１­― 30 ―専
門
職と

【1-1】
全世代を支える地域包括ケアシステムの推進

全世代を支える
看護機
能の強化

【2-1】
看護職の働き方改革の推進【1-2】
看護の専門性の発揮に資するタスク・シフト/シェアの推進

事業名

重点事業

２）看護職の健康対策事業

１）多様で柔軟な働き方に向けた課題への取り組み

１）多職種との協働の推進
２）看護補助者確保対策の強化

３）地域包括ケアに求められる人材確保・活躍の促進

２）地域における健康と療養支援の強化

１）入院から在宅医療・介護までの看護提供体制のあり方の検討

実施内容
・入院医療・病院外来・診療所、在宅(訪問看護)、介護施設等における連携に係る仕組みづくり
・外来看護機能の充実にむけた取り組み
・訪問看護支援センター機能強化にむけた取り組み
・訪問看護、看多機、介護施設等の提供体制強化にむけた取り組み
・まちの保健室の拡充にむけた取り組み
・地域における重症化予防にむけた看護職の役割と活動推進
・行政及び関係団体との連携、社会資源の活用等、事業展開の仕組みづくり
・府民へのACP普及活動推進
・看護職のデータベース事業の確立
・ハローワークとの円滑な連携
・プラチナナースの活躍促進
・看護師確保対策に関わる支援
・地域の看護職配置にむけた人材確保
・看護チームにける看護師・准看護師・看護補助者の業務のあり方に関するガイドライン及び活用ガイドの更なる普及・活用促進
・看護補助者、准看護師との協働に必要な取り組み支援
・「看護の専門性の発揮に資するタスク・シフト/シェアに関するガイドライン及び活用ガイド」の周知と活用促進
・看護補助者確保対策の活動強化
・看護業務の効率化と生産性向上の推進（「看護業務効率化取り組みガイド」の周知）
・多様で柔軟な働き方の導入支援
・看護職の役割と能力に応じた処遇改善と賃金体系への取り組み
・看護職の相談窓口の活用促進（メンタルヘルス/ハラスメント等）
・看護職が健康で働くための取り組み支援

具体的内容【報告事項２】
令和６年度 重点事業

事業部（労働環境支援）事業部（労働環境支援）事業部（労働環境支援）
ナースセンター事業所

危機管理室（災害支援担当）
事業部（労働環境支援）
ナースセンター事業所

事業部（地域包括ケア）事業部（地域包括ケア）
事業部（労働環境支援）

関連する事業

労働環境問題検討委員会

看護師職能Ⅰ
労働環境問題検討委員会
大阪府ナースセンター運営委員会
准看護師支援委員会

労働環境問題検討委員会
大阪府ナースセンター運営委員会

地域包括ケア委員会
保健師職能
助産師職能
看護師職能Ⅰ
看護師職能Ⅱ

地域包括ケア委員会
保健師職能
助産師職能
看護師職能Ⅰ
看護師職能Ⅱ

関連する委員会

報告事項２

健康
危
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管理体
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３

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【4-2】
准看護師制度に関する情報の把握と共有

１）准看護師教育に関する情報の把握と共有
２）就業している准看護師への支援

１）行政、看護関連団体等との情報共有による課題の明確化

１）BCPの基本方針の決定【3-3】
BCP( 事 業 継 続 計 画 ) の確立【4-1】
看護基礎教育に関連する他団体との連携強化

１）大阪府看護協会感染管理
地域ネットワーク活動の充実
２）自施設及び地域において感染症対応ができる人材育成

２）災害発生時における災害支援ナースの活動の体制整備

１）大阪府看護協会の災害への体制整備

２）リソースナースの育成と活用促進

１）特定行為研修の実施と活用促進

１）看護職の生涯学習体制の推進
２）あらゆる看護職への学習機会の提供【3-2】
新興感染症発生・まん延時に向けた看護提供体制の整備【3-1】
災害発生時における看護提供体制の整備【2-3】
看護の専門性が発揮できる人材育成と活用促
進【2-2】
看護職のキャリア形成への支援

