環境問題

デジタル技術による分散型エネルギー資源の活用
株式会社H&Sエナジー・コンサルタンツ パートナー

石丸 美奈

目 次

〇はじめに
〇電力システムをとりまく状況〇分散型エネルギー資源（DER）
としての再エネポテンシャル〇デマンドレスポンス（ＤＲ）・バーチャルパワープラント（VPP）〇ブロックチェーン〇太陽光発電の2019年問題〇ＲＥ100と非化石証書〇新たなＰ２Ｐ取引プラットフォーム

定した電力供給は一国の経済競争力を保持し〇はじめに情報通信技術（ICT）とセンサー技術の発てゆくために欠かせない。しかし、先進国の達で、あらゆるモノがネットに繋がるIoT

中でも急速な少子高齢化と人口減少が進む日（Internet of Things、モノのインターネッ

本では、需要拡大を前提とした高度成長時代ト）の時代が到来し、膨大なデータ（Bigのままの電力インフラを維持してゆくことはData）を可視化し、効率よく処理して、人口難しい。時代のニーズにあった設備のスリム知能（ＡＩ）により分析、連携することがで化・コンパクト化と、効率的なシステム運用きるようになってきた。

が急務だ。

こうしたデジタル化に伴うエネルギーマネ同時に急がれるのは気候変動・地球温暖化ジメント技術の進歩や、家庭用太陽光発電な対策としての脱炭素化である。世界各地で異どの再生可能エネルギー（再エネ）発電設備常気象が「常態化」しつつあり、かつ「極端の普及、そしてブロックチェーンのような、化」している。気候変動を抑制するための国

信頼性が高く、個人間取引を可能にする革新

際的な多国間合意であるパリ協定では、世界的なデータベース技術の登場で、これからのの平均気温上昇を産業革命以前に比べて２℃電力システムとビジネスの在り方は大きく変より十分低く保ち、1.5℃未満に抑えることをわる。

長期目標として掲げているが、本年10月に国１連・気候変動に関する政府間パネル（IPCC）〇電力システムをとりまく状況が公表した特別報告書「1.5℃の地球温暖化」

急速に電化が進む現代社会で、安価かつ安によると、1.5℃に比べて２℃上昇の世界で１ IPCCは1990年からほぼ５年ごとに、気候変動に関する最新の科学的知見を集約した報告書を発表しており、最新の第６次報告書は2021年から順次、作業部会ごとに公表される予定となっている。

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は、都市などの居住地における異常高温、豪ギーを求める世界的なトレンドから、従来予雨、旱魃のレベルや頻度が一層高まり、漁業想されていた2023年よりも早く供給過剰状態や農業への悪影響も拡大し、熱中症やマラリが終わるとの見通し もあり、将来の安定供ア、デング熱などの健康被害が増大すると予給や価格上昇に懸念がある。

３

測されている。しかし、現在、各国が掲げる従って、人口減少・少子高齢化の観点から2030年までの温室効果ガス（GHG）削減目標

も、地球温暖化対策の面からも、またエネル

では、すべて達成されても約３℃の気温上昇

ギー安全保障の面からも、さらに大規模災害を招くと指摘されており、日本におけるGHGに対するレジリエンスを高めるためにも、日排出量の約４割を占め、最大の排出源になっ本の電力システムは特定地域の大規模な化石ている電力部門での脱炭素化は待ったなしの燃料や原子力による発電に依存する一方向の状況だ。

中央集中型から、分散型の再エネ電源を取り加えて、本年９月の北海道地震では、これ込める双方向のシステムへと移行せざるを得までに例のない、大手電力会社のエリア全域ない。

でのブラックアウト（停電）が発生した。2011４〇分散型エネルギー資源（DER） としての再年の東日本大震災と福島第一原子力発電所の事故による電力供給不足で、経済活動と国民エネポテンシャル生活全般に著しい被害が及んだ経験から７年

