2014 年度

N P O ク
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事業 紹介
ブ業

団体や市民の方からの相談に対応します

四街道市みんなで地域づくりセンター
コーディネーター業務「NPO 法人にすることのメリットは？設立後の義務は？」「団体の会計管理、決算報告書の作成の仕方は？」「社会保険の対象？」などなど、電話やメールでの相談に対応します。
面談による相談、継続的な相談対応を希望される方は、会員加入のお願いをしています。
NPO 専門家相談ネットワークと連携しています。
（税理士、社会保険労務士、弁護士）

地域の高齢化や地域交通の状況、子どもをめぐる環境などについて、課題を把握し、解決に向けてみんなで地域づくり（市民協働）を進めます。
まちの魅力発信や活性化にも取り組んでいます。

ＮＰＯ、市民向けの講座の開催

福島県浪江町復興支援員支援事業「NPO 法人の事務力セミナー＆事務力検定」「NPO法人のための会計講座」「ブログ作成講座」「プレゼンテーション力 UP のための講座」
等の講座を開催、NPO の運営を支援します。

「夏休み小学生ボランティア体験」

千葉県に避難している町民（580 人/280 世帯）への支援活動を行う「浪江町復興支援員千葉県駐在」の活動を支援します。自分の意思とは関係なく、慣れない土地で暮らす大変さと不安を抱えて暮らしています。個別訪問や交流企画の実施を進めます。

福島県ふるさと・きずな維持再生支援事業

講師の派遣
下記のテーマで県内各地に講師を派遣します。詳しくはご相談ください。
〇市民参加・協働について〇市民活動団体の資金調達について〇市民活動団体の運営について など多様な人々をつなぎ活かす交流拠点事業
2014 年度社会福祉振興助成事業として、常設の地域交流拠点を設置し、ミニ講座の開催やまちづくり・暮らし相談対応などを行います。

福島を中心とする東北 3 県から千葉県に避難している人たちの支援を行います。情報紙「縁 joy」の発行、バス旅行、交流や「避難者のことを忘れない」啓発のための企画を実施します。

福祉作業所ものづくり応援プロジェクト
ものづくりに意欲的な団体相互の情報交換・交流をすすめ、福祉作業所の物品の販売を促進します。

ＳＡＶＥ ＪＡＰＡＮプロジェクト
損保ジャパンと日本興亜損保からの寄付を受け、希少生物の保護につながる活動を支援するプロジェクトです。2014 年度はＮＰＯ法人ＮＰＯ富里のホタルとの連携で「夏休み・親子でホタル観賞ウオーキング」などを実施します。

特定非営利活動法人ちば市民活動・市民事業サポートクラブ(ＮＰＯクラブ) ■Tel：043-303-1688
Fax：043-303-1689■〒261-0011 千葉県千葉市美浜区真砂 5-21-12 ■E-mail npo-club@par.odn.ne.jp ■URL http://npoclub.com/■団体会員 52 団体・個人会員 90 人 ■発行 1,000 部 会員・県内市民活動センター・自治体等に送付しています。

特定非営利活動法人 ちば市民活動・市民事業サポートクラブ(ＮＰＯクラブ)

地域に住むすべての子どもたちが心豊かに育つことをめざして困っている子どもは何に困っている？
－子どもの貧ではなく困に焦点を－
特定非営利活動法人山科醍醐こどものひろば
理事長 村井琢哉さん
事業（活動）の真ん中に子どもがいる
山科醍醐こどものひろばは、京都市山科区で約30 年前から活動を行っています。事業（活動）は主に 7 つ、常に子どもたちが真ん中にいます。
・舞台芸術鑑賞活動
・子どもが自ら創る体験活動事業
・こどもの居場所提供事業
・子育てサポート事業
・ボランティアサポート事業
・広報・出版事業
・ネットワークづくり事業
事業（活動）を継続する中で、集団になじめない子どもや参加費が払えない子どもたちの存在に気づきました。集団になじめない子どもたちの背景には、不登校や発達障害、いじめられた経験やコミュニケーションが苦手といった問題が見えます。こうした子どもたちに対応するために個別サポート事業に取り組み、更に経済的に困難な家庭の子どもたちの支援のための「子ども貧困対策」事業を進めてきました。
今の日本の事実
現在、日本の子どもの 6 人に 1 人が相対的貧困の状態にあり、児童虐待の相談件数は年間約 7 万件にも及びます。児童虐待の要因に子どもの貧困は大きく影響しています。児童虐待を受けた子どもが社会性を持つのは難しく、就労、自立への道は厳しいものがあります。就労、自立できず、20歳から 64 歳まで生活保護費を受給すると約 5 千万円となります。社会全体では年間 1.6 兆円の損失となります。
近年、離婚率が高くなり、一人親家庭が増えています。例えば、年収 200 万円（月収 17 万円）で母親と子ども 2 人が生活することをイメージしてみてください。

