ＭＯＸ燃料加工施設

事業変更許可申請書

補正前2020 年 8 月 24 日
日本原燃株式会社

添付書類三の内「ロ．地盤」補正前後対比表

補正後（令和2年8月24日第13次補正までの完本）

備 考

添付書類三

添付書類三

赤字：変更箇所

ロ．

地盤

ロ．

下線：再処理施設または廃棄物管理施設と相違する

(イ)

調査の経緯

(イ) 調査の経緯(１)

敷地周辺の調査(１) 敷地周辺の調査(２)

敷地近傍の調査(２) 敷地近傍の調査(３)

敷地内の調査(３) 敷地内の調査(４)

ＭＯＸ燃料加工施設の耐震重要施設等及び常設重大事故 (４)ＭＯＸ燃料加工施設の耐震重要施設等及び常設重大事故等対処施設設置位置付近の調査等対処施設設置位置付近の調査

地盤

(ロ)

敷地周辺の地質・地質構造(ロ) 敷地周辺の地質・地質構造

(１)

調査内容

(１) 調査内容

①

文献調査

①

文献調査

②

陸域の地質調査②

陸域の地質調査③

海域の地質調査③

海域の地質調査(２)

調査結果(２) 調査結果①

敷地周辺陸域の地形①

敷地周辺陸域の地形②

敷地周辺陸域の地質②

敷地周辺陸域の地質③

敷地周辺陸域のリニアメント・変動地形③

敷地周辺陸域のリニアメント・変動地形④

敷地周辺陸域の地質構造④

敷地周辺陸域の地質構造

ａ．敷地周辺陸域の地質構造

ａ．敷地周辺陸域の地質構造

ｂ．敷地を中心とする半径 30ｋｍ範囲の断層

ｂ．敷地を中心とする半径 30ｋｍ範囲の断層

(ａ)

横浜断層

(ａ)

横浜断層

(ｂ)

野辺地断層

(ｂ)

野辺地断層

(ｃ)

上原子断層

(ｃ)

上原子断層

(ｄ)

七戸西方断層(ｄ)

七戸西方断層(ｅ)

後川－土場川断層(ｅ)

後川－土場川断層(ｆ)

その他の断層及びリニアメント・変動地形(ｆ)

その他の断層及びリニアメント・変動地形

ⅰ．一切山東方断層

ⅰ．一切山東方断層

ⅱ．小老部川上流付近の断層

ⅱ．小老部川上流付近の断層
添付三（ロ.地盤）－１

箇所（No.1）：コメントNo.

ＭＯＸ燃料加工施設

事業変更許可申請書

補正前

添付書類三の内「ロ．地盤」補正前後対比表

補正後（令和2年8月24日第13次補正までの完本）

ⅲ．御宿山北方断層

ⅲ．御宿山北方断層

ⅳ．淋代東方のリニアメント・変動地形

ⅳ．淋代東方のリニアメント・変動地形

ⅴ．一里小屋付近のリニアメント・変動地形

ⅴ．一里小屋付近のリニアメント・変動地形

ⅵ．小田野沢西方のリニアメント・変動地形

ⅵ．小田野沢西方のリニアメント・変動地形

ⅶ．向沢付近のリニアメント・変動地形

ⅶ．向沢付近のリニアメント・変動地形

ⅷ．豊栄平付近のリニアメント・変動地形

ⅷ．豊栄平付近のリニアメント・変動地形

ⅸ．豊前付近のリニアメント・変動地形

ⅸ．豊前付近のリニアメント・変動地形

ⅹ．内沼付近のリニアメント・変動地形

ⅹ．内沼付近のリニアメント・変動地形

xi．乙部付近のリニアメント・変動地形

xi．乙部付近のリニアメント・変動地形

xii．清水目川付近のリニアメント・変動地形

xii．清水目川付近のリニアメント・変動地形

xiii．有戸南方のリニアメント・変動地形

xiii．有戸南方のリニアメント・変動地形

xiv．口広付近のリニアメント・変動地形

xiv．口広付近のリニアメント・変動地形

xv．月山東方の断層

xv．月山東方の断層

xvi．金津山付近のリニアメント・変動地形

xvi．金津山付近のリニアメント・変動地形

xvii．千歳平付近のリニアメント・変動地形

xvii．千歳平付近のリニアメント・変動地形

xviii．十二里南方のリニアメント・変動地形

xviii．十二里南方のリニアメント・変動地形

xix．朝比奈平付近の断層

xix．朝比奈平付近の断層

xx．桧木川付近の断層

xx．桧木川付近の断層

ｃ．敷地を中心とする半径 30ｋｍ以遠の断層

ｃ．敷地を中心とする半径 30ｋｍ以遠の断層

(ａ)

折爪断層

(ａ)

折爪断層

(ｂ)

青森湾西岸断層帯(ｂ)

青森湾西岸断層帯(ｃ)

津軽山地西縁断層帯（北部・南部）(ｃ)

津軽山地西縁断層帯（北部・南部）⑤

敷地周辺海域の地形⑤

敷地周辺海域の地形

ａ．太平洋

ａ．太平洋

ｂ．津軽海峡

ｂ．津軽海峡

ｃ．陸奥湾

ｃ．陸奥湾

⑥

敷地周辺海域の地質⑥

敷地周辺海域の地質⑦

敷地周辺海域の地質構造⑦

敷地周辺海域の地質構造

ａ．概要

2020 年 8 月 24 日
日本原燃株式会社

ａ．概要
添付三（ロ.地盤）－２

備 考

ＭＯＸ燃料加工施設

事業変更許可申請書

補正前

添付書類三の内「ロ．地盤」補正前後対比表

補正後（令和2年8月24日第13次補正までの完本）

ｂ．敷地を中心とする半径 30ｋｍ範囲の断層

ｂ．敷地を中心とする半径 30ｋｍ範囲の断層(ａ)

大陸棚外縁断層(ａ)

大陸棚外縁断層

(ｂ)

Ｆ－ｄ断層

(ｂ)

Ｆ－ｄ断層

(ｃ)

その他の断層(ｃ)

その他の断層ｃ．敷地を中心とする半径 30ｋｍ以遠の断層

ｃ．敷地を中心とする半径 30ｋｍ以遠の断層

(ａ)

Ｆ－ｃ断層

(ａ)

Ｆ－ｃ断層

(ｂ)

Ｆ－ａ断層

(ｂ)

Ｆ－ａ断層

(ｃ)

Ｆ－ｂ断層

(ｃ)

Ｆ－ｂ断層

(ｄ)

その他の断層(ｄ)

その他の断層(ハ)

敷地近傍の地質・地質構造(ハ) 敷地近傍の地質・地質構造

(１)

調査内容

(１) 調査内容

①

文献調査

①

文献調査

②

地質調査

②

地質調査

(２)

調査結果

①

敷地近傍の地形①

敷地近傍の地形②

敷地近傍の地質②

敷地近傍の地質③

敷地近傍のリニアメント・変動地形③

敷地近傍のリニアメント・変動地形④

敷地近傍の地質構造④

敷地近傍の地質構造(２) 調査結果

ａ．敷地近傍の地質構造

ａ．敷地近傍の地質構造

ｂ．敷地を中心とする半径約５ｋｍ範囲の断層及びリニアメｂ．敷地を中心とする半径約５ｋｍ範囲の断層及びリニアメ

ント・変動地形2020 年 8 月 24 日
日本原燃株式会社

ント・変動地形(ａ)

出戸西方断層(ａ)

出戸西方断層(ｂ)

二又付近のリニアメント・変動地形(ｂ)

二又付近のリニアメント・変動地形(ｃ)

戸鎖付近のリニアメント・変動地形(ｃ)

戸鎖付近のリニアメント・変動地形(ｄ)

老部川（南）上流付近のリニアメント・変動地形(ｄ)

老部川（南）上流付近のリニアメント・変動地形(ニ)

敷地内の地質・地質構造(ニ) 敷地内の地質・地質構造

(１)

調査内容

(１) 調査内容
添付三（ロ.地盤）－３

備 考

ＭＯＸ燃料加工施設

事業変更許可申請書

補正前

添付書類三の内「ロ．地盤」補正前後対比表

補正後（令和2年8月24日第13次補正までの完本）①

地表地質調査①

地表地質調査②

地表弾性波探査②

地表弾性波探査③

ボーリング調査③

ボーリング調査

④

試掘坑調査

④

試掘坑調査

ａ．地質観察ａ．地質観察ｂ．岩盤試験

ｂ．岩盤試験

⑤

基礎掘削工事に伴う地質調査⑤

基礎掘削工事に伴う地質調査⑥

孔内載荷試験

⑥

孔内載荷試験

⑦

透水試験

⑦

透水試験

(２)調査結果(２)調査結果①

敷地内の地形①

敷地内の地形②

敷地内の地質②

敷地内の地質③

敷地内のリニアメント・変動地形③

敷地内のリニアメント・変動地形④

敷地内の地質構造④

敷地内の地質構造

ａ．鷹架層の地質構造

ａ．鷹架層の地質構造(ａ)ｆ－１断層及びｆ－２断層(ａ)

ｆ－１断層及びｆ－２断層(ｂ)

ｆ－１ａ断層，ｆ－１ｂ断層及びｆ－２ａ断層(ｂ)

ｆ－１ａ断層，ｆ－１ｂ断層及びｆ－２ａ断層

(ｃ)

ｓｆ系断層

(ｃ)

ｓｆ系断層

ｂ．砂子又層の地質構造

2020 年 8 月 24 日
日本原燃株式会社

備 考

ｂ．砂子又層下部層の地質構造

追加調査結果を反映（砂子又層⇒砂子又層下部層）

ｃ．六ヶ所層の地質構造

追加調査結果を反映（六ヶ所層の追加）

ｃ．敷地南東部の地すべり構造

ｄ．敷地南東部の地すべり構造

見出し番号追加（以降、見出し番号が変更）

ｄ．基礎地盤の安定性を検討する上で考慮すべき断層

ｅ．基礎地盤の安定性を検討する上で考慮すべき断層⑤

試掘坑内の調査結果⑤

試掘坑内の調査結果

ａ．東部試掘坑地質調査

ａ．東部試掘坑地質調査

ｂ．岩盤試験

ｂ．岩盤試験

⑥

地表弾性波探査結果⑥

地表弾性波探査結果⑦

孔内載荷試験結果⑦

孔内載荷試験結果⑧

透水試験結果⑧

透水試験結果添付三（ロ.地盤）－４

ＭＯＸ燃料加工施設

事業変更許可申請書

補正前(ホ)

添付書類三の内「ロ．地盤」補正前後対比表

補正後（令和2年8月24日第13次補正までの完本）

ＭＯＸ燃料加工施設の耐震重要施設等及び常設重大事故 (ホ)ＭＯＸ燃料加工施設の耐震重要施設等及び常設重大事故等対処施設設置位置付近の地質・地質構造及び地盤等対処施設設置位置付近の地質・地質構造及び地盤

(１)

調査内容

①

ボーリング調査①

ボーリング調査

②

岩石試験

②

岩石試験

③

ＰＳ検層

③

ＰＳ検層

④

土質試験

④

土質試験

(２)
①

調査結果

(１) 調査内容(２) 調査結果

耐震重要施設等及び常設重大事故等対処施設設置位置付近 ①

耐震重要施設等及び常設重大事故等対処施設設置位置付近の地質・地質構造の地質・地質構造

ａ．地質

ａ．地質

ｂ．岩盤分類ｂ．岩盤分類ｃ．地質構造ｃ．地質構造②

岩石試験結果②

岩石試験結果③

ＰＳ検層結果③

ＰＳ検層結果④

土質試験結果④

土質試験結果2020 年 8 月 24 日
日本原燃株式会社(ヘ)

基礎地盤及び周辺斜面の安定性評価(ヘ) 基礎地盤及び周辺斜面の安定性評価(１)

基礎地盤の安定性評価(１) 基礎地盤の安定性評価①

地震力に対する基礎地盤の安定性評価①

地震力に対する基礎地盤の安定性評価②

周辺地盤の変状による施設への影響評価②

周辺地盤の変状による施設への影響評価③

地殻変動による基礎地盤の影響評価③

地殻変動による基礎地盤の影響評価(２)

周辺斜面の安定性評価(２) 周辺斜面の安定性評価(ト)

地質調査に関する実証性(ト) 地質調査に関する実証性(１)

各種調査・試験の実施会社の選定(１) 各種調査・試験の実施会社の選定(２)

地質調査の計画(２) 地質調査の計画(３)

調査・試験工事実施に当たっての管理体制(３) 調査・試験工事実施に当たっての管理体制
添付三（ロ.地盤）－５

備 考

ＭＯＸ燃料加工施設
補正前
参考文献

事業変更許可申請書

2020 年 8 月 24 日
日本原燃株式会社

添付書類三の内「ロ．地盤」補正前後対比表

補正後（令和2年8月24日第13次補正までの完本）
参考文献

添付三（ロ.地盤）－６

備 考

ＭＯＸ燃料加工施設

事業変更許可申請書

補正前

添付書類三の内「ロ．地盤」補正前後対比表

補正後（令和2年8月24日第13次補正までの完本）

ロ．地盤

ロ.地盤

(イ) 調査の経緯（イ） 調査の経緯(１) 敷地周辺の調査（１） 敷地周辺の調査

敷地周辺の地形及び地質・地質構造を把握するため，陸敷地周辺の地形及び地質・地質構造を把握するため，陸域については，まず文献調査を行い，次いで変動地形学的域については，まず文献調査を行い，次いで変動地形学的調査，地表地質調査，物理探査，ボーリング調査等を実施

調査，地表地質調査，物理探査，ボーリング調査等を実施

した。

した。

また，海域については，文献調査のほか海上音波探査，また，海域については，文献調査のほか海上音波探査，

海上音波探査記録解析，海底地形面調査，海上ボーリング

海上音波探査記録解析，海底地形面調査，海上ボーリング調査等を実施した。

調査等を実施した。

(２) 敷地近傍の調査（２） 敷地近傍の調査

敷地近傍の地形及び地質・地質構造を把握するため，敷敷地近傍の地形及び地質・地質構造を把握するため，敷地を中心とする半径約５kmの範囲について，文献調査，変地を中心とする半径約５kmの範囲について，文献調査，変動地形学的調査，地表地質調査，物理探査，ボーリング調

動地形学的調査，地表地質調査，物理探査，ボーリング調

査，トレンチ調査等を実施した。

査，トレンチ調査等を実施した。

(３) 敷地内の調査（３） 敷地内の調査

敷地内の地質・地質構造を把握するため，敷地内全域に敷地内の地質・地質構造を把握するため，敷地内全域について地表地質調査，地表弾性波探査，ボーリング調査，

ついて地表地質調査，地表弾性波探査，ボーリング調査，

トレンチ調査，試掘坑調査等を実施した。

トレンチ調査，試掘坑調査等を実施した。

(４) ＭＯＸ燃料加工施設の耐震重要施設等及び常設重大事故等対処施設設置位置付近の調査

2020 年 8 月 24 日
日本原燃株式会社（４） ＭＯＸ燃料加工施設の耐震重要施設等及び常設重大事
故等対処施設設置位置付近の調査

安全機能を有する施設のうち，地震の発生によって生ず安全機能を有する施設のうち，地震の発生によって生ずるおそれがあるその安全機能の喪失に起因する放射線によるおそれがあるその安全機能の喪失に起因する放射線による公衆への影響の程度が特に大きい施設及びそれらを支持る公衆への影響の程度が特に大きい施設及びそれらを支持する建物・構築物（以下，「耐震重要施設等」という。）

する建物・構築物（以下，「耐震重要施設等」という。）

並びに常設重大事故等対処設備を支持する建物・構築物

並びに常設重大事故等対処設備を支持する建物・構築物（以下，「常設重大事故等対処施設」という。）設置位置（以下，「常設重大事故等対処施設」という。）設置位置

付近の基礎地盤の性状及び地質・地質構造を把握するた付近の基礎地盤の性状及び地質・地質構造を把握するため，ボーリング調査，試掘坑調査等を実施した。

め，ボーリング調査，試掘坑調査等を実施した。
添付三（ロ.地盤）－７

備 考

ＭＯＸ燃料加工施設

事業変更許可申請書

補正前

添付書類三の内「ロ．地盤」補正前後対比表

補正後（令和2年8月24日第13次補正までの完本）

また，基礎地盤の物理特性及び力学特性を把握するため，岩石試験，岩盤試験及び土質試験を実施した。
(ロ) 敷地周辺の地質・地質構造

備 考

また，基礎地盤の物理特性及び力学特性を把握するため，岩石試験，岩盤試験及び土質試験を実施した。
（ロ） 敷地周辺の地質・地質構造(１) 調査内容(１) 調査内容① 文献調査① 文献調査敷地周辺の地形及び地質・地質構造に関する主要な文献

敷地周辺の地形及び地質・地質構造に関する主要な文献

としては，工業技術院地質調査所（現 国立研究開発法人

としては，工業技術院地質調査所（現 国立研究開発法人

産業技術総合研究所地質調査総合センター）発行の５万分

産業技術総合研究所地質調査総合センター）発行の５万分の １ 地 質 図 幅 及 び 説 明 書 の う ち ， 今 井 （ 1961 ） ( １ ) のの １ 地 質 図 幅 及 び 説 明 書 の う ち ， 今 井 （ 1961 ） ( １ ) のちかがわ

2020 年 8 月 24 日
日本原燃株式会社

あさむし

ちかがわ

あさむし

「近川」，上村（1983）(２)の「浅虫」，山崎ほか（1986）「近川」，上村（1983）(２)の「浅虫」，山崎ほか（1986）

(３)

(３)

の「20万分の１青森県地質図及び地質説明書」，箕浦ほかの「20万分の１青森県地質図及び地質説明書」，箕浦ほか（1998） ( ５ ) の「20万分の１青森県地質図及び地質説明（1998） ( ５） の「20万分の１青森県地質図及び地質説明書」，活断層研究会編（1980）(６)の「日本の活断層－分布書」，活断層研究会編（1980）(６）の「日本の活断層－分布図と資料」，同（1991）(７)の「新編 日本の活断層－分布図と資料」，同（1991）(７)の「新編 日本の活断層－分布図と資料」，今泉ほか編（2018）(８)の「活断層詳細デジタ

図と資料」，今泉ほか編（2018）(８）の「活断層詳細デジタ

ルマップ［新編］」，北村編（1986）(９)の「新生代東北本ルマップ［新編］」，北村編（1986）(９)の「新生代東北本州弧地質資料集」，工業技術院地質調査所発行の20万分の

州弧地質資料集」，日本地質学会編（2017）(10)の「日本地方 文献の追加（No.20），以降の文献番号が変更

１海底地質図及び説明書のうち，玉木（1978）(10)の「20万地質誌２ 東北地方」，工業技術院地質調査所発行の20万分の分の１八戸沖海底地質図及び説明書」，奥田（1993）(11)の１海底地質図及び説明書のうち，玉木（1978） (11) の「20万「20万分の１下北半島沖海底地質図及び説明書」，国土地分の１八戸沖海底地質図及び説明書」，奥田（1993） (12)

理院（1982）(12)の「10万分の１沿岸域広域地形図及び土地の「20万分の１下北半島沖海底地質図及び説明書」，国土条件図，陸奥湾」，海上保安庁水路部（現

地理院（1982）(13)の「10万分の１沿岸域広域地形図及びの「50万分の１活構造図，青森」，北村ほか（1972）(４)

海洋情報部）の「50万分の１活構造図，青森」，北村ほか（1972）(４)（1973a） (13) の「20万分の１海底地形図，八戸沖」，同

土地条件図，陸奥湾」，海上保安庁水路部（現（1973b）(14)の「20万分の１海底地質構造図，八戸沖」，同

報 部 ） （ 1973a） (14) の 「 20万 分 の １ 海 底 地 形 図 ， 八 戸（1974）(15)の「20万分の１海底地形図，下北半島沖」，同

沖」，同（1973b） (15) の「20万分の１海底地質構造図，（1975 ） (16) の「20万分の１海底地質構造図，下北半島

八戸沖」，同（1974）(16)の「20万分の１海底地形図，下北

沖」，同（1982）(17)の「５万分の１海底地形図，５万分の半島沖」，同（1975）(17)の「20万分の１海底地質構造図，

１海底地質構造図及び調査報告，むつ小川原」，同

下北半島沖」，同（1982）(18)の「５万分の１海底地形図，
添付三（ロ.地盤）－８

海洋情

ＭＯＸ燃料加工施設

事業変更許可申請書

補正前

添付書類三の内「ロ．地盤」補正前後対比表

補正後（令和2年8月24日第13次補正までの完本）（1996）(18)の「５万分の１海底地形図，５万分の１海底地

５万分の１海底地質構造図及び調査報告，むつ小川原」，

質構造図及び調査報告，八戸」，同（1998）(19)の「５万分同（1996）(19)の「５万分の１海底地形図，５万分の１海底の１海底地形図，５万分の１海底地質構造図及び調査報

地質構造図及び調 査 報 告 ， 八 戸 」 ， 同（1998）(20)の「５告，尻屋崎」，徳山ほか（2001）(20)の「日本周辺海域中新万分の１海底地形図，５万分の１海底地質構造図及び調査

世最末期以降の構造発達史」等がある。

報告，尻屋崎」，徳山ほか（2001）(21)の「日本周辺海域中

また，重力異常に関する文献としては独立行政法人産業

新世最末期以降の構造発達史」等がある。

技術総合研究所地質調査総合センター編（2013）(21)の「日また，重力異常に関する文献としては独立行政法人産業技術

本重力データベース ＤＶＤ版」が，磁気異常に関する文献

総合研究所地質調査総合センター編（2013）(22)の「日本重力デとしては中塚・大熊（2009）(22)の「日本空中磁気ＤＢによータベース ＤＶＤ版」が，磁気異常に関する文献としては中る対地1500ｍ平滑面での磁気異常分布データの編集」等

塚・大熊（2009）(23)の「日本空中磁気ＤＢによる対地1500ｍ平が，微小地震に関する文献としては総理府地震研究推進本

滑面での磁気異常分布データの編集」等が，微小地震に関する

部地震調査委員会（以下，「地震調査委員会」という。）

文献としては総理府地震研究推進本部地震調査委員会（以下，（1999）(23)の「日本の地震活動」，気象庁(24)の「気象庁地「地震調査委員会」という。）（1999）(24)の「日本の地震活

震カタログ」等がある。

動」，気象庁(25)の「気象庁地震カタログ」等がある。

これらの文献により敷地周辺の地形及び地質・地質構造の概要を把握した。
② 陸域の地質調査

2020 年 8 月 24 日
日本原燃株式会社

これらの文献により敷地周辺の地形及び地質・地質構造の概要を把握した。
② 陸域の地質調査

文献調査の結果を踏まえて，敷地を中心とする半径30km

文献調査の結果を踏まえて，敷地を中心とする半径30kmの範囲及びその周辺の陸域について，変動地形学的調査及の範囲及びその周辺の陸域について，変動地形学的調査及び地質・地質構造に関する各種調査を実施した。

び地質・地質構造に関する各種調査を実施した。

変動地形学的調査としては，主に国土地理院で撮影され変動地形学的調査としては，主に国土地理院で撮影された縮尺４万分の１の空中写真に加え，必要に応じて縮尺２た縮尺４万分の１の空中写真に加え，必要に応じて縮尺２万分の１及び縮尺１万分の１の空中写真並びに同院発行の万分の１及び縮尺１万分の１の空中写真並びに同院発行の縮尺２万５千分の１の地形図を使用して，空中写真判読等

縮尺２万５千分の１の地形図を使用して，空中写真判読等を行い，その結果に基づいて敷地周辺陸域の地形面区分を行い，その結果に基づいて敷地周辺陸域の地形面区分

図，リニアメント・変動地形の分布図等を作成した。

図，リニアメント・変動地形の分布図等を作成した。

地質・地質構造に関する調査としては，地形調査に使用

地質・地質構造に関する調査としては，地形調査に使用した空中写真及び地形図を使用して地表踏査等を行ったほした空中写真及び地形図を使用して地表踏査等を行ったほか，必要に応じてボーリング調査及びトレンチ調査を組みか，必要に応じてボーリング調査，トレンチ調査を組み合 記載の適正化添付三（ロ.地盤）－９

備 考

ＭＯＸ燃料加工施設

事業変更許可申請書

補正前

添付書類三の内「ロ．地盤」補正前後対比表

補正後（令和2年8月24日第13次補正までの完本）

合わせた調査を行い，それらの結果に基づいて敷地周辺陸わせた調査を行い，それらの結果に基づいて敷地周辺陸域

域の地質平面図，地質断面図等を作成した。

の地質平面図，地質断面図等を作成した。

③ 海域の地質調査
敷地を中心とする半径30kmの範囲及びその周辺海域にお③ 海域の地質調査
敷地を中心とする半径30kmの範囲及びその周辺海域において，国土地理院，工業技術院地質調査所（現 国立研究いて，国土地理院，工業技術院地質調査所（現開発法人産業技術総合研究所地質調査総合センター），海開発法人産業技術総合研究所地質調査総合センター），海上保安庁水路部（現 海洋情報部），石油公団（現 独立

上保安庁水路部（現 海洋情報部），石油公団（現 独立行

行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構），東北電力株

政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構），東北電力株式

式会社，東京電力株式会社（現 東京電力ホールディング会社，東京電力株式会社（現 東京電力ホールディングス

ス株式会社）等によって実施されている音波探査記録の解株式会社）等によって実施されている音波探査記録の解析析を行った。

を行った。

国立研究

敷地前面海域において，海底地形，地質・地質構造に関敷地前面海域において，海底地形，地質・地質構造に関する資料を得るため，ウォーターガンを音源としたシングする資料を得るため，ウォーターガンを音源としたシング

ルチャンネル方式の音波探査を約240km，マルチチャンネル

ルチャンネル方式の音波探査を約240km，マルチチャンネル方式（48チャンネル）の音波探査を約300km実施した。さら方式（48チャンネル）の音波探査を約300km実施した。さらに，深部地質構造に関する資料を得るため，エアガンを音に，深部地質構造に関する資料を得るため，エアガンを音源源としたマルチチャンネル方式（156チャンネル，一部48チとしたマルチチャンネル方式（156チャンネル，一部48チャンャンネル）の音波探査を約400km実施した。なお，大陸棚外

ネル）の音波探査を約400km実施した。なお，大陸棚外縁部付縁部付近において，マルチビームによる海底地形面調査を

近において，マルチビームによる海底地形面調査を約830km2

約830km2実施した。

実施した。

また，海域と陸域との地質の対比を行うため，尾駮沖でまた，海域と陸域との地質の対比を行うため，尾駮沖で孔数４孔，総延長約400ｍの海上ボーリング調査（微化石分

孔数４孔，総延長約400ｍの海上ボーリング調査（微化石分析を含む。）を，尻屋崎沖及び東通村老部川沖で地球深部析を含む。）を，尻屋崎沖及び東通村老部川沖で地球深部探査船「ちきゅう」による孔数６孔，総延長約1820ｍの海探査船「ちきゅう」による孔数６孔，総延長約1820ｍの海上ボーリング調査（微化石分析，火山灰分析等を含む。）

上ボーリング調査（微化石分析，火山灰分析等を含む。）

を，そして数kmのスパーカーによる海上音波探査を実施しを，そして数kmのスパーカーによる海上音波探査を実施した。

た。

これらの調査結果に基づいて，敷地周辺海域の海底地形図，海底地質図及び海底地質断面図を作成した。

2020 年 8 月 24 日
日本原燃株式会社

これらの調査結果に基づいて，敷地周辺海域の海底地形図，海底地質図及び海底地質断面図を作成した。
添付三（ロ.地盤）－１０

備 考

ＭＯＸ燃料加工施設

事業変更許可申請書

補正前

添付書類三の内「ロ．地盤」補正前後対比表

補正後（令和2年8月24日第13次補正までの完本）

音波探査記録から地質構造を解釈する際には，断層関連

音波探査記録から地質構造を解釈する際には，断層関連

褶曲（岡村（2000）(53)）についても考慮して，断層の評価

褶曲（岡村（2000）(26)）についても考慮して，断層の評価

を行った。

を行った。

(２) 調査結果(２) 調査結果① 敷地周辺陸域の地形① 敷地周辺陸域の地形

敷地周辺陸域の地形図を添３－ロ(ロ)第１図に，地形区分図を添３－ロ(ロ)第２図に示す。
ろっかしょ

吹越 地 域， 台 地か ら な る 六ヶ所 地域 及 び山 地 か らなる

あずまだけ

敷地周辺陸域の地形図を添３－ロ(ロ)第１図に，地形区分図を添３－ロ(ロ)第２図に示す。

敷地周辺陸域は，地形の特徴から，主に山地からなる
ふっこしはちまんだけ東岳 ・八幡岳 地域に大きく区分される。敷地は，六ヶ所地

敷地周辺陸域は，地形の特徴から，主に山地からなる
ふっこし

ろっかしょ

吹越 地 域， 台 地か ら な る 六ヶ所 地域 及 び山 地 か らなる

あずまだけ

はちまんだけ東岳 ・八幡岳 地域に大きく区分される。敷地は，六ヶ所地域の北東部の台地に位置する。

域の北東部の台地に位置する。

ａ．吹越地域

ａ．吹越地域

吹越地域は，主に山地からなり，山麓部には丘陵地，山吹越地域は，主に山地からなり，山麓部には丘陵地，山麓部から海岸にかけては台地，河川下流部には低地，海岸

麓部から海岸にかけては台地，河川下流部には低地，海岸沿いには砂丘地がみられる。山地は，比較的緩やかな起伏

沿いには砂丘地がみられる。山地は，比較的緩やかな起伏

ふっこしえぼしふっこしえぼし

かなつやま

かなつやま

を示し，吹越烏帽子，金津山等がほぼＮＮＥ－ＳＳＷ方向を示し，吹越烏帽子，金津山等がほぼＮ Ｎ Ｅ －ＳＳＷ方に連なる。丘陵地は，特に吹越地域北部に広くみられる。

向に連なる。丘陵地は，特に吹越地域北部に広くみられ

台地は，主に段丘が形成する地形であり，段丘面は，高位る。台地は，主に段丘からなる地形であり，段丘面は，高 記載の適正化面，中位面及び低位面の３面に区分される。低地は，位面，中位面及び低位面の３面に区分される。低地は，

いまいずみがわ

いまいずみがわ

ひのきがわ

こおいっぺがわ

ひのきがわ

こおいっぺがわ

今泉川 ，桧木川，小老部川等の河川下流部にみられる。

今泉川 ，桧木川，小老部川等の河川下流部にみられる。

砂丘地は，海岸沿いにみられる。

砂丘地は，海岸沿いにみられる。

ｂ．六ヶ所地域

ｂ．六ヶ所地域

六ヶ所地域は，主に台地からなり，河川下流部及び湖沼六ヶ所地域は，主に台地からなり，河川下流部及び湖沼

周辺には低地，海岸沿いには砂丘地がみられる。台地は，周辺には低地，海岸沿いには砂丘地がみられる。台地は，主に段丘が形成する地形であり，段丘面は，高位面，中位

主に段丘からなる地形であり，段丘面は，高位面，中位面 記載の適正化のへじがわ

面及び低位面の３面に区分される。低地は，野辺地川，
どばがわ

おぶちぬま

おがわらこ

2020 年 8 月 24 日
日本原燃株式会社のへじがわ

及び低位面の３面に区分される。低地は，野辺地川 ，
どばがわ

おぶちぬま

おがわらこ

土場川等の河川下流部及び太平洋側の尾駮沼，小川原湖等

土場川等の河川下流部及び太平洋側の尾駮沼，小川原湖等の湖沼周辺にみられる。砂丘地は，海岸沿いにみられる。

の湖沼周辺にみられる。砂丘地は，海岸沿いにみられる。

ｃ．東岳・八幡岳地域

ｃ．東岳・八幡岳地域
添付三（ロ.地盤）－１１

備 考

ＭＯＸ燃料加工施設

事業変更許可申請書

補正前

添付書類三の内「ロ．地盤」補正前後対比表

補正後（令和2年8月24日第13次補正までの完本）

東岳・八幡岳地域は，主に山地からなり，山麓部には丘

東岳・八幡岳地域は，主に山地からなり，山麓部には丘

陵地，山麓部から海岸にかけては台地，河川下流部には低陵地，山麓部から海岸にかけては台地，河川下流部には低地がみられる。山地は，比較的緩やかな起伏を示し，地がみられる。山地は，比較的緩やかな起伏を示し，えぼしだけ

まつくらやま

むつわん

えぼしだけ

まつくらやま烏帽子岳， 松倉山 等からなる。丘陵地は，陸奥湾側の山麓

麓部にみられる。台地は，主に段丘が形成する地形であ部にみられる。台地は，主に段丘からなる地形であり，段 記載の適正化

り，段丘面は，高位面，中位面及び低位面の３面に区分さ丘面は，高位面，中位面及び低位面の３面に区分される。

しみずかわ

こみなとがわ

備 考

むつわん

烏帽子岳，松倉山 等からなる。丘陵地は，陸奥湾側の山

こみなとがわ2020 年 8 月 24 日
日本原燃株式会社

しみずがわれる。低地は，小湊川 ，清水川等の河川下流部及び海岸

低地は， 小湊川 ，清水川等の河川下流部及び海岸沿いに ルビの修正（しみずかわ⇒しみずがわ）

沿いにみられる。

みられる。

なお，段丘面の高度分布と隆起の関連性については，なお，段丘面の高度分布と隆起の関連性については，「ロ．(ロ)(２)⑦ 敷地周辺海域の地質構造」に後述する「ロ．(ロ)(２)⑦ 敷地周辺海域の地質構造」に後述するとおり，大陸棚外縁断層は第四紀後期更新世以降の活動性

とおり，大陸棚外縁断層は第四紀後期更新世以降の活動性はないものと判断したことから，敷地周辺の地形の隆起にはないものと判断したことから，敷地周辺の地形の隆起に対して，第四紀後期更新世以降，この断層は関与していな

対して，第四紀後期更新世以降，この断層は関与していない。第四紀後期更新世以降の隆起の要因は，大陸棚外縁断い。第四紀後期更新世以降の隆起の要因は，大陸棚外縁断層以外の海洋プレートの沈み込み等による他の要因による層以外の海洋プレートの沈み込み等による他の要因によるものと考えられる。

ものと考えられる。

② 敷地周辺陸域の地質② 敷地周辺陸域の地質

敷地周辺陸域の地質層序表を添３－ロ(ロ)第１表に，地敷地周辺陸域の地質層序表を添３－ロ(ロ)第１表に，地 表の修正（添３－ロ(ロ)第１表：追加調査結果を反質平面図及び地質断面図を，それぞれ添３－ロ(ロ)第３図

質平面図及び地質断面図を，それぞれ添３－ロ(ロ)第３図 映し、修正）

及び添３－ロ(ロ)第４図に示す。

及び添３－ロ(ロ)第４図に示す。

敷地周辺陸域の地質層序は，以下のとおりである。
ａ．先新第三系

ａ．先新第三系

敷地周辺陸域の先新第三系は，東岳・八幡岳地域北部のなつどまり

敷地周辺陸域の地質層序は，以下のとおりである。

たていし

敷地周辺陸域の先新第三系は，東岳・八幡岳地域北部の
なつどまり

たていし

夏泊 半島付近に分布する立石層からなる。

夏泊 半島付近に分布する立石 層からなる。

立石層は，上村（1983） (２) の立石層に相当し，石灰立石層は，上村（1983） (２) の立石層に相当し，石灰岩，チャート等からなり，三畳紀後期～ジュラ紀前期の地岩，チャート等からなり，三畳紀後期～ジュラ紀前期の地層とされている。

層とされている。

ｂ．新第三系中新統

ｂ．新第三系中新統

敷地周辺陸域の新第三系中新統は，吹越地域では，

敷地周辺陸域の新第三系中新統は，吹越地域では，
添付三（ロ.地盤）－１２

ＭＯＸ燃料加工施設

さるがもり

とまり

事業変更許可申請書

添付書類三の内「ロ．地盤」補正前後対比表

補正前

補正後（令和2年8月24日第13次補正までの完本）

がまのさわ

さるがもり

猿ヶ森層， 泊 層及び蒲野沢層，六ヶ所地域では，泊層及
わだがわ

こつぼがわ

び鷹架層，東岳・八幡岳地域では，和田川層，小坪川層，

とまり

備 考

がまのさわ

猿ヶ森層， 泊 層及び蒲野沢層，六ヶ所地域では，泊層及
たかほこ

わだがわ

こつぼがわ

び 鷹架 層，東岳・八幡岳地域では，和田川 層，小坪川 ルビの追記
いちのわたりいちのわたり松倉山層及び市ノ渡層からなる。

層，松倉山層及び 市ノ渡 層からなる。

猿ヶ森層は，吹越地域北部に分布し，北村編（1986）(９)猿ヶ森層は，吹越地域北部に分布し，北村編（1986）(９)の猿ヶ森層に相当し，泥岩，砂岩等からなる。

の猿ヶ森層に相当し，泥岩，砂岩等からなる。

泊層は，吹越地域及び六ヶ所地域北東部に分布し，北村

泊層は，吹越地域及び六ヶ所地域北東部に分布し，北村編

編（1986）(９)の泊安山岩に相当し，安山岩溶岩，凝灰角（1986）(９)の泊安山岩に相当し，安山岩溶岩，凝灰角礫礫岩，軽石凝灰岩等からなる。

岩，軽石凝灰岩等からなる。

ひがしどおりひがしどおり

すなごまた

すなごまた

東通 村砂子又南東部における猿ヶ森層と泊層の地質

東通 村砂子又南東部における猿ヶ森層と泊層の地質

構造及び累重関係から，猿ヶ森層と泊層とは整合関係であ構造及び累重関係から，猿ヶ森層と泊層とは整合関係であり，一部指交関係にあるものと判断した。

り，一部指交関係にあるものと判断した。
おいっぺがわおいっぺがわ蒲野沢層は，吹越地域の老部川 （北）中流付近等に分蒲野沢層は，吹越地域の 老部川 （北）中流付近等に分

布 し ， 北 村 編 （ 1986 ） ( ９ ) の 蒲 野 沢 層 及 び 多 田 ほ か

布 し ， 北 村 編 （ 1986 ） ( ９ ) の 蒲 野 沢 層 及 び 多 田 ほ か（1988）(25)の蒲野沢層に相当し，泥岩，砂岩，凝灰質シ（1988）(27)の蒲野沢層に相当し，泥岩，砂岩，凝灰質シルト岩，軽石凝灰岩等からなる。芳賀・山口（1990）(26)

ルト岩，軽石凝灰岩等からなる。芳賀・山口（1990）(28)によると，蒲野沢層と下位の泊層が不整合関係にあるとさによると，蒲野沢層と下位の泊層が不整合関係にあるとさ

れている。

れている。
おいべがわ

ふたまたがわ鷹架層は，六ヶ所地域の老部川（南）中流から二又川

お い べ がわ

鷹 架 層 は ， 六 ヶ 所 地 域 の 老部川 （ 南 ） 中 流 か ら
ふたまたがわ

下流にかけての台地斜面，敷地近傍の尾駮沼及び鷹架沼湖
うしろがわ

二又川 下流にかけての台地斜面，敷地近傍の尾駮沼及
うしろがわ

岸の台地斜面，さらに， 後川 流域の台地斜面等に分布すび鷹架沼湖岸の台地斜面，さらに， 後川 流域の台地斜る。鷹架層は，柴崎ほか（1958） (27) の鷹架層，青森県面等に分布する。鷹架層は，柴崎ほか（1958）(29)の鷹架（1970a）(28)，同（1970b）(29)及び箕浦ほか（1998）(５)の層，青森県（1970a） (30) ，同（1970b）(31) 及び箕浦ほか

鷹架層並びに北村編（1986） (９) の鷹架層に相当し，泥（1998）(５）の鷹架層並びに北村編（1986）(９)の鷹架層岩，砂岩，軽石凝灰岩，軽石質砂岩等からなる。六ヶ所村に相当し，泥岩，砂岩，軽石凝灰岩，軽石質砂岩等からでとでと出戸西方及び老部川（南）中流付近における泊層と鷹架層なる。六ヶ所村出戸西方及び老部川（南）中流付近におけの地質構造及び累重関係から，鷹架層と泊層は指交関係にる泊層と鷹架層の地質構造及び累重関係から，鷹架層と泊あるものと判断した。

層は指交関係にあるものと判断した。

和田川層は，東岳・八幡岳地域の夏泊半島，清水川流
つぼかわ

てんま

域 ， 坪川 上 流 の 天間 ダ ム 周 辺 等 に 分 布 し ， 北 村 ほ か

和田川層は，東岳・八幡岳地域の夏泊半島，清水川流
つぼかわ2020 年 8 月 24 日
日本原燃株式会社

てんま

域 ， 坪川 上 流 の 天間 ダ ム 周辺 等 に 分布 し ， 北村 ほ か
添付三（ロ.地盤）－１３

ＭＯＸ燃料加工施設

事業変更許可申請書

補正前

添付書類三の内「ロ．地盤」補正前後対比表

補正後（令和2年8月24日第13次補正までの完本）（1972）(４)及び箕浦ほか（1998）(５)の和田川層並びに北備 考（1972）(４)及び箕浦ほか（1998）(５）の和田川層並びにけつ

けつ

村編（1986）(９)の和田川層等にほぼ相当し，頁岩，凝灰北村編（1986）(９)の和田川層等にほぼ相当し，頁 岩，凝
やすいざき

やすいざき

岩，凝灰角礫岩等からなる。夏泊半島の安井崎付近におけ灰岩，凝灰角礫岩等からなる。夏泊半島の安井崎付近におる立石層と和田川層の地質構造及び累重関係から，和田川ける立石層と和田川層の地質構造及び累重関係から，和田層は下位の立石層を不整合に覆うものと判断した。

川層は下位の立石層を不整合に覆うものと判断される。

小坪川層は，東岳・八幡岳地域に広く分布し，主に北村

小坪川層は，東岳・八幡岳地域に広く分布し，主に北村ほか（1972）(４)及び箕浦ほか（1998）(５)の小坪川安山岩

ほか（1972）(４)及び箕浦ほか（1998）(５）の小坪川安山岩

類にほぼ相当し，安山岩溶岩，凝灰岩等からなる。北村ほ類にほぼ相当し，安山岩溶岩，凝灰岩等からなる。北村ほか（1972）(４)及び箕浦ほか（1998）(５)では，小坪川層がか（1972）(４)及び箕浦ほか（1998）(５）では，小坪川層が下位の和田川層を整合に覆うとされている。

下位の和田川層を整合に覆うとされている。
びわのがわ

びわのがわ

松倉山層は，東岳・八幡岳地域の松倉山周辺，枇杷野川

松倉山層は，東岳・八幡岳地域の松倉山周辺，枇杷野川

上流等に分布し，北村ほか（1972 ） ( ４ ) 及び箕浦ほか

上流等に分布し， 北村ほか（1972 ） ( ４ ) 及び箕浦ほか（1998）(５)の小坪川安山岩類の一部に相当し，安山岩溶（1998）(５）の小坪川安山岩類の一部に相当し，安山岩溶岩，凝灰角礫岩等からなる。本層が小坪川安山岩類の下部

岩，凝灰角礫岩等からなる。本層が小坪川安山岩類の下部を不整合に覆うことから，小坪川層から分離して松倉山層を不整合に覆うことから，小坪川層から分離して松倉山層と命名した。

と命名した。

市ノ渡層は，東岳・八幡岳地域東部に分布し，北村ほか

市ノ渡層は，東岳・八幡岳地域東部に分布し，北村ほか（1972）(４)及び箕浦ほか（1998）(５)の市ノ渡層並びに北（1972）(４)及び箕浦ほか（1998）(５）の市ノ渡層並びに北村編（1986） (９) の市ノ渡層に相当し，シルト岩，凝灰村編（1986） (９) の市ノ渡層に相当し，シルト岩，凝灰岩，凝灰質砂岩等からなる。市ノ渡川付近における小坪川

岩，凝灰質砂岩等からなる。市ノ渡川付近における小坪川

層と市ノ渡層の地質構造及び累重関係から，市ノ渡層は下層と市ノ渡層の地質構造及び累重関係から，市ノ渡層は下位の小坪川層を不整合に覆うものと判断した。また，市ノ位の小坪川層を不整合に覆うものと判断した。また，市ノ渡層は，松倉山層とは接しないが，分布状況から松倉山層

渡層は，松倉山層とは接しないが，分布状況から松倉山層と不整合関係にあると推定した。

と不整合関係にあると推定した。

ｃ．新第三系鮮新統～第四系下部更新統

ｃ．新第三系鮮新統～第四系下部更新統

敷地周辺陸域の新第三系鮮新統～第四系下部更新統は，砂子又層からなる。

2020 年 8 月 24 日
日本原燃株式会社

敷地周辺陸域の新第三系鮮新統～第四系下部更新統は，砂子又層からなる。

砂子又層は，吹越地域から六ヶ所地域にかけての丘陵地

砂子又層は,吹越地域から六ヶ所地域にかけての丘陵地及及び台地に広く分布し，今井（1961）(１)の砂子又累層，び台地に広く分布し，今井（1961）（１）の砂子又累層，青森
添付三（ロ.地盤）－１４

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事業変更許可申請書

補正前
青森県（1970a）(28)，同（1970b）(29)，箕浦ほか（1998）(５)(５)

2020 年 8 月 24 日
日本原燃株式会社

添付書類三の内「ロ．地盤」補正前後対比表

補正後（令和2年8月24日第13次補正までの完本）

備 考

県（1970a）(30)，同（1970b）(31)，箕浦ほか（1998）(５）の
はまだ

はまだ

の浜田層，北村ほか（1972）(４)及び箕浦ほか（1998）
かっちの砂子又層及び甲地層並びに北村編（1986）(９)の砂子

浜田層，北村ほか（1972）(４)及び箕浦ほか（1998）(５）の
かっち

砂子又層及び甲地層，北村編（1986）(９)の砂子又層及び 文献の追加（No.20）

又層及び甲地層に相当する。砂子又層は，砂岩，凝灰質砂

甲地層並びに日本地質学会編（2017）(10)の砂子又層及び岩，シルト岩，軽石凝灰岩等からなり，下位の泊層，小坪浜田層に相当する。砂子又層は，砂岩，凝灰質砂岩，シル川層，蒲野沢層，鷹架層及び市ノ渡層を不整合に覆う。

ト岩，軽石凝灰岩等からなり，下位の泊層，小坪川層，蒲吹越地域の今泉川周辺に分布する砂子又層の地質年代については，芳賀・山口（1990） (26) ，Ｋａｎａｚａｗａ

野沢層，鷹架層及び市ノ渡層を不整合に覆う。
吹越地域の今泉川周辺に分布する砂子又層の地質年代に（1990）(30)等によると，微化石分析結果から，新第三紀

ついては，芳賀・山口（1990）(28)，Kanazawa（1990）(32) 全角⇒半角

鮮新世～第四紀前期更新世とされている。また，六ヶ所地等によると，微化石分析結果から，新第三紀鮮新世～第四域の土場川沿いにおいて，本層上部に挟まれる凝灰岩を対紀前期更新世とされている。また，六ヶ所地域の土場川沿

象に，フィッション・トラック法による年代測定を実施しいにおいて，本層上部に挟まれる凝灰岩を対象に，フィッたところ，1.6±0.3Ｍａが得られたほか，敷地周辺陸域のション・トラック法による年代測定を実施したところ，各地点から採取された試料の年代測定結果によると，0.88

1.6±0.3Ｍａが得られたほか，敷地周辺陸域の各地点から±0.16Ｍａ～4.3±0.5Ｍａの年代値が得られており（添３採取された試料の年代測定結果によると，0.88±0.16Ｍａ－ロ(ロ)第２表参照），これらの測定結果は珪藻化石によ～4.3±0.5Ｍａの年代値が得られており（添３－ロ(ロ)第 表から図へ変更（添３－ロ(ロ)第２表⇒添３－ロ

る生層序地質年代と矛盾しない。これらから，砂子又層５図参照），これらの測定結果は珪藻化石による生層序地 (ロ)第５図）砂子又層部層区分のまとめを六ヶ所層

は，新第三紀鮮新世～第四紀前期更新世の地層と判断し質年代と矛盾しない。これらから，砂子又層は，新第三紀 と砂子又層の年代測定結果図に変更た。

鮮新世～第四紀前期更新世の地層と判断した。
ｄ． 第四系下部～中部更新統
敷地周辺陸域の第四系下部～中部更新統は，六ヶ所層 六ヶ所層の記載を追記（仮称：「ロ．(ハ)

敷地近傍の地質・地質構造」で後たしろたい述）及び田代平溶結凝灰岩からなる。
六 ヶ 所 層 は ， 敷 地 近 傍 に 分 布 し て お り ， 北 村 ほか
（1972）(４)及び箕浦ほか（1998）(５）が野辺地町周辺に図示する野辺地層，北村編（1986）(９)が下北半島の基部から八戸市周辺にかけて図示する三沢層に相当し，主に細粒
砂，シルト等からなる。六ヶ所層は，その上下位層との累重関係や年代測定結果から，砂子又層の主部を不整合に覆添付三（ロ.地盤）－１５六ヶ所層（仮称）の説明（No.17）

ＭＯＸ燃料加工施設

事業変更許可申請書

補正前2020 年 8 月 24 日
日本原燃株式会社

添付書類三の内「ロ．地盤」補正前後対比表

補正後（令和2年8月24日第13次補正までの完本）

備 考い，上部とは指交関係にあり，古期低地堆積層とは指交関係にあり，高位段丘堆積層に不整合に覆われ，その一部と六ヶ所層（仮称）の説明（No.17）は指交関係にあるものと判断した。
田代平溶結凝灰岩は，東岳・八幡岳地域の天間ダム付近に分布し，北村ほか（1972）(４)の田代平溶結凝灰岩及び
はっこうだ

箕浦ほか（1998）(５）の八甲田凝灰岩に相当し，主に溶結凝灰岩からなり，開析が進んだ火砕流堆積面を形成する。田代平溶結凝灰岩は，村岡・高倉（1988）(33)，工藤ほか（2011）(34)等によって，下位より熊ノ沢火砕流堆積田代平溶結凝灰岩の記載を「(4) 第四系中部～上物，高峠火砕流堆積物，八甲田中里川火砕流堆積物，黄瀬

部更新統」から「(4) 第四系下部～中部更新統」

川火砕流堆積物，八甲田黄瀬火砕流堆積物，八甲田第１期に変更

火砕流堆積物及び八甲田第２期火砕流堆積物に区分されている。このうち最上位である八甲田第２期火砕流堆積物の地質年代は，村岡・高倉（1988）(33)によるカリウム－アルゴン法で約40万年前，高島ほか（1990）(35)による熱ル
ミネッセンス法で約25万年前とされている。
ｄ．第四系中部～上部更新統

ｅ．第四系中部～上部更新統

敷地周辺陸域の第四系中部～上部更新統は，古期低地堆
たしろたい

とわだ

追記に伴う見出し番号の適正化（以降，同様）

敷地周辺陸域の第四系中部～上部更新統は，古期低地堆
とわだ積層，田代平溶結凝灰岩，段丘堆積層，十和田火山軽石流

積層，段丘堆積層，十和田火山軽石流堆積物，火山灰層等 田代平溶結凝灰岩を「ｄ． 第四系下部～中部更新堆積物，火山灰層等からなる。

からなる。

古期低地堆積層は，六ヶ所地域及び東岳・八幡岳地域の古期低地堆積層は，六ヶ所地域及び東岳・八幡岳地域の台地斜面に小規模に分布し，岩井（1951）(31)の野辺地層

台地斜面に小規模に分布し，岩井（1951） (36) の野辺地

並びに北村ほか（1972）(４)及び箕浦ほか（1998）(５)の野層並びに北村ほか（1972）(４)及び箕浦ほか（1998）(５）

辺地層にほぼ相当し，主にシルト，砂及び礫からなる。古の野辺地層にほぼ相当し，主にシルト，砂及び礫からな

期低地堆積層の地質年代は，下位の砂子又層を不整合に覆る。古期低地堆積層の地質年代は，下位の砂子又層を不整い，上位の高位段丘堆積層に不整合に覆われることから，合に覆い，上位の高位段丘堆積層に不整合に覆われること

第四紀中期更新世と判断した。

から，第四紀中期更新世と判断した。

田代平溶結凝灰岩は，東岳・八幡岳地域の天間ダム付統」に移動

田代平溶結凝灰岩の記載を(4) 第四系中部～上部更近に分布し，北村ほか（1972）(４)の田代平溶結凝灰岩及新統から(4) 第四系下部～中部更新統に変更
添付三（ロ.地盤）－１６

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補正前2020 年 8 月 24 日
日本原燃株式会社

添付書類三の内「ロ．地盤」補正前後対比表

補正後（令和2年8月24日第13次補正までの完本）

はっこうだ

び箕浦ほか（1998）(５)の八甲田凝灰岩に相当し，主に溶結凝灰岩からなり，開析が進んだ火砕流堆積面を形成する。田代平溶結凝灰岩は，村岡・高倉（1988）(58)，工藤ほか（2011）(59)等によって，下位より熊ノ沢火砕流堆積物，高峠火砕流堆積物，八甲田中里川火砕流堆積物，黄瀬川火砕流堆積物，八甲田黄瀬火砕流堆積物，八甲田第１期火砕流堆積物及び八甲田第２期火砕流堆積物に区分されている。このうち最上位である八甲田第２期火砕流堆積物の地質年代は，村岡・高倉（1988）(58)によるカリ
ウム－アルゴン法で約40万年前，高島ほか（1990）(32)による熱ルミネッセンス法で約25万年前とされている。
段丘堆積層は，北村ほか（1972 ） ( ４ ) 及び箕浦ほか

段丘堆積層は，北村ほか（1972 ） ( ４ ) 及び箕浦ほか（1998）(５)の段丘堆積物に相当し，主に砂及び礫からな（1998）(５）の段丘堆積物に相当し，主に砂及び礫からなる。段丘堆積層は，分布標高から高位段丘堆積層，中位段る。段丘堆積層は，分布標高から高位段丘堆積層，中位段

丘堆積層及び低位段丘堆積層に３区分され，それぞれ高位

丘堆積層及び低位段丘堆積層に３区分され，それぞれ高位

面，中位面及び低位面を形成する。空中写真判読及び地表面，中位面及び低位面を形成する。空中写真判読及び地表

地質調査による段丘面の分布高度，分布形態及び火山灰層

地質調査による段丘面の分布高度，分布形態及び火山灰層との累重関係等から，高位面はＨ１面，Ｈ２面，Ｈ３面，Ｈとの累重関係等から，高位面はＨ１面，Ｈ２面，Ｈ３面，Ｈ４４面，Ｈ５面及びＨ６面に，中位面はＭ１面，Ｍ２面及びＭ３面，Ｈ５面及びＨ６面に，中位面はＭ １面，Ｍ２面及びＭ３面

面に，低位面はＬ１面，Ｌ２面及びＬ３面にそれぞれ細区分に，低位面はＬ１面，Ｌ２面及びＬ３面にそれぞれ細区分さ

される。

れる。

敷地周辺陸域の地形面区分図を添３－ロ(ロ)第５図に示敷地周辺陸域の地形面区分図を添３－ロ(ロ)第６図に示し，段丘堆積層と示標テフラの層位関係を添３－ロ(ロ)第し，段丘堆積層と示標テフラの層位関係を添３－ロ(ロ)第３表に示す。

２表に示す。

Ｈ１面は，東岳・八幡岳地域の尾根部にごく狭い範囲にＨ１面は，東岳・八幡岳地域の尾根部にごく狭い範囲に分分布し，Ｈ２面は，吹越地域及び東岳・八幡岳地域の尾根

布し，Ｈ２面は，吹越地域及び東岳・八幡岳地域の尾根部に部に分布する。Ｈ３面，Ｈ４面及びＨ５面は，吹越地域及び分布する。Ｈ３面，Ｈ４面及びＨ５面は，吹越地域及び東岳・東岳・八幡岳地域では山地を取り巻いて狭い範囲に分布

八幡岳地域では山地を取り巻いて狭い範囲に分布し，六ヶし，六ヶ所地域では広く平坦な面を形成する。また，Ｈ６

所地域では広く平坦な面を形成する。また，Ｈ６面は，主添付三（ロ.地盤）－１７

備 考

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面は，主に陸奥湾側の河川沿いに狭小に分布する。

2020 年 8 月 24 日
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備 考に陸奥湾側の河川沿いに狭小に分布する。

Ｈ３面及びＨ４面は，各面の分布標高と堆積物を覆う火Ｈ３面及びＨ４面は，各面の分布標高と堆積物を覆う火山灰

山灰層との累重関係から，それぞれ宮内（1988）(33)の高層との累重関係から，それぞれ宮内（1988）(37)の高位面及び
しちひゃく

しちひゃく

位面及び 七百 面に相当する。Ｈ５面は，その堆積物を覆七百 面に相当する。Ｈ５面は，その堆積物を覆う火山灰層

う火山灰層の下部に宮内（1988）(33)によるヌカミソ軽石の下部に宮内（1988）(37)によるヌカミソ軽石及び甲地軽石が及び甲地軽石が挟まれることから，宮内（1988） (33) の挟まれることから，宮内（1988）(37)の天狗岱面に相当し，酸

てんぐたい

てんぐたい

天狗岱面に相当し，酸素同位体ステージ（以下，「ＭＩ素同位体ステージ（以下，「ＭＩＳ」という。）７に対比さＳ」という。）７に対比される。

れる。

Ｍ１面，Ｍ２面及びＭ３面は，吹越地域及び六ヶ所地域で

Ｍ１面，Ｍ２面及びＭ３面は，吹越地域及び六ヶ所地域では，太平洋及び陸奥湾の沿岸部に，東岳・八幡岳地域では，太平洋及び陸奥湾の沿岸部に，東岳・八幡岳地域では，陸奥湾の沿岸部に比較的広く分布する。

は，陸奥湾の沿岸部に比較的広く分布する。

Ｍ１面は，その堆積物を覆う火山灰層の下部に町田・新(34)

井（2011）Ｍ１面は，その堆積物を覆う火山灰層の下部に町田・新井
とうや

とうや

(38)

による洞爺火山灰（11.2～11.5万年前）が（2011） による洞爺火山灰（11.2～11.5万年前）が挟ま挟まれることから，宮内（1988）(33)の高舘面に相当し，れることから，宮内（1988）(37)の高舘面に相当し，ＭＩＳ

ＭＩＳ５ｅに対比される。Ｍ２面は，その堆積物の最上部

５ｅに対比される。Ｍ２面は，その堆積物の最上部に洞爺火に洞爺火山灰が挟まれることから，宮内（1988）(33)の多山灰が挟まれることから，宮内（1988）(37)の多賀台面に相

賀台面に相当し，ＭＩＳ５ｅ末ないし直後の海面安定期に当し，ＭＩＳ５ｅ末ないし直後の海面安定期に対比され対比される。Ｍ３面は，その堆積物を覆う火山灰層の下部る。Ｍ ３面は，その堆積物を覆う火山灰層の下部に町田・あそあそに町田・新井（2011）(34)による阿蘇４火山灰（8.5～９万

新井（2011）(38)による阿蘇４火山灰（8.5～９万年前）が年前）が挟まれることから，宮内（1988）(33)の根城面に挟まれることから，宮内（1988）(37)の根城面に相当し，相当し，ＭＩＳ５ｃに対比される。

ＭＩＳ５ｃに対比される。

Ｌ１面及びＬ２面は，吹越地域及び六ヶ所地域の比較的Ｌ１面及びＬ２面は，吹越地域及び六ヶ所地域の比較的大きな河川沿いにおいて，比較的狭小な分布を示す。Ｌ３

大きな河川沿いにおいて，比較的狭小な分布を示す。Ｌ３

しみずめがわ

しみずめがわ面は，東岳・八幡岳地域の坪川，清水目川等の比較的大き面は，東岳・八幡岳地域の坪川，清水目川等の比較的大きな河川沿いにみられる。

な河川沿いにみられる。

Ｌ１面は，その堆積物を覆う火山灰層の最下部に十和田

Ｌ１面は，その堆積物を覆う火山灰層の最下部に十和レッド火山灰が挟まれることから，宮内（1988） (33) の田レッド火山灰が挟まれることから，宮内（1988） (37)

しばやま

しばやま

柴山 面に相当する。また，町田・新井（2011）(34)によるの 柴山 面に相当する。また，十和田レッド火山灰は町 十和田レッド火山灰の記載について、町田・新井と，十和田レッド火山灰はＭＩＳ５ａとされていること及田・新井（2011） (38) によって「ＭＩＳ５ａ？」とされ （2011）(38)の記載内容を記載。
添付三（ロ.地盤）－１８

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添付書類三の内「ロ．地盤」補正前後対比表

補正後（令和2年8月24日第13次補正までの完本）

備 考

び層位関係から，十和田レッド火山灰の年代は約８万年前ており，層位関係も考慮し，十和田レッド火山灰の年代はと判断した。Ｌ２面は，その堆積物を覆う火山灰層の下部

約８万年前と判断した。Ｌ２面は，その堆積物を覆う火山
おおふどう

おおふどう

に町田・新井（2011）(34)による十和田大不動火山灰（約
しちのへ

3.2万年前）が挟まれることから，宮内（1988）(33)の七戸

灰層の下部に町田・新井（2011）(38)による十和田大不動
火 山 灰 （ 約 3.2 万 年 前 ） が 挟 ま れ る こ と か ら ， 宮 内
しちのへ

(37)

面に相当し，ＭＩＳ３に対比される。Ｌ３面は，その堆積（1988）

物を覆う火山灰層の下部に町田・新井（2011）(34)による

Ｌ３面は，その堆積物を覆う火山灰層の下部に町田・新井

十和田八戸火山灰（約1.5万年前）が挟まれることから，（2011）(38)による十和田八戸火山灰（約1.5万年前）が挟

さんぼんぎ

宮内（1988）(33)の三本木面に相当する。

の七戸 面に相当し，ＭＩＳ３に対比される。

さんぼんぎ

まれることから，宮内（1988） (37) の三本木 面に相当する。

十和田火山軽石流堆積物は，六ヶ所地域南西部の坪川流

十和田火山軽石流堆積物は，六ヶ所地域南西部の坪川流域等に分布し，東北地方第四紀研究グループ（1969）(35)域等に分布し，東北地方第四紀研究グループ（1969）(39)の十和田火山軽石流堆積物に相当し，軽石凝灰岩等からなの十和田火山軽石流堆積物に相当し，軽石凝灰岩等からなる。十和田火山軽石流堆積物は，町田・新井（2011）(34)る。十和田火山軽石流堆積物は，町田・新井（2011）(38)による大不動火砕流堆積物（約3.2万年前）及び八戸火砕による大不動火砕流堆積物（約3.2万年前）及び八戸火砕流堆積物（約1.5万年前）に相当する。

流堆積物（約1.5万年前）に相当する。

火山灰層は，丘陵地及び台地上に広く分布し，主に褐色

火山灰層は，丘陵地及び台地上に広く分布し，主に褐色の粘土質火山灰からなる。火山灰層中には，主な示標テフの粘土質火山灰からなる。火山灰層中には，主な示標テフラとしてＢｏＰ軽石，甲地軽石，ヌカミソ軽石，オレンジラとしてＢｏＰ軽石，甲地軽石，ヌカミソ軽石，オレンジ軽石，洞爺火山灰，阿蘇４火山灰，十和田レッド火山灰，

軽石，洞爺火山灰，阿蘇４火山灰，十和田レッド火山灰，

十和田大不動火山灰，十和田八戸火山灰等が認められる。

十和田大不動火山灰，十和田八戸火山灰等が認められる。

ｅ．第四系完新統
敷地周辺陸域の第四系完新統は，沖積低地堆積層，砂丘
砂層及び崖錐堆積層からなる。
沖積低地堆積層は，河川及び海岸沿いの低地等に分布
し，主に礫，砂及び粘土からなる。
砂丘砂層は，吹越地域及び六ヶ所地域の太平洋側及び陸
奥湾側の海岸部に帯状に分布し，主に砂からなる。
崖錐堆積層は，山地及び丘陵地の斜面の裾部等に分布
し，主に礫，砂及び粘土からなる。

2020 年 8 月 24 日
日本原燃株式会社

ｆ．第四系完新統
敷地周辺陸域の第四系完新統は，沖積低地堆積層，砂丘
砂層及び崖錐堆積層からなる。
沖積低地堆積層は，河川及び海岸沿いの低地等に分布
し，主に礫，砂及び粘土からなる。
砂丘砂層は，吹越地域及び六ヶ所地域の太平洋側及び陸
奥湾側の海岸部に帯状に分布し，主に砂からなる。
崖錐堆積層は，山地及び丘陵地の斜面の裾部等に分布
し，主に礫，砂及び粘土からなる。
添付三（ロ.地盤）－１９

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ｆ．貫入岩

添付書類三の内「ロ．地盤」補正前後対比表

補正後（令和2年8月24日第13次補正までの完本）
ｇ．貫入岩

敷地周辺陸域の貫入岩は，吹越地域では，泊層に貫入す
せんりょくひんがん敷地周辺陸域の貫入岩は，吹越地域では，泊層に貫入す
せんりょくひんがんる安山岩，デイサイト， 閃緑玢岩 等からなり，東岳・八る安山岩，デイサイト， 閃緑玢岩 等からなり，東岳・八幡岳地域では，和田川層及び小坪川層に貫入する安山岩，

幡岳地域では，和田川層及び小坪川層に貫入する安山岩，

デイサイト，流紋岩等からなる。

デイサイト，流紋岩等からなる。

③ 敷地周辺陸域のリニアメント・変動地形③ 敷地周辺陸域のリニアメント・変動地形

空中写真判読によるリニアメント・変動地形の判読基準

空中写真判読によるリニアメント・変動地形の判読基準

を添３－ロ(ロ)第４表に，敷地周辺陸域のリニアメント・を添３－ロ(ロ)第３表に，敷地周辺陸域のリニアメント・

変動地形の分布図を添３－ロ(ロ)第６図に示す。

変動地形の分布図を添３－ロ(ロ)第７図に示す。

敷地周辺陸域のリニアメント・変動地形の判読基準につ

敷地周辺陸域のリニアメント・変動地形の判読基準については，土木学会（1999）(36)，井上ほか（2002）(37)等を参いては，土木学会（1999）(40)，井上ほか（2002）(41)等を参考にして，地域特性を考慮して設定した。これをもとに，考にして，地域特性を考慮して設定した。これをもとに，敷地周辺のリニアメント・変動地形を，変動地形である可敷地周辺のリニアメント・変動地形を，変動地形である可能性が高いＬＡ，変動地形である可能性があるＬＢ，変動地

能性が高いＬＡ，変動地形である可能性があるＬＢ，変動地形である可能性が低いＬＣ及び変動地形である可能性が非常形である可能性が低いＬＣ及び変動地形である可能性が非常に低いＬＤの４ランクに区分した（以下，これらのリニアメに低いＬＤの４ランクに区分した（以下，これらのリニアメ

ント・変動地形を，それぞれ「ＬＡリニアメント」，「ＬＢ

ント・変動地形を，それぞれ「ＬＡリニアメント」，「ＬＢ

リニアメント」，「ＬＣリニアメント」及び「ＬＤリニアメ

リニアメント」，「ＬＣリニアメント」及び「ＬＤリニアメ

ント」という。）。

ント」という。）。

敷地周辺陸域のリニアメント・変動地形は，Ｎ－Ｓ方向

敷地周辺陸域のリニアメント・変動地形は，Ｎ－Ｓ方向～～ＮＮＥ－ＳＳＷ方向のものが卓越し，一部でＮＥ－ＳＷ

ＮＮＥ－Ｓ Ｓ Ｗ方向のものが卓越し，一部でＮＥ－ＳＷ方

方向，ＮＷ－ＳＥ方向あるいはＥ－Ｗ方向のものが認めら

向，ＮＷ－ＳＥ方向あるいはＥ－Ｗ方向のものが認められれる。これらのリニアメント・変動地形は，主にランクがる。これらのリニアメント・変動地形は，主にランクが低い

低いＬＤリニアメントからなり，一部にＬＢ及びＬＣリニアメ

ＬＤリニアメントからなり，一部にＬＢ及びＬＣリニアメント

ントが判読される。

が判読される。

④

敷地周辺陸域の地質構造

ａ．敷地周辺陸域の地質構造

2020 年 8 月 24 日
日本原燃株式会社④ 敷地周辺陸域の地質構造
ａ．敷地周辺陸域の地質構造

敷地周辺陸域の地質構造として，主に新第三系中新統に敷地周辺陸域の地質構造として，主に新第三系中新統に褶曲構造が認められる。新第三系鮮新統～第四系下部更新

褶曲構造が認められる。新第三系鮮新統～第四系下部更新
添付三（ロ.地盤）－２０

備 考

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補正前

添付書類三の内「ロ．地盤」補正前後対比表

補正後（令和2年8月24日第13次補正までの完本）

備 考

よこはま

よこはま

統については，横浜 町桧木川中流部等において，一部に統については， 横浜 町桧木川中流部等において，一部に褶曲構造が認められるものの，大局的には同斜構造を示

褶曲構造が認められるものの，大局的には同斜構造を示す。

す。（添３－ロ(ロ)第３図及び添３－ロ(ロ)第４図参照） 参照する図を追加

吹越地域では，老部川（南）上流部にＮＥ－ＳＷ方向の吹越地域では，老部川（南）上流部にＮＥ－ＳＷ方向の軸をもつ長さ約３kmの背斜及び長さ約４kmの向斜が認めら

軸をもつ長さ約３kmの背斜及び長さ約４kmの向斜が認められる。また，桧木川中流部にもＮＮＥ－ＳＳＷ方向の軸をれる。また，桧木川中流部にもＮＮＥ－ＳＳＷ方向の軸をもつ長さ約11kmの背斜及び向斜がそれぞれ認められ，そのもつ長さ約11kmの背斜及び向斜がそれぞれ認められ，その背斜の東翼部に，一部，撓曲構造が認められる。

背斜の東翼部に，一部，撓曲構造が認められる。

たなざわがわたなざわがわ

六ヶ所地域では，棚沢川 から老部川（南）に至る間及六ヶ所地域では， 棚沢川 から老部川（南）に至る間及

び土場川上流部に，ほぼＮ－Ｓ方向の軸をもつ長さ約５km

び土場川上流部に，ほぼＮ－Ｓ方向の軸をもつ長さ約５kmの背斜がそれぞれ認められる。また，尾駮沼及び鷹架沼付の背斜がそれぞれ認められる。また，尾駮沼及び鷹架沼付

うちぬま2020 年 8 月 24 日
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うちぬま

近から内沼 西方にかけて，ＮＥ－ＳＷ方向の軸をもつ長近から 内沼 西方にかけて，ＮＥ－ＳＷ方向の軸をもつ長さ約10kmの向斜が認められる。

さ約10kmの向斜が認められる。

東岳・八幡岳地域では，烏帽子岳周辺にＮＷ－ＳＥ方向

東岳・八幡岳地域では，烏帽子岳周辺にＮＷ－ＳＥ方向の軸をもつ長さ約６kmの背斜及び長さ４km～６kmの向斜がの軸をもつ長さ約６kmの背斜及び長さ４km～６kmの向斜が認められる｡また，山地の東縁部には，ほぼＮ－Ｓ方向に認められる｡また，山地の東縁部には，ほぼＮ－Ｓ方向に延びる撓曲構造が認められる。

延びる撓曲構造が認められる。

重力異常に関しては，独立行政法人産業技術総合研究所

重力異常に関しては，独立行政法人産業技術総合研究所

地質調査総合センター編（2013）(21)による重力データ等

地質調査総合センター編（2013）(22)による重力データ等を用いて，重力異常図を作成した（添３－ロ(ロ)第７図参を用いて，重力異常図を作成した。敷地周辺陸域において照）。敷地周辺陸域においては，吹越地域及び東岳・八幡は，吹越地域及び東岳・八幡岳地域の山地が高重力異常を岳地域の山地が高重力異常を示すのに対し，六ヶ所地域の示すのに対し，六ヶ所地域の台地が低重力異常を示す。こ台地が低重力異常を示す。このうち，東岳・八幡岳地域とのうち，東岳・八幡岳地域と六ヶ所地域の境界部には，概六ヶ所地域の境界部には，概ねＮ－Ｓ方向に延びる重力異ねＮ－Ｓ方向に延びる重力異常の急変部が認められるが，常の急変部が認められるが，その他の地域では，延長が長その他の地域では，延長が長い線状の重力異常の急変部はい線状の重力異常の急変部は認められず，地下深部に大き認められず，地下深部に大きな地質構造の変化は推定されな地質構造の変化は推定されない。

ない。（添３－ロ(ロ)第８図参照）

磁気異常に関しては，中塚・大熊（2009） (22) による磁気異常に関しては，中塚・大熊（2009） (23) によると，敷地周辺陸域においては，顕著な磁気異常は認められと，敷地周辺陸域においては，顕著な磁気異常は認められ添付三（ロ.地盤）－２１

記載の適正化ＭＯＸ燃料加工施設

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添付書類三の内「ロ．地盤」補正前後対比表

補正後（令和2年8月24日第13次補正までの完本）

ないものの，敷地周辺海域においては，北海道苫小牧からないものの，敷地周辺海域においては，北海道苫小牧から三陸沖にかけて概ねＮ－Ｓ方向に延びる正の磁気異常が認

三陸沖にかけて概ねＮ－Ｓ方向に延びる正の磁気異常が認められ，長﨑（1997）(38)が示す苫小牧リッジに対応してめられ，長﨑（1997）(42)が示す苫小牧リッジに対応している。長﨑（1997）(38)においては，苫小牧リッジは主にいる。長﨑（1997）(42)においては，苫小牧リッジは主に花崗岩等によって構成されており，この花崗岩はコア分析

花崗岩等によって構成されており，この花崗岩はコア分析の結果から前期白亜紀を示唆する年代が得られ，前期～後の結果から前期白亜紀を示唆する年代が得られ，前期～後期白亜紀に連続していた正磁極期に熱残留磁化を獲得した期白亜紀に連続していた正磁極期に熱残留磁化を獲得した可能性が高いとされている。以上のことから，敷地周辺海可能性が高いとされている。以上のことから，敷地周辺海域に認められる正の磁気異常は，海底下に強い磁気を帯び域に認められる正の磁気異常は，海底下に強い磁気を帯びた岩体等が分布する地質構造を反映しているものと考えらた岩体等が分布する地質構造を反映しているものと考えられる（添３－ロ(ロ)第８図参照）。

れる。（添３－ロ(ロ)第９図参照）

備 考

記載の適正化

微小地震に関しては，気象庁(24)に基づき小・微小地震

微小地震に関しては，気象庁(25)に基づき小・微小地震

分布図を作成した（添３－ロ(ロ)第９図参照）。敷地周辺

分布図を作成した。敷地周辺においては，断層の存在を示においては，断層の存在を示唆するような微小地震分布の唆するような微小地震分布の面状の配列は認められない。

面状の配列は認められない。

（添３－ロ(ロ)第10図参照）

ｂ．敷地を中心とする半径30km範囲の断層

記載の適正化ｂ．敷地を中心とする半径30km範囲の断層

文献調査結果に基づく，敷地周辺陸域の活断層分布図（半径30km範囲）を添３－ロ(ロ)第10図に示す。

文献調査結果に基づく，敷地周辺陸域の活断層分布図（半径30km範囲）を添３－ロ(ロ)第11図に示す。

敷地周辺陸域の主な断層及び撓曲構造として，山崎ほか

敷地周辺陸域の主な断層及び撓曲構造として，山崎ほか（1986）(３)，活断層研究会編（1991）(７)及び今泉ほか編（1986）(３)，活断層研究会編（1991）(７)及び今泉ほか編

かみはらこ

かみはらこ

（2018）(８)が示す横浜断層，野辺地断層，上原子断層，（2018）(８)が示す横浜断層，野辺地断層，上原子断層，

てんまばやしてんまばやし

瀬川以南には，Ｃｈｉ－ｎｚｅｉ（1966） (45) 及び工藤

瀬川以南には，Chinzei（1966）(43)及び工藤（2005）(44)が 全角⇒半角（2005）(44)が示す猿辺撓曲及び底田撓曲がある（以下，示す猿辺撓曲及び底田撓曲がある（以下，天間林断層，十天間林断層，十和田市西方断層，猿辺撓曲及び底田撓曲を和田市西方断層，猿辺撓曲及び底田撓曲を一括して「七戸一括して「七戸西方断層」という。）。さらに，藤田ほか

西方断層」という。）。さらに，藤田ほか（1980）(45)が（1980）(39)が示す後川－土場川沿いの断層（以下，「後示す後川－土場川沿いの断層（以下，「後川－土場川断川－土場川断層」という。）がある。なお，敷地を中心と層」という。）がある。なお，敷地を中心とする半径約５

する半径約５kmの範囲の敷地近傍には，活断層研究会編

kmの範囲の敷地近傍には，活断層研究会編（1991）(７)及天間林 断層及び十和田市西方断層があり，十和田市奥入2020 年 8 月 24 日
日本原燃株式会社

天間林 断層及び十和田市西方断層があり，十和田市奥入添付三（ロ.地盤）－２２

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補正前

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補正後（令和2年8月24日第13次補正までの完本）（1991）(７)及び今泉ほか編（2018）(８)が示す出戸西方断2020 年 8 月 24 日
日本原燃株式会社

備 考び今泉ほか編（2018）(８)が示す出戸西方断層がある。

層がある。
(ａ) 横浜断層(ａ) 横浜断層

ⅰ．文献調査結果

ⅰ．文献調査結果
ありはた

ありはた

活断層研究会編（1991）(７)は，横浜町有畑東方から同

活断層研究会編（1991）(７)は，横浜町有畑東方から同町横浜東方にかけて，ＮＮＥ－ＳＳＷ方向，長さ４km，町横浜東方にかけて，ＮＮＥ－ＳＳＷ方向，長さ４km，活動度Ｃ，「活断層であると推定されるもの（確実度

活動度Ｃ，「活断層であると推定されるもの（確実度Ⅱ）」の横浜断層を図示・記載し，開析扇状地に西側隆Ⅱ）」の横浜断層を図示・記載し，開析扇状地に西側隆起20ｍの逆むき低断層崖がみられるとしている。

起20ｍの逆むき低断層崖がみられるとしている。

今泉ほか編（2018）(８)は，むつ市中野沢付近から横今泉ほか編（2018）(８）は，むつ市中野沢付近から横浜町向平付近に，長さ約10km（図読では約13km），ほぼ

浜町向平付近に，長さ約10km（図読では約13km），ほぼ

南北方向に延びる西側隆起の逆断層帯として横浜断層帯

南北方向に延びる西側隆起の逆断層帯として横浜断層帯を図示・記載し，「後期更新世の段丘面に明瞭な変位をを図示・記載し，「後期更新世の段丘面に明瞭な変位を与え，断層変位の累積が確認されている。平均上下変位

与え，断層変位の累積が確認されている。平均上下変位

速度や活動履歴は不明である。」としている。

速度や活動履歴は不明である。」としている。

山崎ほか（1986）(３)は，当該断層を図示していない。
ⅱ．変動地形学的調査結果

ⅱ．変動地形学的調査結果

横浜断層周辺の空中写真判読図を添３－ロ(ロ)第11図に示す。

横浜断層周辺の空中写真判読図を添３－ロ(ロ)第12図に示す。

むつ市中野沢東方の畑沢川左岸から横浜町有畑東方のにわとりざわがわ

山崎ほか（1986）(３)は，当該断層を図示していない。

あらないがわ

鶏沢川 を経て，同町横浜南東の荒内川 右岸に至る約

むつ市中野沢東方の畑沢川左岸から横浜町有畑東方のにわとりざわかわ

あらないがわ

鶏 沢 川 を経て，同町横浜南東の荒内川 右岸に至る約 ルビの修正（にわとりざわがわ⇒にわとりざわか13km間に，ＮＮＥ－ＳＳＷ～Ｎ－Ｓ方向のＬＢ，ＬＣ及び13km間に，ＮＮＥ－ＳＳＷ～Ｎ － Ｓ方向のＬＢ，ＬＣ及 わ）

ＬＤリニアメントが断続的に判読される。これらは，主びＬＤリニアメントが断続的に判読される。これらは，に高位面（Ｈ３面，Ｈ４面，Ｈ５面及びＨ６面）の山側向

主に高位面（Ｈ３面，Ｈ４面，Ｈ５面及びＨ６面）の山側

きの崖，鞍部からなり，このうち鶏沢川付近から横浜町

向きの崖，鞍部からなり，このうち鶏沢川付近から横浜

たのさわがわたのさわがわ

北東の田ノ沢川付近に至る約４km間が，活断層研究会編

町北東の田ノ沢川付近に至る約４km間が活断層研究会編（1991）(７)の横浜断層に，林崎川付近から荒内川付近に（1991）(７)の横浜断層に，林崎川付近から荒内川付近に至る約10km間が今泉ほか編（2018）(８)の横浜断層帯にほ至る約10km間が今泉ほか編（2018）(８)の横浜断層帯にほみほがわ

ぼ対応する。しかし，鶏沢川及び横浜東方の三保川の低

み ほ が わぼ対応する。しかし，鶏沢川及び横浜東方の三保川の低添付三（ロ.地盤）－２３

ＭＯＸ燃料加工施設

事業変更許可申請書

補正前

添付書類三の内「ロ．地盤」補正前後対比表

補正後（令和2年8月24日第13次補正までの完本）

位面（Ｌ１面及びＬ２面）に，リニアメント・変動地形は

位面（Ｌ１面及びＬ２面）に，リニアメント・変動地形は判読されない。また，北方延長の林崎川右岸の中位面判読されない。また，北方延長の林崎川右岸の中位面（Ｍ２面）及び南方延長の荒内川左岸の中位面（Ｍ１面）（Ｍ２面）及び南方延長の荒内川左岸の中位面（Ｍ１面）に，リニアメント・変動地形は判読されない。

に，リニアメント・変動地形は判読されない。

ⅲ．地表地質調査結果
横浜断層周辺の地質平面図を添３－ロ(ロ)第12図に，地質断面図を添３－ロ(ロ)第13図に示す。

2020 年 8 月 24 日
日本原燃株式会社

ⅲ．地表地質調査結果
横浜断層周辺の地質平面図を添３－ロ(ロ)第13図に，地質断面図を添３－ロ(ロ)第14図に示す。

横浜断層周辺には，新第三系中新統の泊層及び蒲野沢

横浜断層周辺には，新第三系中新統の泊層及び蒲野沢層，新第三系鮮新統～第四系下部更新統の砂子又層，第層，新第三系鮮新統～第四系下部更新統の砂子又層，第四系中部更新統の高位段丘堆積層，第四系上部更新統の四系中部更新統の高位段丘堆積層，第四系上部更新統の中位段丘堆積層及び低位段丘堆積層等が分布する。

中位段丘堆積層及び低位段丘堆積層等が分布する。

泊層は，主に凝灰角礫岩からなる。蒲野沢層は，主に泊層は，主に凝灰角礫岩からなる。蒲野沢層は，主に泥岩及び砂岩からなる。両層は，桧木川以北の山地から泥岩及び砂岩からなる。両層は，桧木川以北の山地から丘陵地にかけて分布しており，走向はほぼＮＮＥ－ＳＳ

丘陵地にかけて分布しており，走向はほぼＮＮＥ－ＳＳ

Ｗ方向であり，概ね20°～50°の西傾斜を示す。砂子又

Ｗ方向であり，概ね20°～50°の西傾斜を示す。砂子又層は主に砂岩からなり，横浜断層周辺に広く分布する。

層は主に砂岩からなり，横浜断層周辺に広く分布する。

本層は，ほぼＮＮＥ－ＳＳＷ方向の走向で，概ね20゜以

本層は，ほぼＮＮＥ－ＳＳＷ方向の走向で，概ね20゜以

下の西傾斜を示し，下位の新第三系中新統を不整合に覆下の西傾斜を示し，下位の新第三系中新統を不整合に覆う。高位段丘堆積層は，主に砂及び礫からなり，高位面

う。高位段丘堆積層は，主に砂及び礫からなり，高位面（Ｈ３面，Ｈ４面，Ｈ５面及びＨ６面）を形成する。中位（Ｈ３面，Ｈ４面，Ｈ５面及びＨ６面）を形成する。中位段丘堆積層は，主に砂及び礫からなり，中位面（Ｍ １

