告発状
２０２２年 １月 １２日

大阪地方検察庁御中告発人の表示 別紙記載の上脇博之
被告発人の表示 別紙被告発人目録記載の通り
告発代理人 （別紙代理人目録 名記載の弁護士) 代表 阪口徳雄
第１ 告発の趣旨
１ 告発事実その１（１） 被告発人（１）池下節夫は、「池下卓後援会」に対し、① ２０１９年１２月３０日に金１５０万円を、同年同月３１日までに事務所の無償提供により金１５０万円を超える時価４８万円相当の寄附を供与し、② ２０２０年１２月２５日に金１５０万円を、同年同月３１日までに事務所の無償提供により金１５０万円を超える時価４８万円相当の寄附を供与した、（２） 被告発人池下節夫から事務所の無償提供により、① 被告発人（２）「池下卓後援会」、被告発人（３）池下卓、被告発人（４）「池下卓後援会」代表・桑内義和、被告発人（１）「池下卓後援会」会計責任者・池下節夫は、お互いに共謀して２０１９年１２月３０日に金１５０万円を超える時価４８万円相当の寄附を受領し、② 被告発人（２）「池下卓後援会」、被告発人（３）池下卓、被告発人（５）「池下卓後援会」代表・阿部陽、被告発人（１）「池下卓後援会」会計責任者・池下節夫は、お互いに共謀して２０２０年１２月２５日に金１５０万円を超える時価４８万円相当の寄附を受領した。
２ 告発事実その２（１） 被告発人（３）池下卓、被告発人（４）「池下卓後援会」代表・桑内義和、被告発人（１）「池下卓後援会」会計責任者・池下節夫は、お互いに共謀して、被告発人（１）池下節夫から事務所の無償提供により、① ２０１７年１２月３１日までに時価４８万円相当の寄附を受領したにもかかわらず、当該寄附（事務所の無償提供）について「池下卓後援会」の２０１７年分
政治資金収支報告書に一切記載しないまま、２０１８年３月２７日大阪府選挙管理委員会に同政治資金収支報告書を提出し、② ２０１８年１２月３１日までに時価４８万円相当の寄附を受領したにもかかわらず、当該寄附（事務所の無償提供）について「池下卓後援会」の２０１８年分
政治資金収支報告書に一切記載しないまま、２０１９年３月２５日大阪府選挙1

管理委員会に同政治資金収支報告書を提出し、③ ２０１９年１２月３１日までに時価４８万円相当の寄附を受領したにもかかわらず、当該寄附（事務所の無償提供）について「池下卓後援会」の２０１９年分
政治資金収支報告書に一切記載しないまま、２０２０年３月２６日大阪府選挙管理委員会に同政治資金収支報告書を提出し、（２） 被告発人（３）池下卓、被告発人（５）「池下卓後援会」代表・阿部陽、被告発人（１）「池下卓後援会」会計責任者・池下節夫は、お互いに共謀して、被告発人（１）池下節夫から事務所の無償提供により、２０２０年１２月３１日までに時価４８万円相当の寄附を受領したにもかかわらず、当該寄附（事務所の無償提供）について「池下卓後援会」の２０２０年分政治資金収支報告書に一切記載しないまま、２０２１年３月９日大阪府選挙管理委員会に同政治資金収支報告書を提出した。
３．予備的告発（１）被告発人（３）池下卓、被告発人（４）「池下卓後援会」代表・桑内義和、被告発人（１）「池下卓後援会」会計責任者・池下節夫は、お互いに共謀して、被告発人（３）池下卓から事務所の無償提供により、① ２０１７年１２月３１日までに時価４８万円相当の寄附を受領したにもかかわらず、当該寄附（事務所の無償提供）について「池下卓後援会」の２０１７年分
政治資金収支報告書に一切記載しないまま、２０１８年３月２７日大阪府選挙管理委員会に同政治資金収支報告書を提出し、② ２０１８年１２月３１日までに時価４８万円相当の寄附を受領したにもかかわらず、当該寄附（事務所の無償提供）について「池下卓後援会」の２０１８年分
政治資金収支報告書に一切記載しないまま、２０１９年３月２５日大阪府選挙管理委員会に同政治資金収支報告書を提出し、③ ２０１９年１２月３１日までに時価４８万円相当の寄附を受領したにもかかわらず、当該寄附（事務所の無償提供）について「池下卓後援会」の２０１９年分
政治資金収支報告書に一切記載しないまま、２０２０年３月２６日大阪府選挙管理委員会に同政治資金収支報告書を提出し、（２）被告発人（３）池下卓、被告発人（５）「池下卓後援会」代表・阿部陽、被告発人（１）「池下卓後援会」会計責任者・池下節夫は、お互いに共謀して、被告発人（３）池下卓から事務所の無償提供により、２０２０年１２月３１日までに時価４８万円相当の寄附を受領したにもかかわらず、当該寄附（事務所の無償提供）について「池下卓後援会」の２０２０年分政治資金収支報告書に一切記載しないまま、２０２
１年３月９日大阪府選挙管理委員会に同政治資金収支報告書を提出した。

