かとうマネジメントニュース
税 理 士 加 藤 二 裕
司法書士 加 藤裕

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うめ

2月◆ ２月の税務と労務
国

税 令和 2 年分所得税の確定申告

2月16日～ 3月15日（還付申告は申告期間前でも受け付けられます）

国

税 贈与税の申告

国

税 1月分源泉所得税の納付

国

税 12月決算法人の確定申告（法人税・消費税等）3 月1日

国

税 6月決算法人の中間申告

国

税 3月、6月、9月決算法人の消費税等の中間申告

国

2月1日～ 3月15日
2月10日3月1日（年 3 回の場合） 3月1日

2021（令和３年）（如月）FEBRUARY11日・建国記念の日 23日・天皇誕生日

日

月火水木金土・7142128181522・

291623・3101724・

4111825・

5121926・

6132027・

税  決算期の定めのない人格なき社団等の法人税の確定申告及び納付

3月1日

地方税 固定資産税（都市計画税）の第 4 期分の納付

ワンポイント

市町村の条例で定める日

インボイス制度特設サイト 国税庁がHP上で開設している、消費税の仕入税額控除の方式として導入される「インボイス制度」の情報サイト。制度のQ&A、関係通達、申請手続、概要の動画説明などが掲載されていて随時、更新されます。制度導入は令和5年10月1日ですが、インボイスの発行事業者の登録申請は今年10月1日から開始されます。

令和２年分 確定申告のポイント①

今年も所得税の確定申告時期を迎えました。還付申寡婦控除が見直され、現に婚姻していない者の告は、すでに 1 月から始まっていますが、納付額のあうち、次の要件を満たすものである場合には、ひる人については、2月16日から3月15日までとなります。

とり親控除として、その者のその年分の総所得金額等から 35 万円が控除されます。

以下、令和 2 年分確定申告のポイントを整理してみ・その者と生計を一にする子（総所得金額等の合ます。
１

確定申告の対象者⑴

確定申告が必要な人

計額が 48 万円以下の者）を有する
・合計所得金額が 500 万円以下である・事実上婚姻関係と同様の状況にない（住民票に未届の妻又は未届の夫である旨の記載がない）

（主な例）
②

寡婦控除の対象は、合計所得金額が 500 万円以①

個人で事業を行っており納税額がある②

不動産収入があり納税額がある

下で、夫と離婚した後婚姻をせず扶養親族がいる③

給与が年間 2,000 万円を超える人、夫と死別した後婚姻をしていない者又は夫の④2 か所以上から給与をもらっている生死が明らかでない者とされました。

⑤

同族会社の役員等で、その会社に不動産や事業資金を貸し付け、使用料・利息等を受け取っていまた寡婦控除の特例は廃止されました。
⑷

青色申告特別控除の見直し
取引を正規の簿記の原則に従って記録している者

る
令和 2 年中に土地等の譲渡があったに係る青色申告特別控除の控除額が 10 万円引き下⑦

給与所得者で給与以外の所得金額が 20 万円をげられ 55 万円となる一方、取引を正規の簿記の原⑵⑥超える則に従って記録している者で、次の要件のいずれか所得税の還付を受けられる人（主な例）を満たす場合は、引き続き控除額が 65 万円とされ雑損控除、医療費控除、寄附金控除、配当控除、ました。
①

住宅ローン控除を受ける人

その年分の事業に係る仕訳帳及び総勘定元帳について、電子帳簿保存法に定める「電磁的記録の２令和 2 年分の主な留意点⑴

基礎控除の見直し

その電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィル

基礎控除額については、合計所得金額が 2,400 万ムによる保存」を行っていること備付け及び保存」又は「電磁的記録の備付け及び②円以下の者の控除額が 48 万円に引き上げられた一

その年分の所得税確定申告書、貸借対照表及び損益計算書等を提出期限までに e-Tax を使用してとなり、2,500 万円を超えると基礎控除額は 0 円と行うことなります。