段丘堆積層は，主に砂及び礫からなり，中位面（Ｍ １面，Ｍ２面及びＭ３面）を形成する。このうち，横浜町の面，Ｍ２面及びＭ３面）を形成する。このうち，横浜町の林崎川河口付近では，中位段丘堆積層（Ｍ２面堆積物）

林崎川河口付近では，中位段丘堆積層（Ｍ２面堆積物）の最上部に洞爺火山灰（11.2～11.5万年前）が挟まれるの最上部に洞爺火山灰（11.2～11.5万年前）が挟まれる

ことを確認している（Ｙ－３露頭）。低位段丘堆積層

ことを確認している（Ｙ－３露頭）。低位段丘堆積層

は，主に砂及び礫からなり，低位面（Ｌ１面及びＬ２面）

は，主に砂及び礫からなり，低位面（Ｌ１面及びＬ２面）を形成する。

を形成する。

中野沢東方の南川代沢付近から三保川付近にかけての中野沢東方の南川代沢付近から三保川付近にかけての砂子又層には，背斜軸と向斜軸が近接して認められ，背砂子又層には，背斜軸と向斜軸が近接して認められ，背添付三（ロ.地盤）－２４

備 考

ＭＯＸ燃料加工施設

事業変更許可申請書

補正前

添付書類三の内「ロ．地盤」補正前後対比表

補正後（令和2年8月24日第13次補正までの完本）

斜軸の東翼部には傾斜30゜～60゜の東急傾斜を示す撓曲斜軸の東翼部には傾斜30゜～60゜の東急傾斜を示す撓曲構造が認められる。リニアメント・変動地形はこの撓曲構造が認められる。リニアメント・変動地形はこの撓曲構造に対応して判読され，林崎川付近から桧木南東に至構造に対応して判読され，林崎川付近から桧木南東に至る間においては，リニアメント両側において複数の段丘る間においては，リニアメント両側において複数の段丘面にいずれも西側が高い高度差が認められ，高位の段丘面にいずれも西側が高い高度差が認められ，高位の段丘面ほど高度差が大きくなっている（添３－ロ(ロ)第14図

面ほど高度差が大きくなっている。（添３－ロ(ロ)第15 記載の適正化

参照）。

図参照）

林崎川左岸において，ほぼＮ－Ｓ走向で，約40゜西傾

林崎川左岸において，ほぼＮ－Ｓ走向で，約40゜西傾

斜の逆断層が認められ，砂子又層が高位段丘堆積層（Ｈ

斜の逆断層が認められ，砂子又層が高位段丘堆積層（Ｈ５面堆積物）へ衝上している（Ｙ－１露頭，添３－ロ面堆積物）へ衝上している（Ｙ － １露頭，添３－ロ(ロ)(ロ)第15図及び添３－ロ(ロ)第16図参照）。この北側延第16図及び添３－ロ(ロ)第17図参照）。この北側延長部

長部にあたる林崎川右岸では，本断層は砂子又層中で２にあたる林崎川右岸では，本断層は砂子又層中で２条に条に分岐している。このうち，西側の断層は，さらに北分岐している。このうち，西側の断層は，さらに北側の側の露頭において，高位段丘堆積物（Ｈ５面堆積物）を露頭において，高位段丘堆積物（Ｈ５面堆積物）を変位さ変位させているものの，これを覆う中位段丘堆積層（Ｍせているものの，これを覆う中位段丘堆積層（Ｍ２面堆積

面堆積物）の下面に変位を与えていない（Ｙ－２露物）の下面に変位を与えていない（Ｙ－２露頭，添３－

頭，添３－ロ(ロ)第17図参照）。一方，東側の断層は，ロ(ロ)第18図参照）。一方，東側の断層は，Ｙ－２露頭

Ｙ－２露頭とその東側の露頭との間に延長すると考えらとその東側の露頭との間に延長すると考えられるが，両

れるが，両露頭で確認されるＭ２面堆積物の下面に標高露頭で確認されるＭ２面堆積物の下面に標高差が認められ差が認められず（添３－ロ(ロ)第18図参照），また，こず（添３－ロ(ロ)第19図参照），また，これより北側にれより北側に広く分布する中位段丘堆積層（Ｍ２面堆積

広く分布する中位段丘堆積層（Ｍ２面堆積物）の上面は，物）の上面は，断層推定位置を挟んで連続する（添３－断層推定位置を挟んで連続する（添３－ロ(ロ)第20図参ロ(ロ)第19図参照）ことから，中位段丘堆積層（Ｍ２面照）ことから，中位段丘堆積層（Ｍ２面堆積物）に変位を堆積物）に変位を与えていないと判断される。

与えていないと判断される。

５２2020 年 8 月 24 日
日本原燃株式会社

さらに，桧木川右岸において，ＬＢ及びＬＣリニアメン

さらに，桧木川右岸において，ＬＢ及びＬＣリニアメン

ト通過位置を挟むようにボーリング調査を実施した結ト通過位置を挟むようにボーリング調査を実施した結果，砂子又層に明瞭な撓曲構造が認められたが，これを果，砂子又層に明瞭な撓曲構造が認められたが，これを不整合に覆う中位段丘堆積層（Ｍ３面堆積物）の下面に不整合に覆う中位段丘堆積層（Ｍ３面堆積物）の下面には変位・変形が認められない（添３－ロ(ロ)第20図参は変位・変形が認められない（添３－ロ(ロ)第21図参添付三（ロ.地盤）－２５

備 考

ＭＯＸ燃料加工施設

事業変更許可申請書補正前照）。

2020 年 8 月 24 日
日本原燃株式会社

添付書類三の内「ロ．地盤」補正前後対比表

補正後（令和2年8月24日第13次補正までの完本）照）。

一方，鶏沢川東方のＬＣリニアメント通過位置付近に一方，鶏沢川東方のＬＣリニアメント通過位置付近において，東京電力株式会社（現 東京電力ホールディン

おいて，東京電力株式会社（現 東京電力ホールディン

グス株式会社），東北電力株式会社及びリサイクル燃料

グス株式会社），東北電力株式会社及びリサイクル燃料

貯蔵株式会社が実施した反射法地震探査並びに東京電力

貯蔵株式会社が実施した反射法地震探査並びに東京電力株式会社（現 東京電力ホールディングス株式会社）が株式会社（現 東京電力ホールディングス株式会社）が実施したボーリング調査により，砂子又層の撓曲部に西実施したボーリング調査により，砂子又層の撓曲部に西上がりの逆断層が確認され，その変位が段丘礫層にも及上がりの逆断層が確認され，その変位が段丘礫層にも及んでいることが認められた（添３－ロ(ロ)第21図及び添

んでいることが認められた（添３－ロ(ロ)第22図及び添

３－ロ(ロ)第22図参照）。また，確認された逆断層付近

３－ロ(ロ)第23図参照）。また，確認された逆断層付近

において東京電力株式会社（現 東京電力ホールディン

において東京電力株式会社（現 東京電力ホールディン

グス株式会社），東北電力株式会社及びリサイクル燃料

グス株式会社），東北電力株式会社及びリサイクル燃料

貯蔵株式会社が実施したトレンチ調査の結果，洞爺火山

貯蔵株式会社が実施したトレンチ調査の結果，洞爺火山

灰（11.2～11.5万年前）に断層変位が及んでおり，その灰（11.2～11.5万年前）に断層変位が及んでおり，その上位の阿蘇４火山灰（8.5～９万年前）にも断層による上位の阿 蘇 ４火山灰（8.5～９万年前）にも断層による変形が及んでいる可能性を否定できない（添３－ロ(ロ)

変形が及んでいる可能性を否定できない（添３－ロ(ロ)

第23図参照）。

第24図参照）。

荒内川右岸に判読されるＬＤリニアメント南方の横浜

荒内川右岸に判読されるＬＤリニアメント南方の横浜町向平付近において，東京電力株式会社（現 東京電力町向平付近において，東京電力株式会社（現 東京電力

ホールディングス株式会社），東北電力株式会社及びリ

ホールディングス株式会社），東北電力株式会社及びリサイクル燃料貯蔵株式会社が反射法地震探査（向平測サイクル燃料貯蔵株式会社が反射法地震探査（向平測線）を実施した結果，リニアメント・変動地形の延長位線）を実施した結果，リニアメント・変動地形の延長位

置に断層及び撓曲構造は認められない（添３－ロ(ロ)第置に断層及び撓曲構造は認められない（添３－ロ(ロ)第24図参照）。なお，リニアメント・変動地形の延長位置

25図参照）。なお，リニアメント・変動地形の延長位置の東方に１条の断層が推定され，さらに向平より南方のの東方に１条の断層が推定され，さらに向平より南方の横浜町松栄付近で東京電力株式会社（現 東京電力ホー

横浜町松栄付近で東京電力株式会社（現 東京電力ホールディングス株式会社），東北電力株式会社及びリサイ

ルディングス株式会社），東北電力株式会社及びリサイ

クル燃料貯蔵株式会社が実施した反射法地震探査（松栄クル燃料貯蔵株式会社が実施した反射法地震探査（松栄測線）でも３条の断層が推定されるものの，これらの断測線）でも３条の断層が推定されるものの，これらの断添付三（ロ.地盤）－２６

備 考

ＭＯＸ燃料加工施設

事業変更許可申請書

補正前2020 年 8 月 24 日
日本原燃株式会社

添付書類三の内「ロ．地盤」補正前後対比表

補正後（令和2年8月24日第13次補正までの完本）層上に分布するＨ５面～Ｍ２面に東側の低い高度不連続は層上に分布するＨ５面～Ｍ２面に東側の低い高度不連続は認められない（添３－ロ(ロ)第25図参照）。

認められない（添３－ロ(ロ)第26図参照）。

なお，向平測線より南には，横浜町向沢付近に，東側

なお，向平測線より南には，横浜町向沢付近に，東側低低下のＬＤリニアメントが断続的に判読される（「ロ．

下のＬＤリニアメントが断続的に判読される（「ロ．

(ロ)（２）④ｂ．(ｆ)ⅵ．向沢付近のリニアメント・変(ロ)(２)④ｂ．（ｆ）ⅶ．向沢付近のリニアメント・変動地形」参照）。向平測線上において，向沢付近のＬＤ動地形」参照）。向平測線上において，向沢付近のＬＤリ

リニアメント北方延長にあたる位置で実施したボーリン

ニアメント北方延長にあたる位置で実施したボーリンググ調査結果によると，砂子又層の上部は西緩傾斜の同斜調査結果によると，砂子又層の上部は西緩傾斜の同斜構構造を示し，Ｈ５面堆積物の上面にも有意な不連続は認造を示し，Ｈ５面堆積物の上面にも有意な不連続は認めめられない。ＬＤリニアメントが判読される北端付近のられない。ＬＤリニアメントが判読される北端付近の向向沢北方において実施したボーリング調査結果による

沢北方において実施したボーリング調査結果によると，と，ＬＤリニアメントを挟んで砂子又層は西緩傾斜の同ＬＤリニアメントを挟んで砂子又層は西緩傾斜の同斜構

斜構造を示す。この南の向沢周辺において，ＬＤリニア造を示す。この南の向沢周辺において，ＬＤリニアメン

メントを挟んで実施したオーガーボーリング調査等の結トを挟んで実施したオーガーボーリング調査等の結果に果によると，Ｈ ６ 面堆積物上面に不連続は認められなよると，Ｈ６面堆積物上面に不連続は認められない。さい。さらに，ＬＤリニアメントが判読される南端付近のらに，ＬＤリニアメントが判読される南端付近の武ノ川

武ノ川右岸付近において，東京電力株式会社（現 東京右岸付近において，東京電力株式会社（現 東京電力ホ電力ホールディングス株式会社），東北電力株式会社及ールディングス株式会社），東北電力株式会社及びリサ

びリサイクル燃料貯蔵株式会社が実施したボーリング調

イクル燃料貯蔵株式会社が実施したボーリング調査結果

査結果によると，砂子又層は西緩傾斜の同斜構造を示によると，砂子又層は西緩傾斜の同斜構造を示す。向沢す。向沢北方においては，ＬＤリニアメントが判読され北方においては，ＬＤリニアメントが判読される位置付る位置付近のみＨ４面堆積物の礫層が分布せず，砂子又近のみＨ４面堆積物の礫層が分布せず，砂子又層を削り層を削り込んだ谷が認められる。また，向沢周辺及び武込んだ谷が認められる。また，向沢周辺及び武ノ川右岸

ノ川右岸付近においては，ＬＤリニアメントが判読され付近においては，ＬＤリニアメントが判読される位置付る位置付近にＨ６面堆積物を覆って風成層・ローム層互近にＨ６面堆積物を覆って風成層・ローム層互層が分布層が分布している。これらのことから，向沢付近のＬＤしている。これらのことから，向沢付近のＬＤリニアメ

リニアメント付近には，第四紀後期更新世以降に活動しント付近には，第四紀後期更新世以降に活動した断層はた断層は存在しないものと判断した。ＬＤリニアメント

存在しないものと判断した。ＬＤリニアメントは，砂子は，砂子又層を浸食する谷地形及び風成砂・ローム互層

又層を浸食する谷地形及び風成砂・ローム互層よりなる
添付三（ロ.地盤）－２７

備 考

ＭＯＸ燃料加工施設

事業変更許可申請書

補正前

添付書類三の内「ロ．地盤」補正前後対比表

補正後（令和2年8月24日第13次補正までの完本）よりなる砂丘の上面形態を反映したものであると判断し

備 考

砂丘の上面形態を反映したものであると判断される。

た。
畑沢川左岸に判読されるＬＤリニアメント北方におい畑沢川左岸に判読されるＬＤリニアメント北方においては，南川代沢付近まで撓曲構造が認められ，その西側ては，南川代沢付近まで撓曲構造が認められ，その西側の背斜軸部では，蒲野沢層の砂岩分布域中に，泊層の凝の背斜軸部では，蒲野沢層の砂岩分布域中に，泊層の凝灰角礫岩や蒲野沢層の凝灰岩が細長く分布している。南

灰角礫岩や蒲野沢層の凝灰岩が細長く分布している。南

川代沢より北方のむつ市北川代沢においては，蒲野沢層

川代沢より北方のむつ市北川代沢においては，蒲野沢層の砂岩分布域中に，泊層の凝灰角礫岩や蒲野沢層の凝灰の砂岩分布域中に，泊層の凝灰角礫岩や蒲野沢層の凝灰岩の分布は認められず，蒲野沢層及び泊層が約60°西傾岩の分布は認められず，蒲野沢層及び泊層が約60°西傾

斜の同斜構造を示しており，撓曲構造は認められない

斜の同斜構造を示しており，撓曲構造は認められない。

（添３－ロ(ロ)第26図参照）。

（添３－ロ(ロ)第27図参照）
あさひなたい記載の適正化
あさひなたいなお，横浜断層の北方に位置する朝比奈平周辺には，

なお，横浜断層の北方に位置する朝比奈平周辺には，西側低下のＬ Ｄ リニアメントが判読される（添３－ロ

西側低下のＬ Ｄリニアメントが判読される（添３－ロ(ロ)第11図参照）。地表地質調査の結果，ＬＤリニアメ(ロ)第12図参照）。地表地質調査の結果，ＬＤリニアメ

ントの東側では，新第三系が西へ急傾斜する撓曲構造をントの東側では，新第三系が西へ急傾斜する撓曲構造を示す（添３－ロ(ロ)第12図参照）。この撓曲構造は，西示す（添３－ロ(ロ)第13図参照）。この撓曲構造は，西側低下の変位形態を示し，ＮＮＥ－ＳＳＷ方向に連続す

側低下の変位形態を示し，ＮＮＥ－ＳＳＷ方向に連続することから，地下に断層が存在するものと推定され，北ることから，地下に断層が存在するものと推定され，北しもきた村・藤井（1962）(40)の下北 断層に対応すると考えられ
ちかがわ

しじみざわ

2020 年 8 月 24 日
日本原燃株式会社

しもきた村・藤井（1962）(46)の下北断層に対応すると考えられ
ちかがわ

しじみざわ

る。むつ市近川 北東の 蜆沢 中流部の露頭では，砂子又る。むつ市近川北東の 蜆 沢 中流部の露頭では，砂子又層内の不整合面を境に，それより下位の軽石凝灰岩，泥層内の不整合面を境に，それより下位の軽石凝灰岩，泥質砂岩等に急傾斜構造が認められるが，それより上位の質砂岩等に急傾斜構造が認められるが，それより上位の主に砂岩からなる地層には，撓曲による変形は認められ

主に砂岩からなる地層には，撓曲による変形は認められない（ＳＨ－１露頭，添３－ロ(ロ)第27図参照）。まない（ＳＨ－１露頭，添３－ロ(ロ)第28図参照）。また，この撓曲構造は，近川東方では確認できない。以上

た，この撓曲構造は，近川東方では確認できない。以上のように，この撓曲構造は，横浜断層の変位形態及び活のように，この撓曲構造は，横浜断層の変位形態及び活動性と異なることから，横浜断層とは連続しないものと動性と異なることから，横浜断層とは連続しないものと判断した。また，ＬＤリニアメントは，中新統の撓曲構判断した。また，ＬＤリニアメントは，中新統の撓曲構造に沿って判読されるが，猿ヶ森層と泊層，あるいは泊造に沿って判読されるが，猿ヶ森層と泊層，あるいは泊
添付三（ロ.地盤）－２８

ＭＯＸ燃料加工施設

事業変更許可申請書

補正前

添付書類三の内「ロ．地盤」補正前後対比表

補正後（令和2年8月24日第13次補正までの完本）層と蒲野沢層等の地層境界にほぼ対応しており，リニア層と蒲野沢層等の地層境界にほぼ対応しており，リニア

メント・変動地形の位置には断層は認められないことか

メント・変動地形の位置には断層は認められないことから，岩質の差を反映した浸食地形であると判断した。

ら，岩質の差を反映した浸食地形であると判断した。

ⅳ．総合評価横浜断層周辺には，約13km間にＬＢ，ＬＣ及びＬＤリニ
アメントが判読される。

2020 年 8 月 24 日
日本原燃株式会社

ⅳ．総合評価横浜断層周辺には，約13km間にＬＢ，ＬＣ及びＬＤリニ
アメントが判読される。

南川代沢付近から三保川付近にかけての砂子又層に

南川代沢付近から三保川付近にかけての砂子又層には，ほぼＮＮＥ－ＳＳＷ方向に延びる１背斜・１向斜かは，ほぼＮＮＥ－ＳＳＷ方向に延びる１背斜・１向斜からなる褶曲構造が認められる。背斜の東翼部には，東急

らなる褶曲構造が認められる。背斜の東翼部には，東急傾

傾斜の撓曲構造が認められ，判読されるＬＢ，ＬＣ及びＬ

斜の撓曲構造が認められ，判読されるＬＢ，ＬＣ及びＬＤリ

Ｄ

リニアメントにほぼ対応する。この撓曲構造上の林崎

ニアメントにほぼ対応する。この撓曲構造上の林崎川左岸

川左岸において，砂子又層と高位段丘堆積層（Ｈ５面堆において，砂子又層と高位段丘堆積層（Ｈ５面堆積物）と積物）とを境する西上がりの逆断層が認められるもの

を境する西上がりの逆断層が認められるものの，中位段の，中位段丘堆積層（Ｍ２面堆積物）に変位を与えてい丘堆積層（Ｍ２面堆積物）に変位を与えていないことをないことを確認した。また，桧木川右岸におけるボーリ確認した。また，桧木川右岸におけるボーリング調査結

ング調査結果により，砂子又層の撓曲構造からリニアメ

果により，砂子又層の撓曲構造からリニアメントに対応

ントに対応する断層が存在するものと考えられるが，こする断層が存在するものと考えられるが，この位置を挟の位置を挟んで分布する中位段丘堆積層（Ｍ ３ 面堆積

んで分布する中位段丘堆積層（Ｍ３面堆積物）に変位・変物）に変位・変形が認められないことを確認した。

形が認められないことを確認した。

一方，東京電力株式会社（現 東京電力ホールディン

一方，東京電力株式会社（現 東京電力ホールディン

グス株式会社），東北電力株式会社及びリサイクル燃料

グス株式会社），東北電力株式会社及びリサイクル燃料

貯蔵株式会社が，鶏沢川東方において実施したトレンチ

貯蔵株式会社が，鶏沢川東方において実施したトレンチ

調査結果によると，段丘堆積層に西上がりの逆断層が認調査結果によると，段丘堆積層に西上がりの逆断層が認められ，洞爺火山灰（11.2～11.5万年前）に断層変位がめられ，洞爺火山灰（11.2～11.5万年前）に断層変位が及んでおり，その上位の阿蘇４火山灰（8.5～９万年及んでおり，その上位の阿蘇４火山灰（8.5～９万年前）にも断層による変形が及んでいる可能性を否定でき前）にも断層による変形が及んでいる可能性を否定でき

ない。

ない。

南川代沢より北方の北川代沢においては，横浜断層に

南川代沢より北方の北川代沢においては，横浜断層に対応する砂子又層の撓曲構造は認められない。また，向対応する砂子又層の撓曲構造は認められない。また，向
添付三（ロ.地盤）－２９

備 考

ＭＯＸ燃料加工施設

事業変更許可申請書

補正前

添付書類三の内「ロ．地盤」補正前後対比表

補正後（令和2年8月24日第13次補正までの完本）

平においては，反射法地震探査結果により，砂子又層相

平においては，反射法地震探査結果により,砂子又層相

当層に横浜断層に対応する断層及び撓曲構造は認められ当層に横浜断層に対応する断層及び撓曲構造は認められ

ない。

ない。

以上のように，横浜断層は，第四紀後期更新世に形成

以上のように，横浜断層は，第四紀後期更新世に形成された中位段丘堆積層に変位・変形を与えていることがされた中位段丘堆積層に変位・変形を与えていることが否定できないことから，第四紀後期更新世以降の活動性

否定できないことから，第四紀後期更新世以降の活動性を考慮することとし，その長さを北川代沢付近から向平を考慮することとし,その長さを北川代沢付近から向平付近までの約15kmと評価した。

付近までの約15kmと評価した。

(ｂ) 野辺地断層

ｉ．文献調査結果

山崎ほか（1986）(３)は，野辺地町まかど温泉南方のちかざわがわ備 考(ｂ) 野辺地断層

ｉ．文献調査結果
かみいたばしあかがわ

山崎ほか（1986）(３)は，野辺地町まかど温泉南方のちかざわがわ

かみいたばしあかがわ

近沢川 付近から東北町 上板橋 西方の赤川 付近にかけ

近沢川 付近から東北町 上板橋 西方の 赤川 付近にかけて，長さ約７kmの推定活断層（主として第四紀後期に活て，長さ約７kmの推定活断層（主として第四紀後期に活動したもの）を図示し，東側落下，平均変位速度１ｍ動したもの）を図示し，東側落下，平均変位速度１ｍ／/103年未満としている。

10３年未満としている。

活断層研究会編（1991）(７)は，山崎ほか（1986）(３)

活断層研究会編（1991）(７)は，山崎ほか（1986）(３)とほぼ同じ位置に，ＮＮＷ－ＳＳＥ方向，長さ７km，活とほぼ同じ位置に，ＮＮＷ－ＳＳＥ方向，長さ７km，活動度Ｂ，「活断層であると推定されるもの（確実度

動度Ｂ，「活断層であると推定されるもの（確実度Ⅱ）」の野辺地断層を図示・記載し，西側隆起100ｍをⅡ）」の野辺地断層を図示・記載し，西側隆起100ｍ超える山地高度差がみられるとし，本断層付近の山地とを超える山地高度差がみられるとし，本断層付近の山地

平野の分化が第三紀末から第四紀にかけての西側隆起のと平野の分化が第三紀末から第四紀にかけての西側隆起

変動により生じたとしている。

の変動により生じたとしている。

今泉ほか編（2018）(８)は，野辺地町まかど温泉付近か
かみこなかの かいたく2020 年 8 月 24 日
日本原燃株式会社

今泉ほか編（2018）(８)は，野辺地町まかど温泉付近か
かみこなかのかいたくら同町上小中野開拓西方の枇杷野川付近まで，長さ約４ら同町上小中野開拓西方の枇杷野川付近まで，長さ約４kmの推定活断層を図示している。

kmの推定活断層を図示している。

青森県（1996）(41)の調査結果によると，文献が指摘す青森県（1996）(47)の調査結果によると，文献が指摘する野辺地断層沿いに判読されるリニアメント周辺には，る野辺地断層沿いに判読されるリニアメント周辺には，第四紀層に断層の存在を示すような地層の乱れは認めら

第四紀層に断層の存在を示すような地層の乱れは認めら

れず，リニアメントは組織地形によるものである可能性

れず，リニアメントは組織地形によるものである可能性
添付三（ロ.地盤）－３０

半角⇒全角

ＭＯＸ燃料加工施設

事業変更許可申請書

補正前

添付書類三の内「ロ．地盤」補正前後対比表

補正後（令和2年8月24日第13次補正までの完本）が高いとしている。

が高いとしている。

ⅱ．変動地形学的調査結果

ⅱ．変動地形学的調査結果

野辺地断層周辺の空中写真判読図を添３－ロ(ロ)第28
図に示す。

2020 年 8 月 24 日
日本原燃株式会社

備 考

野辺地断層周辺の空中写真判読図を添３－ロ(ロ)第29図に示す。

かりばさわ

かりばさわ

野辺地町狩場沢西方付近から同町上小中野開拓西方を

野辺地町狩場沢西方付近から同町上小中野開拓西方を経経て，七戸町上原子西方の坪川左岸付近に至る約10km間て，七戸町上原子西方の坪川左岸付近に至る約10kmに，ＮＮＷ－ＳＳＥ～Ｎ－Ｓ方向のＬＤリニアメントが間に，ＮＮＷ－ＳＳＥ～Ｎ－Ｓ方向のＬ Ｄリニアメン

断続的又は一部平行して判読される。これらのＬＤリニ

トが断続的又は一部平行して判読される。これらのアメントは，主に西側の山地と東側の台地との境界付近

ＬＤリニアメントは，主に西側の山地と東側の台地との傾斜変換部又は鞍部からなり，一部は山地斜面に認めの境界付近の傾斜変換部又は鞍部からなり，一部はられる東側低下の崖及び鞍部からなる。このうち，近沢

山地斜面に認められる東側低下の崖及び鞍部からな川付近から赤川付近に至る約７km間が，活断層研究会編る。このうち，近沢川付近から赤川付近に至る約７（1991）(７)の野辺地断層にほぼ対応する。しかし，北方km間が，活断層研究会編（1991） (７) の野辺地断層に延長の狩場沢西方付近にみられる高位面（Ｈ４面）に，ほぼ対応する。しかし，北方延長の狩場沢西方付近

リニアメント・変動地形は判読されない。また，南方延にみられる高位面（Ｈ ４面）に，リニアメント・変動

長の坪川沿いにみられる田代平溶結凝灰岩の火砕流堆積地形は判読されない。また，南方延長の坪川沿いにみ面に，リニアメント・変動地形は判読されない。

られる田代平溶結凝灰岩の火砕流堆積面に，リニアメン

野辺地断層北方延長位置において段丘面の旧汀線高度

ト・変動地形は判読されない。

分布を検討した結果，Ｍ３面，Ｍ２面，Ｍ１面及びＨ５面

野辺地断層北方延長位置において段丘面の旧汀線高度に，西側隆起の変形は認められない（添３－ロ(ロ)第31分布を検討した結果，Ｍ３面，Ｍ２面，Ｍ１面及びＨ５面

図参照）。また，地形断面図における中位段丘面の勾配に，西側隆起の変形は認められない。また，地形断面図

は現在の海底勾配と概ね調和的であり，その平面形態もにおける中位段丘面の勾配は現在の海底勾配と概ね調和併せて考えると，これらの中位段丘面は小池・町田編的であり，その平面形態も併せて考えると，これらの中（2001）(43)が指摘するような海成段丘であると考えられ

位段丘面は小池・町田編（2001）(48)が指摘するような海る。これらの背後に分布する高位段丘面群は，海底勾配

成段丘であると考えられる。これらの背後に分布する高よりやや急な傾斜を示すものの，段丘構成層が河成層

位段丘面群は，海底勾配よりやや急な傾斜を示すもの（砂礫）を示すことから，小池・町田編（2001）(43)が指の，段丘構成層が河成層（砂礫）を示すことから，小摘するような扇状地性段丘群であると考えられる（添３

池・町田編（2001）(48)が指摘するような扇状地性段丘群－ロ(ロ)第32図参照）。

であると考えられる。（添３－ロ(ロ)第30図及び添３－ 図の修正（添３－ロ(ロ)第30図：今泉ほか編
添付三（ロ.地盤）－３１

ＭＯＸ燃料加工施設

事業変更許可申請書

補正前

添付書類三の内「ロ．地盤」補正前後対比表

補正後（令和2年8月24日第13次補正までの完本）
ロ(ロ)第31図参照）

ⅲ．地表地質調査結果
野辺地断層周辺の地質平面図を添３－ロ(ロ)第29図に，地質断面図を添３－ロ(ロ)第30図に示す。

2020 年 8 月 24 日
日本原燃株式会社

ⅲ．地表地質調査結果
野辺地断層周辺の地質平面図を添３－ロ(ロ)第32図に，地質断面図を添３－ロ(ロ)第33図に示す。

野辺地断層周辺には，新第三系中新統の小坪川層，松野辺地断層周辺には，新第三系中新統の小坪川層，松倉山層及び市ノ渡層，第四系中部更新統の古期低地堆積

倉山層及び市ノ渡層，第四系中部更新統の古期低地堆積

層及び高位段丘堆積層，第四系完新統の崖錐堆積層等が層及び高位段丘堆積層，第四系完新統の崖錐堆積層等が

分布する。

分布する。

まかど温泉付近以北のＬＤリニアメント周辺には，高まかど温泉付近以北のＬＤリニアメント周辺には，高位段丘堆積層（Ｈ３面堆積物及びＨ４面堆積物）が分布

位段丘堆積層（Ｈ ３面堆積物及びＨ４面堆積物）が分布し，ＬＤリニアメントはこれらが形成する高位面（Ｈ３

し，ＬＤリニアメントはこれらが形成する高位面（Ｈ３面）と高位面（Ｈ４面）との境界あるいは高位面（Ｈ４面）と高位面（Ｈ４面）との境界あるいは高位面（Ｈ４面）を刻む沢部に位置している。

面）を刻む沢部に位置している。

まかど温泉付近から上小中野開拓西方付近にかけて，

まかど温泉付近から上小中野開拓西方付近にかけて，

主に小坪川層，古期低地堆積層，高位段丘堆積層及び崖

主に小坪川層，古期低地堆積層，高位段丘堆積層及び崖錐堆積層が分布する。この間に判読されるＬＤリニアメ

錐堆積層が分布する。この間に判読されるＬＤリニアメン

ントは，主に西側の山地を形成する小坪川層と，東側のトは，主に西側の山地を形成する小坪川層と，東側の台台地を形成する高位段丘堆積層（Ｈ３面堆積物）との地地を形成する高位段丘堆積層（Ｈ３面堆積物）との地層

層境界にほぼ対応する。この付近の高位段丘堆積層（Ｈ

境界にほぼ対応する。この付近の高位段丘堆積層（Ｈ３３面堆積物）の傾斜は水平から５゜前後と緩い。また，

面堆積物）の傾斜は水平から５゜前後と緩い。また，ここれと平行して山側に判読されるＬＤリニアメントは，

れと平行して山側に判読されるＬＤリニアメントは，主主に小坪川層と松倉山層との地層境界にほぼ対応する。

に小坪川層と松倉山層との地層境界にほぼ対応する。

上小中野開拓西方付近から坪川左岸にかけて，主に小上小中野開拓西方付近から坪川左岸にかけて，主に小坪川層，市ノ渡層，古期低地堆積層及び高位段丘堆積層

坪川層，市ノ渡層，古期低地堆積層及び高位段丘堆積層が分布する。この間に判読されるＬＤリニアメントは，が分布する。この間に判読されるＬＤリニアメントは，

主に西側の山地を形成する相対的に硬質な火山岩類から

主に西側の山地を形成する相対的に硬質な火山岩類からなる小坪川層と，東側の丘陵地から台地を形成する相対なる小坪川層と，東側の丘陵地から台地を形成する相対的に軟質な堆積岩からなる市ノ渡層あるいは未固結堆積

的に軟質な堆積岩からなる市ノ渡層あるいは未固結堆積物からなる高位段丘堆積層（Ｈ２面堆積物及びＨ３面堆積物からなる高位段丘堆積層（Ｈ２面堆積物及びＨ３面堆積
添付三（ロ.地盤）－３２

備 考（2018）のトレースを修正）、記載の適正化

ＭＯＸ燃料加工施設

事業変更許可申請書

補正前

添付書類三の内「ロ．地盤」補正前後対比表

補正後（令和2年8月24日第13次補正までの完本）

備 考物）との地層境界にほぼ対応する。市ノ渡層は，主に凝物）との地層境界にほぼ対応する。市ノ渡層は，主に凝灰質砂岩からなり，ＮＮＥ－ＳＳＷ～ＮＮＷ－ＳＳＥ走

灰質砂岩からなり，ＮＮＥ－ＳＳＷ～ＮＮＷ－ＳＳＥ走

向で，東に約30゜傾斜する同斜構造を示し，下位の小坪

向で，東に約30゜傾斜する同斜構造を示し，下位の小坪

そえのさわ

そえのさわ

川層を不整合に覆う。この付近では，枇杷野川や添ノ沢

川層を不整合に覆う。この付近では，枇杷野川や添ノ沢

西方などの谷に沿って，主にシルト，砂及び礫からなる

西方などの谷に沿って，主にシルト，砂及び礫からなる

古期低地堆積層が分布し，下位の小坪川層及び市ノ渡層

古期低地堆積層が分布し，下位の小坪川層及び市ノ渡層を不整合に覆う。特に，添ノ沢付近では，活断層研究会

を不整合に覆う。特に，添ノ沢付近では，活断層研究会編（1991）(７)の「活断層であると推定されるもの（確実

編（1991）(７)の「活断層であると推定されるもの（確実度Ⅱ）」及び判読されるＬＤリニアメントの位置を挟ん度Ⅱ）」及び判読されるＬＤリニアメントの位置を挟んで，古期低地堆積層が５°～８°で東傾斜して分布してで，古期低地堆積層が５°～８°で東傾斜して分布している（添３－ロ(ロ)第33図参照）。なお，倉岡川においいる（添３－ロ(ロ)第34図参照）。なお，倉岡川において実施した古期低地堆積層中に挟まれる軽石層のフィッて実施した古期低地堆積層中に挟まれる軽石層のフィッ 記載の適正化

ション・トラック法年代測定値は0.4±0.1Ｍａを示す。

ション・トラック法による年代測定値は0.4±0.1Ｍａをまた，高位段丘堆積層は，下位の小坪川層及び市ノ渡層示す。また，高位段丘堆積層は，下位の小坪川層及び市を不整合に覆い，ほぼ水平に堆積している。

ノ渡層を不整合に覆い，ほぼ水平に堆積している。

まかど温泉付近のＬＤリニアメント沿いで実施したボ

まかど温泉付近のＬＤリニアメント沿いで実施したボーーリング調査の結果，高位段丘堆積層（Ｈ４面堆積物）

リング調査の結果，高位段丘堆積層（Ｈ４面堆積物）の上の上面及びオレンジ軽石に高度不連続は認められない面及びオレンジ軽石に高度不連続は認められない（添３－（添３－ロ(ロ)第34図参照）。

ロ(ロ)第35図参照）。

野辺地断層の北方延長には，高位面（Ｈ４面）が分布

野辺地断層の北方延長には，高位面（Ｈ４面）が分布しており，断層運動に起因する変位・変形は認められなしており，断層運動に起因する変位・変形は認められない。また，南方延長に当たる坪川沿いには，田代平溶結

い。また，南方延長に当たる坪川沿いには，田代平溶結

凝灰岩が分布している。

凝灰岩が分布している。

ⅳ．総合評価ⅳ．総合評価野辺地断層周辺には，約10km間にＬＤリニアメントが野辺地断層周辺には，約10km間にＬＤリニアメントが判読される。いずれも変動地形としてのランクが低いＬ判読される。いずれも変動地形としてのランクが低いＬ

リニアメントであり，北方延長の高位面（Ｈ４面）及び2020 年 8 月 24 日
日本原燃株式会社

リニアメントであり，北方延長の高位面（Ｈ４面）及び

Ｄ

Ｄ

南方延長の田代平溶結凝灰岩の火砕流堆積面には，リニ

南方延長の田代平溶結凝灰岩の火砕流堆積面には，リニ

アメント・変動地形は認められない。また，判読される

アメント・変動地形は認められない。また，判読される
添付三（ロ.地盤）－３３

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補正前

添付書類三の内「ロ．地盤」補正前後対比表

補正後（令和2年8月24日第13次補正までの完本）

ＬＤリニアメントのうち，北部のＬＤリニアメントは，

Ｌ Ｄリニアメントのうち，北部のＬＤリニアメントは，小小坪川層と高位段丘堆積層（Ｈ３面堆積物）あるいは松坪川層と高位段丘堆積層（Ｈ３面堆積物）あるいは松倉山

倉山層との地層境界にほぼ対応し，南部のＬＤリニアメ層との地層境界にほぼ対応し，南部のＬＤリニアメント

ントは，主に小坪川層と市ノ渡層あるいは高位段丘堆積は，主に小坪川層と市ノ渡層あるいは高位段丘堆積層（Ｈ層（Ｈ２面堆積物及びＨ３面堆積物）との地層境界にほぼ

２

対応することから，相対的な岩質の硬軟の差を反映したることから，相対的な岩質の硬軟の差を反映した浸食地形

浸食地形であると判断した。さらに，判読されるＬＤリであると判断した。さらに，判読されるＬＤリニアメント

ニアメント付近には断層露頭は認められず，市ノ渡層は付近には断層露頭は認められず，市ノ渡層は東に約30゜傾

東に約30゜傾斜する同斜構造を示し，上位の古期低地堆

斜する同斜構造を示し，上位の古期低地堆積層は，添ノ沢

積層は，添ノ沢付近において，活断層研究会編（1991）

付近において，活断層研究会編（1991）(７)の確実度Ⅱの(７)の確実度Ⅱの断層及び判読されるＬＤリニアメントの断層及び判読されるＬＤリニアメントの位置を挟んで５°位置を挟んで５°～８°東傾斜して分布しており，まか～８°東傾斜して分布しており，まかど温泉付近のＬＤ

ど温泉付近のＬＤリニアメント沿いで実施したボーリン

リニアメント沿いで実施したボーリング調査の結果，高グ調査の結果，高位段丘堆積層（Ｈ４面堆積物）の上面

位段丘堆積層（Ｈ４面堆積物）の上面及びオレンジ軽石

及びオレンジ軽石に高度不連続は認められず，断層運動に高度不連続は認められず，断層運動に起因する変位・に起因する変位・変形は認められない。また，南方延長

変形は認められない。また，南方延長の田代平溶結凝灰の田代平溶結凝灰岩の火砕流堆積面に断層運動に起因す

岩の火砕流堆積面に断層運動に起因する変位・変形は認る変位・変形は認められない。野辺地断層北方延長位置

められない。野辺地断層北方延長位置において段丘面のにおいて段丘面の旧汀線高度分布を検討した結果，Ｈ５

旧汀線高度分布を検討した結果，Ｈ ５面以降の段丘面

面以降の段丘面に，西側隆起の変形は認められない。

に，西側隆起の変形は認められない。

備 考

面堆積物及びＨ３面堆積物）との地層境界にほぼ対応す以上のことから，野辺地断層付近には，第四紀後期更以上のことから，野辺地断層付近には，第四紀後期更新世以降に活動した断層は存在しないものと判断した。

新世以降に活動した断層は存在しないものと判断した。

(ｃ) 上原子断層

2020 年 8 月 24 日
日本原燃株式会社(ｃ) 上原子断層

ⅰ．文献調査結果

ⅰ．文献調査結果(３)

山崎ほか（1986）

うどざかは，東北町宇道坂南方の清水目川

うどさか

(３)

山崎ほか（1986）

は，東北町宇道坂南方の清水目川 ルビの修正（うどざか⇒うどさか）

右岸付近から七戸町上原子北西の坪川左岸付近にかけ

右岸付近から七戸町上原子北西の坪川左岸付近にかけて，推定活断層（主として第四紀後期に活動したもの）て，推定活断層（主として第四紀後期に活動したもの）

を図示し，西側落下，平均変位速度１ｍ/103年未満としを図示し，西側落下，平均変位速度１ｍ/10３年未満とし 半角⇒全角

ている。

ている。
添付三（ロ.地盤）－３４

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補正前

添付書類三の内「ロ．地盤」補正前後対比表

補正後（令和2年8月24日第13次補正までの完本）

活断層研究会編（1991）(７)は，山崎ほか（1986）(３)

活断層研究会編（1991）(７)は，山崎ほか（1986）(３)とほぼ同じ位置に，Ｎ－Ｓ方向，長さ２km，活動度Ｃ，とほぼ同じ位置に，Ｎ－Ｓ方向，長さ２km，活動度Ｃ，「活断層であると推定されるもの（確実度Ⅱ）」の上原「活断層であると推定されるもの（確実度Ⅱ）」の上原子断層を図示・記載し，開析扇状地に東側隆起20ｍの逆子断層を図示・記載し，開析扇状地に東側隆起20ｍの逆むき低断層崖がみられるとしている。

むき低断層崖がみられるとしている。

今泉ほか編（2018）(８)は，宇道坂南方付近から上原子今泉ほか編（2018）(８)は，宇道坂南方付近から上原子北西付近にかけて長さ約３kmの推定活断層を図示してい北西付近にかけて長さ約３kmの推定活断層を図示している。

る。

ⅱ．変動地形学的調査結果

ⅱ．変動地形学的調査結果

上原子断層周辺の空中写真判読図を添３－ロ(ロ)第35
図に示す。

上原子断層周辺の空中写真判読図を添３－ロ(ロ)第36図に示す。

野辺地町上小中野開拓南西の尾根から七戸町上原子北

野辺地町上小中野開拓南西の尾根から七戸町上原子北西までの約５km間に，ＮＮＷ－ＳＳＥ～Ｎ－Ｓ方向のＬ

西までの約５km間に，ＮＮＷ－ＳＳＥ～Ｎ－Ｓ方向のＬ

及びＬＣリニアメントが断続的に判読される。これら

及びＬＣリニアメントが断続的に判読される。これら

Ｂ

Ｂ

は，いずれも西側低下の低崖，鞍部等からなり，活断層

は，いずれも西側低下の低崖，鞍部等からなり，活断層研究会編（1991）(７)の上原子断層にほぼ対応する。しか研究会編（1991）(７)の上原子断層にほぼ対応する。しかし，北方延長の上小中野開拓西方の高位面（Ｈ ４面）

し，北方延長の上小中野開拓西方の高位面（Ｈ ４面）に，リニアメント・変動地形は判読されない。また，南に，リニアメント・変動地形は判読されない。また，南方延長の上原子付近の坪川沿いにみられる田代平溶結凝

方延長の上原子付近の坪川沿いにみられる田代平溶結凝

灰岩の火砕流堆積面の分布標高には，リニアメント・変灰岩の火砕流堆積面の分布標高には，リニアメント・変動地形の延長位置を挟んで不連続は認められない（添３

動地形の延長位置を挟んで不連続は認められない（添３－ロ(ロ)第38図参照）。

－ロ(ロ)第37図参照）。

ⅲ．地表地質調査結果
上原子断層周辺の地質平面図を添３－ロ(ロ)第36図に，地質断面図を添３－ロ(ロ)第37図に示す。

2020 年 8 月 24 日
日本原燃株式会社

ⅲ．地表地質調査結果
上原子断層周辺の地質平面図を添３－ロ(ロ)第38図に，地質断面図を添３－ロ(ロ)第39図に示す。

上原子断層周辺には，新第三系中新統の市ノ渡層，新上原子断層周辺には，新第三系中新統の市ノ渡層，新第三系鮮新統～第四系下部更新統の砂子又層，第四系中

第三系鮮新統～第四系下部更新統の砂子又層，第四系中部更新統の古期低地堆積層及び高位段丘堆積層，第四系

部更新統の古期低地堆積層及び高位段丘堆積層，第四系

上部更新統の十和田火山軽石流堆積物等が分布する。

上部更新統の十和田火山軽石流堆積物等が分布する。
添付三（ロ.地盤）－３５

備 考

ＭＯＸ燃料加工施設

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補正前

添付書類三の内「ロ．地盤」補正前後対比表

補正後（令和2年8月24日第13次補正までの完本）

市ノ渡層は主に凝灰質砂岩からなり，ほぼＮＮＷ－Ｓ

市ノ渡層は主に凝灰質砂岩からなり，ほぼＮＮＷ－Ｓ

ＳＥ走向で，東に30゜～70゜急傾斜する。砂子又層は主ＳＥ走向で，東に30゜～70゜急傾斜する。砂子又層は主に砂岩からなり，走向はほぼＮＮＷ－ＳＳＥ方向で，東に砂岩からなり，走向はほぼＮＮＷ－ＳＳＥ方向で，東に約30°傾斜する。古期低地堆積層は主にシルト，砂及に約30°傾斜する。古期低地堆積層は主にシルト，砂及び礫からなり，台地斜面のごく狭い範囲に分布する。本び礫からなり，台地斜面のごく狭い範囲に分布する。本層は下位の市ノ渡層及び砂子又層を不整合に覆い，傾斜層は下位の市ノ渡層及び砂子又層を不整合に覆い，傾斜は５°前後と緩い。高位段丘堆積層は主に砂及び礫からは５°前後と緩い。高位段丘堆積層は主に砂及び礫からなり，台地に広く分布し，高位面（Ｈ２面，Ｈ３面及びＨ

なり，台地に広く分布し，高位面（Ｈ２面，Ｈ３面及びＨ面）を形成する。十和田火山軽石流堆積物は軽石凝灰面）を形成する。十和田火山軽石流堆積物は軽石凝灰４４岩からなり，狭小な平坦面を形成する。

岩からなり，狭小な平坦面を形成する。

東北町赤川右岸で，高位段丘堆積層（Ｈ３面堆積物）

東北町赤川右岸で，高位段丘堆積層（Ｈ３面堆積物）を変位させる断層露頭（Ｋ－１露頭）が認められる。さを変位させる断層露頭（Ｋ－１露頭）が認められる。さらに，この北方の宇道坂の清水目川右岸及び添ノ沢東方らに，この北方の宇道坂の清水目川右岸及び添ノ沢東方にも断層露頭（Ｋ－２露頭及びＫ－３露頭）が認められにも断層露頭（Ｋ－２露頭及びＫ－３露頭）が認められる。

る。

Ｋ－１露頭の断層は，走向がほぼＮＮＷ－ＳＳＥ方向

Ｋ－１露頭の断層は，走向がほぼＮＮＷ－ＳＳＥ方で約30°東傾斜し，高位段丘堆積層（Ｈ３面堆積物）を向で約30°東傾斜し，高位段丘堆積層（Ｈ ３ 面堆積

変位させている（添３－ロ(ロ)第39図参照）。断層下盤物）を変位させている。断層下盤側の高位段丘堆積層

側の高位段丘堆積層（Ｈ３面堆積物）に挟在する溶結凝（Ｈ３面堆積物）に挟在する溶結凝灰岩が上方へ引き灰岩が上方へ引きずられていることから，本断層は東上

ずられていることから，本断層は東上がりの逆断層とがりの逆断層と判断した。この断層を挟んで分布する高判断した。この断層を挟んで分布する高位面（Ｈ ３

位面（Ｈ３面）には，約20ｍの高度不連続がみられる。

面）には，約20ｍの高度不連続がみられる。（添３－ 記載の適正化
ロ(ロ)第40図参照）

Ｋ－２露頭の断層は，走向がほぼＮ－Ｓ方向で約30°

Ｋ－２露頭の断層は，走向がほぼＮ－Ｓ方向で約30°

東傾斜し，市ノ渡層を変位させている（添３－ロ(ロ)第東傾斜し，市ノ渡層を変位させている。同一層準の層厚40図参照）。同一層準の層厚約30ｍの軽石凝灰岩が，断約30ｍの軽石凝灰岩が，断層の両側で認められることか層の両側で認められることから，本断層は東上がりの逆ら，本断層は東上がりの逆断層と判断した。（添３－ロ 記載の適正化

断層と判断した。

(ロ)第41図参照）

Ｋ－３露頭の断層は，走向がほぼＮ－Ｓ方向で約20°2020 年 8 月 24 日
日本原燃株式会社

Ｋ－３露頭の断層は，走向がほぼＮ－Ｓ方向で約20°東
添付三（ロ.地盤）－３６

備 考

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補正前

添付書類三の内「ロ．地盤」補正前後対比表

補正後（令和2年8月24日第13次補正までの完本）

東傾斜し，高位段丘堆積層（Ｈ３面堆積物）に東上がり

傾斜し，高位段丘堆積層（Ｈ３面堆積物）に東上がりの変の変位が認められる（添３－ロ(ロ)第41図参照）。この位が認められる。この露頭の周辺では，断層上盤側の高位

露頭の周辺では，断層上盤側の高位段丘堆積層（Ｈ３面

段丘堆積層（Ｈ３面堆積物）が，断層運動に伴う変形によ堆積物）が，断層運動に伴う変形により最大約60°西にり最大約60°西に傾動している。（添３－ロ(ロ)第42図参 記載の適正化

傾動している。

照）

上原子断層の北方延長に位置する枇杷野川右岸の高位

上原子断層の北方延長に位置する枇杷野川右岸の高位面（Ｈ４面）における露頭調査及びボーリング調査の結面（Ｈ４面）における露頭調査及びボーリング調査の結果によると，ＬＣリニアメントの北方延長位置を挟んで果によると，ＬＣリニアメントの北方延長位置を挟んでオレンジ軽石に高度不連続は認められないことから，枇

オレンジ軽石に高度不連続は認められないことから，枇

杷野川右岸の高位面（Ｈ４面）には断層運動に起因する

杷野川右岸の高位面（Ｈ４面）には断層運動に起因する変位・変形は認められない（添３－ロ(ロ)第38図参

変位・変形は認められない。また，南方延長に位置する照）。また，南方延長に位置する坪川沿いの田代平溶結

坪川沿いの田代平溶結凝灰岩の火砕流堆積面に，断層運凝灰岩の火砕流堆積面に，断層運動に起因する変位・変動に起因する変位・変形は認められない。（添３－ロ 記載の適正化

形は認められない（添３－ロ(ロ)第38図参照）。

(ロ)第37図参照）

ⅳ．総合評価上原子断層周辺には，約５km間にＬＢ及びＬＣリニアメ
ントが判読される。

2020 年 8 月 24 日
日本原燃株式会社

ⅳ．総合評価上原子断層周辺には，約５km間にＬＢ及びＬＣリニアメ
ントが判読される。

地表地質調査結果によると，東北町赤川右岸，宇道坂

地表地質調査結果によると，東北町赤川右岸，宇道坂の清水目川右岸及び添ノ沢東方に断層露頭が認められ，の清水目川右岸及び添ノ沢東方に断層露頭が認められ，

ＬＢ リニアメントに対応する東上がりの逆断層が存在

ＬＢ リニアメントに対応する東上がりの逆断層が存在

し，赤川右岸では，高位段丘堆積層（Ｈ３面堆積物）にし，赤川右岸では，高位段丘堆積層（Ｈ３面堆積物）に約20ｍの変位が想定される。

約20ｍの変位が想定される。

上原子断層の北方延長に位置する枇杷野川右岸の高位

上原子断層の北方延長に位置する枇杷野川右岸の高位面（Ｈ４面）に，断層運動に起因する変位・変形は認め

面（Ｈ４面）に，断層運動に起因する変位・変形は認められず，南方延長に位置する坪川沿いの田代平溶結凝灰られず，南方延長に位置する坪川沿いの田代平溶結凝灰岩の火砕流堆積面に，断層運動に起因する変位・変形は岩の火砕流堆積面に，断層運動に起因する変位・変形は認められない。

認められない。

以上のように，上原子断層は，高位段丘堆積層（Ｈ３以上のように，上原子断層は，高位段丘堆積層（Ｈ３面堆積物）に変位を与えており，断層と第四系上部更新

面堆積物）に変位を与えており，断層と第四系上部更新
添付三（ロ.地盤）－３７

備 考

ＭＯＸ燃料加工施設

事業変更許可申請書

補正前

添付書類三の内「ロ．地盤」補正前後対比表

補正後（令和2年8月24日第13次補正までの完本）

統との関係が確認されないことから，第四紀後期更新世

統との関係が確認されないことから，第四紀後期更新世

以降の活動性が否定できない。したがって，その活動性以降の活動性が否定できない。したがって，その活動性を考慮することとし，その長さを枇杷野川右岸から坪川を考慮することとし，その長さを枇杷野川右岸から坪川付近までの約５kmと評価した。

付近までの約５kmと評価した。

(ｄ) 七戸西方断層(ｄ) 七戸西方断層

ⅰ．文献調査結果

ⅰ．文献調査結果
しろいし山崎ほか（1986）(３)は，七戸町白石 西方の坪川右岸

しろいし山崎ほか（1986）(３)は，七戸町白石 西方の坪川右岸
かみぼくじょう

かみぼくじょうから同町 上牧場 を経て十和田市奥入瀬川左岸にかけから同町 上牧場 を経て十和田市奥入瀬川左岸にかけて，長さ約22kmの推定活断層（主として第四紀後期に活て，長さ約22kmの推定活断層（主として第四紀後期に活動したもの）を図示し，東側落下，平均変位速度１ｍ動したもの）を図示し，東側落下，平均変位速度１ｍ/103年未満としており，奥入瀬川の南方に断層や撓曲を/10３年未満としており，奥入瀬川の南方に断層や撓曲を 半角⇒全角

図示していない。

図示していない。
(７)

活断層研究会編（1991）

くりのきさわは，七戸町栗ノ木沢から同2020 年 8 月 24 日
日本原燃株式会社

くりのきさわ(７)

活断層研究会編（1991）

は，七戸町栗ノ木沢から同町上牧場を経て十和田市奥入瀬川左岸にかけて，天間林

町上牧場を経て十和田市奥入瀬川左岸にかけて，天間林

断層及び十和田市西方断層を図示・記載しており，奥入断層及び十和田市西方断層を図示・記載しており，奥入瀬川の南方に断層や撓曲を図示していない。天間林断層

瀬川の南方に断層や撓曲を図示していない。天間林断層

は，ＮＮＥ－ＳＳＷ～ＮＮＷ－ＳＳＥ方向，長さ９km，は，ＮＮＥ－ＳＳＷ～ＮＮＷ－ＳＳＥ方向，長さ９km，活動度Ｂ，「活断層であると推定されるもの（確実度

活動度Ｂ，「活断層であると推定されるもの（確実度Ⅱ）」であり，西側隆起100ｍを超える山地高度差がみⅡ）」であり，西側隆起100ｍを超える山地高度差がみられ，本地域の山地と平野の分化が第三紀末から第四紀られ，本地域の山地と平野の分化が第三紀末から第四紀にかけての西側隆起の変動により生じたとしている。まにかけての西側隆起の変動により生じたとしている。また，十和田市西方断層は，ＮＮＷ－ＳＳＥ方向，長さ６た，十和田市西方断層は，ＮＮＷ－ＳＳＥ方向，長さ６km，「活断層の疑のあるリニアメント（確実度Ⅲ）」でkm，「活断層の疑のあるリニアメント（確実度Ⅲ）」であり，西側隆起60ｍの山地高度差がみられるとしていあり，西側隆起60ｍの山地高度差がみられるとしている。

る。

工藤（2005）(44)は，図幅の表示範囲全体にわたる道地

工藤（2005）(44)は，図幅の表示範囲全体にわたる道地

川以北から小林川以南にかけて，長さ20km以上の底田撓

川以北から小林川以南にかけて，長さ20km以上の底田撓

曲を図示し，同撓曲は第四系下部更新統（高森山層）よ

曲を図示し，同撓曲は第四系下部更新統（高森山層）より上位の地層に伏在されるとしている。また，底田撓曲り上位の地層に伏在されるとしている。また，底田撓曲
添付三（ロ.地盤）－３８

備 考

ＭＯＸ燃料加工施設

事業変更許可申請書

補正前2020 年 8 月 24 日
日本原燃株式会社

添付書類三の内「ロ．地盤」補正前後対比表

補正後（令和2年8月24日第13次補正までの完本）の活動時期については，撓曲崖の不明瞭さと青森県の活動時期については，撓曲崖の不明瞭さと青森県（1996）(41)の調査結果から第四紀後半にはほとんど活動（1996）(47)の調査結果から第四紀後半にはほとんど活動

していないとしており，その活動時期を鮮新世以降からしていないとしており，その活動時期を鮮新世以降から

中期更新世であるとしている。

中期更新世であるとしている。

備 考

青森県（1996）(41)は，道地川以北における撓曲構造の青森県（1996）(47)は，道地川以北における撓曲構造の活動性について，高位段丘堆積層（44～46万年前）の変

活動性について，高位段丘堆積層（44～46万年前）の変位が70ｍであるとし，平均変位速度を0.18～0.19ｍ/103

位が70ｍであるとし，平均変位速度を0.18～0.19ｍ/千 文献の記載に統一（103年⇒千年）

年以上と見積もり，最新活動時期を「約８万年前以前」

年以上と見積もり，最新活動時期を「約８万年前以前」としている一方で，それ以南についての記載はない。

としている一方で，それ以南についての記載はない。

Ｃｈｉｎｚｅｉ（1966）(45)は，浅水川付近から猿辺川

Chinzei（1966）(43)は，浅水川付近から猿辺川付近に 全角⇒半角付近にかけて，長さ８km以上の猿辺撓曲を図示しておかけて，長さ８km以上の猿辺撓曲を図示しており，同撓

り，同撓曲は第四系更新統に伏在されるとしている。

曲は第四系更新統に伏在されるとしている。

今泉ほか編（2018）(８)は，当該断層を図示していな
い。
ⅱ．変動地形学的調査結果
七戸西方断層周辺の空中写真判読図を添３－ロ(ロ)第42図に示す。

今泉ほか編（2018）(８）は，当該断層を図示していな
い。
ⅱ．変動地形学的調査結果
七戸西方断層周辺の空中写真判読図を添３－ロ(ロ)第43図に示す。

七戸町白石の坪川右岸から十和田市奥入瀬川を経て二七戸町白石の坪川右岸から十和田市奥入瀬川を経て二戸市金田一川までの約55km間に，ＮＮＥ－ＳＳＷ～ＮＮ

戸市金田一川までの約55km間に，ＮＮＥ－ＳＳＷ～ＮＮ

Ｗ－ＳＳＥ方向のＬＣ及びＬＤリニアメントが，平行又はＷ－ＳＳＥ方向のＬＣ及びＬＤリニアメントが，平行又は断続的に判読される。

断続的に判読される。

奥入瀬川以北については，七戸町白石の坪川右岸から

奥入瀬川以北については，七戸町白石の坪川右岸か

同町上牧場を経て十和田市奥入瀬川左岸までの約22km間

ら同町上牧場を経て十和田市奥入瀬川左岸までの約に，ＮＮＥ－ＳＳＷ～ＮＮＷ－ＳＳＥ方向のＬＣ及びＬＤ

22km間に，ＮＮＥ－ＳＳＷ～ＮＮＷ－ＳＳＥ方向のＬＣ

リニアメントが，平行又は断続的に判読される。ＬＣリ

及びＬＤリニアメントが，平行又は断続的に判読される。

ニアメントは，主に西側の山地と東側の台地との境界付

ＬＣリニアメントは，主に西側の山地と東側の台地との境近に当たる地形の傾斜変換部又は鞍部の断続として判読界付近に当たる地形の傾斜変換部又は鞍部の断続としてされる。ＬＤリニアメントは，主に山地斜面に認められ判読される。ＬＤリニアメントは，主に山地斜面に認めらる谷，崖及び鞍部の断続として判読される。このうち，れる谷，崖及び鞍部の断続として判読される。このう
添付三（ロ.地盤）－３９

ＭＯＸ燃料加工施設

事業変更許可申請書

補正前

添付書類三の内「ロ．地盤」補正前後対比表

補正後（令和2年8月24日第13次補正までの完本）

山地と台地との境界付近に判読されるＬＣリニアメント

ち，山地と台地との境界付近に判読されるＬＣリニアメン

が，活断層研究会編（1991）(７)の天間林断層及び十和田

トが，活断層研究会編（1991）(７)の天間林断層及び十和市西方断層にほぼ対応する。また，北方延長の上原子付

田市西方断層にほぼ対応する。また，北方延長の上原子

近の坪川沿いにみられる田代平溶結凝灰岩の火砕流堆積付近の坪川沿いにみられる田代平溶結凝灰岩の火砕流堆面の分布標高には，リニアメント・変動地形を挟んで不積面の分布標高には，リニアメント・変動地形を挟んで連続は認められない。

不連続は認められない。

奥入瀬川以南については，十和田市奥入瀬川右岸から

奥入瀬川以南については，十和田市奥入瀬川右岸から二戸市金田一川までの約33km間に，概ね文献が指摘する

二戸市金田一川までの約33km間に，概ね文献が指摘する

撓曲軸に沿って，ＮＮＷ－ＳＳＥ方向のＬＤリニアメン

撓曲軸に沿って，ＮＮＷ－ＳＳＥ方向のＬＤリニアメン

トが断続的に判読される。これらのＬ Ｄリニアメント

トが断続的に判読される。これらのＬ Ｄリニアメント

は，丘陵地内における直線状の沢や尾根筋の傾斜変換部

は，丘陵地内における直線状の沢や尾根筋の傾斜変換部からなり，奥入瀬川以北に比べてリニアメントの東西のからなり，奥入瀬川以北に比べてリニアメントの東西の大局的な地形面高度の差が認められない。なお，二戸市

大局的な地形面高度の差が認められない。なお，二戸市

金田一川より南方にリニアメント・変動地形は判読され金田一川より南方にリニアメント・変動地形は判読され

ない。

ない。

ⅲ．地表地質調査結果

ⅲ．地表地質調査結果

七戸西方断層周辺の地質平面図を添３－ロ(ロ)第43図に，地質断面図を添３－ロ(ロ)第44図に示す。

七戸西方断層周辺の地質平面図を添３－ロ(ロ)第44図に，地質断面図を添３－ロ(ロ)第45図に示す。

奥入瀬川以北の七戸西方断層周辺には，新第三系中新奥入瀬川以北の七戸西方断層周辺には，新第三系中新統の和田川層，小坪川層及び市ノ渡層，新第三系鮮新統

統の和田川層，小坪川層及び市ノ渡層，新第三系鮮新統～第四系下部更新統の砂子又層，第四系中部更新統の古～第四系下部更新統の砂子又層，第四系中部更新統の古期低地堆積層，田代平溶結凝灰岩及び高位段丘堆積層，期低地堆積層，田代平溶結凝灰岩及び高位段丘堆積層，第四系上部更新統の低位段丘堆積層及び十和田火山軽石

第四系上部更新統の低位段丘堆積層及び十和田火山軽石

流堆積物等が分布する。

流堆積物等が分布する。

奥入瀬川以南の七戸西方断層周辺には，新第三系中新
すえのまつやまとめざき

統の末ノ松山層，留崎層，和田川層，久保層及び市ノ渡
ごへんち

奥入瀬川以南の七戸西方断層周辺には，新第三系中新
すえのまつやまくぼたかどう2020 年 8 月 24 日
日本原燃株式会社

とめざき

くぼ

統の末ノ松山層，留崎 層，和田川層，久保層及び市ノ渡
ごへんち

たかどう

層，新第三系鮮新統の御返地デイサイト及び高堂デイサ

層，新第三系鮮新統の御返地デイサイト及び高堂 デイサ

イト，新第三系鮮新統～第四系下部更新統の砂子又層，イト，新第三系鮮新統～第四系下部更新統の砂子又層，第四系中部更新統の古期低地堆積層，田代平溶結凝灰岩

第四系中部更新統の古期低地堆積層，田代平溶結凝灰岩
添付三（ロ.地盤）－４０

備 考

ＭＯＸ燃料加工施設

事業変更許可申請書

補正前

添付書類三の内「ロ．地盤」補正前後対比表

補正後（令和2年8月24日第13次補正までの完本）

及び高位段丘堆積層，第四系上部更新統の中位段丘堆積及び高位段丘堆積層，第四系上部更新統の中位段丘堆積層，低位段丘堆積層及び十和田火山軽石流堆積物等が分層，低位段丘堆積層及び十和田火山軽石流堆積物等が分

布する。

布する。

野辺地断層から七戸西方断層にかけての地質構造図を

野辺地断層から七戸西方断層にかけての地質構造図

添３－ロ(ロ)第45図に示し，地質構造詳細図を添３－ロ

を添３－ロ(ロ)第46図に示し，地質構造詳細図を添３(ロ)第46図に示す。

－ロ(ロ)第47図に示す。

これらの調査結果によると，奥入瀬川以北の七戸町坪
どうじ2020 年 8 月 24 日
日本原燃株式会社

これらの調査結果によると，奥入瀬川以北の七戸町坪
どうじ川付近から同町道地川付近に至る区間では，砂子又層及川付近から同町道地川付近に至る区間では，砂子又層及びその下位層に明瞭な撓曲構造が認められる。この付近

びその下位層に明瞭な撓曲構造が認められる。この付近の砂子又層は，走向がＮＮＥ－ＳＳＷ～ＮＮＷ－ＳＳＥの砂子又層は，走向がＮＮＥ－ＳＳＷ～ＮＮＷ－ＳＳＥ

方向であり，東に50゜～80゜傾斜している。このうち，方向であり，東に50゜～80゜傾斜している。このうち，七戸町倉岡川付近から同町高瀬川付近にかけて分布する

七戸町倉岡川付近から同町高瀬川付近にかけて分布する

市ノ渡層及び和田川層については，一部地層が逆転して

市ノ渡層及び和田川層については，一部地層が逆転している。七戸町市ノ渡北方の栗ノ木沢川支流では，高位段いる。七戸町市ノ渡北方の栗ノ木沢川支流では，高位段丘堆積層（Ｈ４面堆積物）が，撓曲する砂子又層を不整丘堆積層（Ｈ４面堆積物）が，撓曲する砂子又層を不整合に覆い，かつ東に約15°傾動している（Ｓ－２露頭，

合に覆い，かつ東に約15°傾動している（Ｓ－２露頭，

添３－ロ(ロ)第47図参照）。なお，この南方の七戸町市

添３－ロ(ロ)第48図参照）。なお，この南方の七戸町市

ノ渡川右岸では，撓曲する砂子又層とこれを不整合に覆ノ渡川右岸では，撓曲する砂子又層とこれを不整合に覆う低位段丘堆積層（Ｌ１面堆積物）が認められ，Ｌ１面堆

う低位段丘堆積層（Ｌ１面堆積物）が認められ，Ｌ１面堆

積物は，ＬＣリニアメントの位置を横断してほぼ水平か積物は，ＬＣリニアメントの位置を横断してほぼ水平かつ連続的に分布しており，同堆積物には変位・変形は認つ連続的に分布しており，同堆積物には変位・変形は認められない（Ｓ－１ルート，添３－ロ(ロ)第48図参

められない（Ｓ－１ルート，添３－ロ(ロ)第49図参

照）。

照）。

坪川付近以北については，傾斜が緩くなりつつも撓曲坪川付近以北については，傾斜が緩くなりつつも撓曲構造が認められ，この撓曲構造は東北町清水目川付近ま構造が認められ，この撓曲構造は東北町清水目川付近まで確認される。清水目川付近より以北では，被覆層に覆で確認される。清水目川付近より以北では，被覆層に覆われているため地質構造の詳細は不明であるが，中部更われているため地質構造の詳細は不明であるが，中部更新統の古期低地堆積層は５°～８°の緩く一様な傾斜で新統の古期低地堆積層は５°～８°の緩く一様な傾斜で分布しており，高位段丘面に不自然な傾斜は認められな

分布しており，高位段丘面に不自然な傾斜は認められな添付三（ロ.地盤）－４１

備 考

ＭＯＸ燃料加工施設

事業変更許可申請書

補正前2020 年 8 月 24 日
日本原燃株式会社

添付書類三の内「ロ．地盤」補正前後対比表

補正後（令和2年8月24日第13次補正までの完本）い。また，坪川右岸の田代平溶結凝灰岩の火砕流堆積面

い。また，坪川右岸の田代平溶結凝灰岩の火砕流堆積面に，断層運動に起因する変位・変形は認められない。

に，断層運動に起因する変位・変形は認められない。

備 考

道地付近以南についても，傾斜が緩くなりつつも撓曲

道地付近以南についても，傾斜が緩くなりつつも撓曲構造が認められる。十和田市奥入瀬川左岸付近に至る間構造が認められる。十和田市奥入瀬川左岸付近に至る間に断続的に判読されるＬＣ及びＬＤリニアメントは，主にに断続的に判読されるＬＣ及びＬＤリニアメントは，主に砂子又層と十和田火山軽石流堆積物若しくは高位段丘堆

砂子又層と十和田火山軽石流堆積物若しくは高位段丘堆積層（Ｈ４面堆積物）との地層境界にほぼ対応してお積層（Ｈ４面堆積物）との地層境界にほぼ対応しており，岩質の差を反映した浸食地形であると考えられるもり，岩質の差を反映した浸食地形であると考えられるものの，七戸町道地以南に分布する第四系中部更新統の田のの，七戸町道地以南に分布する第四系中部更新統の田代平溶結凝灰岩（約25万年前(32)，約40万年前(58)）は，

代平溶結凝灰岩（約25万年前，約40万年前）は，リニア 参考文献のルビを削除

リニアメントの西側にのみ分布が確認され，東側についメントの西側にのみ分布が確認され，東側については十ては十和田火山軽石流堆積物に覆われているため分布が和田火山軽石流堆積物に覆われているため分布が確認さ確認されない。

れない。

奥入瀬川以南では，中新統の市ノ渡層には撓曲構造が奥入瀬川以南では，中新統の市ノ渡層には撓曲構造が顕著であるが，これを不整合に覆って分布する砂子又層顕著であるが，これを不整合に覆って分布する砂子又層の傾斜は概ね20°以下と緩く，撓曲構造は顕著でない。

の傾斜は概ね20°以下と緩く，撓曲構造は顕著でない。

このうち，猿辺川付近においては，中新統の市ノ渡層がこのうち，猿辺川付近においては，中新統の市ノ渡層がたかどう

顕著な撓曲構造を示しているが，鮮新統の高堂デイサイ

顕著な撓曲構造を示しているが，鮮新統の高堂デイサイ ルビの削除

トに撓曲構造は認められず，撓曲軸を挟んで概ね水平にトに撓曲構造は認められず，撓曲軸を挟んで概ね水平に分布している。さらに南方の熊原川付近においては，中分布している。さらに南方の熊原川付近においては，中新統にみられる撓曲構造は不明瞭となる。

新統にみられる撓曲構造は不明瞭となる。

ⅳ．総合評価ⅳ．総合評価七戸町白石の坪川右岸から十和田市奥入瀬川を経て二七戸町白石の坪川右岸から十和田市奥入瀬川を経て二戸市金田一川までの約55km間にＬＣ及びＬＤリニアメント

戸市金田一川までの約55km間にＬＣ及びＬＤリニアメント

が，平行又は断続的に判読される。

が，平行又は断続的に判読される。

地表地質調査結果によると，七戸町坪川付近から同町

地表地質調査結果によると，七戸町坪川付近から同町

道地付近にかけて，新第三系中新統及び新第三系鮮新統

道地付近にかけて，新第三系中新統及び新第三系鮮新統～第四系下部更新統に西上がりの撓曲構造が認められ～第四系下部更新統に西上がりの撓曲構造が認められる。撓曲構造のほぼ中央に当たる七戸町市ノ渡北方の栗る。撓曲構造のほぼ中央に当たる七戸町市ノ渡北方の栗添付三（ロ.地盤）－４２

ＭＯＸ燃料加工施設

事業変更許可申請書

補正前

添付書類三の内「ロ．地盤」補正前後対比表

補正後（令和2年8月24日第13次補正までの完本）

ノ木沢川支流では，高位段丘堆積層（Ｈ ４面堆積物）

ノ木沢川支流では，高位段丘堆積層（Ｈ ４面堆積物）

が，撓曲する砂子又層を不整合に覆い，かつ東に約15°が，撓曲する砂子又層を不整合に覆い，かつ東に約15°傾動している。

傾動している。

七戸西方断層の北方延長に位置する坪川右岸の田代平

七戸西方断層の北方延長に位置する坪川右岸の田代平

溶結凝灰岩の火砕流堆積面に，変位・変形は認められ

溶結凝灰岩の火砕流堆積面に，変位・変形は認められず，南方延長位置の猿辺川付近の鮮新統の高堂デイサイ

ず，南方延長位置の猿辺川付近の鮮新統の高堂デイサイ

トに撓曲構造は認められない。

トに撓曲構造は認められない。

以上のように，七戸西方断層は，高位段丘堆積層（Ｈ面堆積物）を傾動させており，第四紀後期更新世以降

面堆積物）を傾動させており，第四紀後期更新世以降

４の活動性が否定できない。したがって，その活動性を考の活動性が否定できない。したがって，その活動性を考慮することとし，その長さを七戸町坪川右岸から三戸町

慮することとし，その長さを七戸町坪川右岸から三戸町

猿辺川付近までの約46kmと評価した。

猿辺川付近までの約46kmと評価した。

なお，前述の上原子断層と七戸西方断層は変位センス

なお，前述の上原子断層と七戸西方断層は変位センスが異なるものの，相互の位置関係や活動時期の類似性かが異なるものの，相互の位置関係や活動時期の類似性か

ら，地震動評価上は一連のものとして考え，その長さをら，地震動評価上は一連のものとして考え，その長さを約51ｋｍと評価した。

約51kmと評価した。

(ｅ) 後川－土場川断層(ｅ) 後川－土場川断層

ⅰ．文献調査結果

ⅰ．文献調査結果

全角⇒半角

藤田ほか（1980）(39)は，鷹架沼に注ぐ後川と，その南藤田ほか（1980）(45)は，鷹架沼に注ぐ後川と，その南方の土場川をつなぐ細長い低地を一種の構造谷としてみ方の土場川をつなぐ細長い低地を一種の構造谷としてみ

きりさざか

せんたる

きりさざか

なし，六ヶ所村千樽付近の後川から東北町切左坂付近のなし，六ヶ所村千樽 付近の後川から東北町切左坂付近の土場川沿いにかけて，長さ約14kmの南北方向の断層を図

土場川沿いにかけて，長さ約14kmの南北方向の断層を図

しがらみ

しがらみ

示している。さらに，東北町 柵 東方の後川流域で断層示している。さらに，東北町 柵 東方の後川流域で断層露頭を確認したとし，露頭には５条の断層が存在し，こ露頭を確認したとし，露頭には５条の断層が存在し，このうちの２条の断層は，新第三系中新統の鷹架層及び第のうちの２条の断層は，新第三系中新統の鷹架層及び第四系の野辺地層を切っていると記載している。

四系の野辺地層を切っていると記載している。

山崎ほか（1986）(３),活断層研究会編（1991）(７)及び山崎ほか（1986）(３),活断層研究会編（1991）(７)及び今泉ほか編（2018）(８)は，当該断層を図示していない。

今泉ほか編（2018）(８)は，当該断層を図示していない。

ⅱ．変動地形学的調査結果

備 考

以上のように，七戸西方断層は，高位段丘堆積層（Ｈ

４

せんたる

2020 年 8 月 24 日
日本原燃株式会社

ⅱ．変動地形学的調査結果
添付三（ロ.地盤）－４３

ＭＯＸ燃料加工施設

事業変更許可申請書

補正前
後川－土場川断層周辺の空中写真判読図を添３－ロ(ロ)第49図に示す。

添付書類三の内「ロ．地盤」補正前後対比表

補正後（令和2年8月24日第13次補正までの完本）
後川－土場川断層周辺の空中写真判読図を添３－ロ(ロ)第50図に示す。

地形調査結果によると，後川及び土場川の両岸に分布

地形調査結果によると，後川及び土場川の両岸に分布する高位面（Ｈ４面）には，ほとんど標高差が認められする高位面（Ｈ ４面）には，ほとんど標高差が認められない（添３－ロ(ロ)第50図参照）。また，後川及び土場ない（添３－ロ(ロ)第51図参照）。また，後川及び土場

川沿いの斜面には，微小な尾根地形あるいは沢地形が認

川沿いの斜面には，微小な尾根地形あるいは沢地形が認 記載の適正化

められ，三角末端面等の断層変位地形は認められない。

められるが，三角末端面等の断層変位地形は認められなさらに，本川は不規則に蛇行しており，これに流れ込む

い。さらに，本川は不規則に蛇行しており，これに流れ支流河川に系統的な屈曲は認められず，閉塞丘あるいは込む支流河川に系統的な屈曲は認められず，閉塞丘ある

截頭谷等の横ずれに伴う断層変位地形も認められない。

いは截頭谷等の横ずれに伴う断層変位地形も認められない。

以上のように，藤田ほか（1980）(39)が後川－土場川断以上のように，藤田ほか（1980）(45)が後川－土場川断層を図示・記載している位置周辺に，断層運動に起因す層を図示・記載している位置周辺に，断層運動に起因するようなリニアメント・変動地形は判読されない。

るようなリニアメント・変動地形は判読されない。

ⅲ．地表地質調査結果
後川－土場川断層周辺の地質平面図を添３－ロ(ロ)第51図に，地質断面図を添３－ロ(ロ)第52図に示す。

2020 年 8 月 24 日
日本原燃株式会社

ⅲ．地表地質調査結果
後川－土場川断層周辺の地質平面図を添３－ロ(ロ)第52図に，地質断面図を添３－ロ(ロ)第53図に示す。

後川－土場川断層周辺には，新第三系中新統の鷹架

後川－土場川断層周辺には，新第三系中新統の鷹架層，新第三系鮮新統～第四系下部更新統の砂子又層，第層，新第三系鮮新統～第四系下部更新統の砂子又層，第四系中部更新統の高位段丘堆積層，第四系完新統の沖積

四系中部更新統の高位段丘堆積層，第四系完新統の沖積

低地堆積層等が分布する。

低地堆積層等が分布する。

鷹架層は，主に泥岩，シルト岩及び細粒砂岩からな

鷹架層は，主に泥岩，シルト岩及び細粒砂岩からなり，後川下流沿いに分布する。本層はＮＮＥ－ＳＳＷ走り，後川下流沿いに分布する。本層はＮＮＥ－ＳＳＷ走

向で東に10゜～20゜傾斜しており，文献に示される後川

向で東に10゜～20゜傾斜しており，文献に示される後川－土場川断層の方向と斜交する。

－土場川断層の方向と斜交する。

砂子又層は，主に砂岩及びシルト岩からなり，後川及砂子又層は，主に砂岩及びシルト岩からなり，後川及び土場川両岸の台地を形成する。本層は，主にＮ－Ｓ走

び土場川両岸の台地を形成する。本層は，主にＮ－Ｓ走

向で，後川両岸で５゜～10゜西傾斜を示し，土場川付近

向で，後川両岸で５゜～10゜西傾斜を示し，土場川付近

で両翼部の傾斜が10°～20゜程度の緩い背斜構造を示

で両翼部の傾斜が10°～20゜程度の緩い背斜構造を示
添付三（ロ.地盤）－４４

備 考

ＭＯＸ燃料加工施設

事業変更許可申請書補正前す。断層露頭周辺においては，層相，分布，地質構造及び地質年代により，下位から主に凝灰質粗粒砂岩からな2020 年 8 月 24 日
日本原燃株式会社

添付書類三の内「ロ．地盤」補正前後対比表

補正後（令和2年8月24日第13次補正までの完本）
す。

備 考
改行

断層露頭周辺においては，砂子又層は，層相，分布， 砂子又層の記載について修正（３つの部層に細区分る下部層（Ｓ１），主にシルト岩からなる中部層（Ｓ２）

地質構造及び地質年代により，下位から主に凝灰質粗粒 ⇒２つの地層に細区分に変更）

及び主に細粒砂岩からなる上部層（Ｓ３）の３つの部層砂岩からなる下部及び主に細粒砂岩からなる上部の２つに細区分される（添３－ロ(ロ)第２表参照）。東北町のの地層に細区分され，鷹架層を不整合に覆う。

後川流域では，主に砂子又層の下部層及び上部層が分布しており，鷹架層を不整合に覆う。
高位段丘堆積層は，主に砂及び礫からなり，後川両岸

高位段丘堆積層は，主に砂及び礫からなり，後川両岸及び土場川両岸の台地を覆って分布し，高位面（Ｈ３面及び土場川両岸の台地を覆って分布し，高位面（Ｈ３面及びＨ４面）を形成する。

及びＨ４面）を形成する。

東北町柵東方の後川流域において，藤田ほか（1980）

東北町柵東方の後川流域において，藤田ほか（1980）

(39)

(45)

布する（添３－ロ(ロ)第53図(１)参照）。鷹架層は，軽する（添３－ロ(ロ)第54図(１)参照）。鷹架層は，軽石石混りの凝灰質シルト岩～細粒砂岩からなり，貝化石片

混りの凝灰質シルト岩～細粒砂岩からなり，貝化石片をを含んでいる。砂子又層下部層は，細粒砂岩，軽石質凝含んでいる。砂子又層下部は，細粒砂岩，軽石質凝灰岩

灰岩～軽石質粗粒砂岩及び砂質凝灰岩からなり，下位の～軽石質粗粒砂岩及び砂質凝灰岩からなり，下位の鷹架

鷹架層を不整合に覆う。藤田ほか（1980）(39)はこれらの層を不整合に覆う。藤田ほか（1980）(45)はこれらのうち

うちの細粒砂岩を第四系の野辺地層としているが，岩相の細粒砂岩を第四系の野辺地層としているが，岩相の特徴の特徴及び周辺地域を含む地質分布の連続性により，後及び周辺地域を含む地質分布の連続性により，後川沿いに砂子又層上部層⇒砂子又層上部

川沿いに砂子又層の分布を確認したことから，本露頭の砂子又層の分布を確認したことから，本露頭の細粒砂岩

砂子又層下部層⇒砂子又層下部

細粒砂岩は，新第三系鮮新統の砂子又層下部層であるとは，新第三系鮮新統の砂子又層下部であると判断した。な判断した。なお，北村ほか（1972） (４) 及び箕浦ほか

お，北村ほか（1972）(４)及び箕浦ほか（1998）(５）も，本（1998）（５）も，本露頭付近の後川沿いには，砂子又層露頭付近の後川沿いには，砂子又層相当層の甲地層を図示

相当層の甲地層を図示している。

している。

が記載した露頭には，鷹架層及び砂子又層下部層が分が記載した露頭には，鷹架層及び砂子又層下部が分布

また，藤田ほか（1980）(39)は本露頭で２条の断層が野

また，藤田ほか（1980）(45)は本露頭で２条の断層が野辺地層を切っているとしているが，このうち東側の断層

辺地層を切っているとしているが，このうち東側の断層とされた地質境界は，鷹架層と砂子又層下部層との不整とされた地質境界は，鷹架層と砂子又層下部との不整合合面である（添３－ロ(ロ)第53図(１)中の○b 参照）。鷹ｂ参照）。鷹架面である（添３－ロ(ロ)第54図(１)中の○架層と砂子又層下部層の不整合関係は，同露頭の別の位層と砂子又層下部の不整合関係は，同露頭の別の位置で
添付三（ロ.地盤）－４５

