平成 26
27 年度

自己点検・評価報告書

国際学院埼玉短期大学

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目次

【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 ---------------------------------------------------------------------------- 3
基準Ⅰ-A 建学の精神 ----------------------------------------------------------------------------------------------- 4
基準Ⅰ-B 教育の効果----------------------------------------------------------------------------------------------- 6
基準Ⅰ-C 自己点検・評価--------------------------------------------------------------------------------------- 12◇ 基準Ⅰについての特記事項 ------------------------------------------------------------------------------- 13【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 -------------------------------------------------------------------------------- 15
基準Ⅱ-A 教育課程 ------------------------------------------------------------------------------------------------ 19
基準Ⅱ-B 学生支援------------------------------------------------------------------------------------------------ 47◇ 基準Ⅱについての特記事項 ------------------------------------------------------------------------------- 68【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 -------------------------------------------------------------------------------- 69
基準Ⅲ-A 人的資源 ------------------------------------------------------------------------------------------------ 71
基準Ⅲ-B 物的資源------------------------------------------------------------------------------------------------ 77
基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源----------------------------------------------- 82
基準Ⅲ-D 財的資源------------------------------------------------------------------------------------------------ 87◇ 基準Ⅲについての特記事項 ------------------------------------------------------------------------------- 89【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 -------------------------------------------------------------------- 90
基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ -------------------------------------------------------------------------- 93
基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ ----------------------------------------------------------------------------- 96
基準Ⅳ-C ガバナンス--------------------------------------------------------------------------------------------105◇ 基準Ⅳについての特記事項 ------------------------------------------------------------------------------108【選択的評価基準 1．教養教育の取り組みについて】 ---------------------------------------------------109【選択的評価基準 2．職業教育の取り組みについて】 --------------------------------------------------- 117【選択的評価基準 3．地域貢献の取り組みについて】 ---------------------------------------------------133

-2-

基

準

Ⅰ

建学の精神と教育の効果-3-【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】
基準Ⅰの自己点検・評価の概要を記述する。
（a）基準Ⅰの自己点検・評価の要約を記述する。
学院の創設者である理事長・学院長や学長を中心に学生には、「特別教養講座」等の授業の中で、建学の精神を説き、教職員には学院全体会をはじめとした各種の会議をとおしてその理解の深化を図っている。また、「人間と社会」の授業でも建学の精神に関することをテーマに、テュートリアル教育の手法を用いて理解の深化を図っている。
さらに、建学の精神、教育方針をわかりやすく説いた書に「敦照のこころ」（大野誠理事長・学院長 著）があり、入学時に学生全員に熟読することを求め、本学の目指す
教育の在り方を具体的な表現のもとに示している。また、学外に対しては、本学ホーム
ページに加えて、大学ポートレート（私学版）等に掲載し、周知している。
学科・専攻課程毎に建学の精神及び教育方針に基づき教育目的・目標を人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的として学則に位置づけ、ホームページ等に掲載すると共に、その専門性に照らして目指すべき社会人になるための学修成果を明確に示している。
学修成果の測定については、学則に学業成績の判定についての基準を明示し、厳格に行っている。また、GPA（グレード・ポイント・アベレージ）を活用し学生個人が学修達成度を確認することで、自身の努力目標を明確にしている。
自己点検・評価については、規程や組織を整備し、全教職員が自己点検・評価活動に携わり、結果を全学で共有し報告書を作成している。
多様化する学生への建学の精神、教育方針の理解の深化のための効果的な手法の検討
は、より充実したものとするため継続する必要がある。また、学修成果の査定の一つとして取り組んでいる実習連絡会や実習懇談会の参加者を増やす方策についても、開催曜
日や時間等の検討を継続して実施し、増員を図る必要がある。
（b） 基準Ⅰの自己点検・評価に基づく行動計画を記述する。
多様化する学生に対して、様々な手法で建学の精神や教育方針についての理解を深める取組みを行っているが、より効果的な手法で働きかけ、これらの具現化を一層進める必要がある。このため、全学を挙げて具体の検討を継続して行う。

［テーマ］
基準Ⅰ-A 建学の精神

基準Ⅰ-A の自己点検・評価の概要を記述する。
（a）テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
建学の精神は、「誠実・研鑽・慈愛・信頼・和睦」である。また、教育方針（教育理念）として、「礼をつくし、場を清め、時を守る」の凡事徹底を掲げ、専門教育と共に人格の完成を目指す「人づくり」に重点を置いた教育を実践している。
建学の精神・教育方針については、本学ホームページや大学ポートレート（私学版）、
各種行事等を通して学内外に表明している。
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教職員は、学院全体会（国際学院が設置する短期大学・中学校高等学校の教職員全員が参加）において学院の創設者である理事長・学院長の講話等により建学の精神について共通理解を図ると共に、再認識・確認の機会としている。学生に対しては、オリエン
テーションや特別教養講座等において説明し、建学の精神・教育方針に基づいた学生生
活を送ることを求めている。
昨年度の改善計画に基づき、学内においては、建学の精神・教育方針の具現化に向けて学生の理解がより深まる伝え方の改善・工夫についてオリエンテーション等を中心に行った。しかしながら、建学の精神・教育方針についての理解が不足している者も見られた。また、学外者に対しては、本学ホームページや大学ポートレート（私学版）、高等学校訪問や出張模擬授業・ガイダンス、地域開催イベント、公開講座等を通して継続
的にアピールした。
(b) 自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
学内においては、建学の精神・教育方針は共有できているが、その具現化に向けて、今後も建学の精神・教育方針について学生の理解がより深まる伝え方の工夫改善を継続的に図る必要がある。また、学生に対しては、学科・専攻課程において理解が不足する者への指導方針を継続して検討する。
建学の精神の学外への表明については、ホームページや学校案内等への掲載の他、高等学校訪問や高等学校での出張模擬授業・ガイダンスでの周知、地域開催イベントへの参加の推進、公開講座の拡充等を図り、地域との連携を深める中で積極的にアピールしていく方策を継続して検討する。

［区分］
基準Ⅰ-A-1 建学の精神が確立している。
「誠実、研鑽、慈愛、信頼、和睦」の５つの言葉は、大野誠理事長・学院長が、自己との闘いの中に人間の生き方を求めた過程の中で、昭和 29 年に座右の銘として、また人生哲学として選んだものである。
その後、昭和 38 年に理事長・学院長が独力で学院を創立した際、「人間の歩む道は他人と接し、その中で可否の評価を受けながら学ぶ道であり、それが教育の道である。」との信念から、この５つの言葉を建学の精神として掲げた。
建学の精神は本学ホームページや大学ポートレート（私学版）で公表する他、学校案
内や、五峯祭（大学祭）において配布されるプログラム等にも掲載しており、教職員や学生はもとより受験生を含む社会一般の人々に対して建学の精神を表明している。また、本学の建学の精神、教育方針をわかりやすく説いた書に「敦照のこころ」（大野誠理事
長・学院長 著）があり、入学時に全員の学生に熟読することを求め、本学の目指す教
育の在り方を具体的な表現のもとに示している。この書は、学長の他学識経験者が担当する授業科目である「特別教養講座」や、授業科目「日本文化と国際理解」のテキストとなっており、学院長、学長、副学長・学科長等の講義の中で、建学の精神・教育方針
を学生たちに説いている。
新入生に対しては、入学式における告辞、式辞等で建学の精神を表明し、その後の宿-5-

泊オリエンテーションにおいても、学長講話という形で学生に直接語りかけ、建学の精神・教育方針の周知とその具現化の重要性についての理解を深めている。
また、学内正面玄関に建学の精神を掲げる他、各クラス教室に建学の精神を掲示しており、常に学生及び教職員の目にとまるような取り組みも行っている。
さらに学院創立記念式典においても、建学の精神について、創設者である理事長・学院長から式辞の中で述べられている。
建学の精神を記載した学生便覧については、オリエンテーション期間中の携行を義務付ける等、建学の精神の周知と理解の深化を図っている。また、建学の精神は「敦照のこころ」（大野誠理事長・学院長 著）にわかりやすく記述され、学院長、学長等が担当する授業科目において活用され、建学の精神は本学の根幹であることを学生に説いている。
また、通年の必修科目として「人間と社会Ⅰ」「人間と社会Ⅱ」、「人間と社会 A」「人間と社会 B」を設けているが、本科目はテュートリアル教育の形式を取り、テーマに「建学の精神に関連した一般教養問題」を取り上げ、グループディスカッションを行っている。学生間において、建学の精神・教育方針について人間社会における実践的なテーマを用いて議論を行い、クラス全体に建学の精神に関する意見や認識等を発表し、質疑応
答や、テュータである教員も交えたディスカッションを行うことで共通理解を深めている。
教職員へは、「敦照のこころ」の他に、学院のあゆみを掲載した「創立 30 周年記念誌」が配付され、建学の精神を理解し、熟知できるよう配慮している。さらに学院全体
会（国際学院が設置する短期大学、中学校高等学校の教職員全員が参加）においても、理事長・学院長から建学の精神についての講話があり、教職員はもとより、学生への周
知と理解の深化を図ること及びその具現化の大切さが説かれ、学院全体で建学の精神を再認識し、確認する機会となっている。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
学内においては、建学の精神や教育方針は様々な取り組みを通して共有できているが、その具現化に向けては、社会状況の変化と共に多様化する学生を考慮しながら、今後も、建学の精神や教育方針について学生の理解がより深まる伝え方の工夫や改善を図っていく必要がある。

［テーマ］
基準Ⅰ-B 教育の効果

基準Ⅰ-B の自己点検・評価の概要を記述する。
建学の精神に基づき、学科・専攻課程の教育目的・目標及び学修成果を明確に示し、教育の質保証を図っている。
学科・専攻課程の教育目的・教育目標を明確に示している。教育目的・目標は、理事長・学院長講話、学長講話としてアッセンブリーやオリエンテーション等、さまざまな機会で示し、学生への理解を深めるようにしている。
また、学科・専攻課程の学修成果を定めている。教育目的・教育目標、並びに学修成-6-

果は、本学ホームページ等によって学内外へ表明している。
各種法令の変更等を適宜確認し適切に運用するため、公的機関が行う研修会等への参加を学院の事業計画に盛り込む等、法令を遵守している。
学修成果を焦点とする査定（アセスメント）については、継続して検討を行っている
実習連絡会（幼児保育学科）・実習懇談会（健康栄養学科）の参加者数は、幼児保育学科並びに健康栄養学科とも昨年度比でやや減少した。
(b) 自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
学科・専攻課程の専門性に照らして目指すべき社会人になることを学修成果としていることから、専門職養成施設として、各専門職域が求める人物像を正確にモニターし、本学教育内容の改善・改革に結びつけていく必要がある。このための一方策として現在実施している実習連絡会等への実習先からの参加者の増加を図り、より多くの意見等をいただく必要があるが、平成 26 年度に比べ、やや減じる結果となった。今後においては、より多くの参加者が参会するよう継続した検討が必要である。さらに、各専門職域において本学の卒業生がどのような評価を得ているかについても、就職先からフィードバックが得られるシステムやアンケート等の実施について継続して検討を行う。

［区分］
基準Ⅰ-B-1 教育目的・目標が確立している。
学科・専攻課程の教育目的・目標は、建学の精神や教育理念に基づき、本学ホーム
ページや大学ポートレート（私学版）等に掲載し、学内外に明確に示してしている。
本学の教育目的・目標（人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的）は以
下の通りである。
【国際学院埼玉短期大学】
本学は、教育基本法、学校教育法及び建学の精神に基づき、高等学校教育の基
礎のうえに、一般的教養と専門的な知識と技能を教授研究し、その応用的能力を伸ばすと共に人格の完成に努め、健全有為な幼児教育者並びに栄養士、調理師及び近代産業社会の実際生活に対応し得る社会人を育成することを目的とする。
【幼児保育学科（2 年制）】
幼児保育者としての一般的教養と専門的な知識と技能を教授研究し、その応用的能力を伸ばすと共に人格の完成に努め、社会に有為な幼児保育者を養成し、実際生活に対応し得る社会人を育成すること。
【健康栄養学科（2 年制）】
専門職業人としての一般的教養と専門的な知識と技能を教授研究し、知識基盤社
会に求められている社会人基礎力を身につけた短期大学士（栄養学／調理学）である栄養士・調理師を養成し、実際生活に対応し得る社会人を育成すること。

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[食物栄養専攻（2 年制）]（平成 27 年度より栄養士専攻から食物栄養専攻に名称変更。以降、食物栄養専攻記す。）
栄養士としての一般的教養と食育と栄養に関する知識と技能を教授研究し、知識基盤社会に求められている社会人基礎力を身につけた短期大学士（栄養学）である栄養士・栄養教諭（2 種免許）を養成し、実際生活に対応し得る社会人を育成すること。
[調理製菓専攻（2 年制）] （平成 27 年度より調理士専攻から調理製菓専攻に名称変更。以降、調理製菓専攻と記す。）
調理師としての一般的教養と食育と専門調理に関する知識と技能を教授研究し、知識基盤社会に求められている社会人基礎力を身につけた短期大学士（調理学）である調理師を養成し、実際生活に対応し得る社会人を育成すること。
【専攻科】
専攻科は短期大学の教育の基礎の上に、より高度な知識や技術を教授し、その研究を指導することを目的とする。
[健康栄養専攻（2 年制）]
短期大学で修得した知識に加えて、健康や病気に係わるライフステージ栄養学、臨床栄養学、臨床心理学等を学修し、栄養教育・管理指導の場において活躍でき
る、より高度な専門的知識と技術を身につけた資質の高い栄養士を育成すること。
[幼児保育専攻（2 年制）]
短期大学で修得した知識･技能に加えて、保育の基本に係る専門教科、指導、援助に関する技能、広い視野から研究を深めるための関連科目を学修する。
更に、専門科目に関する知識や技能の質の向上を目指し、教育の基礎理論を中
心に保育内容の研究を深めると共に、その指導法等の実践的な技能の修得を図り、より高度な子育て支援や教育相談にも対応できる資質の高い幼児保育者を育成すること。
[高度調理師専攻（１年制）]
健康と調理を意識したスペシャリストになることを目標に、豊かな教養と健康や調理に係わる専門知識と技能を身につけた調理師を育成すること。
【キャリア開発専攻（１年制）】
保育者・栄養士・調理師の基礎教育を受けた者または有資格者が、さらに、高度な教育を受け、広く専門分野に関わる高度の実践的知識・技能、就業力を身につけて活躍する人材を育成すること。
学科、専攻課程の教育目的・目標（教育研究上の目的）に示す専門性に照らして目指すべき社会人像として学修成果を明確に示している。
教育目的・目標は、学生に対しては年度初めのオリエンテーション（全学生対象）の中で、建学の精神や教育方針と同様に、学科長講話の形で説明を行っている。学-8-

外に対しては、本学ホームページの他、平成 26 年 10 月から運用が始まった日本私立学校振興・共済事業団の大学ポートレート（私学版）に掲載する等の方法で表明すると共に、オープンキャンパスや高校教員を対象とした進学説明会においても説明が行われている。
また保護者や賛助会員等によって組織される後援会の定期総会においても、教育
目的・目標を含む説明が行われ、理解が得られるよう努めている。
専攻科における学内への周知、表明の方法は、建学の精神・教育方針と同様に学院長、学長、専攻科長の講話の他、ホームページや「授業概要」等に掲載して専攻科の教育目的・目標を学内外に示している。
学科・専攻課程の教育目的・目標（教育研究上の目的）については平成 22 年度の第４回運営協議会で審議し第５回教授会において確定したものである。毎年度、「授業概要」の作成や「教育情報の公表」の更新の時期に内容の再認識・確認を行っている。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
毎年度、「授業概要」の作成や「教育情報の公表」の更新の時期に内容の再認識・確認を行っているが、より組織的・体系的な取り組みとして、委員会やワーキンググループ等により点検・評価することを検討する必要がある。
基準Ⅰ-B-2 学修成果を定めている。
学科・専攻課程の学修成果は、建学の精神に基づいて定め、本学ホームページに掲載する等、学科、専攻課程の教育目的・目標（人材養成の目的その他の教育研究上の目的）に示す専門性に照らして目指すべき社会人像として学修成果を明確に示している。
以下に学科、専攻課程毎の学修成果を記載する。
［幼児保育学科］
人間形成の基盤が作られる大切な時期にある幼児に、直接触れ合うのが保育者である。さまざまな環境で育ち、違った個性を持つ子ども一人ひとりに限りなく愛情を注げる保育者となるために、本学科では専門知識・技能の修得はもちろん、幅広い視野・知識・技能をもった人材の育成にも力を注いでいる。また、子どもと直接触れ合うことも大切であるが、保護者に対しても正しくコミュニケーションでき、適切なアドバイスができるスペシャリストとなることを学修成果とする。
［健康栄養学科]（食物栄養）
健康と栄養に関する知識と指導力を総合的に学び、幅広い専門性と人間力を備えた人材を育てる専攻である。健康づくりの基本となる「栄養、運動、休養」
について、ヒトの体の仕組みから健康と病気に関わる食事、メンタルな部分までの生活習慣の影響を学ぶ。これら 3 つの基本理論と実践を学ぶことで、生活-9-

習慣病等健康上の諸問題を解明し、健康と栄養の管理ができるスペシャリストとなることを学修成果とする。
（調理師専攻）
健康と高度な調理師に関する知識と技術を総合的に学び、幅広い専門性と人間力、さらに新時代に求められる豊かな教養と国際感覚を備えた人材を育てる専攻である。社会のニーズに対応できる食育推進と調理専門的知識を修得する
ことで健康増進に貢献でき、調理学の進歩に対応できるスペシャリストとなることを学修成果とする。

［専攻科］（幼児保育専攻）
近年の家庭、社会の変化が子どもの生活習慣、人格、能力、精神発達等に影響を及ぼしており、このような社会状況の変化に合わせて、保育者には日々の保育活動の中で、各種の新しい課題の研究が求められ、より高度な知識、技能が必要になっている。
幼児保育専攻では、幼児教育に関わる専門教科や指導・援助に関する技能、広い視野から研究を深めるための関連科目を学ぶ。さらに家族援助論と臨床心理学を基礎として、より高度な幼児教育相談にも対応できる優れた保育者となることを学修成果とする。
（健康栄養専攻）
高齢社会の進展に伴い、保健・医療や社会福祉の場において、管理栄養士の需要が増大し、職場も多様化している。このような分野では、広い視野に立って活躍できる学際的知識をもった管理栄養士の養成が求められている。
健康栄養専攻では、健康や病気に関わるライフスタイルの改善及び、臨床心理学・臨床栄養学、栄養カウンセリング等、多彩な教育内容を設け、栄養指導の専門家やライフスタイルのコンサルタント、企業の研究職として幅広い分野で活躍する人材となることを学修成果とする。
（高度調理師専攻）
豊かな教養を持ち、健康や調理に関わる専門知識と技能を有する調理師の養成が求められている。
高度調理師専攻では、食の安全・安心の確保や健康に関する専門知識と調理技術を習得し、生涯にわたり学修意欲を保ち、専門的知識を生かして社会のニーズに対応でき、さらに国民の健康の発展のために貢献できるスペシャリストになることを学修成果とする。
（キャリア開発専攻）
多様化する社会において、地域に根ざした人間関係を創る品格のある人材が求められている。
キャリア開発専攻では、豊かな教養と広い実践的専門知識・技能と就業力を身につけることを学修成果とする。
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学修成果の達成度は、学外実習（幼児保育学科「保育実習Ⅰ(保育所)」「保育実習Ⅰ(施設)」「保育実習Ⅱ」「保育実習Ⅲ」「教育実習Ⅱ」、健康栄養学科栄養士専攻「校外実習」、「栄養教育実習」、健康栄養学科調理師専攻「校外実習」）における実習先からの評価や、専門職への就職率により判断できる。
現在の学修成果の判定は、記述、口述、論文、実技等の試験に合格した学生に対し、所定の単位を認定している。学業成績の判定は、S、A、B、C、D の 5 段階で表し、C 以上を合格としている。成績の判定にあたっては、「授業概要－syllabus‐」に記載の学修目標及び評価の方法に沿って授業担当教員が判断し、評価の客観性を維持している。より具体的且つ明確に学生個人の学修達成度を確認することを目的として、履修した成績を「グレード・ポイント・アベレージ制度」（以下「GPA制度」）を用いて換算するという方法を導入している。この GPA 制度を用い、個々の学生は、前後期の学修成果の比較に用いることが出来る。
学修成果はホームページに掲載し、学内外に表明している。さらに学修成果の達成度として就職率や栄養士実力認定試験の結果等を本学ホームページに掲載している。
学修成果の点検については、平成 23 年度に、幼児保育学科と健康栄養学科の文言を一部修正し、その後に設置した 1 年制専攻科の高度調理師専攻とキャリア開発
専攻の学修成果を定めた。毎年度の「教育情報の公表」の更新や講師連絡会等の学内外に明示する時期に学修成果を再認識し、確認する機会としている。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
現在、学修成果の測定については、試験、授業アンケート調査、学外実習先からの評価、専門職への就職率、卒業論文の評価、卒業生の就職先からの評価等で行われているが、学修成果を量的・質的に測定して検証し、迅速にフィードバックするシステムについて継続して検討する必要がある。
また、学生が修得した学修成果としての各種検定試験の結果等については、一部公表しているが、より積極的に受験することができるように検討する必要がある。
基準Ⅰ-B-3 教育の質を保証している。
教育の質保証の一つとして、法令順守に努めている。
本学院の事業計画には、法令等に基づき適正・的確な業務を遂行するため、公的機関が行う研修会等へ参加することを明示し、積極的に各種研修会に参加している。
関係法令の変更等を適宜確認し適切に運用するため、文部科学省等からの法令に関する連絡文書等は起案供覧または回覧し、関係部署の教職員が確認している。また
重要案件については、運営協議会や教授会、教職員会議で周知している。
学修成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法に関しては以下に示すとおりである。
建学の精神と教育方針に基づいた日常の学生生活については、挨拶や清掃等について、全教職員が指導に当たることで学生の状況を把握し、全学的に共有している。
本学での 2 年間の学修の集大成として卒業研究を位置付け、問題発見・解決能力、- 11 -

プレゼンテーション能力、コミュニケーション能力等を総合的且つ実践的に学んでいる。卒業研究の評価は、指導教員が 10 項目の観点を 5 段階で評価し、評点の合計（100 点満点）により、S、A、B、C、D の 5 段階で評価する。さらにこれを、副学長、専攻科長、学科長、教務部長で構成する卒業研究論文評価委員会でその評価の妥当性について検証している。
また、代表学生 21 名による卒業研究発表会をさいたま市民会館おおみやの大ホールで開催し、他大学の教員や発表学生の実習先・就職先の関係者等の学外者に公開することで外部評価を聴取している。
教育研究活動等点検・評価委員会を中心に教職員全員が自己点検・評価活動を行い、その結果を報告書に纏める等の取組みを実施し、PDCA サイクルを機能させている。また、教務委員会においては、教育課程及びカリキュラム等の見直し、検討を行い、教育内容の質的向上・充実を図っている。また、年度始めには各委員会等の年間目標の達成と進捗管理票を作成し、半期に一度、目標に対する進捗状況の自己点検・評価を実施し、さらに、運営協議会のメンバーによるヒアリング・評価を行い、その結果を運営協議会に報告している。進捗管理報告の中では、継続検討事
項や次年度に向けての申し送り事項も確認され、PDCA サイクルが活かされている。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
教育の質保証のためには、教員の教育力の向上が必須課題である。このため毎年、ＦＤを実施し、その成果を授業に活かして教育の質向上に努めている。しかしながら、多様化する学生に対応していくためには、今後ともさらなる教育の質向上を図る必要がある。
また、実習連絡会（幼児保育学科）
・実習懇談会（健康栄養学科）の参加者は、前年度比でやや減少した。次年度に向けて実施時期や開催時間、実施内容等を検討し、参加者を増やして各専門職域が求める人物像を正確にモニターし、本学教育内容の改善・改革に結びつけていく必要がある。

［テーマ］
基準Ⅰ-C 自己点検・評価

基準Ⅰ-C の自己点検・評価の概要を記述する。
自己点検・評価活動は、社会や学生のニーズを的確に把握し、教育・研究活動の改善によって本学の教育研究水準を向上させる活動として位置付けており、この活動なくして大学の維持発展はないと考えている。
平成 27 年度の教育研究活動等点検・評価委員会は、教授 1 名、准教授 1 名、講師
1 名、助教 1 名、事務職員 2 名が委員となり、年 7 回の委員会を開催し、「建学の精
神と教育の効果」「教育課程と学生支援」「教育資源と財的資源」「リーダーシップとガバナンス」及び「3 つの選択的評価基準」に基づき、自己点検・評価活動の一層の充実と自己点検・評価報告書作成等について協議した。
また、教育研究活動等点検・評価検討委員会の上部組織である運営協議会（ステ- 12 -

アリングコミッティ）に状況報告等を行っている。
平成 27 年度においても、全教職員が報告書作成分担に従って自己点検・評価活動を行い、さらに向上・充実に向けての情報を全教職員が参加する FD・SD を開催する中で共有し、報告書を作成している。
また、作成した自己点検・評価報告書は、図書館に配置するほか、本学ホームページに掲載して公表している。
(b) 自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
平成21年度自己点検・評価報告書より、学生の学修成果を焦点にした新基準に基づき実施しているが、今後においても、建学の精神、教育方針に基づいた学修成果を絶えずモニタリングしながら、教育の改革・教育方法の改善に努め、本学教育の一層の充実発展を目指し、更なる自己点検・評価活動の充実に努める。
［区分］
基準Ⅰ-C-1 自己点検・評価活動等の実施体制が確立し、向上・充実に向けて努力している。
自己点検・評価活動は、社会や学生のニーズを的確に把握し、教育・研究活動の改善によって本学の教育研究水準を向上させる活動として位置付けており、この活動なくして大学の維持発展はないと考えている。
本学における自己点検・評価活動は、平成 3 年度に「教育研究活動等点検・評価検
討委員会規程」を整備し、併せて平成 5 年度より「教育研究活動等点検・評価委員会」を設置している。平成 27 年度の教育研究活動等点検・評価委員会は、教授 1 名、准教授 1 名、講師 1 名、助教 1 名、事務職員 2 名が委員となり、年 7 回の委員会活動を行った。さらに、「教育研究活動等点検・評価委員会」の上部組織である運営協議会に状況報告等を行っている。
具体の自己点検・評価活動は、教育研究活動等点検・評価検討委員会が中心となり、一般財団法人短期大学基準協会が定める基準・テーマ・区分に基づき、全教職員が参画して実施している。
平成 11 年度に実施結果を「年次報告書」として発行し、平成 12 年度からは「自己点検・評価報告書」として毎年発行している。この自己点検・評価報告書について
は、本学ホームページへの掲載や図書館に常設する等の方法で公開している。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
学生の学修成果を焦点にした基準に基づき、自己点検・評価活動を実施しているが、今後においても、建学の精神、教育方針に沿った短期大学であるかという点を基盤に、学生の学修成果を絶えずモニタリングしながら、本学教育の向上・充実及び教育方法の改善に努め、本学教育を充実・発展させるべく、更なる自己点検・評価活動の充実に努める必要がある。
◇ 基準Ⅰについての特記事項(1) 以上の基準以外に建学の精神と教育の効果について努力している事項。
- 13 -

建学の精神と教育方針は本学教育研究活動及び地域貢献活動の根幹であることから、本学に入学を希望する高校生に対してはオープンキャンパスにおいて、「学長からのメッセージ」として説明し、入学予定者に対しては「入学前ガイダンス」により理解することを求めている。また入学後は「オリエンテーション」での学長講話、教養科目の「特別教養講座」やテュートリアル形式の「人間と社会」の授業で学修する
等、複数の機会に多様な方法で修得できるよう準備している。さらに学生の日常生活や「日本文化と国際理解」の授業等で機会あるごとにその具現化を求め、指導している。
(2) 特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
なし- 14 -

基準Ⅱ

教育課程と学生支援- 15 -

【基準Ⅱ

教育課程と学生支援】

基準Ⅱの自己点検・評価の概要（ａ）基準Ⅱの自己点検・評価の要約
本学の教育目的・目標は、建学の精神や教育理念に基づき明確に示されており、学科・専攻課程及び専攻科の教育課程に反映している。学修成果は学科・専攻課程及び専攻科が目指す専門性に照らした社会人を育成することとして捉え明確にしている。
この学修成果に対応して「学位授与の方針」（学科）、「課程修了認定の方針（専攻科）に示している。これらは３つの方針の一つとしてホームページや大学ポートレート公
開し、内外に表明している。また、学内においては、学生に対しては授業概要に掲載
し周知徹底を図り、新入職員に対し入職時に、非常勤講師に対しては講師連絡会において明示している。学位授与の方針は定期的に点検している。学科・専攻課程の教育課
程の編成は｢学位授与の方針｣、「課程修了認定の方針」に対応している。学科・専攻課程の教育課程の編成は｢教育課程編成・実施の方針｣に基づいて、学修成果に対応したわかりや
すい授業科目を配置している。
「教育課程編成・実施の方針」は「授業概要」において学生に周知徹底を図り、大学ポートレートにおいても広く発信している。
厳格な成績評価は教育の質保証の基本であり、学則 37 条の定めにより、授業担当教員による成績評価を実施している。成績評価方法については「授業概要」に掲載され、欠席数
や定期試験の注意事項などは履修の手引きで明確に周知している。
「入学者受入の方針」は、学修成果に対応して学科・専攻課程の専門性に照らした期待
すべき人物像を示し、学生募集要項、キャンパスガイド、ホームページ等に掲載し内外に明確に示している。また、本年度は大学ポートレートにおいても広く発信している。
入学者選抜の方法は、「入学者受入の方針」に対応し、人物と一定水準の学力を評価できる方法で行なっている。いずれの入学者選抜方法においても、専門性を身に付けた社会人を目指す目的意識の高い学生の確保を実現できるようにしている。
学生の高い就職率は学修成果の反映であり、実際的な価値あるものといえる。このように本学の学科・専攻課程の教育課程の学修成果は免許・資格取得率と専門職への就職率という形で測定が可能と考えられる。また、GPA（グレード・ポイント・アベレージ）制度を導入し、総合的な学修成果の客観的な測定を行っている。
卒業生の進路先から評価は授業科目の一環とした実習に伴う教員による訪問指導の際に実習先での卒業生に対する職場での評価を聞くことができている。さらに、実習指導やキャリア教育の中で、卒業生をゲストスピーカーとして招聘し、養成教育の成果を聴取する
ことにより、卒業生の動向や卒後における本学に対するリカレントニーズに関する情報収集をしている。また、本学宛に送付された求人票に、送付状等に卒業生の活躍が紹介されていることから、これらの媒体を通しても卒業生の職場評価をフィードバックされている。
各学科では実習先の指導者との連絡会を実施し、情報交換を行っている。連絡会では、在学中の実習生の評価と共に卒業生が就職している就職先から卒業生の評価を聞くと共に、
当該日に来学できなかった実習先からも書面にて卒業生に係る評価を聴取し、その結果を在学生の指導に活用している。

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学修成果の獲得に向けて学籍や成績、履修登録、休講・補講など情報を管理し、学校運営や学生支援・指導に活用する教務事務支援システム（キャンパスマジック）である教育
資源を有効に活用している。このシステムの導入により、履修登録、欠席状況、成績の情報について学生・教員相互に把握することが可能になった。
平成 27 年度は「情報セキュリティ・ポリシー委員会」を組織し、Active Directory など新たな情報管理システムの導入について検討した。このシステムの導入により、ファイル・
フォルダへのアクセス制限や外部ストレージの使用可否といったセキュリティが強化され、クライアントやサーバーの管理の負担を軽減するといった利点がある。
教育環境では、模擬保育室が設置され幼児保育学科では、実践的に保育を学ぶことができる教育環境が整備された。
学科・専攻課程の学修成果の獲得に向けた学修支援は、入学後のオリエンテーションから始まり、卒業に至るまできめ細かく組織的に行っている。
学修上における悩みのある学生に対しては、担任教員（専攻科は指導教員）が、関係の事務職員と協力し、学修上・学生生活上の悩みなどについて支援・指導を行っている。
さらに学生相談室を設置しカウンセラーによる学生相談を定期的に行える体制を整えている。
学生の生活を支援するための教職員組織として、学生委員会を設置している。学生委員会の所属組織として、各小委員会を設置し、学務課学生支援担当の職員が庶務を担当している。
学生に対してきめ細やかな支援・指導を行うためにクラス担当制をとり（専攻科については指導教員）、各クラスの担任教員を中心に全教職員が協働して学生を支援・指導している。
平成 27 年度後期より、学生支援センターを開設した。学生の動線を一本化し利便性を図ることで学生の学生生活上の諸手続はワンフロアで済ませることが可能になった。
学生が主体的に参画して取り組む活動は、学友会を学生組織の中心として、委員会及びクラブ活動があり、指導顧問は教員が担当している。体育大会委員会や五峯祭委員会などの委員会活動があり、体育大会や五峯祭（大学祭）のテーマを考え、行動目標・企画の立案、実行・開催まで
を全学生が総力をあげて取り組んでいる。中心的な役割を果たした学生は、アッセンブリーや反省会にて、その功績を表彰している。
学費など経済的支援のために、本学独自の奨学金として、大野誠奨励資金及び国際学院埼玉短期大学奨学生制度がある。学生の勉学奨励を目的とした特待生制度を設け、授業料の減免を行っている。さらに、入試において特待生・奨学生・社会人奨学生選考試験を実施している。また、日本学生支援機構の奨学金制度を利用し、学務課学生支援担当が申込み方法等についての説明会を行い、各種手続きの支援を行っている。
進路支援はキャリア委員会を中心として、組織的に取り組んでいる。
入学者受入れの方針は、学科・専攻課程ごとに明記し、学生募集要項、キャンパスガイ
ド、ホームページに掲載している。オープンキャンパスにおいて、学科長より入学者受入れの方針について説明している。また、各種媒体にも入学者受入れの方針に関する要点を掲載し、学校ガイダンス等の機会を利用して積極的に紹介し、学外に広く周知を図っている。

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（ｂ）自己点検・評価に基づく行動計画を記述する。
「学位授与の方針」「課程修了認定の方針」は学生が卒業や修了時に身につけるべき学
修成果を示しており、今後も定期的に見直すと共に学科の特性や他の方針との関連性を確認していく必要がある。
「教育課程編成・実施の方針」が十分に学習成果に反映され、教育が充実されるよう適切な授業科目配置を行い、学修の段階や履修の順位等について更に検証を行いナンバーリングの充実していく。平成 27 年度に実施したアクティブラーニ
ングの実施状況調査結果に基づき実施体勢の分析を進めアクティブラーニングの拡大、充実に向け更に検討を行うこととする。
「入学者受け入れの方針」については、この方針に合致した入学者を期待することから、受験を希望する高校生がこの方針を充分理解できるように表現を常に検討していく。学修成果は総合的な結果として免許・資格取得率や専門職への就職率に反映しているが、卒業後に更に成長し、社会で認められているかについて、情報収集の一層の強化が必要である。単位の修得状況では、科目による成績分布の偏りを是正するため、客観的な資料の蓄積を進め改善への具体策の構築が必要である。GPA の活用については、その妥当性の確認と応用分野を検討する。卒業後の動向や本学の有資格者の養成教育に関する追跡調査は、継続した情報収集が必要であることから実習先等からのヒアリングをはじめ、卒業生自身からのヒアリングも行事や面会の折などを通して適宜実施したい。
教職員・学生ポータルサイトについて、その性能を充分に活用できていない現状を改善する必要がある。今後は、「ポータルサイトの有効活用」を FD・SD の研修テーマとして情報を共有することが必要である。学生支援センターが学生にとって有益な窓口となるよ
うに、学生の声に耳を傾け更なる利便性の向上に努める。
退学者予防の観点から学習環境や経済的背景を詳細に検討していく必要がある。
また、選択科目により履修状況に偏りがあるため、科目の開講時期を検討する。部・クラブ加入率の低迷があるが、入学式やオリエンテーションにおいて、クラブ紹介を行っているが、効果的とはいえない。今後は、広報活動の一環としてオープンキャンパスにおいて、クラブ活動の成果を披露することや、クラブ活動の紹介を兼ねた活動の成果を発表する場
を学友会が中心となって企画する必要がある。
高い水準で内定率を維持することや確実な進路を実現するために、今後もキャリア委員会が中心となりキャリア支援を充実させていく。
高校生を含む若者の主な情報取得手段は、
パソコン・スマートフォンであるため、高校生がオープンキャンパスに行きたくなるようなホームページになっているか、比較検討し、問題点を分析する。

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「テーマ」
基準Ⅱ－Ａ 教育課程
基準ⅡＡの自己点検・評価の概要（ａ）テーマⅡＡの自己点検・評価の要約
本学の教育目的・目標は、建学の精神や教育理念に基づき明確に示されており、学科・専攻課程及び専攻科の教育課程に反映している。学修成果は学科・専攻課程及び専攻科が目指す専門性に照らした社会人を育成することとして捉え明確にしている。
この学修成果に対応して「学位授与の方針」は各専門領域で活躍できる人になることを前提とし、幼児保育学科においては、幼稚園教諭二種免許、保育士資格、健康栄養学科栄養士専攻においては、栄養士免許、健康栄養学科調理師専攻においては、調理師免許を取得することを基本として「学位授与の方針」（学科）、「課程修了認定の方針」（専攻科）に示している。これらは３つの方針の一つとしてホームページ上に示し内外に表明している。また、本年度大学ポートレートにおいても広く発信している。また、平成 27 年度の授業概要において学生に周知徹底を図った。学内においては新入職員に対し入職時に、非常勤講師に対しては講師連絡会において明示している。学科・専攻課程及び専攻科の学位授与の方針は定期的に点検している。
学科・専攻課程の教育課程の編成は｢学位授与の方針｣、「課程修了認定の方針」に対応している。学科・専攻課程の教育課程の編成は｢教育課程編成・実施の方針｣に基づいて、学修成果に対応したわかりやすい授業科目を配置している。
「教育課程編成・実施の方針」は
平成 27 年度は「授業概要」において学生に周知徹底を図った。また、本年度大学ポートレートにおいても広く発信している。
厳格な成績評価は教育の質保証の基本であり、学則 37 条の定めにより、授業担当教員による成績評価を実施している。授業概要中の履修の手引きには「成績評価及び単位認定」「成績発表」「GPA（グレード・ポイント・アベレージ）制度」について明記している。
また、成績評価に付帯する事項として、同履修の手引きの「欠席、遅刻、早退の取り扱い」
及び「試験」の項目では出席管理の厳格化、試験に関する規定の明確化、レポート等の提出物の期日厳守等を学生に周知徹底している。
「入学者受入の方針」は、学修成果に対応して学科・専攻課程の専門性に照らした期待すべき人物像を示し、学生募集要項、キャンパスガイド、ホームページ等に掲載し内外に明確に示している。また、本年度は大学ポートレートにおいても広く発信している。
入学者選抜の方法は、「入学者受入の方針」に対応し、人物と一定水準の学力を評価できる方法で行なっている。いずれの入学者選抜方法においても、専門性を身に付けた社会人を目指す目的意識の高い学生の確保を実現できるようにしている。
学生の高い就職率は学修成果の反映であり、実際的な価値あるものといえる。平成 27
年度も 88％以上の学生が免許・資格を活かし、専門職へ就職している。このように本学の学科・専攻課程の教育課程の学修成果は、以上のような免許・資格取得率と専門職への就職率という形で測定が可能と考えられる。また、GPA（グレード・ポイント・アベレージ）制度を導入し、総合的な学修成果の測定を行っている。
卒業生の進路先から評価を聴取することに努めている。各学科では授業科目の一環とした実習に伴い実習期間中における教員による訪問指導の際に学生が配属された実習先での- 19 -

卒業生に対する職場での評価を聞くことができている。さらに、実習指導やキャリア教育の中で、卒業生をゲストスピーカーとして招聘し、養成教育の成果を聴取することにより、卒業生の動向や卒後における本学に対するリカレントニーズに関する情報収集をしている。
また、本学宛に送付された求人票に、送付状等に卒業生の活躍が紹介されていることから、これらの媒体を通しても卒業生の職場評価をフィードバックされている。
来学した卒業生が来学した際には教員、学生支援担当職員共に、面談する機会を作るように心がけ意見聴取に努めている。組織的には、毎年、幼児保育学科及び健康栄養学科共に実習先の指導者との連絡会を実施し、情報交換を行っている。連絡会では、在学中の実習生の評価と共に卒業生が就職している就職先から卒業生の評価を聞くと共に、当該日に来学できなかった実習先からも、書面にて、卒業生に係る評価を聴取し、それらの結果を在学生の指導に活用している。
（ｂ）自己点検・評価に基づく改善計画「学位授与の方針」「課程修了認定の方針」は学生が卒業や修了時に身につけるべき学
修成果を示しており、今後も定期的に見直すと共に学科の特性や他の方針との関連性を確認していく必要がある。
教育課程編成・実施の方針に基づき、豊かな教養と幅広い知識・技能（技術）、社会人力等を修得する為カリキュラムを体系的に編成・実施している。この教育課程編成・実施の方針が十分に学習成果に反映され、教育が充実されるよう適切な授業科目配置を行い、学修の段階や履修の順位等について更に検証を行いナンバーリングの充実が課題である。
平成 27 年度は、アクティブラーニング（能動的な学修）の充実のため、全授業科目におけるアクティブラーニングの実施状況に関して調査を実施した。この調査に基づき分析を進め拡大、充実に向け更に検討を行うこととする。
「入学者受け入れの方針」については、この方針に合致した入学者を期待することから、受験を希望する高校生がこの方針を充分理解できるように表現を常に検討していく必要がある。学修成果は総合的な結果として免許・資格取得率や専門職への就職率に反映しているが、卒業後の社会における評価としても捉えることができる。卒業生が就職後もさらに成長し、社会で認められているかについて、情報収集の一層の強化が必要である。単位の修得状況では、科目による成績分布の偏りを是正するため、客観的資料の構築を進め、今後、更に検討していくことが必要である。
GPA の活用については、成績低迷者の指導に活用しているが、進級判定、卒業判定及び退学勧告等においても導入が可能であるかどうか GPA の的確性について検討することが必要である。卒業後の動向や本学の養成教育に関する追跡調査は、継続した情報収集が必要である。実習先等からのヒアリングをはじめ、卒業生本人からのヒアリングも行事や面会の折など適宜実施したい。在学生に対してはキャリア教育等において、聴取した結果を職業人としての職場適応状況等のさらなる向上に活かすために、より幅広い卒業生ゲストスピーカーが招聘できるよう検討と工夫が必要である。

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[区分]■基準Ⅱ－A-1

学位授与の方針を明確に示している。

以下の観点を参照し、基準Ⅱ－A-1 の自己点検・評価の概要を記述する。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
本学の教育目的・目標は、建学の精神や教育理念に基づき明確に示されており、学科・専攻課程及び専攻科の教育課程に反映している。学修成果は学科・専攻課程及び専攻科が目指す専門性に照らした社会人を育成することとして捉え明確にしている。
この学修成果に対応して「学位授与の方針」は各専門領域で活躍できる人になることを前提とし、幼児保育学科においては、幼稚園教諭二種免許、保育士資格、健康栄養学科栄養士専攻においては、栄養士免許、健康栄養学科調理師専攻においては、調理師免許を取得することを基本として「学位授与の方針」（学科）、「課程修了認定の方針」（専攻科）に示している。
学位授与については、学則第 40 条に規定している。卒業要件については、学則第39 条に「本学に２年以上在学し、本学則に定める授業科目及び単位数を取得した者については、学長が卒業を認定する。」、成績評価の基準については、学則第 37 条「学業成績の判定にはＳ、Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤの５種をもってこれを表し、Ｓは 90 点以上、Ａは 80 点以上、Ｂは 70 点以上、Ｃは 60 点以上、Ｄは 59 点以下とし、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃを合格とする。」と規定し、資格取得の要件については、授業概要に示している。これ
らに基づいて「学位授与の方針」（学科）、「課程修了認定の方針」（専攻科）を学科・専攻課程及び専攻科ごとに定め示している。
また、「学位授与の方針」（学科）、「課程修了認定の方針」（専攻科）は３つの方針の一つとしてホームページ上に示し内外に表明している。また、本年度大学ポートレー
トにおいても広く発信している。そして、平成 27 年度の授業概要において、学生に周知徹底を図った。
学内においては新入職員に対し入職時に、非常勤講師に対しては講師連絡会において明示している。
「学位授与の方針」（学科）、「課程修了認定の方針」（専攻科）は本学の目指す人格の完成を目標に、近代産業社会の実際生活に対応し得る社会人を育成するに相応しいものである。
学科・専攻課程及び専攻科の学位授与の方針は定期的に点検している。平成 25 年度
は、内容をより簡潔明瞭にし、学生に理解しやすい表現にすると共に、全体的な整合を図った。
「学位授与の方針」（学科）、「課程修了認定の方針」（専攻科）を以下に示す。