本年７月に発表された国の第５次エネルギ

以上経った現在も、大規模発電所に依存し、ー基本計画では、遅ればせながら再エネを主広域連携に欠ける日本の電力ネットワークが力電源化することが謳われた。再エネは、そ脆弱なままであることが露呈した。の資源が豊富な地域、ないしは需要地点の近さらに、日本のエネルギー自給率は8.4％

くの資源を利用して発電するのが最も経済的（2016年）と、1973年の第一次石油ショックな電源である。中でも変動性再エネ（VRE）

２時の9.2％を下回っている現状がある 。化石と称される太陽光と風力は、発電量が気象条燃料への依存度は約89％で、化石燃料の45％件に左右されるものの、無尽蔵かつCO２フリを占める石油は87.2％を中東に依存していーで燃料費のかからない地域資源だ。2017年

る。しかし、中東・北アフリカ地域の不安定

上半期の世界平均では、太陽光発電が9.1円／な政情は続いており、とりわけ、シェール革kWh、陸上・洋上風力発電がそれぞれ7.4円／命によりサウジアラビアを凌ぐ世界２位の産kWh、13.6円／kWhと発電コストは大きく低減

油国になったトランプ大統領下の米国の中東しており、ほぼグリッドパリティ（既存の手政策の変化などもあり、昨今は地政学的リス法による発電コストと同等かそれより安くなクが増大している。化石燃料の27％を占めるること）が達成されている 。今後もかなりLNGに関しては、より環境負荷の低いエネルのコスト低下が予想されており、欧米等の先５２ 原子力発電所のほとんどが停止しているため自給率が下がっているという側面はあるが、安全面での不安が払拭されていない以上、状況はあまり変わらない。
３ 小山堅「2019年までの内外エネルギー情勢展望」、2018年８月３日
４ Distributed Energy Resources
５ しかし、日本のVRE発電の調達コストは太陽光で19.6円、陸上風力で20円とまだ高い。第８回 総合資源エネル
ギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会／電気・ガス事業分科会 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会、資料２「コストダウンの加速化について（目指すべきコスト水準と入札制）」

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進国も、中国、インドなどの新興国も、こうをバランスさせねばならない。従来の大規模した再エネの大量導入を目指すエネルギー政集中型で一方向の電力システムでは、供給サ策を推進している。

イドである電力会社がピーク需要を見越して一方、日本では、全国的に各エリア内での設備を増強し、品質のよい電力（電圧や周波系統に空き容量がないという理由から新規案数が一定であること）の安定供給を担ってき件の系統接続が難しく、とりわけ再エネ資源た。しかし、そのための社会的コストは大きが豊富な北海道、東北、九州等で、そのポテく、日本では電力システム維持費用のうちンシャルが生かされていないのが現状だ。こ

10％が、１年のうち時間にして１％しか稼働の10月から11月にかけて、九州の一部の太陽しない調整用の発電所の建設・維持・運営に光発電で出力抑制が実施される状況が生じた

費やされてきた 。

６

ことは記憶に新しく、VREの積極的な導入拡

米国では、増大する電力需要に応えるため大が大きな課題だ。の供給力を増強するコストの問題から、需要家サイドに電力需要量を削減させる（節電を〇デマンドレスポンス（ＤＲ）・バーチャルパ促す）、デマンドレスポンス（ＤＲ）という手ワープラント（VPP）

法が生まれた。
初期のＤＲは一方向の通信で、「貯蔵ができない」電気は常に需要と供給

電力会社が大口顧客に需要の削減を電話で依世界の太陽光・風力発電のコスト推移（出所）第８回 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会／電気・ガス事業分科会 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会、資料２「コストダウンの加速化について（目指すべきコスト水準と入札制）」を筆者加工。
６ デマンドレスポンス推進協議会Webページ
http://www.dr-council.jp/demandresponse.html

