2024 年３月 24 日（日）実施

監査総合グループ第４回考査
試

験問

題

注意事項
＜補習生カードを通路側に置いて、番号が確認できるようにしてください＞
12

試験開始の合図により、試験を始めてください。それまでこの冊子を開くことを厳禁とします。
この冊子の最後の頁には、「以上」の記載があります。試験開始の合図の後、まず頁を調べて、印刷不鮮明、落丁等があれば黙って手を挙げ、試験監督者に申し出てください。
3 答案は配付した解答用紙で作成してください。答案作成には、万年筆又はボールペン（インクはいずれも黒に限る。）のいずれかを使用してください。ただし、プラスチック製消しゴム等で消せないものに限ります。鉛筆、黒インク以外、こするとインクが消えるボールペンで解答した答案も試験を無効とし、採点いたしません。
4 所属補習所、補習生カード番号、氏名について、各解答用紙の記入欄に漏れのないよう確実にすべて記入してください。未記入項目がある場合は、その解答用紙を採点しない場合があります。
5 解答用紙は、白紙の場合も必ず提出してください。
6 解答用紙は、Ａ３用紙です。切り離さずに提出してください。
7 問題に関する質問には一切応じません。
8 試験時間は２時間です。試験開始 60 分後から試験終了 10 分前までの間は、途中退室を認めます。途中退室する場合は、必ず解答用紙を番号順に揃え、裏返して自分の座席の机上に置き、静かに退室してください。問題用紙は持ち帰ることができます。
9 試験場で使用が認められるものは、次のとおりです。
筆記用具（ペンケースから取り出すこと）、定規、修正液（修正テープ）、電卓（規定のもの）及び腕時計又は懐中時計（通信機能を有するもの除く）。
腕時計又は懐中時計は机上に置いて使用してください。また、使用が認められているもの以外はカバン等にしまい、荷物は全て足元に置いてください。試験開始後は、カバン等から荷物を取り出すことはできません。
10 携帯電話やスマートフォン、タブレット、スマートウォッチ等の通信機器は、電源を切ったうえでカバン等にしまってください。
11 水分補給のため、外装フィルムを剥がしたふた付きペットボトル 700ml 以下のもの 1 本に限り試験中に机上に置くことができます。
12 試験中、やむを得ない事情で席を離れる場合は、挙手のうえ試験監督者の指示に従ってください。
13 試験終了の合図とともに直ちに筆記用具を置き、速やかに解答用紙を番号順に揃え、裏返して自分の座席の机上に置いてください。
14 不正を行った者には直ちに退場を命じ、その日の考査は無効とします。
（解答用紙の氏名等記載例・マークシート記入例）※1：所属補習所・支所は、自身が所属する[東京・東海・近畿・九州・札幌・仙台・長野・新潟・静岡・金沢・広島・高松]のいずれかを記載すること※2：補習生カード番号を記載し、丁寧にマークすること。また、誤ってマークした場合は、修正液(修正テープ)で綺麗に消すこと

実務補習協議会

問題１ 国際財務報告基準（IFRS）の概要【配点 20 点】
以下の問１～問５では、全て IFRS 会計基準を前提として解答すること。
問１ 会計方針の変更及び会計上の見積りの変更について、以下の問いに答えなさい。
（１）会計方針の変更及び会計上の見積りの変更とは何か。それぞれについて定義と具体例を答えなさい。
（２）会計方針の変更及び会計上の見積りの変更の会計処理が適用される会計期間をそれぞれ説明し、両者に相違が生じる理由を答えなさい。
問２ 資産負債アプローチの２つの特徴について答えなさい。
問３ 固定資産の減損会計における資金生成単位（CGU）とは何か答えなさい。
問４ 以下の空欄①～⑤に当てはまる語句を下記の[語群]から選択しカタカナを答えなさい。
・収益認識に関する IFRS 第 15 号では、「（ ①）を（ ② ）したときに収益を認識する」という原則が明確化されている。
（ ① ）の（ ② ）とは、契約の対象となった（ ③ ）に対する（ ④ ）を顧客に移転することを意味している。
・リースに関する IFRS 第 16 号では、リースは、「資産を（ ⑤ ）を一定期間にわたり対価と交換に移転する契約又は契約の一部分である」と定義されている。すなわち、リース契約は、貸手と借手の間におけるリース物件を（ ⑤）の売買契約とみなされている。

