公益財団法人周南市体育協会

定款

0公益財団法人 周南市体育協会

定款

第 1 章 総則
（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人周南市体育協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人の主たる事務所を山口県周南市大字徳山４２７番地、周南市総合スポーツセンター内に置く。

第 2 章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、周南市民のスポーツの統一組織として、市民の体力の向上及びスポーツ精神の高揚を図り、もってスポーツの振興に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)

市民のスポーツ精神を確立すること。

(2) スポーツに関する調査、研究、宣伝、及び啓発を行うこと。
(3) スポーツの指導者及びスポーツクラブ・チーム等の育成並びにスポーツ教室等各種市民スポーツ振興事業を実施すること。
(4) 山口県体育協会との連絡並びに加盟団体の強化発展及び相互の連絡協調を図ること。
(5) スポーツに関する諸事業・諸大会等を実施し、又は援助すること。
(6) 関係機関に対してスポーツに関する意見を述べ、又は関係機関が行う施策に協力すること。
(7) 育成団体（学生・生徒・児童等を主体とした組織団体）の強化と組織の確立を図ること。
(8) スポーツの功労者を表彰すること。
(9) 財政の確立を図ること。
(10) 各種体育施設の管理運営及びこれに付随する事業を実施すること。
(11) その他、この法人の公益目的達成に必要な事業を行うこと。
(12) 体育施設の管理運営に関するものの内、収益を目的とした諸事業の遂行を行う。
(13) 管理施設に付設された軽食喫茶室の運営並びに飲料水等の自動販売機の設置運営を行政（周南市）より付託され行う。
(14) スポーツ記念グッズ等の販売をスポーツ愛好者のために行う。
(15) その他、公益事業の一助になる範囲内で、収益を伴う諸事業を行う。
２ 前項の事業は、周南市において行うものとする。

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第３章 資産及び会計（基本財産）
第５条 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として、理事会及び評議員会で定めたものとする。
２ 基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、会長が作成し、毎会計年度開始前に理事会の議決を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまで据え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び収支決算）
第８条 この法人の事業報告及び収支決算は、公益法人会計基準に基づき、毎事業年度終了後２ヶ月以内に会長が次の書類を作成し、計算書類とともに監事の監査を受け、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

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（公益目的取得財産残額の算定）第９条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第４章 評議員（評議員の定数）
第１０条 この法人に評議員３０名以上４０名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１１条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人(特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
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（評議員の任期）第１２条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第１３条 評議員は無報酬とする。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める。
第５章 評議員会（構成）
第１４条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）第１５条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(4) 定款の変更(5) 残余財産の処分(6) 基本財産の処分又は除外の承認(7) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
２ 評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の互選により選任する。
（開催）第１６条 評議員会は、定時評議員会として毎年１回、毎事業年度終了後３箇月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第１７条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（招集の通知）第１８条 会長は、評議員会の開催日の１週間前までに、評議員に対して会議の日時、場所、
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目的である事項を記載した書面をもって、招集の通知を発しなければならない。
２ 前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。
（決議）
第１９条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) 基本財産の処分又は除外の承認(4) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２２条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第２０条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第２１条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した評議員の中から選出された議事録署名人２名が前項の議事録に記名押印する。
第６章 役員等（役員の設置）第２２条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事

３５名以上４５名以内(2) 監事２名

２ 理事のうち１名を会長、会長を除き７名以内を副会長、１名を専務理事、３名以内を常務理事とする。
３ 前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、専務理事をもって同法第１９７条において準用する第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
４ 副会長は、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、理事会の決議により一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事の職務を代行する。

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（役員の選任）
第２３条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、原則として７０歳を超えた理事からは、選任、再任はしないこととする。
（理事の職務及び権限）
第２４条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を総括する。
３ 副会長は、会長を補佐し、この法人の業務を執行する。
４ 専務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
５ 常務理事は、専務理事を補佐するとともに、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
６ 会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２５条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２６条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２７条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

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（役員の報酬等）
第２８条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
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理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

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前項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める。