ＭＯＸ燃料加工施設

事業変更許可申請書

補正前2020 年 8 月 24 日
日本原燃株式会社

添付書類三の内「ロ．地盤」補正前後対比表

補正後（令和2年8月24日第13次補正までの完本）

置でも観察される。西側の地質境界は，砂子又層下部層も観察される。西側の地質境界は，砂子又層下部の細粒の細粒砂岩と砂質凝灰岩を境する正断層であり，露頭下

砂岩と砂質凝灰岩を境する正断層であり，露頭下部では部では断層面は明瞭で幅１cmの固結した褐鉄鉱が付着し断層面は明瞭で幅１cmの固結した褐鉄鉱が付着しているているのに対し，露頭上部では断層面は密着して不明瞭のに対し，露頭上部では断層面は密着して不明瞭となっとなっており，鏡肌及び条線は認められない（添３－ロており，鏡肌及び条線は認められない（添３－ロ(ロ)第ａ参照）。この断層以外にも９条の(ロ)第53図(１)中の○54図(１)中のａ○参照）。この断層以外にも９条の断層が断層が認められるが，いずれも固結した褐鉄鉱を伴い，認められるが，いずれも固結した褐鉄鉱を伴い，断層

断層面には鏡肌及び条線は認められず，落差が１ｍ以下

面には鏡肌及び条線は認められず，落差が１ｍ以下のの小規模なものである。

小規模なものである。

備 考

なお，藤田ほか（1980）(39) が記載した露頭は，そのなお，藤田ほか（1980）(45) が記載した露頭は，その後，掘削・改変されているが，改変後の露頭において後，掘削・改変されているが，改変後の露頭においても，掘削・改変前の露頭に認められた地質状況を確認しも，掘削・改変前の露頭に認められた地質状況を確認した（添３－ロ(ロ)第53図(２)参照）。この露頭では，鷹た（添３－ロ(ロ)第54図(２)参照）。この露頭では，鷹架層と砂子又層下部層は，不整合関係で接しており，砂架層と砂子又層下部は，不整合関係で接しており，砂子

砂子又層上部層⇒砂子又層上部

子又層下部層の細粒砂岩には，堆積時又は堆積直後の重又層下部の細粒砂岩には，堆積時又は堆積直後の重力す砂子又層下部層⇒砂子又層下部

力すべりによると考えられるせん断面を確認した。まべりによると考えられるせん断面を確認した。また，砂た，砂子又層下部層の細粒砂岩と砂質凝灰岩とを境する

子又層下部の細粒砂岩と砂質凝灰岩とを境する断層は，断層は，露頭の南部では断層面が明瞭であるのに対し，露頭の南部では断層面が明瞭であるのに対し，露頭の北

露頭の北部では軽微な不整合境界となり，断層面は認め部では軽微な不整合境界となり，断層面は認められないａ参照）。
られない（添３－ロ(ロ)第53図(２)中の○（添３－ロ(ロ)第54図(２)中の○ａ参照）。

この断層露頭周辺の地質構造を添３－ロ(ロ)第52図の

この断層露頭周辺の地質構造を添３－ロ(ロ)第53図

地質断面図に示す。断層露頭がある左岸側では，鷹架層の地質断面図に示す。断層露頭がある左岸側では，鷹を不整合に覆って砂子又層下部層が厚く分布しているの架層を不整合に覆って砂子又層下部が厚く分布していに対し，右岸側では主に鷹架層が分布する。地表地質調るのに対し，右岸側では主に鷹架層が分布する。地表地

査結果によると，左右両岸の標高50ｍ付近より上部に質調査結果によると，左右両岸の標高50ｍ付近より上部

は，砂子又層上部層が一様に分布することから，左岸側には，砂子又層上部が一様に分布することから，左岸に分布する砂子又層下部層が，右岸側の鷹架層を削り込側に分布する砂子又層下部が，右岸側の鷹架層を削りんで傾斜不整合で接しているものと判断した。また，高込んで傾斜不整合で接しているものと判断した。ま位段丘堆積層（Ｈ４面堆積物）の下面にも，両岸でほとた，高位段丘堆積層（Ｈ４面堆積物）の下面にも，両岸添付三（ロ.地盤）－４６

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事業変更許可申請書

補正前
んど標高差は認められない。
ⅳ．総合評価2020 年 8 月 24 日
日本原燃株式会社

添付書類三の内「ロ．地盤」補正前後対比表

補正後（令和2年8月24日第13次補正までの完本）

備 考でほとんど標高差は認められない。
ⅳ．総合評価文献が指摘する後川－土場川断層周辺には，リニアメ

文献が指摘する後川－土場川断層周辺には，リニアメ

ント・変動地形が判読されず，両岸に分布する高位面

ント・変動地形が判読されず，両岸に分布する高位面（Ｈ４面）には，ほとんど標高差が認められない。ま（Ｈ４面）には，ほとんど標高差が認められない。また，本川に流れ込む支流河川に系統的な屈曲は認められた，本川に流れ込む支流河川に系統的な屈曲は認められず，閉塞丘あるいは截頭谷等の横ずれに伴う断層変位地

ず，閉塞丘あるいは截頭谷等の横ずれに伴う断層変位地形も認められない。

形も認められない。

藤田ほか（1980）(39)が第四系の野辺地層を切ると指摘

藤田ほか（1980）(45)が第四系の野辺地層を切ると指摘

砂子又層上部層⇒砂子又層上部した２条の断層は，鷹架層と砂子又層下部層との不整合した２条の断層は，鷹架層と砂子又層下部との不整合境

砂子又層下部層⇒砂子又層下部

境界，若しくは砂子又層下部層の堆積時又は堆積直後に界，若しくは砂子又層下部の堆積時又は堆積直後に形成形成された重力すべりによる断層であり，第四紀後期更された重力すべりによる断層であり，第四紀後期更新世

新世以降に活動した断層ではないと判断した。

以降に活動した断層ではないと判断した。

地表地質調査結果によると，後川及び土場川両岸にお地表地質調査結果によると，後川及び土場川両岸において，高位段丘堆積層（Ｈ４面堆積物）の下面及び砂子又いて，高位段丘堆積層（Ｈ４面堆積物）の下面及び砂子層上部層の下面には，ほとんど標高差は認められない。

又層上部の下面には，ほとんど標高差は認められない。

以上のことから，文献が示す後川－土場川断層付近に以上のことから，文献が示す後川－土場川断層付近には，第四紀後期更新世以降に活動した断層は存在しないは，第四紀後期更新世以降に活動した断層は存在しない

ものと判断した。

ものと判断した。

(ｆ) その他の断層及びリニアメント・変動地形(ｆ) その他の断層及びリニアメント・変動地形

敷地を中心とする半径30km範囲の陸域においては，横敷地を中心とする半径30km範囲の陸域においては，横浜

浜断層，野辺地断層，上原子断層，七戸西方断層及び出断層，野辺地断層，上原子断層，七戸西方断層及び出戸西戸西方断層以外にも，活断層研究会編（1991）(７)は，方断層以外にも，活断層研究会編（1991）(７)は，「活断「活断層の疑のあるリニアメント（確実度Ⅲ）」を図示

層の疑のあるリニアメント（確実度Ⅲ）」を図示している

しているが，山崎ほか（1986）(３)は，これらの「活断層が，山崎ほか（1986）(３)は，これらの「活断層の疑のあの疑のあるリニアメント（確実度Ⅲ）」付近に活断層又るリニアメント（確実度Ⅲ）」付近に活断層又は推定活断

は推定活断層を図示していない。

層を図示していない。

活断層研究会編（1991）(７)による「活断層の疑のある

活断層研究会編（1991）(７)による「活断層の疑のある

リニアメント（確実度Ⅲ）」及び今泉ほか編（2018）(８)

リニアメント（確実度Ⅲ）」及び今泉ほか編（2018）(８)
添付三（ロ.地盤）－４７

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事業変更許可申請書

補正前

添付書類三の内「ロ．地盤」補正前後対比表

補正後（令和2年8月24日第13次補正までの完本）
ひときりやまおつくしやまによる推定活断層のうち， 一切山 東方断層， 御宿山 北

ひときりやま備 考

おつくしやまによる推定活断層のうち， 一切山 東方断層， 御宿山 北
さびしろ

さびしろ

方断層及び淋代東方のリニアメント・変動地形並びに敷方断層及び淋代 東方のリニアメント・変動地形並びに敷地を中心とする半径約５kmの範囲の敷地近傍に位置する地を中心とする半径約５kmの範囲の敷地近傍に位置する

二又付近のリニアメント・変動地形については，図示さ二又付近のリニアメント・変動地形については，図示された位置に部分的に一致するＬＤリニアメントが判読された位置に部分的に一致するＬＤリニアメントが判読さ

れる。

れる。

このほか，敷地を中心とする半径30km範囲の陸域におこのほか，敷地を中心とする半径30km範囲の陸域においいては，空中写真判読によりＬＤリニアメントが判読さては，空中写真判読によりＬＤリニアメントが判読されるれるものの，山崎ほか（1986） ( ３) ，活断層研究会編

ものの，山崎ほか（1986）(３)，活断層研究会編（1991）（1991）(７)，今泉ほか編（2018）(８)等の文献に図示さ

(７)

いちりごや

れていないリニアメント・変動地形として，一里小屋付
おだのさわ

むかいざわ

とよさかたいらとよまえ

近，小田野沢 西方， 向沢 付近， 豊栄平 付近，豊前 付
うちぬま

おとべ

しみずめがわありと

近，内沼付近，乙部付近，清水目川付近，有戸南方及び
くちひろ

口広付近のリニアメント・変動地形がある。

，今泉ほか編（2018）(８）等の文献に図示されていない
い ち り ご やリ ニ ア メ ン ト ・ 変 動 地 形 と し て ， 一里小屋 付 近 ，
お だ の さ わ

むかいざわ

とよさかたいらとよまえ

小田野沢 西方， 向 沢 付近，豊栄 平 付近，豊前 付近，
うちぬま

おとべ

しみずめがわありと

くちひろ

内沼付近，乙部付近，清水目川付近，有戸南方及び口広付近のリニアメント・変動地形がある。

活断層研究会編（1991）(７)が「活断層の疑のあるリニ

活断層研究会編（1991）(７)が「活断層の疑のあるリニアメント（確実度Ⅲ）」を図示しているものの，空中写

アメント（確実度Ⅲ）」を図示しているものの，空中写真判読によりリニアメント・変動地形が判読されないも真判読によりリニアメント・変動地形が判読されないも

かなづやま

ちとせたい

のとして，月山東方の断層，金津山付近，千歳平付近及じゅうにさと

かなづやま

ちとせたい

のとして，月山東方の断層，金津山付近，千歳平付近及じゅうにさとび十二里 南方のリニアメント・変動地形がある（添３－

び十二里南方のリニアメント・変動地形がある（添３－ロ(ロ)第54図参照）。

ロ(ロ)第55図参照）。

さらに，上記以外に，地表地質調査により断層の存在
あさひなたいひのきがわが推定されるものとして，朝比奈平付近の断層，桧木川
こおいっぺがわ付近の断層及び小老部川上流付近の断層がある。
ⅰ．一切山東方断層

さらに，上記以外に，地表地質調査により断層の存在
あさひなたいひのきがわが推定されるものとして，朝比奈平付近の断層，桧木川
こおいっぺがわ付近の断層及び小老部川上流付近の断層がある。
ⅰ．一切山東方断層

活断層研究会編（1991）(７)は，東通村の小老部川から
なか のま たさわ

2020 年 8 月 24 日
日本原燃株式会社

活断層研究会編（1991）(７)は，東通村の小老部川から
なか のま たさわ

老部川（北）支流の中ノ又沢南方にかけて，ＮＮＥ－Ｓ

老部川（北）支流の中ノ又沢南方にかけて，ＮＮＥ－Ｓ

ＳＷ方向，長さ７km，活動度Ｃ，「活断層の疑のあるリ

ＳＷ方向，長さ７km，活動度Ｃ，「活断層の疑のあるリニアメント（確実度Ⅲ）」の一切山東方断層を図示・記

ニアメント（確実度Ⅲ）」の一切山東方断層を図示・記載し，山地斜面に西側隆起100ｍを超える高度不連続が載し，山地斜面に西側隆起100ｍを超える高度不連続が添付三（ロ.地盤）－４８

ＭＯＸ燃料加工施設

事業変更許可申請書補正前認められるとしている。
今泉ほか編（2018）(８)は，老部川（北）左岸付近に長さ約２kmの推定活断層を図示している。
一切山東方断層周辺の空中写真判読図を添３－ロ(ロ)
第55図に示す。

添付書類三の内「ロ．地盤」補正前後対比表

補正後（令和2年8月24日第13次補正までの完本）認められるとしている。
今泉ほか編（2018）(８)は，老部川（北）左岸付近に長さ約２kmの推定活断層を図示している。
一切山東方断層周辺の空中写真判読図を添３－ロ(ロ)
第56図に示す。

東通村の小老部川から老部川（北）支流の中ノ又沢南

東通村の小老部川から老部川（北）支流の中ノ又沢南方にかけて，ほぼＮＮＥ－ＳＳＷ方向に，長さ約4.5km

方にかけて，ほぼＮＮＥ－ＳＳＷ方向に，長さ約4.5km

間にＬＤリニアメントが判読される。ＬＤリニアメント

間にＬＤリニアメントが判読される。ＬＤリニアメント

は，丘陵東縁にみられる崖，谷等の断続からなり，東側

は，丘陵東縁にみられる崖，谷等の断続からなり，東側が低い高度差が認められ，活断層研究会編（1991）(７)のが低い高度差が認められ，活断層研究会編（1991）(７)の一切山東方断層の一部に対応する。

一切山東方断層の一部に対応する。

一切山東方断層周辺の地質平面図を添３－ロ(ロ)第56
図に，地質断面図を添３－ロ(ロ)第57図に示す。

2020 年 8 月 24 日
日本原燃株式会社

一切山東方断層周辺の地質平面図を添３－ロ(ロ)第57
図に，地質断面図を添３－ロ(ロ)第58図に示す。

一切山東方断層周辺には，新第三系中新統の泊層及び一切山東方断層周辺には，新第三系中新統の泊層及び蒲野沢層，第四系中部更新統の高位段丘堆積層，第四系

蒲野沢層，第四系中部更新統の高位段丘堆積層，第四系

上部更新統の中位段丘堆積層及び低位段丘堆積層等が分

上部更新統の中位段丘堆積層及び低位段丘堆積層等が分

布する。

布する。

判読されるＬ Ｄ リニアメントの一部に対応した位置判読されるＬ Ｄ リニアメントの一部に対応した位置に，泊層と蒲野沢層とを境する東落ちの正断層が認めらに，泊層と蒲野沢層とを境する東落ちの正断層が認められる。断層露頭には，明瞭な断層面及び軟質な破砕帯はれる。断層露頭には，明瞭な断層面及び軟質な破砕帯は認められない（Ｈ－１露頭，添３－ロ(ロ)第58図参

認められない（Ｈ－１露頭，添３－ロ(ロ)第59図参照）。また，小老部川右岸では，本断層が中位段丘堆積照）。また，小老部川右岸では，本断層が中位段丘堆積層（Ｍ１面堆積物）の下面に変位を与えていないことを層（Ｍ１面堆積物）の下面に変位を与えていないことを確認した（Ｈ－２露頭，添３－ロ(ロ)第59図参照）。

確認した（Ｈ－２露頭，添３－ロ(ロ)第60図参照）。

本断層は，東北電力株式会社（1998）(46)によれば，Ｆ

本断層は，東北電力株式会社（1998）(49)によれば，－１断層に連続するものとしており，同（1998）(46)の調

Ｆ－１断層に連続するものとしており，同（1998）(49)

査結果によれば，Ｆ－１断層はＭＩＳ５ｅの堆積物に相の調査結果によれば，Ｆ－１断層はＭＩＳ５ｅの堆積

当する中位段丘堆積物の下面に変位を与えていないとし物に相当する中位段丘堆積物の下面に変位を与えていている。

ないとしている。
添付三（ロ.地盤）－４９

備 考

ＭＯＸ燃料加工施設

事業変更許可申請書

補正前

世以降の活動はないものと判断した。

添付書類三の内「ロ．地盤」補正前後対比表

補正後（令和2年8月24日第13次補正までの完本）以上のことから，一切山東方断層は，第四紀後期更新以上のことから，一切山東方断層は，第四紀後期更新世以降の活動はないものと判断した。

また，判読されるＬＤリニアメントと断層の位置が必

また，判読されるＬＤリニアメントと断層の位置が必ずしも一致しておらず，本断層の中央部においては，Ｌずしも一致しておらず，本断層の中央部においては，Ｌリニアメントは蒲野沢層の泥岩と砂岩の地層境界にほリニアメントは蒲野沢層の泥岩と砂岩の地層境界にほＤＤぼ対応していることから，両側の岩質の差を反映した浸ぼ対応していることから，両側の岩質の差を反映した浸食地形であると判断した。

食地形であると判断した。

一切山東方断層の東方の老部川（北）右岸には，泊層

一切山東方断層の東方の老部川（北）右岸には，泊と蒲野沢層とを境する断層露頭が認められ（ＯＢ－１露層と蒲野沢層とを境する断層露頭が認められ（ＯＢ－頭，添３－ロ(ロ)第60図参照），ＮＮＥ－ＳＳＷ走向の

１露頭，添３－ロ(ロ)第61図参照），ＮＮＥ－ＳＳＷ走

西落ちの正断層が推定される。この断層沿いには，長さ向の西落ちの正断層が推定される。この断層沿いに

約1.5km間に西側低下のＬＤリニアメントが判読されるは，長さ約1.5km間に西側低下のＬＤリニアメントが判読が，推定される断層の北方延長に位置にする中位面（Ｍされるが，推定される断層の北方延長に位置にする中位

１面）に，断層運動に起因する変位・変形は認められな面（Ｍ １面）に，断層運動に起因する変位・変形は認めい。本断層は，東北電力株式会社（1998）(46)に示されてられない。本断層は，東北電力株式会社（1998） (49)いるＦ－９断層に連続するものと考えられるが，同に示されているＦ－９断層に連続するものと考えられ（1998）(46)の調査結果によれば，Ｆ－９断層はＭＩＳ５

るが，同（1998）(49)の調査結果によれば，Ｆ－９断層

ｅの堆積物に相当する中位段丘堆積物の下面を変位させはＭＩＳ５ｅの堆積物に相当する中位段丘堆積物の下面ていないとしている。これらのことから，老部川（北）を変位させていないとしている。これらのことから，老右岸の断層は，第四紀後期更新世以降の活動はないもの

部川（北）右岸の断層は，第四紀後期更新世以降の活動と判断した。なお，仮の評価として，敷地から老部川

はないものと判断した。なお，仮の評価として，敷地か（北）右岸の断層までの距離を考慮し，応答スペクトルら老部川（北）右岸の断層までの距離を考慮し，応答スに基づく手法を用いて出戸西方断層による影響と比較検ペクトルに基づく手法を用いて出戸西方断層による影響討を行った結果，敷地への影響は出戸西方断層による影と比較検討を行った結果，敷地への影響は出戸西方断層

響と比べ十分に小さい。

による影響と比べ十分に小さい。

ⅱ．小老部川上流付近の断層

2020 年 8 月 24 日
日本原燃株式会社

ⅱ．小老部川上流付近の断層

小老部川上流付近の断層周辺の地質平面図を添３－ロ

小老部川上流付近の断層周辺の地質平面図を添３－ロ(ロ)第56図に，地質断面図を添３－ロ(ロ)第57図に示(ロ)第57図に，地質断面図を添３－ロ(ロ)第58図に示す。

す。
添付三（ロ.地盤）－５０

備 考

ＭＯＸ燃料加工施設

事業変更許可申請書

補正前

添付書類三の内「ロ．地盤」補正前後対比表

補正後（令和2年8月24日第13次補正までの完本）

地表地質調査結果によると，東通村の小老部川上流付地表地質調査結果によると，東通村の小老部川上流

近には，新第三系中新統の泊層及び蒲野沢層の地質分布付近には，新第三系中新統の泊層及び蒲野沢層の地質から，ＮＮＥ－ＳＳＷ走向の東落ちの正断層が推定さ分布から，ＮＮＥ－ＳＳＷ走向の東落ちの正断層が推れ，東方に認められる一切山東方断層及び老部川（北）定され，東方に認められる一切山東方断層及び老部川右岸の断層と同様の変位形態を示す。一切山東方断層及（北）右岸の断層と同様の変位形態を示す。一切山東方

び老部川（北）右岸の断層は，中位段丘堆積層（Ｍ１面

断層及び老部川（北）右岸の断層は，中位段丘堆積層

堆積物）を変位させていないことから，これら小老部川（Ｍ１面堆積物）を変位させていないことから，これら上流付近の断層についても，第四紀後期更新世以降の活

小老部川上流付近の断層についても，第四紀後期更新世

動はないものと判断した。

以降の活動はないものと判断した。

ⅲ．御宿山北方断層

ⅲ．御宿山北方断層

活断層研究会編（1991） (７) は，六ヶ所村泊西方の活断層研究会編（1991） (７) は，六ヶ所村泊西方のみょうじんがわ

みょうじんがわ

明神川 付近から御宿山北方にかけて，ＮＥ－ＳＷ方

明神川 付近から御宿山北方にかけて，ＮＥ－ＳＷ方向，長さ約４km，「活断層の疑のあるリニアメント（確向，長さ約４km，「活断層の疑のあるリニアメント（確実度Ⅲ）」を図示しており，リニアメントは直線状の実度Ⅲ）」を図示しており，リニアメントは直線状の谷，鞍部，傾斜変換部等にほぼ位置している。

谷，鞍部，傾斜変換部等にほぼ位置している。

御宿山周辺の空中写真判読図を添３－ロ(ロ)第61図に示す。

御宿山周辺の空中写真判読図を添３－ロ(ロ)第62図に
示す。

たけのかわ

たけのかわ

六ヶ所村泊西方の明神川付近から横浜町の武ノ川上流

六ヶ所村泊西方の明神川付近から横浜町の武ノ川上流にかけて，ほぼＮＥ－ＳＷ方向に，長さ約7.5km間のＬＤにかけて，ほぼＮＥ－ＳＷ方向に，長さ約7.5km間のＬＤ

リニアメントが判読される。ＬＤリニアメントは，山地

リニアメントが判読される。ＬＤリニアメントは，山地

内の鞍部，谷等の断続からなり，このうちの北東部が活内の鞍部，谷等の断続からなり，このうちの北東部が活

断層研究会編（1991）(７)の「活断層の疑のあるリニアメ

断層研究会編（1991）(７)の「活断層の疑のあるリニアメ

ント（確実度Ⅲ）」に対応する。

ント（確実度Ⅲ）」に対応する。

御宿山周辺の地質平面図を添３－ロ(ロ)第62図に，地質断面図を添３－ロ(ロ)第63図に示す。

2020 年 8 月 24 日
日本原燃株式会社

御宿山周辺の地質平面図を添３－ロ(ロ)第63図に，地質断面図を添３－ロ(ロ)第64図に示す。

御宿山周辺には，新第三系中新統の泊層の安山岩溶

御宿山周辺には，新第三系中新統の泊層の安山岩溶岩，凝灰角礫岩，砂質凝灰岩，軽石凝灰岩，凝灰質砂岩

岩，凝灰角礫岩，砂質凝灰岩，軽石凝灰岩，凝灰質砂岩等が分布し，これらの地層が約30°以下の緩い傾斜を示等が分布し，これらの地層が約30°以下の緩い傾斜を示しており，これらの地質分布から南東落ちの高角度断層しており，これらの地質分布から南東落ちの高角度断層
添付三（ロ.地盤）－５１

備 考

ＭＯＸ燃料加工施設

事業変更許可申請書

補正前2020 年 8 月 24 日
日本原燃株式会社

添付書類三の内「ロ．地盤」補正前後対比表

補正後（令和2年8月24日第13次補正までの完本）が推定される（以下，本断層を「御宿山北方断層」といが推定される（以下，本断層を「御宿山北方断層」とい

う。）。

う。）。

御宿山北方断層沿いには複数の断層露頭が認められる

御宿山北方断層沿いには複数の断層露頭が認められ（添３－ロ(ロ)第64図参照）。いずれの露頭においてる。いずれの露頭においても，断層面には粘土状破砕部

も，断層面には粘土状破砕部が認められるが，顕著な破が認められるが，顕著な破砕部は認められない。御宿山

砕部は認められない。御宿山北方断層沿いに判読される

北方断層沿いに判読されるＬＤリニアメントは，この泊層

ＬＤリニアメントは，この泊層中の断層とほぼ対応し，中の断層とほぼ対応し，断層と対応しない部分において断層と対応しない部分においては，泊層の岩相境界等には，泊層の岩相境界等に対応している。（添３－ロ(ロ) 記載の適正化

対応している。

第65図参照）

御宿山周辺の水系図及び接峰面図によると，御宿山北

御宿山周辺の水系図及び接峰面図によると，御宿山北方断層及び判読されるＬＤリニアメントを挟んで，山地

方断層及び判読されるＬＤリニアメントを挟んで，山地

高度の不連続や水系の系統的な屈曲等の変動地形は認め

高度の不連続や水系の系統的な屈曲等の変動地形は認められない（添３－ロ(ロ)第65図参照）。

られない（添３－ロ(ロ)第66図参照）。

備 考

御宿山北方断層の北東延長部に分布する中位段丘面上

御宿山北方断層の北東延長部に分布する中位段丘面上には，撓み等の地形は認められず，リニアメント・変動には，撓み等の地形は認められず，リニアメント・変動

地形は判読されない（添３－ロ(ロ)第66図参照）。ま地形は判読されない。また，中位段丘面の旧汀線高度 追加調査に基づく変更（図の修正、添３－ロ(ロ)第た，中位段丘面の旧汀線高度に顕著な高度差は認められ（泊層上限）は概ね標高26ｍ前後で一定であり，系統的 66図⇒添３－ロ(ハ)第45図：旧汀線高度（泊層上ない（添３－ロ(ロ)第66図参照）。断層の南西延長部にな高度不連続は認められない（添３－ロ(ハ)第45図参 限）に追加調査結果を反映）

分布する高位段丘面上には，リニアメント・変動地形は照）。断層の南西延長部に分布する高位段丘面上には，判読されず，段丘面の高度不連続も認められない（添３リニアメント・変動地形は判読されず，段丘面の高度不－ロ(ロ)第67図参照）。

連続も認められない（添３－ロ(ロ)第67図参照）。

以上のことから，御宿山北方断層は，水系図，接峰面以上のことから，御宿山北方断層は，水系図，接峰面図等による変動地形学的検討結果，地表地質調査結果に図等による変動地形学的検討結果，地表地質調査結果に基づく全体の地質分布，断層面の性状等を総合的に判断基づく全体の地質分布，断層面の性状等を総合的に判断すると，第四紀後期更新世以降の活動性はなく，ＬＤリ

すると，第四紀後期更新世以降の活動性はなく，ＬＤリ

ニアメントは泊層の岩質の差を反映した浸食地形である

ニアメントは泊層の岩質の差を反映した浸食地形であると判断した。

と判断した。

なお，御宿山の東方には，泊層の地質分布から，ほぼ

なお，御宿山の東方には，泊層の地質分布から，ほぼＮ－Ｓ走向及びＮＮＥ－ＳＳＷ走向の２条の西落ちの正Ｎ－Ｓ走向及びＮＮＥ－ＳＳＷ走向の２条の西落ちの正添付三（ロ.地盤）－５２

ＭＯＸ燃料加工施設

事業変更許可申請書

補正前

添付書類三の内「ロ．地盤」補正前後対比表

補正後（令和2年8月24日第13次補正までの完本）断層が推定される（添３－ロ(ロ)第62図参照）。これら断層が推定される（添３－ロ(ロ)第63図参照）。これら

断層については，後述する出戸西方断層（ロ．(ハ)(２)

断層については，後述する出戸西方断層（ロ．(ハ)(２)④ｂ．(ａ)参照）において，詳細を記載する。

④ｂ．(ａ)参照）において，詳細を記載する。

ⅳ．淋代東方のリニアメント・変動地形

ⅳ．淋代東方のリニアメント・変動地形

活断層研究会編（1991）(７)は，東北町淋代東方に，Ｎ

活断層研究会編（1991）(７)は，東北町淋代東方に，Ｎ－Ｓ方向，長さ約２km，「活断層の疑のあるリニアメン－Ｓ方向，長さ約２km，「活断層の疑のあるリニアメン

ト（確実度Ⅲ）」を図示しており，直線状の谷及び鞍部ト（確実度Ⅲ）」を図示しており，直線状の谷及び鞍部にほぼ位置している。

にほぼ位置している。

東北町淋代東方周辺の空中写真判読図を添３－ロ(ロ)
第68図に示す。
みすず

東北町淋代東方周辺の空中写真判読図を添３－ロ(ロ)
第68図に示す。

とよはた

みすず

とよはた

東北町美須々付近から同町豊畑付近を経て同町淋代東

東北町美須々付近から同町豊 畑付近を経て同町淋代東方にかけて，ほぼＮＮＥ－ＳＳＷ方向に，長さ約2.1km

方にかけて，ほぼＮＮＥ－ＳＳＷ方向に，長さ約2.1km

及び約3.5kmの２条のＬＤリニアメントが判読される。こ及び約3.5kmの２条のＬＤリニアメントが判読される。これらのＬＤリニアメントは，主に東側低下の高度不連

れらのＬＤリニアメントは，主に東側低下の高度不連

続，低崖，谷等からなり，その一部が活断層研究会編

続，低崖，谷等からなり，その一部が活断層研究会編（1991）(７)による「活断層の疑のあるリニアメント（確（1991）(７)による「活断層の疑のあるリニアメント（確実度Ⅲ）」に対応する。

実度Ⅲ）」に対応する。

淋代東方周辺の地質平面図を添３－ロ(ロ)第69図に示す。

2020 年 8 月 24 日
日本原燃株式会社

淋代東方周辺の地質平面図を添３－ロ(ロ)第69図に示す。

淋代東方周辺には，新第三系鮮新統～第四系下部更新

淋代東方周辺には，新第三系鮮新統～第四系下部更新

統の砂子又層，第四系中部更新統の高位段丘堆積層等が統の砂子又層，第四系中部更新統の高位段丘堆積層等が

分布する。

分布する。

東北町美須々の高位面（Ｈ３面）上から実施したハン

東北町美須々の高位面（Ｈ３面）上から実施したハンドオーガーボーリング等の調査結果によると，判読されドオーガーボーリング等の調査結果によると，判読されるＬＤリニアメントを挟んで高位段丘堆積層（Ｈ３面堆積るＬＤリニアメントを挟んで高位段丘堆積層（Ｈ３面堆積物）上面は連続的に分布しており，これを覆うオレンジ物）上面は連続的に分布しており，これを覆うオレンジ

軽石（約17万年前）及び洞爺火山灰（11.2～11.5万年

軽石（約17万年前）及び洞爺火山灰（11.2～11.5万年前）もほぼ水平に分布する（添３－ロ(ロ)第70図のＡ－前）もほぼ水平に分布する（添３－ロ(ロ)第70図のＡ－

Ａ’断面参照）。

Ａ’断面参照）。
添付三（ロ.地盤）－５３

備 考

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事業変更許可申請書

補正前

添付書類三の内「ロ．地盤」補正前後対比表

補正後（令和2年8月24日第13次補正までの完本）

東北町豊畑南方の高位面（Ｈ３面）上から実施したハ

東北町豊畑南方の高位面（Ｈ３面）上から実施したハンドオーガーボーリング調査結果によると，判読される

ンドオーガーボーリング調査結果によると，判読される

ＬＤリニアメントを挟んで高位段丘堆積層（Ｈ３面堆積

ＬＤリニアメントを挟んで高位段丘堆積層（Ｈ３面堆積物）は連続的に分布しており，これを覆う甲地軽石（18物）は連続的に分布しており，これを覆う甲地軽石（18～28万年前）及びオレンジ軽石（約17万年前）もほぼ水～28万年前）及びオレンジ軽石（約17万年前）もほぼ水

平に連続する（添３－ロ(ロ)第71図のＤ－Ｄ’断面参平に連続する（添３－ロ(ロ)第71図のＤ－Ｄ’断面参

照）。

照）。

淋代東方の調査結果によると，活断層研究会編

淋代東方の調査結果によると，活断層研究会編（1991）(７)が図示する確実度Ⅲのリニアメント及びＬＤ（1991）(７)が図示する確実度Ⅲのリニアメント及びＬＤ

リニアメントを挟んで，砂子又層のシルト岩中に挟まれリニアメントを挟んで，砂子又層のシルト岩中に挟まれる軽石凝灰岩，砂岩及び凝灰岩の構造に不連続は認めらる軽石凝灰岩，砂岩及び凝灰岩の構造に不連続は認められず，砂子又層中に断層は推定されない（添３－ロ(ロ)れず，砂子又層中に断層は推定されない（添３－ロ(ロ)

第72図のＥ－Ｅ’断面参照）。

第72図のＥ－Ｅ’断面参照）。

以上のことから，淋代東方のＬＤリニアメント及び活以上のことから，淋代東方のＬＤリニアメント及び活断層研究会編（1991）(７)が図示するリニアメント付近に

断層研究会編（1991）(７)が図示するリニアメント付近には，第四紀後期更新世以降に活動した断層は存在しないは，第四紀後期更新世以降に活動した断層は存在しない

ものと判断した。

ものと判断した。

また，東北町美須々及び豊畑南方の高位面（Ｈ３面）

また，東北町美須々及び豊畑南方の高位面（Ｈ３面）には，風成砂による砂丘状の高まりが認められることかには，風成砂による砂丘状の高まりが認められることから，風成砂による地形的な高まりが撓み状の崖と類似しら，風成砂による地形的な高まりが撓み状の崖と類似した地形形態を呈しているものと判断した。

た地形形態を呈しているものと判断される。

ⅴ．一里小屋付近のリニアメント・変動地形

ⅴ．一里小屋付近のリニアメント・変動地形

東通村一里小屋付近には，ＮＮＷ－ＳＳＥ方向に，ほ

東通村一里小屋付近には，ＮＮＷ－ＳＳＥ方向に，ほぼ並走する２条のＬ Ｄリニアメントが判読される（以ぼ並走する２条のＬ Ｄリニアメントが判読される（以下，西側のＬＤリニアメントを「一里小屋（西）リニア

下，西側のＬＤリニアメントを「一里小屋（西）リニア

メント」，東側のＬＤリニアメントを「一里小屋（東）メント」，東側のＬＤリニアメントを「一里小屋（東）リニアメント」という。）。

リニアメント」という。）。

一里小屋（西）リニアメントは，東通村一里小屋東方
いしわらびからむつ市 石蕨 北方に至る約2.5km間に判読され，中位2020 年 8 月 24 日
日本原燃株式会社

一里小屋（西）リニアメントは，東通村一里小屋東方
いしわらびからむつ市石 蕨 北方に至る約2.5km間に判読され，中位添付三（ロ.地盤）－５４

備 考

ＭＯＸ燃料加工施設

事業変更許可申請書

補正前

添付書類三の内「ロ．地盤」補正前後対比表

補正後（令和2年8月24日第13次補正までの完本）

面（Ｍ１面）若しくは高位面（Ｈ５面）と背後の丘陵地と面（Ｍ１面）若しくは高位面（ Ｈ ５ 面 ）と背後の丘陵地の境界付近を開析する谷の断続からなり，東側が低い高との境界付近を開析する谷の断続からなり，東側が低い

度差が認められる。

高度差が認められる。

一里小屋（東）リニアメントは，東通村一里小屋東方

一里小屋（東）リニアメントは，東通村一里小屋東方

からむつ市石蕨南方に至る約4.5km間に判読され，丘陵からむつ市石蕨南方に至る約4.5km間に判読され，丘陵地斜面の鞍部，傾斜変換部，谷等の断続からなり，東側

地斜面の鞍部，傾斜変換部，谷等の断続からなり，東側が低い高度差が認められる。

が低い高度差が認められる。

活断層研究会編（1991）(７)は，一里小屋付近に判読さ活断層研究会編（1991）(７)は，一里小屋付近に判読されるＬＤリニアメント付近に断層及びリニアメントを図れるＬＤリニアメント付近に断層及びリニアメントを図示していない。

示していない。

東通村一里小屋周辺の地質平面図及び地質断面図を添
３－ロ(ロ)第73図に示す。

東通村一里小屋周辺の地質平面図及び地質断面図を添
３－ロ(ロ)第73図に示す。

一里小屋周辺には，新第三系鮮新統～第四系下部更新

一里小屋周辺には，新第三系鮮新統～第四系下部更新

統の砂子又層，第四系中部更新統の高位段丘堆積層（Ｈ統の砂子又層，第四系中部更新統の高位段丘堆積層（Ｈ面堆積物），第四系上部更新統の中位段丘堆積層（Ｍ１2020 年 8 月 24 日
日本原燃株式会社

面堆積物），第四系上部更新統の中位段丘堆積層（Ｍ１５５

面堆積物及びＭ２面堆積物）等が分布する。

面堆積物及びＭ２面堆積物）等が分布する。

一里小屋（西）リニアメント沿いには，砂子又層の砂一里小屋（西）リニアメント沿いには，砂子又層の砂岩及び泥岩が西傾斜の同斜構造をなして分布しており，岩及び泥岩が西傾斜の同斜構造をなして分布しており，両者の岩相境界はＬＤリニアメントの位置を挟んで連続

両者の岩相境界はＬＤリニアメントの位置を挟んで連続することから，第四紀後期更新世以降に活動した断層はすることから，第四紀後期更新世以降に活動した断層は存在しないものと判断した。中位面（Ｍ１面）上には，存在しないものと判断した。中位面（Ｍ１面）上には，砂丘状の高まりが認められ，その背後の丘陵地との境界

砂丘状の高まりが認められ，その背後の丘陵地との境界付近が浸食され，相対的に低い地形が形成されている。

付近が浸食され，相対的に低い地形が形成されている。

ＬＤリニアメントは，この地形的な高まりの背後に位置

ＬＤリニアメントは，この地形的な高まりの背後に位置しており，風成砂による地形的な高まりの背後斜面が逆しており，風成砂による地形的な高まりの背後斜面が逆むき低崖と類似した地形を呈しているものと判断した。

むき低崖と類似した地形を呈しているものと判断した。

一里小屋（東）リニアメント沿いには，砂子又層の砂一里小屋（東）リニアメント沿いには，砂子又層の砂岩及び泥岩が西傾斜の同斜構造をなして分布しており，岩及び泥岩が西傾斜の同斜構造をなして分布しており，砂子又層はＬＤリニアメントの位置を挟んで一様な傾斜

砂子又層はＬＤリニアメントの位置を挟んで一様な傾斜
添付三（ロ.地盤）－５５

備 考

ＭＯＸ燃料加工施設

事業変更許可申請書

補正前

添付書類三の内「ロ．地盤」補正前後対比表

補正後（令和2年8月24日第13次補正までの完本）を示すことから，第四紀後期更新世以降に活動した断層を示すことから，第四紀後期更新世以降に活動した断層は存在しないものと判断した。砂子又層の泥岩は，砂岩は存在しないものと判断した。砂子又層の泥岩は，砂岩に比べ緻密かつ硬質であり，ＬＤリニアメントの西側でに比べ緻密かつ硬質であり，ＬＤリニアメントの西側で突出した丘状の地形を形成している。ＬＤリニアメント

突出した丘状の地形を形成している。ＬＤリニアメントの位置は，相対的に硬質な泥岩と軟質な砂岩との岩相境の位置は，相対的に硬質な泥岩と軟質な砂岩との岩相境界に一致しており，岩質の差を反映した浸食地形である界に一致しており，岩質の差を反映した浸食地形であると判断した。

と判断した。

ⅵ．小田野沢西方のリニアメント・変動地形

ⅵ．小田野沢西方のリニアメント・変動地形

東通村小田野沢西方には，Ｎ－Ｓ方向に，長さ約

東通村小田野沢西方には，Ｎ－Ｓ方向に，長さ約1.9km

1.9kmのＬＤリニアメントが判読される。ＬＤリニアメンのＬＤリニアメントが判読される。ＬＤリニアメントは，トは，主に山地斜面の傾斜変換部からなり，東側が低い

主に山地斜面の傾斜変換部からなり,東側が低い高度差が高度差が認められる。

認められる。

活断層研究会編（1991）(７)は，小田野沢西方に判読さ

活断層研究会編（1991）(７)は，小田野沢西方に判読されるＬＤリニアメント付近に断層及びリニアメントを図れるＬＤリニアメント付近に断層及びリニアメントを図示していない。

示していない。

東通村小田野沢西方周辺の地質平面図及び地質断面図
を添３－ロ(ロ)第74図に示す。

東通村小田野沢西方周辺の地質平面図及び地質断面図
を添３－ロ(ロ)第74図に示す。

さるがもり

小田野沢西方周辺には，新第三系中新統の猿ヶ森層及
とまり

さるがもり

小田野沢西方周辺には，新第三系中新統の猿ヶ森層及とまりび 泊 層，第四系上部更新統の中位段丘堆積層（Ｍ１面堆

び 泊 層，第四系上部更新統の中位段丘堆積層（Ｍ１面堆積物，Ｍ２面堆積物及びＭ３面堆積物）等が分布する。猿積物，Ｍ２面堆積物及びＭ３面堆積物）等が分布する。猿ヶ森層は，主に泥岩及び砂岩からなる。泊層は，凝灰質ヶ森層は，主に泥岩及び砂岩からなる。泊層は，凝灰質砂岩，凝灰角礫岩，安山岩溶岩等からなり，猿ヶ森層に砂岩，凝灰角礫岩，安山岩溶岩等からなり，猿ヶ森層に比べ相対的に硬質である。

比べ相対的に硬質である。

Ｌ Ｄ リニアメント東側の緩斜面には猿ヶ森層が分布

Ｌ Ｄ リニアメント東側の緩斜面には猿ヶ森層が分布し，西側の急峻な山地には泊層が分布している。両者のし，西側の急峻な山地には泊層が分布している。両者の地層境界は，ほぼ水平ないし西に緩く傾斜しており，第地層境界は，ほぼ水平ないし西に緩く傾斜しており，第四紀後期更新世以降に活動した断層は存在しないものと四紀後期更新世以降に活動した断層は存在しないものと

判断した。

判断した。

また，ＬＤリニアメントは，相対的に軟質な猿ヶ森層

2020 年 8 月 24 日
日本原燃株式会社

また，ＬＤリニアメントは，相対的に軟質な猿ヶ森層
添付三（ロ.地盤）－５６

備 考

ＭＯＸ燃料加工施設

事業変更許可申請書

補正前

添付書類三の内「ロ．地盤」補正前後対比表

補正後（令和2年8月24日第13次補正までの完本）と，硬質な泊層との地層境界にほぼ一致しており，猿ヶと，硬質な泊層との地層境界にほぼ一致しており，猿ヶ森層と泊層の岩質の差を反映した浸食地形であると判断

森層と泊層の岩質の差を反映した浸食地形であると判断

した。

した。

ⅶ．向沢付近のリニアメント・変動地形
よこはま

ⅶ．向沢付近のリニアメント・変動地形
よこはま

横浜 町向沢付近には，ほぼＮ－Ｓ方向に，長さ約

横浜 町向沢付近には，ほぼＮ－Ｓ方向に，長さ約1.5kmのＬＤリニアメントが判読される。ＬＤリニアメン

1.5kmのＬＤリニアメントが判読される。ＬＤリニアメン

トは，Ｈ４面及びＨ６面における鞍部，傾斜変換部等の連

トは，Ｈ４面及びＨ６面における鞍部，傾斜変換部等の連続からなり，リニアメントの両側で段丘面に東側がやや続からなり，リニアメントの両側で段丘面に東側がやや低い高度差が認められる。段丘面は，リニアメントの西低い高度差が認められる。段丘面は，リニアメントの西側では東側と比べ緩やかな傾斜を示す。

側では東側と比べ緩やかな傾斜を示す。

活断層研究会編（1991）(７)は，向沢付近に判読される

活断層研究会編（1991）(７)は，向沢付近に判読される

ＬＤリニアメント付近に断層及びリニアメントを図示しＬＤリニアメント付近に断層及びリニアメントを図示し

ていない。

ていない。

横浜町向沢付近の地質平面図及び地質断面図を添３－
ロ(ロ)第75図に示す。

2020 年 8 月 24 日
日本原燃株式会社

横浜町向沢付近の地質平面図及び地質断面図を添３－
ロ(ロ)第75図に示す。

向沢付近には，新第三系鮮新統～第四系下部更新統の向沢付近には，新第三系鮮新統～第四系下部更新統の砂子又層，第四系中部更新統の高位段丘堆積層（Ｈ３面

砂子又層，第四系中部更新統の高位段丘堆積層（Ｈ３面堆積物，Ｈ ４ 面堆積物，Ｈ ５ 面堆積物及びＨ ６ 面堆積堆積物，Ｈ ４ 面堆積物，Ｈ ５ 面堆積物及びＨ ６ 面堆積物），第四系上部更新統の低位段丘堆積層（Ｌ１面堆積物），第四系上部更新統の低位段丘堆積層（Ｌ１面堆積物）等が分布する。

物）等が分布する。

向平測線上において，向沢付近のリニアメントの北方

向平測線上において，向沢付近のリニアメントの北方延長にあたる位置で実施したボーリング調査結果による延長にあたる位置で実施したボーリング調査結果によると，砂子又層の下部の傾斜はやや凹凸を示すものの，こと，砂子又層の下部の傾斜はやや凹凸を示すものの，これを不整合に覆う砂子又層の上部は西緩傾斜の同斜構造

れを不整合に覆う砂子又層の上部は西緩傾斜の同斜構造を示し，Ｈ５面堆積物の上面にも有意な不連続は認めらを示し，Ｈ５面堆積物の上面にも有意な不連続は認められない（添３－ロ(ロ)第76図参照）。

れない（添３－ロ(ロ)第76図参照）。

向沢北方において，ＬＤリニアメントを挟んで実施し向沢北方において，ＬＤリニアメントを挟んで実施したボーリング調査結果によると，砂子又層は西緩傾斜のたボーリング調査結果によると，砂子又層は西緩傾斜の同斜構造を示し，ＬＤリニアメントが判読される位置付

同斜構造を示し，ＬＤリニアメントが判読される位置付
添付三（ロ.地盤）－５７

備 考

ＭＯＸ燃料加工施設

事業変更許可申請書

補正前

添付書類三の内「ロ．地盤」補正前後対比表

補正後（令和2年8月24日第13次補正までの完本）

近のみ，Ｈ４面堆積物である礫層が分布せず，砂子又層

近のみ，Ｈ４面堆積物である礫層が分布せず，砂子又層を削り込んだ谷が認められる（添３－ロ(ロ)第77図参を削り込んだ谷が認められる（添３－ロ(ロ)第77図参

照）。

照）。

向沢周辺において，ＬＤリニアメントを挟んで実施し向沢周辺において，ＬＤリニアメントを挟んで実施したオーガーボーリング調査等の結果によると，Ｈ６面堆たオーガーボーリング調査等の結果によると，Ｈ６面堆積物上面に不連続は認められず，ＬＤリニアメントが判

積物上面に不連続は認められず，ＬＤリニアメントが判読される位置付近ではＨ６面堆積物を覆って風成砂・ロ

読される位置付近ではＨ６面堆積物を覆って風成砂・ローム互層がやや厚く分布している（添３－ロ(ロ)第78図

ーム互層がやや厚く分布している（添３－ロ(ロ)第78図

参照）。

参照）。

武ノ川右岸付近において，ＬＤリニアメントを挟んで

武ノ川右岸付近において，ＬＤリニアメントを挟んで東京電力株式会社（現 東京電力ホールディングス株式

東京電力株式会社（現 東京電力ホールディングス株式会社），東北電力株式会社及びリサイクル燃料貯蔵株式会社），東北電力株式会社及びリサイクル燃料貯蔵株式会社が実施したボーリング調査結果によると，砂子又層会社が実施したボーリング調査結果によると，砂子又層は西緩傾斜の同斜構造を示し，ＬＤリニアメントが判読は西緩傾斜の同斜構造を示し，ＬＤリニアメントが判読される位置付近にＨ６面堆積物を覆って風成砂・ローム

される位置付近にＨ６面堆積物を覆って風成砂・ローム互層が分布している（添３－ロ(ロ)第79図参照）。

互層が分布している（添３－ロ(ロ)第79図参照）。

これらのことから，向沢付近のＬＤリニアメント付近

これらのことから，向沢付近のＬＤリニアメント付近には，第四紀後期更新世以降に活動した断層は存在しなには，第四紀後期更新世以降に活動した断層は存在しないものと判断した。ＬＤリニアメントは，砂子又層を浸いものと判断した。ＬＤリニアメントは，砂子又層を浸食する谷地形及び風成砂・ローム互層よりなる砂丘の上

食する谷地形及び風成砂・ローム互層よりなる砂丘の上面形態を反映したものであると判断した。

面形態を反映したものであると判断した。

ⅷ．豊栄平付近のリニアメント・変動地形

2020 年 8 月 24 日
日本原燃株式会社

ⅷ．豊栄平付近のリニアメント・変動地形

横浜町豊栄平東方には，ほぼＮ－Ｓ方向に長さ約

横浜町豊栄平東方には，ほぼＮ－Ｓ方向に長さ約0.6km

0.6kmのＬＤリニアメントが判読される。ＬＤリニアメンのＬＤリニアメントが判読される。ＬＤリニアメントは，トは，丘陵地斜面の崖，傾斜変換部等からなり，東側が丘陵地斜面の崖，傾斜変換部等からなり,東側が低い高低い高度差が認められる。

度差が認められる。

活断層研究会編（1991）(７)は，豊栄平付近に判読され活断層研究会編（1991）(７)は，豊栄平付近に判読されるＬＤリニアメント付近に断層及びリニアメントを図示るＬＤリニアメント付近に断層及びリニアメントを図示

していない。

していない。
添付三（ロ.地盤）－５８

備 考

ＭＯＸ燃料加工施設

事業変更許可申請書

補正前

添付書類三の内「ロ．地盤」補正前後対比表

補正後（令和2年8月24日第13次補正までの完本）

横浜町豊栄平周辺の地質平面図及び地質断面図を添３－ロ(ロ)第80図に示す。

横浜町豊栄平周辺の地質平面図及び地質断面図を添３－ロ(ロ)第80図に示す。

豊栄平周辺には，新第三系鮮新統～第四系下部更新統

豊栄平周辺には，新第三系鮮新統～第四系下部更新の砂子又層，第四系中部更新統の高位段丘堆積層（Ｈ４統の砂子又層，第四系中部更新統の高位段丘堆積層

面堆積物及びＨ５面堆積物），第四系上部更新統の中位（Ｈ ４ 面堆積物及びＨ ５ 面堆積物），第四系上部更新

段丘堆積層（Ｍ１面堆積物及びＭ２面堆積物）等が分布す

統 の中 位段 丘堆 積層 （Ｍ １ 面堆積物及 びＭ ２ 面堆積る。

物）等が分布する。

ＬＤリニアメント沿いには，砂子又層の砂岩及びシルＬＤリニアメント沿いには，砂子又層の砂岩及びシルト岩が西傾斜の同斜構造をなして分布しており，砂子又ト岩が西傾斜の同斜構造をなして分布しており，砂子又層はＬＤリニアメントの位置を挟んで一様な傾斜を示層はＬＤリニアメントの位置を挟んで一様な傾斜を示す。また，ＬＤリニアメントの両岸に分布する高位段丘

す。また，ＬＤリニアメントの両岸に分布する高位段丘

堆積層（Ｈ４面堆積物）に高度差は認められない。これ堆積層（Ｈ４面堆積物）に高度差は認められない。これらのことから，豊栄平付近のＬ Ｄ リニアメント付近にらのことから，豊栄平付近のＬ Ｄリニアメント付近には，第四紀後期更新世以降に活動した断層は存在しないは，第四紀後期更新世以降に活動した断層は存在しない

ものと判断した。

ものと判断した。

また，ＬＤリニアメントは，相対的に軟質な砂子又層

また，ＬＤリニアメントは，相対的に軟質な砂子又層の砂岩と，硬質なシルト岩との岩相境界にほぼ対応しての砂岩と，硬質なシルト岩との岩相境界にほぼ対応しており（添３－ロ(ロ)第81図参照），砂子又層中の岩質のおり（添３－ロ(ロ)第81図参照），砂子又層中の岩質の差を反映した浸食地形であると判断した。

差を反映した浸食地形であると判断した。

ⅸ．豊前付近のリニアメント・変動地形
くらうちⅸ．豊前付近のリニアメント・変動地形
くらうち

東北町豊前付近から六ヶ所村倉内付近に至る間には，

東北町豊前付近から六ヶ所村倉内付近に至る間には，

ＥＮＥ－ＷＳＷないしＥ－Ｗ方向に長さ約6.0kmのＬＤリ

ＥＮＥ－ＷＳＷないしＥ－Ｗ方向に長さ約6.0kmのＬＤリ

ニアメントが判読される。ＬＤリニアメントは，高位面

ニアメントが判読される。Ｌ Ｄリニアメントは，高位面（Ｈ４面）上の撓み状の崖，谷，段丘面外縁をなす崖等（Ｈ４面）上の撓み状の崖，谷，段丘面外縁をなす崖等のの連続からなり，南側が低い高度差が認められる。

連続からなり，南側が低い高度差が認められる。

活断層研究会編（1991）(７)は，豊前付近に判読される

活断層研究会編（1991）(７)は，豊前付近に判読される

ＬＤリニアメント付近に断層及びリニアメントを図示しＬＤリニアメント付近に断層及びリニアメントを図示し

ていない。

ていない。

東北町豊前周辺の地質平面図及び地質断面図を添３－2020 年 8 月 24 日
日本原燃株式会社

東北町豊前周辺の地質平面図及び地質断面図を添３－
添付三（ロ.地盤）－５９

備 考

ＭＯＸ燃料加工施設

事業変更許可申請書

補正前

添付書類三の内「ロ．地盤」補正前後対比表

補正後（令和2年8月24日第13次補正までの完本）

ロ(ロ)第82図に示す。

ロ(ロ)第82図に示す。

豊前周辺には，新第三系鮮新統～第四系下部更新統の豊前周辺には，新第三系鮮新統～第四系下部更新統の砂子又層，第四系中部更新統の高位段丘堆積層（Ｈ３面

砂子又層，第四系中部更新統の高位段丘堆積層（Ｈ３面堆積物，Ｈ４面堆積物及びＨ５面堆積物），第四系上部更堆積物，Ｈ４面堆積物及びＨ５面堆積物），第四系上部更新統の中位段丘堆積層（Ｍ１面堆積物）等が分布する。

新統の中位段丘堆積層（Ｍ１面堆積物）等が分布する。

ＬＤリニアメント沿いには，砂子又層の砂岩が西傾斜

ＬＤリニアメント沿いには，砂子又層の砂岩が西傾斜の同斜構造をなして分布しており，砂子又層はＬＤリニの同斜構造をなして分布しており，砂子又層はＬＤリニ

アメントの位置を挟んで一様な傾斜を示す。六ヶ所村倉アメントの位置を挟んで一様な傾斜を示す。六ヶ所村倉内西方では，ＬＤリニアメントが判読される谷を横断し内西方では，ＬＤリニアメントが判読される谷を横断して，砂子又層の露頭が複数認められ，露頭にみられるシて，砂子又層の露頭が複数認められ，露頭にみられるシルト岩と中粒砂岩の岩相境界は，ＬＤリニアメントの位

ルト岩と中粒砂岩の岩相境界は，ＬＤリニアメントの位置を挟んでほぼ連続的に分布しており，不連続は認めら置を挟んでほぼ連続的に分布しており，不連続は認められない（添３－ロ(ロ)第83図参照）。これらのことかれない。これらのことから，豊前付近のＬＤリニアメン

ら，豊前付近のＬＤリニアメント付近には，第四紀後期

ト付近には，第四紀後期更新世以降に活動した断層は存

更新世以降に活動した断層は存在しないものと判断し在しないものと判断した。（添３－ロ(ロ)第83図参照） 記載の適正化

た。
また，ＬＤリニアメントは，高位面（Ｈ４面）上に認めまた，ＬＤリニアメントは，高位面（Ｈ４面）上に認められる砂丘状の高まりあるいは段丘崖にほぼ対応しておられる砂丘状の高まりあるいは段丘崖にほぼ対応しており，風成砂による地形的な高まりが撓み状の崖と類似しり，風成砂による地形的な高まりが撓み状の崖と類似した地形を呈しているもの，あるいは開析された段丘崖でた地形を呈しているもの，あるいは開析された段丘崖であると判断した。

あると判断した。

ⅹ．内沼付近のリニアメント・変動地形

ⅹ．内沼付近のリニアメント・変動地形
ちゅうし2020 年 8 月 24 日
日本原燃株式会社

ちゅうし

六ヶ所村倉内北方から内沼付近を経て同村中志に至る

六ヶ所村倉内北方から内沼付近を経て同村中志に至る間

間には，ＮＮＥ－ＳＳＷ方向に長さ約7.3kmのＬＤリニアには，ＮＮＥ－ＳＳＷ方向に長さ約7.3kmのＬＤリニアメ

メントが判読される。ＬＤリニアメントは，高位面（Ｈ５ントが判読される。ＬＤリニアメントは，高位面（Ｈ５面）及び中位面（Ｍ１面）上の撓み状の崖，谷等の連続面）及び中位面（Ｍ１面）上の撓み状の崖，谷等の連続からなり，南東側が低い高度差が認められる。

からなり,南東側が低い高度差が認められる。

活断層研究会編（1991）(７)は，内沼付近に判読される

活断層研究会編（1991）(７)は，内沼付近に判読される

ＬＤリニアメント付近に断層及びリニアメントを図示しＬＤリニアメント付近に断層及びリニアメントを図示し添付三（ロ.地盤）－６０

備 考

ＭＯＸ燃料加工施設

事業変更許可申請書

補正前
ていない。

添付書類三の内「ロ．地盤」補正前後対比表

補正後（令和2年8月24日第13次補正までの完本）

備 考

ていない。

六ヶ所村内沼周辺の地質平面図及び地質断面図を添３－ロ(ロ)第84図に示す。

六ヶ所村内沼周辺の地質平面図及び地質断面図を添３－ロ(ロ)第84図に示す。

内沼周辺には，新第三系鮮新統～第四系下部更新統の内沼周辺には，新第三系鮮新統～第四系下部更新統の砂子又層，第四系中部更新統の高位段丘堆積層（Ｈ４面

砂子又層，第四系中部更新統の高位段丘堆積層（Ｈ４面

堆積物及びＨ５面堆積物），第四系上部更新統の中位段堆積物及びＨ５面堆積物），第四系上部更新統の中位段丘堆積層（Ｍ１面堆積物及びＭ２面堆積物）等が分布す

丘堆積層（Ｍ１面堆積物及びＭ２面堆積物）等が分布する。

る。

内沼付近のＬＤリニアメント沿いには，砂子又層の砂内沼付近のＬＤリニアメント沿いには，砂子又層の砂岩が東傾斜の同斜構造をなして分布しており，砂子又層岩が東傾斜の同斜構造をなして分布しており，砂子又はＬＤリニアメントの位置を挟んで一様な傾斜を示す。

層はＬＤリニアメントの位置を挟んで一様な傾斜を示

ろくはら

ろくはら

六ヶ所村六原南方の谷壁に認められる砂子又層中の礫岩す。六ヶ所村六原南方の谷壁に認められる砂子又層中及び粗粒砂岩は，ＬＤリニアメントの位置を挟んで連続の礫岩及び粗粒砂岩は，ＬＤリニアメントの位置を挟ん的に分布し，これを覆う中位段丘堆積層（Ｍ １面堆積で連続的に分布し，これを覆う中位段丘堆積層（Ｍ１面堆物）の下面に不連続は認められない（添３－ロ(ロ)第85積物）の下面に不連続は認められない。これらのこと

図参照）。これらのことから，内沼付近のＬＤリニアメ

から，内沼付近のＬＤリニアメント付近には，第四紀後ント付近には，第四紀後期更新世以降に活動した断層は期更新世以降に活動した断層は存在しないものと判断存在しないものと判断した。

した。（添３－ロ(ロ)第85図参照）

また，ＬＤリニアメントは，中位面（Ｍ１面）上に認めまた，ＬＤリニアメントは，中位面（Ｍ１面）上に認められる砂丘状の高まりにほぼ対応しており，風成砂によられる砂丘状の高まりにほぼ対応しており，風成砂による地形的な高まりが撓み状の崖と類似した地形を呈してる地形的な高まりが撓み状の崖と類似した地形を呈しているものであると判断した。

いるものであると判断した。

xi．乙部付近のリニアメント・変動地形
うちえびさわ2020 年 8 月 24 日
日本原燃株式会社

xi．乙部付近のリニアメント・変動地形
うちえびさわ

東北町乙部付近から同町内蛯沢 付近に至る間には，Ｎ

東北町乙部付近から同町内蛯沢付近に至る間には，Ｎ

Ｅ－ＳＷ方向に長さ約4.0kmのＬＤリニアメントが判読さＥ－ＳＷ方向に長さ約4.0kmのＬＤリニアメントが判読される。ＬＤリニアメントは，高位面（Ｈ４面）と中位面れる。ＬＤリニアメントは，高位面（Ｈ４面）と中位面（Ｍ１面）を境する撓み状の崖，高位面（Ｈ４面）上の撓（Ｍ１面）を境する撓み状の崖，高位面（Ｈ４面）上の撓

み状の崖若しくは傾斜変換部等の連続からなり,南東側

み状の崖若しくは傾斜変換部等の連続からなり,南東側が低い高度差が認められる。

が低い高度差が認められる。
添付三（ロ.地盤）－６１

記載の適正化ＭＯＸ燃料加工施設

事業変更許可申請書

補正前

添付書類三の内「ロ．地盤」補正前後対比表

補正後（令和2年8月24日第13次補正までの完本）

活断層研究会編（1991）(７)は，乙部付近に判読される

活断層研究会編（1991）(７)は，乙部付近に判読される

ＬＤリニアメント付近に断層及びリニアメントを図示しＬＤリニアメント付近に断層及びリニアメントを図示し

ていない。

ていない。

東北町乙部周辺の地質平面図及び地質断面図を添３－
ロ(ロ)第86図に示す。

東北町乙部周辺の地質平面図及び地質断面図を添３－
ロ(ロ)第86図に示す。

乙部周辺には，新第三系鮮新統～第四系下部更新統の乙部周辺には，新第三系鮮新統～第四系下部更新統の砂子又層，第四系中部更新統の高位段丘堆積層（Ｈ４面

砂子又層，第四系中部更新統の高位段丘堆積層（Ｈ４面

堆積物及びＨ５面堆積物），第四系上部更新統の中位段堆積物及びＨ５面堆積物），第四系上部更新統の中位段丘堆積層（Ｍ１面堆積物及びＭ２面堆積物），低位段丘堆

丘堆積層（Ｍ１面堆積物及びＭ２面堆積物），低位段丘堆積層（Ｌ３面堆積物），十和田火山軽石流堆積物等が分積層（Ｌ３面堆積物），十和田火山軽石流堆積物等が分

布する。

布する。
がんとざわ

がんとざわ

東北町乙部南方の岩渡沢右岸では，砂子又層とこれを東北町乙部南方の岩渡沢右岸では,砂子又層とこれを覆う高位段丘堆積層（Ｈ４面堆積物）の露頭が複数認め覆う高位段丘堆積層（Ｈ４面堆積物）の露頭が複数認められる。各露頭における高位段丘堆積層（Ｈ ４面堆積られる。各露頭における高位段丘堆積層（Ｈ ４面堆積物）下面は，ＬＤリニアメントの位置を挟んでほぼ水平物）下面は，ＬＤリニアメントの位置を挟んでほぼ水平に分布し，不連続は認められず（添３－ロ(ロ)第87図参に分布し，不連続は認められず，乙部付近のＬＤリニア照），乙部付近のＬＤリニアメント付近には，第四紀後メント付近には，第四紀後期更新世以降に活動した断層

期更新世以降に活動した断層は存在しないものと判断しは存在しないものと判断した。（添３－ロ(ロ)第87図参 記載の適正化

た。

照）

また，ＬＤリニアメントは，高位面（Ｈ４面）上に認めまた，ＬＤリニアメントは，高位面（Ｈ４面）上に認められる砂丘状の高まりにほぼ対応しており（添３－ロられる砂丘状の高まりにほぼ対応しており（添３－ロ(ロ)第88図参照），風成砂による地形的な高まりが撓み(ロ)第88図参照），風成砂による地形的な高まりが撓み状の崖と類似した地形を呈しているものであると判断し状の崖と類似した地形を呈しているものであると判断した。

た。

xii．清水目川付近のリニアメント・変動地形
つるひら

しもしみずめ

野辺地町敦平付近から東北町下清水目付近を経て同町
ちびき2020 年 8 月 24 日
日本原燃株式会社

xii．清水目川付近のリニアメント・変動地形
つるひら

しもしみずめ

野辺地町敦平付近から東北町下清水目付近を経て同町
ちびき

千曳付近に至る間には，ほぼＮ－Ｓ方向に長さ約4.5km

千曳付近に至る間には，ほぼＮ－Ｓ方向に長さ約4.5kmのＬＤリニアメントが判読される。ＬＤリニアメントは，のＬＤリニアメントが判読される。ＬＤリニアメントは，

高位面（Ｈ４面及びＨ５面）上の撓み状の崖若しくは急斜

高位面（Ｈ４面及びＨ５面）上の撓み状の崖若しくは急斜
添付三（ロ.地盤）－６２

備 考

ＭＯＸ燃料加工施設

事業変更許可申請書

補正前

添付書類三の内「ロ．地盤」補正前後対比表

補正後（令和2年8月24日第13次補正までの完本）

面，谷等の連続からなり，東側が低い高度差が認められ面，谷等の連続からなり,東側が低い高度差が認められる。

る。

活断層研究会編（1991）(７)は，清水目川付近に判読さ活断層研究会編（1991）(７)は，清水目川付近に判読されるＬＤリニアメント付近に断層及びリニアメントを図れるＬＤリニアメント付近に断層及びリニアメントを図示していない。

示していない。

東北町清水目川周辺の地質平面図及び地質断面図を添
３－ロ(ロ)第89図に示す。

備 考

東北町清水目川周辺の地質平面図及び地質断面図を添
３－ロ(ロ)第89図に示す。

清水目川周辺には，新第三系鮮新統～第四系下部更新

清水目川周辺には，新第三系鮮新統～第四系下部更新

統の砂子又層，第四系中部更新統の高位段丘堆積層（Ｈ統の砂子又層，第四系中部更新統の高位段丘堆積層（Ｈ面堆積物，Ｈ４面堆積物及びＨ５面堆積物），第四系上面堆積物，Ｈ４面堆積物及びＨ ５面堆積物），第四系上３

３

部更新統の中位段丘堆積層（Ｍ１面堆積物及びＭ２面堆積部更新統の中位段丘堆積層（Ｍ１面堆積物及びＭ２面堆積物），低位段丘堆積層（Ｌ３面堆積物）等が分布する。

物），低位段丘堆積層（Ｌ３面堆積物）等が分布する。

清水目川沿いでは，砂子又層の露頭が複数認められ

清水目川沿いでは，砂子又層の露頭が複数認められる。この付近の砂子又層は，北東方向に緩く傾斜した同る。この付近の砂子又層は，北東方向に緩く傾斜した同斜構造を示し，ＬＤリニアメントの位置を挟んで一様な

斜構造を示し，ＬＤリニアメントの位置を挟んで一様な傾斜を示す（添３－ロ(ロ)第90図参照）ことから，清水傾斜を示すことから，清水目川付近のＬＤリニアメント

目川付近のＬＤリニアメント付近には，第四紀後期更新付近には，第四紀後期更新世以降に活動した断層は存在

世以降に活動した断層は存在しないものと判断した。

しないものと判断した。（添３－ロ(ロ)第90図参照）

野辺地町敦平付近では，撓み状の崖が判読された位置

野辺地町敦平付近では，撓み状の崖が判読された位置に，高位段丘堆積層（Ｈ ５面堆積物）の露頭が認めらに,高位段丘堆積層（Ｈ ５ 面堆積物）の露頭が認められ，高位段丘堆積層（Ｈ５面堆積物）の砂礫及びシルト

れ，高位段丘堆積層（Ｈ５面堆積物）の砂礫及びシルトがほぼ水平に堆積しており，撓曲は認められない（添３がほぼ水平に堆積しており，撓曲は認められない（添３

いしざか2020 年 8 月 24 日
日本原燃株式会社

いしざか－ロ(ロ)第91図参照）。東北町石坂から同町千曳に至る－ロ(ロ)第91図参照）。東北町石坂から同町千曳に至る間では，ＬＤリニアメントを挟んで，高位段丘堆積層

間では，ＬＤリニアメントを挟んで，高位段丘堆積層（Ｈ４面堆積物）の下面に標高差は認められず，ＬＤリニ（Ｈ４面堆積物）の下面に標高差は認められず，ＬＤリニ

アメントが判読される浅い谷には，旧河道に堆積したとアメントが判読される浅い谷には，旧河道に堆積したと考えられる円礫主体の砂礫層が認められる（添３－ロ

考えられる円礫主体の砂礫層が認められる（添３－ロ(ロ)第92図参照）。これらのことから，清水目川付近の(ロ)第92図参照）。これらのことから，清水目川付近のＬＤリニアメントは，段丘崖が浸食により丸みを帯び，

ＬＤリニアメントは，段丘崖が浸食により丸みを帯び，添付三（ロ.地盤）－６３

記載の適正化ＭＯＸ燃料加工施設

事業変更許可申請書

補正前

添付書類三の内「ロ．地盤」補正前後対比表

補正後（令和2年8月24日第13次補正までの完本）

撓み状の崖と類似した地形を呈しているものであると判撓み状の崖と類似した地形を呈しているものであると判

断した。

断した。

xiii．有戸南方のリニアメント・変動地形

xiii．有戸南方のリニアメント・変動地形

みょうまえ

みょうまえ

野辺地町有戸南方の 明前 付近から同町野辺地付近に

野辺地町有戸南方の 明 前 付近から同町野辺地付近に至る間には，ＮＥ－ＳＷないしＥＮＥ－ＷＳＷ方向に長至る間には，ＮＥ－ＳＷないしＥＮＥ－ＷＳＷ方向に長さ約5.1kmのＬＤリニアメントが判読される。ＬＤリニア

さ約5.1kmのＬＤリニアメントが判読される。ＬＤリニア

メントは，中位面（Ｍ１面）上の撓み状の低崖，谷，鞍メントは，中位面（Ｍ１面）上の撓み状の低崖，谷，鞍部等の連続からなり，南東側が低い高度差が認められ部等の連続からなり,南東側が低い高度差が認められる。

る。

活断層研究会編（1991）(７)は，有戸南方に判読される

活断層研究会編（1991）(７)は，有戸南方に判読される

ＬＤリニアメント付近に断層及びリニアメントを図示しＬＤリニアメント付近に断層及びリニアメントを図示し

ていない。

ていない。

野辺地町有戸南方周辺の地質平面図及び地質断面図を
添３－ロ(ロ)第93図に示す。

野辺地町有戸南方周辺の地質平面図及び地質断面図を
添３－ロ(ロ)第93図に示す。

有戸南方周辺には，新第三系鮮新統～第四系下部更新

有戸南方周辺には，新第三系鮮新統～第四系下部更新

統の砂子又層，第四系中部更新統の高位段丘堆積層（Ｈ統の砂子又層，第四系中部更新統の高位段丘堆積層（Ｈ

面堆積物及びＨ５面堆積物），第四系上部更新統の中位面堆積物及びＨ５面堆積物），第四系上部更新統の中位

３３段丘堆積層（Ｍ１面堆積物，Ｍ２面堆積物及びＭ３面堆積

段丘堆積層（Ｍ１面堆積物，Ｍ２面堆積物及びＭ ３面堆積物），低位段丘堆積層（Ｌ１面堆積物）等が分布する。

物），低位段丘堆積層（Ｌ１面堆積物）等が分布する。

有戸南方付近のＬＤリニアメント沿いには，砂子又層

有戸南方付近のＬＤリニアメント沿いには，砂子又層の砂岩が西傾斜の同斜構造をなして分布しており，砂子の砂岩が西傾斜の同斜構造をなして分布しており，砂子又層はＬＤリニアメントの位置を挟んで一様な傾斜を示

又層はＬＤリニアメントの位置を挟んで一様な傾斜を示

す。

す。
ひくさばし

2020 年 8 月 24 日
日本原燃株式会社

ひくさばし

野辺地町干草橋南東の中位面（Ｍ１面）におけるボー

野辺地町干草橋南東の中位面（Ｍ１面）におけるボーリング調査結果によると，中位段丘堆積層（Ｍ１面堆積

リング調査結果によると，中位段丘堆積層（Ｍ１面堆積物）の背後に，後背湿地に堆積したと考えられるシルト物）の背後に，後背湿地に堆積したと考えられるシルト

層主体の軟質な地層が認められ，両地層の下位には砂子層主体の軟質な地層が認められ，両地層の下位には砂子又層が認められる。砂子又層中の鍵層の分布から，同層又層が認められる。砂子又層中の鍵層の分布から，同層は海側へ緩く一様に傾斜し，ＬＤリニアメントの位置をは海側へ緩く一様に傾斜し，ＬＤリニアメントの位置を添付三（ロ.地盤）－６４

備 考

ＭＯＸ燃料加工施設

事業変更許可申請書

補正前

添付書類三の内「ロ．地盤」補正前後対比表

補正後（令和2年8月24日第13次補正までの完本）

挟んで連続的に分布している（添３－ロ(ロ)第94図及び挟んで連続的に分布している。（添３－ロ(ロ)第94図及 記載の適正化

添３－ロ(ロ)第95図参照）。

び添３－ロ(ロ)第95図参照）

これらのことから，有戸南方付近のＬＤリニアメント

これらのことから，有戸南方付近のＬＤリニアメント

沿いには，第四紀後期更新世以降に活動した断層は存在

沿いには，第四紀後期更新世以降に活動した断層は存在

しないものと判断した。

しないものと判断した。

また，ＬＤリニアメントは，中位面（Ｍ１面）上の砂丘

また，ＬＤリニアメントは，中位面（Ｍ１面）上の砂丘状の高まりの背後に位置しており，風成砂による地形的状の高まりの背後に位置しており，風成砂による地形的な高まりの背後斜面が逆むき低崖と類似した地形を呈しな高まりの背後斜面が逆むき低崖と類似した地形を呈しているものであると判断した。

ているものであると判断される。

xiv．口広付近のリニアメント・変動地形
ひらないxiv．口広付近のリニアメント・変動地形
ひらない

平内 町口広付近には，ＷＮＷ－ＥＳＥ方向のＬＤリニ

平内町口広付近には，ＷＮＷ－ＥＳＥ方向のＬＤリニアメント（以下，「口広西方リニアメント」という。）

アメント（以下，「口広西方リニアメント」という。）

及びＥＮＥ－ＷＳＷ方向のＬ Ｄリニアメント（以下，及びＥＮＥ－ＷＳＷ方向のＬ Ｄリニアメント（以下，「口広南方リニアメント」という。）が判読される。

「口広南方リニアメント」という。）が判読される。

口広西方リニアメントは，高位面（Ｈ５面）及び中位

口広西方リニアメントは，高位面（Ｈ５面）及び中位面（Ｍ２面）上の溝状の凹地，小丘状の膨らみ，鞍部等

面（Ｍ２面）上の溝状の凹地，小丘状の膨らみ，鞍部等の断続からなる。

の断続からなる。

口広南方リニアメントは，高位面（Ｈ５面）上の崖，

口広南方リニアメントは，高位面（Ｈ５面）上の崖，

鞍部，溝状の凹地等の断続からなり，北西側が低い高度

鞍部，溝状の凹地等の断続からなり,北西側が低い高度差が認められる。

差が認められる。

活断層研究会編（1991）(７)は，口広付近に判読される

活断層研究会編（1991）(７)は，口広付近に判読される

ＬＤリニアメント付近に断層及びリニアメントを図示しＬＤリニアメント付近に断層及びリニアメントを図示し

ていない。

ていない。

平内町口広周辺の地質平面図及び地質断面図を添３－
ロ(ロ)第96図に示す。

2020 年 8 月 24 日
日本原燃株式会社

平内町口広周辺の地質平面図及び地質断面図を添３－
ロ(ロ)第96図に示す。

口広周辺には，新第三系中新統の和田川層，小坪川層

口広周辺には，新第三系中新統の和田川層，小坪川層

及び松倉山層，第四系中部更新統の古期低地堆積層及び及び松倉山層，第四系中部更新統の古期低地堆積層及び高位段丘堆積層（Ｈ４面堆積物及びＨ５面堆積物），第四

高位段丘堆積層（Ｈ４面堆積物及びＨ５面堆積物），第四系上部更新統の中位段丘堆積層（Ｍ２面堆積物及びＭ３面

系上部更新統の中位段丘堆積層（Ｍ２面堆積物及びＭ３面
添付三（ロ.地盤）－６５

備 考

ＭＯＸ燃料加工施設

事業変更許可申請書

補正前

添付書類三の内「ロ．地盤」補正前後対比表

補正後（令和2年8月24日第13次補正までの完本）堆積物），低位段丘堆積層（Ｌ３面堆積物）等が分布す

堆積物），低位段丘堆積層（Ｌ３面堆積物）等が分布す

る。

る。
おおやち

2020 年 8 月 24 日
日本原燃株式会社

おおやち

平内町大萢 西方では，中位段丘堆積層（Ｍ ２面堆積

平内町大萢 西方では，中位段丘堆積層（Ｍ ２ 面堆積物）が口広西方リニアメントを横断して連続的に分布物）が口広西方リニアメントを横断して連続的に分布し，その上面に変位は認められない（添３－ロ(ロ)第97

し，その上面に変位は認められない（添３－ロ(ロ)第97図参照）。平内町口広南方の口広川右岸では，古期低地

図参照）。平内町口広南方の口広川右岸では，古期低地堆積層に属すると考えられる古期扇状地堆積物が口広南堆積層に属すると考えられる古期扇状地堆積物が口広南

方リニアメントを横断して連続的に分布し，礫と凝灰質

方リニアメントを横断して連続的に分布し，礫と凝灰質砂の層相境界及びこれを覆う火山灰層との地層境界に変

砂の層相境界及びこれを覆う火山灰層との地層境界に変位は認められない（添３－ロ(ロ)第98図参照）。これら

位は認められない（添３－ロ(ロ)第98図参照）。これらのことから，口広付近のＬＤリニアメント付近には，第のことから，口広付近のＬＤリニアメント付近には，第四紀後期更新世以降に活動した断層は存在しないものと四紀後期更新世以降に活動した断層は存在しないものと

判断した。

判断した。

また，ＬＤリニアメントの位置では，中位段丘堆積層

また，ＬＤリニアメントの位置では，中位段丘堆積層（Ｍ２面堆積物）を覆う風成砂層が認められ，中位面（Ｍ２面堆積物）を覆う風成砂層が認められ，中位面（Ｍ２面）上で地形的な高まりを形成しており，口広付（Ｍ２面）上で地形的な高まりを形成しており，口広付

近のＬＤリニアメントは，中位面（Ｍ２面）及び高位面

近のＬＤリニアメントは，中位面（Ｍ２面）及び高位面（Ｈ５面）上の風成砂による地形的な高まりが撓み状の（Ｈ５面）上の風成砂による地形的な高まりが撓み状の崖や溝状の凹地等と類似した地形を呈しているものであ

崖や溝状の凹地等と類似した地形を呈しているものであると判断した。

ると判断した。

xv．月山東方の断層

xv．月山東方の断層

活断層研究会編（1991）(７)は，六ヶ所村北部の月山東活断層研究会編（1991）(７)は，六ヶ所村北部の月山東方に，ほぼＮＮＷ－ＳＳＥ方向，長さ約4.2kmの「活断方に，ほぼＮＮＷ－ＳＳＥ方向，長さ約4.2kmの「活断層層の疑のあるリニアメント（確実度Ⅲ）」を図示しておの疑のあるリニアメント（確実度Ⅲ）」を図示しており，り，リニアメントは，鞍部の断続や直線状の谷等にほぼ

リニアメントは，鞍部の断続や直線状の谷等にほぼ位置し位置している。

ている。

活断層研究会編（1991）(７)が図示する確実度Ⅲのリニ

活断層研究会編（1991）(７)が図示する確実度Ⅲのリニ

アメント沿いには，空中写真判読により，リニアメン

アメント沿いには，空中写真判読により，リニアメン

ト・変動地形は判読されない。

ト・変動地形は判読されない。
添付三（ロ.地盤）－６６

備 考

ＭＯＸ燃料加工施設

事業変更許可申請書

補正前

添付書類三の内「ロ．地盤」補正前後対比表

補正後（令和2年8月24日第13次補正までの完本）

リニアメント周辺の地質平面図及び地質断面図を添３－ロ(ロ)第99図に示す。

リニアメント周辺の地質平面図及び地質断面図を添３－
ロ(ロ)第99図に示す。

リニアメント周辺には，主に新第三系中新統の泊層が分布する。

リニアメント周辺には，主に新第三系中新統の泊層が分布する。

月山南東斜面において，活断層研究会編（1991）(７)が月山南東斜面において，活断層研究会編（1991）(７)が図示する確実度Ⅲのリニアメントに対応する位置に断層図示する確実度Ⅲのリニアメントに対応する位置に断層露頭が認められ，泊層の岩相分布から，この断層は東傾露頭が認められ，泊層の岩相分布から，この断層は東傾

斜の正断層と判断した。本断層の北東部に位置する東通

斜の正断層と判断した。本断層の北東部に位置する東通

しらぬか

ものみざき

しらぬか

ものみざき

村白糠南方の物見崎付近では，断層推定位置を挟んで分村白糠南方の物見崎付近では，断層推定位置を挟んで分布する中位面（Ｍ１面）に高度差は認められず（添３－布する中位面（Ｍ１面）に高度差は認められず（添３－ロ(ロ)第100図参照），東通村白糠から物見崎にかけてロ(ロ)第100図参照），東通村白糠から物見崎にかけての中位面（Ｍ１面）の分布高度に高度差が認められないの中位面（Ｍ１面）の分布高度に高度差が認められない（添３－ロ(ロ)第101図参照）ことから，本断層は，第（添３－ロ(ロ)第101図参照）ことから，本断層は，第四紀後期更新世以降の活動性はないものと判断した。

四紀後期更新世以降の活動性はないものと判断した。

xvi．金津山付近のリニアメント・変動地形

xvi．金津山付近のリニアメント・変動地形

活断層研究会編（1991）(７)は，金津山付近の山地に，

活断層研究会編（1991）(７)は，金津山付近の山地に，

長さ1.0～4.2kmの６条の「活断層の疑のあるリニアメン

長さ1.0～4.2kmの６条の「活断層の疑のあるリニアメン

たきのさわ

たきのさわ

ト（確実度Ⅲ）」（以下，北東部より「滝ノ沢中流リニト（確実度Ⅲ）」（以下，北東部より「滝ノ沢中流リニ

アメント」，「滝ノ沢上流リニアメント」，「金津山北アメント」，「滝ノ沢上流リニアメント」，「金津山北方リニアメント」，「金津山西方リニアメント」，「金方リニアメント」，「金津山西方リニアメント」，「金津山リニアメント」及び「金津山東方リニアメント」と津山リニアメント」及び「金津山東方リニアメント」という。）を図示している。

いう。）を図示している。
ありはた2020 年 8 月 24 日
日本原燃株式会社

ありはた

滝ノ沢中流リニアメントは，横浜町有畑東方に，ほぼ

滝ノ沢中流リニアメントは，横浜町有畑東方に，ほぼ

ＮＥ－ＳＷ方向で，長さ約1.8km間に図示されており，

ＮＥ－ＳＷ方向で，長さ約1.8km間に図示されており，

滝ノ沢中流域に沿った狭い低地と，その右岸の山麓斜面

滝ノ沢中流域に沿った狭い低地と，その右岸の山麓斜面との境界付近にほぼ位置している。

との境界付近にほぼ位置している。

滝ノ沢上流リニアメントは，横浜町有畑東方に，ほぼ

滝ノ沢上流リニアメントは，横浜町有畑東方に，ほぼ

ＷＮＷ－ＥＳＥ方向で，長さ約2.4km間に図示されておＷＮＷ－ＥＳＥ方向で，長さ約2.4km間に図示されてり，滝ノ沢上流の比較的直線状の谷，若しくは滝ノ沢上おり，滝ノ沢上流の比較的直線状の谷，若しくは滝添付三（ロ.地盤）－６７

