令和５年度 事業計画及び収支予算
令和５年度事業計画≪事業実施方針≫
少子高齢化や情報通信技術の発展等に伴い社会経済構造が変化する中、誰もが働きやすい就業環境への改善や長時間労働の抑制など働き方改革が求められている。
また、発生から３年が経過した新型コロナウイルス感染症については、基本的な感染対策の徹底、ワクチン接種や保健医療体制の充実等が図られ、感染防止対策と社会経済活動との両立が進んでいる。一方で、緊迫が続くウクライナ情勢等を背景に、エネルギーや原材料等の価格が高騰し、消費者物価にも波及しており、企業経営と県民生活の双方に大きな影響を与えている。
こうした中、当協会では、中小企業等に従事する勤労者やその家族、県民等の福祉向上と中小企業の活力増進を図るため、デジタル技術等を活用した多様な働き方の促進、分散型・体験型のツーリズムやアウトドア志向を捉えたＣＳＲ活動の活性化、勤労者のニーズを踏まえた福利厚生の提供等に注力していく。
このため、国・県・市町の施策、労使団体等との緊密な連携のもと、感染防止対策にも配慮しつつ、「ワーク・ライフ・バランス(ＷＬＢ)の促進」、「勤労者等の文化・スポーツ・レクリエーション活動の推進」、「勤労者の福利厚生の充実」、「労働・勤労者福祉の調査研究・情報提供・相談」の４本柱で総合的に事業を推進する。

令和５年度

兵庫県勤労福祉協会事業体系
ＷＬＢ取組企業の発掘

Ⅰ

ワーク・ライフ・バランス（WLB）の促進

質的向上に重点を置いた取組支援
普及啓発・広報の強化
ＩＣＴ活用の促進

兵庫県中央労働センターの管理運営
Ⅱ

勤労者等の文化・スポーツ・レクリエーション活動の推進

姫路労働会館の管理運営
但馬ドームの管理運営

中小企業従業員共済事業の推進
Ⅲ 勤労者の福利厚生の充実

勤労者福祉支援事業の推進

Ⅳ

労働・勤労者福祉の調査研究・情報提供・相談

ひょうご労働図書館の運営
労働相談事業の実施

Ⅰ ワーク・ライフ・バランス(ＷＬＢ)の促進
企業や団体が組織力を強化し、働き方改革や新たなワークスタイルの導入を進め、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた活動に幅広く取り組むことにより、より多くの健康長寿企業を生み出せるよう、政労使三者合意に基づく取組の集積と成果を活かし、ひょうご仕事と生活センターにおいて、普及啓発、相談・実践支援、研修の企画・実施、中小企業への助成、調査・研究を柱として積極的な支援を展開していく。
令和５年度は、開設１５年目を迎える「ひょうご仕事と生活センター」において、女性活躍やＳＤＧｓ、働き方改革支援に係る関係機関との連携強化、自己診断システムの再構築や手引書の改定などＷＬＢ宣言企業の発掘から認定に至る体系的な支援の充実により、一層多くの「健康長寿企業」を生み出せるよう取り組む。
〈重点業務取組〉
１
２
３

３拠点の機動力を生かした宣言企業の戦略的な開拓「質的向上」により重点を置いた取組推進による認定・表彰企業の拡大
企業への情報発信及び新たな働き手となる学生をはじめ県民に向けた広報の強化
４ ポストコロナ時代を見据えたＩＣＴ活用による新しいワークスタイルの実現

１ ＷＬＢ取組企業の発掘
３つの事務所を拠点に、地域特性を踏まえた支援を展開し、宣言企業を戦略的に拡大する。
（１）推進体制① ３拠点
神戸、阪神、姫路の３つの事務所を拠点に、機動力を生かして、積極的な企業訪問により宣言企業を拡大するとともに、それぞれの企業の状況や課題に応じたきめ細かなサポートを行う。
② センター運営委員会の開催
センターの適正な運営、事業の企画と実施等について協議するため、「センター運営委員会」を年３回開催する。
③ センター調整会議等の開催
センター全体の取組方針を協議し､意思統一を図るため｢センター調整会議｣及び「グループ長会議」を毎月１回開催する。
④ 他の機関との連携強化【拡】
女性活躍やＳＤＧｓ、働き方改革支援に係る関係機関との連携強化を図る。

