参 考 資 料

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1

・就労に関して、能力・経験が乏しく、選択肢が少ないことがある。
・年齢的にパートやバイトはあっても、フルタイムで労働できる職場がみつからない。
・低学歴により離職を繰り返し、建築業（ひとり親方）をしているが、理解力が乏しく困り感が低いため、支援の必要性を感じていない。
・収入はあるが常に通帳の残高がマイナスになっている状況。過去の転職回数が多くて、就職活動の時に不利となり、行き詰まるときがあった。
・就労支援及び定着を目標にしているが、支援を継続する中で、低学歴や能力、人間関係の問題など、新たな課
題が見つかっていく。就活を継続するための蓄えが底をつけば、結果的に生活保護を検討せざるを得ない。

能力・経験不足・年齢等による就職困難

・自営業（金融）を廃業後、派遣での就労しか経験がなく、年齢等により再就職が困難。
・コロナの終息が不透明で廃業や転職の決断がつかず、支援の方向性が定まらない。
・新型コロナウイルス感染症が収束したら自営業を再開したいという意向を尊重するも、収束する兆しがなく、再就職に向けた行動に移せなかった。
・コロナで停滞した景気の回復を待ち、自営業の業績の改善を待つのが基本的な本人の意向であり（就労支援等を希望していない）、提供できる支援が、総合支援資金の借入等に限定される。
・本人の希望する求職要件と実際の求人が異なり、就職に結びつかない。
・就いてきた仕事から離れることが出来ず、仕事を変えられない。不景気で求人数が少ない。
・自営業であり、収入や経費の計算、確認が難しい。実際の支出の把握が難しいと感じる。減収が続いているが自営業であり、転職も困難。
・休業等により国の支援金等を申請しているが生活は厳しく、預貯金を取り崩している状況。売上が減少し、経営の維持を不安に思う本人の精神面のサポートが難しい。
・廃業していないため、勤務時間、日数が限られた上での就労支援には苦戦した。
・転職、ダブルワークを提案し、生活の立て直しを支援するが、本人は別の仕事をしたことがなくて「できない」「ムリ」と前に進まない。
・個人事業主であり、自立支援金の後の給付貸付等がなく、生活保護の提案ぐらいしかできない。

自営業やフリーランス、職種へのこだわり等のため収入増の支援、再就職・転職等が困難

・ガンを患い、今は完治しているが再発の恐れあり。就労先の幅が狭まってしまう。
・人間関係のトラブルが多く怒りっぽいため就労が継続できない。発達障害の疑いがあるが受容できていない。
・コロナの影響により収入減少したことで自主退職。退職後、疾病の発症により就職活動困難である。又就労
しても病気により就職定着困難である。
・相談者は視力障害があり、温泉宿でマッサージ業を営んでいたが、コロナの緊急事態宣言発出により旅館が休業状態になり、仕事ができなくなった。求職活動での転職が困難である。
・体調不良を理由に、離職後１年以上経過し、多重債務、住居喪失危機、生活困難な状態にあるが、本人の危機感欠如、見通しを立てることができないなど、理解力不足に苦慮
・本人の能力面での課題（軽度知的障害疑い）があり、一般就労が難しいと思われるが、本人の自覚も無く検査等を受け入れられない。また、変化に対する不安から、判断力、意欲に欠け、現状を改善しようとしない。
・精神疾患をともなっている。
・発達障害等。病識がない。
・現在、A 型事業所に通い、生活費を稼いでいるが生活はギリギリの状態である。障害年金が受けられず生活受給も困難。一般就労を目指し就職活動をしても採用とならず先行きが見通せない。
・本人の体調が回復しないため、仕事の定着が困難となっている。
・生活実態が見えない。精神疾患（うつや睡眠障害）傾向あると吐露するものの、通院にも積極的でない。就職
活動は行っているが、形だけであり、就労決定できるようなところに応募しない。

疾病、障がい（疑い含む）等① 中年・単身（男性）※主な属性①～⑦ごとに自由記述より主なものを抜粋

Ⅱ１（２）新型コロナウイルス感染症の影響により新たに表出した支援対象者の代表的なイメージ ⑩支援において苦慮しているポイント（調査票 p６～11）

１ 新型コロナウイルス感染症の影響により表出した相談者・支援対象者像

参考資料４ アンケート調査結果の主な自由意見

2

・自営（飲食店）の継続を強く希望しているが、共に営業していた妻が出産のため店に出られず、当面は就労困難。
・自営業が回復すると見込んでいるため、就職活動を熱心に行わなかったり、就職活動に時間を割けなかった
りしている。
・コロナによる自営業の収入減。新規事業を計画しているが難しい。ダブルワークを提案しているが踏ん切りがつかない。
・事業として成り立たない自営業不振による収入激減。過去に薬物中毒の可能性。統合失調症であるものの自己判断で服薬中止。社協や民間の借入金が限界を超えている状況。
・コロナ禍直前に経営を始めたが、コロナで休業し閉めるにもお金が無く閉店も出来ない。

自営業・フリーランス、職種へのこだわり等のため収入増の支援や再就職・転職等が困難② 夫婦と子どもから成る世帯（若年～中年）・結局社協の貸付に安易に流れてしまうため、こちらが必死に支援しようとしてもきく耳を持ってもらえず、途労におわる。
・仕事に対する意欲が低く、前向きな就職活動につながらなかった。
・形式上は求職活動しているが、求職意欲が低いと感じる。
・連絡がつかないことが多い。
・アルコールが入ると話がかみ合わない。
・自責や社会に対しての不満があり、希死念慮があった。

その他

・住み込み就労により各地を移動しており、離職と同時に住まいを失うことを繰り返している。
・ホームレス状態で相談に来所。直近でネットカフェに寝泊まりしていたことから、受入れてくれる救護施設等が見つからなかった。
・会社寮に住んでいるため、失業と同時に居所を失ってしまうことから、次なる居所確保に向けて即効性のある対応が求められる。方策の一つとして本所では寮付きの求人情報を提供できるが、業種が偏るために、相談者が望む求人を紹介できず、次なる居所の確保が難しい場合がある。
・低額家賃のアパートへの転居や親族からの支援を受けることを提案しても消極的。

住まい不安定・代行の運転手だが、給与が日払いのため、公共料金などにまわすお金を確保できない。そのためヤミ金にも手を出し、法外な利息の支払いに苦しむこととなった。
・支出内訳において携帯電話３台 90,000 円、飲酒喫煙の嗜好品で月 45,000 円の支出も見直す必要があるが理解は十分ではない。また、３ヵ月の家賃の未払いがあり退去勧告が出ているにもかかわらず、解決しようとする意欲が十分ではない。住居確保給付金は貸主の了解が得られず利用できなかった。
・電話がない。訪問しても留守なことが多く、なかなか連絡をとることができない。お金がないにも関わらずギャンブル等にお金を使ってしまう。
・相談者が支出面を明かさないことで家計の支援が難しい。特にフリーランス。

家計管理の課題

・言葉が通じず、状況の把握に時間がかかってしまう。電話でのやり取りでは難しく面接の必要がある。また、言葉の問題か、それ以外の要因もあるのか分からないが、事実と異なることを申告されることがある。
・日本語を話すことができず、コミュニケーションがとりづらいため、就職活動困難。
・日本語での意思疎通が困難。在留資格が就労不可。
・就労が限定されているため、就労支援が難しい。日本語の理解が難しいケースもあり、制度説明含め支援が困難になることが多い。

外国籍

・25 年間における未就労の空白。
・引きこもり期間が長く就労経験が乏しく、一般就労に不安がある。不安障害がある。
・ひきこもり歴が 20 年程有り、コミュニケーション能力が欠如しているため意志疎通が難しい。
・なぜ何年も求職活動をしていないのか不明（地域との交流は有）。総合支援金の返済が困難と思われる。困窮の原因はコロナではない。

引きこもり、就労経験のない・少ない等

・年齢的に就労困難である。

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3

・DV にて離婚。就労につくため就労支援を行うも就労経験が乏しい事と、子どもに障がいがあり、長時間の就労が困難である。
・住宅家賃の支払い方法。不登校の子どものひきこもり。
・親の収入源と子のひきこもりという、双方向からの支援が必要。
・夫婦と子どもの世帯。夫婦で自営業のため、すぐキャリアチェンジは困難である。子どもに障がいがあり、母である本人が他に定職に就くことは難しい。慢性的な家賃の滞納、国保未納の状態。
・本人と息子間のコミュニケーションがうまく取れていないため、息子への就労の促しが難しい。
・引きこもりの子どもがおり収入が乏しい。本人はコロナの影響を受け解雇となり生活の見通しが立たない。

子どもの健康や学習面、不登校・ひきこもり等の課題

・正規職員になるが、コロナの影響が続き、給料やボーナスが求人票ほど出ていない。
・小さい子どもが 4 人いたので、フードバンクの利用時にお菓子などなるべくあげていた。本人の就労が安定しなかったので生保申請となり、実家がある他県へ転出となった。
・コロナの影響により失業し、家賃や携帯料金等の未払いが重なり家計が苦しい。
・収入が減少していたが、昨年末より上向きになっていたため転職はしなかった。しかし、今年の 6 月より収入が減少している。また、子どもの進学の失敗により支出が増えている。本人転職を考えているができていない。
・コロナ収束が見えず、世帯収入の回復の見込みがたたないことの不安を訴える方が多い。持家でローン残がある世帯では、利用できる制度が貸付くらいで手立てがないので苦慮している。
・50 代の再就職、子どもの進学費用。

コロナの影響による就労（雇用）収入減、住宅ローンの返済、進学費用、家族の生活費確保等が困難

・同居家族と家計について話し合えない。仕事が続かず自信を失っているため転職が積極的にできない。
・学歴が中卒、派遣減少。
・支援対象者の早期の離職（定着しない）。
・年齢及び経験から転職が困難であり、増収が難しい。
・副業で収入増を目指すが、なかなか仕事が決まらない。
・転職を目指し、就職活動をするがなかなか決まらない。
・世帯主、生計中心者、または配偶者の収入が元に戻らず、世帯収入が安定しない。
・相談者は安定した収入を得るため、転職を希望しているが、事業所における就労支援（免許取得）利用により最低雇用期間が定められている。ダブルワーク不可のため、増収を図ることができない。家計管理面からアプローチしたいが、相談者は貸付制度以外の支援には消極的で家計改善支援事業につながらない。
・一定程度収入があるものの、世帯人数が多いことに加え、妻が出産直後であることから、就労不可につき増収に向けた支援ができない。また、本人の連れ子は児童養護施設入所中につき、状況把握とともに本人・妻の養育能力を確認する必要があった。

上記以外の理由により収入増のための就労支援が困難、世帯収入が不安定

・自営業にこだわり、増収が見込めない状況であった。そのため、本人の増収に対する意識付けを行うことに苦慮した。
・露店営業のため、コロナにより出店自体ができなくなってしまった。手伝いをしていた引きこもり気味の息子も仕事がなくなってしまった。
・夫婦と子どもの世帯。夫婦で自営業のため、すぐキャリアチェンジは困難である。子どもに障がいがあり、母である本人が他に定職に就くことは難しい。慢性的な家賃の滞納、国保未納の状態。
・転職や自営を辞める気持ちの整理がつかず、就労支援の介入が難しい。
・自営で、顧客からの依頼がいつ入るかわからないため、その他の仕事に就きにくい。本人の条件に合わない。
・仕事の関係上、スケジュールを空けておかなくてはならず、副業等を行うことが難しい。
・自営の赤字を年金等公約給付で補填しながら事業継続
・自営業で廃業する予定も副業をする予定もないが、コロナの影響が長引き収入減少が継続。
・タクシー乗務員としての勤務が長いので他業種への転換が困難。
・先の見通しが立たない中で、自営を廃業することもできず、転職にも踏み出せない方の支援。
・コロナ禍においての飲食店経営で廃業の意思はなく、未成年の子が 3 人いる中、世帯就労収入はほぼない状
況で子の一人は高校受験も控えており、現金給付の支援の途も使い果たし厳しい状況。

疾病、障がい（疑い含む）等

4・複数の疾病を発症しており、就労困難。
・本人の受診拒否が原因で治療につながらない。
・息子が転居することになり生活と就労の状況が大きく変化し続けている。また足のケガに伴い、認知能力低下も見られる。
・減収が続き精神的・身体的不調が疑われるも病院に行けない。
・コロナ禍の影響で離職し、就労を目的とした支援を開始したが、低学歴や人間関係の不安を持つことが分かり、再就職が叶わずに就活が長引くにつれメンタル的な不調を抱えるようになり、安定した就活が不能となっている。
・本人は精神疾患がある。同居の子は就職して間がなく、転職に踏み切れず、また仕事もない。
・精神疾患があるため、就活支援を強く勧められない。

疾病、障がい（疑い含む）等③ ひとり親世帯

・貸付以外の具体的な支援や助言をあまり必要としていない。貸付決定（お金がある）すると、連絡がとれなくなる。
・貸付、支援金を目的に来所、すぐに働く意思がない。
・お金だけ貸してほしい、支援はいらない。
・持家、会社員（非自営）であるため、使える制度が貸付くらいしかない。
・ＤＶ加害者の夫と別居、離婚を考えているが、被害者に生活力がない。
・本人のアルコール依存、子へのネグレスト等で他関係機関も関わっていたケースであったが、本人との面談
だけではその辺りの実態がつかみづらく金銭面での相談がメインであった。

その他

・言葉が通じない。文化の違い。生活状況が見えていない。
・外国籍のため、日本語の理解が難しい。制度の説明について苦慮している。
・祖国への送金による困窮がある。
・日本語理解が不足。重要書類や同意書の説明などが口頭の認識となるため、適切に伝わっているか不安である。
性格や特性に合わせた関わり。特に外国籍の場合は慎重になる。目指す姿が親と子どもで意見が相違している。
両親は今後も日本で安定的な生活ができるような支援を希望している。しかし、子どもは将来母国に帰国を希望。子どものアイデンティティを育むような社会資源の不足により、情報提供ができない。

外国籍

・収入のない同居者（母）の依存症（ギャンブル）による支出過多。
・コロナ前から借入返済が、コロナにおける減収により滞り始めている。生活を維持するための貸付の側面もあるが、生活水準を落とさず返済するための借入ではないかと思われる点もある。
・コロナ禍前より家計管理ができず収支はマイナスであった。そのため安易に借入を繰り返されていた。家計の見直しを提案しているが、ご自身の想いが強く聞く耳を持たれない。
・多重債務を抱え、毎月の生活が苦しい状況にある中で、現在でも貸付等を利用し、一時的に生活はできているが、将来的な返済等についての考えを持っておらず、本人に危機感がないため、借金がより増え、返しきれない状況になる事が予想される。
・減収前から収入以上に支出が多く、債務に頼る生活をしていたこと。趣味、整容、車、スマートフォンにかける費用のほうが、家賃や食費の支出よりも大事なものだと考えている。
・支出が収入より多くなっており、以前も同じことを繰り返している。世帯全体に危機意識が無く、面談予定の時間にいないなど、支援者任せにしている。支払いの見通しを立てることが難しい。

家計管理の課題

・本人の就労意欲の低下、本人と障害のある妻（ステップファミリー）との関係性。
・コロナにより精神不安定となり離職、就職活動もままならず。
・世帯主である夫が病気のために就職が困難となった。子どもの学費が払えなくなり進学が危ぶまれた。
・コロナの影響により失業。職場内の人間関係に悩みメンタルに不調をきたした。再就職、生活費の確保が困難。
・発達障がい疑い。再就職を目指しているが、コロナウイルスの影響により求人が少なく就職困難。
・もともとメンタル不調があり、決まった病院に受診せずいろいろな所で薬をもらい、自分で調整している。
自分のメンタル状況について受け入れが困難。制度を使い切ったが、生活が安定しているとはいえず、今後使える制度がないとつながりがなくなるおそれがある。
・本人に持病があり、求職活動が思うように進まない状況である。

資-41

5

・もともと生活に困窮しており、仕事でコロナの影響を受け、精神的に不安感が増した。
・特例総合支援金（初期）まで借入れ。息子が高３で進学希望であったため、教育支援金を申請。母がパソコンを使えないとのことで、パソコン教室を２時間くらいとローマ字を教えた。その後事務職で採用。

その他

・子の不登校による母親の心のケア。
・子ども 2 人が不登校。学校からの介入が母のメンタル面の負担になっていて、母の不調につながり、収入も減少するという悪循環になっていた。
・子ども自身の健康、学業等の心配。養育力の懸念。

子どもの健康や学習面、不登校・ひきこもり等の課題

・コロナ特例総合支援資金再貸付の不承認。増収のための転職をしたいが、外国籍によるｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ能力に課題あり。元夫から養育費等もらえていない（元夫はその後死去）。
・日本語がほとんど理解できず、制度の説明、申請手続きにも支援が必要。
・日本語が話せないことに加え、何らかの障害を持っている疑いがある。文化の違いにより関係性を構築することが難しい。
・日本語が話せないため仕事が見つかりにくい。
・外国籍で日本語の理解が難しいことに加え、メンタル疾患がある上、子どもが「いじめ」にあっていることもあり、不安感が非常に強い。
・対象者によっては、ある程度日本語を理解できるとして対象者自身が通訳を求めないことがある。そのため、説明の意図がしっかりと伝わっているのか不明な場合があり、後に話の食い違いとならないか不安になる場合がある。

外国籍

・離婚によるひとり親家庭。子どもが通所する保育園でコロナが発生し通勤制限を受けた。子どもが校区外通学を希望しており、他町教育委員会と協議をさせる等生活相談の助言を行う。
・ひとり親家庭では、子どもの養育のため、もともと就労時間に限りがあった中で生活を維持していたが、コロナ禍での減収、学校での休校や部活動の禁止などで更に就労収入を得る機会の減少と、子育ての負担が増している。
・教育費の負担が大きく、増収を目的に転職（再就職）したが、希望の収入には届かず、生保も望まず、貸付も望まない状況について促し等を継続。
・ひとり親での子育てのため、学校や保育所の休校により仕事を休みがちになり収入減少が続き、本年退職。
就職活動を行っているが、子育て中のため就労時間等での就職困難が続いている。
・コロナの影響で転職するも収入が減少し生活費が不足。子の精神不安定によるダブルワークの見送り。
・収入アップのため転職を勧めたが、環境を変えることによる不安や子育てに支障がないか、就労のことのみではなく、様々考えないといけない要件がある。
・子どもの保育所送迎等の関係と本人の理解力の問題で、しっかりした職場に定着せず、短時間のバイトの掛け持ちをしている。子どもの時間に合わせた長時間働ける職場が見つからない。
・障害児がおり、長時間留守に出来ない状態。求職活動も短時間や夜間のものに限定されるため少ない。
・特に小さい子どもがいる場合、求人に応募しても不採用になることが多い。さらにコロナの影響で転職先を探すのも厳しくなっている。