[語群]
ア：使用する権利

イ：対価

ウ：付与日

エ：権利獲得時

オ：財又はサービス

カ：履行義務キ：勤務条件

ク：重要性

ケ：リース負債

コ：修正付与日方式

サ：支配

シ：充足

ス：公正価値

セ：不確実性ソ：決済日

問５ 以下の空欄①～⑤に当てはまる適切な語句を答えなさい。
・無形資産には、耐用年数が確定できない無形資産という区分がある。この区分に該当すると、（ ① ）を行うことが禁止され、毎期同時期に最低１回（ ②）を実施しなければならない。もし減損の（ ③ ）があれば、さらに追加で（ ② ）を実施しなければならない。
・投資不動産の事後測定では、企業は、（ ④ ）と（ ⑤ ）のいずれかを会計方針の選択として採用することができる。

1

問題２

固定資産【配点 40 点】

問１ 固定資産の特徴について以下の設問に答えなさい。
１．以下の文章の空欄①～④に当てはまる適切な語句を答えなさい。
固定資産とは、（ ① ）期間又は（ ② ）を超える長期間にわたって、（ ③ ）される資産、回収される資産(投資有価証券等)、及び（ ④）化される資産(長期前払費用)である。
２．固定資産の取得から処分に至る一般的な会計処理は法人税法の規定の影響を受けている。
法人税法に基づいて、取得価額に算入しないことができる費用に該当するものを以下の[語群]から全て選択しカタカナを答えなさい。
[語群]
ア：購入手数料
イ：不動産取得税
ウ：取得のために支払う立退料
エ：取得するために借り入れた借入金の利子（使用開始する日までの期間に対応する部分）
オ：登録免許税
カ：土地、建物を取得し土地利用のためその後１年以内に取り壊す建物の取り壊し費用
キ：カで取り壊す建物の簿価
ク：契約解除による違約金
問２ 固定資産プロセスに係る内部統制について、以下の設問に答えなさい。
１．固定資産プロセスに係る整備状況の評価手続の際に留意すべきポイントは、①設備予算の決定、②承認手続、諸規程の整備、③各部署の権限と責任の明確化、④会計処理基準の明確化である。このうち④について、有形固定資産に係る会計処理を実施するにあたり、会社として定めておくべき事項を、カッコ内の例を除いて３つ答えなさい（例：取得原価の決定基準、資本的支出と収益的支出の区分基準）。
２．会計上の見積りや経営者による判断を伴う固定資産の減損プロセスを評価対象とする場
合、以下の表の各リスクに対応する内部統制の評価手続①、②を答えなさい。
業務区分

リスク

内部統制の評価手続

減損の兆候となる事象が網羅的に把握さ減損の兆候判定れなかったり、誤解や恣意性が入ったり①するなどして判定を誤る。
減損損失の認識の 減損損失の認識の判定結果が、経営者に判定より決裁されない。

2②問３ 固定資産の減損に係る監査手続について、以下の［資料１～３］を読み、企業会計審議会「固定資産の減損に係る会計基準」及び企業会計基準適用指針第６号「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（以下、合わせて「減損会計基準等」という。）に基づいて、設問に答えなさい。
［資料１］
甲株式会社（以下「甲社」という。）は、減損損失 600 百万円を計上した。当該金額は、遊休資産となっている土地１件（資産Ｄ）に関するもので(帳簿価額 1,000 百万円、正味売却価額（注）400 百万円)、この他には減損損失を計上していない。
（注）市場価格から差し引く処分費用見込額はゼロとみなす（以下同じ。）。
［資料２］
甲社は、『固定資産の減損に係る規程』を策定し、減損会計基準等に定めるもののほか、この規程の定めるところによるとしている。その中で以下の定めがある。なお、この他に具体的な取扱いを文書化したものはない。
［対象資産］
減損は次の固定資産のグループを単位として行う。
事業Ａ、事業Ｂ、事業Ｃに属する資産、遊休状態にある各資産(遊休資産)［減損の兆候］
次に掲げる事象をいう。
①営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナス、あるいはその見込②使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化(例:事業廃止又は再編成、用途変更、遊休状態で将来用途未定等) 、あるいはその見込③経営環境の著しい悪化、あるいはその見込④市場価格の著しい(50％程度以上)下落
［資料３］(単位：百万円)
事業Ｂ

