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サス発第 21 号
2024 年７月 31 日

サステナビリティ基準委員会（SSBJ）御中
一般社団法人日本貿易会

SSBJ 公開草案 意見提出について
一般社団法人日本貿易会は、日本の商社及び貿易団体を中心とする業界団体でございます。
添付、excel 回答フォーマットにて、サステナビリティ開示ユニバーサル基準公開草案「サステナビリティ開示基準の適用（案）」、サステナビリティ開示テーマ別基準公開草案第１号「一般開示基準（案）」及
び、サステナビリティ開示テーマ別基準公開草案第２号「気候関連開示基準（案）」の会員商社の個社意見を匿名化したものを提出させていただきます。
また、複数の会員商社よりご意見があった質問 1、2、3、11 につき、下記のとおり回答の趣旨を補足させていただきます。
記

前提:任意回答で委員会等に属している会員商社 21 社に照会し、8 社より意見提出がございました。時価総額 5000 憶円以上の会員商社が 6 社、時価総額 5000 憶円以下の会員商社が 2 社。ご提出いただいた会員商社は、すべて東証プライム上場企業です。

1

総論:①様々な基準に基づく開示対応を強いられることは企業側に大きなコスト負担を課すことになり、非財務情報開示に係る統一基準を策定するという ISSB の制度趣旨にも反すると考えますので、その点を改めてご考慮いただきたく存じます。
②質問 2 で触れておりますとおり、「SASB スタンダード」及び「産業別ガイダンス」の取扱については、国内/国際基準の整合性と、商社特有のコングロマリット企業における開示の事情（事業セクターが複数にまたがっている上、サプライチェーンのあらゆる立場で事業を展開しているため、個々のビジネス毎に重要なサステナビリティの要素が異なり、また、取組みのアプローチや時間軸が異なる点）についても今一度ご理解いただきたく存じます。
回答の趣旨:【 質問１:開発にあたっての基本的な方針 】
本公開草案の開発にあたっての基本的な方針に関する提案に同意しますか。同意しない場合には、その理由をご記載ください。また、国際的な基準との整合性を図る程度及びその方法についてどのように考えますか。理由とともにご記載ください。
質問 1 に回答した会社の大半が開発にあたっての基本的な方針に条件つきで賛成する一方、反対する会員商社もございました。
両会員商社に共通する主な意見は、以下のとおりです。
国際基準と国内基準とで異なる二重基準の対応は避けたい。



SSBJ 基準が、国際基準とイコールとして扱われる（周知の強化含む）のであれば賛成（＝ゆえに SSBJ 基準が ISSB 基準とかけ離れたものになることへの懸念。現に差異が生じているという事実から本方針に反対する会員商社もございます。）。



ISSB 基準に準拠していれば、SSBJ 基準は満たされるという措置（企業は ISSB もしくはSSBJ 基準のいずれかを選択適用可能）が講じられるべきである。

また、欧州の開示基準との整合性について言及する会員商社もございました。


CSRD 等のその他の開示基準との整合性をとれるようにしていただきたい。

SSBJ（＝ISSB）基準に基づく開示を行っていれば CSRD 域外適用の対象外となることを欧州当局と交渉いただきたい。

【 質問２:SASB スタンダード」及び「産業別ガイダンス」の取扱 】「ガイダンスの情報源」における「SASB スタンダード」及び「産業別ガイダンス」の取扱いに関する提案に同意しますか。同意しない場合には、その理由をご記載ください。


産業別ガイダンスの件で、商社に当てはまる基準がないため、基本関係するすべての基準に対応していかなければならないのかという議論がある中で、同意するが、「複数の産業及びセクターに関わる事業を展開する企業の場合、複数の適応する産業別ガイダンスを参照する必要があるのか明確にしていただきたい。」という会員商社のご意見がございました。

2



一方で、SASB には日本の商社の基準がないので、あくまでも考慮できる情報源にとどめてほしいという会員商社のご意見もございました。

【 質問３:温室効果ガス排出量の合計値 】
スコープ 1、スコープ 2 及びスコープ 3 の温室効果ガス排出量の合計値に関する提案に同意しますか。同意しない場合には、その理由をご記載ください。
質問 3 に回答した会社の大半が同意しないとし、また同意するも必要性に疑問が残るとコメントした会
員商社もございました。
同意しない会員商社からは、主に下記のコメントが挙げられました。