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環境問題頼する、といった単純なものであった。しかーが、異なる種類の分散型電源の性質を考え、し、ICTとデジタル化の進展とともに、双方その補完性を考慮に入れたポートフォリオを向通信の利用や、スマートメーター／スマー組み、リアルタイムで電力の需給情報や個々トサーモスタットの設置等により、時々の電の設備の発電情報を収集し、精度の高い天候力市場での価格シグナルに応じた、自動的な予測に基づく市場予想を織り込みながら、Ｄ需要の調節が可能となっている。需要家側のＲやVPPネットワークを柔軟に制御して事企業や工場には生産設備や空調・照明などの、業を展開している。

使用を控えることで節電できる（ネガワット市場が未整備な日本でこうしたビジネスはを生みだせる）設備、非常用発電・蓄電設備

まだ成立していない。しかし、ＤＲに関してなど、一般家庭には屋根置き太陽光発電や家は、日本では2017年４月から、下げＤＲにあ庭用燃料電池、電気自動車、といった様々なたるネガワット取引（インセンティブ型下げエネルギー資源がある。このように分散してＤＲ）が始まった。事前の契約に基づき、電７いる需要家のエネルギー設備 を制御して、力需要のピーク時に需要家側で節電を行うこ

電力需要のパターンを変化させるＤＲは需要とにより報酬を受け取るスキームだ。小売電の削減（下げＤＲ）だけでなく、創出（上げ気事業者が計画値同時同量を達成 するためＤＲ）にも使われている。にネガワットを調達する場合のルールやシス

８一方、欧州では、需要家が所有し、系統接テムが整備され、日本卸売電力取引所続されている小規模分散電源（主として太陽（JEPX）での取引が可能になっている。ま光発電）の増加から、こうした分散型エネル

た、一般送配電事業者（大手電力会社の送配ギー資源をICTの活用で束ね（アグリゲート電部門）が季節的な電力不足に備えるためにし）、統合制御することにより、あたかも一つ公募する調整力 の調達にもＤＲが活用されの発電所のように見立てた「仮想発電所ている 。国としては、2030年度までにネガ（Virtual Power Plant, VPP）」が生まれた。

ワット取引が普及している米国と同水準（最VPP事業者（アグリゲーター）は送配電事業大で総需要の６％）のネガワット活用を目指者、電力市場、電力会社などに調整力や供給している。また、2016年度から５か年計画で、力としての電力を、需要家にはエネルギーマ

経済産業省の補助のもと、「需要家側エネルネジメントのサービスを提供している。

ギーリソースを活用したバーチャルパワープ

９10

自由化とシステム改革が進み、卸電力市場、ラント構築実証事業」が始まっている。その容量市場、調整力市場など、電力が様々な市一環として、本年10月からは、東京電力ホー場で取り引きされている欧米では、こうしたルディングスと関西電力をアグリゲーション分散型エネルギー資源を束ねるアグリゲータコーディネーター（ＡＣ） 、蓄電用リチウ

11

７ 電力メーターを境に系統側（Front）と需要家側（Behind）が区別され、需要家側のエネルギー資源はbehind themeterと称される。
８ 電力の安定供給のため、小売電気事業者や発電事業者は、電力広域的運営推進機関に事前に提出した需要量や発電量の計画と、当日の実績を30分単位で一致させる責任を負う。
９ 周波数の制御や需給バランスの調整に必要となる電源。
10 主に夏や冬の需要ピーク時の電源不足に備えるための調整力（厳気象対応調整力、電源Ｉ’）が対象で、2018年度用には96.1万kWとほぼ原発１基分相当が調達された。
11 アグリゲーションコーディネーター（ＡＣ）は、リソースアグリゲーター（ＲＡ）が制御した電力量を束ね、一般送配電事業者や小売電気事業者と直接、電力取引を行う。

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環境問題ークのコンピュータ（ノード）で分散共有さムイオン電池メーカーのエリーパワー株式会
12

