学術集会報告

第 21 回島根県国保地域医療学会
大塚

要

昭雄

旨：平成 24 年（2012 年 )10 月 27 日島根県国民健康保険診療施設協議会と島根県国民健康保険団

体連合会主催の第 21 回島根県国保地域医療学会をホテル宍道湖で学会長として挙行した。一般演題として、当院からの演題 3 題を含めた7 演題の発表、口演、シンポジウムとしての報告がなされた。
キーワード：医師・看護師確保；地域包括ケア；地域医療教育（雲南市立病院医学雑誌

第 21 回島根県国保地域医療学会
主催

2019; 15（1））

平成 24 年（2012 年）10 月 27 日島根県国民健康保険

島根県国民健康保険診療施設協議会

診療施設協議会と島根県国民健康保険団体連合会主催

島根県国民健康保険団体連合会の第 21 回島根県国保地域医療学会を学会長としてホテ

平成 24 年 10 月 27 日（土）ル宍道湖で挙行した。研究発表として当院からの演題

松江市

3 題を含めた7 演題の発表、口演には全国国民健康保険

ホテル宍道湖診療施設協議会会長、宮城県涌谷町町民医療福祉セン
ター長の青沼孝徳先生による「涌谷町における地域包括医療・ ケアの取り組み」、 シンポジウムとして「地域で医療人を育てる～医師・看護師確保に向けた連携～」というテーマで5 演題の報告がなされた1）。

参考文献
１）島根県国民健康保険診療施設協議会、島根県国民健康保険団体連合会編．第 21 回島根県国保地域医療学会プログラム．島根：島根県国民健康保険診
療施設協議会、 島根県国民健康保険団体連合会；
2012.
プログラム1）
図1

第 21 回島根県国保地域医療学会プログラム

第 21 回島根県国保地域医療学会日程
日時： 平成 24 年 10 月 27 日（土）場所： 松江市「ホテル宍道湖」時間

内容

雲南市立病院外科、第 21 回島根県国保地域医療学会長
著者連絡先：大塚昭雄 雲南市立病院地域外科〔〒 699-1221 雲南市大東町飯田 96-1〕
E-mail：hospital-soumu@city.unnan.shimane.jp（受付日：2018 年 11 月 22 日、受理日：2019 年 3 月 1 日，印刷日：2023 年 1 月 31 日）

