CONTENTS

成果事 例 集 目 次

平成２５年度中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業 概要………………………２

ものづくり技術

はじめに試作開発＋設備投資

平成24年度補正予算で措置された「ものづくり中小企業・株式会社東産業

小規模事業者試作開発等支援補助金」に引き続き、平成25年

アルコ株式会社

度補正予算では「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業」が措置され、商業・サービス分野も対象としながら、新たに環境・エネルギーや医療、航空分野などの成長分野への参入など、革新的な取り組みに対する支援も加わりました。

工事現場（マンホール）用転落防止人感センサー警報装置……………………………………………………………………6

省スペース・高機能な土壌微生物を活用した汚水処理装置の開発

おぼろタオル株式会社
軽さ、絞りやすさ、高吸水性等の高機能を有するタオルの試作開発

きましても188件（1次公募一次締切44件、1次公募二次締切
81件、2次公募63件）の中小企業・小規模事業者の試作品・
新サービス開発、設備投資等による新しい革新的な取り組みが採択されました。

………………………………………………………10

設備投資のみ株式会社一志精工電機
薄板プレス製品のバリレス高効率生産を実現する為の設備導入

平成25年度事業の採択数は、全国で14,431件、三重県にお……………………………………………………………8……………………………………………………………12

株式会社加藤機械
高精度複合CNC旋盤の導入による、自社製スピンドルの精度向上 …………………………………………………………14

サンユー技研工業株式会社
肉盛溶接における悪影響の少ない金型の開発、並びに金型自身の品質向上………………………………………………16

ジェイスマイル内装材協同組合
新たな杉圧密フロアプラスチック融合内装材…………………………………………………………………………………18

株式会社福井高精度な自動色彩選別機導入によるアオサの異物除去精度の向上と受注拡大

そこで、平成25年度事業において、本県の取り組みのうち優れた15事業者につきまして事例として取り上げ、取り組みのきっかけ・目標・内容・成果及び今後の展望等について掲載しています。
この成果事例集が、今後新たなサービスの開発・提供、試５軸マシニングセンターの活用による、高効率化とコスト競争力の強化

試作開発＋設備投資有限会社イトーファーマシー

者の皆様にとって何らかの参考になれば幸いです。

中外医薬生産株式会社

事業者の皆様並びに関係各位に厚く御礼申し上げます。

…………………………………………………22

革新的サービス

作開発・設備投資に挑戦しようとする中小企業・小規模事業
最後に、事例集作成にあたりましてご協力いただきました……………………………………………20

株式会社明和製作所

介護評価と医療介護多職種連携の「ＰＨＲシステム」構築…………………………………………………………………24

痔疾用剤における注入軟膏の商品開発及び自社生産対応について…………………………………………………………26

南出株式会社
全国的な屋上・壁面緑化メーカーとなるための、"機能性とデザイン性が両立可能な"商品の試作・開発……………28

設備投資のみ平成28年10月

上野印刷株式会社
次世代ワークフローシステムの活用による短納期・小ロットへの対応と提案型営業への変革…………………………30

株式会社加藤製麺所

三重県地域事務局
三重県中小企業団体中央会

保存性を高めるために乾燥技術を取入れ、品質保持を実現する設備導入…………………………………………………32

有限会社ふらんす
新たな伊勢のお土産品の販売における、生産体制の確立……………………………………………………………………34

採択先一覧 ……………………………………………………………………………………………………………………………36

平成２５年度中小企業・小規模事業者
ものづくり・商業・サービス革新事業 概要○事業目的
 ものづくり・商業・サービスの分野で環境等の成長分野へ参入するなど、革新的な取り組みにチャレンジする中小企業・小規模事業者に対し、地方産業競争力協議会とも連携しつつ、試作品・新サービス開発、設備投資等を支援することを目的とする。

○補助対象者
日本国内に本社及び開発拠点を現に有する中小企業者、中小企業等協同組合等○補助対象事業
 本事業では、申請の際に【ものづくり技術】、【革新的サービス】の２類型があり、申請事
業は、下記の要件を満たすことが必要です。
【ものづくり技術】（１）わが国製造業の競争力を支える「中小ものづくり高度化法」１１分野の技術を活用 し た事業であること。
（２）どのように他社と差別化し競争力を強化するかを明記した事業計画を作り、その実効性について認定支援機関の確認を受けていること。
【革新的サービス】（１）革新的な役務提供等を行う、３～５年の事業計画で「付加価値額注.」年率３％及び「経常利益」年率１％の向上を達成する計画であること。（中小企業の新たな事業活動の促進に関する基本方針（平成１７年５月２日）第２ ２ ニ に準じます。）
注．付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費（２）どのように他社と差別化し競争力を強化するかを明記した事業計画を作り、その実効性について認定支援機関により確認されていること。

○事業類型
 本事業では、【ものづくり技術】、【革新的サービス】の２類型があり、それぞれの事業類型について「１．成長分野型」、「２．一般型」、「３．小規模事業者型」があります。
１．成長分野型
 成長分野」とは、「環境・エネルギー」「健康・医療」「航空・宇宙」とします。
「
本類型に申請可能な者は、専ら、上記の３分野のいずれかに関する試作品・生産プロセスの改
善・新サービス開発に取り組む者とします。

３．小規模事業者型
  申請可能な者は、「中小企業基本法」第２条第５項（昭和３８年７月２０日法律第１５４号）の「小規模企業者」に限ります。

○補助対象経費・補助率等
 他事業と区分して経理管理を行われたもので、補助対象経費は補助事業の対象経費として明確に区分して経理され、かつ、証拠書類によって金額等が確認できるもの。
 対象経費区分：原材料費、機械装置費、直接人件費、技術導入費、外注加工費、委託費、知的財産権等関連経費、運搬費、専門家謝金、専門家旅費、雑役務費・補 助 率： 補助対象経費の３分の２以内
・補助上限額：「成長分野型」
	  「一般型」

１,５００万円
１,０００万円

	  「小規模事業者型」	    ７００万円
・補助下限額：

１００万円

○公募期間
・１次公募
受付開始：平成２６年２月１７日（月）一次締切：平成２６年３月１４日（金）二次締切：平成２６年５月１４日（水）・２次公募
受付開始：平成２６年７月
締

１日（火）

切：平成２６年８月１１日（月）○三重県の採択件数（括弧内は全国の採択件数）
・1次公募一次締切

44件（2,916件）

・1次公募二次締切

81件（6,697件）

・2次公募

63件（4,818件）

      	

合計

188件（14,431件）○三重県の補助事業者の補助金額等
・補助事業に要した経費（税込）

3,721百万円

・補助金額（税別）

1,621百万円

２．一般型
補助対象要件を満たす案件は、すべて申請可能です。

2

3

◆補助事業者の概要○ものづくり技術の内訳（複数選択）
 事業で活用されたものづくり分野の技術の内訳について、精密加工（77件）が最も多く、他の技術を大幅に上回っ○地域区分た。次いで、材料製造プロセス（23件）、測定計測（21件）、製造環境（16件）、機械制御（15件）、情報処理（14件）の順となった。

本社所在地（本社が県外の場合は補助事業実施場所）について、以下の地域区分で集計した。
輸送機械器具、電子部品・デバイスなど三重県を牽引する製造業が集積する北勢（53.2％）が過半数を占めた。
中南勢（19.1％）、伊賀（19.1％）が約2割、伊勢志摩、東紀州が1割未満となっている。

単位（件）

90
80

・北

勢（四日市市、桑名市、鈴鹿市、亀山市、いなべ市、木曽岬町、東員町、
菰野町、朝日町、川越町）
・中 南 勢（津市、松阪市、多気町、明和町、大台町）
・伊勢志摩（伊勢市、鳥羽市、志摩市、玉城町、度会町、大紀町、南伊勢町）
・伊賀（名張市、伊賀市）
・東 紀 州（尾鷲市、熊野市、紀北町、御浜町、紀宝町）

件数（件）
北勢地域

構成比（%）

100

53.2

中南勢地域

36

19.1

伊勢志摩地域

13

6.9

伊賀地域

36

19.1

東紀州地域

3

1.6

188

100.0

合

計

東紀州地域
1.6%

77

70
60

伊賀地域
19.1%
伊勢志摩地域
6.9%

50
40

北勢地域
53.2%

30

中南勢地域
19.1%

23

21

20

16

15

10
0

精密加工

○試作開発、設備投資の区分

材料製造
プロセス

測定計測

製造環境

機械制御

14

12

10

9

情報処理 複合・新機能 表面処理
材料

7

バイオ

5

接合・実装

立体造形

 「設備投資のみ」（66.5％）が7割近くを占め、「試作開発のみ」（1.6％）は僅かに留まった。「試作開発＋設備投資」（31.9％）は、全体の約3割となっている。
件数（件）
試作開発＋設備投資構成比（%）

60

31.9

試作開発のみ3

1.6

設備投資のみ

125

66.5

合

188

100.0

計

○成長分野型、一般型、小規模事業者型の区分

試作開発
＋設備投資
31.9%

◆成長分野型の内訳

 「一般型」（83.0％）が8割強、「成長分野型」

 「成長分野型」の内訳を見ると、「健康・医療」（15.4％）は1割強となった。「小規模事業者型」（44.8％）が全体の半数近くを占めたが、「環境・エ（1.6％）は僅かとなった。

ネルギー」（34.5％）、「航空・宇宙」（20.7％）となり、特定分野への偏りは見られなかった。

設備投資のみ
66.5%

件数（件）
成長分野型
一般型
小規模事業者型
試作開発のみ1.6%

合計

構成比（%）

29

15.4

156
3
188

100.0

件数（件）

構成比（%）

環境・エネルギー

10

83.0

健康・医療

13

44.8

1.6

航空・宇宙

6

20.7

29

100.0

合

計

34.5

○ものづくり技術、革新的サービスの区分「ものづくり技術」（85.1％）が8割強、「革新的サービス」（14.9％）が1割強となっている。
件数（件）構成比（%）

ものづくり技術160

85.1

革新的サービス

28

14.9

合

188

100.0

計

革新的
サービス
14.9%

成長分野型
15.4%

航空・宇宙
20.7%
環境・エネルギー
34.5%

ものづくり技術85.1%

4

小規模事業者型
1.6%

一般型
83.0%

健康・医療
44.8%

5

ものづくり技術

試作開発＋設備投資

株式会社東産業

工事現場（マンホール）用転落防止
人感センサー警報装置
概要

代表取締役社長 木室 浩一
所在地：三重県四日市市野田1-8-38
連絡先：TEL 059-332-2323 FAX 059-332-2301
E-mail：tani@azuma-mie.co.jp
URL：http://www.azuma-mie.co.jp

マンホールや浄化槽の蓋を開けて作業する際、一般の通行人が転落する事故が毎年発生している。
怪我人の中には視覚障がい者も含まれており、防護柵と複合的に利用できる、転落防止用の人感センサー型警報装置を開発した。

（3）部材の高強度化・防水・防塵
工事現場は過酷な環境のため、高い耐久性が求められ
マンホールなど地下槽内の工事の際には、一般通行人る。特に筐体部分に高い強度と耐久性が求められる。高が開いたマンホールに気づかず死傷するという事故が全強度・防水・防塵に対応でき、耐久性に優れた商品開発

国で発生している。その中には視覚障がい者も含まれてを目指した。

工事現場の危険告知の対策として、防護柵・看板・照取り組みの内容

明などの設置が一般的だが、夜間などには気付かれないことも多く、また作業員が作業に集中すると第3者が接近しても気づかない為、事故を未然に防ぐことが難しくなっている。
当社工事現場の作業員からも危険性を指摘する声があり、この状況を改善するため、音声告知を行う人感セン④品質テスト②筐体最終設計製作

１次２次電子回路部品を筐体の中に組み込み、企画案
通りに動作できるか確認した。

今回の試作開発では、次の取組を行った。
（1）3Dプリンタ設置
早期に筐体開発を行うため、仕様、コストを検討し、適切な３Ｄプリンタを購入した。

（3）２次試作開発（6）最終試作品質確認

１次電子回路の不具合調整や電子回路専門の外注加工業者にソフト開発と回路基板を筐体に合わせた形状にするよう依頼した。

取り組みの成果※2次における主な修正点【商品の活用イメージほか】

・センサーの切替機能の変更
・LEDの数量を8個から4個に減らした。
・電池個数：稼働による減衰割合が低かったことから、電池

電子回路部品を組み込める筐体を試作開発時の各種試験結果と成果は次の通りだった。

3Dプリンタで造形した。

開発する製品については、以下の機能をもつものとした。

試験項目

実施成果

評価

①強度試験

20cm 程度の高さから落としても特に問題は無かった。

―※3Dプリンタ造形モデル②防水試験

IPX5 を想定していたが IPX3 に留まった。

×

専用スタンドはコストが高い為、開発を中止し、カッ③防塵試験

社内での工事環境では問題がなかった。

―

④温度試験

＋ 65 度の温度環境が作れなかった。

△⑤電池寿命試験

目標値 30 回 / 日× 30 日を大幅に上回った。

○

⑥音量計測

1.5 ｍで 60db 以上○（1）センサー対応角度：360度対応（2）照明機能：LED点滅（3）防水、防塵、耐衝撃：④防護柵（専用スタンド）防水 防水保護等級IPX5の試験に耐えること
防塵 防塵保護等級IPX5の試験に耐えること購入した３Ｄプリンタ

耐衝撃 1mの高さからの落下試験で100回以上の衝撃（5）設置方式：
カラーコーンに取り付け可能。またマンホール専用ス
タンドや屋内用スタンドにも設置できるもの。

（2）１次試作開発①１次電子回路設計
市販品の電子回路基板や部品を用いて自社にて試作を行った。

（2）小規模工事現場での安全性向上
小規模な工事現場では警備員を配置せず一人で作業業を行う現場もある。監視員のいない現場の通行人、作業員双方の安全性の向上を図る。

反応距離、LEDの点灯確認、電池寿命、音質について使用試験を行った。
（4）３次試作開発

部業者に依頼した。
※基盤形状のコンパクト化や録音時の音声をクリアにすることに注力した。

工事現場によっては費用的に警備員の配置が難しい場向上を図る。

⑤品質テスト２次、３次電子回路の問題点を考慮した電子回路を外（1）注意喚起の自動化による警備員のロボット化るとともに、360度対応センサーの導入により安全性のトコーンへの設置を推奨することにした。

①４次電子回路開発

また、商品開発にあたっては、次のことを目指した。

合がある。本製品の開発により警備員配置の効率化を図

温度試験、電池寿命試験、音量計測を実施した。

③筐体設計製作（３Ｄプリンタ）

取り組みの目標（4）音量：60～100ｄｂ

試作品の組立効率、操作簡略化、反応距離、防水試験、について、従来の３個を２個に変更した。

サー型の防護柵付警報装置の開発に取り組んだ。

に耐えること３次試作開発の評価を元、修正した電子回路の完了品と生産性を勘案した筐体の最終試作品を10台製作した。

①２次・３次電子回路開発

いる。

②筐体設計製作※１次電子回路動作確認②筐体設計製作（金属）ステンレスにて開発した電子回路を組み込める試作品を１機製作した。
③防護柵（専用スタンド）
専用の折り畳み機能のついた金属製転落防止柵を設計し、試作機を製作した。

6

企業概況
従業者数：147 名
資本金：3,000万円
業 種：水処理関連施設維持管理、産業廃棄物・一般廃棄物の収集運搬、一般土木工事ほか
特 色：自社内の工事現場作業員が多くいることから、その意見・ニーズに基づいて、各種工事現場で役立つ商品の規格・開発を行っています。