子どものために収入減や離職/再就職・転職等が困難

・現在の仕事をやめたくない。転職はしたくない。子どもの将来が不安。
・就労収入が途絶え、困窮状態にはあるが、就労先へのこだわりが強い。
・令和２年４月から、コロナ特例貸付を活用したため、通常の生活福祉資金や市社協の貸付を活用して、生活費確保の支援をおこなっている。会社の規約で副業出来ないこと、転職への不安感等あり、増収困難。
・医療事務を希望しているとして、求職活動に偏りがあった。
・俳優業で不安定な活動のため転職活動が難しい。
・自営業（スナック経営）がコロナの影響で営業が出来ず、収入増にならない。
・自営業のためダブルワーク等増収を図るための求職活動が十分にできない。利用できる制度が限定される。
・続けていきたい仕事は勤務時間が延びず収入が少ない状況。ダブルワークを探すもなかなか見つからない。
・フリーランスでこれまでやってきているため、今後キャリアチェンジすることはかなり困難であり、精神的負担もかかる。しかし、病院にもかかれないほど困窮に陥っている。コロナの影響がいつまで続き、収入に影響を及ぼすか見当がつかない。
・副業あるいは転職の希望がなく、連絡を取りながら見守る事しかできない状況。
・直近で他市から転入している。コロナの支援策は他市で利用しており、これから利用できるものが限られている。娘の学費を工面する必要があるが、自営業のこだわりも強く収入が安定しない。
・緊急事態宣言で左右される飲食店勤務。住居確保給付金受給中であるが、就労活動もコロナ禍により困難。

自営業・フリーランス、職種へのこだわり等のため収入増の支援や再就職・転職等が困難

6

・就労能力の欠落している方の割合が増加している印象（障害、疾病等）
・自営業（金融）を廃業後、派遣での就労しか経験がなく、年齢等により再就職が困難。
・多数求人応募するが、就職に至らない。
・就労に関して、能力・経験が乏しく、選択肢が少ないことがある。
・年齢的にパートやバイトはあっても、フルタイムで労働できる職場がみつからない。
・コロナの影響により収入が減少し離職したが、体調や高齢が理由で次の就労に結びつかない。また、相談者が希望する職種にこだわりがあり、条件に合った職が見つからない。
・就労支援及び定着を目標にしているが、支援を継続する中で、低学歴や能力、人間関係の問題など、新たな課題が見つかっていく。就活を継続するための蓄えが底をつけば、結果的に生活保護を検討せざるを得ない。
・現在、A 型事業所に通い、生活費を稼いでいるが生活はギリギリの状態である。障害年金が受けられず生活受給も困難。一般就労を目指し就職活動をしても採用とならず先行きが見通せない。
・年齢がハードルになり再就職が難しい（書類選考や問い合わせで断られる場合が多い）生活保護への拒否感が強い。軽作業でもスマホやタブレット、レジなどの操作が必要な場面があり苦手感が強い。
・コロナ禍における求職活動が困難時期において、年齢もあり、希望する収入や職種への就労が困難であった。
・収入が安定しないため、転職を考えているが、透析を行っているため、時間の制限がある。また、年齢的にも受け入れ先が少ない。

能力・経験不足・年齢等による就職困難

・代行の運転手だが、給与が日払いのため、公共料金などにまわすお金を確保できない。そのためヤミ金にも手を出し、法外な利息の支払いに苦しむこととなった。
・休業等により国の支援金等を申請しているが生活は厳しく、預貯金を取り崩している状況。売上が減少し、経営の維持を不安に思う本人の精神面のサポートが難しい。
・支出内訳において携帯電話３台 90,000 円、飲酒喫煙の嗜好品で月 45,000 円の支出も見直す必要があるが理解は十分ではない。また、３カ月の家賃の未払いがあり退去勧告が出ているにもかかわらず、解決しようとする意欲が十分ではない。住居確保給付金は貸主の了解が得られず利用できなかった
・電話がない。訪問しても留守なことが多く、なかなか連絡をとることができない。お金がないにも関わらずギャンブル等にお金を使ってしまう。
・債務が多い。
・飲食関連の再就職を希望しているが、コロナ禍で採用に至らない。
・滞納や借金が多いため、借入金の使い途の優先順位を本人と相談した。廃業を考えて後ろ向きな発言が時折あるため、営業時間の変更やダブルワークの提案をした。
・離職し雇用保険受給。受給終了までの間無計画に支出し、債務発生。受給終了後、体調悪化するが就労は可能であったため短時間就労から開始するよう支援。現在ダブルワークし、収入安定。債務は貯金でなんとか精算できた。

家計管理の課題

・就労能力の欠落している方の割合が増加している印象（障害、疾病等）
・発達障害の疑いがあるが受容できていない。
・精神障害からくると思われる思考障害、記憶障害等が見受けられ、本人にも自覚はあるが、受診につながっていない。
・生活実態が見えない。精神疾患（うつや睡眠障害）傾向あると吐露するものの、通院にも積極的でない。就職
活動は行っているが、形だけであり、就労決定できるようなところに応募しない。
・運転代行、日払い給与にて就労してきたがコロナの影響で離職。心筋梗塞の既往があり、体調不安定でフル
タイム就労は難しく、転職先が見つからない状態が長期化。
・収入が安定しないため、転職を考えているが、透析を行っているため、時間の制限がある。また、年齢的にも受け入れ先が少ない。
・難病のため、フルタイムでの就労が難しい。障害者手帳を取得できていないため、サービスを受けられず支出もある程度かかる。

疾病、障がい（疑い含む）等④ 高齢・単身（男性）・本人は困っているが、相談しても解決しないと思っており、金銭面などの支援がすぐにない場合来所しない。
・特例貸付の申請をサポート。生活面・家族のことについて本人自身でなんとかしたいという強さはある。同居している家族の関わりが不明。相談機関へは相談しないでいる。
・家賃や光熱費等を数ヵ月滞納し、ライフラインが停滞しそうな状況でも本人の危機感がなく、必要と思われる支援につながらないことがある（生活保護への抵抗、申請の取り下げ）。
・生活保護を勧めたが、本人が納得するのに時間がかかり、その間、貸付を利用し、一時をしのいだ。
・手当や給付金目的で本気で働こうとする意志がみられない。

資-42

7

・在留資格「技術・人文知識・国際業務」で、デパート等での販売や通訳等の仕事しかできず、新型コロナウイ
ルス感染症の影響により、同業種の雇用が難しい。
・コミュニケーション・文化の違い。
・留学生でありコミュニケーションに苦慮。アルバイトで生計を維持しているため、学費を補う事にも影響が出ているが、奨学金制度の利用が出来ず他の支援策がない。大学卒業後は市外へ転出が決まっているのでその後のフォローについて。
・飲食店勤務のため、収入が激減。各種給付金等を案内するが、全く言葉が通じないため、１つ１つにかなりの時間がかかる。
・主はパキスタン人で英語も日本語も話すことが出来なかった。スマホの翻訳機能を使っての面談となった。

外国籍

・コミュニケーションがとりづらい。
・住居確保給付金や雇用保険受給期間における新規就労等の決定が困難。
・コロナウイルスの影響により解雇となる。以前より就労の定着が困難で、転職を繰り返していた。
・休業要請が２週間単位なので、アルバイトなどもできない。派遣登録はしたが、就労に結びつかない。
・面接を受けても、なかなか採用されなかったこと。
・安定した収入が得られるような仕事に目を向けてみてはどうかと声かけしても、これまでの仕事（自営業）
しか考えてもらえない。
・会社から休業手当があり、転職を希望しないため、案内できる制度が少ない。
・派遣切りに伴い、寮を 2、3 日後には退去しなければならないこと。派遣でしか働いたことがなく、自分で仕事を探せないこと（どんな仕事があるのか知らない、どんな仕事をやりたいかわからない）
・離職原因等の振り返りが十分にできないまま就職活動をすすめてしまうことがある。

就職活動・定着困難、離退職を繰り返す等⑤ 若年・単身（男性）・アルコールが入ると話がかみ合わない
・自責や社会に対しての不満があり、希死念慮があった。
・個人事業主であり、自立支援金の後の給付貸付け等がなく、生活保護の提案ぐらいしかできない。
・自死企図、自殺未遂による緊急性への配慮
・元妻が現内縁の妻になっており、その妻はうつ病、内縁の夫からの暴力。その妻は実の妹に暴言支配。実の妹を DV で支援中。
・行旅生活を続けたことによる定着困難。履歴情報が全くなく。聞き取りのみの情報入手であること。
・こだわりが強い、本人がジェンダーである・介護をしながらの生活であり、転職ができない状況

その他

・住み込み就労により各地を移動しており、離職と同時に住まいを失うことを繰り返している。
・ホームレス状態で相談に来所。直近でネットカフェに寝泊まりしていたことから、受入れてくれる救護施設等が見つからなかった。
・主たる生計維持者であった母親が亡くなったことで、仕事を探さなくてはならない状況ではあるが、コロナの影響で就職先が見つからず、収入が無くなったことで家を出されてしまう。
・会社寮に住んでいるため、失業と同時に居所を失ってしまうことから、次なる居所確保に向けて即効性のある対応が求められる。方策の一つとして本所では寮付きの求人情報を提供できるが、業種が偏るために、相談者が望む求人を紹介できず、次なる居所の確保が難しい場合がある。
・住み込み派遣会社解雇のため、住居探しに苦慮。体調不良もあり、しばらく職に就く事が困難であった。
・廃業と離婚によるメンタルケア。知人の家を転々としているため、面談日決まらず電話等での対応。
家賃滞納で強制退去寸前であったため苦慮した。
・保証人なく（緊急連絡先）もなく住居を借りることができない
・県外から派遣等で転入されているため、あまり人との繋がりがなく身内からの支援が乏しい。収入よりも支出が上回っている事が多く、余力がないため減収すればすぐ困窮になり債務を繰り返す。派遣の場合は、解雇されればすぐ家を失う問題とまた同じように転出して別の派遣先のアパートに引越しし、支援が定着しない。また継続面談がなかなか難しい人が多いこと。

住まい不安定・腰痛で建設作業員ができず、天候にも左右される。他の職業経験はない。
・年齢的なことや就労経験等からなかなか就労先がみつからないこと

新型コロナウイルス感染症の影響による収入減

8・高齢の母と障害者の弟を家族に持つ。家計は本人が管理しているが収入の減少の際の対応が上手にできない。
・両親と同居している子の相談で世帯収入が不明。この収入がなく、親の年金もずっとあてにできない。W ワー
クもできず、お金を借りたい相談。
・親の退職に伴い、収入が減少し、今までの生活が維持できなくなったことで、引きこもりの子どもが家計の状況を知り、就労意欲を出し相談に繋がったが、職業適性検査などを行った結果、能力の低さが判明し、今後、手帳の取得を考え、障害者雇用や就労サービスに繋げていく予定だが、親の家計管理にも問題があること。
・同居の息子への介入が難しい。(相談者の話によると、息子が相談機関への相談に拒否感を抱いているらしい）
・唯一の親族である兄との不仲が孤独の状況を招く。地域の一員としての生活をいかに豊かにしていくか。親族との関係修復について。
・本人の仕事選びに偏りがあり、理想を追いかけすぎるところがある。
・介護を理由に、就職活動が進まない。
・休業による収入減タイミングで夫の持病の再発や入院手術もあり通常より支出も増えた。また、同居の子どもが高次脳機能障害がありゲームに依存し多額の課金が判明。
・世帯の障害、疾病自認がない、低い。親世代のみが改善を望み、当事者は支援を希望していない。
本人、引きこもりの息子の言動におびえて生活している状態。息子と離れて暮らしたいとの思いがある反面、息子を見捨てることもできず、ジレンマを抱えている。
・世帯分離しているが同居している子の支出（養育費、携帯の滞納）が多く、家計を圧迫しているが、本人が子の収支を開示しない。本人が減収する前から家賃滞納があるため、他の負債もある可能性あり。実態がつかめない。
・80 代と 50 代の親子世帯で父の年金と子の収入で生活していたが、父が要介護となったことと、コロナの影響
で子の就労時間が短くなり収入が減少したことが重なり、支出過多となっている。
・両親が無年金、子の収入のみで生活していたため預貯金もなく、子の離職によりたちまち生活費が底をつく。
子も中年であるため就職先がない。
・自営業の運転資金と生活費の区別がしっかり出来ていない。収支の把握に時間がかかる。
・就労支援を進めたいが、再就職先が決まるまで不測の期間がかかることになった。
・対象者がギャンブル依存症であることに気付いていない事（改善しようと考えていない）
・親は働いて生計を維持しようと必死であるが、子が働かない（働けなく）理由について子の気持ちを確認できない。親がなくなると子は一人で生活できなくなってしまう。
・相談者だけではなく世帯全体への支援が必要となっている。

⑥ 高齢者と子のみの世帯

・本人の生活の困り感がない。特例貸付で生活を繋いでおり、就労や生活改善の意欲が低い。
・同居していた母親による経済的搾取に嫌気がさして、実家から転居。本人、若年で自立意欲も高かったため、安定した収入を得て長期間就労できる職場を一緒に探した。
・本人の物事全般の意欲を上げること。家計支出の無計画。生活困窮に陥っているという自覚、切迫感の認識のなさ（昔、生活保護受給経験有のためか）。
・猫を飼っていて低家賃住宅への転居が容易でない。
・コンビニで就労しているが、自然ガイドの仕事に興味を持っている。相当する事業が少なく、相談支援機関
として提供できる情報が限られてしまう。
・はっきりとした障害や疾病とは確定できず制度につながらない。支援の長期化、ゴールが見えない。
・就労支援や家計改善支援などの継続的支援が困難。
（貸付が開始した後は連絡がとれなくなる、償還の見通しが立たない等）相談者から聞きとる家計収支状況を証明するものがないため、貸付に該当するのか等の判断が難しい。
・現実を受け入れようとせず、自己覚知もできていないため、提案や支援を受け入れない。
・病院受診の必要性を本人に理解してもらうこと。

その他

・正規雇用であるがコロナにより減収が続いている。
・コロナの影響により勤務日数が減少したため収入減となったので、社協の貸付を申請し生活費に充てる。返済や分納等を計画的に組み込む、中長期的な見守りを考えている。
・新型コロナウイルスの影響により収入が減少して、特例貸付を利用するが貸付の条件として自立相談支援事
業の支援同意が必要であるため、同意はするが自立相談支援事業の支援を必要としていない。
・飲食店勤務のため、緊急事態宣言が発令されると減収となる状況が続いていた。

