（様式第５８号）

農業者年金 経営移譲年金 基本額年金及び加算付年金 支給停止事由消滅届 58号 1／2

処理コード５４５３
５４５３０１０２(1)
この部分は必ず記入してください。

加算付年金の加算額
記

経営移譲年金証書の記号番号号番号（フリガナ）

(2)

氏

名

(3)

生年月日

大正

1

昭和2年

月日

郵便番号(4)

住所

都道
府県－(5) ※ 支給停止事由 平成 3
消 滅 年 月 日 令和 4年月日

令和年月日 (7)(6) 届出年月日☓４（ＪＡ受付年月日）

０１

作成区分

０２

★チェック欄(8) に 添（(8)
欄該 付
支 給 停 止 事 由 消 滅 の 詳 細こ が 給
支の当 さの 記 の農地等の全部を処分した。
1○す れ給該部 入 農
分 す 業
農地等を１０アール（道南を除く北海道の区域にあっては２０アール。以下同じ。）以下に縮小した。
2
印る て
停当は る 者
農地所有適格法人に対する持分又は株式の全部を譲渡した。に3の書 い
止、 欄 老農地所有適格法人に対する持分又は株式の全部を譲渡し、農地等の全部を処分した。
消○4
事類 る
下 で 齢記 す 年
農地所有適格法人に対する持分又は株式の全部を譲渡し、農地等を１０アール以下に縮小した。
滅印
5
由が 。に 。 金返還を受けた特定処分対象農地等の全部を再び譲受後継者に処分した。
事6
該 な は特定処分対象農地等の全部について再び譲受後継者に使用及び収益をさせることとなった。
由
7
当 お 失
し 、 権 (9)
(10)
1 第三者
な 特 し
経営移譲は家族経営協定に
2
後継者
経営移譲をしたときの農地等のい 例 ま
1 はい
処分の相手方 （該当に○印）
よる夫婦経営移譲でしたか。
3農地等なし（法人の持分又は株式のみ）
方 支 す（該当する場合のみ○印）★チェック欄
4 後継者と第三者の両方。
(11) 当 て(11)
支 給 停 止 事 由 消 滅 の 詳 細こ 額 記
支欄す いの の 入
該のる る
返還を受けた第一種加算対象農地等（改定対象農地等を含む。）の全部を返還日から１年（一時転用の場給部 み す
1
分 を る
合は３年（注））経過後に特定譲受者（特定譲受者相当者を含む。以下同じ。）に処分した。
○書 。
停当は 支 欄
使用収益権の移転又は設定した第一種加算対象農地等（改定対象農地等を含む。）の全部について特 印 類
止に2、 給 で定譲受者が使用及び収益することとなった。
消○のが加 停 す
算 止 。
滅印
返還を受けた第二種加算対象農地等の全部を返還日から１年（一時転用の場合は３年（注））経過後に特 事 添
3付 解定譲受者に処分した。
事由付
年 除由
使用収益権の移転又は設定した第二種加算対象農地等の全部について特定譲受者が使用及び収益す に さ
金 す4
ることとなった。の る
該れ
加 方
（12）
1 第一種特定譲受者 （第三者移譲及び分割移譲の場合）
算 が経営移譲をしたときの農地等の処分の相手方（該当に○印）
2 第二種特定譲受者 （後継者移譲の場合））（）※JA記入欄★農業委員会記入・確認欄

農林漁業団体統一コード

種別 都道府県団体コード

農業委員会の住所地符号

×基金記入欄

支給停止の消滅の対象となる年金の内訳（該当番号に○印）

都道府県 市区町村コード 1 基本額年金
2 加算付年金（基本額及び加算額）
3 加算付年金の加算額のみ
上記の記載内容は、事実と相違ないことを確認しました。

ＴＥＬ

※受付印

－－

令和年月ＴＥＬ－－

★受付印

日×受付印

上確
記認
チ後
ェ✓ッ印
ク を欄記
は入農 し
業 て委下
員 さ会い
で。

〔この届書に必要な添付書類〕
該当欄

支給停止事由

1－

全て

2（8）欄

3（8）欄

５８号 ２／２
添付書類

農業者年金証書（なお、ＪＡにおいて確認後届出者にお返しします。）

農地法第３条、第18条の許可申請書及び許可書の写、、農用地利用集積等促進計画又は農用地利用集積計画（公告文及び各「１」、「２」、「６」、筆明細）、並びに当事者間の契約書若しくは返還通知書又は合意解約書の写（農地法の許可を要するときで、許可申請書又は及び「７」
許可書に権利移転の日の記載があるときは、契約書は不要）
当該事実を明らかにすることができる当該法人の代表者の証明書「３」、「４」、「５」4（11）欄全て

