共立コンピューターインターネットサービス契約約款
第１章 総則第 101 条【約款の適用】
共立コンピューターサービス株式会社(以下｢当社｣といいます。)は､共立コンピューターインター
ネットサービス契約約款を定め､これにより共立コンピューターインターネットサービス(以下「本サービス」といいます。)を提供します。
第 102 条【約款の変更】
当社は､この約款を変更することがあります。なお、この場合には、契約者の利用条件その他利用契約の内容は、改定後の新約款を適用するものとします。
２．約款を変更するときは、当社は、当該変更により影響を受けることとなる契約者に対し、事前にその内容を通知します。
第 103 条【通知】当社から契約者への通知は、通知内容を電子メール、書面または当社のホームページに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行います。
２．前項の規定に基づき、当社から契約者への通知を電子メールの送信または当社のホームペー
ジへの掲載の方法により行う場合には、当該通知は、その内容がインターネットサービス用設備に入力された日に行われたものとします。
第 104 条【管轄裁判所】
契約者と当社との間で訴訟の必要が生じた場合には、当社の本社所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。
第 105 条【準拠法】
この約款に関する準拠法は、日本法とします。
第 106 条【協議】この約款に記載のない事項および記載された項目について疑義が生じた場合は、両者誠意を持って協議することとします。
第 107 条【用語の定義】
用 語
用語の意味
この約款に基づく利用契約を当社と締結し、インターネットサ
契約者
ービスの提供を受ける者
この約款に基づき当社と契約者との間に締結されるインター利用契約
ネットサービスの提供に関する契約
インターネットサービス
当社がインターネットサービスを提供するにあたり、当社が設用設備置する電気通信設備その他の機器およびソフトウェア
インターネットサービス用設備およびインターネット接続サ
インターネットサービス
ービスを提供するために当社が他の電気通信事業者より借り用設備等受ける電気通信回線契約者または契約者の指定に係る第三者が作成および更新を契約者サービス
行い、かつ契約者が自ら運営を行うサービス
契約者サービスの全部または一部を構成し、かつ、契約者また契約者素材は第三者が創作を行う言語、写真、挿絵、静止画、動画、音楽、プログラムその他の素材
パスワードと組み合わせて、契約者その他の者を識別するため
ユーザ IDに用いられる符号
ユーザ ID と組み合わせて、契約者その他の者を識別するため
パスワードに用いられる符号
第２章 インターネットサービス契約の締結等
第 201 条【契約の単位】
本サービス契約は契約者が使用するサービス毎に締結されるものとします。
第 202 条【契約の申込】
本サービス契約の申込みは、サービスの種類を特定するために必要な事項を記載した当社所定の申込書を提出して行うものとします。
第 203 条【申込の承諾】
本サービス契約は、前条の契約の申込みに対し、当社が承諾の通知を発信したときに成立します。
ただし、次の各号に該当する場合には契約の申込みを承諾しないことがあります。
(1) 他の電気通信事業者の事由により、電気通信回線の提供が受けられないとき(2) 申込者が本サービス契約上の債務の支払いを現に怠り、または怠るおそれがあることが明らかであるとき(3) 契約者への本サービスの提供に関し、業務上または技術上の著しい困難が認められる場合(4) 本サービス契約の申込書にことさら虚偽の事項を記載したとき(5) 申込者が当社または本サービスの信用を毀損するおそれがある態様で当該サービスを利用するおそれがあるとき(6)申込者が未成年者、成年被後見人、被保佐人および民法第１７条第１項の審判を受けた被補助人の何れかであり、入会申込の際に法定代理人、後見人、補助人または保佐人の同意等を得ていなかった場合(7)申込者が、申し込み以前に当該本サービスの提供に関する利用契約が当社から解除されている
場合、または本サービスの利用が申し込みの時点で一時停止中である場合
第 204 条【契約者の地位の承継】相続または法人の合併もしくは会社分割により契約者の地位を承継したものは、承継をした日から 30 日以内にその旨を当社所定の手続により当社に届け出ていただきます。
第 205 条【契約者の氏名等の変更】
契約者は、その氏名もしくは名称または住所､電話番号､銀行口座等、申込書の記載事項に変更があったときは、すみやかにその旨を当社所定の手続により当社に届け出ていただきます。
第 206 条【利用契約の変更】
契約者が本サービスの種類を変更しようとするときは、当社所定の手続により当社に変更を申し出るものとし、当社所定の手続による承諾の通知を当社が発信したときに、変更の効力が生じる
ものとします。ただし、次の各号に該当する場合には変更の承諾をしないことがあります。
(1) 本サービス契約上の債務の支払いを怠ったとき(2) 第 203 条【申込の承諾】各号のいずれかに該当する場合
第 207 条【契約者からの契約の解除】
契約者は、本サービス契約を解除しようとするときは、解除しようとする日の１カ月前までに当社所定の手続によりその旨を当社に申し出ていただきます。
第 208 条【当社からの契約の解除】
当社は、第 704 条【利用の停止】の規定により、本サービスの利用を停止された契約者が当社の指定する期間内にその停止事由を解消または是正しない場合は、利用契約を解除できるものとします。
２．当社は、契約者が第 704 条第１項各号の規定のいずれかに該当する場合に、その事実が当社の業務の遂行に著しい支障を及ぼすと認められたときは、第 704 条の規定にかかわらず、本サービス契約を即時解除できるものとします。
３．当社は、前項の規定により利用契約を解除しようとするときには、その契約者に対し解除の旨を通知もしくは催告しない場合があります。
第 209 条【権利および義務譲渡】
契約者は、当社の承諾なしに本サービスに関する権利、義務を譲渡することは出来ません。
第 210 条【設備の設置・維持管理およびアクセスポイントへの接続】
契約者は、本サービスを利用するにあたっては、自らの費用と責任により契約者設備を設置し、本サービスを利用可能な状態に置くものとします。
２．契約者は、本サービスを利用するにあたっては、自己の費用と責任で、他の電気通信事業者
等の電気通信サービスを利用して、契約者設備を当社所定のアクセスポイントに接続するものとします。
３．当社は、契約者が前２項の規定にしたがい設置、維持および接続を行わない場合、本サービ
ス提供の義務を負わないものとします。
第 211 条【反社会的勢力の排除】
当社および契約者は、相手方(その役員および従業員を含みます。)が次の各号に該当する場合は、相手方に何らの催告をすることなく、利用契約を解除できるものとします。
(1) 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団関係企業・団体または暴力団関係者、総会屋その他の反社会的勢力(以下「反社会的勢力」と総称します。)(2) 反社会的勢力を利用したこと(3) 反社会的勢力に資金提供その他の便宜を供与するなど反社会的勢力の維持運営に協力し、または関与したこと(4) 反社会的勢力が経営を支配していると認められること(実質的に経営に関与していると認められる場合を含みます。)(5) 前各号のほか、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していること(6) 自らまたは第三者を利用して、相手方に詐術、暴力的行為または脅迫的言辞を用いるなどして、相手方の名誉や信用を毀損し、相手方の業務を妨害し、または相手方の法的な責任を超えた
不当な要求行為を行ったこと
２．当社および契約者は、自己またはその役員もしくは従業員が将来にわたって前項各号のいずれにも該当しないことを確約するものとします。
３．第 1 項による解除権を行使した者は、当該解除により被った損害につき、相手方に対し損害賠償を請求することができるものとし、当該解除により相手方に生じた損害については、一切その賠償の責任を負わないものとします。
第３章 サービス
第 301 条【サービスの種類】
本サービスの種類およびその内容は、別表１に規定するところによります。
第 302 条【サービス提供区域】
本サービスの提供区域は、この約款で特に定める場合を除き、日本全国とします。
第 303 条【サービス提供時間】
本サービスを利用できる時間は、１日２４時間、１週７日とします。ただし、別途当社が定める本サービス用設備にかかわる保守の時間を除くものとします。
第 304 条【本サービスの休廃止】
当社は、都合により本サービスの全部または一部を一時的にまたは永続的に休廃止することがあります。
２．当社は、前項の規定により本サ－ビスを休廃止する場合は、休廃止によって提供されなくなる本サービスの内容、休廃止される期日、および休止の場合には休止予定期間を契約者に対し休廃止する日の 3 カ月前までに通知します。
第４章 利用料金
第 401 条【利用料金】
本サービスの利用料金、算定方法等は別表２に定めるとおりとします。
第 402 条【利用料金の支払義務】
契約者は、本サービス契約が成立した日から起算して本サービス契約の解約日までの期間について、別表２に定める利用料金を支払うものとします。
２．前項の期間において、第 702 条【利用の中止】第１項に定める本サービスの提供の中止、その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、契約者は、その期間中の利用料金の支払いを要します。ただし、定額制による本サービスの利用について当社の責に帰すべき事由により本サービスを全く利用できない状態が２４時間以上となる場合、本サービスの利用ができなかった期間に対応する利用料金については、この限りではありません。
３．第 704 条【利用の停止】の規定に基づく利用の停止があったときは、契約者は、その期間中の利用料金の支払いを要します。
第 403 条【料金の支払方法】
契約者は、本サービスの利用料金を、当社が指定する日までに当社が指定する方法で支払うものとします。
第 404 条【割増金】
契約者は、本サービスの利用料金の支払いを不法に免れた場合は、その免れた金額の２倍に相当する金額を割増金として支払うものとし、支払方法は第 403 条【料金の支払方法】を準用します。
第 405 条【遅延損害金】
契約者は、本サービスの利用料金の債務の支払いを怠ったときは、支払期日の翌日から支払日の前日までの日数について、年率１４．６％の割合で算出した額の遅延損害金を支払うものとし、支払方法は第 403 条【料金の支払方法】を準用します。ただし、当該債務が支払日の翌日から１０日以内に支払われた場合にはこの限りでありません。
２．前項の支払いに必要な振込手数料その他の費用は、当該契約者の負担とします。
第 406 条【違約金】
最低利用期間があるサービスについて期間中に契約解除する場合、最低利用期間の残存期間に相当する費用の合計額を違約金として支払うものとします。
第 407 条【消費税および地方消費税】
契約者が当社に対し、本サービスに関する債務を支払う場合において、契約者は、当該支払い債務を支払う際に課税される消費税および地方消費税相当額を併せて支払うものとします。
第５章 契約者の義務等
第 501 条【ユーザ ID およびパスワード】
契約者は、ユーザ ID を第三者に貸したり、第三者と共有しないものとします。
２．契約者は、ユーザ ID に対応するパスワードを第三者に開示しないとともに、第三者に漏洩することのないよう管理するものとします。
３．契約者は、契約者のユーザ ID およびパスワードにより本サービスが利用されたときには、契約者自身の利用とみなされることに同意します。ただし、当社の故意または過失によりユーザ
ID またはパスワードが他者に利用された場合はこの限りではありません。
第 502 条【自己責任の原則】
契約者は、本サービスの利用に伴い他者(国内外を問いません。以下同じとします。)に対して損害を与えた場合、他者からクレームが通知された場合は、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。契約者が本サービスの利用に伴い他者から損害を受けた場合または他者に対しクレームを通知する場合においても同様とします。
２．当社は、契約者がその故意または過失により当社に損害を被らせたときは、契約者に当該損害賠償を請求することができます。
３．契約者は、契約者サービスで扱う契約者素材、その他の契約者の情報が漏洩することのない
ように、自己責任において、適切にインターネットサービス用設備に格納した契約者のソフトウ
ェアの設定、および管理を行うものとします。
第 503 条【禁止事項】
契約者は、本サービスを利用して、次の行為を行わないものとします。
(1)当社もしくは他者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為(2)他者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為(3)他者を不当に差別もしくは誹謗中傷・侮辱し、他者への不当な差別を助長し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為(4)詐欺、児童売買春、預貯金口座および携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれの高い行為(5)わいせつ、児童ポルノもしくは児童虐待に相当する画像、映像、音声もしくは文書等を送信または表示する行為、またはこれらを収録した媒体を販売する行為、またはその送信、表示、販売を想起させる広告を表示または送信する行為(6)薬物犯罪、規制薬物、指定薬物、広告禁止告示品（指定薬物等である疑いがある物として告示