資-43⑦ 若年・中年・単身（女性）9・短期間の就労を繰り返すうちに、未婚で妊娠して転居された。
・夜の接客業からの転職の踏ん切りがつかない。この間貸付で生活費を賄ってきた。
・夜の接客業以外の就業経験が乏しく、一般的な求人で求められる、事務、パソコンスキルの習得が必要。
・夜間営業の店に対して客を紹介する仕事に従事しているため、緊急事態宣言下における店舗休業で収入激減。
また、本人がジェンダーという事もあり、次の就労先の確保が困難。
・スナック勤務からコロナの影響で代行業に転身したが、再度コロナの影響で収入減となる。その間離婚したため単身となった。コロナの影響を受けやすい職種ばかりを選ぶため学歴不問の昼の仕事を勧めるが代行業を優先してしまう。
・非正規の就労のため、副業の就労を探すのが難しいと本人が思っている。
・給与明細等の保管する意識がなく、収支の状況がつかめなかった。減収の証明ができず、減免申請ができなかった。
・仕事が定着しない。親が存命のうちはよいが。
・外国籍の方の増収支援では、従来の外国籍の人達特有のネットワーク（伝手）が活かせず、再就職に苦戦した。
・事業をするには場所が必要なため、家賃の高い一軒家を借りていて、負担が大きい。
・外国籍の方で、周囲に助けを求められる人がおらず、日本語もほとんどしゃべることができない。
・就労やお金に対する価値観の違い（本人がおおらかすぎる等）
・ホステスの仕事がコロナの影響を受け休業になるが、様々な支援金や給付を活用し、なんとなく生活が成り立ってしまっているため、それらの支給が打ち止めてなった後まで具体的になっていない
・外国籍のため仕事が見つかりにくい。
・生活保護など、助けてもらうことを悪いことだと思っている。
・「コロナの影響がなくなれば何も問題ない」と自営の継続を強く希望する相談者が多い（夜の営業）
・フィリピン出身という文化の違いによるものなのか給付による社会資源を案内するも拒否傾向（一時的な窮を脱する目的で申請する権利がある旨を説明する）。面談の予定を入れてもキャンセルされ、経過把握が難しい（コンタクトを取りにくい）。
・生活歴や家族関係については語りたがらなかった。求職活動については、ハローワークを利用するが、あまり積極的ではなく、支援員の助言にも消極的。
・日本語の読み書きができないため、契約書も理解してサインすることが難しく、またレジの操作や在庫入力
etc も文字が読めずに雇用先に断られてしまい、就職までに時間を要した。
・コロナの影響で退職し再就職した矢先に事故にあい怪我の後遺症が残った。保険対応が上手くいかず医療費負担が大きい。怪我の後遺症が残っている状態で職業訓練を受け、その後就活をしているが、この状況を配慮してもらえる職場探しが難しい。
・中高年の女性の就労支援については、職歴やスキル等が影響してくるため、不十分な場合は長引く傾向にある点。
・年金収入がないため、働き続けなければならないが、高齢、病気、障がいにより就労先がみつからない。
・疾病の問題もあり職も限られなかなか見つからない。
・自営業、フリーランスの方は転職する意思がみられないので就労支援を紹介しても支援にのってこない。
緊急時の住まいの提供（一時的な居所確保）（158 件）10＜一時生活支援事業・一時宿泊事業＞104 件
・緊急一時宿泊業務。求職中の貧困・困窮者のうちホームレス又はホームレスになるおそれのある者に安心して生活を送れるよう一時宿泊施設を提供
・一時生活支援事業を実施し、協定を結んでいる宿泊施設を住居のない困窮者が利用することで、就労支援や生活保護等つぎの支援に繋げている。
・「緊急・一時支援事業」生活困窮者に対して、生活必需品の給付、一時的な住まいや食事の提供等（県の補助事業）
・住まいを失った生活困窮者等への一時的な居所として、従来より実施していたホームレス支援センターに加え、令和２年度より個室型の宿泊場所を提供している。本事業の受託者と自立相談支援機関が連携し、居宅確保支援や日常生活の見守りなどの定着支援を行うことで、安定した生活につなげている。
・一時生活支援事業～簡易宿泊所含めた非常設施設と、NPO に再委託したアパート一室施設の常設施設を活用
し、相談者の状況(単身又は複数人、男性又は女性)に合わせた対応実施
・就労支援、家計相談などを並行し、利用期間内の居住確保を支援
・住居を失った方のため 3 カ月の期間限定で一時生活場を提供。期間内に仕事と住居を決めていく。
・市営住宅の一時入居（1 年以内）を実施。家賃は最低額で提供。
・県職員住宅を一時生活支援の場として提供
・自立支援センターを自治体内に設置し、一時生活支援事業を実施している。
・一時生活支援（事業住居のない生活困窮者で所得が一定水準以下の者に対し、一定期間内（基本 3 か月）に限り、宿泊場所を提供する。
）
・一定の住居を持たない生活困窮者に対し、一定期間借上方式にて宿泊場所の提供を行っている・一時生活支援事業で、NPO 法人による住み込みの就労支援
・一時生活支援事業（県内を南北 2 ブロックに分け、広域で民間施設やホテル等と契約）
・TOKYO チャレンジネット一時住宅＜市営（町営）住宅利用＞8 件
・町営住宅の紹介
・空き室となっている市営住宅を一時的に提供する・市営住宅の一時入居（コロナ対策）
・市営住宅担当課において、緊急時に市営住宅を無償で提供
・市営住宅の一時入居（1 年以内）を実施。家賃は最低額で提供。
・一時生活支援事業により市営住宅を借り上げ提供
・公営住宅、団体施設等の紹介
・新型コロナウイルス感染症の影響による解雇等により住居の退去を余儀なくされる方を対象に市営住宅を一時的に提供。
＜ホテル・旅館・アパート利用＞20 件
・民間ホテルと賃貸借契約を締結し、住居のない生活困窮者を一時的に宿泊させる。費用は市が負担。
・連携に協力していただける宿泊施設を確保。宿泊利用中に、就労支援実施、新たな就労先や寮へ入居を支援する。
・住まいを失った方が、近郊のホテル等で短期間の宿泊が可能
・一時生活支援事業。アパートの一室を契約し，住居のない者が一時的に入居している。
・市所有の一時避難施設はないが、ホテル等を借上げることによって、短期間の一時生活支援事業を実施している。
・市内宿泊施設での事業利用
・市内ホテルと提携を結び、緊急時の受け入れを要請している。
・緊急時の住まいの提供として地域のホテルに部屋を提供してもらっている（有償）・民間の宿泊施設と賃貸借契約を締結し、ホームレス等の方々に宿泊場所及び食事を提供
・緊急一時宿泊事業（旅館・ホテルと契約：必要時借り受け）・区が宿泊所と緊急宿泊の契約を結び連携して対応
・一時生活支援事業（借上げ型）を R3 年度より実施。社協と NPO 法人が協定を締結し緊急時の宿泊場所を確保
・一時生活支援事業として、無料低額宿泊所において常時 3 室、ビジネスホテルにおいて年間で 96 室分確保している。
・旅館等の借上げにより緊急一時的な宿泊場所及び衣食を提供する。
＜シェルター＞8 件

１.

Ⅱ２（１）コロナ禍に伴い顕在化した支援ニーズの変化等を受け、自治体の生活困窮者支援
においてどのような取組を実施しているか。 （調査票 p13）

２ 【困窮】コロナ禍に伴い顕在化した支援ニーズ及びその対応状況

資-44

11

＜フードバンク＞172 件
・フードバンク等を活用して常時相談者に必要と判断した場合に提供している
・フードバンク事業。食事に不自由し社会的支援を必要とする者に対し、規格外等の様々な理由により廃棄の対象となる食品を食品関連企業及び地域団体等から無償で提供を受け、その食品を配布する
・コンビニから無償提供のあった食料品を提供する
・1 カ月間の長期食料（次月のつなぎ）が必要な場合はフードバンクの申し込みを行う・短期の場合は寄付の
食料を渡す
・緊急時の食料提供。事業所、フードバンク実施団体、市民からの寄贈物を配布
・フードバンクを社協に委託して実施。生活支援世帯配分を社協が実施
・フードバンク事業。自立支援機関にて希望者に対し、寄付された食料品を随時提供
・フードバンク事業。地域の方からの好意でいただいた食品をプールしておき、食べることに困っている人に支援させていただく。
・フードバンクや社協よろずバンクによる食料支援・相談窓口において、必要に応じて非常食を提供。フードバンクを紹介。
・民間企業等との協力によりフードバンクによる緊急食料支援を実施
・フードバンク実施団体と連携し、県内の大学生向けに食糧支援（県庁等で配布）
・フードバンク事業の利用（社協がフードドライブ、フードパントリ―事業を実施）
・自立支援機関にて、フードバンク事業を行い、今日食べる物がない方に無償で提供している。
・フードバンクから提供を受けた食料について、3 日程度分の食料を対象者へ提供
・フードバンクや社会福祉協議会などと連携し、緊急的に食料が必要な世帯への支援を行う
・食料を買うお金がない方やホームレス、車中生活の方へ提供。フードバンク機関と連携して実施
・フードバンクより支援物資を預かり、対象者に渡している。原則１回。
・フードバンク－食に困っている世帯に対して、無償で食料支援を行う。
・食料支援が必要と判断した相談者に対して、社協「フードバンク」の提供を紹介している・フードバンク団体 2 ヶ所に協力を依頼。届いた食糧は自立相談支援機関から対象者へ提供。
・フードバンクやコンビニと連携した食の支援
・フードバンク。各福祉事務所にて、原則１回食料提供を行っている。

２． 緊急時の食料供給（412 件）

・DV を受けた方に対し、一時的に宿泊場所を提供した・精神障害のある方の地域移行のためのアパート利用。ＤＶや生活保護相当の方の一時的居住支援。
・一時生活支援事業を活用し、シェルターを持っている他機関と連携している・一時生活支援事業のほか、社協でシェルターを用意している。要件はほぼ同じだがより柔軟な運用が可能。
・シェルターを運営法人で実施中
・一時生活支援事業としてシェルターを確保している。
（元々は制度外のシェルターとして運用していた）・民間団体によるシェルター
・ホームレスシェルター＜共同事業＞6 件
・県内の市町村を南北２つのブロックに分け、「一時生活支援事業」を共同で実施（郡部町村は県が管轄）。
・県との共同委託による一時生活支援
・県内全市町村が共同で実施する一時生活支援事業
・県と緊急一時宿泊所提供事業
・一時的に住居を失った生活困窮者が、県・市町村ホームレス自立支援推進協議会における一時生活支援事業
シェルター協力施設を利用できるようにしている。
・一時生活支援事業 2 週間利用。利用終了までに居宅設定、施設入所等の措置を行う。
＜その他＞12 件・無料低額宿泊所（日住）を委託先法人が開設予定
・家主さんバンク
・社協が借りている建物に住まいのない方を一時的に住まわせている
・緊急的な住居（宿泊場所）を提供してくれる NPO と連携している。時間的余裕がある場合、地元の不動産会社と交渉している・県職員住宅を一時生活支援の場として提供
・ホームレス等緊急一時保護事業にて数日間・一時生活支援事業。不動産屋への同行（住まい探し）。
・地域貢献委員会
・緊急的な住居（宿泊場所）を提供してくれる。NPO と連携している。時間的余裕がある場合地元の不動産業者と交渉できる。
・住家が見つかるまでの間、公費負担で宿泊施設を利用（なんらかの理由で居宅を喪失した人を対象）

12

・相談者から、もしくは関連機関から依頼を受け、自前でそろえた米とフードバンクからの食料を合わせて支援。
・フードバンク・フードドライブ活動（企業から食料品の提供を受け、貧困世帯に提供）
・困窮の相談に来られた方に対し、状況確認を行い、食べるものがない状況であれば、フードバンクの利用を促す
・フードバンクや市内の企業・個人から寄贈された食品を相談者に提供している
・市が食品ロスをなくすために、フードバンクをつくった。市民の方々に、食料の寄付をお願いし、運営は委託している。
＜フードドライブ＞38 件
・フードドライブ 食糧支援ネットワーク
・市民からのフードドライブでの食料提供団体との連絡にて必要時に 1 日 3 食×3 日×人数分を提供
・共同募金助成事業赤い羽根フードドライブキャンペーンを展開
・商工会議所と協働し、商工会議所会員によるフードドライブの実施、市（自立相談支援機関）への食糧提供
・フードドライブを実施しているため、緊急時の食糧支援をしている。
・フードバンク、フードドライブを実施し、必要としている方に提供。また長期にわたる場合は支援団体に協力を求める。
・フードドライブ事業。生困事業を受託している法人が、コンビニを拠点とし地域住人の過剰食料を回収する。
その食料を生活困窮者に提供する。
・自立相談支援機関がフードドライブ活動を行っており、相談者へ無料で配布している・フードバンクやフードドライブ、
社会福祉協議会への寄付食糧を生活困窮者就労支援相談窓口で支援している。
・フードドライブ事業（社会福祉協議会が実施）周知等について市も協力
・生活に困窮し、食料等に困っている世帯に対してフード＆ドライブ事業とおむすび事業を実施し、食料や米、日用品の提供を行う。
・フードドライブ事業への参加：8 月、1 月に箱を設置し、回収に協力＜フードパントリー＞9 件
・フードバンク事業の利用（社協がフードドライブ、フードパントリ―事業を実施）
・フードパントリー、新型コロナウイルス感染症の影響により、生活に困窮した子育て世帯へ寄附された食料を無料で配布・フートバンク・フードドライブの実施、フードパントリーの実施
・フードパントリー事業（4 件）
・企業や個人から寄付された食材や日用品の保管場所として地域の身近な拠点にパントリーを設置し，困りごとの相談や地域の交流の場づくりに活用する。
・フードバンク、フードパントリーの活用＜生協＞5 件・生協と食糧等分配支援事業に関する協定を結び、生活困窮者に食糧等を供与。
・委託先のグリーンコープで食糧を融通し、緊急的な支援が必要な方へ提供
・自立支援機関、グリーンコープ生協・社会福祉協議会
・生協で実施しているフードドライブ事業により集まった食料を地域の自立相談支援機関で預かり、必要な方に配布・社協が実施する食糧提供事業に法人連絡会や外国人支援の NPO 法人が連携。一般企業や JA,生協などから物資の提供を受けている＜社協＞47 件
・市社協の善意銀行に寄託いただいた金品、物品、食料品等を生活困窮者から相談があった時に提供又は貸付している。
・市社会福祉協議会で緊急物資（食料支援）を実施し、対象者に状況を聞きとって支給する。
・市に住民票を置いている方への食料支援へつなぐ。実施主体は社会福祉協議会。
・社会福祉協議会独自の取り組みとしてフードバンクの取り組みを行っている
・社会福祉協議会、しあわせネットワーク事業へのつなぎ
・県社協内の機関が事務局となっている事業を活用することによる食糧物資の提供。
・社会福祉協議会の財源や市民等からの寄付を活用し、食材をストック。困窮状態によりパントリー食料支援
団体の活用。
・社協で「ひとり一品運動」を行い、企業や個人に食料の寄付を受けフードバンクを常設している。またコロナ禍ではフードドライブを実施し呼び掛けて必要な人へ提供している。
・町社協と連携しフードバンク等から提供のあった食糧を配布
・【自立相談支援機関】
・セカンドハーベストを活用した食糧支援を実施・防災備蓄品の余剰在庫を活用した簡易的かつ緊急的な食糧支援を実施【社会福祉協議会】
・フードロスの観点から募った寄附によるフードバン
ク事業を実施・門真市社会福祉協議会にて、善意銀行の事業として、生活困窮者に対し、米やパン、缶詰などの食糧支援を行っている。

資-45

13

・県社会福祉協議会の社会貢献推進室（生活困窮者レスキュー事業）と連携して食料支援を実施。
・社会福祉協議会を通じて、フードバンク活動団体を活用し、食料支援を実施。市単独でも現物支給を実施。
・市関係課から期限のせまった防災用食品、生理用品などを必要に応じて自立支援窓口に提供。その他、社協や地域から食料品の寄付を受け、必要とする方に給付している。
・社会福祉協議会で実施するフードバンクへのつなぎ
・社会福祉協議会本部に緊急食糧をストックし必要時に配布する
・社会福祉協議会と連携し、3 日分程度を支援する＜NPO 法人＞17 件
・認定 NPO 法人の緊急食糧を提供する。また、市社会福祉協議会にて備蓄食糧の購入を行い相談者に配布している。
・NPO から提供された食料を窓口で配布している・県社協を通じ NPO より食料提供あり
・NPO 法人によるひとり親を対象とした食糧支援・ファミリーマートフードドライブ
・一時的な食糧の提供を行っている、近隣の NPO 法人、社会福祉法人、県社協からの提供されている食料、社
協で購入したものを提供している。
・NPO 法人フードバンクと協定を結び、緊急的に食糧が必要な困窮者に対し、2 週間程度の食品を無償で提供
している
・市内の生活困窮者に対し、NPO 団体を通じたフードバンク事業により食料支援を実施。
・NPO 法人と連携した食料支援の実施
・NPO 法人と連携し、米・レトルト食品等の食料供給
・NPO 法人と連携し、緊急時の食料供給を行っている。その他、社会福祉協議会の善意銀行事業を財源に困窮者等の食料供給に対応している。
・NPO 法人が行うフードバンクにつないでいる
・社会福祉協議会と契約済みの NPO 法人へ依頼し、世帯への食糧支援が可能
・外部の NPO 団体の食糧支援機関を活用している。
・NPO 法人と協定を組み、食糧支援をしている
・生活困窮者から食料支援の申し出があった場合に、NPO 法人から調達した食糧を届ける。
・NPO 法人や一般社団法人で食糧支援事業を 行っている法人との連携。 寄附による食糧の備蓄・支援＜防災用食品・備蓄食材＞12 件
・災害時の備蓄品などを活用し、提供したり、社協の緊急食糧を提供している
・防災備蓄倉庫の消費期限が近い食糧品の提供
・危機管理担当課より、消費期限間近の備蓄食料を譲り受け、相談者に提供している。
・社会貢献事業で県社協に依頼している。緊急の場合は市の災害物品の消費期限が近づいているもので回してもらったものを給付している。
・災害備蓄品を活用した緊急時の食料供給
・フードバンク利用、備蓄分の食糧支援、レスキュー事業利用・防災備蓄品の期限が差し迫ったものを緊急食糧支援をして活用している。
・社会福祉協議会のフードドライブや他のフードバンクと連携している。災害備蓄品の活用もしている。
・フードバンク、災害用備蓄食料の提供
・市関係課から期限のせまった防災用食品、生理用品などを必要に応じて自立支援窓口に提供。その他、社協や地域から食料品の寄付を受け、必要とする方に給付している。
・地域で備蓄している災害食の入れ替え時期に生活困窮者に渡す仕組みづくりを行った
・緊急な食料支援が必要なケースは社会福祉協議会へつないだ。また少量ではあるが、市にも備蓄食材に在庫がある場合は、提供したケースもある。
＜一時生活支援事業＞10 件
・一時生活支援事業利用者に対して、必要時に食料を提供している
・「緊急・一時支援事業」生活困窮者に対して、生活必需品の給付、一時的な住まいや食事の提供等（県の補助事業）
・一時生活支援事業として、緊急時に食費を支給している。
・一時生活支援事業、フードバンク
・一時生活支援事業。住居のない生活困窮者で所得が一定水準以下の者に対し、一定期間内（基本 3 か月）に限り、衣食の供与等を実施する。
・一時生活支援事業の利用。食料品に関しては、社協と NPO 食料以外に関しても、社協と NPO
・一時生活支援事業を委託で実施＜その他＞102 件
・フードパートナー事業・食料支援事業（現物給付）
・コロナ特例貸付申請者に対する緊急食糧支援。１週間程度の食糧・住居確保給付金、自立支援金の支給日までに食料支援を行った

14＜社協（善意銀行含む）＞18 件
・市社協の善意銀行に寄託いただいた金品、物品、食料品等を生活困窮者から相談があった時に提供又は貸付している。
・市社会福祉協議会にて相談者に必要な物品を購入し現物支給する。
・社協よろずバンクによる食品以外の物資提供
・善意銀行による払出（２件）
・衣料品など食料品以外の物資の提供－社協（委託先）と連携してストックがあれば提供。
・県社協と社会福祉法人が実施する社会貢献事業の活用
・子ども家庭支援課と社会福祉協議会で困窮世帯に対し、おむつの支援
・県社協内の機関が事務局となっている事業を活用することによる食糧以外の日用品等の提供。
・社会福祉協議会の財源を活用し必要に応じて支援
・社協へ寄付された衣料品などの提供。
・食料や生活用品の現物支給（社会福祉協議会、フードバンクと連携）・社協が実施する食糧提供事業に法人連絡会や外国人支援の NPO 法人が連携。一般企業や JA,生協などから物資の提供を受けている＜ものバンク事業＞6 件
・フードバンク、物品バンクのようなものを独自で実施
・おもいやりネットワーク ものバンク
・モノバンク
・生活備品バンク事業→生活に必要な備品の貸し出し
・衣類バンク
・制服・学用品バンク事業＜寄付活用＞18 件・寄附品等を活用した衣料品等の提供
・市民等からの衣類提供（２件）
・子どもの成長に伴い、必要な衣服をボランティアから寄付してもらい提供した。また、地元企業より寄付された家電や布団の提供をした。
・緊急一時支援事業として、主に寄付していただいた食料品や日用品を生活にお困りの方に相談を経て支援をしている。
・市民への日常生活用品寄附募集
・市民からの寄付を活用。面接用のスーツ、Y シャツ等の貸出等。衣類の購入ができない方に渡す。
・市民からの寄付による物品の提供
・地域の方からの寄付品（子ども服、おむつ等）を預かっている
・社会福祉協議会に市民からの寄付で預かった毛布や自転車（警察同行で防犯登録を外す）を渡したことはある。
・企業や個人から寄付された食材や日用品の保管場所として地域の身近な拠点にパントリーを設置し，困りごとの相談や地域の交流の場づくりに活用する。