前々期実績

前期実績

１△ 100△ 50

１260159209260

営業活動から生ずる損益
営業活動から生ずるキャッシュ・フロー

当期実績

翌期見込

事業Ｂは、翌期以降、毎期 260 百万円の将来キャッシュ・フローを生むと見込んでいる。
主要な資産である機械設備の経済的残存使用年数は翌期から 10 年、10 年経過後の処分価値はゼロ、土地については現在の正味売却価額と同額と見積っている（特に不合理な点は認められない）
。

3

１．
［資料１］について、他に、将来の用途が決まっていない遊休資産で市場価格が下落しているものはなかったか、
甲社の経理課長に質問したところ、資産Ｅ(帳簿価額 1,000 百万円、正味売却価額 600 百万円)が該当するが、資産Ｅは、元々属する事業の業績が順調で、著しい下落でもないため、重要性の乏しいものは事業資産グループに含めて取り扱うことができるという減損会計基準等の記述を拠り所にして、独立した資産グループとしなかったとの回答であった。
（１）遊休資産のグルーピングに関する減損会計基準等の原則的な考え方と、重要性が乏しいとする甲社の判断の妥当性に対する見解を理由とともに述べなさい。
（２）こうした判断が実務において適切になされるようにするために、［資料２］の規程等に加筆修正した方が良いと考えられる内容を具体的に答えなさい。
２．
［資料２］の規程の兆候①に関して、管理会計上把握している数値について質問したとこ
ろ、事業の区分ごとに、本社費用を追加配賦して「営業活動から生ずる損益」を把握している。通常は「営業活動から生ずるキャッシュ・フロー」を把握していないが、事業Ｂは、前期及び当期実績の営業活動から生ずる損益がマイナスだったため［資料３］のように算定した。減損会計基準等において「営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フロー」とされているので、営業活動から生ずるキャッシュ・フローがプラスであることにより、減損の兆候に該当しないと判断したとの回答であった。
（１）減損の兆候の判定における「営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フロー」について、減損会計基準等では、どちらを使用することが適切で、両方把握されている場合にはどちらによるべきか、どのような場合に営業活動から生ずるキャッシュ・フローによることが可能とされているか、及び甲社の減損の兆候の判定の妥当性に対する見解を述べなさい。
（２）こうした判定が実務において適切になされ、かつ、その検証可能性を確保するために、［資料２］の規程等に加筆修正した方が良いと考えられる内容を具体的に答えなさい。

4３．上記１及び［資料１］［資料２］［資料３］に基づいて、以下のようなワークシートを作成して、甲社による減損の兆候の把握、認識、測定が妥当であるかを検討する。表の斜線以外の空欄には数値が入るが、空欄の箇所は各自で推測すること。マイナスの数値は△で表示することとする（以下同じ）。
（１）減損の兆候の判定について、下の表の㋐～㋒に当てはまる金額を答えなさい。
（単位：百万円）
減損の兆候の判定 ※
帳簿価額

①②③④

前期

当期

翌期

有 有有

帳簿価額

市場実績

実績

見込

無 無無(土地のみ)価格（△は下落） 無事業Ａ

7,000

600

700

700 無 無無事業Ｂ

3,500㋐㋑

有 無無事業Ｃ

9,400

1,000

700 1,200 無 無

遊休資産Ｄ

1,000

遊休資産Ｅ

1,000

騰落率4,000 3,500

有

兆候の有無

△ 13％ 無無800△ 12％ 無有無4,800 5,280

10％ 無無有無1,000400△ 60％ 有有有無1,000㋒％ 無有910※兆候の判定の①～④の事象については［資料２］を参照（２）減損の認識及び測定について、下の表の㋐～㋔に当てはまる金額を答えなさい。なお、
将来キャッシュ・フローの見積りは［資料３］のとおりとし、割引率は５％とする。以下の[係数表]から必要な数値を使用して、回収可能価額等を算定することとし、計算過程で生じる単位未満の端数はその都度切り捨てること。
（単位：百万円）
帳簿価

兆候の額(a)

有無減損の認識の判定及び減損損失の測定
割引前 CF(b)
継続使用

正味売却

合計

事業Ｂ

3,500

有800

遊休資産Ｄ

1,000

有400

400

遊休資産Ｅ

1,000

有600

600

[係数表]
割引率

期間

現価係数

年金現価係数５％

10 年

0.6139

7.722

5

回収可能

減損

認識

価額

損失額

㋒㋓(b)-(a)