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学位授与の方針[幼児保育学科]
幼児保育学科では、豊かな教養と乳幼児の教育･保育の専門知識･技能を身につけるとともに、知識基盤社会に求められている社会人力として特に規範意識・倫理観、問題発見・解決能力、コミュニケーション能力等を身につけた者に短期大学士（教育学）を授与する。

短期大学士（教育学）を取得するために、以下のことを身につける。
（1）人格形成の基礎となる教養を修得している（教養）（2）社会のニーズに対応できる教育・保育の専門知識を修得している（知識）（3）教育・保育の専門知識に基づいた技能を修得している（技能）（4）高い倫理観を持ち、他者と積極的に協力し、問題解決を図る能力を修得している（社会人力）[健康栄養学科]
健康栄養学科では、豊かな教養と、食育と栄養に関する幅広い知識・技能（食物栄養專攻）、並びに食育と専門調理に関する幅広い知識・技術（調理製菓専攻）を身につけるとともに、知識基盤社会に求められている社会人力として特に規範意識・倫理観、問題発見・解決能力、プレゼンテーション能力、コミュニケーション能力等を身につけた者に短期大学士（栄養学）
・短期大学士（調理学）を授与する。

[食物栄養専攻]（平成 27 年度より栄養士専攻から食物栄養専攻に名称変更。以降食物栄養専
攻と記す。

短期大学士（栄養学）を取得するために、以下のことを身につける。
（1）人格形成の基礎となる教養を修得している（教養）（2）社会のニーズに対応できる食育・栄養の専門知識を修得している（知識）（3）食育・栄養の専門知識に基づいた技能を修得している（技能）（4）高い倫理観を持ち、他者と積極的に協力し、問題解決を図る能力並びにプレゼン
テーション能力を修得している（社会人力）[調理製菓専攻] （平成 27 年度より調理師専攻から調理製菓専攻に名称変更。以降調理製菓専攻と記す。

短期大学士（調理学）を取得するために、以下のことを身につける。
（1）人格形成の基礎となる教養を修得している（教養）- 22 -

（2）社会のニーズに対応できる食育・専門調理に関する幅広い知識を修得している（知識）（3）食育・専門調理に関する幅広い知識に基づいた技術を修得している（技術）（4）高い倫理観を持ち、他者と積極的に協力し、問題解決を図る能力並びにプレゼン
テーション能力を修得している（社会人力）課程修了認定の方針

専攻科の幼児保育専攻と健康栄養専攻では、短期大学で取得した免許・資格（幼稚園教諭二種、保育士、栄養士）を基盤にして、広い視野からより高度な知識を深めるための専門科目を履修し、独立行政法人大学評価・学位授与機構の学位授与制度を利用し、「学士」の学位を取得することを目的とする。
豊かな教養と新しい時代の流れを見据えたより高度な専門知識と技能を身につけた者に修了したことを認定する。
専攻科の高度調理師専攻（1 年制）では、短期大学で修得した成果を基盤にして、調理師免許を取得するとともに、健康と調理について総合的に学び、高度な職業意識を身につけた者に修了したことを認定する。
専攻科のキャリア開発専攻（1 年制）では、短期大学で修得した成果を基盤にして、所定の修了単位を取得し、広い実践的専門知識・技能を身につけた者に修了したことを認定する。

[専攻科][幼児保育専攻（2 年制）（大学評価・学位授与機構認定専攻科）]「学士」の学位取得を目標に、より高度な幼児教育にも対応できる優れた保育者として活躍するために、豊かな教養と幼児教育に関わる専門知識と技能に関して、以下のことを身につける。
（1）社会のニーズに対応できる教育・保育の幅広い専門的知識を修得している（知識）（2）多様化する社会に対応できる教育・保育の専門家としての高度な技能を有し、実践能力を修得している（技能・実践能力）（3）高い倫理観、豊かな人間性、コミュニケーション能力を有し、幼稚園教諭・保育士として責任を持った指導的な行動を取ることができる（教養・社会人力）（4）生涯にわたる学修意欲を保ち、教育学・保育学の進歩に対応できる問題発見・解決能力を修得し、幼児教育・保育の発展に貢献できる（創造的思考力）[健康栄養専攻（2 年制）（大学評価・学位授与機構認定専攻科）]「学士」の学位及び管理栄養士免許の取得を目標に、栄養指導の専門家・コンサル
タント、企業の研究員として、幅広い分野で活躍するために、豊かな教養と健康や疾病に関わる専門科目や栄養指導に関する専門知識と技能に関して、以下のことを身につける。
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（1）社会のニーズに対応できる食育と栄養の幅広い専門的知識を修得している（知識）（2）多様化する社会に対応できる食育と栄養の専門家としての高度な技能を有し、実践能力を修得している（技能・実践能力）（3）高い倫理観、豊かな人間性、コミュニケーション能力を有し、栄養士として責任を持った指導的な行動を取ることができる（教養・社会人力）（4）生涯にわたる学修意欲を保ち、栄養学の進歩に対応できる問題発見・解決能力を修得し、国民の健康の発展に貢献できる（創造的思考力）[高度調理師専攻（1 年制）]
健康と調理を意識したスペシャリストになることを目標に、豊かな教養と健康や調理に関わる専門知識と技術に関して、以下のことを身につける。
（1）社会のニーズに対応できる食の安全・安心の確保と健康と調理の専門的知識を修得している（知識）（2）多様化する社会に対応できる健康と調理のスペシャリストとしての技術を有し、実践能力を修得している（技術・実践能力）（3）高い倫理観、豊かな人間性、コミュニケーション能力を有し、調理師として責任を持った指導的な行動を取ることができる（教養・社会人力）（4）生涯にわたる学修意欲を保ち、健康と調理の進歩に対応できる問題発見・解決能力を修得し、国民の健康の発展に貢献できる（創造的思考力）[キャリア開発専攻（1 年制）]
建学の精神及び教育方針に沿った社会人としての品格を有すると共に、所定の修了単位を取得し、広い実践的専門知識・技能を身につけた者に修了したことを認定する。

(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
「学位授与の方針」「課程修了認定の方針」は学生が卒業や修了時に身につけるべき学
修成果を示しており、今後も定期的に見直すと共に学科の特性や他の方針との関連性を確認していく必要がある。

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■基準Ⅱ－A-２

教育課程編成・実施の方針を明確に示している。

以下の観点を参照し、基準Ⅱ－A-２の自己点検・評価の概要を記述する。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
学科・専攻課程の教育課程の編成は｢学位授与の方針｣、「課程修了認定の方針」に対応している。学科・専攻課程の教育課程の編成は｢教育課程編成・実施の方針｣に基づいて、学修成果に対応したわかりやすい授業科目を配置している。
「教育課程編成・実施の方針」はホームページ上でも公開している。また、本年度大学ポートレートにおいても広く発信している。そして、平成 27 年度の授業概要において、学生に周知徹底を図った。
平成 27 年度の学科・専攻課程の「教育課程編成・実施の方針」を以下に示す。

教育課程編成・実施の方針[幼児保育学科]
幼児保育学科では、豊かな教養と乳幼児の教育・保育の専門知識・技能を身につけるとともに、知識基盤社会に求められている社会人力として特に規範意識・倫理観、問題発見・解決能力、コミュニケーション能力等を修得するために、教養科目と専門科目を連携させ、カリキュラムを体系的に編成・実施する。
社会情勢の変化にあわせて検討を試みる。実施にあたっては、免許・資格取得に主軸を置くと共に、基礎教養科目を充実させ、社会人力を高める「人間と社会」、「海外研修」、「日本文化と国際理解」に重点を置く。
幼児保育学科の教育課程は、「教養科目」と「専門科目」で編成する。
「教養科目」は、人格形成の基礎となる教養を身につけると共に、小グループによる討議形式の演習を通して問題解決の手法を学ぶ「人間と社会」、宿泊研修を通して協調性やコミュニケーション力を学ぶ「海外研修」や「日本文化と国際理解」などの本学独自の教養科目を通して社会人力を養成する。
「専門科目」は、幼稚園教諭二種免許及び保育士資格の同時取得を前提として、教育職員免許法施行規則や児童福祉法施行規則に定められた科目をもとに編成する。
また、短期大学での学びの集大成として、「卒業研究」を設置する。この科目を通して、問題発見・解決能力、プレゼンテーション能力等を総合的かつ実践的に修得する。

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［健康栄養学科］
健康栄養学科では、豊かな教養と、食育と栄養に関する幅広い知識・技能（栄養士専攻）、並びに食育と専門調理に関する幅広い知識・技術（調理師専攻）を身につけるとともに、知識基盤社会に求められている社会人力として特に規範意識・倫理
観、問題発見・解決能力、プレゼンテーション能力、コミュニケーション能力等を修得するために、教養科目と専門科目を連携させ、カリキュラムを体系的に編成・実施する。
社会情勢の変化にあわせて検討を試みる。実施にあたっては、免許・資格取得に主軸を置くと共に、基礎教養科目を充実させ、社会人力を高める「人間と社会」、「海外研修」、「日本文化と国際理解」に重点を置く。
食物栄養専攻の教育課程は、「教養科目」と「専門科目」とで編成する。
「教養科目」は、法的に定められた一般教養科目で基本的教養を身につけると共に、小グループによる討議形式の演習を通して問題解決の手法を学ぶ「人間と社会」、宿泊研修を通して協調性やコミュニケーション力を学ぶ「海外研修」や「日本文化と国際理解」などの本学独自の教養科目を通して社会人力を養成する。
「専門科目」は、栄養士法施行規則に定める「社会生活と健康に関する科目」、「人体の構造と機能に関する科目」、「食品と衛生に関する科目」、「栄養と健康に関する科目」、「栄養の指導に関する科目」、「給食の運営に関する科目」の６系列で編成する。
また、短期大学での学びの集大成として、「卒業研究」を設置する。この科目を通して、問題発見・解決能力、プレゼンテーション能力等を総合的かつ実践的に修得する。
なお、教育職員免許法施行規則に基づく「栄養に係る教育に関する科目」、「教職に関する科目」を履修することで、両免許（栄養士、栄養教諭）が無理なく取得できるよう配慮する。
さらに、志の高い学生の満足度を高める専門科目（例：フードスペシャリスト論、
フードコーディネート論など）を設置する。
調理製菓専攻の教育課程は、「教養科目」と「専門科目」で編成する。
「教養科目」は、食物栄養専攻と同一である。
「専門科目」は、調理師法施行規則に定める「食生活と健康」、「食品と栄養の特性」、「食品の安全と衛生」、「調理理論と食文化概論」、「調理実習」、「総合調理実習」、の 6
系列-で編成する。
高度な調理技術と幅広い教養、確実な知識と豊かな人間性を持った、より質の高い調理師の養成を図るために、専門科目に（例：製菓・製パン実習、フードビジネス、専門別調理実習など）を設置している。
また、短期大学での学びの集大成として、「卒業研究」を設置する。この科目を通して、問題発見・解決能力、プレゼンテーション能力等を総合的かつ実践的に修得する。
さらに、志の高い学生の満足度を高める専門科目（例：フードスペシャリスト論、
フードコーディネート論など）を設置する。

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［専攻科］
専攻科の幼児保育専攻と健康栄養専攻では、知識基盤社会に求められる豊かな教養と社会人力を有し、学士としてふさわしい人材を育成する。また、各分野において指導的立場で活躍できるために教育学・保育学及び栄養学に関する幅広く高度な知
識、技能を修得できるように、カリキュラムを体系的に編成・実施する。
専攻科の高度調理師専攻では、知識基盤社会に求められる豊かな教養と社会人力を有し、高い職業意識を持った調理師を育成する。また、各分野において指導的立場で活躍できるために、健康と調理に関する幅広く高度な知識、技術を修得できるよ
うに、カリキュラムを体系的に編成・実施する。
専攻科のキャリア開発専攻では、保育または食と健康に関わる専門職業人として必要な実践的知識・技能及び勤労観・職業観を持ったものを育成する。また、就業力を高めるための学外実習を中心に特色あるカリキュラムを体系的に編成・実施する。

社会情勢の変化にあわせて検討を試みる。実施にあたっては、幼児保育専攻と健康栄養専攻では、学士取得に主軸を置くと共に、専門科目を充実し、社会人力を高め、自主学修を推進する「人間と社会」、「外国事情」、「特別研究」に重点を置く。 高度調理師専攻では、高度な職業意識を身につけることと、調理師免許取得に主軸を置くと共に、社会人力を高めることなどに重点を置く。 キャリア開発専攻では、専門職業人に必要な実践的知識・技能及び勤労観・職業観などを高めることに重点を置く。
幼児保育専攻の教育課程は、「専門科目」と「専門関連科目」とで編成する。
「専門科目」は「教科教育に関する科目」、「教育の基礎理論に関する科目」、「保育内容・指導法に関する科目」、「教育相談に関する科目」の４系列で編成する。 特に、短期大学士としての学修の上に、教育･保育に関する表現実技及び指導法、食育・栄養、
特別支援教育、カウンセリング等の知識･技能の一層の向上が図れるようにカリキュラ
ムを編成する。
「専門関連科目」は、健康科学特論、幼児栄養学実習などで構成し、豊かな教養とより幅広く高度な専門知識と技能を修得するために設置する。 また、専門教育の集大成として、「特別研究」を設置する。この科目を通して、より高度な問題発見・解決能力、プレゼンテーション能力、コミュニケーション能力などを総合的かつ実践的に修得する。
健康栄養専攻の教育課程は、「専門科目」と「専門関連科目」とで編成する。
「専門科目」は、「栄養に関する総合的な科目」、「人体の仕組みに関する科目」、「食物に関する科目」、「臨床栄養に関する科目」、「公衆栄養に関する科目」、「保健衛生に関する科目」、「栄養教育に関する科目」、「栄養に関する演習・実験・実習科目」の８系
列で編成する。病院で、実際に管理栄養士の業務全般にわたり体験学修をし、各施設
給食業務や栄養管理などの特徴について学べるようにカリキュラムを編成する。
「専門関連科目」は、消費者経済特論、社会福祉特論などで構成し、豊な教養とより- 27 -

幅広く高度な専門知識と技能を修得するために設置する。 また、専門教育の集大成として、「特別研究」を設置する。この科目を通して、より高度な問題発見・解決能力、
プレゼンテーション能力、コミュニケーション能力などを総合的かつ実践的に修得する。
高度調理師専攻の教育課程は、「専門科目」と「選択必修科目」とで編成する。
「専門科目」は、調理師法施行規則に定める「食生活と健康」、「食品と栄養の特性」、「食品の安全と衛生」、「調理理論と食文化概論」、「調理実習」、「総合調理実習」の 6系列で編成する。
「選択必修科目」は、「英語Ⅰ」「情報処理Ⅰ・Ⅱ」で構成し、より豊かな教養とより幅広く高度な専門知識と技術を修得するために設置する。
「専門科目」「専門関連科目」を通して、健康と調理に関する高度な知識・技術及びコミュニケーション能力などを総合的かつ実践的に修得する。
キャリア開発専攻の教育課程は、「専門科目」で編成する。
保育または食と健康に関わる専門職業人として必要な実践的知識・技能及び勤労観・職業観、就業力を高めるための学外実習を中心に特色あるカリキュラムを体系的に編成し実施する。

この「教育課程編成・実施の方針」に基づき、教養科目、専門科目に大別して授業を開講している。
学則別表「教育課程」により、24 科目の教養科目を開設しており、幼児保育学科・健康栄養学科共通となっている。
学則別表「教育課程」により、幼児保育学科、健康栄養学科栄養士専攻、健康栄養学科調理師専攻、専攻科幼児保育専攻、専攻科健康栄養専攻、専攻科高度調理師専攻、専攻科キャリア開発専攻別に定めている。
平成 27 年度の学科・専攻課程別の教育課程を以下に示す。

- 28 -

幼児保育学科（平成27年度1年生）
教員の配置

卒業及び資格要件
区分

教
養
科
目

専
門
科
目

①
①
①
①
①
①
②
②
②
②
②
②
②
③
③
③
③
③
④
④
④
④
⑦
⑦
⑦
⑦
⑦
⑦

科

目

名

形式

単位数

人間と社会Ⅰ

テュートリアル1

必修

日本文化と国際理解

講義・演習

1

必修

特別教養講座講義

1

必修

キャリア教育Ⅰ

講義

1

必修

健康・スポーツⅠ

実技

1

必修

必修

必修

健康・スポーツⅡ

講義

1

必修

必修

必修

英語Ⅰ

演習

2

必修

必修

必修

情報処理Ⅰ

実習

1

必修

必修

日本語と表現講義2

コミュニケーション論講義

2

生活を科学する

講義

1

健康と栄養

講義

1

子どもと発達講義

1

ボランティア論

講義

1

器楽Ⅰ
声楽・音楽理論

演習
演習

2
1

オペレッタ

演習

1

図画工作Ⅰ
図画工作Ⅱ

演習
演習

幼児体育
保育者・教職原論

卒業

幼稚園教諭
二種免許

〇
〇
〇
〇
〇
〇

〇
〇

〇

〇
〇
〇
〇
〇

保必
保選択＊

1
1

幼必

保必
保選択＊

演習
講義

1
2

幼必
幼必

保必
保必

教育原理
保育原理

講義
講義

2
2

幼必

保必
保必

ワーカー必

教育心理学
社会福祉概論

講義
講義

2
2

幼必

保必
保必

ワーカー必

児童家庭福祉

講義

2

幼必

保必

ワーカー必

社会的養護
保育内容 総論

講義
演習

2
1

ワーカー必

幼必

保必
保必

保育内容 健康
保育内容 言葉

演習
演習

1
1

幼必
幼必

保必
保必

ワーカー必

保育内容 表現
保育内容 音楽表現

演習
演習

1
1

幼必
幼必

保必
保選択＊

子どもの保健ⅠＡ

講義

2

保必

ワーカー必

子どもの保健ⅠＢ

講義

2

保必

ワーカー必

子どもの食と栄養

演習

2

保必

乳児保育

演習

2

保必

保育実習Ⅰ（保育所）

実習

2

保必

保育実習Ⅰ（施設）
保育実習指導Ⅰ（保育所）

実習
演習

2
1

保必
保必

保育実習指導Ⅰ（施設）

演習

1

教育実習Ⅰ

講義

1

幼必

教育実習Ⅱ

実習

4

幼必

保必

〇
〇

〇
〇
〇
〇
〇

幼必

〈専門科目の系列〉①教科教育に関する科目④乳幼児保育に関する科目

備考

保育士 保健児童ｓｗ 専任 兼坦 兼任
資格

特別公開授業特別公開授業

〇

〇

ワーカー必

ワーカー必

〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇

②教育・保育の基礎理論に関する科目③保育内容・指導法に関する科目⑤教育相談に関する科目⑥保育・教職実践演習⑦保育・教育実習- 29 -

幼児保育学科（平成27年度2年生）
教員の配置

卒業及び資格要件
区分

科

目

名

形式

単位数

人間と社会Ⅱ

テュートリアル1

必修

日本文化と国際理解

講義・演習

1

必修

専
門
科
目

1

必修

1

必修

くらしと法律（日本国憲法）

講義

2

必修

英語Ⅱ

演習

2

実用英語（ホームステイ英語）

演習

1

フランス語

演習

2

中国語

演習

2

情報処理Ⅱ

実習

1

情報社会と経営

講義

1

器楽Ⅱ

演習

2

保選択＊

保育研究（健康・体育）

演習

1

保選択＊

保育研究（生活・環境）

講義

2

保選択＊

保育研究（言葉・絵本）
保育研究（数と図形）

演習
講義

1
2

保選択＊

乳幼児の心理学

演習

1

障害児保育
相談援助

演習
演習

2
1

社会的養護内容
家庭支援論

演習
講義

1
2

保必
保必

幼児の遊び

演習

1

保選択＊

保育・教育課程論

講義

2

幼必

保必

ワーカー必

保育内容 人間関係

演習

1

幼必

保必

ワーカー必

保育内容 環境

演習

1

幼必

保必

保育内容 身体表現

演習

1

幼必

保必

保育内容 造形表現
保育・教育指導法

演習

幼必
幼必

保選択＊
保選択＊

〇
〇

必修

〇
〇
〇
〇

〇
〇
〇
〇

幼必

講義・演習

演習
演習

1
1

幼必

保育・教育相談支援

演習

1

幼必

臨床心理学演習

演習

1

幼必

幼児の心と育て方演習

1

保育・教職実践演習
教育実習Ⅰ

演習
講義

2
1

幼必
幼必

教育実習Ⅱ
保育実習Ⅱ

実習
実習

4
2

幼必

保育実習指導Ⅱ
保育実習Ⅲ

演習
実習

1
2

保育実習指導Ⅲ

演習〈専門科目の系列〉①教科教育に関する科目④乳幼児保育に関する科目

〇
〇
〇

必修

教育情報処理子どもの保健Ⅱ

保必

ワーカー必

保必
保必

ワーカー必

〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇

保選択＊ ワーカー必
保必

保選必＊
保選必＊
保選必＊
保選必＊

〇

ワーカー必

保必
保選択＊

卒必

〇
〇
〇
〇

〇
保必

1
②

〇

必修

1
2

卒業研究

専任 兼坦 兼任
〇
〇
〇
〇

実習

キャリア教育Ⅱ

①
①
①
①
①
②
②
②
②
②
②
③
③
③
③
③
③
③
④
⑤
⑥
⑦
⑦
⑦
⑦
⑦
⑦
⑦
⑦
⑧

保育士 保健児童
ｓｗ
資格

講義・演習

海外研修（事前宿泊研修を含む）

教
養
科
目

卒業

幼稚園教諭
二種免許

〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇

②教育・保育の基礎理論に関する科目③保育内容・指導法に関する科目⑤教育相談に関する科目⑥保育・教職実践演習⑦保育・教育実習- 30 -

備考

健康栄養学科食物栄養専攻（平成27年度1年生）
教員の配置

卒業及び資格要件
区分

教
養
科
目

専
門
科
目

①
②
②
②
③
③
③
④
④
④
④
⑤
⑤
⑥
⑥
⑥
⑥
⑥
⑦
⑦
⑦
⑦
⑦
⑧
⑧
⑧

科

目

名

形式

単位数

人間と社会Ⅰ

テュートリアル1

必

日本文化と国際理解

講義・演習

1

必

特別教養講座講義

1

必キャリア教育Ⅰ講義

1

必健康・スポーツⅠ

実技

1

必

必

健康・スポーツⅡ

講義

1

必

必

英語Ⅰ

演習

2

必

必

情報処理Ⅰ

実習

1

必

必

日本語と表現講義2

コミュニケーション論講義

2

生活を科学する

講義

1

健康と栄養

講義

1

子どもと発達講義

1

ボランティア論講義

1

公衆衛生学Ⅰ

講義

2

必

必

解剖生理学
基礎生化学

講義
講義

2
2

必
必

必
必

運動生理学
食品学総論

講義
講義

1
2

必
必

必
必

必

食品学各論
食品学実習

講義
実習

2
1

必
必

必
必

必
必

基礎栄養学

講義

2

必

必

必

応用栄養学
栄養学実習

講義
実習

2
1

必
必

必
必

必

臨床栄養学総論
栄養指導論Ⅰ

講義
講義

2
2

必
必

必
必

栄養指導論Ⅱ
調理学

講義
講義

2
2

必
必

必
必

必

調理学実習Ⅰ
調理学実習Ⅱ

実習
実習

2
2

必
必

必
必

必
必

給食計画論

演習

1

必

必

給食実務論
学校栄養教育

演習
講義

1
2

必

必
必

教職原論

講義

2

必

教育原理

講義

1

必

教育課程論
道徳教育・特別活動の研究

講義
講義

1
1

必
必

フードスペシャリスト論

講義

2

必

食品の官能評価・鑑別演習
製菓・製パン入門Ⅰ

演習
講義

2
1

必

卒業

栄養教諭
栄養士 二種免許

フードスペ
シャリスト

専任 兼坦 兼任
〇
〇
〇
〇

〇
〇
〇
〇
〇

備考

〇

〇
〇
〇
〇
〇
〇

〇
特別公開授業〇〇〇特別公開授業

〇
〇
〇
〇

〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇

〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇

〇

〈専門科目の系列〉①社会生活と健康に関する科目②人体の構造と機能に関する科目③食品と衛生に関する科目④栄養と健康に関する科目⑤栄養の指導に関する科目⑥給食の運営に関する科目⑦教職に関する科目⑧専門関連科目- 31 -

健康栄養学科栄養士専攻（平成27年度2年生）
教員の配置

卒業及び資格要件
区分

科 目 名

形式

単位数

人間と社会Ⅱ

テュートリアル1

必

日本文化と国際理解

講義・演習

1

必

実習

1

必

講義・演習

1

必

くらしと法律（日本国憲法）

講義

2

必

英語Ⅱ

演習

2

実用英語（ホームステイ英語）

演習

1

フランス語

演習

2

中国語

演習

2

情報処理Ⅱ

実習

1

情報社会と経営講義

1

公衆衛生学Ⅱ

講義

2

必

必

解剖生理学実習

実習

1

必

必

生化学

講義

2

必

必

生化学実習

実習

1

必

必

病理学

講義

1

必

必

食品衛生学
食品衛生学実習

講義
実習

2
1

必
必

必
必

臨床栄養学各論

講義

2

必

必

臨床栄養学実習Ⅰ
臨床栄養学実習Ⅱ

実習
実習

1
1

必
必

必
必

栄養指導実習Ⅰ
栄養指導実習Ⅱ

実習
実習

1
1

必
必

必
必

公衆栄養学概論

講義

2

必

必

給食管理実習

実習

1

必

必

校外実習

実習

2

必

必

教育心理学

講義

2

必

教育方法
生徒指導・教育相談

講義
講義

1
2

必
必

栄養教育実習実習2

必教職実践演習（栄養教諭）
遺伝子栄養学（食と遺伝）

演習
講義

2
1

必

消費者経済

講義

2

フードコーディネート論
卒業研究

講義

2
②

海外研修（事前宿泊研修を含む）

キャリア教育Ⅱ
教
養
科
目

専
門
科
目

①
②
②
②
②
③
③
④
④
④
⑤
⑤
⑤
⑥
⑥
⑦
⑦
⑦
⑦
⑦
⑧
⑧
⑧
⑧

卒業

栄養教諭
栄養士 二種免許

フードスペ
シャリスト

専任 兼坦 兼任
〇
〇
〇
○

〇
〇
○
〇

必

〇
〇

必

〇
〇
〇

必

〇
〇
〇
〇
〇

〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇

必
必
必

〇
〇

必

〇
〇
〇
〇
〇
〇

〇

〈専門科目の系列〉①社会生活と健康に関する科目②人体の構造と機能に関する科目③食品と衛生に関する科目④栄養と健康に関する科目⑤栄養の指導に関する科目⑥給食の運営に関する科目⑦教職に関する科目⑧専門関連科目- 32 -

備考

健康栄養学科調理製菓専攻（平成27年度1年生）
教員の配置

卒業及び資格要件
区分

教
養
科
目

専
門
科
目

④
③
①
②
②
②
②
③
③
④
④
⑤
⑤
⑤
⑤
⑤
⑦
⑦
⑦
⑦
⑦
⑦
⑦

科

目

名

形式

単位数

卒業

調理師

フードスペ

レストラン

シャリスト

サービス

専任 兼坦 兼任〇〇〇〇

人間と社会Ⅰ

テュートリアル1

必

日本文化と国際理解

講義・演習

1

必

特別教養講座講義

1

必キャリア教育Ⅰ講義

1

必健康・スポーツⅠ

実技1

必健康・スポーツⅡ

講義

1

必

英語Ⅰ

演習

2

必

必

情報処理Ⅰ

実習

1

必

必

日本語と表現講義2

コミュニケーション論講義

2

生活を科学する

講義

1

健康と栄養

講義

1

子どもと発達講義

1

ボランティア論

講義

1

食文化概論

講義

2

必

必

衛生法規
公衆衛生学概論

講義
講義

2
2

必
必

必
必

基礎栄養学
応用栄養学

講義
講義

2
2

必
必

必
必

食品学総論

講義

2

必

必

食品学各論
食品衛生学Ⅰ

講義
講義

2
2

必
必

必
必

食品衛生学Ⅱ講義

2

必調理と食品官能評価(調理理論I)

講義
講義

2
2

必
必

必

調理の基本技術(調理理論Ⅱ)
基本調理実習（日本料理）
基本調理実習（西洋料理）

実習
実習

2
2

必
必

必

基本調理実習（中国料理）

実習

2

必

高度調理技術実習（日本料理・中国料理）

高度調理技術実習（西洋料理）

実習
実習

2
2

必
必

校外実習
フードスペシャリスト論

実習
講義

2
2

必

食品の官能評価・鑑別演習

演習

2

必

食品学実習
レストランサービス論

実習
講義

1
2

必

製菓・製パン実習Ⅰ
色彩計画基礎

実習
演習

2
2

〇
〇
〇
〇
〇

備考

〇

〇
〇
〇
〇
〇
〇

〇
特別公開授業

〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇

必

〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇

必

〇
〇

〇
必

〇
〇
〇

〇
〇

〈規定教育内容の系列〉①食生活と健康②食品と栄養の特性③食品の安全と衛生⑤調理実習 ⑥総合調理実習⑦専門関連科目- 33 -

特別公開授業④調理理論と食文化概論

健康栄養学科調理師専攻（平成27年度2年生）
教員の配置

卒業及び資格要件
区分

科

目

名

専
門
科
目

卒業

テュートリアル1

必

日本文化と国際理解

講義・演習

1

必

実習

1

必

キャリア教育Ⅱ

③
③
④
⑥
⑥
⑦
⑦
⑦
⑧
⑨
⑨
⑨
⑧
⑧
⑧
⑧
⑧
⑧
⑧
⑨
⑨
⑨

単位数

人間と社会Ⅱ

海外研修（事前宿泊研修を含む）

教
養
科
目

形式

調理師

フードスペ

レストラン

シャリスト

サービス

〇
〇
〇
〇

講義・演習

1

必

くらしと法律（日本国憲法）

講義

2

必

英語Ⅱ

演習

2

実用英語（ホームステイ英語）

演習

1

フランス語

演習

2

中国語

演習

2

情報処理Ⅱ

実習

1

情報社会と経営講義

1

公衆衛生学各論Ⅰ講義

2

必公衆衛生学各論Ⅱ
調理のための栄養学

講義
講義

1
2

必
必

食品衛生学Ⅲ講義

1

必食品衛生学実習
食品の調理科学（調理理論Ⅲ）

実習
講義

1
2

必
必

調理器具・設備（調理理論Ⅳ）

講義

1

必

献立作成（調理理論Ⅴ）
総合調理実習

講義
実習

2
1

必
必

消費者経済

講義

1

必

フードコーディネート論レストランサービス演習

講義
演習

1
1

必

製菓・製パン実習

実習

2

専門別調理実習（日本料理Ⅰ）
専門別調理実習（日本料理Ⅱ）

実習
実習

2
2

専門別調理実習（西洋料理Ⅰ）

実習

2

専門別調理実習（西洋料理Ⅱ）

実習

2

専門別調理実習（中国料理Ⅰ）
専門別調理実習（中国料理Ⅱ）

実習
実習

2
2

フードビジネス講義

2

アイスアート
卒業研究

実習

1
②

〈規定教科目の系列〉①食文化概論②衛生法規⑥食品衛生学⑦調理理論③公衆衛生学⑧調理実習

専任 兼坦 兼任

備考

〇
〇
〇
〇

必

〇
〇

必

〇
〇
〇

必

〇
〇
〇
〇
〇
〇

必

〇
〇
〇
〇

〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇

〇
〇
〇
〇
〇

〇
〇

必

④栄養学
⑤食品学
⑨専門関連科目

厳格な成績評価は教育の質保証の基本であり、学則 37 条の定めにより、授業担当教員による成績評価を実施している。授業概要中の履修の手引きには「成績評価及び単位認定」「成績発表」「GPA（グレード・ポイント・アベレージ）制度」について明記している。
また、成績評価に付帯する事項として、同履修の手引きの「欠席、遅刻、早退の取り扱い」及び「試験」の項目では出席管理の厳格化、試験に関する規定の明確化、レポート等の提出物の期日厳守等を学生に周知徹底している。
「教育課程編成・実施の方針」に基づく取り組み状況を以下に示す。
①専攻名の変更
健康栄養学科の専攻課程の教育内容に対応する様に、専攻名を食物栄養専攻及び調理製菓専攻と改めた（平成 27 年度生より）。
- 34 -

②教育課程平成 27 年度においては、教育課程の変更（実施は平成 27 年度生より）を次のとおり行った。
教養科目においては、幅広い知識の学修が可能となる様、「子どもと発達」の科目の新設を行った。
また、専門科目では、学修内容の充実、学修内容の明確化、関連法令の改正等に伴い、科目の新設、
科目名称の変更、単位数の変更等を行った。科目の新設は次のとおりである。
・幼児保育学科～「器楽ⅠA」「器楽ⅠB」「器楽ⅡA」「器楽ⅡB」
・健康栄養学科調理製菓専攻～「食品の安全と衛生Ⅳ」
・専攻科高度調理師専攻～「食品の安全と衛生Ⅳ」「英語ⅠA」「英語ⅠB」
・別科調理師～「食品の安全と衛生Ⅳ」「英語ⅠA」「英語ⅠB」③授業科目の登録
科目の登録時期については、従来、1 年生は、次年度の選択科目の履修登録を時間割が確定していない段階の 3 月に行わざるを得なかったため、希望の科目の履修が不可能となるなど、不都合が生じていた。本年度キャンパスマジックを導入した
ことにより登録の時期が 4 月末日となり、その間希望の科目を体験受講し登録することが出来ることとなり、科目登録のミスマッチも改善された。これらにより、学生の学修意欲と利便性の向上を図ることができた。
④厳格な成績評価
厳格な成績評価は教育の質保証の基本であり、学則 37 条の定めにより、授業担当
教員による成績評価を実施している。授業概要中の履修の手引きには「成績評価及び単位認定」「成績発表」「GPA（グレード・ポイント・アベレージ）制度」について明記している。
また、成績評価に付帯する事項として、同履修の手引きの「欠席、遅刻、早退の取り扱い」及び「試験」の項目では出席管理の厳格化、試験に関する規定の明確化、レポート等の提出物の期日厳守等を学生に周知徹底している。
⑤授業概要
学科・専攻課程の教育課程及び各科目の授業計画は授業概要に明記している。この授業概要は、在学生には前年度の 3 月に、新入生には新年度の 4 月に配布し、履修指導に活用している。
平成 26 年度は、学務システムによる新様式を導入して授業概要を作成し、科目名、担当者氏名、授業方法、単位・必選、開講年次・開講期、ディプロマポリシーに基づいて重点的に身につける能力、授業の概要、授業の到達目標、成績評価の方法、
テキスト、参考図書、授業時間外学修、授業計画（週・テーマ・学修内容など）について明記している。その中で特に単位制度の趣旨に則って授業時間外学修の充実- 35 -

のため予習・復習の取組み方法を指示すると伴に、オフィスアワーにおいても教員（非常勤を含む）の対応可能な時間等について学生に案内した。
また、学生が適切な授業科目を選ぶ際の指標となる様に、授業科目に適切な番号を付し分類し、学修の段階や順序等を表し、教育課程の体系を可視化するナンバー
リングの検討を行い、平成 28 年度「シラバス」において学生に周知することとした。
なお、学生にわかりやすい授業概要の作成を目指し、毎年、授業概要の内容については教務委員会で検討し、改善に努めている。学科長は、各教員から提出された授業概要の記載内容の適正性について確認し、必要があれば記載内容の修正等を指示する等の対応をとった。
⑥「アクティブラーニング」
従来の知識の伝達・注入を中心とした授業から学生が主体的に問題を発見し解決策を見出していくアクティブラーニング（能動的な学修）の充実のため、全授業科目におけるアクティブラーニングの実施状況に関して調査を実施した。平成２８年度は調査に基づき分析を進め導入に向け検討を行うこととする。
⑦「授業評価アンケート」
授業の改善のため、毎年前期、後期に全授業科目を対象として授業の評価、学生
自身の学修態度等に関し授業評価アンケートを実施している。
平成 27 年度は当該アンケートの質問事項を 21 項目から 14 項目に精選し、記名方式から無記名方式に変更し、より実態の把握が可能となるよう改善を図った。
⑧学務システム
平成 27 年度は、26 年度に本格始動した学務システムを活用し、Web 上での出欠管理、履修登録、成績処理、休講補講処理、授業概要の作成により精度向上と効率化を図った。
Web 上での利用が可能になったことより、
学生１人１人に ID とパスワードを配布し、学生ポータルサイトから出欠管理、履修登録、休講補講等を確認し自己管理できる環境が整った。
⑨教員の配置
学科・専攻課程の教育課程は、教員の資格・業績を基にした教員配置となっている。
平成 27 年度の教員数は幼児保育学科では短期大学設置基準に定められる 11 名を超える 14 名の教員を配し、教授は 3 割以上の 6 名となっている。
健康栄養学科栄養士専攻は短期大学設置基準に定める４名を超える 12 名を配し、教授についても３割を超える３名である。健康栄養学科調理師専攻では短期大学設置基準に定める４名を超える 6 名の教員を配し、教授についても３割を超える３名である。
教員は学位、教育実績、研究業績、製作物の発表、その他経歴等、短期大学の教- 36 -

員にふさわしい資格と資質を有している。教員については、採用、昇任時に教員選考委員会及び教授会において個人調書をもって適格性を確認している。
専攻科健康栄養専攻及び専攻科幼児保育専攻においては、平成 25 年度に独立行政法人大学評価・学位授与機構による「教育の実施状況等の審査」があり両専攻とも「適」の結果を得るなど、それぞれ短期大学の教員としてふさわしい資格と資質を有している。
教員の採用及び昇任は「教員選考規程」に基づき、「選考委員会」において教育研
究業績の審査等を行い、教授会に報告しこれに基づき教授会において審議し、学長に意見を述べることとしている。この様に教員選考規程等が整備され適切に行われ
ている。
⑩その他
「教育課程編成・実施の方針」は平成 27 年度授業概要へ掲載し、学生に周知徹底を図った。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
・教育課程編成・実施の方針に基づき、豊かな教養と幅広い知識・技能（技術）、社
会人力等を修得する為カリキュラムを体系的に編成・実施している。一方、学士課程教育の充実のため、学生が適切な授業科目を選ぶ際の指標となる様に、授業科目に適切な番号を付し分類し、学修の段階や履修の順位等を表し、教育課程の体系を可視化するナンバーリングの導入等に向け検討を行い平成 28 年度のシラバスに記載することとした。
平成 28 年度は、学修の段階や履修の順位等について更に検証を行い、教育課程の体系化の充実を図ることとする。
・平成 27 年度は、アクティブラーニング（能動的な学修）の充実のため、全授業科目におけるアクティブラーニングの実施状況に関して調査を実施した。平成２８
年度は同調査に基づき分析を進め導入に向け更に検討を行うこととする。

基準Ⅱ－A-3 入学者受け入れの方針を明確に示している。
■以下の観点を参照し、基準Ⅱ－A-3 の自己点検・評価の概要を記述する。
a）自己点検・評価を基に現状を記述する。
学科・専攻課程の学修成果に対応する入学者受入の方針を示している。
学科・専攻課程はその専門性に照らして目指すべき社会人像として学修成果を明確に示している。
「入学者受入の方針」においては、学修成果に対応して学科・専攻課程の専門性に照らした期待すべき人物像を示している。この｢入学者受入の方針｣は学生
募集要項、キャンパスガイド、ホームページ等に掲載し内外に明確に示している。ま- 37 -

た、本年度大学ポートレートにおいても広く発信している。
このような「入学者受入の方針」は、豊かな教養と専門知識･技能と実践力を身につけると共に、知識基盤社会に求められている社会人力等を修得し、有資格の専門職業人を目指す人を求めている。
「入学者受入の方針」に合致し、目的意識を持った入学生が本学で 2 年間又は 1 年間学び、卒業時には学科・専攻課程の専門性に照らして目指すべき社会人になることとして示している学修成果に達することができる。
この「入学者受入の方針」では目的意識を持ち意欲的である学生像を示すと共に入学前の学修成果の把握と評価を明確にするため、幼児保育学科では、高等学校での一定水準の学力のうち、特に国語の学力について、健康栄養学科では、特に化学基礎、生物基礎について、高等学校での一定水準の学力を身につけることを求めている。
入学者選抜の方法は、「入学者受入の方針」に対応し、人物と一定水準の学力を評価できる方法で行なっている。推薦・一般入学試験においては調査書、小論文又は学力試験に加えて面接試験を課し、人物と学修意欲を評価している。ＡＯ入学試験においては、面談による相互理解型の方法を特徴とし、２回の面談と課題レポートにより目的意識と学修意欲の高さを評価している。いずれの入学者選抜方法においても、専門性を身に付けた社会人を目指す目的意識の高い学生の確保を実現できるようにしている。「入学者受入の方針」を以下に示す。
入学者受入の方針〔学科〕
国際学院埼玉短期大学は、地域に根ざした身近な高等教育機関として、短期間で大学としての教養や、その基礎の上に立った専門教育を実施し、健全有為な専門職
業人（プロフェッショナル）並びに良き社会人を育成することを目標としている。
本学ではこの目標の実現に向けて、次のような人の入学を期待している。
1 本学の建学の精神、教育方針に共感し、継続的に努力することのできる人
2 専門職業人（プロフェッショナル）並びに良き社会人として社会に貢献したい人
3 自らの人格を高め、国際社会の中で尊敬される「人」に成長できる人〔幼児保育学科〕
幼児保育学科では、豊かな教養と乳幼児の教育･保育の専門知識･技能を身につけると共に、知識基盤社会に求められている社会人力として特に規範意識・倫理観、問題発見・解決能力、コミュニケーション能力等を修得し、保育者（幼稚園教諭・保育士）
を目指す人を求める。
人間形成の基盤がつくられる大切な時期にある乳幼児に関わるのが保育者である。
幼児保育学科では建学の精神に基づき、次のような育てたい保育者像を定めている。
・誠実な保育者
・学び続ける保育者- 38 -

・愛情豊かな保育者
・信頼される保育者
・協働できる保育者
この目的に基づき、次のような人を求める。
（1）幼稚園教諭免許・保育士資格の両方を取得しようと目標に向かって努力する人（2）知的好奇心が旺盛で、芸術(音楽、造形、ダンス等）に親しんでいる人（音楽、美術等の科目を選択していることが望ましい）（3）子どもが好きで、人と関わることが好きな人（4）心身共に健康で、責任感のある人（5）生徒会活動、部活動、ボランティア活動等に積極的な人（6）高等学校での一定水準の学力（特に国語）を身につけていること。また、ピアノについては、基礎技能を身につけようとする人〔健康栄養学科〕
健康栄養学科では、豊かな教養と、食育と栄養に関する幅広い知識・技能（食物栄養専攻）、並びに食育と専門調理に関する幅広い知識・技術（調理製菓専攻）を身につけると共に、知識基盤社会に求められている社会人力として特に規範意識・倫理観、問題発見・解決能力、プレゼンテーション能力、コミュニケーション能力等を修得し、栄養士・管理栄養士（食物栄養専攻）、並びに調理師・専門調理師（調理製菓専攻）を目指す人を求める。
食物栄養専攻では次のような人を求める。
（1）心身共に健康で清潔感のある人（2）健康づくりの担い手や食のプロフェッショナルになりたい人（3）栄養士・管理栄養士や栄養教諭の免許を取得しようと明確な目的意識を持っている人
調理製菓専攻では次のような人を求める。
（1）心身共に健康で清潔感のある人（2）食と調理のプロフェッショナルになりたい人（3）調理師や専門調理師の免許を取得しようと明確な目的意識を持っている人
入学前の学修について
健康栄養学科で栄養士、調理師の免許取得のための専門科目を円滑に学ぶために、高等学校で学ぶ「化学基礎」、「生物基礎」は特に重要な科目である。入学前には、これらの科目の学修内容を十分に理解し、さらに基礎的な数理計算もできる学修を準備しておくことが必要である。そこで、入学後、これらに関する基礎学力を補う、
能力別教育を夏期に実施している。

