一般社団法人東京都信用金庫協会
第１章

総定款

則

（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人東京都信用金庫協会（以下「この協会」という。）と称する。
（事 務所）

第２条 この協会は、主たる事務所を東京都中央区に置く。
２ この協会は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な場所に置くことができる。

第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この協会は、会員信用金庫の健全な発達を図り、もって公共の利益の増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この協会は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。
（１）信用金庫制度及び業務並びに金融経済等に関する調査研究（２）信用金庫の業務の改善及びその発展に関する調査研究（３）信用金庫及び関係官庁その他関係機関に対する意見の具申、答申並びに連絡（４）会員相互のための共同事業（５）会員相互の親交、連絡及び提携を密にするための事業（６）地域の安全、文化の発展を図るための支援事業（７）その他この協会の目的を達成するために必要と認める事業
２ 前項の事業は、東京都及び千葉県、沖縄県において行うものとする。
第３章会員（会員の範囲）第５条 この協会に次の会員を置くものとする。
（１）この協会の目的に賛同して入会した東京都及び沖縄県に主たる事務所を有する信用金庫を正会員とする。
（２）この協会の目的に賛同して入会した東京都及び沖縄県以外に主たる事務所を有する信用金庫を準会員とする。
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２ 前項の第 1 号の正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
（入会）
第６条 この協会の会員になろうとする者は、入会申込書に次の事項を記載し、その理事長がこれに記名押印のうえ、この協会の会長に提出しなければならない。
（１）名称及び設立年月日（２）主たる事務所の所在地（３）代表者の役名及び氏名
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会長は、前項の入会申込書の提出を受けたときは、その入会の諾否について理事会に諮らなければならない。
３ 前項により、理事会において入会の申込を承諾したときは、会長はその旨を会員となろうとする者及び会員に対し通知するものとする。
４ 会員のこの協会に対する権利及び義務は、前項の通知を発した時から発生するものとする。
（入 会 金）第７条 この協会の会員となった者は、総会において別に定める入会金を納入しなければならない。
２ 前項の入会金は、入会後、速やかに納入しなければならない。
３ 会員は、既納の入会金の返還を請求することはできない。
（会費の分担）第８条 会員は、この協会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、毎事業年度、会費（経費分担金）を納入しなければならない。
２ 会費の分担基準は、総会において別に定める。ただし、新たに会員となった者の会費は、それぞれの資格を取得した月から、その事業年度の終わりまでの月割りとする。
３ この協会が会員から臨時に会費を徴収する場合は、総会の決議による。
４ 会員は、既納の会費の返還を請求することはできない。
（任意退会）
第９条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除 名）
第 10 条 会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、総会の決議を経てこれを除名することができる。
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（１）この協会の定款に違反したとき。
（２）この協会の信用を失わせるような行為、又は法令に違反し若しくは不当の行為があったとき。
２ 前項の決議を行う場合には、当該会員に総会の日の１週間前までにその旨を通知し、総会において、決議の前に弁明の機会を与えるものとする。
３ 第１項により除名が決議されたときは、会員及び除名された会員に対し、通知するものとする。
（会員資格の喪失）
第 11 条 会員は、前 2 条のほか、次の各号のいずれかに該当するに至った場合は、その資格を喪失する。
（１）第５条の要件を喪失したとき。
（２）この法人が解散したとき。
（３）総正会員が同意したとき。
２ 会員の資格を喪失したときは、この協会に対するすべての権利を失い、義務を逃れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
（会員名簿）
第 12 条 この協会は、会員名簿を作成し、これを協会の主たる事務所に常置する。
２ 会員は、第 6 条第 1 項各号に掲げる会員名簿の記載事項に変更があったときは、この協会に速やかに書面で通知しなければならない。
３ 前項の通知があったときは、会長は会員名簿に変更の記載を行ない、これを会員に通知しなければならない。
４ 会員としての資格を喪失した者があるときは、会長は会員名簿にその事由及び年月日を記載し、会員に通知しなければならない。
第４章

