15 中国と日本における知的財産をめぐる紛争解決のための裁判制度とその仕組みに関する比較研究―中国における知的財産専門裁判所の創設（＊）
招へい研究者

ヤン・ガンミン（＊＊）

現在、知的財産専門裁判所を創設することは世界の潮流になっている。この観点からすると、中国の「三審合一」モデルは、経過措置に過ぎない。このモデルは、一般管轄権を有する裁判所内に以前であればそれぞれ民事法廷、行政法廷又は刑事法廷で審理されていたであろう知的財産権に関する事件を審理する専門の法廷を設置するものである。これに対して、完全に統合された特徴を有する「専門裁判所」こそ中国の知的財産権に関する裁判制度を再編する上で最善の選択肢と思われる。知的財産法をめぐる新たな組織及び戦略に係る状況において、中国は知的財産権訴訟の特徴を十分に考慮し、世界各国の貴重な成功体験から多くを学ぶべきである。そのため、日本を含む主要国・地域における様々な知的財産裁判所に関する比較研究が司法の統一及び効率化の実現に資することは間違いない。この比較を通して、中国は自国の知的財産紛争の裁判制度を改善する上で最も有益な、発展した理論及び高度な法律を獲得するべきである。もちろん、既存の知的財産権に係る司法資源を統合する際には、中国は国内の状況に注意を払うべきである。したがって、中国は、知的財産権に関する司法制度の改正及び改革を推進するために、知的財産権に関する民事、行政及び刑事事件に対して管轄権を有し、中国的な特徴を持つ専門裁判所を創設するべきである。

Ⅰ．「三審合一」モデル：中国の知的財産権に関する司法制度及び仕組みに関する実務上及び理論上の分析

的財産権法廷に知的財産問題に係る全ての民事、行政及従来、中国で発生した知的財産権民事事件はそれぞれしては初めて知的財産権に係る「三審合一」モデルを採用し、民事法廷及び経済法廷で審理されてきた。1993年以降、こ2007年までは従来の基層人民法院で審理されていた知的れらの事件を審理するための知的財産権法廷が相次いで設財産権に係る刑事事件及び行政事件の一審案件の審理を置された。

集中化させた。

び刑事事件の審理を集中させた。

２．西安モデル
2006年、西安市中級人民法院は中国の中級人民法院と2002年、特許及び商標等の付与及び確認に関する行政訴訟はそれぞれ行政法廷及び知的財産権法廷で審理されていた。しかしながら、2009年以降、これらの訴訟は知的財

３．珠海モデル
2009年、中級人民法院に認可され、独立した裁判所のように機能する最初の知的財産裁判所が広東省珠海に創設さ産権法廷で審理されている。
これらの措置は、知的財産権民事事件及び一部の知的財産権行政事件における分裂をある程度は解消した。しかしれ、知的財産問題に係る刑事、民事及び行政事件を審理する管轄権が付与された。

ながら、知的財産権に係る民事、行政及び刑事事件がそれぞれ中国の裁判所内の民事法廷、行政法廷及び刑事法廷で審理されている司法の分裂状態は存続した。これにより、改革を早急に実行する必要性が想起された。したがって、

４．昆明モデル
2007年、昆明市中級人民法院は、雲南省で他に先駆けて「三審合一」モデルの運用を開始した。

「三審合一」の裁判モデルは適切なタイミングで誕生したとい５．武漢モデルっていいだろう。

2007年7月、武漢市の14の基層人民法院の管轄に属する

１．浦東モデル

民事、行政及び刑事事件の一審案件が江安人民法院の知上海市浦東新区人民法院は中国では初めて、1994年に的財産権法廷に付託された。さらに、武漢市中級人民法院

基層人民法院に知的財産権法廷を設置し、1996年には、知の三つの法廷が審理していた知的財産権問題に関する民(＊)