３． 衣料品などの食料品以外の物資の提供（142 件）

・子ども食糧支援・大学生支援事業
・緊急食糧支援。食べ物が無くて困っている方に、年間 1 回限りで 6 日分の食料をお渡しできる。町内の６社
会福祉法人が連携して年３回子ども食堂を実施する予定だがコロナの影響でまだ実施できていない。
・緊急時の食料供給－庁内職員から食料提供を募集しストック、フードバンクに依頼して生活困窮者に提供、緊急時は社協（委託先）と連携して食料提供。
・緊急一時支援事業として、主に寄付していただいた食料品や日用品を生活にお困りの方に相談を経て支援をしている。
・地元農業関係団体から月 1 回の野菜寄附
・安全セーフティネット事業。地域の方の生活上の困りごとに対して、相談援助や現物給付による経済的援助を行う。※事業の趣旨に賛同する社会福祉法人が行う。
・個人や企業から保存食品の寄附を募り、生活困窮者支援対象者の希望により、配布している。
・コロナ感染者、その濃厚接触者である家族のうち、自宅療養を余儀なくされる方に対する食糧支援
・食料品などの給付：市内住民などに呼び掛けて物品の提供を受け、生活困窮者で食糧費や生活用品が必要なかたに対して給付・共同募金助成金や市からの支援金などを活用し緊急時の食料を貯蓄し配布している・相談者に対して、食料支援を実施している。食料は地域の農園や大型スーパーマーケットから無償で提供い
ただいている。
・家計面談を受けてもらった後に貸付入金までの残金を確認し、必要に応じて食糧支援を行う
・年末年始やゴールデンウイーク等の長期休暇時において、他機関と連携し、食糧支援を実施

資-46

15

・
「生理の貧困」「おさがり会」「子ども食堂」など対象をしぼってイベントを開催
・市関係課から期限のせまった防災用食品、生理用品などを必要に応じて自立支援窓口に提供。その他、社協や地域から食料品の寄付を受け、必要とする方に給付している。
・地域の方や行政からの寄付を提供している＜フードバンク、フードドライブ、フードパントリー＞19 件
・フードパントリーと合わせて県の支援ネットワーク等を通じ、日用品の提供を受け配布している・フードバンクとして社協に委託して実施。生活支援世帯配分を社協が実施
・（2）のフードバンクと併用して、寄付していただいた物資を困っている人に支援する・共同募金助成事業赤い羽根フードドライブキャンペーンを展開
・フードバンクと連携、必要に応じて衣類等支援実施。支援実施先の個別バンクによる衣類、日用品名等支援
・自立支援機関にて、フードバンク事業を行い、今日食べる物がない方に無償で提供している。
・フードドライブで集まった日用品（洗剤、シャンプー）などを必要な方にお渡ししている。ただなかなか数があつまらない。
・フードバンクなどからいただいた衣料を（主に下着）を提供。生理用品の提供。
・フードバンク団体と連携し、緊急時の食糧支援（および生理用品配布）を実施している・生活に困窮し、食料等に困っている世帯に対してフード＆ドライブ事業とおむすび事業を実施し、食料や米、日用品の提供を行う。
・日用品ドライブ活動、生理用品の配布
・生活に困窮し、食料等に困っている世帯に対してフード＆ドライブ事業とおむすび事業を実施し、食料や米、日用品の提供を行う。
＜一時生活支援事業＞9 件・一時生活支援事業。住居のない生活困窮者で所得が一定水準以下の者に対し、一定期間内（基本 3 か月）に限り、衣食の供与等を実施する。
・一時生活支援事業の利用。食料品に関しては、社協と NPO 食料以外に関しても、社協と NPO
・一時生活支援事業を委託で実施
・一時生活支援事業の実施（６件）＜生理用品の提供＞29 件
・生理用品の配布 ゴミ袋の提供
・市内関係機関との連携により、家電を含む物資の提供、生理用品の提供
・生理用品、日用生活品の配布
・区役所内で備蓄の生理用品の配布
・人権（男女共同参画）と連携し、生理用品を配布している・「生理の貧困」対策として生理用品を始めとする日用品を支援
・「生理の貧困」「おさがり会」「子ども食堂」など対象をしぼってイベントを開催
・自治体の災害備蓄品の生理用品を、必要とする方に配布
・子ども用紙おむつや生理用品等、ニーズに応じた物資を相談者に提供。
・生理用品、家電製品等の配布
・庁内他部署と連携し、自立相談支援機関において生理用品等の配付を実施
・経済に困窮している女性に対して災害備蓄品（消費期限の近いもの）について無償で生理用品を配布している（3 カ月で 15 件申請あり）＜その他＞43 件
・「緊急食料等支援事業」生活困窮者に対し、緊急的かつ一時的に生計の維持が困難になった場合に、生活に必要な現物を提供する。
・「緊急・一時支援事業」生活困窮者に対して、生活必需品の給付、一時的な住まいや食事の提供等（県の補助事業）
・歳末たすけあい義援金
・生活用品サポート事業。住民からカセットコンロや電子レンジなど寄付を募り、必要に応じて貸出や支給を行う。
・マスク、生理用品の配布、就労活動用のスーツの貸出
・子ども家庭支援課と社会福祉協議会で困窮世帯に対し、おむつの支援
・あんしんサポートによる最大 5 万円までの現物支給（社会福祉法人経営者協議）・衣料品・回数券などの物資提供
・ホームレスに対する衣料品を用意している。
・上記同様に、洗剤やトイレットペーパーなどの日用品の提供も行っている。また乳児用おむつやミルクは常備している。
・食料品以外の物資支援－衣類や調理器具など、生活維持に必要な物資を条件付きで支援。
・新型コロナウイルス感染症の影響により生活に困っている市民を対象に無料で日用品等を提供する取り組
みを令和 2 年度 2 回、令和 3 年度 1 回実施した。
・ストックカードの物品提供（家電、衣類など）

16＜特例貸付受給者に対する追加的な支援＞8 件・緊急小口資金特例貸付けを利用した方へ、貸付額の半額を支給。
・特例貸付に自立相談支援機関として介入（支援）・住居確保給付金希望の相談者に自立相談支援移管として支援
・生活困窮者住居確保給付金の支給決定を受けた方のうち、なお自己負担額が生じている方への追加給付（上限１万円×３か月間）。
・生活支援臨時給付金支給事業－特例貸付緊急小口資金決定額の 2 割の額を給付。
・住居確保応援給付金：就職等により「住居確保給付金」の給付が終了となった場合に，生活の立て直しを応援するために，さらに１カ月分の家賃助成を行う。
・居住確保給付金の自治体独自の延長。入居住宅の家賃負担低減のための転居費の助成。
・生活困窮者応援給付金（令和 2 年 4 月 1 日以降に緊急小口資金の特例貸付を受けた市民（世帯）に対し、一律 10 万円を 1 回に限り、申請に基づいて支給する）＜コロナの影響を受けた人への貸付・給付＞6 件
・新型コロナウイルス感染症の影響を受けている低所得のひとり親以外の子育て世帯を応援するため、国の制度の対象にならなかった世帯を対象に、一定の要件を満たせば子ども 1 人あたり 5 万円を支給。
・生活困窮者サポート給付金。コロナの影響で 3 割以上減収し、収入・資産要件を満たす場合、世帯人員数ごとの給付金を支給
・生活支援臨時特別給付金付事業。感染症の影響を受けて減収し、収入・資産要件を満たす世帯を対象として、
子育て世帯に 8 万円、それ以外の世帯に 5 万円を給付。
・「STOP コロナ・子育て応援臨時給付金・ひとり親世帯等への臨時給付金
・新型コロナウイルス感染症対策に伴う家計支援給付
・生活、子育て応援臨時特別給付金事業。R3 年度市民税非課税世帯及び新型コロナの影響により、これと同程度に収入が減少した世帯を対象に世帯主は 1 万 5000 円、世帯員 1 人につき 1 万円（18 歳未満の子は 1 万5000 円）をそれぞれ給付する。
＜社協（助け合い金庫、福祉銀行、民生融金、たすけあい資金、善意銀行等）＞32 件
・市社協の善意銀行に寄託いただいた金品、物品、食料品等を生活困窮者から相談があった時に提供又は貸付している。
・社協独自の貸付制度（保証人有：3 万、無：1 万）・助け合い金庫
・独自の資金貸付・給付。社会福祉協議会が実施する緊急時小口の資金貸付・生活費が困っている方に社協独自 3 万円限度の貸付を実施。
・民生融金→５万円までの貸付
・市社協独自の貸付事業（たすけあい資金）（保証人なし～3 万円／保証人あり～5 万円）
・社会福祉協議会独自の 7 万円を上限として小口貸付を実施している。
・市の安全基金、愛の短期貸付、歳末たすけあい見舞金
・社協の善意銀行を活用（緊急一時的な資金貸付：上限 5000 円）
・社協独自の法外資金貸付による支援
・2 万円を上限に一時的な現金貸付を行う「緊急支援資金」が市社協にあるが。県社協の特例貸付で対応した
ことにより、コロナ後は全く利用がない状況。
・社会福祉協議会の貸付を受けている人を対象に、１０万円の貸付を実施している。
・緊急用食料品等給付事業（善意銀行）：買い物支援 1 人 3,000 円の給付。公共料金（電気ガス水道）の滞納分について支払い給付。
・生活保護申請者に決定までのつなぎ資金として社協から 3 万円の貸付を行う（保護支給日に返済する）
・ライフラインの停止などの際に応急的に貸付を実施（たすけあい資金）＜社会福祉法人（おもいやりネットワーク、グリーンコープ他）＞6 件
・おもいやりネットワーク 経済給付・生活再生相談室に相談・社会福祉協議会
・社会福祉協議会の貸付制度。市内社会福祉法人との協働による基金を活用しての現物による給付・自立相談支援事業を受託している社会福祉法人が独自に緊急的な小口の貸付を実施している
・民生金庫
・福祉銀行、社会福祉法人の貸付

４． 独自の資金貸付・給付（100 件）

・衣類や家電、学用品などの不用品をストックし生活困窮者に渡す仕組みづくりを行った
・子どものオムツやミルク、急な入院に伴う日用品（バスタオル、洗剤、ひげそり、くつ）支給・就活用スーツを事務所内に置いてあり、必要時レンタルまたは無償提供している・社協が実施する食糧提供事業に法人連絡会や外国人支援の NPO 法人が連携。一般企業や JA,生協などから物資の提供を受けている

資-47

17

＜受け入れ先の拡充＞9 件
・就労や訓練等の受入先の拡充
・就労準備支援事業による就労体験の場の拡充
・就労準備支援事業の新たな委託先拡充に向けて準備中
・従来から実施している職場体験の体験先の開拓と積極利用を促している。また相談者が利用できるパソコン
環境を整備し、求職活動や PC トレーニングが行えるようにした。
・サポステの利用及び就労支援に理解のある企業の開拓。
・自立就労サポートセンターに委託し、中間就労先の開拓や職業体験の実施
・就労準備支援事業
・企業開拓 ・インセンティブ確保＜体制整備（増員等）＞6 件
・就労支援員を１名増員し就労支援の体制を整備
・R3 年度から自立相談支援機関に人員を増員して就労準備支援事業を開始した
・就労支援員を配置し支援している・企業開拓員の新設
・各自立相談支援機関の体制強化（各区役所）＜就労準備支援事業の開始＞8 件
・就労準備支援事業（予定）。一般就労に向けた日常生活自立・社会自立・就労自立のための訓練
・今年度から就労準備支援事業を開始、ハローワーク等を通しての就活だけでなく直接雇用できるような体制
づくり
・就労準備支援事業を委託にて実施（R2.11 より）・令和 2 年度より、事業を実施。決まった時間に起床・就寝できない、他者との関わりに不安を有する等、複合的な課題を抱えるため直ちに就労が困難な生活困窮者等に対して、生活習慣の改善や社会参加のための支援等を行うことにより、就労に向けた基礎能力の形成を図る。
＜研修・プログラム拡大＞6 件
・直ちに一般就労への移行が困難な生活困窮者に対して、一般就労に従事する準備としての基礎能力の形成を行うことを検討中。
・研修による相談員の技量強化
・就労準備支援事業（プログラム拡大）
・引きこもりや社会経験が乏しい方々の就労準備として雇用契約無しのアルバイト等（日払い含む）。プランも作成。
・就労準備支援事業の受託法人による独自の居場所・相談事業
・外国人向け日本語習得プログラムの開設＜連携強化＞5 件
・貸付相談時における求人情報（水・金）の提供及び就労につながらない方へのつなぎ
・毎朝、連携先の事業所とミーティングを行い、情報共有することで、阻害要因などを分析し、解消を図る
・ハローワークの職業訓練の紹介、障害者基幹相談支援センターとの連携

５．コロナ禍以前の就労支援や就労準備支援事業の拡充（体制整備、支援プログラムのアップデート等）（58 件）＜その他＞48 件
・生活困窮者自立支援金の支給対象にならない生活困窮世帯へ、国の支給要件を緩和し独自の援助金を支給
・一定の要件を満たした世帯を対象に、生活を支援するため、現金 3 万円と地域経済応援券を支給
・新型コロナウイルス感染症の影響を受けている低所得のひとり親以外の子育て世帯を応援するため、国の制度の対象にならなかった世帯を対象に、一定の要件を満たせば子ども 1 人あたり 5 万円を支給。
・上限を 10 万円としたより緊急性があるケースへの貸付。貸付要項に民生委員との面談を設け、今後の支援につなげる。
・商品券、給付金
・小口貸付。高校生等への進学・就職にかかる資金の貸付。生活困窮者に対する自動車購入支援貸付
・ひとり親世帯支援事業
・労福協の個別バンクによる貸付。ゆめみらい基金(労金・全労済)活用し、子育て支援世代への給付
・市独自で、医療費、葬祭費、転居費、住居設定費、その他の臨時的出費により、一時的に生活が脅かされる世帯に対して、貸付を行っている。
・県社協の貸付以外で、生活保護申請者への貸付や、ライフラインの未払い金に対しての目的で貸付を行っている。
・緊急小口資金、総合支援資金の貸付を受けられない人、貸付を受けてもなお資金が不足する人に対し、20 万円を限度として貸付を行う事業を実施
・上限 2 万円の目的貸付、法外援護事業を実施している
・生活困窮者特別就職支援金
・生活困窮者住居契約更新料給付金
・県の緊急一時支援金を活用してライフライン等の復活を行う、退去費用等

18＜無料職業紹介事業の実施＞14 件
・無料職業紹介所（まるごとワーク加賀）運営
・「無料職業紹介事業」自立相談支援の申込者を対象に、職業紹介を実施している。
（H30.7 月認可）
・無料職業紹介事業の実施（２件）、
・民間事業と連携し無料職業紹介の実施
・沖縄県労福協独自事業「就労サポートセンター」活用。無料職業紹介 日払い作業実施
・市で無料職業紹介事業を行っている。
・無料職業紹介所の開設（２件）
・自立相談支援事業内にて無料職業紹介事業を実施している。
・福祉事務所無料職業紹介所（特定地方公共団体無料職業紹介事業の実施）
・無料職業紹介の認可取得（2 件）・無料職業紹介所＜マッチング＞5 件
・求人と求職のマッチングをしている・コロナの影響で失業等した者と、農業など人材が不足する業界とをマッチングするとともに、一定期間以上雇用した場合、賃金の一部を補助・引きこもりや社会経験不足者以外に日払いや住み込みも含めた仕事の紹介や面接等の支援。企業とのマッチ
ング（斡旋）。
・マッチングを強化し、助成金利用の促進に努めている。
・生活困窮に関する相談者について、当該相談窓口と併設している市の無料職業紹介所の求人内容が合致する
場所にマッチングを行ったケースがある。また、採用頂いた会社に緊急雇用支援金を支給。
＜職業紹介、情報提供＞6 件
・求人情報の提供
・市役所内にある無料職業紹介所を案内、求人紹介・無料職業紹介所を通しての週払い求人や寮つき就労の斡旋
・求人先の開拓と情報提供を実施
・協力企業の開拓、職業紹介＜その他＞14 件
・就労準備支援事業として実施（2 件）
・地域の企業等における短期受入・みかんのサンテかけ等、農家から声をかけてもらい就労している
・就労準備支援事業
・派遣会社との連携

６． 無料職業紹介事業等を活用しての有期の暫定的な仕事のあっせん（日払いを含む）（39 件）

・農福連携、社福連携による屋外活動の充実を図っている（草刈、まき割り、農園管理などのプログラムあり）。
Ｚｏｏｍ利用の座談会を開催した。
・他地区自立支援機関や若者サポートステーションと連携した職場開拓。
＜感染症対策＞5 件・就労準備支援事業におけるオンライン相談の実施
・緊急事態宣言下では、対面援助の代わりに電話相談もしくはオンライによる相談などで対応
・公共職業安定所への同行支援が積極的に実施できないことから、当機関内に場所を確保し、インターネットを活用した求人検索を実施
・感染防止に配慮し、就労準備のメニュー実施 場所を新たに確保＜その他＞19 件
・就労準備支援事業 就労自立促進事業を活用した就労支援
・就労支援
・言葉の問題をフォローしながら就労支援
・就労準備支援事業（就労に必要な訓練や就労体験を実施し、就労の機会を提供する）
・社協就活サロンこころから
・就労準備支援事業（7 件）
・生活困窮者等を対象に就労準備支援事業を実施（就労支援員を配置）
・就労準備支援事業、生活保護受給者等就労自立促進事業
・通所型就労準備事業用施設の運営
・1.（2）のとおり直営+委託で設置済・就労支援事業を県単位で実施。
・就労準備支援事業へのつなぎ。
・センター内で独自の就労準備支援を実施。
・簡易な作業等の場を提供。
・面談、アセスメントにより段階的支援。

