「薄板軽量形鋼造建築物設計の手引き(第 2 版)」講習会 開催案内
主開催目的

催

一般社団法人日本鉄鋼連盟

一般社団法人日本鉄鋼連盟では健全なる鉄骨造建築の普及を目的とした活動を行っております。
平成 7 年 1 月の阪神大震災を契機に我国に導入されたスチールハウスは、平成 12 年に鋼材倶楽部型(KC 型)スチールハウスとして建設大臣の一般認定を取得、平成 13 年 11 月には、国土交通省から“薄板軽量形鋼造の建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な技術基準”という告示が制定され、鉄骨造として建築基準法の中に正式に位置付けられました。
平成 24 年 9 月 24 日、この告示がほぼ 11 年ぶりに改正されました。従来、保有水平耐力計算で設計可能な階数規模が 3 階建て以下とされていましたが、今般 4 階建てまで広がり、さらに、鉄筋コンクリート造等その他構造との併用を可能とするなど、薄板軽量形鋼造の適用の場が大きな広がりを見せています。
本講習会ではこれら改正告示の内容が反映された、「薄板軽量形鋼造建築物設計の手引き(第 2 版)」(発行予定：３月中旬、発行所：技報堂出版)の概要についてご紹介します。

受講対象

官公庁、建築設計事務所、建設業、鉄骨加工業、学術関連機関等、建築関係者

受講料

無料 （但し、(別売)「薄板軽量形鋼造建築物設計の手引き(第 2 版)」定価 10,500 円(税込)は含まれません）

配付資料

各講義におけるパワーポイント印刷資料等

申込方法 （１）ホームページによるお申し込み 日本鉄鋼連盟の下記ホームページにある申込フォームからお申し込み下さい。
http://www.jisf.or.jp/info/event/kenchiku/usuitatebiki2.html
 受講申込の受付時に返信致します確認メールを印刷し、当日会場受付に必ずご持参下さい。
（２）ＦＡＸによるお申し込み 電子メールによるお申し込みが難しい場合、受講申込書に必要事項を記入の上、同書記載の宛先へＦＡＸにてご送信下さい。
 お申し込みいただいた各受講者宛、受講証をＦＡＸ送信致しますので、ご確認下さい。
 受講証を当日会場に必ずご持参下さい。
申込締切り期日 開催日の５日前。それ以降にお申込みの場合は、確認のため電話にて下記「お問合せ先」宛ご連絡の上、お申し込み下さい。ただし、締め切り期日前でも定員に達した場合締切らせていただきます。
後援(予 定 )国土交通省､国土交通省国土技術政策総合研究所､(独)建築研究所､
一般財団法人日本建築ｾﾝﾀｰ､一般社団法人日本建築学会､公益社団法人日本建築士会連合会､一般社団法人日本建築士事務所協会連合会､公益社団法人日本建築家協会､一般財団法人日本建築防災協会､一般社団法人日本建築構造技術者協会､一般社団法人全国建設業協会､一般社団法人日本建設業連合会､一般社団法人鉄骨建設業協会､一般社団法人全国鐵構工業協会､一般社団法人日本鋼構造協会､スチールハウス協会、一般社団法人プレハブ建築協会、一般社団法人日本ツーバイフォー建築協会、住宅金融支援機構、日本ドリルねじ協議会[東京会場] 東京都､一般社団法人東京建築士会､一般社団法人東京都建築士事務所協会､一般社団法人東京建設業協会､東京鉄構工業協同組合[大阪会場] 大阪府､公益社団法人大阪府建築士会､一般社団法人大阪府建築士事務所協会､一般社団法人大阪建設業協会､大阪府鉄構建設業協同組合

注意事項(1)会場には必ず受講証をご持参下さい。
(2)会場の都合上、定員に達し次第締切らせていただきます。
なお、申込状況を日本鉄鋼連盟のホームページ(当講習会の開催告知画面)に掲載致しますのでご参照下さい。
(3)本講習会は、「薄板軽量形鋼造建築物設計の手引き(第 2 版)」をお持ちでなくても受講可能です。
(4)本講習会参加者には「薄板軽量形鋼造建築物設計の手引き(第 2 版)」(発行所：技報堂出版)の特別頒 布 に つ い て 同 社 よ り ご 案 内 致 し ま す 。 購 入 に 関 す る お 問 合 せ は 同 社 ( 電 話 (03)5217 ‐ 0885 、ita2014@gihodobooks.jp)までご連絡願います。会場においても同書を同社が販売予定です。

(5)本講習会は、本講習は（一社）日本建築構造技術者協会の JSCA 建築構造士登録更新のための評価点対象講習会（予定）です。詳細は JSCA の HP（構造士ﾆｭｰｽ http://www.jsca.or.jp/）を参照下さい。
(6)本講習会は、建築士会ＣＰＤ制度の認定プログラムとして認定申請しております。
(7)本講習会にお申し込み頂いた方の個人情報は、受講申し込みと、別途ご同意を頂いた方への当連盟からの各種ご案内・アンケート実施以外の目的には使用致しません。
(8)お車でのご来場については、会場により駐車スペースの制限もございます。公共の交通機関のご利用をお奨めしております。
講習会主催者・お問合せ先
一般社団法人日本鉄鋼連盟
経営政策本部 市場開発グループ
担当：木下
電話：(03) 3669‐4815、FAX：(03) 3667‐0245、E-Mail：sijo-kaihatsu@jisf.or.jp