社をリソースアグリゲーター（ＲＡ） としれているため、システムが停止したり、障害て国内の計９社が連携し、各社と一般家庭にによるデータ喪失の危険がほとんどない（ゼ分散配置された約500台の蓄電池によりVPPロ・ダウンタイム）。

13

また、契約（取引）の条件確認や履行のプを構築、遠隔・統合制御する実証試験 が行ロセスを自動化することのできる仕組みをスわれている。

マートコントラクトと呼ぶが、ブロックチェVPPの概念図ーン上でのプログラムとしてスマートコントラクトを実行すると、契約（取引）の改ざんが不可能な上に、仲介者を介さないことによる業務・コストの削減や決済期間の短縮が可能となる。ユーザー同士が直接取引を行う非中央集中型のサービスを実現できるため、インターネットと同程度かそれ以上の大きな社会変革をもたらす可能性が指摘されている。
今後、需要家側での太陽光発電、燃料電池、蓄電池、電気自動車（ＥＶ）といった分散型エネルギー資源の普及がますます進むと、その活用のための電力取引ニーズが生まれる。

（出所）エリーパワー株式会社プレスリリース、2018年10月11日

電力ビジネスのバリューチェーンの中でも、14

こうしたＰ２Ｐ取引の領域 に関心が集まっ〇ブロックチェーンており、これを可能にする新たなプラットフ

ブロックチェーンは分散型の台帳技術で、ォームの基盤技術になると期待されているのそのネットワーク利用者同士（Peer to Peer,がブロックチェーンである。

Ｐ２Ｐ）で行われた取引のデータは暗号化さ

米 国 の エ ネ ル ギ ー ベ ン チ ャ ー 企 業 LO3

れ、利用者全員に共有される。過去の全取引

Energyは、2016年から世界に先駆けてＰ２Ｐ履歴が共有されることで、悪意の第三者によ型のエネルギー取引システムによるBrooklynるデータ改ざんは事実上、不可能になる。改Microgridの実証実験を行っている。これはざんが不可能であるため、従来は取引データ

ニューヨーク市ブルックリン地区で、屋根にを集中管理することでその安全性と信頼性を太陽光パネルを設置している住民と、地元で担保していた第三者機関を経由しない資産の創出された自然エネルギー由来の電力を購入移転や精算が可能になる。取引データが中央したい近隣の住民とを、自立した小規模送電のサーバで一極管理されず、Ｐ２Ｐネットワ網で結び、ブロックチェーンに対応したスマ

12 リソースアグリゲーターは需要家と直接契約し、リソース制御を行う。
13 2018年度の経済産業省の補助事業。
14 他には発電、送配電、卸電力取引などのトレーディング、基礎技術（プラットフォーム）研究、低炭素価値等の証書取引、ＥＶの充電サービスなどの分野での活用が検討されている。上田郁哉「電力業界におけるブロックチェーン利用の方向性～Ｐ２Ｐ電力取引の事業機会と課題～」、情報未来No.59、2018年８月号

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環境問題ートメーターを設置して、個人間での電力売日本ユニシス株式会社、株式会社三菱UFJ銀行買を行う試みだ。直近では、英国最大の電力の３団体と合同で行う太陽光発電による余剰電

1521

小売会社であるCentrica 社がLO3 Energy

力のＰ２Ｐ取引の実証研究に活用している 。のプラットフォームを使い、英国南西部コーンウォール地域の住宅100軒と事業所100か所〇太陽光発電の2019年問題を結んだ電力のＰ２Ｐ取引の実証実験を行う

