20 2 1

3

VOL.279

横浜創英中学・高等学校は1940年の創立以来、横浜の地に根ざした学校として、意欲あふれる人材を輩出してきました。
建学の精神は「『考えて行動のできる人』の育成」。2020年8月に完成した新校舎においても、学びの環境をさらに創造的なものにし、「自分で考え、判断し、決定し、行動できる力」を育成していきます。
写真提供

学校法人

堀井学園

横浜創英中学・高等学校（神奈川県横浜市）

CONTENTS● 令和３年度

文部科学省私学関係予算（案）の概要等… ………………………………………………………… 2
私立高等学校入学志願動向… …………………………………………………………… 6● 令和３年度の掛金等の率…………………………………………………………………………………………… 8● 加入者証等への枝番表示… ……………………………………………………………………………………… 9● 採用時の手続き… ………………………………………………………………………………………………… 10● 加入者向広報「共済だより レター」
は令和３年度から刊行を縮小します／
共済定期保険前期募集のご案内（学校加入コース）……………………………………………………………… 12● 年金の時効に注意しましょう／無効の加入者証等の回収と返納のお願い／
住宅貸付の「だんしん告知書」
は新用紙を使用してください／
事務担当者連絡会テキストをホームページに掲載しました……………………………………………………… 13● INFORMATION… ………………………………………………………………………………………………… 14● 宿泊施設のご案内／融資事業のご案内… ………………………………………………………………………… 16● 令和２（2020）
年度

令和3年3月1日

月

点的に支援するため、２１９億円を計上しています。

令和3年度予算額(案)4,094億円(前年度予算額

4,094億円)

令和2年度第2次補正予算額 94億円

私立高等学校等経常費助成費等補助（１）一般補助 2,756億円（+13億円）（１）一般補助 860億円（+6億円）

大学等の運営に不可欠な教育研究に係る経常的経費について支援○アウトカム指標を含む教育の質に係る客観的指標を強化し、メリハリある配分をさらに進め教育の質の向上を促進○幼児児童生徒１人当たり単価の増額（２）特別補助 219億円（▲15億円）（２）特別補助 130億円 （▲3億円）

自らの特色を活かして改革に取り組む大学等を重点的に支援○私立大学等改革総合支援事業 110億円（▲4億円）（一般補助及び特別補助の内数）特色ある教育研究の推進や、地域社会への貢献、研究の社会実装の推進など、特色や役割の明確化・伸長に向けた改革に全学的・組織的に取り組む大学等を重点的に支援

1,019億円 （+2億円）

令和2年度第2次補正予算額

17億円※子ども・子育て支援新制度移行分を含む

都道府県による私立高等学校等の基盤的経費への助成を支援○私立大学等における数理・データサイエンス・ＡＩ教育の充実 ７億円（新規）（特別補助の内数）AI戦略等を踏まえ、全ての学生が一定の数理・データサイエンス・AIを習得することが可能となるよう、教材等の開発や全国への普及展開に資する大学等を支援○新型コロナウイルス感染症等の拡大に対応した教育研究等に係る取組支援
11億円（新規）（特別補助の内数）コロナ禍を踏まえた「新たな日常」に向けた教育研究・大学運営に取り組む大学等を支援

各私立高等学校等の特色ある取組を支援するため、都道府県による助成を支援○新型コロナウイルス感染症への対応として学習指導員等の追加的人材を配置する
学校への支援等の充実○特別な支援が必要な幼児の受入れへの支援の充実や預かり保育を実施する
幼稚園に対する支援等を引き続き実施○新型コロナウイルス感染症の影響による家計急変世帯への授業料減免支援（３）特定教育方法支援事業 29億円 （▲1億円）
特別支援学校等の教育の推進に必要な経費を支援○特別支援学校の幼児児童生徒１人当たり単価の増額※新型コロナウイルス感染症の影響により家計急変した困窮学生に対する授業料減免支援については、令和3年度も引き続き実施

100億円（前年同額）

令和2年度第1次補正予算額（１）耐震化等の促進 48億円（ +1億円）［34億円］○学校施設の耐震化完了に向けた校舎等の耐震改築(建替え)事業及び耐震補強事業、そのほか防災機能強化を更に促進するための非構造部材の落下防止対策等の整備を重点的に支援

3億円

令和2年度第3次補正予算額 103億円＜幼稚園・高校等の耐震化率＞
99.4%
100%

○令和２年度までとなっている耐震改築への補助制度を延長＜公立：小・中＞

100%

92.3%

94.0%
90%

○安全・安心な生活空間の確保等に必要な基盤的施設等の施設整備への支援

80%○私立大学等の個性・特色を生かした教育研究の基盤となる設備・装置や、対面授業（分散授業）
や遠隔授業実施の基盤となる構内LANの整備を支援

70%

80%

＜私立＞

○全ての子供たちの学びを保障するため、私立高等学校等におけるICT環境の整備を支援＜私立：幼～高＞

60%
H20
H21
H22
H23
H24
H25
H26
H27
H28
H29
H30
R元
R2
R3
R4

［ ］は令和２年度補正予算※令和2年度補正予算額として、別途「ＧＩＧＡスクール構想の実現」関係予算144億円、「遠隔授業の加速化」関係予算76億円を措置

＜国立＞

90%

（２）教育・研究環境の整備 52億円（▲1億円） ［ 72億円］

注： 他に、日本私立学校振興・共済事業団による融資事業（貸付見込額） 600億円〔うち財政融資資金 291億円〕＜大学等の耐震化率＞
99.3%

70%
H20
H21
H22
H23
H24
H25
H26
H27
H28
H29
H30
R元
R2
R3
R4

私立学校施設・設備の整備の推進

出典：私立学校耐震改修状況調査（R3年以降は各法人の耐震化計画及び整備実績を踏まえた推計値）※単位未満四捨五入のため、計が一致しない場合がある。

2

助成業務

令和３年度 文部科学省
私学関係予算（案）の概要等

令和３年度政府予算案は、２年日に閣議決定されました。

総 合 支 援 事 業 」 に つ い て は、「 Ｓ ｏ ｃ

主 な 事 項 と し て、「 私 立 大 学 等 改 革

ｉｅｔｙ５・０」の実現に向けた特色

このうち、私学助成関係予算（案）、

幼 児 教 育 関 係 予 算（ 案 ）（私立幼稚園12

令和2年度第３次補正予算額 103億円

2,975億円（▲2億円）

令和2年度第1次補正予算額 3億円

に関する主な予算）、専修学校関係予

私立大学等経常費補助ある教育研究の推進や、地域社会への～私立学校の特色強化・改革の加速化に対する支援～

貢献、イノベーションを推進する研究の社会実装の推進など、特色・強みや役割の明確化・伸長に向けた改革に全学的・組織的に取り組む大学等を重点的に支援することとして、１１０億円

私学助成関係予算の概要

算（案）についての概要を説明します。

私学助成関係予算（案）

令 和 ３ 年 度 私 学 助 成 関 係 予 算（ 案 ）については、下図のとおりです。

私立大学等経常費補助は、私立の大

Ｉ教育の充実については、ＡＩ戦略等を計上しています。

の実現に向けて、文理を問わず全ての学、短期大学、高等専門学校の教育又３年度予算案において、一般補助に

また、新規事項として、私立大学等

ついては、私立大学等の運営に不可欠

学 生 が 一 定 の 数 理・ デ ー タ サ イ エ ン

は研究にかかる経常的経費について補な教育研究に係る経常的経費について

ス・ＡＩを修得することが可能となるにおける数理・データサイエンス・Ａ

支援するとともに、アウトカム指標をよう、モデルカリキュラムを踏まえた助するものです。

含む教育の質に係る客観的指標を強化

教材等の開発や全国への普及展開に資応した教育研究等に係る取組み支援にする私立大学等への支援に７億円、新

ついては、コロナ禍を踏まえた「新たし、メリハリある資金配分により、教特別補助では、人口減少・少子高齢な日常」に向けた教育研究・大学経営

育 の 質 の 向 上 を 促 進 す る こ と と し て、化の進行や社会経済のグローバル化をや学生の学び方に挑戦する取組みへの億円を計上しています。

型コロナウイルス感染症等の拡大に対

背 景 に、「 Ｓ ｏ ｃ ｉ ｅ ｔ ｙ ５・ ０」 の

２７５６億円を計上しています。

実現や地方創世の推進等、我が国が取支援になお、新型コロナウイルス感染症のり組む課題を踏まえ、自らの特色を活かして改革に取り組む私立大学等を重

11

21

第279号

としています。あわせて、２年度とな億円を計上しています。

ち私立学校の耐震化分は１４４億円）

への支援の充実や預かり保育を実施すを計画しており、その財源の一部とし影響により家計急変した困窮学生に対私学事業団の２年度貸付事業についまた、私学事業団の貸付事業を活用っている耐震改築への補助制度の２年した病院建替及び耐震改築等事業へのる園に対する支援を引き続き実施しま
特別支援学校等に対して国がその教育する授業料減免支援については３年度の推進に必要な経費の一部を補助するて財政融資資金２９１億円を計上してては、事業規模として６００億円（うこれらを含めた私立大学等経常費補

利子助成（私立学校施設高度化推進事

延長を盛り込んでいます。

助の総額は、一般会計において２９７５
特定教育方法支援事業について、必要います。私学事業団の共済業務に係るす。このほか、
過疎高等学校特別経費、億円を計上しています。なお、高等教