・ 女性活躍推進センターと連携し、調整会議の開催により、女性活躍推進についての情報共有を図る。
・ ひょうご産業活性化センターと連携し、「企業のＳＤＧｓ推進宣言・認定制度」やものづくり現場でのＩＣＴ化に取り組む企業を支援する。
・ 兵庫働き方改革推進支援センター（兵庫労働局委託事業）と連携し、就業規則の作成など働き方改革に取り組む小規模事業者を支援する。
（２）ＷＬＢ宣言企業の戦略的な拡大① ＷＬＢ宣言企業の発掘（５年度目標 宣言企業数：300社）
宣言企業を戦略的に発掘するため、国や県の表彰・認定企業等をリストアップし、センターのコーディネーターによる企業訪問や関係団体・行政機関が開催するセミナー等でＰＲを行う(５年２月末現在、宣言企業累計3,351社)。
② ワンストップ相談の実施
面談や電話、電子メール等によるワンストップ相談を実施する。
③ 自己診断システムの再構築【新】自己診断システムが開発から10年となることから、企業がＷＬＢの実現度を自己診断し、現状や課題を把握することにより、今後の取り組むべき方向を見出せるようシステムの再構築を行い、診断結果の他企業との比較など新たな機能を付加する。
（３）助成金等の活用促進① 中小企業育児・介護代替要員確保支援助成金（５年度目標支給件数：100 件）
中小企業等における育児や介護休業の取得を促進し､休業者が職場復帰しやすい職場環境の整備を図るため、休業者·短時間勤務者の代替要員にかかる賃金の一部を助成する。
〔対 象〕従業員の育児又は介護休業、又は育児・介護による短時間勤務に対し、代替要員を新たに雇用した中小企業の事業主〔支給額〕休業ｺｰｽ：代替要員の賃金の1/2(月額上限10万円､総額上限100万円)
短時間勤務ｺｰｽ：短時間勤務の代替要員の賃金の1/2(育児の場合：月額上限2万5千円、小学3年生まで)② 仕事と生活の調和推進環境整備支援助成金（５年度目標支給件数：50件）
女性や高齢者など様々な人材の就労や、育児・介護等と仕事の両立を支援するために職場環境の整備を行った中小企業事業主に対し助成金を支給する。
〔助成対象事業〕
・職域拡大など多様な人材活用：女性(男性)用トイレ･更衣室 等
・ＷＬＢ促進に必要な職場環境整備：休憩室の整備〔支給額〕対象経費の1/2以内(上限200万円)

③ テレワーク導入支援助成金（５年度目標支給件数：110件）
多様で柔軟な働き方を推進するためテレワーク環境を整備する中小企業の事
業主に対し助成金を支給する。
〔助成対象事業〕
・パソコン､タブレット､周辺機器等の購入費、コワーキングスペー
ス等の借上料〔支給額〕対象経費の1/2以内(上限200万円)④ 金融等支援（ＷＬＢ推進企業への優遇融資等）
金融機関等と連携し、ＷＬＢ推進企業への優遇融資などの金融支援や保険料の割引を実施する。
〔連携機関〕みなと銀行、但馬銀行、兵庫県信用保証協会、損害保険ジャパン㈱２ 質的向上に重点を置いた取組支援
センター開設以来、宣言企業数は3,300社を上回るなどＷＬＢの裾野は順調に広がりをみせている。これら企業の取組の底上げを積極的に図るため、「質的向上」により重点を置いた支援を推進する。
（１）ＷＬＢ認定・表彰制度の運用① ＷＬＢ推進企業の認定（５年度目標 認定企業数：70 社）
宣言企業としてＷＬＢの取組を積極的に進め､一定の成果を収めている企業を認定し、ロゴマークの付与やホームページ等での公表を行う（５年 2 月末現在：398 社）。
② ＷＬＢ先進企業の顕彰
各地域･各業種において先導的、模範的な取組を行っている企業･団体を 10 社程度表彰し、その取組事例を様々な機会・媒体で広く発信することにより、全県的なＷＬＢの意識醸成につなげていく（５年 2 月末現在：152 社）。
（２）各種講座の開催① ＷＬＢ基礎講座【拡】
宣言企業の取組を促進し、従業員がいきいきと働くことができる企業等を増やすため、ＷＬＢの基本的な考え方、センターが宣言企業に提供しているサービスや制度(助成金等)を説明する基礎講座を年４回、オンラインにより開催する。特に、小規模事業者の課題に対応したテーマや先進事例を紹介する講座を拡充する。
② キーパーソン養成講座
ＷＬＢを効率的に進めるためのアクションプランの作成など、企業や団体自らが主体となってＷＬＢの実現推進活動を実行するため、その中核的役割を担うキーパーソン養成を目的とした全４回の講座を開催する。