・准看護師養成機関との情報共有
・進路・進学に関する情報の提供及び相談・支援・看護基礎教育に関する課題の共有、発信・新人看護師への支援に向けた連携

・BCPに基づく訓練の実施

・大阪府看護協会感染管理地域ネットワーク支部活動の推進
・自施設及び地域において感染症対応を行うための受講者のレベルに応じた感染管理研修の実施

・特定行為研修制度についての情報発信の強化
・研修修了者の活動支援
・在宅領域の看護師を対象とした特定行為研修の推進
・クリティカルケア認定看護師教育課程の開催・運営
・認定看護師のネットワークの活用
・ACP支援コーディネーターの活用
・災害発生時の支部とのネットワーク構築
・関係団体との連携・情報共有
・安否確認システムの活用
・新たな仕組みに関する看護管理者、看護職への情報発信
・災害支援ナースの人材育成
・災害支援ナースの派遣フロー、受援フローの体制整備

・看護職の生涯学習支援体制の普及
・生涯学習ガイドラインに基づく教育計画の整備
・在宅医療推進のための人材育成
・看護管理者の育成強化

防災・災害看護委員会

防災・災害看護委員会

認定看護師教育課程教員会

特定行為研修管理委員会

管理部

管理部
教育部

危機管理室（災害支援担当）
管理部

准看護師支援委員会

危機管理室（感染対策支援担当）
感染対策委員会
管理部

危機管理室（災害支援担当）

危機管理室（災害支援担当）
管理部

教育部

教育部

教育部
ナースセンター事業所
事業部（地域包括ケア）
事業部（労働環境支援）

教育委員会
学会委員会
認定看護管理者教育課程運営委員会
大阪府専任教員養成講習会
運営委員会
実習指導者講習会運営委員会

報告事項２

報告事項２

令和６年度 事業計画
事業計画は、定款第４条・５条に列挙する事業に基づいて掲載する
１．看護教育及び学会等学術振興に関する事業
２．看護職の労働環境等の改善及び就業促進による人々の健康及び福祉の増進に関する事業
３．看護に係る調査及び研究並びに看護業務及び看護制度の改善への提言に関する事業
４．地域ケアサービスの実施及び促進等による府民の健康及び福祉の増進に関する事業
５．日本看護協会との相互協力及び連携に関する事業
６．施設の貸与等に関する事業
７．会員等の福利厚生等に関する事業
８．看護の国際交流等に関する事業
９．組織の運営等に関する事業
10．その他本会の目的達成をするために必要な事業

公益目的事業（二重下線は重点事業に関連するもの）

項目事 業 内 容

１．看護教育及び学会等学術振興に関する事業（１）継続教育に関する事業
ａ．認定看護管理者教育の推進①ファーストレベル ４回/年（定員80名/回）【重2-2】 ②セカンドレベル
２回/年（定員50名/回）③サードレベル
１回/年（定員30名）
ｂ．認定看護師教育の実施①クリティカルケア認定看護師教育課程の開講・運営【重2-3】 ②特定行為に係る看護師の研修の推進と充実（ア）認定看護師を対象とした特定行為研修の実施
・共通科目及び14区分をｅ‐ラーニングで実施
・実施頻度の高い区分をパッケージ化した「在宅・慢性期領域」「救急領域」「外科系基本領域」パッケージコースを開催（イ）活動支援の強化
・修了生の実践報告会及び受講生との交流会の開催
・看護管理者への情報発信、活用イメージの伝達となる説明会の開催
ｃ．准看護師研修【重4-2】①受験対策支援研修の実施

ｄ．短期研修（セミナー事業）①専門職としての活動の基盤となる研修【重2-2】 （ア）新人研修（イ）ジェネラリストを育成する研修（ウ) 助産師のクリニカルラダー（CLoCMiP○R 対応研修）②看護医療政策・診療報酬に関する研修・認知症高齢者の看護実践に必要な知識
・ストーマ・ろう孔のスキンケア
・医療安全管理者養成研修
・看護補助者の活用推進のための看護管理者研修
・小児在宅移行支援指導者育成研修③人材育成や教育支援を行う者を対象とした研修­― 32 ―

報告事項２項目

事 業 内 容・教育・指導者育成に関する研修・新人看護職員研修制度に関する研修
・実習指導者・専任教員の育成に関する研修④看護管理者の育成強化（ア）看護管理者・これからの看護管理者を対象とした研修の実施（イ）看護管理者を対象とした研修・看護職の労務管理研修
１回/年
・診療報酬に関する研修
１回/年