開発製品・技術等のアピール
本商品には、①コーンにさせる②360度に対応できる③工場現場などでの使用に特化しているなどの特徴がある。工事現場での使用に合わせ、防水・防塵・耐衝撃について高い性能をもっている。

３Ｄプリンタにて形状確認した内容で素材を選定し製作した。
③品質テスト
金属製筐体に電子回路を組み込み、反応距離、防水試

今後の展望
想定しているメインターゲットは工事事業者である。

験、電池寿命試験を行った。

27年10月より販売を開始しており、他業界への販路拡（5）最終試作や病院など視覚障がい者に対応している事業者での需要①試作の修正４次電子回路開発の試作品の修正と基盤の試作を外部業者に依頼した。

大も検討している。展示会やイベント会場での活用、駅を見込んでいる。
現在、筐体の樹脂による一体成型などに取組、製造価格を下げ、販売価格を下げるよう取組を行っている。
7

ものづくり技術

試作開発＋設備投資

アルコ株式会社
代表取締役社長 東 和生
所在地：三重県津市半田160番地
連絡先：TEL 059-213-8811 FAX 059-213-8880
E-mail：info@alcoinc.co.jp
URL：http://www.alcoinc.co.jp

省スペース・高機能な土壌微生物を活用した汚水処理装置の開発
概要

市場投入しているソフィールの処理システム「平面型の土壌浸潤槽」の技術を基に、既存技術が有する高度な浄化機能の低下を起こさずに省スペース化を図り、環境保全・水資源循環利用の多様なニーズに対応できる装置「多層式土壌浸潤槽」の試作を目指した。
既存技術の省スペ―ス化の実現には、「１㎡当たりの汚水浄化能力を向上させる」技術課題の解決が必要であった
ことから、会社の敷地内に多層式の試作機を製造した。試作機では従来機の3分の1の省スペースを実現し、ファインバブル機械を活用することで浄化率の向上も証明できた。

取り組みのきっかけ
ソフィールの処理システム「平面型の土壌浸潤槽」（3）試運転、処理水分析

取り組みの内容（1）試作品設計

試運転は土壌ユニットへの送水量の微調整を行い、理装置のコンパクト化、コストダウンを実現しつつ、処理性能の安定性、長期的な耐久性を確保することができると判断した。

既存の土壌浸潤槽のテストプラントを利用して、多層の分析を行った。室温、処理水の温度、色度、Ehは立・国定公園といった環境保全が重要な課題となる地域

式の土壌浸潤槽のプラント設計を行った。既存土壌浸潤

日々測定し、COD、アンモニア性窒素、硝酸性窒素ので多くの導入実績を持ち、全国170ヶ所、15年以上の槽のテストプラントの３系列の内、１系列を撤去した

測定は任意のタイミングで測定した。

稼働実証を有する。これは上下水道のインフラが不要で後、多層式の土壌浸潤槽の試作機を設置した。機能強化

ある特徴に加え、高度な浄化処理能力を持ち、処理水をのためのファインバブル発生機などは新たに設置した。

全・水資源循環利用に役立っている。

（2）試作品製作

しかし、既存技術に於いては特殊な土壌と微生物に多層式の土壌浸潤槽を試作開発するにあたり、土壌

よって汚水を浸潤浄化する「土壌浸潤槽」の設置に広い浸潤槽の特殊型枠等の製造・加工技術を保有した業者

スペースを要する。この制約により、浄化処理能力が低を選定し、製作を依頼した。

（4）三重大学に委託事業

取り組みの目標

新たな展開として、既存技術「ソフィール」を改良し、沖縄県の会社2社と連携して「沖縄ソフィール リ

発するために、三重大学分子素材工学専攻の金子教授

フォーム」を開発した。国の「新連携事業」を活用に開発を委託した。

し、本事業で開発した試作機等を基に、沖縄仕様に台風などの防災機能を充実、さらにコンパクト化し、糸取り組みの成果

満市の「ひめゆりの塔」に隣接するトイレで実証実験「土壌浸潤槽の表面積を極大化する多層式装置開また、人造土壌の技術輸出に向け、輸出先（東南ア発」については多層式の構造とすることで、土壌浸潤

ジア等）海外現地の土壌を使用し国内の天然土壌と同槽の表面積を３倍とし、設置面積を3分の1にすること

等の浄化機能を再現する技術開発にも成功している。

を行っている。

ができた。製造コストについては従来型に対して30％

土壌浸潤槽の省スペース化（高機能化：１㎡当たりの以上のコスト低減（目標）としたが、33％のコストダ

汚水浄化能力の向上）の実現に向けて、①土壌浸潤槽のウンが達成できた（50人槽、10㎥/日規模で試算）。

表面積を最大化する「多層型装置開発」、②土壌の微生開発製品・技術等のアピール

汚濁物質の除去能力がより高い人造土壌の試作・開い装置（他社製品）が採用されることも多く、省スペー
ス化、土壌浸潤槽の高機能化に取り組んだ。

これら課題を解決することで、土壌を使った汚水処

処理水分析は多層式土壌ユニットから出てきた処理水

は、上下水道インフラの未整備地域、特に世界遺産や国循環利用することで放流を抑制できることから、環境保

企業概況
従業者数：28 名
資本金：3,000万円
業 種：業務用機械器具製造業
特 色：土木建設資材全般（落石対策、橋梁補修、水路補修、遊具・景観製品、補強土壁工法）の他、環境保全、省エネルギー、リサイクルをコンセプトに公的機関と研究を重ね環境負荷の少ない省エネ高度浄化システムとして開発された土壌微生物膜プロセスの浄化槽『ソフィール』の提案、設計、販売、施工を全国で展開している。

今後の展望

処理水質については色度は20以下の目標に対し7.9と省スペース化、ローコスト化により、既存マーケット

なり、BODは5mg/㍑以下の目標に対し1.4mg/㍑と（世界遺産・ジオパーク・国立公園・離島等の狭小ス

壌の浄化機能を向上させる「人造土壌の技術開発」といなった。SSは5mg/㍑以下の目標に対し、1.8mg/㍑

ペースでの設置）の深耕、新たなマーケットとしては農う３つの技術的課題の解決に取り組んだ。

となった。

家レストラン・道の駅・広域防災公園等が期待される。

物活動を活性化する「ファインバブル技術開発」、③土多層式土壌浸潤槽「土壌の微生物活動を活性化するファインバブル技

農家レストランでは、下水処理施設の無い場所で、術開発」については、ファインバブルを活用すること

農作物への影響が懸念される汚水処理水の放流の必要で、土壌中の微生物活動を活性化させ、３倍の水量でのない新型汚水処理装置は大きなニーズが有ると考え処理能力を発揮した。システム立ち上げ時の目詰まりられている。

発生リスクが課題として発生したが、２週間程度、運「道の駅」では、防災拠点化による「防災トイレ」

転を停止し、再度運転して以降は安定して高度な処理の設置が検討されている。上下水道等のインフラが遮能力を発揮した。

断された状況でも稼働できるため、防災時対策として「土壌の浄化機能を向上させる人造土壌の技術開発」のニーズがあると考えている。また、広域指定避難公については、より汚濁物質の除去能力が高い人造土壌を

園の防災時トイレとしての市場ニーズも想定している。

開発するために、国内の土壌４種類と沖縄の土壌３種類に脱色素材や土壌改良材を添加した人造土壌10種で試作・実証を行った。試作した土壌カラムに汚水を添加
多層式土壌浸潤槽

し、三重大学にて170日間実証を行った。
その結果、全ての実験カラムで、色度除去率：概ね

既存の平面型の土壌浸潤槽を、多層式にすることで省スペース化を図った。

8

90％以上、硝化率：概ね90％以上を確保した。

【協力・連携先機関・企業】
三重大学、光建設株式会社（沖縄県）
株式会社沖創工（沖縄県）

9ものづくり技術

試作開発＋設備投資

おぼろタオル株式会社

軽さ、絞りやすさ、高吸水性等の高機能を有するタオルの試作開発
概要

代表取締役社長 加藤 勘次
所在地：三重県津市上浜町3丁目155番地
連絡先：TEL 059-227-3281 FAX 059-228-8392
E-mail：info@oboro-towel.co.jp
URL：http://www.oboro-towel.co.jp

タオルには、軽さ、絞り易さに加えて高吸水性等の高機能が求められている。糊やワックス量の少ない特殊な
細い原糸に対応可能なエアージェット織機の導入及び織条件確立により、これらのニーズを満足するタオルを開発する。

取り組みのきっかけ

取り組みの内容

当社製品の同業他社に対する優位性は、細番手で未（3）織り条件の確立

企業概況
従業者数：62名
資本金：2,500万円
業 種：繊維工業
特 色：1908年に無地タオルの緯（ヨコ）糸だけが染まる
染色技術「朧染（おぼろぞめ）タオル製造法」 を開発、1927年には袋織ガーゼタオルの実用新案を得て、日本で初めて細い糸によるガーゼタオルの量産を開始した。最近では吸収性に優れた新製品「エアーかおる」がヒット商品となった。製織から晒・染色加工、仕上げ、発送まで一貫生産体制を行っている。

する原糸を使用したおぼろ風タオルが完成した。

選定した原糸をパイル糸に織り込む場合の製品規格

加えて、生産性は200％向上し、品質向上及び省エ

吸水性及び生産性の高い原糸を選定し、糸切れの少なを決定した。糸切れ防止と生産性が両立する、回転ネにも大きな効果を発現した。エアージェット織機を晒(みさらし)の原糸を使用することから、軽く、絞り易い高生産性織機の導入後、織り条件確立に取り組んだ。

数、各（経糸、緯糸、浮糸等）テンション、ノズルエ稼働させるために導入したスクリュコンプレッサーにく、吸水性が良いという点にある。この「吸水性」のそれにもとづきながら、吸水性、パイル保持性に優れ、アー圧等の最適な織り条件の探索を行った。

より、従来機に比べエアー吐出量は4％アップし、圧力特長を、さらに深化させるために、細番手で糊やワッ

洗濯脱毛率が低く、当社現行品と同等以上の外観や風合

クス量の少ない原糸を使用するタオルの商品化に取り組んできた。
しかし、このような特殊糸を使用した場合、現有の織機（レピア織機や岩間式エアージェット織機）では、糸切れ原因による不良発生のリスクが高い。また、新たな織組織による特長を持つ製品のアイテム拡を有した高機能性タオルの試作開発を実施した。
（1）吸水性及び生産性の高い原糸の選定つながった。さらに、インバーターによる出力制御で取り組みの成果

使用電力は53％にダウンした。

試作開発品（5種類）の吸水性（沈降法）について

吸水性及び生産性の高い原糸として、ワックス量がは、5種類とも１秒以内となり、今治認定基準の5秒以少ない原糸8種類の候補の中から、タオル品質（脱毛内を大きく上回った。パイル保持性については、両面率、パイル保持性、肌触り）を満足する4種類の原糸をパイル品種は今治設定基準の約2倍以上、パイル保持性

今回、5種類の基準となる高機能タオル実現の成果を選定した。

の見込めないガーゼ品でも約1.4倍の機能が備わる試得た。今後、多品種かつ難易度の高い原糸の使用に取作結果を得た。脱毛率については、一番少ないものは組み、その生産技術の確立を急ぐ。それにより、他社

0.02％、一番多いものでも0.19％となり、今治認定との競争力強化を図るものづくりを進めていく。

大を目指す場合、綜絖(そうこう)通しが、生産性阻害要因となり、限界が生じていた。一方、当社は、一貫生

変動がほとんどなくなり、織機の緯糸入れの安定化に（2）糸切れの少ない高生産性織機の導入

今後の展望

産体制を特色としているが、織布生産における外注比

細番手で未晒、低強度で撚りが甘い（無撚糸含む）、基準の0.2％以下を大きく下回った。外観（杼間、パイ

新たなエアージェット織機は、糸切れ及びパイル曳率は50〜60％と高く、しかも外注企業の高齢化や自あるいは毛羽立ちする（リネン等）等、開発に使用する

ル曳け、汚れ等）と風合については、社内基準をすべ

けが格段に少ないため、品質要求度の高い縫製品にも原糸はそれぞれ固有の特長を有している。当社が現在保てクリアした。

十分に対応できる。それは、寝装品、ナイティー、ベ社保有設備の老朽化を踏まえれば、当社の織機１台当たりの生産性向上を図り、内製化比率を高めることが喫緊の課題でもあった。このような背景から、消費者ニーズがある「高吸水性」タオルの実現と、生産性向上に伴う内製化比率改善に向けて、吸水性の高い細番
手原糸に適性のある最新のエアージェット織機を導入
し、織り技術の開発を行った。

有しているレピア織機や岩間式エアージェット織機で、選定した細番手の特長原糸を使用した場合、糸切れ原因
による不良発生のリスクが高く、生産性も低い。

ビーウェアー向け等に、高吸水性機能を絡ませた素材
提案への弾みとなり、新たな販路開拓が期待できる。

開発製品・技術等のアピール

また、今回の設備導入によって、取引先の要望や消これに対応する織機として、最新のエアージェット織

最新のエアージェット織機の導入で、既存商品より費者ニーズに素早く対応できるようになり、しかも、機を導入した。この織機は現行保有機種の1.7〜2.5 倍

高機能を持たせる商品開発が実現でき、その基盤とな織布生産における内製化比率が高まったことで、最終の生産性を有し、稼働台数絞込みによる限られた熟練者

る生産技術が確立した。従来設備では対応できない細製品のタオル生産数量の増加が見込める。投資効果発の有効的活用が可能である。さらに、低ノズル圧装置、番手で未晒、低強度で撚りが甘い、あるいは毛羽立ち

現も十分期待できる。

糸切れ処理時の品質異常防止「経テンション調整機能」

取り組みの目標
当社製品はこれまでも吸水性や風合などに優れ、市等、特殊原糸対応の点でも優れた機能を発揮する。このように、細番手原糸における糸切れ防止をはじめ、品質

試作開発品（5種類）

及び生産性向上の面で大変優れた設備といえる。

場に受け入れられてきた。本件の試作開発を通じ、一層の吸水性向上を図ることが、他社との競争力強化実現の道筋であるが、その達成度は総合的に判断する。
具体的には、吸水性（沈降法）、パイル保持性、脱毛率、外観（杼間、パイル曳け、汚れ等）、風合について、「今治タオルブランド認定商品」（以下、今治
認定基準）の認定基準以上であることを求めた。
導入したエアージェット織機

1040/1 パポリスバスタオル

40/1 パポリスフェイスタオル

20/1 ラミーコットフェイスタオル

40/1SFY フェイスタオル

30/1MYSTI フェイスタオル

11ものづくり技術

設備投資のみ薄板プレス製品のバリレス高効率生産を実現する為の設備導入
概要

代表取締役 北角 真一
所在地：三重県津市久居野村町811
連絡先：TEL 059-255-2456 FAX 059-256-1748
E-mail：shin999@i-seiko.co.jp
URL：http://www.i-seiko.co.jp

企業概況
従業者数：40名
資本金：1,000万円
業 種：電気機械器具製造業
特 色：多品種小量生産と金属金型設計・製作から部品加工、組み立て、検査、梱包、さらには生産に必要な自動機・冶工具までを内製化。図面1枚で完成品出荷まで行う「一貫生産」により、資材調達や管理、運搬などのロスを省き、高品質、短納期、低コストを実現する。

取り組みの成果

開発製品・技術等のアピール

薄板プレス製品をプレス工程のみでバリレス加工が既存技術（2次工程でバリレス対応）と比較し、新た出来ることが検証できた。生産性は9600個/時を達に開発した抜き工法によって、大幅な生産性向上と生産成することができた。低コスト化では、現状の２次工

