特 記 仕 様 書
１）【適用範囲】
本特記仕様書は「西笠取 32 号線道路改良工事」（以下｢本工事｣という）に適用する。
２）【総則】
本工事は本特記仕様書、工事請負契約における設計変更ガイドライン（案）によるほか、（宇治市）「土木工事共通仕様書(案)」（宇治市ホームページ掲示）（以下｢共通仕様書｣という。）「土木工事施工管理基準」（宇治市ホームページ掲示）（近畿地方整備局）「土木工事共通仕様書(案)」「土木工事施工管理基準」「土木請負工事必携」（京都府）「土木工事共通仕様書(案)」「土木工事施工管理基準」「土木請負工事必携」に基づき施工すること。
３）【材料及び施工】（再生骨材コンクリートの使用）
再生骨材コンクリートの JISA5023(砕石骨材 L を用いたコンクリート)を使用する場合は、均しコンクリート等、高い強度や高い耐久性が要求されない用途のみとする。
（アルカリ骨材反応抑制対策）
アルカリ骨材反応抑制対策については、「アルカリ骨材反応抑制対策（土木構造物）実施要領」によるものとする。
（型枠の反復利用）
コンクリート型枠の使用については､可能な限り鋼製型枠等の利用を図ることとし、合板型枠の使用に当たっては､型枠の反復使用を励行し､木材資源の節約に努めること。
また、新規に合板型枠を購入し使用する場合は､転用可能回数の多い塗装合板型枠を使用すること。
(コンクリートの単位水量測定)
測定は、「コンクリートの単位水量測定要領(案)」によるものとする。
受注者は、コンクリートの単位水量試験を実施する場合は、事前に段階確認に係わる報告を所定の様式により監督職員に提出して、少なくとも 1 回は、段階確認を受けなければならない。
また、監督職員から段階確認の実施について通知があった場合には、受注者は、段階確認を受けなければならない。
（コンクリートの養生）
コンクリートの養生については、通常の施工方法としているが､寒中(暑中)コンクリートとして施工を行う必要がある場合には、コンクリートの配合、強度、構造物の種類、断面の厚さ及び外気温等を考慮してその方法､期間及び養生温度等を計画して､監督職員の承諾を得るものとし、設計変更の対象とする。
（スペーサー）
受注者は、設計図書に特に定めのない限り、鉄筋のかぶりを保つようにスペーサーを設置するものとし、スペーサーの数は、はり、床版等で１㎡当り４個程度、ウェブ、壁および柱で１㎡当り２～４個程度を設置しなければならない。鉄筋のかぶりとはコンクリート表面から鉄筋までの最短距離をいい、設計上のコンクリート表面から主鉄筋の中心までの距離とは異なる。また、受注者は型枠に接するスペーサーについてはコンクリート製あるいはモルタル製で本体コンクリートと同等以上の品質を有するものを使用しなければならない。
また、受注者は打設するコンクリートと一体化する形状のスペーサーを使用しなければならない。これ以外のスペーサーを使用する場合は使用前に監督職員の承諾を得なければならない。
なお、スペーサーの個数については、鉄筋組立て完了時に段階確認を受けるものとする。また、出来形
管理写真については、写真管理基準（案）の撮影箇所一覧表「無筋・鉄筋コンクリート」の頻度で撮影することとする。
(再生資源利用計画）「宇治市土木工事共通仕様書（案）第24条 建設副産物 4.再生資源利用計画」については、以下のとおり読み替えるものとする。

