かとうマネジメントニュース
税 理 士 加 藤 二 裕
司法書士 加 藤裕

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モクレン

3月日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土・・・
12345678910112023（令和５年）

3月の税務と労務

弥生 − MARCH −21日・春分の日

1213141516171819202122232425262728
2930
31・・・・・・・・

国

税 令和 4 年分所得税の確定申告



2月16日〜 3月15日

国

税 7月決算法人の中間申告

3月31日

国

税  4月、7月、10月決算法人の消費税

国税 個人の青色申告の承認申請3月15日

国税 贈与税の申告

国

税 2月分源泉所得税の納付

3月10日

地方税  個 人の都道府県民税、市町村民税、国

税  個人事業者の令和 4 年分消費税等の事業税（事業所税）の申告 3月15日

2月1日〜 3月15日

確定申告
国等の中間申告（年 3 回の場合）


3月31日

3月31日

税  1月決算法人の確定申告（法人税・消費税等）

ワンポイント

3月31日

公金受取口座登録制度

預金口座の情報をマイナンバーとともに事前に国（デジタル庁）に登録することで、給付金等の申請の際に申請書への口座情報の記載や通帳の写し等の添付などが不要になる制度。口座情報は行政機関等に提供されて、給付金のほか、年金、児童手当、所得税の還付金等、幅広い給付金等の支給事務に利用されます。

令和５年度
税制改正（案）のポイント

NISA の拡充
NISA（少額投資非課税制度）は、購入した株式や投資信託の売却益や配当金が、一定の範囲内で非課税になる制度です。NISA には一般 NISA とつみたて NISAとジュニア NISA があり、それぞれ非課税となる保有期間や非課税枠などが決められていました。
今回の改正により、非課税となる保有期間が無期限となり、非課税枠などが拡充されます（次頁表参照）。

令和 5 年度税制改正（案）では、家計の資産を貯蓄中小企業者等に対する軽減税率の延長から投資へと積極的に振り向けるため NISA の抜本的法人税の税率は 23.2％ですが、中小企業者等についな拡充や恒久化、相続時精算課税制度の見直しや相続ては、一定の法人を除いて年 800 万円以下の部分の税税の計算上加算する生前贈与の期間延長が行われま率が15％となる軽減税率が時限的に設けられています。

す。また、消費税のインボイス制度開始に伴い課税事この軽減税率の特例が 2 年延長され、令和 7 年 3 月 31

業者となる免税事業者の負担を軽減する措置が講じら日までに開始する事業年度までとなります。

れます。さらに、法人税や納税環境整備の見直しなどが行われます。
以下、主な改正項目を整理してみます。
【改正項目タイムスケジュール】

相続時精算課税制度の見直し
相続時精算課税制度を適用する場合、贈与された財産の価額の合計額から特別控除額 2500 万円（複数年

主な改正項目の適用時期は、下表のとおりです。なにわたり控除している場合は、合計で 2500 万円）まお、前年以前の改正項目で適用時期が今年以降となるで控除をすることができます。改正では、この控除と項目も、記載しています。

は別に、課税価格から基礎控除額 110 万円を毎年控除

表1

改正項目タイムスケジュール（〇減税、●増税、－どちらともいえない）

2023 年（令和 5 年）

4月 ●教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与の見直し

10 月 － 消費税のインボイス制度が始まる
2024 年（令和 6 年）帳簿の提出がない場合等の過少申告
1月 ●加算税等の加重措置の整備○ 新 NISA の運用開始○

相続時精算課税制度において 110 万円の基礎控除が可能に●

暦年贈与における相続前贈与の加算
期間の延長開始

4 月 ● 森林環境税が施行
2025 年（令和 7 年）

極めて高い水準の所得に対する負担
1月 ●の適正化することができます。また、相続税の課税価格に加算する金額は、基礎控除額を控除した残額になります。
これにより、生前にまとまった財産の贈与をしにくかった人も、相続時精算課税制度を活用することで、次世代に資産を移転しやすい税制になることが期待されます。
令和 6 年 1 月 1 日以降の贈与から適用されます。
暦年贈与における相続前贈与の加算期間の延長
相続が開始した前 3 年以内に贈与があった場合、その贈与により取得した財産の価額は相続税の課税価格に加算します。この加算される期間が、令和 6 年 1 月
1 日以後に贈与により取得する財産に係る相続税につ－扶養控除等申告書の記載事項の見直
しいては、3 年から 7 年になります。