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雲南市立病院医学雑誌

第 15 巻

第１号（平成 31 年３月）

第 21 回島根県国保地域医療学会日程
日時：平成 24 年 10 月 27 日（土）場所：松江市「ホテル宍道湖」
時間

内容

9:00

受付

10:00

開会
開会のことば
島根県国保地域医療学会

学会長

大塚昭雄（雲南市立病院名誉院長）

主催者挨拶
島根県国民健康保険団体連合会

理事長

田中増次（江津市長）

来賓挨拶
全国国民健康保険診療施設協議会
島根県健康福祉部
10:30

部長

会長

青沼孝徳（宮城県涌谷町町民医療福祉センター長）

布野典男

研究発表
発表者

雲南市立病院

看護師

川本映子

松江市宍道健康センター

副主任保健師

雲南市立病院保健推進課

保健師

飯南町立飯南病院歯科口腔外科

歯科衛生士

松江市宍道健康センター

保健師

雲南市立病院情報管理課

主任主事

隠岐広域連合立隠岐島前病院
座長

12:30

昼食・休憩

13:30

講演

川上美和子

渡部初枝
松村治香

多久和智子
勝部琢治

看護師

赤澤啓吾

島根県国保診療施設協議会

地域医療委員会幹事

萬代恵治（飯南町立飯南病院病院施設長）

島根県国保診療施設協議会

地域医療委員会幹事

三上隆浩（飯南町立飯南病院副院長）

演題 「涌谷町における地域包括医療・ケアの取り組み」

15:00

講師

全国国民健康保険診療施設協議会会長

司会

島根県国保地域医療学会学会長

青沼孝徳（宮城県涌谷町町民医療福祉センター長）

大塚昭雄（雲南市立病院名誉院長）

シンポジウム＜テーマ＞「地域で医療人を育てる～医師・看護師確保に向けた連携～」
発表者

公立邑智病院院長

石原晋

隠岐広域連合立隠岐病院
雲南市立病院

院長

院長

小出博己

大谷順

島根大学医学部地域医療支援学講座
島根県健康福祉部
助言者

医療統括監

全国国民健康保険診療施設協議会
しまね地域医療支援センター

司会

島根県国保診療施設協議会

島根県国保診療施設協議会
17:00

閉会

教授

谷口栄作

木村清志
会長

青沼孝徳

センター長

井川幹夫

地域医療委員会副委員長

地域医療委員会幹事

春日正己（町立奥出雲病院名誉院長）

小川東明（安来市立病院院長）

69

第 21 回島根県国保地域医療学会

術後の状況が想像でき効果はあったと思われる。また、研究発表 1

写真の見たままを説明するので病棟スタッフからも説

演題

明がしやすく、スタッフの力量に関係なく指導内容を高齢者を対象とした術前オリエンテーションの見直し

統一できたのではないかと考える。しかしながら、手～写真入りパンフレットを使用して～術に対する不安には個人差があり、写真入りのパンフ

雲南市立病院整形外科病棟

看護師

川本映子、佐藤レットを工夫しても患者の不安の軽減にはつながらないことを再認識した。また、患者の術前オリエンテー

文子、内部良子
A病棟では手術の2日前に術前オリエンテーションをションに対するニーズは高く、今後もより患者にとっ手術患者に実施している。そのうち65 歳以上の高齢者て有益な術前オリエンテーションの仕方を工夫していが全体の43％を占めているが、高齢者は判断力や理解く必要がある。

力の低下により手術前後のイメージがつきにくい。鎌

引用文献

田らは「高齢者に学習効果を向上させるためには、視1）鎌田ケイ子他：新版看護学，メディカルフレンド

聴覚教材を使用することは老人の特徴を踏まえた上で社，335,1992.

1）

有効である」と述べている 。実際にオリエンテーショ

参考文献

ンを行った後、反応が乏しくどこまで理解されたか分

1）白木正孝： 高齢者の生理学特徴， 臨床看護．18

かりづらく、説明を行った内容についても再度質問される事もある。現在使用しているオリエンテーション
用紙は、 該当しない項目や不足している項目もあり、（9）,1992,2.
2）小板橋季代子：高齢者に対する術前オリエンテー
ション．臨床看護，18（9）,Pl331~ 1334, 1992,8.

看護師の説明も統一されていない。また活字ばかりで、

3）金子絵莉他：高齢者の術前オリエンテーション用

高齢者からは分かりづらいという意見も聞かれた。術紙を改善して．腰椎麻酔を対象として，岩見沢市立総後聞き取り調査を行った結果でも、ほとんどの患者が合病院医誌，32（1）,P61~63,2006,5.

オリエンテーションの内容が記憶に残っていないこと

4）藤井真優美：術前オリエンテーションによる不安が分かった。また、看護師もオリエンテーションの見の軽減－ DVD 作成を通して－．第 40 回日本看護学会

直しの必要性を感じているという意見が多かった。活

論文集，成人看護 I,P6~8,2009.

字による説明だけではイメージがつきにくく、写真入研究発表 2

りパンフレットを用いて視覚的情報を盛りこみ説明することでイメージが出来、患者の理解が深まるのでは

演題ないかと考え、病棟独自のオリエンテーションパンフ

松江市宍道町における特定健診未受診者訪問のまとめ

レットの作成に取り組んだ。

松江市宍道健康センター

全身麻酔、腰椎麻酔の手術目的で入院となった65 歳以上の患者で写真入りパンフレットを使用し、術前オ副主任保健師

川上美和

子、多久和智子、中尾千代子【目的】

リエンテーションを行った患者と、 従来のオリエン

特定健診受診率向上を図るため受診勧奨を行うととテーション用紙を使用し、術前オリエンテーションを

もに、3 年間健診未受診者の実態把握と今後の取り組行う患者とを術後に研究者が独自に作成した質問項目

みにおける課題について明らかにする。

に従って、聞き取り調査を行い その結果を比較した。

【方法】

調査内容はイメージ化の効果、不安の軽減状況、パン

平成 24 年 3 月から6 月に平成 20 年から22 年度の3 年

フレットの内容、術前オリエンテーションの必要性に

間連続国保特定健診未受診者を対象に、保健師が家庭ついて4 段階で回答を求めた。

訪問し、平成24年度特定健診の受診勧奨と未受診理由、

パンフレットは術前、当日、術後に分け写真と、簡健康状態等聞き取り調査を行った。本人不在の場合は単な文章で書かれており手術 2 日前に看護師がそれを家族に状況を確認した。また不在者には、受診勧奨の見ながら説明を行う。以前と比べ、文字が少なく高齢

チラシと個人宛のメモを入れた。

者にも分かりやすいよう写真を使用した。

【結果】

写真を用いた術前オリエンテーションパンフレット

対象者 575 人（451 世帯） 中、 訪問者（本人・ 家族）を使用したことは、手術日までのイメージ付けや、手407 人（70.8%）、不在者 154 人（26.8%）、死亡、転居等

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雲南市立病院医学雑誌

第 15 巻

第１号（平成 31 年３月）

による未訪問者は14 人（2.4%）だった。訪問者は40 代

HbAlcが7.0％以上の糖尿病通院患者のうちの4 名（5010.2%、50 代 22.1%、60 代 48.4%、70 代 19.7％であった。

～60 歳代の男女 2 名ずつ）を研究対象とし、チェック

17.3％が平成 23 年度に事業所健診や自費で人間ドック

シートを用いた面接による聞き取りと指導を行い、問等を受診していた。未受診の理由は「医療機関に定期

題点に対する行動目標・ 計画を立てました。 その後、受診している」「健康だから必要ないと思った」「受診保健師間でのスタッフカンファレンスを行い、行動目する時間がなかった」 の順で多かった。「受診方法が標・計画の共有や修正、さらなる問題点の抽出およびわからない」「健診費用が負担だから」 はすべての年

