平成１７年度 特許庁委託 産業財産権制度各国比較調査研究事業等

各国の早期審査・優先審査に関する調査研究報告書

平成１８年３月

社団法人 日本国際知的財産保護協会
AIPPI･JAPAN各国の早期審査・優先審査に関する調査研究報告書

平成１８年３月

社団法人 日本国際知的財産保護協会
AIPPI･JAPANはじめに特許庁委託の平成１７年度産業財産権制度各国比較調査研究等事業は、産業財産権制度を経済・社会の変化、特に国際化の急速な進展に適応させるために、一歩先を予測して制度に影響を与えそうな諸問題を取り上げ、主要各国の制度の現状と動向、さらに我が国のユーザーの意向を把握して、望ましい制度に向けた施策作りの資料を提供することを目的としている。
本報告書は、本年度の上記事業の課題の一つ「各国の早期審査・優先審査制度に関する調査研究」の結果をまとめたものである。
現在、経済のグローバル化に伴い、我が国企業の諸外国における特許権の早期取得のニーズが高まっている。このような我が国企業の活動を支援するためにも、各国の早期審査・優先審査の実情を調査し、問題点・改善案等を検討した上で、特許庁会合や経済連携協定
等の場を用いて諸外国に働きかけていく必要がある。
日米欧三極特許庁会合において、我が国は「特許審査ハイウェイ構想」を提案している。
「特許審査ハイウェイ構想」とは、第２庁のクレームを第１庁の特許クレームと対応させ、第１庁のオフィスアクション等を全て第２庁に提出することにより、第２庁において簡単な手続きで早期に審査が受けられるシステムを創り上げる構想である。また、我が国は、特許審査ハイウェイ構想を日米欧三極間のみならず、他国特許庁へ拡大することも計画している。諸外国特許庁への拡大の検討にあたっては、各国の早期審査・優先審査制度の実態を把握することが必要不可欠である。
更に、近年、アジア諸国に進出した我が国企業は多発する模倣品・海賊版への対策に苦慮している。模倣品・海賊版による市場の喪失や企業イメージ低下等は、我が国企業にとって大きな問題である。
これらの問題に対して迅速且つ効果的な対応を可能とするために、
アジア諸国における知的財産権の早期取得制度の整備が求められている。
本調査研究は、以上のような早期権利化のニーズを踏まえ、主要国を含めた多数の国／
広域特許庁における早期審査・優先審査の有無及び制度の概要並びに運用状況等を詳細に調査し、今後、三極特許庁会合・日中韓特許庁会合での議論の資料として用いると共に、経済連携協定交渉に臨む際の方針決定に用いることを目的としている。
本調査研究の遂行にあたってご協力をいただいた企業、団体、法律事務所等の方々に、この場を借りて御礼申し上げる。
なお、本報告書は当協会の責任において制作されたものであり、日本政府、経済産業省
または特許庁の見解と立場を直接に反映するものではないことを付記する。
平成１８年３月
社団法人 日本国際知的財産保護協会
国際法制研究室

目Ⅰ．調査研究の概要

次‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑

1

Ⅱ．調査方法 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑
１．海外調査 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑
２．国内調査 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑

3
3
5

Ⅲ．調査結果 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑
一次調査結果 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑
概要表（二次調査結果） ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑

6
7
9〔北アメリカ地域〕
アメリカ ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 11
カナダ ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 42〔南アメリカ地域〕
ブラジル ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 51〔アジア地域〕
台湾 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 57
中国 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 65
韓国 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 68
インド ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑98〔大洋州地域〕
オーストラリア ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑107
ニュージーランド ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑121〔ロシア＆CIS 地域〕
ユーラシア特許庁 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑125
モルドバ ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑129
アゼルバイジャン ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑136〔ヨーロッパ地域〕
ヨーロッパ特許庁 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑138
ドイツ ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑149
イギリス ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑154
デンマーク ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑172
スウェーデン ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑176
スペイン ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑182
ポルトガル ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑194
スロバキア ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑200
ルーマニア ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑202〔中東地域〕
イスラエル ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑219
Ⅳ．国内調査結果‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑229

・問合せ先一覧‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑232

Ⅰ．調査研究の概要
各国に於ける実体審査は通常、出願順、公開順或いは審査請求がなされた順のいずれかで行われる。一方、早期権利取得のニーズに応えるため、特定の出願を優先的に実体審査するように出願人等が要請できる制度を設けている国／広域特許庁があり、我が国でも早期審査／優先審査として制度化されている。
本調査に於いては、先ず 78 の国と広域特許庁（既に優先的な審査処理制度があることが判明していたアメリカ、ヨーロッパ特許庁、中国、韓国を除く）について前述の優先的な審査処理制度の有無を調査した（一次調査）。その結果、18 カ国において優先的な審査処理制度が設けられていることが判明した。これらの国を地区別に纏めると、南北アメリ
カ地区は、カナダ、ブラジル、欧州・CIS 地区はドイツ、イギリス、スペイン、ポルトガ
ル、スウェーデン、デンマーク、スロバキア、ルーマニア、ユーラシア特許庁、モルドバ、
アゼルバイジャン、中東地区はイスラエル、そしてアジア太平洋地区は台湾、インド、オーストラリア、ニュージーランドである。なお、一次調査にあたって、原則として、方式審査に関する優先的な制度と所謂修正実体審査（ＭＳＥ：Modified Substantive
Examination）については除外した。
次に、前述の 18 カ国に、アメリカ、ヨーロッパ特許庁、中国、韓国を加え、優先的な審査処理制度の詳細及び運用状況の調査を行った（二次調査）。
調査結果の概要は以下のとおり。
１．制度の種類
優先的な審査処理制度には以下のタイプがある。
・早期公開により実体審査の着手を早期化できる：インド、ポルトガル
・方式審査、先行技術調査、実体審査の一連の処理を空白期間無く進める：イギリス（複合調査・審査）・当該出願の実体審査を優先的に行う：上記以外（イギリスの早期審査も含む）
２．制度の要件①対象
・申請条件を厳密に規定：アメリカ、韓国、台湾
・国家、公共の利益が条件：アメリカ、中国
・第１国出願であることが条件：スロバキア
権利侵害に関連する出願は、多くの国で優先的な審査処理制度の対象となっている。
②申請者
・実体審査の請求人である（実体審査の請求は何人も可）：モルドバ
・何人も申請可能：韓国
他の調査対象国では出願人のみ、若しくは出願人と当該発明の実施第三者が申請で
きる。
-1-

③手続き
・申請理由によっては証明資料の提出が必要：台湾、韓国、アメリカ
・所管官庁からの意見書が必要：中国④追加費用
・追加費用の要否が申請理由による：アメリカ
・基本料と請求項数加算料が必要：韓国
・先行技術調査結果の提出の有無により追加費用が変化：モルドバ
ヨーロッパ特許庁を始めとする多くの国／広域特許庁では追加費用は不要である。
３．運用の現状
優先的な審査処理制度の運用の現状を公開している国／広域特許庁は少ない。
①利用実態
・本制度の利用件数が公表されている：ヨーロッパ特許庁、韓国、デンマーク、ス
ペイン、イスラエル（一部）・申請によって利用件数の把握が可能：アメリカ②最初の Office Action までの期間
・努力目標値を設定している：ヨーロッパ特許庁、デンマーク、イギリス（複合調
査・審査）
本調査では、各国制度の調査に加え、日本企業 61 社（有効回答 53 社）に対して諸外国の優先的な審査処理制度に関するアンケートを行った。本アンケート結果によれば、諸外国において優先的な審査処理制度を利用した経験のある企業は半分に満たず、さらに、ヨーロッパ特許庁とアメリカ以外ではほとんど利用されていないようである。
諸外国の優先的な審査処理制度の問題点としては、ヨーロッパ特許庁については、期待した程早く処理されない点が、韓国については、要件が厳しく、日本企業は容易に利用できないという点が挙がられた。
今後優先的な審査処理制度の創設を希望する国／広域特許庁としては、中国が圧倒的に多かった。なお、今回の調査では、既に優先的な審査処理制度が設けられているアメリカ、
ヨーロッパ特許庁に対して制度の創設を希望するという回答もあり、諸外国の優先的な審査処理制度が、ユーザーに十分に知られていないことが判明した。

-2-

Ⅱ．調査方法
本調査研究で行った海外調査及び国内調査における調査項目及び各項目の質問内容は、以下のとおりである。
１．海外調査（１）一次調査
一次調査は、各国或いは広域特許庁に優先的な審査処理のための制度が設けられているか否かを問い合わせた。調査項目は次の二つである。
① 法律或いはその他の規定に基づいて、優先的な審査処理を出願人或いは第三者が申請できる制度は設けられているか。
② ①の回答が”YES”の場合、その制度名及び根拠条文は何か。
上記の調査項目を質問票にまとめ、各国或いは地域の代理人或いは知財官庁に送付し、回答を得た。
（２）二次調査
一次調査の結果から、優先的な審査処理制度が設けられている各国或いは広域特許庁
について、より詳細なアンケート調査を行った。但し、優先的な審査処理のための制度とは、実体審査の順番を早めるものであるため、一部の国を除き、ＭＳＥなどに関して更なる調査は行わなかった。質問票は、①申請のための要件等の制度・手続き面（以下質問票Ａと表記）、②当該制度の利用実態及びその効果等の運用面（以下質問票Ｂと表記）の二部構成とした。下記に各調査項目の概要を示す。
〔質問票 A〕
１．早期権利化（優先的な審査処理）のために出願又は申請者に対する要件（質問内容）
各国或いは広域特許庁における要件の有無を問い、有の場合には列挙した要件について YES/NO 形式で問い合わせた。また、列挙した要件以外に要件が有る場合にはそれについても問い合わせた。
２．早期権利化（優先的な審査処理）の手続き（質問内容）
以下の手続きに関する５つの項目について問い合わせた。
・申請者の資格について：出願人のみ、第三者も可など・申請が可能な時期：公開後、審査請求後であることなど
・申請書に記載すべき情報：先行技術調査結果など
・申請書に添付すべき書類：証明書類など・手数料について：手数料の有無、減免処置の有無など-3-

〔質問票Ｂ〕
１．早期権利化（優先的な審査処理）制度の審査期間（質問内容）
早期権利化（優先的な審査処理）の申請から最初の Office Action がなされるまでの期間と、通常の審査手続きにおける出願或いは審査請求から最初の Office Actionがなされるまでの期間について問い合わせた。また、審査期間が法律などによって規定されているか否かなどについても問い合わせた。
２．早期権利化（優先的な審査処理）制度の設立時期及びその理由（質問内容）
早期権利化（優先的な審査処理）制度の設立時期と、その設立理由について問い合わせた。
３．早期権利化（優先的な審査処理）制度の改正時期及びその理由（質問内容）
早期権利化（優先的な審査処理）制度の改正時期と、その改正理由について問い合わせた。
４．早期権利化（優先的な審査処理）制度の利用状況に関する統計（質問内容）
早期権利化（優先的な審査処理）制度の利用状況、更に日本の出願人の利用状況を示すデータを各国或いは広域特許庁から入手するよう依頼した。データは 2000
〜2004 年の各年毎とした。
５．早期権利化（優先的な審査処理）制度の利用の表示（質問内容）
早期権利化（優先的な審査処理）制度の適用が識別できるような表示が公報等に対してなされるか否かについて問い合わせた。
６．早期権利化（優先的な審査処理）制度の問題点（質問内容）
早期権利化（優先的な審査着手）制度の問題と感じている点について問い合わせた。また、その問題点の回避策についても問い合わせた。

-4-

２．国内調査
国内ユーザーが外国に出願した際の、各国或いは広域特許庁の早期権利化（優先的な審査処理）制度の利用状況を調べるために、下記の項目について問合せを行った。
〔質問内容〕
質問１．外国に於いて早期権利化（優先的な審査処理）制度の利用の有無を問い合わせた。利用したことがある場合には、利用した全ての国名或いは広域特許庁
名の記入も依頼した。
質問２．該制度を利用した結果として、改善を希望する点がある場合に、該当する国名或いは広域特許庁名と併せて、その内容を問い合わせた。料金が高い、期待した程には早くならない、入手困難な書類の提出が必要、等を例示した。
質問３．現時点で早期権利化（優先的な審査処理）制度の創設を希望する国或いは広域特許庁を問い合わせた。
質問２及び３については複数回答を可とした。
アンケートの送付先については外国出願を活発に行っている、或いは世界中の多くの国に出願を行っている企業について、事業分野ごとに選択し、事業分野での偏りが出ないよ
うに配慮した。具体的には、出願人別の 2004 年時点での米国登録件数、及び 2003 年の国際公開件数を参考にした。

-5-

Ⅲ．調査結果
１．一次調査結果
一次調査として、78 の国或いは広域特許庁の特許制度に関して、各国或いは地域の代理
人或いは知財官庁に問合せを行い、全ての問合せ先から回答を得た。その後、追加の確認等を行い、18 の国或いは広域特許庁に早期権利化（優先的な審査処理）制度が存在することが分かった。
調査結果（予め早期権利化（優先的な審査処理）制度が存在することが判明していた、
アメリカ、ヨーロッパ特許庁、韓国、中国を含む。
）を表として次に示す。
２．二次調査結果
一次調査により、優先的な審査処理のための制度が存在することが分かった 18 カ国に、
アメリカ、ヨーロッパ特許庁、中国、韓国の 4 カ国を加えた 22 カ国についてより詳細な二次調査を行った。但し、優先的な審査処理のための制度とは、実体審査の順番を早めるものであるため、一部の国を除き、ＭＳＥなどに関して更なる調査は行わなかった。
9,10 ページに各国或いは広域特許庁の優先的な審査処理のための制度の概要表を示す。
11 ページ以降において各国或いは広域特許庁毎に、制度の要件及び運用の現状などを詳説
する。

-6-

一次調査結果
調査対象国
北米

中南米

アジア

大洋州

ロシア・
CIS

一次調査結果カナダ

CA○・Advanced Examination

アメリカ

US

○

（一次調査対象外）

メキシコ
バハマ

MX
BS

×
×

コロンビア

CO

×

・修正実体審査とほぼ同様

ベネズエラ

VE

×

・修正実体審査とほぼ同様

ペルー
チリ

PE
CL

×
×

ブラジル

BR

○⇒×

アルゼンチン

AR

×

ウルグアイ

UY

×

コスタリカ
韓国
中国
台湾

CR
KR
CN
TW

×
○
○
○

（一次調査対象外）（一次調査対象外）･Prioritized Examination

シンガポールSG

×

審査を外国に委託しているので、早期審査は困難

タイ

TH

×

マレーシア
インドネシア

MY
ID

×
×

フィリピン

PH

×

ベトナム

VN

×

インド
パキスタン

IN
PK

○
×

・早期公開によって審査着手を早めることが可能

バングラデシュ

BD

×

審査請求無

ネパール

NP

×

オーストラリアAU○・Expedited Examination

ニュージーランド

NZ○

・Expedited Examination

ユーラシア特許庁
ロシア

EA
RU

○
×

通常の審査でも１年以内

ウクライナ

UA

×

ベラルーシ

BY

×

・通常の審査のみで、審査請求〜1st Action は 3〜4 年

モルドバ
アゼルバイジャン

MD
AZ

○
○

・審査期間を半分にすることを規定
・規定無（審査官の裁量）

アルメニア

AM

×

グルジア

GE

×

ウズベキスタンUZ×カザフスタンKZ

×・実体審査の早期審査制度は無キルギスタン

KG

×・方式審査のみ

タジキスタン

TJ

×

トルクメニスタン

TM×・Preferential Examination
・2005/8/30 の副長官の発表で廃止となった。

・Modified Substantive Examination-7-調査対象国欧州

中東

一次調査結果ヨーロッパ特許庁
ドイツ

EP
DE

○
○

フランス

FR

×

英国

GB

○

イタリア
デンマーク

IT
DK

×
○

アイルランド

IE

×

オランダ

NL

×

・Only for European patent application

ベルギー
ルクセンブルク

BE
LU

×
×

・実体審査無・実体審査無

スペイン

ES

○

・Concesión Acelerada de Patentes (CAP) (Fast-track
patent award programme)

ポルトガル

PT

○

早期公開によって、審査を早めることは可能

ギリシャ

GR

×

オーストリアAT×

スウェーデンSE○

フィンランドアイスランド

FI
IS

×
×

ノルウェー

NO

×

スイス

CH

×

ポーランド
チェコ

PL
CZ

×
×

スロバキア

SK

○

ハンガリー

HU

×

エストニア
ラトビア

EE
LV

×
×

リトアニア

LT

×

スロベニア

SI

×

キプロス
マルタ

CY
MT

×
×

ブルガリア

BG

×

ルーマニア

RO

○

トルコ
クロアチア

TR
HR

×
×

サウジアラビアSA×

アラブ首長国連邦

AE

×

オマーン
バーレーン

OM
BH

×
×

・特許法無

カタール

QA

×

・特許法無

イスラエル

IL

○

・Advanced ExaminationEG
アフリカ知的所有権機 OA

××

・実体審査有(1999.2.24〜)

AP

×

エジプト
アフリカ

アフリカ地域工業所有権機（一次調査対象外）
・Acceleration of official prosecution
・Combined Search and Examination and Accelerated
Substantive Examination
・Accelerated examination of patent applications

・Expedited Procedure・方式審査のみ・日本の優先審査制度に似た制度有・出願後 3 ヶ月以内に申請-8-

二 次 調 査 結 果 概 要 表＊日本語の制度名は、制度の内容を考慮して日本の制度或いは手続きの中から該当する、或いは類似したもの、若しくは比較的近いものを記載した。
制度名（原語／英語／日本語＊）

詳細調査対象国

北

アメリカ

米

台湾

CA

・"Advanced Examination"or "Special Order"
・−
・優先審査

・公開及び審査請求済み

・規定上は制限無・申請理由を記した書面を提出
・実質的には出願人
・先行技術調査結果の提出が望ましい
又は実施者

・CA$500[約US$435]

BR・Exame Prioritário
・−
・優先審査

・審査請求済み
・公開後60 日以上経過・以下の条件のいずれかを満たすこと
a．審査部門より上位の決定、b．出願人が高齢
c．第三者が実施或いは実施準備中

・出願人又は利害関係人。但し、規定上 ・申請理由を記した書面を提出
は限定無

なし

TW

・優先審查
・Prioritized Examination
・優先審査

・公開及び審査請求済み
・第三者が商業的に実施・実施見込み、実施中止の場合は対象外

・出願人又は実施者・所定の書式に従った申請書の提出
・商業的な実施を証明する資料の提出

CN

・优先审查
・−
・優先審査

①国家、公共に有益な出願・出願人・書面にて優先的な処理を申請
・当該特許の主管部門の意見書②専利局の判断で審査を開始した出願

・申請不要

・手続きは不要①第三者が商業的に実施：公開済み
審査請求済み
②大統領令にて緊急処理が認められた場合
・審査請求済み
・特許法施行令9 条を満たすこと

・特に規定無・所定の書式に従った申請書の提出
・各種証拠書類・基本料：135,000 ウォン[約 US$140]
・請求項加算:32,000 ウォン[約 US$33]

・Early publication
・−
・早期公開

・公開前の全ての特許出願・出願人・所定の書式に従った申請書の提出

・10,000 ルピー[約US$224]

・Expedite Examination
・−
・早期審査

①公共の利益②早期審査によって利益が得られる出願・出願人・早期審査の適用の希望を書面にて提出
・電話による申請も可能

なし

・完全出願がなされている・指定国にて対応出願に権利付与済み

・出願人・所定の書式に従った
申請書の提出・限定審査請求料
AU$240 [約 US$177]②特許庁が認めうる理由のある出願・出願人・所定の書式に従った申請書の提出

・NZ$110 [約US$72]

・全ての特許出願・出願人・早期処理の適用を希望する旨を記した書
・US$200
面を提出

・審査請求済み・審査請求人・SR 有：US$300
・早期審査の適用を希望する旨を記した書・SR 無：US$500
面を提出*SR:Search Report

・審査請求は何人も可能

・審査請求済み・審査請求人・早期審査の適用を希望する旨を記した書なし
面を提出

・審査請求は何人も可能

ジ
ア

韓国

KR

インド

IN

大
洋

ラリア

AU

州

ニュージー
NZ
ランド

ロシア・ CIS

ユーラシア
EA
特許庁

モルドバ

備考

・出願人
・連邦政府機関

・우선심사

オースト

追加料金

・全ての特許出願
但し、多くの申請理由が規定されている。

ア
中国

手続き

・Make Special
・−
・早期審査

南
ブラジル

申請人

US

米
カナダ

対象出願

MD

アゼル
AZ
バイジャン

・Preferential Examination
・優先審査

・−
・Modified Examination
・Expedite Examination
・−
・早期審査
・−
・Accelerated processing
・早期処理
・−・Acceleration of
the Examination procedure
・早期審査
・−
・−
・早期審査

・申請理由を記した書面を提出
・申請理由によっては・申請理由によっては先行技術調査及び先US$130 が必要
行技術文献の提出要

本制度は2005 年 9 月に廃止。

なし

なし

・公開順に審査されるため、早期公開により審査が早期に行われる。

・指定国はEP、US、CA、NZ①業務促進の対象となった出願-9-

制度名（原語／英語／日本語＊）

詳細調査対象国
ヨーロッパ
EP
特許庁
ドイツ

イギリス

DE

GB

DK

スウェーデン

SE

欧

デンマーク

州
スペイン

ES

ポルトガル

PT

・PACE
・−
・早期審査
・Beschleunigungsanträge
・−・早期審査
・Combined Searchand Examination
・−・複合調査・審査
・Accelerated Processingof Patent Applications
・−
・早期審査
・−
・−
・優先審査
・Förtur Med Handläggningen
・−・優先審査
・ Concesion Acelerada
Patentes
・Fast-track program
・早期公開
・−・Early publication
・早期公開

ルーマニア

SK

RO

中
東

イスラエル

IL

申請人

手続き

追加料金

・全ての特許出願・出願人・所定の書式に従った申請書の提出なし

・審査請求済み

・出願人

・申請理由を期した書面を提出

なし

・公開前
・調査が未着手或いは着手後間もない出願

・出願人①方式審査、先行技術調査、実体審査を所定の書式にて同時に請求②方式審査、先行技術調査が請求済みの場 なし
合は実体審査請求とともに書面にて複合調査・審査を請求・審査請求済み
・特許庁が認めうる理由のある出願

・出願人

・申請理由を記した書面を提出なし

・譲渡又はライセンス交渉の対象の場合
・第三者の実施又はその可能性がある場合

・出願人

・申請理由を記した書面を提出なし

・譲渡又はライセンス交渉の対象の場合
・第三者の実施又はその可能性がある場合
・特許登録庁での処理が例外的に長い場合

・出願人・各処理段階毎に申請理由を記した書面をなし
提出・優先権を伴わない出願・出願人・所定の書式に従った申請書の提出

・公開前の全ての特許出願・出願人

・早期公開の適用を希望する旨を記した書
なし
面を提出

なし

・申請理由（ａ又はｂ）を記した書面を提
なし
出

・−
・−
・早期審査

・出願後3 ヶ月以内の全ての特許出願・出願人・審査請求料は以下の通り
・出願書類が20 頁以内、ク
レームが5 以内
・特許出願書または審査請求書に早期審査€500[約US$594]を希望する旨を記載する
・頁数加算料
・右欄の費用を出願後3 ヶ月以内に支払う€10[約 US$12]
・クレーム数加算料€15[約 US$18]

・−・Advance Examination
・早期審査

・全ての特許出願・出願人・宣誓書とともに申請理由を記した書面を・NIS 612
提出・Preferential
Examination
・優先審査

・−
・Modified Examination
・簡易審査

備考

de

・審査請求済み・公開済み・出願人
・以下の条件のいずれかを満たすこと
又は実施者
a．第三者が実施或いは実施準備中
b．外国にも出願され、且つスロバキアを第１国と
する

・－
スロバキア

対象出願

・指定国に於いて対応出願に権利が付与されている
・出願人
特許出願

- 10 -

・簡易審査適用の希望を書面にて提出・翻訳した対応出願の明細書もしくは英文
明細書を提出なし
・翻訳した対応出願の特許査定通知書または対応特許の特許証

・公開順に審査されるため、早期公開により審査が早期に行われる。

・指定国は AT、DE、DK、NO、
SE、EP、GB、RU、US、CA、JP、
AU

US〔北アメリカ地域〕
アメリカ合衆国（US）
アメリカ合衆国（US）の特許制度では、審査請求制度を採用していないので原則として出願された全件が審査の対象となる。審査を経ていない新規出願（継続的出願を含む）
は担当する審査官が決定されると、審査官毎に用意された案件整理簿（Docket）に US
有効出願日の古い順に記載される（MPEP: Manual of Patent Examining Procedure, §708 第 3 段落）。各審査官は、自らの案件整理簿に記載された順に、審査に着手することになっている。但し、再発行出願、再審査の内、特に訴訟に関係しているものについては最優先で扱われる(MPEP § 708 第 6 段落)。
１．制度の概要
新規出願について上記の審査の順番が到来するのを待たずに、他の特許出願よりも優先して早期に審査に着手してもらえることができる制度があり、”Make Special”と呼ばれている。この制度の対象となる場合には、大きく分けて二つのものがある。
（１）USPTO 長官からの指示或いは他の連邦政府機関から請求された場合（37 CFR
1.102 (a), (b)）
。前者は長官が必要と認めた場合ということで、例えば、在る部門の予定の前倒しが必要な場合などである。後者は、当該発明が公益事業にとって重要であると当該公益事業を所管する連邦政府機関が判断した場合である。
USPTO を含めた連邦政府機関から”Make Special”が請求された場合には、その旨が出願人に通知される。また、出願人の意向にかかわらず、当該出願は”Make
Special”の対象となる。
（２）出願人から申請され、当該特許出願或いは出願人が所定の要件を満たした場合（37
CFR 1.102 (c), (d)）
。この場合には手数料が不要な場合、と手数料が必要な場合がある。因みに手数料は US$130 である（37 CFR 1.17 (h)）
。
２．制度の要件
上述の（１）の場合は、無条件で”Make Special”の対象とされるが、（２）の場合では、”Make Special”の対象とすべきか否かを米国特許商標庁（USPTO）が判断するので、申請が行われても”Make Special”の対象とならない場合がある。以下に、（２）の場合について、手数料の要否とともに、各要件と提出書類を列記した。
２−１．手数料が不要な場合（１）出願人の健康（MPEP § 708.02 III）
通常通りの審査の進行では、健康状態の悪化によって出願人が十分に審査に協力できない場合。
出願人はそれを証明する書類とともに申請書を提出しなければならない。

- 11 -

US（２）出願人の年齢（MPEP § 708.02 IV）
出願人の年齢が６５才以上の場合。出願人は、そのことを証明する書類とともに申請書を提出しなければならない。
（３）環境基準（MPEP § 708.02 V）
空気、水及び土壌に関する発明であって、環境の改善或いは維持に貢献する場合。
出願人は、そのことを説明した陳述書とともに申請書を提出しなければならない。
（４）エネルギー（MPEP § 708.02 VI）
発明が、(A)エネルギー資源の発見若しくは開発、または(B)エネルギー資源の効率的な利用及び保護に寄与する場合。出願人は、当該発明が上記の(A)または(B)に寄与することを説明した陳述書とともに申請書を提出しなければならない。
（５）超伝導に関する発明（MPEP § 708.02 IX）
超伝導物質そのもの、或いはその製造及び応用などの超伝導関連発明に係る特許出願である場合。出願人は、そのことを述べた陳述書とともに申請書を提出しなければならない。
２−２．手数料が必要な場合（１）製造（MPEP § 708.02 I）
見込み製造を理由とする場合は、出願人は、下記の(A)〜(D)の事項を説明した陳述書とともに申請書を提出しなければならない。
(A)見込み製造業者が、特許成立後に当該発明に係る製品を商業的に製造するに足る能力（資金、施設等）を十分に備えていること説明する。出願人が個人の場合には、資金の保有を銀行等によって裏付けされることも必要となる。
(B) 特許の成立が確実となるまでは、見込み製造業者は製造の開始或いは製造の拡大を行わないことを陳述する必要がある。
これは、USPTO に対しての約束となるため、もし出願人がこれに反して製造の開始或いは拡大を行った場合には、虚偽の申請によって早期に権利を得た、として権利行使ができなくなる可能性がある1 。
一方、本規定の背景として、中小企業或いは個人発明家の保護があるとの見解もある2 。それは、権利付与が不確実な段階で中小企業或いは個人発明家に対して投資が行われた後、拒絶が確定した場合には、中小企業或いは個人発明家は投資家に対して補償する義務が生じ、資力に乏しいこれらの出願人は経済的な痛手を被ることになるという問題意識に立ったもので、投資家が Office Action 等の審査結果
を見て、その権利付与の確実性を判断した上で投資を行うことで、前述のような問題が生じることを防ぐことができる、というものである。
1平井 昭光 弁護士（レックスウェル法律特許事務所）からの情報

2現地代理人 Mr. Michael Monaco 及び Mr. Phouphanomketh Ditthavong の見解- 12 -

US(C)見込み製造業者が、米国内に於いて当該発明品を製造する義務を自らに課している。
(D)出願人又は譲受人は先行技術調査を行い、出願特許との対比説明を申請書に添付する必要がある。その際、調査に於いて用いられたクレームと出願特許のクレームが実質的に等しいことが重要である。また、先行技術調査によって抽出された文献の内、USPTO が把握していないものがある場合、即ち IDS（Information DisclosureStatement）で提出していないものがある場合には、その文献の写し一部ずつを提出する必要がある。
（２）侵害（MPEP § 708.02 II）
侵害が発生していることを理由とする場合。出願人は、下記の事項を説明した陳述書とともに申請書を提出しなければならない。尚、ここでいう侵害の発生は、実際にそれが起きていることが必要であり、可能性が有るだけでは”Make Special”の対象とは認められない。
(A)特許出願を侵害する製品の流通或いは方法の実施がなされている。
(B)特許出願のクレームと侵害品との厳密な比較の結果、少なくとも一部のクレームを侵害していると思われる。
(C)（１）の製造の場合と同様に、先行技術文献調査、抽出文献との対比説明、IDSとして未提出の文献がある場合には写しの提出が必要である。
（３）組換 DNA（MPEP § 708.02 VII）
組換 DNA 研究の安全性に関する発明の場合。出願人は、その旨を記述した陳述書を添付した申請書を提出しなければならない。
（４）HIV／エイズ及び癌（MPEP § 708.02 X）
HIV／エイズ及び癌に関する発明の場合。出願人は、HIV／エイズ及び癌の診断、治療または予防に当該発明がどのように寄与するかを説明した陳述書を添付した申請書を提出しなければならない。
（５）テロリズム（MPEP § 708.02 XI）
当該発明がテロリズム対策に寄与する場合。出願人は、18U.S.C. 2331 に定義された「テロリズム対策」に当該発明がどのように寄与するかを説明した陳述書とともに申請書を提出しなければならない。
（６）小規模団体によるバイオテクノロジー関連出願（MPEP § 708.02 XII）
バイオテクノロジー関連発明に関わる特許出願の出願人が個人又は小規模団体である場合。出願人は下記の事項を記載した陳述書とともに申請書を提出しなければならない。
(A)37 CFR 1.27 に記載された、小規模団体の定義に合致すること。特に、中小企業に関しては 13 CFR 121 に中小企業であることの基準が記載されている。
(B)出願された発明が上記小規模団体の主要資産であること。
- 13 -

US(C)審査の遅延によって開発の進捗が著しく損なわれる旨を、その根拠とともに説明すること。
（７）上記以外の新規出願（MPEP § 708.02 VIII）
上記２−１（１）〜（５）及び２−２（１）〜（６）で述べた要件に該当しない場合。申請書を提出することにより優先的な審査の対象とされることがある。尚、申請書の提出時には以下の書類を添付しなければならない。
・先行技術調査結果を記した陳述書を申請書に添えて提出すること。その中には、調査対象とした特許分類についても記述する必要がある(MPEP § 708.02 VIII(C))。尚、調査に当たって用いたクレームは”Make Special”申請の対象となった
クレームと同一である必要がある。但し、同一或いは類似のクレームであれば、外国特許庁による調査結果を援用しても良い。
・先行技術調査によって抽出された文献の内、IDS で提出していないものがある場
合には、その文献の写し一部ずつを提出しなければならない(MPEP § 708.02 VIII
(D))。
また、申請書等の提出にあたっては以下の点を注意しなければならない。
・単一の発明に係る全てのクレームを提示すること。選択指令が発せられることが予め予想される場合には、出願人は”Make Special”申請書の中でかかる選択を行うことができる。もし、選択が必要と USPTO によって判断された場合には、異議を申し立てることなく、選択する必要がある。この選択を出願人が拒否した場
合には、”Make Special”は認められない。また、選択されたクレーム以外のクレームにかかる分割出願の”Make Special”を希望する場合には改めて”Make
Special”申請手続きを行う必要がある(MPEP § 708.02 VIII (B))。
・陳述書には、本願と抽出された文献との対比説明によって、本願の特許性を具体的に主張することが必要である(MPEP § 708.02 VIII (E))。
これらの条件が全て満たされ、USPTO にて”Make Special”の対象となることが認められた場合、その後の手続きは以下のようになる。
①実体的な審査が行われた後、第１回の Office Action が発せられる。これが拒絶の場合には、3 ヶ月が応答期限として設定される。この期限は、文言上は延長不可と読めるが、現地からの情報によると、審査官に依頼することで延長が認められる場合が少なからずあるようである。また、延長料金は通常の審査の場合と同額である。
②出願人は、Office Action の応答に際して、極力多くの問題を解決することが求められる。そのために、審査官面接が推奨される。面接に当たっては事前に補正書を審査官に送付することが必要である。
- 14 -

US③拒絶への応答は、その拒絶の内容に対応したものでなければならず、クレーム範
囲の拡大等の調査分野の拡大をもたらす応答は不適切な応答とされ、通常の審査と同様に最終拒絶となる。
④審査官は、出願人からの応答を受領した日から 1 ヶ月以内に、最終指令を発する
手続きに着手する。この指令は、3 ヶ月の応答期間が設定された最終拒絶か特許許可通知のいずれかである。
⑤最終指令が最終拒絶の場合には、上記の期間内に出願人は応答する必要がある。
その際に補正を行う場合には、通常の審査と同様にクレームの減縮或いは削除に限定される。
これ以降の手続きは通常の審査と同様である。
３．運用の現状
３−１．制度の利用実態
Make Special 制度に関する、2000 年から 2004 年の USPTO の調査3によると、申請数はほぼ 1,500 件前後で推移しており、認可数は概ねその 8 割程度となっている。
また、同調査によると、日本からの申請は 100 件弱であるが、増加傾向にある。尚、認可の要件毎の数値については把握されていない。
Make Special
年
2,000
2,001
2,002
2,003
2,004

申請数
1,507
1,328
1,613
1,622
1,738

受理数
1,341
1,282
1,489
1,493
1,446

日本からの申請
申請数
受理数
56
44
85
74
114

39
54
67
68
75

出願数
293,244
326,081333,688
333,452
355,527

審査請求数-----------

３−２．最初の Office Action までの期間4Make Special が適用された場合、この期間は Make Special の申請から最初の Office
Action までの期間であり、約 1〜6 ヶ月である。これは通常の審査の場合の期間（この場合は出願から起算）約 21 ヶ月5に比較してかなり短縮されている。

3 現地代理人 Mr. Michael Monaco (Oblon, Spivak Law Firm)が USPTO から入手したデータ（未公表）
4 現地代理人 Mr. Michael Monaco からの情報
5 Annual Report 2005, 4.2.1

Patent Performance, PENDENCY- 15 -

US
４．その他
US の Make Special では、追加料金と先行技術調査及び対比説明が必要とはなるものの、全ての新規出願に対して優先的な処理が認められ得る。
本制度の運用面の実態では、審査期間の上限に対しては特に規定されているわけではないので、担当審査官の状況、当該発明の内容等によってはかなり審査期間が長くなる場合があるとのことである３。そのような場合には、出願人側は頻繁に電話等によって担当審査官に対してフォローする必要がある。
尚、アメリカは判例法の国である。即ち、各種規定間の整合性或いは規定の解釈などは判例の積み重ねによって確立される。従って、 Make Special に関する規定も今後、改めて判決によってその取扱が明らかにされる場合もある。また、 Make Special の取扱、特に要件を規定する MPEP の変更が、前触れ無く突然行われる可能性がある点にも注意
しなければならない6 。
５．添付資料①MPEP708~708.02：訳文及び原文②37 CFR §1.102：訳文及び原文③申請書記述例：原文

6現地代理人 森

昌康 氏（ディタヴォン ＆ 森 法律事務所）の見解- 16 -

US①MPEP 708~708.02：訳文及び原文
〔訳文〕

〔原文〕

708 審査する順番 [R-2]

708 Order of Examination [R-2]

合衆国特許商標庁へ出願され，かつ，完全なNonprovisional applications filed in the U.S.

ものとして受理された仮出願でない出願は，審Patent and Trademark Office and accepted as

査するために，かかる出願が関連する発明分類

completeを有する技術センターに付託する。仮出願でな

examination to the respective examining

い出願は，37 CFR§1.102 に基づいた優先審査

Technology Centers (TCs) having the classesの対象となる出願以外，提出された順に，担当

of inventions to which the applications relate.

審査官が審査を始める。国内段階にある国際出Nonprovisional applications shall be taken up

願の審査順については，37 CFR§1.496 及びfor examination by the examiner to whom

MPEP§1893.03 を参照すること。新規性，進they have been assigned in the order in which

歩性及び産業上の利用可能性に関して特許協力

they have been filed except for those条約(PCT)第 33 条(1)から(4)までの基準を満た

applications in which examination has been

しているとされる一定の国内段階にある出願のadvanced pursuant to 37 CFR 1.102. See 37

優先審査についてもここで述べる。

CFR 1.496 and MPEP § 1893.03 for the orderapplicationsareassignedforof examination of international applications in
the national stage, including taking up out oforder certain national stage applications
which have been indicated as satisfying thecriteria of PCT Article 33(1)-(4) as to novelty,
inventive step and industrial applicability.
審査官が処理し，かつ，出願人が審査官によApplications which have been acted upon by

る続く措置を受けられる状態にした出願(補正さthe examiner, and which have been placed by

れた出願)は，特許商標庁長官の定める順番で審

the applicant in condition for further action by

査する。

the examiner (amended applications) shall betaken up for action in such order as shall be
determined by the Director of the USPTO.

各審査官は，補正された出願であれ新規の出

Each examiner will give priority to that

願であれ，自らの案件整理簿のうち最も古い合application in his or her docket, whether

衆国有効出願日を有する出願から優先的に取り

amended or new, which has the oldest

扱う。ごく稀な状況で技術センターの長が単独

effective U.S. filing date. Except as rareの事例として例外を認める場合を除き，この基

circumstances may justify Technology Center

本方針はすべての出願に適用される。

Directors in granting individual exceptions,this basic policy applies to all applications.

案件整理簿への記入には，一部継続出願の実際の出願日を用いる。ただし，審査官は，必要- 17 -

The

actualfiling

date

of

a

continuation-in-part application is used forUSに応じて，有効出願日を使用して一部継続出願

docketing purposes. However, the examinerを処理することもできる。

may act on a continuation-in-part applicationby using the effective filing date, if desired.

審査官が，ある出願の「有効出願日」が記録

If at any time an examiner determines thatと異なると判断した場合は何時でも，技術サポ

the “effective filing date” status of anyート職員にその旨を連絡し，連絡を受けた技術

application differs from what the records

サポート職員は速やかに記録を訂正し，かかる

show, the technical support staff should be

訂正日を記入して正確な状況を表すようにすinformed, who should promptly amend theる。

records to show the correct status, with thedate of correction.

各審査官が審査する順序は，特に訴訟が延期

The order of examination for each examiner

されている再発行出願(MPEP§1442.03)，訴訟

is to give priority to reissue applications andに関わっている査定系再審査手続(MPEP§

to2261)及び訴訟に関わっている当事者系再審査

priority to reissue applications in which

手続(MPEP§2661)が最優先事項とし，再発行

litigation

has

been

出願及び再審査手続を優先事項として，次に，1442.03),toex

申立に対する審査官の答弁や決定等，30 日の固proceedings involved in litigation (MPEP §定期日を伴う特別な状況を取り扱う。
「優先」の2261), and to inter partes reexamination

範疇に入るその他ほとんどの状況(インターフェ

proceedings involved in litigation (MPEP §アレンス手続がとられる場合，申請によって優2661), then to those special cases having a

先とされる場合，最終結論が待たれる場合など)

fixed 30-day due date, such as examiner’s

は，そのままその範疇にとどまり，通常はそれanswers and decisions on motions. Most other

らの最初の合衆国有効出願日によって優先順位

cases in the “special” category (for example,が決まる。

interference cases, cases made special byreexamination

proceedings,
stayedpartewith top(MPEP§

reexamination

petition, cases ready for final conclusion, etc.)
will continue in this category, with the first
effective

U.S.

filing

date

among

them

normally controlling priority.
最終拒絶前になされた補正のすべてに，受領All amendments before final rejection
should be responded to within two months ofから２ヶ月以内に応答しなければならない。

receipt.
708.01 優先処理する事件の一覧 [R-2]708.01 List of Special Cases [R-2]

37 CFR§1.102 優先審査

37 CFR 1.102. Advancement of examination.

(a) 出願の審査又はその後の指令の発出は，順不(a) Applications will not be advanced out of

同にすることはないが，ただし，この部で定め

turn for examination or for further action

る場合，又は，特許商標庁の業務を促進するた

except as provided by this part, or upon order

めに特許商標庁長官から命令された場合，又はof the Director to expedite the business of the- 18 -

US(b)に規定する請求がされた場合，又は特許商標

Office, or upon filing of a request under

庁長官から優先審査が認められるような正当性

paragraph (b) of this section or upon filing aを証明するとともに(c)又は(d)の規定に基づいて

petition under paragraphs (c) or (d) of this

申請された場合は例外とする。

section with a showing which, in the opinionof the Director, will justify so advancing it.

(b) 出願中の発明が公益事業のある分野で特に(b) Applications wherein the inventions are

重要であるとみなされ，政府機関の長がそのた

deemed of peculiar importance to some

めに直ちに処理するよう請求した出願は，そのbranch of the public service and the head of審査を優先させることができる。

some department of the Government requests
immediate action for that reason, may be
advanced for examination.

(c) 出願人の年令上，健康上，又は発明が環境改(c) A petition to make an application special

善若しくはエネルギー資源の開発若しくは節約

may be filed without a fee if the basis for theに大いに寄与する等の理由があるときには，出petition is the applicant’s age or health or that

願 の 優 先 処 理 申 請 (Petition to make an

the invention will materially enhance theapplication special)を無料ですることができる。

quality of the environment or materiallycontribute to the development or conservationof energy resources.

(d) (c)にいう理由以外により，出願の優先処理を(d) A petition to make an application special

申請するときは，37 CFR§1.17(h)に定める手数

on grounds other than those referred to in

料を併せて納付しなければならない。

paragraph (c) of this section must be
accompanied by the fee set forth in § 1.17(h).

審査官による手続には，優先処理する事件よ

Certain procedures by the examiners takeprecedence over actions even on special cases.

りも優先させるものがある。
例として，タイプ打ちされ，かつ，署名待ちの状態にある書類は何れも直ちに完成させて郵For example, all papers typed and ready forsignature should be completed and mailed.

送しなければならない。
「印刷待ち」のメモが付されて戻された特許

All issue cases returned with a “Printer発行の事件はすべて，所定の期間内に処理してWaiting” slip must be processed and returned

返却しなければならない。

within the period indicated.

再発行出願，特に，延期されている訴訟に関

Reissue applications, particularly those
involved in stayed litigation, should be given

するものは優先的に処理する。

priority.
審判請求趣意書が提出され、審査官から答弁

Applications in which practice requires that

書を提出するまでの２ヶ月の期間(MPEP§

the examiner act within a set period, such as 21208)など，実務上所定の期間内に審査官が行動

months after appellants brief to furnish the

することが求められる出願は，無期限に優先扱

examiner’s- 19 -

answers(MPEP§1208),

US
necessarily take priority over special casesいとなった事件よりも必然的に優先させる。

without specific time limits.
審査官が，特許許可の状態にあると自らが確

If an examiner has an application in which

信しているか又は最終的に拒絶されると確信し

he or she is satisfied that it is in condition forているような出願を有している場合には，審査

allowance, or in which he or she is satisfied

官は，かかる出願を順番待ちさせずに直ちにそwill have to be finally rejected, he or sheの旨の通知を発するものとする。

should give such action forthwith instead ofmaking the application await its turn.

次に，優先(審査の順番を待たずに優先処理さ

The following is a list of special cases (those
whichれるもの)処理する事件を挙げる。

areadvanced

out

of

turn

for

examination):(A) 発明が公益事業のある分野に特に重要であ(A) Applications wherein the inventions are

るとみなされ，政府機関の長がそのために直ち

deemed of peculiar importance to someに処理するよう請求し，特許商標庁長官がそのbranch of the public service and when for that

旨命令した出願(37 CFR§1.102)。

reason the head of some department of theGovernment requests immediate action andthe Director of the USPTO so orders (37 CFR
1.102).

(B) 申請により優先扱いになった出願(MPEP§(B) Applications made special as a result of a708.02)。出願人が真摯に出願手続を遂行するこ

petition. (See MPEP § 708.02.) Subject aloneとのみを条件として，特許出願は，(特許商標庁

to diligent prosecution by the applicant, an

長官により)その事件に裁定された理由により，application for patent that has once been

一度，優先扱いになり，順番を待たずに優先的

made special and advanced out of turn forに審査されたときは，合衆国特許商標庁におい

examination by reason of a ruling made inて審査手続(特許審判インターフェアレンス部にthat particular case (by the Director of the

対する審判請求を含む)がとられる間，常に優先

USPTO or a Commissioner) will continue to

処理が維持される。

be special throughout its entire course ofprosecution in the U.S. Patent and Trademark
Office, including appeal, if any, to the Board ofPatent Appeals and Interferences.

(C) 再発行出願，特に延長された訴訟に関与し(C) Applications for reissues, particularlyているもの(37 CFR§1.176)

those involved in stayed litigation (37 CFR
1.176).

(D) 更なる措置のため，控訴裁判所によって差(D) Applications remanded by an appellate

し戻された出願

tribunal for further action.

- 20 -US(E) 有効出願日に従って審査官が指令発出を準(E) An application, once taken up for action by

備段階にある出願。後にこの出願が転送された

an examiner according to its effective filing

審査官，審査グループ又は技術センターは，優date, should be treated as special by an

先的に処理する。電話による通話時にされた選

examiner, art unit or Technology Center to

択の結果として付託された新規の事例，及び，

which it may subsequently be transferred;

庁指令へ適時の応答がされた結果として付託さexemplary situations include new cases

れた事例などはその典型的な例である。

transferred as the result of a telephoneelection and cases transferred as the result ofa timely reply to any official action.

(F) 過去に検討され，かつ，特許可能とされた他(F) Applications which appear to interfereの出願と抵触すると思われる出願，又は未だ存with other applications previously considered

続期間が終了していない特許と将来的に抵触すand found to be allowable, or which will be

ることになる出願

placed in interference with an unexpired
patent or patents.

(G) 特許許可が決定している出願，又は方式事(G) Applications ready for allowance, or ready

項を除いて特許許可の準備が整っている出願

for allowance except as to formal matters.

(H) 最終拒絶が決定している出願(H) Applications which are in condition for
final rejection.

(I) 5 年を超えて係属している出願。先行の合衆(I) Applications pending more than 5 years,

国出願との関連により 5 年を超えて有効に係属

including those which, by relation to a prior

している出願を含む。MPEP§707.02 参照。

United States application, have an effective
pendency of more than 5 years. See MPEP §707.02.

(J) MPEP§2261 及び§2661 の再審査手続。

(J) Reexamination proceedings, MPEP § 2261

MPEP§714.13，§1207 及び§1309 も併せて

and § 2661. See also MPEP § 714.13, § 1207

参照すること。

and § 1309.

708.02 優先処理申請 [R-2]708.02 Petition To Make Special [R-2]

37 CFR§1.102 優先審査

37 CFR 1.102. Advancement of examination.

(a) 出願の審査又はその後の指令は，順不同にな(a) Applications will not be advanced out of

されることはないが，ただし，この部で定める

turn for examination or for further action

場合，又は，特許商標庁の業務を促進するため

except as provided by this part, or upon orderに特許商標庁長官から命令された場合，又は(b)of the Director to expedite the business of theに規定する請求がされた場合，又は特許商標庁

Office, or upon filing of a request under

長官から優先審査が認められるような正当性を

paragraph (b) of this section or upon filing a- 21 -

US
証明するとともに(c)又は(d)の規定に基づいて申petition under paragraphs (c) or (d) of this

請された場合は例外とする。

section with a showing which, in the opinionof the Director, will justify so advancing it.

(b) 出願中の発明が公益事業のある分野で特に(b) Applications wherein the inventions are

重要であるとみなされ，そのために直ちに処理

deemed of peculiar importance to some

することを政府機関の長から請求された出願

branch of the public service and the head of

は，優先的に審査することができる。

some department of the Government requests
immediate action for that reason, may be
advanced for examination.

