ケーブルスマホ契約約款

第一章

総

則

（約款の適用）第1条

蕨ケーブルビジョン株式会社（以下「当社」といいます）は、このモバイル通信サービス「ケーブルスマホ」契約約款（以下「本約款」という）に基づき、モバイル通信サービス「ケーブルスマホ」（以下「本約者に対し、ID 等の提示を求めることがあります。

３

ありません。

４がある場合にはこれに従うものとします。なお、当社は、ID 等の窃用

本約款は、当社が提供する本サービスに関し適用されるものとし、契約者は、本約款を遵守するものとします。

（約款の変更）第2条

当社は、契約者の承諾なく、この約款を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の約款によるものとし、変更後の約款は、当社ウェブサイトにて掲載するものとします。

（用語の定義）

による契約者の損害または契約者が第三者に与えた損害について責任を負わないものとします。

５

契約者は、個別 ID を変更することはできないものとします。
第二章

本サービス契約（契約者）
第８条

加入申込者が未成年の場合、本サービスは契約できないものと

します。

第３条

（最低利用期間）

用語

用語の意味

1 契約者

当社と加入契約を締結した者

2 加入申込者

当社に加入契約の申込をした者

3 SIM カード本サービス契約に基づき貸与される、契約者識
別番号その他の情報を記録することができる
IC カード4 端末機器契約者は、ID 等が窃用されまたは窃用される可能性があることが判明した場合には、直ちにその旨を連絡するとともに、当社からの提示サービス」という）を提供します。

２

契約者は、営利目的で ID 等を第三者に利用させないものとします。

ただし、この約款で別の定めが規定されている場合にはこの限りでは端末機器の技術基準適合認定等に関する規則（平成 16 年 1 月 26 日総務省令第 15 号）第３条
で定める種類の端末設備の機器

5 携帯電話事業者

当社とワイヤレスデータ通信および回線交換
サービスの提供にかかる相互接続協定その他の契約を締結している事業者（株式会社 NTT
ドコモ・KDDI 株式会社）をいいます

6 携帯電話番号
ポータビリティ

電話番号を変更することなく、音声通話機能の提供を受ける事業者を変更することをいいます（以下「MNP」という）

7 電気通信設備

電気通信を行うための機械・器具・線路その他の電気的設備

8 ユニバーサル
サービス料

電気通信事業法に定める基礎的電気通信役務の提供の確保のための負担金に充てるために、
基礎手電気通信役務の提供に係る交付金および負担金算定等規則により算出された額に基づいて、当社が定める料金をいいます

9 データ通信容量

高速通信時に必要なデータ量をいいます（サービスの提供区域）

第４条 本サービスの提供区域は、携帯電話事業者の通信区域とし、通信回線に接続されている端末機器が携帯電話事業者の通信区域内に在圏する場合に限り、通信を行うことができるものとします。

第９条 本サービスは、別表に定める最低利用期間があります。
2

契約者は、別表に定める最低利用期間内に契約の解除があった場合には、契約の解除の日の属する月の翌月末までに一括で、料金表の定めにより解除料をお支払いただきます。

（申込）

第 10 条本サービスの契約申込（以下「申込」という）についてについては、加入申込者が本約款に同意し、当社所定の契約申込書に必要事項を記入・捺印の上、これを当社に提出し当社が承認した際に成立するものとします。

２

本サービスの申込をする者は、「携帯音声通信事業者による契約者

等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用防止に関する法律（平成 17 年 31 号）第９条」に基づき、氏名、住所、生年月日等の契約者を特定する情報の確認のために当社が別途定める書類（運転免許証、
マイナンバーカード等）を提示する必要があります。

（申込の承諾等）

第 11 条 当社は、申込があったときは、これを承諾するものとします。
ただし、以下に掲げる事由に該当する場合には、当該申込を承諾しないことがあります。

（1）加入申込者が本サービス契約上の債務の支払いを怠るおそれがあることが明らかであるとき（2）加入申込者が第 23 条（利用の停止等）第 1 項各号の事由に該当するとき（3）加入申込者が申込より以前に、当社が提供するサービスにつき当社と契約を締結したことがあり、かつ、当社から当該契約を解除したことがあるとき（4）申込時に申請した事項に虚偽、不備（名義、捺印、識別のための番号および符号情報等の記入漏れ等）があるとき（5）第 10 条（申込）第２項において、本人確認が出来ないとき

２

通信区域内であっても、電波の伝わりにくい場所では、通信を行う

２

前項の規定により申込を拒絶したときは、当社は、加入申込者に対３

前項の場合、当社は契約者に対し、当社の故意または重過失により

３

当社は、第１項に掲げる事由の判断のため、加入申込者に対し、当ことができない場合があります。

生じた場合を除き、その損害を賠償しないものとします。

（契約の単位）
第５条

当社は 1 の契約者プランごとに 1 の本サービスの契約を締結するものとします。

（権利の譲渡制限等）

第６条 契約者が本サービス契約に基づいてサービスの提供を受ける権
利は、譲渡することができません。

２

契約者は、本サービスを再販売する等の営利目的で第三者に本サービスを利用させることはできません。

（ID およびパスワード）

第７条 契約者は、パスワード並びに個別 ID および個別パスワード（以２

下「ID 等」という）の管理責任を負うものとします。

当社は、契約者が本サービス契約上の権利を行使するにあたり、契しその旨を通知します。

該加入申込者の身分証明に係る公的書類その他の書類の提出を要求する場合、当該加入申込者から当該書類の提出が行われない間は、当社
は、第１項に基づく申込の承諾を留保または拒絶するものとします。