資-48

19

＜生活保護受給者就労自立促進事業の活用＞83 件
・生活保護受給者等就労自立促進事業
・就労準備支援事業 就労自立促進事業を活用した就労支援
・生活保護受給者等就労自立促進事業を活用し、ハローワークとの情報を共有し、対象者の就労支援を行っている。
・ハローワークの自立促進事業の申し込みの手伝い・居住も必要な方には、住み込み付き就労を紹介してもらえる派遣会社に連絡を行う
・「生活保護受給者等就労促進事業」ハローワークのナビゲーターと連携し、早期の就労実現と定着支援を行う。
・ハローワークとの連携による就労支援－生活保護受給者等就労自立促進事業で早期に就労可能と判断した者を繋いでいる。
・生活保護受給者等就労自立促進事業を活用するとともに、ハローワークの巡回相談を利用している・生活保護受給者等就労自立促進協議会
・ハローワーク巡回相談（生活保護受給者等就労自立促進事業）・同行支援や情報共有、生活保護受給者等就労自立促進事業の活用
・就労に関する支援要請を行い、ハローワークから個別の就労支援（市と連携）を受ける就労自立促進事業を実施
・紹介状の交付、生活保護受給者等就労自立促進事業の要請手続きの簡略化を協議し、実施
・生活保護受給者等就労自立促進事業を活用した積極的な就労支援を実施。また、生活保護就労支援員も交えたハローワーク担当者との定期的な会議を開催し、連携を図っている。
・ハローワーク障害部門担当者の訪問や支援調整会議への参加。生活保護受給者等就労自立促進事業の活用＜庁舎内、公共機関に HW 窓口設置＞20 件
・自立相談支援機関の窓口の横に、ハローワークの出先機関があり、就労支援において密に連携をとりながら支援している。
・労働局と雇用対策協定を締結し、市庁舎にハローワークの窓口を常設して、就労支援を行っている。
・仕事相談コーナー。市役所庁舎内にハローワーク常設窓口を設置し、支援対象者に対して、職業相談及び職業紹介を実施する
・ハローワークの出先機関が課の窓口の隣にあり、担当制で対象者にあった就労相談に応じている。
・市内にハローワークがないため、相談窓口を市内の公共機関に設置しているほか、生活困窮者の出張相談窓
口を２回/月で開設してもらっている。
・市役所本庁舎内にハローワークの相談部署が入居しており、相談の利便性を良くしている
・生活保護受給者等就労自立促進事業実施－庁舎内に常設窓口を設置し、職業相談、求人案内を行う。
・離職や休業等により新たな就労を目指す方に対して、市役所内にハローワークコーナーを設置して就労支援を行っている。
・庁内ハローワークの活用、キャリアコンサルティングの活用
・公共職業安定所との一体的実施事業として、市役所内に設置されているハローワークコーナーと連携し、ワンストップで就労支援を実施する。
・市役所内にハローワーク常設、困窮世帯をワンストップで就労支援する。
・同じ建物にハローワークのジョブコーナーを設置、就労支援に活用している・同フロア中にハローワークがあり、きめ細やかに連携支援をおこなった
・庁内にジョブスポットを置き連携をとっている・自立相談支援機関が設置されている保健福祉センター内にハローワークの出張所があり、その出張所と連携して就労支援を実施＜巡回相談・出張相談＞25 件
・月に２回ハローワークの就労支援員に来所していただき、就労相談を実施。
・生活保護世帯に実施している生活保護法第 55 条の 7 に基づく被保護者就労支援事業の一環として、ハロー
ワークの巡回相談を活用していることから、本制度でも参加を促している。
・月 1 回の出張相談（8 月実施）
・ハローワークとの連携による就労支援。2 カ月に 1 回、出張相談。
・ハローワーク職員の自治体への巡回相談により、就労支援の機会を設ける。
・定期的な情報交換と巡回相談。
・週に 1 回、市役所にて求職相談
・出張ハローワークと連携（支援窓口からの紹介制ハローワーク）
・巡回職業相談：センター内で月 1 回実施（要予約）
・ハローワークナビゲーターが市に出張して就労支援を実施

７． ハローワークとの連携による就労支援（279 件）

・事業所開拓・本人が出ていかないつながりのある企業への照会
・警備、清掃等・市就職支援センターとの連携による就労支援

20＜HW への同行・同席＞25 件・就労支援員とハローワーク職員との強固な連携、支援員がハローワークへ同行する等
・ハローワークや三重県生涯現役促進地域連携協議会の出張就労相談を予約し同席するなど支援している。
・就労準備支援事業として実施員が同行し、ハローワークの就労支援ナビゲーターと協働で就活支援・ハローワークへの同行支援。専門援助窓口との連携
・相談者の話をよく傾聴し、場合によっては同行支援を行っている。
・ハローワークへの同行支援、情報共有を密にする。
・就労支援員がハローワークへの同行。ハローワークの担当者へ事前に相談者の情報共有を行っている・自立相談支援員がハローワークへ同行し、求職活動のサポートを行う。個人票 A 等を積極的に活用している。
・ハローワークに同行し、三者で面談をしたり A 票を活用して情報共有を行っている・就労支援員を配置し、ハローワークへの同行支援や情報提供等を行う。必要に応じ社会福祉協議会とも連携して支援を行う。
・ハローワークへの同行支援等の伴走支援
・就労支援員を配置し、ハローワークへの同行支援や情報提供等を行う。必要に応じ社会福祉協議会とも連携して支援を行う。
・支援する方に、ハローワークに同行し、生活保護受給者等就労自立促進事業、就職支援ナビゲーター活用など＜情報共有・情報交換＞27 件
・各種制度に係る情報交換の実施
・早期就職に向けた情報共有、就職後のフォローアップ等を連携して実施。
・就労支援員が常にハローワークと情報共有している。また、就労準備支援事業も行っている。
・月 1 回、ハローワークとの情報交換及び連携
・相談者のニーズに応じて、情報共有を図り、速やかに就労支援に繋げている。
・ハローワークや障がい者就労支援事業所や企業と一人一人の状況について常に情報共有をしながら支援を進める
・HW、就労支援ナビゲーターと連携し、面談予約、情報共有
・生活困窮者自立支援事業、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業を利用中の世帯についてハローワークと情報共有し相談支援を行っている。
＜就労支援員の配置、就労支援ナビゲーターとの連携＞26 件
・就労支援員とハローワークの連携により、支援対象者の希望、要件に合った就労先を探し、円滑な就労を支援する・相談窓口から、必要に応じてハローワークへ就労支援員が同行・就労を希望される相談者に対し、ハローワークのナビゲーターと連携を取り、相談者に合った仕事の紹介や就労の困りごとの相談に乗るなどしている。
・自立支援機関と連携している相談窓口を紹介。ナビゲーターにつなぎ、早期就職を目指す。
・就労支援員と就労支援ナビゲーターをはじめとしたハローワークとの連携による対象者支援
・就労支援事業を活用する際は、対象者、HW 職員、就労支援員を固定メンバーとして支援を行っている。
・就労支援員とハローワークの就労支援ナビゲーターがチームを組んで、就労支援対象者の意向や就労阻害要因を踏まえたうえで就労指導を行い、積極的な求職活動を促す。
・ハローワークの支援員とのコロナ禍での相談傾向について意見交換
・ハローワークナビゲーターへ相談者を結びつける
・専任の就労支援員による就労支援の強化＜住居確保給付金を通した連携＞6 件
・生活困窮者自立支援金や住居確保給付金等において、ハローワークと連携を取りながら就労支援を行っている。
・居住確保給付金等を通してハローワークとの連携が深まっている
・自立に向けて、居住確保給付金の申請と併用に就労支援を行ったり、就労の相談、後方支援を実施。
・居住確保給付金受給者、生活困窮者を対象に、生活保護受給者等就労自立促進事業を実施。その他、日頃より相互に於いて情報共有をしている。
・住居確保給付金、自立支援金対象者を生活保護受給者等就労自立促進事業につないでいる・住居確保給付金、自立支援金、生活保護受給者等就労自立促進事業対象者等と、制度連携して支援＜支援調整会議への参加＞8 件
・支援調整会議（月 1 回）にハローワーク担当者が出席
・情報の共有、支援調整会議等への参加
・生活保護受給者等就労自立促進事業や支援調整会議を通じて、連携して支援をしている。
・支援調整会議において、ハローワークの職員にも同席をしてもらい、情報共有を図っている。
・ハローワークとの連携、同行相談 支援調整会議への出席
・支援調整会議へハローワーク職員が出席。対象者とハローワーク同行。
・自立相談支援機関が開催する支援調整会議に参加し、就労支援を行う
・ハローワーク障害部門担当者の訪問や支援調整会議への参加。生活保護受給者等就労自立促進事業の活用＜その他＞59 件

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＜県、市町村で雇用＞3 件・求職者を市の職員として雇用・県において、非常勤、会計年度任用職員を雇用
・仕事がない人に対し、コロナワクチン接種の受付業務等の雇用を創出＜その他＞5 件
・緊急雇用創出事業の実施
・言葉の問題をフォローしながら就労支援
・コロナの影響で失職した人のために仕事を創出した・造園業、道路維持作業員等・対象者の求職活動や雇用保険手続きに同行する支援、障がい者枠の求人開拓の要請、職安から自治体に対象となりそうな方の情報提供などを実施
９． 居住支援（住まい探し、住宅入居等支援事業（居住サポート事業）等の対象拡大、自治体による住宅確保（アパート借り上げ等））（60 件）＜不動産会社との連携＞12 件
・不動産会社との調整 情報共有
・地域の不動産業者と連携し、要配慮者の住宅を確保している・困窮者向けの住宅を提供する不動産業者と連携している・他部署又は市内不動産業者との連携により、契約手続き支援
・生保の申請にあたり、居住支援を行ったり、身元保証人、引受人のいらない不動産へのつなぎを実施
・地域の大家、不動産業者とつながり、相談している・コンシェルジュと連携
・居住支援－相談者と連携不動産業者との面談の場を設定し、スムーズな居宅確保を支援する。
・不動産業者の紹介、同行・理解ある大家や不動産業者と協力し、住居確保困難者への家探し支援。
・地域の大家、不動産業者とつながり相談している＜住居確保給付金＞7 件・住居確保給付金の支給。就職活動を支えるため家賃費用を有期で給付・居住確保給付金の実施（2 件）・住居確保給付金（4 件）＜居住支援協議会＞8 件・居住支援協議会への参加の他に、民間の不動産仲介業者と情報共有し、早期の住居確保を支援する
・居住支援協議会の活用
・居住支援協議会設立
・居住支援を自立相談支援事業内で実施しているほか、市内の居住支援協議会の参加団体と連携した支援を実施している。
・不動産屋同行等行っている。居住支援協議会の立ち上げ
・居住支援協議会。居住支援法人。
・住まい探しなどの支援が必要なケースについては、市役所内に常設されている居住支援協議会につないだ・居住支援協議会での居住支援の検討＜居住支援団体との連携＞7 件・委託先法人は県の委託支援法人である

８． 緊急雇用創出事業等行政機関等による一時的な雇用創出事業の実施（8 件）

・就労準備支援事業として実施
・自立支援金の収入要件が非該当の方に対して、就労支援に取り組んだ
・収支の聞き取りを行いアドバイス・フィリピン妻のための履歴書作成講座
・他の制度を利用している場合も就労だけを目的にした場合も、該当、希望する方には迅速に対応。
・ハローワークで就労支援を行い、自立相談支援機関で生活支援を行うといった形で就労・生活の両面に寄り添った支援を行っている。
・就労支援会議の同行支援
・県、市町村、社協、民間関係機関等で構成する「生活困窮者自立支援推進会議」に、県立ハローワークを新たに加え、就労支援の連携強化を図った。
・ハローワークの専門援助部門で相談者に担当コーディネーターをつけ、就労に向けて継続的支援を実施する。
・支援者の勤務希望に合った職に就けるよう、ハロワークからも積極的に求人情報を届けるなど、双方向的な就職支援を実施する。
・ワークサポート（当方利用者可能）の設置

22・困窮に陥り、居住場所を失うことになった場合は、居住支援団体と連携を図り、同行支援を行い、居住確保に向けて動く。
・県の認定を受けた居住支援法人と連携しながら住まい不安定者の支援に当たっている。
・自立相談支援事業を受託している社会福祉法人が居住支援法人の許可を取得している・※委託先において実施・やどかりサポート事業を活用し，保証人のいない方々の居住支援
・居住支援法人との連携を実施＜その他＞26 件
・町営住宅の紹介
・住まい探し、転居支援
・空き家バンク、市営住宅の情報提供、不動産店への同行等。また、寮付の仕事を紹介し、企業との面接に同席、転居手続きの支援をしている。
・離職等退去者への府営住宅の一時提供
・不動産会社等への同行支援
・仕事はあるが住まいがない人のための借り上げ住居の紹介
・自立相談支援員の伴走支援
・一時生活支援事業
・入居時の債務保証
・居住不安定者等居宅生活移行支援事業を実施
・あんしん住まい推進協議会に参画して高齢者・障がい者向け住宅の確保に努めるとともに、サービス付き高齢者向け住宅制度を紹介するなど、相談窓口の充実に努めている。
・不動産屋同行等行っている。市居住支援協議会の立ち上げ
・居宅生活移行緊急支援事業
・自治体や住宅担当課に公営住宅情報の提供を依頼し、安価な住宅への転居を手伝っている。
・民間事業者との連携
10． 教育委員会・学校との連携（54 件）＜支援調整会議の実施、参加＞5 件
・支援会議の実施
・情報の共有、支援調整会議等への参加
・支援会議の仕組みを活用し、子育て、教育、福祉の関係者を集めた会議を月 1 回程度開催している（必要に応じて随時開催）
・教育委員会・SSW・家庭児童相談・生活保護担当・コミュニティソーシャルワーカーとの支援会議の開催（月 1 回）
＜SSW との連携＞8 件
・学習支援事業を通して各学校、SSW と連携している
・青少年育成センター主催の「サポートチーム会議」で、各学校の教員、ＳＳＷ、民生委員、主任児童委員、障がい者基幹相談等と情報交換・共有を行っている。
・スクールソーシャルワーカーや家庭児童相談員、母子父子家庭相談員と情報共有。学校職員と支援者会議を持つ。
・SSW や教育相談員と連携し、相談者の子どもの課題解決に努めている
・教育委員会、SSW と連携した学習支援事業参加者の掘り起こし・スクールソーシャルワーカーとの情報交換、支援協力
・おにぎりカフェ。定時制高校の SSW,フードバンクとの居場所づくり。
・子ども支援担当課、SSW、民生委員との世帯支援＜その他＞41 件
・子ども支援担当課、SSW、民生委員との世帯支援
・子ども世帯から相談時はイコール教育委員会や学校、子ども支援課との連携が発生・協議会に参加して連携を図っている・校長会へ出向き、コロナ特例貸付の多言語チラシを持参し説明を行う。また、教育委員会に外国籍児童生徒
数を確認し、チラシを学校から児童生徒を通じて各家庭に配布した。
・登校支援、ひきこもり支援をテーマとした各機関での支援内容等の情報交換会を実施。
・教育委員会を通して小中学校のコロナ感染による休校など情報共有
・2 ヶ月に 1 回、支援の必要な児童・生徒及びその家庭について、情報共有の場（会議）を設けている。
・教育委員会と連携し、学習支援事業を利用が必要とされる児童を把握し、情報共有を行い、利用へつなげている。
・子どもの学習・生活支援事業において、学習支援教室や学校訪問の際には、教育委員会へ報告を行い、情報共有に努めている。
・課題解決に向けて必要時には福祉課及び教育委員会と連携、情報共有
・子ども・若者支援地域協議会
・学校や教育委員会等の関係機関で構成され、複雑化する子どもの課題に対して、適切な対応策を検討する会
議に出席している。

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＜家計改善支援事業の実施＞141 件
・家計改善支援事業において、対象者の家計に対する課題の整理及び家計管理能力の向上を支援する。
・家計改善支援事業。生活困窮者に対し、家計の視点から専門的な助言・指導等を行い、家計を管理する力を高め、意欲換気することで生活の再生を図る
・家計改善支援事業の令和 4 年度開始に向けて取り組みを進めている
・家計改善支援事業。家計の状況を「見える化」するなど、家計の状況を把握することや、利用者の家計の改善の意欲を高めるための支援
・家計改善支援事業を実施し、相談者の収入、支出を家計表に落とし込むことで見える化し、相談者本人に気付きを与え、収支改善を支援する
・特例貸付＋家計相談の実施
・前年度までは主任相談員が家計相談もしていたが、今年度より家計支援相談を実施
・家計改善支援事業（家計管理や債務整理に関する支援、滞納解消や各種給付制度等の利用に向けた支援を行う）
・直営で家計改善支援事業を行っているため、初回相談の際に必要性が発覚した場合は早期に支援へとつなぐことができる。
・家計相談支援事業。相談者が家計の収支を理解し、支出項目の優先順位を付けることができるように助言します。
・税金や公共料金などの滞納整理と家計の見直しを含めた家計改善支援
・家計改善支援を行い、定期的に面談を行うことで、家計相談や債務の相談に乗り、家計の改善を図る。
・家計相談支援事業による家計管理に関する支援、滞納の解消、債務整理に関する支援、貸付の案内などを実施
・相談支援員に相談時に家計改善支援事業を意識させ、支援対象者の増加に努めている。
・家計改善支援の実施。自立相談支援、就労 準備支援、家計改善支援を一体的に実施し幅 広い相談支援に対応。
・家計改善支援事業による支援：自立相談支援事業と合わせて実施
・社協、地域包括支援センター等と連携した家計改善支援事業利用者掘り起こし＜ファイナンシャルプランナーによる相談＞6 件・ファイナンシャルプランニング技能士による家計相談等
・家計改善事業を県で広域実施している。1 回/2 ヶ月 FP が来庁し、無料相談を行う
・ファイナンシャルプランナーによる家計相談を実施
・家計改善支援事業として、ファイナンシャルプランナーによる家計相談を実施する。
・納税課が実施している「ファイナンシャルプランナー相談」を利用・家計改善支援事業を京都府社会福祉協議会に委託し、支援員（ファイナンシャルプランナー）による支援＜弁護士、司法書士、行政書士による相談＞12 件
・弁護士相談・家計改善支援事業・弁護士、司法書士
・家計改善支援事業から、弁護士に債務整理でつないだ。また、日常生活自立支援事業につなぎ金銭管理を行った。
・コロナ禍の影響により収入が減少し家計がうまくいっていない場合は、支出の見直しを提案したり、債務が大きい場合は弁護士相談を利用したりしている。
・家計改善事業、弁護士無料相談
・無料法律相談の開催
・弁護士による無料相談や法テラスによる無料相談の紹介
・家計管理の助言や弁護士につなぐなど
・独自の家計相談。弁護士と連携して債務整理。
＜法テラス活用＞10 件・収支の聞き取りを行う。使い方に問題がある方に対しては、月 1 回の面談を行う・債務整理必要な方には、
法テラスへの同行支援も行っている
・今年度より家計改善支援事業を実施。家計に係る課題を有する相談者が多いことから、消費生活センターや法テラス等と連携しながら支援を実施。
・家計改善事業による家計把握、債務把握等の実施。状況に応じて、法テラス等への相談につなげる
・家計相談支援事業は実施に向けて準備をしている。現状は債務等の相談については、生活サポート基金および法テラスにつなぐ支援をしている。

