藍野大学

藍野大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2024（平成36）年３月31日までとする。

Ⅱ総評
貴大学は、短期大学、専門学校及び高等学校を有する学校法人藍野学院を母体とし、2004（平成 16）年に医療保健学部（看護学科、理学療法学科、作業療法学科）のみの医療系単科大学として、大阪府茨木市に開学した。2010（平成 22）年には臨床工学科を、2015（平成 27）年には大学院看護学研究科看護学専攻を開設し、現在では、１学部４学科と１研究科（修士課程）を有している。
2010（平成 22）年度の本協会による大学評価（認証評価）後、財政基盤の安定化、教養科目の充実、教員の研究活動の活性化の３点を最優先課題としつつ、医療・福祉分野の人材育成のさらなる実践に取り組んできた。この結果、財政状況の改善に努め、2016（平成 28）年度入学生からは充実した基礎科目からなるカリキュラムを提供し、研究活動支援施策として、研究所の改組や若手教員に対する「枠外研究費」制度の策定などに至っている。
今回の大学評価では、「シンメディカル論」「医療倫理学」「学びの基盤」等の全学的な必修科目の設置や「医療保健学部教育奨励費」制度の策定、「授業担当者自己点検シート」による振り返りシステムの構築に貴大学の特徴がみられ、特に、医療保健学部のすべての学科に共通する科目として配置している「シンメディカル論」は、学生が専門職として役割を考えると同時にチーム医療のあり方を学び、臨地実習に円滑に進めるよう配慮された教育内容であるうえ、貴法人の教育理念を実現するものとして評価できる。
一方、従来の課題であるシラバスの精粗や組織的なファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動、自己点検・評価などには依然として課題がみられ、さらに、医療保健学部の定員管理や、看護学研究科において、学位論文審査基準の明示が不十分である点については、改善が望まれる。また、財務について、収支の安定に向けて計画的かつ具体的な取組みが求められる。
今後は、貴大学における諸活動の明確な方針を策定するとともに、2016（平成 28）年度に整備した検証体制により、方針に基づいた諸活動の立案・実践の検証を通じ、１

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地域に根ざした医療教育機関として発展していくことを期待する。

Ⅲ

各基準の概評および提言
１

理念・目的

＜概評＞
「Saluti et Solatio Aegrorum（病める人々を医やすばかりでなく慰めるために）」という貴法人の教育理念のもと、大学の目的は学則に、大学院の目的は大学院学則に定めている。これに基づき学部・学科ごとの教育研究上の目的は学則に、研究科の教育研究上の目的は大学院学則に定め、目指すべき方向性を明示している。これらはホームページにて公表しているとともに、大学ポートレート、『学生便覧』『入試ガイド』などを通じて広く一般社会に公表している。
教育研究上の目的は、法人の教育理念を具現化するために、2013（平成 25）年に定めた「ミッション・ステートメント」に記した人材育成の方針を明示するビジョンとして、概ね位置づけられている。しかし、貴大学も認識しているように、教育
理念・目的の表現に関して各種媒体間で齟齬をきたしているため、整理したうえで表示することが望まれる。
教育理念、大学・大学院の目的、学部・研究科の教育研究上の目的の適切性については、学長を責任主体とする「大学運営会議」にて検証するとしているものの、実績が十分でないため、今後、この実施体制に基づき、恒常的に検証を行うことが期待される。

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教育研究組織＜概評＞
貴大学は、教育理念、大学・大学院、学部・研究科の目的に基づき、医療保健学部看護学科、理学療法学科、作業療法学科、臨床工学科の１学部４学科に加え、2015（平成 27）年度には看護学研究科看護学専攻を設置している。また、教育研究のさらなる推進のために、法人の附属施設であった「再生医療研究所」と「中央図書館」を 2012（平成 24）年度に大学の附置機関へと移行し、そのうち「再生医療研究所」については、大学全体の研究活動の拠点として明確に位置づけるため、2016（平成28）年度に「中央研究施設」へと名称を変更している。くわえて、法人全体のキャリア支援機関として、「キャリア開発・研究センター」を設置している。学部の教育研究組織は、各学科に所属する教員群が中心となるが、「基礎科目」及び「専門基礎科目」については、効果的な修学環境を担保するために学科横断の「基礎系科目会議」が「教務委員会」と協働のもと、一般教養科目等の改善に取り組んでいる。

