別した軸を設けてその特徴を表現した。
33

「酪農形態の高位同質性」と「酪農形態の高位多様性」の区分については、酪農家の求める技術的要求度の水準等を念頭においたものである。現在の酪農経営そのものが至って専門性の高い業種であることは論を待たない。そのため酪農家の技術的要求水準も比較的高く、そこに関わる運営主体も専門性の高い人材が担うことによって、酪農家の満足度を高める必要がある。
そこで専門農協としての地域の酪農家の密度や、組織化の主体としての事業対象範囲をベースに、「同質性」の強い組織として、今回の事例では美野里酪農業協同組合を想定した。
一方、「多様性」が強いと区分するケースは、組織主体が広域化した地域を対象としており、地域酪農が一類型にとどまらず地域の特徴を多様に反映させた形態をとっている組織である。今回の事例ではひので酪農ヘルパー事業部を想定した。
上記のような区分での整理は、2 事例だけから抽出したものであり、普遍性には乏しいが試論として供したい。
以下では、ヘルパー組織を巡る諸課題と今後の方向を検討する。
以下では、ヘルパー組織を巡る諸課題と今後の方向を検討する。

（２）組織間の連携・統合等を視野に入れた対応
今日の酪農を取り巻く環境は非常に厳しく、酪農家の減少を食い止める役割もヘルパー組織に期待する要素のひとつとみてよい。
ヘルパー組織が採算性確保するためには、組織拡大を通した事業拡大が１つの方法であろう。酪農ヘルパー組織は設立の経緯、地域酪農の特色等を反映し形態や仕組みは多様であるが、現場レベルの多様性を生かしつつ、管理機能の統合化・効率化を図るための方策を検討することが求められる。
昨年度（平成 26 年度）の調査事例として取り上げた、鹿児島県酪農業協同組合は年度）の調査事例として取り上げた、鹿児島県酪農業協同組合は
1 県１農協としての組織再編に取り組んだ成果をそこに取り込んでいる。ヘルパー組
織の運営の根幹をなす「作業料金表」は県内統一の料金体系を設定し、地域ヘルパー
組織の実務を司る事務局は、県酪農協の支所が担う形態である。
本年度の事例とした、ひので酪農ヘルパー事業部と美野里酪農の場合には、地域が隣接しているので、ヘルパー組織の活動面での親和性は高いといえる。
34

酪農ヘルパー組織の機能概念図として図中に示したように、将来的にみれば県内全体をカバーする茨城県酪農業協同組合連合会が全体管理機能（とくに間接部門のコスト節約機能）を担い、実践・実行機能を担う酪農協というような業務分掌・役割分担がなされると、組織間の連携強化と組織の継続性の強化を図ることが可能となるように思う。
茨城県でも酪農専門農協の組織再編・合理化が視野に入る時代が予想される。まずは、組織間のさらなる連携強化が必要であるが、近い将来、真摯に組織統合の問題を検討する必要があろう。
そうした観点からも「ひので酪農ヘルパー利用部」の事例は、ヘルパー事業のほかに、牛群検定立会事業や堆肥・糞尿処理事業、酪農家支援事業を業務として取り込んでいる。とくに酪農家支援事業は酪農家の収益向上に向けた取組であり、その考え方
は県内全域の農協・酪農家を対象とすることができる。
また、ヘルパー要員を 3 つのタイプでグルーピングし、それを総合的・一体的に運用している。多様性をもつヘルパー要員を確保することは､ヘルパー組織の運用に際しても柔軟性をもたらす効果があると思われる。
（３）人材確保と農協（運営主体）
昨年の事例、本年の事例でも再確認できたが、ヘルパー事業の多くは地域の農協組織によって支えられている。その意味からも農協の経営基盤（資金力）や人的資源（マネジメント力）に依拠する要素が大きい。ヘルパー要員の確保にどのような仕組みが要請されるのかを改めて検討する必要があろう。地域の酪農特性を生かした地域密着型の組織としての展開がこれまで以上に要請される。
「ひので酪農ヘルパー事業部」では、酪農ヘルパーによるアドバイザー機能の確立等を目指しているが、そうした役割を担う人材の育成機能も農協に求められる。先にも触れた組織間の連携・統合等は、そうした担い手育成にとっても極めて有効だと思われる。
美野里酪農のコントラクター事業は、都市近郊地域において、土地利用型酪農として特徴のある地域酪農を築いてきた。この地域の酪農の存続・発展のためには不可欠な組織であり、組織統合等を検討する際にも、この長所・特徴を十分に活かした方策を検討する必要がある。
いずれにしても、ヘルパー事業も含めた各種の酪農家支援事業にとって、効率性と持続性のバランスをどのように並進していくかが課題である。地域酪農の重要なインフラ機能を担うヘルパー組織等の支援組織の役割が最大限に発揮される方策を探る
必要がある。
調査・提言
JRA 事業「酪農経営支援組織活動拡大推進事業」推進委員（日本大学生物資源科学部 齋藤武至）

35

４-３-１ 生乳検査事業を導入した酪農ヘルパー組織の取組事例
調査利用組合名
調査実施月日住所
代 表 者 氏 名
設 立 年 月 日
資
本
金
出
資
者

有限会社 ファム・エイ
平成 26 年８月 27 日
北海道標津郡中標津町西８条北６丁目２番地８
代表取締役 廣木聖隆
平成元年６月 20 日
1,800 万円
広栄メンテナンス株式会社 会長・親族： 600 万円
ＪＡ中標津： 300 万円、ＪＡ標津：
300 万円ＪＡ計根別： 200 万円、ＪＡ道東あさひ： 200 万円
計根別農協酪農ヘルパー利用組合：
100 万円上春別酪農ヘルパー利用組合：
100 万円１．設立に至った経緯
酪農ヘルパー事業は、当初、各ＪＡのヘルパー利用組合が冠婚葬祭時の出役を中心として実施していた。しかし、ＪＡ単位のヘルパー事業は組織的に弱小であり、事業の先行きが見通せなかった。
一方、運送事業や機械整備事業等については、数ＪＡが連携した農協間事業提携により一定の成果を挙げている事業もあり、ヘルパー事業についても農協間連携の道が探られた。
その中で、ヘルパー事業は、酪農家に対する請負業という観点から、請負作業に長けた民間人に事業を依頼することになった。民間人の発想により独立採算性を確保し、農協の負担軽減を図るという方針の下、ビルのメンテナンスが本業の現取締役会長に対し、ＪＡ中標津とＪＡ計根別が連携してヘルパー事業の引き受けを依頼した結果、平成元年に「有限会社ファム・エイ」が誕生した。
その後、平成３年にＪＡ上春別、平成 22 年にＪＡ標津がヘルパー事業に参加し、現在に至っている。
２．現状の取組状況（１）酪農ヘルパー事業
１）事業の概要
平成 25 年の管内農協の酪農家戸数は、ＪＡ中標津 180 戸、ＪＡ計根別 157 戸、ＪＡ上春別 88 戸、ＪＡ標津 141 戸の合計 566 戸で、前年から 12 戸減少している。このような中で、平成 25 年の酪農ヘルパー事業加入酪農家戸数は、ＪＡ中標津 180 戸、計根別農協酪農ヘルパー利用組合 143 戸、上春別酪農ヘルパー利用組合 72 戸、ＪＡ
標津 141 戸の合計 536 戸で、酪農家戸数の減少に伴い、利用戸数も前年から 16 戸減
少している。酪農ヘルパー事業加入率は 94.7％で、微減傾向となっている。
酪農家戸数、加入農家戸数の推移は表１、表２のとおりである。

36

表１．管内の酪農家戸数の推移
Ｈ22 年
Ｈ23 年

単位：戸
Ｈ24 年

Ｈ25 年

22 年との差異

中標津町農協

190

188

187

180

△10

計根別利用組合

176

160

158

157

△19

上春別利用組合

86

85

84

88

+ 2

標津町農協

172

155

149

141

△31

624

588

578

566

△58

合

計

表２．利用組合戸数の推移
Ｈ22 年
中標津町農協184
計根別利用組合
146
上春別利用組合
78
標津町農協
172
合
計
580
加入率
92.9％

単位：戸
22 年との差異
Ｈ23 年
Ｈ24 年 Ｈ25 年
188
187
180
△ 4
146
142
143
△ 3
77
74
72
△ 6
155
149
141
△ 31
566
552
536
△ 44
96.3％
95.5％
94.7％

酪農ヘルパーの作業内容は、搾乳、飼料給与、哺育・育成管理、牛舎清掃等で、酪農家の朝晩の作業の代行が作業となる。出役の形態は、酪農家の希望により、晩・
朝でも朝・晩でも自由で、また半日利用も可能となっている。
平成 25 年の年間ヘルパーの稼働延べ日数は 10,309.5 日、１戸当たり平均利用日
数は 19.2 日で、年間の稼働日数及び１戸当たりの利用日数とも増加傾向にある。
稼働日数や利用内容は表３のとおりであるが、通常対応が 66％、傷病対応が 20％となっており、傷病利用が増加傾向にある。利用日数の推移は表４のとおりである。
また、出役人数は平成 24 年から１名対応が 70％を超え、休日取得から労働力補
完の色合いが強まってきている（表５）。
表３．稼働日数（延べ日数）の推移
単位：日
22 年との差異
Ｈ22 年 Ｈ23 年 Ｈ24 年 Ｈ25 年
通常対応
5,304.0 5,980.0 6,240.0
6,760.0 + 1,456.0
特別対応
1,428.0 1,438.0 1,652.0
1,271.0 △
157.0
傷病対応
1,110.5 1,716.5 1,823.0
2,031.0 +
920.5
青年対応
304.5
138.5
147.5
247.5 △
57.0
合 計
8,147.0 9,273.0 9,862.5 10,309.5 + 2,162.5
注）特別対応：各ＪＡと結んでいる年間契約日数を超えて対応を行った日数。
青年対応：臨時ヘルパーが出役して対応した日数。
表４．利用日数の推移
Ｈ22 年
年間利用日数
14.0

