令和 6 年（2024 年）5 月末作成

彦 根 市
令 和 ６ 年 度 高 齢 者 等 保 健 福 祉 サ ー ビ ス の 概 要

彦根市 健康推進課
障害福祉課
社会福祉課
高齢福祉推進課 （企画管理係 事業者支援係）
高齢福祉推進課 （地域包括支援係 介護保険係）
地域包括支援センター すばる （担当学区：鳥居本）
すばる （担当学区：城東、佐和山）
ハピネス （担当学区：城西、城北）
ひらた （担当学区：金城、平田）
ゆうじん （担当学区：城南、高宮、旭森）
きらら （担当学区：城陽、若葉、河瀬、亀山）
いなえ （担当学区：稲枝東、稲枝北、稲枝西）
彦根市社会福祉協議会

電話
24-0816
27-998123-959024-0828
23-9660
21-541224-0494
27-670221-3555
21-3341
28-9323
47-3320
22-2821FAX
24-5870
30-923126-1768
24-5870
30-923121-546424-0408
21-030221-502221-3306
28-932247-3315
22-2841

湖東健康福祉事務所

22-1770

26-7540

この冊子は、彦根市ホームページにも掲載しています。

（彦根保健所）※令和 5 年度からの主な追加・変更点等に下線を引いています。

令和６年度 高齢者等保健福祉サービス（事業）の概要
施策

名事業

概

要

利用の手続き方法

彦根市

利用できる方地域福祉権利擁護事業 判断能力が十分でない認知症高齢者 本人から社会福祉協議会に 判断能力が十分でない認知症高（日常生活自立支援事 や知的障害、精神障害のある方に福祉 申込み業）
サービス利用援助や日常的金銭管理、齢者や知的障害のある方、精神障害のある方利用できる頻度

利用料負担

根拠要綱等

担当課

相談は無料、利用の場合は 本人と社会福祉 社会福祉協議会自己負担有り
協議会との契約 相談支援課(減免措置あり)
書
生活相談支援係

書類等預かりサービスを実施する。
車いすの貸出し外出のため一時的に車いすが必要と 社会福祉協議会に申込みなった場合短期間での貸出しを行う。

原則として市内に在住している １回の利用期間 無料
方は、原則として 2週間以内

移動外出支援用車両 買い物や通院、サロンや宅老所などへ 社会福祉協議会に申込み「おたがいさんさん の外出を支援することにより、地域に号」貸出事業
おける元気で豊かな生活を送ることを目的に、専用車両の貸出しを行う。

原則として市内に住所を有し、 1 回の利用期間 原則、無料（ただし、50ｋｍ
高齢や障害等の理由で移動外出 は、原則として 1 以上利用の場合、利用距離が困難な方、もしくはそういっ 日以内に応じて負担あり）た方々の支援をされる方
個人、団体（事業者除く）で利用可

ふくしのまちづくり 地域住民同士のふれあい活動をさら 社会福祉協議会に申込み
応援グッズ貸出事業 に充実させるための備品（プロジェクター、スクリーン、ゲームや脳トレグッズなどのサロンセット等）の貸出を行う。また、子育て・お出かけ・移動を応援するためのもの（ベビーカー、チャイルドシート）の貸出を行う。

サロン活動や自治会活動に携わ 1 回の利用期間 無料っている方。
は、原則として 2
市内在住で移動等により支援を 週間以内。
必要とされている方。

地域サロンの利用

社会福祉協議会
地域づくりボランティアセンタ
ー
社会福祉法人彦根市社会福祉協
議会移動外出支
援用車両「おたがいさんさん号」貸出事業実
施要綱

社会福祉協議会
地域づくりボランティアセンタ
ー社会福祉協議会
地域づくりボランティアセンタ
ー

住み慣れた地域で暮らすために不可 社会福祉協議会地域支援課 サロンによって異なりますので、彦根市社会福祉協議会地域支援課地域サポート係へ問い合わせくだ 社会福祉協議会
欠な心身の健康の維持や、近隣住民同 地域サポート係（各学区担 さい。参考資料：サロンおたすけ本 Vol.４
地域支援課
士のつながりを深めることを主な目 当）に問い合わせ
地域サポート係的として開催。