- 39 -

〔専攻科〕
本学では、開学以来、建学の精神「誠実・研鑽・慈愛・信頼・和睦」を柱に、「礼をつくし、場を清め、時を守る」という教育方針を掲げ、人格形成に重点をおいた教育に力を注いでいる。心のこもった挨拶、身のまわりや環境を整える、時間を守る、これらはごく当たり前のことではあるが、社会生活を営み、人と人との信頼関係を築いていく上で、なにより大切なことである。このような豊かな人間性と職業的専門能力を備えた人材こそ社会から求められており、これが本学の高い就職率に結びついているものと確信している。
このような教育理念に基づき専攻科では、短期大学で修得した知識・技術に加えて、広い視野から研究を深めるための関連科目を履修することにより、幼児保育専
攻と健康栄養専攻では 4 年制大学と同等の学位が取得でき、国・公・私立大学の大学院に進学することも可能である。
幼児保育専攻では、ゆとりある教育で実践力を身につける。健康栄養専攻では管理栄養士として必要な知識と技能を培うと共に、1 年以上の栄養士実務経験で管理栄養士国家試験が受験できる。
高度調理師専攻（1 年制）においては、短期大学で修得した知識を基盤にして、調理技術について総合的に学び、調理師免許を取得できる。
キャリア開発専攻（1 年制）においては、短期大学で修得した知識を基盤にして、実践的知識・技能・就業力を身につける。
〔専攻科幼児保育専攻（2 年制）（大学評価・学位授与機構認定専攻科）〕
近年の家庭、社会の変化が子どもの生活習慣、人格、能力、精神発達等に影響を及ぼしており、このような社会状況の変化に合わせて、保育者には日々の保育活動の中で、各種の新しい課題の研究が求められ、より高度な知識・技能が必要になっている。
幼児保育専攻では、幼児教育に関わる専門教科や指導・援助に関する技能、広い視野から研究を深めるための関連科目を学ぶ。さらに家族援助論と臨床心理学を基礎として、より高度な幼児教育相談にも対応できる優れた保育者の育成を目指している。
〔専攻科健康栄養専攻（2 年制）（大学評価・学位授与機構認定専攻科）〕
高齢社会の進展に伴い、保健・医療や社会福祉の場において、管理栄養士の需要が増大し、職場も多様化している。このような分野では、広い視野に立って活躍できる学際的知識をもった管理栄養士の養成が求められている。
健康栄養専攻では、健康や病気に関わるライフスタイル栄養学及び臨床心理学特論、臨床栄養学、栄養カウンセリング、栄養情報処理演習、臨床調理学実習等、多彩な教育内容を設け、栄養指導の専門家やライフスタイルのコンサルタント、企業の研究職として幅広い分野で活躍する人材の育成を目指している。

- 40 -

〔専攻科高度調理師専攻（１年制〕
時代の変遷と共に、社会のニーズも多様化している。調理師に対する要求も、これまでの専門技術のみならず、大企業の社員として働く調理師、外国人労働者が増加する等国際化する国内事情に対応可能な調理師等が求められ始めている。このような新しい流れをさらに切り開いていくには、知識・技術を基盤にして、広い視野に立つことができる高度な人間力を備えた調理師が求められている。
高度調理師専攻では、1 年間で調理師免許に必要なカリキュラムを設け、多彩な分野の出身者に対して、各自の分野で調理師免許を活かして活躍する人材の育成を目指している。
〔専攻科キャリア開発専攻（1 年制）〕
幼児保育者・栄養士・調理師の基礎教育を受けた者または有資格者が、さらに高度な教育を受け、広く専門分野に関わる高度の実践的知識・技能・就業力を身につけた人材の育成を目指している。
b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
「入学者受け入れの方針」に合致した入学者を期待することから、受験を希望する
高校生がこの方針を充分理解できるように表現を常に検討していく必要がある。

基準Ⅱ－A－４ 学修成果の査定（アセスメント）は明確である。
■以下の観点を参照し、基準Ⅱ－A－４の自己点検・評価の概要を記述する。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
学科・専攻課程の教育課程の授業の単位認定については学則第 35 条の定めにより、授業科目を履修し、記述、口述、論文、実技等の試験に合格した学生に対し、所定の単位を認定している。

- 41 -

学科・専攻課程の教育課程の学修成果は、免許・資格取得率、免許・資格を活かした専門職への就職率という具体性のある結果として表れている。過去３年間の免許・資格取得率（当該年度卒業生）は以下のとおりである。
免許・資格等の取得状況（平成 24 年度～平成 27 年度）

平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度

学科・専攻名

取得可能な免許・資格等

取得者数 取得者数 取得者数 取得者数
（取得率） （取得率） （取得率） （取得率）

152名
（96％）
151名
② 保育士資格（95％）
24名③ 保健児童ソーシャルワーカー
（15％）
44名
④ 幼児体育指導員
（28％）

151名
139名
120名
（96％） （93％） （91％）
150名
137名
127名
（95％） （92％） （96％）
28名
5名
9名
（18％） （3％） （7％）
36名
63名
45名
（23％） （42％） （34％）
12名
17名
19名
⑤ 実践保育力検定3級（8％） （11％） （14％）
77名
71名
104名
⑥ おもちゃインストラクター（49％） （48％） （79％）
74名
54名
84名
62名
① 栄養士免許（89％） （86％） （95％） （93％）
14名
5名
15名
11名
② 栄養教諭二種免許（17％） （8％） （18％） （16％）
17名
9名
19名
18名
③ フードスペシャリスト（20％） （14％） （23％） （27％）
2名
2名
0名
4名
④ 介護食士3級（2％） （5％） （0％） （6％）
23名
11名
20名
18名
① 調理師免許（100％） （100％） （91％） （100％）
3名
1名
1名
2名
② フードスペシャリスト（13％） （9％） （5％） （11％）
1名
1名
0名
0名
③ 介護食士3級（4％） （9％） （0％） （0％）
1名
1名
0名
0名
④ レストランサービス技能検定3級（4％） （9％） （0％） （0％）① 幼稚園教諭二種免許

幼児保育学科

栄養士
専攻
健
康
栄
養
学
科
調理師
専攻

- 42 -

過去５年間の専門職への就職率等は以下のとおりである。

幼
児
保
育
学
科

健
栄
康
養
栄
士
養
専
学
攻
科

健
調
康
理
栄
師
養
専
学
攻
科

H22年度

H23年度

H24年度

H25年度

H26年度

H27年度

専門職への就職率

96.4%

95.0%

97.3%

98.6%

93.2%

95.1%

専門職への就職者数

132

115

145

146

137

117

就職希望者数

137

121

149

148

147

123

卒業生数

141

124

156

156

149

132

専門職への就職率

93.7%

93.4%

70.4%

84.2%

90.8%

88.5%

専門職への就職者数

59

57

57

48

69

46

就職希望者数

63

61

81

57

76

52

卒業生数

69

71

83

62

89

66

専門職への就職率

―

88.2%

95.0%

81.8%

68.2%

100.0%

専門職への就職者数

―

15

19

9

15

18

就職希望者数

―

17

20

11

22

18

卒業生数

―

19

23

11

22

18

学生の高い就職率は学修成果の反映であり、実際的な価値あるものといえる。平成27 年度は、幼児保育学科では 95.1％、健康栄養学科栄養士専攻では 88.5％、健康栄
養学科調理師専攻では 100％の学生が免許・資格を活かし、専門職へ就職している。
本学の学科・専攻課程の教育課程の学修成果は、以上のような免許・資格取得率と専門職への就職率という形で測定が可能と考えられる。
また、本学においては、GPA（グレード・ポイント・アベレージ）制度を導入し、総合的な学修成果の測定を行っている。平成 24 年度からは GPA 制度に変更を加え、より学修成果を正確に測定できるように試みており、平成 25 年度より全学生に適用している。また、褒賞としての学長賞、優等賞の対象者については GPA3.0 以上の者とし、また就職先に対する推薦対象に関しては、原則として 2.8 以上の者として取り扱うこととした。
なお、本年度は課程を通じた学生の能力や知識がどの程度向上したか等の学修行動調査を実施し、大学教育等の改善に活用することとしている。

- 43 -

グレードポイントの設定ならびに GPA の算出方法

GPA

２年生

１年生

幼保

割合

健栄

割合

健調

割合

幼保

割合

健栄

割合

健調

割合

3.50以上

1

0.8%

8

11.9%

3

16.7%

6

5.0%

6

8.0%

1

5.9%

3.00以上3.50未満

17

12.9%

10

14.9%

4

22.2%

14

11.6%

9

12.0%

3

17.6%

2.50以上3.00未満

60

45.5%

16

23.9%

3

16.7%

34

28.1%

17

22.7%

6

35.3%

2.00以上2.50未満

35

26.5%

19

28.4%

5

27.8%

43

35.5%

20

26.7%

3

17.6%

1.50以上2.00未満

14

10.6%

11

16.4%

2

11.1%

15

12.4%

22

29.3%

3

17.6%

1.50未満

5

3.8%

3

4.5%

1

5.6%

9

7.4%

1

1.3%

1

5.9%

在学者数

132

100.0%

67

100.0%

18

100.0%

121

100.0%

75

100.0%

17

100.0%(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
学修成果は総合的な結果として免許・資格取得率や専門職への就職率に反映している。しかし、学修成果は卒業後の社会における評価としても捉えることができる。卒業生が就職後もさらに成長し、社会で認められているかについて、情報収集の一層の強化が必要である。
単位の修得状況では、科目によって成績分布に偏りが見られる。このことについて、
今後、検討していくことが必要である。
なお、GPA の今後の活用については、現在幼児保育学科において、成績不良者の指導に活用しているが、他の学科においても同様に導入を図ると共に、進級判定、卒業
判定及び退学勧告等においても導入に向けて検討することが必要である。

- 44 -

基準Ⅱ－A－５ 学生の卒業後評価への取組みを行っている。
■以下の観点を参照し、基準Ⅱ－A－５の自己点検・評価の概要を記述する。
（a）自己点検・評価を基に現状を記述する。
卒業生の進路先から評価を聴取することに努めている。
幼児保育学科、健康栄養学科栄養士専攻、健康栄養学科調理師専攻共に、免許・資格取得を目指し学生は授業科目の一環として実習を行う。これに伴い、実習期間中における教員による訪問指導を実施している。学生が配属された実習先には卒業生が就職しているケースも多々あり、卒業生に対する職場での評価を聞くことができている。
さらに、実習指導やキャリア教育の中で、卒業生をゲストスピーカーとして招聘し、養成教育の成果を聴取することにより、卒業生の動向や卒後における本学に対するリ
カレントニーズに関する情報収集をしている。
他方、学務課学生支援担当においては、本学宛に送付された求人票に、送付状等に卒業生の活躍が紹介されていることが多々あり、学生支援担当を通じて卒業生の職場評価を各学科へフィードバックされることもある。この他に、求人票を直接持参する
人事担当者の応対や行事や近況報告などで来学した卒業生と面談して意見を聞く機会に教員、学生支援担当職員共に、意見聴取に努めている。
組織的には、毎年、幼児保育学科及び健康栄養学科共に実習先の指導者との連絡会を実施し、情報交換を行っている。特記しておきたい事項として、平成 27 年度、幼児保育学科実習連絡会参加者が、平成 26 年度と比較して減少している。しかしこれは、
平成 26 年度の参加者が連絡会開催日現在も求人募集を継続している実習先、新規設立を予定している実習先といった、学生就職動向の把握を主な目的とした参加者が目立ったのに対し、平成 27 年度は、本学卒業生が主任、園長を務めている参加者、当該年度の実習において、学生や卒業生が特にお世話になった実習先など、参加者と教員が互いに面識があったり、歓談において実習中のエピソードを振り返ったりしながら、実習指導の模索を情報交換できる会であった。
連絡会では、在学中の実習生の評価と共に卒業生が就職している就職先から卒業生の評価を聞くと共に、当該日、欠席した実習先からも、書面にて、卒業生に係る評価を聴取し、それらの結果を在学生の指導に活用している。
平成 25 年度から平成 27 年度までの実習連絡会の参加状況は以下のとおりである。
実習連絡会・実習懇談会参加者数（平成 25 年～27 年度）
平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

参加実習先

参加者

参加実習先

参加者

参加実習先

参加者

幼児保育学科

23 ヶ所

27 名

40 ヶ所

48 名

31 ヶ所

34 名

健康栄養学科

3 ヶ所

3名

5 ヶ所

5名

4 ヶ所

4名

(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
卒業後の動向や本学の養成教育に関する追跡調査は、継続した情報収集が必要であ- 45 -

る。実習先等からのヒアリングをはじめ、卒業生本人からのヒアリングも行事や面会の折など適宜実施したい。在学生に対してはキャリア教育等において、聴取した結果を職業人としての職場適応状況等のさらなる向上に活かすために、今後も卒業生をゲ
ストスピーカーとして積極的な招聘ができるよう検討と工夫が必要である。

- 46 -

［テーマ］
基準Ⅱ-B 学生支援


基準Ⅱ-B の自己点検・評価の概要を記述する。

(a)テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
平成 25 年度後期よりキャンパスマジックを導入し、学修成果の獲得に向けて有効に活用している。キャンパスマジックとは、学籍や成績、履修登録、休講・補講など情報を管理し、学校運営や学生支援・指導に活用する教務事務支援システムである。本学においてもキャンパスマジックを導入したことにより、成績入力などの事務処理能力が向上し、これまで学期末に行ってきた学生への成績に関するフィードバックが円滑になった。
学生ポータルサイトで学生は、履修登録（追加・取消の変更含む）、時間割、休講・補講情報、単位修得状況、GPA などを確認することができる。また、これらの学生に関する情報は教員も閲覧することができ、学生支援・指導に活用している。 同システムの導入により、履修登録、欠席状況、成績の情報について学生・教員相互に把握することが可能になった。しかし、非常勤講師が担当する科目の出席状況を担任教員が確認できない事例や、科目担当教員が複数名いる授業の出欠席は、主たる担当教員しか入力することができないなど、不具合が生じている。このような問題に対して、学務課教務担当がその都度対応している現状である。また、同システムは、進路希望や面談記録、進路情報など、学生の個人情報について入力できる設定になっているが、未入力の項目が多く、充分に活用されていない。今後は、学務課教務担当だけではなく、学務課学生支援担当や関係部署の教職員が学生の情報について共有できるシステムを構築する必要がある。
「平成 27 年私立大学等改革総合支援事業」において、平成 26 年度に引き続きタイ
プ１「教育の質的転換」で選定され、「私立大学等教育研究活性化設備整備事業」に採択された。これに伴い、平成 27 年度より「アクティブラーニング及び反転授業システム」のプロジェクトがパナソニックの協力を得て立ち上がった。今後は調理実習室、実験室、リズム教室（001 教室）で行われる授業において、講義収録システムを導入し、授業前に講義内容を予習することで、学生自身の主体的な学び合いが期待できる。
平成 27 年度より、情報セキュリティ・ポリシー委員会を組織し、Active Directory
な ど 新 た な 情 報 管 理 シ ス テ ム の 導 入 に つ い て 検 討 し た 。 Active Directory と は 、Windows Server 機能の一つであり、管理するネットワーク上に存在する様々な資源や利用者の情報や権限などを一元管理することができるシステムである。同システムの導入により、ファイル・フォルダへのアクセス制限や外部ストレージの使用可否といったセキュリティが強化され、クライアントやサーバーの管理の負担を軽減するといった利点がある。同システムの導入については平成 26 年 12 月に第 1 回目の委員会を開催し、平成 27 年 10 月に旧ファイルサーバーから Active Directory の運用に移行した。
平成 26 年度に着工した耐震工事に伴い、模擬保育室を新設、集団給食実習室を改修した。模擬保育室には、幼児用の机・イスを購入・設置し、5 階の音楽室にあるピアノ１台を同室に移転した。また、埼玉県内の幼稚園より玩具の寄贈を受けた。平成 27- 47 -

年度より、本格的に模擬保育室を使用した授業等を実施した。学生は、実際に乳幼児が過ごす保育現場を想定した保育室で、朝の会や製作活動等、実習前にロールプレイ
形式で指導案を実践することができる。その他、五峯祭（大学祭）の催し物会場や実習報告会、系列保育園に在園する園児と本学学生の交流会など、模擬保育室は幅広く活用している。また、改修工事を行った集団給食実習室は、衛生管理がこれまで以上に向上し、より安心で安全な調理実習が可能となった。
学科・専攻課程の学修成果の獲得に向けた学修支援は、入学後のオリエンテーショ
ンから始まり、卒業に至るまできめ細かく組織的に行っている。
学科・専攻課程の学修成果の獲得に向けて、学修の動機づけに焦点を合わせ、充実した学生生活を送ることができるように、平成27年度当初にオリエンテーションを実施している。オリエンテーションは、学年ごとに明確な目標を定め、さらにこの目標を達成できるように各プログラムの目標を示している。
学科が取り組む組織的な学修支援について、幼児保育学科では、入学前（12 月）に入学予定者を対象として、「基礎漢字」、「百枡作文」、「教養科目」の課題を提示し、基礎学力向上を図っている。
「保育実習指導Ⅰ（保育所）」「教育実習Ⅰ」等の実習事前授
業内では、「実習前試験」で、基準に満たない者に関しては、必要に応じて補習を行い、再試験を実施している。保育技術力の向上について、入学前にピアノの練習課題を提示し、入学後に確認テストを実施している。近年、入学時点におけるピアノの練習経
験が不足している学生が見られるようになったことから、進度に心配のある学生に対しては、補習等の個人レッスンを行っている。健康栄養学科では、全学生を対象とし 1
年次前期の専門科目において高校における「化学」「生物」「数学」の基礎学力が不足していると判断された学生に対して、基礎学力の向上のために高校の授業に準拠した
基本的知識を復習することを目的として「リメディアル授業」を行っている。
「リメデ
ィアル授業」は、夏期休業期間に集中授業を行い、対象となった学生に対して全日程出席を求めている。しかしながら、体調不良や家庭の都合等でやむなく授業を欠席した者に対しては、個別対応を行い基礎学力向上に努めている。
学修上における悩みのある学生に対しては、担任教員（専攻科は指導教員）が、関係の事務職員と協力し、学修上・学生生活上の悩みなどについて支援・指導を行っている。さらに学生相談室を 2 号館に設置し、カウンセラーによる学生相談を定期的に行える体制を整えている。また、学生の学修上・学生生活上の悩みを発端として退学に至る事例を教訓に「国際学院埼玉短期大学中途退学防止のための教員用マニュアル」
を平成 26 年度に策定し、学生支援・指導に活用している。さらに、「国際学院埼玉短期大学再入学規程」を制定し、正当な理由によって退学した者の再入学が可能となるように規定を見直した。今後も中途退学を防ぐ方法を検討していく。
学生の生活を支援するための教職員組織として、学生委員会を設置している。同委
員会は委員長をはじめとする 8 名の教員（学生部長 1 名、幼児保育科教員 2 名、健康栄養学科教員 3 名、事務職１名）で構成されている。また、学生委員会の所属組織として、体育大会小委員会、五峯祭（大学祭）小委員会、オリエンテーション小委員会を設置し、各小委員会は学務課学生支援担当の職員が庶務を担当している。

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平成 27 年度の学生委員会は 11 回開催した。主な協議内容は、学生支援・指導に関する事項である。本学では、学生に対してきめ細やかな支援・指導を行うためにクラス担当制をとり（専攻科については指導教員）、各クラスの担任教員を中心に全教職員が協働して学生を支援・指導している。
平成 27 年度後期より、学生支援センターを開設した。これまでは、本学本館の 1 階に学務課教務担当、地下 1 階に学務課学生支援担当、5 階に担任教員の研究室があった（一部の担任教員は除く）。例えば、就職活動の際に学生は「見学・受験届け」を地下１階の学務課学生支援担当の窓口へ行き、「卒業見込証明書」は 1 階の学務課教務担当、「担任印」は 5 階の研究室に行かなければならなかった。このような学生の動線を一本化するために、学務課教務担当と学務課学生支援担当の窓口を 5 階に移転した。これにより、学生生活上の諸手続はワンフロアで済ませることが可能になった。
学生支援センターの設置目的は、学生支援サービスの向上と学生の利便性を図るもの
であり、5 階フロアを中心にワンストップで応じる一元窓口の設置、教職協働によるきめ細かな学生支援、学生の自主的活動の支援などを展開する。なお、この移転に伴い 5階情報処理演習室は 3 号館 2 階に移転した。一方で、職員の朝礼時（8:30）には、全職員が 1 階の事務室に移動するため、短時間ではあるが学生支援センターに職員が不在となり、学生や授業の準備をしている教員に不利益が生じている。
学生が主体的に参画して取り組む活動は、学友会を学生組織の中心として、委員会
及びクラブ活動があり、指導顧問は教員が担当している。体育大会委員会や五峯祭委員会などの委員会活動があり、体育大会や五峯祭（大学祭）のテーマを考え、行動目
標・企画の立案、実行・開催までを全学生が総力をあげて取り組んでいる。そして、実施後には反省会を行い、次年度に向けて課題を見出し、改善に繋げている。このような委員会活動において、中心的な役割を果たした学生は、アッセンブリーや反省会
にて、その功績を表彰している。
部・クラブは 4 月に企画立案した年間計画に基づいて活動している。平成 27 年のク
ラブへの加入率は 8.7%であった。平成 26 年度の加入率（10.1％）よりやや減少傾向にある。
ボランティア活動について、平成 27 年 7 月には学友会主体となり、大宮駅西口で開催された「こども夏まつりひろば」に 76 名が参加し（平成 26 年度 76 名参加）、イベ
ントをサポートした。また、学友会によるネパール地震や常総市水害による災害義援
金の募金を行った。
本学女子学生を対象とした葵（あおい）寮には、1 年生が 10 名、2 年生 2 名、専攻科生 2 名の合計 15 名が入寮している。入学式後に入寮説明会を学生だけでなく保護者も対象として開催している。寮独自の行事として、月に 1 回、学内で定例会を開いているほか、学科・学年を越えた寮生同士の交流を目的とした顔合わせ会、クリスマス会を開催するとともに、寮監並びに学務課学生支援担当で個別面談を行い、寮生活の支援を行っている。
学費など経済的支援のために、本学独自の奨学金として、大野誠奨励資金及び国際学院埼玉短期大学奨学生制度がある。学生の勉学奨励を目的とした特待生制度を設け、授業料の減免を行っている。さらに、入試において特待生・奨学生・社会人奨学生選- 49 -

考試験を実施している。また、日本学生支援機構の奨学金制度を利用し、学務課学生支援担当が申込み方法等についての説明会を行い、各種手続きの支援を行っている。
進路支援はキャリア委員会を中心として、組織的に取り組んでいる。本学は開学以
来、高い水準で就職内定率を維持しているが、今後も養成校として社会の期待に応えられる専門職業人の育成に努めたい。学生支援サービスの向上と利便性を図るために、
平成 27 年度後期より学生支援センターを開設したのは、前述の通りである。就職活動の際に必要な書類の手続き（卒業見込み証明書など）や求人票の閲覧、職員による個別相談など、ワンフロアで学生対応が可能となった。学生にとって有益な学生支援セ
ンターとなるよう、今後も利便性の向上について検討していく。
平成 25 年度より、保護者を対象にした「キャリア説明会」を両学科で実施し、学生の就職活動に関する本学の実績を報告し、保護者の理解と支援を促している。実施時期については、1 学年は両学科とも 2 月に、2 学年はそれぞれ就職活動の開始時期に合わせて幼児保育学科が 9 月、健康栄養学科が 6 月に実施している。
入学者受入れの方針は、学科・専攻課程ごとに明記し、学生募集要項、キャンパス
ガイド、ホームページに掲載している。オープンキャンパスにおいて、学科長より入学者受入れの方針について説明している。また、各種媒体にも入学者受入れの方針に関する要点を掲載し、学校ガイダンス等の機会を利用して積極的に紹介し、学外に広く周知を図っている。
一方で、ホームページは広報活動をはじめ、本学の教職員、学生への周知・徹底を図る手段として、有効なものであるが、掲載事項の更新について、組織立って行われていないのが現状である。ホームページの活用の観点から、系統立てた組織作りの検討が必要である。
(b) 自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
教職員・学生ポータルサイトについて、まずは学生の立場から、「履修登録したがポータルサイトに反映されていない」、「実際には授業がないのに時間割に表示があった」「指示のあった期日を過ぎても成績を確認できない」という問題があった。また、教員の立場から、「成績を入力したが反映されていない」「自室研究室のパソコンから成績が入力できない」と問題があった。このような問題を解決するために、ポータルサ
イトの管理に熟知した人材の養成、あるいは教職員の研修が必要である。現状は、同システムの性能を充分に活用できていない。今後は FD・SD の研修テーマとして、ポー
タルサイトの有効活用を目指す。教務に関する学生の情報だけでなく、学生生活全般に関する情報を教職員が共有・協働し、学生支援・指導に役立てる。
学生支援センターが果たす役割は前述のとおりだが、職員の朝礼時（8:30）には全
職員が 1 階の事務室に移動するため、短時間ではあるが学生支援センターに職員が不在となり、学生や授業の準備をしている教員に不利益が生じている。このような問題を解決するため、朝礼の場所・時間や職員の勤務時間体制を見直し、学生の行動パターンに応じた対応ができるようにする。さらに、学生支援センターが学生にとって有益な窓口となるように、学生の声に耳を傾け（例えば自由記述を含むアンケートの実
施）、更なる利便性の向上に努める。

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退学を決意する要因の一つに卒業必修科目の単位修得不可がある。
「日本文化と国際理解」は卒業必修科目であり、開講時期は 1 年後期から 2 年前期までの通年科目と変則的である。同科目の単位が未修得となった場合、2 年間での卒業は不可能となる。例
えば、１年生の時に単位を修得できなかった科目は、2 年生の時に再履修は可能である。
しかし、「日本文化と国際理解」を再履修する場合、留年しなければならいことから、経済的に困難な学生は退学を考える事例もある。そこで、「日本文化と国際理解」の開講時期や学修内容について検討する。
また、一般教養科目の「中国語」と「フランス語」は受講学生が少なく、教養選択科目により履修状況に偏りがある。このような課題について、例えば 2 年生の開講科
目を 1 年生でも履修可能にするなど開講時期を検討する。
部・クラブ加入率の低迷が続いているのは、多忙な学生生活と指導顧問の人材不足が要因の一つと考えられる。また、経済的な事情から放課後や休校日はアルバイトに勤しむ学生も少なくない。入学式やオリエンテーションにおいて、クラブ紹介を行っているが、効果的とはいえない。五峯祭（大学祭）では、日頃の活動を披露する場として、自主的活動が設けられている。今後は、クラブ活動の紹介を兼ねた活動の成果を発表する場を学友会が中心となって企画する。広報活動の一環としてオープンキャ
ンパスにおいて、クラブ活動の成果を披露する。
高い水準で内定率を維持することや確実な進路を実現するために、キャリア委員会
が中心となりキャリア支援を充実させていく。教養必修科目「キャリア教育」の授業
内容の検討や学科・専攻科の特性を活かしたキャリア支援を目指して教職員の能力を向上させる。
教職員・学生ポータルサイトと同様に、ホームページに熟知した人材がいない現状
が課題となっている。高校生を含む若者の主な情報取得手段は、パソコン・スマートフォンである。オープンキャンパスに行きたくなるようなホームページになっている
か、他校のホームページと比較し、問題点を分析する。ホームページに関する担当部
署を明確する。

［区分］
基準Ⅱ-B-1 学科・専攻課程の学修成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。
(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
「学位授与の方針」及び「課程修了認定の方針」の内容については、学科・専攻科の教員を主として適宜見直しを図っている。平成 27 年度の「授業概要」より、「ディプロマポリシーに基づいて重点的に身につける能力」という項目を新たに設け、重要度により「◎」「〇」「空白」の別で明記している。
「ディプロマポリシー基づいて重点的に身につける能力」について、学科は「教養」「知識」「技能」「社会人力」の４項目とし、専攻課程は「知識」「技能・実践能力」「教養・社会人力」「創造的思考力」の４項目とした。 これらの学科・専攻課程の各４項目と「成績評価の方法」を関連させながら、学修成果を評価している。なお、学
修成果は学則 37 条「成績の評価」に基づき、5 段階評価（S～A 及び D）を用いている。
また、キャンパスマジックを用いた成績入力を平成 25 年度後期より導入した。キャ- 51 -

ンパスマジックとは、学籍や成績、履修登録、休講・補講など情報を管理し、学校運営や学生支援・指導に活用する教務事務支援システムである。本学においてもキャン
パスマジックを導入したことにより、成績入力などの事務処理能力が向上し、これまで学期末に行ってきた学生への成績に関するフィードバックが円滑になった。
教員は、学修成果の状況を適切に把握している。幼児保育学科では、学修成果として①資格・免許の取得、②体育大会と五峯祭の活動実績（テーマ表彰や成績など）、③卒業研究（発表会含む）、④進路実績（就職率や地域ごとの就職状況など）にまとめている。また、これらの学修成果をオープンキャンパスにおいて、参考資料として参加者に公表している。健康栄養学科栄養士専攻・食物栄養専攻では、平成 23 年度より特別カリキュラムによる全国栄養士養成施設協会主催栄養士実力認定試験対策に取り組んでいる。平成 27 年度の同協会主催による栄養士実力認定試験は 12 月 13 日に実施され、本学学生は大学、短期大学、専門学校の受験生 10,349 名のうち 5 位、短期大学受験生 4,514 名のうち 1 位という成績であった。健康栄養学科調理師専攻（2 年生）
では、2 月 5 日に作品発表会を実施した。調理師専攻の学生がフランス料理や洋菓子、中華料理など卒業研究論文のテーマとして研究した成果を基に実際に調理を行い、教職員・学生が試食した。本学で学んだ調理に関する知識・技能の学修成果を研究・実践というかたちで具現化している。
本学では、学生による授業評価を「授業アンケート」と名称し、前期、後期の最終
授業後において定期的に実施している（通年科目は後期の最終授業終了後に実施している）。これまでは学生の氏名を明記する形式で授業評価を実施してきたが、平成 27
年度後期より無記名で授業評価を実施している。
教員は、学生による授業評価の結果を認識している。授業アンケートの集計結果は、レーダーチャートで示し、科目担当教員へフィードバックしている。科目担当教員は、授業アンケートの集計結果を踏まえ、①現状（授業アンケート結果に対する考察）、②課題と展望（授業改善方策）を記述する。授業アンケートは、集計結果に対する科目担当教員の所感と授業改善方策でまとめられ、小冊子に綴じて学内外へ公表している。これにより、授業評価の可視化と学生が当該授業で感じていた充実感や学修課題が数値化され、教員の授業研究、教授法の改善、学修到達度の確認等に活用している。
教員は、授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
教養必修科目「人間と社会」は、本学が独自に取り組んでいる授業であり、主にクラス担任・指導教員が授業を担当している。授業内容やテーマの設定は、学科会議や学年会、ワーキンググループなどにおいて話し合い、授業の進め方や評価方法について共通理解を図っている。
また、新年度に備えて年度末に非常勤講師連絡会を開催し、関連科目 担当教員が相互に授業内容や学生の様子について情報交換を行っている。幼児保育学科の専門科目「器楽」では、専任教員と非常勤講師の教員など複数で担当しているが、非常勤講師
連絡会などにおいて、学生のピアノ習熟度に応じたグルーピング、指導上の留意点、評価方法について打ち合わせを行っている。
教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。平成 26 年度は、学院創立記念行事の一環として、平成 27 年 12 月 9 日に学長を講師に FD・SD を実施し
- 52 -

た。また、本学は「平成 27 年私立大学等改革総合支援事業」において、平成 26 年度に引き続きタイプ１「教育の質的転換」で選定され、「私立大学等教育研究活性化設
備整備事業」に採択された。これに伴い、「アクティブラーニング及び反転授業システム」のプロジェクトがパナソニックの協力を得て立ち上がった。そこで、平成 28 年
1 月 6 日に酒井氏（パナソニックインフォメーションズシステムズ株式会社）を講師として、「授業支援システムの機能説明」というテーマで FD・SD を実施した。
教員は、学科・専攻課程の教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。本学
における「教育研究上の目的」は以下の通りである。
【国際学院埼玉短期大学（学則第１条）】
本学は、教育基本法、学校教育法及び建学の精神に基づき、高等学校教育の基礎のうえに、一般的教養と専門的な知識と技能を教授研究し、その応用的能力を伸ばすと共に人格の完成に努め、健全有為な幼児教育者並びに栄養士、調理師及び近代
産業社会の実際生活に対応し得る社会人を育成することを目的とする。
【幼児保育学科】
幼児保育者としての一般的教養と専門的な知識と技能を教授研究し、その応用的能力を伸ばすと共に人格の完成に努め、社会に有為な幼児保育者を養成し、実際生活に対応し得る社会人を育成すること。
【健康栄養学科】
専門職業人としての一般的教養と専門的な知識と技能を教授研究し、知識基盤社
会に求められている社会人基礎力を身につけた短期大学士（栄養学／調理学）である栄養士・調理師を養成し、実際生活に対応し得る社会人を育成すること。
【専攻科】
専攻科は短期大学の教育の基礎の上に、より高度な知識や技術を教授し、その研究を指導することを目的とする。
【健康栄養専攻（2 年制）（大学評価・学位授与機構認定専攻科）】
短期大学で修得した知識に加えて、健康や病気に係わるライフステージ栄養学、臨床栄養学、臨床心理学等を学修し、栄養教育・管理指導の場において活躍できる、
より高度な専門的知識と技術を身につけた資質の高い栄養士を育成すること。
【幼児保育専攻（2 年制）（大学評価・学位授与機構認定専攻科）】
短期大学で修得した知識･技能に加えて、保育の基本に係る専門教科、指導、援助に関する技能、広い視野から研究を深めるための関連科目を学修する。
更に、専門科目に関する知識や技能の質の向上を目指し、教育の基礎理論を中心に保育内容の研究を深めるとともに、その指導法などの実践的な技能の修得を図り、より高度な子育て支援や教育相談にも対応できる資質の高い幼児保育者を育成すること。
上記の目的を果たすため、教員は授業および実習前指導、学生生活、キャリア支援など様々な支援・指導に努めている。平成 27 年度における専門職への就職率は、幼児保育学科は 87.5%（平成 28 年 1 月 21 日現在）、健康栄養学科は 88.9%（平成 28 年 1- 53 -

月 21 日現在）となっている。社会貢献ができる専門職者を養成するため、今後も学生支援・指導を継続していく。
教員は、学生に対して履修及び卒業に至る指導ができる。入学時に担任教員より、単位の修得状況や教養科目と専門科目、必修科目と選択科目の違いについて学生に説明している。学生ポータルサイトによる履修登録に関しては、学務課教務担当の職員が説明し、担任教員と担当職員が連携して学生支援・指導を行っている。また、学期末に成績が確定した後、担任教員より学生個々人に対して、GPA や学年順位、クラス
順位をフィードバックしている。また、GPA が 2.0 以下の学生は、学修上配慮を要す
る学生として、欠席・遅刻・早退の学生生活状況や免許・資格取得の意志を確認し、学年・学科の教員で支援・指導について検討している。教員は、本学に入学する全ての学生が免許・資格を取得して卒業し、希望進路を実現するための支援・指導に努めているが、履修状況や学生生活態度など、学生個々人に応じた支援・指導を心がけ、学生の学修意欲が低下しないように配慮している。
学務課教務担当では、学生の履修登録、成績、出欠状況に関する一連のデータを教務専門に設置したコンピュータシステムにおいて管理している。なお、これらの学生に関する情報は担任教員、科目担当教員、学務課教務担当職員のみが取り扱い、個人情報の保護に努めている。コンピュータシステムにトラブルが生じた場合は、学務課
教務担当職員が対応している。
学務課学生支援担当では、学内共有ファイルに「就職活動・内定状況」というフォルダを作成して、担任教員と就職活動状況について情報を共有している。
会計課では、納付金の相談にきた学生に対し、適切なアドバイスを行い、就学を継続させること等で学修成果に貢献している。また、納入通知の早期連絡や未納学生への早期対応等も個別に行っている。
総務課では、学修環境を整備することで学修成果に貢献している。主に空調や照明をはじめとした施設設備の点検・整備や外来者等の確認、法的点検が必要な設備・機器の管理等、施設内の安全確保を最優先に考え、学生が安心して学修に専念できるよう学修環境を整えている。
幼稚園 2 種免許、保育士資格、栄養士・調理師免許などの免許・資格取得に関する申請・手続きは、学務課教務担当が取り扱い、就職・進学などのキャリア支援は、学務課学生支援担当が学生支援・指導に従事している。学生対応が可能な事務の取り扱
い時間は、原則として 8 時 30 分から 17 時 30 分となっているが、その時間外にも教育機器の使用願いや特別教室の使用願い等が提出され、学生が必要とする場合はその都
度状況に応じて柔軟に対応している。
学務課教務担当は 2 月に開催される卒業判定会議において、会議資料を作成することで教育目的・目標の達成を把握している。卒業判定会議では、卒業・修了年次の学生一人一人を対象に卒業・修了要件の充足を確認し、免許・資格取得状況や学長賞、優等賞、精励賞などの各賞に該当する学生を協議している。また、学務課学生支援担
当は「学生生活カルテ」を作成し、学生委員会の協議を経て、平成 27 年度 12 月より運用を開始した。これにより授業以外の学生生活について、教職員が学生の情報を共有し、学生支援・指導に活用することを期待している。

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事務職員は SD 活動を通じて学生支援に関する職務の充実に努めている。特に事務職員と教員が連携して取り組む必要がある内容については、FD と SD を同時開催している。
所属部署の職員と教員が連携し、以下の行事や平常業務を通して学生支援に努めている。
入学式と卒業式においては、法人本部と総務課が実施要領を作成し、受付、会場整
備、来賓・保護者対応などの業務について、学務課学生支援担当、学務課教務担当などの全職員が従事している。
次年度入学予定者を対象にした入学前ガイダンスは、主に学務課教務担当と学務課
入試広報担当が必要書類を作成し、受付や入学に備えた諸連絡などの業務を担当している。
4 月の上旬に行われるオリエンテーションは、学生が授業や学校生活など円滑に取り組めるようにオリエンテーション委員会が中心となり企画・運営している。庶務は主に学務課学生支援担当が携わっている。
履修登録、定期試験、成績処理、卒業判定会議資料の作成など、単位認定や成績、進級、卒業認定に関する業務は、学務課教務担当が従事している。
就職・進学などのキャリア支援、求人票の受付・整備、就職・進学に関する必要書類の支援・指導は、主に学務課学生支援担当が従事している。
主に学生支援機構など奨学金の申請・返還手続きの説明や取り扱いは、学務課学生支援担当が従事している。
幼稚園教諭 2 種免許、保育士資格、栄養士免許、調理師免許、その他の資格・免許に関する申請手続きは、学務課教務担当が従事している。
体育大会（5 月）や大学祭（五峯祭／11 月）は体育大会小委員会、五峯祭小委員会が中心となって企画・運営している。庶務は主に学務課学生支援担当を筆頭に全職員が携わっている。
2 月に開催される卒業研究発表会は、卒業研究発表会実行委員会が企画を立案し、リハーサルと予演会を経てさいたま市民会館おおみや大ホールで実施している。庶務は
主に学務課教務担当が従事している。
図書館・学生支援センター等の専門事務職員は、学生の学修向上のために支援を行っている 。 図書館では常駐する司書がリファレンス等に対応し、定期的に図書を購入した。より開かれた図書館をめざし、展示コーナーを新設した。ピアノ個室は冷暖房を完備し、学生の学修意欲を促す環境となっている。情報処理演習室は学生支援センターの開設に伴い、3 号館 2 階に移転した。今後は、反転授業システムの運用により、情報処理演習室の積極的な活用が期待されている。
教職員は、学生の図書館・学生支援センター等の利便性を向上させている。平成 27
年度後期より、学生支援センターを開設した。これまでは、本学本館の 1 階に学務課
教務担当、地下 1 階に学務課学生支援担当、5 階に担任教員の研究室があった（一部の担任教員は除く）。例えば、就職活動の際に学生は見学・受験届けを地下１階の学務課学生支援担当の窓口へ行き、卒業見込証明書は 1 階の学務課教務担当、担任印は 5階の研究室に行かなければならなかった。このような学生の動線を一本化するために、- 55 -

学務課教務担当と学務課学生支援担当の窓口を 5 階の 1 フロアに移転した。これにより、学生生活上の諸手続は 1 フロアで済ませることが可能になった。
教職員は、学内のコンピュータを授業や学校運営に活用している。平成 27 年度より、
情報セキュリティ・ポリシー委員会を組織し、Active Directory など新たな情報管理シ
ステムの導入について検討した。同委員会は学長を委員長とし、委員は教務部長、学生部長、事務長、ICT 推進室の職員であり、オブザーバーとして（株）プロマインド、（株）エクストラン ヘルプデスクのスタッフが参加している。平成 27 年度より新たに導入した Active Directory とは、Windows Server 機能の一つであり、管理するネットワーク上に存在する様々な資源や利用者の情報や権限などを一元管理することができるシステムである。同システムの導入により、ファイル・フォルダへのアクセス制限
や外部ストレージの使用可否といったセキュリティが強化され、クライアントやサーバーの管理の負担を軽減するといった利点がある。同システムの導入については平成
26 年 12 月に第 1 回目の委員会を開催し、平成 27 年 10 月に旧ファイルサーバーから
Active Directory の運用に移行した。
学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進している。「情報処理Ⅰ・Ⅱ」において、学生ファイルサーバーを用いた授業を実践している。学生ファイルサーバ
ーは３号館２階の情報処理演習室に整備され、学生は卒業研究論文の作成などに利用している。今後、「アクティブラーニング及び反転授業システム」の導入に伴い、学生の学内 LAN 及びコンピュータの積極的活用が期待される。
教職員は、学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。Active Directory の運用に伴い、平成 27 年 7 月 3 日に情報セキュリティ・ポリシー
研修会を実施した。プロマインド株式会社取締役の大西克也氏を講師に招き、「国際学院の情報セキュリティ」で定められた学院の個人情報を含む情報の取り扱いに関し、理解を深め、情報を適切に保護・活用する」ことを目的とした研修会を実施した。また、本学院全体にわたって情報セキュリティを適切に実施するために「情報セキュリ
ティ・ポリシー」を策定した。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
学生ポータルサイトの導入により、履修登録、欠席状況、成績の情報について学生・教員相互に把握することが可能になった。しかし、非常勤講師が担当する科目の出席状況を担任教員が確認できない事例や科目担当教員が複数名いる場合は、主たる担当
教員のみ出欠席を入力することができない、科目等履修生や再履修、既修得単位認定の取り扱いなど、不具合が生じている。その都度、学務課教務担当が不具合について対応し、改善に取り組んできた。
また、進路希望や面談記録、進路情報など、学生の個人情報について入力できるシ
ステムになっているが、未入力の項目が多く、充分に活用されていない。今後は、学務課教務担当だけではなく、学務課学生支援担当や関係部署の教職員が学生の情報について共有できるシステムを構築する必要がある。
平成 27 年度後期より、本館 5 階にて学生支援センターが開設され、学生生活や就職活動に関する諸手続きや窓口対応など、学生にとって利便性が向上したといえる。し- 56 -

かしながら、職員の朝礼時（8:30）には、全職員が 1 階の事務室に移動するため、短時間ではあるが学生支援センターに職員が不在となり、学生や授業の準備をしている
教員に不利益が生じている。
基準Ⅱ-B-2

学科・専攻課程の学修成果の獲得に向けて学修支援を組織的に行っている。
（a） 自己点検・評価を基に現状を記述する。
学科・専攻課程の学修成果の獲得に向けた学修支援は、入学後のオリエンテーショ
ンから始まり、卒業に至るまできめ細かく組織的に行っている。
学科・専攻課程の学修成果の獲得に向けて、学修の動機づけに焦点を合わせ、充実した学生生活を送ることができるように、平成 27 年度当初にオリエンテーションを実施している。オリエンテーションは、学年ごとに明確な目標を定め、さらにこの目標を達成できるように各プログラムの目標を示している。新入生に対するガイダンスは、
学修の方法については、教務部長から「勉学の取り組みについて」で総括的な説明があり、学科・専攻課程の専門性に基づき「学科別研修」において行っている。科目の選択については、学務課教務担当による「履修に関する指導」、さらに担任によるきめ細かな説明を「クラス別研修（履修に関する指導）」において行っている。同様に 2 年
生に対してもオリエンテーション時に履修科目ガイダンスを実施している。また、2 年生としての学生生活の目標を定めるために、「卒業年次の心構え」、「2 年生としての学
生生活」等のプログラムを実施している。
平成 27 年度のオリエンテーションは以下に示す日程で実施した。