農地法第３条、第18条の許可申請書及び許可書の写、、農用地利用集積等促進計画又は農用地利用集積計画（公告文及び各筆明細）、及び当事者間の契約書若しくは返還通知書又は合意解約書の写（農地法の許可を要するときで許可申請書又は許可書に権利移転の日の記載があるときは契約書は不要）（給付－１０の２、給付－１０の３、給付－２）

5 その他基金が必要と認め提出を求める書類等記
農業者年金 経営移譲年金

入方法

基本額年金及び加算付年金
加 算 付 年 金 の 加 算 額支給停止事由消滅届※印欄及び★印欄は記入しないでください。（※印欄はJAが★印欄は農業委員会が記入します。）
・ 支給停止の消滅の対象となる年金の内訳に応じて届出書表題中の｛ ｝内部分の該当する字句に次のように○印を付してください。

・・・・ 経営移譲年金

基本額年金及び加算付年金支給停止 ・・・・

加 算 付 年 金 の 加 算 額

・ 基本額年金及び加算付年金に○印を付けた場合は、経営移譲年金の支給停止が消滅されるとともに特例支給の農業者老齢年金が支給されている場合は、この特例支給の農業者老齢年金年金は失権します。

〔（1）欄から（7）欄はすべて記入してください。〕（1）欄は、農業者年金証書の記号番号を記入してください。
（2）欄は、届者の氏名をわかりやすく記入し、カタカナでフリガナを付してください。
（3）欄は、該当する元号の数字（大正の場合は「１」を、昭和の場合は「２」）を○で囲み、例えば、昭和１１年９月１日生まれの場合は、大正

1

昭和

2年

1

1

月

0

9日

0のように生年月日が１桁のときは、前に０を補い記入してください。

1（4）欄は、届者の郵便番号及び住所を記入して下さい。
（5）欄は、（8）欄又は（11）欄の事由に該当した処分をした年月日を記入してください。
（6）欄は、初めてこの届出をＪＡへ提出した年月日を記入してください。
（7）欄は、基金記入欄ですので、記入不要です。

〔（8）欄から（10）欄は基本額年金（加算の付かない年金）及び加算付年金の支給停止事由が消滅する場合に記入してください。〕（8）欄は、この欄に記載してある「１～７」の事由のうち、該当する事由の番号を○印で囲んでください。
なお、「６」及び「７」の事由に該当した者の場合には、再処分の相手は当初の譲受後継者であることが必要です。
また、「６」及び「７」の事由に該当した者の場合で家族経営協定による夫婦経営移譲の場合は、夫婦共にこの届をそれぞれ提出する必要があります。
＊ 「６」と「７」の違い・・・支給停止事由が発生した際において、事由の「６」は、受給権者に返還されていた特定処分対象農地を譲受後継者に処分した場合であって、また、事由の「７」は、受給権者に返還せずに、譲受後継者が転貸（又貸し）していた場合です。
（9）欄は、経営移譲したときに農地等の処分をした相手方を、該当する番号を○印で囲んでください。
（10）欄は、経営移譲が、夫婦経営移譲に該当する場合のみ番号を○印で囲んでください。

〔（11）欄及び（12）欄は、加算付経営移譲年金の加算額部分のみの支給停止事由が消滅する場合に限り記入してください。〕（11）欄は、特定譲受者（特定譲受者相当者を含む。以下同じ。（注））に対する第一種加算対象農地等（改定対象農地等を含む。）又は第二種加算対象農地等の処分について「１～４」のうち該当する事由の番号の１つを○印で囲んでください。
(注) 「特定譲受者相当者」とは、平成１３年１２月３１日以前に経営移譲した受給権者が経営移譲において使用収益権を設定した農地等の返還を受ける等した後に、当該農地等を平成１４年１月１日以後、第三者である被保険者相当者、農地中間管理機構、ＪＡなどに再処分する場合におけるその相手方を指すものである。
・第一種加算対象農地等とは経営移譲のときに、特定譲受者（特定譲受者相当者を含む。）である第三者（第一種特定譲受者といいます。）に使用収益権を設定した農地等のことをいいます。
・第二種加算対象農地等とは経営移譲のときに、特定譲受者（特定譲受者相当者を含む。）である後継者（第二種特定譲受者といいます。）に使用収益権を設定した農地等のことをいいます。
・改定対象農地等とは当初の経営移譲が後継者移譲であったが、その後に第一種特定譲受者に対して経営移譲のやり直し、加算付年金に改定となった場合の農地等のことをいいます。
（12）欄は、経営移譲したときの処分の相手方が第一種特定譲受者であった場合は「１」を、第二種特定譲受者であった場合は「２」を○印で囲んでください。