③ キーパーソン養成講座ＯＢ・ＯＧの会
これまでのキーパーソン養成講座の参加者に交流できる場を設けることで参加者同士が互いに情報と刺激を与えあいながら、取組の継続意欲を高める。
④ 認定・表彰企業学びの会
認定・表彰を受けた企業・団体を対象に、ＷＬＢ実現に向けた具体的な課題を解決するための考え方を学び、改善策を立案するための勉強会を年３回開催する｡⑤ 企業研修の企画・実施｢仕事と介護の両立支援｣「生産性を上げるワザ」｢職場環境改善とメンタルヘルス予防対策｣｢タイムマネジメント」等をテーマに､小規模企業等を対象とした集合型の合同研修や個別企業等を訪問して行う出前型の研修を実施する。
（３）専門人材の派遣① コーディネーター等の派遣センターに在籍するコーディネーター、コンサルタントを企業・団体に派遣
し、課題把握のための従業員意識調査の実施、研修の企画・実施、助成金の活用等に関し、最適な提案や助言を行う。
② 外部専門家の派遣センター登録の外部専門家(社会保険労務士、中小企業診断士、キャリアカウンセラー等55人)が、企業に出向き経営陣や担当者に個々の実情に応じた具体的で実践的な助言を行う。
（４）調査・研究① 兵庫県立大学との共同研究
企業訪問による経営者層へのヒアリング調査や従業員へのアンケート調査等を行い、新たな視点での課題の洗い出しを検討する。
② 従業員意識調査の実施
従業員への意識調査アンケートを実施し従業員の働き方や職場環境、満足度を定量的に捉え、ＷＬＢ実現の促進要因や阻害要因を分析することにより、優先的に取組むべき課題を明らかにすることで、今後の改善策等の提案につなげる。さらに、増加する調査ニーズに対応するため､企業が自社で調査が行えるよう研修・支援を行う｡③ ワーク・ライフ・バランスの取組に関するアンケート調査の実施【新】宣言・認定・表彰企業に対し、ＷＬＢの取組状況、取組前と宣言・認定・表彰後の変化等についてアンケート調査を行い、宣言企業が認定・表彰企業を目指すメリットを明らかにし、今後の企業への働きかけに活用する（調査は隔年で実施）。

３ 普及啓発・広報の強化
センターホームページや情報誌等によりセミナー、各種助成金等の情報を提供する。また、企業顕彰や先進企業の取組事例紹介等により、ＷＬＢの実践が経営にもたらす効果を発信し、意識醸成を図ることにより、ＷＬＢ宣言企業の発掘につなげるとともに、学生をはじめ広く県民にＷＬＢの取組を発信していく。
（１）情報発信① ポータルサイトの運営
ホームページに、新たにＩＣＴ・テレワーク、ワーケーションに関するページを作成するとともに、ＳＮＳ（Facebook、Instagram）を活用したタイムリーできめ細やかな情報発信を行う。
② メールマガジン、情報誌の発行
・ セミナーや講座などセンター主催行事のお知らせや、ＷＬＢ先端企業コラムとして表彰企業の取組を紹介するメールマガジンを月１回配信する。
・ 企業向け情報誌「仕事と生活のバランス」の発行する(年４回／各号10,000部）。
③ 学生向け表彰企業事例集の発行
表彰企業の取組事例を掲載した学生向けの事例集「ＷＬＢな会社ガイド」を発行する(年１回／20,000 部)。
④ 「ＷＬＢのすすめ こんなときどうする」の改訂【新】ＷＬＢ宣言をした企業の意欲を高めるため、ＷＬＢの基礎的な手引書である「ＷＬＢのすすめ こんなときどうする」を改訂し、宣言企業等に配布する。
⑤ ＷＬＢキャッチフレーズの募集
ＷＬＢの取組を促進するため、キャッチフレーズを募集し、グランプリ作品を掲載したカレンダーの配付、情報誌への掲載など､ＷＬＢの普及啓発に活用する。
⑥ ロゴマーク、シンボルキャラクターの活用【拡】
令和元年度に策定した認定､表彰企業であることを象徴するロゴマークの周知を図るとともに、センターのキャラクター「ＷＬＢ７」により親しんでもらえるよう各キャラクターの名称募集を行い、広報媒体での積極的な活用を進める。

⑦ ひょうご労働図書館との連携
ＷＬＢに関する図書､文献資料を労働図書館と連携･協力して収集・整理や同図書館内に「ひょうご仕事と生活センターコーナー」を開設する。また、センター情報誌「仕事と生活のバランス」に労働図書館のＷＬＢ関連図書紹介コーナーの掲載、新着図書や話題の図書を紹介する。
（２）イベント等の開催① ＷＬＢフェスタの開催
ＷＬＢ表彰企業、キャッチフレーズ受賞者の表彰式、キーパーソン養成講座修了式を行うとともに、ＷＬＢの取組を促進するため、推進月間である11月にＷＬＢフェスタを開催する。
② ＷＬＢ地域セミナーの開催
神戸・阪神・姫路の各地域において、地域課題をテーマにしたＷＬＢ推進のためのセミナーを各１回開催する。
③ 国際フロンティア産業メッセへの出展
令和５年９月７日（木）・８日（金）に予定されている国際フロンティア産業メッセ２０２３に出展し、センター事業の紹介やパネル展示等を行う。
④ ＷＬＢ表彰企業を集めた企業魅力発信フェアの開催
ＷＬＢの取組で優れた成果を上げている表彰企業を集めた新規学卒者等向けの企業魅力発信フェアをオンラインで開催する。学生に対して、動画によるＷＬＢの意義や参加企業の取組の紹介を行う。
４ ＩＣＴ活用の促進
ポストコロナ時代を見据え、テレワークやオンライン会議、ワーケーションなどIＣＴを活用した新しいワークスタイルの実現に向けた取組を支援する。
（１）テレワークの推進① テレワークサポートセンターの運営
ＩＣＴアドバイザー３名を配置し、企業におけるテレワークやオンライン会議等の導入を総合的に支援する。
② テレワーク導入支援助成金の活用促進【再掲】（２）ワーケーションの推進センター内にワーケーションデスクを設置し、企業からの相談に応じるとともに、先進事例等の調査を行い、ホームページや情報誌等において情報発信を行う。