(c) 出願人の年令上，健康上，又は発明が環境改(c) A petition to make an application special

善若しくはエネルギー資源の開発若しくは節約

may be filed without a fee if the basis for theに大いに寄与する等の理由があるときには，無petition is the applicant’s age or health or that

料で出願の優先処理を申請することができる。

the invention will materially enhance thequality of the environment or materiallycontribute to the development or conservationof energy resources.

(d) (c)にいう理由以外により，出願の優先処理を(d) A petition to make an application special

申請するときは，37 CFR§1.17(h)に定める手数

on grounds other than those referred to in

料を併せて納付しなければならない。

paragraph (c) of this section must be
accompanied by the fee set forth in § 1.17(h).

新規出願は，通常，それら合衆国有効出願日

New applications ordinarily are taken upの順番に審査が開始される。ただし，優先処理

for examination in the order of their effectiveが申請され，それが次の条件に基づいて認めら

United States filing dates. Certain exceptions

れた場合にはこの限りではない。

are made by way of petitions to make special,which may be granted under the conditions
set forth below.

I. 製造

I. MANUFACTURE

出願は，37 CFR§1.17(h)の手数料も併せて納An application may be made special on the

付し，申請書及び出願人，譲受人又は特許商標

ground of prospective manufacture upon the

庁に対する手続を代行するために登録された代

filing of a petition accompanied by the fee

理人による次に関する陳述書を提出することにunder 37 CFR 1.17(h) and a statement by theより，見込み製造を理由に優先処理される。

applicant, assignee or an attorney/ agent
registered to practice before the Officealleging:(A) 見込み製造業者が，現時点で利用可能な十- 22 -(A) Thepossession bytheprospectiveUS
分な資金(概算総額を記載する)及び発明品を多manufacturer of sufficient presently available

数製造するための施設(その内容を簡略に説明)

capital (stating approximately the amount)を有していること，又は特許が付与された場合

and facilities (stating briefly the natureはかかる十分な資金及び施設を利用することがthereof) to manufacture the invention in

できること。

quantity or that sufficient capital andfacilities will be made available if a patent isgranted;見込み製造業者が個人である場合には，かかIf the prospective manufacturer is an

る個人が製造に要する利用可能な資金を保有しindividual, there must be a corroboratingている旨の銀行の幹部等責任ある立場の者によ

statement from some responsible party, as forる裏付けがとれた陳述が必要となる。

example, an officer of a bank, showing thatsaid individual has the required available
capital to manufacture;(B) 特許付与が確実になるまでは，見込み製造(B) That the prospective manufacturer will

業者は製造活動を行わず，又は現在の製造を拡

not manufacture, or will not increase present

大しないこと。

manufacture, unless certain that the patent
will be granted;(C) 見込み製造業者が，資本投資及び施設の保(C)護が得られるような形でクレームに特許が許可

obligates

され又は特許が発行された後直ちに，合衆国又manufacture the invention, in the United

はその領地において，当該発明品を多数製造すStates

る義務を自らに課していること。

immediately upon the allowance of claims or

That

or

the

prospective

himself,
its

herself

possessions,manufactureroritself,intoquantity

issuance of a patent which will protect theinvestment of capital and facilities; and(D) 出願人又は譲受人が，先行技術について慎(D) That the applicant or assignee has made重かつ徹底的な調査を自ら実施し若しくは他に

or caused to be made a careful and thorough実施させたこと，又は関連する先行技術についsearch of the prior art, or has a goodて熟知していること。

knowledge of the pertinent prior art.

出願人は，クレームに含まれる主題に最も関Applicant must provide one copy of each of

連性が深いと思われる参照文献が未だに記録に

the references deemed most closely related to

ない場合には，その各々の写しを 1 部ずつ提出

the subject matter encompassed by the claims

しなければならない。

if said references are not already of record.

II. 侵害II. INFRINGEMENT

特定の状況における事実関係により更なる説

Subject to a requirement for a further

明が必要とされた場合にはそれに従うことを条

showing as may be necessitated by the facts of

件として，出願は，37 CFR§1.17(h)の手数料を

a particular case, an application may be made- 23 -

US
併せて納付し及び出願人，譲受人又は特許商標

special because of actual infringement (but

庁に対する手続を代行するために登録された代not理人による次に関する陳述書を添付した申請書

payment of the fee under 37 CFR 1.17(h) andを提出することにより，実際の侵害(侵害の可能

the filing of a petition accompanied by a

性は不可)を理由に優先処理が受けられる。

statement by the applicant, assignee, or anforprospective

infringement)

uponattorney/agent registered to practice before
the Office alleging:(A) 侵害を構成するような装置若しくは製品が(A) That there is an infringing device or

現に市場に出ているか又は侵害に該当する方法

product actually on the market or method inが実施されていること。

use;(B) 侵害が主張される装置，製品又は方法及び(B) That a rigid comparison of the alleged

出願のクレームとを厳密に比較した結果，クレ

infringing device, product, or method with theームの何らかの部分が明らかに侵害されている

claims of the application has been made, andと思われること。

that, in his or her opinion, some of the claims
are unquestionably infringed; and(C) 出願人，譲受人又は代理人が，先行技術に(C) That he or she has made or caused to be

ついて慎重かつ徹底的な調査を自ら実施し若しmade a careful and thorough search of the

くは他に実施させたこと，又は関連する先行技

prior art or has a good knowledge of the

術について熟知していること。

pertinent prior art.

出願人は，クレームに含まれる主題に最も関Applicant must provide one copy of each of

連性が深いと思われる参照文献が未に記録にな

the references deemed most closely related to

い場合には，その各写しを 1 部ずつ提出しなけ

the subject matter encompassed by the claims

ればならない。

if said references are not already of record.

請求がない限り，侵害製品又は出願中の製品

Models or specimens of the infringing
product or that of the application should notのひな形又は見本を提出する必要はない。

be submitted unless requested.
III. 出願人の健康

III. APPLICANT’S HEALTH

出願は，出願人から出願審査手続が通常どおAn application may be made special upon a

り進行した場合にそれに協力することができる

petition by applicant accompanied by any

ような健康状態にないことを示す証拠(医師の診evidence showing that the state of health of

断書やその他の医療証明書など)が伴われて申請

the applicant is such that he or she might not

されたときは，優先処理が受けられる。かかる

be available to assist in the prosecution of the

申請には手数料を納付する必要はない。37 CFR

application if it were to run its normal course,§1.102(c)を参照すること。

such as a doctor’s certificate or other medical
certificate. No fee is required for such apetition. See 37 CFR 1.102(c).

- 24 -

US
IV. 出願人の年齢

IV. APPLICANT’S AGE

出願は，出願人の年齢が 65 歳以上であること

An application may be made special uponを示す証拠(出生証明書，出願人の陳述書など)

filing a petition including any evidenceを含む申請書を提出することにより，優先処理

showing that the applicant is 65 years of age,が受けられる。かかる申請には手数料を納付しor more, such as a birth certificate or

なくてよい。37 CFR§1.102(c)を参照すること。

applicant’s statement. No fee is required withsuch a petition. See 37 CFR 1.102(c).

V. 環境基準

V. ENVIRONMENTAL QUALITY

合衆国特許商標庁は，基本的な生命維持天然The U.S. Patent and Trademark Office will

元素，すなわち，空気，水及び土壌の還元又はaccord“special”

statustoallpatent維持に寄与することにより人類にとっての環境

applications for inventions which materially

基準を大幅に高めるような発明に係るすべてのenhance the quality of the environment of

特許出願に対して，「優先」させることを認める。

mankind by contributing to the restoration or
maintenance of the basic life-sustaining
natural elements, i.e., air, water, and soil.

このプログラムへの参加を希望する出願人はAll applicants desiring to participate in thisすべて，自らの出願の「優先」処理申請をする。

programshouldかかる申請書には，出願人，譲受人又は特許商

applications be accorded “special” status. Such

標庁に対する手続を代行するため登録された代

petitions

理人による，その発明がこれらのうち何れかのstatements under 37 CFR 1.102 by the

生命維持要素の還元又は維持に如何に寄与する

applicant, assignee, or an attorney/agent

かを説明した37 CFR§1.102 に基づく陳述書をregistered to practice before the Office

添付しなければならない。かかる申請には手数

explaining how the inventions contribute to

料を納付する必要はない。37 CFR§1.102(c)を

the restoration or maintenance of one of these

参照すること。

life-sustaining elements. No fee is required forshouldpetitionbethataccompanied

their
by

such a petition. See 37 CFR 1.102(c).
VI. エネルギー

VI. ENERGY

合衆国特許商標庁は，(A)エネルギー資源の発The U.S. Patent and Trademark Office will,

見若しくは開発，又は(B)エネルギー資源のより

on petition, accord “special” status to all

効率的な利用及び保護に大いに寄与するようなpatent applications for inventions which

発明に係るすべての特許出願に対し，申請によmaterially contribute to (A) the discovery or

り「優先」させることを認める。(A)に該当する

development of energy resources, or (B) the

発明の例としては，化石燃料(天然ガス，石炭及more efficient utilization and conservation ofび石油)，水素燃料技術，核エネルギー，太陽エenergy resources. Examples of inventions in

ネルギー等の開発が挙げられる。また(B)には，

category (A) would be developments in fossil

燃焼方式，工業設備，家電製品等におけるエネ

fuels (natural gas, coal, and petroleum),

ルギー消費量の削減に関する発明などが含まれhydrogen fuel technologies, nuclear energy,- 25 -

US
solar energy, etc. Category (B) would include

る。

inventions relating to the reduction of energy
consumption

incombustion

systems,

industrial equipment, household appliances,etc.
このプログラムへの参加を希望する出願人はAll applicants desiring to participate in thisすべて，自らの出願を「優先」処理申請をする。

programshouldpetition

かかる申請書には，その発明が上記(A)又は(B)applications be accorded “special” status. Suchに対し如何に大きく貢献するかを出願人，譲受

petitions

人又は特許商標庁に対する手続を代行するため

statements under 37 CFR 1.102 by theに登録された代理人が説明する 37 CFR§1.102

applicant, assignee, or an attorney/agentに基づく陳述書を添付しなければならない。かregistered to practice before the Office

かる申請には手数料を納付しなくてよい。37

explaining how the invention materially

CFR§1.102(c)を参照すること。

contributes to category (A) or (B) set forthshould

be

that

their

accompanied

byabove. No fee is required for such a petition,
37 CFR 1.102(c).
VII. 組換 DNA に関する発明

VII.

INVENTIONSRELATING

TO

RECOMBINANT DNA
近年，組換デオキシリボ核酸(「組換 DNA」)

Inに関する画期的な遺伝子研究が実施されていresearch

る。組換 DNA の研究は人類に極めて大きな潜

recombinant

在的利益をもたらすものと思われる。例として，(“recombinant DNA”). Recombinant DNA

この分野の研究は癌や遺伝性疾患の抑制及び治research appears to have extraordinary

療法につながる可能性があると言われている。

potential benefit for mankind. It has been

この技術はまた，農業や工業において応用する

suggested, for example, that research in this

ことへの可能性も秘めている。その重要性といfield might lead to ways of controlling or

う点では，核分裂及び核融合の発見にも例えら

treating cancer and hereditary defects. The

れ て き た 。 国 立 衛 生 研 究 所 (The National

technology also has possible applications in

Institutes of Health (NIH))は，組換 DNA に関agriculture and industry. It has been likened

する研究の実施についてガイドラインを発表しin importance to the discovery of nuclear

た。この「組換 DNA 分子の研究に関するガイ

fission and fusion. At the same time, concern

ドライン」は，1976 年 7 月 7 日の連邦政府官報

has been expressed over the safety of this type(the Federal Register)(連邦政府官報(FR)第 41

of research. The National Institutes of Health

巻 27902 頁から 27943 頁まで)に掲載された。

(NIH) has released guidelines for the conduct

国立衛生研究所は，考え得る危険と安全な操作

of research concerning recombinant DNA.

及び手続を認識するための実験研究に対して資These “Guidelines for Research Involving

金援助を行っている。

Recombination

recenthas

years

revolutionary

genetic

been

conducted

involvingdeoxyribonucleic

acid

DNA

Molecules,”were

published in the Federal Register of July 7,- 26 -

US
1976, 41 FR 2790227943. NIH is sponsoring
experimental

work

to

identify

possiblehazards and safety practices and procedures.
組換 DNA の並外れた重要性と，その分野に

In view of the exceptional importance ofおける開発内容が即時に開示されるべきことを

recombinant DNA and the desirability of

考慮に入れて，合衆国特許商標庁は，組換 DNA

prompt disclosure of developments in theの分野における研究の安全性に関する特許出願

field, the U.S. Patent and Trademark Office

を「優先」させることを認める。適切な申請がwill

され 37 CFR§1.17(h)に定める手数料が納付さ

applications relating to safety of research in

れた時点で，特許商標庁は，組み替え DNA のthe

分野における研究の安全性に関する発明の特許

appropriate petition and payment of the fee

出願を優先させる。優先処理申請書には，出願

under 37 CFR 1.17(h), the Office will make

人，譲受人又は特許商標庁に対する手続を代行

special patent applications for inventions

するために登録された代理人による，組換 DNA

relating to safety of research in the field of

研究の分野における研究の安全性と当該発明とrecombinant DNA. Petitions for special statusの関係を説明する37 CFR§1.102 に基づいた陳should be accompanied by statements under

述書を添付しなければならない。

37 CFR 1.102 by the applicant, assignee, or

accordfield“special”

ofstatusrecombinant

to

DNA.

patentUpon

statements by an attorney/agent registered topractice before the Office explaining therelationship of the invention to safety of
research in the field of recombinant DNA
research.
また，
37 CFR§1.17(h)に定める手数料の納付

The fee set forth under 37 CFR 1.17(h) mustも必要である。

also be paid.

VIII. 一定の新規出願に係る優先審査手続−−

VIII. SPECIAL EXAMINING PROCEDURE

早期審査

FOR CERTAIN NEW APPLICATIONS —ACCELERATED EXAMINATION

新規出願(審査官による審査を受けたことがA new application (one which has notないもの)は，出願人(その代理人を含む)が次のreceived any examination by the examiner)

各条件を満たすことによって優先させることが

may be granted special status provided that

できる。

applicant (and this term includes applicant’s
attorney or agent) complies with each of thefollowing items:(A) 優先処理申請書を，37 CFR§1.17(h)の手数(A) Submits a petition to make special

料を併せて納付して提出すること。

accompanied by the fee set forth in 37 CFR
1.17(h);- 27 -US(B) 単一の発明に係るすべてのクレームを提示(B) Presents all claims directed to a singleすること。提示したすべてのクレームが明らか

invention, or if the Office determines that allに単一の発明に係るものでないと特許商標庁がthe claims presented are not obviously

判断した場合には，それに異議を申し立てるこ

directed to a single invention, will make anとなく選択をすることが優先処理を受けるため

election without traverse as a prerequisite toの前提条件となる。

the grant of special status.

出願人は，優先処理申請書を提出する際にかThe election may be made by applicant at

かる選択をすることができる。出願人が当初の

the time of filing the petition for special

書類又は申請書の中にかかる選択を含めず，こstatus. Should applicant fail to include an

れに対して特許商標庁が選択を請求しなければelection with the original papers or petition

ならないと判断した場合には，電話でなされる

and the Office determines that a requirement

限定のための所定の実務に従う。

should be made, the established telephone
restriction practice will be followed.

それ以外の点で出願が適正であるときは，選If otherwise proper, examination on the

択された発明に係るクレームについて実体審査

merits will proceed on claims drawn to theが開始される。

elected invention.

異議を申し立てることなく選択することを出

If applicant refuses to make an election

願人が拒否した場合は，その時点で出願の審査

without traverse, the application will not beを中止する。かかる申請はクレームが単一の発

further examined at that time. The petition

明に係るものではない旨の理由で却下され，出will be denied on the ground that the claims

願は通常の順番がくるまでは処理されない。

are not directed to a single invention, and theapplication will await action in its regular
turn.

選択されなかった発明を対象にした分割出願

Divisional applications directed to theに対しては，親出願において申請書とともに提nonelected inventions will not automatically

出された書類を根拠として自動的に優先させる

be given special status based on papers filed

ことが認められることはない。かかる出願はwith the petition in the parent application.

各々が，新たに優先させるための固有の条件をEach such application must meet on its own

すべて満たすことを要する。

all requirements for the new special status;(C) 審査前に調査を行ったことを記した陳述書(C)を提出すること。これには，クラス及びサブク

pre-examination search was made, listing theラスによる調査分野，刊行物，ケミカル・アブ

field of search by class and subclass,

ストラクト(化学文献情報索引)，外国特許等を記

publication,

載する。審査前の調査は優先処理申請を行った

patents, etc. The pre-examination search

出願でクレームされた発明に対してしなくてはmust be directed to the invention as claimed- 28 -

Submitsastatement(s)Chemical

Abstracts,

that

a

foreignUSならない。相当の外国出願のクレームの範囲がin the application for which special status is

優先処理申請を行った合衆国出願と同一又は類

requested. A search made by a foreign patent似であるときは，外国の特許庁によってされた

office satisfies this requirement if the claims

調査は本要件を満たす。

in the corresponding foreign application are of
the same or similar scope to the claims in the
U.S. application for which special status isrequested;(D) クレームに含まれる主題に最も関連性が深(D) Submits one copy each of the references

いと思われる参照文献がまだ記録にない場合にdeemed most closely related to the subject

は，その写しを 1 部ずつ提出すること。

matter encompassed by the claims if saidreferences are not already of record; and(E) クレームされた主題が参照文献に対して如(E) Submits a detailed discussion of the

何なる特許性を有するか 37 CFR§1.111(b)及びreferences, which discussion points out, with(c)の要件に従って具体的に指摘する，当該参照

the particularity required by 37 CFR 1.111 (b)

文献に関する詳細な考察を提出する。

and (c), how the claimed subject matter ispatentable over the references.

優先処理申請が上述のすべての前提条件を満In those instances where the request for

たしていない場合には，出願人に対してその旨

this special status does not meet all theが通知され，申請における不備が指摘される。

prerequisites set forth above, applicant will be

その場合，出願は，通常の順番がくるまでは処

notified and the defects in the request will be

理されない新規出願の状態が維持される。申請

stated. The application will remain in theにおける不備が 1 箇所又は 2 箇所以上である場

status of a new application awaiting action in

合には，出願人に対し，優先処理再申請の際にits regular turn. In those instances where a

当該申請の不備を訂正する機会が与えられる。

request is defective in one or more respects,

申請は，不備がすべて訂正された時点で認めら

applicant will be given one opportunity toれる。最初の再申請の際にすべての不備が訂正

perfect the request in a renewed petition to

されなかった場合には，技術センターの優先プ

make special. If perfected, the request will

ログラム審査官(the Technology Center (TC)then be granted. If not perfected in the firstSpecial program Examiner)の裁量で，優先処理

renewed petition, any additional renewed

再申請を受理するか否かが再度，決定される。

petitions to make special may or may not be
considered at the discretion of the Technology
Center (TC) Special Program Examiner.

請求が認められた場合，次に定める手続に沿

Once

a

requesthas

been

granted,って審査手続が開始される。この優先扱いの「撤prosecution will proceed according to the回」に関する規定はない。

procedure set forth below; there is noprovision for “withdrawal” from this special
status.

- 29 -US
VIII(早期審査)の優先審査手続には，次の手続

The special examining procedure of VIII
(acceleratedがある。

examination)

involvesthefollowing procedures:(A) 上記の条件を満たしたので優先させること(A) The new application, having been grantedが認められた新規出願は，特許可能であること

special status as a result of compliance withが明らかである出願，及び審査官の答弁等につthe requirements set out above will be taken

き所定の期限が定められている出願を除く他の

up by the examiner before all other categories

すべての区分の出願に先立って審査官による手of applications except

続が開始され，すべてのクレームに関する必要

condition for allowance and those with set

不可欠なあらゆる実体的事項を含む完全な第 1time limits, such as examiner's answers, etc.,

回目の庁指令が発出される。審査官がする調査

and will be given a complete first action which

は，クレームに含まれる主題に限定される。第 1will include all essential matters of merit as to

回目の庁指令による拒絶には，その応答をする

all claims. The examiner’s search will be

ための 3 月の短縮期間が設定される。

restricted to the subject matter encompassed

those

clearlyinby the claims. A first action rejection will set a
3-month shortened period for reply.
(B) 3 月の応答期間内に，出願人には，できるだ(B) During the 3-month period for reply,

け多くの問題を最終的に解決するために審査官

applicant is encouraged to arrange for anとの面接を手配することが推奨される。面接にinterview with the examiner in order to

先立って慎重に検討する機会を審査官に与える

resolve, with finality, as many issues as

ために，出願人又はその代理人は，少なくとも

possible. In order to afford the examiner time

面接日の 1 就業日前までに，庁指令に対して出

for

願人が提出しようとしている補正書の写し(写しinterview,

である旨が明確に記されたもの)が審査官の手にrepresentative should cause to be placed in

渡るように手配しなければならない。かかる書

the hands of the examiner at least one

類は出願書類の一部にはならず，面接内容の基

working day prior to the interview, a copy

礎となる。

(clearly denoted as such) of the amendment

reflective

consideration

applicantor

before

his

or

the
her

that he or she proposes to file in response to
the examiner’s action. Such a paper will not
become a part of the file, but will form a basis
for discussion at the interview.
(C) 面接後，又は面接がされない場合の第 1 回(C) Subsequent to the interview, or responsive

目の庁指令に対する応答として，出願人は「記to the examiner’s first action if no interview

録」応答を提出する。この応答を，適正なもの

was had, applicant will file the “record” reply.

にするためには，拒絶，方式違反及び請求に対The reply at this stage, to be proper, must be

するものに限定しなければならない。調査分野

restricted to the rejections, objections, andの拡大を求める補正は不適正な応答として取り

requirements made. Any amendment which

扱われる。

would require broadening the search field will

- 30 -

US
be treated as an improper reply.
(D) 審査官は，出願人から正式な応答を受領し(D) The examiner will, within 1 month fromた日から 1 月以内に，出願の最終指令発出の手

the date of receipt of applicant’s formal reply,

続に着手する。この指令は，3 月の応答期間を設

take up the application for final disposition.

定して審査手続を終結させる最終庁指令か又はThis disposition will constitute either a final

特許許可通知の何れかから成る。最終拒絶後に

action which terminates with the setting of a

提出された補正書に対する審査官の応答は，迅

3-month period for reply, or a notice of

速に，また，様式 PTOL-303 を用いて，出願に

allowance. The examiner’s reply to any

ついて特許発行を許可するか，又は出願人がこ

amendment submitted after final rejectionの時点で審判請求趣意書を提出することを選択

should be prompt and by way of form

した場合には審査官からの答弁書の形でするもPTOL-303, by passing the application to issue,のとする。これらの様式を使用することは，引or by an examiner’s answer should applicant

き続き審査手続へ道を開くことを目的とするもchoose to file an appeal brief at this time. Theのではない。言うまでもなく，比較的軽微な問

use of these forms is not intended to open the

題や不備が，容易に解決することができる場合

door to further prosecution. Of course, whereには，審査官は出願人にその旨を電話で告知すrelatively minor issues or deficiencies might

ることができる。

be easily resolved, the examiner may use thetelephone to inform the applicant of such.

(E) 最終庁指令後の直接の面接は，審査官側か(E) A personal interview after a final Office

らの請求がない限り認められない。ただし，軽action will not be permitted unless requested

微な未解決事項を訂正するために，適宜，電話

by

the

examiner.

による面接が認められる。

interviews

will

However,betelephonicpermitted

whereappropriate for the purpose of correcting any
minor outstanding matters.
特許付与後，これらの出願は最優先で印刷さAfter allowance, these applications are
given top priority for printing. See MPEP §れる。MPEP§1309 参照。

1309.
IX. 超伝導に関する特許出願の優先としての扱

IX.

いAPPLICATIONSSPECIALSTATUSFOR

PATENT

RELATING

TO

SUPERCONDUCTIVITY
出願人からの請求を受けて合衆国特許商標庁

In accordance with the President’s mandateに対し超伝導技術に関する特許出願処理及び紛

directing the U.S. Patent and Trademark

争の裁決の迅速化を命じる大統領の指令に従Office to accelerate the processing of patentい，合衆国特許商標庁は，請求に応じ，超伝導

applications and adjudication of disputes

物質に関する発明のすべての特許出願を「優先」

involving

させることを認める。かかる発明の例としては，

when requested by the applicant to do so, the- 31 -

superconductivity

technologies

US
超伝導物質そのものを対象とする発明や，そのU.S. Patent and Trademark Office will, on

製造及び応用に関する発明などが挙げられる。

request, accord “special” status to all patentapplicationsforinventions

involvingsuperconductivity materials. Examples ofsuch inventions would include those directed
to superconductive materials themselves aswell as to their manufacture and application.
合衆国特許商標庁がこの手続を遂行すること

In order that the
OfficeU.S. Patent andができるようにするため，このプログラムへのTrademarkmay

implement

this

参加を希望するすべての出願人に対して，出願

procedure, we invite all applicants desiring toの「優先」処理申請をすることを推奨する。

participate in this program to request that
their applications be accorded “special” status.

かかる申請に際しては，発明が超伝導物質にSuch requests should be accompanied by a

関するものであることを述べた 37 CFR§1.102

statement under 37 CFR 1.102 that theに基づく陳述書を添付しなければならない。な

invention involves superconductive materials.

お，手数料の納付は不要である。

No fee is required.

X. HIV／エイズ及び癌に関する発明

X. INVENTIONS RELATING TO HIV/AIDS
AND CANCER

HIV／エイズ及び癌の治療及び療法を開発す

In view of the importance of developing

ることの重要性と，これらの分野において進展

treatments and cures for HIV/AIDS andがあった場合にそれを即時に開示することの必cancer

要性に鑑み，合衆国特許商標庁は，HIV／エイ

disclosure of advances made in these fields,

ズ及び癌に関する特許出願を「優先」させるこ

the U.S. Patent and Trademark Office willとを認める。

accord “special” status to patent applications

and

the

desirabilityofpromptrelating to HIV/AIDS and cancer.
HIV／エイズ又は癌に関する出願につき優先

Applicants who desire that an application

処理を受けようとする出願人は，合衆国特許商

relating to HIV/AIDS or cancer be made

標庁に当該出願の優先処理申請書を提出し，及special should file a petition and the fee underび，37 CFR§1.17(h)の手数料を納付しなければ37 CFR 1.17(h) requesting the U.S. Patent

ならない。かかる優先処理申請書には，その発and Trademark Office to make the application

明が HIV／エイズ又は癌の診断，治療又は予防

special. The petition for special status shouldにどのように寄与するかを説明する陳述書を添be accompanied by a statement explaining

付しなければならない。

how

the

invention

contributes

diagnosis,

treatmentor

HIV/AIDS or cancer.

- 32 -

tothepreventionofUS
XI. テロリズムに対抗するための発明

XI.

INVENTIONSFORCOUNTERINGTERRORISM
テロリズムに対抗するための技術を開発する

In view of the importance of developing

ことの重要性と，これらの分野において進展がtechnologies for countering terrorism and the

あった場合にそれを即時に開示することの必要

desirability of prompt disclosure of advances

性に鑑み，合衆国特許商標庁は，テロリズム対

made in these fields, the U.S. Patent and策の発明に関する特許出願を「優先」させるこ

Trademark Office will accord “special” statusとを認める。

topatentapplications

relating

tocounter-terrorism inventions.
刑法・刑事訴訟法(合衆国法典第(U.S.C.)18 編)

International terrorism as defined in 18

第 2331 条で定義される国際テロリズムとは，U.S.C. 2331 includes “activities that - (A)「(A)暴力行為又は，合衆国若しくはその他の国

involve violent acts or acts dangerous toの刑法に違反するか，若しくは，合衆国若しく

human life that are a violation of the criminal

はその他の国の法域内で発生した場合に犯罪行

laws of the United States or of any State, or

為となる人命に危険が及ぶような行為をともなthat would be aい，［かつ］(B)(i)一般市民を脅迫若しくは威圧し，

committed within the jurisdiction of the(ii)脅迫若しくは威圧によって政府政策に影響をUnited States or of any State; [and] (B) appear

与え，又は(iii)暗殺若しくは誘拐により政治に影to be intended - (i) to intimidate or coerce a

響を与えることを目的とするような行為」等を

civilian population; (ii) to influence the policyいう。テロリズムに対抗するための技術の種類

of a government by intimidation or coercion;

としては，爆発物を検知・発見するためのシスor (iii) to affect the conduct of a government by

テム，航空機用センサー／セキュリティ・シス

assassination or kidnapping...” The types ofテム，及び車両バリケード／機能停止システム

technology for countering terrorism could等が挙げられるが，これらに限定するものではinclude, but are not limited to, systems forない。

detecting/identifying
sensors/security

criminal violation if

explosives,

systems,andaircraftvehicular

barricades/disabling systems.
テロリズム対策のための発明に関する出願をApplicants who desire that an application

する際に優先処理を受けようとする出願人は，

relating to inventions for countering terrorism

37 CFR§1.17(h)の手数料を併せて納付して，合be made special should file a petition with the

衆国特許商標庁に当該出願の優先処理申請書をpetition fee under 37 CFR 1.17(h) requesting提出する。かかる優先処理申請書には，その発

the U.S. Patent and Trademark Office to

明がテロリズム対策にどのように寄与するかを

make the application special. The petition for

説明する陳述書を添付しなければならない。

special status should be accompanied by astatement explaining how the invention
contributes to countering terrorism.

- 33 -

US
XII. 小規模団体である出願人が行ったバイオ

XII.

テクノロジー関連の出願の優先としての扱い

APPLICATIONSSPECIALSTATUSFORRELATINGTO

BIOTECHNOLOGY

FILED

BY

APPLICANTS

ARE

SMALL

WHO

ENTITIES
小規模団体である出願人は，自らのバイオテ

Applicants who are small entities may

クノロジー出願の「優先」処理申請をすること

request that their biotechnology applicationsができる。出願人は，37 CFR§1.17(h)の手数料

be granted “special” status. Applicant must

を併せて納付して，かかる優先処理申請書を提file a petition with the petition fee under 37

出するものとし，また次に従わなければならな

CFR 1.17(h) requesting the special status and

い。

must:

(A) かかる小規模団体としての地位が確立され(A) state that small entity status has beenている旨陳述するか，又は小規模団体としてのestablished

地位を立証する陳述を含めること。

establishing small entity status;(B) 特許出願の主体がその小規模団体の主要資(B) state that the subject of the patent

産である旨陳述すること。

application is a major asset of the smallorincludeastatement

entity; and(C) 特許出願の審査が遅延した場合，かかる技(C) state that the development of the術の開発が著しく減損する旨を，その根拠を説

technology will be significantly impaired if

明しつつ陳述すること。

examination of the patent application isdelayed, including an explanation of the basis
for making the statement.

FORMAL REQUIREMENTS OF PETITION

優先処理申請書の方式要件

TO MAKE SPECIAL
Any petition to make special should:

優先処理申請書は，(A) 書面によるものとし，また(A) be in writing; and(B) 出願番号及び出願日で出願を特定しなけれ(B) identify the application by application

ばならない。

number and filing date.

優先処理申請書の取扱

HANDLING OF PETITIONS TO MAKE
SPECIAL

優先処理が認められた出願は，順番を待たず

Applications which have been made specialに優先的に審査されるものとし，特許商標庁にwill be advanced out of turn for examination

おける審査手続期間を通して優先的に処理されand will continue to be treated as special

るものとする。

throughout the entire prosecution in the- 34 -

US
Office.
何れの優先処理申請も，申請理由及び決定内

Each petition to make special, regardless of

容に拘らず，それに対する決定とともに出願フ

the ground upon which the petition is based

ァイルに記録される。申請について決定する特and the nature of the decision, is made of

許商標庁の部門は，かかる申請及びその結果をrecord in the application file, together with the

適切にファイル記録に記入する責任を負う。申decision thereon. The part of the Office that

請書並びにそれに添付された書類及び宣誓供述

rules on a petition is responsible for properly

書には共通の書類番号が振られ，ファイルの「索entering that petition and the resulting

引」の欄にその番号が記載される。裁定には別

decision in the file record. The petition, withの書類番号が振られ，同様にかかる番号が記さ

any

れる。
「索引」の欄に対する記入が適切な順にさaffidavits, will be given a single paper number

れるようにするため，技術センターの技術サポ

and so entered in the “Contents” of the file.

ート職員は，申請書が検討されるために出願フ

The decision will be accorded a separate paper

ァイルを転送する前に，申請前のすべての書類

number and similarly entered. To ensureが出願ファイルの中に記入及び／又は列記されentries in the “Contents” in proper order, theていることを確認する。MPEP§1002.02(s)を参technical support staff in the TC will make

照すること。出願書類ファイル画像(IFW)処理に

certain that all papers prior to a petition have

ついては IFＷ便覧を参照すること。

been entered and/or listed in the application

attached

papersandsupporting

file before forwarding it for consideration of
the petition. Note MPEP § 1002.02 (s). For
Image File Wrapper (IFW) processing, see
IFW Manual.
優先処理申請に対しては，出願を担当する技

Petitions to make special are decided by the術センターの優先プログラム審査官が決定すSpecial Program Examiner of the TC to whichる。

the application is assigned.

- 35 -

US②37CFR §1.102：訳文及び原文
〔訳文〕

〔原文〕

§1.102（優先審査）§ 1.102 Advancement of examination.

(a)出願の審査又はその後の処理は，この部で定(a) Applications will not be advanced out of

める場合，特許商標庁の業務を促進する特許商

turn for examination or for further action

標庁長官の命令による場合，又は(b)に規定する

except as provided by this part, or upon order

請求による場合，又は特許商標庁長官が優先審

of the Director to expedite the business of the

査を認める認証付理由書と同時に(c)又は(d)の規Office, or upon filing of a request under

定に基づき申請した場合には優先するが，これparagraph (b) of this section or upon filing a

ら以外の場合には優先しない。

petition under paragraphs (c) or (d) of thissection with a showing which, in the opinionof the Director, will justify so advancing it.

(b)出願中の発明が公益事業のある分野に特に重(b) Applications wherein the inventions are

要であるとみなされ，政府の長官がそのために

deemed of peculiar importance to some

直ちに処理するよう要請した出願は，その審査

branch of the public service and the head ofを優先することができる。

some department of the Government requests
immediate action for that reason, may be
advanced for examination.

(c) (1)出願人の年令，健康，又は(2)発明が(ⅰ)環(c) A petition to make an application special

境改善、(ⅱ)エネルギー資源の開発若しくは節約

may be filed without a fee if the basis for theに大いに寄与する、若しくは(ⅲ)テロ対策に寄与

petition is:

する等の理由があるときには，出願の特別扱い(1) The applicant’s age or health; orの申請書を無料で提出することができる。

(2) That the invention will materially:(i) Enhance the quality of the environment;(ii)

Contribute

to

the

development

orconservation of energy resources; or(iii) Contribute to countering terrorism.
(d)(c)に規定する理由以外により，出願の特別扱(d) A petition to make an application special

いの申請書を提出するときには，§1.17(h)に規

on grounds other than those referred to in

定する手数料を添付しなければならない。

paragraph (c) of this section must be
accompanied by the fee set forth in § 1.17(h).

- 36 -

US③申請書記述例：原文
PETITION TO MAKE SPECIAL UNDER M.P.E.P. § 708.02(VIII)COMMISSIONER FOR PATENTS
ALEXANDRIA, VIRGINIA 22313
SIR:
I.

Basis for the Petition
Pursuant to MPEP § 708.02(VIII) (8th ed. 2001), Applicants hereby petition

for a special status for this application.
II.

Requirements for Granting Special Status
MPEP § 708.02(VIII) provides five requirements for a grant of special

status.

The following subsections show that each of these five requirements is

met.
A.

Submit Petition and Fee: § 708.02(VIII)(A)This petition is accompanied by the fee set forth in 37 CFR § 1.17(h).
B.

Agree to an Election Without Traverse: § 708.02(VIII)(B)Applicants submit that all pending claims are directed to a single, patentable invention. However,should the Office determine that all the claims presented are not directed to a single invention, Applicants
agree to elect independent Claim 10, and all claims dependent therefrom.

- 37 -US
C.

State that a Pre-examination Search Was Made: § 708.02(VIII)(C)The present application corresponds to International patent application PCT/JP02/xxxxxxxx. An
International Search Report (ISR) issued for PCT/ JP02/ xxxxxxxx was filed in the present application via an
Information Disclosure Statement (IDS) in the present application via the IDS of January 13, 2005.
The present application corresponds to European patent application zzzzzz. A European Search
Report for EP zzzzzz was filed in the present application via the IDS of January 13, 2005.
The present application also corresponds to allowed Japanese Patent No. aaaaa. During theprosecution of allowed Japanese Patent No. aaaaaaaa, one reference (JP 2002-ddddddd, corresponding to
U.S. Patent Publication 2002/ddddd) was cited. U.S. Patent Publication 2002/ddddddd was filed in thepresent application via the IDS of January 13, 2005. A copy of JP 2002-dddddd, along with a translated
abstract, is filed via the attached IDS.
Thus, Applicants submit that a pre-examination search relevant to the pending
claims was made.
D.
Submit a Copy of the Most Relevant References:708.02(VIII)(D)§In addition to the references associated with the International, European
and Japanese Search Reports discussed above, Applicants have also filed four
additional references via the IDS filed of January 13, 2005.
In view of the references discussed above, Applicants submit the references
deemed most relevant to the present claims have been submitted and are of- 38 -

US
record.
E. Submit a Detailed Discussion of the References, Pointing
Out How the Claimed Subject Matter is Patentable Overthe References: § 708.02(VIII)(E)
Each of the independent claims includes features not taught or suggestedby the references deemed most relevant to the claims.

In fact, in the ISR, allclaims except for Claim 5 of PCT/JP02/zzzz were considered non-novel. That is, only
Claim 5 of PCT/JP02/zzzzzzz was considered novel in view of the cited references.
Pending Claims 10-33 correspond to Claim 5 of PCT/JP02/zzzzzzzz.
Independent Claim 10 is directed to ssssss [summarize the claim].
Independent Claims 18 and 19 are directed to a corresponding ______ and end-to-end
system. Independent Claims 20 and 28-29 are directed to methods corresponding to Claims 1,
18, and 19. Independent Claims 30-33 are directed to alternative embodiments of Applicants’second disclosed embodiment.
Below, as required by MPEP 708.02, each of the references deemed most
relevant to the claims is discussed in light of the inventive feature believed most
pertinent to the reference for the purpose of this petition.
Applicants respectfully submit that the claims of the Application patentably
distinguish over all of the references of record, with reasons for patentability being
provided below.
Applicants’ Claim 10 recites, inter alia, an I__________, wherein- 39 -

US“ccccccccccccc.”
U.S. Patent No. ________ to Doe et al, corresponding to JP 10-zzzzzzzz which
was cited as both an X and a Y reference in the ISR, discloses a method and a device for___________.7 However, Doe does not disclose or suggest any control channel, let alone“ccccccc,” as recited in Applicants

Claim 10.

JP 2001-______, cited as a Y reference in the ISR, discloses a _________.
However, JP 2001-______ does not disclose or suggest any control channel, let alone“cccccc,” as recited in Applicants

Claim 10.

JP 2001-______ and JP 2001-______, both cited as A references in the ISR, also
fail to disclose or suggest any ______, let alone “cccccccccccc,” as recited in Applicants
Claim 10.
Applicants therefore submit that none of the references of record, either alone orin combination, disclose or suggest the invention recited in independent Claim 10.
For similar reasons, Applicants submit the above discussed references, neither alone
nor in combination, disclose or suggest the invention recited in independent Claims
18-20 and 28-33.

7 Pehkonen, abstract.

- 40 -

US

III.

Conclusion
The Applicants believe that the above provides information required for afavorable petition to make special.

Therefore, Applicants respectfully requestthat this application be advanced out of turn for examination.
Respectfully submitted,- 41 -

CA
カナダ（CA）
カナダの特許制度は、概ね世界の多くの国の特許制度と調和したものとなっている。但し、隣国であるアメリカ合衆国の特許制度と類似した部分もあり、たとえば、再審査制度、再発行手続き等がある。また、審査請求可能な期間は出願から 5 年であるが、回復手数料を支払うことで、1 年間の延長が可能である。
１．制度の概要
カナダの優先的な審査処理制度は、”Advanced Examination”或いは”Special Order”と呼ばれ、日本でいう優先審査制度と類似しており、利害関係者の権利を擁護することを目的としている（Patent Rules, 28, (1)）
。尚、以下では本制度を優先審査と称する。
２．制度の要件（１）対象対象となる特許出願は、公開済みで審査請求がなされているものである（Patent
Rules SOR/96-423, 28, (2)）
。公開前の出願の場合は同時に或いはあらかじめ早期公開を請求することにより、優先審査の対象となり得る（Manual of Patent Office Practice(MOPOP), Section 13:03）。優先審査が認められるためのその他の要件は特に規定されていない。しかし、本制度の趣旨が利害関係者の権利の擁護であることから、実質的には出願人或いは出願人以外の第三者による実施或いは実施準備中であることが主要な要件と考えられる。
（２）申請者
規定上は特に優先審査の申請者は限定されていない。但し、利害関係者の権利擁護を目的とすることから、実質的には出願人と出願人以外の実施者に限定されると考えられる。
（３）手続きについて
申請者は、優先審査が行われなかった場合には当該申請者の権利が侵害されるおそれがあることを示す優先審査請求書を提出しなければならない（MOPOP, Section
13:03）。また、申請時に支払う優先審査手数料は CA$500（約 US$435）である。
尚、特に規定されてはいないが、申請書には先行技術調査結果が添付されることが望ましい1、との情報が得られている。その情報に依ると、先行技術調査結果としては、
ヨーロッパ特許庁の Search Report 或いは USPTO によるサーチ結果を添付すればよい。また、先行技術と本願の対比説明は必要ない。但し、明細書中に先行技術について十分な記載があれば、特に先行技術調査結果を添付する必要はない。

1 カナダ代理人 Mr. Robert E. Mitchell (Swabey Ogilvy Renault) からの情報- 42 -

CA
３．運用の現状
３−１．制度の利用実態
制度の利用件数等の情報は得られていない。
３−２．最初の Office Action までの期間１
優先審査の申請から最初の Office Action までの期間は 2〜6 ヶ月という情報が得られている。これは、通常の審査における、審査請求から最初の Office Action までの期間の24〜36 ヶ月に対して大幅に短縮されている。
４．その他
カナダの特許制度では、小法人（Small Entity）に対して審査請求料などの半額免除が認められている。しかし、審査を優先させるための追加的料金については半額免除が認められていない（Patent Rules SOR/96-423, Schedule Ⅱ Tariff of Fees, Part Ⅰ
Applications, Item 4）。尚、カナダの特許制度における Small Entity は Patent Rules, 2にて定義されている。
５．添付資料①Patent Rules SOR/96-423, 28：訳文及び原文②Manual of Patent Office Practice (MOPOP), Section 13:03：訳文及び原文③申請書サンプル：原文④Patent Rules SOR/96-423, Schedule Ⅱ Tariff of Fees,
Part Ⅰ Applications, Item 4：訳文及び原文- 43 -

CA① Patent Rules SOR/96-423, 28：訳文及び原文
〔訳文〕

〔原文〕

第 28 条28.

(1) (2)の規定に従うことを条件として，附則 II(1) Subject to subsection (2), the Commissioner

第 4 項目に掲げる手数料を納付する者の請求によ

may advance an application for examination

り，長官が出願手続を優先して行わないことが当

out of its routine order upon the request of any

該請求者の権利を侵害する虞があると決定した

person who pays the fee set out in item 4 of

場合は，当該出願の審査を通常の事務処理順に優Schedule

先して行うことができる。

determines that

II,

where

the

failuretoCommissioner
advancetheapplication is likely to prejudice that person's
rights.
(2) 1989 年 10 月 1 日以後にされた出願に関して(2) In respect of an application filed on or after

は，当該出願が法律第 10 条の規定に基づいて公October 1, 1989, subsection (1) only applies if

衆の閲覧に供され，かつ，法律第 35 条(1)に従っ

the application is open to public inspectionて審査請求がされた場合に限り，(1)を適用する。

under section 10 of the Act and a request for
examination has been made pursuant tosubsection 35(1) of the Act.

- 44 -

CA②Manual of Patent Office Practice (MOPOP), Section 13:03：訳文及び原文
〔訳文〕

〔原文〕

13.03 優先審査請求

13.03 Requests for advanced examination(Special order)

通常、出願に対する審査は審査請求のなされたApplications are generally examined in order

順番に行われるが、出願人又はその他のいずれか

according to the date on which the request forの者は、特許規則第 28 条の下、出願の優先審査

examination is made. Under section 28 of the（advanced examination）を請求することもでき

Patent Rules, the applicant or any other person

る。優先審査を認められるためには、優先審査がmay request advanced examination of an

行われなかった場合には当該請求者の権利が侵

application. To obtain advanced examination

害されるおそれがあることを示す優先審査請求

the requester must make a written request

書を提出し、所定の手数料（特許規則附則Ⅱ(4)）

establishing that failure to advance theを支払うことが必要である。尚、優先審査請求とapplication is likely to prejudice that person's

同時或いはそれに先だって、特許法第 35 条に基rights and must pay the prescribed fee (Item 4

づく審査請求及び特許規則附則Ⅱ(3)の定める手

of Schedule II of the Patent Rules). The request

数料の納付が行われなければならない。

must also be accompanied by, or preceded by arequest for examination under subsection 35(1)of the Patent Act and by the fee as set out in
Item 3 Schedule II of the Patent Rules.

優先審査を認められるためには、さらに当該出An application must be open to public

願が特許法第 10 条に基づき公衆の閲覧に供され

inspection under section 10 of the Patent Act inていることが必要であるが（特許規則第 28 条

order for a request for advanced examination to(2)）、ただし、出願人は、優先審査請求をするの

be granted (subsection 28(2) of the Parentと同時に出願の早期公開（特許法第 10 条(2)）をRules. The applicant may request early

請求することもできる。

opening of the application (subsection 10(2) ofthe Patent Act) simultaneously with therequest for advanced examination.

出願の早期公開に関しては手数料の支払は必

There is no additional fee required for early

要とされない。ただし、第三者の場合は、他人のopening. A third party cannot request early

出願に関して早期公開を請求することができな

opening of another party's application and

いため、当該出願が特許法第 10 条(2)にしたがっmust therefore, wait until the application isて公開されるまでは優先審査を請求することがopened under the provisions of subsection 10(2)できない。

of the Patent Act.

第三者が出願の優先審査を請求した場合、特Where a third party requests advanced

許庁は、第三者による優先審査請求が行われた旨

examination of an application, the Patent- 45 -

CA
Office will inform the applicant by letter that a

を文書により出願人に通知する。

third

party

has

requestedadvancedexamination.
Verbal requests for advanced examination

口頭による優先審査請求は認められない。

are not granted.
長官は、不完全な出願に関しては優先審査を認

The Commissioner does not grant advanced

めない。そのような出願に対する優先審査請求がexamination

status

なされた場合には、請求者に対し、優先審査請求

application. Any person requesting advancedを認めるかどうかは当該出願の不備が解消されexamination

た時点で考慮されるとの旨の通知が文書によっ

informed, by office letter, that the request willてなされることになる。

be considered when the application is in proper

on

to

such

an

an

incomplete

applicationisorder.
分割出願の場合も、分割出願が完了し審査請求

A divisional application, once it has beenと審査請求手数料の支払がなされた後であれば、completed and an examination request and fee

優先審査請求書の提出と優先審査請求手数料のhas been received, may be accorded advanced

支払が行われることを条件として、優先審査が認

examination status upon request and upon

められる。

payment of the advanced examination fee.

優先審査案件としての取扱いは、当該出願に対The advanced examination status remains in

し処分が下されるか又は請求者により優先審査

effect until disposal of the application or

請求が取り下げられるまでは有効である。優先審

withdrawal by the requester. An application

査の対象になっている出願は、審査を受けるため

underに適切な条件が整っているときは、いつでも即時

immediate action whenever it is in properに審査されることになる。

condition for examination.

- 46 -

advancedexamination

is

given

CA
③申請書サンプル：原文
PETITION FOR SPECIAL ORDER

Sir:
It is respectfully requested that the above-identified application be given an immediate examination
under Rule 28(1) of the Patent Rules. It is believed that failure to advance the prosecution of the present
application is likely to prejudice the Applicant's rights since there is impending infringement of the invention
by a competitor.
The Applicant hereby requests early laid-opening of the present application for public inspection.
Official Notification that the present application will be given a Special Order status is respectfully
requested.
The prescribed fee of $200.00 should be charged to the Visa account in the name of……………… that is on file.
Deficiencies in the above-mentioned fee and any further processing fees should be charged to
Deposit Account No. ………….

Respectfully submitted,

By:- 47 -

CA④Patent Rules SOR/96-423, Schedule Ⅱ Tariff of Fees,
Part Ⅰ Applications, Item 4：訳文及び原文
〔訳文〕
欄I

欄 II

項目

説明

1.

法律第 27 条(2)に基づく出願について

2.

手数料($)(a) 出願人が小法人の場合$200(b) 法人［出願人］が大法人の場合$400

本規則第94条(1)に基づく出願の完了又は第148条(1)に基づくみなし放棄$200の回避について3.

法律第 35 条(1)に基づく出願の審査請求について(a) 出願がカナダ特許庁による国際調査の対象となっている場合(ⅰ) 出願人が小法人の場合$100(ⅱ) 法人［出願人］が大法人の場合$200(b) 上記(a)以外の出願の場合(a) 出願人が小法人の場合$400(b) 法人［出願人］が大法人の場合

$800

4.