業費補助）について、耐震化促進等の億円増の１３６４億円を計上

令和３年１月日、２年度第３次補

令和２年度第３次補正予算

しています。

前年度ては、事業費補助金の影響により、対事業費補助金及び事務費等補助金としＴ環境の整備に対する支援として、

更に、私立高等学校等におけるＩＣ

ため、８億円を計上しています。

な経費を引き続き計上しています。
これらを含めた私立高等学校等経常費助成費等補助の総額は、対前年度２

13※単位未満四捨五入のため、計が一致しない場合がある。

億円増の１０１９億円となっていま○ 安全・安心な生活空間の確保等に必要な基盤的施設等の施設整備への支援○ 私立大学等の個性・特色を生かした教育研究の基盤となる設備・装置や、対面授業（分散授業）や遠隔授業実施の基盤となる構内LANの整備を支援○ 全ての子供たちの学びの保障のため、私立高等学校等におけるICT環境の整備を支援

このほか、復興特別会計においては、地震で甚大な被害を受けた例

置があります。
す。
私立学校施設・設備

東日本大震災により被災した福島県内の大学等の安定的な教育研究環境の整○学校施設の耐震化完了に向けた校舎等の耐震改築（建替え）事業及び耐震補強事業、そのほか防災機
能強化を更に促進するための非構造部材の落下防止対策等の整備を重点的に支援。

減免分として、別途１８９２億円の措育修学支援新制度の対象者の授業料等も引き続き実施します。

※前年度予算額は、「臨時・特別の措置」（防災・減災、国土強靱化関係） 43億円を除く。
また、補正予算は「ＧＩＧＡスクール構想の実現」関係予算144億円、「遠隔授業の加速化」関係予算76億円を除く。

私立学校施設整備費補助金（他局計上分含む）
67億円（ 67億円）［101億円］
私立大学等研究設備整備費等補助金
24億円（ 25億円）［ 5億円］
私立学校情報機器整備費補助金
1億円（ ー 億円）
私立学校施設高度化推進事業補助金
8億円（ 8億円）＜他に、財政融資資金 291億円（291億円）＞（ ）は前年度予算額、[ ]は令和2年度補正予算

19

億円、ＧＩＧＡスクール

計上しています。

設・設備の災害復旧支援等に５億円を線豪雨等への対応として私立学校の施（２０９億円の内数）、令和２年梅雨前

帯等が使用する端末整備等への支援

構想における高等学校段階の低所得世予算として事業など防災・減災、国土強靱化関係防止するための空調・換気設備の整備

設の衛生環境を改善し感染症の拡大を業を含む防災機能強化事業や、学校施私立学校関係については、耐震化事き事業を計上しています。

被害からの復旧など、早急に実施すべ

保や、令和２年梅雨前線豪雨等による国土強靱化の推進など安全・安心の確文部科学省においては、防災・減災、正予算案が成立しました。

28

整備費補助は、建学の100億円

100億円)

備や被災学生の授業料減免等を支援す
精神や特色を活かしたの基盤となる施設・設

質の高い教育研究活動

は、私立の高等学校、中学校、小学校

備の整備を支援するも研究 : 生体機構や疾患時の薬物作用機序を分子レベルで解明。解析結果は新薬の開発等に大きく寄与。

高等学校等のICT環境整備【生体分子間相互作用
解析システム】

研究 : 元素の同時分析
や化学状態の把握が可能となり、新たな先端材料の研究開発を実現。

私立高等学校等経常費助成費補助及び幼稚園等に経常費助成を行う都道のです。

【コンピューター室】【光電子分光装置】

ることとして、４億円を計上しています。

府県に対して、国がその一部を補助す

３年度予算案においては、総額で１００億

耐震化未完了の建物が大規模

25億円
19億円
5億円

令和3年度予算額（案）(前年度予算額

私立学校施設・設備の整備の推進の概要

るものです。

円を計上しており、各と な る 装 置・ 設 備 や、

３年度予算案においては、一般補助

対面授業（分散授業）
・の幼児児童生徒数の増減を反映すると特別補助では、新型コロナウイルス

遠隔授業実施の基盤と学校の個性・特色を活

感染症への対応として、学習指導員等

ともに、１人当たり単価を増額していの追加的人材を配置する学校への支援

なる構内ＬＡＮの整備
学校施設の早期の耐震

80

かした教育研究の基盤等のため（教育の質の向上を図る学校への支援のほか、私立化完了に向けて、耐震○令和2年度までとなっている耐震改築への補助制度を2年延長。

耐震改築（建替え）事業
耐震補強事業
その他耐震対策事業ます。

億円、家計急変などの経済的理由から授業料の納付が困難と改築及び耐震補強等の支援経費）なった児童生徒に対する授業料減免支

防災機能強化に対して援のため３億円を計上しています。
また、特別な支援が必要な幼児の受重点的に支援すること52億円（53億円）[72億円]
２．教育・研究環境の整備

18

け 入 れ（ 幼 稚 園 等 特 別 支 援 教 育 経 費 ）

助成業務

3

48億円（47億円）［34億円］
１．耐震化等の促進第279号
令和3年3月1日

の 基 礎 を 培 う 場 と し て 大 変 重 要 で す。

のであり、幼稚園はその後の義務教育

幼児教育は人格形成の基礎を培うもに、ＯＥＣＤにおいて計画されているの開催や指導資料の作成を行うとともて理解を深められるよう、研究協議会

しい生活様式も取り入れた実践につい

令和2年度第1次補正予算額 36億円、令和2年度第2次補正予算額 30億円
令和2年度第3次補正予算額 203億円

新型コロナウイルス感染症対策をはじめとした新規課題に的確に対応しつつ、幼児を健やかに育むよう、幼児教育実践の質の向上をソフト・ハードの両面から総合的に推進する。

保健・福祉等の専門職との連携をはじめ、多様な課題に対応する自治体の幼児教育推進体制の構築、活用強化を支援

質の高い幼児教育・保育の実践の根幹となる幼稚園教諭の人材確保・キャリアアップの取組を推進

14億円（10億円）

幼稚園のICT環境整備や感染症対策を実施するために必要となる物品等の購入経費等を支援

感染症への対応、障害のある幼児や外国人の幼児への対応などの課題に対応した指導方法等の充実※令和2年度第3次補正予算額 15億円

園舎の耐震化、感染症予防の観点からの衛生環境の改善や預かり保育への対応のための施設改修等を支援

25億円（25億円）

認定こども園等の施設整備、園舎の耐震化、感染症予防の観点からの衛生環境の改善等を支援

4

助成業務
また、幼稚園教育要領の正しい理解

令和３年度幼児教育関係予算（案）に調査に参加し、質の高い幼児教育の提の下、適切な教育課程が編成され、新おいて、幼児教育実践の質の向上をソ供に向けた施策展開に向けて重要な基億円、２年度第３次補正予億円を計上しています。

48億円

44億円)

幼児教育関係予算（案）

フト・ハードの両面から総合的に推進
礎情報を収集します。

算において

において

これらの取組として、
３年度予算
（案）

します。
●子供の育ちを守る幼児教育の推進
新型コロナウイルス感染症対策をはじめとした新規課題に的確に対応しつ●新たな日常を支える施設整備の対応のための施設の改修、認定こど0.6億円（0.6億円）■幼児教育の教育課題に対応した指導方法等充実調査研究

つ、質の高い幼児教育の提供と教育環に育む取組を推進することが必要です。

も 園 に 移 行 す る た め の 施 設 の 増 改 築、

※令和2年度第1次・第2次補正予算額 66億円、第3次補正予算額 38億円

■教育支援体制整備事業費交付金

私立幼稚園の耐震化や預かり保育へ

そのため、保健・福祉等の専門職と感染症予防の観点からの衛生環境の改

1.2億円（1億円）■幼稚園教諭の人材確保・キャリアアップ支援事業

境の一層の充実を通じて幼児を健やかの連携をはじめ、多様な課題に対応す

また、私立幼稚園の耐震化について善等を実施するために必要な予算を計

は、公立と比べて遅れている状況である自治体の幼児教育推進体制の構築・
制 の 充 実・ 活 用 強 化 事 業 」、質の高い

上しています。

幼児教育・保育の実践の根幹となる幼ることを踏まえ、積極的な対応をお願活用強化を支援する「幼児教育推進体

稚園教諭の人材確保・キャリアアップ

いします。
億円、２年度第３次補正予

これらの取組として３年度予算（案）の取組を推進する「幼稚園教諭の人材
確 保・ キ ャ リ ア ア ッ プ 支 援 事 業 」、

において算において１６５億円を計上していま

ＣＴ環境整備や感染症対策を実施するために必要となる物品等の購入経費等す。

専修学校関係予算（案）を支援する「教育支援体制整備事業費
交付金」、 感 染 症 へ の 対 応、 障 害 の ある幼児や外国人の幼児への対応などの令和３年度の専修学校関係予算（案）では、①専修学校教育の振興に資する

課題に対応した指導方法等の充実を図る「幼児教育の教育課題に対応した指取組、②専修学校の教育体制及び施設整備等に関する取組、③専修学校への導方法等充実調査研究」の事業を実施します。

※令和2年度第3次補正予算額 150億円■認定こども園施設整備交付金30億円（30億円）
5億円（5億円）

２ 新たな日常を支える施設整備■私立幼稚園施設整備費

18億円（14億円）
2.1億円（1.9億円）
１ 子供の育ちを守る幼児教育の推進■幼児教育推進体制の充実・活用強化事業

令和3年度予算額(案)(前年度予算額

幼児教育の振興

18
38

30

I

第279号
令和3年3月1日

びの支援推進事業」を計上し、留学生

また、新たに「専修学校留学生の学能を強化・充実していきます。

修学校教育における職業人材の養成機施するためのモデルを構築するなど専校教育における実践的な遠隔教育を実実施できない環境においても、専修学期化や新たな危機に備え、対面授業が新型コロナウイルス感染症の影響の長技術利活用実証研究」を拡充し、特にに つ い て は、「専修学校における先端①専修学校教育の振興に資する取組