Scope 3 開示ではカテゴリー単位で重要性の判断の行使が可能であり、Scope 3 開示値に一部のカテゴリーを含めないという判断の余地がある状況下、あたかも企業の排出するすべてのGHG を示すかのような「合計値」という定義は誤解を招きやすい。



Scope 3 におけるすべてのカテゴリーを開示できる企業はまだ少ないため、合計値を必須とするのは時期尚早である。

ISSB 基準との差異が発生する観点からも同意しない。

【 質問 11:その他】
その他、本公開草案に関して、ご意見がありましたら、ご記載ください。なお、本公開草案の定めに関するご意見の場合、適用基準案、一般基準案又は気候基準案のいずれに対するご意見なのか、また、どの項番号に関するご意見なのかを明確にご記載ください。
適用基準案 第 69 項（同時の報告）、第 70 項（報告期間）


財務情報とサステナビリティ情報の同時開示について、サステナビリティ関連財務開示の後ろ倒し（関連する財務諸表と期ズレして開示）を許容して頂きたい。



それが不可能な場合は、推計値も許容いただきたい。

適用基準案 第 77 項（Ⅱ比較情報の更新）、BC143、BC144
訂正報告対象の明確化や、数値の更新方法についてもご意見をいただいております。


重要性が無い場合については更新された比較対象の数値を開示する必要は無い旨を明示頂きたい。これは前年度において推計値として集計をした数値について、実績値の集計、及び合計値の計算を改めて行う事になり、企業に相当な負担がかかる事になるためである。



重要性がある場合についても、虚偽記載や訂正報告対象外とし、比較対象の数値の更新については有価証券報告書では行わず、有価証券報告書ではない別媒体にて（例えば、統合報告書や ESG レポート、企業 Website など）後追いでの開示を許容するなど、企業の負担軽減策を盛り込んで頂きたい。
以 上3

一般社団法人 日本貿易会〒100-0013
東京都千代田区霞が関３丁目 2 番 1 号
霞が関コモンゲート西館 20 階
一般社団法人日本貿易会 (jftc.or.jp)

4公開草案に対するコメント（3つの基準案共通のフォーマット）「氏名又は企業等の名称」及びお寄せいただいたコメントを、SSBJのホームページ(https://www.ssb-j.jp/jp/)にて公開する予定です。
入力可能セル
氏名又は企業等の名称 (必須)

コメントの前提

一般社団法人 日本貿易会
コメントにあたっては、いずれの企業を対象としたコメントか、選択をお願いいたします。
①グローバル投資家との建設的な対話を中心に据えた企業（プライム上場企業ないしはその一部）に適用することを前提としたコメント②上記①以外の企業（プライム以外の上場企業等）が任意で適用することを前提としたコメント③上記①及び②いずれの企業にも共通のコメント

公開草案の項番号「コメント」欄に公開草案の項番号を記載される場合は、次の要領でご記入をお願いいたします。
公開草案略称:「適用基準案」、「一般基準案」、「気候基準案」
項番:第○項、BC○項

社名

No.

質問

コメントの前提

コメント（賛成・反対の理由や具体的な代替案をご記載ください）イ社

1

質問1（基本的な方針）①プライム上場企 本提案に賛成する。日本独自の状況を勘案することは必要だが、欧州の動き等も含め、国際動向と大きな差があること
業ないしはその一部 で、結局2つの対応をしなければいけなくなることは避けたい。

ロ社

2

質問1（基本的な方針）①プライム上場企 ・基本的方針については同意する。
業ないしはその一部 ・グローバル投資家との建設的な対話を中心に据えると、諸外国企業との比較可能性低下につながる基準とすることは避けたいと考えるため、SSBJの開示枠組内でISSB基準へ完全に準拠した開示ができる基準としていただきたい。
ハ社

3

質問1（基本的な方針）①プライム上場企 ・開発に係る基本的な方針に同意する。
業ないしはその一部 ・国際的な基準との整合性については、SSBJ基準＝ISSB基準であることは、対外的に広く周知頂きたい。

