平成 27 年度 特許庁産業財産権制度各国比較調査研究等事業

各国の品質目標・管理体制及びユーザー評価に関する調査研究報告書【特許編】

平成 28 年 2 月

一般社団法人 日本国際知的財産保護協会
AIPPI･JAPAN要約（１）調査対象国（地域）本調査研究の背景及び目的
我が国の特許審査の品質目標を検討するに当たっては、品質目標に関する情報収集を行うことが重要である。的確な情報を収集するために諸外国の知的財産庁における品質目標の設定状況、例えば、どのような品質管理体制の中で、どのような品質目標が設定されているか等、について把握することが効果的である。
したがって、我が国における品質目標の検討に資する資料として、諸外国の知的財産庁の品質目標や品質管理体制等を取得することを目的として調査を行った。
（２）調査対象国（地域）以下の 25 国（地域）を対象とした。
米国、欧州（EPO）、中国、韓国、英国、ドイツ、スペイン、オーストラリア、カナダ、
インド、ロシア、北欧（NPI）、スウェーデン、デンマーク、アイスランド、ノルウェー、
ベルギー、オランダ、オーストリア、フィンランド、タイ、ベトナム、台湾、シンガポー
ル、インドネシア（３）調査研究の対象項目
・品質に関する目標（定量的な目標に限らず、定性的な目標も含む）
・品質管理体制（品質ポリシー等の整備状況、審査のレビュー・品質保証の取組、ユーザ
ー満足度調査・品質監査等の取組、ユーザーからの苦情窓口等及びそのフィードバックに関する取組、審審査官研修）（４）調査研究手法
・公開情報調査（国内外文献調査）
・海外知的財産庁への質問票調査（25 庁）
・海外知的財産庁及び法律事務所へのヒアリング調査（31 者）（５）調査結果■ 米国
特許審査業務を取り扱う特許局の内部に設けられた特許品質部が品質管理全般を担当しており、具体的なサンプルチェック等は特許品質部内の品質保証課が担当している。米国特許商標庁の審査品質のレビューは、審査官の上長と、品質保証課の品質保証専門官によるサンプルチェックが行われている。サンプルチェックの結果は、特許品質複合スコアの一部となる。また、米国特許商標庁では「品質強化施策」を実行中であり、定期的にウェブセミナーや種々のイベントを開催し、積極的な情報公開及びユーザーとの意見交換を行っている。

米国特許商標庁の目標である戦略目標内に品質目標を掲げ、出願の係属期間や、米国独
自の特許品質複合スコアといった指標を基にして、審査品質の維持向上を図っている。ただし、特許品質複合スコアについては、品質状態の反映が正しくなされていない可能性があるとして、改善が検討されている。米国会計 2016 年度からは、新たな取組と指標による管理を開始する予定である。
米国内ユーザーに対するヒアリング調査では、米国特許商標庁の特許審査の品質は良好であるとの意見が多かった。技術分野や審査官の経験度合によって審査がばらつくことがあるという意見も散見されたものの、調査や審査品質にはおおむね満足しているようであった。また、品質管理に関する取組も十分であるとの見解が得られた。
■ 欧州（EPO）
総合局 2（審査支援部）内に位置する、品質管理部が品質管理を担当する。品質管理部
は、品質支援課及び品質分析・政策課という組織で構成される。欧州特許庁の審査品質のチェックは、CASE と呼ばれるチェックを実施しており、特許調査についてはサンプルチ
ェックを、特許付与時には全件のチェックを行っている。また、PA-OQC と呼ばれる手続のチェックも実施している。なお、欧州特許庁での審査は、3 名の審査官による審査部制で行われており、常に複数人で特許性の判断を行うことで高品質な審査を担保している。
欧州特許庁は品質目標や品質マニュアルを内部で有するものの、一般に公開をしていな
い。しかしながら、品質ポリシーはウェブサイトにおいて公開している。また、品質目標とは異なるものの、品質指標として、ユーザー満足度や苦情処理の状況、適時性に関する数値情報を公開している。
欧州特許庁のユーザーに対するヒアリング調査では、欧州特許庁の調査・審査品質は良好であるとの意見であった。審査部制の審査が品質に寄与しているという指摘が挙げられている。技術分野や審査官の経験度合によって審査がばらつくという意見はあるものの、調査や審査には満足しているようである。しかしながら、審査期間が他庁と比べても長期である点については、若干不満の声も聞かれた。
■ 中国
中国国家知識産権局の品質管理は、専利局内に審査部と並列して設けられた審査業部管理部が全般を担当している。中国国家知識産権局の審査品質管理体制は、局、部、処の三階層で設けられており、各階層で品質管理が実行されているのが特徴である。
本調査では中国国家知識産権局の具体的な品質目標は把握できなかったが、中国国家知識産権局が発行する「国家知的財産戦略の実施ための推進計画」には品質に関する言及があり、品質の維持向上に取組む姿勢がうかがえる。

中国内のユーザーに対するヒアリング調査では、中国国家知識産権局の調査の品質は良好であり、審査の品質も以前と比べると大きく改善されているとの意見が多かった。技術分野や審査官の経験度合によって審査がばらつくという意見も散見されたものの、中国国家知識産権局の取組を評価する意見が多く聞かれた。
■ 韓国
特許審査政策局が品質管理の政策を担当しつつ、具体的な審査品質のチェックは副長官に直属した審査品質評価官らによって行われている。具体的な品質チェックは、審査品質評価官が、半年ごとに各審査官が審査した審査案件を 3 つランダム抽出し、点数付けを行うことでチェックしている。また、各審査部単位でも上長が品質についてチェックを行っている。
韓国知的財産庁は、戦略目標の業績評価に、品質管理指数を導入して品質評価の定量的な測定を試みている。品質ポリシーや品質マニュアルも有しているが、韓国知的財産庁の回答によれば品質マニュアルは公開していないとのことである。
韓国内のユーザーに対するヒアリング調査では、韓国知的財産庁の調査の品質は良好であるし、審査の品質も近年向上しているとの意見であり、総じて品質管理の取組は十分であるとの見解であった。韓国知的財産庁が内部で実施する品質管理は年々厳しくなってきているという指摘もあった。
■ 英国
英国知的財産庁は品質管理及び評価を専門的に行う部署を有していない。品質は特許部の副部長（審査グループ長を兼務）の 1 人が責任者を務めており、品質管理や品質チェッ
クの実施を指揮している。英国知的財産庁では、「審査部間品質評価」という評価を実施
しており、調査や審査を実施したグループとは別のグループの主任審査官が品質評価を行い、最終的に品質を総括する前述の副部長によって監査が行われる。
英国知的財産庁は、3 か年計画のコーポレートプランに基づき、適時性やユーザー満足度調査結果を指標とした目標を設定している。品質マニュアルとしては、具体的な品質評
価手法を定めた内部文書が存在するが、非公開である。なお、英国知的財産庁は、世界で最初に ISO9001 の認証を受けた知的財産庁であり、品質に関する取組を積極的に実施している。
英国の国内ユーザーに対するヒアリング調査では、英国知的財産庁の調査及び審査の品
質は良好であるという意見であった。欧州特許庁とは異なる審査体制であるが、審査品質のばらつきはあまり問題にならないようである。品質に関する取組は十分であるという認識であった。

■ ドイツドイツ特許商標庁の特許審査の品質管理は、専門部署が担当しているのではなく、特許審査部が横断的に実施している。具体的な案件の品質管理は、各審査部のグループリーダ
ーらが審査官の業務をチェックすることで実施している。
ドイツ特許商標庁の品質目標や品質ポリシーは公開されていない。また、品質管理マニ
ュアルは有していない。なお、ドイツ特許商標庁の品質管理に関する具体的な公開情報は多くない。
ドイツ国内ユーザーに対するヒアリング調査では、調査や審査の品質は良好であるという意見が聞かれた。ただし、審査期間が長期である点を懸念する意見は聞かれた。同一国内にある広域特許庁の欧州特許庁と比較すると、ドイツ特許商標庁は審査基準等の規定が多くないため柔軟性に富んでおり、審査官との非公式面談も実施容易であるという見解が示された。また、品質管理に関する公開情報は多くないが、ユーザーから情報公開を希望する意見は聞かれなかった。
■ スペイン
スペイン特許商標庁の品質管理は、品質委員会を最上位組織とし、品質管理グループが実効的な品質管理を行っている。品質管理グループは、特許部の部長やユニット長、審査室長らの品質管理者で構成されている。具体的な審査品質のチェックは、特許部の各審査室で行われており、調査報告書について審査室長が 100％実施している。オフィスアクシ
ョン後のレビューでは、チェックリストを用いたサンプルチェックが実施されている。
スペイン特許商標庁は品質目標や品質マニュアルを有しているものの、非公開としている。品質ポリシーはウェブサイト上で公開されている。
スペインの国内ユーザーに対するヒアリング調査では、スペイン特許商標庁の調査及び審査の品質は他の知的財産庁と同程度であろうという意見であった。一方で、出願件数が多くないため、調査・審査経験が少ないのではないかという指摘が挙げられた。2016 年 2月現在、スペインでは実体審査の有無を選択することができる（ただし、2017 年 4 月 1日より審査請求は必須となる。
）ため、無審査を選択する出願人は比較的多いようである。
■ オーストラリア
オーストラリア知的財産庁の品質管理を担当する部署は、経理・品質・広報・財産部に属する品質改善課である。具体的な審査品質のチェックは、特許品質レビュー官が担当している。特許品質レビュー官は、審査が終了した案件に対して、品質チェックシステムで定められた所定のサンプル数のチェックを実施する。また、特許品質レビュー官のチェック以外に、審査が終わったものに審査部内でもチェックしている。

オーストラリア知的財産庁は、品質目標として「特許サービス水準公約」を掲げている。
この中で、品質基準に対する適合率の目標を「特許成果物品質公約」とし、適時性に関する目標を「特許サービス水準公約」として定めている。また、オーストラリア知的財産庁
は品質ポリシーも有しており、ウェブサイト上で公開している。
オーストラリアの国内ユーザーに対するヒアリング調査では、調査及び審査の品質は悪くないという意見が聞かれた。海外の知的財産庁に関連出願（ファミリー出願）の審査結果がある場合、
オーストラリア知的財産庁の調査及び審査はそれらに依拠しがちであるが、近年は独自の調査及び審査もなされてきており、品質は向上しつつあるとのことであった。
■ カナダ
カナダ知的財産庁の品質管理は、特許部内の品質チームが担当している。個別の出願の品質チェックは、各審査部の部長が責任者として実施している。具体的には、調査及び審査のチェックとして、（１）全体をレビューする「品質コントロール」と、（２）登録査定になった案件について、複数の審査官がチェックを行い、同一の結論になるかを確認する「品質監査」又は「品質調査」を、いずれもサンプルチェックとして実施している。
カナダ知的財産庁は、品質目標や品質ポリシー、品質マニュアルを有しているものの、一般に公開していない。
カナダの国内ユーザーに対するヒアリング調査では、カナダ知的財産庁の調査及び審査の品質は良好であるという意見であった。ただし、他庁（特に米国特許商標庁）への関連出願（ファミリー出願）がある場合には、その審査結果に依拠しがちであり、関連出願の有無によっても審査品質がばらつく可能性があるという指摘がなされていた。
■ インド
国際調査機関としてのインド特許意匠商標総局の品質管理は、審査政策部や管理部、人事部等、庁内の種々の部署の代表者らで構成した品質管理委員会が総括する。国内特許の品質管理についても、同様の体制が敷かれていると推察される。
インド特許意匠商標総局の品質目標、品質ポリシー及び品質マニュアルの整備状況は不明であるが、インド商工省の国家知的財産権政策に基づいた施策が実施されているものと考えられる。
■ ロシア
ロシア知的財産庁の品質管理全般を担当するのは業務管理部であり、品質チェックや監査を担当するのは、連邦産業財産権機構（FIPS）内の品質課が担当している。連邦産業財
産権機構は、ロシア知的財産庁の一機関である。具体的な品質のチェックは、審査官の上長らがチェックを行っている。

ロシア知的財産庁は、品質目標及び品質ポリシーを有しており、公開している。業務管理に関するマニュアル及び審査に関するマニュアルを品質目標として位置づけている。また、
品質指標として適時性に関する指標を管理している。
品質マニュアルは有していない。
■ 北欧（NPI）
北欧特許庁は、デンマーク、ノルウェー及びアイスランドの三国によって設立された国際機関であり、主に PCT の国際調査機関及び国際予備審査期間として活動している。実際の国際調査及び国際予備審査は、デンマーク特許商標庁及びノルウェー産業財産庁の審査官らによって実施されている。北欧特許庁には、品質管理及び品質チェックを専門に扱う部署はなく、各国の審査部内の上級審査官や専門官らが担当している。ただし、品質管理マニュアルにおいて、NPI 副長官や三国の特許部長らで構成する品質管理体制を定めている。
北欧特許庁は、品質管理マニュアルにおいて、品質目標（品質ゴール及び品質オブジェ
クティブ）及び品質ポリシーを公開している。
■ スウェーデン
スウェーデン特許登録庁には、品質管理及び品質チェックを専門に担当する専門部署はなく、各種の専門委員会の人員が複合的なワーキンググループを形成することで担当している。調査、通知（オフィスアクション）及び査定の各段階において、特許エキスパート
や同僚との意見交換を実施し、「第二の目」による品質チェックを取り入れた施策を実施している。また、年次監査にあたる品質チェックも実施している。
スウェーデン特許登録庁は、品質目標、品質ポリシー及び品質マニュアルのいずれも有しているが公開していない。ただし、サービス公約として、適時性に関する公約を公開している。
■ デンマーク
デンマーク特許商標庁は、品質管理及び品質チェックを専門に扱う部署はなく、審査部
内の上級審査官や専門官らが担当している。ただし、品質管理マニュアルにおいて、品質管理の組織体制を定めており、関連部署の部長らや審査官で構成されるワーキンググルー
プの人員らによって品質管理を運営している。
デンマーク特許商標庁は、品質管理マニュアルにおいて、品質目標（品質ゴール及び品
質オブジェクティブ）及び品質ポリシーを公開している。
■ アイスランド
アイスランド特許庁は、長官下に品質・文書管理部を有しており、品質管理を担当しているものと考えられる。実質的な品質管理手法は、公開情報がないため不明である。ただし、アイスランド特許庁は ISO9001 の認証を受けている。
アイスランド特許庁のポリシーとして、「認証評価及び知的財産権の分野において、専門的サービスを提供する」旨を掲げている。品質目標や品質マニュアルの有無は不明であるが、北欧特許庁を構成する知的財産庁であることを考慮すると、北欧特許庁と同様の書類を整備しているものと推察される。
■ ノルウェー
ノルウェー産業財産庁は、審査部である特許部に在籍する品質コーディネーターや上級審査官らが品質管理及び品質チェックを担当している。ノルウェー産業財産庁は、北欧特許庁を構成する知的財産庁の一つであり、具体的な品質管理は北欧特許庁と同様の手法を用いている。また、ISO9001 の認証に関しては、業務管理部が担当している。
ノルウェー産業財産庁のウェブサイトでは公開されていないようであるが、品質目標及び品質管理マニュアルを内部に有しているものと推察される。品質ポリシーは北欧特許庁と類似の構成のものがウェブサイトにて公開されている。
■ ベルギー
ベルギー知的財産庁の品質管理の実施状況は不明であり、品質目標、品質ポリシー及び品質マニュアルの整備状況も不明である。特許は無審査主義を採用しているが、特許調査サービスを実施しているため、調査品質を管理する内部施策等を実施している可能性はある。
■ オランダオランダ特許庁では、品質管理及び品質チェックを専門に行う部署はなく、品質管理は特許部の管理者が担当し、品質チェックは品質パネルにおいて実施している。具体的な審査品質のチェックは、査読レビューが実施されているようである。
オランダ特許庁では、品質目標、品質ポリシー及び品質マニュアルは有していない。
■ オーストリア
オーストリア特許庁では、品質管理は特許支援部が担当し、品質チェックは品質委員会の実施によって行われている。具体的な品質のチェックは、審査部でのチェックが実施されている。品質管理規格の認証を受けてはいないが、欧州における品質管理手法である共通評価枠組みを取り入れた品質管理を実施している。
オーストリア特許庁は、品質目標、品質ポリシー、品質マニュアルを有しており公開している。

■ フィンランド
フィンランド特許登録庁の品質管理及び品質チェックは、品質管理グループ並びに品質監査グループ及び各審査部門が担当している。審査部門長や主任審査官が審査官の調査結
果や審査結果のチェックを実施している。なお、PCT 出願の場合は 2 名の審査官による相互チェックも実施される。審査部外からのチェックとしては、品質評価ワーキンググルー
プが、各審査官が担当した案件のサンプルチェックを年 2 件以上チェックしている。
フィンランド特許登録庁は品質目標、品質ポリシーを記載した品質マニュアルを有している。品質マニュアルは公開されているとのことであるが、本調査研究では入手できず、詳細な内容は不明である。
■ タイ
タイ知的財産局では品質管理及び品質チェックを専門とする部署は有していない。タイ
知的財産局の審査品質のチェックは、審査を担当した審査官以外に、専門的知見を有する審査官によるチェックが行われている。
タイ知的財産局は品質目標及び品質ポリシーを有しており、公開しているが、品質マニ
ュアルは設けていない。
■ ベトナムベトナム知的財産庁には品質管理及び品質チェックを担当する部署はない。品質管理は副長官の責任下で実施されており、上級審査官らが審査品質のチェックを実施している。
ベトナム知的財産庁は品質マニュアルを有しており、そのマニュアル内に品質目標や品
質ポリシーが記載されている。しかしながら、品質マニュアルは非公開であり、具体的な目標やポシリーの内容は不明である。
■ 台湾
台湾智慧財産局には品質管理を行う専門の部署はないが、品質管理及び品質チェックを
特許審査品質協議委員会や特許品質レビュー委員会等によって実施している。具体的な審査品質のチェックは、審査部単位では、審査官の上長（審査室長）によるチェックが行われ、審査部外のチェックとしては、特許品質レビュー委員会によるサンプルチェックが実施されている。
台湾智慧財産局は品質目標、品質ポリシー及び品質マニュアルを有しているが、公開しているのは品質ポリシーのみである。品質目標は公開していないが、中期計画では審査の適時性を指標として管理している。

■ シンガポール
国際調査機関としてのシンガポール知的財産庁の品質管理は、調査・審査部内に設けられた品質管理課が担当している。シンガポール知的財産庁では、是正的品質管理と予防的
品質管理の 2 種類の品質管理プロセスが行われている。前者では出願の審査品質のチェックを実施し、後者では品質管理体制の維持向上を実施している。
シンガポール知的財産庁の品質目標、品質ポリシー及び品質マニュアルの有無は不明であるが、審査や紛争処理の適時性を公約としており、達成状況を公開している。
■ インドネシア
インドネシア知的財産権総局の品質管理に関する公開資料は少なく、実施状況は不明である。また、品質目標、品質ポリシー及び品質マニュアルの整備状況も不明である。

152,662

928,177

210,292

23,04065,965

3,178

USPTO

EPO

SIPO

KIPO

UKIPO

DPMA

SPTO

米国

欧州

中国

韓国

英国

ドイツ

スペイン

※2

基礎データ

1,583
64

1,563

1,026

2,582

2,363
1,545
7,930

4,447

78,014

10,312
8,023

NIPO

OPRI

NPO

APO
PRH
DIP

NOIP

TIPO

IPOS
DGIP

ノルウェー

ベルギー

オランダ

オーストリアフィンランド
タイ

ベトナム

台湾

シンガポール
インドネシア

292
54

588

5,538

76,259

1,397

962
787
1,286

1,722

373

1,413

-

33,9506,153

23,74919,304

3,235

15,0304,986

129,786

233,228

64,608300,678

800

553

60

24

100

20~25

81

65

120

141

1,100

450

350

139

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×

×

×

○
○
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×

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○

○

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○

264

○

8,000
~9,000
842

○

4,393

8,426

-

-

-

-

担当部署、担当官等

ROSPATENT 規則部（Department for theprovision of state services of Rospatent）

専門組織なし特許審査品質協議委員会

品質改善部（Quality Improvement Section）
特許成果物品質評価官

品質パネル

特許部（Patent Department ） 品質コーディ
ネーター、上級アドバイザーら

12 品質管理委員会（QM-Board）
10 内部監査グループ
専門組織なし専門組織なし1
上級審査官及び部門長が担当
特許品質レビュー委員会タスクフォース
18 （Patent quality review committee task
force）

7

FIPS 品質課（Sector for the quality of state
3 services of the Federal Institute of Industrial
Property）
2 審査官／代表技術審査官
各種専門委員会の複合ワーキンググループ
36に加え、内部監査
1 上級審査官／専門官

2 特許審査部 部長

1

18 QMGの技術セクション長

品質監査部（Directorate Quality Audit） 監査官ら
特許審査管理部（Patent Examination
約20
Administration Department）
10 審査品質担当官 審査評価官
専門組織なし3
特許副部長らが担当
特許課・グループ長

特許品質保証課 （Office of Patent Quality
Assurance） 課長、品質保証専門官ら※1 WIPO IP Statistics Data Centerの統計情報である。いずれも2014年のデータである。ただし、台湾のみTIPO「年次報告書2014」を参照した。
※2 本調査研究で行った各国（地域）知的財産庁への質問票調査の結果（知的財産庁からの回答）による。
※3 当該国（地域）の審査結果を用いて、外国でPPHが申請された件数である。PPHポータルサイトの統計情報である。いずれも2014年の申請件数である。
※4 本調査研究で行った各国（地域）知的財産庁への質問票調査及び海外ヒアリング調査の結果（知的財産庁からの回答）による。
※5 品質管理部署については、「審査の品質の管理及び／又は品質関連の取組の立案等を含む。ただし、品質のチェック、レビュー又は監査を除く。」と定義して、担当部署を質問した。
※6 品質レビュー部署については、「特許審査のチェック、レビュー又は監査を担当する部署・役職」と定義して、担当部署を質問した。
※7 品質ポリシーについては、「特許審査の品質に関する職員の意識づけや意識向上を図るためのビジョン、ポリシー、スローガン等があるか」という内容の質問で、その有無を調査した。
※8 品質マニュアルについては、「特許審査の品質管理手法を記載したマニュアル（JPOの「品質マニュアル」に相当するもの）があるか」という内容の質問で、その有無を調査した。

16
1

14

専門部署なし特許部のマネージャーが担当
29 特許支援部（Patent Support Department）
80 品質管理グループ
0 専門組織なし
専門組織なし副長官が品質管理を担当

110 上級審査官
0
特許部（Patent Department ） 品質コーディ
4
ネーターら

87 各種専門委員会の複合ワーキンググループ

2 上級審査官／品質コーディネータ

89

6

担当部署、担当官等

※6

12

20

6
4

9

約35

12

約45

4

32

9

9

150

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○

○
○
○

×

○

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○
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○

○
○
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×

×

×
○

北欧特許庁（NPI）と同様との回答

○

○

○

○

○

○

○

○

○
○

○

○

○

公開

有無

公開

有無

×

○

○

×

○

公開

※8 品質
マニュアル

※7

品質ポリシー

3

○

○

○

有無

品質目標

14

約30

14

68

人数

質問票調査及び海外ヒアリング調査結果

品質チェック・レビュー担当※4

品質管理担当人数

品質担当部署※5

特許品質部（Office of Deputy
6,858 Commissioner for Patent Quality） 部長、上級アドバイザーら
品質管理部（Principal Directorate Quality
2,432Management (PDQM)） 審査エキスパートら
特許審査管理部（Patent Examination
862
Administration Department）
2,147 特許審査企画課 書記官、事務官ら専門組織なし251
特許副部長らが担当
94 特許部 I＆II （Patent Departments I & II）
特許部内のQMG（Quality Management
14
Group）というワーキンググループ
品質改善部（Quality Improvement Section）
234
部長
特許部品質チーム（Patent Branch Quality
304Team） プログラムマネージャーら

当該国（地域）の審査結果を利用
した外国へのPPH件数（件）※3

表中、空欄は無回答を示し、「-」は回答の対象外であることを示す。

2,425

PRV

-

NPI

北欧

DKPTO
IPO

40,308ROSPATENT

ロシア

スウェーデン

42,854

CGPDTMインド

デンマーク
アイスランド35,481CIPO

カナダ

25,956578,321

知的財産庁

国（地域）名

オーストラリア IP Australia

※1

特許
国際調査
特許
特許
機関
出願件数 登録件数 審査官数
（ 件）
（ 件）
（人）

※1

○

○

○
○
○

○

○

○

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有無

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○

○
○
○

×

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

公開

審査基準

概括表

○
×
○

・特許品質レビュー特別委員会の委員がランダムチェックを実施している。
・セクション長が特許許可の可能性判断の適切性と起案をチェックする。さらに、特許品質特別委員会の委員によってランダムに選ばれた案件がチェックされる。

UKIPO

DPMA

SPTO

IP Australia
CIPO
CGPDTMROSPATENT ・審査官の上長、その部門の副責任者および責任者が、法令及びその執行事例に従って行う。
・全ての案件におけるアクションは、その全てが査読チェック（Peer review)がなされ、ランダムに選ばれた調査サ
NPI
ンプルに対して品質チェックが実施される。
・記録システムに、電子的な「監視システムにおける第二の目」 が統合されていて、これに基づき、同僚あるいPRVは特許の専門家が、報告書が発行される前にその結果をチェックしている。
・全ての案件におけるアクションは、その全てが査読チェック（Peer review)がなされ、ランダムに選ばれた調査サ
DKPTO
ンプルに対して品質チェックが実施される。
IPO
NIPO
北欧特許庁（NPI）と同様との回答
OPRI
NPO
・同僚（Colleagues）が行う。案件の約10～20%である。拒絶理由が正しいか調査に誤りがないか確認する。
APO
・同僚（Colleague）および部長（Head of the department）が行う。
審査部門長や主任審査官が審査官の調査結果や審査結果のチェックを実施している。なお、PCT出願の場合
PRHは2名の審査官による相互チェックも実施される。審査部外からのチェックとして、品質評価ワーキンググループ
が、サンプルチェックを各審査官あたり2件／年以上チェックしている。
DIP
・専門水準にある審査官が再度のチェックを行っている。

・上級審査官および審査部門の部門長が調査のチェックを行う。

KIPO

NOIP

TIPO

IPOS
DGIP

韓国

英国

ドイツ

スペイン

オーストラリア
カナダ
インド
ロシア

ベトナム

台湾

シンガポール
インドネシアタイフィンランドアイスランド
ノルウェー
ベルギー
オランダ
オーストリアデンマーク

スウェーデン

北欧

SIPO

中国

○

×

○

○

×
○

×

○

○

○

○

○
○

○

○

○

○

○

○

○

審査請求日から約18月

出願日から約12月
法律では審査請求日から18月以内

出願日から約7月

出願日から約6月

出願日から約7月

出願日から約7月

出願日から約6月

優先権主張を伴うものは出願日から2月、それ以外は7月

審査請求日から約8月
出願日から17～24月

出願日から約3.17月

優先日から約44月

審査請求日から約11月

出願日から約17月

査定

審査請求日から約26月

出願日から約32月

出願日から約18月
出願日から約25月

出願日から30月出願日から約20月

出願日から約22月

審査請求日から約10.5月

出願日から約36月

出願日から約21.73月

優先日から約44月

審査請求日から約16.7月

出願日から約27月

20 05
70～50

90~70

70.4

30~10

10以下

10以下

90以上

90~70

90以上

50~30

90~70

90以上

90~70

90以上

70~50

90以上

10以下

50~30

70~50

50~30

50~30

83

30~10

50~30

50~30

90~70

70~50

90以上

70~50

50~30
90以上

20 00
50～30

90以上

70~50
90以上

90以上

66.7
50
（2009年） （2004年）
90以上
90以上

90~70

20 1 0

-

90以上

10以下

30~10

50~30

10以下

30~10

10以下

90~70

70~50

36.4
（1996年）
90以上

50～30

1 9 95

審査官
各年度に採用した審査官の在籍（ 離職していない審査官） の割合（％）※10※9 審査官面接の推奨については、「特許審査の過程で、通知書でのコミュニケーションに加えて、審査官が電話応対や面接等の手段により出願人・代理人とコミュニケーションすることが義務付けられていたり、推奨されたりしているか」という内容の質問をした。
※10 審査官の勤続の割合について、「各年度に着任した審査官の何パーセントが特許庁に留任しているか」という内容の質問を行い、「90%以上 、90～70%、70～50%、50～30%、30～10%、10%以下」の6択で回答を得た。ただし、具体的な数字での回答が得られた庁については、その数字を記載し
た。

○

×

○

×

○
×

×
○
○

○

○

○

○

○
○

○

×

○
○

○
○

○

×

×

○

○

○

○

○
○

×

○

○

○

○

○

EPO

○

欧州

・上長による審査官の成果物のチェックを実施。
・特許品質保証課（OPQA）によるランダムチェックを実施。
・特許調査及び審査（特許付与案件）について、CASE（Conformity Assuarnce in Search and Examination)と呼ばれるチェックを実施。特許調査についてはランダムチェック、付与案件については全件チェックである。
・手続について、OQC（Operational Quality Control）と呼ばれるランダムチェックを実施。
・庁レベルでは品質評価部が、部署レベルではレビューグループがチェックを行っている。
・審査官の作成した通知については、所属長がすべて確認している。
・検索履歴、検索結果、協議内容、登録理由などを記載した審査報告書を介してパート長、課長が審査官の審査内容をチェックする。
・QAプロセスの一環として行われる。調査及び審査を実施したグループとは別のグループの上級審査官がチェックを行う。
・グループリーダーがチェックを行う。
・オフィスくアクション発行には、技術部門のトップが最終調査報告書を全件レビューする・オフィスアクションの発行後には、重要かつ形式的な点をレビューするサンプルチェックがある。
・特許製品品質レビュアーはランダムに規定数選ばれたサンプルに対して品質レビューを実施している。
・セクション長がチェックを行う。

担当審査官以外（ 第三者） による品質チェック方法

質問票調査及び海外ヒアリング調査結果
ユーザーフレンドリネス（ 利便性）
ユーザー
※9
審査速度
苦情
満足度
審査官
窓口の
調査の
面接の
有無
最初のアクション
有無
推奨

米国

知財庁

※4

USPTO

国（ 地域）名

品質向上のための取組

はじめに「日本再興戦略改訂 2014」や「第五回知的財産分科会とりまとめ」において、「世界最速・最高品質」の審査の実現がうたわれる中、平成 26 年度、我が国特許庁は当該品質管理の強化・改善の一環として、特許審査に関する品質管理の基本原則を示した「特許審査に関する品質ポリシー」の策定等、品質管理システムの整備に着手すると共に、外部有識者からなる審査品質管理小委員会を産業構造審議会知的財産分科会の下に設置し、審査の品質管理の実施体制・実施状況について、客観的な評価を受けることとした。
当該小委員会では、品質管理の専門家等複数の委員から、品質管理をより実効的なものとするためには品質目標の設定が効果的であるとの指摘がなされた。
しかしながら、現状、特許庁においては定量的な品質目標が設定されていないところ、品質目標として採用する指標の選定には慎重な判断が必要であるから、その要否を検討するに当たっては、まず品質目標に関する情報収集を行うことが重要である。そして、的確な情報を収集するためには、諸外国の知的財産庁における品質目標の設定状況、例えば、どのような品質管理体制の中で、どのような品質目標が設定されているか等、について把握することが効果的である。
したがって、本調査研究においては、我が国における品質目標を検討する際の基礎資料として、諸外国の知的財産庁の品質目標や品質管理体制等を取得することを目的とした。
本調査研究が、我が国の「世界最速・最高品質」の審査の実現に寄与するものとなれば幸いである。また、本調査研究の遂行にあたってご協力をいただいた各国（地域）の知的財産庁、法律事務所、国際団体等の方々に、この場を借りて深く御礼申し上げる。

平成 28 年 2 月
一般社団法人 日本国際知的財産保護協会（AIPPI・JAPAN）

謝辞
本調査研究の遂行にあたり、下記の方々にご協力をいただいた。この場を借りて、深く御礼申し上げる。
【知的財産庁】
United States Patent and Trademark Office（米国）European Patent Office（欧州）State Intellectual Property Office of the People's Republic of China （中国）
Korean Intellectual Property Office（韓国）United Kingdom Intellectual Property Office（英国）German Patent and Trademark Office（ドイツ）
Spanish Patent and Trademark Office（スペイン）
IP Australia（オーストラリア）
Canadian Intellectual Property Office（カナダ）
Russian Federal Service for Intellectual Property（ロシア）Nordic Patent Institute（北欧）Swedish Patent and Registration Office（スウェーデン）Danish Patent and Trademark Office（デンマーク）
Norwegian Industrial Property Office（ノルウェー）
Belgian Office for Intellectual Property（ベルギー）
Netherlands Patent Office（オランダ）
Austrian Patent Office（オーストリア）
National Board of Patents and Registration of Finland（フィンランド）
Department of Intellectual Property of Thailand（タイ）National Office of Intellectual Property of Viet Nam（ベトナム）
Taiwan Intellectual Property Office（台湾）Intellectual Property Office of Singapore（シンガポール）
Directorate General of Intellectual Property Right Republic of Indonesia（インドネシア）

謝辞【各国法律事務所】
Buchanan Ingersoll & Rooney PC（米国）
Cantor Colburn LLP（米国）
Oblon, Spivak, McClelland, Maier & Neustadt, LLP（米国）
Oliff & Berridge, PLC（米国）
Sughrue Mion, PLLC（米国）
北京三友知識産権代理有限公司 （中国）
北京林達劉知識産権代理事務所（中国）中原信達知識産権代理有限責任公司（中国）北京東方億思知識産権代理有限責任公司（中国）
金・張法律事務所（韓国）
崔達龍国際特許法律事務所（韓国）
康＆康国際特許法律事務所（韓国）Mewburn Ellis（英国）Withers & Rogers LLP（英国）
Boehmert & Boehmert （ドイツ）
Hoffmann Eitle（ドイツ）
Isarpatent（ドイツ）
ELZABURU （スペイン）
ZBM （スペイン）
Spruson & Ferguson（オーストラリア）
FB Rice（オーストラリア）
BENOÎT & CÔTÉ （カナダ）
Gowlings（カナダ）
Curtis B. Behmann, P.Eng. （カナダ）
Anand and Anand （インド）ワーキンググループ会合委員 名簿【ワーキンググループ】
淺見 節子
東京理科大学大学院イノベーション研究科 教授 弁理士
豊田 義元
日本電信電話株式会社 知的財産センタ
日本知的財産協会特許第 1 委員会 委員長 弁理士
古橋 伸茂
阿部・井窪・片山法律事務所 弁理士【オブザーバー】
菅野 智子
特許庁審査第一部調整課品質管理室 室長
島田 英昭
特許庁審査第一部調整課品質管理室 審査評価管理班長
木戸 優華
特許庁審査第一部調整課品質管理室 課長補佐
原田 貴志
前・特許庁審査第一部調整課品質管理室 審査評価管理班 係長

【事務局】
川上 溢喜
岩本 東志之北野 真
生田 力与

一般社団法人日本国際知的財産保護協会国際法制研究所
一般社団法人日本国際知的財産保護協会国際法制研究所
一般社団法人日本国際知的財産保護協会国際法制研究所
一般社団法人日本国際知的財産保護協会国際法制研究所

所長
主任研究員
主任研究員
主任研究員

（敬称略）

目次
本編
第 1 章 本調査研究の概要........................................................................................................1
第 2 章 各国
（地域）
知的財産庁の品質目標.............................................................................5
第 3 章 各国
（地域）
知的財産庁の品質管理...........................................................................48
米国.......................................................................................................................................49
欧州（EPO）.......................................................................................................................85
中国.....................................................................................................................................113
韓国.....................................................................................................................................133
英国.....................................................................................................................................159
ドイツ.................................................................................................................................181
スペイン.............................................................................................................................195
オーストラリア..................................................................................................................215
カナダ.................................................................................................................................239
インド.................................................................................................................................259
ロシア.................................................................................................................................265
北欧（NPI）.........................................................................................................................277
スウェーデン......................................................................................................................291
デンマーク..........................................................................................................................303
アイスランド......................................................................................................................317
ノルウェー..........................................................................................................................323
ベルギー.............................................................................................................................333
オランダ.............................................................................................................................337
オーストリア......................................................................................................................343
フィンランド......................................................................................................................357
タイ.....................................................................................................................................369
ベトナム.............................................................................................................................379
台湾.....................................................................................................................................389
シンガポール......................................................................................................................401
インドネシア......................................................................................................................409

資料編
本調査研究で用いた質問票（日本語・英語）

第 1 章 本調査研究の概要
1.1. 背景及び目的「日本再興戦略改訂 2014」1や「第五回知的財産分科会とりまとめ」2において、「世界最速・最高品質」の審査の実現がうたわれる中、平成 26 年度、我が国特許庁は当該品質管理の強化・改善の一環として、特許審査に関する品質管理の基本原則を示した「特許審査に関する品質ポリシー」3の策定等、品質管理システムの整備に着手すると共に、外部有識者からなる審査品質管理小委員会を産業構造審議会知的財産分科会の下に設置し、審査の品質管理の実施体制・実施状況について、客観的な評価を受けることとした。
当該小委員会では、品質管理の専門家等複数の委員から、品質管理をより実効的なものとするためには品質目標の設定が効果的であるとの指摘がなされた4。しかしながら、 現状、特許庁においては定量的な品質目標が設定されていないところ、品質目標として採用する指標の選定には慎重な判断が必要であるから、その要否を検討するに当たっては、まず品質目標に関する情報収集を行うことが重要である。そして、的確な情報を収集するためには、諸外国の知的財産庁における品質目標の設定状況、例えば、どのような品質管理体制の中で、どのような品質目標が設定されているか等、について把握することが効果的である。
したがって、本調査研究においては、我が国における品質目標を検討する際の基礎資料として、諸外国の知的財産庁の品質目標や品質管理体制等を取得することを目的とする。

1 日本経済再生本部「日本再興戦略改訂 2014」

58 ページ
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/honbun2JP.pdf （最終アクセス日：2016 年 2 月 20 日）
2 産業構造審議会 知的財産分科会「とりまとめ」 5 ページ等 https://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/toushintou/pdf/ti
zai_torimatome/houkoku.pdf （最終アクセス日：2016 年 2 月 20 日）
3 特許庁「特許審査に関する品質ポリシー」
https://www.jpo.go.jp/seido/s_tokkyo/pdf/shinsa_policy/policy.pdf （最終アクセス日：2016 年 2 月 20 日）
4 産業構造審議会 知的財産分科会「審査品質管理小委員会審査品質管理の充実に向けて（平成 26 年度）」 7 ページ等
http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/pdf/hinshitsukanri_jujitu/01.pdf（最終アクセス日：2016 年 2 月 20 日）-1-1.2. 調査対象
本調査研究では、以下に記載した計 25 か国（地域）を対象とした。
【北アメリカ】
アメリカ合衆国（以下「米国」という。
）
カナダ【ヨーロッパ】
欧州特許庁
北欧特許庁
ロシア連邦（以下「ロシア」という。
）
グレートブリテン及び北部アイルランド連合王国（以下「英国」という。
）
スウェーデン王国（以下「スウェーデン」という。
）
デンマーク王国（以下「デンマーク」という。
）
アイスランド共和国（以下「アイスランド」という。
）
ノルウェー王国（以下「ノルウェー」という。
）
ベルギー王国（以下「ベルギー」という。
）
ドイツ連邦共和国（以下「ドイツ」という。
）
オランダ王国（以下「オランダ」という。
）
オーストリア共和国（以下「オーストリア」という。
）
スペイン王国（以下「スペイン」という。
）
フィンランド共和国（以下「フィンランド」という。
）【アジア】
中華人民共和国（以下「中国」という。
）
大韓民国（以下「韓国」という。
）
台湾
タイ王国（以下「タイ」という。
）
ベトナム社会主義共和国（以下「ベトナム」という。
）
シンガポール共和国（以下「シンガポール」という。
）
インドネシア共和国（以下「インドネシア」という。
）
インド共和国（以下「インド」という。
）【オセアニア】
オーストラリア連邦（以下「オーストラリア」という。
）-2-

1.3. 調査項目
調査対象国（地域）における、品質目標及び品質管理体制に関し、主に以下に記載した項目を調査した。
①品質に関する目標
・各国（地域）の審査における品質目標（定量的な目標に限らず、定性的な目標も含む）②品質管理体制・品質ポリシーや品質マニュアル等の整備状況
・審査のレビュー等、品質保証（審査の質の維持・向上）に関する取組の状況
・ユーザー満足度調査や品質監査等、品質検証（審査の質の把握）に関する取組の状況
・ユーザーからの苦情窓口等、ユーザーフィードバックに関する取組の状況
・ISO9001 認証等、品質管理に関する国際規格の取得状況、第三者による品質管理の評
価の状況
・その他、上記①の品質目標を把握する上で必要な品質管理体制

1.4. 本調査研究の実施方法
本調査研究は、下記の方法により実施した。
（１）公開情報調査（国内外文献調査）
書籍、論文、及びインターネット情報等を利用して、各調査項目にかかわらず網羅的に各国（地域）の品質目標及び品質管理体制等を入手した。その上で、各調査項目に関する情報を収集し、整理・分析を行った。
収集した外国語文献については、調査項目に該当する範囲について日本語に翻訳した。
（２）海外質問票調査
英語で作成した質問票を、郵送等にて各国（地域）の知的財産庁へ送付した。回収した質問票から得られた結果を日本語に翻訳し、各国（地域）の品質目標及び品質管理体制等について整理・分析を行った。内規等も可能な限り入手し、入手した情報については、公表の可否についても併せて確認した。
なお、一部の調査対象国（地域）については、知的財産庁とともに法律事務所に回答を依頼した。
（３）海外ヒアリング調査
国内外文献調査及び海外質問票調査の結果を踏まえて、より詳細な調査を行うため、米-3-

国、英国、スペイン、韓国、オーストラリア、カナダの各国知的財産庁及び欧州特許庁（EPO）
並びに各国の法律事務所の合計 31 者に対して、現地に赴いて海外ヒアリングを実施した。
（４）ワーキンググループ会合による検討
本調査研究の各段階で監修・助言を受けるため、知的財産制度に対して豊富な知見を有する「学識経験者」、「法律家（弁理士）」及び「産業界実務者」それぞれ 1 名から、ワーキンググループ（WG）を構成し、計 3 回の会合を設けた。
・第 1 回 WG 会合（2015 年 8 月 28 日）：
調査研究の進め方について検討を行った。
・第 2 回 WG 会合（2015 年 12 月 11 日）：
海外質問票調査及び海外ヒアリング調査の結果並びに調査研究報告書の構成について検討を行った。
・第 3 回 WG 会合（2016 年 1 月 29 日）：
本調査研究の最終報告内容について検討を行った。

-4-

第2章

各国（地域）知的財産庁の品質目標

各国（地域）の知的財産庁の特許審査の品質目標を列挙する。それぞれ、まず本調査研究で行った知的財産庁への質問票調査及びヒアリング調査で得られた回答内容を記載し、続いて国内外文献調査で得られた情報を、「解説・補足」
として記載した。
なお、実線で囲った四角内が知的財産庁からの回答内容であり、二点鎖線で囲った四角内は文献等からの引用を示している。知的財産庁からの回答は、質問票調査及びヒアリング調査を行った 2015 年 11 月時点のものである。
各知的財産庁の品質目標の記載は、「第 3 章 各国（地域）知的財産庁の品質管理」における各品質目標からの抜粋である。

● 知的財産庁への質問内容
・貴庁には、特許審査の品質に関する「品質目標」はありますか？
・「品質目標」は一般に公開されていますか？
・「品質目標」はどこで公開されていますか？またどうやって入手することができますか？（例えば Web URL、Quality manual、Annual Report 等）-5-各国品質目標まとめ
各知的財産庁からの回答を基に、品質目標をまとめたのが下記の表である。

国（地域） 知的財産庁

品質
公開
目標
の有無
の有無

米国

USPTO

○

○

欧州

EPO

○

×

中国

SIPO

○

○

韓国

KIPO

(回答なし)

ロシア

オースト
ラリア

英国

オースト
リア

ROSPATENT

○

○

○

UKIPO

○

○

○

備考
適合率

審査期間

その他

※1:
特許品質複合スコアは、7つの定量的な要素スコアからなる。
・最終処分のコンプライアン
ス率
・特許品質複合スコア・ファーストアクション・審査段階のコンプライアン（※1）
までの係属期間
ス率
・未審査滞貨件数
・総合係属期間・FA サーチレビュー（ベスト・RCE滞貨件数
プラクティスとして掲げられた要素に沿っているか）・FA に対する完全レビュー
・品質指標レポート
・外部品質アンケート調査
・内部品質アンケート調査○

IP Australia

APO

指標に基づく目標
行動目標

（※2）

※2：品質目標の公開はあるとのことであるが、提示された情報からは特定できな
かった。

（※3）

※3：統一された品質目標に関する文書はなく、「行政規則」及び「審査基準」
が品質目標に相当するという回答であった。

・審査期間
・国際調査報告発行までの期間
・国際型調査報告発・品質基準に合致して 行までの期間
いる割合
・意見書受領後の応(93.5%)
答期間
・査定後から登録までの期間
・口頭審理後から決定（審決）までの期間
・早期審査の期間

（※4）

○

-6-

※4：以下の項目を観察するとしているが、指標の有無は不明である。
・発明の単一性の欠如
・オムニバスクレーム
・（オンライン）調査戦略の必須ドキュメント
・「X」又は「Y」との間の著しい区別（調査報告書のカテ
ゴリ）・新規性／進歩性の基準が満たされない場合の議論
・適切な初期分類
・従属請求項で正しい従属国（地域）

タイ

デンマーク

知財庁

DIP

DKPTO

品質
目標
の有無

公開
の有無

○

○

指標に基づく目標
行動目標

備考
適合率

審査期間

その他

※5：品質目標の公開はあるとのことであるが、提示された情報からは特定できなかっ
た。

（※5）

・品質管理システムの維持・改善
・職員能力の維持・向上
・作業工程の改善
・ユーザーとの会合実施
・（手続の質が）不適合
・他の知財庁との協力と評価される割合
・審査期間
・調査・審査速度の維持・向(4%以下）
上・品質の維持・向上
・ベンチマークの実施
・ユーザー満足度調査の実
施○○

フィンランド PRH

○

○

（※6）

NIPO

○

○

北欧特許庁（NPI）と同様の品質管理を実施していると回答

ノルウェー

（参考）
北欧

NPI

カナダ

CIPO

ドイツ

○

○

DPMA

○

×

台湾

TIPO

○

×

スペイン

SPTO

○

×

スウェーデン PRV

○

×

ベトナム

NOIP

○

×

オランダ

RVO.nl×

アイスランドIPO(回答なし)

ベルギー

OPRI(回答なし)

インド

CGPDTM(回答なし)

・PCTガイドラインの遵守
・品質情報の公開
・ユーザー満足度調査の実
施・ベンチマークシステムの確
立・サンプル品質調査の実施
・行動計画の継続
・手続の改善・ユーザーとの会合実施

・国際型調査報告発行までの期間
・国際調査報告発行までの期間
・（調査とサービスの質・国際調査報告を作成しが）不適合と評価されるない旨の宣言までの期
割合
間(5%以下)
・補充国際調査報告までの期間
・国際予備報告までの期間

×シンガポール IPOS

(回答なし)

インドネシア DGIPR(回答なし)-7-

・審査件数（処理件数）※6：品質目標の公開はあるとのことであるが、提示された情報からは特定できなかった。

NPI（Nordic Patent Institute）
は、デンマーク、アイスランド、
ノルウェーによって設立された国際機関であり，主にPCTの国際調査機関および国際予備審査機関として活動している。

（１）米国（知的財産庁：USPTO）■ 知的財産庁による回答
品質目標の有無：有
公開の有無：有特許審査の品質目標は、USPTO のウェブサイトにある特許ダッシュボード（Patents Dashboard）に開示されている。
http://www.uspto.gov/dashboards/patents/main.dashxml■ 解説・補足
回答で示された「特許ダッシュボード」のトップページには、以下の 5 つの指標がゲージメーターに見立てて可視化されている（図 1） 5 。
・ファーストアクションまでの平均係属期間（Average First Action Pendency）
・平均総合係属期間（Average Total Pendency）
・特許品質複合スコア（Patent Quality Composite Score）
・特許出願滞貨件数（Unexamined Patent Application Backlog）
・RCE 滞貨件数（RCE Backlog）

図1

特許ダッシュボード

USPTO のダッシュボード内では、上記 5 つの指標以外にもさまざまな指標（例えば、特許品質複合
スコアを構成する 7 つの要素スコアや意匠に関するデータ等が種々の形式で公開されている。

5-8-

このうち、「ファーストアクションまでの平均係属期間」、「平均総合係属期間」、「特許品質複合スコア」の 3 つは、USPTO の戦略目標の達成度を検討するための重要達成指標（Key Performance Measure）として位置付けられている。以下、USPTO の戦略目標と重要達成指標について、概要を説明する。

戦略目標
USPTO は、2014 年に「USPTO 戦略計画 2014-2018（USPTO Strategic Plan
2014-2018）」6 を策定している。これは USPTO の組織的な長期戦略計画である。
この計画書では、Goal I～III 及び Management Goal の計 4 つの戦略目標（Strategic Goal）が定められており、このうち Goal I には、「特許品質と適時性の最適化（Optimize Patent Quality and Timeliness）」が掲げられている。
USPTO が特許品質を重要視している様子がうかがえる。
戦略目標
Goal I：特許品質と適時性の最適化
Goal II：商標品質と適時性の最適化
Goal III：世界規模における知財政策、保護及び権利行使の改善のため、国内及び海外におけるリーダーシップの提供
Management Goal: 優れた組織の実現
Goal I～III 及び Management Goal には、これらの戦略目標を達成させるために、複数の目標（Objective）が設定されている。Goal I には 7 つ、Goal IIには 5 つ、Goal III には 2 つ、Management Goal には 3 つの目標（Objective）
が設定されている。特許に関する Goal I の各目標（Objective）は、次のとおりである。
GOAL I：特許品質と適時性の最適化
目標 1：最適な特許係属期間の精査
目標 2：最適な特許係属期間に合わせるための効率化及び特許審査能力向上
目標 3：国際協力とワークシェアリングの向上
目標 4：特許品質の強化の継続
目標 5：全てのユーザーに対する最適な IT サービスの提供を確保
目標 6：利害関係者（ステークホルダー）及び社会福祉の増進の継続
目標 7：適時かつ高品質な決定をするための特許審判部（PTAB）能力の維持
さらに、各目標（Objective）には対応する複数の施策（Initiative）及び達成
USPTO「USPTO Strategic Plan 2014-2018」 http://www.uspto.gov/sites/default/files/document
s/USPTO_2014-2018_Strategic_Plan.pdf （最終アクセス日：2016 年 2 月 19 日）

6-9-指標（Performance Indicator）が設けられている。これらは、USPTO Strategic
Plan 2014-2018 の巻末に、バランス・スコアカード（Balanced scorecard、業績達成確認表）として掲載されている。バランス・スコアカードの「目標 4：特許品質の強化の継続」部分について以下に示す（表 1）。

表1
戦略目標

USPTO 戦略目標のバランス・スコアカード

目標

施策

達成指標

GOAL I：

4. 特 許 品 質

A. 特 許 品 質 デ ー タ1)特許品質複合測定の改善及び精特許品質と適時の強化の継の測定の評価と精査のための、ステークホルダーと

性の最適化

続

査

の協働の継続（Continue to work

（OPTIMIZE（Continue（Evaluate andwith stakeholders to refine and

PATENT

to Enhancerefine theimprove the Patent Quality

QUALITY

Patentmeasurement of

Composite measure）

AND

Quality）

patent quality

2)FY2016～FY2018 のための新たdata）

な目標（Target）の設定（Establish

TIMELINESS）

new targets for FY 2016-FY
2018）
B. 特 許 品 質 デ ー タ1)品質指標スコアの達成又は突破の使用の最大化（Meet or exceed the annual（Maximize usage

quality index score）

of2)審査部に対する、審査官水準でpatent quality

data）の品質データのフィードバックの提供（Provide patent examinerlevel feedback on quality data tothepatent examination corps）
3)審査部に対する、審査官水準でのデータに基づくメトリクスのフィードバックの提供（Provide data-based metrics atthe patent examiner level to theentire patent examination
corps）

C. カ ウ ン ト シ ス テ

1)実行メトリクスの改善

ム及び業績評価計（Improve compact prosecution

画の変更に伴う効

metrics）

果の評価；必要に応

2)成果物メトリクスの向上

じた更なる改善（Increase production metrics）- 10 -

（Evaluate

3)品質指標スコアの達成又は突破

effectiveness of（Meet or exceed the annualchanges to thequality index score）

count system andperformanceappraisal plans;
make additional
modifications asneeded）
D. 技 術 及 び 法 研 修1)提供する研修コースの数の増加の適時な提供及び（Increase number of training

継続改善

courses provided）（Continually2)研 修 を 受 講 す る 審 査 官 数 の 増 加

improve and（Increase number of examiners

provide timely

receiving training）

technical and3)品質指標スコアの達成又は突破

legal training）（Meet or exceed the annual
quality index score）- 11 -

重要達成指標
USPTO は Goal I「特許品質と適時性の最適化」の達成のため、「ファーストアクションまでの平均係属期間」、「平均総合係属期間」、「特許品質複合スコア」の 3 つを重要達成指標と位置づけ、それぞれの目標値を設定している。
米国会計 2015 年度（FY2015: 2014 年 10 月～2015 年 9 月）の重要達成指標の目標値及び実績値、並びに米国会計 2016 年度（FY2016）の目標値は表 2 のとおりである 7 。ファーストアクションまでの平均係属期間は、FY2015 の目標
が 16.4 か月であるところ、結果は 17.3 か月（目標未達）であった。また、平均総合係属期間（査定までの平均期間）は、FY2015 の目標が 27.7 か月である
ところ、結果は 26.6 か月であった。特許品質複合スコアの FY2015 の目標は、
83～91 であるところ、結果は 42.9（目標未達）であった。したがって、FY2015
においては、3 つの重要達成指標のうち、目標を達成できた指標は平均総合係属期間のみであり、他の 2 つについては目標未達の結果となった。

表2

重要達成指標の目標値と実績値
FY2015
目標値

ファーストアクション
までの平均係属期間（月）16.4

平均総合係属期間（月）27.7

特許品質複合スコア

83-91

FY2016
実績値
17.3（目標未達）
26.6（目標達成）
42.9（目標未達）

目標値
14.7
23.9
83-91

USPTO「2015 Performance and Accountability Report」19 ページ表 2、57 ページ表 4 表 5、65 ペ
ージ 表 7 を参照した。 http://www.uspto.gov/sites/default/files/documents/USPTOFY15PAR.pdf（最終アクセス日：2016 年 2 月 19 日）
7- 12 -

特許品質複合スコア
重要達成指標中の「特許品質複合スコア」とは、品質に関する 7 つのメトリ
クス（指標）の要素スコア（Component Score）を加重平均してスコア化したものである 8 。特許品質複合スコアは 100 が上限値であり、特許品質複合スコアを構成する 7 つのメトリクスは表 3 の A～G のとおりである 9 。
表3

特許品質複合スコアを構成する 7 つのメトリクスとその加重

A. 最終処分のコンプライアンス率

最終処分（特許査定・最終拒絶）に関する

20％（Final Disposition Compliance Rate） サンプリング調査
B. 審査段階のコンプライアンス率

審査段階での各処分（最終処分以外）に関（In-Process Compliance Rate）

するサンプリング調査

C. FA サーチレビュー

ファーストアクション（FA）時のサーチ（先（Complete First Action on the Merits

行技術調査）において、ベストプラクティ(FAOM) Review）

スに基づくサーチを実施しているか（ベス

15％
10％

トプラクティスとして掲げられた要素に沿っているか）D. FA に対する完全レビュー

FA に対し、サーチを除く詳細な項目をク（Complete Fist Action on the Merits

レーム毎にレビュー

10％(FAOM) Review）
E. 品質指標レポート

コンパクトで効果的な審査ができている（Quality Index Report：QIR）

かを把握するために、USPTO のデータベ

20％ースから抽出した値を用いて算出
F. 外部品質アンケート調査

半期に一度、出願人・代理人に対してアン（External Quality Survey）

ケート調査を実施

G. 内部品質アンケート調査

半期に一度、特許審査官に対してアンケー（Internal Quality Survey）

ト調査を実施15%15％

しかしながら、特許品質複合スコアは、個別のメトリクスの値が変動しやす
く、最終的な複合スコアが安定した値を示さないことから、品質状態を正しく反映していない可能性があるとして再検討が進められている 10 。USPTO の年次報告書では FY2016 の目標値として FY2015 と同様の 83-91 という値が設定されているものの、今後この特許品質複合スコアは削除又は変更となる可能性がある。

8

まず、7 つのメトリクスの各要素スコアが、基準となる年度のスコアから目標となるスコアに対する進捗割合を計算することにより算出され、特許品質複合スコアは、それら 7 つの要素スコアに加重を掛けて合算することにより算出される。
9 産業構造審議会 審査品質管理小委員会「品質管理指標に関する外国庁の状況（米国特許商標庁、韓国
特許庁）」（第２回審査品質管理小委員会資料）
10 USPTO「2015 Performance and Accountability Report」65 ページ
http://www.uspto.gov/sites/
default/files/documents/USPTOFY15PAR.pdf （最終アクセス日：2016 年 2 月 19 日）- 13 -

（２）欧州（知的財産庁：EPO）■ 知的財産庁による回答
品質目標の有無：有
公開の有無：無品質目標（Quality Objectives）は長官が決定する。ただし、EPO 内部目標
であり公開しておらず、外部へ公表する必要性は低いと考えている。これはEPO のウェブサイトで公表している Indicators（指標）とは異なるものである。
サッカーチームに例えるの であれば、サポーターはチ ームの成果を求める
が、成果のための具体的な内部の取組や方法を全て知る必要はない。EPO も発明者と公衆のため、ユーザーの要求に対する成果を出していくが、その具体的な内部の目標や施策の全てを公開するわけではない。
■ 解説・補足
上記回答の通り、EPO は品質目標を有しているが、外部へ公開していない。
なお、EPO のニュース 11 には、出願日から 6 か月以内に調査報告書及び見解書を送付するという適時性（Timeliness）に関する取組（Early Certainty from
Search: ECfS）について、85％の案件がこの 6 か月以内というターゲットを達成できたと公表されている。さらに、高品質サービス（High-Quality service）
に関しては、調査及び審査の品質チェックの取組である「調査及び審査の遵守保証（Conformity Assurance in Search and Examination: CASE）」について、95%の遵守率（何らかのチェック基準に基づき問題が無いとされた割合）がターゲットとして定められていたところ、調査は 98.6％、審査は 98.7％の結果であったと公表されている。しかしながら、そのチェック基準がどのようなものであるかについては公開されていない。

品質指標
品質目標ではないものの、「品質指標（Quality indicator）」として、4 つの項目について定量的評価を行っており、EPO のウェブサイトにおいて公表している 12 。表 4 にこの指標の成果を示す。

EPO「EPO achieves major performance gains in 2015」 https://www.epo.org/news-issues/ne
ws/2016/20160113.html （最終アクセス日：2016 年 2 月 19 日）
12 EPO「Quality indicators」
https://www.epo.org/about-us/office/quality/quality-indicators.html（最終アクセス日：2016 年 2 月 19 日）
11- 14 -

表4

EPO の品質指標(a) ユーザー満足度（Customer satisfaction）
調査及び審査サービスの満足度

78％（2014 年）（Customer satisfaction with search and examination services）

方式サービスの満足度（Customer satisfaction with formalities services） 80％（2013 年）(b) 特許付与手続の適時性（Timeliness of patent grant procedure）

2015 年 11 月時点

見解書及び調査までの期間

EP 直接出願（最初の出願）（Time to search with written opinion）（ Direct European route first filings ）5.3
か月

EP 直接出願（2 国目以降）（ Direct European route subsequent filings）
付与までの期間（Time to Grant）

5.9
か月

審 査 請 求 日 起 算 （ From

26.2

examination request ）か月

異議手続の期間

全異議案件

25.5

（Duration of opposition procedure）（All oppositions）

か月

所定期間内で国際調査報告を発行した割合

74.0（% of international searches on-time）％

所定期間内で早期調査を行った割合

69.8（% of accelerated searches on-time）％

所定期間内で早期審査アクションを行った割合

60.7（% of accelerated examination actions on-time）％(c) ユーザーサービスの適時性（Timeliness of customer services）

2015 年 11 月時点

電話問い合わせに対するサービスセンターへの電話に対する 20 秒以内の応答

応答の適時性（Calls to Customer services answered within 20（Timeliness of response

seconds）

to telephone enquiries）

交換手への電話に対する 20 秒以内の応答（Calls to
EPO switchboards answered within 20 seconds）

ユーザーサービスの問い

受領後 2 営業日以内に解決された一般的事項の問い合

合わせの解決わせ（General Information enquiries resolved within（Resolution of

2 working days of receipt）

customer services

受領後 2 営業日以内に解決されたオンライン問い合わ

enquiries）

せ（Online Services enquiries resolved within 2

90％

98％

98％

80％

working days of receipt）
受領後 2 営業日以内に解決された手続的問い合わせ（Procedural enquiries resolved within 2 working
days of receipt）- 15 -85％

表4(d) 苦情（Complaints）

EPO の品質指標（つづき）

2015 年 11 月時点

登録された苦情（Complaints registered）
内訳の割合（% breakdown by issue）

360 件
審査官の成果物及びサービス（Examiner products and services）

53％

方式事項の成果物及びサービス（Formalities products and24％

services）
その他（Other products and services）
オンラインによる登録の割合

23％
53％

（% registered online）
20 営業日以内に応答した苦情の割合

90％（% complaints replied to within 20
business days）- 16 -

（３）中国（知的財産庁：SIPO）■ 知的財産庁による回答
品質目標の有無：有
公開の有無：有中国国家知識産局ニュースのニュースペーパーを参照のこと。
■ 解説・補足
SIPO の回答である「中国国家知識産局ニュースのニュースペーパー」とは、SIPO による IP マガジン 13 のことであると推察されるが、具体的な品質目標については見当たらなかった。
SIPO のウェブサイトでは、「国家知的財産戦略の実施ための推進計画（ThePromotion Plan for the Implementation of the National Intellectual Property
Strategy）」が公表されている。2015 年版は見当たらなかったものの、2014 年
度の計画では、同計画内に 7 つの目標を掲げており、知的財産創出の品質に関する目標が 1 番目に記載されている。
I. 知的財産創出の品質を高める。
目標：
知的財産の実績評価システムを改善し、知的財産創出の適切性及び効率を高める。特許出願の品質改善するための政策の方向性を最適化し、特許出願の品質の監督を強化する。様々なタイプの知的財産の審査を改善し、品質管理を強化し、審査効率を高める。知的財産のイノベーターの創出能力を向上し、重要分野での知的財産のレイアウトを高める。
なお、推進計画には、上述の 7 つの目標それぞれについていくつかの施策が掲げられており、合計で 79 の施策が記載されている 。

13

SIPO http://www.chinaipmagazine.com/en/index.asp- 17 -（最終アクセス日：2016 年 2 月 19 日）

（４）韓国（知的財産庁：KIPO）■ 知的財産庁による回答（無回答）■ 解説・補足
品質目標について、KIPO からは回答を得ることができなかった。
KIPO のウェブサイトでは、品質に関する種々の取組が紹介されており、これによると、2012 年に、KIPO では複合審査品質指標（Complex Examination
Quality Index）という審査品質の定量的評価を行っていたことがうかがえる 14 。
また、KIPO が発行する「2015 年度業績管理実施計画」 15 には、KIPO の 6
つの戦略目標とそれらに対応する施策が示されている。それら戦略目標のうち、品質に関する目標として次の戦略目標 1 が掲げられている。
戦略目標 1 世界最高水準の審査・審判サービスを提供する。
（전략목표Ⅰ 세계 최고 수준의 심사‧심판 서비스를 제공한다.）この戦略目標 1 の達成のために、成果目標や指標等が表 5 のようにまとめられており、このうち成果目標「創造的なアイディアの迅速正確な権利化をサポートする審査」に対応する成果指標として、品質管理指数が設けられている。

KIPO「Examination Quality Control」 http://www.kipo.go.kr/kpo/user.tdf?a=user.english.html.
HtmlApp&c=91021&catmenu=ek02_01_03 （最終アクセス日：2016 年 2 月 19 日）
15 KIPO「2015 년도 특허청 성과관리시행계획（2015 年度業績管理実施計画）」
http://www.kipo.go.kr/kpo/user.tdf?a=user.sil_kuk.pmplan.BoardApp&board_id=pmplan&cp=1&pg=
1&npp=10&catmenu=m05_01_03&sdate=&edate=&searchKey=&searchVal=&bunryu=&st=&c=100
3&seq=1234 （最終アクセス日：2016 年 2 月 19 日）
14- 18 -

表5

KIPO 戦略目標 1 の成果目標・管理課題・成果指標

成果目標
I-1.

管理課題

成果指標

創造的なアイディアの迅速正確な権利化をサポートする審査①審査審判処理期間の短縮、審査審判処

審査審判処理期間

理期間

達成度（％）
先行技術検索忠実度（％）②審査審判の品質向上
I-2.

I-3.

品質管理指数（％）

審判の品質指数（％）

専門教育の強化を通じた審査審判能力の向上

審査審判官専門指数（点）①新技術と法制度教育の強化を通じた審査審判教育現場適用度（％）

審査審判高度化

教育課程運営率（％）

顧客中心の知的財産制度の構築運営

特許・商標制度の改善、
顧客満足度（％）①顧客のカスタマイズ審査。審判制度の制度の改善忠実度（％）

構築・運営

制度の改善の進捗度（％）

「2015 年度業績管理実施計画」には、その品質管理指数の具体的な計算方法と目標についても記載されている。品質管理指数は、表 6 に示す通り、5 つのコンポーネントから計算される指標であり、2015 年の目標値は 100 と示されている。
表6

品質管理指数のコンポーネント

コンポーネント

加重目標

審査評価結果（심사평가결과）30

特・実（특・실）15

99.54 以上

商標・意匠（상・디）15

99.79 以上

審査品質の満足度（심사품질 만족도）20

73.66 以上

25

70%

25

60%

先行技術検索履歴化率 16（선행기술검색 이력화율）着手登録決定件の技術対比充実度 17（착수등록결정건의 기술대비 충실도）16

韓国法律事務所からの情報によると、表中「先行技術検索履歴化率」とは、先行技術を検索した履歴
化の割合をいい、審査報告書に検索履歴を添付した比率を測定していると推定される。
17 同じく韓国法律事務所からの情報によると、表中「着手登録決定件の技術対比充実度」とは、登録される案件と引例技術との比較の充実度をいい、審査報告書の登録理由の記載蘭に登録理由を記載した案
件の比率を測定しているものと推察される。

- 19 -

この品質管理指数は、各コンポーネントについて、目標値に対する達成率を算出し、コンポーネントの重要度に応じた加重を乗じて足し合わせ、最後に 100を加えることで算出している。いずれかのコンポーネントが目標未達であり、加重を乗じて算出した達成率が負となった場合は、合算した品質管理指標の値
は 100 より小さくなる。反対に、目標達成の場合は加重を乗じて算出した達成率が正の値となるため、品質管理指標は 100 以上の数字となり得る。
品質管理指数のコンポーネントには、特許以外に商標及び意匠の審査評価結果も含まれていることから、品質管理指数は特許、意匠及び商標の審査品質を総合した指標となっている。
なお、この品質管理指数は、KIPO のウェブサイトに記載のあった複合審査
品質指標を発展させたものである可能性がある。2012～2014 年での実績値は公開されていない。

- 20 -

（５）英国（知的財産庁：UKIPO）■ 知的財産庁による回答
品質目標の有無：有
公開の有無：有コーポレートプラン 2015-2018 の 27 ページ、最終段落を参照。
https://www.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment_dat
a/file/421020/Corp_plan_2015-18.pdf■ 解説・補足
回 答 に あ る UKIPO の コ ー ポ レ ー ト プ ラ ン 2015-2018 （ Corporate Plan
2015-2018）の該当箇所では、行政目標（Ministerial Target）として、以下の適時性に関する目標が記載されている。
行政目標
我々は、審査及び調査の両方が出願日に請求された場合、審査報告を調査報告と共に提供することによって特許出願を早期に処理し、少なくとも請求の90％について、調査、公報発行及び審査を 2 か月で返答する。
UKIPO コーポレートプラン
UKIPO は 、 2015 ～ 2018 年 の 中 期 計 画 を 記 載 し た コ ー ポ レ ー ト プ ラ ン
2015-2018 を策定し、2015～2016 年（注：2015～2018 年ではない。）の行政目標として、6 つの戦略目標（Strategic Goal）と、各戦略目標について複数のターゲット（Proposed Target）を設定している 18 。6 つの戦略目標のうち 2 つ
目 に 「 高 品 質 な 権 利 付 与 サ ー ビ ス の 提 供 （ Delivering high quality rights
granting services）」が掲げられており、上述した適時性に関する目標は、その戦略目標に対応して設定された 4 つのターゲットのうち、3 つ目のターゲット
として記載されている（表 7 を参照）。
なお、1 つ目のターゲットは意匠に特化した目標であり、2 つ目のターゲット
は全法域を対象とした目標、4 つ目のターゲットは商標に特化した目標である。
このうち、2 つ目のターゲットは、「ユーザー満足度調査の総合平均が少なくとも 80％となることを保証する」というものであり、昨年度（コーポレートプラ
ン 2014-2015）も同じターゲットが設定されていたところ、年報（2014 年）によると、実績値 85.4％で目標を達成している 19 。
UKIPO「Corporate Plan 2015-2018」3 ページ
https://www.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment_data/file/421020/Corp_plan_20
15-18.pdf
19 UKIPO「The Patent Office Annual Report and Accounts 2014/15」6 ページ
https://www.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment_data/file/442993/Annual_acco
unts_2014-15.pdf
18- 21 -

表7

行政目標（Ministerial Target）（一部分）

戦略目標

ターゲット（Proposed Target）（Strategic Goal）

我々は、2016 年 3 月末までに、TRIPOD（知的財産庁のデジ
タル化：Transforming the IPO Digitally）の一環として、意匠出願人のために電子出願サービスの運用を開始する。
（ We will deliver an operational online application

service for our Designs customers as part of the TRIPOD
portfolio by the end of March 2016. ）我々は、ユーザー満足度調査の総合平均が少なくとも 80％となることを保証する。
（ We

will

ensurethat

overallaveragecustomersatisfaction is at least 80%. ）
高品質な権利付与サ

我々は、審査及び調査の両方が出願日に請求された場合、審査

ービスの提供報告を調査報告と共に提供することによって特許出願を早期（ Delivering highに処理し、少なくとも請求の 90％について、調査、公報発行

quality rights

及び審査を 2 月で返答する。

granting services ）（ We will offer faster handling of patent applications, byproviding an examination report with a search reportwhen both are requested at the application date, andmeeting at least 90% of requests for an accelerated
two-month

turnaroundforsearch,publication

andexamination. ）我々は、出願日から 90 日以内に、登録要件を満たすと判断された国内商標の 85％を、異議申立てのために公開する。
（ We will publish 85% of acceptable applications fornational trade marks for opposition within 90 days offiling. ）適時性に関する補足
表 3 中の 3 つ目のターゲットである「審査及び調査の両方が出願日に請求された場合、審査報告を調査報告と共に提供することによって特許出願を早期に処理し、少なくとも請求の 90％について、調査、公報発行及び審査を 2 か月で返答する」は、英国特有の知的財産制度（特に早期審査制度）に関するもので- 22 -

あるので補足する。
英国では、「調査請求」と「審査請求」がそれぞれ独立した手続である。出願
後 12 か月以内に調査請求を行うことができ、調査報告後 6 か月までを期限として審査請求を行うことができる。しかし、調査請求と同時に審査請求を行い、所定の申請を行うと、調査・審査併合（Combined Search and Examination: CSE）
がなされ、早期に審査を進めることができる。UKIPO が提供する早期審査に関するガイドラインでは、通常、申請から 6 か月以内に調査及び審査報告を受けることができると説明されている 20 。
したがって、上記の目標は、出願日にこの CSE を行った場合、90％の出願について 2 か月で調査及び審査報告（併せて公報発行）を行うことを目標としたものである。

UKIPO「Getting your Patent Granted more quickly」
https://www.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment_data/file/311546/p-fastgrantgu
ide.pdf

20- 23 -

（６）ドイツ（知的財産庁：DPMA）■ 知的財産庁による回答
品質目標の有無：有
公開の有無：無■ 解説・補足
DPMA からは品質目標を有しているものの、非公開であるとの回答があった。
また、DPMA のウェブサイト及び公開情報から DPMA の品質目標に関連する情報を得ることはできなかった。

（７）スペイン（知的財産庁：SPTO）■ 知的財産庁による回答
品質目標の有無：有
公開の有無：無品質目標は、SPTO 内部の手続に関する目標であるから、一般に公開はしていない。
■ 解説・補足SPTO からは品質目標を有しているものの、非公開であるとの回答があった。

- 24 -

（８）オーストラリア（知的財産庁：IP Australia）■ 知的財産庁による回答
品質目標の有無：有
公開の有無：有http://www.ipaustralia.gov.au/about-us/doing-business-with-us/customer-service-charter/patents-service-level-commitments/ を参照。
■ 解説・補足
回答で示されたウェブサイトには、IP Australia の「特許成果物品質公約（Patent Product Quality Commitments）」と「特許サービス水準公約（PatentService Level Commitment）」の 2 つの公約が記載されている。特許成果物品
質公約では「品質基準に対する適合率」、特許サービス水準公約では「適時性」
を定量指標として設定している。各公約の内容は、以下のとおりである。
特許成果物品質公約
特許成果物品質標準階層 1
知的財産権の有効性を妨げ得る事項に関連した品質標準である。
・適正な調査プロセスがすべての調査において適用されている。
・特許の有効性を妨げ得る全ての関連する拒絶／考慮がとられている。
許容品質レベル：案件の 93.5％が成果物品質基準に合致していること
特許成果物品質標準階層 2
出願人又は IP Australia にとって相当量のやり直し及び／又は不便を必要とする事項に関連した品質標準である。
・その他の全ての重要な拒絶／考慮がとられている。
・報告書／意見に不適切な拒絶／考慮がない。
・全ての報告書及び意見は包括的かつ有益である。
許容品質レベル：案件の 90％が成果物品質基準に合致していること
特許成果物品質標準階層 3
審査基準（Patents Manual of Practice and Procedure）で要求されている
その他の重要な手続に関する品質標準である。
・調査結果が適切に連絡され、蓄積されている。
・方式事項が完全かつ適切である。
許容品質レベル：案件の 85％が成果物品質基準に合致していること- 25 -

特許サービス水準公約
特許登録及び審査基準
・我々は、通常の特許出願について、審査請求の受領から 12 か月以内に審査し最初の報告書を発行する。
・我々は、イノベーション特許出願 21 について、審査請求の受領又は公報の発行から 8 週間以内に審査し最初の報告書を発行する。
我々は、通常特許出願について、早期審査請求の受領から 8 週間以内に審査し最初の報告書を発行する。
・我々は、出願に含まれる発明が単一でない場合を除いて、国際出願の調査の写しの受領から 10 週間以内に国際調査報告を発行する。
・我々は、調査請求が複数の発明を対象としている場合を除いて、調査請求の受領から 6 週間以内に国際型調査報告 22 を発行するか、又は、調査の記述（written search statement）の提出を要求する。
・我々は、出願の審査に関する応答の受領から 20 営業日以内に返答をする。
・我々は、通常の特許出願について、誰からも異議申立てがなく、適切な手数料が支払われれば、異議申立て期間の経過後 4 週間以内に許可をする。
・我々は、イノベーション特許出願について、手数料の支払いと方式事項の遵守がなされていれば、出願から 4 週間以内に許可をする。
特許ヒアリング（審理）基準
・我々は、追加提案又は証拠を受領しない限り、ヒアリング開催後 12 週間以内に決定を発行する。
IP Australia の品質管理に関する情報は、審査基準（Patent Manual ofPractice & Procedure）に明記されている。審査基準では、「品質（Quality）」と題した項目があり、IP Australia の「品質管理（Quality Management at IP
Australia）」、「品質ポリシー（Quality Policy）」及び「成果物品質基準（ProductQuality Standard）」 23 が記載されている。

21

イノベーション特許とは、我が国における実用新案に類似する権利である。登録時の実体審査は無い
上、進歩性に関する登録要件が緩和されている。権利の存続期間は 8 年間である。
22 PCT 第 15 条(a)(2)
23 「成果物品質基準（Product Quality Standard）」として、「新規性」や「発明の単一性の欠如」等のチェック対象が挙げられている。http://www.ipaustralia.gov.au/pdfs/patentsmanual/WebHelp/qual
ity/Patents_Product_Quality_Standards.doc （最終アクセス日：2016 年 2 月 22 日）- 26 -

（９）カナダ（知的財産庁：CIPO）■ 知的財産庁による回答
品質目標の有無：－
公開の有無：無■ 解説・補足
CIPO からは品質目標を有しているものの、非公開であるとの回答があった。
CIPO ビジネス戦略
CIPO では、ミッションおよび 5 か年計画を掲げた「ビジネス戦略 2012-2017（Business Strategy 2012-2017）」24 を策定している。知財推進によるイノベー
ションの強化及び経済的な発展のビジョン実現に向けて、5 つのミッション及びそれを支える 6 つの戦略・実行の柱（Strategic & Enabling Pillars）を掲げている。この 6 つの柱の一つに「審査の秀逸さ（Operational Excellence）」が設
けられており、この柱の最終目標（Goal）として、審査の適時性とともに高品
位な知財権（high-quality IP right）の提供を行う旨が宣言されている。この最終目標は、4 つの目標（Objectives）で構成されている。
審査の秀逸さ最終目標：CIPO は、高品位な知財権を、迅速かつ費用効果的に提供する。
目標：
・効率的及び費用効果的な CIPO のサービス提供の確保
・継続的改善及び顧客への付加価値を進めながら成長する手順に基づく組織作り・品質及び適時性の改善
・自分たちの責任がある手順を管理するために必要なツール、知識及び業務実績情報を職員に持たせること

CIPO「Business Strategy 2012-2017」 https://www.ic.gc.ca/eic/site/cipointernet-internetopic.ns
f/vwapj/StrategieAffaires-BusinessStrategy-eng.pdf/$FILE/StrategieAffaires-BusinessStrategy-eng.
pdf （最終アクセス日：2016 年 2 月 19 日）

24- 27 -

（１０）インド（知的財産庁：CGPDTM）
本 調 査 研 究 で は 、 CGPDTM か ら 回 答 を 得 る こ と は で き な か っ た 。 ま た 、
CGPDTM のウェブサイトには、CGPDTM の品質目標は見当たらなかった。
なお、インド商工省では、「 国家知的財産権政策（NATIONAL IPR POLICY）」が作成されおり、以下のようなドラフト案 25 が公開されている。
国家知的財産権政策のドラフト案の方針
方針 1：知的財産啓発及び推進
方針 2：知的財産創造
方針 3：法的枠組
方針 4：知的財産行政及び管理
方針 5：知的財産の商業化
方針 6：執行及び裁判
方針 7：人材育成
方針 4 の中で更に CGPDTM の行政・管理の方針が定められており、IP 管理の定期監査、ISO9001 規格認定に向けた品質基準の導入、出願／権利付与の標
準化等の品質に関する方針が定められている。また方針 1 の知的財産啓発では、「競争上の優位性をもたらすインドの特別な能力として、高品質で費用対効果の高い革新のアイディアを促進する。」といった記載があり、品質に関する言及がある 26 。