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研究科においては、教員の専門領域を踏まえた組織となっている。これらのことから、貴大学は、教育理念及び学部・研究科の目的を実現するために、概ねふさわしい教育研究組織を有しているといえる。
教育研究組織の適切性について、学部においては、学長が「内部質保証委員会」「教務委員会」、事務部等の関係組織及び学科長以上の役職者へ検証事項を指示し、検証内容について「大学運営会議」で改善に向けた審議を行い、関係組織と連携し学長が改善策等を決定するとしているものの、実績がないため、今後はこの実施体制に基づき、恒常的に検証を行うことが期待される。また、研究科においては、適切性を検証する仕組みが整備されていないので、責任主体・組織、権限、手続を明確にし、検証を実施することが望まれる。なお、将来の学部・研究科構成については、「中期事業計画」において、新たな学部・学科、研究科の設置について検討を開始している。

３

教員・教員組織＜概評＞「藍野大学医療保健学部教員選考基準」において、大学が求める教員像として、「教員となることのできる者は、人格識見ともに優れ、かつ、その職務に応じた教育研究上の能力があると認められた者とする」と示し、教員組織の編制方針としては、同基準において、「教員を選考するに当たっては、各学科の教育研究上の主要な領域ごとに教授（又は准教授）、講師及び助教をもって編成することを基本とする」ことを定めている。一方で、大学の教育理念・目的を実現するための学部・研究科ごとの教員組織の編制方針については、明文化されていない。
学部では、専任教員数は大学設置基準を満たしており、教育課程に必要な人数、年齢、専門資格と学位保有状況に鑑みて教員が配置されている。研究科の教員組織は段階的に整備されており、2016（平成 28）年 12 月には、大学院設置基準上必要な教員数を満たしている。
教員の募集・採用及び昇格については、「藍野大学医療保健学部教員選考内規」「藍野大学新規採用教員格付基準」「藍野大学医療保健学部教員選考内規」「藍野大学医療学部教員昇任審査に関する取扱」において、基準・手続を明文化している。ただし、研究科教員の採用及び昇格においては、学部教員の基準とは区別された研究科教員としての資格基準を明確にすることが望まれる。
教員の資質向上を図るため、「内部質保証委員会」の下部組織である「ＦＤ運営部会」が主体となり、「私立大学の経営の特色、藍野大学の課題」などのＦＤ研修会を年１～２回開催している。また、教員の業績評価については、教員が行った教育、

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研究、社会貢献、大学運営・管理への寄与に関する自己点検・評価報告を「内部質保証委員会」の下部組織である「自己点検・評価運営部会」が評価する取組みを行っており、それにより教員の研究力の向上を図っている。
教員組織の適切性については、学長を責任主体とする「大学運営会議」にて検証するとしているものの、実績がないため、今後、この実施体制に基づき、恒常的に検証を行うことが期待される。

４

教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
＜概評＞
大学全体
貴大学は、大学・大学院の目的を達成するために、それぞれ教育目標を定め、それに基づき、学部・学科、研究科において、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を設定している。また、学位授与方針と教育課程の編成・実施方針の連関は、概ね図られている。
これらの方針については、ホームページ、大学ポートレート、『学生便覧』『藍野大学年報』などにより学生、教職員及び社会一般に対して公表している。また、2016（平成 28）年度からは、研究科の『学生便覧』にも掲載している。

医療保健学部
貴大学の教育理念に基づき、「人を愛する心を持ち、豊かな教養を身につけた人材を育成する」などの５つの教育目標を掲げ、さらに学科ごとに教育目的を設定している。これらの教育目標を達成するために、学部の学位授与方針として 11 項目を掲げ、それに基づき学科ごとの学位授与方針を設定している。具体的には、看護学
科では「看護学の専門知識と技術を修得し、倫理観の確立、コミュニケーション能力の会得に要となる幅広い教養を身につけていること」など３項目、理学療法学科
では「理学療法士としての基本的な治療・訓練の技能を対象者に提供できる」など４項目、作業療法学科では「作業療法士として求められる基本的な知識と技術を有し、安全かつ適切な作業療法を実施することができる」など３項目、臨床工学科では「臨床工学の専門的知識や技能に加え、医療・科学の幅広い知識を体系的に修得している」など３項目にわたり、学生が卒業するまでに身につけるべき能力を定めている。
さらに、教育目標を達成するため、学部の教育課程の編成・実施方針を定めており、そこでは教育課程を「基礎科目」「専門基礎科目」「専門科目」に分類した科目

