農地・農業委員会組織をめぐる情勢について
１．農地等に対する数多の検討が実施中
現在農地について政府は数多の検討を実施しており、検討を終えたものから矢継ぎ早に実施に移している。主なものでも、持続的な土地利用（放牧、鳥獣緩衝帯等）、有機農業100万ha、再エネタスクフォースの議論、半農半Ｘ等々とある。
そして重大なことは、これらが全て市町村、農業委員会において実行を求められ、農村の農業者等に関係する事案となることである。このため、省庁間・政策間で万全の連携・整合性の確保を求めて行く必要がある。そして農業・農村現場の話し合いにおいて「人・農地プラン」を地域における中心的な計画に位置づけ、その法定化を求めていく必要がある。
２．改正農業委員会法５年後見直し等の動向（１）改正農業委員会法５年後見直しの動向
農業協同組合法等の一部を改正する法律の附則第51条に政府は法律の施行後５年を目途として、「農地等の利用の最適化の推進の状況並びにこの法律による改正後の規定の実施状況を勘案し、農業委員会に関する制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて、必要な措置を講ずるものとする」ことが根拠となっている。
農林水産省は規制改革推進会議の動向も踏まえて、本年６月を目途に農業委員会の運営と農地利用最適化の更なる取組の推進等を内容とする経営局長通知を発出予定である。一方、規制改革推進会議は農林水産ワーキンググル
ープで令和２年５月26日、11月30日、令和３年３月31日に本件に関して農林水産省よりヒアリングを行った。特に本年３月31日のヒアリングにおいて同ワーキンググループは農林水産省に対し、農業委員会の活動の定量的把握が不十分。農業委員会は農地利用最適化に対して意欲的な目標を設定して貢献・成果を説明する必要があると指摘し、あと２年引き続き検証を実施する必要があるとした。
今後、規制改革推進会議は６月に総理大臣に「規制改革推進に関する答申」を行う予定。その中で、農業委員会に直接かかわる事項として、農地利用の最適化の推進、農地の違反転用の課題について言及する見通し。
農業委員会組織は令和２年10月に全農業委員会において「農業委員会法改正５年後調査」を実施、その結果明らかになった課題について、新たな農地利用最適化として取り組みを強化するとともに、必要事項について政府・国会に改正・改善を求めて行くこととしている。

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（２）農地の違反転用について
令和３年３月31日の規制改革推進会議農林水産ワーキンググループにおいて「農業用施設の建設に係る規制の見直しについて」が議論された中で違反転用について論点となり５月13日に再度違反転用に話題を絞り込んで議論が行われた。そこで違反転用のかなりが追認許可されていることを踏まえ、「農業委員会の役割について調査・検証すべき 。」、「追認が多いということは制度そもそものあり様と農業委員会の関与等について農地関連規制・あり方の検証が必要等の議論がなされ、６月の「規制改革推進に関する答申」に取り上げられる見込み。
３．自由民主党農地政策検討委員会の議論
令和３年４月27日から自由民主党農地政策検討委員会（委員長：林芳正元農水大臣）における議論が開始された。これは昨年12月の農林水産業地域の活力創造本部の同プランの改訂において人口減少下の農林水産政策とりわけ農地・農村政策について本年６月に改訂を行うことが定められたことを受け自由民主党として議論を行うもの。４月28日には全国農業会議所、全国農業共同組合中央会、日本農業法人協会、明治大学小田切徳美教授からのヒアリングを行った。その後５月14日に論点整理を行い、同21日に農水省が提出した「人・農地など関連施策の見直しについて（とりまとめ ）」を了承した。
そのポイントは以下の通り。

１

２

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項目
人・農地プランポイント①人・農地プランの法定化を検討②多様な経営体等（継続的に農地利用を行う中小規模の経営体、農業を副業的に営む半農半Ｘの経営体など）を、認定農業者等とともに積極的に位置付ける③農地の集約化等地域が目指すべき将来図（目標地図）を作成
農地バンク①農業委員会が収集した農地情報等を踏まえ、農地バンク、都道府県、農業委員会、市町村等がワンチームとなって、貸借等を進める能動的アプローチへ転換②農地の貸借を促進するルートは、農地バンクを経由する手法を軸とし、農作業受委託も含め強力に促進する③農地バンクによる貸借の運用を抜本的に見直す
農業者による事業発 〇地域に根差した農地所有適格法人が、地元の信頼を得なが展の促進ら実績をあげ、さらに農業の成長産業化に取り組もうとする
場合、農業関係者による農地等に係る決定権の確保や農村現場の懸念払拭措置を講じた上で、出資による資金調達を柔軟に行えるようにする。
農村における所得と ①中山間地域では地域の特性を活かした複合経営等の多様な-2-

雇用機会の確保

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農業経営を推進する②農山漁村の担い手として半農半Ｘ等多様な形で農山漁村に関わる者の参入を促進する
農地の長期的な利用 〇受け手のいない農地について①有機栽培や放牧、鳥獣緩衝帯など、持続可能な利用を図るための施策、②関係者が話合いを通じて地域の土地利用を提案できる仕組み等を措置