により広告等を広域的に禁止された物品）もしくはこれらを含むいわゆる危険ドラッグ濫用に結びつく、もしくは結びつくおそれの高い行為、未承認もしくは使用期限切れの医薬品等の広告を行う行為、またはインターネット上で販売等が禁止されている医薬品を販売等する行為(7)販売または頒布をする目的で、広告規制の対象となる希少野生動植物種の個体等の広告を行う
行為(8)貸金業を営む登録を受けないで、金銭の貸付の広告を行う行為(9)無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、またはこれを勧誘する行為(10)インターネットサービス用設備に蓄積された情報を不正に書き換え、または消去する行為(11)他者になりすまして本サービスを利用する行為(12)ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信または掲載する行為(13)無断で他者に広告、宣伝もしくは勧誘のメールを送信する行為、または社会通念上他者に嫌悪感を抱かせる、もしくはそのおそれのあるメールを送信する行為(14)他者の設備等またはインターネットサービス用設備の利用もしくは運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為(15)違法な賭博・ギャンブルを行わせ、または違法な賭博・ギャンブルへの参加を勧誘する行為(16)違法行為(けん銃等の譲渡、銃砲・爆発物の不正な製造、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等)を請負し、仲介しまたは誘引(他人に依頼することを含む)する行為(17)人の殺害現場の画像等の残虐な情報、動物を殺傷・虐待する画像等の情報、その他社会通念
上他者に著しく嫌悪感を抱かせる情報を不特定多数の者に対して送信する行為(18)人を自殺に誘引または勧誘する行為 、または第三者に危害の及ぶおそれの高い自殺の手段等を紹介するなどの行為(19)その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様または目的でリンクをはる行為(20)犯罪や違法行為に結びつく、またはそのおそれの高い情報や、他者を不当に誹謗中傷・侮辱したり、プライバシーを侵害したりする情報を、不特定の者をして掲載等させることを助長する
行為(21)その他、公序良俗に違反し、または他者の権利を侵害すると当社が判断した行為
２．IP 電話サービス利用者は、次の行為を行わないものとします。
(1)故意に利用回線を保留したまま放置し、その他通信の伝送交換に妨害を与える行為(2)故意に多数の不完了呼を発生させるまたは連続的に多数の呼を発生させる等、通信のふくそうを生じさせるおそれがある行為(3)本人の同意を得ることなく不特定多数の者に対し、自動電話ダイヤリングシステムを用いまたは合成音声もしくは録音音声等を用い、商業的宣伝もしくは勧誘の通信をするまたは商業的宣伝
もしくは勧誘を目的とした回線への発信を誘導する行為(4)自動電話ダイヤリングシステムを用いまたは合成音声もしくは録音音声等を用い、他人が嫌悪感を抱くまたはそのおそれのある通信をする行為(5)その他 IP 電話サービスの品質等を低下させるような行為もしくは当社の信頼を損なうような行為
第 504 条【情報の管理】
契約者は、本サービスを利用して取扱う情報について、本サービス設備または装置の故障による消失を防止するための措置をとるものとします。
第 505 条【契約者の関係者による利用】
当社が別途指定する手続により、契約者が当該契約者の家族その他の者(以下「関係者」といいます。)に利用させる目的で、かつ当該関係者の本サービスの利用に係る利用料金の負担に合意して利用契約を締結したときは、当該契約者は、当該関係者に対しても、契約者と同様にこの契約約款を遵守させる義務を負うものとします。
２．前項の場合、契約者は、当該関係者が第 503 条【禁止事項】各号に定める禁止事項のいずれかを行い、またはその故意または過失により当社に損害を被らせた場合、当該関係者の行為を当該契約者の行為とみなして、この契約約款の各条項が適用されるものとします。
第 506 条【青少年にとって有害な情報の取扱について】
契約者は、本サービスを利用することにより、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律(平成 20 年法律第 79 号、以下「青少年インターネット環境整備法」といいます。)第 2 条第 11 項の特定サーバー管理者(以下「特定サーバー管理者」といいます。)となる場合、同法第 21 条の努力義務について十分留意するものとします。
２．契約者は、本サービスを利用することにより、特定サーバー管理者となる場合、自らの管理するサーバーを利用して第三者により青少年にとって有害な情報(青少年の健全な成長を著しく阻害する情報のうち、第 503 条に規定する情報を除く。以下同じとします。)の発信が行われたことを知ったときまたは自ら当該情報を発信する場合、次の各号に例示する方法等により青少年による当該情報の閲覧の機会を減少させる措置を取るよう努力するものとします。
(1) 18 歳以上を対象とした情報を発信していることを分かり易く周知する(2) 閲覧者に年齢を入力させる等の方法により 18 歳以上の者のみが当該情報を閲覧しうるシステ
ムを整備する(3) 青少年にとって有害な情報を削除する(4) 青少年にとって有害な情報の URL をフィルタリング提供事業者に対して通知する
３．当社は、本サービスにより、当社の判断において青少年にとって有害な情報が発信された場
合、青少年インターネット環境整備法第 21 条の趣旨に則り、契約者に対して、当該情報の発信を通知すると共に、前項に例示する方法等により青少年による当該情報の閲覧の機会を減少させる措置を取るよう要求することがあります。
４．前項に基づく当社の通知に対し、契約者が、当該情報は青少年にとって有害な情報に該当しない旨、当社に回答した場合は、当社は当該契約者の判断を尊重するものとします。
５．前項の場合であっても、当社は第 2 項第 4 号の方法により、フィルタリングによって青少年による当該情報の閲覧の機会を減少させるための措置をすることがあります。
第 507 条【連絡受付体制の整備について】
契約者は、本サービスを利用することにより、特定サーバー管理者となる場合、情報発信に関す
るトラブルを防止することを目的として、次の各号に例示する方法等により、第三者からの連絡を受け付ける体制を整備するものとします。
(1) 本サービスを利用した情報発信に関する第三者向けの問い合わせフォームを整備すること(2) 本サービスを利用した情報発信に関する問い合わせ先のメールアドレスその他の連絡先を公開すること
なお、第 2 号に例示した方法により、連絡を受け付ける体制を整備する場合、当該連絡先が他の目的で悪用されるおそれがあることに契約者は十分留意するものとします
２．契約者は本サービスを利用するにあたり、情報発信に関するトラブルが生じた場合に備えて、当社が連絡を取りうる連絡先を当社に対し通知することとします。