本規則第 28 条に基づく出願審査の優先請求について

$500

5.

本規則第 30 条(1)又は(5)に従って通知書の送付後，本規則第 32 条(1)に基$400

づく補正書の提出について
6.

本規則第 30 条(1)又は(5)に基づく最終手数料(a) 1989 年 10 月 1 日以後にされた出願について(ⅰ) 基本手数料(A) 出願人が小法人の場合$150(B) 法人［出願人］が大法人の場合$300(ⅱ) 100 頁を超える明細書及び図面の各頁当たり加算$6(b) 1989 年 10 月 1 日前にされた出願について(ⅰ) 基本手数料(A) 出願人が小法人の場合$350(B) 法人［出願人］が大法人の場合$700(ⅱ) 100 頁を超える明細書及び図面の各頁当たり加算$47.

放棄された出願の回復請求について

$200

8.

1989 年 10 月 1 日の直前に有効な法律第 73 条(2)に基づく失効した出願の$200回復申請について- 48 -

CA〔原文〕
Item Description
1.

2.

Fee

On filing an application under subsection 27(2) of the Act(a) if the applicant is a small entity$200(b) if the applicant is a large entity$400

On completing an application under subsection 94(1) or on avoiding adeemed abandonment under subsection 148(1) of these Rules:

3.

$200

On requesting examination of an application under subsection 35(1) of the Act,(a) if the application has been the subject of international search by theCommissioner,(i) if the applicant is a small entity$100(ii) if the applicant is a large entity$200(b) except if paragraph (a) applies,4.

(i) if the applicant is a small entity$400(ii) if the applicant is a large entity$800

On requesting the advance of an application for examination under$500

s.28 of these Rules
5.

On filing an amendment under subsection 32(1) of these Rules, after a
notice is sent under subsection 30(1) or (5) of these Rules

6.

$400

Final fee under subsection 30(1) or (5) of these Rules:(a) For applications filed on or after October 1, 1989:(i) basic fee(A) where the applicant is a small entity$150(B) where the entity [applicant] is a large entity$300(ii) plus, for each page of specification and drawings in excess of 100
$6

pages
(b) For applications filed before October 1, 1989:- 49 -

CA(i) basic fee(A) where the applicant is a small entity$350(B) where the entity [applicant] is a large entity$700(ii) plus, for each page of specification and drawings in excess of 100
$4

pages
7.

On requesting reinstatement of an abandoned application

8.

On applying for restoration of a forfeited application under subsection
73(2) of the Act as it read immediately before October 1, 1989

- 50 -

$200

$200

BR

〔南アメリカ地域〕
ブラジル（BR）
ブラジルの特許制度は、ドイツ、オーストラリア等でも採用されている追加特許（特許或いは特許出願された発明を改良或いは拡張した発明に係る特許出願）を認めている点、権利満了日を出願日から 20 年後としたときの保護期間が 10 年未満の場合は原則として保護期間を 10 年とする点、公開後 60 日間は審査が開始されない点、出願から 3 年目以降は係属するための維持年金が必要になる点などを特徴として挙げられる。
１．制度の概要
ブラジルでは 2005 年 9 月までは、
ブラジル国家工業所有権庁（INPI: Instituto Nacionalda Propriedade Industrial）
特許部長の通達（Normative Orientation #3/2002, October 14,2002）によって規定された優先的な審査処理制度”Exame Prioritário”（優先審査）が運用されていたが、工業所有権庁長官の通達（Resolution, No.222/05, 20 September, 2005）
により、本制度は廃止されている。代替の制度が検討されているとのことであるが、現時点で制定されたとの情報は得られていない1。
本制度は、特許出願に記載された発明の利用に関して、発明者又は第三者の保護を図ることを目的としていた。
以下、廃止された優先審査制度について述べる。
２．制度の要件2（１）対象対象となる特許出願は以下のいずれかの要件を満たすことが必要である。
ａ．特許部（DIRPA: Diretoria de Patentes）の各技術分野毎に設けられた審査部
門より上位の者（Director de Patentes 又は Presidente de Instituto Nacionalda Propriedade Industrial）による適用の決定がなされた場合ｂ．出願人が高齢の場合
ｃ．当該特許出願に記載された発明の利用を出願人以外の第三者が行っている、或いは準備中である場合で、具体的には以下の場合が該当する。
・当該特許出願が何らかの訴訟または偽造に関係している。
・当該特許出願に記載された発明を出願人が実施することによって第三者が損害を被る可能性がある。
・侵害被疑者に対して文書にて警告がなされている場合であって、当該文書の写しの提出がある。
・当該特許出願に記載された発明が不法に使用されている。

1 ブラジル代理人 Mr. Ricardo Cardoso Costa Boclin (MOMSEN, LEONARDOS & CIA.)からの情報
2 Normative Orientation #3/2002, October 14, 2002

- 51 -

BR
また、優先審査を申請するに当たっては以下の条件を全て満足する必要がある。
①当該特許出願が公開後、60 日以上経過していること＊出願人からの請求によって、公開を早めることは可能である（Industrial
Property Law, Art.30）。
②当該特許出願について審査請求がなされていること③当該特許出願が係属されるために必要な手続きが行われていること（例：出願から３年以上経過している場合の継続のための年次手数料の支払い）（２）申請者
申請者について文言上では直接的に限定されていないが、審査請求を行うことができるのが出願人又は利害関係人に限定されている（Industrial Property Law, Art.33）
ので、優先審査の申請も出願人又は利害関係人に限定されると考えられる。
（３）手続きについて
申請者は、書誌的事項及び申請理由を記載した申請書を、必要な場合、申請理由に関する各種証明書類を添えて工業所有権庁（INPI）に提出しなければならない。
尚、申請に当たって追加で発生する費用はない。
ただし、工業所有権庁（INPI）は特許出願の出願日から 24 ヶ月以内は優先審査を行わないこととなっていたので、出願と同時に早期公開と審査請求を行った場合には、優先審査を申請しない方がより早く審査結果が得られるケースもあったと思われる。
３．運用の現状
３−１．制度の利用実態
利用状況を示すデータは公表されていない。
３−２．最初の Office Action までの期間
最初の Office Action までの期間に関する情報は得られていない。
４．その他
本制度は既に廃止されているため、現在、代替制度が制定されるまではブラジルには優先審査或いは早期審査の制度はないことになる。ただし、出願から１８ヶ月以内に早期公
開および実体審査を請求することで、早期の権利化の可能性がある。
５．添付資料①Normative Orientation #3/2002, October 14, 2002：訳文及び原文②Resolution, No.222/05, 20 September, 2005：訳文及び原文- 52 -

BR①Normative Orientation #3/2002, October 14, 2002：訳文及び原文
〔原文〕

〔訳文〕
特許部 2002 年 10 月 14 日
指針-ON/INPI/DIRPA/No.003/2002 頁数 1/3
特許部（DIRPA）の管轄に属する特許出願の優先審査に関する手続について定める。
国家工業所有権庁（INPI）特許部部長は、連邦
行政・州改革省（MARE、現・企画省（MPO)）の 1998 年 7 月 17 日付け訓令第 5 号の規定に鑑み、付与された権限にもとづき、特許出願についての決定が、発明者又は第三者が、特許出願に記載された発明の利用、商品化、又は、保護を図るための基礎であるあることを考慮し、また、
国家工業所有権庁（INPI）による決定を待つ出願の数が多いことを考慮し、以下の通り決定する。
特許出願の優先審査に係る手続についての指針を示すため、すなわち当該出願についての決定が行なわれない場合に商業的損失が生じる徴候が見られる特許出願についての専門的審査を迅速に行うために、本ガイドラインを発出し、以下の通り定める。
１̶

書簡の形式のものを含め、申請書は、申立て及び証明書を併せ、特許部（DIRPA）宛てに提出すること。
２̶

特許部（DIRPA）は申請書を受理した後、特例業務部（SAESPE）に配布し、回答のための住所その他情報を申請書の写しを含め記録用文書又はファイルに記録し、また、申請書を合議体の二人の構成員に配布する。

- 53 -

BR
３̶

部長（又はその代理）によって指名される 3 人の審査長（又はそれぞれの代理）によって構成される、定期的に更新される合議体は、本件について決定する責任を有する。
４̶

優先審査は次の場合に適用される。

・

なんらかの訴訟に関係している、又は不正使用を被っている出願又は特許、登録の場合・不法使用の場合・商品化の可能性等に関し、第三者が損害を被る
場合
・侵害被疑者に対する裁判外通告の申立てが証明された場合であって、当該文書の写しの提出があるとき
・機構上、各技術分野毎に設けられた審査部門の上位の者による決定がなされた場合・出願人が高齢の場合
５̶

特例業務部（SAESPE）は当該出願が審査を受ける条件（形式審査を経ていること、出願が公開されたこと（（3.1）又は（3.2））
、出願が公開されてから 60 日が経過していること、審査の申請がなされていること、年次手数料が支払われていること、その他必要な点）について調査する。
６̶

合議体は、上記の申請及び情報を受理した後、優先審査を認めるべきか否かを決定し、書面により特例業務部（SAESPE）に通報する。
７̶

審査は出願から 24 ヵ月以内に行ってはならないものとする。
８̶

特例業務部（SAESPE）は出願者及び申請者（両者が別々の場合は各自）に文書により特許部名で決定について通知する。この文書には出願の状況が記載され、また、規定に合致していな
い点がある場合、3 部作成され、内 2 部は特許部に保管し、3 部目の受理証は出願書に添付される。
９̶

優先審査が認められた場合、同審査は、- 54 -

BR必要とされる特許部（DIRPA）の全ての部署及び手続の全段階について適用される。
１０̶

特例業務部（SAESPE）は、申請があった事案について、毎月特許部（DIRPA）に報告する。
１１̶

合議体は少なくとも毎月一回会合することを要する。
１２̶

受理された申請は、当該受理した日の翌月の会合までに決定することを要する。
１３̶

保留とされた事案は特許部部長により決定される。
１４̶

本ガイドラインに関し疑義がある場合、特許部長が説明する。
１５̶

本ガイドラインは署名日より有効となる。
１６̶

1999 年 12 月 30 日の優先審査に係る行政処分を無効とする。

- 55 -

BR②Resolution, No.222/05, 20 September, 2005：訳文及び原文
〔訳文〕

〔原文〕

長官室 2005/09/20
決議 第 222/05 号
決議内容：特許部（DIRPA）管轄の特許出願に関する優先審査についての行政手続を定めるガイ
ドライン、2002 年 10 月 4 日の INPI/DIRPA 第 3号を無効とする。
国家工業所有権庁（INPI）長官は、与えられた権
限のもと、
第 1 条

国家工業所有権庁（INPI）特許部（DIRPA）管轄の特許出願に関する優先審査についての行政手続を定めるガイドライン、2002 年
10 月 4 日の INPI/DIRPA 第 3 号を無効とする。
第 2 条 この決議は工業所有権電子広報への公表日に有効となる。

長官
ロベルト・ジャグアリベ
特許部部長
カルロス・パゾス・ロドリゲス- 56 -

TW〔アジア地域〕
台湾（TW）
台湾の特許制度は日本の特許制度と類似しており、公開制度、情報提供制度、審査請求制度等を備えている。但し、最初の審査において拒絶理由が発見された場合には先ず拒絶査定となり、出願人は、これに対して 30 日以内（60 日まで延長可）に再審査を請求することができ、その際、再度拒絶理由が発せられた場合にのみ意見を述べることができる、という相違点もある。
１．制度の概要
台湾の特許制度に優先審査の制度が導入されたのは 2003 年5 月と、
比較的最近である。
出願公開制度の導入によって侵害されやすくなった出願人の権利を補償するために導入されたといわれており1、その後は特に運用に影響のあるような改正は行われていない。なお、台湾の優先審査制度は日本における優先審査制度と非常によく似ている。
２．制度の要件（１）対象（専利法 39 条及び専利法施行規則 27 条参照）
公開済みで、且つ審査請求されている特許出願に係る発明が出願人以外の者によって商業的に実施されている場合に、当該特許出願は優先審査の対象となり得る。
（２）申請者
専利法 39 条及び専利法施行規則 27 条には申請者を限定する規定は明示されていない。
しかし、申請書に添付すべき書類の一つに出願人から実施者への通知（専利法施行規則
27 条及び専利法 40 条参照）が含まれており、実質的に本制度の申請者は出願人若しくは出願人以外の実施者に限定される。
（３）手続きについて（専利法 39 条、40 条及び専利法施行規則 27 条、申請書式参照）
所定の書式に、当該出願の名称等所定の事項に記入するとともに、当該出願に係る発明が商業的に実施されていること及び該当する場合は出願人と実施者との協議経過等を記載し、併せてこれらを証明する資料を提出する必要がある。
なお、優先審査制度の利用に当たっての追加料金は発生しない。
（４）発明の商業的な実施
当該発明に係る特許出願が公開された後、出願人からの発明内容を記載した書面による通知を受領した後も出願人でない者が商業的に当該発明を実施している必要がある。
即ち、本通知により、第三者が当該発明の商業的な実施を中止した場合には優先審査の適用は認められない。
1台湾国際専利法律事務所長

林志剛 氏からの情報- 57 -

TW
３．運用の現状
３−１．制度の利用実態
本制度の利用実態を示す統計データは公表されていない。2003 年 5 月に本制度が導入されてから、まだ数年しか経っていないこともあり、現地からの情報１に依ると、余り利用されていないようである。
３−２．最初の Office Action までの期間
統計的な数値ではないが、優先審査制度が適用された場合は優先審査の申請から最初の Office Action までの期間が概ね 10 ヶ月程度であり、それに対して通常の手続きの場
合は審査請求から最初の Office Action までの期間が概ね 18 ヶ月であるとの情報１が得られている。
４．その他
通常の手続きに於ける最初の Office Action までの期間がそれほど長くなく、前項でも述べたように、優先審査制度が適用された場合でも最初の Office Action までの期間が 8 ヶ月
程度しか短縮されず、さらに優先審査の申請に当たって種々の書類の準備する必要がある
等、手間が掛かる割には期間が短縮されないことが、本制度がそれほど利用されていない
理由の一つとも考えられる。
５．添付資料①専利法 39 条及び 40 条：訳文及び原文②専利法施行規則 27 条：訳文及び原文③申請書式：訳文及び原文- 58 -

TW①専利法 39 条及び 40 条：訳文及び原文
〔訳文〕

〔原文〕

專利法

專利法

第 39 条

第 39 條

特許出願が公開された後、特許出願人でない者

發明專利申請案公開後，如有非專利申請人為商

による商業上の実施があったときは、特許主務官

業上之實施者，專利專責機關得依申請優先審查

庁は申請に基づいて審査を優先することができ之。

る。
前項申請にあたっては関連する証明書類を提為前項申請者，應檢附有關證明文件。

出しなければならない。
第 40 條

第 40 条
特許出願の出願人が出願の公開後、書面をもっ發明專利申請人對於申請案公開後，曾經以書面て特許出願の内容を通知したにもかかわらず、通通知發明專利申請內容，而於通知後公告前就該發

知を受けた後、査定公告がなされる前に依然とし明仍繼續為商業上實施之人，得於發明專利申請案てその発明の商業上の実施を継続していた者に公告後，請求適當之補償金。

対し、特許出願が公告後に適当の補償金を請求することができる。
對於明知發明專利申請案已經公開，於公告前就
特許出願がすでに公開されたことを明らかに知っていながら、公告前に当該発明の商業上の実該發明仍繼續為商業上實施之人，亦得為前項之請求。

施を継続していた者に対しても前項の請求をすることができる。
前二項規定之請求權，不影響其他權利之行使。
前二項規定の請求権はその他の権利行使を妨げない。
第一項、第二項之補償金請求權，自公告之日起，
第 1 項、第 2 項の補償金請求権は公告の日から起算して、二年の間に権利の行使がなかったときに消滅する。

- 59 -

二年間不行使而消滅。

TW②専利法施行規則 27 条：訳文及び原文
〔訳文〕

〔原文〕

專利法施行細則：專利法施行細則第 27 条

第 27 條

特許出願であって優先審査を申請するものは、次に掲げる事項を明確に記載した申請書を提出

發明專利申請案申請優先審查者，應備具申請書，
載明下列事項：しなければならない。
一．出願番号及び公開番号。

一、申請案號及公開編號。

二．発明の名称二、發明名稱。

三．優先審査の申請者の氏名又は名称、国籍、住三、申請優先審查者之姓名或名稱、國籍、住居所

所・居所又は営業所。代表者がいるときは、その或營業所；有代表人者，並應載明代表人姓名。

代表者の氏名を明確に記載しなければならない。
四．特許代理人に委任したものは、その氏名、事四、委任專利代理人者，其姓名、事務所。

務所。
五．特許出願人であるかどうか。

五、是否為專利申請人。
六．特許出願が商業上実施されている状況。協議六、發明專利申請案之商業上實施狀況；有協議者，のあるものは、その協議の経過。

其協議經過。
優先審査の申請がなされた特許出願について、
まだ実体審査を申請していないものは、前条の規定より実体審査を申請しなければならない。

申請優先審查之發明專利申請案尚未申請實體
審查者，並應依前條規定申請實體審查。

本法第 39 条第 2 項の規定により添付すべき証
明書類は、本法第 40 条第 1 項に定める書面通知、
広告カタログその他商業上実施されている事実

依本法第三十九條第二項規定應檢附之有關證
明文件，為本法第四十條第一項規定之書面通知、に関する書面資料。

廣告目錄或其他商業上實施事實之書面資料。

- 60 -

TW③申請書式：訳文及び原文〔訳文〕（ここは本局が書類受領時にバーコードをここに添付する）

発明専利優先審査申請書（本申請書の書式、順序、太字は、任意に変更しないでください。
※ 記号部分には記入をしないでください。
）
申請案件番号：※事案のあらまし：24706 事務所または申請者案件コード：（未記入も可）申請日：
公開コード：□ 本案件について実体審査も併せて申請する（事案のあらまし：24704）（発明専利優先審査申請の際に、実体審査申請を未だ行っていないものは、併せて実体審査の申請を行い、規定手数料を納付しなければならない。
）

一、 発明名称：
二、 申請者：（合計人） □専利申請者
氏名または名称：（中国語/英語）（捺印）ＩＤ：□送達を受けるべき者に□非専利申請者を指定する。

代表者氏名：（中国語/英語）（捺印）
住居地または営業所住所：（中国語/英語）
国籍：（中国語/英語）
電話/ＦＡＸ/携帯：Ｅ−ＭＡＩＬ：三、
専利代理人：
氏名：（捺印）
証書番号：台代字第住所：
連絡先電話及び内線：
Ｅ−ＭＡＩＬ：ＩＤ：
号- 61 -

TW
四、説明書頁数及び規定手数料：
説明書：
（
）頁、図：
（
）頁、合計（規定手数料：合計台湾元
万
千

）頁。
百元。

（発明専利優先審査案件の申請は規定手数料を納付する必要はないが、実体審査の申請が未申請の場合、併せて実体審査の申請を行い、規定の手数料を納付しなければならない。実体審査の申請は、専利説明書及び図が合計 50 頁以下のもので、一件当たり台湾元 8,000 元である。50 頁を超えるものは、5 頁を越えるごとに台湾
元 500 元追加となる。50 頁に満たないものは、50 頁と見なす。
）

五、添付書類：□１、専利法第 39 条第 2 項で規定する確認用に添付が求められる関連の証明書類。
□２、生物材料の生存証明書類正本 1 部□３、専利法第 49 条に基づき補正が行われているもので、確認が必要な書類□補正部分に下線を付した説明書修正頁 1 式 2 部□補正後に下線のない説明書または図の差し替え頁 1 式 3 部□補正後に元の説明書または図の頁が不連続の場合、確認を行うため補正後の全頁
または図を添付しなければならない。
□４、その他
六、本発明専利申請案件の商業利用状況及び協議経過：- 62 -

TW〔原文〕- 63 -

TW- 64 -

CN
中国（CN）
中国の特許制度では、日本と同様に出願公開、審査請求、無効宣言（いわゆる無効審判）が採用されている。但し、相違点が幾つかあり、例えば、新規性の判断基準に関して、文献によるものは世界公知を採用しているが、公然実施に関しては中国国内のみを対象としている点が挙げられる。さらに、外国語出願が認められないこと、審査請求期限が出願日或いは優先日から 3 年であること、および特許出願を出願日から 3 年目以降も係属させるために維持年金が必要なこと、等が挙げられる。
１．制度の概要
中国の優先審査制度は日本の制度と比べて、大きく制限された条件のもとに運用されている。当該出願を優先的な処理の対象とするか否かを判断する上で、政府諸機関の意向が重要な要素となっている。なお、発明の内容により当該出願を主管する政府機関が決定され、例えば情報通信技術に係わる発明であれば、国務院情報産業部が主管部門となる。
２．制度の要件（１）対象（審査指南 第二部第 8 章 3.4.2 (1)及び(2)）
審査指南（所謂審査ガイドライン）では国家或いは公共の利益に対して重大な意義を有する出願（審査指南 第二部第 8 章 3.4.2 (1)）
、或いは専利局が自らの判断で実体審査を開始した出願（審査指南 第二部第 8 章 3.4.2 (2)）が優先的な処理の対象とされている。
（２）申請者
審査指南の文書上では出願人も申請することができるとされているが（審査指南第二部第 8 章 3.4.2 (1)）
、現地からの情報に依ると、主管部門の同意或いは推薦が必須で、出願人のみの希望で当該出願が優先的な処理の対象となることは無い。
（３）手続きについて1
出願人が優先的な審査を希望する場合、主管部門に対して当該特許出願が国家或いは公共の利益にとって重要である旨が述べられた意見書の作成を依頼した上で、申請を提出する2。申請書には当該特許出願を特定するための出願番号及び名称と、申請者としての出願人名、そして当該特許出願を優先的に処理して欲しい旨の記載が必要である。ただし、主管部門の意見書は必ずしも申請書と同時に提出する必要はない。この申請書の様式は特に定められていない。
また、手続きに当たって追加で発生する費用はない。

1 陸普舜（Li Deshan）氏（中国国際貿易促進委員会特許商標事務所（CCPIT））からの情報2 劉新宇 氏（北京林達劉知識産権代理事務所）及び 郝 慶芬 所長（北京銀龍知識産権代理有限公司）にも確認- 65 -

CN
３．運用の現状
３−１．制度の利用実態
当該出願の優先的な審査を希望する出願人にとって、主管部門の同意或いは推薦を取り付けることは容易ではなく、本制度が利用されたことはほとんどないようである１。
３−２．最初の Office Action までの期間
最初の Office Action までの期間についての公表された統計値は無い。通常の手続きの場合は審査請求日から概ね 2 年で最初の Office Action が発せられるのに対して、本制度が適用された場合には本制度の申請から概ね1 年で最初のOffice Action が発せられるとの情報が現地代理人から得られた１。
４．その他
当該出願の優先的な審査を希望する出願人が外国人の場合、主管部門の同意或いは推薦を取り付けることはまず不可能であり、この制度を利用することはできないと考えられる。
尚、現在、中国では特許法の第 3 回目の改正が検討されており、中国企業と同様に外国企業も、特許出願の早期審査または優先審査を受けることができるという規定になることが期待される3。
５．添付資料①審査指南 第二部第 8 章 3.4：訳文及び原文3劉新宇 氏（北京林達劉知識産権代理事務所）からの情報- 66 -

CN①審査指南 第二部第 8 章 3.4 ：訳文及び原文
〔訳文〕

〔原文〕

3.4 審査順序

3.4 审查的顺序

3.4.1 一般原則

3.4.1 一般原则

本章第 3.4.2 節に述べられた特殊な状況を除对于接收的发明专利申请，除本章第 3.4.2 节き、発明専利出願に対しては受け付けた順番に

所述的特殊情况外，都应当按照接收的先后顺序

より審査を行わなければならない。最初に受け进行审查，不要先易后难，更不能将难审的申请

付けたから審査を甘くし後に受け付けたから一直压着不进行审查。但可以将先后接收的同类といって厳しくなってはならない。審査が困難

的专利申请放在一起同时审查。

である出願案件の審査を行なわず、放置するということはさらにあってはならない。ただし、前後して受け付けた同類の専利出願を一緒にして同時に審査してもよい。
出願人が第 1 次審査意見通知書に対して答在申请人对第一次审查意见通知书作出答复弁を行った後、審査員が出願に対する審査を継之后，审查员对申请继续审查时，一般应按答复

続する場合、通常、答弁が行われた順番によっ的先后顺序进行。

て審査を進める。
3.4.2 特殊な処理

3.4.2 特殊处理

以下のいくつかの状況に対しては特殊な処对下列几种情况可作特殊处理：理を行うことが可能である。
(1)国家の利益あるいは公共の利益に対して重(1) 对国家利益或者公共利益具有重大意义的

大な意義をもつ出願に対して、出願人あるいは申请，由申请人或者其主管部门提出请求，经专

主管部門が要請を行い、専利局局長が許可すれ利局局长批准后，可以优先审查，并在随后的审

ば、優先的に審査を受けることが可能となり、

查过程中予以优先处理。

その後の審査手続においても優先的に処理が法 35.2

なされる。
(2)専利局が自ら実体審査を開始した専利出願(2) 对于专利局自行启动实质审查的专利申请，（特許法 35 条 第 2 項）に対しては、優先的

可以优先处理。

に処理を行ってもよい。
(3)元の出願日を保留してある分割出願は、元の(3) 保留原申请日的分案申请，可以与原申请一

出願と共に審査を行ってもよい。

起审查。

- 67 -

KR
韓国（KR）
韓国の特許法はその主要な部分が日本の特許法と同一となっている。従って特許制度も基本的な部分は日本の制度とほぼ同一である。
１．制度の概要
韓国の優先的な処理の制度は優先審査制度と呼ばれ、特許法 61 条に規定されている。
２．制度の要件（１）対象
特許出願が優先審査の対象となる場合は大きく分けて２つあり、一方は①出願人以外の第三者が当該特許出願に記載された発明を実施している場合であり（特許法 61条第 1 項）、他方は②大統領令にて緊急処理が必要であると認められる等、当該特許出願が特許法施行令 9 条に規定された要件を満足した場合（特許法 61 条第 2 項）である。前者は日本の優先審査制度に類似しており、後者は早期審査制度に類似している。
①の場合、当該特許出願が公開されていることが必要である。但し、優先審査申請書が当該申請を判定する部門に移送されてから 15 日以内に当該特許出願が公開されることが予想される場合や、出願人が早期公開を申請した場合については、未公開であることを理由として優先審査申請が拒絶されることはなく、公開された時点で当該申請の可否が判断される。②の場合には、公開されている必要はない。
なお、①、②の両方に共通して当該出願が審査請求済みである必要がある。
（２）申請者
申請者については、特に規定はなく、何人でも申請することができる（優先審査の申請に関する告示 3 条）。
（３）手続きについて
Ａ．提出書類
特許法施行規則の別紙第 25 号書式に添えて、申請の理由に応じた証拠書類を提出する必要がある（優先審査の申請に関する告示の別表）。また、これとは別に優先審査に関する告示の別紙第 1 号書式とともに優先審査申請料の納付領収証の原本を提出しなければならない。
Ｂ．優先審査申請料
申請時には以下の式に基づいて優先審査申請料を納付しなければならない。
申請料＝基本料(135,000 ウォン[約 US$140])＋請求項別加算料(32,000 ウォン[約 US$33]×請求項数)- 68 -

KR
この申請料は優先審査申請が方式審査で不備があり、それを申請人が解消しなかった場合には全額返還される。方式審査後、優先審査の可否について審査され、その結果として優先審査の適用が認められなかった場合には、優先審査申請料から優先審査可否の決定費用（26,000 ウォン[約 US$27]）を除いた金額が返還される。
また、優先審査の過程の補正により請求項数が増加した場合には、増加した請求
項数分の優先審査申請料を追納するとともに、支払い済みの審査請求料についても、増加した請求項数分を追納しなければならない。
Ｃ．優先審査申請書の補正提出された申請書類に関して補正指示が出された場合には、1 ヶ月以内に補正した書類或いは意見書を提出する必要がある。
尚、上記の提出期間は延長が可能である。1 回の申請で 1 ヶ月延長できる上に、申請回数に制限はない。但し、1 回目は 20,000 ウォン[約 US$21]、2 回目は 30,000ウォン[約 US$31]、3 回目は 60,000 ウォン[約 US$62]、4 回目は 120,000 ウォン[約US$124]、5 回目以降は申請毎に 240,000 ウォン[約 US$248]を支払わなければならない。
Ｄ．優先審査申請の取り下げ
一旦適用が決定された優先審査は、その後、取り下げることはできない。
（４）第三者実施及び緊急処理
優先審査が認められる特許出願は、以下の①または②のいずれかを満たさなければならない（特許法 61 条及び特許法施行令 9 条）
。優先審査申請人は、当該特許出願が定められた要件のいずれに該当するかを申請に記載し、説明しなければならない。申請書に記載する要件は複数でも良い。
①第三者実施出願②緊急処理が必要であると認められる出願
ａ．防衛産業分野における特許出願
ｂ．公害防止に有用な特許出願
ｃ．輸出促進に直接的に関連した特許出願
ｄ．国又は地方自治団体の職務に関する特許出願
ｅ．ベンチャー企業との承認を受けた企業の特許出願
ｆ．国の新技術開発支援事業の結果産物に関する特許出願
ｇ．品質認証事業の結果産物に関する特許出願
ｈ．条約に基づく優先権主張の基礎になる特許出願
ｉ．特許出願人が出願された発明を実施している、又は実施準備中の特許出願
ｊ．電子商取引に直接的に関連した出願- 69 -

KR
以下に各要件について説明する。
①第三者実施出願公開された発明が第三者により実施されていると認められる出願である。ここでいう「実施」は韓国国内における実施を意味する。
また、出願人が優先審査を申請する場合は、実施されている発明と当該特許出願の請求項に記載された発明が同一であることの立証が求められるが、実施者の協力が得られない等の理由で立証が困難な場合は、明白な不一致点がなければ、優先審査の適用が認められ得る。
尚、出願人から警告を受けた者が優先審査を申請する場合、出願された発明と実施されている発明が明白に相違していなければ、警告されていることを以て優先審査を申請することができる。
②緊急処理が必要であると認められる出願
特許法 61 条第 2 項に基づいて優先審査が認められる特許出願であって、以下の要件ａ〜ｊの少なくとも一つに該当することが必要である（特許法施行令 9 条）。
尚、申請者は申請書に於いていずれの要件に該当するかを記載しなければならない。申請人は、各要件に該当することの立証を求められる場合があるが、種々の理
由により立証が困難であるときは、特にそれを疑う理由がないならば、優先審査の適用が認められ得る。
ａ．防衛産業分野における特許出願
防衛産業に関する特別措置法第 4 条の 2、同法施行令第 4 条、同法施行規則第3 条、及び同法施行規則第 4 条で規定している防衛産業物資、又はその製造方法に関する出願が相当する。
上記特別措置法で規定されている防衛産業物資には、銃砲類、その他火力装備、誘導武器、夜間透視鏡、その他光学・熱線観測装置、レーダー・相互識別装置、
その他通信・電子装置、電車・装甲車、その他戦闘機動装備、戦闘空兵装備、航空機、弾薬、艦艇、CBR 装備が挙げられる。
ｂ．公害防止に有用な特許出願
環境汚染防止又は除去が主な目的である発明、若しくは考案に関する出願として、次に該当される環境汚染防止施設若しくはその施設が目的としている環境汚染防止方法に関する出願が相当する（優先審査に関する告示 4 条第 2 号 B）。
ⅰ．騒音・振動規制法第 2 条及び同法施行規則第 3 条で規定している騒音振動防止施設、防音施設、又は耐震施設
ⅱ．水質環境保全法第 2 条及び同法施行規則第 6 条で規定している水質汚染防止施設
ⅲ．大気環境保全法第 2 条及び同法施行規則第 6 条で規定している大気汚染防止施設- 70 -

KR
ⅳ．廃棄物管理法第 2 条、同法施行令第 4 条で規定している廃棄物処理施設
ⅴ．汚水・糞尿、及び畜産廃水の処理に関する法律第 2 条、同法施行規則第 3条及び第 5 条から第 8 条で規定している汚水処理施設、単独浄化槽、畜産
廃水処理施設、糞尿処理施設又は畜産廃水共同処理施設
ⅵ．資源節約とリサイクルの促進に関する法律第 2 条及び同法施行規則第 3 条
で規定しているリサイクル施設
申請人は、当該特許出願が上記施設の内のどの施設に適用される技術であるかを申請書で説明すればよい。
但し、当該特許出願が環境汚染防止に有用ではあっても、上記の施設に適用されない技術に関するものである場合や、上記施設の作動時に用いられる薬品や処
理剤又は生物などに関する出願の場合は、優先審査の対象とはならない。
ｃ．輸出促進に直接的に関連した特許出願
輸出の促進に直接関連した出願が相当する。優先審査の対象となるかどうかは次の資料を検討した上で決定される（優先審査の申請に関する告示の別表）。
・輸出実績の立証書類
・信用状到着の立証書類
・特許権・実用新案権又は意匠権が必要であるという、輸出品の購買者からの要請があったことが立証できる書類
・輸出契約の立証書類
・その他、輸出促進に直接関連することを立証する書類
申請人は、申請に当たって当該特許出願の請求項に記載された発明が輸出しようとしている製品に使用されていることの立証を求められる。
ｄ．国又は地方自治団体の職務に関する特許出願
国又は地方自治団体の職務に関する特許出願が相当する。ここでいう国又は地方自治団体の職務とは、国又は地方自治団体が遂行しなければならない業務を指し、優先審査の申請人が国又は地方自治団体である場合は、特別な理由がない限
り、国又は地方自治団体の職務として認められている。
尚、本要件での優先審査申請は、国又は地方自治団体が申請人となる場合のみに認められる（優先審査の申請に関する告示 3 条）。
ｅ．ベンチャー企業との承認を受けた企業の特許出願
ベンチャー企業育成に関する特別措置法第 25 条の規定に基づき承認を受けたベンチャー企業の出願が相当する。ベンチャー企業の承認書は、中小企業庁長又は地方中小企業庁長から発行される。
本要件の審査は以下の指針に従って行われる。
ⅰ． 共同出願の場合、少なくとも１人の出願人がベンチャー企業である時には優先審査申請を認める。

- 71 -

KR
ⅱ． ベンチャー企業の承認を受けた企業と出願人の名義が一致する場合に限り優先審査申請を認める(企業と出願人の名義が異なる場合の取扱方法については、下記を参照)。
ⅲ．出願日、優先審査申請日又は優先審査適用決定日の内の少なくとも一つがベンチャー企業承認書に記載された有効期間内でなければならない。
ⅳ．｢ベンチャー企業承認書｣の正本を提出することが原則となっているが、例
外的に写本の提出で良い場合もある。
ⅴ．出願人がベンチャー企業であれば、優先審査対象出願に記載された発明の内容がそのベンチャー企業の目的や事業範囲内に含まれるか否かの判断はされず、優先審査対象として認められる。尚、上記ベンチャー企業承認書に記載された企業が法人でない場合には、優先審査の申請を企業名で行うことができない。但し、申請の出願人とベンチャー企業の代表者が一致する場合にはベンチャー企業出願として取り扱われ、優先審査が認められる。
ｆ．国の新技術開発支援事業の結果産物に関する特許出願
国の新技術開発支援事業の結果産物に関する出願が相当し、該当する事業には
次のようなものが挙げられる。
ⅰ．産業発展法第 24 条の規定に基づく産業基盤技術開発事業
ⅱ．中小企業振興及び製品購買の促進に関する法律第 52 条の 2 第 1 項の規定に基づく技術革新開発事業
ⅲ．エネルギー利用合理化法第 38 条の規定に基づくエネルギー技術開発事業
ⅳ．代替エネルギー開発及び利用・普及促進法第 10 条の規定に基づく代替エ
ネルギー技術開発事業
ⅴ．電気通信基本法第 11 条の規定に基づく電気通信技術開発事業
ⅵ．情報化促進基本法第 18 条の規定に基づく情報通信技術開発事業
ⅶ．その他、国が遂行する新技術開発支援事業：国からの補助金の有無などで判断
この要件に該当する出願として認められるためには、当該特許出願が新技術開発支援事業の直接的な結果物に関する場合に限られる。
ｇ．品質認証事業の結果産物に関する特許出願
国の品質認証事業の結果産物に関する出願が相当する。該当する事業は産業発展法第 26 条及び同法施行令第 28 条の規定に基づく機械類・部品・素材の品質認証事業又は優秀新技術認証事業である。これらの事業の結果産物であるか否かの判断は以下のようにして行われる。
ⅰ．優秀新技術認証事業：NT マーク(New Technology)
中小企業庁の 開発技術の実用化促進要領 に基づき、国内で最初に開発された新技術であることを立証するマークであり、技術標準院長が発行する「新技術認証書」を付与された技術がこれに該当される。このような技術に関する特許出願であれば、優先審査は認められる。
- 72 -

KR
ⅱ．機械類、部品、素材の品質認証事業：EM マーク(Excellent Machine,
Mechanism Material)
中小企業庁の 機械類・部品・素材の品質認証制度 に基づき、国内で新たに開発された機械類・部品・素材の品質及び性能について評価し、優秀な製品に対しては品質認証マークを付与するものであり、技術標準院長が発行する｢機械類・部品・素材の優秀品質認定書｣を付与された技術がこれに該当される。
このような技術に関する特許出願であれば、優先審査は認められる。
ⅲ．出願した発明が国の品質認証事業の直接的な結果産物であるかどうかの可否が不明確な場合に、優先審査申請人はこれを立証することを求められる場
合がある。ただし、直接的な結果産物に含まれる可能性があり、特別な事由がない場合は優先審査対象として認められ得る。
ｈ．条約に基づく優先権主張の基礎になる特許出願
パリ条約及び PCT 条約に基づく優先権主張の基礎となる出願で、当該出願を基礎とする優先権主張により外国特許庁に特許出願されているものが相当する。
PCT 出願の場合に於いて自己指定した場合はいずれ取り下げの対象となるので優先審査の対象とはならない。
ｉ．特許出願人が出願された発明を実施している、又は実施準備中の特許出願
自己実施又は自己実施準備中の出願が相当する。これには部品・素材専門企業などの育成に関する特別措置法施行規則第 6 条の規定に基づき、部品・素材技術
開発専門企業の確認を受けた企業の出願も含まれる。
ここで、「自己」とは出願人に加えて出願人から実施許諾を受けた者も含まれる。出願人から実施許諾を受けたかどうかについては、実施許諾をしたとの内容の契約書などを提出すれば、特別な理由がないかぎり、そのまま認められる。実施者が多数の場合は、実施者に出願人又は出願人から実施許諾を受けた者が含まれていれば、自己実施として認められる。
尚、「実施準備中」であるかどうかは以下のようにして判断される。
ⅰ．審査官が 実施準備中 と判断するためは、申請人は実施準備の事実を客観的に証明するために必要な証拠を提出しなければならない。単純に事業を示した程度では、実施準備中とは認められない。
ⅱ． 発明を実施するために工場を建設した場合(工場登録証)、又は工場の敷地や必要な設備や材料を購入した段階は、｢実施準備中｣と認められる。また、該当発明の実施に特殊な設備・資金などの必要はなく、既存の設備などで該当出願発明が実施できるような発明の場合は、設計図面の作成や工程図のみ
で｢実施準備中｣と認められる。

- 73 -

KR
ⅲ．実施中又は実施準備中であることが証明できるような下記の資料などを参照として決定される。
・取引明細表(販売物品が出願発明であることを含む。) 、納品確認書
・出願技術の実施に関する契約書
・購買契約書(出願人が自己物品を販売する時)、物品供給契約書
・銀行などからの貸出実績書
・契約金の入金事実の証明(通帳から確認)
・使用説明書(該当発明の技術的な特徴が記載されているもの)
・創業投資会社・新技術事業投資組合などからの投資実績書
・事業者登録証・賃貸借契約書
・写真、見本又はカタログ
・部品若しくは素材技術開発専門企業の出願であることが立証できる書類等
自己実施を理由とした優先審査申請は、自己実施中又は実施準備中の発明と出願した発明が同一のものでなければならず、優先審査の申請人はこれを立証することを求められる。
部品・素材専門企業などの育成に関する特別措置法施行規則第 6 条の規定に基づき、部品・素材技術開発専門企業の承認を受けた企業の出願は、出願された発明の内容にかかわらず、自己実施又は自己実施準備中の出願と見做され、優先審査の申請が認められる。
ｊ．電子商取引に直接的に関連した出願
電子商取引基本法第 2 条で規定している電子商取引を促進する電子商取引関連
出願で、電子商取引と直接関連した、次に該当する特許出願が相当する。
ⅰ．電子商取引において、取引方法に関する特許出願
ネットワーク上で、財貨や用役の商取引ができるように具現された技術で、競売、逆競売、広告、教育など、商取引方法に関する特許出願である。
ⅱ．電子商取引のための電子貨幣又は決済技術に関する特許出願
IC カード型貨幣、ネットワーク型貨幣、サイバコインなどの電子貨幣と電子貨幣を利用した決済技術、銀行間の振込を利用してオンライン上で代金を支払う方法、クレジットカードを利用して決済する方法などに関する特許出願である。
ⅲ．電子商取引のための保安又は認証技術に関する特許出願
ネットワーク上で侵入を遮断する技術、電子商取引を認証する技術、電子署
名、スマートカードなど、保安又は認証に関する特許出願である。
ⅳ．その他、電子商取引の促進のため、特別に優先審査を行う必要性が認められる特許出願上記ⅲ．に挙げた以外の電子商取引を促進するための特許出願である。
尚、ここでいう「電子商取引」とは、電子商取引基本法第 2 条に規定されており、以下のようなものである。
- 74 -

KR(a) 電子文書 とは、コンピューターなど情報処理能力を有している装置、又は体系により電子的な形態で作成され、送受信若しくは保存された情報をいう。
(b) 電子商取引 とは、財貨や役務の商取引において、その全部、又は一部が電子文書により処理される商取引をいう。
３．運用の現状
３−１．制度の利用実態
韓国の優先審査制度の利用は近年大幅に増加しており、その伸び率は出願数或いは審査請求数の伸びを大きく上回っており、特に 2002〜2004 年は前年比で 2 倍近い伸びとなっている1。
３−２．最初の Office Action までの期間2
優先審査の決定から審査の着手までの期間は 2 ヶ月以内と規定されている（審査関係事務取扱規程 66 条）
が、審査に費やす期間に上限が設けられていないため、最初の Office
Action までの期間も上限が設けられていないということになる。但し、概ね優先審査申請から 3 ヶ月程度で最初の Office Action がなされるとの情報が得られている。尚、優先審査が適用されていない、通常の審査の場合には審査請求日から概ね 18 ヶ月で最初のOffice Action が発行されているとの情報もあわせて得られており、優先審査の適用により、かなり早期に審査結果が得られることが期待される。
４．その他
審査請求料が基本料(109,000 ウォン)＋請求項別加算料(32,000 ウォン×請求項数)であり、優先審査の申請によって約倍の手数料が必要となり、審査請求人が同時に優先審査を申請する場合にはかなりの負担増となる。これは、安易な優先審査の申請を防止することを意図していると思われるが、最近、利用数が倍近く伸びているということから、早期の審査に対する要望がかなり強いことが伺える。
また、外国に出願された特許出願に対して優先権主張して韓国に出願された特許出願は、そのことが優先審査の要件にならないこと、韓国政府が国内向けに行っている各種支援事
業に出願人が参加していることが優先審査の要件となっていることなどから、韓国国内の出願人にとって利用しやすい制度となっていると思われる。

1知識財産統計年報、2005 年
2韓国代理人崔Ⅲ．審査 8．優先審査申請および処理現況
達 龍氏からの情報- 75 -

KR
５．添付資料①特許法 61 条：訳文及び原文②特許法施行令 9 条：訳文び原文③特許法施行規則 39 条：訳文び原文④審査関係事務取扱規程 57 条〜67 条：訳文び原文⑤優先審査の申請に関する告示：訳文び原文⑥優先審査の申請に関する告示の別表：訳文び原文⑦特許法施行規則 別紙第 25 書式：訳文及び原文⑧優先審査に関する告示の別紙第 1 号書式：訳文及び原文- 76 -

KR①特許法 61 条：訳文及び原文
〔訳文〕

〔原文〕

第 61 条(優先審査)

제 61 조 (우선심사)特許庁長は以下の各号のいずれかに該当する特특허청장은

許出願に対しては、審査官に対し他の特許出願に특허출원에 대하여는 심사관으로 하여금 다른

優先して審査させることができる。

특허출원에 우선하여 심사하게 할 수 있다.

1.出願公開後、特許出願人でない者が業として特

1.

다음

출원공개후

각호의

1

에

특허출원인이

해당되는

아닌

자가

許出願された発明を実施していると認められる

업으로서 특허출원된 발명을 실시하고 있다고場合인정되는 경우

2.大統領令が定める特許出願として、緊急処理が

2.

대통령령이

정하는

특허출원으로서

긴급처리가 필요하다고 인정되는 경우.

必要であると認められる場合- 77 -

KR②特許法施行令 9 条：訳文及び原文
〔訳文〕

〔原文〕

第 9 条(優先審査の対象)

제 9 조 (우선심사의 대상)

本法第 61 条第 2 号において、 大統領令が定め법 제 61 조제 2 호에서 "대통령령이 정하는

る特許出願 とは、以下の各号のいずれかに該当특허출원"이라 함은 다음 각호의 1 에 해당하는されるものとして特許庁長が定める特許出願を

것으로서

いう。

말한다.

특허청장이

정하는

특허출원을

1.防衛産業分野における特許出願

1. 방위산업분야의 특허출원2.公害防止に有用な特許出願

2. 공해방지에 유용한 특허출원3.輸出促進に直接的に関連された特許出願

3. 수출촉진에 직접 관련된 특허출원4.国又は地方自治団体の職務に関する特許

4. 국가 또는 지방자치단체의 직무에 관한

出願

특허출원

5.ベンチャー企業育成に関する特別措置法

5. 벤처기업육성에관한특별조치법 제 25 조의

第 25 条の規定に基づくベンチャー企業の규정에 의한 벤처기업의 확인을 받은 기업의

承認を受けた企業の特許出願특허출원 5 의 2. 중소기업기술혁신 촉진법
제

25

조의

규정에

의하여

기술혁신형

중소기업으로 선정된 기업의 특허출원6.国の新技術開発支援事業又は品質認証事
業の結果物に関する特許出願

6.

국가의

신기술개발지원사업

또는품질인증사업의 결과물에 관한 특허출원7.条約に基づく優先権主張の基礎になる特7. 조약에 의한 우선권주장의 기초가 되는

許出願(当該特許出願を基礎とする優先権

특허출원(당해

主張により、外国特許庁において特許に関우선권주장에 의하여 외국특허청에서 특허에する手続が進行中であるものに限る)관한 절차가 진행중인 것에 한한다)8.特許出願人が特許出願された発明を実施
済又は実施準備中の特許出願

특허출원을

기초로

8. 특허출원인이 특허출원된 발명을 실시하고있거나 실시준비중인 특허출원9.電子商取引に直接関連した出願

9. 전자거래와 직접 관련된 특허출원- 78 -

하는

KR③特許法施行規則 39 条：訳文び原文
〔訳文〕

〔原文〕

第39条(優先審査の申請) 本法第61条の規定に

제39조 (우선심사의 신청) 법 제61조의 규정에

基づき優先審査を申請しようとする者は、別紙第의하여 우선심사를 신청하고자 하는 자는 별지

5 号書式の優先審査申請書に以下の各号の書類を

제 25 호서식의 우선심사신청서에 다음 각호의

添付した上、特許庁長に対し提出しなければなら

서류를

ない。

한다.

1.特許庁長が定める事項を記載した優先審
査申請説明書 1 通

1.

첨부하여
특허청장이

특허청장에게
정하는

제출하여야

사항을

기재한

우선심사신청설명서 1 통

2.代理人により手続を行う場合には、その代理権を証明する書類 1 通

2. 대리인에 의하여 절차를 밟는 경우에는 그대리권을 증명하는 서류 1 통- 79 -

KR④審査関係事務取扱規程 57 条〜67 条：訳文び原文
〔訳文〕

〔原文〕

第 57 条(書類の移送)

제 57 조(서류의 이송)

出願課長は優先審査申請書を受け付けた時に출원과장은우선심사신청서를

접수한

は、方式審査を完了した後、当該審査局長に移送

때에는しなければならず、この際、その事実を審査調整심사국장에게 이송하여야 하며, 이때 그 사실을

課長に対し通知しなければならない。ただし、第심사조정과장에게

58 条第 2 項又は第 60 条第 1 項の規定に基づく優제 58 조제 2 항 또는 제 60 조제 1 항의 규정에

先審査関連書類を受け付けた場合、即時これを当의한 우선심사 관련서류를 접수한 때에는 즉시

該審査局長に移送しなければならない。

이를 해당 심사국장에게 이송하여야 한다.

第 58 条(方式審査)

제 58 조(방식심사)

방식심사를

완료한

후

통보하여야

해당

한다.

다만,

①第 57 条の規定に基づき書類が移送された審① 제 57 조의 규정에 의하여 서류를 이송받은査管は、当該書類が法令で定められた手続的심사관은 당해 서류가 법령에 정한 절차적

要件に適合しているかどうかについて審査요건에 적합한 지를 심사하여야 한다.