受注者は、コンクリート、コンクリート及び鉄からなる建設資材、木材、アスファルト混合物等を工事現場に搬入する場合には、法令等に基づき、再生資源利用計画を作成し、施工計画書にその写しを添付して監督職員に提出しなければならない。また、受注者は、法令等に基づき、工事現場において再生資源利用計画を公衆の見やすい場所に掲げなければならない。
（受領書の交付）
受注者は、土砂を再生資源利用計画に記載した搬入元から搬入したときは、法令等に基づき、速やかに受領書を搬入元に交付しなければならない。
（再生資源利用促進計画）「宇治市土木工事共通仕様書（案）第24条 建設副産物 5.再生資源促進利用計画」については、以下のとおり読み替えるものとする。
受注者は、建設発生土、コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊、建設発生木材、建設汚泥または建設混合廃棄物等を工事現場から搬出する場合には、法令等に基づき、再生資源利用促進計画を作成し、施工計画書にその写しを添付して監督職員に提出しなければならない。また、受注者は、法令等に基づき、工事現場において再生資源利用促進計画を公衆の見やすい場所に掲げなければならない。
（再生資源利用促進計画を作成する上での確認事項等）
受注者は、再生資源利用促進計画の作成に当たり、建設発生土を工事現場から搬出する場合は、工事現場内の土地の掘削その他の形質の変更に関して発注者等が行った土壌汚染対策法等の手続き状況や、搬出先が盛土規制法の許可地等であるなど適正であることについて、法令等に基づき確認しなければならない。また、確認結果は再生資源利用促進計画に添付するとともに、工事現場において公衆の見やすい場所に掲げなければならない。
（建設発生土の運搬を行う者に対する通知）
受注者は、建設現場等から土砂搬出を他の者に委託しようとするときは、「再生資源利用促進計画」に記載した事項（搬出先の名称及び所在地、搬出量）と｢再生資源利用促進計画を作成する上での確認事項等｣で行った確認結果を、委託した搬出者に対して、法令等に基づいて通知しなければならない。
（建設発生土の搬出先に対する受領書の交付請求等）
受注者は、建設発生土を再生資源利用促進計画に記載した搬出先へ搬出したときは、法令等に基づき、速やかに搬出先の管理者に受領書の交付を求め、受領書に記載された事項が再生資源利用促進計画に記載した内容と一致することを確認するとともに、監督職員から請求があった場合は、受領書の写しを提出しなければならない。
（再生資材の利用）
本工事については､下表のとおり再生資材を使用する。
ただし､再生材製造工場の都合等により下表の再生資材の入手が困難な場合については、監督職員と協議の上､新材とするものとし、設計変更の対象とする。
資材名

規格

用途

備考

再生クﾗｯｼｬｰﾗﾝ
RC-30、RC-40
路盤、構造物の基礎
再生粒度調整砕石
RM-30
路盤
再生加熱ｱｽﾌｧﾙﾄ混合物
密粒度ｱｽｺﾝ(13)表層
なお、再生資材を使用する場合は、以下により品質管理が適正であるか確認の上使用すること。
1）上表再生資材を路盤材又は舗装材として使用する場合の品質等は「舗装再生便覧」によるものとする。
2）再生クラッシャーランを基礎材として使用する場合の品質等は「舗装再生便覧」及び｢コンクリート副産物の再利用に関する用途別暫定品質基準(案)｣によるものとし、構造物の立地条件等を考慮して適正な品質のものを使用するものとする。
3）再生骨材は、木屑、紙、プラスチック、レンガ等混入物を有害量含んではならない。（施工影響部分の復旧）
本工事において、隣接地を掘削、使用する場合は施工方法及び施工後の復旧方法について、事前に所有者と協議を行い、現状復旧を原則に誠意をもって施工すること。
（隣接地への所有者の立入り）
本工事区域への所有者の立入りがある場合は、仮設進入路等により支障にならないように配慮すること。
ただし、やむを得ず立入りができなくなる場合は、事前に所有者と協議をおこない了解を得ること。
(特定建設資材の分別解体)
本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律((平成 12 年法律第 104 号)。以下「建設リサイクル法」)に基づき、特定建設資材の分別解体等及び再資源化等の実施について適正な措置を講ずることとする。
なお、本工事における特定建設資材の分別解体等・再資源化等については、以下の積算条件を設定しているが、工事請負契約書「特約条項 解体工事に要する費用等」に定める事項は契約締結時に発注者と受注者の間で確認されるものであるため、発注者が積算上条件明示した以下の事項と別の方法であった場合でも変更の対象としない。
ただし、工事発注後に明らかになった事情により、予定した条件により難い場合は、監督職員と協議をするものとする。
① 分別解体等の方法
工程
作業内容
分別解体の方法
①
仮設
仮設工事
□手作業
工
程
□有■無
□手作業・機械作業の併用
ご
②
土工
土工事
□手作業との■有□無■手作業・機械作業の併用
作
③
基礎
基礎工事
□手作業
業
内
□有
■無
□手作業・機械作業の併用
容④
本体構造
本体構造の工事□手作業
及□有■無□手作業・機械作業の併用
び
解⑤ 本体付属品
本体付属品の工事
□手作業
体
□有■無
□手作業・機械作業の併用
方法⑥ その他
その他の工事□手作業□有■無□手作業・機械作業の併用②再生資源化等をする施設の名称及び所在地
建設副産物
コンクリート塊
アスファルト塊