JETRO「知的財産に関する情報～インド知的財産ニュース～」 https://www.jetro.go.jp/ext_image
s/world/asia/in/ip/pdf/news_20151119.pdf （最終アクセス日：2016 年 2 月 19 日）
26 JETRO「国家 IPR 政策（第一ドラフト）（日本語仮訳）」
https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/in/ip/pdf/national_IPR_Policy_24December2014_jp.p
df （最終アクセス日：2016 年 2 月 19 日）

25- 28 -

（１１）ロシア（知的財産庁：ROSPATENT）■ 知的財産庁による回答
品質目標の有無：有
公開の有無：有統合された文書はない。
発明の出願及びその検討、審査並びにロシア連邦における発明に対する特許権のその後の付与に関するロシア特許庁の業務に関する管理規則がある。これは 2008 年 10 月 29 日付けロシア教育科学省省令第 327 号によって承認されている。
2011 年 7 月 25 日付けロシア特許庁命令第 87 号で承認された、発明の審査に関するガイドラインがある。これは連邦産業財産権機関の公式ウェブサイト
に公開されている。
■ 解説・補足ROSPATENT から、品質目標として結合された文書はないものの、以下の 2つの文書が提示された。
(1)「ロシア連邦における発明に関する出願の受理及び審査、発明特許の付与及び審査に対する役割についての知的財産、特許及び商標に関する連邦 サービ
ス局の行政規則（2008 年 10 月 29 日付けの教育科学省令第 327 号によって承認）」 27(2)「発明に関する出願審査のためのマニュアル（2011 年 7 月 25 日付けロシア
知的財産庁令第 87 号によって承認、2013 年 1 月 10 日ロシア知的財産庁令第1 号によって改訂）」 28(1)の文書は、本行政規則は、業務の期間と順序（行政手続）、ROSPATENT
下部諸機関の相互関係、ロシア連邦における発明に関する出願の受理及び審査、発明に対する特許の付与に際しての個人及び法人への規則の適用について規定
しており、(2)の文書は、行政規則において説明されている内容に加えて、審査の際に参考となる事例が含まれており、審査官が実際に審査を行う上での指針を示したものである 29 。
ROSPATENT http://www.rupto.ru/rupto/portal/f5662c97-1772-11e1-bad7-9c8e9921fb2c （最終アクセス日：2016 年 2 月 19 日）
28 ROSPATENT
http://www.rupto.ru/rupto/portal/8043d103-306a-11e1-351c-9c8e9921fb2c （最終アクセス日：2016 年 2 月 19 日）
29 AIPPI・JAPAN「各国における特許の審査基準・審査マニュアルに関する調査研究報告書」143 ペー
ジ https://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/chousa/pdf/zaisanken_kouhyou/h25_report_06.pdf （最終アクセス日：2016 年 2 月 19 日）
27- 29 -

それぞれの文書はマニュアルであり、具体的な品質目標についての言及はない。
また、FIPS のウェブサイトには、主な業務について様々な成果達成指標が公開されている 30 。例えば審査業務の指標として審査期間が掲げられており、その目標値及び進捗も報告されている。
なお、年次報告書の中には、このような指標を用いて品質管理をしていることが言及されている 31 。

FIPS「Основная деятельность ФИПС」 http://www1.fips.ru/wps/wcm/connect/content_ru/ru/
about/osn_deya/ （最終アクセス日：2016 年 2 月 19 日）
31 ROSPATENT「Annual Report 2014」8 ページ
http://www.rupto.ru/about/reports/2014/otchet_2
014_en.pdf （最終アクセス日：2016 年 2 月 19 日）
30- 30 -

（１２）北欧（知的財産庁：NPI）■ 知的財産庁による回答
品質目標の有無：有
公開の有無：有ウェブページ、WIPO のウェブページ、品質マニュアルを参照のこと。
■ 解説・補足
回答で示された「品質管理マニュアル（Quality Management Manual）」32 内に、「品質オブジェクティブ（Quality Objectives）」及び「品質ゴール（Quality
Goal）」が定められている。品質オブジェクティブには定性的な行動目標が記載されており、品質ゴールには「適時性」及び「ユーザー満足度調査結果」を定量指標とした目標が記載されている。品質オブジェクティブ及び品質ゴールの内容は以下のとおりである。
品質オブジェクティブ
1 年行動計画
2010 年の PCT 出願、補充国際調査（Supplementary International Search:
SIS） 33 及び国際型調査（International Type Search: ITS） 34 の手続の品質を次の事項によって改善する：•PCT ガイドラインのパート VII、第 21 章を満たし、次の事項を確保する品
質管理システムを確立－必要な手続－必要なリソース－必要な連絡とフィードバックチャンネル－特定の技術分野に割り当てられた必要な適性・能力－取引先との間で必要な調整－NPI と各国内知的財産庁との間の必要なサービス契約
・ユーザーのための品質に関する情報（目標と実績）の公開
・顧客満足度を成果物と共に測定各調査及び審査の品質は以下の事項によって改善・測定される：•各国内知的財産庁等との間のベンチマーキングシステムを確立•抽出検査の評価
3 年行動計画
NPI「Quality Management Manual」 http://www.npi.int/Global/files/QMS_manual_level_1_30
mai2011.pdf （最終アクセス日：2016 年 2 月 19 日）
33 PCT 規則第 45 規則の 2
34 PCT 第 15 条(a)(2)32- 31 -

2009～11 年の PCT 出願、SIS、ITS の手続の品質を次の事項によって改善する：•最低でも 1 年間の行動計画の目標が維持されることを保証•調査及び審査手続の改善
品質ゴール
取引先（参加している各国内知的財産庁）は、PCT 規則に従うことが求められている。
具体的な追加の目標を以下に定義する。
適時性
適時性に関する次のゴールは、PCT 成果物に適用される：
・国際型調査（ITS）報告書は、国内出願の出願日から 5 か月以内に発行する・ISR 及び国際調査見解書（WO）は、国際出願の優先日から 15 か月以内に発行する・ISR（及び WO）を作成しない旨の宣言（および WO）は、国際出願の優先日から 15 か月以内に発行する・補充国際調査（SIS）報告書は、請求の受領から 2 か月以内に発行する
・ 特 許 性 に 関 す る 国 際 予 備 報 告 （ International Preliminary Report on
Patentability: IPRP）は、優先日から 27 か月以内に発行する（その他の時間制限は、特定の状況下（PCT/GL/ISPE 3.13～14 及び 18.11～12）に適用される場合がある）
次のゴールは、商業サービスに適用される：・期限は、全案件の少なくとも 98％で達成される。
品質
PCT 成果物及び商業サービスの品質は、抽出検査が次の事項を示すことを確認することを目的として、監視・改善される：・年内の全てのサンプルの 5％未満が不満と評価される
・特定の品質基準や要件と合致する
PCT 成果物の品質（調和）が次の事項によって改善される：・各国内知的財産庁間の調査及び審査結果のベンチマーク
顧客（ユーザー）
成果物の品質と顧客満足度は次の事項によって改善される：・少なくとも隔年でユーザー満足度調査の解析を行う
・商業サービスのユーザーとの定期的な（少なくとも年 1 度）会合を実施す- 32 -

る・ユーザーのニーズと期待の構築・理解に努める
なお、NPI は、DKPTO（デンマーク）、NIPO（ノルウェー）、IPO（アイスランド）で構成される知的財産庁である。実際の国際調査及び国際予備審査の実務は、デンマーク特許商標庁（DKPTO）及びノルウェー産業財産庁（NIPO）の審査官らが担当する。

- 33 -

（１３）スウェーデン（知的財産庁：PRV）■ 知的財産庁による回答
品質目標の有無：有
公開の有無：無■ 解説・補足
PRV の回答では、品質目標は有するが非公開であるとのことであった。
一方、公開情報によると、PRV は「サービス公約（Service commitments）」
35 を設けており、ここに「運営目標（Operational goals）」が法域ごとに定められている。特許に関するものは次の 6 つである。
・PCT 出願の全件ついて、期限（条約による）が守られる
・国内特許出願の全件について、技術的通知（Technical Notice）が期限内に発行される：－優先権の主張を伴わない特許出願、又は、優先日から遅くとも 4 か月以内の出願の全件について、技術的通知は出願から 7 か月以内に発行される。
－国際特許出願の全件について、スウェーデン特許法第 31 条に基づき、優先日又は国際出願日から 40 か月以内に技術的通知が発行される・優先権の主張を伴う全出願について、スウェーデン特許第 6 条に基づき、技術的通知は優先日から 21 か月以内に発行される・国内特許出願の 85％については査定を 24 か月以内に発行し、国内特許出願の 100％については査定を 36 か月いないに発行する。
・特許査定に対する異議申立ては、異議申立期間の満了から 24 か月以内に決定通知を発行する。
・全ての業務において、全ての契約責任が果たされる。

PRV「Service commitments」 https://www.prv.se/en/about-us/vision-and-mission/service-commitments/ （最終アクセス日：2016 年 2 月 10 日）

35- 34 -

（１４）デンマーク（知的財産庁：DKPTO）■ 知的財産庁による回答
品質目標の有無：有
公開の有無：有ウェブサイト及び品質マニュアルを参照のこと■ 解説・補足
回答で示された「品質管理マニュアル（Quality Management Manual）」36 内に、「品質オブジェクティブ（Quality Objectives）」及び「品質ゴール（Quality
Goal）」が定められている。品質オブジェクティブには定性的な行動目標が記載されており、品質ゴールには「適時性」及び「ユーザー満足度調査結果」を定量指標とした目標や定性目標が記載されている。品質オブジェクティブ及び品質ゴールの内容は以下のとおりである。
品質オブジェクティブ
1 年行動計画
このオブジェクティブは異なる法域及びサービスに適用される：作業成果の品質の改善を次のことで達成する。
・以下の事項を保証する品質管理システムを維持・改善すること－品質基準が観測される－全ての文書がアクセス可能である・技術者間査読レビュー（Technical peer review）及び議論を通して品質の維持・改善をすること
・以下の事項によって職員能力を維持・向上させること－関連する調査テクニック及び審査を利用したトレーニング－知識の共有、例えば専門グループ、専門家フォーラムや勉強会への参加
3 年行動計画
・次のことを達成させるために、上記のオブジェクティブを最低でも実行する・作業工程の改善
・システムのエラーが特定される又は減らせるようになるための品質保証
・具体的な例や決定だけでなく、より一般的な特性の問題について、ユーザ
ーとのより良い対話を確立することによって、補完性の原理（principle of
DKPTO「Quality Management Manual」 http://www.dkpto.org/media/22319738/niveau%201%
20engelsk.pdf （最終アクセス日：2016 年 2 月 19 日） なお、品質ゴールについては、同文献中の巻末にある「Quality Goals for Patents and Utility Models 2014」に、目標となる項目の一覧表が記載されていて理解しやすい。

36- 35 -

subsidiarity）を洗練
特許及び実用新案
特許や実用新案及び実用新案登録の付与については、以下の事項も適用する：
調査及び審査手続の速度は以下の事項によって維持・向上する。
・案件の滞貨の阻止
・新たな出願の審査（それに伴いユーザーの重要な意思決定も可能にする）
品質は以下の事項によって維持・向上する。
・技術者間査読レビュー（Technical peer review）システムの改善
・各技術チームの関連する技術分野は、適切な資格を有する審査官によってカバーされることを確実にすることにより、作業成果の品質を維持
・PCT の調査及び審査結果に反する調査及び審査結果のベンチマーク
・本発明の技術分野に最適な検索方法の選択
他の知的財産庁との契約パートナーシップのため、以下の事項も適用する：
調査及び審査の品質を以下の事項によって維持・改善する。
・品質指標（Quality measurements）に基づいて個々の審査官の定期的なフォローアップ
品質ゴール
1. 速度ゴール （DKPTO 手続）
特許：
a. 少なくとも、受領した案件と同数の案件を処理・完了させる
b. 過去 1～3.5 年前に出願された案件のうち 75％を処理・完了させる（1 年ゴール）c. 過去 1～3.5 年前に出願された案件のうち 80％を処理・完了させる（3 年ゴール）
d. 調査及び審査報告の 95％を 7.5 か月以内に発送する
実用新案：
e. 95％の案件で、実用新案（無審査）の最初の許可通知を 2 か月以内に発送
す る
f. 95％の案件で、実用新案（無審査）の登録を 9 か月以内に完了させる
g. 95％の案件で、実用新案（審査有り）の調査及び審査報告を 3 か月以内に発送する
h. 80％の案件で、実用新案（審査有り）の登録を 2 年以内に完了させる- 36 -

2. 品質ゴール（DKPTO 手続）
a.「不満」と評価されるのが案件の 4％までである
3. 品質ゴール（業務委託での手続）
a.「不満」と評価されるのが案件の 4％までである
4. 顧客ゴール（DKPTO 手続）
a. 欧州の品質プロジェクトに関連したベンチマークを実施する
b. 隔年で DKPTO が選択したユーザーに対しユーザー満足度調査を実施する
5. 顧客ゴール（業務委託での手続）
a. DKPTO と契約を有する者とで最低年 1 度会合を設け、品質を検査する
6. NPI（Nordic Patent Institute）のための顧客ゴール
a. NPI との会合を介して品質を定期的に検査する
なお、DKPTO は、NPI（北欧特許庁）を構成する知的財産庁の一であり、品質管理体制は NPI と類似している。

（１５）アイスランド（知的財産庁：IPO）
本調査研究では、IPO から回答を得ることができなかった。また、IPO のウェブサイト及び公開情報からは品質目標を得ることはできなかった。しかしながら、IPO は NPI（北欧特許庁）を構成する知的財産庁の 1 つであり、IPO もNPI と同様の目標や体制を有しているものと考えられる。

- 37 -

（１６）ノルウェー（知的財産庁：NIPO）■ 知的財産庁による回答
品質管理の状況は、北欧特許庁（NPI）と同様である。
■ 解説・補足
NIPO は、NPI（北欧特許庁）を構成する知的財産庁であり、NPI と同様の品質管理をしているとのことである。NIPO のウェブサイトでは品質目標や品質管理マニュアルを確認することはできなかったが、NIPO も NPI と同様の目標や体制を有している可能性がある。
また、年次報告書のユーザー満足度調査の解説によれば、ユーザー満足度調
査の結果を 85％以上とする内部目標があると解説されているものの、これが品質の目標であるという言及はない。
なお、年次報告書 2014 の中で、NIPO 自身の目的や目標が掲載されている 37 。
目的（Fomål）
NIPO は、国の認証機関として役割を果たし、知的財産権の指導者及び専門家として、ビジネス及び社会のためのイノベーション及び社会幸福の創生を推進する。
主目標（Hovedmål）
1. 適切な品質及び処理時間で産業財産権の出願処理を行う
2. ノルウェーの知的財産権の知識の向上を促進する
主目標 1 にはさらに下記のような目的が設定されている。
目的
1. 出願処理は、満足のいく品質でなければならない
2. 出願処理に対するユーザーの満足度は良くなければならない
3. 特許の出願処理は、ノルウェーの法律の範囲で EPO の出願処理手続と調和するものでなければならない。
4. NIPO の出願処理はコスト効率がよくなければならない
5. NIPO は特許出願処理を、許容範囲の処理時間でしなければならない
6. 商標及び意匠の出願処理は、満足のいく処理時間でしなければならない

NIPO「Annual Report 2014（Årsrapport 2014）」 http://www.patentstyret.no/Global/Filarkiv/
patentstyret/Patentstyret_aarsrapport_2014.pdf （最終アクセス日：2016 年 2 月 19 日）

37- 38 -

（１７）ベルギー（知的財産庁：OPRI）
本調査研究では、OPRI から回答を得ることはできなかった。また、OPRI の
ウェブサイト及び公開情報からは品質目標を得ることはできなかった。

（１８）オランダ（知的財産庁：NPO）■ 知的財産庁による回答
品質目標の有無：無■ 解説・補足
NPO からは品質目標を有していないとの回答があった。

- 39 -

（１９）オーストリア（知的財産庁：APO）■ 知的財産庁による回答
品質目標の有無：有
公開の有無：有WIPO-PCT Common Framework for Search and Examination: point
21.08 を参照
http://www.wipo.int/export/sites/www/pct/en/quality/2014/2014_at.pdf■ 解説・補足
知的財産庁の回答によって示された書類は、WIPO から公開されているオー
ストリア特許庁（APO）の「国際調査及び国際予備審査の共通品質フレームワーク（Common Quality Framework for International Search and Preliminary
Examination）」という報告書である。当該報告書では、国際調査及び予備審査のための品質管理手法について説明がなされている。
知的財産庁の回答の該当箇所である 21.08 は、（a）マネジメントレビューの実施、適切なリソースの可用性の保証、（b）品質目標（Quality Objectives）のレビュー、（c）品質目標が全体に周知され、理解されることの保証、について報告する節である。APO による 21.08(b)の記載内容は次のとおりである。
QM 委員会（Quality Management (QM) Board）の会議後、QM 委員から個々のフィードバックが審査官に与えられる。QM 委員のすべての活動は、イントラネットを経由して、APO のスタッフに伝えられる。一般的なフィード
バックは、個々の案件を参照することなく提供される。トライアルの評価は、以下を観察するために行われる：・発明の単一性の欠如
・オムニバスクレーム
・（オンライン）調査戦略の必須ドキュメント
・「X」又は「Y」との間の顕著な区別（調査報告書のカテゴリ）
・新規性／進歩性の基準が満たされない場合の議論
・適切な初期分類
・従属請求項で正しい従属
WIPO、指定官庁及び選択官庁との効果的なコミュニケーションは、PCTが送受信情報のためのインタフェースとして機能することによって保証される。
このように、品質管理の方法論の記載がなされており、具体的な品質目標自- 40 -

体は記載が見当たらなかった。

（２０）フィンランド（知的財産庁：PRH）■ 知的財産庁による回答
品質目標の有無：有
公開の有無：有品質マニュアルにある。
■ 解説・補足
PRH からの回答によれば、PRH の品質目標は、品質マニュアルに記載されている。この品質マニュアルは公開されているとのことであるが、PRH のウェ
ブサイトには見当たらなかった。
一方、PRH のウェブサイトに、PRH の戦略（Strategy）についての解説があり、最も優先順位の高い領域として次の 3 つが挙げられている 38 。
・e-サービスの導入（introduction of e-service）
・品質（quality）
・専門性（expertise）
また、戦略目標（Strategic objectives）として次の 7 つが挙げられている。
目標 1：
我々は新しい成長事業活動を推進する。団体や財団の実行要件を支援する。
目標 2：
我々は認定された排他権の付与機関である。
目標 3：
我々はオンラインサービスを提供する行政機関のパイオニアである。
目標 4：
提供する全ての情報が効果的に活用される。
目標 5：
一人一人が協力することで PRH が構成される。
目標 6：
我々は、全てを効率的かつ効果的なものとする。
PRH「Strategy」 https://www.prh.fi/en/presentation_and_duties/strategy.html（最終アクセス日：2016 年 2 月 19 日）
38- 41 -

目標 7：
我々は、有能なスタッフを有し、他の模範となるリーダーシップを発揮する。
この戦略目標を解説した「今後のための 7 つの目標（Seven objectives for the
future）」という資料においては、目標 2 において品質管理の認証（ISO9001）を維持していくことが述べられている 39 。

PRH「Seven objectives for the future」
eet/PRH_StrategiaEsite_eng_23_4_2013.pdf
39

https://www.prh.fi/stc/attachments/tietoaprhsta/esitt（最終アクセス日：2016 年 2 月 19 日）- 42 -

（２１）タイ（知的財産庁：DIP）■ 知的財産庁による回答
品質目標の有無：有
公開の有無：有http://www.ipthailand.go.th を参照のこと■ 解説・補足
DIP によると、品質目標はウェブサイトに公開されているとのことであったが、特定することはできなかった。
DIP のウェブサイトでは、「知的財産局の戦略（Strategies of the Department
of Intellectual Property）」において目標（Objective）と方策（Tactics）が公開されている 40 。審査品質について直接の言及はないが、適時性に関する記載がある。
戦略 1 知的所有権の保護システムの発展と知的財産関連法の遵守目標
1. 適時かつ効果的な知的財産登録を推進する。
2. タイ国内及び外国での知的財産権の法的保護を獲得するためにビジネス担当者を支援する。
3. 知的財産の侵害を阻止するための効率的措置を強化する。
4. 他人の知的財産権を尊重するように社会の意識付けをする。
方策
1. 出願及び登録サービスをより効果的にする。
2. 国際水準及び国際情勢の変化に適合するため、知的財産に関連する法律を発達させる。
3. タイ国内外の伝統的知恵／知識に基づく知的財産を含め、知的財産権の保護のための如何なる努力も支援する。
4. 知的財産権の侵害防止施策と抑制活動を統合する。
5. 知的財産権の侵害に反対するキャンペーンを実施し、他者の知的財産権の尊重を浸透させる。

DIP「Strategies of the Department of Intellectual Property」
http://www.ipthailand.go.th/en/index.php?option=com_content&view=article&id=22&Itemid=138（最終アクセス日：2016 年 2 月 19 日）
40- 43 -

戦略 2 持続可能な競争上の優位性維持のための知的財産の活用推進
目標
1. タイ国民に知的財産の知識を普及させその重要性を認識させる。
2. 知的財産の活用についてのビジネス担当者の能力開発を支援する。
方策
1. 知的財産の重要性の認識と理解を強化し、創造性を推進する。
2. 調査成果、イノベーション、アイディア、実用的な知恵／知的財産を商業的に活用することにより、タイ製品及びサービスの標準品質を向上させ、価値を高めるためのいかなる努力も支援する。
3. 全ての部署とのネットワーク及び協働を推進する。

（２２）ベトナム（知的財産庁：NOIP）■ 知的財産庁による回答
品質目標の有無：有
公開の有無：無品質マニュアルに記載されている。
■ 解説・補足NOIP は品質目標を有しており、それは品質マニュアルに記載されているが、
当該品質管理マニュアルは非公開であるとのことであった。また、NOIP のウェブサイト及び公開情報から NOIP の品質目標に関連する情報を得ることはできなかった。

- 44 -

（２３）台湾（知的財産庁：TIPO）■ 知的財産庁による回答
品質目標の有無：有
公開の有無：無■ 解説・補足
TIPO から、品質目標を有しているものの、非公開であるとの回答があった。
一方、TIPO の 2013～2016 年中期計画書（中程施政計畫） 41 の中では、政策目標（策略目標）として「サービスパフォーマンスの向上」を掲げており、この目標の「主要業績評価指標」として適時性に関する指標が掲げられている（表
8）。

表8
序
数

主な
政策目
標

主要業績評価指標、指標と年間目標

変

主要業績

評価

評価

メトリック

数

評価指標

システム

方式

ス

1

率の向

のために

上

1

特許審査、

‘12

‘13

‘14

‘15

43

35

28

22

特許審査の

効率向上
管理効

年次業績目標

1

統計

ファースト

デー

アクション

タ

平均期間

結論期間

（か月）

を短縮

（２４）シンガポール（知的財産庁：IPOS）
本調査研究では、IPOS からは回答が得られなかった。
IPOS のウェブサイトでは、知的財産登録のための「達成誓約（Performance
Pledge for IP Registration）」として適時性に関する誓約をしており 42 、その成果をコーポレートダッシュボード（Corporate Dashboard）で公開している 43 。
このダッシュボードでは、その他の指標として、調査・審査部の品質についても記載している。ダッシュボードの情報を表 9 に表す。
TIPO ウェブサイト「經濟部智慧財產局中程施政計畫（102 至 105 年度）」 http://www.tipo.gov.tw/
lp.asp?CtNode=6803&CtUnit=3303&BaseDSD=7&mp=1 （最終アクセス日：2016 年 2 月 13 日）
42 IPOS「Performance Pledge for IP Registration」
http://www.ipos.gov.sg/Services/FilingandRegistration/PerformancePledgeforIPRegistration.aspx （最終アクセス日：2016 年 2 月 19 日）
43 IPOS「Corporate Dashboard」
http://www.ipos.gov.sg/AboutUs/CorporateDashboard.aspx （最終アクセス日：2016 年 2 月 19 日）
41- 45 -

表9

コーポレートダッシュボードの結果

登録の適時性（Timeliness of IP Registration）
特許登録

登録証が出願日から 12 か月以内に発行された案件の割合

N.A.

（Patent（% of cases for which certificates were issued within 12（2015 年度

Registry）

months from date of application）

第 3 四半期）

紛争解決の適時性（Timeliness of Dispute Resolution）
裁定

口頭諮問の準備完了から 4 か月以内に諮問された案件の割合

N.A.

（Adjudicati（% of cases heard within 4 month from the time they are（2015 年度

on）ready for full hearings）

第 3 四半期）

審決

特許関連の口頭諮問について 6 か月以内に決定が発行された

N.A.

（Ground of割合（2015 年度

Decision）（% of decisions issued within 6 months for Patent-related

第 3 四半期）

hearings）
その他の指標（Other Indicators）
特許調査及び

審査請求又は調査・審査請求から 12 か月以内にファース

91.6%

審査サービストアクションが発行された案件の割合（2015 年

（Patent（% of cases for which a first office action is issued

12 月）

Search andwithin 12 months from a search and examination or

Examination

examination request）

Services）
93.9％

調査・審査部のこの割合は、審査官によって準備され、発行前品質チェッ

品質クに付された初期ドラフトに焦点を当てている。結果は、 （2015 年度（Quality of the2015 年 10 月から 12 月の累積平均スコアである。出願人

Search andへの発行前に、調査・審査部による全ての報告書について、

Examination

内部の品質ガイドラインを 100%遵守している。

Unit）（This rate focus on the initial drafts prepared bypatent examiners that were submitted for quality checkprior to issuance. The result was based on the
cumulative average score from October to December
2015. All reports issued by the Search and Examination
Unit are 100% compliant to internal quality guidelines
before issuance to the applicant.）- 46 -

第 3 四半期）

（２５）インドネシア（知的財産庁：DGIP）
本調査研究では、DGIPR から回答を得ることはできなかった。また、DGIPRのウェブサイト及び公開情報からは品質目標を得ることはできなかった。

- 47 -

第3章

各国（地域）知的財産庁の品質管理

各国（地域）の知的財産庁の品質管理の状況について、知的財産庁ごとに概要をまとめた。それぞれ、まず本調査研究で行った知的財産庁への質問票調査及びヒアリング調査で得られた回答内容を記載し、続いて国内外文献調査で得られた情報を、「解説・補足」として記載した。具体的な質問票調査の質問内容
については、巻末の質問票を参照されたい。
また、一部の国（地域）については、ユーザーに対するヒアリング調査結果も報告する。
なお、実線で囲った四角内が知的財産庁又はユーザーからの回答内容であり、二点鎖線で囲った四角内は文献等からの引用を示している。知的財産庁からの回答は、質問票調査及びヒアリング調査を行った 2015 年 10～12 月時点のものである。

- 48 -

米国/USPTO

米国● 概要
特許審査業務を取り扱う特許局の内部に設けられた特許品質部が品質管理全般を担当しており、具体的なサンプルチェック等は特許品質部内の品質保証課が担当している。米国特許商標庁の審査品質のレビューは、審査官の上長と、品質保証課の品質保証専門官によるサンプルチェックが行われている。サンプ
ルチェックの結果は、特許品質複合スコアの一部となる。また、米国特許商標
庁では「品質強化施策」を実行中であり、定期的にウェブセミナーや種々のイベントを開催し、積極的な情報公開及びユーザーとの意見交換を行っている。
米国特許商標庁の目標である戦略目標内に品質目標を掲げ、出願の係属期間や、米国独自の特許品質複合スコアといった指標を基にして、審査品質の維持向上を図っている。ただし、特許品質複合スコアについては、品質状態の反映が正しくなされていない可能性があるとして、改善が検討されている。米国会
計 2016 年度からは、新たな取組と指標による管理を開始する予定である。
米国内ユーザーに対するヒアリング調査では、米国特許商標庁の特許審査の品質は良好であるとの意見が多かった。技術分野や審査官の経験度合によって審査がばらつくことがあるという意見も散見されたものの、調査や審査品質にはおおむね満足しているようであった。また、品質管理に関する取組も十分であるとの見解が得られた。

- 49 -

米国/USPTO

1.

管轄知的財産庁及び審査組織

1.1. 管轄知的財産庁
管轄知的財産庁は米国特許商標庁（United States Patent and Trademark
Office: USPTO、以下 USPTO という。）である。

1.2. 組織 45
USPTO は、図 US-1 のような組織体制を敷いている。長官・副長官以下、特許と商標の諸組織が対をなす形で並立している。また、国際政策や総務などの横断的な組織も、長官・副長官下の組織として構成されている。

米国特許商標庁 長官（Under Secretary of Commerce for Intellectual Property andDirector of the United States Patent and Trademark Office）
米国特許商標庁 副長官（Deputy Under Secretary of Commerce for Intellectual Property and
Deputy Director of the United States Patent and Trademark Office）
商標局（Office of theCommissioner for
Trademarks）

国際政策局（Office of
Policy andInternational
Affairs）

総務局（Office of the
Chief
Administrative
Officer）

商標公共諮問委員会（Trademark Public
Advisory Committee ）特許公共諮問委員会（Patent Public
Advisory Committee）

商標審判部（Trademark Trial andAppeal Board）

特許審判部（Patent Trial andAppeal Board）

広報局（Office of the
Chief
Communications Officer）

図 US-1

経理局（Office of the
Financial
Officer）

情報局（Office of theInformation
Officer）

特許局（Office of theCommissioner for
Patents）

多様性・雇用機会均等局（Office of
Equal
Employment
Opportunity
and Diversity）

法務局（Office of theGeneralCounsel）

USPTO 組織図 46

1.3. 人員 47
特許審査官（Patent Examiner）：8,426 名（2015 年 9 月末）

USPTO「Organizational Offices」 http://www.uspto.gov/about-us/organizational-offices（最終アクセス日：2016 年 2 月 19 日）
46 USPTO
http://www.uspto.gov/sites/default/files/about/bios/uspto_org_chart.pdf （最終アクセ ス
日：2016 年 2 月 19 日）を参考にして作成した。
47 当調査研究の質問票調査結果による。
45- 50 -

米国/USPTO

1.4. 特許審査部 48
USPTO の特許審査は、特許局（Office of the Commissioner for Patents）内の特許審査部（Office of the Deputy Commissioner for Patent Operations）が担当している。特許審査部は、9 つの審査部門（Technology Center: TC）から構成されている。さらに、各審査部門内には複数の審査室（Art Unit）が置かれているが、詳細は割愛する。特許審査部の構成を図示したのが、図 US-2 である。

米国特許商標庁 長官（Under Secretary of Commerce forIntellectual Property and Director of theUnited States Patent and Trademark Office）

特許局（Office of theCommissioner for
Patents）

TC1600
バイオテクノロジー・有機化学
TC1700化学工学・材料工学
TC2100コンピュータ・ソフトウェア・
情報セキュリティ

特許審査部（Office of the Deputy Commissioner
for Patent Operations）
特許品質部（Office of the Deputy Commissioner
for Patent Quality）

TC2400コンピュータネットワーク・多重送信・ケーブル・暗号／セキュリティ
TC2600通信

審査企画部（Office of Patent Examination
Policy）

TC2800半導体・電気工学系・素子

特許管理部（Office of Patent Administration）

TC2900
意匠

国際協力部（Office of International Patent
Cooperation）

TC3600輸送・電子取引・建設・農業・ライセンス・レビュー
TC3700
機械工学・製造・製品

図 US-2

特許審査部の組織的位置づけと構成

1.5. 出願件数及び登録件数 49
出願件数：578,321 件（2014 年）
登録件数：300,678 件（2014 年）

48 USPTO「Office of the Deputy Commissioner for Patent Operations」
http://www.uspto.gov/about-us/organizational-offices/office-commissioner-patents/office-deputy-com
missioner-patent
49 WIPO「WIPO IP Statistics Data Center」
http://ipstats.wipo.int/ipstatv2/ （最終アクセス日 ：2016 年 2 月 19 日） 直接出願及び PCT 出願の国内移行件数である。

- 51 -

米国/USPTO

2.

USPTO における品質管理

2.1. 品質管理及び品質チェック担当部署■ 知的財産庁による回答
特許局（Office of the Commissioner for Patent）に属する特許品質部（Office of the Deputy Commissioner for Patent Quality）が品質管理及び品質監査を担当する組織である。当該組織は、特許品質部長（Deputy
Commissioner for Patent Quality）以下、4 名の上級アドバイザ（Senior
Advisor）、1 名のプログラムマネージャ（Program Manager）の計 6 名が在籍している。特許品質部は、4 つの下部組織を有する。
（１）品質保証課（Office of Patent Quality Assurance: OPQA）
品質管理・監査の主担当組織である。部長（Director）：1 名、上級品質保証専門官（Senior Quality Assurance Specialist）：8 名、品質保証専門官（Review Quality Assurance Specialist: RQAS)：55 名、統計専門官（Statistician）：2 名、プログラム分析官（Program Analyst）：1 名、プログ
ラムマネージャ（Program Manager）：1 名の計 68 名で構成されている。
（２）特許教育課（Office of Patent Training）
審査官教育を担当している組織である。部長（Director）、クラスマネージ
ャ（Class manager）、トレーナー（Trainer）らで構成されており、25 名が在籍している。トレーナーには審査官を兼任している者もいる。
（３）手続改善課（Office of Process Improvement）
手続の改善を担当している組織である。3 名の審査官で構成されており、役
職名ではないものの consultant として業務を行っている。
（４）オンブズマン制度（Patent Ombudsman Program）
主にユーザーからの苦情等に対応する組織であり、3～4 名の審査官で構成されている。
■ 解説・補足
USPTO からの回答内容とウェブサイトの情報を基に、品質管理担当部署の組織的位置づけを図示したものが図 US-3 である 50 , 51 。なお、特許品質部は、以下50 USPTO「Organizational Offices」
http://www.uspto.gov/about-us/organizational-offices （最終アクセス日：2016 年 2 月 19 日）
51 USPTO「Office of the Deputy Commissioner for Patent Quality」
http://www.uspto.gov/about-us/organizational-offices/office-commissioner-patents/office-deputy-com
missioner-patent-19 （最終アクセス日：2016 年 2 月 19 日）- 52 -

米国/USPTOの活動により、特許に関する組織の品質改善のための業務を執り行うと説明されている。
・組織の戦略計画と整合性の向上への取組を優先し、これらの取組に対処するための最も貴重なプログラムを開発するために、組織横断的なチームを形作る。
・継続的にプロセス改善を追求し、ベストプラクティスを促進するために、
これらの改善を監視する。
・特許審査および IT インフラストラクチャーの全てのレベルで継続的な改善のためのトレーニングを提供する。
・全ての成果物及びサービスの品質を評価・報告し、改善のための詳細なフィードバックを提供する。
・全技術分野で一貫した顧客サービスを提供する。
・品質管理チームとして、他分野の品質強化組織と連携する。

米国特許商標庁 長官（Under Secretary of Commerce forIntellectual Property and Director of theUnited States Patent and Trademark Office）

特許局（Office of theCommissioner for
Patents）

特許審査部（Office of the Deputy Commissioner
for Patent Operations）
特許品質部（Office of the Deputy Commissioner
for Patent Quality）

手続改善課（Office of Process Improvement）
特許教育課（Office of Patent Training）

審査企画部（Office of Patent Examination
Policy）

品質保証課（Office of Patent Quality
Assurance）

特許管理部（Office of Patent Administration）
国際協力部（Office of International Patent
Cooperation）

図 US-3

オンブズマン制度（Patent Ombudsman Program）

特許品質部の組織的位置づけと構成- 53 -

米国/USPTO

2.2. 特許審査の品質目標、ポリシー、マニュアル類の整備状況
2.2.1. 品質目標
■ 知的財産庁による回答
品質目標の有無：有
公開の有無：有特許審査の品質目標は、USPTO のウェブサイトにある特許ダッシュボード（Patents Dashboard）に開示されている。
http://www.uspto.gov/dashboards/patents/main.dashxml■ 解説・補足
回答で示された「特許ダッシュボード」のトップページには、以下の 5 つの指標が、種々の指標がゲージメーターに見立てて可視化されている（図 US-4）
52 。
・ファーストアクションまでの平均係属期間（Average First Action Pendency）
・平均総合係属期間（Average Total Pendency）
・特許品質複合スコア（Patent Quality Composite Score）
・特許出願滞貨件数（Unexamined Patent Application Backlog）
・RCE 滞貨件数（RCE Backlog）

図 US-4

特許ダッシュボード

USPTO のダッシュボード内では、上記 5 つの指標以外にもさまざまな指標（例えば、特許品質複合
スコアを構成する 7 つの要素スコアや意匠に関するデータ等が種々の形式で公開されている。
52- 54 -

米国/USPTO

このうち、「ファーストアクションまでの平均係属期間」、「平均総合係属期間」、「特許品質複合スコア」の 3 つは、USPTO の戦略目標の達成度を検討するための重要達成指標（Key Performance Measure）として位置付けられている。以下、USPTO の戦略目標と重要達成指標について、概要を説明する。

2.2.1.1.
戦略目標
USPTO は、2014 年に「USPTO 戦略計画 2014-2018（USPTO Strategic Plan
2014-2018）」 53 を策定している。これは USPTO の組織的な長期戦略計画である。この計画では、Goal I～III 及び Management Goal の計 4 つの戦略目標（Strategic Goal）が定められており、このうち Goal I には、「特許品質と適時性の最適化（Optimize Patent Quality and Timeliness）」が掲げられている。
USPTO が特許品質を重要視している様子がうかがえる。
戦略目標
Goal I：特許品質と適時性の最適化
Goal II：商標品質と適時性の最適化
Goal III：世界規模における知財政策、保護及び権利行使の改善のため、国内及び海外におけるリーダーシップの提供
Management Goal: 優れた組織の実現
Goal I～III 及び Management Goal には、これらの戦略目標を達成させるために、複数の目標（Objective）が設定されている。Goal I には 7 つ、Goal IIには 5 つ、Goal III には 2 つ、Management Goal には 3 つの目標（Objective）
が設定されている。特許に関する Goal I の各目標（Objective）は、次のとおりである。
GOAL I：特許品質と適時性の最適化
目標 1：最適な特許係属期間の精査
目標 2：最適な特許係属期間に合わせるための効率化及び特許審査能力向上
目標 3：国際協力とワークシェアリングの向上
目標 4：特許品質の強化の継続
目標 5：全てのユーザーに対する最適な IT サービスの提供を確保
目標 6：利害関係者（ステークホルダー）及び社会福祉の増進の継続
目標 7：適時かつ高品質な決定をするための特許審判部（PTAB）能力の維持
さらに、各目標（Objective）には対応する複数の施策（Initiative）及び達成
USPTO「USPTO Strategic Plan 2014-2018」 http://www.uspto.gov/sites/default/files/documen
ts/USPTO_2014-2018_Strategic_Plan.pdf （最終アクセス日：2016 年 2 月 19 日）
53- 55 -

米国/USPTO

指標（Performance Indicator）が設けられている。これらは、USPTO 戦略計
画の巻末に、バランス・スコアカード（Balanced scorecard、業績達成確認表）
として掲載されている。バランス・スコアカードの「目標 4：特許品質の強化の継続」部分について以下に示す。

表 US-1 USPTO 戦略目標のバランス・スコアカード
戦略目標

目標

施策

達成指標

GOAL I：

4. 特 許 品 質

A. 特 許 品 質 デ ー タ1)特許品質複合測定の改善及び精特許品質と適時の強化の継の測定の評価と精査のための、ステークホルダーと

性の最適化

続

査

の協働の継続（Continue to work

（OPTIMIZE（Continue（Evaluate andwith stakeholders to refine and

PATENT

to Enhancerefine theimprove the Patent Quality

QUALITY

Patentmeasurement of

Composite measure）

AND

Quality）

patent quality

2)FY2016～FY2018 のための新たdata）

な目標（Target）の設定（Establish

TIMELINESS）

new targets for FY 2016-FY
2018）
B. 特 許 品 質 デ ー タ1)品質指標スコアの達成又は突破の使用の最大化（Meet or exceed the annual（Maximize usage

quality index score）

of2)審査部に対する、審査官水準でpatent quality

data）の品質データのフィードバックの提供（Provide patent examinerlevel feedback on quality data tothepatent examination corps）
3)審査部に対する、審査官水準でのデータに基づくメトリクスのフィードバックの提供（Provide data-based metrics atthe patent examiner level to theentire patent examination
corps）

C. カ ウ ン ト シ ス テ

1)実行メトリクスの改善

ム及び業績評価計（Improve compact prosecution

画の変更に伴う効

metrics）

果の評価；必要に応

2)成果物メトリクスの向上

じた更なる改善（Increase production metrics）- 56 -

米国/USPTO（Evaluate

3)品質指標スコアの達成又は突破

effectiveness of（Meet or exceed the annualchanges to thequality index score）

count system andperformanceappraisal plans;
make additional
modifications asneeded）
D. 技 術 及 び 法 研 修1)提供する研修コースの数の増加の適時な提供及び（Increase number of training

継続改善

courses provided）（Continually

2)研修を受講する審査官数の増加

improve and（Increase number of examiners

provide timely

receiving training）

technical and3)品質指標スコアの達成又は突破

legal training）（Meet or exceed the annual
quality index score）

2.2.1.2. 重要達成指標
USPTO は Goal I「特許品質と適時性の最適化」の達成のため、「ファーストアクションまでの平均係属期間」、「平均総合係属期間」、「特許品質複合スコア」の 3 つを重要達成指標と位置づけ、それぞれの目標値を設定している。
米国会計 2015 年度（FY2015: 2014 年 10 月～2015 年 9 月）の重要達成指標の目標値及び実績値、並びに米国会計 2016 年度（FY2016）の目標値は表 2 のとおりである 54 。ファーストアクションまでの平均係属期間は、FY2015 の目標
が 16.4 か月であるところ、結果は 17.3 か月（目標未達）であった。また、平均総合係属期間（査定までの平均期間）は、FY2015 の目標が 27.7 か月である
ところ、結果は 26.6 か月であった。特許品質複合スコアの FY2015 の目標は、
83～91 であるところ、結果は 42.9（目標未達）であった。したがって、FY2015
においては、3 つの重要達成指標のうち、目標を達成できた指標は平均総合係属期間のみであり、他の 2 つについては目標未達の結果となった。

USPTO「2015 Performance and Accountability Report」19 ページ表 2、57 ページ表 4 表 5、65 ペ
ージ 表 7 を参照した。 http://www.uspto.gov/sites/default/files/documents/USPTOFY15PAR.pdf（最終アクセス日：2016 年 2 月 19 日）

54- 57 -

米国/USPTO

表 US-2重要達成指標の目標値と実績値
FY2015目標

ファーストアクション
までの平均係属期間（月）16.4

平均総合係属期間（月）27.7

特許品質複合スコア

83-91

FY2016
結果
17.3（目標未達）
26.6（目標達成）
42.9（目標未達）

目標
14.7
23.9
83-91

2.2.1.3. 特許品質複合スコア
重要達成指標中の「特許品質複合スコア」とは、品質に関する 7 つのメトリ
クス（指標）の要素スコア（Component Score）を加重平均してスコア化したものである 55 。特許品質複合スコアは 100 が上限値であり、特許品質複合スコ
アを構成する 7 つのメトリクスは表 US-3 の A～G のとおりである 56 。
しかしながら、特許品質複合スコアは、個別のメトリクスの値が変動しやす
く、最終的な複合スコアが安定した値を示さないことから、品質状態を正しく反映していない可能性があるとして再検討が進められている 57 。USPTO の年次報告書では FY2016 の目標値として FY2015 と同様の 83-91 という値が設定されているものの、今後この特許品質複合スコアは削除又は変更となる可能性がある。

55

まず、7 つのメトリクスの各要素スコアが、基準となる年度のスコアから目標となるスコアに対する進捗割合を計算することにより算出され、特許品質複合スコアは、それら 7 つの要素スコアに加重を掛けて合算することにより算出される。
56 産業構造審議会 審査品質管理小委員会「品質管理指標に関する外国庁の状況（米国特許商標庁、韓国特許庁）」（第２回審査品質管理小委員会資料）
57 USPTO「2015 Performance and Accountability Report」65 ページ
http://www.uspto.gov/sites/
default/files/documents/USPTOFY15PAR.pdf （最終アクセス日：2016 年 2 月 19 日）- 58 -

米国/USPTO

表 US-3

特許品質複合スコアを構成する 7 つのメトリクスとその加重

A. 最終処分のコンプライアンス率

最終処分（特許査定・最終拒絶）に関す（ Finalるサンプリング調査

Disposition

Compliance

20％

Rate）
B. 審査段階のコンプライアンス率

審査段階での各処分（最終処分以外）に（In-Process Compliance Rate）

関するサンプリング調査

C. FA サーチレビュー

ファーストアクション（FA）時のサーチ（ Complete First Action on the（先行技術調査）において、ベストプラ

Merits (FAOM) Review）

クティスに基づくサーチを実施してい

15％
10％

るか（ベストプラクティスとして掲げられた要素に沿っているか）
D. FA に対する完全レビュー

FA に対し 、サーチを 除く詳細な 項目を（ Complete Fist Action on the

クレーム毎にレビュー

10％

Merits (FAOM) Review）
E. 品質指標レポート

コンパクトで効果的な審査ができてい（Quality Index Report：QIR）

るかを把握するために、USPTO のデー

20％

タベースから抽出した値を用いて算出
F. 外部品質アンケート調査

半期に一度、出願人・代理人に対してア（External Quality Survey）

ンケート調査を実施

G. 内部品質アンケート調査

半期に一度、特許審査官に対してアンケ（Internal Quality Survey）

ート調査を実施

15%
15％

2.2.2. 品質ポリシー■ 知的財産庁による回答
品質ポリシーの有無：有
公開の有無：有
品質ポリシーとして、品質強化施策（Enhanced Patent Quality Initiative）が公開されている。
http://www.uspto.gov/patent/initiatives/enhanced-patent-quality-initiative■ 解説・補足
回答で示された品質強化施策は、USPTO が行っている特許品質強化の施策・取組であり、その目的として、以下の 3 点が掲げられている。

- 59 -

米国/USPTO

・特許品質の強化によって、信頼性の高い特許システムを構築すること
・すべての発明者にとって理解し易く、使用しやすいシステムとすること
・特許出願手続の至るところにおいて、顧客を公平かつ専門的に扱うことを保証すること
また、EPQI では、品質管理の注力分野として 3 つの「特許品質の柱（Patent
Quality Pillars）」を掲げている。
柱1
柱2
柱3

成果物での優秀さ（Excellence in Work Products）
特許品質測定での優秀さ（Excellent in Measuring Patent Quality）
ユーザーサービスでの優秀さ（Excellence in Customer Service）

図 US-5 （上）EPQI ロゴマーク（下）Patent Quality Pillars ロゴマーク

なお、品質ポリシーという名称の公開資料は、USPTO のウェブサイト内には見当たらなかった。

- 60 -

米国/USPTO

2.2.3. 品質マニュアル■ 知的財産庁による回答
品質マニュアルの有無：有
公開の有無：有審査官のためのマニュアルとしては、「特許審査手続マニュアル（Manualof Patent Examining Procedure: MPEP）」が公開されている。
http://www.uspto.gov/web/offices/pac/mpep/index.html■ 解説・補足
回答では、USPTO の審査基準である MPEP が示された。具体的な品質管理手法を記載した文書とはやや異なるものであるものの、審査官が従うべき品質の基準が記載された文書という意味で審査基準が提示されたものと考えられる。
なお、MPEP1308.03 には、品質のレビューは特許品質専門官（Patent Quality
Specialist）によって実施され、特許品質専門官は審査官の成果物のレビューをランダムでレビューすると記載されている 58 。

2.2.4. 審査基準
■ 知的財産庁による回答
審査基準の有無：有
公開の有無：有審査基準として、特許審査のためのマニュアル「Manual of Patent
Examining Procedure: MPEP」が公開されている。
http://www.uspto.gov/web/offices/pac/mpep/index.html■ 解説・補足
先にも挙げられたとおり、USPTO の審査基準は MPEP であり、一般に公開された文書である 59 。
なお、USPTO は MPEP の各項についてオンラインで議論する場を設けており、公衆からの意見を募っている 60 。

USPTO「MPEP 1308 Withdrawal From Issue」
http://www.uspto.gov/web/offices/pac/mpep/s1308.html （最終アクセス日 2016 年 2 月 19 日）
59 USPTO「Manual of Patent Examining Procedure (MPEP), Ninth Edition, Revision 07.2015, Last
Revised November 2015」
http://www.uspto.gov/web/offices/pac/mpep/index.html （最終アクセス日 2016 年 2 月 19 日）
60 USPTO「Discuss the MPEP」
http://uspto-mpep.ideascale.com/ （最終アクセス日 2016 年 2 月 19 日）
58- 61 -

米国/USPTO

2.3. 品質管理方法及び品質維持・向上のための取組
2.3.1. 先行技術調査
2.3.1.1. 先行技術調査の委託の状況■ 知的財産庁による回答
外部機関への調査委託：無他国知的財産庁への調査委託：無2.3.1.2. 先行技術調査ツール■ 知的財産庁による回答
USPTO における先行技術調査は、PATENTSCOPE、PAS、Derwent、STN、
USPTO 内で使用する JPO や EPO データベース、IBM_TDB、インターネッ
ト等が挙げられる。
また、USPTO には、STIC（Scientific Technical Information Center）と呼ばれるグループがあり、専門の調査担当者が在籍している。特定の技術分
野や諸外国の言語に習熟した調査担当者が調査に当たっており、審査官は、
必要に応じて、相談・調査依頼を行うことができる。STIC の在籍者は全体で約 50 名であり、審査官を兼任する者もいるが、専門の契約職員も在籍している。

2.3.2. 審査官同士の調査情報の共有■ 知的財産庁による回答
STIC では審査官のためのトレーニングがあり、STN トレーニングも実施している。

2.3.3. 審査品質のチェック■ 知的財産庁による回答
第三者による調査チェックの有無：有第三者による起案チェックの有無：有第三者による手続チェックの有無：有
先行技術文献調査や特許性の判断について特許品質保証課（OPQA）がチェ
ックを担当している。審査部署単位では審査官の上長によるチェックも行われるし、各審査部署の教育品質管理専門官(Training Quality Assurance
Specialist: TQAS）によるチェックも行われている。
チェック自体はランダムチェックであり、一定規模の出願がチェックされる。上長によるチェックの規模はまちまちであるが、業績評価計画- 62 -

米国/USPTO（performance appraisal plans: PAPs）と呼ばれる目標管理書類に、期待されるチェックの量が記載されている。また、経験の浅い（5 年未満の）審査官の担当案件については、上長は全てチェックしている。
■ 解説・補足
特許品質部が主体となって品質管理を進めている。現在、このレビューは特許品質保証課（OPQA）が主導となって実施しており、品質管理専門官（Review
Quality Assurance Specialist: RQAS）が担当している。RQAS のメンバーは平均 22 年の審査経験者であるとの説明がされている 61 。
また、USPTO の審査部門である各審査部門（TC）においては、教育品質管理専門官（Training Quality Assurance Specialist: TQAS）という役職が置かれている。TQAS は、例えば、再発行特許の種々のレビューを担当することがMPEP で規定されている（MPEP1456 等）。なお、USPTO は、ウェブサイトにおいて各 TC の部長、管理部長、TQAS といった責任者の名簿を公開している 62 。

2.3.4. 品質管理体制の監査■ 知的財産庁による回答
品質管理体制の監査の有無：有特許公共諮問委員会（Patent Public Advisory Committee: PPAC）という、産業界の 10～15 人で構成されている委員会がある。四半期ごとに 1 度会合が設けられている。外部監査のような役目を負っており、品質管理以外にも種々の事項について USPTO を監査している。
ま た 、 監 察 官 監 査 （ Inspector General Audit） 及 び 政 府 説 明 責 任 局 監 査（Government Accountability Office Audit）という一般的な行政監査も行われている。監査側の要求に応じて行われるが、監察官監査は年 1 度回程度、政府説明責任局監査は 2 年に 1 回程度である。これらの監査報告書はインターネットで閲覧できる。ただし、これらの監査は毎回品質管理を対象として行うわけではなく、USPTO 内の種々の事項についてテーマを絞って監査を行う。したがって、例えば職員待遇や商標のみが監査対象となる場合もある。

61 USPTO「Patent Quality Chat: Measuring Patent Quality」Patent Quality Chat Webinar Ser
ies 2015 (3 of 6) August 11, 2015 http://www.uspto.gov/sites/default/files/documents/Q%20Cha
t%208_11_2015%20Final%20for%20posting.pdf （最終アクセス日 2016 年 2 月 19 日）
62 例として TC1600 は
USPTO「Patent Technology Centers Management」http://www.uspto.gov/
patent/contact-patents/patent-technology-centers-management#1600 （最終アクセス日：2016 年 2月 19 日）に公開されている。

- 63 -

米国/USPTO■ 解説・補足
PPAC の 2015 年年報では、10 のテーマについてそれぞれ 10 ページ程度の報告がなされており、1 番目のトピックスとして「特許品質」が紹介されている 63 。
このようなことからも、USPTO における品質重視の姿勢がうかがえる。

2.3.5. 品質管理規格■ 知的財産庁による回答
品質管理規格の有無：有
品質保証課（OPQA）及び特許教育課（Office of Patent Training）の管理システムについて、ISO9001:2008 を取得している。監査は年に 1 度行われている。
■ 解説・補足
USPTO は OPQA の品質マネジメントシステムにおいて ISO9001 の認証を受けている 64 。また、USPTO が開催する特許研修アカデミー（Patent Training
Academy）という研修システムについても ISO9001 の認証を受けている 65 。なお、特許研修アカデミーは大学の講義形式を採用しながら、新任審査官等に対して研修を行うものである。

2.3.6. その他の取組■ 知的財産庁による回答
公式な取組ではないが、USPTO 内では Quality Enhancement Meeting（QEM）というミーティングを開催している。審査や調査、法・規則改正などに関する議題について審査官や職員が議論を行っている。月 1 回程度の頻度で、各審査部署で独自に開催している。
■ 解説・補足
回答の他に、USPTO では、特許品質チャットや品質管理に関するイベントを実施しているので紹介する。

USPTO PPAC「2015 Annual Report」13～21 ページ http://www.uspto.gov/sites/default/files/documents/PPAC_2015_Annual_Report.pdf （最終アクセス日 2016 年 2 月 19 日）
64 USPTO「Patent Quality Assurance」
http://www.uspto.gov/patent/laws-and-regulations/exami
nation-policy/patent-quality-assurance （最終アクセス日 2016 年 2 月 19 日）
65 USPTO「Patent Training Academy Receives ISO 9001:2008 Certification」
http://www.uspto.gov/about-us/news-updates/patent-training-academy-receives-iso-90012008-certif
ication63- 64 -

米国/USPTO

2.3.6.1. 特許品質チャット 66
毎月第 2 火曜午後 1 時に「特許品質チャット（Patent Quality Chat）」と呼
ばれる、ライブ中継放送のオンラインセミナー（Webinar）が開催されている。
USPTO の品質担当者による 20 分程度のプレゼンテーション後、質問やコメン
トを受け付けている。使用された資料、放送内容及び話者の略歴は、後日ウェブサイトにて確認することができる。

2.3.6.2. 品質管理に関するイベント
USPTO は、EPQI の促進のために種々のイベントを開催している。直近の開催例を示す。これらのイベントで使用された資料は、USPTO のウェブサイトの
EPQI のページにて確認することができる。

・ Patent Quality Discussion Series in Michigan and North Carolina(November 2015)
・ Patent Quality Roundtable at the USPTO Rocky Mountain Regional
Office, Denver, CO (October 21, 2015)
・Enhancing Patent Quality – AIPLA/USPTO Roadshow in Santa Clara,
Dallas, and Alexandria (August, 2015)

2.4. 利便性（ユーザーフレンドリネス）
2.4.1. 審査官面談■ 知的財産庁による回答
審査官から出願人へのコミュニケーションが義務又は推奨されているか：されている
そのような義務又は推奨は法律で定められているか：定められていない
ガイドラインで推奨されているか：されている
ガイドラインは USPTO.gov のウェブサイトにある。
■ 解説・補足
USPTO は、出願人と審査官の面談の場を積極的に設けようとしている。その「自試みの一つとして、USPTO ではオンライン上で面談の請求が可能である 67 、
動面談請求（Automated Interview Request: AIR）」を設けている。また、審査

USPTO「Patent Quality Chat」http://www.uspto.gov/patent/initiatives/patent-quality-chat
USPTO「USPTO Automated Interview Request (AIR) Form」http://www.uspto.gov/patent/uspt
o-automated-interview-request-air-form.html （最終アクセス日：2016 年 2 月 19 日）

66

67- 65 -

米国/USPTO

官面談のためのポリシー及びガイドラインも公開している 68 。

2.4.2. ユーザー満足度調査■ 知的財産庁による回答
ユーザー満足度調査の有無：有毎年 2 回、ユーザー満足度調査を行っている。ユーザー満足度調査の結果は、例えば品質保証課（OPQA）が審査官の成果物を評価したり、特許教育課（Office of Patent Training）が新規の教育プログラムを作成したりするのに使用される。また、品質評価マトリクスにも反映されている。法・規則改正後、実務に問題が生じているかなどをユーザー評価調査から考察することも行っている。
■ 解説・補足
ユーザー満足度調査は「外部品質アンケート調査（External Quality Survey）」
として半年ごとに実施している 69 。この調査では、審査官の査定や条文の適用、品質に関する質問がなされている。なお、品質に関する 5 段階評価の結果は、
特許品質複合スコアの要素スコアの 1 つである。
また、ユーザーに対してではなく、審査官に対しても「内部品質アンケート（Internal Quality Survey）」を実施している。これもまた、特許品質複合スコ
アの要素スコアの 1 つとなっている。

2.4.3. 苦情窓口
■ 知的財産庁による回答
苦情窓口の有無：有
苦情窓口は、Ombudsman Program として、電話又はウェブサイトのフォームが設けられている。
■ 解説・補足オンブズマン制度（Ombudsman Program）という名称で、ユーザーからの苦情や意見等に対応する苦情窓口を設けている 70 。コンタクトしたい TC（審査68 USPTO
http://www.uspto.gov/patent/laws-and-regulations/interview-practice（最終アクセス日：2016 年 2 月 19 日）
69 USPTO「OPQA EXTERNAL QUALITY SURVEY QUESTIONS」
http://www.uspto.gov/sites/default/files/patents/law/opqa_external_quality_survey_questions.pdf（最終アクセス日：2016 年 2 月 19 日）
70 USPTO「Ombudsman Program」http://www.uspto.gov/patent/ombudsman-program- 66 -

米国/USPTO部）を選択し、氏名、電話番号やメールアドレスを記入して送信すると、選択した TC のオンブズマン担当から 1 日以内にコンタクトを受けることができる。
または、こちらから無料通話ダイヤルに電話をすることも可能である。

図 US-6 オンブズマン制度のロゴマーク

2.4.4. 苦情等の品質管理へのフィードバック方法■ 知的財産庁による回答
内部及び外部からの品質調査が、重要な品質測定基準として使用されている。調査結果及びオンブズマン制度から得られた結果は、OPQA によるレビ
ューによって特定された傾向を立証するためにも使用されている。

2.4.5. 審査速度
■ 知的財産庁による回答
出願日から最初のオフィスアクションまで約 17 月
出願日から査定まで約 27 月
■ 解説・補足
USPTO が審査速度（出願の係属期間）を重要達成指標として管理していることは 2.2.1.2.で述べたとおりである

2.4.6. 適時性に関する取組（早期審査制度の有無）■ 知的財産庁による回答
早期審査の制度がある。
■ 解説・補足
USPTO に お い て 、 出 願 人 は 、 審 査 期 間 を 短 縮 さ せ る た め に 、 加 速 審 査（Accelerated Examination）71 、早期審査（Prioritized Patent Examination、
通常トラックワン（Track One）と呼ばれる。）72 又は特許審査ハイウェイ（Patent
USPTO「Accelerated Examination」http://www.uspto.gov/patent/initiatives/accelerated-examin
ation （最終アクセス日：2016 年 2 月 19 日）
72 USPTO「Prioritized Patent Examination」http://www.uspto.gov/patent/initiatives/usptos-priori
tized-patent-examination-program （最終アクセス日：2016 年 2 月 19 日）
71- 67 -

米国/USPTO

Prosecution Highway: PPH） 73 の利用が可能である。それぞれの制度の利用にあたり、申請要件や手続方法が異なっている点には注意しなければならない。
なお、反対に、審査を 30 月遅らせるトラックスリー（Track Three） 74 という制度が予定されているものの、運用が開始されていない（2016 年 2 月時点）。

2.5. 審査官
2.5.1. 審査官研修■ 知的財産庁による回答
審査官の研修プログラムの有無：有法定研修の有無：有審査官への昇任試験：有審査官として採用されると、約 8 か月の研修を受けることになる。最初の 2か月は、法律や規則、手続といったことを学び、続いて所属する部署で実際の出願を扱いながらトレーニングを行う。その後、再度特許教育課（Office ofPatent Training）の研修を受け、審査官トレーニングを完了させる。もちろん、審査官教育はその後も必要に応じて行われていく。
なお、教育プログラムはパテントアカデミー（Patent Academy）で行われる。講義は 1 日を通して行われる。大学のような講義をイメージしていただ
けると良い。
最終的に、審査官は審査官昇格の試験を受験する。

73 USPTO「Patent Prosecution Highway (PPH) - Fast Track Examination of Applications」
http://www.uspto.gov/patents-getting-started/international-protection/patent-prosecution-highwaypph-fast-track （最終アクセス日：2016 年 2 月 19 日）
74 USPTO「USPTO Proposes to Establish Three Patent Processing Tracks」
http://www.uspto.gov/about-us/news-updates/uspto-proposes-establish-three-patent-processing-trac
ks （最終アクセス日：2016 年 2 月 19 日）- 68 -

米国/USPTO

2.5.2. 離職率（審査官の留任の割合）■ 知的財産庁による回答
審査官の留任の割合については下記のとおりである。
表 US-4

審査官の留任の割合
現在も庁内に在籍している割合5 年前（2010 年）に採用された審査官

90～70％

10 年前（2005 年）に採用された審査官

70～50％

15 年前（2000 年）に採用された審査官

50～30％

20 年前（1995 年）に採用された審査官

50～30％

2.5.3. 審査官のモチベーションを向上させる取組■ 知的財産庁による回答
審査官の表彰や昇進を行う。また、在宅勤務やフレックス勤務を採用する
ことにより審査官の保持を図っている。

2.5.4. 弁理士資格等取得のための優遇■ 知的財産庁による回答
USPTO が、資金が利用可能な際、ロースクールの学費の支払いを援助している。

- 69 -

米国/USPTO

3.

ユーザーに対するヒアリング調査結果

3.1. USPTO の審査の品質
3.1.1. 先行技術文献調査の品質
先行技術文献調査については、品質が良いという回答であった。ただし、出願時の特許請求の範囲が広すぎる場合や、外国語文献及び非特許文献に対する調査については好ましくないとする意見も聞かれた。
【米国法律事務所 A】
・ここ 5 年間を振り返ってみると、品質は向上してきていると考える。審査官の使用するデータベースも改良されているし、先行文献調査のための審査官教育・再教育も進んでいる。インターネット（google 等）での検索も併用しながら調査しているとも聞いている。
【米国法律事務所 B】
・概して、USPTO の調査の品質は良いと考える。しかし、当初クレームが広くあいまいなときは、それにともなって調査の質も低下する。
【米国法律事務所 C】
・全般的に調査の質は良い。しかし、翻訳の不備などでクレームが不明瞭になり、それを理由に拒絶された場合にはクレームの解釈が十分でないために調査も不十分になることがある。
【米国法律事務所 D】
・USPTO の特許、意匠の調査は、一般的に非常にできが良い。しかし、外国
特許及び非特許文献に関しては良くない。
【米国法律事務所 E】
・以前審査官をしていた経験がある。当時は書面での業務であり、特許調査も書面を利用して文献調査をしていた。当然その当時と比べると調査の品
質は各段に向上している。オフィスアクションにおいて、文献の列挙によって請求項を拒絶していた時代もあるが、現在では請求項ごとに拒絶理由の詳細を説明するようになっており、理解し易い。
・かつて、ビジネス方法特許の出願が急増した時代、審査官たちは特許調査を十分に行うことができず、有効性に疑問の残る特許が多数登録された。
審査期間を延ばすことにより、このようなビジネス特許の有効期間を短くすることが行われていたようである。しかし、現在はビジネス特許の特許調査の品質も向上した。
- 70 -

米国/USPTO

3.1.2. オフィスアクション・査定の内容の品質
オフィスアクション・査定の内容の品質については、品質が良くなっているという回答が多数であった。拒絶理由の内容を詳細に説明していることを評価する声が多かった。しかし、法改正直後や審査官の経験値によって審査がばらつく点や、限定要求（Restriction）の過度な適用を不満に思うユーザーも見られた。
【米国法律事務所 A】
・AIA 後のオフィスアクションの品質は良くなっているが、一般的には、審査官次第であり、審査官の経験次第である。
・経験の浅い審査官の方が良いオフィスアクションを発行するように思われる。新任の審査官は、同僚の審査官や監督する審査官のレビューを受ける
ため、良い審査をしようとする傾向にあると考える。USPTO の事情に精通しているわけではないが、経験の浅い審査官は上司によるチェックがなされるため、より多くの情報を拒絶理由通知に記載する傾向にある。品質管理として、拒絶の判断が法や審査基準（MPEP）に則っているかどうかはチェックするであろうが、拒絶理由通知の情報量が少ない又は簡潔すぎるものを特別にチェックしているかどうかは不明である。
・オフィスアクションの記載（起案）の品質は上がってきており、簡潔で短文の拒絶理由を受けることは少なくなってきた。
【米国法律事務所 B】
・概して、オフィスアクション・査定の品質はいずれも十分である。特許法
第 101 条のように、最近、変化のあった法律分野につては、品質は統一されていない。コンピュータ技術のような分野では、他の技術分野（例えば、医療機器、自動車制御）などよりも第 101 条を正しく解釈して適用している。
【米国法律事務所 C】
・オフィスアクションの質も全般的に良い。拒絶理由の説明も改善されてきている。特に査読レビュー（Peer review、経験の浅い審査官が上級審査官
や審査長等のレビューを受けること）のある拒絶理由通知は、全体の整合性もとれていて質がよい。だたし続けて同じ拒絶理由が出ることもたまにある。
【米国法律事務所 D】
・特許審査の品質は非常に広い幅がある。入庁間もない特許審査官（Primary
Examiner）であっても非常に優れた審査をする者がいる。しかし、他の審査官はおおむね品質の悪い仕事をする。同じように経験の浅い特許審査官- 71 -

米国/USPTO（Junior Examiner）は、常にスーパーバイザー（Supervisor）の監視の下で初めて優れた仕事をするが者もいれば、経験のある審査官（Senior
Examiner）の監視下にいなくても良い審査をする者もいる。
【米国法律事務所 E】
・現在は拒絶理由が詳細に説明されているため、理解し易い。
・専ら化学分野を担当しているが、必要に応じて、証拠書類を提出できる。
化合物 A と化合物 B の混合物の発明である場合、多くの審査官は A 及び Bが公知である場合は非自明性を有さないという拒絶をするだろう。この場
合、予期せぬ効果があることを証拠書類によって示すことができ得る。
・ただし、機械分野においては限定要求の適用が厳格であるようにも感じる。
化学分野のおいては、以前は化合物、組成物、製造方法及び使用方法など
は分割（限定）するように指令が出されていたが、近年はさほど厳しくない。
・審査官にとっては、請求項の数が少なければ審査が楽であるし、分割出願は一度明細書を理解し、特許調査した出願であるので、審査をするのが楽である。こういったことから、審査官には限定要求を発行するインセンテ
ィブが働いている。
・USPTO は審査の品質について関心が高く、月 1 回の頻度でユーザーらとの意見交換を行っている（特許品質チャット（Patent Quality Chat）等）。いわゆるタウンホールミーティング（Townhall meeting） 又はラウンドテー
ブルディスカッション（Round-table discussion）である。

- 72 -

米国/USPTO

3.1.3. 法令及び審査基準の遵守
法令及び審査基準の遵守については、おおむねどのユーザーからも審査官は遵守しているとの評価であった。しかし、近年の Alice 判決等のように、判決により審査態様が変化する場合には、審査官の理解不足を懸念・指摘する声も聞かれた。
【米国法律事務所 A】
・審査官は法や審査基準（MPEP）等を遵守しているし、そのような教育を受けている。ただし、これらの解釈の相違が起こることもある。
【米国法律事務所 B】
・手続に関しては、USPTO の審査官は法律、規則を遵守する傾向にある。しかし、CAFC の判決について、審査官は常に十分理解しているとは言えない。審査官は審判部（Patent Trial and Appeal Board: PTAB）に決定を押し付けるか、審査技術部門によって作成された非公式の簡易ガイドラインを適用する。例えば、米国特許法第 112 条(f)に関する Williamson v. Citrix
Online, LLC 判決がある。
【米国法律事務所 C】
・通常はどの法域でも法令及び審査基準に従っている。特許の場合は法改正があるとその解釈についての基準も示されるのでユーザー側も把握できる。
【米国法律事務所 D】
・特許の審査手続はおおむね規則及びガイドライン（MPEP）に準じている。
審査官は、おおむね方式に従った適切な業務を行っている。しかし、審査官の法律の解釈には大きな広がりがある。例えば、新規性や進歩性の解釈についてである。
【米国法律事務所 E】
・特許発明の該否について判断がなされた Alice 判決により、最近 101 条による拒絶が急増した。過去に KSR 判決があった際も、特許率は 70％から 40％まで下がったことがあった。このように米国では、1 つの判例によってすぐに審査が様変わりしてしまう。このような中で、法令や審査基準に従った手続をするということは USPTO にとってチャレンジングなことである。
・9000 人もいる審査官に最新の法や審査基準を理解させるのは大変なことである。特に、熟練した審査官が、異なる審査基準に転換するのは大変なことである。USPTO では継続して審査官のトレーニングを行っている。

- 73 -

米国/USPTO

3.1.4. 審査のばらつきについて
審査の品質にはばらつきが見られるという意見が多かったが、許容できる範囲であるという回答も挙げられた。ばらつきが生じる原因は、「審査官の経験値」
又は「技術分野」であるという意見でおおむね一致している。審査官の経験については、経験の浅い審査官の審査は品質が良くないという意見が多いが、経験の浅い審査官は上司のチェックを必ず受けるために、むしろ品質は安定するという意見も見られた。いずれにせよ、上司等による査読チェックを経ることで品質が良くなるという見解は共通している。
【米国法律事務所 A】
・USPTO に限らず巨大な特許庁であれば、その審査の品質にばらつきは出てくるものである。USPTO も品質の向上には務めているものの、そうすぐには変化しないので、審査の品質にはばらつきが見られる。
・経験の浅い審査官の方が熟練の審査官よりもよい品質の審査をすることがある。これもばらつきである。例えば電気分野においては、コンピュータ
や電気回路に関連する出願であることから、典型的な機械分野の出願よりも詳細な検討が必要になることが多い。このように技術分野ごとの差（ばらつき）もある。したがって、審査部ごと、技術分野ごとにも品質は異なるだろう。しかし一般的には許容できる範囲のばらつきだと思われる。
・余談であるが、拒絶理由に疑問がある場合は審査官に問い合わせることができる。審査官は基本的には、面談に対応してくれる。USPTO には、審査官の業務評価である「カウントシステム（Count system）」があり、各審査官は一定期間で処理しなければならない出願件数が決められている。そのため、一定の審査処理量をこなすために、審査官は面談での議論にオープンであると思われる。
【米国法律事務所 B】
・米国特許法第 101 条の解釈は未だ非常に新しく、品質は技術分野によるところが大きい。第 102 条、第 103 条はこれよりは一貫性がある。概して、審査の品質は、JPO の審査と同等である。しかし、経験の浅い審査官は、
他国の知的財産庁に較べて審査の品質は劣る。
【米国法律事務所 C】
・ばらつきにはいくつかの要因がある。ひとつは年齢（経験）がある。上級
審査官は、一般的には査読（peer review）を受ける機会がないので、オフィスアクションの品質や記載は人により異なる。法改正があっても古い基準を適用されたりするのもばらつきの原因になる。また技術ユニットごとの審査のスタイルや厳しさも要因のひとつである。例えば、化学と機械では、自明性（obviousness）の適用のされ方も異なる。また、請求項に構成- 74 -

米国/USPTO

的限定がされている場合と異なり、機能的限定がある場合も、技術ユニッ
トごとに審査のされ方は大きく変わる。
【米国法律事務所 D】
・特許及び意匠の審査品質は広い幅があると思われる。私たちの印象では欧州又は日本の方が審査官の審査品質が一定している。USPTO は新たに採用する審査官が多く、新たな審査官は、緊密に指導を受ける場合を除き、審査品質の向上を学ぶのに回り道をしてしまうようである。
【米国法律事務所 E】
・審査にばらつきが生じるのは、審査官の熟練度と技術分野によるところが大きいと考える。新任の審査官にとっては、全ての出願が自明に見えるだろう。
・技術分野については、生物分野が最も非自明性の要求レベルが高いだろう。
審査官は広範囲にわたる生物の実践経験を有しており、多くが博士号を有している。したがって、実施可能要件等（米国特許法第 112 条）による拒絶や非自明性（第 103 条）による拒絶が多い。

- 75 -

米国/USPTO

3.2. USPTO の品質ポリシー、品質目標及び品質マニュアルの知名度・理解度
USPTO は、品質目標、品質ポリシー又は品質マニュアルという名前の資料を有していないか、または有していたとしても公開していない。したがって、これらについては知らないという回答が多かった。ウェブサイトで公開している
ダッシュボードの情報はよく知られているようであり、こちらを知っているユ
ーザーは多いようである。USPTO が公開していない資料については、当然、把握していないという回答であった。
【米国法律事務所 A】
・USPTO の主催するセミナー等に参加しているし、オープンな情報については知っているが、内部の資料については知らない。USPTO 内部の品質目標
等はあるであろうが、公開されていない以上は知ることはできない。
【米国法律事務所 B】
・USPTO の品質ポリシーや品質マニュアルにアクセスすることはなく、知ることもない。USPTO からは統計として公表される。
【米国法律事務所 C】
・一般的なことは把握しているが詳細は分からない。この事務所にも元上級職の審査官がいるのでその人たちはよく知っていると思う。また個人的に審査官にインタビューした人は知っている。しかし、一般公開はされていないので普通は知らない。
【米国法律事務所 D】
・USPTO は特許に関して「Quality Composite Score」を決定している。2015
年度のスコアは 42.9 であり、2014 年度より上昇している。しかし、目標である 100 には達していない。
・特許に関しては、USPTO は特許の品質として 3 つの目標を掲げている。
（ １）
発行特許及びオフィスアクションなどの作業成果物（work product）の優
秀性、（２）特許品質方策の優秀性。これには、品質メトリックスが適切であることが含まれる。（３）利用者サービスが適切であること。
・作業成果物の優秀性に関しては、USPTO は近頃、面談をより多く行うようにしている。また、ファーストアクション面談のパイロットプログラムを実施しており、最終的な補正をした後の書面提出について出願人に大きな自由度を認めている。
・特許品質の優秀性に関しては、我々の印象では、USPTO は参照文献（先行技術等）に対して特許性のあるクレームから構成される特許を発行することを最優先にしていると考えられる。一方、不必要に狭いクレームからなる特許にしなければならない出願や何年もの長期間に及ぶ拒絶査定に対す- 76 -

米国/USPTO

る審判（appeal）については配慮が少ない。
・利用者サービスに関しては、USPTO は、利用者サービスの分野に関してはおおむね適切であると考えている。USPTO は特許の品質を向上させるための意見募集をしており、そこでは審査の品質を高めるための USPTO の取組が詳細に議論されている。
【米国法律事務所 E】
・USPTO のウェブサイトにあるダッシュボード等に品質の情報が開示されている。
・USPTO は有効な特許を創出することを目標にしている。世界中の全ての文献を調査するのは現実的に不可能であるから、審査官が調査して審査できる範囲には限りがある。そこで審査の品質を上げるために、様々な取組やユーザーとの協力を行っている。

- 77 -

米国/USPTO

3.3. USPTO の品質への取組の充実度
おおむね品質への取組は高評価であり、特に、審査官面談の実施を評価する
意見が多かった。しかしながら、ばらつきの改善や審査官教育の充実を望む意見も出された。
【米国法律事務所 A】
・USPTO は、実務家（ユーザー）サイドを考慮し、実務家らの意見を反映した取組をしようとしている。早期審査等によって審査係属期間の短縮を図る努力もしているし、面談（インタビュー）にも応じてくれる。
・品質に関する取組が十分であるかという点については、議論をするには時期尚早であると考える。
・私的な見解ではあるが、審査官には、実務家とともに特許可能な発明の内容を模索してもらいたいと考えている。特許請求の範囲の従属項に限定すれば許可できるとか、ある種の補正をすれば許可できるとかを示しながら実務家と議論していくことによって、特許可能な範囲を検討してもらいたい。そうすることによって、係属期間も短くなるし、オフィスアクションへの対応費用も安くなり、結局は出願人のためになる。オフィスアクショ
ン前でも実務家と議論できると良いのではないか。より良い品質の審査のためにも、審査官は実務家と協力すべきである。
【米国法律事務所 B】
・米国特許法第 101 条に関して、もっと研修がなされるべきで、審査基準の例示も増やす必要がある。USPTO の研修教材は質が高く明せきである。しかし、審査部及び担当審査単位に行き渡ると、研修の品質に差が出てくる。
各審査部門で、どのように研修を実施するかについて誤りが生じている。
【米国法律事務所 C】
・個人的には、技術ユニット間や同じユニット内で矛盾がないようにしてほしい。例えば、同じ機械系の分野でも、同じ金属の物体（金属をつなぎ合わせたモノ）を審査するユニット（飛行機を審査するユニットとオイルパイプを審査するユニット）が異なると、審査を通す難易度が違う。ユニットの審査長や上級審査官の意見（解釈や先行技術の見方）が影響しているのが理由だと思う。
【米国法律事務所 D】
・USPTO は最近、面談に力を入れており助かっている。しかし、少数ではあるが例外的な審査官もおり、そのような審査官と仕事をしていると対応す
るのに非常に苦慮することがある。

- 78 -

米国/USPTO【米国法律事務所 E】
・出願について USPTO に電話をすると、「上司に相談する」という返答や「このようなケースに詳しい者に確認する」という回答をもらうことが多い。
我々代理人からは見えない部分で、審査の品質を上げようと努力している成果だと考えている。
・審査官は電話面談に快く応じてもらうことができる。

3.4. 利便性（ユーザーフレンドリネス）
3.4.1. オフィスアクションの回数
意見を総合すると、1 件あたり約 3 回のオフィスアクションを受けているとのことであった。オフィスアクションが多すぎるという意見は聞かれなかった。
技術分野によって異なるという指摘は挙げられた。
【米国法律事務所 A】
・現在、特許では許可通知までに通常 3～4 回のオフィスアクションを受けている。コストのことを考えるのであれば、オフィスアクションがない方が良いだろうが、オフィスアクションを受けないと先行技術との差異が正しく評価されているか不安になる。2 回目のオフィスアクション時に示された先行技術文献の方が、1 回目の文献より本願に近いことがよくある。
・オフィスアクションの回数が多くなると、特許の質は向上するであろうが、コストや係属期間が長くなる。バランスの問題である。
【米国法律事務所 B】
・USPTO の公表によれば、1 件の処分について平均 2.3 回である。典型的な出願の適切なレベルを反映しているといえる。
【米国法律事務所 C】
・機械分野では、個人的に認識しているのは、登録又は拒絶査定までに 3～4
回程度である。機械分野は審査が比較的早く適切であると思う（化学や電気・電子は昔から審査は長い）。ただ技術ごとに大きく異なる。
【米国法律事務所 E】
・通常であれば 2～3 回程度である。PPH を利用すると異なる。
・RCE や審判に進んでから登録となるものも当然ある。なお、審査官は RCEを好ましく思っていない。バックログ（滞貨案件）が減らないこともある
し、通常の案件よりも早く処理することが求められるからである。ちなみに USPTO も RCE を減らしたいと考えており、2 回目の RCE については
特にコストを高くして申請数を減らそうとしている。
- 79 -

米国/USPTO

3.4.2. 審査期間
意見を総合すると、出願日から査定を得るまでに 26～30 月かかるとのことであった。審査期間が長すぎるという意見は聞かれなかった。技術分野によって異なるという指摘は挙げられた。
【米国法律事務所 A】
・特許では、出願日から査定まで 28 月程度であり、1 回目のオフィスアクシ
ョンから 14 月程度である。RCE を行った場合は 38 月程度である。審査官
は、RCE 案件は早期に処理しなければならない。
・もちろん、審査部ごと（技術ごと）に技術内容の把握や特許調査にかかる時間は異なるので、係属期間は異なる。
【米国法律事務所 B】
・26.6 か月であり、特に欧州特許庁（EPO）と比較すれば適切な期間であるといえる。
【米国法律事務所 C】
・通常は出願から 2 年半くらいだが、技術分野により大きく異なる。一番短
いものでは 18 か月というものもある一方で、電気、化学及び薬の分野は 5
年以上と長い。
【米国法律事務所 D】
・私たちは、事務所としての統計はとっていない。しかし、USPTO の公表では、特許におけるファーストアクションのまでの期間は 17.3 か月で、最終査定（allowance, appeal, RCE）までの期間は 26.6 か月である。出願人は面談をしてオフィスアクションの回数を減らそうとしているようであり、これは近時の USPTO の取組でもある。
【米国法律事務所 E】
・審査官の滞貨によって権利化までの期間は大きくことなるであろう。したがって一律に議論できない。USPTO のガイドラインでは、審査官は、最初のオフィスアクションの応答を受領した後、2 月でファイナルオフィスアク
ションを出すよう求められている。

- 80 -

米国/USPTO

3.4.3. 審査中のコミュニケーション
USPTO の審査官は、電話や面談でのコミュニケーションに対して好意的であるという意見であった。遠隔地勤務をしている審査官が増えていることから、電話によるコミュニケーションがよく用いられているようである。
【米国法律事務所 A】
・オフィスアクション後には、審査官と面談をする十分な機会がある。この事務所から USPTO は至近距離ではあるが、インタビューをする際はほぼ電話で行っている。審査官は必ずしも USPTO の庁舎にいるわけではなく、遠方の支局にいたり在宅勤務をしていたりするからである。
・電話でなく、対面式の面談を行うこともある。書類を持ち合わせて確認することができるし、何かビジュアルな説明をする際に有用である。
・インタビューをすることで登録可能性は上昇するだろう。また、インタビ
ューによって、その案件を前進させることができる。つまり、審査官がどのように考えているかを知ることによって、次の対策を考えることができる。我々代理人はクライアントと相談できるし、審査官が拒絶を維持し続けることが明らかであれば審判へ進めることも検討できる。
【米国法律事務所 B】
・非常によく面談を行う。概して、審査官は喜んで面談に応じる。場合によっては、次の理由で面談に応じない場合がある。出願が長く係属している
場合又は面談をしても何も得るものがないと考えられる場合である。
【米国法律事務所 C】
・審査官は一般的に積極的に電話でも面談でも応じてくれる。
【米国法律事務所 D】
・個人面談、電話及びテレビ会議が可能である。しかし、経験の長い審査官の多くは在宅勤務として USPTO（Alexandria）からの遠隔地で仕事をしている。さらに USPTO には Detroit、 Silicon Valley、 Denver に支局がある。したがって、以前に比べて個人面談の機会は少なくなっている。ほとんどの審査官は電話会議をすることに前向きである。しかし、スケジュールの関係で、数週間、電話会議ができない審査官も中にはいる。
【米国法律事務所 E】
・我々ユーザーから審査官に申し込む面談と、審査官から我々に提案をする
面談とがある。審査官に申し込む面談では、我々から技術説明や補正案を提示する。反対に、審査官から補正の提案を申し込まれることも多々ある。

- 81 -

米国/USPTO

3.4.4. 品質に関する情報の開示度合
USPTO の公開情報は十分であり、透明性も高いという評価が多かった。
【米国法律事務所 A】
・USPTO のウェブサイトは有用である。
・審査官や OPQA の管理者が参加するウェブセミナー（特許品質チャット）も有用である。これは一般公開されており、月 1 回程度行われている。品
質に関する提案や、最近の取組等について話し合われ、それが品質管理に
フィードバックされる。こういった取組や情報開示は有用である。
【米国法律事務所 B】
・十分であると考える。USPTO は多くの情報を Data Visualization Center
によって公開し、USPTO の統計を入手する良い手助けとなる。USPTO は、調査がどのように行われその後、実務に生かされているかをもっと公表すべきである。
【米国法律事務所 C】
・内部用の品質メトリックスは公開されていないが、個人的には適切に運用されていれば公開する必要はないと思う。
【米国法律事務所 D】
・品質管理システムに関して透明性を高めようとしていると感じられる。
【米国法律事務所 E】
・USPTO は近年多くのガイドラインを作成し公開している。これらは品質の向上に寄与していると考えている。
・Alice 判決があり、101 条に関するガイドラインは厳しくなりすぎているとの指摘もあるが、常にユーザーとの双方向のコミュニケーションをしながら改良しているので評価できる。

- 82 -

米国/USPTO

3.5. その他の意見
USPTO に対するその他の意見を紹介する。
【米国法律事務所 A】
・USPTO は品質向上のために努力していると考える。今後とも品質管理に関する情報開示を行っていくことを希望する。
【米国法律事務所 C】
・ユーザー側の立場からは、審査の品質管理で一番重要なのは、統一性・矛
盾がないこと（consistency）であると思う。審査が厳しいというのであれ
ばそれでも構わないが、それが人や技術ユニットで変わると、オフィスア
クションへの対応の戦略が定まらない。
・ユーザーの立場からすると審査の品質管理でどのようなことがされている
かは、あまり関心はない。その結果として統一性・矛盾がない審査がされていることが最も重要である。

- 83 -

米国/USPTO- 84 -

欧州/EPO

欧州（EPO）● 概要
総合局 2（審査支援部）内に位置する、品質管理部が品質管理を担当する。品
質管理部は、品質支援課及び品質分析・政策課という組織で構成される。 欧州特許庁の審査品質のチェックは、CASE と呼ばれるチェックを実施しており、特許調査についてはサンプルチェックを、特許付与時には全件のチェックを行っている。また、PA-OQC と呼ばれる手続のチェックも実施している。なお、
欧州特許庁での審査は、3 名の審査官による審査部制で行われており、常に複数人で特許性の判断を行うことで高品質な審査を担保している。
欧州特許庁は品質目標や品質マニュアルを内部で有するものの、一般に公開をしていない。しかしながら、品質ポリシーはウェブサイトにおいて公開している。また、品質目標とは異なるものの、品質指標として、ユーザー満足度や苦情処理の状況、適時性に関する数値情報を公開している。
欧州特許庁のユーザーに対するヒアリング調査では、欧州特許庁の調査・審査品質は良好であるとの意見であった。審査部制の審査が品質に寄与しているという指摘が挙げられている。技術分野や審査官の経験度合によって審査がばらつくという意見はあるものの、調査や審査には満足しているようである。しかしながら、審査期間が他庁と比べても長期である点については、若干不満の声も聞かれた。

- 85 -

欧州/EPO1.