総会（総会の構成）
第 13 条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（総会の権限）第 14 条 総会は、次の事項及びその他法令又はこの定款の定める事項について決議する。
（１）事業計画書及び収支予算書（２）入会金及び会費の算出基準（３）貸借対照表、正味財産増減計算書及び財産目録の承認（４）理事及び監事の選任
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（５）役員の報酬等の額及び支払基準（６）顧問の選任（７）定款の変更（８）理事及び監事の解任（９）会員の除名（10）理事会において総会で討議すべきことを決議した事項（総会の開催）第 15 条 総会は、毎年 2 月及び 6 月に通常総会を開催するほか、必要が有る場合に臨時総会を開催する。このうち、毎年 6 月に開催する通常総会を法人法上の定時社員総会とする。
（総会の招集）第 16 条 総会は、法令に別の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 会長は、次の場合には総会を招集しなければならない。
（１）理事会において必要と認め、総会の招集の決議をしたとき。
（２）総正会員の議決権の 5 分の１以上の議決権を有する正会員が、総会の目的である事項及び招集の理由を書面により示し、総会の招集を請求したとき。
（３）その他法令の定めるところにより総会の招集を必要とするとき。
３ 総会を招集しようとするときは、その会議の目的である事項、日時及び場所を記載した書面又は電磁的方法をもって、開催日の 5 日前までに会員に対してその通知を発しなければならない。
（総会の議長）第 17 条 総会の議長は、会長がこれに当たる。
２ 会長に事故あるときは、第２３条第３項により理事会であらかじめ定めた順位に基づき副会長を議長とし、会長、副会長ともに事故あるときは、理事会の決議により理事の中から選定された者を議長とする。
（議決権の行使）
第 18 条 総会における各正会員の議決権は１個とする。
２ 正会員は、前項の議決権を行使するため、総会に各正会員 1 名の代表理事を出席させる。
３ 正会員は、前項の代表理事に代えて他の常勤理事に議決権を行使させることができる。
４ 正会員は、委任状をもって、総会における議決権の行使を他の出席正会員に委任することができる。
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（成立及び決議）
第 19 条 総会は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員の出席によって成立する。
２ 総会の決議は、法令及びこの定款に別段の定めがある場合を除き、出席した正会員の議決権の過半数をもって決定する。
３ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）その他法令で定められた事項（総会の議事録）
第 20 条 総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長及び出席正会員の中から議長が指名した議事録署名人 2名がこれに記名押印する。
第５章

役員（役員の種類及び定数）
第 21 条 この協会に、次の役員を置く。
（１）理事４名以上１２名以内（２）監事３名以内
２ 理事のうち会長１名、副会長若干名、専務理事又は常務理事１名を置く。
３ 前項の会長、副会長、専務理事又は常務理事を法人法上の代表理事とする。
４ 第２項に定める専務理事又は常務理事を常勤の理事とする。
５ 理事及び監事は、相互にこれを兼ねることはできない。
（役員の選任）第 22 条 理事及び監事は、正会員の代表理事又は学識経験者の中から総会の決議をもってこれを選任する。
２ 理事候補者のうち１０名は各支部より原則２名ずつを選出するものとする。
また、監事候補者のうち２名以内は支部より選出するものとし、その支部は、改選前にあらかじめ理事会において決定する。
３ この協会の理事又は監事の定数に欠員を生じた場合は、次に開かれる総会において補充することができる。
４ 会長、副会長、専務理事又は常務理事は、理事会の決議により理事の中から選定する。
5（理事の職務）
第 23 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところによる職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この協会を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは理事会であらかじめ定められた順位によりその職務を代行する。
４ 専務理事又は常務理事は、会長、副会長を補佐し、会長の命を受けてこの協会の業務を処理する。
５ 会長、副会長、専務理事又は常務理事は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務）
第 24 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 25 条 理事及び監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠選任の役員及び任期中に増員された理事の任期は、その前任者又は現任者の残任期間とする。
３ 理事及び監事は、第 21 条で定める定数が欠けた場合には、辞任又は任期満了により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでは、その権利義務を有する。
（役員の報酬等）第 26 条 理事及び監事には、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

第６章

理事会（理事会）
第 27 条 この協会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。

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（理事会の職務）
第 28 条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この協会の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長、専務理事又は常務理事の選定及び解職（４）その他法令及びこの定款で理事会において決定するものとして定める事項（理事会の招集）第 29 条 理事会は、法令に別の定めがある場合を除き、会長が招集する。
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会長に事故あるときは、理事会であらかじめ定めた順位に基づき副会長が理事会を招集する。

（理事会の議長）
第 30 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
２ 会長に事故あるときは、理事会であらかじめ定めた順序に基づき副会長を議長とする。
（理事会の定足数）
第 31 条 理事会は、理事の過半数の出席によって成立する。
（理事会の決議）
第 32 条 理事会の決議は、決議に加わることのできる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（理事会の決議等の省略）
第 33 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。