受入場所
株式会社丹羽由砕石
株式会社丹羽由砕石

受入機関及び受入時間
7:30～16:30
7:30～16:30

その他
受入条件要確認
要確認

距離6.1km6.1km４）【工事の着手】（始期日）
本工事については、契約後速やかに着手すること。
なお、関係機関との調整等により工事内容に変更が生じた場合は、設計変更の対象とする。
５）【建設副産物について】（計画及び実施書の様式及び保管）「宇治市土木工事共通仕様書（案）第24条 建設副産物 8.計画書及び実施書の様式及び保管」について
は、以下のとおり読み替えるものとする。
○国土交通省ホームページ公開場所「再生資源利用[促進]計画様式（建設リサイクル報告様式兼用）」（https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/recycle/d03project/d0306/page_03060101credas1top.htm）
掲載の再生資源利用［促進］（計画書・実施書）（EXCEL 形式）を使用し、自社で工事完成後５年間保管し、計画書 1 部、実施書 1 部及び上記ホームページに掲載の様式を用いて作成した電子データを監督職員に提出するものとともに、再生資源利用促進計画書を公衆の見えやすい場所に掲示する。（建設副産物情報交換システムを利用の場合は、計画書 1 部、実施書 1 部を提出するものとする。）
1）受注者は、工事を施工する場合において、あらかじめ残土・廃棄物処理計画書を作成すること。なお、残土・廃棄物処理計画書は施工計画書に含めて提出するものとする。
2）施工後は､残土・廃棄物処理報告書を提出すること。
なお、添付書類については下表によるものとする。
残 土 処 理廃 棄 物 処 理
計画
○残土処理計画書○廃棄物処理計画書○処分地の位置図及び経路図○処分地の位置図及び経路図○産業廃棄物処理処分業許可書の写し（指定した処分地と同じであれば不要）○収集運搬を委託する場合
産業廃棄物収集運搬業許可書の写し（自己運搬であれば不要）○土質調査費を設計計上している場合○産業廃棄物処理委託契約書の写し
土質試験結果の写し
自己運搬処理の場合
・排出事業者と処理業者の契約書の写し○「契約書の写し」又は「受け入れ承諾書」
委託運搬処理の場合
・排出事業者と処理業者の契約書の写し
・排出事業者と収集運搬業者との契約書の写し○仮置きする場合○仮置きする場合
・現場～仮置場～処分地の経路図
・現場～仮置場～処分地の経路図
・打合簿 仮置場の住所・打合簿 仮置場の住所
搬出車両の最大積載量
搬出車両の最大積載量○指定地処分で処分地の変更が生じた場合 ○指定地処分で処分地の変更が生じた場合
・打合簿 処分地の名称・所在地
・打合簿 処分地の名称・所在地○建設リサイクル報告(最新版で作成)○建設リサイクル報告（最新版で作成）
変更 ○当初計画書から数量のみ変更の場合○当初計画書から数量のみ変更の場合
・変更計画書は不要
・変更計画書は不要○当初計画書からの処分地が変更する場合○処分地変更(当初計画書からの変更)
残土処理変更計画書
・廃棄物処理変更計画書
・処分地の位置図及び経路図
・処分地の位置図及び経路図
・「契約書の写し」又は「受け入れ承諾書」
・産業廃棄物処理処分業許可書の写し
・産業廃棄物処理委託契約書の写し○運搬方法変更(当初計画書からの変更)
・廃棄物処理変更計画書
・産業廃棄物収集運搬業許可書の写し
・産業廃棄物処理委託契約書の写し○建設リサイクル報告は不要○建設リサイクル報告は不要
報告○残土処理報告書○廃棄物処理報告書○受入証明書（受入れた事を証明する書類） ○「運搬管理表」または、「ﾏﾆｭﾌｪｽﾄの写し」※運搬チケットの写し等は不要※ﾏﾆｭﾌｪｽﾄ原本は検査時に提示・ﾏﾆｭﾌｪｽ
ﾄで積載重量確認が出来ない場合は伝票等○ 建設リサイクル報告(電子データ提出含む) ○ 建設リサイクル報告(電子データ提出含む)(最新版で作成)（最新版で作成）
○ 写真
○ 写真
・処分地
・処分地
・仮置きがある場合は仮置場・仮置きがある場合は仮置場【自己運搬処理の場合】
・産業廃棄物運搬車、業者名【委託運搬処理の場合】
・産業廃棄物運搬車、業者名、許可番号

（建設副産物の搬出について）
本工事の施工により発生する、アスファルト殻、コンクリート殻は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(廃棄物処理法)の許可を受けた「再資源化施設｣、「中間処理場｣及び「最終処分場｣に搬出する事とし、その際、必ず積載量を測定し、その資料(計量伝票等)を提出すること。
但し宇治市が指名停止措置等を行っている受入場所には搬出しない事。
また、本工事の施工により発生する建設発生土は指定処分であり、下記の場所に搬出すること。指定処分地が指定する事前分析検査を実施し、その結果を監督職員に報告すること。指定処分地が事前分析検査の実施を他工事と同一工事現場等の理由で不要とした場合又は事前分析検査の結果、受け入れ不適とした場合は、取り扱いを監督職員と協議の上、その指示によるものとする。
（建設発生残土の搬出）
１）建設発生土については、下記の建設発生土受入施設としているが、他施設へ搬出する場合は監督職員と協議を行うものとし、受注者の希望によって他施設へ搬出する場合は設計変更の対象としない。また、受注者が下記の建設発生土受入施設と残土処分契約を締結するまでに一般財団法人城陽山砂利採取跡地整備公社の受入れが可能となった場合には、処分先を変更することとする。これに伴う残土処分費(運搬費含む)及び土壌調査費については設計変更の対象とする。
2）前条に関しての受け入れ条件は、直接確認すること
建設副産物