住宅費、食費、衣類、教育費等を考えるとその暮らしの大変さがわかります。
母子世帯の全世帯に占める構成比は 4.1％、そのうち 66.4％が貧困の状態にあるとされています（厚生省「国民生活基礎調査」平成 16 年）。東京
都の児童虐待についての実態調査からも、虐待の要因として、経済的困窮、孤立、ひとり親の 3 つが浮かび上がっています。行政の貧困世帯に対する支援制度として、現金給付や親の就労支援、出産支援、無料学習塾、放課後プログラムといったものがありますが、当事者にとっては使いづらいものが多く、担い手不足も課題になっています。
子どもの貧困対策事業の柱は…
・まずは安全・安心の確保（食事、居場所）
・自己肯定感の獲得（体験活動、学習支援）
・保護者のサポート（保護者会、サロン）
・小学校を直接応援（放課後支援、土曜塾）・人材育成、ノウハウ蓄積と共有
・地域の支援ネットワークの構築や活動応援事業（活動）の中で出会った子どもたちは、朝ごはん抜き、夜の食事も一人でといった衣食住において適切なケアができていない、体験活動等、文化的な環境が不足している、低学力、低学歴、自己評価が低く、常に不安感や不信感、孤立感を持っています。
子どもの「困った」の解決にこだわろう
子どものことを考えれば悠長なことは言っていられない。今の子どもを支えることは、地域の未来をつくることです。親や学校を責めても子どもは救われません。子どもの「困った」の解決にこだわる人が増えることを願います。
2014 年 6 月 7 日（土）開催 講演会＆リレートーク「困難を抱える子どもの今と未来を支える」講演より

今年度、NPO クラブは「困難を抱える子どもの今と未来を支える」を事業テーマの一つとします。

抱 え子

ちたどるもをょのい今と未来を支えるために

困 難6 月 7 日開催の「困難を抱える子どもの今と未来を支える」講演会＆リレートークの中から、お二人のコメントを掲載、あわせて県内で活動している 2 団体を紹介します。

高 橋 克 己 さん

退所した子どもたちの自立を支援
生活クラブ風の村はぐくみの杜君津（児童養護施設）施設長

学ぶことで自由自在になれる。ダイバーシテ
ィ工房の事業の基盤になっている「自在塾」は、家庭環境等により、学びたくても学べない子どもたちに、学校以外でも学習の機会を設けることで、仕事や生き方が選択できるようにしたいと 1976 年に設立されました。机の前での学びだけではなく、体験することを大事にした「日本一家庭的な塾」を目指してきました。ダイバーシティ工房の代表の不破牧子さんは、タイ、カンボジア、ベトナムといった諸外国での日本語教師の経験を経て、父 正久さんが設立した「自在塾」を継続させたいと、2009 年から塾の運営に関わっています。

学習支援で生きる力をつける

NPO 法人ダイバーシティ工房
日本の子どもの 6 人に 1 人が貧困の状態にあると言われています。学習への理解が低い家庭環境に育った子どもたちは、自己肯定感が持てず、勉強への意欲を持てないといった状況に陥りがちです。そうした子どもたちは、学校での授業についていけず、高校に進学しても中退してしまう例が多く見受けられます。

千葉県の児童養護施設や児童相談所でセラピスト・児童指導員をしていました。児童養護施設は、中学卒業後、進学せず就職する子どもたちは退所しなければなりません。住む場所もなく、頼る大人もなく、資格もない状況なのにがんばれと送り出すしかありませんでした。15 歳の子どもがいきなり社会に飛び出さなければならず、生活環境が不安定な中でどう頑張ればいいのかと胸が痛かったです。
社会に出ていくための力をつける場、支援の場をつくろうと自立援助ホーム「人力舎」の立上げを決意、場所の確保は難しく、10 か所ほど断られた後、ようやく 12 年前に君津市にアパート 2 部屋を借りて活動を始めました。入所した子どもたちの保証人も引き受け、就職できるように支援しました。未成年の子どもたちには、失敗しても再チャレンジできる機会や自立するための支援が必要であると考えています。