1

施策

名事業

概要

利用の手続き方法

利用できる方利用できる頻度

利用料負担

根拠要綱等

担当課

「高齢者が利用でき 「公共交通」「福祉有償運送」「介護タ 右記ホームページ内で閲覧 サービス内容によって異なりますので、一覧掲載の実施事業所等へ直接問い合わせください。
社会福祉協議会
る移動・外出支援」サ クシー」
「その他」の分類で、高齢者が 可。
〔情報一覧の掲載場所〕
地域支援課
ービス等の情報一覧 利用できる移動・外出支援のサービス「在宅医療福祉情報の森」ホームページ内 →「くすのき情報ＢＯＸ」→「移動・移送支援に関する 地域サポート係
情報を一覧化したもの。
情報」にＰＤＦで掲載
災害時避難行動要支 災害発生時もしくは災害が発生する 「彦根市災害時避難行動要 次のいずれかに該当する人
援者制度
おそれがあるときに、自身や家族の力 支援者登録申請書」に必要 ア）満 75 歳以上の者のみの世帯だけでは安全な場所への避難ができ 事項を記入し、社会福祉課の高齢者ない人に、地域の手助けにより安全な に提出
イ）要介護 3・4・5 の認定を受け場所に避難してもらうための制度。ている人
ウ）身体障害者手帳 1 級・2 級を所持する人エ）療育手帳Ａ1・Ａ2 を所持する人
オ）精神障害者保健福祉手帳 1級・2 級を所持する人
カ）難病患者

2無料

彦根市災害時避 社会福祉課
難行動要支援者制度実施要綱

施策

名事業

概要

利用の手続き方法

利用できる方健康診査

利用できる頻度

血圧測定・尿検査・血液検査等を実施 Ⅰ 健康診査
Ⅰ 健康診査
年1回し、生活習慣病の予防を図る。また主 ・集団健診
令和 7 年 3 月 31 日を基準に、
訪問健康診査治医がなく、寝たきりで受診できない
バス健診・パック健診(1)19～39 歳までの健診を受け人、家族の介護が常時必要で受診でき全て予約制（健診予約コる機会のない方
介護家族訪問健康診 ない人には、医師による訪問健康診査
ールセンターまたは Web 受診方法：バス健診・パック健診査を実施する。さらに、健康診査と併せ（インターネット）予約） (2)40 歳以上の生活保護を受給て肝炎ウイルス検診を実施する。
・医療機関委託健診
している方
肝炎ウイルス検診
受診票持参の上、実施医 受診方法：バス健診・パック健療機関にて受診
診・医療機関健診（4 月 1 日現在 39 歳以上の医療保険 ・訪問健康診査（75 歳以上の人はバス健診の一に加入している人は、医療保険者が実健康推進課に申込み部会場でのみ受診可）
施する特定健康診査を受ける。
）(3)訪問健康診査
Ⅱ 肝炎ウイルス検診
19～39 歳までの健診を受け対象者に通知し、医療機る機会のない方、または 40 歳
関検診もしくはバス健診以上の生活保護を受給していを実施る方で、次に該当する方＊バス健診は予約制（健診① 主治医がいない在宅の寝予約コールセンターまたたきりおよび寝たきりに準は Web 予約）
ずる方② 要介護者の介護を担う方のうち、訪問による健康診査の実施が必要な方
Ⅱ 肝炎ウイルス検診
令和 7 年 3 月 31 日現在、
(1)40・45・50・55・60 歳の方
で、過去に市の肝炎ウイルス検診を受けたことがない
方(2)上記の年齢を除く 41 歳以上の方で、過去に市の肝炎ウイルス検診を受けたことがない方

3

利用料負担
Ⅰ 健康診査・健康診査(バス健診・パック健診)1,300 円
・訪問健康診査 1,300 円(生活保護受給者の方は無料。)※減免制度が適用できる場
合があります。
Ⅱ 肝炎ウイルス検診
・集団検診 700 円
・医療機関委託検診
1,300 円（対象者(1)の方および 70歳以上の方は無料。
）※減免制度が適用できる場
合があります。

根拠要綱等

担当課

健康増進法
健康推進課
彦根市健康診査
負担金徴収条例
彦根市健康診査
実施要領
彦根市肝炎ウイルス検診実施要
領

施策

名事業

概要

利用の手続き方法

利用できる方高齢者インフルエン 高齢者のインフルエンザによる重症 市指定医療機関に予約① 65 歳以上の方
ザ予防接種
化および死亡を防ぐことを主な目的② 60 歳以上65 歳未満の方であ市外にかかりつけ医がいるとして、希望者にインフルエンザ予防って、心臓、じん臓または呼方で、かかりつけ医が滋賀接種を実施する。
吸器の機能に自己の身辺の県予防接種医療機関に登録
日常生活が極度に制限されされていれば、そちらでのる程度の障害を有する方。お接種も可能。
よびヒト免疫不全ウイルス（事前に申込み必要）により免疫の機能に日常生活がほとんど不可能な程度の障害を有する方（事前に健康推進課に申請が必要）
高齢者肺炎球菌感染 高齢者の肺炎による重症化および死 市指定医療機関に予約① 接種当日 65 歳の方症予防接種
亡を防ぐことを主な目的として、希望② 60 歳以上65 歳未満の方であ者に高齢者肺炎球菌感染症予防接種 市外にかかりつけ医がいるって、心臓、じん臓または呼方で、かかりつけ医が滋賀を実施する。
吸器の機能に自己の身辺の県予防接種医療機関に登録
日常生活が極度に制限されされていれば、そちらでのる程度の障害を有する方。お接種も可能。
よびヒト免疫不全ウイルス（事前に申込み必要）により免疫の機能に日常生活がほとんど不可能な程度の障害を有する方（事前に健康推進課に申請が必要）