４

当社は、同一の契約者が同時に利用することのできる本サービスの個数の上限を定めることができるものとし、当該個数の上限を超えて本サービスの申込があった場合、当社は、当該上限を超える部分に係る申込を承諾しないものとします。

（初期契約解除）
第 12 条本サービスの音声通話機能付 SIM 加入申込は、初期契約解除制度の対象です。加入申込者は、当社が交付する契約内容の確認書面を受領した日、または当社がサービスの提供を開始した日の遅い方か
ら起算して 8 日を経過するまでの間、書面により契約の解除を行うことができます。この効力は、契約解除書面を発したときに生じます。

２

初期契約解除を行った場合、加入申込者は、損害賠償もしくは違約金その他の金銭等を請求されることはありません。ただし、契約解除

３までの期間（MNP 転出にかかる期間を含む）において提供を受けたサービスの料金および手数料は支払うものとします。

３

契約に関連して当社が金銭等を受領している場合は、当該金銭等（前４

当社が初期契約解除制度について不実のことを告げた、あるいは交項で示した料金等を除く）を加入申込者に返還するものとします。

付された契約内容の確認書面に初期契約解除制度の記載がなかった
ことにより、加入申込者が 8 日間を経過するまでに契約を解除できな

かった場合、当社が新たに発行する正しい契約内容の確認書面を受領した日から 8 日を経過するまでの間、書面により契約の解除を行うことができます。

５

本件についてのお問い合わせ先・契約解除書面送付先〒 335-0004 埼玉県蕨市中央 6 丁目 5 番 34 号
蕨ケーブルビジョン株式会社（サービス利用の要件等）
第 13 条

総務部

契約者が本サービスにおいて使用する IP アドレスは、当社が指定するものとし、契約者は、当該 IP アドレス以外の IP アドレスを使用して本サービスを利用することはできないものとします。

２

20 歳未満の方が本サービスを利用する場合は、その親権者又は後見人が不要としない限り、フィルタリングサービスを利用することと
します。

（MNP）
第 14 条

契約者は、音声通話機能付 SIM カードを利用するにあたり、当社の定める条件のもとに、MNP による転入または転出を行うことができるものとします。

２

MNP 転入には、以下の条件が適用されます。

（1）転入元事業者の契約者と、本サービス契約の契約者が同一である
必要があります。

（2）転入元事業者から取得した MNP 予約番号の有効期限が発行から15 日間となり、期限切れの場合は転入元の携帯電話会社に再度請求するものとします。なお、申込手続きには、8 日数以上の残日数が必要となります。

（3）電話番号を利用することができない期間（MNP 転入手続完了後から、当該手続に係る音声通話機能付 SIM カードが契約者に到着するまでの期間）があります。

（4）本サービス申込の前に MNP 手続きを行う必要があります。

３

初期契約解除制度による解約の場合、当社で新規に発行した電話番号については、MNP 転出することができないものとします。
第三章

端末機器および SIM カード（端末機器の管理）
第 15 条

契約者は、本サービスを利用するために必要となる端末機器

等（当社が販売する端末機器は除く）を自己の責任と費用において準備するものとします。

２

契約者は、端末機器等を電気通信事業法および電波法その他関係法

３

契約者は、当社の承諾がある場合を除き、端末機器の分解、損壊、ソ

４

端末機器によっては、機能制限がある場合があります。

令が定める技術仕様に適用するように維持するものとします。

フトウェアのリバースエンジニアリング等を行わないものとします。

（SIM カードの貸与・管理）

第 16 条 当社は、本サービスの契約者に対し、SIM カードを貸与するも契約者は、SIM カードを紛失（盗難による紛失を含む）、故障または破損した場合、当社の責めに帰すべき事由を除き、当社が定める方法
により再発行を受けるとともに、料金表に定める再発行手数料を支払うものとします。