単位：日/戸
Ｈ23 年
16.4

Ｈ24 年
17.9

37

Ｈ25 年
19.2

22 年との差異+

5.2

表５．出役人数別の延べ出動日数（通常と特別対応での利用実態）単位：日
Ｈ22 年 Ｈ23 年 Ｈ24 年 Ｈ25 年 22 年との差異
1 名対応
4,580.0 5,085.0 5,643.0 5,819.0+ 1,239.0
比率
68.0％
68.5％
72.6％
72.5％
2 名対応
2,088.5 2,257.5 2,164.5 2,174.0
+
85.5
比率
31.0％
30.5％
27.4％ 27.0％
3 名対応
63.5
75.5
84.5
38.0
△ 25.5
比率
1.0％
1.0％
1.0％
0.5％
合 計
6,732.0 7,418.0 7,892.0 8,031.0+ 1,299.0
表６．利用階層別の推移
年間利用日数
Ｈ22 年
0.5～4.5 日
26.1
5.0～9.5 日
15.9
10.0～14.5 日
15.4
15.0～19.5 日
11.0
20.0～24.5 日
5.2
25.0～29.5 日
4.7
30.0～49.5 日
10.7
50 日以上11.0
年間 15 日以上
42.6

単位：％
Ｈ23 年
24.0
16.7
13.3
9.1
6.0
4.4
12.0
14.6
46.1

Ｈ24 年
24.9
13.6
12.3
6.7
8.7
5.9
14.9
13.1
49.3

Ｈ25 年
20.9
17.1
14.8
8.3
7.3
4.3
14.6
12.8
47.3

２）ヘルパー事業職員数
正職員：36 名
臨時ヘルパー：22 名。
ヘルパー職員数の推移は表７のとおりである。
表７．ヘルパー職員数の推移
Ｈ22 年 Ｈ23 年 Ｈ24 年 Ｈ25 年
期首人員
31
34
36
39
新規採用
4
3
3
4
中途採用
11
7
10
8
退職
12
8
10
12
期末人員
34
36
39
39
年間平均人員35383942

22 年との差異

△ 5.2
+ 1.2
△ 0.6
△ 2.7
+ 2.1
△ 2.7
+ 3.9
+ 1.8
+ 4.7

単位：人
４年間の推移

31
14
36
42
39

３）人員配置状況
ヘルパー事業統括 ３名
中標津地区：10 名、上春別地区：８名、計根別地区：８名、標津地区：７名（２）生乳検査事業
１） 事業の概要
生乳検査事業については、もともと生乳検査の検体集荷作業を行っていたが、酪農
ヘルパー事業を経済的に補完するため、平成９年から各出資ＪＡと委託契約を結び、38

抗生物質の残留検査、体細胞検査を行っている。
検査内容は、各ＪＡとの契約内容により異なり、ＪＡ中標津では各酪農家が持ち込
む生乳の抗生物質の残留検査と体細胞数の検査を行い、その結果を各農家にＦＡＸや電話で伝える作業を行っている。ＪＡ道東あさひ上春別支所とＪＡ計根別では抗生物質検査についてＪＡ中標津と同様に実施している。
また、ＪＡ道東あさひ上春別支所とＪＡ計根別の酪農家の体細胞数測定については、別海町にある（公社）北海道酪農検定検査協会根室事業所で行い、㈲ファム・エイは検体の受付、受け渡し作業を行うとともに、抗生物質、体細胞数の検査結果を併せて各酪農家に通知している。
なお、これらの検査料は各ＪＡと年間契約を結び、年間契約額を１２等分したもの
が毎月各ＪＡから支払われている。
２） 生乳検査事業職員数
嘱託：２名、パート：８名
３） 生乳検査事業の推移
表８．生乳検査事業実績の推移
Ｈ22 年
Ｈ23 年
抗生物質検査76,26987,596体細胞数検査71,38974,451
合計147,658
162,047
委託料金
15,83916,832（３）経営概況（総売上高）
酪農ヘルパー部門
牛乳検査部門
その他
営業外収益
計

Ｈ24 年
89,55575,190164,745
16,890

単位：検体、千円
Ｈ25 年 22 年との差異
93,196＋16,927
74,333＋ 2,944
167,529＋19,871
16,811＋ 972

208,257 千円
16,811 千円
1,033 千円
31,330 千円
257,431 千円（４）酪農ヘルパー利用料金の設定方法
酪農ヘルパー事業の独立採算性を確保するという視点で、ヘルパー出役料金を定めており、ヘルパー１人１日出役経費 20,000 円、年間出役日数 260 日という積算根
拠で、１人年間出役料は 520 万円と定め、各ＪＡと基本契約を行っている。その上で、各ＪＡと年間の委託契約人数を結んでおり、平成 25 年は 26 名、平成 26 年は
28 名の契約を結んでいる。したがって、基本契約料収入として、平成 25 年は 135,200
千円、平成 26 年は 145,600 千円が確約されることになる。
また、260 日を超える出役に対して１人１日 22,500 円で契約している。ちなみに、ヘルパーの年間平均出役日数は 270 日程度である。一方、傷病時の利用料金は 21,000円となっている。
上記の価格は、㈲ファム・エイと各ＪＡとの間でのヘルパー契約のための設定であり、酪農家が支払う利用料金は、別途、酪農家と各ＪＡ・利用組合で設定されること39

になる。基本的には、各ＪＡ・利用組合は、㈲ファム・エイとの利用契約料金にそれぞれ別途に助成を行っており、その結果、酪農家が支払う利用料金は、16,000 円～
18,000 円となっている。
また、利用料金とは別に、ヘルパー事業の事務経費負担金として、各ＪＡから、㈲ファム・エイに対し、年間 100 万円が支払われているが、㈲ファム・エイ側も各利用組合に対して利用日数１日当たり 500 円の割り戻しを行っている。
（５）現状の課題
１）酪農ヘルパー要員の確保(有)ファム・エイの現在の最大の課題は、ヘルパー要員の確保である。
各ＪＡとはヘルパー出役人数の委託契約を行っており、少なくとも契約人数に近い要員を確保する必要があるが、一方で、㈲ファム・エイは地域における新規就農者の供給基地的機能が求められ、それを果たしている。
毎年 10 戸程度の酪農経営が減少する当地域において、新規就農者の獲得は喫緊の課題である。㈲ファム・エイでヘルパーとして勤務することで、酪農の基礎技術の習得と併せて、先輩酪農家の経営技術を学び、また地域での人間関係を構築することにより、優れた新規就農者の養成が実現できている。また、新規就農を希望する者にとっても最適の場といえる。
しかし、このことがヘルパーの入れ替わりを激しくする要因となり、毎年 10 人程
度が退職しており、ヘルパーの平均勤続年数は 3.7 年となっている。そのため、常に、
インターネット、ハローワーク、学校訪問等で要員募集をかけているという状態になっている。因みに、現在のヘルパー要員（33 名）の出身地域を見ると、地元出身者
はわずか３名で、都府県の出身者が 18 名で、他が道内他地域出身となっている。
２）ヘルパー要員の技術向上
このようにヘルパー要員の入れ替わりが多いため、毎年 12～13 名のヘルパー要員を採用しているが、ヘルパー要員間に技術の差が生じており、新人ヘルパーの技術向上と併せて、ヘルパー要員全体の技術レベルの平準化が課題となっている。
３）見なし残業制度の導入
ヘルパーの勤務時間は、朝 3.5 時間、夕 3.5 時間の 7 時間勤務が基本であるが、実際の現場では、基本の勤務時間を超えて、朝、夕とも４時間勤務や 4.5 時間勤務というケースが少なからず見られる。これらに対して、見なし残業制度を取り入れるなど、何らかの形でヘルパーに手当を支給することを検討している。
３．今後の取組目標等（１）ヘルパーの働きやすい環境作り
新規就農者を多数養成しているとはいえ、専任ヘルパーとして地域酪農を支えるベ
テランヘルパーを確保するためにも、ヘルパー要員の働きやすい環境作りは欠かせない。
働きやすい環境作りとして、現在、㈲ファム・エイが取り組んでいる優れた取組に、「農家ファイル」の整備がある。これはヘルパー利用農家 536 戸すべての農家の地図と経路、外観写真、施設・器機具の写真、施設の見取り図・作業具配置図、作業の流40

れ等をファィリングし、新人ヘルパーや、緊急時になじみの少ないヘルパーが出役した場合でも対応出来るようにしているものである。
更に、働きやすい環境作りとして目指しているのが社会保障の充実である。特に、従業員住宅の確保はヘルパー要員の定着には欠かせないものと考えている。現状の中
標津の住宅関連費用の相場は月額７～８万円になる（含む水光熱費）。現在、ＪＡ中
標津から建物を借りてヘルパー寮（家賃月額２万３千円）を確保しているが、女性ヘルパーの増加等もあり、新たな従業員住宅の確保を検討しているところである。
（２）酪農担い手対策
道内の他地域では既に取り組まれているが、㈲ファム・エイが自ら離農農場を取得
し、新規就農希望者のための研修農場として活用することにより、酪農担い手の確保に努めたい。
４．注目すべき点㈲ファム・エイの最も注目すべき点は、会社設立時の方針どおり、経営面で独立採算性が獲得されている点にある。
その要因は、①ＪＡが連携してヘルパー事業を事業化したこと②その上で、請負業に長けた民間人に事業の運営を依頼し、経営感覚のある民間人の発想でヘルパー事業を実施していること③さらに、各ＪＡがヘルパー事業者＝㈲ファム・エイと、利用者＝酪農家の双方に支援を行っていること④経営面を一層強化するため生乳検査事業に取り組んでいることにある。
①については、酪農ヘルパー事業円滑化対策事業において、利用組合の合併統合による組織基盤の強化が求められたが、まさにそれを実証するところとなっている。
また、②については㈲ファム・エイとＪＡとのヘルパー出役契約（年間出役料と契約人数）で採算性を担保している点も、やはり民間の経営感覚が読み取れる。③では各ＪＡがヘルパー事業の必要性を認識して事業を支えようとする強い意志が読み取れる。④でも、各ＪＡと採算性が担保できる料金設定で生乳検査事業に取り組んでいる点も、やはり民間の経営感覚が読み取れる。これらの取組が、今後の酪農ヘルパー
利用組合の経済的自立に向けた大きなヒントになると考える。