これは特許庁委託平成23年度産業財産権研究推進事業（平成23～25年度）報告書の英文要約を和訳したものである。和訳文の表現、記載の誤りについては、すべて(一財)知的財産研究所の責任である。和訳文が不明確な場合は、原英文が優先するものとする。
(＊＊) 中国・重慶第五中級人民法院・知識産権審判廷廷長● 15-1 ●

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事、行政及び刑事事件も、知的財産権法廷に集中的に付託

東京又は大阪の地方裁判所を選択することができるようになされた。

った 1 。東京高等裁判所の特別の支部として、知的財産高等裁判所は東京・大阪の地方裁判所の判決に対する技術的な６．江蘇モデル問題を含む控訴や全国の地方裁判所における事件の控訴を常州市中級人民法院の知的財産法廷は、2008年までは受理するだけでなく、特許、実用新案、外観意匠及び商標の基層人民法院で審理されていた知的財産権問題に関する確認に関する事件を審理する第一審裁判所としても機能する2。

刑事事件及び行政事件を一括して審理する初めての法廷と（３）各部
2005年以降、知的財産高等裁判所には通常部第1部からなった。

第4部と特別部がある3。

７．重慶モデル

裁判官会議は司法行政における最高位の政策決定機関

2008年、重慶市は他に先駆けて高級、中級及び基層の三段階の人民法院間で「三審合一」モデルを採用した。

で、原則として全裁判官から構成され、年2回召集される。裁判官会議の下部組織である常置委員会は日常業務に関す

2012年6月30日までに、中国では五つの高級人民法院、50の中級人民法院及び52の基層人民法院で、知的財産案件の審理に「三審合一」モデルが採択された。

る決定を下すために毎週会議を招集する。
（４）構成
日本の知的財産高等裁判所は、裁判官、裁判所調査官、中国は知的財産権問題に関する民事、行政及び刑事事裁判所書記官、裁判所事務官及び専門委員から構成され件の審理を段階的に知的財産権法廷に集中化させ、裁判ている。

所内の複数の法廷が知的財産関連事件を審理している司（ⅰ） 裁判所調査官は、技術的事項の調査及び裁判官の法の「分裂」状態を終わらせるべきである。

補助を担っている。ある学者は、裁判所調査官の報告書は公開されないため、訴訟当事者の防御権を保護するには不Ⅱ．日本及び諸外国・地域における知的財産に係る司法制度及び仕組みに関する実務上及び理論上の分析十分な制度であるという 4 。また、日本の知的財産高等裁判所は、裁判所調査官を除斥又は忌避する制度に多少の欠陥があると指摘する学者もいる。これらの批判に対して次のような反論がなされている。まず、裁判所調査官の報告書は「三審合一」モデルは、一人民法院内の司法の分裂状態裁判官が参照する重要な情報の一つに過ぎず、裁判官はこを解消することにとどまり、異なる人民法院間において司法れ以外にも当事者の意見や専門委員の見解も聞いている。

が分裂している状況は存続することになる。実際、これは中したがって、裁判所調査官の報告書を公開する必要性はな

国特有のものではなく、日本を含む諸外国・地域にも見られいという。第二に、「三権分立」の原則により、特許庁の審査る共通の問題である。

官は行政機関を辞職した場合にのみ、裁判所調査官となることができる。すなわち、裁判官の除斥又は忌避を定める日

１．日本の知的財産高等裁判所

本の法律の規定は、裁判所調査官にも適用されるべきであ（１）歴史的発展る。その専門性及び倫理の点から、特許庁の審査官が社会中国が現在直面している「産みの苦しみ」を日本もまた経から深く信頼されていることが分かる。不正行為及び不法行験している。2005年、日本は「知的財産高等裁判所」を創設

為は完全に回避されているようである5。倫理観の備わった法し、戦後最大の司法制度改革に着手した。

制度は信頼性を増す。

（２）管轄（ⅱ） 2003年、日本は、知的財産権等の専門的知識を必要

2004年以降、特許権、実用新案権、回路配置利用権又はプログラムの著作物に関する一審案件は、名古屋から東ではとする裁判を念頭に、民事訴訟法に従って、専門委員の制度を創設した。