４．罪名及び罰条
告発事実その１（１）被告発人池下節夫は、政治資金規正法第２６条第 1 号（第２２条第２項違反）（２）ア 被告発人「池下卓後援会」は政治資金規正法第２６条第３号（第２２条の2２違反）同第２８条の３第１項違反（両罰規定）
イ 被告発人池下卓、被告発人桑内義和、被告発人阿部陽、被告発人池下節夫は、刑法第６０条、政治資金規正法第２６条第３号（第２２条の２）違反。
告発事実その２
被告発人池下卓、被告発人桑内義和、被告発人阿部陽、被告発人池下節夫は、刑法第６０条、政治資金規正法第２５条第１項第２号（第１２条第１項）違反。故意が認定できない者につき重過失により政治資金規正法第２７条第２項に該当する。
予備的告発
被告発人池下卓、被告発人桑内義和、被告発人阿部陽、被告発人池下節夫は、刑法第６０条、政治資金規正法第２５条第１項第２号（第１２条第１項）違反。故意が認定できない者につき重過失により政治資金規正法第２７条第２項に該当する。

第２ 告発の理由
１．被告発人らについて
・被告発人(１)の池下節夫は、元高槻市議会議員であり、その父・池下佐一郎も元高槻市議会議員であった。被告発人(３)池下卓の父親であり、被告発人(２)の「池下卓後援会」の会計責任者でもある。自宅は大阪府高槻市山手町内である。
・被告発人(２)の「池下卓後援会」は、被告発人(３)池下卓を政治的に後援する政治団体である。その事務所は被告発人(１)の所有であり被告発人(１)の自宅敷地内にある。
・被告発人(３)の池下卓は、税理士であり、２０１１年から大阪府議会議員を３期１１年務めた元府議会議員である。１期目から「大阪維新の会」公認で立候補し当選し続けていた。昨２０２１年１０月の衆議院議員総選挙で大阪府第１０区から「日本維新の会」公認で立候補して初当選した衆議院議員である（本人のプロフィール（https://iketaku.jp/profile.html））。被告発人(２)の２０２０年分政治資金収支報告書によると、被告発人(２)の事務担当者でもある。被告発人(２)の事務所と同じ所
在地に事務所のある「日本維新の会大阪府高槻市三島郡支部」の代表（支部長）でもある（２０１６年分～２０２０年分政治資金収支報告書で確認できる）。したがって、被告発人(２)の事実上の代表者であると推察される。
・被告発人（４）の桑内義和は、２０１９年まで「池下卓後援会」代表であった。
・池下卓後援会の衆議院議員、池下卓後援会の幹事長であり、「池下卓後援会」の代表（支部長）である。
・被告発人（５）阿部陽は、２０２０年から「池下卓後援会」代表である。
２．政治資金規正法違反の寄附の供与・受領罪の告発理由（１）政治資金規正法違反の定め
ア 政治資金規正法は、第４条第３項において「寄附」とは「金銭、物品その他の財産上の利益の供与又は交付で、党費又は会費その他債務の履行としてされるもの以外のも
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の」をいうと定め、同条第４項において「政治活動に関する寄附」とは、「政治団体に対してされる寄附・・・・に関してされる寄附」をいうと定め、第９条第１項第１号ロにおいて「寄附の金額」とは「金銭以外の財産上の利益については、時価に見積もつた金額」としている。
イ 同法は１９７５年に大きな改正が行われた。その改正内容の一つに「政治資金の集め方に節度をもたせるため」「政治活動に関する寄附の授受の制限」があり、その制限の一つとして「寄附の量的制限」があった（政治資金制度研究会編集『逐条解説政治資金規正法［第二次改正版］』ぎょうせい・２００２年、１８頁）。
「寄附の量的制限は、巨額の政治資金の授受が政治腐敗・癒着に結びつきやすことから、寄附者の立場に応じて、寄附をそれぞれ相応な額に制限することとし、『政治活動に関する寄附』の授受について量的な面から規制しようとするものであり、総枠制限（・・・）と個別制限（・・・）とがある。
」「個別制限とは、同一の者から同一の者に対してする寄附の年間総額の制限であり、個人は、政党及び政治資金団体以外の同一の者に対しては、年間 １ ５ ０ 万 円 を 超 えて 政 治 活 動 に 関 す る寄 附 を し て は な ら ない と さ れている。」
（前掲『逐条解説政治資金規正法［第二次改正版］』、１８１頁）
ウ 同法は、第２２条第２項において「個人のする政治活動に関する寄附は、各年中において、政党及び政治資金団体以外の同一の者に対しては、１５０万円を超えることができない。」と定め、第２２条の２において「何人も、・・・第２２条第２項・・・に違反してされる寄附を受けてはならない」と定め「量的制限等に違反する寄附の受領の禁止」し、第２６条において「第２２条第２項・・・に違反して寄附をした者」（第１号）も「第２２条の２の規定に違反して寄附を受けた者」（第３号）も（いずれも「団体にあつては、その役職員又は構成員として当該違反行為をした者」）、「１年以下の禁錮又は５０万円以下の罰金に処する」と定めている。