41

図―１ ㈲ファム・エイの機構図
管

管

理 課

理 部

取締役会長

管 理 係

生乳検査係

代表取締役

中標津地区
10 名
業務係
業 務

部

課

監査役会

業 務

取締役会

上春別地区
8名
計根別地区
業務係

8名
標津地区
7名

左から㈲ファム・エイ臼井会長、廣木社長、釼持管理部長

42

図―２ ヘルパー事業の仕組み

１．酪農ヘルパー要員の確保

有限会社

ファム・エイ

１．酪農ヘルパー要員の養成
１．酪農ヘルパーの出役

作業委託契約

出 役

要員出役申請（利用申込）

利用料金請求利用料金支払い酪農ヘルパー利用契約

中標津町農業協同組合（180 戸）ヘルパー利用申込

計根別農協ヘルパー利用組合（143 戸）
上春別酪農ヘルパー利用組合（ 72 戸）
標津町農業協同組合

ヘルパー料金請求（141 戸）平成 25 年度実績よりヘルパー料金支払い

調査報告
JRA 事業「酪農経営支援組織活動拡大推進事業」推進委員(一般社団法人 岡山県畜産協会 本松秀敏)

43

酪農ヘルパ
ー利用組合
員（酪農家）

４-３-２ 新たな取組みを始める場合にあたり（㈲ファム・エイの事例から）搾乳や飼養管理作業等の通常作業以外の取組みとして酪農ヘルパー組織である㈲ファム・エイが、一部ＪＡから受託していた生乳検査の検体集荷業務を拡大した。この取組は、経営体質の強化と地域ＪＡの酪農業務補完のため、各出資ＪＡと委託契約を結び、抗生物質残留検査と体細胞数検査の生乳検査業務を実施したものである。
１ 必要な施設・機械等
・生乳検査（生乳保管・検査・洗浄作業・事務処理）する場所の確保
・生乳検査装置及び洗浄装置と生乳検査用薬品とその保管場所（棚）の確保
・検査のための参考備品

乳検室備品及び消耗品リスト
区分
備品
備品
備品
備品
備品
備品
備品
備品
備品
備品
備品
備品

項
目
ソマスコープ装置一式

区分
備品
備品
備品
備品
備品
備品
備品
備品
備品
備品
備品
備品
備品
備品
備品
備品
備品
備品
備品
備品
備品

項
目
ピペット（試薬調整用）
シリンダー（試薬調整用）
ホリ容器（試薬用共栓付）
ポリ缶（サンプル入）試験管（サンプル入）
ポリ缶用ラック（収納用）
試験管用ラック（収納用）

パソコン及びプリンター（ＦＭ用）

ウォーターバス（加温用）
ウォーターバス（殺菌用）
天秤（２１００ｇ

ｄ＝１０ｍｇ）

スターラー（ヒーター付）
蒸留水精製装置（蒸留イオン水）

ヘーパーメーター（試薬調整用）
マイクロピペット（サンプリング）

器具乾燥棚（簡易乾燥器付）
試薬納品棚（試薬類保管）
ビーカー（試薬調整用）

区分
消耗
消耗
消耗
消耗
消耗
消耗
消耗
消耗
消耗
消耗
消耗
消耗

区分
消耗
消耗
消耗
消耗
消耗
消耗
消耗
冷蔵庫（試薬、サンプル保管用）
消耗
恒温器（培養用）
消耗
バット（アルミ、プラスチック製） 消耗
ピンセット（置台付）
消耗アルコールランプ（加熱用）
消耗ホリバケツ（受器 清掃）
瞬間湯沸器
黒板 チョーク等（記載用）
備品
机 椅子 書類棚（作業台事務用） 備品
電話 ファックス
備品
灯油ストーブロッカー （更衣用）
作業車 （集乳用）
作業着 （白衣等）

44

項
目
サンプル袋（青 赤 緑）
シャーレー（培養用）
ペーパーディスク（培養用）
エチルアルコール（殺菌用）
メチルアルコール（加熱用）
エチジウムブロマイド（試薬）フタル酸水素カリウム（試薬）水酸化カリウム（試薬）トリトンＸ１００（試薬）アンモニア水（試薬）蒸留水及びイオン水（試薬用）
マイクロピペット用チップ
項目
ブラシ、たわし（器具洗浄）
ナイロン手袋（洗浄、清掃）
タオル

雑巾（手拭き、台拭き）

筆記道具（ペン

マジック

定規）

電気
ガス
水道
ガソリン
灯油
洗剤（アルカリ洗剤

器具洗剤）

モップ（水切りバケツ等）
ボックステッシュ

文房具（ファイル

鋏

カッター）

工具類（メンテナンス用）
簡易自動ポリ洗浄機

２ 需要喚起の方法
農協事業の一環として実施しているが、抗生物質残留検査や体細胞数検査の結果を各農家に電話やＦＡＸで速やかに連絡することにより、スピーディな生乳品質管理や乳質改善につながり、利便性を高めている。
また、忙しい酪農家の依頼により、個体識別の登録申請を代行することもあり、酪農家と㈲ファム・エイとの距離を縮めている。
３ 料金の設定方法
各農協の取組みが異なるため、それぞれの料金も異なっている。
（１）抗生物質残留検査のみの受託しているＪＡでは、１検体 100 円（２）抗生物質残留検査と個体識別の登録業務を受託しているＪＡは、管内一括料金で受託している。
（３）抗生物質残留検査と体細胞数検査を受託しているＪＡは、管内一括料金で受託している。
４ ヘルパー給与・代休への反映
・検査員は、酪農ヘルパーと別の者。（酪農ヘルパーは未実施）
・元日の生乳検査業務は休み。それ以外はシフトにて対応。
正社員は、月間８日の休日。検査のパートは月間 15 日程度の出勤。
５ フロー図＜生乳検査業務＞
農協から依頼↓会社内で検討 ○必要な資格
生乳検査‐↓・普通自動車免許
試行して判断↓生乳検査業務開始（依頼を受けてから、概ね１年で開始した。）＜搾乳等以外に取組みたい事業＞
離農跡地の確保↓
農協とタイアップして施設利用（新規就農に向けてフォロー）↓
検討中 － 会社として運営↓
就農希望ヘルパー要員への譲渡
↓
新規就農
報告・提言
JRA 事業 「酪農経営支援組織活動拡大推進事業」推進委員（有限会社ファム・エイ 代表取締役 廣木 聖隆）
45

４-４-１ コントラクター事業を行っている酪農ヘルパー組織の取組事例
調査利用組合名
調査実施年月住所
代 表 者 氏 名
設 立 年 月 日
設立時の資本金有限会社標茶営農サポートセンター
平成 26 年８月 26 日、27 日
北海道川上郡標茶町開運９丁目６番地
代表取締役社長 塩山正博
平成 15 年 12 月 18 日（営業開始 平成 16 年４月１日）
900 万円１．設立に至った経緯（１）設立前史
平成３年に農協（ＪＡしべちゃ）の下部組織としてヘルパー利用組合を設立し、ヘルパー事業を開始した。当初は、ヘルパー専任職員３名、補助ヘルパーとして、農協職員、農家の後継者数名をメンバーとして事業を行った。事務局は、農協職員（酪農課乳質改善係）が兼務した。
（２）設立の目的
酪農経営の規模拡大や酪農家の高齢化が進展する中、酪農家が搾乳に専念できる体制をつくり、また、酪農家の多様なニーズに対応して、酪農経営をサポートすることを目的として設立した。
加えて、酪農ヘルパー事業だけでは事業運営が賄えない中、新たな事業に取り組む
ことにより、組織の自立性を高め、安定的な雇用確保を実現するための組織作りを目指すことにした。
そうした観点から、農協の子会社として設立し、酪農ヘルパー事業を基本としつつ、コントラクター事業を取り入れ、会社組織としての形態でスタートした。
なお、コントラクター事業は、農協が平成 10 年より取組を開始しており、その事業を酪農ヘルパー利用組合が請け負う形で、先行的に事業展開をしていた。このコントラクター事業は、当初は農協からの委託を外部組織へ斡旋するという事務的処理であったが、平成 18 年から本格的に会社の事業活動として展開を始めた。
（３）事業目的（定款記載内容）① 酪農ヘルパー事業② 畜産環境衛生に関する事業③ 酪農搾乳機器点検整備事業（現在は中止）④ 農作業の受託作業⑤ 牧草の管理保全及び飼料の調整と供給事業⑥ 子牛の哺育、育成事業（現在は中止）
全各号に付帯する一切の事業（４）発行株式と資本金① 設立時 1,800 株 (1 株 5,000 円)
資本金 900 万円② 現在
1,556 株 (平成 26 年総会で減資) 資本金 778 万円
46

