JA福岡信連TCFDへの対応【当会の気候変動への対応（TCFD提⾔に基づく開⽰）】

当会の基盤となる農業は、気候変動による負の影響を被りうると同時に、気候変動を増幅させる潜在的可能性を有している産業でもあります。気候変動への対応は、当会の使命である農業の発展に貢献するものであり、当会は、気候変動に関連する機会とリスクの観点に着⽬し、事業活動を通じて緩和と適応に貢献する取組みを進めています。その⼀環として、気候変動が当会の事業に与える影響、リスクに対して適切に対応し、TCFDの提⾔を踏まえた取組みの開⽰に取組んでいます。
※TCFDとは気候変動が金融市場に重大な影響をもたらすとの認識が主要国の間で広がったことを踏まえ、金融安定理事会（FSB）が2015年に金融システムの安定化を図るために設置した⽀援組織。全ての企業に対し、気候変動関連リスク・機会の評価と財務への影響についての開⽰を提⾔しているもの。
【当会の情報開⽰にかかる考え方】
当会の情報開⽰については、TCFD提⾔が推奨する４項⽬①「ガバナンス」、②「戦略」、③「リスク管理」、④「指標と⽬標」に沿って開⽰を行います。

TCFD提⾔を踏まえた情報開⽰（１）ガバナンス
当会は、委員長を代表理事理事長とする「リスクマネジメント委員会」において気サステナビリティ
経営体制図

候変動を含む環境・社会課題に係る対応方針や重要事項・取組状況を定期的に協議し、リスク管理や経営戦略に反映させることとしています。
「リスクマネジメント委員会」での協議の内容は、議案に応じて経営管理委員会・理事会に報告する体制としています。

（報告・監督）（２）戦略
当会は、気候変動による世界的な平均気温の上昇が社会に大きな影響を及ぼすとの認識のもと、短期（5年）、中期(10年)、長期(30年)の時間軸で、国際エネルギー機関（IEA）や気候変動に関する政府間パネル（IPCC）等が公表した複数のシナリオを参考に、2℃シナリオ(パリ協定の2℃⽬標達成に必要な施策を行うシナリオ)、4℃シナリオ(既に策定済みの確定した政策のみが実施されると想定するシナリオ)を想定し、気候変動に関連するリスクと機会を以下のとおり認識しています。
【当会で認識する気候変動リスクと機会】
内容

時間軸■ 2℃⽬標達成に向けた規制対応が投融資先のビジネスモデルや業績に影響を及ぼすことによる与信コストの増加■ 市場が脱炭素化を志向することで商品・サービスの需給関係、企業業績が変化することによる与信コストの増加

移⾏リスク

中期〜⻑期

■ 国際的な気候変動への対応強化要請の⾼まりを踏まえた規制変更

短期■ 気候変動に対応する取組みや情報開⽰が不⼗分とされるリスク

短期■ 気候変動が農業⽣産、ＪＡ経営基盤等に影響を及ぼすリスク

物理的リスク■ ⾃然災害に伴う投融資先の事業停滞による業績悪化や、不動産等の担保価値の棄損を通じた与信コストの増加

短期〜⻑期

■ 異常気象による当会資産の損傷に伴う事業継続への影響■ 脱炭素社会への移⾏を⽀援する⾦融商品・サービスの提供等、ビジネス機会の増加

機会■ 再エネ・省エネ等に係る新たな政策・制度の進展とその利用に伴う事業コストの低下■ 環境負荷低減への取組みに対するステークホルダー（組合員・利用者等）からの信頼の向上※移行リスク︓気候変動の緩和と適応への取組み進展に伴う政策、法規制、技術、市場などの変化の影響を受ける投融資先の信⽤リスクや座礁資産化リスク※物理的リスク︓気候変動に伴う⾃然災害や異常気象による当会および投融資先の資産に対する物理的な被害を通じて財務棄損が増大するリスク