しています。

て、多様な振興策に要する経費を計上

修学支援に資する取組の三つを柱とし等 の 開 発 や、 高 等 専 修 学 校 の 学 び の材の養成に向けたモデルカリキュラム

題解決等に資する能力を身に付けた人の時代に求められる能力、各地域の課たるべき「Ｓｏｃｉｅｔｙ５・０」等に向けた協議体制の構築等を進め、来や各地域に応じた中長期的な人材育成

るモデルを構築するとともに、各分野

高・専一貫の教育プログラムを開発す

教育委員会等の行政及び企業が協働で育 成 す る た め、 専 門 学 校 と 高 等 学 校、会的ニーズに応じた専門的職業人材を材養成事業」においては、新たに、社「専修学校による地域産業中核的人

取り組みます。

を引き続き実施することとしていまる経済的支援策について総合的な検討

ることがないよう、専門学校生に対す含めた経済的理由により修学を断念す

が新型コロナウイルス感染症の影響もおいては、意欲と能力のある専門学生

援の在り方に関する実証研究事業」に「専門学校生への効果的な経済的支す。

を引き続き実施することとしていま

効果、連携に当たっての留意点の整理

提 供、 出 前 授 業、） 等 を 提 供 し た 際 のた体感型の学習機会（職業体験講座のし、専修学校の職業教育機能を生かし検証を行うとともに、関係機関と連携

約・情報発信の在り方について検討・費を引き続き計上しています。

る経済的負担の軽減の実施に必要な経得者世帯の子ども達に対する修学に係

組については、真に支援が必要な低所③専修学校への修学支援に資する取助するための予算を計上しています。

育基盤の整備に必要な経費の一部を補整備、エコ改修工事等の専修学校の教工事、教育装置や情報処理関係設備の経費、学校施設や非構造部材の耐震化

なる対策に係る経費を補助するための校が授業を継続していくために必要と等に関する取組については、各専門学②専修学校の教育体制及び施設整備

よる取組の更なる質向上に向けた

セーフティネット機能の充実強化に引先進モデルの開発や、教職員の資が渡日できない状況にあっても、母国「専修学校リカレント教育総合推進

質能力向上の推進に向けた自立

き続き取り組みます。

プ ロ ジ ェ ク ト 」 に お い て は、
「人生的・持続的な研修実施の体制づくで学びを開始できる環境整備から来日

１００年時代」にふさわしい多様なリり及び研修プログラムの開発、教「職業実践専門課程等を通じた

カレント教育の充実に向けて、就職氷

学マネジメント強化のための実証

後の残りの学修や就職支援までをトー

河期世代の非正規雇用者等のキャリア

専 修 学 校 の 質 保 証・ 向 上 の 推 進 」

アップを目的とした、産官学連携によ研究及び普及の推進等、専修学校

タルパッケージで支援する仕組みの構る学び直し合同講座の開発・実証を実全体の質保証・向上に向けた多様

専修学校教育の振興に資する取組●⼈材養成機能の向上

においては、職業実践専門課程に施するとともに、分野を越えたリカレな取組の推進を引き続き図ってい令和３年度 専修学校関係予算（案）

築を図っていきます。

ント教育プログラムの開発や、持続可「専修学校と地域の連携深化にきます。

よる職業教育魅力発信力強化事

能なリカレント教育の実施運営体制の営といった多面的な視点で専修学校の業」においては、効果的な情報集

検証等、教育内容、教育手法、学校運第279号

リカレント教育機能の強化に引き続き助成業務

令和3年3月1日（ ）は前年度予算額

21.9億円 （21.8億円）
6.2億円 （3.5億円）☆専修学校における先端技術利活⽤実証研究

専修学校における職業⼈材の養成機能を強化・充実するため、産学が連携し、実践的な職業教育を⽀える実習授業等においてＶＲ・ＡＲ等の先端技術の活⽤⽅策について実証・研究するとともに、新型コロナウイルス感染症の影響下等、遠隔教育をソフト⾯から⽀えるモデルを開発し、新たな教育⼿法の普及促進を図る。

☆専修学校による地域産業中核的⼈材養成事業

7.3億円 （9.6億円）

中⻑期的に必要となる専⾨的職業⼈材の養成に係る新たな教育モデルの構築等を進めるとともに、地域特性に応じた職業⼈材養成モデルの開発を⾏う。
・専⾨学校と⾼等学校の有機的連携プログラムの開発・実証
・地域課題解決実践カリキュラムの開発・実証

・Society5.0等対応カリキュラムの開発

・学びのセーフティネット機能の充実強化（⾼等専修学校の機能⾼度化）☆専修学校留学⽣の学びの⽀援推進事業

1.7億円

（新 規）

新型コロナウイルス感染症の影響下で留学⽣が渡⽇できない状況にあっても、質の⾼い学びを開始・継続可能な専修学校留学⽣の総合的受⼊れモデルの構築。

☆専修学校リカレント教育総合推進プロジェクト

2.7億円 （4.2億円）「⼈⽣100年時代」にふさわしい多様なリカレント教育機会の充実を図るため、教育内容、教育⼿法、学校運営といった多⾯的な視点で、就職氷河期世代を含めた社会⼈向けリカレント教育を専修学校教育において総合的に推進する。

●質保証・向上☆職業実践専⾨課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進

1.4億円 （1.6億円）

専修学校における研修プログラム開発や研修体制づくり等による教育体制の充実を図るとともに、先進モデルの開発等による職業実践専⾨
課程の充実に向けた取組や教学マネジメントの強化の推進等を通じて、職業教育の充実及び専修学校の質保証・向上を図る。

☆専修学校と地域の連携深化による職業教育魅⼒発信⼒強化事業

0.4億円 （0.5億円）

専⾨学校や⾼等専修学校が担う職業教育等の魅⼒発信⼒を強化するため、効果的な情報発信の在り⽅について検討・検証を⾏うとともに、専修学校の職業教育機能を⽣かした体感型の学習機会を提供した際の効果、連携に当たっての留意点を整理する。

2.2億円 （0.3億円）

意欲と能⼒のある専⾨学校⽣が新型コロナウイルス感染症の影響等による経済的理由で修学を断念することがないよう、経済的⽀援及び修学⽀援アドバイザーによる修学⽀援を⾏い、施策効果等に関するデータを継続的に収集、分析・検討を⾏い、その効果等について普及する。

専修学校の教育体制及び施設整備等に関する取組

5.3億円 （5.3億円）☆私⽴学校施設整備費補助⾦

3.0億円 （3.0億円）

教育装置、学校施設等の耐震化、アスベスト対策等に係る経費のほか、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて、空調・換気設備、トイレ改修等の学校環境改善に係る経費を補助☆私⽴⼤学等研究設備整備費等補助⾦

2.3億円 （2.3億円）

新型コロナウイルス感染症等対策を講じながら、授業を実施する際に必要な情報処理関係設備の整備に係る経費を補助

専修学校への修学⽀援に資する取組

275億円 （264億円）☆⾼等教育（私⽴専⾨学校分）の修学⽀援の着実な実施（内閣府計上）275億円 （264億円）

低所得世帯の真に⽀援が必要な⼦供に対する⾼等教育の負担軽減の実施に必要な経費

その他関係予算○⾼等学校等就学⽀援⾦交付⾦（私⽴⾼等学校授業料の実質無償化） （内数）
○⾼校⽣等奨学給付⾦（内数）○⽇本学⽣⽀援機構の奨学⾦事業（内数）○国費外国⼈留学⽣制度（内数）4,141億円（ 4,248億円）
159億円（1,036億円（

136億円）
941億円）

185億円（186億円）※ このほか、令和2年度補正予算（第3号）において、私⽴専修学校における国⼟強靭化関係予算、新型コロナウイルス感染症対策に係る予算を計上。
（注）四捨五⼊の関係で、計数は合計と⼀致しない。

5す。

☆専⾨学校⽣への効果的な経済的⽀援の在り⽅に関する実証研究事業

令和3年3月1日
法人基礎調査」から、私立高等学校の私 学 事 業 団 で は、
「令和２年度学校となっています。

２万４０００人減少し、約１１０万人

学省より〉） は、 前 年 度 と 比 べ る と 約

集計学校数を平成
23年度と比較する

32

校減少

校増加して

校、女子校が28て、男子校、女子校、共学校の順となと、男子校がしたのに対し、共学校は75

りましたが、今年度は男子校と女子校が再逆転して、女子校、男子校、共学

推薦 入学定員割合 充 足 率
E/A
F/E
％
％
35.29 83.26
36.62 80.47
36.71 80.99
34.10 84.06
37.17 82.43
36.12 84.70
35.26 85.32
36.19 81.41
39.93 83.31
34.72 82.09
42.72 67.88
40.70 68.50
39.24 67.68
41.47 68.24
44.01 65.79
41.15 65.65
41.88 64.87
47.55 63.63
50.67 64.37
50.17 63.73
35.05 85.64
34.08 88.34
33.72 88.63
35.54 89.02
36.44 88.78
36.30 89.61
36.42 89.04
37.39 89.15
39.48 87.71
40.89 88.00

います。

入学者
E

校の順となっています。

合格者
D

助成業務

入学志願動向を集計しました。お忙し

受験者
C



志願者
B

令和２（２０２０）年度 私立高等学校入学志願動向

い中「学校法人基礎調査」にご協力い

令和２年度において志願倍率が最も高いのは共学校で、以下男子校、女子●男子
 校・女子校・共学校別の動向（表２）

ここでは、元年度と２年度の志願倍

校 と な っ て い ま す。 合 格 率 は 女 子 校、

ただいた学校法人の皆様に厚く御礼を率や入学定員充足率等の状況を比較す

共学校、男子校の順、入学定員充足率

申し上げます。

るとともに、男子校・女子校・共学校

年度以は共学校、男子校、女子校の順となっており、これらの順序は平成

共学校

年

女子校

23
24
25
26
27
28
29
30
元
２
23
24
25
26
27
28
29
30
元
２
23
24
25
26
27
28
29
30
元
２