価額
㋐

減損の㋑
△ 600

400

△ 600㋔

問４

以下の１.賃貸不動産の時価等の開示及び２.固定資産の減損に係る適用指針の文章の空欄①～④に当てはまる適切な語句を答えなさい。

１．賃貸等不動産の当期末における時価とは、通常、観察可能な市場価格に基づく価額をいい、市場価格が観察できない場合には合理的に算定された価額をいう。賃貸等不動産に関する合理的に算定された価額は、「（ ① ）基準」（国土交通省）による方法又は類似の方法に基づいて算定する。開示対象となる賃貸等不動産のうち重要性が乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額を時価とみなすことができるが、容易に入手できる評価額や指標を合理的に調整したものも含まれる。容易に入手できると考えられる土地の価格指標には、（ ②）、都道府県基準地価格、（ ③ ）による相続税評価額、（ ④ ）評価額が含まれる。
２．一般に、固定資産については、市場価格が観察可能な場合は多くないため、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標が容易に入手できる場合には、これらを、減損の兆候を把握するための市場価格とみなして使用する。なお、容易に入手できると考えられる土地の価格指標の概要は、以下のとおりである。

② ）都道府県基準地価格（ ③ ）による種類

（

評価時点

毎年１月１日

毎年７月１日

毎年１月１日公表時期

毎年３月下旬頃

毎年９月下旬頃

毎年８月中旬頃

相続税評価額（ ④ ）評価額
３年ごとに基準年を置
き、その年の１月１日
基準年の３月頃

・一般の土地取引価格 ・国土利用計画法によ
評価目的に指標を与えるる規制の適正化及び ・相続税や贈与税・公共用地の取得価格円滑化

算定の規準の課税基準

・（ ② ）の補完

6・（ ④ ）等の課税基準

問５ 有害物質を含有する固定資産について、以下の［資料４］を読み、設問に答えなさい。
［資料４］
・機器等に含有されている有害物質について、法律の要求する特別の方法により、法施行日（X１年度期首）から 12 年以内に専門業者に委託して処分することが義務づけられた。
・乙株式会社（以下「乙社」という。
）は、当該有害物質の有無を調査したところ、現在稼働中の大型機器に含有されていることが判明した。含有量を測定し、専門業者に処分を依頼したところ、順番待ちとなり、X10 年度末に処分することになった。処分費用見積額は総額20 百万円である。
・大型機器は X10 年度末の処分予定時点まで残存耐用年数 10 年の定額法で減価償却する。
・将来のキャッシュ・アウトフローが生じる期間における貨幣の時間価値を反映した無リスクの割引率は０％とする。
１．乙社は、有害物質の処分が X10 年度末になることを受け、X１年度期首に、乙社自ら、大型機器から有害物質を取り除くこととし、実際にそれに成功した。専用の堅牢な容器に格納して X10 年度末の処分を待つこととし、その間、大型機器は支障なく使用し続けることができるとした場合《ケース１》、処分費用見積額について、X１年度中にどのような会計処理をすべきか、数値を交えて、あなたの見解を述べなさい。
２．大型機器から有害物質を取り除くことが困難で、強引に取り除いたとしたら大型機器の稼働に支障が生ずる可能性があるため、乙社は有害物質を含有したまま、X10 年度末の処分予定日まで大型機器を使用し続けるとした場合《ケース２》、除去処分費用見積額について、X１年度中にどのような会計処理をすべきか、数値を交えて、あなたの見解を述べなさい。
３．処分費用見積額の総額 20 百万円に関する X１年度から X10 年度までの費用計上額について、《ケース１》と《ケース２》を比較して答えなさい。
問６ 以下の文章の下線部分に特に注意して、内容が全体として正しければ解答欄に○を、誤っていれば×を記入し、誤りと判断した理由と正しい内容を答えなさい。
１．リース取引がファイナンス・リース取引に該当するかどうかについては、解約不能かつフルペイアウトの要件を満たす必要があり、その経済的実態に基づいて判断すべきものであるが、フルペイアウトについて、現在価値基準と経済的耐用年数基準のいずれも満たす場合にのみ、ファイナンス・リース取引と判定される。
２．土地と建物等を一括したリース取引(契約上、建物賃貸借契約とされているものも含む)は、原則として、所有権の移転条項又は割安購入選択権の条項がある場合を除き、一括してオペレーティング・リース取引に該当するものと推定した上で、現在価値基準の判定を行う。