を行わなければならない。
②審査官は第 1 項の規定に基づく審査の結果、② 심사관은 제 1 항의 규정에 의한 심사의

当該書類が法令で定められた方式に沿って

결과

いない又は手数料が未納付、若しくは納付し위배되거나, 수수료를 납부하지 아니하거나

た手数料の不足時には、補正命令又は返却し부족하게 납부한 때에는 보정을 명하거나なければならない。

반려하여야 한다.

당해서류가

법령에

정한

방식에

③審査官は第 1 項の規定に基づく審査の結果、③심사관은 제 1 항의 규정에 의한 심사의 결과

手数料が過誤納された場合には、納付者及び수수료가 과오납되었을 경우에는 납부자 및

総務課財務官にその事項を通知した後、その총무과 재무관에게 그 사항을 통지한 후, 그

事実を審査調整課長に通知しなければなら사실을ない。ただし、総務課財務官に通知する場合

다만, 총무과 재무관에게 통지하는 경우에는には、関連書類を総務課財務官に移送しなけ관련서류를

ればならない。

한다.

第 59 条(優先審査申請の処理期限)심사조정과장에게
총무과

통지하여야

재무관에게

한다.

이송하여야

제 59 조(우선심사신청의 처리기한) 심사관은審査官は優先審査申請書が移送された日から우선심사신청서를

이송받은

날부터

15

일

15 日以内に優先審査の可否を決定しなければな이내에 우선심사여부를 결정하여야 한다. 다만,らない。ただし、第 58 条の規定に基づく補正命

제 58 조의 규정에 의한 보정명령, 제 60 조의

令、第 60 条の規定に基づく補正指示、若しくは규정에 의한 보완지시 또는 제 61 조의 규정에

第 61 条の規定に基づく問合わせの実施、又は第의한 의견문의를 하거나, 제 63 조의 규정에

63 条の規定に基づき優先審査審議協議会により의하여우선심사심의협의회에

상정하는

審査される場合には、これに所要する期間を算入

경우에는

이에

산입하지

- 80 -

소요되는

기간은

KR
しない。

아니한다.

第 60 条(優先審査申請書の補正)

제 60 조(우선심사신청서의 보완)

審査官は優先審査申請書の添付書類に補正事심사관은우선심사신청서의

첨부서류에

項がある場合には、1 ヶ月以内の期間を決めて補보완사항이 있는 경우에는 1 월 이내의 기간을

正を指示しなければならない。

정하여 보완을 지시하여야 한다.

第 61 条(問合わせ)제 61 조(의견문의)審査官は当該出願が優先審査の申請に関する

심사관은

당해출원이

告示(以下、この節においては 告示 という)第 4우선심사의신청에관한고시(이하条で規定した優先審査の申請対象に属すかどう“고시”라 한다) 제 4 조에서 규정한 우선심사의

かについて判断することが難しい場合には、関係신청대상에

機関に問合わせることができる。

어려운 경우에는 관계기관에 의견문의를 할 수

속하는지에

이절에서

관하여

판단하기

있다.
第 62 条(優先審査申請の却下)

제 62 조(우선심사신청의 각하)

審査官は次の各号のいずれかに該当する場合

심사관은

다음

각호의

1

에

해당하는

には、その理由を記載して優先審査の申請を却下

경우에는

그

し、優先審査申請人及び出願人(出願人が優先審査

신청을

각하하고,

申請人でない場合に限る)に対しこれを通知しな

출원인(출원인이 우선심사신청인이 아닌 경우에ければならない。

한한다)에게 이를 통지하여야 한다.

1. 優先審査が申請された出願が告示第 4 条で規定した優先審査の申請対象にならない場合

1.

이유를

우선심사가

기재하여

우선심사의

우선심사신청인

신청된

출원이

및

고시

제 4 조에서 규정한 우선심사의 신청대상이 되지아니하는 경우

2. 第 58 条第 2 項の規定に基づく補正書を指定

2. 제 58 조제 2 항의 규정에 의한 보정서를期間内に提出しない、又は提出された補正書지정기간내에

によっても補整理由が解消されない場合

보정서에

제출하지

의하여도

아니하거나,

보정이유가

제출된
해소되지

아니한 경우
3. 第 60 条第 1 項の規定に基づく補正書類を指3. 제 60 조제 1 항의 규정에 의한 보완서류를

定期間内に提出しない、又は提出された補正지정기간내에

書によっても補正事項が解消されない場合

보완서에

제출하지

의하여도

아니하거나,

보완사항이

제출된
해소되지

아니한 경우
第 63 条(優先審査審議協議会への上程)제 63 조(우선심사심의협의회 상정)

審査官は優先審査の可否に関して判断するの심사관은우선심사여부에

관한

판단이

が難しい場合には、その事実を当該審査局長に報어려운 경우에는 그 사실을 해당심사국장에게

告し、該当案件を優先審査審議協議会で審査する

보고하고ことができる。

상정할 수 있다.

- 81 -

해당안건을우선심사심의협의회에

KR

第 64 条(優先審査審議協議会の構成)

64제

①優先審査審議協議会は当該審査局長が委員

조(우선심사심의협의회의

①우선심사심의협의회는

구성)해당심사국장이

長になり、優先審査の申請がある出願が属す위원장이 되고, 우선심사의 신청이 있는 출원이

る審査局の主務審査担当官、当該審査担当官

속하는(主務審査担当官室に該当する場合には当該해당심사담당관(주무심사담당관실에

審査官)、
審査調整課長及び 2 人以内の当該分경우에는 당해심사관), 심사조정과장 및 2 인

野の専門化が委員になる。

이내의 해당분야의 전문가가 위원이 된다.

심사국의주무심사담당관,해당하는

②優先審査審議協議会は優先審査申請書及び②우선심사심의협의회는 우선심사신청서 및 그

その添付書類の内容を参酌し、優先審査の可첨부서류의 내용을 참작하여 우선심사 여부를

否を審議する。

심의한다.

第 65 条(優先審査決定の通知)

제 65 조(우선심사결정의 통지)

審査官は当該出願が告示第 4 条で規定した優先심사관은 당해출원이 고시 제 4 조에서

審査の対象に該当され、優先審査を行うことが決규정한

定された場合には、即時優先審査申請及び出願人

우선심사를(出願人が優先審査申請人でない場合に限る)に対우선심사신청

しその事実を通知しなければならない。

우선심사신청인이 아닌 경우에 한한다)에게 그

우선심사의
하기로

대상에

해당하여

결정한

경우에는

즉시

및

출원인(출원인이사실을 통지하여야 한다.
第 66 条(優先審査決定後、着手期間など)

제 66 조(우선심사결정후 착수기간 등)①優先審査を行うことを決定した出願に対す①

우선심사를 하기로 결정한 출원에 대한

る審査は、優先審査認定通知書の発送日から

심사는 우선심사인정통지서 발송일부터 2 월

2 ヶ月以内に審査に着手しなければならな이내에 심사에 착수하여야 한다.

い。

②②優先審査出願の中間書類は、審査官に移送さ우선심사 출원의 중간서류는 심사관이이송받은 날부터 2 월 이내에 처리하여야 한다.

れた日から 2 ヶ月以内に処理しなければならない。
第 67 条(優先審査結果の通知など)

제 67 조(우선심사 결과의 통지 등)①審査官は優先審査を決定した出願に対する① 심사관은 우선심사를 하기로 결정한 출원에

最終処理結果(特許の決定、特許拒絶の決定、

대한取下・放棄など)を優先審査申請人(優先審査취하

申請人が出願人でない場合に限る)に通知し우선심사신청인(우선심사신청인이

なければならない。

아닌 경우에 한한다)에게 통지하여야 한다.

②審査官は第 1 項の規定に基づく通知を行った최종처리결과(특허결정,․특허거절결정,포기출원인이

②심사관은 제 1 항의 규정에 의한 통지를 한

後には、優先審査関連書類を当該局の庶務担

후에는当官に移送しなければならない。

국서무담당관에게 이송하여야 한다.

- 82 -

등)를

우선심사

관련서류를

해당

KR
③局庶務担当官は第2 項の規定に基づく優先審③ 국서무담당관은 제 2 항의 규정에 의한

査関連書類を受け付けた後、即時その事実を우선심사

電算入力しなければならない。

사실을 전산입력하여야 한다.

- 83 -

관련서류를

접수한

후

즉시

그

KR
⑤優先審査の申請に関する告示：訳文び原文
〔訳文〕

〔原文〕

第 1 条(目的)제 1 조(목적)

この告示は特許法第 61 条及び特許法施行令第이 고시는 특허법 제 61 조 및 특허법시행령

10 条などの規定に基づく優先審査の申請に関す

제 10 조 등의 규정에 의한 우선심사의 신청에

る事項を定めることを目的とする。

관한 사항을 정함을 목적으로 한다.

第 2 条(用語の定義)제 2 조(용어의 정의)

この告示で使用する用語の定義は、以下の通り
である。
1.

2.

이

고시에서

사용하는

용어의

정의는

다음과 같다.

優先審査 とは、特許法施行規則第 38 条

1.

"우선심사"라함은특허법시행규칙

の規定にもかかわらず、特定出願を審査の請

제 38 조의 규정에 불구하고 특정출원을 심사의

求順位に関係なく、他出願に優先して審査す청구순위에

ることをいう。

심사하는 것을 말한다.

관계없이

타출원에

우선하여

第三者 とは、特許・実用新案又は意匠登

2. "제 3 자"라 함은 특허ㆍ실용신안 또는

録出願人でない者として出願発明又は考案의장등록출원인이 아닌 자로서 출원발명 또는

に関する実施許諾を受けていない者をいう。

고안에 관한 실시허락을 얻지 아니한 자를
말한다.

3.

自己実施 とは、出願した発明又は考案を出願人が実施することをいう。

3. "자기실시"라 함은 출원한 발명 또는고안을 출원인이 실시하는 것을 말한다.

第 3 条(優先審査の申請人)

제 3 조(우선심사의 신청인)特許・実用新案又は意匠登録出願がある時に

특허 ․ 실용신안 또는 의장등록출원이 있는

は、だれでも特許庁長にその出願に関して優先審

때에는

査を申請することができる。ただし、第 4 条第 2관하여 우선심사의 신청을 할 수 있다. 다만,

号項目 D の規定に基づく出願に関しては、国又は제 4 조제 2 호라목의 규정에 의한 출원에

当該自治団体のみが優先審査を申請することが관하여는 국가 또는 당해 지방자치단체만이

できる。

우선심사의 신청을 할 수 있다.

第 4 条(優先審査の申請対象)

제 4 조(우선심사의 신청대상)優先審査の申請対象は、特許・実用新案又は意누구든지특허청장에게

그출원에우선심사의 신청대상은 특허․실용신안 또는

匠登録出願に対して審査請求がある出願でとし의장등록출원에

て以下の各号のいずれかに該当するものに限る。

출원으로서 다음 각호의 1 에 해당하는 것에

대하여

심사청구가

있는

한한다.
1. 出願公開後、第三者が業として特許・実用新1. 출원공개후 제 3 자가 업으로서 특허 ․案又は意匠登録出願された発明、若しくは考실용신안 또는 의장등록 출원된 발명 또는

案を実施していることと認められる出願고안을 실시하고 있는 것으로 인정되는 출원

2. 次の各目のいずれかに該当される出願のう- 84 -

2. 다음 각목의 1 에 해당되어 긴급처리가KRち、出願公開中又は早期出願公開の申請があ필요한 출원

る出願
A.防衛産業分野の出願として防衛産業に関가.

방위산업분야의

출원으로서

する特別措置法第 4 条の 2、同法施行令第방위산업에관한특별조치법

44 条、同法施行規則第 3 条及び同法施行規동법시행령 제 4 조, 동법시행규칙 제 3 조 및則第 4 条で規定している防衛産業物資、又동법시행규칙 제 4 조에서 규정하고 있는

はその製造方法に関する出願방위산업물자 또는 그 제조방법에 관한 출원

제

2,

조의

B.公害防止に有用な出願として公害防止又나. 공해방지에 유용한 출원으로서 공해방지は除去が主な目的である発明に関する出또는 제거가 주목적인 발명관한 출원으로서

願として、以下のいずれかに該当する環境

다음의 1 에 해당하는 환경오염방지시설 또는

汚染防止施設若しくはその施設が目的と

그

する環境汚染防止方法に関する出願환경오염방지방법에 관한 출원(1)騒音・振動規制法第 2 条及び同法施行規(1) 소음․진동규제법 제 2 조 및 동법시행규칙

則第 3 条で規定している騒音振動防止제 3 조에서 규정하고 있는 소음진동방지시설,施設、防音施設、又は防震施設방음시설 또는 방진시설

시설이

목적으로

하고

있는

(2)水質環境保全法第 2 条及び同法施行規(2) 수질환경보전법 제 2 조 및 동법시행규칙

則第 6 条で規定している水質汚染防止제 6 조에서 규정하고 있는 수질오염방지시설

施設(3)大気環境保全法第 2 条及び同法施行規(3) 대기환경보전법 제 2 조 및 동법시행규칙

則第 6 条で規定している大気汚染防止제 6 조에서 규정하고 있는 대기오염방지시설

施設(4)廃棄物管理法第 2 条、同法施行令第 3条及び同法施行令第 4 条で規定してい(4)폐기물관리법

제

2

조,

동법시행령

제 4 조에서 규정하고 있는 폐기물처리시설

る一般、又は特定廃棄物処理施設(5)汚水・糞尿、及び畜産廃水の処理に関す(5)

오수․분뇨및축산폐수의처리에관한법률

る法律第 2 条、同法施行規則第 2 条及び제 2 조, 동법시행규칙 제 2 조 및 동법시행규칙

同法施行規則第4 条から第6 条で規定し제 4 조 내지 제 6 조에서 규정하고 있는ている汚水浄化施設、畜産廃水浄化施오수처리시설, 축산폐수처리시설, 분뇨처리시설

設、糞尿処理施設又は畜産廃水共同処理또는 축산폐수공공처리시설

施設(6)海洋汚染防止法第 2 条で規定している(6) 삭 제廃油処理施設(7)資源節約及びリサイクル促進に関する(7) 자원의절약과재활용촉진에관한법률 제 2 조

法律第 2 条及び同法施行規則第 3 条で規및 동법시행규칙 제 3 조에서 규정하고 있는

定しているリサイクル施設

재활용시설C.輸出促進に直接関連した出願다. 수출촉진에 직접 관련된 출원

D.国又は地方自治団体の職務に関する出願라. 국가 또는 지방자치단체의 직무에 관한- 85 -

KR
출원
E.ベンチャー企業育成に関する特別措置法

마. 벤처기업육성에관한특별조치법 제 25 조의

第 25 条の規定に基づくベンチャー企業の규정에 의하여 벤처기업의 확인을 받은 기업의

承認を受けた企業の出願출원 또는 중소기업기술혁신촉진법 제 15 조의
규정에

의하여

기술혁신형

중소기업으로선정된 기업의 출원
F. 国の新技術開発支援事業の結果物に関す

바. 국가의 신기술개발지원사업의 결과물에る出願として以下のいずれかに該当する관한 출원으로서 다음의 1 에 해당하는 사업의

事業の主管機関又は参与機関が当該事業주관기관 또는 참여기관이 당해 사업에 관한に関する国家機関の長と締結した事業計국가기관의 장과 체결한 사업계획서에 따라

画書に基づき技術開発を推進した結果に기술개발을 추진한 결과에 관하여 행한 출원

関して行った出願(1)産業発展法第 24 条の規定に基づく産業基盤技術開発事業(1) 산업발전법 제 24 조의 규정에 의한산업기반기술개발사업

(2)中小企業振興及び製品購買促進に関す(2)중소기업진흥및제품구매촉진에관한법률

る法律第 52 条の 2 第 1 項の規定に基づ제 52 조의 2 제 1 항의 규정에 의한

く技術革新開発事業

기술혁신개발사업

(3)エネルギー利用合理化法第 38 条の規定に基づくエネルギー技術開発事業(3) 에너지이용합리화법 제 38 조의 규정에 의한에너지기술개발사업

(4)代替エネルギー開発及び利用・普及促進
法第 10 条の規定に基づく代替エネルギ(4)대체에너지개발및이용ㆍ보급촉진법

제10 조의 규정에 의한 대체에너지기술개발사업

ー技術開発事業(5)電気通信基本法第 11 条の規定に基づく
電気通信技術開発事業(5) 전기통신기본법 제 11 조의 규정에 의한전기통신기술개발사업

(6)情報化促進基本法第 18 条の規定に基づ
く情報通信技術開発事業(6) 정보화촉진기본법 제 18 조의 규정에 의한정보통신기술개발사업

(7)科学技術革新のための特別法第8 条第1(7) 삭제

項の規定に基づく重点研究開発事業(8)その他、国家が遂行する新技術開発支援(8) 기타 국가가 수행하는 신기술개발지원사업

事業
G.国の品質認証事業の結果物に関する出願사. 국가의 품질인증사업의 결과물에 관한

として産業発展法第 26 条及び同法施行令

출원으로서 산업발전법 제 26 조 및 동법시행령

第 28 条の規定に基づく機械類・部品・素제 28 조의 규정에 의한 기계류ㆍ부품ㆍ소재

材品質認証事業又は優秀新技術認証事業

품질인증사업

の結果物に関する出願결과물에 관한 출원

H.条約に基づく優先権主張の基礎になる出또는우수신기술인증사업의

아. 조약에 의한 우선권주장의 기초가 되는

願として当該出願を基礎とする優先権主출원으로서

張により、外国特許庁において特許に関す

우선권주장에 의하여 외국특허청에서 특허에- 86 -

당해

출원을

기초로

하는

KR
る手続が進行中である出願관한 절차가 진행중인 출원

I. 自己実施中又は自己実施準備中の特許出자. 자기실시 중이거나 자기실시 준비 중인

願された発明又は意匠登録出願(部品・素材

특허출원된

専門企業などの育成に関する特別措置法

소재전문기업등의육성에관한특별조치법시행규

施行規則第 6 条の規定に基づき、部品・素칙

材技術開発専門企業の確認を受けた企業

소재기술개발전문기업의 확인을 받은 기업의の出願を含む)、
自己実施又は自己実施準備

출원을

中の出願

준비중인 출원

J. 電子商取引基本法第2条で規定している電

제

발명

6

조의

의장등록출원(부품 ․

또는

규정에

부품 ․

의하여

포함한다.)자기실시

또는

자기실시

차. 전자거래기본법 제 2 조에서 규정하고子商取引を促進する電子商取引関連出願

있는として電子商取引に直接関連された、次の출원으로서 전자거래와 직접 관련된 다음의

いずれかに該当する特許出願

1 에 해당하는 특허출원(1)電子商取引において、商取引方法に関す

(1)

る特許出願

전자거래를

전자거래에

촉진하는

있어서

전자거래

거래방법에

관련

관한

특허출원

(2)電子商取引のための電子貨幣又は決済技術に関する特許出願(2) 전자거래를 위한 전자화폐 또는 결제기술에관한 특허출원

(3)電子商取引のための保安又は認証技術に関する特許出願(3) 전자거래를 위한 보안 또는 인증기술에관한 특허출원

(4)その他、電子商取引の促進のために、特(4) 기타 전자거래의 촉진을 위하여 특별히

別に優先審査を行う必要性が認められ우선심사해야 할 필요성이 인정되는 특허출원る特許出願
第 5 条(優先審査申請の手続)제 5 조(우선심사의 신청절차)優先審査の申請人は以下の各号の手続により、優先審査を申請しなければならない。

우선심사의 신청인은 다음 각호의 절차에의하여 우선심사의 신청을 하여야 한다.

1. 優先審査の申請人は、特許法施行規則の別紙

1. 우선심사의 신청인은 특허법시행규칙 별지

第 25 号書式の 優先審査申請書 に次の各

제 25 호서식의 ‘우선심사신청서 에 다음 각목의

目の書類及び物品(その根拠になる物品があ서류 및 물건(그 근거가 되는 물건이 있는る場合)を添付した上、特許庁出願課又は特許경우)을 첨부하여 특허청 출원과 또는 특허청

庁ソウル事務所出願登録課に提出しなけれ서울사무소 출원등록과에 제출하여야 한다.

ばならない。
A.優先審査申請説明書 1 通(別表の優先審査の申請に関して証明する書類を添付)가.

우선심사신청설명서

1

통(별표의

우선심사의 신청에 관한 증빙서류 첨부)

B.代理人により手続を行う場合、その代理権を証明する書類 1 通나. 대리인에 의하여 절차를 밟는 경우 그대리권을 증명하는 서류 1 통

2. 優先審査の申請人は、特許庁から優先審査の

2.

우선심사의

신청인은

특허청으로부터

신청에대한

申請に対する受付番号(納付者番号)を付与

우선심사의し、特許法・実用新案法・意匠法及び商標法

접수번호(납부자번호)를

- 87 -

부여받아

특허법 ․

KR
に基づく特許料・登録手数料の徴収規則別紙

실용신안법․의장법 및 상표법에 의한 특허료․第 1 号書式に基づき、優先審査申請料を国庫등록료와수수료의징수규칙 별지 제 1 호서식에収納銀行に納付しなければならない。

의하여우선심사신청료를

국고수납은행에

납부하여야 한다.
3. 優先審査の申請人は優先審査申請料の納付

3.

우선심사의

신청인은

우선심사신청료

領収証の原本を別紙第 1 号書式の 優先審査

납부영수증

申請関連書類(見本、物品)提出書 に添付し‘우선심사신청관련 서류(견본,물건)제출서

た上、特許庁出願課又は特許庁ソウル事務所

첨부하여

出願登録課に提出しなければならない。この서울사무소 출원등록과에 제출하여야 한다. 이

場合、優先審査の申請人は上記の納付領収証

경우 우선심사의 신청인은 상기의 납부영수증

の写本に対象となる原本の確認を受けた後、사본에

これを保管しなければならない。

보관하여야 한다.

第 6 条(優先審査申請説明書の作成)

원본을
특허청

원본대조필

별지

제

출원과

확인을

1

호서식의

또는

받은

에

특허청

후

이를

제 6 조(우선심사신청설명서의 작성)①第 4 条 1 号に基づく出願に対し優先審査申請① 제 4 조제 1 호의 규정에 의한 출원에 대하여

を行う者は、優先審査申請説明書に出願され우선심사의た発明又は考案について、第三者が実施した

우선심사신청설명서에

状況を具体的に記載しなければならない。

고안을 제 3 자가 실시한 상황을 구체적으로

신청을

하는
출원된

발명

자는
또는

기재하여야 한다.
②第 4 条第 2 号の規定に基づく出願に対し優先② 제 4 조제 2 호의 규정에 의한 출원에 대하여

審査を申請する者は、優先審査申請説明書に우선심사의

優先審査申請の理由について具体的に記載우선심사신청설명서에 우선심사의 신청이유를

しなければならない。

구체적으로 기재하여야 한다.

附則①(施行日) この告示は 2001.7.1.から施行す
る。

신청을

하는

자는

부

칙

①

(시행일) 이 고시는 2001. 7. 1 일부터시행한다.

②(適用例) この告示の施行日の前に優先審査② (적용례) 이 고시 시행일전에 우선심사의

申請がある出願に対しては、従前の規定を適신청이 있는 출원에 대하여는 종전의 규정을

用する。

적용한다.

- 88 -

KR⑥優先審査の申請に関する告示の別表：訳文び原文〔訳文〕【別表】優先審査の申請に関する証憑書類
申請理由証明に必要な書類

第三者実施の出願

第三者が実施していることを立証する書類(写真、カタログなど)

防衛産業分野の出願

第 4 条第2 号項目 A で規定している出願内容に該当することを立証する
出願

輸出促進に直接関連された 次のいずれかに該当する書類
出願

1. 輸出実績を立証する書類
2. 信用状到着を立証する書類
3. 特許権・実用新案権又は意匠権が必要であるという、輸出品購買者から要請があることを証明する書類
4. 輸出契約を立証する書類
5. その他、輸出促進に直接関連があることを立証する書類

ベンチャー企業の出願

ベンチャー企業育成に関する特別措置法第 25 条の規定に基づくベンチ
ャー企業承認書

国家の新技術開発支援事業 第 4 条第 2 号 F 目で規定している出願内容に該当することを立証する書の結果物に関する出願

類

国家の品質認証事業の結果 第 4 条第 2 号 G 目で規定している出願内容に該当することを立証する物に関する出願

書類

条約に基づく優先権主張の 優先権主張の基礎になる出願であることを立証する書類
基礎になる出願(外国特許庁に提出した出願書の写本など)

自己実施の出願

自己実施を立証する書類(写真、カタログ、売上実績を証明する書類など)

自己実施準備中の出願

次のいずれかに該当する書類
1. 創業投資会社・新技術事業投資組合などからの投資実績書
2. 銀行などからの貸出実績書
3. 出願技術の実施に関する契約書
4. その他、自己実施準備中であることを立証する書類

部品・素材技術開発専門業者 部品・素材技術開発専門業者などの育成に関する特別措置法施行規則第の出願

6 条の規定に基づく部品・素材技術開発専門企業確認書

電子商取引に直接関連され 第 4 条第 2 号項目 J で規定している出願内容に該当することを立証する
た出願

書類- 89 -

KR〔原文〕
신 청이 유증 빙서 류

제 3 자실시 출원제 3 자가 실시하고 있음을 입증하는 서류(사진, 카탈로그 등)
제 4 조제 2 호가목에서 규정하고 있는 출원내용에 해당함을 입증하는방위산업분야의출원

서류
다음의 1 에 해당하는 서류
1. 수출실적 입증서류2. 신용장내도 입증서류수출촉진에 직접3.
관련된 출원

특허권ㆍ실용신안권

또는

의장권이

필요하다는

수출품

구매자로부터의 요청이 있음을 증명하는 서류
4. 수출계약 입증서류5. 기타 수출촉진에 직접 관련이 있음을 입증하는 서류

벤처기업의

출원

또는

기술혁신형

중소기업의

출원

벤처기업의

출원인

경우에는

벤처기업육성에관한특별조치법

제 25 조의 규정에 의한 벤처기업확인서, 기술혁신형 중소기업의출원인 경우에는 중소기업기술혁신촉진법 제 15 조의 규정에 의하여기술혁신형 중소기업으로 선정되었음을 입증하는 서류국가의 신기술개발

제 4 조제 2 호바목에서 규정하고 있는 출원내용에 해당함을 입증하는지원사업의결과물에

서류

관한 출원

국가의 품질인증사업의 제 4 조제 2 호사목에서 규정하고 있는 출원내용에 해당함을 입증하는결과물에 관한 출원서류조약에 의한

우선권주장의 기초가 되는 출원임을 입증하는 서류우선권주장의 기초가(외국특허청에 제출한 출원서 사본 등)되는 출원자기실시를 입증하는 서류(사진, 카탈로그, 매출실적을 증명하는 서류자기실시 출원

등)
다음의 1 에 해당하는 서류
1.창업투자회사ㆍ신기술사업투자조합등으로부터의 투자실적서

자기실시 준비중인 출원 2. 은행 등으로부터의 대출실적서
3. 출원기술의 실시에 관한 계약서
4. 기타 자기실시 준비중임을 입증하는 서류부품․소재기술개발전문업체의
출원

부품

․

소재기술개발전문업체등릐유성에관한특별조치법시행규칙

제 6 조의규정에의한 부품․소재기술개발전문기업확인서

전자거래와 직접제 4 조제 2 호 차목에서 규정하고 있는 출원내용에 해당함을 입증하는관련된 출원

서류- 90 -

KR⑦特許法施行規則 別紙第 25 書式：訳文及び原文〔訳文〕
電子文書対応可能[別紙第25号書式]

(表)
方
式
審
査

担当 審査官【書類名】優先審査申請書【宛先】特許庁長(【提出日】)【提出人】【氏名(名称)】【出願人コード】【事件との関係】【代理人】【氏名(名称)】【代理人コード】(【指定された弁理士】)(【包括委任登録番号】)【事件の表示】【出願番号】【出願日】(【審査請求日】)【発明の名称、意匠の対象になる物品 】【申請理由】【請求項の数】【優先審査申請料】

願【趣旨】特許法第61条及び同法施行規則第39条・意匠法第30条及び同法施行規則第28条の規定に基づき、上記のように申請書を提出いたします。
提出人(代理人)- 91 -(印)

KR【添付書類】 1. 特許庁長が定める事項が記載された優先審査申請説明書1通
2. 代理人による手続きを行う場合、その代理権を証明する書類1通

210 ㎜×297 ㎜(保存用紙(2 種) 70g/㎡)- 92 -

KR〔原文〕
전자문서 이용가능[별지 제25호서식]

(앞 쪽)
방

담 당 심사 관식심사【서류명】우선심사신청서
【수신처】특허청장
(【제출일자】)【제출인】【성명(명칭)】【출원인코드】【사건과의 관계】【대리인】【성명(명칭)】【대리인코드】(【지정된 변리사】)(【포괄위임등록번호】)【사건의 표시】【출원번호】【출원일자】(【심사청구일자】)【발명의 명칭, 의장의 대상이 되는 물품】【신청이유】【청구항수】【우선심사 신청료】원【취지】특허법 제61조 및 동법시행규칙 제39조·의장법 제30조 및 동법시행규칙 제28조의 규정에 의하여위와 같이 신청서를 제출합니다.

- 93 -

KR
제출인(대리인)(인)【첨부서류】 1. 특허청장이 정하는 사항을 기재한 우선심사신청설명서 1통
2. 대리인에 의하여 절차를 밟는 경우 그 대리권을 증명하는 서류 1통

- 94 -

KR⑧優先審査に関する告示の別紙第 1 号書式：訳文び原文〔訳文〕[別紙第 1 号の書式]
方
式
審
査
欄

担当

審査官

【書類名】優先審査申請関連書類(見本、物品)提出書【受信処】特許庁長
【提出日】
【提出人】
【氏名(名称)】【出願人のコード】【事件との関係】【代理人】【氏名】【代理人のコード】（【包括委任登録番号】）【事件の表示】【出願番号】【出願日】（【審査請求日】）【発明(考案)の名称、意匠の対象になる物品】【提出原因】【発送番号】【発送日】【提出事項】【提出する書類(見本、物品)】【出願人のコード】（【意匠一連番号】）【趣旨】優先審査の申請に関する告示第 5 条の規定に基づき、上記のように提出いたします。
提出人(代理人)印【添付書類】代理人により手続を行う場合は、その代理権を証明する書類 1 通- 95 -

KR〔原文〕〔별지 제 1 호의서식〕
방식심사란

담 당

심 사 관

【서류명】 우선심사신청관련 서류(견본, 물건)제출서
【수신처】 특허청장【제출일자】【제출인】【성명(명칭)】【출원인코드】【사건과의 관계】
【대리인】
【성명】
【대리인코드】( 【포괄위임등록번호】 )【사건의 표시】【출원번호】【출원일자】( 【심사청구일자】 )【발명(고안)의 명칭, 의장의 대상이 되는 물품】【제출원인】【발송번호】【발송일자】【제출사항】【제출할 서류(견본, 물건)】【출원인코드】( 【의장일련번호】 )【취지】우선심사의신청에관한고시 제 5 조의 규정에 의하여 위와 같이 제출합니다.
- 96 -

KR

제출인(대리인)인○【첨부서류】대리인에 의하여 절차를 밟는 경우 그 대리권을 증명하는 서류 1 통※ 기재요령
1.【서류명】란에는 제출하고자 하는 서류의 명칭을 기재하여야 합니다.
〔예〕 우선심사신청관련 서류(견본, 물건)제출서
2.【수신처】란에는 특허에 관한 절차를 처리하기 위하여 서류, 견본, 물건의 제출명령을내린 기관 또는 제출하고자 하는 기관을 기재하여야 합니다.
〔예〕특허청장
3.【제출인】란은 특허법시행규칙 별지 제 2 호서식 ※ 기재요령 2.나. 와 같이기재합니다.
4.【사건의 표시】란은 특허법시행규칙 별지 제 2 호서식의 ※ 기재요령 2.라. 와 같이기재합니다.
5.【제출 사항】란의 【제출할 서류(견본, 물건)】란에는 제출하는 서류명, 견본명,물건명을 구체적으로 기재하여야 합니다.
〔예〕우선심사신청료 납부영수증 사본 1 통
6. 기타는 특허법시행규칙 별지 제 5 호서식의 ※ 기재요령 1., 2.가. 의 (3) . 2.의 다. 및
마의 (1)., 2.아,의 (2) 와 같습니다.

- 97 -

IN
インド（IN）
インドでは、諸外国の制度と調和するため、複数に渉る法改正が行われてきたが、現在の特許制度に於いても特殊な規定が存在する。例えば、原則として所定の期間内に特許査定とならない場合には放棄と見なされる（Patents Act, Section 21, (1)及び Patents Rules,
Rule 24B, (4)）点や、他国での出願を基礎としてインドに出願する際、基礎出願の翻訳文を所定の期間内に提出する必要がある（Patents Act, Section 138 (1), (2)及び Patents
Rules, Rule 121）点が挙げられる。また、権利化後に於いては、当該発明がインド国内で実施されていることを出願人は特許庁に報告する義務があり（Patents Act, Section 146,
(1)）
、これに違反した場合の罰則規定も設けられている（Patents Act, Section 122, 124）。
１．制度の概要
インドには、日本における優先審査や早期審査に対応する制度は存在しない。しかし、出願公開後に実体審査を請求できることから、出願公開の時期を早める（早期公開）ことによる審査着手の早期化（Patent Act, Section 11A (2), Patent Rules, Rule 24B (1) (i) ）が期待できる。
２．制度の要件
以下に、早期公開の要件を挙げる。
（１）対象
公開前の全ての特許出願が対象である。
（２）申請者
早期公開の申請は出願人のみができる。
（３）手続き
出願人は、所定の書式（Patent Rules, Rule 24A, Form9）に 10,000 ルピー（約US$224）の手数料を添えて早期公開を申請すればよく、特に理由等を記載する必要もない。尚、自然人が申請する場合には手数料は 2,500 ルピー（約 US$56）に減額される1。
３．運用の現状
３−１．制度の利用実態
早期公開の利用件数についての情報は公表されていない。
３−２．最初の Office Action までの期間
審査そのものを早期化する制度ではないので、審査請求から最初の Office Action までの期間に差異は無いと思われる。尚、インドでは、審査は審査請求が受理された順番に行われ、そしてその過程のタイムフレームに対して以下のような規定がある（ThePatents Rules, Rule 24B (2), (4)）
。
1 Patents Rules, Rule 7 and the first schedule- 98 -

IN・ 当該特許出願が審査官に付託された日から 3 ヶ月以内に最初の Office Action がなされる。
・ 出願人は、最初の Office Action から 6 ヶ月以内に特許要件を満たすようにしなければならない。期間内に特許要件が満たせない場合には放棄と見なされる。（Patents
Act, Section 21, (1)及び Patents Rules, Rule 24B, (4)）
４．その他
早期公開の申請から出願公開までの期間を定める規定は存在しないので、早期公開が、審査着手・権利取得の早期化にどの程度寄与するかは明確ではない2。
尚、早期公開手数料以外の手数料も、出願人が自然人の場合には１／４に減額される１。
５．添付資料①The Patents Act, Section 11A：訳文及び原文②The Patents Rules, Rule 24A：訳文及び原文③The Patents Rules, Rule 24B：訳文及び原文④The Patents Rules, Form9：原文

2 インド特許事務所 Anand and Anand, Ms. Archana Shanker からの情報- 99 -

IN①The Patents Act, Section 11A：訳文及び原文
〔訳文〕

〔原文〕

第 11A 条 出願の公開

11A. Publication of applications.

(1)別段の旨が規定されている場合を除き、所定の(1) Save as otherwise provided, no

期間内においては、いかなる特許出願も通常は公application

衆に公開してはならない。

ordinarily be open to the public forforpatentshallsuch period as may be prescribed.
(2)出願人は、所定の方式により、また第 3 項にし(2)

たがうことを前提として、第 1 項の期間が満了すprescribed

る前に自らの出願を公開するよう求める請求をController to publish his application

長官に提出することができ、また長官はかかる出at any time before the expiry of the

願を可及的速やかに公開しなければならない。

period prescribed under sub-section

Theapplicantmanner,

may,

in

the

requestthe(1) and subject to the provisions of
sub-section (3), the Controller shall
publish such application as soon as
possible.
(3)第１項の定める期間の経過後、次の出願を除(3) Every application for a patent

き、すべての出願は公開される。

shall, on the expiry of the period
specified under sub-section (1), be
published, except in cases where theapplication –(a)第 35 条に基づく秘密命令の対象となっている(a) in which secrecy direction is

出願

imposed under section 35; or(b)第 9 条第 1 項に基づき放棄された出願

(b)

has

been

abandonedunder

sub-section (1) of section 9; or(c)第 1 項の定める期間の 3 ヶ月以上前に取り下げ(c) has been withdrawn three months

られた出願

prior to the period specified undersub-section (1).

(4)第 35 条に基づく秘密命令の対象となった出願(4) In case a secrecy direction has been

は、第 1 項の定める期間が経過した後又は当該秘

given in respect of an application

密命令が効力を失った後のいずれか遅い方の時

under section 35, then, it shall be

点で公開される。

published after the expiry of the- 100 -

IN
period prescribed under sub-section(1) or when the secrecy direction has
ceased to operate, whichever is later.
(5)本条に基づくすべての特許の公開には、当該特(5)許を特定するものとなる出願日、出願番号、出願

application under this section shall

人の氏名及び住所についての詳細及び要約が含

include the particulars of the date of

まれるものとする。

application, number of application,Thepublication

of

every

name and address of the applicant
identifying the application and an
abstract.
(6)本条に基づく特許出願の公開が行われた時点(6) Upon publication of an application

で、

for a patent under this section -(a)寄託機関は、明細書に言及された生物材料を公(a) the depository institution shall

衆に利用可能としなければならない

make the biological material mentioned
in the specification available to the
public;(b)特許庁は、所定の手数料の支払があったときに(b) the patent office may, on payment

は、かかる出願の明細書及び図面を公衆に閲覧可

of such fee as may be prescribed, make

能としなければならない。

the specification and drawings, if any,of such application available to the
public.

(7)出願人は、特許出願の公開の日から当該出願に(7) On and from the date of publication

対する特許付与までの期間に関しても、出願公開

of the application for patent and until

日においてその発明に対し特許が付与されたの

the date of grant of a patent in respectと同一の特権及び権利を有する。

of such application, the applicant
shall have the like privileges anrights as if a patent for the invention
had

been

granted

on

the

date

of

publication of the application:
ただし、出願人は特許の付与が行われるまでは
いかなる侵害手続をも開始することもできない。

Provided that the applicant shall notbeentitled

toinstitute

anyproceedings for infringement until the- 101 -

IN
patent has been granted:
ただし、2005 年 1 月 1 日以前に第 5 条第 2 項

Provided further that the rights of aに基づきなされた出願に関しては、特許権者の権

patentee in respect of applications

利は特許の発効日の時点から発生する。

made under sub-section (2) of section
5 before the 1st day of January, 2005
shall accrue from the date of grant of
the patent:

ただし、2005 年 1 月 1 日以前に第 5 条第 2 項

Provided also that after a patent isに基づきなされた出願に関しては、それに対し特granted in respect of applications made

許が付与された後であっても、2005 年 1 月 1 日

under sub-section (2) of section 5, the以前に実質的な投資を行い関連製品の製造と販

patent-holder shall only be entitled to売を行っておりかつ特許付与の日において特許

receive reasonable royalty from suchの対象となる製品の製造を継続していた企業にenterprises

which

対しては、特許権者は、合理的な実施料を請求す

significant

investment

る権利のみを有するものとし、かかる企業に対しproducing and marketing the concerned

侵害手続を開始してはならない。

product prior to the 1st day of January,

have
and

made
were

2005 and which continue to manufacture
the product covered by the patent on thedate of grant of the patent and no
infringement

proceedings

shall

be

instituted against such enterprises.

②The Patents Rules, Rule 24A：訳文及び原文
〔訳文〕

〔原文〕

第 24A 条 公開請求

24A. Request for publication.

特許法第 11A 条第 2 項に基づく公開の請求は、本規則の書式 9 により行わなければならない。

A

request

for

under

sub-section (2) of section 11A shall bemade in Form 9.

- 102 -

publication

IN③The Patents Rules, Rule 24B：訳文及び原文
〔訳文〕

〔原文〕

第 24B 条 出願の審査

24B. Examination of application.

(1)(i) 特許法第 11B 条に基づく審査請求は、出願(1) (i) A request for examination under

公開後、当該出願の優先日又は出願日のいずれか

section 11B shall be made in Form 18

早い方から 36 ヶ月が経過するまでに、書式 18 にafter

より、なされなければならない。

applicationthepublicationbut

withinofthethirty-six

months from the date or priority of theapplication or from the date of filingoftheapplication,

whicheverisearlier;(ii) 特許法第 11B 条第 3 項に基づき審査請求がな(ii)

されなければならない期間は、当該出願の優先日

request

若しくは出願日から 36 ヶ月、又は 2005 年 1 月 1

sub-section (3) of section 11B to be

日から 12 ヶ月とする。

made shall be thirty-six months fromtheperiod within
for

which

examination

the

under

the date of priority or from the dateof filing of the application or twelve
months from the 1st day of January,
2005;(iii) 特許法第 11B 条第 3 項に基づく審査請求は、(iii) the request for examination under

特許公開後、当該出願の優先日若しくは出願日か

sub-section (4) of section 11B shall be

ら 36 ヶ月又は秘密命令取消の日から 6 ヶ月のいmade after the publication of the

ずれか遅い方が経過するまでになされなければapplication, but within thirty-six

ならない。

months from the date of priority or fromthe date of filing of the application,or within six months from the date of
revocation of the secrecy direction,
whichever is later;(iv) 特許法第 16 条第 3 項の「説明」にしたがっ(iv) the request for examination ofて提出された出願の審査請求は、第一の出願の公application as filed according to the

開後、第一の出願の優先日若しくは出願日から 36‘Explanation’ under sub-section (3) of

ヶ月又はさらなる出願の出願日から 6 ヶ月のいず

section 16 shall be made after the

れか遅い方が経過するまでになされなければな

publication of the first mentionedらない。

application, but within thirty-six
months from the date of filing of the- 103 -

IN
application
priority

or

of

from

the

the

first

date

of

mentioned

application or within six months fromthe date of filing of the further
application, whichever is later;(v)2005 年 1 月 1 日までに提出された出願に関し(v) the period for making request forて特許法第 11B 条に基づく審査請求を行わなけ

examination under section 11B, of the

ればならない期間は、特許法第 11B 条が規定する

applications filed before the 1st day

期間か又は本規則に規定された期間のいずれか

of January, 2005 shall be the period

遅く終了する方とする。

specified under the section 11B or theperiod specified under these rules,
whichever expires later.

(2)(i)本第 24B 条第１項に基づき提出された特許(2) (i) A request for examination of

出願の審査請求は、審査請求が提出された順番に

application for patent filed under

審査する。

sub-rule (1) shall be taken up for
examination in the order in which therequest is filed;(ii)第 12 条第 2 項に基づき審査官が報告書を作成(ii)

しなければならない期間は通常 1 ヶ月とするが、examiner shall make the report under

ただし当該出願が長官によりその審査官に付託

sub-section (2) of section 12, shall

された日から 3 ヶ月を超えてはならない。

ordinarily

theperiodbewithin

one

which

month

the

but

not

exceeding three months from the date ofreference of the application to him by
the Controller.
(3)第一の報告書は、出願及び明細書とともに出願(3) A first examination report along

人又はその授権代理人に送付されなければならwith the application and specificationない。審査請求がその他の利害関係人によりなさshall be sent to the applicant or his

れた場合には、かかる審査の通告を当該利害関係

authorized

人に送付することもできる。

interested person files the request foragent.

In

case

other

examination, an intimation of suchexamination

may

be

sent

to

such

interested person.
(4)(i) 特許法第 21 条の下で出願に特許査定を与- 104 -

(4)

(i)

The

time

for

puttinganIN
えることのできる期間は、出願人に対し要件を遵

application in order for grant under

守するよう求める最初の拒絶通知書が発行されsection 21 shall be six months from theた日から 6 ヵ月とする。

date on which the first statement ofobjection is issued to the applicant tocomply with the requirements;(ii)本規則の規定にもかかわらず、出願人の管理し(ii)

うるところを超える事情が存在し、かつ書式 4 に

contained in these rules, the period

基づき作成された申立が(i)の定める期間が終了

specified in clause (i) may be extended

する前に付表 1 に記された手数料とともに出願人

for a further period not exceeding

により提出されたときには、長官は 3 ヶ月を超え

three months by the Controller in

ない範囲で(i)に規定された期間を延長すること

circumstances beyond the control of theができる。

applicant, on a request made in Form 4
bynotwithstanding

theapplicantanything

along

with

fee

specified in the First Schedule before
expiry of the time specified in clause(i);(iii)2005 年 1 月 1 日以前に提出された出願に特許(iii)

査定を与えることができる期間は、出願人に対しapplication in order for grant which

特許用件を遵守するよう求める最初の拒絶通知

has been examined before the 1st day of

書が発行された日から 12 ヵ月とする。

January, 2005, shall be twelve months

the

time

for

puttinganfrom the date on which the firststatement of objections has been issued
to the applicant to comply with therequirements.

- 105 -

IN
④The Patents Rules, Form9：原文〔原文〕- 106 -

AU

〔大洋州地域〕
オーストラリア（AU）
オーストラリアの特許制度の特徴として以下の３点が挙げられる。
まず、審査請求制度についてであるが、請求は出願人のみが行うことができることとされている。これに対して第三者は、特許庁に対し、出願人が審査請求をするよう特許庁からの指示を出すことを請求することができる。この指示が出された場合、出願人は 6 ヶ月以内に審査請求をしなければならず（Patents Act, Section 44, (2) 及び Patents
Regulations, Reg. 3.16, (2)）
、これに従わない場合には取り下げたと見なされる。
また、特許の種類については、通常の発明特許と、日本の実用新案に相当する小特許の他に、特許出願された発明を改良或いは拡張した発明に係る特許出願である追加特許が設けられている。
さらに、仮出願の制度（クレームの不要な仮明細書による出願）が設けられており、仮出願から 12 ヶ月以内に優先権を主張して完全明細書による出願を行うことで、新規性、進歩性を判断するための基準日を、仮出願の出願日とすることができる。
１．制度の概要
オーストラリアの優先的な審査処理制度には Expedite Examination（早期審査）がある。本制度は、申請に基づいて、当該出願の審査を優先的に実施するものである。
２．制度の要件（１）対象対象となる出願は、文言上は以下のように規定されている（Patents Regulations,Reg. 3.17 (2)）
。
①公共の利益となる出願②Expedite Examination によって申請者に利益がもたらされるような状況にある出願
しかし、②に対応する要件は規定されてはいない。但し、具体例として以下を挙げることができる1。
ａ．侵害の発生或いは侵害の準備が進行中である。
ｂ．権利化されていないことによって、事業交渉に於いて申請者に不利益が生じている。
ｃ．対応する外国出願の早期の権利化につながる。
（２）申請者
申請者は出願人に限定される。

1 現地代理人 Mr. Greg Whitehead (F B Rice & Co) からの情報- 107 -

AU（３）手続きについて
本制度を利用するためには、書類による申請の他に電話による申請も認められている（Patent practice and procedure, 12.4.3.1）。申請書の書式は特に定められていな
い。また、申請書に先行技術文献調査結果等を記載する必要はない。参考として申請書の記述例を添付する。
ところで、対応特許がその審査の過程で補正され、オーストラリア出願と異なったものになる場合がある。その場合は、対応特許と一致するようにオーストラリア出願
を補正しなければならない。
尚、申請に当たって追加で発生する費用はない。
３．運用の現状
３−１．制度の利用実態
Expedite Examination の利用状況を示すデータは公表されていない。
３−２．最初の Office Action までの期間 1
本制度利用の申請から最初の Office Action までの期間の上限に関しての規定はない。現地代理人からの報告に依れば、申請から最初の Office Action までの期間は 1〜
2 ヶ月とかなり短期間となっている。
また、通常の審査の場合も、審査請求から最初の Office Action までの期間が 11〜
16 ヶ月程度2と先進国の中では比較的短期間になっている。
４．その他
４−１．Expedite Examination
Expedite Examination を申請できる者が出願人のみということから、出願人のみの保護を強く意識した制度といえる。
４−２．Modified Examination
アメリカ、ニュージーランド、カナダ、ヨーロッパ特許庁のいずれかに於いて特許が成立し、成立した特許の内容とオーストラリアに出願された特許出願の内容が一致する
場合、Modified Examination（限定審査）を請求することにより、実体審査無しで特許権が付与される制度である。また、オーストラリア出願と実質的に同一の内容でオース
トラリア以外に出願された特許出願を対応出願、オーストラリア以外で特許権が付与されたものを対応特許と称する。

2 IP Australia の Homepage, Average time since date of request for examination made and first reports

issued.