ｅ．その他セミナー事業①トピックス研修②フォローアップ研修
・医療安全管理者フォローアップ研修
・大阪府専任教員養成講習会フォローアップ研修
・大阪府保健師助産師看護師実習指導者講習会フォローアップ研修
・新人看護職員研修責任者フォローアップ研修
・認定看護管理者教育課程修了者（セカンド・サード）フォローアップ研修
・クリティカルケア領域認定看護師フォローアップ研修
・感染管理認定看護師フォローアップ研修
・特定行為研修フォローアップ研修

ｆ．その他、大阪府等からの受託 ①新人看護職員研修の実施に伴う研修・セミナー事業
・多施設合同研修【重2-2】 ②基礎教育・指導者に係る研修の実施
・大阪府保健師助産師看護師実習指導者講習会 ３回/年・大阪府保健師助産師看護師実習指導者講習会（特定分野）
・大阪府専任教員養成講習会 １回/年
③在宅・地域医療に係る研修の実施
・病院と在宅医療を担う施設等の相互研修
・認知症対応力向上研修（大阪府 府内の病院に勤務する看護職） ２回/年
・認知症対応力向上研修（大阪府 府内の病院勤務以外の看護職等） １回/年・認知症対応力向上研修（大阪市 大阪市内の病院に勤務する看護職）１回/年・入退院支援強化研修 ２回/年
④大阪府教育庁の委託による研修の実施
・学校看護師のための医療的ケア研修会 ２回/年・大阪府内たんの吸引等の実施のための研修（支援学校教員対象）１回/年⑤有事に備えた研修・訓練の実施
・応援派遣に関する研修会
１回/年（協定締結医療機関等の施設管理者向け）
・応援派遣に係る訓練（災害支援ナース及び協定締結医療機関― 33 ―

報告事項２

項目事 業 内 容等の施設管理者向け） １回/年

（２）学会運営に関する事業①看護研究活動の支援として学術集会の開催
・第12回大阪府看護学会の開催

２．看護職の労働環境等の改善及び就業促進による人々の健康及び福祉の増進に関する事業（ １ ） 働き続 け ら れる労 働 条 件・
環境づくり支援に関する事
業【重1-2】・【重2-1】
ａ．働き続けられる労働条件・環 ①多職種との協働の推進
境づくり支援に関する調査事 （ア）看護チームにおける看護師、准看護師、看護補助者の業務業のあり方に関するガイドライン及び活用ガイドのさらなる普及・活用促進（イ）看護師、看護補助者、准看護師との協働に必要な取り組み
支援（ウ）「看護の専門性の発揮に資するタスク・シフト/シェアに関するガイドライン及び活用ガイド」の周知と活用促進②多様で柔軟な働き方に向けた現状と課題（ア）看護業務の業務改善及び効率化への取り組みと共有（「看護業務効率化取り組みガイド」の周知）（イ）多様で柔軟な働き方の導入支援（ウ）看護職の役割と能力に応じた処遇改善と賃金体系への取り組み③看護補助者の確保対策強化
・人材確保対策の好事例の情報収集と共有
・看護補助者処遇改善事業等の情報発信④大阪府医療勤務環境改善支援センターとの連携
・労働環境に関する情報共有・情報交換
ｂ．働き続けられる労働条件・環 ①多職種との協働の推進
境づくり支援に関するセミナ （ア）看護チームにおける看護師、准看護師、看護補助者の業務
ー事業のあり方に関するガイドライン及び活用ガイドのさらなる普及・活用促進（イ）看護補助者、准看護師との協働に必要な取り組み支援（ウ）「看護の専門性の発揮に資するタスク・シフト/シェアに関するガイドライン及び活用ガイド」の周知と活用促進②多様で柔軟な働き方に向けた現状と課題（ア）看護業務の業務改善及び効率化への取り組みと共有（「看護業務効率化取り組みガイド」の周知）（イ）多様で柔軟な働き方の導入支援
大阪府看護学会 交流集会 １回/年（ウ）看護職の役割と能力に応じた処遇改善と賃金体系への取り組み
大阪府看護学会 交流集会 １回/年­― 34 ―