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藍野大学で構成し、各科目区分に、各専門分野の養成所指定規則に従う科目を配当することで、カリキュラムの骨格とし、具体的な科目構成として９項目を設定することを定めている。
教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性については、学長が学科長及び教務委員長に検証事項を指示し、検証内容を「大学運営会議」で改善に向けた審議を行い、関係組織と連携して学長が改善策等を含む検証結果をまとめ、必要に応じ教授会の意見を聴取して決定するとしている。ただし、実績がないため、今後、この実施体制に基づき、恒常的に検証を行うことが期待される。

看護学研究科
研究科の教育目標を達成するため、学位授与方針として、「看護専門職者として専門的役割を示すロールモデルとなって、指導力を発揮して教育的役割を果たすことができる」などの５つの項目にわたり、学生が修了までに身につけるべき能力を掲げている。
さらに、教育課程の編成・実施方針において、共通科目には「高度な看護実践、管理及び教育研究を行う基礎となる科目」「保健医療福祉に関する造詣を深め、学際的な視点とリサーチマインドを涵養する科目」を配置することを、また、専門科目では、「成育看護学」「高齢者看護学」「精神看護学」「地域保健看護学」「看護管理学」の専門領域ごとに特論２科目と演習２科目を設けるとともに、修士論文を作成する「特別研究」を配置することを定めている。
教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性については、完成年度に検証を行うとしており、検証の仕組みは整備されていないので、責任主体・組織、権限、手続を明確にし、検証を実施することが望まれる。

（２）教育課程・教育内容＜概評＞
医療保健学部
教育目標及び教育課程の編成・実施方針を踏まえ、教育課程は、「基礎科目」「専門基礎科目」「専門科目」の区分に大別し、国家試験受験資格に関連した規則・基準を順守したうえで、学生の順次的・体系的な履修に配慮されている。2016（平成28）年度の入学生から、「基礎科目」は「教養教育科目」「語学教育科目」「理系基礎科目」に区分され、多岐にわたる科目を含めて大幅に充実を図っている。また、初年次教育科目として、大学での学習に必要なマナーやリテラシーを学ぶ「学びの基盤」を設けているほか、「短期語学研修」を正課科目として配置し、オーストラ５藍野大学

リアの大学と提携して海外での語学研修を行っている。「専門基礎科目」において
は、保健・医療・福祉の専門分野に必要な医学の基礎知識を学ぶ科目を４学科の共通科目として配置している。基礎医学や基盤となる理論を扱う科目を１年次に、領域別の医学知識や応用理論、演習については２～３年次で履修するよう順次性をもたせている。「専門科目」においては、科目の順次性、体系性をより明確にし、各学科とも、専門領域別に「概論」「各論」「演習」「実習（学内）」「実習（学外）」の順序で、有機的に科目配置している。さらに、貴法人の「病める人々を医やすばかりでなく慰めるために」という教育理念を実現するために、すべての学科に共通する必修科目として、多職種連携を学ぶ「シンメディカル論」を配置している。この科目では、実際の症例を想定し、複数の教員による合同での指導のもと、各学科の３年次（臨床工学科は４年次）の学生が学科の垣根を越えてグループ討議を行っており、これにより学生が専門職としての自らの役割を考えると同時に、チーム医療のあり方を学び、臨地実習に円滑に進めるよう配慮されていることは高く評価できる。
教育課程の適切性については、教務委員長が学科長及び教務課長に検証事項を指示し、検証内容を「教務委員会」で審議し、改善策等を含む検証結果を「大学運営会議」に報告するとしている。ただし、実績がないため、今後、この実施体制に基づき、恒常的に検証を行うことが期待される。

看護学研究科
教育課程の編成・実施方針に基づき、研究科の教育課程を、高度な専門的知識と実践能力を有する看護実践者、優れたマネジメント能力を有する看護管理者、優れた教育能力と研究能力を有する看護教育・研究者の人材育成のため、各分野・領域の特性に合わせて履修できるよう体系的に編成している。
具体的には、「共通科目」と「専門科目」で構成し、「専門科目」には実践看護分
野と看護マネジメント分野の２分野を設けている。実践看護分野は成育看護学、高齢者看護学及び精神看護学の３領域、看護マネジメント分野は地域保健看護学と看護管理学の２領域で構成している。そのうえで、「専門科目」は２分野５領域を探求する看護学専門分野の科目を設定している。なお、「共通科目」として、リサーチマインドを涵養する「看護研究方法論」や研究・実践に重要な「看護倫理」などを、「専門科目」として特論・演習科目・特別研究を配置しており、教育目標の達成に必要なコースワークとリサーチワークを適切に組み合わせている。
なお、教育課程の適切性を検証する体制は、現在構築されていないため、責任主体・組織、権限、手続を明確にし、検証を実施することが望まれる。