管轄知的財産庁及び審査組織

1.1. 知的財産庁
欧州特許庁（European Patent Office: EPO、以下「EPO」という。）は、欧州特許条約の加盟国を管轄する広域特許庁である。

1.2. 組織
EPO の組織体制は図 EP-1 のとおりである。長官下に総合局（Directorate
General）0 から 5 までが設けられている（総合局 3 については、原図においても破線で表現されているため、破線で記した）。各総合局の長は、EPO の副長官（Vice-President）らが担当している。

長官（President）

総合局1 審査部（Directorate General 1
Operations）

総合局0 長官管轄（Directorate General 0
Presidential area）

総合局2 審査支援部（Directorate General 2
Operational Support）

総合局3 審判部（Directorate General 3
Appeals）

図 EP-1

総合局4 総務部（Directorate General 4
Administration）

総合局5 法務・国際部（Directorate General 5
Legal/International
Affairs）

EPO の組織図 75

1.3. 人員 76
特許審査官（Patent Examiner）：4,393 名（正規職員：4,126 名、契約職員 95 名、審判官 172 名）
特許手続補助職員：847 名（正職員：847 名）
その他員：1,652 名（正規職員：1,576 名、契約職員：76 名）

EPO「Structure of European Patent Office」
https://www.epo.org/about-us/office/activities/StructureEN.gif
76 EPO「Social Report for the year 2014」20 ページ 表 8
http://documents.epo.org/projects/babylon/eponet.nsf/0/2C48AA959CF42EDCC1257E7C004AA35
6/$File/epo_social_report_2014_en.pdf （最終アクセス日：2016 年 2 月 19 日）
75- 86 -

欧州/EPO

1.4. 特許審査部 77
特許審査は総合局 1（DG1）が担当している。総合局 1 の長である副長官下、7 人の部長（Principal Director）が 14 の「ジョイントクラスター（Joint
Cluster）」と呼ばれる審査部門を各 2 つずつ監督している。各ジョイントクラ
スターには、それぞれ 8～12 の審査室（Directorate）が設けられている。
2016 年 2 月現在のジョイントクラスターは下記のとおりである。EPO の資料ではジョイントクラスターの名前は略記で用いられることがある 78 。14 のジョイントクラスターのうち、唯一「ベルリン」のみが地名であるが、これは歴史的に調査・審査を行ってきた EPO の支部の一つである（調査・審査は、ミュ
ンヘン、ハーグ、ベルリンで行われている。）ものの、他の 2 つと比べて小規模であるために 1 つのジョイントクラスターとしているものと思われる。
工業化学（Industrial Chemistry: IC）
高分子（Polymers: PO）
生命工学（Biotechnology: BIO）
純粋・応用有機化学（Pure & Applied Organic Chemistry: PAOC）
応用物理（Applied Physics: AP）
ベルリン（Berlin: BER）
土木工学・熱力学（Civil Engineering & Thermodynamics: CET）
医療・消費者向け技術（Medical & Consumer Technology: MCT）
処理・プロセス（Handling & Processing: HP）
運輸・一般技術（Vehicles & General Technology: VGT）
通信（Telecommunications: TEL）
電子計算機（Computers: COM）
電気・電子技術（Electrical & Electronic Technology: EET）
音声・映像・伝達手段（Audio, Video & Media: AVM）

1.5. 出願件数及び登録件数 79
出願件数：152,662 件（2014 年）
登録件数：64,608 件（2014 年）

77

ドイツ法律事務所からの情報を基にした。EPO のウェブサイトでは、ジョイントクラスターの公式な説明は見当たらない。
78 例えば、EPO「EPO PPH status report」11 ページ
http://www.sipo.gov.cn/ztzl/ywzt/pph/xglj/20
1507/P020150730377746285471.pdf （最終アクセス日：2016 年 2 月 19 日）
79 WIPO「WIPO IP Statistics Data Center」 http://ipstats.wipo.int/ipstatv2/ （最終アクセス日：2016 年 2 月 19 日） 直接出願及び PCT 出願の国内移行件数である。

- 87 -

欧州/EPO

2.

EPO における品質管理

2.1. 品質管理及び品質チェック担当部署■ 知的財産庁による回答
品質管理を担当するのは、DG2（Directorate General 2: Operational
Support）の品質管理部（Principal Directorate Quality Management: PDQM）である。品質管理部には、品質支援課（Directorate Quality Support）及び品質分析・政策課（Directorate Quality Analysis and Policy）という下部組織がある。PDQM には 32 名が所属しており、管理職 3 名、事務員 4 名、その他審査官経験者や特許管理経験者、情報分析官（Data analyst）らが所属している。
監査を担当するのは、EPO 長官直属である DG0（Directorate General 0:
Presidential Area）に属する内部監査部（Principal Directorate Internal Audit:
PDIA）内の品質監査課（Directorate Quality Audit: DQA）である。調査・審査監査官（Search & Examination Auditors）14 名の他、方式監査官（Formalities Auditors）らが在籍している。
■ 解説・補足
回答内容に公開情報 80 を加味して整理すると、EPO の品質管理及び監査に関する組織は図 EP-2 のような構成となっている。

長官（President）

総合局1 審査部（Directorate General 1
Operations）
各ジョイントクラスター（Joint Cluster: JC）

総合局0 長官管轄（Directorate General 0
Presidential area）

総合局2 審査支援部（Directorate General 2
Operational Support）

品質監査部（Principal Directorate
Internal Audit）

総合局3 審判部（Directorate General 3
Appeals）

品質監査課（Directorate Quality Audit）

総合局4 総務部（Directorate General 4
Administration）

品質管理部（Principal Directorate
Quality Management）

品質支援課（Directorate Quality
Support）

特許管理部（Principal Directorate
Patent Administration）

品質分析・政策課（Directorate Quality
Analysis and Policy）

総合局5 法務・国際部（Directorate General 5
Legal/International
Affairs）

情報管理部（Principal Directorate
Information Management）

図 EP-2 EPO における品質に関する部署の組織体系
DG2 の構成については、最新の組織図ではないが EPO「Organisational Structure 2009」（http://documents.epo.org/projects/babylon/eponet.nsf/0/08E063DA9EDCE1FDC125770C005A59C
4/$File/organisational_structure_2009.pdf）を参考にした。

80- 88 -

欧州/EPO2.2. 特許審査の品質目標、ポリシー、マニュアル類の整備状況
2.2.1. 品質目標
■ 知的財産庁による回答
品質目標の有無：有
公開の有無：無品質目標（Quality Objectives）は長官が決定する。ただし、EPO 内部目標
であり公開しておらず、外部へ公表する必要性は低いと考えている。これはEPO のウェブサイトで公表している Indicators（指標）とは異なるものである。
サッカーチームに例えるのであれば、サポーターはチームの成果を求める
が、成果のための具体的な内部の取組や方法を全て知る必要はない。EPO も発明者と公衆のため、ユーザーの要求に対する成果を出していくが、その具体的な内部の目標や施策の全てを公開するわけではない。
■ 解説・補足
上記回答の通り、EPO は品質目標を有しているが、外部へ公開していない。
なお、EPO のニュース 81 には、出願日から 6 か月以内に調査報告書及び見解書を送付するという適時性（Timeliness）に関する取組（Early Certainty from
Search: ECfS）について、85％の案件がこの 6 か月以内というターゲットを達成できたと公表されている。さらに、高品質サービス（High-Quality service）
に関しては、調査及び審査の品質チェックの取組である「調査及び審査の遵守保証（Conformity Assurance in Search and Examination: CASE）」について、95%の遵守率（何らかのチェック基準に基づき問題が無いとされた割合）がターゲットとして定められていたところ、調査は 98.6％、審査は 98.7％の結果であったと公表されている。しかしながら、そのチェック基準がどのようなものであるかについては公開されていない。

2.2.1.1 品質指標
品質目標ではないものの、「品質指標（Quality indicator）」として、4 つの項目について定量的評価を行っており、EPO のウェブサイトにおいて公表している 82 。表 EP-1 にこの指標の成果を示す。

EPO「EPO achieves major performance gains in 2015」
https://www.epo.org/news-issues/news/2016/20160113.html （最終アクセス日：2016 年 2 月 19 日）
82 EPO「Quality indicators」
https://www.epo.org/about-us/office/quality/quality-indicators.html（最終アクセス日：2016 年 2 月 19 日）
81- 89 -

欧州/EPO

表 EP-1

EPO の品質指標(a) ユーザー満足度（Customer satisfaction）
調査及び審査サービスの満足度

78％（2014 年）（Customer satisfaction with search and examination services）

方式サービスの満足度（Customer satisfaction with formalities services） 80％（2013 年）(b) 特許付与手続の適時性（Timeliness of patent grant procedure）

2015 年 11 月時点

見解書及び調査までの期間

EP 直接出願（最初の出願）（Time to search with written opinion）（Direct European route- first filings ）EP 直接出願（2 国目以降）（Direct European route- subsequent filings）

付与までの期間（Time to Grant）

5.3
か月
5.9
か月

審査請求日起算（From26.2

examination request ）か月

異議手続の期間

全異議案件

25.5

（Duration of opposition procedure）（All oppositions）

か月

所定期間内で国際調査報告を発行した割合

74.0％（% of international searches on-time）
所定期間内で早期調査を行った割合

69.8％（% of accelerated searches on-time）
所定期間内で早期審査アクションを行った割合

60.7％（% of accelerated examination actions on-time）(c) ユーザーサービスの適時性（Timeliness of customer services）

2015 年 11 月時点

電話問い合わせに対するサービスセンターへの電話に対する 20 秒以内の応応答の適時性答（Calls to Customer services answered within 20（Timeliness of

seconds）

response to telephone

交換手への電話に対する 20 秒以内の応答（Calls toenquiries）

EPO switchboards answered within 20 seconds）

ユーザーサービスの問い

受領後 2 営業日以内に解決された一般的事項の問合合わせの解決せ（General Information enquiries resolved within（Resolution of

2 working days of receipt）

customer services

受領後 2 営業日以内に解決されたオンライン問合せ

enquiries）（Online Services enquiries resolved within 2

90％

98％

98％

80％

working days of receipt）
受領後 2 営業日以内に解決された手続的問合せ（Procedural enquiries resolved within 2 working
days of receipt）- 90 -

85％

欧州/EPO

表 EP-1(d) 苦情（Complaints）

EPO の品質指標（つづき）

2015 年 11 月時点

登録された苦情

360 件（Complaints registered）
内訳の割合（% breakdown by issue） 審査官の成果物及びサービス（Examiner products and services）
方式事項の成果物及びサービス（Formalities products and services）
その他（Other products and services）
オンラインによる登録の割合

53％
24％
23％
53％

（% registered online）
20 営業日以内に応答した苦情の割合

90％（% complaints replied to within 20
business days）

2.2.2. 品質ポリシー■ 知的財産庁による回答
品質ポリシーの有無：有
公開の有無：有
品質ポリシー（Quality Policy）はウェブサイトにて公開しているとおりである。EPO の職員が目指すべきところ（方針）を定めている。
■ 解説・補足
回答のとおり、EPO の品質ポリシーは、ウェブページにおいて「The EPO
Quality Policy」として次のように定められている 83 。
EPO 品質ポリシー（The EPO Quality Policy）
EPO は、ステークホルダーの需要や期待に応えるため又はこれらを超えるために、そして、特許成果物やサービスの国際的な品質リーダーを維持する
ために努力する。EPO の実績と信頼性は、専門的能力及び経営陣と職員の個々の責任に基づくものである。経営陣及び職員は、次の原則を自身に誓う：
法的安定性（Legal Certainty）
欧州特許システムのユーザーは、EPO によって付与された特許は、最も法EPO「The EPO Quality Policy」
http://www.epo.org/about-us/office/quality/policy.html

83- 91 -（最終アクセス日 2016 年 2 月 19 日）

欧州/EPO的有効性が高いという確信を有することを期待している。したがって、 EPO
は、特許を付与し、適用可能な法的枠組み、特に EPC や他の国際条約の要求と十分に一致する決定を効率的かつ適時に提供する。
サービス（Service）
EPO は、欧州特許制度と欧州の社会の全てのユーザーの利益と満足のため、信頼性が高く、効率的かつ効果的なサービスを提供する。
継続的な改善（Continual improvement）
EPO は、継続的に、成果物及びサービスについて完全さ、一貫性及び適時性並びに職員のスキル及び能力を向上させるために、トレーニング、ツール、
手順及びプロセスの改善を行うことを自身に誓約する。
関与（Involvement）
EPO は、経営陣及び職員に対して、品質改善活動に参加することを奨励し、権限を与える文化を有する。
情報に基づく意思決定（Informed decision making）
EPO で行われる決定は、レビューでき、異議を申し立てることができ、EPOが供給する成果物やサービスを向上させることができるだけでなく、計画されたアクションを適用させることができる事実に基づく。
情報開示（Openness）
EPO は、手順及びサービスの品質及び有効性を高めるために、ユーザーと関わりを持つ。
誓約（Commitment）
EPO の経営陣トップは、模範として品質改善活動とリーダーシップへの積極的な参加を通じてこの品質ポリシーに尽力する。
これらの原則を追及することにより、EPO はその名声を確立した品質と卓越した文化を構築する。

- 92 -

欧州/EPO2.2.3. 品質マニュアル■ 知的財産庁による回答
品質マニュアルの有無：有
公開の有無：無品質管理マニュアル（Quality Management Manual）も存在するが、公開していない。
■ 解説・補足
EPO には、品質管理マニュアルが存在するが、内部資料として公開していな
いようである。本調査研究におけるヒアリング調査では、実際のマニュアルの存在を現地で確認させてもらうことができたが、文書自体は非公開であり、入手することはできなかった。

2.2.4. 審査基準
■ 知的財産庁による回答
品質目標の有無：有
公開の有無：有http://www.epo.org/law-practice.htmlに公開されている。

■ 解説・補足
回答で示されたように、「Law & practice」のページにて EPO の審査基準である「欧州特許庁における審査ガイドライン（Guidelines for Examination in
the European Patent Office）」が公開されており、利用可能となっている。
な お 、 審 査 基 準 と は 異 な る が 、「 EPO に お け る 品 質 手 続 の ハ ン ド ブ ッ ク（Handbook of quality procedures before the EPO）」という文書も公開されている 84 。法令や審査基準との対応関係を示しながら、出願から異議申立てまでの手続や、苦情処理等についての実務について記載されたものである。ユーザー及び審査官が利用することを対象としたものであり、ユーザーと EPO 双方のコ
ミュニケーションの品質を洗練することを目的の一つとしている。

EPO「Handbook of quality procedures before the EPO」
http://documents.epo.org/projects/babylon/eponet.nsf/0/45c8bcf3d8593a00c12579a50052bd6a/$FILE/Handbook_of_quality_procedures_en.pdf （最終アクセス日：2016 年 2 月 19 日）
84- 93 -

欧州/EPO2.3. 品質管理方法及び品質維持・向上のための取組
2.3.1. 先行技術調査
2.3.1.1. 先行技術調査の委託■ 知的財産庁による回答
外部機関への調査委託：無他国知的財産庁への調査委託：無2.3.1.2. 先行技術調査ツール■ 知的財産庁による回答
外国語文献のための特段の IT ツールを用意していない。

2.3.2. 審査官同士の調査情報の共有■ 知的財産庁による回答「Tip of the day window」というシステムがあり、日々の業務に関する tips
（話題、ヒント、ノウハウ）が公開される。個々の出願の話題というよりは、
EPO の仕事に関連する事項やウェブサイトへのリンク等が公開されている。

2.3.3. 審査品質のチェック■ 知的財産庁による回答
第三者による調査チェックの有無：有第三者による起案チェックの有無：有第三者による手続チェックの有無：有DG1 は 14 のジョイントクラスター（Joint Cluster: JC）という審査部門を有する。各審査部門内では、特許調査と特許付与についてのチェックとして「調査及び審査の遵守保証（Conformity Assurance in Search andExamination: CASE）」を実施している。特許調査のチェックはサンプルチェック（全体の 7.5%程度）であり、特許付与のチェックについては全件実施している。このチェックは、先行技術文献を調査した審査官の成果に対して、
Chairman がチェックし、最終的に Director が決裁する仕組みである。
EPO における特許審査及び付与は、審査を担当する 1st Examiner に加え、2nd Examiner 及び Chairman の 3 名が担当する。この 3 名の審査が審査部（Examination Division）と呼ばれる。したがって、通常の審査及び付与の時点で 3 名の意見が反映される。特許付与プロセスにおける CASE は、特許付与に際し、最終的な Chairman によるチェック及び Director（その審査を- 94 -

欧州/EPO実施した Directorate の Director）によるチェック及び決裁を行うことである。
チェックリストがあるが、必ずしも使用しなければならないわけではない（なお、特許調査の CASE にはチェックリストはない）。特許付与プロセスでのCASE は全件実施している。
DG2 の特許管理部（Principal Directorate Patent Administration）には、出願や手続についてチェックを行う品質担当者（Quality Nominee）が所属している。品質担当者は、PDQM が抽出したサンプルに対して、「特許管理業務
品質管理（Patent Administrative - Operational Quality Control: PA-OQC）」
を実施する。この PA-OQC は年 4 回実施されている。
■ 解説・補足
EPO による回答を、出願フローとともにまとめたものが図 EP-3 である。
図 EP-3 にあるように、EPO では異議申立てについても品質のチェックを実施している。異議申立て指標（Opposition Metrics）では、実体的な事項については品質監査部による評価が行われ、手続的な事項については PA-OQC が評価
す る 。 ま た 、「 異 議 申 立 て か ら 示 さ れ る 調 査 及 び 審 査 指 標 （ Search andExamination Metrics from Opposition: SEMO）」を用いて、無効又は維持となった全ての異議申立案件について評価を行っている 85 。

CASE
OQC
出願
（Filing）

CASE

Opposition
Metrics

特許付与（Grant）

異議申立て（Opposition）

OQC
調査（Search）

図 EP-3

審査（Examination）

審判（Appeal）

EPO の出願フローにおける品質保証体制 86

85 EPO「The Quality Management System at the EPO」
（AIPLA「Partnership for Quality Meeting with US Bar 12 May 2015」資料）10 ページ
http://www.aipla.org/globalip/news/Documents/2015/EPO-U.S.%20Bar%20Partnership%20for%20Q
uality%20Meeting/EPO-1-TheEPO%27sQualityManagementUpdate-5.12.15.pdf#search=%27The+Q
uality+Management+System+at+the+EPO%27 （最終アクセス日：2016 年 2 月 19 日）
86 注釈 85 の文献
9 ページの図を参考にして作成した。

- 95 -

欧州/EPO

2.3.4. 品質管理体制の監査■ 知的財産庁による回答
品質管理体制の監査の有無：有監査を担当するのは、長官直属である DG0 に属する品質監査部（Principal
Directorate Internal Audit: PDIA）内の品質監査課（Directorate Quality
Audit: DQA）である。DQA は、審査部門である DG1 のジョイントクラスター（JC）の審査（特許付与）について監査を行う。また、DG1 の業務のみならず、DG2 が行っている品質管理についても監査を行う。

2.3.5. 品質管理規格■ 知的財産庁による回答
品質管理規格の有無：有2014 年に ISO9001 の認証を特許付与プロセスで取得した。2015 年内には、
特許情報及び特許付与後のプロセスについても認証を受ける予定である。
■ 解説・補足
EPO による回答時には特許付与プロセス（調査、審査、限定／無効、異議申立て）のみであったが、2015 年 12 月、特許情報及び特許付与後のプロセス（EP
公告、EP 登録及び公報、特許付与後年金管理）についても ISO9001 の認証が完了した 87 。これによって、EPO は全ての特許プロセスについて ISO9001 の認証を受けたと発表している。

2.3.6. その他の取組■ 知的財産庁による回答
年 1 回（12 月）、その年度の品質管理をまとめた年次品質報告書（Annual
Quality Report）を作成し、長官に報告を行っている（EPO 内部資料であり非公開）。長官はこの報告等に基づき、翌年の品質目標を検討・設定している。
■ 解説・補足
例えば DG1 では、CASE や SEMO の評価結果、ユーザー満足度調査、苦情等の情報を総括して年次品質報告書は作成されている。また、品質プレゼンテーション（Quality Presentation）も実施されている 88 。

EPO「EPO’s ISO 9001 certification extended to cover the entire patent process」
http://www.epo.org/news-issues/news/2015/20151217.html （最終アクセス日：2016 年 2 月 19 日）
88 注釈 85 の文献
12 ページ87- 96 -

欧州/EPO2.4. 利便性（ユーザーフレンドリネス）
2.4.1. 審査官面談■ 知的財産庁による回答
審査官から出願人へのコミュニケーションが義務又は推奨されているか：されている
ガイドラインで推奨されているか：されている審査において、審査官との面談が可能である。法による規定はないが、ガイドラインで推奨されている。
■ 解説・補足
EPO では公式な口頭手続（Oral Proceeding）があるため、オフィスアクシ
ョンの内容に関する問合せ等は「非公式な面談（informal interview）」と表現されることがある。電話によるコミュニケーションや面談については、審査ガ
イドラインの C 部 VII 章に説明がされている。また、口頭手続については、E部 II 章に記載されている。

2.4.2. ユーザー満足度調査■ 知的財産庁による回答
ユーザー満足度調査の有無：有ユーザー満足度調査を年 1 回実施している。14 ある審査部門のジョイント
クラスター（JC）のうち、1 回あたり 4 又は 5 つの JC について調査を実施し、3 年サイクルで 14 全ての JC の調査を実施する。
■ 解説・補足
EPO が実施するユーザー満足度調査は、日本の出願人も対象としているため、日本語による案内文書が公開されている 89 。なお、EPO のユーザー満足度調査
は、委託業者が実施をしている。

EPO http://documents.epo.org/projects/babylon/eponet.nsf/0/8B5B2BD5EE28AA62C1257F38003
7D530/$File/EPO_surveys_on_search_and_examination_jp.pdf（最終アクセス日：2016 年 2 月 19 日）
89- 97 -

欧州/EPO

2.4.3. 苦情窓口
■ 知的財産庁による回答
苦情窓口の有無：有カスタマーサービスやオンラインフォーム等から寄せられた苦情は、統合して処理を行う。この際に整理番号が付与され、すべての苦情に対して文書
による回答を行う。2015 年 7 月時点では、390 件の苦情があり、44%が審査官の成果について、28%が方式事項について、28%がその他についてであった。
88％の苦情に対し、20 営業日以内に回答を行った。
■ 解説・補足
EPO への苦情は、オンラインのフォームから連絡をすることが可能である 90 。

2.4.4. 苦情等の品質管理へのフィードバック方法■ 知的財産庁による回答
フィードバックは照合できる形でマネジメント層に提供される。品質デー
タの観測結果は、上級管理職や審査部（技術分野）に提示されることを意味している。このプロセスは、改善の機会の特定及び改善のための行動計画につながる。

2.4.5. 審査速度
■ 知的財産庁による回答
法体系・手続体系は各庁間で異なるものであるから、各庁の比較を行うことに付加価値は見出せない。しかし、JPO や他の IP5 では、審査速度に関する共通の測定をしようと取り組んでいる。
下記を参照のこと。
http://www.fiveipoffices.org/statistics.html■ 解説・補足
回答で示されたリンクは、「 IP5 統計報告書（IP5 statistics reports）」である。
五大庁それぞれが、自国の統計情報の概要を解説している。なお、EPO は審査期間を開示していない。

EPO「Formal Complaint」 https://forms.epo.org/service-support/contact-us/formalcomplaint-fo
rm.html（最終アクセス日：2016 年 2 月 19 日）

90- 98 -

欧州/EPO

2.4.6. 適時性に関する取組（早期審査制度の有無）■ 知的財産庁による回答
下記を参照のこと。
http://www.epo.org/applying/european/Guide-for-applicants/html/e/ga_ai
i.htmlhttp://documents.epo.org/projects/babylon/eponet.nsf/0/232788473F0164
8FC125737E004ED2EC/$File/1005_form_12_07.pdf
http://www.epo.org/law-practice/legal-texts/html/guidelines/e/e_vii_3_2.
htm■ 解説・補足
回答で示されたリンクは、上からそれぞれ、「出願人のためのガイド、第 1 部
欧州特許取得の方法（Guide for applicants, Part 1: How to get a European
patent）」、「PACE 申請（P ACE request to the European Patent Office）」、「審査基準（Guidelines for Examination） 3.2 章」である。これらの書類は EPO の早期審査制度である PACE に関するものである。出願人は、PACE を申請することにより、特許調査及び／又は審査について迅速に手続を進めることができる。
なお、EPO は PPH の利用も可能である。五大庁の相互 PPH である IP5 PPHには参加しているが、グローバル PPH には未参加である（2016 年 2 月時点）。

- 99 -

欧州/EPO

2.5. 審査官
2.5.1. 審査官研修■ 知的財産庁による回答
審査官の研修プログラムの有無：有法定研修の有無：有審査官への昇任試験：無2 週間の座学研修後、各技術部門（JC）に配属されて OJT が行われる。その後も 4 年目まで随時開催される座学研修に参加する。

2.5.2. 離職率（審査官の留任の割合）■ 知的財産庁による回答
データはない。

2.5.3. 審査官のモチベーションを向上させる取組■ 知的財産庁による回答
EPO は高い成果を生み出すためのキャリアシステムがよく構成されている。審査官はキャリア形成研修によってもモチベーションを得ている。

2.5.4. 弁理士資格等取得のための優遇■ 知的財産庁による回答
下記を参照のこと。
http://www.epo.org/learning-events/eqe.html■ 解説・補足
回答で示されたリンクは、「欧州弁理士資格試験（European qualifying
examination）」が示されている。この「受験・登録資格（Admittance andenrolment）」によれば、EPO の審査官を 3 年経験していると専門経験が認められるようである。通常では特許に関する実務経験が認められなければならない 91 。

EPO「Admittance and enrolment」
http://www.epo.org/learning-events/eqe/admission.html
91- 100 -

（最終アクセス日：2016 年 2 月 19 日）

欧州/EPO

3.

ユーザーに対するヒアリング調査結果

3.1. EPO の審査の品質
3.1.1. 先行技術文献調査の品質
先行技術文献調査については、品質が良いという意見であった。他の知的財産庁と比較しても、EPO の調査の品質は良好であるという意見が聞かれた。ドイツ、英国及びスペインの法律事務所のいずれでも、おおむね EPO の調査の品質に満足しているとのことであった。
【ドイツ法律事務所 A】
・先行技術調査の品質は良い。EPO の調査によって、他国特許庁の調査（PCT サーチレポート含む）では引用されていなかった関連文献が示されることがある。
・機械翻訳が発達したとはいえ、中国語や日本語等の文献の調査の品質は良
くない場合がある。
【ドイツ法律事務所 B】
・EPO は高品質の調査を行っている。DPMA（ドイツ特許商標庁）の方が EPOに比べてややばらつきが大きい。これは EPO がより内部手続等を厳格に定めており、DPMA は柔軟性を設けているため、審査官によるばらつきが生じるものと思われる。
【ドイツ法律事務所 C】
・通常、調査の品質は良く、特に問題はない。
・PCT 出願が増えてきていることに伴って、世界各国の文献の調査の品質も良くなっていると考える。
【英国法律事務所 D】
・調査の品質は良いと考える。
【英国法律事務所 E】
・EPO は、EP 直接出願及び国際調査機関として許容する PCT 出願について調査を行う。調査報告では、関連する文献のリストと、それらの文献中の重要な段落が引用される。また、どの先行技術文献がどの請求項に関連しているかの説明もなされる。
・そして、報告書には見解書（Writing Opinion）も添付される。通常、この見解書には審査官による拒絶理由の説明がなされている。見解書は、審査官の誤解や先行技術の認定の間違い等を把握することができ、応答の際に- 101 -

欧州/EPO有用である。
・EPO の審査官は、必要に応じて、実体審査中に追加調査を行うこともできる。
・EPO が実施したアンケートでは、78％の出願人が「調査及び審査に満足している」と回答している。EPO の調査報告は包括的であり、他国知的財産庁において EPO が引用しなかった文献が引用されることはあまりない。
・また、他国の知的財産庁は、EPO の調査結果を高頻度で利用しており、これは EPO の調査の品質の高さを示しているといえる。
【スペイン法律事務所 F】
・概して EPO の調査結果には非常に満足している。他の特許庁で行われる調査の質と同等かそれ以上であると考えている。
【スペイン法律事務所 G】
・EPO で行われる調査は十分で速いため、パリ優先期間内（EP 出願日から 1年）に調査報告書に基づいた判断をすることができる。調査の質は概して高い。
・IPC、CPC の付与も正確で、化学構造式検索も正しく実行される。審査官の専門性及び知識のレベルは高い。

3.1.2. オフィスアクション・査定の内容の品質
オフィスアクション・査定の内容の品質についても良好であるとの回答がほ
とんどであった。これは、3 名の審査官による審査部（Examination Division）
で審査を行っていることが寄与しているのではないか、という意見があった。
オフィスアクション・査定の内容の品質とは直接関係する内容ではないが、審査に時間がかかりすぎることや、ばらつきがある場合があること、さらに、新規事項の追加に対して厳しいこと等が意見として挙げられた。
【ドイツ法律事務所 A】
・オフィスアクションの品質は良いが、審査に時間がかかり過ぎる。
・オフィスアクションでは、先行技術文献中の関連箇所が明記されており、理解しやすい。
・口頭手続（Oral proceeding）は有益である。電話による問い合わせも時には応じてもらうことができる。
・SIPO や USPTO のオフィスアクションに比べると、EPO や DPMA のオフィスアクションは短く、要点がまとまっており、審査官の観点を理解しやすい（特に機械分野）。

- 102 -

欧州/EPO【ドイツ法律事務所 B】
・EPO のオフィスアクション・査定の内容の品質も良い。
【ドイツ法律事務所 C】
・品質は良いが、審査官によってばらつきが見られることがある。
【英国法律事務所 D】
・オフィスアクション・査定の品質も良い。
・新規事項の追加に対して厳しすぎる。しかし、判例の影響もあり、近年はやや落ち着いてきた。
【英国法律事務所 E】
・調査報告及び見解書の内容は一般的によく検討されたものである。
・審査官は合理的な説明をすればこちらの主張に理解を示してくれるため、拒絶を固持しようとする審査官は多くない。
・特許査定をする場合、審査官は他の 2 名の審査官に対して、なぜ特許査定とするのか説明をしなければならない。これにより、査定の品質は良く、法に従ったものとなっている。
・EPO は新規事項の追加に対して、他国知的財産庁よりも厳しい。
【スペイン法律事務所 F】
・大抵、正しい判断がなされる。拒絶の理由が明確に示されており、特許性の判断は通常、正しいと考えられる。
【スペイン法律事務所 G】
・専門性及び知識量ともに審査官のレベルは高く、その結果、オフィスアクションの質は高い。オフィスアクションの内容は適格で、十分な解析がなされている。また、欧州特許法及び規則を正しく引用している。

- 103 -

欧州/EPO

3.1.3. 法令及び審査基準の遵守
EPO は法令及び審査基準を遵守しているとの回答であった。審査基準は詳細に書かれているため手続の予見性が高いという意見が聞かれた。
【ドイツ法律事務所 A】
・方式要件は厳格に管理されている。特に、新規事項の追加については JPO
や USPTO よりも厳しい。
・特許庁内での審査官教育が良くなされている。
【ドイツ法律事務所 B】
・EPO は法令及び審査基準に従った手続を行っている。
・EPO の審査基準は、DPMA の審査基準よりも詳細に記載されている。そのため、ユーザーとしては理解しやすく、手続に対する予見性が高いと言える。
【ドイツ法律事務所 C】
・EPO の手続は規則によく従ったものである。ガイドラインは詳細に書かれており、様々なケースに対応している。
【英国法律事務所 D】
・EPO は法律・規則・ガイドラインに従っており、手続に対する予見性が高い。
【英国法律事務所 E】
・EPO 審判部は EPO の審査基準に拘束されない。したがって、審査部と異なる判断を行うことがあり、判断基準に一貫性はない。しかしながら、審査官らは審査基準に従った判断をしている。
【スペイン法律事務所 F】
・概して法律、規則及びガイドラインを遵守していると考えている。
【スペイン法律事務所 G】
・我々の見解では、法律、規則、ガイドラインに従っていると考えている。

- 104 -

欧州/EPO

3.1.4. 審査のばらつきについて許容できないばらつきがあるという回答は無く、品質は一定であるとの意見が多かった。これは、EPO が 3 名の審査官による審査部で審査を行っていることが理由として挙げられた。
【ドイツ法律事務所 A】
・ばらつきは確かにあるが、EPO での審査は 3 名の審査官による審査部（Examination Division）制であり、査定を出す前には 3 名での協議が行われる。
・ばらつきは審査官の国籍（出身地）にもよると思われる。先行技術の解釈
や発明の十分な開示に対する要求について、特にばらつきが多いと感じる。
なお、類似のケースで判断にばらつきが見られる場合には、審判部の判断を仰げば調和を図ってくれるであろう。
・品質は審査官の間でばらつくものの、USPTO の審査のばらつきよりは小さいように思える。
【ドイツ法律事務所 B】
・審査及び調査の品質は高い。DPMA の方が EPO に比べてややばらつきが大きいと考えるが、どちらも許容できる範囲のばらつきである。
【ドイツ法律事務所 C】
・審査官同士の不一致は少なく、許容の範囲内である。
・進歩性による拒絶のばらつきは少ないが、明確性や新規事項の追加に関す
る拒絶についてはオーバーなところがある。
・審査官によって見解が異なることがあるのは、ある程度当然であって、これを解消していくのが我々代理人の仕事でもある。
【英国法律事務所 D】
・EPO も UKIPO も調査及び審査の品質は一定である。
【英国法律事務所 E】
・EPO における審査は、ばらつきが少ない。EPO は審査中の案件については
なるべく途中で審査官を変更しないようにしており、これがばらつきの抑制にも一定の効果を発揮していると考える。
・EPO の審査官はオフィスアクションを出すに当たり、審査部の他の審査官を納得させる必要があるため、他国の知的財産庁では見られないような品
質の高い一貫性が得られている。例えば、USPTO の審査官の心証を変えるのは容易ではないが、EPO の審査官に対してはそのようなことはない。

- 105 -

欧州/EPO【スペイン法律事務所 F】
・許容できないレベルのばらつきは無い。
【スペイン法律事務所 G】
・一般的にみて、許容できる程度で手続に従っている。ただし、審査官によっては審査が遅延し、クライアントにとっては費用がかかることがある。

3.2. EPO の品質ポリシー、品質目標及び品質マニュアルの知名度・理解度
審査基準や品質手続ハンドブック（Handbook of quality procedures before
the EPO）が充実しているという回答が多かった。ただ、EPO が具体的な品質
目標を公開していないこともあり、品質目標について言及するユーザーはいなかった。
【ドイツ法律事務所 A】
・ウェブサイトの情報が充実しているので参照のこと。
https://www.epo.org/about-us/office/quality/QMS.html【ドイツ法律事務所 B】
・品質ポリシーや目標については、EPO や DPMA は品質が高く、良いレベルにあると思う。
・EPO は詳細な審査基準を公開しており、ユーザーとしては利用しやすい。
【ドイツ法律事務所 C】
・EPO の品質のガイドラインやハンドブック等が公開されている。
【英国法律事務所 D】
・EPO の品質手続のハンドブックを参照のこと。
https://www.epo.org/law-practice/legal-texts/handbook.html【英国法律事務所 E】
・EPO は出願人及び審査官のための品質手続ハンドブックを提供している。
https://www.epo.org/law-practice/legal-texts/handbook.html
・EPO は 2014 年に品質管理システムで ISO9001 の認証を受けた。
【スペイン法律事務所 G】
・調査の遅れを無くすために、2014 年に庁内の計画が公表されている。この計画では全てのサーチレポート及び見解書を出願日から 6 月で発行することを意図している。
- 106 -

欧州/EPO・EPO における品質手続（Quality procedure）についてのハンドブックには、「ビジネス・ヨーロッパ」との緊密な連携の結果であるとされている。
・ユーザー満足度調査とコンサルテーションは定期的に行われている。

3.3. EPO の品質への取組の充実度
全体的に、EPO の品質管理は精力的に行われているという意見であった。常に十分とは言えないものの、取組を評価する声が多かった。
【ドイツ法律事務所 A】
・品質に関する取組は意欲的に行っていると感じるが、必ずしも常に十分だというわけではない。
【ドイツ法律事務所 B】
・代理人を務めている身としては、EPO 内部のことは分からないが、品質管理のレベルは相当な水準にあると思う。
【ドイツ法律事務所 C】
・品質管理は十分である。EPO は形式的な手法（例えば、進歩性判断における課題・解決手段アプローチ等）を通して一貫した矛盾のない審査を行うよう努めている。ただし、その分、やや柔軟性には欠ける。
【英国法律事務所 D】
・EPO に対するフィードバックの機会があるため、内部の品質管理は問題ないと考えている。
【英国法律事務所 E】
・品質管理に対する取組は十分であると考えている。
【スペイン法律事務所 F】
・取組には納得をしており、よく活動していると感じている。
【スペイン法律事務所 G】
・我々の見解では、品質管理システムは十分受け入れられるものである。EPOのシステムは品質の改善及び管理に特に力を入れていると思われる。

- 107 -

欧州/EPO3.4. 利便性（ユーザーフレンドリネス）
3.4.1. オフィスアクションの回数
拡張欧州調査報告（Extended European Search Report: EESR）の受領後、1～3 回のオフィスアクションを受けるのが一般的であるという意見が多かった。
その後、口頭手続（Oral Proceeding）の召集がなされることがある。オフィスアクションの回数については、おおむね適切であるという評価であった。
【ドイツ法律事務所 A】
・EPO は未審査の滞貨件数が多い上、審査も遅い。通常 2、3 回のオフィスア
クションがあり、ときには 5 回に及ぶような事例もある。必要があれば、口頭手続がその後に予定される。2、3 回のアクションであれば許容の範囲内であるが、4 回以上は多過ぎると感じる。
【ドイツ法律事務所 B】
・EPO では、最初のオフィスアクションは、EESR である。そして、これに続いて 2 回程度のオフィスアクションがある。もちろん、これ以上のオフィスアクションを受けることもある。この後、出願人の請求により口頭手続の召集が行われることもある。これらの手続の機会は合理的な数だと思われる。
【ドイツ法律事務所 C】
・かつては 4、5 回のアクションを受けることもあったが、最近は、許可又は口頭手続への召集までに 1、2 回のオフィスアクションがある。許容できるレベルである。
【英国法律事務所 D】
・EESR を含め、口頭手続の召集まで、通常 3、4 回程度であろう。回数については、合理的だと思われる。
【英国法律事務所 E】
・EESR 及び見解書に続き、1～3 回のオフィスアクションが出されるのが典型的である。審査官がこれ以上の議論の進展が見込めず、機が熟したと判断すると、口頭手続の召集がある。
・オフィスアクションの回数は受け入れられるものであり、口頭手続に頼らずとも、審査官の拒絶理由の記載内容は十分である。出願のほとんどは口
頭手続へは進まない。
・しかし、オフィスアクションとオフィスアクションの間は長く、4、5 年かかることも珍しくない。他庁では関連出願（ファミリー出願）の審査が既に終了しているにもかかわらず、欧州出願のみが係属したままになってし- 108 -

欧州/EPO

まうことが多く、出願人をいら立たせることが多い。
【スペイン法律事務所 F】
・EESR と見解書が肯定的なものでない場合は、その後 1、2 回のオフィスア
クションを受ける。この回数は多過ぎでも、また少な過ぎでもなく、適切であると考えている。
【スペイン法律事務所 G】
・案件によりけりである。EESR を受け取った後に補正及び意見を述べることができるので、EPO から受けるオフィスアクションの回数はおおむね 1回である。口頭手続の召喚がなされた場合には、2 回さらに 3 回のオフィス
アクションを受ける場合がある。もちろん、この回数は何の議論をするかにより変わるものである。

3.4.2. 審査期間
ユーザーの意見を総合すると、出願から登録までには 3～5 年を要し、場合によってはこれよりも長期化するということであった。この所用期間を適切であると考えるユーザーがいる一方、長期であると考えるユーザーも少なくない。
しかし、早期の権利化が必要であれば、EPO の早期審査制度（PACE 等）を利用すれば良いという意見があり、必ずしも全案件の審査期間を短くする必要はないという指摘がなされた。
【ドイツ法律事務所 A】
・EPO は出願から登録までに長い時間を要する。出願から 2～6 年程度必要である。1 度目のオフィスアクションが早期に出されても、次回のアクションに 2 年以上要することもある。
・EPO では、出願係属中であっても維持年金を支払わなければならない（日本の制度とは異なる。）。
【ドイツ法律事務所 B】
・一般的に、知的財産庁は外部のメディア等から手続を迅速に進めるべきであるという圧力を受けているであろう。個人的には、手続を迅速に進められることには賛成であるが、一方で手続を早期に進めることを好ましく思わないユーザーがいるのも事実である。したがって、知的財産庁が全案件を対象に手続を迅速にするのではなく、手続を迅速に進めたいユーザーのための手段を用意しておけば良いと思われる。その意味で、EPO には PACEという早期審査制度がある。
・個人的な意見では、出願から権利化まで 3 年程度が適切な期間の長さであ- 109 -

欧州/EPOると思う。
【ドイツ法律事務所 C】
・出願から登録までに 3～4 年程度が必要である。これは技術分野によって差があるであると思う。
【英国法律事務所 D】
・出願から登録までには 4～5 年程度であり、やや長いと感じる。
【英国法律事務所 E】
・EESR 及び見解書は、出願後約 6 か月程度で発行される。審査請求から登録までは平均すると 26 か月であり、出願から登録までは 50 か月程度である。これ以上の時間を要する出願も珍しくない。参考情報として、EPO の年次報告書がある。
https://www.epo.org/about-us/annual-reports-statistics/annual-report/20
14/statistics/qualityindicators.html【スペイン法律事務所 F】
・出願から登録までは 3～4 年であり、時にはこれよりも長期化する。長過ぎると感じている。
【スペイン法律事務所 G】
・案件によるが、3～5 年はかかる。我々の見解では、他国の手続と比較してもこの期間は適切であると思われる。

- 110 -

欧州/EPO

3.4.3. 審査官との審査中のコミュニケーション
EPO には口頭手続（Oral Proceeding）があるため、口頭手続以外で審査官と面談を行う場合は、非公式（informal）で行うことが多いようである。制度として面談は可能であるが、あまり日常的に実施されているものではないようである。これは、EPO の審査部制や審査官の言語能力が理由として考えられる。
【ドイツ法律事務所 A】
・非公式面談は通常は制限されており、書面による手続を行う必要がある。
これは EPO が審査部制で（審査官 3 名体制で）審査を行っていることから、
1 名の審査官のみで特許性の判断をできないためである。
・オフィスアクションの内容の確認等、表面的な事項であれば電話によるコ
ミュニケーションができる場合もある。
【ドイツ法律事務所 B】
・非公式面談は可能である。電話面談も個別面談も可能である。これらは手続を円滑に進めるのに有効である。
【ドイツ法律事務所 C】
・非公式な電話面談は可能であり効果的である。ガイドラインでは、審査部のうちの 1 名の審査官と個別面談ができるとも記載されている。オフィスアクションには審査官の電話番号が記載されている。
【英国法律事務所 D】
・審査官との電話や個別面談は可能であるが、滅多に実施しない。我々からの面談の要請を受けるか否かは、審査官の裁量である。面談が可能であれば利用価値は高いと思うが、審査官の言語的問題から面談ができることは多くない。
【英国法律事務所 E】
・EPO の審査官は電話面談を実施してくれるが、面談前に書面の提出を求められる。個別面談はあまり受けたがらない。これは出願人が面談で心証の開示を希望する一方、審査官はそれをできないためであると考える。
【スペイン法律事務所 F】
・審査官との電話によるコミュニケーションは、オフィスアクションの内容を明確にするために非常に有用である。
【スペイン法律事務所 G】
・非公式な電話や E メールによる交信が認められている。
- 111 -

欧州/EPO

3.4.4. 品質に関する情報の開示度合
EPO の品質管理に関する情報はウェブサイトで明示されており、十分であるという意見であった。
【ドイツ法律事務所 A】
・ウェブサイトで品質に関する情報公開がなされており、情報も見つけやす
く、十分である。
【ドイツ法律事務所 B】
・品質管理の情報は十分である。代理人を務めている身としては、EPO 内部のことはわからないが、品質管理のレベルは相当な水準にあると思うし、個人的にも現状以上の情報は必要としていない。
【ドイツ法律事務所 C】
・情報は十分である。
【英国法律事務所 E】
・EPO の品質管理システムに関する情報は十分であると考えている。参考として、EPO の品質管理のウェブサイトを紹介する。
http://www.epo.org/about-us/office/quality/QMS.html.
【スペイン法律事務所 G】
・EPO は品質管理の情報を公開し、継続的に更新している。また、積極的に外部の意見を取り入れて品質向上に取組んでいる。これらのことから、品質に関する情報は十分であると考えている。

- 112 -

中国/SIPO

中国● 概要
中国国家知識産権局の品質管理は、専利局内に審査部と並列して設けられた審査業部管理部が全般を担当している。中国国家知識産権局の審査品質管理体
制は、局、部、処の三階層で設けられており、各階層で品質管理が実行されているのが特徴である。
本調査では中国国家知識産権局の具体的な品質目標は把握できなかったが、中国国家知識産権局が発行する「国家知的財産戦略の実施ための推進計画」には品質に関する言及があり、品質の維持向上に取組む姿勢がうかがえる。
中国内のユーザーに対するヒアリング調査では、中国国家知識産権局の調査の品質は良好であり、審査の品質も以前と比べると大きく改善されているとの意見が多かった。技術分野や審査官の経験度合によって審査がばらつくという意見も散見されたものの、中国国家知識産権局の取組を評価する意見が多く聞かれた。

- 113 -

中国/SIPO

1.

管轄知的財産庁及び審査組織

1.1 管轄知的財産庁
管轄知的財産庁は中国国家知識産権局（State Intellectual Property Office of
the People’s Republic of China: SIPO、以下 SIPO という。）である。

1.2 組織SIPO は、図 CN-1 に示す組織体制を敷いている。専利局内に審査業務管理部、各専利審査部及び各審査協力センター等が所属している。なお、審判事件を扱う国家知識産権局専利復審委員会は、SIPO から独立した法人格を有する組織である。

中国国家知識産権局（SIPO）

総務部（General Affairs Office）

専利審査協力北京センター（Patent Exam. Cooperation （Beijing） Center）

人事教育部（Personal and Education Dept.）
審査業務管理部（Patent and Examination Administration Dept.）
総務局（The Office Institute）

専利審査江蘇協力センター（Patent Exam. Cooperation （Jiangsu） Center）

方式審査及び工程管理部（Preliminary Examination and Flow Management Dept.）

専利審査広東協力センター（Patent Exam. Cooperation （Guangdong） Center）

機械審査部（Mechanics Examination Dept.）

専利審査河南協力センター（Patent Exam. Cooperation （Henan） Center）

電気審査部（Electricity Examination Dept.）
専利局（The Patent Office）

通信審査部（Telecommunication Examination Dept.）
医薬及びバイオ審査部（Pharmacy and Biotech Examination Dept.）
化学審査部（Chemistry Examination Dept.）
光学及び電子審査部（Optical and Electronics Examination Dept.）

所属組織（Subordinate Unit）

専利審査湖北協力センター（Patent Exam. Cooperation （Hubei） Center）
専利審査天津協力センター（Patent Exam. Cooperation （Tianjin） Center）
専利審査四川協力センター（Patent Exam. Cooperation （Sichuan） Center）

材料技術審査部（Material Engineering Examination Dept.）
実用新案審査部（Utility Model Examination Dept.）

中国専利技術開発公司（China Patent Technology Development Corporation）

意匠審査部（Design Examination Dept.）
専利文献部（Patent Documentation Dept.）
社会団体（The Office Institute）

自動化部（Automation Dept.）
党委員会（Party Committee）

図 CN-1SIPO 組織図 92

1.3 人員 93
特許審査官：8,000～9,000 人

SIPO「Annual Report 2014(Appendix II -Organization Chart)」 http://english.sipo.gov.cn/laws/annualreports/2014/201509/P020150915582567259225.pdf (最終アクセス日：2016 年 2 月 19 日)
93 当調査研究の質問票調査結果による。
92- 114 -

中国/SIPO

1.4 審査プロセス・体制
SIPO における特許出願の審査は、専利局の各審査部及び各専利審査協力センターで行われる。
専利審査協力センターは、特許出願の一部の審査や、国際出願に対する国際調査及び国際予備審査等、広範囲な審査業務を担っている 94 。

1.5 出願件数及び登録件数 95
出願件数：928,177 件（2014 年）
登録件数：233,228 件（2014 年）

中国国際貿易促進委員会特許商標事務所「SIPO の概況と中国専利実務の紹介」特技懇（2009）No.253
http://www.tokugikon.jp/gikonshi/253tokusyu4.pdf （最終アクセス日：2016 年 2 月 19 日）
95 WIPO「WIPO IP Statistics Data Center」 http://ipstats.wipo.int/ipstatv2/ （最終アクセス日：2016 年 2 月 19 日） 直接出願及び PCT 出願の国内移行件数である。
94- 115 -

中国/SIPO

2.

SIPO における品質管理

2.1. 品質管理及び品質チェック担当部署■ 知的財産庁による回答
品質管理担当部署：審査業務管理部（Patent Examination Administration
Department）の約 20 名
品質チェック担当部署：審査業務管理部（Patent Examination
Administration Department）の約 30 名
■ 解説・補足
SIPO からの回答では、品質管理及び品質チェックは、審査業部管理部が担当しているとのことである。図 CN-1 で示した組織図にあるように、専利局内に審査部と並列して設けられている組織である。

2.2. 特許審査の品質目標、ポリシー、マニュアル類の整備状況
2.2.1. 品質目標
■ 知的財産庁による回答
品質目標の有無：有
公開の有無：有中国国家知識産局ニュースのニュースペーパーを参照のこと。
■ 解説・補足
SIPO の回答である「中国国家知識産局ニュースのニュースペーパー」とは、SIPO による IP マガジン 96 のことであると推察されるが、具体的な品質目標については見当たらなかった。
SIPO のウェブサイトでは、「国家知的財産戦略の実施ための推進計画（ThePromotion Plan for the Implementation of the National Intellectual Property
Strategy）」が公表されている。2015 年版は見当たらなかったものの、2014 年
度の計画では、同計画内に 7 つの目標を掲げており、知的財産創出の品質に関する目標が 1 番目に記載されている。

96

SIPO http://www.chinaipmagazine.com/en/index.asp- 116 -

（最終アクセス日：2016 年 2 月 19 日）

中国/SIPO

I. 知的財産創出の品質を高める。
目標：
知的財産の実績評価システムを改善し、知的財産創出の適切性及び効率を高める。特許出願の品質改善するための政策の方向性を最適化し、特許出願の品質の監督を強化する。様々なタイプの知的財産の審査を改善し、品質管理を強化し、審査効率を高める。知的財産のイノベーターの創出能力を向上
し、重要分野での知的財産のレイアウトを高める。
なお、推進計画には、上述の 7 つの目標それぞれについていくつかの施策が掲げられており、合計で 79 の施策が記載されている 。

2.2.2. 品質ポリシー■ 知的財産庁による回答
品質ポリシーの有無：有
公開の有無：有中国専利法第 21 条である。
■ 解説・補足
SIPO の回答によれば、専利法第 21 条が品質ポリシーであるとのことであった。専利法第 21 条は次のとおりである。
専利法第 21 条
国務院専利行政部門及びその特許再審委員会は、客観性と公正性、正確性、適時性の要求に従い、法に基づいて関連する特許の出願及び請求を処理しなければならない。
国務院専利行政部門は完全かつ正確に、適時に特許情報を発表し、特許公報を定期的に発行しなければならない。
特許出願が公開又は公告されるまで、国務院専利行政部門の職員及び関係者
はその内容に対して秘密保持の責任を負う。

- 117 -

中国/SIPO

2.2.3. 品質マニュアル■ 知的財産庁による回答
品質マニュアルの有無：無■ 解説・補足
品質マニュアルはないという回答であった。ただし、品質マニュアルではな
いが、毎年「品質管理計画」を作成している。
また、中国法律事務所からの情報では、SIPO には、2.2.4.に記載の「専利審査指南（審査基準）」とは別に「審査説明書（Operating Instructions）」という書類があるようである。これは、審査官が審査指南の補助資料として使っている未公開資料である。内部資料であるため法的拘束力もない。ただし、種々の具体的案件（請求項をどのように評価するかなど）が記載されている等、困難な案件を扱うときに審査官の判断がばらつかないようにする効果があるとのことなので、その観点から、品質マニュアルに類した資料の一つとして捉えることができる。

2.2.4. 審査基準
■ 知的財産庁による回答
品質目標の有無：有
公開の有無：有ウェブサイトにある。
■ 解説・補足
SIPO の審査基準は「専利審査指南（Guideline for Patent Examination）」
であり、中国語 97 及び英語版 98 が公開されている。ただし、英語版は 2010 年時
点の審査基準であり、2013 年 10 月の一部改正の情報については更新されていない。

SIPO「専利審査指南 2010」（中国語）
http://www.sipo.gov.cn/zlsqzn/sczn2010.pdf （最終アクセス日:2016 年 2 月 19 日）
98 SIPO「Guideline for Patent Examination 2010」
http://www.sipo.gov.cn/zlsqzn/sczn2010eng.pdf （最終アクセス日:2016 年 2 月 19 日）
97- 118 -

中国/SIPO

2.3. 品質管理方法及び品質維持・向上のための取組
2.3.1. 先行技術調査
2.3.1.1. 先行技術調査の委託■ 知的財産庁による回答
外部機関への調査委託：無他国知的財産庁への調査委託：無2.3.1.2. 先行技術調査ツール■ 知的財産庁による回答（無回答）■ 解説・補足
中国法律事務所からの情報では、外国語文献の調査は、「S システム」というツールを使用し、英語のキーワード検索を行っている。このシステムは、欧州から購入したデータベースを基礎にして SIPO が自ら開発した検索システムである。

2.3.2. 審査官同士の調査情報の共有■ 知的財産庁による回答（無回答）■ 解説・補足
中国法律事務所からの情報では、「E システム」というシステムで共有化している。審査の履歴などが保存されており、どの審査官でもアクセスすることができて審査に参照することができる。この審査履歴は外部からは閲覧することはできない。

- 119 -

中国/SIPO

2.3.3. 審査品質のチェック■ 知的財産庁による回答
第三者による調査チェックの有無：有第三者による起案チェックの有無：有第三者による手続チェックの有無：有局レベルでは品質評価部（Quality Evaluation Division）が行っており、部レベルでは品質レビューグループ（Quality Review Group）が確認している。
そして、それぞれの審査部長が審査官の作成した全ての通知の確認を行っている。
■ 解説・補足
中国法律事務所からの情報によると、SIPO の審査品質管理体制は局、部、処のレベルによる三階層で、それぞれに品質管理専門の部署として品質管理処がある。図 CN-2 に審査品質管理体制図を示す。

副局長
局レベル

審査業務管理部

専任5名
業務内容：業務の調和、標準の統一、学術研究、教育、抽出検査

品質管理処

部レベル

品質保証・
品質管理処

品質保証・
品質管理処

品質管理処

品質管理処

処レベル

図 CN-2

・・・

・・・

品質保証・
品質管理処

専任4-5名業務内容：品質の保持、品質の制御、抽出検査

品質管理処

兼任2-3名（処長及び副処長・ベテランの審査官で構成）
業務内容：実務の指導、問題の解決、抽出検査

SIPO 審査品質管理体制図

局レベルとしては、審査業務管理部内の一部門として品質管理処があり局全体の品質管理を担当している。審査業務管理部内の品質管理処は副局長直属の部署である。品質管理処は、品質管理専門の部署で 5 名の専任官がおり、品質管理に関する業務の調和、標準の統一（品質向上のための方針作成、調整など）
及び教育・研修（セミナーの開催など）を担当している。また、品質管理処の中には品質検査組と呼ばれるグループがあり、審査のランダムチェックを行っている。また、審査業務管理部には審査基準処がありそこで審査基準の作成・調整を行っている。したがって、品質管理に関して言えば審査基準処も重要な部署といえる。
- 120 -

中国/SIPO

部レベルの品質保証処・品質管理処には 4～5 名の専任官がいる。その部全体の品質保持及び品質が統一するように管理するとともに審査案件の抽出検査も担当している。抽出検査は、処内の品質検査機構（品質検査組）によって行われる。
処レベルの品質管理処は処長及び品質検査組からなる。品質検査組は副処長
又はベテランの審査官により構成され、人数は一つの処に 2～3 名である。審査官に対する実務的な指導、問題の解決（図面の理解、類否判断、優先権など）、抽出検査を担当する。

2.3.4. 品質管理体制の監査■ 知的財産庁による回答
品質管理体制の監査の有無：無2.3.5. 品質管理規格■ 知的財産庁による回答
品質管理規格の有無：無2.4. 利便性（ユーザーフレンドリネス）
2.4.1. 審査官面談■ 知的財産庁による回答
審査官から出願人へのコミュニケーションが推奨されているか：されている
そのような義務又は推奨は法律で定められているか：定められていない
ガイドラインで推奨されているか：されている
ガイドラインはウェブサイトで公開されている。
■ 解説・補足
審査指南の第 8 章 4.12 節に、「面談（Interview）」について記載されている。
オフィスアクションの発行後であり、審査官が必要と判断した場合や出願人の請求に基づいて面談がなされる。また、4.13 節には「電話によるコミュニケー
ション（Communication by Telephone）」についても記載されている。

- 121 -

中国/SIPO

2.4.2. ユーザー満足度調査■ 知的財産庁による回答
ユーザー満足度調査の有無：有■ 解説・補足
SIPO は、専門の調査機構に委託して、SIPO の審査品質に対して社会満足度調査を実施しているが、調査アンケートの内容は公表していない。結果については、部分的ではあるが 2014 年度 SIPO 年報に調査結果が報告されている。同
年報によれば、「2014 年は専利審査の社会満足度率(Social satisfaction rate)
が 81.9 となり過去 5 年、満足とされる範囲を維持し続けている。2014 年にSIPO が対応した苦情案件は約 900 件であった。」と説明している。

2.4.3. 苦情窓口
■ 知的財産庁による回答
苦情窓口の有無：有
http://scywts.sipo.gov.cn を参照。
■ 解説・補足
SIPO には「専利審査苦情プラットフォーム（Complaint Platform of Patent
Examination）」があり、ウェブサイトから匿名でオンラインの問合せが可能である。回答で示されているのは、この窓口である。

2.4.4. 苦情等の品質管理へのフィードバック方法■ 知的財産庁による回答
ユーザーがなぜ不満なのかを分析し、審査能力及び管理システムにおける審査品質の改善のための施策の実施を行う。

2.4.5. 審査速度
■ 知的財産庁による回答（無回答）■ 解説・補足
中国法律事務所への調査によれば、審査請求日からファーストアクションまで約 10～12 か月、審査請求日から査定まで約 20～24 か月とのことである。
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中国/SIPO

2.4.6. 適時性に関する取組（早期審査制度の有無）■ 知的財産庁による回答
ある■ 解説・補足
SIPO には加速審査制度がある。また、特許審査ハイウェイ（PPH）の申請も可能である。なお、SIPO は IP5 PPH には参加しているが、グローバル PPHに参加していない。

2.5. 審査官
2.5.1. 審査官研修■ 知的財産庁による回答（無回答）■ 解説・補足
中国法律事務所からの情報によると、審査官には 3～4 月の研修がある。また、審査官の研修プログラムがあり、審査官への昇任試験もあるとのことであった。

2.5.2. 離職率（審査官の留任の割合）■ 知的財産庁による回答（無回答）■ 解説・補足
中国法律事務所からの情報によると、おおむね下記（表 CN-1）のとおりである。

表 CN-1

審査官の留任の割合
現在も庁内に在籍している割合5 年前（2010 年）に採用された審査官

90～70％

10 年前（2005 年）に採用された審査官

50～30％

15 年前（2000 年）に採用された審査官

30～10％

20 年前（1995 年）に採用された審査官

10％以下- 123 -

中国/SIPO

2.5.3. 審査官のモチベーションを向上させる取組■ 知的財産庁による回答（無回答）

2.5.4. 弁理士資格等取得のための優遇■ 知的財産庁による回答（無回答）■ 解説・補足
中国法律事務所からの情報によると、7 年の審査官経験と内部試験に合格す
れば、弁理士資格を取得できる。一般の弁理士試験では、試験に合格した後に特許事務所で 1 から 2 年間の実務経験を経て弁理士としての資格が得られる。
これに対し SIPO で弁理士資格を得るためには、SIPO 内の試験を受けなければならないが、試験は比較的易しいものである。その後の特許事務所での実務経
験を経ることなく直ちに弁理士資格を取得することができる。

- 124 -

中国/SIPO

3.

ユーザーに対するヒアリング調査結果

3.1. SIPO の審査の品質
3.1.1. 先行技術文献調査の品質
SIPO における先行技術文献調査は品質が良いという意見で共通していた。
言語的な問題もあると思われるが、他の知的財産庁では中国国内の文献を検索しづらいため、SIPO の方が多くの知的財産庁よりも調査能力に優れているという指摘があった。審査官による調査のばらつきも是正されつつあるとのことである。
【中国法律事務所 A】
・SIPO の調査レベルが以前より高くなってきていると感じられる。
・当事務所の特許代理の実務において、PCT 調査報告書では A 文献だけが挙げられている状況がよくあるが、中国の国内段階でのオフィスアクション
では X、Y 文献に相当する文献が挙げられることがある。
【中国法律事務所 B】
・SIPO の調査結果は他国の知的財産庁にも参照されており、全般的に先行調査の品質はよいと思う。
・最近 SIPO は特許調査の経験を有する者を審査官に採用している。審査官による調査の品質のばらつきはまだあるものの、先行技術調査能力の向上に力を入れており、今後はこの点も改善していくと思われる。
【中国法律事務所 C】
・全体的に調査の品質は良いと思う。ファミリー出願について、外国での調査された結果と比較した場合、SIPO での調査結果の方がより関連性の高い文献が検索されているようである。
・また中国の一部の特許文献は、外国の調査では検索できないものがある（SIPO の調査でのみ検索されるものもある）。他の知的財産庁では、EPOの調査が最も品質が高いと思うが、中国の文献についてはこのような事情もあり SIPO の調査の方が良いと思う。
・SIPO では E システムというデータベースを有しており、審査官はそれを使って検索している。キーワード検索で関連する文献を検索することが可能であり、調査の品質の向上につながっていると考える。

- 125 -

中国/SIPO

3.1.2. オフィスアクション・査定の内容の品質
オフィスアクションの品質については以前より向上してきているという意見であった。以前より改善されつつあるものの、審査のばらつき、一度に全ての拒絶理由を通知しないという点を課題として挙げる意見が聞かれた。
【中国法律事務所 A】
・全体的に、SIPO のオフィスアクション（拒絶理由通知や拒絶査定）の品質は徐々にではあるが高くなってきている。しかし、代理人としての観点か
らは、審査の品質にばらつきがあったり、審査手続を包括していない（一度に拒絶理由を通知しない）という問題点もある。
【中国法律事務所 B】
・全般的には品質がよく問題ないと思う。またオフィスアクションには拒絶理由の判断の根拠等が詳細に記載されているため、ユーザーフレンドリーである。
・ただし、査定については SIPO の政策に左右されるところがあるように思う。具体的には、以前は審査が厳しく特許査定が得られにくかったが、最近では特許査定が得られ易くなってきている。
【中国法律事務所 C】
・オフィスアクションの品質は全体的に良いと考える。品質の向上は継続されているようである。
・オフィスアクションの記載も論理展開が明確であり、記載内容も十分である。また、1 回目のオフィスアクションで全ての拒絶理由を出すよう審査官に対して要求されており、よく実行されてきているように思う。
・もちろん課題が全くない訳ではなく、補正の制限については厳し過ぎる判断がなされていると考える。一部の審査官については、進歩性の判断（記載されている公知技術の内容、引用文献の組合せ方等）が妥当ではないと思うこともある。

- 126 -

中国/SIPO

3.1.3. 法令及び審査基準の遵守
法令及び審査基準（審査指南）については、よく遵守されているという意見であった。法改正があった場合も、その周知がよくなされているという指摘も挙げられ、特段の問題はないということであった。
【中国法律事務所 A】
・過半数の案件の審査は専利法などの法律・審査指南に適合しているが、個別の案件を見ていくと、審査官の法律解釈が正しくなく、審査の品質が高くないこともある。
【中国法律事務所 B】
・法律・審査基準について、基本的にはよく遵守されていると思う。
・法改正があった場合にも施行までに時間があり、その間に基準が改正され審査官や代理人にも周知になるので、解釈の相違もあまり大きくない。
【中国法律事務所 C】
・審査の際に解釈などで審査官と出願人側の意見が分かれる場合もあるが、基本的に法律・基準は遵守されている。
・審査指南（審査基準）及び実施細則の他に、SIPO 内部では審査規定（審査の詳細な手順が規定されている。）もあり、これらはよく遵守されていると思う。

3.1.4. 審査のばらつきについてある程度の審査のばらつきはあるものの、合理的な範囲内であるという回答であった。SIPO は 7 つの審査協力センターを有しており、審査官も 8000 人以
上が在籍している。世界的に見ても最も大きな知的財産庁であることから、審査のばらつきの問題は重要であり、ばらつきを低減させるべく種々の施策を実施しているとのことであった。
【中国法律事務所 A】
・審査官によって審査品質の差異はあるが、納得できない程度ではなく、全体としての審査品質は向上してきている。
【中国法律事務所 B】
・問題になるレベルではないが、ばらつきは存在する。審査官の経験の有無によっても異なるし、SIPO は全国に審査協力センター（上海など 7 つ）を持っているので、その間でのばらつきはどうしてもある。
・SIPO もばらつきの問題は重要視しており、ばらつきを最小限にするため- 127 -

中国/SIPOに基準を作成して統一化することに力を入れている。
【中国法律事務所 C】
・SIPO の中には、通信部や機械部など 7～8 の審査部門がある。また、外部には審査協力センター（中国で 7 か所）があり、同じくここでも審査される。中国全体で審査が統一されているか否かについては、SIPO も重要視しており、新人審査官の研修の指導方法やテキストを統一して、可能な限り規範化しようとしている。
・審査基準についても全体的な統一を図るための要求がある。例えば、長官から「審査官は審査の際に新規性・進歩性をメインに審査するように」という要求が出ている。
・外部から審査に関する意見についてもオンラインで受け付けて、審査体制の改善に反映されている。
・SIPO では、局、部、処（審査室）レベルの 3 段階で審査の品質がチェックされている。これに加えて、協力センターによるチェックもあるので実質4 段階でチェックがなされている。チェックは全件ではなくランダムサン
プリングである。審査官は約 8000 人になるが、審査官一人に対して 1～2
件がチェックされていることになる（日本と同じくらいの割合）。ランダ
ムサンプリングの結果、「不適」と評価された場合には罰則のようなものはないが、年末の業績評価には影響するようである。
・部門にもよるが、審査官が審査にかける時間（例えば、ファーストアクシ
ョンまでの時間、2 回目以降のオフィスアクションに要する時間等）を上長が管理している部門もあるようである。
・チェックされる内容は、権利化されたものについて新規性・進歩性の判断の不備がないか否かという点だけであり、本来登録されるべきものが拒絶されていないか否かをチェックすることは行っていない。
・以上のように審査制度やチェック体制も整備されているので、ばらつきについては問題のないレベルと考えている。

- 128 -

中国/SIPO

3.2. SIPO の品質ポリシー、品質目標及び品質マニュアルの知名度・理解度
SIPO の審査品質の管理は、局、部、処という単位で管理がされている点が特徴的であり、ユーザーもこの点を認知しているようであった。その他、具体的な品質管理方法や品質について長官による指示が出されていることについても言及があり、品質管理に対するユーザーの理解度は高いものと思われる。
【中国法律事務所 A】
・基本的には年報で公開される情報で知る程度である。
・SIPO には審査品質管理体制があり、局、部、処それぞれのレベルで品質管理を行っていると聞いている。
【中国法律事務所 B】
・SIPO では内部で品質管理の基準があるようである。審査品質は品質管理官によってレビューされており、また審査が終了したものは別の品質管理官にランダムサンプリングでチェックされているようである。
【中国法律事務所 C】
・審査に関する規定は細部にわたるところまで整備されている。規定以外にも長官名義で出される要求（新規性・進歩性をメインで審査すること、ファーストアクションですべて拒絶理由通知を指摘することなど）も審査の基準になると思う。
・品質に関する規定が別途整備されているという話はこれまで聞いたことがない。それに相当するものはあると思うがまだ公開されていない。

- 129 -

中国/SIPO

3.3. SIPO の品質への取組の充実度
品質管理に関する取組は十分であると評価する意見が挙げられた。品質との関連性は低いが、人員不足等の課題を指摘する指摘もあった。
【中国法律事務所 A】
・前述の SIPO 内の 3 階層（局、部、処レベル）による審査品質管理体制は大きな役割を果たしていると思われる。
【中国法律事務所 B】
・課題がない訳ではないが、審査の品質については良いし、取り組みも十分であると思う。また、ユーザー側からの意見をウェブサイトや弁理士会を通して SIPO に伝えることもできる。
・審査過程ではないが、再審（審判）をした際に、審査内容を見直す審判官の数が十分でないという課題がある。
【中国法律事務所 C】
・品質に関する取り組みは十分であると思う。SIPO は品質管理を重視していると思う。

3.4. 利便性（ユーザーフレンドリネス）
3.4.1. オフィスアクションの回数
オフィスアクションの回数は 2、3 回という意見で一致しており、この回数についても合理的であるという見解が聞かれた。適切な応答の機会が確保されているとのことである。
【中国法律事務所 A】
・2、3 回のオフィスアクションが通常である。オフィスアクションの回数には満足をしている。
【中国法律事務所 B】
・4 回以上になることはまれであり、平均すると 2、3 回くらいである。適切な回数だと思う。
【中国法律事務所 C】
・2、3 回であり、適切な回数だと考える。ただし、回数の受け止め方は出願人によっても異なると感がる。例えば、コストを削減したい出願人の場合は回数が少ない方を好むであろうし、オフィスアクションごとに権利範囲を徐々に減縮したいような出願人の場合は回数の多寡を気にしない。
- 130 -

中国/SIPO

3.4.2. 審査期間
SIPO が発表する審査期間は 22 か月程度であるが、ユーザーからは 2～3 年程度を要するという印象が聞かれた。権利化までは比較的短期間であるという意見もあったが、反対に長期間を要するという意見も挙げられている。
【中国法律事務所 A】
・特許出願の平均的な審査期間（審査請求日から査定までの期間）は 22 か月である。世界で最も早い知的財産庁の一つであり、問題ないと考えている。
【中国法律事務所 B】
・一般的には 3 年程度を要するであろう。
【中国法律事務所 C】
・実務の感覚からは、通常 2～5 年を要し、平均すると 3 年程度であるという印象である。PPH や中国の早期審査制度を利用したとしても、JPO と比較
するとやや長期であると考える。
・SIPO の年次報告書に記載されている数字では、審査期間（審査請求から査定まで）は 24 か月を切っており、2014 年に 21.8 か月、2013 年に 22.2 か月であった。目標は 20 か月以内としている。

3.4.3. 審査中の審査官とのコミュニケーション
審査中の審査官とのコミュニケーションは可能であるが、面接よりも電話が一般的であるという意見であった。面談では、審査官の上長も同席することから、審査官が面談を好まないという事情があるとのことであった。電話によるコミュニケーションは良好のようである。
【中国法律事務所 A】
・審査中、出願人や代理人は、電話で審査官とコミュニケーションを取ることができる。通常、電話によるコミュニケーションでは審査官は直接否定的なことは言わない。
・面談も認められてはいるが、行われることは滅多にない。審査官は面談を上長の同席の下で行わなければならず、上長に面談の必要性を説明するのが困難であるために、面接を回避しがちになると聞いている。
【中国法律事務所 B】
・電話によるコミュニケーションは多くなってきている。オフィスアクショ
ンの書面に審査官の電話番号が記載されている。審査官及び出願人の双方- 131 -

中国/SIPO

にとっても、審査が迅速に進むので利点があると考える。
【中国法律事務所 C】
・面談は手続が複雑なため、出願人（代理人）側としてもあまり実施しない。
・電話によるコミュニケーションは多くなってきている。電話では、オフィ
スアクションの記載内容の確認や応答案の事前の相談等、簡単なやりとりが多い。実質的な審査及び応答については、書面でのやりとりが基本である（口頭手続ではない）。

3.4.4. 品質に関する情報の開示度合
情報公開はある程度なされているものの、品質管理体制や指標等については不明であり、更なる開示を求める要望が挙げられた。ただし、具体的な内容まで知る必要はないという意見も聞かれた。
【中国法律事務所 A】
・SIPO からの品質、品質管理及び品質体制の情報開示はまだ不十分なところがあると思われる。どのように品質管理をしているかについて、詳細な情報は開示されていないようである。
【中国法律事務所 B】
・SIPO の情報公開は十分だと思う。ただし、品質管理に関する詳細は公開
さ れ て い な い 。 審 査 を 評 価 す る た め の 内 部 の 指 標 は あ る と 思 う が 、 SIPOの内部管理のみのために利用されているようである。
【中国法律事務所 C】
・代理人としては、出願人になるべく広く、また安定した権利範囲を確保してもらうことが重要であると考えている。品質管理について興味はある
が、SIPO 内部の品質管理の詳細までは知る必要はないと考えている。

- 132 -

韓国/KIPO

韓国● 概要
特許審査政策局が品質管理の政策を担当しつつ、具体的な審査品質のチェッ
クは副長官に直属した審査品質評価官らによって行われている。具体的な品質チェックは、審査品質評価官が、半年ごとに各審査官が審査した審査案件を 3
つランダム抽出し、点数付けを行うことでチェックしている。また、各審査部
単位でも上長が品質についてチェックを行っている。
韓国知的財産庁は、戦略目標の業績評価に、品質管理指数を導入して品質評
価の定量的な測定を試みている。品質ポリシーや品質マニュアルも有しているが、韓国知的財産庁の回答によれば品質マニュアルは公開していないとのことである。
韓国内のユーザーに対するヒアリング調査では、韓国知的財産庁の調査の品
質は良好であるし、審査の品質も近年向上しているとの意見であり、総じて品
質管理の取組は十分であるとの見解であった。韓国知的財産庁が内部で実施する品質管理は年々厳しくなってきているという指摘もあった。

- 133 -

韓国/KIPO

1.