行動目標・指導方針を決定していきました。この流れ

代で少なかった。 現病歴（受診中） は高血圧 18.9%、

を3 回以上実施しました。

糖尿病 6.1%、 心臓病 3.2%、 脂質異常症 2.9％だった。

チェックシートなどの記録から、食事・運動・薬物

他に脳血管疾患 16.7%、精神疾患及び知的障害 9.8％で療法に関する患者の自己管理行動、介入の実際（カンあった。 かかりつけ医は52.6％が持っていた。 かかり

ファレンスと指導）、 行動変容についての情報を抽出

つけ医で市の健診委託機関は48.1％であった。 健診委し、経時的に整理し、内容を分析しました。また、介託機関でない総合病院、 市外の医療機関は40.7％だっ

入効果の客観的指標として、HbAlc 値の推移を分析した。受診勧奨の反応で本人が受診する、家族が受診さました。

せるとの回答が73.6%、 受診しない8.6%、 わからない

今回の介入プログラムの導入により、 指導 1 回目当

17.7％だった。 訪問後に保健師の支援が必要な人は26日と指導 3 回目当日のHbAlc 値を比較すると4 名中 3 名人（6.4%）だった。

に改善がみられました。 また、 食事療法を中心に4 名【考察】

中 3 名に行動変容を認めました。

未訪問以外の全対象者にチラシ、声かけなどで受診【結論】勧奨ができた。受診率向上には、未受診理由を把握し、「健康行動の変容に関するチェックシート」を用い個別の啓発を含め地域での声かけをきめ細かく行う必た介入プログラムを糖尿病患者に対し実施したとこ要がある。また定期受診で安心している人もいるため、ろ、以下の点で有効であった。

医療機関からの声かけが重要である。課題として、健

１．チェックシートを用いて面接することで、患者自診委託をしていない市外や総合病院定期受診者の健診

身が現状を振り返り、自ら問題点に気付く機会になった。

受診の対策、医療保険者の健診機関の委託拡大等が挙２．行動理論に基づく質間項目の自己評価と聞き取りげられる。

により、介入が必要な能力などが明確になり、行研究発表 3

動変容を促す介入方法を考慮した指導ができた。
３．カンファレンスにより、対象の問題点と介入方法

演題
糖尿病の自己管理行動につながる効果的な指導～を指導スタッフが共有でき、一貫した指導ができチェックシートを用いた介入を試みた事例を通して～た。また、保健師個々の指導を振り返ることもで

雲南市立病院 保健推進課 保健師

きた。

渡部初枝

当院保健師は、通院中の糖尿病患者に対し、良好な研究発表 4血糖コントロールに必要な自己管理行動につながるための指導を実施しています。
今回私たちは、自己管理行動につながる効果的な指