- 108 -

AU
４−２−１．要件
Modified Examination に関する要件は以下のように規定されている（Patents
Regulations, Reg. 3.20, 3.21）。
（１）対象
以下の条件を満足することが必要である。
①前述の 4 カ国の何れかで対応特許が成立していること②対応特許の明細書が英語であること。
③オーストラリア出願が完全明細書による完全出願であること④前述の 4 カ国の何れかで成立した対応特許に補正がなされている場合には、オーストラリア出願が完全明細書も一致するように補正されること。
（２）申請者
出願人に限定される。
（３）手続きについて所定の書式（P/00/005）にて Modified Examination の請求を行う。また、対応特許の明細書のコピー１部をオーストラリア出願に特許権が付与される前に提出しなければならない。
Modified Examination の手数料は AU$240 [約 US$177] である。因みに通常審査の手数料は AU$340 である。通常審査から Modified Examination に変更も可能であるが、手数料の差額は返還されない。
４−２−２．制度の利用実態
Modified Examination の利用状況を示すデータは公表されていない。
４−２−３．最初の Office Action までの期間１
Modified Examination では、オーストラリア特許庁は実体審査を行わない。従って、Office Action もなされない。
４−３．審査請求制度について前述したようにオーストラリアでは特許庁は第三者からの申請に基づいて、出願人に実体審査請求を行うよう指示を出すことができ、出願人は 6 ヶ月以内に審査請求を行わなければならないとされている。しかしながら、アメリカ、ニュージーランド、カナダ、
ヨーロッパ特許庁のいずれかでの審査が未決であることを理由として上記の期限を 9 ヶ月延期することが可能である3。この場合、理由として挙げた以外の国で審査が確定しているかは問われない。尚、この延期の申請は、Modified Examination の請求を条件とするものではなく、通常審査を請求しても良い。

3 IP Australia の Homepage：Home>Resources>Forms & Publications>Patents> Patent Information forSpecific Circumstances> Modified Examination−Deferring Examination- 109 -

AU
５．添付資料①Patents Act, Section 44：訳文及び原文②Patents Regulations, Reg. 3.16：訳文及び原文③Patents Regulations, Section 3.17 (2)：訳文及び原文④Patents Regulations, Reg. 3.20, 3.21：訳文及び原文⑤Patent practice and procedure, 12.4.3：訳文及び原文⑥Expedite Examination 申請の書式例：原文⑦書式 P/00/005：原文⑧ IP Australia の Homepage：Home>Resources>Forms & Publications>Patents>
Patent Information for Specific Circumstances> Modified Examination−Deferring
Examination：訳文及び原文- 110 -

AU
①Patents Act, Section 44：訳文及び原文
〔訳文〕

〔原文〕

第 44 条 審査請求

44 Request for examination(1) 標準特許を求める完全出願をした場合は，出(1) Where a complete application for a standard

願人は，所定期間内に，かつ，規則に従って，そpatent has been made, the applicant may,の出願に係わる特許願書及び明細書の審査を請

within the prescribed period and in accordance

求することができる。

with the regulations, ask for an examination of
the patent request and specification relating to
the application.

(2) 標準特許を求める完全出願がされた場合は，(2) Where a complete application has been

局長は，1 又は 2 以上の所定の理由に基づき，かmade for a standard patent, the Commissioner

つ，規則に従って，出願人が所定の期間内に，そmay, on one or more of the prescribed groundsの出願に係わる特許願書及び完全明細書の審査

and in accordance with the regulations, directを請求するよう指示することができる。

the applicant to ask, within the prescribedperiod, for an examination of the patent
request and complete specification relating to
the application.

(3) 標準特許を求める完全出願に係わる特許願書(3) Where the patent request and specification

及び明細書が公衆の閲覧に供されている場合は，relating to a complete application for a

何人も，規則に従って，局長に対し，出願人に所

standard patent are open to public inspection, a

定の期間内に，その願書及び明細書の審査請求を

person may, in accordance with the regulations,

行うよう指示することを要求することができる。

require the Commissioner todirect theapplicant to ask, within the prescribed period,
for an examination of the request andspecification.
(4) 局長は，(3)の規定に基づく要求があったとき(4) Where required under subsection (3), theは，その趣旨に沿った指示を出さなければならな

Commissioner

いが，特許願書及び明細書の審査について，出願

accordingly, unless the applicant has already

人が既に請求を行っているか，又は，請求についasked, or been directed to ask, for anての指示を受けているときは，この限りでない。

examination of
specification.

- 111 -

must

the

give

patentadirection

requestandAU②Patents Regulations, Reg. 3.16：訳文及び原文
〔訳文〕

〔原文〕

規則 3.16 審査に関する所定の理由及び期間

3.16 Prescribed grounds and period for(1) 法律第 44 条(2)の規定の適用上，次に掲げる

examination

理由が所定の理由である。

(1) For the purposes of subsection 44(2) of theAct, the following grounds are prescribed:(a) 局長が，その出願の出願日前にされた出願に(a) that the Commissioner reasonably considers

ついての審査の進捗を考慮して，指示を出すこと

it expedient to give the direction having regard

が便宜であると合理的に考えていること

to the progress made in the examination of
applications filed before the filing date of theapplication concerned;(b) 局長が，指示を出すことが公衆の利益になる(b) that the Commissioner reasonably considersと合理的に考えていること

it to be in the public interest to give thedirection;(c) 局長が，他の標準特許出願の審査又は革新特(c) that the Commissioner reasonably considers

許の審査を考慮して，指示を出すことが便宜であit expedient to give the direction, having regard

ると合理的に考えていること

to the examination of another application for astandard patent or the examination of an
innovation patent.

(2) 法律第 44 条(2)の規定の適用上，所定の期間(2) For the purposes of subsection 44(2) of theは，指示が出された日から 6 月である。

Act, the prescribed period is 6 months from theday on which the direction was given.

(3) 指示は書面で出さなければならず，また，指(3) A direction must be given in writing and

示を出す理由を記載しなければならない。

state the grounds on which it is given.

- 112 -

AU
③Patents Regulations, Section 3.17 (2)：訳文及び原文
〔訳文〕

〔原文〕

第 3.17 条（特許庁長官が指示又は早期審査する

3.17 Requirement for Commissioner to direct orための要件）

expedite examination(1)特許法第 44 条(3)（「審査請求」)の規定の適用(1)For the purposes of subsection 44 (3) of theにおいては，何人も，特許法第 44 条(2)に基づき

Act, a person may, in the approved form,

特許願書及び完全明細書の審査請求をするよう

requestに，特許庁長官が標準特許の出願人に指示するこ

applicant for a standard patent to ask for anとを，承認された様式により申請することができ

examination ofる。

complete specification under subsection 44 (2)theCommissioner
thepatenttodirectrequestanandof the Act.
(2)出願人が特許願書及び完全明細書の審査を早(2)If an applicant has asked for an examination

期に処理することを申請した場合，特許庁長官

of the patent request and complete specification

は，自己が次に掲げることを合理的に納得したと

to be expedited, the Commissioner may do so if

きには，早期に審査することができる。

he or she is reasonably satisfied that:(a)公共の利益になること；又は(a)it is in the public interest; or(b) 早期に審査すべき特別な状況があること。

(b)there are special circumstances that make it
desirable.

- 113 -

AU
④Patents Regulations, Reg. 3.20, 3.21：訳文及び原文
〔訳文〕

〔原文〕

規則 3.20 審査延期又は限定審査を求める請求

3.20 Requests for deferment of examination or
modified examination(1) 本条規則においては，(1) In this regulation:「所定の外国」は，規則 3.21 において規定されprescribed foreign country means a countryている国を意味する。

prescribed in regulation 3.21.

(2) 法律第 46 条(1)(b)の規定の適用上，次に掲げ(2) For the purposes of paragraph 46(1)(b) of

る出願が所定の出願である。

the

Act,

the

following

applicationsareprescribed:(a) その完全出願に関連する基礎出願(a) a basic application in relation to thecomplete application;(b) その完全出願，又は法律第 38 条の規定に基づ(b) an application for a patent that claims the

きその完全出願と関連する仮出願の優先権を主

priority of the complete application or a

張している特許出願

provisional application associated with thecomplete application under section 38 of theAct;(c) 所定の外国でされた特許出願であって，その(c) an application for a patent made in a

完全出願に関連する基礎出願である出願の優先

prescribed foreign country that claims the

権を主張しているもの

priority of the application that is a basic
application in relation to that complete
application.

(3) 法律第 47 条(1)(b)の規定の適用上，法律第 46(3) For the purposes of paragraph 47(1)(b) of

条(1)(b)の規定の適用上規定されている出願であ

the Act, an application prescribed for theって，所定の外国において英語による特許が付与

purposes of paragraph 46(1)(b) of the Act in

されているものが所定の出願である。

relation to which a patent in English has been
granted in a prescribed foreign country isprescribed.

(4) 法律第 46 条(1)(d)の規定の適用上，所定の理(4) For the purposes of paragraph 46(1)(d) of

由とは，局長が，その出願の出願日前にされた出

the Act, the prescribed ground is that the

願に係わる審査の進捗を考慮して，指示を出すこ

Commissionerとが便宜であると合理的に考えていることであ

expedient to give the direction, having regard

る。

to the progress made in the examination ofreasonably

considersitapplications filed before the filing date of the- 114 -

AU
application concerned.
(5) 法律第 46 条(2)及び第 47 条(1)の規定の適用(5) For the purposes of subsection 46(2) and

上，それらの個々の行為を求める請求は承認様式

subsection 47(1) of the Act, a request for eachによらなければならない。

action must be in the approved form.

(6) 出願人は，法律第 47 条(2)の規定に基づく請(6) The applicant must file a copy of the

求をした場合を除き，法律第 47 条(1)(b)に記載しspecification relating to the patent referred to

た特許に関する明細書の写しであって，次に掲げ

in paragraph 47(1)(b) of the Act that is:

る条件を満たしているものを，受理の前に提出しなければならない。
(a) その特許を付与した，所定の外国の特許庁の(a) certified by the official chief or head of the

職務上の長が証明したもの，又はPatent Office of the prescribed foreign country
by which the patent was granted; or(b) それ以外の方法で，局長が合理的に認めるこ(b) otherwise verified to the reasonableとができるように確認されているもの

satisfaction of the Commissioner;
before acceptance, unless the applicant makesa request under subsection 47(2) of the Act.

規則 3.21 所定の外国：審査延期及び限定審査を

3.21 Prescribed foreign countries: requests for

求める請求

defermentofexamination

andmodifiedexamination
法律第 46 条(1)(b)及び第 47 条(1)(b)の規定の適用

For the purposes of paragraphs 46(1)(b) and

上，次に掲げる国が所定の国である。

47(1)(b) of the Act, the following countries areprescribed:(a) 1973 年 10 月 5 日ミュンヘンにおいて締結さ(a) a country that is a signatory to the treaty

れ，「欧州特許の付与に関する条約」と称する条

done at Munich on 5 October 1973 entitled the

約についての，その時々において有効な加盟国

Convention on the Grant of European Patents,
as in force from time to time;(b) カナダ(b) Canada;(c) ニュージーランド(クック諸島，ニウエ，トケ(c) New Zealand (excluding the Cook Islands,

ラウを除く。)

Niue and Tokelau);(d) アメリカ合衆国(全ての領域及び領地並びに(d) United States of America (including all

プエルトリコを含む。)

territories

andpossessions

Commonwealth of Puerto Rico).

- 115 -

and

the

AU
⑤Patent practice and procedure, 12.4.3：訳文及び原文
〔訳文〕

〔原文〕

12.4.3 早期審査

12.4.3 Expedited Examination

12.4.3.1 出願人は、早期審査を請求することがで

12.4.3.1 An applicant may request that theきる。

examination of an application be expedited.

早期審査は、書面でも電話でも請求することがThis request can be made in writing or via thetelephone.

できる。
eCasefile 案件に関する早期審査サービスリク
エストを ERA が受領した場合、When aServiceRequestfor Expedited

Examination on an eCasefile is received at
ERA1:・ERA のスタッフは、当該サービスリクエスト• ERA staff identify the Service Request as aが早期審査請求であることを確認する。

Request for Expedited Examination

・ERA のスタッフは、eCasefile 番号（及び作業• ERA staff email the eCasefile number (andの種類を示すコメント）を当該 eCasefile に関す

include a comment indicative of the task type)

る関連特許審査部の審査長又は指定された審査to

官に電子メールで送付する。審査長（又は指定さnominated examiner of the relevant patent

れた審査官）は、審査を行わせるため、かかる電

examination section for that eCasefile. The

子メール又は作業を適切な審査官へと回す。

supervising examiner (or nominated examiner)thesupervisingexaminer

and/orathen passes the email/task onto a suitable
examiner for examination purposes.
・（同種の手作業において現在行われているよう• PAMS2 eCase Enquiry is used to view/printに）審査を行うため当該 eCasefile を閲覧又は印

out the eCasefile for examination purposes (as刷したい際には PAMS の eCase Enquiry を使用

per the current practice for MANUAL tasks ofする。

this nature).

規則 3.17(2)により与えられた権限の行使は基Exercise of a delegation under reg 3.17(2) is

本的に以下により遂行される。

inherently carried out by:(a)ERA による早期審査サービスリクエストの処

a) ERA processing a Service Request for

理（特許審査部への回送）

Expedited

Examination

toPatentExamination, and(b)審査官による早期審査b) an examiner expeditiously examining it.

規則 3.17(2)(b)は、早期審査請求が ERA から特Reg 3.17(2)(b) is satisfied by the mere fact that

許審査部に回送されたということによって満た

the request has been forwarded from ERA to

されるものとする。

Patent Examination.

1 ERA: Electronic Records Administration
2 Patent Application Management System- 116 -

AU
紙形式の包袋に関する早期審査請求が受理さ

Where a request for expedited examination on

れ認められた場合、長官により権限を委任された

a paper case file is received and granted, the者は、早期審査を行うために委任された権限が行

delegate is required to include a written note on

使され、それにしたがい早期審査が行われたこと

the case file indicating that the delegation hasを示す通知書を包袋に含めなければならない。

been exercised to expedite examination, andthe examination expedited accordingly.

12.4.3.2 審査官が出願人から早期審査を請求す

12.4.3.2 Where examiners receive a telephone

る電話を受けたときには、審査官は、審査長にそcall from an applicant requesting expediting

れに関する照会をしなければならない。

examination, they should refer the matter totheir supervising examiner.

- 117 -

AU
⑥Expedite Examination 申請の書式例
To the Commissioner of Patents, IP Australia

Request for Expedited Examination
Requesting Date:
Application Number:
Application Title:
Applicant:Grounds for Request- 118 -

AU
⑦書式 P/00/005：原文- 119 -

AU
⑧ IP Australia の Homepage：Home>Resources>Forms & Publications>Patents>
Patent Information for Specific Circumstances> Modified Examination−Deferring
Examination：訳文及び原文
〔訳文〕

〔原文〕

審査の延期

Deferring Examination

出願人は、以下の条件が満たされた場合に審査

You can ask to defer examination if:の延期を申し出ることができる。

• we have directed you to ask for (request)

・審査請求することを指示されている。

examination;

・外国出願にまだ権利が付与されていないという• you would qualify for modified examination

点を除いて、限定審査を請求するにふさわしい。

except the foreign patent has not yet been
granted, and;・外国出願に対して近いうちに権利付与されるこ• you expect the foreign patent to be grantedとが期待される。

soon.

出願人は、書式 P/00/014（若しくはそれ相当のYou must make the request for deferment on

書式）にて延期を申請しなければならない。そしform P/00/014 (or equivalent), and give fullて、まだ権利付与されていない外国特許の完全なdetails of the foreign application which is not

書類を提出しなければならない。出願人が提出す

yet a granted patent. You need to give details ofる出願書類は、保留となっている外国出願の内のonly one pending foreign application. If there is

一つのみのものでよい。もし、まだ権利付与されone foreign application on which a patent hasていない外国出願が一つの場合、別の外国出願に

not yet been granted, it does not matter

権利が付与されているかどうかは問題ではない。

whether a patent has been granted on another

例えば、出願人は、イギリスで特許が成立していforeign application. For example, you may ask

たとしても、アメリカの保留となっている出願に

for deferment based on a pending United

基づいて延期を申請することができる。

States application, even though a United
Kingdom patent has already been granted.

審査の延期によって、審査期限は 9 ヶ月延期さDeferring examination will give you an extraれる。もし、外国特許がその時点で成立していた

period of 9 months in which you can request

ならば、限定審査を請求することができる。もし、examination. If the foreign patent is granted in

成立していない場合でも、通常審査を請求するこthat time you can ask for modified examinationとができる。勿論、延長した期間内に審査請求をor if not, normal examination. Of course, if you

しない場合には、出願は取り下げと見なされる。

fail to ask for examination within the extra
period, your application will lapse.

- 120 -

NZ
ニュージーランド（NZ）
ニュージーランドの特許制度は、オーストラリアの制度と同様に、クレームの不要な仮明細書による仮出願、および出願済みの発明の改良或いは拡張に係る追加特許が認められている。しかし、審査請求制度や、Modified Examination を採用していない等の相違点もある。
１．制度の概要
ニュージーランドの優先的な審査処理制度は、Expedite Examination と呼ばれる（Patent Regulations, 38）。以下では本制度を早期審査と称する。
２．制度の要件（１）対象
以下の何れかに該当する出願が対象となる。
(a)業務促進のために特許庁によって適用が認められた出願(b)書式９に依る出願人の申請に於いて、特許庁に認められ得るだけの十分且つ重要な理由がある出願1（２）申請者(b)の場合、申請者は出願人に限定されている。
（３）手続きについて出願人が早期審査を申請する際は、特許規則に定められた書式 9 に所定の事項を記入して提出しなければならない。提出は出願後何時でも可能である。
尚、提出時に手数料として NZ$110（約 US$72）が必要である。
３．運用の現状
３−１．制度の利用実態
本制度の利用状況を示すデータは公表されていない。
３−２．最初の Office Action までの期間2
本制度の適用によって、申請から 1 ヶ月程度で最初の Office Action がなされる。尚、通常の手続きでも出願から最初の Office Action までの期間は 3 ヶ月程度である。
４．その他
前項でも述べたように通常の手続きでも3 ヶ月程度で最初のOffice Action がなされるため、本制度は殆ど利用されていない、とのことである２。

1 一例としては、侵害の発生の虞がある、等が挙げられる（下記のニュージーランド代理人からの情報）。
2 ニュージーランド代理人 Mr. Frank Callus (Henry Hughes Limited) からの情報- 121 -

NZ
５．添付資料①Patent Regulations, 38：訳文及び原文②書式 9：原文- 122 -

NZ
①Patent Regulations, 38：訳文及び原文
〔訳文〕

〔原文〕

規則 38 審査の繰上げができること

38. Examination may be advanced

出願及びその明細書は，次の場合には長官の指示Anにより，順序によらず審査及び調査を繰り上げる

specifications may be advanced out of turn for

ことができる。

examination and investigation at the direction

application

and

its

specificationorof the Commissioner.
(a) 特許庁の業務を促進させるための場合，又は(a) To expedite the business of the Office; or(b) 書式 9 による出願人の請求において十分かつ(b) For good and substantial reasons at the

重要な理由がある場合

request of the applicant made in form 9.

- 123 -

NZ
②書式 9：原文- 124 -

EA

〔ロシア・CIS 地域〕
ユーラシア特許庁（EAPO）
ユーラシア特許条約（EAC: Eurasian Patent Convention）は、旧ソヴィエト連邦に属していた諸国で構成される広域特許条約で、モスクワにユーラシア特許庁（EAPO:
Eurasian Patent Office）が存在する。尚、旧ソヴィエト連邦に属していたウクライナ、
グルジアは条約に署名はしたが国内で批准されていない。また、バルト三国及びウズベキ
スタンは参加していない。
EAPO が付与するユーラシア特許はヨーロッパ特許庁の場合と異なり、全締約国で効力を有し、一部の締約国のみに対するユーラシア特許を取得することはできない。但し、締約国毎の維持年金を EAPO に納付する際に、特許権者はユーラシア特許が有効に維持される締約国を選択することができる。
EAC の特許制度は、ヨーロッパ特許条約（EPC: European Patent Convention）の特許制度と類似しており、出願後、方式審査及び調査がなされ、原則として調査報告書とともに出願公開がなされる。公開後、6 ヶ月以内に審査請求を行うことで実体審査が行われる。
１．制度の概要
EAPO の優先的な審査処理制度は、条約及び特許規則に規定されたものではない。本制度についての記述は、EAPO のホームページに掲載されたガイダンス（How to get a
Eurasian patent, A Ⅲ c) 及び A Ⅷ）にあるだけで、手続き或いは料金についての具体的な説明はない。従って、手続き或いは料金等についての変更が公表されないことも考えられるため、利用の際には EAPO に確認すべきと考えられる。以下では、本制度を早期処理と称する。
尚、脚注に記載した代理人によると、ロシア語のガイダンスには上記の A Ⅷの部分の記述はない、とのことである。
２．制度の要件1（１）対象対象となる出願には特に制限はない。
（２）申請者
申請は出願人に限定される。
（３）手続きについて
申請者は、対象となる特許出願を特定するための書誌事項とともに、早期処理を希望する旨を記載した申請書を提出すればよい。また、手数料として US$200 が必要である。
1 ベラルーシ代理人 Mr. Edward Svidersky (belpatent.com) からの情報- 125 -

EA

３．運用の現状
３−１．制度の利用実態条約及び特許規則に規定された制度ではないということもあり、公表された統計デー
タ等はない。
３−２．最初の Office Action までの期間１
本制度の利用を申請した日から最初の Office Action までの期間は 1〜1.5 ヶ月とのことである。これに対して、通常の実体審査の場合には 10〜12 ヶ月ということである。
４．その他
前項でも述べたように、EAPO での審査では通常でも 1 年弱と比較的短期間で最初のOffice Action がなされるということから、本制度は殆ど利用されていないようである１。
５．添付資料①How to get a Eurasian patent, A Ⅲ c)：訳文及び原文②How to get a Eurasian patent, A Ⅷ：訳文及び原文③申請書サンプル：英文- 126 -

EA
①How to get a Eurasian patent, A Ⅲ c)：訳文及び原文
〔訳文〕

〔原文〕

C)早期処理c) Accelerated processing

ユーラシア特許出願手続きに於いては、全てのThe

Eurasian

procedure

providesfor

段階に於いて応分の料金を支払うことにより、早accelerated processing of applications at all

期処理がなされることが規定されている。

stages, on payment of the appropriate fee.

②How to get a Eurasian patent, A Ⅷ：訳文及び原文
〔訳文〕

〔原文〕

Ⅷ．特許手続き期間

VIII. The length of the patent grant procedure

ユーラシア特許手続き期間は最長で約 3〜3.5

The length of the Eurasian patent grant年である。この期間は二つの段階に分けられる。

procedure is up to about 3 to 3.5 years. It can be

第 1 の段階は方式審査と調査であり、第 2 の段階

divided into two stages, the first being theは実体審査から特許付与までである。

formalities examination and search, the second
starting with substantive examination andending with grant of a patent.

出願書類が正しく作成されている場合には、出Provided that the application has been

願人は前記第 1 の段階に関与する必要はない。前correctly drawn up, the applicant does not need記第 2 の段階に於ける審査結果をできうる限り客

to become actively involved in the first stage of観的なものにするために出願人の関与が必要と

the procedure. His participation may become

されうる。

necessary during the second stage, to ensurethat the decision is as objective as possible.

前述の如く、処理に要する期間は出願人の請求

As noted above, processing time may besignificantly reduced at the applicant's request.

によって大幅に短縮されうる。

- 127 -

EA
③申請書サンプル：英文- 128 -

MD
モルドバ（MD）
モルドバは旧ソ連の崩壊後の 1991 年に独立した国であり、いわゆる独立国家共同体（CIS）の構成国の一つである。旧ソヴィエト連邦時代はソヴィエト連邦政府の知財制度が適用されていたが、独立以降に特許法を始めとする知財関連法の整備と知的財産権庁の設立が行われた。現在、モルドバはユーラシア特許条約に加盟しており、モルドバで有効な特許を取得するためには、モルドバ知的財産権庁（State Agency on Intellectual
Property :AGEPI）又はユーラシア特許庁に直接出願するか、PCT 出願で AGEPI 又はユーラシア特許庁を指定する必要がある。
審査について、ユーラシア特許庁に出願されたものはユーラシア特許庁で審査が行われるが、AGEPI に出願されたものは AGEPI で行われる。モルドバの特許制度は他のユーラ
シア特許条約加盟国と同様に、概ね世界の多くの国と調和のとれたもので、出願公開、審査請求、付与後異議申立を採用しているが、権利の無効化に関する手続きについては 2004
年 1 月 1 日施行の特許法では整備されておらず、その後、同法の改正も行われていない。
また、料金について、外国人は US ドルで支払うことになっている上に、その料金は、内国民がモルドバ通貨で支払う料金の約 70 倍となっている。
１．制度の概要
モルドバにおける優先的な審査処理制度は、”Acceleration of the Examination
procedure”と呼ばれ、特許規則（Regulations for Application of Law No. 461/1995）のRule 36 に規定されている。以下では本制度を早期審査と称する。
モルドバの特許規則には、早期審査の審査期間を通常の審査の半分にすることが規定されている（Regulations for Application of Law No. 461/1995, Rule 36.4）。
２．制度の要件（１）対象
審査請求済みの特許出願であれば、早期審査の対象とすることができる。但し、審査請求と同時に早期審査の申請を行っても良い。
（２）申請者
審査請求は誰でも行うことができるが、早期審査の申請者は審査請求を行った者に限定される。
（３）手続きについて
早期審査は書面にて AGEPI に申請すればよい。対象となる特許出願を特定するための書誌的事項と早期審査を希望する旨を記載するだけでよく、特に理由等を記載する必要はない。

- 129 -

MD
料金については、先行技術調査結果の提出の有無によって変わる。
①先行技術調査結果の提出無審査請求料が US$500、早期審査申請料が US$500②審査請求時に先行技術調査結果を提出
審査請求料が US$300、早期審査申請料が US$300③審査請求から 2 ヶ月以内に先行技術調査結果とともに早期審査を申請
審査請求料が US$500、早期審査申請料が US$100④審査請求から 2 ヶ月以上経過後に先行技術調査結果とともに早期審査を申請①と同じ金額３．運用の現状
３−１．制度の利用実態早期審査の利用状況に関するデータは公表されていない。
３−２．最初の Office Action までの期間
通常の審査は審査請求から 18 ヶ月以内に着手することとなっている（Law on
Patents for Invention No. 461/1995, Article 16 (11)）
。そして、前述の如く、早期審査の申請によってその期間を半分にすることが規定されていることから、早期審査を申請した場合はその申請から 9 ヶ月以内に審査が着手されると考えられる。
４．その他
冒頭でも述べたが、内国民向けの料金と外国人向けの料金に大きな差がある、という点
は、TRIPS 協定の内国民待遇に反している可能性が高い。現地代理人に確認したところ、モルドバの経済状況を反映した結果である、とのことであった。
５．添付資料①Law on Patents for Invention No. 461/1995, Article 16：訳文及び英文②Regulations for Application of Law No. 461/1995, Rule 36：訳文及び原文- 130 -

MD
①Law on Patents for Invention No. 461/1995, Article 16：訳文及び英文
〔訳文〕

〔英文〕

第 16 条 出願審査

Article 16. Examination of Application(1) 特許出願の処理において、本庁は方式審査、(1) When prosecuting an application for a

事前審査、必要に応じて実体審査を行う。

patent, the Agency shall undertake a formal
examination, a preliminary examination and,
where appropriate, a substantive examination.

(2) 方式審査では、本庁は 1 ヶ月以内に、第 10(2) In the formal examination, the Agency shall条に従って全ての出願文書が提出されたか否か

check, within one month, that all applicationを検査するものとする。全ての出願文書が第 10

documents have been submitted in compliance条に従って提出されていた場合、本庁は当該出願with Article 10. Where such is the case, theを 「 国内 特許 出願 登 録簿 （ National Patent

Agency shall enter the application in the

Application Register）」に登録する。

National Patent Application Register.

(3) 事前審査において、また、2 ヶ月をその期限(3) In the preliminary examination, and within

として、本庁は以下の措置を講じるものとする。

a period of two months, the Agency shall:a) 出願文書の内容が求められる条件を満たして

a) check that the content of the application

いるか否かを検査する。

documents satisfies the required conditions;b) 発明の主題が第 4 条のパラグラフ(2)及び(3)にb) check that the subject matter of the

定められた特許性の要件を満たすものであるか

invention meets the patentability requirements

否かを検査する。

set out in Article 4 paragraphs (2) and (3);c) 出願の主題である発明が第 11 条に定められたc) check that the invention that is the subject

条件を満たすか否かを検査する。

matter of the application meets the conditions
set out in Article 11;d) 必要なら発明の優先日を決定する。

d) determine, where appropriate, the priority
date of the invention.

(4) 出願文書が求められる条件を満たしていない(4) If the application documents do not satisfy

とき、本庁はその旨を出願者に通知し、その通知

the required conditions, the Agency shall notifyの発送日から 3 ヶ月以内に通知した瑕疵を正すよsuch fact to the applicant and invite him to

うに出願者に求める。出願者が定められた期間にremedy the defects notified within a period of

その求めに応じなかったとき、又は、当該期間内

three months as from the dispatch of theに期間延長の要求書を提出しなかったとき、本庁

notification. If the applicant does not comply- 131 -

MD
は出願処理を停止し、その旨を出願者に通知する

with the invitation within the prescribed time

ものとする。

limit or does not submit a request for extensionof such time limit, the Agency shall suspend
prosecution of the application and notify thefact to the applicant.

(5) 特許による保護が求められている発明が、本(5) If the invention for which protection is法において特許性の認められない主題に係わる

sought relates to subject matter that is not

ものである場合、本庁は特許許可の拒絶を決定

patentable under this Law, the Agency shall

し、その旨を出願者に通知するものとする。出願

decide to refuse the grant of a patent and shall者はこの決定に不服がある場合、当該通知を受け

notify the applicant there of. The applicant may

取った日から 3 ヶ月以内に「本庁審判部（Appeals

appeal from such decision to the Appeals Board

Board of the Agency）」に審判の申立を行うこと

of theができる。

Agency within three months of the date ofreceiving the notification.

(6) 出願時に出願が発明の単一性を満たすもので(6) Where an application does not satisfy, on

はなく、また、その事実が出願者に通知されてか

filing, the requirement of unity of invention andら 2 ヶ月以内に出願者が第 11 条(2)の定めに従っ

the applicant does not, within a period of twoて分割しなかった場合、最初のクレームに記載さmonths as from the date on which the fact was

れた主題のみが審査の対象とされる。

notified to him, divide up the application inaccordance with Article 11(2), account shall betaken solely of the subject matter set out in thefirst claim.

(7) 出願が定められた条件を満たすとき、本庁は(7) If the application meets the prescribed

出願者に当該出願の処理続行を通知するものとconditions,theAgencyする。

applicant

that

his

shall

notifyapplication

will

the
be

prosecuted.
(8) 出願時に、又は、出願後 30 ヶ月以内に出願者(8) In accordance with the applicant’s writtenが本庁に提出する要求書に従って、当該出願の処

request, which can be presented to the Agency

理手続に実体審査を含めるか否かを決定するこon filing of the application or within 30 monthsとができる。この期間に請求がなかった場合、出thereafter, the processing of the application

願は取り下げられたものとされる。

may or may not comprise a substantive
examination. Where the request has not beenpresented within the said time limit, theapplication shall be considered withdrawn.

- 132 -

MD(9) 本庁は、パラグラフ(8)に定められた期限内に、(9) Where the Agency receives from the

出願者がその責任において提出する特許許可のapplicant, within the time limit set out in

要求書を受理した場合、当該発明が特許法の第 4paragraph (8) a written request that the grant条から第 8 条に記載された特許性の基準に適合す

of the patent under his responsibility, the

るか否かを検査し、また、審査報告書に基づいて、Agency shall check if the invention complies

特許許可又は申請却下を決定する。

with the patentability criteria, indicated in Art
4-8 of the present law and, based on theexamination report, it shall take a decision to
grant a patent or to reject withdraw theapplication.

(10) 出願者又は他の当事者は、先行技術の調査実(10) The applicant, or any other interested

施の要求書を提出することができる。この調査結party, may file a request for a prior art search,

果は、発明の特許性の評価に用いることができofる。この調査の条件、及び、得られた情報の通知

patentability of the invention to be assessed.

に関する条件は本庁が定めるものとする。

The conditions governing the search and

which

the

resultswill

enablethecommunication of information obtained shallbe determinedby the Agency.
(11) 出願の実体審査は、審査要求書の提出日から(11) The substantive examination of the

18 ヶ月以内に実施するものとする。審査の条件

application shall be carried out in the 18

は、本法に基づいて、本庁が定める規則に従って

months following the filing date of the

決定されるものとする。

corresponding request. The conditions for theexamination shall be determined in accordancewith the rules set up by the Agency on the basisof this Law.

(12) 実体審査の要求書は、出願日から 30 ヶ月以(12) A request for substantive examination may

内に他人が本庁に提出することもできる。本庁はalso be filed with the Agency by another person

他人から何らかの要求書を受理したとき、出願者

within 30 months following the date of the

に対してその旨を通知するものとする。

application. The Agency shall notify theapplicant of any request received from anotherperson.

(13) 実体審査では、本庁は保護を求める発明が特(13) In the substantive examination, the

許法の第 4 条から第 8 条に定める特許性要件を満

Agency shall check that the invention for which- 133 -

MD
たすか否かを検査し、審査報告書に基づいて、特protection is sought meets the patentability

許の許可又は申請却下を決定する。

requirements set out in Articles 4 to 8 of thepresent law and grounded on the examination
report, it shall decide whether to a grant patentor to reject the application.

(14) 本庁は出願の審査に不可欠な発明に関する(14) The Agency may invite the applicant to

追加事項を提出するように出願者に求めること

supply additional elements with respect to theができる。出願者は、この要請書が発送されてか

invention that are essential for it to examine

ら 3 ヶ月以内に、追加事項を提出しなければなら

the application. Any additional elements shall

ず、また、その内容は当該発明の主題を変更する

be submitted by the applicant within three

ものであってはならない。

months as from the dispatch of the invitationand they may not modify the subject matter ofthe invention.

- 134 -

MD
②Regulations for Application of Law No. 461/1995, Rule 36：訳文及び原文
〔訳文〕

〔原文〕

規則 36 条 早期手続の申請についてRegula 36. Solicitarea procedurilor în regim deurgenţă

36.1 出願人は、出願の早期審査・公開を希望す

36.1. Solicitantul poate să ceară efectuarea

ることができる。

procedurilor de examinare, documentare sau
publicare a cererii în regim de urgenţă.

36.2. 早期審査・公開請求書に、希望する手続を

36.2. În cererea de efectuare a procedurilor în記載する。この申請書には様式の規定はない。

regim de urgenţă, redactată în formă liberă, se
indică procedurile în cauză.

36.3. 上記申請書と併せて手数料の振込証明書

36.3. Concomitent cu cererea de efectuare aを提出する。かかる手続に要する費用は通常の倍procedurilor în regim de urgenţă se depune

額が請求される。

dovada de plată a taxei corespunzătoare, în
cuantum majorat de 2 ori faţă de cel stabilit.

36.4

審査期間は通常の半分に短縮される。

36.4. Termenul efectuării procedurilor în regim
de urgenţă este de 2 ori mai mic decât cel
stabilit.

- 135 -

AZ
アゼルバイジャン（AZ）
アゼルバイジャンは旧ソ連の崩壊後の 1991 年に独立した国であり、いわゆる独立国家共同体（CIS）の構成国の一つである。旧ソ連時代は独自の知的財産制度を持たなかったが、独立以降に特許法を始めとする知財関連法の整備と知的財産権庁の設立が行われている。なお、アゼルバイジャン知的財産権庁は工業所有権単独の官庁ではなく、標準化・度
量衡・特許庁（State Agency on Standardization, Metrology and Patents）と呼ばれている。アゼルバイジャンはユーラシア特許条約に加盟しており、アゼルバイジャンで有効な特許を取得するためには、アゼルバイジャン標準化・度量衡・特許庁又はユーラシア特許庁の何れかに出願しなければならない。
アゼルバイジャンの特許制度では、出願は出願日から 2 ヶ月目から 12 ヶ月の間に公開される（On Patent, article 30, 1）。但し、公報で公開されるのは書誌事項と要旨のみであり（On Patent, article 30, 3）、明細書の全文は公開されない。そして、公開後 6 ヶ月以内に異議申立がなされなかった場合に特許権が付与される（On Patent, article 31, 1）。また、
出願後 18 ヶ月の間に出願人又は利害関係人はより安定な権利が取得を目的として実体審査の請求を行うこともできる（On Patent, article 29, 10）。
１．制度の概要
アゼルバイジャンの優先的な審査処理制度は、特許法、特許規則、ガイドライン等で規定されたものではなく、優先的な審査処理が申請された出願について審査官の裁量でその対象とするかが決められるので、詳細な要件等は定められていない。
以下では、本制度を早期審査と称する。
２．制度の要件1（１）対象
対象となりうる出願は、審査請求済みのものである。
（２）申請者
審査請求を行った者のみが申請できる。
（３）手続きについて定められた書式はないが、対象となる出願を特定するための書誌事項とともに、早期審査を申請する旨を記載すればよい。その際、早期審査の対象として認められやすいという点から申請理由を記載する方が望ましい。尚、可能であれば、申請の際に PCT
或いはヨーロッパ特許庁のサーチレポートを添えて提出するとともに、サーチレポー
ト内で挙げられた先行技術と当該発明との差異を説明することが望ましい。但し、明細書中にすでにこの点が述べられている場合にはその限りではない。
また、本申請に当たって追加で発生する費用はない。
1 アゼルバイジャン代理人 Mr. Vagif Efendy からの情報- 136 -

AZ
３．運用の現状
３−１．制度の利用実態2
本制度の利用は、2000 年から 2004 年にかけては 10〜30 件／年である。各年の出願数が 200〜250 件程度であるため、早期審査の申請率は約 10%と高い。
年

早期審査申請数

出願数

2,000

25

254

2,001

17

224

2,002

11

110

2,003

21

226

2,004

31

225

３−２．最初の Office Action までの期間２
早期審査を申請した場合の申請から最初の Office Action までの期間は、5〜6 ヶ月程度である。それに対して通常の審査の場合、審査請求から最初の Office Action までの期間は、約 12 ヶ月程度ということである。
４．その他
アゼルバイジャンにおける通常の審査期間は、先進国と比較してかなり早い。従って、早期審査を申請しても顕著な効果は得られていない。
ところで、冒頭にも述べたが、アゼルバイジャンでは出願公開は出願後 1 年未満に行われる。従って、パリ優先権を伴ってアゼルバイジャンに出願する際には、出願が早期に公開されてしまう可能性がある点にも注意しなければならない。
また、現地代理人によると、
アゼルバイジャンの特許法に幾つか矛盾点が存在している、とのことである。従って、日本のユーザーがアゼルバイジャンでの権利の取得を考える場合には、PCT 経由或いは直接、
ユーラシア特許庁（EA）に出願し、アゼルバイジャンで有効な権利を取得する方が現時点では問題が起きる可能性は低いと思われる。
５．添付資料特になし。

2 現地代理人 Mr. Vagif Efendy (BIPA - Intellectual Property Agency) からの情報- 137 -

EP

〔欧州地域〕
ヨーロッパ特許庁（EPO）
ヨーロッパ特許条約（EPC、現在の締約国は 31 カ国）は、出願の受理から実体審査及び付与後異議申立、審判を各締約国に代わって統一して行うことを規定した広域特許条約である。ヨーロッパ特許庁（EPO）はその手続きを扱うために設けられた広域特許庁であり、ここでの審査によって特許が付与された発明は、上記の 31 カ国の内の出願人が指定した国で有効な特許となる。権利維持のための年金は各国の知財関係庁に納付する必要がある。
EPC での特許制度は、日本と同様に審査請求制度を採用している。また、日本とは異なり、出願後に原則として全ての出願について先行技術調査が行われ、その調査報告（Search
Report）とともに出願が公開される。そして、その調査報告によって出願人は審査請求するか否かの判断を行うことができる。尚、公開は多くの国と同様に、出願或いは優先日から 18 ヶ月経過後に行われる。
１．制度の概要
欧州特許制度には長官通達に基づく PACE（Programme for Accelerated Prosecution ofEuropean Patent Application）と呼ばれる制度がある。当該制度は 1989 年の長官通達によって創設され、何回かの改定を経て、現在は 2001 年 10 月の長官通達（Notice from the
President of the European Patent Office dated 1 October 2001 concerning the
programme for accelerated prosecution of European patent application1）に従って運用されている。
PACE 制度は以下のような特徴を有している。尚、PACE の適用如何に関わらず、優先権主張を伴わないヨーロッパ特許出願（第１国出願）であれば、請求が無くとも６ヶ月以内に調査報告を出願人に提供することをヨーロッパ特許庁は保証している2。
（１） 優先権主張を伴う出願については、出願人は出願時に早期調査を請求することができ、それに対してヨーロッパ特許庁は可能な限り早期に調査を終えるように努力する。
（２） 優先権主張の有無に関わらず、出願人はいつでも早期審査の請求を行うことができる。出願時に、早期調査と早期審査を同時に請求することも可能である。
（３） 早期審査の請求を受け取った日或いは当該出願を受け取った日から３ヶ月以内に最初の Office Action を発行できるようにヨーロッパ特許庁の審査部門は努力する。
（４） 申請に伴って発生する追加料金はない。

1 Official Journal 10/2001, page 459
2 Guide for Applicants part-1, article 156- 138 -

EP

２．制度の要件（１）対象
要件は特に設けられておらず、出願人からの書面による申請により全ての出願がPACE の対象となる。第１国出願であれば、早期調査に関しては請求も不要である。
（２）申請者
申請は出願人に限定されている。
（３）手続きについて
PACE 制度では、出願人が１枚の申請書（EPO 書式 1005）のみを提出すれば、当該出願はその対象となる。更にその利用に当たって追加料金の発生はなく、先行技術調査
結果の添付も不要である。
また、PACE では申請の際に、早期調査と早期審査の両方及び早期調査のみ、あるいは早期審査のみを選択することができる。
早期審査を選択する場合、その時点で審査請求が行われている必要はない。但し、早期審査の申請とは別に審査請求の提出と審査請求料の納付を行う必要があり、PACE 申請、審査請求、審査請求料納付の３つが揃わなければ、早期審査はなされない。
また、早期調査を請求し、調査報告が提供された後に早期審査を請求することも可能である。
早期調査と早期審査の両方を選択する場合も、審査請求を PACE 申請以前に行う必要はなく、調査報告の受領後に行うことも可能である。但し、審査請求料を納付するまでは当該審査請求は有効なものとみなされない。尚、出願と同時或いは直後に PACE が申請された場合には、方式審査も早期化の対象となる。
また、出願時に審査請求の提出と審査請求料納付を行い、且つ早期調査と早期審査の両方を申請した場合に、調査報告提供後に出願人に対して行われる手続き継続意思確認の放棄を行えば、より早期な審査の着手がなされる２。尚、手続き継続意思確認の放棄については PACE が適用されていない通常の出願の場合でも可能である。

- 139 -

EP

３．運用の現状
３−１．制度の利用実態
下表は 2000〜2004 年の間の PACE 申請数と審査請求数、審査請求数に対する PACE
申請数の割合を示したものである。実体審査に対する PACE の申請数は、出願数の伸びとともに増大しており、緩やかではあるが出願数に占める割合も増大傾向にある。
年
PACE 申請数3

2000
3,940

2001
4,287

2002
5,000

2003
5,100

2004
6,300

審査請求数481,00079,30084,10090,000108,300

4.9

5.4

5.9

5.6

5.8

PACE 申請／審査請求(%)

３−２．最初の Office Action までの期間
PACE が適用された場合の審査請求から最初の Office Action までの期間に関する統計値は公表されていない。但し、ヨーロッパ特許庁の審査部は、出願が審査部に付されてから（公開以前に PACE が申請された場合）、或いは PACE の申請を受理してから 3ヶ月以内に最初の Office Action を発行するという努力目標を掲げており、通常の処理の場合の出願から最初の Office Action までの期間である約 26 ヶ月（相対累積度数 50%値）
5に対してはかなり短縮されることが期待される。なお、この努力目標は、PACE 創設当
初は 7 ヶ月であったが、1991 年の改定で 4 ヶ月に短縮され、更に 1995 年の改定で 3 ヶ月に短縮されている。
また、通常の処理における調査期間は約 8 ヶ月（50%値）5 である。
４．その他
PACE では、全ての出願にその適用が認められる反面、申請者側も審査の促進に協力することが求められており、申請者側においては拒絶理由への期間内の応答、全ての指摘事項に対する応答が求められている（Official Journal 10/2001, page 459, point 4）。出願人が自己の都合で延長を申請した場合のヨーロッパ特許庁の応答についての情報は無いが、PACE の趣旨から考えてその申請が認められないことが考えられる。従って、延長が不可避と考えられる場合には事前に PACE の対象から外してもらうように申請しておくことが無難と考えられる6。
尚、今回の調査の一環として行った国内企業へのアンケート調査で、「期待した程には早くない」という回答が幾つか寄せられている。

3 EPO Annual Report 2000~2003, 1 Business Report, I Performance Report, PACE programme/EPO Annual Report 2004, 1 Business Report, II Analysis of the grant procedure, PACE programme
4 EPO Annual Report 2000~2004, 1 Business Report, I Performance Report, Examination andopposition: workload and production
5 EPO Annual Report 2004, 1 Business Report, II Analysis of the grant procedure
6 現地代理人 石野氏（PAe. Vossius & Partner）からの情報- 140 -

EP

５．添付資料①Official Journal 10/2001, page 459：訳文及び原文②Guide for Applicants part-1, article 156：訳文及び原文③EPO 書式 1005：原文- 141 -

EP
①Official Journal 10/2001, page 459：訳文及び原文
〔訳文〕

〔原文〕

欧州特許出願の早期審査請求（PACE）手続

Notice from the President of the European

きに関する 2001 年 10 月 1 日付のヨーロッパ

Patent

特許庁長官通達＊

concerning the programme for accelerated

Officeprosecution

dated 1ofOctober 2001

Europeanpatentapplications - "PACE"
ヨーロッパ特許庁（EPO）に対して１年間Over the last five years, the number ofに提出される出願件数は過去５年の間に２倍applications

以上に膨れ上がった。これを受けて EPO は、

European Patent Office has more than

かかる作業負担の莫大な増加に対応しかつ特doubled. The Office has therefore taken

許付与手続の遅延を最小限のものとすること

numerous steps to cope with this enormousを目的とする様々な方策を講じてきた。そう

increase in its workload and thereby

した方策のひとつに、欧州特許出願の早期審

minimise delays in grant proceedings. One

査請求に係るPACE 手続をさらに改善し簡素

such step has been to further improve and化するための努力が存在する。

simplify

the

filed

annually

PACE

with

programme

the

for

accelerated prosecution of European patentapplications.
PACE 手続は、出願の迅速な処理を希望す

PACE ensures that applicants who want

る者に対し、調査報告及び第一回審査官通知

their applications processed rapidly obtainの入手及びそれに続く欧州特許の付与を可能

the search report, the first examination

な限り早期に行うようにすることを内容とす

communication and any ensuing European

る手続である。PACE 手続は、出願人それぞpatent as soon as possible. Taking flexible

れのニーズを柔軟に考慮することにより、出

account of applicants' specific needs, the

願手続に必要な期間を通常よりも相当に短縮

programme thus reduces processing time

してきた。

considerably compared with the average.

以下に詳述するように、欧州特許出願の早As explained in more detail below,

期審査は請求が書面で提出されることによりaccelerated processing of European patent開始される。EPO は、早期調査又は早期審査

applications is carried out on writtenの請求を公表することはしていないし、また、

request.

１

かかる請求は 2001 年９月７日付の長官決定

requests for accelerated search and/or

により、EPO 書式 1005（463 頁参照）２を使

examination and, by decision of the用して作成されているか又は別紙として提出

President dated 7 September 2001(1), they

されたことを条件として、ファイル閲覧の対

are excluded from file inspection, provided

象からも除外される。

they are made using EPO Form 1005 (see

The

EPO

does

not

publishp. 463)(2) or on a separate sheet of paper.

- 142 -

EP
別段の旨が記されている場合を除き、EPO

Unless otherwise stated, PACE is also

における欧州段階に入った国際出願

available for international applications（Euro-PCT 出願）の場合もまた PACE 手続

entering the European phase before theを利用することができる。

EPO ("Euro-PCT applications").

調査（サーチ）Search

１．優先権の主張を伴わない欧州特許出願（第1.

一出願）に関しては、原則として出願日からclaiming no priority (first filings), the Office

６ヶ月以内に出願人に調査報告（サーチレポ

ensures that as a rule applicants obtainート）が提供されることを EPO は保証する。

their search reports within six months of

この場合、早期調査は自動的に行われるので、

the filing date. In such cases, accelerated

別個に請求を提出する必要はない。

search is automatic; no separate request

For

Europeanpatentapplications

need be filed.
２．優先権主張を伴う出願に関しては、出願

2. For European patent applications which

時に早期調査を請求することができる。早期

do claim priority, accelerated search can be

調査の請求があった場合、EPO は、可能な限

requested in writing when the application

り早期に調査報告を発行できるようあらゆる

is filed. In such cases, the Office makes

努力を行う。

every effort to issue the search report assoon as possible.

審査

Examination

３．早期審査は、いつでもそれを書面にて請3.