管轄知的財産庁及び審査組織

1.1. 管轄知的財産庁
管轄知的財産庁は韓国特許庁（Korean Intellectual Property Office: KIPO、
以下 KIPO という。）である。
1.2. 組織 99
KIPO は、図 KR-1 に示す組織体制を敷いている。長官・副長官の下に審査品
質保証部が独立した部署として置かれている。商標及び意匠の審査を担当する部署が一の局として又、特許審査を担当する部署が 3 つの局で組織されている。

特許庁長官（Commissioner）
報道官（Spokesperson）
副長官（Deputy Commissioner）
監査視察部（Audit and Inspection Division）

審査品質保証部（Examination Quality Assurance
Division）

一般支援部（General Services Division）

企画調整局（Planning &Coordination
Bureau）

知的財産政策局（Intellectual
Property Policy
Bureau）

知的財産保護・
国際協力局（Intellectual
Property
Protection &International
Cooperation
Bureau）

情報・顧客支援局（Information &Customer
Service Bureau）

特許審査
第一局
（Patent
Examination
Bureau 1）

特許審査
第二局（Patent
Examination
Bureau 2）

特許審査
第三局（Patent
Examination
Bureau 3）

知的財産審判部（Intellectual Property Trial and Appeal Board）

図 KR-1

商標・意匠審査局（Trademark &DesignExamination
Bureau）

特許審査政策局（Patent
Examination
Policy Bureau）

国際知的財産研修所（International Intellectual Property Training Institute）
ソウル支局（Seoul Branch Office）

KIPO 組織図

KIPO「Contact Us」http://www.kipo.go.kr/kpo/user.tdf?a=user.english.html.HtmlApp&c=10301&catmenu=ek01_03_01 （最終アクセス日：2016 年 2 月 19 日）

99- 134 -

韓国/KIPO

1.3 人員 100
特許審査官：842 人

1.4 審査部
特許出願は、特許審査第一～第三局（Patent Examination Bureau 1~3）にて審査される。各審査局は、表 KR-1 の分野の審査を担当している 101 。

表 KR-1
審査第一局

特許審査各局の審査部

家庭機器、オフィス機器、家庭用品、土木・環境、住居技術、
電気、精密化学、食品・農学・森林・漁業、電子機器

審査第二局

プロセス、精密部品、半導体、自動車、高分子・繊維、コン
ピュータ、医薬、通信審査第三局

応用材料、ロボット、輸送、生命工学、モバイル通信、金属、
ディスプレー機器、放送

1.5 出願件数及び登録件数 102
出願件数：210,292 件（2014 年）
登録件数：129,786 件（2014 年）

100

当調査研究の質問票調査結果による。
KIPO「Contact Us」http://www.kipo.go.kr/kpo/user.tdf?a=user.english.html.HtmlApp&c=10301&catmenu=ek01_03_01 （最終アクセス日：2016 年 2 月 19 日）を参考にした。
102 WIPO「WIPO IP Statistics Data Center」 http://ipstats.wipo.int/ipstatv2/ （最終アクセス日：2016 年 2 月 19 日） 直接出願及び PCT 出願の国内移行件数である。
101- 135 -

韓国/KIPO

2.

KIPO における品質管理

2.1. 品質管理及び品質チェック担当部署■ 知的財産庁による回答
品質管理：特許審査政策局の書記官及び事務官の約 10 名が担当する。
品質監査：審査品質担当（審査品質評価官）約 14 名が担当する。
審査品質保証部では、審査の品質に関する統計解析及びトレンドを分析している。ここで分析するトレンドとは、審査官個人の評価のトレンドである。
すなわち、審査品質保証部の品質管理システムでは、審査官個人の評価をしており、この情報をもとに審査品質の向上を図っている。
■ 解説・補足
KIPO のウェブサイトには、審査チェックを行う審査品質評価官について解説がある 103 。
審査のチェックは副長官に直属した審査品質評価官（Examination Quality
Assurance Officer：EQAO）によって行われる。EQAO は 19 名のスタッフか
らなり、特許及び実用新案の担当が 12 名（機械分野 3 名、金属・建築分野 3 名、化学・バイオ分野 3 名、電気・電子分野 3 名、情報・交信分野 3 名）及び意匠・商標担当が 4 名である。EQAO の多くは審査長及び上席審査官などの経験のある審査官が職務を担っている。図 KR-2 は EQAO 組織体制を表したものである。
EQAO の主たる目標は、公平かつ客観的にチェックを行うことにより、審査の質の向上及び審査結果における顧客信頼度を高めることである。EQAO は、審査が完了した案件を半年ごとに抽出し、所定のガイドラインに従ってチェックをする。また、KIPO 審査官の審査品質を診断、解析及びそれらの企画を行
うことも業務としている。
EQAO 以外にも、各審査局の課長（Directors）も審査案件をチェックする。
課長は半年ごとに審査案件をサンプル抽出し、所定のガイドラインに従ってチェックし、担当する審査官に結果をフィードバックする。
EQAO のチェックの結果は、組織全体の実施評価に関連付けて管理される。
優秀な成績を収めた部及び審査官は表彰の対象となる。
KIPO「Examination Quality Control」http://www.kipo.go.kr/kpo/user.tdf?a=user.english.html.
HtmlApp&c=91021&catmenu=ek02_01_03 （最終アクセス日：2016 年 2 月 19 日）

103- 136 -

韓国/KIPO

副長官（Deputy commissioner）
審査品質評価官（Examination Quality Assurance Officer）
商標・意匠担当（Part of Trademark
and Design）

機械、金属、建築担当（Part of Machinery, Metal
and Construction）

化学、バイオ担当（Part of Chemistry,
Biotechnology）

情報、交信担当（Part of Information,
Communications）

電気、電子担当（Part of Electric,
Electronic）

図 KR-2EQAO 体制図

2.2. 特許審査の品質目標、ポリシー、マニュアル類の整備状況
2.2.1. 品質目標
■ 知的財産庁による回答（無回答）■ 解説・補足
品質目標について、KIPO からは回答を得ることができなかった。
KIPO のウェブサイトでは、品質に関する種々の取組が紹介されており、これによると、2012 年に、KIPO では複合審査品質指標（Complex Examination
Quality Index）という審査品質の定量的評価を行っていたことがうかがえる 104 。
また、KIPO が発行する「2015 年度業績管理実施計画」 105 には、KIPO の 6
つの戦略目標とそれらに対応する施策が示されている。それら戦略目標のうち、品質に関する目標として次の戦略目標 1 が掲げられている。
戦略目標 1 世界最高水準の審査・審判サービスを提供する。
（ 전 략 목 표 Ⅰ 세계 최고 수준의 심사‧심판 서비스를 제 공 한 다 .）この戦略目標 1 の達成のために、成果目標や指標等が表 KR-2 のようにまと
KIPO「Examination Quality Control」 http://www.kipo.go.kr/kpo/user.tdf?a=user.english.htm
l.HtmlApp&c=91021&catmenu=ek02_01_03 （最終アクセス日：2016 年 2 月 19 日）
105 KIPO「2015 년도 특허청 성과관리시행계획（2015 年度業績管理実施計画）」
http://www.kipo.go.kr/kpo/user.tdf?a=user.sil_kuk.pmplan.BoardApp&board_id=pmplan&cp=1&pg=
1&npp=10&catmenu=m05_01_03&sdate=&edate=&searchKey=&searchVal=&bunryu=&st=&c=100
3&seq=1234 （最終アクセス日：2016 年 2 月 19 日）

104- 137 -

韓国/KIPO

められており、このうち成果目標「創造的なアイディアの迅速正確な権利化をサポートする審査」に対応する成果指標として、品質管理指数が設けられている。

表 KR-2KIPO 戦略目標 1 の成果目標・管理課題・成果指標

成果目標
I-1.

管理課題

成果指標

創造的なアイディアの迅速正確な権利化をサポートする審査①審査審判処理期間の短縮、審査審判処

審査審判処理期間

理期間

達成度（％）
先行技術検索忠実度（％）②審査審判の品質向上
I-2.

I-3.

品質管理指数（％）

審判の品質指数（％）

専門教育の強化を通じた審査審判能力の向上

審査審判官専門指数（点）①新技術と法制度教育の強化を通じた審査審判教育現場適用度（％）

審査審判高度化

教育課程運営率（％）

顧客中心の知的財産制度の構築運営

特許・商標制度の改善、
顧客満足度（％）①顧客のカスタマイズ審査。審判制度の制度の改善忠実度（％）

構築・運営

制度の改善の進捗度（％）

「2015 年度業績管理実施計画」には、その品質管理指数の具体的な計算方法と目標についても記載されている。品質管理指数は、表 KR-3 に示す通り、5 つのコンポーネントから計算される指標であり、2015 年の目標値は 100 と示されている。

- 138 -

韓国/KIPO

表 KR-3

品質管理指数のコンポーネント

コンポーネント

加重目標

審査評価結果（심사평가결과）30

特・実（특・실）15

99.54 以上

商標・意匠（상・디）15

99.79 以上

20

73.66 以上

25

70%

25

60%

審査品質の満足度（심사품질 만족도）先行技術検索履歴化率 106（선행기술검색 이력화율）着手登録決定件の技術対比充実度 107（착수등록결정건의 기술대비 충실도）この品質管理指数は、各コンポーネントについて、目標値に対する達成率を算出し、コンポーネントの重要度に応じた加重を乗じて足し合わせ、最後に 100を加えることで算出している。いずれかのコンポーネントが目標未達であり、加重を乗じて算出した達成率が負となった場合は、合算した品質管理指標の値
は 100 より小さくなる。反対に、目標達成の場合は加重を乗じて算出した達成率が正の値となるため、品質管理指標は 100 以上の数字となり得る。
品質管理指数のコンポーネントには、特許以外に商標及び意匠の審査評価結果も含まれていることから、品質管理指数は特許、意匠及び商標の審査品質を総合した指標となっている。
なお、この品質管理指数は、KIPO のウェブサイトに記載のあった複合審査品
質指標を発展させたものである可能性がある。2012～2014 年での実績値は公開されていない。

106

韓国法律事務所からの情報によると、表中「先行技術検索履歴化率」とは、先行技術を検索した履
歴化の割合をいい、審査報告書に検索履歴を添付した比率を測定していると推定される。
107 同じく韓国法律事務所からの情報によると、表中「着手登録決定件の技術対比充実度」とは、登録される案件と引例技術との比較の充実度をいい、審査報告書の登録理由の記載蘭に登録理由を記載した案件の比率を測定しているものと推察される。

- 139 -

韓国/KIPO

2.2.2. 品質ポリシー■ 知的財産庁による回答
品質ポリシーの有無：有
公開の有無：有http://www.kipo.go.kr

で知的財産白書（지식재산백서）検索■ 解説・補足
KIPO の回答によれば、品質ポリシーは知的財産白書（지식재산백서）、すな
わち年次報告書（Annual Report）に品質ポリシーが掲載及び公開されているとのことであった。
2014年の年次報告書には、「Providing IP Services」の章に「02 Enhancing
examination quality」として品質管理向上の取組が記載されているにとどまっている。

2.2.3. 品質マニュアル■ 知的財産庁による回答
品質マニュアルの有無：有
公開の有無：無■ 解説・補足
KIPO によれば、品質マニュアルは存在するが公開はされておらず、入手も困難であるとの回答を得た。
審査のチェックに限定はされるが、前述の EQAO がチェックの際に用いる所
定のガイドライン（the given examination review guidelines）が、品質マニュ
アルに関連性のある書類であると推察できる。

- 140 -

韓国/KIPO

2.2.4. 審査基準
■ 知的財産庁による回答
品質目標の有無：有
公開の有無：有下記を参照のこと。
http://www.kipo.go.kr/kpo/user.tdf?a=user.html.HtmlApp&c=3075&catm
enu=m02_03_03■ 解説・補足
KIPO の回答のリンク先は韓国語の特許審査基準（Patent Examination
Guidelines）が記載されている。ただし、KIPO のウェブサイトでは英語による審査基準も公開されている 108 。

2.3. 品質管理方法及び品質維持・向上のための取組
2.3.1. 先行技術調査
2.3.1.1. 先行技術調査の委託■ 知的財産庁による回答
外部機関への調査委託：有他国知的財産庁への調査委託：無2.3.1.2. 先行技術調査ツール■ 知的財産庁による回答
・KOMPASS（特許庁内部検索システム）、インターネット検索、STN（データベース商品名）・特許及び実用新案について先行技術調査システムを構築している。
・海外の文献として、五大庁の知財文献を検索している。このシステムには
英・中・日と韓国語の自動翻訳システムが導入されており、審査官の審査の手助けとなっている。
・非特許文献をサーチするシステムもある。
・化学物質については専用のデータベースでサーチを使用している。

KIPO「Patent Examination Guidelines」 http://www.kipo.go.kr/kpo/user.tdf?a=user.english.html.HtmlApp&c=92006&catmenu=ek03_06_01 （最終アクセス日：2016 年 2 月 19 日）

108- 141 -

韓国/KIPO

2.3.2. 審査官同士の調査情報の共有■ 知的財産庁による回答
・内部の従業員専用ポータル（KOSIS）の掲示板（知識の泉）など
・毎年、各技術分野においてサーチ・コンテストを行っており、審査官のノ
ウハウの共有に役立っている。コンテストの成績優秀者は表彰され、その結果が審査官の間で共有される。

2.3.3. 審査品質のチェック■ 知的財産庁による回答
第三者による調査チェックの有無：有第三者による起案チェックの有無：有第三者による手続チェックの有無：有・審査官が所属する部署のパート長と課長が審査官が起案した審査文書（通知書、決定書）の検討、検索履歴、検索結果、協議内容、登録理由などを記載した審査報告書を介してパート長、課長が審査官の審査内容を確認。
・品質保証管理部門（QAMD）は、審査結果をサンプリングしてチェックするシステムがある。管理職は、審査官が適切に先行文献調査をしていることをチェックできる。
・上記のチェックプロセスで、適用する法律や基準が妥当か、また適切な判断がされたかもチェックしている。
・また QAMD のチェック以外に、各審査長単位でもチェックをしている。審査の各過程（拒絶理由通知、査定等）、審査長等管理職が、先行文献調査や審査が妥当かを確認している。
■ 解説・補足
KIPO のウェブサイトには、審査チェックプロセスについて解説がある。
審査過程における品質チェックは図 KR-3 の体制で行われているようである
109 。

KIPO「Examination Quality Control」http://www.kipo.go.kr/kpo/user.tdf?a=user.english.html.
HtmlApp&c=91021&catmenu=ek02_01_03 （最終アクセス日：2016 年 2 月 19 日）

109- 142 -

韓国/KIPO

審査課
審査官

課長／担当長

通知書作成

指導／決済

フィードバック
審査品質保証部
審査官

審査局

審査品質評価官

審査官

他審査課長
評価

評価
抽出

抽出

図 KR-3

審査品質管理の体制図

EQAO は半年ごとに特許と実用新案のそれぞれから 3 つの審査案件をランダム抽出する（商標と意匠についてはそれぞれ 20 件）。審査チェックガイドラインに沿ってチェックする。審査案件を「非常に良い」「良い」「やや良い」「普通」「悪い」の段階分けをして、チェック・スコア・チャートに従って点数を付ける。審査案件の段階付けは 3 名の評価官相互の同意を必要とする。段階付けがされると、評価官は審査チェック報告書を作成して担当する審査官に送付する。
評価結果に対して異議がある場合、担当審査官は、3 名の審判官からなる異議委
員会にそれを提出することができる。異議委員会はさらにチェックして結果をフィードバックする。
各審査局の課長が行うチェックプロセスも基本的には EQAO が行うチェックのプロセスと同じである。ただし、抽出する審査案件の件数と異議委員会のメンバーは違っている。図 KR-4 に審査チェックプロセスを示す。
また、韓国法律事務所からの情報によれば、チェックの観点は次の 4 つとのことである。
・検索の充実性・手続の効率性・明細書解釈の正確性
・顧客志向性- 143 -

韓国/KIPO

ランダム・サンプリング

3名の審査評価官による
レビュー

レビュー

・特許（登録）又は拒絶査定案件
・PCT：ISR、IPER、WO

・審査評価ガイドラインに基づいて実施審査官による異議

異議委員会への提出

レビュー結果通知

審査レビュー結果の解析
異議審理結果のEQAO
への通知

表彰

確定レビュー結果の通知

審査レビュー結果のフィードバック
次半年のレビュー計画作成

図 KR-4

審査品質管理の体制図

2.3.4. 品質管理体制の監査■ 知的財産庁による回答
品質管理体制の監査の有無：無・第三者機関による監査のようなものは実施していないが、有識者の委員会から審査の品質管理についてのアドバイスはもらっている。

2.3.5. 品質管理規格■ 知的財産庁による回答
品質管理規格の有無：有
特許実用新案審査、国際調査及び国際予備審査のプロセスについて、ISO
9001 の認証を保持している。

2.3.6. その他
審査品質を確保するために新たな施策として「審査品質警告制度（Examination Quality warning System: EQWS）」を導入した。これは、通常の品質チェックが、審査が終了した案件を半年ごとにレビューをするのに対して、EQWS では毎月 1～2%の審査中の案件を抽出・評価をし、担当審査官にフィードバックすることにより、当該審査官に再考を促すものである。また、エラー率がそれまでの月平均値と比較して一定値を上回った場合は、EQAO は担
当審査局に警告をする。警告を受けた審査部はエラーが生じている原因を解析- 144 -

韓国/KIPO

して、対策を講じなければならない 110 。

2.4. 利便性（ユーザーフレンドリネス）
2.4.1. 審査官面談■ 知的財産庁による回答
審査官から出願人へのコミュニケーションが推奨されているか：されている
ガイドラインで推奨されているか：されている
http://www.kipo.go.kr

で審査事務取扱規程（심사사무취급규정）を検索■ 解説・補足
回答のとおり検索すると、「（特許庁訓令第 836 号）特許、実用新案審査事務取扱規程（（특허청 훈령 제 836 호） 특허, 실용신안 심사사무취급규정）」及
び「（特許庁訓令第 833 号）の商品、デザイン審査事務取扱規程（（특허청 훈령제 833 호） 상품, 디자인 심사사무 취급규정）」を閲覧することができる。ただし、面談の詳細な規定については調査できなかった。

2.4.2. ユーザー満足度調査■ 知的財産庁による回答
ユーザー満足度調査の有無：有・得られた意見は庁内の意見収斂を経た後、法、制度、政策に反映する。
・満足度調査では色々な調査項目があるが、審査の品質については法律・基準についてのユーザーからの意見を、審査管理部（Examination
Administration Division）が詳細に調査して品質管理に反映している。
・満足度調査の項目の中で、審査官が法律・基準に則っているか、また審査官のユーザーに対する接し方（ユーザーフレンドリーか）も調べている。
■ 解説・補足
ユーザー満足度調査（customer survey）は EQOA によって企画、実施され 111 、
KIPO のウェブサイトにて結果を公表している 112 。
110 KIPO「Examination Quality Control」http://www.kipo.go.kr/kpo/user.tdf?a=user.english.html.
HtmlApp&c=91021&catmenu=ek02_01_03 （最終アクセス日：2016 年 2 月 19 日）
111 KIPO「Scope of Duties 」http://www.kipo.go.kr/kpo/user.tdf?a=user.english.html.HtmlApp&c=
10302&catmenu=ek01_03_02 （最終アクセス日：2016 年 2 月 19 日）
112 KIPO「2014 외부고객 심사품질만족도 설문조사 결과（2014 外部顧客審査品質満足度調査の結果）
http://www.kipo.go.kr/kpo/user.tdf?seq=4360&c=1003&a=user.sil_kuk.inforlist.OpenBoardApp&cat
menu=m02_06_05 （最終アクセス日：2016 年 2 月 19 日）- 145 -

韓国/KIPO

韓国法律事務所からの情報によれば、ユーザー満足度調査の対象は、無作為に抽出した出願人・代理人及び出願人の合計 1200 人程度で、当該対象に対してアンケート調査表を用いて電話、E-メール、訪問にて回答を得ている。アンケ
ート内容は、項目別満足度と全般的な満足度があり、項目別満足度は、以下の項目からなる。
・記載事項の理解容易性
・法適用の公平性
・審査官の審査専門性
・審査官の説明の理解容易性
・審査官の親切度
・制度改善の努力満足度

2.4.3. 苦情窓口
■ 知的財産庁による回答
苦情窓口の有無：有・特許品質の諮問委員会開催（特許審査企画課）
・出願人のインタビューや代理人懇談会を通じた特許品質に関するユーザーの声聴取（審査品質担当官室、特許審査など）

2.4.4. 苦情等の品質管理へのフィードバック方法■ 知的財産庁による回答
庁内の意見集約を経た後、法、制度、政策に反映する。

2.4.5. 審査速度
■ 知的財産庁による回答
審査請求日からファーストアクションまで約 11 月
審査請求日から査定まで約 16.7 月- 146 -

韓国/KIPO

2.4.6. 適時性に関する取組（早期審査制度の有無）■ 知的財産庁による回答
優先審査制度がある。
■ 解説・補足
KIPO では、3 トラック（3-Track）審査制度を実施している 113 。優先審査の他、審査を遅らせることも可能である。2014 年の申請件数は、表 KR-4 のとお
りである。
KR-4

（2014 年／件）
178,254

各審査の審査件数

優先審査

一般審査

遅い審査

（件／％）

（件／％）

（件／％）

27,437150,75364（15.4%）（84.6%）（0.0%）

また、KIPO は PPH の利用が可能である。KIPO は、IP5 PPH 及びグローバ
ル PPH に参加している。

113 KIPO「2015 년도 특허청 성과관리시행계획（2015 年度業績管理実施計画）」
http://www.kipo.go.kr/kpo/user.tdf?a=user.sil_kuk.pmplan.BoardApp&board_id=pmplan&cp=1&pg=
1&npp=10&catmenu=m05_01_03&sdate=&edate=&searchKey=&searchVal=&bunryu=&st=&c=100
3&seq=1234 （最終アクセス日：2016 年 2 月 19 日）- 147 -

韓国/KIPO

2.5. 審査官
2.5.1. 審査官研修■ 知的財産庁による回答
審査官の研修プログラムの有無：有法定研修の有無：有審査官への昇任試験：有・新規審査官コース（179 時間）、補佐官（1 年）、共同審査官（1 年）・新人審査官には、1 か月の導入研修がある。またメンター制度があり、6 か
月間は新人審査官に先輩審査官がついて教える。さらに、4～5 年目研修もある。
・特許審査の管理に関する研修もある。

2.5.2. 離職率（審査官の留任の割合）■ 知的財産庁による回答
離職率の正確な数値は有していない。ただし、審査官は最低でも 7～8 年は勤務する。

2.5.3. 審査官のモチベーションを向上させる取組■ 知的財産庁による回答
毎半期ボーナス支給と専門官の指定に応じた手当の支給等

2.5.4. 弁理士資格等取得のための優遇■ 知的財産庁による回答
特許庁 7 級以上の 10 年の特許行政事務キャリア時弁理士試験 1 次免除、特許庁 5 級以上の 5 年特許行政事務キャリア時弁理士試験 1 次免除、2 次一部免除である。

- 148 -

韓国/KIPO

3.

ユーザーに対するヒアリング調査結果

3.1. KIPO の審査の品質
3.1.1. 先行技術文献調査の品質
KIPO の先行技術調査の品質は高いと評価する意見が多かった。KIPO では調査の一部を外部機関へ依頼しているが、その品質は低いという意見は聞かれなかった。また、KIPO は国際調査機関（ISA）として世界各国の出願人から利用されているため、調査経験が豊富であり品質は高いという指摘が挙げられた。
【韓国法律事務所 A】
・KIPO の調査・審査は厳しくなってきている。海外で審査された引用文献やPCT の国際調査報告（ISR）で挙げられた引用文献に加え、さらに韓国国内の先行文献を調査して審査される。調査は KIPO から外部委託することが多く（実質は 8 割以上）、その品質も高い。
【韓国法律事務所 B】
・KIPO による先行技術調査は、審査官が直接実施する場合もあるし、外部機関へ依頼して行う場合もある。優先審査（KIPO における早期審査）の場合
は、外部機関に調査を依頼することが多いようである。外部機関の先行技術調査の品質はおおむね良好である。なお、外部機関が行った先行技術調
査はサーチレポートが作られるが、審査官が行った調査ではレポートは作成されない。
・技術分野によって異なるが、半導体分野は外国出願されていない韓国国内の文献が多く存在する。
・米国マイクロソフト等 IT 分野の企業の幾つかは、PCT 出願の ISA として
KIPO を指定することがある。韓国の審査官は、韓国語に加えて英語や日本語の文献を調査することができるため、費用面のみならず品質面でも評価が高い。
【韓国法律事務所 C】
・2014 年は 52％以上の出願について外部機関に調査を依頼している。KIPOでも独自の調査を実施しているが、日本の先行技術文献が引用されることもある（日本特許庁の審査結果を主に参照しているようである。）
・国際出願の場合、ISR や国際予備審査報告（IPER）に記載された文献も引用される。時には独自の調査を実施して、他国の引用文献を提示することもある。
・KIPO の先行技術文献の調査の品質については満足している。

- 149 -

韓国/KIPO

3.1.2. オフィスアクション・査定の内容の品質
KIPO のオフィスアクションの品質は、近年向上しているという指摘が多かった。KIPO の方針もあってか、オフィスアクションの書面において、審査官が補正の示唆を積極的に示す「ポジティブ審査（Positive Examination）」が行われており、これを評価する意見があった。
【韓国法律事務所 A】
・オフィスアクションの記載内容は、近年改善されてきており十分と言える（むしろ、記載が冗長なものすらある。）。審査官の主張も明記されており、その内容も合理的であるものが多い。
・KIPO の審査官は、ポジティブ審査をしてくれる（オフィスアクションにおいて、審査官が補正の示唆を示してくれる）傾向にある。
【韓国法律事務所 B】
・以前に比べると拒絶理由が具体的に記載されるようになってきた。内容も妥当である。
・ただし、技術分野により、進歩性による拒絶の論理づけに若干の差がある。
機械分野は構成の差、化学分野は効果の差に注目する。
・オフィスアクションでは補正の示唆（どのような補正をすれば登録される可能性があるのか）がなされることがある（＝「ポジティブ審査」）。体感としては、オフィスアクション全体の 15％程度である。
【韓国法律事務所 C】
・オフィスアクションの記載内容が過去に比べて明確になってきており、判断の根拠も詳細に開示される等、近年十数年の間に著しい品質向上があった。特許可能な請求項も明確に指摘するようになった。また、指摘されていない請求項であっても、登録可能性もある程度の予測ができるよう記載されている。
・審査官によるばらつきは見受けられる。他の知的財産庁のオフィスアクシ
ョンをそのまま引用するような場合があり、記載量は多大であっても実際の内容が不十分な場合もある。
・KIPO は持続的にユーザーフレンドリーな政策を採択しており、オフィスア
クション品質は良くなり続けるものと考えられる。しかし、引用発明の強引な組み合わせ（後知恵）で拒絶されることや、作用効果に対する判断が厳格であるといったことはしばしば経験する。

- 150 -

韓国/KIPO

3.1.3. 法令及び審査基準の遵守
法令及び審査基準は遵守されているという意見で一致していた。
【韓国法律事務所 A】
・法令や審査基準は遵守されていると思う。出願人のためのサービス向上を目指した政策「特許審査 3.0」（2015 年から）も実施されている。
・KIPO がモニタリングメンバー（有識者 50 名程度）から意見を聞くことが多く、その結果を受けて審査の品質向上のために頻繁に法改正がなされる。
ポジティブ審査も改善の一環として法改正に付随して実施されるようになったものである。
・KIPO の中に、審査の品質を調査する担当官がいる。審査後の案件をサンプ
リング調査してチェックしている。
【韓国法律事務所 B】
・法令や審査基準の適用に関しては問題ない。これらを遵守しないと審査官の業績査定が悪くなるため、彼らも遵守を心がけていると思われる。
・プロダクト・バイ・プロセスクレームや機能的なクレームの扱いなど、判例ではっきりしていない部分については審査官のばらつきがあるかもしれないが、法定事項については特に問題ない。
【韓国法律事務所 C】
・概して法令による手続は遵守されている。違法と言うほどではないが、審査不備があったり、十分説明がされていなかったりする場合もある。例えば、前置審査で補正書を提出してから請求理由を提出しても、補正内容のみで判断し、請求理由を考慮しない場合がある。

- 151 -

韓国/KIPO

3.1.4. 審査のばらつきについて
ばらつきは技術分野ごとに見られるし、審査官ごとにも見られるものの、これらは許容の範囲内であるという意見が聞かれた。記載不備に関する拒絶理由がばらつくこともあるが、進歩性の判断のばらつきの方が問題視されている。
【韓国法律事務所 A】
・人間が審査するのであるから、ある程度のばらつきは仕方がないものであると考える。進歩性の判断や採用する引用文献、記載不備の指摘の有無は
特に個人差が出るであろう。出願人に対してこのばらつきを説明する際に苦労することがある。
【韓国法律事務所 B】
・審査官の考え方や技術分野によって、ばらつきはある。記載不備よりも進歩性に関するばらつきがあると考える。しかし審査官も審査基準に従って審査しているため、許容できないほど大きなばらつきではないと思われる。
他の国の審査と比較しても、大きな相違はないと考えている。
・KIPO は、一時期、審査官として博士出身者の採用を積極的に行った。博士
出身の審査官は進歩性判断が厳しく、審査官経験が 5 年未満であった頃は、拒絶が多かった。現在では、審査官として習熟してきたため、拒絶の割合
は落ち着きを取り戻しているように感じる。
【韓国法律事務所 C】
・審査官や審査室（技術分野）によって新規性・進歩性判断の判断基準が異なると感じる場合がある。
・記載不備を指摘する場合も審査官によって差ある。「及び／又は」、「少なくとも」等の用語に対する指摘の場合、審査官による差がある。
・確固たる情報ではないが、年度内の統計情報を調整するため、時期によって登録査定の割合を調整するという話を耳にしたことがある。そのような時期にいくら補正をしても登録されないが、時期を過ぎるとすぐ登録されることがある。

- 152 -

韓国/KIPO

3.2. KIPO の品質ポリシー、品質目標及び品質マニュアルの知名度・理解度
KIPO が公開している審査基準や審査ポリシーについての言及はあったものの、具体的な品質目標やポリシーを指摘するユーザーはいなかった。品質管理
手法等については情報を有しているユーザーもいた。
【韓国法律事務所 A】
・KIPO 施策の一つとして、審査ポリシーが公開されている。「特許審査 3.0」という文書がこれにあたる。
・品質の数値目標は KIPO 内にもあると思うが、公開されていない。
・審査の品質評価のために、審査官の審査に対して基準を遵守しているかを点数付けして評価している。
・品質に対するアンケートも実施している。
【韓国法律事務所 B】
・審査目標等の情報は、KIPO のウェブサイト上にある程度は公開されている。
しかし、審査の品質評価基準は内部情報として公開されていない。
・KIPO には品質管理を担当する部署がある。
・KIPO では、審査室同士がクロスしてサンプルチェック（他の審査室の審査のサンプルチェック）を行っていると聞いている。
【韓国法律事務所 C】
・KIPO のウェブサイトに審査基準及び審査マニュアルが掲載されており、その他に技術部門別に審査基準が存在する。これは実務に大いに参照されている。
・しかし、内部的な審査品質管理、フィードバックの品質政策や、目標又はマニュアルについては詳しく把握していない。
・審査の品質評価については、KIPO では内部的に審査品質を管理するために半期別に審査評価を行っており、その結果を審査官にフィードバックしている。

- 153 -

韓国/KIPO

3.3. KIPO の品質への取組の充実度
KIPO の品質管理は年々厳しくなってきているとのことである。この背景には、韓国における無効審判の無効率の高さが挙げられていた。
【韓国法律事務所 A】
・品質はある程度は良いと思う。中には問題のある審査官もいるが、それをもって品質の良し悪しまでは言えない。高品質の審査の定義は難しい。審査を十分にしていることで判断するのか、査定の割合や拒絶査定不服審判
で覆る割合で判断するか等見方は色々ある。個人的な意見としては、高品
質な審査とは、出願人の利害と第三者の利害の中間をとったような審査が理想ではないかと思う。
・審判で有効性が覆らないような査定は、審査品質が高かったものであると言えるが、無効審判での無効率が高いことと審査の品質は必ずしも一致しない。無効審判になるような案件はそもそも無効理由を抱えているので無効率が高いのは当然であるからである。全体の審査の数からみると少数であり、無効審判での無効率があたかも審査全体の無効率のような扱いをするのは妥当ではない。
・現在、無効審判での無効率を下げるための法改正も検討されており、登録査定後に登録を取消す制度も検討されている。
【韓国法律事務所 B】
・近年、品質管理は厳しくなってきている。韓国における特許無効率が高い
こともあると考える。品質管理は過度に実施されているとも感じるし、現場の審査官からもそのような声を聞くことがある。
【韓国法律事務所 C】
・オフィスアクションに誤記や間違いがある場合、出願人や代理人がそれを見つける前に電話等で相談してくる誠実な審査官もいる。しかし、誤った拒絶理由を自発的にはあまり撤回しない傾向がある。

3.4. 利便性（ユーザーフレンドリネス）
3.4.1. オフィスアクションの回数
オフィスアクションの回数は 1～3 回程度であるという意見であった。記載不備と新規性・進歩性による拒絶を別のオフィスアクションで行うことがあり、オフィスアクションの回数が増加することがあるようである。
【韓国法律事務所 A】
・近年は拒絶理由通知の回数が 1 回であることが多い。2 回ある場合も最初に- 154 -

韓国/KIPO

記載不備の指摘をして、2 回目に進歩性の拒絶理由通知をするケースがほとんどである。平均すると拒絶理由通知の数は、1.2 回程度であろう。適正な回数であると考える。
・拒絶理由通知の回数が減ったのは、先行文献調査を外部機関へ依頼するようになったので、追加の調査で新たな拒絶理由を発見することがなくなっ
たことも理由の一つであろう。
【韓国法律事務所 B】
・正確な統計データではないが、オフィスアクションは 1、2 回程度である。
かつての KIPO では、3 回以上のアクションを出した審査官に注意喚起を行っていた。
・一般的なパターンは、1 回目のオフィスアクション後、拒絶理由が解消されなければ拒絶査定となる。その後は再審査を申請することができる。
・拒絶理由は発見された全ての理由を一度で通知すべきであり、小出しにするのは品質が良くないと言える。
【韓国法律事務所 C】
・おおむね 3 回（記載不備 1 回、実体的拒絶理由 1 回、最後拒絶 1 回）で、 4回以上出る場合はまれである。オフィスアクションの回数は適正であると思われる。ただし、記載不備及び先行技術の存在を理由にした拒絶理由をなるべく 1 回の拒絶理由で出すことで審査の促進をしたら良いと考えている。

3.4.2. 審査期間
ユーザーの意見を総括すると、審査請求から査定までは 1 年半～2 年程度であるとのことであった。ファーストアクションは 1 年程度で発行されるようである。
【韓国法律事務所 A】
・政策としてはファーストアクションまでは 1 年以内としている。審査請求
から査定までは 1 年半～2 年と適切な長さになってきている。
【韓国法律事務所 B】
・最近は、審査請求からファーストアクションまで 14 か月程度かかっている。
権利化までは 2 年程度を要する。優先審査はいつでも（拒絶理由の通知後であっても）申請できるので、この期間を短くすることは容易である。他の国の審査と比較しても遅いとは考えていない。
・審査を遅くすることもできる（猶予制度）。医薬分野などで利用されること- 155 -

韓国/KIPOがある。ただし、特許権の存続期間は出願日から 20 年ということは変わらない。
【韓国法律事務所 C】
・審査請求からファーストアクションまではおおむね 10～16 か月程度であり、通常であれば 12～14 か月（2014 年度の KIPO 発表では 11 か月） である。
この期間は適正であると思われる。

3.4.3. 審査中の審査官とのコミュニケーション
KIPO の審査官は、面談や電話によるコミュニケーションの要請に対し、良く対応してくれるという評価であった。KIPO の方針もあってか、審査官はユーザーフレンドリーであるとのことである。ただし、KIPO の所在地は大田（テジョン）であり、ソウルから離れた位置であるため、ソウルのユーザーが面談を行う場合は 1 日がかりとなるとのことであった。
【韓国法律事務所 A】
・最近、審査官とのコミュニケーションが良くなった。審査官の方から積極的に相談をもちかけてくることもある。
・コミュニケーション手段はほとんどが電話である。面談をするのは、年に 1、2 回程度である。理由としては、KIPO のユーザーフレンドリーな政策や、ユーザーとのコミュニケーションも審査品質の評価対象である点が挙げられるであろう。また在宅勤務の審査官が増えたのも電話が利用される理由のひとつである。
・面談自体も請求可能であり、拒否されることは少ない。
【韓国法律事務所 B】
・審査官に電話をすることは可能である。ただし、記載不備などの軽微な内容であれば良いが、突発的に審査官に電話をしても具体的な案件の議論はできない。
・特許では予備審査制度（審査前の面談制度）・補正案レビュー制度（オフィスアクション後の面談制度）があり、審査官の補正案に対する見解を受け取ることができる。ただしこれは包袋記録が残る。電話によるコミュニケーションであれば記録が残らない。
・重要案件であれば、KIPO に直接行って説明をするのが良い。代理人としては、近年、出願人から面談の実施要請を受けることが多い。米国のある企業からは、全件面談の依頼を受けている。

- 156 -

韓国/KIPO【韓国法律事務所 C】
・審査官と十分なコミュニケーションが取れている。電話による問い合わせや面談にはよく対応してくれる。KIPO では、1 年に 2 回程度、外部機関に委託して KIPO の電話応対に対するユーザー満足度を調査している。
・過去、技術説明の際に直接的な代理権がない者が行うと無視する傾向があったが、現在はほとんどそのようなことはない。
・良好な対応とは別に、補正案の提示に対する心象の言及は多くなく、審査官の意見を明示しない傾向があり、面談結果の予測が困難な場合が多い。
特に、他国の知的財産庁での査定がない場合、KIPO 審査官の独自の判断がなされず受動的な傾向がある。「補正書提出後に判断する」というあいまいな返事をするだけの場合がある。
・面談を行えば、特許性の主張を強く行うことができるため、登録率が高くなることは確かである。

3.4.4. 品質に関する情報の開示度合
KIPO の品質に関する情報の開示は十分であるという意見であった。ただし、品質に関する多くの情報が開示されているという訳ではないようであり、ユーザーとしては過度な情報が必要ないという認識であった。
【韓国法律事務所 A】
・審査の品質管理そのものではないが、KIPO には通常の相談窓口と別に、審査・手続に関することや、法改正に関することについても相談できる電話の窓口（案内係）がある。電話を受けた担当者が、内容を調べて詳細を教えてくれるので重宝している。
【韓国法律事務所 B】
・公開できない内部資料があることは理解できるし、特に問題は感じない。
特に強く公開を要求する情報はない。
【韓国法律事務所 C】
・審査・審判履歴などは十分に公開されていると思う。情報はよく電子化されているし、公開対象も広範囲である。特別に非公開にする資料は少ない。
審査基準や各種法令資料が全て公開されている。
・ただし、具体的な KIPO の品質評価資料（例えばサンプリングした審査評
価資料等）は公開されていない。
・JPO のように意見書や補正書等は、公開された出願であっても提供されないので包袋閲覧を申し込まなければならない（最近ではオンラインでオフィスアクション自体の出力は可能である。）。
- 157 -

韓国/KIPO

3.5. その他
その他の KIPO に対する意見を紹介する。
【韓国法律事務所 A】
・全般的に KIPO はよくやっており、満足している。対応が迅速であり、驚くこともある。
【韓国法律事務所 B】
・品質管理は必要なことではあるが、品質管理自体を目標にしてはならないと考える。品質管理を強化することで、逆にユーザーにデメリットになる可能性もある。
・「特許無効率が高いこと」と「審査品質」は別の問題ではないだろうか。審
査品質が高いと言われている EPO であっても、特許無効率は 8 割程度だと聞いている。
【韓国法律事務所 C】
・JPO のように公開された出願であれば、個別の審査書類を公開してくれたら良いと思う。
・あまりにも形式的な規定適用は避けてほしい。実質的な審査品質改善により尽力してくれたらよいと思う。
・審査官、審査チーム、技術分野によるばらつきの程度が顕著だと思われる。
予測可能な審査になるように力を尽くしてほしい。
・拒絶査定の記載が簡潔すぎであり、意見書の主張に対する判断を充分に検討しなかったような印象を受けることがある。拒絶査定は出願人に苛酷な処分であるので、オフィスアクションの拒絶理由よりもむしろ詳細に記載
してもらいたい。

- 158 -

英国/UKIPO

英国● 概要
英国知的財産庁は品質管理及び評価を専門的に行う部署を有していない。品
質は特許部の副部長（審査グループ長を兼務）の 1 人が責任者を務めており、品質管理や品質チェックの実施を指揮している。英国知的財産庁では、「審査部
間品質評価」という評価を実施しており、調査や審査を実施したグループとは別のグループの主任審査官が品質評価を行い、最終的に品質を総括する前述の副部長によって監査が行われる。
英国知的財産庁は、3 か年計画のコーポレートプランに基づき、適時性やユー
ザー満足度調査結果を指標とした目標を設定している。品質マニュアルとしては、具体的な品質評価手法を定めた内部文書が存在するが、非公開である。なお、英国知的財産庁は、世界で最初に ISO9001 の認証を受けた知的財産庁であり、品質に関する取組を積極的に実施している。
英国の国内ユーザーに対するヒアリング調査では、英国知的財産庁の調査及び審査の品質は良好であるという意見であった。欧州特許庁とは異なる審査体制であるが、審査品質のばらつきはあまり問題にならないようである。品質に関する取組は十分であるという認識であった。

- 159 -

英国/UKIPO

1.

管轄知的財産庁及び審査組織

1.1. 管轄知的財産庁
管轄知的財産庁は英国知的財産庁（United Kingdom Intellectual Property
Office: UKIPO、以下 UKIPO という。）である。

1.2. 組織
UKIPO は、図 GB-1 の組織体制を敷いている。
長官（Chief Executive & Comptroller General）

副長官（Deputy Chief Executive)
特許（Patents）
調査・審査（Search andExamination）

商標・意匠（Trade marks andDesigns）
審査（Examination）

法務・訴訟（Legal and
Litigation）

法廷（Tribunal）

国際出願（International
Applications）

国際出願（International
Applications）

特許政策（Patent Policy）

商標・意匠政策（Trade Marks &Designs Policy）

執行責任官（Chief Operating Officer)
技術部長（ChiefTechnology
Officer）
IT業務（IT Operations）
ITビジネスシステム（IT Business
Systems）

経理部長（Chief Director of
Finance）

人事・サービス（People Places &Services）

経理（Finance）

組織開発（Organisational
Development）

調達（Procurement）

庶務（Office Services）

改革・戦略通信部長（Director
Innovation &Strategic
Communications）
顧客窓口（Customer
Contact）

効率化チーム（Lean Team）

ビジネス奉仕・教育（Business
Outreach and
Education）

プロジェクト管理部（Programme andProject
Management
Office）

改革政策（Innovation
Policy）

ガバナンス・リスク・業績（Governance,
Risk and
Performance）

ビジネス支援政策（Business
Support Policy）
IP評価（IP Evaluation）

国際政策部長（Director
International
Policy）
欧州（Europe）
国際機関・戦略（International
Institutions andStrategy）
国際協力（GlobalCooperation）
国際協力・開発（GlobalCooperation &Development）

著作権・権利行使部長（Director
Copyright & IP
Enforcement）
著作権（Copyright）
権利行使（Enforcement）
法制（LegalFramework）
権利行使調整（Enforcement
Coordination）
IP犯罪防止政策（IP Crime Policy）

単一特許裁判所タ
スクフォース
（Unified Patent
Court Taskforce）

IP経済（IP Economics）
公報部（Press Office）
情報センター（Information
Centre）

図 GB-1UKIPO の組織 図 114

1.3. 人員 115
特許審査官：264 人

UKIPO https://www.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment_data/file/487010/
corporate_organogram.pdf （最終アクセス日:2016 年 2 月 16 日）
115 当調査研究の質問票調査結果による。
114- 160 -

英国/UKIPO

1.4. 特許審査部
審査部は、副長官下の特許部が担当をしている。現在 18 の審査グループがあり、各グループの長は、特許部の副部長（Deputy Director: DD）が担当している。

1.5. 出願件数及び登録件数 116
出願件数：23,040 件（2014 年）
登録件数：4,986 件（2014 年）

WIPO「WIPO IP Statistics Data Center」 http://ipstats.wipo.int/ipstatv2/
2016 年 2 月 19 日） 直接出願及び PCT 出願の国内移行件数である。

116- 161 -

（最終アクセス日 ：英国/UKIPO

2.

UKIPO における品質管理

2.1. 品質管理及び品質チェック担当部署■ 知的財産庁による回答
品質管理担当部長について：我々は品質管理に特化した組織を有していない。特許部の副部長（Deputy Director）のうちの 1 人が、特許審査官らの成
果物の品質評価（Quality Assessment: QA）プロセスを含めた、特許品質の全体的な責任を有している。この役目に加え、当該副部長は、18 ある審査グ
ループの 1 つのグループ長でもある。当該副局長は、法務・訴訟部の 2 人の職員による支援を受けている－QA プロセスについての事務員として行動する上級法務アドバイザー；及び管理アシスタントである。これらの職員は品質管理の役職以外に他の責任業務を有している。
品質チェック担当部署について：我々は品質評価に特化した組織を有していない。UKIPO における QA プロセスは、上記 3 人の職員によって管理及び指揮されている。特許審査の成果物の品質評価は、現在 18 ある審査グループの副部長（Deputy Director: DD）らによって実行されている。各 DD は、各案件について初期評価を行うそのグループ内の 2 人の上級審査官に支援され、それらの評価の管理を行い、最終的な結果を承認する。品質を総括する DDの 1 人が、一貫性を保証するために、プロセスについての指揮を務める。
■ 解説・補足
回答のとおり、UKIPO は品質管理及び評価を専門的に行う部署を有していない。品質は特許部の副部長（審査グループ長を兼務）が責任者となり、品質管理や品質チェックの実施を指揮している。

- 162 -

英国/UKIPO

2.2. 特許審査の品質目標、ポリシー、マニュアル類の整備状況
2.2.1. 品質目標
■ 知的財産庁による回答
品質目標の有無：有
公開の有無：有コーポレートプラン 2015-2018 の 27 ページ、最終段落を参照。
https://www.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment_dat
a/file/421020/Corp_plan_2015-18.pdf■ 解説・補足
回 答 に あ る UKIPO の コ ー ポ レ ー ト プ ラ ン 2015-2018 （ Corporate Plan
2015-2018）の該当箇所では、行政目標（Ministerial Target）として、以下の適時性に関する目標が記載されている。
行政目標
我々は、審査及び調査の両方が出願日に請求された場合、審査報告を調査報告と共に提供することによって特許出願を早 期に処理し、少なくとも請 求 の90％について、調査、公報発行及び審査を 2 月で返答する。

2.2.1.1. UKIPO コーポレートプラン
UKIPO は 、 2015 ～ 2018 年 の 中 期 計 画 を 記 載 し た コ ー ポ レ ー ト プ ラ ン
2015-2018 を策定し、2015～2016 年（注：2015～2018 年ではない。）の行政目標として、6 つの戦略目標（Strategic Goal）と、各戦略目標について複数のターゲット（Proposed Target）を設定している 117 。6 つの戦略目標のうち 2 つ
目 に 「 高 品 質 な 権 利 付 与 サ ー ビ ス の 提 供 （ Delivering high quality rights
granting services）」が掲げられており、上述した適時性に関する目標は、その戦略目標に対応して設定された 4 つのターゲットのうち、3 つ目のターゲット
として記載されている（表 3 を参照）。
なお、1 つ目のターゲットは意匠に特化した目標であり、2 つ目のターゲット
は全法域を対象とした目標、4 つ目のターゲットは商標に特化した目標である。
このうち、2 つ目のターゲットは、「ユーザー満足度調査の総合平均が少なくとも 80％となることを保証する」というものであり、昨年度（コーポレートプラ
ン 2014-2015）も同じターゲットが設定されていたところ、年報（2014 年）に117 UKIPO「Corporate Plan 2015-2018」3 ページ
https://www.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment_data/file/421020/Corp_plan_20
15-18.pdf- 163 -

英国/UKIPO

よると、実績値 85.4％で目標を達成している 118 。

表 GB-1

行政目標（Ministerial Target）（一部分）

戦略目標

ターゲット（Proposed Target）（Strategic Goal）

我々は、2016 年 3 月末までに、TRIPOD（知的財産庁のデジ
タル化：Transforming the IPO Digitally）の一環として、意匠出願人のために電子出願サービスの運用を開始する。
（ We will deliver an operational online application

service for our Designs customers as part of the TRIPOD
portfolio by the end of March 2016. ）我々は、ユーザー満足度調査の総合平均が少なくとも 80％となることを保証する。
（ We will ensure that overall average customer

satisfaction is at least 80%. ）
高品質な権利付与

我々は、審査及び調査の両方が出願日に請求された場合、審査サービスの提供

報告を調査報告と共に提供することによって特許出願を早期（ Delivering highに処理し、少なくとも請求の 90％について、調査、審査及びquality rights

出願公開を 2 月で返答する。

granting services ） （ We will offer faster handling of patent applications, byproviding an examination report with a search reportwhen both are requested at the application date, andmeeting at least 90% of requests for an accelerated
two-month

turnaroundforsearch,publication

andexamination. ）我々は、出願日から 90 日以内に、登録要件を満たすと判断された国内商標の 85％を、異議申立てのために公開する。
（ We will publish 85% of acceptable applications fornational trade marks for opposition within 90 days offiling. ）UKIPO「The Patent Office Annual Report and Accounts 2014/15」6 ページ
https://www.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment_data/file/442993/Annual_acco
unts_2014-15.pdf

118- 164 -

英国/UKIPO

2.2.1.2. 適時性に関する補足
表 3 中の 3 つ目のターゲットである「審査及び調査の両方が出願日に請求された場合、審査報告を調査報告と共に提供することによって特許出願を早期に処理し、少なくとも請求の 90％について、調査、公報発行及び審査を 2 か月で返答する」は、英国特有の知的財産制度（特に早期審査制度）に関するものであるので補足する。
英国では、「調査請求」と「審査請求」がそれぞれ独立した手続である。出願
後 12 か月以内に調査請求を行うことができ、調査報告後 6 か月までを期限として審査請求を行うことができる。しかし、調査請求と同時に審査請求を行い、所定の申請を行うと、調査・審査併合（Combined Search and Examination:CSE）がなされ、早期に審査を進めることができる。UKIPO が提供する早期審査に関するガイドラインでは、通常、申請から 6 か月以内に調査及び審査報告を受けることができると説明されている 119 。
したがって、上記の目標は、出願日にこの CSE を行った場合、90％の出願について 2 か月で調査及び審査報告（併せて公報発行）を行うことを目標としたものである。

2.2.2. 品質ポリシー■ 知的財産庁による回答
品質ポリシーの有無：無「品質ポリシー」という明文化された書類は無く、コーポレートプランに記載された目標を達成させていくという意識である。

UKIPO「Getting your Patent Granted more quickly」 https://www.gov.uk/government/uploa
ds/system/uploads/attachment_data/file/311546/p-fastgrantguide.pdf （最終アクセス日：2016 年 2月 19 日）119- 165 -

英国/UKIPO

2.2.3. 品質マニュアル■ 知的財産庁による回答
品質マニュアルの有無：有
公開の有無：無「品質マニュアル」の定義次第であるが、「特許部における品質基準（Quality Criteria in Patent Directorate）」という品質の評価基準を示した
内部文書がある。また、「特許部における品質評価評価者向けガイド（Quality
Assessment in Patent Directorate A Guide for Assessors）」という内部文書もある。
■ 解説・補足
内部文書であるため非公開であるが、QA プロセスや実際の評価の仕方が記載されている書類である。

2.2.4. 審査基準
■ 知的財産庁による回答
品質目標の有無：有
公開の有無：有審査実務マニュアル（Manual of Patent Practice: MoPP）はウェブサイ
トにおいて参照可能である。なお、UKIPO の審査官は、このウェブサイトと同一の内容が記載され、さらに検索機能等が強化されている内部版にもアクセスできる。
https://www.gov.uk/government/publications/patents-manual-of-patentpractice■ 解説・補足
上記リンク先には特許審査基準に相当する審査実務マニュアル（MoPP）が公開されており、利用可能である。また、UKIPO では、MoPP とは別に「医薬（Medical）」、「生命工学（Biotechnology）」及び「化学（Chemistry）」の発明について、それぞれの分野に特化した審査基準（Examination Guideline）を策定している。これらについては後述する。

- 166 -

英国/UKIPO

2.3. 品質管理方法及び品質維持・向上のための取組
2.3.1. 先行技術調査
2.3.1.1. 先行技術調査の委託■ 知的財産庁による回答
外部機関への調査委託：無他国知的財産庁への調査委託：無2.3.1.2. 先行技術調査ツール■ 知的財産庁による回答
IPO では、外国語文献の調査のために別個のツールを設けてはいないが、その代わりに、EPOQUE を通じて利用可能となっている、調査可能フルテキ
スト翻訳データベース、 EPOQUE が提供する翻訳、Espacenet の翻訳を活用している。また、STN/CAS（化学及び生命工学分野）を使用した外国語資料を調査できる機能、INSPEC や IEEE Xplore などの、その他のデータベースを使った要旨調査も活用している。

2.3.2. 審査官同士の調査情報の共有■ 知的財産庁による回答
そのような制度やツール自体はない。
特定の対象あるいは出願人に関連する知識共有は一般的に品質フォーラム（特許審査グループ内でのベストプラクティスのための議論を行い、そしてそのための資料は今後の参考資料として我々のイントラネット内に保存され、他のグループの者にも広くアクセスできるようになっている。）か、又はその他のグループ内でのトレーニングによってなされている。これについて
は特定の対象分野における審査に関するガイドラインが詳しい。
医薬：https://www.gov.uk/government/publications/examining-patent-ap
plications-for-medical-inventions
生命工学：https://www.gov.uk/government/publications/examining-paten
t-applications-for-biotechnological-inventions
化学：https://www.gov.uk/government/publications/examining-patent-ap
plications-relating-to-chemical-inventions
より一般的な調査情報は、EPOQUE 調査、分類、NPL、非特許データベー
ス情報等を網羅している我々の特許審査ツールイントラネットサイトで利用可能となっている。

- 167 -

英国/UKIPO

また、特許調査の情報等をまとめた庁内ツールがある。調査するヒントや助言等、新聞記事など様々なものが記載・収容されている。
さらに、改正等や品質、研修等のトピックについて議論や情報共有をする
品質サークルもある。庁内イントラネットではこれらの資料も公開されている。
■ 解説・補足
それぞれのリンク先では、医薬、生命工学及び化学の各発明専用の審査基準（Examination Guideline）が公開されている。

2.3.3. 審査品質のチェック■ 知的財産庁による回答
第三者による調査チェックの有無：有第三者による起案チェックの有無：有第三者による手続チェックの有無：有UKIPO の品質管理は、品質管理を行う部署は設けていないのが特徴である。案件の品質評価は、「審査部間品質評価（Interdivisional Quality
Assessment: IDQA）」という評価を実施する。また、4 半期に 1 度、IDQA パ
ネルという会議を実施し、審査グループ長（DD）らが集合して品質のチェッ
クや施策等を議論している。
具体的なサンプルチェックは、正式な QA プロセスの一環として評価がなされる。この評価は、調査・審査を実施したグループとは別のグループの主任審査官らによって行われ、また、品質を総括する副部長によって監査される。
調査品質をチェックするための非公式の手順も実施されている。例えば、研修課程にある審査官によって実施された調査は、出願人に発行される前にライン管理者（上長）によってチェックされる。そして当該ライン管理者は、成績管理を目的として、彼らの部下のサンプルに対してライン内での品質チ
ェックを実施する。
■ 解説・補足
UKIPO の審査品質のチェックは、主任審査官らによる相互チェックが実施されている。審査を実施したグループとは別のグループの審査官がチェックを実施しており、第三者の目を取り入れることで高品質な審査を目指している。

- 168 -

英国/UKIPO

2.3.4. 品質管理体制の監査■ 知的財産庁による回答
品質管理体制の監査の有無：有
我々の品質管理体制は、外部 ISO 監査役によって国際規格 ISO 9001:2008に適合しているとの認定を受けている。我々には適合性を継続していくための外部監査役による定期的なチェックがある。
■ 解説・補足
UKIPO の一般的な外部監査・統治体制として、UKIPO 運営委員による運営
委員会（Steering Board）が組織されている 120 。

2.3.5. 品質管理規格■ 知的財産庁による回答
品質管理規格の有無：有ISO9001 の認証を受けている。
■ 解説・補足
UKIPO は、世界で初めて特許審査の品質管理に関して ISO9001 の認証を取得した知的財産庁である（認証は 2003 年 3 月）。現在の ISO9001 の認証の範囲
は、特許付与前プロセスと特許調査サービスである 121 。

UKIPO「Our governance」 https://www.gov.uk/government/organisations/intellectual-propert
y-office/about/our-governance （最終アクセス日：2016 年 2 月 16 日）
121 UKIPO「About us」
https://www.gov.uk/government/organisations/intellectual-property-office/about（最終アクセス日：2016 年 2 月 16 日）
120- 169 -

英国/UKIPO

2.4. 利便性（ユーザーフレンドリネス）
2.4.1. 審査官面談■ 知的財産庁による回答
審査官から出願人へのコミュニケーションが義務又は推奨されているか：されている
そのような義務又は推奨は法律で定められているか：定められていない
ガイドラインで推奨されているか：されているガイダンスは特許実務マニュアル(MoPP)において参照できる。これはウェブサイトにおいて参照可能である。MoPP 18.73～18.78 の段落、第 17 項 （調査）及び第 18 項（審査）を参照のこと。
https://www.gov.uk/government/publications/patents-manual-of-patent-practice■ 解説・補足
上記のリンク先は英国の審査基準である特許実務マニュアル（MoPP）である。
18.73 節からは、面談及び電話会談（Interview and Telephone conversation）
について記載がされている。

2.4.2. ユーザー満足度調査■ 知的財産庁による回答
ユーザー満足度調査の有無：有アンケート形式での調査は実施していない。ただし、我々は年に 2 度、当庁全般によって提供された業務の満足度を調べるための電話調査を実施している。我々はサンプルとしてランダムに選出された顧客に対し当調査を実施している。したがって、我々の特許サービスを利用する者はこれに含まれている。しかし、当調査は特許審査それ自体よりも、満足度全般に焦点を当てているものである。
また、我々には顧客訪問プログラムがあり、UKIPO の業務や今後の計画に関する議論やフィードバックの取得を目的として、英国内のユーザーから選ばれた者と面会している。より詳しい情報は下記リンクを参照のこと:
https://www.gov.uk/government/news/ipo-customer-visit-programme-2014.
■ 解説・補足
UKIPO では、電話やユーザー訪問による満足度調査を実施しているため、アンケートでは調査をしていないとのことであった。
回答に示されたリンク先には、ユーザー訪問結果がまとめられている。2014- 170 -

英国/UKIPO

年度は、弁理士を中心に 24 者を訪問した 122 。UKIPO 長官も、複数個所の面談に参加したとのことである。

2.4.3. 苦情窓口
■ 知的財産庁による回答
苦情窓口の有無：有UKIPO には特許審査を含む全ての業務に適用される苦情手続がある。我々は寄せられた苦情に対して 2 週間以内に返答することを目標としている。我々の苦情処理に関するより詳しい情報は以下にある我々のウェブサイトで参照できる:
https://www.gov.uk/government/organisations/intellectual-property-office/about/complaints-procedure

2.4.4. 苦情等の品質管理へのフィードバック方法■ 知的財産庁による回答
ユーザーから寄せられたフィードバックの全て（個々の苦情、賛辞、改良のためのアイディアを含む）は、講じられた措置とともに、3 月毎に開かれるISO 管理レビュー会議の正式なレビュー対象となる。問題は上級管理者に報告され、適切なライン部門管理によって救済措置が講じられる。特定された
品質改良事項及び得られた教訓は、特許実務マニュアル（MoPP）に取り入れられる。MoPP は、3 月に 1 度更新され、現存の審査官トレーニングプログラ
ムに組み込まれる。

2.4.5. 審査速度
■ 知的財産庁による回答
優先日から査定まで約 44 か月
平均期間は優先日から起算している。これは、我々が審査の優先順位付け
及び審査目標を立てるための指標としているからである。

UKIPO「Customer Visit Programme 2014」 https://www.gov.uk/government/uploads/system/
uploads/attachment_data/file/415288/Customer_Visit_Programme_-_Publication.pdf （最終アクセ
ス日：2016 年 2 月 19 日）
122- 171 -

英国/UKIPO

2.4.6. 適時性に関する取組（早期審査制度の有無）■ 知的財産庁による回答
出願人による請求があった場合は、早期の調査、公開、そして審査を行う制度がある。我々は調査及び審査の併合（CSE）の選択肢を提供していて、審査は調査と同時に実施され、これらを合わせた報告書が発行される。
我々は早期調査、審査又は CSE を請求するだけの十分な根拠（承認のための根拠に関するガイダンスは、下記リンクの第 11 段落にある）を提供するよう出願人に要請している。CSE 及び早期公開のための請求は理由なしで認められる。
環境に優しい技術に関する出願に関しては、我々の「グリーンチャネル（Green Channel）」サービスに基づいた早期調査及び審査を許容している。
英国内における国際出願に関しては、「PCT（UK）ファーストトラック」の制度を用意している。同制度に基づき、特許性に関する国際予備報告（International Preliminary Report on Patentability: IPRP）又は、国際調査機関の見解書（Written Opinion of the International Searching Authority:
WO-ISA) において肯定的な結果を受け取った国際的出願に関しては、早期審査を認めている。
我々は早期審査が認められる請求の 90%に対し、かかる請求から 2 か月以内に当該措置を取ることを目標としている。
また、我々は他庁との特許審査ハイウェイ合意（双方向の合意及びグローバル特許審査ハイウェイの両方） による、特許審査ハイウェイ（PPH）に基づいた早期審査を提供している。
我々の早期審査に関する詳細はウェブサイトで参照できる:
https://www.gov.uk/guidance/patents-accelerated-processing■ 解説・補足
2.2.1.2.で解説したとおり、UKIPO には調査及び審査併合（CSE）という制度があり、これを利用することで早期に審査結果を得ることができる。
また、回答にあるとおり UKIPO では PPH を利用するこができる。UKIPO
はグローバル PPH に参加している。

- 172 -

英国/UKIPO

2.5. 審査官
2.5.1. 審査官研修■ 知的財産庁による回答
審査官の研修プログラムの有無：有法定研修の有無：有審査官への昇任試験：無2.5.2. 離職率（審査官の留任の割合）■ 知的財産庁による回答
有効なデータが 1996 年以降からしかなく、2005 年及び 2010 年には新規に特許審査官を採用していなかったため、それらの年次の数字を提供することはできない。我々の有するデータは次のとおりである：
表 GB-2

審査官の留任の割合
現在も庁内に留任

採用年度

採用数

留任数

1996

11

4

36.4％

1997

21

10

47.6％

1998

32

19

59.4％

1999

37

20

54.1％

2000

27

19

70.4％

2001

52

30

57.7％

2002

20

10

50％

2003

17

7

41.2％

2004

2

1

50％

2005

0

2006

2

1

50％

2007

19

12

63.2％

2008

27

21

77.8％

2009

9

6

66.7％

2010

0

2011

0

2012

20

18

90％

2013

19

17

89.5％

2014

51

51

100％

- 173 -

している割合英国/UKIPO

2.5.3. 審査官のモチベーションを向上させる取組■ 知的財産庁による回答
特許審査官の勤続のための動機付け及び長期勤続のために、基本給与に追加で、全ての審査官は「新規採用及び長期勤続手当」を受け取っている。また、十分に明確な昇進経路もあり、審査官は要求された基準に見合うことで、早ければ 2 年間の勤続で「審査官補」から「審査官」に、その後に早ければ 3
年間の勤続で「審査官」から「主任審査官」に昇進することができる。
以下にあるように、我々は庁内での様々な特別報酬プログラムを用意している。これは特許審査官を含む全ての職員に適用されるものである：
クーポン券による報酬
職員の全ては、庁の価値体系に重要な貢献を行ったとされる同僚の行動及び実績に対してクーポン券の報酬を受けることができる。例えば、クーポン
券は卓越したカスタマーサービスに対して与えられる。これには品質評価手続に基づいて非常に優れているとの評価を受けた特許審査官の業績も含まれる。
賞金
より重要性が増した功績に関しては、職員が同僚を賞金被授与者の候補に挙げることができるが、これは主席管理によって必ず承認されなければならない。
「職員による提案プログラム」に基づいて賞金も与えられることもあり、これは当庁によって採用された職員の価値ある提案を報いるためのものである。
優秀賞
当庁では資格又は証明書を獲得した職員を賞賛するために年に一度の授賞式を開催している。この一環として、職員は同僚を様々な部門において「優秀賞」受賞候補に挙げる機会を有する。授賞式では受賞者の発表が行われ、賞が与えられる。

2.5.4. 弁理士資格等取得のための優遇■ 知的財産庁による回答
ない- 174 -

英国/UKIPO

3.

ユーザーに対するヒアリング調査結果

3.1. UKIPO の審査の品質
3.1.1. 先行技術文献調査の品質
UKIPO の先行技術文献調査の結果は合理的であるとの意見であった。また、調査費用が比較的安価であることから、UKIPO を出願の第一国とする出願人も多いとのことであった。
【英国法律事務所 A】
・調査の品質は良いと考える。
【英国法律事務所 B】
・UKIPO の調査報告は早期に出される（出願後約 6 月）。これは通常優先期間内であり、UKIPO の調査費用は安いため（100～160 ポンド＝18000～
28000 円（1 ポンド＝180 円換算））、UKIPO への出願は、最初の出願としてよく利用されている。
・調査報告では、関連する文献のリストと、それらの文献中の重要な段落が引用される。特許性の判断を早期に行うのに調査報告は有用であるため、仮に審査請求と調査請求を同時に行い、それぞれの手数料を支払った場合
は、調査報告及び審査報告が同時に発行される。この仕組みを利用すると審査手続を迅速に進めることができる。
・UKIPO の調査の品質は合理的であると思われる。関連性の低い文献が引用されることは滅多にない。しかし、外国語（非英語）文献については、他の知的財産庁が既に調査で発見している場合を除き、引用されることは少ない。

3.1.2. オフィスアクション・査定の内容の品質
オフィスアクション等の品質も合理的であるという意見が挙げられていたが、記載内容の充実化を望む指摘も出されていた。
【英国法律事務所 A】
・オフィスアクション・査定の品質も良いが、新規性欠如の理由の記載がやや足りないように思われる。
【英国法律事務所 B】
・審査報告はよく検討されたものである。EPO のように 3 人の審査官で審査を行う仕組みがあるわけではないが、判断は一定であり合理的だと考える。
- 175 -

英国/UKIPO

3.1.3. 法令及び審査基準の遵守
法令等の遵守の状況に関しては問題ないという見解が示されていた。これにより手続の予見性が高いと評価する意見が挙げられた。
【英国法律事務所 A】
・UKIPO は法律・規則・ガイドラインに従っており、手続に対する予見性が高い。
【英国法律事務所 B】
・UKIPO は、審査基準を遵守している。

3.1.4. 審査のばらつきについて
審査のばらつきは問題にならず、品質は一定であるという意見が聞かれた。
【英国法律事務所 A】
・EPO も UKIPO も調査及び審査の品質は一定である。
【英国法律事務所 B】
・EPO のように 3 名の審査官が合議して審査を行う「審査部制」がある訳ではないが、UKIPO の審査官の判断は一貫しており、審査の品質は高いと感じる。

- 176 -

英国/UKIPO

3.2. UKIPO の品質ポリシー、品質目標及び品質マニュアルの知名度・理解度
示された文献はいずれも UKIPO のコーポレートプランに関する書類である。
品質目標等がこれらの文献に記されていることはユーザー間でも意識されているものと考えられる。
【英国法律事務所 A】
・下記の UKIPO の 5 か年計画を参照のこと。
https://www.gov.uk/government/publications/intellectual-property-officefive-year-corporate-strategy【英国法律事務所 B】
・UKIPO はコーポレートプラン（Corporate Plan）2015-2018 において、主目標（Key Objective）を設定している。高品質な特許付与サービスの提供などがうたわれている。
https://www.gov.uk/government/publications/intellectual-property-officecorporate-plan-2015-2018

3.3. UKIPO の品質への取組の充実度
UKIPO の品質への取組は十分であるという意見であった。
【英国法律事務所 A】
・UKIPO に対するフィードバックの機会があるので、内部の品質管理は問題ないと考えている。
【英国法律事務所 B】
・品質管理に対する取組は十分であると考えている。

- 177 -

英国/UKIPO

3.4. 利便性（ユーザーフレンドリネス）
3.4.1. オフィスアクションの回数
英国では、優先日から一定期間内に特許査定を得られない出願は拒絶される。
したがって、その期間内であれば複数回オフィスアクションを受けることが可能である。ユーザーの意見では、現実的には 3 回程度であるとのことであった。
この制限に対する不満等は聞かれなかった。
【英国法律事務所 A】
・4 回程度のオフィスアクションが有り得る。英国においては、出願人は審査
報告後 12 月以内（正確には、優先日又は出願日から 4 年 6 か月以内、又は最初の審査報告書の発行日から 12 か月以内の何れか遅い期間内）に拒絶を回避しなければならず、現実的には 4 回以上のアクションを受けることは難しい。オフィスアクションの回数については、合理的な数字だと思われる。
【英国法律事務所 B】
・調査及び審査の併合（Combined search and examination: CSE）を利用す
れば、調査・審査報告書の後に 1～3 回のオフィスアクションが出される。
拒絶理由の記載は十分である。UKIPO は EPO よりも審査が早く、オフィ
スアクション間の期間は数か月である。
・出願人は、優先日から 4.5 年又は審査報告書の発行から 12 か月以内に拒絶を解消しなければならないという遵守期限がある。さもなければ、出願は拒絶査定となる。この制度が、出願を優先日から約 5 年以上は係属できないようにさせている。

3.4.2. 審査期間
審査請求を行うタイミングによりけりではあるが、出願から 2～4 年程度で権利化が可能であるという意見であった。
【英国法律事務所 A】
・審査期間は 1 年程度であり、早い。
【英国法律事務所 B】
・英国出願は、出願から登録まで 2～4 年を要する。審査速度は、2 種類に分類される。1 つは審査請求が調査請求と同時に行われる場合であり、もう 1
つは調査請求後に審査請求が行われる場合である。前者の場合は、出願から登録まで 1～2 年であり、後者の場合は、3～5 年である。

- 178 -

英国/UKIPO

3.4.3. 審査官との審査中のコミュニケーション
審査官とのコミュニケーションは可能であるが、電話が一般的であるとのことであった。これは UKIPO の所在地がニューポート（ウェールズ）であり、英国首都のロンドンから遠方であることも一つの要因であると考えられる。
【英国法律事務所 A】
・電話面談や上級審査官との面談も可能である。
【英国法律事務所 B】
・UKIPO の審査官は電話面談を実施してくれる。また、個別面談も実施してくれるが、あまり一般的ではない。

3.4.4. 品質に関する情報の開示度合
UKIPO の品質に関する情報開示は十分であるという意見であった。
【英国法律事務所 A】
・十分であり特に問題ない。
【英国法律事務所 B】
・UKIPO の品質管理システムに関する情報は公開場所を特定しづらいが、コーポレートプラン等で明確な情報が開示されている。
・年報にも品質に関する情報が開示されている。
https://www.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment_dat
a/file/442993/Annual_accounts_2014-15.pdf.

- 179 -

英国/UKIPO- 180 -

ドイツ/DPMA

ドイツ

● 概要
ドイツ特許商標庁の特許審査の品質管理は、専門部署が担当しているのではなく、特許審査部が横断的に実施している。具体的な案件の品質管理は、各審査部のグルー
プリーダーらが審査官の業務をチェックすることで実施している。
ドイツ特許商標庁の品質目標や品質ポリシーは公開されていない。また、品質管理マニュアルは有していない。なお、ドイツ特許商標庁の品質管理に関する具体的な公開情報は多くない。
ドイツ国内ユーザーに対するヒアリング調査では、調査や審査の品質は良好であるという意見が聞かれた。ただし、審査期間が長期である点を懸念する意見は聞かれた。
同一国内にある広域特許庁の欧州特許庁と比較すると、ドイツ特許商標庁は審査基準等の規定が多くないため柔軟性に富んでおり、審査官との非公式面談も実施容易であるという見解が示された。また、品質管理に関する公開情報は多くないが、ユーザーから情報公開を希望する意見は聞かれなかった。

- 181 -

ドイツ/DPMA

1.

管轄知的財産庁及び審査組織

1.1. 管轄知的財産庁
管轄知的財産庁はドイツ特許商標庁（Deutsches Patent- und Markenamt: DPMA、
以下 DPMA という。）である。ただし、知的財産庁の略称は、GPTO（German Patent
and Trademark Office）も広く用いられている。

1.2. 組織
DPMA は、図 DE-1 のような組織体制を敷いている。長官、副長官以下、主に特許に係る部署が 2 つ、意匠・商標に係る部署が 1 つ、情報関連及び管理・法務関連の部
署がそれぞれ 1 つであり、合計 5 つの部で構成されている。
また、中央ユニットや横断的プロジェクトも長官・副長官の管轄下となっている。

中央ユニット0.4
内部監査・不正防止・情報保護（Central Unit 0.4
Internal Audit,
Corruption
Prevention and
Office Data
Protection）

中央ユニット0.3
中央管理（Central Unit 0.1
CentralControlling ）健康／コンフリクト
管理プロジェクト
（HealthManagement/
ConflictManagement
Project）

中央ユニット0.2
内部通信・上級管
理支援（Central Unit 0.2
Internal
Communications
and Key Support
to SeniorManagement）

人事プロジェクト
（DPMA
elsa/Personnel
Project）

第1/I部
特許I・実用新案（Department 1/I
Patents I and
Utility Models）

中央ユニット0.1
広報（Central Unit 0.1
Press and Public
Relations）

長官（President of the DPMA）
副長官（Vice-President）

雇用機会均等担
当官（EqualOpportunities
Officer）

第1/II部
特許II（Department 1/II
Patents II）

審判部（Arbitration Board）

改革計画担当（DPMA innovative
Planning Staff）

第2部
情報（Department 2
Information）

第3部
商標・意匠
（Department 3
Trade Marks
and Designs）

第4部
管理・法務
（Department 4
Administrationand Law）

図 DE-1 DPMA 組織図123

1.3. 人員124
特許審査官：約 800 名

DPMA「DPMA organisation chart」を参考に作成した。 http://www.dpma.de/docs/dpma/dpma_en/15/o
rganigramm_englisch.pdf （最終アクセス日：2016 年 2 月 19 日）
124 当調査研究の質問票調査結果による。
123- 182 -

ドイツ/DPMA

1.4. 特許審査部
長官・副長官下の第 1/I 部及び第 1/II 部が特許審査を担当している（図 DE-1 参照）。
第 1/I 部では、主に一般工学や機械分野の特許出願の審査を、1/II 部では、電気、化学、物理分野の審査を担当している。現在、各部には、それぞれ 15 の審査部（Division）
が存在し、さらに下位組織として審査室（Section）を有する審査部もある。

1.5. 出願件数125
出願件数：65,965 件（2014 年）
登録件数：15,030 件（2014 年）

WIPO「WIPO IP Statistics Data Center」 http://ipstats.wipo.int/ipstatv2/ （最終アクセス日：2016 年 2月 19 日） 直接出願及び PCT 出願の国内移行件数である。

125- 183 -

ドイツ/DPMA

2.