備 考

ＭＯＸ燃料加工施設

事業変更許可申請書

補正前

添付書類三の内「ロ．地盤」補正前後対比表

補正後（令和2年8月24日第13次補正までの完本）流に沿った山地斜面の傾斜変換部等にほぼ位置していノ沢上流に沿った山地斜面の傾斜変換部等にほぼ位る。

置している。

金津山北方リニアメントは，横浜町東部の金津山北方

金津山北方リニアメントは，横浜町東部の金津山に，ほぼＷＮＷ－ＥＳＥ方向で，長さ約1.5km間に図示

北方に，ほぼＷＮＷ－ＥＳＥ方向で，長さ約1.5km

されており，山地斜面の傾斜変換部等にほぼ位置してい間に図示されており，山地斜面の傾斜変換部等にほる。

ぼ位置している。

金津山西方リニアメントは，金津山西方に，ほぼＮＮ

金津山西方リニアメントは，金津山西方に，ほぼＮＮＷ

Ｗ－ＳＳＥ方向で，長さ約3.0km間に図示されており，－ＳＳＥ方向で，長さ約3.0km間に図示されており，山

山地斜面の傾斜変換部や鞍部の断続等にほぼ位置してい地斜面の傾斜変換部や鞍部の断続等にほぼ位置している。

る。

金津山リニアメントは，金津山の東麓付近から南方に金津山リニアメントは，金津山の東麓付近から南方にかけて，ほぼＮＮＷ－ＳＳＥ方向で，長さ約4.2km間にかけて，ほぼＮＮＷ－ＳＳＥ方向で，長さ約4.2km間に図示されており，鞍部の断続や直線状の谷等にほぼ位置図示されており，鞍部の断続や直線状の谷等にほぼ位置

している。

している。
まかどがわ

まかどがわ

金津山東方リニアメントは，六ヶ所村馬門川上流に，金津山東方リニアメントは，六ヶ所村馬門川上流に，ほほぼＮＮＷ－ＳＳＥ方向で，長さ約1.0km間に図示されぼＮＮＷ－ＳＳＥ方向で，長さ約1.0km間に図示されてており，山地斜面の傾斜変換部や直線状の谷等にほぼ位おり，山地斜面の傾斜変換部や直線状の谷等にほぼ位置置している。

している。

活断層研究会編（1991）(７)が図示する確実度Ⅲのリニ

活断層研究会編（1991）(７)が図示する確実度Ⅲのリニ

アメント沿いには，いずれも空中写真判読により，リニ

アメント沿いには，いずれも空中写真判読により，リニ

アメント・変動地形は判読されない。

アメント・変動地形は判読されない。

金津山周辺の地質平面図を添３－ロ(ロ)第102図に，地質断面図を添３－ロ(ロ)第103図に示す。

2020 年 8 月 24 日
日本原燃株式会社

金津山周辺の地質平面図を添３－ロ(ロ)第102図に，地質断面図を添３－ロ(ロ)第103図に示す。

金津山周辺には，新第三系中新統の泊層の凝灰角礫金津山周辺には，新第三系中新統の泊層の凝灰角礫岩，安山岩溶岩，凝灰質砂岩等が分布し，これに安山岩

岩，安山岩溶岩，凝灰質砂岩等が分布し，これに安山岩が貫入している。泊層の安山岩溶岩の地層は，緻密な安が貫入している。泊層の安山岩溶岩の地層は，緻密な安山岩溶岩の岩相を示す部分と，自破砕溶岩の岩相を示す

山岩溶岩の岩相を示す部分と，自破砕溶岩の岩相を示す部分に細区分され，確実度Ⅲのリニアメントが示されて部分に細区分され，確実度Ⅲのリニアメントが示されている位置では，泊層の各岩相境界に不連続は認められないる位置では，泊層の各岩相境界に不連続は認められな添付三（ロ.地盤）－６８

備 考

ＭＯＸ燃料加工施設

事業変更許可申請書

補正前い。

添付書類三の内「ロ．地盤」補正前後対比表

補正後（令和2年8月24日第13次補正までの完本）い。

また，金津山周辺の水系図及び接峰面図によると，リ

また，金津山周辺の水系図及び接峰面図によると，リニアメントを挟んで，山地高度の不連続や水系の系統的ニアメントを挟んで，山地高度の不連続や水系の系統的な屈曲等の変動地形は認められない（添３－ロ(ロ)第な屈曲等の変動地形は認められない（添３－ロ(ロ)第104図参照）。

104図参照）。

以上のことから，金津山付近に活断層研究会編

以上のことから，金津山付近に活断層研究会編（1991）(７)が図示する確実度Ⅲのリニアメント付近に（1991）(７)が図示する確実度Ⅲのリニアメント付近には，第四紀後期更新世以降に活動した断層は存在しないは，第四紀後期更新世以降に活動した断層は存在しない

ものと判断した。

ものと判断した。

xvii．千歳平付近のリニアメント・変動地形

xvii．千歳平付近のリニアメント・変動地形

活断層研究会編（1991）(７)は，六ヶ所村千歳平北方

活断層研究会編（1991）(７)は，六ヶ所村千歳平北方に，ほぼＥ－Ｗ方向で長さ約1.8kmの「活断層の疑のあに，ほぼＥ－Ｗ方向で長さ約1.8kmの「活断層の疑のあるリニアメント（確実度Ⅲ）」を図示しており，主に直るリニアメント（確実度Ⅲ）」を図示しており，主に直線状の谷に位置している。

線状の谷に位置している。

活断層研究会編（1991）(７)が図示する確実度Ⅲのリニ

活断層研究会編（1991）(７)が図示する確実度Ⅲのリニ

アメント沿いには，空中写真判読により，リニアメン

アメント沿いには，空中写真判読により，リニアメン

ト・変動地形は判読されない。

ト・変動地形は判読されない。

リニアメント周辺には，主に新第三系中新統の鷹架層

リニアメント周辺には，主に新第三系中新統の鷹架層が分布し，六ヶ所村千歳平北方の直線状の谷では，リニが分布し，六ヶ所村千歳平北方の直線状の谷では，リニアメントの位置を横断して，鷹架層の連続露頭が認めら

アメントの位置を横断して，鷹架層の連続露頭が認められる。露頭における鷹架層は，シルト岩を主体とし，細れる。露頭における鷹架層は，シルト岩を主体とし，細粒砂岩との岩相境界や粗粒砂岩の薄層（挟み層）に不連粒砂岩との岩相境界や粗粒砂岩の薄層（挟み層）に不連

続は認められず，断層は認められない（添３－ロ(ロ)第続は認められず，断層は認められない（添３－ロ(ロ)第105図参照）ことから，千歳平付近に活断層研究会編

105図参照）ことから，千歳平付近に活断層研究会編（1991）(７)が図示する確実度Ⅲのリニアメント付近に（1991）(７)が図示する確実度Ⅲのリニアメント付近には，第四紀後期更新世以降に活動した断層は存在しないは，第四紀後期更新世以降に活動した断層は存在しない

ものと判断した。

ものと判断した。

xviii．十二里南方のリニアメント・変動地形
活断層研究会編（1991）(７)は，東北町十二里南方に，

2020 年 8 月 24 日
日本原燃株式会社

xviii．十二里南方のリニアメント・変動地形
活断層研究会編（1991）(７)は，東北町十二里南方に，
添付三（ロ.地盤）－６９

備 考

ＭＯＸ燃料加工施設

事業変更許可申請書

補正前

添付書類三の内「ロ．地盤」補正前後対比表

補正後（令和2年8月24日第13次補正までの完本）

ほぼＮ－Ｓ方向で長さ約0.8kmの「活断層の疑のあるリ

ほぼＮ－Ｓ方向で長さ約0.8kmの「活断層の疑のあるリニ

ニアメント（確実度Ⅲ）」を図示しており，主に直線状

アメント（確実度Ⅲ）」を図示しており，主に直線状の崖の崖に位置している。

に位置している。

活断層研究会編（1991）(７)が図示する確実度Ⅲのリニ

活断層研究会編（1991）(７)が図示する確実度Ⅲのリニ

アメント沿いには，空中写真判読により，リニアメン

アメント沿いには，空中写真判読により，リニアメン

ト・変動地形は判読されない。

ト・変動地形は判読されない。

東北町十二里南方周辺の地形図及び地すべり地形分布
図を添３－ロ(ロ)第106図に示す。

東北町十二里南方周辺の地形図及び地すべり地形分布
図を添３－ロ(ロ)第106図に示す。

十二里南方に活断層研究会編（1991）(７)が図示する確

十二里南方に活断層研究会編（1991）(７)が図示する確実度Ⅲのリニアメント付近は，地すべり地形を呈してお実度Ⅲのリニアメント付近は，地すべり地形を呈しており，新第三系鮮新統～第四系下部更新統の砂子又層からり，新第三系鮮新統～第四系下部更新統の砂子又層からなる地すべり土塊が小規模なブロックに分割されていなる地すべり土塊が小規模なブロックに分割されている。個々の地すべり土塊の頭部は尾根頂部にまで達し，る。個々の地すべり土塊の頭部は尾根頂部にまで達し，

これらの滑落崖が見掛け上，直線状に配列しており，ここれらの滑落崖が見掛け上，直線状に配列しており，この位置には断層は認められない。

の位置には断層は認められない。

xix．朝比奈平付近の断層
朝比奈平周辺の地質平面図及び地質断面図を添３－ロ(ロ)第107図に示す。
地表地質調査結果によると，むつ市朝比奈平西方のxix．朝比奈平付近の断層
朝比奈平周辺の地質平面図及び地質断面図を添３－ロ(ロ)第107図に示す。
地表地質調査結果によると，むつ市朝比奈平西方の

しじみさわ

しじみさわ

泊層を境する断層露頭が認められる（添３－ロ(ロ)第泊層を境する断層露頭が認められる（添３－ロ(ロ)第108図参照）。断層露頭の性状及び周辺地域の地質分布

108図参照）。断層露頭の性状及び周辺地域の地質分布から，本断層は，ＮＮＥ－ＳＳＷ走向で東落ちの正断層から，本断層は，ＮＮＥ－ＳＳＷ走向で東落ちの正断層と判断した。本断層の南方延長部では，泊層が広く分布と判断した。本断層の南方延長部では，泊層が広く分布しているが，泊層の岩相分布に顕著な不連続は認められしているが，泊層の岩相分布に顕著な不連続は認められないことから，本断層は泊層内の地層を変位させる連続ないことから，本断層は泊層内の地層を変位させる連続性の乏しい小規模な断層であると判断した。

性の乏しい小規模な断層であると判断した。

蜆沢 上流付近において，新第三系中新統の猿ヶ森層とxx．桧木川付近の断層
桧木川周辺の地質平面図を添３－ロ(ロ)第109図に，2020 年 8 月 24 日
日本原燃株式会社

蜆 沢 上流付近において，新第三系中新統の猿ヶ森層とxx．桧木川付近の断層
桧木川周辺の地質平面図を添３－ロ(ロ)第109図に，添付三（ロ.地盤）－７０

備 考

ＭＯＸ燃料加工施設

事業変更許可申請書

補正前

添付書類三の内「ロ．地盤」補正前後対比表

補正後（令和2年8月24日第13次補正までの完本）

地質断面図を添３－ロ(ロ)第110図に示す。

地質断面図を添３－ロ(ロ)第110図に示す。

地表地質調査結果によると，横浜町の桧木川及びその地表地質調査結果によると，横浜町の桧木川及びその北方の滝ノ沢において，Ｎ－ＳないしＮＮＥ－ＳＳＷ走

北方の滝ノ沢において，Ｎ－ＳないしＮＮＥ－ＳＳＷ走

向で東落ちの断層露頭が認められるが，周辺に分布する

向で東落ちの断層露頭が認められるが，周辺に分布する

新第三系中新統の泊層と蒲野沢層との地層境界や泊層の新第三系中新統の泊層と蒲野沢層との地層境界や泊層の岩相境界に不連続は認められないことから，これらの断岩相境界に不連続は認められないことから，これらの断層は泊層内の地層を変位させる連続性の乏しい小規模な層は泊層内の地層を変位させる連続性の乏しい小規模な断層であると判断した。

断層であると判断した。

ｃ．敷地を中心とする半径30km以遠の断層

ｃ．敷地を中心とする半径30km以遠の断層

敷地を中心とする半径100km範囲の陸域の活断層分布図
を添３－ロ(ロ)第111図に示す。

敷地を中心とする半径100km範囲の陸域の活断層分布
図を添３－ロ(ロ)第111図に示す。

敷地を中心とする半径30km以遠100kmまでの範囲の陸敷地を中心とする半径30km以遠100kmまでの範囲の陸域には，山崎ほか（1986）(３)，活断層研究会編（1991）

域には，山崎ほか（1986）(３)，活断層研究会編（1991）

(７)

(７)

，宮内ほか（2001）(47)，池田ほか編（2002）(48)，地，宮内ほか（2001）(50)，池田ほか編（2002）(51)，地震 調 査 委 員 会 （ 2004a ） (49) ， 同 （ 2004b ） (50) ， 同

震 調 査 委 員 会 （ 2004a ） (52) ， 同 （ 2004b ） (53) ， 同（2004c）(51)及び今泉ほか編（2018）(８)によると，主な（2004c）(54)及び今泉ほか編（2018）(８）によると，主な
おりつめ

おりつめ

活断層として，折爪断層，青森湾西岸断層帯，津軽山地

活断層として，折爪 断層，青森湾西岸断層帯，津軽山地

西縁断層帯（北部・南部）等がある。これらの断層につ西縁断層帯（北部・南部）等がある。これらの断層について文献調査を行い，敷地に与える影響が大きいと考えいて文献調査を行い，敷地に与える影響が大きいと考えられる折爪断層について，変動地形学的調査及び地表地られる折爪断層について，変動地形学的調査及び地表地質調査を行った。

質調査を行った。

(ａ) 折爪断層(ａ) 折爪断層

ⅰ．文献調査結果

ⅰ．文献調査結果
なんぶ

ほうこうじ

山崎ほか（1986）(３)は，青森県南部町法光寺付近の
まべちがわ

くずまき

なんぶ

ほうこうじ

山崎ほか（1986）(３)は，青森県南部町法光寺 付近の
まべちがわ

2020 年 8 月 24 日
日本原燃株式会社

くずまき

馬淵川南方から岩手県葛巻町葛巻北方にかけて，長さ約

馬淵川南方から岩手県葛巻 町葛巻北方にかけて，長さ約30kmの推定活断層（主として第四紀後期に活動したも30kmの推定活断層（主として第四紀後期に活動したもの）を図示し，東側落下，平均変位速度１ｍ/103年未満の）を図示し，東側落下，平均変位速度１ｍ/10３年未満 半角⇒全角としている。さらに，南部町の馬淵川以北に長さ約15kmとしている。さらに，南部町の馬淵川以北に長さ約15kmの第四紀後期層の撓曲を図示している。

の第四紀後期層の撓曲を図示している。
添付三（ロ.地盤）－７１

備 考

ＭＯＸ燃料加工施設

事業変更許可申請書

補正前

添付書類三の内「ロ．地盤」補正前後対比表

補正後（令和2年8月24日第13次補正までの完本）
たかせ

活断層研究会編（1991）(７)は，南部町高瀬付近の馬淵川右岸から葛巻町葛巻付近にかけて，山崎ほか（1986）

川右岸から葛巻町葛巻付近にかけて，山崎ほか（1986）

(３)

(３)

活動度Ｂ，「活断層であると推定されるもの（確実度

活動度Ｂ，「活断層であると推定されるもの（確実度Ⅱ）」，西側隆起300ｍの折爪断層を図示・記載し，西Ⅱ）」，西側隆起300ｍの折爪断層を図示・記載し，西側隆起の断層変位があるとし，平均変位速度を0.1～0.2

側隆起の断層変位があるとし，平均変位速度を0.1～0.2

ｍ/103年としている。

ｍ/10３年としている。

とほぼ同じ位置に，ＮＮＷ－ＳＳＥ方向，長さ44km，

半角⇒全角

今泉ほか編（2018）(８)は，山崎ほか（1986）(３)とほ今泉ほか編（2018）(８）は，山崎ほか（1986）(３)とほぼ同じ位置に，長さ約30km（図読では約36km），北北西

ぼ同じ位置に，長さ約30km（図読では約36km），北北西－南南東方向に延びる高角な断層面を持つ逆断層帯とし－南南東方向に延びる高角な断層面を持つ逆断層帯として折爪断層帯を図示・記載し，「この断層帯に沿ってて折爪断層帯を図示・記載し，「この断層帯に沿っては，鮮新統の撓曲や高位段丘面上の溝状凹地などが認めは，鮮新統の撓曲や高位段丘面上の溝状凹地などが認められるが，後期更新世以降の断層変位地形が認められなられるが，後期更新世以降の断層変位地形が認められないので，推定活断層とした。」としている。

いので，推定活断層とした。」としている。

ごのへ

ごのへ

地震調査委員会（2004a）(49)は，青森県五戸町から岩地震調査委員会（2004a）(52)は，青森県五戸町から岩手県葛巻町北部にかけて，長さ最大47km程度の折爪断層

手県葛巻町北部にかけて，長さ最大47km程度の折爪断層を図示・記載し，第四紀後期の活動の実態は不明としてを図示・記載し，第四紀後期の活動の実態は不明として

いる。

いる。

大和（1989）(52)及び青森県（1998）(42)によると，折大和（1989）(55)及び青森県（1998）(56)によると，折爪断層の北端については，五戸川と浅水川沿いの段丘面

爪断層の北端については，五戸川と浅水川沿いの段丘面

高度分布から，高位面・高舘面の西側隆起の変形とその高度分布から，高位面・高舘面の西側隆起の変形とその累積性が指摘されており，五戸川以北では撓曲構造が消累積性が指摘されており，五戸川以北では撓曲構造が消滅するとしている。

滅するとしている。

ⅱ．変動地形学的調査結果

ⅱ．変動地形学的調査結果

折爪断層周辺の空中写真判読図を添３－ロ(ロ)第112
図に示す。

折爪断層周辺の空中写真判読図を添３－ロ(ロ)第112図
に示す。

せいざくぼ

青森県五戸町清三久保付近の五戸川左岸から，岩手県
ちゃやば

備 考

たかせ

活断層研究会編（1991）(７)は，南部町高瀬付近の馬淵とほぼ同じ位置に，ＮＮＷ－ＳＳＥ方向，長さ44km，

2020 年 8 月 24 日
日本原燃株式会社

せいざくぼ

青森県五戸町清三久保付近の五戸川左岸から，岩手県葛ちゃやば

葛巻町茶屋場付近に至る約57km間に，ＬＢ，ＬＣ及びＬＤ

巻町茶屋場付近に至る約57km間に，ＬＢ，ＬＣ及びＬＤリニ

リニアメントが断続的に判読される。このうち，南部町

アメントが断続的に判読される。このうち，南部町高瀬付
添付三（ロ.地盤）－７２

ＭＯＸ燃料加工施設

事業変更許可申請書

補正前

添付書類三の内「ロ．地盤」補正前後対比表

補正後（令和2年8月24日第13次補正までの完本）

高瀬付近の馬淵川右岸から南方の葛巻町に至る間につい近の馬淵川右岸から南方の葛巻町に至る間については，活ては，活断層研究会編（1991）(７)の折爪断層の位置にほ

断層研究会編（1991）(７)の折爪断層の位置にほぼ対応すぼ対応する。

る。
あいない

あいない

南部町相内 付近の馬淵川左岸以北では，ＬＤリニアメ

南部町 相内 付近の馬淵川左岸以北では，ＬＤリニアメ

ントが判読される。このＬＤリニアメントは，山地内のントが判読される。このＬＤリニアメントは，山地内の鞍部，傾斜変換部，谷等からなり，西側が高い地形を呈

鞍部，傾斜変換部，谷等からなり，西側が高い地形を呈するものの，断続的であり不明瞭である。

するものの，断続的であり不明瞭である。

ばば

ばば

南部町高瀬付近から葛巻町馬場付近では，ＬＢ，ＬＣ及

南部町高瀬付近から葛巻町馬場付近では，ＬＢ，ＬＣ及びＬＤリニアメントが判読される。これらは，西側の山

びＬＤリニアメントが判読される。これらは，西側の山地と東側の丘陵地との境界付近に判読され，主に鞍部の地と東側の丘陵地との境界付近に判読され，主に鞍部の断続及び斜面の傾斜変換部からなり，西側が高い地形を

断続及び斜面の傾斜変換部からなり，西側が高い地形を

なくいだけ

なくいだけ

呈する。このうち，名久井岳の東方，折爪岳の東方及び呈する。このうち，名久井岳の東方，折爪岳の東方及び

つくしもり

つくしもり

就志森の東方では，山地斜面は急崖を呈し，傾斜変換部

就志森の東方では，山地斜面は急崖を呈し，傾斜変換部

が比較的明瞭かつ連続的である。また，この東方には，が比較的明瞭かつ連続的である。また，この東方には，

主に丘陵地内の傾斜変換部からなるＬＤリニアメントが主に丘陵地内の傾斜変換部からなるＬ Ｄリニアメントが名久井岳南東から折爪岳南部にかけて，断続的に判読さ名久井岳南東から折爪岳南部にかけて，断続的に判読さ

れる。

れる。

折爪断層北部における段丘面高度分布の検討結果を添
３－ロ(ロ)第113図に示す。

折爪断層北部における段丘面高度分布の検討結果を添
３－ロ(ロ)第113図に示す。

折爪断層北端付近の五戸川及び浅水川付近について

折爪断層北端付近の五戸川及び浅水川付近について

は，リニアメント通過位置を挟んで，Ｈ５面で約20～25

は，リニアメント通過位置を挟んで，Ｈ５面で約20～25ｍｍの高度差が認められることから，西側隆起の撓曲変形の高度差が認められることから，西側隆起の撓曲変形がが示唆される。これに対して，五戸川以北の後藤川付近示唆される。これに対して，五戸川以北の後藤川付近ででは，リニアメント延長位置を挟んだＨ４面の分布高度

は，リニアメント延長位置を挟んだＨ４面の分布高度に顕に顕著な不連続が認められず，西側隆起の変形が示唆さ

著な不連続が認められず，西側隆起の変形が示唆されな

れない。

い。

ⅲ．地表地質調査結果
折爪断層周辺の地質平面図を添３－ロ(ロ)第114図に，地質断面図を添３－ロ(ロ)第115図に示す。

2020 年 8 月 24 日
日本原燃株式会社

ⅲ．地表地質調査結果
折爪断層周辺の地質平面図を添３－ロ(ロ)第114図に，地質断面図を添３－ロ(ロ)第115図に示す。
添付三（ロ.地盤）－７３

備 考

ＭＯＸ燃料加工施設

事業変更許可申請書

補正前
よつやく

かどのさわ

すえのまつやまとめざき

三系中新統の四ツ役 層，門ノ沢 層，末ノ松山 層，留崎
したざき

添付書類三の内「ロ．地盤」補正前後対比表

補正後（令和2年8月24日第13次補正までの完本）

折爪断層周辺の地質は，下位より，中・古生層，新第
くぼ

とがわ

備 考

折爪断層周辺の地質は，下位より，中・古生層，新第
よつやく

かどのさわ

すえのまつやまとめざき

三系中新統の四ツ役 層，門ノ沢 層，末ノ松山 層， 留崎
したざき

くぼ

とがわ

層，舌崎層及び久保層，新第三系鮮新統の斗川層，第四層，舌崎 層及び久保層，新第三系鮮新統の斗川層，第四系更新統の段丘堆積層，十和田火山軽石流堆積物，第四系更新統の段丘堆積層，十和田火山軽石流堆積物，第四系完新統の沖積低地堆積層等からなり，南部の一部に年系完新統の沖積低地堆積層等からなり，南部の一部に年代不詳の安山岩及び貫入岩が分布する。

代不詳の安山岩及び貫入岩が分布する。

南部町相内付近の馬淵川左岸以北では，斗川層以下の

南部町相内付近の馬淵川左岸以北では，斗川層以下の新第三系に東急傾斜の撓曲構造が認められる。馬淵川左新第三系に東急傾斜の撓曲構造が認められる。馬淵川左岸付近では，留崎層が東に向かって約30°～約70°急傾

岸付近では，留崎層が東に向かって約30°～約70°急傾

斜し，その東の留崎層と舌崎層の境界付近から久保層に斜し，その東の留崎層と舌崎層の境界付近から久保層にかけて東傾斜が最大約85°になり，さらに東側の斗川層

かけて東傾斜が最大約85°になり，さらに東側の斗川層が約30°～10°以下の緩傾斜を示す。この撓曲による東が約30°～10°以下の緩傾斜を示す。この撓曲による東

傾斜は，北部へ向かうにつれ緩く不明瞭となり，五戸町

傾斜は，北部へ向かうにつれ緩く不明瞭となり，五戸町

あさみず

あさみず

浅水の浅水川付近では最大約50°であり，その北方の五

浅水 の浅水川付近では最大約50°であり，その北方の
こわたり

こわたり

戸町小渡の五戸川付近で最大約20°となる。さらに北方

五戸町小 渡の五戸川付近で最大約20°となる。さらに
ごとうがわ

ごとうがわ

の五戸町清三久保の後藤川付近においては，斗川層の傾北方の五戸町清三久保の後藤川付近においては，斗川層

斜は概して５°以下を示し，同斜構造となる。以上のこの傾斜は概して５°以下を示し，同斜構造となる。以上とから，馬淵川以北から五戸川左岸付近にかけては，新のことから，馬淵川以北から五戸川左岸付近にかけて第三系に撓曲構造が認められ，地下深部に断層の存在がは，新第三系に撓曲構造が認められ，地下深部に断層の推定される。なお，撓曲構造がみられなくなる五戸町清存在が推定される。なお，撓曲構造がみられなくなる五三久保以北では，リニアメント・変動地形は判読されな

戸町清三久保以北では，リニアメント・変動地形は判読

い。

されない。

南部町高瀬付近の馬淵川右岸以南では，折爪岳南部に

南部町高瀬付近の馬淵川右岸以南では，折爪岳南部にかけて，山地と丘陵地の境界付近に分布する新第三系

かけて，山地と丘陵地の境界付近に分布する新第三系に，東急傾斜を示す撓曲構造が認められる。このうち，に，東急傾斜を示す撓曲構造が認められる。このうち，
いしわ

いしわ

南部町石和西方では，西側の末ノ松山層と東側の留崎層

南部町石和西方では，西側の末ノ松山層と東側の留崎層を境する西上がりの逆断層が認められる。さらに，このを境する西上がりの逆断層が認められる。さらに，この断層より東側の丘陵地側にも新第三系中に地層の急傾斜

断層より東側の丘陵地側にも新第三系中に地層の急傾斜

かるまい

たかしみず

構造が認められ，岩手県軽米町高清水西方では，西側の2020 年 8 月 24 日
日本原燃株式会社

かるまい

たかしみず

構造が認められ，岩手県軽米 町高清水西方では，西側の添付三（ロ.地盤）－７４

ＭＯＸ燃料加工施設

事業変更許可申請書

補正前

添付書類三の内「ロ．地盤」補正前後対比表

補正後（令和2年8月24日第13次補正までの完本）

留崎層と東側の斗川層とを境する西上がりの逆断層が認

留崎層と東側の斗川層とを境する西上がりの逆断層が認められる。これらの平行する２条の断層は，判読されるめられる。これらの平行する２条の断層は，判読される

リニアメント・変動地形と概ね対応する。

リニアメント・変動地形と概ね対応する。

折爪岳南部から南方においては，前述の２条の断層が折爪岳南部から南方においては，前述の２条の断層が１条に会合し，西側の中・古生層と東側の新第三系がこ

１条に会合し，西側の中・古生層と東側の新第三系がこの断層で接しているものと推定される。この推定断層の断層で接しているものと推定される。この推定断層

は，山地とその裾部に広がる扇状地面との明瞭な地形境

は，山地とその裾部に広がる扇状地面との明瞭な地形境界に位置し，判読されるリニアメント・変動地形に概ね界に位置し，判読されるリニアメント・変動地形に概ね

対応する。

対応する。

西側の山地と東側の丘陵地を境する明瞭な急崖は，南西側の山地と東側の丘陵地を境する明瞭な急崖は，南方の葛巻町馬場付近まで連続するが，馬場付近より南に方の葛巻町馬場付近まで連続するが，馬場付近より南については，リニアメント・変動地形は山地内の鞍部の断ついては，リニアメント・変動地形は山地内の鞍部の断続として判読され，変位の向きも一定しない。リニアメ

続として判読され，変位の向きも一定しない。リニアメ

ント・変動地形付近には，主に中・古生層が分布しておント・変動地形付近には，主に中・古生層が分布しておじゅうろうさわじゅうろうさわり，葛巻町 十良沢 付近においては，リニアメント・変り，葛巻町 十良沢 付近においては，リニアメント・変動地形の判読位置に断層は確認されず，西側の中・古生動地形の判読位置に断層は確認されず，西側の中・古生層と東側のデイサイトが貫入関係で接していることを確層と東側のデイサイトが貫入関係で接していることを確

認した。

認した。

ⅳ．総合評価ⅳ．総合評価折爪断層周辺には，約57km間にＬＢ，ＬＣ及びＬＤリニ
アメントが判読される。

2020 年 8 月 24 日
日本原燃株式会社

折爪断層周辺には，約57km間にＬＢ，ＬＣ及びＬＤリニ
アメントが判読される。

地表地質調査結果によると，判読されるリニアメン

地表地質調査結果によると，判読されるリニアメン

ト・変動地形にほぼ対応する位置に，断層の存在が推定

ト・変動地形にほぼ対応する位置に，断層の存在が推定

される。

される。

折爪断層北部にあたる五戸町の五戸川左岸から南部町

折爪断層北部にあたる五戸町の五戸川左岸から南部町の馬淵川付近に至る間では，新第三系に撓曲構造が認めの馬淵川付近に至る間では，新第三系に撓曲構造が認められ，地下深部に断層の存在が推定される。一方，五戸られ，地下深部に断層の存在が推定される。一方，五戸川以北の後藤川付近では，リニアメント延長位置を挟ん川以北の後藤川付近では，リニアメント延長位置を挟んだＨ４面の分布高度に顕著な不連続が認められない。

だＨ４面の分布高度に顕著な不連続が認められない。
添付三（ロ.地盤）－７５

備 考

ＭＯＸ燃料加工施設

事業変更許可申請書

補正前

添付書類三の内「ロ．地盤」補正前後対比表

補正後（令和2年8月24日第13次補正までの完本）

折爪断層南部にあたる南部町の馬淵川付近から折爪岳

折爪断層南部にあたる南部町の馬淵川付近から折爪岳南部に至る間では，新第三系に東急傾斜の撓曲構造及び南部に至る間では，新第三系に東急傾斜の撓曲構造及び西上がりの逆断層が認められる。折爪岳南部から葛巻町

西上がりの逆断層が認められる。折爪岳南部から葛巻町

馬場付近に至る区間では，中・古生層と新第三系の分布

馬場付近に至る区間では，中・古生層と新第三系の分布状況等から断層が推定される。葛巻町馬場付近より以南状況等から断層が推定される。葛巻町馬場付近より以南については，リニアメント・変動地形は山地内の鞍部のについては，リニアメント・変動地形は山地内の鞍部の断続として判読され，変位の向きも一定しない。葛巻町

断続として判読され，変位の向きも一定しない。葛巻町

十良沢付近においては，リニアメント・変動地形の判読

十良沢付近においては，リニアメント・変動地形の判読位置に断層は確認されず，中・古生層とデイサイトが貫位置に断層は確認されず，中・古生層とデイサイトが貫入関係で接していることを確認した。

入関係で接していることを確認した。

以上のように，折爪断層の存在が推定される位置にお以上のように，折爪断層の存在が推定される位置において，断層と第四系上部更新統との関係が確認されない

いて，断層と第四系上部更新統との関係が確認されないことから，その活動性を考慮することとし，その長さをことから，その活動性を考慮することとし，その長さを後藤川左岸から馬場付近までの約53kmと評価した。

後藤川左岸から馬場付近までの約53kmと評価した。

(ｂ) 青森湾西岸断層帯

備 考(ｂ) 青森湾西岸断層帯

ⅰ．文献調査結果

ⅰ．文献調査結果
よもぎた

よもぎた

山崎ほか（1986）(３)は，青森県東津軽郡蓬田 村の蓬山崎ほか（1986）(３)は，青森県東津軽郡蓬田 村の蓬田川付近から青森県青森市新城の天田内川付近にかけ

田川付近から青森県青森市新城の天田内川付近にかけて，長さ約16kmの推定活断層（主として第四紀後期に活て，長さ約16kmの推定活断層（主として第四紀後期に活動したもの）及び青森県青森市三内付近から青森県青森

動したもの）及び青森県青森市三内付近から青森県青森にゅうない2020 年 8 月 24 日
日本原燃株式会社にゅうない

市 入内 付近にかけて，長さ約12kmの推定活断層（主と市 入内 付近にかけて，長さ約12kmの推定活断層（主として第四紀後期に活動したもの）を図示し，いずれも東して第四紀後期に活動したもの）を図示し，いずれも東側落下，平均変位速度１ｍ/103年未満としている。

側落下，平均変位速度１ｍ／10３年未満としている。

活断層研究会編（1991）(７)は，山崎ほか（1986）(３)

活断層研究会編（1991）(７)は，山崎ほか（1986）(３)とほぼ同じ位置に，ＮＮＷ－ＳＳＥ方向～ＮＥ－ＳＷ方とほぼ同じ位置に，ＮＮＷ－ＳＳＥ方向～ＮＥ－ＳＷ方向，長さ16km，活動度Ｂ，「活断層であると推定される

向，長さ16km，活動度Ｂ，「活断層であると推定されるもの（確実度Ⅱ）」，西側隆起150ｍを超える青森湾西もの（確実度Ⅱ）」，西側隆起150ｍを超える青森湾西断層を図示・記載している。また，山崎ほか（1986）(３)

断層を図示・記載している。また，山崎ほか（1986）とほぼ同じ位置に，ＮＥ－ＳＷ方向，長さ7.5km，活動(３)とほぼ同じ位置に，ＮＥ－ＳＷ方向，長さ7.5km，活添付三（ロ.地盤）－７６

半角⇒全角

ＭＯＸ燃料加工施設

事業変更許可申請書

補正前

添付書類三の内「ロ．地盤」補正前後対比表

補正後（令和2年8月24日第13次補正までの完本）

度Ａ－Ｂ，「活断層であることが確実なもの（確実度

動度Ａ－Ｂ，「活断層であることが確実なもの（確実度Ⅰ）」，西側隆起140ｍを超える入内断層を図示・記載

Ⅰ）」，西側隆起140ｍを超える入内断層を図示・記載

している。

している。

地震調査委員会（2004c）(51)は，蓬田村付近から青森のぎわ

地震調査委員会（2004c）(54)は，蓬田村付近から青森

市入内付近にかけて，青森湾西断層，野木和断層及び入市入内付近にかけて，青森湾西断層，野木和断層及び入 ルビを削除

内断層によって構成される長さ約31kmの青森湾西岸断層

内断層によって構成される長さ約31kmの青森湾西岸断層帯を図示・記載し，西側隆起の逆断層，平均的なずれの帯を図示・記載し，西側隆起の逆断層，平均的なずれの速度0.4～0.8ｍ/103年程度（上下成分）としている。ま速度0.4～0.8ｍ／103年程度（上下成分）としている。

た，青森湾西岸断層帯の地震規模は，断層長さからマグ

また，青森湾西岸断層帯の地震規模は，断層長さからマ

ニチュード7.3程度としている。

グニチュード7.3程度としている。

今泉ほか編（2018）(８)は，地震調査委員会（2004c）(51)の青森湾西岸断層帯とほぼ同じ位置に，長さ約20km

今泉ほか編（2018）(８）は，地震調査委員会（2004c）(54)の青森湾西岸断層帯とほぼ同じ位置に，長さ約20km（図読では約16km）の津軽断層帯及び長さ約20km（図読（図読では約16km）の津軽断層帯及び長さ約20km（図読では約16km）の入内断層帯を図示・記載している。津軽では約16km）の入内断層帯を図示・記載している。津軽断層帯は西傾斜の逆断層で，平均上下変位速度は0.5ｍ

断層帯は西傾斜の逆断層で，平均上下変位速度は0.5ｍ／千年程度としており，入内断層帯は西側隆起の逆断層／千年程度としており，入内断層帯は西側隆起の逆断層で，平均上下変位速度は0.5ｍ／千年以下としている。

で，平均上下変位速度は0.5ｍ／千年以下としている。

また，津軽断層帯は南西に位置する長さ約５kmの浪岡断

また，津軽断層帯は南西に位置する長さ約５kmの浪岡断層帯（逆断層，平均上下変位速度は約0.7ｍ／千年）に層帯（逆断層，平均上下変位速度は約0.7ｍ／千年）に連続する可能性を示し，その場合の全長を約50kmとして連続する可能性を示し，その場合の全長を約50kmとしているが，具体的な図示はなく，津軽断層帯から浪岡断層

いるが，具体的な図示はなく，津軽断層帯から浪岡断層

帯の全長は図読では約31kmである。

帯の全長は，図読では約31kmである。

以上のように，断層長さと敷地との位置関係から，地以上のように，断層長さと敷地との位置関係から，地震調査委員会（2004c）(51)による長期評価は，敷地に与震調査委員会（2004c）(54)による長期評価は，敷地に与える影響が大きいと考えられることから，同委員会の青える影響が大きいと考えられることから，同委員会の青森湾西岸断層帯の約31kmについて，第四紀後期更新世以

森湾西岸断層帯の約31kmについて，第四紀後期更新世以

降の活動性を考慮することとし，その長さを蓬田村付近

降の活動性を考慮することとし，その長さを蓬田村付近

から青森市入内付近までの約31kmと評価した。

から青森市入内付近までの約31kmと評価した。

(ｃ) 津軽山地西縁断層帯（北部・南部）

2020 年 8 月 24 日
日本原燃株式会社(ｃ) 津軽山地西縁断層帯（北部・南部）
添付三（ロ.地盤）－７７

備 考事業変更許可申請書

ＭＯＸ燃料加工施設
補正前

添付書類三の内「ロ．地盤」補正前後対比表

補正後（令和2年8月24日第13次補正までの完本）

ⅰ．文献調査結果

備 考

ⅰ．文献調査結果
いいづめ

いいづめ

山崎ほか（1986）(３)は，青森県五所川原市飯詰 付近

山崎ほか（1986） (３) は，青森県五所川原市飯詰 付近

から青森県青森市浪岡付近にかけて，ＮＮＷ－ＳＳＥ方から青森県青森市浪岡付近にかけて，ＮＮＷ－ＳＳＥ方向，長さ約12kmの推定活断層（主として第四紀後期に活向，長さ約12kmの推定活断層（主として第四紀後期に活動したもの），第四紀後期層の撓曲及びＮ－Ｓ方向，長動したもの），第四紀後期層の撓曲及びＮ－Ｓ方向，長さ約５kmの推定活断層（主として第四紀後期に活動した

さ約５kmの推定活断層（主として第四紀後期に活動したもの）を図示し，東側若しくは西側落下，平均変位速度もの）を図示し，東側若しくは西側落下，平均変位速度１ｍ/103年未満としている。

１ｍ／10３年未満としている。
なかどまり

半角⇒全角
なかどまり

活断層研究会編（1991）(７)は，青森県北津軽郡 中泊

活断層研究会編（1991）(７)は，青森県北津軽郡 中泊町付近から青森市浪岡付近にかけて，ＮＮＷ－ＳＳＥ方町付近から青森市浪岡付近にかけて，ＮＮＷ－ＳＳＥ方向，長さ30km，活動度Ｂ，「活断層であることが確実な

向，長さ30km，活動度Ｂ，「活断層であることが確実なもの（確実度Ⅰ）」，東側隆起の津軽山地西縁断層帯をもの（確実度Ⅰ）」，東側隆起の津軽山地西縁断層帯を図示・記載している。また，青森市浪岡付近の津軽山地

図示・記載している。また，青森市浪岡付近の津軽山地

西縁断層帯の東側に，ＮＮＷ－ＳＳＥ方向，長さ８km，西縁断層帯の東側に，ＮＮＷ－ＳＳＥ方向，長さ８km，活動度Ｃ，「活断層であることが確実なもの（確実度

活動度Ｃ，「活断層であることが確実なもの（確実度

おおたい

おおたい

Ⅰ）」，西側隆起４～６ｍの大平断層を図示・記載し，Ⅰ）」，西側隆起４～６ｍの大平断層を図示・記載し，

平均変位速度を0.04ｍ/103 年とし，青森市浪岡付近に

平均変位速度を0.04ｍ／10３年とし，青森市浪岡付近に 半角⇒全角

は，Ｎ－Ｓ方向，長さ８km，活動度Ｂ，「活断層である

は，Ｎ－Ｓ方向，長さ８km，活動度Ｂ，「活断層であるこことが確実なもの（確実度Ⅰ）」，西側隆起80ｍの浪岡とが確実なもの（確実度Ⅰ）」，西側隆起80ｍの浪岡撓曲

撓曲を図示・記載している。

を図示・記載している。

地震調査委員会（2004b）(50)は，五所川原市飯詰付近

地震調査委員会（2004b）(53)は，五所川原市飯詰付近

から青森市浪岡付近にかけて，五所川原市－浪岡町付近

から青森市浪岡付近にかけて，五所川原市－浪岡町付近

おおたい

やまこし

やまこし

の断層，大平断層，山越断層及び浪岡撓曲によって構成の断層，大平断層，山越断層及び浪岡撓曲によって構成される長さ約16kmの津軽山地西縁断層帯北部を図示・記される長さ約16kmの津軽山地西縁断層帯北部を図示・記載している。津軽山地西縁断層帯北部は東側隆起の逆断載している。津軽山地西縁断層帯北部は東側隆起の逆断層，平均的なずれの速度0.2～0.3ｍ/103年程度（上下成層，平均的なずれの速度0.2～0.3ｍ／10３年程度（上下 半角⇒全角分），最新活動は1766年（明和３年）の地震としてい成分），最新活動は1766年（明和３年）の地震としていひらか2020 年 8 月 24 日
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ひらかる。また，青森市西部から青森県南津軽郡平賀町（現在る。また，青森市西部から青森県南津軽郡平賀町（現在の平川市）にかけて，黒石断層から構成される長さ約の平川市）にかけて，黒石断層から構成される長さ約添付三（ロ.地盤）－７８

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23kmの津軽山地西縁断層帯南部を図示・記載している。

23kmの津軽山地西縁断層帯南部を図示・記載している。

津軽山地西縁断層帯南部は東側隆起の逆断層，平均的な津軽山地西縁断層帯南部は東側隆起の逆断層，平均的なずれの速度は不明であるが，最新活動は1766年（明和３ずれの速度は不明であるが，最新活動は1766年（明和３年）の地震としている。津軽山地西縁断層帯北部及び南年）の地震としている。津軽山地西縁断層帯北部及び南部の地震規模の最大は，1766年（明和３年）の地震か部の地震規模の最大は，1766年（明和３年）の地震か

ら，いずれもマグニチュード7.3 程度としている。

ら，いずれもマグニチュード7.3程度としている。

今泉ほか編（2018） ( ８) は，地震調査委員会（2004

今泉ほか編（2018）(８）は，地震調査委員会（2004b）ｂ）(50)の津軽山地西縁断層帯北部とほぼ同じ位置に，長(53)

さ約20km（図読では約21km），北北西－南南東方向に断20km（図読では約21km），北北西－南南東方向に断続的

続的に延びる逆断層帯として津軽山地西縁断層帯を図に延びる逆断層帯として津軽山地西縁断層帯を図示・記示・記載している。また，同委員会の津軽山地西縁断層載している。また，同委員会の津軽山地西縁断層帯南部

帯南部と一部同じ位置に，長さ約15km（図読では約と一部同じ位置に，長さ約15km（図読では約13km），南

13km），南北方向に延びる東側隆起の逆断層帯として黒北方向に延びる東側隆起の逆断層帯として黒石断層帯を

石断層帯を図示・記載しており，いずれも平均上下変位

図示・記載しており，いずれも平均上下変位速度は不明

速度は不明であるとしている。

であるとしている。

の津軽山地西縁断層帯北部とほぼ同じ位置に，長さ約以上のように，断層長さと敷地との位置関係並びに歴以上のように，断層長さと敷地との位置関係並びに歴

史地震による地震規模から，地震調査委員会（2004b）

史地震による地震規模から，地震調査委員会（2004b）

(50)

(53)

られることから，同委員会の津軽山地西縁断層帯北部のられることから，同委員会の津軽山地西縁断層帯北部の約16km（マグニチュード7.3）及び津軽山地西縁断層帯

約16km（マグニチュード7.3）及び津軽山地西縁断層帯

南部の約23km（マグニチュード7.3）について，第四紀南部の約23km（マグニチュード7.3）について，第四紀

後期更新世以降の活動性を考慮することとし，その長さ

後期更新世以降の活動性を考慮することとし，その長さを五所川原市飯詰付近から青森市浪岡付近までの約16km

を五所川原市飯詰付近から青森市浪岡付近までの約16km

及び青森市西部から平川市付近までの約23kmと評価し及び青森市西部から平川市付近までの約23kmと評価した。

た。

による長期評価は，敷地に与える影響が大きいと考え⑤ 敷地周辺海域の地形

2020 年 8 月 24 日
日本原燃株式会社

による長期評価は，敷地に与える影響が大きいと考え⑤ 敷地周辺海域の地形

敷地周辺海域は，太平洋，津軽海峡及び陸奥湾からな

敷地周辺海域は，太平洋，津軽海峡及び陸奥湾からなる。敷地周辺海域の地形図を添３－ロ(ロ)第116図に示す。

る。敷地周辺海域の地形図を添３－ロ(ロ)第116図に示す。

ａ．太平洋

ａ．太平洋
添付三（ロ.地盤）－７９

備 考

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太平洋側における調査海域の海底地形は，陸域から沖合

太平洋側における調査海域の海底地形は，陸域から沖合に向かって大陸棚及び大陸斜面からなり，大陸斜面の沖合に向かって大陸棚及び大陸斜面からなり，大陸斜面の沖合部は深海平坦面となっている。

部は深海平坦面となっている。

大陸棚は，水深100ｍ～140ｍ以浅に位置する。大陸棚の大陸棚は，水深100ｍ～140ｍ以浅に位置する。大陸棚の幅は，物見崎沖付近で約３kmと最も狭く，それより北方及幅は，物見崎沖付近で約３kmと最も狭く，それより北方及び南方に向かって広くなり，北部の左京沼沖付近では約８び南方に向かって広くなり，北部の左京沼沖付近では約８km，南部の小川原湖沖では約30km以上に達している。大陸km，南部の小川原湖沖では約30km以上に達している。大陸棚の勾配は，沖合に向かって5/1000～40/1000程度と緩や棚の勾配は，沖合に向かって５/1000～40/1000程度と緩やかに傾斜している。また，東通村尻屋崎沖では北北東へ約かに傾斜している。また，東通村尻屋崎沖では北北東へ約30km突出する尻屋海脚がみられる。

30km突出する尻屋海脚がみられる。

深海平坦面は，水深300ｍ～560ｍ以深に位置する。深海

深海平坦面は，水深300ｍ～560ｍ以深に位置する。深海

平坦面の勾配は，尻屋崎東方沖以北では25/1000～40/1000

平坦面の勾配は，尻屋崎東方沖以北では25/1000～40/1000

程度，尻屋崎東方沖以南では10/1000～25/1000程度であ程度，尻屋崎東方沖以南では10/1000～25/1000程度である。

る。

大陸棚と深海平坦面とを繋ぐ急勾配の斜面は，水深100

大陸棚と深海平坦面とを繋ぐ急勾配の斜面は，水深100ｍ～560ｍに位置し，その幅は物見崎沖以北では１km～７ｍ～560ｍに位置し，その幅は物見崎沖以北では１km～７km，物見崎沖以南では７km～22kmである。大陸斜面の勾配

km，物見崎沖以南では７km～22kmである。大陸斜面の勾配

は，沖合に向かって物見崎沖以北では50/1000～570/1000

は，沖合に向かって物見崎沖以北では50/1000～570/1000

程度，物見崎沖以南では15/1000～50/1000程度である。ま程度，物見崎沖以南では15/1000～50/1000程度である。また，尾駮沼の沖合では大陸斜面頂部に谷頭を有するほぼＳ

た，尾駮沼の沖合では大陸斜面頂部に谷頭を有するほぼＳ

ＳＷ－ＮＮＥ方向に刻まれた小川原海底谷及びその支谷がＳＷ－ＮＮＥ方向に刻まれた小川原海底谷及びその支谷が

みられる。

みられる。

ｂ．津軽海峡

ｂ．津軽海峡

津軽海峡側における調査海域は，沿岸域に太平洋及び津軽海峡側における調査海域は，沿岸域に太平洋及び尻尻屋海脚から連続する大陸棚が分布し，水深は100ｍ以浅

屋海脚から連続する大陸棚が分布し，水深は100ｍ以浅で，その外縁は概ね海岸線と平行に連続する。大陸棚ので，その外縁は概ね海岸線と平行に連続する。大陸棚の勾勾配は，10/1000程度を示し，その幅は約10kmである。

配は，10/1000程度を示し，その幅は約10kmである。

大陸斜面は，大陸棚外縁とほぼ平行に延びる水深340ｍ

大陸斜面は，大陸棚外縁とほぼ平行に延びる水深340ｍのの海底水道へ向かって傾斜する。大陸斜面の勾配は，大海底水道へ向かって傾斜する。大陸斜面の勾配は，大陸棚外添付三（ロ.地盤）－８０

備 考

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補正後（令和2年8月24日第13次補正までの完本）

陸棚外縁から水深約200ｍ～約250ｍまでが30/1000～

縁から水深約200ｍ～約250ｍまでが30/1000～60/1000程

60/1000程度，その沖合では水深約300ｍまでが15/1000程

度，その沖合では水深約300ｍまでが15/1000程度，海底水

度，海底水道付近では40/1000程度を示す。

道付近では40/1000程度を示す。

ｃ．陸奥湾

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備 考

ｃ．陸奥湾

陸奥湾側における調査海域は，水深約50ｍ以浅の内湾で陸奥湾側における調査海域は，水深約50ｍ以浅の内湾であり，その海底の勾配は湾の中央に向かって5/1000～

あり，その海底の勾配は湾の中央に向かって５/1000～

20/1000程度である。

20/1000程度である。

⑥ 敷地周辺海域の地質⑥ 敷地周辺海域の地質

敷地周辺海域の地層区分を添３－ロ(ロ)第５表に，海域

敷地周辺海域の地層区分を添３－ロ(ロ)第４表に，海域 表の修正（添３－ロ(ロ)第５表⇒添３－ロ(ロ)第４の地層と陸域の地層との対比結果を添３－ロ(ロ)第６表にの地層と陸域の地層との対比結果を添３－ロ(ロ)第５表に 表：追加調査結果を反映し、修正）示す。また，敷地周辺海域の海底地質図を添３－ロ(ロ)第示す。また，敷地周辺海域の海底地質図を添３－ロ(ロ)第117図に，海底地質断面図を添３－ロ(ロ)第118図に，音波

117図に，海底地質断面図を添３－ロ(ロ)第118図に，音波探査記録を添３－ロ(ロ)第119図に示す。

探査記録を添３－ロ(ロ)第119図に示す。

敷地周辺海域の地層は，反射パターン，不整合関係等か

敷地周辺海域の地層は，反射パターン，不整合関係等から，太平洋側では上位よりＡ層，ＢＰ層，ＣＰ層，ＤＰ層，Ｅら，太平洋側では上位よりＡ層，ＢＰ層，ＣＰ層，ＤＰ層，Ｅ層，Ｆ層及びＧ層に，津軽海峡側では上位よりＡ層，Ｂ層，Ｆ層及びＧ層に，津軽海峡側では上位よりＡ層，Ｂ層，

層，Ｃ層，Ｄ層，Ｅ層，Ｆ層及びＧ層に，陸奥湾側では上Ｃ層，Ｄ層，Ｅ層，Ｆ層及びＧ層に，陸奥湾側では上位より位よりＡ層，Ｂ層，Ｃ層，Ｄ層及びＥ層に区分される。

Ａ層，Ｂ層，Ｃ層，Ｄ層及びＥ層に区分される。

Ａ層は，太平洋側及び津軽海峡側では大陸棚上に，陸奥Ａ層は，太平洋側及び津軽海峡側では大陸棚上に，陸奥湾

湾側では，ほぼ全域に分布する。本層は，大陸棚において側では，ほぼ全域に分布する。本層は，大陸棚において顕著

顕著な浸食面を覆い，海底面と平行に堆積していること，な浸食面を覆い，海底面と平行に堆積していること，尾駮沖

尾駮沖の海上ボーリング調査でＡ層相当層より採取した試の海上ボーリング調査でＡ層相当層より採取した試料の14Ｃ法料の14Ｃ法年代値が約6600年前～約11700年前を示すことか

年代値が約6600年前～約11700年前を示すことから，最終氷期

ら，最終氷期以降の第四系上部更新統最上部～完新統と判以降の第四系上部更新統最上部～完新統と判断され，陸域の断され，陸域の沖積低地堆積層等に対比される。

沖積低地堆積層等に対比される。

ＢＰ層は，太平洋側に分布する。主として大陸斜面に分布

ＢＰ層は，太平洋側に分布する。主として大陸斜面に分しており，東通村老部川沖以南では大陸棚外縁部にも，さ布しており，東通村老部川沖以南では大陸棚外縁部にも，らに南方の市柳沼沖以南では大陸棚全域にも分布する。ＢＰさらに南方の市柳沼沖以南では大陸棚全域にも分布する。

層の堆積年代は，「ちきゅう」の試験掘削（ｓｉｔｅ

ＢＰ層の堆積年代は，「ちきゅう」の試験掘削（ｓｉｔｅＣ

添付三（ロ.地盤）－８１

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補正後（令和2年8月24日第13次補正までの完本）

９００１）により得られた年代指標を基に作成された青池

Ｃ９００１）により得られた年代指標を基に作成された青（2008）(55)の年代モデルとの対比結果（添３－ロ(ロ)第120

池（2008）(57)の年代モデルとの対比結果（添３－ロ(ロ)

図参照），また，尻屋崎沖及び東通村老部川沖で実施した第120図参照），また，尻屋崎沖及び東通村老部川沖で実「ちきゅう」による海上ボーリング調査で本層の下位のＣＰ施した「ちきゅう」による海上ボーリング調査において本 記載の適正化

層との境界付近に恐山火山起源の降下火砕物（Ｏｓ－２）層の下位のＣＰ層との境界付近に恐山火山起源の降下火砕を確認していること（添３－ロ(ロ)第121図参照）から，中物（Ｏｓ－２）を確認していること（添３－ロ(ロ)第121

期更新世後半～後期更新世と判断した。

図参照）から，中期更新世後半～後期更新世と判断した。

Ｂ層は，津軽海峡側及び陸奥湾側に分布し，反射パター

Ｂ層は，津軽海峡側及び陸奥湾側に分布し，反射パター

ン及び軽微な不整合から，上位よりＢ１部層，Ｂ２部層及びン及び軽微な不整合から，上位よりＢ１部層，Ｂ２部層及びＢ３部層に細分される。

Ｂ３部層に細分される。

Ｂ１部層は，津軽海峡側では，主として大陸斜面に分布

Ｂ１部層は，津軽海峡側では，主として大陸斜面に分布

し，沿岸部では大陸棚外縁部まで分布する。陸奥湾側でし，沿岸部では大陸棚外縁部まで分布する。陸奥湾側では，沿岸部を除く広い範囲に分布する。

は，沿岸部を除く広い範囲に分布する。

Ｂ２部層は，津軽海峡側では，主として大陸斜面及び沿岸

Ｂ２部層は，津軽海峡側では，主として大陸斜面及び沿岸部の大陸棚に分布し，尻屋海脚西側の大陸棚外縁部にも部

部の大陸棚に分布し，尻屋海脚西側の大陸棚外縁部にも部分的に分布が認められる。沿岸部の大陸棚，尻屋海脚西側

分的に分布が認められる。沿岸部の大陸棚，尻屋海脚西側の大陸斜面最上部（部分的に大陸棚外縁部も含む）及び尻の大陸斜面最上部（部分的に大陸棚外縁部も含む）及び尻屋海脚北側の海底谷付近では海底面直下あるいはＡ層直下

屋海脚北側の海底谷付近では海底面直下あるいはＡ層直下に分布する。陸奥湾側では，沿岸部を除く広い範囲に分布に分布する。陸奥湾側では，沿岸部を除く広い範囲に分布

し，分布域の周縁部ではＡ層直下に分布する。

し，分布域の周縁部ではＡ層直下に分布する。

Ｂ３部層は，津軽海峡側では，大陸斜面及び沿岸部の大陸2020 年 8 月 24 日
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Ｂ３部層は，津軽海峡側では，大陸斜面及び沿岸部の大陸棚に分布する。尻屋海脚北側の海底谷付近，尻屋崎西方の棚に分布する。尻屋海脚北側の海底谷付近及び尻屋崎西方 記載の適正化

大陸棚等では海底面直下あるいはＡ層直下に分布する。陸の大陸棚等では海底面直下あるいはＡ層直下に分布する。

奥湾側では，東部及び南部の沿岸部の一部を除く広い範囲

陸奥湾側では，東部及び南部の沿岸部の一部を除く広い範に分布し，分布域の周縁部ではＡ層直下に分布する。

囲に分布し，分布域の周縁部ではＡ層直下に分布する。

Ｂ層のうち，Ｂ２部層は，津軽海峡に面した海岸付近までＢ層のうち，Ｂ２部層は，津軽海峡に面した海岸付近まで分布し，海食崖に分布する田名部層に連続することから分布し，海食崖に分布する田名部層に連続することから（添３－ロ(ロ)第122図参照），その堆積年代は中期更新世（添３－ロ(ロ)第122図参照），その堆積年代は中期更新世の後半と判断した。Ｂ１部層の堆積年代は，完新世のＡ層にの後半と判断した。Ｂ１部層の堆積年代は，完新世のＡ層添付三（ロ.地盤）－８２

備 考

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補正後（令和2年8月24日第13次補正までの完本）

不整合で覆われ，Ｂ２部層を不整合あるいは整合に覆うこに不整合で覆われ，Ｂ２部層を不整合あるいは整合に覆うと，また，東北電力株式会社(46)及び東京電力株式会社(54)にこと，また，東北電力株式会社(49)及び東京電力株式会社

より実施された採泥結果によると，陸奥湾では本部層中に(58)

洞爺火山灰層（11.2～11.5万年前）が挟在することから，

中に洞爺火山灰層（11.2～11.5万年前）が挟在することか

後期更新世と判断した。Ｂ３部層の堆積年代は，Ｂ２部層にら，後期更新世と判断した。Ｂ３部層の堆積年代は，Ｂ２部不整合あるいは整合に覆われ，後述のＣ層（後期鮮新世～層に不整合あるいは整合に覆われ，後述のＣ層（後期鮮新

前期更新世）を不整合に覆うことから，中期更新世の前半

世～前期更新世）を不整合に覆うことから，中期更新世のと判断した。

前半と判断した。

により実施された採泥結果によると，陸奥湾では本部層

ＣＰ層は，太平洋側に分布する。主として大陸斜面に分布

ＣＰ層は，太平洋側に分布する。主として大陸斜面に分布しており，東通村老部川沖以南では大陸棚外縁部にも，さしており，東通村老部川沖以南では大陸棚外縁部にも，さらに南方の市柳沼沖以南では大陸棚全域にも分布する。ＣＰ

らに南方の市柳沼沖以南では大陸棚全域にも分布する。ＣＰ

層の堆積年代は，上位のＢＰ層の年代が中期更新世後半～後層の堆積年代は，上位のＢＰ層の年代が中期更新世後半～後期更新世，後述するＤＰ層の年代が鮮新世～前期更新世前半

期更新世，後述するＤＰ層の年代が鮮新世～前期更新世前半とそれぞれ判断したことから，前期更新世後半～中期更新とそれぞれ判断されることから，前期更新世後半～中期更世後半と判断した。

新世後半と判断した。

Ｃ層は，津軽海峡側及び陸奥湾側に分布する。津軽海峡

Ｃ層は，津軽海峡側及び陸奥湾側に分布する。津軽海峡側では，大陸斜面，尻屋海脚西側の大陸棚外縁部及び沿岸側では，大陸斜面，尻屋海脚西側の大陸棚外縁部及び沿岸部の大陸棚に分布する。尻屋海脚西側の大陸棚外縁部付近

部の大陸棚に分布する。尻屋海脚西側の大陸棚外縁部付近

及び沿岸部の大陸棚では部分的に海底面直下あるいはＡ層

及び沿岸部の大陸棚では部分的に海底面直下あるいはＡ層直下に分布する。陸奥湾側におけるＣ層は，夏泊半島北方直下に分布する。陸奥湾側におけるＣ層は，夏泊半島北方の下位層の高まりが存在する地域を除いて，ほぼ全域に分の下位層の高まりが存在する地域を除いて，ほぼ全域に分布する。東部及び南部の沿岸部の一部では海底面直下ある

布する。東部及び南部の沿岸部の一部では海底面直下ある

いはＡ層直下に分布する。Ｃ層の堆積年代は，本層の分布

いはＡ層直下に分布する。Ｃ層の堆積年代は，本層の分布が津軽海峡側及び陸奥湾側で陸域の砂子又層に連続していが津軽海峡側及び陸奥湾側で陸域の砂子又層に連続していること，奥田（1993）(11)によると，尻屋海脚西側の本層分ること，奥田（1993）(12)によると，尻屋海脚西側の本層分

布域で採取された試料からＮｅｏｄｅｎｔｉｃｕｌａ ｋ

布域で採取された試料からNeodenticula koizumii zoneに対 全角⇒半角

ｏ－ｉｚｕｍｉｉ ｚｏｎｅに対比される珪藻化石群集が比される珪藻化石群集が得られていること等から，後期鮮得られていること等から，後期鮮新世～前期更新世と判断

新世～前期更新世と判断した。

した。
添付三（ロ.地盤）－８３

備 考

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補正後（令和2年8月24日第13次補正までの完本）

ＤＰ層は，太平洋側に分布する。主として大陸斜面に分布

ＤＰ層は，太平洋側に分布する。主として大陸斜面に分し，市柳沼沖以南では大陸棚にも分布が認められ，南部の布し，市柳沼沖以南では大陸棚にも分布が認められ，南大陸斜面では下位層の高まりが存在し，比較的広く欠如し部の大陸斜面では下位層の高まりが存在し，比較的広くている。ＤＰ層の堆積年代は，地球深部探査船「ちきゅう」

欠如している。ＤＰ層の堆積年代は，地球深部探査船「ちの試験掘削（ｓｉｔｅ Ｃ９００１）によりＤＰ層の最上部

きゅう」の試験掘削（ｓｉｔｅから前期更新世中頃を示す石灰質ナンノ化石が得られてい層の最上部から前期更新世中頃を示す石灰質ナンノ化石ること（添３－ロ(ロ)第120図参照），深海掘削（ＩＰＯＤが得られていること（添３－ロ(ロ)第120図参照），深海

ｓｉｔｅ ４３８）の珪藻化石層序と対比するとほぼＮｅ

掘削（ＩＰＯＤ

ｏｄｅｎｔｉｃｕｌａ ｋｏ－ｉｚｕｍｉｉ ｚｏｎｅ及対 比 す る と ほ ぼ Neodenticula

びＮｅｏｄｅｎｔｉｃｕｌａ ｋａｍｔｓｃｈａｔｉｃａ

Neodenticula kamtschatica zone にあたること（添３－ロ 全角⇒半角

ｚｏｎｅにあたること（添３－ロ(ロ)第123図参照）から，(ロ)第122図参照）から，鮮新世～前期更新世前半と判断し鮮新世～前期更新世前半と判断した。

た。

ｓｉｔｅ

Ｃ９００１）によりＤＰ

４３８）の珪藻化石層序とkoizumiizone 及 び 全角⇒半角

Ｄ層は，津軽海峡側及び陸奥湾側に分布する。津軽海峡

Ｄ層は，津軽海峡側及び陸奥湾側に分布する。津軽海峡側では，主として大陸斜面及び沿岸部の大陸棚に分布し，側では，主として大陸斜面及び沿岸部の大陸棚に分布し，

尻屋海脚西側の大陸棚外縁部にも部分的に分布が認められ

尻屋海脚西側の大陸棚外縁部にも部分的に分布が認められる。尻屋海脚西側の大陸棚外縁部及び沿岸部の大陸棚の一る。尻屋海脚西側の大陸棚外縁部及び沿岸部の大陸棚の一部では海底面直下あるいはＡ層直下に分布する。陸奥湾側部では海底面直下あるいはＡ層直下に分布する。陸奥湾側

では，ほぼ全域に分布し，夏泊半島北方では下位層の高までは，ほぼ全域に分布し，夏泊半島北方では下位層の高まりが存在し，欠如している。Ｄ層の堆積年代は，上位のＣりが存在し，欠如している。Ｄ層の堆積年代は，上位のＣ層の年代が後期鮮新世～前期更新世，後述するＥ層の年代層の年代が後期鮮新世～前期更新世，後述するＥ層の年代が中期中新世～後期中新世とそれぞれ判断したことから，が中期中新世～後期中新世とそれぞれ判断したことから，前期鮮新世と判断した。

前期鮮新世と判断した。

Ｅ層は，太平洋側，津軽海峡側及び陸奥湾側のほぼ全域

Ｅ層は，太平洋側，津軽海峡側及び陸奥湾側のほぼ全域に分布しており，太平洋側棚沢川沖以北の沿岸部及び尻屋に分布しており，太平洋側棚沢川沖以北の沿岸部及び尻屋

海脚西縁部では下位層の高まりが存在し，比較的広く欠如

海脚西縁部では下位層の高まりが存在し，比較的広く欠如している。また，太平洋側の大陸斜面においても下位層のしている。また，太平洋側の大陸斜面においても下位層の高まりが存在し，部分的に欠如し，南部では大陸棚東部か高まりが存在し，部分的に欠如し，南部では大陸棚東部から大陸斜面にかけて比較的広く欠如している。太平洋側から大陸斜面にかけて比較的広く欠如している。太平洋側から尻屋海脚にかけての大陸棚では海底面直下あるいはＡ層

ら尻屋海脚にかけての大陸棚では海底面直下あるいはＡ層添付三（ロ.地盤）－８４

備 考

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補正前2020 年 8 月 24 日
日本原燃株式会社

添付書類三の内「ロ．地盤」補正前後対比表

補正後（令和2年8月24日第13次補正までの完本）直下に分布する。Ｅ層の堆積年代は，尾駮沼沖の大陸棚で直下に分布する。Ｅ層の堆積年代は，尾駮沼沖の大陸棚で実施したボーリング調査結果によるとＥ層分布域において実施したボーリング調査結果によるとＥ層分布域において

鷹架層上部層を確認したこと，小老部川北東沖及び東通村

鷹架層上部層を確認したこと，小老部川北東沖及び東通村

老部川南東沖の大陸棚で東北電力株式会社(46)及び東京電力

老部川南東沖の大陸棚で東北電力株式会社 (49) 及び東京電株式会社(54)により実施されたボーリング調査結果によると

力株式会社(58)により実施されたボーリング調査結果によるＥ層分布域において蒲野沢層が確認されていること，尻屋とＥ層分布域において蒲野沢層が確認されていること，尻崎沖及び東通村老部川沖で実施した「ちきゅう」による海屋崎沖及び東通村老部川沖で実施した「ちきゅう」による

上ボーリング調査結果によると細粒砂岩・泥質砂岩・珪質

海上ボーリング調査結果によると細粒砂岩・泥質砂岩・珪泥岩等から Ｄｅｎｔｉｃ－ｕｌｏｐｓｉｓ

ｌａｕｔａ

質泥岩等からDenticulopsis lauta zoneに対比される珪藻化

ｚｏｎｅに対比される珪藻化石群集，有孔虫化石のＧｌｏ

石群集，有孔虫化石のGloborotalia rikuchuensis及び放散虫化

ｂｏｒｏｔａｌｉａ ｒｉｋｕｃｈ－ｕｅｎｓｉｓ及び放石のCytocapsella tetraperaやEucyrtidium inflatumが産出す

散虫化石のＣｙｔｏｃａｐｓｅｌｌａ ｔｅｔｒａｐｅｒ

ること（添３－ロ(ロ)第121図及び添３－ロ(ロ)第124図参ａやＥｕｃｙｒｔｉｄｉｕｍ ｉｎｆｌａ－ｔｕｍが産出

照），小老部川沖の大陸棚外縁部で実施したドレッジ調査すること（添３－ロ(ロ)第121図及び添３－ロ(ロ)第124図結果によるとＥ層分布域から採取された砂岩・シルト岩か参照），小老部川沖の大陸棚外縁部で実施したドレッジ調

ら Denticulopsis lauta zone 及び Denticulopsis hyaline

査結果によるとＥ層分布域から採取された砂岩・シルト岩

zoneに対比される珪藻化石群集が産出すること（添３－ロ(ロ)からＤｅｎｔｉｃｕｌｏｐｓｉｓ ｌａｕｔａ ｚｏｎｅ及第125図参照），また，深海掘削（ＩＰＯＤ ｓｉｔｅ ４３

びＤｅｎｔｉｃｕｌｏｐｓｉｓ ｈｙａｌｉｎａ ｚｏｎｅ８）の珪藻化石層序と対比すると本層上限がほぼ Rouxiaに対比される珪藻化石群集が産出すること（添３－ロ(ロ)californica zoneにあたること（添３－ロ(ロ)第123図参照）

第125図参照），また，深海掘削（ＩＰＯＤから，中期中新世初頭～後期中新世であると判断した。

ｓｉｔｅ ４３８）の珪藻化石層序と対比すると本層上限がほぼＲｏｕ

ｘｉａ ｃａｌｉｆｏｒｎ－ｉｃａ ｚｏｎｅにあたること（添３－ロ(ロ)第123図参照）から，中期中新世初頭～後期
中新世であると判断した。
Ｆ層は，太平洋側及び津軽海峡側に広く分布しており，Ｆ層は，太平洋側及び津軽海峡側に広く分布しており，

尻屋海脚西縁部の一部では下位層の高まりが存在し，欠如

尻屋海脚西縁部の一部では下位層の高まりが存在し，欠如している。また，太平洋側の大陸斜面においても下位層のしている。また，太平洋側の大陸斜面においても下位層の高まりが存在し，部分的に欠如し，南部では大陸棚東部か高まりが存在し，部分的に欠如し，南部では大陸棚東部から大陸斜面にかけて広く欠如している。太平洋側棚沢川沖

ら大陸斜面にかけて広く欠如している。太平洋側棚沢川沖
添付三（ロ.地盤）－８５

備 考

全角⇒半角

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添付書類三の内「ロ．地盤」補正前後対比表

補正後（令和2年8月24日第13次補正までの完本）

以北の沿岸部及び尻屋海脚西縁部では海底面直下あるいは以北の沿岸部及び尻屋海脚西縁部では海底面直下あるいはＡ層直下に分布する。Ｆ層の堆積年代は，本層の分布が太Ａ層直下に分布する。Ｆ層の堆積年代は，本層の分布が太平洋側で陸域の泊層及び猿ヶ森層に連続すること，小老部

平洋側で陸域の泊層及び猿ヶ森層に連続すること，小老部

川沖の大陸棚で東北電力株式会社(46)及び東京電力株式会社

川沖の大陸棚で東北電力株式会社(49)及び東京電力株式会社

(54)

(58)

により実施されたボーリング調査結果によるとＦ層分布により実施されたボーリング調査結果によるとＦ層分布域において泊層が確認されていることから，前期中新世～域において泊層が確認されていることから，前期中新世～

中期中新世初頭であると判断した。

中期中新世初頭であると判断した。

Ｇ層は，太平洋側の大陸斜面，尻屋海脚及び太平洋側南Ｇ層は，太平洋側の大陸斜面，尻屋海脚及び太平洋側南部の大陸棚で確認され，その他では探査深度以深である。

部の大陸棚で確認され，その他では探査深度以深である。

尻屋海脚西縁部では部分的に海底面直下に分布する。本層

尻屋海脚西縁部では部分的に海底面直下に分布する。本層は，周辺海域における最下位層であり，一般に音響基盤をは，周辺海域における最下位層であり，一般に音響基盤をなし，尻屋崎では陸域の尻屋層群に連続することから，先なし，尻屋崎では陸域の尻屋層群に連続することから，先第三系と判断した。また，大陸斜面の沖合側では音響基盤

第三系と判断した。また，大陸斜面の沖合側では音響基盤の上位に，傾斜した反射パターンを示し，Ｆ層に顕著な傾の上位に，傾斜した反射パターンを示し，Ｆ層に顕著な傾斜不整合で覆われる地層が存在することから，古第三系を斜不整合で覆われる地層が存在することから，古第三系を含むものと判断した。

含むものと判断した。

⑦ 敷地周辺海域の地質構造⑦ 敷地周辺海域の地質構造

ａ．概要

ａ．概要

太平洋側の大陸棚外縁部より沖合及び市柳沼沖以南の大太平洋側の大陸棚外縁部より沖合及び市柳沼沖以南の大陸棚では，ＢＰ層～Ｆ層は海底面とほぼ平行に，北東方向

陸棚では，ＢＰ層～Ｆ層は海底面とほぼ平行に，北東方向にやや傾斜した緩やかな構造を示し，層厚も北東方向に増にやや傾斜した緩やかな構造を示し，層厚も北東方向に増加する。太平洋側の南部にはＧ層の高まりが存在し，上位加する。太平洋側の南部にはＧ層の高まりが存在し，上位層はＧ層上面の凹凸を埋めて堆積している。鷹架沼沖以北

層はＧ層上面の凹凸を埋めて堆積している。鷹架沼沖以北の大陸棚には主にＥ層及びＦ層が分布しており，大陸棚外の大陸棚には主にＥ層及びＦ層が分布しており，大陸棚外縁のＮＮＥ－ ＳＳＷ方向の急崖付近で，ＣＰ層及びＢＰ縁のＮＮＥ－ＳＳＷ方向の急崖付近で，ＣＰ層及びＢＰ層

層がＥ層あるいはＦ層にアバットしている。大陸棚は尻屋がＥ層あるいはＦ層にアバットしている。大陸棚は尻屋崎

崎北方の尻屋海脚まで連続しており，Ｅ層以下の地層がＮ

北方の尻屋海脚まで連続しており，Ｅ層以下の地層がＮＮ

ＮＥ－ＳＳＷ方向の隆起帯を形成している。

Ｅ－ＳＳＷ方向の隆起帯を形成している。

津軽海峡側では，Ｄ層以上の地層が尻屋海脚の隆起帯に2020 年 8 月 24 日
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津軽海峡側では，Ｄ層以上の地層が尻屋海脚の隆起帯に
添付三（ロ.地盤）－８６

備 考

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補正後（令和2年8月24日第13次補正までの完本）分布するＥ層以下の地層にアバットしている。津軽海峡側

分布するＥ層以下の地層にアバットしている。津軽海峡側の大陸棚外縁部より沖合では，Ｂ層～Ｄ層は海峡中央部のの大陸棚外縁部より沖合では，Ｂ層～Ｄ層は海峡中央部の凹型の構造を埋めるように堆積し，尻屋海脚側，下北半島

凹型の構造を埋めるように堆積し，尻屋海脚側，下北半島側及び亀田半島側に向かって，各層の層厚は徐々に薄くな側及び亀田半島側に向かって，各層の層厚は徐々に薄くなる。

る。

陸奥湾側では，夏泊半島の北方延長部にＥ層の高まりが陸奥湾側では，夏泊半島の北方延長部にＥ層の高まりが存在し，この高まりにＣ層及びＤ層がアバットしており，

存在し，この高まりにＣ層及びＤ層がアバットしており，Ｃ層以下の地層は湾中央部に向かって傾斜した構造を示

Ｃ層以下の地層は湾中央部に向かって傾斜した構造を示す。湾中央部では再びＥ層が高まりを形成し，Ｄ層最上部

す。湾中央部では再びＥ層が高まりを形成し，Ｄ層最上部

以上の地層はこの高まりを被覆している。Ｃ層以下の地層

以上の地層はこの高まりを被覆している。Ｃ層以下の地層は一部でやや急な傾斜を示すものの，これらを不整合に覆は一部でやや急な傾斜を示すものの，これらを不整合に覆うＢ層以上の地層は，陸奥湾の全域においてほぼ水平な構

うＢ層以上の地層は，陸奥湾の全域においてほぼ水平な構

造を示す。

造を示す。

ｂ．敷地を中心とする半径30km範囲の断層

2020 年 8 月 24 日
日本原燃株式会社

ｂ．敷地を中心とする半径30km範囲の断層

奥田（1993） (11) ，海上保安庁水路部（1975） (16) ，同奥田（1993 ） (12) ，海上保安庁水路部（1975 ） (17) ，同（1973b）(14)，活断層研究会編（1991）(７)等による敷地周（1973b）(15)，活断層研究会編（1991）(７)等による敷地周辺

辺海域の断層分布図を添３－ロ(ロ)第126図に示す。

海域の断層分布図を添３－ロ(ロ)第126図に示す。

文献調査結果及び音波探査記録の解析結果に基づき，断文献調査結果及び音波探査記録の解析結果に基づき，断層の長さ，敷地からの距離等を考慮すると，敷地を中心と層の長さ，敷地からの距離等を考慮すると，敷地を中心とする半径30km範囲の海域における主要な断層としては，尻する半径30km範囲の海域における主要な断層としては，尻屋海脚東縁の大陸棚外縁～下北半島北部の大陸棚外縁～下屋海脚東縁の大陸棚外縁～下北半島北部の大陸棚外縁～下北半島南部の大陸棚に示されている断層（以下，「大陸棚北半島南部の大陸棚に示されている断層（以下，「大陸棚外縁断層」という。）及び太平洋側南部の大陸棚に示され外縁断層」という。）及び下北半島南端部の大陸棚に示さ 記載の適正化ている断層（以下，「Ｆ－ｄ断層」という。）がある（添れている断層（以下，「Ｆ－ｄ断層」という。）がある

３－ロ(ロ)第７表参照）。

（添３－ロ(ロ)第６表参照）。

(ａ) 大陸棚外縁断層(ａ) 大陸棚外縁断層

ⅰ．文献調査結果

ⅰ．文献調査結果

海上保安庁水路部（1975）(16)は，六ヶ所村北部沖から海上保安庁水路部（1975） (17) は，六ヶ所村北部沖

東通村沖の大陸棚外縁に沿ってＮＮＥ－ＳＳＷ走向，長から東通村沖の大陸棚外縁に沿ってＮＮＥ－ＳＳＷ走
添付三（ロ.地盤）－８７

備 考

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補正後（令和2年8月24日第13次補正までの完本）

さ約37km，東落ちの断層を示し，さらに，その北方の尻向，長さ約37km，東落ちの断層を示し，さらに，その屋海脚東縁に沿って，ＮＮＥ－ＳＳＷ走向，長さ約45km

北方の尻屋海脚東縁に沿って，ＮＮＥ－ＳＳＷ走向，の東落ちの断層を示している。

長さ約45kmの東落ちの断層を示している。

活断層研究会編（1991） (７) は，海上保安庁水路部

活断層研究会編（1991） (７) は，海上保安庁水路部（1975） (16) とほぼ同位置に，崖高200ｍ以上，長さ約（1975）(17)とほぼ同位置に，崖高200m以上，長さ約84km

84kmの東落ちの活断層を示している。

の東落ちの活断層を示している。

奥田（1993）(11)は，尻屋海脚東縁に沿ってＮＮＥ－Ｓ

奥田（1993）(12)は，尻屋海脚東縁に沿ってＮＮＥ－Ｓ

ＳＷ走向，長さ約23.5kmの東落ちの断層を示し，そのうＳＷ走向，長さ約23.5kmの東落ちの断層を示し，そのう

ち，北部の約19.5km区間は伏在断層としている。また，

ち，北部の約19.5km区間は伏在断層としている。また，

その南方の物見崎沖にも，大陸棚外縁に沿ってＮＮＥ－

その南方の物見崎沖にも，大陸棚外縁に沿ってＮＮＥ－

ＳＳＷ走向，長さ約６kmの伏在断層を示している。しかＳＳＷ走向，長さ約６kmの伏在断層を示している。しかし，同文献は，エアガン記録の解析結果から，活断層研

し，同文献は，エアガン記録の解析結果から，活断層研究会編（1991）(７)により活断層が示されている大陸棚外究会編（1991）(７)により活断層が示されている大陸棚外縁部には，少なくとも長さ20kmを超える活断層は存在し縁部には，少なくとも長さ20kmを超える活断層は存在しないとしている。

ないとしている。

一方，海上保安庁水路部（1998） (19) 及び徳山ほか

一方，海上保安庁水路部（1998） (20) 及び徳山ほか（2001）(20)には大陸棚外縁に沿う断層は示されていな（2001）(21) には大陸棚外縁に沿う断層は示されていな

い。

い。

また，池田（2012）(56)は，海上音波探査記録の解釈をまた，池田（2012）(59)は，海上音波探査記録の解釈を提示し，陸上の海岸段丘の発達状況から大陸棚外縁断層

提示し，陸上の海岸段丘の発達状況から大陸棚外縁断層の動きは最近12万年間も継続しているとしている。渡辺の動きは最近12万年間も継続しているとしている。渡辺ほか（2008）(57)及び渡辺（2016）(60)は，陸域におけるほか（2008）(60)及び渡辺（2016）(61)は，陸域における海成段丘面との関連から，この断層が第四紀後期にも活海成段丘面との関連から，この断層が第四紀後期にも活動を繰り返している可能性があるとしている。

動を繰り返している可能性があるとしている。

ⅱ．海底地形面調査結果
大陸棚外縁断層周辺の地形陰影図を添３－ロ(ロ)第127図に示す。

2020 年 8 月 24 日
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ⅱ．海底地形面調査結果
大陸棚外縁断層周辺の地形陰影図を添３－ロ(ロ)第127
図に示す。

文献により断層が示されている位置付近には，急斜面

文献により断層が示されている位置付近には，急斜面が認められるものの，そのトレースは直線的ではなく，が認められるものの，そのトレースは直線的ではなく，添付三（ロ.地盤）－８８

備 考

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補正後（令和2年8月24日第13次補正までの完本）

凹凸を繰り返しており，多くの谷地形が認められる。ま凹凸を繰り返しており，多くの谷地形が認められる。また，東通村老部川沖以南では斜面の傾斜が緩くなっていた，東通村老部川沖以南では斜面の傾斜が緩くなっている。

る。

ⅲ．音波探査記録解析結果

ⅲ．音波探査記録解析結果

大陸棚外縁断層の位置及び音波探査測線位置図を添３

大陸棚外縁断層の位置及び音波探査測線位置図を添３－－ロ(ロ)第128図に，音波探査記録及び解釈図を添３－

ロ(ロ)第128図に，音波探査記録及び解釈図を添３－ロ

ロ(ロ)第129図に示す。

(ロ)第129図に示す。

文献により断層が示されている位置付近においては，

文献により断層が示されている位置付近においては，Ｆ層及びＥ層は大陸棚に厚く分布し，大陸斜面では比較

Ｆ層及びＥ層は大陸棚に厚く分布し，大陸斜面では比較的薄くなっている。また，ＤＰ層以上の地層は大陸棚に的薄くなっている。また，ＤＰ層以上の地層は大陸棚にはは分布せず，大陸斜面のみに分布している。このよう分布せず，大陸斜面のみに分布している。このように，に，大陸棚外縁部を境とする盆地反転構造が認められる