エ インターネット公表されており誰でも容易にアクセス可能な総務省自治行政局選挙部政治資金課「政治資金規正法のあらまし」（https://www.soumu.go.jp/main_content/000174716.pdf）の２０枚目の（別表１）「寄附の量的制限の概要」には、「寄附者」が「個人」で「受領者」が「政党・政治資金団体」以外の「その他の政治団体」（資金管理団体及び資金管理団体以外の政治団体）の場合の「同一の相手側に対する個別制限」は「年間１５０万円」と明記されているので、高額な寄附をする者やそれを受け取る政治団体の関係者が、この「個別制限」
を知らないはずはない。
また、総務省は WEB サイトで、「政治資金の規正」について簡潔な解説を行っており、その中の「寄附の量的制限」の個所において、「寄附の量的制限とは、政治活動に関して一の寄附者が年間に寄附することのできる金額についての制限で、寄附の総額の制限（総枠制限）と同一の受領者に対する寄附額の制限（個別制限）があります。 なお、
金銭等以外の財産上の利益についても時価に見積もった金額により制限の対象となること・・・に注意が必要です。」と明記して、寄附者にも寄附を受領する政治団体にも注意を促している（https://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/naruhodo01.html）。
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オ 政治資金規正法第２８条の３第１項において「団体の役職員又は構成員が、・・・第２６条から第２６条の５までの規定の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その団体に対して当該各条の罰金刑を科する。
」と定めており、
同法第２８条の２において「・・・第２６条第３号・・・の規定の違反行為により受けた寄附に係る財産上の利益（・・・）は、没収する。その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。
」と定めている。
寄附の量的制限（個別制限）に違反して受けた寄附について「没収の対象となる」のは「当該量的制限にかかる限度額を超えた部分のみ」である（前掲『逐条解説政治資金規正法［第二次改正版］』、２５１頁）。
（２）政治資金規正法違反の寄附の供与と受領
ア 被告発人（２）「池下卓後援会」の２０１９年分政治資金収支報告書には、２０
１９年１２月３０日に金１５０万円の寄附を被告発人（１）池下節夫から受領した旨、記載され、被告発人（２）「池下卓後援会」の２０２０年分政治資金収支報告書には、２０２０年
１２月２５日に金１５０万円の寄附を被告発人（１）池下節夫から受領した旨の記載がある。
イ 被告発人（２）「池下卓後援会」の事務所は、被告発人（１）の自宅敷地内にあり被告発人（１）の所有であり、被告発人（３）池下卓は、後述オで紹介するように「週刊文書」の記者の取材に対し被告発人（１）が被告発人（２）に対し事務所を無償提供していることを認めた。「週刊文書」によると、周辺相場を考えると家賃は月４～５万円程度と見られると報じた。
したがって、被告発人（１）が被告発人（２）に対し事務所を無償提供したことによる寄附の年間額は、最低でも時価４８万円相当と見積もることができる。
ウ 以上によると、被告発人（１）池下節夫は、２０１９年と２０２０年に、被告発人（２）に対しそれぞれ合計１５０万円を超える１９８万円を寄附しており、１５０万円を超える被告発人(２)への寄附は違法となる。
したがって、被告発人（１）池下節夫は、同法第２６条１号に違反する。
エ 被告発人（１）は被告発人(２) 「池下卓後援会」の会計責任者でもある。被告発人(２)は、２０１９年と２０２０年に、それぞれ、被告発人（１）から政治資金規正法第２２条の２の「量的制限等に違反する寄附の受領の禁止」に反して金１５０万円を超える時価４８万円相当の寄附を毎年受領していたのであるから、同法第２６条３号に違反する。
被告発人（２）「池下卓後援会」は団体として受領しているので法第２８条の３第１項
により違法となり、同時に量的制限を超えた金額（本件では時価４８万円相当）は没収
又は追徴される（法第２８条の２）。
オ 被告発人(３) 池下卓は被告発人(２)の事実上の代表であると推察され、その父親である被告発人（１）から、金１５０万円という高額の寄附を被告発人(２)が受領していたことも被告発人(２)の事務所につき無償提供を受けていたことも当然に承知してい5