・加えて、CSRD等のその他の開示基準との整合性をとれるようにしていただきたい。SSBJ（＝ISSB）基準に基づく開示を行っていればCSRD域外適用の対象外となることを欧州当局と交渉いただきたい。
・様々な基準に基づく開示対応を強いられることは企業に大きなコスト負担を課すことになり、非財務情報開示に係る統一基準を策定するというISSBの制度趣旨にも反すると考える。
二社

4

質問1（基本的な方針）①プライム上場企 ・開発にあたっての基本的な方針には同意する。
業ないしはその一部 ・一方、サステナビリティ開示の国際的な比較可能性の担保等のため、ISSB基準もしくはそれと同等の基準に準拠し開示を行っていることを表明したい企業は多いものと思料する。IFRS財団は各国がISSB基準を採択等する場合の指針として“Inaugural Jurisdictional Guide for the adoption or other use of ISSB Standards” （2024年5月28日、以下、Jurisdictional Guide）を公表している。その中でISSB基準の採択等の形態として7つの類型を提示しており、「Fully adopting ISSB Standards」をmost effective な類型と位置付けている。
・一連のサステナビリティ開示基準（以下、SSBJ基準）が、ISSB基準そのものを直接採択したものに等しい場合、または機能的にISSB基準と同じ結果を伴う開示要求を導入したに過ぎないといえる場合には、Jurisdictional Guide 178項
以下に照らして「Fully adopting ISSB Standards」に該当する可能性が高いと考える。
二社

5

質問1（基本的な方針）①プライム上場企 ・「IFRSサステナビリティ開示基準と本公開草案の差異等の一覧」は、Jurisdictional Guide180項のjurisdictional業ないしはその一部 modifications に該当すると判断できることから、SSBJ基準は「Fully adopting ISSB Standards」であると認識される。このような認識で誤りはないか。
二社

6

質問1（基本的な方針）①プライム上場企 ・「Fully adopting ISSB Standards」であるSSBJ基準に準拠することは、同時にISSB基準にも準拠することを意味す業ないしはその一部 ると考えられる。このような認識で誤りはないか。

二社

7

質問1（基本的な方針）①プライム上場企 ・今回及び今後の基準開発に際して「Fully adopting ISSB Standards」であることを求めたいと考えている。「Fully業ないしはその一部 adopting ISSB Standards」を維持する方向で基準開発が継続されるものと認識することに問題はないか。

1

ホ社

8

質問1（基本的な方針）③①及び②共通・本提案に反対し、国際基準をそのまま自国基準に採用する（＝アドプション）ことを推奨する。
適用基準BC10項の方針自体は理解するものの、開発された公開草案は、結果的にはIFRSの定めを全て取り入れたうえで、SSBJ基準独自の取扱いを追加的に提示しているに留まっている。また、適用基準BC5項の方針である、「主として基準の読みやすさを優先し」た再構成についても、むしろどの部分がSSBJ基準独自の取扱いであるかを判りにくくさせている。
・初期的に適用が想定されるプライム上場企業においてはグローバル投資家に向けてIFRSへの準拠表明を重視すると考えられることを踏まえると、敢えてSSBJ基準独自の取扱いを選択するメリットは少ないばかりか、むしろ不便を生じさせ得るため、実務上はIFRSサステナビリティ開示基準を参照する作成者が大多数であると見込まれる。
そればかりか、別の基準を設けてIFRSを無条件で取り入れることはしないスタンスを取る以上、将来的に差異が生じる可能性も否定できず、IFRSへの準拠表明を重視するプライム上場企業にとっては将来にわたり追加対応が必要となる懸念が残り続けることとなる。現に、IFRSの定めにないGHG Scope 1～3の合計値開示が要求されており、既に差異が発生している状況にある。
・斯様な、作成者にとって活用余地が限定的な本邦独自の基準開発に時間をかけることで、国際的な情報開示の動向に後れを取りかねないことを懸念する。会計基準の変遷とは異なり、国際的な枠組みが先行的にグローバルベースラインを志向して基準を開発しているサステナビリティ開示において、結果的に国際基準に対し有意といえるまでの差は設けられていないと見受けられる中で、本邦独自の基準を開発することについては、今一度再考の余地があると考える。
・他方、プライム企業以外の任意適用や将来的なこれらの企業への強制適用を見据え、本邦独自の定めを置くこと自体には異論はない。但しこれらはアドプションした国際基準に対する追加的な定めとして、開示府令もしくは開示府令に付随する規則等で規定することを求めたい。仮に、現行の公開草案の枠組みを残す場合も、SSBJ基準を日本の状況を考慮した国
内基準と位置付け、企業はIFRSもしくはSSBJ基準のいずれかを選択適用可能とすべきと考える。