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藍野大学＜提言＞一長所として特記すべき事項

１）医療保健学部では、貴法人の「病める人々を医やすばかりでなく慰めるために」という教育理念を実現するために、すべての学科に共通する必修科目として、多職種連携を学ぶ「シンメディカル論」を配置している。この科目では、実際の症例を想定し、複数の教員による合同での指導のもと、各学科の３年次（臨床工学科は４年次）の学生が学科の垣根を越えてグループ討議を行っており、これにより学生が専門職としての自らの役割を考えると同時にチーム医療のあり方を学び、臨地実習に円滑に進めるよう配慮されていることは評価できる。

（３）教育方法＜概評＞
大学全体
教育目標を達成するため、演習・実習科目を多く取り入れた授業方法・形態を実践している。演習及び講義科目について、授業形態にあわせて適切な単位数が設定されている。
１年間に履修登録できる単位数の上限は、学部においては、2016（平成 28）年度以降の入学生からは 50 単位に設定しており、基準に沿って成績評価を行い、単位を認定している。また、入学前の既修得単位の認定については、大学学則、「藍野大学既修得単位の認定に関する内規」及び大学院学則に定めている。
シラバスは、学部・研究科において、それぞれ統一の書式で作成され、学部の『授業概要』、研究科の『学生便覧』にて学生に公表している。さらに、学部のシラバスについては、ホームページにおいても公表している。シラバスの記載内容について、学部では、各学科で授業担当者以外の第三者がチェックしているものの、「成績評価の方法」においてあいまいな記述があるなど精粗が散見されるため、シラバスを組織的に確認する体制を機能させ、学生の学修に資するシラバスを作成するよう、改善が望まれる。

医療保健学部
教育課程の編成・実施方針として定めている「各専門領域にかかわる知識の深化と、技能・技術の向上をはかる」ことを達成するため、看護学科では、演習など少人数のグループワークを取り入れるとともに、理学療法学科では１年次から貴学科で開発したＯＳＣＥ－Ｒ（客観的臨床能力試験）を「専門科目」に取り入れているなど、各学科で教育方法を工夫している。

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教育内容・方法の改善に向けた取組みについては、「学生による授業評価アンケート」を実施しているほか、2015（平成 27）年度からは、「授業担当者自己点検シート」を用いて教員自身の学生評価と授業担当者評価を比較して検討を行っている。
また、2015（平成 27）年度よりアンケートと連動した授業参観を行っており、多面的に評価するよう工夫している。さらに、2014（平成 26）年度から「医療保健学部教育奨励費」を設け、教育目標の達成に資する教育実践法の開発を支援していることは評価できる。
そのほか、「内部質保証委員会」の下部組織である「ＦＤ運営部会」が企画し、「授業ピア・レビュー検討会」「授業改善ＦＤワークショップ研修会」などの研修会を実施している。
教育内容・方法等の適切性については、教務委員長が学科長、教務課長に検証事項を指示し、検証内容を「教務委員会」で審議を行い、改善策等を含む検証結果を「大学運営会議」に報告するとしている。ただし、実績がないため、今後、この実施体制に基づき、恒常的に検証を行うことが期待される。

看護学研究科
研究指導については、研究指導方法・内容及び年間スケジュールを『学生便覧』に掲載し、あらかじめ学生に明示したうえで、研究指導、学位論文作成指導を行っている。
教育内容・方法の適切性については、研究科委員会で検証を行うとしているものの、開設されたばかりで十分な施行期間を経ていないとのことから、現在のところ実施していない。今後は研究科としての教育内容・方法等の改善を図ることを目的とした組織的な研修・研究等を行うよう、改善が望まれる。