（５）当初のコントラクター事業
コントラクター事業の事務局はヘルパー事務局が担当し、平成８年から事業の構想を練り、補助事業を模索した。平成 10 年に農協が構造改善事業（約１億円の補助事業）を活用し、自走ハーベスター３台、モアコン３台、ハイダンプワゴン３台を導入
し、３セット体制でコントラクター事業を開始した。トラクターは農家から借り入れ
し、ダンプ、ユンボ、ショベルは業者に再委託した。
その後、平成 12 年に２セット増やし、計５セット体制での稼働となった。その際、トラクター、スラリータンカー、マニュアスプレッター、プラウ、ディスクハローロ
ーダー、モアコンをそれぞれ２セット、コーンアタッチ、スラリーポンプを調達した。
この平成 12 年から耕起作業、スラリー散布作業やコーンの収穫作業なども開始した。

左より長尾常務、髙橋コントラ課長、塩山代表取締役社長

イタリア製のトラクターに３連ﾓｱｺﾝﾃﾞｲｼｮﾅｰをセット

２．現在の事業内容（１）ヘルパー事業㈲標茶町営農サポートセンターヘルパー事業規定では、一定の稼働率を確保するために利用を割り当てている。利用契約者はヘルパーを「定休型」と「一般型」の利用に大別した利用形態をとる。年間延べ日数で 1,960 日の稼働日数で、その約 90％が一般型の利用である。
利用料金は、ヘルパー２人派遣の場合は、基本料 22,000 円と車輌費 2,000 円の計
24,000 円が搾乳牛 30 頭までの基本料であり、31 頭以上になると 1 頭につき 250 円加算される。
なお、ヘルパー職員が新任の場合、３ヶ月間は農家から利用料金は取らない。２人出役の場合であっても、１人分の料金徴収に留める。仕事の習熟度を高めてもらう見
習い期間を設定している。
47

出役の基本形態は「夕・朝」を１回とし、半日単位で計算される。早朝の作業開始
時間は原則として５時以降であり、１日の稼働時間は８時間以内とし、それを超えた
場合には、超過料金として１時間あたり１名 2,000 円を徴収する。
また、日中のオペレーター等の依頼があった場合については、車輌費のほかに１時間１人あたり 2,000 円を徴収する。
これらの一連の事務手続きは、当営農サポートセンターを通して行う。労働時間については昼の作業等を含めて週 40 時間にはこだわらず、月単位の労働時間で調整している。
町内の酪農家の 227 戸（平成 26 年８月）が加入しているが、このうち 67.6％の農家が利用し、残り 32％は未利用である。ヘルパー出動の範囲は、近くは約３㎞、遠くは約 50 ㎞であり、全体の 85％は片道 15 ㎞以上と出動の範囲は広い。
ヘルパー職員の年齢は 20 歳から 57 歳まであり、平均年齢 37 歳で、勤務年数も長く、やめる人は少ない。
傷病時のヘルパー出動は一般的に長期になるため、２人派遣のうち１人は当社の専任ヘルパーが、もう１人は農協職員が対応する。北海道統一の傷病時互助制度に則り、不測の事態が生じても料金負担の軽減化がなされる。
（２）コントラクター事業
コントラクター事業では牧草の収穫作業が最も多い。作業面積としては１番草収穫が 1,970 ㏊、２番草収穫が 834 ㏊、この他にスラリー散布 1,420 ㏊、堆肥散布 537 ㏊、除草剤散布 569 ㏊、等が主なものである。言うまでもなく、牧草収穫作業は、良質な牧草確保のため、短期間での適期作業が必要となる。このため収穫作業は４班体制で対応している。４班中３班は業者への委託、１班が当サポートセンターの直営作業となる。なお、効率性の観点から、サポートセンターが作業を担当するのは、町内の遠隔地域を対象としている。
冬季にヘルパー業務についている職員８名のうち３名が夏季にコントラクター業
務に携わる。
１番草収穫の順番決めは、農協が直接運営していた当時と同様に、全農家が集まり順番を決めていく。各作業班で面積を調整し、圃場間の移動を少なくしている。毎年同じ顔ぶれなので、調整が難航することはない。２番草は参加農家数、作業面積も減少するので、班ごとに業者が農家と直接決める。

スラリー散布用のタンク車（容量：15 トン）

ドイツ製の自走式 3 連ハーベスター48

（３）事業収支
平成 25 年度の事業収支を概観すると、売上高がサポートセンター
年度の事業収支を概観すると、売上高がサポートセンター
サポートセンター全体で約１億
全体で約１億9,805 万円（内酪農ヘルパー関連部門が 5,120 万円、コントラクター部門が１億 4,676
万円）、事業経費が約 2 億 3,225 万円であり、営業損失が約 3，420 万円発生している。
各種の助成金・補助金による営業外収益と当年度に生じたハーベスターの固定資産売却益等により、当期の純損失は約 140 万円に縮小している。
関係者によると、ヘルパー事業は単体でおよそ 300 万円～400 万円の赤字とみており、コントラクター部門の収益が事業活動全体を支える構図となっているとみている。
なお、当サポートセンターの加入農家は、年間３万円の利用契約料金を支払う。平
なお、当サポートセンターの加入農家は、年間年度の加入農家は 233 戸、699 万円が年間収益として計上された。農家からみ年間収益として計上された。農家からみ
成 25 年度の加入農家
ればサポートセンター利用についての年３万円の安心料であり、サポートセンターからみれば、収益を下支えする役割を担っているといえよう。
（４）職員体制
業務内容は、酪農ヘルパー部門とコントラクター部門の２本柱体制であり、酪農ヘ
ルパー部門に８名、コントラクター部門に３名の職員を配置し、そして総務部門に２名の常勤 13 名の体制である。現業 11 名で一体的な運用がなされている。この他に臨時ヘルパーが１名（登録者は５名）おり、必要に応じたサポートをする。
時ヘルパーが１名（登録者は５名）おり、必要に応じたサポートをする。
酪農ヘルパーの職員もコントラクター業務に従事するという、いわば多能工的要素が必要になる。このため、当所に入職後、大型特殊免許や各種作業免許（ユンボ、ショベル等）の資格取得のため、取得費用の 50％の補助を行っている。

49

３．現状の課題（１）ヘルパー事業
町内の酪農家は、経営者の世代交代を迎える時期にさしかかっており、これまでヘルパー未利用の農家での利用の可能性も高まる。一方、規模拡大した農家では、雇用型の家族経営も増えつつあるが、雇用条件等を巡って問題が生ずることもあり、酪農家側の管理者・経営者としての自覚が必要との指摘もある。
地域としての酪農の展望とそれに対応したヘルパー利用や利用度をどのよう に展望するかが、活動計画に大きく影響する。現在のところ、ヘルパー人員の制約から、利用申し込みを断るケースが一部ある。また、ヘルパーは搾乳技術の習得等、用申し込みを断るケースが一部ある。また、ヘルパーは搾乳技術のまた、ヘルパーは搾乳技術の習得等、いわば特いわば特殊技術を身につけなければならない。
そうした点を解消するためには、ヘルパー人材の安定的確保と技術習得面での対応が必要になる。ヘルパー人材募集については、現在、地元のハローワークで募集をかけていない。主に地元の高校等に依頼するなど口コミに頼っている。
後継者による補助ヘルパーの仕組みも、ヘルパー組織に柔軟性を持たせつつ後継者にとっての技術習得、経営管理手法の涵養などの効果が期待できる。難しいのは個別
50

経営の規模が大きくなったため、後継者が経営の即戦力であること、後継者がヘルパー業務に携わることで得られる何らかのインセンティブ（たとえば融資枠の拡大等）
が付与出来ないものかとの意見もある。
ヘルパー業務については、30 歳代後半以降の農協営農部職員ならば一定の経験を有しているが、その年代よりも若い世代では、初任時研修の経験しかない。
当町でも傷病によるヘルパー利用が増えている。このことには農協も対応しているが、ヘルパーに出られる人材が少なく、特定の職員に負担が偏るため、長期の対応について苦慮している。今後、農協がヘルパー事業にどのような形で関与するのかにもよるが、農協職員がヘルパー業務に関わることで組織運営の柔軟性を保持する必要がある。
ところで町内には開業（自営）ヘルパーが５人程度活動している。当サポートセン
ターの元職員もいる。開業ヘルパーは顧客（酪農家）を固定化した事業展開である。
酪農家からみれば、開業ヘルパーの搾乳技術等への安心感の醸成が結節点となり、開業ヘルパーと酪農家の固定的関係が形成されるといえよう。料金体系は当サポートセ
ンターの設定価格がベースになっている。
当町における開業ヘルパーは、当サポートセンターとの競争的要素もあるが、市場での補完関係を構築している要素でもある。
（２）コントラクター事業
コントラクター事業に不可欠な作業機械はいずれも高額である。最初の調達時には、国等の補助事業を活用して自己負担額は軽減された。そのため、当初は比較的安い料
金体系で運営がなされた。その後、機械の更新に際しては自己資金で賄わなければな
らず、料金設定に反映せざるを得ない。当サポートセンターでは二度目の更新を迎える時期に入り、機械の購入価格が高いことを課題として指摘している。機械の更新に際して何らかの助成を要望している。
酪農家はおよそ 70 ㏊～80 ㏊の土地面積を保有し、そのうち 50 ㏊程の牧草収穫を当サポートセンターに委託している。今後、離農する酪農家が増えると、受託面積の減少に直結することになる。

表-1

有限会社標茶営農サポートセンターの経営課題と取組目標
部門
現状の課題
取組目標
人材の確保
長期雇用による人材確保
技術習得
２部門兼営による組織・事業の柔軟性確保
共通
経営の採算性農協の事業活動との関係見直し・連携強化
酪農家との連携強化