10

推薦
志願倍率 受験率 合格率 歩留率
入学者F
B/A
C/B
D/C
E/D
（Eの内数）
校
人
人
人
人
人
人
倍
％
％
％
113 38,582
76,210 73,582 62,635 32,125 11,338 1.98 96.55 85.12 51.29
107 36,255
71,106 68,315 57,656 29,173 10,682 1.96 96.07 84.40 50.60
106 36,127
68,180 66,214 56,372 29,261 10,742 1.89 97.12 85.14 51.91
100 33,871
64,159 62,490 53,075 28,471 9,709 1.89 97.40 84.93 53.64
94 31,894
58,595 56,998 48,222 26,291 9,772 1.84 97.27 84.60 54.52
92 30,704
56,920 55,491 46,832 26,006 9,394 1.85 97.49 84.40 55.53
88 29,502
54,084 52,741 45,005 25,171 8,876 1.83 97.52 85.33 55.93
87 28,997
51,512 50,155 41,992 23,606 8,542 1.78 97.37 83.72 56.22
88 29,213
51,731 50,276 42,573 24,337 9,718 1.77 97.19 84.68 57.17
85 27,778
48,518 46,654 39,751 22,804 7,918 1.75 96.16 85.20 57.37
283 77,061 104,906 103,744 98,726 52,311 22,349 1.36 98.89 95.16 52.99
279 76,039 104,663 103,312 97,623 52,083 21,198 1.38 98.71 94.49 53.35
274 74,227 100,260 99,138 93,876 50,235 19,713 1.35 98.88 94.69 53.51
273 73,536 101,783 100,254 93,897 50,178 20,810 1.38 98.50 93.66 53.44
270 72,662
95,395 93,807 90,147 47,803 21,038 1.31 98.34 96.10 53.03
267 71,361
94,381 92,798 89,486 46,848 19,279 1.32 98.32 96.43 52.35
262 70,080
90,910 87,565 84,251 45,459 19,037 1.30 96.32 96.22 53.96
260 68,299
84,390 83,178 80,316 43,458 20,663 1.24 98.56 96.56 54.11
255 65,999
80,231 78,998 76,050 42,484 21,526 1.22 98.46 96.27 55.86
251 64,524
77,178 74,509 71,456 41,118 20,628 1.20 96.54 95.90 57.54
885 294,451 952,961 931,290 857,107 252,175 88,384 3.24 97.73 92.03 29.42
888 296,695 974,562 953,823 878,863 262,110 89,325 3.28 97.87 92.14 29.82
899 299,256 989,596 970,681 894,949 265,230 89,430 3.31 98.09 92.20 29.64
911 303,097 1,005,080 986,500 905,509 269,814 95,881 3.32 98.15 91.79 29.80
921 305,505 1,005,465 986,166 906,241 271,232 98,845 3.29 98.08 91.90 29.93
930 309,245 1,018,484 999,315 914,791 277,121 100,592 3.29 98.12 91.54 30.29
933 309,566 1,010,749 991,825 911,484 275,652 100,391 3.27 98.13 91.90 30.24
940 310,309 999,754 980,511 905,002 276,629 103,425 3.22 98.08 92.30 30.57
953 313,210 984,856 964,696 887,462 274,721 108,464 3.14 97.95 91.99 30.96
960 316,088 972,335 952,507 871,443 278,165 113,741 3.08 97.96 91.49 31.92

男女校
集 計 入学定員
年度
種 別
学校数
A
男子校

23

別の動向、規模別の動向及び最近

男子校・女子校・共学校別の動向の入学定員充足状況についてまとめま

表２

年度に男子校と女子校が逆転し

0△32(△0.0%) 26△18,787
1,116,818
1,098,031
志 願 者（人）(△1.7%)△20,300
1,093,970
1,073,670
受 験 者（人）(△1.9%)△23,435
1,006,085
982,650
合 格 者（人）(△2.3%)
545
341,542
342,087
入 学 者（人）(0.2%)
2.73
2.69△0.04ポイント
志願倍率（倍）合 格 率（％）
91.97
91.52
△0.45ポイント
歩 留 率（％）
33.95
34.81
0.86ポイント
入学定員充足率
（％）
83.62
83.76
0.14ポイント（注）志願倍率（志願者÷入学定員）、合格率（合格者÷受験者）
歩留率（入学者÷合格者）、入学定員充足率（入学者÷入学定員）

降変わっていません。また、歩留率は408,390した。

408,422減

平成

入学定員（人）増

なお、通信制課程と生徒募集を停止

２年度
1,296

した高等学校は除いています。

元年度
1,296

●私立高等学校の概況（表１）区 分
集計学校数（校）令和２年度の集計学校数は１２９６

万８３９０人で、前年人減少しています。

40

校で、前年度と同じでした。集計された入学定員は度より私立高等学校の概況

ま た、 志 願 者 数 が １ 万 ８ ７ ８ ７ 人、受験者数が２万３００人減少しました

％

76

が、
入学者数は５４５人増加しました。

83

・

ポイント上

歳人口（中

14

この結果、入学定員充足率はで、前年度に比べて０・昇しました。

参考までに、２年度の表１

学校・義務教育学校卒業者と中等教育

文部科

学校前期課程修了者の合計〈学校基本調査―令和２年度（確定値）
：

15

32

第279号

6

令和3年3月1日

平成●最近 年の入学定員充足状況（図表）

（校）
,

23 10
年度の入学定員充足率が・５％の割合でした。令和２年

１００％未満の学校は９５４校で、全

体の

71

・０％の割

歳人口が減少し度は９２０校で、全体の合となっています。

ている中でも、ここ数年は入学定員充

足率１００％未満の学校数の割合に大きな増減はありません。

私学情報室

問い合わせ先（私学振興事業本部）

私学経営情報センター

center@shigaku.go.jp☎０３（３２３０）
７８５２～７８５４

Ｅメール

7

15

74

図表
,
,
,
,
,

23

24

25

26

27

28

29

30

元

２

23

24

25

26

27

28

29

30

元

２

100%以上の学校数

327

360

370

384

367

387

375

390

372

376

100%未満の学校数

954

914

909

900

918

902

908

897

924

920

100%未満の割合（%）

74.5

71.7

71.1

70.1

71.4

70.0

70.8

69.7

71.3

71.0

1,281

1,274

1,279

1,284

1,285

1,289

1,283

1,287

1,296

1,296

年

合

度

計

人未満の学校で、以下、４００人以上

５００人未満、２００人以上３００人

未満の学校となっています。

（注）全国の私立高等学校を、各学校の入学定員数により区分した。

●規模別の動向（表３）

規模別において志願倍率が最も高いのは、入学定員が１０００人以上の学助成業務

志 願 倍 率 の 高 い 入 学 定 員 の 区 分 と、入学者 志願倍率 合格率
E
B/A
D/C

入学定員充足率の高い入学定員の区分合格者
D

校で、以下、６００人以上８００人未受験者
C満、 ８ ０ ０ 人 以 上 １ ０ ０ ０ 人 未 満 と

元
２
増減
元
100人以上２200人未満増減
元200人以上２300人未満増減
元300人以上２400人未満増減
元400人以上２500人未満増減
元500人以上２600人未満増減
元600人以上２800人未満増減
元800人以上２
1,000人未満
増減
元
1,000人以上 ２
増減
元
合 計
２
増減
100人未満志願者
Bとは、必ずしも一致していません。

入学定員
歩留率
充 足 率
E/D
E/A
校
人
人
人
人
人
倍
％
％
％
60 3,844
5,623
5,532
5,045 2,785
1.46 91.20 55.20 72.45
61 3,944
5,819
5,743
5,258 2,685
1.48 91.55 51.07 68.08
1
100
196
211
213 △1000.02
0.35 △ 4.13 △ 4.37
231 34,711
64,432
63,25259,518 28,429
1.86 94.10 47.77 81.90
228 34,283
61,64760,47256,179 27,694
1.80 92.90 49.30 80.78△3 △428 △2,785 △2,780 △3,339 △735 △ 0.06 △ 1.20
1.53 △ 1.12
369 89,443 230,104 225,987 209,587 76,593
2.57 92.74 36.54 85.63
374 90,637 231,755 227,829 209,495 77,041
2.56 91.95 36.77 85.00
5 1,194
1,651
1,842
△92
448 △ 0.01 △ 0.79
0.23 △ 0.63
278 93,596 264,209 257,858 236,145 82,533
2.82 91.58 34.95 88.18
275 92,493 251,651 243,644 222,520 81,495
2.72 91.33 36.62 88.11△3 △1,103 △12,558 △14,214 △13,625 △1,038 △ 0.10 △ 0.25
1.67 △ 0.07
189 81,965 239,875 235,300 212,457 69,205
2.93 90.29 32.57 84.43
186 80,550 233,528 228,867 205,515 69,035
2.90 89.80 33.59 85.70△3 △1,415 △6,347 △6,433 △6,942 △170 △ 0.03 △ 0.49
1.02
1.27
89 47,632 135,018 132,099 124,101 37,083
2.83 93.95 29.88 77.85
92 49,252 134,368 131,323 123,307 37,883
2.73 93.90 30.72 76.92
3 1,620
△650
△776
△794
800 △ 0.10 △ 0.05
0.84 △ 0.93
66 43,181 130,423 127,685 117,512 34,388
3.02 92.03 29.26 79.64
67 44,021 135,722 133,149 121,646 36,350
3.08 91.36 29.88 82.57
1
840
5,299
5,464
4,134 1,962
0.06 △ 0.67
0.62
2.93
11 9,390
30,162
29,827
26,177 7,137
3.21 87.76 27.26 76.01
10 8,550
26,24425,986
22,766 6,586
3.07 87.61 28.93 77.03△1 △840 △3,918 △3,841 △3,411 △551 △ 0.14 △ 0.15
1.67
1.02
3 4,660
16,972
16,43015,543 3,389
3.64 94.60 21.80 72.73
3 4,660
17,297
16,657
15,964 3,318
3.71 95.84 20.78 71.20
0
0
325
227
421
△71
0.07
1.24 △ 1.02 △ 1.53
1,296 408,422 1,116,818 1,093,970 1,006,085 341,542
2.73 91.97 33.95 83.62
1,296 408,390 1,098,031 1,073,670 982,650 342,087
2.69 91.52 34.81 83.76
0△32 △18,787 △20,300 △23,435545 △ 0.04 △ 0.45
0.86
0.14