第６章 当社の義務等
第 601 条【当社の維持責任】
当社は、当社のインターネットサービス用設備を本サービスを円滑に提供できるよう善良なる管理者の注意をもって維持します。
第 602 条【インターネットサービス用設備等の障害等】
当社は、本サービスの提供または利用について障害があることを知ったときは、可能な限りすみやかに契約者にその旨を通知するものとします。
２．当社は、当社の設置したインターネットサービス用設備に障害が生じたことを知ったときは、
すみやかにインターネットサービス用設備を修理または復旧します。
３．当社は、インターネットサービス用設備のうち、インターネットサービス用設備に接続する当社が借り受けた電気通信回線について障害があることを知ったときは、当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理または復旧を指示するものとします。
４．当社は、インターネットサービス用設備等の設置、維持および運用に係る作業の全部または一部(修理または復旧を含みます。)を当社の指定する第三者に委託することができるものとします。
第 603 条【通信の秘密保護】
当社は、本サービスの提供に伴い取扱う通信の秘密を電気通信事業法第４条に基づき保護し、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ使用または保存します。
２．当社は、刑事訴訟法第２１８条(令状による捜索)その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令および令状に定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。
３．当社は、契約者が第 503 条【禁止事項】各号のいずれかに該当する禁止行為を行い、本サー
ビスの提供を妨害した場合であって、正当防衛または緊急避難に該当すると認められる場合には、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ契約者の通信の秘密に属する情報の一部を提供することができます。
第 604 条【個人情報等の保護】
当社は、契約者の営業秘密、または契約者その他の者の個人情報であって前条第１項に規定する通信の秘密に該当しない情報(あわせて以下｢個人情報等｣といいます。)を契約者本人から直接収集し、または契約者以外の者から間接に知らされた場合には、本サービスの円滑な提供を確保す
るために必要な期間中これを保存することができます。
２．当社は、これらの個人情報等をホームページ等で公表した利用目的の範囲で利用する場合を除き、契約者本人の同意を得ることなく利用せず、開示、提供しないものとします。
３．当社は、刑事訴訟法第２１８条(令状による捜索)その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令および令状に定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。
４．当社は、警察官、検察官、検察事務官、国税職員、麻薬取締官、弁護士会、裁判所等の法律上照会権限を有する者から照会を受けた場合、緊急避難または正当防衛に該当すると当社が判断するときは、第２項にかかわらず、法令に基づき必要と認められる範囲内で個人情報等の照会に応じることができるものとします。
５．当社、大垣共立銀行、および大垣共立銀行グループ会社は、ホームページ等で公開した「共同利用」に関する事項の範囲に限り、第２項にかかわらず、個人情報等を共同利用できるものとします。
６．当社は、ホームページ等で公表した利用目的を達成するため、当社の業務委託先、または提携先との間で秘密保持契約を締結した場合、第２項にかかわらず、当該委託先、または提携先に個人情報等を開示、または提供できるものとします。
７．契約者本人、または契約者の法定代理人、または契約者から委任された代理人は、当社が定める手続に従って、当社が保有する個人情報等の開示・変更・利用停止・削除等を求めること（以下「開示等の求め」といいます。）ができるものとします。
８．当社は、開示等の求めを受けた場合、依頼内容が適正であると当社が判断した場合に限り、事前に手数料を徴収した上で、速やかに開示等の求めに応じるものとします。
９．当社は、契約者の法定代理人、または契約者から委任された代理人から開示等の求めを受け、当社が適正な代理人と判断した場合、第２項にかかわらず、前項と同様に、開示等の求めに応じることができるものとします。
10.当社は、利用契約の終了後または当社が定める保存期間の経過後は、個人情報等を消去するものとします。ただし、利用契約の終了後または当社が定める保存期間の経過後においても、法令の規定に基づき保存しなければならないときは、当該情報を消去しないことができるものとします。
第 605 条 【マイナンバーの取り扱い】
当社は、本サービスに関して個人番号（「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年五月三十一日法律第二十七号）」第二条第５項に定めるものをいう）をその内容に含む電子データおよび印刷物等を取り扱わないものとします。
２． 契約者の故意または過失の有無にかかわらず、本サービスに関して契約者から受領した電子データまたは印刷物等に個人番号が含まれていた場合、当社は当該個人番号につき何らの責任も負わないものとします。
第 606 条【関連法令の遵守】
当社は、この約款に定める措置を講ずるに際しては、関連法令の定める範囲内で、適切な措置を講ずるものとします。
第７章 利用の制限、中止および停止
第 701 条【利用の制限】
当社は、電気通信事業法第８条の規定に基づき、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがある場合の災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保または秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信および公共の利益のため緊急を要する事項
を内容とする通信を優先的に取り扱うため、本サービスの利用を制限する措置をとることがあります。
２．当社は、前項の規定による場合のほか、大量の通信の発生が予測されるとき、または本サー
ビスの品質が当社の定める基準を下回ったときには、通信速度の制限を行うなど合理的な範囲で本サービスの利用を制限することができるものとします。
３．当社は、特定の利用契約における一定期間内の通信量が当社の定める基準を超えるときは、その通信を制限し、または切断することができるものとします。
４．当社は、利用者間の利用の公平を確保し、本サービスを円滑に提供するために、動画再生、ファイル転送その他帯域を継続的かつ大量に占有する通信に対して通信速度を制限するなど本サービスの利用を制限することができるものとします。
第 702 条【利用の中止】
当社は、次の各号に該当する場合には、本サービスの提供を中止することがあります。
(1) 当社のインターネットサービス用設備の保守または工事のためやむを得ないとき(2) 当社が設置するインターネットサービス用設備の障害等やむを得ない事由があるとき(3)インターネットサービス用設備等を構成する電気通信回線を提供する他の電気通信事業者等
が電気通信サービスを中止した場合(4) 第 701 条【利用の制限】の規定により、本サービスの利用の制限を行っている場合
２．当社は、前項の規定により本サービスの提供を中止するときは、あらかじめその旨ならびに理由および期間を契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
第 703 条【情報等の削除等】
当社は、契約者による本サービスの利用が第 503 条【禁止事項】各号に該当する場合、当該利用に関し他者から当社に対しクレーム、請求等がなされ、かつ当社が必要と認めた場合、またはその他の理由で本サービスの運営上不適当と当社が判断した場合は、当該契約者に対し、次の措置のいずれかまたはこれらを組み合わせて講ずることがあります。
(1) 第 503 条【禁止事項】各号に該当する行為をやめるように要求します(2) 他者との間で、クレーム等の解消のための協議を行うよう要求します(3) 契約者に対して、表示した情報の削除を要求します(4) 事前に通知することなく、契約者が発信または表示する情報の全部もしくは一部を削除し、または他者が閲覧できない状態に置きます(5) 第 507 条【連絡受付体制の整備について】に規定する連絡受付体制の整備が講じられていな
い場合、連絡受付体制の整備を要求します(6) 第 704 条【利用の停止】に基づき本サービスの利用を停止します(7) 第 208 条【当社からの契約の解除】に基づき本サービス契約を解除します
２．前項の措置は契約者の自己責任の原則を否定するものではなく、前項の規定の解釈、運用に際しては自己責任の原則が尊重されるものとします。
第 704 条【利用の停止】
当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合は、本サービスの利用を停止することがあります。
(1) 支払期日を経過しても本サービスの利用料金を支払わない場合(2) 本サービスの利用料金の決済に用いる契約者が指定する預金口座の利用が解約その他の理由により認められなくなった場合(3)本サービスの利用が第 503 条【禁止事項】の各号のいずれかに該当し、前条【情報等の削除等】