4

利用できる頻度

利用料負担

根拠要綱等

担当課

1 回（10 月～12 月 1,800 円
予防接種法指定期間内）
生活保護法による被保護世
帯は無料（事前に社会福祉課に申請が必要）

健康推進課

1回
2,660 円
予防接種法
(過去に23価肺炎 生活保護法による被保護世球菌ワクチン（ポ 帯は無料（事前に社会福祉リサッカライド） 課に申請が必要）を接種したことがある方は定期接種の対象外となります。)

健康推進課

施策

各種がん検診名事業

概要

利用の手続き方法

胃がん、大腸がん、肺がん、子宮頸が Ⅰ 集団検診（バス健診・パん、乳がんの早期発見、早期治療を目 ック健診）的に実施する。
健診予約コールセンター、検診内容
Web(インターネット)によ
胃がん検診：胃部エックス線検査
る申込み
胃内視鏡検査（50 歳以上の人で年度末年齢が Ⅱ 医療機関検診偶数の人）（個別）
大腸がん検診：便潜血反応検査
・直接医療機関に受診
肺がん検診：胸部レントゲン検査（事前予約が必要な医療機
喀痰細胞診検査関あり）
子宮頸がん検診：頸部細胞診検査
乳がん検診：マンモグラフィ検査（40～49 歳は 2 方向、50 歳以上は 1 方向で実施。
）

利用できる方令和 7 年 3 月 31 日を基準に、40歳以上の方（昭和 60 年 3 月 31 日以前に生まれた方）(子宮頸がん検診は、20 歳以上の方（平成 17 年 3 月 31 日以前に生まれた方）)（胃内視鏡検査は昭和 50 年 3 月31 日以前の生まれで、年度末年齢が偶数の方）
喀痰細胞診検査は次に該当する
方
50 歳以上で喫煙指数（1 日平均喫煙本数×喫煙年数）が 600以上の方利用できる頻度

利用料負担

根拠要綱等担当課

年1回
各 500 円健康増進法
健康推進課( 子 宮 頸 が ん 検 ただし、胃内視鏡検査は彦根市がん検診
診・乳がん検診 4,000 円、胸部レントゲン 実施要綱
は、2 年度に 1 回。 検査は 300 円
胃内視鏡検査受
診後の胃がん検 ※減免できる制度がありま
診は 2 年度に 1 す。
回)

※以下の対象の方には、無料クーポン券を配布します。無料クーポン券が届いてから受診してください。
【子宮頸がん検診無料クーポン券】
年度末年齢が 21 歳の女性（平成 15 年 4 月 2 日～平成 16 年 4 月 1 日生まれ）【乳がん検診無料クーポン券】
年度末年齢が 41 歳の女性（昭和 58 年 4 月 2 日～昭和 59 年 4 月 1 日生まれ）【大腸がん検診無料クーポン券】
年度末年齢が 41、51、61 歳の方（昭和 58 年 4 月 2 日～昭和 59 年 4 月 1 日生まれ）(昭和 48 年 4 月 2 日～昭和 49 年 4 月 1 日生まれ）(昭和 38 年 4 月 2 日～昭和 39 年 4 月 1 日生まれ）
結核健康診断結核の早期発見、早期治療を図ることを目的として実施する。
検査内容
胸部レントゲン検査

集団検診（バス健診）
令和 7 年 3 月 31 日を基準に、65 年 1 回
健診予約コールセンター、 歳以上の方（昭和 35 年 3 月 31 日
Web(インターネット)によ 以前に生まれた方）
る申込み

健康相談

管理栄養士・保健師等による疾病予防 健康推進課に申込み
生活習慣病予防等の個別指導原則として彦根市に居住する方で 40～64 歳以下の方

5

規定なし

無料

感染症の予防及 健康推進課
び感染症の患者に対する医療に関する法律

無料

健康増進法

健康推進課

施策

名歯科健康診査

事業概要

歯周組織検査 ブラッシング指導

利用の手続き方法
医療機関に予約して受診利用できる方利用できる頻度

利用料負担

根拠要綱等担当課令和 6 年 4 月 1 日現在、40、50、 該当年度に 1 回
60 歳の方500 円
健康増進法※減免できる制度があります。

健康推進課

おおむね 65 歳以上の高齢者とその家族等

無料

介護保険法

権利擁護サポートセ 高齢者および障害者への虐待等の権 権利擁護サポートセンター おおむね 65 歳以上の高齢者およンターの利用利侵害への対応や成年後見制度利用 に相談
び障害者とその家族等支援など権利擁護にかかる専門的な対応が求められる相談から支援までを総合的に行う。
老人保護措置
老人福祉法に基づき、要援護高齢者を 高齢福祉推進課に相談
経済的・環境的な事情により、在養護老人ホームに入所措置すること宅生活が困難な高齢者により、当該高齢者等の福祉の向上を図る。