Ⅱ 勤労者等の文化・スポーツ・レクリエーション活動の推進
勤労者やその家族をはじめとする県民の文化・スポーツ・レクリエーション活動と地域活性化を促進するため、兵庫県等からの指定管理を受け、兵庫県中央労働センター、姫路労働会館及び但馬ドームの施設管理運営を行う。各施設では文化講座やスポーツ教室等の企画事業を実施して利用の促進に努める。
令和５年度は、中央労働センター、姫路労働会館において、令和６年度から新たな計画期間となる指定管理について、引き続き受託できるよう準備を進める。
一方、但馬ドームでは、新たに第５期指定管理期間が始まる。ドーム棟のリニューアルオープンや開館 25 周年を記念した事業を展開するほか、民間活力やノウハウを取り入れ、ウィズコロナ時代に対応した分散型・体験型のツーリズムやアウトドア志向を捉えたＣＳＲ活動の活性化に取り組む。また、ドーム棟関係の利用料金単価を２割引き上げ、利用ニーズの高いスポーツ備品等を計画的に導入する。
１ 兵庫県中央労働センターの管理運営
勤労者等の会議室利用や産業労働関係団体の事務所利用、ひょうご労働図書館の図書の利用や情報発信を通じて、勤労者の福利厚生や教養文化を高めていくとともに、入居団体、利用団体、近隣団体等との交流拠点としての役割を果たす。
老朽化による不具合箇所の整備を行うと共に、引続き大規模災害時に発生する帰宅困難者の一時滞在施設として、神戸都心部の防災拠点としての役割も果たしていく。
〈重点業務取組〉
１
２
３
４５
６

関係団体等への積極的な働きかけによる利用率・利用料金収入の向上
関係団体・地域団体との関係構築を通じた社会貢献活動の推進
安全安心な利用のための４Ｓの徹底と設備管理の推進
ウェブサイト等を活用した積極的な情報発信
会議室の多目的活用を促進するため、新たな備品等の整備
新型コロナウイルス感染症対策の徹底〔各施設共通〕（１）施設概要① 延床面積：7,260 ㎡② 施設内容：大ホール(320 人)、小ホール(150 人)、視聴覚室(50 人)、会議室
7 室、貸事務所(18 団体)、ひょうご労働図書館、地下駐車場（２）利用促進事業① お客様サービス事業（コピー、ＦＡＸ、ゴミ袋、宅配取次ぎ）② 煉瓦ギャラリーの活用③ 雑誌閲覧コーナー及び小泉八雲コーナーの充実④ 掲示板やラックを活用した各種ご案内

（３）利用計画
４年度実績見込
５年度利用計画(目標)
利用件数
利用人数
利用率 利用件数 利用人数
利用率
4,745 件 323,780 人
45.6% 5,400 件 370,000 人
52.0%
２ 姫路労働会館の管理運営
播磨地域を中心とした勤労者や労使団体等の会合、研修、文化活動等のために会議室を提供し、勤労者等の福祉向上に資する活動を支援する。
利用者の立場に立った接遇対応の取組や施設設備の点検による安全安心の確保など、利用者が快適に利用できる施設運営を目指す。
〈重点業務取組〉
１２３４５６

積極的な情報発信による施設認知度の向上
労使団体への働きかけ強化、新規利用先の発掘・誘致による利用率の向上
施設の特色を生かした会館主催事業の企画充実による利用の促進
オンライン予約の導入やニーズを踏まえた備品整備によるサービスの向上
施設設備の日常点検と老朽化への計画的な対応による安全安心の確保
新型コロナウイルス感染症対策の徹底〔各施設共通〕（１）施設概要① 延床面積：2,416 ㎡② 施設内容：多目的ホール(270 人)、会議室（５室)、サークル室（２室）
視聴覚室、和室、トレーニング室、駐車場（２）利用促進事業の企画・推進
お仕事川柳コンクールなど３事業を実施する。
① お仕事川柳コンクール
関係機関と連携して仕事をテーマにした川柳を広く県民から募集し、優秀者を表彰するとともに応募作品を展示（出展約 300 句）② ギャラリー展
広く県民から趣味等の出展作品を募集し、ロビースペースに１か月程度展示（年６回）③ 利用者サービス事業
コピー、ＦＡＸ、ゴミ袋、宅配便取次ぎ（３）利用計画
４年度実績見込
利用件数
利用人数
利用率
5,584 件