第 1 項第 1 号ないし第 3 号および第 5 号の要求を受けた契約者が、当社の指定する期間内に当該要求に応じない場合(4) 本サービス契約の申込み時に虚偽の事項を通知したことが判明したとき(5) 前各号のほかこの契約約款に違反した場合
２．当社は、前項の規定により本サービスの利用を停止するときは、あらかじめ停止の理由を契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
第 705 条【児童ポルノ画像のブロッキング】
当社は、インターネット上の児童ポルノの流通による被害児童の権利侵害の拡大を防止するために、当社または児童ポルノアドレスリスト作成管理団体が児童の権利を著しく侵害すると判断した児童ポルノ画像および映像について、事前に通知することなく、契約者の接続先サイト等を把握した上で、当該画像および映像を閲覧できない状況に置くことがあります。
２．当社は、前項の措置に伴い必要な限度で、当該画像および映像の流通と直接関係のない情報についても閲覧できない状態に置く場合があります。
３．当社は、前二項の措置については、児童の権利を著しく侵害する児童ポルノに係る情報のみを対象とし、また、通信の秘密を不当に侵害せず、かつ、違法性が阻却されると認められる場合に限り行います。

第８章 損害賠償等
第 801 条【損害賠償の範囲】
当社の責に帰すべき事由により本サービスが全く利用し得ない状態（全く利用し得ない状態と同程度の状態にある場合。以下同じとします。）が生じた場合において、当社が当該状態を知り得た
ときから連続して２４時間以上の時間(以下｢利用不能時間｣といいます。)継続した場合、当社は、その請求があった契約者に対し、利用不能時間を７２０時間で除した数｛小数点以下３桁までを有効とし４桁以下は切り捨てます(以下同じとします。)｝に１料金月の利用料金を乗じて算出した額（１円未満の端数は四捨五入とします。）を限度に本サービスの利用金額から減額します。ただし、契約者が当該請求をしうることとなった日から３カ月を経過する日までに当該請求をしない場合は、契約者はその権利を失うものとします。
２．他の電気通信事業者または本邦外の電気通信事業体の責に帰すべき事由を原因として利用不能状態が生じたことにより契約者が損害を被ったときは、当社は、当該被害を被った契約者に対しその請求に基づき、当社が当該電気通信事業者または本邦外の電気通信事業体から受領した損
害賠償の額（以下｢損害限度額｣といいます。）を限度として、損害の賠償をいたします。
３．前項の契約者が複数ある場合における当社が賠償すべき損害の額は、当該被害を被った全ての契約者の損害に対し、損害限度額を限度とします。この場合において、契約者の損害を合計した額が損害限度額を越えるときは、各契約者に対し支払われることとなる損害賠償の額は、当該契約者の損害の額に、当該損害を被った全ての契約者の損害の額を合計した額で除して算出した数を、損害限度額に乗じて算出した額となります。
４．本条による損害賠償の制限は、利用不能が当社の不法行為（当社、当社の代表者もしくは当社の従業者による故意または重大な過失による場合をいいます。）により生じた場合には、適用されないものとします。
第 802 条【免責】
当社は、この契約約款で特に定める場合を除き、契約者が本サービスの利用に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任を問わず賠償の責任を負わないものとします。ただし、契約者が本サービスの利用に関して当社の故意または重大な過失により損害を被った場合については、この限りではありません。
２．当社は、本サービスによってアクセスが可能な情報、ソフトウェア等について、その完全性、正確性、有用性または適法性を保証しないものとします。
３．当社は、契約者が本サービスを利用することにより他者との間で生じた紛争等に関して、一切責任を負わないものとします。