イ社

9

質問2（ガイダンスの情報 ③①及び②共通源）

ハ社

10

質問2（ガイダンスの情報 ①プライム上場企 ・本提案に同意する。
業ないしはその一部 ・ただし、企業がサステナビリティ関連財務開示の作成にあたり、適用した「IFRS サステナビリティ開示基準」、「SASBスタン源）ダード」または、特定の産業に関連するその他のガイダンスの情報源によって特定された産業と記載がある部分について、複数の産業及びセクターに関わる事業を展開する企業の場合、複数の適応する産業別ガイダンスを参照する必要があるのか明確にしていただきたい。ご参考までに、「SASB実施入門書」においては、以下の対応が推奨されている。

・本提案に同意しかねる。SASBはもともと米国の基準で作成されており、日本の商社業態を考慮したものではなく、分類されるセクターに異論がある場合がある。そのため、「考慮しなければならない」ではなく、「考慮できる」情報源としていただきたい。

【参照】SASB実施入門書 複数の業種が適用される場合の対応
・一部の組織は、SASB の業界分類システムできちんと捕捉されている単一の事業部門に焦点を当てた「専業」企業である。また、業界を横断して水平方向に統合されている企業もあれば、複数の業界をまたいでバリューチェーンを垂直方向に統合している企業もある。このような企業の場合、企業の財務状況や業績に影響を与える可能性のあるサステナビリティに関するトピックのすべてに対応するために、複数のインダストリー基準が必要とされる場合がある。
・企業の連結事業が複数の業界にまたがっている場合、SASB は、投資家への開示が正当化される可能性のある、主要インダストリー基準で定義されているトピック以外のトピックを特定するために、複数のインダストリー基準をレビューすることを推奨している。
・従来の業界分類にとらわれない独自のビジネスモデルを持つ企業の場合は、同様の活動を行っている様々な業界から、投資家に重要な情報を伝える可能性が最も高い開示トピックを選択して、開示トピック（および関連する指標）を検討することをお勧めする。新興技術をベースにしたビジネスモデルなど、非常にユニークなビジネスモデルを持つ企業の中には、複数の業界の開示トピックに基づいてカスタムされた「SASB テンプレート」を作成する必要がある場合がある。

イ社

11

質問3（温室効果ガス排 ③①及び②共通出量の合計値）

ハ社

12

質問3（温室効果ガス排 ①プライム上場企 ・合計値の開示は不要としていただきたい（IFRS S2号では求められておらず、Scope3は推計や独自のシナリオが含ま業ないしはその一部 れ、また排出量規模がScope1・2とは全く異なるため）。
出量の合計値）ホ社

13

質問3（温室効果ガス排 ③①及び②共通出量の合計値）

へ社

14

質問3（温室効果ガス排 ①プライム上場企 ・Scope1,2,3の絶対総量合計値の開示は、任意とすべきと考える。日本においては、Scope３の算定方法が定まってお業ないしはその一部 らず、かつすべてのカテゴリーを開示できる企業はまだ少ないため、合計値を必須とするには時期尚早ではないか。
出量の合計値）・本提案に同意はするものの、開示に意味があるのかは疑問が残る。なぜならば、Scope１および2と、Scope3では意味合いが異なるうえ、まだバウンダリーを揃えて算定できていない企業も多いのではないか。当社も今のところそうである。それらを勘案すると、合計値自体は開示できるものの、意味があるのかどうかは疑問が残る。