（名誉会長及び顧問）
第２９条 この法人に名誉会長及び顧問を置くことができる。
２ 名誉会長は、本協会会長歴任者より 1 名、理事会の承認を経て、会長が委嘱する。
３ 顧問は、理事会の承認を経て、会長が委嘱する。
４ 名誉会長及び顧問は、会長の要請に応じて会議に出席し、議長の求めに応じて意見を述べることができる。
５ 名誉会長及び顧問は、無報酬とする。
６ 名誉会長及び顧問には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
７ 前項に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第７章 理事会（構成）
第３０条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３１条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（招集）第３２条 理事会は、会長が招集する。
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会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。

（決議）第３３条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９７条において準用する同法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３４条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長、専務理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

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第８章 加盟団体及び賛助会員（加盟、退会等）
第３５条 この法人は、次に揚げる団体のうち、理事会及び評議員会の承認を得たものを加盟団体とする。
(1) 運動競技を代表する市単位の団体(2) 学校スポーツを代表する市単位の団体(3) その他、理事会及び評議員会が特に必要と認める団体
２ 加盟団体は、理事会において別に定める分担金を毎年納入しなければならない。
３ 加盟団体がこの法人から退会しようとするときは、その理由を付した退会届を提出し、理事会及び評議員会の承認を得なければならない。
４ 加盟団体が解散し、又は第１項に揚げる加盟団体の要件を欠いたときは、退会したものとみなす。
５ 加盟団体が、この法人の加盟団体として著しく不適当と認められるときは、理事会及び評議員会の議決により、その団体を退会させることができる。
６ 前項の規定により加盟団体を退会させようとするときは、その団体に、その旨をあらかじめ通知するとともに、退会の議決を行う理事会及び評議員会において弁明の機会を与えなければならない。
７ 前項に定めるもののほか、この法人の加盟団体に関する事項は、理事会の議決を経て、別に定める。
８ この法人の目的に賛同し、所定の会費を納入したものを賛助会員とする。
第９章 事務局及び専門委員会（事務局）
第３６条 この法人の事務を処理するため事務局を設け、事務局長その他の職員を置く。
２ 事務局及び職員について必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が定める。
（専門委員会）
第３７条 この法人は、第４条の事業に関し、専門的処理を必要とするときは、専門委員会を設けることができる。
２ 専門委員会の名称、委員、その他必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が定める。
第１０章 定款の変更及び解散（定款の変更）第３８条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１１条についても適用する。
（解散）
第３９条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

8（公益認定の取消し等に伴う贈与）第４０条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場
合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第４１条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若し
くは地方公共団体に贈与するものとする。
第１１章 公告の方法（公告の方法）第４２条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１２章 補 則（委任）第４３条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附 則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
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一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日（平成２５年３月３１日）を事業年度の末日とし、設立の登記の日（平成２５年４月１日）を事業年度の開始日とする。
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この法人の設立の登記日現在の理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理事

弘

黒神 直大

水谷潔

豊田 澄江

内山 正也

佐伯 哲治

山上雅弘

守田 信晃

神代 雅光

御手洗

沖和男

野村保美

青木義雄

浅田 和信

山田 洋一

藤井勝昭

石丸鉄郎

福井一

小川 良和

原田幸雄

秋元直幸

岡本 義明

三津田員功

伊藤真太郎

藤田治郎

市川 正士

佐野 晴資

長濵勝成

渡辺晴夫

田中のり子

宮崎大野泰生

宇津義光

井内 秀典

原田 篤志

竹内敏幸

藤谷憲夫

弘中 基之

39 名

和田實竹島9泉進

監事

谷村 健一

植木孝

４

この法人の最初の代表理事（会長）は和田 實とする。

５

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
梶田岳司

田中智彦

麻生 慶紀

西林 弘司

東中原信幸

久保喜弘

徳永 邦行

藤井昇

山本 武尊

岩本正人

藤村洋子

河島 和良

樫部 清人

山中 博滋

中村和之

兼崎英樹

守田 武史

磯永 義昭

重安二三男

栗崎啓子

山本利満

白濵憲太郎

大塩 修嗣

小澤 妙子

立石正俊

青木方夫

菅井 智詞

北栄優

前田日出夫

西村登

山口栄一

松永 直之

福田 健二

竹田 克己

35 名

10慶一