受入場所

連絡先

受入時間

その他受入条件

距 離

建設発生土

坂本工建株式会社

0774-55-9094

7 時 00 分～17 時 00 分

要確認

23.0 ㎞（産業廃棄物の仮置き）
産業廃棄物を仮置きする場合は、「京都府産業廃棄物の不適切な処理を防止する条例」・「条例施行規則」を遵守しなければならない。
(産業廃棄物税)
平成 17 年 4 月 1 日より「京都府産業廃棄物税条例」に基づき導入される産業廃棄物税（以下「産廃税」という。）は、京都府内の最終処分施設に搬入される産業廃棄物について課税されるものである。
また、中間処理施設に搬入された産業廃棄物においても、リサイクル後の処理残滓等が最終処分場に搬入される場合は、最終処分場に搬入される量に対して課税される。
なお、本工事においても、産廃税相当額を見込んでいる。
６）【工事材料の確認】（材料確認）
受注者は工事に使用する材料は、監督職員の確認を受けなければならない。材料確認は「材料確認書（様式 15-1）によるものとする。
また、「材料確認書」には、確認内容が把握できる写真を添付すること。
ただし、材料確認の実施時期及び実施材料は監督職員が定めるものとする。
７）【工事材料の品質】（品質証明書等）
受注者は、工事に使用する材料のうち下表の材料及び監督職員の指示した材料の使用に当たっては、その外観、品質証明書等を照合して確認した資料を事前に監督職員に提出し､材料の確認を受けなければならない。
名 称
規 格
備 考
ﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ

各種

再生ｸﾗｯｼｬｰﾗﾝ
再生粒度調整砕石
再生加熱ｱｽﾌｧﾙﾄ混合物
ｱｽﾌｧﾙﾄ乳剤

RC-40、RC-30
RM-30
再生密粒度ｱｽｺﾝ（13）
PK-3

Ｕ型側溝

300A

集水桝

各種

※1

※１について（アスファルト混合物事前審査制度）
受注者は、アスファルト混合物事前審査委員会の事前審査で認定した加熱アスファルト混合物を使用する場合は、事前に認定書（認定証、混合物総括表）の写しを提出することによって、アスファルト混合物及びアスファルト混合物の材料に関する品質証明書、試験成績表の提出及び配合設計書、基準密度、試験練りを省略することが出来るものとする｡
監督職員の指示があった場合は、土木施工管理基準｢品質管理基準｣に基づきプラントの自主管理による試験結果一覧表を提出するものとする｡
8）【監督職員による検査（確認を含む）及び立会等】（段階確認・立会確認）
受注者は、『土木工事共通仕様書』及び下記の工種・監督職員の指示した工種の施工段階において、段階確認（立会確認）を受けなければならない。段階確認は「段階確認書」（様式 16-1）、立会確認は「立会確認書」（様式 17-1）によるものとする。
また、「段階確認書」及び「立会確認書」には確認内容が把握できる写真を添付すること。
ただし、段階確認・立会確認の実施時期及び実施個所は監督職員が定めるものとする。
種 別
細 別
施工段階（確認時期）
舗装工
厚み
舗設完了後
(As)
側溝工
鉄筋出来形
施工完了後
（現場打ち側溝）
残土及び廃棄物の必要なもの
使用前・使用中・使用後
仮置き場状況(※1)
その他必要なもの※1 残土及び廃棄物を仮置きしない場合は、立会は不要。
9）【部分使用】(部分使用)
現道工事において、工事の手順上、道路を開放及び供用開始する場合、受注者が工事目的物（舗装・構造物（側溝、桝等））の部分使用を承諾したものとみなす。
１0）【施工管理】（品質管理試験）
本工事の施工に伴い実施する品質管理試験は、品質管理基準及び規格値（京都府）に記載される｢必須｣項目を実施し、「その他」の項目については､下記及び監督職員の指示により実施すること。
（写真管理）
写真管理については、宇治市写真管理基準（案）によるものとする。
（規格値）
出来形の規格値は、品質管理基準及び規格値（京都府）によるものとするが、次の工種については、下表のとおりとする。また、設計値と実測値が対比できる書類または写真を提出すること。
１１)【施工方法の指定】（近接施工）
1）本工事区間に隣接した施設付近の工事施工に際しては、監督職員の承諾を得た後に、関係各位と現地立会の上、当該施設の位置、高さ、施設の状態等を確認し、保安対策について十分打合せを行い､支障を及ぼさないようにすること。保安対策の打合せを行ったときは､｢打合せ簿｣を監督職員に提出すること。なお、打合せの結果､保安対策及び工法の変更が生じた場合は監督職員と協議するものとする。
2）受注者の責により、当該施設に支障を及ぼした場合は､速やかに監督職員に報告するとともに、関係機関に連絡し､応急措置をとり、受注者の負担によりこれを補修しなければならない。