コストの削減を実現した。

株式会社一志精工電機

面押しや二次工程を踏まない最小限のプレス加工によりバリレスを実現し、高生産効率で低コストのバリレスが可
能な金型を開発した。この金型の量産条件での有効性を実証するために、要求条件を満たすプレス機を導入した。

取り組みのきっかけ（1）目標達成可能な金型の開発（金型のコンパクト化・高効率化）

プレスで打ち抜きされた金属製品には、上下の角部に最適な型構造の開発、レイアウト、荷重、工法、ク丸まった『ダレ』と引きちぎられてできる『バリ』が存

リアランスの最適化のため、社内技術者による検討を在する。当社でプレス生産している金属製品は、主に配行うとともに必要に応じ専門家へ相談した。

線工事に使用される部品であり、組立て時に人の手が直接触れる部品である。そのため、金属製品のバリで納品先の作業者が怪我をする事例が発生しており対策が必要となった。
バリ対策には、2次工程が必要となるため1次工程で仕掛品が発生し、また、多ロットの製品では対応が困難となる。少しの工程ロスや材料ロスが生産に多大な影響を及ぼすため、これらのロスを抑え、省資源、高効率生産を可能とし、加えてコスト競争にも勝ち抜くための新工法の開発や想定する量産条件にてその有効性を実証する必要があった。

（2）バリレスが可能な加工条件の追求（薄型下降のための高精度加工）
クリアランス、加工深さ等条件の最適化のため、主要部の試作金型を作成し、トライアルアンドエラーにて追求した。
（3）試作条件を加味した金型設計（金型のコンパクト化・高効率化）

程によるバリレス対応の12.4円から6.0円で出来ることを検証できた。しかし、目標値の5.5円は達成出来なかった。
長手面の材料引き込みの影響等もあり材幅が広くな

既存の顧客に対しバリ対策の優位性をアピールし、新り、結果的に生産コストが目標値を少し上回った。しかたな生産品目の獲得を目指す。さらには展示会や企業しながら、既存技術と比較し、プレスのみでバリレス加

マッチングを活用し新規顧客獲得へと展開をしていく。

工が実現できたことにより、大幅な生産性向上と生産コ

また、自動車部品等ではバリ除去の2次加工は日常ストの削減につながったことは大きな成果である。

試作条件と順送時の問題点を加味した金型を開発す

薄板プレス製品をプレス工程のみでバリレス加工が実現できるか、高生産性が達成できるか、低コストで生産できるかを総合的に判断する。

るため、社内技術者による検討や必要に応じ、専門家

単価（利益率）の向上を図る。

（4）必要な剛性を持つプレスの選定

プレスの歪みや撓み、口開き等金型精度への影響を項目

最小限に抑える加工条件を満たすプレスを導入するた生産性 ( 個 / 時 )720め、各メーカーと協議し、加工条件に適した機械を選

連続ショット / 維持費 ( 円 )―/0.3

定し、必要に応じてカスタマイズを依頼した。
（5）連続運転用金型の作成評価

取り組みの内容的に行われており、そういった顧客に対しバリ対策の優位性をアピールし、金型部門の売り上げ向上と金型へ相談した。

取り組みの目標

今後の展望

重要管理ポイントを策定し、検証データを元に管理

材料費

既存技術

目標値

検証結果

9600

9600

50000/0.3 50000/0.3

材幅 (mm)

61

61

64

ピッチ (mm)

122

122

124

歩留り (％ )

66.8

66.8

62.6

12.4

5.5

6.0

生産コスト ( 円 )材料ロスを抑えて、高歩留率を実現

ポイントを決定した。

想定する量産条件での有効性を確認するために、新既存技術
2 次工程によるバリレス対応

本事業で行った抜き工法によるバリレス加工

金型サイズ

順送型 650 ×160
単発型 200 ×125

順送型 930 × 160の製造ロット毎によるバラツキの影響、金型寿命の検バリレス工法

2 次加工にてバリ潰し抜き工法（バリ否発生）証を行った。

材料歩留

66.8%

66.8%

生産性

720 個 / 時

9600 個 / 時

12.4 円5.5 円

規設備として順送用プレスを導入した。量産条件として必要である「金型サイズ1ｍ・加圧能力1000kN
・プレス回転数100rpm以上」は当社にとっては大型製品設備であり、プレス加工条件は通常よりも難易度が高
く、剛性の高い高速プレスが必要であった。
その上で、時間経過に対するプレス変位や、製品材料導入したプレス機

12

生産コスト

13

ものづくり技術

設備投資のみ株式会社加藤機械

高精度複合CNC旋盤の導入による、自社製スピンドルの精度向上

代表取締役社長 加藤 敏和
所在地：三重県四日市市広永町222-3
連絡先：TEL 059-364-6688 FAX 059-364-6638
E-mail：kk-tuk@oregano.ocn.ne.jp
URL：http://www.katokikai6688.sakura.ne.jp

企業概況
従業者数：14 名
資本金：1,000万円
業 種：産業用機械製造業
特 色：当社ではお客様独自の要望に基づいたオリジナルの産業機械を自ら設計・製作し、お客様に提供しています。独自の技術力を活かし、高品質で付加価値の高い機械創りに努めています。

当社製品である産業用機械の機能・品質・安全性等に対する顧客の要求水準が高度化している。この課題を解決するため、加工技術の高度化を進め、特に性能を左右するスピンドル等に付加価値を持たせ、顧客の要望に応えるべく、自社製スピンドルの精度向上に取り組んだ。

概要

目標値は達成できなかったが、部品精度そのものは上

取り組みのきっかけ

がり、従来対応出来なかった品質の部品製作が可能と当社は産業用機械の設計・製造を行い、オリジナルなった。

製品として販売している。ユーザーの要望に応じて、②複合CNC旋盤による複数工程作業の取り込み

市場にはない機械の設計・製造を行っている。

および工程数の削減

近年、顧客の要求水準が高度化しており、機械を構成する部品製作に係る加工技術の高度化が必須となっている。
高精度複合CNC旋盤の導入により、当社ではこれまで対応出来なかった部品加工に対応するとともに、加工工程・加工時間の削減によるリードタイムの圧縮を図り、顧客の要望に対応したいと考えて取り組みを行った。

※導入した高精度複合CNC旋盤（1）加工技術の高度化
加工技術の高度化により、スピンドルの精度を高め

従来加工工程：※汎用旋盤による加工（2）社内加工技術の高度化

段取時間80分＋実加工時間92分＝172分①複合CNC旋盤の加工技術

新加工工程：

導入設備の特性（剛性や回転精度）をつかみ、安定した精度の加工が出来る加工条件の把握を行った。
手法としては３個の部品製作を実際に行い、精度を→※CNC旋盤による加工

今回の取り組みでは、加工技術の高度化と工程数削減以

段取時間380分＋実加工時間50分＝430分

外に、自社製スピンドル製作にあたり次の効果があった。

※総製作時間は増加したが、段取り時間の増加によるもので、実際の加工時間は大幅に削減された。

①部品設計の見直しにより、これまで分割製作していⅱ）工程数の削減

測定した。

取り組みの目標ⅰ）スピンドル構成部品の加工時間た部品を一体構造で製作できるようになったため、部品点数の削減と小型化が実現できた。

②複合CNC旋盤による複数工程作業の取り込み

目標値 ４工程⇒  2工程 → 実績値 4工程⇒  2工程

②部品点数の削減と小型化から、使用材料が減り、体および工程数の削減

加工工程の集約により、従来に比べ実加工時間は

積比15%の削減となった。スピンドル全体のサイズが大幅に短縮できた。

軽量化され、使用される動力エネルギーの削減（省エ

実際に５個の部品製作を行い、その際の加工・製作

ネ）につながった。

時間を測定した。

る取り組みを行った。
主な目標：（3）主軸スピンドルの精度確認及びリードタイム短縮（2）主軸スピンドルの精度確認及びリードタイム短縮

真円度

1μｍ以下

①自社製スピンドルの同軸度確認①自社製スピンドルの同軸度確認

面粗度

3μｍRz以下

スピンドルの同軸度

5μｍ以下（2）複合CNC旋盤導入による加工工程数の削減
複合加工機の導入によって、複数工程作業の取込、工程数削減を図り、リードタイムの短縮を目指した。

スピンドル製作を、従来の加工方法と新規の加工方法

スピンドルの同軸度加工技術の高度化により、高精度な加工技術、位置の両方で行い、スピンドルの振れ精度の測定を行った。

従来の汎用旋盤 22μｍ → 新しい旋盤 2μｍ

決め技術が求められる半導体・精密組立装置業界から②自社製スピンドルの製作時間の調査

従来の汎用旋盤にて加工していた精度に対し、大きくの受注にも対応できるようになった。

同じ仕様の部品を従来からの汎用旋盤と新規旋盤の双方で製作し、加工時間の変化を確認した。

精度向上が期待できる結果となった。
②自社製スピンドルの製作時間の調査

今後の展望

製作時間については、次の測定結果であった。

取り組みの内容（1）導入設備の検討、設備レイアウトの検討
機械の性能や設備導入後の社内レイアウトを検討した。レイアウトは旋盤系を集中させ、効率的な生産体制がとれるよう工夫した。

開発製品・技術等のアピール

加工技術の向上により、半導体関連の企業などから取り組みの成果

１工程

実際に３部品製作を行い、∅60円筒面の評価をした。
真円度：目標値 1μｍ以下→実績値 2.7μｍ以下

合計の新規受注の獲得につながっている。

段取時間

加工時間

段取時間

加工時間

CNC 旋盤

120

40

25

5

190

で、今まで実現できなかった部品加工にも積極的に取

汎用旋盤

15

165

5

10

195

り組み、技術者の技術レベル向上につなげていきたい。

（1）社内加工技術の高度化①複合CNC旋盤の加工技術

２工程

最新の技術が取り込まれた工作機械を使用すること※段取時間で時間がかかっているが、加工時間は大幅に短縮した。

面粗度：目標値 3μｍRZ以下→実績値 5.8μｍRZ

1415ものづくり技術

設備投資のみサンユー技研工業株式会社

肉盛溶接における悪影響の少ない金型の開発、並びに金型自身の品質向上
概要

代表取締役 梅本 典男
所在地：三重県津市久居一色町265
連絡先：TEL 059-254-2200 FAX 059-254-2288
E-mail：info@sanyu-giken.com
URL：http://www.sanyu-giken.com

企業概況
従業者数：49 名
資本金：1,000万円
業 種：アルミダイカスト金型設計制作
特 色：昭和45年に創業、現在は大手自動車メーカー用エン
ジン、およびアルミダイカスト製品の金型設計製作を行っています。金型製作能力は125t～3,000tク
ラスまで幅広く対応できます。

金型肉盛溶接における新技術パルスレーザー光溶接を導入し、従来のアルゴン溶接とレーザー溶接を使い分けることにより、溶接における金型への品質低下防止の工法開発及び、作業者の技術レベルに左右されない溶接技術の確立を目指した。

取り組みのきっかけ
金型製作時には、金型の削りすぎなどで金型材料が不足する部分に、肉盛りをする溶接工程がある。当社
では従来アルゴン溶接（TIG）により行ってきたが、溶接時の熱による母材の歪み、ヒケ（割れ）が発生し、この修正作業等で手間・コストが発生している。
そこで、新技術であるレーザー溶接を用いて、金型修正時のリードタイム大幅削減とコスト削減、溶接時の金型品質の劣化防止、ならびに作業者の技術レベルに左右されない溶接技術の確立を目指した。

（2）レーザー溶接機の選定と発注②修理部位の確認と社内教育ことができ、従来の溶接不具合による、再溶接、再加必要とされる性能などを考え、溶接機の選定・以下の項目について、アルゴンとレーザーどちらが適工を削減し４０％の工数削減が出来るものと考えてい発注を行った。

切か確認し、社内ルールを作成した。

る。コストとしては176万円/月の削減が可能である。

（1）溶接の流れ
金型製作の溶接は、次のような流れになっている

・溶接部の開先量・溶接棒の材質選定

・溶接速度

・保管方法

分な技術でないので、今後レベルアップを図る。またなど

従来のアルゴン溶接の技術レベルアップも同時に進め、金型補修品質の向上を目指していく。

社内での確認内容や従業者の意見を取り纏め、社内でレーザー溶接を使用するポイントをまとめ、手順書として作業者に周知した。
導入した溶接機

開発製品・技術等のアピール
溶接する場所により溶接方法を使い分けることで、（3）アルゴン溶接とレーザー溶接の違いの検証と修理部位の検討①社内でアルゴン溶接、レーザー溶接それぞれの特徴の検証と、修正部位の検討を行った。
（長所）広範囲を溶接でき、速度が速い（短所）作業に熟練を要する余肉があり、仕上が必要ⅱ）レーザー溶接の特徴（長所）操作が簡単＜レーザー溶接を使用するルール＞

溶接における金型の作業効率改善と品質防止の両立を

・溶接箇所として10mm×10mm以下とする

目指すことが出来る。

(それ以上の場合はアルゴン)
・材質は母材と共材にて行う、形状部はSKD61(アルゴンの場合はMAS1)ⅰ）アルゴン溶接の特徴

母材が熱を持ち、歪みなどが起きやすい

取り組みの内容

・予熱、後熱の管理＜社内ルール等＞

取り組みの目標○現在発生している金型に対する溶接修正及び設計変更に発生する費用：
・社内コスト：平均22万円/回
・月の平均件数：20件
・月間コスト：22万円×20件＝440万円/月【目標】
レーザー溶接を駆使し再溶接を削減し、全工程の40％の工数削減を行い、コスト削減を図る。
・工程数の40％を削減することで、440万円/月
×40%＝176万円のコスト削減を目指す。

レーザー溶接の技量は及第レベルであるが、まだ十＜確認項目＞

余肉が発生しにくい

母材が熱を持たず、歪みなどが起きない。

・広範囲の場合はアルゴン溶接にて大まかな部分を溶接し、巣やヒケの部分を補う形でレーザー溶接

レーザー溶接は熱による金型母材への悪影響が少な
い為、結果的に金型のひび割れや劣化を防ぎ、金型の長寿命化の提案が可能である。当社としては、他社とメンテナンス部分で差別化を図ることが出来る。

を行う
・ピン角や形状部などの母材の熱影響が懸念される部位についてはできるだけレーザーで行う・壊れやすい機材のため、必ず手順に従い機械を
作動する

今後の展望
今回の技術開発で作業工程数削減による短納期化、（短所）溶接できる範囲が狭い。

技術レベルがバラつきにくいレーザー溶接により品質※溶接方法による母材への影響の安定化をはかることができた。これを応用し、従前のエンジン部品向けのダイカスト金型以外の新規業界

①金型完成

②試作生産

③製品確認、修正への参入も検討していきたい。

取り組みの成果
レーザー溶接の特徴として、予熱・後熱が不要な

溶接前の母材④金型溶接⑤溶接部再加工⑥金型組付

レーザー溶解アルゴン溶解点、開先の取り方、溶接面積等を検証し、その結果をマニュアルとして纏めた。溶接者の技量テストを実

本事業は④と⑤の間で繰り返される溶接と修正・再加工工程の削減を図るものである。

施した結果、作業を担当する5名全員が及第点をクリアーすることが出来た。
母材への影響は少ない

熱で母材が溶解し始めている

今後、電気自動車が普及していくと、エンジン部品がなくなり、ダイカスト金型の需要が激減する恐れもある。今回の技術開発により、溶接後の表面をきれいに仕上げることができることから、製品の見た目を重視する車のダッシュボードなどの樹脂製品分野などへの進出も検討していきたい。