DPMA における品質管理

2.1. 品質管理及び品質チェック担当部署■ 知的財産庁による回答
品質管理：特許 I 及び特許 II 部（Patent Departments I & II）
品質チェック：特許審査部（Patent Divisions）の審査部長（Heads of Patent
Divisions）及びグループリーダー（Group Leaders）らが担当。
■ 解説・補足
第 1/I 部及び第 1/II 部が横断的に特許の品質管理を担当している。具体的な品質チ
ェックは、審査部単位で行っている。品質管理を専門に扱う部署はない。

2.2. 特許審査の品質目標、ポリシー、マニュアル類の整備状況
2.2.1. 品質目標
■ 知的財産庁による回答
品質目標の有無：有
公開の有無：無■ 解説・補足
DPMA からは品質目標を有しているものの、非公開であるとの回答があった。また、DPMA のウェブサイト及び公開情報から DPMA の品質目標に関連する情報を得ることはできなかった。

2.2.2. 品質ポリシー■ 知的財産庁による回答
品質ポリシーの有無：有
公開の有無：無■ 解説・補足
品質目標と同様に、品質ポリシーも非公開であるとのことであった。

2.2.3. 品質マニュアル■ 知的財産庁による回答
品質マニュアルの有無：無■ 解説・補足
DPMA の回答では、品質マニュアルは有していないとのことであった。
- 184 -

ドイツ/DPMA

2.2.4. 審査基準
■ 知的財産庁による回答
品質目標の有無：有
公開の有無：有ウェブページ、Patentblatt を参照■ 解説・補足
審査基準として「審査手続に関するガイドライン（Richtlinien für die Prüfung vonPatentanmeldungen ／Guidelines for the Examination Procedure）」が公開されている。ドイツ語版126及び英語版127が利用可能である。
審査基準を補足する資料として、全審査官に対して、DPMA が編集発行している判例誌（月刊）を配布したり、DPMA 内部の審査官用データベースにおいて事例ごとに判例検索を可能にしたりといった施策を実施している128。

2.3. 品質管理方法及び品質維持・向上のための取組
2.3.1. 先行技術調査
2.3.1.1. 先行技術調査の委託■ 知的財産庁による回答
外部機関への調査委託：無他国知的財産庁への調査委託：無2.3.1.2. 先行技術調査ツール■ 知的財産庁による回答
Depatis、Epoque、内部データベース、Google Scholar、WPI、DB Derwent

2.3.2. 審査官同士の調査情報の共有■ 知的財産庁による回答
電子記録システム（Electronic case file system）がある。

DPMA「Richtlinien für die Prüfung von Patentanmeldungen」
http://www.dpma.de/docs/service/formulare/patent/p2796.pdf （最終アクセス日：2016 年 2 月 19 日）
127 DPMA「Guidelines for the Examination Procedure」http://www.dpma.de/docs/service/formulare_eng/pa
tent_eng/4/p2796_1.pdf （最終アクセス日：2016 年 2 月 19 日）
128 AIPPI・JAPAN「各国における特許の審査基準・審査マニュアルに関する調査研究報告書」88 ページ
https://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/chousa/pdf/zaisanken_kouhyou/h25_report_06.pdf （最終アクセス日：2016 年 2 月 19 日）

126- 185 -

ドイツ/DPMA

2.3.3. 審査品質のチェック■ 知的財産庁による回答
第三者による調査チェックの有無：無第三者による起案チェックの有無：有第三者による手続チェックの有無：有審査部のグループリーダーが行っている。
■ 解説・補足
具体的な審査品質のチェック方法については情報を得ることができなかった。また、
DPMA のウェブサイトや年次報告書等においても、説明は見受けられなかった。

2.3.4. 品質管理体制の監査■ 知的財産庁による回答
品質管理体制の監査の有無：無2.3.5. 品質管理規格■ 知的財産庁による回答
品質管理規格の有無：無■ 解説・補足2010 年の DMPA 年次報告書によれば、ISO9001 の認証に向け準備中であるとの説明がなされているが、2016 年 2 月現時点では認証取得との情報は得られていない129。

2.4. 利便性（ユーザーフレンドリネス）
2.4.1. 審査官面談■ 知的財産庁による回答
審査官から出願人へのコミュニケーションが義務又は推奨されているか：されている
そのような義務又は推奨は法律で定められているか：定められていない
ガイドラインで推奨されているか：されていない■ 解説・補足
DPMA の審査基準では、3.6.3 節に電話会談（Telephone Conversation）について規定されており、書面を必要としない問合せ等で利用可能とされている。

DPMA 「Annual Report 2010」11 ページ http://www.dpma.de/docs/service/veroeffentlichungen/jahresb
erichte_en/jb2010_engl.pdf （最終アクセス日：2016 年 2 月 19 日）

129- 186 -

ドイツ/DPMA

2.4.2. ユーザー満足度調査■ 知的財産庁による回答
ユーザー満足度調査の有無：無2.4.3. 苦情窓口
■ 知的財産庁による回答
苦情窓口の有無：有
苦情処理: 電話、書面の投かん、E メール、進行中の苦情管理の実施■ 解説・補足
問合せ課（Enquiry units）が出願人等のコンタクト先となっている130。問合せ課
は、DPMA のミュンヘン（Munich）オフィス、イェーナ（Jena）のサブオフィス、
ベルリン（Berlin）の技術情報センター（Technical Information Centre）に存在し、電話による問合せ等を受け付けている。

2.4.4. 苦情等の品質管理へのフィードバック方法■ 知的財産庁による回答
苦情処理を行う。

2.4.5. 審査速度
■ 知的財産庁による回答（無回答）

2.4.6. 適時性に関する取組（早期審査制度の有無）■ 知的財産庁による回答（無回答）■ 解説・補足
DPMA では PPH を利用することが可能である。DPMA はグローバル PPH にも参加している。

DPMA「Enquiry units and search rooms」http://www.dpma.de/english/the_office/duties/enquiryunits/i
ndex.html （最終アクセス日：2016 年 2 月 19 日）
130- 187 -

ドイツ/DPMA

2.5. 審査官
2.5.1. 審査官研修■ 知的財産庁による回答
審査官の研修プログラムの有無：有法定研修の有無：有審査官への昇任試験：無DPMA での勤務以前に５年間の職務経験、1 年半のオンザジョブトレーニング、
３年間の適格性判断段階

2.5.2. 離職率（審査官の留任の割合）■ 知的財産庁による回答
表 DE-1

審査官の留任の割合
現在も庁内に在籍している割合

5 年前（2010 年）に採用された審査官

90％以上

10 年前（2005 年）に採用された審査官

90％以上

15 年前（2000 年）に採用された審査官

90％以上

20 年前（1995 年）に採用された審査官

90％以上

2.5.3. 審査官のモチベーションを向上させる取組■ 知的財産庁による回答
インセンティブボーナス、在宅勤務、インフォメーションビジット、審査官の交換、特別タスク

2.5.4. 弁理士資格等取得のための優遇■ 知的財産庁による回答
なし- 188 -

ドイツ/DPMA

3.

ユーザーに対するヒアリング調査結果

3.1. DPMA の審査の品質
3.1.1. 先行技術文献調査の品質
先行技術文献調査の品質は良好であるという意見であったが、EPO と比較するとやや劣るという見解もあった。特に、技術分野間に品質の高低差があることが指摘されており、生命工学等の技術分野は低評価である一方、運輸（自動車）分野では品質が高いとのことであった。
【ドイツ法律事務所 A】
・DPMA の先行技術調査の品質は良い。ただし、EPO と同程度とはいえないだろう。生命工学分野の調査はあまり良くない場合が多く、機械分野でも EPO の先行技術調査と大きく異なることがある。生命工学分野は EPO への出願を推奨する。
【ドイツ法律事務所 B】
・EPO 及び DPMA は高品質の調査を行っている。ただし、DPMA の方が EPO に比べてややばらつきが大きい。これは、EPO の方がより内部手続等を厳格に定めており、DPMA は柔軟性を設けているため、審査官によるばらつきが生じるものだと思われる。
【ドイツ法律事務所 C】
・調査の品質は良い。特に、自動車や機械などの分野では良い。しかし、生命工学
や薬学、通信等の分野では EPO の方が良いと思われる。技術分野による差があるであろう。

3.1.2. オフィスアクション・査定の内容の品質
オフィスアクションの品質は良好であるが、ばらつきも見られるという意見が聞かれた。
【ドイツ法律事務所 A】
・DPMA では非公式面談（Informal interview）を受けてもらうことができる。
【ドイツ法律事務所 B】
・DPMA のオフィスアクション・査定の内容の品質も良い。
【ドイツ法律事務所 C】
・品質は良いが、審査官によってばらつきが見られることがある。

- 189 -

ドイツ/DPMA

3.1.3. 法令及び審査基準の遵守
法令及び審査基準についても遵守されているという意見が多かった。EPO と比べると審査基準等の記載量は少ないため、個々の事例に対する柔軟性があるとのことであった。
【ドイツ法律事務所 A】
・方式要件は厳格に管理されている。また、新規事項の追加については JPO や
USPTO よりも厳しい。
【ドイツ法律事務所 B】
・DPMA は法令及び審査基準に従った手続を行っている。ただし、EPO の審査基準の方が、DPMA の審査基準よりも詳細に記載されている。
【ドイツ法律事務所 C】
・EPO は 3 人の審査官で審査を行うが、DPMA は 1 人で審査を行う。EPO と比べると形式的過ぎず柔軟性があると感じるが、その柔軟性があるために法の解釈についてばらつきが見られることがあり、予見性に欠けるとも言える。

3.1.4. 審査のばらつきについて
審査のばらつきは見られるし、EPO と比較すると DPMA の方がばらつきは大きいとのことであるが、許容できる範囲であるという意見が聞かれた。
【ドイツ法律事務所 A】
・EPO のように 3 人で審査を行うわけではないので、ばらつきは見られる。
【ドイツ法律事務所 B】
・審査及び調査の品質は高い。DPMA の方が EPO に比べてややばらつきが大きいと考えるが、許容できる範囲のばらつきである。
【ドイツ法律事務所 C】
・ばらつきは少なく許容の範囲内である。

- 190 -

ドイツ/DPMA

3.2. DPMA の品質ポリシー、品質目標及び品質マニュアルの知名度・理解度
DPMA は品質に関する公開情報が少ないという指摘がなされていた。当調査研究でも DPMA の品質ポリシーや品質目標等の情報を得ることができなかったが、現地のユーザーも同様のようである。
【ドイツ法律事務所 A】
・DPMA は品質管理についてウェブサイトでは情報公開をしていない。
【ドイツ法律事務所 C】
・公開情報は少ない。
・調査や審査、異議ガイドライン等はあるが、おそらく内部資料にはより多くの資料があるだろう。品質に関する資料は公開されていない。

3.3. DPMA の品質への取組の充実度
品質管理は十分なされているという意見であったが、品質管理の内容についての言
及は少なかった。
【ドイツ法律事務所 A】
・品質に関する取組は意欲的に行っているかもしれないが、必ずしも常に十分だというわけではない。
【ドイツ法律事務所 C】
・品質管理は十分である。EPO と比べると形式的ではないものの、柔軟性がある。
補正についても EPO よりも柔軟である。

- 191 -

ドイツ/DPMA

3.4. 利便性（ユーザーフレンドリネス）
3.4.1. オフィスアクションの回数
オフィスアクションは 2、3 回程度であるという意見であった。その後、必要に応じて口頭手続を行う場合がある。オフィスアクションの回数は合理的であるという見解であった。
【ドイツ法律事務所 A】
・DPMA は未審査の滞貨件数が多い上、審査も遅い。通常 2、3 回のオフィスアク
ションがあり、5 回に及ぶようなケースもある。必要があれば、口頭手続がその後に予定される。2、3 回のアクションであれば許容の範囲内であるが、4 回以上は多すぎると感じる。
【ドイツ法律事務所 B】
・DPMA でも通常 2、3 回のオフィスアクションを受ける。この後、出願人の請求により口頭手続の召集が行われることもある。これらの手続の機会は合理的な数だと思われる。
【ドイツ法律事務所 C】
・審査官によるが、通常 2、3 回のアクションがある。許容できるレベルである。

3.4.2. 審査期間
ユーザーの見解をまとめると、出願から登録まで 4～5 年程度が必要になると思われる。なお、ドイツでは出願の維持年金が必要となる。
【ドイツ法律事務所 A】
・登録までに 2～6 年程度と長い時間を要する。7 年程度かかるものもあった。1 度
目のオフィスアクションを早期に受けても、2 回目のアクションに 2 年要したことがあった。
・なお、EPO も DPMA も、審査中であっても維持年金を払わなければならない（日本の制度とは異なる。）【ドイツ法律事務所 C】
・出願から登録までに 4～5 年程度である。EPO よりも 1 年ほど長い。技術分野によって相違があるであろう。

- 192 -

ドイツ/DPMA

3.4.3. 審査中のコミュニケーション
EPO と同様に、公式な面談は口頭手続（Oral Proceeding）であるため、審査官とのコミュニケーションは「非公式面談」と呼ばれる。この非公式面談は EPO ではあまり一般的ではないという指摘がなされていたが、DPMA では頻繁に行われているという指摘がなされた。広域知財庁である EPO と、国内知財庁である DPMA の相違であると考えられる。
【ドイツ法律事務所 A】
・DPMA は、非公式面談に応じてくれる。非公式面談は有益であり、審査期間の短縮にもつながる。
【ドイツ法律事務所 B】
・非公式な面談が可能である。電話面談も個別面談も可能である。これらは手続を円滑に進めるのに有効である。
【ドイツ法律事務所 C】
・非公式な電話面談は容易にでき、効果的である。オフィスアクションには審査官の電話番号が記載されている。

3.4.4. 品質に関する情報の開示度合
DMPA の品質管理に関する情報はほとんど開示されていないのにもかかわらず、ユーザーからは情報は十分であり、現状以上の情報開示は特に希望しないという意見が出されていた。
【ドイツ法律事務所 A】
・ウェブサイトで情報公開がなされており、情報も見つけやすく、十分である。
【ドイツ法律事務所 B】
・情報は十分である。代理人を務めている身としては、知的財産庁内部のことはわからないが、品質管理のレベルは相当な水準にあると思うし、個人的にも現状以上の情報を必要としていない。
【ドイツ法律事務所 C】
・情報は十分である。

- 193 -

ドイツ/DPMA- 194 -

スペイン/SPTO

スペイン

● 概要
スペイン特許商標庁の品質管理は、品質委員会を最上位組織とし、品質管理グループが実効的な品質管理を行っている。品質管理グループは、特許部の部
長やユニット長、審査室長らの品質管理者で構成されている。具体的な審査品
質のチェックは、特許部の各審査室で行われており、調査報告書について審査
室長が 100％実施している。オフィスアクション後のレビューでは、チェックリストを用いたサンプルチェックが実施されている。
スペイン特許商標庁は品質目標や品質マニュアルを有しているものの、非公開としている。品質ポリシーはウェブサイト上で公開されている。
スペインの国内ユーザーに対するヒアリング調査では、スペイン特許商標庁の調査及び審査の品質は他の知的財産庁と同程度であろうという意見であった。
一方で、出願件数が多くないため、調査・審査経験が少ないのではないかという指摘が挙げられた。2016 年 2 月現在、スペインでは実体審査の有無を選択することができる（ただし、2017 年 4 月 1 日より審査請求は必須となる。）ため、無審査を選択する出願人は比較的多いようである。

- 195 -

スペイン/SPTO

1.

管轄知的財産庁及び審査組織

1.1. 管轄知的財産庁
管 轄 知 的 財 産 庁 は ス ペ イ ン 特 許 商 標 庁 （ Spanish Patent and Trademark
Office: SPTO、以下 SPTO という。）である。ただし、スペイン語の OEPM
（Oficina Española de Patentes y Marcas）という略称も用いられる。

1.2. 組織 131
SPTO は、図 ES-1 SPTO 組織図に示す組織体制を敷いている。長官に直属する支援担当（Support Unit）に品質管理担当者（Quality Responsible）が所属し、各部にまたがって品質管理にかかわる事項の調整を行っている。

長官（Director General）

宣伝・交信・企業連携課（Head of Dissemination, Communication
and Company Relations）

支援担当（Support Unit）
品質管理担当（Quality Responsible）
秘書室（Secretary General）

特許・情報部（Department of Patent and Information）

技術アドバイザー（Technical Adviser）

識別標識部（Distinctive Signs Department）

技術情報担当（Technological Information Unit）

アドバイザー（Adviser）

部長補佐（Assistant Deputy Director）

文献・検索課（Head of Documentation and
Search）

技術アドバイザー（Technical Adviser）

識別標識審査課（Head of National Distinctive
Signs Examination）

化学特許審査課（Head of Chemistry Patent
Examination ）法務・欧州特許及びPCT課（Head of Legal and European& PCT Patent）

実用新案・意匠・半導体審査課（Head of Models, Designs andSemiconductors Examination）

機械工学特許審査課（Head of MechanicalEngineering Patent
Examination）

電子・物理特許審査課（Head of Electricity and Physics
Patents Examination）

一般機械・建築特許審査課（Head of General Mechanics
and Construction Patent
Examination）

図 ES-1

法律調整・連携部（LegalCoordination and
Relations
Department）

情報技術課（Information
Technology
Division）

第2識別標識審査課（Head of National Distinctive
Signs II Examination）
国際商標・共同体商標審査課（Head of International andCommunity Trademark
Examination）

SPTO 組織図

1.3. 人員 132
特許審査官：139 名SPTO「Estructura organizativa」 http://www.oepm.es/es/sobre_oepm/estructura_organizativa/（最終アクセス日：2016 年 2 月 19 日）
132 当調査研究の質問票調査結果による。
131- 196 -

スペイン/SPTO

1.4. 特許審査部
図 ES-1 のとおり、特許・情報部内に、化学特許審査課、電子・物理特許審査課、機械工学特許審査課、一般機械・建築特許審査課及び実用新案・意匠・半導体審査課が設けられている。

1.5. 出願件数 133
出願件数：3,178 件（2014 年）
登録件数：3,235 件（2014 年）

WIPO「WIPO IP Statistics Data Center」 http://ipstats.wipo.int/ipstatv2/
2016 年 2 月 19 日） 直接出願及び PCT 出願の国内移行件数である。
133- 197 -

（最終アクセス日：

スペイン/SPTO

2.

SPTO における品質管理

2.1. 品質管理及び品質チェック担当部署■ 知的財産庁による回答
品質管理について：品質に特化した組織はないが、特許部には、品質管理グループ（Quality Management Group: QMG）という特許審査品質及び／又は品質に関する取組を企画するワーキンググループがある。QMG の人員
は、特許部の部長、各ユニット長、審査室長、SPTO 品質アドバイザー及び部
署品質マネージャーの 18 名である。4 か月ごとに会合を開催している。QMGの業務は、品質ポリシーの遵守推進、品質目標達成のための行動及びその効果の評価、品質指標(Quality Indicator)の解析及びのその解析結果に基づく必要な行動、QMS 推進サポート及び効果の評価などである。
品質チェックについて：QMG の担当であり、審査室長が担当し、QMG が監査する。また、QMG の上位組織として QMG を統括する品質委員会（Quality
Committee）があり、長官、各部長及び品質アドバイサーから構成され、運営委員会（Steering Committee）が年に 1 回開催される。開催時期は、ISO9001の監査前とされている。品質委員会の機能は、各部長からの QMG レポートの承認、SPTO の品質戦略全体の決定、各部間の調整、品質に関する施策についてのリソースの検討である。
■ 解説・補足SPTO の品質管理体制は、図 ES-2 のような概念図で示すことができる。品質委員会を最上位組織とし、品質管理グループ（QMG）が実効的な品質管理を行っている。QMG は、特許部の部長やユニット長、審査室長らの品質管理者で構成されている。
品質委員会（Quality Committee）
品質管理グループ
（QMG）
品質管理者
（Quality Manager）
審査官

図 ES-2134

品質管理体制の概念図 134

当調査研究の SPTO への海外ヒアリング調査結果による。

- 198 -

スペイン/SPTO

2.2. 特許審査の品質目標、ポリシー、マニュアル類の整備状況
2.2.1. 品質目標
■ 知的財産庁による回答
品質目標の有無：有
公開の有無：無品質目標は、SPTO 内部の手続に関する目標であるから、一般に公開はしていない。
■ 解説・補足SPTO からは品質目標を有しているものの、非公開であるとの回答があった。

2.2.2. 品質ポリシー■ 知的財産庁による回答
品質ポリシーの有無：有
公開の有無：有下記を参照。
http://oepm-calidad.es/comun/documentos/noticias/2014_03_07_Politica_
de_Calidad_de_la_OEPM.pdf■ 解説・補足
回答で示されたリンクは、SPTO の「特許・商標品質ポリシー（POLÍTICA DE
CALIDAD Y VIGILANCIA TECNOLÓGICA）」である。その内容は次のとおりである。
SPTO は当初より常に品質を第一に考えてきた。さらに社会変革に伴う課題に対処し、国民一人ひとりの需要に応えることができる、新たな管理体制を整えることが必須であると認識してきた。そのためには、品質ポリシーおよび技術観察方針を制定し、総局に承認された上でそれを広め、伝えることが必要である。
このガイドラインは、品質管理システム及び技術監視プロセスにおいて、ユーザーに最大限の満足度を提供し、ステークホルダーに SPTO のサービスを提供するためのものである。ガイドラインには次の点が含まれている：
1. ユーザー及び SPTO の示す詳細、並びに法規制の法的要件に従ったサービスを提供する。
- 199 -

スペイン/SPTO

2. 出願時には、SPTO が用意した電子ツールを使用し、出願後のプロセスが合理化されるよう、同ツールの使用を促進する
3. システム、管理、自己評価の計画を立ててプロセスを管理する。その計画により確実にコンプライアンスに対処し、サービス上のアクシデントを予想して事前にその問題を解決する。
4. 一般参加型の管理システムを開発し、SPTO のスタッフのスキルを向上させて SPTO の利益となるようにし、スタッフが高い意欲と他との協力関係を持てるようにする。さらに目標達成に関わる全スタッフがプロ意識をもって能力を上げ、訓練されて組織文化に馴染むようにする。
5. ユーザーと効率的に適切なコミュニケーションができ、ユーザーの期待を分析し、満足度を評価し、不満に対処し、ユーザーの満足が得られる、優れたサービスを提供できるようなシステムを整える。
6. 品質及び技術監視分野で、サプライヤー、下請け、その他パートナーとの関係及び関与を深める。
7. 継続的な改善体質を作る。そのためには、管理の優先順位を決定し、プロセスの結果を分析、検討する。さらには、ユーザー、スタッフ、サプライヤ
ー、パートナーとの現在の交流を維持して、提供しているサービスを向上する上での手がかりとする。
これらの原則により品質目標を制定する上で、その枠組みができる。さらに管理者および組織の品質委員会が定期的に、特定の技術的な監視状況を評価、検討する。

2.2.3. 品質マニュアル■ 知的財産庁による回答
品質マニュアルの有無：有
公開の有無：無■ 解説・補足SPTO は品質マニュアルを有しているが、公開していない。

- 200 -

スペイン/SPTO

2.2.4. 審査基準
■ 知的財産庁による回答
品質目標の有無：有
公開の有無：有http://www.oepm.es/export/sites/oepm/comun/documentos_relacionados/
PDF/DirectricesExamenPatentes.pdf■ 解説・補足
回答で示されたリンクは、「特許出願の審査ガイドライン（DIRECTRICESDE EXAMEN DE SOLICITUDES DE PATENTE）」である（スペイン語文献）。
SPTO のウェブサイトにおいては、英語版は見当たらない。

- 201 -

スペイン/SPTO

2.3. 品質管理方法及び品質維持・向上のための取組
2.3.1. 先行技術調査
2.3.1.1. 先行技術調査の委託■ 知的財産庁による回答
外部機関への調査委託：無他国知的財産庁への調査委託：無2.3.1.2. 先行技術調査ツール■ 知的財産庁による回答
SPTO の審査官は、英語、フランス語、ドイツ語による文献調査を EPOQUE
において行う。また、英語による特許以外の文献データベースでも調査を行う。EPOQUE でこれら以外の言語、例えば日本語で見つかった文献に関して、
SPTO 審査官はそのような EPOQUE のテキスト全てに自動翻訳を用いている。

2.3.2. 審査官同士の調査情報の共有■ 知的財産庁による回答
調査方針は記録され、組織内部で閲覧することができる。審査官がEPOQUE で行った検索は、自動的に記録され、他の審査官及び上長の助言を求めることができる。
また、我々は組織内部において調査ツールに関するトレーニングを実施している。

2.3.3. 審査品質のチェック■ 知的財産庁による回答
第三者による調査チェックの有無：有第三者による起案チェックの有無：有第三者による手続チェックの有無：有発行前レビュー（Prior to issue review）では、審査室長（Head of technicalsection）が審査プロセスにおいて審査官の作成する調査報告書を 100％チェ
ックしている。この段階ではチェックリストは使用していない。
発行後レビュー（Post issue review）では、審査室長がチェックリストに基づいてサンプルチェックをしている。チックリストを用いてチェックする- 202 -

スペイン/SPTO

サンプル数は、直近では国内特許は 156 件／年であり、サンプル件数は審判請求数を考慮して決定される。
特許のチェックリストは次の項目からなる。
1. IPC の正しい付与
2. 引例が適切な関連文献であること
3. 通知書（Written Opinion）の記載と調査報告書に挙げられている引例の技術分野との整合4. 通知書が、新規性及び進歩性の観点から発行されていること
5. 通知書は明確に記載されていること及び適切な説明によって理由が記載されていること
6. 議論の基礎となっているスペイン特許法の条文が参照されていること
7. 進歩性欠如を指摘する場合には、それが適切な理由でること■ 解説・補足
審査品質のチェックは、特許部の各審査室（Technical section）で行われており、調査報告書について審査室長が 100％実施している。オフィスアクショ
ン後のレビューでは、チェックリストを用いたサンプルチェックが実施されている。

2.3.4. 品質管理体制の監査■ 知的財産庁による回答
品質管理体制の監査の有無：有ISO9001 規格を維持するために、外部組織の監査役が監査を行う。当監査は年に一度、6 月に行われる。認定機関（以前は AENOR、昨年は SGS） による監査を受けている。

2.3.5. 品質管理規格■ 知的財産庁による回答
品質管理規格の有無：有ISO 9001:2008：
・国際特許出願、国際調査報告および見解書の発行、PCT の枠組みにおける予備審査報告書の発行を処理するため
・特許技術関連の報告書、遡及的調査（retrospective searches）、技術動向報
告（technology watch bulletins）の発行のため- 203 -

スペイン/SPTO

・国内商標および商号の出願、登録、更新のため・意匠出願、手続、登録及び SPTO へ出願された意匠に対する異議申立手続のため
・実用新案の出願、手続、登録のため・国内特許出願の出願、手続、登録のため・産業財産権に関するライセンス供与及び譲渡契約の出願、手続、登録のため
・権利の復元および回復に関する出願及び決定のため・審判請求および手続のため
・欧州特許の有効性判断のため
UNE 166006:2011：
・特許の技術報告、遡及的調査、技術動向報告の実施のため■ 解説・補足SPTO は ISO9001 及び UNE166006 を取得している。いずれも品質管理の規格である。なお、UNE はスペインの規格である。
遡及的調査及び技術監視報告は、いずれも SPTO のサービスである。遡及的調査とは、スペイン国内外の文献調査を行う有料サービスである 135 。技術動向
報告は、技術動向と特許出願状況の報告書である 136 。

2.3.6. その他
SPTO は、ウェブサイト内に品質についての独立したページを設け、情報公開を行っている 137 。

SPTO「Technological information service」 http://www.oepm.es/en/informacion_tecnologica/s
ervicios_IT/busquedasRetrospectivas.html （最終アクセス日：2016 年 2 月 19 日）
136 SPTO「Technology Watch Bulletins」
http://www.oepm.es/en/informacion_tecnologica/informa
cion_gratuita/boletines_de_vigilancia_tecnologica/（最終アクセス日：2016 年 2 月 19 日）
137 SPTO http://oepm-calidad.es/index.html（最終アクセス日：2016 年 2 月 19 日）
135- 204 -

スペイン/SPTO

2.4. 利便性（ユーザーフレンドリネス）
2.4.1. 審査官面談■ 知的財産庁による回答
審査官から出願人へのコミュニケーションが義務又は推奨されているか：されていない一般に審査官が出願人と電話でコミュニケーションを取ることは推奨されていない。口頭での会話は誤解を招くことがあり、また出願人に録音をされて言質にされることも考えられる。よって、書面による応答を原則としている。ただし、出願人との面談は正規の手続きとして認めている。

2.4.2. ユーザー満足度調査■ 知的財産庁による回答
ユーザー満足度調査の有無：有ユーザー満足度調査は、年に 1 回、企業及び弁理士（Patent Attorneys）を対象として行っている。ただし、質問内容は毎年変更するが 3 年周期である（2016 年は 2013 年に行った質問と同様のものをする。）。これによって回答者に過度の負担を強いることを避けている。
満足度調査の結果は、新たに報告書が発行されるたびに研究され、品質管理システムのレビューに反映される。
■ 解説・補足
ユーザー満足度調査の結果は、SPTO のウェブサイトで公開されている 138 。

2.4.3. 苦情窓口
■ 知的財産庁による回答
苦情窓口の有無：有
新たな苦情は、各部の QMG による会議で検討がなされる（3～4 か月ごとに開催している。）。また、年に 1 回、全ての苦情に関してレビューが行われる。
■ 解説・補足
苦情は、オンライン窓口やフォーム、E メールでの連絡先が用意されている 139 。
SPTO 「Informe Encuesta Satisfacción」
http://oepm-calidad.es/invenciones/documentos3.html

138- 205 -

（最終アクセス日：2016 年 2 月 19 日）

スペイン/SPTO

なお、SPTO は、苦情の 80％は 15 営業日以内に回答し、19 営業日以内に 100％
回答するとしている。
2.4.4. 苦情等の品質管理へのフィードバック方法■ 知的財産庁による回答
苦情及び調査結果は、QMG によって定期的にレビュー及び分析され、必要に応じて改良措置が講じられる。

2.4.5. 審査速度
■ 知的財産庁による回答
出願日からファーストアクションまで 3.17 か月（早期審査では 2.4 か月）
出願日から査定まで 21.73 か月（早期審査では 12.05 か月）

2.4.6. 適時性に関する取組（早期審査制度の有無）■ 知的財産庁による回答
早期国内特許許可プログラム （CAP）、PPH■ 解説・補足SPTO では、早期審査（Concesión Acelerada de la Patente nacional: CAP）
を利用することができる 140 。また、PPH の利用も可能である。SPTO は、グローバル PPH に参加している。

SPTO「Presentación de QUEJAS, SUGERENCIAS y FELICITACIONES」 http://www.oepm.
es/es/Quejas_Sugerencias_Felicitaciones.html （最終アクセス日：2016 年 2 月 19 日）
140 SPTO「Instrucción sobre la aplicación de medidas internas para la implantación de un pro
grama para la concesión acelerada de una patente nacional」 http://www.oepm.es/es/invencion
es/patentes_nacionales/instruccion_medidas_internas/instruccion_concesion_acelerada_patente_CA
P.html （最終アクセス日：2016 年 2 月 19 日）
139- 206 -

スペイン/SPTO

2.5. 審査官
2.5.1. 審査官研修■ 知的財産庁による回答
審査官の研修プログラムの有無：有法定研修の有無：有審査官への昇任試験：有審査官としての採用試験は公開競争であり、以下の科目を選択することができる。採用後に約 3 月の研修があり、その後、数か月の OJT を行う。
・スペイン公共行政（Spanish Public administration）
・産業財産に関するスペイン、欧州、国際各法及び規則（特許性、新規性、進歩性、許可手続等）
・技術情報及び文献
・特許文献の分類
・特許出願要約の作成
・調査報告書・言語：英語その他（フランス語、ドイツ語）
特許審査官に必要とされる能力は以下のとおりである。
・技術及び解析能力
・大卒レベルの技術的基礎知識
・分類能力
・コンピューター・スキル及び電子ツールの操作
・検索戦略及び実行能力
・文書作成能力・特許法の知識・言語能力
2.5.2. 離職率（審査官の留任の割合）■ 知的財産庁による回答
表 ES-1

審査官の留任の割合
現在も庁内に在籍している割合5 年前（2010 年）に採用された審査官

90％以上

10 年前（2005 年）に採用された審査官

90～70％

15 年前（2000 年）に採用された審査官

70～50％

20 年前（1995 年）に採用された審査官

70～50％- 207 -

スペイン/SPTO

2.5.3. 審査官のモチベーションを向上させる取組■ 知的財産庁による回答
一定の月数の間に、通常よりも長時間労働し、毎月の報告の達成数を増加させることで、審査官は昇給の機会を得る。
また、審査官のモチベーションを高めるためのインセンティブとして、大学との交流等審査以外の業務に参画することがある。審査はデスクワークであるのに対して、外部と交流できる業務に着けることは審査官には刺激があり魅力的である。
特許審査官の場合は、企業の行っている開発プロジェクトが政府の助成金支給に該当する価値があるかを評価する業務に着くことも審査官のモチベー
ションアップにつながる。この評価は、審査業務をしながら審査業務以外の時間で行わなければならず、その手当は給与に付加されて支給される。

2.5.4. 弁理士資格等取得のための優遇■ 知的財産庁による回答
特許審査官は、それ以外の者と同様に、資格を得るための試験に合格することで弁理士としての資格を得ることができる。特許審査官であるということによる利点はない。

- 208 -

スペイン/SPTO

3.

ユーザーに対するヒアリング調査結果

3.1. SPTO の審査の品質
3.1.1. 先行技術文献調査の品質
SPTO の先行技術文献調査の品質は、海外の一般的な知的財産庁と同程度であるという意見や、そもそも SPTO による審査件数が少ないことから調査能力が十分に開発されていないという意見が挙げられた。現行では、SPTO では審査請求の有無を選択可能であり、無審査とする出願人が多いようである（審査を希望する出願人は欧州出願を行うようである。）。法改正により、2017 年から
は登録には審査請求が必須となるため、今後の SPTO の調査・審査能力の向上が期待される。
【スペイン法律事務所 A】
・SPTO の先行技術調査には満足している。海外の知的財産庁で行われる調査の品質と同程度であると考えている。ただし、技術分野によっては、関連する文献が引用文献とされないことがまれにあり、調査結果が論点になることがある。
【スペイン法律事務所 B】
・我々の見解では、時々調査結果が適切ではないことがある。特許出願の件数が多くないので、審査官の専門性を高められず、結果として適正な調査結果が得られていないのだと思われる。SPTO の先行技術調査結果には、品
質にばらつきがあると言える。
・現行特許法では、実体審査のある手続と無い手続がある。いずれの場合でも、SPTO は調査報告書（IET）を作成し、出願人はその報告書を基に、実体審査有無の手続を選択する。また、補正を行うこともできる。実体審査を行わない場合は IET の結果及び出願人の補正にかかわらず、特許を許可する。実体審査を行う場合は、オフィスアクションによって審査官とのディスカッションが始まり（EPO の手続と似ている）、特許査定か拒絶査定で終了する。出願人は、通常、実体審査を行わない手続を選択するので、SPTO
で実体審査の手続を行うことは少ない。実体審査を望む出願人は、EPO に出願をする。
・SPTO の手続では、パリ優先権期間内（出願日から 1 年以内）に IET を受け取ることができない。このような状況から、スペイン議会が改正特許法を成立させた。今後は実体審査が必須となる。改正法は 2017 年に施行予定である。

- 209 -

スペイン/SPTO

3.1.2. オフィスアクション・査定の内容の品質
オフィスアクションの品質は審査官によるところが大きいようである。スペインでは実体審査が必ずしも必要ではないため、審査官の判断間違いによる拒絶査定等のリスク回避を目的に、実態審査を選択しないことがあるようである。
【スペイン法律事務所 A】
・時折、非常に厳しい形式的な拒絶理由が通知される。
・特許性が無いと判断した審査官を翻意させるのが困難な場合があるため、調査報告書（IET）の見解書に同意できないときは、拒絶査定を回避するために実体審査無しの手続を選択するのが好ましいと考えている。
【スペイン法律事務所 B】
・オフィスアクションの品質は出願ごとに異なる。また、担当する審査官次第である。

3.1.3. 法令及び審査基準の遵守
法令及び審査基準等の遵守具合については、特段の問題点は指摘されなかった。
【スペイン法律事務所 A】
・概して、法律・規則及びガイドラインを遵守していると考えている。
【スペイン法律事務所 B】
・私たちの見解では、法律や規則、ガイドラインは遵守していると考えている。

3.1.4. 審査のばらつきについて
審査のばらつきについては、許容できる範囲であるという意見、許容できないものが見られるという意見のいずれも挙げられた。
【スペイン法律事務所 A】
・ある程度のばらつきがあり、時には許容できない程度のものがある。
【スペイン法律事務所 B】
・一般的にみて、ばらつきは許容できる程度であり、手続も遵守されている。
ただし、審査官によっては審査が遅延し、クライアントにとっては費用がかかることがある。
- 210 -

スペイン/SPTO

3.2. SPTO の品質ポリシー、品質目標及び品質マニュアルの知名度・理解度
品質管理の公開情報は SPTO のウェブサイトにあるが、品質目標に関する情報は少ないため、具体的な品質目標についての言及はなかった。
【スペイン法律事務所 B】
・SPTO は審査基準や、PCT 国際調査に関連する適時性等の情報を公表している。

3.3. SPTO の品質への取組の充実度
品質管理に関する取組は納得できるものであるという意見が聞かれたが、EPO の方が精力的であるという意見もあった。
【スペイン法律事務所 A】
・取組には納得をしており、よく活動していると感じている。
【スペイン法律事務所 B】
・我々の見解では、品質管理システムは十分、受け入れられるものである。
ただし、SPTO よりも EPO のシステムは、より品質の改善及び管理に力を入れていると思われる。

3.4. 利便性（ユーザーフレンドリネス）
3.4.1. オフィスアクションの回数
SPTO の審査においては、通常 1、2 回のオフィスアクションが出されるようである。ただし、スペインでは審査請求は必須ではないため（無審査を選択できるため）、オフィスアクションを受けずに登録することは可能である。
【スペイン法律事務所 A】
・通常の手続では、50％の出願はオフィスアクションを受けている。SPTOの審査官は、形式的な事項について厳格であるからである。
・調査報告書（IET）及び見解書が肯定的でない場合は、1、2 回のオフィス
アクションを受ける。この回数は適切であると考えている。
【スペイン法律事務所 B】
・出願人は実体審査の無い手続を選択しがちであり、オフィスアクション経
験は多くない。

- 211 -

スペイン/SPTO

3.4.2. 審査期間
実体審査を選択するか否かで係属期間は変化するようである。実体審査を選択しない場合は出願から登録までは 2 年程度であり、実体審査を行う場合は 3年以上を要するようである。ただし、2017 年から施行される改正法では、実体審査が必須となることから、今後係属期間は変わっていくものと考えられる。
【スペイン法律事務所 A】
・出願日から登録までに 3～4 年を要し、やや長過ぎると感じている。しかし、2017 年 4 月 1 日から施行の改正特許法では、調査報告書作成が必須となり（出願時に調査報告書作成費を必ず支払うことになる。）、全て実体審査が行われるようになる。手続が簡素化されて登録までの期間が短くなると期待している。
【スペイン法律事務所 B】
・実体審査を行うかどうかで期間が変わってくる。実体審査を行わない場合
は 24～26 か月で手続が終了する。実体審査を選択した場合は、36 か月か
それ以上の期間がかかる。

3.4.3. 審査中における審査官とのコミュニケーション
審査官とのコミュニケーションは可能であり、有用であるという意見が挙げられた。
【スペイン法律事務所 A】
・審査官との電話によるコミュニケーションは、オフィスアクションの内容を明確にするために有用な手段である。
【スペイン法律事務所 B】
・非公式な電話及び／又は E メールによるコミュニケーションを認めている。

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スペイン/SPTO

3.4.4. 品質に関する情報の開示度合
品質に関する情報の公開は十分であるという意見であった。
【スペイン法律事務所 A】
・我々の見解では、SPTO が公開している品質管理システム（QMS）に関する情報量は適切である。
【スペイン法律事務所 B】
・品質管理の情報を公開し、継続的に更新をしている。外部の意見を取り入れて品質向上に取組んでいる。情報は十分公開されていると考えている。

- 213 -

スペイン/SPTO- 214 -

オーストラリア/IP Australia

オーストラリア● 概要
オーストラリア知的財産庁の品質管理を担当する部署は、経理・品質・広報・財産部に属する品質改善課である。具体的な審査品質のチェックは、特許品質レビュー官が担当している。特許品質レビュー官は、審査が終了した案件に対して、品質チェックシステムで定められた所定のサンプル数のチェックを実施する。また、特許品質レビュー官のチェック以外に、審査が終わったものに審査部内でもチェックしている。
オーストラリア知的財産庁は、品質目標として「特許サービス水準公約」を掲げている。この中で、品質基準に対する適合率の目標を「特許成果物品質公約」とし、適時性に関する目標を「特許サービス水準公約」として定めている。
また、オーストラリア知的財産庁は品質ポリシーも有しており、ウェブサイト
上で公開している。
オーストラリアの国内ユーザーに対するヒアリング調査では、調査及び審査の品質は悪くないという意見が聞かれた。海外の知的財産庁に関連出願（ファミリー出願）の審査結果がある場合、オーストラリア知的財産庁の調査及び審査はそれらに依拠しがちであるが、近年は独自の調査及び審査もなされてきており、品質は向上しつつあるとのことであった。

- 215 -

オーストラリア/IP Australia

1.

管轄知的財産庁及び審査組織

1.1. 管轄知的財産庁
管轄知的財産庁はオーストラリア知的財産庁（以下 IP Australia という。）である。

1.2. 組織
IP Australia は、図 AU-1 のような組織体制を敷いている。長官下に、特許、意匠、商標等の出願の審査を行う「知的財産権部門」と庁内の横断的業務を行う「政策・コーポレート部門」が構成されている。

長官（Acting Director General）

副長官 政策・コーポレート部門（Deputy Director General
Policy & Corporate Division）

人事部（People &Communication
Group）

ポリシー＆ガバナンス部（Policy & GovernanceGroup）

経理・品質・広報・財産部（Finance, Quality,
Reporting and Property
Group）

秘書官（Governance Secretariat
Director）

副長官 知的財産権部門（Deputy Director General
IP Rights Division）

RiOプログラム・次期ビジネス部（RiO Program andBusiness Futures）

ビジネス＆情報管理部（Business & Information
Management Solutions
Group）

図 AU-1

商標・意匠部（Trade Marks& Designs
Group）

特許機械・異議部（Patents Mechanical& Oppositions Group）

特許化学・電気・育成者権部（Patents Chemical, PBR &Electrical Group）

顧客対応部（Customer
Operation
Group）IP Australia 組織図 141

1.3. 人員 142
特許審査官：約 350 名

IP Australia「Organisational chart」 http://www.ipaustralia.gov.au/pdfs/ipa-organisational-c
hart.pdf （最終アクセス日：2016 年 2 月 5 日）
142 当調査研究の質問票調査結果による。
141- 216 -

オーストラリア/IP Australia

1.4. 特許審査部
図 AU-1 のとおり、特許の審査部は、知的財産権部門内の化学・電気・育成
者権部及び機械・異議部とで行われている。

1.5. 出願件数 143
出願件数：25,956 件（2014 年）
登録件数：19,304 件（2014 年）

WIPO「WIPO IP Statistics Data Center」 http://ipstats.wipo.int/ipstatv2/
2016 年 2 月 19 日） 直接出願及び PCT 出願の国内移行件数である。
143- 217 -

（最終アクセス日：

オーストラリア/IP Australia

2.

IP Australia における品質管理

2.1. 品質管理及び品質チェック担当部署■ 知的財産庁による回答
品質管理を担当する部署と審査そのものを担当する部署は別である。品質改善課（Quality Improvement Section）が、審査品質のレビューをする部署である。ただし、品質管理という観点では、審査部の中にも品質をチェックする手順がある。
品質管理：品質改善課の 1 名が担当している。
品質チェック：品質改善課の特許品質レビュー官（Patent Product Quality
Reviewer）9 名が担当している。
■ 解説・補足品 質 管 理 を 担 当 す る 部 署 は 審 査 部 か ら 独 立 し た 品 質 改 善 課 （ Quality
Improvement Section）で、責任者は品質改善課長である。
品質管理改善課は、経理・品質・広報・財産部内に位置している（図 AU-2）。
また組織図では、品質レビュー管理者（IP Rights Quality Review Manager）
もいる。

経理・品質・広報・財産部（Finance, Quality,
Reporting and Property
Group）

副CFO（Acting Depty CFO）
品質改善課
（Quality Improvement Section）
知的財産権品質レビュー管理者（ IP Rights Quality Review Manager）
成果分析・企画・報告課（Performance Analysis, Planning & Reporting）
経理システム・調達・資産課（Financial Systems Procurement & Property）

図 AU-2

品質改善課の組織的位置づけ 144

IP Australia「Organisational chart」http://www.ipaustralia.gov.au/pdfs/ipa-organisational-cha
rt.pdf （最終アクセス日：2016 年 2 月 5 日）

144

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オーストラリア/IP Australia

2.2. 特許審査の品質目標、ポリシー、マニュアル類の整備状況
2.2.1. 品質目標
■ 知的財産庁による回答
品質目標の有無：有
公開の有無：有下記を参照。
http://www.ipaustralia.gov.au/about-us/doing-business-with-us/customer-service-charter/patents-service-level-commitments/■ 解説・補足
回答で示されたウェブサイトには、IP Australia の「特許成果物品質公約（Patent Product Quality Commitments）」と「特許サービス水準公約（PatentService Level Commitment）」の 2 つの公約が記載されている。特許成果物品
質公約では「品質基準に対する適合率」、特許サービス水準公約では「適時性」
を定量指標として設定している。各公約の内容は、以下のとおりである。

特許成果物品質公約
特許成果物品質標準階層 1
知的財産権の有効性を妨げ得る事項に関連した品質標準である。
・適正な調査プロセスがすべての調査において適用されている。
・特許の有効性を妨げ得る全ての関連する拒絶／考慮がとられている。
許容品質レベル：案件の 93.5％が成果物品質基準に合致していること
特許成果物品質標準階層 2
出願人又は IP Australia にとって相当量のやり直し及び／又は不便を必要とする事項に関連した品質標準である。
・その他の全ての重要な拒絶／考慮がとられている。
・報告書／意見に不適切な拒絶／考慮がない。
・全ての報告書及び意見は包括的かつ有益である。
許容品質レベル：案件の 90％が成果物品質基準に合致していること
特許成果物品質標準階層 3
審査基準（Patents Manual of Practice and Procedure）で要求されている
その他の重要な手続に関する品質標準である。
・調査結果が適切に連絡され、蓄積されている。
- 219 -

オーストラリア/IP Australia

・方式事項が完全かつ適切である。
許容品質レベル：案件の 85％が成果物品質基準に合致していること
特許サービス水準公約
特許登録及び審査基準
・我々は、通常の特許出願について、審査請求の受領から 12 か月以内に審査し最初の報告書を発行する。
・我々は、イノベーション特許出願 145 について、審査請求の受領又は公報の発行から 8 週間以内に審査し最初の報告書を発行する。
我々は、通常特許出願について、早期審査請求の受領から 8 週間以内に審査し最初の報告書を発行する。
・我々は、出願に含まれる発明が単一でない場合を除いて、国際出願の調査の写しの受領から 10 週間以内に国際調査報告を発行する。
・我々は、調査請求が複数の発明を対象としている場合を除いて、調査請求の受領から 6 週間以内に国際型調査 146 報告を発行するか、又は、調査の記
述（written search statement）の提出を要求する。
・我々は、出願の審査に関する応答の受領から 20 営業日以内に返答をする。
・我々は、通常の特許出願について、誰からも異議申立てがなく、適切な手数料が支払われれば、異議申立て期間の経過後 4 週間以内に許可をする。
・我々は、イノベーション特許出願について、手数料の支払いと方式事項の遵守がなされていれば、出願から 4 週間以内に許可をする。
特許ヒアリング（審理）基準
・我々は、追加提案又は証拠を受領しない限り、ヒアリング開催後 12 週間以内に決定を発行する。
IP Australia の品質管理に関する情報は、審査基準（Patent Manual ofPractice & Procedure）内に明記されている。審査基準では、「品質（Quality）」と題した項目があり、IP Australia の「品質管理（Quality Management at IP
Australia）」、「品質ポリシー（Quality Policy）」及び「成果物品質基準（ProductQuality Standard）」 147 が記載されている。

145

イノベーション特許とは、我が国における実用新案に類似する権利である。登録時の実体審査は無い上、進歩性に関する登録要件が緩和されている。権利の存続期間は 8 年間である。
146 PCT 第 15 条(a)(2)147 「成果物品質基準（Product Quality Standard）」として、「新規性」や「発明の単一性の欠如」等のチェック対象が挙げられている。http://www.ipaustralia.gov.au/pdfs/patentsmanual/WebHelp/qual
ity/Patents_Product_Quality_Standards.doc（最終アクセス日：2016 年 2 月 22 日）- 220 -

オーストラリア/IP Australia

2.2.2. 品質ポリシー■ 知的財産庁による回答
品質ポリシーの有無：有
公開の有無：有下記を参照。
http://www.ipaustralia.gov.au/about-us/what-we-do/quality/quality-policy/

品質ポリシーを策定する部署は、品質改善課とは別の部署であり、複数の部署が品質管理に関わっている。
■ 解説・補足
回答で示されたリンクには、「品質ポリシー（Quality Policy）」が示されている。その内容は、次のとおりである。
IP Australia は、オーストラリアに繁栄をもたらす世界最先端の知的財産システムの構築に尽力する。当庁はあらゆるオーストラリア国民のため、職務を通じてイノベーションや投資、国際競争力を促進する。当庁はオースト
ラリアの知的財産法を管理することによりこれを行い、本法は発明品の特許、登録商標、登録された工業デザイン、植物育種家の権利について規定したものである。また、当庁は知的財産権について教育し、意識を高めるためのプ
ログラムを運営し、知的財産戦略を政府に提言する。
当庁は、業務工程のための品質マネジメントシステムを ISO 9001 基準に適合させることにより、必要不可欠な職員・商品・サービス・ビジネスシス
テム・業務工程の調和を達成・維持することを目指す。

オーストラリア知的財産庁は、品質マネジメントシステムの要件に従い、このシステムを継続的に改善することに尽力する。

オーストラリア知的財産庁は、品質目標をプログラムと優先事項で定義する。

当庁のプログラムには、以下のものが含まれる。
・知的財産権の管理と専門登記・教育、啓発と国際的な働きかけ- 221 -

オーストラリア/IP Australia

・政府に対する助言
・内部向けの取り組み －組織力の構築

これらのプログラムに対応する優先事項は以下の通り。
・知的財産権の管理を新しく改善されたものにし、顧客経験価値（Customer
Experience）を向上させる。
・知的財産システムに対する意識を高める。
・知的財産システムの価値を高めるため国際的に協力する。
・オーストラリア国内のイノベーションやビジネスに貢献する知的財産シス
テムを形成する。
・当庁の職員と組織の能力を育成する。

顧客やより広範囲な知的財産コミュニティとの良好な協力関係を構築・維持し、個々のニーズに対して身近かつ敏感な存在でありつつ、公益のバラン
スを保つことが、今後も継続すべき成功の根本を支えていると当庁は認識している。そのような良好な協力関係の実現・維持に対し、オーストラリア知的財産庁の職員全員が責任を負っている。
IP Australia は、強固なリーダーシップと当庁の戦略的意図に対する明確な方向性を示すことに尽力する。当庁の品質目標の達成を支える職場環境やマネジメントフレームワークを提供し、技量と能力に優れた組織を維持する。

オーストラリアの一政府機関として、当庁の職務上の行動は、オーストラリアの公的サービス行動規範（Public Service Code of Conduct and Values）に準じ、また当庁の顧客サービス基準や業績達成文化にも則している。

当庁は、オーストラリア知的財産庁のビジネスプラニングプロセスの一環として、当庁の品質ポリシーと品質マネジメントシステムを定期的かつ時機をみて積極的に再検討する。

- 222 -

オーストラリア/IP Australia

2.2.3. 品質マニュアル■ 知的財産庁による回答
品質マニュアルの有無：有
公開の有無：有下記を参照。
http://www.ipaustralia.gov.au/pdfs/patentsmanual/WebHelp/Patent_Examiners_Manual.htm

品質管理のマニュアルについては、特許の審査マニュアルと同じサイトに掲載している。詳細な手順については現状では公開の必要はないと考えており内部資料としている。
■ 解説・補足回 答 で 示 さ れ た リ ン ク は 、 IP Australia の 審 査 基 準 （ Patent Manual ofPractice & Procedure）である。審査基準内には、「IP Australia における品質管理（Quality Management at IP Australia）」というページがあり、品質の継続的な維持向上のために監視・管理を進めると説明している。

2.2.4. 審査基準
■ 知的財産庁による回答
品質目標の有無：有
公開の有無：有下記を参照。
http://www.ipaustralia.gov.au/about-us/doing-business-with-us/customer-servi
ce-charter/patents-service-level-commitments/■ 解説・補足
IP Australia から示されたリンクは、2.2.1.で解説した「特許サービス水準公約（Patent Service Level Commitments）」であり、具体的な審査のための審査基準としては、先述の「Patent Manual of Practice & Procedure」が該当する文書である。

- 223 -

オーストラリア/IP Australia

2.3. 品質管理方法及び品質維持・向上のための取組
2.3.1. 先行技術調査
2.3.1.1. 先行技術調査の委託■ 知的財産庁による回答
外部機関への調査委託：無他国知的財産庁への調査委託：無2.3.1.2. 先行技術調査ツール■ 知的財産庁による回答
中国語および韓国語の翻訳システム、JPO 翻訳システム、EPO 翻訳システ
ムを使用している。
EPO がデザインした「EPOQUE」という広範囲なデータベースを用いている。特別なライセンスを受けて審査官全員が使えるようになっている。その他 WIPO、JPO、US、EPO（たまに中国）のフリーの IP データベースも使っている。また化学構造については STN を用いている。検索の初期段階ではGoogle 検索も利用している。

2.3.2. 審査官同士の調査情報の共有■ 知的財産庁による回答
検索結果をサーバー上には保存しているが、再検索可能な状態にはしていない。データはあるが、システマティックに共有するツールはない。WIPOのグローバルな情報共有システムにはアクセスできる。
同時係属中（co-pending）の出願や類似の出願がある場合には、調査する
前に当事者の審査官同士が集まって情報交換する手順はある。

- 224 -

オーストラリア/IP Australia

2.3.3. 審査品質のチェック■ 知的財産庁による回答
第三者による調査チェックの有無：有第三者による起案チェックの有無：有第三者による手続チェックの有無：有特許品質レビュー官はランダムで選ばれたサンプルに対して、品質レビューを実施している。サンプル率は 2%である。なお、審査官は審査基準に従って審査を行うが、例えば次のようなことが審査基準やそれに付随する内部文書に記載されている。
・調査前に、3 名の審査官が調査開始前に出願に応じてどのような調査をする
かを相談する。
・主担当者が調査をした後、再度 3 名で集まって請求項に対して適切な調査がなされたかを確認する。
・最終報告書の判断事項も主担当者だけでなく他の 2 名の意見も取り入れる。
■ 解説・補足
審査全般における品質チェックは、特許品質レビュー官（Patent ProductQuality Reviewer）が、審査が終了した案件に対して、品質チェックシステム
で定められた所定のサンプル数のチェックを実施する。特許品質レビュー官のチェック以外に、審査が終わったものに審査部内でのチェックも実施している。
図 AU-2 は IP Australia のウェブサイトに公開されている品質チェックシステ
ムの概念図である 148 。
審査終了

サンプリング
仲裁プロセス

品質チェック
品質レビューの結果
及びフィードバック

合格品質レベル

上長の評価

品質改善

高品質の承認図 AU-2

品質チェックシステムのフロー図

IP Australia ウェブサイト「Quality review system」 http://www.ipaustralia.gov.au/about-us/
what-we-do/quality/quality-review-system/ （最終アクセス日：2016 年 1 月 30 日）
148- 225 -

オーストラリア/IP Australia

2.3.4 品質管理体制の監査■ 知的財産庁による回答
品質管理体制の監査の有無：有ISO9001 の監査以外に、審査グループ内で非公式であるが手順を確認（peerreview）することは行っている。

2.3.5. 品質管理規格■ 知的財産庁による回答
品質管理規格の有無：有IP Australia の品質管理は、外部の監査法人（現在は DNV.GL という法人）による監査により、ISO9001 の認証を受けている。ISO9001 の認証の範囲には、特許、商標、意匠、育成者権の管理及び審査業務が含まれ、財務及び人材資源などのコーポレート機能も含まれている。
なお、品質管理に関しては 2005 年に ISO9001 の認証を受けた。認証を受けるために特別に準備したものはないが、品質管理に必要な書類や手順の整備をした。最初の認証を受ける際の準備に手間はかかったものの、認定を維持するのはさほど困難ではない。

2.4. 利便性（ユーザーフレンドリネス）
2.4.1. 審査官面談■ 知的財産庁による回答
審査官から出願人へのコミュニケーションが義務又は推奨されているか：されている
そのような義務又は推奨は法律で定められているか：定められていない
ガイドラインで推奨されているか：されている
http://www.ipaustralia.gov.au/about-us/news-media-and-events/publicat
ions/examination-manuals/■ 解説・補足
回答で示されたのは IP Australia の審査基準のウェブサイトである。出願人とのコミュニケーションについては、審査基準（特許）の 2.7 節に記載がされており、2.2.7.2 には電話、2.2.7.3 には E メールでのコミュニケーションについて記載がされている。
- 226 -

オーストラリア/IP Australia

2.4.2. ユーザー満足度調査■ 知的財産庁による回答
ユーザー満足度調査の有無：有■ 解説・補足
ユーザー満足度調査は、期間を定めてユーザーからの意見を聴取しているようである。2015 年は、2 月末ごろから 4 月 30 日でユーザーからの意見を募集していたようである 149 。

2.4.3. 苦情窓口
■ 知的財産庁による回答
苦情窓口の有無：有フィードバックフォームはウェブサイトにおいて利用可能である。
http://www.ipaustralia.gov.au/about-us/contact-us/provide-feedback/■ 解説・補足
問合せ窓口（client service center）をウェブサイト 150 に設け、オンラインでユーザーからの問合せを受付けている。

2.4.4. 苦情等の品質管理へのフィードバック方法■ 知的財産庁による回答
寄せられたフィードバック情報は、我々の顧客フィードバックデータベー
ス（Customer Feedback Database）を通じて監督される。我々の顧客サービ
ス憲章に従って、ユーザーは 15 営業日以内に返答を受ける。
フィードバックは品質管理体制に改善ログ（Improvement Log）を通じて組み込まれる。フィードバックの解析結果がシステム上の問題を特定した場
合、改善記録内の項目が取り上げられ、改善及び解決に向かうまで監視される。
改善ログは、外部からの改善提案だけでなく、内部の改善提案も取り入れて、IP Australia の業務の改善に役立てている。
IP Australia「Customer Satisfaction Survey」 http://www.ipaustralia.gov.au/about-us/newsmedia-and-events/latest-news-listing/Customer-Satisfaction-Survey （最終アクセス日：2016 年 2月 19 日）150 IP Australia「Provide feedback」
http://www.ipaustralia.gov.au/about-us/contact-us/providefeedback/ （最終アクセス日：2016 年 2 月 19 日）

149- 227 -

オーストラリア/IP Australia■ 解説・補足
苦情窓口等から寄せられた情報は、顧客サービス憲章 151 に従った処理がなされている。15 営業日以内にユーザーに何らかの折り返しがある。問合せの内容
は“顧客フィードバックデータベースに蓄積されてモニターされる。また、改善提案に関するものであれば、改善ログと呼ばれているデータベースに蓄積され提案内容を解析してすぐに手順の改善に反映されるようである。

2.4.5. 審査速度
■ 知的財産庁による回答
審査請求日からファーストアクションまで約 8 か月
■ 解説・補足
審査処理速度については、「サービス水準公約（Service Level Commitment）」の中で、12 か月間以内にファーストアクションをすることが公表されている。
また同様に拒絶理由通知の応答に対して 20 営業日以内に折り返すことも公表されている。

2.4.6. 適時性に関する取組（早期審査制度の有無）■ 知的財産庁による回答
早期審査、グローバル特許審査ハイウェイ (GPPH)■ 解説・補足
IP Australia では早期審査及び PPH の利用が可能である。なお、IP Australia
はグローバル PPH に参加している。

IP Australia ウェブサイト「Customer Service Charter」 http://www.ipaustralia.gov.au/about-us/doing-business-with-us/customer-service-charter/ （最終アクセス日：2016 年 2 月 19 日）

151- 228 -

オーストラリア/IP Australia

2.5. 審査官
2.5.1. 審査官研修■ 知的財産庁による回答
審査官の研修プログラムの有無：有法定研修の有無：無審査官への昇任試験：無新人審査官の研修期間は最大で 2 年である。最初の基本的な研修は 4 か月
で、次の段階では最長 6 か月で研修を受けながら実務もこなしていく。最後は最長 14 か月で、経験豊富な審査官（experienced examiner）の指導を受けながら一人で審査ができるように研修をしていく。次のステージに上がるのに試験がある訳ではなく、日常的に習熟度を評価（assessment）されている。
この評価は指導を受けている審査官によって行われている。
弁理士や弁護士の資格を持った審査官については、必要な技能を有していることが確認できれば、その点についての習熟度評価は免除され、上記の期間よりも短い期間で研修を終えることになる。

2.5.2. 離職率（審査官の留任の割合）■ 知的財産庁による回答
表 AU-1

審査官の留任の割合
現在も庁内に在籍している割合5 年前（2010 年）に採用された審査官

70～50％

10 年前（2005 年）に採用された審査官

50～30％

15 年前（2000 年）に採用された審査官
20 年前（1995 年）に採用された審査官

2.5.3. 審査官のモチベーションを向上させる取組■ 知的財産庁による回答
審査グループは「個々の適応性協定」を運用している。これは個々の職員の生産性向上に応じて、その職員に報酬の増加を申し出るものである。品質改善課では、月ごとの「品質報酬」を用意してある。職員が同僚らによる評価によって表彰候補となり、これによってモチベーションが増す。
- 229 -

オーストラリア/IP Australia

2.5.4. 弁理士資格等取得のための優遇■ 知的財産庁による回答
弁理士等の資格を取得できる制度はない。いかなる者であれ、規定された基準に見合うための適切な知識獲得に努めなければならない。

- 230 -

オーストラリア/IP Australia

3.

ユーザーに対するヒアリング調査結果

3.1. IP Australia の審査の品質
3.1.1. 先行技術文献調査の品質
先行技術文献調査の品質は悪くないという意見が聞かれた。しかし、ファミリ ー 出 願 等 、 関 連 出 願 が 他 の 知 的 財 産 庁 で 先 行 し て 審 査 さ れ て い る 場 合 、 IP
Australia における調査ではそれらに依拠しがちであるという指摘がなされた。
効率や審査速度を重視することが理由なのかもしれないが、独自の調査を望む声が挙げられている。
【オーストラリア法律事務所 A】
・先行調査の質はよい。ただ気になるのは、PCT 経由のオーストラリア出願
や関連する出願が既に審査されている場合には、文献調査でされたもの以
外に追加の調査をしていないと感じる。特許の内容（分野）にもよるが、追加で調査すべきところは実施するべきだと思う。
・ただ、IP Australia にも優秀な調査員がいて質は高いと感じる。IP Australia
が国際調査を行う PCT 出願は、重要な文献が調査されている。もちろん各国移行後に追加の文献が出てくることもある（特に日本の場合は、言語の問題もあり日本の文献が調査されていないことがある）が、オーストラリ
アの調査は悪くないと思う。
【オーストラリア法律事務所 B】
・先行文献調査には問題があると思っている。海外で対応する出願の審査がある場合、IP Australia の先行調査や審査では、それらの結果（PCT の国際調査、EPO の調査・見解、USPTO の審査等）に頼ってしまうところがある。本来であれば海外の調査に加えて調査すべきであるが、特に最初のオフィスアクションを見る限りでは追加の調査をしていないように思える。
・調査も含め、審査においては、質よりも効率（スピード）を優先している
ところがあると思う。
・海外の審査を参照することで一番問題だと感じるのは、進歩性判断等の拒絶理由が海外の基準でなされ、オーストラリアの基準で審査されていないことである。また、例えば、拒絶理由についても詳細が記載されておらず、米国や日本での拒絶理由と同様の記載になっていることがある。
・IP Australia の先行調査の質自体は悪くはないと感じる。日本や米国の調査レベルまではいかないものの、審査に必要な文献は調査されており、妥当なレベルだと思う。

- 231 -

オーストラリア/IP Australia

3.1.2. オフィスアクション・査定の内容の品質
品質は良くなってきているという意見と、品質は悪いと考える意見が挙げられた。先行文献調査の事情と同様に、先行する他庁の審査結果に依拠しがちであるという意見は各ユーザー間で共通していた。それに付随して、従属クレームの審査が不足しているという意見が挙げられている。
【オーストラリア法律事務所 A】
・4～5 年前は、オーストラリアでの審査前に他の知的財産庁で審査があった
場合には全く同じ拒絶理由を出すことがあったり、拒絶理由の記載が短く簡素すぎたりといった問題があったが、最近はオフィスアクションの品質は良くなってきている。判断の質も良いと思われる。
・ 品 質 が 改 善 さ れ た 理 由 と し て は 、 先 行 文 献 調 査 で 他 庁 の 調 査 に 加 え 、 IP
Australia 独自の調査も充実してきたことや、他庁の拒絶理由を単に繰り返
すのではなく IP Australia 内でもよく分析してオフィスアクションを出すようになってきたことが挙げられるであろう。
【オーストラリア法律事務所 B】
・オフィスアクションの品質は悪いと思う。特に最初のオフィスアクションの品質は良くない。拒絶理由の記載内容が不十分であり、関連出願で日本や米国の審査で拒絶があると、ほぼ同様の内容の拒絶理由が適用される。
・また、最初のオフィスアクションでは、独立クレームがいくつかある場合、それぞれのメインクレームだけしか審査せず（従属クレームは重視しないで）、他庁の拒絶理由を参照して拒絶することがある。
・最初のオフィスアクションに応答して、2 回目、3 回目のオフィスアクショ
ンになって、ようやく拒絶理由を詳細に記載するようになり、従属クレームも適切に審査されるようになる。

- 232 -

オーストラリア/IP Australia

3.1.3. 法令及び審査基準の遵守
法令や審査基準に従った手続が採られているという意見がある一方で、進歩性判断や従属クレームの審査の不備については、審査基準に示された手順を遵守していないという指摘が挙げられた。
【オーストラリア法律事務所 A】
・審査は法令及び審査基準に従った手順であり、問題はない。
・IP Australia に詳細な審査マニュアルが掲載されており、これに従って審査されていると思う。
【オーストラリア法律事務所 B】
・先に述べた通り、進歩性の判断や従属クレームの審査において、オースト
ラリアの審査基準に従った手続をやっていないと思う。

3.1.4. 審査のばらつきについて
過大なばらつきがあるという意見は聞かれなかった。知的財産庁の規模からばらつきが生じにくいという意見があった。
【オーストラリア法律事務所 A】
・審査のばらつきは少ないと思う。個人的な経験では、少なくとも米国よりはばらつきは少ないと考えている。理由のひとつとして、米国と比較すると審査官の数が少なく、部署も少ないのでばらつきが生じにくいのだと思う。
【オーストラリア法律事務所 B】
・審査官によるばらつきはあると思う。オフィスアクションの記載が不十分な審査官もいれば、1 回目のオフィスアクションから詳細に記載してくる審査官もいる。
・審査の品質とばらつきは別問題なので、ばらつきに対する許容度は一概には言えないが、全体の 20％程度は許容できないばらつきがあり（審査基準に従った審査から外れており、オフィスアクションを重ねても改善されない）、60％程度はばらつきがあるが許容でき、残りはばらつきがないという印象である。

- 233 -

オーストラリア/IP Australia

3.2. IP Australia の品質ポリシー、品質目標及び品質マニュアルの知名度・理解度
IP Australia は品質ポリシーや品質目標等をウェブサイトに明示しているた
めか、ユーザーはこれらの内容を知っているという回答が得られた。しかし、ポリシーや目標それ自体の内容よりも、その実現度合こそが興味の対象であるという意見が挙げられた。
【オーストラリア法律事務所 A】
・IP Australia のウェブサイトに全て公開されており、内容も把握している。
顧 客 サ ー ビ ス 憲 章 （ Customer Service Charter ） に 品 質 管 理 の 誓 約（Commitments）が掲載されている。
【オーストラリア法律事務所 B】
・ポリシーや目標などは IP Australia のウェブサイトでも掲載されているのは知っている。さらに、個人的にはこれらの作成に携わったので、その内情についても詳しく知っている。
・情報公開という観点では、IP Australia は十分やっていると思うが、ユーザーとしては、品質ポリシーや品質目標に記載されている内容よりも、実際に自分たちが関係する審査でそれが実現されているか否かという点に関心がある。

- 234 -

オーストラリア/IP Australia

3.3. IP Australia の品質への取組の充実度
品質目標の設定とその評価方法がやや不透明であるという指摘があったものの、品質管理の取組及び品質改善のための努力を評価する意見が聞かれた。
【オーストラリア法律事務所 A】
・全体としては品質管理の取組には満足している。審査のスピードという点は問題ないし、審査の質についても 4～5 年前は問題があったが良くなってきている。
【オーストラリア法律事務所 B】
・IP Australia が四半期ごとに発行している「顧客サービス憲章四半期報告（Customer Service Charter quarterly report）」で報告されている内容を見ると、品質目標を上回るような数字が掲載されているが、実際にはそれぞれの項目をどのように評価したのかということについては疑問が残る。
・例えば、品質誓約（Quality Commitments）の結果を見ると、階層 1（Tier1）の項目では目標を上回る 98%の達成率であると報告されているが、「特許性について全ての関連する拒絶理由が考慮されているか」という目標については、何をもって全ての拒絶理由と捉えるのか疑問である。これまでの IPAustralia の審査を見ているとこの数字は 20％にも満たないのではないかと思う。もちろん階層 3（Tier3）の「所定の手順が履行されているか」というような場合には正しく評価されていると思うが、目標によっては評価が困難なものがある。設定した目標自体は良いと思うが、現状ではその評
価方法は不適切と言わざるを得ない。
・適時性に関する定量的な目標についても、適切か否かは検討の余地がある。
例えば、審査請求からファーストアクションまでの期間についても、平均値は 12 か月程度であるが、長いものだと 3 年も待たされる案件もある。
「期
間のばらつき」だとか、例えば「案件の 90％は何か月以内に行う」という目標の設定の仕方の方が適切ではないかと思う。
・しかしながら、このような難しい課題にチャレンジして品質を改善しようと努力しているところはすばらしいと考える。

- 235 -

オーストラリア/IP Australia

3.4. 利便性（ユーザーフレンドリネス）
3.4.1. オフィスアクションの回数
オフィスアクションの回数は 1～2 回程度であるという意見であった。外国における関連出願の審査で新たな引用文献が発見された場合、それに伴ってオーストラリアでも引用文献が追加されることがある。このアクションに対する不満があるという意見が挙げられた。
【オーストラリア法律事務所 A】
・通常、オフィスアクションは 1～2 回である。3 回以上受けることは珍しい。
・3 回以上のアクションを受ける事例としては、外国での関連出願の審査が進む等の理由で、新しい引用文献が途中で見つかりそれについて他庁においてアクションがでる場合（piece meal examination）がある。このような制度はやめて欲しいと考えている。
【オーストラリア法律事務所 B】
・2013 年の法改正までは、平均すると 1.3 回程度であった。2013 年以降は
1.7 回程度という印象である。3 回以上のアクションはあまりない。

3.4.2. 審査期間
審査期間は、審査請求からファーストアクションまで 12 か月程度、権利化まで 18～24 か月程度とのことであった。
【オーストラリア法律事務所 A】
・近年、ファーストアクションは 12 か月程度で発行される。したがって、審査が終わるまでは 18～24 か月程度が一般的ではないかと思う。
【オーストラリア法律事務所 B】
・審査請求から権利化までの期間については出願人の応答にもよるので、一概には言えないが、平均すると審査請求からファーストアクションまでが12 か月である。オフィスアクションへの応答が 6 か月程度とすると、権利化までは 1.5 年から 2 年くらい。もちろん技術分野によってファーストアク
ションは 4～16 か月程のばらつきがあり、審査が長期に及ぶこともある。

- 236 -

オーストラリア/IP Australia

3.4.3. 審査中における審査官とのコミュニケーション
オフィスアクションの内容について審査官と電話をすることはしばしば行われているようである。しかしながら、審査官との面談はあまり一般的ではないという意見であった。これは、IP Australia が都市部からやや離れた首都キャ
ンベラにあることが理由として考えられるであろう。
【オーストラリア法律事務所 A】
・審査官と電話でコミュニケーションをとることは一般的になってきているが、米国のような正式な面談は実質ほとんどない。
・オフィスアクションで審査官の記載内容について問い合わせることが多い。
審査官もよく対応してくれる。
【オーストラリア法律事務所 B】
・電話でのコミュニケーションを取る頻度はそれほど多くはない。面談もほとんど使われないが、応答の期限に近くになると電話でのコミュニケーシ
ョンを行うことはある。

3.4.4. 品質に関する情報の開示度合
IP Australia の品質管理に関する情報は、十分に開示されているという意見であった。ただし、目標達成率の算出方法について、透明性を高めて欲しいという要望が聞かれた。
【オーストラリア法律事務所 A】
・ 情 報 開示は十分されていると思う。誰であってもインターネットで、「 IPAustralia Quality」と検索すれば、該当するウェブサイトをすぐに見つけることができる。
・開示されている品質管理の情報も明確で、十分なものである。
【オーストラリア法律事務所 B】
・品質管理に関する情報公開は十分であると思う。ただ、目標や達成率の数
字の背景にある情報をさらに開示してもらいたいと考える。

- 237 -

オーストラリア/IP Australia- 238 -

カナダ/CIPO

カナダ

● 概要
カナダ知的財産庁の品質管理は、特許部内の品質チームが担当している。個別の出願の品質チェックは、各審査部の部長が責任者として実施している。具
体的には、調査及び審査のチェックとして、（１）全体をレビューする「品質コントロール」と、（２）登録査定になった案件について、複数の審査官がチェックを行い、同一の結論になるかを確認する「品質監査」又は「品質調査」を、いずれもサンプルチェックとして実施している。
カナダ知的財産庁は、品質目標や品質ポリシー、品質マニュアルを有しているものの、一般に公開していない。
カナダの国内ユーザーに対するヒアリング調査では、カナダ知的財産庁の調査及び審査の品質は良好であるという意見であった。ただし、他庁（特に米国特許商標庁）への関連出願（ファミリー出願）がある場合には、その審査結果に依拠しがちであり、関連出願の有無によっても審査品質がばらつく可能性があるという指摘がなされていた。

- 239 -

カナダ/CIPO

1.

管轄知的財産庁及び審査組織

1.1. 管轄知的財産庁
管轄知的財産庁はカナダ知的財産庁（Canadian Intellectual Property Office
以下 CIPO という。）である。

1.2. 組織
CIPO は、図 CA-1 のような組織体制を敷いている（CIPO は組織図を公開していないため、概略図である）。特許、商標及び著作権・意匠の審査部並びにコーポレート戦略・サービスに関する部署がある。

特許・商標登録長官及びCEO（Commissioner of Patents, Registrar of Trade-marks
and Chief Executive Officer）

特許部（ Patent Branch ）商標部（ Trade-marks Branch ）著作物・意匠部（ Copyright and Industrial
Design Branch）

コーポレート戦略・サービス（Corporate Strategies andServices）

政策・国際協力・調査部（ Policy, International Affairs
and Research Office ）図 CA-1CIPO 組織図（概略） 152

1.3. 人員 153
特許審査官：約 450 名

1.4. 特許審査部
特許部（Patent Blanch）が審査業務を行っている。

1.5. 出願件数 154
出願件数：35,481 件（2014 年）
登録件数：23,749 件（2014 年）
152

当調査研究の海外ヒアリング調査結果による。
当調査研究の質問票調査結果による。
154 WIPO「WIPO IP Statistics Data Center」
http://ipstats.wipo.int/ipstatv2/
2016 年 2 月 19 日） 直接出願及び PCT 出願の国内移行件数である。

153- 240 -

（最終アクセス日：

カナダ/CIPO

2.