報告事項２

項目

事 業 内 容（エ）プラチナナースの活用促進③看護補助者の確保対策強化
・人材確保対策の好事例の情報収集と共有
・看護補助者処遇改善事業等の情報発信④大阪府医療勤務環境改善支援センターとの連携
・労働環境改善に関する研修会の開催・協力（２）看護職の就業支援事業【重1-2】
ａ．行政処分を受けた准看護師の再教育研修に関するセミナー事業
ｂ．再就業支援に関するセミナー 看護職員の人材確保及び離職者が現場復帰できる仕組みづくり等の事業①ナースセンターの利用促進、届出制度の推進によるマッチングの強化（ア）届出制度（とどけるん）・ｅナースセンターの広報・周知の強化
・ホームページ、フェイスブックの充実
・関連団体との連携
・看護だよりやテアテ等、機関紙・広報誌での広報
・看護師等学校養成施設との連携（イ）届出制度（とどけるん）登録者の推進（ウ）ｅナースセンター（求人・求職）登録者への支援強化・求人、求職者のニーズの把握によるマッチング強化
・福祉・介護・在宅の求人施設、求職者の増加に向けた取り組み（エ）ナースセンター利用による就職者の追跡調査②復職応援セミナー
復職を考えている看護職を対象に医療、介護・福祉、在宅の領域別のセミナー
１日間（ア）医療施設コース（病棟・外来・診療所）（イ）福祉・介護施設コース（ウ）訪問看護コース（エ）学校・保育所・幼稚園看護師コース（オ）見学・体験コース（医療施設、介護・福祉施設、学校・保育所・幼稚園、訪問看護ステーションでの見学・体験）③地域に求められる看護職確保のための事業（ア）二次医療圏７地域での就職相談会の開催（イ）就職相談会での看護補助者の仕事内容の説明と確保のための支援④定着促進のための事業（ア）リフレッシュ研修会の開催
２回/年（イ）就業中看護職のための採血演習⑤プラチナナースを含めた多様な人材の活用促進（ア）プラチナナース・潜在看護職がいきいきとはたらくための― 35 ―

報告事項２項

目

事 業 内 容講座（求職者向け）
対象50名
・多様な働き方に柔軟に対応できる病院、施設になるための講座（求人施設向け） ２回/年（イ）就業相談と求人施設への働きかけ（ウ）福祉・介護施設、訪問看護ステーションの紹介⑥ハローワークとの連携強化（ア）ハローワーク11か所（阿倍野･堺･枚方･大阪東･布施･池田･茨木・梅田・大阪西・淀川・岸和田）での巡回相談により、求職者のｅナースセンターへの登録推進（イ）ナースセンター・ハローワーク事業連携連絡調整会議による情報交換と課題への対応（ウ）就職相談会の共催及び広報の協力依頼（エ）ハローワークと協働での看護補助者のお仕事説明会の開催⑦潜在看護職やプラチナナース等の看護人材データベースの管理、登録推進⑧災害時・感染拡大時に必要な専門研修（ア）潜在看護職のためのスキルアップ研修の実施（イ）看護管理者を対象とした災害・感染対策研修（ウ）あらゆる場で働く看護職を対象とした急変時対応研修（エ）「災害に必要な医療安全、感染管理、日常生活援助等に対応できる看護職育成研修」の実施⑨保育所の看護職配置に向けた人材確保（３）各種相談事業①看護職の健康対策事業
ａ．メンタルケアに関する事業（ア）看護職の相談窓口の活用促進（メンタルヘルス/ハラスメ【重2-1】ント等）
・定期的な専門職によるメンタルヘルス相談
・対面以外の相談方法の拡大
・メンタルヘルス相談窓口の広報活動

ｂ. 進学に関する相談事業【重4-1】
・【重4-2】①看護師等学校養成施設との連携②マスコミ、大阪府福祉人材支援センター等との情報共有及び連携（ア）進学・就職説明会への参画（イ）連携会議への参画③看護職等の進学相談、進路情報の提供（ア）看護職等の進学相談、進路情報の提供等
・大阪府看護学校協議会との連携による周知活動④准看護師に係る諸課題の解決に向けた取り組み（ア）看護師資格取得に向けた情報発信・進学支援
・２年課程及び通信制課程への進学相談・支援の促進
・対象研修の情報提供
・看護管理者に向けた資格取得後の処遇改善への働きかけ⑤ 看護の進路・進学に関する情報提供及び相談等の充実­― 36 ―