演題
飯南町における地域密着型介護予防事業への取り組み

導を目指して、自己管理行動の改善がみられたとする

飯南町立飯南病院

先行研究が多く報告されている‘‘健康行動理論”に

生士

医療技術部

歯科口腔外科歯科衛松村治香

基づいた、「健康行動の変容に関するチェックシート」

飯南町は島根県中南部にあり、広島県との県境に位（以下チェックシートとする） を用いての定期的な指置する周囲を山々に囲まれた自然豊かな町です。人口

導と、指導を行う保健師間でのケースカンファレンスは約5600人、高齢化率は40％に迫る高齢過疎地域です。

を取り入れた介入プログラムを展開しました。

里山資源を活用し、生命地域の特性を活かした産業を介入事例の分析により、糖尿病患者指導に介入プログラムが有効であると考えられたので報告します。

創出しながら、地域コミュニティや環境維持を目的とした生活支援システムの創出に努めています。すなわ

71

第 21 回島根県国保地域医療学会
ち、森林の持つ効果と、食事療法や運動療法などを組ると共に、今後の効果的な栄養相談のあり方について

み合わせ、心と体の元気を取り戻す目的で「森林セラ考える。

ピー」を中心に推進しています。

【方法】

小さな田舎（まち）からの生命地域宣言として「生実施期間平成 24 年 4 月、対象者平成 19 年度から23 年

命（いのち）彩る里」を掲げ、高齢者が住みなれた地

度栄養相談利用者 88 人（男 48 女 40）、郵送による自記

域で生活を続けることができるよう地域包括ケアシス

式アンケートにより実施。

テムの構築を進めています。平成 22 年度より保健・医【結果】

療・介護・福祉の連携を全町的に進めるべく「飯南町回収率 61.4%、回答者の指導回数は1 回 19 人、2 回 17

生きがい村推進センター」を設置しました。平成 24 年

人、3 回以上 18 人であった。 栄養相談の日程は「都合度の生きがい村構想実施計画の重点項目として、①救がつけやすかった」が全体の96.3％であった。相談場

急医療の維持・充実、②在宅 療蓑支援の充実、③介護所の希望は、健康センター12 人、自宅 12 人、診療所 9

予防の充実、④予防医療と保健の柱、を掲げ、その中人であった。 栄養指導の理解は、 解った64.8%、 少しで地域における介護予防を重点的に進めています。

解った24.1%、あまり解らなかった3.7％であった。栄

高齢者のみの世帯が増えつつある飯南町では、生活養指導後の生活習慣の変化については、間食を減らしを支えながら同時に機能低下を予防できるといった支

たまたは止めた人 64.8％、アルコールを減らしたまた援が今後さらに必要になると考えています。飯南町のは止めた人 38.9%、 野菜を増やした人は72.2％であっ基本施策の一つである「森林セラピー」を通所型介護た。 運動については、 している人 53.7%、 していない予防事業に取り入れることで、保健・医療・福祉の専

人 44.4％であった。 受診については通院継続している

門職が産業振興課や地元の企業と連携して、これまで人 88.9%、 していない人 11.1％であった。 栄養指導後

以上に地域密着型の生活支援を中心とした介護予防がの体重は、 減ったまたは現状維持が81.5%、 血糖値は実施可能となりました。

改善または現状維持が77.8％であった。 継続指導の希「運動・栄養・口腔」を三本柱とした介護予防事業

望は、希望する37.0%、希望しない44.4%。時期についにおいて、歯科衛生士は、口腔機能の維持・向上を支ては希望者 20 人中、1,2か月後 7 人、3,4か月後 3 人、6援できるように、 日常的に実施可能なプログラムを、か月後 2 人、1 年後 3 人であった。継続指導希望者は指実技を交え行っています。また、食事風景の観察など

導回数 1 回では27.8%、2 回では35.3%、3 回以上ではから、個別の問題点に対する評価やアプローチなども47.4％であった。 食事療法の継続は続けやすい55.6%、

併せて実施しています。

続けにくい33.3％であった。 食事療法の教室等を開催

飯南町の基本施策を介護予防などの健康づくりに積する場合、参加する14.8%、参加しない31.5%、分から極的に取り入れることで、住民の健康を守りつつ、産ない46.3％であった。

業の発展を図ることが出来るという相乗効果が期待で【結論】きます。今後も飯南町における社会資源を利用し、風

アンケート結果から栄養相談を実施することは食事

土・環境を尊重しながら、高齢者に自ら動こうとする療法等の生活改善、継続した受診につながり、生活習

動機づけを行い、より効果的な介護予防を展開したい

慣病予防に有効であった。

と考えています。

研究発表 6
研究発表 5

演題
島根大学医学部地域医療実習の満足度調査と今後の課

演題
栄養相談利用者アンケートを実施して題

松江市宍道健康センター

雲南市立病院

保健師 多久和智子、川上美和子、中尾千代子
来待診療所

桑原渚、山田顕士

【目的】

情報管理課

主任主事

勝部琢治

【はじめに】
島根大学医学部は、卒前の地域医療教育として、地域に貢献する医師を養成することを目的として平成 18

国民健康保険来待診療所と連携して実施している栄

年度から6 年次に県内 45 医療機関を対象に合計 3 週間

養相談について、生活習慣改善に向けた指導効果をみの地域医療実習を展開している。地域医療実習の効果

72

雲南市立病院医学雑誌

第 15 巻

第１号（平成 31 年３月）を高めるためには、各医療機関がより一層充実した実研究発表 7

習を提供することが不可欠であり、スケジュール内容
や生活環境、サポート体制など、実習全般に関する医演題

療機関への評価を行い、学生を受け入れる地域の医療スタッフ確保対策～隠岐島前病院の取り組み～

機関は学生ニーズを把握することが必要である。

隠岐広域連合立隠岐島前病院 看護師

【目的】

赤澤啓吾

隠岐諸島は島後地域と島前地域に区分され、隠岐島

平成 23 年度の地域医療実習において、学生の満足度

前病院は島前地域【西ノ島、 中之島、 知夫里島の3 島調査を実施し、その評価と感想を分析し、地域医療機（人口 6, 8 0 0 人）】では唯一入院設備（44 床）を有し、関で今後行う実習に対しての課題を明らかにする。

中核医療機関としてその役割を担っています。

【方法】

高齢化率は38％と高く、離島、過疎という厳しい条

平成 23 年度に隠岐広域連合立隠岐病院、大田市立病件下でも住民の期待にこたえようと医師も看護師も総院と雲南市立病院の3つの医療機関で実習を行った61

合的に働き、保健・医療・福祉と一元化したサー ビス

名の学生を対象とし、アンケート調査を実施した。調の提供も展開しています。

査項目は13 項目でうち8 項目は5 段階評価とし理由につ過疎化の影響から医療スタッフ不足の問題を抱え、いて自由記述欄を設け記載を求めた。 また4 項目は自平成 21 年には看護師平均年齢 51 歳という危機的状況