CIPO における品質管理

2.1. 品質管理及び品質チェック担当部署■ 知的財産庁による回答
品質管理：
特許部品質チーム（Patent Branch Quality Team）
プログラムマネージャー、プログラムコーディネーターの専任 2 名が担当。
品質チェック：
特許審査部（Patent Examination）
部長（Section Heads）ら 32 名が担当。
■ 解説・補足
特許部内の品質チームが品質管理を担当している。個別の出願の品質チェッ
クは各審査部の部長が責任者となり実施している。

2.2. 特許審査の品質目標、ポリシー、マニュアル類の整備状況
2.2.1. 品質目標
■ 知的財産庁による回答
品質目標の有無：（無回答）
公開の有無：無■ 解説・補足
CIPO からは品質目標を有しているものの、非公開であるとの回答があった。

2.2.1.1. CIPO ビジネス戦略
CIPO では、ミッションおよび 5 か年計画を掲げた「ビジネス戦略 2012-2017（Business Strategy 2012-2017）」 155 を策定している。知財推進によるイノベーションの強化及び経済的な発展のビジョン実現に向けて、5 つのミッション及びそれを支える 6 つの戦略・実行の柱（Strategic & Enabling Pillars）を掲げている。この 6 つの柱の一つに「審査の秀逸さ（Operational Excellence）」が設けられており、この柱の最終目標（Goal）として、審査の適時性とともに高品位な知財権（high-quality IP right）の提供を行う旨が宣言されている。このCIPO「Business Strategy 2012-2017」 https://www.ic.gc.ca/eic/site/cipointernet-internetopic.n
sf/vwapj/StrategieAffaires-BusinessStrategy-eng.pdf/$FILE/StrategieAffaires-BusinessStrategy-en
g.pdf （最終アクセス日：2016 年 2 月 19 日）

155- 241 -

カナダ/CIPO

最終目標は、4 つの目標（Objectives）で構成されている。
審査の秀逸さ最終目標：CIPO は、高品位な知財権を、迅速かつ費用効果的に提供する。
目標：
・効率的及び費用効果的な CIPO のサービス提供の確保
・継続的改善及び顧客への付加価値を進めながら成長する手順に基づく組織作り・品質及び適時性の改善
・自分たちの責任がある手順を管理するために必要なツール、知識及び業務実績情報を職員に持たせること

2.2.2. 品質ポリシー■ 知的財産庁による回答
品質ポリシーの有無：有
公開の有無：無■ 解説・補足
CIPO は品質ポリシーを有しているが、非公開であるとのことであった。

2.2.3. 品質マニュアル■ 知的財産庁による回答
品質マニュアルの有無：有
公開の有無：無内部のウェブにある。
■ 解説・補足
CIPO は品質ポリシーを有しているが、非公開であるとのことであった。内部のイントラネットで利用が可能であるとのことである。

- 242 -

カナダ/CIPO

2.2.4. 審査基準
■ 知的財産庁による回答
品質目標の有無：有
公開の有無：有下記を参照。
http://www.ic.gc.ca/eic/site/cipointernet-internetopic.nsf/eng/wr02680.ht
ml■ 解説・補足
CIPO の回答で示されているのは、「国内出願審査のための特許部品質基準（PB Quality Standard for National Examination）」である。特許審査にあたり、特許対象（Subject matter）、先行技術（Prior art）、出願方式要件（Application
Formalities）、審査手続（Prosecution）、コミュニケーション（Communication）、
適時性（Timeliness）について、審査官が遵守すべき事項が説明されている。
なお、同様に、「 国内予備審査及び国際調査のための特許部品質基準（PB Quality
Standards for International Search and Preliminary Examination）」も用意されている 156 。
なお、JPO における審査基準に相当するものとしては、「特許庁実務マニュア
ル（Manual of Patent Office Practice: MOPOP）」が挙げられる 157 。

CIPO「PB Quality Standards for International Search and Preliminary Examination」
http://www.ic.gc.ca/eic/site/cipointernet-internetopic.nsf/eng/wr03894.html （最終アクセス日：2016
年 2 月 22 日）
157 CIPO「Manual of Patent Office Practice (MOPOP) 」
https://www.ic.gc.ca/eic/site/cipointern
et-internetopic.nsf/eng/h_wr00720.html （最終アクセス日：2016 年 1 月 27 日）
156- 243 -

カナダ/CIPO

2.3. 品質管理方法及び品質維持・向上のための取組
2.3.1. 先行技術調査
2.3.1.1. 先行技術調査の委託■ 知的財産庁による回答
外部機関への調査委託：無他国知的財産庁への調査委託：無2.3.1.2. 先行技術調査ツール■ 知的財産庁による回答
特許調査では主に「Orbit by Questel」を用いている。その他に STN（化学物質の構造）、NCPI（バイオ技術）、SCOPUS（学術文献検索）を用いている（すべて外部の調査ツール）。また CIPO のカナダ特許の内部データベース（公開前のものも含まれている）も使用している。

2.3.2. 審査官同士の調査情報の共有■ 知的財産庁による回答
我々は、それぞれのオフィスアクションに対する調査記録を保存している。
審査官は、互いの調査記録を閲覧することができる。
また、調査に関連する成功事例を審査官の間で共有するプログラムをテストしている。調査協力のワークショップというプログラムで、4～5 名の審査官が 1 つのグループになり、ある出願を指定し、その審査ユニットに行き、それぞれが調査を実施した後に、用いたデータベース・調査方法及び調査結果を共有している。その結果、審査官らがどのような調査をしているかノウ
ハウを共有できる。

- 244 -

カナダ/CIPO

2.3.3. 審査品質のチェック
2.3.3.1. 調査のチェック／起案のチェック／手続のチェック■ 知的財産庁による回答
第三者による調査チェックの有無：有第三者による起案チェックの有無：有第三者による手続チェックの有無：有調査及び審査のチェックとして、一つ目は「品質コントロール（Quality
Control: QC）」と呼ばれるもので、管理職（manager）による確認である。
再度、調査・審査等をする訳ではないが、全体をレビューして内容を確認する。二つ目は「品質監査（Quality audit: QA）」又は「品質調査（Quality search）」と呼ばれているもので、登録査定になった案件について、複数の審査官がチ
ェックを行い、同一の結論になるかを確認している。どちらも全件ではなくサンプルチェックである。チェックの割合は部署により異なるが、前者の QC
は 20～40%、後者の QA はもう少し多い。
手続のチェックについても、上記の QC で確認している。
これらのチェックは、品質基準に基づいて決まったチェックリストに従って実施されている。チェックされたデータは蓄積されて、問題のある分野については、審査の研修に生かしている。また新たなトピックで付加的な内容がある場合には、チェック項目を追加してチェックしている。

2.3.4 品質管理体制の監査■ 知的財産庁による回答
品質管理体制の監査の有無：無
現時点では、第三者によるチェックの取組はまだない。しかし、CIPO 以外の者からのチェックを始めようと画策している。出願人に対して決まった書
式のアンケートを実施し、改善点を集約する予定である。

2.3.5. 品質管理規格■ 知的財産庁による回答
品質管理規格の有無：無ISO 9001:2015 の取得を考えている。この標準に準拠するためのシステムを付加しているところである。

- 245 -

カナダ/CIPO

2.4. 利便性（ユーザーフレンドリネス）
2.4.1. 審査官面談■ 知的財産庁による回答
審査官から出願人へのコミュニケーションが義務又は推奨されているか：されている
そのような義務又は推奨は法律で定められているか：定められていない
ガイドラインで推奨されているか：されていない■ 解説・補足
審査基準である MOPOP の 1.05 節に面談（Interview）が記載されている。
出願人及び代理人は、審査官に面談を申し込むことができるとされている。

2.4.2. ユーザー満足度調査■ 知的財産庁による回答
ユーザー満足度調査の有無：有ユーザー満足度調査は 2015 年 12 月 1 日に実施の予定である。
■ 解説・補足
なお、2.3.4.で述べられていたように、品質向上の新しい取組として出願人への電子アンケートを検討しているようである。これは、オフィスアクションの最後にアンケートのリンク先を記載し、オフィスアクションの内容の良し悪しについてフィードバックするようなシステムを検討している。

2.4.3. 苦情窓口
■ 知的財産庁による回答
苦情窓口の有無：有
苦情窓口はウェブページ上にオンラインで提供している。ユーザーサービ
スの電話番号もそこに掲載している。
■ 解説・補足
CIPO のウェブサイト上に、フィードバックのフォームが設けられている。フィードバックはコメント（Comment）、賛辞（Compliment）、苦情（Complaint）のいずれかを選択して送信することができる 158 。
CIPO「CIPO Client Feedback」http://www.ic.gc.ca/cipo/internet.nsf/comp-eng?readForm
終アクセス日：2016 年 2 月 19 日）

158- 246 -

（最

カナダ/CIPO

2.4.4. 苦情等の品質管理へのフィードバック方法■ 知的財産庁による回答
ユーザーからのフィードバックは、管理職会議で議論され、提起された課題に対してはプロセスの改善や職員のトレーニング等を実施する。ユーザーからの指摘については、可能な限り迅速に審査や手続にフィードバックするようにしている。

2.4.5. 審査速度
■ 知的財産庁による回答
出願日からファーストアクションまで約 17～24 か月
出願日から査定まで約 36 か月■ 解説・補足
CIPO は、種々の手続の期間について、「2015-2016 サービス公約（2015-2016
Service Commitments）」を掲げている 159 。これによると、審査請求のある出願の 90％について、オフィスアクションまでの期間を表 CA-1 に掲げる期間とすると公約している。CIPO からの回答では、出願日から起算してオフィスアクシ
ョンまでは 17～24 か月とのことであるが、サービス公約では「審査請求のある出願（application with request for examination）」についての期間とされているため、表には「審査請求から」と記載した。

表 CA-1

審査請求からオフィスアクションまでの期間（公約）
生命工学（Biotechnology）

19 か月

電気（Electrical）

24 か月

機械（Mechanical）

17 か月

有機化学（Organic Chemistry）

17 か月

一般化学（General Chemistry）

20 か月

CIPO「Client Service Standards」 http://www.ic.gc.ca/eic/site/cipointernet-internetopic.nsf/e
n/h_wr02948.html （最終アクセス日：2016 年 2 月 19 日）

159- 247 -

カナダ/CIPO

2.4.6. 適時性に関する取組（早期審査制度の有無）■ 知的財産庁による回答
我々は、審査の高速化や PPH（特許審査ハイウェイ）についても特別な対応ができる。また、環境に優しい「グリーン」特許が速やかに成立するようなプログラムもある。
■ 解説・補足
CIPO では優先審査（Advanced Examination）が可能である 160 。この優先審
査には手数料が必要である。また、CIPO では PPH の利用も可能である。CIPO
はグローバル PPH に参加している。

CIPO「A guide to patents」 http://www.ic.gc.ca/eic/site/cipointernet-internetopic.nsf/eng/h_w
r03652.html （最終アクセス日：2016 年 2 月 19 日）
160- 248 -

カナダ/CIPO

2.5. 審査官
2.5.1. 審査官研修■ 知的財産庁による回答
審査官の研修プログラムの有無：有法定研修の有無：有審査官への昇任試験：有新任の審査官は、2 年間は研修プログラムを受講する。最初の 3 か月は講義を受け、その後は先輩の審査官に指導を受けながら実際の審査業務でトレー
ニングを継続する。最後に、試験に合格すれば正式な審査官となる。これ以外にも全審査官を対象とした研修もある。さらに、産休等でしばらく離職していた審査官が復職後の職務に不安がある場合等にも、上長に申し出ることで研修を受けることができる。

2.5.2. 離職率（審査官の留任の割合）■ 知的財産庁による回答
表 CA-2

審査官の留任の割合
現在も庁内に在籍している割合5 年前（2010 年）に採用された審査官

90％以上

10 年前（2005 年）に採用された審査官

90％以上

15 年前（2000 年）に採用された審査官

90～70％

20 年前（1995 年）に採用された審査官

90～70％

2.5.3. 審査官のモチベーションを向上させる取組■ 知的財産庁による回答
従業員は毎年、職場内で定められた範囲内で昇給する。2 年以上の勤務経験者には在宅勤務のオプションも与えられる （週ごとの在宅勤務可能日数は勤
務年数に従って増える)。カナダ政府の職員には好条件の退職年金プランがある。仕事の質に関しては、特にインセンティブはない。

2.5.4. 弁理士資格等取得のための優遇■ 知的財産庁による回答
ない- 249 -

カナダ/CIPO

3.

ユーザーに対するヒアリング調査結果

3.1. CIPO の審査の品質
3.1.1. 先行技術文献調査の品質
CIPO の先行技術文献調査の品質は比較的良好であるという意見が多かった。
関連出願（ファミリー出願）がある場合は、他庁（特に USPTO 及び EPO）で実施された調査結果を参照することが多く、必要に応じてカナダの国内文献を追加するようである。CIPO の審査結果を利用した PPH の利用も行われていることから品質が良好であるという指摘も挙げられていた。
【カナダ法律事務所 A】
・全般的に先行技術調査の品質は良い。CIPO では、USPTO や EPO の調査
情報を入手することができるし、それに加えて国内文献の調査も実施している。審査官のオフィスアクションの引用文献を見ていると、妥当なものが引用されており品質は良い。また、時折、USPTO や EPO の審査では引用文献が挙げられていない案件であっても、国内の審査ではカナダのデー
タベースを用いた特許文献調査や非特許文献調査を行うことで、先行技術
文献を見つけてくることがある。
・PPH の結果を見ると、CIPO の審査結果は世界的にも信頼されており、調査の品質は高いと思われる。
・CIPO では「Tech Source」という内部データベースを用いているようである。公開されているカナダの特許データベースと似ているが、検索機能が充実していて、CIPO の審査官は公開前のデータにもアクセスすることができる。
【カナダ法律事務所 B】
・全般的には先行文献調査の品質は平均的である。詳細な調査をしているものもあれば、必ずしもそうでないものもある。
・多くのケース（70％程度）で、既に実施された USPTO や EPO の先行文献調査結果を参照している。ただし、必ずしも完全に同一の文献を引用している訳ではない。
【カナダ法律事務所 C】
・先行文献調査の品質は良いと思う。審査官は対応する海外の審査状況もよ
く調べており、全般的に調査の品質は良いと考える。

- 250 -

カナダ/CIPO

3.1.2. オフィスアクション・査定の内容の品質
オフィスアクションの品質についても、先行文献調査と同様に良好であり、満足しているという意見が多かった。ただし、拒絶理由の記載内容については詳細に説明されている場合とそうでない場合とが明白に異なっており、審査官によるばらつきを感じるようである。CIPO は、一時期審査官の増員を行ったこともあり、審査官の経験によるばらつきが見られる点についても指摘があった。
【カナダ法律事務所 A】
・全般的に審査の質は良い。関連出願について他庁での審査結果がある場合
は、それを参照することも多く、厳密に CIPO のみの審査の品質について意見することは難しいが、総じて審査の品質は良いと思われる。
・審査の内容で納得がいかない場合、オフィスアクションの回数が 5～6 回に上ることもある。審査に時間がかかることも多いが、出願人は、審判で争うよりも、審査段階で納得いくまで審査してもらう方が良いと考えるようである。
・審査官の対応も、一般的に見て、出願人に対して協力的である。15 年程前には CIPO の審査官は 90 名程度であったが、現在は 400 名以上もおり、適切に審査業務がなされていると思う。
【カナダ法律事務所 B】
・審査の品質が審査官により異なることがあるし、また、断片的な審査をすることもあるが、全般的には満足している。
・形式的なことを重視しすぎているところもあるが、記載が法律や基準に適合しているか否かについてはよく検討していると思う。
・ただ、先行文献に基づく拒絶理由の記載については、必ずしも統一性がとれていないことがある。拒絶理由を丁寧に記載する審査官もいれば、引用
文献だけ示して具体的な説明なく進歩性がない旨主張する審査官もいる。
CIPO ではここ数年審査官を増やしており、経験の浅い審査官はあまり質の高い審査は期待できない。
【カナダ法律事務所 C】
・全般的にオフィスアクションの品質は良いと思う。関連する出願について
他庁（特に USPTO）での審査状況をよく検討しているので、審査の開始時
点から、ある程度妥当なレベルにあると考える。そこから、更に詳細に審査する場合もあるし、簡素に済ませることもあるが、全般的に品質は良いと考えている。

- 251 -

カナダ/CIPO

3.1.3. 法令及び審査基準の遵守
法令及び審査基準は遵守されているという評価がされていた。審査基準の解釈については、出願人と審査官とで相違が見られることがあるが、手続等については問題がないようである。
【カナダ法律事務所 A】
・通常は特許・意匠・商標、どの法域でも法令及び審査基準に従っている。
ただし、CIPO 側と出願人とで、特許性に関して法令及び審査基準の適用に関して解釈や意見の相違がある場合はある。裁判で争われるようなことは滅多にない。
【カナダ法律事務所 B】
・一般的に、審査は法律・基準に従って行われているが、必ずしも全てがそうであるという訳ではない。
【カナダ法律事務所 C】
・全般的には法律・基準に従っている。ただし、判例が出た後、それが審査に適用されるまでに時間を要する場合がある。これは、有識者との議論でCIPO としての立場を決めるのに時間を要するためである。

3.1.4. 審査のばらつきについて
審査官のばらつきは見られるものの、許容の範囲であるという見解が示された。主に審査官の経験と、技術分野によるばらつきであると考えられる。なお、関連出願（ファミリー出願）が他庁で審査済みか否かも審査の品質がばらつく原因であるという指摘がなされていた。
【カナダ法律事務所 A】
・審査官の数だけばらつきがあるのは当然である。出願人によっては個別のケースでは審査のばらつきを許容できないことがあるかもしれないが、ばらつきは許容範囲であると思っている。
・CIPO では 400 名以上の審査官がおり、電気、化学、機械の分野がある。それぞれ、いくつかの審査ユニットに分かれており全部で 20 程度のユニットがある。審査官によるばらつき、分野・審査ユニットによるばらつきがあると思う。
【カナダ法律事務所 B】
・ばらつきの主な原因として、経験の浅い審査官と経験を積んだ審査官の違いがある。USPTO と同様に、CIPO でも経験の浅い審査官は、審査結果を- 252 -

カナダ/CIPO

出願人に伝える前に上長のチェックを受ける制度はあるが、現実問題として時間的な制約もあり、このチェックも十分とは言えず、一般的には経験の浅い審査官の審査の品質は低い。
・また、関連出願が他庁で審査が終わっているかどうかということもばらつきの原因となると思われる。早期審査でカナダの審査が先になる場合には、先行調査も含めて審査の質が低いと感じることがある。通常はカナダの審査が遅くなるため、他庁の審査結果も踏まえて審査をするが、参照するものがない場合には審査の質がばらつく（悪くなる）という側面もある。
【カナダ法律事務所 C】
・品質のばらつきという点では問題はないと思う。
・新任の審査官で審査能力に課題があったとしても、上長に相談して解決することができるので、他庁（USPTO 等）と比較してもばらつきは少ない方だと思う。
・特許の場合は、技術分野間における審査の違いはあるが、同一分野の中で見るとばらつきは少ない。

3.2. CIPO の品質ポリシー、品質目標及び品質マニュアルの知名度・理解度
CIPO のウェブサイト等には品質に関する情報が多くないとの意見であった。
しかしながら、CIPO の種々の取組については、いくつかの情報があるとのことである。
【カナダ法律事務所 A】
・品質管理のポリシーや目標についてはある程度把握している。CIPO で数年前から審査期間などの目標が公表され、その達成度についても公開されている。年次報告書やウェブサイトで公開されている情報はやや古い。
【カナダ法律事務所 B】
・品質ポリシーや品質目標等、品質管理に関する情報はほとんど開示されていないと思われる。出願人からのオフィスアクションの応答に対して 6 か
月以内にアクションをしようとしているのは知っているが、その他については認識していない。
【カナダ法律事務所 C】
・カナダ科学・経済産業省（Industry Canada）から得られる品質関連の情報もあるが、上位概念的なものである。

- 253 -

カナダ/CIPO

3.3. CIPO の品質への取組の充実度
品質管理の取組については問題ないという意見であった。ただし、審査速度の改善や、品質の更なる改善を希望する意見も聞かれた。
【カナダ法律事務所 A】
・全般的に審査の品質には満足しているし、品質向上の取組もされているのでよいと思う。
・審査の質の目標として審査の処理速度が挙げられてきた。審査内容そのものを目標値にすることは難しいが、今後は審査速度よりも高品質な審査をしてもらうことを優先して欲しい。
【カナダ法律事務所 B】
・全般的には品質への取組は適切だとは思うが、改善すべき点もある。例えば審査官は全ての独立クレームに対して一度に審査すべきである。拒絶理
由通知では、クレーム毎に先行文献の有無及び特許性について述べるべきである。
【カナダ法律事務所 C】
・多少の審査のばらつきはあっても、審査の品質は許容できる水準であり、取組は十分であると思う。
・品質ではないが審査速度について、ファーストアクションをもう少し早期に出して欲しいという要望はあるかもしれない。ただし、カナダでは PPH
以外でも妥当な費用（500 カナダドル）で早期審査を請求する選択肢もあり、CIPO の取組は十分だと思う。

- 254 -

カナダ/CIPO

3.4. 利便性（ユーザーフレンドリネス）
3.4.1. オフィスアクションの回数
ユーザーの意見をまとめると、オフィスアクションは 2 回程度であるとのことであり、オフィスアクションの回数については満足しているという意見であった。
【カナダ法律事務所 A】
・統計値ではないが、平均では 2、3 回である。PPH を利用した場合には、オフィスアクションがないこともある。
【カナダ法律事務所 B】
・平均すると 2、3 回であり、適切だと思う。USPTO の場合であると、3、4回である。
【カナダ法律事務所 C】
・カナダではオフィスアクションの制限がないので、分野によってはオフィ
スアクションの回数が多い場合もあるが、平均すると 1.6～1.8 回くらいであり、満足している。

3.4.2. 審査期間
ユーザーの見解では、出願から登録までは 4 年程度であるとのことであった。
ただし、早期審査制度を利用することができるので、出願人の事情により審査期間は前後するとのことである。なお、CIPO の関連出願（ファミリー出願）の審査は、他庁（特に USPTO）の審査結果を参照しがちであるため、USPTO の審査経過によっても審査期間は変化するという指摘が挙げられた。
【カナダ法律事務所 A】
・PPH を除くと審査請求から権利化までは平均で 4～6 年程度である。オフィ
スアクションの回数や審査期間については、出願人や技術分野によって異なるので、適切か否かコメントするのは難しい。
・特許の場合には、ファーストアクションまでの期間を改善する余地はあるのではないかと思う。CIPO の特許グループから得た情報によれば、現状審査請求から査定までは 40 か月要するが、これを 30 か月にしようとしている。
【カナダ法律事務所 B】
・平均すると、審査請求からファーストアクションまでが 1.5～2 年であり、そこから権利化までまた同程度の期間が必要であるので、合計すると 3～4- 255 -

カナダ/CIPO

年かかることになる。
・もちろん審査期間は案件ごとに異なる。カナダと米国へ特許出願している
場合、USPTO で許可されたクレームに補正して審査請求をすると、CIPO
もそのまま登録査定を行いがちである。USPTO での審査が遅れている場合には、CIPO での審査に相当の時間を要する。
【カナダ法律事務所 C】
・一般的には、査定までの時間は平均すると 3～4 年程度である。早期審査制
度の利用もあって、平均値は短くなってきているが、技術分野によって時間は異なるし、ソフトウェア分野等の新規な分野では、判例を待って審査するため、逆に長期化している。審査期間は許容できる範囲だと思う。

3.4.3. 審査中における審査官とのコミュニケーション
面談はあまり一般的ではないが、電話によるコミュニケーションは可能であるという意見であった。比較的好意的に受けてもらうことが可能であるとのことであった。
【カナダ法律事務所 A】
・面談を実施するのは珍しく、一般的には電話によるコミュニケーションが多い。面談を要望すれば拒否されることはないと思われる。
【カナダ法律事務所 B】
・まれに審査官に拒否される場合はあるが、ほとんどの場合で電話によるコ
ミュニケーションが可能である。電話は一般的に用いられている。審査官との面談の経験自体はあるが、ほとんど実施することはない。
【カナダ法律事務所 C】
・USPTO ほど一般的ではないが、電話によるコミュニケーションは非公式な扱いであるものの、容易に受けてもらえる。特に、審査官の理解が十分でない場合には有効な手段となる。実施数は少ないが、面談も可能である。

- 256 -

カナダ/CIPO

3.4.4. 品質に関する情報の開示度合
品質に関する情報の開示については、十分であるという意見と不十分であるという意見が聞かれた。実際に、品質管理の具体的な情報については、CIPO のウェブサイトでは公開が少ない。
【カナダ法律事務所 A】
・品質目標や品質ポリシーの一部は公開されており、情報開示は十分であると思う。品質管理の内部情報までは見られないが、ユーザーにとっては必ずしも必要な情報でないので問題ない。
【カナダ法律事務所 B】
・品質管理に関する情報開示は不十分であると考える。CIPO の職員と意見交換する機会はあるが、意見が反映されるのには時間がかかることが多い。
過去に、オンラインで情報にアクセスできるようにしたいという要望をした際には、5 年を要した。
【カナダ法律事務所 C】
・上位概念的な情報ではあるが、品質に関するものは開示されている。また、審査の実務上の手順についても公開されており、必要な情報は十分開示されており、品質も満足できる水準である。

- 257 -

カナダ/CIPO- 258 -

インド/CGPDTM

インド

● 概要
国際調査機関としてのインド特許意匠商標総局の品質管理は、審査政策部や管理部、人事部等、庁内の種々の部署の代表者らで構成した品質管理委員会が総括する。国内特許の品質管理についても、同様の体制が敷かれていると推察される。
インド特許意匠商標総局の品質目標、品質ポリシー及び品質マニュアルの整備状況は不明であるが、インド商工省の国家知的財産権政策に基づいた施策が実施されているものと考えられる。

- 259 -

インド/CGPDTM

1.

管轄知的財産庁及び審査組織

1.1. 管轄知的財産庁
管轄知的財産庁はインド特許意匠商標総局（Controller-General of Patents,
Designs and Trademarks、以下 CGPDTM という。）である。

1.2. 組織
CGPDTM は、図 IN-1 のような組織体制を敷いている。
商工会省産業政策推進局（Ministry of Commerce & Industry;
Department of Industry Policy & Promotion）
インド特許意匠商標総局（Controller-General of Patents, Designs and Trademarks）
特許局（Patent
Office）

商標登録（Trade Marks
Registry）

コルカタ本局*（Kolkata）

ムンバイ本局（Mumbai）

デリー支局（Delhi）

コルカタ支局（Kolkata）

ムンバイ支局（Mumbai）

デリー支局（Delhi）

チェンナイ支局（Chennai）

チェンナイ支局（Chennai）*意匠局はコルカタ本局内

アーメダバード支局（Ahmedabad）

図 IN-1

地理的表示登録（Geographical
Indications
Registry）

特許ITシステム（Patent
Information
System）

チェンナイ本局（Chennai）

国立知的財産協会（Rajiv Gandhi
National Instituteof Intellectual
Property
Management）
ナグプア本局（Nagpur）

CGPDTM の組織図 161

1.3. 人員
法律事務所からの情報によると、審査官は約 250 名とのことである。

GCPDTM のウェブサイトの「About us」内に組織図がある。 http://www.ipindia.nic.in/index.htm（最終アクセス日：2016 年 2 月 19 日）
161- 260 -

インド/CGPDTM

1.4. 特許審査部
審査部として特許局が設けられており、コルカタ、デリー、ムンバイ及びチェンナイの 4 つの本支局に分散されている。そして、各局に「電気電子」、「機械」、「化学」及び「生命工学」の審査グループが設けられている 162 。

1.5. 出願件数及び登録件数 163
出願件数：42,854 件（2014 年）
登録件数：6,153 件（2014 年）

今村陽恵「インド知的財産権の概要～特許情報を中心に～」Japio YEAR BOOK 2013 28 ページ
http://www.japio.or.jp/00yearbook/files/2013book/13_a_05.pdf （最終アクセス日：2016 年 2 月 19 日）
163 WIPO「WIPO IP Statistics Data Center」
http://ipstats.wipo.int/ipstatv2/ （最終アクセス日：2016 年 2 月 19 日） 直接出願及び PCT 出願の国内移行件数である。
162- 261 -

インド/CGPDTM

2.

CGPDTM における品質管理

本調査研究では、CGPDTM から質問票調査の回答を得ることができなかった
ため、法律事務所による見解と公開情報調査結果を記載する。

2.1. 品質管理及び品質チェック担当部署
法律事務所からの情報によれば、品質管理及び品質チェックは、特許局（Controller of Patents）が担当しているとのことである。
なお、「PCT 国際機関品質報告書（PCT International Authority Quality
Reports）」によれば、国際調査機関としての CGPDTM では、審査政策部（Examination Policy Division）、管理部（Administrative Affairs Division）、
人事（Human Resources Division）、IT 部（IT Division）及び ISA/IPEA 部（ISA/IPEA Division）の代表らで構成された品質管理委員会（Quality
Management Committee）が品質管理を総括すると説明している 164 。同様の管理体制が国内出願の品質管理にも適用されているものと考えられる。

2.2. 特許審査の品質目標、ポリシー、マニュアル類の整備状況
2.2.1. 品質目標・品質ポリシー
本 調 査 研 究 で は 、 CGPDTM か ら 回 答 を 得 る こ と は で き な か っ た 。 ま た 、
CGPDTM のウェブサイトには、CGPDTM の品質目標や品質ポリシー及び品質マニュアルは見当たらなかった。
なお、インド商工省では、「国家知的財産権政策（NATIONAL IPR POLICY）」が作成されおり、ドラフト案 165 が公開されている。方針 4 の中では CGPDTMの行政・管理の方針が定められており、IP 管理の定期監査、ISO9001 規格認定に向けた品質基準の導入、出願／権利付与の標準化等の品質に関する方針が定められている。また方針 1 の知的財産啓発では、「競争上の優位性をもたらすインドの特別な能力として、高品質で費用対効果の高い革新のアイディアを促進する。」といった記載があり、品質に関する言及がある 166 。

164 CGPDTM「REPORT ON QUALITY MANAGEMENT SYSTEMS」http://www.wipo.int/export/si
tes/www/pct/en/quality/2014/2014_in.pdf （最終アクセス日：2016 年 2 月 19 日）
165 JETRO「知的財産に関する情報～インド知的財産ニュース～」https://www.jetro.go.jp/ext_imag
es/world/asia/in/ip/pdf/news_20151119.pdf （最終アクセス日：2016 年 2 月 19 日）
166 JETRO「国家 IPR 政策（第一ドラフト）（日本語仮訳）」
https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/in/ip/pdf/national_IPR_Policy_24December2014_jp.p
df （最終アクセス日：2016 年 2 月 19 日）- 262 -

インド/CGPDTM

国家知的財産権政策のドラフト案の方針
方針 1：知的財産啓発及び推進
方針 2：知的財産創造
方針 3：法的枠組
方針 4：知的財産行政及び管理
方針 5：知的財産の商業化
方針 6：執行及び裁判
方針 7：人材育成

2.2.2. 審査基準
CGPDTM のウェブサイトに、「 特許庁実務及び手続マニュアル（MANUAL OFPATENT OFFICE PRACTICE AND PROCEDURE）」が公開されている 167 。

2.3. 品質管理方法及び品質維持・向上のための取組
CGPDTM における具体的な品質チェックの手法は不明である。法律事務所の見解においては、審査官による調査が審査管理官によるチェックを受けているか否か定かではないとのことであった。オフィスアクションや査定の内容は、審査官の上長のチェックが必要であるとのことであった。
CGPDTM は 2013 年 10 月より国際調査機関及び国際予備審査機関となっており、品質管理の維持向上を図っていくものと考えられる。

2.3.1. 品質管理規格
2.2.1.で述べたように、CGPDTM は今後 ISO9001 の認証を受けるため体制を整備していくと予想される。

CGPDTM「MANUAL OF PATENT OFFICE PRACTICE AND PROCEDURE」
http://ipindia.gov.in/ipr/patent/manual/main%20link.htm （最終アクセス日：2016 年 2 月 19 日）
167- 263 -

インド/CGPDTM

2.4. 利便性（ユーザーフレンドリネス）
2.4.1. 苦情窓口
CGPDTM のウェブサイトで各部署の連絡先の一覧表が公開されている 168 。

2.4.2 審査速度
法律事務所からの情報によれば、審査請求日からファーストアクションまで
約 36～60 か月、審査請求日から査定まで約 48～120 か月とのことであった。
審査速度は、特許局の 4 つの本支局によって異なるという指摘もある 169 。

2.5. 審査官
2.5.1. 審査官研修
法律事務所からの情報によれば、審査官の研修機関は 3 か月であるとのことである。なお、審査官教育のための研修要綱が公開されている 170 。

2.5.2. 審査官のモチベーションを向上させる取組
法律事務所からの情報によれば、審査官の業績を賞するものとして、長官が評価及びそのための表彰を行っている。

CGPDTM「Contact us」
http://www.ipindia.nic.in/index.htm（最終アクセス日：2016 年 2 月 12 日）
169 特許業務法人 HARAKENZO WORLD PATENT&TRADEMARK 「インドの 4 特許庁における実体審査の開始時期の比較」 http://www.harakenzo.com/jpn/gaikoku_siryo/indo/20130701.pdf （最終ア
クセス日：2016 年 2 月 19 日）
170 CGPDTM「SYLLABUS FOR THREE MONTHS INSTITUTIONAL TRAINING OF EXAMINERS OF PATENTS & DESIGNS」 http://ipindia.nic.in/iponew/PatentExaminer_Training_Syllabus_02January2012.pdf （最終アクセス日：2016 年 2 月 19 日）
168- 264 -

ロシア/ROSPATENT

ロシア

● 概要
ロシア知的財産庁の品質管理全般を担当するのは業務管理部であり、品質チ
ェックや監査を担当するのは、連邦産業財産権機構（FIPS）内の品質課が担当している。連邦産業財産権機構は、ロシア知的財産庁の一機関である。具体的な品質のチェックは、審査官の上長らがチェックを行っている。
ロシア知的財産庁は、品質目標及び品質ポリシーを有しており、公開している。業務管理に関するマニュアル及び審査に関するマニュアルを品質目標として位置づけている。また、品質指標として適時性に関する指標を管理している。
品質マニュアルは有していない。

- 265 -

ロシア/ROSPATENT

1.

管轄知的財産庁及び審査組織

1.1. 管轄知的財産庁
管轄知財庁はロシア知的財産庁（Federal Service for Intellectual Property、
以下 ROSPATENT という。）である。
1.2. 組織ROSPATENT は、図 RU-1 のような組織体制を敷いている。長官以下、ロシア連邦全体に関連する管理部門があり、及び知的財産の実務を担当する 3 つの下部組織から構成されている。

顧問（Adviser to the Director General ）長官（ Director General ）秘書（Assistant to the Director General ）副長官（ Deputy Director General）

副長官（ Deputy Director General）

連邦業務管理室（ Department for theProvision of State Services ）国益管理・監督・法的保護部（ Department for Control,
Supervision and Legal
Protection of State Interests）

連邦知的財産保護機構（ Federal agency for legal protection of
the results of intellectual activity of military,
special and dual designation：FAPRID）

図 RU-1

連邦産業財産権機構（ Federal Institute ofIndustrial Property：FIPS）

連邦知的財産アカデミー（ Russian State Academy ofIntellectual Property：RGAIS）

ROSPATENT の組織図 171

1.3. 人員 172
特許審査官：約 1,100 名

1.4. 特許審査部
特許、意匠、商標の出願・審査業務は、連邦産業財産権機構（Federal Instituteof Industrial Property、以下 FIPS という。）で実施されている。図 RU-2 にFIPS の組織体制を示す。

ROSPATENT「Structure」
http://www.rupto.ru/about/structure?lang=en
172 当調査研究の質問票調査結果による。
171（最終アクセス日：2016 年 2 月 19 日）- 266 -

ロシア/ROSPATENTFIPS長官（директора ФИПС）

副長官（Заместитель
директора ФИПС）

財務部長（главный бухгалтер）
財務部（Финансовый отдел）

副長官

副長官

*人事、予算計画等

部長1（Заведующий
отделением 1）

部長2（Заведующий
отделением 2）

部長3（Заведующий
отделением 3）

部長4（Заведующий
отделением 4）

化学・バイオ・医薬（Отделение
химии,
биотехнологии имедицины）

物理・応用機械（физики иприкладной
мехэники）

特許関連管理部（Отделение
административных процедур пoобъектам
патентного
права）

商標・意匠部（товарных накови промышлен
ныхобразцов）

図 RU-2

品質監視室（Отделение
мониториrекачества）

副長官・科学長官（Заместитель
директора
ФИПСУченый
секретарь）

チーフエンジニア（главный
инженер ФИПС）*インフラ、労務監督等

部長9（Заведующий
отделением 9）

部長5（Заведующий
отделением 5）

部長6（Заведующий
отделением 6）

特許審判部（Палатапо потентным спорам）

VPTB *部（Отделение
ВПТБ）

広報部
（Отделение
подготовки иеыпуска
официальной
информации）*全ロシア特許・技術ライブラリー（Всероссийская патентно‐техническая библиотека）

副長官
*IT関連

FIPS の組織図 173

1.5. 出願件数及び登録件数 174
出願件数：40,308 件（2014 年）
登録件数：33,950 件（2014 年）

FIPS「Структура и руководство」
http://www1.fips.ru/structure_fips/index2.htm （最終アクセス日：2016 年 2 月 19 日）
174 WIPO「WIPO IP Statistics Data Center」
http://ipstats.wipo.int/ipstatv2/ （最終アクセス日：2016 年 2 月 19 日） 直接出願及び PCT 出願の国内移行件数である。

173- 267 -

ロシア/ROSPATENT

2.

ROSPATENT における品質管理

2.1. 品質管理及び品質チェック担当部署■ 知的財産庁による回答
品質管理：連邦業務管理部（Department for the provision of state servicesof Rospatent）で、3 名が担当している。
品質チェック：FIPS の品質課（Sector for the quality of state services of
FIPS）で、審査官ら 4 名が担当している。
■ 解説・補足
品質管理全般を担当するのは ROSPATENT 内の業務管理部であり、具体的な個別案件の品質チェックを担当するのは、審査機関である FIPS 内の組織が担当している。

2.2. 特許審査の品質目標、ポリシー、マニュアル類の整備状況
2.2.1. 品質目標
■ 知的財産庁による回答
品質目標の有無：有
公開の有無：有統合された文書はない。
発明の出願及びその検討、審査並びにロシア連邦における発明に対する特許権のその後の付与に関するロシア知的財産庁の業務に関する管理規則がある。これは 2008 年 10 月 29 日付けロシア教育科学省省令第 327 号によって承認されている。
2011 年 7 月 25 日付けロシア知的財産庁命令第 87 号で承認された、発明の審査に関するガイドラインがある。これは連邦産業財産権機関の公式ウェブ
サイトに公開されている。
■ 解説・補足ROSPATENT から、品質目標として結合された文書はないものの、以下の 2つの文書が提示された。

- 268 -

ロシア/ROSPATENT(1)「ロシア連邦における発明に関する出願の受理及び審査、発明特許の付与及び審査に対する役割についての知的財産、特許及び商標に関する連邦 サービ
ス局の行政規則（2008 年 10 月 29 日付けの教育科学省令第 327 号によって承認）」 175(2)「発明に関する出願審査のためのマニュアル（2011 年 7 月 25 日付けロシア
知的財産庁令第 87 号によって承認、2013 年 1 月 10 日ロシア知的財産庁令第1 号によって改訂）」 176(1)の文書は、本行政規則は、業務の期間と順序（行政手続）、ROSPATENT
下部諸機関の相互関係、ロシア連邦における発明に関する出願の受理及び審査、発明に対する特許の付与に際しての個人及び法人への規則の適用について規定
しており、(2)の文書は、行政規則において説明されている内容に加えて、審査の際に参考となる事例が含まれており、審査官が実際に審査を行う上での指針を示したものである 177 。
それぞれの文書はマニュアルであり、具体的な品質目標についての言及はない。
また、FIPS のウェブサイトには、主な業務について様々な成果達成指標が公開されている 178 。例えば審査業務の指標として審査期間が掲げられており、その目標値及び進捗も報告されている。
なお、年次報告書の中には、このような指標を用いて品質管理をしていることが言及されている 179 。

ROSPATENT http://www.rupto.ru/rupto/portal/f5662c97-1772-11e1-bad7-9c8e9921fb2c（最終アクセス日：2016 年 2 月 19 日）
176 ROSPATENT
http://www.rupto.ru/rupto/portal/8043d103-306a-11e1-351c-9c8e9921fb2c（最終アクセス日：2016 年 2 月 19 日）
177 AIPPI・JAPAN「各国における特許の審査基準・審査マニュアルに関する調査研究報告書」143 ページ https://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/chousa/pdf/zaisanken_kouhyou/h25_report_06.pdf（最終アクセス日：2016 年 2 月 19 日）
178 FIPS「Основная деятельность ФИПС」
http://www1.fips.ru/wps/wcm/connect/content_ru/ru/
about/osn_deya/ （最終アクセス日：2016 年 2 月 19 日）
179 ROSPATENT「Annual Report 2014」8 ページ
http://www.rupto.ru/about/reports/2014/otchet_2014_en.pdf （最終アクセス日：2016 年 2 月 19 日）
175- 269 -

ロシア/ROSPATENT

2.2.2. 品質ポリシー■ 知的財産庁による回答
品質ポリシーの有無：有
公開の有無：有ロシア知的財産庁長官が承認し、ロシア知的財産庁公式ウェブサイトに公開した「ROSPATENT 発展に関する 2015 年までの戦略（Strategy for thedevelopment of Rospatent till 2015）」である。
■ 解説・補足ROSPATENT からの回答によれば、ROSPATENT のウェブサイトに公開されている戦略計画 180 が品質ポリシーであるとのことであった。その内容は次のとおりである。
戦略ポリシー
1. 知的財産の法的保護及びそれらの権利化業務の提供
2. 連邦特許コレクション 181 の設立と利用提供
3. 知的財産の保護及び活用における専門家の育成
4. 連邦予算によるロシア国民の研究開発及び技術開発の成果の法的保護及び利用における運用管理
5. 国際協力の推進
1 つ目のポリシーについては、具体的に以下のようなタスクをあげられており、3 つ目が審査の品質に関するものである。
1.

法人及び個人が、知的財産活動及び個々の手法の成果を保護するための権利化とその保護を実現する環境の整備
2. 今後予想される出願増加に対応した審査時間の短縮
3. 高品質の審査と通知書の発行
4. ROSPATENT の IT システムの効率化

ROSPATENT「Стратегия развития системы Роспатента до 2015 года」
http://www.rupto.ru/about/strategy/strategy_2015 （最終アクセス日：2016 年 2 月 19 日）
181 государственного патентного фонда を「連邦特許コレクション」と訳した。
180- 270 -

ロシア/ROSPATENT

2.2.3. 品質マニュアル■ 知的財産庁による回答
品質マニュアルの有無：無■ 解説・補足ROSPATENT は、品質マニュアルを有していないとのことであった。

2.2.4. 審査基準
■ 知的財産庁による回答
品質目標の有無：有
公開の有無：有連邦産業財産権機関のウェブサイトに公開されている。
■ 解説・補足
先述の「発明に関する出願審査のためのマニュアル」が審査基準に相当する文書である。

2.3. 品質管理方法及び品質維持・向上のための取組
2.3.1. 先行技術調査
2.3.1.1. 先行技術調査の委託■ 知的財産庁による回答
外部機関への調査委託：無他国知的財産庁への調査委託：無2.3.1.2. 先行技術調査ツール■ 知的財産庁による回答
個々の審査官は、内部調査システム PatSearch を制限なく利用することができる。このシステムには、1924 年以降のソビエト連邦及びロシア連邦の特許文書全文、独立国家共同体の特許文書、並びに特許協力条約での最低限の文書として諸外国および国際機関の一連の特許文書が収録されている。2009年以降は、DWPI データベースも PatSearch に収録されている。
PatSearch によって、審査官は抄録・引用文献データベースであるエルゼ
ビア社の Scopus データベース及び電子的調査ライブラリである eLibrary.ruを利用することができる。
- 271 -

ロシア/ROSPATENT

さらに、EPO のシステムである Espacenet 及び欧州分子生物学研究所（EMBL）の遺伝子データベースで調査を行う機会もある。
審査官は、インターネットを通じて各種の調査リソースをオンラインで利用でき、その最初の段階として、諸外国の特許庁のウェブサイト （WIPO、
EPO、USPTO、JPO、KIPO、DPMA 等）を全て閲覧することができる。
審査官は、特許以外の科学技術情報を掲載するウェブサイト、特に複数の主題を扱うデータベースである SCOPUS、及び薬学、調剤学、化学、生物化学（例えば、MEDLINE データベース、米国と欧州のバイオインフォマティ
クス機関にある薬学に関する国立図書館の生物化学データベース）に関する情報を利用することができる。審査官は、職場において百科事典、辞書および翻訳関係のウェブサイトも利用することができる。
上記の無料データベースに加え、出願内容の調査を行う場合、審査官は商用データベース（STN International Network が提供する特許及び非特許文
献をカバーするデータベース や「Abstract Journal of VINITI RAS」）も利用できる。一部の商用情報システムでは、高い能力を持った専門家やコンサ
ルタントが、審査官の調査を補佐している。
欧州特許庁との二庁間協力に基づき、審査官は EPO の内部調査システムである EPOQUE Net を利用することができる。
2011 年以降、Kluwer Law and Business 社の「Kluwer IP Law」のデータ
ベースすべてが利用できるようになった。
必要があれば、自動調査の結果の補足として、「ロシア特許及び技術資料図書館（All-Russian Patent and Technical Library）」（連邦産業財産権機関の下部組織）に所蔵の従来からの紙又は光ディスクの特許文献を使って調査が行われる。

2.3.2. 審査官同士の調査情報の共有■ 知的財産庁による回答ない。

- 272 -

ロシア/ROSPATENT

2.3.3. 審査品質のチェック■ 知的財産庁による回答
第三者による調査チェックの有無：有第三者による起案チェックの有無：有第三者による手続チェックの有無：有審査官の上長、その部門の副責任者及び責任者が、オフィスアクション又は査定の内容を確認する際に、法令及びその執行事例に従って行う。
■ 解説・補足
具体的な品質チェックは、審査部である FIPS で実施される。審査官の上長らによるチェックが実施される。

2.3.4. 品質管理体制の監査■ 知的財産庁による回答
品質管理体制の監査の有無：無2.3.5. 品質管理規格■ 知的財産庁による回答
品質管理規格の有無：無2.4. 利便性（ユーザーフレンドリネス）
2.4.1. 面談■ 知的財産庁による回答
審査官から出願人へのコミュニケーションが義務又は推奨されているか：されている
そのような義務又は推奨は法律で定められているか：定められている
ガイドラインで推奨されているか：されていない

2.4.2. ユーザー満足度調査■ 知的財産庁による回答
ユーザー満足度調査の有無：無- 273 -

ロシア/ROSPATENT

2.4.3. 苦情窓口
■ 知的財産庁による回答
苦情窓口の有無：有郵送、ファックス又は電子メールで提出された請求に対し、一定期間以内に回答をする。
■ 解説・補足
FIPS のウェブサイトに各部署の電話番号及び E メールの連絡先が公開されている 182 。

2.4.5. 苦情等の品質管理へのフィードバック方法■ 知的財産庁による回答
・ロシア知的財産庁及び FIPS のウェブサイトに掲載されている、同機関及び年次報告書の主要な活動内容の経過監督を行う
・部署内研修を実施する
・公務の提供の品質質向上につながる施策を綿密に策定する
・公務の提供の品質に関する要望を年一回分析し、規定違反防止策を綿密に策定する
・規則文書（命令、判決）の適用を行う

2.4.5. 審査速度
■ 知的財産庁による回答
審査請求日から査定まで約 10.5 か月

2.4.6. 適時性に関する取組（早期審査制度の有無）■ 知的財産庁による回答
特許審査ハイウェイが利用できる。
■ 解説・補足ROSPTATENT では PPH の利用が可能である。なお、ROSPATENT はグローバル PPH に参加している。

FIPS「Контактная информация ФИПС」 http://www1.fips.ru/wps/wcm/connect/content_ru/r
u/contacts/ （最終アクセス日：2016 年 2 月 12 日）

182- 274 -

ロシア/ROSPATENT

2.5. 審査官
2.5.1. 審査官研修■ 知的財産庁による回答
審査官の研修プログラムの有無：有法定研修の有無：
審査官への昇任試験：無研修を命じられた日から通常は最長 1 年間、研修生には指導役が付く。
「ロシア知的財産学院（Russian State Academy of Intellectual Property）」
における職能開発研修プログラム（2 年間）

2.5.2. 離職率（審査官の留任の割合）■ 知的財産庁による回答（無回答）

2.5.3. 審査官のモチベーションを向上させる取組■ 知的財産庁による回答
表彰、賞与の支払い、有価値の贈答品、表彰状の授与、最優秀職員としての指名を通して、職員の勤勉な勤務を奨励している。

2.5.4. 弁理士資格等取得のための優遇■ 知的財産庁による回答
なし- 275 -

ロシア/ROSPATENT- 276 -

北欧/NPI

北欧（NPI）● 概要
北欧特許庁は、デンマーク、ノルウェー及びアイスランドの三国によって設立された国際機関であり、主に PCT の国際調査機関及び国際予備審査期間として活動している。実際の国際調査及び国際予備審査は、デンマーク特許商標庁
及びノルウェー産業財産庁の審査官らによって実施されている。北欧特許庁には、品質管理及び品質チェックを専門に扱う部署はなく、各国の審査部内の上級審査官や専門官らが担当している。ただし、品質管理マニュアルにおいて、NPI 副長官や三国の特許部長らで構成する品質管理体制を定めている。
北欧特許庁は、品質管理マニュアルにおいて、品質目標（品質ゴール及び品
質オブジェクティブ）及び品質ポリシーを公開している。

- 277 -

北欧/NPI1.

知的財産庁及び審査組織

1.1. 管轄知的財産庁
北欧特許庁（Nordic Patent Institute: NPI）は、デンマーク、ノルウェー及びアイスランドによって設立された国際機関である。NPI は、主に国際調査機関（International Searching Authority: ISA）及び国際予備審査機関（International Preliminary Examining Authority: IPEA）として活動しているため、出願の受理は行っていない。

1.2. 組織
NPI は、図 XN-1 のような組織体制を敷いている。図中の灰色部分の機能は、三国（デンマーク、ノルウェー、アイスランド）の知的財産庁が担当する。理事会（Board）は、三国の知的財産庁の長官らで構成している 183 。

理事会（Board）
長官（Director）

副長官（Vice-Director）
品質保証（Quality Assurance）

成果物（Production）

法務支援（Legal Support）

図 XN-1

管理（Controlling）

営業
特許調査サービス（Sales & Marketing
Patent SearchService）

営業支援
特許調査サービス（Sales Support
Patent SearchService）

営業
PCT（ Sales & Marketing
PCT）

IT・インフラ（IT/ Infrastructure）

NPI の組織図 184

1.3. 人員 185
審査官：141 名

NPI「Board of the Nordic Patent Institute」http://www.npi.int/en/About-Us/Organisation/Board/（最終アクセス日：2016 年 2 月 19 日）
184 NPI「Organisation」
http://www.npi.int/en/About-Us/Organisation/ （最終アクセス日：2016
年 2 月 19 日）
185 当調査研究の質問票調査結果による。
183- 278 -

北欧/NPI

1.4. 特許審査部
実際の国際調査及び国際予備審査の実務は、デンマーク特許商標庁（DKPTO）
及びノルウェー産業財産庁（NIPO）の審査官らが担当する。

1.5. 出願件数及び登録件数
NPI は、主に国際調査機関（ISA）及び国際予備審査期間（IPEA）として活動しており、受理官庁ではないことから出願の受理はない。

- 279 -

北欧/NPI

2.

NPI における品質管理

2.1. 品質管理及び品質チェック担当部署■ 知的財産庁による回答
品質管理：専門部署はない。上級審査官（Senior Examiner）及び品質コー
ディネーターらが担当している。
品質チェック：審査官、主任技術審査官（Principal Technical Examiner）、専門官ら 45 名が担当している。
■ 解説・補足
NPI には、品質管理及び品質監査を専門に行う部署は無い。しかし、品質コーディネーターや、上級審査官らによって品質管理及び品質のチェックが実施されている。
また、NPI の「品質管理マニュアル（Quality Management Manual）」には、
品質管理体制として、NPI 副長官の指揮の下、三国の特許部長が品質担当を担う旨が記載されている 186。図 XN-2 はこの組織体制を示した図である。NO はノ
ルウェー、DK はデンマーク、IS はアイスランドを示している。なお、デンマーク及びノルウェーの品質管理官は、この体制に予備的に参加する。

NPI 副長官（NPI Vice-Director）

DK/NO 品質管理官（Quality Manager
DK/NO）

NO 特許部長（Director of PatentsNO）

図 XN-2

DK 特許部長（Director of Patents
DK）

IS 特許部長（Director of Patents
IS）

NPI の品質管理体制 187

NPI「Quality Management Manual）」 http://www.npi.int/Global/files/QMS_manual_level_1_
30mai2011.pdf （最終アクセス日：2016 年 2 月 19 日）
187 同品質管理マニュアル
8 ページ Figure 5
186- 280 -

北欧/NPI

2.2. 特許審査の品質目標、ポリシー、マニュアル類の整備状況
2.2.1. 品質目標
■ 知的財産庁による回答
品質目標の有無：有
公開の有無：有ウェブページ、WIPO のウェブページ、品質マニュアルを参照のこと。
■ 解説・補足
回答で示された「品質管理マニュアル（Quality Management Manual）」188 内に、「品質オブジェクティブ（Quality Objectives）」及び「品質ゴール（Quality
Goal）」が定められている。品質オブジェクティブには定性的な行動目標が記載されており、品質ゴールには「適時性」及び「ユーザー満足度調査結果」を定量指標とした目標が記載されている。品質オブジェクティブ及び品質ゴールの内容は以下のとおりである。
品質オブジェクティブ
1 年行動計画
2010 年の PCT 出願、補充国際調査（Supplementary International Search:
SIS） 189 及び国際型調査（International Type Search: ITS） 190 の手続の品質を次の事項によって改善する：
・PCT ガイドラインのパート VII、第 21 章を満たし、次の事項を確保する品
質管理システムを確立－必要な手続－必要なリソース－必要な連絡とフィードバックチャンネル－特定の技術分野に割り当てられた必要な適性・能力－取引先との間で必要な調整－NPI と各国内知的財産庁との間の必要なサービス契約
・ユーザーのための品質に関する情報（目標と実績）の公開
・顧客満足度を成果物と共に測定各調査及び審査の品質は以下の事項によって改善・測定される：・各国内知的財産庁等との間のベンチマーキングシステムを確立
・抽出検査の評価

NPI「Quality Management Manual」 http://www.npi.int/Global/files/QMS_manual_level_1_3
0mai2011.pdf （最終アクセス日：2016 年 2 月 19 日）
189 PCT 規則第 45 規則の 2
190 PCT 第 15 条(a)(2)188- 281 -

北欧/NPI

3 年行動計画
2009～11 年の PCT 出願、SIS、ITS の手続の品質を次の事項によって改善する：
・最低でも 1 年間の行動計画の目標が維持されることを保証・調査及び審査手続の改善
品質ゴール
取引先（参加している各国内知的財産庁）は、PCT 規則に従うことが求められている。
具体的な追加の目標を以下に定義する。
適時性
適時性に関する次のゴールは、PCT 成果物に適用される：
・国際型調査（ITS）報告書は、国内出願の出願日から 5 か月以内に発行する・ISR 及び国際調査見解書（WO）は、国際出願の優先日から 15 か月以内に発行する・ISR（及び WO）を作成しない旨の宣言（及び WO）は、国際出願の優先日
から 15 か月以内に発行する・補充国際調査（SIS）報告書は、請求の受領から 2 か月以内に発行する
・ 特 許 性 に 関 す る 国 際 予 備 報 告 （ International Preliminary Report on
Patentability: IPRP）は、優先日から 27 か月以内に発行する（その他の時間制限は、特定の状況下（PCT/GL/ISPE 3.13～14 及び 18.11～12）に適用される場合がある）
次のゴールは、商業サービスに適用される：・期限は、全案件の少なくとも 98％で達成される。
品質
PCT 成果物及び商業サービスの品質は、抽出検査が次の事項を示すことを確認することを目的として、監視・改善される：・年内の全てのサンプルの 5％未満が不満と評価される
・特定の品質基準や要件と合致する
PCT 成果物の品質（調和）が次の事項によって改善される：・各国内知的財産庁間の調査及び審査結果のベンチマーク
顧客（ユーザー）
成果物の品質と顧客満足度は次の事項によって改善される：- 282 -

北欧/NPI・少なくとも隔年でユーザー満足度調査の解析を行う
・商業サービスのユーザーとの定期的な（少なくとも年 1 度）会合を実施する・ユーザーのニーズと期待の構築・理解に努める

2.2.2. 品質ポリシー■ 知的財産庁による回答
品質ポリシーの有無：有
公開の有無：有ウェブページにある■ 解説・補足
NPI から回答にではウェブサイトに記載があるとのことであったが、特定はで き な か っ た 。 し か し な が ら 、「 品 質 管 理 マ ニ ュ ア ル （ Quality Management
Manual）」内に、品質ポリシーが明記されている。以下のポリシーが定められ
ている。
ポリシー
北欧特許庁の品質方針は、理事会と当庁の理事による共同かつ総合的な宣言であり、それは、当庁が品質に関する職務をどのように管理するかについて宣言したものである。
総合的な品質方針は、作業実施と品質管理手続に関する詳細な指示の枠組
みを定めるものであり、加えて、職員とサプライヤーに対し、日常業務に関するガイドラインを提示するものである。当品質方針は、高品質かつ一貫した品質の成果物を提供するための公約である。
当品質方針は「顧客」、「サプライヤー」、「ガバナンス」という名の下において表現されたものであり、理事会及び NPI 長官により選択された価値、手法、手続を言明したものである。
顧客
我々は、以下の基準に注意を払うことで高品質の仕事を展開、提供する
・正確で包括的な情報を提供する・合意された期限までに、一貫性があり、十分な根拠に基づき、有効な見解を提示する・建設的で、偏見のない、助言的な態度で全ての出願と顧客に対処する- 283 -

北欧/NPI・顧客の要求を満たすために自身のサービスを調整する
サプライヤー
我々は、以下の事項を重視し、継続的に自身の業務遂行能力を開発、改善する
・知識と相互の資源を共有すること・高品質な目標達成に責任を持つこと
・品質方針と手続を監視すること
ガバナンス
我々は
・目標や目的がサプライヤーに対して明確で、顧客の要求に従って継続的に調整されることを保証する・発見された不備や欠陥を、教育と手続の調整を通してフォローする

2.2.3. 品質マニュアル■ 知的財産庁による回答
品質マニュアルの有無：有
公開の有無：無■ 解説・補足
NPI からの回答は「品質マニュアルは有しているが未公開である」とのことであったが、先述のとおり、NPI は「品質管理マニュアル」を有している。この品質管理マニュアルとは別のマニュアルが NPI 内部に存在するものと考えられる。

2.2.4. 審査基準
■ 知的財産庁による回答
品質目標の有無：有
公開の有無：有WIPO ウェブページを参照。
■ 解説・補足
具体的な審査基準は特定できなかったが、国際調査及び国際予備審査は、PCT規則や種々のガイドラインに基づくものであるため、NPI の回答はこれらの文書を指したものであると考えられる。NPI のウェブサイトでは、「PCT 出願人のためのガイド（PCT Applicant's Guide）」及び「PCT 国際調査及び予備審査- 284 -

北欧/NPI

ガイドライン（The PCT International Search and Examination Guidelines）」
が説明されており、WIPO へのリンクが設けられている 191 。

2.3. 品質管理方法及び品質維持・向上のための取組
2.3.1. 先行技術調査
2.3.1.1. 先行技術調査の委託■ 知的財産庁による回答
外部機関への調査委託：有他国知的財産庁への調査委託：有NPI の組織構造は、実質的な調査及び審査を含むプロセスが、ノルウェー
及びデンマークの知的財産庁によって行われているという構造をしている。
原則として、これらの庁は NPI から委任されていることを意味する。

2.3.1.2. 先行技術調査ツール■ 知的財産庁による回答
STN（複数の異なるデータベース）、EPOQUE Net（EPO 調査ツール、複数 デ ー タ ベ ー ス を 含 む ）、 M-CAM、 IP2Sg （ シ ン ガ ポ ー ル ）、 Espacenet、JPlatPat が最も広く使われている。

2.3.2. 審査官同士の調査情報の共有■ 知的財産庁による回答
調査は案件管理システム内に記録される。さらに、明示的なデータベース
をいかに使用するかについての内部ガイドラインがある。

2.3.3. 審査品質のチェック■ 知的財産庁による回答
第三者による調査チェックの有無：有第三者による起案チェックの有無：有第三者による手続チェックの有無：有全ての案件におけるアクションは、その全てが査読レビュー（Peer review）
においてチェックされ、ランダムに選ばれた調査サンプルに品質チェックがNPI「PCT Rules and Regulations」
http://www.npi.int/en/PCT/PCT-rules--regulations/
191（最終アクセス日：2016 年 2 月 19 日）- 285 -

北欧/NPI

実施されている。
■ 解説・補足
NPI には品質チェックを担当する部署はないため、国際調査及び国際予備審
査を実際に担当するデンマーク特許商標庁及びノルウェー産業財産庁の審査部
内で品質チェックを実施している。上級審査官（Senior Examiner）や専門官（Specialist）らがチェックを実施しているものと推察される。

2.3.4. 品質管理体制の監査■ 知的財産庁による回答
品質管理体制の監査の有無：有品質管理体制は、第三者が実施する監査を定期的に受けている。この第三者は、デンマーク特許商標庁に関しては、「Bureau Veritas Certification
Danmark 株式会社」であり、ノルウェー産業財産庁に関しては「DNV GL」
である。

2.3.5. 品質管理規格■ 知的財産庁による回答
品質管理規格の有無：有
実質的な調査及び審査の手続は、デンマーク及びノルウェーの知的財産庁で実施されている。PCT 出願の手続はこれらの機関で認証を得た手続である。
この認証とは、品質管理プロセスにおける ISO9001 である。
■ 解説・補足
NPI は品質管理プロセスにおいて ISO9001 の認証を得ている。また、NPIを構成するデンマーク特許商標庁、ノルウェー産業財産庁及びアイスランド特許庁の三庁は、いずれも ISO9001 の認証を得ている。

- 286 -

北欧/NPI

2.4. 利便性（ユーザーフレンドリネス）
2.4.1. 審査官面談■ 知的財産庁による回答
審査官から出願人へのコミュニケーションが義務又は推奨されているか：されている
そのような義務又は推奨は法律で定められているか：定められていない
ガイドラインで推奨されているか：されている■ 解説・補足「PCT 国際調査及び予備審査ガイドライン」では、出願人は審査官と面談することが可能とされている（例えば 19.31 節）。NPI においても、このガイドラ
インに基づいた手続が可能であると推察される。

2.4.2. ユーザー満足度調査■ 知的財産庁による回答
ユーザー満足度調査の有無：有■ 解説・補足
品質ゴールによれば、NPI は隔年でユーザー満足度調査を実施するとしている。しかしながら、NPI のウェブサイトにおいては調査結果の開示は見当たらなかった。

2.4.3. 苦情窓口
■ 知的財産庁による回答
苦情窓口の有無：有
苦情はいかなる形式においても処理することができるが、書面による形式
で苦情の開示を行うことを我々は強く勧めている。
■ 解説・補足
一般的な問合せ窓口として、オンラインフォーム 192 が提供されている。また、
E メールや電話での連絡先も公開されている 193 。

NPI「Contact Form」
http://www.npi.int/en/Contact-us/Contact-Form/ （最終アクセス日：2016 年 2 月 19 日）
193 NPI「Contact Nordic Patent Institute」
http://www.npi.int/en/Contact-us/ （最終アクセス日：2016 年 2 月 19 日）
192- 287 -

北欧/NPI

2.4.4. 苦情等の品質管理へのフィードバック方法■ 知的財産庁による回答
ユーザー調査によるフィードバック、ユーザー訪問の最中に受領した苦情
及びフィードバックは、収集後に評価される。改善のための提案は当フィードバックを元にして NPI 及び三国の国内知的財産庁の管理局に提議される。
かかる提案が実施の承認を受けた場合、処理された手続はそれに従って修正される。

2.4.5. 審査速度
■ 知的財産庁による回答
出願日からファーストアクションまで約 2 か月
■ 解説・補足
品質管理マニュアル内の品質ゴールにおいて、NPI の適時性に関する目標が定められている。さらに、その目標よりも詳細な目標がウェブサイトで公開されている 194 。NPI の回答であるファーストアクションまでの期間は、「国際出願の調査用の写しの受領から 2 か月以内に ISR/WO を発行する」とした目標に関連するものと考えられる。

2.4.6. 適時性に関する取組（早期審査制度の有無）■ 知的財産庁による回答
早期審査を請求することは可能である。特許協力条約第二章の手続において、NPI は 27 か月間の期限前に国際予備審査報告・見解書を提供している。
■ 解説・補足
NPI では、PPH の利用も可能である。なお、NPI はグローバル PPH に参加している。

NPI「Delivery Time」http://www.npi.int/en/PCT/Delivery-time/（最終アクセス日：2016 年 2 月 19 日）
194- 288 -

北欧/NPI

2.5. 審査官
2.5.1. 審査官研修■ 知的財産庁による回答
審査官の研修プログラムの有無：有法定研修の有無：無審査官への昇任試験：有集中研修（学課及び OJT）が 1～1 年半実施され、上長の監督下で行われる。

2.5.2. 離職率（審査官の留任の割合）■ 知的財産庁による回答
表 XN-1

審査官の留任の割合
現在も庁内に在籍している割合5 年前（2010 年）に採用された審査官

70～50％

10 年前（2005 年）に採用された審査官

50～30％

15 年前（2000 年）に採用された審査官

50～30％

20 年前（1995 年）に採用された審査官

10％以下

2.5.3. 審査官のモチベーションを向上させる取組■ 知的財産庁による回答
審査官のための昇進プログラムが実施されている。審査官が引き受けられる職務内容は、他にも基準があるが、とりわけ審査官の「レベル」に応じて異なっている。昇給もある。
全ての職員に対して、必要とされる又は期待される個々の能力開発に関する面談を年に一度行っている。この面談において、実務内容、役割、昇進等について今後の計画を立てている。さらに、全ての職員は、定期的に一対一のミーティングを直属の上長と行うが、これらのミーティングの目的は、実績および福利のフォローであり、必要に応じてこれらの調整が可能であると確約するためのものである。

- 289 -

北欧/NPI

2.5.4. 弁理士資格等取得のための優遇■ 知的財産庁による回答
なし- 290 -

スウェーデン/PRV

スウェーデン● 概要
スウェーデン特許登録庁には、品質管理及び品質チェックを専門に担当する専門部署はなく、各種の専門委員会の人員が複合的なワーキンググループを形成することで担当している。調査、通知（オフィスアクション）及び査定の各段階において、特許エキスパートや同僚との意見交換を実施し、「第二の目」による品質チェックを取り入れた施策を実施している。また、年次監査にあたる
品質チェックも実施している。
スウェーデン特許登録庁は、品質目標、品質ポリシー及び品質マニュアルの
いずれも有しているが公開していない。ただし、サービス公約として、適時性に関する公約を公開している。

- 291 -

スウェーデン/PRV

1.

管轄知的財産庁及び審査組織

1.1. 管轄知的財産庁
管轄知的財産庁はスウェーデン特許登録庁（Swedish Patent andRegistration Office（ Patent-och registreringsverket:PRV、以下 PRV という。））
である。

1.2. 組織
PRV は、図 SE-1 のような組織体制を敷いている。長官下に特許部、意匠商標部の審査部があり、管理部長下に品質管理官が所属している。

経理企画課（Finance and Planning Section）
情報技術課（IT Section）
諮問委員会（Advisory Council）
長官（Director General）

特許部（The Patent
Department）

意匠商標部（The Design
and Trademark
Department）

法律顧問長（Chief Legal Counsel）

管理課（Controlling Section）

管理部長（Chief Controller）

品質管理官（Quality Manager）

人事部長（HR Director）

人事課（HR Section）

マーケティング部（The Marketing
Department）

サービス課（Service Section）

PRV 組織図 195

図 SE-1

1.3. 人員 196
特許審査官：約 120 名PRV「Organization」
https://www.prv.se/en/about-us/organization/
196 当調査研究の質問票調査結果による。
195（最終アクセス日：2016 年 2 月 10 日）- 292 -

スウェーデン/PRV

1.4. 特許審査部
特許の審査は特許部（The Patent Department）が担当している。特許部には 7 つの審査室（Technical Unit）がある 197 。

1.5. 出願件数及び登録件数 198
出願件数：2,425 件（2014 年）
登録件数：588 件（2014 年）

PRV「The Patent Department」 https://www.prv.se/en/about-us/organization/the-patent-depa
rtment/ （最終アクセス日：2016 年 2 月 19 日）
198 WIPO「WIPO IP Statistics Data Center」
http://ipstats.wipo.int/ipstatv2/ （最終アクセス日：2016 年 2 月 19 日） 直接出願及び PCT 出願の国内移行件数である。
197- 293 -

スウェーデン/PRV

2.

PRV における品質管理

2.1. 品質管理及び品質チェック担当部署■ 知的財産庁による回答
品質管理：各種専門委員会の複合ワーキンググループ（特許エキスパート
委員会、調査専門家委員会、審査専門家委員会、特許プロセスワーキンググループ）の合計 36 名が担当している。
品質チェック：複合ワーキンググループに内部監査官を加え、12 名が担当している。
■ 解説・補足
PRV には、品質管理及び品質チェックを専門に担当する専門部署はなく、各種の専門委員会の人員が複合的なワーキンググループを形成することで担当している。

2.2. 特許審査の品質目標、ポリシー、マニュアル類の整備状況
2.2.1. 品質目標
■ 知的財産庁による回答
品質目標の有無：有
公開の有無：無■ 解説・補足
PRV の回答では、品質目標は有するが非公開であるとのことであった。
一方、公開情報によると、PRV は「サービス公約（Service commitments）」
199 を設けており、ここに「運営目標（Operational goals）」が法域ごとに定められている。特許に関するものの目標は次の 6 つである。
・PCT 出願の全件ついて、期限（条約による）が守られる
・国内特許出願の全件について、技術的通知（Technical Notice）が期限内に発行される：－優先権の主張を伴わない特許出願、又は、優先日から遅くとも 4 か月以内の出願の全件について、技術的通知は出願から 7 か月以内に発行される。

PRV「Service commitments」
https://www.prv.se/en/about-us/vision-and-mission/service-commitments/
年 2 月 10 日）
199- 294 -

（最終アクセス日：2016

スウェーデン/PRV－国際特許出願の全件について、スウェーデン特許法第 31 条に基づき、優先日又は国際出願日から 40 か月以内に技術的通知が発行される・優先権の主張を伴う全出願について、スウェーデン特許法第 6 条に基づき、技術的通知は優先日から 21 か月以内に発行される・国内特許出願の 85％については査定を 24 か月以内に発行し、国内特許出願の 100％については査定を 36 か月以内に発行する・特許査定に対する異議申立ては、異議申立期間の満了から 24 か月以内に決定通知を発行する
・全ての業務において、全ての契約責任が果たされる

2.2.2. 品質ポリシー■ 知的財産庁による回答
品質ポリシーの有無：有
公開の有無：無■ 解説・補足
PRV の回答では、品質ポリシーは有するが非公開であるとのことであった。
ただし、PRV のウェブサイトでは、品質について以下の記載がある。
PRV は、高度の処理と審査の品質により短納期で対応することができる地
域内での最上の公的機関になることを目指している。ユーザーとの継続的な対話を通じて、常に結果を出すことと、PSV の品質を確保するための品質認証に焦点をあてている。

2.2.3. 品質マニュアル■ 知的財産庁による回答
品質マニュアルの有無：有
公開の有無：無■ 解説・補足
PRV の回答では、品質マニュアルは有するが非公開であるとのことであった。

- 295 -

スウェーデン/PRV

2.2.4. 審査基準
■ 知的財産庁による回答
品質目標の有無：有
公開の有無：有下記の PRV ウェブサイトを参照。
http://www.prv.se/sv/patent/lagar-och-regler/riktlinjer/■ 解説・補足
回答のリンク先に審査基準に相当する「ガイドライン（Riktlinjer）」が公開されている。

2.3. 品質管理方法及び品質維持・向上のための取組
2.3.1. 先行技術調査
2.3.1.1. 先行技術調査の委託■ 知的財産庁による回答
外部機関への調査委託：無他国知的財産庁への調査委託：無2.3.1.2. 先行技術調査ツール■ 知的財産庁による回答
使用している。当庁では、世界中の提供者によって構成される NPL データ
ベースの多くにアクセスが可能な国内 IP ライブラリーを主催している。

2.3.2. 審査官同士の調査情報の共有■ 知的財産庁による回答
我々は内部調査記録システムを有していて、我々が手続を行った特許出願の全ての調査及び審査データを保存している。

- 296 -

スウェーデン/PRV

2.3.3. 審査品質のチェック■ 知的財産庁による回答
第三者による調査チェックの有無：有第三者による起案チェックの有無：有第三者による手続チェックの有無：有
我々の記録システムには、電子的な監視システムに「第二の目（Second pairof eyes）システム」が統合されていて、これに基づき、同僚又は特許の専門家が、報告書が発行される前にその結果をチェックしている。
我々には特許プロセスに関するワーキンググループがあり、このグループが特許法および規制に準拠した実務プロセスの実施に責任を負い、内部に指示を行っている。我々には特許審査の専門家からなるグループもあり、同グ
ループが内部ガイドラインに関する責任を負っている。
■ 解説・補足
PRV の品質チェックは、調査・審査、オフィスアクション、査定の段階において種々の取組が実施されている。図 SE-2 は、PRV で実施されている取組を、出願の時系列とともに紹介したものである。それぞれの取組について、簡単に紹介する。

図 SE-2

PRV の品質管理・品質チェックのフロー図 200

PRV「Quality assurance in the Patent process」
https://www.prv.se/en/about-us/vision-and-mission/quality/quality-in-the-patent-process/quality-as
surance-in-the-patent-process/ （最終アクセス日：2016 年 2 月 19 日）

200- 297 -

スウェーデン/PRV

・文書管理（Documentation）
調査の完了に際し、ログ・ブック（Log book）を作成する。ログ・ブックには、調査・審査に関連する情報を記録する。なお、ログ・ブック自体の検索が可能である。
・A 引用のみによる相談（Consultation due to only “A-citations”）
調査の結果、発明に関連する文献が見つけられなかった場合、審査官は特許エキスパート（Patent Expert）又は技術に詳しい同僚に相談をしなければならない。
・第二の目（Second pair of eyes）
調査及び審査の完了後に、「第二の目」として同僚による品質コントロール（Quality Control）が実施される。ログ・ブックに挙げられた文献の数や、調査・審査の不足事項等について議論がなされる。

・追加通知前の提示（Presentation before further notice）
出願人による応答後も特許査定ができないとき、審査官は更なる通知を出す必要がある場合がある。その場合は、審査官は特許エキスパートに案件を提示し、状況の説明が必要となる。
・特許査定通知のコントロール（Control of the notice of approval）
特許査定通知は、特許エキスパートにより送付前に全件チェックがなされる。
・拒絶査定の提示及び品質保証（Presentation and quality assurance ofrejection decision）
審査官が拒絶査定をしようとする場合は、特許エキスパートへの提示が必要となる。拒絶査定が送付された後は、別の特許エキスパートが品質保証として当該査定のチェックを行う。
・年次品質チェック（Annual quality check）
年間約 300 件の書面（審査官 1 人につき 3 件程度）が特許エキスパート委
員会によってチェックされる。
・年次品質メトリクス（Annual quality metrics）
EPO と PRV の調査の比較を実施する。ただし、この項目は現在まだ実施していない。

- 298 -

スウェーデン/PRV・平行・リピート調査（Parallel and repeated searches）
平行調査では、同一案件を 2 人の審査官が平行して調査を行い、調査結果を比較する。リピート調査では、1 人の審査官が行った調査結果を用いながら、もう１人の審査官が調査を実施する。審査官の相互教育を目的としている。
・適時性のモニタリング（Monitoring timeliness）
審査室長は全ての案件について遅れが発生していないかモニタリングする。
サービス公約で適時性を掲げているためである。

2.3.4. 品質管理体制の監査■ 知的財産庁による回答
品質管理体制の監査の有無：有
我々は ISO9001 の認証を有する知的財産庁であり、ISO に準拠した業務内容に関する外部レビューを提供している。

2.3.5. 品質管理規格■ 知的財産庁による回答
品質管理規格の有無：有ISO 9001 である。
■ 解説・補足
PRV は ISO9001 の認証を有しているが、その範囲についてはウェブサイトに記載が見当たらなかった。

2.3.6. その他
PRV のウェブサイトでは、さまざまな品質に関する施策が紹介されている 201 。
・職員の専門性向上（Engaged employees）
・顧客対話（Customer relations）
・顧客満足度指数（Customer Satisfaction Index (CSI)）
・顧客意見の反映（Customer feedback）
・品質測定（Quality measurements）
PRV「Systematic quality management」https://www.prv.se/en/about-us/vision-and-mission/qua
lity/systematic-quality-management/ （最終アクセス日：2016 年 2 月 10 日）
201- 299 -

スウェーデン/PRV・従業員意見の取入れ（Suggestion schemes）
・内部通告制度（Internal deviation system）
・外部ビジネス環境の監視（External environment monitoring an businessintelligence）
・ISO9001 の認証及び監査（Quality certification and audits according toISO 9001）

2.4. 利便性（ユーザーフレンドリネス）
2.4.1. 審査官面談■ 知的財産庁による回答
審査官から出願人へのコミュニケーションが義務又は推奨されているか：されている
そのような義務又は推奨は法律で定められているか：定められている
ガイドラインで推奨されているか：されている
我々のウェブサイトにあるガイドラインが該当する。
http://www.prv.se/sv/patent/lagar-och-regler/riktlinjer/■ 解説・補足
回答のリンク先に審査基準に相当する「ガイドライン（Riktlinjer）」が公開されている。2.2.4.で解説したものと同様である。この審査基準において、審査官との面談についても記載がされている。

2.4.2. ユーザー満足度調査■ 知的財産庁による回答
ユーザー満足度調査の有無：有■ 解説・補足
RRV のウェブサイトによれば、ユーザーの満足度を維持するために、ユーザー調査（customer surveys）、ユーザー会議を行って、受取ったユーザー意見を考慮しつつ、最高品質の業務を提供している 202 。

PRV「Customer relations」 https://www.prv.se/en/about-us/vision-and-mission/customer-relat
ions/ （最終アクセス日：2016 年 2 月 19 日）
202- 300 -

スウェーデン/PRV

2.4.3. 苦情窓口
■ 知的財産庁による回答
苦情窓口の有無：有
通常であれば、E メールや手紙など、書面による開示を通して苦情を受け取っている。
■ 解説・補足
ユーザーからのフィードバック窓口としてオンラインフォームが設けられている 203 。また、PRV では、寄せられた意見に対して、10 営業日以内に応答し、その際に具体的な対応施策が実施されたかどうかも連絡するとしている 204 。

2.4.4.
苦情等の品質管理へのフィードバック方法■ 知的財産庁による回答
ユーザーによるアドバイスの全ては、品質測定のための年間行動計画を確立する際に考慮に入れられる。

2.4.5. 審査速度
■ 知的財産庁による回答
出願日からファーストアクションまで約 6 か月
出願日から査定まで約 22 か月■ 解説・補足
2.2.1.でも述べたとおり、PRV は「サービス公約（Service commitments）」
を掲げており、特許出願の審査速度に関する公約を掲げている。優先権を伴わない出願については 7 か月以内にアクションを行うとしており、査定について
は全出願の 85％を 24 か月、100％を 36 か月以内に行うとしている。

2.4.6. 適時性に関する取組（早期審査実施の有無）■ 知的財産庁による回答
我々は早期処理の請求を受けている。調査は、早ければ出願後 5 か月で実施される。

PRV「Contact form」https://www.prv.se/en/our-services/customer-support/contact-form/ （最終アクセス日：2016 年 2 月 10 日）
204 PRV「Give us your feedback」https://www.prv.se/en/our-services/customer-support/give-us-you
r-feedback/ （最終アクセス日：2016 年 2 月 10 日）

203- 301 -

スウェーデン/PRV■ 解説・補足
PRV では PPH の利用も可能である。PRV はグローバル PPH に参加している。

2.5. 審査官
2.5.1. 審査官研修■ 知的財産庁による回答
審査官の研修プログラムの有無：有法定研修の有無：有審査官への昇任試験：有約 2 年間の研修期間と複数の研修コースがある。

2.5.2. 離職率（審査官の留任の割合）■ 知的財産庁による回答
表 SE-1

審査官の留任の割合
現在も庁内に在籍している割合5 年前（2010 年）に採用された審査官

90％以上

10 年前（2005 年）に採用された審査官

50～30％

15 年前（2000 年）に採用された審査官

30～10％

20 年前（1995 年）に採用された審査官

30～10％

2.5.3. 審査官のモチベーションを向上させる取組■ 知的財産庁による回答
我々には特許エキスパートになるための内部トレーニングプログラム（3 年
間プラス試験）がある。実績に対する個々の給与システムもある。

2.5.4. 弁理士資格等取得のための優遇■ 知的財産庁による回答
そのようなシステムはない。

- 302 -

デンマーク/DKPTO

デンマーク

● 概要
デンマーク特許商標庁は、品質管理及び品質チェックを専門に扱う部署はな
く、審査部内の上級審査官や専門官らが担当している。ただし、品質管理マニ
ュアルにおいて、品質管理の組織体制を定めており、関連部署の部長らや審査官で構成されるワーキンググループの人員らによって品質管理を運営している。

デンマーク特許商標庁は、品質管理マニュアルにおいて、品質目標（品質ゴール及び品質オブジェクティブ）及び品質ポリシーを公開している。

- 303 -

デンマーク/DKPTO

1.

管轄知的財産庁及び審査組織

1.1. 管轄知的財産庁
管轄知的財産庁はデンマーク特許商標庁（Danish Patent and Trademark
Office: DKPTO、以下 DKPTO という。）である。

1.2. 組織
DKPTO は、図 DK-1 のような組織体制を敷いている。長官 CEO、副長官 COO
及び副長官 CFO の 3 名が理事会（Board of Directors）を構成しており 205 、長官及び副長官らの指揮下に各部署が設けられている。なお、イカスト IPR セン
ターの「イカスト（Ikast）」とは、デンマークの都市の名称である。

長官 CEO（Director General, CEO）
理事会事務局（Secretariat to theBoard of Directors）
副長官 COO（Deputy Director General, COO）

副長官 CFO（Deputy Director General, CFO）

品質
（Quality）

イカスト IPRセンター（IPR-Centre
Ikast）

特許／
実用新案部（Patents /Utility Models）

商標／
意匠部（Trademarks/ Designs）

人事（Human Ressources）

顧客・コミュニ
ケーション部（Clients andCommunication）

図 DK-1

国際
プロジェクト（International
Projects）

政策・
法務部（Policy
and Legal
Affairs）

IT部
（IT）

ビジネス
支援部
（Business
Support）

経理部（Finance）

DKPTO 組織図 206

1.3. 人員 207
特許審査官：65 名

DKPTO「Board of Directors」 http://www.dkpto.org/facts--figures/organization/board-of-direc
tors.aspx （最終アクセス日：2016 年 2 月 19 日）
206 DKPTO「Organization」
http://www.dkpto.org/facts--figures/organization.aspx （最終アクセス日：2016 年 2 月 19 日）
207 当調査研究の質問票調査結果による。
205- 304 -

デンマーク/DKPTO

1.4. 特許審査部
図 DK-1 のとおり、特許の審査は、副長官 COO 下の特許／実用新案部（Patents/ Utility Models）が担当している。2013 年時点では、化学部門 21
名、機械部門 23 名、電気部門 24 名の審査官で構成されていた 208 。

1.5. 出願件数及び登録件数 209
出願件数：1,583 件（2014 年）
登録件数：292 件（2014 年）

吉田直裕「デンマークの特許制度」特技懇 No.271（2013） 86 ページ
http://www.tokugikon.jp/gikonshi/271/271kiko3.pdf （最終アクセス日：2016 年 2 月 19 日）
209 WIPO「WIPO IP Statistics Data Center」
http://ipstats.wipo.int/ipstatv2/ （最終アクセス日：2016 年 2 月 19 日） 直接出願及び PCT 出願の国内移行件数である。

208- 305 -

デンマーク/DKPTO

2.