なお、10 万円の青色申告特別控除を受けるため⑵

方、2,400 万円超は 32 万円、2,450 万円超は 16 万円の要件は、変更ありません。

扶養親族等の合計所得金額要件等の改正
同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額要件⑸

給与所得控除の見直し

を 48 万円以下の者とするとともに、源泉控除対象給与所得控除額が一律 10 万円引き下げられると配偶者は 95 万円以下、配偶者特別控除の対象となともに、給与収入が 850 万円を超えると、195 万円

る配偶者は 48 万円超 133 万円以下、勤労学生は 75が上限となります。

万円以下に引き上げられています。
⑶

ひとり親控除の創設等

2 ─ 2 月号

表１

所得税額速算表（令和 2 年分用）
課税総所得金額A
超税率
B

以下

控除額C

税額＝（A×B−C）× 102.1％

1,950,000 円

5％1,950,000 円

3,300,000 円

1097,500 円 （A× 10％− 97,500 円）× 102.1％

3,300,000 円

6,950,000 円

20427,500 円 （A× 20％− 427,500）× 102.1％

6,950,000 円

9,000,000 円

23636,000 円 （A× 23％− 636,000）× 102.1％

9,000,000 円 18,000,000 円

331,536,000 円 （A× 33％− 1,536,000）× 102.1％

18,000,000 円 40,000,000 円

402,796,000 円 （A× 40％− 2,796,000）× 102.1％

40,000,000 円

454,796,000 円 （A× 45％− 4,796,000）× 102.1％−

表２

確定申告書チェック表

区分項

住民税額の速算表（所得割）［課税所得］

［税率］

一律10％

0 円 （A×５％）× 102.1％（令和 2 年分用）

目

チェックの内容

所得金額

営業・農業・その他の事業・不動産所得等については、収支内訳書の添付が必要です。
共通還付申告書を提出する場合は、給与所得以外の所得が 20 万円以下であっても、含めて申告します。
損益通算のできる損失は、不動産・事業・譲渡注・山林所得です。
補てん金は、未収であっても、見積りにより控除します。

所得から差し引かれる金額

医療費※セ ルフメディケーション
税制との選択適用

差引負担額から 10 万円（又は所得金額の 5％か、いずれか少ない金額）を、差し引いてありますか。
※セルフメディケーション税制の場合、医薬品購入額が 1 万 2 千円超（8 万 8 千円限度）。
医療費控除の明細書等の添付がされていますか。

寄附金領収書、証明書等の添付等がされていますか。

特 定 扶 養 親 族

扶養親族のうち、年齢 19 歳以上 23 歳未満の人（平成 10.1.2 〜平成 14.1.1 生まれ）で、控除額は 63 万円です。

寡

いわゆる「ひとり親」に該当せず、合計所得金額 500 万円以下の者（夫と死別の場合は扶養親族要件なし、夫と離婚の場合は扶養親族要件あり）が対象です。

婦控除

ひ と り 親 控 除対象となる要件を満たしていますか（左ページ参照）。

配 偶 者 控 除配偶者特別控除

合計所得金額が 1,000 万円超なのに適用していませんか。

配当控除控除額は、最高 38 万円です（老人控除対象配偶者の配偶者控除は最高 48 万円）。
対象となる配当所得は、剰余金の配当等です。
控除額は、課税総所得金額 1,000 万円以下は 10％、それを超える部分は 5％になります。

税額から差し引かれる金額

申告書の住宅借入金等特別控除欄の「居住年月日」等は、すべて記入がありますか。

住 宅 ローン 控 除添付書類の不足はないですか。
⑴ 新築・中古家屋の場合①家屋（土地）の登記事項証明書②請負契約書又は売買契約書の写し③住民票の写し（平成 28 年 1 月 1 日以降に自己の居住の用に供した場合は不要）④住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書⑤建築年数基準（耐火 25 年以内、非耐火 20 年以内）に該当しない場合は、耐震基準適合証明書又は住宅性能評価書の写し、既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約が締結されていることを証する書類のいずれか⑵ 増改築等をした家屋の場合
 上記⑴の各種の書類の他に「建築確認済証の写し」
若しくは「検査済証の写し」
又は、「増改築等工事証明書」