大陸棚外縁部を境とする盆地反転構造が認められる。

（添３－ロ(ロ)第117図及び添３－ロ(ロ)第118図(１)～（添３－ロ(ロ)第117図及び添３－ロ(ロ)第118図(１)～ 記載の適正化(３)参照）。

添３－ロ(ロ)第118図(３)参照）

大陸棚外縁部の斜面が急傾斜を示す北部の海域におい大陸棚外縁部の斜面が急傾斜を示す北部の海域におては，急斜面基部付近の地下に西側隆起の逆断層が推定

いては，急斜面基部付近の地下に西側隆起の逆断層がされる（添３－ロ(ロ)第129図(２)～(11)参照）。ま

推定される（添３－ロ(ロ)第129図(２)～添３－ロ 記載の適正化

た，Ｎｏ．３測線の急斜面基部付近で実施した２孔の海(ロ)第129図(11)参照）。また，Ｎｏ．３測線の急斜面

上ボーリング調査においても，両孔の間にＥ層の落差が基部付近で実施した２孔の海上ボーリング調査において確認されることから，この間に逆断層が推定される（添も，両孔の間にＥ層の落差が確認されることから，この３－ロ(ロ)第124図参照）。

間に逆断層が推定される（添３－ロ ( ロ) 第124 図参

大陸棚外縁部の斜面の傾斜が緩くなる海域のうち馬門照）。

川沖以南においては，西側隆起の逆断層が推定されるも大陸棚外縁部の斜面の傾斜が緩くなる海域のうち馬門のの，その位置は急斜面基部付近ではなく，大陸棚の地川沖以南においては，西側隆起の逆断層が推定されるも下に 位置 する （添 ３－ ロ( ロ) 第129 図 (12) ～(15) 参のの，その位置は急斜面基部付近ではなく，大陸棚の地

照）。

下に位置する（添３－ロ(ロ)第129図(12)～添３－ロ(ロ)第129図(15)参照）。

これらの逆断層は推定された全区間においてＣＰ層に変位を与えていると解釈されるものの，断層推定位置を2020 年 8 月 24 日
日本原燃株式会社

これらの逆断層は推定された全区間においてＣＰ層に変位を与えていると解釈されるものの，大陸棚外縁断層直 記載の適正化添付三（ロ.地盤）－８９

備 考

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補正前2020 年 8 月 24 日
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添付書類三の内「ロ．地盤」補正前後対比表

補正後（令和2年8月24日第13次補正までの完本）

備 考

覆うＢＰ層に変位・変形は認められない（添３－ロ(ロ)上のＢＰ層／ＣＰ層境界に断層活動の影響による変位・変 ＢＰ層⇒ＢＰ層／ＣＰ層境界に変更（No.5）

第129図(２)～(15)参照）。

形は認められない（添３－ロ(ロ)第129図(２)～添３－ロ(ロ)第129図(15)参照）。

ⅳ．総合評価ⅳ．総合評価尻屋海脚東縁部の大陸棚外縁部から東通村老部川沖の尻屋海脚東縁部の大陸棚外縁部から東通村老部川沖の大陸棚外縁部を経て鷹架沼沖の大陸棚に至る海域におい大陸棚外縁部を経て鷹架沼沖の大陸棚に至る海域において，西側隆起の逆断層が推定される。全区間においてＣて，西側隆起の逆断層が推定される。全区間においてＣ層下部に変位あるいは変形が認められるものの，いず層下部に変位あるいは変形が認められるものの，いずＰＰれの測線においても，ＢＰ層に変位・変形は認められなれの測線においても，大陸棚外縁断層直上のＢＰ層／ＣＰ 記載の適正化

い。

層境界に断層活動の影響による変位・変形は認められな ＢＰ層⇒ＢＰ層／ＣＰ層境界に変更（No.5）
い。

以上のことから，大陸棚外縁断層は第四紀後期更新世
以降の活動性はないものと判断した。
(ｂ) Ｆ－ｄ断層
ⅰ．文献調査結果

以上のことから，大陸棚外縁断層は第四紀後期更新世
以降の活動性はないものと判断した。
(ｂ) Ｆ－ｄ断層
ⅰ．文献調査結果

海上保安庁水路部（1982）(17)及び同（1998）(19)は物

海上保安庁水路部（1982）(18)及び同（1998）(20)は物

見崎南東沖の大陸棚外縁部から小川原湖沖の大陸棚に至見崎南東沖の大陸棚外縁部から小川原湖沖の大陸棚に至る

る約34km間に，Ｎ－Ｓ方向に断続して雁行する延長の短約34km間に，Ｎ－Ｓ方向に断続して雁行する延長の短い伏い伏在断層を多数示している。この断層群のうち北部に在断層を多数示している。この断層群のうち北部について

ついては，海上保安庁水路部（1975）(16)及び活断層研究

は，海上保安庁水路部（1975）(17) 及び活断層研究会編

会編（1991）(７)に示されている大陸棚外縁断層に対応し（1991）(７)に示されている大陸棚外縁断層に対応していているものの，南部については，両文献ともに断層は示るものの，南部については，両文献ともに断層は示されされていない。

ていない。

また，奥田（1993） (11) 及び徳山ほか（2001） (20) には，同位置に断層は示されていない。
ⅱ．音波探査記録解析結果

また，奥田（1993） (12) 及び徳山ほか（2001） (21) には，同位置に断層は示されていない。
ⅱ．音波探査記録解析結果

Ｆ－ｄ断層の位置を添３－ロ(ロ)第130図に，断層周

Ｆ－ｄ断層の位置を添３－ロ(ロ)第130図に，断層周辺の音波探査記録及び解釈図を添３－ロ(ロ)第131図に辺の音波探査記録及び解釈図を添３－ロ(ロ)第131図に

示す。

示す。
添付三（ロ.地盤）－９０

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補正前

添付書類三の内「ロ．地盤」補正前後対比表

補正後（令和2年8月24日第13次補正までの完本）

文献により伏在断層が示されている位置付近におい文献により伏在断層が示されている位置付近において，ＣＰ層以下の地層に断層及び撓曲が推定され，一部て，ＣＰ層以下の地層に断層及び撓曲が推定され，一部区間においてＢＰ層に変形が認められる（添３－ロ(ロ)区間においてＢＰ層に変形が認められる（添３－ロ(ロ) 記載の適正化

第131図(２)～(４)参照）。同区間北側の07Ｓ８測線で第131図(２)～添３－ロ(ロ)第131図(４)参照）。同区間

は，ＣＰ層下部に変位を与える断層が推定されるもの

北側の07Ｓ８測線では，ＣＰ層下部に変位を与える断層の，ＣＰ層上部以上の地層に変形は認められない（添３が推定されるものの，ＣＰ層上部以上の地層に変形は認－ロ(ロ)第131図(１)参照）。また，同区間南側の07Ｓ

められない（添３－ロ(ロ)第131図(１)参照）。また，

10測線では，Ｅ層下部に僅かに変位を与え，ＤＰ層まで

同区間南側の07Ｓ10測線では，Ｅ層下部に僅かに変位を変形を与える断層が推定されるものの，ＣＰ層以上の地与え，ＤＰ層まで変形を与える断層が推定されるもの

層に変形は認められない（添３－ロ(ロ)第131図(５)参の，ＣＰ層以上の地層に変形は認められない（添３－ロ

照）。

(ロ)第131図(５)参照）。
ⅲ．総合評価ⅲ．総合評価Ｆ－ｄ断層については，文献により伏在断層が示されＦ－ｄ断層については，文献により伏在断層が示されている位置付近において，ＣＰ層以下の地層に断層及びている位置付近において，ＣＰ層以下の地層に断層及び撓曲が推定され，ＢＰ層に変形が認められることから，

撓曲が推定され，ＢＰ層に変形が認められることから，第四紀後期更新世以降における活動性を考慮することと第四紀後期更新世以降における活動性を考慮することとし，その長さをＢＰ層に断層活動による変位・変形が認し，その長さをＢＰ層に断層活動による変位・変形が認められない07Ｓ８測線から07Ｓ10測線までの約６kmと評められない07Ｓ８測線から07Ｓ10測線までの約６kmと評

価した。

価した。
(ｃ) その他の断層(ｃ) その他の断層
敷地を中心とする半径30km範囲には，前述の断層の他

敷地を中心とする半径30km範囲には，前述の断層の他に，海上保安庁水路部（1975）(17)により，小川原海底谷に，海上保安庁水路部（1975）(16)により，小川原海底谷に沿う断層群が示されているものの（添３－ロ(ロ)第に沿う断層群が示されているものの（添３－ロ(ロ)第126図参照），音波探査記録の解析結果によると，当該126図参照），音波探査記録の解析結果によると，当該位置に断層の存在を示唆する構造は認められない。

位置に断層の存在を示唆する構造は認められない。
ｃ．敷地を中心とする半径30km以遠の断層

2020 年 8 月 24 日
日本原燃株式会社

ｃ．敷地を中心とする半径30km以遠の断層
敷 地 を 中 心 と す る 半 径 30km 以 遠 の 海 域 に は ， 奥 田

敷 地 を 中 心 と す る 半 径 30km 以 遠 の 海 域 に は ， 奥 田（1993）(12)，活断層研究会編（1991）(７)等の文献調査結果（1993）(11)，活断層研究会編（1991）(７)等の文献調査結によると，添３－ロ(ロ)第126図に示すように，いくつかの添付三（ロ.地盤）－９１

備 考

ＭＯＸ燃料加工施設

事業変更許可申請書

補正前

添付書類三の内「ロ．地盤」補正前後対比表

補正後（令和2年8月24日第13次補正までの完本）果によると，添３－ロ(ロ)第126図に示すように，いくつ

断層及び撓曲が示されており，これらのうち，敷地に与えかの断層及び撓曲が示されており，これらのうち，敷地にる影響が比較的大きいと考えられるものについて，音波探与える影響が比較的大きいと考えられるものについて，音査記録の解析を行った。その結果によると，敷地を中心と波探査記録の解析を行った。その結果によると，敷地を中する半径30km以遠の海域における主要な断層としては，下心とする半径30km以遠の海域における主要な断層として

北半島東方沖に示されている伏在断層（以下，「Ｆ－ｃ断は，下北半島東方沖に示されている伏在断層（以下，「Ｆ層」という。）及び八戸市北東沖に示されている２条の活－ｃ断層」という。）及び八戸市北東沖に示されている２断層（以下，「Ｆ－ａ断層」及び「Ｆ－ｂ断層」とい

条の活断層（以下，「Ｆ－ａ断層」及び「Ｆ－ｂ断層」とう。）がある（添３－ロ(ロ)第６表参照）。

いう。）がある（添３－ロ(ロ)第７表参照）。
(ａ) Ｆ－ｃ断層
奥田（1993）(11)は，東通村東方沖の大陸斜面に，ＮＥ－ＳＷ走向，長さ約11.5kmの南東落ちの伏在断層を示している（添３－ロ(ロ)第132図参照）。

(ａ) Ｆ－ｃ断層
奥田（1993）(12)は，東通村東方沖の大陸斜面に，ＮＥ－ＳＷ走向，長さ約11.5kmの南東落ちの伏在断層を示している（添３－ロ(ロ)第132図参照）。
音波探査記録の解析結果によると，文献により断層が音波探査記録の解析結果によると，文献により断層が示されている位置付近において，ＣＰ層以下の地層に断示されている位置付近において，ＣＰ層以下の地層に断層及び撓曲の推定が可能であり，ＢＰ層に変形が認めら

層及び撓曲の推定が可能であり，ＢＰ層に変形が認められる（添３－ロ(ロ)第133図(２)～添３－ロ(ロ)第133図 記載の適正化れる（添３－ロ(ロ)第133図(２)～(７)参照）。一方，(７)参照）。一方，Ｎｏ．ｃ－６測線では，ＢＰ層に変Ｎｏ．Ｃ－６測線では，ＢＰ層に変形は認められず（添形は認められず（添３－ロ(ロ)第133図(１)参照），Ｊ

３－ロ(ロ)第133図(１)参照），ＪＳ73－１測線では，

Ｓ73－１測線では，Ｇ層上面の強い反射面が連続的に確

Ｇ層上面の強い反射面が連続的に確認され，変位・変形認され，変位・変形は認められない（添３－ロ(ロ)第は認められない（添３－ロ(ロ)第133図(８)参照）。な

133図(８)参照）。なお，断層中央の一部において変形

お，断層中央の一部において変形が海底面付近まで及んが海底面付近まで及んでいる可能性がある（添３－ロでいる可能性がある（添３－ロ (ロ) 第133 図(４)参(ロ)第133図(４)参照）。

照）。

以上のことから，Ｆ－ｃ断層については第四紀後期更以上のことから，Ｆ－ｃ断層については第四紀後期更新世以降における活動性を考慮することとし，その長さ新世以降における活動性を考慮することとし，その長さをＢＰ層に断層活動による変位・変形が認められないＮをＢＰ層に断層活動による変位・変形が認められないＮ

ｏ.Ｃ－６測線からＪＳ７３－１測線までの約15kmと評

ｏ.Ｃ－６測線からＪＳ73－１測線までの約15kmと評価

価した。

した。

2020 年 8 月 24 日
日本原燃株式会社(ｂ) Ｆ－ａ断層
添付三（ロ.地盤）－９２

備 考

ＭＯＸ燃料加工施設

事業変更許可申請書

補正前(ｂ) Ｆ－ａ断層

添付書類三の内「ロ．地盤」補正前後対比表

補正後（令和2年8月24日第13次補正までの完本）
活断層研究会編（1991）(７)は，八戸市北東沖の大陸棚

活断層研究会編（1991）(７)は，八戸市北東沖の大陸棚に，ＮＮＷ－ＳＳＥ走向，長さ約11kmの東落ちの活断層をに，ＮＮＷ－ＳＳＥ走向，長さ約11kmの東落ちの活断層示している。また，海上保安庁水路部（1973b）(15)は，活を示している。また，海上保安庁水路部（1973b） (14)

断層研究会編（1991）(７)とほぼ同位置に，長さ約８kmのは，活断層研究会編（1991）(７)とほぼ同位置に，長さ約東落ちの断層を示している（添３－ロ(ロ)第134図参

８kmの東落ちの断層を示している（添３－ロ(ロ)第134

照）。

図参照）。

音波探査記録の解析結果によると，文献により断層が音波探査記録の解析結果によると，文献により断層が示されている位置付近において，Ｅ層中に断層が推定さ示されている位置付近において，Ｅ層中に断層が推定され，ＢＰ層に変位若しくは変形が及んでいる可能性を否れ，ＢＰ層に変位若しくは変形が及んでいる可能性を否定できない（添３－ロ(ロ)第135図(２)～添３－ロ(ロ) 記載の適正化定できない（添３－ロ(ロ)第135図(２)～(５)参照)。一第135図(５)参照)。一方，文献により断層が示されてい方，文献により断層が示されている位置の北方延長のＧる位置の北方延長のＧｈ33測線及び南方延長のＨ－263

ｈ33測線及び南方延長のＨ－263測線では，Ｅ層中に断測線では，Ｅ層中に断層活動による変位・変形は認めら層活動による変位・変形は認められない（添３－ロ(ロ)

れない（添３－ロ(ロ)第135図(１)及び添３－ロ(ロ)第第135図(１)及び添３－ロ(ロ)第135図(６)参照）。

135図(６)参照）。
以上のことから，Ｆ－ａ断層については第四紀後期更以上のことから，Ｆ－ａ断層については第四紀後期更新世以降における活動性を考慮することとし，その長さ新世以降における活動性を考慮することとし，その長さをＥ層以上の地層に断層活動による変位・変形が認めらをＥ層以上の地層に断層活動による変位・変形が認められないＧｈ33測線からＨ－263測線までの約20kmと評価れないＧｈ33測線からＨ－263測線までの約20kmと評価

した。

した。
(ｃ) Ｆ－ｂ断層(ｃ) Ｆ－ｂ断層
活断層研究会編（1991）(７)は，八戸市北東沖の大陸斜

活断層研究会編（1991）(７)は，八戸市北東沖の大陸斜面の約21km間に，ＮＮＷ－ＳＳＥ方向に断続する３条の面の約21km間に，ＮＮＷ－ＳＳＥ方向に断続する３条の東落ちの活断層を示している（添３－ロ(ロ)第136図参

東落ちの活断層を示している（添３－ロ(ロ)第136図参

照）。

照）。
音波探査記録の解析結果によると，文献により断層が2020 年 8 月 24 日
日本原燃株式会社

音波探査記録の解析結果によると，文献により断層が示されている位置付近において，断層の存在を否定示されている位置付近において，断層の存在を否定できできない区間が認められる（添３－ロ(ロ)第137図 記載の適正化ない区間が認められる（添３－ロ(ロ)第137図(２)～(２)～添３－ロ(ロ)第137図(７）参照)が，同区間北添付三（ロ.地盤）－９３

備 考

ＭＯＸ燃料加工施設

事業変更許可申請書

補正前

添付書類三の内「ロ．地盤」補正前後対比表

補正後（令和2年8月24日第13次補正までの完本）(７)参照）が，同区間北側のＧｈ36測線及び同区間南側側のＧｈ36測線及び同区間南側のＧｈ32測線では，断のＧｈ32測線では，断層は推定されず，ＣＰ層及びＢＰ層層は推定されず，ＣＰ層及びＢＰ層に変位・変形は認めに変位・変形は認められない（添３－ロ(ロ)第137図られない（添３－ロ(ロ)第136図(１)及び添３－ロ(１)及び添３－ロ(ロ)第137図(８)参照）。

(ロ)第136図(８)参照）。
以上のことから，Ｆ－ｂ断層については第四紀後期更以上のことから，Ｆ－ｂ断層については第四紀後期更新世以降における活動性を考慮することとし，その長さ新世以降における活動性を考慮することとし，その長さをＢＰ層に断層活動による変位・変形が認められないＧをＢＰ層に断層活動による変位・変形が認められないＧ

ｈ36測線からＧｈ32測線までの約15kmと評価した。

ｈ36測線からＧｈ32測線までの約15kmと評価した。
(ｄ) その他の断層
敷地を中心とする半径30km以遠には，前述の断層の他

2020 年 8 月 24 日
日本原燃株式会社(ｄ) その他の断層
敷地を中心とする半径30km以遠には，前述の断層の他に，奥田（1993） (12) ，海上保安庁水路部（1975）に，奥田（1993）(11)，海上保安庁水路部（1975）(16)，(17)，活断層研究会編（1991）(７)等によると，多くの断活断層研究会編（1991）(７)等によると，多くの断層が示層が示されているが（添３－ロ(ロ)第126図参照），音されているが（添３－ロ(ロ)第126図参照），音波探査

波探査記録の解析結果によると，ＢＰ層あるいはＢ２部層記録の解析結果によると，ＢＰ層あるいはＢ２部層に変に変位・変形が認められる延長の長い断層は存在しない

位・変形が認められる延長の長い断層は存在しないもの

ものと判断した。

と判断した。

添付三（ロ.地盤）－９４

備 考

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事業変更許可申請書

補正前(ハ) 敷地近傍の地質・地質構造

添付書類三の内「ロ．地盤」補正前後対比表

補正後（令和2年8月24日第13次補正までの完本）(ハ) 敷地近傍の地質・地質構造(１) 調査内容(１) 調査内容① 文献調査① 文献調査敷地近傍の地形及び地質・地質構造に関する主要な文献

敷地近傍の地形及び地質・地質構造に関する主要な文献

としては，工業技術院地質調査所（現 国立研究開発法人

としては，工業技術院地質調査所（現 国立研究開発法人

産業技術総合研究所地質調査総合センター）発行の山崎ほ

産業技術総合研究所地質調査総合センター）発行の山崎ほか（1986）(３)の「50万分の１活構造図「青森」」，青森県

か（1986）(３)の「50万分の１活構造図「青森」」，青森県発行の北村ほか（1972）(４)の「20万分の１青森県地質図及発行の北村ほか（1972）(４)の「20万分の１青森県地質図及び地質説明書」，同じく箕浦ほか（1998）(５)の「20万分の

び地質説明書」，同じく箕浦ほか（1998）(５）の「20万分の

１青森県地質図及び地質説明書」，活断層研究会編

１青森県地質図及び地質説明書」，活断層研究会編（1980） ( ６ ) の「日本の活断層－分布図と資料」及び同（1980） ( ６） の「日本の活断層－分布図と資料」及び同（1991）(７)の「新編 日本の活断層－分布図と資料」，今（1991）(７)の「新編 日本の活断層－分布図と資料」，今泉ほか編（2018）(８) の「活断層詳細デジタルマップ［新泉ほか編（2018）(８）の「活断層詳細デジタルマップ［新編］」，北村編（1986）(９)の「新生代東北本州弧地質資料編］」，北村編（1986）(９)の「新生代東北本州弧地質資料

集」，独立行政法人産業技術総合研究所地質調査総合セン集」，独立行政法人産業技術総合研究所地質調査総合センター編（2013）(21)の「日本重力データベースＤＶＤ版」等

ター編（2013）(22)の「日本重力データベースＤＶＤ版」等があり，これらの文献により敷地近傍の地形及び地質・地があり，これらの文献により敷地近傍の地形及び地質・地質構造の概要を把握した。

質構造の概要を把握した。

② 地質調査2020 年 8 月 24 日
日本原燃株式会社② 地質調査文献調査の結果を踏まえ，敷地を中心とする半径約５km

文献調査の結果を踏まえ，敷地を中心とする半径約５kmのの範囲及びその周辺において，変動地形学的調査及び物理

範囲及びその周辺において，変動地形学的調査及び物理探査

探査を含む地質・地質構造に関する各種調査を実施した。

を含む地質・地質構造に関する各種調査を実施した。

変動地形学的調査としては，主に国土地理院で撮影され変動地形学的調査としては，主に国土地理院で撮影されたた縮尺４万分の１の空中写真に加え，必要に応じて縮尺２

縮尺４万分の１の空中写真に加え，必要に応じて縮尺２万分

万分の１及び縮尺１万分の１の空中写真並びに同院発行のの１及び縮尺１万分の１の空中写真並びに同院発行の縮尺２

縮尺２万５千分の１の地形図を使用して空中写真判読を行万５千分の１の地形図を使用して空中写真判読を行い，そのい，その結果に基づいて，敷地を中心とする半径約５kmの結果に基づいて，敷地を中心とする半 径 約 ５kmの範囲の原

範囲の原縮尺２万５千分の１の地形面区分図，リニアメン

縮尺２万５千分の１の地形面区分図，リニアメント・変動地

ト・変動地形の分布図等を作成した。

形の分布図等を作成した。
添付三（ロ.地盤）－９５

備 考

ＭＯＸ燃料加工施設

事業変更許可申請書

補正前

添付書類三の内「ロ．地盤」補正前後対比表

補正後（令和2年8月24日第13次補正までの完本）

地質・地質構造に関する調査としては，地形調査に使用

地質・地質構造に関する調査としては，地形調査に使用した空中写真及び地形図を使用して地表踏査等を行ったほした空中写真及び地形図を使用して地表踏査等を行ったほか，必要に応じてボーリング調査及びトレンチ調査を組みか，必要に応じてボーリング調査及びトレンチ調査を組み合わせた調査を行い，それらの結果に基づいて敷地近傍の合わせた調査を行い，それらの結果に基づいて敷地近傍の地質平面図，地質断面図等を作成した。

地質平面図，地質断面図等を作成した。

物理探査としては，地下深部の大局的な地質構造あるい

物理探査としては，地下深部の大局的な地質構造あるいは活断層の存否及び連続性を確認するため，敷地を中心とは活断層の存否及び連続性を確認するため，敷地を中心とする半径約５kmの範囲において重力探査及び反射法地震探する半径約５kmの範囲において重力探査及び反射法地震探査を実施した。重力探査結果については，独立行政法人産査を実施した。重力探査結果については，独立行政法人産業技術総合研究所地質調査総合センター編（2013）(21)によ業技術総合研究所地質調査総合センター編（2013）(22)によるデータと併せて解析を行い，重力異常図等を作成した。

るデータと併せて解析を行い，重力異常図等を作成した。

反射法地震探査については，深部及び浅部の地下構造を把反射法地震探査については，深部及び浅部の地下構造を把握するため，深度断面図等を作成した。反射法地震探査と握するため，深度断面図等を作成した。反射法地震探査と併せて，地下深部の速度構造を把握するために，一部の測併せて，地下深部の速度構造を把握するために，一部の測線線において屈折法地震探査を実施した。

において屈折法地震探査を実施した。

また，地質・地質構造について詳細な検討を行うために，一部でボーリング調査を実施した。
(２) 調査結果① 敷地近傍の地形
敷地近傍の地形図を添３－ロ(ハ)第１図に，地形面区分
図を添３－ロ(ハ)第２図に示す。

また，地質・地質構造について詳細な検討を行うために，
一部でボーリング調査を実施した。
(２) 調査結果① 敷地近傍の地形
敷地近傍の地形図を添３－ロ(ハ)第１図に，地形面区分
図を添３－ロ(ハ)第２図に示す。

敷地は下北半島南部の六ヶ所地域に位置し，敷地を中心

敷地は下北半島南部の六ヶ所地域に位置し，敷地を中心とする半径約５kmの範囲は，主に標高80ｍ以下の台地からとする半径約５kmの範囲は，主に標高80ｍ以下の台地からなる。一部の河川の下流部，湖沼及び海岸沿いには低地がなる。一部の河川の下流部，湖沼及び海岸沿いには低地がみられ，台地上及び海岸沿いの一部に砂丘地が局所的にみみられ，台地上及び海岸沿いの一部に砂丘地が局所的にみられる。また，北部の一部に標高200ｍ以下の丘陵地がみらられる。また，北部の一部に標高200ｍ以下の丘陵地がみら

れる。

れる。

台地は，主に段丘が形成する地形で，高位面，中位面及び低位面の３面に区分される。さらに，地形面の標高，火2020 年 8 月 24 日
日本原燃株式会社

台地は，主に段丘からなる地形であり，高位面，中位面 記載の適正化
及び低位面の３面に区分される。さらに，地形面の標高，火添付三（ロ.地盤）－９６

備 考

ＭＯＸ燃料加工施設

事業変更許可申請書

補正前

添付書類三の内「ロ．地盤」補正前後対比表

補正後（令和2年8月24日第13次補正までの完本）

山灰層との累重関係等から，高位面はＨ３面，Ｈ４面及びＨ５

山灰層との累重関係等から，高位面はＨ３面，Ｈ４面及びＨ５面に，中位面はＭ１面，Ｍ２面及びＭ３面に，低位面はＬ１

面に，中位面はＭ１面，Ｍ２面及びＭ３面に，低位面はＬ１面，Ｌ２面及びＬ３面にそれぞれ細区分される。また，本地面，Ｌ２面及びＬ３面にそれぞれ細区分される。また，本地域

域には，Ｍ２面よりも若干低い平坦面（Ｍ２’面）及びＭ３面には，Ｍ２面よりも若干低い平坦面（Ｍ２’面）及びＭ３面よよりも若干低い平坦面（Ｍ３’面）が認められる。Ｍ２’面

りも若干低い平坦面（Ｍ３’面）が認められる。Ｍ２’面は，

とうや2020 年 8 月 24 日
日本原燃株式会社

備 考

とうやは，その堆積物の上部に町田・新井（2011）(34)による洞爺

その堆積物の上部に洞爺火山灰（11.2～11.5万年前）が挟ま 町田・新井（2011）(34)によるを削除

火山灰（11.2～11.5万年前）が挟まれることから，ＭＩＳ

れることから，ＭＩＳ５ｅ～ＭＩＳ５ｄに対比される。

５ｅ～ＭＩＳ５ｄに対比される。
② 敷地近傍の地質
敷地近傍の地質層序表を添３－ロ(ハ)第１表に，地質平面図及び地質断面図を，それぞれ添３－ロ(ハ)第３図及び
添３－ロ(ハ)第４図に示す。
敷地を中心とする半径約５kmの範囲には，下位より新第② 敷地近傍の地質
敷地近傍の地質層序表を添３－ロ(ハ)第１表に，地質平 表の修正（添３－ロ(ハ)第１表：追加調査結果を反面図及び地質断面図を，それぞれ添３－ロ(ハ)第３図及び 映し、修正）
添３－ロ(ハ)第４図に示す。
敷地を中心とする半径約５kmの範囲には，下位より新第三系中新統の泊層及び鷹架層，新第三系鮮新統の砂子又層 記載の適正化

三系中新統の泊層及び鷹架層，新第三系鮮新統～第四系下下部層及び中部層，第四系下部～中部更新統の六ヶ所層，部更新統の砂子又層，第四系中部～上部更新統の古期低地

第四系中部～上部更新統の古期低地堆積層，段丘堆積層及堆積層，段丘堆積層及び火山灰層並びに第四系完新統の沖び火山灰層並びに第四系完新統の沖積低地堆積層，砂丘砂

積低地堆積層，砂丘砂層及び崖錐堆積層がそれぞれ分布し層及び崖錐堆積層がそれぞれ分布している。

ている。
ａ．新第三系中新統

ａ．新第三系中新統

泊層は，敷地近傍北端の六ヶ所村出戸付近より北方に分泊層は，敷地近傍北端の六ヶ所村出戸付近より北方に分布しており，北村編（1986）(９)の泊安山岩に相当し，安布しており，北村編（1986）(９)の泊安山岩に相当し，安山岩溶岩，凝灰角礫岩，軽石凝灰岩等からなる。

山岩溶岩，凝灰角礫岩，軽石凝灰岩等からなる。

鷹架層は，敷地近傍の台地斜面に露出している。鷹架層

鷹架層は，敷地近傍の台地斜面に露出している。鷹架層は，柴崎ほか（1958）(27)の鷹架層，青森県（1970）(28)及は，柴崎ほか（1958）(29)の鷹架層，青森県（1970）(30)及び同（1970）(29)の鷹架層並びに北村編（1986）(９)の鷹架び同（1970）(31)の鷹架層並びに北村編（1986）(９)の鷹架層に相当し，泥岩，砂岩，軽石凝灰岩，軽石質砂岩等から層に相当し，泥岩，砂岩，軽石凝灰岩，軽石質砂岩等からなる。鷹架層は，層相及び累重関係から，下位より下部なる。鷹架層は，層相及び累重関係から，下位より下部層，中部層及び上部層の３層に細区分される。鷹架層下部層，中部層及び上部層の３層に細区分される。鷹架層下部層は，泥岩，細粒砂岩等からなり，一部に凝灰岩を挟む。

層は，泥岩，細粒砂岩等からなり，一部に凝灰岩を挟む。
添付三（ロ.地盤）－９７

ＭＯＸ燃料加工施設

事業変更許可申請書

補正前

添付書類三の内「ロ．地盤」補正前後対比表

補正後（令和2年8月24日第13次補正までの完本）

鷹架層中部層は，礫岩，礫混り砂岩，軽石質砂岩，軽石凝鷹架層中部層は，礫岩，礫混り砂岩，軽石質砂岩，軽石凝灰岩，凝灰岩等からなる。鷹架層上部層は，泥岩，細粒砂

灰岩，凝灰岩等からなる。鷹架層上部層は，泥岩，細粒砂岩等からなり，一部に凝灰岩を挟む。

岩等からなり，一部に凝灰岩を挟む。

六ヶ所村の老部川（南）中流付近より北方における泊層

六ヶ所村の老部川（南）中流付近より北方における泊層と鷹架層の地質構造及び累重関係から，両者は指交関係にと鷹架層の地質構造及び累重関係から，両者は指交関係にあるものと判断した。

あるものと判断した。

ｂ．新第三系鮮新統～第四系下部更新統2020 年 8 月 24 日
日本原燃株式会社

ｂ．新第三系鮮新統

備 考

追加調査に基づく変更

砂子又層は，敷地近傍の丘陵地及び台地に広く分布して砂子又層は,敷地近傍の丘陵地及び台地に広く分布しており，青森県（1970）(28)及び同（1970）(29)の浜田層，北おり，青森県（1970）(30)及び同（1970）(31)の浜田層，北村村ほか（1972）(４)及び箕浦ほか（1998）(５)の砂子又層及ほか（1972）(４)及び箕浦ほか（1998）(５）の砂子又層及びび甲地層並びに北村編（1986）(９)の砂子又層及び甲地層

甲地層，北村編（1986）(９)の砂子又層及び甲地層並びに 文献の追加（No.20）に相当する。砂子又層は，砂岩，凝灰質砂岩，シルト岩，

日本地質学会編（2017）(10)の 砂子又層に相当する。砂子

軽石凝灰岩等からなり，下位層を不整合に覆う。砂子又層

又層は，砂岩，凝灰質砂岩，シルト岩，軽石凝灰岩等からは，層相及び累重関係から，下位より下部層，中部層及びなり，下位層を不整合に覆う。砂子又層は，層相及び累重上部層の３層に細区分される（添３－ロ(ロ)第２表参関係から，下位より下部層及び中部層の２層に細区分され 追加調査に基づく変更照）。砂子又層下部層は，主に凝灰質粗粒砂岩からなり，る（添３－ロ(ロ)第５図参照）。砂子又層下部層は，主に一部に凝灰質細粒砂岩等を挟む。砂子又層中部層は，主に凝灰質粗粒砂岩からなり，一部に凝灰質細粒砂岩等を挟

シルト岩からなり，一部に細粒砂岩を挟む。砂子又層上部

む。砂子又層中部層は，主にシルト岩からなり，一部に細層は，細粒砂，シルト等からなる。

粒砂岩を挟む。
鷹架沼南岸において，砂子又層下部層に挟まれる凝灰岩を対象に年代測定を実施したところ，フィッション・トラ
ック法では3.7±0.3Ｍａ，3.8±0.4Ｍａ及び3.9±0.4Ｍａの年代値が得られ，ウラン－鉛法では4.0±0.1Ｍａの年代追加調査に基づく変更（No.17）

値が得られた。これらから，砂子又層下部層は新第三系鮮砂子又層下部層と六ヶ所層の記載の適正化。

新統であると判断した。（添３－ロ(ロ)第５図参照）

図の追加（添３－ロ(ロ)第５図：六ヶ所層と砂子ｃ．第四系下部～中部更新統
六ヶ所層は,敷地近傍の丘陵地及び台地に分布しており，北村ほか（1972）(４)及び箕浦ほか（1998）(５）が野辺地町周辺に図示する野辺地層，北村編（1986）(９)が下北
添付三（ロ.地盤）－９８

又層の年代測定結果図に変更）

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補正前2020 年 8 月 24 日
日本原燃株式会社

添付書類三の内「ロ．地盤」補正前後対比表

補正後（令和2年8月24日第13次補正までの完本）

備 考

半島の基部から八戸市周辺にかけて図示する三沢層に相当する。六ヶ所層は主に細粒砂，シルト等からなり，下位の砂子又層下部層を不整合に覆い，古期低地堆積層とは指交関係であり，高位段丘堆積層に不整合に覆われ，一部指交追加調査に基づく変更（No.17）

関係にあるものと判断した。

砂子又層下部層と六ヶ所層の記載の適正化。

鷹架沼南岸において，六ヶ所層に挟まれる火山灰を対象に年代測定を実施したところ，フィッション・トラック法

図の追加（添３－ロ(ロ)第５図参照：六ヶ所層と砂子又層の年代測定結果図に変更）

では1.3±0.2Ｍａ及び0.5±0.1Ｍａの年代値が得られ，ウラン－鉛法では378±3ｋａの年代値が得られたことから，六ヶ所層は第四系下部～中部更新統であると判断した（添３－ロ(ロ)第５図参照）。
ｃ．第四系中部～上部更新統

ｄ．第四系中部～上部更新統

追記に伴う見出し番号の適正化（以降，同様）

古期低地堆積層は，尾駮沼の北岸沿い等に小規模に分布

古期低地堆積層は，尾駮沼の北岸沿い等に小規模に分布しており，岩井（1951） (31) の野辺地層並びに北村ほかしており，岩井（1951） (36) の野辺地層並びに北村ほか（1972）(４)及び箕浦ほか（1998）(５)の野辺地層にほぼ相（1972）(４)及び箕浦ほか（1998）(５）の野辺地層にほぼ相当し，主にシルト，砂及び礫からなる。古期低地堆積層の当し，主にシルト，砂及び礫からなる。古期低地堆積層 記載の適正化

地質年代は，下位の砂子又層を不整合に覆い，上位の高位

は，下位の六ヶ所層を不整合に覆い（添３－ロ(ニ)第22図

段丘堆積層に不整合に覆われることから，中期更新世と判(１)及び添３－ロ(ニ)第22図(２)参照），六ヶ所層とは一断した。

部指交関係であり，上位の高位段丘堆積層に不整合に覆われることから，同層の地質年代は中期更新世と判断した。

段丘堆積層は，敷地近傍の台地に広く分布しており，北段丘堆積層は，敷地近傍の台地に広く分布しており，北村ほか（1972）(４)及び箕浦ほか（1998）(５)の段丘堆積物

村ほか（1972）(４)及び箕浦ほか（1998）(５）の段丘堆積物に相当し，主に砂及び礫からなる。段丘堆積層は，分布標に相当し，主に砂及び礫からなる。段丘堆積層は，分布高，堆積物の層相，火山灰層との関係等から，高位段丘堆

標高，堆積物の層相，火山灰層との関係等から，高位

積層，中位段丘堆積層及び低位段丘堆積層に３区分され，段丘堆積層，中位段丘堆積層及び低位段丘堆積層に３それぞれ高位面，中位面及び低位面を形成する（添３－ロ

区分され，それぞれ高位面，中位面及び低位面を形成(ロ)第３表参照）。

する（添３－ロ(ロ)第２表参照）。

火山灰層は，敷地近傍の丘陵地及び台地上に広く分布

火山灰層は，敷地近傍の丘陵地及び台地上に広く分布

し，主に褐色の粘土質火山灰からなる。火山灰層中には，し，主に褐色の粘土質火山灰からなる。火山灰層中には，
添付三（ロ.地盤）－９９

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補正後（令和2年8月24日第13次補正までの完本）

主な示標テフラとして甲地軽石，オレンジ軽石，洞爺火山

主な示標テフラとして甲地軽石，オレンジ軽石，洞爺火山

灰，阿蘇４火山灰，十和田レッド火山灰，十和田大不動火灰，阿蘇４火山灰，十和田レッド火山灰，十和田大不動火山灰及び十和田八戸火山灰が認められる。

山灰及び十和田八戸火山灰が認められる。

ｄ．第四系完新統

2020 年 8 月 24 日
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備 考ｅ．第四系完新統

沖積低地堆積層は，老部川（南），二又川から下流の尾沖積低地堆積層は，老部川（南）,二又川から下流の尾
とくさり

とくさり

駮沼，戸鎖 川から下流の鷹架沼等，河川沿いの低地等に

駮沼， 戸鎖 川から下流の鷹架沼等，河川沿いの低地等に分布しており，主に礫，砂及び粘土からなる。

分布しており，主に礫，砂及び粘土からなる。

砂丘砂層は，敷地近傍東端の太平洋側の海岸沿いあるいは段丘面上の一部に分布しており，主に砂からなる。
崖錐堆積層は，敷地近傍北方の山麓斜面等に分布してお砂丘砂層は，敷地近傍東端の太平洋側の海岸沿いあるいは段丘面上の一部に分布しており，主に砂からなる。
崖錐堆積層は，敷地近傍北方の山麓斜面等に分布しており，主に礫，砂及び粘土からなる。

り，主に礫，砂及び粘土からなる。

③ 敷地近傍のリニアメント・変動地形③ 敷地近傍のリニアメント・変動地形

空中写真判読によるリニアメント・変動地形の判読基準

空中写真判読によるリニアメント・変動地形の判読基準

を添３－ロ(ロ)第４表に，敷地近傍のリニアメント・変動

を添３－ロ(ロ)第３表に，敷地近傍のリニアメント・変動

地形の分布図を添３－ロ(ハ)第５図に示す。

地形の分布図を添３－ロ(ハ)第５図に示す。

敷地近傍には，六ヶ所村泊南方の棚沢川右岸から老部川

敷地近傍には，六ヶ所村泊南方の棚沢川右岸から老部川（南）右岸にかけて，ほぼＮ－Ｓ方向のＬＢ，ＬＣ及びＬＤリ（南）右岸にかけて，ほぼＮ－Ｓ方向のＬＢ，ＬＣ及びＬＤリ

ニアメントが判読される。また，六ヶ所村二又の北西付近

ニアメントが判読される。また，六ヶ所村二又の北西付近には，ほぼＥ－Ｗ方向のＬＤリニアメント及びＮＷ－ＳＥ方には，ほぼＥ－Ｗ方向のＬＤリニアメント及びＮＷ－ＳＥ方向のＬＤリニアメントが判読され，六ヶ所村戸鎖南方に，ほ向のＬＤリニアメントが判読され，六ヶ所村戸鎖南方に，ほぼＥ－Ｗ方向のＬＤリニアメントが判読される。

ぼＥ－Ｗ方向のＬＤリニアメントが判読される。

④ 敷地近傍の地質構造④ 敷地近傍の地質構造

ａ．敷地近傍の地質構造

ａ．敷地近傍の地質構造
いちやなぎぬま

敷地近傍の地質構造として，尾駮沼付近から 市柳沼 西

敷地近傍の地質構造として，尾駮沼付近から鷹架沼付近

方にかけて，ほぼＮＮＥ－ＳＳＷ方向の褶曲構造が認めらにかけて，ＮＥ－ＳＷ方向の軸をもつ非対称な向斜構造がれる。この褶曲構造は，さらに南方の内沼付近まで認めら認められ，南方の市柳沼付近まで認められる。この非対称追加調査に基づく変更れる。また，老部川（南）左岸付近からその北方にかけな向斜構造は，新第三系中新統の鷹架層及び新第三系鮮新

非対称な向斜構造の記載の拡充。

て，ほぼＮ－Ｓ方向の褶曲構造が認められる。この褶曲構

統の砂子又層下部層に認められるが，これより上位の第四造は，さらに北方の棚沢川付近まで認められる。これらの系下部～中部更新統の六ヶ所層及びこれより上位の堆積物
添付三（ロ.地盤）－１００ＭＯＸ燃料加工施設

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備 考

褶曲構造は，いずれも新第三系中新統の鷹架層及び泊層，には認められない。（添３－ロ(ハ)第３図及び添３－ロ 追加調査に基づく変更

新第三系鮮新統の砂子又層下部層及び砂子又層中部層に認(ハ)第４図参照）

められるが，これより上位の第四系下部更新統の砂子又層上部層以降の堆積物には認められない。

非対称な向斜構造の記載の拡充。

老部川（南）左岸付近から棚沢川付近にかけて，ほぼＮ－Ｓ方向の軸をもつ背斜構造が認められる。この背斜構造
は，新第三系中新統の鷹架層及び泊層に認められるが，こ背斜構造を分けて記載

れより上位の第四系中部更新統の段丘堆積層及びこれより上位の堆積物には認められない。
敷地近傍の重力異常図（ブーゲー異常図）を添３－ロ(ハ)第６図に示す。

敷地近傍の重力異常図（ブーゲー異常図）を添３－ロ(ハ)第６図に示す。

敷地近傍では，大局的に，敷地の北東の丘陵地において敷地近傍では，大局的に，敷地の北東の丘陵地において相対的に高重力異常を示し，これより南西に向かって緩や

相対的に高重力異常を示し，これより南西に向かって緩やかに低重力異常を示している。顕著な重力異常の急変部はかに低重力異常を示している。顕著な重力異常の急変部は認められず，地下深部の大きな地質構造の変化は推定され認められず，地下深部の大きな地質構造の変化は推定されない。また，敷地近傍に認められる褶曲構造及びリニアメ

ない。また，敷地近傍に認められる褶曲構造及びリニアメ

ント・変動地形に対応するような線状の重力異常の急変部

ント・変動地形に対応するような線状の重力異常の急変部も認められない。

も認められない。

敷地近傍の反射法地震探査の測線位置を添３－ロ(ハ)第敷地近傍の反射法地震探査の測線位置を添３－ロ(ハ)第３図に，反射法地震探査結果を添３－ロ(ハ)第７図に示

３図に，反射法地震探査結果を添３－ロ(ハ)第７図に示す。

す。

これによると，西側低下の正断層の形態を示す反射面のこれによると，西側低下の正断層の形態を示す反射面の不連続が認められ，その位置，走向，断層形態等から，敷不連続が認められ，その位置，走向，断層形態等から，敷地内で確認されているｆ－２断層と判断される。また，出地内で確認されているｆ － ２断層と判断される。また，

戸西方断層が，西上がりの逆断層の形態を示す反射面の不出戸西方断層が，西上がりの逆断層の形態を示す反射面の連続として認められる。さらに，地表地質調査により，尾不連続として認められる。さらに，後述の地表地質調査に 記載の適正化

駮沼付近から市柳沼西方にかけて認められるほぼＮＮＥ－

よって明らかとなった尾駮沼付近から鷹架沼付近にかけて

ＳＳＷ方向の褶曲構造の位置に対応して，鷹架層相当層か認められるＮＥ－ＳＷ方向の軸をもつ非対称な向斜構造のらなる緩やかで非対称な向斜構造が認められ，その西縁部位置に対応して，鷹架層相当層からなる緩やかで非対称なでやや急傾斜となる。この向斜構造は，北東に位置する尾向斜構造が認められ，その西縁部でやや急傾斜となる。こ駮沼口付近で，さらに緩やかになりながらも認められ，反の向斜構造は，北東に位置する尾駮沼口付近で，さらに緩添付三（ロ.地盤）－１０１

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補正後（令和2年8月24日第13次補正までの完本）

射面の形状やその方向性，地表部における鷹架層の走向・やかになりながらも認められ，反射面の形状やその方向

傾斜等から，これらは連続した一連の構造であると判断し性，地表部における鷹架層の走向・傾斜等から，これらはた。

連続した一連の構造であると判断した（添３－ロ(ハ)第８

備 考

図参照）。
この向斜構造の直上部では，中位段丘堆積層（Ｍ１面堆

この向斜構造の直上部では，中位段丘堆積層（Ｍ１面堆積物及びＭ２面堆積物）が形成する中位面（Ｍ１面及びＭ２

積物及びＭ２面堆積物）が形成する中位面（Ｍ１面及びＭ２

面）にリニアメント・変動地形は判読されず，急傾斜に対面）にリニアメント・変動地形は判読されず，急傾斜に対応する高度差も認められない。

応する高度差も認められない。

また，反射法地震探査で確認された向斜構造の西縁部に記載の削除（ａ．出戸西方断層の(d)表地質調査結おいて実施したボーリング調査結果によると，砂子又層上

果等のⅲ向斜構造に移動）

部層は，傾斜する鷹架層上部層及び砂子又層下部層を不整合に覆ってほぼ水平に分布し，砂子又層上部層中に認められる葉理にも傾斜は認められない。さらに，これを覆う中位段丘堆積層（Ｍ１面堆積物）もほぼ水平に分布している（添３－ロ(ハ)第８図参照）。
以上のことから，尾駮沼付近から市柳沼西方にかけての向斜構造については，構造運動が第四紀中期更新世以降に継続しているものではないと判断した。
反射法地震探査結果では，ｆ－２断層，出戸西方断層及反射法地震探査結果では，ｆ－２断層，出戸西方断層及び向斜構造の他には，顕著な反射面の不連続は認められな

び向斜構造の他には，顕著な反射面の不連続は認められない。

い。

屈折法地震探査結果によると，最下位速度層（ ＶＰ＝屈折法地震探査結果によると，最下位速度層（ ＶＰ＝5.5km/s相当層）上面が深度２km付近にあり，この深度以5.5km/s相当層）上面が深度２km付近にあり，この深度以深

深に広く先新第三系の尻屋層の分布が想定される。

に広く先新第三系の尻屋層の分布が想定される。

ｂ．敷地を中心とする半径約５km範囲の断層及びリニアメｂ．敷地を中心とする半径約５km範囲の断層及びリニアメ

ント・変動地形

ント・変動地形

文献調査結果に基づく，敷地近傍の活断層分布図（半径

文献調査結果に基づく，敷地近傍の活断層分布図（半径約５km範囲）を添３－ロ(ハ)第９図に示す。
活断層研究会編（1991）(７)によると，敷地を中心とす

約５km範囲）を添３－ロ(ハ)第９図に示す。
活断層研究会編（1991）(７)によると，敷地を中心とす
添付三（ロ.地盤）－１０２

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補正後（令和2年8月24日第13次補正までの完本）

る半径約５kmの範囲には，六ヶ所村出戸付近に１条（出戸る半径約５kmの範囲には，六ヶ所村出戸付近に１条（出西方断層），六ヶ所村二又付近に２条，六ヶ所村戸鎖付近

戸西方断層），六ヶ所村二又付近に２条，六ヶ所村戸鎖付に１条及び老部川（南）上流付近に１条の合計５条のリニ

近に１条及び老部川（南）上流付近に１条の合計５条のリアメントが図示されており，いずれも「活断層の疑のあるニアメントが図示されており，いずれも「活断層の疑のあリニアメント（確実度Ⅲ）」とされている。今泉ほか編

るリニアメント（確実度Ⅲ）」とされている。今泉ほか編（2018）(８)によると，六ヶ所村泊付近から同村尾駮付近（2018）(８）によると，六ヶ所村泊付近から同村尾駮付近に１条（出戸西方断層帯）を図示している。山崎ほかに１条（出戸西方断層帯）を図示している。山 崎ほか（1986）(３)は，敷地近傍の半径約５km範囲には，活断層（1986） (３)は，敷地近傍の半径約５km範囲には，活断層

又は推定活断層を図示していない。

又は推定活断層を図示していない。

変動地形学的調査結果によると，添３－ロ(ハ)第５図に

変動地形学的調査結果によると，添３－ロ(ハ)第５図に示すように，活断層研究会編（1991）(７)による出戸付近示すように，活断層研究会編（1991）(７)による出戸付近のリ ニ アメ ン トに ほぼ 対 応す る 位置 及び 今 泉ほ か編のリ ニ アメ ン トに ほぼ 対 応す る 位置 及び 今 泉ほ か編（2018）(８)による活断層の一部に対応する位置に，ＬＢ，（2018）(８）による活断層の一部に対応する位置に，Ｌ

ＬＣ及びＬＤリニアメントが判読される。同じく二又付近

Ｂ及び戸鎖付近に，それぞれＬＤリニアメントが判読され近及び戸鎖付近に，それぞれＬＤリニアメントが判読される。また，老部川（南）上流付近には，リニアメント・変る。また，老部川（南）上流付近には，リニアメント・変

動地形は判読されない。

動地形は判読されない。

，ＬＣ及びＬＤリニアメントが判読される。同じく二又付(ａ) 出戸西方断層(ａ) 出戸西方断層

ⅰ．文献調査結果

ⅰ．文献調査結果

活断層研究会編（1991）(７)は，六ヶ所村泊南方の棚沢
しんちょう

2020 年 8 月 24 日
日本原燃株式会社

活断層研究会編（1991）(７)は，六ヶ所村泊南方の棚沢
しんちょう川付近から同村出戸 新町 南方にかけて，ほぼＮ－Ｓ方川付近から同村出戸 新町 南方にかけて，ほぼＮ－Ｓ方向，長さ４km，活動度Ｂ，「活断層の疑のあるリニアメ

向，長さ４km，活動度Ｂ，「活断層の疑のあるリニアメ

ント（確実度Ⅲ）」の出戸西方断層を図示・記載し，下ント（確実度Ⅲ）」の出戸西方断層を図示・記載し，下末吉面相当に低断層崖がみられるとしている。また，低末吉面相当に低断層崖がみられるとしている。また，低断層崖状の崖が旧海食崖の可能性もあり，低断層崖とす

断層崖状の崖が旧海食崖の可能性もあり，低断層崖とするる証拠がないので確実度をⅢとしたと記載している。

証拠がないので確実度をⅢとしたと記載している。

今泉ほか編（2018）(８)は，六ヶ所村泊の中山崎付近か

今泉ほか編（2018）(８）は，六ヶ所村泊の中山崎付近から同村尾駮の老部川（南）左岸にかけて，長さ約20km

ら同村尾駮の老部川（南）左岸にかけて，長さ約20km（図（図読では約13km），ほぼ南北方向に延びる西側隆起の読では約13km），ほぼ南北方向に延びる西側隆起の逆断
添付三（ロ.地盤）－１０３

備 考

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補正前

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補正後（令和2年8月24日第13次補正までの完本）

逆断層帯として出戸西方断層帯を図示・記載し，南部の層帯として出戸西方断層帯を図示・記載し，南部の老部

老部川の北岸では，後期更新世の海岸段丘面を変位させ川の北岸では，後期更新世の海岸段丘面を変位させる断る断層露頭が確認され，北部では，海岸沿いの段丘面が層露頭が確認され，北部では，海岸沿いの段丘面が本断

本断層帯に向かって西向きに傾動しており，平均上下変層帯に向かって西向きに傾動しており，平均上下変位速

位速度や活動履歴は不明であるとしている。

度や活動履歴は不明であるとしている。

渡辺ほか（2008）(57)及び渡辺（2016）(60)は，六ヶ所渡辺ほか（2008）(60)及び渡辺（2016）(61)は，六ヶ所村周辺に分布する段丘面上に撓曲崖を図示しており，こ村周辺に分布する段丘面上に撓曲崖を図示しており，この変形は西傾斜の逆断層によるものであるとしている。

の変形は西傾斜の逆断層によるものであるとしている。

また，この逆断層は第四紀後期まで活動を繰り返していまた，この逆断層は第四紀後期まで活動を繰り返している活断層であるとし，ＮＮＥ－ＳＳＷ方向に連続し，陸る活断層であるとし，ＮＮＥ－ＳＳＷ方向に連続し，陸上部での延長は少なくとも15kmであるとしている。

上部での延長は少なくとも15kmであるとしている。

山崎ほか（1986）(３)は当該断層を図示していない。
ⅱ．変動地形学的調査結果

備 考

山崎ほか（1986）(３)は当該断層を図示していない。
ⅱ．変動地形学的調査結果

出戸西方断層周辺の空中写真判読図を添３－ロ(ハ)第10図に示す。

2020 年 8 月 24 日
日本原燃株式会社

出戸西方断層周辺の空中写真判読図（当社判読図）を 図の追加（添３－ロ(ハ)第10図(１)：空中写真判読
添３－ロ(ハ)第10図(１)に，空中写真判読図（今泉ほか 図（当社判読図），添３－ロ(ハ)第10図(２)：空中編（2018）の活断層図と当社判読図との重ね図）を添３ 写真判読図（今泉ほか編（2018）の活断層図と当社－ロ(ハ)第10図(２)に，及び赤色立体地図（今泉ほか編 判読図との重ね図），添３－ロ(ハ)第10図(３)：赤（2018）の活断層図と当社判読図との重ね図）を添３－ 色立体地図（今泉ほか編（2018）の活断層図と当社
ロ(ハ)第10図(３)に示す。

六ヶ所村泊の馬門川右岸付近から同村棚沢川を経て同

六ヶ所村泊の馬門川右岸付近から同村棚沢川を経て同村老村老部川（南）右岸付近までの約11km間に，ほぼＮ－Ｓ

部川（南）右岸付近までの約11km間に，ほぼＮ－Ｓ方向のＬ

方向のＬＢ，ＬＣ及びＬＤリニアメントが判読される。

Ｂ，ＬＣ及びＬＤリニアメントが判読される。

棚沢川の北方には，御宿山東方の馬門川右岸付近に至棚沢川の北方には，御宿山東方の馬門川右岸付近に至る

る約４km間の山地内に，ほぼＮ－Ｓ方向のＬＤリニアメ

約４km間の山地内に，ほぼＮ－Ｓ方向のＬＤリニアメン

ントが断続的に判読される。このリニアメントは，連続トが断続的に判読される。このリニアメントは，連続性性の非常に悪い鞍部と直線状の谷・急斜面からなる。

の非常に悪い鞍部と直線状の谷・急斜面からなる。

六ヶ所村石川南方の棚沢川右岸から，同村出戸新町を

六ヶ所村石川南方の棚沢川右岸から，同村出戸新町を経て経て老部川（南）右岸付近に至る約６km間に，ほぼＮ－

老部川（南）右岸付近に至る約６km間に，ほぼＮ－Ｓ方向のＳ方向のＬＢ，ＬＣ及びＬＤリニアメントが判読される。

ＬＢ，ＬＣ及びＬＤリニアメントが判読される。
添付三（ロ.地盤）－１０４

判読図との重ね図））

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補正前2020 年 8 月 24 日
日本原燃株式会社

添付書類三の内「ロ．地盤」補正前後対比表

補正後（令和2年8月24日第13次補正までの完本）

このうち，棚沢川右岸から出戸新町南方に至る約４km

このうち，棚沢川右岸から出戸新町南方に至る約４km

間では，ＬＢリニアメントが連続する。ＬＢリニアメント

間では，ＬＢリニアメントが連続する。ＬＢリニアメント

は，主に中位面（Ｍ ２’面）にみられる東側が低い低は，主に中位面（Ｍ２’面）にみられる東側が低い低崖，

崖，若しくは中位面（Ｍ１面）と中位面（Ｍ２面，Ｍ２’

若しくは中位面（Ｍ１面）と中位面（Ｍ２面，Ｍ２’面及面及びＭ３面）との境界からなる。

びＭ３面）との境界からなる。

出戸新町南方から老部川（南）左岸にかけて，ＬＣリ

出戸新町南方から老部川（南）左岸にかけて，ＬＣリ

ニアメントが連続する。このＬＣリニアメントは，中位ニアメントが連続する。このＬＣリニアメントは，中位面（Ｍ２面）の急傾斜部及び中位面（Ｍ２面）と中位面面（Ｍ２面）の急傾斜部及び中位面（Ｍ２面）と中位面（Ｍ３面）を境する低崖からなる。

（Ｍ３面）を境する低崖からなる。

老部川（南）右岸付近には，ＬＤリニアメントが判読

老部川（南）右岸付近には，ＬＤリニアメントが判読される。このＬＤリニアメントは，中位面（Ｍ２面）とそされる。このＬＤリニアメントは，中位面（Ｍ２面）との東側の低地を境する崖からなる。

その東側の低地を境する崖からなる。

これらのリニアメント・変動地形のうち，棚沢川右岸

これらのリニアメント・変動地形のうち，棚沢川右岸

から出戸新町南方付近に至る約４km間が活断層研究会編から出戸新町南方付近に至る約４km間が活断層研究会編（1991）(７)の出戸西方断層に，また，棚沢川右岸から老（1991）(７)の出戸西方断層に，また，棚沢川右岸から老部 川 （ 南 ） 左 岸 付 近 に 至 る 約 ５ km 間 が 今 泉 ほ か 編部 川 （ 南 ） 左 岸 付 近 に 至 る 約 ５ km 間 が 今 泉 ほ か 編（2018）(８)の出戸西方断層帯の南端部に対応する。

（2018）(８）の出戸西方断層帯の南部に対応する。

備 考

今泉ほか編（2018）(８）が図示・記載する出戸西方断 追加調査に伴う変更（今泉ほか編（2018）(８）が図層帯の北部（棚沢川右岸から中山崎に至る約８km間） 示・記載する出戸西方断層帯の北部の記載）
は，大局的には西側の山地斜面と東側の台地との境をなす遷緩線と判読され，微視的にみても山地斜面裾部から台地にかけての扇状地面分布域を含めてリニアメント・
変動地形は判読されない。
棚沢川北方の馬門川右岸付近に判読されるＬＤリニア

棚沢川北方の馬門川右岸付近に判読されるＬＤリニア

メントより北方には，リニアメント・変動地形は認めらメントより北方には，リニアメント・変動地形は認められない。また，同リニアメント南方延長位置における北れない。また，同リニアメント南方延長位置における北川左岸に判読される高位段丘面（Ｈ２面）に顕著な高度

川左岸に判読される高位段丘面（ Ｈ ２ 面 ）に顕著な高度

不連続は認められない。なお，棚沢川右岸の低位段丘面

不連続は認められない。なお，棚沢川右岸の低位段丘面（Ｌ１面）及び棚沢川左岸の中位段丘面（Ｍ１面，Ｍ２面（Ｌ１面）及び棚沢川左岸の中位段丘面（Ｍ１面，Ｍ２面
添付三（ロ.地盤）－１０５

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日本原燃株式会社

添付書類三の内「ロ．地盤」補正前後対比表

補正後（令和2年8月24日第13次補正までの完本）

及びＭ２’面）には，リニアメント・変動地形は判読さ及びＭ２’面）には，リニアメント・変動地形は判読さ

れない。

れない。

断層南方延長の老部川（南）右岸付近以南にあたる六断層南方延長の老部川（南）右岸付近以南にあたる六ヶ所村尾駮地区の中位面（Ｍ１面，Ｍ２面及びＭ２’面）

ヶ所村尾駮地区の中位面（Ｍ１面，Ｍ２面及びＭ２’面）には，リニアメント・変動地形は判読されない。

には，リニアメント・変動地形は判読されない。

地形面の分布及び変動地形を詳細に把握することを目

地形面の分布及び変動地形を詳細に把握することを目的として作成した，ＤＥＭに基づく出戸西方断層周辺の的として作成した，ＤＥＭに基づく出戸西方断層周辺の空中写真判読図（鳥瞰図）及び地形断面図を添３－ロ

空中写真判読図（鳥瞰図）及び地形断面図を添３－ロ(ハ)第11図及び添３－ロ(ハ)第12図に示す。

(ハ)第11図及び添３－ロ(ハ)第12図に示す。

棚沢川以南のリニアメント・変動地形が判読される位

棚沢川以南のリニアメント・変動地形が判読される位置置に対応して，低崖及び地形の撓みが認められる。低崖に対応して，低崖及び地形の撓みが認められる。低崖の標の標高差は，六ヶ所村出戸西方の村営放牧場北付近で最高差は，六ヶ所村出戸西方の村営放牧場北付近で最大であ大であり，北方及び南方に向かって徐々に減少する。こり，北方及び南方に向かって徐々に減少する。この低崖をの低崖を挟んだ東西で段丘面が異なり，西側には主にＭ挟んだ東西で段丘面が異なり，西側には主にＭ１面が分布

１面が分布し，東側にはＭ２面，Ｍ２’面及びＭ３面が分し，東側にはＭ２面，Ｍ２’面及びＭ３面が分布しているこ

布していることから，活断層研究会編（1991）(７)が指摘とから，活断層研究会編（1991）(７)が指摘するとおり，するとおり，崖は海水準変動に伴う段丘崖である可能性

崖は海水準変動に伴う段丘崖である可能性が高いと判断が高いと判断した。一方で，この段丘崖に沿ってリニアした。一方で，この段丘崖に沿ってリニアメント・変動

メント・変動地形が判読され，老部川（南）左岸のＤ－地形が判読され，老部川（南）左岸のＤ－１露頭（Ｈ

１露頭（Ｈ16）において，中位段丘堆積層（Ｍ２面堆積

16）において，中位段丘堆積層（Ｍ２面堆積物）に西上が物）に西上がりの変位を与える逆断層を確認したことかりの変位を与える逆断層を確認したことから，崖の標高

ら，崖の標高差には出戸西方断層の活動による西上がり

差には出戸西方断層の活動による西上がりの成分も含まの成分も含まれているものと考えられる。

れているものと考えられる。

備 考

また，出戸西方断層周辺の中位段丘面の勾配は，リニ

また，出戸西方断層周辺の中位段丘面の勾配は，リニ

アメント・変動地形が判読される近傍を除き，現在の海アメント・変動地形が判読される近傍を除き，現在の海底地形勾配とほぼ同等である。このうち，北川付近から

底地形勾配と同等であり，段丘面の傾動を示唆する地形 追加調査に伴う変更（中位段丘面の勾配が周辺の段棚沢川付近にかけてのＭ１面及びＭ２面の勾配が周辺の段は認められない。ただし，一部の中位段丘面の勾配が周 丘面及び海底地形の勾配よりも大きい理由につい丘面勾配と比較して大きいものの，棚沢川北方の平野部

辺の段丘面及び海底地形の勾配よりも大きい地点がいく て）を対象としたボーリング調査結果から，これらの段丘面つかある。勾配が大きい理由については，これらの地点
添付三（ロ.地盤）－１０６

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補正後（令和2年8月24日第13次補正までの完本）

構成層は主に扇状地性堆積物及び河成堆積物からなるたにおけるボーリング調査の結果から，出戸西方断層によめであると考えられる（添３－ロ(ハ)第13図参照）。

る変形を除き，備 考

・表層を覆う扇状地性堆積物によって海成段丘が埋没していること・段丘構成層が河成堆積物からなることといった２つの要因が考えられる。（添３－ロ(ハ)第13 図の追加（添３－ロ(ハ)第46図：中山崎周辺の地質図及び添３－ロ(ハ)第46図参照）
出戸西方断層周辺の旧汀線高度分布図を添３－ロ(ハ)
第14図に示す。

出戸西方断層周辺の旧汀線高度分布図を添３－ロ(ハ)
第14図に示す。

中位段丘面の旧汀線高度分布を検討した結果による中位段丘面の旧汀線高度分布を検討した結果によると，棚沢川右岸から老部川（南）右岸付近にかけて，Ｍと，棚沢川右岸から老部川（南）右岸付近にかけて，Ｍ面に代表される中位段丘面の高まりが認められるもの

面に代表される中位段丘面の高まりが認められるもの

１

１の，この範囲より北側あるいは南側においては，このよの，この範囲より北側あるいは南側においては，このような傾向は認められない。

うな傾向は認められない。

ⅲ．物理探査結果
重力探査結果に基づく，出戸西方断層周辺の残差重力分布図を添３－ロ(ハ)第15図に示す。

ⅲ．物理探査結果
重力探査結果に基づく，出戸西方断層周辺の残差重力分布図を添３－ロ(ハ)第15図に示す。

出戸西方断層周辺では，大局的に，北方の丘陵地及び出戸西方断層周辺では，大局的に，北方の丘陵地及び山地において相対的に高重力異常を示し，これより南方

山地において相対的に高重力異常を示し，これより南方に向かって低重力異常を示している。出戸西方断層に対に向かって低重力異常を示している。出戸西方断層に対応するような重力異常の急変部は認められない。

応するような重力異常の急変部は認められない。

出戸西方断層南方の反射法地震探査結果によると，老出戸西方断層南方の反射法地震探査結果によると，老部川（南）付近の出戸西方断層の位置に，西上がりの高部川（南）付近の出戸西方断層の位置に，西上がりの高

角度な逆断層の形態を示す反射面の不連続が認められる

角度な逆断層の形態を示す反射面の不連続が認められる（添３－ロ(ハ)第７図(１)参照）。反射面の不連続は，（添３－ロ(ハ)第７図(１)参照）。反射面の不連続は，深部の泊層相当層から浅部の鷹架層相当層まで認めら

深部の泊層相当層から浅部の鷹架層相当層まで認められ，西側隆起の変位が地表付近まで及んでいると推定され，西側隆起の変位が地表付近まで及んでいると推定されるが，出戸西方断層の南方延長には，このような地表れるが，出戸西方断層の南方延長には，このような地表付近まで達する反射面の不連続は認められない（添３－付近まで達する反射面の不連続は認められない（添３－添付三（ロ.地盤）－１０７断面図）

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補正前ロ(ハ)第７図(２)参照）。
ⅳ．地表地質調査結果等
出戸西方断層周辺の地質平面図を添３－ロ(ハ)第16図に，地質断面図を添３－ロ(ハ)第17図に示す。

添付書類三の内「ロ．地盤」補正前後対比表

補正後（令和2年8月24日第13次補正までの完本）
ロ(ハ)第７図(２)参照）。
ⅳ．地表地質調査結果等
出戸西方断層周辺の地質平面図を添３－ロ(ハ)第16図に，地質断面図を添３－ロ(ハ)第17図に示す。

断層周辺には，新第三系中新統の泊層及び鷹架層，第断層周辺には，新第三系中新統の泊層及び鷹架層，第四系上部更新統の中位段丘堆積層，低位段丘堆積層等が四系上部更新統の中位段丘堆積層，低位段丘堆積層等が

分布する。

分布する。

泊層は，凝灰角礫岩，安山岩溶岩等からなり，主に出泊層は，凝灰角礫岩，安山岩溶岩等からなり，主に出戸新町以北に分布している。鷹架層は，泥岩，砂岩，軽戸新町以北に分布している。鷹架層は，泥岩，砂岩，軽石凝灰岩等からなり，棚沢川付近より南方に分布し，特石凝灰岩等からなり，棚沢川付近より南方に分布し，特に出戸新町以南に広く分布している。

に出戸新町以南に広く分布している。

(ⅰ) 断層主部の地質調査結果

2020 年 8 月 24 日
日本原燃株式会社(ⅰ) 断層主部の地質調査結果

出戸新町以南の鷹架層には，ほぼＮ－Ｓ～ＮＮＥ－

出戸新町以南の鷹架層には，ほぼＮ－Ｓ～ＮＮＥ－

ＳＳＷ走向で東急傾斜する地質構造が認められる。東ＳＳＷ走向で東急傾斜する地質構造が認められる。東急傾斜の地質構造は，判読されるリニアメント・変動

急傾斜の地質構造は，判読されるリニアメント・変動

地形の位置にほぼ一致している。

地形の位置にほぼ一致している。

断層中央部にあたる出戸川では，ＬＢリニアメント

断層中央部にあたる出戸川では，ＬＢリニアメントに対応する位置において，断層露頭が認められる（Ｄに対応する位置において，断層露頭が認められる

Ｗ－１露頭及びＤＷ－２露頭：添３－ロ(ハ)第18図及（ＤＷ－１露頭及びＤＷ－２露頭：添３－ロ(ハ)第18び添３－ロ(ハ)第19図参照）。本露頭においては，被図及び添３－ロ(ハ)第19図参照）。本露頭において覆層との関係は確認できないものの，泊層の凝灰角礫は，被覆層との関係は確認できないものの，泊層の凝岩と砂質凝灰岩を境する明瞭かつシャープな断層面が灰角礫岩と砂質凝灰岩を境する明瞭かつシャープな断認められ，断層面にはフィルム状の粘土状破砕部が認層面が認められ，断層面にはフィルム状の粘土状破砕められる。

部が認められる。

老部川（南）左岸のＬＣリニアメントに対応する位

老部川（南）左岸のＬＣリニアメントに対応する位置

置において，断層露頭が認められる（Ｄ－１露頭全体

において，断層露頭が認められる（Ｄ－１露頭全体の調の調査位置及びＤ－１露頭（Ｈ16）：添３－ロ(ハ)第査位置及びＤ－１露頭（Ｈ16）：添３－ロ(ハ)第20図及20図及び添３－ロ(ハ)第21図参照）。Ｄ－１露頭（Ｈび添３－ロ(ハ)第21図参照）。Ｄ－１露頭（Ｈ16）に16）においては，鷹架層とその上位を不整合に覆う中おいては，鷹架層とその上位を不整合に覆う中位段丘
添付三（ロ.地盤）－１０８

備 考

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補正前

添付書類三の内「ロ．地盤」補正前後対比表

補正後（令和2年8月24日第13次補正までの完本）

位段丘堆積層（Ｍ２面堆積物）に西上がりの逆断層が堆積層（Ｍ２面堆積物）に西上がりの逆断層が認めら認められ，中位段丘堆積層（Ｍ２面堆積物）の上面にれ，中位段丘堆積層（Ｍ２面堆積物）の上面に約４ｍの約４ｍの鉛直変位が認められる。本露頭においては，鉛直変位が認められる。本露頭においては，十和田レ

十和田レッド火山灰（約８万年前）及びその上位の十ッド火山灰（約８万年前）及びその上位の十和田大不和田大不動火山灰（約3.2万年前）に断層変位が及ん

動火山灰（約3.2万年前）に断層変位が及んでいるもでいるものの，さらに上位の十和田八戸火山灰（約のの，さらに上位の十和田八戸火山灰（約1.5万年

1.5万年前）には変位・変形が及んでいない。また，

前）には変位・変形が及んでいない。また，Ｄ－１

Ｄ－１露頭前トレンチの地質観察結果によると，鷹架露頭前トレンチの地質観察結果によると，鷹架層を覆層を覆う第四紀の地層に西側隆起の変位・変形を与えう第四紀の地層に西側隆起の変位・変形を与える逆断る逆断層が認められ，断層は概ね南北走向で70°西傾層が認められ，断層は概ね南北走向で70°西傾斜を示

斜を示す（添３－ロ(ハ)第22図参照）。Ｄ－１露頭はす（添３－ロ(ハ)第22図参照）。Ｄ－１露頭は平成８

平成８年から平成14年を経て平成16年にかけて造成さ

年から平成14年を経て平成16年にかけて造成され，各れ，各段階における露頭観察結果によると，断層トレ

段階における露頭観察結果によると，断層トレースはースは湾曲した分布形態を示し，直線的に南方へ連続湾曲した分布形態を示し，直線的に南方へ連続する

する（添３－ロ(ハ)第20図及び添３－ロ(ハ)第23図参（添３－ロ(ハ)第20図及び添３－ロ ( ハ ) 第 23 図 参照）。なお，Ｄ－１露頭西側法面の地質観察結果によ照）。なお，Ｄ－１露頭西側法面の地質観察結果にると，鷹架層の地質構造はＥ－Ｗ走向，高角度北傾斜

よると，鷹架層の地質構造はＥ－Ｗ走向，高角度北を示し，破砕部を伴うような断層は認められない（添

傾斜を示し，破砕部を伴うような断層は認められな

３－ロ(ハ)第24図参照）。また，Ｄ－１露頭（Ｈ16）

い（添３－ロ(ハ)第24図参照）。また，Ｄ－１露頭の観察結果から，第四紀後期更新世の累積的活動が明（Ｈ16）の観察結果から，第四紀後期更新世の累積らかであり，平均変位速度は約４ｍ/10万年と見積も的活動が明らかであり，平均変位速度は約４ｍ／10

られる（添３－ロ(ハ)第25図参照）。

万年と見積もられる（添３－ロ(ハ)第25図参照）。

(ⅱ) 南端付近の地質調査結果

2020 年 8 月 24 日
日本原燃株式会社(ⅱ) 断層南端付近の地質調査結果

出戸西方断層の南方への連続性，南方の地質構造把

出戸西方断層の南方への連続性，南方の地質構造把握等を目的にボーリング調査及び反射法地震探査を実握等を目的にボーリング調査及び反射法地震探査を実施した。出戸西方断層南方の鷹架層上限面図を添３－施した。出戸西方断層南方の鷹架層上限面図を添３－

ロ(ハ)第26図に，地質断面図を添３－ロ(ハ)第27図

ロ(ハ)第26図に，地質断面図を添３－ロ(ハ)第27図に，反射法地震探査結果を添３－ロ(ハ)第28図に示に，反射法地震探査結果を添３－ロ(ハ)第28図に示す。

す。
添付三（ロ.地盤）－１０９

備 考

記載の適正化ＭＯＸ燃料加工施設

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補正後（令和2年8月24日第13次補正までの完本）

ボーリング調査結果によると，出戸西方断層南方のボーリング調査結果によると，出戸西方断層南方の基盤は主に鷹架層中部層粗粒砂岩層，軽石凝灰岩層，

基盤は主に鷹架層中部層粗粒砂岩層，軽石凝灰岩層，軽石混り砂岩層及び礫混り砂岩層並びに鷹架層上部層

軽石混り砂岩層及び礫混り砂岩層並びに鷹架層上部層

泥岩層が分布する。

泥岩層が分布する。

備 考

Ｄ－１露頭における出戸西方断層の走向・傾斜から

Ｄ－１露頭における出戸西方断層の走向・傾斜から想定される南方延長では，老部川（南）左岸から老部想定される南方延長では，老部川（南）左岸から老部

川（南）河床付近のＸ測線，Ｙ測線及びＡ測線におい川（南）河床付近のＸ測線，Ｙ測線及びＡ測線において高角度西傾斜の出戸西方断層を確認した。確認したて高角度西傾斜の出戸西方断層を確認した。確認した

出戸西方断層は，いずれも幅１cm～３cmの粘土状破砕

出戸西方断層は，いずれも幅１cm～３cmの粘土状破砕部を伴い，最新面の変位センスは逆断層である。しか部を伴い，最新面の変位センスは逆断層である。しかし，老部川（南）右岸のＬＤリニアメント位置に対応

し，老部川（南）右岸のＬＤリニアメント位置に対応す

するＺ測線以南では，出戸西方断層と同様の特徴を持るＺ測線以南では，出戸西方断層と同様の特徴を持つ

つ断層は確認されない。

断層は確認されない。なお，Ｘ測線，Ｙ測線，Ａ測線 出戸西方断層の西側にみられるｓｆ断層について追及びＺ測線の出戸西方断層の西側にみられ，濃縮・埋 記
設事業所敷地に連続すると想定されるｓｆ断層（ｓｆ－ｂ断層及びｓｆ－ｃ断層）は，ボーリング調査結果
等から，断層面は固結・ゆ着し，断層面及び周辺にせん断面や破砕部は認められないことから，鷹架層堆積
当時～堆積直後の未固結時の断層であると判断した。
また，ｓｆ断層（ｓｆ－ｂ断層及びｓｆ－ｃ断層）
は，中位段丘堆積層（Ｍ１面堆積物）に変位・変形を与えていないことから，第四紀後期更新世以降の活動はないものと判断した。

鷹架層の地質構造は，Ｃ測線付近以北ではＮ－Ｓ走

鷹架層の地質構造は，Ｃ測線付近以北ではＮ－Ｓ走向，東に急傾斜する構造が認められ，Ｚ測線付近以北

向，東に急傾斜する構造が認められ，Ｚ測線付近以北

では一部傾斜が逆転している。Ｃ測線付近以南ではＮ

では一部傾斜が逆転している。Ｃ測線付近以南ではＮ

Ｅ－ＳＷ走向を示し，出戸西方断層沿いに認められる

Ｅ－ＳＷ走向を示し，出戸西方断層沿いに認められる

急傾斜構造は，南方に向かって傾斜が緩くなることか

急傾斜構造は，南方に向かって傾斜が緩くなることから，Ｃ測線付近を境に鷹架層の地質構造に差異が認め

ら，Ｃ測線付近を境に鷹架層の地質構造に差異が認め
添付三（ロ.地盤）－１１０

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補正前
られる。

2020 年 8 月 24 日
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添付書類三の内「ロ．地盤」補正前後対比表

補正後（令和2年8月24日第13次補正までの完本）られる。

反射法地震探査結果によると，老部川（南）左岸

反射法地震探査結果によると，老部川（南）左岸（Ｘ測線）付近では，明瞭な反射面がみられる深度（Ｘ測線）付近では，明瞭な反射面がみられる深度300ｍ付近まで西上がりの高角度な逆断層の形態を示

300ｍ付近まで西上がりの高角度な逆断層の形態を示

す反射面の不連続が認められ，ボーリング調査結果等

す反射面の不連続が認められ，ボーリング調査結果等に基づく出戸西方断層の地表トレース位置と一致するに基づく出戸西方断層の地表トレース位置と一致する（添３－ロ(ハ)第28図(２)参照）。また，尾駮沼北方（添３－ロ(ハ)第28図(２)参照）。また，尾駮沼北方（Ｆ測線）付近では，南東に緩く傾斜する反射面が認（Ｆ測線）付近では，南東に緩く傾斜する反射面が認められ，ボーリング調査結果等に基づく地質構造と整められ，ボーリング調査結果等に基づく地質構造と整合する（添３－ロ(ハ)第28図(１)参照）。

合する（添３－ロ(ハ)第28図(１)参照）。

老部川（南）右岸のＬＤリニアメントの南方延長位

老部川（南）右岸のＬＤリニアメントの南方延長位置において，出戸西方断層の南端の地質構造を詳細に置において，出戸西方断層の南端の地質構造を詳細に確認することを目的として，Ｂ測線付近において東西確認することを目的として，Ｂ測線付近において東西方向423ｍ区間のトレンチ調査（以下，「断層南方延方向423ｍ区間のトレンチ調査（以下，「断層南方延長トレンチ」という。）を実施した（添３－ロ(ハ)第長トレンチ」という。）を実施した（添３－ロ(ハ)第29図参照）。断層南方延長トレンチ付近の地形標高

29図参照）。断層南方延長トレンチ付近の地形標高

は，西端が標高24ｍ程度，東端が標高17ｍ程度であは，西端が標高24ｍ程度，東端が標高17ｍ程度であり，標高20ｍ付近に傾斜変換点が認められる。なお，り，標高20ｍ付近に傾斜変換点が認められる。なお，

傾斜変換点の基盤標高は，西側で高く，東側で低い。

傾斜変換点の基盤標高は，西側で高く，東側で低い。

断層南方延長トレンチ内で確認される地質は，鷹架断層南方延長トレンチ内で確認される地質は，鷹架層，中位段丘堆積層，火山灰層等である。鷹架層は，層，中位段丘堆積層，火山灰層等である。鷹架層は，中部層礫混り砂岩層及び上部層泥岩層が分布する。礫中部層礫混り砂岩層及び上部層泥岩層が分布する。礫混り砂岩層は，凝灰岩，礫岩，礫混り砂岩及び砂岩に混り砂岩層は，凝灰岩，礫岩，礫混り砂岩及び砂岩に細分される。中位段丘堆積層は，淘汰が良い中粒砂，

細分される。中位段丘堆積層は，淘汰が良い中粒砂，

シルト等からなり，堆積相から大きく４層（砂層１，

シルト等からなり，堆積相から大きく４層（砂層１，

砂層２，砂層３及び砂層４）に区分される（添３－ロ

砂層２，砂層３及び砂層４）に区分される（添３－ロ(ハ)第30図参照）。火山灰層は，洞爺火山灰（11.2～(ハ)第30図参照）。火山灰層は，洞爺火山灰（11.2～

11.5万年前），十和田レッド火山灰（約８万年前）等

11.5万年前），十和田レッド火山灰（約８万年前）等を挟む。洞爺火山灰（11.2～11.5万年前）は 傾斜変を挟む。洞爺火山灰（11.2～11.5万年前）は，傾斜変添付三（ロ.地盤）－１１１

備 考

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補正後（令和2年8月24日第13次補正までの完本）

換点の西側の標高21ｍ以上の範囲では火山灰層の最下換点の西側の標高21ｍ以上の範囲では火山灰層の最下部付近に風成で堆積しており，東側の標高20ｍ以下の部付近に風成で堆積しており，東側の標高20ｍ以下の範囲では砂層４の下位に挟まれることから，断層南方

範囲では砂層４の下位に挟まれることから，断層南方

延長トレンチ西側と東側では離水時期が異なる段丘面

延長トレンチ西側と東側では離水時期が異なる段丘面であると判断した。

であると判断した。

鷹架層は，全体にＮＮＥ－ＳＳＷ走向，30°～70°

鷹架層は，全体にＮＮＥ－ＳＳＷ走向，30°～70°

東傾斜の構造を有し，西側から東側に向かって上位の東傾斜の構造を有し，西側から東側に向かって上位の地層が出現する。鷹架層の上限面は浸食面であり，岩地層が出現する。鷹架層の上限面は浸食面であり，岩質の影響を受けて，礫質部で高く，砂質部で低い。出

質の影響を受けて，礫質部で高く，砂質部で低い。出

戸西方断層と同様の特徴を有する高角度西傾斜，西上戸西方断層と同様の特徴を有する高角度西傾斜，西上がりの断層は認められない。ただし，複数の小規模ながりの断層は認められない。ただし，複数の小規模な断層が認められ，基盤上面及び第四系に変位・変形を断層が認められ，基盤上面及び第四系に変位・変形を与える構造として，ＮＮＥ－ＳＳＷ走向，東傾斜及び与える構造として，ＮＮＥ－ＳＳＷ走向，東傾斜及び東上がりの断層が３条（イ断層，ロ１断層及びロ２断東上がりの断層が３条（イ断層，ロ１断層及びロ２断層）認められる（添３－ロ(ハ)第31図参照）。これら

層）認められる（添３－ロ(ハ)第31図参照）。これら

断層は，いずれも断層面が平滑であり，断層面に沿っ断層は，いずれも断層面が平滑であり，断層面に沿って軟質狭在物を挟む特徴を有する。いずれの断層も連て軟質細粒物を挟む特徴を有する。いずれの断層も連 記載の適正化

続性が乏しく，活動に累積性は認められないものの，続性が乏しく，活動に累積性は認められないものの，

基盤岩上面及び第四系に変位・変形を与えていること

基盤岩上面及び第四系に変位・変形を与えていることから，これら断層を出戸西方断層の副次的な断層としから，これら断層を出戸西方断層の副次的な断層として安全側に評価した。