東京地方裁判所、名古屋から西では大阪地方裁判所におい裁判所調査官及び専門委員はいずれも専門知識を有すてのみ審理が可能となり、その第二審は東京高等裁判所におる職員であるとはいえ、前者が一般的な専門知識を有するいてのみ審理可能となった。しかし、重複する管轄権も維持さ一方で、後者は高度な専門的知識を有する。両者は、技術れた。そのため、意匠権、商標権、著作者の権利（プログラム的事実認定の二つの柱を構成している6。の著作物についての著作者の権利を除く。）若しくは育成者（５）合議体権に関する訴え又は不正競争による営業上の利益の侵害に合議体は通常3名の裁判官から構成されるが、5名の裁判係る訴えについての事件で技術的な問題を含まないものに関官から構成される場合もある。これは大合議制度と呼ばれるして、当事者は改正前の規定に基づく管轄裁判所に限らず、もので、企業の経済活動や日本の産業経済に重大な影響を● 15-2 ●

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及ぼす重要な事件の場合や、可能な限り速やかに統一的な司法判断を下す必要性がある場合に利用される。

地域もある。
地域的又は国際的な知的財産裁判所を創設することも計画されている。2014年から、（イタリア及びスペインを除く）25

２．諸外国・地域の知的財産裁判所のEU加盟国内における特許訴訟の一審案件は統一特許裁（１）ドイツの連邦特許裁判所判所の第一審の統一された管轄に服する。2009年、世界最1961年、ドイツの連邦特許裁判所が設立され、世界初の大の経済グループであるG20首脳会議は、国際裁判所を創専門裁判所となった。技術系裁判官を有するドイツ連邦特設することを計画した。このいわゆる世界知的財産訴訟裁判

許裁判所の独特の制度は、訴訟を短時間、低コストかつ効所は設立される予定である。国際的な裁判所の設立は、UN率よく行うことを実現する。この裁判所は、産業財産権を登の世界知的所有権機関（WIPO）でも提案されている8。

録すべきか又はその登録を取消すべきかのみに関して判決を下し、産業財産権に係る侵害訴訟を受理する権限はない。
（２）米国連邦巡回区控訴裁判所
米国連邦巡回控訴裁判所は1982年に創設された。従来

Ⅲ．知 的 財 産 専 門 裁 判 所 ：中 国 における知的財産にかかわる司法制度及び仕組みの最適な選択肢から存在する12の地方巡回裁判所とは異なり、全国的な巡回裁判所であり、94の米国の地方裁判所の判決に対する特現在、そして将来、中国で求められている知的財産権に許控訴事件の専属管轄を有する。さらに、米国特許商標庁関する司法制度及び仕組みとはどんなものなのか。また、改又はコロンビア連邦地方裁判所から直接第一審案件を受理革の進むべき道はどんなものなのか。

でき、米国特許商標庁から間接的に特許出願に関する紛争

１．中国の知的財産に係る司法制度及び仕組みの態様及び状況の第二審案件を受理することもできる7。
（３）タイの中央知的財産・国際貿易裁判所
タイの中央的財産・国際貿易裁判所は、1997年に創設さ「三審合一」という新たな体制は、「三審対立」という古い構れた。一般裁判所から独立した専門裁判所であり、知的財図が抱えるジレンマを部分的に解決できる選択すべき現実産権問題及び国際取引紛争に係る刑事及び民事事件を審的な道筋ではあるが、司法を完全に統一するには不十分な理する第一審裁判所として機能している。「三審制」が取られ制度である。したがって、最善の選択肢でなく、より良い制度る通常の事件と異なり、上記の事件には二審制が適用されるが得られるまでの暫定的で一時的な選択肢である9。

ため、中央知的財産・国際取引裁判所に対する上訴はタイ最高裁判所が直接受理する。アジア初の知的財産裁判所と中国の最善の選択肢は、日本及び諸外国・地域の経験を参考に知的財産専門裁判所を創設することである10。

