第４次熊本市地域福祉計画・地域福祉活動計画の概要
１．計画策定の趣旨
本市における「地域共生社会」の実現に向け、基本方針や取組を整理し、地域全体で共有することにより、市、市社協、校区社協、民生委員・児童委員をはじめ、地域住民、地域団体、社会福祉法人、132、民間事業者等が一体的に地域福祉活動に取り組むことを目的として策定します。
地域共生社会
様々な生活課題を抱える地域住民を、行政・福祉関係者だけではなく、地域住民・地域団体・事業者等を含む地域全体で支える社会※計画期間 令和２年度（年度）～令和６年度（年度）

２．計画策定の背景①核家族化、単身高齢世帯や共働き世帯・ひとり親世帯の増加等により、課題を抱える住民が増加しているとともに、 住民が抱える課題が複雑化・複合化しています。
②熊本地震において、地域住民等の主体的な支え合い活動の重要性を再認識しました。また、被災者の生活再建に取り組む必要があります。

３．計画の基本理念

４．取組の基本方針① 地域力強化のための人材の確保・育成⇒支え合い活動の推進主体である人材を確保するため、・ 民生委員・児童委員の負担軽減や担い手確保に向けた取組

・ 新たな担い手確保に向けた意識の醸成等に取り組みます。
② 支え合いの地域づくり⇒地域住民・地域団体等の支え合い活動を更に活性化させるため、・ 住民に身近な地域での支え合い活動推進の体制づくり
・ 住民主体の課題解決力強化に向けた仕組みづくり
等に取り組みます。
③ 多様な主体の連携・協働の推進⇒多様な主体の連携・協働による支援や取組の推進が必要な、・ 熊本地震の被災者の生活再建に向けた支援・ 複合的な課題を抱えた方への支援
・ 避難行動支援の仕組みづくり
等に取り組みます。

だれもが「おたがいさま」で支え合う協働のまちづくり■本計画の構成
第１章 計画の策定にあたって○計画策定の趣旨・背景・経緯を記載○計画の法的根拠や位置づけ（他計画との関係）を記載○計画期間を記載
第２章 計画にかかる現状と課題○アンケートの結果や各種データ等からみえる本市の現状を記載○第３次計画の振り返りや熊本地震の経験等を記載○第４次計画において取り組む課題を記載
第３章 計画の基本理念と基本方針○計画の基本理念と３つの基本方針について記載

第４章 施策の展開○詳細裏面
第５章 熊本市成年後見制度利用促進計画○成年後見制度の利用促進に向けた計画※成年後見制度の利用の促進に関する法律（平成年法律第号）第条第１項に基づくもの
第６章 計画の推進について○計画の推進体制及び評価方法について記載
資料編（アンケート結果、「校区社協行動計画」の策定概要 等）

第４次熊本市地域福祉計画・地域福祉活動計画における施策の展開（第４章）○基本方針Ⅰ 地域力強化のための人材の確保・育成
施策方針

１ 支え合い活動推進の核となる人材の確保

２ 地域福祉活動の新たな担い手の確保に向けた意識の醸成

事業概要

主な取組項目(1) 民生委員・児童委員、主任児童委員への活動支援【重点】 業務負担軽減に向けた仕組みづくり 【市・市社協】◇ 活動内容についての広報の充実 【市・市社協】(2) ボランティア等の人材確保に向けた取組【重点】 ボランティア等を地域福祉活動へと結びつけるマッチング機能の強化◇ ボランティア活動に関する広報の充実 【市社協】◇ ボランティア活動にかかる保険制度の普及や充実 【市社協】(1) 地域福祉活動等に対する意識の醸成◇◇

多様な手段を活用した地域団体等の活動状況の発信サポート 【市・市社協】
教育機関等と連携した意識の醸成 【市・市社協】(2) 住んでいる地域により身近な場所での理解の促進◇◇

地域福祉活動についての出前講座や公民館等における研修の実施 【市・市社協】
住民が主体となって、身近な場所で実施する研修の推進 【市・市社協】【市・市社協】

成果指標①

成果指標②

民生委員・児童委員、主任児童委員の定員充足率

ボランティア登録者等のうち地域福祉活動へマッチングを行った件数（年間）

95.1%
(H30)

→

100%
(R6)

98人 →
(H30)

熊本市ボランティアセンターによる研修の実施回数（年間）
46回
(H30)

→

640人
(R6)

―

70回
(R6)

○基本方針Ⅱ 支え合いの地域づくり
施策方針

事業概要
(1) 地域住民の交流促進

1 住民に身近な地域での支え合い体制づくり

2 住民主体の課題解決力の強化に向けた仕組みづくり(2) 地域における見守りネットワークの充実(3) 支え合い活動推進のためのコーディネート
機能充実(1) 小学校区単位の健康福祉コミュニティづくり(2) 課題を解決するためのノウハウの共有(3) 地域特性に応じた取組を促進するための支援