４

契約者は、本サービスの契約が終了した場合、速やかに当社が貸与した SIM カードを当社へ返却するものとします。
第四章

契約事項の変更等（サービス内容の変更）
第 17 条

契約者が本サービスにおいて、契約内容の変更を申し込むことができる事項は以下のとおりとします。

（1）異なる形状区分の SIM カードへの変更カードへの変更（2）異なる機能区分の SIM カードへの変更カードへの変更（3）異なるデータ通信容量プランへの変更

２

変更の申込は月単位とし、月に 1 度変更ができるものとします。また、変更するサービスにより料金表に定める手数料、または解除料をお支払いいただく場合があります。

（契約者の氏名等の変更）
第 18 条2

3

契約者は、申込時に申請した事項について変更がある場合には、文書によって当社に速やかに届け出ていただきます。

契約者は、その氏名、または住所もしくは居住に変更があった場合には、これを証明する書類を添えて、当社に速やかに届け出ていただ
きます。

契約者は、前項の通知を怠ったことにより、当社からの通知または書類等が延着または不到達となった場合には、通常到着すべき時に到着したものとみなすことに同意いただくものとします。

（契約者の地位の継承）
第 19 条

相続により契約者の地位の承継があったときは、相続人は、これを証明する書類を添えて、速やかに届出ていただきます。なお、

2

3

4

承継を証明する書類の提示を求める場合があります。

前項の場合に、相続人が 2 人以上あるときは、そのうち 1 人を当社に対する代表者と定め、これを届出ていただきます。これを変更したときも同様とします。

前項の規定による代表者の届出があるまでの間、当社は、その相続人のうちの１人を代表者と定め、これを届出ていただきます。これを変更したときも同様とします。

第 1 項および第 2 項の届出により契約者の地位を承継した相続人は、料金表に定める手続きに関する料金を支払っていただきます。
第五章

利用の制限、中止および停止並びにサービスの廃止（利用の制限）第 20 条

当社は、電気通信事業法 8 条の規定に基づき、天変地異その他

非常事態が発生し、もしくは発生するおそれがあるときは、災害の予防

もしくは救援、交通もしくは電力の供給の確保または秩序の維持に必要な通信その他の公共の利益のために緊急を要する通信を優先的に取り扱うため、本サービスの利用を制限する措置を採ることがあります。

２

当社は、児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰および児童の保護等に関する法律（平成 11 年法律第 52 号）において定める児童ポル
ノを閲覧または取得するための通信を制限する場合があります。

（利用の中止）第 21 条当社は、以下に掲げる事由があるときは、本サービスの提供を中止することがあります。

のとし、善良な管理者の注意をもって管理するものとします。

（1）当社または携帯電話事業者の電気通信設備の保守または工事のたします。

（2）当社または携帯電話事業者が設置する電気通信設備の障害等やむ

２

契約者は、SIM カードの貸与にあたって次の行為を行わないものと（1）当社が認める場合を除き、SIM カードを譲渡または担保に供する
こと（2）SIM カードを転貸または売却等して第三者に利用させること（3）SIM カードを分解、解析、改造、改変等して、引渡時の原状を変更することめやむを得ないときを得ない事由があるとき（3）第 20 条（利用の制限）の規定により、通信利用を制限するとき（4）当社の業務上やむを得ない事由が発生したとき（5）その他当社が必要と判断したとき

２

当社は、本条に基づく利用の中止について、損害賠償または本サー

ビスの料金の全部または一部の返金を行いません。

（契約者からの請求による利用の一時中断）
第 22 条当社は、契約者から当社指定の方法により利用の一時中断の請求があった場合、本サービスの利用の一時中断（その契約者識別番

号を他に転用することなく一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同じとする）を行います。

２

前項に基づき、本サービスの利用の一時中断を受けた契約者が、当該利用の一時中断の解約を請求する場合は、当社の定める方法によります。この場合には、当社はそのことを事前に契約者に通知するもの
とします。

４

当社は、第 1 項の規定により、その契約を解除しようとするときは、

第 26 条（契約者が行う契約の解除）第 4 項の規定に準じて取り扱います。

（契約者が行う契約の解除）
第 26 条

契約者は、当社が定める方法により、本サービスを解除することができるものとします。

行うものとします。

２

契約者が、当社に対し MNP による転出を通知し、転出先事業者に続きは、請求を受けてから一定時間経過後に完了するものとし、当該３契約者が当社に対し解約を申し出て、当社が手続を完了した時点を金、通信料および通話料等）は、契約者による利用であるか否かにか

４

契約者は、本条に定める解除および前条に定める解除の場合、直ち３本サービスの利用の一時中断および当該利用の一時中断の解約の手利用の一時中断の請求後、手続き完了までに生じた利用料金（基本料
かわらず、契約者の負担とします。

４

本サービスの利用の一時中断があっても、本サービスの利用料金は発生します。

（利用の停止）第 23 条 当社は、契約者が以下に掲げる事由に該当するときは、本サー

ビスについてその全部または一部の提供を停止することがあります。

（1）本約款に定める契約者の義務に違反したときまたは本約款の定めに違反する行為が行われたとき（2）本サービスの料金その他債務の支払いを 2 ヵ月以上怠り、または怠る恐れがあることが明らかであるとき（3）当社に登録しているお客様情報その他登録情報に変更があったにもかかわらず、当該変更について変更手続きを怠ったとき（4）当社に登録しているお客様情報その他登録情報について事実に反することが判明したとき（5）本サービスを違法な態様または公序良俗に反する態様で利用した
とき（6）当社の業務または本サービスにかかる電気通信設備に支障を及ぼし、または支障を及ぼすおそれのある行為が行われたとき（7）当社が提供するサービスの信用を毀損するおそれがある行為が行われたとき（8）前各号に掲げる他、当社が不適切と判断する態様において本サー２ビスを利用したとき