その他

源 泉 徴 収 税 額

未払いの源泉所得税額も含めて記載します。

申 告 納 税 額

黒字の金額は、100 円未満の端数は切り捨て。

予 定 納 税 額

第一期・第二期とも、未納があっても記載して下さい。

注一定の居住用財産以外の土地・建物等を除きます。
2 月号 ─ 3

新型コロナウイルス関連の医療費控除適用
医療費控除の対象となる医療費は、①医師等によるが判明し、引き続き治療を行った場合には、その診療や治療のために支払った費用、②治療や療養に必検査は治療に先立って行われる診療と同様と考要な医薬品の購入費用などとされています。新型コロえ、医療費控除の対象となります。

ナウイルス感染症に係る支出についての取扱いは、次のとおりとなります。
⑴⑶

オンライン診療に係る諸経費①

オンライン診療料及びオンラインシステム利用料

マスク購入費用
感染予防を目的に着用するものであり、その購入

医師等による診療や治療のために支払った費用

費用は上記の①及び②のいずれの費用にも該当しなは、医療費控除の対象となります。また、オンラいため、医療費控除の対象となりません。

インシステム利用料は、オンライン診療に直接必⑵

要な費用に該当しますので、医療費控除の対象とPCR 検査費用
①なります。

医師等の判断で PCR 検査を受けた場合新型コロナウイルス感染症の疑いがあるなど医②処方された医薬品の購入費用
治療等に必要な医薬品の購入費用に該当する場

師等の判断により受けた PCR 検査の費用は、医療合は、医療費控除の対象となります。

費控除の対象となります（自己負担分に限ります。
）。
②③

処方された医薬品の配送料
治療等に必要な医薬品の購入費用に該当せず、自己の判断で PCR 検査を受けた場合単に感染していないことを明らかにする目的で医療費控除の対象となりません。

受ける PCR 検査は、医療費控除の対象となりません。ただし、PCR 検査の結果、「陽性」であること告別式を 2 回に分けて行った場合の葬式費用

棚卸資産の取得価額
少額の付随費用の取扱い

相続税の計算において、被相続人に係る葬式購入した棚卸資産の取得価額には、その購入費用については、原則として相続税の課税価格

代価のほか、これを消費し又は販売の用に供すから控除できますが、被相続人の住所地と出身るために直接要した全ての費用の額が含まれま地が離れている場合など参列者の便宜を図るなすが、次に掲げる費用の額の合計額が少額であどの理由で、告別式を 2 回に分けて行った場合る場合には、取得価額に算入しないことができの葬式費用の取扱いはどうなるのでしょうか。

ます。

告別式を 2 回行った場合でも、その告別式が、①納骨前（死後間もなく）に行われていたり、そ買入事務、検収、整理、選別、手入れ等にの内容が 1 回目の告別式と同様の一般的な方式

要した費用の額②販売所等から販売所等へ移管するために要による告別式である場合には、死者の追善供養のために営まれる法会（初七日、四十九日、一した運賃、荷造費等の費用の額③

特別の時期に販売するなどのため、長期に周忌などの法事）ではなく、死者を葬るためにわたって保管するために要した費用の額（棚行われた儀式であると考えられ、2 回目の葬式

卸資産の保管費用でこれ以外のものは、取得費用も相続税の課税価格から控除することがで価額に算入しないことができます）

きます。

なお、少額とは、その棚卸資産の購入代価のおおむね 3％以内の金額とされ、事業年度ごとに、かつ、種類等（種類、品質及び型の別）を同じくする棚卸資産ごとに判定することができます。

4 ─ 2 月号