7

３．開発とは、新しい知識の発見を目的とした計画的な調査及び探究をいい、研究とは、新しい製品・サービス・生産方法についての計画若しくは設計又は既存の製品等を著しく改良するための計画若しくは設計として、その成果等を具体化することをいう。
４．市場販売目的のソフトウェアの制作に係る研究開発の終了時点は、製品番号を付すこと等により販売の意思が明らかにされた製品マスタ、すなわち「最初に製品化された製品マスタ」の完成時点である。この時点までの制作活動は、製品の製造と考えられるため、ここまでに発生した費用は資産として処理する。

8

問題３ 金融商品【配点 40 点】
問１ 我が国の金融商品会計に関する以下の文章について、空欄①～⑥に当てはまる適切な語句を答えなさい。
（１）金融資産の契約上の権利又は金融負債の契約上の義務を生じさせる契約を締結したときは、原則として、当該金融資産又は金融負債の（ ① ）を認識しなければならない。
（２）満期保有目的の債券について、債券を満期保有目的の債券に分類するためには、あらかじめ（ ② ）が定められており、かつ、（ ③ ）金額による償還が予定されていることが必要である。
（３）貸倒懸念債権とは、経営破綻の状況には至っていないが、（ ④ ）に重大な問題が生じているか又は生じる可能性の高い債務者に対する債権をいう。
（４）金利スワップの特例処理について、資産又は負債に係る金利の受払条件を変換することを目的として利用されている金利スワップが金利変換の対象となる資産又は負債とヘッジ会計の要件を充たしており、かつ、その（ ⑤）、利息の受払条件、及び契約期間が当該資産又は負債とほぼ同一である場合には、金利スワップを時価評価せず、その金銭の受払の（ ⑥ ）等を当該資産又は負債に係る利息に加減して処理することができる。
問２ 有価証券の配当金のうち、その他利益剰余金の処分による株式配当金（配当財産が金銭である場合に限る）について、「金融商品会計に関する実務指針」に基づき、市場価格のない株式の受取配当金の会計処理（いつ収益を認識するか）を、原則処理と容認処理に分けて記載しなさい。
問３ 金融商品等の監査手続に関する以下の文章について、正しければ解答欄に〇を、誤っていれば×を記入し、誤りと判断した理由と正しい内容を答えなさい。
（１）有価証券の網羅性に関するアサーションの実証手続として、有価証券売却損益・評価損益、未収利息及び配当金等が有価証券との対応関係を有しており、所定の基準に準拠して計上されていることを確かめた。
（２）市場価格のない株式等のうち子会社株式の減損処理判定について、回復可能性の判断に用いられる事業計画等を単に取締役会で承認されていることのみで監査上受け入れた。
（３）デリバティブ取引の実在性及び正確性に関するアサーションの実証手続として、デリバティブ取引の明細表を入手し、金融機関から入手した残高確認状と突合した。
（４）偶発債務は、現時点では発生しておらず、また発生可能性を見積る必要があること等の特性を踏まえると、監査上、最も重要なアサーションは実在性である。

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問４ 建設協力金に関して、[資料１]を読み、X１年４月１日に必要となる会計処理（仕訳）を答えなさい。
[資料１]
X１年４月１日に、Ａ社は同社がテナントとして入居予定のビル建設に要する資金 100 を、地主Ｂ社に建設協力金として支払った。建設協力金の条件は次のとおりである。
期 間：X１年４月１日から 15 年間

金 利：無利息

返済条件：15 年目に一括返済
割引率 ：リスクフリーレート１％（ゆえに０年目の現在価値は 86 である）
問５ ヘッジ取引にヘッジ会計が適用されるための要件について、ヘッジ取引時の要件（事前テスト）、ヘッジ取引時以降の要件（事後テスト）に分けて答えなさい。
問６ 外貨建満期保有目的債券の会計処理に関して、[資料２]を読み、当該債券を取得した期の決算時の貸借対照表に計上される投資有価証券、損益計算書に計上される為替差損益の計上額を答えなさい。
なお、費用として計上される場合は計上額の前に「△」をつけること。
[資料２]
取得原価

：96,000 ドル

外貨建ての償却原価： 2,000 ドル
取得時の為替相場：140 円/ドル

期中平均相場：144 円/ドル

決算時の為替相場：150 円/ドル

問７ 会社が手許に保管している有価証券に対して実査をする際の留意点を２点答えなさい。
問８ 債務保証について、監査・保証実務委員会実務指針第 61 号「債務保証及び保証類似行為の会計処理及び表示に関する監査上の取扱い」に従い、損失の発生可能性がある程度予想される場合で、損失金額の見積りが可能な場合において、表示における必要な監査手続を２点答えなさい。

以10上