当社は、前項の規定による利用の停止または制限の措置を講じると移転が完了した時点をもって本サービスの解約となります。
もって、本サービスの解約となります。

に SIM カードを当社へ返却するものとします。なお、当社に返却がない場合は、当社は、料金表に定める損害金を請求します。

５

既に支払われた初期費用および基本料金の払い戻しはいたしませ

ん。

第七章

通

信

（通信速度）
第 27 条

当社の表示する通信速度は理論上の最高値であり、実際の通信速度は、接続状況または、契約者が使用する端末機器もしくはネッ
トワーク環境、その他事由により変化することをあらかじめ承諾する
ものとします。

（通信の制限）第 28 条

契約者は、1 ヵ月の利用可能なデータ通信容量（データ通信容量を追加した場合も含む）を超過した場合、自動的に低速通信時の速度となります。

２

契約者は、当日を含む３日間の利用合計データ通信容量が一定量を超過した場合、通信速度を制限する場合があります。
第八章

料金等

（料金の適用）第 29 条当社が提供する本サービスの初期費用、基本料金等は、料金表に定めるものとします。

２

料金の支払い方法は、原則として契約者の指定するクレジットカー

事由）を通知します。

３

当社は、原則として契約者に対して、請求書および領収書の発行は置に替えて、期限を定めて事由を解消すべき旨を求めることができる

４

当社は、社会経済情勢等の変化に伴い、基本料金等の料金を改定すを妨げるものではないとします。

（同時加入に伴う料金の適用）

きは契約者に対し、あらかじめその理由（該当する前項各号に掲げる

３

当社は、第 1 項の規定にかかわらず、当該契約者に対し、同項の措ものとします。ただし、この措置は、当社が第 1 項の措置を取ること（サービスの廃止）
第 24 条

当社は、都合により本サービスの全部または一部を廃止することがあります。

２

当社は、前項の規定により本サービスの全部または一部を廃止する

場合、契約者に対し、あらかじめその旨を通知します。
第六章

契約の解除

（当社が行う契約の解除）
第 25 条

当社は、第 23 条（利用の停止）の規定による停止を行った契約者、またはこの約款に違反する行為があったと認められる場合、およびその恐れがある場合は、契約の解除をすることができるものとし、その際に契約者の電話番号は喪失するものとします。

２

前項の場合において、当社の業務の遂行上、著しい支障がある場合には、催告しないで、サービスの提供を停止すること、また、催告しな

３

いで直ちに停止し、その加入契約を解除することがあります。

ド決済または、銀行口座より口座振替とします。
行わないものとします。

ることができるものとします。

第 30 条

当社は次に定める条件を満たす場合、料金表に定める基本料

金の割引を適用するものとします。

（1）以下の当社が提供しているサービスのいずれかに加入していること・テレビサービス

・インターネットサービス

・ケーブルプラス電気サービス（2）当社の他のサービスに関して、滞納がないこと
第九章

雑則（禁止事項）
第 31 条

契約者は、本サービスの利用にあたって次の行為を行わない

ものとします。

（1）当社または第三者の著作権、商標権等の知的財産権その他の権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為

当社は、当社または契約者の責めに帰すべかざる事由により、サー（2）法令もしくは公序良俗に違反し、または当社もしくは第三者に不でサービスを提供できなくなる場合、加入契約を解除することがあり（3）他者を差別もしくは誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を

ビス提供に係る当社施設の変更を余儀なくされ、かつ代替構築が困難

利益を与える行為

毀損する行為所を第一審の裁判所とします。

（4）詐欺等の犯罪に結びつくおそれがある行為（5）わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待にあたる画像、文書等を送信または掲載する行為（6）無限連鎖講を開設し、またはこれを勧誘する行為

【料金表】
通則

（7）ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信または掲載（料金表の適用）（8）無断で第三者に広告、宣伝もしくは勧誘のメールを送信する行為、

２

する行為

または第三者が嫌悪感を抱く、もしくはそのおそれのある嫌がらせ
メールを送信する行為（9）特定商取引法または特定電子メールの送信の適正化等に関する法律に違反する電子メールを送信する行為（10）当社もしくは第三者の設備等に用いる設備等の利用もしくは運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為（11）その他、当社が不適切と判断する行為（免責事項）
第 32 条本サービスで提供する情報の内容および品質に関連して発生した契約者または第三者のいかなる損害についても当社は一切の責任

１

事者間で解決するものとします。

本サービスの提供、変更、中止、若しくは廃止に関連して発生した契約者または第三者のいかなる損害についても当社は一切の責任を負わないものとし、契約者と第三者の間で生じた紛争は、すべて当事者間で解決するものとします。