無料

地域包括支援センター
すばる
ハピネス
ひらたゆうじんきらら
いなえ
彦愛犬権利擁護サポートセンター

老人福祉法

高齢福祉推進課

地域包括支援センタ 高齢者の介護・福祉・健康・医療など 各地域包括支援センターにーの利用に関する総合相談窓口。権利擁護、介 相談、または市のホームペ護予防などの活動を通して、高齢者が ージ「高齢者に関する相談暮らしやすい地域にするため、関係機 受付（HP 番号 18112）」によ関とのネットワークづくりに努める。 る相談

緊急通報システムの 在宅の一人暮らし高齢者等の急病ま設置
たは事故等の緊急事態に対処するとともに、日常生活の不安解消と安全を確保するため設置、運営する。

高齢福祉推進課に申請書を提出

介護予防・日常生活支援サービス事業

要支援認定を受けておられ 要支援認定１、2 に該当するる人、または非該当の認定 人、65 歳以上の人で、非該当のを受け、基本チェックリス 認定を受け、基本チェックリス
トに該当する場合に地域包 トに該当する人
括支援センター等のケアマ
ネジメントにより利用

市が実施する介護予防のための各種事業
訪問型サービス
通所型サービス
生活支援サービス

65 歳以上の在宅の病弱な一人暮
らし高齢者等6

対象者の収入に応じて算定

24 時間
365 日

1 か月 250 円
彦根市緊急通報 高齢福祉推進課（生活保護世帯 0 円）システム事業実 障害福祉課※利用料は変更になる場合 施要綱があります。
サービス費用の 1 割～3 割

彦根市介護予高齢福祉推進課
防・日常生活支援総合事業実施
要綱

施策

名

配食サービスの提供

事業概要

在宅一人暮らし高齢者および高齢者のみの世帯に対して、食の確保と安否確認のため弁当の宅配を実施する。

利用の手続き方法

利用できる方高齢福祉推進課に申請書を おおむね 65 歳以上の単身世
提出
帯、高齢者のみの世帯で、食の確保や調理が困難かつ安否確認が必要な方

地域介護予防活動支 ①介護予防運動指導員養成講座①高齢福祉推進課に申込み ①介護予防（運動）および地域ボ援事業（コツコツ続け
地域での介護予防活動をサポート ②各地域包括支援センター
ランティアに関心のある方る金亀(根気)体操）するボランティアを養成する。に申込み②介護予防（運動）に関心のある②金亀体操(介護予防体操)出前講座、団体体操講座、フォローアップ※4 人以上のグループで申高齢者を対象に地域の身近な場所 込み
で運動機能向上を目的とした金亀
体操の出前講座・体操講座・フォローアップを実施する。

利用できる頻度

利用料負担

根拠要綱等

担当課

1 日 1 回（昼食の 食材料費および調理費相当み）
額は利用者負担利用者が負担した額を除いた額を助成するものとし、1 食当たりの助成額は単価の 1/2 または 200 円のいずれか低い額を限度とする。

彦根市配食サー 高齢福祉推進課
ビス事業実施要
綱① 数回実施予定 ①無料② 出前講座：1 回 ②無料
体操講座：1 回（間隔を空けて3 回まで）
フォローアップ:
体操講座終了から1 年ごとに介護保険法

高齢福祉推進課
地域包括支援センター
すばる
ハピネス
ひらたゆうじんきらら
いなえ

介護予防普及啓発事 介護予防教室（出前講座）
高齢福祉推進課に申込み
業
高齢福祉推進課職員等による介護予防に関する知識の普及・啓発を行うことにより、介護予防に向けた地域づくりと個々の自立を図る。

老人クラブ、自治会、ボランティ 規定なし
ア団体等

無料

介護保険法

高齢福祉推進課

認知症を知る出前講 認知症についての正しい知識や、認知 高齢福祉推進課に申込み
座症の人への適切な対応を学び、認知症（認知症サポーター の人やその家族への支援者を目指す。
養成講座）

・市内在住の方
規定なし
・市内に通学・通勤している市外の方
・市内の企業や団体

無料

介護保険法

高齢福祉推進課

無料

介護保険法

高齢福祉推進課※グループでの講座※5 人以上のグループで申込み
認知症はじめて講座 認知症についての正しい知識や、認知 認知症 HOT サポートセンタ ・市内在住の方
規定なし（認知症サポーター 症の人への適切な対応を学び、認知症 ーに予約制・市内に通学・通勤している市外養成講座）の人やその家族への支援者を目指す。の方※個人受講の講座※個人で申込み可