DKPTO における品質管理

2.1. 品質管理及び品質チェック担当部署■ 知的財産庁による回答
品質管理：品質管理を専門に担当する部署はない。上級審査官（Senior
Examiner）1 名が担当している。
品質チェック：品質チェックを専門に担当する部署はない。上級審査官や専門官（Specialist）合計約 35 名が担当している。
■ 解説・補足DKPTO には品質管理を専門に扱う部署はない。DKPTO の「品質管理マニュ
アル」では、品質管理体制として図 DK-2 の体制が示されている。これによると、審査等の関連部署の部長らや審査官で構成されるワーキンググループの人
員らが実質的な品質管理を担っていることがわかる。

理事会（Board of Directors）
QA管理者（QA Manager）
内部監査官（Internal Auditors）

特許部長（Director Patents）

商標・
意匠部長
（Director
Trademarks& Designs）

特許ワーキンググループ（Working groups
Patents）

商標／意匠QAグループ（QA groups
Trademarks/ Designs ）図 DK-2

顧客・コミュニ
ケーション部長（Director
Clients andCommunication）

政策・
法務部長
（Director
Policy andLegal Affairs）

ビジネス
支援部長
（Director
Business
Support）

DKPTO 品質管理体制 210

DKPTO「QUALITY MANAGEMENT MANUAL」8 ページ
http://www.dkpto.org/media/22319738/niveau%201%20engelsk.pdf
19 日）

210

- 306 -

（最終アクセス日：2016 年 2 月

デンマーク/DKPTO

2.2. 特許審査の品質目標、ポリシー、マニュアル類の整備状況
2.2.1. 品質目標
■ 知的財産庁による回答
品質目標の有無：有
公開の有無：有Web ページ及び品質マニュアルを参照のこと■ 解説・補足
回答で示された「品質管理マニュアル（Quality Management Manual）」211 内に、「品質オブジェクティブ（Quality Objectives）」及び「品質ゴール（Quality
Goal）」が定められている。品質オブジェクティブには定性的な行動目標が記載されており、品質ゴールには「適時性」及び「ユーザー満足度調査結果」を定量指標とした目標や定性目標が記載されている。品質オブジェクティブ及び品質ゴールの内容は以下のとおりである。

品質オブジェクティブ
1 年行動計画
このオブジェクティブは異なる法域及びサービスに適用される：作業成果の品質の改善を次のことで達成する。
・以下の事項を保証する品質管理システムを維持・改善すること－品質基準が観測される－全ての文書がアクセス可能である・技術者間査読レビュー（Technical peer review）及び議論を通して品質の維持・改善をすること
・以下の事項によって職員能力を維持・向上させること－関連する調査テクニック及び審査を利用したトレーニング－知識の共有、例えば専門グループ、専門家フォーラムや勉強会への参加
3 年行動計画
・次のことを達成させるために、上記のオブジェクティブを最低でも実行する・作業工程の改善
・システムのエラーが特定される又は減らせるようになるための品質保証
DKPTO「Quality Management Manual」 http://www.dkpto.org/media/22319738/niveau%201%
20engelsk.pdf （最終アクセス日：2016 年 2 月 19 日）
なお、品質ゴールについては、同文献中の巻末にある「Quality Goals for Patents and Utility Models
2014」に、目標となる項目の一覧表が記載されていて理解しやすい。

211- 307 -

デンマーク/DKPTO

・具体的な例や決定だけでなく、より一般的な特性の問題について、ユーザ
ーとのより良い対話を確立することによって、補完性の原理（principle ofsubsidiarity）を洗練
特許及び実用新案
特許や実用新案及び実用新案登録の付与については、以下の事項も適用する：
調査及び審査手続の速度は以下の事項によって維持・向上する。
・案件の滞貨の阻止
・新たな出願の審査、（それに伴いユーザーの重要な意思決定も可能にする）
品質は以下の事項によって維持・向上する。
・技術者間査読レビュー（Technical peer review）システムの改善
・各技術チームの関連する技術分野は、適切な資格を有する審査官によってカバーされることを確実にすることにより、作業成果の品質を維持
・PCT の調査及び審査結果に反する調査及び審査結果のベンチマーク
・本発明の技術分野に最適な検索方法の選択
他の知的財産庁との契約パートナーシップのため、以下の事項も適用する：
調査及び審査の品質を以下の事項によって維持・改善する。
・品質指標（Quality measurements）に基づいて個々の審査官の定期的なフォローアップ
品質ゴール
1. 速度ゴール （DKPTO 手続）
特許：
a. 少なくとも、受領した案件と同数の案件を処理・完了させる
b. 過去 1～3.5 年前に出願された案件のうち 75％を処理・完了させる（1 年ゴール）c. 過去 1～3.5 年前に出願された案件のうち 80％を処理・完了させる（3 年ゴール）
d. 調査及び審査報告の 95％を 7.5 か月以内に発送する
実用新案：
e. 95％の案件で、実用新案（無審査）の最初の許可通知を 2 か月以内に発送する
f. 95％の案件で、実用新案（無審査）の登録を 9 か月以内に完了させる
g. 95％の案件で、実用新案（審査有り）の調査及び審査報告を 3 か月以内に発送する
h. 80％の案件で、実用新案（審査有り）の登録を 2 年以内に完了させる- 308 -

デンマーク/DKPTO

2. 品質ゴール（DKPTO 手続）
a.「不満」と評価されるのが案件の 4％までである
3. 品質ゴール（業務委託での手続）
a.「不満」と評価されるのが案件の 4％までである
4. 顧客ゴール（DKPTO 手続）
a. 欧州の品質プロジェクトに関連したベンチマークを実施する
b. 隔年で DKPTO が選択したユーザーに対しユーザー満足度調査を実施する
5. 顧客ゴール（業務委託での手続）
a. DKPTO と契約を有する者とで最低年 1 度会合を設け、品質を検査する
6. NPI（Nordic Patent Institute）のための顧客ゴール
a. NPI との会合を介して品質を定期的に検査する

2.2.2. 品質ポリシー■ 知的財産庁による回答
品質ポリシーの有無：有
公開の有無：有■ 解説・補足DKPTO の品質ポリシーは、品質目標同様、品質管理マニュアル内に記載されている。品詞管理マニュアルの 1.2.4 節は次のとおりである。
1.2.4

DKPTO 品質ポリシー

DKPTO の 品 質 ポ リ シ ー は 、 当 庁 理 事 会 が 講 ず る 全 般 的 な 指 示 で あ り 、
DKPTO から提供される成果物及びサービスは、その指示により品質的観点から管理されることが求められる。当品質ポリシーは、より詳細な指示のための枠組みを提供しており、それ自身、スタッフが日常業務を行なう上での指針である。このように、品質ポリシーは DKPTO が提供するサービスに求められる画一性を保証している。
DKPTO の品質ポリシーは、その価値に基づいて考案されている。したがって、品質ポリシーは、「顧客」、「職員」及び「リーダーシップ」という名の下において、DKPTO 理事会により優先付けされた価値、手法及び手続を表現し- 309 -

デンマーク/DKPTOたものである。
顧客
我々は、以下の基準を満たすことにより高品質のサービスを改善し提供する：－正確で、十分な、事実に基づく情報を提供する－合意された時間枠の中で、一貫性のある、理路整然とした、十分な査定と結論を提供する－全てのお客様への対応にあたり、礼儀正しく、有益かつ公正である－お客様の要求を見直し、その要求に対するサービス基準を常にチェックする
職員
DKPTO の全般的な目標達成に貢献できるよう、以下の方法により、我々個々人は継続的に技能を身に付け、それを改善する：－知識を共有し、お互いの専門性を利用すること－仕事に対する定量的成果と目標達成に対して共同責任を負うこと－品質方針と品質マニュアルを遵守すること
リーダーシップ
我々は：－デンマーク特許商標庁の品質目標が明確かつ、職員によって実施可能であり、顧客の要求に沿って継続的に展開されることを保証する－訓練と教育、工程と手続の調整を通して、目標達成に対する不足、不備、
品質的欠陥に建設的に取り組む

2.2.3. 品質マニュアル■ 知的財産庁による回答
品質マニュアルの有無：有
公開の有無：無■ 解説・補足
先述のとおり、DKPTO は、「品質管理マニュアル」を有している。DKPTO
からの回答では、品質マニュアルの公開は無いとのことであったが、これは品質管理マニュアルとは別の内部資料のことであると推察される。DKPTO の品
質管理マニュアルは、品質管理体制、品質ポリシー、品質オブジェクティブ及び品質ゴール、品質管理手法等が詳細に説明された文書である。

- 310 -

デンマーク/DKPTO

2.2.4. 審査基準
■ 知的財産庁による回答
品質目標の有無：有
公開の有無：有ウェブサイトにある。
■ 解説・補足DKPTO のウェブサイトで公開されている「特許ガイドライン（Guidelines forpatenter）」212 が審査基準に相当するものと推察される。電子化された文書が利用可能である。

2.3. 品質管理方法及び品質維持・向上のための取組
2.3.1. 先行技術調査
2.3.1.1. 先行技術調査の委託■ 知的財産庁による回答
外部機関への調査委託：無他国知的財産庁への調査委託：無2.3.1.2. 先行技術調査ツール■ 知的財産庁による回答
STN （複数の異なるデータベース）、EPOQUE Net （EPO 調査ツール、
複数データベースを含む)、M-CAM、IP2Sg（シンガポール）、Espacenet 、
JPlatPat （特許情報の日本のプラットホーム） が最も広く使われている。

2.3.2. 審査官同士の調査情報の共有■ 知的財産庁による回答
全ての調査は、案件管理システム内に記録される。さらに、データベース
をいかに使用するかについての内部ガイドラインが存在する。

DKPTO「Guidelines for patenter」
http://paguidelines.dkpto.dk/ （最終アクセス日：2016 年 2 月 19 日）

212- 311 -

デンマーク/DKPTO

2.3.3. 審査品質のチェック■ 知的財産庁による回答
第三者による調査チェックの有無：有第三者による起案チェックの有無：有第三者による手続チェックの有無：有全ての案件におけるアクションは、その全てが査読レビュー（Peer review）
においてチェックされ、ランダムに選ばれた調査サンプルに品質チェックが実施されている。
■ 解説・補足DKPTO には品質チェックを担当する部署はないため、審査部内で品質チェック実施している。上級審査官（Senior Examiner）や専門官（Specialist）らがチェックを実施しているものと推察される。

2.3.4. 品質管理体制の監査■ 知的財産庁による回答
品質管理体制の監査の有無：有品質管理体制は、ISO 9001 認定に基づいて活動している第三者による定期的な検査又は監査を受けている。この第三者とは、「Bureau Veritas
Certification Danmark 株式会社」のことである。

2.3.5. 品質管理規格■ 知的財産庁による回答
品質管理規格の有無：有品質管理プロセスにおける ISO 9001 認証■ 解説・補足DKPTO は ISO9001 の認証を取得しており、認定証をウェブサイトにおいて公開している 213 。

DKPTO「ISO Certified」
http://www.dkpto.org/facts--figures/iso-certified.aspx
213- 312 -

（最終アクセス日：2016 年 2 月 19 日）

デンマーク/DKPTO

2.4. 利便性（ユーザーフレンドリネス）
2.4.1. 審査官面談■ 知的財産庁による回答
審査官から出願人へのコミュニケーションが義務又は推奨されているか：されている
そのような義務又は推奨は法律で定められているか：定められていない
ガイドラインで推奨されているか：されていない

2.4.2. ユーザー満足度調査■ 知的財産庁による回答
ユーザー満足度調査の有無：有■ 解説・補足
ユーザー満足度調査は実施しているとのことであるが、その結果は DKPTOのウェブサイトでは見当たらなかった。

2.4.3. 苦情窓口
■ 知的財産庁による回答
苦情窓口の有無：有
苦情はいかなる形式においても処理することができるが、書面による形式
によって苦情を開示することを我々は強く勧めている。
■ 解説・補足
連絡先として、一般的な問合せ窓口を設けている。E メールや電話で問い合わせることができる 214 。

2.4.4. 苦情等の品質管理へのフィードバック方法■ 知的財産庁による回答
ユーザー調査によるフィードバック、顧客訪問の最中に受領した苦情及びフィードバックは収集及び評価される。改良のための提案は当フィードバッ
クを元にして、管理者に提案される。提案が実施のための承認を受けた場合、処理されたものはそれに従って収集される。

DKPTO「Contact us」
http://www.dkpto.org/facts--figures/contact-us.aspx
214- 313 -

（最終アクセス日：2016 年 2 月 19 日）

デンマーク/DKPTO

2.4.5. 審査速度
■ 知的財産庁による回答
出願日からファーストアクションまで約 7 か月
出願日から査定まで約 20 か月

2.4.6. 適時性に関する取組（早期審査制度の有無）■ 知的財産庁による回答
出願人は、早期審査を請求することができる。また、DKPTO では特許審
査ハイウェイの合意が数多くあり、早期審査の機会を出願者に提供している。
■ 解説・補足DKPTO は、PPH の利用をすることができる。DKPTO はグローバル PPH に参加している。

2.5. 審査官
2.5.1. 審査官研修■ 知的財産庁による回答
審査官の研修プログラムの有無：有法定研修の有無：無審査官への昇任試験：有1～1.5 年の集中研修（OJT トレーニング及び学課）、上司監督下での実務を行う。

2.5.2. 離職率（審査官の留任の割合）■ 知的財産庁による回答
2010 年には審査官の採用がなかった。
表 DK-1

審査官の留任の割合
現在も庁内に在籍している割合5 年前（2010 年）に採用された審査官％

10 年前（2005 年）に採用された審査官

30～10％

15 年前（2000 年）に採用された審査官

50～30％

20 年前（1995 年）に採用された審査官

10％以下- 314 -

デンマーク/DKPTO

2.5.3. 審査官のモチベーションを向上させる取組■ 知的財産庁による回答
審査官のための昇進プログラムが実施されている。審査官が引き受けられる職務内容は、他にも基準があるが、とりわけ審査官の「等級」によっている。
我々は全ての職員に対して、必要とされる又は期待される個々の能力開発に関する面談を年に一度行っている。この面談において、我々は、実務内容、役割、昇進等について今後の計画を立てている。さらに、全ての職員は、定期的に一対一のミーティングを直属の上司と行うが、これらのミーティングの目的は、実績及び福利のフォローであり、必要に応じてこれらの調整が可能であると確約するためのものである。

2.5.4. 弁理士資格等取得のための優遇■ 知的財産庁による回答
ない- 315 -

デンマーク/DKPTO- 316 -

アイスランド/IPO

アイスランド● 概要
アイスランド特許庁は、長官下に品質・文書管理部を有しており、品質管理を担当しているものと考えられる。実質的な品質管理手法は、公開情報がないため不明である。ただし、アイスランド特許庁は ISO9001 の認証を受けている。
アイスランド特許庁のポリシーとして、「認証評価及び知的財産権の分野において、専門的サービスを提供する」旨を掲げている。品質目標や品質マニュア
ルの有無は不明であるが、北欧特許庁を構成する知的財産庁であることを考慮すると、北欧特許庁と同様の書類を整備しているものと推察される。

- 317 -

アイスランド/IPO

1.

管轄知的財産庁及び審査組織

1.1. 管轄知的財産庁
管轄知的財産庁はアイスランド特許庁（Icelandic Patent Office: IPO、以下IPO という。）である。

1.2. 組織
IPO は、図 IS-1 のような組織体制を敷いている。長官下にそれぞれの部署が設けられている。
長官（Director General）

サービス・情報部（Service andInformation）

法務部（Legal Affairs）

経理・業務部（Finance andOperations）

図 IS-1

品質・文書管理部（Quality andDocument Control）

審査・登録部（Examination andRegistration）

認定評価部（Accreditation）

IPO 組織図 2151.3. 人員
IPO のウェブサイトでは、職員名が公開されている。全職員の名簿であるのか否か定かではないが、長官含め 27 名が記載されている 216 。審査・登録部には、部長含めた 10 名が記載されており、この 10 名のうちの全員又は一部が審査官として審査を担当しているものと推察される。

1.4. 特許審査部
図 IS-1 のとおり、長官下に「審査・登録部」が設けられている。

1.5. 出願件数 217
出願件数：64 件（2014 年）
登録件数：54 件（2014 年）
IPO「DIAGRAM」
http://www.els.is/en/about-us/diagram/ （最終アクセス日：2016 年 2 月 19 日）
216 IPO「EMPLOYEES」
http://www.els.is/en/about-us/employees/ （最終アクセス日：2016 年 2 月 19 日）
217 WIPO「WIPO IP Statistics Data Center」
http://ipstats.wipo.int/ipstatv2/ （最終アクセス日：2016 年 2 月 19 日） 直接出願及び PCT 出願の国内移行件数である。
215- 318 -

アイスランド/IPO

2.

IPO における品質管理

本調査研究では、IPO から質問票調査の回答を得ることができなかったため、公開情報調査結果のみ記載する。

2.1. 品質管理及び品質チェック担当部署
長官下の「品質・文書管理部」が品質管理を担当している部署であると推察される。ただし、先述の IPO の職員名簿には、部長 1 名のみの記載であった。
なお、IPO の「年次報告書 2014」 218 では、図 IS-2 のような体制で業務を遂行していることが報告されている。品質管理は、特許、意匠及び商標に対して横断的に実施されていることがわかる。
長官（Forstjóri）

業務（Rekstrarsvið）－経理（Fjármál）－人事（Mannauður）－書類管理（Skjalastjórnun）－情報（Upplýsingatækni）

商標領域（Vörumekjasvið）

特許・意匠領域（Einkaleyfaö or
hönnunarsvið）

認定評価領域（Faggildingarsvið）

主席法律顧問（Yfirlögfræðingur）
品質管理（Gæðastjórnum）

図 IS-2

IPO 業務体制

2.2. 特許審査の品質目標、ポリシー、マニュアル類の整備状況
2.2.1. 品質目標
本調査研究では、IPO から回答を得ることができなかった。また、IPO のウェブサイト及び公開情報からは品質目標を得ることはできなかった。しかしながら、IPO は NPI（北欧特許庁）を構成する知的財産庁の 1 つであり、IPO もNPI と同様の目標や体制を有しているものと考えられる。

IPO「Ársskýrsla ELS」4 ページ
http://www.els.is/media/2010/ELS-arsskyrsla-2014.pdf

218- 319 -

（最終アクセス日：2016 年 2 月 19 日）

アイスランド/IPO

2.2.2. 品質ポリシー
IPO の ウ ェ ブ サ イ ト の 「 品 質 シ ス テ ム 」 219 の ペ ー ジ で は 、「 IPO ポ リ シ ー（Policy of the Icelandic Patent Office）」として次の一文が掲げられている。
IPO ポリシー
認証評価及び知的財産権の分野において、専門的サービスを提供する。
なお、同様に「品質システム」のページでは、「職員の価値（The value of theemployees of the Office）」として、「能力（Competence）」、「知識（Knowledge）」、「誠実（Trust）」を掲げている。

2.2.3. 品質マニュアル
IPO のウェブサイト及び公開情報からは品質マニュアルを得ることはできなかった。しかしながら、IPO は NPI（北欧特許庁）を構成する知的財産庁の 1つであり、IPO も NPI と同様のマニュアルを有しているものと考えられる。

2.2.4. 審査基準
IPO のウェブサイト及び公開情報からは審査基準を得ることはできなかった。

2.3. 品質管理方法及び品質維持・向上のための取組
IPO の具体的な品質管理の取組は不明である。ただし、NPI と同様の品質管理を実施しているものと考えられる。

2.3.1. 品質管理規格
IPO のウェブサイトによれば、IPO は ISO9001 の認証を受けており、品質管理を実施している。

2.4. 利便性（ユーザーフレンドリネス）
審査官面談の可否、ユーザー満足度調査の実施状況等は不明である。また、審査速度についても公開情報を得ることができなかった。

IPO「QUALITY SYSTEM」
http://www.els.is/en/about-us/quality-system/219（最終アクセス日：2016 年 2 月 9 日）

- 320 -

アイスランド/IPO

2.4.1. 苦情窓口
IPO のウェブサイト上にて、オンラインでの問合せフォームが提供されている 220 。
「品質システム」のページでは、ユーザーからの指摘やコメントを歓迎であり、全ての指摘及びコメントは登録され、所定の手続に従って処理されると説明されている。

2.4.2. 適時性に関する取組（早期審査制度の有無）
IPO では PPH の利用が可能である。IPO はグローバル PPH に参加している。

2.5. 審査官
IPO の審査官に関する事項は不明である。

220

IPO「CONTACT US」

http://www.els.is/en/contact-us/- 321 -

（最終アクセス日：2016 年 2 月 19 日 ）アイスランド/IPO- 322 -ノルウェー/NIPO

ノルウェー

● 概要
ノルウェー産業財産庁は、審査部である特許部に在籍する品質コーディネー
ターや上級審査官らが品質管理及び品質チェックを担当している。ノルウェー
産業財産庁は、北欧特許庁を構成する知的財産庁の一つであり、具体的な品質管理は北欧特許庁と同様の手法を用いている。また、ISO9001 の認証に関して
は、業務管理部が担当している。
ノルウェー産業財産庁のウェブサイトでは公開されていないようであるが、品質目標及び品質管理マニュアルを内部に有しているものと推察される。品質
ポリシーは北欧特許庁と類似の構成のものがウェブサイトにて公開されている。

- 323 -ノルウェー/NIPO

1.

管轄知的財産庁及び審査組織

1.1. 管轄知的財産庁
管 轄 知 的 財 産 庁 は ノ ル ウ ェ ー 産 業 財 産 庁 （ Norwegian Industry Property
Office: NIPO、以下 NIPO という。）である。

1.2. 組織NIPO は、図 NO-1 のような組織体制を敷いている。長官・副長官下にそれぞれの部署が設けられている。

長官（Director General）
副長官（Assistant Director General）
法務・国際部（Legal and International Affairs）
コーポレートサービス部（Corporate Services）
マーケティング・情報部（Marketing and Information）
特許部（Patents）

図 NO-1

業務管理部（Productionand Systems）

意匠・商標部（Designs andTrademarks）

NIPO 組織図 221

1.3. 人員 222
特許審査官：81 名NIPO「Organisation」
https://www.patentstyret.no/en/About-NIPO/Organization/ （最終アクセス日：2016 年 2 月 19 日）
222 当調査研究の質問票調査結果による。
221- 324 -ノルウェー/NIPO

1.4. 特許審査部
特許審査部は、長官・副長官下の特許部である。特許部には、生命工学・機械（Biotechnology and Mechanics）、石油・船舶・建築（Petroleum, Ships andConstruction）、応用物理・通信・電気・コンピュータ技術（Applied physics,
electrical and computer technology）、化学（Chemistry Section）、法務（Legal
Section）の 5 つの部署が設けられている 223 。

1.5. 出願件数及び登録件数 224
出願件数：1,563 件（2014 年）
登録件数：1,413 件（2014 年）

NIPO「Patents Department」 https://www.patentstyret.no/en/About-NIPO/Organization/Pate
nts-Department/ （最終アクセス日：2016 年 2 月 19 日）
224 WIPO「WIPO IP Statistics Data Center」
http://ipstats.wipo.int/ipstatv2/ （最終アクセス日：2016 年 2 月 19 日） 直接出願及び PCT 出願の国内移行件数である。
223- 325 -ノルウェー/NIPO

2.

NIPO における品質管理

2.1. 品質管理及び品質チェック担当部署■ 知的財産庁による回答
品質管理：特許部（Patent department）の品質コーディネーター（Quality
coordinator）ら 7 名が担当
品質チェック：品質コーディネーター1 名、上級特許アドバイザー（Seniorpatent adviser）4 名、上級審査官 4 名の 9 名が担当
■ 解説・補足
NIPO は品質管理を専門に扱う部署を有していない。品質管理及び品質チェ
ックは、審査部である特許部が担当している。ただし、ISO9001 の認証に関する業務は、業務管理部（Production and Systems）で担当している 225 。

2.2. 特許審査の品質目標、ポリシー、マニュアル類の整備状況■ 知的財産庁による回答
品質管理の状況は、北欧特許庁（NPI）と同様である。
■ 解説・補足
NIPO は、NPI（北欧特許庁）を構成する知的財産庁である。NIPO からの回答によれば、NIPO の品質管理は NPI と同様であるとのことであった。NIPOのウェブサイトでは品質目標や品質管理マニュアルを確認することはできなか
ったが、NIPO も NPI と同様に品質マニュアルを有し、その書類において品質
目標や品質管理体制を記載している可能性がある。

また、年次報告書のユーザー満足度調査の解説によれば、ユーザー満足度調
査の結果を 85％以上とする内部目標があると解説されているものの、これが品質の目標であるという言及はない。
なお、年次報告書 2014 の中で、NIPO 自身の目的や目標が掲載されている 226 。

NIPO「Production and Systems」https://www.patentstyret.no/en/About-NIPO/Organization/Pr
oduction-and-Systems/ （最終アクセス日：2016 年 2 月 19 日）
226 NIPO「Annual Report 2014（Årsrapport 2014）」 http://www.patentstyret.no/Global/Filarkiv/patentstyret/Patentstyret_aarsrapport_2014.pdf （最終アクセス日：2016 年 2 月 19 日）
225- 326 -ノルウェー/NIPO

目的（Fomål）
NIPO は、国の認証機関として役割を果たし、知的財産権の指導者及び専門家として、ビジネス及び社会のためのイノベーション及び社会幸福の創生を推進する。
主目標（Hovedmål）
1. 適切な品質及び処理時間で産業財産権の出願処理を行う
2. ノルウェーの知的財産権の知識の向上を促進する
主目標１にはさらに下記のような目標が設定されており、これらは品質目標に関係するものとして捉えることもできる。
目的
1. 出願処理は、満足のいく品質でなければならない
2. 出願処理に対するユーザーの満足度は良くなければならない
3. 特許の出願処理は、ノルウェーの法律の範囲で EPO の出願処理手続と調和するものでなければならない。
4. NIPO の出願処理はコスト効率がよくなければならない
5. NIPO は特許出願処理を、許容範囲の処理時間でしなければならない
6. 商標及び意匠の出願処理は、満足のいく処理時間でしなければならない

2.2.2. 品質ポリシー
NIPO の品質ポリシー（kvalitetspolitikk）227 については、ウェブサイトにおいて次のように説明されている。なお、ポリシー中の「エコライトハウス」とは、ノルウェーの環境に関する認証システムである 228 。
品質ポリシー
産業財産庁は、出願を審査し、特許、商標、意匠に権利を付与することを主要業務とする公共機関である。NIPO は、信用性をその価値の一つと位置づけており、品質が日常生活にまで浸透するよう心がけている。
そのため、以下のことを実践している。
顧客
NIPO「Kvalitet og ISO-sertifisering」http://www.patentstyret.no/nn/Patentstyret/Kvalitet-ISO-sertifisering/ （最終アクセス日：2016 年 2 月 19 日）
228 Eco-Lighthouse「Eco-Lighthouse」
http://eco-lighthouse.org/ （最終アクセス日：2016 年 2 月 19 日）
227- 327 -ノルウェー/NIPO

産業財産庁は、監督、擁護、そして割り当てられた役割の全てにおいて、適切な品質のサービスを提供する。適切な品質とは、結果を正確かつ適時に顧客に提供することで、予測可能性を求める顧客のニーズに応えることであると考える。
我々の決定は首尾一貫していなければならず、かつ可能な限りヨーロッパの慣例と一致していなければならない。我々は、顧客と連絡や意見交換を密に行い、可能な際は彼らの希望に沿うよう努力し、迅速なフィードバックを提供すべきである。
以上のようにして、我々は、好ましい無形資産の司法当局として機能し、革新的環境及び革新的機関と協調的な関係を維持する。
職員
職員は、NIPO の大きな資産である。
オープンな対話、トレーニング、技術育成を通じて従業員の意識を高め育成していくことで、顧客のニーズに対応できるようにする。品質の改善に伴う従業員の技術とその仕事は、知的財産の中心及びノルウェーの革新システ
ムに不可欠なものとしての産業財産庁の役割を強化することになる。
手順とシステム
我々の手順とシステムは効果的でかつ、準拠法や規制に適合していなければならない。さらに、可能な限り国際規制とも一致しているようにする。
当機関及び我々の財政、管理、技術システムは、従業員間及び我々と顧客との間で容易に知識や情報を共有することを可能とする。我々の ICT インフ
ラは十分かつ強力な e ツールを提供することができ、効果的かつ建設的な仕事環境に貢献している。
我々の品質は、産業財産庁に関わる内外の法的規制を充足しており、ISO
9001:2008 の認証を受けるべきである。
我々は、環境にも配慮し、エコライトハウスとしての認証も目指している。

2.2.3. 品質マニュアル
先述のとおり、NIPO のウェブサイトで品質管理マニュアルを確認することはできなかったが、NPI と同様に品質マニュアルを有している可能性がある。
- 328 -ノルウェー/NIPO

2.2.4. 審査基準
審査基準に関連する文書として「実務家のための特許方針（Patentretningslinjer for saksbehandlere）」が公開されている 229 。

2.3. 品質管理方法及び品質維持・向上のための取組■ 知的財産庁による回答
品質管理の状況は、北欧特許庁（NPI）と同様である。
■ 解説・補足
NIPO は NPI（北欧特許庁）と同様の品質管理を実施しているとのことである。具体的な品質に関する取組は不明である。

2.3.1. 品質管理規格
NIPO は ISO9001 の認証を受けている。NIPO のウェブサイトによれば、その認証範囲は、「特許、商標及び意匠出願プロセス、予備調査サービス、国際特許出願プロセス及び審査、知的財産に関する教育の企画及び実行」と紹介されている 230 。また、ウェブサイトでは ISO9001 の認定証も公開されている。

NIPO「Patentretningslinjer for saksbehandlere」 https://www.patentstyret.no/nn/For-eksper
tar/Patenteksperten/Patentretningslinjer/ （最終アクセス日：2016 年 2 月 19 日）
230 NIPO「ISO Certification」
http://www.patentstyret.no/en/About-NIPO/ISO-Certification/ （最終アクセス日：2016 年 2 月 19日）
229

- 329 -ノルウェー/NIPO

2.4. 利便性（ユーザーフレンドリネス）
2.4.1. 審査官面談■ 知的財産庁による回答
審査官から出願人へのコミュニケーションが義務又は推奨されているか：されている
そのような義務又は推奨は法律で定められているか：定められていない
ガイドラインで推奨されているか：されていない

2.4.2. ユーザー満足度調査■ 知的財産庁による回答
ユーザー満足度調査の有無：有■ 解説・補足
NIPO の年次報告書では、ユーザー満足度調査の結果を開示している。1800者のユーザーに対して行った調査では、540 者から回答があった（回答率 30％）。
図 NO-2 がその結果である。4 段階評価（4：非常に良い～1：非常に悪い）でユーザーの評価を調査した結果であり、図は、4 又は 3 の評価を選択したユーザーの割合である。左から順に、「アクセス性（Accessibility）」、「信頼性（Reliability）」、「サービス（Service）」、「能力（Competence）」、「全体的な印象（Total impression）」の評価が各法域について公開されている。NIPO 内部
では 85％以上を目標としているところ、どの法域でもユーザーの満足度を得られているようである。

図 NO-2NIPO によるユーザー満足度調査結果（2014 年） 231

NIPO「Focus on quality」 https://www.patentstyret.no/en/Annual-Reports/Annual-Report-20
14/Highlights/Focus-on-quality/ （最終アクセス日：2016 年 2 月 19 日）

231- 330 -ノルウェー/NIPO

2.4.3. 苦情窓口
■ 知的財産庁による回答
苦情窓口の有無：無■ 解説・補足
品質に関する苦情窓口は無いとする回答であったが、一般的な問合せは、E
メール・電話等で可能である 232 。

2.4.4. 苦情等の品質管理へのフィードバック方法■ 知的財産庁による回答
管理レビューへ組み込む。

2.4.5. 審査速度
■ 知的財産庁による回答
出願日からファーストアクションまで約 7 か月
出願日から査定まで約 30 か月

2.4.6. 適時性に関する取組（早期審査制度の有無）■ 知的財産庁による回答
我々と同様の法体系を有し、我々とハーモナイズされた知的財産庁の優先権を伴った出願のファーストトラック制度や、PPH、出願人の事情による早期審査制度を有している。
■ 解説・補足
NIPO は PPH の利用が可能である。なお、NIPO はグローバル PPH に参加している。

NIPO「Contact us」
https://www.patentstyret.no/en/Contact-us/

232（最終アクセス日：2016 年 2 月 19 日）- 331 -ノルウェー/NIPO

2.5. 審査官
2.5.1. 審査官研修■ 知的財産庁による回答
審査官の研修プログラムの有無：有法定研修の有無：無審査官への昇任試験：有18 月の研修がある。

2.5.2. 離職率（審査官の留任の割合）■ 知的財産庁による回答
表 NO-1

審査官の留任の割合
現在も庁内に在籍している割合5 年前（2010 年）に採用された審査官

90～70％

10 年前（2005 年）に採用された審査官％

15 年前（2000 年）に採用された審査官％

20 年前（1995 年）に採用された審査官％

2.5.3. 審査官のモチベーションを向上させる取組■ 知的財産庁による回答
昇進及び昇給がある。

2.5.4. 弁理士資格等取得のための優遇■ 知的財産庁による回答
なし- 332 -

ベルギー/OPRI

ベルギー

● 概要
ベルギー知的財産庁の品質管理の実施状況は不明であり、品質目標、品質ポ
リシー及び品質マニュアルの整備状況も不明である。特許は無審査主義を採用しているが、特許調査サービスを実施しているため、調査品質を管理する内部施策等を実施している可能性はある。

- 333 -

ベルギー/OPRI

1.

管轄知的財産庁及び審査組織

1.1. 管轄知的財産庁
管 轄 知 的 財 産 庁 は ベ ル ギ ー 知 的 財 産 庁 （ Belguian Office for Intellectual
Property（L'Office belge de la Propriété intellectuelle: OPRI、以下 OPRI という。））である。

1.2. 組織
現在の OPRI の組織体制は不明であるが、2008 年ごろは図 BE-1 のような組織体制を敷いていた。なお、OPRI は、ベルギーの連邦公共サービス局（Federal
Public Service: FPS）の一つである、「経済・中小企業・自営業及びエネルギー（Economy, S.M.E.s, Self-employed and Energy）」 233 に属する一機関であり、OPRI のウェブサイトもこの上部組織のウェブサイト内に設けられている。

知的財産庁
法務及び国際部

製品・会計及び情報部

特許権及び補足保護証明

登録及び付与

植物品種権

特許公告

商標権及び意匠権

会計

著作権及び関連法

情報

模倣品対策

知的財産に関する窓口

図 BE-1OPRI 組織図 234

1.3. 人員
約 60 名の職員で構成されている 235 。

233

日本における経済産業省に相当する機関である。
長部喜幸「ベルギー知的財産庁について」特技懇 No.260（2011）
http://www.tokugikon.jp/gikonshi/260/260tokusyu7.pdf （最終アクセス日：2016 年 2 月 19 日）
235 Economy, S.M.E.s, Self-employed and Energy「The Belgian Office for Intellectual Property(OPRI)」 http://economie.fgov.be/en/entreprises/Intellectual_property/Aspects_institutionnels_et_
pratiques/OPRI/ （最終アクセス日：2016 年 2 月 19 日）

234- 334 -

ベルギー/OPRI

1.4. 特許審査部
審査部の有無は不明である。ただし、ベルギーの特許制度は無審査主義である。

1.5. 出願件数及び登録件数 236
出願件数：1,026 件（2014 年）
登録件数：373 件（2014 年）

WIPO「WIPO IP Statistics Data Center」 http://ipstats.wipo.int/ipstatv2/
2016 年 2 月 19 日） 直接出願及び PCT 出願の国内移行件数である。
236- 335 -

（最終アクセス日：

ベルギー/OPRI

2.

OPRI における品質管理

本調査研究では、OPRI から質問票調査の回答を得ることができなかったため、公開情報調査結果のみ記載する。

2.1. 品質管理及び品質チェック担当部署
品質管理担当及び品質チェックを担当する部署は不明である。

2.2. 特許審査の品質目標、ポリシー、マニュアル類の整備状況
品質目標、ポリシー、マニュアル類の整備状況及び公開状況は不明である。
ウェブサイト上において審査基準の公開も見当たらなかった（ベルギーは無審査主義を採用しているため、審査基準を有していない可能性もある。）。

2.3. 品質管理方法及び品質維持・向上のための取組
具体的な OPRI の品質管理方法は不明である。なお、先述のとおり、ベルギ
ーは無審査主義を採用しているが、OPRI では出願前の特許調査を実施しており、申請者に対して調査結果報告を発行している 237 。そのため、調査品質を向上させる取組・施策が実施されている可能性はある。

2.4. 利便性（ユーザーフレンドリネス）
審査官面談の可否、ユーザー満足度調査の実施状況、適時性に関する取組の有無等、利便性に関する情報は不明である。一般的な問合せ窓口としては、電話、ファックス、E メール及び郵便の連絡先が公開されている 238 。なお、OPRIの所在地は、「経済・中小企業・自営業及びエネルギー」連邦公的サービス局内である。

2.5. 審査官
OPRI の審査官に関する情報は不明である。

長部喜幸「ベルギー知的財産庁について」特技懇 No.260（2011）57 ページ
http://www.tokugikon.jp/gikonshi/260/260tokusyu7.pdf （最終アクセス日：2016 年 2 月 19 日）
238 Economy, S.M.E.s, Self-employed and Energy「Contact Infomation」
http://economie.fgov.be/en/entreprises/Intellectual_property/Contact_information （最終アクセス
日：2016 年 2 月 19 日）
237- 336 -

オランダ/NPO

オランダ

● 概要
オランダ特許庁では、品質管理及び品質チェックを専門に行う部署はなく、品質管理は特許部の管理者が担当し、品質チェックは品質パネルにおいて実施している。具体的な審査品質のチェックは、査読レビューが実施されているようである。
オランダ特許庁では、品質目標、品質ポリシー及び品質マニュアルは有していない。

- 337 -

オランダ/NPO

1.

管轄知的財産庁及び審査組織

1.1. 管轄知的財産庁
管轄知的財産庁はオランダ特許庁（Netherlands Patent Office: NPO、以下
NPO という。）である。

1.2. 組織
NPO は、オランダ中小企業庁（Netherlands Enterprise Agency （Rijksdienst
voor Ondernemend Nederland: RVO.nl））の一部署である。NPO 内部の組織
体制は公開されておらず、不明である。

1.3. 人員 239
特許審査官：20～25 名

1.4. 特許審査部
審査部は不明である。

1.5. 出願件数 240
出願件数：2,582 件（2014 年）
登録件数：1,722 件（2014 年）

239

当調査研究の質問票調査結果による。
WIPO「WIPO IP Statistics Data Center」 http://ipstats.wipo.int/ipstatv2/
2016 年 2 月 19 日） 直接出願及び PCT 出願の国内移行件数である。
240- 338 -

（最終アクセス日：

オランダ/NPO

2.

NPO における品質管理

2.1. 品質管理及び品質チェック担当部署■ 知的財産庁による回答
品質管理：専門の部署はなく、特許部の管理者（Manager）が責任者である。
品質チェック：調査及び見解書の査読レビュー（Peer review）を行う及び品質パネル（Quality Panel）がある。
■ 解説・補足
NPO には、品質管理及び品質チェックを専門に行う部署はない。品質管理は特許部の管理者が担当し、品質チェックは品質パネルにおいて実施している。

2.2. 特許審査の品質目標、ポリシー、マニュアル類の整備状況
2.2.1. 品質目標、品質ポリシー及び品質マニュアル■ 知的財産庁による回答
品質目標の有無：無品質ポリシーの有無：無品質マニュアルの有無：無■ 解説・補足
NPO からは品質目標、品質ポリシー及び品質マニュアルのいずれも有していないとの回答があった。

2.2.2. 審査基準
■ 知的財産庁による回答
品質目標の有無：有
公開の有無：無■ 解説・補足
NPO は審査基準を有しているが公開していないとのことであった。

- 339 -

オランダ/NPO

2.3. 品質管理方法及び品質維持・向上のための取組
2.3.1. 先行技術調査
2.3.1.1. 先行技術調査の委託■ 知的財産庁による回答
外部機関への調査委託：無他国知的財産庁への調査委託：有EPO に委託している。

2.3.1.2. 先行技術調査ツール■ 知的財産庁による回答（無回答）

2.3.2. 審査官同士の調査情報の共有■ 知的財産庁による回答
ウィキベースシステムと通常の出願システムである。

2.3.3. 審査品質のチェック■ 知的財産庁による回答
第三者による調査チェックの有無：有第三者による起案チェックの有無：無第三者による手続チェックの有無：無同僚ら（Colleague）が行う。案件の 10～20%を実施する。拒絶理由が正し
いか調査に誤りがないか確認する。
■ 解説・補足
NPO の審査品質のチェックは、10～20％の規模の出願に対し、同僚らによる査読レビュー（Peer review）が実施されている。なお、起案内容のチェックは実施していないとのことであるが、拒絶理由（Objection）が正しいか否かを確認しているという回答であった。

- 340 -

オランダ/NPO

2.3.4. 品質管理体制の監査■ 知的財産庁による回答
品質管理体制の監査の有無：有
外部監査がある。面談及び報告書の概観を行う。

2.3.5. 品質管理規格■ 知的財産庁による回答
品質管理規格の有無：無2.4. 利便性（ユーザーフレンドリネス）
2.4.1. 審査官面談■ 知的財産庁による回答
審査官から出願人へのコミュニケーションが義務又は推奨されているか：されていない

2.4.2. ユーザー満足度調査■ 知的財産庁による回答
ユーザー満足度調査の有無：有2.4.3. 苦情窓口
■ 知的財産庁による回答
苦情窓口の有無：無■ 解説・補足
中小企業庁のコンタクトフォームが設けられており、オンラインでの問合せが可能である 241 。NPO のウェブサイトは中小企業庁（RVO.nl）のウェブサイ
ト内のページとして設けられており、専用の問合せ窓口は見当たらない。

2.4.4. 苦情等の品質管理へのフィードバック方法■ 知的財産庁による回答
都度対応する。
RVO.nl「Contact form」http://english.rvo.nl/home/about-rvonl/what-is-rvonl/contact-form
終アクセス日：2016 年 2 月 19 日）
241- 341 -

（最オランダ/NPO

2.4.5. 審査速度
■ 知的財産庁による回答
出願日から査定まで約 18 か月

2.4.6. 適時性に関する取組（早期審査制度の有無）■ 知的財産庁による回答（無回答）

2.5. 審査官
2.5.1. 審査官研修■ 知的財産庁による回答
審査官の研修プログラムの有無：有法定研修の有無：無審査官への昇任試験：無2.5.2. 離職率（審査官の留任の割合）■ 知的財産庁による回答（無回答）

2.5.3. 審査官のモチベーションを向上させる取組■ 知的財産庁による回答
なし

2.5.4. 弁理士資格等取得のための優遇■ 知的財産庁による回答
ある■ 解説・補足
NPO からの回答では優遇制度があるとのことであるが、詳細は不明である。

- 342 -

オーストリア/APO

オーストリア● 概要
オーストリア特許庁では、品質管理は特許支援部が担当し、品質チェックは品質委員会の実施によって行われている。具体的な品質のチェックは、審査部
でのチェックが実施されている。品質管理規格の認証を受けてはいないが、欧州における品質管理手法である共通評価枠組みを取り入れた品質管理を実施している。
オーストリア特許庁は、品質目標、品質ポリシー、品質マニュアルを有しており公開している。

- 343 -

オーストリア/APO

1.

管轄知的財産庁及び審査組織

1.1. 管轄知的財産庁
管轄知的財産庁はオーストリア特許庁（Austrian Patent Office: APO、以下APO という。）である。

1.2. 組織
APO は、図 AT-1 のような組織体制を敷いている。長官下に技術グループと法務・支援グループが属する。

特許登録官（Patent Register）

無効部（Nullity Department）

特許支援/PCT（Patent Support/PCT）

管理官（Controlling）
APO長官（President）

技術グループ（Group Technical）

法務・支援グループ（Group Legal & Support）

特許審査1A部 物理/建築（Technical Department 1A）
中央サービス部（Center Service）

特許審査1B部（Technical Department 1B）

サービス部（Service）

特許審査2A部 機械（Technical Department 2A Mechanics）
特許審査2B部 機械（Technical Department 2B Mechanics）

国際部（International）

特許審査3部 電気（Technical Department 3 Electricity）

宣伝部（Public Awareness）

国際特許・意匠部（Patent, International/
Design）
国内商標部（Trademark, National ）国際商標部（Trademark,International ）特許審査4A部 化学/バイオ（Technical Department 4A Chemistry/Bio）
特許審査4B部 化学/バイオ（Technical Department 4B Chemistry/Bio）

図 AT-1 APO 組織図 242

1.3. 人員 243
特許審査官：約 100 名

WIPO「PCT International Authority Quality Reports（Austria）」 http://www.wipo.int/export/sites/www/pct/en/quality/2014/2014_at.pdf （最終アクセス日：2016 年 2 月 19 日）
243 当調査研究の質問票調査結果による。
242- 344 -

オーストリア/APO

1.4. 特許審査部
図 AT-1 のとおり、長官下の技術グループに、特許出願の審査を行う審査部が7 つ設けられている。

1.5. 出願件数及び登録件数 244
出願件数：2,363 件（2014 年）
登録件数：962 件（2014 年）

WIPO「WIPO IP Statistics Data Center」 http://ipstats.wipo.int/ipstatv2/
2016 年 2 月 19 日） 直接出願及び PCT 出願の国内移行件数である。
244- 345 -

（最終アクセス日：

オーストリア/APO

2.

APO における品質管理

2.1. 品質管理及び品質チェック担当部署■ 知的財産庁による回答
品質管理：特許支援部（Patent Support Department）の 12 名が担当している。
品質チェック：品質管理委員会（QM-Board）の 6 名が担当している。
■ 解説・補足
APO においては、品質管理は特許支援部が担当し、品質チェックは品質委員会の実施によって行われているようである。

2.2. 特許審査の品質目標、ポリシー、マニュアル類の整備状況
2.2.1. 品質目標
■ 知的財産庁による回答
品質目標の有無：有
公開の有無：有WIPO-PCT Common Framework for Search and Examination: point
21.08 を参照。
http://www.wipo.int/export/sites/www/pct/en/quality/2014/2014_at.pdf■ 解説・補足
知的財産庁の回答によって示された書類は、WIPO から公開されているオー
ストリア特許庁（APO）の「国際調査及び国際予備審査の共通品質フレームワーク（Common Quality Framework for International Search and Preliminary
Examination）」という報告書である。当該報告書では、国際調査及び予備審査のための品質管理手法について説明がなされているが、具体的な品質目標についての記載は見当たらない。
知的財産庁の回答の該当箇所である 21.08 は、（a）マネジメントレビューの実施、適切なリソースの可用性の保証、（b）品質目標（Quality Objectives）のレビュー、（c）品質目標が全体に周知され、理解されることの保証、について報告する節である。APO による 21.08(b)の記載内容は次のとおりである。

- 346 -

オーストリア/APO

QM 委員会（Quality Management (QM) Board）の会議後、QM 委員から個々のフィードバックが審査官に与えられる。QM 委員のすべての活動は、イントラネットを経由して、APO のスタッフに伝えられる。一般的なフィード
バックは、個々の案件を参照することなく提供される。トライアルの評価は、以下を観察するために行われる：・発明の単一性の欠如
・オムニバスクレーム
・（オンライン）調査戦略の必須ドキュメント
・「X」又は「Y」との間の著しい区別（調査報告書のカテゴリ）
・新規性／進歩性の基準が満たされない場合の議論
・適切な初期分類
・従属請求項で正しい従属
WIPO、指定官庁及び選択官庁との効果的なコミュニケーションは、PCTが送受信情報のためのインタフェースとして機能することによって保証される。
このように、品質管理の方法論の記載がなされており、具体的な品質目標自体は記載が見当たらなかった。

2.2.2. 品質ポリシー■ 知的財産庁による回答
品質ポリシーの有無：有
公開の有無：有ミッションの宣言（Mission Statement）がある。
http://www.patentamt.at/Das_Oesterreichische_Patentamt/Leitbild/■ 解説・補足
APO か ら 示 さ れ た ミ ッ シ ョ ン の 宣 言 と は 、 APO が 公 開 す る 「 あ る べ き 姿（Leitbild）」であり、品質ポリシーよりもやや広範な知的財産庁のポリシーを示した文書であると思われる。内容は以下のとおりである。

- 347 -

オーストリア/APO

あるべき姿
将来像
社会的責任を果たすためには、組織内部で積極的に責任を果たしていくことが必要とされる。当庁の職員は、当庁の成功を担う柱であり、当庁の業務が高品質であることを保証する。
当庁の職員は、当庁の社会的及び経済的政策において、APO の未来志向のミッションを担っている。当庁の「あるべき姿」は、組織内の対話プロセス
を通じて誕生し、職員全員が等しく目指し得る組織のビジョンと、内部コミュニケーションのための明確な要件を形成するものであり、研修に関する構想も含まれている。
当庁のビジョン
・当庁は公的機関として国民に仕えるオーストリアの最重要庁の一つである。
・当庁は法に根差し、技術的に見ても適切かつ効率的で、先見性を有している。
・当庁は、知的財産に関する業務を提供する組織としては、最も有能な提供者として認知されている。
・国際的な業務に関しても、当庁は信頼の置ける積極的なグローバルメンバ
ーとして、当庁の管轄を統轄している。
・当庁は、ユーザーのニーズに見合うための組織構造及び手続きを発展させ、業務を行っている。
・したがって、当庁は革新的な経済活動にとって不可欠なパートナーとなっている。
当庁のミッション・当庁はイノベーションを確実に推進させていく。
・当庁は、オーストリアで知的財産業務を担っているコンピテンスセンター
である。
・当庁は、オーストリアにおける発明、商標、そして意匠の保護を可能にする。
・国内にとどまらず、当庁は国際的な知的財産権に対する活動方針も提供する。
・技術革新、商標、そして意匠の保護が重要であること、その認識の拡大に尽力する。
・革新的な発明が与える影響力の程度及び範囲が適切なものであることを確実にする。
・市場経済の監督組織として、当庁は特許、商標、そして意匠の発行及び継- 348 -

オーストリア/APO

続の当否を決定する。
・業務提供者として、当庁は各顧客に適した情報、助力、そして専門的意見を提供する。
・当庁は人々の権利を公式文書として形にし、利用可能にする。
・当庁は法手続きにおける経験を活かし、知的財産権の国際的な枠組みが発達途上にある中で、オーストリア国民の利益を代表する。
・上記によって、当庁はイノベーションの発展と投資決定のリスク分散に尽力し、オーストリアの経済発展を支援していく。
私たちの組織風土
・私たちは客観的に行動し、人々と接する。
・私たちが接する全ての人々に対して、感謝と敬意の念を持って接する。
・私たちは顧客の懸念を真剣に受け止め、問題の解決に向け積極的に顧客と接していく。そのために、顧客にとって最善の社員及び組織を作り出す。
・私たちは特許庁として一丸となって同一の価値観を共有し、手続を重視しながらも、部署の枠に囚われない独自の意思決定を行っていく。
・当庁では情報伝達の正確性を徹底し、明確で理解可能な形でコミュニケー
ションを行う。
・当庁は個人的及び職業的な成長を奨励する。失敗は改善のための機会と見なす。
・当庁は職員に優しく、かつ明確な課題を持った労働環境を提供し、以下の事項を推進する。
－積極的に取り組む姿勢－実務処理能力－個人としての成長－職業的成長と組織全体に共通する目的を達成した際の喜び
当庁の管理風土・秀でた者（superiors）から役員（executives）に向ける。
・素晴らしい結果とは、部下たちが連携し、組織のメンバー全員が目標に向
けて一丸となり、其々の最善を尽くしながら業務を履行する環境を作り上げることである（Rolf Mohr からの大まかな適用）。
・当庁は職員による意見及び提案を意思決定のプロセスに取り入れている。
・当庁は明確な目標及び枠組みを提供している。職員は、それらの目標及び枠組みの範囲内において、自身の経験及び専門的知識に従って独立して行動している。
・当庁は職員にとって信頼の置けるコンタクトとなり、互いが信頼し合える環境を作り出している。
・当庁は職員のさらなる成長を奨励し、この目的に根差した責務の委任を意- 349 -

オーストリア/APO

識的に行っている。
・私たちは職員に対し、彼らの業績及び態度に関するフィードバックを定期的に提供している。
・当庁では組織内の雰囲気を考慮している。私たちは問題があればオープンに話し合い、その解決に努める。また、そのような問題の顕在化は、組織の改善のための有効な機会であると見なしている。
・あらゆる側面に関して十分な情報を与えると同時に、同等の情報を職員に要求する。
・私たちは職員の模範としての自覚を持ち、以下における見本を示す。
－当庁と当庁の掲げる目標への帰属意識－苦難に耐えうる精神力－ビジネス型の思考及びその実践－イノベーション－さらなる教育・私たちは部署の垣根を超えた思考を奨励し、内外部のパートナーと密接につながっている。
・私たちは現実的な自己像に基づいて業務を行い、組織としての強み、そして弱みを知った上で、建設的な自己批判を行っている。
以下は当庁が職員に提供している内容である・現代的で安全な職場
・誤りや問題に関する積極的なコミュニケーションを通じた職場の協力体制
・適切な教育・興味深く、かつ責任ある業務
・独立独行型の活動
・明確な枠組みを伴って与えられる意思決定権限
・幅広い研修制度及びその後の充実した教育機会
・就業機会
・業績に一部連動する給与システム
以下は当庁が職員に求める事項である
・常に積極的であり、問題解決に意欲的であること
・熱意があり、結果重視であること
・内外部に対するサービス志向
・社会的適性及び同僚性（Collegiality）
・コミュニケーションスキル及び問題解決能力・組織への帰属意識
・所属部署の枠にとらわれない独立した思考及び行動- 350 -

オーストリア/APO

・即応的な学習及び成長・コストや資源への配慮

2.2.3. 品質マニュアル■ 知的財産庁による回答
品質マニュアルの有無：有
公開の有無：無バイオ技術、ソフトウェア、補充的保護証明書（Supplementary Protection
Certificate: SPC）申請 245 の認定に関してのみ、一般公開されている
http://www.patentamt.at/Erfindungsschutz/Richtlinien/■ 解説・補足
APO から示された回答は、バイオ技術、ソフトウェア、SPC 申請の審査のためのガイドラインである。品質管理手法を記載したマニュアルというよりかは、審査基準に相当する文書である。なお、品質管理手法を記載した文書は APO のウェブサイトでは見当たらなかった。

2.2.4. 審査基準
■ 知的財産庁による回答
品質目標の有無：有
公開の有無：有審査基準が公開されている。
http://www.patentamt.at/Media/Patent_20110901_Richtlinien.pdf■ 解説・補足
APO の回答で示された文書は、「特許出願のためのガイドライン（Richtlinien
zur Bearbeitung von Patentanmeldungen）」である。

245

医薬品等の販売承認を得るまでの特許期間の埋め合わせを目的とする申請である。

- 351 -

オーストリア/APO

2.3. 品質管理方法及び品質維持・向上のための取組
2.3.1. 先行技術調査
2.3.1.1. 先行技術調査の委託■ 知的財産庁による回答
外部機関への調査委託：無他国知的財産庁への調査委託：有スイス知的財産庁、欧州特許庁に委託することがある。

2.3.1.2. 先行技術調査ツール■ 知的財産庁による回答
特別な調査ツールは使っていない。調査は英語、ドイツ語、フランス語で行われている。英語と基礎的なフランス語スキルは、職員を雇用する際の条件の一つとなっている。英語とフランス語のスキルを常時向上させるため、
当該言語のトレーニングプログラムが審査官らに提供されている。
APO で最も使用されている調査ツールは、EPO による EPOQUE ツールである。当ツールには日本の特許公開の翻訳版も含まれている。

2.3.2. 審査官同士の調査情報の共有■ 知的財産庁による回答
我々の品質体制は、審査官の間で情報を共有するという点にも基づいて構
築されている。より詳しい情報に関しては、「特許出願のためのガイドライン」
において、調査及び審査のための PCT の共通の枠組みに関して言及してある箇所、第 4 章の品質保証を参照のこと。また、我々には、調査に関する有用な情報を熟練した審査官が提供し、それぞれの審査官が同ページ内に調査方法を記入できるイントラネットサイトもある。

2.3.3. 審査品質のチェック■ 知的財産庁による回答
第三者による調査チェックの有無：有第三者による起案チェックの有無：有第三者による手続チェックの有無：有同僚（Colleague）及び部長が実施する。

- 352 -

オーストリア/APO■ 解説・補足
具体的な審査品質のチェックは、審査部で実施をされているようである。なお、2.1.に記載のとおり、APO の品質チェックは品質委員会でも実施されている。

2.3.4. 品質管理体制の監査■ 知的財産庁による回答
品質管理体制の監査の有無：無2.3.5. 品質管理規格■ 知的財産庁による回答
品質管理規格の有無：有我 々 は 規 格 認 証 を 取 得 し て い な い が 、 2014 年 か ら 「 共 通 評 価 枠 組 み（Common Assessment Framework: CAF）」をオーストリア特許庁の品質を評価する最善のツールとして使用している。CAF は、欧州において一般的な公共部門のための品質管理手法である。
■ 解説・補足
APO は ISO9001 の認証を得ていないが、品質管理として欧州の共通評価枠
組み（CAF）を取り入れている。CAF は、欧州における品質管理手法である 246 。

European Institute of Public Administration「CAF - Common Assessment Framework」
http://www.eipa.eu/en/topic/show/&tid=191 （最終アクセス日：2016 年 2 月 19 日）
246- 353 -

オーストリア/APO

2.4. 利便性（ユーザーフレンドリネス）
2.4.1. 審査官面談■ 知的財産庁による回答
審査官から出願人へのコミュニケーションが義務又は推奨されているか：されている
そのような義務又は推奨は法律で定められているか：定められている
ガイドラインで推奨されているか：されている
特許出願のためのガイドラインを参照。
■ 解説・補足
2.2.4.で述べた APO の「特許出願のためのガイドライン」中の 4.5.14 節に審査官面談について記載がなされている。

2.4.2. ユーザー満足度調査■ 知的財産庁による回答
ユーザー満足度調査の有無：無2.4.3. 苦情窓口
■ 知的財産庁による回答
苦情窓口の有無：有苦情は副長官にまずその内容が送られ、次に審査が行われた技術部門のトップに回される。
■ 解説・補足
一般的な問合せ窓口として、オンラインのコンタクトフォームが提供されている 247 。また、E メールや電話での連絡先も公開されている。

2.4.4. 苦情等の品質管理へのフィードバック方法■ 知的財産庁による回答
品質管理委員会及び各部門のトップの会議において話し合われる。

247

APO「Kontakt」

http://www.patentamt.at/Kontakt/- 354 -

（最終アクセス日：2016 年 2 月 19 日）

オーストリア/APO

2.4.5. 審査速度
■ 知的財産庁による回答
出願日からファーストアクションまで約 6 か月
出願日から査定まで約 25 か月

2.4.5. 適時性に関する取組（早期審査制度の有無）■ 知的財産庁による回答
早期審査のための正式な施策はないが、急を要する案件においては、早期審 査 に 関 し て 審 査 官 と 連 絡 を 取 る こ と が 可 能 で あ る 。「 緊 急 要 請 （ Urgent
Request）」を提出することも可能であり、これには苦情処理と同様の方法が取られる。
オーストリア特許庁では PPH （特許審査ハイウェイ）プロジェクトに参加している。
■ 解説・補足
正式な早期審査制度はないものの、審査官に対する連絡をもって早期に審査を受けることができるようである。また、APO では PPH の利用が可能である。
APO はグローバル PPH に参加している。

- 355 -

オーストリア/APO

2.5. 審査官
2.5.1. 審査官研修■ 知的財産庁による回答
審査官の研修プログラムの有無：有法定研修の有無：有審査官への昇任試験：有研修プログラムでは OJT による研修が 2～4 年ほど設けられ、当研修の最後には筆記及び口頭による試験も行われる。当研修及び試験を経た後で、審査官は習熟したとみなされ、上長による最低限の監督下で実務を行っていく。

2.5.2. 離職率（審査官の留任の割合）■ 知的財産庁による回答
表 AT-1

審査官の留任の割合
現在も庁内に在籍している割合5 年前（2010 年）に採用された審査官

90％以上

10 年前（2005 年）に採用された審査官

90～70％

15 年前（2000 年）に採用された審査官

70～50％

20 年前（1995 年）に採用された審査官

50～30％

2.5.3. 審査官のモチベーションを向上させる取組■ 知的財産庁による回答
審査官は 2 年に 1 度の昇級を経ていく公務員である。したがって、離職率は極めて低く、経験を積んだ審査官であれば、大抵の場合は定年まで在職している。

2.5.4. 弁理士資格等取得のための優遇■ 知的財産庁による回答
試験を受験すれば 10 年、試験を受験しなければ 20 年の経験で弁理士になることができる。

- 356 -

フィンランド/PRH

フィンランド● 概要
フィンランド特許登録庁の品質管理及び品質チェックは、品質管理グループ
並びに品質監査グループ及び各審査部門が担当している。審査部門長や主任審査官が審査官の調査結果や審査結果のチェックを実施している。なお、PCT 出願の場合は 2 名の審査官による相互チェックも実施される。審査部外からのチェックとしては、品質評価ワーキンググループが、各審査官が担当した案件のサンプルチェックを年 2 件以上チェックしている。
フィンランド特許登録庁は品質目標、品質ポリシーを記載した品質マニュアルを有している。品質マニュアルは公開されているとのことであるが、本調査研究では入手できず、詳細な内容は不明である。

- 357 -

フィンランド/PRH

1.

管轄知的財産庁及び審査組織

1.1. 管轄知的財産庁
管轄知的財産庁はフィンランド特許登録庁（National Board of Patents andRegistration of Finland（Patent-och registerstyrelsen: PRH）、以下 PRH という。）である。

1.2. 組織
PRH は、図 FI-1 のような組織体制を敷いている。

長官（Director General）

内部監査（Internal Audit）

管理グループ（Manger Group）

総務部（Administration）

起業・法人部（Enterprises and Corporation Line ）情報管理部（Information Management）

特許イノベーション部（Patent Innovation Line ）コミュニケーション・顧客サービス部（Communication and Service）

商標・意匠部（Trademark and Design Line ）連携・整備部（Association and Foundation Affairs ）経済発展・交通・環境センター（Centres for economic development,
transport and the enviroment）

地方サービス（Local service）
起業支援機関（Enterprise agencies）

起業支援機関
（Local register office）

図 FI-1 PRH 組織図 248

1.3. 人員 249
審査官：約 115 名PRH「PPH in Finnish Patent and Registration Office」PPH User Seminar on 22 July 2014 at
DPMA http://www.dpma.de/docs/patent/fi.pdf （最終アクセス日：2016 年 2 月 19 日）
249 当調査研究の質問票調査結果による。
248- 358 -

フィンランド/PRH

1.4. 特許審査部
特許イノベーション部内の 5 つの技術部が審査を担当している。

特許イノベーション部（Patent Innovation Line）
管理課（Management Group）

品質管理・開発・IT（Quality Management,
Development and IT）

技術部1 機械工学（Technical Division1 Mechanical Engineering）

情報サービス（Information Service）

技術部2 建設・プロセス工学（Technical Division2 Construction and Process Engineering）
技術部3.1 物理・電子工学（Technical Division3.1 Physics and Electrical Engineering）
技術部3.2 データプロセッシング・情報通信技術（Technical Division3.2 Data Processing and ICT-technology）
技術部4 化学工学・生命工学（Technical Division4 Chemical Engineering and Biotechnology）
法務・登録（Leagal Matters and Registration）
PCT室（PCT-Unit）

図 FI-2

PRH 組織図 250

1.5. 出願件数及び登録件数 251
出願件数：1,545 件（2014 年）
登録件数：787 件（2014 年）

PRH「Common Quality Framework for International Search and Preliminary Examination」
18 ページ http://www.dpma.de/docs/patent/fi.pdf （最終アクセス日：2016 年 2 月 19 日）
251 WIPO「WIPO IP Statistics Data Center」
http://ipstats.wipo.int/ipstatv2/ （最終アクセス日：2016 年 2 月 19 日） 直接出願及び PCT 出願の国内移行件数である。
250- 359 -

フィンランド/PRH

2.

PRH における品質管理

2.1. 品質管理及び品質チェック担当部署■ 知的財産庁による回答
品質管理: 品質管理グループ（Quality Management Group）の品質責任者、ユニット責任者、品質担当者ら 10 名が担当している。
品質チェック：内部監査グループ（Internal audit Group）の監査官 4 名が品質の監査を担当している。
■ 解説・補足
PRH の品質管理及び品質チェックは品質管理グループ及び品質監査グループが担当している。なお、「PCT 国際機関品質報告書（PCT International
Authority Quality Reports）」によれば、組織体制は図 FI-2 のとおりである 252。

特許イノベーション部（Patents Innovation Line）

品質管理・開発・IT（Quality Management,
Development and IT）

内部監査（Internal Audit）
品質統治（Quality Administration）
品質管理課（Quality Management Group）
品質評価課（Quality Assessment Group）
内外ITサービス（Internal and External IT-Service）
特許分類（Patent Classification）
教育（Traing）

図 FI-2

特許・イノベーション部内の組織図

PRH「Common Quality Framework for International Search and Preliminary Examination」
18 ページ http://www.dpma.de/docs/patent/fi.pdf （最終アクセス日：2016 年 2 月 19 日）
252- 360 -

フィンランド/PRH

2.2. 特許審査の品質目標、ポリシー、マニュアル類の整備状況
2.2.1. 品質目標
■ 知的財産庁による回答
品質目標の有無：有
公開の有無：有品質マニュアルにある。
■ 解説・補足
PRH からの回答によれば、PRH の品質目標は、品質マニュアルに記載されている。この品質マニュアルは公開されているとのことであるが、PRH のウェ
ブサイトには見当たらなかった。

2.2.1.1. PRH の戦略
一方、PRH のウェブサイトに、PRH の戦略（Strategy）についての解説があり、最も優先順位の高い領域として次の 3 つが挙げられている 253 。
・e-サービスの導入（introduction of e-service）
・品質（quality）
・専門性（expertise）
また、戦略目標（Strategic objectives）として次の 7 つが挙げられている。
目標 1：
我々は新しい成長事業活動を推進する。団体や財団の実行要件を支援する。
目標 2：
我々は認定された排他権の付与機関である。
目標 3：
我々はオンラインサービスを提供する行政機関のパイオニアである。
目標 4：
提供する全ての情報が効果的に活用される。
目標 5：
一人一人が協力することで PRH が構成される。
目標 6：
我々は、全てを効率的かつ効果的なものとする。
目標 7：
PRH「Strategy」 https://www.prh.fi/en/presentation_and_duties/strategy.html
ス日：2016 年 2 月 19 日）

253- 361 -

（最終アクセフィンランド/PRH

我々は、有能なスタッフを有し、他の模範となるリーダーシップを発揮する。
この戦略目標を解説した「今後のための 7 つの目標（Seven objectives for the
future）」という資料においては、目標 2 において品質管理の認証（ISO9001）を維持していくことが述べられている 254 。

2.2.2. 品質ポリシー■ 知的財産庁による回答
品質ポリシーの有無：有
公開の有無：有品質マニュアルにある。
■ 解説・補足
PRH からの回答によれば、PRH の品質ポリシーは、品質マニュアルに記載されている。この品質マニュアルは公開されているとのことであるが、PRH の
ウェブサイトには見当たらなかった。
品質ポリシーの有無は不明であるが、PRH のウェブサイトの「価値とビジョン（Our values and vision）」では、次のように述べられている 255 。
創造、ノウハウ、企業及び外部連携は、フィンランドにおける技術、経済及び知的財産の発展のための基盤と同様に、PRH のユーザーの成功のキーとなるものである。
PRH のユーザーは、PRH の法的有効性、公平性、国際競争力のある品質を根拠に、PRH を通じて、国際的なビジネス及び多国籍イノベーションシステ
ムで十分に活躍できる。
PRH のサービスは、迅速かつ柔軟であり、加えて、ヘルシンキオフィス、
地方サービスポイント及び電子情報ネットワークにおいて容易にアクセスできるものである。
PRH の職員は、フィンランドで最も友好的かつ有能である。また、我々は
PRH「Seven objectives for the future」 https://www.prh.fi/stc/attachments/tietoaprhsta/esitt
eet/PRH_StrategiaEsite_eng_23_4_2013.pdf （最終アクセス日：2016 年 2 月 19 日）
255 PRH「Our values and vision」 https://www.prh.fi/en/presentation_and_duties/values.html （ 最終アクセス日：2016 年 2 月 10 日）

254- 362 -

フィンランド/PRH

同僚を尊敬し、情報公開を行い、常に業績改善に取組む。

2.2.3. 品質マニュアル■ 知的財産庁による回答
品質マニュアルの有無：有
公開の有無：有品質マニュアル（紙面及び電子版）がある。
■ 解説・補足
品質マニュアルは公開されているとのことであるが、PRH のウェブサイトには見当たらなかった。

2.2.4. 審査基準
■ 知的財産庁による回答
品質目標の有無：有
公開の有無：有調査及び審査に関するガイドラインはウェブサイトにて公開されている。
■ 解説・補足
PRH の審査基準として、「特許マニュアル（PATENTTIKÄSIKIRJA）」がウェブサイト上で公開されている 256 。

PRH「PATENTTIKÄSIKIRJA」 https://www.prh.fi/stc/attachments/patentinliitteet/Patenttika
sikirja_2015.pdf （最終アクセス日：2016 年 2 月 19 日）

256- 363 -

フィンランド/PRH

2.3. 品質管理方法及び品質維持・向上のための取組
2.3.1. 先行技術調査
2.3.1.1. 先行技術調査の委託■ 知的財産庁による回答
外部機関への調査委託：無他国知的財産庁への調査委託：無2.3.1.2. 先行技術調査ツール■ 知的財産庁による回答
・EPO の Epoguenet や Espacenet、インターネット等を利用している。
・EPO や Google による翻訳システムを利用している。

2.3.2. 審査官同士の調査情報の共有■ 知的財産庁による回答
審査官は、必要に応じてそのような情報を調査できるデスクトップパソコ
ン及び調査ツールを使用している。

2.3.3. 審査品質のチェック■ 知的財産庁による回答
第三者による調査チェックの有無：有第三者による起案チェックの有無：有第三者による手続チェックの有無：有調査のチェックについては、審査官が出願の新規性調査において引例を 1件しか発見できなかった場合、審査官は、別の審査官に相談し、必要に応じてさらに調査を行わなければならない。また、審査部門の責任者は、審査官の判断及び意見を日々チェックしている。さらに、主任審査官（Principal
examiner）は、国内特許出願に関して下されたすべての判断をチェックしている。PCT 出願の調査では、2 名の審査官が共同で作業する。1 名は国際新規性調査を行い、その調査結果をもう 1 名（確認を行う審査官）がチェックする。
起案内容のチェックについては、審査部門の責任者は、審査官の判断及び意見を日々チェックしている。さらに、主任審査官は、国内特許出願に関して下されたすべての判断をチェックしている。PCT 出願の調査では、2 名の審査官が共同で作業する。1 名は国際新規性調査を行い、その調査結果をもう- 364 -

フィンランド/PRH

1 名（確認を行う審査官）がチェックする。また、品質評価のワーキンググル
ープはランダムサンプルを用いて、各審査官の担当した出願を年間で少なく
とも 2 件チェックしている。そのうち 1 件は PCT 出願である。処理プロセスのさまざまな段階において審査官が行った判断、報告及び意見に基づき、ワーキンググループは、審査官が所定の品質基準、品質規格及びガイドラインに従っているかどうかを分析する。ワーキンググループは、品質目標に定められた基準を用いて調査及び審査の品質水準を評価する。さらに、品質評価
基準に基づき各出願プロセスの品質等級を決定する。品質評価のワーキンググループは、分析結果及び品質評価を要約する。ワーキンググループは、是正や予防措置の提案も行う。ワーキンググループは、その活動の結果について品質管理グループに報告する。
■ 解説・補足
審査部門長や主任審査官が審査官の調査結果や審査結果のチェックを実施している。なお、PCT 出願の場合は 2 名の審査官による相互チェックも実施される。審査部外からのチェックとしては、品質評価ワーキンググループが、各審査官が担当した案件のサンプルチェックを年 2 件以上チェックしている。

2.3.4. 品質管理体制の監査■ 知的財産庁による回答
品質管理体制の監査の有無：有品質管理システムは、第三者機関である Inspecta Certification（IQNet 加盟機関）の評価を毎年受けている。当該の外部監査は、ISO 9001 規格に基づき実施される。

2.3.5. 品質管理規格■ 知的財産庁による回答
品質管理規格の有無：有ISO 9001 認証を取得しており、本規格は国内特許出願の処理及び特許協力条約に基づく国際出願の処理に適用される。

- 365 -

フィンランド/PRH

2.4. 利便性（ユーザーフレンドリネス）
2.4.1. 審査官面談■ 知的財産庁による回答
審査官から出願人へのコミュニケーションが義務又は推奨されているか：されている
そのような義務又は推奨は法律で定められているか：定められていない
ガイドラインで推奨されているか：されている

2.4.2. ユーザー満足度調査■ 知的財産庁による回答
ユーザー満足度調査の有無：有■ 解説・補足
ユーザー満足度調査の調査結果は公表されていないが、年次報告書には、ユーザーの満足度は、5 段階評価で平均値が 3.9 という高い値であることが記載されている 257 。
2.4.3. 苦情窓口
■ 知的財産庁による回答
苦情窓口の有無：有出願人は、意見全般をウェブページから提出できる。
また、出願処理に関する直接の意見を募ることも検討している。
■ 解説・補足
PRH のウェブサイトに、E メールや電話での問合せ先が掲載されている 258 。

2.4.4. 苦情等の品質管理へのフィードバック方法■ 知的財産庁による回答
品質管理グループは、苦情や意見を収集し、プロセス、ガイドライン、研修、システム等に必要な変更・改善を行っている。

257 PRH 「Annual Report 2014」6 ページ
https://www.prh.fi/stc/attachments/tietoaprhsta/vuosikertomus/PRH_Vuosikertomus_2014_epdf_me
dres_ENG.pdf （最終アクセス日：2016 年 2 月 19 日）
258 PRH「Contact details」
https://www.prh.fi/en/yhteystiedot.html （最終アクセス日：2016 年 2 月 16 日）- 366 -

フィンランド/PRH

2.4.5. 審査速度
■ 知的財産庁による回答
出願日からファーストアクションまで約 7 か月
出願日からファーストアクションまで約 32 か月

2.4.6. 適時性に関する取組（早期審査制度の有無）■ 知的財産庁による回答
国内特許出願については、繰り上げ処理を行っている。出願人は、早期処理を要求すれば出願の提出から 4 か月以内に最初の拒絶理由通知を受け取ることができる。
■ 解説・補足
PRH では、早期審査請求が可能である。また、PRH では PPH の利用が可能である。PRH はグローバル PPH に参加している。

- 367 -

フィンランド/PRH

2.5. 審査官
2.5.1. 審査官研修■ 知的財産庁による回答
審査官の研修プログラムの有無：有法定研修の有無：有審査官への昇任試験：有
研修期間は、約 2 年間である。

2.5.2. 離職率（審査官の留任の割合）■ 知的財産庁による回答
表 FI-1

審査官の留任の割合
現在も庁内に在籍している割合5 年前（2010 年）に採用された審査官

90～70％

10 年前（2005 年）に採用された審査官

50～30％

15 年前（2000 年）に採用された審査官

50～30％

20 年前（1995 年）に採用された審査官

30～10％

2.5.3. 審査官のモチベーションを向上させる取組■ 知的財産庁による回答
昇給及びボーナス支給制度がある。

2.5.4. 弁理士資格等取得のための優遇■ 知的財産庁による回答
フィンランドにはそのようなシステムはない。

- 368 -

タイ/DIP

タイ● 概要
タイ知的財産局では品質管理及び品質チェックを専門とする部署は有していない。タイ知的財産局の審査品質のチェックは、審査を担当した審査官以外に、専門的知見を有する審査官によるチェックが行われている。
タイ知的財産局は品質目標及び品質ポリシーを有しており、公開しているが、品質マニュアルは設けていない。

- 369 -

タイ/DIP1.

管轄知的財産庁及び審査組織

1.1. 管轄知的財産庁
管轄知的財産庁はタイ知的財産局（Department of Intellectual Property ofThailand: DIP、以下 DIP という。）である。
1.2. 組織
DIP は、図 TH-1 のような組織体制を敷いている。

長官（Director General）
副長官（Deputy Director General）

副長官（Deputy Director General）

副長官（Deputy Director General）

長官補佐（Assistant Director General）

長官補佐（Assistant Director General）

長官補佐（Assistant Director General）

長官補佐（Assistant Director General）

内部監査（Internal Audit）

管理制度強化グループ（Administration System Enhancement
Group）

中央管理部（Office of Center Administration）

特許部（Patent Office）

意匠部（Design Office）

法務部（Legal Office）

商標部（Trademark Office）

知的財産権侵害防止部（Office of Prevention and Suppressionof Intellectual Property Right Violation）

著作権部（Copyright Office）

知的財産権育成部（Intellectual Property Development
Office）

知的財産権管理部（Intellectual Property Management
Office）

図 TH-1

DIP 組織図 259

1.3. 人員 260
特許審査官：24 名

1.4. 特許審査部
長官下の特許部が特許審査を担当している。

DIP「Organization Chart」http://www.ipthailand.go.th/en/index.php?option=com_content&vie
w=article&id=24&Itemid=140 （最終アクセス日：2016 年 2 月 10 日）
260 当調査研究の質問票調査結果による。
259- 370 -

タイ/DIP

1.5. 出願件数及び登録件数 261
出願件数：7,930 件（2014 年）
登録件数：1,286 件（2014 年）

WIPO「WIPO IP Statistics Data Center」 http://ipstats.wipo.int/ipstatv2/
2016 年 2 月 19 日） 直接出願及び PCT 出願の国内移行件数である。
261- 371 -

（最終アクセス日：

タイ/DIP2.