報告事項２項目

事 業 内 容（ア）高校生向け進学相談会
１回/年・大阪府看護学校協議会との進路・進学相談会の共催（イ）中学・高校生向け「看護への道」進路説明会
１回/年

３．看護に係る調査及び研究並びに看護業務及び看護制度の改善への提言に関する事業【重1-1】（ １ ） 看護実 践 に 関する 調 査 ・研究事業
ａ．看護職員需要施設に関する調 ①委員会等による実態の把握・調査等
査事業②機関誌・学会等での発表による調査結果の公表
ｂ．三職能委員会等による調査・研究事業（２）看護制度に関する政策提言 ①職能委員会活動による看護業務改善等に係る取り組みに関する事業【保健師職能委員会】（ア）地域における看護職間の連携強化に関する情報収集・課題
集約
・助産師職能委員会との連携（特定妊婦・死産体験者支援）・健康危機管理に関する連携の実態把握（イ）各地域の状況に応じた保健師の人材育成・確保に関する課
題集約・支援【助産師職能委員会】（ア）子育て世代包括ケアシステムにおける看護機能の強化
・関連団体及び行政との連携
・近畿地区助産師職能委員会
・保健師職能委員会との連携（特定妊婦・死産体験者支援）・大阪府助産師会との連携
・地域での母子支援実施での好事例の収集（イ）小児在宅移行支援のための人材育成（ウ）周産期における災害対策の強化（エ）各職能委員との情報共有及び課題への取り組み【看護師職能委員会Ⅰ 病院領域】（ア）入院から地域・在宅へと繋ぐための、病院看護師の役割発揮に関する情報収集・課題発見
・ACPの推進、活用促進
・外来機能の充実に向けた取り組み（イ）多職種との協働の推進に関する情報収集・課題発見
・ガイドライン及び活用ガイドの周知、活用促進
・タスク・シフト/シェアへの取り組み（ウ）看護協会事業のトピックスに対するタイムリーな課題発見・
意見集約【看護師職能委員会Ⅱ 介護福祉関係施設・在宅領域】（ア）介護福祉関係施設・在宅領域で活躍する看護人材の確保に― 37 ―

報告事項２項目

事 業 内 容向けた情報収集・課題発見
・看護人材の確保についての現状と課題
・介護福祉関係施設・在宅領域の魅力発信、看護人材確保に向けた取り組み事例（イ）働き続けられる環境の整備に向けた情報収集・課題発見
・介護福祉関係施設・在宅領域における職場環境の現状と課題
・介護福祉関係施設・在宅領域で看護職が専門性を発揮し働き続けるための環境整備に向けた取り組み事例（ウ）看護協会事業のトピックスに対するタイムリーな情報収集・
課題発見・意見集約②准看護師に係る諸課題の解決に向けた取り組み（ア）看護チームにおける看護師・准看護師及び看護補助者・看護師と准看護師の業務範囲に関するガイドライン及び活用ガイドの周知
・保助看法の規定及び日本看護協会の方針について周知
・准看護師の教育内容に関する理解促進及び周知
・安全に働くための業務範囲の周知
・看護チームにおける准看護師業務のあり方に関する好事例の収集・情報発信（イ）新卒准看護師対象研修会の開催
１回/年（２月頃）（ウ）准看護師養成所の看護師養成所への転換促進に向けた働きかけ・大阪府等への准看護師に関わる課題解決に向けた要望の強化
・准看護師養成校との情報共有（エ）看護の進路・進学に関する情報提供及び相談等の充実
・「看護の出前授業」等を通じたPR強化③全世代を対象とした地域包括ケアの推進（ア）地域における保健・医療・福祉の連携体制の構築及び参画への支援
・医師会、歯科医師会、薬剤師会、助産師会、訪問看護ステーション協会、介護支援専門員協会、介護福祉士会の理事会や作業部会等への職員の派遣及び研修等の共催
・訪問看護に関する意見交換会
３回/年（大阪府、大阪府訪問看護ステーション協会）
・訪問看護支援センター機能拡充に向けたプロジェクト会議
６回/年（大阪府訪問看護ステーション協会）
・小児在宅医療を考える会への職員派遣及び研修等への支援
・その他関係団体への看護職の派遣（関係団体審議委員会等への派遣参照）（イ）大阪府をはじめとする自治体との連携
・行政（大阪府・大阪市・堺市等）への関連事業予算編成に係る要望提案
・地域医療推進協議会に参画、行政への要望
・大阪府二次医療圏域各保健医療協議会への委員推薦
・大阪府医療計画に係る情報交換会の開催（年２回）­― 38 ―

