２０２２年（令和４年）７月２７日

県沿岸広域振興局大船渡審査指導監は26日付で、総合評価落札方式で実施する「経営体育成基盤整備事業金成地区第３号工事」を公告した。申請書の提出期限は８月３日正午で、入札は25日に行われる。（関連７面）
金成地区は陸前高田市横田町地内で、金成橋の気仙川右岸側に広がる農地。現在の農地は、1940〜南部、新潟平野、庄内平野に、伏在活断層が存在することが明らかになってきた。伏在活断層は、活断層の平均的なずれの速度が比較的小さいと考えられるため、１回のずれの量が小さい（発生させるマグニチュードも小さい）か、活動間隔が長い可能性がある。前者だとしても、平野部には相対的に人口が集中しており、その直下で地震が発生し、被害が大きくなる可能性があるため、その存在は無視できない。
伏在活断層は、地表に現れていないため、地表付近の活断層による地層の変位（ずれ）を直接掘ること（トレンチ調査）によって過去の活動時期、１回のずれの量や平均活動間隔などを明らかにすることができないため、その実体のすべてを把握することは難しいが、反射法地震探査や重力探査などの物理探査を用いて、伏在活断層の位置や連続性、断層面の傾斜方向や断層運動による地下地質構造を把握することが有効である。

層）
活断層
崖（活断断層伏在るが いなはあ
断層 ってい活残にが下↑地 に地形地表層

県南広域振興局奥州審査指導監
は、「一般県道田原折居線狼沢地区災害防除測量設計業務委託」を入札した結果、一測設計が507万円で落札した。
同地区は、国道456号との交差部から比較的近い個所に位置する。同地区は、ブロック擁壁の基礎底版露出や背面舗装沈下が確認されることから、対策工事に向けて測量設計を進める。
業務内容は、路線測量0.35㌔、平面図作成0.35㌔、道路災害詳細設計0.15㌔。委託期間は120日間を予定している。
業務内容を詳しく見ると、路線測量は、作業計画、現地踏査、中心線測量、仮ＢＭ設置測量、縦断測量、横断測量。道路災害詳細設
計では、設計計画や施工計画、現地踏査、横断設計、道路付帯構造物設計、仮設構造物設計、設計図、数量計算、照査を行う。

1995年の兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）や平成26年（2016年）熊本地震などが、多くの被害を引き起こし、活断層による地震が注目を集めている。
日本列島の陸域には2000以上の活断層が存在すると言われている。活断層に伴う地震では、一つの活断層（または活断層帯）は、千年〜数万年に１度程度の活動頻度であるが、日本列島には多くの活断層が分布するため、数年〜十数年に１度程度、どこかの活断層が地震を起こし、大きな被害を生じさせることがある。
これらの活断層による被害を軽減するためには、まずは活断層の地表位置、長さ、ずれの向きなどの基礎的な情報が必要である。また、これらに加えて、文部科学省の地震調査研究推進本部では、平均的なずれの速度、過去の活動時期、１回のずれの量と平均活動間隔、活動区間などについての研究成果を収集し、活断層の評価を行っている。活断層の地表位置や、長さ、ずれの向きについては、主に、地表に活断層運動によって地表に残っている崖や撓曲（とうきょく）（地下の活断層のずれにより地表面がたわむ変形）などの地形を根拠にしている。これらの活断層により形成された変動地形は、空中写真や近年ではデジタル標高データ（航空レーザー測量ＬｉＤＡＲにより作成される高密度の標高データ）を用いて判読される（いわて防災教室2020年12月９日掲
載記事も参照）。
しかし、活断層は、このように地形根拠が明白であるものばかりではなく、活断層の平均的なずれの速度と比較して、侵食・堆積作用が大きい場合には、地表に地形の証拠を残さない（もしくは非常にわずかにしか残らない）。
このようなタイプの活断層は、伏在活断層と呼ばれ、地形から判読することは難しい。平野下には、このような伏在活断層が存在する可能性があり、実際に、筆者らの調査でも仙台平野法の検討やトンネル補修設計を実施するもの。業務対象地域は北上市和賀町仙人地内で、委託予定期間は86日間を予定している。
現地踏査ではトンネルの損傷程度を確認するとともに、地形や気象条件、交通量などの現場の状況を把握。詳細調査では、定期点検結果を基に、主に健全度「区分Ⅱａ」以上の箇所について、損傷や劣化状況を把握するため、近接目視などを行う。
補修設計においては、損傷や劣化状況に応じた補修工法を検討し、設計書を作成。最適な施工計画や設計図の作成などを行うとともに、数量計算や概算工事費の算出を実施する。
同トンネルは延長212.7㍍で、1973年に供用された。主な変状としては、ひび割れ、うき、鉄筋露出、骨材露出、剥落などが確認されている。

在活断

般競争入札で実施する「仙人発電所コンクリート構造物補修測量設計業務委託」を公告した。申請書の提出期限は８月３日正午。入札は22日に行われる。（関連７面）
この業務は、北上市和賀町にある仙人発電所周辺の施設のうち、既往調査において補修が必要と判