して有する最も際立った特徴は時間の節約である。

２．中国の知的財産専門裁判所の構造：理論的観点（４）韓国の特許法院
1998年に設立された韓国の特許法院は高等裁判所内の行政部門から独立した知的財産行政裁判所の様相を呈して（１）中国の知的財産専門裁判所の体制
中国最高人民法院知的財産法廷の蒋志培元廷長は、中いる。

国が設立する知的財産控訴裁判所は他国の裁判所を模倣（５）台湾の知的財産裁判所することなく、中国国内の状況に基づき中国の特徴を備えた

2007年、台湾は知的財産専門裁判所を創設し、同裁判所は2008年から知的財産権に関する民事、刑事及び行政事新しい裁判所になると考えた。
（ⅰ）数：一つか複数か。

件の審理を開始している。知的財産民事事件の一、二審案

李明德や李順德などの学者が分割された地域区分を考

件は知的財産裁判所が審理する一方で、第三審、すなわち慮して、五つの知的財産控訴裁判所を設立すべきだと提案

最終審は最高裁判所とされている。知的財産刑事事件の第する一方、他の学者は北京に一つ設立すれば十分であると一審案件は通常地方裁判所で審理されるが、第二審は知いう見解を維持した11。

的財産裁判所、最終審は最高裁判所とされている。知的財

筆者は、長期的な目標としては、日本や米国を参考に、産権に関する行政訴訟には第二審が最終審とされる制度が北京一箇所にのみ、統一された国家知的財産権控訴裁判取られている。そのため、訴訟の第一審は知的財産裁判所所を設立することが中国にとって最善であると考える。
しかし、中国の領土は広域にわたり、知的財産権訴訟のとし、最終審となる第二審は最高行政裁判所とされている。
これ以外の諸外国・地域でも知的財産裁判所を創設又は取扱件数も急増している。したがって、中国と日本を比較することは困難である。さらに、地理的領域の点では中国と米創設する決定がされている。
知的財産裁判所の創設が提案又は議論されている国や国には大きな相違がないとは言え、中国の発展は不均衡で● 15-3 ●

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ある。そのため、短期的な目標として、欧州特許裁判所の「1的な目標としては、中国は台湾を参考に、「三審合一」モデ（フランス、パリにある本部）＋2（イギリス、ロンドン及びドイツ、ルに基づいて知的財産権問題に関する民事、行政及び刑ミュンヘンにある支部）」という体制に倣い、暫定的な体制とし事事件を集中的に審理することが考えられる。て「1＋5」の体制を選択するべきである。まず、北京市に国（ⅲ）管轄権のレベル家知的財産権控訴裁判所を設置するべきである。次に、国中国の知的財産第一審裁判所の地位は中級人民法院と内の地区に応じて、知的財産権控訴裁判所に五つの支部を同等であるべきで、全ての知的財産権第一審事件に対する設立してもよい。

管轄権も有するべきである。知的財産権控訴裁判所は、知実際、日本が最終的に国内全体で一つしか知的財産高的財産権第一審裁判所の判決に対する上訴に対する管轄等裁判所を設立しなかったことが再三主張された。日本の領権を有し、高級人民法院と同等であるべきである。

土は中国の領土より狭いとはいえ、反対意見は際限なく主張（ⅳ）特許の無効：管轄権を有する執行機関と裁判所との関係されている。ポルトガルでもまた、首都に一つしか知的財産

学者は、特許の無効の宣言や不法行為による訴訟が重裁判所を創設せず、移動の不便に対する批判を招いた。も複することは中国における特許保護に困難を生じる長期にし中国が現段階で国内に一つしか知的財産裁判所を設立し及ぶ問題と見ている 13。被告が原告の特許の無効を前提になかった場合には、日本やポルトガルより厳しい批判が出さ抗弁をする特許侵害訴訟などにおける司法手続きは複雑すれると考えられる。