短期〜⻑期

◆ESG投融資方針◆
当会では、気候変動および環境・社会・経済に影響を与える影響が高いセクターに対する投融資取組方針を以下のとおり定めています。

１．基本的な考え方
当会は『農業と地域に根ざした金融機関として、県下ＪＡとともに、福岡県農業の振興と豊かな地域社会づくりに貢献します。』という経営理念のもと、気候変動問題、少子高齢化や人口減少等、環境・社会・経済の課題解決を⽀援することで、持続可能な地域社会の発展に貢献することを⽬的とし、責任ある投融資に向けた取組方針を制定します。

２．環境・社会・経済にポジティブな影響を与える事業に対する取組方針
以下に例⽰する事業等への投融資を積極的に取組んでまいります。
（１）気候変動リスクを低減する省エネルギー・再生可能エネルギー関連事業（２）地域社会の課題解決や産業活性化など、地域社会の持続的発展に資する事業（３）脱炭素社会への移行にかかる事業（４）森林・水資源および生物多様性の保全に資する事業

３．環境・社会・経済にネガティブな影響を与える可能性が⾼い特定の業種・部門に対する取組方針
以下に⽰す特定の業種・部門に対し、投融資取引を行う際には十分に留意します。
（１）石炭火力発電
石炭火力発電所の新規建設事業向けの投融資は原則行いません。ただし、国のエネルギー政策等を考慮し、投融資を検討する場合は、環境や地域社会への影響など、個別案件ごとに背景や特性等に留意し、慎重に対応します。

（２）兵器クラスター弾・核兵器・生物兵器等非人道的な兵器の製造に関与している事業者に対する投融資は行いません。
（３）森林伐採
森林伐採を伴う資金使途に対する投融資については、違法伐採や環境・地域社会への影響を勘案し、慎重に判断いたします。
（４）パーム油農園開発
森林資源や生物多様性を毀損し、児童労働等人権侵害や強制労働が懸念されるパーム油農園開発事業への投融資については、RSPO(持続可能なパーム油のための円卓会議)認証の取得状況等を考慮し、慎重に判断いたします。

（３）リスク管理
当会では、気候変動に関連する物理的リスクや移行リスクの影響に鑑み、当会取引先の事業活動に及ぼす信⽤リスク等を中⼼にリスク管理を実施していきます。

（４）指標と⽬標◆ESG投融資の⽬標◆【対象期間】
令和５年度～令和６年度【累計実行額】

ESG投融資⽬標⾦額

70億円【対象となる投融資例】○グリーンローン/ボンド、サステナビリティ・リンク・ローン/ボンド、トランジション・ファイナンス等○環境・医療・福祉・教育等持続可能な地域社会の実現に質するファイナンス等

（単位︓億円）◆ESG投融資の取組状況◆

120

当会の令和５年度９月末時点のESG投融資の累計実行額は約１００億円（うち、 100

気候変動対応に資する投融資︓７３億円）となり、令和５年度～令和６年度の⽬標を達成しました。

78億円

100 億円

8078億円

60
40
2073億円

61 億円
61億円

73 億円
73億円

令和5年3月末

令和5年9月末0気候変動対応に資する投融資累計実行額

ESG投融資累計実行額◆CO2排出量の削減⽬標・実績◆
当会では、CO２排出量（Scope１およびScope2）を指標とし、排出量の削減に努めています。当会の２０２２年度（令和４年度）のCO２排出量は３５６トンであり、２０１３年度（平成２５年度）と比較すると3７.１％の削減となりました。
2030年度（令和１２年度）には４６％削減を⽬指します。
※CO2削減については、当会の電気・ガス使⽤量および公⽤車のガソリン使⽤量からCO2排出量を算出しました。
また、削減⽬標値（４６％）は、2021年10月22日に閣議決定された「地球温暖化対策計画」にて決定された⽬標値となります。
■Scope1︓ガソリン・ガス・灯油等の使⽤による直接排出の合計■Scope2︓他社から供給された電力・熱・蒸気の使⽤による間接排出の合計(単位:kg-CO2)