１2)【施工機械の指定】（施工機械の指定）
本工事の下記工種の施工にあたっては、下記の表により施工すること。
工種機 械 名指定規格

備考機械床掘バックホウ

平積 0.2 ㎥

低騒音型・排出ガス対策型

残土運搬

ダンプトラック4t※注低騒音型の使用は現場条件による。

ダンプトラック2ｔ

ダンプトラック

2ｔ

コンクリート殻運搬
アスファルト殻運搬（標準操作方式の使用）
1）バックホウバックホウは、標準操作方式のバックホウを使用するものとし、国土交通省指定のラベル(緑色)又は､国土交通省指定とは別のラベル〔(社)全国建設機械器具リース業協会発行のラベル等〕を貼付したバックホウを使用するものとする。なお、ラベルを貼付していない標準操作方式のバックホウを使用する場合には､監督職員の確認を得てから使用すること。
2）移動式クレーン
本工事の施工に当たり、平成 6 年 10 月 1 日以降に製造された移動式クレーン（クローラクレーン､トラッククレーン､ホイールクレーン）を使用する場合は､指定ラベル「（社）日本建設機械化協会」を貼付した移動式クレーンを使用すること。
なお、使用クレーンの製造年月日が確認できる工事写真を撮影し､監督職員に提出すること。
１3）【環境対策】（公害対策）＜施工場所が、騒音規制法第３条第１項の規定により、京都府知事が指定した区域内である場合には、発注の際に明示する。＞
１）本工事の施工については、通常の施工法によるものとしているが、万一公害等が生じたり、又は生ずる恐れがある場合は、その対策等について設計図書に関して監督職員と協議するものとし、設計変更の対象とする。ただし、受注者の施工上の欠陥による場合はこの限りではない。公害等に関連するとみなされる工種と標準工法は、下表のとおりとする。
２）工事の施工に際して騒音規制法及び振動規制法に基づく規制を受け、新たに騒音防止の対策が必要な場合や、振動の規制に関する対策が必要な場合は、監督職員と協議するものとし、設計変更の対象とする。
（仮設トイレについて）
受注者は、工事の施工にあたって仮設トイレを設置するように努めなければならない。設置出来ない場合は代替となる方法を講じなければならない。
（環境等の保全）
1） 工事車両や建設機械のアイドリングストップを励行すること。
2） 原則として省エネルギー、省資源に配慮した建設資材や建設機械等を使用すること。
3） 調整池(沈砂池)の設置や大規模な裸地の出現防止のため段階的に工事を行う等、流末の水環境の保全を図ること。
4） 地域における伝統的行祭事等の実施が円滑に行われるよう地元等と十分の調整の上、工事を実施すること。
（低騒音型・超低騒音型の使用）
本工事の施工に当たっては、「建設工事に伴う騒音振動対策技術指針」（昭和 62 年 3 月 30 日建設省経機発第 58 号）に基づき低騒音型建設機械の使用原則を図る地域であるため、「低騒音型・低振動型建設機械の指定に関する規程」（平成 9 年度建設省告示第 1536 号）に基づき指定された低騒音型建設機械を使用するものとする。
ただし、これにより難い場合は、必要書類を提出し監督職員と協議するものとする。
上記において、「これにより難い」とは、供給側に問題があり、低騒音型建設機械を調達することができない場合であり、受注者の都合で調達できない場合は認めない。
なお、低騒音型建設機械を使用する場合、施工現場において使用する建設機械の「'97 ラベル」が確認できる写真を監督職員に提出するものとする。また、「旧基準'89 ラベル」の機種においても新基準の指定を受けているケースもあるため建設機械メーカーに確認し、「新基準'97 ラベル」に貼替えを行うこと。
１４)【交通安全管理】（安全対策費）
安全対策については、昼間 20 人を計上しているが、道路管理者及び所轄警察署の打合せの結果により変更等が生じた場合は設計図書に関して監督職員と協議するものとし、設計変更の対象とする。また、条件変更及び受注者にて特に必要と認めた場合は、その対策等について設計図書に関して監督職員と協議するものとし、設計変更の対象とする。
（交通規制）
本工事は片側交互通行および車両通行止めを予定している。
なお、現場状況及び関係機関との調整等によりこれによりがたい場合は、監督職員と協議するものとする。
（施工時における第三者通行の安全確保）
1）仮設通路は車両の通行を確保するとともに、歩行者が安全に通行できるよう歩行者通路を明確にする構造とする。
2）第三者の通行（車両、歩行者とも）が頻繁に発生することが予想されるため、十分な安全対策を講じること。
（道路占用について）
1）1 日の掘削箇所はその日のうちに仮復旧まで行い、（昼間）17 時 00 分以降は道路を開放しなければならない。
2）安全施設類等設置計画に基づき資材・材料等は１日の施工分のみ道路に占用するものとし、歩行者・自転車の通行に支障がないように道路端に整然と並べバリケードなどで囲むこと。
3）資材、材料及び建設機械については、道路使用許可時間外は道路上に占用放置してはならない。
（標示板の設置）受注者は、工事の施工にあたって、工事現場の公衆が見やすい場所に、工事内容、工事期間、工事種別、発注者、施工者等を記載した標示板を設置しなければならない。
記載項目のうち「工事内容」、「工事種別」については、以下によるものとする。
工事内容 ： 側溝を整備しています。
工事種別 ： 道路改良工事