ヘルパー部門

補助ヘルパーの充実
インセンティブ付与の可能性
農協のヘルパー事業に対する関係見直し・連携強化
傷病時対応
開業ヘルパーとの関係

高額な機械調達投資
コントラクター部門受託面積の確保

機械更新費積み立て
委託業者との関係見直し・連携強化

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４．今後の取組目標（１）ヘルパー事業とコントラクター事業の兼営による事業の柔軟性確保
既述のように、当サポートセンターは酪農ヘルパーとコントラクターの二本柱の事
業運営という特徴がある。通年就労をベースとする酪農ヘルパーと、５月から 11 月に作業が集中するコントラクター事業への流動的な人材配置が出来る。
当サポートセンターでは、雇用者の長期雇用を前提としており、現実にもヘルパー
職員の離職問題も少ない。その意味で、ヘルパー業務のスキル向上はもちろんのこと、
コントラクター部門としての牧草収穫等に関わる技術習得も図りやすく、季節性を伴う労働の繁閑に応じた労働力配分を、サポートセンターが内部で自己完結的に調整することのメリットがある。複数部門を擁することによる組織の柔軟性が高まる。
ただし、コントラクター部門に関しては、委託業者との関係も考慮しなければならない。作業班４組中３組が委託業者であり、当サポートセンターのコントラクター部門に対する酪農家の評価は、事実上、委託業者の技能内容に大きく影響される。委託業者との緊密な連携による牧草の収穫調製技術のさらなる高度化・効率化が求められる。
（２）作業量確保と採算性
当サポートセンターは、先述のように二部門の事業活動を行うところに特徴がある。
ヘルパー事業が職員の通年就労の基盤を築き、コントラクター部門の繁忙期需要への就労対応がなされている。いずれの部門も基本的には酪農家のニーズに対応した事業量となるので、離農する酪農家が増えると、自ずと需要量が減退する可能性がある。
当サポートセンターの設立目的からも当然のことではあるが、地域酪農の盛衰と運命共同体なのである。酪農家が当サポートセンターの事業をより選択するための条件整備を図る必要があろう。
例えば１番草の収穫面積約 1,970 ㏊に対して、２番草は 834 ㏊と半減している。１番草サイレージ品質確保のため、大型機械で短期間の効率的作業がなされるコントラ
クター作業に依存すると思われる。２番草の収穫は、従来から自己保有する作業機などで対応しているものと推測される。酪農家の牧草収穫作業等への過剰投資を防止する役割を担うコントラクター事業として、作業面積のさらなる増加が期待される。
コントラクター部門は多額の機械導入費用を必要とするが、その更新費負担は重い。
当サポートセンターでも平成 25 年度には減価償却費として約 5,600 万円を計上した。
当年は自走式ハーベスター２台の調達など多額の償却費負担が生じた。定率法により初年度に調達額の 30％を償却費として計上した。厳しい経営環境の中で、機械の更新に備えた対応である。機械に関わる費用としては、修理費も大きな経費を必要とする。当センターでは、平成 25 年度で 2,500 万円近い金額が修理費に充てられている。
自走式ハーベスターや自走式モアコンなどの大型機械は、導入の３，４年目から急速に費用が増加する。
そうしたことを考慮しつつ、地域の酪農基盤強化の観点からも、組織の永続性を担保するためにも、今後とも採算性の視点が不可欠である。
（３）人材確保と農協との関わり
当サポートセンターは、職員の長期雇用を前提とした就労環境に努めており、夏季間にはコントラクター部門を担う職員をも含めて長期就労を実現している。
52

職員の給与水準も、若い人は農協職員よりも少し高いという。今のところ人材確保の観点から、組織運営に支障を来すような問題は発生していない。今後とも長期的・安定的に人材確保が出来るための条件整備をさらに強化する必要がある。このことを通して従業員のスキル向上に自ずとつながる。
なお、人材活用という観点からは、農協の事業活動との関係見直しも必要と思われる。傷病時対応のヘルパー業務等で、一部農協職員の出役に見られるように、農協とすべて完全に分離することが出来ないものもあろう。逆に人材交流等を含めて、連携を強化すべき事項もあるように思う。
コントラクター部門では、３つの業者に委託しているが、委託であるだけに人材の確保やスキルの向上という点については、個々の業者の待遇や雇用姿勢如何で従業員の定着状況は変動する。業者の雇用環境についての情報は持ち合わせていないが、こうした点も含めて、厳しい酪農情勢のなか、当サポートセンターの果たす役割と受益酪農家の経営収支を念頭においた望ましい料金設定等についての議論を行うことが必要である。酪農家も単なる顧客ではなく、当営農サポートセンターが自分たちに不可欠なものとして認識し、真摯にあり方を考えていくことが何よりも大切であろう。
(有）標茶営農サポートセンター コントラクター事業
１．機械の所有状況（平成２６年度）
機種名
自走ハーベスター
自走モアコンバタフライ（モアコン）
トラクター
タイヤショベルスラリータンカー
スラリーポンプ
マニアスプレッター
スプレイヤー（除草剤散布）
プラウ、ローラー、デスク
ブロキャス他

台数
５台
３台
１台
１０台
１台
５台
２台
４台
１台
各２セット

備考
１台は補助

内、農協所有２台
１台は補助

２．作業面積（平成２５年度）
作業種類
平成25年度実績
平成26年度計画
１番サイレージ
1,970.5ha
1,900.0ha
２番サイレージ
834.0ha
850.0haコーンサイレージ
182.5ha
230.0haスラリー散布1,420.0ha
1,450.0ha
堆肥散布
536.5ha
500.0ha
堆肥切替・移動
650.0時間550.0時間
除草剤散布
569.0ha
570.0ha
草地更新
111.5ha80.0ha
自走モアコン刈り取り
94.0ha100.0ha
肥料散布その他
56.0ha40.0ha
１．収獲作業は４班体制、３班は業者委託、１班はサポートセンター。
２．トラックダンプ、重機は業者委託。
３．堆肥関係は業者委託（一部サポートセンター）。
４．スラリー、尿散布はサポートセンター（一部オペレーター委託）。
５．草地更新関係はサポートセンター。
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コントラ作業・機械別料金表
消費税別

平成26年度 （単位：円）
時間割料金
燃料代 負
作業名
ha換算
作業機械名
稼働割合 オペレーター
機械借上料
担区分
料
自走式バーベスター
時間/2.5ha
4,000
13,100１
自走式モアコン
時間/4.0ha
4,000
12,970番
利用者
ユンボ コンマ７
時間/2.5ha
7,500
3,000
草
タイヤショベル
時間/2.5ha
7,500
3,000
収
基本３台
トラックダンプ １０ｔ
時間/2.5ha １台 5,800
17,400
6,960
施工者
獲
合計
23,4708,000
32,40039,030
自走式バーベスター
11,500
時間/4.0ha
4,000
12,500２
自走式モアコン
11,900
時間/4.0ha
4,000
12,790番
利用者
ユンボ コンマ７
時間/4.0ha
7,500
1,875
草
タイヤショベル
時間/4.0ha
7,500
1,875
収
基本３台
トラックダンプ １０ｔ
時間/4.0ha １台 5,800
17,400
4,350
施工者
獲
合
計
時間/4.0ha
23,4008,000
32,40033,390
自走式バーベスター
13,640
時間/1.2ha
4,000
16,980コ
自走式モアコン
2,000
時間/1.2ha
2,000
利用者
ユンボ コンマ７
時間/1.2ha バンカー以外
7,500
6,250
ン
タイヤショベル
時間/1.2ha
7,500
6,250
収
基本２台
時間/1.2ha １台 5,800
11,6009,670
施工者
トラックダンプ １０ｔ
獲
合計
15,6404,000
26,60041,150
平刈平均： １番草：1時間/4.2ha ２番草：１時間/6.5ha
通常刈り：11,970円
収獲作業 自走式モアコン（平刈りのみ）
7,500
4,000
利用者
（主要作業 （トラクター+テッピングワゴン）
3,500
4,860
１回（オペレター込料金）
施工者機以外） （ユニック付トラック）
5,000
１台オペ付
ユンボ コンマ７
8,500
利用者
堆肥散布 マニアスプレッター 12ｔ
スカベンジャ
１台オペ付
7,750
移動費（ユンボ、タイヤショベル）
１回作業に付
15,000
施工者
１台オペ付
8,500
利用者
ユンボ コンマ７
堆肥移動 トラックダンプ １０ｔ
１台オペ付
6,000
施工者
移動費（ユンボ、タイヤショベル）
１回作業に付
15,000
１台オペ付
ユンボ コンマ７
8,500
利用者
堆肥切替
１回作業に付移動費（ユンボ）
15,000
施工者
１台オペ付
ライムケー ユンボ コンマ７
8,500
利用者
スカベンジャ
１台オペ付
キ散布 マニアスプレッター 12ｔ
7,750
ス
基本３台
１台オペ付
スラリータンカー 14.6ｔ
10,500ラ
スラリーポンプのみ
１台当り オペのみ
3,500
トン ３０円リ
利用者
スラリーポンプ+トラクター
１台当り 本機付
3,500
トン ６０円
１回作業に付小移動費（セルフ、トラクター）
5,000
散１回作業に付 大
移動費（セルフ、トラクター）
10,000布
除草剤散布 スプレイヤー+トラクター
3,500
10,000利用者
肥料散布 ブロードキャスター
3,500
4,460
追播機 オーバーシーダー
3,500
8,000
土壌・堆肥破砕 エアーウェイ・バスチャーバロー
3,500
5,000
農協取纏価格
通常価格
セット価格
トラクター+プラウ（アッパーローター）
37,80031,700
耕起作業 トラクター+デスク（サブソィラー）
利用者
24,000 耕起作業一式
20,000
トラクター+ローラー
12,00082,46011,000
トラクター+播種機
11,500（セット価格）
9,400
基本料
面積当
（1ha)
11,50011,970―ー