て安全側に評価した。

Ｂ測線におけるボーリング調査結果によると，Ａ測Ｂ測線におけるボーリング調査結果によると，Ａ測線以北で認められる明瞭な西傾斜の断層は認められな線以北で認められる明瞭な西傾斜の断層は認められない。また，断層南方延長トレンチ付近の中位段丘堆積

い。また，断層南方延長トレンチ付近の中位段丘堆積

層はほぼ水平に堆積しており，西側隆起の傾向は認め

層はほぼ水平に堆積しており，西側隆起の傾向は認められない。Ｂ測線付近で実施した反射法地震探査結果られない。Ｂ測線付近で実施した反射法地震探査結果によると，東に急傾斜する反射面が認められ，断層をによると，東に急傾斜する反射面が認められ，断層を示唆するような不連続は認められず，ボーリング調査

示唆するような不連続は認められず，ボーリング調査

結果等に基づく地質構造と整合する（添３－ロ(ハ)第結果等に基づく地質構造と整合する（添３－ロ(ハ)第添付三（ロ.地盤）－１１２

備 考

ＭＯＸ燃料加工施設

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補正前
28図(３)参照）。
また，イ断層，ロ１断層及びロ２断層と同様に軟質

2020 年 8 月 24 日
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添付書類三の内「ロ．地盤」補正前後対比表

補正後（令和2年8月24日第13次補正までの完本）

備 考

28図(３)参照）。
また，イ断層，ロ１断層及びロ２断層と同様に軟質 記載の適正化

狭在物を挟む断層の有無を確認することを目的とし細粒物を挟む断層の有無を確認することを目的として，出戸西方断層南方のボーリングコア等に認められて，出戸西方断層南方のボーリングコア等に認められる断層の性状分類を行い（添３－ロ(ハ)第32図参

る断層の性状分類を行い（添３－ロ(ハ)第32図参照），確認された断層を対象に針貫入試験を実施した照），確認された断層を対象に針貫入試験を実施した（添３－ロ(ハ)第２表参照）。出戸西方断層及び軟質（添３－ロ(ハ)第２表参照）。出戸西方断層及び軟質 記載の適正化

狭在物を挟む断層の針貫入試験結果は測定下限値以下

細粒物を挟む断層の針貫入試験結果は測定下限値以下であり，軟質狭在物を挟む断層はＢ測線以北では確認であり，軟質細粒物を挟む断層はＢ測線以北では確認 記載の適正化されるが，Ｃ測線以南では認められない。なお，Ｃ測されるが，Ｃ測線以南では認められない。なお，Ｃ測線以南においても測定下限値以下の箇所が認められる線以南においても測定下限値以下の箇所が認められるが，せん断面及び破砕部を伴わないこと，断層部だけが，せん断面及び破砕部を伴わないこと，断層部だけではなく周辺の母岩でも測定下限値以下を確認したこではなく周辺の母岩でも測定下限値以下を確認したこと，また，Ｄ測線及びＥ測線の同層準では測定下限値と，また，Ｄ測線及びＥ測線の同層準では測定下限値以下を確認していないことから，断層の影響によるも

以下を確認していないことから，断層の影響によるものではなく，連続的に分布するものではないと判断しのではなく，また，連続的に分布するものではないと

た。

判断した。
断層南方延長トレンチ東端の調査結果に加え，同ト 断層延長トレンチの東側の低位段丘面の調査結果を
レンチ東側の低位段丘面（Ｌ１面）にみられる低崖に 追記
おいて実施した地形調査結果及びボーリング調査結果によると，低崖の西側に砂丘砂層が認められること及び，鷹架層中に出戸西方断層と同様の特徴を持つ断層は認められないことを確認した。このことから，低位段丘面（Ｌ１面）にみられる低崖は砂丘砂層の高まりによるものと判断した。

さらに，海上音波探査記録の検討結果等から，出戸
西方断層は，海側に連続しないことを確認した。

さらに，出戸川南方の海上音波探査記録の検討結果 海側に連続しないことを追記
より，出戸西方断層南方からＦ－ｄ断層に連続するよ
うな活構造は認められないことを確認した。

(ⅲ) 断層南方の向斜構造に係る地質調査結果(ⅲ) 断層南方の向斜構造に係る地質調査結果
添付三（ロ.地盤）－１１３

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補正後（令和2年8月24日第13次補正までの完本）

備 考

尾駮沼付近から市柳沼西方にかけて認められる緩や

尾駮沼付近から鷹架沼付近にかけて認められるＮＥ 追加調査に伴う変更(尾駮沼付近から鷹架沼付近にかで非対称な向斜構造については，尾駮沼の出口に連－ＳＷ方向の軸をもつ非対称な向斜構造の上載地層で かけて認められるＮＥ－ＳＷ方向の軸をもつ非対称

続するものと判断した（添３－ロ(ハ)第33図参照）。

ある六ヶ所層の分布を把握することを目的として，尾 な向斜構造について)

この向斜構造を形成する構造運動の影響は，砂子又層

駮沼南岸及び鷹架沼南岸において，地表地質調査，ボ上部層に及んでいないことから，第四紀中期更新世以ーリング調査及び地質年代測定を実施した。調査位置

降には継続しているものではなく，出戸西方断層とを添３－ロ(ハ)第16図に示す。

は，方向及び活動時期が異なることから，一連の構造尾駮沼南岸において実施したボーリング調査結果にではないものと判断した（添３－ロ(ハ)第８図参

よると，鷹架層上部層は，それに挟まれる鍵層（砂照）。

岩）の分布から，向斜軸の北西側で急傾斜を示し，南東側で緩傾斜を示しており，向斜軸を挟んで非対称な特徴を示す（添３－ロ(ハ)第33図参照）。尾駮沼南岸 図の追加（添３－ロ(ハ)第33図：尾駮沼南岸及び鷹の向斜構造西縁部において実施したボーリング調査結 架沼南岸の地質断面図）
果によると，南東に傾斜して分布する鷹架層上部層及び砂子又層下部層を，不整合に覆って六ヶ所層がほぼ水平に分布する（添３－ロ(ハ)第34図参照）。

図の追加（添３－ロ(ハ)第34図：尾駮沼南岸の向斜

鷹架沼南岸において実施した地表地質調査結果によ 構造西縁部の地質断面図）
ると，地質は下位より鷹架層上部層，砂子又層下部層，六ヶ所層，中位段丘堆積層等からなる（添３－ロ 図の追加（添３－ロ(ハ)第35図：鷹架沼南岸の地質(ハ)第35図参照）。向斜軸から西翼部にかけて重点的 平面図及び地質断面図）に実施したボーリング調査及び地表地質調査結果によると，ボーリングコア及び複数の露頭において砂子又層下部層と六ヶ所層との不整合を確認した（添３－ロ 図の追加（添３－ロ(ハ)第36図：尾駮沼南岸の向斜(ハ)第36図及び添３－ロ(ハ)第37図参照）。砂子又層 構造西翼部の地質断面図、添３－ロ(ハ)第37図：尾下部層の地質構造は，北西から南東に向かうにつれて 駮沼南岸の向斜構造西縁部の地質断面図
傾斜を減じ，ボーリング地点及びＴｋｈ露頭付近で約 （No.17））
40°～30°南東傾斜を示し，露頭３及び露頭４で約20°南東傾斜を示す（添３－ロ(ハ)第38図(１)，添３ 図の追加（添３－ロ(ハ)第38図(１)～(６)：鷹架沼－ロ(ハ)第38図(４)及び添３－ロ(ハ)第38図(５)参 南岸の露頭スケッチ図（Ｔｋｈ露頭、露頭１～５）照）。向斜軸の南東の露頭５，露頭１及び露頭２では添付三（ロ.地盤）－１１４

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補正後（令和2年8月24日第13次補正までの完本）

備 考

傾斜方向を転じ，１°～４°の緩い北西傾斜を示す（添３－ロ(ハ)第38図(２)，添３－ロ(ハ)第38図(３)及び添３－ロ(ハ)第38図(６)参照）。すなわち，砂子
又層下部層は向斜軸の北西側で急傾斜を示し，南東側で緩傾斜を示しており，向斜軸を挟んで非対称な特徴を示す。六ヶ所層は，下位の砂子又層下部層を不整合に覆い，大局的には約15ｍ～20ｍのほぼ一定の層厚で東に緩く傾斜しており，向斜構造を形成する下位層とは非調和な分布を示している（添３－ロ(ハ)第35図参照）。六ヶ所層の内部構造に着目すると，最下位に基底礫を伴うシルト・砂互層が分布し，その上位にシルトが累重しており，このシルトを削り込んで礫混り砂（非海成層）が分布し，その上位に細粒砂，粗粒砂及びシルトが累重している。これらはチャネル状に分布すると解釈される礫混り砂（非海成層）を除いて，いずれもほぼ水平に分布しており，向斜構造を形成した構造運動の影響を受けていないものと判断される（添３－ロ(ハ)第37図参照）。また，Ｔｋｈ
露頭と露頭１の標高データ等から算出される中位段丘
堆積層（Ｍ１面堆積物）基底面の勾配は約1.2％であり，添３－ロ(ハ)第33図に示す⑰測線の中位面（Ｍ１ 図の追加（添３－ロ(ハ)第33図：尾駮沼南岸及び鷹面）の勾配1.1％と調和的である。
Ｔｋｈ露頭及び露頭３において，砂子又層下部層に挟まれる凝灰岩を対象に年代測定を実施したところ，フィッション・トラック法では3.7±0.3Ｍａ，3.8±0.4Ｍａ及び3.9±0.4Ｍａの年代値が得られ，ウラン－鉛法では4.0±0.1Ｍａの年代値が得られた。これらから，砂子又
層下部層は，新第三系鮮新統であると判断した。また，
Ｔｋｈ露頭において，六ヶ所層の標高26.5ｍ付近に挟ま添付三（ロ.地盤）－１１５

架沼南岸の地質断面図）

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補正後（令和2年8月24日第13次補正までの完本）

備 考れる粗粒火山灰を対象に年代測定を実施したところ，
フィッション・トラック法では0.5±0.1Ｍａの年代値が得られ，ウラン－鉛法では378±3ｋａの年代値が得られた。さらに，露頭１において，六ヶ所層の標高10.5ｍ付近に挟まれる軽石質粗粒火山灰を対象にフィッション・トラック法による年代測定を実施したとこ
ろ，1.3±0.2Ｍａの年代値が得られた。これらから，六ヶ所層は第四系下部～中部更新統であると判断した。
以上のことから，尾駮沼付近から鷹架沼付近にかけて 記載の適正化（六ヶ所層の堆積中及び堆積後には認認められるＮＥ－ＳＷ方向の軸をもつ非対称な向斜構造 められないと判断した。）（No.17）を形成した構造運動は六ヶ所層の堆積中及び堆積後には認められないと判断した。また，同構造は，出戸西方断層とは方向及び活動時期が異なることから，一連の構造ではないことが明らかとなった。
(ⅳ) 北端付近の地質調査結果(ⅳ) 断層北端付近の地質調査結果

棚沢川左岸から御宿山東方の馬門川付近にかけて，棚沢川左岸から御宿山東方の馬門川付近にかけて，泊泊層の地質分布から，ほぼＮ－Ｓ走向及びＮＮＥ－Ｓ層の地質分布から，ほぼＮ－Ｓ走向及びＮＮＥ－ＳＳＷ

ＳＷ走向の２条の西落ちの正断層が推定される。この走向の２条の西落ちの正断層が推定される。このうち，うち，東側に位置するＮ－Ｓ走向の断層沿いには，Ｌ東側に位置するＮ－Ｓ走向の断層沿いには，Ｌ Ｄリニア

リニアメントが断続的に判読される。

メントが断続的に判読される。

Ｄ

棚沢川以北においては，一部の尾根筋にＬＤリニア

棚沢川以北においては，一部の尾根筋にＬＤリニア

メントが断続的に判読されるが，北川左岸に分布するメントが断続的に判読されるが，北川左岸に分布する

高位段丘面（Ｈ２面）付近で実施した地表地質調査及高位段丘面（Ｈ２面）付近で実施した地表地質調査及びボーリング調査の結果によると，リニアメントを挟びボーリング調査の結果によると，リニアメントを挟んだ東西の高位段丘面に高度不連続は認められず，被んだ東西の高位段丘面に高度不連続は認められず，被覆層の境界にも不連続は認められない（添３－ロ(ハ)覆層の境界にも不連続は認められない（添３－ロ(ハ)

第34図参照）。

第16図及び添３－ロ(ハ)第39図参照）。

棚沢川北方の断層沿いには，複数の断層露頭が認め記載の適正化

棚沢川北方の断層沿いには，ＯＴ－１露頭及びＯＴ 記載の適正化添付三（ロ.地盤）－１１６

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添付書類三の内「ロ．地盤」補正前後対比表

補正後（令和2年8月24日第13次補正までの完本）られる（ＯＴ－１露頭及びＯＴ－２露頭：添３－ロ－２露頭が認められる（添３－ロ(ハ)第40図(１)及び(ハ)第35図参照）。北川左岸付近に確認されるＯＴ－

添３－ロ(ハ)第40図(２)参照）。北川左岸付近に確認

２露頭の地質観察結果によると，被覆層との関係は確されるＯＴ－２露頭の地質観察結果によると，被覆層認できないものの，泊層の凝灰角礫岩とセピオライトとの関係は確認できないものの，泊層の凝灰角礫岩と脈とを境するシャープな断層面が認められ，破砕幅はセピオライト脈とを境するシャープな断層面が認めら

約15cmであり，断層面には軟質で直線的な粘土状破砕

れ，破砕幅は約15cmであり，断層面には軟質で直線的部が認められる。ＯＴ－２露頭から定方位でブロックな粘土状破砕部が認められる。ＯＴ－２露頭から定方

サンプリングを行い，採取した試料の研磨片観察結果

位でブロックサンプリングを行い，採取した試料の研及びＣＴ画像観察結果を添３－ロ(ハ)第36図(２)に，磨片観察結果及びＣＴ画像観察結果を添３－ロ(ハ)第薄片観察結果を添３－ロ(ハ)第37図(２)にそれぞれ示

41図(２)に，薄片観察結果を添３－ロ(ハ)第42図(２)す。これらの結果から，最新活動を示す断層面の変位にそれぞれ示す。これらの結果から，最新活動を示す

センスは逆断層である。

断層面の変位センスは逆断層である。

馬門川右岸付近に確認されるＯＴ－１露頭の地質観

馬門川右岸付近に確認されるＯＴ－１露頭の地質観察結果によると，被覆層との関係は確認できないもの

察結果によると，被覆層との関係は確認できないものの，泊層の安山岩溶岩とセピオライト脈とを境する断の，泊層の安山岩溶岩とセピオライト脈とを境する断層面が認められ，破砕幅は約１cmであり，顕著な破砕層面が認められ，破砕幅は約１cmであり，顕著な破砕部は認められず，断層面は固結している。ＯＴ－１露部は認められず，断層面は固結している。ＯＴ－１露頭から定方位でブロックサンプリングを行い，採取し頭から定方位でブロックサンプリングを行い，採取した試料の研磨片観察結果及びＣＴ画像観察結果を添３た試料の研磨片観察結果及びＣＴ画像観察結果を添３－ロ(ハ)第36図(１)に，薄片観察結果を添３－ロ(ハ)－ロ(ハ)第41図(１)に，薄片観察結果を添３－ロ(ハ)第37図(１)にそれぞれ示す。これらの結果から，最新第42図（１）にそれぞれ示す。これらの結果から，最活動を示す断層面の変位センスは正断層であり，出戸

新活動を示す断層面の変位センスは正断層であり，出

西方断層の変位センスとは一致しない。なお，ＯＴ－

戸西方断層の変位センスとは一致しない。なお，ＯＴ

１露頭以北にはリニアメント・変動地形は判読されな－１露頭以北にはリニアメント・変動地形は判読され

い。

ない。

備 考

さらに，棚沢川から物見崎付近の海上音波探査記録 記載の適正化（海側に連続しないことを追記）の検討結果より，出戸西方断層北端付近から太平洋側に連続するような活構造は認められないことを確認した。
添付三（ロ.地盤）－１１７

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補正後（令和2年8月24日第13次補正までの完本）(ⅴ) 棚沢川北方の平野部を対象にした地質調査結果

棚沢川北方の平野部を対象に実施したボーリング調

棚沢川北方の平野部を対象に実施したボーリング調

査結果等によると，段丘面構成層は主に砂礫からなる

査結果等によると，段丘面構成層は主に砂礫からなる河成層であり，段丘面構成層の層相分布は東西方向に河成層であり，段丘面構成層の層相分布は東西方向に連続しその勾配は原地形と概ね整合的である（添３－

連続し，その勾配は原地形と概ね整合的である（添３ロ ( ハ ) 第 13 図 参 照 ） 。 ま た ， 東 京 電 力 株 式 会 社－ロ(ハ)第13図参照）。また，東京電力株式会社（2010）(54)が実施した地形・地質調査結果によると，（2010）(58)が実施した地形・地質調査結果によると，

扇状地面及び中位段丘面が単調に東方へ緩く傾斜して扇状地面及び中位段丘面が単調に東方へ緩く傾斜しており，リニアメント・変動地形は判読されず，河川沿

おり，リニアメント・変動地形は判読されず，河川沿

いに確認される泊層も緩傾斜を示しており，断層及びいに確認される泊層も緩傾斜を示しており，断層及びその構造を示唆する地質構造は認められない（添３－

その構造を示唆する地質構造は認められない（添３－ロ(ハ)第38図参照）。

ロ(ハ)第43図参照）。

備 考
見出しの追加ⅵ．文献が指摘する出戸西方断層帯の北部を対象にした地 見出しの追加
質調査結果
今泉ほか編（2018）(８）が棚沢川右岸から中山崎にか 追加調査に伴う変更（ＭＫ測線及びＩＢ測線）
けて図示・記載する出戸西方断層帯の北部における「活断層」の存否を把握することを目的として，馬門川周辺に２本の測線（ＭＫ測線及びＩＢ測線）を配して地表地質調査及びボーリング調査を実施した。
馬門川左岸において今泉ほか編（2018）(８）が最も確実とする「断層崖」直近の平坦面上にて，断層線の走向と概ね直交するようにＭＫ測線を配し，斜めボーリン
グ，鉛直ボーリング及び地表地質調査を実施した。その結果，地質は大局的に緩い西傾斜を示す泊層の安山岩溶
岩，火山角礫岩等からなり，それらに出戸西方断層の存在を示唆する断層及び地質構造は認められない。（添３ 図の追加（添３－ロ(ハ)第44図(１)：馬門川周辺の－ロ(ハ)第44図(１)参照）
馬門川南方において今泉ほか編（2018）(８）が最も確実とする「断層崖」を横断するようにＩＢ測線を配し，ボ
添付三（ロ.地盤）－１１８

地質断面図（MK測線））

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補正後（令和2年8月24日第13次補正までの完本）

備 考ーリング調査を実施した。その結果，地質は泊層の安山
岩溶岩，中位段丘堆積層（Ｍ２面堆積物）等からなり，中位段丘堆積層（Ｍ ２ 面堆積物）の上位には洞爺火山灰（11.2～11.5万年前），十和田レッド火山灰（約８万年前）等を挟むローム層，扇状地堆積物が分布する。洞爺火山灰（11.2～11.5万年前）は今泉ほか編（2018）(８）が図示する「断層崖」を横断する東西でほぼ水平に連続しており，ＩＢ－１孔からＩＢ－４孔間の泊層と中位段丘堆積層（Ｍ２面堆積物）との不整合面の勾配（3.7％）と洞
爺火山灰（11.2～11.5万年前）の勾配（3.6％）はほぼ平行に連続していることから，出戸西方断層の存在を示唆す
るような断層は推定されない。なお，今泉ほか編（2018）(８）が図示する「断層崖」の西側には，礫混りシルトからなる扇状地堆積物が最大層厚５ｍ程度で分布しており，この東側には分布していないことから，この「断層崖」は扇状地堆積物の堆積状況を判読したものと判断さ 図の追加（添３－ロ(ハ)第44図(２)：馬門川周辺のれる。（添３－ロ(ハ)第44図(２)参照）

地質断面図（IB測線））

ⅶ．文献が指摘する出戸西方断層帯の北端付近に係る地質 見出しの追加
調査結果
今泉ほか編（2018）(８）図示する出戸西方断層帯の北 追加調査に伴う変更（今泉ほか編（2018）(８）が図端付近の中位段丘面の旧汀線高度を把握することを目 示する出戸西方断層帯の北端付近の調査）的として，中山崎周辺に９本の測線（北からＮＫｆ測線，ＮＫａ測線，ＮＫｂ測線，ＮＫＮ測線，ＮＫｃ測
線，ＮＫ測線，ＮＫｄ’測線，ＮＫＳ測線，ＮＫｇ測線）を配してボーリング調査を実施した。その結果，地質は基盤をなす泊層の玄武岩溶岩，安山岩溶岩，凝灰角 データ拡充結果を反映（玄武岩）
礫岩等と，これを不整合で覆う中位段丘堆積層（Ｍ１面堆積物）等からなる。中位段丘面（Ｍ１面）の構成層は分布しないか極めて薄い砂や円礫層等からなる。特にＮ
添付三（ロ.地盤）－１１９

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備 考

Ｋ測線においては，泊層を直接覆う風成の火山灰層の下部に洞爺火山灰（11.2～11.5万年前）を挟んでおり，段丘面は波食台の様相を呈している。ＮＫｃ測線以北では中位段丘面は古期扇状地堆積物に広く覆われており，その下位に中位段丘面が埋没していることから，中位段丘面（Ｍ１面）の旧汀線高度（地形面）は古期扇状地堆積層の厚さに対応して異なっている。一方，旧汀線高度（泊層上限）は概ね標高26ｍ前後で一定であり，今泉ほか編（2018）(８）の出戸西方断層帯の北端付近を境として系統的な高度不連続は認められない。（添３－ロ(ハ)第45図 図の追加（添３－ロ(ハ)第45図：文献が指摘する出及び添３－ロ(ハ)第46図参照）

戸西方断層北端付近に分布する中位段丘面、添３－

今泉ほか編（2018） (８） はＮＫ測線及びＮＫＳ測線 ロ(ハ)第46図：中山崎周辺の地質断面図）
付近の中位段丘面上に西向きの傾動を図示している。これらについて，ＮＫ測線の調査結果によると，ＮＫ－４孔付近における中位段丘面（Ｍ １面）の浸食地形と古砂丘堆積物の高まりからなる，やや西傾斜の地形面範囲を判読したものと判断される（添３－ロ(ハ)第46図(２)参照）。ＮＫＳ測線の調査結果によると，ＮＫＳ－３孔及びＮＫＳ－４孔とこれより西側にみられるような古期扇状地堆積物の層厚の違いによる段丘面の傾斜が，みかけ緩傾斜になっている範囲を判読したものと判断される（添３－ロ(ハ)第46図(３)参照）。
ＮＫＮ測線では，西側が高く，東側が低い泊層上限
高度の不連続が崖状に認められる。崖の東側には石英粒子を多く含む円礫混り砂が泊層を直接覆っており，
阿蘇４火山灰（8.5～９万年前）を挟む湿地堆積物に覆われることから中位段丘堆積物（Ｍ３面堆積物）と判断される。崖の西側は段丘堆積物が分布しないものの，添付三（ロ.地盤）－１２０

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備 考

ＮＫ測線のテフラ層序から標高23ｍ付近の平坦面をＭ
ＩＳ５ｅのＭ１面とした。この結果から，崖はＭＩＳ５ｅから５ｃにかけての海水準変動に伴う段丘崖と判断されるが，断層崖の可能性について確認するため，ＮＫＮ－８
孔及びＮＫＮ－９孔により崖直下における泊層中の地質確認を行った結果，断層は認められない。（添３－ロ(ハ)第46図(２)参照）
以上のことから，今泉ほか編（2018）(８）が指摘する
出戸西方断層帯の北端付近には出戸西方断層の存在を示
唆する断層及び地質構造は存在しないと判断した。
ⅴ．総合評価ⅴ．総合評価出戸西方断層周辺には，六ヶ所村泊馬門川右岸付近か

出戸西方断層周辺には，六ヶ所村泊馬門川右岸付近から同村棚沢川を経て同村老部川（南）右岸付近までの約

ら同村棚沢川を経て同村老部川（南）右岸付近までの約11km間にＬＢ，ＬＣ及びＬＤリニアメントが判読される。

11km間にＬＢ，ＬＣ及びＬＤリニアメントが判読される。

地表地質調査結果によると，老部川（南）左岸のＬＣ

地表地質調査結果によると，老部川（南）左岸のＬ 記載の順番を断層主部，南，北の順に変更

リニアメントに対応する位置において，中位段丘堆積層

Ｃ

リニアメントに対応する位置において，中位段丘堆（Ｍ２面堆積物）に西上がりの変位を与える逆断層が認

積層（Ｍ２ 面堆積物）に西上がりの変位を与える逆断

められる（Ｄ－１露頭（Ｈ16））。Ｄ－１露頭（Ｈ16）層が認められる（Ｄ－１露頭（Ｈ16））。Ｄ－１露頭

では，中位段丘堆積層（Ｍ２面堆積物）の上面に，約４（Ｈ16）では，中位段丘堆積層（Ｍ２面堆積物）の上面

ｍの鉛直変位が認められ，その上位の十和田レッド火山に，約４ｍの鉛直変位が認められ，その上位の十和田レ

灰（約８万年前）及び十和田大不動火山灰（約3.2万年

ッド火山灰（約８万年前）及び十和田大不動火山灰（約前）に断層変位が及んでいる。

3.2万年前）に断層変位が及んでいる。

棚沢川北方の北川左岸付近に確認されるＯＴ－２露頭

老部川（南）右岸のＬＤリニアメント位置に対応するにおける断層の破砕幅は約15cmであり，断層面には軟質

Ｚ測線より南には，リニアメント・変動地形は判読されで直線的な粘土状破砕部が認められ，薄片観察の結果，ず，出戸西方断層と同じ西傾斜の逆断層は認められな最新活動を示す断層面の変位センスは逆断層である。しい。

かし，馬門川右岸付近に確認されるＯＴ－１露頭におけ

断層南方延長トレンチにおいて確認されるイ断層，ロ

る断層の破砕幅は約１cmであり，顕著な破砕部は認めら

１断層及びロ２断層については，連続性が乏しく，累積

れず，断層面は固結している。薄片観察の結果，最新活性が認められないものの，基盤岩上面及び第四系に変添付三（ロ.地盤）－１２１

主部

断層南端部

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補正後（令和2年8月24日第13次補正までの完本）

動を示す断層面の変位センスは正断層であり，出戸西方

位・変形を与えていることから，これら断層を出戸西方断断層の変位センスとは異なる。なお，ＯＴ－１露頭以北層の副次的な断層として安全側に評価した。これら副次的にリニアメント・変動地形は判読されない。

な断層は，断層南方延長トレンチ位置と概ね一致するＢ

リニアメント・変動地形の南方においては，Ｚ測線以測線から南へ約245ｍの位置であるＣ測線以南には確認さ

南にはリニアメント・変動地形は判読されず，出戸西方

れず，鷹架層の地質構造は，Ｃ測線付近以北ではＮ－Ｓ

断層と同じ西傾斜の逆断層は認められない。

走向，Ｃ測線付近以南ではＮＥ－ＳＷ走向を示し，出戸

断層南方延長トレンチにおいて確認されるイ断層，ロ

西方断層沿いに認められる急傾斜構造は，南方に向かっ

１断層及びロ２断層については，連続性が乏しく，累積て傾斜が緩くなることから，Ｃ測線付近を境に鷹架層の性が認められないものの，基盤岩上面及び第四系に変

地質構造に差異がみられる。（添３－ロ(ハ)第47図参位・変形を与えていることから，これら断層を出戸西方

照）

備 考

断層南端付近断層の副次的な断層として安全側に評価した。これら副

なお，尾駮沼南岸及び鷹架沼南岸における地質調査結

次的な断層は断層南方延長トレンチ位置と概ね一致する果によると，尾駮沼付近から鷹架沼付近にかけて認めらＢ測線から南へ約245ｍの位置であるＣ測線以南には確れるＮＥ－ＳＷ方向の軸をもつ非対称な向斜構造を形成

断層南方

認されず，鷹架層の地質構造は，Ｃ測線付近以北ではＮした構造運動は，六ヶ所層の堆積中及び堆積後には認め記載の適正化（六ヶ所層の堆積中及び堆積後には－Ｓ走向，Ｃ測線付近以南ではＮＥ－ＳＷ走向を示し，られない。また，同構造は，出戸西方断層とは方向及び認められないと判断した。）（No.17）

出戸西方断層沿いに認められる急傾斜構造は，南方に向活動時期が異なることから，一連の構造ではない。

かって傾斜が緩くなることから，Ｃ測線付近を境に鷹架棚沢川北方の北川左岸付近に確認されるＯＴ－２露頭

層の地質構造に差異がみられる（添３－ロ(ハ)第39図参における断層の破砕幅は約15cmであり，断層面には軟質照）。

で直線的な粘土状破砕部が認められ，薄片観察の結果，最新活動を示す断層面の変位センスは逆断層である。しかし，馬門川右岸付近に確認されるＯＴ－１露頭におけ

断層北端付近る断層の破砕幅は約１cmであり，顕著な破砕部は認められず，断層面は固結している。薄片観察の結果，最新活動を示す断層面の変位センスは正断層であり，出戸西方
断層の変位センスとは異なる。なお，ＯＴ－１露頭以北にリニアメント・変動地形は判読されない。
なお，今泉ほか編（2018）(８）が図示する出戸西方断層帯北部及び北端付近で実施した地質調査結果によると，棚沢川右岸から中山崎に至る同（2018）(８）の出戸
添付三（ロ.地盤）－１２２

文献が指摘する出戸西方断層帯の北部

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西方断層帯の北部に対応した出戸西方断層の存在を示唆

備 考
文献が指摘する出戸西方断層帯の北部する断層及び地質構造は存在しない。
さらに，海上音波探査記録の検討結果等から，出戸西 海側に連続しないことを追記
方断層は，海側に連続しないことを確認した。
以上のように，出戸西方断層及び出戸西方断層の副次

以上のように，出戸西方断層及び出戸西方断層の副次的な断層は，第四紀後期更新世に形成された中位段丘堆的な断層は，第四紀後期更新世に形成された中位段丘堆積層に変位・変形を与えていることから，第四紀後期更積層に変位・変形を与えていることから，第四紀後期更新世以降の活動性を考慮することとし，その長さをＯＴ新世以降の活動性を考慮することとし，その長さをＯＴ－１露頭からＣ測線までの約11kmと評価した。

－１露頭からＣ測線までの約11kmと評価した。

(ｂ) 二又付近のリニアメント・変動地形
ⅰ．文献調査結果(ｂ) 二又付近のリニアメント・変動地形
ⅰ．文献調査結果

活断層研究会編（1991）(７)は，六ヶ所村二又の北西付

活断層研究会編（1991）(７)は，六ヶ所村二又の北西付

近に，長さ約2.3km，Ｅ－Ｗ方向のリニアメント及び長近に，長さ約2.3km，Ｅ－Ｗ方向のリニアメント及び長さ約1.8km，ＮＮＷ－ＳＳＥ方向のリニアメントを図示

さ約1.8km，ＮＮＷ－ＳＳＥ方向のリニアメントを図示

し，「活断層の疑のあるリニアメント（確実度Ⅲ）」とし，「活断層の疑のあるリニアメント（確実度Ⅲ）」と

している。

している。

山崎ほか（1986）(３)及び今泉ほか編（2018）(８)は当該リニアメントを図示していない。
ⅱ．変動地形学的調査結果
六ヶ所村二又周辺の空中写真判読図を添３－ロ(ハ)第40図に示す。

山崎ほか（1986）(３)及び今泉ほか編（2018）(８）は当該リニアメントを図示していない。
ⅱ．変動地形学的調査結果
六ヶ所村二又周辺の空中写真判読図を添３－ロ(ハ)第48図に示す。

六ヶ所村二又の北西付近には，Ｅ－Ｗ方向のＬＤリニ

六ヶ所村二又の北西付近には，Ｅ－Ｗ方向のＬＤリニアメント（以下，「二又西方リニアメント」という。）

アメント（以下，「二又西方リニアメント」という。）

及びＮＷ－ＳＥ方向のＬＤリニアメント（以下，「二又及びＮＷ－ＳＥ方向のＬＤリニアメント（以下，「二又北方リニアメント」という。）が判読される。

北方リニアメント」という。）が判読される。

二又西方リニアメントは，長さが約1.5kmで，高位面

二又西方リニアメントは，長さが約1.5kmで，高位面（Ｈ４ 面）上にみられる北側が低い撓み状の崖からな（Ｈ４面）上にみられる北側が低い撓み状の崖からなる。リニアメントは，二又川を挟んで西側と東側に分かる。リニアメントは，二又川を挟んで西側と東側に分かれ，両者の直線性はよくない。このうち，東側のＬＤリれ，両者の直線性はよくない。このうち，東側のＬＤリ
添付三（ロ.地盤）－１２３

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ニアメントが，活断層研究会編（1991）(７)による確実ニアメントが，活断層研究会編（1991）(７)による確実度

度Ⅲのリニアメントにほぼ対応する。

Ⅲのリニアメントにほぼ対応する。

二又北方リニアメントは，長さが約２kmで，山腹斜面

二又北方リニアメントは，長さが約２kmで，山腹斜面上にみられる南西側が低い傾斜変換部の断続からなる。

上にみられる南西側が低い傾斜変換部の断続からなる。

なお，活断層研究会編（1991）(７)が図示する確実度

なお，活断層研究会編（1991）(７)が図示する確実度ⅢのⅢのリニアメントは，二又北方リニアメントの南西側のリニアメントは，二又北方リニアメントの南西側の直線

直線状の谷にほぼ位置している。

状の谷にほぼ位置している。

ⅲ．地表地質調査結果
六ヶ所村二又周辺の地質平面図を添３－ロ(ハ)第41図に示す。

2020 年 8 月 24 日
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備 考ⅲ．地表地質調査結果
六ヶ所村二又周辺の地質平面図を添３－ロ(ハ)第49図に示す。

二又周辺には，新第三系中新統の泊層及び鷹架層，新二又周辺には，新第三系中新統の泊層及び鷹架層，新 記載の適正化（六ヶ所層に変更）

第三系鮮新統～第四系下部更新統の砂子又層等が分布す

第三系鮮新統の砂子又層下部層が分布する。また，これる。また，これらを不整合に覆って第四系中部更新統のらを不整合に覆って第四系下部～中部更新統の六ヶ所層

高位段丘堆積層が広く分布し，沢沿いの一部に第四系上及び第四系中部更新統の高位段丘堆積層が広く分布し，部更新統の低位段丘堆積層が局所的に分布する。

沢沿いの一部に第四系上部更新統の低位段丘堆積層が局所的に分布する。

(ⅰ) 二又西方リニアメント
ひばりたい

六ヶ所村雲雀平付近では，砂子又層を覆って高位段(ⅰ) 二又西方リニアメント
ひばりたい

六ヶ所村雲雀平付近では，砂子又層下部層を覆って 砂子又層⇒砂子又層下部層

丘堆積層（Ｈ４面堆積物）が分布する。高位面（Ｈ４高位段丘堆積層（Ｈ４面堆積物）が分布する。高位面

面）上からのハンドオーガーボーリング調査結果によ（Ｈ４面）上からのハンドオーガーボーリング調査結ると，二又西方リニアメント及び活断層研究会編

果によると，二又西方リニアメント及び活断層研究会（1991）(７)による確実度Ⅲのリニアメントを挟んで，編（1991）(７) による確実度Ⅲのリニアメントを挟ん

高位段丘堆積層（Ｈ４面堆積物）上面がほぼ水平に分で，高位段丘堆積層（Ｈ４面堆積物）上面がほぼ水平布しており，高度不連続は認められない（添３－ロに分布しており，高度不連続は認められない（添３－(ハ)第42図参照）。

ロ(ハ)第50図参照）。

また，雲雀平付近の高位面（Ｈ４面）上では，風成

また，雲雀平付近の高位面（Ｈ４面）上では，風成

砂からなる砂丘状の地形的な高まりが多くみられる。

砂からなる砂丘状の地形的な高まりが多くみられる。

(ⅱ) 二又北方リニアメント
だいさんふたまた

六ヶ所村第三二又 付近では，砂子又層の下部層及び(ⅱ) 二又北方リニアメント
だいさんふたまた

六ヶ所村 第三二又 付近では，砂子又層下部層及び 砂子又層の下部層及び上部層⇒砂子又層下部層
添付三（ロ.地盤）－１２４

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補正後（令和2年8月24日第13次補正までの完本）

上部層が同斜構造をなして分布する。二又北方リニア

六ヶ所層が同斜構造をなして分布する。二又北方リニ

メントを横断する沢の両岸には，砂子又層下部層の露

アメントを横断する沢の両岸には，砂子又層下部層の頭が断続的に分布しており，粗粒砂岩中に挟まれる軽露頭が断続的に分布しており，粗粒砂岩中に挟まれる石質砂岩，礫岩，軽石密集層等の地層がリニアメント

軽石質砂岩，礫岩，軽石密集層等の地層がリニアメン

位置を横断して連続的に分布している（添３－ロ(ハ)ト位置を横断して連続的に分布している。判読される

第43図参照）。判読されるＬ Ｄ リニアメントの位置

ＬＤリニアメントの位置は，砂子又層下部層の粗粒砂は，砂子又層下部層の粗粒砂岩と，これに挟まれる硬岩と，これに挟まれる硬質な礫岩又は含礫砂岩の岩相

質な礫岩又は含礫砂岩の岩相境界にほぼ対応している境界にほぼ対応している。（添３－ロ(ハ)第51図参 記載の適正化（添３－ロ(ハ)第43図参照）。

照）

なお，二又北方リニアメントの南西側にある直線状

なお，二又北方リニアメントの南西側にある直線状の谷に，活断層研究会編（1991）(７)による確実度Ⅲのの谷に，活断層研究会編（1991）(７)による確実度Ⅲのリニアメントが位置するが，リニアメントの両側で砂リニアメントが位置するが，リニアメントの両側で砂子又層下部層中の軽石密集層が連続して分布してお子又層下部層中の軽石密集層が連続して分布しており，両岸に狭小に分布する中位段丘堆積層（Ｍ２面堆り，両岸に狭小に分布する中位段丘堆積層（Ｍ２面堆積物）の下面にも高度差が認められない（添３－ロ積物）の下面にも高度差が認められない（添３－ロ(ハ)第44図参照）。

(ハ)第52図参照）。

ⅳ．総合評価ⅳ．総合評価(ⅰ) 二又西方リニアメント(ⅰ) 二又西方リニアメント

二又西方リニアメントは，活断層研究会編（1991）(７)が図示する確実度Ⅲのリニアメントと概ね対応する。

二又西方リニアメントは，活断層研究会編（1991）(７)2020 年 8 月 24 日
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が図示する確実度Ⅲのリニアメントと概ね対応する。

地表地質調査の結果，二又西方リニアメント及び活地表地質調査の結果，二又西方リニアメント及び活断層研究会編（1991）(７)による確実度Ⅲのリニアメン

断層研究会編（1991）(７)による確実度Ⅲのリニアメン

トを挟んで，高位段丘堆積層（Ｈ４面堆積物）上面にトを挟んで，高位段丘堆積層（Ｈ４面堆積物）上面に

高度不連続は認められないことから，第四紀後期更新

高度不連続は認められないことから，第四紀後期更新世以降に活動した断層は存在しないものと判断した。

世以降に活動した断層は存在しないものと判断した。

ＬＤリニアメントの位置は，高位面（Ｈ４面）

また，ＬＤリニアメントの位置は，高位面（Ｈ４面）

上に認められる砂丘状の高まりにほぼ対応しているこ

上に認められる砂丘状の高まりにほぼ対応していることから，二又西方リニアメントは，風成砂による砂丘とから，二又西方リニアメントは，風成砂による砂丘
添付三（ロ.地盤）－１２５

備 考

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補正後（令和2年8月24日第13次補正までの完本）状の高まりが撓み状の崖と類似した地形を呈している状の高まりが撓み状の崖と類似した地形を呈しているものであると判断した。

ものであると判断した。

(ⅱ) 二又北方リニアメント(ⅱ) 二又北方リニアメント

二又北方リニアメントの両側では，砂子又層下部層

二又北方リニアメントの両側では，砂子又層下部層の地質構造に不連続は認められないことから，第四紀の地質構造に不連続は認められないことから，第四紀

後期更新世以降に活動した断層は存在しないものと判

後期更新世以降に活動した断層は存在しないものと判

断した。

断した。

また，ＬＤリニアメントの位置は，砂子又層下部層

また，ＬＤリニアメントの位置は，砂子又層下部層

中の岩相境界にほぼ対応していることから，二又北方

中の岩相境界にほぼ対応していることから，二又北方

リニアメントは岩質の差を反映した浸食地形であるとリニアメントは岩質の差を反映した浸食地形であると

判断した。

判断した。

なお，この南西側にある直線状の谷に，活断層研究

なお，この南西側にある直線状の谷に，活断層研会編（1991）(７)による確実度Ⅲのリニアメントが位置

究会編（1991） (７)による確実度Ⅲのリニアメントがするが，リニアメントの両側で砂子又層下部層の地質位置するが，リニアメントの両側で砂子又層下部層の構造に不連続は認められず，中位段丘堆積層（Ｍ２面

地質構造に不連続は認められず，中位段丘堆積層堆積物）の下面に高度差が認められないことから，第（Ｍ ２面堆積物）の下面に高度差が認められないこと

四紀後期更新世以降に活動した断層は存在しないもの

から，第四紀後期更新世以降に活動した断層は存在しと判断した。

ないものと判断した。

(ｃ) 戸鎖付近のリニアメント・変動地形
ⅰ．文献調査結果(ｃ) 戸鎖付近のリニアメント・変動地形
ⅰ．文献調査結果

活断層研究会編（1991）(７)は，六ヶ所村戸鎖付近に，

活断層研究会編（1991）(７)は，六ヶ所村戸鎖付近に，長さ約2.2km，Ｅ－Ｗ方向の「活断層の疑のあるリニア

長さ約2.2km，Ｅ－Ｗ方向の「活断層の疑のあるリニア

メント（確実度Ⅲ）」を図示している。

メント（確実度Ⅲ）」を図示している。

山崎ほか（1986）(３)及び今泉ほか編（2018）(８)は当該リニアメントを図示していない。
ⅱ．変動地形学的調査結果
六ヶ所村戸鎖周辺の空中写真判読図を添３－ロ(ハ)第45図に示す。
六ヶ所村戸鎖南方には，Ｅ－Ｗ方向のＬＤリニアメン

2020 年 8 月 24 日
日本原燃株式会社

山崎ほか（1986）(３)及び今泉ほか編（2018）(８）は当該リニアメントを図示していない。
ⅱ．変動地形学的調査結果
六ヶ所村戸鎖周辺の空中写真判読図を添３－ロ(ハ)第53図に示す。
六ヶ所村戸鎖南方には，Ｅ－Ｗ方向のＬＤリニアメン
添付三（ロ.地盤）－１２６

備 考

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補正後（令和2年8月24日第13次補正までの完本）

ト（以下，「戸鎖南方リニアメント」という。）が断続

ト（以下，「戸鎖南方リニアメント」という。）が断続的に判読される。

的に判読される。

戸鎖南方リニアメントは，長さが約３kmで，高位面

戸鎖南方リニアメントは，長さが約３kmで，高位面（Ｈ４面）と高位面（Ｈ５面）とを境する北側が低い崖，（Ｈ４面）と高位面（Ｈ５面）とを境する北側が低い崖，

高位面（Ｈ５面）上を開析する北側が低い崖等の連続性

高位面（Ｈ５面）上を開析する北側が低い崖等の連続性のよい配列からなる。

のよい配列からなる。

なお，活断層研究会編（1991）(７)が図示する確実度Ⅲ

なお，活断層研究会編（1991）(７)が図示する確実度Ⅲのリニアメントは，戸鎖南方リニアメントの約１km南方のリニアメントは，戸鎖南方リニアメントの約１km南方の直線状の谷にほぼ位置している。

の直線状の谷にほぼ位置している。

ⅲ．地表地質調査結果
六ヶ所村戸鎖周辺の地質平面図を添３－ロ(ハ)第46図に示す。
戸鎖周辺には，主に新第三系中新統の鷹架層，新第三2020 年 8 月 24 日
日本原燃株式会社

備 考ⅲ．地表地質調査結果
六ヶ所村戸鎖周辺の地質平面図を添３－ロ(ハ)第54図に示す。
戸鎖周辺には，主に新第三系中新統の鷹架層，新第三 記載の適正化（六ヶ所層に変更）

系鮮新統～第四系下部更新統の砂子又層，第四系中部更系鮮新統の砂子又層下部層，第四系下部～中部更新統の新統の高位段丘堆積層，第四系上部更新統の中位段丘堆

六ヶ所層，第四系中部更新統の高位段丘堆積層，第四系積層等が分布する。

上部更新統の中位段丘堆積層等が分布する。

六ヶ所村戸鎖の南には，砂子又層下部層とこれを覆う

六ヶ所村戸鎖の南には，砂子又層下部層とこれを覆う

中位段丘堆積層（Ｍ２面堆積物）等からなる露頭が認め

中位段丘堆積層（Ｍ２面堆積物）等からなる露頭が認められる。本露頭においては，戸鎖南方リニアメントの位られる。本露頭においては，戸鎖南方リニアメントの位置を挟んで，砂子又層下部層が連続して分布しており，置を挟んで，砂子又層下部層が連続して分布しており，断層は認められない（添３－ロ(ハ)第47図参照）。リニ

断層は認められない。リニアメント位置では，洞爺火山

アメント位置では，洞爺火山灰（11.2～11.5万年前）を灰（11.2～11.5万年前）を挟む中位段丘堆積層（Ｍ２面挟む中位段丘堆積層（Ｍ２面堆積物）が，砂子又層下部

堆積物）が，砂子又層下部層を削り込んで傾斜不整合で層を削り込んで傾斜不整合で接している。

接している。（添３－ロ(ハ)第55図参照）

この露頭の東方では，戸鎖南方リニアメントの位置をこの露頭の東方では，戸鎖南方リニアメントの位置を挟んで，高位段丘堆積層（Ｈ５面堆積物）下面がほぼ水挟んで，高位段丘堆積層（Ｈ５面堆積物）下面がほぼ水平に連続して分布しており（添３－ロ(ハ)第48図参

平に連続して分布しており，リニアメントは風成砂から照），リニアメントは風成砂からなる砂丘状の地形的ななる砂丘状の地形的な高まりに対応している。さらにこ高まりに対応している。さらにこの東方で判読されるＬの東方で判読されるＬＤリニアメントは高位面（Ｈ４面）
添付三（ロ.地盤）－１２７

記載の適正化ＭＯＸ燃料加工施設

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補正後（令和2年8月24日第13次補正までの完本）

Ｄ

リニアメントは高位面（Ｈ４面）と高位面（Ｈ５面）とと高位面（Ｈ５面）とを境する段丘崖に対応している。

を境する段丘崖に対応している。

（添３－ロ(ハ)第56図参照）

なお，戸鎖南方リニアメントの約１km南に，活断層研

なお，戸鎖南方リニアメントの約１km南に，活断層研究会編（1991）(７)による確実度Ⅲのリニアメントが位置

究会編（1991）(７)による確実度Ⅲのリニアメントが位置するが，リニアメントの両側に分布するオレンジ軽石

するが，リニアメントの両側に分布するオレンジ軽石（約17万年前）はほぼ水平に分布しており，高位段丘堆（約17万年前）はほぼ水平に分布しており，高位段丘堆積層（Ｈ４面堆積物）の下面にも高度不連続は認められ積層（Ｈ４面堆積物）の下面にも高度不連続は認められない（添３－ロ(ハ)第49図参照）。

ない（添３－ロ(ハ)第57図参照）。

ⅳ．総合評価ⅳ．総合評価六ヶ所村戸鎖の南の露頭では，戸鎖南方リニアメント

六ヶ所村戸鎖の南の露頭では，戸鎖南方リニアメントの位置を挟んで，砂子又層下部層が連続して分布しておの位置を挟んで，砂子又層下部層が連続して分布しており，断層は認められない。リニアメントは，Ｍ２面形成

り，断層は認められない。リニアメントは，Ｍ２面形成期における旧汀線地形を反映したものであると判断し期における旧汀線地形を反映したものであると判断した。また，この露頭の東方では，ＬＤリニアメントの位た。また，この露頭の東方では，ＬＤリニアメントの位置を挟んで，高位段丘堆積層（Ｈ５面堆積物）下面がほ置を挟んで，高位段丘堆積層（Ｈ５面堆積物）下面がほぼ水平に連続して分布しており，第四紀後期更新世以降

ぼ水平に連続して分布しており，第四紀後期更新世以降に活動した断層は存在しないものと判断した。さらにこに活動した断層は存在しないものと判断した。さらにこの東方で判読されるＬＤリニアメントは高位面（Ｈ４面）の東方で判読されるＬＤリニアメントは高位面（Ｈ４面）と高位面（Ｈ５面）とを境する段丘崖に対応している。

と高位面（Ｈ５面）とを境する段丘崖に対応している。

リニアメントは，風成砂からなる砂丘状の地形的な高まリニアメントは，風成砂からなる砂丘状の地形的な高まり及び段丘崖の形態を反映したものであると判断した。

り及び段丘崖の形態を反映したものであると判断した。

また，この約１km南の直線状の谷に，活断層研究会編

また，この約１km南の直線状の谷に，活断層研究会編（1991）(７)による確実度Ⅲのリニアメントが位置する（1991）(７)による確実度Ⅲのリニアメントが位置するが，が，リニアメントの両側に分布する高位段丘堆積層（Ｈリニアメントの両側に分布する高位段丘堆積層（Ｈ４面堆４面堆積物）の下面に高度不連続は認められないことか

積物）の下面に高度不連続は認められないことから，第四ら，第四紀後期更新世以降に活動した断層は存在しない

紀後期更新世以降に活動した断層は存在しないものと判断

ものと判断した。

した。

(ｄ) 老部川（南）上流付近のリニアメント・変動地形
ｉ．文献調査結果

2020 年 8 月 24 日
日本原燃株式会社(ｄ) 老部川（南）上流付近のリニアメント・変動地形
ｉ．文献調査結果
添付三（ロ.地盤）－１２８

備 考

記載の適正化ＭＯＸ燃料加工施設

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補正前

添付書類三の内「ロ．地盤」補正前後対比表

補正後（令和2年8月24日第13次補正までの完本）

活断層研究会編（1991） (７) は，六ヶ所村の老部川

活断層研究会編（1991） (７) は，六ヶ所村の老部川（南）上流付近に，長さ約2.8km，ＮＷ－ＳＥ方向の（南）上流付近に，長さ約2.8km，ＮＷ－ＳＥ方向の「活断層の疑のあるリニアメント（確実度Ⅲ）」を図示「活断層の疑のあるリニアメント（確実度Ⅲ）」を図示

している。

している。

山崎ほか（1986）(３)及び今泉ほか編（2018）(８)は当該リニアメントを図示していない。
ⅱ．変動地形学的調査結果
老部川（南）上流付近には，リニアメント・変動地形は判読されない。

山崎ほか（1986）(３)及び今泉ほか編（2018）(８）は当該リニアメントを図示していない。
ⅱ．変動地形学的調査結果
老部川（南）上流付近には，リニアメント・変動地形は判読されない。

なお，活断層研究会編（1991）(７)が図示する確実度Ⅲ

なお，活断層研究会編（1991）(７)が図示する確実度Ⅲのリニアメントは，老部川（南）沿いの直線状の谷にほのリニアメントは，老部川（南）沿いの直線状の谷にほぼ位置している。

ぼ位置している。

ⅲ．地表地質調査結果

ⅲ．地表地質調査結果

六ヶ所村老部川（南）上流周辺の地質平面図及び地質断面図を添３－ロ(ハ)第50図に示す。

六ヶ所村老部川（南）上流周辺の地質平面図及び地質断面図を添３－ロ(ハ)第58図に示す。

老部川（南）上流周辺には，主に新第三系中新統の鷹老部川（南）上流周辺には，主に新第三系中新統の鷹架層及び泊層と，これを覆う第四系中部更新統の高位段

架層及び泊層と，これを覆う第四系中部更新統の高位段丘堆積層等が分布する。泊層は，主に凝灰角礫岩及び安丘堆積層等が分布する。泊層は，主に凝灰角礫岩及び安山岩溶岩からなる。老部川（南）の両岸には泊層の安山

山岩溶岩からなる。老部川（南）の両岸には泊層の安山岩溶岩が層状に分布するが，リニアメント位置を挟んで岩溶岩が層状に分布するが，リニアメント位置を挟んで不連続は認められない。

不連続は認められない。

また，老部川（南）上流の河床部には，リニアメント

また，老部川（南）上流の河床部には，リニアメント

位置を横断して，凝灰角礫岩を主体とする泊層の連続露位置を横断して，凝灰角礫岩を主体とする泊層の連続露頭が認められるが，この泊層中に断層は認められない頭が認められるが，この泊層中に断層は認められない（添３－ロ(ハ)第51図参照）。

（添３－ロ(ハ)第59図参照）。

ⅳ．総合評価2020 年 8 月 24 日
日本原燃株式会社

ⅳ．総合評価活断層研究会編（1991）(７)が老部川（南）上流付近に

活断層研究会編（1991）(７)が老部川（南）上流付近に図示している確実度Ⅲのリニアメント周辺には，リニア図示している確実度Ⅲのリニアメント周辺には，リニア

メント・変動地形は判読されない。

メント・変動地形は判読されない。
添付三（ロ.地盤）－１２９

備 考

ＭＯＸ燃料加工施設

事業変更許可申請書

補正前2020 年 8 月 24 日
日本原燃株式会社

添付書類三の内「ロ．地盤」補正前後対比表

補正後（令和2年8月24日第13次補正までの完本）確実度Ⅲのリニアメントは，直線状の谷にほぼ位置

確実度Ⅲのリニアメントは，直線状の谷にほぼ位置

し，泊層の連続露頭に断層は認められず，泊層の安山岩

し，泊層の連続露頭に断層は認められず，泊層の安山岩

溶岩もリニアメント位置を挟んで不連続は認められな溶岩もリニアメント位置を挟んで不連続は認められない。

い。

以上のことから，老部川（南）上流付近の確実度Ⅲの以上のことから，老部川（南）上流付近の確実度Ⅲのリニアメント周辺には，第四紀後期更新世以降に活動しリニアメント周辺には，第四紀後期更新世以降に活動した断層は存在しないものと判断した。

た断層は存在しないものと判断した。

添付三（ロ.地盤）－１３０

備 考

ＭＯＸ燃料加工施設

事業変更許可申請書

補正前(ニ) 敷地内の地質・地質構造(１) 調査内容① 地表地質調査

2020 年 8 月 24 日
日本原燃株式会社

添付書類三の内「ロ．地盤」補正前後対比表

補正後（令和2年8月24日第13次補正までの完本）

備 考(ニ) 敷地内の地質・地質構造(１) 調査内容① 地表地質調査

敷地内の地形，地質・地質構造及びリニアメント・変動

敷地内の地形，地質・地質構造及びリニアメント・変動

地形を把握するため，詳細な地表地質調査を実施し，これ地形を把握するため，詳細な地表地質調査を実施し，これに併せて文献調査，空中写真判読等を実施した。これらのに併せて文献調査，空中写真判読等を実施した。これらの調査結果から，地質平面図及び空中写真判読結果図を作成

調査結果から，地質平面図及び空中写真判読図を作成して 記載の適正化

して検討した。

検討した。

② 地表弾性波探査② 地表弾性波探査敷地内の基礎地盤の弾性波速度及び速度層の深度分布を

敷地内の基礎地盤の弾性波速度及び速度層の深度分布を把把握するため，16測線，総延長約14kmの地表弾性波探査を握するため，16測線，総延長約14kmの地表弾性波探査を実

実施した。

施した。

探査は，測線上の地表に５ｍ又は2.5ｍ間隔で受振点を設

探査は，測線上の地表に５ｍ又は2.5ｍ間隔で受振点を設け，地中発破による微振動（Ｐ波）を測定した。各受振記

け，地中発破による微振動（Ｐ波）を測定した。各受振記録から作成した走時曲線を解析して，敷地内の基礎地盤の録から作成した走時曲線を解析して，敷地内の基礎地盤の弾性波速度及び速度層の深度分布を求めた。

弾性波速度及び速度層の深度分布を求めた。

探査位置を添３－ロ(ニ)第１図に示す。

探査位置を添３－ロ(ニ)第１図に示す。

③ ボーリング調査③ ボーリング調査

図の修正：添３－ロ(ニ)第１図（以下、同様の修正）

敷地内の地質・地質構造について直接試料を得るととも敷地内の地質・地質構造について直接試料を得るととも・名称変更（重油貯蔵タンク⇒重油貯槽，軽油貯に，耐震重要施設等及び常設重大事故等対処施設の基本配に，耐震重要施設等及び常設重大事故等対処施設の基本配

蔵タンク⇒第１軽油貯槽，第２軽油貯槽）

置を地質学的見地及び工学的見地から検討するため，ボー置を地質学的見地及び工学的見地から検討するため，ボーリング調査を実施した。

リング調査を実施した。

ボーリング調査は，原則として一定間隔の格子状配列のボーリング調査は，原則として一定間隔の格子状配列の各交点において実施した。格子間隔は，原則27.25ｍ～250

各交点において実施した。格子間隔は，原則27.25ｍ～250ｍとした。掘削深度は，平均約82ｍ，最大337ｍであり，実ｍとした。掘削深度は，平均約82ｍ，最大337ｍであり，実施した孔数は462孔で，総延長は約37800ｍである。

施した孔数は462孔で，総延長は約37800ｍである。

掘削に当たってはロータリ型ボーリングマシンを使用掘削に当たってはロータリ型ボーリングマシンを使用し，掘削孔径66mm～194mmのオールコアボーリングとした。

し，掘削孔径66mm～194mmのオールコアボーリングとした。

採取したボーリングコアについて詳細な観察を行い，他採取したボーリングコアについて詳細な観察を行い，他添付三（ロ.地盤）－１３１

・第１軽油貯槽（２基⇒４基）及び第２軽油貯槽（２基⇒４基）の基数変更
・再処理設備本体用安全冷却水系冷却塔 A(基礎)を図中に記載ＭＯＸ燃料加工施設

事業変更許可申請書

補正前

添付書類三の内「ロ．地盤」補正前後対比表

補正後（令和2年8月24日第13次補正までの完本）の調査結果と併せて地質柱状図及び地質断面図を作成し，の調査結果と併せて地質柱状図及び地質断面図を作成し，敷地内の基礎地盤の地質特性及び地質構造について検討し敷地内の基礎地盤の地質特性及び地質構造について検討した。

た。

調査位置を添３－ロ(ニ)第１図に示す。

調査位置を添３－ロ(ニ)第１図に示す。

④ 試掘坑調査④ 試掘坑調査

ａ．地質観察ａ．地質観察地表地質調査，ボーリング調査等で把握した敷地内の地

地表地質調査，ボーリング調査等で把握した敷地内の地質・地質構造を直接確認することを目的として，試掘坑調

質・地質構造を直接確認することを目的として，試掘坑調査を実施した。

査を実施した。

試掘坑は，添３－ロ(ニ)第１図に示すように，３箇所で試掘坑は，添３－ロ(ニ)第１図に示すように，３箇所で掘削した。このうち耐震重要施設等及び常設重大事故等対掘削した。このうち耐震重要施設等及び常設重大事故等対処施設周辺の試掘坑については，再処理施設の耐震重要施処施設周辺の試掘坑として，再処理施設の耐震重要施設等 記載の適正化設等及び常設重大事故等対処施設である精製建屋近傍の標及び常設重大事故等対処施設である「精製建屋」近傍の標 「」を追加し，強調

高約35ｍに延長約95ｍ（以下，「東部試掘坑」という。）

高約35ｍに延長約95ｍ（以下，「東部試掘坑」という。）

掘削した。

掘削した。

試掘坑において，地層の分布，岩質，割れ目の分布等を直接観察し，試掘坑地質展開図を作成した。
ｂ．岩盤試験

試掘坑において，地層の分布，岩質，割れ目の分布等を直接観察し，試掘坑地質展開図を作成した。
ｂ．岩盤試験

基礎地盤の力学特性及び動的特性を明らかにし，耐震重基礎地盤の力学特性及び動的特性を明らかにし，耐震重要施設等及び常設重大事故等対処施設の設計及び施工上の要施設等及び常設重大事故等対処施設の設計及び施工上の基礎資料を得るため，添３－ロ(ニ)第２図に示す試掘坑内基礎資料を得るため，添３－ロ(ニ)第２図に示す試掘坑内において，岩盤変形試験，岩盤支持力試験，岩盤せん断試において，岩盤変形試験，岩盤支持力試験，岩盤せん断試

験，岩盤クリープ試験，弾性波試験，平均速度法による弾験，岩盤クリープ試験，弾性波試験，平均速度法による弾性波速度測定及びシュミットロックハンマの反発度測定を性波速度測定及びシュミットロックハンマの反発度測定を

実施した。

実施した。

(ａ) 岩盤変形試験及び岩盤支持力試験
基礎地盤の変形特性及び強度特性を把握するため，岩盤変形試験及び岩盤支持力試験を実施した。
変形試験は，直径60cmの鋼製円形載荷板に荷重を段階

2020 年 8 月 24 日
日本原燃株式会社(ａ) 岩盤変形試験及び岩盤支持力試験
基礎地盤の変形特性及び強度特性を把握するため，岩盤変形試験及び岩盤支持力試験を実施した。
変形試験は，直径60cmの鋼製円形載荷板に荷重を段階
添付三（ロ.地盤）－１３２

備 考

ＭＯＸ燃料加工施設

事業変更許可申請書

補正前

添付書類三の内「ロ．地盤」補正前後対比表

補正後（令和2年8月24日第13次補正までの完本）的に増減させて載荷し，応力と変位との関係から，基礎的に増減させて載荷し，応力と変位との関係から，基礎地盤の変形係数及び弾性係数を求めた。

地盤の変形係数及び弾性係数を求めた。

支持力試験は，直径30cmの鋼製円形載荷板に荷重を段支持力試験は，直径30cmの鋼製円形載荷板に荷重を段階的に増加させて載荷し，応力と変位との関係から，基階的に増加させて載荷し，応力と変位との関係から，基礎地盤の強度特性を求めた。

礎地盤の強度特性を求めた。

試験装置を添３－ロ(ニ)第３図に，載荷パターンを添
３－ロ(ニ)第４図に示す。
(ｂ) 岩盤せん断試験
基礎地盤の強度定数を求めるため，岩盤せん断試験を実施した。

試験装置を添３－ロ(ニ)第３図に，載荷パターンを添
３－ロ(ニ)第４図に示す。
(ｂ) 岩盤せん断試験
基礎地盤の強度定数を求めるため，岩盤せん断試験を実施した。

試験は，異なる垂直荷重を加えた４個のブロックにせ

試験は，異なる垂直荷重を加えた４個のブロックにせん断荷重を載荷し，破壊時の垂直応力とせん断応力とのん断荷重を載荷し，破壊時の垂直応力とせん断応力との関係から，基礎地盤のせん断強度及び破壊包絡線を求め関係から，基礎地盤のせん断強度及び破壊包絡線を求めた。なお，初期垂直応力は，0.05ＭPa，0.10ＭPa，0.29

た。なお，初期垂直応力は，0.05ＭPa，0.10ＭPa，0.29

ＭPa及び0.49ＭPaとした。

ＭPa及び0.49ＭPaとした。

試験装置を添３－ロ(ニ)第５図に，載荷パターンを添
３－ロ(ニ)第６図に示す。
(ｃ) 岩盤クリープ試験
基礎地盤のクリープ特性を求めるため，岩盤クリープ試験を実施した。

試験装置を添３－ロ(ニ)第５図に，載荷パターンを添
３－ロ(ニ)第６図に示す。
(ｃ) 岩盤クリープ試験
基礎地盤のクリープ特性を求めるため，岩盤クリープ試験を実施した。

試験は，直径60cmの鋼製円形載荷板に0.49ＭPaの応力試験は，直径60cmの鋼製円形載荷板に0.49ＭPaの応力を載荷し，応力を一定に保持しつつ，変位の時間変化をを載荷し，応力を一定に保持しつつ，変位の時間変化を測定し，時間と変位との関係から，基礎地盤のクリープ

測定し，時間と変位との関係から，基礎地盤のクリープ係数を求めた。

係数を求めた。

試験装置を添３－ロ(ニ)第７図に示す。
(ｄ) 弾性波試験及び平均速度法による弾性波速度測定

2020 年 8 月 24 日
日本原燃株式会社

試験装置を添３－ロ(ニ)第７図に示す。
(ｄ) 弾性波試験及び平均速度法による弾性波速度測定

基礎地盤の基礎面付近における動的特性を把握し，基基礎地盤の基礎面付近における動的特性を把握し，基礎地盤物性の異方性を検討するため，添３－ロ(ニ)第２礎地盤物性の異方性を検討するため，添３－ロ(ニ)第２

図に示す試掘坑内において，屈折法による弾性波試験及図に示す試掘坑内において，屈折法による弾性波試験及添付三（ロ.地盤）－１３３

備 考

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事業変更許可申請書

補正前

添付書類三の内「ロ．地盤」補正前後対比表

補正後（令和2年8月24日第13次補正までの完本）

び平均速度法による弾性波速度測定を実施した。測線長

び平均速度法による弾性波速度測定を実施した。測線長は約80ｍである。

は約80ｍである。

起振は板たたき法により，受振点間隔は２ｍとした。

起振は板たたき法により，受振点間隔は２ｍとした。

試験及び測定結果からＰ波及びＳ波の伝播速度を求試験及び測定結果からＰ波及びＳ波の伝播速度を求め，動弾性係数及び動ポアソン比を算出するとともに，め，動弾性係数及び動ポアソン比を算出するとともに，地盤物性の異方性について検討した。

地盤物性の異方性について検討した。

(ｅ) シュミットロックハンマの反発度測定(ｅ) シュミットロックハンマの反発度測定

基礎地盤物性の場所的変化を検討するため，添３－ロ

基礎地盤物性の場所的変化を検討するため，添３－ロ(ニ)第２図に示す試掘坑内において，シュミットロック(ニ)第２図に示す試掘坑内において，シュミットロック

ハンマの反発度測定を実施した。

ハンマの反発度測定を実施した。

測定は，試掘坑内の側壁について50cm間隔で行い，１箇所当たりの測定点数は９点とした。
測定により得られた反発度から，地盤物性の場所的変測定は，試掘坑内の側壁について50cm間隔で行い，１箇所当たりの測定点数は９点とした。
測定により得られた反発度から，地盤物性の場所的変化について検討した。

化について検討した。

⑤ 基礎掘削工事に伴う地質調査⑤ 基礎掘削工事に伴う地質調査

地表地質調査，ボーリング調査，試掘坑調査等で把握し地表地質調査，ボーリング調査，試掘坑調査等で把握した敷地内の基礎地盤の地質・地質構造を直接確認することた敷地内の基礎地盤の地質・地質構造を直接確認することを目的として，再処理施設，廃棄物管理施設及びＭＯＸ燃を目的として，再処理施設，廃棄物管理施設及びＭＯＸ燃料加工施設の基礎掘削工事に伴う地質調査を実施した。

料加工施設の基礎掘削工事に伴う地質調査を実施した。

基礎掘削工事に伴う地質調査は，添３－ロ(ニ)第１図に

基礎掘削工事に伴う地質調査は，添３－ロ(ニ)第１図に示す基礎掘削工事範囲内の主要な切取面を対象に実施し示す基礎掘削工事範囲内の主要な切取面を対象に実施した。また，他の調査結果と併せて，敷地内の基礎地盤の詳た。また，他の調査結果と併せて，敷地内の基礎地盤の詳細な地質・地質構造について検討した。

細な地質・地質構造について検討した。

⑥ 孔内載荷試験
基礎地盤の深さ方向の強度特性及び変形特性を把握するため，孔内載荷試験を実施した。

2020 年 8 月 24 日
日本原燃株式会社⑥ 孔内載荷試験
基礎地盤の深さ方向の強度特性及び変形特性を把握するため，孔内載荷試験を実施した。

試験は，ゴムチューブに圧力水を送り，孔壁に等分布荷試験は，ゴムチューブに圧力水を送り，孔壁に等分布荷重を加え，これによって生じる孔壁の変位を測定し，応力重を加え，これによって生じる孔壁の変位を測定し，応力と変位との関係を求めた。

と変位との関係を求めた。
添付三（ロ.地盤）－１３４

備 考

ＭＯＸ燃料加工施設

事業変更許可申請書

補正前
試験の概略を添３－ロ(ニ)第８図に示す。
⑦ 透水試験
基礎地盤の透水性を把握するため，ボーリング孔を利用して透水試験を実施した。
試験は，標高約34ｍ～約－103ｍの範囲で，原則として５ｍの試験区間で実施し，その結果から透水係数を求めた。
(２) 調査結果① 敷地内の地形
敷地内の原地形及び空中写真判読結果図を添３－ロ(ニ)
第９図に示す。

添付書類三の内「ロ．地盤」補正前後対比表

補正後（令和2年8月24日第13次補正までの完本）

備 考

試験の概略を添３－ロ(ニ)第８図に示す。
⑦ 透水試験
基礎地盤の透水性を把握するため，ボーリング孔を利用して透水試験を実施した。
試験は，標高約34ｍ～約－103ｍの範囲で，原則として５ｍの試験区間で実施し，その結果から透水係数を求めた。
(２) 調査結果① 敷地内の地形
敷地内の原地形及び空中写真判読図を添３－ロ(ニ)第９記載の適正化

図に示す。

耐震重要施設等及び常設重大事故等対処施設の設置され耐震重要施設等及び常設重大事故等対処施設の設置される敷地は，六ヶ所地域北東部の尾駮沼と鷹架沼との間の台る敷地は，六ヶ所地域北東部の尾駮沼と鷹架沼との間の台地に位置している。台地は，標高60ｍ前後の平坦面からな地に位置している。台地は，標高60ｍ前後の平坦面からなり，東に向かって緩やかに高度を減じている。この平坦面

り，東に向かって緩やかに高度を減じている。この平坦面は，主に敷地周辺及び敷地近傍の高位面（Ｈ５面）に相当

は，主に敷地周辺及び敷地近傍の高位面（Ｈ５面）に相当

し，一部，中位面（Ｍ１面及びＭ２面）に相当する。また，

し，一部，中位面（Ｍ１面及びＭ２面）に相当する。また，

敷地北部には南から北へ流下する沢が分布し，敷地東部や敷地北部には南から北へ流下する沢が分布し，敷地東部や南東部には西から東へ流下する沢が分布している。なお，南東部には西から東へ流下する沢が分布している。なお，

耐震重要施設等及び常設重大事故等対処施設設置位置付近

耐震重要施設等及び常設重大事故等対処施設設置位置付近

は，標高50ｍ～55ｍに造成されている。

は，標高50ｍ～55ｍに造成されている。

敷地造成以前に撮影された空中写真判読の結果による敷地造成以前に撮影された空中写真判読の結果によると，敷地南東部の沢の斜面には地すべり地形が認められ，と，敷地南東部の沢の斜面には地すべり地形が認められ，

燃料加工建屋（耐震重要施設等と常設重大事故等対処施設「燃料加工建屋」（耐震重要施設等と常設重大事故等対処 「」を追加し，強調を兼ねる施設）設置位置に及んでいる。しかしながら，施設を兼ねる施設）設置位置に及んでいる。しかしなが「ロ．(ニ)(２)④ｃ．敷地南東部の地すべり構造」に後述

ら，「ロ．(ニ)(２)④ｃ．敷地南東部の地すべり構造」にするように，地すべりは燃料加工建屋の基礎地盤である鷹

後述するように，地すべりは「燃料加工建屋」の基礎地盤 「」を追加し，強調架層には及んでいないことを確認した。

である鷹架層には及んでいないことを確認した。

② 敷地内の地質
地表地質調査，ボーリング調査等の結果から作成した敷2020 年 8 月 24 日
日本原燃株式会社② 敷地内の地質
地表地質調査，ボーリング調査等の結果から作成した敷添付三（ロ.地盤）－１３５

ＭＯＸ燃料加工施設

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補正前

添付書類三の内「ロ．地盤」補正前後対比表

補正後（令和2年8月24日第13次補正までの完本）

地内の原縮尺５千分の１の地質平面図を添３－ロ(ニ)第10

地内の原縮尺５千分の１の地質平面図を添３－ロ(ニ)第10

図に，地質断面図を添３－ロ(ニ)第11図に示す。また，地図に，地質断面図を添３－ロ(ニ)第11図に示す。また，地質層序表を添３－ロ(ニ)第１表に示す。

質層序表を添３－ロ(ニ)第１表に示す。

敷地内の地質は，新第三系中新統の鷹架層，新第三系鮮

新統の砂子又層下部層，第四系下部～中部更新統の六ヶ所 追記）

高位段丘堆積層（Ｈ５面堆積物）及び第四系上部更新統の中層，第四系中部更新統の高位段丘堆積層（Ｈ５面堆積物）

位段丘堆積層（Ｍ１面堆積物及びＭ２面堆積物）並びにこれ及び第四系上部更新統の中位段丘堆積層（Ｍ１面堆積物及らの上位に載る火山灰層，第四系完新統の沖積低地堆積

びＭ２面堆積物）並びにこれらの上位の火山灰層，第四系 記載の適正化

層，崖錐堆積層等からなる。

完新統の沖積低地堆積層，崖錐堆積層等からなる。

ａ．鷹架層

備 考

敷地内の地質は，新第三系中新統の鷹架層，新第三系鮮 記載の適正化（砂子又層下部層に変更，六ヶ所層の新統～第四系下部更新統の砂子又層，第四系中部更新統の各地層の概要は，以下のとおりである。

2020 年 8 月 24 日
日本原燃株式会社

各地層の概要は，以下のとおりである。
ａ．鷹架層

鷹架層は，主に，敷地の二又川下流，尾駮沼南岸及び小鷹架層は，主に，敷地の二又川下流，尾駮沼南岸及び小規模な沢沿いの台地斜面に露出しており，敷地全域に分布

規模な沢沿いの台地斜面に露出しており，敷地全域に分布する。鷹架層は，砂岩，泥岩，凝灰岩等の堆積岩及び火山する。鷹架層は，砂岩，泥岩，凝灰岩等の堆積岩及び火山砕屑岩からなり，層相及び累重関係から，下位より下部

砕屑岩からなり，層相及び累重関係から，下位より下部層，中部層及び上部層の３層に区分される。鷹架層下部層層，中部層及び上部層の３層に区分される。鷹架層下部層と同層中部層及び鷹架層中部層と同層上部層はそれぞれ整と同層中部層及び鷹架層中部層と同層上部層はそれぞれ整合に累重しているが，一部では鷹架層下部層と同層中部層合に累重しているが，一部では鷹架層下部層と同層中部層との間が不整合関係にあることが推定される。

との間が不整合関係にあることが推定される。

鷹架層下部層は，二又川下流から尾駮沼南岸北西部にか鷹架層下部層は，二又川下流から尾駮沼南岸北西部にかけての台地斜面等に露出しており，敷地中央部に分布してけての台地斜面等に露出しており，敷地中央部に分布しているほか，敷地西部で鷹架層上部層及び同層中部層の下位いるほか，敷地西部で鷹架層上部層及び同層中部層の下位に，敷地東部で鷹架層中部層の下位に分布する。鷹架層下に，敷地東部で鷹架層中部層の下位に分布する。鷹架層下部層は，層相及び累重関係から，下位より泥岩層及び細粒部層は，層相及び累重関係から，下位より泥岩層及び細粒砂岩層に細区分される。泥岩層は，塊状無層理で暗灰色を砂岩層に細区分される。泥岩層は，塊状無層理で暗灰色を呈する泥岩からなり，一部に凝灰質砂岩及び砂質軽石凝灰呈する泥岩からなり，一部に凝灰質砂岩及び砂質軽石凝灰岩を挟む。細粒砂岩層は，ほぼ塊状無層理で暗灰色を呈す岩を挟む。細粒砂岩層は，ほぼ塊状無層理で暗灰色を呈す

る細粒砂岩からなり，一部に粗粒砂岩を挟む。下位の泥岩

る細粒砂岩からなり，一部に粗粒砂岩を挟む。下位の泥岩層との境界は漸移である。

層との境界は漸移である。
添付三（ロ.地盤）－１３６

ＭＯＸ燃料加工施設

事業変更許可申請書

補正前

添付書類三の内「ロ．地盤」補正前後対比表

補正後（令和2年8月24日第13次補正までの完本）

鷹架層中部層は，尾駮沼南岸東部及び小規模な沢沿いの鷹架層中部層は，尾駮沼南岸東部及び小規模な沢沿いの台地斜面等に露出しており，敷地東部に分布しているほ台地斜面等に露出しており，敷地東部に分布しているほか，敷地西部でも鷹架層上部層の下位に分布する。鷹架層

か，敷地西部でも鷹架層上部層の下位に分布する。鷹架層

中部層は，層相及び累重関係から，下位より粗粒砂岩層，中部層は，層相及び累重関係から，下位より粗粒砂岩層，軽石凝灰岩層，軽石混り砂岩層及び礫混り砂岩層に細区分

軽石凝灰岩層，軽石混り砂岩層及び礫混り砂岩層に細区分される。粗粒砂岩層は，塊状無層理で灰白色又は灰色を呈される。粗粒砂岩層は，塊状無層理で灰白色又は灰色を呈する砂質軽石凝灰岩，葉理がみられる暗灰色の粗粒砂岩等する砂質軽石凝灰岩，葉理がみられる暗灰色の粗粒砂岩等からなる。軽石凝灰岩層は，ほぼ塊状無層理で灰白色を呈からなる。軽石凝灰岩層は，ほぼ塊状無層理で灰白色を呈する凝灰岩，径１cm～10cmの白色軽石を多く含む軽石凝灰する凝灰岩，径１cm～10cmの白色軽石を多く含む軽石凝灰岩，径0.2cm～0.5cmの白色軽石を含む軽石質砂岩，礫岩等

岩，径0.2cm～0.5cmの白色軽石を含む軽石質砂岩，礫岩等からなる。軽石混り砂岩層は，砂岩・凝灰岩互層，葉理がからなる。軽石混り砂岩層は，砂岩・凝灰岩互層，葉理がみられる礫混り砂岩，砂岩・泥岩互層，軽石混り砂岩，砂みられる礫混り砂岩，砂岩・泥岩互層，軽石混り砂岩，砂質軽石凝灰岩等からなる。礫混り砂岩層は，主に葉理がみ

質軽石凝灰岩等からなる。礫混り砂岩層は，主に葉理がみられる黄褐色～黄灰色を呈する礫混り砂岩からなる。

られる黄褐色～黄灰色を呈する礫混り砂岩からなる。

鷹架層上部層は，二又川下流の台地斜面等に露出してお鷹架層上部層は，二又川下流の台地斜面等に露出しており，敷地西部に分布する。鷹架層上部層は，主に，塊状無り，敷地西部に分布する。鷹架層上部層は，主に，塊状無層理で暗灰色を呈する泥岩からなり，一部に凝灰岩を挟

層理で暗灰色を呈する泥岩からなり，一部に凝灰岩を挟む。

む。

ｂ．砂子又層ｂ．砂子又層下部層

砂子又層は，主に，敷地北西部の台地斜面に露出してお砂子又層下部層は，主に，敷地北西部の台地斜面に露出り，ほぼ敷地全域に分布する。また，下位の鷹架層を不整しており，敷地西部に分布し，主に黄灰色～黄褐色を呈す

合に覆い，鷹架層上限面の谷部で厚く，台地部で薄く分布る中粒の凝灰質砂岩からなる。

する。
砂子又層は，層相及び累重関係から，下位より下部層及2020 年 8 月 24 日
日本原燃株式会社

砂子又層下部層は，下位の鷹架層を不整合に覆い，鷹架層上限面の谷部で厚く分布する。

び上部層の２層に区分される。
砂子又層下部層は，敷地西部に分布し，主に黄灰色～黄褐色を呈する中粒の凝灰質砂岩からなる。
砂子又層上部層は，ほぼ敷地全域に分布し，主に黄褐色を呈する細粒砂～中粒砂及び暗青灰色を呈するシルトから
添付三（ロ.地盤）－１３７

備 考

砂子又層下部層に変更

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補正前2020 年 8 月 24 日
日本原燃株式会社

添付書類三の内「ロ．地盤」補正前後対比表

補正後（令和2年8月24日第13次補正までの完本）

備 考

なる。
ｃ．六ヶ所層

六ヶ所層の追記、記載更新

六ヶ所層は，ほぼ敷地全域に分布し，主に黄褐色を呈す 見出し番号追加（以降、見出し番号が変更）
る細粒砂～中粒砂及び暗青灰色を呈するシルトからなる。
六ヶ所層は，下位の鷹架層及び砂子又層下部層を不整合に覆う。
ｃ．高位段丘堆積層

ｄ．高位段丘堆積層

高位段丘堆積層（Ｈ５面堆積物）は，敷地全域の台地部

高位段丘堆積層（Ｈ５面堆積物）は，敷地全域の台地部に分布し，主に石英粒子からなる淘汰の良い中粒砂～粗粒に分布し，主に石英粒子からなる淘汰の良い中粒砂～粗粒砂からなり，一部に礫及びシルトを挟む。

砂からなり，一部に礫及びシルトを挟む。

高位段丘堆積層（Ｈ５面堆積物）は，下位の鷹架層及び高位段丘堆積層（Ｈ５面堆積物）は，下位の鷹架層，砂 砂子又層下部層、六ヶ所層に変更

砂子又層を不整合に覆う。なお，下位層上面の谷部を埋積

子又層下部層及び六ヶ所層を不整合に覆う。なお，下位層するように，主に砂，礫及びシルトからなる古期低地堆積上面の谷部を埋積するように，主に砂，礫及びシルトから層が局所的に分布する。

なる古期低地堆積層が局所的に分布する。

ｄ．中位段丘堆積層

ｅ．中位段丘堆積層

中位段丘堆積層（Ｍ１面堆積物及びＭ２面堆積物）は，

中位段丘堆積層（Ｍ１面堆積物及びＭ２面堆積物）は，

敷地東部に小規模に分布し，主に石英粒子からなる淘汰の敷地東部に小規模に分布し，主に石英粒子からなる淘汰の

良い中粒砂～粗粒砂からなり，一部に礫及びシルトを挟

良い中粒砂～粗粒砂からなり，一部に礫及びシルトを挟む。

む。

中位段丘堆積層（Ｍ１面堆積物及びＭ２面堆積物）は，下位の鷹架層及び砂子又層を不整合に覆う。
ｅ．火山灰層

中位段丘堆積層（Ｍ１面堆積物及びＭ２面堆積物）は，下位の鷹架層及び六ヶ所層を不整合に覆う。
ｆ．火山灰層

火山灰層は，台地（高位面及び中位面）の原地形に従っ

火山灰層は，台地（高位面及び中位面）の原地形に従って，ほぼ敷地全域に分布する。火山灰層は，火山灰を含むて，ほぼ敷地全域に分布する。火山灰層は，火山灰を含むレスであり，主に褐色の粘土質火山灰からなる。火山灰層

