吉賀町建設工事低入札価格調査制度実施要領（趣旨）
第１条 この訓令は、公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成１７年法律第１８号）の趣旨を踏まえ、吉賀町の発注する建設工事に係る競争入札について低入札価格調査制度を実施するにあたり必要な事項を定める。
（定義）
第２条 この訓令において「低入札価格調査」とは、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の１０第１項（同施行令第１６７条の１３の規定により準用される場合を含む。）の規定に基づき落札者を決定するための調査をいう。
２

この訓令において「調査基準価格」とは、低入札価格調査を行う基準となる価格をいう。

３

この訓令において「低価格入札者」とは、調査基準価格を下回る入札を行った者をいう。

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この訓令において「低入札受注工事」とは、低価格入札者が請負者となった建設工事をいう。
（適用対象工事）

第３条 この訓令は、吉賀町の発注する工事のうち請負対象額（消費税及び地方消費税を含んだものをいう。）５００万円以上の最低制限価格を設けない工事（以下「適用対象工事」という。）に適用する。
（調査基準価格の決定）
第４条 調査基準価格は、適用対象工事に係る競争入札について請負対象額の直接工事費×１．
０＋共通仮設費×０．９＋現場管理費×０．９＋一般管理費等×０．７で決定し、予定価格調書に記載するものとする。
２

建築関連工事については次のとおりとする。
（１） 直接工事費は、建築関係積算基準により算定した直接工事費から現場管理費相当額を減じた額とする。
（２） 現場管理費は、建築関係積算基準により算定した現場管理費に現場管理費相当額を加えた額とする。
（３） 現場管理費相当額は、昇降機設備工事の場合は直接工事費の２０％、その他の工事の場合は直接工事費の１０％とする。
（最低制限価格の適用除外）

第５条 適用対象工事に係る競争入札については、吉賀町契約規則（平成１７年吉賀町規則第３４号）第１０条に規定する最低制限価格を設けないものとする。

（入札に参加しようとする者への周知）第６条 適用対象工事に係る入札にあたっては、入札公告又は指名競争入札の通知書に記載する等適宜の方法により入札に参加しようとする者に対し次の事項についてあらかじめ周知するものとする。
（１） 調査基準価格が設定されていること。
（２） 調査基準価格を下回る入札が行われた場合の入札終了の方法及び結果の通知方法（３） 低価格入札者は、最低価格の入札者であっても必ずしも落札者とならない場合があること。
（４） 低価格入札者は、事後の事情聴取及び調査に協力すべきこと。
（５） 低価格入札者との契約に係る措置に関すること。
（入札の執行）第７条 入札の結果、調査基準価格を下回る入札が行われた場合には、入札執行者は、入札者に対して落札決定の保留を宣言するとともに、調査のうえ後日落札者を決定すること及び落札の決定をしたときは入札者に通知又は連絡することを告げて入札を終了するものとする。
（入札価格の内訳書の徴取）第８条 入札執行者は、調査基準価格を下回る入札が行われた場合には、低価格入札者全員から入札価格の内訳書を徴するものとする。ただし、入札時に工事費内訳書を提出させた場合で、入札執行者が必要ないと認めたときはこの限りでない。
２

前項の内訳書は、入札執行日の翌日までに提出するものとし、期限までに提出しない者は失格とする。

３

前項の期限については、吉賀町の休日を定める条例（平成１７年吉賀町条例第５号）第２条の規定を準用する。
（数値的判断基準）

第９条 入札執行者は、前条第１項の内訳書（同項ただし書の工事費内訳書を含む。以下「入札価格内訳書」という。）に基づき、別表に掲げる基準に適合するかどうかを確認するものとする。
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入札執行者は、前項の確認結果を、調査基準価格を下回る入札が行われた工事を所掌する課長等（以下「工事所掌課長等」という。）に入札価格内訳書を添えて報告するものとする。