- 57 -

平成 27 年度オリエンテーション日程表
短大１年生
（幼・健）

短大２年生
（幼・健）

午
前

専攻科１年生（健・幼・調・キャ）

専攻科２年生（健）

・新任教職員紹介（事務長）
・担任紹介（学科長補佐）

・新任教職員紹介（事務長）
・指導教員紹介（専攻科長）

・校歌練習、所作指導（学科長補佐・音楽・所作教員）
・キャリア指導（ キャリア委員長・学生支援担当）
・図書館利用（図書館長・司書）

・校歌練習、所作指導（指導教員・音楽・所作教員）
・クラス別研修Ⅰ（指導教員）

・勉学への取り組み（教務部長）
・専攻科について（専攻科長）

２日・卒業年次の心構え（学科長）
・クラス別研修Ⅰ（担任）

（木)

午
後

・担任紹介（学科長補佐）
・入学式事前指導（学科長補佐・音楽・所作教員）
・クラス別研修Ⅰ（担任）・クラス別研修Ⅱ（担任）・学長講話（学長）入学・指導教員紹介（専攻科長）・入学式事前指導（指導教員・音楽・所作教員）
・クラス別研修Ⅰ（指導教員）

式（於：伊奈キャンパス

MAKOTO HALL）

・キャリア説明会（対象：学生・保護者）

午

３日
（金） 後

・短大教員、専攻科指導教員挨拶（両学科長・専攻科長）
・学校生活紹介
１）学友会について（学友会役員）
２）クラブ紹介（2年生クラブ部員）（のち葵寮入寮説明会（入寮学生・同保護者、同担任、学生部長、事務長、学生支
援担当））

午
前

４日
（土)

・学生生活について（学生部長）
・健康な学生生活について（医務室）
・ 学 生 生 活 ガ イ ダ ン ス（2年生担当学生）

・クラス別研修Ⅲ（担任）
・履修について・履修登録（担任・教務担当）

・勉学の取り組みについて（教務部長）
・大学生としての図書館利用（図書館長・司書）
・2年間のキャリア形成（キャリア委員長・学生支援担当）

・クラス別研修Ⅱ（指導教員）
・特別研究ガイダンス（指導教員）
・学生生活について（学生部長）
・健康な学生生活について（医務室）
・図書館利用について（図書館長、司書）・キャリア専攻ガイダンス（指導教員）
・学生生活について（学生部長）
・健康な学生生活について（医務室）
・図書館利用について（図書館長、司書）・2年生としての学生生活（学生部長）
・健康な学生生活について（医務室）
・ 研 修 旅 行 に つ い て・キャリアガイダンス（保育者・管理栄養士・調理師）（指導教員）
・履修について・履修登録（指導教員・教務担当）
・1・2 年交流会

・クラス別研修Ⅲ（指導教員）
・進路ガイダンス（管理栄養士）（指導教員）
・履修について・履修登録（指導教員・教務担当）
・1・2 年交流会

・クラス別研修Ⅲ/履修について・履修登録（担任・教務担当） 通常授業

通常授業

通常授業

６日

・健栄：基礎学力テスト（数学・化学・生物） 通 常 授 業

通常授業

通常授業

（月) 午

・クラス別研修Ⅳ（学内諸手続きの指導）（担任）
・クラス別研修Ⅴ

午

・履修について（教務担当）
・クラス別研修Ⅱ/履修について（担任・教務担当）
・1・2 年交流会

・ 学 習 の 手 引 き（専攻科長、専攻科長補佐、教務担当）
・特別研究ガイダンス（指導教員）
・調理師ガイダンス（指導教員）

後（海外研修旅行実施委員長）
・1・2 年交流会

午前

後（構成的グループエンカウンター）（担任）
７日
（火）

９日(木)
１０日(金
)

１１日
（土）

授
宿泊研修
・クラス別写真撮影
・バス別研修Ⅰ･Ⅱ（担任）・全体研修Ⅰ（学長講話）
・ホテル利用について
・テーブルマナーについて

通常授業

業

開

始 （ 短 大 1年 生 ）
通常授業

通常授業

・学科別研修（学科長講話）
・クラス別交流会･全体研修Ⅱ（学生部長講話）
・学科別研修（体験学習）
幼）絵本の森・おもちゃ博物館 、健）そば打ち体験
・健康診断- 58 ・学生生活を安全に過ごすために（仮称）（講座）短大1年生のみ（①健栄（101）、②幼保（講堂））
・幼保（講座前）：基礎学力テスト
・健栄（講座後）：クラス別研修Ⅳ（続き）（クラスアワー、学内諸手続きの指導他）（担任）

また幼児保育学科においては、学生の学修成果獲得を目的として学生支援・指導を行うための「ガイダンス・ポリシー」を平成 25 年に策定し、日々の業務に当たっている。
学科・専攻課程の学修成果の獲得に向けて、充実した学生生活を送るための必要事項を掲載した「学生便覧」、開講する科目の授業計画等の概要を掲載した「授業概要」
等の学修支援のための印刷物を発行している。また、この「授業概要」は、ホームページにも掲載している。ホームページには、その他学生生活に関する情報を掲載している。
学科・専攻課程の学修成果の獲得に向けて、基礎学力が不足する学生 に対しては、補習授業等を行っている。
幼児保育学科では、入学前より、入学予定者対象に、「基礎漢字」、「百枡作文」、「教
養科目」の課題を提示し、基礎学力向上を図っている。
「保育実習指導Ⅰ（保育所）」「教
育実習Ⅰ」等の実習事前授業内では、「実習前試験」で、基準に満たない者に関しては、
必要に応じて補習を行い、再試験を実施している。ピアノの実力を高めるために、入学前に練習課題を提示し、入学後その確認テストを実施しているが、入学時点におけるピアノの練習経験が不足している学生が見られるようになった。さらに、進度に遅れのある学生に対しては、補習等の個人レッスンを行っている。健康栄養学科では、全学生を対象とし 1 年次前期の専門科目において高校における「化学」
「生物」
「数学」
の基礎学力が不足していると判断された学生に対して、基礎学力の向上のために高校の授業に準拠した基本的知識を復習することを目的として「リメディアル授業」を行っている。「リメディアル授業」は、夏期休業期間に集中授業を行い、対象となった学生に対して全日程出席を求めている。しかしながら、体調不良や家庭の都合等でやむなく授業を欠席した者に対しては、個別対応を行い基礎学力向上に努めている。平成
26 年度は夏季休業期間に校舎の耐震工事を行ったため「リメディアル授業」は実施を見送ったが、平成 27 年度は 8 月 5 日からの 3 日間を第 1 クール、8 月 17 日からの 3日間を第 2 クールとして開講した。また、2 年次には、栄養士の資質向上と質の均一化を図ると共に、養成施設の教育に関する認識の強化を目的とする栄養士実力認定試験
及びフードスペシャリスト資格認定試験の対策講座を実施した。また、調理技術のス
キルアップとして食材の切り込みの試験を実施するなどの対策を実施した。
学修上における悩みのある学生に対しては、担任教員（専攻科は指導教員）が、関係の事務職員と協力し、学修上・学生生活上の悩みなどについて支援・指導を行っている。さらに学生相談室を 2 号館に設置し、カウンセラーによる学生相談を定期的に行える体制をつくっている。また、各教科目を担当する常勤の教員は対応可能な時間（オフィスアワー）を予め設定し対応している。このオフィスアワーについては、「授業概要」に掲載して、学生に周知している。また、教員は研究室に所在表を掲示し、学生対応の環境を整えている。
さらに、学生の学修上・学生生活上の悩み等を早期に発見するための取り組みに努めている。平成 26 年度より教職員ポータルサイトに科目担当教員が出欠情報を入力する作業を行っている。各担任・指導教員には授業担当教員が入力した出欠情報に基づき、学務課教務担当より「授業欠課の通知」または「受験資格喪失の通知」として該- 59 -

当学生一覧が送信される。また、学生には学務課教務担当から連絡事項やお知らせ等を送信するために、メールアドレスの登録を依頼している。そのため、学生にも「授業欠課の通知」または「受験資格喪失の通知」は登録したメールアドレスに送信され、学生自ら確認することができる。担任・指導教員は学修上・学生生活上の悩み等を抱える学生への早期の指導助言を行っている。また、学生の学修上・学生生活上の悩みを発端として退学に至るケースが見られた事から、平成 26 年度に策定した「国際学院埼玉短期大学中途退学防止のための教員用マニュアル」を参考に、多様化する学生に対応した適切な支援・指導を行う体制を整えている。また、「国際学院埼玉短期大学
再入学規程」を制定し、正当な理由によって退学した者が再入学を希望する場合には可能となる様改善を図った。
進度の早い学生や優秀学生に対しては、入学前の学修成果を含め、学 修上の配慮を行っている。具体には、幼児保育学科における「器楽Ⅰ」、「器楽Ⅱ」のピアノ学修プ
ログラムにおいて、入学時のピアノスキルによって初心者・初級者・中級者・上級者に分類し、学生個人の学修進度に応じたプログラムを用意し、指導を行っている。
入学前の他大学等での履修や、本学の特別公開授業で履修した単位については、教育上有益と認めるときは、教授会の議を経て 30 単位を超えない範囲で本学での履修単位として認めることができる。また、実用英語技能検定 2 級や TOEIC

500 点以上を取得した場合は、本学における授業科目の英語Ⅰ（講義 2 単位）の履修とみなし、単位を認定する制度を設けている。さらに、学修意欲が高く、他学科の教育課程に編成した科目の履修を希望する者に対しては 6 単位を限度として所属学科の履修を妨げない範囲で履修を認めている。
優秀学生に対する配慮としては、特待生制度を整備し、経済的側面からの援助を行っている。また、優秀学生は、就職（進学）の際に学長推薦が得られる。卒業時に、
GPA の高い学生は、成績優秀者として学長賞・優等賞・精励賞等の褒賞の対象となる。
褒賞の対象となる学生の選出は「学長賞、優等賞及び精励賞授与内規」及び「学長賞、優等賞及び精励賞授与内規 運用方針」（以下、運用方針）に従って行っている。運用
方針は、平成 8 年を最後に見直しが行われておらず、多様化する学生の現状にそぐわない点が存在したことから、平成 26 年度に学長賞、優等賞及び精励賞授与内規運用方
針の一部変更した。
以下に学長賞等の受賞者数の状況を示す。
過去 3 年間における各賞受賞者数（人）
学長賞
年度

幼児

健康

保育

栄養

学科

学科

平成 25 年度

1

1

平成 26 年度

1

平成 27 年度

1

優等賞

精励賞

健康栄

育学科

養学科

1

15

7

1

17

8

0

1

0

14

11

0

15

11

0

2

0

13

9

0

13

8

0

専攻科

専攻科

幼児保

健康

幼児保

育学科

栄養
学科

専攻
科

学科・専攻課程の学修成果の獲得に向けた留学生の受け入れについては、入学を希- 60 -

望する留学生は、平成 14 年度入学生以降は、いない。海外派遣については、教養科目「海外研修」において、2 年次にオーストラリア及びカナダを渡航先とした海外研修を実施している。海外研修では、教育提携校との学術交流と学科・専攻課程ごとに専門施設での研修を行っている。
オーストラリア研修では、幼児保育学科はマッコーリー大学、健康栄養学科はシドニー大学で学術交流を行った。マッコーリー大学では、「幼児期のあそびについて」、「科
学と幼児教育」のワークショップを行った。シドニー大学では、「食物栄養士になるために必要なトレーニング」「オーストラリアの食習慣について」「栄養学と食育について」「高齢者と栄養学について」という題でシドニー大学学生によるスピーチがあり、学生からは、「日本料理『出汁』の重要性に関する研究」「介護食についての研究」という 2 題でプレゼンテーションを行った。この他に専門施設（幼稚園、病院、レストラン）の訪問やホームスティなどを行い、各学科の特性を活かした総合的な研修となっている。
カナダ研修では、教育提携校であるバンクーバーアイランド大学の語学研修とホームスティを行った。語学研修のプログラムの中で、学科・専攻課程ごとの専門施設について学び、訪問も行った。
以下に海外研修の参加状況を示す。
海外研修参加状況（過去 3 年）
大学名

国名

マッコーリー大学
Macquarie University

オーストラリ

シドニー大学
The University of Sydney

オーストラリバンクーバーアイランド大学
Vancouver Island
University

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

111 名

101 名

55 名

65 名

94 名

54 名

11 人

26 人

16 名

ア

ア

カナダ

いずれも、海外での文化、生活を学び、同時に交流を通して見聞を広め、協調性、積極性、行動性、指導性、連帯性、責任感を養い、併せて規則正しい集団行動や公衆道徳を身に付け、本学の建学の精神、教育方針の具現化を図ることを目的としている。
海外研修は原則として全員参加であるが、参加できない学生については、国内での研修プログラムを用意している。
「海外研修」を実施するにあたり「日本文化と国際理解」
で１年次後期から 2 年次前期の通年科目で学んでいる。
(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
「海外研修」と関連する科目である「日本文化と国際理解」は学年を跨ぐ通年科目
であることや評価する観点から、１年次後期科目、2 年次前期科目と科目を分割するなど、カリキュラムを変更することを継続して慎重に検討することが必要である。
また、平成 26 年度に比較し改善の傾向がみられているが、依然として、一般教養科
目の選択科目の履修に偏りが生じているため、本学独自の科目を含む一般教養科目について、定期的にカリキュラムの見直しをすることも課題であると考える。
学生のポータルサイトの利用促進のため、呼びかけをしているがさらにそれを強化- 61 -

していくことも課題であると考える。
基準Ⅱ-B-3

学科・専攻課程の学修成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。
(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
学生の生活を支援するための教職員組織として、学生委員会を設置している。委員会は委員長をはじめとする 8 名の教員（学生部長 1 名、幼児保育科教員 2 名、健康栄養学科教員 3 名、事務職１名）で構成されている。
学生委員会の下に、専門委員会として、体育大会小委員会、五峯祭（大学祭）小委員会、オリエンテーション小委員会を設置している。各委員会の庶務担当には、学務課学生支援
担当が当たっている。
平成 27 年度の学生委員会の開催回数は 11 回あった。協議内容は、主に学生への支援・指導に関する事項である。本学では、学生に対してきめ細やかな支援・指導を行うためにクラス担当制をとり（専攻科については指導教員）、各クラスの担任教員を中心に全教職員が協働して学生の支援・指導に当たっている。
平成 27 年度には学生支援センターを開設した。これは１階事務室の教務担当と入試広報担当及び地下１階の学生支援担当がそれぞれ 5 階に移転し、学生生活に係る 3 つの担当がワンフロアで事務を行うもので、学生支援センターの設置目的は、学生支援サービスの向上と学生の利便性を図るものであり、5 階フロアを中心にワンストップで応じる一元窓口の設置、教職協働によるきめ細かな学生支援、学生の自主的活動の支援などを展開する。なお、この移転に伴い 5 階情報処理演習室は 3 号館 2 階に移転した。
学生の安全対策として台風をはじめとする悪天候や交通機関の乱れによる授業実施に関する緊急時の対応には「暴風雨警報等発令時及び交通機関の運休・遅延による授業等の取扱いに関する規則」を策定し、学生には学内掲示や各クラス掲示を通じて周知し、学生便覧に掲載している。なお、今後降雪による交通機関のマヒについても明文化する必要がある
大規模地震を対象とした「大地震対応マニュアル」を作成し、全学生に配布した。このマニュアルは常時携帯できるサイズにし、地震発生時の避難法、安否の連絡法、帰宅の判断等を記載している。
学生が主体的に参画して取り組む活動は、学友会の下にクラス委員等の各種委員及び活動があり、それぞれに指導顧問が就いて、例年 4 月に企画立案した年間計画に基づいて活動している。平成 27 年のクラブへの加入率は 8.7%であった。平成 26 年度の加入率（10.1％）よりやや減少傾向にある。
クラブ活動以外での学生が主体的に参画する活動の支援は行われている。主に学友会でそれを担い、学務課学生支援担当職員が支援体制を敷いている。
平成 27 年 7 月には学友会が中心となって呼びかけを行い、大宮駅西口で開催された「こども夏まつりひろば」にボランティアとして 76 名が参加し（平成 26 年度 76 名参加）、イベントをサポートした。また、学友会によるネパール地震や常総市水害による災害義援金の募金を行った。
また、学生の大学環境美化推進委員会を中心に、学生による学外清掃を定期的に実施- 62 -

し、通学路や大学周辺の清掃活動を行っている。
学校行事では、体育大会や五峯祭（大学祭）等があり、行事の目的をもとに平成27年度のテーマを考え、各クラス・団体の委員が中心となって行動目標を立て、企画・立案（準備）から実行・開催までを全学生が総力をあげて取り組んでいる。また、各行事の委員は、学長・学生部長をはじめとする教員とともに組織を編成し、委員会として組織的に活動できるよう配慮している。そして、実施後には反省会を行い、次年度に向けて課題を見出し、改善に繋げている。また、こうした行事等で中心的な役割を果たした学生は、アッセンブリーや反省会において表彰されている。
さらに、この反省会には教職員も出席し、改善に繋がる評価を行っている。とくに、本学の五峯祭（大学祭）は、授業で学んだ専門知識や技術等の学修成果を発表する場、地域貢献の場と位置付けている。また、学生が集中して取り組めるように、支援体制として教職員で構成する五峯祭（大学祭）小委員会、五峯祭（大学祭）顧問会議を組織し、役割ごとに指導顧問が就き、学生の支援を行っている。
これらの学生の活動については、逐次ホームページなどで紹介されている。
学生のための施設として、3号館内に学生食堂「埼玉の味いろどり亭」を運営している。平
成27年度は４月より、週に5日の昼食と、週に４日の朝食の提供をしている。
大学会館には学生ホール及び学友会室、本館内にも休息コーナーを設け、学生の憩いの場となっている。また、自動販売機のコーナーを 2 カ所設け、自動販売機については災害救援ベンダーの機能を有しており、災害発生時等停電が発生した場合でも、無停電電源装置（UPS）により、必要な電力を供給して無料で商品が供給できるよう備えている。
宿舎を必要としている学生への支援対策として、個々の条件や要望に見合った物件を直接探せるように、大宮駅近隣の不動産業者の紹介を行っており、業者によっては本学の学生（入学予定者）を対象に諸経費の割引が受けられる制度もある。
本学女子学生を対象とした葵（あおい）寮には、1 年生が 10 名、2 年生 2 名、専攻科生２名の合計 15 名が入寮している。入学式後に入寮説明会を学生だけでなく保護者も対象として開催している。
寮独自の行事として、月に 1 回、学内で定例会を開いているほか、学年をまたいだ寮生の交流を目的とした顔合わせ会、クリスマス会を開催するとともに、寮監並びに学務課学生支援担当で個別面談を行い、寮生活の支援を行っている。幼児保育学科の学生が同寮でもピアノ練習ができるように、旧ピアノワークスルームにあった電子ピアノ１台を移転した。
学生の通学環境は、大宮駅（JR 新幹線、京浜東北線、埼京線、川越線、宇都宮線、高崎線、東武鉄道野田線、埼玉新都市交通伊奈線ニューシャトル、各路線バス発着ターミナル）から徒歩で 10 分、JR さいたま新都心駅から徒歩で 15 分の場所にあり、交通の利便性が高く、通学バスの運行や、駐車場の設置は行っていない。
自転車での通学者に対しては、専用の駐輪場を 3 カ所設けている。自転車通学は許可制とし、その自転車利用者数と利用経路を把握しており、学生の通学時の事故防止のための交通安全については、掲示板等を用いて啓発を行っている。
学生への経済的支援のために、本学独自の奨学金として、大野誠奨励資金及び国際学院埼玉短期大学奨学生制度がある。学生の勉学奨励を目的とした特待生制度を設け、授業料の減免を行っている。さらに、入試において特待生・奨学生・社会人奨学生選考試験- 63 -

を実施している。
平成 27 年度の奨学生・特待生は次の表のとおりである。
学科・学年

特待生

奨学生

計

1年

1

4

5

2年

1

9

10

専攻科

0

0

0

計

2

13

15

本 科

学外の制度として、日本学生支援機構の奨学金制度を利用している。利用希望者のために、学務課学生支援担当が申込み方法等についての説明会を行い、各種手続きの支援を行っている。平成 27 年度に日本学生支援機構から奨学金を受けた学生は 152 名であり、内訳は次の表のとおりである。
学科・学年

第一種

第二種

計

1年

16

63

79

2年

28

40

68

専攻科

3

2

5

計

47

105

152

本 科

その他経済的支援としては、金融機関との提携教育ローンの制度を設けている。また、国の教育ローンの紹介を行っている。
学生の健康管理とメンタルヘルスケアおよびカウンセリングについては、医務室と学生相談室を設け、体制を整えている。医務室は本館 1 階にあり、学校医と常勤看護師 1 名が対応している。学生相談室は別館（2 号館 1 階）にあり、学修、学生生活の悩みについてカウンセラーが相談にあたっている。
4 月に全学生を対象とした定期健康診断を実施している。その健康診断結果と健康状況
質問票を基に、学校医が診察を行い、必要に応じて医療機関での精密検査を勧めている。
学校医の診察結果を基に、既往歴や現在罹っている疾病のある学生については,必要に応じて主治医の診断書提出を得て学生生活、実習、海外・国内研修時の健康管理を行っている。
日常的には常勤看護師が健康面の相談や体調不良を訴える学生に対応し、学校医の指示の下に怪我等の処置を行い、必要な場合には医療機関への受診勧奨または受診時の同行をしている。本学近くの各専門科医療機関の診察日・受付時間を記載した一覧を常備しており専門医を紹介・予約をしている。
また、学校で予防すべき感染症罹患時は主治医の診断書又は証明書の提出を求め、感染拡大の予防をしている。感染症流行時は定期的に発行している「健康だより」、掲示物により啓発を行い、ウィルス性胃腸炎の流行時は汚物などの処理・消毒セットを備えている。
メンタルケアにおいては、学生相談室で定期的にカウンセラーによる相談を行い、常勤看護師とカウンセラーの連携による継続的なケアを行っている。専門医による援助が必要と思われる場合は専門医の紹介を行っている。またリーフレットを作成し早期の相談を促してい- 64 -

る。
学生からの学生生活についての意見や要望については、クラス担任や科目担当教員のオフィスアワーを通して、広く学生からの意見や要望を聞き取るための配慮をしている。
授業や学生生活の中で不安や問題を抱えている学生は、学科長を中心に、担任、教員、事務職員全体で指導・支援を行っている。また、全学年の学生を対象に、 年度末には、学生満足度アンケート調査を実施している。
社会人学生の受け入れについては、入学試験制度の中に「社会人特別選抜」を設けて、社会人が受験しやすい環境を整えている。
平成 27 年度は、26 年度より３名、社会人特別枠により入学者が増加して、健康栄養学科
食物栄養専攻に 3 名、幼児保育学科に 4 名の合計 7 名の社会人が入学している。多くの社会人学生は、高い目的意識と社会人としての経験を活かし、高校卒業からすぐに入学した学生の模範となり、学修をはじめ良い手本となっている。また、教育訓練給付制度に基づ
き、学科・専攻課程ごとに 3 つの講座を設け、経済的支援を行う体制を整えている。
障がい者への対応については、学科・専攻課程の専門性に照らして、必要に応じて支援をしている。バリアフリー仕様のエレベーターを設置するなど、可能な範囲の対応をとっている。
学生の社会的活動への参加については、学科・専攻課程ごとの専門性を活かして、積極的に貢献できるよう、学生支援担当を中心に案内を掲示・連絡している。
学生の大学環境美化推進委員会を中心に、学生による学外清掃を定期的に実施し、通学路及び大学周辺の清掃活動を行っている。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
学生のクラブへの加入率は平成 24 年度の 12,2％以降低迷している。学校生活の充実のためにもクラブ活動の成果・魅力を入学式、オリエンテーション、体育大会、五峯祭、卒業式などの行事を通して広くアピールし、加入率の向上に努める。
また、学生の安全対策として台風をはじめとする悪天候や交通機関の乱れによる授業実施に関する緊急時の対応について、降雪時の対応について検討が必要である。
基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。

(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
就職支援のための教職員の組織としてキャリア委員会を設置しており、委員構成は委員長、2 学年担任など計 7 名に加え、庶務担当については学務課学生支援担当が行った。平成 27 年度の委員会は、計 10 回開催し、内定状況の報告や就職支援活動の具体的な方法について協議した。
学生の就職活動については、学務課学生支援担当と、ハローワークからジョブサポ
ーターに来校していただき、支援にあたっている。
学生支援担当については、1 階事務室の教務担当と入試広報担当と伴に、平成 27 年度から学生支援センターとして 5 階に移設された。これは学生生活に係る 3 つの担当がワンフロアで事務を行うもので、学生支援センターの設置目的は、学生支援サービ
スの向上と学生の利便性を図るものであり、5 階フロアを中心にワンストップで応じ- 65 -

る一元窓口の設置、教職協働によるきめ細やかな学生支援、学生の自主的活動の支援などを展開する。なお、この移転に伴い 5 階情報処理演習室は 3 号館 2 階に移転した。
就職支援については、2 年次の 4 月に学生が提出する就職希望調査票を基に、学生支援相談室と担任教員・指導教員が連携し、学生一人ひとりの適性を見ながら、個々の希望に沿った求人情報の提供を行っている。
他にも保育所・幼稚園・企業ごとの求人ファイル作成、卒業生の受験報告書の閲覧、
インターネット検索用のパソコンの開放、合同会社説明会等、学生が主体的に情報収集できるよう配慮を行っている。
資格取得に関する支援として、幼児保育学科においては『保健児童ソーシャルワー
カー』、『社会福祉主事任用資格』、『幼児体育指導員』、『実践保育力検定』、『おもちゃインストラクター』、健康栄養学科食物栄養専攻においては『栄養教諭二種免許』、『フードスペシャリスト』、健康栄養学科調理製菓専攻においては『フードスペシャリスト』、『調理師養成施設教員（助手） 』を取得できるように講座を開設している。
就職試験への対策支援として、各学科とも 1 年次から模擬面接や就職活動全般に関する講義、更に就職模擬試験、実践保育力検定、卒業生によるキャリアガイダンス等、学生が就職活動を行う際に必要な情報を得られるような講座を開設している。
平成 27 年度の幼児保育学科における学生の就職先の業種別構成は、幼稚園 31.7％、保育所 48.0％、認定こども園 8.1％、施設等 1.6％、学童 4.1％、一般企業 3.3％となっており、職種別構成については幼稚園教諭二種免許・保育士資格を活かした専門職に 94.3％、事務・接客等 3.3％である。
健康栄養学科栄養士専攻における学生の業種別構成は、企業（給食）59.6％、施設・保育所 19.2％、病院・学校 5.8％、一般企業 5.8％となっており、職種別構成について
は主要免許である栄養士免許を活かした専門職に 88.5％、事務･接客に 5.8％である。
健康栄養学科調理師専攻における学生の業種別構成は、ホテル・レストラン・食品
関係 61.1％、企業（給食）5.6％、病院・学校 22.1％、職種別構成については主要免許である調理師免許を活かした専門職が 94.4％である。
学生への就職支援の一環として、1 学年の学生を対象に、就職先が決定している 2
学年の学生が自らの就職活動について発表する、就職体験発表会を 1～3 月の間にそれぞれの専攻で実施している。
また、平成 25 年度より学生の保護者に対するキャリア説明会を両学科で実施し、学生が就職活動を行うにあたって家庭からも支援を行ってもらえるよう呼びかけを行っている。なお、実施時期については、1 学年は両学科とも 2 月に、2 学年はそれぞれ就職活動の開始時期に合わせて幼児保育学科が 9 月、健康栄養学科が 6 月に実施している。
学生の進学について、過去 3 年間における進学者数は、平成 25 年度 5 名、平成 26
年度 12 名、平成 27 年度 15 名である。
短期大学卒業後、専攻科へ進学する学生を対象に在学 2 年間の成績・人物が優れている者に対し、特待生制度を設けて支援を行っている。また他大学進学については、指定校推薦編入学と一般推薦編入学に関する募集要項ファイルをそれぞれ学生閲覧用に作成し、情報提供を行っている。留学支援については、担任や学科長が個別に相談- 66 -

にあたっている。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
平成 26 年度の課題として、内定率の向上が挙げられたが、平成 27 年度の内定率は両学科共に平成 26 年度と同様の結果となっている。この要因として、早期から担任による個別面談等を実施し、学生の就職活動に対する意識づけを行ったものの、直接内定率にはつながらなかったことが考えられる。平成 28 年度は、担任だけでなく、各委
員会、学生支援相談室など関連部署の連携をさらに深め、複数の場所から学生へ就職活動の意識づけを行っていく必要がある。
また、平成 27 年度の他大学への編入学について、編入学に必要な書類が本学に届いていたにも関わらず、学生への情報提供が遅くなるという事例がみられた。この原因として、学生支援相談室が 5 階の学生支援センターへ移転になったことによる書類の輻輳と、学生支援担当の職員が人事異動を行った際の引き継ぎが十分でなかったことが挙げられる。このことから、平成 28 年度以降については、各書類の所在を明確にし、人事異動があった場合にも引き継ぎがスムーズに行えるようにする必要がある。
基準Ⅱ-B-5

入学者受け入れの方針を受験生に対して明確に示している。

（a） 自己点検・評価を基に現状を記述する。
学生募集要項は、入学者受入れの方針を学科・専攻課程ごとに、わかりやすく明記
し、受験生に対して示している。また、キャンパスガイドやホームページに掲載することはもとより、各種媒体にもその要点を掲載し、学校ガイダンス等でも積極的に紹介する等、学外に広く周知を図っている。
受験の問い合わせについては、学務課教務担当、学務課入試広報担当全員体制の下、的確に対応している。特に、学生支援センターの構築により、学務課内での確認が円滑になり、ワンストップサービスの向上に努めている。
広報又は入試事務の体制については、入学試験管理委員会、入試広報委員会を組織し、庶務担当として学務課が当たっている。
広報については、学務課入試広報担当が担当している。入試事務については、学務課教務担当及び学務課入試広報担当が担当し、迅速且つ的確な対応を図っている。また、入学試験当日は学長を責任者とした入学試験実施本部を設置し、公正且つ適切な入学試験を行っている。
選抜方法については、学生の多様化や質的変化を検討しながら設定している。具体的には AO 入学試験、特別推薦入学試験、指定校推薦入学試験、公募推薦入学試験、一般入学試験、専門高校・総合学科卒業生選抜、社会人特別選抜を行っている。AO 入
学試験については、2 回の面談及び課題提出後に AO リストへの登録の可否を AO リス
ト登録判定会議において決定し、入学試験管理委員会・教授会に報告している。AO リ
スト登録者の出願に対し、書類確認を行い、入学試験管理委員会による合格候補者判定会議、教授会による合格者判定会議の議を経て、公正且つ適切に合否を決定している。AO 入学試験以外の入学試験においてはいずれも、入学試験の結果に基づいて各学科による判定会議、入学試験管理委員会による合格候補者判定会議、教授会による合- 67 -

格者判定会議の議を経て、公正且つ適切に合否を決定している。
AO 入学試験、特別推薦入学試験、指定校推薦入学試験、公募推薦入学試験、社会人
特別選抜Ⅰ期により、早期に入学手続が完了した生徒に対しては、入学前ガイダンスを開催し、入学前の準備学修について直接指導を行っている。入学前ガイダンスでは、学科・専攻課程ごとに課題を提示し、入学までの準備学修を具体的に示している。また 2 月に実施する卒業研究発表会の参加を促し、短期大学での学修の意識付けを行っている。
入学者に対しては、学修、学生生活のためのオリエンテーション等を実施している。
平成 27 年度も人間性豊かな保育者、栄養士、調理師となるために、有意義な学生生活が送れるよう、これからの学校生活や学修過程を理解することができることを一般目標とし、「建学の精神」の理解、「教育方針」の実践と理解、仲間と協調し、「学びの共同体」を形成することができることを行動目標として、学内研修と宿泊研修を組み合わせて実施した。
学内研修では、学長、学科長、図書館長、教務部長、学生部長の講話や、図書館利用、履修指導、学内諸手続きについての説明、在学生によるプレゼンテーション等を行った。
宿泊研修では、軽井沢プリンスホテルにて学長、学科長、学生部長の講話や、テーブルマナー等について研修を行った。また、グループワークによる学科・専攻課程の専門性に照らした研修にも取り組んでいる。オリエンテーション終了時には、キャリア関連シート及びレポートの提出が課されており、特にレポート課題については、短期大学１年生は「短大 2 年間の自己目標」をテーマでレポートを提出し、各クラス担
任は学生の達成度の把握を行い、その後の学生支援に役立てている。
専攻科においてもオリエンテーションを実施している。オリエンテーション終了時には、レポート課題として「専攻科生になって」をテーマにレポートを提出し、学生の達成度の把握とその後の学生支援の一助としている。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
入学志願者の多様化や、時代の変遷によって、その質も年々変化しているので、入学試験方法、入学試験日程、試験科目等の検討は継続して実施する必要がある。
ホームページは広報活動をはじめ、本学の教職員、学生への周知・徹底を図る手段
として、有効なものであるが、掲載事項の更新について、組織立って行われていないのが現状である。ホームページの活用の観点から、系統立てた組織作りの検討が必要である。
また、新たな広報活動方法も随時検討し、取り入れていく必要がある。
◇

基準Ⅱについての特記事項（1）以上の基準以外に教育課程と学生支援について努力している事項。
なし。
（2）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
なし。

- 68 -

基

準Ⅲ

教育資源と財的資源- 69 -

【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】


基準Ⅲの自己点検・評価の要約を記述する。

（a）基準Ⅲの自己点検・評価の要約を記述する。
教員の組織は短期大学設置基準を充足し、教員の教育研究活動は学科・専攻課程の「教育課程編成・実施の方針」に基づいて成果をあげている。
事務組織の責任体制は明確になっており、年度当初、学院全体会において組織図を教職員に配付し、周知している。
教職員の就業に関する諸規程を整備している。また、教職員の就業に関する諸規
程は、採用時に配付し、教職員に周知し、変更のある場合には、その都度教職員会
議等において周知している。
現在、専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関しては、海外研修の引率として海外に派遣している。また、平成 25 年度から、海外派遣、国際会議等に関する規程が整備され、教職員のグローバルな活動が可能となっている。
教職員の就業管理については就業規則に基づき適正に管理している。また、事務職員については日々の業務内容を業務週報に記述し、上長が確認している。
校地の面積、運動場、校舎面積について短期大学設置基準の規定を充足している。
また、適切な面積の図書館を有しており、学生が活用できる図書を整備している。
平成 27 年度の私立大学等教育研究活性化設備整備事業の採択により、アクティブ
ラーニングと反転授業のためのシステムを構築し、教育の質的転換を図るための環境整備を進めることができた。また、アクティブディレクトリーの導入により、業務の効率化と情報セキュリティーの強化を図ることができた。
固定資産管理規程及び財務諸規程については、当面、経理規程の中の固定資産会
計・資産会計・決算の記述をもってそれにあてている。
財的資源を適切に管理している。法人全体でみた場合、平成 27 年度帰属収支差額
は対前年度比増加し帰属収支差額比率も連続してプラスを示し、収支の均衡が保たれている。また、経営改善計画に基づいた経費縮減策の効果も着実に表れて、改善が進み、伊奈キャンパスにおいては、新校舎の建設等を施し実施した。
今後においても、平成 27 年度に策定した経営基盤安定強化計画により、財政上の安定強化を図るよう計画を策定している。
(b) 基準Ⅲの自己点検・評価に基づく行動計画を記述する。
私立大学等改革総合支援事業並びに私立大学等教育研究活性化設備整備事業の採択により、教育の質的転換を図るため、アクティブラーニングと反転授業を展開できる機器等を導入し、設備整備を図った。今後においては、これらの機器等を効果的に活用できるように、使用法に関する FD・SD を継続して開催する。
また、学生支援センター機能の充実により、学生満足度の向上を目指す。
さらに、財的資源を適切に管理するために、経営基盤安定強化計画を着実に実施し、特に入試広報活動の充実・強化を進め、学納金収入の安定化を図る。

- 70 -

［テーマ］
基準Ⅲ-A 人的資源（a） テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
学修成果を獲得するための教育の実践を行うことができるように教職員を配している。
専任教員については短期大学設置基準に定める教員数並びに教員の資格を充足している。そして、学科・専攻課程の教育目的・目標を達成するために、「教育課程編成・実施の方針」に基づいて専任教員と非常勤教員を適切に配置している。
専任教員は学科・専攻課程の「教育課程編成・実施の方針」に基づいて研究活動を行っている。その成果は、研究紀要等において公開している。専任教員には、研究室を配しており、研究及び学生指導のために適切に使用している。また、研修日を設けている。
事務職員は明確な責任体制のもとに業務を行っており、その事務をつかさどる専門的な職能を有している。特に有資格者を必要とする職務領域（医務室等）では、職務領域に応じた採用を行い、業務にあたっている。
事務職員は、定期的に開催する事務連絡会、始業時の職員朝礼を実施し、業務の連絡調整を行う中で、日常的な業務の見直しや事務処理の改善に取り組んでいる。
教職員は、FD 委員会規程並びに SD 委員会規程に基づき FD 活動・SD 活動を適切に実施し、教職員の資質、教育能力、専門的能力の向上を図っている。
また、教職員は委員会活動や行事等で学生の学習成果を向上させるために連携している。年度初めに各委員会においては、「年間目標の達成と進捗管理表」を作成し、その中で PDCA サイクルに基づき点検を行い、改善・改革を図っている。
なお、事務室の配置については、1 階に総務課と会計課、5 階に学生支援センターを設置し、学務課教務担当、学務課学生支援担当、学務課入試広報担当を配置することによって、ワンストップの学生対応ができるように環境整備を図った。
（b） 基準Ⅲの自己点検・評価に基づく行動計画を記述する。
「教育課程編成・実施の方針」に基づいて、非常勤教員を適切に配置するため、引き続き、依頼の時期を検討する。
防災対策については、大規模地震に関する防災マニュアル(大規模地震)に基づいた避難訓練を行った。また、学生用「大地震対応マニュアル」の作成が完成し、学生・教職員に配布した。これを活用した避難訓練等を実施することを検討する。

［区分］
基準Ⅲ-A-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。

（a） 自己点検・評価を基に現状を記述する。
学科・専攻課程の「教育課程編成・実施の方針」に基づき、教員組織を整備している。
短期大学及び学科・専攻課程の教員組織は、学校法人国際学院平成 27 年度組織表の- 71 -

とおり、幼児保育学科、健康栄養学科栄養士専攻(食物栄養専攻)、健康栄養学科調理師専攻(調理製菓専攻)、専攻科健康栄養専攻に適切な人員を配置し、編成している。
幼児保育学科は、短期大学設置基準に定める 11 名を超える 12 名の教員を配し、教授は 3 割以上の 5 名となっている。健康栄養学科栄養士専攻(食物栄養専攻)は設置基準に定める 4 名を超える 7 名の教員を配し、教授についても 3 割を超える 3 名である。
健康栄養学科調理師専攻(調理製菓専攻)では設置基準に定める 4 名を超える 6 名の教員を配し、教授についても 3 割を超える 3 名であり、短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
また、実習や演習のために、幼児保育学科に副手、健康栄養学科に助手、副手を配置している。教員の採用、昇任においては、就業規則第 6 条並びに教員選考規程、教員選考基準に基づき、教員選考委員会において審査を行い、その後、教授会で承認を得ている。教員の採用・昇任の審査は、学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の教員の資格に照らして行っている。
学科・専攻課程の教育目的・目標を達成するために、「教育課程編成・実施の方針」に基づいて専任教員と非常勤教員を適切に配置している。非常勤教員については、幼児保育学科には 18 名、健康栄養学科には 14 名を配置している。
（b）自己点検・評価を基に課題を記述する。
「教育課程編成・実施の方針」に基づいて、非常勤教員を適切に配置するため、講師依頼の時期の検討を進め、12 月までに依頼する計画とし改善を図ることができた。
基準Ⅲ-A-2

専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。

（a）自己点検・評価を基に現状を記述する。
研究活動に関する規程としては、学校法人国際学院「研究費補助金」審査委員会規
程、研究の利益相反に関する学内指針等を整備している。
研究成果を発表する機会として、研究紀要を毎年発行している。平成 27 年度は 6 件の論文を掲載している。
専任教員には、研究室を配しており、研究及び学生指導のために適切に使用している。また、研修日を設けている。非常勤教員については、講師室を整備している。専
任教員の海外派遣に関しては、海外研修（オーストラリア研修・カナダ研修）の引率として実施した。オーストラリア研修は、学生 109 名が参加し、引率者 5 名で実施した。カナダ研修は学生 16 名が参加し、引率者 1 名で実施した。
FD 活動に関する規程として、FD 委員会規程を整備している。ニーズに合わせた内容を計画し、FD 活動を適切に行っている。
専任教員は、学修成果を向上させるために、学内の関係部署と連携している。具体的には、学生の出席管理について、学生各自が学生ポータルサイトで、自分の欠席日
数を確認することができるようにしている。15 回の授業では、欠席 3 回から、8 回の授業では欠席 1 回から本人とクラス担任等に通知が届くようにしており、クラス担任
は状況を把握して学生指導に当たっている。このように専任教員は、教務関係につい- 72 -

ては学務課教務担当と、学生支援関係については学務課学生支援担当と、学生の健康管理については医務室と、それぞれ連携して、学修成果の向上に努めている。
（b）自己点検・評価を基に課題を記述する。
各教員の研究業績を積み上げる努力を今後も継続していく必要がある。
基準Ⅲ-A-3

学修成果を向上させるための事務組織を整備している。

（a）自己点検・評価を基に現状を記述する。
事務組織の責任体制は国際学院埼玉短期大学事務組織規程において明確に示している。年度当初に学校法人国際学院平成 27 年度組織表を教職員に配付し、周知している。
専任事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。事務職員の採用に際しては、経歴や職能を評価して、適切な部門に配属している。
事務関係規程として、学校法人国際学院事務組織規程、文書取扱規程を整備している。
事務部門は、学校事務全般を取り扱っている。事務組織を整備し業務を行っており、事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。事務室は本館１階に総務課、会計課があり、本館 5 階に学生支援センターを設置し、学務課教務担当、学務課学生支援担当、学務課入試広報担当を配置しワンストップの学生対応ができるように環境を整備している。法人事務局の総務課・企画調整課並びに学長室事務課は６階に、図書館事務課は図書館１階に配置している。事務職員には、一人一台のパソコンを割り当ててネットワークにより情報を共有しながら業務を進めている。
特に学生に関する部署の業務としては、学務課教務担当は、履修・試験・成績・免許及び資格に関する事項、諸届の受付、成績・卒業見込・資格取得見込証明書、在学証明書の発行等の業務の他、履修指導や授業の運営補助を担当している。学務課学生支援担当は、学生が円滑に学校生活を送れるよう支援している。クラブ活動・ボラン
ティア活動及び各種委員会活動等の課外活動に関する事項、学割・通学証明書の発行、諸届の受付、学生生活相談に関する事項、奨学金に関する事項、進路支援に関する事
項等を担当している。また、図書館事務課も図書館での学生指導を行っ ている。事務部各課・担当はそれぞれの窓口業務や学内における委員会の庶務担当等を通して学修
成果向上のために機能している。
防災対策、情報セキュリティ対策を講じている。防火対策については年度当初に自衛消防組織編成表、避難器具等の自主検査責任者及び火元取締責任者一覧表を作成し、教職員に周知している。
大規模災害に関する「大地震対応マニュアル」を作成し、学生に配布した。年２回実施している定期的な避難訓練では、マニュアルに基き、今年は雨天のため、1 回訓練を実施した。今後も定期的に訓練を行う必要がある。また、有資格者による年 1 回の消防設備の点検を行う他、総務課専門員による日常の点検を行っている。
SD 活動に関する規程として SD 委員会規程を整備している。平成 27 年度は SD 委員会
を 10 回開催し、年間の SD の実施計画等を検討した。平成 27 年度は、以下のとおり 19
回の SD を実施した。

- 73 -

平成 27 年度 SD 実施状況
№
1

テーマ

実施日時

平成 27 年度事業計画と進捗管理に

平成 27 年 4 月 23 日(木)ついて2

入学定員確保について

3

職員力向上プロジェクト①

4

学則並びに諸規定について

5

職員力向上プロジェクト②

6

職員力向上プロジェクト③

7

情報セキュリティ・ポリシー研修会

平成 27 年 4 月 23 日(木)15：00～15：30
平成 27 年 4 月 23 日(木)15：30～16：00
平成 27 年 5 月 28 日(木)14：30～15：00
平成 27 年 5 月 28 日(木)15：00～16：00
平成 27 年 7 月 2 日(木)15：00～16：00
平成 27 年 7 月 3 日(金)（ＦＤ合同開催）