別表１

サービスの種類

１．光接続プランNTT「フレッツ光」またはコラボ光を使ったインターネット接続サービス。
ファミリー ··········· ﾌﾚｯﾂ光ﾈｸｽﾄ(ﾌｧﾐﾘｰﾀｲﾌﾟ/ﾌｧﾐﾘｰ･ﾊｲｽﾋﾟｰﾄﾞﾀｲﾌﾟ/ﾌｧﾐﾘｰ･ｽｰﾊﾟｰﾊｲｽﾋﾟｰﾄﾞﾀｲﾌﾟ
隼/ｷﾞｶﾞﾌｧﾐﾘｰ･ｽﾏｰﾄﾀｲﾌﾟ/ﾌｧﾐﾘｰ･ｷﾞｶﾞﾗｲﾝﾀｲﾌﾟ)、ﾌﾚｯﾂ光ﾗｲﾄ(ﾌｧﾐﾘｰﾀｲﾌﾟ)、
ﾌﾚｯﾂ光ﾗｲﾄﾌﾟﾗｽ
マンション ··········· ﾌﾚｯﾂ光ﾈｸｽﾄ(ﾏﾝｼｮﾝﾀｲﾌﾟ/ﾏﾝｼｮﾝ･ﾊｲｽﾋﾟｰﾄﾞﾀｲﾌﾟ/ﾏﾝｼｮﾝ･ｽｰﾊﾟｰﾊｲｽﾋﾟｰﾄﾞﾀｲﾌﾟ
隼/ｷﾞｶﾞﾏﾝｼｮﾝ･ｽﾏｰﾄﾀｲﾌﾟ/ﾏﾝｼｮﾝ･ｷﾞｶﾞﾗｲﾝﾀｲﾌﾟ)、ﾌﾚｯﾂ光ﾗｲﾄ(ﾏﾝｼｮﾝﾀｲﾌﾟ)
ベーシック ··········· ﾌﾚｯﾂ光ﾈｸｽﾄ(ﾌﾟﾗｲｵ 1)
ビジネス ············· ﾌﾚｯﾂ光ﾈｸｽﾄ(ﾋﾞｼﾞﾈｽﾀｲﾌﾟ･ﾌﾟﾗｲｵ 10)
固定 IP アドレス ······ インターネット接続する際に固定のグローバル IP アドレスを割当てます。回線との組合せにより、1 アドレス、8 アドレス、16 アドレスを割
り当てることが可能です。詳しくは別表２ 料金表を参照ください。
※光コラボレーション事業者が提供する光アクセスサービス（コラボ光）に対応しています。
※別途 NTT「フレッツ光」またはコラボ光の契約が必要となります。
※個人でご契約の場合、各種接続プラン、追加メールサービスとあわせて 4 契約までです。
２．Ｘｐａｓｓ接続プラン
NTT「フレッツ光」またはコラボ光を使った IPoE・IPv4 over IPv6 方式によるインターネット接続サービス。
Xpass ················ ﾌﾚｯﾂ光ﾈｸｽﾄ(ﾌｧﾐﾘｰﾀｲﾌﾟ/ﾏﾝｼｮﾝﾀｲﾌﾟ/ﾌｧﾐﾘｰ･ﾊｲｽﾋﾟｰﾄﾞﾀｲﾌﾟ/ﾏﾝｼｮﾝ･ﾊｲｽﾋﾟｰﾄﾞ
ﾀｲﾌﾟ/ﾌｧﾐﾘｰ･ｽｰﾊﾟｰﾊｲｽﾋﾟｰﾄﾞﾀｲﾌﾟ隼/ﾏﾝｼｮﾝ･ｽｰﾊﾟｰﾊｲｽﾋﾟｰﾄﾞﾀｲﾌﾟ隼/ｷﾞｶﾞﾌｧﾐ
ﾘｰ･ｽﾏｰﾄﾀｲﾌﾟ/ｷﾞｶﾞﾏﾝｼｮﾝ･ｽﾏｰﾄﾀｲﾌﾟ/ﾌｧﾐﾘｰ･ｷﾞｶﾞﾗｲﾝﾀｲﾌﾟ/ﾏﾝｼｮﾝ･ｷﾞｶﾞﾗｲﾝﾀｲﾌﾟ)、ﾌﾚｯﾂ光ﾗｲﾄ(ﾌｧﾐﾘｰﾀｲﾌﾟ/ﾏﾝｼｮﾝﾀｲﾌﾟ)、ﾌﾚｯﾂ光ﾗｲﾄﾌﾟﾗｽ
Xpass ビジネス ······· ﾌﾚｯﾂ光ﾈｸｽﾄ(ﾋﾞｼﾞﾈｽﾀｲﾌﾟ/ﾌﾟﾗｲｵ 1/ﾌﾟﾗｲｵ 10)
Xpass 光クロス ······· ﾌﾚｯﾂ光ｸﾛｽ(ﾌｧﾐﾘｰﾀｲﾌﾟ/ﾏﾝｼｮﾝﾀｲﾌﾟ/戸建て/集合住宅)
固定 IP アドレス ······ インターネット接続する際に固定のグローバル IP アドレス（IPv4）を割当てます。回線との組合せにより、1 アドレス、8 アドレス、16 アドレ
スを割り当てることが可能です。詳しくは別表２ 料金表を参照ください。
※光コラボレーション事業者が提供する光アクセスサービス（コラボ光）に対応しています。
※別途 NTT「フレッツ光」またはコラボ光の契約およびフレッツ・v6 オプションの契約が必要となります。
※個人でご契約の場合、各種接続プラン、追加メールサービスとあわせて 4 契約までです。
３．ＩＳＤＮ接続プラン
NTT「フレッツ・ISDN」を使ったインターネット接続サービス。
固定 IP アドレス ······ インターネット接続する際に固定のグローバル IP アドレスを割当てます。1 アドレス、8 アドレスを割り当てることが可能です。
※別途 NTT「フレッツ・ISDN」の契約が必要となります。
※個人でご契約の場合、各種接続プラン、追加メールサービスとあわせて 4 契約までです。
４．ＡＤＳＬ接続プラン
NTT「フレッツ・ADSL」を使ったインターネット接続サービス。
固定 IP アドレス ······ インターネット接続する際に固定のグローバル IP アドレスを割当てます。1 アドレス、8 アドレス、16 アドレスを割り当てることが可能です。
※別途 NTT「フレッツ・ADSL」の契約が必要となります。
※個人でご契約の場合、各種接続プラン、追加メールサービスとあわせて 4 契約までです。
５．メールプラン
メールアドレスを 1 個提供するサービス。
６．追加メールサービス
各種接続プランまたはメールプランをご契約のお客様に、メールアドレスの追加を行うサービス。
※個人でご契約の場合、各種接続プラン、追加メールサービスとあわせて 4 契約までです。
７．メールパック１０サービス
各種接続プランまたはメールプランを法人でご契約のお客様に、メールアドレス 10 個をセットで提供するサービス。
８．メールパック＋１０サービス
メールパック１０サービスをご契約のお客様に、さらにメールアドレス 10 個をセットで提供するサービス。
９．ＩＰ電話サービス
ブロードバンド回線を使って電話サービスを提供します。
※光接続プランまたはＡＤＳＬ接続プラン 1 契約につき、1 契約です。
※１電話番号ごとにユニバーサルサービス料および電話リレーサービス料をご負担いただきます。
10．ウイルスチェックサービス
株式会社カスペルスキーが提供するウイルススキャン機能によって、お客様宛の受信メール、またお客様から発信されるメールに添付されたファイルに対してウイルスチェックを行うサービ
ス。