7

施策

名事業

概要

利用の手続き方法

利用できる方利用できる頻度

利用料負担

根拠要綱等

担当課

認知症早期発見のための出前講座（脳の健康チェック付ほっとかない認知症講座）

認知症の予防や早期発見の大切さに 各地域包括支援センターに ・市内在住の方(概ね 40 歳以上) 規定なし
ついての講座申込み
希望者は、もの忘れに気付くための質※5 人以上のグループで申込み問について、パネルをタッチして答えることで脳の健康チェックができる。

無料

介護保険法

高齢福祉推進課
地域包括支援センター
すばる
ハピネス
ひらたゆうじんきらら
いなえ

脳の健康チェック

ご本人や家族が早期に物忘れに気付 基本的には認知症 HOT サポ ・市内に在住の方
規定なし
くための脳の健康チェックを実施
ートセンターに予約制
・脳の健康チェックは 40 歳以上
タッチパネルの実施の方

無料

介護保険法

高齢福祉推進課

介護家族のつどい
ほっこり

主に認知症という病気を持つ人を介 特になし
護する家族のつどい。
（予約不要）
日頃の思いや悩みを話せる場所。
毎月第 2 火曜日、13 時 30 分から 15時
くすのきセンターで開催

・主に認知症という病気を持つ 規定なし
方を介護されている方

お茶菓子代、1 回 200 円（初回の方は無料）

高齢福祉推進課

認知症カフェ

認知症の本人や家族、認知症に関心が 特になし
ある方等、誰もが気軽に立ち寄って、 （予約不要）
認知症について話したり、情報交換ができる場所☆毎月第 2 月曜日、第 4 水曜日に「小さな銀座（プチ銀座）」で開催。
☆毎月第 1 水曜日、第 3 水曜日に「アップルジャム」で開催。
☆毎月第 4 木曜日に「ユトリ珈琲店日夏店」で開催。
☆毎月第 2 木曜日に「カフェ・グレコ」で開催。

・認知症の病気を持つ本人や家 規定なし
族・認知症に関心がある人
・その他、どなたでも無料
介護保険法
ご自身の喫茶代が必要（必要時、実費分を負担する場合あり。
）

高齢福祉推進課

8施策

名事業

概要

行方不明高齢者のた 【メール配信システム】
めのメール配信
行方不明高齢者の情報を、登録者にメールで送信し、広く情報提供を呼びかけます。

利用の手続き方法

利用できる方touroku@hikone-city.jp に ・主に市内在住在勤の方
空メールを送信すると、案内メールが届くので「行方不明高齢者等の捜索者情報」を選択し登録してください。

【事前登録制度】
高齢福祉推進課に申込みメール配信システムで素早く情報配信するために、事前にご本人の特徴や写真を登録することができます。希望者は、「どこシル伝言板」を利用できます。

利用できる頻度
規定なし

利用料負担
無料

根拠要綱等

担当課

介護保険法

高齢福祉推進課

無料
介護保険法※ただし、消耗品（カテーテル等）は貸与対象者の方がご用意ください。

高齢福祉推進課（くすのきセンター）

・市内在住の行方不明になる可能性がある高齢者等※「どこシル伝言板」とは行方不明高齢者を発見した場合、見守り安心シールについている QR コードを読み取ることで、「どこシル伝言板」を介して 24 時間 365 日、ご家族と素早く連絡を取ることができます。
医療機器貸与事業在宅での療養を検討される方等に対し、短期間、下記の医療機器を貸出しする。
① 吸入器② 喀痰吸引器③ 携帯型超音波画像診断装置（※貸出は医師のみ）

彦根愛知犬上介護保険事業 彦根市、愛荘町、豊郷町、甲良町、 ①、②者協議会に申込み
多賀町に居住する療養者で、次 1 か月以内
※貸出し状況によっては、 のいずれかに該当する方。
③
お貸出しできない場合があ (1)在宅での療養生活が可能な 2 週間以内りますので、あらかじめご程度に症状が安定していると了承ください。
医師が判断した方(2)在宅で医療行為を受けている方または医療機器の使用が必要不可欠な方(3)他の制度により、医療機器の貸出しまたは給付等を受けることが困難な方やすらぎふれあいの 高齢者が要介護状態となることを防 各宅老所に申込み館止するとともに、その心身の健康の保（宅老所）の利用
持、増進と生きがいのある生活が送れ

高齢者等

シニアサロン・ナルクの館
開所：火曜日（城東）
10 時～15 時
電話 25-1087

9

1 回 500 円
昼食は各自持参彦根市やすらぎ 高齢福祉推進課
ふれあいの館整
備運営費補助金

施策

名事業

概

要

るようサービスを提供し、福祉の向上を図る。

利用の手続き方法

利用できる方利用できる頻度

日夏木曜ハウス

開所：木曜日（城陽）
10 時～13 時
電話 28-0625

ぬくもりの家開所：木曜日（金城）
10 時～15 時
電話 21-2764

利用料負担

交付要綱
1 回 200 円
別途、昼食 200 円（希望時）※昼食は要予約
1 回 1,000 円（昼食・おやつ付）
送迎希望の方は追加費用あり（片道 100 円）