3

当社は、契約者に対して、当社の故意または重要な過失がある場合を除き、一切の損害賠償責任および基本料金等の返還義務を負わな

２

当社は本サービスに関する料金を変更することがあります。この場合には変更後の料金によります。

（消費税）
３

約款の規定により、料金表に定める料金は、消費税を加算した額とします。なお、消費税率が変更になった場合には料金が変更になりま
す。

（料金表）
１

初期費用
商品名称
新規申込手数料

２基本料金（１）タイプ D/ タイプ K
データ通信容量

月額料金 / 枚

1GB

1,000 円（税込 1,100 円）

3GB

1,400 円（税込 1,540 円）

6GB

1,900 円（税込 2,090 円）

9GB2,400 円（税込 2,640 円）

15GB2,900 円（税込 3,190 円）

ます。契約者の責めによらない端末機器の故障については、保証期間内に限り修理対応するものとします。

（サイバー攻撃への対処）

当社は、当社又は契約者の電気通信設備に対するサイバー攻撃への対処を行うため、次に掲げる事項の全部又は一部を実施するこ

3,000 円（税込 3,300 円）

音声機能付、eSIM）にかかわらず同一となります。

当社が販売する端末機器の保証期間は、機器引渡日から１年間とし第 33 条

料金／枚
１枚

初期費用はデータ通信容量、SIM カード機能区分 ( データ、SMS 機能付、いものとします。

４

記載の金額は全て消費税別とします。

（料金の変更）を負わないものとし、契約者と第三者の間に生じた紛争は、すべて当
2

本サービスに関する料金は、この料金表の規定によります。

とができるものとします。ただし、かかる措置の実施が法令上許容さ

1

データ通信容量は、翌月への繰越が可能です。

（1）国立研究開発法人情報通信研究機構法（平成 11 年法律第 162 号）

3

SMS 機能付 SMS カードは海外で送受信することはできません。

れる場合に限ります。

に基づき国立研究開発情報通信研究機構が行う特定アクセス行為に係る電気通信の送信先の電気通信設備に関して、同機構が行う、送24信型対電気通信設備サイバー攻撃（情報通信ネットワーク又は電磁の送信により行われるサイバー攻撃をいいます。以下本条において同じとします。）のおそれへの対処を求める通知に基づき、当該送信・通話料は毎月 3 ヶ月遅れて請求されます。

・ご契約可能回線の上限はお一人様 5 回線までとします。

（２）セット割
加入区分

型対電気通信設備サイバー攻撃により当社の電気通信役務の提供にタイムスタンプから、当該電気通信設備を接続する契約者を確認し、注意喚起を行うこと。

（2）契約者が、C&C サーバ等のサイバー攻撃に用いられるサーバと通信することを遮断するために、DNS サーバへの名前解決要求の際のクエリログその他関連する通信記録を自動的に検知すること。な
お、契約者は、本サービスを利用している間いつでも、契約者の選択により、かかる検知及び遮断が行われない設定に変更できるものとします。

（定めなき事項定めなき事項）

本約款に定めなき事項、あるいは疑義が生じた場合は、当社

および契約者は契約約款の趣旨に従い、誠意をもって協議の上解決に（管轄裁判所）
第 35 条当社と契約者との間に紛争が生じた場合、さいたま地方裁判

割引額

WINK
ひかり
テレビ

ス行為に係る電気通信の送信先の電気通信設備の IP アドレス及びあたるものとします。

対象サービスデラックス 4K
セレクト 4K
セレクト 4K ミニ
地デジ・BS
ケーブルプラス 4K プライムパック 300 円（税込 330 円）
ひかり 10G
ひかり 1G
左記提供サービス
WINK ひかり 300Mのうち
ひかり ひかり 30M
２サービス以上
インター ひかり 15M
ご加入で割引適用
ネット ひかりギガマンション
ひかりハイブリッドギガマンション
光コラボ withNTT 東日本