＜提言＞
一

努力課題

１）シラバスは学部・研究科ごとに統一された書式で記載されているが、成績評価の方法などでは記載内容に精粗があるものが散見されるため、学生の学修に資するシラバスを作成するよう、改善が望まれる。
２）看護学研究科では、研究科としての教育内容・方法等の改善を図ることを目的とした組織的な研修・研究等を行っていないため、改善が望まれる。

（４）成果
＜概評＞

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医療保健学部
卒業要件については学則に定め、『学生便覧』に明示している。
卒業認定については、２月中旬に教務課で学生個人ごとに卒業要件修得単位数が確認できる卒業判定資料を作成し、「教務委員会」において確認している。その後、「大学運営会議」の議を経て、教授会で審議を行い、学長が認定している。
国家試験の合格率を学習成果の有力な評価指標としている。また、卒業生に対するアンケートも継続して実施している。その他、就職実績や国家試験以外の検定・資格試験についても言及しているが、学生の学習成果を測定するための評価指標としては検討段階であるため、今後の開発と成果の測定が期待される。

看護学研究科修了要件については、『学生便覧』に明示している。学位授与は、大学院学則及び「学位規程」に基づき、研究科委員会の議を経て修了を認定し、その結果の報告を受けた学長が執り行っている。修士論文の審査基準については、「修士論文成績判定申し合わせ」に定めているが、あらかじめ学生に明示されていないので、『学生便覧』などに明記するよう、改善が望まれる。
学習成果を測定するための評価指標について、今後の検討及び開発が期待される。

＜提言＞
一

努力課題

１）看護学研究科において、学位論文審査基準が学生に明示されていないので、『学生便覧』などに明記するよう、改善が望まれる。

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学生の受け入れ

＜概評＞
教育理念、大学・大学院、学部・研究科の目的を踏まえ、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を学部・学科及び研究科において策定している。看護学科では「将来、病院・地域での看護実践に活躍できる人」などの３項目、理学療法学科では「理学療法士としての責任を理解し、学習や技術の習得に励む意欲を持つ人」などの３項目、作業療法学科では「他者との調和をはかるコミュニケーション力がある人」などの２項目、臨床工学科では「医学と工学に関心があり、医療分野で社会に貢献したいという意欲を持つ人」の２項目を求める学生像として定めている。また、看護学研究科では「看護学の各専門領域において基盤となる知識、技能、技術を有する者」などの４項目を求める学生像として定めている。これらの方針は、

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入学者選抜の方法とあわせて、『入試ガイド』『学生募集要項』及びホームページに明示し、受験生を含む社会一般に公表している。
学生の受け入れ方針に基づき、学部では学長を長とする「入学試験委員会」が中心となり、ＡＯ入試、社会人入試、指定校推薦入試、公募制推薦入試、一般選抜入試及びセンター試験利用入試によって入学者選抜を行っている。研究科では、研究科長を長とする研究科委員会が中心となり、記述試験と面接による入学者選抜を行っている。学部では、入学者選抜における公正性を確保するため、問題作成や面接、合否判定についての手順・方法を定めており、合否の判定は「学科判定会議」と「大学運営会議」を経て、教授会で諮り決定している。研究科では、「合否判定会議」と「大学運営会議」の議を経て、研究科委員会に諮り決定している。
定員管理に関しては、医療保健学部において、学部全体、看護学科、理学療法学
科では、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均及び収容定員に対する在籍学生数比率が高くなっている。また、作業療法学科では、収容定員に対する在籍学生数比率が高くなっている。一方、看護学科については、編入学生がいないので、学部として定員管理を適切に行うよう改善が望まれる。なお、研究科については、概ね適切に定員管理している。
学生の受け入れの適切性については、学部では、入試委員長である学長が入試・広報課長及び教学ＩＲ等に検証事項を指示し、検証内容を「入試委員会」で審議を行い、改善策等を含む検証結果を、教授会の議を経て、「大学運営会議」にて決定している。今後は、定員管理の適切性については、より一層の検証に取り組み、改善することが期待される。また、研究科においては、学生の受け入れの適切性を検証する体制は現在構築されていないため、責任主体・組織、権限、手続を明確にし、検証を実施することが望まれる。

＜提言＞
一

努力課題

１）医療保健学部において、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均について、学部全体が 1.20、看護学科が 1.23、理学療法学科が 1.22 と高く、また、収容定員に対する在籍学生数比率について、学部全体が 1.21、看護学科が 1.23、理学療法学科が 1.23、作業療法学科が 1.21 と高い。一方、看護学科については、編入学生がいないので、学部として定員管理を適切に行うよう改善が望まれる。