入学定員
集 計 入学定員
年度
区 分
学校数
A

なっています。一方、入学定員充足率

規模別の動向が最も高いのは、３００人以上４００

表３

第279号

令和3年3月1日

乙
種※1
加入者等

8.569

0.195

1.806
（1.759）10.570（10.523）

―

丙
種
加 入 者

―

0.195

―

0.195

1.20

任意継続
加 入 者

8.569

0.125

1.806
（1.759）10.500（10.453）―

計

10.570（10.523）―

15.327［8月まで］ 16.722［8月まで］
15.681［9月から］ 17.076［9月から］
10.500（10.453）―〔単位：％〕

短期給付等掛金率

※2

短期給付分

福祉事業分

介護分

計

退職等年金
給付掛金率

甲
種
加 入 者

8.569

0.250

―

8.819

1.20

乙
種※1
加入者等

8.569

0.195

―

8.764

―

丙
種
加 入 者

―

0.195

―

0.195

1.20

任意継続
加 入 者

8.569

0.125

―

8.694

―

分

合

15.327［8月まで］ 27.152［8月まで］
15.681［9月から］ 27.506［9月から］（15.327）（27.105）②40歳未満の加入者及び65歳以上の加入者

区

共済業務

1.20

令和３年度の掛金等の率10.625（10.578）

加入者保険料率※2〈軽減保険料率〉

企画室

1.806
（1.759）

なお、７年３月までの間は、退職等

0.250

令和３年度の掛金等の率は、３年１8.569

年 金 給 付 掛 金 の 負 担 軽 減 を 図 る た め、

甲
種
加 入 者

日開催の共済運営委員会において

計

月

介護分

標準報酬月額等に対し０・３％に相当

退職等年金
給付掛金率

※3

福祉事業分

了承され、表１のとおりとなりました）内は改定前掛金等の率〔単位：％〕

50

短期給付分

する額を職域年金経理から退職等年金給付勘定に繰り入れることとしました。

短期給付等掛金率のでお知らせします。

分

このため、繰入率を差し引いた実行上の掛金率１・ ％（１・ ％－０・３％）

をもって納付していただく掛金を算定します。

加入者保険料率（軽減保険料率）

区

22

（

20

表１ 令和３年度の掛金等の率①40歳以上65歳未満の加入者
※2

短期給付等掛金率●短期給付分掛金率

現行の８・５６９％を据え置きます。

●介護分掛金率

急速な高齢化の進行に伴う国全体の元年度に、２年度〜６年度の５年間

18

介護費用の増加により、私学事業団が負担すべき介護納付金が前年度に比べの加入者保険料率（軽減保険料率）を設定しており、３年度の軽減後の保険

・３２７％、９月～４年３

億１千万円増加します。このた料率（軽減保険料率）は、４月～８月

15て約め、３年４月から現行の１・７５９％が現行の

・６８１％となります。

を０・０４７ポイント引き上げ、１・

なお、３年度～６年度の加入者保険

15

８０６％とします。

※介護 分掛金率については、厚生労働省 か ら の 通 知 に よ る 諸 係 数 を 基 に、料率（軽減保険料率）は表２のとおり

月が本事業団が負担すべき介護納付金の子ども・子育て拠出金率％に据え置かれる予定です。

歳未満の加入者）の当

現行の０・

です。

決定され次第、改めて通知します。

詳細は、通知文及び私学共済ホーム

ページ〔きょうさいトピックス〕をご覧ください。

36

額を算定し、その額を私学共済制度

歳以上

65

における介護保険第２号被保険者（

該年度の標準報酬月額及び標準賞与％を据え置きます。

額の総額で除して求めることになっています。

退職等年金給付掛金率

現行の１・
50

40

第279号

※3

加入者保険料率〈軽減保険料率〉※2合計15.327［8月まで］ 25.346［8月まで］
15.681［9月から］ 25.700［9月から］
―

8.764

15.327［8月まで］ 16.722［8月まで］
15.681［9月から］ 17.076［9月から］
―

8.694

※１ 乙種加入者等…短期のみ適用者（乙種加入者、協定特例加入者、放送大学・法科大学院等への公務員派遣加入者）※２ 掛金等率の改定時期については、短期給付等掛金率は４月、加入者保険料率＜軽減保険料率＞は９月となります。
 職等年金給付掛金率（1.20％）は、納付していただく掛金を算定する際に用いる本来の掛金率1.50％から繰入率0.3％を差し引いた実行上※３ 退の率を掲載しています。
◯ 都道府県からの補助金がある場合は、毎月の報酬（給与）にかかる加入者保険料のみに補助されます。賞与等にかかる加入者保険料には補助されません。

8

加入者証等への枝番表示 （令和３年３月交付分から）業務部 資格課・短期給付課
りになります。

※医療機関等では、準備の整った段階でオンライン資格確認システムが導入されることとなっています。導入の時期等、詳しいことは医療機関等の窓口でお尋ねください。

△

0.797

り、 令 和 ３ 年 ３ 月 か ら マ イ ナ ン バ ー

本誌１月号でもお知らせしたとお下「枝番」といいます）を追加するこ

ために、一人ひとりに２ケタの番号（以単位で資格情報等のデータを識別するにも同様に表示されます。

に加入者証等と併せて提示する次の証

２ケタの枝番は、医療機関等の窓口●加入者証等以外への枝番表示

1.151

また、オンライン資格確認では個人△

オンライン資格確認が 
始まります
0.797

令和４年９月 ～ ５年３月までの月分
令和５年４月 ～ ５年８月までの月分

令和５年９月 ～ ６年３月までの月分
令和６年４月 ～ ６年８月までの月分

令和６年９月 ～ ７年３月までの月分

事前にマイナポータルで登録したマイしている医療機関等（※）の窓口では、オンライン資格確認システムを利用交付する加入者証・加入者被扶養者証

者証等を再交付したときなど、新たにや被扶養者の認定を受けたとき、加入◦特定疾病療養受療証◦限度額適用・標準負担額減額認定証

資格取得年月日

令和3年 3月 1日

日本私立学校振興・共済事業団
保 険 者所 在地

東京都文京区湯島１丁目７番５号 ℡ 03-3813-5321

保険者番号・名称

3 4 1 3 0 0 2 1〔きょ※詳細は、私学共済ホームページ
うさいトピックス〕をご覧ください。

扱いとなります。

額適用認定証等についても同様の取りまた、高齢受給者証（図２）や限度ん。

すので、回収や返納の必要はありませ枝番が表示されていなくても有効で健康保険証として使用できます。

等については、引き続き医療機関等で３年２月以前に交付された加入者証ありません。

取得報告等の各種事務手続きに変更はオンライン資格確認の導入後も資格

加入者証等の取り扱いに 変更はありませんにこの２ケタの枝番が表示されていま

ｼｶﾞｸ ﾀﾛｳ

ナンバーカードを提示することで健康

昭和42年12月31日
月
年

枝番 ９９

００００１

男
日

性別
私学

生

高齢受給者証見本
図２

太郎
名
氏

証
者
入
加

【本人】加入者
私 立 学 校 教 職 員 共済番号
記号 １３Ａ９９９９

発行番号 1234567890
令和3年3月 1日交付

す。

加入者証（見本）
加入者証（見本）
図１ 加入者証見本

保険証（加入者証（図１）等）の代わ◦限度額適用認定証△

令和４年４月 ～ ４年８月までの月分

３年３月からは、資格取得したとき

1.151

令和３年９月 ～ ４年３月までの月分が順次始まります。

△

カードの健康保険証としての利用（以16.7430.797

17.540△◦高齢受給者証

16.3891.151

17.186△ととなりました。

16.0350.797
16.832△

下「オンライン資格確認」といいます）

15.681

1.151

共済業務

9

15.327△16.478
令和３年４月 ～ ３年８月までの月分

軽減保険料率
軽減幅
加入者保険料率分
月〔単位：％〕
令和３年度以降の加入者保険料率（軽減保険料率）
表２

第279号
令和3年3月1日

採用時の手続き

共済業務⑶住所欄
フリガナは忘れずに記入してくださ書類が整わないときには、「被扶養者認定申請書」に添付書類が整わない理由

日以内に提出してくださで、速やかに添付書類を整えて、一括しい。申請書を受け付け後、返送しますの書を添えて等のローマ数字及びアルファベットはい。「・」「＆」等の記号や「Ⅰ」「Ⅱ」使用できません。

て再提出してください。その場合は、期限内に申請があったものとみなします。

漢字住所欄は都道府県名を含め、文字以内で記入してください。

リ）による報告ができます。私学共済
ホームページ〔事務担当者用ページ▼

い。処理の遅れや誤りにつながる恐れ

 資格課

⑷加入
 者氏名欄
登録誤りを防ぐために、名前を記入

加入者の資格取得
資格関係〕で電子媒体作成機能をダウする際は明瞭に記入してください。

す。

があるため、返送となることがありま

添付書類のみを別送しないでくださ

教職員を採用したときは、採用日かンロードして電子媒体を作成し、出力い。

加入者番号の決定前に提出する場以上）でも資格取得の報告は必要です。

歳◦フリガナ欄・漢字欄→ 文字以内とし、氏と名の区切りに１か所スペー合、「被 扶 養 者 認 定 申 請 書」 の 加 入 者

後期高齢者医療制度の被保険者（

スを入れます（ミドルネーム等があ」同一法人内で別の学校に異動になっる場合でも区切りは１か所のみ）。

⑴マイナンバー欄◦漢字欄→アルファベットを使用する
場合は、大文字のみとなります。

「被 扶 養 者 認 定 申 請 書」と 添 付 書 類
出してください。 日を過ぎて申請し30

格取得を含みます）の場合は申請が必要です。

被扶養者認定申請書の添付書類⑴新規資格取得や再資格取得の場合加入者との続柄を確認する書類（戸籍謄本等）や収入を確認する書類など、扶養の事実を確認する書類を添付してや種類等により、認定に必要な添付書