これまでのアルゴン溶接に加え、レーザー溶接を合わせることで、金型溶接補修における品質向上を図る

1617

ものづくり技術

設備投資のみ新たな杉圧密フロアプラスチック融合内装材
概要

代表理事 勝田 裕紀
所在地：三重県松阪市木の郷町13番地
連絡先：TEL0598-20-2345 FAX 0598-20-1620
E-mail：j-smile@woodpia.or.jp
URL：http://www.woodpia.or.jp/jsmile

杉無垢材とプラスチック材を融合した新たな「杉圧密プラスチックフロア」の製造を目指した。当組合で圧密処理した杉無垢加工材を外注先でプラスチック溶液の浸透処理を行い、その後当組合でモルダー加工・塗装作業を行なった。杉無垢床板にはない表面硬度・強度・耐久性を備えつつ、杉無垢床板の長所である温かさ・柔らかさを内部に持った新たな杉圧密プラスチックフロアの商品を製作した。

取り組みのきっかけ
杉材は住宅用木材として色々な箇所に使用されてし、配置後、テスト加工を実施、加工材料に規定の寸法基準を定め評価を行った。その後、新たな杉圧
密プラスチックフロアの性能試験を実施した。

きたが、現在の住宅仕様は外材が大半を占め、さらなお、新たな杉圧密プラスチックフロア製品は杉に合板の床板・壁板・天井板と多くの種類の新建材

無垢材であるが、WPC加工のため杉表面にプラスがみられる。杉無垢床板は柔らかく身体への衝撃

チックを含んでおり、モルダー機でこの材料を加工を和らげ負担を軽減し、木材の細胞は空気の層も多するとき生じるプラスチックくずを個別に回収する

く、断熱効果があり温かく感じる事ができる。しか必要がある。そこで、当組合工場の既存の製造ライ

し、杉材は傷つきやすく、へこみ傷・ひっかき傷なンと区別するために、専用のモルダー加工機とプラどが付きやすく床板への使用に適さず、主に壁板・スチックくず集塵設備を新設し、プラスチックくず

天井板に使われてきた。顧客からは、「より傷の付は専用に回収する。

きにくい、より耐久性のある、メンテナンスが容易

開発製品・技術等のアピール

今後の展望

当社が得意とする圧密加工は、高温のローラーで木を使う事により、森を育て林業の再生と木材の表面に圧力をかける熱圧処理で、通常は軟らかいた

需要の拡大を図る為に、2010年に公共建築等木材

め床材としては使用しにくい素材を、熱圧処理で表利用促進法が施行され、木材を使用する建物が増加

面硬度を向上させる。圧密フロアは表面の細胞1mmする傾向にある。

～1.5mmのところを圧縮し強くしているので、桧で新たな杉圧密プラスチックフロアは表面をより強普通材の1.5倍、杉では2倍の硬度を実現できる。

く、より硬くする事で今まで応えられなかった顧客

外注委託しているWPC（Wood Plasticの要求を満たすことが出来ることに加え、今まで取Combination）加工は、木材組織にプラスチック

り組めなかった公共の建物「学校・幼稚園・老人

樹脂を注入・充填し、硬化させる加工技術で、天然

ホーム・病院・体育健康施設等」への参入機会がさ

木の風合いを持ちながらも耐久性に優れ、手入れがらに増える可能性がある。

簡単で美しさが長持ちする。

な商品、反りや収縮がより少ない、施工しやすい」

圧密加工にWPC加工を加えた素材は強さと美し等々、様々な要求がある。

２階イベントスペースの床材や看板に採用された。

密処理した杉無垢加工材にプラスチック溶液の浸透

また、2016年5月に開催された伊勢志摩サミッ

処理（WPC加工）を行った。その後、当組合でモトの首脳会議におけるシェルパ用デスクには、同技術で表層加工された県産材が用いられた。

ルダー加工・塗装作業を行ない杉無垢床板にはない
表面硬度・強度・耐久性を備え、杉無垢床板の長所◆導入設備の評価

である温かさ・柔らかさを内部に持った新たな杉圧
６軸モルダー加工機

取り組みの目標
杉無垢床板を見直して貰えるように、表面硬度・

大建工業株式会社

橋にオープンした三重の営業拠点「三重テラス」のフロアを製造販売しているが、今回、外注委託で圧密プラスチックフロアの商品を製作した。

【協力・連携先機関・企業】

さを備えた内装材として、2013年9月に東京日本

杉無垢床板に圧密処理し付加価値を付けた杉圧密取り組みの成果

検査の項目

目

標

値

許

②加工材の厚み

加工厚  12.0㎜+0.0㎜～ +0.1㎜以内

許容範囲③加工材の削り面の仕上がり具合

表面に凸凹及びザラ付きがない事

触手でわからない事
目視でわからない事

異常なし

据付部及び機器全体の異音振動がない事

聴音・触手で
軽微な事

問題なし

狂いのない新たな杉圧密フロアプラスチック融合内加工機によって材料にキズをつけていない事、汚れ装材の製造を目指す。そのため事業の成果は、モルを付けていない事についても問題がなかったため、

ダー加工機で加工した製品の寸法精度や仕上がり具

製品の寸法精度や仕上がり具合は問題ないと評価。

①耐水性

表面に水滴をたらし 12 時間経過後、変化のない事

変化なし

合の評価と、新たな杉圧密プラスチックの性能試験

杉圧密プラスチックの性能面では、耐水性、耐汚②耐汚染性

表面に醤油をたらし１5 分経過後、変化のない事

変化なし

表面をブリネル硬度で計測し、15 Ｎ /㎟以上である事

6.1N/㎟

６軸モルダー加工機の効率的な設置場所を検討

果

許容範囲

まり、均一性をもった施工しやすい床材になった。

取り組みの内容

結+0.0㎜～ +0.2㎜以内

さ・柔らかさを内部に持った、形状と寸法・精度にいても問題のないレベルであった。ブリネル硬度が値

加工幅 105.0㎜

モルダー加工機で加工された材料は寸法精度が高染性、ひっかき傷、ひきずり傷、塗料の密着性につ

容①加工材の幅

強度・耐久性を備え、杉無垢床板の長所である温か

結果の評価によって総合的に判断する。

18

企業概況
従業者数：20名
資本金：7,770万円
業 種：木材・木製品製造業
特 色：国産の杉、桧の無垢材を自社にて圧密加工（高温のローラーで木材の表面に圧力をかける熱圧処理）を行い、住宅資材の壁材・床材として販売している。

ジェイスマイル内装材協同組合④運転中の振動具合◆新たな杉圧密プラスチックの性能試験の評価
検査の項目③硬度（JIS Z-2243）
でのブリネル硬さ試験

目    標    値

結果予定硬度以下の数値となったが、全体的に製品とし④ひっかき傷

表面が鉛筆 1H で傷がつかない事

傷なしては評価ができるレベルと見られる。

⑤ひきずり傷表面を 3㎏の重しでこすっても傷がつかない事

傷なし⑥塗料の密着性

表面は接着テープを使い 1 日後、塗料剥離のない事

剥離なし

新たな杉圧密プラスチックフロア製品

19ものづくり技術

設備投資のみ株式会社福井高精度な自動色彩選別機導入によるアオサの異物除去精度の向上と受注拡大
概要

代表取締役社長 福井 慶則
所在地：三重県桑名市安永1560番地の１
連絡先：TEL 0594-23-5211 FAX 0594-23-5215
E-mail：s.matsumoto@nori-fukui.co.jp
URL：http://www.nori-fukui.co.jp

企業概況
従業者数：60名
資本金：5,000万円
業 種：海苔、青のり・アオサ、昆布、えび等、海産物の加工販売
特 色：全国の外食・食品加工企業の皆様に、海苔を主力製品に青のり・アオサ、昆布・エビなど様々なシーフードを提供しています。

アオサの異物選別ラインに高精度な自動色彩選別機を導入し、従来の機械選別と目視選別では残留していた異物を無くし、食品の安心安全の確保、コストダウン、更にこれらの効果により新規顧客を開拓し、売上増加を目指す。

取り組みのきっかけ

取り組みの内容

アオサの原料には海藻など天然由来の異物やテグスなど人工物の異物が含まれており、当社では様々な機（1）発注・設備導入

しかし、食品への異物混入に対する消費者の意識は極めて厳しくなっており、当社顧客の異物除去に対す副次的効果として、次のことが挙げられる。

て処理（１次選別）をした後、目視検査工程を本設備（1）人手不足への対応に変えてテストした。

平成27年2月に機械を発注し、４月に納品・検収を行った。

械や目視により異物除去を行っている。

し、生産性のテストを行った。テストは既存の機械に

近年、作業者の確保が難しくなっているが、機械導結果、前工程を担当している社員が、本機械装置対入による人手不足の緩和を図ることができた。

応を兼任することが出来るため、これまで目視による検収後、製品仕様内容や外観の確認、試験運転

識別にかかっていた人件費が削減可能となった。

を行った。

（2）作業員によるバラつきの排除

目視については、作業者の熟練度により選別精度にる要求レベルは年々高くなっている。

バラツキがあった。機械の導入により高品質な商品

一方で、近年のアオサ不漁の中、顧客から求められ＜導入した自動色彩選別機＞を常に提供できる体制となった。

取り組みの成果る生産量を確保するには、異物の多い原料を使うこと

本件取り組みの成果は、次の通りであった。

も多くなり、異物除去にかかる負担が増加している。

（1）異物除去について

今回の設備導入により、異物除去を確実に行える体

機械のみによる夜間操業が可能となれば、より多く

空間分解能力50μmまで識別できる機械装置に制を整えるとともに、機械化による生産量増加とコスより90.3%の除去率が達成できた。前工程である既

ト削減につなげる。

（3）稼働時間の延長の顧客ニーズに対応できることから、夜間操業を検討している。

存設備との併用により異物除去精度が向上した。

また、大手メーカーとの取引について、本事業により品質管理体制が充実すれば、積極的に取り組めるよ
うになり、売上増加・安定にも寄与と考えた。

（2）残留異物の除去による安心安全の確保
異物除去精度の確認はテスト用異物31個を準備し、製品に混ぜて除去率をチェックした。テストは同条件て除去率をチェックした。

コスト
処理量(1 日当り )選別作業の機械化によって、異物除去の精度向上による食の安心・安全の確保と、低コストでの生産体制の構築を両立させ、顧客ニーズに応えられるようになった。

原料の細かさや混入している異物量で変動するが、120kg/日から240kg/日に増加した。

現状（目視選別）

目標

3mm 未満は見逃すこともある

異物除去
精度の向上

300.6 円 /kg

113.8 円 /kg

120kg/3 名

240kg/1 名

食品の安心・安全の確保、選別にかかるコストダウ

今後の展望
食の安心・安全を求める顧客から、異物混入を一切<設備投資による各種効果の分析＞
拡大図

テスト方法としては、事前に異物を1㎠のマス目に置き写真を撮り、画像を拡大したプリントした紙に、除去できた異物を同じマス目に並べ測定した。

ン、これらの効果により新規顧客を開拓し、売上拡大を目指す。

になり、62.1%のコストダウンとなった。
（3）処理量について

設備投資により、次の目標を設定した。

（人件費＋減価償却費）

現状300.6円/kgかかっていたのが、113.8円/kg

で３回行った。テスト用の異物を準備し、製品に混ぜ取り組みの目標

残留異物の除去開発製品・技術等のアピール（2）コストダウンについて（3）コストダウン検証

残留異物の除去による安心安全確保
コスト（人件費 + 減価償却費）

処理量(1 日当り )なくすことを強く求められている。異物混入は一度起

現状（目視選別）

結果

３㎜程度が限度で見逃すことがある

異物除去精度が向上した

300.6 円 /kg

113.8 円 /kg

120kg/3 名

240kg/ １名

これば大量の商品回収につながり、大きなリスク要因である。
今回の設備導入により、残留異物の除去など品質管理の徹底が進むことで、既に引き合いのある大手メー
カーなど新たな販路開拓にも積極的に取り組むことができる。

コストダウン検証は実際に原料を流して行った。異物除去のテスト終了後、実際に30kgの原材料を投入

20

本件設備導入により、当初の目標を達成できた。

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ものづくり技術

設備投資のみ株式会社明和製作所

５軸マシニングセンターの活用による、高効率化とコスト競争力の強化
概要

代表取締役 大矢知 清隆
所在地：三重県三重郡菰野町小島2461-32
連絡先：TEL 059-396-1828 FAX 059-396-2274
E-mail：kazumitsu-i@meiwa-jpn.co.jp
URL：http://www.meiwa-jpn.co.jp

企業概況
従業者数：70名
資本金：6,000万円
業 種：アルミダイカスト金型、プラスチックインジェク
ション金型製造業
特 色：日本を始め、アジアに４拠点をもち、各拠点ともに構想・設計・製作、アフターサービスの対応ができるグローバル企業です。

当社の金型製造工程を、お客様の品質・価格ニーズに対応できるよう、最新技術である５軸マシニングセン
ターを活用して高効率化を図った。また、製造工程を変更することで、製品の高品質化にも対応できるようになり、独自の新たな製造工程を確立できた。

（5）適正加工部品検討・最速加工方法決定

取り組みのきっかけ※加工時間（1ワーク加工完了迄の工程別実働時間合計）「高精度加工の高度化」を行い、なおかつ、加工工

当社が事業を行っているアルミダイキャスト金型市程の効率化を実現するために、前工程までに評価した

場は、お客様の高品質化・低価格化の要求が高まる一

加工方法・加工条件・段取り冶具で適応できる部品を方、新興国の技術力が急速に高まっている。

抽出し、リードタイムの短縮度合を検証した。

この中で競合メーカーや新興国メーカーとの差別化を図るには、現状の製造工程を変更してコスト競争力

取り組みの成果の強化と高品質化を同時に図っていく必要がある。
この為に「工数削減」「高精度加工の高度化」を課（2）機械剛性評価（加工条件検討）

エンドミルの評価は可であった。カッターでの評価活用した製造工程の確立が必要であると結論付けた。

に適した加工に対する機械剛性を評価して、使用刃具は否であったが、補正条件（Ｚ切込みを70％に補正しこのため、補助金を活用した設備導入、新たな製造工に対する限界条件を決定した。

た条件）で可となった。

程の確立を図った。

標準加工条件：現在の加工機にて運用中のものと同様

取り組みの目標

ブルノーズにて検証した。

加工工程で工数が最も必要なのが、段取り作業であ「工数削減」を行う為、加工部品の段取りを最小（２回）にするための段取り方法と段取り冶具形状にあるが、５軸マシニングセンターを導入することで６ついて、検討・決定を行った。

５軸マシニングセンターを使用し、現状レベルの加

８時間

23 時間

５時間

36 時間

新工法

３時間

８時間

４時間

15 時間

２日目

３日目

計

１日目
表加工

裏加工

横加工②

横加工①

横加工④

横加工③

（2）段取り冶具検討
現在の冶具を使った場合は加工エリアが150mm縮小するのに対し、新開発冶具の使用により加工エリア

リードタイム
3日
段取り
6回
リードタイム
1.5 日

新工法
裏加工

表加工

段取り
2回

現状の冶具を使用した段取りを行うと、加工テーブ（5）総合評価

工寸法を維持しながら、３軸マシニングセンターの加工と比べ、加工リードタイムを1/2にすることを目標とした。

工数が13時間から7時間に低減した。

製品部と合わせ部に分けて判断した。

②高精度加工の高度化：同等サイズ、同等加工精度

製品部：公差の範囲内100％
合わせ部：公差範囲外あり。調整加工が必要。

の１部品の製作における加工完了までのリードタイム
が、これまでの３日間から１．５日間に短縮した。

見切り部
規格± 0.01

製品部
規格± 0.05

合格率

旧工法

29/52
(56%)