とりわけ今、日本でＰ２Ｐ取引の実現が急ことになっている。

がれる背景の一つに、2019年以降、固定価格

こうしたネットワークビジネスは、いち早買取制度（FIT）の買取期限が切れる再エネ

く一定以上の顧客を取り込んだプラットフォ

電力の問題がある。2009年11月、FITに先駆ームが有利となるため、日本の大手電力会社

けて始まった太陽光発電の余剰電力買取制度の動きも活発になっている。例えば東京電力の下、10kW未満の住宅用太陽光発電で作られ16た電力の余剰分は10年間にわたり固定価格でと共同でブロックチェーンを活用した電力直買い取られてきた 。売電価格は家庭用電気接取引（Ｐ２Ｐ）プラットフォーム事業を行料金よりも高く設定されているため、設備をは昨年７月、ドイツの大手電力会社Innogy

2217

うConjoule社を設立 し、ドイツで事業を開設置しているプロシューマー（電力の消費者始している。また、今年１月には英国のベンであり生産者）には売電量を最大にするイン18

チャー企業Electron社 に出資、４月にはシンセンティブが働いていた。2019年は53万件でガポールのスタートアップ企業ElectrifyAsia

容量200万kW程度、その後は年間20万～30万件19（80～140万kW）程度が期限切れとなる。

社 と提携の覚書を交わした。なお、本年３月には100％出資でブロックチェーン活用のしかし、こうした卒FITの再エネ電力を売電力小売子会社TRENDE株式会社も設立し買する場合、自由・相対契約となり、買取価ている。

格も下がる。買い手が不在となった場合は、20

関西電力は豪州のPower Ledger社 と提一般送配電事業者（大手電力会社の送配電部携し、同社のブロックチェーンによる電力売門）に無償で引き取ってもらわざるを得ない買システムを、大阪市生野区にある関西電力ケースも起こりかねない 。一般家庭の個人の巽実験センター内で始まった、東京大学、にこうした電力取引はハードルが高いため、23

15 英国６大エネルギー会社の一つで、ブリティシュガスを傘下に収める。
16 Innogy社はドイツ大手エネルギー会社であるRWEの子会社で、親会社の再エネ、ネットワーク、小売事業を引き継いでいる。
17 東京電力は300万ユーロ（約3.6億円）を出資し、Conjoule社の30％の株式を保有。東京電力ホールディングスプ
レスリリース、2017年７月10日。
18 Electron社はブロックチェーン技術を活用し、電気・ガス小売事業者の変更手続きを迅速化するための管理プラットフォームの構築で先行するベンチャー。東京電力ホールディングスプレスリリース、2018年１月19日。
19 東京電力はElectrify Asia社との協業を通じ、電力需給や顧客の電力使用量などに応じて単価を変える料金プランを開発する。日本経済新聞2018年６月４日。
20 Power Ledger社は豪州に拠点を構えるスタートアップ企業で、電力会社と顧客間のＰ２Ｐエネルギー取引を可能にするブロックチェーンに基づくプラットフォームを開発
21 関西電力プレスリリース、2018年４月24日、2018年10月15日。
22 10kW以上の非住宅用の太陽光発電の導入が進むのは2012年７月以降で、買取期間は20年間のため、まだ大きな問題として顕在化していない。
23 FIT終了後のルールについてはまだ不透明な部分が多い。基本的にプロシューマーは自力で余剰電力の買取先を見つけなければならない。また、買い手不在でも、従来の電力供給先への無償提供を望まない場合、家庭内の配線の状況によっては、従来の電力供給に問題が生じる場合もある。

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クリーンで安価な電源のポテンシャルが失わ企業統治（Governance）への取り組みを、れかねず、大きな社会的損失となる。

企業評価の基準として考慮するESG投資が利便性が高いブロックチェーンによるＰ２Ｐ世界で急拡大しており、国連が掲げる17の持取引のプラットフォームが開発され、常に自続可能な開発目標（SDGs）に含まれるクリ動で最適な電力売買が可能になれば、こうしーン・エネルギーや気候変動に対する姿勢がた再エネ電源が今後も最大限の発電を続け、その企業のブランド価値のみならず業績も左