被扶養者の年齢や続柄、収入の有無ください。
た場合は、その申請を私学事業団で受類が異なります。詳細は、
私学共済ホー

１２４頁を参照してください。

ムページ又は「事務の手引」１０１〜

きる場合はその日）が被扶養者の認定やむを得ない事情で、期日までに添付

日となりますので注意してください。

理した日（消印などで発信日が確認で30記入してください。

継続資格取得や所属学校変更の場合」を提出してください。

◦フリガナ欄→カタカナで、濁点や半濁点も一字で記入します。アルファ

は、被扶養者に変更がなければ継続し等変更報告書

ベットは登録できません。また、例て認定されるため申請は不要です。

⑵「所属学校等変更報告書

なお、４月１日採用予定者は、事前た人は、必ず後任の学校から「所属学校えば「ジョージ」の「ョ」等の小さ

ただし、前任校が丙種校の場合や再」の記入上の注意

学校法人等で本人確認（加入者のマ

い カ タ カ ナ 文 字 は、「 ジ ヨ ー ジ 」 と資格取得（任意継続加入者からの再資「資格取得報告書

イナンバーの確認と身元（実在）の確認）大きいカタカナ文字で登録されます

記してください。
なお、マイナンバーにかかる確認書類は添付しないでください。
基礎年金番号は、年金手帳や基礎年

資格課
金番号通知書等から正確に転記してく

過去に私学共済の加入者であった人は、必ず資格取得日から被扶養者の認定

で、再び加入者となる人や、私学共済のださい。基礎年金番号がわからないときは、基礎年金番号欄の「２．無」を日以内に提任意継続加入者であった人で、引き続き

きは、お近くの年金事務所にお問い合
歳未満の人や来日直後の外を作成し提出してください。

○で囲み、理由を記入してください。

国人で基礎年金番号を持っていないと

なお、

私立学校の教職員として採用された人⑵基礎年金番号欄

ので、ご了承ください。

を行ってからマイナンバーを正確に転16

わせください。

学校記号番号で「資格取得報告書 」 

20

電子媒体（ＣＤ－Ｒ又はＵＳＢメモ

DL

番号欄には、学校記号番号までを必ず受付（私学共済ホームページ又は本誌」

２月号参照）を利用してください。
提出する書類⑴「資格取得報告書①新規資格取得②継続資格取得された人
前任校を退職した日又はその翌日に後任校で教職員として採用された人

DL※同一
 法人で複 数の学 校を有する場 合は、必ず所属する（実際に勤務する）③再資格取得DL

DL

75

初めて私立学校の教職員として採用

DL

10※ DL マークが付いている用紙は、私学共済ホームページ〔様式用紙等のダウンロード〕からダウンロードできます。

30

される送付状とともに提出してくださ35」を日以内に「資格取得報告書
DL

提出してください。採用した教職員が

ら
10

第279号
令和3年3月1日

⑵任意継続加入者が再資格取得し、任意継続期間に認定されていた被扶養者を引き続き申請する場合
資格課 短･期給付課

加入者証等が届く前に保険診療を受けるとき
が決まり次第「積立復活届書」を提出を明記した「退職手当支給証明書も少ないときは、退職手当等の支給額」することで、積み立てを再開できます。
（私 学 共 済 ホ ー ム ペ ー ジ 又 は「事 務 の被扶養者認定日が確定しないと交付す

振替口座・住所・電話番号変更申出書」

定期保険加入者は「共済定期保険事業

振替口座・住所変更依頼書」を、共済（任意書式）を提出してください。本

次の書類を提出してください。

②後任校の手続き由書」（任意書式）を提出してください。

ハ その他の事情で退職手当等が支給されないときは、「退職手当不支給理

相談してください。

ロ 退職金財団等の関係で、退職手当等が引き継がれるときは本事業団に人等が払い込んでください。

事業団から支給額に応じた即時償還

加入者番号が決定している場合又は入している人が継続資格取得したとき額の通知等を送付しますので、退職被扶養者の認定が確定している場合

は、自動的に継続加入となります（手積立共済年金・共済定期保険

加入者証等が届くまでの間、学校法

続 き 不 要）
。 な お、 継 続 資 格 取 得 時 に手引」７９０〜７９３頁参照）。

意継続加入者であったときの加入者番人等代表者が加入者に「療養資格証明

住 所 及 び 振 替 口 座の 変 更 を す る 場 合、

「被 扶 養 者 認 定 申 請 書」の 余 白 に 任号と「任意継続からの再取得」と朱書書」を交付することができます（私学手当等から償還額を控除して学校法きすることで添付書類を省略できます。

共 済 ホ ー ム ペ ー ジ 又 は「 事 務 の 手 引 」

積立共済年金又は共済定期保険に加⑶他の
 健康保険制度（国民健康保険を除きます）から引き続き資格取得することはできません。発行前に必ず本を提出してください。

る場合①配偶者と子の認定申請に限り、前の健康保険制度で認定されていた場合、事業団に確認し、無資格診療につなが積立共済年金加入者は「積立共済年金

続柄や収入確認のための添付書類を健ることのないように注意してください。

頁参照）。ただし、加入者番号や康保険証等の写し又は資格証明書原本～（続柄、生年月日が確認できるもの）
に

」
⑴一般、
教育、
結婚、
災害、
医療・介護貸付◦「団 体 信 用 生 命 保 険 申 込 書 兼 告 知 書◦「異動報告書

医療機関等の窓口で、一旦医療費の全

住宅貸付以外の貸付けを利用してい貸付け

額を自己負担し、加入者番号等が決定

る人が継続資格取得したときは、後任」②子の みを認定申請する場合で、学校法人等から扶養手当が支給されない

した後、一部負担金（原則３割）以外の（だんしん告知書） 」（団体信用生命保険に継続して適用を希望する場合）◦「退職手当引当承諾書

ときは、①の他に加入者と配偶者の校を通して「異動報告書ることで、引き続き定期償還ができます。

」の受付後、即時償還書（「被扶養者認定申請書」の加入者受けた「診療報酬領収済証明書

費 等 請求書されるときは、退職手当等の範囲内で知します。前任校が「資格喪失報告書」

償還しなければなりません。なお、退継 続 資 格 取 得 を し て も、 前 任 校 で 即 時

か ら 退 職 手 当 等 が 支 給 さ れ る と き は、

住宅貸付を利用している人に前任校に連絡するよう、説明してください。

時償還が取り消しになった旨を前任校込んでください。なお、借受人には、即受人から償還額を預かり、後任校が払い票」を個別に作成し送付しますので、借場合は、４月分の定期償還の「払込取扱職手当等で全額償還できないなどの場