DIP における品質管理

2.1. 品質管理及び品質チェック担当部署■ 知的財産庁による回答
専門的部署はない。しかし、我々はかつて ISO9001:2008 を取得していた。
我々は、現在も ISO のマニュアルに記載した手法を使用している。また、我々は特許戦略マップも有している。
■ 解説・補足
DIP では品質管理及び品質チェックを専門に扱う部署はないとのことである。
したがって、いずれかの部署が品質管理の責任を負っているものと考えられるが、詳細は不明である。

2.2. 特許審査の品質目標、ポリシー、マニュアル類の整備状況
2.2.1. 品質目標
■ 知的財産庁による回答
品質目標の有無：有
公開の有無：有下記を参照のこと。
http://www.ipthailand.go.th■ 解説・補足
DIP によると、品質目標はウェブサイトに公開されているとのことであったが、特定することはできなかった。
DIP のウェブサイトでは、「知的財産局の戦略（Strategies of the Department
of Intellectual Property）」において目標（Objective）と方策（Tactics）が公開されている 262 。審査品質について直接の言及はないが、適時性に関する記載がある。
戦略 1 知的所有権の保護システムの発展と知的財産関連法の遵守目標
1. 適時かつ効果的な知的財産登録を推進する。

DIP「Strategies of the Department of Intellectual Property」
http://www.ipthailand.go.th/en/index.php?option=com_content&view=article&id=22&Itemid=138（最終アクセス日：2016 年 2 月 19 日）

262- 372 -

タイ/DIP2.

タイ国内及び外国での知的財産権の法的保護を獲得するためにビジネス担当者を支援する。
3. 知的財産の侵害を阻止するための効率的措置を強化する。
4. 他人の知的財産権を尊重するように社会の意識付けをする。
方策
1. 出願及び登録サービスをより効果的にする。
2. 国際水準及び国際情勢の変化に適合するため、知的財産に関連する法律を発達させる。
3. タイ国内外の伝統的知恵／知識に基づく知的財産を含め、知的財産権の保護のための如何なる努力も支援する。
4. 知的財産権の侵害防止施策と抑制活動を統合する。
5. 知的財産権の侵害に反対するキャンペーンを実施し、他者の知的財産権の尊重を浸透させる。
戦略 2 持続可能な競争上の優位性維持のための知的財産の活用推進
目標
1. タイ国民に知的財産の知識を普及させ、その重要性を認識させる。
2. 知的財産の活用についてのビジネス担当者の能力開発を支援する。
方策
1. 知的財産の重要性の認識と理解を強化し、創造性を推進する。
2. 調査成果、イノベーション、アイディア、実用的な知恵／知的財産を商業的に活用することにより、タイ製品及びサービスの標準品質を向上させ、価値を高めるためのいかなる努力も支援する。
3. 全ての部署とのネットワーク及び協働を推進する。

2.2.2. 品質ポリシー■ 知的財産庁による回答
品質ポリシーの有無：有
公開の有無：有
年次報告書 2014 を参照のこと。
■ 解説・補足
DIP のウェブサイトに公開されている最新の年次報告書は 2012 年度版であり、2014 年度版は公開されていない。

- 373 -

タイ/DIP

なお、直接的な品質ポリシーとは異なるが、DIP のウェブサイトには、「ビジ
ョン及びミッション（Vision and Missions）」が解説されている 263 。
ビジョン
知的財産権の保護に責任ある中心的行政機関であり、ビジネスにおける継続的競争優位を獲得、向上させる。
ミッション 264
1. 国内外における知的所有権保護を目的として登録サービスを行うこと。
2. イノベーションを促進し、積極的に知的財産の適切な管理だけでなく、知的財産権の商業的利用を奨励すること。

2.2.3. 品質マニュアル■ 知的財産庁による回答
品質マニュアルの有無：無■ 解説・補足
DIP によれば、品質マニュアルは有していないとのことであった。

2.2.4. 審査基準
■ 知的財産庁による回答
品質目標の有無：有
公開の有無：有下記を参照のこと。
http://www.ipthailand.go.th■ 解説・補足
審査基準として、「特許及び小特許審査基準」が公開されている 265 。

DIP「Vision and Missions」
http://www.ipthailand.go.th/en/index.php?option=com_content&view=article&id=23&Itemid=139（最終アクセス日：2016 年 2 月 19 日）
264 DIP のウェブサイトでは「Vison」と記載されているが「Mission」誤りであると思われる。
265 DIP
http://www.ipthailand.go.th/dmdocuments/Guide_to_determine_the_application.pdf（最終アクセス日：2016 年 2 月 19 日）

263- 374 -

タイ/DIP2.3. 品質管理方法及び品質維持・向上のための取組
2.3.1. 先行技術調査
2.3.1.1. 先行技術調査の委託■ 知的財産庁による回答
外部機関への調査委託：無他国知的財産庁への調査委託：無2.3.1.2. 先行技術調査ツール■ 知的財産庁による回答
下記を参照のこと。
http://patentsearch.ipthailand.go.th/e-patent■ 解説・補足
DIP の回答のリンク先が失効しており、詳細は不明である。
「e-patent」と呼ばれるシステムを利用しているものと推察される。

2.3.2. 審査官同士の調査情報の共有■ 知的財産庁による回答
先行技術の調査に関する情報を共有するための「e-patent」がある。

2.3.3. 審査品質のチェック■ 知的財産庁による回答
第三者による調査チェックの有無：有第三者による起案チェックの有無：有第三者による手続チェックの有無：無専門水準（Professional level）にある審査官がもう一度チェックを行っている。
■ 解説・補足
DIP の審査品質のチェックは、担当審査官以外の審査官によって行われている。

- 375 -

タイ/DIP

2.3.4. 品質管理体制の監査■ 知的財産庁による回答
品質管理体制の監査の有無：無2.3.5. 品質管理規格■ 知的財産庁による回答
品質管理規格の有無：無2.4. 利便性（ユーザーフレンドリネス）
2.4.1. 審査官面談■ 知的財産庁による回答
審査官から出願人へのコミュニケーションが義務又は推奨されているか：されている
そのような義務又は推奨は法律で定められているか：定められている
ガイドラインで推奨されているか：されている

2.4.2. ユーザー満足度調査■ 知的財産庁による回答
ユーザー満足度調査の有無：有■ 解説・補足
DIP からの回答ではユーザー満足度調査は実施しているとのことであったが、ウェブサイトでは調査結果は見当たらなかった。

2.4.3. 苦情窓口
■ 知的財産庁による回答
苦情窓口の有無：有提案ボックス、電話、ホットライン 1368、http://www.ipthailand.go.th、
http://www.moc.go.th、手紙が利用できる。
■ 解説・補足
DIP の回答で示されているリンク先は、前者が DIP のウェブサイトであり、後者がタイ商業省（Ministry of Commerce）のウェブサイトである。
- 376 -

タイ/DIP

2.4.4. 苦情等の品質管理へのフィードバック方法■ 知的財産庁による回答（無回答）

2.4.5. 審査速度
■ 知的財産庁による回答
出願日からファーストアクションまで約 12 か月

2.4.6. 適時性に関する取組（早期審査制度の有無）■ 知的財産庁による回答
なし■ 解説・補足
DIP では JPO 等の審査結果を利用した PPH の利用が可能である。また、DIP
では、ASEAN 諸国間での審査促進を図る ASEAN 特許審査協力（ASEAN
Patent Examination Cooperation: ASPEC）プログラムの利用も可能である。

- 377 -

タイ/DIP

2.5. 審査官
2.5.1. 審査官研修■ 知的財産庁による回答
審査官の研修プログラムの有無：有法定研修の有無：有審査官への昇任試験：有
研修期間は約 6 か月である。

2.5.2. 離職率（審査官の留任の割合）■ 知的財産庁による回答
表 TH-1

審査官の留任の割合
現在も庁内に在籍している割合5 年前（2010 年）に採用された審査官

90％以上

10 年前（2005 年）に採用された審査官

90％以上

15 年前（2000 年）に採用された審査官

90％以上

20 年前（1995 年）に採用された審査官

90％以上

2.5.3. 審査官のモチベーションを向上させる取組■ 知的財産庁による回答
昇進及び昇給がある。

2.5.4. 弁理士資格等取得のための優遇■ 知的財産庁による回答
ない- 378 -

ベトナム/NOIP

ベトナム

● 概要
ベトナム知的財産庁には品質管理及び品質チェックを担当する部署はない。
品質管理は副長官の責任下で実施されており、上級審査官らが審査品質のチェックを実施している。
ベトナム知的財産庁は品質マニュアルを有しており、そのマニュアル内に品
質目標や品質ポリシーが記載されている。しかしながら、品質マニュアルは非公開であり、具体的な目標やポシリーの内容は不明である。

- 379 -

ベトナム/NOIP

1.

管轄知的財産庁及び審査組織

1.1. 管轄知的財産庁
管 轄 知 的 財 産 庁 は ベ ト ナ ム 知 的 財 産 庁 （ National Office of Intellectual
Property of Viet Nam: NOIP、以下 NOIP という。）である。

1.2. 組織
NOIP は、図 VN-1 のような組織体制を敷いている。

長官（Director General）

総務部（General
Administrative Office）

副長官（President）

副長官（President）

副長官（President）

副長官（President）

立法・政策部（Legislation and Policy
Division）

特許第1 部（Patent Division No.1）

商標第1 部（Trademark Division
No.1）

支援・コンサルセンター（Support Consultation
Center）

商標第2部（Trademark Division
No.2）

調査・研修センター（Research andTraining Center）

特許第2部（Patent Division No.2）

工業意匠部（Industrial Design
Division）
登録部（Registration Devision）

特許第3部（Patent Division No.3）
情報センター（Information Center）

地理的表示部（Geographical
Indication Division）

情報技術部（Information
Technology Division）

図 VN-1NOIP 組織図 266

1.3. 人員 267
特許審査官：60 名

1.4. 特許審査部
特許審査は特許第 1 部から第 3 部が担当をしている。

266

独立行政法人国際協力機構・一般財団法人比較法研究センター「ベトナム知的財産権に関する報告書」http://gwweb.jica.go.jp/km/FSubject1101.nsf/03a114c1448e2ca449256f2b003e6f57/25d2eb0f56ab
ec36492579db00294ef2/$FILE/%E5%85%A8%E4%BD%93%E7%89%88.pdf （最終アクセス日：2016
年 2 月 19 日）を参考にした。
267 当調査研究の質問票調査結果による。

- 380 -

ベトナム/NOIP

1.5. 出願件数及び登録件数 268
出願件数：4,447 件（2014 年）
登録件数：1,397 件（2014 年）

WIPO「WIPO IP Statistics Data Center」 http://ipstats.wipo.int/ipstatv2/
2016 年 2 月 19 日） 直接出願及び PCT 出願の国内移行件数である。
268- 381 -

（最終アクセス日：

ベトナム/NOIP

2.

NOIP における品質管理

2.1. 品質管理及び品質チェック担当部署■ 知的財産庁による回答
品質管理：特に該当しないが、副長官が品質管理の担当をしている。
品質チェック：特に該当しないが、上級審査官及び部長が品質管理の担当をしている。
■ 解説・補足NOIP には品質管理及び品質チェックを担当する部署はない。品質管理は副長官の責任下で実施されており、上級審査官らが審査品質のチェックを実施している。

2.2. 特許審査の品質目標、ポリシー、マニュアル類の整備状況
2.2.1. 品質目標
■ 知的財産庁による回答
品質目標の有無：有
公開の有無：無品質マニュアル（Quality Manual）に記載されている。
■ 解説・補足NOIP は品質目標を有しており、それは品質マニュアルに記載されているが、
当該品質管理マニュアルは非公開であるとのことであった。また、NOIP のウェブサイト及び公開情報から NOIP の品質目標に関連する情報を得ることはできなかった。

- 382 -

ベトナム/NOIP

2.2.2. 品質ポリシー■ 知的財産庁による回答
品質ポリシーの有無：有
公開の有無：無品質マニュアルに記載されている。
■ 解説・補足
品質ポリシーは、品質目標と同様に品質マニュアルに記載されている。品質
マニュアルは非公開である。

2.2.3. 品質マニュアル■ 知的財産庁による回答
品質マニュアルの有無：有
公開の有無：無品質マニュアルに記載されている。
■ 解説・補足
先述のとおり、NOIP は品質マニュアルを有する。NOIP の品質目標や品質ポ
リシーはこのマニュアルに記載されているが、非公開資料である。

2.2.4. 審査基準
■ 知的財産庁による回答
品質目標の有無：有
公開の有無：有NOIP のウェブページに掲載されている。
■ 解説・補足NOIP の審査基準として、「特許出願審査ガイドライン（QUY CHẾ THẨMĐỊNH ĐƠN ĐĂNG KÝ SÁNG CHẾ）」がウェブサイトにて公開されている 269 。

NOIP「QUY CHẾ THẨM ĐỊNH ĐƠN ĐĂNG KÝ SÁNG CHẾ」
http://noip.gov.vn/noip/resource.nsf/vwSelectImageResourceUrl/4998105C52A107FF4725772E0034
3118/$FILE/QUY%20CHE%20SANG%20CHE.pdf （最終アクセス日：2016 年 2 月 19 日）

269- 383 -

ベトナム/NOIP

2.3. 品質管理方法及び品質維持・向上のための取組
2.3.1. 先行技術調査
2.3.1.1. 先行技術調査の委託■ 知的財産庁による回答
外部機関への調査委託：無他国知的財産庁への調査委託：有日本特許庁、ロシア特許庁、ドイツ特許庁である。

2.3.1.2. 先行技術調査ツール■ 知的財産庁による回答
下記を利用している。
- ep.espacenet.com- Orbit.com- Google.com, google patent, google prior art search, google scholar- wipo.int- Pubmed, pubchem,- Freepatentsonline.com- patft.uspto.gov- kipon.com

2.3.2. 審査官同士の調査情報の共有■ 知的財産庁による回答
なし

2.3.3. 審査品質のチェック■ 知的財産庁による回答
第三者による調査チェックの有無：有第三者による起案チェックの有無：無第三者による手続チェックの有無：無上級審査官及び審査部門の部門長■ 解説・補足NOIP の品質チェックは、先行技術調査のチェックを主に実施しており、審査官の上長や上級審査官らによって実施されている。
- 384 -

ベトナム/NOIP

2.3.4. 品質管理体制の監査■ 知的財産庁による回答
品質管理体制の監査の有無：有科学技術省（Ministry of Science and Technology）の専門組織によって実施される。

2.3.5. 品質管理規格■ 知的財産庁による回答
品質管理規格の有無：有ISO9001：2008 を取得している。
■ 解説・補足NOIP のウェブサイトでは ISO9001 の認定証が公開されている 270 。

2.4. 利便性（ユーザーフレンドリネス）
2.4.1. 審査官面談■ 知的財産庁による回答
審査官から出願人へのコミュニケーションが義務又は推奨されているか：されていないそのような義務又は推奨は法律で定められているか：定められていない
ガイドラインで推奨されているか：されていない
現在に至るまで正式にはないが、審査期間中に、審査官は出願人に面談を要請することができる。面談結果は、書面によって通知される。

2.4.2. ユーザー満足度調査■ 知的財産庁による回答
ユーザー満足度調査の有無：無NOIP「CỤC SỞ HỮU TRÍ TUỆ ĐƯỢC CẤP GIẤY CHỨNG NHẬN ISO 9001:2008」
http://www.noip.gov.vn/web/noip/home/vn?proxyUrl=/noip/cms_vn.nsf/vwDisplayContentNews/C0E
3F1F5CF4C6C4647257B6E0036894B?OpenDocument （最終アクセス日：2016 年 2 月 19 日）

270- 385 -

ベトナム/NOIP

2.4.3. 苦情窓口
■ 知的財産庁による回答
苦情窓口の有無：無NOIP には苦情窓口はない。
■ 解説・補足NOIP の回答では苦情窓口はないとのことであったが、一般的な問合せ窓口
としてウェブサイト上にオンラインフォームが提供されている 271 。

2.4.4. 苦情等の品質管理へのフィードバック方法■ 知的財産庁による回答
苦情窓口はないが、審査手続又は査定についてのコメントは、審査官、上級審査官及び審査部門長が受け取ることができる。その後、そのコメントについてフィードバックを行うことになる。

2.4.5. 審査速度
■ 知的財産庁による回答
ファーストアクション日までの期間は統計が存在しないが、法律では審査請求日から 18 か月以内とされている。
■ 解説・補足
ベトナム知的財産法第 119 条には、出願を処理する期限が定められている。
第 119 条(2)(a)は次のように定められている 272 。NOIP の回答はこの法律のことを指していると考えられる。
第 119 条

工業所有権登録出願を処理する期限(2) 工業所有権登録出願は、次の期限内に実体について審査されるものとする。
(a) 発明登録出願については、出願の実体審査請求が公開日前に行われたときは当該出願の公開日から、又は当該請求が公開日後に行われたときは、当該出願の実体審査請求の日から 18 か月以内。
271 NOIP「Contact us」 http://www.noip.gov.vn/web/noip/contact/en（最終アクセス日：2016 年 2月 19 日）272 「ベトナム知的財産法」
JPO の提供する外国産業財産権制度情報から引用した。
https://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/vietnam/tizaihou.pdf（最終アクセス日：2016 年 2 月 19 日）- 386 -

ベトナム/NOIP

2.4.6. 適時性に関する取組（早期審査制度の有無）■ 知的財産庁による回答
審査期間中、出願人は、早期審査の根拠となる先行技術に関する文書又は実験データを提出することができる。さらに、出願人は、PPH 又は ASPEC
に従って他国の特許庁の審査結果を提出し、ベトナムでの早期審査を要請することもできる。
■ 解説・補足NOIP では、2016 年 4 月 1 日より JPO の審査結果を用いた PPH の利用が可能となる 273 。また、NOIP では、ASEAN 諸国間での審査促進を図る ASEAN 特許審査協力（ASEAN Patent Examination Cooperation: ASPEC）プログラムの利用も可能である。

経済産業省・特許庁「News Release」 http://www.meti.go.jp/press/2015/10/20151009002/20151
009002.pdf （最終アクセス日：2016 年 2 月 19 日）

273- 387 -

ベトナム/NOIP

2.5. 審査官
2.5.1. 審査官研修■ 知的財産庁による回答
審査官の研修プログラムの有無：有法定研修の有無：有審査官への昇任試験：有1 か月の研修がある。

2.5.2. 離職率（審査官の留任の割合）■ 知的財産庁による回答
表 VN-1

審査官の留任の割合
現在も庁内に在籍している割合5 年前（2010 年）に採用された審査官

90％以上

10 年前（2005 年）に採用された審査官

90％以上

15 年前（2000 年）に採用された審査官

90％以上

20 年前（1995 年）に採用された審査官

90％以上

2.5.3. 審査官のモチベーションを向上させる取組■ 知的財産庁による回答有る。
■ 解説・補足NOIP の回答では取組を有するとのことであったが、詳細は不明である。

2.6.4. 弁理士資格等取得のための優遇■ 知的財産庁による回答
5 年間の勤務経験が必要であり、試験に合格することが必須である。

- 388 -

台湾/TIPO

台湾● 概要
台湾智慧財産局には品質管理を行う専門の部署はないが、品質管理及び品質チェックを特許審査品質協議委員会や特許品質レビュー委員会等によって実施している。具体的な審査品質のチェックは、審査部単位では、審査官の上長（審査室長）によるチェックが行われ、審査部外のチェックとしては、特許品質レビュー委員会によるサンプルチェックが実施されている。
台湾智慧財産局は品質目標、品質ポリシー及び品質マニュアルを有しているが、公開しているのは品質ポリシーのみである。品質目標は公開していないが、中期計画では審査の適時性を指標として管理している。

- 389 -

台湾/TIPO

1.

管轄知的財産庁及び審査組織

1.1. 管轄知的財産庁
管轄知的財産庁は台湾智慧財産局（Tiwan Intellectual Property Office: TIPO、
以下 TIPO という。）である。

1.2. 組織
TIPO は、図 TW-1 のような組織体制を敷いている。

局長
副局長

副局長
主任秘書

經*
濟
部
光
碟
聯
合
查
核
小
組

地
区
服
務
処

政
風
室

会
計
室

人
事
室

情
報
室

法
務
室

秘
書
室

国
際
事
務
及
総
合
企
画
組

資
料
服
務
組

著
作
権
組

商
標
権
組

専
利
三
組

専
利
二
組

専
利
一
組

*經濟部光碟聯合查核小組は、違法CD/DVDを取り取り締まる部署である

図 TW-1

組織図 274

1.3. 人員 275
特許審査官：553 名

1.4. 特許審査部
専利一～三組が特許審査を担当する部署である。

TIPO「組織架構」 http://www.tipo.gov.tw/ct.asp?xItem=155615&CtNode=6808&mp=1（最終アクセス日：2016 年 2 月 19 日）
275 当調査研究の質問票調査結果による。
274- 390 -

台湾/TIPO

1.5. 出願件数及び登録件数 276
出願件数：78,014 件（2014 年）
登録件数：76,259 件（2014 年）

TIPO「Annual Report 2014」 73 ページ https://www.tipo.gov.tw/public/Attachment/57161614
4269.pdf （最終アクセス日：2016 年 2 月 19 日）

276- 391 -

台湾/TIPO

2.

TIPO における品質管理

2.1. 品質管理及び品質チェック担当部署■ 知的財産庁による回答
品質管理：TIPO における特許審査の品質管理を担当する正規の部署はない。
18 名 か ら な る 特 許 審 査 品 質 協 議 委 員 会 （ Patent examination on quality
consultation committee）という外部委員会が品質管理事項を担当している。
TIPO 長官がこの委員会の議長を務める。
品質チェック：特許品質レビュー委員会タスクフォース（Patent quality
review committee task force）の品質レビュー官（Patent quality reviewer）
12 名が担当する。
■ 解説・補足
TIPO には品質管理を行う専門の部署はないが、品質管理及び品質チェックを委員会やタスクフォースによって実施している。2.3.4.にて説明するが、特許審査品質協議委員会は、企業、学会、法律事務所からの外部専門家 18 名で構成されている。

2.2. 特許審査の品質目標、ポリシー、マニュアル類の整備状況
2.2.1. 品質目標
■ 知的財産庁による回答
品質目標の有無：有
公開の有無：無■ 解説・補足
TIPO から、品質目標を有しているものの、非公開であるとの回答があった。

2.2.1.1. 政策目標及び主要業績評価指標
TIPO の 2013～2016 年中期計画書（中程施政計畫）277 の中では、政策目標（策略目標）として「サービスパフォーマンスの向上」を掲げており、この目標の「主要業績評価指標」として適時性に関する指標が掲げられている（表 TW-1）。

TIPO ウェブサイト「經濟部智慧財產局中程施政計畫（102 至 105 年度）」 http://www.tipo.gov.tw/lp.asp?CtNode=6803&CtUnit=3303&BaseDSD=7&mp=1 （最終アクセス日：2016 年 2 月 13 日）
277- 392 -

台湾/TIPO

表 TW-1
序
数

主な
政策目
標

主要業績評価指標、指標と年間目標

変

主要業績

評価

評価

メトリック

数

評価指標

システム

方式

ス

1

率の向

のために

上

1

特許審査、
結論期間

‘12

‘13

‘14

‘15

43

35

28

22

特許審査の

効率向上
管理効

年次業績目標

1

統計

ファースト

デー

アクション

タ

平均期間（か月）

を短縮

2.2.2. 品質ポリシー■ 知的財産庁による回答
品質ポリシーの有無：有
公開の有無：有ウェブサイト、TIPO 年次報告書を参照。
■ 解説・補足
TIPO の回答によると、品質ポリシーは公開されているとのことであったが、特定はできなかった。なお、「TIPO の今後の政策（TIPO’s Future Policy）」に品質に関する言及がなされていた 278 。その内容は次の通りである。
人員不足の問題はあるが、特許審査の品質向上は依然として TIPO の優先事
項及び決意である。職員の努力と貢献によって、TIPO は 2010 年に多くの成果を出した。これは我々が全体のパフォーマンスを最適化し、着実かつ大きなステップを踏むために尽力した結果である。
また、TIPO が積極的かつ断定的に推進してきた特許法の改正は現在検討段階に入っており、それらが承認されると、これからの生命工学、環境保全技
術、及び高度な農業の発展に大きく寄与する。また、この改正は台湾の特許システムの国際的ハーモナイゼーションにも貢献する。
特許審査について、TIPO は特許審査官と特許調査職員の対話式調査報告シ
TIPO「Tipo's Future Policy」 https://www.tipo.gov.tw/ct.asp?xItem=175649&CtNode=6846&m
p=2 （最終アクセス日：2016 年 2 月 19 日）

278- 393 -

台湾/TIPO

ステムを推進し、調査と審査双方の品質を向上するために、人員とリソースを増やす計画をしている。2010 年 3 月に、TIPO は特許審査の透明性を高めるためにオンライン包袋閲覧サービスを開始する。特許紛争に関わる事案（無効事案） の審決に関して、TIPO は、請求項ごとの原則（claim-by-claim
principle）、複合審査、及び職権審査等、海外の同様事例で使われているメカ
ニズムを導入する。このメカニズムによって、特許権者と公衆の双方の利害のバランスを取りつつ、より繊細で洗練された特許紛争の解決が期待される。
また、TIPO は引き続き知的財産裁判所と密接にコンタクトを取り、意見を交換してコンセンサスを高め、また、運営上必要なあらゆるサポートの提供を続け、紛争解決の高速化を促進する。特許活動の伴う業界及びビジネスの発 展 を 促 す た め に 、「 主 要 産 業 に お け る 特 許 訴 訟 の 分 析 と 特 許 の ト レ ン ド（Analysis of Patent Litigations in Major Industries and Patent Trend）」という名の政府出資による特設 4 年間プロジェクトが現在進行している。
著作権に関する事項について、TIPO はカラオケシステムによる演奏の「ジョイント型印税率」や「ワンストップ販売」を積極的に推進することで、利便性の高い著作権料の支払い方法を提供する。また加えて、このようなスキームを異なる著作物の利用にも展開することで、健全で公正なラインセンス
契約システムを構築する。
オンライン知的財産権サービスの促進について、TIPO は電子サービス用ウェブサイトの刷新、電子出願システム機能の拡張、商標登録費のオンライン
支払いの実現、公告された特許出願のオンライン包袋閲覧サービスの提供を行う。更には、既存の特許調査システムと商標調査システムの更なる統合及び向上を進め、今まで以上にユーザーにとって使い勝手の良いサービスを提供する。更に今後は、優先権証明書（優先権書類）の発行に関する新たな実
務導入について、出願人は最初に提出された明細書及び図面の写しを提出す
る必要がなくなる。
行政院の改定組織法は 2012 年 1 月 1 日に施行される予定である。これから
TIPO の組織構造が修正され 6 つの課と 6 つの部を持つ構成になる。具体的に言うならば、特許関連の運営事項を処理するために追加の特許課が設立される。この新たな構造によって、複数の部にまたがるコミュニケーションや協力の質が向上し、一体化した連携の実現や今直面している障害の更なる解決につながる。また、TIPO は、審査人員が特許出願の処理に集中できるよう、
先行技術調査のサポートに特化した部署の設立も計画している。これは長期的に見て、継続中の出願と審査人員の間の構造的なアンバランスの解決に役立つことが期待されている。
- 394 -

台湾/TIPO

これから TIPO は、変わり続ける環境に対応し、統合型知的財産権保護シス
テムを構築する目標を達成するために、知的財産関連の法律と規制の改革推進を続け、特許及び商標審査の効率性と質を向上し、知的財産系に関する問
題の対岸的及び国際的協調を強めていく。

2.2.3. 品質マニュアル■ 知的財産庁による回答
品質マニュアルの有無：有
公開の有無：無■ 解説・補足
TIPO は品質マニュアルを有しているが、非公開であるとのことであった。

2.2.4. 審査基準
■ 知的財産庁による回答
品質目標の有無：有
公開の有無：有下記を参照（中国語文献のみ）
http://www.tipo.gov.tw/lp.asp?CtNode=6680&BaseDSD=7&mp=1■ 解説・補足
TIPO の回答のリンク先には、「特許審査基準（專利審查基準）」が公開されている。

- 395 -

台湾/TIPO

2.3. 品質管理方法及び品質維持・向上のための取組
2.3.1. 先行技術調査
2.3.1.1. 先行技術調査の委託■ 知的財産庁による回答
外部機関への調査委託：有他国知的財産庁への調査委託：無2.3.1.2. 先行技術調査ツール■ 知的財産庁による回答
グローバル特許調査、中国特許調査、中国 CTM データベース／中国薬草特許（medical herb patent）データベース、AIPN、K-PION、PSIPS、
EPOQUE-NET、IEEE-IEL、SIN、トムソンイノベーション

2.3.2. 審査官同士の調査情報の共有■ 知的財産庁による回答
TIPO のイントラネット内にある。

2.3.3. 審査品質のチェック■ 知的財産庁による回答
第三者による調査チェックの有無：有第三者による起案チェックの有無：有第三者による手続チェックの有無：有
先行技術調査の品質チェックは、特許品質レビュー委員会の委員がランダ
ムに案件を選択し、調査方法を検査することで、適切性をチェックしている。
起案の品質チェックは、審査室長（Section Chief）が、特許性の判断と通知内容の適切性をチェックする。さらに、特許品質レビュー委員会の委員によってランダムに選ばれた案件が、特許性判断の適切性についてチェックされる。
手続のチェックは、審査室長が、特許審査プロセスにおける各手続が案件に適用される法規制に準拠しているかをチェックする。さらに、特許審査の手続をチェックするために、特許品質レビュー委員会の委員によってランダムに案件が選ばれ、チェックされることもある。

- 396 -

台湾/TIPO■ 解説・補足
TIPO による審査品質のチェックは、審査室単位で、審査官の上長（審査室長）
によるチェックが行われている。また、審査室外からのチェックとして、特許
品質レビュー委員会によるサンプルチェックが実施されている。

2.3.4. 品質管理体制の監査■ 知的財産庁による回答
品質管理体制の監査の有無：有
企業、学会、法律事務所からの外部専門家 18 名からなり、TIPO によって開催される特許審査品質協議委員会である。委員会は定期的に行われ、特許審査に関する問題をレビューする。

2.3.5. 品質管理規格■ 知的財産庁による回答
品質管理規格の有無：無2.3.6. その他の取組
TIPO では、2013 年の法改正後、審査官が改正法下での審査で遭遇した種々の問題をレビューするための「特許無効事例討議グループ（Patent Invalidation
Case Discussion Group）」を設立した。2014 年には、討議事項をより一般的な審査の問題点にまで拡張した。ここでの議論は、将来的に審査基準等に反映される 279 。

TIPO「Annual Report 2014」25 ページ
https://www.tipo.gov.tw/public/Attachment/571616144269.pdf （最終アクセス日：2016 年 2 月 19 日）
279- 397 -

台湾/TIPO

2.4. 利便性（ユーザーフレンドリネス）
2.4.1. 審査官面談■ 知的財産庁による回答
審査官から出願人へのコミュニケーションが義務又は推奨されているか：されている
そのような義務又は推奨は法律で定められているか：定められている
ガイドラインで推奨されているか：されている
http://www.tipo.gov.tw/Public/Data/310212181871.pdf■ 解説・補足
TIPO から示されたリンクには、「関連発明出願群の集合面談プログラム（Collective Interview for Relevant Invention Patent Applications
Program）」が示されている。関連する出願群をまとめて審査するにあたり、出願人が審査官と面談できる制度である。

2.4.2. ユーザー満足度調査■ 知的財産庁による回答
ユーザー満足度調査の有無：有■ 解説・補足
TIPO によるユーザー満足度調査の結果は見当たらなかった。

2.4.3. 苦情窓口
■ 知的財産庁による回答
苦情窓口の有無：有TIPO のウェブサイトにフィードバック窓口がある。電話及び E メールも提供されており、我々はどのような手段のフィードバックでも歓迎している。
■ 解説・補足
TIPO では、様々な形でユーザーの意見を集めている。ウェブサイトにはサー
ビス窓口の問合せ先一覧 280 及び各部署の質問箱の一覧 281 が掲載されている。ま

TIPO「各服務櫃檯地址、電話、電子郵件信箱」 http://www.tipo.gov.tw/ct.asp?xItem=207028&Ct
Node=6893&mp=1 （最終アクセス日：2016 年 2 月 19 日）
281 TIPO「質機關信箱」
http://www.tipo.gov.tw/ct.asp?xItem=173420&ctNode=6798&mp=1（最終アクセス日：2016 年 2 月 19 日）
280- 398 -

台湾/TIPO

た、ユーザーの意見を集めて応答するような取組 282 も実施している。

2.4.4. 苦情等の品質管理へのフィードバック方法■ 知的財産庁による回答
我々は全てのフィードバックをレビューし、特許審査品質諮問委員会で解決方法について議論を行う。結果は公衆に公開している。とりまとめ後においては、協議内容は教育資料にも含まれることになる。

2.4.5. 審査速度
■ 知的財産庁による回答
審査請求日からファーストアクションまで約 18 か月
審査請求日から査定まで約 26 か月

2.4.6. 適時性に関する取組（早期審査制度の有無）■ 知的財産庁による回答
TIPO では、審査結果を早期又は出願人が希望する期限内に取得するための以下の施策を提供している。
・早期審査プログラム（AEP）
・特許審査ハイウェイ（PPH）
・特許審査ハイウェイ合意を用いた TW サポート（TW-SUPA）■ 解説・補足
TIPO では早期審査制度の他、JPO 等の審査結果を利用した PPH の利用が可能である。TW-SUPA（支援利用專利審查高速公路）とは、「台湾出願」及び「TIPOの審査結果を利用して PPH の申請が可能な国への出願」がなされている場合に、台湾出願を早期審査にすることができる制度である。

TIPO「眾意見反應機制」 http://www.tipo.gov.tw/ct.asp?xItem=219497&ctNode=6903&mp=1（最終アクセス日：2016 年 2 月 19 日）
282- 399 -

台湾/TIPO

2.5. 審査官
2.5.1. 審査官研修■ 知的財産庁による回答
審査官の研修プログラムの有無：有法定研修の有無：有審査官への昇任試験：有審査官補に対して 90 時間、審査官（5 年以上の特許審査経験を有する）に対して 120 時間、上級審査官（8 年以上の特許審査経験を有する）に対して
120 時間の集中教育コースを有している。加えて、OJT や事例研究を定期的に行っている。

2.5.2. 離職率（審査官の留任の割合）■ 知的財産庁による回答
TIPO の設立は 1996 年である。
表 TW-2

審査官の留任の割合
現在も庁内に在籍している割合

5 年前（2010 年）に採用された審査官

90％以上

10 年前（2005 年）に採用された審査官

90～70％

15 年前（2000 年）に採用された審査官

70～50％

20 年前（1995 年）に採用された審査官％

2.5.3. 審査官のモチベーションを向上させる取組■ 知的財産庁による回答
極めて優れた審査官を称えるための賞と、審査官及び主任審査官への昇進機会を設けている。

2.5.4. 弁理士資格等取得のための優遇■ 知的財産庁による回答
ない- 400 -

シンガポール/IPOS

シンガポール● 概要
国際調査機関としてのシンガポール知的財産庁の品質管理は、調査・審査部
内に設けられた品質管理課が担当している。シンガポール知的財産庁では、是正的品質管理と予防的品質管理の 2 種類の品質管理プロセスが行われている。
前者では出願の審査品質のチェックを実施し、後者では品質管理体制の維持向上を実施している。
シンガポール知的財産庁の品質目標、品質ポリシー及び品質マニュアルの有無は不明であるが、審査や紛争処理の適時性を公約としており、達成状況を公開している。

- 401 -

シンガポール/IPOS

1.

管轄知的財産庁及び審査組織

1.1. 管轄知的財産庁
管轄知的財産庁はシンガポール知的財産庁（Intellectual Property Office ofSingapore: IPOS、以下 IPOS という。）である。

1.2. 組織
IPOS は、図 SG-1 のような組織体制を敷いている。

理事会（Board of Directors）
長官／登録官（Chief Executive/Registrar）

戦略立案・政策部（Strategic Planning & Policy
Department）

内部監査部（Internal Audit Department）

グループ長（Group Director）

コーポレート
サービスグループ（Corporate Service Group）

経理部（Finance Department）
人事部（Human Capital
Department）
IT部（Information Technology
Department）

長官補佐（Assistant Chief
Executive）
法律クラスター（Legal Cluster）

促進クラスター（Promotion Cluster）

ユーザーサービス・情報部（Customer Service &Information Department）

交信・政策部（Communications &Engagement
Department）

法律部（Legal Department）

企業開発部（Enterprise Development
Department）

特許・意匠・
植物品種登録部（Registries of Patent
Design & Plant Varieties）

副長官（Deputy Chief Executive）

能力育成グループ（Capacity Building
Group）

ヒアリング・
調停グループ（Hearing Mediation
Group）

国際部（Registries of Patent
Design & Plant Varieties）

商標登録部（Registry of Trademark）

図 SG-1

IP101

IPOS 組織図 283

1.3. 人員 284
特許審査官：105 名IPOS「Organisation Structure」
http://www.ipos.gov.sg/AboutUs/OrganisationStructure.aspx （最終アクセス日：2016 年 2 月 19 日）
284 堀洋樹「シンガポールの特許制度及び特許審査について」特技懇 No.280（2016）56 ページ
283- 402 -

シンガポール/IPOS

1.4. 特許審査部
特許審査を担当するのは、IPOS 下の組織である「IPOS インターナショナル（IPOS International: IPOS-I）」の「特許調査・審査部」である（図 SG-2）。
特許調査・審査部内には 3 つの審査室がある（図 SG-3）。

IPOS 関連団体（Members of IPOS Family）

IP アカデミー（IP Academy）

IPOS インターナショナル（IPOS-I）（IPOS international）

IP価値研究所（IP ValueLAb）

特許調査・審査部（Patent Search &Examination Unit）

図 SG-2

特許調査・審査部の位置づけ 285

部長（Director）
審査部（Examination Division）

管理部（Administration Division）

コンサルタント（上級審査官）（Consultants (Senior Examiner)）

生命工学／医薬
品質管理サークル （審査官）（Biotech/ Pharma QCC(Patent Examiner)）

化学／材料
品質管理サークル （審査官）（Chemistry/ Material QCC(Patent Examiner)）

図 SG-3

工学／通信／半導体
品質管理サークル （審査官）（Engineering/ ICT/ Semicon
QCC (Patent Examiner)）

副部長（Deputy Director）

特許調査・審査部内の体制 286

1.5. 出願件数 287
出願件数：10,312 件（2014 年）
登録件数：5,538 件（2014 年）

堀洋樹「シンガポールの特許制度及び特許審査について」特技懇 No.280（2016）57 ページを参考にした。
286 注釈 285 の文献 57 ページ
287 WIPO「WIPO IP Statistics Data Center」
http://ipstats.wipo.int/ipstatv2/（最終アクセス日：2016 年 2 月 19 日） 直接出願及び PCT 出願の国内移行件数である。
285- 403 -

シンガポール/IPOS

2.

IPOS における品質管理

本調査研究では、IPOS から質問票調査の回答を得ることができなかったため、公開情報調査結果のみ記載する。

2.1. 品質管理及び品質保証担当部署
IPOS から情報が得られなかったため、品質目標の有無は不明である。
「PCT 国際機関品質報告書（PCT International Authority Quality Reports）」によれば、国際調査機関としての IPOS では、品質管理課（Quality Management
Office）が調査・審査部内に設けられていると説明されている 288 。国内特許の品質管理についても、同様の組織体制であると推察される。

2.2. 特許審査の品質目標、ポリシー、マニュアル類の整備状況
2.2.1. 品質目標
本調査研究では、IPOS からは回答が得られなかった。
IPOS のウェブサイトでは、知的財産登録のための「達成誓約（Performance
Pledge for IP Registration）」として適時性に関する誓約をしており 289 、その成果をコーポレートダッシュボード（Corporate Dashboard）で公開している 290 。
このダッシュボードでは、その他の指標として、調査・審査部の品質についても、記載している。ダッシュボードの情報を表 SG-1 に表す。

IPOS「Common Quality Framework for International Search and Preliminary Examination
http://www.wipo.int/export/sites/www/pct/en/quality/2014/2014_sg.pdf（最終アクセス日：2016 年 2 月 19 日）
289 IPOS「Performance Pledge for IP Registration」
http://www.ipos.gov.sg/Services/FilingandR
egistration/PerformancePledgeforIPRegistration.aspx （最終アクセス日：2016 年 2 月 19 日）
290 IPOS「Corporate Dashboard」
http://www.ipos.gov.sg/AboutUs/CorporateDashboard.aspx （最終アクセス日：2016 年 2 月 19 日）
288- 404 -

シンガポール/IPOS

表 SG-1

コーポレートダッシュボードの結果

登録の適時性（Timeliness of IP Registration）
特許登録

登録証が出願日から 12 か月以内に発行された案件の割合

N.A.

（Patent（% of cases for which certificates were issued within 12（2015 年度

Registry）

months from date of application）

第 3 四半期）

紛争解決の適時性（Timeliness of Dispute Resolution）
裁定

口頭諮問の準備完了から 4 か月以内に諮問された案件の割合

N.A.

（Adjudicati（% of cases heard within 4 month from the time they are（2015 年度

on）ready for full hearings）

第 3 四半期）

審決

特許関連の口頭諮問について 6 か月以内に決定が発行された

N.A.

（Ground of割合（2015 年度

Decision）（% of decisions issued within 6 months for Patent-related

第 3 四半期）

hearings）
その他の指標（Other Indicators）
特許調査及び

審査請求又は調査・審査請求から 12 か月以内にファース

91.6%

審査サービストアクションが発行された案件の割合（2015 年

（Patent（% of cases for which a first office action is issued

12 月）

Search andwithin 12 months from a search and examination or

Examination

examination request）

Services）
93.9％

調査・審査部のこの割合は、審査官によって準備され、発行前品質チェッ

品質クに付された初期ドラフトに焦点を当てている。結果は、 （2015 年度（Quality of the2015 年 10 月から 12 月の累積平均スコアである。出願人

Search andへの発行前に、調査・審査部による全ての報告書について、

Examination

内部の品質ガイドラインを 100%遵守している。

Unit）（This rate focus on the initial drafts prepared bypatent examiners that were submitted for quality checkprior to issuance. The result was based on the
cumulative average score from October to December
2015. All reports issued by the Search and Examination
Unit are 100% compliant to internal quality guidelines
before issuance to the applicant.）- 405 -

第 3 四半期）

シンガポール/IPOS

2.2.2. 品質ポリシー
IPOS から情報が得られなかったため、品質ポリシーの有無は不明である。
なお、参考までに、IPOS の「ビジョン・ミッション・価値観（Vision, Mission
and Values）」は、次のようなものである 291。
IPOS の役割
知的財産の創造、保護、発展を支援するためにインフラを整備し専門性を高め、知財を育成しやすい環境を造る。
IPOS のビジョン
アジアの知的財産のハブとなる。
IPOS の目的
知識経済の創生者に権利付与するための信頼できるパートナーとなる。
価値観
誠実
専門性
チームワーク人を中心とした活動

2.2.3. 品質マニュアル
IPOS から情報が得られなかったため、品質ポリシーの有無は不明である。

2.2.4. 審査基準
審査基準として、「IPOS での特許出願のための審査ガイドライン（Examination Guidelines for Patent Applications at IPOS）」が公開されている 292 。

291 IPOS ウ ェ ブ サ イ ト 「Organisation Structure」を参考にして作成した。各 組 織 名 の 日 本 語 名 称 は 、
当調査研究で作成した仮訳である。http://www.ipos.gov.sg/AboutUs/OrganisationStructure.aspx（最終アクセス日：2016 年 2 月 16 日）
292 IPOS「Examination Guidelines for Patent Applications at IPOS」
http://www.ipos.gov.sg/Portals/0/Patents/Examination%20Guidelines%20for%20Patent%20Applicat
ions%20at%20IPOS_Feb%202014.pdf （最終アクセス日：2016 年 2 月 19 日）- 406 -

シンガポール/IPOS

2.3. 品質管理方法及び品質維持・向上のための取組
2.3.1. 審査品質のチェック 293
IPOS では、是正的（corrective）品質管理と予防的（preventive）品質管理の 2 種類の品質管理プロセスが行われている。
是正的品質管理プロセスでは、(1)審査官自身、(2)同僚審査官、(3）コンサル
タント審査官又は上級審査官の 3 者によるチェックが実施される。
予防的品質管理プロセスでは、コンサルタント審査官や上級審査官らが、品質管理課に対し問題点等を報告し、それに基づいて IPOS 内の組織を交えた検討を行い、審査官教育やガイドライン更新等にフィードバックしていく。

2.3.2. 品質管理規格
2014 年に ISO9001 の認証を取得したことが IPOS の 2014/2015 年次報告書に記載されている 294 。

2.4. 利便性（ユーザーフレンドリネス）
2.4.1. ユーザー満足度調査
ユーザー満足度調査の結果は公開されていないが、毎年実施されていること
が、IPOS の 2013/2014 年次報告書 295 に記載されている。

2.4.2. 苦情窓口
一般的な問合せ窓口については、ウェブサイトにオンラインの問合せフォー
ム 296 が設置されている。なお、IPOS のウェブサイトでは、この問合せフォー
ムへのリンクはトップページで「フィードバック（Feedback）」と記載されている。
また、「IP 101」と称するサービスセンターもあり、ユーザーに対して知的財産の情報提供や知的財産権の取得に関するアドバイスを行っている 297 。
堀洋樹「シンガポールの特許制度及び特許審査について」特技懇 No.280（2016）63 ページ
IPOS「Annual Report 2014/2015」31 ページ http://ipos.gov.sg/Portals/0/Annual%20Report/20
14-2015/Annual%20Report%202014-15.pdf （最終アクセス日：2016 年 2 月 19 日）
295 IPOS「Annual Report 2013/2014」34 ページ
http://www.ipos.gov.sg/Portals/0/Annual%20Report/2013-2014/IPOS%20AR%202013_2014%20FINA
L%20v2.pdf （最終アクセス日：2016 年 2 月 16 日）
296 IPOS「Enquiry Form」https://crm.ipos.gov.sg/IPOSCRMS_Online/UI/Enquiry/IPOSCRMS_Enq
uiry.aspx （最終アクセス日：2016 年 2 月 16 日）
297 IPOS「IP 101 (IPOS Service Centre)」
http://www.ipos.gov.sg/Services/IP101.aspx （最終アクセス日：2016 年 2 月 19 日）
293

294

- 407 -

シンガポール/IPOS

2.4.3. 適時性に関する取組（早期審査制度の有無）
IPOS では JPO 等の審査結果を利用した PPH の利用が可能である。なお、
IPOS はグローバル PPH に参加している。また、IPOS では、ASEAN 諸国間での審査促進を図る ASEAN 特許審査協力（ASEAN Patent Examination
Cooperation: ASPEC）プログラムの利用も可能である。

2.5. 審査官
IPOS の審査官に関する情報は不明である。

- 408 -

インドネシア/DGIP

インドネシア● 概要
インドネシア知的財産権総局の品質管理に関する公開資料は少なく、実施状
況は不明である。また、品質目標、品質ポリシー及び品質マニュアルの整備状況も不明である。

- 409 -

インドネシア/DGIP

1.

管轄知的財産庁及び審査組織

1.1. 管轄知的財産庁
管 轄 知 的 財 産 庁 は イ ン ド ネ シ ア 知 的 財 産 権 総 局 （ Directorate General ofIntellectual Property Right Republic of Indonesia: DGIP、以下 DGIP という。）
である。

1.2. 組織
DGIP は、図 ID-1 のような組織体制を敷いている。

長官（DIREKTORAT JENDERAL
KEKAYAAN INTELEKTUAL）

特許審判員会（KOMISI BANDING PATEN）
商標審判員会（KOMISI BANDING PATEN）
長官事務局（SEKRETARIATDIREKTORAT JENDERAL）

著作権・意匠部（DIREKTORATHAK CIPTA DANDESAIN
INDUSTRI）

特許・集積回路配置
図・営業秘密部（PATEN, DESAINTATA LETAKSIRKUITTERPADU DANRAHASIADAGANG）

商標・地理的表示部（DIREKTORATMEREK DANINDIKASIGEOGRAFIS）

図 ID-1

協力・知財権限部（DIREKTORATKERJA SAMADANPEMBERDAYAAN
KEKAYAANINTELEKTUAL）

知財情報部（DIREKTORATTEKNOLOGIINFORMASIKEKAYAANINTELEKTUAL）

調査調停部（DIREKTORATPENYIDIKAN DANPE NYELESAIANSENGKETA）

DGIP の組織図 298

1.3. 人員 299
特許審査官：132 名DGIP「Struktur Organisasi DJKI」 http://www.dgip.go.id/tentang-kami/struktur-organisasidjhki （最終アクセス日：2016 年 2 月 19 日）
299 内閣官房 知的財産戦略推進事務局「知的財産戦略に関する論点整理 （知的財産による競争力強化 ・
国際標準化関連）（案）」9 ページの表より http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/kyou
souryoku/2013dai4/siryou6.pdf （最終アクセス日：2016 年 2 月 19 日）
298- 410 -

インドネシア/DGIP

1.4. 特許審査部
特許・集積回路配置図・営業秘密部が特許に関する業務を担当する部署である。この部署に特許審査課がある。

特許・集積回路配置図・営業秘密部（DIREKTORAT PATEN, DESAIN TATALETAK SIRKUIT TERPADUDAN RAHASIA DAGANG）
管理サブセクション（Subbagian Tata Usaha）

出願・公報課（SUBDIREKTORATPERMOHONAN DANPUBLIKASI）

特許分類・調査課（SUBDIREKTORATKLASI FI KASI DANPENELUSURANPATEN）

特許審査課（SUBDlREKTORATPEMERIKSAANPATEN）

出願管理セクション（SeksiAdministrasi
Permohonan）

特許分類セクション（Seksi
Klasifikasi Paten）

技術サービスセクション（Seksi
Pelayanan Teknis）

公報・文書セクション（SeksiPublikasi dan
Dokumentasi）

特許調査セクション（Seksi
Penelusuran
Paten）

認定・維持・
移転・ライセンス課（SUBDIREKTORATSERTIFIKASI,PEMELIHARAAN,
MUTASI DANLISENSI）

法律サービス・特許審
判委員会（SUBDIREKTORATPELAYANAN HUKUMDAN FASILITASIKOMISI BANDING
PATEN）

認定セクション
（Seksi
Sertfikasi）

法務・訴訟セクション（Seksi
Pertimbangan
Hukum
dan Litigasi）

維持・移転・
ライセンスセクション（Seksi
Pemeliharaan,
Mutasi,dan Lisensi）

図 ID-2

不服審判セクション（Seksi
Fasilitasi Komisi
Banding Paten）

DGIP の組織図 300

1.5. 出願件数 301
出願件数：8,023 件（2014 年）
登録件数：不明

DGIP「Struktur Organisasi Direktorat Paten, DTLST dan Rahasia Dagang」 http://www.dgip.go.id/struktur-organisasi-direktorat-paten （最終アクセス日：2016 年 2 月 19 日）
301 WIPO「WIPO IP Statistics Data Center」
http://ipstats.wipo.int/ipstatv2/ （最終アクセス日：2016 年 2 月 19 日） 直接出願及び PCT 出願の国内移行件数である。

300- 411 -

インドネシア/DGIP

2.

DGIP における品質管理

本調査研究では、DGIP から質問票調査の回答を得ることができなかったた
め、公開情報調査結果のみ記載する。

2.1. 品質管理及び品質保証担当部署
DGIP のウェブサイト及び公開情報から DGIP の品質目標に関連する情報を得ることはできなかった。

2.2. 特許審査の品質目標、ポリシー、マニュアル類の整備状況
DGIP のウェブサイト及び公開情報から DGIP の品質目標、品質ポリシー、
品質マニュアルに関連する情報を得ることはできなかった。なお、DGIP は、特許審査の審査基準を有しているが、公開していない 302 。

2.3. 品質管理方法及び品質維持・向上のための取組
DGIP のウェブサイト及び公開情報から DGIP の品質目標に関連する情報を得ることはできなかった。

2.4. 利便性（ユーザーフレンドリネス）
DGIP のウェブサイト及び公開情報から DGIP の品質目標に関連する情報を得ることはできなかった。

2.4.1. 適時性に関する取組（早期審査制度の有無）
DGIP では JPO 等の審査結果を利用した PPH の利用が可能である。また、
IPOS では、ASEAN 諸国間での審査促進を図る ASEAN 特許審査協力（ASEAN
Patent Examination Cooperation: ASPEC）プログラムの利用も可能である。

2.5. 審査官
DGIP のウェブサイト及び公開情報から DGIP の品質目標に関連する情報を得ることはできなかった。
AIPPI・JAPAN「ASEAN 主要国及び台湾における特許及び商標の 審査基準・審査マニュアルに関する調査研究報告書 【特許編】」59 ページ http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/chousa/pdf/zaisanken_kouhyou/h26_report_04_01.pdf （最終アクセス日：2016 年 2 月 19 日）

302- 412 -

資料編
海外知財庁比較調査において海外知財庁に送付した質問票（日本語及び英語）品質目標・管理体制に関するアンケート
以下にご記入をお願いいたします。
◆アンケート回答日：
年
月
日
◆貴国名：
◆貴庁名：
◆ご記入者名（可能であれば記入してください）：◆ご記入者役職名（可能であれば記入してください）：◆ご担当部署名：◆ご連絡先：電話番号
メールアドレス●貴庁における、特許に関する品質目標・管理体制についてお伺いいたします。
●回答欄に Yes／No や選択肢がある場合は、該当するものにチェックを付けてください。
●回答欄に選択肢がない場合は、記入欄に回答を記載してください。

1

■品質管理体制・審査体制＊JPO の品質管理体制・審査体制については巻末の付録を参照下さい。
Q.(1-1)
貴庁の特許審査の品質管理（審査の品質の管理及び／又は品質関連の取組の立案等を含む。ただし、品質のチェック、レビュー又は監査を除く。）を担当する部署・役職がある場合、その部署名・役職名・人数を教えてください。
A.(1-1)
部署名：
役職名：
人数：
Q.(1-2)
貴庁の特許審査のチェック、レビュー又は監査を担当する部署・役職がある場合、その部署名・役職名を教えてください。
A.(1-2)
部署名：
役職名：
人数：
Q.(1-3)
回答(1-1)及び(1-2)の役職の専任者及び兼任者の人数を教えてください。
（概算可）
A.(1-3)(1-1)の役職：(1-2)の役職：

専任者：＿＿＿＿名、兼任者：
専任者：＿＿＿＿名、兼任者：

名
名

Q.(1-4)
特許出願を審査する審査官の数を教えてください。（概算可）
A.(1-4)
審査官：

名

2

■品質ポリシー＊JPO の「品質ポリシー」については巻末の付録を参照下さい。
＊＊当該ポリシーは、PCT 国際調査及び予備審査ガイドライン第 21 章で言及される品質ポリシーに相当するものです。
Q.(2-1)
貴庁には、特許審査の品質に関する職員の意識づけや意識向上を図るためのビジョン、ポリシー、スローガン等（JPOの「品質ポリシー」に相当するもの）はありますか？

Yes□

Q.(2-2)
上記ビジョン・ポリシー・スローガン等は一般に公開されていますか？

Yes□

No□
Skip toQ.(3-1)

No□
Skip toQ.(2-4)Q.(2-3)
上記ビジョン・ポリシー・スローガン等はどこで公開されていますか？また
どうやって入手することができますか？
(Web URL, Quality manual, Annual Report etc.)
A.(2-3)

Skip to Q.(3-1)

Q.(2-4)
上記ビジョン・ポリシー・スローガン等を教えていただく
ことはできますか？
（いただいた資料は、当協会及び JPO のみが本調査の充実のために使用し、他者に公表することはありません。）

3

Yes
□

No
□

■品質目標＊当該目標は、PCT 国際調査及び予備審査ガイドライン第 21 章で言及される
品質目標に相当するものです。
Q.(3-1)
貴庁には、特許審査の品質に関する「品質目標」はあり
ますか？

Yes
□

No
□
Skip toQ.(4-1)

Q.(3-2)
上記「品質目標」は一般に公開されていますか？

Yes
□

No
□
Skip toQ.(3-4)Q.(3-3)
上記「品質目標」はどこで公開されていますか？またどうやって入手することができますか？
(Web URL, Quality manual, Annual Report etc.)
A.(3-3)

Skip to Q.(3-5)

Q.(3-4)
上記「品質目標」を教えていただくことはできますか？
（いただいた資料は、当協会及び JPO のみが本調査の充実のために使用し、他者に公表す ることはありませ
ん。）

Yes
□

Q.(3-5)
上記「品質目標」を達成するための具体的な施策・取組はありますか？

Yes
□

No
□
Skip toQ.(4-1)

No□
Skip toQ.(4-1)

Q.(3-6)
その施策・取組は一般に公開されていますか？

Yes
□

No
□
Skip toQ.(3-8)Q.(3-7)
その施策・取組はどこで公開されていますか？またどうやってその施策・取組に関する情報を入手することができますか？
(Web URL, Quality manual, Annual Report etc.)
A.(3-7)
4

Skip to Q.(4-1)

Q.(3-8)
その施策・取組を教えていただくことはできますか？
（いただいた資料は、当協会及び JPO のみが本調査の充実のために使用し、他者に公表す ることはありませ
ん。）

Yes
□

No
□

■品質マニュアル
＊JPO の「品質マニュアル」については巻末の付録を参照下さい。
＊＊当該マニュアルは、PCT 国際調査及び予備審査ガイドライン第 21 章で言及される品質マニュアルに相当するものです。
Q.(4-1)
貴庁には、特許審査の品質管理手法を記載したマニュアル（JPO の「品質マニュアル」に相当するもの）はありま
すか？

Yes
□

Q.(4-2)
上記マニュアルは一般に公開されていますか？

Yes
□

No
□
Skip toQ.(5-1)

No□
Skip toQ.(4-4)Q.(4-3)
上記マニュアルはどこで公開されていますか？またどうやって入手することができますか？
(Web URL, Quality manual, Annual Report etc.)
A.(4-3)
Skip to Q.(5-1)

Q.(4-4)
上記マニュアルの内容を教えていただくことはできますか？
（いただいた資料は、当協会及び JPO のみが本調査の充実のために使用し、他者に公表することはありません。）

5

Yes
□

No
□

■審査基準Q.(5-1)
貴庁には、特許審査を行う際の規範となる審査基準はあり
ますか？

Yes
□

No
□
Skip toQ.(6)Q.(5-2)
上記審査基準は一般に公開されていますか？

Yes
□

No
□
Skip toQ.(5-4)Q.(5-3)
上記審査基準はどこで公開されていますか？またどうやって入手することができますか？
(Web URL etc.)
A.(5-3)
Skip to Q.(6)Q.(5-4)
上記審査基準の内容を教えていただくことはできますか？
（いただいた資料は、当協会及び JPO のみが本調査の充実のために使用し、他者に公表することはありません。）

Yes□■その他の文書
Q.(6)
品質管理に関するその他の公開可能な書類があれば、教えてください。

6

No
□

■ 先行技術文献調査について
Q.(7-1)
貴庁の特許審査において、先行技術文献調査を外部の機関（他国の知財庁を除く）に依頼することはありますか？

Yes
□

No
□

Q.(7-2)
貴庁の特許審査において、先行技術文献調査を他国の知財庁へ依頼することはありますか？

Yes
□

No
□
Skip toQ.(7-4)Q.(7-3)
どの知財庁へ依頼していますか？
A.(7-3)Q.(7-4)
貴庁における先行技術文献調査では、外国語の文献を調査するために、どのよ
うな調査ツールを使用していますか？
例えば、JPO の審査官は、中国語及び韓国語の先行技術文献を日本語で検索可
能な以下のツールを使用しています。
中韓文献翻訳・検索システム（http://www.ckgs.jpo.go.jp）
A.(7-4)Q.(7-5)
貴庁では、サーチノウハウのような先行技術文献調査に関する情報を審査官同士で共有するためのシステムやツールがありますか？
例えば、JPO では、庁内のイントラネットにおいて、審査官であれば随時、閲覧及び修正可能なツールが使用されています。
A.(7-5)7

■品質向上のための取組：先行技術文献調査のチェック
Q.(8-1)
貴庁では、先行技術文献調査が十分であるか否かについて、他の審査官や管理職などの第三者（担当審査官以外の者）がチェックをする取組はありますか？

Yes
□

No
□
Skip toQ.(9-1)

Q.(8-2)
チェックは、誰が、どのように行っていますか？
A.(8-2)Q.(8-3)
そのチェックは全ての案件に対して行っていますか？

Yes
□

No
□

Yes
□

No
□

■品質向上のための取組：判断・起案のチェック
Q.(9-1)
貴庁では、特許審査において、審査官が行った特許性の判断や起案の妥当性について、他の審査官や管理職などの第三者（担当審査官以外の者）がチェックをする取組はありますか？

Skip toQ.(10-1)

Q.(9-2)
チェックは、誰が、どのように行っていますか？
A.(9-2)Q.(9-3)
そのチェックは全ての案件に対して行っていますか？

Yes
□

No
□

Yes
□

No
□

■品質向上のための取組：手続のチェック
Q.(10-1)
貴庁では、特許審査プロセスの手続が法律・規定・ガイド
ラインに従っているかどうかについて、他の審査官や管理職などの第三者（担当審査官以外の者）がチェックをする
取組はありますか？
Q.(10-2)
チェックは、誰が、どのように行っていますか？
8

Skip toQ.(11-1)

A.(10-2)

Q.(10-3)
そのチェックは全ての案件に対して行っていますか？

Yes
□

No
□

Yes
□

No
□

■外部組織による品質管理体制のチェック
Q.(11-1)
貴庁では、貴庁や出願人・代理人以外の第三者、又は当該第三者を含む組織による、貴庁の品質管理体制をチェックする取組はありますか？

Skip toQ.(12-1)

Q.(11-2)
チェックは、誰が、どのように行っていますか？
A.(11-2)■外部組織による品質管理体制のチェック(2)Q.(12-1)
貴庁では、品質管理に関する規格を取得していますか？

Yes
□

No
□
Skip toQ.(13-1)

Q.(12-2)
どのような規格を、どの範囲で取得していますか？
（例：ISO9001 を品質管理プロセスで取得している）
A.(12-2)9

■ユーザーニーズに応じた審査：審査官とのコミュニケーション
Q.(13-1)
貴庁では、特許審査の過程で、通知書でのコミュニケーシ
ョンに加えて、審査官が電話応対や面接等の手段により出願人・代理人とコミュニケーションすることが義務付けられていたり、推奨されたりしていますか？

Yes□

Q.(13-2)
そのような電話応対や面接等のコミュニケーションの義
務や推奨は、法律で定められていますか？

Yes
□

No
□

Q.(13-3)
そのような電話応対や面接等のコミュニケーションの義
務や推奨は、ガイドライン等の文書で定められています
か？

Yes
□

No
□

Q.(13-4)
そのガイドライン等の文書は、一般に公開されています
か？

Yes
□

No
□
Skip toQ.(14-1)

Skip toQ.(14-1)

No□
Skip toQ.(13-6)

Q.(13-5)
そのガイドライン等の文書はどこで公開されていますか？またどうやって入手することができますか？
(Web URL,etc.)
A.(13-5)

Skip to Q.(14-1)

Q.(13-6)
そのガイドライン等の文書の内容を教えていただくことはできますか？
（いただいた資料は、当協会及び JPO のみが本調査の充実のために使用し、他者に公表することはありません。）

10

Yes
□

No
□

■ユーザーニーズに応じた審査：ユーザー満足度調査・苦情窓口
Q.(14-1)
貴庁では、特許審査の品質に関するユーザーアンケート（ユーザー満足度調査）を実施していますか？

Yes
□

No
□
Skip toQ.(14-3)

Q.(14-2)
実施している場合、そのアンケート票の内容を教えて頂く
ことはできますか？（いただいた資料は、当協会及び JPO
のみが本調査の充実のために使用し、他者に公表することはありません。）

Yes
□

No
□

Q.(14-3)
貴庁には、特許審査の品質に関する苦情窓口はあります
か？

Yes
□

No
□
Skip toQ.(15)

Q.(14-4)
その苦情窓口はどのように設けられていますか？
（Web, Telephone, E-mail, etc.）
A.(14-4)■ユーザーニーズに応じた審査：ユーザー満足度調査・苦情窓口(2)Q.(15)
ユーザーアンケートの結果や、苦情窓口に寄せられた意見を、品質管理にどのように役立てていますか？（どのようにフィードバックしていますか？）A.(15)

11

■ユーザーニーズに応じた審査：審査速度
Q.(16)
特許審査において、ファーストアクションまでの平均期間と査定（最終処分）までの平均期間を教えてください。（起算日も選択してください。）
A.(16)□出願日から□審査請求日から□出願日から□審査請求日からファーストアクション発行の日まで、約＿＿＿＿月

査定（最終処分）の日まで、約＿＿＿＿月■ユーザーニーズに応じた審査：適時性
Q.(17)
貴庁では、出願人の希望により、審査結果を早くあるいは希望の時期に受け取ることが可能な制度はありますか？（例えば、早期審査制度等）
A.(17)

12

■審査官
Q.(18-1)
貴庁では、特許出願を審査する審査官になるために必須の研修プログラムがありますか？

Yes
□

No
□
Skip toQ.(19)

Q.(18-2)
その研修は、法定されたカリキュラムに基づいた研修です
か？

Yes
□

No
□

Q.(18-3)
その研修は、座学の講義や演習等を含まず OJT のみで行
われていますか？

Yes
□

No
□

Q.(18-4)
審査官になるための研修時間（又は研修の期間）はどの程度ですか？
（3 年間の研修期間や計 1000 時間の講習など）
A.(18-4)

Q.(18-5)
特許出願を審査する審査官に昇任するための試験があり
ますか？

Yes
□

No
□

■審査官(2)Q.(19)
審査官の離職の割合について、下記に示す年度に着任した審査官の何パーセントが特許庁に留任していますか？適切なものを選択してください。
A.(19)
2010 年に着任した審査官：＿＿＿％が留任している
 90%以上

 90~70%

 70~50%

 50~30% 30~10% 10%以下2005 年に着任した審査官：＿＿＿％が留任している
 90%以上

 90~70%

 70~50%

 50~30% 30~10% 10%以下2000 年に着任した審査官：＿＿＿％が留任している
 90%以上

 90~70%

 70~50%

 50~30% 30~10% 10%以下1995 年に着任した審査官：＿＿＿％が留任している
 90%以上

 90~70%

 70~50%13

 50~30% 30~10% 10%以下

■審査官(3)
Q.(20)
審査官のモチベーションを向上させるため（勤続を促すため）の制度はありますか？（昇進、昇給、表彰など）（もしある場合は、具体的な審査年数や審査実績等と、それによって審査官が得られるものを教えて下さい。）
A.(20)■審査官(4)Q.(21)
貴国では、審査官の勤続年数等に応じて、弁理士等の資格を取得できる制度や手続きはありますか。（もしある場合は、何年でどのような資格が取得できるかを教えて下さい。）
A.(21)

質問は以上です。ご協力ありがとうございました。

14

Questionnaire on "Quality Objectives and Management System"
Please fill in the following:Date of completion of questionnaire:
Country:
IP Office:Name of the respondent (please identify if possible):Job title of the respondent (please identify if possible):Name of the respondent’s department (please identify if possible):Contact: (phone)(e-mail)This questionnaire asks you about the quality objectives and quality
management system for PATENTS at the IP Office in your country.
To answer a closed-ended question, check (tick) a box by selecting from
Yes/No or a list of answer choices.
To answer an open-ended question, enter your comment in the answer"A.(# - #)" field.

15 System for examination and its quality management* See Appendix for System for examination and its quality management at the JPO
Q.(1-1)Is there any department responsible for Quality Management on patentexamination (including managing the patent examination quality and/or planning
quality-related measures, but except for checking, reviewing or auditing the quality)
at your office? If there is, what is the name of the department?
Are there any people in charge of quality management on patent examination? If
there are, what are their job title(s)? And how many people are assigned for the job?
A.(1-1)Name of department:
Job title(s):Number:Q.(1-2)Is there any department responsible for checking, reviewing or auditing thequality on patent examination at your office? If there is, what is the name of thedepartment?
Are there any people in charge of checking, reviewing or auditing the quality on
patent examination? If there are, what are their job title(s)? And how many people
are assigned for the job?
A.(1-2)Name of department:
Job title(s):Number:Q.(1-3)How many people are assigned exclusively (i.e. on a full-time basis) and not
exclusively (i.e. also having other job responsibility) to the quality management as
the job title(s) you answered in A.(1-1) and A.(1-2) above? (Approximate figures arefine if more exact ones are unavailable.)A.(1-3)
Job title(s) you answered in A.(1-1) : Number of full-time:
full-time:,

Job title(s) you answered in A.(1-2) : Number of full-time:
full-time:

, not

,

16

, not

Q.(1-4)
How many examiners are engaged in examination of patent applications?
(Approximate figures are fine if more exact ones are unavailable.)A.(1-4)
Number of patent examiners: _____

Quality policy* See Appendix for the quality policy at the JPO** This policy corresponds to a quality policy referred to in Chapter 21 of the PCTInternational Search and Preliminary Examination Guidelines.
Q.(2-1)Yes

No

Do you have a vision, policy, or slogan (hereinafter "quality☐☐
Skip toQ.(3-1)

Q.(2-2)Yes

No

Is that quality policy accessible to the public?

☐☐
Skip toQ.(2-4)

policy") to be shared by the staff to increase their awarenessof the patent examination quality?

Q.(2-3)
Where is that quality policy found?
(e.g. web page, quality manual, annual report etc.)
A.(2-3)
Skip to Q.(3-1)
Q.(2-4)

Yes

No

Would it be possible for you to let us know the details of the☐☐quality policy?
(Used only for research purposes by AIPPI JAPAN and the
JPO.)

17

 Quality objectives* This objectives corresponds to quality objectives referred to in Chapter 21 of the PCTInternational Search and Preliminary Examination Guidelines.
Q.(3-1)Yes

No

Do you have objectives for the quality on patent examination☐☐
Skip toQ.(4-1)

Q.(3-2)Yes

No

Are those quality objectives accessible to the public?

☐☐
Skip toQ.(3-4)(hereinafter “quality objectives”)?

Q.(3-3)
Where are those quality objectives found?
(e.g. web page, quality manual, annual report etc.)
A.(3-3)

Skip to Q.(3-5)
Q.(3-4)

Yes

No

Would it be possible for you to let us know the details of the☐☐Skip toQ.(4-1)

Q.(3-5)Yes

No

Are there any specific measures or strategies adopted to☐☐
Skip toQ.(4-1)

Q.(3-6)Yes

No

Is the information on those measures or strategies accessible☐☐
Skip toQ.(3-8)

quality objectives?
(Used only for research purposes by AIPPI JAPAN and theJPO.)achieve your quality objectives?

to the public?

Q.(3-7)
Where is that information found?
(e.g. web page, quality manual, annual report etc.)18

A.(3-7)
Skip to Q.(4-1)
Q.(3-8)Yes

No

Would it be possible for you to let us know the details of the☐☐measures or strategies?
(Used only for research purposes by AIPPI JAPAN and the
JPO.)Quality manual* See Appendix for the quality manual at the JPO.
** This manual corresponds to a quality manual referred to in Chapter 21 of the PCTInternational Search and Preliminary Examination Guidelines.
Q.(4-1)Yes

No

Do you have a manual on how to manage the quality on patent☐☐
Skip toQ.(5-1)

Q.(4-2)Yes

No

Is that quality manual accessible to the public?

☐☐
Skip toQ.(4-4)

examination (hereinafter "quality manual")?

Q.(4-3)
Where is that quality manual found?
(e.g. web page, quality manual, annual report etc.)
A.(4-3)

Skip to Q.(5-1)
Q.(4-4)

Yes

No

Would it be possible for you to give us a copy of the manual?

☐☐(Used only for research purposes by AIPPI JAPAN and the
JPO.)

19

Examination guidelines (Examination standards)
Q.(5-1)Yes

No

Do you have guidelines or standards on patent examination☐☐
Skip toQ.(6)Q.(5-2)Yes

No

Are those examination guidelines accessible to the public?

☐☐
Skip toQ.(5-4)(hereafter ”examination guidelines”)?

Q.(5-3)
Where are those examination guidelines found?
(e.g. web page, etc.)
A.(5-3)

Skip to Q.(6)Q.(5-4)

Yes

No

Would it be possible for you to give us a copy of the guidelines?

☐☐(Used only for research purposes by AIPPI JAPAN and the
JPO.)
Other documents on quality management
Q.(6)Are there any other documents related to quality management in your office that areaccessible to us? What documents are they?
A.(6)

20

Prior art searchesQ.(7-1)Yes

No

For the purpose of substantive examinations, do you commit☐☐

Q.(7-2)Yes

No

For the purpose of substantive examinations, do you commit a☐☐
Skip toQ.(7-4)an external organization (except for foreign IP Office) to
conduct prior art searches (including either all or part of them)?

foreign IP Office to conduct prior art searches (including
either all or part of them)?
Q.(7-3)
To which IP Office?
A.(7-3)Q.(7-4)
What search tool(s) do you use to conduct prior art searches for literature written inforeign languages (including both patent and non-patent literature)?
For example, the JPO examiners use the following tool to search literature written in
Chinese and Korean by using Japanese keywords:-

Chinese and Korean translation and search system(http://www.ckgs.jpo.go.jp

Japanese version only)A.(7-4)Q.(7-5)
Do you have a system or a tool to share information on prior art searches such as asearch know-how among the examiners?
For example, the JPO has a tool in its intranet so that every examiner can accessand update such information as needed.
A.(7-5)21

 Measures for quality improvement:
Check of prior art searches
Q.(8-1)Yes

No

Do you have a measure by which a third party including a☐☐
Skip toQ.(9-1)

Q.(8-3)Yes

No

Is this check performed on all applications?

☐☐manager and a colleague (someone other than the examiner incharge) checks the adequacy of prior art searches?
Q.(8-2)
Who checks it and how?
A.(8-2)

 Measures for quality improvement:
Check of examiner's judgments / notifications
Q.(9-1)Yes

No

Do you have a measure by which a third party including a☐☐manager and a colleague (someone other than the examiner)

Skip tochecks appropriateness of judgments in patentability and / orQ.(10-1)

notifications drafted by the examiner in charge?
Q.(9-2)
Who checks it and how?
A.(9-2)Q.(9-3)Yes

No

Is this check performed on all applications?

☐☐Q.(10-1)

Yes

No

Do you have a measure by which a third party including a☐☐
Skip toQ.(11-1)

Measures for quality improvement:
Check of procedure

manager and a colleague (someone other than the examiner)
checks whether the procedure in patent examination process
is compliant with laws, regulations, guidelines etc.?
22

Q.(10-2)
Who checks it and how?
A.(10-2)

Q.(10-3)Yes

No

Is this check performed on all applications?

☐☐ Check of quality management system by external organization (1)Q.(11-1)

Yes

No

Do you have a measure / a procedure for checking the quality☐☐
Skip toQ.(12-1)

management system by (or with the participation of) a third
party, i.e. someone from outside the IP Office?
Q.(11-2)
Who checks it and how?
A.(11-2)

 Check of quality management system by external organization (2)Q.(12-1)

Yes

No

Have you obtained any quality management certification or☐☐Skip toQ.(13-1)

standard?

Q.(12-2)
What certification or standard and in what area?
(e.g. ISO 9001 Certification in quality management processes)
A.(12-2)

23

Examination based on user needs:
Communications between applicants / attorneys and examiners.
Q.(13-1)

Yes

No

Is an examiner in your office required or recommended to☐☐
Skip toQ.(14-1)

Q.(13-2)Yes

No

Is the requirement or the recommendation of communications☐☐

Q.(13-3)Yes

No

Is the requirement or the recommendation of communications☐☐
Skip toQ.(14-1)

Q.(13-4)Yes

No

Is that document accessible to the public?

☐☐
Skip toQ.(13-6)

communicate with applicants or attorneys by phone,interview, etc. in the course of patent examination, in
addition to communications through the notices written by theexaminer?

such as telephone conversations and interviews stipulated bylaw?

such as telephone conversations and interviews specified in adocument such as guidelines?

Q.(13-5)
Where is that document found?
(e.g. web page, etc.)
A.(13-5)

Skip to Q.(14-1)
Q.(13-6)

Yes

No

Would it be possible for you to give us a copy of the☐☐

document?
(Used only for research purposes by AIPPI JAPAN and the
JPO.)

24

Examination based on user needs:
User satisfaction survey and complaint window (1)Q.(14-1)

Yes

No

Do you conduct a user satisfaction survey (questionnaire)☐☐
Skip toQ.(14-3)

Q.(14-2)

Yes

No

Would it be possible for you to give us a copy of your recent☐☐

Q.(14-3)Yes

No

Do you have a complaint window to deal with complaints from☐☐
Skip toQ.(15)

on the quality of patent examination?

questionnaire form(s)?
(Used only for research purposes by AIPPI JAPAN and theJPO.)users about the quality of patent examination?

Q.(14-4)
How is the complaint window provided?
(e.g. web page, telephone, email, etc.)
A.(14-4)

Examination based on user needs:
User satisfaction survey and complaint window (2)Q.(15)How do you utilize and reflect feedbacks (user questionnaire results, complaints fromusers, etc.) into your quality management?
A.(15)

25

Examination based on user needs: Speed of examination
Q.(16)
What are the average periods to the "date of first office action" and to the "dateof final decision (to grant or refuse a patent)”?
(Also, check the initial date to count in your Office)A.(16)☐From the date of filingto the date of first office action:☐From the date of requesting

approx.

monthsfor examination☐From the data of filingto the date of final decision:☐From the date of requesting

approx.

monthsfor examination

 Examination based on user needs : TimelinessQ.(17)
Do you have a measure / a system for providing an examination result earlier orwithin the period requested by the applicant? (e.g. accelerated examination)
A.(17)

26

Examiners (1)Q.(18-1)

Yes

No

Does your office provide an essential training program☐☐
Skip toQ.(19)

Q.(18-2)Yes

No

Is it an official training program based on a statutory☐☐

Q.(18-3)Yes

No

Is it provided only in the form of OJT (on-the-job☐☐

which a trainee has to take to become a patent examiner?

curriculum?

training)?
Q.(18-4)
How many hours of training (or what is the length of a training period) does a trainee
need to become a patent examiner?
(e.g. training period of 3 years, training session of 1000 hours in total, etc.)
A.(18-4)

Q.(18-5)

Yes

No

Does a trainee need to pass an exam to get qualified as a☐☐patent examiner?
Examiners (2)Q.(19)
With regard to staff turnover, what percentage(%) of patent examiners assigned infollowing each year keep working in your office? Check(tick) the box.
A.(19)
Examiners assigned in 2010:☐over 90%

☐90~70%☐70~50%

Examiners assigned in 2005:☐over 90%

☐90~70%☐90~70%☐over 90%

☐90~70%☐30~10%☐under 10%☐50~30%☐30~10%☐under 10%% of them keep working in the Office.

☐70~50%

Examiners assigned in 1995:☐50~30%% of them keep working in the Office.

☐70~50%

Examiners assigned in 2000:☐over 90%

% of them keep working in the Office.

☐50~30%☐30~10%☐under 10%% of them keep working in the Office.

☐70~50%27☐50~30%☐30~10%☐under 10%

Examiners (3)Q.(20)
Do you have a kind of incentive scheme to keep up your examiners' motivation (forexample, promotion, pay raise, award, etc.), which may lead to improving the patentexamination quality and / or decreasing the turnover rate?
A.(20)Examiners (4)Q.(21)
In your country, is there a system / a procedure that allows an examiner to get
qualified as a patent attorney or a patent lawyer based on the length of theexperience? If yes, how many years are needed for what qualifications?
A.(21)

This is the end of the questionnaire.
Thank you very much for your cooperation!

28

平成 28 年 2 月
平成 27 年度 特許庁産業財産権制度各国比較調査研究等事業

各国の品質目標・管理体制及びユーザー評価に関する調査研究報告書【特許編】
本調査研究報告書の著作権は特許庁に帰属します。

作成： 一般社団法人 日本国際知的財産保護協会〒105-0001 東京都港区虎ノ門 1-14-1 郵政福祉琴平ﾋﾞﾙ４階
電話 (03)3591-5315 FAX (03)3591-1510
http://www.aippi.or.jp/