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別表に掲げる基準に適合しない低価格入札者は、失格とする。
（調査資料の提出）第１０条 入札執行者は、別表に掲げる基準に適合する低価格入札者があった場合は、その全員から次の各号に掲げる資料を徴取し、工事所掌課長等へ送付するものとする。
（１） 公共工事共通仕様書に定める施工計画書（２） 当該価格で入札した理由（様式第１号）（３） 手持ち工事の状況（様式第２号）（４） 配置予定技術者名簿（様式第３号）（５） 契約対象工事箇所と入札者の事務所、倉庫等との関連（様式第４号）（６） 手持ち資材の状況（様式第５号）（７） 資材購入先及び入札者との関係（様式第６号）（８） 手持ち機械の状況（様式第７号）（９） 労務者の確保計画（様式第８号）
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前項の資料は、入札執行日から７日以内で入札執行者の定める日までに入札執行者へ提出するものとし、期限までに提出しないものは失格とする。

３

前項の期限については、吉賀町の休日を定める条例第２条の規定を準用する。
（重点調査の実施）第１１条 工事所掌課長等は、入札価格の内訳書について、設計金額の内訳と比較し、著しく価格に差のあるものについて、前条第１項の資料を参考にし次の各号に留意しながらその理由を明らかにするものとする。
（１） 契約対象工事付近における手持ち工事の状況（別途近接工事の間接費等の調整の有無に留意すること）（２） 契約対象工事に関連する手持ち工事の状況（別途近接工事の間接費等の調整の有無に留意すること）（３） 契約対象工事箇所と入札者の事務所、倉庫等との関連（地理的条件）（４） 手持資材の状況（５） 資材購入先及び購入先と入札者との関係（６） 手持機械数の状況（７） 労務者の具体的供給見通し（８） 契約対象工事における第１次下請け契約予定者名及びその契約予定金額（９） その他工事の特殊性等により必要と認められる事項
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前項の調査を行っても、なお疑問の残る入札については、当該低価格入札者に関して、さらに次の内容を調査するものとする。
（１） 経営状況（取引金融機関及び保障会社等への照会）

（２） 信用状態（建設業法違反の有無、賃金不払の状況及び下請代金の支払遅延状況）（３） 吉賀町において過去２年間発注した工事のうち、当該低価格入札者が施工した工事に係る契約締結年月日、工事名及び成績状況（４） その他必要な事項
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工事所掌課長等は、低価格調査者ごとに低入札価格調査表（様式第９号及び第９号の２）を作成し、入札価格内訳書を添えて、総務課長に通知するものとする。
（委員会の審議）第１２条 総務課長は、前条第３項の通知を受けたときは、低入札価格調査表及び入札価格内訳書を添えて吉賀町公正入札調査委員会（以下「委員会」という。）の審議に付さなければならない。
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委員会は、低価格入札者の当該入札価格によっては当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあるかどうか又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であるかどうかを審議し、その結果を書面によって表示するものとする。

３

前２項に規定する委員会の審議については、吉賀町公正入札調査委員会設置要綱（平成１７年吉賀町告示第３８号）第２条第１項中「入札についての不正行為に関する情報に係る工事等を所掌する課長」とあるのは、「調査価格を下回る入札が行われた工事を所掌する課長」と読み替えるものとする。
（落札者の決定等）

第１３条 入札執行者は、前条第２項の規定により表示された委員会の結論をしん酌して落札者を決定するものとする。
２

入札執行者は、落札者を決定したときは、落札者と決定された者に対しその旨を通知するとともに、その他の入札者に対し落札金額及び落札者の商号又は氏名を通知するものとする。
（入札結果等の公表）