8

職員力向上プロジェクト④

9

職員力向上プロジェクト⑤

10

職員力向上プロジェクト⑥

11

職員力向上プロジェクト⑦
学院創立記念研修会

12

14：30～15：00

本学の教育の独自性と機能強化

16：30～17：30
平成 27 年 7 月 23 日(木)15：00～16：00
平成 27 年 9 月 16 日(水)14：00～15：00
平成 27 年 10 月 29 日(木)15：00～16：00
平成 27 年 11 月 20 日(金)14：45～15：45
平成 27 年 12 月 9 日(水)9：00～10：15～ＫＧブランドの確立～
13

短期大学学生に関する調査研究に
見る
本学の状況

平成 27 年 12 月 18 日(金)15：00～15：30- 74 -

講師等
加藤参事

清水事務長

平林課長

井上参事

平林課長

平林課長

プロマインド㈱
大西

克也 氏

平林課長

平林課長

平林課長

平林課長

学

長

井上参事

平成 27 年 12 月 18 日(金)14

マイナンバーについて15

職員力向上プロジェクト⑧

16

AED 等 応急手当講習会

17

健康栄養学科調理師専攻について(
仮題)

18

職員力向上プロジェクト⑨

平成 28 年 2 月 25 日(木)15：00～16：00

平成 27 年度 自己点検・評価報告書

平成 28 年 3 月 29 日(火)

19

島村課長

15：30～16：00
平成 28 年 1 月 15 日(金)平林課長

15：00～16：00

平成 28 年 2 月 3 日（水） 深水医務室担当
13：00～15：00
平成 28 年 2 月 18 日(木)10：00～11：00

について

9：00～15：30（西田副手）

大越特任教授平林課長（教育研究活動
等点検・評価委員会）

その他、部門ごとの専門的知識やスキルを修得するために学内外の各種研修会や説明会に職員が参加している。
日常的な業務については、各課・担当における「年間目標の達成と進捗管理表」を年度初めに作成し、これに基づいて業務の管理を行い、常に業務の見直しや事務処理の改善に努力している。定期的に課長・課長補佐等で行っている事務連絡会、始業時には事務職員朝礼を実施し、業務の連絡調整を行っている。
事務職員は、学修成果を向上させるために教員及び他の部署と連携している。その他、学務課教務担当が日常的には、授業で使用する教室・機器備品・消耗品の管理を行っている。学務課学生支援担当は学生生活全般の支援、行事等の支援において教員
及び他の部署と連携して取り組んでいる。入学式、卒業式等の行事においては、総務課が中心になって教員及び他の部署と連携して取り組んでいる。また、委員会等においてはその活動内容に対応した部署が庶務担当を務めている。
学生対応においては、ワンストップ対応を心がけ、受付した事務職員が責任を持って最後まで対応することとしており、学生満足度の向上を目指している。
（b）自己点検・評価を基に課題を記述する。
学生サービスの向上を図るために、本館 5 階に学生支援センターを設置し、学務課教務担当、学務課学生支援担当、学務課入試広報担当を配置しワンストップの学生対応ができるように環境の整備を図ったが、対応する事務職員は、各担当の業務内容の理解をさらに深めるなど、一層の学生対応スキルの向上を図る必要がある。

- 75 -

また、「大地震対応マニュアル」を作成し、学生に配布したが、これを活用した避難訓練等を実施し、大規模災害に備える必要がある。
基準Ⅲ-A-4

人事管理が適切に行われている。

（a）自己点検・評価を基に現状を記述する。
教職員の就業に関する規程として職員就業規則、契約職員就業規則、臨時職員就業規則、給与規程、旅費規程、職員定年規程、退職金支給規程、育児介護休業等に関する規程、慶弔規約、セクシュアル・ハラスメントの防止に関する規程・ガイドライン、
個人情報の保護に関する規則・基本方針等を整備している。
教職員の就業に関する諸規程は、採用時に説明し、配付して、新入教職員に周知している。改定が行われた場合には教職員全員が参加する教職員会議で説明し、個々に配付している。
教職員の就業管理については、各就業規則に基づき、出勤簿、勤務記録表、出張命令書、出張復命書、休暇申請書、振替休暇届、研修届等で管理し、事務職員については
日々の業務内容を業務週報に記述し、業務の自己管理を行い、業務の効率化を図るとともに、上司に報告することで業務の進捗状況の把握を行い、適切な業務遂行に努めている。
（b）自己点検・評価を基に課題を記述する。
就業に関する諸規程を整備し、教職員に周知を図り、適切に勤務管理を行っているが、振替勤務申請やシフト勤務申請等のより適切な運用を図る必要がある。

- 76 -

［テーマ］
基準Ⅲ-B

物的資源（a）自己点検・評価を基に現状を記述する。
校地の面積、運動場、校舎面積については 、短期大学設置基準の規定を満たしている。

学科・専攻課程の「教育課程編成・実施の方針」に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意し、それに必要な機器・備品を整備している。また、適切な面積の図書館を有しており、学生が活用できる図書を整備している。
固定資産管理規程及び財務諸規程については、当面、経理規程の中の固定資産会計・
資産会計・決算の記述をもってこれにあてている。また、 平成 27 年度は、101 教室と301 教室に教室単独の音響システムを導入するとともに、私立大学等教育研究活性化設備整備事業の採択により、アクティブラーニングと反転授業を連携させる多目的学習空間として、第 3 調理実習室と第 3 実験室、001 合同教室（リズム教室）の設備整備を行い、平成 28 年度からの運用に向けて、準備を進めた。

施設設備では点検及び清掃を実施し維持管理に取り組んでいる。火災などの対策として国際学院埼玉短期大学自衛消防組織編成表を作成し、消火・避難等の対策の整備を図っている。また、大規模地震に備え、 教職員には、危機管理マニュアル（大規模地震）を、学生には、大地震対応マニュアルを策定し、配布している。毎年前期・後期に全学生・教職員が参加して避難訓練を実施している。コンピュータシステムのセキュリティ対策については、情報セキュリティー委員会を創設し、「学校法人国際学院

情報セキュリティー・ポリシー」に基づく、情報資産の管理と運用の実施とアクティブディレクトリーを導入により、業務の効率化とセキュリティの向上を図っている。省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全への配慮については、デマンド監視シス
テムを設置し、学内の省エネルギー対策を実施する一方、省資源対策として冷暖房の温度調整を行っている。また、上水道の節水装置を取り付けて節水を行い、ごみの分別収集にも積極的に取り組んでいる。
（b）自己点検・評価を基に課題を記述する。
本館のバリアフリー化と老朽化に伴う施設設備の改修、教育の質的転換を目指した施設整備の充実とこれらの有効活用に向けた利用スキルの向上が今後の課題である。

［区分］
基準Ⅲ-B－1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。

（a）自己点検・評価を基に現状を記述する。
校地面積は 30,218 ㎡で、短期大学設置基準面積の 6,000 ㎡(収容定員 600 名×10 ㎡)を十分満たしており、また校舎面積は 10,041 ㎡で、校舎基準面積の 5,400 ㎡(収容定員：幼児保育学科 360 名 3,350 ㎡、健康栄養学科 240 名 2,050 ㎡）を満たしている。運動場としては、大宮キャンパス内に、多目的コートを有している。多目的コートはテニスコート、
バレーボールコートとして使用でき、また、バスケットゴールを設置している。大宮キャンパスから約 14ｋｍ（所要時間 約 40 分）の距離にある伊奈キャンパス（伊奈町）にも運- 77 -

動場用地を有している。また、伊奈キャンパスの国際学院中学校高等学校の体育館を使用
し体育の授業に活用している。
学科・専攻課程の「教育課程編成・実施の方針」に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意し、有効に活用している。授業を行うための機器・備品は学務課教務担当及び総務課が管理し、授業に有効活用できるよう整備している。
平成 27 年度は、101 教室と 301 教室に教室単独の音響システムを導入するとともに、私立大学等教育研究活性化設備整備事業の採択により、アクティブラーニングと反転授業を連携させる多目的学習空間として、第 3 調理実習室と第 3 実験室、001 合同教室（リズム教室）の設備整備を行い、平成 28 年度からの運用に向けて、準備を進めた。
教室数については以下のとおりである。
講義室

演習室

実験実習室

情報処理学習室

語学学習室

21

29

13

2

0

授業で使用する主なＩＣＴ関係機器・備品
台

機器・備品

台

機器・備品

数

数

・ テレビ

35

・ ポータブルＣＤアンプ

9・ ビデオデッキ

16・ ポータブルマイクアンプ

7

・ ＯＨＰ

3

・ ディスクトッププレゼンター

4・ スライド映写機

2

・ プロジェクター

15

・ ビデオカメラ

7

・ ノートパソコン（テュートリアル用）

9・ オーディオデッキ

8・ 電動スクリーン3・ スクリーン9・ スクリーンボード

2

・ ＤＶＤ

4

・ 電子黒板15

・ オーディオ機器一式

1

・

研修君

2

（行事等用）(ビジュアルコンテンツクリエイタ

・ 反転授業システム（Ranavis）

1・ ヘッドセット型ワイヤレスマイクロホン

1・ レスポンスアナライザー

2・ デジタルワイヤレスシステ

1・ システムカメラ

1・ IP カメラ

1

ム

3

ー）

健康栄養学科で使用する主な機器・備品
機器・備品

台数

機器・備品

台
数

・実習用顕微鏡

25

・恒温槽

2

・生物顕微鏡2・蒸留水製造装置

1・実体顕微鏡1・マグネチックスターラー

3- 78 -

・高圧蒸気滅菌器

2・フラクションコレクター

1・乾熱滅菌器1・PCR 装置

1・ユニバーサル冷却遠心機

1・スチームコンベクションオーブン

1・高速液体クロマトグラフィー

2・テイルティングパン

1

・分光光度計3・真空調理器1・筋電図誘発電位検査装置

１・電気窯（製パン実習用）

１

・孵卵器

7

・醗酵器（ホイロ）

１・自動上皿天秤

6・多用途対応縦型ミキサー

1・コロニー計算器

8・卓上ケンミキサー

4・縦型ガス炊飯器

１・リバースパイシーター

１・包丁まな板消毒保管庫

１

・冷蔵庫

１

・電子ジャー

４・パンラック１・ガス自動炊飯器

１・水圧洗米器１・ティルテイングパン

1・ガス回転釜1・ガスフライヤー

1・野菜切裁機

１・ボックスタイプ洗浄機

1・ガスレンジ１

・両面式食器戸棚

2・電気消毒保管庫

1・ ピーラー

1

図書館は 572 ㎡の適切な面積を有している。1 階及び 2 階のフロアから成り、１階には司書が常駐する受付カウンター、検索コーナー、辞書・辞典等の参考図書コーナー、ＡＶ
コーナーを配置している。2 階には、専門図書コーナー、閲覧室、学習室、保管書架などを配置している。蔵書数、学術雑誌数、ＡＶ資料及び座席数は次のとおりである。
蔵書等の概要蔵書数

H28.2.29
図書…37,055 冊（うち外国書：4,742 冊）
雑誌…201 種（うち洋雑誌…29 種）

年間受入数

図書…393 冊
雑誌…55 種視聴覚資料…DVD2 点

学術雑誌種数22 種（うち洋雑誌 2 種）

情報機器

図書館システム[貸出・返却・予約・書誌検索・蔵書管理等]（ソフト・情報館 ver.8）
検索用 PC…4 台（プリンター付）

AV 資料数

ビデオテープ…195
カセットテープ…14
CD…4
DVD…96
スライド…9- 79 -

AV 施設ビデオデッキ…4 台
モニター…4 台CD デッキ…2 台
カセットデッキ…2 台

座席数

87 席[補助椅子は含まず]
1 階：16 席（机：4 台）・2 階：71 席（机 29 台）

平成 27 年度蔵書数（分野別）

(冊）

人文

社会

自然

科学

科学

科学

外国語

保健

幼児

健康

教職

体育

保育

栄養

課程

合

計

和

書

5,542

2,791

2,764

629

629

7,363

9,201

3,394

32,313

洋

書

515

457

520

688

85

1,147

1,048

282

4,742

合

計

6,057

3,248

3,284

1,317

714

8,510

10,2493,676

37,055平成 27 年度継続雑誌数
人文

社会

（

）は学術雑誌内数
自然

(種）

保健

幼児

健康

教職

体育

保育

栄養

課程

外国語

合

計

科学

科学

科学

和雑誌

5(2)

2

4(1)

0

1

14(4)

21(13)

5

52 (20)

洋雑誌

0

0

0

0

0

0 (0)

3(2)

0

3(2)

5(2)

2(0)

4(1)

0(0)

1(0)

14 (4)

24（15)

5

55 (22)

合計（b）自己点検・評価を基に課題を記述する。
本館は、車イスに対応したエレベータを 2 基設置しているが、玄関からエレベータまでに階段があり、バリアフリー化のためスロープ等の設置の検討が必要である。
また、学生の主体的学習の充実等、教育の質的転換のためのシステムの有効活用のため、利用スキルアップのための研修が必要となる。

基準Ⅲ-B－ 2

施設設備の維持管理を適切に行っている。

（a）自己点検・評価を基に現状を記述する。
固定資産管理規程及び財務諸規程については、経理規程の中の固定資産会計・資産会計決算の記述をもってそれにあてている。
物品については、校具・消耗品・備蓄品等を総務課において管理し、常に必要な数を配備している。在庫不足や新規に購入する場合、物品購入請求書により対応している。備蓄品等については、総務課で日常的に在庫状況を管理し、整備が必要な場合には適切に整備を行っている。
施設設備については、空調機器やその他電気設備備品、消防設備備品等の改修・更新工事を実施するなど、維持管理を適切に行っている。また、施設設備の維持管理のための定期点検は、専門業者により次のように実施している。

- 80 -

①電気設備点検：
・自家用電気工作物定期点検（年 1 回、電気事業法第 42 条）
・自家用電気工作物月次点検（各月）②水道水質検査：簡易専用水道検査（年 1 回、水道法第 34 条の 2）③給水設備点検：貯水槽・高置水槽の点検・清掃（年 1 回、水道法施工規則第 23 条）④消防点検：消防設備保守点検（年 1 回、消防法第 17 条の 3 の 3）
⑤エレベータ設備：法定定期点検（年 1 回、月次点検⑥ガス点検：年次定期点検

月 1 回）（年 1 回）火災・地震対策のために自衛消防組織を編成し、避難器具等の自主検査責任者及び火元取締責任者を設け、定期的に点検している。火災報知機、・避難器具等の点検は毎月の定期点検と年１回の専門業者による定期点検を実施している。
また、年 2 回、全学生・全教職員を対象とした避難訓練を計画している。
さらに、危機管理マニュアル（大規模地震）を策定し、教職員へ配布し周知を図っている。学生用防災マニュアルについては、「大地震対応マニュアル」として作成・配布している。また、災害時用に学生へ配布する防災グッズを用意し、食糧、飲料水を備蓄している。
防犯対策としては事務職員による学内巡回を行っている。また、玄関等に防犯カメラを設置すると共に、電子掲示板の活用や、担任や委員会より注意喚起を行う等、学生に対して私物管理等の徹底を呼びかけている。
コンピュータシステムのセキュリティ対策は、学生・教職員用のパソコンを対象に、専門業者に委託し、保守・セキュリティ管理を行っている。今年は、新たにアクティ
ブディレクトリーを導入し、業務の効率化とともにセキュリティ強化を図った。
省エネルギーについては、平成 21 年度からデマンド監視システムを設置し、併せて各教室に温度計を取り付け、適切な冷暖房の温度調整により節電を行っている。また
クールビズやウォームビズも官公庁に合わせ、節電行動計画に基づいて積極的に取り組んでいる。省資源対策については上水道に節水装置を取り付け、水量調節を図る中で節水を行っている。その他の環境保全に、ごみの分別収集についても積極的に行っている。
（b）自己点検・評価を基に課題を記述する。
校具・消耗品・備蓄品等の管理はできているものの、大幅な経費削減まで至っていない。
教職員全員のコスト削減の意識向上が急務である。
消防施設設備については、屋内消火設備と防火設備の修理を行った。今後、非常用放送
設備の交換及びカットリレーの敷設と連結送水管の改修工事を予定通り進める必要がある。

- 81 -

［テーマ］
基準Ⅲ-C

技術的資源をはじめとするその他の教育資源（a）自己点検・評価を基に現状を記述する。
技術サービス・専門的な支援、施設、ハードウェア・ソフトウェアの向上充実として、幼児保育学科では、503 教室（音楽室）・ピアノ個室・ピアノワークスルーム・ML
教室・303 教室（模擬保育室

おそらのへや）・201 教室（図画工作室）・001 教室（リズム室）、004 教室（小児保健実習室）がある。
音楽関係の各教室には、それぞれに対応した楽器及び設備を整備している。ピアノ
個室は 23 室あり、それぞれにアップライトピアノ 1 台を設置しており、冷暖房完備である。503 教室（音楽室）には、グランドピアノ（1 台）とアップライトピアノ（1 台）、
デジタルピアノ（1 台）及び各種楽器（鍵盤打楽器等）を整備し、ＭＬ（ミュージック・ラボラトリー）教室には、エレクトーン（1 台）、オルガン（40 台）、デジタルピ
アノ（2 台）及び各種楽器（教育用鍵盤打楽器・琴・管楽器等）を整備し、第 2 研究室にはデジタルピアノ（2 台）を整備しており、時間外の補習を実施している。
001 教室、模擬保育室、講堂、大学会館にもそれぞれアップライトピアノを 1 台ずつ整備し、五峯祭（大学祭）での発表や必要に応じて、自由に使用できるようにしている。
図画工作室には七宝電気炉等を整備している。001 教室（リズム室）には身体表現
活動を効果的に学ぶことができるように、教室の一面に鏡を設置し、その他ピアノやスポットライトを整備している。これらの教室及び機器備品は授業で使用するほか、授業で使用していない時は学生が自主学習のために使用することができる。
平成 26 年度に設置した模擬保育室「おそらのへや」の本格的な活用が平成 27 年度
より始まった。非常勤講師による利用は、当日に利用申し込みがある場合もあり、教室管理責任者では対応が難しくなったため、活発な利用と利便性を考慮し、大教室等の利用同様の教務管理とした。これにより、現在では利用時間帯の重複することなく円滑に利用状況を管理することができた。学生は子どもの目線を体験する実践的な科
目や保育者体験を通して気づきを得る等、高い学修効果を得られている。また、あおぞらウィンクルム保育園をはじめ、関係保育園の園児との交流の場としての活動も継続している。
健康栄養学科では、3 室の実験室を備えている。各実験室には、実習用顕微鏡 25 台、生物顕微鏡 2 台、実体顕微鏡 1 台、高圧蒸気滅菌器 2 台、乾熱滅菌器 1 台、ユニバー
サル冷却遠心機 1 台、高速液体クロマトグラフィー2 台、分光光度計 3 台、筋電図誘発電位検査装置 1 台、孵卵器 7 台、自動上皿天秤 6 台、コロニー計算器 8 台、恒温槽
1 台、蒸留水製造装置 2 台、マグネチックスターラー3 台を整備している。
調理実習室は 4 室あり、この他に製菓・製パン実習室、集団給食実習室、集団調理実習室がある。４つの調理実習室は、日本料理、西洋料理、中国料理、製菓・製パン
等の調理実習のためのビルトインレンジ付き調理実習台がある。また、第 3 調理実習
室にはスチームコンベクション、真空調理器、サラマンダー（焼物器）を備え、日本料理及び西洋料理の専門性に対応している。第 4 調理実習室には、ハイカロリー中華
レンジを備え、中国料理の専門性に対応している。製菓・製パン実習室には大型の電- 82 -

気オーブン、醗酵器（ホイロ）、多用途対応縦型ミキサー、リバースパイシーター、専用冷凍庫を備え、製菓・製パンの専門性に対応している。これらの教室及び機器備品
は授業で使用するほか、第 3・第 4 調理実習室及び製菓・製パン実習室については、
授業で使用していない時は教員の許可を得た上で、学生が自主学習のために使用することができる。
これらの調理実習室は、定期的に専門業者に害虫駆除を依頼し、衛生的な環境を保っている。
両学科共通の施設としては、情報処理演習室、テュートリアルルーム（ⅠⅡⅢ）がある。情報処理演習室には教員用パソコン（2 台）と学生用パソコン（98 台）とプリンター（2 台）を整備している。平成 27 年度には情報処理演習室リニューアルを行い
3 号館 2 階へ移転し、より機能的な環境となった。テュートリアルルームには、テュートリアル教育を効果的に行うためにプロジェクター、大型スクリーン、教員用及び学生用ノートパソコン、電子黒板、レスポンスアナライザー、ビジュアルコンテンツ
クリエイター等を整備している。これらの教室及び機器備品についても、一部の機器を除き、授業で使用していない時は学生が自主学習のために使用することができる。
各クラス教室にはパソコン、大型テレビモニーターと電子黒板を配備している。各
クラス教室のパソコンは LAN で接続しており、ネットワーク環境を整えている。
情報技術の向上に関しては、学生には「情報処理Ⅰ・Ⅱ」「教育情報処理」等の授業の中で情報教育としてトレーニングを行っている。
ピアノや調理器具（ガス器具）は定期的に点検・整備し、適切な状態を保持している。その他の機器備品については、必要に応じ担当者が点検・整備し、適切な状態を保持している。
授業や学校運営に活用できるコンピュータは、授業用としては情報処理演習室、テュートリアルルーム、各クラス教室に整備している。教職員には各１台配備し、授業や学校運営に活用している。コンピュータ環境の定期的見直しとして、ハード・ソフ
ト共に最新の機種にするとともに、ネットワーク環境もサーバを外部委託とするなどして、より高いパフォーマンスを担保している。
情報管理の観点からネットワークに入ることのできないコンピュータを除き、学内のコンピュータはネットワーク化している。
平成 26 年度より、教務システムとしてキャンパスマジック、学生ポータルサイトを導入した。学生は学生ポータルサイト上で履修登録、成績確認、出欠席確認、休講補
講確認等を行い、教員は成績管理、出欠席管理、休講補講管理、指導学生情報管理等を行っている。また、各授業科目担当者は授業概要作成もポータルサイト上で行うことができ、総合的な教務システムとして活用している。
（b）自己点検・評価を基に課題を記述する。
整備した設備、備品には、各教室で使用する長机等の歪みや、調理実習室のコンロの不具合や換気扇などに、経年劣化等によるに機能低下がみられる。安全で効果的な学習環境維持の観点から点検、修理、または交換が必要である。
模擬保育室「おそらのへや」を利用した学修効果を関係教員、学生は既知であるも- 83 -

のの、周知や広報への活用がホームページの一部に限られていた。恵まれた教育資源としての周知が必要である。
情報処理機器については、各クラス教室に整備されているパソコンに office がインストールされておらず、使用に制限がある。
集団給食実習室は平成 26 年度にリニューアルを行い設備の入れ替えを実施し、更に安全で衛生的、機能的な環境となった。今後は、その他の調理実習室においても、設備を見直し、整備を図る必要がある。

［区分］
基準Ⅲ-C－１

短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学修成果を獲得させるためには技術的資源を整備している。

（a）自己点検・評価を基に現状を記述する。
技術サービス・専門的な支援、施設、ハードウェア・ソフトウェアの向上充実として、幼児保育学科では、503 教室（音楽室）・ピアノ個室・ML 教室・303 教室（模擬保育室

おそらのへや）・201 教室（図画工作室）
・001 教室（リズム室）、004 教室（小児保健実習室）がある。
音楽関係の各教室には、それぞれに対応した楽器及び設備を整備している。ピアノ
個室は 23 室あり、それぞれにアップライトピアノ 1 台を設置しており、冷暖房完備である。503 教室（音楽室）には、グランドピアノ（1 台）とアップライトピアノ（1 台）、
デジタルピアノ（1 台）及び各種楽器（鍵盤打楽器等）を整備し、ＭＬ（ミュージック・ラボラトリー）教室には、エレクトーン（1 台）、オルガン（40 台）、デジタルピ
アノ（2 台）及び各種楽器（教育用鍵盤打楽器・琴・管楽器等）を整備し、第 2 研究室にはデジタルピアノ（2 台）を整備しており、時間外の補習を実施している。
001 教室、模擬保育室、講堂、大学会館、3 号館にもそれぞれアップライトピアノを 1台ずつ整備し、五峯祭（文化祭）での発表や必要に応じて、自由に使用できるようになっている。
図画工作室には七宝電気炉等を整備している。001 教室（リズム室）には身体表現
活動を効果的に学ぶことができるように、教室の一面に鏡を設置し、その他ピアノやスポットライトを整備している。これらの教室及び機器備品は授業で使用するほか、授業で使用していない時は学生が自主学習のために使用することができる。
平成 26 年度に設置した模擬保育室「おそらのへや」の本格的な活用が平成 27 年度
より始まった。非常勤講師による利用は、当日に利用申し込みがある場合もあり、教室管理責任者では対応が難しくなったため、活発な利用と利便性を考慮し、大教室等の利用同様の教務管理とした。これにより、現在では利用時間帯の重複することなく円滑に利用状況を管理することができた。学生は子どもの目線を体験する実践的な科
目や保育者体験を通して気づきを得る等、高い学習効果を得られている。また、本学との協定関係にある社会福祉法人誠心会あおぞらウィンクルム保育園をはじめ、関係
保育園の園児との交流の場としての活動も継続している。
健康栄養学科では、3 室の実験室を備えている。各実験室には、実習用顕微鏡 25 台、生物顕微鏡 2 台、実体顕微鏡 1 台、高圧蒸気滅菌器 2 台、乾熱滅菌器 1 台、ユニバー- 84 -

サル冷却遠心機 1 台、高速液体クロマトグラフィー2 台、ガスクロマトグラフィー1
台、分光光度計 3 台、筋電図誘発電位検査装置 1 台、孵卵器 7 台、自動上皿天秤 6 台、コロニー計算器 8 台、恒温槽 1 台、蒸留水製造装置 2 台、マグネチックスターラー3台を整備している。
調理実習室は 4 室の調理実習室と、製菓・製パン実習室、集団給食実習室、集団調理実習室がある。調理関係の 4 室の実習室は、日本料理、西洋料理、中国料理、製菓・製パン等の調理実習のためのビルトインレンジ付き調理実習台がある。また、第 3 調理実習室にはスチームコンベクション、真空調理器、サラマンダー（焼物器）を備え、日本料理及び西洋料理の専門性に対応している。第 4 調理実習室には、ハイカロリー
中華レンジを備え、中国料理の専門性に対応している。製菓・製パン実習室には大型の電気オーブン、醗酵器（ホイロ）、多用途対応縦型ミキサー、リバースパイシーター、専用冷凍庫を備え、製菓・製パンの専門性に対応している。これらの調理機器備品及び調理実習室は授業で使用していない時は教員の許可を得た上で、学生が自主学習のために使用することができる。
これらの調理実習室は、定期的に専門業者に害虫駆除を依頼し、衛生的な環境を保っている。
両学科共通の施設としては、情報処理演習室、テュートリアルルーム（ⅠⅡⅢ）がある。情報処理演習室には教員用パソコン（2 台）と学生用パソコン（98 台）とプリンター（2 台）を整備している。平成 27 年度には情報処理演習室リニューアルを行い
3 号館 2 階へ移転し、より機能的な環境となった。テュートリアルルームには、テュートリアル教育を効果的に行うためにプロジェクター、大型スクリーン、教員用及び学生用ノートパソコン、電子黒板、レスポンスアナライザー、ビジュアルコンテンツ
クリエイター等を整備している。これらの教室及び機器備品についても、一部の機器を除き、授業で使用していない時は学生が自主学習のために使用することができる。
各クラス教室にはパソコン、大型テレビモニーターと電子黒板を配備している。各
クラス教室のパソコンは LAN で接続しており、ネットワーク環境を整えている。
情報技術の向上に関しては、学生には「情報処理Ⅰ・Ⅱ」「教育情報処理」等の授業の中で情報教育としてトレーニングを行っている。
ピアノや調理器具（ガス器具）は定期的に点検・整備し、適切な状態を保持している。その他の機器備品については、必要に応じ担当者が点検・整備し、適切な状態を保持している。
授業や学校運営に活用できるコンピュータは、授業用としては情報処理演習室、テュートリアルルーム、各クラス教室に整備している。教職員には各１台配備し、授業や学校運営に活用している。コンピュータ環境の定期的見直しとして、ハード・ソフ
ト共に最新の機種にするとともに、ネットワーク環境もサーバを外部委託とするなどして、より高いパフォーマンスを担保している。
情報管理の観点からネットワークに入れることのできないコンピュータを除き、学内のコンピュータはネットワーク化している。
平成 26 年度より、教務システムとしてキャンパスマジック、学生ポータルサイトを導入した。学生は学生ポータルサイト上で履修登録、成績確認、出欠席確認、休講補- 85 -

講確認等を行い、教員は成績管理、出欠席管理、休講補講管理、指導学生情報管理等を行っている。また、各授業科目担当者は授業概要作成もポータルサイト上で行うことができ、総合的な教務システムとして活用している。
（b）自己点検・評価を基に課題を記述する。
整備した設備、備品には、各教室で使用する長机等の歪みや、調理実習室のコンロの不具合や換気扇などに、経年劣化等によるに機能低下がみられる。安全で効果的な学習環境維持の観点から点検、修理、または交換が必要である。
模擬保育室「おそらのへや」を利用した学修効果を関係教員、学生は既知であるものの、周知や広報への活用がホームページの一部に限られていた。恵まれた教育資源としての周知が必要である。
また、音楽室と ML 教室に各種楽器が散在しているため、楽器の保管や利用がしにくい状態である。
情報処理機器については、各クラス教室に整備されているパソコンに Microsoft
Office がインストールされておらず、使用に制限がある。
集団給食実習室は平成 26 年度にリニューアルを行い設備の入れ替え、更に安全で衛生的、機能的な環境となったが、それ以外の調理実習室においては、今後環境改善のため設備の見直しを図る必要がある。

- 86 -

［テーマ］
基準Ⅲ-D

財的資源（a）自己点検・評価を基に現状を記述する。
財的資源については、法人全体でみた場合、平成 27 年度の事業活動支差額は前年度に引き継ぎ連続してプラスを示し、収支の均衡が保たれており、基本金組入れ後の当年度収支差額も収入超過となっている。
学校法人の財務状態については、経営改善計画に沿って改善が図られているが、新校舎建設に伴う借入金が増額し、いまだ総負債比率が高いため、借入金の支払利息の軽減等財務の健全化に努めている。短大においても同様の傾向があり、財務の健全化に努めているところである。
退職給与引当金については適切に目的どおり引当が行われており、また資産運用についても、規程に沿って適切に行われている。平成 27 年度の教育研究経費の事業活動収入に占める割合は、21.6％であり、前年度に引続き安定した比率を保っている。
また、過去 3 ヵ年の施設・設備関係支出においては全額教育研究関連に充てられており、適切な配分が行われている。
本学では、本学の将来像・経営改善については学校法人国際学院経営改善計画

平

成 25 年度～30 年度（6 ヵ年間）で明確に示している。また、本学の強み・弱みを明確にするために、財務数値を基にした経営判断指標による経営状況分析をはじめ、日本
私立学校振興・共済事業団私学経営相談センターによる経営分析等を実施した。また、学生の満足度調査や卒業生の追跡調査、就職先からの外部評価を行い、客観的な情報をもとに環境分析を行なっている。
経営（改善）面では、経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定し、学生募集対策と学納金計画、人事評価制度の導入、人件費の総額抑制を推進している。
また、施設設備面では、現有設備の有効活用を促進する計画を策定し、学生寮の改修や施設設備の修繕・改修を優先して行っている。外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画では、「 外部資金獲得プロジェクトチーム」を設置し検討を進めている。また、定員管理では各学科の学生納付金に見合う経費のバランスを保つことができている。
経営情報の公開と危機意識の共有では、積極的な情報の開示に努め、ホームページに
財務 3 表の小項目を公開し、教職員等の共通理解を図っている。
（b）自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
平成 27 年度は、法人全体でみると学生・生徒数が前年度を上回り、収入の安定化に向け大きく前進したが、短期大学においては、入学・収容定員充足率はともに大きく下回っており、入学者確保のための全員体制での広報活動を継続するとともに、新たな広報活動を検討し施行する。また、引き続きより効果的な資源の配分を心がけ、健全な財政の維持に向けて計画的に取り組んでいく。
さらに、伊奈キャンパス新校舎建設、アクティブラーニングや反転授業のためのシステムの構築等、施設設備の充実を図り、2 号・3 号基本金を計上し経営改善、学生の安全確保を優先した施設設備の整備等に継続して取り組んでいく。

- 87 -

基準Ⅲ-D－１

財的資源を適切に管理している。

（a）自己点検・評価を基に現状を記述する。
法人全体でみた場合、平成 27 年度の事業活動支差額は前年度に引き継ぎ連続してプラスを示し、収支の均衡が保たれており、基本金組入れ後の当年度収支差額も収入超過となっている。
学校法人の財務状態については、経営改善計画に沿って改善が図られているが、新校舎建設に伴う借入金が増額し、いまだ総負債比率が高いため、借入金の支払利息の軽減等財務の健全化に努めている。短大においても同様の傾向があり、財務の健全化に努めているところである。
退職給与引当金については適切に目的どおり引当が行われており、また資産運用についても、規程に沿って適切に行われている。平成 27 年度の教育研究経費の事業活動収入に占める割合は、21.6％であり、前年度に引続き安定した比率を保っている。
また、過去 3 ヵ年の施設・設備関係支出においては全額教育研究関連に充てられており、適切な配分が行われている。
（b）自己点検・評価を基に課題を記述する。
平成 27 年度は入学定員・収容定員ともに定員充足に至らなかったが、法人全体でみると学生・生徒数が前年度を上回り、収入の安定化に向け大きく前進した。今後においては、本学の定員充足に努めるとともに、引き続き経費の縮減やより効果的な資源の配分を心がけ、健全な財政の維持に向けて計画的に活動していく必要がある。
［注意］
基準Ⅲ-D-1 について
(a) 財務に関する自己点検・評価については、日本私立学校振興・共済事業団『私立学校運営の手引き』第 1 巻「私学の経営分析と経営改善計画（平成 24 年 3 月改定版）」（p.5：図 1）を参照し、どの区分に該当するかを「基準Ⅲ-D 財的資源」の提出資料「書式 4キャッシュフロー計算書」の該当部分に記載する。

(b) 同資料の「定量的経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）」の B1～D3 に該当する学校法人は経営改善計画を策定し、自己点検・評価報告書に計画の概要を記載する。改善計画書類は提出資料ではなく備付資料とする。
(c) 文部科学省高等教育局私学部参事官の指導を受けている場合は、その経過の概要を記述する。

基準Ⅲ-D-2

量的な経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保する
よう計画を策定し、管理している。

（a）自己点検・評価を基に現状を記述する。
本学では、本学の将来像・経営改善については学校法人国際学院経営改善計画

平

成 25 年度～30 年度（6 ヵ年間）で明確に示している。また、本学の強み・弱みを明確にするために、財務数値を基にした経営判断指標による経営状況分析をはじめ、日本
私立学校振興・共済事業団私学経営相談センターによる経営分析等を実施した。また、学生の満足度調査や卒業生の追跡調査、就職先からの外部評価を行い、客観的な情報- 88 -

をもとに環境分析を行なっている。
経営（改善）面では、経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定し、学生募集対策と学納金計画、人事評価制度の導入、人件費の総額抑制を推進している。
また、施設設備面では、現有設備の有効活用を促進する計画を策定し、 伊奈キャン
パス新校舎建設や施設設備の修繕・改修を優先して行っている。外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画では、財務委員会で検討を進めている。また、定員管理では各学科の学生納付金に見合う経費のバランスを保つことができている。経営情報の公開と危機意識の共有では、積極的な情報の開示に努め、ホームページに財務 3 表の小項
目を公開し、教職員等の共通理解を図っている。
（b）自己点検・評価を基に課題を記述する。
財政上の安定を確保するためには次の課題がある。
教職員と学院全体が限りなく成長するための SD・FD の計画的実施。本学の弱みの部
分の明確化とその改善計画を策定する。経営実態・財務状況に基づいた、効果的な資源の配分等のさらなる経営改善。学生の定員確保対策、学生の安全確保を優先した施設設備の充実が課題である。
◇

基準Ⅲについての特記事項（1）以上の基準以外に教育資源と財的資源について努力している事項。
なし（2）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
なし- 89 -

基

準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス- 90 -

【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】


基準Ⅳの自己点検・評価の概要を記述する。

（a）基準Ⅳの自己点検・評価の要約を記述する。
理事長は、本学院の創設者であり、自ら築いた建学の精神・教育方針（教育理念）に基づき力強いリーダーシップで学院の経営を行っている。また、理事長は、寄附行為に基づき理事会（平成 27 年度は年 5 回）、評議員会（平成 27 年度は年 3 回）を招集・開催し議長を務め、決算及び事業の実績については、5 月に監事による監査を受け、同月の理事会承認後、評議員会に報告し、意見を求めている。
理事会は、関連法令の規定に基づき理事を選任・構成し、寄附行為の規定により適切に開催し、予算、事業計画などの重要事項を決し、学校法人の意思決定機関として運営し、法人が設置する学校の全ての活動に対して責任を負っている。また、理事会の報告事項として、文部科学省や埼玉県等の官公庁の情報や学生アンケート結果等 を報告する一方、財務情報、教育情報をホームページ等を用いて公開している。
学長は、学長選考規程に基づき平成 20 年度に就任しており、副学長として 11 年間、学院創設者である前学長を補佐し、文部科学省や埼玉県が設置する委員 会の委員をはじめ、日本私立短期大学協会、（一財）短期大学基準協会、日本私立学校振興・共済事
業団など私学団体の委員や学位授与機構の委員を歴任しており、大学運営に対する識見を有している。また、学長は、建学の精神に関する授業科目を担当し、学生教育にあたる一方で、学院の使命、事務組織改革方針、倫理綱領、奨学金の整備等のほか 教学改革方針を平成 21 年 6 月に制定し、本学教育研究の向上・充実に向けて努力している。
教授会は、教授会規程に定めるとおり、審議機関として適切な構成員で平成 27 年度
は 19 回開催し、議事録を整備している。また、教授会の下に、入学試験管理委員会や教務委員会、学生委員会等を設置し、各委員会の活動状況等を、教授会に報告し、的確に活動を把握している。
そして、学校教育法の一部改正を受け、学長のリーダーシップの確立等のガバナン
ス改革を推進するため諸規程の見直しを行った。更に平成 26 年度から教育研究担当副
学長と学生担当副学長の２名が理事となっている。
監事は、寄附行為に基づき、学校法人の業務及び財産の状況について監査する中で、理事会に出席し意見を述べている。また、監査報告書を作成して理事会及び評議員会に提出している。
評議員会は、寄附行為の規定に基づき、理事 9 名に対し 2 倍以上の評議員 21 名を選任し、平成 27 年度は 3 回開催している。私立学校法の規定に定める内容を評議員会において審議しており、適切に運営している。
事業計画と予算については、関係部署で立案し、理事会、評議員会の議を経て、それぞれ適切な時期に決定し、教授会や学科会議等を通じて全教職員に伝達している。
また、予算の執行については、財務委員会で予算執行状況等の確認を行い、その後、月次試算表とともに理事長に報告するなど適正に執行している。
さらに、予算の執行については、担当部署が支払依頼書を起票し、理事長が決裁し、支払を実行している。また、入金については、担当部署が入金依頼書を起票し、会計- 91 -

課長が理事長に報告するなど予算執行、出納業務は適正に実施している。
(b) 基準Ⅳの自己点検・評価に基づく行動計画を記述する。
理事長は力強いリーダーシップで学院の経営を担っており、今後も確立している管理運営体制の質の向上を継続していく必要がある。

- 92 -

［テーマ］
基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ（a）テーマ全体の自己点検・評価の概要を記述する。
理事長は、本学院の創設者であり、自ら築いた建学の精神・教育方針に基づき力強いリーダーシップで学院の経営を行っている。長年に亘る本功績が認められ、平成 8
年 11 月に藍綬褒章を受章、平成 19 年 11 月には旭日中綬章を受章している。
理事長は、寄附行為に基づき理事会（平成 27 年度は年 5 回）、評議員会（平成 27 年
度は年 3 回）を招集・開催して議長を務め、決算及び事業の実績については、5 月に監事による監査を受け、同月の理事会承認後、評議員会に報告し、意見を求めている。
理事長は、寄附行為第 17 条第１項第 3 号（監事の職務）に「この法人の業務または財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以
内に理事会及び評議員会に提出すること。」、同じく第 23 条「評議員会の意見を聞かなければならない。」に基づいて、監事による会計監査を年一回（5 月）実施し、5 月に開催する理事会承認後、評議員会において報告・意見を求めている。理事長は、寄附行為第 17 条により理事会を招集し、同条に基づき、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
理事会は、寄附行為第 18 条第 3 項に基づき、理事長が招集し、同じく第 7 項に基づき理事長が議長を務めている。
理事会は寄附行為第 3 条による目的を達成するために、同第 4 条に定める法人が設置する学校の全ての活動に対して責任を負っている。また、理事会は予算、事業計画等の重要事項の最終決定を行っており、学校法人の意思決定機関として運営している。
こうしたことから、通常年 5 回開催する理事会を通じて、第三者評価に対する役割を果たし、その責任を負っている。
本学院の理事会は、寄附行為第 18 条に規定しており、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
理事会は、関連法令の規定に基づき本学院の建学の精神を理解している理事を選任し、寄附行為の規定により適切に開催している。予算、事業計画等の重要事項を決し、学校法人の意思決定機関として運営しており、法人が設置する学校の全ての活動に対して責任を負っている。また、理事会の報告事項として、文部科学省、日本私立短期大学協会、短期大学基準協会、埼玉県総務部学事課等の官公庁から収集した情報や、学校行事等について報告している。学校法人国際学院財務情報公開に関する規程に基
づき、平成 26 年度決算の概要として①資金収支計算書、②消費収支計算書、③貸借対照表、④財産目録の法人全体・設置高校の大科目及び小科目を平成 26 年度事業報告書と併せて学院ホームページに公開している。また、「寄附行為」「設置校の学則」 についてもホームページに掲載し、更に教育情報については、学校教育法施行規則第 172条の 2 に基づき、公表すべき教育研究活動等、すなわち、①大学の教育研究上の目的、②教育研究上の基本組織、③教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績、④入学者受入の方針及び入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学及び就職等の状況、⑤授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業計画、⑥学修の成果に係る評価及び卒業又は修了のための認定基準、⑦校地、- 93 -

校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境、⑧授業料、入学料その他の大学が徴収する費用、⑨大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援、⑩教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力に関する情報の 10 項目の状況を
学院ホームページに公開している。
各種規程の整備については、常任理事会、理事会の審議を経て理事長が定めている。
また、一部の事項を除き、理事会業務委任規則に基づき、教育研究に関する業務についての決定を短期大学学長に委任している。
（b）自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
理事長は力強いリーダーシップで学院の経営を担っており、今後も確立している管理運営体制の質の向上を継続していく必要がある。
[区分]
基準Ⅳ-A-1

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。

理事長は本学院の創設者であり、自ら築いた建学の精神、教育理念に基づき、力強いリ
ーダーシップで学院運営を担っており、埼玉県社会福祉審議会委員や埼玉県私立学校審議会委員としての埼玉県政への貢献をはじめとして、社団法人全国調理師養成施設協会会長
や日本私立短期大学協会副会長、関東私立短期大学協会会長、全私学連合私学予算委員会委員などの私学団体役員を歴任するなど、私学の振興に多大な貢献を行う等、学院の発展に十分寄与できる者である。
平成 8 年 11 月

藍綬褒章受章（内閣総理大臣）

平成 19 年 11 月

旭日中綬章受章（内閣総理大臣）

理事長は、寄附行為に基づき理事会、評議員会を招集し、法人業務の運営にあたるとともに、運営面での大学改革にリーダーシップを発揮している。理事長の職務については、寄附行為第 13 条に「理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。」、同じく第14 条、理事の代表権の制限に「理事長以外の理事は、この法人の業務について、この法人を代表しない。」と規定されているとおりに、法人を代表し、その業務を総理している。
理事長は、寄附行為第 17 条第 3 項（監事の職務）に「この法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出すること。」、同じく第 23 条（諮問事項）に「評議員会の意見を聞かなければならない。」に基づいて、監事による会計監査を年一回（5 月）実施し、5 月に開催される理事会承認後、評議員会において報告・意見を求めている。
理事長は、寄附行為第 18 条（理事会）により理事会を招集し、同条に基づき、学校法
人の意思決定機関として適切に運営しており、平成 27 年度は 5 回理事会を開催している。
理事会について、寄附行為