支障が生ずるおそれがある場合に、必要な限度で、当該特定アクセ

第 34 条

音声通話機能付 SIM カードについて、以下の機能制限がございます。

・他の携帯電話会社が提供している割引プランは継続利用できません。
・無料通話分の提供、話し放題プランの提供はございません。

的方式で作られた記録に係る記録媒体を通じた電子計算機に対する攻撃のうち、送信先の電気通信設備の機能に障害を与える電気通信

データ通信の国際ローミング提供は行いません。

でんき
1

ケーブルプラスでんき

ケーブルスマホと合わせてご利用いただくことを前提に、お客さまの月額利用料金総額より割引いたします。

2

通話料金（国内）

1 世帯あたり各サービス 1 台目に限り、割引を適用いたします。
区分

商品名称

月額料金／枚通話定額５分 ※ 1 ※ 2

600 円（税込 660 円）

通話定額 10 分 ※ 1 ※ 2

800 円（税込 880 円）

通話定額フル ※ 1 ※ 2

1,800 円（税込 1,980 円）

留守番電話

400 円（税込 440 円）

割り込み電話着信

300 円（税込 330 円）

スマート留守電

290 円（税込 319 円）

当月有効クーポン（1,000MB）※ 4

1,000 円（税込 1,100 円）

オプション 追加クーポン（100MB）

200 円（税込 220 円）※3※1

ウイルスバスターモバイル
月額版

400 円（税込 440 円）

i- フィルター for マルチデバイス

200 円（税込 220 円）

端末保証 ※ 5400 円（税込 440 円）

安心サポートパックS

590 円（税込 649 円）

安心サポートパック

M

890 円（税込 979 円）

安心サポートパック

L1,100 円（税込 1,210 円）

通話料金
デジタル通信料金

36 円（税込 39 円）/30 秒

割引通信料金 ※ 2

10 円（税込 11 円）/30 秒

通話料金（国際）※３

帯電話事業者が定める国際電話サービ
ス契約約款において国際通話料として定められた額と同額（非課税）

国際ローミング料金 ※３

携帯電話事業者が定める契約約款において国際アウトローミング利用料として定められた額と同額（非課税）ユニバーサルサービス料 ※ 43 円（税込 3.3 円）/1 電話番号

電話リレーサービス料 ※ 4

1 円（税込 1.1 円）/1 電話番号

※１

※２

SMS 送信料金は、従量課金となります。

特番通話（株式会社 NTT ドコモ・KDDI 株式会社が定める番号）には、通話料 22 円 /30 秒がかかる場合があります。

※３

音声通話について、国際電話は最大利用額が 2 万円、国際ローミングは最大利用額が 5 万円での提供とし、最大利用額の変更はできないものとします。

※４

ユニバーサルサービス料と電話リレーサービス料は、１電話番号

ごとにそれぞれ発生します。なお、金額は変更される場合があります。

4

解約清算金および解除料
区分

通話定額オプションについて次の通話先には適用されません。

期間

フリーダイヤル（0120）、フリーコール（0800）、ナビダイヤル

端末機器 ※ 2

番 (104/115/117/171/188 等 )、クイックナンバー (#4 ケタ番

料金／契約

基本料金の１ヶ月分と1 年間（12 ヵ月） 1,100 円（税込）のうち低額な方の料金SIM カード解除料 ※ 1（0570）、テレドーム（0180）、緊急通報 (110/118/119)、3 桁特号 )、留守番電話、転送電話、他社プレフィックス番号を付与した

20 円（税込 22 円）/30 秒

2 年間（24 ヵ月）

月額割賦支払金
×残余期間

通話。

※1

最低利用期間内に解約または形状区分や機能区分を変更する場合に発信側・着信側に警告音が鳴ります。通話切断後は再架電いただく※2

端末機器を一括購入した場合は対象外とします。

※2

1 通話あたり 2 時間（120 分）の制限があり、通話切断時の 1 分前と引き続き通話が可能です。

※3

追加したデータ容量はチャージした日の３ヵ月後の月末まで繰り※4追加したデータ容量はチャージした当月のみ有効です。

越し可能です。

※5は解除料をお支払いいただきます。

５手数料
区分

当社が販売した商品の購入時に限り、端末保証の申込みができる

ものとします。保証期間中は年間 2 回まで免責金額にて修理・交換

単位

料金／契約

データ通信容量変更手数料
SIM カード再発行手数料 ※ 10円
1枚3,000 円（税込 3,300 円）対応ができるものとします。免責金額１回目 /3,000 円（税込 3,300

SIM カード形状区分変更手数料ます。お申し込み時に当社にて動作確認をいたします。お申し込み

プラン変更

1回

MNP 転出手数料

1 転出

1,000 円（税込 1,100 円）

名義変更手数料

1 契約

2,000 円（税込 2,200 円）円）２回目 /5,000 円（税込 5,500 円）はお客さま負担が必要となり時点で正常に動作しない端末や、破損・故障・改造の疑いなどがある端末、日本国の技術基準に適合しない端末はお申込みいただけません。ご契約時に登録された端末が対象です。端末をお買替えの場

合は当社で登録端末を変更するお手続きが必要です。修理および交換の際に端末内のデータはすべて消去されます。保証をご利用の前に、必ずお客さまご自身でバックアップしてください。紛失および盗難は対象外です。
３

区分

月額料金／枚SMS 送信料金
国内への送信 ※ 1

3 〜 30 円（税込 3.3 ～ 33.0 円）/1 通

国外への送信 ※ 1

50 ～ 500 円（非課税）/1 通

SMS 受信料金

※1

0円

0円

SIM カード機能区分 ( データ、SMS 機能付、音声機能付、eSIM）が対象となります。

６

その他
区分

通信料および通話料

3,000 円（税込 3,300 円）

※1

単位

料金／契約

端末機器修理金

1台

実費

SIM カード損害金

1枚2,000 円（非課税）当社は、お客様より取得させていただいた個人情報を適切に管理し、個人情報の取り扱いについて「個人情報」とは、以下のような特定の個人を識別できるものをいいます。
①氏名、住所、生年月日、性別、職業、電話番号、電子メールアドレス、口座番号及び名義、住宅の図面及びお客様に提供するサービス内容
等。