ふれあいハウス
開所：水曜日「ごえもんさん」
1 回 1,000 円（昼食付）
9 時 30 分（金城）
別途、費用必要な場合あり～15 時 15 分
電話 24-3397
きらく開所：金曜日
13 時～16 時（稲枝西）※5 週目は開催
電話 25-2825
なし

1 回 400 円（おやつ付）

ほほえみハウス
開所：水曜日（稲枝北）10 時～15 時
電話 090-9766-3413

1 回 400 円（おやつ付）
別途、昼食 540 円（希望時）※昼食は要予約

ふれあい交遊広場なごみ 開所：（若葉） 火・木曜日
電話 25-3521
9 時～12 時

1 回 100 円

あったかルーム（宅老）開所：金曜日（平田）
10 時～15 時
電話 21-0664

1 回 1,500 円（昼食・おやつ付）
別途、費用必要な場合あり

小泉町あったかサロン
開所：(城南) 月・土曜日
電話 090-7106-8583
9 時～12 時

1 回 100 円

10

根拠要綱等

担当課

施策

名事業

概

要

利用の手続き方法

利用できる方利用できる頻度

利用料負担

根拠要綱等

担当課

みんなの茶の間

開所：水曜日（城陽）
9 時～12 時
電話 25-0948

おむつ等購入費助成

利用者負担額の軽減

1 回 100 円

在宅で、おむつを使用して生活してい 高齢福祉推進課に申請書に 次の①～③の全てに該当する本
1 か月の購入費が 5,000 円 彦根市おむつ等 高齢福祉推進課
る方に対して、要介護状態の軽減また 領収書を添付し、4 か月に 1 市被保険者までの場合は、9 割を助成。 購入費の給付等は悪化防止を図ることを目的に、おむ 度申請する。
①アまたはイに該当する方
5,000 円の超過額について に関する規則
つ等の購入費を助成する。
ア 要介護 3 以上の方は、助成なし。
イ 要支援１から要介護２までの認定を受けた方で、本人が住民税非課税かつ、介護認定調査における「排尿」「排便」の項目のいずれかが、「見守り等」、「一部介助」または「全介助」の方②介護保険の利用者負担割合が1 割である方③おむつ等の使用状況を申告でき、介護保険料の滞納がない方※入院中または施設に入所している方は除く。
※申請日より 2 年以前の購入分は対象外。
特に生計が困難であると彦根市が確 高齢福祉推進課に申請書を 介護保険法による要介護認定を 介護保険法に定 介護保険内の自己負担およ 彦根市介護保険 高齢福祉推進課
認した介護保険の被保険者について、 提出受けている方であって、この事 める支給限度基 び施設利用時の食費・居住 サービスに係る介護保険サービスの提供を行う軽減業を行うことを滋賀県または彦 準額以内費の 4 分の 1 を軽減する。 利用者負担額の実施事業者（社会福祉法人等）が、利根市に届け出ている事業者のサ
ただし、生活保護受給者に 軽減事業実施要用者負担額等を軽減する。
ービスを利用される方、かつ、市
ついては、施設利用時の居 綱
民税非課税世帯であって、特に住費のみが軽減対象とな※実施している事業所については、高生計が困難である方および生活り、居住費の全額を軽減す齢福祉推進課に要問合せ。
保護受給者る。

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施策

名事業

概

要

利用の手続き方法

利用できる方利用できる頻度

障害者の住宅改造

在宅の重度心身障害者の日常生活の 障害福祉課に申請書類等を ・肢体不自由・視覚障害の身体障 1 回を基本とす
便宜を図るためその障害者の住居を 提出
害者手帳の等級が１・２級の る。
改造するのに必要な経費の一部を助方成する。
・療育手帳Ａ１・Ａ２の方

車いすの貸出し移動に支障のある人に対し、短期間の 障害福祉課に申請書を提出
車いすの貸出しを行う。

日常生活用具給付等 身体上の障害を直接的に補う補装具 障害福祉課に申請書類等を事業(修理)費の支給や日常生活用具を給 提出
補装具費の支給付することにより障害者の日常生活 補装具費の支給に関しての利便を図る。
は、県障害者更生相談所へ
令和 6 年度には、災害時などの非常時 の判定が必要な場合あり。に電源を確保するための用具として、人工呼吸器用バッテリー等を給付対象として追加した。

利用料負担

根拠要綱等担当課

助成額は助成対象経費の 2 彦根市在宅重度 障害福祉課
分の 1 以内で、その助成限 障害者住宅改造
度 額 は １ 世 帯 に つ き 事業費助成金交200,000 円。
付要綱
ただし、住宅改修費（介護保険および障害者日常生活用具給付事業）の支給対象となる場合は、その給付を優先するものとし、その後、本要綱を利用する。
※本人または扶養親族の前年の所得により支給制限あり。

