３. まとめ

特別区が行うソーシャルビジネスの活動支援策〜地域課題の現状把握を踏まえて〜

３.

まとめ

果、取り組むべき支援策としては、A. 既存施策の改善・変更を検討すべき支1.

援策、B. 新規に実施することを検討すべき支援策、C. 新たに実施する必要性そ（1）（2）のものを検討すべき支援策、D. その他の支援策という４区分で整理した。そ2.

れぞれに該当する支援策としては、以下のとおりである。

（1）
（2）
（3）

本章では、本調査研究全体について、改めてその趣旨や結果等を概観した上で総括を行う。

A）既存施策の改善・変更を検討すべき支援策「特別区が行うソーシャルビジネスの活動支援策 ～ 地域課題の現状把握を踏• セミナー・イベント等の開催

まえて ～ 」をテーマとする本調査研究は、社会課題・地域課題が多様化・複• 人材の確保・育成支援

雑化する中、その解決の担い手としてソーシャルビジネスに対する期待が高• 公民連携制度等の構築まっている一方、行政による効果的な支援策がいまだ十分に見出すことができB）新規に実施することを検討すべき支援策ていない状況を踏まえ、特別区として取り組むべき支援策を導出することを目• 地域の大学等との連携的として実施した。

• 事業者間マッチングの促進

第２章の調査研究結果では、第１節において、過去の調査研究や昨今の社会C）新たに実施する必要性そのものを検討すべき支援策

課題・地域課題を取り巻く環境について概観し、我が国では、平成 20 年（2008• 認証制度の構築

年）に経済産業省から『ソーシャルビジネス研究会報告書』が公表されて以降、• ファイナンススキームの構築

経済産業省や内閣府等を中心にソーシャルビジネスに関する検討がなされてき• 地域エコシステムの構築・運営た経緯を確認した。また、平成 27 年（2015 年）に SDGs が採択されたことも3.

D）その他の支援策契機となり、社会課題・地域課題の解決に向けた取組が加速しつつある状況に• 情報集約プラットフォームの構築あることも確認した。
続く第２節では、ソーシャルビジネス事業者、ソーシャルビジネス支援機関

A ～ D の支援策については、既存施策の実施状況や地域特性等を考慮し、そ及び民間企業（大企業）へのヒアリング調査を通じ、ソーシャルビジネスの事れぞれの地域で取り組むべき内容を検討することが必要であるとともに、近隣業展開における実態や課題・ニーズを把握した。また、事業展開にあたっての地域や 23 区全体で取り組むことがより高い効果をもたらすと考えられる内は、多様な地域資源（地域住民、行政、事業者、地域団体、教育機関）との関容については、その実現に向けて検討を行うことが重要である。また、ここにわりを持っていることを見出した。そして、地域住民からの協力を得て事業を挙げた支援策のみがソーシャルビジネス支援策の全てであるとは言えないこと

実施している事業者、中小企業・小規模事業者や地域団体との連携を通じて事に加え、今後の社会動向によって地域課題解決の担い手に求められる役割等が業を実施している事業者等、それぞれの事業者が地域資源との多様な関わりを変化する可能性も考慮すると、環境の変化に応じて柔軟に支援策を組み替えて持って活動している実態を明らかにした。他方、ソーシャルビジネス事業者がいくことも必要である。

様々な課題やニーズを抱えていることも確認した。改めて確認すると、「マッ以上、調査研究結果について改めて概観した。ここからは、本報告書のまとチング・繋がりづくり」、「認証」、「広報・周知」、「地域の情報収集・実態把握」、めとして、調査研究全体を通じて見出したソーシャルビジネスの特徴について「スキル獲得」、「成果の評価」、「資金」という七つの課題やニーズを抱えてい述べる。その特徴として特筆すべきは、本調査研究を通じ、ソーシャルビジネることが分かった。加えて、新型コロナウイルス感染症の影響や行政の縦割りスは「自己増殖性」を有することが分かったことである。ここで言う「自己増による弊害も事業上の課題として認識しているケースがあることを確認した。

殖性」とは、以下に挙げる特徴を指す。

最後に第３節では、第２節で把握したソーシャルビジネス事業者の課題・ニーズと、特別区へのヒアリング調査及びアンケート調査や特別区以外の地方①分野が拡張していく（活動分野の広がり）