調査報告
JRA 事業「酪農経営支援組織活動拡大推進事業」推進委員（日本大学生物資源科学部 齋藤武至）

54

４-４-２ 畜産支援組織の活動事例報告
１．会社概要・名 称：株式会社とうほろ Ｄairy Ｃenter
・所在地：北海道中標津町字当幌 1269 番地 1
・役 員：代表取締役社長 吉田正行氏
取締役副社長竹村 聡氏（総務部長兼務）〃〃
飯島哲夫氏（圃場部長兼務）
・設 立：平成 22 年 10 月 22 日
・資本金：110 万円
・構成員：11 戸 現在 10 戸（1 戸は育成農家へ転業）
・総面積：740ha（平成 26 年８月現在）（内 訳）採草地 460ha、コーン 170ha、更新地 110ha
・総頭数：搾乳牛 681 頭、育成牛 164 頭+外部（平成 26 年８月現在）
２．設立までの経過
・平成 21 年 ４月
：設立検討会開始のべ 11 回開催
・平成 21 年 11 月
：設立準備開始 役員会 11 回、全体会議 13 回
・平成 22 年 12 月 12 日：試験操業
・平成 22 年 12 月 15 日：落成式
３．事業詳細・事業内容：構成員の粗飼料畑を一元管理し、肥料散布・収穫・調整・草地
更新・糞尿散布等一連の作業を行い、一方、自給飼料をベースに、配合飼料等を混合し、ＴＭＲを製造、構成員に配送・給餌している。
・事業名：国産粗飼料増産対策事業自給飼料増産事業（粗飼料生産組織経営高度化支援型
・総事業費：5 億 2,510 万円
１）主要施設（２分の１補助事業を利用）
・飼料タンク１式
７t×12 本・飼料調整庫１棟
８間×23 間（14.54ｍ×41.81ｍ）
・バンカーサイロ 20 基 59ｍ×12ｍ×2.7ｍ
・機械格納庫１棟
８間×17 間（14.54ｍ×30.91ｍ）
・事務所
１棟
２）主要機械
（２分の１補助事業を利用）
・タイヤショベル ２台 ＷＡ270・牽引式ミキサー ２台 3195ＴＲ
・定置式ミキサー ２台 4142Ｓ・トラクター
１台 ＸＴＸ165 ミキシングと牽引用（付属品無し）
・配送用トラック １台（トラックは補助なし）搭載用ミキサー
・配送用トラック １台 ２槽式（トラックは補助なし）
・ベルトコンベア ２台 ＦＣ120－8602 Ｒk5060
55

・フォークリフト １台 Ｖ025Ｙ640
４．運営体制・総務部：経理事務（会計事務所委託）・中長期計画・資金対応・
委託計画
・ＴＭＲ部 ：製造計画・配送計画・委託計画・牛群情報処理・圃場部 ：施肥管理・収穫計画・草地更新計画・糞尿散布計画
・機械部 ：機械導入計画・整備・収穫計画・外部委託計画
・管理部 ：消毒槽管理・場内環境整備・貯蔵施設・ＴＭＲ調整施設管理
平成 25 年７月より追加業務：サイロ排汁管理・野生動物対策・
車両管理等
・業務委託 ：㈱とうほろアグリサポート：各種圃場管理作業・収穫・調整㈱Ｂ＆Ｓサービス：ＴＭＲ製造・配送㈲共栄土木：収穫オペレーター・収穫・播種

５．ＴＭＲの製造・配送
・飼料メニュー：搾乳牛用Ａ
１日 40t 製造（飼料設計泌乳 35 ㎏/日 １頭平均 32 ㎏泌乳）
育成・乾乳牛用 １日 10t 製造（夏毎日１回・冬２日１回）
1 日の総製造量：50ｔ
・飼料の配送：９戸についてはミキサー車で配送し、１戸についてはダンプボッ
クス車で配送。

ＴＭＲ配送用ダンプボックス車

６．会社概要まとめ
平成 22 年 10 月の設立前は、利用組合として５戸の酪農家で事業展開していたが、収穫作業は天気との戦いである事から収穫作業が遅れたり、出来なかったりすることが続いていた。そこで、中標津町内で先に事業に取り組んでいたのを参考にしながら、
平成 21 年４月から 11 戸の農家で設立検討会に入り、平成 22 年 10 月 22 日に㈱とうほろＤairy Ｃenter を設立し現在に至っている（資本金として１農家が 10 万円を出資）。
代表取締役社長に吉田正行氏、取締役副社長に竹村聡氏、飯島哲夫氏を選任し、総面積 750ha（平成 23 年８月現在）採草地 480.3ha、デントコーン 187.5ha、更新地 63ha、放牧地 18.1ha、搾乳牛 750 頭でスタートし、平成 26 年８月現在 10 戸で総面積 740ha、56

搾乳牛 681 頭、育成牛 164 頭、他となっている。現在、構成員 11 戸のうち１農家が酪農から育成農家に転業している。
主要施設、機械等については、国の｢国産粗飼料増産対策事業自給飼料増産事業粗飼料生産組織経営高度化支援型｣（２分の１補助）事業を利用し、総事業費５億 2,510万円を活用している。
デントコーンは、５月末～６月上旬に植え付けし、９月末～10 月に収穫しバンカー
サイロに詰めています。チモシー・クローバーの混播牧草地では１番刈りを６月上旬に、２番刈りを８月下旬頃に収穫してバンカーサイロに詰めている（牧草の植え付け
は、春播きをすると雑草に負けるので９月上旬頃に行っている）
収穫作業は、㈲共栄土木に外部委託（オペレーター、タイヤショベル、ダンプカー
等）しているが、業者は早朝６時より作業に入り、酪農家も搾乳が終わってから作業に入り、機動力の向上が図られ、短期間で作業を終わらせるように取り組んでいる。
訪問した日も、牧草の収穫作業の真っ最中でバンカーサイロ詰めが行われていた。

バンカーサイロ（59m×12m×2.7m）

ハーベスター２台、ダンプカー10t 車４台、タイヤショベル４台を計 10 名で行っていた。１基のバンカーサイロ（59m×12m×2.7ｍ）を詰めるのに 1.5 日かかり、20
基全部詰めるのに 30 日はかかる。

圃場で刈り取った後、ダンプカーがおろした後は 4 台の大型のダンプカーで輸送。

ショベルカーでならして、鎮圧。

一方、ＴＭＲの製造・配達は、㈱Ｂ＆Ｓサービスへ委託しており、製造は１日２回で、１回目は４時より製造し、農家の牛舎飼槽まで配送給与、２回目は 13 時より製造し牛舎飼槽まで配送給与を行い 15 時終了となっている。
57

製造量は搾乳牛用 40t、育成・乾乳牛用 10t の１日 50t 製造しており、製造職
員２名、配送職員２名の計４名で対応されている（育成・乾乳牛用飼料は、夏季
１回製造、冬季は２日に１回製造）。９戸の農家への配送については、ミキサー車で行い、１戸の農家についてはダンプボックス車で、毎日朝夕２回行っている。
飼料設計は、牛群情報を参考にして１日１頭当たり泌乳量 35 ㎏を目指して設計されているが、搾乳牛平均 32 ㎏搾っているとのことであった。
飼料は、センター用ベース飼料＋単味（ふすま、大豆粕、ビート、圧ペン麦など）＋チモシー・クローバーサイレージ＋デントコーンサイレージを配合して利用しているが、チモシー・クローバーのサイレージの２番刈りはたんぱくが高いと話されていた。
７．まとめ
牛群検定に構成員 10 戸全員が加入しており、そのデータを基に毎月、農業改良普及員２名、ＪＡ相談課１名を交えて経営分析（農家毎）、飼料設計、仕事のスケジュール、会社経営管理などの検討会を行っており、問題点、課題をシッカリ把握して取り組まれていた。10 戸の内、４戸については後継者も前述の検討会に参加し問題点、課題を親子で共有し、改善を図っていく事が重要だと感じた。
圃場管理作業・収穫・調整の業務委託している㈱とうほろアグリサポートについては、作業機械の修理代が年間 400 万～500 万円、ハーベスター点検料 1 台 80万円掛かっているとのことで、一日の作業が終わったら自分達で手入れを行なっているとこのこと。機械を大事にして１年でも長く使用できるように手入れ、保管を徹底され、修理代・点検代の経費削減に努められていることが印象的で、今後も継続されることが重要である。
特に、牧草のサイロ詰めでは「ギ酸」を添加しているので、作業機械の保守を徹底し、ワックスがけやトラックのグリスアップ等も実施し、管理に対する意識の高さを感じた。
㈱とうほろＤairy Ｃenter では、設立時｢国産粗飼料増産対策事業自給飼料増産
事業粗飼料生産組織経営高度化支援型｣事業を利用し、総事業費５億 2,510 万円を借り入れており（５年据え置き後償還）、また、ＪＡより運転資金も借り入れている上に、今年度新たに｢育成預託センター｣450 頭規模牛舎建設も予定していることから、借入金が大きく膨らみ、これからの返済が大きな負担となるとのことであった。返済のためには自己資本の充実が最優先課題であり、資本金が 110 万円と少ないことや、農家へ供給するＴＭＲの単価を値上げすることは酪農家の経営圧迫につながるため、現実的には非常に厳しい実態となっているとのこと。
｢育成預託センター｣については、酪農を止めた農家を管理者として、450 頭規模の牛舎建設を予定しており、今年 10 月着工、27 年９月完成を目指しているとのこと。
農家の子牛を生後３日目より受け入れ、授精を行い妊娠鑑定が済んでから農家へ返すことになっている。
預託料については、現在周辺の古い牛舎で行っている牧場で 500 円位なので、当牧場では 550 円～600 円を考えているとの事。将来的に｢育成預託センター｣にて構成員の子牛預託を優先しながら、地域外からの預託頭数を増やす事により、収入を増やし
経営の安定を図ることが必要であると思われる。
育成センターの稼働開始により、ＴＭＲセンターの製造量の増加、稼働率の向上も58