②その情報のみでは特定の個人を識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、この照合により特定の個人を識別できることとなる情報。

あらかじめお客様の同意を得ることなく、第三者に提供することはありません。ただし、次の場合は除きます。

①人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合。

②公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要があ
る場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合。

③国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合。

③上記の情報のうち１つまたは複数を組合せることでお客様の個人を④裁判官の発付する令状により強制処分として捜索・押収等がなされお客様がサービスの提供を受けるために必要な名前、住所、電話番号、⑤警察、税務署等の法律上の照会権限を有する者からの照会（刑事訴特定できる情報。

性別の個人情報以外の個人情報をご記入いただかないことはお客様の任意ですが、当該情報をご記入いただかなかった場合、正常なサービスを提供することが出来ない場合があります。

1. 個人情報の利用目的の公表に関する事項（１）個人情報の利用目的①当社は、当社のサービスを提供するために必要、かつ、利用目的の達成に必要な範囲内で、個人情報を取得します。

②お客様の個人情報は、利用目的の達成に必要な範囲内で、当社が利用する他、委託業務の達成に必要な範囲内で、当社が委託したものも利用できるものとします。

ⅰ．お客様へのサービスに関する契約の締結、工事の施工のためにお客様の氏名、住所、電話番号、住宅の図面を、また、料金請求や収納業務のために金融機関のお客様の口座番号及び名義ならびにる場合。

訟法第 197 項、弁護士法第 23 条の２等）がなされた場合。ただし、通信の秘密に属する事項については提供しません。

４. 個人情報の「共同利用」について

当社は、当社との提携に基づき提携事業者が提携する割引サービスに関しての個人情報の利用について同意頂いたお客様の個人情報に限り、個人情報保護法２３条４項３号の規定に基づき以下のとおり共同利用します。

①共同して利用される個人情報の項目

・お客様の氏名、住所、連絡先電話番号

・お客様がお申込又はご利用のインターネットサービス等の内容、申込・提供開始・解約等の日付等申込又は契約のステータスに関する情報②共同して利用する者の範囲

お客様に提供するサービス内容をそれぞれ利用します。

・ＫＤＤＩ株式会社、沖縄セルラー電話株式会社及びソフトバンク株

より情報（当社が提供するサービスに関する各種キャンペーン等③利用する者の利用目的

ⅱ．お客様に対してダイレクトメール、電子メール、定期訪問等にのお知らせや商品案内など）を提供し、または、各種アンケート調査を実施するため。

ⅲ．サービスの変更及びサービスの休廃止の通知をお客様にお届けするため。

ⅳ．お客様から寄せられたご意見、ご要望、お問い合わせにお応えするための苦情・相談対応業務のため。

ⅴ．お客様が当社からご購入いただいた商品のアフターサービス、

式会社

・蕨ケーブルビジョン株式会社とＫＤＤＩ株式会社、沖縄セルラー電話株式会社及びソフトバンク株式会社が提携して提供する割引サー
ビス、各種サービスの案内、提供に必要な範囲で利用します。

④当該個人情報の管理に関する責任部署

・蕨ケーブルビジョン株式会社

個人情報に関する受付問い合わせ窓口

メンテナンス、定期点検を行うため。

５．「開示等の求め」に応じる手続き等に関する事項

ないように加工した統計資料を作成し、サービスの向上及び新規追加・削除・利用停止・消去・第三者への提供停止の求めに対応させてⅵ．お客様の個人情報の集計、分析を行い、個人が識別、特定できサービスの開発等を行うため。

ⅶ．受託している個人情報は契約内容に基づいて取り扱います。

③上記の利用目的以外に、お客様の個人情報を利用する必要が生じた

場合には、下記３. に該当する場合を除き、事前にお客様に利用者及び利用目的を連絡し、お客様から事前の同意を得た上で利用します。

当社では、開示対象個人情報の本人又はその代理人からの開示・訂正・頂いておりますが、削除・利用停止・消去・第三者への提供停止を行った場合、正常なサービスを提供することが出来ない場合があります。
（１）「開示等の求め」の申出先開示等の求めは下記宛、所定の請求書に必要書類を添付の上、郵送に（２）個人情報の外部委託について

よりお願い申し上げます。なお、封筒に朱書きで「開示等請求書類在中」

情報の取り扱いに関する契約を締結したうえで外部業者へ委託すること〒３３５- ０００４

当社では、上記利用目的のために、お客様の個人情報の一部を、個人があります。

また、当社が保有する個人情報の取り扱いを外部委託するときは、個

人情報保護に関する当社の選定基準に基づき委託業者を選定し、契約により個人情報保護を徹底するとともに、当社の責任において、委託業者とお書き添え頂ければ幸いです。
埼玉県蕨市中央６丁目５番 34 号
蕨ケーブルビジョン株式会社