公共団体へのヒアリング調査を通じて把握した内容とを照らし合わせることで、特別区として取り組むべきソーシャルビジネス支援策を導出した。その結104

事業活動を続けるうちに、一事業者内で取り組む事業領域や地域課題の②

取り組む事業領域や地域課題の分野が拡張することで、既存の事業体と105

特別区が行うソーシャルビジネスの活動支援策〜地域課題の現状把握を踏まえて〜

は別の事業体を立ち上げる、又ははじめはボランティアやプロボノとし

図表 55：ソーシャルビジネスの「自己増殖」イメージ
図表 55：ソーシャルビジネスの「自己増殖」イメージ

1.て参加していた地域住民等が新たなソーシャルビジネスを立ち上げる

（1）
（2）

（活動主体の広がり）

2.
（1）
（2）
（3）

・・・

まず、①については、地域課題が複合化している状況にあることから、単一の事業者がその解決を図っていく場合、事業領域を拡張していく必要性に迫られ、活動分野を広げていくことを指す、又は多様な地域資源との関わりを持っ3.

一事業者として取り組む事業領域や地域課題の分野が拡張て事業を展開しているうちに、地域住民や事業者等からの発意で新たな事業の検討に至り、活動分野を広げていくことを指す。したがって、事業を行うこと・・・

で事業者自身が自然と事業領域や地域課題の分野を拡張していくという意味で「自己増殖性」を有すると表現することができる。
次に、②については、①で活動分野の広がった事業者が既存の事業体で新たな事業を持ち続けるか、新たな法人を立ち上げるかという検討を行い、場合に成長・拡大した事業者が新たに生まれた事業者を支援

よっては後者を選択することを指す。そのようにして、元々は想定していな・・・

かったソーシャルビジネスが新たに創出される、又ははじめはボランティアやプロボノとしてソーシャルビジネスに携わっていた地域住民等が、自らより積極的に地域課題の解決に携わりたいと発起し、新たな法人を立ち上げるケースもある。

支援・被支援という関係性のみならず、多様な関わり合いが生み出されていく

さらなる広がりが生まれ、地域全体として多様なプレイヤーが関わり合うエコシステムを織りなす

したがって、事業を行うことで事業者自身が自然と分化し、多様な主体が地域の中で活動していくようになるという意味で「自己増殖性」を有すると表現・・・することができる。
このように、「自己増殖」した新旧の様々なソーシャルビジネス事業者が相互に関連し合い、支援し合っていくエコシステムを構築することが地域にとって一つの理想的な姿であると考える（図表 55）。

本調査研究を通じて、既に各地域でソーシャルビジネスが「自己増殖」して本調査研究を通じて、既に各地域でソーシャルビジネスが「自己増殖」している実態やこれから「自己増殖」が進んでいく萌芽を見出すことができた一方、いる実態やこれから「自己増殖」が進んでいく萌芽を見出すことができた一方、それらが地域として意図的に生み出しているわけではなく、あくまでそれぞれ地域として意図的に生み出しているわけではなく、あくまでそれぞれの事業者の事業者がそれぞれに活動したいわば偶発的な結果であることから、まだ十分がそれぞれに活動した個別的な結果であることから、まだ十分な状態であるとな状態であるとは言えないことが分かった。このため、ソーシャルビジネスのは言えない。
このため、ソーシャルビジネスの有する「自己増殖性」に着目し、有する「自己増殖性」に着目し、第２章第３節で示した支援策を中心に様々な第 2 章第3 節で示した支援策を中心に様々な施策を実施して「自己増殖」を後施策を実施して「自己増殖」を後押しすることによって、地域課題の解決に向押しすることによって、地域課題の解決に向けた取組がより一層進展し、豊かけた取組がより一層進展し、豊かな地域づくりに資すると考える。なお、このような「自己増殖」を生み出していくためには、それぞれの地域の特性を考慮な地域生活を実現することに繋がると考える。なお、このような「自己増殖」することが必要である。すなわち、支援策の一つである「地域エコシステムのを生み出していくためには、それぞれの地域の特性を考慮することが必要であ構築・運営」で述べたとおり、地域資源や地域課題等の差異を考慮した取組がる。支援策の一つである「地域エコシステムの構築・運営」で述べたとおり、必要である。地域エコシステムの例として、「地域住民巻き込み型エコシステ
地域資源や地域課題等の差異を考慮した取組が必要である。地域エコシステム
ム」、「地域産業巻き込み型エコシステム」、「地域横断型エコシステム」というの例として、「地域住民巻き込み型エコシステム」、「地域産業巻き込み型エコシステム」、「地域横断型エコシステム」という三つの類型を示しており、それぞ106れの地域で実現することのできるエコシステムを念頭に置きながら、ソーシャ107

ルビジネスの「自己増殖」を後押しすることが肝要である。また、それぞれの

特別区が行うソーシャルビジネスの活動支援策〜地域課題の現状把握を踏まえて〜

三つの類型を示しており、それぞれの地域で実現することのできるエコシステ

響はプラスとマイナスの両方を含む。例えば、資金の安定性に懸念が生じた事

1.