期待されるので、経営にも貢献出来るものと信じている。
終わりに今回３箇所を視察したが、基本的に作業の外部委託化（酪農家にできるだけ機械を持たせない）により、生産コスト削減、労働力の軽減、後継者確保、新規就農者対策を行いながら、一方では委託組織の経営安定を図ることが重要と考えられる。
視察先の代表の方々も、機械の導入・更新時に多額の資金が必要になるため、早急に国の補助事業の確立をして頂きたいと話されていた。
今後の課題として、委託組織の機械更新時の負担軽減（国補助事業）、委託組織の経営安定（人件費、機械燃料代や作業機械の修理代高騰への対応、酪農家廃業による組合員の減少等課題が山積）に加え、作業機械オペレーターの確保及び免許取得も大きな課題となっている。
酪農基盤の維持、拡大に対する国の対策の確立、酪農を支援する各組織が自立に向けどのように取り組んでいくか、例えば、ヘルパー利用組合同士の合併による広域化、
酪農ヘルパー利用組合と肉用牛ヘルパー利用組合等の統合による効率化、ヘルパー利用組合とコントラクター利用組合、牛群検定組合との統廃合などが必要と考えられる。
調査報告
JRA 事業「酪農経営支援組織活動拡大推進事業」推進委員（鹿児島県酪農業協同組合
塩﨑久博）

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第５章 総括検討－酪農ヘルパー事業の職域拡大と今後の展開方向－
５-１ 酪農ヘルパー事業と関連支援組織の連携について―いくつかのケースを踏まえてー
わが国酪農を取り巻く環境は極めて厳しい情勢にある。生産資材高による収益の大幅な悪化、ＴＰＰ問題等による生産環境の先行き不透明感、後継者難等を背景にした酪農家戸数の急速な減少は、まさに酪農生産基盤を揺るがす状況にある。
このような状況下だからこそ、各種の酪農支援組織の役割が改めて重視される。酪農経営の大規模化は今後とも一定程度進むものと予想されるが、それでも日本酪農の持続的発展のためには全国に展開する家族経営型の酪農経営が多数存続する必要がある。この家族経営型の経営展開のなかで外部化の要請が高まるものとして、酪農ヘ
ルパー組織はもちろんのこと、粗飼料生産に関わるコントラクター、飼料調製にかか
わるＴＭＲセンター、糞尿処理に関わる堆肥センターなどの果たす役割が大きくなる。
以下では、いくつかの調査事例をもとにヘルパー組織と関連支援組織の連携について整理したい。
１．ヘルパー組織間の連携
経営組織の組織力強化のためには、「事業拡大」と「経営・事業効率化」が要請される。「デーリィサポートかごしま」は、組織統合による地域的拡大をベースに効率的な事業運営を目指した。「延岡市畜産ヘルパー利用組合」は酪農経営と肉用牛経営の２つの業態をカバーし、事業量を確保している。ヘルパー事業の業種内連携あるいは業種間連携によって、地域の畜産農家の要請に応えつつ、効率的な事務局体制によって間接コストの低減を図る意図も込められている。
２．ヘルパー組織とコントラクター事業の連携「(有)標茶営農サポートセンター」は、ヘルパー事業とコントラクター事業を兼営する事業体である。当事例のような両事業を１つの組織で担っているところは少ないと思われる。
一般的には、ヘルパー組織もコントラクター組織もそれぞれ専門性が高く別々に組織化されるケースが多いと思われるが、標茶町では、ヘルパー事業を農協の下部組織として先行展開しており、その後、農協が取り組んだコントラクター事業をヘルパー利用組合が請け負う形で展開した。その後、両事業を農協の子会社として、酪農ヘルパー事業と、コントラクター事業の２本柱として、有限会社の形態でスタートしたという経過がある。事業の対象地域が農協管内ということ、そして両者の実質的な経営管理機能が農協だという、いわば共通の土俵がこの２本柱体制を形成したといえる。
（１）連携に際して要請されるもの（留意事項）①技術的要請[ヘルパー要員に要請されるもの]
搾乳関連作業が主体で、搾乳技術等の特殊技術を習得する必要がある。

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[コントラクター要員に要請されるもの]
大型機械や特殊車両等を操作するため、大型特殊免許や各種の作業免許（ユンボ、ショベル等）の資格取得が要請される。
資格取得にかかわる費用補助も経営体・組織体には必要とされる。機械操作や飼料生産に必要な知識を習得するなどの修養が必要であり、一人前のオペレーターになるためには２～３年を要する。
「(有)標茶営農サポートセンター」では、ヘルパー職員の一部がコントラクター業
務にも就くという多能工・複数職能を担うことが求められている。このケースでは発足時の経緯や、コントラクターの実行作業組織単位が民間の下請会社 3 グループと、農協の１グループに分けられているため、実質的には農協の１作業単位内でのヘルパ
ー人材とコントラクター人材に兼営がとどまっていることが技術的要素の違いに起因する問題の発生を抑制している点もあると思われる。
北海道の酪農地帯でみられる、コントラクターによる牧草の収穫・調製作業は、たとえば良質な牧草サイレージを酪農家のバンカーサイロに貯蔵する場合、牧草踏み込
み作業のスピード（しっかりとした踏圧・鎮圧）に合わせたダンプトラックの配車を行い、サイレージ生産の作業効率と品質向上の同時実現を図る必要がある。
②組織的要請コントラクターによる牧草の収穫・調製作業に代表されるように、作業を単独で行うことは少なく、チームを組んで作業に当たることになる。一つのチームでも、ヘルパー組織の二人一組体制よりも多くの人数を必要とする。その意味ではコントラクタ
ーは組織の最小単位が大きくなるといえよう。このことからもオペレーターには、作業の流れが円滑にいくようなチームプレーが求められる。こうした点にも留意する必要がある。
③資金的要請コントラクター組織は、一連の大型の作業機をそろえる必要があり、多額の資金を必要とする。また、機械の更新時に向けた償却負担も大きい。このため多くの酪農地
帯で飼料生産労働に時間のない酪農家が増える中、その問題をコントラクターに委ねたところから順次形成されてきたといえる。このため設立形態も地域の実情を反映して多様であるが、概ね、農協組織、第三セクター、民間会社、農家グループであろう。
ヘルパー事業との連携を検討する場合、それぞれの地域で活動している既存のコントラクター組織との有機的連携を模索することが重要である。
④作業体系的要請
先の①技術的要請、②組織的要請、③資金的要請とも密接に関係するが、作業体系の問題も検討しなければならない。北海道の場合、牧草の収穫・調製作業体系がサイ
ロサイレージなのか、ラッピングマシーンによるラップサイレージ体系なのかによって、保有すべき収穫・調製機械が大きく異なる。両者併存では機械への二重投資問題が生ずることになる。
都府県の場合も同様である。地域酪農の土地利用方式並びに酪農家の期待する適期
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作業への適応力がコントラクターの展開力・あり方を決定するといえよう。
（２）農協のマネジメント力と人材確保「(有)標茶営農サポートセンター」では、コントラクターの作業組織の 3/4 は下請会社への委託である。農協直営組織と比べて、従業員の流動性が高いと推測される。
オペレーター確保の観点からも、長期・安定的な就労が実現できるような体制作りが求められる。オペレーター育成・定着のための仕組み作りとそれへの支援が必要である。
組織のマネージャーを育成することも重要である。現在のところ「(有)標茶営農サ
ポートセンター」では、農協組織と緊密な連携のもとに運営がなされている。しかし時間の経過とともに、こうした要素は減退しやすい。地域の酪農現場に精通し、酪農家のニーズは何か、そして地域酪農の将来のためにどのような仕組みが必要なのかを的確に把握しつつ、事業内容の点検・再編、新規事業の可能性等について積極的にア
プローチするような人材の育成が望まれる。農協にはこうしたマネジメント力の担い手養成の役割も求められる。
３．ヘルパー組織と他組織との連携①ヘルパー組織と他組織との親和性
ヘルパー事業の作業特性等からみて、親和性の高い代表的な事業活動は牛群検定業
務である。すでに一部のヘルパー組織では業務に取り込んでおり、ヘルパー組織の事
業拡大として最も取り組みやすい業務である。
堆肥センターなども操業形態にもよるが、親和性を高めることが可能な業務と思われる。
ヘルパー組織とコントラクター組織との親和性は中位的ではなかろうか。ヘルパー
組織が朝夕の搾乳・飼養管理であり、コントラクター組織は主として日中の圃場作業であるので、数日間と言うようなごく短期間の単位での並立は可能であるが、日常的な個人への業務負担としては無理が生ずることになる。「(有)標茶営農サポートセン
ター」のように、あくまでも組織全体としての対応に限定される。
逆にコントラクター組織との連携という観点からみれば、かなり一般化しているＴ
ＭＲセンターとの連携はその経済効果、波及効果が大いに期待できる。
酪農家にとっても土地利用、飼料給与等の飼養管理・経営管理全体について関わる内容なので、こうした事業活動を通した経営改善の期待は大きい。
ヘルパー職員の職域拡大も、このようにコントラクター組織やＴＭＲセンターと単独の連携だけではなく、複数の事業組織間の連携のなかに活動の領域を拡張していくことも考えられる。組織の重層的連携により、ヘルパー職員やコントラクター職員、
ＴＭＲセンター職員達が、酪農家へのアドバイザー機能・コンサルタント機能の担い手の役割を果たすことも期待できる。そうした仕組み作りも事業統合等を検討する際の課題になろう。
提言
JRA 事業「酪農経営支援組織活動拡大推進事業」推進委員（日本大学生物資源科学部 齋藤武至）
62５-２ 酪農ヘルパー利用組合の今後の在り方について－調査事例を参考にして経済的自立の道を探る－
１．はじめに平成３年度～４年度に全国で国と地元がそれぞれ同額負担して基金を造成し、その果実を活用してスタートした酪農ヘルパー事業円滑化対策事業は、当初は酪農ヘルパ
ー事業の普及が目的であった。しかし、全国的に組織化された後の平成 16 年度から10 年間は基金取崩事業となり、事業の目的も、酪農ヘルパー利用組合の体制強化と経済的自立が目的となった。
この間、１県１利用組合となった所が 13 カ所、また複数の利用組合が統合した所も増加して体制強化が図られてきたが、経済的自立に関しては、国の補助金に加え農協等の補助金で収支を合わせているのが実情である。
しかし成牛 100 頭未満の家族労働を主体とした経営が酪農経営全体の 90％を占めるわが国の酪農経営において、家族労働力を補完するヘルパー事業の必要性は言うまでもなく、酪農ヘルパー事業を今後いかに継続させていくかが重要な課題である。
酪農ヘルパー事業の継続のための望ましい条件は、①利用組合にとっては利用料金
でヘルパーの人件費並びに派遣経費が賄えることが条件であり、②そこで働くヘルパ
ー職員にとっては一生の仕事とし得る評価と報酬が得られることであり、③酪農家にとっては支払可能な利用料金で、その料金に見合った質の作業が提供されることである。
しかしこれらの条件は互いに相反しており、それぞれの条件をある程度満足のいく
水準で満たすためには、どのような取組が必要なのかを考える必要がある。
今回、酪農経営支援組織活動拡大推進事業で全国６カ所の酪農ヘルパー組織を調査する機会を得られたが、その中に今後のヘルパー事業の在り方についてヒントがあったので整理してみたい。
２．利用組合の体制強化① 組織統合による傷病互助組織の設立
現在、酪農家の経営中止の動きが止まらない状況下で、酪農ヘルパー事業を今後も維持・継続させるための喫緊の課題は、利用組合管内の酪農家の減少を少しでも食い止め、維持・継続させることである。
酪農経営中止の大きな要因の一つに、経営主の高齢化に伴う傷病発生と、それが引き金となった廃業がある。一つの利用組合管内で複数の傷病利用が発生した場合、専任ヘルパーが数人規模の利用組合では対応は不可能であり、その結果、傷病が引き金となった経営中止の発生とヘルパー利用組合の存続の危機という負のスパイラルが発生する。
負のスパイラルから抜け出すためには、利用組合を統合して傷病互助組織を設立できる体制を構築することである。
今回調査した佐賀県酪農ヘルパー利用組合は、平成 17 年、県内３利用組合が合併したことにより、平成 25 年に傷病互助組織が設立されている。