272,010 人

48.9%５年度利用計画(目標)
利用件数
利用人数
利用率
6,200 件 289,000 人

54.0%

３ 但馬ドームの管理運営
令和５年度から新たに第５期指定管理期間が始まる。当協会が主体的な責任者となり、全但バス(株)、神姫バス(株)、日本管財(株)との共同事業体として管理運営を行う。また、県による計画修繕工事（令和２年度～４年度）が完了し、令和５年
度はドーム棟のリニューアルオープンと開館 25 周年の節目を迎える。
今後も関係団体との連携を強化するとともに民間活力やノウハウを取り入れ、新たな取組にもチャレンジしながら、県内外から多くの利用者に親しまれる施設として利用促進に取り組む。そして、ＣＳＲ活動の拠点としての価値をさらに高め、地域間交流の一層の拡大を図り、地域振興に貢献する。
〈重点業務取組〉
１
２

地域との連携強化や民間活力を活かした地域間交流の促進による集客の拡大
森林やジオパークを活用したアクティビティ及び分散型・体験型のツーリズ
ム等、ウィズコロナ時代に対応する新たな魅力の創出
３ スポーツ・レクリエーションの裾野の拡大
４ ＳＮＳ等を活用した効果的な情報提供、広報・ＰＲ活動の強化
５ 安全・安心で快適な施設の提供とＳＤＧs への貢献
（１）施設概要① ドーム棟（兵庫県からの受託施設、延床面積：21,813 ㎡）
多目的グラウンド(14,000 ㎡)、開閉式屋根、観客席(1,196 席)、トレーニン
グ室、選手控室、多目的室 等② 神鍋野外スポーツ公園（豊岡市からの受託施設）
・センター棟(延床面積：1,140 ㎡)：事務室、休憩室、会議室、ロッカー室等
・屋外施設：芝生グラウンド(14,130 ㎡)、環境発見遊具、芝生広場、駐車場等（２）利用促進事業等の企画・推進① 利用促進事業
ア 但馬の賑わいと交流の促進
イベント名

内
容
時 期
ドームのリニューアル 10 月
但馬ドーム 25 周年記念フェスタ
を発信し地域間交流を～感謝・元気・笑顔＆エコ～（仮称）【新】促進イ ドームの魅力を生かしたＣＳＲ活動の促進
イベント名

内
容
時 期
障害者野球の頂点を目 11 月
全日本身体障害者野球選手権大会
指す全国大会を開催
日本グラウンド・ゴルフ ３月
協会公認大会として、県
但馬ドームＣＵＰグラウンド・ゴルフ大内外から愛好家が集結会する但馬を代表する大会を開催
小・中学生を対象に、園田学園女子大学によるスポーツ講座を開催
中学生、指導者を対象
ソフトテニスクリニックに、YONEX のプレーヤー～YONEX と部活動～によるスポーツ講座を開催
地域の情報等の写真や但馬ドームサマーミュージアムパネル等を展示
初心者向け１泊２日のドーム de アウトドアアクティビティ
キャンプ体験ツアーを【新】開催
森林整備に係る基礎知
ドームの森をつくろう
識の講座を開催し、初歩～初めての森林整備体験～【新】的な作業を体験
ドームに山野草園をつくろう
山野草の保存園づくり～貴重な神鍋の野草を学んで守る～【新】 を体験
ソフトボールクリニック～「走・攻・守」徹底解剖～

２月

１月

８月
９月

春・秋

春・秋

② 自主事業ア 但馬の賑わいと交流の促進
イベント名内容
時 期
夏休みキッズ但馬ドームわくわく体験ツアー 子どもたちの夏休み体 ７～８月
【新】験、交流を推進イ ドームの魅力を生かしたＣＳＲ活動の促進
イベント名内容
モルック、ペタンク等のニュースポーツパークで遊ぼう！【新】競技の場を提供
愛好家による練習会、交但馬ドームグラウンド・ゴルフ推進イベ 流大会及び豊岡市ノーント
マイカーデーに合わせた交流大会を開催
ステップアップメニュ
集まれ！インラインスケートキッズ【新】ーによる教室を開催
地元食材マルシェ＆Free！Flea！Market イベント開催時にエン【新】トランス広場等に出店
ドーム内でのイベント
ドーム de アウトドアアクティビティに合わせてアウトドア【新】アクティビティを実施