2cm

110cm

2cm

ご迷惑をおかけします

43cm
35cm

令 和 ０ ０年 ００ 月００日 ま で時間帯
：００～： ００

11cm

140cm

〇〇〇〇を〇〇
し て い ま す○○○○建設株式会社
電話 ００－００００2cm

宇治市建設部道路建設課
電話 ００－００００

施工者

35cm

〇〇〇〇工事
発注者

12cm 2cm（標示板の記載例）［工事表示板］［工事情報看板］[工事説明看板]

ご迷惑をおかけします

予成和

〇

○○

を

年年

140cm

います。

○○

○
年○○
月月
○○

○
○

○○
し○て○

日日日

いる頃頃

頃まま〇工

まか事

でら

で００－００００

すを

発注者 宇治市建設部道路建設課

20cm

００－００００

施工者 ○○建設株式会社
電話

月○○

す

発注者 宇治市建設部道路建設課
電話

140cm

して

和120cm

定令113cm平令〇

電話００－００００

施工者 ○○建設株式会社
電話

００－００００

20cm

を

〇

7cm

55cm

55cm

[工事情報看板]
・路上工事を開始する１週間以上前から路上工事を開始設置期間するまでの間設置する。
・予定されている路上工事に関する工事情報を歩行者、沿道住民へ提供するため、歩道に設置する。
設置位置
・ドライバーから看板内容が見えないように、歩道側に向けて設置する。
・色彩は、「令和〇年〇月〇日頃から」、「〇〇〇を〇〇する工事を予定しています」等の工事内容については青色文字とする。
規格色彩等 ・工事内容については、別添を参考に記載する。
・その他の文字及び線は、白地に黒色とする。
・道路上に設置する場合は必要に応じ外枠に緩衝材（ソフトカバー）を付けること。
・１日で完了する簡易な工事、歩道のない箇所については設置しない。
摘要
・設置の要否は沿道環境を考慮し個別に判断。
・工事開始時に速やかに撤去すること。
[工事説明看板]設置期間 ・路上工事開始から路上工事完了までの間設置する。
・実施されている路上工事に関する工事情報を歩行者、沿道住民へ提供するため、工事情報看板に代えて歩道設置位置に設置する。
・ドライバーから看板内容が見えないよう、歩道側に向けて設置する。
・色彩は、「ご迷惑をおかけします」等の挨拶文については、青地に白抜き文字とする。
・「○○○を○○しています」等の工事内容については、青文字とする。
規格色彩等
・工事内容については、別添を参考に記載する。
・その他の文字及び線は、白地に黒色とする。
・道路上に設置する場合は必要に応じ外枠に緩衝材（フフトカバー）を付けること。
・１日で完了する簡易な工事、歩道のない箇所について摘要は設置しない。
・設置の要否は沿道環境を考慮し個別に判断。