88/103(85%)

111/155(75%)

開発製品・技術等のアピール

新工法

140/247(57%)

499/540(92%)

639/787(81%)

５軸マシニングセンターを活用し、工数低減によるが判明した。検討の結果、冶具の高さを調整し、加工できるワークを増やすことが出来た。

①工数削減：同等サイズの１部品の加工部署手扱い（3）加工精度評価

ルを90度回転させた加工時に加工残りが発生すること（2）高精度加工の高度化

旧工法の縮小を70mmに抑えることができた。

る。形状部部品には、６面に加工が必要な部品が多く面の加工を２回の段取り作業で行えるようにする。

計

旧工法（3）段取り冶具検討（加工条件検討）（1）工数削減

手動加工
時間（1）機械剛性評価「高精度加工の高度化」を行う為、加工部品の材質

刃具：カッターはD22ポリッシュ、エンドミルはD10

自動加工
時間

※加工リードタイム

題と定め、この解決に「５軸マシニングセンター」を

とした。

段取り
時間

リードタイム短縮と加工精度の維持を両立し、高品質な製品を低コストで提供することが出来る。

（4）加工部署工数低減によるコスト低減

取り組みの内容（1）新設備手配～設備設置
設備の発注契約を行うとともに、工場内配置場所の検討・レイアウト見直しなどを行った。
設備は平成27年2月に搬入・据付を完了した。

22※冶具を改良し、５軸マシニングセンターの性能を引き出す（4）加工精度検討（加工条件検討）

旧工法に比較して、
リードタイム：50%低減、加工工数：58%低減
手扱い工数：46%低減「高精度加工の高度化」を行う為、機械剛性評価で加工工程を旧加工工程から新加工工程に変更するこ

評価した加工方法を踏まえた形状加工を行い、加工後とで、部品の加工コスト低減はリードタイムを基本にの部品の測定結果の評価を行った。

して50%の低減が出来た。

今後の展望
主要取引先からの高品質・低コスト要望に応え、高評価を受けることにより、受注拡大につなげる。
本事業の成果である効率化された加工工程には、熟練技術者のカンやコツがデータ化され織り込まれている。今後の技術者育成に活用することができる。

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革新的サービス

試作開発＋設備投資有限会社イトーファーマシー
代表取締役 伊藤 新生
所在地：三重県鈴鹿市安塚町638-16
連絡先：TEL 059-382-8490 FAX 059-382-8496
E-mail：ito@ito-pharmacy.jp
URL：http://www.ito-pharmacy.jp

介護評価と医療介護多職種連携の「ＰＨＲシステム」構築
概要

介護現場で入力した介護の実績情報を「行為動作分析」（動作を「介護者の動作」と「利用者の動作」を明確に分ける）の手法で分析し、介護評価と介護記録としてデータを保存し、利用者（介護保険サービス利用者）の開示意思により、必要な情報を医療・介護関係者の多職種と共有できる多職種連携版ＰＨＲ（パーソナルヘルスレコード）システムを構築した。システム構築の結果、各職種が入力したデータについて、多職種で情報共有できることを確認した。

取り組みのきっかけ（1）介護福祉士がいるＩＴベンダーを選定し、見積時

企業概況
従業者数：27 名
資本金：300万円
業 種：社会保険・社会福祉・介護事業
特 色：調剤薬局2店舗のほか、介護事業を営む。調剤薬局として創業後、1997年にヘルパー養成事業に参入、2001年には介護保険施行と同時に、居宅支援事業、訪問介護事業、福祉用具貸与事業を始め、翌年に認知症単独通所介護事業を開始。早くからＩTを活用した経営に取り組み、自社開発の「介護記録と評価システム」は、「平成21年中
部IT経営力大賞『優秀賞』」、「平成22年日本ハイ・サービス300選」、「平成24年情報化優良企業表彰『最優秀企業賞』」、「攻めのIT経営
中小企業百選２０１６」を受賞。

の仕様書ならびに機能一覧を確認し提案を依頼した。Ｉ

現在、厚生労働省は医療や介護が必要となっても住み

Ｔベンダーに協力を仰いでＰＨＲの概要を固め、ケアマ

慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよ

ネジャー、通所介護、訪問介護、各々の立場でＰＨＲに

うにと医療と介護の協働を軸とした「地域包括ケアシス

対する課題事項や要望事項を整理して、ＰＨＲシステム

テム」の基盤整備を進めている。しかし、地域包括ケアの具体的な機能を取りまとめた。

システムの中核となる介護保険を利用した在宅介護は、多職種連携という課題を背負っているにもかかわらず、（2）プログラム開発などのシステム開発は、当社が介

現実は多職種が連携をとらずバラバラに医療・介護を行護のプロではあるが、システム開発のプロではないたなっている。さらに、医療・介護の間には、「医療の情め、プロ技術者としての立場を信頼して、全面的にＩＴ報が介護現場に届かない」「介護現場の情報が医療現場ベンダーに委託した開発を行った。当社は、ＰＨＲシスに届かない」と言った相互不信が加わることでケアマネ

テム構成に対する流れや画面の確認を行い、訪問介護にジメントに少なからず影響を与え、介護の質の低下を生おける必要な帳票画面の確認、ヘルパー行動予定表等をみ出している。

確認した。その後、ＩＴベンダーがプログラミングを実こうした問題を解決し、地域における在宅医療と介護

タブレットでの日誌記入例

取り組みの成果

訪問介護事業所でヘルパーが記入した日誌が確認できることを検証

また、介護事業所にとっては、サービス熟達度の向上、入力・記録の効率化とともに交通費・通信費・人件

ケアマネジャー、訪問介護事業所(ヘルパー)各々の立費などのコスト削減が図られる。その他、属人性を排除場でＰＨＲシステムにアクセスし、利用者の情報を確認しサービスの標準化を実現、行為動作分析による絶対評

できることを検証した。具体的にはケアマネジャーが作価の実現により、介護予測が可能となるため、科学的な成した利用者の基本情報を、訪問介護事業所で確認でき検証が実現できることで、行政等において介護予測や評作成した基本情報が、訪問介護間で共有できるかを検証

ることを検証した。また利用者のところでヘルパーが記価情報を高齢者計画等に活用できる。

した。

入した業務日誌を訪問介護事業所で確認できることが検施しＰＨＲシステムを構築した。

の連携を進め、地域包括ケアシステムを実現していくた
めには、多様な医療・介護の多職種が連携できる共通の（3）介護現場での運用テストとして、ＩＴベンダーにシステムを構築することが必要であり、そのシステム開てプロトタイプのＰＨＲシステムを構築し、利用者の基発に取り組んだ。

本情報が共有化できるかを検証した。ケアマネジャーが取り組みの目標

訪問現場にて日誌を記入証できた。

現在の介護サービスに係るシステムは、レセプト請求（4）ヘルパーが利用者のところへ訪問しタブレットをシステムと法人内での連動システムが主流である。他法

使用して日誌が記入できるかを検証した。また、タブ

人や医療機関との連携システムは、多職種連携システム

レットで記録された日誌が訪問介護事業所で確認できる

ラットホームにおくことで、利用者を取り巻く様々な専として構築されておらず、情報共有は限定的である。

か検証した。

門職が利用者のデータベースを活用できるようになっ

今後は、かかりつけ医、薬局等まで情報の共有化できた。ただし、かかりつけ医、薬局等までの検証は未実施

ることを確認し、地域包括ケアシステムとして地域の介なので、今後、進めたい。

護レベルアップに貢献していきたい。

利用者のデータを多職種で連携利用できるＰＨＲシス

地域包括ケアシステムイメージ図

テムを構築し、各立場からアクセスし、決められた権限の（介護版PHRシステムの構築）

中で利用者の情報を共有化できるかを総合的に判断する。

このように、利用者本人のデータベースをマルチプ

地域包括ケアシステムでは、ケアマネジャーが在宅介護

マルチプラットホーム

取り組みの内容
介護情報の電子化を進めるために、自社開発し業務

マルチプラットホームにあるAさん
データを介してAさんに関わる専門職が情報共有するステム」と連動する「医療介護多職種連携システム」のコーディネーター的存在として連携の中核を担うことがCさん

ケアマネジャー
かかりつけ医家族に必要な情報をクラウド上で入手・活用できるシステ者が必要とする情報を共有・交換できる新システム開

かかりつけ薬局

Aさん
データ

Dさん

Fさん

マルチプラットホームに利用者データは集積される（PHRシステム：介護保険の在宅ケアマネジメント
ム）を試作開発することで、医療、介護サービス事業

Eさん

Aさん

Bさん

管理システムとして活用している「介護記録と評価シ

今後の展望

訪問介護事業所発を行った。

開発製品・技術等のアピール期待されるため、開発した新システムの主要販売先はケアマネジャーの所属する居宅介護支援事業所となる。

利用者本人のデータベースをマルチプラットホームに

また、新システムは仕事効率アップに伴う経済効果やおくことで、様々な専門職が利用者のデータを活用でき

人材不足に陥っている３Ｋ職場である介護現場の活性化

るため、多職種が連携して利用者を支えることが可能とが図られることが期待されるため、介護サービス事業所

なり介護の質が向上する。他職種間の情報共有化は在宅などへの販路拡大が見込める。

生活利用者のQOLの向上につながり、遠隔地の家族もヘルパー

随時確認できるため安心できる。

訪問看護事業所

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25

革新的サービス

試作開発＋設備投資

中外医薬生産株式会社

痔疾用剤における注入軟膏の商品開発及び自社生産対応について概要

OTC（ドラックストア等）向けの痔疾用剤（軟膏・坐剤・注入軟膏）の商品ラインナップ拡充のため、自社製注入軟膏の開発、また、顧客が使いやすい形状の容器の開発や注入軟膏充填機の設計・導入を行い、製造工程の確立を図った。このため、注入軟膏充填キャッパー包装機を導入した。

取り組みのきっかけ

等）ではなく、使用感の滑らかな水溶性溶剤（マクロ当社は製薬会社として痔疾用剤について、坐剤及びただし、マクロゴールは水溶性溶剤のため、安定性、今回の技術開発により、痔疾用剤について軟膏・坐軟膏を自社製品として製造し、特に坐剤では一定の製

浸透性、溶解性に問題が生じたため、マクロゴールと剤・注入軟膏の全てを、自社で製品開発から製造ま

ワセリンの混合基剤を試作し、安定性を確保した。

で、ワンストップ対応できる体制となった。この３種（２）容器・資材設計

全国でも珍しい。

造シェアを確保している。
痔疾用剤はニッチ産業であるが、今後当社が痔疾用剤メーカーとしてブランド構築を行う為、「注入軟膏」の開発を行い、軟膏・坐剤・注入軟膏の３製剤のラインナップを揃え、シェアの拡大を目指し、取り組むこととした。

とから、デザイナーに相談し、使用しやすい独自デザ
インの容器を開発した。

割上、人の肌に触れることから、仕上げ等が必要である。このため、医薬品かつ小型容器に対応できる、プ

今般の事業取組では、4項目について目標設定をした。
（１）処方設計・安定性試験
基材による処方設計を行う。また、安定性、浸透性、一部修正し、挿入時にプラスチックが中折れしにくい

溶解性に問題がないか実験を行う。

設計とした。また、容器とキャップの嵌合性に問題が（２）容器・資材設計

発生したため、キャップのデザインを一部修正・改善（３）製造機器
オリジナルデザインの容器に対応した製造機器の導入を行う。
（４）製造工程の確立
量産実験により、含量均一性や出栓性などの確認を行い、製造工程の確立を行う。

した。
④容器を包装するフィルムメーカーと、吸湿性及び製造上の問題がないフィルム材質、及び、包装容器デザ
インの設計を行った。
（３）製造機器の発注・設置①注入軟膏はニッチ市場であり、生産機械について大手機械メーカーでの取り扱いがなかった。取引先業者からの情報収集にて、対応できる中小企業メーカーを探し、カスタム仕様での発注を行った。

取り組みの内容

キャッピング時に問題が発生しないよう打栓圧力の調整（弱すぎると閉栓性が不足し、強すぎると容器がつ①有効成分４種類（リドカイン、ヒドロコルチゾン酢ぶれる）を行った。

酸エステル、アラントイン、酢酸トコフェロール）に③機械については平成27年８月に搬入・設置・調整を加え、他社製品にはない殺菌剤（イソプロピルメチル行った。

（酸化亜鉛）成分を配合した。
②基剤処方として、一般的な油溶性溶剤（ワセリン確認を行った。

今回の技術開発とラインナップ拡充は、痔疾用剤メ②その後、量産実験により充填精度（含量均一性）及びーカーとしてのブランド構築に大きな意味があった。

出栓性を確認し、設備導入による製造工程を確立した。

自社商品としての販売、また大手ドラックストアのＰＢ商品として販路拡大を行う。既に大手ドラックス
トアからの引き合いが来ている。

取り組みの成果

将来的には痔疾用剤メーカーとしてのノウハウを活

今回の注入軟膏の開発については、今後の薬事申請に目途が立つレベルの成果があった。

用し、大手製薬会社との共同開発によるOEM生産により売上拡大を図る方針。

処方設計及び安定性試験については、開発途中で一部の有効成分に含有量の低下がみられるなど、安定性の問題が発生したが、基剤の変更などの処方再検討により、安定性を担保した処方設計を行うことが出来た。
容器及び資材については、内容液を押し出しやすい、独自デザインの容器の開発に成功した。嵌合性の

＜薬剤＞

＜容器＞

問題もクリアすることができ、容器については意匠権の申請を行うなどの成果もあった。
製造機器を含めた製造環境の整備については、容器
充填からピロー包装に至るまでの試作を実施し、製造工程を確立できた。

＜包装仕様＞②当社独自の容器に合うよう、機械を設計し、蓋（１）処方設計・安定性試験

フェノール、クロルヘキシジン塩酸塩）および収斂剤

今後の展望①27年8月、導入機器１式について、仕様確認、動作③独自デザインの容器は肉厚の違いから、曲面部分が柔らかくなるなどの課題が発生したため、デザインをやすい形状の容器の設計・開発を行う。

（４）IQ,OQ（仕様確認、動作確認）による製造工程の確立

ラスチックメーカーに製造を依頼した。

他社にはない滑らかな使用感をもったマクロゴール

独自デザインで、従来品に比べ挿入し易く押し出し類全てを社内で製品開発・製造できる製薬メーカーは①注入軟膏は使用感に容器の形状が大きく影響するこ②注入軟膏の容器は、内容液の「押し出しやすさ」が取り組みの目標

開発製品・技術等のアピールゴール）を使用して、他社製品との差別化を図った。

重要で、非常に薄肉での成形が必要となる。容器の役

26

代表取締役社長 田山 雅敏
所在地：三重県伊賀市ゆめが丘７丁目5-5
連絡先：TEL 0595-21-0120 FAX 0595-21-0365
E-mail：rintaro-t@chugai-iyaku.co.jp
URL：http://www.chugai-iyaku.co.jp

企業概況
従業者数：83名
資本金：5,330万円
業 種：医薬品・医薬部外品及び保健機能食品の製造販売
特 色：一般用医薬品の研究開発から製造・販売まで一貫して行える直販メーカーです。研究開発型企業として、特に製品開発の拡充に力を入れています。