第 18 条第 3 項に基づき、理事長が招集し、同じく第 7 項に基づき議長を務めている。
理事会は寄附行為第 3 条（目的）による目的を達成するために、同第 4 条（設置する学校）に定める法人が設置する学校の全ての活動に対して責任を負っている。また、理事会
は予算、事業計画などの重要事項の最終決定を行っており、学校法人の意思決定機関として運営されている。こうしたことから通常 6 回開催される理事会を通じて第三者評価に対- 94 -

する役割を果たし、その責任を負っている。
理事会では議事次第の中に審議事項のほか、報告事項を設けており、文部科学省、日本
私立短期大学協会、埼玉県総務部学事課などの官公庁から収集した情報や、学校行事等について、報告・説明を行っており、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
本学院の理事会は、寄附行為第 18 条第 2 項に規定されており、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督しており、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
学校法人は、学校法人国際学院財務情報公開に関する規程に基づき情報公開を行っている。利害関係人への閲覧以外に、広く積極的な情報提供を推進するため、平成 26 年度決算の概要として①資金収支計算書、②消費収支計算書、③貸借対照表、④財産目録の法人全体・設置高校の大科目及び小科目を平成 26 年度事業報告書と併せて学院ホームページに公開した。また、「寄附行為」「設置校の学則」についてもホームページに掲載し、更に学校教育法施行規則第 172 条の 2 に基づき、公表すべき短期大学教育研究活動等の項目をホームページに掲載した。
1. 大学の教育研究上の目的に関すること
2. 教育研究上の基本組織に関すること
3. (1)教員組織、教員の数並びに(2)各教員が保有する学位及び業績に関すること

4. (1)入学者に関する受入方針及び(2)入学者数、収容定員及び在学する学生の数、(3)卒
業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
5. 授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の計画（シラバス）
6. 学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること
7. 校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること
8. 授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること
9. 大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること
10. 教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び技能に関する情報
学校法人運営及び短期大学運営に必要な各種規程の整備については、常任理事会、理事会の審議を経て理事長が定めている。また、学長への委任事項として、一部の事項を除き、理事会業務委任規則に基づき、教育研究に関する業務についての決定を短期大学学長に委任している。現在整備している法人規程及び短期大学規程は次のとおりである。
①法人規程
寄附行為、職員就業規則、経理規程、給与規程、旅費規程、職員定年規程、退職金支給
規程、財務委員会規程、公印取扱規程、役員報酬・退職金規程、顧問に関する規程、常任顧問に関する規程、事務組織規程、文書取扱規程、施設設備等使用規程、大学会館規程、日本文化研修館規程、綱紀委員会規程、育児・介護休業等に関する規程、学生健康診断規程、入学金減免規程、理事会業務委任規則、常任理事会規則、慶弔規約、葵寮規
則、ハラスメント防止等に関する規程、個人情報の保護に関する規則、学院長規程、公益通報に関する規程、財務情報公開に関する規程、資金運用規程、研究費補助金審査委
員会規程、希望退職制度規程、国際学会参加渡航費助成規程- 95 -

②短期大学規程
学則、運営規則、学長選考規程、教員選考規程、教員選考基準、教授会規程、附属図書館規程、附属図書館利用規程、入学試験管理委員会規程、教務委員会規程、学生委員会
規程、研究紀要委員会規程、研究紀要投稿規程、キャリア委員会規程、客員教授規程、専攻科委員会規程、教育研究活動等点検・評価検討委員会規程、文書取扱規程、カリキ
ュラム検討特別委員会規程、私費外国人留学生授業料減免規程、名誉教授規程、特任教
授規程、専攻科特待生規程、学位規程、公的研究費不正防止規程、教育改革推進センタ
ー規程、FD 委員会規程、特待生規程、教育活動顕彰委員会規程、教育活動顕彰規程、SD
委員会規程、公開講座委員会規程、奨学生制度に関する規程、教職課程委員会規程
理事は、寄附行為第 6 条に基づき本学院の建学の精神を理解いただける方を選任し、建学の精神を具現化する学校行事などの各種教育活動の取り組み発表の際には、理事が出席し、建学の精神を理解している。また、理事の主な経歴は官公庁等の要職を歴任し、学問上の知識と高い見識を有している者であり、法人の健全な経営についての学識及び見識を有している。
本学院の理事は、私立学校法 38 条の規定に基づき、寄附行為第 6 条により次のとおり
選任している。
現在数

選任条項・人数

１人

6-1-1

学院長

１人

１人

6-1-2

短期大学長・高等学校長

１人

３人

6-1-3

評議員

３人

４人

6-1-4

学識経験者

３人以上５人以内

学校教育法第 9 条（校長及び教員の欠格事由）の規定は、寄附行為第 11 条（役員の解任及び退任）第 2 項第 3 号に準用されている。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
教育情報の公開については、私立学校法の定めるところに従い、随時最新の情報
をわかりやすく公開していくことが今後の課題である。

［テーマ］
基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ（a）テーマ全体の自己点検・評価の概要を記述する。
本学学長は、平成 19 年に選出、平成 20 年度に就任、平成 24 年度に再任、平成 27
年度に再選出されている。学長として 7 年目年目を迎えるが、それまでも平成 10 年度
から 10 年間、本学副学長として、本学院創設者である前学長を補佐してきた。また、公職として、平成 6 年 4 月から日本私立短期大学協会短期大学運営問題委員会委員（平成 22 年 5 月から委員長）、平成 16 年 11 月から短期大学基準協会第三者評価委員会委員、平成 20 年 5 月から日本私立短期大学協会理事（平成 22 年 5 月から常任理事）、平- 96 -

成 21 年 4 月から関東私立短期大学協会理事（平成 24 年 4 月から副会長）、埼玉県私立短期大学協会副会長（平成 24 年 4 月から会長）、平成 22 年 4 月から文部科学省大学設置・学校法人審議会特別委員（大学設置分科会）、平成 24 年 2 月から日本私立学校振興・共済事業団私学情報推進会議委員、平成 25 年 6 月から一般財団法人短期大学基準協会理事、同 12 月から文部科学省中央教育審議会専門委員（大学分科会）等の要職を歴任する等外部からの評価が高い。また、日本国内では 939 校（平成 27 年 6 月現在）
が加盟しているユネスコスクールの代表者としても国内外で活躍している。本学で長年に亘り取り組んでいる幼児絵画展、味彩コンテストの事業においてもリーダーシッ
プを発揮し、地域社会との連携強化を推進している。
これらのことから、学長は大学運営に関し識見を有していると言える。平成 23 年 11月、調理師養成功労による厚生労働大臣表彰を受賞した。
学長は、建学の精神の修得を目指した「特別教養講座」、「キャリア教育Ⅰ」、「校外実習事前・事後指導」等の授業を担当し、学生たちに建学の精神の理解の深化とこれに基づいた「人づくり教育」を推進した。また、平成 21 年 6 月には、国際学院埼玉短期大学教学改革方針を制定し、この中で以下の４つの方針を教職員に示し、本学の充実・向上に向けた方向性を明示する等本学の充実・向上に向けた努力を継続している。
方針 1．
「三つの方針：学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者受入の方針（アドミッション・ポリシー）」に貫かれた教学改革の実施と PDCA サイクルの確立により、学修成果に焦点を合わせた教育の質の保証を行う。
方針 2．本学の学位課程教育は、教育課程、教育の方法・実施、評価の 3 つをセットにして構築していく。
方針 3．本学の教育の質保証システムは学修成果に焦点を合わせた評価を重視する。
方針４．学位の水準の維持・向上については、国際的に通用する学修成果を求めていく。
学長は学長選考規程に基づき、選考委員会を設置し、その中で学長候補者を選考し、教授会の意向を徴したうえで、理事会に付議し、理事会で選出さ れている。特に、教授会の議長、運営協議会の委員長、入学試験管理委員会の委員長等、教学運営の中核的役割を果たす中で、トップマネッジメントを発揮している。
学長は、教授会を教授会規程に基づき、原則として毎月２回招集し、 学生の入学、卒業及び課程の修了に関する事項、学位の授与に関する事項、教育課程の編成に関する事項、教員の教育研究業績の審査等に関する事項、学生の試験に関する事項、学生の既修得単位等の認定に関する事項、学生の身分及び賞罰に関する事項 について審議を行っている。
教授会は、国際学院埼玉短期大学教授会規程に基づき、平成 27 年度は、教授 14 名、准教授・専任講師代表各 1 名から構成され開催している。平成 27 年度は合計で 19 回開催した。
三つの方針については、運営協議会で種々検討を行い、平成 21 年度第 14 回教授会
（平成 21 年 12 月 9 日開催）の議を経て承認されたものである。また、学修成果については、平成 23 年度第 12 回教授会（平成 23 年 12 月 21 日開催）・第 13 回教授会（平- 97 -

成 24 年 1 月 18 日開催）の議を経て承認され、更に平成 25 年度第 18 回教授会で一部修正・確認されたものである。したがって、教授会は、三つの方針及び学修成果に対する認識を有している。
そして、学校教育法の一部改正を受け、学長のリーダーシップの確立等のガバナン
ス改革を推進するため諸規程の見直しを行った。更に平成 26 年度から教育研究担当副
学長と学生担当副学長の 2 名が理事となっている。
学長は「国際学院埼玉短期大学運営規則第 17 条」に基づき、学長は入学試験管理委
員会、教務委員会、学生委員会、研究紀要委員会、キャリア委員会、専攻科委員会、研修旅行委員会、図書委員会、公開講座委員会を設置し、学長がそれぞれの委員会の委員長、委員を任命し、事務部の担当課が委員会の庶務を担当する等、教育上の委員会等を設置し、設置規程等に基づいて適切に運営されている。
（b）自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
学長のリーダーシップにより本学の教育の更なる向上・充実に向けて、ガバナンス
体制並びに全教職員の協力体制を一層強化していくことが重要である。

[区分]
基準Ⅳ-B-1

学修成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
本学学長は、平成 19 年に選出、平成 20 年度に就任、平成 24 年度に再任、平生 27 年度に再選出されている。学長として 7 年目を迎えるが、それまでも平成 10 年度から 10 年間、本学副学長として、本学院創設者である前学長を補佐してきた。また、公職として、平成
6 年 4 月から日本私立短期大学協会短期大学運営問題委員会委員（平成 22 年 5 月から委員長）、平成 16 年 11 月から短期大学基準協会第三者評価委員会委員、平成 20 年 5 月から日
本私立短期大学協会理事（平成 22 年 5 月から常任理事）、平成 21 年 4 月から関東私立短期大学協会理事（平成 24 年 4 月から副会長）、埼玉県私立短期大学協会副会長（平成 24 年 4月から会長）、平成 22 年 4 月から文部科学省大学設置・学校法人審議会特別委員（大学設置分科会）、平成 24 年 2 月から日本私立学校振興・共済事業団私学情報推進会議委員、平成 25 年 6 月から一般財団法人短期大学基準協会理事、同 12 月から文部科学省中央教育審
議会専門委員（大学分科会）等の要職を歴任する等外部からの評価が高い。また、日本国
内では 939 校（平成 27 年 6 月現在）が加盟しているユネスコスクールの代表者としても国内外で活躍している。本学で長年に亘り取り組んでいる幼児絵画展、味彩コンテストの事
業においてもリーダーシップを発揮し、地域社会との連携強化を推進している。
これらのことから、学長は大学運営に関し識見を有していると言える。平成 23 年 11 月、調理師養成功労による厚生労働大臣表彰を受賞した。
学長は、建学の精神の修得を目指した「特別教養講座」、「キャリア教育Ⅰ」、「校外実習事前・事後指導」等の授業を担当し、学生たちに建学の精神の理解の深化とこれに基づい- 98 -

た「人づくり教育」を推進した。また、平成 21 年 6 月には、国際学院埼玉短期大学教学
改革方針を制定し、この中で以下の４つの方針を教職員に示し、本学の充実・向上に向けた方向性を明示するなど本学の充実・向上に向けた努力を継続している。
方針 1．「三つの方針：学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者受入の方針（アドミッション・ポリシー）」に貫かれた教学改革の実施と PDCA サイクルの確立により、学習成果に焦点を合わせた教育の質の保証を行う。
方針 2．本学の学位課程教育は、教育課程、教育の方法・実施、評価の 3 つをセットにして構築していく。
方針 3．本学の教育の質保証システムは学習成果に焦点を合わせた評価を重視する。
方針４．学位の水準の維持・向上については、国際的に通用する学習成果を求めていく。
学長は学長選考規程に基づき、選考委員会を設置し、その中で学長候補者を選考し、教授会の意向を徴したうえで、理事会に付議し、理事会で選出されている。
特に、教授会の議長、運営協議会の委員長、入学試験管理委員会の委員長等、教学運営の中核的役割を果たす中で、トップマネッジメントを発揮している。
学長は、教授会を教授会規程に基づき、原則として毎月２回招集し、学生の入学、卒業及び課程の修了に関する事項、学位の授与に関する事項、教育課程の編成に関する事項、教員の教育研究業績の審査等に関する事項、学生の試験に関する事項、学生の既修得単位等の認定に関する事項、学生の身分及び賞罰に関する事項について審議を行っている。
教授会は、国際学院埼玉短期大学教授会規程に基づき、平成 27 年度は、教授 14 名、准教授・専任講師代表各 1 名から構成され開催している。平成 27 年度は合計で 19 回開催した。
教授会の議事録整備については、平成 27 年度は、別紙の内容で開催し、議事録は庶務担当である総務課長補佐が作成し、事前に関係部署にメール配信を行い、次回教授会で確認・承認をとっている。
平成 27 年度 教授会開催状況は次の通りである。

- 99 -

平成 27 年度教授会開催状況
回

開催月日

第1回
出席 16 名4/1(水)

第2回
出席 16 名

4/15(水)第3回
出席 15 名5/20(水)第4回
出席 16 名

6/24(水)

主

な

議

題

審議事項：
（1）平成 27 年度入学式について（2）平成 27 年度「大学教育再生加速プログラム（AP）」について
審議事項：（1）平成 27 年度 体育大会実施要領について（2）平成 27 年度 5 月行事予定について
報告事項：（1）第 1 回 運営協議会報告（4/1 開催）について（2）第 1 回 入学試験管理委員会報告（4/1 開催）について（3）第 1 回 学生委員会報告（4/13 開催）について（4）第 11 回 図書委員会報告（3/17 開催）について（5）第 10 回 公開講座委員会報告（3/12 開催）について（6）第 11 回 研究紀要委員会報告（3/16 開催）について（7）平成 26 年度非常勤講師連絡会（3/30 開催）について（8）埼玉県私立短期大学協会春季定期総会（4/14 開催）について
審議事項：（1）既修得単位の認定について（2）国際学院埼玉短期大学学生の懲戒に係る指針について（3）五峯祭テーマについて（4）上半期購入希望図書について（5）平成 27 年度 6・7 月行事予定について
報告事項：（1）第 2 回 運営協議会報告（5/13 開催）について（2）第 2 回 入学試験管理委員会報告（4/15 開催）について（3）第 1 回 教務委員会報告（4/21 開催）について（4）第 2 回 学生委員会報告（5/12 開催）について（5）第 1 回 キャリア委員会報告（4/27 開催）について（6）第 1 回 図書委員会報告（4/17 開催）について（7）第 1 回 公開講座委員会報告（4/16 開催）について（8）第 1 回 研究紀要委員会報告（4/24 開催）について（9）第 1 回 大学環境美化推進委員会報告（4/24 開催）について（10）関東私立短期大学協会定期総会報告（4/20 開催）（11）日本私立短期大学協会春季定期総会報告（5/14 開催）
審議事項：（1）学則の一部変更について（2）平成 27 年度 五峯祭実施要領について（3）平成 28 年度オリエンテーションの日程について（4）短期大学における IR 推進室の設置について（5）退学者について（6）平成 27 年度 夏期休業中の勤務体制及び留意事項等について（7）平成 27 年度 8・9 月行事予定について
報告事項（1）学則の一部変更について（2）平成 27 年度 五峯祭実施要領について（3）平成 28 年度オリエンテーションの日程について（4）短期大学における IR 推進室の設置について（5）退学者について- 100 -

回

開催月日

主

な

議

（6）平成 27 年度て（7）平成 27 年度

第5回
出席 16 名

第6回
出席 14 名

第7回
出席 16 名

第8回
出席 14 名題
夏期休業中の勤務体制及び留意事項等につい8・9 月行事予定について

審議事項：（1）『研究紀要』第 37 号の投稿者について（2）夏期休業前後のアッセンブリー・避難訓練について（3）平成 27 年度 10 月行事予定について
報告事項：（1）第 4 回 運営協議会報告（7/1 開催）について（2）第 4 回 入学試験管理委員会報告（6/24 開催）について（3）第 3 回 教務委員会報告（6/16 開催）について（4）第 4 回 学生委員会報告（7/7 開催）について
7/15(水)（5）第 3 回 図書委員会報告（6/22 開催）について（6）第 3 回 公開講座委員会報告（6/17 開催）について（7）第 3 回 研究紀要委員会報告（6/19 開催）について（8）第 3 回 大学環境美化推進委員会報告（6/25 開催）について（9）平成 27 年度「成長分野等における中核的専門人材養成等の戦略的推進」事業（職域プロジェクト：産学協働による認
定食育士制度の構築及び実践）の採択について（10）第 23 回味彩コンテスト実施報告について（11）情報処理演習室・事務室移転について
審議事項：（1） 平成 28 年度 AO 入学試験Ⅰ期合格者の選考について（2）前期試験の成績評価について（1 年生）（3）平成 27 年度高等学校生徒向け特別公開講座授業 単位認定
について
（4）国際学院埼玉短期大学における IR の推進について（5）『研究紀要』第 37 号の投稿者について（6）退学について（7）平成 27 年度 11 月行事予定について
報告事項：
9/9(水)（1）第 5 回 入学試験管理委員会報告（7/15 開催）について（2）第 4・5 回 教務委員会報告（7/14・8/7 開催）について（3）第 4 回 キャリア委員会報告（7/16 開催）について（4）第 4 回 図書委員会報告（7/22 開催）について（5）第 4 回 公開講座委員会報告（7/16 開催）について（6）第 4 回 研究紀要委員会報告（7/24 開催）について（7）第 4 回 大学環境美化推進委員会報告（7/9 開催）について（8）平成 26 年度私立大学等経常費補助金に係る対象事業の実施状況等調査について（9）国際学院埼玉短期大学教育活動顕彰規程一部変更について（10）国際学院高等学校との連絡協議会の設置について
審議事項：（1）休学について
9/30(水)（2）退学について（3）前期科目の単位認定について
審議事項：（1）平成 28 年度 AO 入学試験Ⅱ期、特別推薦・指定校推薦入学
10/17(土)試験合格者の選考について
報告事項：- 101 -

回

開催月日

主

な

議

題

（1）第７回 教授会持ち回り審議報告
審議事項：（1）学則の一部変更について（2）平成 27 年度 科目等履修生前期科目の単位認定について（3）平成 27 年度 12 月行事予定について

第9回
出席 15 名第 10 回
出席 13 名

第 11 回
出席 16 名第 12 回
出席 14 名10/21(水)11/14(土)11/25(水)12/5(土)

報告事項：（1）国際学院経営基盤安定・強化計画（仮称）について（2）平成 27 年度 学院創立記念行事について（3）第 6 回・７回 入学試験管理委員会報告（9/9・10/17 開催）
について（4）第 6 回・７回 教務委員会報告（9/30・10/13 開催）について（5）第 5・6 回 学生委員会報告（9/3・10/8 開催）について（6）第 5・6 回 キャリア委員会報告（9/9・10/1 開催）について（7）第 5 回 図書委員会報告（9/29 開催）について（8）第 5 回 公開講座委員会報告（9/17 開催）について（9）第 5 回 研究紀要委員会報告（9/19 開催）について（10）第 5・6 回 大学環境美化推進委員会報告（9/4・10/9 開催）について（11）職業実践力育成プログラム（BP）への申請について（12）「研究紀要」第 37 号の査読者について（13）埼玉県私立短期大学協会秋季定期総会
並びに理事長・学長研修会報告（10/6）（14）高校生学び“夢”プラン実施報告（10/10）
審議事項：（1）平成 28 年度 AO 入学試験Ⅲ期、公募推薦入学試験Ⅰ期、社会人特別選抜Ⅰ期の合格者の選考について
審議事項：（1）学則の一部変更について（2）冬期休業前後のアッセンブリー・避難訓練について（3）平成 28 年度 体育大会について（4）1 月行事予定について
報告事項：（1）第 7 回 運営協議会報告（11/12 開催）について（2）第 8・9 回 入学試験管理委員会報告（10/21・11/14 開催）について（3）第 8 回 教務委員会報告（11/11 開催）について（4）第 7 回 学生委員会報告（11/20 開催）について（5）第 7 回 キャリア委員会報告（11/18 開催）について（6）第 6・7 回 図書委員会報告（10/26・11/12 開催）について（7）第 6・7 回 公開講座委員会報告（10/15・11/13 開催）について（8）第 6 回 研究紀要委員会報告（10/27 開催）について（9）第 7 回 大学環境美化推進委員会報告（11/12 開催）について（10）平成 27 年度 学院創立記念行事について（11）平成 27 年度 私立大学等改革総合支援事業等の選定について
審議事項：（1）平成 28 年度公募推薦入学試験Ⅱ期、専攻科推薦入学試験の- 102 -

回

開催月日

主

な

議

題

合格者の選考について

第 13 回
出席 16 名

12/16(水)第 14 回
出席 16 名1/20(土)第 15 回
出席 14 名2/6(土)

第 16 回
出席 16 名2/24(水)審議事項：（1）平成 27 年度 国際学院埼玉短期大学卒業式の実施について（2）平成 28 年度 年間授業日程について（3）下半期購入希望図書並びに平成 28 年度継続購入雑誌・単行本について（4）退学について（5）2・3 月行事予定について
報告事項：（1）第 8 回 運営協議会報告（12/2 開催）について（2）第 10・11 回 入学試験管理委員会報告（11/25・12/5 開催）
について（3）第 9・10 回 教務委員会報告（11/20・12/3 開催）について（4）第 8 回 学生委員会報告（12/11 開催）について（5）第 7 回 研究紀要委員会報告（11/24 開催）について（6）第 8 回 大学環境美化推進委員会報告（12/7 開催）について（7）授業アンケート調査項目について
審議事項：（1）教員人事について（2）平成 27 年度 卒業研究発表会について（3）産学協働食育推進シンポジウムについて（4）平成 28 年度 オリエンテーションについて（5）平成 28 年度 公開講座について（6）平成 28 年度 年間行事予定について
報告事項：（1）第 9 回 運営協議会報告（1/13 開催）について（2）第 12 回 入学試験管理委員会報告（12/16 開催）について（3）第 11 回 教務委員会報告（12/14 開催）について（4）第 9 回 学生委員会報告（1/18 開催）について（5）第 8 回 キャリア委員会報告（12/21 開催）について（6）第 8 回 図書委員会報告（12/19 開催）について（7）第 8・9 回 公開講座委員会報告（12/18・1/14 開催）について（8）第 8 回 研究紀要委員会報告（12/22 開催）について
審議事項：（1）学長任期満了に伴う学長候補者の選考について（2）平成 28 年度 AO 入学試験Ⅳ期、一般入学試験Ⅰ期、社会人特別選抜Ⅱ期の合格者の選考について
審議事項：（1）教員人事について（2）後期科目の単位認定について（3）学長賞、優等賞及び精励賞授与内規の一部変更について（4）平成 27 年度 卒業認定について（5）平成 27 年度 学長賞・優等賞・精励賞の選考について（6）平成 27 年度 卒業式について（7）平成 28 年度 入学式について（8）平成 28 年度 体育大会 テーマの選考について（9）平成 28 年度 年間行事予定について
報告事項：（1）第 10 回 運営協議会報告（2/4 開催）について（2）第 13・14 回 入学試験管理委員会報告（1/20・2/6 開催）に- 103 -

回

開催月日

第 17 回
出席 14 名2/27(土)第 18 回
出席 15 名

3/12（土)第 19 回
出席 16 名

3/16（水)

主

な

議

題

ついて（3）第 12・13 回 教務委員会報告（1/19・2/3 開催）について（4）第 10 回 学生委員会報告（2/12 開催）について（5）第 9 回 キャリア委員会報告（1/21 開催）について（6）第 10 回 図書委員会報告（2/8 開催）について（7）第 10 回 公開講座委員会報告（2/18 開催）について（8）第 9・10 回 研究紀要委員会報告（1/27・2/8 開催）について（9）第 9・10 回 大学環境美化推進委員会報告（1/19・2/15 開催）（10）平成 27 年度 卒業研究発表会実施報告
審議事項：（1）平成 28 年度一般入学試験Ⅱ期の合格者の選考について
審議事項：（1）教員人事について（2）平成 28 年度 一般入学試験Ⅲ期、社会人特別選抜Ⅲ期の合格者の選考について（3）学則の一部変更について
審議事項：（1）教員人事について（2）後期科目の単位認定について（1 年生）（3）科目等履修生の選考について（4）各種規程の整備について・国際学院埼玉短期大学運営規則の一部変更について
・国際学院埼玉短期大学学長補佐設置要項
・運営規則の一部変更に伴う諸規程等の条項ずれの修正について・国際学院埼玉短期大学教授会規程の一部変更について（5）平成 29 年度特待生・奨学生選考試験の時程について（6）復学について（7）休学について（8）退学について（9）平成 28 年度 4 月行事予定表について
報告事項：（1）第 11 回 運営協議会報告（3/8 開催）について（2）第 15・16・17 回 入学試験管理委員会報告（2/24・27・3/12
開催）について（3）第 14 回 教務委員会報告（3/8 開催）について（4）第 11 回 学生委員会報告（3/10 開催）について（5）第 10 回 キャリア委員会報告（2/19 開催）について（6）第 11 回 図書委員会報告（3/7 開催）について（7）第 11 回 公開講座委員会報告（3/10 開催）について（8）第 11 回 研究紀要委員会報告（3/7 開催）について（9）第 11 回 大学環境美化推進委員会報告（3/7 開催）（10）新たな修学支援制度の創設について- 104 -

三つの方針については、運営協議会で種々検討を行い、平成 21 年度第 14 回教授会（平成 21 年 12 月 9 日開催）の議を経て承認されたものである。また、学修成果については、
平成 23 年度第 12 回教授会（平成 23 年 12 月 21 日開催）・第 13 回教授会（平成 24 年 1
月 18 日開催）の議を経て承認され、更に平成 25 年度第 18 回教授会で一部修正・確認されたものである。したがって、教授会は、三つの方針及び学修成果に対する認識を有している。
そして、学校教育法の一部改正を受け、学長のリーダーシップの確立等のガバナンス改
革を推進するため諸規程の見直しを行った。更に平成 26 年度から教育研究担当副学長と学生担当副学長の２名が理事となっている。
学長は「国際学院埼玉短期大学運営規則第 17 条」に基づき、学長は入学試験管理委員会、教務委員会、学生委員会、研究紀要委員会、キャリア委員会、専攻科委員会、研修旅行委
員会、図書委員会、公開講座委員会を設置し、学長がそれぞれの委員会の委員長、委員を任命し、事務部の担当課が委員会の庶務を担当するなど、教育上の委員会等を設置し、設置規程等に基づいて適切に運営されている。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
学長のリーダーシップにより本学の教育の更なる向上・充実に向けて、ガバナンス体制
並びに全教職員の協力体制を一層強化していくことが重要である。

［テーマ］
基準Ⅳ-C ガバナンス（a）テーマ全体の自己点検・評価の概要を記述する。
監事は、寄附行為に基づき、学校法人の業務及び財産の状況について監査する中で、理事会に出席し意見を述べている。また、監査報告書を作成して理事会及び評議員会に提出している。
評議員会は、寄附行為の規定に基づき、理事 9 名に対し 2 倍以上の評議員 21 名を選任し、平成 27 年度は 3 回開催し、私立学校法の規定に定める内容を審議する等、適切に運営している。
事業計画と予算については、関係部署で立案し、理事会、評議員会の議を経て、それぞれ適切な時期に決定し、教授会や学科会議等を通じて全教職員に伝達している。
また、予算の執行については、財務委員会で予算執行状況等の確認を行い、その後、月次試算表と共に理事長に報告、そして常任理事会で報告する等 、適正に執行している。
また、内部監査の実施に関して必要な事項を「内部監査実施基準」として定めている。
（b）自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
事業計画と予算については、関係部署レベルでの詳細な進捗管理をより効率的に継続することが今後の課題である。

- 105 -

[区分]基準Ⅳ-C-1

学修成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
監事は、寄附行為第 17 条の規定に基づき、法人の業務及び財産状況について監査を行っている。
監事は、理事会、評議員会に出席し、法人の業務及び財産状況について意見を述べている。平成 27 年度に開催された理事会・評議員会（理事会 5 回、評議員会 3 回）に出席し、平成 27 年 5 月に平成 26 年度監査を実施し、評議員会、理事会の双方に報告を行った。
監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、寄附行為第 17 条第３項の規程に基づき、学校法人の業務又は財産の状況について、平成 26 年度決算については平成 27 年 5 月
21 日に学院監査を実施した。
また、監査報告書については、平成 27 年 5 月 27 日開催の第１回学院理事会及び第 1 回
学院評議員会に提出した。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
監事は、寄附行為第 17 条の規定に基づき、法人の業務及び財産状況について監査を適宜行っている。今後は、より一層的確な監査を実施する事を念頭に、公認会計士との意見交換の機会を増やす事が課題であり、連携することは大変有益なことであると考えている。

基準Ⅳ-C-2

評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事会の諮問機関として適切に運営している。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
評議員は寄附行為第 25 条に基づき次のとおり組織している。
現在数

選任条項・人数

１人

25-1-1

短期大学長

１人

７人

25-1-2

法人教職員

7人

３人

25-1-3

法人設置学校卒業者

３人

10人

25-1-4

学識経験者

６人以上10人以内

評議員会は私立学校法第 42 条の規定に基づき、寄附行為第 23 条により平成 27 年度は
全 3 回で運営されている。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
評議員会は、私立学校法や本学院寄附行為に基づき、評議員の定数、審議内容とも適正に実施しており、今後においてもこの状態を継続・維持していくことが必要である。

- 106 -

基準Ⅳ-C-3

ガバナンスが適切に機能している。

(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
学校法人においては、毎年度の事業計画と予算については、各校の教学の部門責任者から次年度案を聴取し、法人事務局で取りまとめて議案とし、3 月開催の常任理事会及び理事会で審議し、評議員会の議を経て、決定している。また、短期大学の各部署及び各委員会の事業計画は、法人の事業計画並びに予算を受けて、学科や学生部、教務部、委員会、事務部各課・室で年間の重点目標と活動計画を立案し、運営協議会の議を経て年度初めの４月に決定している。平成 27 年度も前述のとおり実施した。
決定した法人の事業計画及び予算については、短期大学の部門別の年間重点目標や活動計画のベースとなるため、部門毎の責任者に迅速に連絡を行っており、学院の全教職員が一同に会する学院全体会議の中で、理事長・学院長から学院の将来構想や経営環境などについての話を行っている。また、短期大学の運営協議会で承認された目標と計画は、学科
会議や事務連絡会を通じて全教職員に伝達・周知され、部門毎に提出される進捗状況報告
書により管理されている。
月次報告に合せて開催している財務委員会において、予算執行状況確認を行いつつ、一元的予算管理に向けてのシステム構築に努力を続けている。また、学院の決算書について
は、第 2 回常任理事会・第 1 回理事会・第 1 回評議員会で審議し、承認されており、年度予算を適正に執行している。
日常的な出納業務は本学院経理規程に基づき、円滑に実施している。一般的には、すでに承認された予算等に基づき起票された支払依頼書が会計課（財務課）に提出され、同課でそれを集計し、定められた支払日（10 日・25 日）毎の支払決裁資料作成及び支払準備作業を行い、会計課長（財務課長）、副理事長を経て最終的に理事長の決裁を受けて支払を実行している。なお、入金については、起票された入金依頼書に基づき、会計課長（財務課長）が入金を確認している。
決算処理は適正かつ厳正に実施されており、学校会計基準に基づき計算書類、財産目録
等は、法人の経営状況及び財政状態を適性に表示している。
監事の監査は年１回であるが、理事会開催時等で監事が来校する際に、特別な状況等についてはその都度報告出来る環境になっている。
監査法人の公認会計士による監査については、原則として月１回のペースで実施されており、意見及び指示等を受けた場合は即時対応してきている。また、重要事項については、監事へも速やかに報告連絡することとしている。
資産管理については、財産目録及び公認会計士作成の償却資産台帳により、適切に管理している。
一方、資金については、会計システム上の出納簿に適切な会計処理に基づき記録し、安全かつ適正に管理している。
寄付金の募集については、平成 25 年度に学院創立 50 周年を迎えたことから、記念事業の寄付金募集について、あらかじめ評議員会の意見を聞き、理事会において「学院創立 50
周年記念事業の募金」を募ることが承認された。このことを受け、「募金趣意書」を作成、広く関係者等に周知し、寄付金に対する税制上の優遇措置についても文部科学省及び私立- 107 -

学校振興・共済事業団に対して必要な手続きを行った。
学校債については平成 19 年３月 30 日に全額取引金融機関引受けでの学校債発行（３億円）をした以降の発行はない。
原則として毎月 20 日迄に前月分の勘定を締め、月次試算表等を作成の上、財務委員会終了後に会計課長より、副理事長を経て理事長へ報告し、常任理事会でも報告している。
また、内部監査の実施に関して必要な事項を「内部監査実施基準」として定めている。
学校法人国際学院財務情報公開に関する規程に基づき情報公開を行っている。利害関係人への閲覧以外に、広く積極的な情報提供を推進するため、平成 26 年度決算の概要として①資金収支計算書、②消費収支計算書、③貸借対照表、④財産目録の法人全体・設置高校の大科目及び小科目を平成 26 年度事業報告書と併せて学院ホームページに公開した。
また、「寄附行為」「設置校の学則」についてもホームページに掲載し、更に学校教育法施行規則第 172 条の 2 に基づき、公表すべき短期大学教育研究活動等の項目をホームページに掲載した。
1. 大学の教育研究上の目的に関すること
2. 教育研究上の基本組織に関すること
3. (1)教員組織、教員の数並びに(2)各教員が保有する学位及び業績に関すること

4. (1)入学者に関する受入方針及び(2)入学者数、収容定員及び在学する学生の数、(3)卒業
又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
5. 授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の計画（シラバス）
6. 学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること
7. 校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること
8. 授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること
9. 大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること
10. 教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び技能に関する情報(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
事業計画と予算については、関係部署レベルでの詳細な運営・進捗管理方式が効率的に継続しているか確認していくことが今後の課題である。

◇

基準Ⅳについての特記事項(1) 以上の基準以外に建学の精神と教育の効果について努力している事項。
確立しているリーダーシップとガバナンスの管理運営体制の質を継続していくことが肝要である。そのためには、各研修会などを通じて、教職員の意識を高めていく。
(2) 特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
特にありません。

- 108 -

選択的評価基準
１．教養教育の取り組みについて- 109 -

1．教養教育の取り組みについて

以下の基準（1）～（4）について自己点検・評価の概要を記述する。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
(c) 自己点検・評価を基に改善計画を記述する。

基準（1） 教養教育の目的・目標を定めている。

(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
教養教育は、基礎的な教養科目と本学独自の教養科目で構成している。具体的には「英語Ⅰ・Ⅱ」や「情報処理Ⅰ・Ⅱ」などの一般的な基礎知識を学ぶ教養科目と、「人間と社会Ⅰ・Ⅱ・Ａ・Ｂ」「特別教養講座」「日本文化と国際理解」「海外研修」「外国事情」などの「人づくり」を目指す本学独自の教養科目を配している。その他、学生が実際の取り組みを通じて学べるよう、体育大会や五峯祭（大学祭）等の行事において、計画立案、実施などを経験できるように組織的に取り組んでいる。
以上の教養教育の目的・目標を明確に定めている。教養教育の目的･目標は、建学の精神「誠実・研鑽・慈愛・信頼・和睦」、及び人格形成に重点をおいた「人づくり」を教育方針とする「礼をつくし、場を清め、時を守る」から導出され、本学の使命である「建学の精神を礎に、国際社会の中で尊敬される『人』の育成」、或いは「社会のさまざまな分野で尊敬される『人』の育成」を目指すものである。
教養科目の学習目標は「授業概要」において規定している。
「人づくり」を目指す教
養科目は次のように学習目標を定めている。先ず「人間と社会」は、「目的意識を持った職業人として社会に貢献できる人になるために、本学の教育方針を遵守した学生生活を送り、いかなる状況においても現状を適切に分析し、問題点を的確に捉えて問題解決を図る能力を身につける。」と定めている。次に、「特別教養講座」は、知識や知能は個人的な努力によって高めることはできるが、知性、品位、正直さ、正義感、公正といった倫理感は、他者との切磋琢磨の中でしか身につけることが出来ない。本学の建学の精神や、教育方針の『礼を尽くし、場を清め、時を守る』も、他者とのかかわりの中で学び修得していくものである。
「特別教養講座」では、高い知性、豊かな感性、そして他者から尊敬される品性を兼ね備えた社会人となるために、関係各界の専門家の講話を通じて、自らの『知』と『判断力』を涵養する。そして「日本文化と国際理解」は、「国際社会の中で尊敬される『人』になるために、我が国の伝統ある歴史や文化を身につけ、異文化を理解しながら、専門職者としての自己を確立する。」と規定している。「海外研修」では、「日本文化と国際理解」で学び、身 につけたことを実践の場で確実なものとすることを目標として、「国際社会の中で尊敬される『人』になるために、我が国の伝統ある歴史や文化を身につけ、異文化を理解しながら、専門職としての自己を確立する」と定めている。さらに、専攻科における「外国事情」では、「様々な体験的学習を通して、我が国の伝統的な歴史や文化を身につけ、研修地における異文化を理解しながら、国際社会の中の歴史的な発展を認識する。」としている。
このように建学の精神及び教育方針のもと、今般の知識基盤社会に求められる社会- 110 -

人力、豊かな教養、専門に関する幅広い知識・技能を修得できるように、教養科目と専門科目を連携させ、カリキュラムを体系的に編成し、教養教育の目的・目標を定め、年度毎に見直しを図っている。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
「人間と社会」は、テュートリアル教育の形式であるが、授業の展開によっては、テュートリアルから逸脱する場面も若干看取された。他の教養科目も含めて、常に教養教育の目的・目標を踏まえて実施することができるように、授業計画に沿う形で展開していくことが必要である。
(c) 自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
教養科目「人間と社会」において、「テュータガイド」は定期的に確認しているが、共通理解に基づいて実施することから、今後もその確認を継続して行う。また、授業進行上のガイドライン等の作成についても検討する。さらに、授業担当者間で授業時間を変更してのピアレビューの実施や、特定のクラスに固定して授業展開を十分に見学できるようにしたことなど、今後も継続して行う。そして、すべての教員が十分熟知することを目指した FD の実施を今後も継続する。
基準（2） 教養教育の内容と実施体制が確立している。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。

教養教育の内容と実施体制は、教養科目の構成については教務委員会において検討し、担当者には適正な教員を配置している。授業概要は学生および教職員に対しては冊子として配布するとともに Web サイトに公開している。
教養教育の内容は、教養科目と教養教育に関連する行事等から構成している。
教養科目の内容は、本学独自の「人づくり」を目指す「人間と社会Ⅰ・Ⅱ・Ａ・Ｂ」「特別教養講座」「日本文化と国際理解」「海外研修」「外国事情」、また、コミュニケーション関連の基礎知識を学ぶ「英語Ⅰ・Ⅱ」「実用英語」「フランス語」「中国語」「情報処理Ⅰ・Ⅱ」「日本語と表現」「コミュニケーション論」、さらに、ライフスタイルに関わる基礎知識を学ぶ「健康スポーツⅠ・Ⅱ」「キャリア教育Ⅰ・Ⅱ」「くらしと法律」「生活を科学する」「子どもと発達」「健康と栄養」「ボランティア論」で構成している。
平成 27 年度は、26 年度の課題として提示された「人間と社会」をアクティブラー
ニングとしてより充実した内容にするための試みとして、学年共通課題によるテュー
トリアルの実施並びにガイドラインの作成に着手した。
教養教育に関連する行事として、体育大会や五峯祭（大学祭）などを配している。
これらの行事は、学生による委員会が計画立案し、それを踏まえて全学生が参加する形式であり、学生が様々なことを実際の取り組みの中で学ぶことができる内容として、教育プログラムを布置している。実施体制は、学生が主体的に取り組むことができる
ように、教員と庶務を担当する学務課学生支援担当が各行事を支援する委員となり、学生部長を委員長とする学生委員会を構成している。同委員会において、各行事の活動計画を十分に検討し、最終的に教授会での審議を踏まえて、実施計画を構築する。

- 111 -

学生が主体的に活動し様々な経験を通じて問題解決の方途を学ぶことができるための、教育内容と実施体制を整備した。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。

教養科目の他に、教養教育の成果として、行事等のプログラムや日常の学生生活の中で実践的に学ぶことができるように進めているが、例えば集合時に節度を守った行
動をとることができるような、教養教育の内容と実施体制についての検討が必要であり、各行事の反省会において指摘のあった内容を全学生に周知するなどの改善を図る
体制を確立することが必要である。
また「人間と社会」をアクティブラーニングとしてより充実した内容にするために、
ガイドラインの作成や研修等について継続して検討する必要がある。
(c) 自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
行事等のプログラムにおいては、各行事の終了後に実施される反省会において、行
事内容の改善案を示し、教養教育の向上のため、適切な言葉遣いや接遇について、日常生活から実施できるよう取り組む。また、教養教育の内容が教養科目と教養教育に関連する行事等から構成されることから、課題として記述した項目についての改善及び、内容の充実を図るよう教務委員会、学生委員会等で継続して協議する必要がある。

基準（3） 教養教育を行う方法が確立している。

(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
教養教育を行う方法が確立している。
教養科目の実施方法については、「授業概要」において科目毎に学習目標、授業計画として毎回の項目と授業内容、参考書、学習上の注意、評価方法及び開講時期について明記し、授業の実施方法を確立している。
「授業概要」の冊子は全学生と全教職員に配布され、Web サイトに一般公開することにより、実施方法の情報を広く共有することができる。また、「 授業概要」を公開することによって授業概要通りに実施すること、そして最終授業時に行う学生による授業アンケートにより、授業者はフィードバック
することができる。換言すれば、上記の取組みを実施することは、次年度へ向けた改善の方法が機能し確立しているということである。
教養科目の中核的科目である「人間と社会」では、テュートリアル方式による少人数グループでの話し合いを通して、問題解決を図っている。基本的な実施形態は、健康栄養学科及び幼児保育学科のクラスごと設定したテーマについて議論する形を採っているが、本年度は、この形に加えて、両学科ともにいくつかの実施形態を試みているた。幼児保育学科 2 年生「人間と社会Ⅱ」は、「第 3 課題（平成 27 年 10 月 5 日～
11 月 2 日）」において、クラスの枠組みを超え、混合した形で実施している。また、幼児保育学科 1 年生「人間と社会Ⅰ」は、「第 1 課題（平成 27 年 4 月 27 日～5 月 25日）」、「第 4 課題（平成 27 年 11 月 30 日～12 月 21 日）」において、共通課題で実施- 112 -