（安全施設類）
受注者は、供用中の公共道路に係る工事の施工にあたっては、交通の安全について、監督職員、道路管理者及び所轄警察署と打合せを行うとともに、道路標識、区画線及び道路標示に関する命令（昭和 35年 12 月 17 日総理府・建設省令第 3 号）、道路工事現場における標示施設等の設置基準（建設省道路局長通知、昭和 37 年 8 月 30 日）、道路工事現場における表示施設等の設置基準の一部改正について（局長通知平成 18 年 3 月 31 日国道利 37 号・国道国防第 205 号）、道路工事現場における工事情報板及び工事説明看板の設置について（国土交通省道路局路政課長、国道・防災課長通知平成 18 年 3 月 31 日
国道利 38 号・国道国防第 206 号）及び道路工事保安施設設置基準（案）（建設省道路局国道第一課通知
昭和 47 年 2 月）に基づき、安全対策を講じなければならない。
なお、打合せの結果または、条件変更等に伴い、道路工事保安施設設置基準（案）以上の保安施設類が必要な場合は監督職員と協議するものとし設計変更の対象とする。
受注者は、施工に先立ち作成する施工計画書に、安全施設類等設置計画(交通誘導員配置計画を含む)を作成し、監督職員に提出すること。

また、受注者は工事期間中の安全施設類等の設置及び交通誘導員の配置状況が判明できるよう写真等を整備し、完成検査時に提出しなければならない。
(道路交通法第 80 条による協議書の掲示について)
本工事における道路使用については道路交通法第 80 条による協議書の内容をよく理解し、規制方法・作業時間・交通誘導員や保安施設の配置方法は協議書の内容に遵守すること。なお、請負者は作業中に協議書の写しを掲示し、警察や第三者から提示を求められた場合は従わなければならない。これによりがたい場合は、監督職員と協議すること。
（安全に関する研修・訓練等の実施）
受注者は、土木工事共通仕様書（案）の第３４条「工事中の安全確保」の１０から１２に規定する安全に関する研修・訓練等において、下請企業及び労働者へのしわ寄せの防止を図る観点から以下の内容の研修を１回以上実施しなければならない。
（１）建設工事の請負契約に関すること（２）労働関係法令に関すること＜研修の参考とする図書等の例＞
・工事請負契約書（第 51 条）（※除草等委託契約書（第 25 条））
・建設業法遵守ガイドライン（令和 4 年 8 月 国土交通省）
・建設産業における生産システム合理化指針（平成３年２月 建設省）
・新しい建設業法遵守の手引（(財)建設業適正取引推進機構）
１５)【関係機関への手続き等】（占用物件等）
本工事前に地下埋設物等の支障物件について調査し監督職員に報告すること。なお、工事に支障がある場合は施工方法、工程等について協議を行う。
（地下埋設物件の事故防止）
1）受注者は、工事の施工にあたって予想される地下埋設物件について、管理者と現地立会のうえ、当該物件の位置・深さを確認し、保安対策について十分打合せを行い、事故の発生を防止しなければならない。
なお、管理者等と打合せを行ったときは、打ち合わせた内容を記した書類を作成し、その写しを監督職員に提出するものとする。
2）受注者の責により地下埋設物件等に損害を与えた場合は、速やかに監督職員に報告するとともに関係機関に連絡し応急措置をとり、受注者の負担によりこれを補修しなければならない。
3）受注者は、埋設物件等の管理者不明のものがある場合は、監督職員に報告し、その処置については、占用企業者全体の立会を求め、管理者を明確にしなければならない。その結果、未使用の管の処置を受注者が企業者より依頼を受けた場合には、文書によってその責任を明確にしておかなければならない。
4）受注者は、工事施工のため支障となる道路の付属物及び占用物件がある場合には、その処置についてあらかじめ監督職員と協議するものとする。
5)受注者は、地下埋設物等の破損事故発生時に受注者が行う対応方法について、施工計画書に明確に記載すること。
（架空線の感電事故防止等）
1)受注者は、架空線（配電線・送電線等）下付近で作業する場合、労働安全衛生法規則等により（感電事故防止について）、事前に当該事業者と協議し必要な保安措置を行わなければならない。また施設・設備に損害を与えた場合は、速やかに監督職員に報告するとともに、関係機関に連絡し応急措置をとり受注者の負担によりこれを補修しなければならない。
○ 関西電力㈱伏見営業所ネットワーク技術センター
TEL 075－202－0008○ ㈱NTT フィールドテクノ京都ﾌｨｰﾙﾄﾞｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ ｱｸｾｽ担当
TEL 075－823－4007
2)受注者は、架空線等の破損事故発生時に受注者が行う対応方法について、施工計画書に明確に記載すること。

（支障物件等）
本工事区間内の支障物件は下表のとおりである。受注者は各企業と連絡を十分行うこと。
また、移設時期等を延期するような場合は設計変更の対象とする。
支障物件