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② 組織統合による負担軽減
組織統合のもう一つのメリットは、ひとつの農協がヘルパー利用組合を単独で運営する場合と比較して経済負担を減らせるというものである。
北海道の（有）ファム・エイの例で見ると、ＪＡ中標津、ＪＡ計根別、ＪＡ上春別、ＪＡ標津の４農協がそれぞれ実施していたヘルパー事業を統合して、（有）ファム・
エイに事業を任せている。
この地区は、元々各農協単位でヘルパー事業を展開していたが、組織的に弱小であり、酪農家の減少とともに事業の先行きが見通せず、農協の経済的負担も増加しつつあった。
そこで、ヘルパー利用組合の組織強化と各農協の経済的負担の減少を目指し、各農協が連携してヘルパー事業を事業化したもので、統合の結果、ヘルパー事業は黒字化
され、各農協の経済的負担も管理運営部門の負担を４農協に分散することにより軽減されている。
３．ヘルパー要員の身分保障と農協の事業化
既に述べたが、酪農家にとって理想的な利用料金は、当該経営の酪農収益から見て支払可能で、質の高い作業が提供され、支払った料金に対して満足感が得られるものである。
そのためには、技術レベルの高いヘルパー要員の確保が求められるが、そのためにはヘルパー要員に対する身分保障、待遇面の改善が必要である。
ヘルパー要員の身分保障を考えたとき、農協の職員もしくは農協の子会社の職員として身分を保証するという手法が採られている。
その際農協は、酪農ヘルパー事業を農協自らが実施する酪農・農業経営に対する支
援事業のなかの一事業として行うことが望ましい。そうすることで酪農ヘルパー事業の管理費の軽減につながり、人的にもヘルパー要員が一時的に不足を来した際、若手の農協職員を酪農ヘルパーとして組合員に派遣することで、若手職員の研修とともに組合員とのコミュニケーションづくりにも貢献することとなる。
今回調査した延岡市畜産ヘルパー利用組合では、専任ヘルパー要員の所得の補償を図るため、ヘルパー事業を農協の子会社である「（株）ＪＡ延岡地域農業振興支援センター」の事業として業務を移行する事を検討していた。この支援センターは、水稲や野菜の育苗、耕運や堆肥散布等多岐にわたる事業を行っているが、畜産ヘルパー事
業も支援センターの事業と位置づけ、支援センターから畜産農家へヘルパーを派遣する計画で、将来的には農協の職員がヘルパー業務を行ことも計画していた。
４．もう一つの運営形態－民間業者による事業展開
前述の（有）ファム・エイの場合、ヘルパー事業は酪農家に対する請負業という観点から、請負業務に長けた民間人に事業を依頼することで、民間人の発想による独立採算性の確保を目指したものである。（有）ファム・エイの経営者は、ヘルパー事業の採算可能な利用料金と出役日数を計算し、共同出資者である各農協に要請して出役日数を確保することで黒字化を実現している。さらに各農協は、ヘルパー事業者＝（有）
ファム・エイと、利用者＝酪農家の双方に対し、経済的支援＝利用料に対する補助を行うことで事業を支えている。但し、このような取組は他に事例が無く、なぜ後続がないのか検証は必要であるが、今後のヘルパー事業の在り方を示している。
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５．酪農ヘルパーの稼働率の向上
酪農ヘルパーの稼働率を高めることは、酪農ヘルパー利用組合の収益を改善させる
上では欠かせない。しかし昨今の酪農経営の収益性の悪化により、ヘルパーの稼働率が低下している。ヘルパーの稼働率の低下は、出役に対する歩合給制を敷いているよ
うな利用組合のヘルパー要員にとっては、給与の減につながり、転職にもつながりかねない。
そこで稼働率を上げるため、今回調査した糸島、佐賀、鹿児島、延岡のように、肉用牛に対する出役のほか、鹿児島は牛群検定にもヘルパー要員を派遣し、将来的にはコントラクター事業も視野に入れている。佐賀でもＴＭＲセンターの設立とそこでの作業員としてヘルパーを派遣する構想がある。
このように業務の多角化が模索されているが、その中で見落としてはならない課題がある。それは多角化した業務で得られる収入が、酪農ヘルパー出役で得られる収入より低ければ、稼働率が上がっても組合としてのメリットは低いということである。
６．まとめ
以上のことから、今後のヘルパー利用組合の在り方をまとめてみる。
まず組織基盤強化については、北海道と都府県で、利用組合管内の酪農経営の戸数の違いから、手法が違ってくるのではないだろうか。また、都府県においては、酪農専門農協管内の利用組合と総合農協管内の利用組合とで、同様の理由で在り方が違ってくると考える。
都府県の酪農専門農協管内の利用組合は、１県１利用組合への統合が比較的容易に行える可能性が高い。一方、北海道と内地の総合農協管内の利用組合は、複数農協の連携による方向性が現実的な手法ではないだろうか。但し、すでに１県１農協に統合されている場合は、１県１利用組合は可能である。
このことにより、傷病互助組織設立可能な組織基盤を作り、その上で、ヘルパー事
業を農協またはその子会社の事業部門のひとつとして位置づけることで、さらなる組織基盤の強化と併せて、ヘルパーの身分保障、多様な酪農家からのニーズに対応する体制を構築することである。その場合、事業の独立採算性を確保するため、損益分岐点分析等の手法を用いることにより、分岐点の利用日数、利用料金、ヘルパー稼働日数等の把握を怠ってはならない。また多角化する業務に関しても、多角化した業務で得られる収入と酪農ヘルパー出役で得られる収入との比較検討も必要である。
但し、課題としてヘルパー要員の数的確保と、酪農家が求めるヘルパー要員の質的水準の確保が上げられる。農協職員をヘルパーとして活用する場合はあくまでも臨時的対応に留まるであろう。一方、技術レベルの高い専任ヘルパーの一定数の確保は人件費の増加を伴う。
今後、利用組合は、経済的自立に向けて取組可能な努力しなければならないが、課
題解決のためにも、（有）ファム・エイの例でも見たように、外部からの一定の経済的支援は必須であると考える。
提言
JRA 事業「酪農経営支援組織活動拡大推進事業」推進委員（一般社団法人 岡山県畜産会 本松秀敏）

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本マニュアルは、酪農経営支援組織活動拡大推進事業推進委員会の監修（執筆を含む）により作成されました。

【推進委員会名簿】（敬称略、あいうえお順）小林信一

日本大学生物資源科学部動物資源学科 教授

齋藤武至

日本大学生物資源科学部食品ビジネス学科 専任講師

塩﨑久博

鹿児島県酪農業協同組合 元参事

廣木

聖隆

有限会社 ファム・エイ 代表取締役

本松

秀敏

一般社団法人 岡山県畜産協会 総務部長

酪農ヘルパー利用組合新規取組マニュアル～新たな業務に取り組むために～（平成 27 年度酪農経営支援組織活動推進拡大事業）
平成 28 年３月発行
発行：一般社団法人 酪農ヘルパー全国協会〒101-0047
東京都千代田区内神田２丁目５番３号（児谷ビル）（平成
26 年度酪農経営支援組織活動拡大推進事業）
TEL 03-5577-5135 FAX 03-5577-5136
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酪農経営支援組織活動事例調査事業
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