由記述とした。

に直面しました。

【結果】「総合評価」 は満足群が94.9％であり、 学生から高

今回、この危機的状況からの取り組みとその効果等について報告したいと思います。

い評価が得られていた。 また、 今回の調査を行った「離島」「地域医療」この二つのワードを並べた時、5 段階評価の質問事項のなかで、 満足群が一番高かっ

皆さんはどんな印象をお持ちでしょうか？興味はある

た項目は「担当の指導や指導体制」 で、98.3%とほぼけど、不安という方もいらっしゃるのではないかと思すべての学生が満足していることが分かった。反対にいます。 確かに大変で、 不便なことも多々あります。

「宿舎について」は満足群が76.6%、「院外・訪問実習」

しかしそれ以上にやりがいや楽しさがあります。そのは満足群が76.8％と他の質問事項に比べ評価が相対的ような離島、地域医療の実際を興味ある方にどのように低かった。

にして情報発信を行い、輿味を持ってもらえるか、ま【考察とまとめ】

た地域医療を志す人は病院の情報だけでなく、その地「総合評価」「担当の指導や指導体制」 で多くの学域の情報も重要視していると思います。その為には病生が満足しており、その理由が丁寧で熱心な指導だっ院だけの情報でなく地域全体の情報をいかにして発信た、適切に解説してもらった、手技的経験をさせてもしていくかが課題であり、 当院ではプログ、 季刊誌、

らえたなどの理由であった。このことから、地域医療求人サイト等を使用して発信しています。興味を持っ機関の医師の熱心な指導と指導体制が学生に評価さた方に病院だけでなく、深く地域を知って頂けるようれ、実習の指導体制や指導は充実していたことが示唆

臨地実習も随時受け入れを行い意見交換の場として交された。 また、 満足度が相対的に低い項目の理由は、流会を開催しています。

患者が少なかった、その機会が少なかったという理由

スタッフ確保の活動効果として平成 22 年より10 人のが多くを占めており、関係部署とのスケジュール調整

スタッフが就職し、看護師の平均年齢も平成 24 年にはを十分に行うことが必要と考えられる。そして、学生

43 歳になりました。スタッフの活気が生まれ職場環境とコミュニケーションを図り、お互いに意見交換がでも改善してきています。

きる仕組みづくりが大切であり、各医療機関は学生のいかにして、興味のある方に情報発信をし、情報を住環境を含めて総合的に支援をする役割が求められ届けられるか、そして来て頂き病院、生活環境をマッる。