たことは明らかであると推察されるし、「週刊文春」の記者との以下のやり取りからも明らかである。
――事務所は無償提供？
「そうですね、はい」――収支報告書に不記載だ。
「そうですね……。一遍調べないといけないすね」――家賃分を含めると、父親からの献金が上限を超した“違法献金”になる。
「ああ、そうか、そうか……。なるほど、なるほど」――訂正の必要は？
「あかんもんであれば、修正すべきじゃないかと」
カ 被告発人（２）の代表は、２０１９年は被告発人（４）の桑内義和であり、２０２
０年は被告発人（５）阿部陽である。両者は、寄附者かつ会計責任者である被告発人(１)および事実上の代表である被告発人（３）と共謀して故意に上限を超えて寄附を受領したと推察され、この受領は法第２６条第３号に違反する。
（３）池下卓の弁明について
ア 被告発人（３）池下卓は、上記「週刊文春」の報道後、ＡＢＣテレビの取材に対し、「父が、池下卓個人に貸しているのは大丈夫なので、池下卓が後援会に無償で貸している、というの（処理）が抜けている」と弁明し、「違法な寄付にはあたらない」と主張したと報じられた（「維新・池下議員の後援会 父からの『事務所の無償提供』報告書に記載せず」1/6(木) 12:18 配信（https://news.yahoo.co.jp/articles/360a8fcc8df2e35eaa667266dde6757094b3de24））。
イ しかし、この弁明は後知恵によるもので真実ではないと思われる。前述したように「週刊文春」の記者が「事務所は無償提供？」と問いただしたのに対し被告発人（３）池下卓は「そうですね、はい」と回答し、また、「家賃分を含めると、父親からの献金が上限を超した“違法献金”になる」との指摘に対し「ああ、そうか、そうか……。
」などと答え、「違法な寄付にはあたらない」とは主張してはいなかったからである。
ウ 仮に この弁明通りだったとしても、被告発人（１）は寄附者であり、かつ、被告発人（１）の会計責任者として無償提供による寄附を受領する側であり、その息子である被告発人（３）をトンネルにした迂回寄附になるので、政治資金規正法第２６条第１号・第３号違反が成立する。
３．政治資金規正法違反の寄附の不記載罪の告発理由（１）政治資金規正法違反の定め
政治資金規正法第１２条第１項によると、「政治団体の会計責任者（報告書の記載に係る部分に限り、会計責任者の職務を補佐する者を含む。
）は、毎年１２月３１日現在で、当該政治団体に係るその年における収入、支出・・・を記載した報告書を、・・・都道府
県の選挙管理委員会・・・に提出しなければならない。
」と定めている。
「収入」のうち、「同一の者からの寄附で、その金額の合計額が年間５万円を超えるものについては、その寄附をした者の氏名、住所及び職業、当該寄附の金額及び年月日」
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を政治資金収支報告書に記載するよう義務づけている（同条項第１号ロ）。
そして、同法第２５条第１項は、「第１２条・・・の規定に違反して第１２条第１項・・・の報告書・・・に記載すべき事項の記載をしなかつた者」（第２号）は「５年以下の禁錮又は１００万円以下の罰金に処する。
」と定めている。
また、同法第２７条第２項は、「重大な過失により、・・・第２５条第１項の罪を犯した者も、これを処罰するものとする。
」と定めている。
（２）政治資金規正法違反の不記載
ア 前述したように、被告発人（２）「池下卓後援会」の事務所は、被告発人（１）池下節夫の所有であり、被告発人（２）は、家賃を支払わず被告発人（１）から無償提供を受けており、時価で見積もると最低でも年間４８万円相当の寄附を受領したことになる。
イ しかし、被告発人（２）の２０１７年分から２０２０年分の各政治資金収支報告書には、上記無償提供分の年間寄附収入４８万円が一切記載されていないので、政治資金規正法第２５条第１項第２号に違反する。
ウ この違反は、被告発人（２）「池下卓後援会」の事実上の代表である被告発人（３）池下卓が、当該寄附者かつ会計責任者である被告発人（１）および「池下卓後援会」の代表である被告発人（４）桑内義和（２０１９年まで）、同被告発人（５）阿部陽（２０２０年）と共謀して故意に記載しなかった。記載すれば、前述の個別制限（１５０万円）違反が発覚するからである。
エ 以上の政治資金規正法第２５条第１項第２号違反につき、被告発人のうち、故意が認定できない者があったとしても、重過失により政治資金規正法第２７条第２項に該当する。
４．予備的告発の寄附の不記載罪の告発理由
ア たとえ真実が被告発人（３）池下卓の前記弁明通りであったとしても、その場合には、１５０万円を超える量的制限（個別制限）違反は成立しないことになる。しかし「池下卓後援会」は、家賃を支払わず被告発人（３）から無償提供を受けており、時価で見積もると最低でも年間４８万円相当の寄附を受領したことになる。
イ 「池下卓後援会」の２０１７年分から２０２０年分の各政治資金収支報告書には、上記無償提供分の年間寄附収入４８万円が一切記載されていないので、政治資金規正法第２５条第１項第２号に違反する。
ウ この違反は、「池下卓後援会」の事実上の代表である被告発人（３）が、「池下卓後援会」の会計責任者である被告発人（１）および同代表である被告発人（４）桑内義和（２０１９年まで）、同被告発人（５）阿部陽（２０２０年）と共謀して故意に記載しなかった。
エ 以上の政治資金規正法第２５条第１項第２号違反につき、被告発人のうち、故意が認定できない者があったとしても、重過失により政治資金規正法第２７条第２項に該