ムを念頭に置きながら、ソーシャルビジネスの「自己増殖」を後押しすること業者も存在する一方で、「応援消費」等の行動によって個人からの寄附が増加が肝要である。また、それぞれの地域で意図的に「自己増殖」を生み出していした事業者も存在することが指摘されている。二つ目は、事業実施のアウト（1）（2）

くことに加え、広域的にソーシャルビジネス事業者が関連し合い、支援し合うプットに及ぼす影響である。例えば、地域住民等を集めた取組を実施できず、状態を実現することができれば、より望ましい。特別区ごと、また特別区内でサービス提供を通じた対価を獲得できなくなること等が挙げられる。

も地域の実態や課題が異なることもあるが、一方では、同様の課題を抱えてい本調査研究では、以上の二つの影響が生じていることを確認したが、より中る特別区があることから、それぞれの地域資源を相互に連携することで課題解長期的な影響まで見通すことが必要である。例えば、先に述べた「自己増殖」決が容易に進むケースがあると想定される。単純な例を挙げると、高齢化比率は事業者の集積を前提とした内容であるが、新型コロナウイルス感染症によっの高い地域同士では連携して課題解決を進めていくことが有効な場合があるとて集積のあり方が見直しを求められ、分散やオンライン化を進める必要性が広考えられるため、それぞれの地域で事業を実施している事業者が相互に情報共く主張されつつある。この場合、集積か分散かという二項対立で捉えるのでは有等の連携を図ることによって、課題解決が進んでいくことが期待できる。まなく、アウフヘーベンする（対立し合う二物の関係を一つ上の次元に引き上げた、特別区においては、大企業の集積が進んでいる地域、中小企業・小規模事る）ことで、より高次の社会を目指すべきであるが、いずれにしても従来と同業者の集積が進んでいる地域、大学が多く立地している地域といったように、様の見方で地域社会のあり方を考えることはできない。ソーシャルビジネスのそれぞれ地域が保有する地域資源が異なる。地域を跨いでソーシャルビジネス「自己増殖性」という特徴は、将来的な社会においても否定されないと考える事業者と地域資源とが連携可能な状態を生み出すことができると、ソーシャルが、それを実現していく道筋は新型コロナウイルス感染症の中長期的な影響をビジネスに新たな展開が期待できると考える。実際、特別区へのアンケート調見通して検討する必要がある。

査では、現在協働・連携しているプレイヤーとして「町会・自治会」、「地域団以上が本調査研究において十分に検討することができなかった課題である。

体・NPO」、「地域住民」が多く挙がったものの、今後協働・連携したいプレ

今後、本調査研究結果や、これから様々な調査研究結果が示されていくと考えイヤーとして「中小企業・小規模事業者」、「大学等の教育機関」、「地域団体・られる新型コロナウイルス感染症による社会課題・地域課題に対する影響等をNPO」を上位に挙げている。この回答は、地域内の事業者や教育機関等を指踏まえ、特別区におけるソーシャルビジネスが、より一層活性化していくことしているが、行政として今までと異なる地域資源との協働・連携を図って地域に期待したい。

課題の解決に向けた取組を進めていく意向を持っており、敷衍して考えると、他の地域における地域資源との協働・連携も図りながら取組を進めることに相

2.
（1）
（2）
（3）

3.

末筆となるが、本調査研究を進めるにあたり、ヒアリング調査やアンケート調査で協力を得た全ての団体に感謝申し上げる。

応の期待をしている可能性を示唆している。
最後に、本調査研究を通じて十分に検討することのできなかった論点として、新型コロナウイルス感染症の影響について補足する。本調査研究は、令和２年（2020 年）４月から開始し、緊急事態宣言が発出されている期間を経て実施した。既に述べたとおり、ソーシャルビジネス事業者の中には、イベントが開催できなくなったことや対面でのサービス提供ができなくなったこと等のマイナスの影響が生じていることに触れた。また、行政からの収益を中心としている事業者の場合、予算削減の影響による事業の安定性を懸念しているという声があることも紹介した。他方では、オンラインを活用し、今回の危機を契機に新たな取組に着手している事業者の存在にも触れた。
以上を踏まえると、新型コロナウイルス感染症によってソーシャルビジネス事業者に生じた影響は二つに大別することができる。一つ目は、経営資源（人材、物資、資金等）を獲得するにあたっての影響である。なお、ここで言う影108