※本サービスは、すべてのウイルスに関する完全な検出・駆除（削除）機能を保証するものではありません。また、Web 閲覧時のウイルスチェック、および既にウイルスに感染しているパソコンに対してのウイルス検出・駆除（削除）は行っておりません。
11．ウェブホスティングベーシック
独自ドメインにてホームページを公開するための領域を提供するサービス。SSL、データベース、
CMS 等をご利用いただけます。また、独自ドメインによるメール送受信が可能です。
※各種接続プランまたはメールプランを法人でご契約のお客様向けサービスです。
12．ウェブホスティングプレミアム
独自ドメインにてホームページを公開するための仮想専用サーバを提供するサービス。また、独自ドメインによるメール送受信が可能です。
※各種接続プランまたはメールプランを法人でご契約のお客様向けサービスです。
13．ドメイン領域なしサービス
ウェブホスティングベーシックをご契約いただいているお客様のホームページを別 URL で公開するサービス。また、独自ドメインによるメール送受信が可能です。
14．ドメイン管理サービス
独自ドメインを維持管理するサービス。
※各種接続プランまたはメールプランを法人でご契約のお客様向けサービスです。
15．ドメインメールサービス
独自ドメインにてメール送受信を行うサービス。
※各種接続プランまたはメールプランを法人でご契約のお客様向けサービスです。

16．メールダイレクトサービス
当社データセンタ内のお客様ネットワークと OKBNET バックボーンネットワークを当社ネットワ
ーク機器により LAN 接続します。
※各種接続プランまたはメールプランを法人でご契約のお客様向けサービスです。
※当社が別途提供する「PRISM-Base ホスティングサービス」または「KCS データセンタ ハウジ
ングサービス」のご契約が必要です。
※お申込時点で、OKBNET で取得・ご利用中のメールアドレスが 30 個以上必要となります。
※お客様側ネットワークの変更等は、お客様にて実施していただきます。
17．KCS/DC 1Gbps 共用サービス
当社データセンタ内に契約者の回線接続装置を設置していただくことにより、高速・高品質なイ
ンターネット接続回線（1Gbps 共用型）をご利用いただくサービス。
※各種接続プランまたはメールプランを法人でご契約のお客様向けサービスです。
※当社が別途提供する「PRISM-Base ホスティングサービス」または「KCS データセンタ ハウジ
ングサービス」のご契約が必要です。
※固定 IP を 8 個提供します（6 個使用可能）。
18．セキュアメールプラン
メールセキュリティを強化する総合メールセキュリティサービスです。マルウェア・スパム対策、添付ファイル自動暗号化、アドレスフィルタ（受信許可／受信拒否)や、メールアーカイブ（送受信メール保存・確認）等が利用可能です。また、オプションをご契約いただくことでメールア
ーカイブ期間の変更やメール監査（メール送信承認等）機能、オンラインストレージ連携機能を利用できます。
※本プランは株式会社インターネットイニシアティブが提供する「IIJ セキュア MX サービス」
および「IIJ ドキュメントエクスチェンジサービス」です。
※法人でご契約のお客様向けサービスです。最低利用期間は 1 年間です。
※最低利用期間内に契約解除した場合、違約金が発生します。
違約金…最終利用月の最大利用数を基準として算出した費用に残存月数を掛けた金額※メールアドレスは 10 個、ディスク容量は 10GB から利用できます。
19．セキュアメールプラン Link
外部クラウドサービスと連携可能なプランです。クラウドメールシステムのメールセキュリティ
機能をさらに強化し、BCP 対策機能（スペアメール）も備えています。また、オプションをご契約いただくことでメールアーカイブ(送受信メール保存・確認)やスペアメールの期間の変更、メール監査(メール送信承認等)機能、オンラインストレージ連携機能を利用できます。
※本プランは株式会社インターネットイニシアティブが提供する「IIJ セキュア MX サービス」
および「IIJ ドキュメントエクスチェンジサービス」です。
※法人でご契約のお客様向けサービスです。最低利用期間は 1 年間です。
※最低利用期間内に契約解除した場合、違約金が発生します。
違約金…最終利用月の最大利用数を基準として算出した費用に残存月数を掛けた金額※外部クラウドサービスのご利用に係る費用および連携に伴う作業についてはサービスに含まれません。
※メールアドレスは 10 個から利用できます。
99．その他サービス
ドメイン取得代行 ········· ご希望のドメインを取得いたします。
ドメイン情報変更 ········· ご利用中のドメインの登録情報を変更いたします。
「承り書」再発行 ········· 承り書を紛失した場合に再発行いたします。
パスワード再設定 ········· お客様の失念によるパスワード再設定。承り書に記載の初期パスワードに再設定いたします。
メールアドレス変更 ······· ご希望のメールアドレスに変更します。但し、旧メールアドレスからの転送はいたしません。
「請求書」発行 ··········· ご請求明細書をご希望の場合に発行いたします。
「領収書」発行 ··········· 領収書をご希望の場合に発行いたします。