2026 年（令和 8 年）

1月 －個人事業の開業・廃業等届出書の提出期限の見直しする中立性を高めることが目的です。なお、延長され2027 年（令和 9 年）

1 月 － 源泉徴収票の提出方法の見直し
納期の特例申請・青色申告承認申請・青色専従者給与の届出・給与等－支払事務所の開設等届出についての簡素化

2 ─ 3 月号

この改正は、暦年課税における資産移転の時期に対た 4 年間については、贈与を受けた財産から総額 100万円を控除した残額が、相続税の課税価格に加算されます。

表2

NISA の改正点
一般 NISA

つみたて NISA

ジュニア NISA

改正案

非課税保有期間

5 年間

20 年間

5 年間

無期限

年間非課税枠

120 万円

40 万円

80 万円

非課税限度額600 万円

800 万円

そ※の他※

つみたて投資枠：120 万円
成 長 投 資 枠：240 万円
合計 1,800 万円（内、成長投資枠は、1,200 万円）

2023 年で終了

2023 年末以降に非課税期間が終了するものについては、18 歳になるまで非課税で保有を継続可能

教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与の見直しと延長ます。この制度は、令和 5 年 10 月 1 日から令和 8 年 9月 30 日までです。

教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税制度を適また、課税売上高が一定金額以下の事業者は、課税用した場合、教育資金管理契約の終了日までに贈与者

仕入れに係る支払対価の額が 1 万円未満である場合にが死亡し、相続税の課税価格の合計額が 5 億円を超えは、一定の事項が記載された帳簿のみの保存による仕るときは、非課税拠出額から教育資金支出額を控除し入税額控除が認められます。これは令和 5 年 10 月 1 日た残額を受贈者が相続等により取得したものとみなさから令和 11 年 9 月 30 日までです。

れます。
また、教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与に係電子帳簿等保存制度の見直し

る贈与税の非課税制度を適用した場合に、それぞれ定電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存制度にめられた年齢に達したときに非課税拠出額から支出額ついて、システム対応が間に合わなかったことにつきを控除した残額があったときは贈与税が課税されます

相当の理由がある事業者等に対する新たな猶予措置をが、その贈与税の税率は一般税率が適用されます。

講ずるほか、他者から受領した電子データとの同一性教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与が確保された電磁的記録の保存を推進する観点から、税の非課税制度は、令和 5 年 3 月 31 日までに行われた検索機能の確保の要件について緩和措置などが講じら贈与について適用されることになっていましたが、前れます。

記の改正が行われた上、教育資金の一括贈与は、令和8 年 3 月 31 日まで、結婚・子育て資金の一括贈与は、令和 7 年 3 月 31 日まで延長されます。
インボイス制度の負担調整措置

無申告加算税の引上げ
無申告加算税は、納付すべき税額が 50 万円までは15％、50 万円を超える部分については 20％の割合で課税されます。これが、納付すべき税額が 300 万円を免税事業者がインボイス発行事業者になることなど超える部分について、30％に引き上げられます。たによって事業者免税点制度の適用を受けられないことだし、調査通知以後で更正予知前の期限後申告や修正となる場合には、その事業者が納付する消費税額を、申告に基づく無申告加算税の場合は、30％ではなく課税標準額に対する消費税額の 2 割とすることができ25％になります。

寒暖差疲労対策
3 月になり冬から春になるにつれ寒暖差の大きい季節

冷暖房に頼りすぎるのはよくありません。たとえば、
昼間は気温が高いため 2 時間おきの換気で外気を室内に取り込み身体を冷やしたり、夜は気温が低いので温となりました。だるい、疲れがたまることはありませんか？