・本提案に反対する。
・気候関連開示基準BC101項(4)のとおり、合計値開示においてIFRSに基づく開示に対し追加的な作業負担は大きくない。一方で、作成者の立場として以下の3点から情報の有用性は低く実質的には実務負担も増大すると考えており、基準要求にはせず合計値を目標として設定している企業が選択的に（任意で）開示することが妥当と考える。
・Scope 3はScope 1・2絶対総量に対し数十倍超、時にはそれ以上の数値となることも一般的である中、Scope 1~3各々の開示値とは別に合計値を開示することに追加的な情報価値があるかは疑問。
・Scope 3開示ではカテゴリー単位で重要性の判断の行使が可能であり、Scope 3開示値に一部のカテゴリーを含めないという判断の余地がある。当状況下、あたかも企業の排出するすべてのGHGを示すかのような「合計値」という定義は誤解を招きやすい。
・任意ではなく強制適用であることから、実質的にはIFRSとの差異を生じさせている。GHG合計値開示そのものの作業負担は大きくないものの、一部でも基準に差異が発生する余地があると、IFRSへの準拠表明を重視するプライム上場企業にとってはSSBJ基準をモニタリングするコストが増大する。

2

ト社

15

質問6（スコープ3温室 ①プライム上場企 ・Scope1, 2, 3を含めた環境データにおいて、当社の現行の計測内容（対象が国内外516拠点、事業内容も多岐に渡効果ガス排出における重 業ないしはその一部 る）では、有報開示に間に合わせた保証取得が困難。日本の保証付与会社のスケジュール確保もより困難になっていくとも要性判断）推察される。Scope3の計測・開示、保証取得の費用・労力の観点からも、現実的な対象範囲設定とタイムラインが必要ではないか。

イ社

16

質問7（産業横断的指 ③①及び②共通標等:気候関連のリスク及び機会）へ社

17

質問8（産業横断的指 ①プライム上場企 ・気候関連のリスク及び機会に投下された資本的支出、ファイナンス又は投資の金額とあるが、定義が不明瞭ということもあ業ないしはその一部 り、個社毎に見解の差が生じる可能性がある。そこで出された定量値のみが一人歩きしてしまうことを考えると、現状は経過標等:資本投下）措置をつけていただきたい。

ロ社

18

質問10（経過措置）①プライム上場企 ・本提案に賛成する。実務スケジュール上、開示対応に期間を要し、経過措置の適用可能性があるため。
業ないしはその一部イ社

19

質問11（その他）③①及び②共通

適用基準案第69項
・関連する財務諸表と同時に報告するのは、実務的に非常に困難である。特に環境関連データは、外部の請求書データ等を利用することもあり、時期をはやめて算定するのは難しい。非財務情報開示のみ時期をずらすか、あるいは、財務諸表も含めて開示時期を遅らせることも検討していただきたい。

③①及び②共通

適用基準案 第69項（同時の報告）、第70項（報告期間）
それぞれの条項において、・サステナビリティ関連財務開示は、原則として、関連する財務諸表と同時に報告しなければならない。
・サステナビリティ関連財務開示は、関連する財務諸表と同じ報告期間を対象としなければならない。とあるが、サステナビリティ関連財務開示の後ろ倒し（関連する財務諸表と期ズレして開示）を許容して頂きたい。
現在の有価証券報告書報告書は事業年度終了後3カ月以内に提出する必要がある一方で、サステナビリティ情報によっては実績値を取得できるまで報告期間終了後1ヵ月程度を必要とするものもある（※）。社内決裁ガバナンスも含めた手続きに要する時間を勘案すると、現行の有価証券報告書のスケジュールにて関連する財務諸表と同じ報告期間を対象にしたサステナビリティ情報の開示を行う事は実務的に不可能である。
※ 例えば電気事業者から取得する電気使用量の情報等。また非化石証書などによるScope2削減インパクトは、非化石証書の入札スケジュールに依存しており月次で取得できるものではない。
また、上記に加えてGHGについては第三者保証を取得しているため（情報の精度の観点から保証取得後の数値にて開示を行うのが、本基準の趣旨にも整合すると考える）、データ集作業に加えて、第三者保証手続きの為の時間も更に必要となる。