別表２

５．メールプラン

料金表

品目

料金

初期費用

月払

１．光接続プラン
品目

料金

初期費用
ファミリー

0円

マンション

0円

ファミリー

0円

個人

ファミリー／IP1
ファミリー／IP8
マンション
マンション／IP1
マンション／IP8
法人

ベーシック
ベーシック／IP1
ベーシック／IP8
ベーシック／IP16
ビジネス／IP1
ビジネス／IP8
ビジネス／IP16

5,000 円
(税込 5,500 円)
12,000 円(税込 13,200 円)
0円
5,000 円
(税込 5,500 円)
12,000 円(税込 13,200 円)
0円
5,000 円
(税込 5,500 円)
12,000 円(税込 13,200 円)
12,000 円(税込 13,200 円)
5,000 円
(税込 5,500 円)
12,000 円(税込 13,200 円)
12,000 円(税込 13,200 円)

月払1,650 円
(税込 1,815 円)
1,650 円
(税込 1,815 円)
1,950 円
(税込 2,145 円)
9,200 円
(税込 10,120 円)
18,200 円(税込 20,020 円)
1,950 円
(税込 2,145 円)
9,200 円
(税込 10,120 円)
18,200 円(税込 20,020 円)
7,300 円
(税込 8,030 円)
25,000 円(税込 27,500 円)
34,000 円(税込 37,400 円)
52,000 円(税込 57,200 円)
74,500 円(税込 81,950 円)
104,500 円(税込 114,950 円)
124,500 円(税込 136,950 円)

年払19,800 円(税込 21,780 円)
19,800 円(税込 21,780 円)
23,400 円(税込 25,740 円)
110,400 円(税込 121,440 円)
218,400 円(税込 240,240 円)
23,400 円(税込 25,740 円)
110,400 円(税込 121,440 円)
218,400 円(税込 240,240 円)
87,600 円(税込 96,360 円)
300,000 円(税込 330,000 円)
408,000 円(税込 448,800 円)
624,000 円(税込 686,400 円)
894,000 円(税込 983,400 円)
1,254,000 円(税込 1,379,400 円)
1,494,000 円(税込 1,643,400 円)

個人

0円

法人

0円

６．追加メールサービス

個人

0円
７．メールパック１０サービス
初期費用
0円

月払
2,000 円(税込 2,200 円)

年払24,000 円(税込 26,400 円)

８．メールパック＋１０サービス
初期費用
0円

月払
1,000 円(税込 1,100 円)

年払12,000 円(税込 13,200 円)

９．ＩＰ電話サービス品目
初期費用／変更手数料(1 回につき)料金
500 円(税込 550 円)
月払： 280 円(税込 308 円)
基本料
年払：3,360 円(税込 3,696 円)
月払：0 円ユニバーサルサービス料等／1 番号ごと
年払：0 円
国内固定電話への発信(3 分毎)
8 円(税込 8.8 円)
携帯電話への発信(1 分毎) ※全キャリア共通
18 円(税込 19.8 円)
10 円(税込 11 円)/1 通話毎
通話料
PHS への発信 ※全キャリア共通＋10 円(税込 11 円)/1 分毎
他 VoIP 基盤への IP 発信(3 分毎)
8 円(税込 8.8 円)
国際電話への通話料は当社が別途定める料金とします。

10．ウイルスチェックサービス

Xpass

0円

Xpass

0円

Xpass／IP8
Xpass／IP16

3,000 円
(税込 3,300 円)
10,000 円(税込 11,000 円)
10,000 円(税込 11,000 円)

Xpass ビジネス
Xpass ビジネス／IP1
法人
Xpass ビジネス／IP8
Xpass ビジネス／IP160円
3,000 円
(税込 3,300 円)
10,000 円(税込 11,000 円)
10,000 円(税込 11,000 円)

Xpass 光クロス
Xpass 光クロス／IP1
Xpass 光クロス／IP8
Xpass 光クロス／IP160円
3,000 円
(税込 3,300 円)
10,000 円(税込 11,000 円)
10,000 円(税込 11,000 円)

月払2,000 円
(税込 2,200 円)
2,400 円
(税込 2,640 円)
5,800 円
(税込 6,380 円)
16,500 円(税込 18,150 円)
26,500 円(税込 29,150 円)
13,800 円(税込 15,180 円)
20,000 円(税込 22,000 円)
29,000 円(税込 31,900 円)
43,500 円(税込 47,850 円)
8,000 円
(税込 8,800 円)
16,000 円(税込 17,600 円)
22,800 円(税込 25,080 円)
32,500 円(税込 35,750 円)

年払24,000 円(税込 26,400 円)
28,800 円(税込 31,680 円)
69,600 円(税込 76,560 円)
198,000 円(税込 217,800 円)
318,000 円(税込 349,800 円)
165,600 円(税込 182,160 円)
240,000 円(税込 264,000 円)
348,000 円(税込 382,800 円)
522,000 円(税込 574,200 円)
96,000 円(税込 105,600 円)
192,000 円(税込 211,200 円)
273,600 円(税込 300,960 円)
390,000 円(税込 429,000 円)

個人

初期費用
ISDN
ISDN

法人

ISDN／IP1
ISDN／IP80円
11．ウェブホスティングベーシック品目
基本料金(20GB)

料金

初期費用
10,000 円(税込 11,000 円)

追加ディスク(1GB 毎)

0円

月払
5,000 円
(税込 5,500 円)
200 円(税込 220 円)

