JASRA ニュース

VOL .11／2024.08.08

JASRA は 2024 年７ 月 31 日、国土交通省不動産・建設経済局建設振興課より、「登録基幹技能者制度」に基づく新たな「登録基幹技能者」として「土質改良」を新設するため、登録土質改良基幹技能者講習実施機関として認定を受けました。
JASRA が新設する「登録土質改良基幹技能者」における “土質改良職”とは、「①攪拌
混合機の機械取扱いだけでなく、多様性のある各種性状改質材の特性および取り扱いに熟知し、攪拌混合後の土の状態について精通している技能。②基礎地盤や建設発生土と各種性状改質材を添加・攪拌混合する際、構造物の安定性や支持力確保のため、粒度調整、ｐＨ調整、強度等、目的物の要求事項に応じた土質改良ができる能力。」と定義しています。
本資格は、建設業法に基づく「とび・土工工事業」又は「土木工事業」について単一の業種で 10 年の実務経験と、同業種で 3 年以上の職長経験、職長・安全衛生責任者教育に加えて指定した技能講習修了を受講要件とし、作業現場において、より実践的な技能者を育成することを目指します。今後、「講習委員会」を設置し、講習実施機関としての運営体制を構築して2025 年 5 月末頃までに第 1 回講習会を開催する予定です。
参考：登録基幹技能者に関する情報
https://www.kensetsu-kikin.or.jp/humanresources/technician/index.php「こども土サミット FUKUOKA 2024」開催レポート
2024 年 7 月 27 日、昨年度から開催の「こども土サミット」を今年も九州支部の皆様と協賛企業の協力のもと、福岡にて開催しました。
「こども土サミット」は「ローカル土による土学習」と題して、小学生を対象に土偶づくりから土の大切な役割を学ぶことを目的にしたイベントです。前編となる今回「土に親しむ～土偶をつくる～」は、HP での募集により１９名が参加し、土博士になる学習と３種の粘土から自分の土偶イメージの土を選び、立体の土偶づくりを体験。
陶芸家・山崎勝実氏による制作指導のもと、子供たちは熱心に土偶づくりに取り組んでいました。
８月 24 日に後編「土博士になろう～土偶を焼く～」を開催します。
参考：https://tsuchi-summit.com/
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会員紹介
東京都国立市西 2-20-6

村上工業株式会社

TEL 042-573-1395

創業 100 年の歴史と実績
村上工業株式会社は大正 12 年（1923 年）に創業し、昨年１００周年を迎えることができました。

本所、向島を中心とした関東大震災からの復興事業への参加が原点となり、第二次世界大戦の建物疎開により、谷保村（現国立市）に拠点を移し、以降、国立市を中心に公共事業、民間建築工事、木材販売を行って参りました。
平成に入ってからは、大手ゼネコンの下請けとして、土木、建築両分野でとび・土工事業を主体として活動し、2016 年から、土木工事から培ってきた知識を展開させ産業廃棄物（汚泥）処理業も新たな事業の柱として手掛けております。

村上工業の強み■ 長い歴史で培った技術力と経験当社は長い歴史で培った技術力と経験が最大の強みの会社です。「建築工事」「土木工事」「仮設工事」「解体工事」「造作木工事」「産業廃棄物処理業」「不動産賃貸・売買・管理」など幅広い工事を行っています。
■ 環境に配慮した「オデッサシステム」の導入「再資源化技術を活かして、地球環境の未来を守る」ことを理念に、運輸・産廃事業所を設置。国立工場にて「オデッサシステム」を導入し、建設汚泥のリサイクルに取り組んでいます。大型ダンプカーを多数所有し、建設現場から汚泥処理まで一貫したサービスを提供しています。