持続可能な脱炭素社会の実現と、分散型自立右するようになっている。こうした中で、国電源の確保による地域の災害に対するレジリ際的に浸透度が高まっているＲＥ100は、英国エンス強化にも資することになる。の国際環境NGOであるThe Climate Groupが国際非営利団体CDPとのパートナーシッ

FITが終了する住宅用太陽光発電の推移

プの下で2014年に開始した共同イニシアチブ
で、地球温暖化防止のために、企業が事業活動で使用する電力を100％再エネ由来にすることを目標にしている。アップル、グーグル、マイクロソフト、イケア、コカ・コーラ、ナイキ、Ｐ＆Ｇ、レゴなど150社以上が加盟して24おり、日本企業の参加は12社 となっている。
参加企業は目標達成の年次を宣言し、毎年、25進捗状況をＲＥ100事務局に報告する 。報告には電力が再エネ発電設備から供給されていることの特定が必要だが、日本では現在のところこうした電源の追跡（トラッキング）が難しい。
企業が再エネ由来の電気を調達するには、（出所）経済産業省 資源エネルギー庁「住宅用太陽光発電設備のFIT買取期間終了に向けた対応」、2018年９月28日①自らの再エネ発電設備の電力を自家消費するか、②再エネ発電事業者と電力購入契約

26を結び、直接、購入するか、③再エネの環境〇ＲＥ100と非化石証書

価値を取引できる証書・クレジットを購入す

一方、大手企業などの需要家間では、電源るという方法がある。しかし、日本の再エネ情報が明確な再エネ電力を調達したいという発電事業者は大半がFIT制度を利用してお要請が高まっている。

り、これは「FIT電気」と呼ばれ、制度上、27

企業の環境（Environment）、社会（Social）、環境価値はないとされている ため、ＲＥ100

24 10月10日現在。加盟順にリコー、積水ハウス、アスクル、大和ハウス、ワタミ、イオン、城南信用金庫、丸井グループ、富士通、エンビプロ・ホールディングス、ソニー、芙蓉総合リース。また、７月には公的機関としては初めて、日本の環境省も参加を表明したほか、外務省も参画を目指している。
25 遅くとも2050年までに再エネ100％を達成することが要件となっている。
26 Power Purchase Agreement（PPA）
27 FITによる電気は、一般送配電事業者（大手電力の送配電部門）が固定価格で買い取り、その原資は再エネ賦課金として国民が負担している。そのため、「FIT電気」の環境価値は、賦課金を負担した国民に広く薄く還元されていると見なされている。

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環境問題の目標達成に使えるのかどうかが明確になっCertificate（再エネ証書、REC）のように太ていない。そこで、環境価値を有する証書・陽光や風力といった再エネ電源の種別は明示