個人情報に関する受付問い合わせ窓口 行に対して適切な管理・監督を行います。

（２）「開示等の求め」に際して提出すべき書面（様式）等

２.「開示対象個人情報」に関して「本人の知りえる状態」に置くべき記入の上、本人確認のための書類②を同封し下記宛てにご郵送ください。

当社の保有する「開示対象個人情報」の「利用目的」は②ⅰ～ⅶに同じ。

・「開示対象個人情報」開示・訂正・追加・削除・利用停止・消去請求

３. 個人情報の ｢第三者提供｣ について

・
「開示対象個人情報」第三者への提供停止請求書（ＰＤＦ形式）

事項「開示等の求め」を行う場合は、次の請求書①に所定の事項をすべてご①当社所定の請求書
書（ＰＤＦ形式）

②本人確認のための書類・運転免許証、パスポート等の本人確認できるもののコピー 1 通（３）代理人による「開示等の求め」「開示等の求め」をする者が未成年者又は成年被後見人の法定代理人、もしくは開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人である場
合は、前項（２）の書類に加えて、次の書類を同封下さい。
①法定代理人の場合・法定代理権があることを確認するための書類（戸籍謄本、親権者の場合は扶養家族が記入された保険証のコピーも可）1 通・未成年者又は成年被後見人の法定代理人本人であることを確認するための書類（法定代理人の運転免許証、パスポート等のコピー）1 通②委任による代理人の場合・委任状 1 通・代理人の印鑑証明書 1 通（４）「開示等の求め」の手数料及びその徴収方法

開示請求の場合にのみ１回の請求ごとに、1,000 円（税込み）を手数料として徴収いたします。徴収方法は 1,000 円分の郵便切手を請求書類に同封してください。開示以外の請求につきましては、基本的には無料といたします。

※手数料が不足していた場合や手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げますが、お支払がない場合は、開示等の求めがなかったものとして、対応させて頂きます。

（５）「開示等の求め」に対する回答方法

請求者の請求書記載住所あてに書面によってご回答申し上げます。

（６）開示等の求めに関して取得した個人情報の「利用目的」

開示等の求めに関して取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲のみで取り扱うものとします。提出いただいた書類は、開示等の求め

個人情報の取扱いに関する苦情・ご相談の申し出先

当社の個人情報の取扱いに関する苦情・ご相談については、下記までお申し出下さい。

●お電話による場合
蕨ケーブルビジョン株式会社
個人情報に関する受付問い合わせ窓口
０１２０- ４３３- ４５４（フリーダイヤル）●お手紙による場合〒 334-0004
埼玉県蕨市中央６丁目５番 34 号
蕨ケーブルビジョン株式会社
個人情報に関する受付問い合わせ窓口 行●電子メールによる場合
蕨ケーブルビジョン株式会社
個人情報に関する受付問い合わせ窓口 宛て
wink@catvwink.co.jp●ご来社について直接ご来社頂く場合は、あらかじめ、内容・ご来社日時をご連絡頂きますようお願い申し上げます。
７．認定個人情報保護団体について

当社は、「個人情報の保護に関する法律」に基づく認定個人情報保護団体である「個人情報保護センター（一般財団法人 放送セキュリティセンター）」の対象事業者です。当社の放送サービスに係る個人情報の取扱いに関して疑問等がある場合にご相談できます。
●お問い合わせ先

一般財団法人放送セキュリティセンター 個人情報保護センター（電話）03-5213-4714（Email）soudan@sarc.or.jp

受付時間 平日 10:00 ～ 12:00 13:00 ～ 16:30（土・日・祝日 年末年始除く）に対する回答が終了した後、２年間保存し、その後破棄させて頂きます。

８．保存期間＊「開示対象個人情報」の不開示事由については遅滞なく消去します。ただし、法令等の規定に基づき、保存を義務づ

次に定める場合は、全部又は一部について不開示とさせていただく場

合があります。全部又は一部について不開示を決定した場合は、その旨、理由を付して通知申し上げます。また、全部又は一部について不開示の場合についても所定の手数料を頂きます。

①請求書類に記載されている住所・本人確認のための書類に記載されている住所・当社の登録住所が一致しないときなど本人が確認できない場合②代理人による請求に際して、代理権が確認できない場合③所定の請求書類に不備があった場合④開示の求めの対象が「開示対象個人情報」に該当しない場合⑤本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合⑥当社の権利又は正当な利益を損なったり、業務の適正実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合⑦違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある場合⑧国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがある場合⑨犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶおそれがある場合⑩国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して、協力する必要がある場合で、当該事務に支障を及ぼす恐れがある場合⑪他の法令に違反することとなる場合
６．苦情・ご相談の受付窓口に関する事項

当社は、お客様の個人情報の保存期間を定め、これを超えた個人情報

けられているときは、この限りではありません。

９．ホームページにおけるセキュリティについて皆様からお預かりする個人情報に関しては、社内における徹底した情報管理（アクセス権の限定、社内教育・啓蒙など）のもと、社員一同、厳重な情報管理・運営に努めてお取扱しております。

以上