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土に関連した取り組み■ 建設発生土、改良土の有効再利用
現場から発生する土砂、生産した改良土を有効活用するために、自社が元請となりゴルフ場のコース改良工事を手掛けております。
当社が生産している改良土（ユニ・ソイル）は建設発生土より強度が確保しやすく、地盤沈下、再泥化も防ぐことができるため盛土の造成工事に適した材料となっております。また、コース表層には当社の掘削工事で発生した発生土の良質なものを使用し品質を確保しております。

▲ゴルフコース改良工事例
工事中（左）⇒ 工事完了後（右）社会貢献活動への取り組み■ 土のう作成用土砂サプライステーション事業に関する協定
当社は長年、東京・国立市の地元企業として社会貢献活動に尽力してきました。特に、災害時には復旧に協力して参りました。昨年 12 月には、国立市と「土のう作成用土砂サプライステーション事業に関する協定」を締結し、市内で浸水等の水害の発生が見込まれる際に当社が土のう作成用の土砂・土のう袋を供給させていただくものです。今後も積極的に地域貢献に取り組んで参ります。

▲写真左から、村上工業・村上哲朗常務取締役、同・村上隆秀代表取締役、国立市・永見理夫市長
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第４回建設発生土リサイクル講習会 報告

令和 6 年 5 月 21 日、第 4 回 JASRA 建設発生土リサイクル講習会「来るべき災害に対応できる建設発生土の活用法」が東京・新橋会場と WEB で併催された。合計約 140 名の参加者が集った。
第 1 部の国交省・祢津企画官から「建設発生土施策に関する最新情報」として、建設発生土情報交換システム、建設発生土の官民有効利用マッチングシステムの利用促進、建設発生土の利活用事例集の作成・公表、建設発生土の保管場所一覧の公表等の取り組みが紹介された。また、本年 6 月から開始されたストックヤード運営事業者登録制度を解説した。
第２部「災害復旧に資する建設発生土の活用」として、京都大・勝見教授から地震による地盤の液状化のメカニズム、対策方法、発生土の改良方法や災害復旧・復興における発生土の活用事例を紹介。
金沢市・宮崎課長補佐からは、金沢市における建設発生土土質改良土使用の経緯・使用実績・品質管理等についての説明後、能登半島地震による金沢市内の下水道管渠の被害状況について報告された。

▲改良土による液状化対策について解説する京都大学・勝見武教授

第３部「災害に強い国づくり」として、内閣官房参与を務めた京都大・藤井教授が国難級の巨大災害の被害推計を発表。仮に首都直下地震が発生すれば、その経済被害総額は 1,000 兆円に上り、東日本大震災の約 100 倍となる。
しかし、今から公共インフラ、特に道路・橋を整備することで被害総額は 4 割程度削減できると解説。国土強靭化に関する現状の予算では対象事業完了まで55～104 年もかかり、明日にも来るかもしれない巨大地震への対策には全然▲国土強靭化の重要性を熱弁す
る京都大学・藤井聡教授

足りないと警鐘を鳴らし、会場を驚かせた。

お知ら せ【１】 行事予定
・１０月８・9 日（火・水）:「九州建設技術フォーラム 2024」出展／会場：福岡国際会議場
・１０月 30・31 日（水・木）:「建設技術フォーラム 2024 in ちゅうごく」出展／会場：広島産業会館東展示館
・11 月 21 日（木）:第５回建設発生土リサイクル講習会／会場：航空会館ビジネスフォーラム【２】定時社員総会の予定
・8 月 22 日（木）：「第 4 期定時社員総会」／会場：第一ホテル東京（東京・新橋）【３】8 月８日現在の会員数
・正会員６8 社 賛助会員 33 社 特別会員 2 社 合計 103 社

一般社団法人全国建設発生土リサイクル協会〒101-0023 東京都千代田区神田松永町 22
事務局

電話：03-3526-2129
E-mail：info@jasra.or.jp----------JASRA ニュース VOL.11
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FAX：03-3526-2139
URL：https://jasra.or.jp/
令和 6 年 8 月 8 日発行----------