11． 家計（債務含む）に関する相談（242 件）

・子どもたちが生活環境に関わらず確かな学力を身に着けることにより、将来の自立につながることを目的とし、小学校時代の基礎学力の向上に着目し、教育委員会と連携することで、学校内外・年間を通じた学習環
境を提供する。
・就学援助の手続き支援（こども支援員）や「子どもの学習・生活支援事業」の利用対象者に関する情報共有を行い（必要に応じて）、支援が必要な世帯の連携を図っている。
・就学生活支援員と学校の連携による情報共有
・農林水産省のフードロスの取り組みとコロナ禍における子の食の支援の NPO の取り組みと共同し教育委員会を通じ、ひとり親家庭や就労援助受給家庭に米の配布をおこなった

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12． 新たなつながりの場づくり（子ども食堂、通いの場、見守り支援等）（66 件）

・法テラスの活用（2 件）
・弁護士による無料相談や法テラスによる無料相談の紹介
・家計相談の実施・法テラスとの連携を実施＜家計改善支援員（家計相談員）の配置＞11 件・相談員により家計の見直し、提供を行っている
・家計改善支援員との各々にあった助言
・家計改善支援員が自立相談支援機関に常駐し、自立相談支援員・就労準備支援員と相互に連携しながら相談に応じたり、プランの作成に携わったりするなど、一体的に事業を実施している。
・家計のやりくりや債務整理の方法など、家計改善支援員とともに検討する。また弁護士相談に同行する。
・家計改善支援事業を実施。できる限り、初回面談から自立・家計両支援員が共に対応するようにしている。
・家計相談員が相談にのり、必要に応じ家計改善支援事業に繋げる・生活困窮者等を対象に家計改善支援事業を実施（家計支援員を配置）
・家計改善支援員が生活困窮者の家計の収支を計算し、改善意欲を高める支援を行っている
・家計改善支援員による面談の同席
・生活困窮に関する相談窓口に家計に関する相談員も配置しており、一体的に支援を実施している
・家計相談員を配置し、専門的な支援を行っている＜相談会・無料相談会＞9 件
・社協委託による家計改善支援法律相談を市民相談室にて対応
・無料相談会・家計改善支援事業→くらしの相談（無料法律相談）
・市民無料相談へのつなぎ（消費者信用生活協同組合、法テラス）
・無料法律相談・9/14 財務局と共同企画「借金と生活の困りごと相談会」
・月 2 回心配ごと相談、月 1 回行政書士相談、月 1 回弁護士相談など実施している・多重債務がある方は、法律相談の調整、所持金が少ない方の安否確認へ
・家計改善支援事業にて分納や債務整理などへ向けた面談、市の無料法律相談＜社協対応＞9 件
・家計支援（かけはし）
・家計管理、債務整理について、社会福祉協議会や、弁護士への対応依頼。
・家計（債務含む）に関する相談－家計改善が必要と思われるケースは社協（委託先）に繋ぎ対応。
・家計改善として社協の貸付の活用や債務については市民相談室や法テラスを活用している・家計改善支援を実施、社協の貸付制度利用案内。
・社会福祉協議会と連携し家計改善支援事業の実施
・家計改善支援事業を社会福祉協議会に委託。定期的に連絡会を開き、支援調整会議の出席も得ている。
・R4 年度より家計改善支援事業（社協に委託）の人員体制を強化予定＜その他＞44 件
・生活困窮者自立支援事業内での相談対応
・家計改善支援事業の実施 消費生活相談窓口同行 家計収支の把握 債務整理手続き支援
・世帯の収支を聞きとり、支出の見直しを行い、就労支援に繋いでいる。
・市・家計見直し相談室との連携。状況共有と支援検討を綿密に行い、アセスメントの強化に取り組む・相談者で多くの債務がある方などがいる。消費生活センターと連携している。
・福祉総合相談事業
・家計管理に関する支援、滞納解消、各種給付制度の利用促進、債務整理に関する支援、貸付のあっせん
・家計の状況を明らかにして、生活の再生に向けて家計の視点から必要な状況提供や専門的な助言等を行う。
・自主相談支援事業における家計改善相談の実施
・家計に問題のある者が自らの力で家計管理できるように，家計診断，家計支援計画の作成を行い，その者の生活の再生に向けた意欲を引き出す。
・家賃滞納に関する支援
・相談支援員に相談時に家計改善支援事業を意識させ、支援対象者の増加に努めている。
・債務整理や生活再建のための貸付のあっせん、家計管理の支援
・支援調整会議にて情報共有→家計の見直し
・再貸付の際は家計面談を必ず入れて見通しを立てたり、他の支援情報を伝えたりしている・家計表を使用して収支を分析し、計画を立てている。家計表は他機関から提供してもらい独自に修正したものを使用。
・家計の聞き取りをし、収支バランスなどを計算し、家計改善の提案をしている。また、債務などが多い場合には、他機関につなぎ解決を図っている。

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13． アウトリーチ型の支援（107 件）

25＜子ども食堂・地域食堂、カフェ＞36 件
・地域の子どもに無料又は安価で食事の提供等。
・社会福祉協議会からボランティア団体「みんなの食堂」に活動費用を助成している。継続支援の必要な相談者を紹介し、その後の状況等を団体から聴き取りを行っている。
・おすそ分け便・人生食堂
・相談者を子ども食堂につないだり、周知を図ることで、要支援者を支援につなげている・フードバンク経由で市に寄付のあった食料を各子ども食堂へ配達・引取
・町内の６社会福祉法人が連携して年３回子ども食堂を実施する予定だがコロナの影響でまだ実施できていない。
・社協へ委託している CSW が子ども食堂等の立ち上げ支援を行っている・自殺防止、悩み相談を目的として地域のお寺の住職と共に月に 1 回家以外の居場所作りのカフェ開催中
・子ども食堂、地域食堂
・社協を中心とした地域福祉実践のひとつ、住民と協働した子ども食堂の取組
・多世代交流拠点施設の整備（食堂）・市内子ども食堂の実施と支援、地域で開設希望の方への支援、引きこもり支援の居場所支援
・市が把握している市内の子ども食堂などの運営団体とつながりが持てるよう，現場に出向くなどにより情報収集に努め，その情報を必要とされている方に提供する。
・こども食堂・学習支援事業
・おにぎりカフェ。定時制高校の SSW,フードバンクとの居場所づくり。
・子ども食堂の運営支援、補助金支出
・子どもの健やかな成長を促すため、子どもの居場所として期待されている子ども食堂の開設費等を補助し、県内の子ども食堂の設置拡大を図る。
＜学習支援・生活支援＞13 件
・子ども食堂については、協議会へ参加し、フォローアップしている。子ども学習支援については、直営で 2ヶ所実施。その他、民間団体とも連携している。
・学習支援が集合型で開催できないため、個々の自宅を訪問して支援を実施した・貸付で相談に来られた方に、子ども食堂・宅食・学習会についての情報提供を必要に応じて行う。
・学習支援事業として、学習の機会の提供のみでなく、子どもたちの居場所も提供している。
・子どもの学習･生活支援事業の実施（委託）・感染対策を実施した上での集いの場、通いの場としての子どもの学習支援の実施
・子どもの学習・生活支援事業
・第三の居場所事業にて、学習支援、生活支援、文化体験等を行い、子どもの成長と繋がりづくりを行う。
・こども食堂・学習支援事業
・生活困窮世帯の中学生を対象とした、学習塾を開催している。週 2 回開催し、講師は市内大学生や元教員がボランティアで行っている。学習だけでなく、年数回、お菓子作りなどのレクレーションも行っている。
・第三の居場所事業にて、学習支援、生活支援、文化体験等を行い、子どもの成長と繋がりづくりを行う。
・委託先において実施・学習支援教室を開催し，不登校や一時的な緊急避難が必要な児童生徒を支援
・学習支援事業＜その他＞17 件
・市社協主導による居場所づくり事業（リレーション）
・R4 から地域包括支援センターの機能拡充を図り、地域の福祉拠点を整備する予定
・あったかファーム（通い・集いの場）の運営
・情報の共有、支援調整会議等への参加
・福祉の地域づくり推進事業
・こどもレストラン。中学生の放課後居場所事業。
・子ども食堂ならびに衣料品のシェア
・ひきこもりサポート事業による居場所づくり
・子ども食堂の実施。市内３圏域に設置しているふれあいセンターにコミュニティーソーシャルワーカーを置いて、通いの場、見守りの場を設けている。
・地域の飲食店等で実施
・社会的孤立者の居場所運営
・（社協）いきいきセンターへの見守りケースの引継ぎ・連携
・新型コロナウイルス対応緊急支援として（一般財団法人中部圏地域創造ファンド）助成金を受けた NPO と共同して通いの場をつくり、実態把握をおこなった・継続的な食糧支援が必要な方は子ども食堂が開催できなくても子ども宅配として自宅に食糧支援をしてもらい、見守りしている。または余った食糧を困窮事業に寄付してもらう。
・自立相談支援機関が定期的に開催する「支援調整会議」にて、関係機関との連携構築を図っている

26＜引きこもり支援＞16 件・アウトリーチ支援員を配置し、ひきこもり状態の方への積極的な支援を検討中。
・ひきこもり支援（3 件）
・ひきこもり等の相談に対して、訪問などにより接点をもとうとしている
・引きこもりケースなど来所が困難な対象者からの相談にはアウトリーチを実施している。
・ひきこもり家族会、当事者会、個別相談会のオンライン開催
・外出困難な高齢者、障がい者、引きこもり世帯に対し、適宜必要に応じて実践している・ひきこもりの方等の早期把握および早期発見のための訪問
・ひきこもりに対する「アウトリーチ支援」の実施を予定（Ｒ4 年度）。内容は未定。
・生活困窮者、ひきこもり者等を対象にアウトリーチ支援員による自立相談支援を実施
・ひきこもり状態にある方などですぐに支援機関等に出向いての相談が難しい方などに対して，自宅等に出向
いて相談に応じたり，関係窓口へ同行したりすることで，信頼関係の構築もあわせて行う。
・ひきこもり相談支援事業を委託し行っている。
＜アウトリーチ支援員の配置＞15 件
・自立相談支援機関でのアウトリーチ支援強化（支援員増 R3～）
・自立相談支援機関内にアウトリーチ支援員を配置
・令和２年度より自立相談支援機関にアウトリーチ支援員を配置し、特に丁寧な関わりが必要な方への訪問支
援や同行支援等を行っている。
・アウトリーチ支援員の配置（2 件）
・アウトリーチ支援員の配置（ひきこもり支援）
・自立相談支援事業において、アウトリーチ支援員を配置し実施
・アウトリーチ相談支援員を配置により支援
・アウトリーチ支援員を配置し、時間外や土日祝日の相談対応を実施。
・自立相談支援機関にアウトリーチ支援員を配置し、アウトリーチを中心とした支援を専門的に実施
・アウトリーチ支援員を配置し、支援が届いていない対象者を掘り起こし、適切な支援につなげる。
・アウトリーチ支援員の配置によるひきこもり状態にある方等への訪問支援
・アウトリーチ支援員の配置（ひきこもり状態にある方など、社会参加に向けて丁寧な支援を必要とする方に対し、自宅等を訪問し本人に接触し、つながりを確保する）
・生活困窮者自立支援事業の委託先において、アウトリーチ支援職員を加配＜自立相談支援機能強化事業＞11 件・アウトリーチ等の充実による自立相談支援機能強化事業
・アウトリーチの充実による自立相談支援機能強化事業を活用し、主にひきこもり者に対する訪問支援を行っている。
・アウトリーチ等の充実による自立相談支援機能強化事業
・自立相談支援事業（2 件）
・自立相談支援機関で実施
・アウトリーチ等の充実による自立相談支援機能強化事業の活用
・アウトリーチ等の充実による自立相談支援機能強化事業を実施している。
・アウトリーチ等の充実による自立相談支援機能強化事業
・R3 年度よりアウトリーチ等による自立相談支援機能強化事業によりアウトリーチの体制を強化。また社協配置の地域福祉コーディネーターとの連携も強化
・アウトリーチの充実による自立相談支援機能の強化事業を活用（国補助事業）＜同行支援＞11 件
・必要時には訪問し、受診同行等もおこなっていく
・住居確保給付金等の申請書が出ない家庭に対し、訪問し申請書を提出していただいた。
・就労活動を行わないものに対し、訪問し HW に同行した。
・困窮に陥り、居住場所を失うことになった場合は、居住支援団体と連携を図り、同行支援を行い、居住確保に向けて動く。
・巡回相談をはじめ相談者宅への訪問や医療機関等への同行訪問等を行っている。また、不動産等の関係する
民間企業に対して制度理解を得るために訪問し説明をするなどしている。
・相談に来れない対象者に対して、訪問や同行支援を行っている。また、対象者の家族に対してもアウトリー
チを行っている。
・訪問・同行支援事業の実施
・アウトリーチ支援－他機関の相談窓口への同行や、訪問による面談等を実施。
・事務所に来訪が難しい相談者宅へ出向く、各種手続き先への動向
・連携機関との同行訪問、同行支援＜その他＞54 件

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・自立相談支援事業の中で、同行による支援が必要な場合には、生活保護ケースワーカーとしてのノウハウを活かして同様の同行支援を行う。
・月 2 回の巡回相談他
・ひとり親世帯や生活困窮世帯が自己責任論の圧力や人間関係が作りづらい状況を広く地域の方に啓発し見守りや助け合いのきっかけづくり行う巡回型の地域福祉研修を企画した。
・支援員ヘルプデスクの設置。
・医療・司法・福祉の専門家による相談会の実施。
・２ケ月に１回、定期的に庁内の徴収係担当者と会議を行い情報共有している。
・債務整理等法的相談・委託先（社会福祉協議会）で緊急時の少額貸し付けを行っている。
（緊急一時資金）・R3.7.1～実施、社協の総合支援資金（特例）の再貸付までを完了した世帯を対象に、世帯人数に合わせて 6
万～10 万までを 3 カ月に渡り給付する事業
・総合支援資金の貸付を受けた方に３万円を給付した（申請方式）

14． その他（9 件）

・委託先のグリーンコープにおいて就労準備支援事業を実施
・R4 から地域包括支援センターの機能拡充を図り、地域の福祉拠点を整備する予定
・自立相談支援事務所
・直営によるアウトリーチ支援
・電話で初回相談の後、本人宅にアウトリーチし、必要に応じた支援策を検討している・出前相談として相談所の臨時開催
・来庁が困難な方に対しては自宅や通勤の都合に合わせ待ち合わせをし、聞きとりや必要な書類や物資の提供をした
・令和２年４月より相談支援員を１名増員し、アウトリーチにも対応できる体制を構築している。
・自立で関り生活状況の確認が必要であったり、連絡が取れない人、また、関係機関等より安否を心配する情報等が入った際訪問実施。状況に応じて訪問も実施
・社協へ委託している CSW が積極的にアウトリーチを行っている
・自動車免許や車がない方、精神的に外出できない方のため自宅や自宅近くへ訪問する
・講座や集まりに参加している
・民生委員との連携、SNS 相談
・市町村プラットフォーム
・相談者から依頼を受け、相談者の地元の自治体や関連団体などで相談対応を行う。また、状況によっては家庭訪問も実施。
・旧町村単位にステーションを設置し、相談員を配置することで、より地域に密着した相談とアウトリーチを行う。
・地域や他機関からの情報収集、センターからの情報発信
・生活福祉資金、住居確保給付金等の利用者 に対し追跡を行い、自ら発信しにくい方への 相談支援の周知や啓発。
・組織内で訪問制限がある中で、緊急性の高いケースへのアウトリーチの実施
・地域の在宅介護支援センターと共同し個別ケースを共有しながら見守り支援やアウトリーチ型支援をおこなった・通の便が悪いため、基本家庭訪問を実施している

生活困窮者の自立支援に関する機能強化や業務負担軽減等で現在「取り組んでいる・取り組んだ」取組のうち、最も効果があった取組の具体的な取組内
容・効果 （調査票 p17）

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＜その他＞28 件
・外国人では特にブラジル人の相談が多いため、ポルトガル語の通訳を設置した。
・精神科病院での勤務経験のある精神保健福祉士を配置し、精神患者の支援を特に強化した
・電話によるコロナ生活相談窓口を設置し、相談員を配置することで多岐にわたる相談内容を一旦一元的に受け、適切に関係部局、機関につなぐことができた＜スムーズに対応・効率化＞17 件
・相談や申し込みに対応する職員の増加を行い、相談受付は予約制にすることによって、事前に電話で近況等の聞き取りを行う。また、郵送を通して書類のやり取りを行うことで相談受付等の時間が短縮となり、業務の効率化と感染予防に繋がった。
・相談員等の体制を強化したことにより、相談がスムーズに行われるようになった。

＜業務負担軽減＞17 件
・新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の相談、申請受付として派遣社員２名と雇用契約。業務負担軽減が図れた。
・令和３年度から、相談員等を２名増員することで担当ケース数を減らし、新規相談に迅速に対応することが可能になった。
・自立相談支援体制の強化において、自立相談支援機関（委託先）の相談支援員及び住居確保給付金相談支援員（住居確保給付金相談支援員は令和２年度中のみ）を追加配置したことにより、一人あたりの業務量が軽減され、その分相談支援に力を入れることができたと考えられる。