項目

当初目標

結果

評価

処方設計・
安定性試験

他社にない滑らかな使用感をもったマク
ロゴール基剤による処方設計

マクロゴール単体では安定性が低下する
ため、マクロゴールとワセリンの混合基
剤とした。

△

独自デザインの容器設計開発

独自デザインの容器開発を行った。

○

独自デザインの容器に対応した製造機器の導入

独自容器に対応した製造機器の整備・製造工程の確立を行った。

○

容器・資材設計
製造機器

27

革新的サービス

試作開発＋設備投資

南出株式会社

全国的な屋上・壁面緑化メーカーとなるための、"機能性とデザイン性が両立可能な"商品の試作・開発
概要

代表取締役 南出 幹生
所在地：三重県鈴鹿市神戸七丁目８番５号
連絡先：TEL059-382-0040 FAX 059-383-6526
E-mail：head@minamidekk.co.jp
URL：http://www.minamidekk.co.jp

機能性とデザイン性が両立可能な商品として、本物そっくりな擬岩パネル、擬岩を試作開発。木材に変わる安価で軽いプラスチック板「リプラｆボード」の曲げ機械を試作開発することで曲面立上げ壁の製作が可能となり、また接着剤とネジクギを併用した接続方法を開発し加工品の強度が倍増した。これらを利用して試作した
庭園、池、滝等は、機能性とデザイン性の両立を実現し、屋上緑化分野で競争力がある独自商品となった。

本物石と擬岩の重量をモデル石で比較したとこ

取り組みのきっかけ

取り組みの内容

屋上・壁面緑化市場は、主に都会において緑地面（1）本物そっくりの硬質ウレタン壁シート＆機能た。これにより、従来、荷重制限で使用できなかっ性擬岩の試作開発

た屋上に設置できるようになった。また、コストに積を増やすために近年普及してきている。全国的

ろ、重量においておおよそ１５分の1の重量であっに建築着工件数が減少する中、大きく成長してい①本物の木曽石を使用したマスターモデル試作

おいては原価ベースで三段池が４０万円程度で製作る貴重な分野であり、年間施工面積は37万㎡程度･開発、②試作･開発＆試作品商品製作（外注加できる様になり、従来の他社擬岩施工と比べ２分の1（2009年実績）にまで成長している。また、東京
オリンピックの選手村への屋上・壁面緑化が明示されるなど注目が集まっている。

工）、③協力会社からつなぎ目の補修技術指導を受けて補強実践、④擬岩（15種類）と擬岩壁で実証

リプラｆボード曲げ機械設置を行った。

り、一般のビルでは、石・土・水等は重いため地上

１のようには使えない。そのため魅力がある庭が作れ

１

和幸氏と業務提携し、相互に営業協力することで、り付けできない場合も多い。そのため建物自体を補

5
本物石

8

9

15

擬岩

そこで、当社が強みを持つ壁面緑化の技術・商品力を更に高めるとともに、屋上緑化でも独自性・競争力がある部材・工事能力を有するメーカーとなるため、"機能性とデザイン性の両立”を実現できる部材・機器の試作・開発に取り組んだ。
擬岩パネル（２）特殊なスチール製形成枠の試作･開発
リプラｆボードを曲面に曲げることができるス

機能性とデザイン性を両立した屋上・壁面緑化の双方で独自性・競争力がある試作開発を目標とする。具体的には「リプラfボード」の加工品に貼り付けられる「本物そっくりの硬質ウレタン壁シート」を開発し、これを各種(石調・レンガ調等)揃えることで、機能性・デザイン性を両立し、色調や質感では自然な雰囲気を演出しているか、加えて強度や重量、施工コスト等で総合的に判断する。

本を誇る施工事例に携わった経験を持つ。石原氏のデ2木を植栽できず、単調で魅力に欠ける壁面が多い。

取り組みの目標

ウェスティンホテル東京やイオン幕張新都心など、日124

壁面緑化は、建物の壁の強度が低いものが多く取強する必要が生じ、設置費用が高くなり、多彩な草

当社は、世界的なランドスケープアーティスト石原

6

3ず、検討段階で諦めてしまう施主が多く存在する。

程度になった。

開発製品・技術等のアピール

屋上緑化は、建物が耐えられる荷重が限られておリプラｆ曲面立上げ壁植栽

取り組みの成果

ザインを全面的に活用可能なため、他社に比べて庭の植栽は、デザイン提案が大きく勝っている。
今回の事業でも活用した軽さ・安さ・加工性に優れた「リプラfボード」をはじめとした様々な緑化

擬岩パネル及び擬岩については、本物そっくりの関係資材の調達や加工のノウハウを持ち、他社品にものを作ることができ、池壁、滝壁を試作し、実証比べ、軽くて丈夫で安い商品提案が可能である。ま設置し、その実用性が証明できた。屋上緑化においた、農業資材・包装資材・土木資材の製造・卸販売て“機能性とデザイン性を両立する商品”となっに携わることで取引方面が多岐に渡たり、豊富な商た。直線と曲線がある屋上庭園設計にも活用できる品情報、製造・加工情報、施工方法情報等が比較的ことになり、デザイン性が高まり、質感の変化や自容易に得られる強みを有している。

然な雰囲気を演出できたことより商品性が高まった。

チール製形成機を考案し、四段階で順次曲げグセを今後の展望つけていく形状で試作開発した。曲げ戻りに対応す

試作品に対する全国のディベロッパー・大手造園

るため、新たに「曲げ維持止具」を製作した。

会社等の評価は上々であり、設計織り込みもかなり見込みが立ってきている。機能性とデザイン性を両（３）リプラ曲面ボードの加工＆実証設置

立した商品が加わったことで、屋上緑化、壁面緑化

リプラ曲面ボードに三角補強版を取付け、曲面立工事に加えて、ベランダ緑化・地上外溝緑化工事の上げ壁を試作し、実証設置した。

受注が期待され、全国的な屋上・壁面緑化総合メー
カーへ展開できる。

（４）建物への壁面枠の取り付け方法の考案･開発
接着剤とビスを併用し実証設置した。枠に使用するボードと角材についても、厚さやサイズを変えて実証設置した。

28

企業概況
従業者数：23名
資本金：1,000万円
業 種：各種商品卸売業、緑化園芸資材製造販売
特 色：包装資材、農業生産用資材、土木・管工機材などを販売。特に緑化・園芸資材では特許を保有する独自商品を中心に製造販売。近年は石原和幸デザイン研究所と提携し、壁面緑化・屋上緑化分野にも進出中。

擬岩・擬岩パネル・植物を組み合わせた本物そっくりな滝壁【協力・連携先機関・企業】鈴鹿工業高等専門学校

29

革新的サービス

設備投資のみ上野印刷株式会社

次世代ワークフローシステムの活用による
短納期・小ロットへの対応と提案型営業への変革
概要

顧客が求める短納期・小ロット対応を実現していくためには、時間的ロス等を限りなくゼロに近づけることが課題となる。そこで、次世代ワークフローシステムを導入し、情報の一元管理を発展させ、各工程の効率化に取り組んだ。また、営業活動においては、効率化により捻出した時間を有効活用し、従来の受注型営業から顧客への新たな価値提案を行う提案型営業への変革を図った。

取り組みのきっかけ＜新システムのイメージ＞

これまで、印刷物における企画・デザイン制作～加工・納品まで一貫して対応し、地域に根差した印刷ビ
ジネスを展開してきた。
しかし、印刷物を電子媒体に置き換える動きが進
み、情報とコミュニケーションを支援する事業への転換を図り、同業他社との差別化を明確に打ち出す必要が生じてきた。
特に、営業活動、短納期対応、小ロット対応に問題があると考えた。

取り組みの目標＜システム導入に向けた研修の模様＞（1）提案型営業への変革
システム導入により効率化された各工程の最適人員を算出し、営業活動にあてる時間創出を目指し、受注型営業から脱却を図る。
※旧システムによる見積り受注事務作業と新システムによる作業時間を計測し、比較を行う。

（2）短納期対応
製版工程のうち、刷版工程での時間的ロスを削減する
ことで顧客の短納期要望に対応できるか検証を行う。
※納期設定する際に用いる標準時間を20%以上削減（3）小ロット対応
フレキシブルな校正紙出力（プルーフ出力）を行
い、低いコストと早いタイミングで顧客に提案することにより、デザイン制作部門の魅せるノウハウの訴求や販売促進に関する総合プロデュース等、付加価値の高いサービスを提供することで、小ロットの採算向上を図れるか検証した。
※粗利益20％以上確保

取り組みの内容（1）次世代ワークフローシステムの導入
各工程の効率化と提案型営業への変革を図るため、目的に合致した新しい「受注管理システム」と「制作製版工程ワークフローシステム」を導入した。
また、システムの稼働準備に必要な作業の洗い出
し・整理、管理基準・業務運用ルールの整備、役割と責任の明確化、作業実行責任者の選出、システム導入に向けた研修実施などの体制整備を行った。

30

代表取締役 池澤 素直
所在地：三重県伊賀市四十九町2110番地
連絡先：TEL 0595-21-0801 FAX 0595-21-2818
E-mail：yokoyama@ueno-pri.co.jp（担当:横山）URL：http://www.ueno-pri.co.jp

企業概況
従業者数：20 名
資本金：1,000万円
業 種：印刷業およびインターネット関連事業（ウェブ制作、サーバーホスティング等）
特 色：「アイデアをカタチにできる会社」として、パンフ
レットやポスターなど各種印刷物の企画・デザイン
から印刷まで一貫して対応できます。

◆システム導入の目的①営業・制作支援・イ ンターネットを活用することで新しい情報を即座に反映させ、印刷物の付加価値を一段と向上させ、納期の大幅な短縮につなげる。
・い つでもどこでも誰もが同じ画面で進捗状況を確認できることで、顧客、営業部門、生産管理部
門、デザイン制作部門が共通の認識で作業を進められるようにする。
・客 先への移動や打ち合わせ等、時間に追われる営業担当者が、インターネットで随時校正等の作業を行えるようにし、営業活動の大幅な効率化を図れるようにする。
・修正前後のデータを１画面内で比較でき、校正履歴も残せるため、校正紙が溜まってしまうことを防ぐ。
②製造工程の効率化
・刷 版に対する用紙の配置位置や目標とする色調に対するＣＭＳ、紙伸び等、見当ズレに対する台形補正を自動的に設定することで、作業負担を大幅に軽減し、工程の時間短縮を図る。
・ワークフロー設定を切り替えるだけで出力条件やプルーフ（安全対策機能）等が自動的に変更されるため、急な印刷機の変更や印刷条件の変更に対し、データの投げ直しやジョブ設定のやり直しを防ぐ。
③タイミング、コストに応じた最適なプルーフ出力
・単 ページ、見開き、面付け済み等、目的に応じて最適なタイミングでプルーフ出力が可能となり、さらに、高品質な束見本の作成等により早い段階
で顧客の合意が得られ、工程の後戻りが防げるとともに、プルーフ手段の使い分けでコスト削減と工程の時間短縮を図った。
（2）提案型営業への変革
・受 注管理システム導入により効率化された各工程の最適人員を算出し、営業部門への配置転換をすることで営業力を強化する。
・提 案型営業への変革のため、企画提案力の向上にむけた社内講師による勉強会、顧客の売上向上支援に向けた社外講師による勉強会を行った。
（3）短納期対応
・制 作製版システム導入による時間的ロスの削減効
果を、検版や印刷合わせなど製版工程の各工程ごとに計測。新たな標準作業時間を設定し、繁忙期の短納期対応力を強化した。
・受注状況や進捗状況など各種情報の一元管理と全工程での情報共有を図った。進捗状況を即座に確認できる
仕組みを確立し、短納期対応の実現を目指した。
・営 業担当者は、ネットワークを活用して顧客と画像データの確認や校正作業等を行い、早い段階で合意を得ることにより短納期対応を図った。
（4）小ロット対応
・ワ ークフローシステム導入による資材ロスや時間的ロスの削減効果を工程ごとに計測、新たな標準原価を設定し、多品種少量生産への対応力の強化と標準原価の精度向上に努めた。

取り組みの成果（1）提案型営業への変革
・デ ザイン知識のある営業を配置することでお客様のニーズに合ったデザインや印刷物を提案することが可能となった。システムを導入することで営業
事務時間を短縮し、空いた時間をお客様への企画立案の時間や販促ツールの企画にあてることが可能となった。
見積書作成時間の短縮について
仕様例：８ページパンフレット、全頁4色、コート紙 62.5K、中綴じ、2,000冊
見積書作成時間：旧システム10分/件→新システム 4分/件
月間見積件数：平均92件
月間の改善効果：92件×（10分/件－4分/件）＝552分/月（2）短納期対応
ＣＴＰ（印刷用版）出力の工程において、ワーク
フローの変化により校了後から刷版出力の手順が簡略化された。検証した4件の平均値は23分であった。刷版の精度が高くなり刷り出しにかかる時間も
刷台１台につき10分短縮できた。
この２つの工程の短縮により従来の本工程所要時間につき、40%～50％（ケースにより異なる）の削減が実現できることが検証できた。
（3）小ロット対応
資材ロス・時間的ロス、作業単価を測定し、標準原価の精度を向上させ、小ロットな提案型営業にも適正な価格で対応できるようになった。

開発製品・技術等のアピール
事務作業の省力化と顧客・営業担当者・制作担当者の情報共有を行い、顧客の短納期・小ロットな注文に対応できる。
売上を上げるための販促ツールをコーディネート
することで、顧客に新たな価値提案を行うことが出
来る。

今後の展望
業務の効率化（営業余力の確保）により、これまで注力できなかった地域や顧客に営業を行い、収益向上を図る。
制作・営業両部門にデザイン技術の高い社員を配置することで、柔軟な企画提案、バリエーションの多いデザイン提案を行い、顧客のより高い要求にこたえていく。

31

革新的サービス

設備投資のみ代表取締役 加藤 幸宏
所在地：三重県松阪市和屋町328番地の7
連絡先：TEL 0598-28-2232 FAX 0598-28-3650
E-mail：info@katomen.com
URL：http://katomen.com

企業概況
従業者数：17名
資本金：1,000万円
業 種：食料品製造業
特 色：昭和39年創業以来、「伊勢うどん」を中心に生麺・ゆで麺・蒸し麺・調理麺・冷凍麺を製造し、大手スーパーや企業給食、学校給食等で業務用・一般消費者向けに販売している。地元の中小製麺所のＯＥＭ先として数々の生麺も手掛け、そば粉の調達では地元の契約農家を持ち、地産地消にも取り組んでいる。

制御）も伴う。当社では機械乾燥を選択し、機械の月程度）について「食品分析開発センターＳＵＮＡ

開発製品・技術等のアピール選定のため乾麺を製造する同業者等に見学に出向くＴＥＣ」に検証を依頼した。

株式会社加藤製麺所

保存性を高めるために乾燥技術を取入れ、品質保持を実現する設備導入
概要

地元スーパーなどへ生麺等を卸しているが、生麺は消費期限が短く廃棄ロスが発生している。取引先から日持ちのする商品の開発を求められ、保存性があり食味的にも生麺に近い味を出せる半生麺を製造するため、乾燥機を導入した。同機を使用した試作の結果、目標とする品質、消費期限を満たす半生麺を製造できる体制が確立できた。

取り組みのきっかけ
生麺は要冷蔵で消費期限が短く、取引先においてなど探索を重ねた結果、バッチ（一括）式（乾燥機

こだわりの伊勢うどんの製造に加え、どんなもの

廃棄ロスが発生しており、廃棄率の増加が取引先のの中に乾燥用はたと呼ばれる台車を入れ乾燥させる

でも麺にすることが可能であり、従来から地元中小経営の圧迫にもつながっている。農林水産省でも方式）の乾燥機が当社の取り組みや規模に合致する製麺所のＯＥＭ先としてさまざまな「変わり麺」を「食品ロス統計調査」が行われるなど、食品ロスのと判断し導入した。