109

特別区が行うソーシャルビジネスの活動支援策〜地域課題の現状把握を踏まえて〜

付記

活動実績

研究体制
リーダー

田中 耕太（世田谷区経済産業部長）

副リーダー

山本 隆康（世田谷区経済産業部産業連携交流推進課産業連携交流推進担当係長）
松尾 彩加（世田谷区経済産業部産業連携交流推進課主任）
宮城 正裕（世田谷区経済産業部産業連携交流推進課）
山口 啓明（渋谷区区民部地域振興課協働推進主査）
佐藤 麻紀（北区健康福祉部生活福祉課相談係主任）

研究員

中島 智人（産業能率大学経営学部教授）
長山 宗広（駒澤大学経済学部教授）
藤岡 喜美子（公益社団法人日本サードセクター経営者協会執行理事）
大高 健志（株式会社 Motion Gallery 代表取締役）

コンサルタント

デロイト トーマツ コンサルティング合同会社

1.
（1）
（2）

活動状況
実施日
令和２年
４月 30 日（木） 第１回研究会（書面開催）（2020 年） ６月 19 日（金） 第２回研究会（オンライン開催）
７月 21 日（火） ヒアリング調査（北区）
７月 21 日（火） ヒアリング調査（渋谷区）
７月 30 日（木） 第３回研究会（オンライン開催）
８月 11 日（火） ヒアリング調査（杉並区）
８月 11 日（火） ヒアリング調査（新宿区）
８月 13 日（木） ヒアリング調査（台東区）
８月 17 日（月） ヒアリング調査（豊島区）
８月 27 日（木） ヒアリング調査（大田区）
９月３日（木） 第４回研究会（オンライン開催）
10 月７日（水） ヒアリング調査（ETIC.）
10 月 12 日（月）ヒアリング調査（竹中工務店）
10 月 14 日（水）ヒアリング調査（東急）
ヒアリング調査
10 月 14 日（水）（ソーシャルビジネス・ネットワーク）
10 月 15 日（木）第５回研究会（オンライン開催）10 月 16 日（金）ヒアリング調査（特別区以外の地方公共団体）
ヒアリング調査
10 月 20 日（火）（ソーシャル・インベストメント・パートナーズ）
10 月 26 日（月）ヒアリング調査（岩淵家守舎）
10 月 30 日（金）ヒアリング調査（ナーサリープラン）
11 月 19 日（木）第６回研究会（オンライン開催）
12 月 11 日（金）ヒアリング調査（シブヤ大学）
12 月 11 日（金）ヒアリング調査（大鵬）
12 月 14 日（月）ヒアリング調査（暮らすLaboratoryしかのいえ）
12 月 15 日（火）ヒアリング調査（サービスグラント）
12 月 15 日（火）ヒアリング調査（カラーズ）
12 月 17 日（木）ヒアリング調査（彩結び）12 月 22 日（火）ヒアリング調査（ピープルデザイン研究所）
12 月 23 日（水）ヒアリング調査（cocoroé）

2.
（1）
（2）
（3）

3.

ヒアリング調査
12 月 24 日（木）（子育て支援グループ amigo）
令和３年（2021 年）110

１月 20 日（水） 第７回研究会（オンライン開催）

111

令和２年度特別区長会調査研究機構調査研究報告書一覧
テーマ名

提案区等

基礎自治体におけるテレワークの活用と実現方法

品川区「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について

荒川区

自尊感情とレジリエンスの向上に着目した、育児期女性に対する支援体制構築に向けての基礎研究

板橋区

大局的に見た特別区の将来像

江戸川区

特別区における小地域人口・世帯分析及び壮年期単身者の現状と課題

基礎調査

特別区における職場学習の現状と効果的な学習支援のあり方

千代田区

特別区におけるごみ減量に向けた取り組みの推進と今後の清掃事業のあり方

江東区

将来人口推計のあり方

世田谷区

特別区が行うソーシャルビジネスの活動支援策～地域課題の現状把握を踏まえて～

世田谷区

債権管理業務における生活困窮者支援・外国人対応

中野区

地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策

葛飾区

以上の 11 テーマを各テーマ別の報告書（計 11 冊）にまとめて発行しています。
各報告書は、特別区長会調査研究機構ホームページで閲覧できます。
https://www.tokyo23-kuchokai-kiko.jp

特別区長会調査研究機構

令和２年度

調査研究報告書

特別区が行うソーシャルビジネスの活動支援策〜地域課題の現状把握を踏まえて〜
令和３年３月 31 日発行
発行：特別区長会調査研究機構
事務局：公益財団法人特別区協議会〒 102-0072 東京都千代田区飯田橋 3-5-1
TEL：03-5210-9053 Fax：03-5210-9873※本書の無断転載・複製は、著作権法上での例外を除き禁じられています。

印刷所：図書印刷株式会社