今後農水省はこのとりまとめをもとに、来年の通常国会に必要な法律を提出することを念頭に、年内に関連施策のパッケージを取りまとめることとしている。
４．改正農業委員会法施行５年経過の課題（農地利用最適化の取組）
平成28年４月１日の改正農業委員会法施行後５年、全国の農業委員会は農地利用最適化に取り組んできた。
全国農業会議所は都道府県農業会議の協力を得て、令和２年10月に全農業委員会を対象に「農業委員会法改正５年後調査」を実施した。全農業委員会
が回答した同調査による「農地利用最適化の取組」の課題は①「農地の集積・集約化」では78％の委員会が「担い手が不足している」と回答した。②「遊休農地対策」では86％の委員会が「担い手等の不在」と回答した。この深刻な回答結果は「農地利用最適化活動の進捗状況共有シート」に報告いただいた貸付意向把握面積に対して貸付面積が１割程度に留まっていることがその事実を裏付けている。（下表参照）
貸付意向把握面積と貸付面積の関係
貸付意向把握面積

貸付面積

貸付率

令和元年

58,077ha

7,730ha

13.3％

令和2年

59,999ha

6,665ha11.1％※回答委員会：令和元年・780委員会、令和2年・477委員会

また③「新規参入対策」の課題では多くの委員会が担い手がいないと回答しながら新規参入希望者へ「あっせんする農地が少ない」と回答した委員会が42％に上り、農地に対する需要と供給のミスマッチが伺える。
これらの課題から農地中間管理機構の中間保有機能の一層の強化や新規参入等対策にあたっての支援体制と情報整備の必要性の緊急度が高まっていると言える。
５．改正農業委員会法施行5年経過の課題（農業委員会の運営）
制度改正により農地利用最適化推進委員が制度上100haに一人の設置が可能となり体制の強化が期待されたが、旧制度時に約35,000人いた農業委員が-3-

新制度に移行した現在は約４万人の農業委員と農地利用最適化推進委員となり1.2倍弱の増員となっている。新制度の委員が旧制度に比べ平均では3.6人増加しているが、中央値は僅か1名増員の委員会で208委員会、最頻値では改正前後で委員数に変更なしが398委員会と約4割の委員会では改正後も委員数が同じかむしろ減少している。
このため多くの委員会では両委員の役割分担を厳密に分けた運営をすることは困難なため、半数超の委員会では推進委員が必ず総会に出席し、６割を超える委員会では農地利用最適化等の現場活動を両委員が一緒に実施している。また、４割の委員会では農業委員も推進委員同様担当地区を持って活動を展開している。このような委員会から「推進委員にも議決権を持たせてほしい」、「推進委員の設置を任意にしてほしい」等の意見・要望が出されている。
６．新たな農地利用最適化最適化（農地利用最適化ver2.0）に向けて
改正農業委員会法施行５年を踏まえ、農地利用最適化の５年間の取組の継続と、具体的な成果の確保を目指して新たな段階への取組を強化する必要がある。その際、組織運動「地域の農地を活かし、担い手を応援する全国運動」の改訂に位置づけて実施することとする。
その際、規制改革推進会議の指摘と農水省の通知等の発出の動きを睨みながら取り組む必要がある。特に規制改革推進会議の「各農業委員会は農地利用最適化にどれだけ貢献したのか意欲的なKPIを設定し、自らがその成果を説明していく責任がある」、「農業委員会の活動の定量的な把握が不十分」等の指摘に注意して取り組む必要がある。そのうえで新たな農地利用最適化の取組は以下の３点について重点的に取り組むこととする。
１．農業委員・農地利用最適化推進委員一 ①委員等の担当地域の実態に応じた目標設
人一人の活動内容の見える化の推進

定と点検・評価②活動結果を活動記録簿に記帳し事務局と委員間で共有し、活動の見える化・情報開示を徹底する

２．農地情報公開システムの日常業務での③農地台帳情報の最新化

活用推進等
３．農地利用最適化３つの課題への取り組 ④ 管内農地の所有者等の意向把握の徹底
み強化と成果の確保⑤プランの実質化を踏まえ、実行、実現に取り組む＝マッチング（「地域まるっと中間管理方式」等）の取組の強化-4-

７．農業委員会の組織と活動の展望
農業委員会は農地に責任を持つ組織として、「地域の農地を残し、活かし、耕し続ける」ことに責任を負っている。そのため農地利用最適化を「今耕されている農地を耕されているうちに耕せる人へ算段」することと思い定めて活動をしていく必要がある。
本年は1951年に農業委員会制度が発足してから70周年を迎え、100周年が視野に入ってきた。「農業委員会の世紀」という時代の画期を目指して活動を強化していきたいものである。
しかしながら、規制改革推進会議による検証が２年延長され、担い手へ農地を８割集積する目標年の令和５年と終期が一致することとなった。このため我々農業委員会組織の活動の見える化を図り農地所有者等の意向把握等の活動を徹底し、農地中間管理機構との連携のもとで地域の実情に応じた農地利用最適化の成果を上げていく必要がある。

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