削減に向けた取り組みがなされており、食品製造業
全般にとって賞味期限延長技術の創出は重要な課題（1）乾燥機を設置する部屋の改装
乾燥機を設置するにあたり、設置スペースを確保となっている。
取引先からは消費期限の長い商品開発の要望を受すべく工場内を改装。

けることが増え、新たに日持ちのする商品（半生麺）を開発することで、多様化する取引先の要望に（2）乾燥機の設置・試験運転

応えたいと考えた。また、製麺機の生産能力のロッ乾燥機を設置し、試験運転を実施した。半生麺のト数と注文数の差分の発生で廃棄がしばしば発生

うどん、ひじきうどん、日本そばの試作に活用しし、廃棄率が増加していたが、その差分の生麺を半た。

製造している。

取り組みの成果その一つである生麺の「ひじきうどん」は明和町

水分量については目標値の２５％以内となるこの特産品に指定されているが、消費期限の短さによとが判明した。また、消費期限については常温でり廃棄率が高い商品となっている。半生麺にするこ

６ヶ月程度の保管が可能となる一般生菌数の基準値とで消費期限が２週間から６ヶ月に伸び、廃棄率の（５０）の検査項目について、うどん、ひじきうど

減少や販路拡大も期待される。また、消費期限の短んは基準値内となった。目標としていた常温で６ヶさから比較的小ロットで製造し、微粉末にしたひじ

月程度の保管は可能と判断できた。

きの洗浄のために製麺機を止める必要があるなど作

半生麺の製造が可能となったことで、生産能力のロット数と注文数の差分による廃棄ロスは半減し、生麺に加工することで廃棄を減らし、コスト低減に

業効率が悪い商品であったが、半生麺にすることでロット数が大きくなり作業効率が向上した。

廃棄処理コストは従来の半分以下となった。

つながる。しかも、麺づくりの過程で乾燥させることにより、麺線熟成という現象が起こり、更なるう
商品名

まみを醸し出すことができる。

水分量（％）
目標値

半生うどん
半生ひじきうどん
半生日本そば

取り組みの目標

実績値

一般生菌数（基準値 50）
目標値

２０．３
２５

２２．８
２２．６

３０
５０

２０
７０

今回取り組んだ半生麺の他に、機能性素材等と組み合わせれば需要は無限に広がる可能性がある。
既存取引先においては、既存の生麺に加えて半生麺も提案していくことで、小売店では新商品、飲食店では持ち帰り用の新たな商品などといった新たな半生麺製造に際し、水分量25％以内、消費期限

販路の創造につながる。

に関しては常温で6ヶ月程度の保管が可能となるか
で事業成果の判断とする。

今後の展望

実績値

また、新規市場として、日持ちがして食感がよい

バッチ式乾燥機

半生麺を商品に組み込むことで、特徴のある贈答品などへ参入できる。

取り組みの内容
半生麺の製造には自然乾燥か機械乾燥の工程が必（3）品質保持・消費期限の検証

半生うどん

半生ひじきうどん

半生日本そば

試作した半生麺のうどん・ひじきうどん・日本そばに関して、麺に含まれる水分量と消費期限（６ヶ要となり、乾燥の度合いを見る技術（湿度・温度の32

33

革新的サービス

設備投資のみ有限会社ふらんす

新たな伊勢のお土産品の販売における、生産体制の確立
概要

取締役 倉世古 和弘
所在地：三重県伊勢市御薗町長屋691-1
連絡先：TEL 0596-27-6698 FAX 0596-27-6798
E-mail：doucede691@poppy.ocn.ne.jp
URL：http://doucede691.jimdo.com「チーズタルト」「伊勢サブレ」「宇治橋バーム」という洋菓子を製造・販売しているが、手作業により生産しており、効率の悪さから生産量が上がらず、販売ロスや不良発生による生産ロスが発生していた。本事業で量産設備を導入し、包装・成形・焼成工程を効率化し、生産量を約２倍に引き上げることが可能になった。

取り組みのきっかけ
伊勢市内で主に地元顧客を対象に、ケーキやバーム

取り組みの内容（1）包装能力の向上

クーヘン、オリジナル洋菓子ギフトの製造・販売を手作業で行っていた袋入れ・食品表示・鮮度保持剤行ってきたが、少子高齢化に伴う市場の縮小、コンビ

封入等の作業を、機械化して生産性と品質（見た目）ニ等チェーン店の台頭による競合の激化から、売上が向上を図るため、正ピロー包装機械を導入した。

伸び悩んでいる。

導入当初は、サブレ、宇治橋バーム、チーズタルト

そこで、チーズタルト、伊勢サブレ、宇治橋バームという新商品を開発し、年間5～6百万人が訪れる伊勢市・おかげ横丁で観光客向けに販売を開始した。
顧客の反応は良好であるが、生産を手作業で行っており、生産能力に限界がある上、商品の均一性、品の各商品の特性やフィルムと機械の相性が合わず、機械に商品が噛みこむなど包装が安定しなかった。
試験や試作を繰り返し、また機械の特性を考慮し設
置場所を変更するなどの対応を行った結果、技術的課＜補足＞（3）チーズタルトの焼成工程の効率化

タルトクッカーを導入し、品質・生産性の向上をが想定より速く、２人で処理することとなった。

進み、味に関する多少の調整を行うことで品質が安定

・チーズタルト製造では、従来手作業であったため、した。

不良率が５％程度あったが、設備導入後は１％程度に減少した。

（4）包装紙、パッケージの検討

伊勢らしいデザイン、それを取り入れた包装紙、パッケージとし、上質なイメージを与えるものに変更

生産工程の機械化により、包装・成形・焼成の効率

題は解決し、生産性向上を図ることが出来た。

が大きく向上し、これまで需要に生産が対応できなかったための「販売ロス」や、不良品発生に伴う「生産ロス」を削減できる。これにより売上増加、収益向

投資と、伊勢らしいデザインの包装紙・パッケージへ上への貢献が期待できる。

の見直しを行うこととした。

（1）包装能力の向上
サブレ、宇治橋バーム、チーズタルトの３製品・合計750個の包装の効率化を図る。
現在、2人×3時間かかっているものを、１人×40分に。
（2）成形工程の改善
サブレ成形工程の効率化を図り、成形時間を短縮する。
現在、500個あたり、１人×5時間かかっているもの
を、１人×1時間に。

開発製品・技術等のアピールした。

このため、生産能力や包装能力の向上に向けた設備◆設備投資による生産性の向上

・伊勢サブレの成形工程については、機械のスピード図った。比較的簡単な機械であるため、試作も順調に

質、デザイン、包装などでも課題があった。

取り組みの目標

企業概況
従業者数：12名
資本金：950万円
業 種：洋菓子製造・販売業
特 色：伊勢市内の工房で、誕生日ケーキ、バームクーヘンなどの各種洋菓子を製造・販売している。代表者の30年以上の洋菓子技術や幅広い人脈を活かし、チーズタルト、伊勢サブレ、宇治橋バームなどの新商品を開発し、「伊勢土産の洋菓子」の開発に取り組んでいる。

※正ピロー包装機械を使った作業風景

今後の展望
おかげ横丁には年間5〜6百万人が訪れる。当社商（2）成形工程の改善
サブレの生産性・品質の向上を図るため、卓上サブレ
型抜機マシンを導入した。
当初、機械とサブレ生地の相性が合わず、型抜きに問題が生じた。
設置場所を温度管理が可能な場所に変更し据え付け、品の購入客数は360人/日を見込んでおり、今回の設取り組みの成果

備投資でこれに対応できる供給能力が確保できた。

大幅に作業時間が短縮され、作業の効率化が図ら

タルトについては、店頭で購入された顧客のリピーれ、下表のとおり当初の目標を達成することができ、ト購買を狙っており、通信販売で対応したいと考えて生産体制が確立できた。

いる。今回の設備投資で生産体制の確立ができた。４年後には年間3,500箱の販売を目標にしている。

抜き型のデザインを変更するなどの対応を行い、機械調整をして試作を繰り返しながら、品質を安定させた。

（3）チーズタルトの焼成工程の効率化
焼成工程を効率化し、生産に要する時間を短縮する。
200個あたり、2人×6時間かかっているものを、１人×2時間に。
（4）包装紙、パッケージの検討
伊勢らしいデザイン、それを取り入れた包装紙、パッケージを検討し、見た目の改善を図る。

内容

現状

目標

結果

成果

包装能力（750 個 / 日）
（伊勢サブレ、チーズタルト、宇治橋バーム）

3h/2 人40 分 / １人

35 分 / ２人

現状の１/5 の作業時間に短縮

成形（500 個 / 日）（伊勢サブレ）

5h/1 人1h/1 人1.5h/2 人

現状の 3/5 の作業時間に短縮

チーズタルト（200 個 / 日）

6h/2 人2h/1 人2h/1 人現状の 1/6 の作業時間に短縮※卓上サブレ型抜機での作業風景

3435

平成２５年度中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業 採択先【1次公募一次締切：44件】(受付番号順)

事業者名

36

事業計画名

1

株式会社佐藤製作所

自動車 , スマホ向けプリント基板実装設備の超精密小物部品量産化

2

株式会社大成産業

自動化による切削加工精度の精緻化と生産効率向上及び低コスト化

3

有限会社ジンテック

電子回路基板実装ラインにおける超小ロット生産を実現する品種切替工程の技術革新

4

株式会社ゴーリキ

溶接ロボット２基による鉄と鋳物溶接の高度化

5イノウエ株式会社

ストレーナー（プレス成形）原料

6

南出株式会社

全国的な屋上・壁面緑化メーカーとなるための、“機能性とデザイン性が両立可能な”商品の試作・開発

7

桑名精工株式会社

曲線加工精度と生産性向上のための新規設備導入

最適原料の自動混練・自動搬送システムの導入【1次公募二次締切：81件】(受付番号順)

事業者名

事業計画名

1

岡田パッケージ株式会社

情報技術の高度化による高精度で高効率な段ボール箱の製造

2

株式会社ウエノテック

大型マシニングセンタ導入による大型化・加工精度向上を図り筐体受注と売上ＵＰ

3

Ａ．Ｃ．ＳＴＵＤＩＯ

補綴装置（義歯）の製造工程短縮、切削加工センター事業

4

ニチニチ製薬株式会社

殺菌済み乳酸菌及びそれを含有する健康食品における菌数計測技術の確立

5

河村産業株式会社

電子材料用基材の高精密連続洗浄技術の実用化による市場拡大

6

有限会社ふらんす

新たな伊勢のお土産品の販売における、生産体制の確立

7

松井機工有限会社

高精度・複雑形状部品に対応できる生産設備の導入により競争力強化を図る

8

株式会社山下精機製作所

自動車燃料系・排気系制御部品における高精密切削部品の試作開発

9

株式会社元気自社開発の熟成技術による地域産品活用型健康食品の開発

10

有限会社早川鉄工所

最新鋭ＣＮＣ円筒研削盤による高精度加工の実現と生産性向上

11

有限会社明正工業

直動回転テーブルつきマシニングセンターの導入による競争力強化

12

大藤パッキング株式会社

生産性向上、低コスト化を実現するための革新的な生産管理システムの導入

13

株式会社アゼックス

病院・介護施設向けの新規消臭剤の製造に係る設備投資14

株式会社伊藤鉄工所

ＣＮＣ旋盤導入による外注費削減、短納期対応、利益率向上

15

伊勢金型工業株式会社

拡散効率の良いＬＥＤ拡散レンズ作成技術の確立

16

念治鐵工株式会社

歯出し複合鍛造（熱間＋冷間）による大型かさ歯車の試作品製造

17

有限会社トクセイ工業

各種ゴムメーカーのニーズに応えるゴムシート冷却装置の試作開発

18

木屋正酒造合資会社

生物資源活用の為の環境構築による四季醸造化と海外販路拡大の実現

19

株式会社エース設備

エアー式部品供給レベラーの試作開発

20

株式会社勝光山鉱業所

新規粉砕設備の導入による高機能タルク量産化の実現と技術競争力の向上

21

株式会社前田テクニカ

ネットワーク対応型ベンディングマシンの導入による少量短納期生産能力強化と標準作業化

22

株式会社カトウケミカル

工業薬品の地域物流拠点の設置と小口供給体制構築

23

おぼろタオル株式会社

軽さ、絞りやすさ、高吸水性等の高機能を有するタオルの試作開発

24

アイエムテック株式会社

多品種小ロット板金部品の短納期要求に対応するバリ取り自動化の実現

25

株式会社カワテック

自動車用部品加工における競争力強化計画

26

株式会社紀和マシナリー

コラムトラバース式横形マシニングセンタに旋盤機能を搭載した工作機械の開発

27

株式会社トータル建築確認評価センター

建築確認審査・検査業務の受付から承認までの全般の流れの革新的効率化

28

株式会社神明化学工業

プラスチック成形材料の高機能化／生産性向上のための新型押出機の導入

29

株式会社キコーコーポレーション

ナノファイバーとインクジェットプリンターを使用した新しい貼付剤の製造開発

30

江南化工株式会社

ラムナン硫酸による免疫賦活作用機序の解明

31

有限会社エヌテック

最新生産設備導入で薄肉、薄幅ベアリング生産対応強化及び生産効率向上事業

32

株式会社水貝製作所

試作品製造技術を活かした医療機器開発体制の構築

8

株式会社中央鐵骨

生産プロセス（溶接）の改善

9

株式会社明菱フライアッシュを使用した低コスト高分散複合樹脂の開発

10

三宮工業株式会社

自動車部品用メタルコアの形状精度を向上させる精密加工技術の開発

11

株式会社東海テクノ

カキ殻加工養殖基材の自動製造装置の試作開発

12

マコトロイ工業株式会社

航空機部品等の製造に用いる穴開け工具『Ｒドリル』の改良・増産

13

株式会社中尾製作所

高齢者施設及び一般住宅向け引き戸用クロージャーの生産増で売上アップ

14

有限会社辻塗装

樹脂塗装ライン自動化による不良率低減と生産量の向上

15

旭電器工業株式会社

樹脂の射出成形に於ける原材料着色成形加工技術の高度化と生産性向上

16

株式会社ナベル

航空機製造用機械（マシニングセンター等）大型蛇腹の製造

17

三惠工業株式会社

アルミ椅子フレーム部材、軽量化の為のリベット結合装置の開発

18

株式会社三重木型製作所

安全性を実現した近未来介護ロボットボディの開発

19

朝日精機株式会社

ホールソー型小径（φ６mm ～φ１０mm）穴あけドリルの試作開発

20

株式会社遠藤製作所

精密車載部品の３次元データ化に対応する高機能３次元測定器の導入

21

平野鋳工株式会社

高効率ショットブラスト装置導入による増産体制確立事業

22

株式会社ナベカ

リサイクルプラスチック原料の物性評価による高付加価値化

23

有限会社藤総製陶所

焼成技術の高度化によるセラミックス製超耐熱薬膳土瓶の試作開発

24

日陶顔料工業株式会社

セラミックタイル向けインクジェット用微粉無機顔料の試作開発

25

三陽化成株式会社

新製造方法による熱収縮プラスチックフィルム開発計画

26

日本ニューマチック工業株式会社

多孔質膜乳化法を用いた低コスト液晶ディスプレイ用ビーズスペーサの開発

27

扶桑工機株式会社

航空宇宙産業向け特殊材料の高生産性加工設備の設備投資

28

株式会社オーファ

モーターサイクルパーツの高付加価値化によるインドネシア市場への参入

29

有限会社川本コンクリート工業所

メガソーラーにも対応したオーダーメイドコンクリート製品の製作プロセスの開発

30

アルコ株式会社

省スペース・高機能な土壌微生物を活用した汚水処理装置の開発

33

協興ツール株式会社

円錐螺旋刃穴あけ工具製作の為の設備導入

31

三重電子株式会社

電子基板実装における短納期と生産増減の対応のための設備の高度化計画

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株式会社ＦＥＥＤＣＦＲＰに対する高精度・高能率切削加工技術の確立と衛生構造体部品用金型の試作開発