報告事項２項目

事 業 内 容・その他自治体への委員派遣（関係団体審議委員会等への派遣参照）（ウ）各支部理事及び職能委員会との情報共有・連携強化・各委員長及び担当理事との情報交換を行う
・各委員会での取り組みや課題の共有
・課題解決に向けての検討・企画提案と協働での取り組み④医療安全に関する事業（ア）大阪府医療事故調査等支援団体連絡協議会への参画
・大阪府医師会事故調支援委員会への出席（イ）「支部医療安全交流会」の活動の充実
・多職種を含めた支部交流会の活性化・課題の抽出（ウ）医療安全管理者のワークショップ開催（エ）支部主催の医療安全研修の企画・運営への協力（オ）支部施設代表者会での活動報告・情報共有（カ）医療安全情報発信の強化（キ）医療安全の相談業務に関すること・会員等からの医療安全に係る相談等への対応⑤日本看護協会DiNQL事業推進に協力

４．地域ケアサービスの実施及び促進等による府民の健康及び福祉の増進に関する事業（ １ ） 府民に 対 す る各種 予 防 ・啓発事業【重1-1】
ａ．地域住民への実践的看護・介 ①健康づくり・子育て支援等への府民啓発
護の知識、技術の提供と指導 （ア）まちの保健室における啓発に関するセミナー事業
・特定健診、がん検診等への受診勧奨
・感染症における感染予防行動の啓発を行う
・8020アンバサダー推進により歯科口腔保健の意識向上を図る
・歯科医師、薬剤師、栄養士、理学療法士、介護職等との協働による相談支援
・ACP（人生会議）の府民啓発
・待ち時間を利用した健康増進、介護予防、子育て等の情報提供を行う（イ）「地域公開講座」開催
府民がACP（人生会議）について正しく知り、自分の事として考える機会とし、講座を開催
新規のまちの保健室（支援型）の開設場所で開催
ｂ．一般府民を対象とした相談事
業及び府域における災害支援
ナース並びにその他公衆衛生等に係る事業【重3-2】①府民への健康相談事業（ア）「まちの保健室」実施と拡充
・協会主催型（６か所）大阪府内４市で定例開催
豊中市、堺市（西区）、吹田市、大阪市（西区、生野区、住之江区）
・協会支援型(８か所)大阪府内５市１町定例開催
堺市（南区）大阪市（淀川区、天王寺区、平野区）東大阪市、― 39 ―

報告事項２

項

目

事 業 内 容貝塚市、柏原市、島本町・地域に密着した相談事業の拡充・整備相談事業に協力いただける地域の施設（行政、社会福祉協議会、地域包括支援センター、福祉施設、神社仏閣、自治会、市民ホール等）の開拓
・企業との協働事業
・運営に関わる相談員及び多職種との情報交換会を含む研修会の開催
・地域包括ケア関連研修への参加勧奨（イ）他団体等との協働
・社会福祉協議会等との連携
・商業施設、公的施設、医療施設との連携・UR都市機構、府住宅供給公社との連携（ウ）地域開催行事での健康相談
・住吉大社「升の市」、西成区「みんなの健康展」等の地域事
業へ参加
②救護活動
・各種イベントへの協力（地域の健康展、大阪マラソン、KIX泉州国際マラソン、大阪グレートサンタラン、スポーツ大会等への支援）③災害等の看護支援に関する事業（府域）（ア）災害時における運営体制の整備
・災害対策要綱の周知・災害支援ナースマニュアルの修正・周知
・大阪府、大阪市、堺市等防災会議への参画
・大阪府看護協会 防災・災害看護委員会の開催
・関係機関との連携促進
・支部との情報共有・発信等連携体制の強化
・災害時における通信機器・備品等の充実
・災害支援ナース必携マニュアルの修正・活用（イ）受援体制の整備
・災害受援体制支援の検討と体制整備
・災害支援ナースの登録促進
・大阪府と協定締結及び連携強化
・日本看護協会との連携
・災害訓練の実施（ウ）災害支援ネットワークの構築
・大阪府等行政及び関係団体との連携
・大阪府対策本部要員として参画（訓練含）
・地域における防災訓練、関係機関との連絡会議の参加
・大阪府との防災協定の見直し（エ）大阪府看護協会における事業継続計画（BCP）の周知④新興感染症に対する備え（ア）大阪府看護協会感染管理地域ネットワーク支部活動の推進
・支部交流会の開催­― 40 ―