（理事会の議事録）
第 34 条 理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 前項の議事録が書面をもって作成されているときは、当該理事会に出席した会長、副会長、専務理事又は常務理事及び監事は、前項の議事録に記名押印するものとする。ただし、議事録が電磁的記録をもって作成されていると7

きは、法令の定める記名押印に代わる措置をとるものとする。
第７章

委員会等

（委員会等）
第 35 条 この協会は、事業の円滑な遂行を図るため、委員会を置くことができる。
２ 委員会は、会長の諮問機関として、会員の意見の把握・集約を図るとともに、この協会の効果的な運営について協議することを目的とする。
３ 委員会の設置と委員の員数は、理事会において決議し、委員は理事会の決議を経て会長がこれを選任する。
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この定款において定めがある場合のほかは、別に定める委員会規程によるものとする。

（顧問）
第 36 条 この協会に顧問若干名を置くことができる。
２ 顧問は、総会決議をもって、会長がこれを任命する。
３ 顧問は、会長の諮問に応え、会長に対して意見を述べ、かつ助言を行うことができる。
４ 顧問の任期は、役員の任期に準ずるものとする。
５ 顧問は、無報酬とする。
第８章

支部

（支部）
第 37 条 この協会に第４条の事業達成に資するために支部を置く。
２ 支部の運営に関する必要な事項は、理事会において別に定める規定によるものとする。
３ 支部の所属は、原則として正会員の主たる事業所の所在地により決定する。
中央支部
千代田区、台東区、文京区、中央区、港区
城東支部
江東区、墨田区、足立区、葛飾区、江戸川区、沖縄県
城西多摩支部
城南支部
城北支部

新宿区、渋谷区、中野区、杉並区
東京都に属する市及び西多摩郡
品川区、大田区、目黒区、世田谷区
荒川区、北区、豊島区、板橋区、練馬区（支 部 長）第 38 条 支部に支部長を置く。
２ 支部長は、当該所属支部正会員の代表理事の中より支部において推薦した者を選任し、会長がこれを任命する。
３ 支部長の任期は、２年とする。
8第９章

資産及び会計（事業年度）
第 39 条 この協会の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（資産の構成）
第 40 条 この協会の資産は、次の各号に掲げるものにより構成する。
（１）財産目録記載の財産（２）会費（３）事業に伴う収入（４）資産から生ずる収入（５）寄附金品（６）その他の収入（資産の管理及び運用）
第 41 条 この協会の資産は、その適切な維持管理に努め、管理・処分及び運用は会長が行うものとし、その方法は理事会の決議をもって別に定める規定によるものとする。
（事業計画及び収支予算）
第 42 条 この協会の会長は、毎事業年度開始の日の前日までに次の書類を作成し、理事会の決議を経て２月の通常総会の承認を受けなければならない。
（１）事業計画書（２）収支予算書（３）分担金賦課方法（事業報告及び決算）
第 43 条 この協会は、毎事業年度終了後、次の書類を作成し、監事の監査を経て、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２ 前項の決議を受けた書類のうち、前項第 1 号、第 3 号及び第 4 号の書類は、毎年 6 月に開催する通常総会（定時社員総会）に提出し、第 1 号書類についてはその内容を報告し、前項第 3 号及び第 4 号の書類（「計算書類」という。）については承認を受けなければならない。
9（剰余金の処分）
第 44 条 この協会は、剰余金の分配を行うことができない。
第１０章

解散

（解散）
第 45 条 この協会は、総会の決議若しくはその他法令の定める事由により解散する。
２ 総会の決議により解散する場合は、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の 4 分の 3 以上の同意をもって行う決議を要する。
（残余財産の処分方法）
第 46 条 この協会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人、国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１１章

公告（公告の方法）
第 47 条 この協会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１２章

その他

（定款などの備置）
第 48 条 主たる事務所には、法令の定めるところにより、次に掲げる帳簿及び書類を備え置かなければならない。
（１）定款（２）会員名簿（３）総会の議事録（４）事業計画書及び収支計算書（５）事業報告及び事業報告の附属明細書（６）貸借対照表、正味財産増減計算書及び財産目録（７）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（８）監査報告（９）その他法令に定める帳簿及び書類
附 則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法10

人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ この協会の最初の代表理事は、会長佐藤浩二、副会長神保和彦、副会長小林一雄、専務理事田中良明とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第 39条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
平成２８年２月２４日改訂
平成２８年６月９日改訂
２０２２年２月２１日改訂

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