公開草案の略称及び項番号「第○項」「BC○項」を記入ください

チ社

20

質問11（その他）
公開草案の略称及び項番号「第○項」「BC○項」を記入ください

・本提案に賛成する。日本においては、まだ定量分析ができている企業以外も多いため、規模という要素を入れていた方が開示がしやすいと考えられるため。

もし、サステナビリティ関連財務開示の後ろ倒しができない場合には、推計値によるデータ算定を許容する内容を盛り込んで頂きたい。
実績値の入手に時間を要する場合、推計値によって対応せざるを得ないためである。
チ社

21

質問11（その他）③①及び②共通

適用基準案 第77項（Ⅱ比較情報の更新）、BC143、BC144
・前報告期間に開示された「見積もり」の数値に関連して、当報告期間において新規の情報を入手、反映して「更新された比較対象の数値」を開示しなければならない。
・ IFRS S1 号においては、比較対象の見積りの数値を更新することが要求されるのは、見積りの変更に関する情報に重要性があり、見積りを更新することが実務上不可能でない場合のみとされており、この定めを取り入れる事とした。とあるが、重要性が無い場合については更新された比較対象の数値を開示する必要は無い旨を明示頂きたい。これは前年度において推計値として集計をした数値について、実績値の集計、及び合計値の計算を改めて行う事になり、企業に相当な負担がかかる事になるためである。

③①及び②共通

適用基準案 第77項（Ⅱ比較情報の更新）、BC143、BC144
・前報告期間に開示された「見積もり」の数値に関連して、当報告期間において新規の情報を入手、反映して「更新された比較対象の数値」を開示しなければならない。
・ IFRS S1 号においては、比較対象の見積りの数値を更新することが要求されるのは、見積りの変更に関する情報に重要性があり、見積りを更新することが実務上不可能でない場合のみとされており、この定めを取り入れる事とした。とあるが、重要性がある場合についても、虚偽記載や訂正報告対象外とし、比較対象の数値の更新については有価証券報告書では行わず、有価証券報告書ではない別媒体にて（例えば、統合報告書やESGレポート、企業Websiteなど）後追いでの開示を許容するなど、企業の負担軽減策を盛り込んで頂きたい。

③①及び②共通

気候基準案 第28、および29項
それぞれの条項で、・気候関連のリスク及び機会についての開示、気候関連の移行計画、並びに気候関連の目標がある場合はその内容の開示をしなければならない。とあるが、連結子会社に上場している会社が含まれる場合（親子上場している場合）は、一般株主との利益相反の観点から、目標等上場子会社の経営に影響を及ぼし得る情報の開示を行う事は容易ではない。親子上場の場合についての免除規程等の対応案を盛り込んで頂きたい。
※ユニバーサル基準 第7項では”報告企業が連結財務諸表を作成している場合、サステナビリティ関連財務開示は、親会社及びその子会社のサステナビリティ関連のリスク及び機会が理解できるものでなければならない。”とある。

公開草案の略称及び項番号「第○項」「BC○項」を記入くださいチ社

22

質問11（その他）
公開草案の略称及び項番号「第○項」「BC○項」を記入ください

チ社

23

質問11（その他）
公開草案の略称及び項番号「第○項」「BC○項」を記入ください

3

ト社

24

質問11（その他）

チ社

25

質問11（その他）①プライム上場企 「気候基準案」 第55項
公開草案の略称及び項番 業ないしはその一部 ・Scope1, 2の開示は非連結子会社についても必要ということか?そうであれば、現状計測しておらず、投資先を多数持つ号「第○項」「BC○項」を記商社において対応が困難であり、背景や意義、対象範囲など明確なガイドラインをお願いしたい。
入ください③①及び②共通