保健課 貸･付課

継続資格取得者の福祉事業

合、次のとおり手続きをしてください。

照してください。

「事 務 の 手 引」 ９ ５ ８ ～ ９ ６ ０ 頁 を 参

詳細は、私学共済ホームページ又は積立貯金に加入している人が継続資格取得したときは、自動的に一時留保

イ 退 職手当等の額が即時償還額より①前任校の手続き

積立貯金

細書（レセプト）」の写しでも可」（注）の年間所得推計額欄への記入）と、配を事前受付でいない場合は、加入者及び子の戸籍謄歳未する場合は、「国民年金第３号被保険者

3

DL

（中断）
となります。新たな加入者番号

共済業務」を同時に提出してください。

月上旬までに提出した
任意償還を勧めてください。

を取り消して定期償還を継続した旨を通「異動報告書

保険診療分を、療養費・家族療養費と」を提出すして請求できます。
「療養費・家族療養加入者番号等が未決定の場合

DL収入を比較する書類が必要です。

DLを添付して本事業団に提出してください。

ただし、前任校で退職手当等が支給

DL

偶者の年収見込証明書又は前年の源泉」に医療機関等の証明を

DL

DL

⑵住宅貸付

本が必要です。
歳以上60

国民年金第３号被保険者の届け出
歳未満の加入者が20満の配偶者を被扶養者として認定申請

65

DL

DL

具体的には、加入者の年収見込証明

代えることができます。

61

注 「 領 収 書」 の 原 本 と「診 療 報 酬 明

関係届

なお、死亡・離婚等により配偶者が

第279号

DL

本文記載の「事務の手引」は、令和２年版を参照してください。

11

DL

59

徴収票の写しを添付してください。

令和3年3月1日

広報班

月（ 秋 号 ）、 １

できます。

保健課

年保険料及び保障額を見直すことが福祉部

共済定期保険前期募集のご案内（学校加入コース）

共 済 定 期 保 険 の 学 校 加 入 コ ー ス は、
学校法人等の福利厚生制度として活用◦全員一律又は勤務年数や年齢等によ学校加入コースとは

学校法人等が保険料を負担し、死亡◦万円から３００万円のから選択できます。

加入申込審査医師等による審査はなく、加入資格

でき、申し出のない限り自動更新とな（告知内容）に該当すれば申し込みがります。

月１日加入分の申し込み

加入申込期間

令和３年

期間（前期募集）は、３年６月１日〜日です。

旬に発送する前期募集パンフレットをご覧ください。

12

共済業務

月（冬号）です。

号）、 ７ 月（ 夏 号 ）、広報相談センター

加入者向広報「共済だより レター」は
令和３年度から刊行を縮小します

レター」は、加入者全員への令和３年度から加入者向広報「共済だよりり、加入者別に保障額を設定するこできるおすすめの制度です。ぜひ加入

学校法人等には、同月に発行する「月学校法人等に所属する加入者が、業とができます。

送付方法

で す。
「 レ タ ー」 が 届 き ま し た ら、 加

務中、業務外を問わず病気や不慮の事配付をとりやめます。

加入者等への情報発信ツールを
紙媒体からホームページへ入者に対し、私学共済ホームページに故による死亡又は高度障害となった場

人等からの周知の対応ができないた

保険金は弔慰金・死亡退職金等として

保障額

①平成
年度及び令和元年度に実施したホームページ等に関するアンケー

掲 載 さ れ て い る「 レ タ ー デ ジ タ ル 版 」を検討してください。

ト調査の結果、「私学共済ホームペーを閲覧するよう周知をお願いします。

②アン
 ケートの結果を踏まえ、学校法
人等から加入者へ配付する負担の軽

め、従来どおり任意継続加入者の届け

加入者の遺族に、高度障害保険金は加入者本人へ直接支払われます。

す。
「 レ タ ー デ ジ タ ル 版 」 は、 私 学 共

保険料済ホームページのトップページにある種類の中ジでの閲覧のみでよい」という意見合に備え、 時間保障する制度です。

減に関する要望や紙の使用量の削減

出住所宛てに送付します。
「レターデジタル版」 をご覧ください

原則、発行月の初旬に私学共済ホー③３年 度 か ら は ホ ー ム ペ ー ジ へ「 レターデジタル版」の掲載のみに切り◦個人加入のコースである「家族年金コース」と同一契約で行われるため、

ムページ〔加入者用ページ〕に「レター替えます。また、情報発信の方法を

目的別メニューの「レター」のアイコ

スケールメリットが得られます。

デジタル版」及びＰＤＦ版を掲載しま

紙媒体からホームページに比重を移

ンをクリックしてログインしてくださ◦原則として全額損金として処理できます。

し、今後はホームページの充実を図い。加入者用ページにログインする際

・ ％）。

※制度の詳細は、私学共済ホームペー
ジ〔福祉事業▼積立共済年金制度・
約

共済定期保険事業〕又は３年５月下ることとしました。

10
へ振り込みます（令和元年度配当率

頁 及 び「 レ タ ー」 に 掲 載

90◦１年 更新の団体保険であるため、毎47の ユ ー ザ ー 名 と パ ス ワ ー ド は、「 私 学◦収支決算を１年ごとに行い、剰余金が生じた場合は、配当金を登録口座います。

に「レターデジタル版」を掲載してた、私学共済ホームページに、新た

年６回から４回に縮小しました。まなどからも、今年度から発行回数を

報私学」に１部同封して送付する予定が多く寄せられました。

また、任意継続加入者には、学校法

10

共済ブック ２０２０・２０２１〔保健・宿泊編〕」

しています。

61

発行時期
３年度においても、年４回季刊誌として発行します。発行時期は、
５月
（春

10

24

10

30

28

第279号
令和3年3月1日

年金の時効に注意しましょう
年金請求の時効は５年です

無効の加入者証等の回収と返納のお願い
業務部

資格課

貸付課

住宅貸付の
「だんしん告知書」
は新用紙を使用してください

福祉部

険

月から「団体信用生命保１人１枚交付しています。次の事由にし て い ま す。 私 学 共 済 ホ ー ム ペ ー ジ

令和２年

やむを得ない理由であったことが認め該当した場合は、交付している加入者〔様式用紙等ダウンロード〕からダウン

加入者証等は、加入者や被扶養者に年金を受ける権利は、請求手続きをられた場合には、年金の決定を行う取証等は無効となりますので、私学事業申込書兼告知書」は新用紙に変更しないまま受給権が発生した日の翌日り扱いとなっています。
いは請求時点から５年間しか遡ることのみ返納してください。

しを控えとして必ず手元に保管してくを私学事業団に提出していただき、写

ダウンロードした用紙は、原本１枚ロードできますので利用してください。

５年を経過してからの年金請求にができません。年金の受給権を時効に●加入者証等を返納する主な事由

送付状などは不要です。加入者証等

団に必ず返納してください。

なってしまった場合には、時効完成前より消滅させないためにも、請求時期

ただし、この場合でも、年金の支払（５年以内）に請求手続きができなかっ●退職共済年金平成27年９月以前に、①～③の要件をすべて満たした時点で受給権が発生します。

※１支給開始年齢（特別支給）日受付分までとなりますので、注

なお、旧用紙の使用期限は、３年３本事業団では、加入者証等の回収記にあると広域連合に認定されたとき

済ホームページ〔事務担当者用ページ

ト及び専用の請求フォームは、私学共者連絡会は中止となりました。テキス

令和２年度第２回私学共済事務担当

相談班

録を個別に管理し、返納事由に該当し▼私学共済制度の刊行物▼事務担当者

連絡会テキスト〕に掲載しましたのでご覧ください。

テ キ ス ト の 送 付 を 希 望 す る 場 合 は、専用の請求フォームをダウンロード

請求してください。

し、必要事項を記入のうえＦＡＸにて
納 で き な い 場 合 は、「 加 入 者 証 等 返 納●ＦＡＸ

０３（３８１３）１０８１

不能届書 」を提出してください。

なお、紛失等により加入者証等が返意してください。

等を返還することになりますので、注

保険診療等を受けると、後日、医療費無効となった加入者証等を使用してたときは回収が確認されるまで督促を

広報相談センター

事務担当者連絡会テキストを
ホームページに掲載しました

意してください。

月

ださい。

特別支給
本来支給
（※１）
に達していること 65歳に達していること① 支給開始年齢② 厚生年金（私学、一般、公務員）の １か月以上の厚生年金（私学共済）
加入期間の合計が１年以上あること の加入期間があること③ 受給資格期間を満たしていること（※２）

た理由を書いた申立書を請求書に添付③氏名を変更・訂正したときや生年月日・性別を訂正したとき④被扶養者の取り消しをしたとき歳に到達したとき⑤後期高齢者医療制度に該当した場合◦15行い、回収強化に努めています。

◦ 歳以上 歳未満で、一定の障害状態

65 75

年齢
60歳
61歳
62歳
63歳
64歳
65歳
生年月日
昭和28年４月１日以前
昭和28年４月２日～30年４月１日
昭和30年４月２日～32年４月１日
昭和32年４月２日～34年４月１日
昭和34年４月２日～36年４月１日
昭和36年４月２日以後（特別支給はありません）②所属学校を変更したときを確認し、時効完成前に請求手続きを効により消滅します。

から原則として５年を経過すると、時

年金部

10

①加入者が退職（資格喪失）したとき（継続資格取得した場合も含みます）●老齢厚生年金平成27年10月以降に、①〜③の要件をすべて満たした時点で受給権が発生します（平成27年９月までの間に退職共済年金の受給権が発生する場合は除きます）。

してください。

〔参考〕老齢・退職の年金の受給要件

してください。
申立書の内容を審査し、
特別支給
本来支給
（※１）
に達していること 65歳に達していること① 支給開始年齢② 私学共済の加入者期間が１年以上あ 私学共済の加入者期間が１か月以上ること（在職中の場合は１年以上）あること③ 受給資格期間を満たしていること（※２）

共済業務



13

75

DL

第279号
令和3年3月1日※２老齢・退職の年金を受けるために必要な受給資格期間は、平成29年８月に原則25年から10年に短縮されました。

●退職年金（新３階年金）平成27年10月以降の加入者期間を有している人が、①～③の要件をすべて満たした時点で受給権が発生します。

① 65歳以上であること② 引き続く私学共済制度の加入者期間が１年以上あること③ 退職していること（70歳みなし退職を含みます）

令和3年3月1日

第279号

私学事業団ホームページ https://www.shigaku.go.jp/
助成業務
共済業務

https://www.shigaku.go.jp/s_home.htm
https://www.shigakukyosai.jp/（私学共済ホームページ）

共済事業本部

共済業務〒113 - 8441

東京都文京区湯島1-7-5☎03（3813）
5321（代表）

電話照会の際は、学校記号番号、加入者番号が確認できるものをお手元にご用意ください。

資格取得・資格喪失報告書の事前受付
令和３年３月１日から、３月31日退職者及び４月１日
採用予定者の届け出の事前受付を実施しています。加入者証等は処理（決定）後に順次発送します。ただし、継続資格取得者については、前任校の資格喪失が確認できるまで保留となります。
決定日：受け付けから８〜10日後の火・金曜日
加入者証等の発送：決定日から３日後
・書類提出から約２週間は、処理状況に関する照会を控えてくださるよう、ご理解とご協力をお願いします。
・３月中に加入者証等が学校法人等に届いた場合でも、４月１日以後に該当者へ渡してください。また、任意継続加入者証等は、申出書記載の加入者住所あてに送付します。３月中に届いた場合も４月１日から使用するようご案内ください。
・例年、取得時報酬の訂正が多くなっています。誤りのないよう確認のうえ提出をお願いします。事前受付で処理した内容を訂正できるのは４月１日以後となります。
・詳しくは、私学共済ホームページ〔きょうさいトピッ
クス〕又は本誌２月号をご覧ください。
【業務部 資格課】

令和３年度の任意継続加入者にかかる標準報酬月額の上限額
令和３年４月からの任意継続加入者にかかる標準報酬
月額の上限額は、380,000円となります。
なお、３年度の「任意継続掛金早見表」は３月上旬に【業務部 資格課・掛金課】
送付する予定です。

共済事業本部へのお問い合わせが多い時期のため、電話がつながりにくい状態となっています。特に月曜日や午前中は大変混雑しており、ご迷惑をおかけしますが、ご了承ください。ガーデンパレス共済業
務課も併せて利用してください。