原則として市内に在住し、移動 1 回の利用期間 無料に支障のある方は、原則として 1週間以内

彦根市車いす貸 障害福祉課
付要綱

障害の状況に応じた補装具およ 耐用年数、破損状 原則として 1 割負担(月額び日常生活用具を必要とする方 況に応じて支給上限負担額の設定あり。)
高額所得者は支給、給付対平成 25 度から身体障害者手帳の なお、日常生活用 象外になる。
交付を受けない難病患者等が一 具の修理は自己定の条件を満たすと、支給・給付 負担の対象となっています。

彦根市地域生活 障害福祉課
支援事業実施要
綱、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(以下「障害者総合支援法」という。)

身体障害者自動車改 上肢、下肢または体幹機能障害の身体 障害福祉課に申請書類等を ・自らが運転する場合…上肢、下 1 回を基本とす
造費の助成
障害者自らが運転する場合や、下肢ま 提出肢または体幹機能障害の身体 る。
たは体幹機能障害の重度身体障害者
障害者(児)で移動介護用装置を装着・改造す・移動介護用装置を装着…下肢る必要がある方(家族の者等が運転)または体幹機能障害の重度身が自動車を取得する場合等、その自動体障害者(児)身体障害者手帳車を改する経費の一部を助成する。
１級・２級

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助成の限度額75,000 円

彦根市身体障害 障害福祉課者自動車改造費※本人または扶養親族の前 助成金交付要綱
年の所得により支給制限あり。

施策

名事業

概

要利用の手続き方法利用できる方利用できる頻度

障害者自動車燃料費 重度障害者に対し自動車燃料費やタ 障害福祉課に助成申請書を 施設に入所していない方で、次 ガソリン券…1 枚および福祉タクシー クシー運賃の助成券を交付し、障害者 提出のいずれかに該当する方500 円の助成券を運賃助成事業の積極的な社会参加を促進する。
・身体障害者手帳１・２級で聴覚 12 枚交付(年間障害、上肢障害以外の方6,000 円、半年毎・療育手帳Ａ１・Ａ２の方に3,000円の利用・精神障害者保健福祉手帳１・２ 制限あり)。
級の方
タクシー券…1 枚500 円の助成券を※所得制限あり24 枚交付(年間12,000 円、1 回の乗車につき4枚まで利用できます)。
特別障害者手当等支 20 歳以上の在宅の重度障害者で、常 障害福祉課に特別障害者手 おおむね身体障害者手帳２級以給時特別の介護を要する状態にある方 当認定請求書類等を提出上の障害または療育手帳Ａ１・に対し、手当を支給する。
Ａ２程度の障害を重複している方等(特別障害者手当認定診断書により認定)※障害者手帳の交付(所持)が必須条件ではありません。
更生医療の給付（自立 身体上の障害を軽くしたり取り除い 障害福祉課に自立支援医療 ・心臓疾患に関する手術支援医療）たりするための医療の給付を、知事 費（更生医療）支給認定申請 ・人工関節置換術（中核市以上は市長）の指定した医療 書、医師の意見書等を提出 ・人工透析機関で行う。などを必要とする方

精神通院医療の給付 精神の病気で病院や診療所に通院す 障害福祉課に申請書、医師 精神の病気(統合失調症、うつ(自立支援医療)る際にかかった医療費の自己負担分 の診断書等を提出
病、てんかん、神経症等)で長期を軽減するため公費負担を行う。に通院が必要な方※入院医療費は対象外

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利用料負担

根拠要綱等

担当課

彦根市心身障害 障害福祉課
者自動車燃料費および福祉タク
シー運賃助成事
業実施要綱

本人または扶養親族の前年 特別児童扶養手 障害福祉課の所得により支給制限あ 当等の支給に関り。
する法律

原則として医療費の 1 割負 障害者総合支援 障害福祉課担(所得に応じて月額負担 法上限額が設定される。)※前年の所得により支給制限あり。
原則として医療費の 1 割負 障害者総合支援 障害福祉課担(所得に応じて月額負担 法上限額が設定される。)

施策

名

移動支援事業

日中一時支援事業

事業

概

要利用の手続き方法

利用できる方屋外での移動が困難な障害者・児の移 障害福祉課に申請書類等を ①体幹・下肢・脳原性移動３級以動・外出に関する支援を、居宅介護事 提出
上業所等に委託して行う。
(利用者証が必要)②視覚障害１・２級(ガイドヘルプ)③療育手帳・精神障害者保健福祉手帳所持者④発達障害者・児(日中一時支援利用者に限る。)※65 歳以上の方は、②に該当する場合または①③④に該当し、余暇支援等の介護保険サービス対象外の利用用途であり、かつ 65 歳到達前に移動支援事業を利用していた者に限る。
障害者等の日中における活動の場を 障害福祉課に申請書類等を ・身体障害者手帳、療育手帳また確保し、障害者等の家族の就労支援や 提出は精神障害者保健福祉手帳を介護負担軽減を図るため、障害福祉サ （利用者証が必要）所持している人ービス事業所に委託して行う。
・発達障害者等※ただし、介護保険等の同等サービスを受けられる方は除く。