第１４条 低入札価格調査を実施した工事に係る入札結果の公表に際しては、閲覧に供する入札調書の写しに「低入札価格調査制度調査対象工事」と記載するものとする。
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第１１条に規定する重点調査を実施した工事については、契約締結後、低入札価格調査の概要（様式第１０号）により調査結果を公表する。
（低価格入札者との契約等に係る措置）第１５条 第１３条の規定により落札者と決定された低価格入札者と契約を締結しようとする場
合は、落札者に対し、次に掲げる事項を義務付けるものとする。

（１） 請負代金額の１００分の３０以上の契約保証金を納付すること。
（２） 前金払の金額を請負代金の１０分の２以内とする。
（監督体制の強化等）
第１６条 低価格入札者と契約したときは、工事所掌課長等は次の措置をとるものとする。
（１） 施工計画書の内容聴取
施工計画書の提出に際し、必要に応じて請負者若しくは請負者の支店長又は営業所長等からその内容の聴取を行う。
（２） 重点的な監督業務の実施
監督職員に対し、監督業務において段階確認、施工の検査等を実施するにあたっては立会することを原則として入念に行わせるものとする。
また、あらかじめ提出された施工計画書の記載内容に沿った施工が実施されているかどうかの確認を併せて行わせるものとし、実際の施工が記載内容と異なるときは、その理由を現場代理人から詳細に聴取させる。
（３） 労働安全部局との連携
安全な施工の確保及び労働者への適正な賃金支払の観点から必要があると認めるときは、労働基準監督署の協力を得て、施工現場の調査を行うものとする。
附則（施行期日）
この訓令は、平成１８年１０月１８日から施行し、同日以後に実施する入札に適用する。
附則（平成２１年６月１１日訓令第１０号）

この訓令は、公布の日から施行する。
附則（平成２１年７月１３日訓令第１２号）

この訓令は、公布の日から施行する。
附則（平成２１年８月１８日訓令第１４号）

この訓令は、公布の日から施行する。
附則（平成２３年５月９日訓令第３号）

この訓令は、公布の日から施行する。
附則（平成２５年８月１日訓令第４号）

この訓令は、公布の日から施行する。
附則（平成２７年７月１日訓令第６号）

この訓令は、公布の日から施行する。

附則（令和５年４月２８日訓令第４号）

この訓令は、令和５年５月１日から施行する。
別表（第９条、第１０条関係）
低入札価格調査判断基準
１ 基本的判断基準（１） 調査に協力的であること。
（２） 企業努力による適正な見積に基づく公正な価格競争の結果であること。
（３） 工事の手抜き、下請け（予定者）へのしわ寄せ、労働条件の悪化、安全対策の不徹底等につながるおそれがないこと。
（４） 過去２年間の吉賀町発注工事（最終請負代金額２５０万円以上のすべての工事）において、工事成績評点が６４点以下の工事がないこと。
２ 数値的判断基準（１） 数量は設計図書（仕様書等）に計上した設計数量（参考数量）を満足していること。
（２） 材料・製品等は設計図書（仕様書等）に適合した品質・規格であること。
（３） 建設副産物については、適正な処理方法及び処理費用が計上されていること。
（４） 直接経費は発注設計図書における直接経費（直接工事費と共通仮説費積み上げ分の合計）の８５％以上となっていること。
（５） 共通仮設費は、発注設計図書における共通仮設費定率分の７０％以上となっていること。
（６） 一般管理費が、発注設計図書における一般管理費（設計金額）の３０％以上となっていること。
（７） 現場管理費が、発注設計図書における現場管理費（設計金額）の７０％以上となっていること。
（８） 建築関連工事については次のとおり運用する。
・直接経費中の直接工事費は、建築関係積算基準により算定した直接工事費から現場管理費相当額を減じた額とする。
・現場管理費は、建築関係積算基準により算定した現場管理費に現場管理費相当額を加えた額とする。
・現場管理費相当額は、昇降機設備工事の場合は直接工事の２０％、その他工事の場合は直接工事費の１０％とする。
３ 落札・不落札の判断

１及び２の判断基準のすべてを充足した者を落札者とする。