当する。
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最後に
ア 告発人は、被告発人（２）の政治資金収支報告書を２０１５年分から保有している。
告発事実その１は少なくとも２０１７年から２０２０年まで行われ続けた事件であり、告発事実その２は２０１５年から２０２０年まで行われ続けた事件である。
告発事実その１と告発事実その２の両事件は相互に関係する。個人が一つの政治団体に寄附する場合には個別制限があるので、その寄附を受領する政治団体にとっては、金銭で個別制限の上限である１５０万円を受領するのが一番都合の良い寄附になる。告発
事実その１は、金銭で１５０万円の寄附を受領し続けるために、個別制限を超えることになる無償提供による寄附受領を政治資金収支報告書に記載せずに、個別制限を超える寄附を受領し続けた事件であるし、また、事実その２は、個別制限を超えることになる無償提供を政治資金収支報告書に記載すると政治資金規正法違反（個別制限違反）が発覚することになるので、発覚しないようにするために個別制限を超えることになる無償提供による寄附の受領を政治資金収支報告書に記載しなかった事件である。
公訴時効になっている分や公訴時効間近に分は、本告発の対象から除外しているが、前述のように告発分より前からに分も違法であり、常習犯であると言える。
イ 被告発人（３）池下卓は、府議２期目として当選する２０１５年４月の大阪府議会選挙において、「池下卓後援会」から寄附１５０万円を受領 したと、池下卓の選挙運動費用収支報告書（出納責任者・池下節夫）の要旨（https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_10303295_po_290116%E5%A4%A7%E9%
98%AA%E5%BA%9C%E9%81%B8%E6%8C%99%E7%AE%A1%E7%90%86%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A%
E4%BA%8B%E5%8B%99%E5%B1%80%E7%AC%AC%EF%BC%97%E5%8F%B7.pdf?contentNo=5&alternat
iveNo=）（163 枚目（1 回分報告）、164 枚目（2 回分報告））に記載されているが、「池下卓後援会」の２０１５年分の政治資金収支報告書には当該１５０万円の寄附の供与は支出欄のどこにも記載されていないので、政治資金規正法第２５条第１項第２号に違反する（ただし、公訴時効）。
また、「ケンタネット」（代表・松浪健太）の２０１５年分政治資金収支報告書（https://www.openpolitics.or.jp/pdf/271802/2015.pdf）の３２枚目によると、２０
１５年４月３日に１０万円を「池下卓後援会」に寄附を供与したと記載していたが、「池下卓後援会」の２０１５年分政治資金収支報告書には当該寄附の受領についての記
載は収入欄のどこにもないので、これも政治資金規正法第２５条第１項第２号に違反する（ただし、公訴時効）。
ウ さらに、被告発人（３）池下卓は、２０１９年４月７日の大阪府議会選挙で当選した。その半年後の１０月５日、「池下卓後援会」は、「政治資金パーティ開催事業（海の上のビアパーティー）」をわざわざ神戸市にバスで移動してコンチェルトに乗船して開催し、その収入は３８万円なのに、支出額はそれよりも多い７４万２７８６円（そのうち、バス代２７万７２００円、乗船費用３４万７４９０円）であり、３８万円余りの赤字であった。
甲斐たかし（隆志）
・高槻市議会議員のツイッター（https://mobile.twitter.com/kaitakashi2018/status/1180782664774631424）には、
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「10/5(土)・・・夕方からは池下卓大阪府議会議員の船上パーティーに出席し、神戸の夜景を満喫しました❗」と記されており、４枚の写真が紹介されている。慰安旅行だったようだ。それによると、少なくとも塚田淳・元島本町町議、江沢よし・高槻市議、甲斐隆志・高槻市議、岡田安弘・高槻市議、市來隼・高槻市議らが参加しているようなので、被告発人（３）池下卓の府議会選挙の選挙区内にある後援会員らが参加していると推察できる。
したがって、選挙区内にある者への公職選挙法第１９９条の５第１項・第２４９条の５第１項違反の寄附供与に疑いがあるし、もしも被告発人（３）の府議会選挙当選に貢献した運動員への見返りであれば買収（公職選挙法第２２１条）の疑いも出てくる。
エ 被告発人（３）池下卓は、「身を切る改革」を広く宣伝している「日本維新の会」
公認で昨２０２１年１０月の衆議院総選挙に立候補し当選した。そして、当選直後から
NHK「日曜討論」に出演して、文書通信交通滞在費について「任期 1 日で１００万円出る。世間の常識では考えられない」などと述べ、その問題の火付け役になりました。
国民の代表者である政治家は言行一致しなければならないし、当然率先して法令遵守しなければならないが、被告発人（３）は、言行不一致も甚だしく、法令遵守しているとは到底評しないどころか、率先して違法行為を行っている政治家ではないかとさえ思えてならない。
オ 被告発人（１）池下節夫は、元高槻市議会議員と報じられているが、法令遵守しているとは到底評しない元政治家である。
カ したがって、御庁におかれましては、うやむやに終わらせることなく、早急に捜査を遂げ、厳重に処分して頂きたい。