気候基準案 第55項、BC126
・Scope1 温室効果ガス排出及びスコープ 2 温室効果ガス排出について、報告企業（連結財務諸表を作成している場合、非連結子会社を除く。）に関するものと、その他の投資先に関するものとに分解して開示しなければならない。
とある（第 55項）が、一方で、BC126において”特に「持分割合アプローチ」を選択した場合に、連結される温室効果ガス排出量が反映されるようにするために、第 55項の定めを設けている。”とある。双方を併せて読むと、その他の投資先に関するものとに分解して開示しなければならないのは、「持分割合アプローチ」を選択した場合のみと解釈されるが、その旨をより明示的に記載頂きたい。
もし、本条項が、「経営支配力アプローチ」又は「財務支配力アプローチ」を選択している場合でもその他の投資先に関するものとに分解して開示しなければならない、という事を意味している場合、現行の手続きに加えて非連結子会社のデータも新たに取得する事になり著しい負担がかかる事になると考える。また本点は上記No1.のコメントにも関連し、本草案で提示された報告時期、報告期間にてデータ開示を行う事が一層困難になると考える。

③①及び②共通

気候基準案 第58項
・Scope3について、報告企業の活動に関連するカテゴリー別に分解して開示しなければならない。とあるが、GHGプロトコルの原則に沿って、100%のScope3の集計を行う事は現実的には不可能であるため、推計が許容されるべきであると考える。推計を許容する旨を明示して頂きたい。

③①及び②共通

気候基準案 第58項
・Scope3について、報告企業の活動に関連するカテゴリー別に分解して開示しなければならない。とあるが、例えばカテゴリ15については、どこまで推計、計算、収集（持分法適用会社まででよいのか?）すべきか?の集計範囲が具体的に定められていないが、No.3でも記載した通り、非連結子会社データ収集は非常大きなリソースが必要になると考える（マイノリティシェアホルダーの出資もあり、全ての投資先にデータの提出を要求する事はできない上に、データ検証もしきれない）。
現実的に対応が可能な範囲までと許容する内容、あるいは、事業会社側で集計バウンダリーを定めること許容する内容を盛り込んで頂きたい。

公開草案の略称及び項番号「第○項」「BC○項」を記入くださいチ社

26

質問11（その他）
公開草案の略称及び項番号「第○項」「BC○項」を記入くださいチ社

27

質問11（その他）
公開草案の略称及び項番号「第○項」「BC○項」を記入ください

ハ社

28①プライム上場企 ・一般基準案・気候基準案いずれについても、保証の制度導入について、対応にあたって以下の懸念点があるため、前広質問11（その他）
公開草案の略称及び項 業ないしはその一部 にルールの明確化・周知を行って頂きたい。
番号「第○項」「BC○保証に求められるレベル項」を記入ください
適用範囲
罰則規定
対応の時間軸
保証先の選定・確保（会計監査と同一となるのか）
コスト・気候基準案の経過措置につき、Scope3の開示は、ISSB基準では1年の猶予が認めれられていると認識しており、SSBJ基準においても少なくとも同様の経過措置を定めていただきたい。現時点の要求事項案では、経過措置が何年程度必要かを推定できる段階にない。Scope3については推計や独自のシナリオが含まれ、その算定内容は発展途上であることが想定される。計算方法の見直しも毎年実施する可能性もある。有価証券報告書の提出に間に合うように取りまとめることが困難に感じる。
・気候基準案に関し、有価証券報告書上に見込みのGHG排出量の数値を記載することが、虚偽記載リスクや訂正報告の対象とならないことを明確化してほしい。それが無ければ、積極的な開示を行うことについて、社内の了解を取得することが困難となる。とりわけ、Scope3の開示内容について虚偽記載リスクや訂正報告の対象とならないことを明確化するとともに、四半期報告書等での開示も許容とする経過措置を設定いただきたい。
・気候基準案に関し、Scope1・２・３の開示単位を揃える必要があると認識しているが、Scope1・２とScope3で開示単位を変えることを許容いただきたい（Scope3は推計や独自のシナリオが含まれ、また排出量規模がScope1・2とは全く異なるため）。
・気候関連開示の作成にあたり、「産業別ガイダンス」に定義されている開示トピック参照しその適用可能性を考慮しなければならないとされているが、「適用可能性を考慮する」という定義が曖昧で、どのような場合に同要求事項へ対応したと判断されるのかが不透明。また、コングロマリットの場合、複数の産業別ガイダンスの開示トピックを参照することは過大な労力とコストが必要であるため、何らかの緩和措置を検討いただきたい。

4