時 期
通年
通年

教室：各季
２コース
通年（冬季除く）
９月（３）ドーム棟備品等の導入のための施設利用料金の設定
ドーム棟のスポーツ備品の導入などを継続的に行い、施設の魅力を高めて利用者の利便性の向上を図る。
（年次計画）
年 度
Ｒ５Ｒ６
Ｒ７Ｒ８Ｒ９
合計
台数(台)

２２２

１

１

８

金額(千円)

1,500

1,500

1,5001,500

1,500

7,500

内容

エアロバイク

ｳｴｲﾄﾄﾚｰﾆﾝｸﾞ機器※ 利用料金のアップ率と増収見込額
ドーム棟関係の現行利用料金単価の２割アップを基本とし、エアロバイク等の最新モデルの導入に必要な年間約 150 万円の増収を見込む。

（４）利用計画
利用件数
利用人数
利 用 率

令和４年度見込み
１，９５０件
６４，５００人－63.9％（４～５月）

令和５年度計画（目標）
５，４００件
２４０，０００人
86.0％

Ⅲ 勤労者の福利厚生の充実
中小企業従業員の福祉向上と企業の安定した労働力の確保・定着を図るため、「中小企業従業員共済制度」において多彩な福利厚生サービスを提供するとともに、非正規雇用労働者を含む加入促進を図る。また、勤労者福祉基金を活用し、教育資金融資や勤労者福祉活動に対する助成を行う。
令和５年度は、引き続き、共済制度を廃止する川西市、西宮市からの会員の移行加入を促進する。また、新共済管理システムの開発により、事務の効率化、会員サービスの向上を図る。
１ 中小企業従業員共済事業の推進
県内中小企業における従業員の福祉向上と安定した労働力の確保・定着を図るた
め、企業単独では実施困難な共済制度（兵庫県中小企業従業員共済事業「愛称：ひょうごファミリーパック」）を全県的に推進する。
〈重点業務取組〉
１
２
３
４

新規会員獲得に向けた加入促進嘱託員による重点加入促進活動の展開
増加する会員ニーズに応じた福利厚生、給付等サービスの充実
非正規従業員の加入促進と従業員の健康増進
新共済管理システムの開発等デジタル化の推進（１）加入促進活動の積極的な実施
加入促進嘱託員を配置し、商工会議所・商工会、金融機関等と連携してＰＲと勧誘に取り組む。
① 商工会議所・商工会等関連団体を通じたパンフレット送付や会報誌記事掲載等の情報発信、各種会合での説明機会確保による経営者や福利厚生担当者への認知向上と加入促進② ＷＬＢ宣言企業等県認定を新たに取得した企業への加入促進③ 紹介制度活用で社労士等事務所や会員間紹介による加入促進④ 西宮市、川西市の各共済制度廃止に伴う移行受入（２）福利厚生・給付・融資関連サービスの提供
安価な会費(500 円／人・月)で、福利厚生・給付・融資斡旋を柱とした多彩で充実したサービスを提供する。
また、コロナ禍の影響が薄れ、平常時に戻る過程での福利厚生利用状況を見極め、令和６年度以降のサービス内容を検討するとともに、令和７年に迎える共済制度５０周年の記念事業の検討に着手する。
① 福利厚生事業の実施
宿泊・レジャー施設や飲食店等の会員特典や利用補助をはじめ暮らしに役立
つ多彩なサービスを、会員ニーズを踏まえながら提供する。
各種チケットは、コロナ禍から平常時に戻る中で、人気の高いレクリエーション施設の補助を厚くして一層の利用を促す。
また、新分野開拓や開催場所の地域性にも配慮し企画斡旋するとともに、会員が身近で気軽に利用できるよう全県的に魅力ある地域提携店の開拓を図る。
情報発信では、ホームページやＳＮＳ、会報誌ファミリーパックニュース(年４回発行)等を活用して、会員への積極的な周知に努める。
② 給付事業の実施
結婚、入学等の祝金、見舞金・弔慰金、勤続報奨金、退職餞別金など、会員及び家族のライフステージに応じた１２種類の給付事業を実施する。
きめ細かなサービスとして、会員ごとの給付該当一覧表を年４回発行する。
③ 融資関連事業の実施
ア 融資斡旋事業の実施
県内に本支店を置く１４の指定金融機関と連携し、日常の急な生活費や自動車購入費、住宅資金等に利用しやすい低利融資斡旋(年 1.4％)を行う。
イ 離職者生活安定資金融資損失補償事業の実施
中小企業勤労者の雇用の安定を図るため、兵庫県が離職者の生活安定と求職活動に専念する機会の確保を目的として行う「離職者生活安定資金融資事業」について、損失補償業務を実施する。
④ 全福センターと連携した各種共済制度加入の斡旋【拡】（一社）全国中小企業勤労者福祉サービスセンターと連携して、従来の入院保険、労災保障、退職金積立等の共済制度斡旋に加え、新たに、安価な掛金で死亡保障を提供する「ひょうごファミリーパック生命共済（仮称）」を取扱う。
（３）中小企業従業員福利厚生支援事業等(県補助事業)の実施
県補助事業を活用し、非正規従業員の加入支援、従業員の健康増進支援を実施
し、中小企業の福利厚生の充実と会員加入の促進を図る。
① 非正規雇用労働者福利厚生加入促進事業
非正規雇用従業員に対する会費の 1/2 を最大３年間助成し、これまで加入に至らなかったパート等非正規雇用労働者の加入を働きかける。
② 中小企業従業員健康増進支援事業
人間ﾄﾞｯｸ・脳ﾄﾞｯｸ（最大 20,000 円/人）及びインフルエンザ予防接種（最大3,000 円/人）の受診支援を通じ従業員の健康増進を図るとともに、新規及び追加会員の加入を促進する。
（４）新共済管理システムの開発等デジタル化の推進① 新共済管理システムの開発
３０年以上稼働する現行システムのサポート終了を見込み開発を進めてきた新共済管理システムへの円滑な移行を進める。
新システムでは、汎用の基本ソフトウェアやデータベース等の採用、会員登録用データ入力フォーマットの標準装備、データ抽出機能の拡充により、コスト削減、長期安定運用、事務効率の向上を図る。