チングしてもらえるかスタッフ確保の鍵であると思い

今後の課題として、地域医療へ従事する学生を増やすため、新たに地域とのかかわりを強くする仕掛けづ
くりが必要と考えられる。

ます。

73

第 21 回島根県国保地域医療学会

講＜現在の公共団体役職＞

演

公益社団法人全国国民健康保険診療施設協議会会長
公益社団法人全国老人保健施設協鏃会宮城県支部長及涌谷町における地域包括医療・ケアの取り組み
講師

全国国民健康保険診療施設協諮会

会長

青沼

び代議員

孝徳

宮城県老人保健施設連絡協議会会長（宮城県涌谷町町民医療福祉センター長）

宮城県地域医療計画策定懇話会委員

司会

宮城県リハビリテーション協譲会委員

島根県国保地域医療学会学会長

大塚昭雄（雲南市立病院名誉院長）

宮城県遠田郡医師会議長
広域大崎・栗原・登米圏地域エコチル調査運営協議会《講師プロフィール》

委員

青沼孝徳（あおぬまたかのり）

一般社団法人宮城県脳卒中ネットワーク理事

公益社団法人全国国民健康保険診療施設協諮会会長

一般社団法人みやぎ医療福祉情報ネットワーク協議会

宮城県涌谷町町民医療福祉センター長（保健・ 医療・理事

介護・福祉事業管理者）＜経歴＞【シンポジウム】
テーマ

昭和 53 年 3 月

自治医科大学医学部卒業「地域で医療人を育てる～医師・看護師確保に向けた

昭和 53 年 4 月

国立仙台病院研修医

連携～」

昭和 55 年 4 月

古川市立病院外科医員

発言者

昭和 58 年 4 月

自治医科大学病理学教室レジデント

昭和 60 年 4 月

瀬峰町国保診療所所長

昭和 62 年 4 月

谷町役場病院開設準備室副参事

公立邑智病院

昭和 63 年 11 月

涌谷町町民医療福祉センター副所長

２．「隠岐広域連合立隠岐病院の現状と課題」

平成 8 年 5 月

涌谷町町民医療福祉センター長兼涌谷

１．「田舎の中小病院にもキャリアアップ上の“売り”
が必要」
院長

石原晋

隠岐広域連合立隠岐病院

院長

小出博己

町国民健康保険病院長

３．「当院における医師・看護師確保の試み」

平成 15 年 4 月

涌谷町町民医療福祉センター長

雲南市立病院

平成 22 年 4 月

涌谷町町民医療福祉センター長（保健・４．「島根大学医学部の地域医療教育の取り組み～医医療・介護・福祉事業管理者，公営企業法全部適用に伴う管理者制度導入）

院長

大谷順

学生を中心にして～」島根大学医学部地域医療支援学講座

教授

谷口栄作

５．「島根県における医師・看護師の確保対策」＜表彰歴＞

島根県健康福祉部

医療統括監

木村清志

平成 11 年 3 月

宮城県町村会長表彰（宮城県町村会）

平成 12 年 3 月

全国町村会長表彰（全国町村会）

助言者

平成 15 年 2 月

第 31 回宮城県医療功労賞（読売新聞社）

全国国民健康保険診療施設協議会

平成 16 年 2 月

平成 15 年度宮城県地域医療協鏃会長表

しまね地域医療支援センター

会長

センター長

青沼孝徳
井川幹夫

彰（宮城県地域医療協議会）
平成 19 年 8 月

へき地医療貢献者表彰（全国自治体病院協議会）
平成 19 年 10 月

島根県国民健康保険診療施設協議会地域医療委員会副平成 19 年度厚生労働大臣表彰（厚生労働省）
平成 21 年 2 月

司会
委員長

春日正己

（町立奥出雲病院名誉院長）
第 2 回地域医療貢献奨励賞（財団法人

住友生命社会福祉事業団）

地域医療委員会幹事（安来市立病院院長）

小川東明

74

雲南市立病院医学雑誌

第 15 巻

シンポジウム1

第１号（平成 31 年３月）
ると考えている。

シンポジウム2

演題
田舎の中小病院にもキャリアアップ上の“売り”が必

演題

要

隠岐広域連合立隠岐病院の現状と課題

公立邑智病院院長

石原晋

隠岐広域連合立隠岐病院

院長

小出博己

当院は島根大学、県立中央病院、浜田医療センター

隠岐広域連合立隠岐病院は離島隠岐諸島の中の隠岐などの初期臨床研修協力施設として、また広島市立安の島町に位置する地域中核病院です。昭和 51 年開院の

佐市民病院を中核とする広島県北地域医療研修プログ

病院は、老朽化と狭陰化が問題となり、医療機能の充ラム「南斗六星」の参加施設として、初期研修や後期実も困難となったため、検討の結果、現地建て替えが研修の医師を受け入れてきた。また、当院に在籍する決定され、平成 24 年 5 月 1 日に新病院が開院しました。

若い医師（多くは県派遣） を月 2 日程度、 希望する病

島内人口が減少しているため新病院では病床数が134

院の、希望する診療科に派遣し、専門分野の研修をし床から115 床に減少しました。 療養環境の充実を図るてもらっている。そのような他施設との連携のなかで、とともに、診断機能を向上させ、医療完結率を高める

教育や医師確保について、大学や大規模病院に受身的ため、医療機器の更新・整備も行いました。また、医に依存するのではなく、当院に在籍することのキャリ

療情報の効率的運用のため、電子カルテも導入しましアアップ上のメリット（売り）を明確にし実践していた。一方、当院で対応できない高度の医療を要する救くことが重要であると考えている。

急患者の搬送体制の効率化、 搬送時間の短縮のため、

公立邑智病院は邑智郡内で唯一の急性期・救急告示

屋上にヘリポートを設置しました。標榜診療科は変わ病院であり、 救急車を断らない方針を堅持してきた。

りなく計 14 科、常勤医師数は歯科医師 1 名を含め16 名

常勤医 9 名と、外部からの支援医師で毎日当直医、待です。

機医各 1 名ずつを置いている。 平成 23 年度 1 年間の救急車受け入れは603 件、時間外救急患者数は4,376 人でこの数年間に、医師の確保に関連して、いくつかの問題がありました。

あった。救急患者の診療にあたり、いつも専門医が担

平成 18 年 3 月よりの産婦人科医師の派遣が中止とな当することは不可能で、小児科医が成人の外傷の、産るため、平成 17 年 6 月に助産師外来を立ち上げ、助産婦人科医がうっ血性心不全の受け入れに当たるなどの師による出産基準を作成し、同時に自治医大卒で隠岐ことは常態である。医師同士が相互支援、相互指導にでの勤務経験のある元内科医師が産婦人科研修を受けより、自分の専門領域にこだわらず、できるだけ守備て当院に赴任し平成 19 年 4 月より院内助産システムに範囲を広げて幅広く診療することを旨とし、萎縮せず、よる出産を始めました。