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学生支援

＜概評＞

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教育理念、大学・大学院、学部・研究科の目的を達成するために、「学生が経済的に安定し、学生生活を維持できるように、独自の経済的支援態勢を整え、実行する」など６項目にわたり、学生支援に関する方針を定めている。ただし、同方針は教職員間で共有されていないため、今後、周知されることが期待される。学業及び学生生活をサポートする環境整備については、「学生委員会」が中心となって行い、就職支援に関しては「就職指導委員会」、健康相談に関しては保健管理室が主に取り組んでいる。「就職指導委員会」及び保健管理室の構成員が「学生委員会」の構成員となることで、両者による連携体制を築いている。
修学支援については、休学・退学・留年者数が増加傾向にあるため、これらの学生に対して担任による面談や補講、特別講義、聴講制度を活用して支援している。
また、新入生に対し、専門職教育に求められる基礎学力の向上に向けて、英語・理数系科目などについて入学前教育を実施している。
障がいのある学生に対する支援については、学科からの要請に応じて学生相談室がコミュニケーション技能訓練を行っているほか、授業の板書の書き取りが困難な学生に対し、配付資料を工夫している。
健康管理については、看護系の職員（看護師）と医師のほか、保健室において養護教諭が健康管理に当たっている。また、メンタルヘルス・ケアの面では、学生相談室においてカウンセラーが対応している。ハラスメント防止については、「藍野大学ハラスメント防止ガイドライン」を定め、『学生便覧』に掲載し、周知を図っている。経済面の支援については、授業料減免制度や法人の「学業成績優秀学生生徒給付奨学金」に加え、「自宅外通学者奨学金給付制度」を設けている。
進路支援については、「就職指導委員会」が『就職の手引き』の配付や試験対策指導を行うほか、各学科において、学科の特性に合わせた個別指導や就職説明会を開催している。また、2015（平成 27）年には法人に「キャリア開発・研究センター」を立ち上げ、卒業後のキャリアアップのための支援体制を整え始めているため、今後の活動が期待される。
学生支援の適切性については、学生委員長が保健管理室長、就職指導委員長、学科長及び学生課長に検証事項を指示し、検証内容について「学生委員会」で審議を行い、改善策等を「大学運営会議」へ上程するとしている。ただし、実績がないた
め、今後、この実施体制に基づき、恒常的に検証を行うことが期待される。

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教育研究等環境＜概評＞
学生の学修、教員の教育研究の環境整備に関わる方針としては、「藍野大学中期事

１１

藍野大学業計画と達成目標（2016（平成 28）～2020（平成 32）年度）」が示されているものの、その事業計画を行ううえで基本となる大学、学部・研究科の理念・目的を踏まえた方針は策定されていない。
校地及び校舎面積は、大学設置基準上の必要な面積を確保している。講義室と実習室には空調とＡＶ機器等が備えられ、各学校養成所の指定基準も満たしている。
また、最新機器を装備し、教育や研究に活用している。図書館については、専門資格を有する専任職員を配置し、学部と研究科の関連領域を中心として豊富な蔵書を備え、オンライン蔵書目録検索システムＯＰＡＣのほか、電子ジャーナル等の医療系電子リソースを利用可能としている。しかし、厚生棟が新設されたものの、その中にある食堂の座席数は学生数に比して著しく少なく、また、一部にスロープを設置しているが、バリアフリー化は十分ではないため、施設のさらなる充実が望まれる。
教員に対しては、准教授以上には個室、講師及び助教には複数名による研究室を配置している。また、学外研修の機会を付与することにより研究時間の確保を支援しているほか、通常の個人研究費に加え、科学研究費補助金申請と成果報告会を条件とする学長裁量の「枠外研究費」を設けるなどの研究支援を行っている。研究倫
理に関しては、「研究倫理規程」に基づき、「研究倫理委員会」を設置しており、研究倫理教育やコンプライアンス教育の研修を実施している。
教育研究等環境の適切性については、「内部質保証委員会」の委員長である副学長が学科長、事務長及び関連委員会長に検証事項を指示し、検証内容を「内部質保証委員会」で審議を行い、改善策等を「大学運営会議」へ上程するとしている。ただし、実績がないため、今後、この実施体制に基づき、恒常的に検証を行うことが期待される。