証 拠 目 録１．甲第１号証 週刊文春記事
２．甲第２号証 「池下卓後援会」の２０２０年分政治資金収支報告書
https://www.pref.osaka.lg.jp/attach/11318/00410352/02ab0454.pdf
３．甲第３号証 「池下卓後援会」の２０１９年分政治資金収支報告書
https://www.pref.osaka.lg.jp/attach/11318/00377977/01ab0454.pdf
４．甲第４号証 「池下卓後援会」の２０１８年分政治資金収支報告書
https://www.pref.osaka.lg.jp/attach/11318/00337051/30ab0454.pdf
５．甲第５号証 「池下卓後援会」の２０１７年分政治資金収支報告書
６．甲第６号証 「池下卓後援会」の２０１６年分政治資金収支報告書
７．甲第７号証 「池下卓後援会」の２０１５年分政治資金収支報告書

9

添付書類
１

甲各号証

各１通

２

委任状

１通

告発人
神戸市（以下略）

上脇博之

告発人ら代理人
別紙告発代理人目録記載の弁護士１９名
代表弁護士
阪 口 徳 雄被告発人
大阪府高槻市（以下略）被告発人(１)大阪府高槻市（以下略）被告発人(２)

池下節夫
池下卓後援会

大阪府高槻市（以下略）被告発人(３)池下卓
大阪府高槻市（以下略） 「池下卓後援会」事務所内
被告発人(４)桑内義和
大阪府高槻市（以下略） 「池下卓後援会」事務所内
被告発人(５)阿部 陽
以上。

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