背伸びせず、 地域の急性期医療の8 0％を完結するこ

平成 20 年 4 月から精神科医師の派遣が困難な状況ととを目標としてきた。 この体制を担保するため、①クのことで、病棟閉鎖の危機もありましたが、島根県立

レーム、訴訟には当事者を矢面に立たせず、病院 組織

心の医療センターより1 名の派遣は続けて頂くことで、として責任を持つ、②特に時間外は非専門医が担当す何とか病棟閉鎖は免れました。

ることについては地域住民の理解が不可欠であること

平成 20 年 10 月から島根大学からの泌尿器科常勤医から、数か月に一度の頻度で住民説明会を開催してき師の派遣が中止となり、40 名の血液透析患者の透析はた、③当院で完結できない重症救急患者は高次医療機

ベテランの常勤医師 3 名が腎臓財団の透析研修等を受関へ転送となるが、ドクターヘリ導入に先立って、病けて、当番制で対応してきました。

院敷地にヘリポートを建設し、転院搬送にかかる医師の負担軽減を図った。
以上のような体制の下で、各医師が、専門分野をここのように、医師の確保など当院のみでは対応できない問題があること、また院内の協力体制で何とか対応してきたことなどが現状です。

えて、幅広く総合医的に診療活動を行っている環境は、

地域医療においては、医師をはじめ看護師、薬剤師

都市部の大規模な研修病院では体験できないものであなどの医療専門職の継続的確保が課題であり、そのた

り、かつ、不得手な領域の患者に遭遇してもうろたえ

めには地域住民の理解、職員のモチベーションの維持ない医師になるための教育環境として極めて有用であも重要と考えられます。当院では平成 19 年より医々と

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第 21 回島根県国保地域医療学会
も座談会と名付けた各地区での座談会を開催し、住民

れには女性医師の動向やニーズに明るい大学のWLBの考え、職員の考えも少しずつ変わってきております。

（ワークライフバランス） 実務担当との連携が重要で地域医療の実情を直に体験してもらうため、医学部学ある。

生、看護学生、研修医の受け入れ、また中高生の病院見学を積極的に進めて行くところであります。

さらに、地域出身の医学生や看護学生との交流を深める目的で「地域医療コーディネーター」も大学との高齢化の進む中、離島の病院の努力のみでは、医療連携で養成し、卒業後に当院での勤務をして貰える様、人を十分に育てるわけにはいかないので大学病院、県在学中から働きかけており、徐々に実績を上げてきて

立中央病院などとの連携を取って育てゆくことが必要いる。

と考えます。また地域医療に携わりながら、それぞれ

その他、地域の自主組織や行政との連携で、医療職の分野でキャリアアップできる体制作りも必要と考えを目指す中高生を対象とした就職ガイダンスを開催します。

て、地域を挙げて将来を見据えた底辺拡大に努めていシンポジウム3る。
患者のみならず職員の高齢化も目立つ地域医療の現演題

場において、次世代を担う医療職の養成、獲得は喫緊

当院における医師・看護師確保の試みの課題である。従来の固定観念に捕らわれず、関連部

雲南市立病院署との連携を可能な限り拡げ、様々なチャンネルから

院長

大谷順

新臨床研修制度により医局の持つ人事機能はほぼ崩の人材確保を目指す必要がある。

壊し、従来医局人事に頼っていた地域医療は大きな打シンポジウム4

撃を被った。この研修制度が続く限り、研修医の多くは大都市や大規模病院といった研修指定病院に行って演題しまう。地域の医師不足を解決すべく行われている医

島根大学医学部の地域医療教育の取り組み～医学生を学部定員や地域枠の増設ではあるが、医師総数を増や中心にして～

しても、医師偏在の根本的な是正は困難で、今後も医

島根大学医学部地域医療支援学講座

療の地域格差は広がる一方である。医師研修システム・＜はじめに＞

教授

谷口栄作

専門医制度を含めた卒後教育システムの改革こそ早急

島根大学医学部は開学以来、県内医療機関に対しての課題であるが、遅々として進まない現状で、地域の多くの医師を輩出し、直接・間接的に県内医療機関を病院として打つ手はないのか、各方面との連携を図り支えている。同窓会の調べによると約 730 人（平成 24

ながら人員確保に努める当院の試みを紹介する。

年 9 月現在）の同窓生が県内で仕事をしており、開学「地域に必要な人材は地域で育てる」を合い言葉に、

後 31 期生まで卒業生を出していることを考えると、県

平成 19 年より地域医療に携わる人材育成を目的に「地内にいる60 歳未満の医師 1,456 人（平成 22 年三師調査）

域医療人育成センター」を開設して、当院を中心としのほぼ半数が島根大学医学部出身医師と考えられる。

た地域医療の現場での実習環境を整備した。 具体的

しかし、地域格差、診療科格差、女性医師の就労環境には実地修練重視の研修プログラム作成、指導医育成の未整備等から、地域医療現場では医師充足感とは程（講習受講の支援）、研修生のための宿舎・研修室の整遠いのが現状である。

備などを行っている。また卒前実施研修に力を注いでそこで、 島根大学医学部は平成 18 年度からギアのいる地元島根大学の地域医療教育講座や卒後臨床研修

チェンジアップを行った。さらに、地域医療に貢献すセンターとの連携を強化して、地域基幹病院である当るために、地域枠推薦入学制度を導入し、それに併せ院での卒前実地研修の有用性をアピールしたところ、て卒前の地域医療教育を充実させ県・市町村の支援等