利用できる頻度

利用料負担

担当課

ガイドヘルプ… サービスにかかった費用の 彦根市地域生活 障害福祉課
月 50 時間を上限 1 割負担支援事業実施要
綱ガイドヘルプ以 ※生活保護世帯、市町村民
外…月 30 時間を税非課税世帯は無料
上限【令和 6 年 9 月 30 日まで】 彦根市地域生活 障害福祉課
3 時間以内…300 円/回支援事業実施要
3～6 時間…450 円/回
綱
6～7 時間…600 円/回
以降、1 時間毎に 75 円を加算する。
送迎(片道当たり)…50 円(生活保護世帯、市町村民税非課税世帯は無料)【令和 6 年 10 月 1 日から】
1 時間以内…200 円/回
1～2 時間…250 円/回
2～3 時間…300 円/回
3～6 時間…450 円/回
6～7 時間…600 円/回
以降、1 時間毎に 75 円を加算する。
送迎(片道当たり)…50 円(生活保護世帯、市町村民税非課税世帯は無料)

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根拠要綱等

施策

名

意思疎通支援事業

事

業

概

要

利用の手続き方法

手話および要約筆記をコミュニケー 障害福祉課に申出ション手段とする聴覚および言語障害者等の社会生活におけるコミュニケーションの確保(手話通訳・要約筆記)を図る。

利用できる方手話および要約筆記をコミュニケーション手段とする聴覚および言語障害のある方

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利用できる頻度

利用料負担
個人への派遣は無料
団体への派遣は有料

根拠要綱等

担当課

彦根市地域生活 障害福祉課
支援事業実施要綱

施策

相談支援事業

名

事業

概

要

利用の手続き方法

利用できる方障害者等の福祉に関する問題について、障害者や家族等からの相談に応じ、必要な情報の提供、助言、障害福 ●ステップあップ 21
祉サービスの利用支援等や、関係機関 ※基幹相談支援センターとの連絡調整、権利擁護のために必要
豊郷町 電話 35-0008
な援助を事業所に委託して行う。
FAX 35-0021

障害者・児とその家族、関係者等。
●ステップあップ 21…障害児者全般●地域生活センターまな
彦根市 電話 21-2192
FAX 21-2193●地域生活支援センターまな…
主に精神障害児者●相談支援事業所てんしん
彦根市 電話 26-7088
FAX 26-7077●相談支援事業所てんしん…主に知的障害児者●相談支援センターあおい
彦根市 電話 47-6406
FAX 21-2246●相談支援センターあおい…障害者全般●ぽぽ相談室
彦根市 電話 47-5190
FAX 47-5234●ぽぽ相談室…障害児全般●相談支援事業所かいぜ寮
彦根市 電話 43-3811
FAX 43-3811●相談支援事業所かいぜ寮…主に知的障害児者●相談支援センターあすな ●相談支援センターあすなろ…
ろ
主に知的・精神障害者
豊郷町 電話 35-4677
FAX 35-4695

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利用できる頻度

利用料負担
無料

根拠要綱等

担当課

彦根市地域生活 障害福祉課
支援事業実施要
綱

施策

名事業

概

要

利用の手続き方法

障害福祉サービス給 障害者総合支援法(および児童福祉 障害福祉課に申請書類等を付事業
法)に基づき、障害支援区分やサービ 提出
ス毎に支給量を決定し、各種サービス (受給者証が必要)を提供し、障害者の日常生活の向上を図るもの。
・居宅介護・重度訪問介護・同行援護・生活介護・就労継続支援 など
生活困窮者自立支援 生活に困窮する世帯に対し、地域など 社会福祉課に相談予約を入事業
からの情報提供をもとに、早期に支援 れ、相談内容に応じて申請を行うことで、自立した生活を目指 等の提案をさせていただきす。
ます。

生活保護事業

利用できる方利用できる頻度

身体障害者手帳を所持している
人、知的障害、精神障害(発達障害を含む。)のある人、難病患者等※ただし、介護保険等の同等サービスを受けられる方は除く。
経済的な困窮を理由として、生 随時
活に困っている人

憲法第 25 条に規定する理念に基づき、生活に困窮する世帯に対し、最低限度の生活を保障するために必要な給付を行う。

利用料負担

根拠要綱等

担当課

負担能力に応じた利用者負 障害者総合支援 障害福祉課
担額(月額負担上限額か 1 法割相当額のいずれか低い方)なし

生活困窮者自立 社会福祉課
支援法

生活保護法

彦根市におきましては、高齢者保健福祉の基本的な方針を定め、具体的に取り組むべき施策を明らかにすることを目的に、「第 9 期彦根市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」を策定していますのでホームページ等でご確認ください。

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