かい飲み物を飲んで体を温めるなど一日の中で意識的それは「寒暖差疲労」かもしれません。寒暖差疲労とに寒暖差をつけることが自律神経のトレーニングになりは、前日との気温差や、一日の最高気温と最低気温のます。

差が 7 度以上ある時に起こりやすくなるもので体温を調

自立神経は首や耳の周りに集まっています。仕事の合節する自立神経が過剰に働いて倦怠感、冷え性、頭痛、間に首肩の筋肉をストレッチしたり耳をつまんで前後に肩こり、胃腸障害などさまざまな症状が出てしまう気回したりすることも自律神経の働きを整えるのに有効

象病の一つです。

です。

3 月号 ─ 3

障害者等のマル優（非課税貯蓄）制度の合計額が 350 万円までの利子です。

預貯金や公社債などの利子は、原則としてその支払いの際に、所得税及び復興特別所得税、地方税が源泉⑶

申告等の方法徴収され納税が完結されます。ただし、障害者等の貯この制度を利用するためには、最初の預入等をす

蓄の利子等については、一定の手続により非課税となる日までに「非課税貯蓄申告書」を金融機関の営業ります。ここでは、障害者等の少額預金の利子所得等所等を経由して税務署長に提出するとともに、原則の非課税制度（通称、「障害者等のマル優」）についてとして、預入等の都度「非課税貯蓄申込書」を金融確認します。

機関の営業所等に提出しなければなりません。なお、⑴

対象となる人

この申告書を提出する際には、身体障害者手帳や年この制度を利用できる人は、国内に住所のある個金証書およびマイナンバーカード等、一定の確認書類を提示し本人確認を受ける必要があります。

人で、障害者等に該当する人に限られています。この「障害者等」とは、身体障害者手帳の交付を受け⑷

非対面式取引における適用の可否
ネットバンクのように非対面式取引では税法の要を満たす「障害者」と、遺族年金や寡婦年金を受け求する本人確認ができない場合があります。しかし、ている妻など一定の要件を満たす「その他の人（妻）」預金者の便宜等を考慮し、郵送等により本人確認なを言います。

どの手続が履行された場合には適用が認められます。

⑵ている人や障害年金を受けている人など一定の要件対象となる利子非課税の対象となる貯蓄は、預貯金、合同運用信託、特定公募公社債等運用投資信託および一定の有価証券で、非課税となるのは、これらの貯蓄の元本相続人以外が死亡保険金を受け取ったときQ

法人が借地権の返還を受けた場合法人が立退料その他立退きに要する費用（以義兄が亡くなり死亡保険金が支払われ下、「立退料等」といいます。）を支払って借地ることになりました。受取人となってい権の返還を受けた場合には、次の金額をその土た姉はすでに亡くなっており、受取人の変更が地の帳簿価額に加算します。ただし、これらのされないままとなっていたようで、姉夫婦には金額が、借地権設定時に土地の帳簿価額を減額子がいなかったため、私が一部を受け取ることした金額よりも少ない場合には、その減額したになりました。

金額を加算します。

この場合、相続税法上、どのような取扱いと⑴立退料等だけを支払った場合なるのでしょうか。

A

死亡保険金は相続税の課税対象となりその支払った立退料等の金額⑵ます。受取人が相続人である場合には、立退料等を支払うとともに土地の上にある建物などを買い取った場合死亡保険金の非課税枠（法定相続人の数× 500

その支払った立退料等とその建物などの買取万円）の適用がありますが、今回の受取人は義価額のうち、その建物の時価を超える部分の金兄の相続人ではないため適用がありません。ま額との合計額

た、今回の受取人は、被相続人の配偶者や一親⑶等の血族以外であるため、相続税額に 2 割が加算されます。

立退料等を支払わなかった場合
通常支払うべき立退料等の全部または一部を支払わなかった場合でも、原則として、通常支払うべき立退料相当額と実際の支払額との差額は受贈益として認定されません。

4 ─ 3 月号