クレジットの調達が残された選択肢となる。

されず、その「履歴」をトラッキングできる

28

ものではないため、
ＲＥ100イニシアチブの要

これにはグリーン電力証書 、Ｊ－クレジッ
29

ト（再エネ由来） 、非化石証書（再エネ指請には沿わず、購入を考える参加企業の本来定）の３種類がある。グリーン電力証書とＪの意向に沿わない。

－クレジットはどのような再エネプロジェク〇新たなＰ２Ｐ取引プラットフォーム

トに由来するのかがトレースできるが、どち
30

電源が特定された再エネ電力の調達を望むらも供給量が少ない 。
FIT電気の持つ環境価値が分離され証書化

需要家のニーズに応えるプラットフォームのされた非化石証書は今年５月から市場での取開発を手掛けている企業の一つに新電力 の3231

引が始まった。この証書の供給量は膨大 だ

みんな電力がある。次世代技術の研究開発をが、発電設備についての情報がなく電源が特行うベンチャー企業エアリアル・ラボ・イン

定できない。

ダストリーズと協働し、ブロックチェーン技

欧州のGuarantee of Origin（発電源証明、術で電力のＰ２Ｐ取引を可能にするプラットGoO 」） や 米 国 の Renewable Energy

フォーム「ENECTION 2.0」の開発を進め「非化石価値取引市場」のイメージ（出所）経済産業省 資源エネルギー庁「さまざまなエネルギーの低炭素化に向けた取り組み」、2018年２月８日
28 自家消費している再エネ電力の環境価値を証書化したもので、民間の第三者機関が承認する。
29 省エネ機器の導入、森林経営などの取組、再エネの導入によるGHG削減量や吸収量をクレジットとして国が認証しその環境価値を証書化したもの。
30 2016年度のグリーン電力証書の認証電力量は約３億kWh、再エネ由来のＪクレジットの再エネ電力量は約17億kWh。
一方、2016年度のFITの発電量実績は570億kWh。森史也「非化石証書による再エネ電力調達」2018年２月20日
31 ５月18日の第１回オークションでは2017年４月～12月のFIT発電量分である約500億kWh相当が売り出された。しかし、約定したのは500万kWh強と全体の0.01％にすぎなかった。
32 大手電力会社の一般電気事業者とは異なる小売電気事業者

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環境問題ている。このプラットフォームの特徴は、電のやりとりの履歴管理が改ざんの難しいブロ源の由来を特定した電力調達をバーチャルにックチェーンで行われることにより、信頼性可能とする点にある。の高い電源の由来証明が発行できるという仕

具体的には、スマートメーターを通じて、組みだ。トークン発行コストはかかるが、由再エネ発電所のみで構成されるバランシング

来証明のためのみであれば必要なのはスマー

33

グループ の各発電所からの30分毎の発電量

トメーターの設置だけなので、大規模な設備（kWh）と、各需要家の消費量（kWh）を計測投資などは必要ない。
ENECTION 2.0の初めての適用事例としし、リアルタイムで仮想的な通貨価値である
34

トークン に置き換えて記録する。その後、て、みんな電力は９月から、ＲＥ100に参加し各々の需要家があらかじめ指定していた発電ている丸井グループの店舗施設の一部に、青所の優先順位に従って、各発電所のトークン

森県の風力発電所を中心とする再エネ電力をを需要家に配分した結果も記録する。電源全供給している。
「ENECT RE100プラン」と名体からの電力供給量と需要家全体の消費量の付けられたこのサービスは、ＲＥ100を目指す差（配分されずに発電側に残ったトークン）

企業、政府、自治体等が直面する、再エネ電

は、JPEXに流通したものとして記録し、グ源のトラッキングという課題へのソリューシループ内の需給をバランスさせる。トークン

ョン提供になると期待されている 。

35

ブロックチェーンを使ったＰ２Ｐ電力取引プラットフォームのイメージ（出所）みんな電力資料を筆者加工
33 新電力は30分ごとに電気の需給をバランスさせる義務を負う。供給不足を一般電気事業者（大手電力会社）に補給してもらう場合は通常の電気料金の２～３倍のインバランス料金を支払わねばならない。これを防ぐため、新電力会社はバランシンググループを結成し、会社間で需給の過不足を可能な限り調整する。
34 企業や個人によりブロックチェーン上で発行され、流通している引換券で、他の価値と交換可能なもの
35 みんな電力プレスリリース、2018年７月10日

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環境問題

電力の個人間での取引には技術的な問題のみならず、個人が小売電気事業者として扱われるのか、といった法制度上の問題や、計量の問題、託送料金の設定問題など、実現のために対処すべき数多くの課題がある。
しかし、デジタル技術の進歩で分散型エネルギー資源を活用する手段が拡大すれば、自立し持続可能な地域づくりに資することは間違いないだろう。
（参考文献）〇竹内純子編著 伊藤剛、岡本浩、戸田直樹著『エネルギー産業の2050年：Utility3.0へのゲームチェンジ』日本経済新聞出版社・2017年９月
発行〇ジェレミー・リフキン著 柴田裕之訳『限界費用ゼロ社会：＜モノのインターネット＞と共有型経済の台頭』NHK出版・2015年10月発
行71

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