② 電子会員証の導入検討【新】会員の利便性向上のため、プラスチックカードの会員証からスマホ画面で提示できる電子会員証への転換について具体的検討を進める。
（５）事務手続の見直しと運営体制の確保① 会員登録手続の簡素化【新】新共済管理システムへの会員登録用データ入力フォーマットの標準装備や、会員登録事項の「子の続柄（長男、長女等）」をすべて「子」に統一する見直しにより、登録手続を簡素化し事業所、事務局双方の事務負担を軽減する。
② 収入確保策の実施
長期的な収入の安定を図るため、利用券事務手数料など各種手数料や広告宣伝収入等収入確保に取り組む。
③ 事務局体制の確保【拡】
会員増に伴う業務量の増加に対応するため事務局体制を 1 名増員する。
２ 勤労者福祉支援事業の推進
勤労者福祉基金を活用し、金融機関と提携した勤労者向け低利融資や勤労者福祉団体の活動支援のための事業を実施する。
（１）勤労者教育支援資金融資事業の実施
近畿労働金庫と提携して勤労者自身のスキルアップのための資金及び家族の教育資金を低利で支援する協調融資事業（愛称：兵庫の学びと教育のローン）を実施するため、近畿労働金庫に資金提供(預託)を行う。
新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立が進んでいる状況に鑑み、令和２年７月に拡充した融資枠は維持しつつ、保証料の助成率を１／２に引き下げる。
① 融資計画（５年度目標新規融資件数：40 件）
在職中の勤労者の資格取得や教育訓練機関の利用を支援する「勤労者スキルアップ支援資金融資」、就学予定または就学中の子弟の学費等を支援する「子弟教育資金融資」を実施する。
（主な要件）
融資利率：年 1.2％(固定金利)
融資限度額：200 万円(両融資は併用可。限度額は合わせて左記の額）
返済期間等：7 年以内、元利均等月賦償還② 保証料の助成（５年度目標助成件数：40 件）
融資制度の利用を促すため、日本労働者信用基金協会に支払う保証料(保証料率 0.7～1.2%)の１／２を助成する。
③ 融資制度の広報
ポスター、チラシを大学や高等学校等の教育機関、兵庫県経営者協会等の関係機関に配布するなど、様々な媒体を通じて広報する。

（２）勤労者福祉活動支援事業の実施
県内の勤労者及びその家族の豊かな生活の実現を図るため、勤労者福祉基金の収益を活用して、各地域で展開される勤労者福祉活動（文化・スポーツ事業、調査・研究事業、教育事業等）に対し、兵庫県労働者福祉協議会を通じて助成する。

Ⅳ 労働・勤労者福祉の調査研究・情報提供・相談
県内有数の労働関係図書資料を有するひょうご労働図書館の運営や、労働法改正等を題材とした研究会を通じて労働・勤労者福祉に関する情報提供を行う。貴重な労働運動の資料収集に取組むとともに、労使連携による専門的な労働相談を実施する。
１ ひょうご労働図書館の運営
労働関係資料を多数集積した県内唯一の図書館として、労働運動の貴重な資料、最近の幅広い雇用・労働問題や自己啓発、能力開発等に関する図書等を中心に収集し、整理・保存、貸出、レファレンスサービス等の業務を行う。
〈重点業務取組〉
１
２
３