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社会連携・社会貢献＜概評＞
社会連携・社会貢献については、貴法人のミッション・ステートメント「社会の要請に応え、日本の地域医療の質の向上に貢献します」のもと、「藍野大学社会貢献委員会規程」に基づいて「社会貢献委員会」を設置し、大学が主体となって行う社会貢献の方針・企画・実施について審議している。さらに、貴大学の目的を踏まえた社会連携・社会貢献に関する方針として、2016（平成 28）年度の活動方針３項目「①地域行政の衛生・保健業務への協力、②市民への医療知識・情報の発信、③医療体験を通じた青少年育成の促進」を定めている。また、社会連携・社会貢献の方針や計画は、藍野学院広報誌『Solatio』及び『アイノテ』に掲載し、教職員も１２

藍野大学含めて広く周知を図っている。今後は、中長期的な観点から方針を検討することが望まれる。
社会連携・社会貢献として、「社会貢献委員会」を中心に、教員免許状更新講習会の開催、大学コンソーシアム大阪の中学生サマー・セミナーの開催、地域住民への市民公開講座などを実施している。また、2015（平成 27）年に茨木市との間で防災、福祉、医療、子育て等に関する包括的な連携事業協定を締結したため、今後、地元への貢献に一層積極的に取り組むことが期待される。
なお、海外大学との提携や海外交流に係る事項は、「国際交流委員会規程」に基づき、「国際交流委員会」が担当することを定めている。同委員会においては、オーストラリアの大学での語学研修プログラムなどに取り組んでいる。
社会連携・社会貢献の適切性については、「社会貢献委員会」の委員長が学科長、事務長に検証事項を指示し、検証内容について「社会貢献委員会」で審議を行い、改善策等を検証し、結果を「大学運営会議」へ上程するとしている。ただし、実績がないため、今後、この実施体制に基づき、恒常的に検証を行うことが期待される。

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管理運営・財務（１）管理運営＜概評＞
教育理念、大学・大学院、学部・研究科の目的を実現するために、2014(平成 26)年に、法人に理事長の諮問機関である「将来構想検討委員会」を設置し、「将来構想検討委員会答申 2014（AINO Vision2025）」を策定している。この答申において、「医療系トップスクールを目指し、あるべき姿を再考する」など４つを学校法人の方針として示している。また、2015（平成 27）年度に大学院を開設したことにより、全学的な教学事項について審議する組織として、従来の「学科長等会議」を発展させ、「大学運営会議」を設置している。その「大学運営会議」では「藍野大学中期事業計画と達成目標(平成 28(2016)～平成 32(2020)年度)」を策定し、教職員に周知を図っている。
「大学運営会議」、教授会、研究科委員会などの重要な会議はもとより、各種委員会はすべて規程に基づいて運営している。なお、「大学運営会議規程」において、全学的な教学の計画、方針、組織の設置及び廃止等に関しては、「大学運営会議」が所掌し、学長が議決権を持つことを定めている。学部・研究科の教学運営については、「教授会規程」「研究科委員会規程」に定めている。
大学業務を支援するための事務組織として、「藍野学院事務組織規程」の定めにより事務部門が設置されており、総務課、教務課、学生課及び入試課で構成されてい１３

藍野大学る。それぞれの課長は「大学運営会議」「教務委員会」「学生委員会」「入試委員会」の構成員となっており、毎月開催される会議に出席することで、教職協働を図り、円滑な運営に努めている。また、事務職員の資質向上に向けた取組みとして、学内で「大学教育の質的転換にむけて」に関する勉強会などのスタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）研修を実施しているほか、学外の諸団体が主催する研修への参加を促している。
予算編成については、「予算配分委員会」が所掌している。毎年、法人事務局が予算作成についての予算編成方針を示し、その方針に沿って「予算配分委員会」が予算作成を行い、理事会及び「評議委員会」が決定している。また、監事及び公認会計士による財務監査を行い、監査報告書を毎年度作成している。
なお、管理運営に関する適切性については、学長を責任主体とする「大学運営会議」にて検証するとしている。ただし、実績がないため、今後、この実施体制に基づき、恒常的に検証を行うことが期待される。