求することができる（出願時、調査報告に対requested in writing at any time: when

する応答時、その後のいずれかの時点）。

filing the application, in response to the

Accelerated

examination

can

be

search report, or subsequently.
Euro-PCT 出願の場合は、EPO における欧For Euro-PCT applications, it can be

州段階に移行時又はそれ以降にのみ早期審査

requested on or after entry into theを請求することができる 。欧州段階移行時

European phase before the EPO(3). Ifに請求された場合には、方式審査、補充調査

requested on entry, accelerated prosecution

報告の作成及び実体審査が早期審査手続の対

covers formalities examination, drawing up

象となる。補充調査報告が必要でない場合に

the supplementary search report, and３

４

は 、方式審査と実体審査がその対象となる。

substantive

examination.

supplementary

searchWherenoreportisnecessary(4), it covers formalities andsubstantive examination.

- 143 -

EP
４．早期審査請求が行われた場合、EPO は、

4.

When

審査部門がその出願又は早期審査請求を受け

requested, the Office makes every effort to取った日（いずれか遅い日）から３ヶ月以内

issue the first examination communicationに第一回審査官通知を発行できるようあらゆwithin three months of receipt by the

る努力を行う。

examining division of the application or therequestaccelerated

for

examination

accelerated

isexamination(whichever is the later).
第二回以降の審査官通知は、出願人の応答

All

subsequentexamination

を受領してから３ヶ月以内に発行される。たcommunications are issued within three

だし、かかる応答がそれに先立つ通知においmonths of receipt of the applicant's reply,て審査部門が定めた期限内に提出されている

provided this is received within the time

こと、及びかかる応答において指摘されたす

limit set by the examining division in its

べての問題点に対する対処が行われているこ

previous communication and deals with allとをその前提とする。

the points raised.

欧州特許付与手続を早期化するためのそのOther ways of accelerating the European

他の方法

grant procedure

５．出願人は、早期に審査請求を行うことも

5. The applicant may request examination

できる（EPC 第 96 条(1)）。また、出願人は、

early (Article 96(1) EPC). He may also

EPO により手続継続意志の確認を受ける権

unconditionally waive his right to receive

利を無条件に放棄することもできる 。かかan invitation from the EPO to confirm that

る放棄を行った場合、出願はより早く審査部he門に回されることになる。かかる放棄は、欧application(5). This waiver allows the

州特許出願時に申し立てることもできるし、

application to reach the examining division

その後に別個の通信を提出することにより申more quickly, and may be made when filing

し立てることもできる。

the European patent application, or later

５

desires

toproceedwiththeby separate communication to the EPO.
６．出願人は、第一回審査官通知を待つこと

6. The applicant may file a substantive

なく、調査報告（EPO を選択官庁として欧州

response to the search report, or - in the

段階に入った Euro-PCT 出願の場合は、国際

case of a Euro-PCT application entering

予備審査報告）に対する実体的応答を提出す

the European phase before the EPO as

ることもできる。
「実体的応答」とは、理由のelected付された意見又は出願への適切な補正を意味

preliminary examination report, withoutする。

waiting

Office
for

the

to

the
first

international
examination

communication. A "substantive" responsemeansreasoned

appropriate- 144 -

observations

amendments

to

or
the

EP
application.
７．出願が特許付与を受けられる状態となり

7. If the application is ready for grant and

出願人に第 51 規則(4)の通知がなされたときtheには、本文を遅滞なく承認しかつ EPC 第条

communication under Rule 51(4) EPC, the97 条(6)に基づき特許を直ちに付与するよう

subsequent procedure can be shortened

請求することにより、その後の手続を相当に

significantly if the applicant approves the６

text without delay and requests immediate

短縮することができる 。

applicanthasreceived

thegrant under Article 97(6) EPC(6).
かかる請求が有効なものとして認められる

For such a request to be valid, theためには、かかる請求を行うまでに出願人はapplicant must, when filing it (if not

以下を済ませなければならない。

before):−付与及び印刷に関する手数料の納付- pay the fees for grant and printing−クレームの翻訳の提出- file the translations of the claims−追加クレーム手数料の納付- pay any additional claims fees and−必要な優先権書類の翻訳又はそれに代- file any translation of the priority

わる宣言書の提出（第条 38 規則(5)）

document required or the corresponding
declaration (Rule 38(5) EPC).

かかる請求の処理は、指定手数料（EPC

The request will be processed only if the

第 79 条(2)、第 51 規則(8a)）及び支払期日

designation fees (Article 79(2), Rule 51(8a)が到来している更新手数料（及び課徴金）

EPC) and any renewal fee (plus surcharge)の納付がなされている場合にのみ行われalready due have been paid. If the request

る。次の更新手数料支払日までの期間が３

is made less than three months before the

ヶ月を切った時点で請求を行う場合は、出due date of the next renewal fee, applicants

願人には請求とともに更新手数料を支払

are advised to pay that fee too together

うべきことを勧める７。

with the request(7).
__________＊本通達は、OJ EPO 1997, 340 で広告され* Revised and expanded version of the

た通達を改正し拡大するものである。

notice last published in OJ EPO 1997, 340.

1. OJ EPO 2001, 458 を見よ。

1.See OJ EPO 2001, 458.

2. 「EPA/EPO/OEB Form 1005 11.01」は、

2. EPA/EPO/OEB Form 1005 11.01 is- 145 -EP
EPO（ミュンヘン、ハーグ及びベルリンのオ

obtainable free of charge from the EPO

フィスでも配布しているが、できればウィー(preferably from Vienna, but also from

ン・オフィスに申し込むことを希望する）及Munich, The Hague and Berlin) and the

び締約国の産業財産権庁において無料で入手

central industrial property offices of the

できる。さらに、EPO のホームページからも、

contracting states. An editable version in

編集可能な pdf ファイル又は Windows 用の

pdf and Word for Windows formats will be

Word ファイルの形態で同書式を入手するこ

available on the Office's Web site atとができる

http://www.european-patent-office.org.

（http://www.european-patent-office.org）。
3. Euro-PCT 出願の場合には、PCT 第 23 条

3.

(2)及び第 40 条(2)の下で早期の処理を明示的

applicant can speed up entry into theに請求することにより、欧州段階への早期移

European phase by expressly requesting

行を行うこともできる。ただし、早期移行がearly processing under Article 23(2) orなされたとしても、それにより欧州段階での40(2)早期審査が自動的に行われるわけではない。

automatically

欧州段階における早期審査を望む場合は、

examination in the European phase; that

PACE 手続の下で別個に請求を行われなけれ

requires a separate request under the

ばならない。

PACE programme.

4. 国際調査報告が EPO、オーストラリア、

4. This is the case if the international

スペイン又はスウェーデンの特許庁により作

search report was drawn up by the EPO or

成された場合がこれにあたる。

the Austrian, Spanish or Swedish patent

WithEuro-PCT

PCT.

applications,However,
lead

the

this

does

not

to

accelerated

offices.
5. 欧州段階に入った Euro-PCT 出願であり

5. This applies mutatis mutandis to

それに関して補充調査報告書を作成する必要

Euro-PCT

applications

enteringがあるものについても同様である。

European

phase

for

and

which

the
a

supplementary European search reportmust be drawn up.
6. OJ EPO 1995, 841 を見よ。

6. See OJ EPO 1995, 841.

7. 自動課金手続を利用する出願人の場合は、

7. Applicants using the automatic debiting

付与が迅速に行われることを確保するため、procedure may have to pay these fees

それらの手数料を別個に（すなわち自動課金

separately, ie outside that procedure, toではない形で）支払うことが求められる場合

ensure rapid grant (see point 12 of theもある（自動課金手続契約第 12 段及び EPO

Arrangements for the automatic debitingの注記（Supplement to OJ EPO 6/1994）をprocedure and the EPO's explanatory notes

見よ）。

- Supplement to OJ EPO 6/1994).

- 146 -

EP
②Guide for Applicants part-1, article 156：訳文及び原文
〔訳文〕

〔原文〕

出願人のための案内 第 1 部 156 条

Guide for Applicants part-1, article 156

手続きの早期化のために、EPC96 条(1)にTo speed up proceedings, you can also

定められた手続き継続意思確認を受ける権利

simply waive your right to the invitation

を出願人は放棄することができる。その場合、under Article 96(1). In that case, when you

調査報告を受け取ったならば、出願人は当該

receive the search report you are deemed to

特許出願に関する手続きを更に進める意志を

have indicated that you wish to proceed

表明したとみなされ、審査部は手続きを進め

further with the application, and the

る責務を負う（付録Ⅱ、第 5 項参照 ）*。

examiningdivisionthenassumes

responsibility for the procedure (see Annex
II, point 5).

* Official Journal 10/2001, page 459 と同一- 147 -

EP
③EPO 書式 1005：原文- 148 -

DE
ドイツ（DE）
ドイツの特許制度は概ねヨーロッパ特許条約（EPC）と調和されている。相違点を挙げるとすれば、例えば特許出願された発明を改良或いは拡張した発明に係る特許出願である追加特許が設けられているという点である。更に、EPC の Search Report に相当する、ドイツ特許庁の新規性報告書は全件に対して作成されるのではなく、出願人若しくは第三者からの調査請求によって発行される、という点も EPC の制度と異なる。
１．制度の概要
ドイツの優先的な審査処理制度は、通常の審査期間では出願人が不利益を被るのを避けるために設けられた制度であり、ドイツ特許庁長官による告示（Notice of the President of the
GPTO, Sep.28. 1992）で規定されている。以下では当該制度の請求を早期審査請求と呼び、早期審査請求によってなされる審査を早期審査と呼ぶこととする。
尚、本制度は特許審査以外に実用新案及び商標出願の審査、異議手続きに対しても適用される。
２．制度の要件（１）対象対象となる特許出願は審査請求済みのものであり、審査請求と同時に早期審査請求を行っても良い。また、当該特許出願は公開されている必要はない。
（２）申請者
出願人に限定されている。
（３）手続きについて
申請者は、当該特許出願を特定できる書誌事項とともに、予想される手続の期間によって出願人が不利益を被る可能性があることを申請書の中で延べなければならない。但し、証拠等を添付して立証する必要はない。
また、早期審査請求によって追加の費用は発生しない。
３．運用の現状
３−１．制度の利用実態
当該制度の利用状況が分かるデータは得られていない。
３−２．最初の Office Action までの期間1
早期審査請求から最初の Office Action までの期間は 4〜8 ヶ月程度という情報が得られている。また、通常の審査の場合は、審査請求から最初の Office Action までの期間は 6〜
24 ヶ月ということで、対象となる特許出願によって効果はかなり幅があると考えられる。

1

ドイツ代理人 石野氏（PAe. Vossius & Partner）からの情報- 149 -

DE
４．その他
ドイツの早期審査では、出願人からの応答期間の延長申請について規定を設けておらず、従って延長を認めるか否かは審査官の裁量に任される。もし、何らかの事情で延長を申し出た場合は当該出願に対する早期審査は取り消され、通常の審査に戻される、或いは延長が認められず、出願取り下げと見なされることが考えられる１。但し、現地代理人もそのような実例についての情報はない、とのことであり、現実の対応は必ずしも前記のようなものにならない可能性がある。延長が必要となる可能性がある場合には、事前に審査官と協議し、指示に従って必要な処置を講ずることが望ましい。
５．添付資料①Notice of the President of the GPTO, Sep.28. 1992：訳文及び原文②申請書実例：訳文及び原文- 150 -

DE
①Notice of the President of the GPTO, Sep.28. 1992 ：訳文及び原文〔訳文〕
特許庁における手続の早期審査請求の取扱いに関する
ドイツ特許庁長官による 1992 年 9 月 28 日告示 19/92 号（Bl. f. PMZ 1993 年 451 頁）
出願人に不利益が及ぶのを避けるために、特許庁の手続において早期化を請求することができる（早期な第一決定、手続の早期な実施又は継続の請求など）。
予想される手続の期間によって出願人が不利益を被る可能性がある場合は、正当な利益が明確に示されている根拠ある早期審査請求に基づき、手続は優先的に取り扱われなければならない。
早期審査請求は、原則的には次の手続行為にのみ適用するが、早期審査請求から相当する広範囲の利益が明らかな場合は、職権によりその後の手続の早期化も図る。
審査手続（Bl. f. PMZ 1981 年 263 頁以下）
、異議手続（Bl. f. PMZ 1982 年 142 頁以下）
、実用新案登録（Bl. f. PMZ 1990 年 211 頁以下）及び商標出願の絶対的拒絶理由の審査（Bl. f. PMZ 1991
年 1 頁以下）に関する各指針をそれぞれ適切に補足する。

〔原文〕- 151 -

DE

②申請書実例：訳文及び原文〔訳文〕
ドイツ特許商標庁
Zweibrückenstr. 1280297 ミュンヘン

2005 年 10 月

当事務所の記号：DE

PT/MM
ドイツ特許庁長官告示 19/92 号にしたがって、早期な第一決定並びに手続の実施及び継続を請求する。
請求の理由：
出願人は、ドイツにおいて本発明に基づく弾性プラスチック化合物（Elastomerzusammensetzungen）の販売を計画している。手続がこのまま遅れた場合には、市場における出願人の地位が脅かされ、それによって出願人は上記告示の意味における不利益を被る。
（署名）
弁理士

- 152 -

DE〔原文〕

- 153 -

GB
イギリス（GB）
イギリスの特許制度は、おおむね世界の多くの国と調和のとれたものとなっている。
また、
手続き的には、方式審査、先行技術調査、実体審査の各段階で出願人は継続するか否かを判断しなければならない、という特徴がある。即ち、出願人は、出願日から 12 ヶ月或いは優先日から 2 ヶ月の何れか遅い期日までに方式に関する審査（予備審査）と調査（サーチ）請求を行わなければならず（Patents Rules, 25 (5)）、公開日から 6 ヶ月以内に実体審査請求しなければ、当該特許出願は取り下げと見なされる（Patents Act, 18, (1)及び Patents Rules, 33(2)）。更に、通常の手続きでは出願日或いは優先日から 54 ヶ月、若しくは最初の Office Actionから 12 ヶ月のどちらか遅い方の期限までに特許要件を満足しなければならない（Patents
Rules, 34 (1)）。
１．制度の概要
イギリスに於いても審査の順番は原則として請求の順番であるが、申請によってある出願に対して優先的な審査処理を適用するための２つの制度があり、一方は”Combined Searchand Examination”（複合調査・審査）と呼ばれ、他方は”Accelerated Processing of Patent
Applications”（早期審査）と呼ばれている。
１−１．複合調査・審査
公開前の期間中に予備審査請求、調査請求、実体審査請求をほぼ同時に請求し、予備審
査、先行技術調査、実体審査が同時に或いは空白期間無く行われることによって、早期に権利化を図ることができる制度である（Manual of Patent Practice, 18.03）。
１−２．早期審査
早期審査は、ある特許出願の実体審査を申請によってその順番を越えて優先的に処理するというものである（Manual of Patent Practice, 18.07）。
２．制度の要件
２−１．複合調査・審査（１）対象
公開前であって、調査が実質的に未着手の出願が対象となる。
（２）申請者
出願人に限られる。
（３）手続き
出願人が、方式審査及び先行技術調査を請求する書式 9A/77 と実体審査を請求する書
式 10/77 を同時に提出した場合は、特に出願人が書面にて複合調査・審査の適用を望まないことを述べた場合を除いて、自動的に複合調査・審査が適用される。
書式 9A/77 が提出された後に、実体審査請求ともに書面により複合調査・審査を申請された場合には、調査の進行状況によっては複合調査・審査が適用されないことがある。
尚、複合調査・審査の請求に当たっては追加の費用は発生しない。
- 154 -

GB
２−２．早期審査（１）対象対象となる出願は、実体審査を請求済みのものである。
また、特に条文等で要件として規定されているわけではないが、請求するに足ると審査官が認めうる理由を申請者は”Request for Accelerated Substantive Examination of
an Application”（早期実体審査請求）の申請書に記載しなければならない。その理由が欠落或いは不十分な場合には当該申請は受理されない。
（２）申請者
出願人に限定される。
（３）手続きについて
申請者は、対象となる出願を特定するための書誌事項とともに、早期審査を必要とす
る理由を記載した申請書を提出しなければならない。また、実体審査請求と同時に本申請を行っても良い。
早期審査は公開前の段階でも請求できるが、Office Action は公開後 3 ヶ月以上経ってから通知される。これは第三者が意見書を提出するための期間を確保するためである。
但し、早期公開の手続きによって公開時期を早めることが可能であり（Patents Act, 16(1)）、その結果、最初の Office Action がなされる時期を早めることが可能である。
尚、本制度の利用によって追加で発生する費用はない。
３．運用の現状
３−１．制度の利用実態
上記両制度の利用件数を示すデータは公表されていない。
３−２．最初の Office Action までの期間
イギリス特許庁では、調査請求受理後 5 ヶ月以内に調査報告書を出願人に送付するよう努力することとしており1、実際にも調査請求後、平均 5 ヶ月弱で調査報告書を発行している2。また、実体審査については請求から権利付与までの期間が平均 17 ヶ月というデータを公表している２。
３−２−１．複合調査・審査
また、本手続きの運用として調査報告書に添えて、拒絶理由等を記載した報告書が出願人に送付される、即ち最初の Office Action がなされることとなっている3。従って、当該請求がなされてから 5 ヶ月以内に最初の Office Action がなされることが期待される4。
３−２−２．早期審査
本制度の請求から最初の Office Action までの期間については当該特許出願の内容及び審査官の負荷状況によって大幅に変動するため、参考となるデータは得られていない。

1

Patents Application Guide, p2, Step 5
2004/2005 Annual Report & Accounts, Chapter 3, p15
3 Patents Application Guide, p27, Combined search and examination
4 イギリス代理人 Mr. Alex Frost (Boult Wade Tennant) からの情報
2- 155 -

GB
４．その他
複合調査・審査制度では、方式審査と先行技術調査の請求と実体審査請求を同時に行った
場合には自動的に適用となるため、手続きとしては非常に簡便なものといえる。
早期審査では、請求理由の適否が審査される。従って、侵害等の対象となった特許出願の実体審査には適用されやすい 1。
５．添付資料①Manual of Patent Practice, 18.03：訳文及び原文②Manual of Patent Practice, 18.07：訳文及び原文③Patents Application Guide, p27, Combined search and examination：訳文及び原文④書式 9A/77：原文⑤書式 10/77：原文- 156 -

GB
①Manual of Patent Practice, 18.03：訳文及び原文
〔訳文〕

〔原文〕

18.03 書式 10/77 及び審査料金は指定期間終18.03

了前のいつでも提出、納付することができ、出can be filed at any time before the end of the

願人がそう希望する場合、書式 10/77 及び審査

prescribed period; it may be filed at the time

料金は出願時に提出、納付することができる。

of making the application if the applicant so

出願人が書面でこれを望まないことを明確に述

wishes. Applications on which Forms 9/77 or

べている場合を除き、書式 9/77 又は 9A/77

9A/77 (see 17.02) and 10/77 have been filed on（17.02 を参照のこと）及び書式 10/77 が同一

the same date (apart from PCT s.89 cases

日に提出されている出願（国際調査報告が特許

where an international search report has

庁に伝達されている 1989 年特許協力条約が適

been communicated to the Office) will receive

用される場合を除く）は第 16 条に基づく公開前

combined search and examination beforeに複合調査・審査を受ける。例外的に、出願人

publication under s.16, unless the applicant

が当初書式 9/77 又は 9A/77 だけを提出し、後にhas explicitly stated in writing that this is not

書式 10/77 を提出する際に書面で複合調査・審wanted. Exceptionally, if an applicant has

査を請求する場合、可能であれば複合手続きに

initially filed only Form 9/77 or Form 9A/77

関する要求が満たされなければならない。複合

and later requests combined search and調査・審査の場合に関する審査料金及び調査料

examination in writing when filing Form

金の返金請求は、料金が実体審査官の報告の発10/77, the request for the combined procedure

行前に受領されている場合には、認められるこshould be met if possible. A request for aとが一般的である。但し、複合調査・審査の後

refund of the examination fee and also of theに第 17 条(5)に基づく調査報告は発行されていsearch

るが、第 18 条に基づく報告が発行されていない

examination cases is normally acceded to if it

場合、審査料金は返金されない（18.84.1 を参照

is received before issue of the substantiveのこと）。全ての場合において、かかる返金は裁

examiner's report. However, the examination量の問題であり、権利ではない。

fee is not refunded if following combined

Form 10/77 and the examination fee

fee

for

combined

searchandsearch and examination a search reportunder s.17(5) but no report under s.18 has
issued (see 18.84.1). In all cases such refunds
are a matter of discretion, not a right.
[書式 9/77 又は 9A/77 及び書式 10/77 に同一[ An OPTICS flag for combined search andの提出日が記録されている場合、複合調査・審

examination will be set automatically to 'YES'

査に関する OPTICS のフラグは自動的に「イエif Forms 9/77 or 9A/77 and 10/77 are loggedス」に設定される。方式審査官は書式 9/77 またwith the same filing date. The formalities

は 9A/77 及び書式 10/77 が同一日に提出されてexaminer should identify those applications

いる出願（国際調査報告が特許庁に伝達されてon which both Form 9/77 or 9A/77 and Formいる 1989 年特許協力条約が適用される場合を10/77 have been filed on the same date (other除く）を確認しなければならない。手続きシー

than PCT s.89 cases where an international

トが作成され、複合調査・審査が必要であるこ

search report has been communicated to the- 157 -

GBとを調査審査官に警告する複合調査・審査カー

Office). The proceedings sheet should be

ドラベルがファイルの外側に添付されなければminuted and a CS&E card label attached to

ならない。但し、出願人が書式 10/77 又は別個

the outside of the shell to alert the searchの書状で複合調査・審査を望まないことを述べ

examinerている場合、ラベルを添付する必要はない。そexamination is required. However, it will not

れでも、方式審査官は複合調査・審査フラグを

be necessary to attach the label if the「ノー」に設定し、調査審査官に状況を説明す

applicant has stated either on Form 10/77 or

るための手続きシートを作成しなければならな

in a separate letter that combined search andい。

examination is not wanted. Nevertheless, thethatcombined

searchandformalities examiner should set the combined
search and examination flag to 'NO' andminute the proceedings sheet to explain thesituation to the search examiner.
[書式 9/77 又は 9A/77 が提出された後に複合[In the event of Form 10/77 being filed after

調査・審査を求める書面による請求とともに書Form 9/77 or 9A/77 with a written request for

式 10/77 が提出される場合、方式審査官は調査

combined

報告が発行されているかどうかをチェックしな

formalities examiner should check whether

ければならない。調査報告が既に発行されていthe search report has issued. If it has already

る場合、出願人は、本段落の後で示すとおり、

issued, the applicant should be informed, as

請求の受領が遅すぎたことを通知されなければindicated later in this paragraph, that theならない。他方、調査報告が発行されていない

request was received too late. On the other

場合、方式審査官は書式 10/77 がファイルされ、

hand, if the search report has not issued, the

手続きシートが作成され、審査補助官と調査審

formalities examiner should arrange without

査官が複合調査・審査の必要を可及的速やかに

delay for the Form 10/77 to be put on file, the

警告されるよう複合調査・審査ラベルがファイ

proceedings sheet minuted and the CS&E

ルに添付されるよう遅滞なく手配しなければな

label attached to the shell so that theらない。複合調査・審査 OPTICS フラグも「イExamination Support Officer and the search

エス」に設定されなければならない。審査グル

examiner are alerted as soon as possible toープがラベル付ファイルを受領した場合、審査the

補助官は調査が開始されているかどうかを確認

examination.

するために、調査審査官とともにチェックしな

examination OPTICS flag should also be set

ければならない。調査が開始されていない場合、

to 'YES'. On receipt of a labelled file in the

審査官は適正な過程において調査と同時に審査

examining group, the Examination Support

を行わなければならない。書式 10/77 と書面にOfficer

よる請求が調査が行われている際に受領される

examiner to see whether the search has been

珍しい場合には、調査審査官は、到達している

started. If it has not, the examiner in due

段階に応じて、審査を行うか、通常の審査段階

course should carry out the examination at

まで審査を延期することを選択することができ

the same time as the search. In the remote

る。審査が実施されていない場合、出願人は複event of the Form 10/77 and the written- 158 -

searchneedforexamination,

combinedTheshouldandsearchtheandcombined search and

check

with

the

searchGB合調査・審査を行うには実体審査請求の受領がrequest being received during a search, the

遅すぎ、実体審査が第 16 条に基づく公開の後に

search examiner can opt, depending on the

適正な過程において行われることを場合に応じstage reached, to carry out the examination orて方式審査官又は調査審査官から伝達されなけ

defer it until the normal examination stage.

ればならない。また、出願人は、請求があり、Whenever the examination is not carried out

請求理由が書面で提出される場合には早期審査

the applicant should be informed by theが検討されることも伝達されなければならな

formalities examiner or the search examiner,

い。必要がある場合、OPTICS 上の複合調査・

as

審査フラグも「イエス」から「ノー」に変更さ

substantive examination was received too late

れなければならない。返金請求は適切な手続き

to allow combined search and examination

グループによって扱われ、直ちに審査グループ

and that substantive examination will occurに伝達されなければならない。審査報告またはin due course after s.16 publication. The

複合調査・審査報告が既に作成されている場合

applicant should also be informed that

でも、審査報告または複合調査・審査報告は返

accelerated examination will be considered if

金請求の受領後には発行されてはならない。]

requested and a reason for the request isappropriate,

that

the

requestfor

given in writing. If necessary, the combined
search and examination flag on OPTICS
should also be changed from 'YES' to 'NO'.
The request for a refund should be dealt withby the appropriate formalities group with theexamining group being informed immediately.
An examination report or combined searchand examination reports should not be issued
after receipt of a request for a refund, even if
the report or reports have already been
prepared. ]第 18 条(1A)Section 18(1A)

審査官が第 17 条の規定に基づく追加的調査(手If the examiner forms the view that a

数料のかかるもの)が要求されるという意見をsupplementary search under section 17 above

とった場合は，審査官はそれを長官に連絡し，is required for which a fee is payable, he shall

長官は，その手数料が支払われるまでは実体審

inform the comptroller, who may decide that

査を進めてはならないという決定をすることがthe substantive examination should not

できる。長官がその決定をした場合は，長官のproceed until the fee is paid; and if he so

決定する期間内に，

decides, then unless within such period as hemay allow -(a) 手数料が支払われるか，(a) the fee is paid, or(b) 追加的調査が不要となるように出願が補正(b) the application is amended so as to render

されない限り，

the supplementary search unnecessary,

長官はその出願を拒絶することができる。

he may refuse the application.

- 159 -

GB

18.03.1 第 1A 項は、出願人の行動によって実18.03.1

体審査段階での追加的調査が必要となる場合にparagraph 4 of Schedule 5 to the CDP Act to長官に新たな権限を付与するために著作権・意give new powers to the comptroller where an

匠・特許法別表５第４条によって追加された。

applicant's action makes a supplementary

同時に、同別表第３条(3)は以前は無料で実施さsearch

れていた調査の料金の支払いを規定するために

examination stage. Paragraph 3(3) of that

第 17 条(8)を追加した。

Schedule added s.17(8) at the same time to

Subsection (1A) was added bynecessary

atthesubstantive

provide for the payment of a fee for such asearch, any such search having previously
been performed without charge.
18.03.2 実体審査前又は実体審査の際に、追加

18.03.2

的調査が 17.120 に言う補正又は訂正によって

examination,

必要となったことを実体審査官が報告する場

reports that a supplementary search is

合、出願人は料金支払いの指定期間又は調査のnecessitated by an amendment or correction

必要性を除去するよう出願を補正するか意見書

as referred to in 17.120, the applicant may beを提出するための指定期間を記載し、そうでな

so informed in a letter giving a specified

い場合には出願が拒絶され得ることを警告する

period to pay the fee or amend the application

書状にて追加的調査が必要となったことを伝達

so as to remove the need for the search orされる場合がある。かかる補正が提出されたもsubmit observations, and warning that theのの、調査の必要性を除去できない場合、満足

application may otherwise be refused. Whereのいく補正が提出されるか、料金が支払われる

such an amendment is submitted but fails to

か、紛争が解決できないことが明白になるまで、

remove the need for the search, the matter is

問題は追求される。

pursuedIf, before or during substantive
the

until

substantive

eithera

examinersatisfactoryamendment is filed or the fee is paid, or it
becomes evident that the dispute cannot be
resolved.
[上級審査官は、副局長に付託することなく、[ Senior Examiners may decide whether to

第 17 条(8)及び第 18 条(1A)に基づく措置を講じ

take action under ss.17(8) and 18(1A),

るかどうかを決定することができる。審査官はwithout reference to their Deputy Director;

適切な決定に関して上司と協議しなければなら

Examiners should consult their senior officer

ない。かかる措置は指定対応期間が通常は２ヶas to the appropriate decision. Such action

月である EL27 を発行することによって開始さ

should be initiated by issuing EL27 in which

れなければならない。EL27 を発行する場合、

the period specified for response should

事例審査官は指示を作成した日から３ヵ月半後

normally be two months. When issuing EL27,である指定期日にファイルが自らに返却される

the case examiner should give instructions forよう「ダイアリー」入力に関して指示を行わな

a "Diary" entry for return of the file to him on

ければならない。対応が「提出」日以前に受領

a specified date which should be 3½ months- 160 -

GBされた場合、ダイアリー入力が取り消されるよfrom the date on which he writes theう指示が行われなければならない。補正が不満

instructions. Instructions should be given for

足なものであるか、出願人が調査の必要性又は

the diary entry to be cancelled if a response is

調査料金に関して異議を唱えた場合、通常の審

received before the "bring forward" date. If

査過程が遅滞なく開始されるか継続されるため

amendmentsの速やかな解決を目的として、問題は書状又はapplicant disputes the need for the search, or

電話（書面によって確認される）を使って追求

search fee, the matter should be pursued byされる。対応が受領されない場合、審査官は、

letter or telephone (confirmed in writing) with

何らの行為も行われない場合には出願が規則

the aim of swift resolution so that the normal

34 に基づく期間の終了時に拒絶されたものとexamination

して扱われることを強調しつつ、手続きをとらcontinue without undue delay. If no response

ないことが出願人の意思であるかどうかを問い

is received the examiner should write or

合わせるために出願人に書状を送付するか電話

telephone (confirming in writing) to enquire if

する（書面によって確認される）ものとする。

it is the applicant's intention not to proceed,

期間終了後の提出に関する真正な理由にはそのemphasising that if no action is taken the

後の対応が伴わなければならないことが明白に

application will be treated as refused at the

されなければならない。事例審査官は出願人又end of the r.34 period. It should be made clear

はその特許代理人に対するすべての書状においthat genuine reasons for the late-filing shouldてその氏名と連絡先電話番号を記載されなけれaccompany any subsequent response. The

ばならない。]

case examiner should be named and a contact

areunsatisfactory

processcanorcommencetheortelephone number provided in all letters to
the applicant or his agent. ]18.03.3 出願人の請求によって、提出された出18.03.3

願でクレームされ、調査報告で確認された２番

performed, at the request of the applicant, for

目以降の発明に関して、さらなる調査が実施さ

a second or subsequent invention which wasれる場合、第 17 条(8)ではなく第 17 条(6)が適用

claimed in the application as filed and which

され、手続きは 17.111 などに示されたものであ

was identified in the search report, section

る。但し、発明の複数性を除去するための補正

17(6) rather than section 17(8) applies andが調査段階においてその段階で存在していた

the procedure is that set out in 17.111, etc. If,

が、調査されていなかった発明に有利に調査さ

however, amendment to remove plurality of

れていた発明に対するクレームの削除につながinvention results in the deletion of claims to

る場合、さらなる調査が実体審査において必要

an invention which was searched at theとなる場合には第 17 条(8)に基づく調査料金がsearch stage in favour of an invention which

義務付けられなければならない。

was present at that stage but which was not

Where

a

further

searchisso searched, a search fee under section 17(8)should be required if a further search is thennecessary at substantive examination.
[分割出願における第２の発明に関する調査- 161 -

[ A search for a second invention in a

GBは、調査報告が分割出願の第１の発明に関して

divisional application should be made without

発行されている場合には、この発明が特許出願

requiring an additional search fee when aに関連して既に調査されている場合でも、追加

search report has issued in respect of the firstの調査料金を義務付けることなく行われなけれinvention

ばならず（15.28 を参照のこと）、さらなる調査

despite this invention already having beenが第１の発明の削除後のいずれかの時点で必要

searched in connection with the parentとなる。]

application (see 15.38), and a further search

in

the

divisional

application,

becomes necessary for the second invention
sometime later upon deletion of the firstinvention. ]18.03.4 出願人が第 17 条(8)に基づくさらなる

18.03.4 If an applicant files another search

調査を必要とする補正を予期してさらなる調査

fee in anticipation of the amendments made

料金を納付し、かつ実体審査官がかかる調査を

necessitating a further search under section

必要と判断しない場合、出願人が返金に関して

17(8) and the substantive examiner does not

具体的な請求を行わない場合でも、支払われた

consider such a search to be necessary, then a

料金の返金が行われなければならない。

refund of the fee paid should be made, even ifno specific request therefor has been made by
the applicant.

18.03.5 18.03.2 に言う書状の発行後に、未解18.03.5 If, following the issue of the letter

決の紛争が存在し、かつ／又は料金が支払われreferred to in 18.03.2, there is such anていないか本規定の他の要件が満たされていな

unresolved dispute and/or if the fee is not paid

い場合、審問会が提議される。料金が支払われor any other requirement of this provision is

るか出願が補正されるまで審査が進行されない

not met, a hearing is offered. If the hearingと審問官が決定する場合、審問官は支払い又はofficer decides that examination should not

適切な補正のための期間（通常は２ヶ月）を指

proceed until the fee is paid or the application

定しなければならない。指定期間内にいずれのamended,

行為も行われない場合、審問官は出願を拒絶す(normally two months) for payment or

ることができる。

appropriate amendment. If neither action isheshouldspecifyaperiodtaken within the specified period he may
refuse the application.
[審問は上級審査官によって提議されること[ A hearing may be offered by Seniorができるが、審査官は適切な決定に関して上司

Examiners but Examiners should consultと協議しなければならない（101.09 を参照のこ

their senior officer as to the appropriateと）。審問は副局長によって行われなければなら

decision (see 101.09). The hearing should beない（18.03.2 も参照のこと）。]

taken by the Deputy Director (see also
18.03.2). ]- 162 -

GB
18.03.6 書式 9/77 の提出とともに適切な料金

18.03.6 When the appropriate fee has beenが納付されている場合、実体審査官は追加的調

filed, together with a Form 9/77, the査を行う。調査報告が発行され、これに第 18substantive条に基づく審査報告が伴う場合がある。

supplementary search. A search report isissued;this

examinermay

performs

accompany

the

a

s.18

examination report.
[調査報告が第 18 条に基づく報告とともに発[ If the search report is issued with a s.18

行される場合、SE6 または SE7 が適宜使用されreport, SE6 or SE7 should be used as

なければならない。その他の場合には SL7 が使

appropriate; SL7 should otherwise be used.

用されなければならない。新たに引用された文

Any newly-cited documents should be issued

書が同時に発行されなければならない

at the same time (see | 17.104.1, 17.105.2). ]（17.104.1 及び 17.105.2 を参照のこと）。]
第 18 条(2)Section 18(2)

出願の実体審査において審査官は，第 15A 条に

On基づき実行された審査及び第 17 条の規定によapplication the examiner shall investigate, to

り実行された調査に照らし自己の必要と認める

such extent as he considers necessary in view

限度において当該出願が本法及び規則の定めるof any examination carried out under section

要件を満たしているか否かを調査し，この問題

15A above and search carried out underを決定した後にこの決定を長官に報告するもの

section 17 above, whether the applicationとする。

complies with the requirements of this Actasubstantive

examinationofanand the rules and shall determine thatquestion and report his determination to thecomptroller.

- 163 -

GB
②Manual of Patent Practice, 18.07：訳文及び原文
〔訳文〕

〔原文〕

18.07

18.07

請求に関する理由を記載した文書が提A request for accelerated substantive

出されている場合、速やかな措置を確保するた

examination of an application, which the

めに出願人が適切に表明しなければならない出

applicant

願の早期実体審査請求は許可されることができ

ensureる。かかる文書は請求に添付しなければならな

provided that a reasoned statement for theい。請求が公開前に行われる場合、出願人は第request has been given. Such a statement

16 条に指定された 18 ヶ月間の終了前に公開がshould accompany the request. If the request

請求されるかどうかを示さなければならない。

is made before publication, the applicant（かかる意思表示が行われない場合、出願人はshould indicate whether or not publication

早期公開が必要とされるかどうかを明確にする

before the end of the 18 month period

ために連絡を受けなければならない。）このためprescribed under s.16 is also requested. (Inの通常の通知は公報に掲載される。理由を示し

the absence of any such indication, theていないか、不十分な理由しか示していない請

applicant should be contacted to clarify

求は拒絶されなければならない。
（18.87 も参照

whether accelerated publication is required.)のこと）

A regular Notice to this effect appears in theshould mark appropriately

promptaction may

betoallowedJournal. Requests giving no, or inadequate
reasons should be refused. (See also 18.87).
[早期実体審査に関する請求は 16.04 に示され[ A request for accelerated substantive

た硬いカードとピンク色の A4 シートで識別さ

examination should be identified by a stiff

れなければならない。かかる請求を認めるかど

card and pink A4 sheet as set out in 16.04.

うかの決定は関係する分類標目を担当する審査

The decision whether to allow such requests

官によって行うことができる。EL29 は早期審

may be taken by the examiner in charge of

査の拒絶を連絡するために使うことができる。

the classification heading concerned. EL29
may be used to communicate a refusal ofaccelerated examination.

[許可できる請求が公開サイクルの開始時又

[

If

an

allowable

requestisreceived

は開示直後に受領された場合（早期公開も請求

immediately before or at the very start of the

し得ることに留意せよ）、これが処理を促進する

publication

可能性が高い場合にはサブファイル（分割出願

publication may also have been requested),に関する−15.42 を参照のこと）を作成するこthen a sub-file (as with divisional applicationsとができる。A 文書が印刷業者に既に送付され- see 15.42) may be created if this is likely toている場合、実体審査は提出されている一切のexpedite processing. If the A-document has

補正を含む複製文書に基づいて処理されるもの

already been sent to the printers thenとする（18.08 を参照のこと）。]

substantive examination should proceed on

cycle

(note

that

accelerated

the basis of the duplicate document, including
any amendments filed (see 18.08). ]- 164 -

GB

18.07.1 早期実体審査請求が許可された場合、18.07.1

許可と可及的速やかな実体審査進行を確認し、substantive examination is allowed, a report

かつ第三者が第 21 条に基づく意見書を提出し、should issue confirming that it has been

調査を更新するための期間を認めるために第allowed and that substantive examination

16 条に基づいて出願が公開された後３ヶ月以

will proceed as quickly as possible, but stating

上が経過しないと第 18 条(4)に基づく報告が通that no report under s.18(4) will normally

常は発行されないことを記載した報告が発行さ

issue until at least three months after theれるものとする。
「３ヶ月ルール」は分割出願又application has been published under s.16 so

は第 89 条に基づいて国内段階に入った国際出

as to allow time for third parties to file

願には必ずしも適用されない。分割出願の場合、

observations under s.21 and for updating the

クレームされている発明が公開された特許出願

search.

で明確にクレームされており、第三者にかかるnecessarily apply to divisional applications or

発明に関する第 21 条に基づく意見書提出の十to international applications entering the

分に早期の機会を与えていれば、「３ヶ月ルー

national phase under s.89. In the case ofル」は適用を差し控えることができる。第 89

divisionals, if the invention claimed was条に基づく出願の場合、対応する国際出願がclearly claimed in the published parent

WIPO によって公開されていれば（89B.04 を参

application, giving third parties an adequate

照のこと）、「３ヶ月ルール」は出願人の請求に

earlier opportunity to file observations under

よって適用を差し控えることができるが、出願

s.21 in respect of that invention, then theが転載されてから２ヶ月以上後に第 18 条(4)に"3-month rule" can be waived. In the case of

基づく報告が発行されることを条件とする（国s.89

内調査及び Chemical Investment Corporationinternational application has been publishedの出願 BL O/34/96）（89A.14 を参照のこと）。

by WIPO (see 89B.04), then the "3-month

If

a

The

request"3-month

applications,

if

for

rule"

the

accelerated

does

not

correspondingrule" can again be waived, at the request of
the applicant, but only to the extent ofenabling a report under s.18(4) to be issued
notearlierthan2monthsafter

theapplication has been reprinted (National
StarchandChemicalInvestment

Corporation's Application BL O/34/96) (see89A.14).
[早期審査は請求の許可後直ちに開始されな[ Accelerated examination should be started

ければならないが、第 18 条(4)に基づく報告はimmediately after allowance of a request, but

第 16 条に基づく公開から３ヶ月以上が経過す

a report under s.18(4) should not normally be

るまで通常は発行されないものとする。

issued until at least three months haveelapsed since s.16 publication.

[EL30 又は SC19（調査報告が発行される場- 165 -[ EL30 or SC19 (when issuing a search report)GB合）は早期実体審査請求が許可されたことを出

can be used to inform the applicant that the

願人に伝達するために使用することができ、かrequestかる実体審査は直ちに行われるが、第 18 条(4)examination has been allowed and thatに基づく報告は出願が第 16 条に基づき公開さ

substantive examination will take place

れてから３ヶ月以上が経過しない限り通常は発immediately but that no report under s.18(4)

行されない。次に、実体請求が行われ、かつ拒will normally issue until at least three

絶理由が発見されない場合、EL33 が送付されmonths after the application has been

なければならない。実体審査官が実体審査を行

published under s.16. EL33 should then be

い、かつ拒絶理由を確認し、かつ EL30 又はsent if the substantive examination has been

SC19 が過去に発行されていない場合、請求許

carried out and reveals no objection. When

可を確認するために ELC30 がかかる実体審査

the substantive examiner has done the官の報告に含まれるものとする。]

substantivefor

accelerated

examination

andsubstantive

identified

objections, and if EL30 or SC19 has notissued previously, ELC30 should be included
in his report to confirm allowance of therequest. ]18.07.2

申し立てられている侵害のために手18.07.2

Any request for confidentiality

続き遂行が請求されている場合、早期遂行に関

relating

to

係する機密保護の請求は 118.13 に示される一

instance where such prosecution has been

般指針に照らして検討されるものとするが、報requested because of alleged infringement,

告そのものとその全般的な理由は公開ファイル

should be considered in the light of theに収録されるものとする。

general guidance given in 118.13, but theaccelerated

prosecution,forrequest itself and the general reason for it
should be on the open file.

- 166 -

GB
③Patents Application Guide, p27, Combined search and examination：訳文及び原文
〔訳文〕

〔原文〕

複合調査・審査

Combined search and examination

これは、調査と同時に実体審査を行うもので

This

means

your

application

will

be

ある。通常は拒絶理由に関する報告書に添えてsubstantively examined at the same time as

調査報告書が出願人に送付される。

the search is performed. You will thennormally receive a letter which includes asearch report, accompanied by a report on any
objections to your application.

複合報告書を受け取ることで出願人は以下のReceiving a combined report gives you thefollowing advantages.

ような利益を得ることができる。

An early indication of your chances of having

権利付与の可能性が早期に指示される。

a patent granted.
公開前に明細書、特に請求項の修正を行う機A chancetoamend your specification,

especially the claims, before publication.

会が得られる。
明らかに権利化できない場合には、公開前に

A chance to withdraw your application before
publication if it becomes clear a patent is

取り下げることができる。

unlikely to be granted.
しかしながら、以下のような不利益が生じる。

However, a combined report has the following
disadvantages.

調査報告によって当該出願が新規でないこと

If the documents on the search report clearlyが明らかになった場合に、審査請求料が無駄に

show that your invention is not new, you

なる。

might

regretpaying

the

fee

for

the

substantive examination.
関連文書が公開準備中のため、本調査段階でRelevant documents may not be available toは審査官が入手できなかった可能性がある。こthe examiner at the search stage as theyの場合、後日、その関連文書が入手できたとき

could still be in the publication process. Thisに重大な拒絶がなされる可能性がある。

could mean important objections are made at
a later stage when the relevant documents
become available.

- 167 -

GB
④書式 9A/77：原文- 168 -

GB

- 169 -

GB
⑤書式 10/77：原文- 170 -

GB

- 171 -

DK
デンマーク（DK）
デンマークの特許制度では、審査請求制度は採用されておらず、原則として全ての特許出願が審査される。そして、最初の Office Action に対する応答期間が比較的長く、通常は 6ヶ月となっている。また、後述のスウェーデン、ルーマニアと同様に、出願人はデンマーク
以外にも出願している場合には、デンマーク特許商標庁（DKPTO: Danish Patent andTrademark Office）の要求に応じて、その国での審査に関する情報（サーチレポート或いは審査結果等）を提出しなければならない（Patents Act Section 69, (3) 及び Patents
Regulations Section 41）。
ヨーロッパ特許条約（EPC）経由でデンマークにて特許保護を取得する場合に注意すべき
点は、EPC がデンマーク本国のみを対象として批准されているため、デンマークに於いて有効なヨーロッパ特許はフェロー諸島及びグリーンランドにはその効果が及ばないことである。
尚、デンマークに直接或いは PCT 経由で出願し、特許権が付与された場合には、その特許権はこれらの地域に対しても有効である。
１．制度の概要
デンマークの審査の優先的な処理制度は、出願人の保護を目的としている。また、デンマ
ークを第１国とする出願は、自動的に優先処理の対象となる。
以下では本制度を優先審査と称する。
２．制度の要件（１）対象1
対象となる出願は以下のものである。
①出願人以外の第三者が当該出願に記載された発明を実施している。
②ライセンスに関する訴訟或いは交渉が行われている。
③第１国出願である。
（２）申請者１
申請は出願人のみが行うことができる。
（３）手続きについて2①又は②に該当する特許出願に対する手続きは、対象となる出願を特定するための書
誌事項とともに、申請理由を記載した書類を提出しなければならない。また、申請時点
でデンマーク以外の国のサーチレポート等が入手できている場合には、それらの写しも併せて提出することが望ましい。その際、対比説明は必要ない。
③の場合には特に書面での申請は必要でなく、自動的に優先的に処理されるが、この場合もデンマーク以外のサーチレポートが入手できたら、その写しを速やかに提出することが望ましい。
尚、本制度の利用に当たっては追加で発生する費用はない。

1
2

Handbook of Patents, P2.1-3
現地代理人 Mr. Pernille Thorsboe (Zacco Denmark A/S) からの情報- 172 -

DK
３．運用の現状２
３−１．制度の利用実態
本制度の利用申請は DKPTO から得られた情報に依ると最近の 5 年間では年間 50 件弱
から 100 件弱であり、年間の出願数の数％程度である。
年

申請数

3 ヶ月以内に OA がなされた件数

出願数3

2,000

92

63

1,923

2,001

67

38

1,947

2,002

47

26

1,984

2,003

46

31

1,925

2,004

87

60

2,002

３−２．最初の Office Action までの期間
デンマーク特許商標庁は、申請書を提出した場合はその提出日から、或いは第１国出願の場合はその出願日から3 ヶ月以内に最初の Office Action がなされるように努力することになっている（Handbook of Patents, P2.1-3）。但し、これはあくまで努力目標値である。
実際の運用状況についてであるが、本制度を申請した出願の 60〜70%が、3 ヶ月以内に最初の Office Action がなされている。また、本制度を申請した優先権主張出願に対して本制度が適用された場合は、申請日から 2.5〜3 ヶ月で最初の Office Action がなされ、第１
国出願の場合は、6〜10 ヶ月で最初の Office Action がなされる、との情報も得られている。
これに対して、優先権主張出願に対する通常の審査の場合には、2〜5 年で最初の Office
Action がなされる、とのことである。
４．その他
最初の Office Action までの期間を 3 ヶ月以内に行う、というのは努力目標値であり、現に3 ヶ月以上掛かるものも少なくない。申請してから 3 ヶ月以上が経過しても最初の Office
Action がなされない場合には、申請者が電話等によってフォローすることで早期に Office
Action がなされる可能性がある２。
５．添付資料①Handbook of Patents, P2.1-3：訳文及び原文②申請書書式例：英文

3

DKPTO Annual Report 2,001, p14 及び 2,004, p3- 173 -

DK
①Handbook of Patents, P2.1-3：訳文及び原文
〔原文〕

〔訳文〕
ガイダンス P2.1―3

Vejledning P 2.1-3

2000 年 5 月

Maj 2000FREMSKYNDELSE

特許出願の審査作業の督促

AF

PATENTANSØGNINGER
特許出願においては、例えば特許権について

I

alle

ansøgningerkanbehandlingen侵害問題が発生した場合や、ライセンス交渉を

fremskyndes, hvis der er særlige grunde til

進める場合など特別な理由がある場合には、出det,

願者は審査を促進するように求めることができ

licensforhandlinger. Ansøgeren skal begrunde

る。但し、出願者はその理由を明確に示さなけ

sin anmodning om fremskyndelse. Styrelsen

ればならない。特許庁は、その請求に応じられgiver ansøgeren besked, hvis anmodningenない場合は、その旨を出願者に対して通知しな

ikke kan imødekommes, eventuelt telefonisk.

f.eks.

krænkelsesproblemer

eller

ければならないが、その通知は電話によるもの
であってもよい。
但し、形式的な手続きは P1.0―3 に従って、

Ansøgeren kan dog ikke forvente første

通常は少なくとも 3 カ月かけて整えられるが、tekniske behandling tidligere end 3 måneder

出願者は、最初の技術的審査がそれよりも早い

efter, at de formelle forhold er bragt i orden, jf.