主な取組項目◇ より身近な地域での交流の場の確保 【市・市社協】◇ 様々な世代の住民の交流促進 【市・市社協】◇ 地域団体等による日常的な見守り活動の推進 【市・市社協】◇ 各種専門機関によるアウトリーチの実施 【市】【重点】 地域住民による主体的な支え合い活動を推進するための体制づくり 【市・市社協】◇ 分野を越えた各相談支援機関等の連携推進 【市】【重点】 「校区社協行動計画」策定の推進 【市・市社協】◇ 地域課題の「見える化」の推進 【市】◇ 「地域包括ケアシステムの深化・推進」や「校区単位の健康まちづくり」等にかかる取組の一体的な推進 【市】◇ 各種会議や研修会での事例の共有化の推進 【市・市社協】◇ 地域独自の取組や好事例について全市的に広報・周知 【市・市社協】◇ 地域団体等の活動状況に応じた補助制度等の広報・周知 【市】◇ 「赤い羽根共同募金」等の推進による支援の充実 【市社協】

成果指標①

成果指標②

住民主体の通いの場（定期的に介護予防活動等を行うための場）の数

支え合い活動が推進されていると感じる民生委員・児童委員、校区社会福祉協議会関係者の割合

711箇所 → 811箇所
(H30)
(R6)

現状値なし
(R1)

行動計画を策定した校区社会福祉協
議会数

→100％
(R6)

―

5校区 → 95校区(地区)
(R1)
(R6)

○基本方針Ⅲ 多様な主体の連携・協働の推進
施策方針

事業概要
(1) 被災者の生活再建に向けた継続的な支援

１ 連携による支援の充実(2) 複合的な課題に対する相談窓口の充実(3) 住宅確保要配慮者への支援(4) 生活支援サービスの充実と権利擁護の推進(1) 避難行動支援の仕組みづくり

２ 協働で取り組む災害対応力の強化

３ 包括的な支援に向けた多様な主体とのネットワークの構築(2) 配慮を要する方の状況に応じた避難所の生活環境の整備(3) 多様な主体の協働による災害支援体制の構築(1) 包括的な支援を実現するための協議体の整備(2) 社会福祉法人と連携した地域支援ネットワークの構築(3) NPOや民間事業者等との連携推進

主な取組項目◇ 地域団体等や相談支援機関と連携した孤立防止に向けた支援 【市・市社協】◇ アンケート調査による状況把握・校区保健師による健康支援 【市】【重点】 「熊本市生活自立支援センター」の相談支援体制の充実 【市】◇ 多様な機関や地域との連携による自立に向けた支援の実施 【市】◇ 住宅確保要配慮者への見守り支援等の充実 【市・市社協】◇ 居住支援に関する情報共有と協議の実施 【市・市社協】◇ 生活支援サービスの広報周知や事業実施における連携体制の構築 【市・市社協】◇ 判断能力が十分でない方への福祉サービスの利用援助の推進 【市社協】【重点】 「災害時要援護者避難支援制度」への登録勧奨を推進◇ 災害時に備えた名簿の整備 【市】◇ 対象者に応じた災害情報の適切な伝達手段の確保 【市】

成果指標①

成果指標②

「熊本市生活自立支援センター」の新規相談受付件数（年間）住宅確保要配慮者への見守り
訪問件数（年間）

484件 →(H30)

1,200件
(R6)

96回
(H30)

→

【市・市社協】◇ 「福祉避難所等の設置運営マニュアル」を用いた訓練の実施 【市】◇ 避難生活に特段の配慮を要する方の避難先の確保 【市・市社協】◇ 「校区防災連絡会」等と連携した要配慮者支援体制の構築 【市・市社協】◇ 災害時に迅速かつ効率的に「災害ボランティアセンター」を運営する仕組みづくり 【市社協】◇ 「地域共生社会」の実現に向けた支援や新たな仕組等の継続的な検討 【市】◇ 様々な課題に対して包括的な支援を実施するための協議体の整備 【市】【重点】 社会福祉法人と連携して地域づくりに取り組むための場の充実 【市】◇ 「共生型サービス」についての制度周知 【市】◇ 「赤い羽根共同募金」等の募金活動への協力依頼 【市社協】◇ 企業活動の一環として地域福祉活動を推進する仕組みづくり 【市・市社協】

避難行動要援護者数に占める
災害時要援護者数の割合
24.2%
(H30)

→

50.0%
(R6)

「赤い羽根共同募金」を行った団体数（年間）
1,375団体
(H30)

→

―

1,555団体
(R6)

―

390回
(R6)