（２）財務＜概評＞2014（平成 26）年度から 2019（平成 31）年度までの中長期的な財政計画を含む「中長期経営計画」を策定し、入学者数が定員を充足したことなどから、財政状況は改善している。
財務関係比率では、消費収支計算書関係比率において、「保健系学部を設置する私立大学」の平均と比較して、人件費比率は低く、帰属収支差額比率は高くなっており、単年度の状況は良好である。帰属収支差額比率も、法人全体及び大学部門ともに収入超過で推移している。ただし、教育研究経費比率は同平均より低いほか、貸借対照表関連比率のうち、自己資金構成比率及び流動比率が低く、総負債比率は高くなっている。
単年度の消費収支差額はプラスで推移しており、「帰属収入に対する翌年度繰越消費支出超過額の割合」は、減少傾向である。ただし、「要積立額に対する金融資産の充足率」は、徐々に改善しているものの、依然として低い状態であり、引当金を持っていないことから、教育研究を遂行するための十分な財政的基盤を有しているとはいえない。
教育研究の質を確保しつつ、財政の安定化を図るため、財政運営にあたっての明確な目標値を定め、現在の事業活動収支の安定を継続していく必要がある。
なお、外部資金の獲得に関し、科学研究費補助金の申請数及び採択数については、年度によってばらつきはあるものの、分担研究者を含む採択金額は上昇傾向であり、

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さらなる採択数・採択金額の増加に向けての努力が期待される。

＜提言＞
一努力課題１）「中長期経営計画」を策定し、財務改善に努めているが、貸借対照表関係比率などは十分な改善に至っておらず、「要積立額に対する金融資産の充足率」は依然として低い状態であり、いまだ安定した財政基盤を有しているとはいえないため、引き続き、具体的な数値目標を設定した財政計画を立て、財政基盤の安定化を図ることが望まれる。

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内部質保証

＜概評＞
貴大学は、2013（平成 25）年度に「内部質保証規程」を教授会にて策定し、「日常的なＦＤ」（教育・研究活動の改善）とその活動の「定期的な自己点検・評価」を２本柱として内部質保証の方針としている。この方針に基づき、同規程に基づいた検証による教員・教育研究組織へのフィードバック、その検証結果に基づく「内部質保証委員会」による報告書の作成による一連の質保証システムを構築し、2014（平成 26）年度から運用している。また、2014（平成 26）年度には同委員会が「内部質保証に向けた短期具体的実行プラン」を策定し、このシステムの充実を図っている。さらに、2016（平成 28）年度には、「大学運営会議」において、大学の諸活動の検証体制を明確にしている。
ただし、副学長を責任主体とする「内部質保証委員会」にて、これらの検証結果をもとに、大学としての自己点検・評価を行うとしているものの、各部門での検証と全学的な自己点検・評価が連動しておらず、内部質保証システムが機能しているとはいえない。また、各部門の検証体制は整備されたばかりであり、くわえて、研究科における検証体制は十分に構築されていない。システムを機能させ、改善・改革につなげるのは今後の課題である。これらのことから、方針に基づいた諸活動の立案・実践の検証を行い、全学的な自己点検・評価と連動したうえで、課題の改善につなげていくことが望まれる。
なお、「内部質保証規程」には「藍野大学の教職員以外の有識者による検証を委嘱することができる」と定めているが、同委員会構成員には学外者は含まれていない
ため、学外者の意見を聴取するなど客観性の担保に努めることも期待される。
2009（平成 21）年、2013（平成 25）年度に実施した自己点検・評価の結果及び認証評価結果等は、ホームページ等において学内外に公表している。また、2013（平１５藍野大学

成 25）年度と 2014（平成 26）年度の事業と決算の報告は、藍野大学広報誌『Solatio』にて公表している。さらに、2009（平成 21）年度の本協会による大学評価における助言・勧告等の指摘事項については、対応を終了し、改善報告書をホームページに掲載している。
そのほか、財務関係資料及び貴大学の教育研究活動に関する情報は、法人及び大学のホームページに掲載している。

＜提言＞
一

努力課題

１）大学の諸活動における適切性について、副学長を責任主体とする「内部質保証委員会」にて自己点検・評価を行うとしているものの、各部門での検証と全学的な自己点検・評価が連動しておらず、全学的な自己点検・評価の結果に基づいた改善に取り組んでいるとはいえない。方針に基づいた諸活動の立案・実践の検証を行い、内部質保証システムを機能させるよう改善が望まれる。

各基準において提示した指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を「改善報告書」としてとりまとめ、2020（平成 32）年７月末日までに本協会に提出することを求める。

以１６上