32

株式会社ＴＮＧＭ

低価格「在宅看護・介護用モバイル・コンシェルジェＩＣＴシステム」開発事業

35

有限会社服部製菓舗

こだわり米菓の品質を維持しつつ期間短縮・コスト削減を実現する設備導入

33

株式会社オコシ型紙商店

伊勢型紙の文様のデジタルデータを活用したレーザー加工による新製品の開発

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フヂイ エンヂニアリング株式会社

電磁石同期モーターを使用した高効率低価格電動コミュータ用コンバートキットの試作開発

34

株式会社ケーテック

３次元ＣＡＤ対応のハイブリッドデジタルマシン導入によるリードタイム短縮

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株式会社ディ・アンド・ディ

耐擦傷洗浄性に優れた無機系封孔剤の開発とスケールアップ技術の確立

35

株式会社辻金属製作所

コスト競争力強化によるポンプインペラ自動組立装置、カシメ装置の開発導入

38

合同会社ＭＭＮセールスソリューション

観光地や商業施設のリピーターを増やす「観光地向けスタンプラリーアプリ」開発事業

36

株式会社小杉食品

食品防御（フードディフェンス）の考え方による、さらに安全で安心な納豆の提供

39

有限会社角屋

高性能機器の導入による自家製ハム・ソーセージ製造の効率化・高品質化の追求

37

丸北研磨株式会社

高品質高効率なコールドソー研磨で自動車産業等のコストダウンを実現

40

ロカヴォア株式会社

低温減圧乾燥と微粉砕加工技術の確立による食品添加物メーカーへの転身

38

鈴鹿ロボケアセンター株式会社

最先端ロボットスーツ HAL を活用し、新しく安全で効果的、効率的トレーニングと福祉サービスの提供

41

中部産商株式会社

３Ｄプリンターを用いた高性能鋳造用フィルターの実現

39

高洋電機株式会社

難削材（純タングステン）加工の高精度・高能率切削加工技術の開発

42

新光ゴム工業株式会社

複雑な形状のゴム製品加工の高精度・低コスト化の実現

40

株式会社水谷製作所

板ゴムの加工精度向上の為の新型板厚加工機（スライス機）導入

43

マルカ水産株式会社

鮮魚界初のジャストインタイム三重県産アワビ供給サービス事業41

株式会社盛香堂石田商店

最先端高性能ガスクロ検査装置による食品会社向け高精度検査体制強化事業

44

東海検査エンジニアリング株式会社

デジタル検出器（ＤＸＲ）フラットパネルディテクター導入による各種設備の事故防止の実現

42

有限会社若松屋

油蝶製品製造に係る環境改善と生産性向上に関する制御手法の構築

45

株式会社小林機械製作所

粉末冶金用超精密金型の加工技術の高度化

43

エバ工業株式会社

ホーニングマシン導入による高精度、高品質で低コストな部品加工設備

46

株式会社関村製作所

精研磨加工を不要とする量産切削加工方法の開発とアルミ製バルブの試作

44

株式会社東産業

工事現場（マンホール）用転落防止47

有限会社総本家貝新水谷新九郎商店

保存料不使用キムチの生産性向上のための冷風乾燥機導入

人感センサー警報装置

37

48

株式会社フジ技研

自動車用試作部品の金型の精度確保とコスト改善による生産性向上

13

株式会社横井製作所

自動消火システムにおけるコスト競争力の強化

49

橋本電子工業株式会社

生産性向上を目的とした部材管理／基板加工／基板検査設備の導入

14

株式会社井上資孝商店

コンピュータ制御式生産設備の導入による高付加価値帯締めの生産体制確立

中外医薬生産株式会社

痔疾用剤における注入軟膏の商品開発及び自社生産対応について

50

冨松工業株式会社

治具ベースコラム製造での一体型・ワンパス加工の実現

1551

中尾技研工業株式会社

滑り止め性能を向上させた、新「セブン」バーグレーチングの製造設備導入と製品化

16

株式会社吉川製作所

高速印刷機・検査機の導入による超高密度実装の実現と少量多品種生産競争力の強化

長辻精工株式会社

ベアリング旋削加工工程の工程能力を向上させるための設備導入事業

52

コンテンツ アイディア オブ アジア株式会社 大規模災害時対応医療情報カード組込みシステム（ＰＭ－Ｍｅｄｉｃａｌ ｃａｒｄ Ｓｙｓｔｅｍ）の試作開発

1753

株式会社光機械製作所

超薄板ガラスを強度劣化なく切断できる精密機械加工システムの開発

18

伊藤製油株式会社

難削材用水溶性切削油剤の性能向上に寄与するヒマシ油系潤滑素材の開発

19

株式会社明和製作所

５軸マシニングセンターの活用による、高効率化とコスト競争力の強化

20

和田製作所

プラスチック成形の精度向上・生産性向上による競争力強化ための新型射出成形機の導入

21

帝産大鐘ダイカスト工業株式会社

μ（ミクロン）精度を要するダイカスト部品の鋳造技術の構築

22

大一精機株式会社

高性能複合型ＮＣ旋盤導入による高精度化、低コスト化、短納期化計画

23

鳥羽観光会館ビル株式会社

観光地におけるＩＴ活用及び誘客の連動を図る革新的サービスの実施

24

日亜精密工業株式会社

金型と製品の測定計測方法の高度化による高度な品質保証体制の確立と競争力強化

25

杉野工業株式会社

大気プラズマ溶射装置導入による飛躍的短納期補修と薄膜溶射技術の実現

26

株式会社レグルス

ハーネス製造工程自働化による、障がい者雇用の拡大

27

日本ハイブリッドテクノロジーズ株式会社 高熱伝導複合材料の開発

28

上野印刷株式会社

次世代ワークフローシステムの活用による短納期・小ロットへの対応と提案型営業への変革

29

栗田精工株式会社

輪郭形状測定器の導入による新幹線車両用ベアリングの品質保証の強化

30

株式会社ｎｅｖｅｒ

精密加工技術の高度化と多品種少量生産への対応力向上により医療機器産業への参入を実現

31

有限会社イトウ精機

高精度画像寸法測定器導入による精密加工部品の品質向上・短納期化・生産性向上の実現

32

桑名電装株式会社

ＲｏＨＳ環境対応型電気自動車用スイッチハーネスの開発及び生産体制構築

33

有限会社ハンドワークおがわ

５軸対応高精度マシニングセンタ導入による外径と翼の一体型加工の実現

34

フルハシＥＰＯ株式会社

尾鷲市海洋深層水を利用した海藻陸上養殖事業

35

株式会社野田塗装

最新型ブラストマシン導入による新市場の開拓と産業廃棄物の軽減

36

万協製薬株式会社

受託サービスの付加価値を向上させる、チューブ容器接合技術の開発

54

株式会社アイシス

健康長寿社会のための中高齢者用下肢筋力・トレーニング評価装置の開発

55

大矢螺子工業株式会社

バッテリー端子ボルトの市場拡大を目指す為の生産性向上と低コスト化

56

共立精機株式会社「ダイカスト金型におけるワイヤーカット加工技術の向上」

57

株式会社浅井農園「農業ＩＣＴと高電場低温貯蔵技術による高品質トマト供給システムの開発」

58

株式会社マキシンコー

３Ｄ－ＣＡＤ・ＣＡＥシステムの応用による減速機の設計プロセス構築

59

奥地建産株式会社

在庫管理システムと連動した工程間中間搬送装置の導入

60

熊野精工株式会社

最新式設備（射出成形機）の導入による新規開発品の受注の拡大と生産効率ＵＰ

61

東邦エンジニアリング株式会社

ＳｉＣ及びＧａＮ基板に対応した量産用ＣＡＲＥ法加工装置の試作開発

62

有限会社クラフトエム

高精度５軸マシニングセンター導入による航空産業向け試作対応力強化

63

有限会社佐野庄茗園

カラー色彩選別機の導入による製茶工程の異物除去精度の向上と生産ラインの強化

64

株式会社アサヒダイテック

金型の高精度修正及び金型保証システムの開発

65

伊賀越株式会社

天然醸造製法で製造された醤油等の高レベルの充填を可能にする設備投資66

若戎酒造株式会社

急速に人気が高まる日本酒の小型容器の需要に、高品質な地酒で応える

67

アミカン株式会社

特殊結節編網機の新規導入による競争力アップと売上拡大

68

旭電機化成株式会社

最新鋭射出成型機を利用した高精度化と生産性向上による競争力強化

69

東海物産株式会社

ＬＡＭＰ法・ＳＦＰ・サーモグラフを使用した農作物総合分析サービスプロジェクト

70

サンユー技研工業株式会社

肉盛溶接における悪影響の少ない金型の開発、並びに金型自身の品質向上

71

株式会社富士工業所

新型連続炉の導入によるチップソー基板の熱処理加工の高精度化

37

有限会社ウィリーキッズ

三次元レーザーマーカーを導入してレーザーマーカー製法の構築

72

株式会社テイビョウ

近接センサーを用いた評価技術導入による革新的な鉄筋生産システムの構築

38

株式会社イトーレイネツ

３次元ＣＡＤ／ＣＡＭによるＯＥＭ板金加工・特殊冷凍機の設計・製作工程のリードタイム短縮73

御木本製薬株式会社

アコヤガイ真珠層由来微粉末の効率的生産施設の導入

39

西日本エコアドバンス株式会社

破砕処理再資源化装置導入により家電モーターを主とする有用金属のリサイクル率向上

74

パネフリ工業株式会社

リサイクル可能な再剥離性滑り止めシートの開発

40

株式会社アサプリ

デジタル印刷機の導入とＷｅｂ受注・校正システムの技術を活用した印刷新市場の拡大事業

75

株式会社タカキタ

先端生産設備導入に伴う高精度加工維持を目的とした検査機器導入事業

41

藤澤建機株式会社

次世代足場（Ｉｑシステム）の生産量増産を目指す、溶接工場、溶接ロボット増設事業

76

鈴鹿工機株式会社

電柱・配電ポールの製造設備に用いられる部品加工技術の試作開発事業

42

東洋工業株式会社

円筒研削盤導入で短納期化・高品質化と航空宇宙産業への参入

77

中央精密株式会社

難削材・複雑形状製品に対する高品質切削加工技術の確立と生産物量の最大化

43

有限会社イトーファーマシー

介護評価と医療介護多職種連携の「ＰＨＲシステム」構築

78

三田工業株式会社

３Ｄレーザー加工機導入にて大型防潮扉、特殊扉等の生産システム構築を図る

44

フタバ電子工業株式会社

高精度・高鮮度な部品数量・ロケーション管理による製造コストの革新

79

株式会社エムアイイーテクノ

ＬＮＧ船級用継手、フランジ等製造事業への本格参入計画

45

山安水産

日本初、殻付きカキ対応カキばらし機導入による生産力・ブランド力アップ

80

株式会社高山化成

次世代製造プロセスに対応させるための押出し機の設備改造

46

杉本電器株式会社

地震火災を防ぐ出火防止コンセントの生産性向上を実現する新しい金型開発

81

三重介護支援センター株式会社

高齢者の在宅生活自立支援型機能訓練事業

47

有限会社コーナン工業

厚物複雑形状部品の低コスト・量産化を実現する熱・冷間複合鍛造プレス技術の高度化

48

有限会社ケイオー技研

マシナブルセラミックスの加工技術の革新と「Ｏ２センサー」の品質向上への貢献

49

株式会社ケイ・エム・シー

次世代半導体の製造に使用されるステンレス鋼部品の表面処理技術の開発

50

有限会社岡村三重県産大豆を活用して低糖質で健康機能性の高いパン、菓子類の開発事業【２次公募：63件】(受付番号順)

事業者名

38

事業計画名

51

株式会社カネマツ産業

ニッチ素材である銅ナゲットの需要拡大に向けた多様な商品開発

1

株式会社竹島高性能大型マシニングセンタ導入による新たな加工分野の開拓と加工対応力の増強

52

木曽岬精機株式会社

小径深穴加工・複雑形状加工に対応可能な高性能マシニングセンターの導入

2

株式会社いせこ

気流式微粉砕機の導入による多様化・高度化する顧客ニーズへの対応

53

株式会社福井高精度な自動色彩選別機導入によるアオサの異物除去精度の向上と受注拡大

3

有限会社ハシモト精機

ＮＣ複合旋盤の導入によるベアリング部品の生産体制強化計画

54

イシズム株式会社

高機能「菌床椎茸芽カキ粉」製造プロセスの確立とその応用食品への技術開発と試作

4

大阪ミガキ株式会社

ミガキ棒鋼小売販売における超硬丸鋸切断機導入に伴う太径棒鋼（Φ１０１ｍｍ～１３０ｍｍ）の切断品質の向上

55

株式会社石垣歯車製作所

三次元測定機による精密検査の実施と品質保証体制の構築

5

株式会社一志精工電機

薄板プレス製品のバリレス高効率生産を実現する為の設備導入

56

株式会社佐藤技研

自動車制御部品における高精密切削部品の試作開発

6

株式会社加藤機械

高精度複合ＣＮＣ旋盤の導入による、自社製スピンドルの精度向上

57

合資会社西村商店

個食パック製造工程における、市場課題への対応

7

ジェイスマイル内装材協同組合

新たな杉圧密フロア

58

株式会社加藤製麺所

保存性を高めるために乾燥技術を取入れ、品質保持を実現する設備導入

8

キクカワエンタープライズ株式会社

ハイスピードカメラを利用した切削屑飛散方向の分析とデータ利用による集塵フード設計の高度化

59

三重金属工業株式会社

自動車用プラスチック部品の試作開発における金型修正の検査設備導入

9

株式会社奥岡技研

高硬度の硬超板素材のプレス成形に用いる金型製造の評価・解析技術の試作開発事業

60

株式会社奥村ゴム製作所

自動車用ハーネス保護部品の樹脂ホース試作品の開発
支柱型農業用太陽光発電システムの架台ジョイント部品の開発・製造による新分野進出

プラスチック融合内装材

10

共栄産業株式会社

最新鋭竪型射出成形機（省エネ機）導入による自動車関連部品市場での新商品の受注拡大と生産効率の向上

61

北勢ダイキャスト工業株式会社

11

浅岡窯業原料株式会社

軽量化した耐熱衝撃性セラミック素材の安定供給設備の導入

62

株式会社ＰＢＩアドバンストマテリアルズ 含有金属低減化技術による新ＰＢＩ材料の開発と半導体市場への拡販

12

福西鋳物株式会社

新シーケンサおよび鉄蓋専用加工機の導入による鋳物工場の高効率化

63

萩野メタルワークス株式会社

高性能レーザー加工機導入による高精度加工技術の確立と競争力強化を図る

39

平成25年度
中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業

成果事例集
平成28年10月

三重県

発行：三重県中小企業団体中央会〒514−0004 三重県津市栄町1丁目891番地 三重県合同ビル6階
TEL 059-228-5195 FAX 059-228-5197

委託先：株式会社 百五総合研究所