「自在塾」では、面談を通じ、子どもとの信頼関係を築いた上で、2 対 1 の個別指導で授業を行っています。
2012 年からは、発達障害の子どもたちを対象にした放課後等デイサービス事業も行っています。一人ひとりにあわせた学習・生活支援プログラムをもとにした事業の成果は大きく、現在は市川市内で 3 教室を運営、「自在塾」の講師も含めて 20 人の職員が事業に携わっています。他団体との連携も進め、困難を抱える子どもたちへの支援の輪を広げていくとのことです。

NPO 法人ダイバーシティ工房
市川市市川 1-9-1AKIO ビル 4F
TEL 047-711-1136 FAX 047-711-1149
http://diversitykobo.org/※自立援助ホームとは…義務教育終了後 15 歳から 20 歳までの家庭がない児童や家庭にいることができない児童が入所、自立を目指すところ。全国で 92 ヶ所設置。（2013 年 3 月）
入所児童は親の虐待に拠ることが多く、軽度知的障がい者が 2～3 割程度、児童相談所やNPO 法人子どもの環境を守る会Ｊワールド

福祉事務所、家庭裁判所から試験観察児童が入所する。最終学歴が中卒者 76％。

安 井 飛 鳥 さん

千葉県内初の子どもシェルターを設立
ＮＰＯ法人子どもセンター帆希（ほまれ） 理事

虐待や貧困、家庭崩壊などの理由で居場所をなくした子どもたち。児童相談所が法的に対応できるのは 18 歳未満に限られていて、複雑な問題を抱えた 10代後半の子どもたちに特化した一時的な緊急避難施設は千葉県内にはありませんでした。
子どもシェルターでは傷ついた子ども達が、生活支援スタッフによる 24 時間のサポート体制のもと、精神的に落ち着き心と体の平穏を取り戻せる居場所にしていきたいです。また、子ども一人一人には専任の弁護士がついて子どものニーズにあった権利擁護を目指していきます。
現在はまず女子専用シェルターとしての物件を確保し、助成金や寄付金で改装準備を進めています。あわせてスタッフ研修を６月に実施しスタッフやボランティア体制を整え、早ければ秋頃には事業が開始できる見込みです。
将来的には、男子用のシェルター、自立援助ホーム、法人による未成年後見事業等も展開していきたいと考えています。こうした事業を展開していくためには今後も多くの方からの理解と財政的・人材的な支援が必要です。今後とも帆希にご協力よろしくお願いします。

NPO 法人子どもの環境を守る会Ｊワールド
松戸市新松戸 4-256-1SRC ビル 2 階 ユースペース（平日 16:00～19:00）
TEL 047-344-0544 FAX 020-4668-7358
http://kosodate-hiroba.com/「ただいま」「お帰り」が響きあう自由な空間「子育てセミナー」（1995～）から始まった活動は、子どもたちの成長につれて小学生ボランティアサークル「Ｊ☆キッズ」（2001～）、中高生の居場所「ユースペース」（2006～）へと広がりました。新松戸リバイバルチャーチのホールに放課後、「ただいま」と帰ってくる中学生、高校生に、その日居合わせた人たちが「お帰り」と声をかけます。様々な事情で「お帰り」と言ってもらったことがない子にとっては大きな家族のような空間です。勉強スペー
スありイベントあり、週 3 日開店する「さっちゃん食堂」の夕食あり、1 年に延べ 2 千人が出入りする居心地の良さです。
Ｊワールドは家庭や学校で困難を抱えている子どもたち、その一人ひとりを大切にするという理念で活動しています。

「問題は複雑で、家庭にも学校にも限界があります。ユースペースには多世代の人たちが来てくれて、支えてくれる。何かちょっとできたらみんなでほめてあげることで、自信がつく子もいるんです」と理事の近藤佳澄さん。ここ数年は、中高生が多様な講師の体験談を聞き、将来を考えるワークショップ「ゲットユアドリーム!!自分の夢をつかもう!!」（松戸市協働事業）にも取り組んでいます。
＜賛助会員募集＞
個人会員：1 口 1,000 円（2 口以上）
団体会員：1 口 10,000 円以上
振込先：ゆうちょ銀行 00130-6-481726
特定非営利活動法人子どもの環境を守る会Ｊワールド中高生はとにかく腹ペコ。食堂やイベント時の食材の寄付もお待ちしています。