講演要旨
基調講演

「薄板軽量形鋼造建築物設計の手引き(第2版)」編集委員会の小野徹郎委員長（名古屋工業大学名誉教授 椙山女学園大学教授）より、薄板軽量形鋼造に関する基調講演を行っていただきます。

改正告示と手引き改訂の概要

薄板軽量形鋼造の階数制限緩和や、鉄筋コンクリート造等その他構造との併用による混構造など、改正告示の概要を紹介します。併せて、３階建て以上の建築物を設計する際の留意点について説明します。

3階建ての設計例

塔状比が比較的大きい３階建てを例に、片持ちばりモデルを用いた設計手法と、耐力壁の脚部回転を考慮した層間変形角の算定方法について紹介します。

薄板軽量形鋼造と鉄骨造の混構造建築物の設計例【参考】

薄板軽量形鋼造と鉄骨造の併用混構造３階建てを例に、仮想ラーメンモデルを用いた応力解析手法と、混構造のAi分布、Feｓ値および構造特性係数Dsの算定方法について紹介します。

「薄板軽量形鋼造建築物設計の手引き(第 2 版)」 目次

第Ⅰ編 告示解説
第1章 序
第 2 章 薄板軽量形鋼造の技術的基準
第 3 章 構造計算
第 4 章 薄板軽量形鋼造に用いる材料
第Ⅱ編 設 計 例
はじめに
第 1 章 設計例 1
第 2 章 設計例 2
第 3 章 設計例 3

薄板軽量形鋼造による 2 階建て(ルート 1 )1
3 階建て(ルート 3 )1
薄板軽量形鋼造と鉄骨造の混構造建築物

第Ⅲ編 防耐火設計指針
第1章 概
要
第 2 章 建築物の防火計画
第 3 章 建築物の防耐火設計第 4 章 異なる構造との取合について
資料

平成 13 年国土交通省告示第 1641 号 薄板軽量形鋼造の建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める等の件

「薄板軽量形鋼造建築物設計の手引き(第2版)」講習会 プログラム
大阪

開催地区
開 催 日会

10:00～10:05

10:05～11:00

開基場

定員会

挨調講

平成26年3月18日(火)大阪大学中之島センター
佐治敬三メモリアルホール（10階）

東京証券会館

大阪市北区中之島
4-3-53中央区日本橋茅場町
1-5-8

TEL：(06)6444-2100

TEL：(03)3667-9210１４４名

２００名

時
間

11:05～12:00

割
12:00～13:00

演

薄板軽量形鋼造建築物設計の手引き編集委員会委員長(名古屋工業大学椙山女学園大学(名古屋工業大学椙山女学園大学

徹 郎

小 野名誉教授教授)

徹 郎

薄板軽量形鋼造委員会
幹事

薄板軽量形鋼造委員会
幹事

改正告示と手引き改訂 (新日鐵住金㈱の概要
建材開発技術部
住宅建材技術室 主幹)(新日鐵住金㈱建材開発技術部
住宅建材技術室 主幹)

繁 明

藤 内

繁 明

昼休み

ロ
13:00～13:55 ３階建ての設計例

ラ

薄板軽量形鋼造建築物設計の手引き編集委員会
構造ワーキンググループ
委員（㈱飯島建築事務所
主席研究員）
八 木

ム
13:55～14:00

名誉教授教授)休憩プグ

ホール（８階）

薄板軽量形鋼造建築物設計の手引き編集委員会委員長

藤 内・

平成26年3月25日(火)拶小 野
11:00～11:05東京茂 治

薄板軽量形鋼造建築物設計の手引き編集委員会
構造ワーキンググループ
委員（㈱飯島建築事務所主席研究員）
八 木

茂 治

休憩

薄板軽量形鋼造と鉄14:00～14:55 骨造の混構造建築物の設計例

薄板軽量形鋼造建築物設計の手引き編集委員会
構造ワーキンググループ
委員（㈱飯島建築事務所主席研究員）
八 木＊講師・講演内容は変更になる場合があります

茂 治

薄板軽量形鋼造建築物設計の手引き編集委員会
構造ワーキンググループ
委員（㈱飯島建築事務所主席研究員）
八 木

茂 治

FAX 送信先：０３－３６６７－０２４５
一般社団法人日本鉄鋼連盟 市場開発グループ 木下 行

「薄板軽量形鋼造建築物設計の手引き(第 2 版)」講習会 受講申込書【ＦＡＸによるお申込用】
申込方法 ： 本受講申込書に必要事項をご記入の上、上記番号宛ＦＡＸにてご送信下さい。

※ホームページからお申し込みされる場合は、この受講申込書は必要ありません。
※開催日の５日前以降にお申込みの場合は、確認のため、電話にてご連絡の上お申込みください。
申込受付先： ◆講習会主催者 一般社団法人 日本鉄鋼連盟 経営政策本部 市場開発グループ 担当：木下ＴＥＬ．(03) 3669－4815

申込書（楷書でご記入願います。
）◎申し込み地区：東京・大阪（申込地区を○で囲んで下さい）
貴社名／事業所名：
住所：〒－

電話：

ご担当：都道府県

ＦＡＸ：

メールアドレス（注）：業態：官公庁・設計事務所・建設業・鉄骨加工業・研究機関・大学／高専・鉄連建築委員会加盟社
その他（ﾌ ﾘ ｶ ﾞ ﾅ

お名前） （貴社の業態を○で囲んで下さい）
御 所 属 ・御 役 職
メールアドレス（注）（注） お申し込みいただいた各受講者宛、受講証をＦＡＸ送信（メールアドレスを記入いただいた方には電子メール送信）しますので、ご確認下さい。