特定健康診査受診券の有効期限は３月31日です
令和２年７月に学校法人等から加入者に配付した被扶養者の「特定健康診査受診券」の有効期限は、３年３月31日（水）です。被扶養者の健康管理のため、被扶養者へ受診勧奨するよう、加入者に対して呼びかけをお願いします。
私学共済ホームページ〔福祉事業▶特定健康診査・特定保健指導▶特定健診・保健指導機関（病院）一覧〕に
特定健診機関（病院）一覧を掲載していますのでご利用【福祉部 保健課】
ください。

人間ドック利用費用補助事業の見直し
令和３年４月１日受診分から毎年度１回の補助、上限額２万円に見直しを行います。詳細は、私学共済ホーム
ページ〔福祉事業▶健康管理に役立つ▶人間ドックの利【福祉部 保健課】
用費用補助〕をご覧ください。

3 月の共済業務スケジュール
１日（月） 掛金等 １月分納期限
２日（火） 貸付 送金
６日（土） 貸付 ２月分定期償還期限10日（水） 貯金 払込期限（必着）

15日（月） 貸付 4月2日送金申し込み・任意償還申出締め切り
22日（月）
25日（木）
29日（月）

共済定期保険の配当金の送金
令和２年度配当金の送金は６月下旬の予定です。２年10月１日現在の共済定期保険加入者に配当します。現在
届け出ている指定金融機関（保険料振替口座）の口座解
約や改姓による名義変更又は金融機関の統廃合による支店名や口座番号の変更がある場合は、４月９日（金）までに「共済定期保険事業 振替口座・住所・電話番号変更
申出書」を提出してください。期限までに変更申出書の提出がされないと、配当金の送金が遅れる場合がありますので、速やかに届け出てください。
【福祉部 保健課】

31日（水）

貯金 送金
貸付 送金
貯金 払戻・解約請求締め切り
積立共済年金 脱退申出等締め切り
掛金等 ２月分掛金等口座振替（自振校のみ）
貸付 ３月分定期償還口座振替（自振校のみ）
貸付 ４月22日送金申し込み締め切り
掛金等 ２月分納期限

4 月の共済業務スケジュール
２日（金） 貸付 送金
６日（火） 貸付 ３月分定期償還期限９日（金）

貯金 払込期限（必着）

15日（木）

貸付 5月6日送金申し込み・任意償還申出締め切り

14

令和3年3月1日

第279号

I N F ORM AT I ON
私学振興事業本部

助成業務〒102 - 8145
東京都千代田区富士見1-10-12☎03（3230）
1321（代表）

助成業務貸付金残高証明書の発行
貸付残高のある全学校法人に対し、令和３年３月31日
現在の貸付金残高証明書１部を４月下旬から５月上旬に送付する予定です。
発行願を提出する必要はありません。
ただし、以下の①又は②に該当する場合は、学校法人
番号・法人名・使用目的・証明年月日・必要部数を明記し、契約証書に使用した理事長印を押印した「残高証明書の発行願」（A４判任意様式）と「返信用封筒（長３定型で切手を貼付したもの）」を同封のうえ、提出してください。
① 年度末現在の残高証明書を２部以上必要とする場合② 年度末現在以外の時点での残高証明書を必要とする
場合
なお、２年度末時点において残高がない場合には、残高証明書を発行しませんので、ご了承ください。
〔会計監査人への残高証明書の発行〕
会計監査人宛ての残高証明書は、私学事業団から直接監査人に発行します。必要とされる学校法人は、残高証
明書発行願に当たる「確認依頼状」（公認会計士協会所
定様式）と送付先の監査人の住所・名称（氏名）を明記した「返信用封筒（表書に『学校法人○○学園監査資料』・『学校法人番号』を併記し、切手を貼付したもの）」を提出してください。返信用封筒サイズは長３定型でお願いします。
なお、発行時期は５月上旬となりますので、ご了承ください。
【融資部 融資課】
☎03（3230）7871〜7873

Ｅメール yushi@shigaku.go.jp

助成業務の貸付金にかかる償還のご案内（令和３年３月分）
助成業務の貸付金にかかる元金・利息の償還について
は、契約締結後に送付した「償還年次表」及び令和３年２月下旬に送付した「貸付金返済期日のご案内（払込通」を参照のうえ、払込指定期日までに私学事業団
知書）
指定口座に入金してください。
払込指定期日を過ぎますと、その翌日から支払日（本事業団の口座に入金された日）までの期間について、延滞金が発生しますのでご注意ください。
15（「月報私学」はホームページにも掲載しています）

また、償還金の振り込みに当たっては、次の点に留意
してください。
① 「貸付金返済期日のご案内（払込通知書）」の「振込依頼書」を使用し、「電信扱い」にしてください。
② インターネットバンキング等を利用する場合は、「振込依頼書」に記載の法人番号と法人名を通信欄に入力
して、お振り込みください。
③ 償還金は、設置学校ごとに分割して振り込まず、必ず「学校法人単位」で一括してお振り込みください。
※私学事業団ホームページ〔助成業務のご案内▶融資▶
貸付金にかかるご返済について（令和３年３月分）〕
も併せてご覧ください。
【融資部 融資課】☎03（3230）7871〜7873
Ｅメール yushi@shigaku.go.jp

令和２年度版『今日の私学財政（高等学校・中学校・小学校編）』を送付しました
令和２年度学校法人基礎調査にご協力いただいた高等学校・中等教育学校・中学校・小学校を設置する学校法
人に、令和２年度版『今日の私学財政（高等学校・中学
校・小学校編）』（CD-ROM）を２月末に送付しました。
財務分析など学校経営の参考としてご活用ください。
【私学経営情報センター 私学情報室】☎03（3230）7846～7848
Ｅメール center@shigaku.go.jp「私学情報資料室」のご案内
私学事業団九段事務所１階の「私学情報資料室」では大学・短期大学法人の規程集などを学校法人のご協力により収集し、経営相談業務に活用させていただいています。
また、各学校法人の相互利用の観点から、規程の改正などの参考として学校法人の役職員を対象に閲覧に供していますので、ご活用ください。
【私学経営情報センター 私学情報室】☎03（3230）7846～7848
Ｅメール center@shigaku.go.jp

令和3年3月1日

宿泊施設のご案内

第279号

GoToトラベルの適用については、
ホームページ（しがくのやど）等で確認してください。
〒983-0852

宮城県仙台市宮城野区榴岡4-1-5

☎022
（299）
6211
（代表）

JR「仙台」駅東口から徒歩３分又は地下鉄東西線「宮城野通」駅北１出口から徒歩１分
https://www.hotelgp-sendai.com/

和室格安プラン

左：和室

右上：レストラン「コルヌス」 右下：外観（２～５名１室）15,500円～
最大５名様まで利用できる定額料金の大変お得なプランです。 素泊まり料金を追加すると施設内にある「和食」「洋食」がご提供で取扱期間：通年（年末年始・ホテル指定繁忙日を除きます）
きるレストラン「コルヌス」でゆったりとした時間を過ごせ※朝食は別途1名につき1,350円で承ります。
ます。仙台へ訪れる際は、仙台駅から徒歩３分とアクセスが新型コロナウイルス感染予防のため、1名ごとの良い仙台ガーデンパレスをぜひご利用ください。
定食スタイルとなります。

融資事業のご案内

詳細は私学事業団ホームページをご覧ください
https://www.shigaku.go.jp/s_yushi_menu.htm

校舎や園舎、体育館など耐震化はお済みですか？
旧耐震基準で建設された校舎・園舎の建て替え事業（耐震改築）や、防災（耐震）機能強化の補助金対象となった改修事業（耐震改修）に、私学事業団の融資をご利用いただくと、一定の要件を満たした場合、国の利子助成が受けられます。
利子助成は二つのパターンがあります。

耐震化以外の校舎、園舎などの建築や土地の購入、機器備品の購入なども融資の対象となります。施設設備の整備計画の際にぜひ事業団資金の活用をご検討ください。

〔イメージ図：返済期間

校（園）舎などの建築・用地取得■ 主な事業と融資金利（令和３年２月現在）
主な事業内容

年の場合〕

パターン②

パターン①
≪利子助成率≫
３年間：融資金利と同率
金利
４年目以降：融資金利－0.5%≪利子助成率≫
1〜20年目金利
融資金利－0.5%

返済期間（据置年数含む）
30年以内
年％

20年以内
年％

10年以内

６年以内

年％

年％

0.90

0.60 0.308 0.402

寄宿舎などの建築・用地取得

1.00

0.70 0.408

園バスや備品
などの購入

―

―

―

融資金利

融資金利

【利子助成】【利子助成】

法人負担分

法人負担分
４年目

（最大20年間）

期間（最大20年間）※事業を行う学校の種類や事業内容により、利子助成の対象になるか、またどちらのパターンになるかが決まります。
※融資金利が0.5％以下の場合、パターン①の４年目以降、パターン②の全借入期間の利子助成は行われません。
※返済期間が20年を超える場合の利子助成率はイメージ図と異なります。
詳しくはお問い合わせください。

期間（5.5年以内）

0.308 0.301※返済期間が30年以内（21年以上）の融資は、1貸付契約当たりの融資額が10億円以上の場合にご利用いただけます。また、木造建築については、対象となりません。
※金利は毎月見直しています。なお、金利は融資契約時点の金利が適用され、償還完了までの固定金利となります。

問い合わせ先（私学振興事業本部）

融資部融資課 ☎03（3230）
7862～7868
Ｅメール yushi@shigaku.go.jp

月報私学 3月号（VOL.279）
令和3年3月1日発行
編集・発行 日本私立学校振興・共済事業団 〒102-8145 東京都千代田区富士見1-10-12 ☎03（3230）
7809～7811（企画室）（禁無断転載）16