ぎるように思われる。このような訴訟は一般的に多大な時間（ⅱ）地位：完全な独立性又は相対的な独立性を要するとみなされている。現在、このような多大な時間を要中国の知的財産専門裁判所の独立性に関しては、学者する訴訟は増加傾向にあり、深刻な影響を及ぼしている。その間でも意見が分かれている。当初、日本には二つの案がのため、司法手続きを簡素化し、裁判を効率化するためのあった。一つは、絶対的に又は完全に独立した知的財産裁計画が予定されている。

判所の設立。もう一つは、相対的に独立している又は完全に1992年以前は、被告は訴訟のどの段階でも中国特許庁のは独立していないものの設立だった。最終的に国会で可決

特許復審委員会に特許の無効の宣言を申し立てることがでされたのは2番目の案だった。

き、かかる申立てがされた場合、訴訟は停止された。1992年

筆者は、近い将来の目標としては、中国は日本を参考にの司法解釈では、かかる申立てを行うことができるのは訴答できると考える。しかしながら、長期的な目標としては、米国手続の時のみに制限し、2001年には、訴訟手続きの停止のや台湾を参考に完全に独立した知的財産専門裁判所を設範囲が更に狭められた。これらの規定は、上記の矛盾をある立しても良いと思われる。

程度は解消したが、通常、裁判所は、リスクを減少させるため（２）中国の知的財産専門裁判所の管轄に訴訟手続きを停止せざるをえない状況にある。

（ⅰ）技術的な事件のみとするか、あらゆる事件に対して認め現在、中国において訴訟を解決する典型的な例では、各地域の中級人民法院が民事訴訟の第一審裁判所として機るか。
学者は、知的財産専門裁判所は、技術的な知的財産問能する→CSIPOの特許再審査委員会が申立てを審査する題を集中的に審理するべきであると指摘する。日本でも著作→北京市第一中級人民法院が行政機関に対して提起され権侵害事件を集中的に審理することは好ましくないと考えらた訴訟を審理する第一審裁判所として機能する→北京市高れた。

級人民法院が行政訴訟の第一審判決に対する上訴を審理

筆者は、短期的には、中国は、日本を参考にできると考えする控訴裁判所として機能する→CSIPOの特許再審査委員る。特許、実用新案、集積回路配置図設計及びソフトウェア会が当該事件に再決定を下す→当該地域の中級人民法がなどの四つの主な技術的知的財産事件に加えて、植物新品民事訴訟を再審理する第一審裁判所として機能する→当該種、企業秘密及びその他の知的財産事件も集中的に審理さ地域の高級人民法院が当該民事訴訟を審理する第二審裁れるべきである。長期的には、タイや台湾における経験から判所として機能する、という段階が踏まれる。このように最大学んで、技術的か否かを問わず、全ての知的財産事件を一で七つの関係が係る可能性があるため、司法手続きは複雑括して審理しても良いのではないだろうか。

で、当然ながら多大な時間が必要となる。
筆者は、短期的な目標としては、中国は、特許に明らかな（ⅱ）「二審合一」か「三審合一」か。
学者は、中国は「二審合一」モデルを選択するべきだと考えている12。

無効理由が存在する場合には裁判所が直接判決を下すことができる旨を規定している日本の制度から学ぶべきであると

筆者は、短期的な目標としては、中国は、日本を参考に、考える。

知的財産権問題に関する民事及び行政事件を扱う「二審合短期的目標として、中国は、行政機関は被告とされず、当一」モデルを採用するべきだと主張する。しかしながら、長期該手続きに関係のある当事者が被告となる日本の行政訴訟● 15-4 ●知財研紀要

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における「形式的当事者」の慣行から学ぶことができる14。

裁判所調査官及び専門委員が知的財産権訴訟における改革の長期的な目標としては、中国は米国、イギリス、フラ技術的事実認定の需要を満たすことができない場合、日本はンス、ドイツ及びオーストラリアなどの経験から学ぶことができ専門家補佐人及び技術系裁判官を導入する可能性がある。