報告事項２項

目

事 業 内 容・感染管理専門家不在の施設等における医療職や介護職者等に対する情報発信・相談・課題の吸い上げ等
・本会開催の感染管理研修修了者に対する継続教育（イ）自施設及び地域において感染症対応を行うための受講者のレベルに応じた感染管理研修の実施
・感染管理研修‐スタッフコース
中小規模病院、社会福祉施設等で勤務する看護師対象
各200名
・感染管理研修‐リーダーコース
スタッフコース修了者対象
各45名
・福祉施設等で勤務する職員（看護職・介護職等）対象研修（ウ）看護人材データベースへの登録・活用

ｃ．一般府民・高校生等を対象と ①ふれあい看護体験の推進・拡充
した体験活動学習事業②看護の出前授業（２）地域包括ケアに関するセミ ①在宅・施設等の看護の質向上のための研修開催
ナー等【重1-1】
・病院と在宅医療を担う施設等の相互研修
・認知症対応力向上研修（大阪府内の病院勤務以外の看護職等）
１回/年・入退院支援強化研修
２回/年
５．日本看護協会との相互協力及び連携に関する事業（１）災害支援ナースに関する事業 ①災害看護研修の充実と災害支援ナースの養成・登録促進【重3-1】
・新たな仕組みに関する看護管理者、看護職への情報発信
・災害支援ナース養成研修
４回実施（厚生労働省・日本看護協会）②災害支援ナースの派遣及び派遣後のフォローアップ
・災害支援ナースフォローアップ研修
１回/年③災害支援ナースの派遣フロー、受援フローの体制整備（２）その他日本看護協会のセミ ①施設内教育におけるJNAオンデマンド・オンライン研修の紹介
ナーに関する事業
６．施設の貸与等に関する事業（１）図書室運営に関する事業①貸出サービスの質向上
・文献検索サービス
・蔵書点検・所蔵図書管理②利用しやすい環境整備
・セルフ貸出システムの導入
７．その他本会の目的を達成するために必要な事業（１）広報事業①機関誌・広報誌の充実（ア）機関誌「おおさか看護だより」
年４回発行
会員及び看護職への情報提供の充実・ニーズの把握（イ）府民向け広報誌の発行「テアテ」
年２回発行（ウ）事業案内（オフィシャルパンフレット）の発行― 41 ―

報告事項２

項

目

事 業 内 容②公式ホームページの更新・管理・リニューアル③SNS等による情報発信・フェイスブック、インスタグラム④「看護への道」第２版DVDの活用⑤マスコミへの対応
・新聞・テレビ等メディアの活用⑥府民に対する看護事業の普及・啓発・情報発信（ア）「看護未来展2024」の開催（共催）開催日：４月17日（水）～19日（金）場所：インテックス大阪
・特別講演 「笑顔をつなぐ健康づくり」‐いつでもどこでもできる簡単筋トレ‐
講師：谷本道哉氏（順天堂大学大学院スポーツ健康科学研究科 先任准教授）
・ブース出展「看護の日・看護週間」に関 ①「看護の日」記念講演会（２）
する事業（共催事業）
日時：５月18日（土）11:45～12:30
場所：ナーシングアート大阪
記念講演 「考えよう 看護のこころ」
ガザ地区での医療支援活動報告
講師：川瀬佐知子氏（大阪赤十字病院看護師）②「看護の日」イベント
対象：看護職を目指す若年層
開催日：８月３日（土）場所：ナーシングアート大阪（３）エイズ等感染症予防啓発に 府民向け広報誌、ホームページ、出前授業等を通した感染症予防
関する事業
啓発