レスであり，主に褐色の粘土質火山灰からなる。火山灰層

中には，示標テフラとしてオレンジ軽石，洞爺火山灰等が中には，示標テフラとしてオレンジ軽石，洞爺火山灰等が認められる。

認められる。

ｆ．沖積低地堆積層

ｇ．沖積低地堆積層

沖積低地堆積層は，敷地北部の二又川河口，敷地内の沢

沖積低地堆積層は，敷地北部の二又川河口，敷地内の沢添付三（ロ.地盤）－１３８

六ヶ所層に変更

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添付書類三の内「ロ．地盤」補正前後対比表

補正前

補正後（令和2年8月24日第13次補正までの完本）

沿い等に分布し，主に礫，砂及び粘土からなる。

沿い等に分布し，主に礫，砂及び粘土からなる。

ｇ．崖錐堆積層
崖錐堆積層は，斜面裾部及び沢部に局所的に分布し，主ｈ．崖錐堆積層
崖錐堆積層は，斜面裾部及び沢部に局所的に分布し，主に礫，砂及び粘土からなる。

に礫，砂及び粘土からなる。

③ 敷地内のリニアメント・変動地形③ 敷地内のリニアメント・変動地形

空中写真判読によるリニアメント・変動地形の判読基準
を添３－ロ(ロ)第４表に示す。

空中写真判読によるリニアメント・変動地形の判読基準
を添３－ロ(ロ)第３表に示す。

敷地内の空中写真判読結果によると，耐震重要施設等及敷地内の空中写真判読結果によると，耐震重要施設等及び常設重大事故等対処施設の設置される敷地にはリニアメ

び常設重大事故等対処施設の設置される敷地にはリニアメ

ント・変動地形は認められない（添３－ロ(ニ)第９図参ント・変動地形は認められない（添３－ロ(ニ)第９図参

照）。

照）。

④ 敷地内の地質構造④ 敷地内の地質構造

地表地質調査，ボーリング調査，基礎掘削工事に伴う地地表地質調査，ボーリング調査，基礎掘削工事に伴う地質調査等の結果から作成した鷹架層の地質構造及び上限面質調査等の結果から作成した鷹架層の地質構造及び上限面

等高線図を添３－ロ(ニ)第12図に示す。また，ｆ－１断等高線図を添３－ロ(ニ)第12図に示す。また，ｆ－１断層，ｆ－２断層及びこれらの派生断層確認地点位置図を添層，ｆ－２断層及びこれらの派生断層確認地点位置図を添

３－ロ(ニ)第13図に，ｓｆ系断層確認地点位置図を添３－３－ロ(ニ)第13図に，ｓｆ系断層確認地点位置図を添３－

ロ(ニ)第14図に，各断層の性状一覧表を添３－ロ(ニ)第２ロ(ニ)第14図に，各断層の性状一覧表を添３－ロ(ニ)第２

表に示す。

表に示す。

各地質調査結果に基づく敷地内の地質構造は，以下のと2020 年 8 月 24 日
日本原燃株式会社

各地質調査結果に基づく敷地内の地質構造は，以下のとおりである。

おりである。

ａ．鷹架層の地質構造

ａ．鷹架層の地質構造

添３－ロ(ニ)第12図に示すように，敷地内の鷹架層中に添３－ロ(ニ)第12図に示すように，敷地内の鷹架層中には，ＮＥ－ＳＷ走向の断層と，Ｅ－Ｗ～ＥＮＥ－ＷＳＷ走

は，ＮＥ－ＳＷ走向の断層と，Ｅ－Ｗ～ＥＮＥ－ＷＳＷ走向の断層が認められる。敷地をＮＥ－ＳＷ走向で縦断する向の断層が認められる。敷地をＮＥ－ＳＷ走向で縦断する断層のうち，東側の断層をｆ－１断層，西側の断層をｆ－

断層のうち，東側の断層をｆ－１断層，西側の断層をｆ－２断層とし，これらの断層から派生する断層をそれぞれｆ２断層とし，これらの断層から派生する断層をそれぞれｆ－１ａ断層，ｆ－１ｂ断層及びｆ－２ａ断層とする（これ－１ａ断層，ｆ－１ｂ断層及びｆ－２ａ断層とする（これらを総称して「ｆ系断層」と称する）。また，ｆ－１断らを総称して「ｆ系断層」と称する）。また，ｆ－１断添付三（ロ.地盤）－１３９

備 考

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補正前

添付書類三の内「ロ．地盤」補正前後対比表

補正後（令和2年8月24日第13次補正までの完本）

層，ｆ－２断層及びこれらの派生断層に切られるＥ－Ｗ～

層，ｆ－２断層及びこれらの派生断層に切られるＥ－Ｗ～

ＥＮＥ－ＷＳＷ走向の断層を，それぞれｓｆ－１断層，ｓ

ＥＮＥ－ＷＳＷ走向の断層を，それぞれｓｆ－１断層，ｓｆ－２断層，ｓｆ－３断層，ｓｆ－４断層，ｓｆ－５断層

ｆ－２断層，ｓｆ－３断層，ｓｆ－４断層，ｓｆ－５断層

及びｓｆ－６断層と称し，これらを総称して「ｓｆ系断及びｓｆ－６断層と称し，これらを総称して「ｓｆ系断層」と称する。

層」と称する。

ｆ－１断層の東側の地域では，主に鷹架層下部層及び同ｆ－１断層の東側の地域では，主に鷹架層下部層及び同層中部層が分布する。堆積構造は，Ｅ－Ｗ～ＥＮＥ－ＷＳ

層中部層が分布する。堆積構造は，Ｅ－Ｗ～ＥＮＥ－ＷＳ

Ｗ走向のｓｆ系断層によって境されるものの，大局的には

Ｗ走向のｓｆ系断層によって境されるものの，大局的には

ＮＮＥ－ＳＳＷ走向で，５°～10°南東に緩く傾斜していＮＮＥ－ＳＳＷ走向で，５°～10°南東に緩く傾斜している。

る。

ｆ－１断層とｆ－２断層とに挟まれた地域では，主に鷹ｆ－１断層とｆ－２断層とに挟まれた地域では，主に鷹架層下部層及び同層中部層が分布する。堆積構造は，Ｅ－架層下部層及び同層中部層が分布する。堆積構造は，Ｅ－

Ｗ走向のｓｆ系断層によって境されるものの，大局的には

Ｗ走向のｓｆ系断層によって境されるものの，大局的には

ＮＮＥ－ＳＳＷ走向で，５°～10°南東に緩く傾斜していＮＮＥ－ＳＳＷ走向で，５°～10°南東に緩く傾斜している。

る。

ｆ－２断層の西側の地域では，主に鷹架層中部層及び同ｆ－２断層の西側の地域では，主に鷹架層中部層及び同層上部層が分布する。堆積構造は，鷹架層中部層のみＥＮ

層上部層が分布する。堆積構造は，鷹架層中部層のみＥＮ

Ｅ－ＷＳＷ走向のｓｆ系断層によって境されるものの，大Ｅ－ＷＳＷ走向のｓｆ系断層によって境されるものの，大局的にはＮＮＥ－ＳＳＷ走向で，３°～５°北西に緩く傾

局的にはＮＮＥ－ＳＳＷ走向で，３°～５°北西に緩く傾斜している。なお，ｆ－２断層近傍では，地層が40°～斜している。なお，ｆ－２断層近傍では，地層が40°～50°北西に傾斜している。

50°北西に傾斜している。

(ａ) ｆ－１断層及びｆ－２断層

2020 年 8 月 24 日
日本原燃株式会社(ａ) ｆ－１断層及びｆ－２断層

ｆ－１断層は，Ｎ40°～50°Ｅの走向で，60°～85°

ｆ－１断層は，Ｎ40°～50°Ｅの走向で，60°～85°

南東に傾斜する正断層であり，落差は最大約140ｍと推南東に傾斜する正断層であり，落差は最大約140ｍと推定される。破砕部は，幅３cm～145cmで，一部に断層粘定される。破砕部は，幅３cm～145cmで，一部に断層粘

土を伴う。

土を伴う。

添３－ロ(ニ)第15図に示すトレンチ調査の結果による

添３－ロ(ニ)第15図に示すトレンチ調査の結果にと，ｆ－１断層は，鷹架層中部層軽石凝灰岩層と同層下よると，ｆ－１断層は，鷹架層中部層軽石凝灰岩層と部層細粒砂岩層とを境する断層であり，これらを不整合

同層下部層細粒砂岩層とを境する断層であり，これらを添付三（ロ.地盤）－１４０

備 考

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補正前2020 年 8 月 24 日
日本原燃株式会社

添付書類三の内「ロ．地盤」補正前後対比表

補正後（令和2年8月24日第13次補正までの完本）に覆って分布する高位段丘堆積層（Ｈ５面堆積物）に変不整合に覆って分布する高位段丘堆積層（Ｈ ５面堆積位を与えていない。なお，添３－ロ(ニ)第15図(１)に示物）に変位を与えていない。なお，添３－ロ(ニ)第15図

すように，トレンチ内の高位段丘堆積層（Ｈ ５面堆積(１)に示すように，トレンチ内の高位段丘堆積層（Ｈ５物）中には，小断層が認められる。これらの小断層は，面堆積物）中には，小断層が認められる。これらの小断ｆ－１断層から離れた位置にあること，高位段丘堆積層

層は，ｆ－１断層から離れた位置にあること，高位段丘中で消滅し鷹架層中には連続しないこと及び走向・傾斜堆積層中で消滅し鷹架層中には連続しないこと及び走がｆ－１断層と異なることから，ｆ－１断層の活動とは向・傾斜がｆ－１断層と異なることから，ｆ－１断層の関連のない小断層と判断した。

活動とは関連のない小断層と判断した。

備 考

また，添３－ロ(ニ)第16図(１)に示す基礎掘削工事に

また，添３－ロ(ニ)第16図(１)に示す基礎掘削工事に伴う地質調査結果によると，ｆ－１断層は，鷹架層中部伴う地質調査結果によると，ｆ－１断層は，鷹架層中部層軽石凝灰岩層中の断層であり，これらを不整合に覆っ

層軽石凝灰岩層中の断層であり，これらを不整合に覆ってて分布する砂子又層上部層に変位を与えていない。さら分布する六ヶ所層に変位を与えていない。さらに，添３－ 砂子又層上部層⇒六ヶ所層に，添３－ロ(ニ)第16図(２)に示す基礎掘削工事に伴うロ(ニ)第16図(２)に示す基礎掘削工事に伴う地質調査結果

地質調査結果によると，ｆ－１断層は，鷹架層中部層軽によると，ｆ－１断層は，鷹架層中部層軽石凝灰岩層と同

石凝灰岩層と同層下部層細粒砂岩層とを境する断層であ層下部層細粒砂岩層とを境する断層であり，これらを不整り，これらを不整合に覆って分布する砂子又層上部層に合に覆って分布する六ヶ所層に変位を与えていない。

砂子又層上部層⇒六ヶ所層

変位を与えていない。
ｆ－２断層は，Ｎ10°～55°Ｅの走向で，50°～70°

ｆ－２断層は，Ｎ10°～55°Ｅの走向で，50°～70°

北西に傾斜する正断層であり，落差は最大約330ｍと推北西に傾斜する正断層であり，落差は最大約330ｍと推定される。破砕部は，幅10cm～138cmで，一部に断層粘定される。破砕部は，幅10cm～138cmで，一部に断層粘

土を伴う。

土を伴う。

添３－ロ(ニ)第17図に示すトレンチ調査の結果による

添３－ロ(ニ)第17図に示すトレンチ調査の結果によると，ｆ－２断層は，鷹架層中部層軽石凝灰岩層と同層上と，ｆ－２断層は，鷹架層中部層軽石凝灰岩層と同層上部層泥岩層とを境する断層であり，これらを不整合に覆部層泥岩層とを境する断層であり，これらを不整合に覆って分布する砂子又層下部層に変位を与えていない。

って分布する砂子又層下部層に変位を与えていない。

また，添３－ロ(ニ)第18図(１)に示す基礎掘削工事に

また，添３－ロ(ニ)第18図(１)に示す基礎掘削工事に伴う地質調査結果によると，ｆ－２断層は，鷹架層中部伴う地質調査結果によると，ｆ－２断層は，鷹架層中部層軽石凝灰岩層と同層上部層泥岩層とを境する断層であ層軽石凝灰岩層と同層上部層泥岩層とを境する断層であり，これらを不整合に覆って分布する砂子又層上部層にり，これらを不整合に覆って分布する六ヶ所層に変位を 砂子又層上部層⇒六ヶ所層
添付三（ロ.地盤）－１４１

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補正後（令和2年8月24日第13次補正までの完本）

備 考

変位を与えていない。一方，添３－ロ(ニ)第18図(２)に与えていない。一方，添３－ロ(ニ)第18図(２)に示す基

示す基礎掘削工事に伴う地質調査結果によると，ｆ－２

礎掘削工事に伴う地質調査結果によると，ｆ－２断層

断層は，鷹架層下部層細粒砂岩層と同層上部層泥岩層とは，鷹架層下部層細粒砂岩層と同層上部層泥岩層とを境を境する断層であり，これらを不整合に覆う砂子又層上する断層であり，これらを不整合に覆う六ヶ所層に，見 砂子又層上部層⇒六ヶ所層

部層に，見かけの変位が１cm～６cm程度の西落ちの正断

かけの変位が１cm～６cm程度の西落ちの正断層センスや

層センスや東上がりの逆断層センスの変位を与えている

東上がりの逆断層センスの変位を与えているが，これをが，これをさらに不整合に覆って分布する高位段丘堆積さらに不整合に覆って分布する高位段丘堆積層（Ｈ５面

層（Ｈ５面堆積物）に変位を与えていない。

堆積物）に変位を与えていない。

以上のことから，ｆ－１断層及びｆ－２断層は，第四以上のことから，ｆ－１断層及びｆ－２断層は，第四紀中期更新世以降に活動していないと考えられることか

紀中期更新世以降に活動していないと考えられることか

ら，震源として考慮する活断層ではないと判断した。

ら，震源として考慮する活断層ではないと判断した。

(ｂ) ｆ－１ａ断層，ｆ－１ｂ断層及びｆ－２ａ断層(ｂ) ｆ－１ａ断層，ｆ－１ｂ断層及びｆ－２ａ断層

ｆ－１ａ断層，ｆ－１ｂ断層及びｆ－２ａ断層は，基ｆ－１ａ断層，ｆ－１ｂ断層及びｆ－２ａ断層は，基礎掘削工事に伴う地質調査において連続性が確認された礎掘削工事に伴う地質調査において連続性が確認された断層である。

断層である。

ｆ－１ａ断層は，Ｎ25°～70°Ｅの走向で，65°～

ｆ－１ａ断層は，Ｎ25°～70°Ｅの走向で，65°～

80°南東に傾斜する正断層であり，落差は最大約20ｍと80°南東に傾斜する正断層であり，落差は最大約20ｍと推定される。断層面はゆ着している箇所が多く，破砕部推定される。断層面はゆ着している箇所が多く，破砕部を伴わないが，一部で断層面沿いに幅0.5cm～３cmの細を伴わないが，一部で断層面沿いに幅0.5cm～３cmの細粒化した硬質部が認められる。

粒化した硬質部が認められる。

東部試掘坑で確認されたｆ－１ａ断層は，Ｎ40°～

東部試掘坑で確認されたｆ－１ａ断層は，Ｎ40°～

50°Ｅの走向で，70°～75°南東に傾斜している。断層

50°Ｅの走向で，70°～75°南東に傾斜している。断層面は，一部にせん断面が認められるが，挟在物質は固結

面は，一部にせん断面が認められるが，挟在物質は固結しており，密着している。ｆ－１ａ断層の連続性についしており，密着している。ｆ－１ａ断層の連続性については，南側ではｆ－１断層と会合し，北側では基礎掘削ては，南側ではｆ－１断層と会合し，北側では基礎掘削工事の範囲外で消滅するものと推定した。

工事の範囲外で消滅するものと推定した。

東部試掘坑内で認められたｆ－１ａ断層と砂子又層上

東部試掘坑内で認められたｆ－１ａ断層と六ヶ所層と 砂子又層上部層⇒六ヶ所層部層との関係を確認するため，試掘坑内から上方に斜坑の関係を確認するため，試掘坑内から上方に斜坑（追跡（追跡坑）を掘削し，断層を追跡した。添３－ロ(ニ)第坑）を掘削し，断層を追跡した。添３－ロ(ニ)第19図に添付三（ロ.地盤）－１４２

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補正前2020 年 8 月 24 日
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添付書類三の内「ロ．地盤」補正前後対比表

補正後（令和2年8月24日第13次補正までの完本）19図に示す追跡坑先端の切羽スケッチによると，ｆ－１

示す追跡坑先端の切羽スケッチによると，ｆ－１ａ断層

ａ断層は，鷹架層中部層軽石凝灰岩層と同層中部層軽石は，鷹架層中部層軽石凝灰岩層と同層中部層軽石混り砂混り砂岩層とを境する断層であり，Ｎ25°Ｅの走向で，岩層とを境する断層であり，Ｎ25°Ｅの走向で，75°南

75°南東に傾斜している。ｆ－１ａ断層にはせん断面が東に傾斜している。ｆ－１ａ断層にはせん断面が認めら認められるが，その一部はゆ着しており，鷹架層を不整れるが，その一部はゆ着しており，鷹架層を不整合に覆合に覆って分布する砂子又層上部層に変位を与えていなって分布する六ヶ所層に変位を与えていない。

備 考

砂子又層上部層⇒六ヶ所層い。
ｆ－１ｂ断層は，Ｎ40°～70°Ｅの走向で，55°～

ｆ－１ｂ断層は，Ｎ40°～70°Ｅの走向で，55°～

85°南東に傾斜する正断層であり，落差は最大約30ｍと85°南東に傾斜する正断層であり，落差は最大約30ｍと推定される。断層面はゆ着しており，破砕部は認められ推定される。断層面はゆ着しており，破砕部は認められない。ｆ－１ｂ断層の連続性については，北側では基礎ない。ｆ－１ｂ断層の連続性については，北側では基礎掘削面においてｆ－１断層と会合することを確認してお掘削面においてｆ－１断層と会合することを確認しており，南側ではｆ－２断層に切られるものと推定した。

り，南側ではｆ－２断層に切られるものと推定した。

添３－ロ(ニ)第20図に示す基礎掘削工事に伴う地質調

添３－ロ(ニ)第20図に示す基礎掘削工事に伴う地質調査結果によると，ｆ－１ｂ断層は，鷹架層下部層細粒砂

査結果によると，ｆ－１ｂ断層は，鷹架層下部層細粒砂岩層と同層中部層軽石凝灰岩層とを境する断層であり，岩層と同層中部層軽石凝灰岩層とを境する断層であり，これらを不整合に覆って分布する砂子又層上部層に変位

これらを不整合に覆って分布する六ヶ所層に変位を与え 砂子又層上部層⇒六ヶ所層を与えていない。

ていない。

ｆ－２ａ断層は，Ｎ45°～60°Ｅの走向で，50°～

ｆ－２ａ断層は，Ｎ45°～60°Ｅの走向で，50°～

80°北西に傾斜する正断層であり，落差は最大約45ｍと80°北西に傾斜する正断層であり，落差は最大約45ｍと推定される。破砕部は幅１cm～94cmで，一部に断層粘土推定される。破砕部は幅１cm～94cmで，一部に断層粘土

を伴う。

を伴う。

添３－ロ(ニ)第21図に示すトレンチ調査の結果による

添３－ロ(ニ)第21図に示すトレンチ調査の結果によると，ｆ－２ａ断層は，鷹架層下部層細粒砂岩層中の断層と，ｆ－２ａ断層は，鷹架層下部層細粒砂岩層中の断層であり，これを不整合に覆って分布する砂子又層上部層であり，これを不整合に覆って分布する六ヶ所層に，見 砂子又層上部層⇒六ヶ所層に，見かけの変位が10cm程度の北西上がりの逆断層セン

かけの変位が10cm程度の北西上がりの逆断層センスの変

スの変位を与えている。その変位は砂子又層上部層最上位を与えている。その変位は六ヶ所層最上部まで連続す 砂子又層上部層⇒六ヶ所層部まで連続するが，これらをさらに不整合に覆って分布るが，これらをさらに不整合に覆って分布する古期低地

する古期低地堆積層の基底面及び堆積構造に変位を与え堆積層の基底面及び堆積構造に変位を与えていない。
添付三（ロ.地盤）－１４３

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補正前2020 年 8 月 24 日
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添付書類三の内「ロ．地盤」補正前後対比表

補正後（令和2年8月24日第13次補正までの完本）

備 考

ていない。
また，添３－ロ(ニ)第22図に示すトレンチ調査の結果

また，添３－ロ(ニ)第22図に示すトレンチ調査の結果によると，ｆ－２ａ断層は，鷹架層下部層細粒砂岩層中によると，ｆ－２ａ断層は，鷹架層下部層細粒砂岩層中の断層であり，これを不整合に覆って分布する砂子又層の断層であり，これを不整合に覆って分布する六ヶ所層 砂子又層上部層⇒六ヶ所層

上部層に，見かけの変位が10cm程度の北西上がりの逆断に，見かけの変位が10cm程度の北西上がりの逆断層セン

層センスの変位を与えている。その変位は砂子又層上部

スの変位を与えている。その変位は六ヶ所層最上部まで 砂子又層上部層⇒六ヶ所層

層最上部まで連続するが，これらをさらに不整合に覆っ連続するが，これらをさらに不整合に覆って分布する古て分布する古期低地堆積層の基底面及び堆積構造に変位期低地堆積層の基底面及び堆積構造に変位を与えていなを与えていない。なお，古期低地堆積層を不整合に覆うい。なお，古期低地堆積層を不整合に覆う高位段丘堆積

高位段丘堆積層（Ｈ５面堆積物）中には，見かけの変位層（Ｈ５面堆積物）中には，見かけの変位が２cm前後のが２cm前後の北西落ちの正断層センス及び北西上がりの

北西落ちの正断層センス及び北西上がりの逆断層センス

逆断層センスを示す小断層が認められる。これら小断層を示す小断層が認められる。これら小断層の下方は，高の下方は，高位段丘堆積層（Ｈ５面堆積物）中で消滅し位段丘堆積層（Ｈ５面堆積物）中で消滅しており，高位ており，高位段丘堆積層（Ｈ５面堆積物）の最下部及び段丘堆積層（Ｈ５面堆積物）の最下部及び下位の古期低

下位の古期低地堆積層に変位・変形を与えていない。さ地堆積層に変位・変形を与えていない。さらに，添３－

らに，添３－ロ(ニ)第22図(３)に示すブロック試料の観ロ(ニ)第22図(３)に示すブロック試料の観察結果及びＣ

察結果及びＣＴ画像観察結果によると，ｆ－２ａ断層とＴ画像観察結果によると，ｆ－２ａ断層と高位段丘堆積

高位段丘堆積層中の小断層とが連続するような構造は認層中の小断層とが連続するような構造は認められない。

められない。また，添３－ロ(ニ)第23図に示すｆ－２ａ

また，添３－ロ(ニ)第23図に示すｆ－２ａ断層トレンチ

断層トレンチ（南）北側の上面底盤観察結果及び周辺法（南）北側の上面底盤観察結果及び周辺法面の観察結果

面の観察結果によると，高位段丘堆積層中の小断層の位によると，高位段丘堆積層中の小断層の位置は，ｆ－２

置は，ｆ－２ａ断層トレンチ（南）から北に向かうに従ａ断層トレンチ（南）から北に向かうに従いｆ－２ａ断

いｆ－２ａ断層と乖離する。さらに，ｆ－２ａ断層トレ層と乖離する。さらに，ｆ－２ａ断層トレンチ（南）かンチ（南）から北側約50ｍに位置するｆ－２ａ断層トレら北側約50ｍに位置するｆ－２ａ断層トレンチ及び南側

ンチ及び南側約80ｍに位置する基礎掘削法面のいずれに約80ｍに位置する基礎掘削法面のいずれにおいても，ｆ

おいても，ｆ－２ａ断層周辺の高位段丘堆積層中に小断－２ａ断層周辺の高位段丘堆積層中に小断層は分布しな層は分布しない。したがって，高位段丘堆積層中の小断い。したがって，高位段丘堆積層中の小断層は，ｆ－２

層は，ｆ－２ａ断層沿いには連続しないと判断した。

ａ断層沿いには連続しないと判断した。
添付三（ロ.地盤）－１４４

ＭＯＸ燃料加工施設

事業変更許可申請書

補正前

添付書類三の内「ロ．地盤」補正前後対比表

補正後（令和2年8月24日第13次補正までの完本）

これらから，ｆ－２ａ断層トレンチ（南）で認められこれらから，ｆ－２ａ断層トレンチ（南）で認められた高位段丘堆積層中の小断層は，ｆ－２ａ断層の活動とた高位段丘堆積層中の小断層は，ｆ－２ａ断層の活動とは関連がないと判断した。

は関連がないと判断した。

以上のことから，ｆ－１ａ断層，ｆ－１ｂ断層及びｆ以上のことから，ｆ－１ａ断層，ｆ－１ｂ断層及びｆ－２ａ断層は，第四紀中期更新世以降に活動していない－２ａ断層は，第四紀中期更新世以降に活動していないと考えられることから，震源として考慮する活断層ではと考えられることから，震源として考慮する活断層ではないと判断した。

ないと判断した。

(ｃ) ｓｆ系断層2020 年 8 月 24 日
日本原燃株式会社(ｃ) ｓｆ系断層

ｓｆ系断層は，ｓｆ－１断層，ｓｆ－２断層，ｓｆ－

ｓｆ系断層は，ｓｆ－１断層，ｓｆ－２断層，ｓｆ－

３断層，ｓｆ－４断層，ｓｆ－５断層及びｓｆ－６断層

３断層，ｓｆ－４断層，ｓｆ－５断層及びｓｆ－６断層が確認されており，いずれも固結・ゆ着した断層面を有が確認されており，いずれも固結・ゆ着した断層面を有すする逆断層である。

る逆断層である。

添３－ロ(ニ)第14図及び添３－ロ(ニ)第２表に示すよ添３－ロ(ニ)第14図及び添３－ロ(ニ)第２表に示すよ

うに，ｓｆ系断層は複数のボーリング孔とトレンチで確

うに，ｓｆ系断層は複数のボーリング孔とトレンチで確認した断層である。ｓｆ系断層は，いずれもＥ－Ｗ～Ｅ

認した断層である。ｓｆ系断層は，いずれもＥ－Ｗ～Ｅ

ＮＥ－ＷＳＷ走向を示す断層であり，ｓｆ－１断層，ｓ

ＮＥ－ＷＳＷ走向を示す断層であり，ｓｆ－１断層，ｓｆ－２断層及びｓｆ－６断層は，40ﾟ～65ﾟ南に傾斜する

ｆ－２断層及びｓｆ－６断層は，40ﾟ～65ﾟ南に傾斜する

逆断層，ｓｆ－３断層，ｓｆ－４断層及びｓｆ－５断層

逆断層，ｓｆ－３断層，ｓｆ－４断層及びｓｆ－５断層

は，20ﾟ ～70ﾟ 北に傾斜する逆断層である。鉛直変位量は，20°～70°北に傾斜する逆断層である。鉛直変位量は25ｍ～145ｍ程度と推定される。断層面は，全ての確は25ｍ～145ｍ程度と推定される。断層面は，全ての確認箇所において固結・ゆ着しており，せん断面や破砕部

認箇所において固結・ゆ着しており，せん断面や破砕部は伴わない。また，断層面及び断層近傍では，断層面がは伴わない。また，断層面及び断層近傍では，断層面が軽石又は礫に沿って凹凸する箇所，断層の上下盤の地質

軽石や礫に沿って凹凸する箇所，断層の上下盤の地質が 記載の適正化が構成粒子の破砕を伴わずに混在する箇所，断層面と平構成粒子の破砕を伴わずに混在する箇所，断層面と平行

行に断層近傍の軽石が配列する箇所等，地層が十分に固に断層近傍の軽石が配列する箇所等，地層が十分に固結結していない状態での変形構造の特徴が認められる。

していない状態での変形構造の特徴が認められる。

ｓｆ系断層の性状を把握するために，ｓｆ－３断層及

ｓｆ系断層の性状を把握するために，ｓｆ－３断層及びｓｆ－４断層を対象にトレンチ調査を実施し，ｓｆ－

びｓｆ－４断層を対象にトレンチ調査を実施し，ｓｆ－６断層を対象に断層部の詳細観察を実施した。

６断層を対象に断層部の詳細観察を実施した。
添付三（ロ.地盤）－１４５

備 考

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事業変更許可申請書

補正前2020 年 8 月 24 日
日本原燃株式会社

添付書類三の内「ロ．地盤」補正前後対比表

補正後（令和2年8月24日第13次補正までの完本）

添３－ロ(ニ)第24図に示すトレンチ調査の結果による

添３－ロ(ニ)第24図に示すトレンチ調査の結果によると，ｓｆ－３断層は，鷹架層中部層軽石凝灰岩層と同層と，ｓｆ－３断層は，鷹架層中部層軽石凝灰岩層と同層

中部層軽石混り砂岩層とを境する断層である。断層面

中部層軽石混り砂岩層とを境する断層である。断層面

は，固結・ゆ着しており，せん断面は認められない。断は，固結・ゆ着しており，せん断面は認められない。断層部には，幅５cm～10cm程度で，断層の上下盤の地層が層部には，幅５cm～10cm程度で，断層の上下盤の地層が構成粒子の破砕を伴わずに混在し，固結する箇所が認め

構成粒子の破砕を伴わずに混在し，固結する箇所が認められる。また，ｓｆ－３断層は，ｆ－１断層近傍でｆ－られる。また，ｓｆ－３断層は，ｆ－１断層近傍でｆ－１断層と同系統の固結・ゆ着した断層に切られることを

１断層と同系統の固結・ゆ着した断層に切られることを

確認した。

確認した。

添３－ロ(ニ)第25図に示すトレンチ調査の結果による

添３－ロ(ニ)第25図に示すトレンチ調査の結果によると，ｓｆ－４断層は，鷹架層下部層細粒砂岩層と同層中と，ｓｆ－４断層は，鷹架層下部層細粒砂岩層と同層中部層軽石凝灰岩層とを境する断層である。断層面は，固部層軽石凝灰岩層とを境する断層である。断層面は，固結・ゆ着しており，せん断面は認められない。断層部に結・ゆ着しており，せん断面は認められない。断層部には，幅１cm～５cm程度で，断層の上下盤の地層が構成粒は，幅１cm～５cm程度で，断層の上下盤の地層が構成粒子の破砕を伴わずに混在し，固結する箇所が認められ子の破砕を伴わずに混在し，固結する箇所が認められる。また，ｓｆ－４断層は，ｆ－１ｂ断層と同系統の固る。また，ｓｆ－４断層は，ｆ－１ｂ断層と同系統の固結・ゆ着した小断層によって１cm～10cm程度の変位を受結・ゆ着した小断層によって１cm～10cm程度の変位を受

けている。

けている。

添３－ロ(ニ)第26図に示す断層部のボーリングコア観添３－ロ(ニ)第26図に示す断層部のボーリングコア観察結果及びＣＴ画像観察結果によると，ｓｆ－６断層

察結果及びＣＴ画像観察結果によると，ｓｆ－６断層は，鷹架層中部層軽石凝灰岩層と同層中部層軽石混り砂は，鷹架層中部層軽石凝灰岩層と同層中部層軽石混り砂岩層とを境する断層である。断層面は，固結・ゆ着して岩層とを境する断層である。断層面は，固結・ゆ着しており，せん断面は認められない。断層部には，幅15cm程

おり，せん断面は認められない。断層部には，幅15cm程

度で，断層の上下盤の地層が構成粒子の破砕を伴わずに度で，断層の上下盤の地層が構成粒子の破砕を伴わずに混在し，固結する箇所が認められる。

混在し，固結する箇所が認められる。

敷地内の鷹架層の地質分布によると，添３－ロ(ニ)第敷地内の鷹架層の地質分布によると，添３－ロ(ニ)第12図に示すように，ｓｆ系断層は，ｆ－１断層，ｆ－２12図に示すように，ｓｆ系断層は，ｆ－１断層，ｆ－２

断層及びこれらの派生断層に切られるものと判断した。

断層及びこれらの派生断層に切られるものと判断した。

また，ボーリング調査結果によると，添３－ロ(ニ)第11また，ボーリング調査結果によると，添３－ロ(ニ)第11添付三（ロ.地盤）－１４６

備 考

ＭＯＸ燃料加工施設

事業変更許可申請書

補正前

添付書類三の内「ロ．地盤」補正前後対比表

補正後（令和2年8月24日第13次補正までの完本）図に示すように，ｓｆ－５断層は，鷹架層上部層泥岩層

図に示すように，ｓｆ－５断層は，鷹架層上部層泥岩層の基底及び同層中の鍵層である凝灰岩に変位を与えていの基底及び同層中の鍵層である凝灰岩に変位を与えていないと判断した。

ないと判断した。

以上のことから，ｓｆ系断層は，それぞれの走向や断以上のことから，ｓｆ系断層は，それぞれの走向や断層面の性状が類似すること等から，一連の活動で生じた層面の性状が類似すること等から，一連の活動で生じた断層と考えられる。また，ｓｆ系断層の活動時期につい断層と考えられる。また，ｓｆ系断層の活動時期については，断層面が固結・ゆ着しており，地層が十分に固結ては，断層面が固結・ゆ着しており，地層が十分に固結していない状態での変形構造が認められ，鷹架層の堆積していない状態での変形構造が認められ，鷹架層の堆積当時～直後の未固結時の断層であること，ｆ－１断層，

当時～直後の未固結時の断層であること，ｆ－１断層，

ｆ－２断層及びこれらの派生断層に切られること，鷹架

ｆ－２断層及びこれらの派生断層に切られること，鷹架層上部層泥岩層の基底及び同層中の鍵層である凝灰岩に

層上部層泥岩層の基底及び同層中の鍵層である凝灰岩に変位を与えていないこと等から，ｆ系断層の活動以前に変位を与えていないこと等から，ｆ系断層の活動以前に活動を終えた断層であり，震源として考慮する活断層で活動を終えた断層であり，震源として考慮する活断層ではないと判断した。

はないと判断した。

ｂ．砂子又層の地質構造
砂子又層下部層は，主に敷地西部に分布し，西に向かってその基底深度は深くなる。砂子又層下部層は，ほぼＮ－

2020 年 8 月 24 日
日本原燃株式会社

ｂ．砂子又層下部層の地質構造

備 考

砂子又層⇒砂子又層下部層

砂子又層下部層は，主に敷地西部に分布し，ほぼＮ－Ｓ
走向で，西に向かって緩く傾斜している。

Ｓ走向で，西に向かって緩く傾斜している。

ｃ．六ヶ所層の地質構造
砂子又層上部層は，ほぼ水平に堆積している。

六ヶ所層は，ほぼ敷地全域に分布し，ほぼ水平に堆積し 見出し番号追加（以降、見出し番号が変更）ている。

ｃ．敷地南東部の地すべり構造

六ヶ所層の追記

ｄ．敷地南東部の地すべり構造「ロ．(ニ)(２)① 敷地内の地形」で記載した地すべり「ロ．(ニ)(２)① 敷地内の地形」で記載した地すべり

地形が判読された範囲で行ったＤＥＭによる地形の詳細判

地形が判読された範囲で行ったＤＥＭによる地形の詳細判

読結果を添３－ロ(ニ)第27図(１)に示す。地すべり地形の読結果を添３－ロ(ニ)第27図(１)に示す。地すべり地形の頭部にみられる凹地（鞍部）は，谷底の幅が広く箱型を呈

頭部にみられる凹地（鞍部）は，谷底の幅が広く箱型を呈することから，地すべり頭部の溝状凹地と考えられる。地することから，地すべり頭部の溝状凹地と考えられる。地

すべり地形の末端部は東方へ流下する沢付近に位置するこすべり地形の末端部は東方へ流下する沢付近に位置するこ添付三（ロ.地盤）－１４７

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事業変更許可申請書

補正前とから，沢の下刻による台地斜面の滑動と考えられる。

2020 年 8 月 24 日
日本原燃株式会社

添付書類三の内「ロ．地盤」補正前後対比表

補正後（令和2年8月24日第13次補正までの完本）

備 考とから，沢の下刻による台地斜面の滑動と考えられる。

地すべり地形判読範囲内は，すべて表土に覆われてお地すべり地形判読範囲内は，すべて表土に覆われており，露頭ですべり面を確認できる箇所は認められないたり，露頭ですべり面を確認できる箇所は認められないため，地すべり構造の把握を目的とした地表地質調査，ボーめ，地すべり構造の把握を目的とした地表地質調査，ボーリング調査等を行った。その結果，添３－ロ(ニ)第27図

リング調査等を行った。その結果，添３－ロ(ニ)第27図(２)に示すように，地すべり地形が判読された範囲では，(２)に示すように，地すべり地形が判読された範囲では，

鷹架層中及び砂子又層上部層の基底面には，せん断面や堆

鷹架層中及び六ヶ所層の基底面には，せん断面や堆積構造 砂子又層上部層⇒六ヶ所層積構造の乱れなどの変形構造は認められない。一方，砂子の乱れなどの変形構造は認められない。一方，六ヶ所層中 砂子又層上部層⇒六ヶ所層

又層上部層中の層状構造を呈するシルト層及びその上部での層状構造を呈するシルト層及びその上部では，せん断面

は，せん断面や堆積構造の乱れが認められることから，地や堆積構造の乱れが認められることから，地すべりは，六すべりは，砂子又層上部層中の層状のシルト層をすべり面

ヶ所層中の層状のシルト層をすべり面とした層面すべりで 砂子又層上部層⇒六ヶ所層とした層面すべりで生じたものであると判断した。

生じたものであると判断した。

地すべりの発生時期は，滑動の原因である東方に流下す

地すべりの発生時期は，滑動の原因である東方に流下する沢の谷頭が高位段丘面（Ｈ５面）内に位置するという地

る沢の谷頭が高位段丘面（Ｈ５面）内に位置するという地形の特徴から，高位段丘面離水後と判断した。ただし，移形の特徴から，高位段丘面離水後と判断した。ただし，移動土塊の末端部が現河床よりも高い位置にあること，滑落

動土塊の末端部が現河床よりも高い位置にあること，滑落

崖の冠頂あるいは移動土塊の開析が進んでいることから最崖の冠頂あるいは移動土塊の開析が進んでいることから最近の滑動ではないと判断した。

近の滑動ではないと判断した。

地すべり地形が判読された燃料加工建屋（耐震重要施設

地すべり地形が判読された「燃料加工建屋」（耐震重要 「」を追加し，強調等と常設重大事故等対処施設を兼ねる施設）設置位置で施設等と常設重大事故等対処施設を兼ねる施設）設置位置

は，基礎掘削時に実施した地質観察の結果によると，鷹架では，基礎掘削時に実施した地質観察の結果によると，鷹層には地すべりと関連するような変形構造は認められな架層には地すべりと関連するような変形構造は認められない。

い。

ｄ．基礎地盤の安定性を検討する上で考慮すべき断層

ｅ．基礎地盤の安定性を検討する上で考慮すべき断層

これらの調査結果に基づけば，ｆ－１断層及びｆ－２断これらの調査結果に基づけば，ｆ－１断層及びｆ－２断層については，敷地内の地質構造を大きく規制し，破砕部層については，敷地内の地質構造を大きく規制し，破砕部を伴っていることから，敷地内において基礎地盤の安定性を伴っていることから，敷地内において基礎地盤の安定性を検討する上で考慮する断層とする。また，基礎掘削面でを検討する上で考慮する断層とする。また，基礎掘削面で確認されたこれらの派生断層であるｆ－１ａ断層及びｆ－確認されたこれらの派生断層であるｆ－１ａ断層，ｆ－１ 記載の適正化添付三（ロ.地盤）－１４８

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補正前2020 年 8 月 24 日
日本原燃株式会社

添付書類三の内「ロ．地盤」補正前後対比表

補正後（令和2年8月24日第13次補正までの完本）

１ｂ断層については，ｆ－１断層及びｆ－２断層と比べ

ｂ断層及びｆ－２ａ断層については，ｆ－１断層及びｆ－て，変位量や破砕部の規模は小さいものの，十分な評価を２断層と比べて，変位量や破砕部の規模は小さいものの，行うため，基礎地盤の安定性を検討する上で考慮する断層十分な評価を行うため，基礎地盤の安定性を検討する上でとする。なお，ｓｆ系断層については，断層面が固結・ゆ考慮する断層とする。なお，ｓｆ系断層については，断層

着しており，破砕部を伴わないこと，鷹架層の堆積当時～

面が固結・ゆ着しており，破砕部を伴わないこと，鷹架層直後の未固結時に活動した断層と判断されることから，基の堆積当時～直後の未固結時に活動した断層と判断される

礎地盤の安定性を検討する上で考慮すべき断層としない。

ことから，基礎地盤の安定性を検討する上で考慮すべき断備 考

層としない。
⑤ 試掘坑内の調査結果
試掘坑調査の結果から作成した試掘坑地質展開図を添３－ロ(ニ)第28図に示す。
ａ．東部試掘坑地質調査
試掘坑内の地質は，鷹架層中部層軽石凝灰岩層及び同層
中部層軽石混り砂岩層からなる。

⑤ 試掘坑内の調査結果
試掘坑調査の結果から作成した試掘坑地質展開図を添３－ロ(ニ)第28図に示す。
ａ．東部試掘坑地質調査
試掘坑内の地質は，鷹架層中部層軽石凝灰岩層及び同層
中部層軽石混り砂岩層からなる。

鷹架層中部層軽石凝灰岩層は，軽石凝灰岩及び凝灰岩か

鷹架層中部層軽石凝灰岩層は，軽石凝灰岩及び凝灰岩からなる。軽石凝灰岩は，灰白色を呈し，軽石を多量に含らなる。軽石凝灰岩は，灰白色を呈し，軽石を多量に含み，塊状無層理である。凝灰岩は，灰白色を呈し，細粒

み，塊状無層理である。凝灰岩は，灰白色を呈し，細粒で，ほぼ塊状無層理である。鷹架層中部層軽石混り砂岩層で，ほぼ塊状無層理である。鷹架層中部層軽石混り砂岩層

は，灰色を呈する砂質軽石凝灰岩からなり，軽石を含み，は，灰色を呈する砂質軽石凝灰岩からなり，軽石を含み，一部に弱い葉理が認められる。また，鷹架層中部層軽石凝一部に弱い葉理が認められる。また，鷹架層中部層軽石凝灰岩層及び同層中部層軽石混り砂岩層は，Ｎ40°～50°Ｅ

灰岩層及び同層中部層軽石混り砂岩層は，Ｎ40°～50°Ｅの走向で，70°～75°南東に傾斜しているｆ－１ａ断層にの走向で，70°～75°南東に傾斜しているｆ－１ａ断層により境される。これらの地層は，ＮＮＥ－ＳＳＷ～ＮＥ－

より境される。これらの地層は，ＮＮＥ－ＳＳＷ～ＮＥ－

ＳＷ走向で，約10°南東に緩く傾斜している。なお，ｆ－

ＳＷ走向で，約10°南東に緩く傾斜している。なお，ｆ－１ａ断層は，前述のとおり，断層面の一部にせん断面が認

１ａ断層は，前述のとおり，断層面の一部にせん断面が認められるが，挟在物質は固結し，断層面は密着しており，められるが，挟在物質は固結し，断層面は密着しており，

鷹架層を不整合に覆って分布する砂子又層上部層に変位を鷹架層を不整合に覆って分布する六ヶ所層に変位を与えて 砂子又層上部層⇒六ヶ所層

与えていない。

いない。

節理は，鷹架層中部層軽石混り砂岩層にはほとんど認め

節理は，鷹架層中部層軽石混り砂岩層にはほとんど認め
添付三（ロ.地盤）－１４９

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事業変更許可申請書

補正前

添付書類三の内「ロ．地盤」補正前後対比表

補正後（令和2年8月24日第13次補正までの完本）られず，主として同層中部層軽石凝灰岩層に認められる。

られず，主 と し て 同 層 中 部 層 軽 石 凝 灰 岩 層 に 認 め ら

節理は，ＮＥ－ＳＷ～ＥＮＥ－ＷＳＷ走向で，70°～90°

れ る 。 節 理 は ， ＮＥ－ＳＷ～ＥＮＥ－ＷＳＷ走向で南東に傾斜するものが多く，節理面は平滑で密着してい70°～90°南東に傾斜するものが多く，節理面は平滑で密る。

着している。

ｂ．岩盤試験

ｂ．岩盤試験

(ａ) 岩盤変形試験(ａ) 岩盤変形試験

鷹架層中部層を対象として実施した岩盤変形試験から得られた応力と変位との関係を添３－ロ(ニ)第29図に示試掘坑内で実施した岩盤変形試験から得られた応力と 記載の適正化
変位との関係を添３－ロ(ニ)第29図に示す。

す。
これらから次の諸数値を求めた。

これらから次の諸数値を求めた。

Ｅs ： 応力－変位曲線において，最終荷重段階の始Ｅs ： 応力－変位曲線において，最終荷重段階の始点と0.98ＭPaの点とを結んだ割線弾性係数

点と0.98ＭPaの点とを結んだ割線弾性係数

Ｄ ： 全曲線の包絡勾配として求めた変形係数

Ｄ ： 全曲線の包絡勾配として求めた変形係数

Ｅt ： 応力－変位曲線において，最終荷重段階の比

Ｅt ： 応力－変位曲線において，最終荷重段階の比較的直線状の部分から求めた接線弾性係数

較的直線状の部分から求めた接線弾性係数

岩盤変形試験から得られたこれらの諸数値は，添３－

岩盤変形試験から得られたこれらの諸数値は，添３－ロ(ニ)第３表に示すとおりであり，割線弾性係数の平均

ロ(ニ)第３表に示すとおりであり，割線弾性係数の平均値は，763ＭPaである。

値は，763ＭPaである。

(ｂ) 岩盤支持力試験
鷹架層中部層を対象として実施した岩盤支持力試験から得られた応力と変位との関係を添３－ロ(ニ)第30図に2020 年 8 月 24 日
日本原燃株式会社(ｂ) 岩盤支持力試験
試掘坑内で実施した岩盤支持力試験から得られた応力 記載の適正化と変位との関係を添３－ロ(ニ)第30図に示す。

示す。
ここでは，岩盤支持力試験結果に基づいて，応力－変ここでは，岩盤支持力試験結果に基づいて，応力－変位曲線の初期及び終局部分の接線の交点を上限降伏値と位曲線の初期及び終局部分の接線の交点を上限降伏値とし，急速な変位増加により荷重が保持できなくなるとこ

し，急速な変位増加により荷重が保持できなくなるところを最大荷重とした。

ろを最大荷重とした。

試験結果は，添３－ロ(ニ)第４表のとおりであり，上試験結果は，添３－ロ(ニ)第４表のとおりであり，上限降伏値の平均値は，2.9ＭPaであり，最大荷重の平均

限降伏値の平均値は，2.9ＭPaであり，最大荷重の平均値は，7.5ＭPaである。

値は，7.5ＭPaである。
添付三（ロ.地盤）－１５０

備 考

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補正前(ｃ) 岩盤せん断試験

添付書類三の内「ロ．地盤」補正前後対比表

補正後（令和2年8月24日第13次補正までの完本）

試掘坑内で実施した岩盤せん断試験の結果を添３－

結果を添３－ロ(ニ)第５表及び添３－ロ(ニ)第31図に示

ロ(ニ)第５表及び添３－ロ(ニ)第31図に示す。岩盤せす。岩盤せん断試験の結果から，破壊包絡線を直線で近ん断試験の結果から，破壊包絡線を直線で近似すると

似すると添３－ロ(ニ)第32図に示すとおりであり，

添３－ロ(ニ)第32図に示すとおりであり，で表される。
(ｄ) 岩盤クリープ試験
鷹架層中部層を対象として実施した岩盤クリープ試験
結果から得られた時間と変位量との関係を添３－ロ(ニ)備 考(ｃ) 岩盤せん断試験

鷹架層中部層を対象として実施した岩盤せん断試験のτ＝0.53 ＋σtan 39.1°（ＭPa)

記載の適正化

τ＝0.53 ＋σtan 39.1°（ＭPa)で表される。
(ｄ) 岩盤クリープ試験
試掘坑内で実施した岩盤クリープ試験結果から得られ 記載の適正化
た時間と変位量との関係を添３－ロ(ニ)第33図に示す。

第33図に示す。
この変位－時間曲線をこの変位－時間曲線を

Ｗ ＝ Ｗe ＋ Ｗc

Ｗ ＝ Ｗe ＋ Ｗc

＝ Ｗe｛１＋α（１－ｅ－βt ）｝＝ Ｗe｛１＋α（１－ｅ－βt ）｝で近似させクリープ係数を算出すると，添３－ロ(ニ)第で近似させクリープ係数を算出すると，添３－ロ(ニ)第６表に示すように，αが0.08，βが0.87 ｄ－1である。

６表に示すように，αが0.08，βが0.87 ｄ－1である。

(ｅ) 弾性波試験及び平均速度法による弾性波速度測定
試掘坑内において実施した屈折法による弾性波試験結(ｅ) 弾性波試験及び平均速度法による弾性波速度測定
試掘坑内で実施した屈折法による弾性波試験結果を添 記載の適正化

果を添３－ロ(ニ)第34図に示す。これによると，鷹架層３－ロ(ニ)第34図に示す。これによると，鷹架層中部層

中部層の弾性波速度の平均値は，Ｐ波が1.76km/s，Ｓ波の弾性波速度の平均値は，Ｐ波が1.76km/s，Ｓ波がが0.61km/sであり,弾性波速度から求めた動弾性係数の0.61km/sであり,弾性波速度から求めた動弾性係数の平平均値は1580ＭPa，動ポアソン比の平均値は0.43であ

均値は1580ＭPa，動ポアソン比の平均値は0.43である。

る。
試掘坑において実施した平均速度法による弾性波速度2020 年 8 月 24 日
日本原燃株式会社

また，試掘坑内で実施した平均速度法による弾性波 記載の適正化

測定結果を添３－ロ(ニ)第７表及び添３－ロ(ニ)第35図

速度測定結果を添３－ロ(ニ)第７表及び添３－ロ(ニ)に示す。これによると，弾性波速度の平均値は，Ｐ波が第35図に示す。これによると，弾性波速度の平均値

1.76km/s，Ｓ波が0.62km/sである。

は，Ｐ波が1.76km/s，Ｓ波が0.62km/sである。

Ｐ波速度及びＳ波速度の平均値は，ＮＥ－ＳＷ方向及

Ｐ波速度及びＳ波速度の平均値は，ＮＥ－ＳＷ方向及びＮ

びＮＷ－ＳＥ方向それぞれで有意な差がないことから，

Ｗ－ＳＥ方向それぞれで有意な差がないことから，異添付三（ロ.地盤）－１５１

ＭＯＸ燃料加工施設

事業変更許可申請書

補正前

添付書類三の内「ロ．地盤」補正前後対比表

補正後（令和2年8月24日第13次補正までの完本）

異方性は認められない。

方性は認められない。

(ｆ) シュミットロックハンマの反発度測定
鷹架層中部層を対象として実施したシュミットロック
ハンマの反発度測定結果を添３－ロ(ニ)第８表に示す。
反発度の変動係数は，21.7％であり，地盤物性の場所(ｆ) シュミットロックハンマの反発度測定
試掘坑内で実施したシュミットロックハンマの反発度 記載の適正化
測定結果を添３－ロ(ニ)第８表に示す。
反発度の変動係数は，21.7％であり，地盤物性の場所

的変化は小さい。

的変化は小さい。

⑥ 地表弾性波探査結果⑥ 地表弾性波探査結果

地表弾性波探査の結果から求めたＰ波速度は，地表地質

地表弾性波探査の結果から求めたＰ波速度は，地表地質調査及びボーリング調査の結果と比較して判断すると，以調査及びボーリング調査の結果と比較して判断すると，以下のとおりである。

下のとおりである。

0.2km/s～0.3km/s：主に，火山灰層及び沖積低地堆積層

0.2km/s～0.3km/s：主に，火山灰層及び沖積低地堆積層かからなる第四系
0.5km/s～0.8km/s：主に，高位段丘堆積層（Ｈ５面堆積

らなる第四系
0.5km/s～0.8km/s：主に，高位段丘堆積層（Ｈ５面堆積物）からなる第四系
1.5km/s～1.7km/s：主に，砂子又層からなる新第三系～

物）からなる第四系
1.5km/s～1.7km/s：主に，砂子又層下部層及び六ヶ所層か 記載の適正化

第四系
1.8km/s～2.2km/s：鷹架層からなる新第三系

らなる新第三系～第四系
1.8km/s～2.2km/s：鷹架層からなる新第三系

地表弾性波探査の結果から得られた速度層分布と各地層

地表弾性波探査の結果から得られた速度層分布と各地層は，比較的良く対応している。特に，耐震重要施設等及びは，比較的良く対応している。特に，耐震重要施設等及び常常設重大事故等対処施設周辺では1.5km/s～1.7km/sの速度

設重大事故等対処施設周辺では1.5km/s～1.7km/sの速度層と層と1.8km/s～2.2km/sの速度層との境界は，鷹架層上限面

1.8km/s～2.2km/sの速度層との境界は，鷹架層上限面とほぼとほぼ一致しており，同境界の標高は約40ｍである。

一致しており，同境界の標高は約40ｍである。

なお，鷹架層中に規模の大きな破砕部，風化変質部等を示唆する低速度層は認められない。
⑦ 孔内載荷試験結果
ボーリング孔を利用して実施した孔内載荷試験の結果
は，添３－ロ(ニ)第９表に示すとおりである。

2020 年 8 月 24 日
日本原燃株式会社

なお，鷹架層中に規模の大きな破砕部，風化変質部等を示唆する低速度層は認められない。
⑦ 孔内載荷試験結果
ボーリング孔を利用して実施した孔内載荷試験の結果
は，添３－ロ(ニ)第９表に示すとおりである。

孔内載荷試験から得られた応力－変位曲線の変曲点から

孔内載荷試験から得られた応力－変位曲線の変曲点から求めた降伏圧Ｐy の平均値は，凝灰岩が1.8ＭPa，軽石凝灰求めた降伏圧Ｐy の平均値は，凝灰岩が1.8ＭPa，軽石凝灰添付三（ロ.地盤）－１５２

備 考

ＭＯＸ燃料加工施設

事業変更許可申請書

補正前2020 年 8 月 24 日
日本原燃株式会社

添付書類三の内「ロ．地盤」補正前後対比表

補正後（令和2年8月24日第13次補正までの完本）

岩が3.3ＭPa，軽石質砂岩が7.0ＭPa，砂質軽石凝灰岩が2.8

岩が3.3ＭPa，軽石質砂岩が7.0ＭPa，砂質軽石凝灰岩が2.8

ＭPaである。また，応力－変位曲線の包絡線勾配として求ＭPaである。また，応力－変位曲線の包絡線勾配として求めた変形係数Ｄの平均値は，凝灰岩が215ＭPa，軽石凝灰岩

めた変形係数Ｄの平均値は，凝灰岩が215ＭPa，軽石凝灰岩

が387ＭPa，軽石質砂岩が1280ＭPa，砂質軽石凝灰岩が329が387ＭPa，軽石質砂岩が1280ＭPa，砂質軽石凝灰岩が329

ＭPaである。

ＭPaである。

⑧ 透水試験結果⑧ 透水試験結果

ボーリング孔を利用して実施した透水試験の結果は，添ボーリング孔を利用して実施した透水試験の結果は，添３－ロ(ニ)第10表に示すとおりであり，透水係数の平均値

３－ロ(ニ)第10表に示すとおりであり，透水係数の平均値

は，凝灰岩が9.1×10-8ｍ/s，軽石凝灰岩が4.3×10-8ｍ/s，は，凝灰岩が9.1×10-8ｍ/s，軽石凝灰岩が4.3×10-8ｍ/s，

軽石質砂岩が3.8×10-8ｍ/s，細粒砂岩が2.7×10-9ｍ/sであ軽石質砂岩が3.8×10-8ｍ/s，細粒砂岩が2.7×10-9ｍ/sである。

る。

添付三（ロ.地盤）－１５３

備 考

ＭＯＸ燃料加工施設

事業変更許可申請書

補正前2020 年 8 月 24 日
日本原燃株式会社

添付書類三の内「ロ．地盤」補正前後対比表

補正後（令和2年8月24日第13次補正までの完本）

備 考(ホ) ＭＯＸ燃料加工施設の耐震重要施設等及び常設重大事故等 (ホ) ＭＯＸ燃料加工施設の耐震重要施設等及び常設重大事故等
対処施設設置位置付近の地質・地質構造及び地盤(１) 調査内容① ボーリング調査

対処施設設置位置付近の地質・地質構造及び地盤(１) 調査内容① ボーリング調査

耐震重要施設等及び常設重大事故等対処施設設置位置付

耐震重要施設等及び常設重大事故等対処施設設置位置付

近の基礎地盤の地質・地質構造を把握するための資料を得

近の基礎地盤の地質・地質構造を把握するための資料を得るとともに，岩石試験供試体の採取及びボーリング孔を利るとともに，岩石試験供試体の採取及びボーリング孔を利用しての原位置試験を実施するために，耐震重要施設等及用しての原位置試験を実施するために，耐震重要施設等及び常設重大事故等対処施設設置位置付近でボーリング調査

び常設重大事故等対処施設設置位置付近でボーリング調査を実施した。掘削に当たっては，ロータリ型ボーリングマを実施した。掘削に当たっては，ロータリ型ボーリングマ

シンを使用し，掘削孔径76mm～86mmのオールコアボーリン

シンを使用し，掘削孔径76mm～86mmのオールコアボーリン

グとした。

グとした。

採取したボーリングコアについては詳細な観察を行い，採取したボーリングコアについては詳細な観察を行い，地質柱状図を作成した。また，他の調査結果と併せて原縮地質柱状図を作成した。また，他の調査結果と併せて原縮

尺千分の１の地質図を作成し，耐震重要施設等及び常設重尺千分の１の地質図を作成し，耐震重要施設等及び常設重大事故等対処施設設置位置付近の基礎地盤の地質・地質構

大事故等対処施設設置位置付近の基礎地盤の地質・地質構

造について検討を行った。

造について検討を行った。

調査位置を添３－ロ(ホ)第１図に示す。
② 岩石試験

調査位置を添３－ロ(ホ)第１図に示す。
② 岩石試験

耐震重要施設等及び常設重大事故等対処施設の基礎地盤

耐震重要施設等及び常設重大事故等対処施設の基礎地盤の物理特性及び力学特性を明らかにし，施設の設計及び施の物理特性及び力学特性を明らかにし，施設の設計及び施工の基礎資料を得るため，基礎地盤から採取した試料を用工の基礎資料を得るため，基礎地盤から採取した試料を用いて，物理試験及び力学試験を実施した。

いて，物理試験及び力学試験を実施した。

試料の採取は，添３－ロ(ホ)第１図に示すボーリング孔
位置及び試掘坑内で実施した。
試験は，日本工業規格，地盤工学会等(64)～(68)に準拠して試料の採取は，添３－ロ(ホ)第１図に示すボーリング孔
位置及び試掘坑内で実施した。
試験は，日本工業規格，地盤工学会等(62)～(66)に準拠して 参考文献番号の修正（以下、同様の修正）

実施した。

実施した。

ａ．試験項目ａ．試験項目

物理特性を明らかにする試験として，湿潤密度，含水

物理特性を明らかにする試験として，湿潤密度，含水
添付三（ロ.地盤）－１５４

ＭＯＸ燃料加工施設

事業変更許可申請書

補正前

添付書類三の内「ロ．地盤」補正前後対比表

補正後（令和2年8月24日第13次補正までの完本）

比，土粒子密度等を計測する物理試験を実施した。また，

比，土粒子密度等を計測する物理試験を実施した。また，強度特性及び変形特性を明らかにする試験として，引張強強度特性及び変形特性を明らかにする試験として，引張強度試験，三軸圧縮試験，ポアソン比測定，圧密試験，三軸度試験，三軸圧縮試験，ポアソン比測定，圧密試験，三軸クリープ試験，繰返し三軸試験（変形特性）及び繰返し三

クリープ試験，繰返し三軸試験（変形特性）及び繰返し三軸試験（強度特性）を実施した。

軸試験（強度特性）を実施した。

ｂ．試験方法ｂ．試験方法(ａ) 引張強度試験(ａ) 引張強度試験

圧裂試験を実施し，引張強度を求めた。供試体寸法
は，原則として直径約５cm，長さ約５cmとした。
(ｂ) 三軸圧縮試験

圧裂試験を実施し，引張強度を求めた。供試体寸法
は，原則として直径約５cm，長さ約５cmとした。
(ｂ) 三軸圧縮試験

三軸圧縮試験を実施するにあたり，試料の採取深度の三軸圧縮試験を実施するにあたり，試料の採取深度の有効土被り圧相当で圧密を行い，非排水状態のもと軸荷有効土被り圧相当で圧密を行い，非排水状態のもと軸荷重を載荷する方法（以下，「ＣＵ条件」という。）で実重を載荷する方法（以下，「ＣＵ条件」という。）で実施し，強度定数及び変形係数を求めた。なお，一部の岩施し，強度定数及び変形係数を求めた。なお，一部の岩種については非排水状態で所定の側圧のもとで軸荷重を種については非排水状態で所定の側圧のもとで軸荷重を載荷する方法（以下，「ＵＵ条件」という。）も実施し載荷する方法（以下，「ＵＵ条件」という。）も実施した。

た。

軸荷重の載荷は一定のひずみ速度で実施した。供試体
寸法は，直径約５cm，高さ約10cmとした。
(ｃ) ポアソン比測定
ポアソン比は，三軸圧縮試験実施時に２重セル法を用いて計測し，算出した。
(ｄ) 圧密試験
0.10ＭPa，0.29ＭPa，0.49ＭPa，0.98ＭPa，1.96Ｍ

軸荷重の載荷は一定のひずみ速度で実施した。供試体
寸法は，直径約５cm，高さ約10cmとした。
(ｃ) ポアソン比測定
ポアソン比は，三軸圧縮試験実施時に２重セル法を用いて計測し，算出した。
(ｄ) 圧密試験
0.10ＭPa，0.29ＭPa，0.49ＭPa，0.98ＭPa，1.96Ｍ

Pa，3.92ＭPa，7.85ＭPa，15.7ＭPa及び31.4ＭPaの９段Pa，3.92ＭPa，7.85ＭPa，15.7ＭPa，31.4ＭPa及び62.8 記載の適正化

階の圧密圧力で実施し，圧密降伏応力を求めた。供試体

ＭPaの10段階の圧密圧力で実施し，圧密降伏応力を求め

寸法は，直径約４cm，高さ約２cmとした。

た。供試体寸法は，直径約４cm，高さ約２cmとした。

(ｅ) 三軸クリープ試験
供試体に所定の側圧を負荷し，次いで，0.49ＭPaの軸2020 年 8 月 24 日
日本原燃株式会社(ｅ) 三軸クリープ試験
供試体に所定の側圧を負荷し，次いで，0.49ＭPaの軸添付三（ロ.地盤）－１５５

備 考

ＭＯＸ燃料加工施設

事業変更許可申請書

補正前

添付書類三の内「ロ．地盤」補正前後対比表

補正後（令和2年8月24日第13次補正までの完本）

差応力を約30日間負荷する方法で三軸クリープ試験を実

差応力を約30日間負荷する方法で三軸クリープ試験を実施した。試験は，所定の圧密応力で圧密した後，排水状施した。試験は，所定の圧密応力で圧密した後，排水状態のもと軸荷重を載荷する方法（以下，「ＣＤ条件」と態のもと軸荷重を載荷する方法（以下，「ＣＤ条件」という。）で実施し，クリープ係数を求めた。

いう。）で実施し，クリープ係数を求めた。

側圧は，0.05ＭPa，0.10ＭPa，0.49ＭPa及び0.98ＭPa

側圧は，0.05ＭPa，0.10ＭPa，0.49ＭPa及び0.98ＭPaの４種類とした。供試体寸法は，直径約５cm，高さ約の４種類とした。供試体寸法は，直径約５cm，高さ約10cmとした。

10cmとした。

(ｆ) 繰返し三軸試験（変形特性）(ｆ) 繰返し三軸試験（変形特性）

供試体を採取深度の有効土被り圧相当の圧密応力で圧供試体を採取深度の有効土被り圧相当の圧密応力で圧密した後，非排水状態で周波数１Hzの一定振幅の繰返し密した後，非排水状態で周波数１Hzの一定振幅の繰返し

荷重（正弦波）を段階的に加える方法で繰返し三軸試験

荷重（正弦波）を段階的に加える方法で繰返し三軸試験を実施した。試験結果から，正規化せん断弾性係数Ｇ/を実施した。試験結果から，正規化せん断弾性係数Ｇ/

Ｇ０及び減衰率ｈ（％）のひずみ依存性を求めた。供試

Ｇ０及び減衰率ｈ（％）のひずみ依存性を求めた。供試

体寸法は，原則として直径約５cm，高さ約10cmとした。

体寸法は，原則として直径約５cm，高さ約10cmとした。

(ｇ) 繰返し三軸試験（強度特性）(ｇ) 繰返し三軸試験（強度特性）

供試体を採取深度の有効土被り圧相当の圧密応力で圧供試体を採取深度の有効土被り圧相当の圧密応力で圧密した後，非排水状態で周波数0.5Hzの一定振幅の繰返

密した後，非排水状態で周波数0.5Hzの一定振幅の繰返

し荷重（正弦波）を10波を１段階として，軸差応力及びし荷重（正弦波）を10波を１段階として，軸差応力及び振幅を段階的に増加させながら加える方法で繰返し三軸

振幅を段階的に増加させながら加える方法で繰返し三軸試験を実施した。添３－ロ(ホ)第１表に試験条件，添３試験を実施した。添３－ロ(ホ)第１表に試験条件，添３－ロ(ホ)第２図に載荷パターンを示す。供試体寸法は，－ロ(ホ)第２図に載荷パターンを示す。供試体寸法は，

直径約５cm，高さ約10cmと，直径約12.5cm，高さ約25cm

直径約５cm，高さ約10cmと，直径約12.5cm，高さ約25cmの２種類とした。

の２種類とした。

③ ＰＳ検層2020 年 8 月 24 日
日本原燃株式会社③ ＰＳ検層

耐震重要施設等及び常設重大事故等対処施設の基礎地盤

耐震重要施設等及び常設重大事故等対処施設の基礎地盤

及び設置位置付近の力学特性を明らかにし，施設の設計及及び設置位置付近の力学特性を明らかにし，施設の設計及び施工の基礎資料を得るため，添３－ロ(ホ)第１図に示す

び施工の基礎資料を得るため，添３－ロ(ホ)第１図に示す

ボーリング孔において，延長約13600ｍのＰＳ検層を実施しボーリング孔において，延長約13600ｍのＰＳ検層を実施した 。 試 験 は ， 土 質 工 学 会 （ 1989 ） (69) 及 び 地 盤 工 学 会

た 。 試 験 は ， 土 質 工 学 会 （ 1989 ） (67) 及 び 地 盤 工 学 会
添付三（ロ.地盤）－１５６

備 考

ＭＯＸ燃料加工施設

事業変更許可申請書

補正前

添付書類三の内「ロ．地盤」補正前後対比表

補正後（令和2年8月24日第13次補正までの完本）（2013）(70)に準拠し，原則として２ｍ間隔に孔中受振器を（2013）(68)に準拠し，原則として２ｍ間隔に孔中受振器を設け，地上で重錘落下及び板たたき法によって起振する方設け，地上で重錘落下及び板たたき法によって起振する方法で測定を実施した。得られた各深度の受振記録から走時法で測定を実施した。得られた各深度の受振記録から走時曲線を作成し，基礎地盤及び設置位置付近のＰ波及びＳ波

曲線を作成し，基礎地盤及び設置位置付近のＰ波及びＳ波の伝播速度を求めた。

の伝播速度を求めた。

ＰＳ検層の概略を添３－ロ(ホ)第３図に示す。
④ 土質試験

Ｐ１」という。），第四系下部

ＰＳ検層の概略を添３－ロ(ホ)第３図に示す。
④ 土質試験

ｆ－１断層，ｆ－２断層，新第三系鮮新統（以下，「Ｐ更新統（以下，「Ｐｆ－１断層，ｆ－２断層，新第三系鮮新統（以下，「ＰＰ１」という。），第四系下部～中部更新統（以下，「Ｐ 記載の適正化

Ｐ２」という。），第四系中部更新統～完新統（以下，Ｐ２」という。），第四系中部更新統～完新統（以下，「ＰＨ」という。），造成盛土，埋戻し土及び流動化処理「ＰＨ」という。），造成盛土，埋戻し土及び流動化処理

土（Ａ）の物理特性及び力学特性を明らかにするため，以土（Ａ）の物理特性及び力学特性を明らかにするため，以下の土質試験を実施した。試料の採取は，添３－ロ(ホ)第下の土質試験を実施した。試料の採取は，添３－ロ(ホ)第１図に示すボーリング孔位置で実施した。

１図に示すボーリング孔位置で実施した。

試験は，日本工業規格，地盤工学会等(64)，(66)，(71)に準拠し試験は，日本工業規格，地盤工学会等(62),(64),(69)に準拠して実施した。

て実施した。

ａ．試験項目ａ．試験項目

物理特性を明らかにする試験として，湿潤密度，含水

物理特性を明らかにする試験として，湿潤密度，含水比，土粒子密度等を計測する物理試験を実施した。また，

比，土粒子密度等を計測する物理試験を実施した。また，強度特性及び変形特性を明らかにする試験として，三軸圧

強度特性及び変形特性を明らかにする試験として，三軸圧

縮試験，ポアソン比測定，繰返し三軸試験（変形特性），

縮試験，ポアソン比測定，繰返し三軸試験（変形特性），繰返し単純せん断試験及び超音波速度測定を実施した。

繰返し単純せん断試験及び超音波速度測定を実施した。

ｂ．試験方法ｂ．試験方法(ａ) 三軸圧縮試験(ａ) 三軸圧縮試験

三軸圧縮試験はＣＵ条件で実施し，強度定数及び変形

三軸圧縮試験はＣＵ条件で実施し，強度定数及び変形係数を求めた。なお，ＰＰ１については，採取深度の有係数を求めた。なお，ＰＰ１については，採取深度の有効土被り圧相当の圧密応力で圧密した後，分布深度を考

効土被り圧相当の圧密応力で圧密した後，分布深度を考慮した側圧のもとＵＵ条件で実施した。

慮した側圧のもとＵＵ条件で実施した。

軸荷重の載荷は一定のひずみ速度で実施した。供試体

2020 年 8 月 24 日
日本原燃株式会社

軸荷重の載荷は一定のひずみ速度で実施した。供試体添付三（ロ.地盤）－１５７

備 考

ＭＯＸ燃料加工施設

事業変更許可申請書

補正前
寸法は，原則として，直径約５cm，高さ約10cmとした。
(ｂ) ポアソン比測定
ポアソン比は，三軸圧縮試験実施時に２重セル法を用いて計測し，算出した。
(ｃ) 繰返し三軸試験（変形特性）

添付書類三の内「ロ．地盤」補正前後対比表

補正後（令和2年8月24日第13次補正までの完本）
寸法は，原則として，直径約５cm，高さ約10cmとした。
(ｂ) ポアソン比測定
ポアソン比は，三軸圧縮試験実施時に２重セル法を用いて計測し，算出した。
(ｃ) 繰返し三軸試験（変形特性）

供試体を採取深度の有効土被り圧相当の圧密応力で圧供試体を採取深度の有効土被り圧相当の圧密応力で圧密した後，非排水状態で周波数１Hzの一定振幅の繰返し密した後，非排水状態で周波数１Hzの一定振幅の繰返し

荷重（正弦波）を段階的に加える方法で繰返し三軸試験

荷重（正弦波）を段階的に加える方法で繰返し三軸試験を実施した。試験結果から，正規化せん断弾性係数Ｇ/を実施した。試験結果から，正規化せん断弾性係数Ｇ/

Ｇ０及び減衰率ｈ（％）のひずみ依存性を求めた。供試

Ｇ０及び減衰率ｈ（％）のひずみ依存性を求めた。供試

体寸法は，直径約５cm，高さ約10cmとした。

体寸法は，直径約５cm，高さ約10cmとした。

(ｄ) 繰返し単純せん断試験(ｄ) 繰返し単純せん断試験

上載圧を与えた後，周波数１Hzの一定振幅の繰返しせ上載圧を与えた後，周波数１Hzの一定振幅の繰返しせん断荷重（正弦波）を段階的に加える方法で繰返し単純

ん断荷重（正弦波）を段階的に加える方法で繰返し単純

せん断試験を実施した。試験結果から，正規化せん断弾

せん断試験を実施した。試験結果から，正規化せん断弾性係数Ｇ/Ｇ０及び減衰率ｈ（％）のひずみ依存性を求め性係数Ｇ/Ｇ０及び減衰率ｈ（％）のひずみ依存性を求めた。

た。

上載圧は，試料採取地点の有効土被り圧及び分布深度

上載圧は，試料採取地点の有効土被り圧及び分布深度を考慮して選択した。供試体寸法は，直径約10cm，高さを考慮して選択した。供試体寸法は，直径約10cm，高さ約４cmと，直径約５cm，高さ約２cmの２種類とした。

約４cmと，直径約５cm，高さ約２cmの２種類とした。

(ｅ) 超音波速度測定

2020 年 8 月 24 日
日本原燃株式会社(ｅ) 超音波速度測定

三軸圧縮状態で圧密応力を段階的に増加させながら，三軸圧縮状態で圧密応力を段階的に増加させながら，

Ｐ波速度及びＳ波速度の測定を実施した。試験結果か

Ｐ波速度及びＳ波速度の測定を実施した。試験結果から，ｆ－１断層及びｆ－２断層の動せん断弾性係数及びら，ｆ－１断層及びｆ－２断層の動せん断弾性係数及び動ポアソン比を求めた。

動ポアソン比を求めた。

圧密応力は，0.05ＭPa～3.00ＭPaの範囲の５段階又は圧密応力は，0.05ＭPa～3.00ＭPaの範囲の５段階又は６段階とした。供試体寸法は，直径約５cm，高さ約５cm

６段階とした。供試体寸法は，直径約５cm，高さ約５cm

とした。

とした。
添付三（ロ.地盤）－１５８

備 考

ＭＯＸ燃料加工施設

事業変更許可申請書

補正前(２) 調査結果

添付書類三の内「ロ．地盤」補正前後対比表

補正後（令和2年8月24日第13次補正までの完本）(２) 調査結果

耐震重要施設等及び常設重大事故等対処施設設置位置付

耐震重要施設等及び常設重大事故等対処施設設置位置付

近における地質・地質構造及び力学特性を以下に記載す

近における地質・地質構造及び力学特性を以下に記載する。

る。

① 耐震重要施設等及び常設重大事故等対処施設設置位置付
近の地質・地質構造ａ．地質① 耐震重要施設等及び常設重大事故等対処施設設置位置付
近の地質・地質構造
ａ．地質ボーリング調査結果等を基に作成した原縮尺千分の１のボーリング調査結果等を基に作成した原縮尺千分の１の地質図を添３－ロ(ホ)第４図に，主な地質柱状図を添３－

地質図を添３－ロ(ホ)第４図に，主な地質柱状図を添３－

ロ(ホ)第５図に示す。

ロ(ホ)第５図に示す。

耐震重要施設等及び常設重大事故等対処施設設置位置付

耐震重要施設等及び常設重大事故等対処施設設置位置付

近の地質は，「ロ．(ニ)(２)② 敷地内の地質」に記載の近の地質は，「ロ．(ニ)(２)② 敷地内の地質」に記載のとおり，鷹架層下部層，同層中部層及び同層上部層からなとおり，鷹架層下部層，同層中部層及び同層上部層からなる。また，各施設の基礎底面付近の地質は，ｆ－１断層のる。また，各施設の基礎底面付近の地質は，ｆ－１断層の東側では鷹架層中部層が分布し，ｆ－１断層とｆ－２断層

東側では鷹架層中部層が分布し，ｆ－１断層とｆ－２断層に挟まれた地域では鷹架層下部層及び同層中部層が分布に挟まれた地域では鷹架層下部層及び同層中部層が分布し，ｆ－２断層の西側では主に鷹架層上部層が分布する。

し，ｆ－２断層の西側では主に鷹架層上部層が分布する。

鷹架層下部層は，下位より泥岩層及び細粒砂岩層に区分

鷹架層下部層は，下位より泥岩層及び細粒砂岩層に区分される。泥岩層は，堆積岩である泥岩及び凝灰質砂岩並びされる。泥岩層は，堆積岩である泥岩及び凝灰質砂岩並びに火山砕屑岩である砂質軽石凝灰岩からなる。細粒砂岩層に火山砕屑岩である砂質軽石凝灰岩からなる。細粒砂岩層

は，堆積岩である細粒砂岩からなる。

は，堆積岩である細粒砂岩からなる。

鷹架層中部層は，下位より粗粒砂岩層，軽石凝灰岩層，

2020 年 8 月 24 日
日本原燃株式会社

鷹架層中部層は，下位より粗粒砂岩層，軽石凝灰岩層及 記載の適正化

軽石混り砂岩層及び礫混り砂岩層に区分される。粗粒砂岩

び軽石混り砂岩層に区分される。粗粒砂岩層は，堆積岩で層は，堆積岩である礫岩及び粗粒砂岩並びに火山砕屑岩である礫岩及び粗粒砂岩並びに火山砕屑岩である砂質軽石凝ある砂質軽石凝灰岩からなる。軽石凝灰岩層は，堆積岩で灰岩からなる。軽石凝灰岩層は，堆積岩である礫岩及び軽ある礫岩及び軽石質砂岩並びに火山砕屑岩である軽石凝灰石質砂岩並びに火山砕屑岩である軽石凝灰岩及び凝灰岩か岩及び凝灰岩からなる。軽石混り砂岩層は，堆積岩であるらなる。軽石混り砂岩層は，堆積岩である軽石混り砂岩，

軽石混り砂岩，砂岩・泥岩互層，礫混り砂岩及び砂岩・凝砂岩・泥岩互層，礫混り砂岩及び砂岩・凝灰岩互層並びに

灰岩互層並びに火山砕屑岩である砂質軽石凝灰岩からな

火山砕屑岩である砂質軽石凝灰岩からなる。
添付三（ロ.地盤）－１５９

備 考

ＭＯＸ燃料加工施設

事業変更許可申請書

補正前

添付書類三の内「ロ．地盤」補正前後対比表

補正後（令和2年8月24日第13次補正までの完本）る。礫混り砂岩層は，堆積岩である礫混り砂岩からなる。
なお，これらのうち礫岩及び軽石混り砂岩は，他の岩種に比べて不均質である。

比べて不均質である。

に比べてやや軟質な堆積岩である泥岩からなる。

鷹架層上部層は，泥岩層からなり，鷹架層下部層の泥岩に比べてやや軟質な堆積岩である泥岩からなる。

鷹架層は各岩種とも節理が少なく，耐震重要施設等及び鷹架層は各岩種とも節理が少なく，耐震重要施設等及び常設重大事故等対処施設設置位置のボーリングコアの採取

常設重大事故等対処施設設置位置のボーリングコアの採取率は100％で，Ｒ.Ｑ.Ｄ.の平均は99.5％である。

率は100％で，Ｒ．Ｑ．Ｄ．の平均は99.5％である。

なお，鷹架層上限面付近では，風化の影響により健岩部

なお，鷹架層上限面付近では，風化の影響により健岩部に比べてやや軟質な部分，あるいは節理がやや多い部分がに比べてやや軟質な部分，あるいは節理がやや多い部分が認められる。

認められる。

ｂ．岩盤分類備 考
記載の適正化

なお，これらのうち礫岩及び軽石混り砂岩は，他の岩種に

鷹架層上部層は，泥岩層からなり，鷹架層下部層の泥岩2020 年 8 月 24 日
日本原燃株式会社

ｂ．岩盤分類

耐震重要施設等及び常設重大事故等対処施設設置位置付

耐震重要施設等及び常設重大事故等対処施設設置位置付

近の岩盤が鷹架層の火山砕屑岩及び堆積岩からなることか

近の岩盤が鷹架層の火山砕屑岩及び堆積岩からなることから，日本電気協会（1987）(63)の軟質岩盤分類基準案に示ら，日本電気協会（1987）(70)の軟質岩盤分類基準案に示されている考え方に基づき岩盤分類を行った。

されている考え方に基づき岩盤分類を行った。

火山砕屑岩及び不均質な堆積岩については，不均質軟岩

火山砕屑岩及び不均質な堆積岩については，不均質軟岩（軟岩Ⅲ類）の岩盤分類の考え方に基づき，岩種・岩相に（軟岩Ⅲ類）の岩盤分類の考え方に基づき，岩種・岩相による区分を基本とした岩盤分類を行った。

よる区分を基本とした岩盤分類を行った。

上記以外の堆積岩については，準硬質軟岩（軟岩Ⅰ類）

上記以外の堆積岩については，準硬質軟岩（軟岩Ⅰ類）に区分されるものの，節理が少なく，風化の影響も鷹架層に区分されるものの，節理が少なく，風化の影響も鷹架層上限面付近に限定されるため，岩種・岩相による区分を基上限面付近に限定されるため，岩種・岩相による区分を基本とした岩盤分類を行った。

本とした岩盤分類を行った。

以上の岩盤分類の結果，鷹架層の火山砕屑岩は，凝灰以上の岩盤分類の結果，鷹架層の火山砕屑岩は，凝灰岩，軽石凝灰岩及び砂質軽石凝灰岩に区分した。また，鷹岩，軽石凝灰岩及び砂質軽石凝灰岩に区分した。また，鷹架層の堆積岩は，泥岩（上部層），泥岩（下部層），細粒

架層の堆積岩は，泥岩（上部層），泥岩（下部層），細粒

砂岩，凝灰質砂岩，軽石質砂岩，粗粒砂岩，砂岩・泥岩互

砂岩，凝灰質砂岩，軽石質砂岩，粗粒砂岩，砂岩・泥岩互層，砂岩・凝灰岩互層，礫混り砂岩，軽石混り砂岩及び礫層，砂岩・凝灰岩互層，礫混り砂岩，軽石混り砂岩及び礫岩に区分した。なお，鷹架層上限面付近の風化部は，新鮮岩に区分した。なお，鷹架層上限面付近の風化部は，新鮮添付三（ロ.地盤）－１６０

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補正前

添付書類三の内「ロ．地盤」補正前後対比表

補正後（令和2年8月24日第13次補正までの完本）な岩石とは異なることから，独立した岩盤分類上の区分とな岩石とは異なることから，独立した岩盤分類上の区分と

した。

した。

以上のとおり，本地点の岩盤については，岩種・岩相に以上のとおり，本地点の岩盤については，岩種・岩相による区分を基本として，以下に示す15種類の岩種・岩相名よる区分を基本として，以下に示す15種類の岩種・岩相名

とした。

とした。

上記の岩盤分類にＰＰ１，ＰＰ２，ＰＨ，断層（ｆ系断上記の岩盤分類にＰＰ１，ＰＰ２，ＰＨ，断層（ｆ系断層），造成盛土，埋戻し土，流動化処理土及びマンメイド層），造成盛土，埋戻し土，流動化処理土及びマンメイド

ロック（以下，「ＭＭＲ」という。）を含めた解析用地盤

ロック（以下，「ＭＭＲ」という。）を含めた解析用地盤 （No.7）
分類を用いて，岩盤分類図を添３－ロ(ホ)第６図に示す。

分類を用いて，岩盤分類図を添３－ロ(ホ)第６図に示す。
ｃ．地質構造2020 年 8 月 24 日
日本原燃株式会社

ｃ．地質構造耐震重要施設等及び常設重大事故等対処施設設置位置付

耐震重要施設等及び常設重大事故等対処施設設置位置付

近に分布する鷹架層中には，敷地をＮＥ－ＳＷ～ＮＮＥ－

近に分布する鷹架層中には，敷地をＮＥ－ＳＷ～ＮＮＥ－

ＳＳＷ走向で縦断するｆ－１断層，ｆ－２断層，これらのＳＳＷ走向で縦断するｆ－１断層，ｆ－２断層，これらの断層から派生する断層であるｆ－１ａ断層，ｆ－１ｂ断層

断層から派生する断層であるｆ－１ａ断層，ｆ－１ｂ断層及びｆ－２ａ断層並びにこれらの断層に切られるＥ－Ｗ～

及びｆ－２ａ断層並びにこれらの断層に切られるＥ－Ｗ～
添付三（ロ.地盤）－１６１

備 考

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補正前
ＥＮＥ－ＷＳＷ走向のｓｆ系断層が分布する。

添付書類三の内「ロ．地盤」補正前後対比表

補正後（令和2年8月24日第13次補正までの完本）
常設2020 年 8 月 24 日
日本原燃株式会社

備 考

ＥＮＥ－ＷＳＷ走向のｓｆ系断層が分布する。また，常設 記載の適正化

重大事故等対処施設のうち， 第２保管庫・貯水所（軽油

重大事故等対処施設のうち，「第２保管庫・貯水所（第２ 「」を追加し強調、第２軽油貯槽に名称変更

貯蔵タンク含む）の基礎地盤にはｓｆ－６断層が存在する

軽油貯槽含む）」の基礎地盤にはｓｆ－６断層が存在する

が，この断層は，「ロ．(二)(２)④ 敷地内の地質構造」

が，この断層は，「ロ．(二)(２)④ 敷地内の地質構造」に記載のとおり，ｆ系断層に切られること等から，将来活に記載のとおり，ｆ系断層に切られること等から，将来活動する可能性のある断層等ではない（添３－ロ(ニ)第12図