＜支援の質の向上＞20 件
・R2.6.1 より相談支援員（兼就労支援員）を 1 名増員（1→2 名）したことで新規就労者の増に繋がっている。また、相談支援員が 1 名増えたことで、伴走型の支援に繋がり、ライフラインの確保や納税等に繋がっている。
・コロナ対策として令和●年●月から配属された任期付短時間勤務職員は、生活困窮者から福祉相談に対応し、各種の生活支援策を提供する業務を行った。この職員自身がコロナ禍により離職した経験を持つことから、相談者の立場や気持ちを理解し、寄り添った相談支援が出来たものと考えている。
・相談支援員等の加配による体制強化を行ったことにより、相談支援員 1 人あたりの負担が多少軽くなった。
・自立相談支援機関において、アウトリーチ支援員を配置することで、相談員等の加配につながり、体制が強化され、より丁寧な相談業務を行うことができるようになった。
・通常業務に加えて、急増した相談件数や特例貸付の延長や再貸付においても、書面で終了ではなく、一人一人の相談に対して聞きとりをする事ができ、充分な効果を得る事ができた。

＜相談者増加に対応できた＞35 件
・令和２年４月より１名加配した。１回目の緊急事態宣言による相談者増加のピークに対応することができた。その後の継続支援、アウトリーチ、プッシュ型通知等についても対応している。
・コロナ禍で生活が困窮した世帯が増え、自立相談支援機関への相談件数が増えたが、令和 2 年度から就労準備支援員（相談員兼務）、家計改善支援員を各 1 名追加したことで、相談体制が整い支援がより行き届くようになった・新型コロナウイルスの影響で、住居確保給付金、自立支援金、社協の特例貸付、その他の相談が大幅に増加したので支援体制の強化がなければ相当厳しかったと思われる
・新型コロナウイルス感染症の影響により相談件数が 3 倍に増加、業務も兼務で行っているため相談支援員を増員（1 名）した。
（以前よりも）業務をスムーズに遂行できるようになった。
・自立相談支援機関における相談件数が増加しており、主任相談員、生活相談員の業務が増大している。そのため本市では、新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金を活用の上、相談員の加配を行うよ
うに進めている。

１. 自立相談支援機関における相談員等の加配による自立相談支援体制の強化（99 件）

Ⅱ３（１）②

３ 【困窮】生活困窮者自立支援の機能強化について

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・電話等他の連絡手段よりも連絡がつきやすい。
・電話でのやり取りでは話が伝わりにくいこともあるため、外国の方に限りLINE でひらがなでやり取りをしている。
・コミュニケーションが苦手な者であっても、自分の言いたいことを伝えることができる。
・若い人は電話よりラインの方が連絡がつきやすい。
・ZOOM よりも LINE の方が使用している相談者が多く、ビデオ通話での相談が可能。コロナへの感染の心配がなく顔を見て話すことができる。また、自宅などの状況を確認できる場合もある。
・LINE（LINEWORKS）を活用した相談支援の開始（R2.8.4～）により、新規受付窓口の拡大と併せて既支援利用者との非接触相談、提出書類資料等の収受など利便性が向上した。
・職員の公用携帯をスマートフォンにすることで、LINE に対応するほか多言語での相談もできるようになった。LINE は通話回線が停止していても Wi－Fi 環境があれば連絡がとれるので、非常に助かっている。

６．LINE を活用した相談支援（11 件）

・長期金融機関勤務経験者を新たに「家計改善支援員」として雇用し、債務、滞納を中心とした相談者に対して、関係部署に同行支援等をおこなうことでより問題解決に繋がるケースが増加
・家計相談員の週 1 回→週 3 回の配置により、万全ではないが、円滑に家計相談につなぐことができた。
・個々の生活困窮者の家計を見直す取り組みは自立支援の機能強化に必須な支援である。

５．家計改善支援員の加配等による家計改善支援体制の強化（11 件）

・緊急雇用の職員を住居確保給付金の事務担当として配置し、相談支援員が相談業務に専念できるようになった。
・事務を補助する職員（パートタイムの会計年度任用職員）を配置したことで、相談支援員が事務に時間を割かなければならない状況を緩和できた。
・住居確保給付金臨時窓口として、従来の生活困窮者自立支援窓口とは別に窓口を設けた。住居確保給付金の給付のみを希望する方が非常に多く、窓口を分けることで、手続き希望者と相談希望者のスクリーニングを図ることができた。
・事務処理の効率化・相談員の負担減。就労準備支援事業利用者の就労先となった。

４．住居確保給付金の申請処理のための事務職員の雇用（29 件）

・アウトリーチ支援員を配置したことによって、支援機関へのつなぎが迅速にできている。
・新規相談者専用サイトの開設による相談増（メール等による相談が倍増）
・アウトリーチの充実による自立相談支援機能強化事業を活用し、主にひきこもり者に対する訪問支援を行っている。
・生活保護申請を検討していたが、他の世帯員の理解が得られずに申請手続きが進まなかった世帯に対して訪問を実施して、制度説明をした結果生活保護申請に至り無事に決定した事案があった。
・アントリーチ支援に特化した支援を行うことで、相談に繋がらない、支援に繋がらない対象者へ直接支援を届けることができている。
・アウトリーチで相談者のテリトリーでの面談のせいか打ちとけることが多い気がする・地域に潜む生活課題を地域住民と共に見つめなおし、困りごとに対する取組を役割分担しながらすすめる目的で実施している「支え合いマップづくり」で把握した課題を抱えた世帯を支援につなげるアウトリーチは、一定の効果を示している
・令和３年度から、アウトリーチ支援員を配置。普段から関係機関と連携をとるなど、潜在的相談者を積極的に把握する広義のアウトリーチを実施している。結果、新規相談者数が令和２年度より増加している。当事業は、国の補助事業「アウトリーチ等の充実による自立相談支援機能強化事業（国の補助率 10/10）」を活用しており、今後ともこの補助率での事業継続を望む。

３．自立相談支援機関におけるアウトリーチの取組（41 件）

・令和２年後半に、窓口に補助職員を配置。相談支援員が相談業務に専念できた。
（令和３年は従前の体制に戻っている）
・住居確保給付金や社協貸付に伴う事務作業が激増したが、その対応にあたる職員が加配されたことで自立相談支援事業全体の機能を維持できた。
・新型コロナウイルス感染症の影響により、特例貸付（緊急小口資金、総合支援資金）等の相談が急増し、既存の相談員だけでは対応が厳しくなったため、事務職員を増員したことにより負担軽減することができた
・窓口での相談受付から申請手続までの処理を担当外であった係員にも対応してもらい、主担当は個別ケースごとの対応指示と書類審査、財務処理に特化するなど、コロナ特例による来所者増に応じた体制を構築。結果として係内全体において生活困窮者自立支援業務の知識・理解が浸透し、担当外係員からの意見をもとに業務の効率化が図られるなど、コロナ禍収束後にも活かせる業務環境の整備につながった。

２．自立相談支援機関における相談や申込等を行う際の支援を行う補助者の配置（16 件）

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・福社部門と商工部門の連携強化
・行政のひきこもり支援センターと協力し、商工会への訪問、説明によって就労支援事業に対する説明を行い、顔つなぎができた。

９．自治体の商工部門等と連携した就労支援（2 件）

・外国籍の人の相談が多いため、円滑な相談に取り組むには、通訳の配置が必須であり効果があった。
・ポケトーク、市の通訳者に依頼し、外国籍のある方が窓口に来た時に説明することで、相談が効率的になった・窓口相談の約７０％が外国人であったため、通訳を新たに配置し、日本語の話せない外国人の相談支援を行った。
・多言語対応のための機器 2 台を熊本県の補助事業「緊急・一時支援事業」を利用し、購入でき、外国籍の方との意思疎通がスムーズにできた。自治体に配置されている通訳との連携による支援実施。
・市内に UR 団地が 55 棟あり、外国籍居住者（ポルトガル語圏）からの相談増加に対して対応できた
・様々な外国籍の方が相談に来られたため、ポケトークを購入し活用している。又、グーグル翻訳なども活用している。市の外国籍の職員による翻訳を手伝ってもらった。
・専任、常勤の通訳を配置（令和 3 年 4 月より）し、きめ細やかなニーズを聞き解決を導くことが出来た。また多言語対応の機器も併せて活用し、面接時間の短縮にもつながった・各町村の自立相談支援機関に多言語対応機器を設置

８．多言語対応のための機器購入、通訳配置等による外国籍の方への生活困窮者自立支援の実施（21 件）＜その他＞28 件
・メールを活用した相談受付（特に初回）が増加している。
・翻訳機を活用することにより、日本語を話すことができない外国人への対応ができるようになった・変則勤務、子がいる、電話が苦手で出ない等に関して、メール等を通しアクセスしやすい状況を意識している。一定効果はあると感じている。
・住居確保給付金の相談をメールで受け付けることにより、窓口の混雑を軽減することができた。
・比較的コミュニケーションがとりやすくなったケースがしばしばみられた。

＜時間の融通・気軽な相談＞9 件・e-mail によるやり取りを行ったが、時間を気にせず行えることや、相談者が面談時より気軽に応答してくれることはメリットと思った。しかし、相談者の都合（思い）で、返信してくれるため、質問した内容全てに答えてくれなかったり、返信をしてくれなかったりと、かえって手間がかかることがあった。
・弁護士との法律相談や関係機関との会議等をリモート（zoom）開催にすることで、移動等の時間が短縮できた・提出書類の説明・提出など、現物の郵送は時間的制約があったがメール添付などでは瞬時に送信することができ非常に効率的であった。また、タイムリーに話さなくとも文書やメールを残すことによってお互いに都合の合う時間に回答をすることができるとともに、記録としても残るため問題が発生した際にも解決しやすい。
・精神状態が悪化している相談者や週末、祝祭日しか時間がない相談者に対しメール、ＳＮＳでのやり取りは有効である＜コロナ禍対応＞16 件
・コロナ禍で面談が出来づらいが定期的に電話で様子・状態の確認を取ることで安否確認を兼ねた聞き取りや支援が出来ている。
・感染症の影響により、来所相談が難しい場合や本人が面談による相談・支援を望まない場合などにおいて、電話による相談・支援や郵送による書類などの配布や提出などを活用し、直接の面談以外の手法により滞りなく実施することができている。
・電話・メールの相談支援。電話での面談の実施。コロナ禍において困窮に陥ったなか、コロナ罹患された方に対し、対面では難しいため、電話での聞き取りを行った。利用者にとっても今後の生活に対して多大な不安がある中で、相談できることは心強かった。感染リスクがある対面での面談より、相談員にとっても、より安心な状況の中で、聞き取りができた。
・発熱症状のある相談者に対し，適宜電話によるヒアリング，助言を実施したことで，コロナ罹患を早期に発見でき，医療機関へつなげることができた。
・アウトリーチでの面談をコロナ感染防止の観点から拒まれる方もおり、そのような方の状況把握において、ツールとして活用できたと思われる

７．電話・メール・ＳＮＳ（上記 ６ を除く） などを活用した相談支援（46 件）

・自立相談支援機関委託先（社会福祉協議会）において、LINE による相談受付を開始し、新規相談受付など効果があった。

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31

・新型コロナウイルス感染症の影響による生活困窮者増加を契機として、令和２年度途中より個室型の緊急宿泊場所（シェルター）の提供事業を開始した。感染症の影響に留まらず、女性や精神疾患、発達障害の方等、
路上生活者等自立支援ホームの利用が困難である生活困窮者の需要が高止まりする状況が続いており、住まい不安定者の新たな受け入れ先として重要な役割を果たしている。
・一時生活支援事業の協力先の拡充

15．不安定居住者に対する一時的な居所確保の強化（3 件）

・委託先が巡回相談を実施し、生活保護の受給や無料定額宿泊所の利用を呼び掛けている。

14．不安定居住者に対するアウトリーチ支援に係る巡回相談支援の強化（1 件）

13．子どもの学習・生活支援事業や一時生活支援事業において、困窮者と関係機関のコーディネ－ト機能を担う職員の加配（1 件）・オンライン授業用タブレットの活用で、生徒が対面・非対面での学習を選択できる体制を確保した。また、
緊急事態宣言期間は、対面学習を中止し、非対面での学習のみ実施したが、オンライン授業体制の確保により、参加人数がそれほど減少せず事業が継続できた。

12．子どもの学習・生活支援事業におけるオンライン支援の強化（遠隔での学習支援やオンライン相談の実施等（9 件）
・学習・生活支援事業において、ZOOM を用いてオンライン授業を実施した。新型コロナの影響により、教室に集まって授業ができない時期に、オンラインで実施することで、子どもたちの学力向上並びに学習習慣の確立に役立った。
・緊急事態宣言に伴い、学習支援事業の開催施設が閉鎖したため、「通所方式」から郵便で添削する「郵送型」に変更した。
「郵送型」に変更したことにより、事業を中止せずに継続することができた。
・コロナ禍で、初めて緊急事態宣言が発出された時に、学習支援の委託事業所より提案があり、オンライン支援をする事ができた。具体的な内容としては、事業専用のラインアカウントに利用生徒が登録し、個別に学習を行うというもので、実際には、対面支援の方が利用し易いようであったが、外出制限等がある中においては有効と思われる。
・緊急事態宣言が発令され、集合型の学習・生活支援が困難となったが、課題を有する子どもの支援について、
オンラインや交換日記を用いた非接触の支援を継続した。その結果、支援員と子どもが１体１で接する時間が増え、今まで伝えられなかった悩みなどを支援員に訴えるなど、新たな課題を把握することができた。
・Web 会議ツールを使用したオンライン学習を実施することにより、対面による学習支援会場を閉鎖している
ときも子どもたちとつながることができた。ただし、インターネット環境等が整っていることが前提であり、参加できる子どもとできない子どもがいたため、今後の課題である。
・経済的に厳しい状況にある中学生等対象に、大学生を講師として同時双方向型の個別学習支援をリモートにて行うもの。自宅で授業が受けられるため、外出による感染リスクの心配もなく、夜間の外出やアクセスの関係で集合型の学習支援事業に参加できなかった子どもも参加できる。
・令和３年９月時点で 300 名程度の参加がある。
・子どもの学習支援事業でタブレット端末を借り上げした。

・就労支援員を専属で、委託先ではなく市役所に配置することにより、住居と仕事を同時に失った方等に対して、住み込み就労等を案内することにより、次のステップにスムーズに移行できた。
・福祉関係施設で就労体験、見学を実施し、職業訓練につなげ、介護施設への採用につながった。
・就労体験・就労訓練先の開拓を実施し、令和元年度及び令和 2 年度で 39 箇所の事業所の開拓を行った。
・京都自立就労サポートセンターに委託して府内全域を対象とした、事業所開拓を実施している。具体的には、趣旨を理解していただき「きょうと生活就労おうえん団」への登録（現在２３８事業所）をお願いしている。
登録企業と利用者の１～３ヶ月の中間就労をマッチングしている。中間就労後は継続雇用につながったり、他の事業所に就職が決まったりしている方もいる。
・社会福祉法人や福祉団体、友人、知人等入りやすいところから投げかける事から取組み、経験を積むよう努めた・対象者が希望する業種や職種の就労体験先の開拓を行うことで、実際に協力企業も増え、就労体験による本
人の能力の見極めができるようになった

11．地域における就労体験・就労訓練先の開拓・マッチングの実施による就労支援の強化（16 件）

10．就労準備支援事業等における、オンライン等で実施する支援メニューの開発・展開、E ラーニング教材の作成や研修等を通じた支援の強化（1 件）・同じ事業者に委託をしている両事業において、オンライン相談を導入したことで個別ケースへの対応の幅が
広がった。

32

・相談業務の経験のある職員、社会福祉士、正職員
・家計改善、子育て、DV の相談が増加し、ある程度の専門性、スキル、経験を備えた相談員が必要である。
・本人に寄り添った支援を心がけることが出来て、かつ、専門的知識がある
・ファイナンシャルプランナーやキャリアコンサルタントなどの専門知識を有する人
・社労士などの年金相談ができる人"・コロナ禍で相談件数が激増したため、相談員の負担が過大となっている。そのため、アウトリーチの人員も、面談には入り、アウトリーチに比重を置けなくなっている状況。
・地域における連携の実績や福祉分野の専門的な知識、経験を蓄積した職員を相談件数の増加に対応しうる体制の整備が必要
・解決すべき課題が多岐にわたり人生経験や相談員の経験がある人、自己コントロールができメンタルが強い人＜経験豊富、即戦力＞77 件（※うち、社会福祉士を求める声が 16 件）

相談支援員

・地域づくり担当支援員
・コロナ禍の対応業務に追われ、他の取り組みがじっくり行えない・積極的にアウトリーチを行っていく必要性について認識してあるが、アウトリーチを行っていくにあたり、アプローチを行っていく体制が不足している。

＜その他＞25 件

・相談支援の軸として、困難ケースの支援に積極的に関わるほか、他の相談支援員への指導的役割を果たす職員。
・日常的にスーパーバイズを行う者と運営を行う者を分けたい
・取りまとめ、スーパーバイズ地域資源の開拓ができる
・現在は相談多く相談支援員も兼ねているためスーパーバイズする時間を合わせると足りない。相談支援員のスキルが上がり相談増加おさまれば足りると考えられる。
・ケースに対して支援員をサポートできる主任相談支援員数が少ない＜スーパーバイズや相談員の指導を行える人材＞18 件

・生活保護や生活困窮等の兼務状態なっている。専任が必要（マルチタスクが必要になっている）
・現在、兼務しているので専従職員が必要
・主任を 2 人制に・生活保護業務との兼任ではなく、専任が必要＜専任・複数人体制＞19 件

・困窮者支援の経験が豊富な職員
・自立相談支援業務全体のコーディネートに携わる職員
・社会福祉士等、専門的な相談援助のスキルを持った職員
・事業所内、地域全体を俯瞰して捉え、課題の解決に取り組める人材
・中堅クラスの職員、事業について協議できる役職者
・社会保障制度など全般的な知識を有する人（福祉相談事業や援助業務従事経験者など）＜経験豊富、即戦力＞27 件（※うち、社会福祉士を求める声が 6 件）

主任相談支援員

人材の増員の具体的なイメージ（調査票 p17）

Ⅱ３（２）①「自立相談支援機関等における人員の充足感」自立相談支援機関における不足

・タブレットを自治体に配布し、支援調整会議をオンラインで実施する体制を作った。感染予防にもなり、さらに市役所までの往復にかかる時間（約１時間）の削減ができたため、業務負担が軽減した。
・市民や企業からの食品等の寄付を受付け、全く所持金等の無い困窮者に対し、即日食料を支給することができた。