導流堤においては、路線測量と河川深浅測量を行い、各箇所の形状や現地状況を把握。工法選定の検討材料と数量算出に使用する。
設計業務では、放水路擁壁、発電所裏擁壁において変状調査を行った上で対策工を決定し、補修のために必要な施工計画、仮設計画を策定するとともに、工事に必要な詳細設計を実施する。導流堤については、過年度成果をベースに詳細設計を実施する。

県南広域振興局花巻審査指導監
は簡易総合評価落札方式（簡易１型）で実施の「一般国道107号当楽トンネル補修設計業務委託」を入札した結果、同業務は復建技術コンサルタントが500万円で落札した。
この業務は、同局土木部北上土木センター所管の当楽トンネルに関して、県が実施したトンネル点検結果などを基にトンネルの劣化状況や損傷状況を把握し、対策工（８）

伏県企業局は26日付で、条件付一断された放水路、護岸および擁壁等のコンクリート構造物について、補修を行うための測量および設計を行うもの。
主な業務内容は、放水路擁壁補修設計一式、導流堤補修設計一式、発電所裏擁壁補修設計一式、路線測量0.04㌔、河川深浅測量３測線。
委託期間は110日間を予定している。
具体的な業務内容を見ていくと、測量業務では、放水路擁壁と15.59㌶、用水路工1115㍍、排水路工1056㍍、道路工3165㍍など。
工期は23年６月９日までを予定しており、予定価格は１億4336万5000円。

活断層

県南広域振興局花巻審査指導監
は、「一般県道下宮守田瀬線田瀬地区落石対策設計業務委託」を入札した結果、タックエンジニアリングが565万円で落札した。
業務対象地域は、花巻市東和町
田瀬地内。主な業務内容は、設計延長440㍍、法面工予備設計１カ所、落石防護柵詳細設計２カ所。
委託期間は、100日間を予定している。
この業務では、田瀬地区における落石対策設計業務として、別途提供の地形図データを基に落石防護工設計を実施する。

を参考に、既往地形データなどを用いた流域整理を行い、事業化済
みの砂防全体計画で定めた計画流出量や土砂災害防止法に基づく基礎調査による想定流出量などを用いて、特に土砂・洪水氾濫のリスクが高い流域の１次スクリーニング検討を実施。その検討結果を基に、対策実施地域の優先度を評価する。
近年、上流域から流出した大量の土砂が下流に堆積することで土砂と泥水の氾濫が発生する「土砂・洪水氾濫」が多発し、甚大な人的・物的被害が生じている。今後も気候変動の影響による頻発化が懸念されることから、国土交通省
では砂防事業による効率的な対策を図るため、22年３月に「土砂・洪水氾濫により大きな被害のおそ撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒

県土整備部は26日付で、簡易総合評価落札方式（簡易２型）で実施する「土砂・洪水氾濫により大きな被害のおそれのある流域の調査業務」を公告した。申請書の提出期限は８月８日正午で、入札は22日に行われる。（関連７面）
この業務は、台風10号で大きな被害が発生した岩泉土木センター
管内の二級河川小本川流域において、土砂・洪水氾濫により大きな被害のおそれのある流域の抽出と、対策の優先度について取りまとめることを目的に実施する。委託期間は141日間を予定している。
主な業務内容は、既往災害履歴調査、１次スクリーニング検討、対象地域の優先度評価など。全国的な近年の土砂・洪水氾濫の事例れのある流域の調査要領」（案）を策定した。
この調査は「発生ポテンシャル」と「被害ポテンシャル」の調査で構成。
「過去に土砂・洪水氾濫が発生した流域」「過去に土砂・洪水氾濫が発生した流域と同様の特徴を有する流域」を、土砂・洪水氾濫の発生ポテンシャル（リスク）が高い流域として、保全対象に関する調査を実施する。
特定の地点より上流に公共施設等もしくは保全対象家屋が50戸以上ある場合は、被害ポテンシャルが高い流域と判断され「土砂・洪水氾濫により大きな被害のおそれのある流域」となる。被害のおそれある流域を抽出した後は、河床変動計算による被害想定や施設効果評価を行い、砂防堰堤整備などの事業化に向けた準備を進めていく。
県が実施する今回の業務では、国の調査要領案をベースとして、本県の実情に合わせた形で調査を行う。今年度は小本川流域の１エリアが対象となる。

50年代にかけて耕地整理事業により10㌃区画に整備されたもので、ほ場の区画が小さく農道が狭小であることに加えて、暗渠排水の未整備による湿田状態にある。
県では、ほ場の大区画化、農道の拡幅、用水路のパイプライン化を実施するとともに、地域の担い手となる集落営農組織の育成を進め、農地の集積・集約化や大型機械の導入を図り、農作業の効率化を目指す。暗渠排水による農地の汎用化も進め、余剰労働力を活用した園芸作物の導入など、安定的な農業経営を図る。
全体計画は区画整理24.4㌶、暗渠排水24.4㌶などで、事業期間は2019〜24年度。総事業費は７億2200万円と試算されている。事業費ベースでの21年度までの進捗率は49.3％。
26日付で公告された第３号工事の主な工事内容を見ると、整地工（水曜日）

伏在活断層の模式図※いわて防災学教室のバックナンバーは、岩手大学地域防災研究センターのホームページ「公開情報」で閲覧できます。