している。また、健康栄養学科においては、「第 1 課題、第 3 課題及び第 4 課題」は各学年共通、「第 2 課題(平成 27 年 6 月 22 日～7 月 13 日)」は学科共通で実施した。同
科目の方法は、テュータが少人数グループで授業を展開し、要諦としては学生が自ら問題を発見し、解決する能力を習得する。具体的には、少人数グループによる討議形式の演習を行い、ある課題について自己学習した内容を少人数グループ内でリーダー、
記録者、発表者という役割を輪番で担当し、異なる立場で討議に関わることを通して、思考の幅を拡大させ、他者の立場を尊重することにより、豊かな人間性を身に付ける。
オープニングシーンは現実的な問題を取り上げ、臨場感ある問題提起を行い、当事者意識を持つように工夫している。テュータはオープニングシーンの 提示後に学習方略と教育評価を考慮に入れ、予め作成したテュータガイドをもとに、学生の論点が極端に逸脱しないように配慮している。発表の際、テュータは個々の学生の学習態度を適切に把握し、個々またはグループの学生に適切なアドバイスを与えている。まとめの段階としては、個々の学生の習熟度を評価し得るレポートの提出を求めている。テュータはその内容を分析、検討して次のクールの授業に繋げている。クラス教室での実施の際には、パソコンとモニターのほか、電子黒板等を整備している。また、テュー
トリアル教育を行うことを目的として整備したテュートリアルルームを 3 室用意している。テュートリアルルームにはプロジェクターと大型スクリーンを常設し、インターネット環境はパソコンのほかにグループワーク用にグループごとに学生も利用できるパソコンの環境を整備している。
本学独自の教養科目である「日本文化と国際理解」と「海外研修」は、連続して連携する学習方法を掲げ、「日本文化と国際理解」を事前学習として位置付けて、「海外研修」の準備教育を行っている。一年次より同科目の準備教育が行われ、充実した研修旅行を行う上で、「建学の精神」を理解し、集団行動を通じて自己管理能力を養うことを目標とした研修旅行事前宿泊研修を実施している。
「海外研修」では海外研修の場
合、カナダ及びオーストラリア連邦がそのフィールドとなり、教育提携校との交流プ
ログラムを含む研修旅行による学習方法が確立している。
準備教育として、カナダ及びオーストラリア連邦の国家体制や言語、自然環境、社会状況などを調査し、そこで得た知見をそれぞれ発表することにより情報を共有することができ、より充実した海外研修を行うための学習機会を設けている。このような準備教育を経て、実際に現地でのホームステイや社会見学を行うことで、異文化理解を深化させることができる。この理解は、異文化を知るという以外にも異文化に触れ、比較検討することを通じて、より他者理解や自己理解を促進していくことができる。
すなわち、「日本文化と国際理解」を通じて、国際社会の中での日本人としての自覚、
礼儀作法、文化の違い等を総合的に学ぶ方法が確立されるとともに、学生の組織による主体的な取り組みにより、協調性や指導力を体験的に学ぶ方法も確立されている。
本年度の語学研修（カナダ）は、平成 27 年 6 月 4 日から 18 日にかけて実施された。
現地到着後、バンクーバーアイランド大学においてホストファミリーと対面し、約 10日間のホームステイを行った。ホームステイ期間中には、各ホストファミリーと過ごし、語学や文化を学んだ。語学研修については、5 日間の ESL 研修コースに毎日参加した。課外活動としては、スケート、カヌー、パン作りなどのアクティビティーに加- 113 -

え、小学校、デイケアセンターを訪問した。また、本年度のオーストラリア研修旅行
は、平成 27 年 6 月 4 日から 11 日にかけて実施された。現地到着後、シドニー市内、
ボンダイビーチ、ミセスマッコリ―ズ岬等を見学した。6 月 6 日から 7 日にかけて、
ホームステイを実施し、ネイティブの文化及び生活を体験した。また研修プログラム
では、オーストラリアの高等教育機関における講義を受けるとともに、学生の英語による研究発表がシドニー大学で実施した。平成 27 年度健康栄養学科は、シドニー大学
にて「食物栄養士になるために必要なトレーニング」、「オーストラリアの食習慣について」、「栄養学と食育について」、「高齢者と栄養学について」という題でシドニー大
学学生によるスピーチがあり、本学からは「日本料理『出汁』の重要性に関する研究」、「介護食についての研究」について発表した。幼児保育学科はマッコーリー大学にて「幼児期のあそびについて」、「科学と幼児教育」のワークショップを実施した。その後、現地の施設や幼稚園の見学なども行った。他方、経済的・健康的理由により渡航できない学生への代替プログラムである国内研修では、年度により異なるが関東及び関東近県を研修フィールドとして、歴史的遺産や文化財を見学する。本年度は、平成
27 年 6 月 5 日及び 6 日にかけて、神奈川県鎌倉市、藤沢市（江の島）を研修フィール
ドとして設定した。ここで得た知見を事後指導を経て最終的に「国内研修 研修内容報告会」（平成 27 年 6 月 10 日実施）としてまとめた。両学科合わせて 16 班が、各班で設定した研修目標、内容についてパワーポイントを作成し、班ごとにプレゼンテーシ
ョンを行った。例えば、健康栄養学科では「JAPAN 再認識!学ぶ GLOBAL!!（日本の伝統文化を学び、異文化を理解する）」というテーマを設定した。内容は、日本の上位
10 位観光地、鎌倉の人気スポットなどをまとめた上で、外国人観光客との交流方法について報告した。具体的には、研修期間中に偶然出会った外国人観光客に、日本文化である折り紙をプレゼントするという趣旨であり、外国人観光客の認知度が高い「ピカチュウ」や、忍者が使用する「手裏剣」の折り紙などを製作し、その過程では幼児保育学科学生の協力を得て実践した。また、幼児保育学科では、「外国の遊びと日本の遊びの違いや、海の生き物の命の大切さ、神社の歴史や文化などについて学ぶ」というテーマを設定し、「湘南台文化センターこども館」に訪問した。同班では、「ヨーロッパのおもちゃ」について触れ、「ローラーカップ」「パイプシーソー」「アングーラ」「ネフスピール」という木製おもちゃに触れ、海外のおもちゃには木製が多いこと、「木」そのものの色味を大切にしていること、知育玩具が多いことについて報告した。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
「人間と社会」では、毎時ピアレビューチームによるピアレビューが行われ、報告書をテュータへフィードバックしている。報告書には、授業進行について、授業環境について、受講態度について、その他について良い点と考慮してほしい点、さらに改善すべき点がまとめられている。特に、考慮してほしい点、改善すべき点について、テュータは次回の授業までに授業方法の課題をまとめている。また、少人数グループ
による手法で一層の効果を期待して、クラスを越えた交流（平成 22 年度より）や学年を超えた交流（平成 26 年度）を実施してきた。さらなる教育効果を高めていくことが必要なことから、学年間での交流を継続し、更に学科を超えて交流する方法の検討が- 114 -

課題である。
(c) 自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
教育機器の効果的な活用として、各教室、テュートリアルルームの点検が求められる。さらに、機器の説明会を継続的に実施して、レスポンスアナライザーやプレゼン
テーションをサポートする関連機器等を効果的に活用できるように改善が求められる。
基準（4） 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
授業を履修する学生の評価方法について「授業概要」には、科目ごとに評価の方法と時期を明記し、これに基づいて授業担当者は授業の効果を測定・評価している。
「評
価の方法と時期」の欄では、評価の配分を「レポート」「実技」「定期試験」「提出物」のように示し、その割合も表記している。
また、学生による授業評価として「授業アンケート」を実施している。アンケートの設問は、講義・演習・実習の３つの授業形式に合わせた項目を設定している。平成25 年度より設問の内容、及び処理方法の改善が行われ、従来よりも学生からの適切な評価結果が得られるように設問の内容が変更された。平成 26 年度課題とされた設問内
容は適切であるかについての確認作業を行い、平成 27 年度より、学生の負担軽減も考慮し、無記名にて授業評価に係る設問を 5 段階尺度による 10 問とし、自己学習態度に係る設問を二択による 2 問、総合評価二択による 1 問へと大幅に削減した。処理方法
は、従来通り普通紙読み取り機によるマークシート方式で行った。5 段階尺度の集計
では、度数分布とポイントを示している。集計結果は授業担当者にフィードバックし、授業担当者は、①現状（アンケート結果に対する考察）、②課題と展望(授業改善方策)を作成し、集計結果と共に「平成 26 年度授業アンケート集計結果」にまとめている。
教養科目「人間と社会」については、毎回、ピアレビューチームによる授業視察を行い、その結果をテュートリアルのテュータである授業担当者にフィードバックし、常に改善に努めている。また、4 回の授業を 1 クールとし、クールが終了するごとに、テュータは到達度、問題点、今後の対応を記述した報告書を提出し、継続して改善を図ることに努めている。
行事等における教養教育については、学生が主体となった反省会を実施し、その取り組みを振り返り、問題点を抽出し、次年度に向けて改善策を講ずる契機としている。
教職員も行事の担当者、指導顧問として、改善策を学生と共に検討している。
また、教養教育の評価の一つとして、卒業時に社会人基礎力を把握するため、「社会人基礎力 12 要素に関するアンケート」を実施した。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
「授業概要」に明示する評価の方法と時期が適切であり、明示の通りに実施できて
いるかについて継続して確認する必要がある。今般改訂された「授業アンケート」の設問の妥当性について検討するとともに、マークシート方式の質問紙の改善を検討する必要がある。

- 115 -

「人間と社会」においては、ピアレビューチームによる評価のフィードバックを実施しているものの、指摘事項が常態化する傾向が看取された。日常的な改善に繋げるためには、フィードバックのタイミングだけでなく、指摘事項の徹底が重要である。
具体的には、継続した指摘事項、すなわち未改善の事項については、両学科会議において確認し、次回のピアレビューチーム報告書において再度確認する必要がある。
「社会人基礎力 12 要素に関するアンケート」の結果分析と、その結果をどのように改善に結びつけるかについて検討する必要がある。
(c) 自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
「社会人基礎力 12 要素に関するアンケート」を実施して集計したが、教員と学生へのフィードバックが十分でない。今後は、アンケート実施前に実施スケジュールを精査して教員へのフィードバック、学生へのフィードバックを実施し、教務委員会、学生委員会等に諮り適切な運用を図っていく。

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選択的評価基準
2．職業教育の取り組みについて- 117 -

2．職業教育の取り組みについて

以下の基準（1）～（6）について自己点検・評価の概要を記述する。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
(c) 自己点検・評価を基に改善計画を記述する。

基準（1） 短期大学における職業教育の役割・機能、分担を明確に定めている。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
職業教育は、「社会に貢献できる専門職業人の育成」を目指し、組織表や委員会等一
覧に基づいて学科・学年・クラスの教員、およびキャリア委員会委員、担当課として学務課学生支援担当が連携して取り組むことができるように、それぞれの役割・機能、分担を明確にして、学生指導・支援に努めている。
また、本学の「人づくり教育」の理念に基づき、教職員連携のもと２年間を通じての就職支援の充実を図り、学生の希望進路を明確にさせながら、その夢の実現をサポートし、専門職への就職率の向上を目指す。
近年の学生の資質を見ると、自己理解力と他者理解力の不足により、社会の中での自己の役割や在り方を認識し、より高いものを目指す姿勢に欠ける傾向があるが、このような問題に対して、本学では①相互理解を促進するテュートリアル方式による就職支援学修の展開、②自己理解力を促進するための 2 年間の学修活動を総括する記入
型「キャリアノートブック」の入学時配布および卒業までの有効活用等で高い水準で就職支援の効果は得られたと認識している。
また、平成 24 年度から、それまで設置・運営していた就職委員会とキャリア教育推進委員会の組織の一体化を図ることを目的とし、キャリア委員会を設置し、委員会活動を行っている。キャリア委員会は学生の就職活動支援だけではなく、2 年という在学期間の中で学生が自らの意思を持って自らの進路を選択し、自らの力で目標に向かって努力し、進路が実現するように支援することを目的とした委員会である。平成 27 年
度の委員構成は、委員 8 名（委員長および担任教員、専攻科指導教員、学務課学生支援担当）、庶務担当を学務課学生支援担当が行い、年 10 回開催している。キャリア委
員会の具体的目標は次の 7 つである。それは、①キャリア形成に必要な個人理解の支援、②進路情報に関する支援、③啓発的経験に関する援助、④キャリア相談に関する援助、⑤進路先の選択・決定に関する援助、⑥卒業後の追指導、⑦教職員のキャリア
支援能力の向上、である。
①の目標達成のために、a.「キャリア教育Ⅰ」（1 年次）、「キャリア教育Ⅱ」（2 年次）の授業実施と評価、b.キャリアノートブックの活用を行った。a.授業については、キャリア委員会主導のもと、平成 26 年度まで１年次後期に選択科目として開講していた授業「キャリア教育」を、今年度より２年間通年・卒業必修科目の「キャリア教育Ⅰ」「キャリア教育Ⅱ」としてカリキュラムを編成した。今年度は、1 年次に「キャリア教
育Ⅰ」を開講し、学生が社会や仕事との関わり方を考えるなど、自らキャリアを形成していくという意識を高めるとともに、就業意欲の更なる向上や、より的確な進路実- 118 -

現に繋がるような内容を取り扱った。また、2 年次には、「キャリア教育Ⅱ」を開講し、進路実現のためにより具体的な就職活動の進め方や、就職活動に向けての準備事項等についての内容を取り扱った。併せて評価基準を明確に定める等、PDCA サイクルを確立した。b.また次年度へ向けてキャリアノートブックを必要に応じて改定している。
②の目標達成のために、a.進路情報の管理と適切な情報提供、b.専攻科に関する情報提供、c.保護者対象キャリア説明会の計画立案・実施を行った。具体的には、a.求人検索について授業「情報処理」と連携して学生の情報活用能力を涵養し、b.専攻科に関する説明会を学生向け・保護者向けに実施する等、情報提供を行った。c.保護者
対象説明会については、2 年生保護者を対象に「本学のキャリアサポート体制と家庭での支援について」を学科ごとに実施、両学科 1 年生保護者を対象に「卒業年度の過ごし方と家庭での支援について」をテーマに計画立案し実施した。また、学生が自らの力で進路実現に向うための支援体制を強化するために、入学当初に保護者説明会を実施することが昨年度の課題であったが、今年度は前述 2 回の他、入学時にもキャリア
委員会委員長より入学生の保護者へ向けたキャリア説明会を開催している。
③の目標のために、a.実習とキャリア支援の関係強化、b.ボランティア活動等への積極的な促しを行った。a.幼児保育学科における実習先への就職率を算出し、就職支援に活かした。b.ボランティア情報については、主に掲示を行うことで学生へ案内している。
④の目標のために、a.学生のニーズに応じたキャリア相談を実施した。具体的には、担任による個別面談の実施、事務職員(学務課学生支援担当)による個別相談、担任と事務職員との連携、ハローワークとの連携を行っている。ハローワークのジョブサポ
ーターによる出張個別指導は、5 月～1 月の間に週 2 回実施し、約 60 名の学生が面談を受けた。
⑤の目標のために、a.就職活動に関する個人指導・クラスでの指導の充実、b.特別なニーズを持つ学生への個別指導を、上記④と同様に実施した。
⑥の目標のために、a.卒業生の動向の把握、b.卒業生へのキャリア支援を実施した。
卒業生の動向を把握するために、大学祭（五峯祭）に来場した卒業生を対象に、「卒業生対象

就業状況アンケート」の調査を実施し、現在の勤務状況等の把握を行った。

また、転職相談がある卒業生については、教員、事務職員ともに相談に応じ、次の就職先を紹介する等の対応を行うとともに、キャリアに関して苦悩を抱える卒業生には特に時間を確保し面談を行っている。
また、今年度は初めての試みとして、卒業生に向けて文書発送を行った。内容は、旧担任からのメッセージの形式で、励ましの言葉とともに、オープンキャンパスや 大
学祭（五峯祭）の開催案内（日程等）の通知形式とした。
⑦の目標のために、a 学外研修への参加を行った。キャリア支援に携わる教員・職員が各種研修会や関連団体の協議会等に参加し、資質向上に努めると共に、外部との情報交換を行った。
キャリア支援関係の FD/SD の計画・実施も目標としていたが、平成 27 年度は実施に至らなかった。
なお、上記キャリア委員会の方針のもと、学生支援センター（旧学生支援相談室）- 119 -

においても、学務課学生支援担当の職員 2 名が教員との連携を図りながら学生の就職支援にあたり、求人票のデータ管理や履歴書の添削、面接指導、就職先・求人先との面談、ハローワークとの日常的な打合せを行う等、事務局として学生のキャリア支援を行っている。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
学生が自らの力で進路実現に向かえるよう、更なる支援体制の強化に向けて、「キャ
リア教育Ⅰ」、「キャリア教育Ⅱ」の充実を図りたい。また、より多くの卒業生への支援を充実させるとともに、教職員の更なるキャリア支援能力の向上を図りたい。
(c) 自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
学生の到達度評価システムの確定を目指し、「キャリア教育Ⅰ」、「キャリア教育Ⅱ」の評価基準を策定したが、PDCA サイクルに基づき、これらの評価基準の改善を行い、より的確な進路実現を目指すための支援を充実させる。
また、本学同窓会組織とも協力し、卒業生の就職（勤務）動向を把握し、卒業後の支援を充実させていく。併せてキャリア支援関係の FD/SD の実施に向けて検討を行っていく。

- 120 -

基準（2） 職業教育と後期中等教育との円滑な接続を図っている。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
本学では、後期中等教育との円滑な接続を可能とするために、入学前教育を行っている。具体的には、（1）入学前ガイダンスの実施、（2）入学前課題シートである。
入学前ガイダンスは、AO 入試合格者、指定校推薦入試合格者等を対象として、平成
27 年 12 月 19 日（土）に実施された。内容は体験授業（専門科目、「人間と社会」）が中心である。また、幼児保育学科では、人間関係形成を目的とした構成的グループエンカウンターを行った。
入学前課題シートは、各学科の特性に応じた内容で、全合格者に対して課したものである。短期大学入学後、必要となる基礎学力を身につけることを目的としたものであり、入学前後の 3 月から 4 月に締切を設定し、提出を義務付けている。幼児保育学科では、平成 27 年度より課題シートの内容を全面的に見直し、一般教養を重視するものとなった。また、入学後にはこの課題シートの内容に関する確認テストを実施している。
なお、これ以外には幼児保育学科では、高校生を対象とした「ピアノ教室」を開催しており、ピアノの基本技能を身につけることを目的としている。
また、高校生が受講可能な特別公開講座として、「健康と栄養」、「子どもと発達」を開講している。「健康と栄養」は健康栄養学科が開講する教養科目であり、「子どもと発達」は幼児保育学科が開講する専門科目である。平成 27 年度の高校生の受講者はそれぞれ、9 名と 0 名であった。なお、受講した 9 名は全て単位を取得している。
また、健康栄養学科では、系列校の高校生を対象とした出張授業として、国際学院高等学校の「食育講座」を行い、食に関する知識に関心を持たせることにより、栄養士、調理師、栄養教諭の職業に対する意識づけを図ること中心に実施した。
また、平成 27 年度には、本学と国際学院中学校高等学校との間で、高大連携会議を設置し、2 回の会議を行い、高大連携の在り方について検討を開始した。
また、幼児保育学科では、系列校の将来保育者を希望している高校２年生に対して、保育者という職業についてのガイダンスを行った。
オープンキャンパスにおいても、各学科・専攻ごとに体験授業を実施しており、高校生に対して短期大学での学びを経験する機会を提供している。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
入学前ガイダンスについては、平成 25 年度より本名称に変更し、内容の精査を行っている。課題シートについては 4 年目の試みであり、平成 27 年度に一部内容の変更を試みたが、今後もさらなる精査が必要である。
(c) 自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
課題シートについては、合格決定時期に応じた課題内容の変更を継続して実施する計画である。
また、特別公開講座「子どもと発達」は、平成 27 年度は高校生の参加がなかったことから、今後、より積極的な PR 活動を行っていく。

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基準（3） 職業教育の内容と実施体制が確立している。
平成 27 年度は、職業教育のより一層の充実を図るため、教養必修科目として、「キャリア教育Ⅰ」（1 年通年）を昨年度に引き続き開講し、新たに 2 年次に「キャリア教
育Ⅱ」を開講した。
平成 27 年度「キャリア教育Ⅰ」ならびに「キャリア教育Ⅱ」の授業内容は、表１と表 2 のとおりである。
なお、各次の具体的実施内容と育てる力については、次のとおりである。「対応する要素」とは、中央教育審議会の答申案「社会的・職業的自立、社会・職業への円滑な移行に必要な力の要素」で示した要素を意味する。表中は一部略称であり、正式名
称は、①キャリアプランニング能力、②課題対応能力、③自己理解・自己管理能力、④人間関係・社会形成能力、⑤論理的思考力、⑥創造力、⑦意欲・態度。⑧勤労観・職業観等の価値観である。
表１
次
1次

2次

3次
4次

5次

6次

7次

項

「キャリア教育Ⅰ」授業内容

目

具体的実施内容・課題

キャリアデザインとは2 入学時のオリエンテーションにて「キャリ ① キャリアプラン
年間のキャリア形成

アプランニングシート」など作成②課題対応能力

社会に求められる礼

ビジネスマナーについて実例を用いた具④人間関係・社会節

体的な学習⑦意欲・態度

専門職に求められる「目指す専門職者像について理解を深め⑤論理的思考力

人材る」というテーマでレポート作成⑧勤労観・職業観

将来構想のための心理テストの結果をもとに自己分析の課① キャリアプラン

自己分析

題を検討

③自己理解・管理

フィールド学習

・野外調理・フィールドアスレチック（幼）②課題対応力・農業体験学習（健）④人間関係・社会

専門分野における

大学祭（五峯祭）で創作的活動、研究的活 ⑥創造力

スキルアップ研修

動の企画・運営

社会が求める人材

建学の精神・教育方針を踏まえ、理想とす ④人間関係・社会る専門職者像の理解促進

8次

対応する要素⑧勤労観・職業観⑧勤労観・職業観

当該職業分野の専門職に内定した学生（2年生）による体 ⑦意欲・態度

使命と課題

験談を聴講

⑧勤労観・職業観「キャリア教育Ⅰ」のフィールドワークでは、幼児保育学科では、野外調理とフィールドアスレチックを実施し、健康栄養学科では、農業体験学習を実施し、課題対応
能力と人間関係・社会形成能力を高める試みを行った。
なお、幼児保育学科では平成 27 年 9 月 7 日・8 日開催された、全埼玉幼稚園連合会
主催の「埼玉私立幼稚園合同就職説明会」に「キャリア教育Ⅰ」の授業の一環として参加し、職業人としての意識を高めることを試みた。
表２「キャリア教育Ⅱ」の授業内容- 122 -

次
1次

2次

項

目

授業内容

対応する要素キャリアデザインの見 オリエンテーション期間を通して1年間①キャリアプラン

直しのキャリアプランニングを行う②課題対応能力

進路決定までの流れ

望ましい進路決定について考察する①キャリアプラン②課題対応能力3次求人票と必要書類

求人票の見方と必要書類の手続きについ ②課題対応能力て具体的な知識を身につける

4次

ビジネスマナーⅠ

就職活動等での望ましい身だしなみや態 ②課題対応能力度について身につける

5次

ビジネスマナーⅡ

履歴書の作成Ⅰ⑦意欲・態度

就職活動等での望ましい表記方法や言葉 ②課題対応能力
遣いについて身につける

6次⑧勤労観・職業観⑦意欲・態度

履歴書の正しい書き方について身につけ ②課題対応能力
る

7次

履歴書の作成Ⅱ

個人の特徴の書き方について考察する③自己理解⑤論理的思考力

8次

面接試験の受け方

面接の心構えと質問への答え方について ②課題対応能力
考察する④人間関係・社会②課題対応能力

9次

実技試験の受け方

実技試験のポイントについて理解する

10次

就職活動の振り返り

就職活動を振り返っての反省や課題を明 ③自己理解
確にする

11次

進路先決定後の過ごし 進路先決定後に準備すべきことについて ①キャリアプラン
方

12次⑦意欲・態度

課題を明らかにする⑧勤労観・職業観

社会人としての使命感 社会人としての使命感について考察する ⑥創造力
⑧勤労観・職業観

なお、幼児保育学科では、キャリア教育の授業の一環として、7 月 6 日（月）埼玉
県福祉部少子政策課による保育士就職応援事業「保育士応援キャラバン隊」による出張講義を実施した。本事業は、埼玉県が推進する保育士不足解消へ向けた保育士養成校への取り組みであり、二か所の保育園（行田保育園、草加なかよし保育園）が、保育所の特色等についての講義を行った。中でも、草加なかよし保育園の講師は本学卒業生であったこともあり、学生に対しても大変有意義であった。
また、平成 27 年度埼玉県私立短期大学協会・国立女性教育会館連携プログラム「短期大学生のためのキャリア形成講座」（平成 27 年 9 月 8 日～9 月 10 日）に健康栄養学科調理製菓専攻の学生 5 名が参加した。本研修は、「生涯を通じたキャリア形成の考え方」について学ぶとともに、他大学の学生との交流や討議をを通じて、人と人との関わり合いの基礎や多様性（ダイバーシティ）を学ぶことを目的にした、グループ
ワーク参加型の研修である。

- 123 -

(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
「キャリア教育Ⅰ」の授業は平成 26 年度に、「キャリア教育Ⅱ」の授業は平成 27
年度に初めて開設された科目であり、内容の精査、改善が引き続き必要と考えられる。
なお、授業内容についてはキャリア委員会で内容を精査し、各学科・各学年で具体的に計画実施していく。
(c) 自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
キャリア委員会においては、引き続き「キャリア教育Ⅰ」「キャリア教育Ⅱ」の内容の精査と改善を行っていく。この計画を適切に実施するために、月 1 回程度の頻度でキャリア委員会を開催し、その計画遂行に当たる。

- 124 -

【基準(4) 学び直し（リカレント）の場としての門戸を開いている。】(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
社会人経験者の入学希望者に対しては、社会人特別選抜入試を実施している。社会人特別選抜で入学した学生の学修や学生生活、就職の悩み等については、担任や学科長、学務課教務担当や学務課学生支援担当等が支援している。本学入学前に、他の大学または短期大学等で履修した単位を教育上有益と認める場合は、教授会の議を経て、単位が認定される。
社会人特別選抜入試合格者は、他の試験区分の合格者と同じようにクラス編成し、学生生活をしている。社会人としての経験を踏まえた学修態度は、目的意識が高く、他の学生の模範的存在となっている。
また、幼稚園教諭、保育士、栄養士、調理師の専門職者の社会的ニーズは高まり、
社会人経験者の中には、新たに資格取得を希望する者がいる。そこで、国の制度を活用し、社会人経験者を対象とした「教育訓練給付金制度」による講座を平成 24 年度より開設している。具体的には、厚生労働省が提唱する「労働者の自発的な職業能力の開発及び向上の取り組みを支援し、その雇用の安定及び就職の促進を図る」ための取り組みに対して、①幼稚園教諭・保育士資格取得講座、②栄養士資格取得講座、③調理師資格取得講座である。本講座を受講し、修了した社会人経験者のうち希望者には、費用の 20％（10 万円上限）が公共職業安定所より支給されることとなる。
また、免許・資格を取得するため等の目的で、必要な科目のみを履修する科目等履
修生制度を整備している。国際学院埼玉短期大学科目等履修生規則を定め、科目等履
修生の受入れをしている。
また、認定こども園の推進等の社会事情に鑑みて、幼稚園教諭免許、保育士資格の何れか片方しか取得していない卒業生、社会人に対して、「幼稚園教諭免許状又は保育士資格の取得のための特例制度」の導入に向けて、引き続き検討する。
なお、平成 27 年度より、幼児保育学科と専攻科高度調理師専攻については、教育訓練給付金から拡張された「専門実践教育訓練給付金」制度の対象となった。この制度により、費用の 40％（年間 32 万円上限）が公共職業安定所より支給されることとなり、社会人経験者の自己負担額軽減につながることとなった。
文部科学省委託平成 27 年度「成長分野等における中核的専門人材養成等の戦略的推進」事業として、「産学協働による認定食育士制度の構築及び実践」プロジェクトが選定され、産学官及び学識者の参加を得て認定食育士制度の構築に取り組んでいる。
今年度は、プロジェクトによる会議を重ね、全国的なアンケートや考案したカリキ
ュラム案に基づく実証授業の実施、教材の原案作成等を進めた。
また、平成 28 年 2 月 2 日に大宮ソニックシティにおいてシンポジウムを開催し、300 名を超える企業の担当者や栄養士・調理師養成施設の関係者等の参加を得た。シンポジウムでは、食育の現状と課題を共有し、今後の活動の展望について議論を深めるなど、事業の啓発を図った。
中でも、認定食育士は、食物栄養、生産・流通経済、循環社会、伝統的な食文化などに関する幅広い知識と基盤にして、食を学び、作り、その重要性を伝える能力を有しており、地域における食育の課題解決、啓蒙・啓発活動を円滑に推進できるもので- 125 -

ある。
さらに、実証授業の一環として健康栄養学科学生を対象に、平成 27 年 12 月 14 日
（19 名）、12 月 18 日（35 名）、12 月 21 日（121 名）、合計 176 名の学生が参加し、食の見識力を身に着ける「食育教育ラー二ング」と食の実践力、課題発見力、現場対応力を身に着ける「食育実践ラーニング」のモデルカリキュラムを作成して実施した。
また、鈴木伝一講師による「地域の特産物・地産地消」の作業体験を鈴木氏圃場において「サトイモ」等の収穫・調理を実施した。本事業は、産学協働で食育に関する専門知識と実践を備えた「認定食育士」の養成を目的としたもので、今後は幼児保育科においても対象を広めていきたい。また、平成 27 年度より新たな試みとして、埼玉県が主催する「大学の開放授業講座」への参加を行った。この事業は、埼玉県内在住の 55 歳以上の方を対象としたもので、授業科目の一部を開放し、学生と一緒に授業を受けてもらうものである。本学では幼児保育学科の科目である「子ども理解」を開放授業として指定し、4 名の参加があった。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
毎年入学試験では「社会人特別選抜」を設ける等、社会人経験者の入学を積極的に推進している（社会人入試による入学生

平成 27 年度：幼児保育学科

3 名、健康栄養学科栄養士専攻 3 名、。）が、今後も引き続きより多くの社会人経験者の入学を働きかけ、適切な指導・支援ができるようにする必要がある。
今後、「成長分野等における中核的専門人材養成の戦略的推進」事業のプログラム
については、教育現場における課程の運営に向けてさらに検討を重ねる必要がある。
大学の開放授業講座は、平成 27 年度の新たな試みであったが、参加者からの評価も高かったので、今後も継続する予定である。それに伴い、開放授業とする授業科目の選定が必要である。
(c) 自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
社会人経験者へ入学を働きかけるために、更にホームページ等を活用し、「社会人特別選抜」および「教育訓練給付金制度」並びに新たに対象となった「専門実践教育
訓練給付金」について、積極的に周知を図る。

- 126 -

基準（5） 職業教育を担う教員の資質（実務経験）向上に努めている。
開学以来、高い就職率を維持してきているが、その一方、多様化する学生に対応する必要がある。日頃指導に当たる教職員の資質を向上させることを目的とし、キャリア委員会委員、学務課学生支援担当を主体として外部セミナーに参加し、資質向上に努めている。
今年度は、埼玉県私立短期大学協会「就職問題研究協議会」「教職員研修会」「短期
大学生のためのキャリア形成講座」、私学経営研究会「グローバル人材育成へ－キャリア教育・就職支援の今―」、「平成 27 年度大学等におけるキャリア教育実践講座」
等に教職員が出席し、セミナーを受講するとともに、外部団体や他大学との情報交換を行い実務に活かしている。また参加者選定に於いては、偏りなく、なるべく多くの教職員が参加できるよう、各々のセミナー等に適切な教職員を選出し参加した。
また、幼児保育学科では、東京都私立幼稚園連合会「幼稚園教諭養成校と私立幼稚園との交流会」、「幼稚園教員養成校と全埼玉私立幼稚園連合会との連絡協議会」に教職員が出席し、保育現場の現状把握と相互に意見交換を行い、就職指導に役立てている。
また、健康栄養学科では、全国栄養士養成施設協会、日本栄養改善学会、日本フードスペシャリスト協会、各都道府県栄養士会、さいたま市保健所管内給食研究会、全国調理師養成施設協会等の研修会に出席し、栄養士・調理師の現状把握と就職状況報
告を行うなど、就職支援に役立てている。
しかしながら、学生の就職指導に関して本学における FD/SD の開催については検討したものの、実施に至らなかった。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
更に充実した就職支援を行うため、学生に対しての具体的な就職活動支援方法等について、引き続き教職員が共通理解の下に連携を図って指導して行く必要がある。
(c) 自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
今後も積極的に研修会に参加し、資質の向上に努める。
また、キャリア相談に関する援助を行うための資質能力向上を目的とし、学生の就職指導に関する FD・SD の開催の実施に向けて計画し、教職員間の更なる連携を図りたい。

- 127 -

基準（6） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
卒業生の資格取得状況は以下のとおりである。（H24～H27）
学科・専攻名

取得可能な免許・資格等

Ｈ24年度 Ｈ25年度 Ｈ26年度 Ｈ27年度
取得者数 取得者数 取得者数 取得者数
（取得率） （取得率） （取得率） （取得率）

152名
（96％）
151名
② 保育士資格（95％）
24名③ 保健児童ソーシャルワーカー
（15％）
44名
④ 幼児体育指導員
（28％）

151名
139名
120名
（96％） （93％） （91％）
150名
137名
127名
（95％） （92％） （96％）
28名
5名
9名
（18％） （3％） （7％）
36名
63名
45名
（23％） （42％） （34％）
12名
17名
19名
実践保育力検定3級（8％） （11％） （14％）
77名
71名
104名
おもちゃインストラクター（49％） （48％） （79％）
74名
54名
84名
62名
栄養士免許
（89％） （86％） （95％） （93％）
14名
5名
15名
11名
栄養教諭二種免許（17％） （8％） （18％） （16％）
17名
9名
19名
18名
フードスペシャリスト（20％） （14％） （23％） （27％）
2名
2名
0名
4名
介護食士3級（2％） （5％） （0％） （6％）
23名
11名
20名
18名
調理師免許
（100％） （100％） （91％） （100％）
3名
1名
1名
2名
フードスペシャリスト（13％） （9％） （5％） （11％）
1名
1名
0名
0名
介護食士3級（4％） （9％） （0％） （0％）
1名
1名
0名
0名
レストランサービス技能検定3級（4％） （9％） （0％） （0％）① 幼稚園教諭二種免許

幼児保育学科

⑤
⑥
①
栄養士
専攻
健
康
栄
養
学
科

②
③
④
①

調理師
専攻

②
③
④

- 128 -

平成 27 年度の進路状況は以下のとおりである。

平成27年度 進路状況
H28年3月31日 現在【就職先業種別割合】(就職者/就職希望者）
Ⅰ．幼児保育学科●幼児保育学科(卒業生132名 就職希望者123名 就職内定率98.4%)
職

種

累 計

専 幼

稚

園

39

保

育

所

59
10

認定こども園
学

4

3.3%

2

1.6%

（含：臨時採用登録）

31.7%
幼稚園

33.7％

就職希望者 幼稚園
123名

123 100.0%

計
進

4

学
業

保育所
48.0%

5

等

業

Ⅱ．健康栄養学科

1.6% 公務員

保育所8.1%

その他

卒

1.6%
公務員

認定こども園一 般 企 業（事務・接客等）

家

4.1%

95.1%

5

童

その他

一般企業
3.3%

1.6%

2

職 障害児・者支援施設

学童

障害児・者
支援施設

2

公 務 員（保育士職）

門

割合

132

生

栄養士専攻

●健康栄養学科 栄養士専攻(卒業生66名 就職希望者52名 就職内定率96.2%)
職

種

累 計

企

業 （給 食）31企

業 （食品関連・ホテル・レストラン）

2

病

院・学

3

施

設・保

校

％

一般企業
88.5%

所 （給食）

10

一 般 企 業（事務・接客等）

4

7.7%

その他

2

3.8%

育

学

施設
保育所
19.2%

業

業

3

生

66

就職希望者
52名

企業
(給食)

病院・学校
5.8%

11

者

家
卒

5.8%

52 100.0%

計
進

その他
5.8％

59.6%

3.8% 企業(食品関連・ホテル・レストラン）

Ⅲ．健康栄養学科

調理師専攻●健康栄養学科 調理師専攻(卒業生18名 就職希望者18名 就職内定率100%)
職

種

累 計

企

業 （給 食）1企

業 （食品関連・ホテル・レストラン）

12

病

院・学

4

施

設・保

施設
一般企業
18.2％
保育所

％

100.0%校
育

企業 (給食)
5.6%

病院・学校
22.1％
病院
（給食）
9.1％

1

所 （給食）

5.6%

就職希望者
18名

調理

企業
計
卒

業

生

18 100.0%18※就職内定率＝内定者/就職希望者- 129 -

(食品関連・ホテル
61.1% ・レストラン ）企業（食品関連・

平成 27 年度の学生の就職率は幼児保育学科 98.4％、健康栄養学科栄養士専攻は96.2％、健康栄養学科調理専攻は 100％といずれも高い就職率を誇っている。
幼児保育学科の業種別構成は幼稚園 31.7％、保育所 48.0％、認定こども園 8.1％、障害児・者施設 1.6％、学童関係 4.1％、一般企業 3.3％となっている。職種別構成は、幼稚園教諭二種免許、保育士資格を生かした専門職に 95.1％となっている。
健康栄養学科栄養士専攻の業種別構成は給食受託会社 59.6％、食品関連企業 3.8％、病院・学校 5.8％、施設・保育所 19.2％、一般企業 5.8％であり、栄養士資格を生かした専門職は 88.5％となっている。
健康栄養学科調理師専攻の業種別構成はホテル・レストラン・食品関係 61.1％、病院・学校 22.1％、施設・保育所 5.6％、給食受託会社 5.6％であり、調理師資格を生かした専門職は 100％となっている。
「キャリア教育Ⅰ」、「キャリア教育Ⅱ」の成績評価は、幼児保育学科では表３ならびに表４の評価票を用いて評価を行った。
表３
回 コマ

1

4

2

1

3

1

4

1

5

3

6

3

7

1

8

1

全
体

-

全
体

-

「キャリア教育Ⅰ」評価票

評価
評価対象
Ｓ
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
4
3.5
3
2.5
2～0
オリエンテーション期
消極的な態度が目立
積極的に参加し、キャ やや消極的な面が見欠席が多く、2年間の間、リーダーシップをち、2年間のキャリア
リア形成を身につけよ られ、主体的な行動
キャリア形成はほとん
態度発揮し、積極的に参形成も不十分であっうとする態度であった は少なかった
どできなかった
加した
た
キャリアデザインとは2年間の心構えがしっ
2年間のキャリア形成
かり記述できており、 2年間の心構えが記 内容がやや不十分で 提出期限が守られレポートが提出されな
今後の学校生活に期 述され、内容も十分で あり、記述量も少な ず、レポート内容も不レポート
かった
待が持てる内容であった
かった十分であったあった
礼節について授業を 授業内容を踏まえ、授業の理解が不十分 内容が浅く、授業の踏まえ、自身の課題 礼節について正しい
レポートが提出されな社会に求められる礼節な点がある内容のレ 内容を踏まえられてレポートについても言及され 内容を記述できていかった
ポートであった
いなかったていた
た
専門職について授業 授業内容を踏まえ、授業の理解が不十分 内容が浅く、授業のを踏まえ、自身の課 専門職について相応レポートが提出されな専門職に求められる人材な点がある内容のレ 内容を踏まえられてレポート
題についても言及さ しい内容を記述できかった
ポートであった
いなかった
れていた
ていた
授業内容を踏まえた自己分析が不十分な
自己分析ができてお 授業内容を踏まえた
自己分析が非常に稚将来構想のための自己部分があり、授業内レポートが提出されなり、今後の課題につ 自己分析ができてい拙で、授業内容も理レポート
分析
容の理解も不十分でかった
いても言及されてい た
解できていなかった
あった
た
自らリーダーシップを
グループ活動には参 グループ活動に非協
自らグループ活動に発揮し、グループ活動
加していたものの、積 力的であり、貢献する
フィールド学習
積極的に参加し、積欠席をした
態度に積極的に貢献して極的な態度は見られ 様子がほとんど見ら極的に貢献していた
いた
なかった
れなかった
自分に与えられた活
グループ活動に非協
自ら役割を取得し、五受身的な活動参加で欠席や遅刻をするな
専門分野におけるスキル
動内容をしっかりと行
力的であり、貢献する
峯祭の各活動に大きあり、積極的な行動
ど、非常に非協力的態度
アップ研修
い、五峯祭の活動に様子がほとんど見らく貢献をしたは見られなかったな態度であった
貢献した
れなかった
社会が求める人材に 授業内容を踏まえ、授業の理解が不十分 内容が浅く、授業のついて授業を踏まえ、 社会が求める人材にレポートが提出されな社会が求める人材な点がある内容のレ 内容を踏まえられてレポート
自身の課題について ついて相応しい内容
かった
ポートであったいなかったも言及されていたを記述できていた
外部講師の講話を真外部講師の講話を踏 講話の理解が不十分 内容が浅く、講話の当該職業分野の使命と 摯に受け止め、自身
レポートが提出されな
まえ、相応しい内容を な点がある内容のレ 内容を踏まえられてレポート
課題の課題についても言かった
記述できていた
ポートであった
いなかった
及されていたキャリア形成のために1年間真面目に学校
学校生活について個
キャリア形成のために 時に消極的な態度や学校生活について個生活を送り、自分だけ別的な指導を受ける
1年間真面目に学校 行動が見られ、キャリ
別的な指導を受ける
学校生活全体の態度でなく周囲にも心配りことが多く、キャリア形
態度
生活を送り、自身を高 ア形成に不十分な点ことが多くキャリア形
ができ、他の学生の成に多くの課題がめていたがあった
成は不十分であった
模範となる態度で残ったあった
社会人に求められる
礼儀・身だしなみに不 礼儀・身だしなみに不礼儀・身だしなみに不礼儀・身だしなみを 社会人に求められる 十分な点が見られた 十分な点が見られ、礼儀十分な点が多く見ら
日々実践し、他の学 礼儀・身だしなみを が、指導をすることに 指導によっても改善
態度
身だしなみ
れ、指導によっても改生の模範となる態度 日々実践していた
よって改善が見られ がなかなか見られな
善がなかった
であった
た
かった
項目

合
計

素点

点数配分

評価点

×4

/16

×2

/8

×1

/4

×1

/4

×1

/4

×3

/12

×3

/12

×1

/4

×1

/4

×4

/16

×4

/16

/100

- 130 -

表４

「キャリア教育Ⅱ」評価票

また、学生による授業評価では、「キャリア教育Ⅰ」が、83.1 ポイントであり、「キャリア教育Ⅱ」は 80.0 ポイントであり、概ね高い学生の評価だと捉えられる。

(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
資格取得率・専門職への内定率はある程度の水準を満たしていると考えられるが、
平成 28 年度以降も資格取得、専門職への就職率を高めることが課題であると考えられる。
また、「キャリア教育Ⅰ」「キャリア教育Ⅱ」の評価票の精査・改善も今後の課題として挙げられる。
(c) 自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
キャリア委員会における本項目の改善計画は次の 2 点である。
（1）資格取得率・専門職への内定率の維持・向上（2）「キャリア教育Ⅰ」「キャリア教育Ⅱ」の評価票の精査と改善
この計画を適切に実施するために、月 1 回の頻度でキャリア委員会を開催し、その計画遂行に当たる。

- 131 -

選択的評価基準
３．地域貢献の取り組みについて- 132 -

3．地域貢献の取り組みについて

以下の基準（1）～（3）について自己点検・評価の概要を記述する。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
(c) 自己点検・評価を基に改善計画を記述する。

基準（1） 地域社会に向けた公開講座、生涯学習講座、特別公開授業等の開放を実施している。
１）地域社会に向けた公開講座①さいたま市委託公開講座(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
開学翌年の昭和 59 年から毎年実施している。メインテーマを「人づくりを科学する」とし、本学の知的財産を地域社会に還元するという基本姿勢で推進している。平成 23 年度から平成 27 年度のさいたま市委託公開講座の実施状況は以下のとおりである。
さいたま市委託公開講座の実施状況（平成 23 年度～平成 27 年度）
年度
23

テーマ
おいしい、ヘルシー～身体によい～お米に合う料理
芸術に親しむ～七宝焼き・歌の世界～
だしの基本と簡単おせち料理入門

24
七宝焼き入門講座

25

季節の食材を利用した料理（昼の部）
埼玉産食材を利用した家庭料理
季節の食材を利用した料理（夜の部）
季節を楽しむ京料理
七宝焼き初級講座

26

季節の食材を利用した料理（昼の部）
埼玉県産の旬の野菜を利用した家庭料理
季節の食材を利用した料理（夜の部）
家庭で作れる本格料理－プロの裏ワザ拝見－
七宝焼初級・中級講座
家庭で作れるヘルシーメニュー（昼の部）27

家庭で作れる本格料理（夜の部）
七宝焼入門・応用講座- 133 -

実施期間
9/10～
10/15
8/27～
10/15
9/29～
10/27
9/29～
10/27
9/21～
10/12
9/12～
2/20
9/21～
10/12
10/4～
11/22
11/7～
11/28
10/4～
11/22
9/12～
10/3
9/11～
10/2
9/12～
10/3