る。米国では、特許の有効性は推定されているに過ぎず、し（５）中国の知的財産専門裁判所の合議体たがって、何人もその有効性に対して裁判所に訴訟を提起（ⅰ）大合議制度することができると明示的に定められている。中国は、知的中国における三種類の知的財産権訴訟には、日本の大財産専門裁判所に特許の有効性を確認する独占的な権限合議制度を創設する立法及び司法上の基盤はあるが、重要を付与することも考えられる。これにより、知的財産権訴訟のなことはかかる制度が任意に採用されることを回避して制度手続は二段階ですむことになる。第一段階は、第一審裁判化されることを確保することである。

所として機能する当該地域の知的財産裁判所に訴訟を提起（ⅱ）技術系裁判官と法律系裁判官から構成される合議体すること。そして第二段階は、最終審として機能する知的財ドイツの技術系裁判官制度を導入する場合、中国の知的産権控訴裁判所に上訴することである。これによって、司法財産専門裁判所は、当該事件の性質に応じて法律系裁判手続きは大幅に簡素化され、多大な時間が費やされることも官又は技術系裁判官から構成される合議体をそれぞれ設置なくなるはずである。

することになる。

（３）中国の知的財産専門裁判所の部門

この制度を導入する前に、2008年に北京第二中級人民法

知的財産専門裁判所内には特別な司法機能を有する部院が構築した「3名のメンバーから構成される技術グループ、門を設置するべきである。例えば、第一部は、発明、実用新5名のメンバーから構成される合議体」という裁判モデルを推案、ソフトウェア、集積回路配置図設計、企業秘密及び植物進する価値はある。

新品種に関する技術的問題を専門に審理し、第二部は商標、知的財産権民事事件が経済法廷及び民事法廷で審理さ著名商品の名称、包装及び装飾、地理的表示、外観意匠をれているために司法が分裂している状況から、事件が知的専門とし、第三部はその他の著作権を、第四部は不正競争財産法廷で集中的及び統一的に審理される状況へ、知的及び独占を専門とすることが考えられる。

財産法廷、行政法廷及び刑事法廷がそれぞれ知的財産権（４）中国の知的財産専門裁判所の構成問題に関する民事、行政及び刑事事件を審理している状況

知的財産裁判所が直面している最も重大な問題は技術的から、知的財産法廷が全ての知的財産権事件を審理する状事実を明らかにする方法である。最終的な事実認定を行う者

況へ、さらに、知的財産専門裁判所が集中的に事件を管理として、裁判官は技術的証拠の正確性を判断しなければなする状況へ。この課程で行われた統合及び協調は、中国のらない。そのため、中国は、人事制度に多くの注意を払い、知的財産司法制度の改革の開始及び到来をもたらした。こ日本や諸外国・地域から教訓を得るべきである。の改革は知的財産裁判制度から知的財産訴訟及び司法制（ⅰ）専門家諮問制度から専門委員制度へ度へと徐々に浸透するだろう。知的財産専門裁判所の組織

中国の知的財産専門裁判所は、裁判における技術諮問設計は完全ではないかもしれないが、試験的に導入する価専門家の機能を強化することで、日本の専門委員制度に類値があると筆者は信じている。「法治国家の中心地」として、似する制度を設立することが考えられる。

中国の裁判所は知的財産権に関する司法制度を改革し、中（ⅱ）裁判所における技術的補助業務制度から裁判所調査国的な特徴を持つ制度を構築するための道を切り開く歴史官制度へ的責任がある。
長い道のりであるから、今こそ直ちに着手するときだ16。

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（ⅲ）専門家補佐人制度から技術系裁判官制度へ
中国の専門家補佐人には、ドイツ連邦特許裁判所の技術系裁判官のような安定性はない。したがって、中国は法律系裁判官とは別に知的財産権に係る技術系裁判官を任命するべきである。

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