中央労働センターとの一体的運営による開かれた図書館としての機能強化
関係機関との連携による図書等の充実と利用者ニーズに合わせたサービス向上
勤労者の就業環境の変化・ニーズを捉えた労働問題講演会の開催（１）施設概要
延床面積：521 ㎡（兵庫県中央労働センター1 階）
施設内容：蔵書数 約 205,000 冊（２）中央労働センターとの一体的運営による開かれた図書館としての機能強化
中央労働センターとの一体的運営により、図書館機能の強化を図るとともに、積極的な情報発信に努め、より開かれた図書館として認知度の向上とともに、勤労者をはじめ県民の利用を一層促進する。
① 中央労働センターとの一体的運営
中央労働センターロビーを活用して、最新の経済・労働関係雑誌が閲覧できるコーナーを引き続き設置するほか、小泉八雲に関する展示コーナーを図書館内と連携して運営する。
また、中央労働センター運営委員会の意見や提言を踏まえて、図書館活動を展開していく。
② 積極的な情報発信
新着図書や蔵書の書評、その他図書館に関連する情報を掲載した情報誌「図書館にゅーす」を年２回発行し、関係機関や近隣地域に配布するほか、Facebookや Twitter などＳＮＳも活用して図書館情報を積極的に発信する。

（３）関係機関との連携による図書等の充実と利用者ニーズに合わせたサービス向上① 図書等の充実
関係機関の協力を得て労働専門図書等を充実するとともに、利用者のリクエストを踏まえて一般図書等の排架にも努めていく。
② サービスの向上
ひょうご仕事と生活センターとの連携・協力によるワークライフ・バランス
関連図書コーナーを充実するとともに、アフター・コロナの働き方やメンタルヘルス、事業所運営上の課題解決等、特定テーマによる特集コーナーを設置するなど、利用者ニーズに合わせたサービス向上を推進する。
（４）勤労者の就業環境の変化・ニーズを捉えた労働問題講演会の開催
就業環境の変化やニーズを捉え、勤労者をはじめ広く県民一般を対象として、雇用労働問題をテーマとした講演会や、勤労者・県民の自己啓発をテーマとした実務講演会を、オンラインを含め年２回程度開催する。
２ 労働相談事業の実施
雇用・就業形態の多様化に的確に対応するため、労使連携による専門的な労働相談の拠点として、労働条件や職場のトラブル等の相談を中央労働センター内の相談室で実施する。

Ⅴ その他事業（駐車場の管理運営）
兵庫県から土地を借り受け、県庁、県公館及び県警本部などへの来訪者等の利便性確保と周辺地域の交通安全のため、駐車場を設置し管理運営を行う。
〔管理運営を行う駐車場〕
県庁南駐車場：66 台、時間貸(一部月極)
諏訪山駐車場：18 台、月極

〈参 考〉令和５年度事業計画目標一覧（主なもの）
４年度目標
４年度実績見込 ５年度目標
１ ワーク・ライフ・バランスの促進 〔ひょうご仕事と生活センター〕
宣言企業数３００
３００３００
認定企業数
７０
７１
７０
コーディネーター等派遣件数
２，０００
２，０００
２，０００
研修企画・実施件数
２００
２００
２００
代替要員雇用助成件数
１００
９０
１００
環境整備助成件数
５０
３０５０
テレワーク助成件数

９７

１１０

２ 勤労者等の文化・スポーツ・レクリエーション活動の推進
兵庫県中央労働センター
利用件数
５，４００
４，７４５

５，４００

利用人数

１１０

３７０，０００３２３，７８０

３７０，０００

利用率

５２．０％

４５．６％

５２．０％

姫路労働会館
利用件数

６，２００

５，５８４

６，２００

２８９，０００

２７２，０１０

２８９，０００

５４．０％

４８．９％

５４．０％

但馬ドーム
利用件数（全体）

１，３００

１，９５０

５，４００

利用人数（全体）

９４，０００

６４，５００

２４０，０００

利用人数利用率

利用率（ﾄﾞｰﾑ棟のみ）－－
８６．０％
３ 勤労者の福利厚生の充実（中小企業従業員共済事業） 〔共済部〕
加入事業所数(年度末時点)
３，１００
２，８５０
３，１００
被共済者数(年度末時点)
４３，０００
３８，３００４７，０００
新規加入被共済者数
１０，０００７，７００
９，０００
うち非正規雇用労働者数
福利厚生提携店数(年度末時点)
人間ドック・脳ドック利用件数
ｲﾝﾌﾙエンザ予防接種利用件数

１，４００
２，５００
１，２５０
１５，０００

１，５００
２，３００
１，２００
１４，４００

１，６００
２，４００
１，２５０
１５，０００

給付金支給件数
１２，５００
１０，７００
１３，０００
融資斡旋による新規貸付件数
１２６
１２
４ 労働・勤労者福祉の調査研究・情報提供・相談〔ひょうご労働図書館〕
図書館利用人数
９，０００
８，８００
９，０００
図書貸出人数
２，０００
２，５００
２，５００
図書貸出冊数

５，５００

７，０００

７，０００