時期になされることを期待することはできな

P 1.0-3.

い。
特許庁は審査を早く行う督促に応じる場合

Skal

en

anmodningomfremskyndelse

は、それに伴う全ての手続きを 3 カ月の期間内

imødekommes, foretager styrelsen så vidtに済ませるようにできるだけ努力する。

muligt hver af de efterfølgende behandlinger
inden for en frist på tre måneder.

P2.1―3／JD／SBA

P 2.1-3/JD/SBA

2000 年 5 月

Maj 2000- 174 -

DK
②申請書書式例：英文
To the Danish Patent and Trademark Office
Request for Accelerated examination of patent applications
Application Number:
Application Title:
Requestor:
Ground for Request- 175 -

SE
スウェーデン（SE）
スウェーデンの特許制度は、デンマークの制度と類似しており、その特徴としては、原則として全ての出願が審査される点、最初の Office Action に対する出願人の応答期間が 6ヶ月である点、外国に出願している場合にはその審査に関する情報を出願人は提出する義務がある点等が挙げられる。また他の欧州諸国と同様に出願後 3 年目以降も係属させるために年金の支払いも必要となる。
１．制度の概要
スウェーデンの優先的な審査処理制度は、スウェーデン特許登録庁（PRV）のガイドラ
インにて規定されている（ガイドラインⅩⅤ(Riktlinjer XV)、1.4）。
また、本制度とは別に、スウェーデンを第１国とする特許出願であって、他の国へ出願する際の優先権主張の基礎となる出願は、出願日から 7 ヶ月以内に最初の Office Action がなされることになっている（Riktlinjer XV、1.2）。
２．制度の要件（１）対象
特許出願が以下の場合に該当すると優先的な処理が認められる。
①当該特許出願が譲渡或いはライセンス交渉の対象となっている場合②当該特許出願に記載された発明を、出願人以外の第三者が実施する恐れがある場
合③PRV での処理期間が例外的に長くなった場合（２）申請者
出願人のみが申請を行うことができる。
（３）手続きについて申請に当たって提出する書類の書式は特に定められていない。対象となる特許出願を特定するための書誌事項と、申請理由を記載すればよい。また、申請によって追加で発生する費用はない。
尚、本制度は申請直後の審査処理についてのみに適用されるため、審査手続き全般にわたって優先的な処理を望む場合には、各処理毎に申請しなければならない。従って、例えば審査請求直後に優先的な審査処理を申請した場合には最初の Office Actionがなされるまでが優先的な審査処理の対象であり、Office Action に応答してコメント
や補正等を行った場合、それらに対する優先的な審査処理を望む場合には、再度優先的な処理の適用を申請しなければならない。

- 176 -

SE
３．運用の現状
３−１．制度の利用実態
スウェーデンの優先的な処理の利用実態に関するデータは公表されていない。
３−２．最初の Office Action までの期間
優先的な審査処理が適用された場合の、出願又は申請から最初の Office Action までの期間の概算値は公表されていないようである。しかし、他の国への出願の優先権主張の基礎となる第１国出願に対しては7 ヶ月以内に最初のOffice Action がなされるように処理が行われる（ガイドラインⅩⅤ(Riktlinjer XV)、1.2）ことから、優先権主張を伴う出願に対しても本制度の適用によって同程度の期間は期待される。
尚、PRV のホームページによると通常の審査の場合には出願から特許査定まで 3 年程度掛かる、とのことである。このことから、出願から最初の Office Action までの期間は
通常は 2 年以上になっていると推定される。
４．その他
スウェーデンの優先的な審査処理制度は、出願人の利益保護のみを目的としたものであり、極めて限定的に運用されている。
５．添付資料①ガイドラインⅩⅤ(Riktlinjer XV)、1.2：訳文及び原文②ガイドラインⅩⅤ(Riktlinjer XV)、1.4：訳文及び原文- 177 -

SE
①ガイドラインⅩⅤ(Riktlinjer XV)、1.2：訳文及び原文
〔訳文〕

〔原文〕

1.2 猶予期間に関する案件

1.2 Fristärenden（2002 年 11 月 25 日付けの新規規定）(ny lydelse 2002-11-25)

・段階Ⅰおよび段階Ⅱの両方における PCT 案

・PCT-ärenden, både fas-I och fas-II, samt

件、ならびに E-PCT すなわちアライアンス

E-PCT-,（alliance／同盟）に関する案件、および調和調

harmoniseringsärenden,

整に関する案件、および ITS 案件は、協力条約

måste handläggas inom de frister, som har

およびそれに関連する特別な契約に基づき定め

angivits av F-enheten för att föreskrivna

られた期限を遵守することを可能にするために

tidsgränser

F ユニットに定められた猶予期間内に処理されoch därtill knutna särskilda avtal ska kunna

なければならない。

uppfyllas.

・A 案件、すなわち優先権の主張がなされなか

・A-ärenden, dvs. ansökningar där prioritet

った出願は提出日から 6 カ月以内に処理される

inte har begärts, ska tas upp till behandling

ように作業を開始しなければならないが、それ

senast sex månader från ingivningsdagen för

は出願者に出願日から 7 カ月以内に回答するた

att sökanden ska kunna få besked inom sju

めである。

månader från denna dag.

・Z 案件（異議申し立て案件）、すなわち文書の・ Z-ärenden

交換が完了したと見做され、最終的な決定を下

skriftväxlingen bedöms vara avslutad och ett

すことができる案件については、文書交換が終

slutligt beslut kan fattas, ska avgöras inom 3

了した日から 3 カ月以内に決定すべきであり、månader från datum för avslutad

すなわち、「異議申し立て案件での文書」、また

skriftväxling,

dvs.

vid

"Skrivelseiは「異議申し立て案件での意見申し立て」の場

invändningsärende"eller"YttrandeI

合は、回答猶予期間が終わった日から 3 カ月以

invändningsärende" inom 3 månader från det

内に決定しなければならない。文書交換が終了

datum

したと判断されると、「異議申し立て案件の通skriftväxlingen

知」を送ることができる。その件に関する最終"Information i invändningsärende" skickas.

的な決定は、通知が送られた日から早くても 2

Slutligt beslut i ärendet får då fattas tidigast

カ月経ってからなされる。

två

dvs.

enligtdå

alliansochochITS-ärenden

samarbetskonventionen(invändningsärenden),därsvarsfristen

utlöpte.

Då

bedömts

avslutadkanmånader

från

det

datum

då

informationen skickades.
・新規性に関する説明については、それが提出

・Nyhetsgranskningsuppdrag ska handläggas

されてから処理する。特許部内で担当者の間でefter hand som de kommer in. Den totala

案件を巡回（circulate）させるのに要する期間

omloppstiden inom patentavdelningen för ett

は、11 作業日以内とする。顧客（出願者）に費granskningsuppdrag är högst 11 arbetsdagar.

用に関する提案を承認させる必要がある場合

I

は、巡回期間は顧客が提案を承認した日から 11

godkännas av kunden är omloppstiden högst- 178 -

de

fall

där

ett

kostnadsförslag

ska

SE
作 業 日 以 内 と し な け れ ば な ら な い （ RL

11 arbetsdagar från det att kostnadsförslaget

XVIII：4 を参照）
。しかし、審査に関する任務

har godkänts av kunden (se RL XVIII:4). Ettにより特許案件の処理のために引き続き行われgranskningsuppdragている作業が、その任務により中断されること

medföraがあってはならない。

handläggning av ett patentärende avbryts för

att

uppdragets skull.

- 179 -bör

emellertid

intepågåendearbetemed

SE②ガイドラインⅩⅤ(Riktlinjer XV)、1.4：訳文及び原文
〔訳文〕

〔原文〕

1.4 優先的処理の申請

1.4 Begäran om förtur med handläggningen（2005 年 3 月 1 日付けの新規規定）(nytt avsnitt 2005-03-01)

出願者がその出願を優先的に処理することを電Om en sökande per telefon begär förtur med

話で求める場合、出願者にはその理由を文書に

handläggningen av sin ansökan, ska denne

記して申請するように指摘する。それが迅速で

uppmanas att komma in med en motiverad

簡単な作業だけを申請するものである場合は、

skriftlig begäran. Om ärendet endast kräver

出願者は文書で申請する必要はなく、出願者とen snabb och enkel arbetsinsats, kan ansökan

処理責任者が双方共に意見が一致するならば、

behandlas efter muntlig överenskommelse

口頭で済ませてもよい。但し、その場合、処理

mellan sökanden och handläggaren, utan att

責任者は会話の内容について記録を作成しなけ

sökanden måste

ればならない。その他の決定は、ユニット・チ

begäran.

inkommamed

skriftigーフが行う。
優先的処理に関する申請は、制限的に認められHandläggaren ska i sådana fall upprätta enる。技術に関する指令がなされる前に処理する

tjänsteanteckningöver

ことを申請するものである場合は、特に制限的

beslutfattas avに認められなければならない。そのような案件

Begäranについて優先的処理をする決定を下す場合はそrestriktivt. Om förtursbehandling begärsの前に、ユニット・チーフは出願者に連絡しな

tidigare än sex månader från ansökans

ければならないが、それは電話連絡でよく、当

inkomstdag

該出願が出願日から 6 カ月よりも早い時点で審tillämpas när begäran avser handläggning

査される可能性があることを警告しなければな

inför tekniskt föreläggande. Innan beslut om

らない。電話での会話の内容は、文書の形で勤

förtur

務ノートに記録しておかなければならない。

handläggaren eller enhetschefen ta kontaktomförturomÖvrigaenhetschef.

förtursbehandlingska

fattassamtalet.

isärskildsådanabeviljas

restriktivitet

ärendenska

med sökanden, lämpligen per telefon, ochvarna denne för riskerna med att ansökan
granskas tidigare än sex månader frånansökans

ingivningsdag.

Samtaletska

dokumenteras i en tjänsteanteckning.
下記の場合、優先的に処理することが認められ

I följande fall kan förtur med handläggningenる：

beviljas:⒈ 出願が、特許出願／特許の譲渡に関するも1.

ので、その取得者との交渉も含む場合、patentansökan/patent och förhandlar med

Omsökanden

avser

att

överlåta

eventuell förvärvare,⒉ 出願者が、出願に関連して与えられた特許- 180 -

2. om sökanden är utsatt för intrång i den

SEの独占権を侵害される恐れに曝されている場

ensamrätt som ett patent meddelat i enlighet

合、或いは

med ansökan kommer att medföra, eller⒊

PRV での処理期間が例外的に長くなる場

3.

iextraordinära

fall

av

lång

合。

handläggningstid hos PRV.

ユニット・チーフは、優先的処理について決定

Innan enhetschefen kan fatta beslut i frågan

する場合、その前に、当該作業グループと討議

om

し、ユニット・チーフはその案件による作業負ärendebelastningen

荷について説明すべきである。

enhetschefen om denna.

ユニット・チーフは、その申請を認めるか否か

Enhetschefenについて出願者に通知しなければならない。

sökanden om begäran beviljas eller inte.

その申請を却下する場合は、その却下理由を通Om begäran avslås ska anledningen till detta

知に記載しなければならない。通知の写しに記

framgå

載しなければならない。通知の写しは、関係文

meddelandet ska bifogas akten.

förtur bör enhetsgruppen

av

ska

diskuteraochinformeraskriftligen

meddelameddelandet.

En

kopia

av

書に添付する。
事務の優先的処理は、既に受け取っていて、処Förtur beviljas endast för den handläggning

理中の案件の次になされる処理だけを対象としav ärendet som närmast är för handen. Närて認められる。その処理が終了すると、それにdenna handläggning avslutats har beslutet

よりその案件に関する優先的処理が遂行された

om förtur verkställts. Om sökanden önskar

ことになる。出願者が案件に関する継続的処理

förtur med den fortsatta handläggningen avの優先的処理を望むならば、出願者は優先的処ärendet måste sökanden inkomma med ny

理について、新しい文書を提出しなければなら

skriftlig begäran om förtur.

ない。
案件を優先的に処理するということは、処理責

Att ärendet ska handläggas med förtur

任を負う審査官が既にある案件の処理を終わり

innebär

次第、直ちに当該案件を処理するということをhandlägga ärendet snarast efter att denne

意味している。処理責任を負う審査官が多くの

avslutat handläggningen av det ärende som

仕事を抱えている場合は、優先的処理がなされär för handen. Om handläggande ingenjör är

る時にはその時点での作業負荷を皆に再配分しutsattなければならない。猶予期間に関係する案件

ärendebelastningen omfördelas när beslut om（1.2 を参照）に支障を来たす場合は、案件の処

förtur beviljas. Förtur med handläggningen

理に関する優先的処理を認めるべきではない。

av

att

för

ärendehandläggande

stor

bör

ingenjör

belastning

inte

beviljas

ska

ska

om

handläggningen av fristärenden (jfr 1.2)äventyras.

- 181 -

ES
スペイン（ES）
スペインでは 2001 年の特許法の改正によって、選択的な審査請求制度と付与前の異議申立制度が導入された。特許出願人は方式審査後に技術水準報告書の作成を請求する必要があり、出願は技術水準報告書とともに公開される。公開後に異議申立が無い場合は特許権が付与されるが、異議申立があった場合は実体審査が行われ、異議が解消された場合に特許権が付与される。なお、出願人の選択によって公開後に実体審査請求を行うこともできる。出願人が実体審査を選択し、特許査定となった場合は、当該出願が公告され、異議申立が無い場合又は異議が解消された場合に特許権が付与される。
１．制度の概要
スペインでは上記したように異議申立が無い、或いは異議が解消された場合に実体審査を経ることなく特許権が付与されるので、実体審査を行う国と比べて、早期権利化される。
さらに、”Fast-track patent award program”（以下、Fast-track と称す。
）と呼ばれる早期特許付与制度がある。この制度は 2003 年に創設されたものであり、技術水準報告書の早期作成と公開の早期化によって特許権付与までの期間を短縮することが可能である。以下に、Fast-track の概要を示す。
２．制度の要件1（１）対象
対象となりうる出願は、優先権主張を伴わない出願、即ちスペインを第 1 国とする出願である。
（２）申請者
申請は出願人に限定される。
（３）手続きについて
Fast-track の利用に当たっては以下①②の手続きを同時にとる必要がある。
① 特許早期付与プログラム（CAP [Concesion Acelerada de Patentes] プログラム）第 32.3 条に基づく期限前特許出願公開申請書（Form SPA-1）を 3 通提出する。
② 技術水準報告書の作成を請求する（Form SR-1）。なお技術水準報告書の作成のための料金（€479.03）を同日に支払う必要がある、ただし、この料金は通常の場合でも支払いが必要であり、Fast-track の申請にあたって追加的に発生する
料金ではない。

1国内特許の早期特許付与制度（FAST-TRACK）実施のための内部措置適用ガイドライン- 182 -

ES
３．運用の現状2
３−１．制度の利用実態
2003 年からの運用であるため、下表に示す 2 年分のデータしか得られていない。数百件程度の申請の内、方式審査を通過した、及び異議がない、或いは異議が認められなかった出願に対して権利が付与されている。
年

Fast-track 申請数

Fast-track による権利付与数

2,003

71

55

3,081

2,004

254

246

3,100

出願数

３−２．最初の Office Action までの期間
Fast-Track においては、出願と同時に前記①、②の手続きを行った場合、概ね 1 年未満で特許権が付与される。それに対して通常の手続きの場合、概ね 2 年弱で特許権が付与されている。
なお、実体審査を請求した場合、出願から最初の Office Action までの期間は 40〜60
ヶ月とのことである。
４．その他
スペインでは公開後の異議申立期間中に異議申し立てが無い場合、実体審査無しで特許権が付与される。
５．添付資料①国内特許の早期特許付与制度（FAST-TRACK）実施のための内部措置適用ガイドライ
ン：訳文及び英文②Form SPA-1：注意事項部分のみ訳文及び原文、書式部分は原文のみ③Form SR-1：原文のみ

2スペイン AIPPI President Mr. Marcelino Curell Aguilà からの情報- 183 -

ES
①国内特許の早期特許付与制度（FAST-TRACK）実施のための内部措置適用ガイドライ
ン：訳文及び英文
〔訳文〕

〔英文〕

国内特許に係わる急行特許付与制度

GUIDELINES ON THE APPLICATION OF（FAST-TRACK）実施のための内部措置適用のた

INTERNAL

めのガイドライン

IMPLEMENTING A FAST-TRACK PATENT
AWARD

MEASURESPROGRAMOFAFOR
NATIONAL

PATENT
現在、スペイン特許商標局（SPTO）においてCurrently, the applicant of a national patent

早期出願手続を望む国内特許の出願者は、現行規

who wishes to accelerate the proceedings of an

定において許される幾つかの事務処理方式を選

application before the Spanish Patent and

択して、それを遵守しなければならない。

Trademark

Office(SPTO)

hasseveraladministrative mechanisms foreseen in thelegislation in force.
最初の事務方式は、「行政処理および標準行政The first mechanism is regulated by Law

手続に関する法制度（Juridical Regime of the

30/1992 of 26 November of Juridical Regime of

PublicCommonthe Public Administrations and Common

Administrative Proceeding）に係わる 1992 年 11

Administrative Proceeding currently in force by

月 26 日の法律 30/1992」に規定されたものであvirtue of which, and according to that provided

り、この規定によって、また、その第 74.2 条にin its article 74.2, the applicant can request theより、出願者は早期の審査開始を要求することがurgent proceedings of his application, whichできる。この早期審査は、通常、全ての手続を含

usually does not comprise all the proceedings

むわけではなく、特定の手続（早期公開、技術水

but an specific proceeding (early publication,

準報告書の作成、認証謄本など）のみを含む。こcarrying out the State of the Art report, makingの制度には、早期審査を要求するに当たって、そcertified copies, etc.). This system has also theの適否を判断できる具体的な理由の提示が必要

drawback that in the request for urgency it is

であり、そして担当部署はその決定に於いて関連

necessary

to

give

the

concretereasons

する法的な根拠を詳述しなければならないといjustifying

it

and

the

decisionof

う難点がある。

administrative unit must also detail the legal

Administrations

and

the

arguments involved.
第 2 の方式は、特許権付与のための一般的手続

A second mechanism for relatively accelerated

において最も重要な要素である技術水準報告書

proceedings which only affects the process of（IET：Informe sobre el Estado de la Técnica）のcarrying out the State of the Art Report (in発行にのみ影響を与える比較的早期の処理であSpanish, Informe sobre el Estado de la Técnica

り、特許協力条約（PCT）を直接適用するもので(IET)) – the most important piece of the generalある。このオプションを選択した場合、出願者はprocedure of grant of a Patent- is the direct use

スペインを指定国とする PCT 出願として直接出of the PCT option (Patent Cooperation Treaty).

- 184 -

ES
願することができる。この場合、出願者は出願か

By using this option, the applicant files his

ら 9 ヶ月以内に国際調査報告書を受け取ることがapplication directly as a PCT application

できる。なお、この報告書は技術水準報告書

designating Spain and, in this case, the（IET：Informe sobre el Estado de la Técnica）とapplicant obtains the International Search

同等のものである。出願者が最初に国内出願を行Report, equivalent to the State of the Art

い、次いで、PCT 出願を行った場合、この報告書

Report (in Spanish, Informe sobre el Estado deは PCT 出願から 3 ヵ月後に発行される。この 2

la Técnica (IET)), at the latest after nine

番目の方式では、出願者は原則的に望まないオプ

months from the filing of the application. If the

ションを使用しなければならず、また、同じ手続

applicant has filed before a national application

概念について、国内出願に求められるよりも高額

and later he files a PCT application, the reportの国際料金および国際調査料金を支払わねばな

will be issued three months from the filing of

らないという難点がある。

the PCT application. This second system has
the drawback that the applicant, in principle,
must use a not wished option and, further, hemust pay the international fee and the fee forinternational search, the amounts of which arehigher than those of a national application
regarding the same concepts.

さらに、1986 年のスペインの法律 11/1986 にBesides, the Spanish Patent Act 11/1986

よれば、通常の処理よりももっと短期に、すなわ

provides an additional system allowing to

ち、事前審査（previous examination）を選択しな

obtain the patents in a more reduced term thanい場合には概ね 1 年未満で特許権の取得が可能と

in the ordinary case that can normally be lessなる特別な制度も定められている。この適用にはthan one year in case of not choosing the

出願者が特定の手続条件を受け入れることが必previous

要とされる。すなわち、出願者が早期公開を要求

subjected to specific commitments by theすること、技術水準報告書（IET：Informe sobre elapplicant: that is, that he requests the early

Estado de la Técnica）にかかる料金を最初から支

publication, that he initially pays the fees

払うこと、そして、出願書には手続中断の宣言に

corresponding to the State of the Art Report

よって中断されるような形式的な瑕疵が含まれ(in Spanish, Informe sobre el Estado de la

ないことが求められる。

Técnica (IET)) and that in the application there

examination.

Itsapplicationisare not any formal defects that may result in asuspension of theproceedings with thecorresponding deceleration.
このような事務処理取り扱いの基本となる原Theprinciple

in

which

this

way

of

則的考え方は、欧州特許出願の早期審査制度

administrative actions derive is the same than

（PACE：Accelerated examination of European

the one that has created the PACE program ofpatent applications）の創設に係わるものと同じで

the European Patent Office which, without

あり、この協定の施行規定を何ら変更することな

modifying any regulation of the Agreement, has- 185 -

ESく、欧州特許の出願者に対して、手続の平均処理

made available to the applicants of European

時間を著しく短縮できるような早期手続のため

patents, a system of accelerated proceedingsの制度を提供することにある。

which remarkably cuts the average time
periods for proceedings.

本ガイドラインはこの制度に係わるものであThe present guideline is directed to this

り、また、その出願要件に向けられたものであり、

system, to the requirements for its application

ならびに、スペイン特許商標局が選択的に使用すas well as to the measures of internal nature toべき国内的取り扱い方法に係わるものである。

be adopted by the Spanish Patent andTrademark Office.

以上の趣旨に基づいて、ここに以下のガイドラ

By virtue thereof, I issue the following

インを提示する。

guideline:

1. 本ガイドラインで認められた早期特許許可制

1st. The filing and granting of an invention

度の適用を受ける場合、発明に係わる特許の出願

patent according to the system of accelerated

および許可は、以下の定めに従うものとする。

grant foreseen in the present guideline will bemade according to the following premises:

1.本手続の適用対象は、優先権主張を伴わな

1.

The scope of application of thisいスペインの特許出願とする。

procedureisthe

Spanishpatentapplications, which do not claim priority.
2.手続期間の短縮の程度は、法律に定められ

2.

The shortening of the proceedings

た期間が満了する前に、出願者が手続（手続

terms will be higher depending on how fast

更新の申請、第三者の観察結果提出に対するthe対応など）をどれだけ迅速に実行するかに依(application for the renewal of procedures,存する。

response to third-party observations, etc.)

applicantfulfils

theproceedings

without finishing the legally establishedterms.
3.出願書は早期特許付与制度（Fast-track）の3.

The applicant must explicitly request

適用を明示的に求めなければならない。

the Fast-track patent award program.

4.スペイン特許法の第 119 条に定める秘密の4.

期間は遵守されるものとし、如何なる出願も、

article 119 of the Spanish Patent Act shall be

出願から 2 ヶ月が経過するまでは開示されな

respected, so that no application shall be

いものとする。

disclosed before a period of two months since

The term of secrecy according to

its date of filing.

- 186 -

ES
2. この制度における手続は以下の段階を追って2nd. The system shall develop according to the

進行するものとする。

following stages.

1) 願書の出願

1st) Filing of an application

願書の受理に際して、スペイン特許局は提出さWhen filing the application, the Spanish Patent

れた文書と併せて、出願者が以下の行動をとった

Office will have to check that the applicant,

か否かを調べなければならない。

together with the provided documents, has
carried out the following actions:・本ガイドラインに記載された例に従って、定め

・Request by triplicate of the publication of theられた方 式要件に従って早期 特許付与制度

early application before eighteen months have

（Fast-track）に対する適格性を得るために、18

elapsed (article 32.3 of the Spanish Patent Act

ヶ月が経過する前に（スペイン特許法律 11/1986

11/1986), for being eligible to use the Fast-trackの第 32.3 条）、願書 3 通を用意して早期の出願公patent award program according to the

開を要求する。

established form, according to the model whichaccompanies this Guideline.

・技術水準報告書（IET：Informe sobre el Estado

・Request of the State of the Art report (inde la Técnica）を要求し、同時に、その作成のたSpanish, Informe sobre el Estado de la Técnica

めの料金を支払う（スペイン特許法律 11/1986 の(IET)) together with the payment of the fees for

第 33 条）。

carrying it out (Art. 33 of the Spanish Patent
Act 11/1986)

2) 潜在的な国家の安全保障問題を考慮した上で

2nd)

Assigning

the

date

of

filingandの願書の出願受理日および審査日の決定

examination of the application for purposes of
its possible interest for the national defense.

スペイン特許商標局は、国家の安全保障のため

The Spanish Patent and Trademark Office willに、出願受理日を決定し、また、審査の日を王室

carry

公布令 441/1994 の第 4 条に定める期間、即ち、

assignment

出願受理から 10 日目とするための措置を併せて

examination for the purposes of the defense in

とる。

the term established under article 4 of theouttogether the actions for the
of

the

date

of

filingandRoyal Decree 441/1994, that is, 10 days fromthe filing.
3rd)3) 方式要件および特許性の審査

Examinationofformalities

andpatentability
早期出願が受理されるには、願書に瑕疵も規則違- 187 -

The accelerated filing involves that there areES
反も存在しないことが求められる。このため、ス

neither defects nor irregularities due to the

ペイン特許法 11/1986 の第 31 条に定める方式要

application. For this reason, if as a consequence

件および特許性の審査の結果、願書受理手続の停of the examination of form and patentability,

止が宣言された場合、この出願は必然的に本プロ

established under article 31 of Spanish Patent

グラムから除外され、通常の手続によって取り扱

Act 11/1986 the suspension of the proceedings

われる。

of thefile

is declared,

said fileshall

automatically be excluded from the program
and

it

shall

continue

with

its

normalproceedings.
願書には瑕疵がなく、従って、出願処理が停止さProvided that the application does not contain

れなかった場合、手続継続のための申請を直接求

any defects and, thus, the file does not have any

めるという要件に従う必要はない。なぜなら、早suspension, it shall not be necessary to fulfil

期特許付与制度（Fast-track）
が適用されたときに、

the requirement of direct communication to the

既にそのような要求が行われているはずだから

application of the continuation of the procedureである。この場合、この手続継続は可及的速やかas it can be considered that it has been alreadyに 産 業 財 産 公 報 （ BOPI ： Official Bulletin of

requested when using the Fast-track patentIndustrial Property）に掲載されるが、スペイン特award program. In this case, said continuation

許規則の第 14 条 1 の定めにより、発明の完全なof the proceedings will be published as soon as

説明書の提出猶予期間とされる 2 ヶ月が経過する

possible in the Official Bulletin of Industrial

前であってはならない。

Property(BOPI),

but

never

beforethetwo-month term established under article 14.1)of the Rules of the Spanish Patent Act, in which
the applicant is allowed to complete thedescription, has elapsed.
4) 技術水準報告書（IET：Informe sobre el Estado4th) Carrying out of the State of the Art Reportde la Técnica）の作成(In Spanish, Informe sobre el Estado de la
Técnica (IET))

技術水準報告書（IET：Informe sobre el Estado de

Carrying out a State of the Art Report (Inla Técnica）の作成は方式要件と特許性の審査後、Spanish, Informe sobre el Estado de la Técnica

可及的速やかに行われる。

(IET)) will be made as soon as possible after theexamination of formalities and patentability.

5) 願書および技術水準報告書（IET ： Informe5th) Publication of the application and thesobre el Estado de la Técnica）の公開

State of the Art Report (In Spanish, Informe
sobre el Estado de la Técnica (IET))

報告書が作成されれば、直ちに出願者に送付され- 188 -

Once the Report has been carried out, it will beESる。特許出願書は報告書と併せて、可及的速やか

submitted tothe applicant.

Thepatentに 産 業 財 産 公 報 （ BOPI ： Official Bulletin of

application together with the Report will be

Industrial Property）に掲載され、出願者が処理手

published as soon as possible in the Official

続の更新を要求し、また、法律で定められたオプ

Bulletin of the Industrial Property, opening theション、すなわち、特許権許可のための一般的なcompulsory term in order that the applicant

手続または事前審査の許可を選択するための義

requests the renewal the proceedings and that

務的期間が開始される。

he uses the legally established options: thegeneral proceedings for the grant of a patent or
the grant with previous examination.

6) 特許権の付与

6th) Grant of a patent

出願者が事前審査なしで特許権許可のための一

Provided the applicant has chosen the general

般的な手続を選択した場合、また、スペイン特許

procedure

規則第 30 条に定められた期間内に、第三者によexamination, and once the proceedings ofる監視結果の提出と、それに対する願書の補正等

third-party observations and response of theを伴う対応が行われた場合、スペイン特許商標局

applicant with the eventual modifications of his

は可及的速やかに特許権の許可または拒絶を決

application have taken place, within the terms

定する。

established under article 30 of the Rules of the

of

grant

without

previous

Spanish Patent Act, the Spanish Patent andTrademark Office will decide on the grant of
the patent as soon as possible.

- 189 -

ES
②Form SPA-1：注意事項部分のみ訳文及び原文、書式部分は原文のみ
・書式部分- 190 -

ES・注意事項部分〔訳文〕〔原文〕
INSTRUCCIONES

注意事項
・赤い縁取りがある箇所は、事務用のため、記入

NO RELLENAR LOS ESPACIOS

しないでください。

ENMARCADOS EN ROJO, SON PARA LA
ADMINISTRACIÓN.

注記

NOTA EXPLICATIVA

特許早期付与プログラム（CAP プログラム）の適

Los solicitantes que deseen la aplicación del

用を希望する申請者は、特許出願書に次を添付す

Programa de Concesión Acelerada de Patentes

ることが必要です。

(Programa CAP) deberán acompaňar a su
solicitud de patente:

1.本見本に従った期限前公開の申請書

1. Una solicitud de publicación anticipada
según este modelo.

2.技術水準に関する報告書の作成の請求書（該当2. La petición de realización del lnforme sobre

する手数料を添えること。
）

el Estado de la Técnica junto con el pago de latasa correspondiente.

CAP プログラムの適用のための要件は次の通り。

Los requisitos para la aplicación del Programa
CAP son los siguientes(A)適用対象は、スペインの特許出願であって、優(A) Suambito de aplicación son las solicitudes

先権を主張しないもの

de patentes espaňolas que no reivindiquen
prioridad(B)書類に方式上の瑕疵がないこと。ある場合は、(B) Elexpediente no debe presentar defectos

自動的にプログラムから拒絶され、1986 年の法formales.

律 11 号、特許法第 31 条に定める方式及び特許可

excluido del programa y seguirá su tramitación

能性についての審査の結果として通常の手続がnormal si como consecuencia del examen de

行なわれ、当該書類については手続の中断が宣言

forma y de patentabilidad, establecido en elされる。

articulo 31 de la Ley11/1986 de Patentes elEste

quedaraautomaticamente

expediente es declarado en suspenso detramitación.
申請書に瑕疵がない場合、即ち、書類が何等中断

Cuando la solicitud no contenga defectosy, por

を受けない場合は、早期付与のためのプログラム

tanto, el expediente no sufra ningún suspenso，- 191 -

ES
によることを申請したものと見なし、申請者に対no se comunicará directamente al solicitante la

しては同人の書類の手続の継続については直接

continuación

連絡することはない。

expediente al considerar que ya lo ha pedido aldelprocedimientodesuacogerse al programa para la concesión
acelerada.
手続期間の短縮は、申請者が、より迅速に手続（手El acortamiento de los plazos de tramitación

続再開の申請、第三者の意見に対する回答等）をserá tanto mayor cuanta más celeridad emplee

履行した場合、手続期間がより短縮され、法定期

el solicitante para el cumplimiento de trámites

間内に可能になります。

（petición de reanudación del procedimiento,
contestación a observaciones de terceros etc.）
sin agotar los plazos legalmente establecidos.

全ての事項をタイプライター又は分かりやすい

Deberá cumplimentar todos los datos a

文字で、大文字で記入し、申立書の用紙の両面そ

máquina o con letra clara y en mayúsculas y

れぞれに署名してください。

firmar cada una de las hoJas de la declaración.

- 192 -

ES
③Form SR-1：原文のみ- 193 -

PT
ポルトガル（PT）
ポルトガルの特許制度は、審査請求制度を採用しておらず、原則として全ての特許出願が実体審査の対象になっている。特許出願受理後、先行技術調査結果を記した調査報告書が作成され、出願人に送付される。その後、実体審査が行われ、特許要件を満足しない点がある場合には審査官は審査報告書を出願人に送付し、請求範囲の減縮、請求項の削除、明細書の修正等を出願人に要求することができ、出願人の応答が不十分な場合には、国家工業所有権庁（Instituto Nacional da Propriedade Industrial：INPI）は拒絶若しくは職権にて補正を行い、補正後の出願に対して特許付与ができるとの決定を行った上で公告することもできる。また、実体審査の結果、拒絶とならなかった出願は公告され、所定の期間、異議申立が受け付けられる。異議申立が無い、或いは異議が解消された場合に特許として登録される。
尚、例えばヨーロッパ特許庁では先行技術調査結果を記した調査報告書が出願公開とともに公開されるが、ポルトガルでは出願人に送付されるのみである。
１．制度の概要
ポルトガルには、優先的な審査処理制度は設けられていないが、実体審査の結果は出願
公開後 3 ヶ月以内に報告（Código Da Propriedade Industrial, artigo 68.(2)）しなければならないことが定められているので、早期公開（Anticipation of the Publication）を申請することによって実体審査の着手を早めることができ、その結果、早期の権利化を図ることができる（Código Da Propriedade Industrial, artigo 66.(3), artigo 68.(2)）
。
以下では、本制度を早期公開と称する。
２．制度の要件1（１）対象
公開前の全ての出願を対象とすることができる。
（２）申請者
申請は出願人のみが可能である。
（３）手続きについて
特に定められた書式はない。出願人は、対象となる出願を特定するための書誌事項と早期公開を請求する旨を記載した書面を提出しなければならない。
尚、早期公開の申請に当たって追加で発生する費用はない。

1 ポルトガル代理人 Mr. Joao Pereira da Cruz (J. Pereira da Cruz, S.A.) からの情報- 194 -

PT
３．運用の現状１３−１．制度の利用実態
本制度の利用状況を示すデータは公表されていない。
３−２．最初の Office Action までの期間
ポルトガルの特許制度では、出願公開後 3 ヶ月以内に審査報告書を発行することとなっている（Código Da Propriedade Industrial, artigo 68.(2)）
。また、出願後の方式審査
も 1 ヶ月以内に行われることになっている（Código Da Propriedade Industrial, artigo
65.(1)）。従って早期公開が請求された場合に、出願公開の準備期間として 1 ヶ月程度を考慮したとしても、出願日から 5 ヶ月以内に最初の Office Action としての審査報告書が発行される、と考えられる。
４．その他
審査着手後、3 ヶ月以内で最初の Office Action がなされる、というのは世界の主要国の中でもかなり早いと思われる。
５．添付資料①Código Da Propriedade Industrial, artigo 66：訳文及び原文②Código Da Propriedade Industrial, artigo 65：訳文及び原文③Código Da Propriedade Industrial, artigo 68：訳文及び原文- 195 -

PT
①Código Da Propriedade Industrial, artigo 66：訳文及び原文
〔訳文〕

〔原文〕

第 66 条（出願の公開）

Artigo 66.º Publicação do pedido(1) 特許の出願が、所定の方式又は、前条(2)の1. Sendo apresentado de forma regular, ou

条件に基づく方式で提出された場合、ストラス

regularizado nos termos do n.º 2 do artigo

ブール協定による国際分類と要約の写と併せ工anterior, o pedido de patente é publicado no

業所有権公報で公開される。

Boletim da Propriedade Industrial com atranscrição do resumo e da Classificação
Internacional nos termos do Acordo deEstrasburgo.

(2) 前項の公開は、出願が国家工業所有権庁に

2. A publicação a que se refere o número

なされた日から又は優先権が主張された日から

anterior não se faz antes de decorridos 18

18 月が経過するまでは実施してはならない。

meses a contar da data da apresentação dopedido de patente no Instituto Nacional da
Propriedade Industrial ou da prioridade
reivindicada.

(3) 出願人からの明示の要求がある場合に限3. A publicação pode ser antecipada a pedido

り、公開を早めることができる。

expresso do requerente.

(4) 公開が行なわれた場合、誰でも手続に該当

4. Efectuada a publicação, qualquer pessoa

する各書類の写を請求することができる。

pode requerer cópia dos elementos constantes
do processo.

(5) 前各条の規定を損なうことなく、第 61 条(2)5. Sem prejuízo do disposto nos artigosの条件に抵触するクレーム又は表現は全て、特anteriores, as reivindicações ou expressões

許証及び出願に起因する公開から公式に抹消さ

que infrinjam o disposto no n.º2 do artigo 61.ºれる。

são suprimidas, oficiosamente, tanto no título
da patente como nas publicações a que opedido der lugar.

- 196 -

PT
②Código Da Propriedade Industrial, artigo 65：訳文及び原文
〔訳文〕

〔原文〕

第 65 条（手続審査）

Artigo 65.º Exame quanto à forma(1) 特許の出願が国家工業所有権庁に提出され1. Apresentado o pedido de patente no

たときは、第 61 条、第 62 条及び第 63 条の各

Instituto Nacional da Propriedade Industrial,

規定が遵守されているか否かについての審査がé feito exame, quanto à forma, no prazo de um

1 か月以内に行われる。

mês, para verificar se preenche os requisitos
estabelecidos nos artigos 61.º, 62.º e 63.º.

(2) 国家工業所有権庁が出願内容に方式に反す

2. Caso o Instituto Nacional da Propriedade

る点を認めた場合、出願人にはその旨が通知さ

Industrial verifique que existem no pedido

れ、 出願人はそれを 1 か月内に訂正しなければ

irregularidades

ならない。

requerente é notificado para corrigi-las nodecarácterformal,oprazo de um mês.
(3) 指定期限内に訂正が行われない場合、 出

3. Se o não fizer no prazo estabelecido, o

願は拒絶され、それに関する通知が工業所有権

pedido é recusado e publicado o respectivo

広報に公告され、次条に定められる出願通知のaviso no Boletim da Propriedade Industrial,

欄は設けられない。

não havendo, neste caso, lugar à publicação
prevista no artigo seguinte.

- 197 -

PT
③Código Da Propriedade Industrial, artigo 68：訳文及び原文
〔訳文〕

〔原文〕

第 68 条（発明の審査）

Artigo 68.º Exame da invenção

(1) 国家工業所有権庁は、手続に関わるあらゆ

1. O Instituto Nacional da Propriedade

る書類を検討しつつ発明の審査を行う。

Industrial promove o exame da invenção,considerando todos os elementos constants doprocesso.

(2) 異議申し立てがない場合、工業所有権公報

2. Não havendo oposição, faz-se relatório doに公開された日から 3 か月以内に審査報告書をexame no prazo de três meses a contar da

作成する。

publicação

dopedidono

Boletimda

Propriedade Industrial.
(3) 異議申し立てが成された場合は、第 17 条に

3. Havendo oposição, o relatório é elaborado

定める最終申し立てが成された日から 3 か月以

no prazo

内に報告書が作成される。

apresentação da última peça processual a quede três meses a contar dase refere o artigo 17.º.
(4) 審査の結果、特許を付与することができる

4. Se, do exame, se concluir que a patenteと決定されたときは、それに関する通知が工業

pode ser concedida, é publicado o respectivo

所有権公報に公告される。

aviso no Boletim da Propriedade Industrial.

(5) 審査の結果、特許を付与することができな

5. Se, do exame, se concluir que a patente não

いと決定されたときは、出願人に審査報告書及pode ser concedida, o relatório, acompanhado

び、報告書に記載される全ての書類が送付されde cópia de todos os elementos nele citados, éるものとし、それには報告書の意見についてのenviado ao requerente com notificação para,

答弁を 2 か月の期間内に行うべき旨の通知が添

no prazo de dois meses, responder às

えられていなければならない。

observações feitas.

(6) 出願人の答弁が行われた後に、特許付与に

6. Se, após a resposta do requerente, se

不足する点がみなされるときは、再度出願人にverificar que subsistem objecções à concessão

通知され、これは 1 か月以内に答弁しなければ

da patente, faz-se nova notificação para, noならない。

prazo de um mês, serem esclarecidos os
pontos ainda em dúvida.

(7) 出願人の答弁の結果、特許を付与すること

7. Quando, da resposta do requerente, seができると決定されたときは、それに関する通verificar que a patente pode ser concedida, é知が工業所有権公報に公告される。

publicado o respectivo aviso no Boletim da
Propriedade Industrial.

- 198 -

PT(8) 答弁が不十分とみなされるときは、特許の8. Se a resposta às notificações não for

拒絶または部分的付与の通知が審査報告書に基considerada suficiente, é publicado o aviso de

づいて公告される。

recusa ou de concessão parcial, de harmonia
com o relatório do exame.

(9) 出願人が通知に対して答弁しないときは、

9. Se o requerente não responder à notificação

特許は拒絶され、工業所有権広報に公告される。

apatenteérecusada,publicando-seorespectivo aviso no Boletim da Propriedade
Industrial.

- 199 -

SK
スロバキア（SK）
スロバキアではチェコ・スロバキアが分離してチェコとスロバキアになったという歴史的な背景から、チェコ・スロバキアで有効であった特許は、引き続きスロバキア及びチェコの両国でも有効と成り得た。
スロバキアの特許制度は、審査請求制度、出願公開制度を有している。尚、何人も申請可能な異議申立制度等はなく、特許付与後の取消は利害関係人のみが請求できる。
１．制度の概要
スロバキアの優先的な審査処理制度は、スロバキア工業所有権庁の内部規定により、運用されており、法律には明記されていない。尚、その内部規定も公開されていない。
以下では本制度を優先審査と称する。
２．制度の要件1（１）対象
優先審査の対象となる特許出願は、以下のいずれかの条件を満たすことが必要である。
①出願人または第三者によって当該特許出願に記載された発明が商業的に実施されていること。但し、実施見込みは不可である。
②当該特許出願が第１国出願となっているとともに、当該特許出願に記載された発明が外国にも出願されていること。
なお、対象となる出願は、公開済みで且つ審査請求済みであることが必要である。
但し、審査請求と同時に優先審査を申請することは可能である。また、公開時期についても申請によって早めることが可能である。
（２）申請者
出願人または当該発明を実施している第三者が優先審査を申請することができる。
（３）手続きについて
申請者は、書面にて対象となる特許出願を特定するための書誌事項とともに、上記の条件①または②のいずれに該当するかを述べ、優先審査の適用を申請しなければならない。申請書について特に規定された書式はない。また、先行技術調査結果等も提出する必要はない。
尚、本制度の利用に当たって追加で発生する費用はない。

1 スロバキア代理人 Ms. Marta Majlingova (Majlingova, Fajnorova, BachrataPatent and Trademark

Office)からの情報- 200 -

SK
３．運用の現状１３−１．制度の利用実態優先審査の利用状況を示すデータは公表されていない。
３−２．最初の Office Action までの期間
優先審査の申請から最初の Office Action がなされるまでの期間は 4〜8 ヶ月とのことである。それに対して、通常の審査の場合は審査請求から最初の Office Action がなされるまでの期間は 12〜36 ヶ月ということであり、優先審査の適用によってかなり早期化することが期待できる。
４．その他
前述のようにスロバキアの優先審査は工業所有権庁の内部規定に依っている。この規定
は法改正等に伴って改訂されることが多い１、とのことではあるが、それ以外の状況でも改訂が行われる可能性があるため、利用に当たっては工業所有権庁に確認することが望ましい。
５．添付資料
特になし。

- 201 -

RO
ルーマニア（RO）
ルーマニアの特許制度では、出願公開制度、審査請求制度を採用している。また、出願人は出願から 18 ヶ月以内に所定の料金を支払って、調査報告書の作成を請求することができる（Patent Regulations Rule 29, (2)）
。調査報告書は、出願公開と同時に或いはそれに間に合わなかった場合には完成後速やかに公開される。しかし、調査報告書は出願人が審査請求をするか否かを判断する材料の一つであり、その作成が審査請求の要件となってはいない。但し、調査報告書の作成が請求されなかった場合でも、ルーマニア発明商標庁（OSIM: Romanian State Office for Inventions and Trademarks）は内部的な調査報告書を作成し、それに基づいて実体審査を行う。この内部的な調査報告書は公開されない。
デンマーク、スウェーデンと同様に、当該発明を外国にも特許出願している場合には、その審査情報を提出する義務を出願人は有する（Patent Law, Article 27）。また、ルーマ
ニアの自然人がルーマニアの国内でなした発明は、ルーマニアに特許出願されるまでは外国に出願してはならないという規定がある（Patent Law, Article 43）。それに加えて、外国に出願する場合には、経済的な支援が与えられる、という規定も存在している（Patent
Law, Article 43）。
尚、ルーマニア特許法 41/1998 における、料金および納付期限に関する点は、2002 年に法律 383/2002 によって改正され、2006 年 1 月 1 日に施行された法律 381/2005 によって更に改正されている。
１．制度の概要1
ルーマニアの優先的な審査処理制度は、出願後 3 ヶ月の間に、審査請求、優先的な審査処理の請求及びそれにかかる料金の納付がなされた出願に対して適用され、出願後 18 ヶ月以内 に 審査 の結論 がなされる （Patent Law, Art.28, Paragraph1 及び Patent
Regulation, Rule 29, (1））
。拒絶となった場合には、当該出願は公開されない。
以下では、本制度を早期審査と称する。
２．制度の要件（１）対象出願から、3 ヶ月以内に実体審査を請求する出願は原則として全て本制度の対象となる。
（２）申請者
出願人に限定される。

1 ルーマニア発明商標庁 Dr.Gheorghe Bucsa からの情報- 202 -

RO（３）手続きについて出願と同時に早期審査を申請する場合には添付の特許出願書の 9.3 項の所定欄に「x」マークを記入し、さらに早期審査を申請する旨を記載して提出すればよい。これによって、実体審査が行われ、出願後 18 ヶ月以内に審査の結論がなされることになる。また、出願後 3 ヶ月以内であれば、実体審査の請求の際に早期審査を申請する旨を記載すればよい。この場合でも、出願後 18 ヶ月以内に審査の結論がなされる。
また、早期審査に伴う追加費用は規定されておらず、実体審査請求料込みの費用が下記の如く規定されている（Law 381/2005, Annex I, Term 7）。
① 出願書類（明細書、クレーム、図面）が 20 ページ以内で 5 クレーム以内：€500[約US$594]｛€300｝② 出願書類が 20 ページを超える場合に１ページ毎の追加費用：€10[約 US$12]｛€5｝③クレーム数が 5 を超える場合に 1 クレーム毎の追加費用：€15[約 US$18]｛€10｝
上記に規定された費用は出願後 3 ヶ月以内に支払わなければならない。これを怠ったときは通常の審査請求と見なされる。
尚、上記の費用で右端に記載した｛ ｝内の金額は通常の審査請求、すなわち出願後3 ヶ月を超えてから審査請求した場合の費用である（Law 381/2005, Annex I, Term
3）。
３．運用の現状
３−１．制度の利用実態2
本制度の利用は、1 年当たり 150 件程度である。その内、日本の出願人の利用は 10〜20 件程度である。
年

早期審査
申請数

日本ユーザーの申請

出願数

2000

132

12

1,292

2001

121

11

1,409

2002

167

9

1,682

2003

134

20

1,046

2004

149

15

1,100

2 OSIM からのデータ- 203 -

RO
３−２．最初の Office Action までの期間 1
現状では、出願から 3 ヶ月以内に審査請求し、かつその手数料も納めた場合には、概ね 6 ヶ月以内に最初の Office Action がなされる、とのことである。特許法では審査請求
後、18 ヶ月以内に特許付与の可否の決定を行うこととなっている（Patent Law No.
64/1991, art.28）が、実際には通常の審査に於ける審査請求から最初の Office Action がなされるまでの期間が 18〜36 ヶ月ということで、法律で規定された期間を全うできていない。従って、早期審査の利用は早期権利化のために非常に有効な手段となっている。
４．その他
ルーマニアの早期審査は、審査請求を出願後 3 ヶ月以内に行うか否かによって対象となるか否かが決まる。従って、同制度を利用するかどうかを出願前に決めておくか、或いは出願後早急に検討することが望ましい。
５．添付資料①Patent Law, Art.28：訳文及び原文②Patent Regulation, Rule 29, (1)：訳文及び原文③Law 381/2005, Annex I, Term 7：訳文及び原文④特許出願書書式：書式部分は原文のみ、記入要領の部分は訳文及び原文- 204 -

RO
①Patent Law, Art.28：訳文及び原文
〔訳文〕

〔原文〕

第 28 条Article 28

OSIM は、審査請求がなされてから 18 ヵ月以

The OSIM through the Examination Board,

内に、特許を付与するか又は特許出願若しくは

shall, on the basis of the patent application

その主題を拒絶するかのいずれかの査定を特許

examination report and within 18 months of

出願審査報告に基づきかつ審査部を通じて下す

the date on which examination of the

ものとする。

application was requested, decide to grant apatent or to refuse a patent application or its
subject-matter.