回数

受講者数

4

25

5

7

3

38

3

17

3

19

5

13

2

3

3

22

4

20

3

5

3

35

3

21

3

10

平成 27 年度の第 32 回公開講座は、9 月 11 日（金）の開講式に始まり、「家庭で作れるヘルシーメニュー（昼の部）」全 3 回、「家庭で作れる本格料理（夜の部）」全 3
回、「七宝焼入門・応用講座」全 3 回の日程で開催した。
それぞれの講座の内容は以下の通りである。
○「家庭で作れるヘルシーメニュー（昼の部）」
第1回

9 月 12 日（土）講義

10：00～10：30

エビ・カニの話

調理

10：30～13：00

エビ・カニを使ったイタリア料理（渡り蟹のリングイネ他）

第2回

9 月 26 日（土）講義

10：00～10：30

作って楽しい、見て楽しい、食べておいしい太巻き寿司

調理

10：30～13：00

巻きずしを中心とした献立（太巻き寿司、花寿司ほか）

第3回

10 月 3 日（土）講義

10：00～10：30

ファイトケミカルについて

調理

10：00～13：00

魚と一緒にファイトケミカルを食べよう（塩鯖のおろし竜田スプラウト添えほか）○「家庭で作れる本格料理（夜の部）」
第 1 回 9 月 11 日（金）講義・調理 18:30～21:00

中華料理のコツ

ご飯に合う中華料理
シューツァイチャオニュウロウ（ 蔬 菜 炒 牛 肉 他）

第2回

9 月 18 日（金）

講義・調理

第3回

18:30～21:00

デザートの話 食後のデザートいろいろ

10 月 2 日（金）講義・調理

18:30～21:00

季節の京料理琵琶ますの味噌幽庵焼きほか○「七宝焼入門・応用講座」
第1回

9 月 12 日（土）10：00～12：00

第2回

9 月 26 日（土）10：00～12：00

第3回

七宝焼の歴史と楽しみ方、七宝焼の作り方Ⅰ
七宝焼の作り方Ⅱ

アクセサリーを作る

10 月 3 日（土）10：00～12：00

七宝焼の作り方Ⅲ

アクセサリーを作る(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
実施後のアンケート等を参考にしながら受講生のニーズを明らかにしつつ、両学科の特色を最大限に活かした内容を柱とし、講座のテーマや内容、開催時期、回数を見直していく必要がある。
受講者数の確保については、「市報さいたま」、さいたま市生涯学習情報誌「まなベル」への掲載、埼玉県生涯学習ステーション(マナビィ)への情報提供、「大学コンソーシアムさいたま」及び本学ホームページへの掲載等の工夫を行いながら、よ- 134 -

り多くの地域住民が参加しやすいよう、申し込み方法、特に受講料の払込み方法などを含めて検討をつづけていく。
(c)自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
講座のテーマや内容の見直しについては、公開講座委員会において、受講者及び各講師からの直接のご意見やアンケートをもとに、次年度の講座内容を引き続き検討していく。今年度は全体的に講座全てにおいて受講者数、ご意見が満足にゆくものに近かったが、さらに内容を充実させていく必要があるので、内容面、講師面を検討していく。
平成 28 年度の講座は、今年度と同様の講義と料理の講座、七宝焼講座、夜間講座を開催予定にしている。また、外部講師による講座の充実を図る予定である。
また、参加者については、新規受講生の開拓が必至であり、さいたま市広報誌、
各公民館・各図書館を中心に、ホームページへの掲載等のさらなる広報活動を展開する。また、複数回受講者へは案内状送付、電話による勧誘などによって、受講者数を安定的に確保する等具体的な方法を検討し、実施する。
②大学コンソーシアムさいたま加盟大学の公開講座(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
メインテーマを「人づくりを科学する」とし、本学の知的財産を地域社会に還元するという基本姿勢で推進している。平成 27 年度の大学コンソーシアムさいたま加盟大学の公開講座の実施状況は以下のとおりである。
大学コンソーシアムさいたま加盟大学の公開講座の実施状況（平成 27 年度）
テーマ

実施期間
6/4～

季節を楽しむ京料理

7/2

健康維持・増進のための

11/21～

エアロビクス エクササイズ

12/12

回数

受講者数

3

25

3

6

それぞれの講座の内容は以下の通りである。
○「季節を楽しむ京料理」
第1回

6 月 4 日（木）講義・調理

18:30～21:00「季節の名残りの出会い物」
九条葱と生湯葉の辛子味噌和え

第2回

6 月 18 日（木）

講義・調理

第3回

18:30～21:00「初夏の季節料理」鱧の柳川他

7 月 2 日（木）講義・調理

18:30～21:00「夕涼みの点心」さば寿司- 135 -

他

他

○「健康維持・増進のためのエアロビクス エクササイズ」
第1回

11 月 21 日（土）

講義・実技

第2回

有酸素運動と基礎代謝についてストレッチ

11 月 28 日（土）

実技

第3回

13:00～14:30
13:00～14:30

エアロビクスの実践①

12 月 12 日（土）実技13:00～14:30

エアロビクスの実践②(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
実施後のアンケート等を参考に、受講生のニーズを明らかにしつつ、講座のテーマや内容、開催時期、回数を見直していく。
受講者数の確保については、「大学コンソーシアムさいたま」ホームページにおける広報をはじめ、「市報さいたま」、さいたま市生涯学習情報誌「まなベル」への掲載、埼玉県生涯学習ステーション(マナビィ)への情報提供、本学ホームペー
ジへの掲載等の工夫を行いながら、より多くの地域住民が参加しやすいよう、申し込みの方法も含めて検討を行う。
平成 27 年度にスタートさせた「健康維持・増進のためのエアロビクス エクサ
サイズ」は参加者は少人数であるが、高い満足度を得ているので、継続し て多くの参加者が参加できるように日程なども考慮する。
(c)自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
講座のテーマや内容の見直しについては、公開講座委員会において、受講者及び各講師からのアンケートをもとに、次年度の講座内容を引き続き検討していく。
平成 27 年度の講座は、今年度と同様の料理の講座を開催し、さらに、新しく、エアロビクスの講座を設けた。
また、参加者については、複数回受講者、各公民館・各図書館を中心に、案内状の送付等のさらなる広報活動を展開することによって、受講者数を安定的に確保する具体的な方法を検討し、実施した。
なお、平成 28 年度の講座は、27 年度にスタートした「健康維持・増進のためのエアロビクス エクササイズ」を続けるとともに、新しく「楽しく発声法を学び、懐かしい童謡・唱歌を歌いましょう」の講座を開講する。
２）生涯学習講座①食育教室 2015「親子で作る手作りお菓子」(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
この講座は、(社)全国調理師養成施設協会食育普及啓蒙事業として、家庭での望ましい食習慣の形成を図るために親子での参加を求め開催している。食に携わる有資格者養成機関として地域に密着した食育活動を行っている。広報活動が昨年の課題であったが、平成 27 年度は 8 組 16 名の参加者（昨年度より 1 組増）があり、箸の正しい持ち方、使い方等の講義後、親子での製菓作りを楽しんだ。詳細は以下の- 136 -

通りである。
日時：平成 27 年 8 月 6 日（木）10：30～12：30

内容：食育の重要性と箸の使い方についての講義後、製菓教室を実施した。今回は白玉みつまめを作った。親子で協力しての手作り製菓作業や、出来立てを食べる製菓の楽しさを体験した。受講料は 1 組 1,000 円とした。
(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
現在の広報活動としては、前年度の参加者への案内、本学ホームページ、チラシ配布等であるが、定員(10組)に近い参加者を募る広報活動が必要である。
(c)自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
引き続き、地域の小学校に情報を提供し参加者募集の協力を頂く等の活動を行う
ことにより、地域に根差した活動としての認知度を高め、さらに多くの参加者を募集する。また、前回参加者に直接を連絡を行い、参加者の拡大を図る。
②「平成 27 年度介護食士（3 級）養成講座」（全国調理職業訓練協会認定）(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
12 回の講義と検定試験（実技及び筆記）から構成される全 13 回講座であり、要介護者、高齢者のための柔らかく満足感の得られる献立作りと調理の習得を目的としたプロフェッショナル養成の講座である。平成 27 年度は受講者 21 名であった。
受講者全員が介護食士に合格した。日程等の詳細は次のとおりである。

- 137 -

平成 27 年度回

月/ 日

介護食士 3 級講座
9：00～12：50

日程表

12:50～
13:10

13:10～14:00

14:10～15:00

昼休み

高齢者の心理②

高齢者の心理③

15:10～16:00

1

9/12

開講式、
オリエンテーション、
調理理論・調理実習①
高齢者の心理①

2

9/26

理論・調理実習②

昼休み

医学的基礎知識①

医学的基礎知識②

3

10/31

理論・調理実習③

昼休み

食品衛生学①

食品衛生学②4

11/14

理論・調理実習④

昼休み

医学的基礎知識③

医学的基礎知識④5

12/5

理論・調理実習⑤

昼休み

栄養学①

栄養学②

6

12/12

理論・調理実習⑥

昼休み

食品衛生学③

食品学①

7

12/19

理論・調理実習⑦

昼休み

食品衛生学④

食品衛生学⑤8

12/26

理論・調理実習⑧

昼休み

食品学②

食品学③

9

1/16

理論・調理実習⑨

昼休み

介護食士概論①

介護食士概論②10

2/20

理論・調理実習⑩

昼休み

食品学④

食品学⑤

11

2/27

理論・調理実習⑪

昼休み

栄養学③

栄養学④

栄養学⑤

12

3/5

理論・調理実習⑫

昼休み

13

3/12

9:00～12:00
理論・調理実習⑬
実習 実技テスト

12:10～
13:00
栄養学⑥

13:10～13:50
学科修了テスト

13:50～14:30
昼休み

14:30～
修了式(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
一般受講生の他に本学学生も受講している。学生の受講生を増やすためには補講日や五峯祭 (大学祭)等の学校行事を除いて開講日を計画する必要がある。そのため、全13 回の講義を実施するために 9 月から 3 月まで、7 ヵ月という長い期間がかかってしまう。
また、介護食士 3 級認定のためには、8 割以上の出席が必要であり、本学栄養士専攻の学生（2 年生）が受講する際には、栄養士実力認定試験、栄養教諭の教育実習等と重なるため、認定条件を満たすことが難しい。
(c)自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
開講時期を見直し、夏期休業中などに集中講座を開講し、期間を短縮できる計画を立てる必要がある。
また、本学栄養士専攻の学生が受講する際は、2 年生で栄養教諭を履修している学生が受講を希望する場合は、認定条件を満たすことが難しいため、なるべく 1 年生の時期に受講することを促す。
３）特別公開授業等①「子どもと発達」(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
人間の発達について様々な側面から理解できるようになるために、発達に関する基礎的な知識を身につけるとともに、今日の人間の発達に関わる課題について考察を深- 138 -

めることを目的とし、本学学生と国際学院高等学校の生徒を対象として、全 8 回の授業を開講した。
授業内容と授業開講日は、以下の通りである。
平成27年度「子どもと発達」授業計画、受講者数
授
回

業

計

受講

画

テーマ

学習内容など

者数

1

発達と教育

発達の諸様相・教育の必要性についての理解

8

2からだの発達人間の身体的側面の発達の理解

9

3

心の発達

人間の心理的側面の発達の理解

7

4

言葉の発達

人間の言語的側面の発達の理解

7

5

表現の発達

人間の表現の発達の理解

8

6

発達と環境

発達に与える環境の影響の理解

97

発達の今日的課題

発達をめぐる今日の課題の理解

7

8

発達と生涯学習

生涯学習の重要性の理解7

平成 27 年度「子どもと発達」授業開講日
１
月日

限

9:00～10:30

２

限

３

10:40～12:10

限13:00～14:30

14:40～16:10

子どもと発達②松尾

5 月 23 日
子どもと発達③森下

子どもと発達④野尻
子どもと発達⑤古木

6 月 20 日
6 月 27 日限

子どもと発達①
澤田

5月9日

6月6日

４

子どもと発達⑥小原子どもと発達⑦大川
子どもと発達⑧大橋

7 月 18 日(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
昨年度までの「オペレッタ」に変わり平成 27 年度からは、学内の学生向けの開講科目として「子どもと発達」を開講した。今年度は、健康栄養学科１年生９名が受講したが、高校生の受講者はいなかったため、次年度以降、高校生が受講しやすいように工夫するとともに、授業の質の担保に工夫を要すると考える。また、オムニバス形式
で授業が展開されるため、当該回の担当教員が、如何にポイントを絞り、内容を精密に構造化することが挙げられる。

(c)自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
上記１点目に関しては、専門の学科で使用しているハンドアウトの内容を更に分か- 139 -

り易くする等の改善が挙げられる。上記２点目に関しては、担当教員が内容を精査す
る等の改善を要すると考える。
②「健康と栄養」(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
健康で明るい生活を送るために必要な知識を提供する講義「健康と栄養」全 8 回を、国際学院高等学校の生徒を対象として公開した。
授業内容は、以下の通りである。
平成 27 年度「健康と栄養」授業計画、受講者数
授
週

業

計

テーマ

画

受講

学習内容など

者数

1

遺伝子組換え食品

遺伝子組換え食品の現状

127

2

日本の食環境の現状

食環境の変化と問題点

122

3

栄養と食生活栄養素摂取と生活習慣病の関連

127

4

健康と薬膳

疾病予防と薬膳料理

120

5微生物と食品微生物を利用した食品、微生物による健康被害1236

朝食と生体リズム

生体リズムに適した朝食の役割

119

7

スポーツ活動と栄養

スポーツ活動を行う際の食事の質・量・タイミング、効果的な摂取法
東京オリンピックに向けて

115

8アレルギーと免疫免疫の働きと栄養との関係

101

平成 27 年度「健康と栄養」授業開講日
１
月日

限

9:00～10:30

２

限

３

10:40～12:10

限13:00～14:30

14:40～16:10

健康と栄養②藤井5 月 23 日
健康と栄養③秋山

健康と栄養④古俣
健康と栄養⑤雨宮

6 月 20 日
6 月 27 日限

健康と栄養①
黒須

5月9日

6月6日

４

健康と栄養⑥アミール

健康と栄養⑦塩原
健康と栄養⑧黒須

7 月 18 日(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
系列の高等学校を対象としているが、今後は広く、公開していくことが必要である。

- 140 -

(c)自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
特別公開授業の広報的なアナウンスを行うとともに、各高校における授業日程もあるので、授業計画を再考する。たとえば、同じ授業を複数回開講して欠席回数を抑制するなどの工夫をする。
③大学の開放授業講座（リカレント教育）(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
進展する高齢社会における県民の生活の充実や社会参加の機会を提供するため、埼玉県知事と協定を結び、年齢 55 歳以上の活動的で意欲的なシニア層の方々に向けた本
学の授業の開放を実施した。
開放した授業は、以下のとおりであり、受講者から好評を得た。
科

目：「子ども理解」

実施時期：平成 27 年 10 月 1 日(木)～平成 28 年 1 月 21 日(木) 木曜日３時限
15 回
受講者数：４人（定員は５人）
担当教員：森下教授(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
この講座は知事との協定に基づく地域貢献事業として県民からの問い合わせも多く、継続的に開放していくための全学的な協力体制づくりが必要である。
授業計画の策定スケジュール等の関係で、本学では後期からの授業開放としているが、前期からの解放について検討する必要がある。
(b) 自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
平成 28 年度も後期から授業開放する予定であるが、平成 29 年度は前期からの実施に向けて調整を進める。

- 141 -

基準（2） 地域社会の行政、商工業、教育機関及び文化団体等と交流活動を行っている。
1）幼児絵画展(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
埼玉県内の幼稚園・保育園（所）並びに認定こども園に在園する 3 歳児（年少児）、
4 歳児（年中児）、5 歳児（年長児）を対象とし、幼児教育における表現活動への興味・関心を高め、県内幼児教育の振興に寄与することを目的として毎年開催し、平成 27 年
度は第 30 回を迎えた。
幼児絵画展の後援団体は、埼玉新聞社・テレビ埼玉・NHK さいたま放送局・埼玉県国公立幼稚園長会・全埼玉私立幼稚園連合会・埼玉県保育協議会の 6 団体である。また、
埼玉県芸術文化祭 2015 の協賛事業として開催した。
本年度の出品総数は 81 園 764 作品であり、応募された全作品は、本学 3 階の展示会
場に展示した。出品作品は予め選考された作品であるため、全ての作品が表彰の対象となったが、特に優秀な作品に対しては特別表彰である国際学院埼玉短期大学学長賞、埼玉県知事賞など 13 の賞を授与している。
また、応募した子どもたちを激励する意味も込めて、審査員による表彰状の授与を行っている。さらに、応募していただいた園に対しては、感謝状を贈呈している。
平成 27 年度は第 30 回という節目を迎えたこともあり、過去の受賞作品をスライドで振り返るコーナーを設け、商品の梱包用の封筒に記念のラベルを印字する等の取り組みを行った。
幼児絵画展

応募園数及び応募作品数は次表の通りである。

回

実施年度

出園数

出展数

回

実施年度

出園数

出展数

1

昭和 61 年度

43 園

1,045 点16

平成 13 年度

80 園

765 点

2

昭和 62 年度

47 園

592 点

17

平成 14 年度

82 園

796 点

3

昭和 63 年度

50 園

488 点

18

平成 15 年度

73 園

703 点

4

平成元年度

45 園

433 点

19

平成 16 年度

91 園

872 点

5

平成 2 年度

51 園

499 点

20

平成 17 年度

79 園

746 点

6

平成 3 年度

46 園

455 点

21

平成 18 年度

79 園

734 点

7

平成 4 年度

53 園

520 点

22

平成 19 年度

76 園

755 点

8

平成 5 年度

48 園

466 点

23

平成 20 年度

91 園

852 点

9

平成 6 年度

61 園

584 点

24

平成 21 年度

81 園

754 点

10

平成 7 年度

71 園

696 点

25

平成 22 年度

75 園

702 点

11

平成 8 年度

77 園

736 点

26

平成 23 年度

85 園

788 点

12

平成 9 年度

83 園

739 点

27

平成 24 年度

86 園

822 点

13

平成 10 年度

72 園

694 点

28

平成 25 年度

76 園

698 点

14

平成 11 年度

71 園

682 点

29

平成 26 年度

77 園

726 点

15

平成 12 年度

77 園

746 点

30

平成 27 年度

81 園

764 点

- 142 -

平均参加園数：70.3 園／年

平均出展数： 695.1 点／年(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
昨年の改善計画でも取り上げたように、全ての作品を展示するためのスペースを確保するため、展示会場のレイアウト等で検討を重ねた。今年度は、301・304・305 教室を展示スペースとして確保するため、空き教室となっていた 310 教室に使用しない
机・椅子・会議室の備品等を収納した。また、会議室の椅子は移動が難しく、段差の運搬は危険が伴うため、第３研究室を収納スペースとして提供して頂いた。そのため、作品は余裕をもって全作品を展示することができた。空いたスペースには椅子を配置する等の工夫を施し、家族連れでもゆっくり鑑賞できる会場づくりを意識した。
また、県内の幼稚園および保育所、認定こども園への募集要項の配布を行ったのが7 月の下旬から 8 月の上旬にかけてであったが、8 月中旬は夏期休暇の園も多く、受理されるのが遅くなるケースもあった。今後は遅くとも 7 月下旬には募集要項を発送す
べく、学科と庶務担当で詳細な打合せを実施し、早期に準備を進める必要がある。
(c)自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
出品数は年によって増減があることや、年度によって使用できる教室も変わるため、
次年度以降も募集や展示方法について引き続きの検討が必要である。
また、学科と庶務担当との連携を図るため、双方出席のもと綿密な打ち合わせを複数回行い、意思の疎通を図ることが重要である。
庶務担当と学科内での連携を図るためにも、打ち合わせに同席して頂くことや、細かい打ち合わせをこまめに行い、意思の疎通を図ることが重要である。特に、募集要項の送付に関しては、平成 27 年度の反省を踏まえ、先を見通した準備を計画的に進められるよう改善を図る。
２）味彩コンテスト(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
「味彩コンテスト」は平成 5 年から開始され、本年（平成 27 年）は、第 23 回目のコンテストとなった。昨年同様に、地産地消の推進を考慮し、埼玉県産の鶏卵や野菜と黒豚（高校の部は国内産豚肉）を使用した美味しい主菜料理を募集課題とし、一般と高校の部について募集した。応募者数は、高校の部 231 点、一般の部 277 点、総数508 点となり、高校の部が昨年より 65 点ほど多く、応募件数も昨年を上回った。コン
テストの日程は、昨年（第 22 回）は、コンテスト開催日が高校の期末試験日と重なったため、応募が少なく、当日の辞退者も出てしまったが、今回（第 23 回）は、高校の期末試験日にあたらないよう、日程検討し、7 月 11 日（土）開催となった。
審査は、学内審査委員で予備審査を行い、その後、一次審査は学内外の審査委員 14名により実施され、二次審査はコンテスト当日となった。その結果、高校の部 13 名、一般の部 18 名の受賞が決定し、同日に表彰された。このコンテストについては、埼玉新聞（7 月 16 日付）に掲載された。

- 143 -

本年の五峯祭においては、「味彩コンテストコーナー」で、このコンテストの全貌をビデオにより放映し、来場者に広く理解していただき、来年度のコンテストへの参加を促すように取り計らった。また、最優秀の学長賞を受賞した料理を、五峯祭弁当に詰め、テニスコートで販売をした。来場者にはその場で「味よし、彩りよし、そして栄養素のバランスもとれた献立」を味わって頂いた。弁当は大好評で、販売数 400 個（一般の部弁当 205 個、高校の部弁当 195 個）で完売した。
コンテストは、多くの後援団体（埼玉県、さいたま市、埼玉県教育委員会、さいたま市教育委員会、NHK さいたま放送局、㈱埼玉新聞社、㈱テレビ埼玉、全国農業協同組合連合会埼玉県本部、（社）全国栄養士養成施設協会、計 9 団体）、協賛団体（埼玉県芸術文化祭 2015、味の素㈱、ハウス食品㈱、シマダヤ㈱、㈱日本旅行、埼玉東部ヤ
クルト販売㈱、カゴメ㈱、ネスレ日本㈱、東京ガス㈱埼玉支社、東日本旅客鉄道㈱大宮支社、キリンビール㈱埼玉支社、㈱パレスエンタープライズパレスホテル大宮、松本米穀精麦㈱、鈴茂器工㈱、計 14 団体）の協力を得て実施された。

- 144 -

味彩コンテスト

第１回～第 23 回までの募集内容

回

実施年度

第1回
第2回
第3回

平成５年
平成６年
平成７年

女性の職場への進出もめざましくなり、また、共働 １日３食の献立募集
きの家庭も多く、食事に費やす時間も少なくなった。
その結果、加工食品や調理済み食品等に頼ることが増えてきた。その諸事情を考慮し、加工食品等を利用し、栄養的にバランスのとれた献立を募集。

第4回

平成８年

第３回までの、社会環境の諸事情を考慮し、調理済
食品、加工食品や旬の素材等を利用し、栄養的にバ
ランスのとれた食事献立を募集。

第5回
第6回
第7回
第8回

平成９年
平成 10 年
平成 11 年
平成 12 年

第４回までの、社会環境の諸事情を考慮し、加工食品例えば半調理食品、調理済食品、缶詰や乾物類を上手に利用し、栄養的バランスも考えて工夫した献立を募集する。
＊加工食品について細かく説明

第9回

平成 13 年

第 10 回
第 11 回
第 12 回
第 13 回

平成 14 年
平成 15 年
平成 16 年
平成 17 年

第 14 回

平成 18 年

第 15 回
第 16 回

平成 19 年
平成 20 年

第 17 回

平成 21 年

第 18 回

第 19 回

平成 22 年

平成 23 年

第 20 回

平成 24 年

第 21 回

平成 25 年

募集内容

第８回までと同じ募集内容。募集要項用紙に、「加工食品を使ったアイディアメニュー募集」と明記
第８回までと同様の社会環境の諸事情を考慮し、野菜生産県という埼玉の特性を生かした素材を利用して、栄養的にバランスの取れた献立のアイディアを募集。募集要項用紙に、「愛情たっぷりアイディア料理」と明記。加工食品を利用した献立の募集ではなくなった。
女性の職場進出、共働き家庭の増加などにより、食事作りに費やす時間が少なくなり、食生活は簡便化へと変化する傾向にある。これらの食生活の背景を考慮し「地産地消」の文字通り、野菜の生産地にふさわしい特性を生かし、栄養的にバランスのとれた献立のアイディアを募集。募集要項用紙には引き続き、「愛情たっぷりアイディア料理」と明記。
｢皆様が住 んでいる 地域で 生産され たものを そ の地域で食べましょう｣という考えから、埼玉県産物（黒豚や野菜）の特性をいかし、夕食の主菜になる料理のアイディアを募集。
｢皆様が住 んでいる 地域で 生産され たものを そ の地域で食べましょう｣という考えから、埼玉県産の特産物である黒豚や野菜の特性をいかした夕食の献立を募集。
｢皆様が住 んでいる 地域で 生産され たものを そ の地域で食べましょう｣という考えから、埼玉県産の特産物である黒豚や牛乳・野菜の特性をいかしたスピー
ド料理の献立を募集。
｢皆様が住 んでいる 地域で 生産され たものを そ の地域で食べましょう｣という考えから、埼玉県産の特産物である黒豚や野菜の特性をいかした主菜料理の献立を募集。
｢皆様が住 んでいる 地域で 生産され たものを そ の地域で食べましょう｣という考えから、「一般の部」では、埼玉県産の特産物である黒豚や野菜の特性をいかした主菜料理の献立を募集。
「高校の部」では、埼
玉県産黒豚、野菜のいずれかを使用した素材の味と彩りをいかした高校生のバランス弁当とし、黒豚と県内で採れた野菜を活かした料理を募集。
｢皆様が住 んでいる 地域で 生産され たものを そ の地域で食べましょう｣という考えから、「一般の部」では、埼玉県産の特産物である黒豚や野菜の特性をい- 145 -

備考

夕食のみ（第６回～）＊ 第 ９回 ま では 加 工
食 品 を用 い た献 立 を募集

黒豚を主菜とした「夕食の献立」黒 豚 以外 に も牛 乳 ・埼 玉 県産 野 菜い ず れかを使用
主 食 や汁 物 に合 う 主
菜 で ある こ とも 専 攻の基準
20 回を記念し、これ
ま で の一 般 の部 に 加え、「高校生の部」を設けた。

五峯祭（大学祭）で、学院創設 50 周年記念
弁 当 に最 優 秀賞 の 料

第 22 回

第 23 回

平成 26 年

平成 27 年

かした主菜料理の献立を募集。
「高校の部」では、埼
玉県産黒豚、野菜のいずれかを使用した素材の味と彩りをいかした、高校生のバランス弁当とし、黒豚と県内で採れた野菜を活かした料理を募集。
｢皆様が住 んでいる 地域で 生産され たものを そ の地域で食べましょう｣という考えから、「一般の部」では、埼玉県産の特産物である黒豚や野菜の特性をいかした主菜料理の献立を募集。
「高校の部」では、埼
玉県産黒豚、野菜のいずれかを使用した素材の味と彩りをいかした、高校生のバランス弁当とし、黒豚と県内で採れた野菜を活かした料理を募集。
｢皆様が 住んで いる地 域で生 産され たもの をそ の地域で食べましょう｣という考えから、「一般の部」
では、埼玉県産の特産物である鶏卵や野菜と黒豚を使用したスピード料理を募集。「高校の部」では、埼玉県産の特産物である鶏卵や野菜と国内産豚肉を使用した高校生向けのバランス弁当の献立を募集。

理を詰め、本学 3 号
館 に 新設 さ れた 「 いろ ど り亭 」 にて 販 売をした。
8 月中は校舎
耐震工事のため、
7 月 の開 催 日程 と なった。

埼 玉 県産 の 鶏卵 も 使
用食材に加わった。

(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
第 23 回から使用食材に埼玉県産の鶏卵も加わったが、鶏卵を使用した応募作
品が少なかった。
他行事（オープンキャンパス）と同時開催で、見学者が多く、コンテストを知ってもらう機会にはなったが、慌ただしい雰囲気でのコンテスト開催になった。
(c) 自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
使用食材に鶏卵も加わったことを作品募集する際に呼びかける。
また、コンテスト開催日を他行事と重ならない日程にする提案を検討していく。
３）農商学連携地産地消プロジェクト(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
さいたま市発祥の幻のサツマイモ「紅赤」を復活させ、地産地消や食育を推進しようと、農家と学生、ホテルが連携する農学商のプロジェクトである。これは 6 年
程前からはじまり、初めは農業体験だけであったが、活動が徐々に拡大してきた。
本年度も JA さいたま青年部の鈴木伝一副部長が農家として栽培方法を指導し、パレスホテル大宮のパティシエが参加し、学生ら(栄養士専攻)の商品開発を支援してきた。紅赤品種のさつまいもの栽培を行い、栄養士専攻の学生は、収穫した紅赤の特性を生かし、昨年考案した「紅赤リンゴパイ」を「五峯祭」（大学祭）の模擬店 では 877 個、さいたま市農業祭（都市近郊農業の振興を図り、地域住民が農業に対する理解と親しみを深めることを目的として開催）では 964 個、JA さいたま青年部と本学合同の地産地消 PR 即売会（農商学連携、消費者への農業の理解、地産地消 PR、
学生の勉強の一環として開催）では 345 個を販売した。
(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
調理学研究部（栄養士専攻）の学生が主体となって活動を行っているが、クラブ活動内に留まらず、調理師専攻とも連携できるような活動の幅を広げていくことが課題- 146 -

となっている。
また、広く地域の人たちに、さいたま市の特産物を利用してもらえるよう、一層工夫した商品を開発することも課題である。

(c)自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
五峯祭（大学祭）での販売やさいたま市農業祭への出店により、多くの地域住民に対しさいたま市特産物の周知を図り、地域に地産地消の重要性を訴えていく。
この活動を、クラブ内に留まらず、両学科とも連携をとって、引き続き運営していく。
４）さいたま教育コラボレーション協定(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
平成 25 年 6 月 4 日にさいたま市教育委員会と「さいたま教育コラボレーション協定」
を締結し、（さいたま市役所において本学学長とさいたま市教育委員会の桐淵博教育長
によって行われた）本学とさいたま市が相互に連携協力して実践的な研究及び活動を行うことにより、学校における食育の推進、栄養教諭養成の充実、栄養教諭の資質・能力の向上及び未来に生きる子どもたちの望ましい教育環境整備を推進していくこととなった。
１．講師の派遣①「新規採用学校栄養職員・栄養士 5・10 年経験者研修」「新規採用栄養教諭研修」
平成 27 年 7 月 31 日(金)さいたま市職員研修センターにおいて本学の秋山佳代准教授が、参加者 15 名に対し講師を務めた。
②「食育推進担当者研修会」
平成 27 年 7 月 3 日(金)さいたま市立教育研究所において本学の秋山佳代准教
授が、参加者 162 名に対し講師を務めた。
２．食育体験学習平成 27 年 12 月 12 日（土）9:30～11:30、中・高学年を対象に、本学において、大宮小学校チャレンジスクール実行委員会による、土曜チャレンジスクール活動の一環として、「料理教室における食育体験学習」が開催された。当日の参加者は 10 名であり、本学の秋山佳代准教授、武藤隆講師、福田馨助教、柳田亜美副手が担当した。
「ス
ノーボールのクッキーとサブレのクッキーの 2 種類」を調理実習し、生地をまとめる
コツや、油の量で生地の質が変わることなど、作り方によって違うクッキーができる
ことを体験学習してもらった。
３．食育研究委嘱市立小学校の研究発表会への学生の参加
平成 27 年 7 月 10 日（金）に、「学校における食育」を研究主題とした研究発表会がさいたま市立三室小学校で開催された。本学の学生が 11 名参加し、食育授業の進め方を見学した。その後の分科会にも参加し、授業の課題点、改善方法などの討論に参加した。

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(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
協定発足後 3 年目であり、これからも積極的に参加し、栄養教諭課程の学生に体験してもらい、自身の資質の向上を図ると共に、教員も協力・参加し、さいたま市の食育推進、栄養教諭養成の充実、教育環境整備に貢献していく必要がある。

(c)自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
さいたま市との協定に教員・学生ともに今後も積極的に引き続き参加していく。
５）大学連携講座「けんかつオープンカレッジ」(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
公益財団法人いきいき埼玉が、県民の多様化・高度化した学修ニーズに対応するため、質の高い生涯学習の機会を提供する大学連携講座「けんかつオープンカレッジ」に講師を派遣した。
平成 27 年 6 月 20 日、7 月 25 日の 2 日間、「発声法を楽しく学び懐かしい童謡・唱歌を歌いましょう」の講座の講師として幼児保育学科

宮本智子教授が講義や演習を行った。
各回の参加者は定員の３０人を大幅に上回る５０人であった。

(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
他の講座が講義主体であるとの情報から、本学の講座では講義だけでなく、実習、演習を講座参加者に実施した。本学の地域貢献の一環として、要請がある場合には、引き続き要請に応えていく必要がある。
(c)自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
参加者から受けた評価に基づいて、さらに地域のニーズに合う内容に改善する。
６）「スズモフェア 2015 東京」(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
平成 27 年 4 月 22・23 日池袋サンシャインシティー文化会館 C ホールに於いて開催された鈴茂器工株式会社主催「スズモフェア 2015 東京」において専攻科健康栄養専攻
１・２年生によるメニュー提案の取り組みを行った。
メニュー案の提出から実施まで一か月を切った期間の中で、学生たちは授業の空き時間等を見つけて試作を繰り返し、フェアを成功させることができた。当日の展示会
場では、12 種 68 食の寿司メニューを調理した。また、この他に試食用の調理も展示会
場内のキッチンで行った。寿司の職域において活躍する実務者や、スーパー、コンビ
ニエンスストアー等の商品開発担当者からの意見を参考に改善策や新しいメニューについて議論をする姿が見られた。実践的な取り組みの中で得た学びは学生にとって大きなものであったと考える。
会期中は、鈴茂器工の小根田社長より度々学生へ激励の言葉があり、併せて今後も- 148 -

この取組みを継続したいとの意向が伝えられた。
(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
レシピ検討の時間が少なかった事、レシピの検討と調理に関する作業が膨大であったため、栄養価計算まで行えなかった事が課題である。
(c)自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
今後継続的な実施を見据えて、開催までの期間に余裕を持った打ち合わせ日程を調整する必要がある。また、学生が備えている栄養士としての専門性を発揮できる提案内容となるよう支援する必要がある。
７）「農と食の展示商談会 2016」(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
平成 28 年 2 月 3 日に開催された、埼玉りそな銀行主催の「農と食の展示商談会 2016」に専攻科健康栄養専攻 1 年生が参加した。当日専攻科の学生は、学院のジャンパーを着用してブースに立ち、本学と行政や企業のコラボレーションの取組みや学校の案内などを行った。多くの企業や団体と情報交換を行い、学生向けの求人の獲得や、新たな産学連携の取組みおよびそのあり方について情報交換を行う事ができた。
(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
今年度は、情報収集のために参加したが、この事業への参加には意義があることが、ある程度把握できたことから、来年度も学生が参加する形での出展を検討する必要がある。その場合、展示内容の充実が必要となる。
また、今年度は学生が着用した学院ジャンバーも参加者の目を引いたと思われるが、着用した学院ジャンパーに用いている学院のロゴが古いタイプのものであり、広報用のジャンパーやグッズについては、新しいものを作成し、学院のイメージアップに繋げる必要がある。
(c)自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
企業等のメニュー開発やコラボ企画の提案など企業等との連携を図れる機会であり、学生のキャリア形成にも繋がるよう工夫していく。
あわせて、学院ジャンパーの更新や学院ロゴやキャッチコピーなど、最新ののものに更新していく。
８）文部科学省委託「成長分野における中核的専門人材養成等の戦略的推進」事業(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
文部科学省の「成長分野等における中核的専門人材養成等の戦略的推進」事業に国際学院埼玉短期大学を中心とする「産学協働による認定食育士制度の構築及び実践」
プロジェクトが選定され、産学官及び学識者の参加を得て認定食育士制度の構築に取り組んでいる。

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平成 27 年度は、プロジェクトによる会議を重ね、全国的なアンケートや考案したカ
リキュラム案に基づく実証授業の実施、教材の原案作成等を進めた。
また、２月２日に大宮ソニックシティにおいてシンポジウムを開催し、300 名を超える企業の担当者や栄養士・調理師養成施設の関係者等の参加を得た。シンポジウムでは、食育の現状と課題を共有し、今後の活動の展望について議論を深めた。
(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
認定食育士制度の構築を達成するため、来年度以降も文部科学省の委託を受け、カリキュラムを完成させるとともに認定機関の設立に向けた取り組みを進める必要がある。
(c)自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
平成 28 年度においても文部科学省の認定を受け、産学官協働で事業の推進を図る。
９）産学連携食育推進事業「プロから学ぶ食卓」(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
平成 27 年度の新たな産学連携食育推進事業として、東京ガス㈱埼玉支社と共催し、「確かな目をもって食べる」をテーマにスイーツと同時調理をプロから学ぶ実習講座「プロから学ぶ食卓」を開催した。
開催日時は、平成 28 年 2 月 11 日（木）10：30～14：30 であり、31 名が参加した。
本学の武藤隆講師による「ガトーショコラ」、東京ガスの料理教室専門講師によるピピッと「ワンプレートランチ」を実習した。

(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
東京ガス（株）との初めての共催事業であったが、事業を進めるにあたって、いく
つかの課題も残ったため、今後共催事業実施の基本的な方針を定める必要がある。
(c)自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
共催事業実施の基本方針を早急に定めて、連携による地域貢献を進めていく。
10）「楽しく学ぶ！本格寿司講座」(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
平成２７年度は、学長の示唆により新たに寿司講座を２日間開設した。
講師は出張寿司本舗代表の姉崎隆に依頼し、第 1 回は、平成 28 年 2 月 25 日（木）に「本格握り寿司体験コース」を、また、第 2 回は、平成 28 年 3 月 17 日（木）に「本格細巻寿司体験コース」を実施した。 第１回は 18 名、第２回は 15 名が参加し、大変好評であった。
(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。

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平成 28 年度は、履修証明プログラムとして、「寿司専攻コース」を開設することとなっていることから、公開講座としての実施については、講座内容や日程等について支障をきたすことのないよう、講師との連絡調整や学内調整を行う必要がある。
(c)自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
継続実施に向けて、講師との連絡調整や学内調整を綿密に行う。
11) 「企業の食育活動の実践に関する交流会」(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
農林水産省関東農政局主催の「企業の食育活動の実践に関する交流会」が平成 28
年 2 月 26 日に大手町ファーストスクエアカンファレンスで開催され、本学から学長
をはじめ学生 5 人を含む 9 人が参加し、積極的に交流を行った。
(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
この種の事業に参加にあたっては、本学の教育研究活動に有益であり、学生のキャリア形成にも繋がるよう工夫する必要がある。
(c)自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
事業に参加して得られた情報やネットワークを本学の教育研究活動の向上や地域貢献の推進に資するよう、積極的に活用していく。
12) 包括協定の締結(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
本学は、企業や自治体等と連携し、地域における活動や調査・研究、人材育成、産業振興、地域づくり等様々な分野においてそれぞれの有する人的・物的資源等を活用
して相互に協力して取り組むことにより、社会や地域の課題解決に貢献することを目的として「包括協定制度」を設け、積極的に包括協定の締結を進めている。
平成 27 年度における包括協定締結状況は以下のとおりである。
○平成 27 年 7 月 1 日

鈴木伝一氏（紅赤の共同研究、農業体験等）○平成 27 年 10 月１日

東京ガス株式会社（食育講座等の共催）○平成 27 年 10 月 1 日

姉﨑○平成 27 年 11 月 1 日

岡田会計事務所（経理関係での協力）○平成 27 年 11 月 5 日

鈴茂器工株式会社

隆氏（寿司専攻コース、寿司講座講師）（展示会等への協力、味彩コンテスト協賛）(参考) ○平成 27 年 3 月 30 日

社会福祉法人誠心会あおぞらウィンクルム保育園(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
連携によって地域貢献が可能となる協定締結先を開拓するとともに、自治体との締結を実現していく必要がある。

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(c)自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
協定締結先との積極的な事業展開とともに、自治体との協定に向けた協議を進める。

13）高校出張授業(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
県内高校より講師依頼を受け、出張授業を行っている。平成27年度は、以下のとおり、12校で出張授業を行った。
月日
高校
7月14日（火） 国際学院高等学校
9月29日（火） 埼玉県立羽生第一高等学校
10月29日（木） 埼玉県立坂戸西高等学校
11月5日（木） 埼玉県立鴻巣女子高等学校
11月5日（木） 川口市立川口高等学校
11月19日（木） 埼玉県立上尾鷹の台高等学校
11月19日（木） 埼玉県立白岡高等学校
11月25日（水） 埼玉県立上尾南高等学校
12月21日（月） 川口市立県陽高等学校
2月4日（木） 埼玉県立所沢中央高等学校
2月25日（木） 埼玉県立大宮東高等学校
3月18日（金） 埼玉県立庄和高等学校

学年 参加数
1・2
61
2
25
1
50
2
56
2
12
2
9
2
7
2
11
2
14
2
6
2
14
2
11

時間
担当
9:00～11:10
古木
15:35～16:25
小原
13:30～15:20
古木
13:05～15:25
大橋
13:25～14:50
松尾
14:35～15:25 アミール
13:30～15:20
岸
13:35～15:25
野原
10:30～12:00
宮本
13:25～15:15
野原
13:55～15:15
古木
10:00～11:00
森下(a) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
全体的に、１・２学年を対象とした授業であったため、まだはっきりと進路を定めていない生徒も見受けられたが、各学科の特色と魅力を伝える絶好の機会である。
この授業を受けた生徒が、一人でも多く本学のオープンキャンパスに足を運んでくれるよう促す必要がある。
今後も 本学での授業内容やその学修により、どのような資格・免許が取得でき、それを活かした職場でいかに社会貢献ができるのかなど、わかりやすく、本学の魅力を大いに提供する必要がある。

(c)自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
今後も高校からの授業依頼を積極的に受け、高校生に分かり易い授業の内容を工夫し実施していく必要がある。

14) その他の連携事業(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
平成27年度はその他の連携事業として、埼玉りそな銀行からの紹介による地域創生に関連する自治体との協議(さいたま市、鳩山町)、2020年東京オリンピック・パラリ
ンピック競技大会連携大学地域巡回フォーラム「首都圏ブロック大会（第１回）」in- 152 -

東

京・交流会への参加、さいたまトリエンナーレ2016オープンミーティングへの参加、2015ツール・ド・フランスさいたまクリテリウムの視察等を実施した。

(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
各事業に参加することによる効果が情報収集に留まっていることから、本学の教育研究の向上や地域貢献の推進に反映させていく必要がある。

(c)自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
引き続き情報収集に努めながら本学の教育研究の向上や地域貢献の具体化に努める。

【基準(3) 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域に貢献している。】(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
ボランティア活動は、学生の自立的な活動により学生自身の成長を促すことができるという観点から、高い教育効果が期待できる。また、ボランティア活動を通じて、地域との繋がりができ、コミュニケーションを深めることで、地域との良好な関係を築くことができる。各種団体から依頼があったものについては、積極的に学生にアピールを行った。

平成 27 年度の活動は、以下の通りである。
①こども夏まつりひろば
学友会が中心となって呼びかけを行い、平成 27 年 7 月 31 日（金）、大宮駅西口で開催された「こども夏まつりひろば」にボランティアとして 77 名の学生が参加し、イベントをサポートした。よみきかせや模擬店の運営、遊び場コーナーを通して、子ども達や地域の方々との親睦を深めた。
②通学路や大学周辺の清掃活動
平成 26 年度から学生の大学環境美化推進委員会を中心に、学生による学外清掃を実施している。平成 27 年度は、7・10・11・12・１月の５回実施し、通学路
や大学周辺の清掃活動を行った。
③さいたま市農業青年協議会とＪＡさいたまとの協力
健康栄養学科の調理学研究部を中心として、さいたま市農業青年協議会と協力、農作物の作付から収穫、調理加工まで地産地消の取り組みにおいて地域活動に貢献している。
(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
専門性の高いボランティア募集については、その支援を含め、個人レベルの活動展
開になっているのが現状である。今後、学生・教職員による活動を広げていくことが- 153 -

課題である。
(c)自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
ボランティア活動は、各自の自主的な活動ではあるが、指導者の育成等の側面的な支援が必要である。活動の場の提供や活動資金等の支援を含めた整備が求められる。
特に学生のボランティアについては、積極的な活動等がリーダーの育成につながるよう引き続き支援していく。

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