管理者

企業者との協議

移設時期

工事方法

立会電柱

関西電力

済

--不要

水道管

宇治市役所

未--不要

１６)【施工時期及び施工時間の変更】（施工時間）
本工事の作業時間帯は、（昼間）９時００分から１７時００分とする。ただし、やむを得ない事情により作業時間が変更となる場合は監督職員と協議するものとする。
１７)【提出書類】(施工体系図の記載)
受注者は、施工体系図に、すべての下請負業者及び警備業者を必ず記載すること。
（法定外の労災保険の付保）本工事において、受注者は法定外の労災保険に付さなければならない。
（納品書・納入書等の提出）
本工事で使用する下表、または、監督職員が指示した材料等について納品書・納入書等の原本、若しくはその写し、または出荷証明書等を提出し、発注数量との対比を行うこと。
資 材 名
再生クラッシャーラン
再生クラッシャーラン
再生粒度調整砕石
アスファルト混合物
交通誘導員

規 格
RC-40
RC-30
RM-30
再生密粒度アスコン

適 用
構造物基礎
埋戻し材
不陸整正
表層

(コンクリートミキサー車の運搬管理表の提出)
受注者は、コンクリートミキサー車 1 台毎の積載量が把握できる運搬管理表(宇治市 HP 掲示)を検査時に提出しなければならない。
18）【その他】（指名停止要領 10 条の遵守について）
受注者は宇治市が指名停止措置を行っている第三者に対して、宇治市の契約についての全部若しくは一部を下請け、受託させてはならない。
(地域の伝統的行祭事について)地域において伝統的行祭事の実施があった場合、それが円滑に行われるように地元等と十分に調整のうえ、工事実施すること。
(施工計画書の携行)
受注者は、本工事における施工内容を理解したうえ施工計画書作成し、現場での作業中は施工計画書を常に携帯し、第三者から提示を求められた場合は従わなければならない。
(工事現場の現場環境改善)
工事現場の現場環境改善は、地域との積極的なコミュニケーションを図りつつそこで働く関係者の意識を高めるとともに、作業環境を整えることにより、公共事業の円滑な執行に資することを目的とするものである。
よって、受注者は施工に際しこの主旨を理解し、発注者と協力しつつ地域の連携を図り適正に工事を実施すること。現場環境改善の実施については、具体的な実施内容、実施期間について施工計画書に含め提出すること。また、工事完了時には、現場環境改善の実施写真を監督職員に提出すること。
（工事現場の創意工夫）
工事現場の創意工夫については、具体的な実施内容、実施期間について施工計画書に含め提出すること。また、工事完了時には、創意工夫の実施写真を監督職員に提出すること。
（建退共の提出書類）
受注者は、下記の書類を発注者に提出しなければならない。
提出時期
掛金収納書の写し契約時

建退協運営実績報告書

完成時

労働就労日報

完成時

受払簿

完成時

契約工期３ヶ月以上

適用標識（シール）の掲示

施工中

写真確認

辞退届

随時

建退共対象者延人数が０人となる場合（請負業者賠償責任保険の加入）
受注者は、工事遂行中に他人の身体もしくは財物に損害を与えた場合の損害賠償について、「請負業者賠償責任保険」の加入に努めなければならない。加入した場合は、保険証書等の加入が確認できる書面の写しを工事着手日までに監督職員に提出しなければならない。保険の期間は、工事期間（着工から目的物引渡し予定日）とする。
なお、保険金額は、受注金額、工事の種類、規模等により受注者が定めるものとする。また、契約は、工事毎の契約とするか又は年間に付する総括契約とするかを問わない。
（用地境界杭、境界プレート等について）
用地境界杭、プレート、ピン等が施工するにあたり影響を及ぼすと考えられる場合は、事前に測量を実施し、監督職員の確認を受けること。工事完了時の復元については監督職員と協議の上、決定すること。
（街区基準点について）
街区基準点が施工にあたり影響を及ぼすと考えられる場合は、事前に測量を実施し、監督職員の確認を受けること。施工に伴い撤去となる場合は、建設総務課に公共基準点等（一時撤去・移転）承認申請書を提出し、承認を得ること。
(舗装版切断作業について)
舗装版切断作業に伴い、切断機械から発生する排水については、排水吸引機能を有する切断機械等により回収するものとする。回収された排水については、適正に処理するものとし、必要な経費については、監督職員と協議の上、設計変更の対象とする。
ここで、「適正に処理」する際には、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号)」に基づき、産業廃棄物の排出事業者（受注者）が産業廃棄物の処理を委託する際、適正な処理のために必要な廃棄物情報（成分や性状等）を処理業者に提供することが必要である。
なお、受注者は、排水の処理に係る産業廃棄物管理票（マニュフェスト）について、監督職員から請求があった場合は、提示しなければならない。
（個人情報の保護）
個人情報の取扱いには、十分注意するとともに、秘密保持を厳守し、適切な保管に努めること。また、発注者から提供された個人情報が記載された資料等は、目的外の使用を禁止し、目的完了後、直ちに返却すること。万が一個人情報が漏洩した際は、受注者が責任を持って対処すること。