年払50,000 円(税込 55,000 円)
2,000 円
(税込 2,200 円)

8,000 円
セキュアサイトオプション
0円
0円(税込 8,800 円)※上記料金には、ドメイン名管理費用を含みます。
※データ転送量が１カ月あたり 40GB を超過した場合は、サービスの一時停止、もしくは帯域制御を実施させていただく場合があります。
※セキュアサイトオプションで第三者認証機関の発行する認証書をご利用になる場合は、別途費用が必要となります。
12．ウェブホスティングプレミアム品目
基本料金(50GB、OS 込み)
追加ディスク(10GB 毎)

料金

初期費用
10,000 円(税込 11,000 円)
0円

月払
45,000 円(税込 49,500 円)
2,000 円
(税込 2,200 円)

年払450,000 円(税込 495,000 円)
20,000 円(税込 22,000 円)※上記料金には、ドメイン名管理費用を含みます。
※データ転送量が１カ月あたり 40GB を超過した場合は、サービスの一時停止、もしくは帯域制御を実施させていただく場合があります。
13．ドメイン領域なしサービス

３．ＩＳＤＮ接続プラン品目

料金(1 メールアドレスにつき)月払
年払200 円(税込 220 円)
2,400 円(税込 2,640 円)

初期費用
料金

初期費用

Xpass／IP1

料金(追加 1 ユーザにつき)
月払
年払250 円(税込 275 円)
3,000 円(税込 3,300 円)

初期費用

２．Ｘｐａｓｓ接続プラン
品目

年払6,000 円
(税込 6,600 円)
6,000 円
(税込 6,600 円)

500 円(税込 550 円)
500 円(税込 550 円)

0円
0円
2,800 円
(税込 3,080 円)
12,000 円(税込 13,200 円)

料金
月払
1,500 円
(税込 1,650 円)
1,800 円
(税込 1,980 円)
4,200 円
(税込 4,620 円)
6,200 円
(税込 6,820 円)

品目

年払18,000 円(税込 19,800 円)
21,600 円(税込 23,760 円)
50,400 円(税込 55,440 円)
74,400 円(税込 81,840 円)

料金
月払

年払
初期費用
10,000 円(税込 11,000 円)
基本料金
2,000 円(税込 2,200 円)
20,000 円(税込 22,000 円)※上記料金には、ドメイン名管理費用を含みます。
14．ドメイン管理サービス
品目
初期費用
基本料金

料金
月払

年払
0円

500 円(税込 550 円)

5,000 円(税込 5,500 円)

４．ＡＤＳＬ接続プラン
品目
個人

初期費用
ADSL
ADSL
ADSL／IP1

法人
ADSL／IP8ADSL／IP160円
0円
2,800 円
(税込 3,080 円)
12,000 円(税込 13,200 円)
12,000 円(税込 13,200 円)

15．ドメインメールサービス

料金
月払
1,500 円
(税込 1,650 円)
1,800 円
(税込 1,980 円)
6,200 円
(税込 6,820 円)
11,200 円(税込 12,320 円)
21,500 円(税込 23,650 円)

年払18,000 円(税込 19,800 円)
21,600 円(税込 23,760 円)
74,400 円(税込 81,840 円)
134,400 円(税込 147,840 円)
258,000 円(税込 283,800 円)

品目

料金
月払

年払
初期費用
10,000 円(税込 11,000 円)
基本料金
500 円(税込 550 円)
5,000 円(税込 5,500 円)※上記料金には、ドメイン名管理費用を含みます。
16．メールダイレクトサービス
品目
初期費用
基本料金

料金
月払

年払
0円
0円

0円

17．KCS/DC 1Gbps 共用サービス
品目

料金
月払

年払

初期費用
基本料金

0円
115,000 円(税込 126,500 円)

18．セキュアメールプラン
品目
初期費用
基本料

1,380,000 円(税込 1,518,000 円)

料金
30,000 円(税込 33,000 円)
月払：3,000 円(税込 3,300 円)
年払：36,000 円(税込 39,600 円)
450 円(税込 495 円)
350 円(税込 385 円)
80 円(税込 88 円)
120 円(税込 132 円)
150 円(税込 165 円)
200 円(税込 220 円)
300 円(税込 330 円)
50 円(税込 55 円)
35,000 円(税込 38,500 円)

メールアドレス（1 個）
ディスク(10GB 毎)
アーカイブオプション（3 年）
アーカイブオプション（5 年）
アーカイブオプション（7 年）
アーカイブオプション（10 年）
メール監査オプション
ストレージ連携オプション
ストレージ連携オプション(ディスク)(100GB 毎)※基本料には、ドメイン名管理費用を含みます。
※メールアドレスの費用には、メールアーカイブ期間 1 年間を含みます。
※ストレージ連携オプションのディスク容量は、ご利用のメールアドレス数にかかわらず 100GB です。
※メールアドレス、ディスクおよびオプションの費用について
・ご利用のメールアドレス数およびディスク数に基づく従量課金となります。
・利用月の最大数（最低メールアドレス 10 個、ディスク 10GB）が課金対象となります。
19．セキュアメールプラン Link
品目
初期費用
基本料

料金
30,000 円(税込 33,000 円)
月払：2,500 円(税込 2,750 円)
年払：30,000 円(税込 33,000 円)
400 円(税込 440 円)
80 円(税込 88 円)
120 円(税込 132 円)
150 円(税込 165 円)
200 円(税込 220 円)
70 円(税込 77 円)
300 円(税込 330 円)
50 円(税込 55 円)
35,000 円(税込 38,500 円)

メールアドレス(1 個)
アーカイブオプション（3 年）
アーカイブオプション（5 年）
アーカイブオプション（7 年）
アーカイブオプション（10 年）
スペアメールオプション（14 日）
メール監査オプション
ストレージ連携オプション
ストレージ連携オプション(ディスク)(100GB 毎)※基本料には、ドメイン名管理費用を含みます。
※メールアドレスの費用には、メールアーカイブ期間 1 年間およびスペアメール期間 7 日間を含みます。
※ストレージ連携オプションのディスク容量は、ご利用のメールアドレス数にかかわらず 100GB です。
※メールアドレスおよびオプションの費用について
・ご利用のメールアドレス数に基づく従量課金となります。
・利用月の最大数（最低メールアドレス 10 個）が課金対象となります。
99．その他サービス(1 回につき)品目
ドメイン取得代行手数料
ドメイン情報変更手数料｢承り書｣再発行手数料
パスワード再設定手数料
メールアドレス変更手数料｢請求書｣発行手数料｢領収書｣発行手数料

付則
この約款は２０２３年３月１日から実施します。

料金
10,000 円(税込 11,000 円)
2,000 円(税込 2,200 円)
300 円(税込 330 円)
300 円(税込 330 円)
1,000 円(税込 1,100 円)
300 円(税込 330 円)
300 円(税込 330 円)