当センターを利用する学生、初期研修医は年々増加しも受けながら、さらに発展させるべく取り組みをおこた。 昨年度には本センターを利用した後期研修医 2 名なっている。本日は、卒前地域医療教育を中心に下記が当院に就職するという結果に繋がった。

の骨子に基づいて報告する。

また、近年増加傾向にある女性医師の働きやすい環境を整備すべく、 柔軟性のある勤務形態の整備、 女性専用当直室等アメニティーの充実を図っている。こ＜島根大学医学部における卒前地域医療教育の取り組み＞
1）どうすれば、医師がへき地勤務するか「へ き 地 に お け る 医 療 者 確 保 の た め の 政 策 ガ イ

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雲南市立病院医学雑誌

第 15 巻

第１号（平成 31 年３月）

ド ラ イ ン 」（WH0, 2010 ） よ り：Increasing access to内の勤務医師の実態調査を行うとともに、医師を「呼health workers in remote and rural areas through improved

ぶ」「育てる」「助ける」を三本柱として様々な確保対

retention, Global policy recommendations（WH0, 2010）

策を行ってきた。本学会において、本県の医師不足の2）島根大学医学部の卒前地域医療教育

現状、医師確保対策事業の概要、その中で特に医師を①早期体験実習（1 年次）「育てる」 取組みについて報告する。 その取組みは具②地域医療関連講義（1、2 年次）

体的には次の（1）～（3）等である。

③講座配属（3 年次）（1）へき地等の医療の確保と地域住民の福祉の増進を④臨床実習図るために昭和 47 年（1972 年）に設立された自治医科

・地域医療・総合医学（5 年次）

大学を卒業した島根県出身医師の義務年限内の配置、・地域医療実習 2W（5 年次）

義務年限終了後の動向等

・地域医療実習 3W（6 年次）（2）医師が不足する地域や診療科への誘導を目的とし・出雲松江地域医療実習 lW（6 年次）て平成 14 年に開始した医学生向けの奨学金と研修医向⑤休暇を利用した医療体験実習（1-6 年次）

けの研修資金の貸与者の研修・勤務状況等⑥地域医療支援学セミナー及びワークショップ（1-6（3）若手医師が県内に軸足を置きながら専門医等の資格取得ができるよう支援するために昨年設置した「し年次）⑦地域枠関連特別プログラム（1-6 年次）

まね地域医療支援センター」
次に、看護職員については、本県の就業看護職員数

3）卒後のキャリア支援

シンポジウム5は増加傾向にあるが、看護配置基準や夜勤体制の見直
しなどにより需要も増加している。そのため、応募者

演題の少ない離島や中山間地域にある病院はもとより、都

島根県における医師・看護師の確保対策

市部の大規模病院においても看護職員の確保が困難と島根県健康福祉部

なっている。本県においては、健康福祉部医療政策課

医療統括監

木村清志

島根県においては、県の東部に位置する松江や出雲において、看護職員の就業者数を調査するとともに需圏域周辺に医師が偏在する傾向にあり、昨今離島や中給見通しを策定し、県内進学促進、県内就職促進、離山間地域のみならず県西部においては都市部の病院に職防止、 再就職促進などの確保対策を実施してきた。

おいても医師不足が深刻化している。県では平成 18 年

その中で特に看護学生就学資金貸与者の県内定着状況に健康福祉部医療対策課（現医療政策課）内に医師確について報告する。

保対策室を新たに設置し、島根大学医学部と合同で県

第 21 回島根県国保地域医療学会

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A host report of the 21th Shimane Annual Congress of the Japan
National Health Insurance Clinics and Hospitals Association（JNCA）,
on Oct. 27, 2019, in Matsue
Akio Otsuka

Abstract: We held the 21th Shimane Annual Congress of JNCA on Oct. 27, 2012, in Hotel Shinjiko in Matsue,
Shimane. At the congress, 7 oral speeches including 3 our speeches. A special speech by Dr. Takanori Aonuma
entitled“An eﬀorts in an integrated community care system Wakuya-cho”, followed by a symposium entitled“Fostering medical persons in the community: cooperation for securing doctors and nurses resources”with 4
speeches, was also held, with productive discussion.
Key words: securing doctors and nurses; the community-based integrated care system; community medical
education

Department of surgery, Unnan City Hospital, Congress president of the 21th Shimane Annual Congress of the Japan National
Health Insurance Clinics and Hospitals Association（JNCA）
First author: Akio Otsuka, Department of surgery, Unnan City Hospital〔96-1 Daito-cho Iida, Unn 昭雄 an, Shimane 699-1221,
JAPAN〕
Telephone: 0854-47-75000 / Fax: 0854-47-7501
E-mail: hospital-soumu@city.unnan.shimane.jp