収益事業
項目

１．施設の貸与等事業

２．広報誌・学会等特設サイト等における広告料

事 業 内 容①適正化と運営・利用者への周知②会館等の効率的な利用促進①広報誌等掲載広告料②学会等特設サイト等広告料

３．学会等開催会場における展示 ①学会等開催会場における企業展示料
業者による展示料­― 42 ―

報告事項２

その他事業-１（公益社団法人日本看護協会との相互協力及び連携に関する事業）項目

１．看護研究活動の支援
２．組織運営への協力
ａ．日本看護協会通常総会への出席

ｂ．代議員活動の充実

事 業 内 容①日本看護学会学術集会への参加・協力等協働

通常総会の代議員・６月６日（木）：東京国際フォーラム
日本看護協会代議員の選出と代議員活動の支援
・通常総会での日本看護協会の代議員選出
・日本看護協会代議員等への研修実施 ５月20日（月）ｃ．その他、日本看護協会主催の ①理事会・法人会員会
会議、交流会等への参画
・年６回程度（決算報告、業務執行理事の選任、次年度重点事
業報告、事業計画予算）
・年１回の地区別法人会員会：兵庫県②全国職能交流集会
・６月７日（金）（保･助･看Ⅰ・看Ⅱ：東京国際フォーラム）③日本看護協会全国職能委員長会
・年２回の全国職能委員長会
・年１回の地区別職能委員長会④日本看護協会との事業連携の強化・情報共有と発信
・都道府県訪問看護連絡協議会合同会議
・全国看護基礎教育担当役員会議
・医療事故調査制度に関する情報交換会
・都道府県看護協会看護労働担当者会議
・都道府県看護協会政策責任者会議
・都道府県看護協会広報担当役員会議
・都道府県看護協会教育担当役員会議
・都道府県看護協会会員情報管理情報交換会
・都道府県看護協会危機管理担当者会議
・都道府県看護協会図書室担当者研修会
・ナースセンター事業担当者会議
３．会員登録業務の受託①日本看護協会会員登録に関する受託業務
令和６年度「会員情報管理体制（ナースシップ）」の手続き

その他事業-２（福利厚生等に関する事業）項

目

事 業 内 容１．会員及び本会関係者に対する ①慶弔見舞制度
慶弔見舞金制度
２．会員の災害に対する見舞金制度 ①災害見舞制度
３．大阪府看護協会長表彰及びそ ①各種表彰の推薦の他団体の表彰②叙勲、優良看護職員表彰、大阪府看護功労者知事表彰、日本看護協会長表彰・名誉会員、大阪府看護協会長表彰等― 43 ―

報告事項２項

目

４．会員に対する情報提供

事 業 内 容①新入職員のためのガイダンス
新入職員への看護協会事業等の情報提供（研修会の実施）
年10回（半日コース）実施
６月～８月 レモンホール（定員250名×10回）②会員サービスに係る情報提供

その他事業-３（国際交流への協力等に関する事業）項

目

１．国際交流への協力及び支援
２．他団体主催の学会等への支援
３．対がん協会への支援
４．募金活動（災害等）

事 業 内 容①外国の看護大学及び看護職等の視察の受け入れ②海外看護学会・視察及び国際会議等奨励事業（助成金活用）①後援名義使用依頼への協力①大阪対がん協会への支援
・寄付機能付自動販売機の設置（大阪対がん協会）①災害等の看護支援に関する事業
・日本看護協会との連携
・近畿地区看護協会と連携した災害支援活動

法人事業
項

目

事 業 内 容１．組織の運営に関する事業（１）公益社団法人としての円滑 ①理事会の組織体制及び機能充実な組織運営
・理事会決議事項の会員への報告（ホームページ等）
・委員会活動の充実
・事務局組織の効率的運営（２）通常総会・三職能合同職能 ①通常総会
６月19日（水） 大阪国際交流センター集会②三職能合同集会 ６月19日（水） 大阪国際交流センター（３）支部の公益目的事業推進へ ①各支部への支援、助成金の交付の支援（４）運営のための諸会議の開催

２．組織の強化拡大に向けた事業①常任（業務執行）理事会
８回以上/年②支部理事会
８回以上/年③定例理事会：事業報告、財務報告の決議
８回以上/年④職能委員会
１回/月⑤各委員会：担当理事との調整⑥事業運営委員会
２回/年⑦資金管理運用検討委員会
２回/年①会員獲得に向けた入会促進活動
・目標会員数：53,000人（入会金納入者数3,200人）
・広報活動の強化
・看護管理者等への理解及び意識づけの強化
・府内の看護系大学及び看護師養成所等とへの入会促進
・入会状況の現状と課題の整理、情報収集­― 44 ―

報告事項２

項

目

事 業 内 容３．大阪府・大阪市・その他関係 ①関係委員会等への委員派遣、提言団体、審議会等への委員派遣 ②委員からの情報提供（理事会）
４．関係他団体との連携①医師会、病院協会、私立病院協会、歯科医師会、薬剤師会等②助産師会、看護系大学協議会、看護学校協議会、訪問看護ステーション協会等③各団体（社会保険労務士会、介護支援専門員協会、介護福祉士会等）― 45 ―