出願人により特許出願が取り下げられたか又Excepted

shall

be

patentapplications

は特許出願は取り下げられたと見なすとの宣言

withdrawn by the applicant or declared asがなされた場合はその例外とする。

deemed to be withdrawn.

OSIM は、次の場合には特許出願の全体又はThe OSIM shall decide to refuse a patentapplication in whole or in part in the

一部を拒絶しなければならない。

following cases:(a)出願の主題が第７条から第 11 条、第 12 条及a) the subject-matter of the application is not

び第 13 条上の意味において特許可能ではない

patentable within the meaning of Articles 7 to

とき。

11, 12 and 13;(b)出願が第６条、第 14 条第１段、第 15 条第４b) the patent application does not meet the段、第 16 条第２段及び第４段、第 18 条並びにrequirements laid down in

第 41 条が定める要件を満たしていないとき。

first paragraph of Article 14, the fourth andArticle 6, thethe fifth paragraphs of Article 15, the second
and the fourth paragraphs of Article 16,
Articles 18 and 41;(c)国際出願の国内段階への移行に関する期限がc) the time-limit for opening the national

終了しているとき。

phase

for

internationallyregisteredapplications has expired;(d)出願、クレーム、図面又は明細書の欠落部分d) payment for fees for filing, for submittingの提出、国内段階への移行、公開又は審査に関

the claims or drawings or missing parts of the

する手数料又は指定手数料が本法及びその施行

description, for opening the national phase,

規則に定められた期日内にそれらに定められた

for publication, examination or, as the case

額において支払われていないとき。

may be, of the designation fee, in the amounts
and within time-limits prescribed by the law
and the Implementing Regulations to thisLaw has not been effected;(e)第７段の下で出願の取下げがなされたと見なe) the twelve-month time-limit from the date

された日から 12 ヵ月の期間が経過したとき。

on which applications under the seventh- 205 -

RO
paragraph were deemed to be withdrawn has
elapsed;(f)第 65 条第２段(c)に基づく特許出願の拒絶がf) refusal of the patent application in

請求されたとき。

accordance with the c) under the second
paragraph of Article 65 has been requested;(g)発明者ではない出願人が特許を受ける権利をg) the applicant, other than the inventor, has

有していることを第 29 条第２段が定める期間

not proved, within the time-limit prescribed

内に立証しなかったとき。

in the second paragraph of Article 29, that heis entitled to the grant of the patent;(h)第 25 条が定める期間内に特許付与を得るこh) examination of the patent application inとを目的とした特許出願の審査請求が行われな

view of the grant of a patent has not been

かったとき。

requested within the time-limits prescribed in
Article 25.

第 29 条第２段が規定する場合を除き、特許付

The mention of the decision to grant a patent

与又は特許拒絶の査定は 60 日以内に産業所有

or to refuse a patent application shall be

権公報に公告されなければならないものとす

published in the Official Bulletin of Industrial

る。特許査定の公告と同時に、特許査定されたProperty within sixty days, excepting the

明細書、クレーム及び図面が本法の施行規則がtime-limit prescribed in the second paragraph

定めるところにしたがい公衆の閲覧に供されな

of Article 29. Simultaneously with theければならない。

publication of the mention of the decision to
grant a patent, the descriptions, claims anddrawings of patented inventions shall bemade available to the public, under theprovisions of the Implementing Regulations
to this Law.

特許付与又は特許拒絶の査定は、本法の施行

The decision to grant a patent or to refuse a

規則が定めるところにしたがいかかる査定が産patent application shall become effective on

業所有権公報において公告された日をもって有the date of the publication of its mentioning

効になる。

in the Official Bulletin of Industrial Property
under the provisions of the Implementing
Regulations to this Law.

国家秘密に分類される発明に対し特許査定がIn the case of decisions to grant a patent for

与えられた場合には、秘密指定が解除された後

an invention classified as secret of State, afterに、第４段及び第 23 条第４段の規定が適用されsuch secrecy has been lifted, the provisions in

るものとする。

the fourth paragraph and in the fourthparagraph of Article 23 shall apply.

- 206 -

RO
OSIM は、出願人が特許出願の取下げを書面

The OSIM shall take note of the withdrawal

で明示的に請求したときにのみ、特許出願の取of the patent application provided that the

下げを考慮するものとする。

applicant expressly requests the withdrawal
in writing.

次の場合には、特許出願は取り下げられたも

Patent applications shall be declared asのと見なす旨の宣言がなされなければならな

deemed to be withdrawn in the following

い。

circumstances:(a)実体審査請求がなされた日から 18 ヵ月以内

a) the inventors were not declared withinに発明者が宣言されなかったとき。

eighteen months fromthe date on which

substantive examination was requested;(b)許容しうるクレームの内容が決定された後b) the applicant did not respond to theに、クレーム、明細書及び図面の形式が係る内

notifications of the OSIM subsequent to the

容に合致するものでなければならないとの要件

establishment of the admissible content of theに関係して行われた第 18 条第１段に基づく通claims, under the provisions in the first

知に出願人が応答しなかったとき。

paragraph of

Article18

regardingtherequirements that the form of the claims,
description and drawing should correspond to
said content;(c)優先権主張の基礎が国内ルートにより出願さc) the application lay at the basis of the

れた後願出願又はルーマニアにおける国内段階

priority claim in a subsequent application

がすでに始まっている後続出願に置かれている

filed by the national route or for which theとき。

national phase has been opened in Romania;(d)特許出願が第 65 条第２段(b)が定めるところd)に該当するとき。

circumstance provided for in the second

thepatentapplication

is

in

the

paragraph under b) of Article 65;(e)OSIM を受理官庁とする国際出願が特許協力e) international patent applications for which

条約の要求するところを満たしていないとき。

OSIM acts as receiving office that do not meetthe requirements of the Patent Cooperation
Treaty;(f)出願人が第 15 条第７段が定める期間内にクf) the applicant did not submit the claims and

レーム及び図面を提出しなかったとき。

the drawings within the time limit prescribedin the seventh paragraph of Article 15.

OSIM が下すすべての決定は証明され、国家All decisions issued by the OSIM shall be

特許出願登録簿に登録され、及び本法の施行規

substantiated, registered in the National則が定める期間と条件において出願人に通知さRegister of Patent Applications and shall be

れなければならない。出願の取下げ又は出願はcommunicated within the time limits and

取り下げられたものと見なす旨の宣言（かかるunder the- 207 -

conditions laid down in theRO
宣言もまた出願人に通知されなければならな

Implementing Regulations to this Law. In theい）に関する言及もまた同登録簿に登録される

same register there will be also registered the

ものとする。

mentions

concerning

withdrawn

patentapplications or the mentions concerning thedeclarations pursuant to which the patentapplications are deemed to be withdrawn,
which shall be also communicated.
関係者が死亡しているか関係法人が解散してIn case of death of the interested party orいる場合には、本法の施行規則が定めるところ

dissolving of the legal person, the procedureにしたがって権利承継人が OSIM に通知される

shall e discontinued until the OSIM isまで手続は停止されるものとする。

notified of the successor in title, under theconditions laid down in the Implementing
Regulations to this Law.

特許を受ける権利及び特許を付与される権利

Where judicial proceedings have commencedに関する司法手続が開始された場合、特許付与

regarding the right to the patent and the

手続は裁判所の決定が確定するまで停止されright to the grant of a patent, the patenting

る。

procedure shall be suspended until the court
decision becomes final.

関係者はかかる決定を OSIM に通知しなけれ

The interested party shall notify the OSIM ofthis decision.

ばならない。

- 208 -

RO
②Patent Regulation, Rule 29, (1)：訳文及び原文
〔訳文〕

〔原文〕

規則 29 -- 文献調査報告書の審査と作成に関わRegula 29 - Conditii de plata a taxelor deる手数料の納付条件

examinare si de intocmire a unui raport dedocumentare(1) 出願日から、あるいは国内の経過を公開し(1) Taxa de examinare a cererii de brevet deた日から 18 ヶ月以内における特許出願の審査

inventie si luare a hotararii in termen de 18と査定に関わる手数料については、出願者また

luni de la data de depozit sau de la data

は出願者の代理人が、出願日に、あるいは出願

deschiderii fazei nationale trebuie platita in

日から 3 ヶ月以内に、法定額を納付しなければcuantumul legal la data de depozit sau

ならない。

intr-un termen de 3 luni de la aceasta, decatre solicitant sau o alta persoana autorizata
de solicitant.

- 209 -

RO
③Law 381/2005, Annex I, Term 7：訳文及び原文
〔訳文〕
現行番号

7

納付の目的
納付期限
出願日から 18 ヶ月以内に特許出 出願日から 3
願の審査を受ける場合ヶ月以内
a) 明細書・請求の範囲（クレイム）および図面が 20 ページを超
えず、クレイムの数が 5 項目を
超えない場合b) a)にて規定されたページ数に対して、1 ページ追加するごとに
c) a)にて規定されたクレイム数に対して、一つ追加するごとに納付額（レイ）

納付額（ユーロ）

1,800

500

36

10

54

15

〔原文〕
Nr.
crt.

7

Termenui dePbiectul plăţii

plată
Examinares cererii de brevet de invenţie 3 luni de laîn termen de 18 luni de la data data
depozituluj:
depozituluia) când descrierea, revendicările şesc 20
de pagini, iar numărul revendicărilor nu
este mai mare de 5b) pentru fiecare pagină în plus fată decele prevăzute la lit. a)c) pentru fiecare revendicare în plus fatăde cele prevăzute la lit. a)- 210 -

Cuantumul

Cuantumul(lei)(euro)

1,800

500

36

10

54

15

RO
④特許出願書書式：書式部分は原文のみ、記入要領の部分は訳文及び原文- 211 -

RO

- 212 -

RO

- 213 -

RO

〔訳文〕

〔原文〕

申請書記入要領

Ghid de completare a formularului de cererede brevet de inventie

特許出願書は、直筆、印刷またはタイプライタ

Cererea de brevet de inventie se întocmeste înーにより、ルーマニア語の書式 B01 に必要事項

3 exemplare pe formularul tip FORM. B 01, înを記載し、願書は 3 通必要となります。

limba romana, prin
imprimare, dactilografiere sau de mana.

願書の提出方法は： ①OSIM の総合窓口に持Depunerea cererii se poate face: a) direct si cu

参し、受理番号を受取る、または ②書留郵便、

confirmare③電子メール等、法律で規定する方法に従い行

generala a OSIM, b) prin posta, trimisa

ないます。

recomandat cu confirmare de primire sau c) îndeprimirelaRegistratura

forma electronica sau
prin mijloace electronice, daca sunt respectate
prevederile legale.
備考： 記載事項が所定の記入欄に収まらない

Nota: Daca spatiul alocat unei rubrici din

場合、３頁目の用紙を使用してください。

formularul de cerere nu este suficient pentru
completarea unor date, se va continua
scrierea acestora în pag. 3 la “Continuarea
rubricii nr....”.

１： 出願者の氏名、住所（郵便番号、国、市Rubrica 1. Se indica numele si prenumele sau

名、番地等）、電話番号、ＦＡＸ番号（市外局番denumirea , adresa sau sediul solicitantuluiから）、Ｅメール。法人の場合は、会社の定款番(strada, numar, oras, judet, tara), inclusiv号の記載も必要となります。出願人が複数の場

codul postal, telefon si fax cu prefixul zonei,

合は、各々について記載してください。OSIM

E-mail. Cand solicitantul este o persoana

にて受理後に、3 通の申請書の内、一通を出願

juridica se va

人に渡します。

indica si numarul de înregistrare la Registrul
Comertului. Daca sunt mai multi solicitanti,
pentru fiecare dintre acestia se va indica toate
datele de identificare. Dupa înregistrarea
cererii la OSIM un exemplar al cererii sereturneaza solicitantului.

２： 発明とその内容を明確に示したタイトル- 214 -

Rubrica 2. Se scrie titlul inventiei, într-o

ROを記載します。もし、パリ条約の加盟国またはformulare clara si concisa, a obiectului

国際商業会議所の加盟国で先に出願した願書をinventiei. Daca se face o referire la o cerere de参照する必要がある場合には、2.1.項にその国

brevet anterioara, înregistrata într-un stat

名、特許庁、受理番号を記載してください。

parte a Conventiei de la Paris sau Membru al
Organizatiei Mondiale a Comertului, se vor
indica în rubrica 2.1: numarul, data si
tara/oficiul unde a fost depusa cererea
mentionata.

3： 出願人が発明者と同一の個人・法人である

Rubrica 3. Daca inventatorii sunt aceeasi cu

場合は、左のボックスに「X」マークを記載してsolicitantii se bifeaza prima casuta cu “X”,

ください。氏名及び発明時の職場の詳細を記述。

indicand în tabel numele, prenumele si locul

出願人が発明者と異なる場合は、右のボックス

de munca la data realizarii inventiei; în cazulに「X」マークを記載し、発明者の詳細情報を別în care inventatorii sunt altii decat solicitantii

紙に記載してください。

se bifeaza a doua casuta, urmand casolicitantul sa prezinte un document prin caresa desemneaze inventatorii.

4： 当該発明がルーマニアでなされ、かつ国防

Rubrica 4. Daca cererea se refera la o inventie

または国家安全保障に関係する場合、関連情報

din domeniul apararii si sigurantei nationale,の機密登録をした政府機関を記載してくださ

create pe teritoriul

い。その際、法律 64/1991 及び規則第 7 条に基Romaniei, se va indica institutia care a

づいて記載してください。

clasificat informatiile în legatura cu inventia
cu respectarea prevederilor legii speciale si
conform regulii 7 din Regulamentul deaplicare a Legii nr. 64/1991.

5： 図面等がある場合、概要に添付する図面番

Rubrica 5. Daca cererea este însotita de号を記載してください。

desene, se va indica numarul figurii careurmeaza sa fie publicata odata
cu rezumatul.

6： 先の特許出願を基に優先権主張を希望する

Rubrica 6. În cazul în care se revendica una

場合、優先権の基礎となる出願と詳細 (国、日

sau mai multe prioritati din cereri anterioare,

付、受理番号)を記載してください。同様に、当se va indica statul, data si numarul fiecarui

該発明を国際博覧会などで公開した場合は、そdepozit anterior. Daca se invoca o prioritate înの博覧会の名称・開催地、国名、展示期間を記

urma expunerii inventiei într-o expozitie, se

載してください。上記書類は、願書と併せて、va indica tara, locul si denumirea expozitiei,

もしくは出願日から３ヶ月以内に提出するもの

precum si data introducerii inventiei înとする。

expozitie. Actele de confirmare a prioritatii- 215 -

RO
revendicate se depun odata cu cererea sau în
termen de 3 luni de la data de depozit acererii.
7： 出願日から 12 ヶ月以内に出願人が別の発Rubrica 7. Daca într-un termen de 12 luni de

明に関する出願を行い、その新規の発明が先の

la data de depozit a unei cereri de brevet

発明と共通する事項がある場合、新規の出願にdepuse la OSIM, solicitantul sau succesorul

その共通点を記載できます。ただし、先の出願

sau în drepturi depune o cerere de brevet deが優先権の主張を伴う出願である場合は記載でinventie ulterioara, atunci în aceasta cerere

きません。

poate fi revendicat un drept de prioritate
interna,

pentruelementele

comuneale

cererilor, cu conditia ca cererea anterioara sa
nu fi servit ca baza pentru revendicarea unuidrept de prioritate. În acest caz se va indica
numarul si data cererii anterioare.
8： 当申請書が先の出願の請求項を含める場合

Rubrica 8. Daca cererea rezulta din divizarea

は、その出願の出願番号、受理日を記載してく

unei cereri anterioare, depusa la OSIM, în

ださい。

acesta rubrica se indica numarul si datacererii anterioare.

9： 特許出願に際し、出願人がいずれかの手続

Rubrica 9. Daca la data depunerii cererii,

きを希望する場合は、そのボックスに「X」マーsolicitantul opteaza pentru efectuarea uneia

クを記載してください。別途下記の料金が必要

sau mai multor proceduriとなります。

indicate la aceasta rubrica, se bifeaza casuta
corespunzatoare.
efectuarea

În

acest

procedurii

caz,pentruindicate,taxelerespective se platesc astfel:― 9.1.項に、早期公開に伴う手数料- pentru publicarea de urgenta a cererii, odata cu solicitarea (Rubrica 9.1.);― 9.2.項に、レポート作成費- întocmirea unui raport de documentare, întermen de 3 luni de la data solicitarii (Rubrica
9.2.);― 9.3.項に、当該出願の早期審査及び 18 ヶ月- examinarea cererii cu luarea hotararii în以内の査定通知に伴う手数料

termen de 18 luni de la data de depozit, întermen de 3 luni de la datasolicitarii (Rubrica 9.3.);― 9.4.項に、機密登録レベルを維持する費用- mentinerea cererii în regim “secret”, o data
cu solicitarea (Rubrica 9.4.);- 216 -

RO
10： 出願人が複数の場合で、OSIM との交渉

Rubrica 10. Daca sunt mai multi solicitanti,を委任された者がいない場合、公証人として出iar acestia nu sunt reprezentati în fata OSIM

願人から一人を指定できる。また、特に指定がprintr-un mandatar autorizat, în aceasta

ない場合、OSIM は発明者一覧の最上位に記載

rubrica, se va indica unul din solicitanti care

された者と交渉することになります。

este desemnat pentru corespondenta cu
OSIM; în caz contrar, OSIM va purta
corespondenta cu primul solicitant înscris încerere.

11： OSIM との交渉をする者の住所が１．のRubrica 11. Aceasta rubrica se completeaza

住所と異なる場合、その者の住所を記載してく

daca

ださい。

transmiterea corespondentei de catre OSIM

solicitantul/mandatarul

dorestela o alta adresa decat cea indicata la rubrica
1, în cazul în care acesta are mai multeadrese.
12： 発明者が委任代理人を通じて出願する場

Rubrica 12. Se completeaza cand solicitantul

合、代理人の氏名、（または会社名）、郵便番号、

este reprezentat prin mandatar autorizat,

住所、電話番号、ＦＡＸ番号（市外局番から）、

indicand numele si

メールアドレスを記載してください。法人の場

prenumele sau denumirea si adresa sau

合は会社定款の登録番号も必要です。代理人にsediul mandatarului, inclusiv codul postal,

当該出願のみを委任した場合、左のボックスに

telefon si fax cu prefixul zonei, E-mail,「X」マークを、総合委任状で複数の特許出願を

precum

委任した場合は、右のボックスに「X」マークをRegistrul Comertului. Daca mandatarul a fost

記載し、総合委任状の OSIM での登録番号と受împuternicit numai pentru depunerea cererii

理日を記載してください。委任状、または総合

se bifeaza prima casuta; daca o procura

委任状の写しは申請書と併せて、もしくはgenerala pentru mai multe cereri de brevet a

OSIM に請求した日から２ヶ月以内か、出願日

fost data si comunicata la OSIM, se va bifaから４ヶ月以内に提出するものとします。

casuta corespunzatoare, indicand numarul sisinumaruldeînregistrareladata acesteia. Procura/copia procurii generale
se va depune o data cu cererea sau în termende termen de 2 luni de la data la care OSIM
notifica solicitantului lipsa acesteia sau în
termen de 4 luni de la data de depozit, caredintre date expira cel mai tarziu.
13： 出願人またはその委任代理人名及び署名

Rubrica 13. La aceasta rubrica se înscrie înを記載してください。法人の場合は肩書き及びclar numele solicitantilor si functia, în cazul

社印も必要となります。

persoanelormandatarului- 217 -

juridice,sau

autorizat

dupa
cu

caz

a

semnaturile

RO
corespunzatoare si aplicarea stampilelor, încazul persoanelor juridice.
14： 当該ボックスに「X」マークを入れ、部

Rubrica数と頁数を記載してください。

corespunzatoare pentru documentele anexatelacerere,14.

Se

indicandbifeazanumarulrubricile
de

file/

exemplare.
15： 出願を受理した特許庁担当者が記載する

Rubrica 15. Se completeaza si se semneaza de欄です。

persoana desemnata de catre OSIM.

- 218 -

IL

〔中東地域〕
イスラエル（IL）
イスラエルでは、2000 年に TRIPS 協定に整合させるための特許法改正が行われた。
イスラエルの制度は、審査請求制度を採用しておらず、原則として全ての特許出願が実体審査の対象となる点、実体審査の結果、特許として認められ得ると特許庁が判断した場
合には公告され、所定の期間、異議申立てが受付けられる付与前異議の制度が採用されている点等がその特徴として挙げられる。なお、実体審査が開始される約 4 ヶ月前に、外国における審査情報、特に引例の提出要求が出願人に対して発せられる。提出要求に対し、出願人は国別に分類した引例のリストを提出しなければならない（Patent Law, Section
18, (a) 及び Patents Regulations, 36）。また、この義務は特許権が付与されるまで続く（Patent Law, Section 19）。
また、イスラエル出願は出願後速やかに書誌事項（発明の名称、出願人名、優先権番号等）が公開される（Patent Law, Section 16, (a)）
。
１．制度の概要
イスラエルの優先的な審査処理制度は、”Advance Examination”と呼ばれ、正当な理由の提出と手数料の納付によって審査の順番が繰り上げられる（Patents Regulation (1968),
article35）。以下では、本制度を早期審査と称する。
２．制度の要件（１）対象全ての特許出願が対象となりうる。
（２）申請者
早期審査の申請者は出願人に限定される。
（３）手続きについて該当する特許出願を特定するための書誌事項及び申請理由を記した書面、更にはこの申請理由が正しいことを宣言する宣誓書を提出しなければならない。申請理由として特に定められたものはなく、早期審査の申請が正当であると特許庁に認められ得るものであればよく1、以下のようなものが挙げられる。
・第三者による侵害或いは侵害の準備が行われているもの。
・当該発明が容易に実施可能で、公開されると侵害を受けやすい、と出願人が考えているもの。
書面に先行技術調査結果を添付する必要はない。また、手数料は NIS2 612（約US$130）である。

1 イスラエル代理人 Mr. Tal Band (S. Horowitz & Co.) からの情報
2 New Israel Shekel- 219 -

IL
尚、上記の申請の結果、早期審査が認められ、それが公開前であれば、出願公開時に早期審査が適用されることが公表される。また、特許査定となった場合にも、早期審査が適用された旨が公告及び登記簿に記載される（Patents Regulation (1968),
article35 (c)）
。
３．運用の現状
３−１．制度の利用実態
2004 年の早期審査の利用状況を示すデータのみが公開されており3、6,731 件の出願数に対して早期審査の申請は 53 件と、比率は 1%弱となっている。
３−２．最初の Office Action までの期間１
早期審査を申請した場合、申請が認められてから 1 ヶ月以内での審査着手が期待でき
る、とのことである。これに対して、通常の審査手続きに於いては出願から最初の Office
Action までの期間は概ね 40 ヶ月とのことである。
４．その他
４−１．早期審査について
出願公開及び公告時に早期審査の適用が公表されるので、出願人の注目の度合いが第三者から推定されうる。
４−２．Modified Examination について早期審査とは別に早期に権利取得が可能な制度として Modified Examination という制度がある（Patent Law, Section 17, (c) 及び Registar’s Circular No. M.N. 11）。これはイスラエル出願と同一の内容の外国出願（対応出願）が他国にて特許査定或いは権利付与がなされている場合に、その他国の特許査定或いは権利付与に基づいてイスラエル
出願に対して権利付与を行うものである。この場合、イスラエル特許庁は実体審査を行わないので他国の審査の進捗によっては早期に権利化できる可能性がある。
４−２−１．要件（１）対象
Modified Examination が適用可能となるためには以下の条件を備えていることが必要である。
①当該イスラエル出願と対応特許とが、一方が他方に対して優先権主張しているか、若しくは別の対応出願に共に優先権主張していること（Patent Law, Section 17,(c), (1)）
。

3イスラエル特許庁から現地の代理人が入手したデータ- 220 -

IL
②当該イスラエル出願のクレームが対応特許のクレームに一致しており、且つ当該イスラエル出願のクレーム数が対応特許のクレーム数よりも少ない、即ちイスラエル出願が対応特許に含まれること（Patent Law, Section 17, (c), (4)）
。
③対応特許は以下の国にて成立したものであること。
オーストリア、ドイツ、デンマーク、ノルウェー、スウェーデン、ヨーロッパ特許庁、イギリス、ロシア、アメリカ、カナダ、日本、オーストラリア（２）申請者
申請者は出願人に限定される。
（３）手続きについて出願人は書面にて Modified Examination の適用を申請しなければならない。その際、特許査定通知或いは特許証書、及び特許査定がなされた対応外国出願或いは権利付与がなされた対応特許のクレーム及び明細書、図面をイスラエルの公用語に翻訳して提出しなければならない。但し、以上の文書が英語で記述されている場合には翻訳の必要はない。また、対応外国出願或いは対応特許が補正によってイスラ
エル出願と異なっている場合には、出願人はイスラエル出願を補正して対応外国出願に含まれるようにしなければならない。
尚、本制度の利用に当たっては追加の費用は発生しない。
４−２−２．制度の利用実態
下表に Modified Examination の利用実態を示す３。出願数の 10〜20％程度の利用件数があり、出願数がほぼ横ばいであるのに対して、Modified Examination の申請
は徐々に増えている。また、日本からの申請も数 10 件程度ではあるが、徐々に増えている。
Modified Examination
Year

申請数

受理数

2,000

700

2,001

日本の出願人

出願数

申請数

受理数

630

21

19

6,802

720

650

22

19

6,769

2,002

950

855

29

25

6,308

2,003

1,151

1,111

34

32

5,898

2,004

1,191

1,130

37

35

6,414

４−２−３．最初の Office Action までの期間
Modified Examination に於いては、イスラエル出願に対する実体審査は行われない。

- 221 -

IL
５．添付資料①Patents Regulation (1968), article35：訳文及び英文②Patent Law, Section 17：訳文及び英文③Registar’s Circular No. M.N. 11：訳文及び英文- 222 -

IL
①Patents Regulation (1968), article35：訳文及び英文
〔訳文〕

〔英文〕

第 35 条 早期審査

Advance Examination(a)早期審査の適用を受けるべきことについて

35.

(a)

An

applicant

who

has

の適切な主張を有する出願人は、所定の手数

plausible arguments therefor may submit to

料を添えて、十分な説明を付した早期審査のthe Registrar a well-argued application for

申立てを登記官に提出することができる。

advance examination and accompany it withthe prescribed fees.

(b)(a)項にしたがって提出された申立てに十分(b)Should thewhichRegistrar
has

been

deem

the

filed

in

な理由があると登記官が考える場合、審査は、

application,

庁の作業手順を配慮しつつも、当該申立てのaccordance with sub-regulation (a), well

提出が行われた後、可能な限り速やかに行わ

founded, the examination will be held as close

れなければならない。

as possible to the filing thereof, having,nevertheless, regard to the work proceduresat the Office.

(c)上記に基づく審査の結果として当該出願に特(c)Should an application that was

許査定が下された場合には、かかる審査が行

examined as aforementioned be accepted, the

われたことが第 26 条に基づく公告及び登記

fact of the examination thereof will be

簿に記載されなければならない。さらに、審indicated in the publication according to

査の行われた時期と、特許庁の付与した分類

Section 26 and in the Register; further, it willにおいて同一分類に属する出願であり、本条

be indicated when the examination was heldに基づく早期審査の直前に審査されたもののand the number and date of an application of

番号と日付も示すものとする。

the same class, according to the classificationthat obtains at the Patents Office, which had
been examined shortly before the advanceexaminationinaccordance

with

this

regulation.
(d)本条の規定は、法第 19 条に基づく登記官又(d)は審査官の権限を制限するものではない。

from the Registrar's or examiner's authority

This regulation does not derogate

in accordance with Section 19 of the Law.

- 223 -

IL
②Patent Law, Section 17：訳文及び英文
〔訳文〕

〔英文〕

出願の承認

Acceptance of application

第 17 条 (a)審査官は、出願が以下のすべての17.

要件を満たしているかどうかにつき審査を行わ

whether

なければならない。

following conditions:(1)出願に係る発明が第２章の意味において特(1)

許可能であること。

within the meaning of Chapter Two;(2)出願が本章第１節の規定に従うものである

(2)

こと。

provisions of Article One of this Chapter;(3)出願人が第 26 条の公開手数料を支払済みで

(3)

あること。

expenses under section 26.

(a1)審査官は、本条の条件が満たされていると(a1)考えるときには、出願に対し特許すべき旨の査

application if he

定を与えなければならない。特許査定を与える

conditions of this section have been met;

場合、審査官はその旨を出願人に通知しなけれ

when he has accepted the application, heばならない。かかる通知においては特許査定がshall so notify the applicant; the notice shall

なされた日が述べられていなければならない。

state the acceptance date.

(b)(a)(1)の規定にもかかわらず、第４条(2)によ(b)

り特許を与えることができない発明に関して

subsection (a)(1), no examination shall be

は、審査を行う必要はない。

necessary if the invention is unpatentable by

(a)
the

The examiner shall examine
application

meets all thethe invention in it is patentable

the application complies with thethe applicant paid the publication

The

examinershall

accepttheis satisfied that the

Notwithstanding the provisions ofvirtue of section 4(2).
(c)次の条件を満たしている出願は、第４条、第(c)

５条、第８条、第 12 条及び第 13 条の規定を遵

met by an application, then it shall be deemed

守しているものと見なされる。

to have complied with the provisions of

If the conditions specified below are

section 4, 5, 8, 12 and 13:(1)出願人が Reshumot（公報）において公表さ(1)れたリストに掲げられたいずれかの国においてapplication on the same invention (in this

同一の発明に係る出願（以下、本条において「対section: parallel application) and received a

応出願」という）を提出しそれに対する特許（以patent in a state, the name of which appears

下、本条において「対応特許」という）を取得

in the list published by the Registrar in

しており、かつ次のいずれかに相当すること。

Reshumot (in this section: parallel patent),- 224 -

the applicant submitted a patentIL
and one of the following holds true:(a)第 10 条の下、対応特許を基礎とした優先権(a)の主張が当該特許出願に関して正当に行われてfor the patent application in Israel underいること。

sectionpriority right was lawfully claimed
10,byvirtueoftheparallelapplication;(b)適用される法の下、イスラエルにおける当該(b)

特許出願を基礎とした優先権の主張が対応特許

parallel application under the Law applicableに関して行われていること。

to it, by virtue of the patent application inpriority right was claimed for the

Israel;(c)いずれかの条約国で提出された保護を求める(c)

出願を基礎とする優先権の主張がイスラエルに

for the patent application in Israel by virtue

おける当該特許出願に関して行われており、かofつ、かかる他の出願を基礎とした優先権の主張

submitted in a Convention State, and byが適用される法の下で対応出願に関しても行わ

virtue of the other application priority right

れていること。

was claimed for the parallel application underpriority right was lawfully claimed
another

application

forprotection

the Law applicable to it;(2)出願人が自らの特許出願に本条の規定が適(2)用されるべきことを求める申立てを書面で提出

that the provisions of this section be applied

していること。

to his patent application;(3)出願人が、イスラエルにおいて提出されてい(3)

る自らの特許出願と同じ言語に翻訳した上で対

the claims in the parallel patent, translated to

応特許のクレームを庁に提出していること。

the language in which his patent application

the applicant requested in writing

the applicant delivered to the Office

was submitted in Israel;(4)当該特許出願のクレームが対応特許のクレ(4)ームと同一であること。ただし、当該特許出願

are identical to the claims in the parallelのクレームが対応特許のそれよりも少ないこと

patent, but the application can include fewerは認められる。

claims than those in the parallel patent;(5)出願人が、対応特許の明細書及び図面と同一(5)であるか又は第 12 条の定めるところに従った

and drawings identical to those in the parallel

明細書及び図面を提出していること。

patent, or a description and drawings as said

the claim or claims in the application

the applicant submitted a description

in section 12.
(d)長官、審査部長又は審査副部長は、自らの所- 225 -

(d)

The

Registrar

and

also

the

IL
有する資料又は審査過程において提出された資Superintendent of Examiners or his deputy

料に基づき(c)項のいずれかの規定を満たしていmay refrain from accepting an application, if

ないか又はその出願に対し特許査定を与えるべ

they determined on the basis of the material

きでない特別な理由があると判断される出願に

at their disposal or submitted to them in the

ついては、それに対する特許査定を認めないこ

course of the examination that the applicationとができる。

does not comply with one of the provisions
specified in subsection (c) or that there issome special reason why the application
should not be accepted.

(e)対応特許に関して取消手続が行われている場(e)

If proceedings for cancellation of the

合又は対応特許の付与に対する異議申立の手続

parallelpatentが行われている場合、出願人は、イスラエルに

proceedings of opposition to the grant of theおける特許付与の日までにその旨を長官に通知

parallel patent outside of Israel are in

しなければならない。

progress, then the applicant shall so notify

are

in

progress,orif

the Registrar not later than the date on which
the patent is granted in Israel.
(f)本条の目的においては、「国」には、特許付与(f)のための共通の制度を有する国家群も含まれる“state”—including a group of states who

ものとする。

maintain a joint system for the grant ofpatents.

- 226 -

For

purposesof

thissection,IL③Registar’s Circular No. M.N. 11：訳文及び英文
〔原文〕

〔訳文〕

STATE OF ISRAEL

イスラエル国
法務省

MINISTRY OF JUSTICE

特許庁

PATENT OFFICE

長官通達 No. M.N.11

Registrar’s Circular No. M.N. 11
To:

弁理士・弁護士 各位

All Patent Attorneys and Attorneys

at Law
特許・意匠・商標登録庁

From:

Dr. Meir Noam

Designs and Trade Marks

外国における特許査定に基づく

Re:

Accelerating the Examination of a

Patenton

特許審査の迅速化について

Dr. Meir Noam, Registrar of Patents,

the

Basis

of

an

Overseas

Notification of Acceptability
審査手続の迅速化のため、以下の即時命令

With a view to accelerating the examination（Immediate Decree）を特許庁において実施すprocedure, it was decided to institute in the

ることが決定された。

Patents Officethefollowing

Immediate

Decree:
外国において自らの特許出願に対する審査がAn applicant who is in possession of a

行われた結果として特許査定通知を取得した者

notification of acceptability given subsequentは、以下に掲げる条件が満たされていることを

to the examination of his application for the

条件として、自らがイスラエル国内で出願した

registration of a patent abroad (e.g. Notice of

特許出願（以下「国内出願」という）が 1967

Allowance) may request that the examiner

年特許法の第４条、第５条、第８条、第 12 条及acknowledge that the application filed by him

び第 13 条を満たしていることを承認するよう

in

審査官に対し請求することができる。

complies with the provisions of Section 4, 5, 8,Israel(hereafter:"The

Application")

12 and 13 of the Patents Law-1967, provided
the following conditions have been fulfilled:
１．当該特許査定通知が以下のいずれかの国で

1.

The notification of acceptability was

発行されたものであること。

issued in one of the following countries:

オーストリア、オーストラリア、アメリカ、

Austria,

Australia,

U.S.A.,

Germany,

ドイツ、デンマーク、英国、ロシア連邦、Denmark, United Kingdom, the Russian

日本、ヨーロッパ特許庁、ノルウェー、カFederation, Japan, the European Patent

ナダ、スウェーデン

Office, Norway, Canada, Sweden;

２．当該特許査定の対象となる発明が国内出願

2.

The invention accepted as aforesaidの対象たる発明と実質的に同じであること。

is substantially identical to the invention
which is the subject of the application;- 227 -

IL
３．国内出願のクレーム及び明細書が外国で特3.

The claims and description of the

許査定を受けたクレーム及び出願と同一である

application are identical to the claims andこと。

description allowed abroad as aforesaid;

４．出願人が当該特許査定及びその翻訳を提出

4.

していること。

said notification of acceptability, including a

The applicant has filed a copy of thetranslation thereof;
５．出願人が外国で特許を受けた明細書とクレ

5.

The applicant has filed a translation

ームの翻訳を提出していること。

of the description and claims accepted abroad.

本通達の規定は、商標広報の 2003 年９月号

The provisions of the present circular will beの発効日である 2003 年９月 20 日から発効すin force with effect of September 30, 2003, theる。

date on which the September 2003 volumeof the Trade Marks Journal is issued.
敬具
イスラエル特許・意匠・商標登録庁
Meir Noam

Sincerely,
Dr. Meir Noam
The Registrar of Patents, Designs and Trade
Marks- 228 -

Ⅳ 国内調査結果
１．問合せ先数及び回答数
事業分野毎の問合せ先数と、得られた回答数を表Ⅴ−１に示す。
表Ⅴ−１．事業分野別の問合せ先数と回答数
事業分野
問合せ先数
事業分野
問合せ先数 回答数
電気製品
化学
医薬品
輸送用機器
精密機器
非鉄金属

15
10
5
5
4
1

13
8
4
5
4
1

2
2
6
3
1
3

ゴム
鉄鋼
食料品
ガラス・土石製品
繊維
その他

回答数
2
1
6
3
1
2

機械
合計
4
3
61
53
注）61 社に問合せを行い、53 社から回答が得られ、90%近い回答率であった。
２．回答内容２−１．制度の利用の有無
早期権利化制度を利用したユーザー数とその内訳を事業分野別に示す。
表Ⅴ−２．早期権利化制度を利用したユーザー数
出願先内訳
分野
回答数 利用者数
US
EPO
KR
TW

CA

電気製品
化学
医薬品
輸送用機器
精密機器
非鉄金属
機械
ゴム
鉄鋼
食料品
ガラス・土石製品
繊維
その他

13
8
4
5
4
1
3
2
1
6
3
1
2

10
2
3
1
1
1
1
0
0
1
1
0
1

6
0
2
0
0
1
0
0
0
1
0
0
0

6
2
2
1
1
0
1
0
0
1
1
0
0

3
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1

0
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

合計

53

22

10

15

4

1

1

出願件数の多い電気製品分野の企業が早期権利化制度も多く利用している。しかし、全体として早期権利化制度を利用している企業は半数に満たないというアンケート結果となった。
- 229 -

出願先内訳でみると、US、EPO での早期権利化制度の利用が多い結果となった。次
いで、電気製品分野の企業が韓国における早期権利化制度を比較的多く利用していることがわかった。
２−２．諸外国の早期権利化制度の問題点
早期権利化制度を利用した結果として、ユーザーが感じた問題点を表Ⅴ−３に示す。
表Ⅴ−３．諸外国の早期権利化制度の問題点
利用国
問題点の内容各問題点の回答数
US

EPO
KR
TW
CN

①期待した程早くない②受理される基準が不明確

2
1③要件が厳しい（先行技術調査が必要）①期待した程早くない②審査後の状況が不明確

2
7
1

・要件が厳しい・他社実施の証明が必要
・国益要件の緩和が望まれる

5
1
1

US に関しては、”Make Special”を利用しても期待した程早期化されなかった点を問題点として挙げたユーザーがいた。これは、権利化までの期間が通常の審査の場合と比較して余り差がないとの印象を受けたためと思われる。また、要件が厳しく、先行技術調査結果の提出を要求される点で、手続き的に負担が大きいと感じているユーザーもいるようである。
EPO の早期権利化制度である PACE は料金も先行技術調査も不要なため、ユーザーとしては手軽に利用できる反面、期待した程早期化されていないようである。
KR に関しては、同国内での実施を要件としていることにより、本制度がユーザーにとって利用しにくいものになっているようである。
CN に関しては、実際に利用した上での回答ではなく、国益要件を満たさなかったた
めに利用できなかったケースと考えられる。

- 230 -

２−３．創設の希望
早期権利化制度の創設を希望する国或いは広域特許庁を問い合わせた結果（複数回答可）を表Ⅴ−４に示す。
表Ⅴ−４．早期権利化制度の創設希望国或いは広域特許庁
創設希望国或いは創設希望国或いは希望ユーザー数
希望ユーザー数
広域特許庁
広域特許庁
US
EPO
CN
TH
ID

5
1
20
1
1

DE
MY
BR
その他
−

3
1
1
1
−

圧倒的に CN に対する創設希望が多い結果となった。現在の CN の制度では所管官庁からの推薦が必要なため、CN の国民以外のユーザーは殆ど利用できない状況であり、他の先進国と同等な早期権利化制度の導入を望むユーザーが数多く存在していると考えられる。
US、EPO、DE には早期権利化制度が既に設けられているにも関わらず、早期権利化制度の創設の希望があった。これらの国或いは広域特許庁に早期権利化制度があること自体が余り知られていないのではないかと考えられる。

- 231 -

問合せ先一覧
１．一次及び二次調査
調査対象国

氏名

所属

北米
中南米
アジア

カナダ

CA

Mr. Robert E. Mitchell

Ogilvy Renault

アメリカ

US

Mr. Michaes Monaco

Oblon, Spivak, McClelland, Maier &Neustadt, P.C.

メキシコ

MX

Mr. Octavio Saldaña Villanueva

Uhthoff, Gomez Vega & Uhthoff, S.C.

バハマ

BS

Ms. Mary C. Katina Mosko

Mosko & Associates

コロンビア

CO

ベネズエラ

VE

小泉 力 氏Daniel Goytia & Associates 日本事務所

アルゼンチン

AR

ペルー

PE

Mr. Luis Antayhua Z.

Estudio Colmenares

チリCL

Mr. Rodrigo Cooper

Alessandri & Cía (President ACHIPI)

ブラジル

BR

Ms. Viviane Yumy Mitsuuchi Kunisawa
Mr. Ricardo Cardoso Costa Boclin

MOMSEN, LEONARDOS & CIA.

ウルグアイ

UY

Mr. Oscar Bacot Silveira

Bacot & Bacot

コスタリカ

CR

Mr. Vanessa Wells

CASTRO & PAL ASOCIADOS

韓国

KR

崔

崔達龍国際特許法律事務所

中国CN

Mr. Li Deshan

CCPIT Patent and Trademark Law
Office台湾

TW

Mr. J. K. Lin

Taiwan International Patent & Law
OfficeシンガポールSG

Mr. James P Greene-Kelly

Lloyd Wise Singapore

タイ

TH

Mr. Ratchapong Thongdeetae

International Legal Counsellors Thailand
Ldt.

マレーシア

MY

Ms. Karen N. Abraham

Shearn Delamore & Co.

インドネシアID

Mr. Augustaaf Bertus Rikin

Rikin & Rekan

フィリピン

PH

Mr. Aleli Angela G. Quirino

Angara Abello Concepcion Regala &Cruz Law Offices

ベトナム

VN

Dr. Tran Huu Nam

Tran H.N. & Associates

インド

IN

Ms. Archana Shankar

Anand & Anand Advocates

パキスタン

PK

達 龍（CHOI Dall-Ryong）氏

Mr. Muhammad Akbar Khan (Controller) Patents & Registrar of Designs
Mr. Hamood-ur-Rub Jaffry

Vellani & Vellani

大洋州

バングラデシュBD

Mr. Salahuddin Abdullah

Remfry & Son

ネパール

NP

Mr. Devendra Pradhan

Pradhan & Associates

オーストラリアAU

Mr. Greg Whitehead

F B Rice & Co

ニュージーランド

NZ

Mr. Frank Callus

Henry Hughes Limited- 232 -

調査対象国氏名ユーラシア特許庁

EA

ベラルーシ

BY

ロシア

RU

所属

Mr. Edward A. Svidersky

belpatent.com

Mr. Vladimir V. Kuryshev

Kuryshev & Associates

ロシア・ CIS

ウクライナ

UA

Ms. Antonina Pakharenko-Anderson

Pakharenko & Partners(President of the Ukrainian Group of
AIPPI)

モルドバ

MD

Dr. Angela Corcodel

FS Patent Ltd.Intellectual Property
AgencyアゼルバイジャンAZ

Mr. Vagif Efendy

BIPA - Intellectual Property Agency

アルメニア

AM

Mr. Armen Azizyan

Intellectual Property Agency of the
Republic of Armenia

グルジア

GE

Mr. George Meipariani

GRM IP Law Office

ウズベキスタンUZ

Director: Dr. Akil A. AzimovState Patent Office of the Republic of
Uzbekistan

カザフスタンKZ

Dr. Vladimir A. Lyadjin
Ms. Nina Rusakova

Bureau PLIS Ltd

キルギスタン

KG

Director: Dr. Roman O. Omorov

State Agency of Science and Intellectual
Property

タジキスタン

TJ

Director: Mr. Sharofidin Nazhmudinov

National Center for Patents andInformation

トルクメニスタン

TM

Mr. Rustem Payzullayev (Deputy Head)Patent Department Ministry of Economy
and Finance

Dr. G. Galifanov

Galifire

Mr. Yoshikazu Ishino

PAe. Vossius & Partner

欧州

ヨーロッパ特許庁

EP

ドイツ

DE

フランス

FR

Mr. Michel de Beaumont

Cabinet Beaumont

英国GB

Mr. Geoffrey C. Bayliss
Mr. Alex Frost

Boult Wade Tennant

イタリア

IT

Mr. Silvano Adorno

Società Italiana Brevetti

デンマーク

DK

Mr. Pernille Thorsboe

Zacco Denmark A/S

アイルランドIE

Mr. Paul Hussey

F.R. Kelly & Co

オランダ

NL

Dr. Tom Beetz

De Vries & Metman
Octrooigemachtigden

ベルギー

BE

Mr. Eric De Gryse

Simont Braun

ルクセンブルク

LU

Mr. Stephane Speich

DENNEMEYER & ASSOCIATES S.A.

スペイン

ES

Mr. Marcelino Curell Aguilà

Dr. Ing. M. Curell Suñol I.I.S.L.
President of Spanish AIPPI Group

ポルトガル

PT

Mr. Joao Pereira da Cruz

J. Pereira da Cruz, S.A.

ギリシャ

GR

Ms. Evangelia Christoforakou

Law Offices Ladas & Ladas

オーストリアAT

Mr. Helmut Sonn

Sonn & Partner Patentanwälte

スウェーデンSE

Ms. Eva Jensen

Rydin & Carlsten Advokatbyrå AB

フィンランドFI

Mr. Stefan Holmstrom

Kolster Oy Ab

アイスランドIS

LOGOS Legal service

ノルウェー

NO

Mr. Ásdís Magnúsdóttir
Mr. Amund Brede Svendsen- 233 -

Advokatfirmaet Grette DA

調査対象国

氏名

所属

欧州
中東
アフリカ

スイス

CH

Dr. Thomas Ritscher

Ritscher & Partner AG

ポーランド

PL

Mr. Andrzej Ponikiewski

Pl. Lelewela 8B(President of Polish Group of AIPPI)

チェコ

CZ

Dr. Ales Vokalek

Patentservis Praha, a.s.

スロバキア

SK

Ms. Marta Majlingova

Majlingova, Fajnorova, Bachrata Patent
and Trademark Office

ハンガリー

HU

Dr. Istvan Godolle

Gödölle, Kékes, Mészáros & Szabó

エストニア

EE

Mr. Enn Urgas

Patendiburoo TURVAJA AS

ラトビア

LV

Ms. Lucija Kuzjukevica

Petersona Patents

リトアニア

LT

Ms. Jurga Petniunaite

AAA Baltic Service Company

スロベニア

SI

Mr. Borut Lekse

Krka p.o.

キプロス

CY

Ms. Hermione Al. Markides

Markides, Markides & Co

マルタ

MT

Dr. Antoine Camilleri

Mamo TCV - Advocates

ブルガリア

BG

Mrs. Violeta Shentova

IP LEGIS Ltd.

ルーマニア

RO

Dr. Gheorghe Bucsa

OSIM(Oficiul De Stat Pentru Inventii Si
Marci)

トルコTR

Mr. Nazli Korkut

Deris Patents & TM Agency Ltd

クロアチア

HR

Dr. Dina Korper-Zemva
Ms. Nina Cavlina

Korper & Haramija Law Farm

サウジアラビアSA

Mr. Majed Mohamed Garoub

The Law Firm of Majed M. Garoub

アラブ首長国連邦AE

Mr. Hamad Al Mehairi

Emirates Advocates

オマーン

OM

Mr. Saleh M. Al Humran

Saba & Co

バーレーン

BH

Mr. Fuad Saleh Khalifa

Saba & Co

カタール

QA

Mr. Malik Al-Kammaz

Saba & Co

イスラエル

IL

Ms. Keren Fussfeld

S. Horowitz & Co.

エジプト

EG

Mr. Ghada Farouk

Shalakany Law Office

アフリカ知的所有
権機構

OA

Mr. Paul T. Jing

JING & Partners (Cameroon)

アフリカ地域工業
所有権機関

AP

Mr. Mahesh Acharya

Kaplan & Stratton Advocates (Kenya)

２．追加調査・平井 昭光 弁護士 （レックスウェル法律特許事務所）
・劉 新宇 氏 （北京林達劉知識産権代理事務所）
・郝 慶芬 所長 （北京銀龍知識産権代理有限公司）
・森 昌康 弁護士 （ディタヴォン ＆ 森 法律事務所）
・Mr. Phouphanomketh Ditthavong （ディタヴォン ＆ 森 法律事務所）- 234 -

2006 年 3 月

特許庁委託 平成１7 年度産業財産権制度各国比較調査研究等事業

各国の早期審査・優先審査に関する調査研究

社団法人 日本国際知的財産保護協会
AIPPI・JAPAN
国際法制研究室〒105-0001 東京都港区虎ノ門 1-14-1 郵政福祉琴平ﾋﾞﾙ４階
電話 (03)3591-5315 FAX (03)3591-1510
http://www.aippi.or.jp/