動する可能性のある断層等ではない（添３－ロ(ニ)第12図

参照）。

参照）。

② 岩石試験結果② 岩石試験結果

耐震重要施設等及び常設重大事故等対処施設の基礎地盤

耐震重要施設等及び常設重大事故等対処施設の基礎地盤である鷹架層から採取した試料による岩石試験結果を以下である鷹架層から採取した試料による岩石試験結果を以下

に示す。

に示す。

ａ．物理特性ａ．物理特性

ボーリングコアから標高46ｍ～標高－209ｍの範囲で採取した4123個の試料について，物理試験を実施した。

ボーリングコアから標高46ｍ～標高－209ｍの範囲で採取した4123個の試料について，物理試験を実施した。

湿潤密度と標高Ｚ（ｍ）の関係を添３－ロ(ホ)第２表

湿潤密度と標高Ｚ（ｍ）の関係を添３－ロ(ホ)第２表(１)～添３－ロ(ホ)第２表(３)，添３－ロ(ホ)第７図(１)(１)～添３－ロ(ホ)第２表(３)，添３－ロ(ホ)第７図(１)及び添３－ロ(ホ)第７図(２)に示す。また，含水比，土粒及び添３－ロ(ホ)第７図(２)に示す。また，含水比，土粒

子密度及び間隙比の試験結果を添３－ロ(ホ)第３表に示

子密度及び間隙比の試験結果を添３－ロ(ホ)第３表に示す。

す。

ｂ．引張強度
物理試験と同様の範囲から採取した640個の供試体について，引張強度試験を実施した。
引張強度と標高Ｚ（ｍ）の関係を添３－ロ(ホ)第４表

ｂ．引張強度
物理試験と同様の範囲から採取した640個の供試体について，引張強度試験を実施した。
引張強度と標高Ｚ（ｍ）の関係を添３－ロ(ホ)第４表及及び添３－ロ(ホ)第８図に示す。

び添３－ロ(ホ)第８図に示す。

ｃ．三軸圧縮試験結果（強度特性）

ｃ．三軸圧縮試験結果（強度特性）

物理試験と同様の範囲で採取した314個の供試体について，三軸圧縮試験（ＣＵ条件）を実施した。

物理試験と同様の範囲で採取した314個の供試体について，三軸圧縮試験（ＣＵ条件）を実施した。

原則として採取深度の有効土被り圧相当の圧密応力で実原則として採取深度の有効土被り圧相当の圧密応力で実施した試験結果の最大主応力差をもとに求めた非排水せん

施した試験結果の最大主応力差をもとに求めた非排水せん
添付三（ロ.地盤）－１６２

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補正前

添付書類三の内「ロ．地盤」補正前後対比表

補正後（令和2年8月24日第13次補正までの完本）

断強度ｓｕと標高Ｚ（ｍ）の関係を添３－ロ(ホ)第２表

断強 度 ｓ ｕ と標高Ｚ（ｍ）の関係を添３－ロ(ホ)第２表(１)～添３－ロ(ホ)第２表(３)，添３－ロ(ホ)第９図(１)(１)～添３－ロ(ホ)第２表(３)，添３－ロ(ホ)第９図(１)及び添３－ロ(ホ)第９図(３)に示す。また，応力－ひずみ及び添３－ロ(ホ)第９図(３)に示す。また，応力－ひずみ曲線において最大主応力差を過ぎた後，一定値に収束した曲線において最大主応力差を過ぎた後，一定値に収束した

時点の主応力差をもとに残留強度を設定し，残留強度ｓｕ

時点の主応力差をもとに残留強度を設定し，残留強度ｓｕ

Ｚ（ｍ）の関係を添３－ロ(ホ)第２表(１)～添３

ｒと標高－ロ(ホ)第２表(３)，添３－ロ(ホ)第９図(２)及び添３－－ロ(ホ)第２表(３)，添３－ロ(ホ)第９図(２)及び添３－

ロ(ホ)第９図(３)に示す。

ロ(ホ)第９図(３)に示す。
ｄ．三軸圧縮試験結果（変形特性）

三軸圧縮試験（ＣＵ条件）による初期変形係数Ｅ０と標三軸圧縮試験（ＣＵ条件）による初期変形係数Ｅ０と標高Ｚ（ｍ）の関係を添３－ロ(ホ)第２表(１)～添３－ロ

高Ｚ（ｍ）の関係を添３－ロ(ホ)第２表(１)～添３－ロ(ホ)第２表(３)，添３－ロ(ホ)第10図(１)及び添３－ロ(ホ)第２表(３)，添３－ロ(ホ)第10図(１)及び添３－ロ(ホ)第10図(３)に示す。

(ホ)第10図(３)に示す。

ｅ．ポアソン比ｅ．ポアソン比

三軸圧縮試験（ＣＵ条件）によるポアソン比と標高Ｚ

三軸圧縮試験（ＣＵ条件）によるポアソン比と標高Ｚ（ｍ）の関係を添３－ロ(ホ)第２表(１)～添３－ロ(ホ)第（ｍ）の関係を添３－ロ(ホ)第２表(１)～添３－ロ(ホ)第２表(３)，添３－ロ(ホ)第10図(２)及び添３－ロ(ホ)第10２表(３)，添３－ロ(ホ)第10図(２)及び添３－ロ(ホ)第10

図(３)に示す。

図(３)に示す。

ｆ．圧密降伏応力

ｆ．圧密降伏応力

耐震重要施設等及び常設重大事故等対処施設の基礎面付

耐震重要施設等及び常設重大事故等対処施設の基礎面付

近から採取した凝灰岩３個及び軽石凝灰岩３個の供試体に近から採取した凝灰岩３個及び軽石凝灰岩３個の供試体について，凝灰岩では圧密圧力62.8ＭPaまで，軽石凝灰岩でついて，凝灰岩では圧密圧力62.8ＭPaまで，軽石凝灰岩では圧密圧力31.4ＭPaまでの圧密試験を行った。この結果

は圧密圧力31.4ＭPaまでの圧密試験を行った。この結果

は，添３－ロ(ホ)第５表及び添３－ロ(ホ)第11図に示すとは，添３－ロ(ホ)第５表及び添３－ロ(ホ)第11図に示すとおりである。

おりである。

間隙比－圧密圧力曲線からＣａｓａｇｒａｎｄｅの方法

備 考Ｚ（ｍ）の関係を添３－ロ(ホ)第２表(１)～添３ｒと標高ｄ．三軸圧縮試験結果（変形特性）

2020 年 8 月 24 日
日本原燃株式会社

間隙比－圧密圧力曲線からCasagrandeの方法により求め 全角から半角に修正により求めた圧密降伏応力ｐｃの平均値は，凝灰岩が7.1た圧密降伏応力ｐｃの平均値は，凝灰岩が10.8ＭPa，軽石 数値の修正、砂質軽石凝灰岩を削除

ＭPa，軽石凝灰岩が4.9ＭPa，砂質軽石凝灰岩が5.1ＭPaで凝灰岩が4.2ＭPaである。

ある。

（再処理施設における試験値が記載されていたため、適正化）

添付三（ロ.地盤）－１６３

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補正前ｇ．クリープ係数

添付書類三の内「ロ．地盤」補正前後対比表

補正後（令和2年8月24日第13次補正までの完本）
ｇ．クリープ係数

耐震重要施設等及び常設重大事故等対処施設の基礎面付

耐震重要施設等及び常設重大事故等対処施設の基礎面付

近から採取した凝灰岩４個及び軽石凝灰岩４個の供試体に近から採取した凝灰岩４個及び軽石凝灰岩４個の供試体について，軸差応力0.49ＭPaで三軸クリープ試験（ＣＤ条

ついて，軸差応力0.49ＭPaで三軸クリープ試験（ＣＤ条件）を行った。この結果は，添３－ロ(ホ)第６表及び添３件）を行った。この結果は，添３－ロ(ホ)第６表及び添３－ロ(ホ)第12図に示すとおりである。

－ロ(ホ)第12図に示すとおりである。

ひずみ－時間曲線を

ε＝εｅ＋εｃ＝εｅ｛１＋α(１－ｅ－βｔ)｝

ひずみ－時間曲線を

ε＝εｅ＋εｃ＝εｅ｛１＋α(１－ｅ－βｔ)｝で近似させて算出したクリープ係数の平均値は，凝灰岩でで近似させて算出したクリープ係数の平均値は，凝灰岩でαが0.17，βが0.33ｄ－1 ，軽石凝灰岩でαが0.16，βがαが0.17，βが0.33ｄ-1 ，軽石凝灰岩でαが0.16，βが0.23ｄ－1である。

0.23ｄ-1である。

ｈ．動的変形特性（ひずみ依存性）

ｈ．動的変形特性（ひずみ依存性）

ボーリングコアから採取した134個の供試体について，

ボーリングコアから採取した134個の供試体について，

繰返し三軸試験（変形特性）を実施した。この結果の正規繰返し三軸試験（変形特性）を実施した。この結果の正規化せん断弾性係数Ｇ/Ｇ０とせん断ひずみγ（％）の関係

化せん断弾性係数Ｇ/Ｇ０とせん断ひずみγ（％）の関係

及び減衰率ｈ（％）とせん断ひずみγ（％）の関係は添３及び減衰率ｈ（％）とせん断ひずみγ（％）の関係は添３－ロ(ホ)第13図(１)～添３－ロ(ホ)第13図(15)に示すとお－ロ(ホ)第13図(１)～添３－ロ(ホ)第13図(15)に示すとおりであり，正規化せん断弾性係数Ｇ/Ｇ０とせん断ひずみりであり，正規化せん断弾性係数Ｇ/Ｇ０とせん断ひずみ

γ （％）の関係及び減衰率 ｈ （％）とせん断ひずみ γ

γ （％）の関係及び減衰率 ｈ （％）とせん断ひずみ γ（％）の関係の近似式をそれぞれ求め添３－ロ(ホ)第２表（％）の関係の近似式をそれぞれ求め添３－ロ(ホ)第２表(１)～添３－ロ(ホ)第２表(３)に示す。

(１)～添３－ロ(ホ)第２表(３)に示す。

ｉ．繰返し三軸試験結果（強度特性）ｉ．繰返し三軸試験結果（強度特性）

ボーリングコアから採取した供試体について，繰返し三ボーリングコアから採取した供試体について，繰返し三軸試験（強度特性）を実施した。この試験結果から求めた軸試験（強度特性）を実施した。この試験結果から求めた動的強度と同一ボーリング孔の同一深度の三軸圧縮試験に

動的強度と同一ボーリング孔の同一深度の三軸圧縮試験による静的強度の関係は添３－ロ(ホ)第14図に示すとおりでよる静的強度の関係は添３－ロ(ホ)第14図に示すとおりであり，動的強度は静的強度を下回っていない。

あり，動的強度は静的強度を下回っていない。

③ ＰＳ検層結果

2020 年 8 月 24 日
日本原燃株式会社③ ＰＳ検層結果
添付三（ロ.地盤）－１６４

備 考

ＭＯＸ燃料加工施設

事業変更許可申請書

補正前
耐震重要施設等及び常設重大事故等対処施設の基礎地盤

添付書類三の内「ロ．地盤」補正前後対比表

補正後（令和2年8月24日第13次補正までの完本）

及び設置位置付近で実施した岩盤試験結果を以下に示す。

ａ．ＰＳ検層による弾性波速度ａ．ＰＳ検層による弾性波速度

ボーリング孔を利用して実施したＰＳ検層によるＰ波及

ボーリング孔を利用して実施したＰＳ検層によるＰ波及

びＳ波速度を添３－ロ(ホ)第７表に，主なボーリング孔でびＳ波速度を添３－ロ(ホ)第７表に，主なボーリング孔でのＰＳ検層結果を添３－ロ(ホ)第15図に示す。弾性波速度のＰＳ検層結果を添３－ロ(ホ)第15図に示す。

ｂ．動せん断弾性係数

弾性波速度は深度方向に増大する傾向を示す。
ｂ．動せん断弾性係数

ＰＳ検層によるＳ波速度ＶＳ及び同一ボーリング孔の各ＰＳ検層によるＳ波速度ＶＳ及び同一ボーリング孔の各深度の供試体の湿潤密度ρｔから次式により動せん断弾性

深度の供試体の湿潤密度ρｔから次式により動せん断弾性係数Ｇ０を求めた。

係数Ｇ０を求めた。

Ｇ０＝ρｔ×ＶＳ2

Ｇ０＝ρｔ×ＶＳ２

動せん断弾性係数Ｇ０と標高Ｚ（ｍ）の関係を添３－ロ

動せん断弾性係数Ｇ０と標高Ｚ（ｍ）の関係を添３－ロ(ホ)第２表(１)～添３－ロ(ホ)第２表(３)，添３－ロ(ホ)(ホ)第２表(１)～添３－ロ(ホ)第２表(３)，添３－ロ(ホ)

第16図(１)及び添３－ロ(ホ)第16図(３)に示す。

第16図(１)及び添３－ロ(ホ)第16図(３)に示す。

ｃ．動ポアソン比ｃ．動ポアソン比動せん断弾性係数Ｇ０を求めたボーリング孔のＰＳ検層

動せん断弾性係数Ｇ０を求めたボーリング孔のＰＳ検層によるＰ波速度ＶＰ及びＳ波速度ＶＳから次式により動ポによるＰ波速度ＶＰ及びＳ波速度ＶＳから次式により動ポアソン比νｄを求めた。

アソン比νｄを求めた。

νｄ＝(ＶＰ ＶＳ )２－２

２{(ＶＰ ＶＳ )２－１}

νｄ＝(ＶＰ ＶＳ )２－２

２{(ＶＰ ＶＳ )２－１}

動ポアソン比νｄと標高Ｚ（ｍ）の関係を添３－ロ(ホ)動ポアソン比νｄと標高Ｚ（ｍ）の関係を添３－ロ(ホ)

第２表(１)～添３－ロ(ホ)第２表(３)，添３－ロ(ホ)第16第２表(１)～添３－ロ(ホ)第２表(３)，添３－ロ(ホ)第16

図(２)及び添３－ロ(ホ)第16図(３)に示す。

図(２)及び添３－ロ(ホ)第16図(３)に示す。

④ 土質試験結果

備 考

耐震重要施設等及び常設重大事故等対処施設の基礎地盤

及び設置位置付近で実施した岩盤試験結果を以下に示す。

は深度方向に増大する傾向を示す。

2020 年 8 月 24 日
日本原燃株式会社④ 土質試験結果

耐震重要施設等及び常設重大事故等対処施設設置位置付

耐震重要施設等及び常設重大事故等対処施設設置位置付

近のｆ－１断層，ｆ－２断層，ＰＰ１，ＰＰ２，ＰＨ，造近のｆ－１断層，ｆ－２断層，ＰＰ１，ＰＰ２，ＰＨ，造成盛土，埋戻し土及び流動化処理土（Ａ）を対象にした土

成盛土，埋戻し土及び流動化処理土（Ａ）を対象にした土添付三（ロ.地盤）－１６５

改行ＭＯＸ燃料加工施設

事業変更許可申請書

補正前

添付書類三の内「ロ．地盤」補正前後対比表

補正後（令和2年8月24日第13次補正までの完本）

質試験結果を以下に示す。

質試験結果を以下に示す。

ａ．物理特性ａ．物理特性

ボーリングコアから採取したＰＰ１，ＰＰ２，ＰＨ，造ボーリングコアから採取したＰＰ１，ＰＰ２，ＰＨ，造成盛土，埋戻し土及び流動化処理土（Ａ）の336個の試料

成盛土，埋戻し土及び流動化処理土（Ａ）の336個の試料について，また，トレンチ近傍からブロックサンプリング

について，また，トレンチ近傍からブロックサンプリング

により採取したｆ－１断層及びｆ－２断層の36個の試料ににより採取したｆ－１断層及びｆ－２断層の36個の試料について物理試験を実施した。湿潤密度と標高Ｚ（ｍ）又はついて物理試験を実施した。湿潤密度と標高Ｚ（ｍ）又は地表からの深度Ｄ（Ｇ．Ｌ．－ｍ）の関係を添３－ロ(ホ)地表からの深度Ｄ（Ｇ．Ｌ．－ｍ）の関係を添３－ロ(ホ)

第２表(４)，添３－ロ(ホ)第２表(５)，添３－ロ(ホ)第７第２表(４)，添３－ロ(ホ)第２表(５)，添３－ロ(ホ)第７

図(２)及び添３－ロ(ホ)第７図(３)に示す。含水比，土粒図(２)及び添３－ロ(ホ)第７図(３)に示す。含水比，土粒

子密度及び間隙比の試験結果を添３－ロ(ホ)第８表に示

子密度及び間隙比の試験結果を添３－ロ(ホ)第８表に示す。

す。

ｂ．三軸圧縮試験結果（強度特性）

ｂ．三軸圧縮試験結果（強度特性）

物理試験と同様の範囲から採取した238個の供試体につ物理試験と同様の範囲から採取した238個の供試体について，三軸圧縮試験（ＣＵ条件）を実施した。三軸圧縮試

いて，三軸圧縮試験（ＣＵ条件）を実施した。三軸圧縮試

験結果から求めた非排水せん断強度ｓｕと圧密応力ｐ（Ｍ験結果から求めた非排水せん断強度ｓｕと圧密応力ｐ（ＭPa）の関係を添３－ロ(ホ)第２表(４)，添３－ロ(ホ)第２Pa）の関係を添３－ロ(ホ)第２表(４)，添３－ロ(ホ)第２表(５)及び添３－ロ(ホ)第９図(４)～添３－ロ(ホ)第９図

表(５)及び添３－ロ(ホ)第９図(４)～添３－ロ(ホ)第９図(６)に示す。また，応力－ひずみ曲線において最大非排水(６)に示す。また，応力－ひずみ曲線において最大非排水

せん断強度を過ぎた後，一定値に収束した時点の主応力差

せん断強度を過ぎた後，一定値に収束した時点の主応力差をもとに残留強度を設定し，残留強度ｓｕｒと圧密応力ｐをもとに残留強度を設定し，残留強度ｓｕｒと圧密応力ｐ（ＭPa）の関係を添３－ロ(ホ)第２表(４)，添３－ロ(ホ)（ＭPa）の関係を添３－ロ(ホ)第２表(４)，添３－ロ(ホ)第２表(５)及び添３－ロ(ホ)第９図(４)～添３－ロ(ホ)第第２表(５)及び添３－ロ(ホ)第９図(４)～添３－ロ(ホ)第９図(６)に示す。

９図(６)に示す。

また，ＰＰ１については，三軸圧縮試験結果からモー

また，ＰＰ１については，三軸圧縮試験結果からモール・クーロンの破壊規準で設定した強度定数と標高 Ｚ

ル・クーロンの破壊規準で設定した強度定数と標高 Ｚ（ｍ）の関係を添３－ロ(ホ)第２表(４)及び添３－ロ(ホ)（ｍ）の関係を添３－ロ(ホ)第２表(４)及び添３－ロ(ホ)

第９図(７)に示す。

第９図(７)に示す。

ｃ．三軸圧縮試験結果（変形特性）

2020 年 8 月 24 日
日本原燃株式会社

ｃ．三軸圧縮試験結果（変形特性）
添付三（ロ.地盤）－１６６

備 考

ＭＯＸ燃料加工施設

事業変更許可申請書

補正前

添付書類三の内「ロ．地盤」補正前後対比表

補正後（令和2年8月24日第13次補正までの完本）

三軸圧縮試験による初期変形係数Ｅ０と土被り圧から静三軸圧縮試験による初期変形係数Ｅ０と土被り圧から静水圧を差し引いた圧密応力ｐ（ＭPa）又は標高Ｚ（ｍ）の水圧を差し引いた圧密応力ｐ（ＭPa）又は標高Ｚ（ｍ）の関係を添３－ロ(ホ)第２表(４)，添３－ロ(ホ)第２表(５)

関係を添３－ロ(ホ)第２表(４)，添３－ロ(ホ)第２表(５)及び添３－ロ(ホ)第10図(４)～添３－ロ(ホ)第10図(７)に及び添３－ロ(ホ)第10図(４)～添３－ロ(ホ)第10図(７)に

示す。

示す。

ｄ．ポアソン比ｄ．ポアソン比

三軸圧縮試験（ＣＵ条件）実施時にポアソン比測定を実三軸圧縮試験（ＣＵ条件）実施時にポアソン比測定を実施した。ポアソン比νと標高Ｚ（ｍ）の関係を添３－ロ施した。ポアソン比νと標高Ｚ（ｍ）の関係を添３－ロ(ホ)第２表(４)，添３－ロ(ホ)第２表(５)及び添３－ロ(ホ)第２表(４)，添３－ロ(ホ)第２表(５)及び添３－ロ(ホ)第10図(４)～添３－ロ(ホ)第10図(７)に示す。

(ホ)第10図(４)～添３－ロ(ホ)第10図(７)に示す。

ｅ．動的変形特性（ひずみ依存性）

ｅ．動的変形特性（ひずみ依存性）

ボーリングコアから採取したＰＰ１，ＰＰ２，ＰＨ，造ボーリングコアから採取したＰＰ１，ＰＰ２，ＰＨ，造成盛土，埋戻し土及び流動化処理土（Ａ）の72個の供試体

成盛土，埋戻し土及び流動化処理土（Ａ）の72個の供試体について，繰返し三軸試験（変形特性）を実施した。まについて，繰返し三軸試験（変形特性）を実施した。また，ボーリングコアから採取したＰＰ２及びＰＨの４個のた，ボーリングコアから採取したＰＰ２及びＰＨの４個の供試体並びにトレンチ近傍からブロックサンプリングによ供試体並びにトレンチ近傍からブロックサンプリングにより採取したｆ－１断層及びｆ－２断層の12個の供試体につり採取したｆ－１断層及びｆ－２断層の12個の供試体について，繰返し単純せん断試験を実施した。

いて，繰返し単純せん断試験を実施した。

これらの結果の正規化せん断弾性係数Ｇ/Ｇ０とせん断

これらの結果の正規化せん断弾性係数Ｇ/Ｇ０とせん断

ひずみγ(％)の関係及び減衰率ｈ(％)とせん断ひずみγ

ひずみγ(％)の関係及び減衰率ｈ(％)とせん断ひずみγ(％)の関係を添３－ロ(ホ)第13図(16)～添３－ロ(ホ)第13(％)の関係は添３－ロ(ホ)第13図(16)～添３－ロ(ホ)第13

図(23)に示すとおりであり，正規化せん断弾性係数Ｇ/Ｇ

図(23)に示すとおりであり，正規化せん断弾性係数Ｇ/Ｇγ(％)の関係及び減衰率ｈ(％)とせん断

０とせん断ひずみ

ひずみγ(％)の近似式をそれぞれ求め

添３－ロ(ホ)第２表(４)及び添３－ロ(ホ)第２表(５)に示す。
ｆ．超音波速度2020 年 8 月 24 日
日本原燃株式会社

γ(％)の関係及び減衰率ｈ(％)とせん断

０とせん断ひずみ

ひずみγ(％)の関係の近似式をそれぞれ求め，添３－ロ(ホ)第２表(４)及び添３－ロ(ホ)第２表(５)に示す。
ｆ．超音波速度トレンチ近傍からブロックサンプリングにより採取したトレンチ近傍からブロックサンプリングにより採取した

ｆ－１断層及びｆ－２断層の４個の供試体について，超音

ｆ－１断層及びｆ－２断層の４個の供試体について，超音波速度測定を実施した。この結果は，添３－ロ(ホ)第９表

波速度測定を実施した。この結果は，添３－ロ(ホ)第９表
添付三（ロ.地盤）－１６７

備 考

ＭＯＸ燃料加工施設

事業変更許可申請書

補正前に示すとおりである。

添付書類三の内「ロ．地盤」補正前後対比表

補正後（令和2年8月24日第13次補正までの完本）に示すとおりである。

圧密応力0.05ＭPa～3.00ＭPaの範囲で実施した測定結果

圧密応力0.05ＭPa～3.00ＭPaの範囲で実施した測定結果によると，圧密応力の増加に伴い増大する傾向が認められによると，圧密応力の増加に伴い増大する傾向が認められる。

る。

ｇ．動せん断弾性係数

ｇ．動せん断弾性係数

ｆ－１断層及びｆ－２断層を対象として実施した超音波

ｆ－１断層及びｆ－２断層を対象として実施した超音波

速度測定によるＳ波速度ＶＳ及び供試体の湿潤密度ρｔか

速度測定によるＳ波速度ＶＳ及び供試体の湿潤密度ρｔから動せん断弾性係数 Ｇ０を求めた。この結果を添３－ロ

ら動せん断弾性係数 Ｇ０を求めた。この結果を添３－ロ(ホ)第２表（４），添３－ロ(ホ)第９表及び添３－ロ(ホ)(ホ)第２表(４)，添３－ロ(ホ)第９表及び添３－ロ(ホ)第第16図（４）に示す。

16図(４)に示す。

一方，ＰＰ１，ＰＰ２，ＰＨ，造成盛土，埋戻し土及び一方，ＰＰ１，ＰＰ２，ＰＨ，造成盛土，埋戻し土及び流動化処理土（Ａ）については，動せん断弾性係数Ｇ０は流動化処理土（Ａ）については，動せん断弾性係数Ｇ０はＰＳ検層によるＳ波速度ＶＳと同一ボーリング孔の供試体

ＰＳ検層によるＳ波速度ＶＳ及び同一ボーリング孔の供試の湿潤密度ρｔより求めた。この結果を添３－ロ(ホ)第２体の湿潤密度ρｔより求めた。この結果を添３－ロ(ホ)第表(４)，添３－ロ(ホ)第２表(５)及び添３－ロ(ホ)第16図

２表(４)，添３－ロ(ホ)第２表(５)及び添３－ロ(ホ)第16(５)～添３－ロ(ホ)第16図(８)に示す。

図(５)～添３－ロ(ホ)第16図(８)に示す。

ｈ．動ポアソン比2020 年 8 月 24 日
日本原燃株式会社

ｈ．動ポアソン比ｆ－１断層及びｆ－２断層については，超音波速度測定

ｆ－１断層及びｆ－２断層については，超音波速度測定

によるＰ波速度ＶＰ及びＳ波速度ＶＳから動ポアソン比νｄによるＰ波速度ＶＰ及びＳ波速度ＶＳから動ポアソン比νｄを求めた。この結果を添３－ロ(ホ)第２表(４)，添３－ロを求めた。この結果を添３－ロ(ホ)第２表(４)，添３－ロ(ホ)第９表及び添３－ロ(ホ)第16図(４)に示す。また，Ｐ(ホ)第９表及び添３－ロ(ホ)第16図(４)に示す。また，Ｐ

Ｐ１，ＰＰ２，ＰＨ，造成盛土，埋戻し土及び流動化処理

Ｐ１，ＰＰ２，ＰＨ，造成盛土，埋戻し土及び流動化処理

土（Ａ）については，動ポアソン比νｄはＰＳ検層による土（Ａ）については，動ポアソン比νｄはＰＳ検層によるＰ波速度ＶＰ及びＳ波速度ＶＳより求めた。この結果を添Ｐ波速度ＶＰ及びＳ波速度ＶＳより求めた。この結果を添

３－ロ(ホ)第２表(４)，添３－ロ(ホ)第２表(５)及び添３３－ロ(ホ)第２表(４)，添３－ロ(ホ)第２表(５)及び添３－ロ(ホ)第16図(５)～添３－ロ(ホ)第16図(８)に示す。

－ロ(ホ)第16図(５)～添３－ロ(ホ)第16図(８)に示す。

添付三（ロ.地盤）－１６８

備 考

ＭＯＸ燃料加工施設

事業変更許可申請書

補正前(ヘ) 基礎地盤及び周辺斜面の安定性評価(１) 基礎地盤の安定性評価

添付書類三の内「ロ．地盤」補正前後対比表

補正後（令和2年8月24日第13次補正までの完本）(１) 基礎地盤の安定性評価
基礎地盤の安定性評価について，評価対象施設として添

３－ロ(ヘ)第１図に示す耐震重要施設等及び常設重大事故

３－ロ(ヘ)第１図に示す耐震重要施設等及び常設重大事故等対処施設に対し，以下の検討を行い評価した。

等対処施設に対し，以下の検討を行い評価した。

ａ．評価手法① 地震力に対する基礎地盤の安定性評価
ａ．評価手法基礎地盤のすべり，基礎地盤の支持力及び基礎底面の傾基礎地盤のすべり，基礎地盤の支持力及び基礎底面の傾斜に関する安全性については，２次元有限要素法による動斜に関する安全性については，２次元有限要素法による動的解析により検討した。

的解析により検討した。

有限要素法による動的解析では，動せん断弾性係数及び有限要素法による動的解析では，動せん断弾性係数及び減衰定数のひずみ依存性を考慮するため，等価線形化法に減衰定数のひずみ依存性を考慮するため，等価線形化法による周波数応答解析手法を用いた。なお，常時応力は，地よる周波数応答解析手法を用いた。なお，常時応力は，地盤の自重計算により求まる初期応力，建屋基礎掘削に伴う盤の自重計算により求まる初期応力，建屋基礎掘削に伴う解放力及び建屋・埋戻し土の荷重を考慮した有限要素法に解放力及び建屋・埋戻し土の荷重を考慮した有限要素法による静的解析により求めた。各評価項目における詳細な評よる静的解析により求めた。各評価項目における詳細な評

価手法は以下のとおりである。

価手法は以下のとおりである。

(ａ) 基礎地盤のすべりに対する評価手法
地盤のすべりに対する安全性については，

備 考(ヘ) 基礎地盤及び周辺斜面の安定性評価

基礎地盤の安定性評価について，評価対象施設として添① 地震力に対する基礎地盤の安定性評価

2020 年 8 月 24 日
日本原燃株式会社(ａ) 基礎地盤のすべりに対する評価手法
地盤のすべりに対する安全性については，常時応力と 記載の適正化

動的解析により求まる地震時増分応力と常時応力を重ね動的解析により求まる地震時増分応力を重ね合わせた地

合わせた地震時応力に基づき，想定すべり面上の応力状

震時応力に基づき，想定すべり面上の応力状態を考慮

態を考慮し，すべり面上のせん断抵抗力の和をせん断力

し，すべり面上のせん断抵抗力の和をせん断力の和で除の和で除した値が評価基準値1.5を上回る ことを確認した値が評価基準値1.5以上を満足していることを確認 記載の適正化（No.18）

した。

した。

なお，想定すべり面は，評価対象施設直下のすべり面

なお，想定すべり面は，評価対象施設直下のすべり面

及び評価対象施設と隣接する施設の直下を連続して通る

及び評価対象施設と隣接する施設の直下を連続して通る

すべり面に加え，断層を通るすべり面を設定した。

すべり面に加え，断層を通るすべり面を設定した。

(ｂ) 基礎地盤の支持力に対する評価手法
基礎地盤の支持力については，岩盤支持力試験におけ(ｂ) 基礎地盤の支持力に対する評価手法
基礎地盤の支持力については，常時応力と動的解析に 記載の適正化添付三（ロ.地盤）－１６９

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補正前

添付書類三の内「ロ．地盤」補正前後対比表

補正後（令和2年8月24日第13次補正までの完本）

る最大荷重を評価基準値として設定した。

2020 年 8 月 24 日
日本原燃株式会社

備 考より求まる地震時増分応力を重ね合わせた地震時応力か基礎地盤の支持力に関する安全性については，評価基ら算出した接地圧が、岩盤支持力試験における最大荷重

準値が，動的解析により求まる地震時増分応力及び常時から設定した評価基準値を下回っていることより、接地応力を重ね合わせた地震時応力を上回ることを確認し圧に対して十分な支持力を有していることを確認した。

た。
(ｃ) 基礎底面の傾斜に対する評価手法(ｃ) 基礎底面の傾斜に対する評価手法

基礎底面の傾斜に対する安全性については，動的解析

基礎底面の傾斜に対する安全性については，動的解析

により求まる地震時の評価対象施設基礎底面の傾斜が，により求まる地震時の評価対象施設基礎底面の傾斜が，評価基準値の目安

評価基準値の目安である1/2000を下回っていることを確 記載の適正化

1/2000を下回っていることを確

認した。

認した。

なお，地殻変動による基礎地盤の影響評価について

なお，地殻変動による基礎地盤の影響評価について

は，「ロ．(へ)(１)③ 地殻変動による基礎地盤の影響

は，「ロ．(ヘ)(１)③ 地殻変動による基礎地盤の影響評価」に評価手法を記載する。

評価」に評価手法を記載する。

ｂ．評価条件ｂ．評価条件(ａ) 解析用物性値の設定(ａ) 解析用物性値の設定

解析用物性値は，岩石試験，ＰＳ検層及び土質試験か

解析用物性値は，岩石試験，ＰＳ検層及び土質試験から得られた各種物性値に基づいて設定した。解析用物性ら得られた各種物性値に基づいて設定した。解析用物性

値を添３－ロ(へ)第１表に示す。

値を添３－ロ(ヘ)第１表に示す。

(ｂ) 解析対象断面(ｂ) 解析対象断面

解析対象断面位置図を添３－ロ(ヘ)第１図に示す。
評価対象施設のうち，小規模施設（重油貯蔵タンク及び軽油貯蔵タンク）については，記載位置の適正化
評価対象施設のうち，小規模施設（「重油貯槽」， 「」を追加し強調、重油貯槽及び軽油貯槽の名称を「第１軽油貯槽」及び「第２軽油貯槽」）については， 変更、第１と第２で識別近接する評価対象施設と同様に直接又はＭＭＲを介して近接する評価対象施設と同様に直接又はＭＭＲを介して岩盤に支持されており，規模・接地圧が小さいことか岩盤に支持されており，規模・接地圧が小さいことから，近接する評価対象施設の評価に代表させた。

ら，近接する評価対象施設の評価に代表させることと 記載の適正化
し，評価対象施設から上記の小規模施設を除いた施設を解析対象施設とした（添３－ロ(へ)第２表参照）。

解析対象断面の設定に当たっては，上記のとおり基礎
地盤の安定性評価のための解析対象施設を絞り込むとと表の追加（以降、表番号が変更）

解析対象断面の設定に当たっては，解析対象施設に直 記載の適正化
交する２断面を基本とし，近接する建屋の影響を考慮す
添付三（ロ.地盤）－１７０

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補正前

添付書類三の内「ロ．地盤」補正前後対比表

補正後（令和2年8月24日第13次補正までの完本）

もに，解析対象施設に直交する２断面を基本とし，近接るため，複数の建屋が含まれる断面を解析対象断面としする建屋の影響を考慮するため，複数の建屋が含まれるて選定した。解析対象断面位置図を添３－ロ(ヘ)第１図

断面を解析対象断面として選定した。

に示す。

(ｃ) 解析モデル及び境界条件(ｃ) 解析モデル及び境界条件

ボーリング調査等の結果を用いて作成した岩盤分類図

ボーリング調査等の結果を用いて作成した岩盤分類図に基づき，日本電気協会（2008）(72)に準拠し，添３－ロに基づき，日本電気協会（2008）(71)に準拠し，添３－ロ(ヘ)第２図に示す解析用要素分割図を作成した。モデル(ヘ)第２図に示す解析用要素分割図を作成した。モデル

下端深さは，建屋底面幅の1.5倍～２倍以上である標高

下端深さは，建屋底面幅の1.5倍～２倍以上である標高－150ｍまで，側方境界は建屋幅の2.5倍以上としてモデ－150ｍまで，側方境界は建屋幅の2.5倍以上としてモデル化を行った。要素分割に当たっては，地盤のせん断波ル化を行った。要素分割に当たっては，地盤のせん断波

速度，解析で考慮する最大周波数等を勘案した。また，

速度，解析で考慮する最大周波数等を勘案した。また，

ｆ系断層についてはジョイント要素を用い，土木学会

ｆ系断層についてはジョイント要素を用い，土木学会（2009）(73)に準拠し，以下の式を用いてせん断バネ定数（2009）(72)に準拠し，以下の式を用いてせん断バネ定数及び垂直バネ定数を設定した。

及び垂直バネ定数を設定した。

ks 

G
t

kn 

21  d  G
1  2 d t

ks 

G
t

kn 

21  d  G
1  2 d t：ks せん断バネ定数（N/mm3）：ks せん断バネ定数（N/mm3）：kn 垂直バネ定数（N/mm3）：kn 垂直バネ定数（N/mm3）：G 断層のせん断弾性係数（N/mm2）：G 断層のせん断弾性係数（N/mm2）：t 断層モデル化の幅（mm）：t 断層モデル化の幅（mm）： d 断層の動ポアソン比： d 断層の動ポアソン比

評価対象施設の建屋モデルは，土木学会（2009）(73)に2020 年 8 月 24 日
日本原燃株式会社

評価対象施設の建屋モデルは，土木学会（2009）(72)を 記載の適正化

準拠し，質点系モデルと等価な振動特性の有限要素モデ

参考に，質点系モデルと等価な振動特性の有限要素モデ

ルとした。

ルとした。

解析モデルの境界条件を添３－ロ(ヘ)第３図に示す。

解析モデルの境界条件を添３－ロ(ヘ)第３図に示す。

常時解析における境界条件は，モデル下端を固定境界，

常時解析における境界条件は，モデル下端を固定境界，

側方を鉛直ローラー境界とした。また，地震時解析にお側方を鉛直ローラー境界とした。また，地震時解析における境界条件は，モデル下端を粘性境界，側方をエネルける境界条件は，モデル下端を粘性境界，側方をエネル
添付三（ロ.地盤）－１７１

備 考

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補正前

添付書類三の内「ロ．地盤」補正前後対比表

補正後（令和2年8月24日第13次補正までの完本）

ギー伝達境界とした。

2020 年 8 月 24 日
日本原燃株式会社

備 考

ギー伝達境界とした。

(ｄ） 地下水位の設定(ｄ）地下水位の設定

解析用地下水位は，保守的に地表面あるいは建屋基礎上端に設定した。

解析用地下水位は，保守的に地表面あるいは建屋基礎上端に設定した。

(ｅ) 地震力(ｅ)地震力

動的地震力としては，「ニ.(へ)(３)

基準地震動Ｓ

動的地震力としては，「ニ．(ヘ)(３) 基準地震動Ｓｓ」に示す基準地震動Ｓｓ（Ｓｓ－Ａ，Ｓｓ－Ｂ１～Ｂｓ」に示す基準地震動Ｓｓ（Ｓｓ－Ａ，Ｓｓ－Ｂ１～Ｂ

５及びＳｓ－Ｃ１～Ｃ４）を用いた。なお，水平方向の５及びＳｓ－Ｃ１～Ｃ４）を用いた。なお，水平方向のみ設定されている基準地震動（Ｓｓ－Ｃ４）の鉛直動とみ設定されている基準地震動（Ｓｓ－Ｃ４）の鉛直動として，添付書類五「ホ．(ハ)(１)② 動的地震力」に示して，添付書類五「ホ．(ハ)(３)② 一関東評価用地震 記載の適正化

す一関東評価用地震動（鉛直）動（鉛直）」に示す工学的に水平方向の地震動から設定を用いた。

した鉛直方向の評価用地震動（以下，「一関東評価用地
震動（鉛直）」という。）を用いた。
入力地震動は，解放基盤表面で定義される基準地震動

入力地震動は，解放基盤表面で定義される基準地震動

を，１次元波動論による地震応答解析により，２次元解を，１次元波動論による地震応答解析により，２次元解

析モデルの入力位置で評価したものを用いた。入力地震

析モデルの入力位置で評価したものを用いた。入力地震動の考え方を添３－ロ(ヘ)第４図に示す。また，Ｓｓ－

動の考え方を添３－ロ(ヘ)第４図に示す。また，Ｓｓ－

Ａについては水平地震動及び鉛直地震動の位相反転，ＳＡについては水平地震動及び鉛直地震動の位相反転，Ｓｓ－Ｃ１～Ｃ４については水平地震動の位相反転を考慮

ｓ－Ｃ１～Ｃ４については水平地震動の位相反転を考慮

した場合についても検討した。

した場合についても検討した。

ｃ．評価結果ｃ．評価結果(ａ) 基礎地盤のすべり(ａ) 基礎地盤のすべり

各断面における最小すべり安全率一覧表を添３－ロ(ヘ)第２表に示す。

耐震重要施設等各断面における最小すべり安全率一覧表を添３－ロ(ヘ)第３表に示す。評価対象施設のうち耐震重要施設等の最小すべり安全率はＥ－Ｅ断面で4.0（ 燃料加工建（常設重大事故等対処施設を兼ねる施設を含む）の最小 記載の適正化

屋 （常設重大事故等対処施設を兼ねる施設）の底面をすべり安全率はＥ－Ｅ断面で4.0（「燃料加工建屋」下 「」を追加し強調

通るすべり）

部かつ断層を通るすべり）であり，また，常設重大事故 記載の適正化，

常設重大事故等対処施設の最小すべり安全率はＣ－Ｃ断面で3.7（ 緊急時対策所

等対処施設の最小すべり安全率はＣ－Ｃ断面で3.7の底面を通るすべり）であり（「緊急時対策建屋」の底面を通るすべり）であること 「」を追加し強調、建屋名称変更，すべり安全率の添付三（ロ.地盤）－１７２

ＭＯＸ燃料加工施設

事業変更許可申請書

補正前

添付書類三の内「ロ．地盤」補正前後対比表

補正後（令和2年8月24日第13次補正までの完本）

評価基準値1.5を大きく上回っている。また，各断2020 年 8 月 24 日
日本原燃株式会社

備 考から，すべり安全率の評価基準値1.5以上を十分に満足 記載の適正化（No.18）

面における想定すべり面ごとのすべり安全率一覧表を添している。また，各断面における想定すべり面ごとのす

３－ロ(ヘ)第３表に示す。

べり安全率一覧表を添３－ロ(ヘ)第４表に示す。

地盤物性のばらつきを考慮した場合（強度について

地盤物性のばらつきを考慮した場合（強度について「平均値-1.0×標準偏差（σ）」とした）について「平均値－1.0×標準偏差（ σ ）」とした）について

も，すべりに対し十分な安全性を有している。

も，すべり安全率の評価基準値1.5以上を十分に満足し 記載の適正化（No.18）ている。

なお，Ｓｓ－Ｃ４については，解析対象施設の基礎地

Ｓｓ－Ｃ４については，解析対象施設の基礎地盤のす 記載の適正化

盤のすべり安全率に影響を与える0.3 ～0.5秒の周期帯

べり安全率に影響を与える0.3秒～0.5秒の周期帯におい 記載の適正化において，Ｓｓ－Ｃ１に包絡されていることから，Ｓｓて，Ｓｓ－Ｃ１に包絡されていることから，Ｓｓ－Ｃ１－Ｃ１の評価をもって十分なすべり安全裕度を確保しての評価をもって十分なすべり安全裕度を確保しているといると工学的に判断した。また ，Ｓｓ－Ｃ４（水平）工学的に判断した。さらに，Ｓｓ－Ｃ４（水平）と一関 記載の適正化と一関東評価用地震動（鉛直）を同時入力した解析の結東評価用地震動（鉛直）を同時入力した解析の結果，添果，添３－ロ(へ)第５図に示すとおり，Ｓｓ－Ｃ１が支３－ロ(ヘ)第５図に示すとおり，Ｓｓ－Ｃ１が支配的な配的な地震動であり，添３－ロ(ヘ)第４表に示すとお地震動であり，添３－ロ(ヘ)第５表に示すとおり，耐震り，耐震重要施設等の最小すべり安全率は重要施設等（常設重大事故等対処施設を兼ねる施設を含 記載の適正化

Ｅ－Ｅ断で6.2（ 燃料加工建屋 （常設重大事故等対処施

む）の最小すべり安全率はＡ－Ａ断面及びＥ－Ｅ断面で 対象断面の追加設を兼ねる施設）の底面を通るすべり）

6.2（「燃料加工建屋」下部かつ断層を通るすべり）で 「」を追加し強調、記載の適正化，

常設重大事故等対処施設の最小すべり安全率はＣ－Ｃ断面あり，また，常設重大事故等対処施設の最小すべり安全 記載の適正化

で4.9（

緊急時対策所

率はＣ－Ｃ断面で4.9（「緊急時対策建屋」の底面を通 「」を追加し強調、建屋名称変更

り，すべりに対し十分な安全性を有している。

の底面を通るすべり）であるすべり）であることから，すべり安全率の評価基準値 記載の適正化
1.5以上を十分に満足している。

以上のことから，評価対象施設の基礎地盤は，地震力
によるすべりに対して十分な安全性を有している。
(ｂ) 基礎地盤の支持力

記載の適正化（No.18）

以上のことから，評価対象施設の基礎地盤は，地震力
によるすべりに対して十分な安全性を有している。
(ｂ) 基礎地盤の支持力

基礎底面の支持力に対する解析結果を添３－ロ(ヘ)第基礎底面の支持力に対する解析結果を添３－ロ(ヘ)第５表に示す。解析対象施設の基礎底面における耐震重要６表に示す。解析対象施設の基礎底面における耐震重要施設等

施設等（常設重大事故等対処施設を兼ねる施設を含む） 記載の適正化の地震時最大接地圧は， 燃料加工建屋 （常設重大事の地震時最大接地圧は，「燃料加工建屋」で2.6ＭPaで 「」を追加し強調
添付三（ロ.地盤）－１７３

ＭＯＸ燃料加工施設

事業変更許可申請書

補正前2020 年 8 月 24 日
日本原燃株式会社

添付書類三の内「ロ．地盤」補正前後対比表

補正後（令和2年8月24日第13次補正までの完本）

備 考

故等対処施設を兼ねる施設）で2.6ＭPa，常設重大事故あり，また，常設重大事故等対処施設の地震時最大接地 記載の適正化等対処施設の地震時最大接地圧は 第１保管庫・貯水所

圧は「第１保管庫・貯水所」で1.3ＭPaであることか 「」を追加し強調

で1.3ＭPaであり，評価基準値である岩盤支持力試験にら，評価基準値である7.5ＭPaを大きく下回っている。

記載の適正化

おける最大荷重7.5ＭPaを大きく下回っている。
なお，Ｓｓ－Ｃ４（水平）と一関東評価用地震動（鉛Ｓｓ－Ｃ４（水平）と一関東評価用地震動（鉛直）に 記載の適正化直）による解析結果を添３－ロ(ヘ)第６表に示す。解析よる解析結果を添３－ロ(ヘ)第７表に示す。解析対象施対象施設の基礎底面における耐震重要施設等の地震時最設の基礎底面における耐震重要施設等（常設重大事故等 記載の適正化

大接地圧は， 燃料加工建屋 （常設重大事故等対処施対処施設を兼ねる施設を含む）の地震時最大接地圧は，設を兼ねる施設）で2.1ＭPa「燃料加工建屋」で2.1ＭPaであり，また，常設重大事故 「」を追加し強調、記載の適正化

，

常設重大事

故等対処施設の地震時最大接地圧は第１保管庫・貯水所

等対処施設の地震時最大接地圧は「第１保管庫・貯水 「」を追加し強調

で1.2ＭPaであり所」で1.2ＭPaであることから，評価基準値である7.5Ｍ 記載の適正化，評価基準値である7.5ＭPaを大きく下回っている。

Paを大きく下回っている。

以上のことから，評価対象施設の基礎地盤は，接地圧に対して十分な支持力を有している。

以上のことから，評価対象施設の基礎地盤は，接地圧に対して十分な支持力を有している。

(ｃ) 基礎底面の傾斜(ｃ) 基礎底面の傾斜

基礎底面の相対変位と傾斜に対する解析結果を添３－

基礎底面の相対変位と傾斜に対する解析結果を添３－

ロ(ヘ)第７表に示す。解析対象施設の基礎底面におけるロ(ヘ)第８表に示す。解析対象施設の基礎底面における耐震重要施設等の最大傾斜は， 燃料加工建屋 （常設

耐震重要施設等（常設重大事故等対処施設を兼ねる施設 記載の適正化

重大事故等対処施設を兼ねる施設）で1/4800（底面両端を含む）の最大傾斜は，「燃料加工建屋」で1/4800（底 「」を追加し強調の最大相対変位は18.4mm），

面両端の最大相対変位は18.4mm）であり，また，常設重 記載の適正化等対処施設の最大傾斜は

緊急時対策所で1/10400（底面両端の最大相対変位は5.5mm）であり，常設重大事故評価基準値の目安である1/2000を下回っている。
なお，Ｓｓ－Ｃ４（水平）と一関東評価用地震動（鉛

大事故等対処施設の最大傾斜は「緊急時対策建屋」で 「」を追加し強調、建屋名称変更
1/10400（底面両端の最大相対変位は5.5mm）であること 記載の適正化から，評価基準値の目安である1/2000を下回っている。
Ｓｓ－Ｃ４（水平）と一関東評価用地震動（鉛直）に 記載の適正化直）による解析結果を添３－ロ(ヘ)第８表に示す。解析よる解析結果を添３－ロ(ヘ)第９表に示す。解析対象施対象施設の基礎底面における耐震重要施設等の最大傾斜設の基礎底面における耐震重要施設等（常設重大事故等 記載の適正化

は，燃料加工建屋 （常設重大事故等対処施設を兼ねる対処施設を兼ねる施設を含む）の最大傾斜は，「燃料加施設）で1/8600

工建屋」で1/8600であり，また，常設重大事故等対処施 「」を追加し強調、記載の適正化，

常設重大事故等対処施設の最大傾斜は 緊急時対策所 で1/16200であり設の最大傾斜は「緊急時対策建屋」で1/16200であるこ 「」を追加し強調、建屋名称変更、記載の適正化添付三（ロ.地盤）－１７４

ＭＯＸ燃料加工施設

事業変更許可申請書

補正前

添付書類三の内「ロ．地盤」補正前後対比表

補正後（令和2年8月24日第13次補正までの完本），評価基準値の目安である1/2000を下回っている。

備 考とから，評価基準値の目安である1/2000を下回っている。

以上のことから，評価対象施設の基礎地盤は，傾斜に対して十分な安全性を有している。

以上のことから，評価対象施設の基礎地盤は，傾斜に対して十分な安全性を有している。

② 周辺地盤の変状による施設への影響評価② 周辺地盤の変状による施設への影響評価

耐震重要施設等及び常設重大事故等対処施設について

耐震重要施設等及び常設重大事故等対処施設について

は，岩盤に直接又はＭＭＲを介して支持されていることかは，岩盤に直接又はＭＭＲを介して支持されていることから，周辺地盤の変状（不等沈下，液状化及び揺すり込み沈ら，周辺地盤の変状（不等沈下，液状化及び揺すり込み沈下）の影響を受けるおそれはない。

下）の影響を受けるおそれはない。

③ 地殻変動による基礎地盤の影響評価③ 地殻変動による基礎地盤の影響評価

敷地近傍の断層（出戸西方断層）の活動に伴い生ずる地

敷地近傍の断層（出戸西方断層）の活動に伴い生ずる地

盤の傾斜について 食い違い弾性論に基づき算定し，解析盤の傾斜について，食い違い弾性論に基づき算定し，解析

対象施設の基礎底面における傾斜を評価した。なお，評価対象施設の基礎底面における傾斜を評価した。なお，評価に用いる断層パラメータは，添３－ロ(ヘ)第９表に示す地に用いる断層パラメータは，添３－ロ(ヘ)第10表に示す地

震動評価に用いたパラメータとし，地殻変動量はＯｋａｄ

震動評価に用いたパラメータとし，地殻変動量はOkada 全角を半角に修正

ａ（1992）(74)の手法により算出した。地殻変動による基礎（1992）(73)の手法により算出した。地殻変動による基礎底

底面の傾斜に対する解析結果を添３－ロ(ヘ)第10表に示面の傾斜に対する解析結果を添３－ロ(ヘ)第11表に示す。

す。解析対象施設の基礎底面における耐震重要施設等の最解析対象施設の基礎底面における耐震重要施設等（常設重 記載の適正化

大傾斜は燃料加工建屋 （常設重大事故等対処施設を兼ね大事故等対処施設を兼ねる施設を含む）の最大傾斜は「燃 「」を追加し強調る施設）で1/17900，常設重大事故等対処施設の最大傾斜は料加工建屋」で1/17900，常設重大事故等対処施設の最大傾 記載の適正化

第２保管庫・貯水所 で1/15400である。出戸西方断層に起斜は「第２保管庫・貯水所」で1/15400である。出戸西方断 「」を追加し強調

因する地震動（Ｓｓ－Ａ及びＳｓ－Ｂ１～Ｂ５）による傾層に起因する地震動（Ｓｓ－Ａ及びＳｓ－Ｂ１～Ｂ５）に

斜との重畳を考慮した場合においても，解析対象施設の基よる傾斜との重畳を考慮した場合においても，解析対象施礎底面における耐震重要施設等の最大傾斜は設の基礎底面における耐震重要施設等（常設重大事故等対 記載の適正化

屋

は

燃料加工建

（常設重大事故等対処施設を兼ねる施設）で1/51002020 年 8 月 24 日
日本原燃株式会社，

常設重大事故等対処施設の最大傾斜

緊急時対策所 の1/7500であり，評価基準値の目安である1/2000を下回っていることから，解析対象施処施設を兼ねる施設を含む）の最大傾斜は「燃料加工建 「」を追加し強調屋」で1/5100であり，また，常設重大事故等対処施設の最 記載の適正化
大傾斜は「緊急時対策建屋」の1/7500であることから，評 「」を追加し強調、記載の適正化
価基準値の目安である1/2000を下回っている。

設に与える影響はない。
添付三（ロ.地盤）－１７５

記載の適正化ＭＯＸ燃料加工施設

事業変更許可申請書

補正前
以上のことから，評価対象施設の基礎地盤は，地殻変動による傾斜に対して十分な安全性を有している。
(２) 周辺斜面の安定性評価
地震力により評価対象施設に重大な影響を与える周辺斜面は存在しない（添３－ロ(ニ)第10図参照）。

2020 年 8 月 24 日
日本原燃株式会社

添付書類三の内「ロ．地盤」補正前後対比表

補正後（令和2年8月24日第13次補正までの完本）以上のことから，評価対象施設の基礎地盤は，地殻変動による傾斜に対して十分な安全性を有している。
(２) 周辺斜面の安定性評価
地震力により評価対象施設に重大な影響を与える周辺斜面は存在しない（添３－ロ(ニ)第10図参照）。

添付三（ロ.地盤）－１７６

備 考

ＭＯＸ燃料加工施設

事業変更許可申請書

補正前(ト) 地質調査に関する実証性(１) 各種調査・試験の実施会社の選定

添付書類三の内「ロ．地盤」補正前後対比表

補正後（令和2年8月24日第13次補正までの完本）(ト) 地質調査に関する実証性(１) 各種調査・試験の実施会社の選定

敷地周辺，敷地近傍及び敷地内の地質調査・試験工事の敷地周辺，敷地近傍及び敷地内の地質調査・試験工事の実施会社は，事前に会社経歴書，技術者名簿，工事実績等

実施会社は，事前に会社経歴書，技術者名簿，工事実績等を検討し，この種の調査・試験に対する技術レベルが高を検討し，この種の調査・試験に対する技術レベルが高く，過去に多数の実績を有する専門会社を選定した。

く，過去に多数の実績を有する専門会社を選定した。

主な地質調査・試験の実施年度及び実施会社名は，添３－ロ(ト)第１表のとおりである。
(２) 地質調査の計画
地質調査に当たっては，地域特性を踏まえ，総合的かつ体系的な調査計画書を策定した。

主な地質調査・試験の実施年度及び実施会社名は，添３－ロ(ト)第１表のとおりである。
(２) 地質調査の計画
地質調査に当たっては，地域特性を踏まえ，総合的かつ体系的な調査計画書を策定した。

調査計画の主要なものについては，一般財団法人電力中調査計画の主要なものについては，一般財団法人電力中央研究所及び社外の学識経験者から必要に応じて意見を聴

央研究所及び社外の学識経験者から必要に応じて意見を聴取し，内容を固めた。

取し，内容を固めた。

(３) 調査・試験工事実施に当たっての管理体制① 実施会社の作業管理体制(３) 調査・試験工事実施に当たっての管理体制① 実施会社の作業管理体制

調査・試験工事の実施に当たっての実施会社の作業管理

調査・試験工事の実施に当たっての実施会社の作業管理体制は，現場代理人，災害防止責任者及び主任技術者を現

体制は，現場代理人，災害防止責任者及び主任技術者を現場に常駐させ，現場代理人は工事施工の総括を，災害防止場に常駐させ，現場代理人は工事施工の総括を，災害防止

責任者は工事施工における災害防止及び環境保全を，主任責任者は工事施工における災害防止及び環境保全を，主任技技術者は施工に関する技術上の管理を行った。

術者は施工に関する技術上の管理を行った。

現場代理人，災害防止責任者及び主任技術者について

現場代理人，災害防止責任者及び主任技術者について

は，工事着手前に各々の経歴書を添付して当社に届け出ては，工事着手前に各々の経歴書を添付して当社に届け出ており，当社はそれを審査し，適任者であることを確認しており，当社はそれを審査し，適任者であることを確認して

承認した。

承認した。

② 当社の作業管理体制

2020 年 8 月 24 日
日本原燃株式会社② 当社の作業管理体制

当社における地質調査・試験工事の作業期間中における当社における地質調査・試験工事の作業期間中における作業管理体制は，本店，若しくは本社及び現場に担当者を作業管理体制は，本店，若しくは本社及び現場に担当者を置いて，地質調査・試験工事の管理を行った。

置いて，地質調査・試験工事の管理を行った。
添付三（ロ.地盤）－１７７

備 考

ＭＯＸ燃料加工施設

事業変更許可申請書

補正前

添付書類三の内「ロ．地盤」補正前後対比表

補正後（令和2年8月24日第13次補正までの完本）

地質調査・試験工事の施工計画，作業実施状況及び検地質調査・試験工事の施工計画，作業実施状況及び検査，工事報告等については文書により担当者経由で提出さ査，工事報告等については文書により担当者経由で提出させ，検討のうえ承認をした。また，施工方法，工程等につせ，検討のうえ承認をした。また，施工方法，工程等についての打合せを行い，工事が適切に実施されるように実施

いての打合せを行い，工事が適切に実施されるように実施

会社を指導した。

会社を指導した。

③ 施工管理・指導③ 施工管理・指導

地質調査・試験工事の実施に当たっては，工事着手に先

地質調査・試験工事の実施に当たっては，工事着手に先立ち工事の施工方法，使用機械，作業員名簿，工程等を記

立ち工事の施工方法，使用機械，作業員名簿，工程等を記載した工事施工計画書を実施会社から提出させ，当社で検載した工事施工計画書を実施会社から提出させ，当社で検討し，承認後に工事を実施した。

討し，承認後に工事を実施した。

工事中は，現場作業については工事日報を提出させ，ま工事中は，現場作業については工事日報を提出させ，また，室内試験等は試験日誌等を記入させ，随時確認するこた，室内試験等は試験日誌等を記入させ，随時確認することにより作業内容を管理するとともに，必要に応じて当社とにより作業内容を管理するとともに，必要に応じて当社担当者が立会い検査を実施した。また，作業状況，ボーリ

担当者が立会い検査を実施した。また，作業状況，ボーリ

ングコア等の記録及び写真撮影を行った。

ングコア等の記録及び写真撮影を行った。

工事報告書の内容についても，逐一当社で検討するとと工事報告書の内容についても，逐一当社で検討するとともに，試験等の生データも併せて提出させ，報告書記載内

もに，試験等の生データも併せて提出させ，報告書記載内

容との整合について確認した。さらに，調査・試験結果に容との整合について確認した。さらに，調査・試験結果については，必要に応じて一般財団法人電力中央研究所及びついては，必要に応じて一般財団法人電力中央研究所及び社外の学識経験者からの意見聴取による検討を加えた。

社外の学識経験者からの意見聴取による検討を加えた。

④ 地質調査結果の評価・とりまとめ

2020 年 8 月 24 日
日本原燃株式会社④ 地質調査結果の評価・とりまとめ

地質調査終了後，諸資料については，一般財団法人電力

地質調査終了後，諸資料については，一般財団法人電力中央研究所及び社外の学識経験者からの助言を得て検討

中央研究所及び社外の学識経験者からの助言を得て検討し，十分な評価を経て申請書としてとりまとめを行った。

し，十分な評価を経て申請書としてとりまとめを行った。

添付三（ロ.地盤）－１７８

備 考

ＭＯＸ燃料加工施設

事業変更許可申請書

補正前

備 考

参考文献

（１） 今井功．５万分の１地質図幅「近川」及び説明書．工(１) 今井功．5万分の1地質図幅「近川」及び説明書．工業技業技術院地質調査所，1961．
（２）

添付書類三の内「ロ．地盤」補正前後対比表

補正後（令和2年8月24日第13次補正までの完本）

参考文献

2020 年 8 月 24 日
日本原燃株式会社

術院地質調査所，1961．

上村不二雄．地域地質研究報告（５万分の１地質図(２) 上村不二雄．地域地質研究報告（5万分の1地質図幅）：幅）：浅虫地域の地質．工業技術院地質調査所，

浅虫地域の地質．工業技術院地質調査所，1983．

1983．
（３） 山崎晴雄，粟田泰夫，加藤碵一，衣笠善博．50万分の(３)

１活構造図「青森」．工業技術院地質調査所，1986．
（４） 北村信，岩井武彦，多田元彦．20万分の１青森県地質活構造図「青森」．工業技術院地質調査所，1986．
(４)

図及び地質説明書．青森県，1972．
（５） 箕浦幸治，小菅正裕，柴正敏，根本直樹，山口義伸．

山崎晴雄，粟田泰夫，加藤碵一，衣笠善博．50万分の1

北村信，岩井武彦，多田元彦．20万分の1青森県地質図
及び地質説明書．青森県，1972．

(５) 箕浦幸治，小菅正裕，柴正敏，根本直樹，山口義伸．20

20万分の１青森県地質図及び地質説明書．青森県，万分の1青森県地質図及び地質説明書．青森県，1998．

1998．
（６） 活断層研究会編．日本の活断層－分布図と資料．東京(６) 活断層研究会編．日本の活断層－分布図と資料．東京大大学出版会， 1980．
（７）

活断層研究会編．新編

学出版会， 1980．
日本の活断層－分布図と資(７) 活断層研究会編．新編 日本の活断層－分布図と資料．

料．東京大学出版会，1991．
（８） 今泉俊文，宮内崇裕，堤浩之，中田高編．活断層詳細

東京大学出版会，1991．
(８) 今泉俊文，宮内崇裕，堤浩之，中田高編．活断層詳細デデジタルマップ［新編］．東京大学出版会，2018．
（９）北村信編．新生代東北本州弧地質資料集．宝文堂，

ジタルマップ［新編］．東京大学出版会，2018．
(９)

1986．

北村信編．新生代東北本州弧地質資料集．宝文堂，
1986．

(10) 日本地質学会編．日本地方地質誌２ 東北地方．朝倉書 文献の追加（No.20）
店，2017．
（10） 玉木賢策．20万分の１八戸沖海底地質図及び説明書．

(11)

工業技術院地質調査所，1978．
（11） 奥田義久．20万分の１下北半島沖海底地質図及び説明

業技術院地質調査所，1978．
(12)

書．工業技術院地質調査所，1993．
（12） 国土地理院．10万分の１沿岸域広域地形図及び土地条件図：「陸奥湾」．建設省国土地理院，1982．

玉木賢策．20万分の1八戸沖海底地質図及び説明書．工奥田義久．20万分の1下北半島沖海底地質図及び説明書．工業技術院地質調査所，1993．

(13)

国土地理院．10万分の1沿岸域広域地形図及び土地条件
図「陸奥湾」．建設省国土地理院，1982．
添付三（ロ.地盤）－１７９

以下，文献番号が繰り下げ

ＭＯＸ燃料加工施設

事業変更許可申請書

補正前
（13）

海上保安庁水路部．20万分の１海底地形図「八戸沖」．海上保安庁水路部，1973a．

（14） 海上保安庁水路部．20万分の１海底地質構造図「八戸(15)半島沖」．海上保安庁水路部，1975．

海上保安庁水路部．20万分の1海底地質構造図「八戸沖」．海上保安庁水路部，1973．

(16)沖」．海上保安庁水路部，1974．
（16） 海上保安庁水路部．20万分の１海底地質構造図「下北海上保安庁水路部．20万分の1海底地形図「八戸沖」．
海上保安庁水路部，1973．

沖」．海上保安庁水路部，1973b．
（15） 海上保安庁水路部．20万分の１海底地形図「下北半島添付書類三の内「ロ．地盤」補正前後対比表

補正後（令和2年8月24日第13次補正までの完本）(14)

海上保安庁水路部．20万分の1海底地形図「下北半島沖」．海上保安庁水路部，1974．

(17)海上保安庁水路部．20万分の1海底地質構造図「下北半島沖」．海上保安庁水路部，1975．

（17） 海上保安庁水路部．５万分の１海底地形図：５万分の(18) 海上保安庁水路部．5万分の1海底地形図：5万分の1海底

１海底地質構造図及び調査報告「むつ小川原」．海上

地質構造図及び調査報告「むつ小川原」．海上保安庁水保安庁水路部，1982．

路部，1982．

（18） 海上保安庁水路部．５万分の１海底地形図：５万分の(19) 海上保安庁水路部．5万分の1海底地形図：5万分の1海底

１海底地質構造図及び調査報告「八戸」．海上保安庁

地質構造図及び調査報告「八戸」．海上保安庁水路部，水路部，1996．

1996．

（19） 海上保安庁水路部．５万分の１海底地形図：５万分の(20) 海上保安庁水路部．5万分の1海底地形図：5万分の1海底

１海底地質構造図及び調査報告「尻屋崎」．海上保安

地質構造図及び調査報告「尻屋崎」．海上保安庁水路庁水路部，1998．

部，1998．

（20）

徳山英一，本座栄一，木村政昭，倉本真一，芦寿一(21) 徳山英一，本座栄一，木村政昭，倉本真一，芦寿一郎，郎，岡村行信，荒戸裕之，伊藤康人，徐垣，日野亮

岡村行信，荒戸裕之，伊藤康人，徐垣，日野亮太，野原太，野原壯，阿部寛信，坂井眞一，向山建二郎．日本

壯，阿部寛信，坂井眞一，向山建二郎．日本周辺海域中

周辺海域中新世最末期以降の構造発達史．海洋調査技

新世最末期以降の構造発達史．海洋調査技術，2001，

術，2001，vol.13，no.１．

vol．13，no．1．

（21） 産業技術総合研究所．日本重力データベース．2013年（22）

2020 年 8 月 24 日
日本原燃株式会社(22) 産業技術総合研究所地質調査総合センター．数値地図P- 記載の適正化

度 版 ． 入 手 先 ， 重 力 デ ー タ ベ ー ス (GALILEO) ，

2「日本重力データベースDVD版」．独立行政法人産業技https://gbank.gsj.jp/gravdb/，(参照2016-02-25)．

術総合研究所地質調査総合センター，2013．

中塚正，大熊茂雄．日本空中磁気ＤＢ による対地(23) 中塚正，大熊茂雄．日本空中磁気DB による対地 1,500m

1,500m 平滑面での磁気異常分布データの編集：地質調

平滑面での磁気異常分布データの編集：地質調査総合セ

査総合センター研究資料集．産業技術総合研究所地質ンター研究資料集．独立行政法人産業技術総合研究所地調査総合センター，2009，no.516．

質調査総合センター，2009，no．516．
添付三（ロ.地盤）－１８０

備 考

ＭＯＸ燃料加工施設

事業変更許可申請書

補正前2020 年 8 月 24 日
日本原燃株式会社

添付書類三の内「ロ．地盤」補正前後対比表

補正後（令和2年8月24日第13次補正までの完本）

備 考（23） 地震調査委員会．日本の地震活動．1999．

(24) 地震調査委員会．日本の地震活動．1999．

（24） 気象庁．「気象庁地震カタログ」，1951～2015年．

(25) 気象庁．「気象庁地震カタログ」，1951～2015年．

（25） 多田隆治，水野達也，飯島東．青森県下北半島北東部(26) 岡村行信．音波探査プロファイルに基づいた海底活断層 （25）～(59)並び替え（(26)～(60)）

新第三系の地質とシリカ・沸石続成作用．地質学雑誌，1988，vol.94．

の認定．地質調査所月報，2000，Vol.51．
(27) 多田隆治，水野達也，飯島東．青森県下北半島北東部新（26） 芳賀正和，山口寿之．下北半島東部の新第三系－第四第三系の地質とシリカ・沸石続成作用．地質学雑誌，

系の層序と珪藻化石．国立科学博物館研究報告，
1990，vol.16．
（27）

1988，vol．94．
(28) 芳賀正和，山口寿之．下北半島東部の新第三系－第四系

柴崎達雄，青木滋，小松直幹，大森隆一郎，藤田至の層序と珪藻化石．国立科学博物館研究報告，1990，

則．青森県下北半島南部の地質と地下水．藤本教授記

vol．16．

念論文集，1958.

(29) 柴崎達雄，青木滋，小松直幹，大森隆一郎，藤田至則．

（28） 青森県．土地分類基本調査５万分の１表層地質図「陸青森県下北半島南部の地質と地下水．藤本教授記念論文

奥横浜」，1970a．

集，1958.

（29） 青森県．土地分類基本調査５万分の１表層地質図「平(30) 青森県．土地分類基本調査5万分の1表層地質図「陸奥横沼」，1970b．
（30 ）浜」．青森県，1970．

Kanazawa,K. ．Early Pleistocene glacio-eustatic(31)

sea-level fluctuations as deduced from periodic
changes

in

cold-

and

warm-water

青森県．土地分類基本調査5万分の1表層地質図「平沼」．青森県，1970．

molluscan(32) Kanazawa，K．． Early Pleistocene glacio-eustatic

associations in the Shimokita Peninsula, North-sea-level fluctuations as deduced from periodic

eastchanges

Japan.Palaeogeo,Palaeocli,Palaeoecology ，1990，79．

cold-

and

warm-watermolluscan

associations in the Shimokita Peninsula, North-east（31） 岩井淳一．青森県東部の更新統．東北大学理学部地質Japan．Palaeogeo，Palaeocli，Palaeoecology，1990，

学古生物学教室研究邦文報告，1951，vol.40．
（32） 高島勲，本多朔郎，納谷宏．青森県八甲田地域の火砕

in

79．
(33)

村岡洋文，高倉伸一．10万分の1八甲田地熱地域地質図

流堆積物のＴＬ年代．岩石鉱物鉱床学雑誌，1990，

及び説明書：特殊地質図（21-4）．工業技術院地質調査

vol.85．

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（33） 宮内祟裕．東北日本北部における後期更新世海成面の対比と編年．地理学評論，1988，vol.61．
（34） 町田洋，新井房夫．新編 火山灰アトラス［日本列島(34) 工藤崇，檀原徹，山下透，植木岳雪，佐藤大介．“八甲田カルデラ起源火砕流堆積物の層序の再検討”．日本第四紀学会講演要旨集，2011，no．41．
添付三（ロ.地盤）－１８１

ＭＯＸ燃料加工施設

事業変更許可申請書

補正前とその周辺］．東京大学出版会，2011．
（35） 東北地方第四紀研究グループ．東北地方における第四紀海水準変化：日本の第四系，地学団体研究会専報，
1969，no.15．
（36） 土木学会．原子力発電所の立地多様化技術－断層活動性評価技術－（Ｃ級活断層の分類と電子スピン共鳴法
による断層年代測定）．土木学会原子力土木委員会，
1999．
（37）

井上大榮，宮腰勝義，上田圭一，宮脇明子，松浦一樹．2000年鳥取県西部地震震源域の活断層調査．地震（38）

添付書類三の内「ロ．地盤」補正前後対比表

補正後（令和2年8月24日第13次補正までの完本）(35) 高島勲，本多朔郎，納谷宏．青森県八甲田地域の火砕流堆積物のTL年代．岩石鉱物鉱床学雑誌，1990，vol．
85．
(36) 岩井淳一．青森県東部の更新統．東北大学理学部地質学
古生物学教室研究邦文報告，1951，vol．40．
(37) 宮内祟裕．東北日本北部における後期更新世海成面の対比と編年．地理学評論，1988，vol．61．
(38) 町田洋，新井房夫．新編 火山灰アトラス［日本列島とその周辺］．東京大学出版会，2011．
(39) 東北地方第四紀研究グループ．東北地方における第四紀

第２輯，2002，vol.54，no.４．

海水準変化：日本の第四系．地学団体研究会専報，

長﨑康彦．岩石磁気と磁気異常から得られる地質情

1969，no．15．

報，A Case Study：東北日本前弧陸棚における岩石磁(40) 土木学会．原子力発電所の立地多様化技術－断層活動性

気測定と地磁気異常解析：石油の開発と備蓄,石油公

評価技術－（C級活断層の分類と電子スピン共鳴法によ団,1997，30巻,6号．

る断層年代測定）．土木学会原子力土木委員会，1999．

（39） 藤田至則，宮城一男，松山力，木村千恵子．「むつ小(41) 井上大榮，宮腰勝義，上田圭一，宮脇明子，松浦一樹．

川原・石油備蓄基地建設予定地」における“活断層”

2000年鳥取県西部地震震源域の活断層調査．地震第2問題 －特に“島弧変動論”の立場から－．新潟大災害

輯，2002，vol．54，no．4．

研年報，1980，vol.２．

(42) 長﨑康彦．岩石磁気と磁気異常から得られる地質情報，（40） 北村信，藤井敬三．下北半島東部の地質構造について

A Case Study：東北日本前弧陸棚における岩石磁気測定－とくに下北断層の意義について－．東北大学理学部と地磁気異常解析：石油の開発と備蓄．石油公団，

地質学古生物学教室研究邦文報告，1962，vol.56．

1997，vol．30，no．6．

（41） 青森県．津軽山地西縁断層帯及び野辺地断層帯に関す(43) Chinzei，K．Younger Tertiary geology of the Mabechi

る調査：平成７年度地震調査研究交付金成果報告書

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（42）

青森県．入内断層及び折爪断層に関する調査，平成8・9年度地震調査研究交付金成果報告書（概要版），
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（43） 小池一之，町田洋編．日本の海成段丘アトラス．東京

2020 年 8 月 24 日
日本原燃株式会社(44) 工藤崇．5万分の1地質図幅「十和田」．独立行政法人産 記載の適正化
業技術総合研究所地質調査総合センター，2005．
(45) 藤田至則，宮城一男，松山力，木村千恵子．「むつ小川原・石油備蓄基地建設予定地」における“活断層”問題
添付三（ロ.地盤）－１８２

備 考

ＭＯＸ燃料加工施設

事業変更許可申請書

補正前－特に“島弧変動論”の立場から－．新潟大災害研年（44） 工藤崇．５万分の１地質図幅「十和田」．産総研地質
調査総合センター，2005．
（ 45 ）

添付書類三の内「ロ．地盤」補正前後対比表

補正後（令和2年8月24日第13次補正までの完本）

大学出版会，2001．

報，1980，vol．2．
(46) 北村信，藤井敬三．下北半島東部の地質構造について－

Chinzei ， K ． Younger Tertiary geology of the

とくに下北断層の意義について－．東北大学理学部地質

Mabechi River Valley, Northeast Honshu, Japan．

学古生物学教室研究邦文報告，1962，vol.56．

Journal of the Faculty of Science, University of(47) 青森県．津軽山地西縁断層帯及び野辺地断層帯に関するTokyo，1966.

調査：平成7年度地震調査研究交付金成果報告書（概要（46） 東北電力株式会社．東通原子力発電所原子炉設置許可
申請書，平成８年８月（平成９年７月一部補正，平成版）．青森県，1996．
(48) 小池一之，町田洋編．日本の海成段丘アトラス．東京大10年５月一部補正）．1998．

学出版会， 2001．

（47） 宮内崇裕，佐藤比呂志，八木浩司，越後智雄，佐藤尚(49) 東北電力株式会社．東通原子力発電所原子炉設置許可申登．１:25,000都市圏活断層図「青森」．国土地理院技請書，平成8年8月（平成9年7月一部補正，平成10年5月

術資料，2001，Ｄ・１－No.388．

一部補正），1998．

（48）

（49）

池田安隆，今泉俊文，東郷正美，平川一臣，宮内崇(50)

登．1:25,000都市圏活断層図「青森」．国土地理院技術出版会，2002．

資料，2001，D・1-No．388．
(51) 池田安隆，今泉俊文，東郷正美，平川一臣，宮内崇裕，

2004a．
（50）

宮内崇裕，佐藤比呂志，八木浩司，越後智雄，佐藤尚裕，佐藤比呂志編．第四紀逆断層アトラス．東京大学

地震調査委員会．折爪断層の長期評価について．

佐藤比呂志編．第四紀逆断層アトラス．東京大学出版

地震調査委員会．津軽山地西縁断層帯の長期評価について．2004b．

（51） 地震調査委員会．青森湾西岸断層帯の長期評価につい会，2002．
(52) 地震調査委員会．折爪断層の長期評価について．2004．
(53) 地震調査委員会．津軽山地西縁断層帯の長期評価について．2004c．
（52） 大和伸友．“五戸川流域の地形面”．駒沢大学大学院
地理学研究，1989，19．
（53） 岡村行信．音波探査プロファイルに基づいた海底活断層の認定．地質調査所月報，2000，Vol.51．

て．2004．
(54)2020 年 8 月 24 日
日本原燃株式会社

地震調査委員会．青森湾西岸断層帯の長期評価について．2004．

(55) 大和伸友．“五戸川流域の地形面”．駒沢大学大学院地理学研究， 1989，no．19．

（54） 東京電力株式会社．東通原子力発電所原子炉設置許可(56) 青森県．入内断層及び折爪断層に関する調査，平成8・9

申請書 平成18年9月（平成19年３月一部補正，平成21

年度地震調査研究交付金成果報告書（概要版）．青森

年４月一部補正，平成21年12月一部補正，平成22年４県，1998．
添付三（ロ.地盤）－１８３

備 考

ＭＯＸ燃料加工施設

事業変更許可申請書

補正前
月一部補正）．2010.

備 考(57) 青池寛．「ちきゅう」下北半島沖慣熟航海掘削コアについて．月刊地球，2008，vol．30.
(58) 東京電力株式会社．東通原子力発電所原子炉設置許可申（56） 池田安隆．“下北半島沖の大陸棚外縁断層”．科学，

請書 平成18年9月（平成19年3月一部補正，平成21年4月

2012，vol82．

一部補正，平成21年12月一部補正，平成22年4月一部補（57） 渡辺満久，中田高，鈴木康弘．“下北半島南部における海成段丘の撓曲変形と逆断層運動”．活断層研究，

添付書類三の内「ロ．地盤」補正前後対比表

補正後（令和2年8月24日第13次補正までの完本）（55） 青池寛．「ちきゅう」下北半島沖慣熟航海掘削コアについて．月刊地球，2008，vol．30.

2020 年 8 月 24 日
日本原燃株式会社

正），2010.
(59)

2008，29．

池田安隆．“下北半島沖の大陸棚外縁断層”．科学，
2012，vol．82．

（58） 村岡洋文，高倉伸一．10万分の１八甲田地熱地域地質(60) 渡辺満久，中田高，鈴木康弘．“下北半島南部における図及び説明書：特殊地質図（21-4）．工業技術院地質

海成段丘の撓曲変形と逆断層運動”．活断層研究，調査所，1988．

2008，no．29．

（59） 工藤崇，檀原徹，山下透，植木岳雪，佐藤大介．“八甲田カルデラ起源火砕流堆積物の層序の再検討”．日
本第四紀学会講演要旨集，2011，41．
（60） 渡辺満久．“六ヶ所断層周辺における海成段丘面の変(61) 渡辺満久．“六ヶ所断層周辺における海成段丘面の変形

形と地形発達”．活断層研究，2016，44．

と地形発達”．活断層研究，2016，no．44．

（61） Yoshinaka, R.， Osada, M.．The comparison between（61），（62）削除

dynamic and static strength of soft sedimentaryrocks．Rock Foundation，1995.
（62） 西好一．“繰返し荷重下における泥岩の強度－変形特性”，土木学会論文集．1984，vol. Ⅲ-２，no.352．
（63） 日本電気協会電気技術基準調査委員会．JEAG 4601－(62)

1987．原子力発電所耐震設計技術指針．日本電気協会，1987．
（64）

（65）

(63)

地盤工学会．地盤材料試験の方法と解説．地盤工学

土質工学会．土質試験の方法と解説．土質工学会，
1990．

(64) 地盤工学会．地盤材料試験の方法と解説．地盤工学会，

土質工学会．土質試験の方法と解説． 土質工学会，
1990．

（66）

会，1979．

土質工学会．土質試験法（第2回改訂版）．土質工学会，1979．

土質工学会．土質試験法（第2回改訂版）．土質工学 （63）～(71)並び替え

2009．
(65)

土木学会岩盤力学委員会．軟岩の調査・試験の指針（案）－1991年版－，土木学会，1991．
添付三（ロ.地盤）－１８４

ＭＯＸ燃料加工施設

事業変更許可申請書

補正前会，2009．
（67）（案）－1991年版－，土木学会，1991．
（68） 地盤工学会．新規制定地盤工学会基準・同解説 (2013(66) 地盤工学会．新規制定地盤工学会基準・同解説 (2013年
度版)．地盤工学会，2014．
(67) 土質工学会．岩の調査と試験．土質工学会，1989．
(68)年度版)．公益地盤工学会，2014．
（69） 土質工学会．岩の調査と試験．土質工学会，1989．
（70）（71） 物理探鉱技術協会．物理探鉱第15巻第1号．物理探鉱技術協会，1962．
（72） 日本電気協会原子力規格委員会．JEAG 4601-2008．原
子力発電所耐震設計技術指針．日本電気協会，2008．

地盤工学会．地盤調査の方法と解説．地盤工学会，
2013．

(69)

地盤工学会．地盤調査の方法と解説．地盤工学会，
2013．

添付書類三の内「ロ．地盤」補正前後対比表

補正後（令和2年8月24日第13次補正までの完本）

土木学会岩盤力学委員会．軟岩の調査・試験の指針

物理探鉱技術協会．物理探鉱第15巻第1号．物理探鉱技術協会，1962．

(70)

2020 年 8 月 24 日
日本原燃株式会社

日本電気協会電気技術基準調査委員会．JEAG 46011987．原子力発電所耐震設計技術指針．日本電気協会，
1987．

(71) 日本電気協会原子力規格委員会．JEAG 4601-2008．原子力発電所耐震設計技術指針．日本電気協会，2008．

（73） 土木学会原子力土木委員会．原子力発電所の基礎地盤(72) 土木学会原子力土木委員会．原子力発電所の基礎地盤及及び周辺斜面の安定性評価技術＜技術資料＞．土木学

び周辺斜面の安定性評価技術＜技術資料＞．土木学会，

会，2009.

2009.

（74） Okada，Y．． internal deformation due to shear and(73) Okada，Y．．Internal deformation due to shear andtensile faults in a half-space．Bulletin of thetensile faults in a half-space．Bulletin of the

Seismological Society of America，1992，vol.82-2.

Seismological Society of America，1992，vol.82-2.

添付三（ロ.地盤）－１８５

備 考