17．その他（6 件）

・一時生活支援事業を、シェルター借り上げ方式により全市町村参加による広域実施として、府内全域をカバーする体制としている。比較的ホームレス数が少ない市町村においても一定の支援の提供が可能であるとともに、少ない財源で効率的に実施できている。また、政令市や中核市へのホームレスや生活困窮者の流入にも一定の歯止めをかける効果がある。
・区が NPO 等と宿泊所を契約し、不安定住居者に一時的に入居していただき対応している
・令和２年度モデル事業を経て、令和３年度から県と４市で、一時生活支援事業を共同で実施。一時生活支援事業を利用することで、生活保護に至る手前の段階で、就労支援を行い、自立に繋がったケースがいくつかある。

16．一時生活支援事業の実施促進に向けた共同実施体制整備への支援強化（3 件）

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・住居確保給付金受給者への就労支援
・コロナ対策対応が必要になった住居確保給付金、総合支援資金の延長対応、自立支援金の対応などの対応増加により前年度の対応件数は倍増しているため・貸付利用者や住居確保給付金の支援期間満了後の収入の確保の支援が必要と考えられる。
・求職活動者が増加している中で、雇用に関し専門的な知識を持った職員増員が望ましい
・特例貸付以外の支援につなぎ継続的な支援を行うために人員が必要＜コロナの影響での就労支援強化のため＞14 件

・職業訓練などの受け入れ等協力していただける企業や事業所の発掘や就労までの準備支援を専従で対応できる職種の配置が必要
・就労・就労体験の協力事業所を開拓する職員
・企業開拓も含め企業と本人とのパイプ役ができる職員が必要。
・企業開拓等、外回りを担ってくれる職員
・就労支援の相談のみでなく、地域に出向いての他就労支援機関との連携や職場開拓や一時的就労（居場所）作りを行うための人材
・地域資源の新規開拓に意欲的で、就労調整やプログラム開発等、外部との交渉に長けた職員。

＜企業・職場体験等の開拓＞29 件

・生活困窮者に寄り添った相談支援の経験と能力を兼ね備えた職員
・社会福祉士、精神福祉士等の資格を所有している者が望ましいが、求人しても応募がないため、福祉に限
らず健康高齢者、婦人、児童、学校等の相談経験のある者
・産業カウンセラー。キャリアコンサルタント。
・就労支援経験がある方・就労の実情や経営について熟知している人（中小企業の元経営者など）＜経験豊富、即戦力＞30 件（※うち、社会福祉士を求める声が 6 件）

就労支援員

・対応不能な状況にまでは至っていないが、相談者各人への支援が、手薄になっている状況がある。予算措置の関係上、上限や期間があることは理解しており、仮に増員しても実際は新規採用者の教育に係る時間的コストがあるため、人手不足感があるが積極的増員は要望できていない。初期研修については、今般の緊急時などは、国や都道府県が一律に研修を実施していただきたい。
・初回面談（インテーク・アセスメント）を行う相談支援員
・女性の相談支援員が必要
・現在は女性相談員しかいないため、男性の相談支援員の必要性を切に感じる
・総合支援資金や住宅確保給付金申請時における面接相談員
・困窮相談が拡大する中常に人手不足が生じている・相談ケース増加に伴い、相談支援を担う職員が対応しきれなくなり、主任相談支援員も困難ケースを余儀なくされ、相談支援員の増加は必要。

＜その他＞79 件

・窓口だけでなく，アウトリーチ支援を必要としている世帯からの相談が増加していることから，アウトリーチを専門とした職員
・全市を一か所で対応するため、遠方に居住の相談者へのアウトリーチが十分に行えない。アウトリーチや新規相談受付ができる相談員がいれば、より受付が可能。
・住居確保給付金の支給事務に追われており、踏み込んだ就労支援やアウトリーチを行う職員が不足している。

＜アウトリーチ人材＞13 件

・生活保護ケースワーカーが兼務しているので、専属の支援員が欲しい
・兼業であるため常勤職員 1 名の増加があれば、今よりも細かい支援を行うことができる
・支援にはこまめな訪問や面談が必要な方もいるが、対応できていない状況がある。専従でアウトリーチ等を行う職員の配置が必要。
・今の体制では休暇を取りづらい。
・毎日３人体制にしたい。
・複雑化されたケースが増え、業務過多やバーンアウトを懸念。適切な支援のためには専門職員の増員が望ましい。
・（常勤が 2 名）通して出勤できることが望ましい。緊急的な事態にも担当が対応できる。

＜専任・複数人体制＞19 件

・ケースワークがしっかりできる職員
・自立支援業務に従事する人間は人の痛みを理解でき、人の意見を聞くことができることが必要不可欠。また、相談を受け、適切な専門分野に繋げることのできる人。
・相談者の抱えている課題が多様化している中、就労に特化した職員だけでなく、ソーシャルワーカーの増員が必要。
・精神疾患や発達障害が疑われる相談者に対応できる専門職（臨床心理士、精神保健福祉士等）
・健康不安を抱える相談者に幅広く対応できる専門職（保健師）
・ソーシャルワーカー系支援員

生活困窮者自立支援制度がコロナ禍で有効に機能していると思うかについての理由（調査票 p19）

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・相談内容が多岐にわたるため、すべてをカバーできていない。
・今回のコロナ禍は、減収（減収による離職を含む）の者が多く、金銭的支援策しか支援とならなかった。

＜支援に限界あり＞54 件

・住居確保給付金等の制度活用により、生活を保っている世帯が一定数いるため。
・コロナ禍で増加する困窮者に対し、支援を提供する機会となっていると感じる
・生活困窮とは単に経済的に相談のみではなく、これまでも多様性を含んだ支援を行ってきている。今回のコロナ禍においても相談者１人１人のニーズを捉え、対応する必要があるため、その対応に適していると思う。
・コロナ禍のピークであった令和２年４月から６月において、多くの人が耐えしのぐことができたのは自立
相談支援制度および各支援策が機能したからだと考える。
・コロナウイルスの影響を加味して、制度の対象者や要件を緩和するなど、これまで以上に支援の幅を広げているため。
・今のところ、生活保護の申請に来る人の申請理由が、ほとんどコロナ禍によるもの以外のため、困窮の制度が機能しているように感じる。
・新型コロナによる影響が出るまで，ほとんど認知されていなかった制度の利活用状況や生活相談に来所されてから，適切な支援を幅広く行うことができているため・生活福祉資金、住居確保給付金、自立支援金をはじめとする金銭的な支援に付随して、生活再建に向けた相談支援が展開できているため・コロナ禍であっても相談業務を行っている
・他に包括的に対応できる機関がない・制度の利用対象外の者からの相談は多いが、食料支援等を利用する新規相談者が増えている現状がある。
社協の貸付等を含めて制度は一定の役割を果たしている。
・「生活全般について相談する際にどこへ相談するとよいのか」という問いに対して、本制度を紹介することができるため。
・自立相談でアセスメントを行い、家計相談で生活実態を見える化できると相談者も現状を理解した上で今後の生活計画を立てることができる。コロナの影響をどれだけ受けているかも家計表の中で見えるかできるため、相談者自身が今後の生活をどうしているか気づくことがある。
・都市部のようにコロナによる影響がさほどないこともあり現行制度で概ね機能している。
・制度を利用する方の中には、本当に生活が困窮しているのか、疑問に思う人もいるのが現状で、見極めが難しい。ただ、困窮世帯には有効な施策である。
・すぐにハローワークなどで就職活動をして就職することが難しい方（能力、対人スキルなどの不足）に対して、その準備段階からの支援があったり、住居確保給付金の再支給申請の期間延長されるなど、支援の対象者や対象期間が拡大されているから。
・新型コロナウイルス感染症拡大前から機能していると考えている。
・コロナ前もそうであるが、相談者のニーズが多岐にわたるため、事業そのものをアレンジして実施している・住居確保給付金の枠組みでコロナ対応はできなかった、生活支援の一つとして機能した・任意事業が役立つケースも数多くあるため＜支援策が有効＞125 件

大いに機能している、まあまあ機能している

Ⅱ３（３）③

・これまで支援対象者としてはごく一部の方であった自営業の方の支援について、新たに検討が必要である。
・就労支援員の増員により、履歴書の作成サポートやハローワークへの同行支援等手厚く行いたい・本人任せでは事態が好転しない相談者へのテコ入れをする職員
・就労支援できる職員がなかなかみつからない
・生活は急迫していながら生活保護は希望しない相談者に対しては早急なマッチングを要するため、これらに対応できる職員数の確保が必要＜その他＞28 件

・専任で業務を実施する常勤の職員・相談支援員と兼務のため、ハローワークへの同行や就労に向けた支援のみに携わることができないため専任の職員がいると良い・全員が相談支援員との兼務であるため専任がいない・相談支援員と兼任しているため、不足している。無料職業紹介事業も視野に入れていく必要があるのではないかと思っている＜専任・複数人体制＞12 件

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・貸付、生保との連携が図れているため（ごくわずかだが）コロナ禍で本当に困っている方に対して、連携して支援が行えるため・住居確保等、今まで行ってきた連携がスムーズに行うことができた
・今まで様々な困窮者支援を行ってきた経験やネットワークが今回のコロナ禍で発生した様々な課題に活用できた＜他機関・他部署と連携が取れる＞18 件

・生活保護に至らずに、生活困窮者自立支援事業により、生活困窮者の対応が大いにできているため。
・生活保護に至る前段階の方を支援するという制度趣旨には合致していると思われる。
・生活保護へのコロナ理由の申請はほとんどなく、生活困窮へ流れていっているので。ただ、コロナ禍が影響しての住確や総合支援資金貸付のための相談支援が急激に増え、相手も仕事を持っていると面談時間も合わ
せづらく、制度利用のためのコンタクトになってしまう部分もみえ、支援の難しさを容観的に感じる。
・コロナの影響により、これまで困窮とは縁が遠かった方でも困窮状態となるケースが生じている。特に、「生活保護には抵抗があるが、困窮状態が続いている方」が支援を希望するケースは、本制度がコロナ禍
において有効に機能していると感じる。
・リーマンショック時に比べ、生活保護受給世帯の伸びが緩やかであり、生活困窮者自立支援制度が第二のセーフティネットとして機能していることが想定される。
・特例貸付と住居確保給付金の活用で、生活保護でなくても救える方々がいる。家計相談支援事業。
・生活保護の申請に抵抗を感じる人は多く、まずは住居確保給付金や貸付を利用してみたいという人には有効に機能しているが、コロナ減収の人は世帯収入が収入基準額を超えていたり、持家ローンありという人も多いので住居確保の制度を利用できない人には有効でない事もある。

＜生活保護に至る前段階での支援（対応）ができた＞46 件

・コロナ関連の制度は充実しているが、ダブルワークできない・働けないという場合に支援が難航する。
・貸付利用のために、プラン同意をしている方が多く、具体的な支援につながらない。
・感染拡大に伴い相談等が大幅に増えたことにより、支援員の負担や業務が増大し、１人１人に対するきめ細やかな支援が中々実現せず、制度の目的とする自立支援まで到達できているとは言い難いため。高齢者の相談も増えており、体力の問題や就労機会があまりない問題により、自立支援が困難なケースが見受けられるため。
・概ね機能していると思われるが、既存の制度に当てはめての支援になるため、限界も感じる。
・コロナ禍の影響はまだまだ続くであろうし、今後の方が厳しくなると感じる。
・アウトリーチの必要性は感じているが、相談につながらない潜在化した生活困窮者の掘り起こしやアウト
リーチまで手が回っていない。
・住居確保給付金や一時生活支援事業の利用者がコロナ禍以前より増加しており、コロナ禍対応に関しては、非常に機能していると思うが、緊急を要しない支援については後回しになりがちになっている。
・住居確保給付金や特例貸付の申請者が増加しているため。しかし、住宅ローンがあり生活に困窮し、かつ貸し付けを希望していない方等に対して案内できるものがない。
・貸付利用者への相談フォローや、住居支援金利用者への就労支援等の仕組は評価できるが、事業者に相談
ニーズがわかりにくく、効果的な支援が行いにくいため・住居確保給付金は有用性があったと思われる。ただ、元々自立相談支援窓口の支援は数か月単位での継続支援となる事が多いため、多数の相談に対応する事が不得手ではないか。特例貸付での支援が大きいと思われる。
・コロナ禍で発生する問題に適切に対応できる支援機関が他になく、対応せざるを得ない状況になっている。
・生活水準が高い世帯がコロナの影響で減収したために自身が生活困窮状態という認識で相談に来るケースが増えたため、制度活用となると生活保護の最低基準額を上回っているため住居確保給付金などの活用数はさほど変わらなかった。貸付件数が増え事務作業として進めるしかなく支援に真に乗るケースは限定的であった。
・実際の困窮者に対し申請者は一部ではないかと考える・制度の主旨に賛同を得られないことも多く、自立支援制度を利用しない方へ提案できる他の策がない。
・自立支援機関回答：都市部など人口の多い自治体では、そもそも身近な相談機関となりうるような体制は取っておらず、コロナ禍のような多数の方の相談支援を行う体制は取れていないと思われる。都市部などの大規模自治体と町村部などの小規模自治体とで、取るべき体制や対策は大きく異なるため、そのあたり
を制度設計上も組み込んでもらいたい。自治体：上記のような意見があるとは言え、生活保護以外のセー
フティーネットや相談機関の存在意義は大きいと思われる。
・現場の立場として相談者から「ハードルが高い。困窮者の立場で考えてもらえていない」等、給付金等の支給要件について多々不満を聞く機会がある
・特例貸付という経済支援だけを希望している人が多い。住居確保給付金の支給要件がコロナの影響をうけた方の実態に合っていない部分がある。
・今後、返還等はしていただかないといけないものもあるが、比較的早く困窮者が使えるお金が手元に届けられるため。ただ、お金が手元に入ることが簡単であるとも思われている可能性もあるため、就労意欲を向上させるような支援を行っていく必要があると思われる。
・就労支援を中心とした支援が主になっているが、支援件数は増えている。経済的な困窮ケースが優先となりがちである。

36

・相談者の主訴が緊急小口資金等の借入であるため、相談支援につながらないケースが多い。
・給付的な事業として、住居確保給付金は有用であったと考える。しかし、相談者の多くに就労意欲がなく、自立相談支援事業の趣旨との乖離が感じられた。
・相談が多様化し、対応や支援に苦慮する。
・経済的支援、就労支援が有効かどちらとも言えない。
・うまく相談支援につながるケースもあるが、全く支援につながらないケースもあった。
・相談者のニーズや希望が生活困窮の制度と合わない（生活水準を落とせない人、対策を考えられない人が多い）
・特例貸付のために相談支援が必須となったため。支援者の急増により、結果として広く浅い支援になりがちである。
・経済的な支援を求める傾向にあり、家計改善や就労支援等を受けることに消極的で、根本的な解決を目指
そうとしていない
・特例貸付や住居確保給付金など、即効性のある金銭的な支援に利用者の目線が行きやすく、生活困窮者自立支援制度による長期的・計画的な支援までたどり着かない方が多い。
・住居確保給付金の要件が緩和されたことにより、申請件数は伸びているが、それ以外はほとんど何も変わっていない。就労支援体制が変わっていないため、自立に向けた対策は相談者自身で探すしかない状態である。
・支給する事業になっており、実際の就労につながっていない。
・特例貸付があまりにも緩い形で貸付可能であるため、自立の相談を望む者、助言に耳を傾ける者が少ない。
また混乱の中具体的な解決策もない（就職先がないなど）＜貸付・給付以外に繋がらない＞48 件

あまり機能していない、ほとんど機能していない、どちらともいえない

・住居確保給付金やコロナ特例貸付のいずれにおいても、全国的に相談や申請が増加した現象を鑑みれば、有効であったと思われる。一方で、既存の制度の一部要件緩和による矛盾も生じており、本来は新たな支援施策の設計が必要とも感じる。
（特にコロナの影響で休業等による減収となった人への就労支援を必須にすることなど）
・コロナ禍になり、相談員が更に増加しているため・生活福祉資金関係の相談が急増したことにより、本来支援すべき方への支援が行き届いていない可能性があるため。
・どの程度、事業周知できているか不明です。

＜その他＞6 件

・各種制度の案内や申請支援を行うことにより、相談者が抱える課題、ニーズが明確になった。相談者との接触する機会が増え、より具体的な支援を提供できるようになった。
・住居確保給付金の支給要件緩和により、埋もれていたケースがあぶり出された。中にはひきこもりのケー
ス、８０５０問題のケース、その予備軍となるケースにたどりついた。
・コロナ禍で相談件数が増えたことで、コロナ前より生活困窮世帯として潜在化していた世帯の把握につながっている。
・給付支援資金の貸付や、居住確保給付金の手続きに、自立相談支援機関への相談が必須であるので、周知された部分もあるが、別の問題が明らかになり支援につながる例は少なくない。当市では、生活保護の増加は抑えられており、これは、生活困窮者自立支援制度がセーフティネットとして機能していると認識している。
・緊急小口資金の申請時点で、お金だけではない支援を必要としている人に会う事が出来、困窮の初期段階の問題を見つけ支援ができる体制がとれること
・これまで生活困窮状態にありながらも支援につながらなかった世帯から相談がくるようになったため。ただし、支援効果は低い。
・特例貸付をきっかけにして、心配な世帯との関りができている。

＜埋もれていたケースのあぶり出し＞15 件

・委託先の社協と連携を取りながら、住居確保給付金、一時生活支援事業、コロナ特例貸付、市の独自の貸付制度、民間団体のフードパントリーなどの制度や社会資源を活用し、相談者の支援が行えている。
・同制度が施行されて以来、他機関との連携を強化してきたため・総合支援資金等の特例貸付との連携が行えている・生活困窮者自立支援制度自体に、給付や貸付け等の機能はなく、それらを実施する機関との連携においてしかかかわれていないため
・どこが窓口になるのか、まず最初の窓口としてわかりやすいと思われる。また、社会福祉協議会と連携（本市は同じ窓口）することで、継続した支援につなぐことができる。
・各種税、国民保険料などの滞納や日常生活上に起こり得る相談すべきところがわからず、たらい回しと感じる相談者もいる中で、まず生活困窮者自立支援制度担当が全ての相談を受け付けた上で状況を整理し、必要に応じた制度や担当部署と連携・対応していけるようになっている
・住居確保給付金支給からの減収した方や離職した方の就労支援や生活保護へのつなぎ支援、また外出自粛により相談が増えた、ひきこもりの方を抱えた家族からの相談へ対応している。しかし、一方で住居確保
給付金の支援と特例貸し付けの支援延長により、就労意欲を低下させている部分も見受けられる。

資-57

37

・コロナ禍の状況が自治体ごとに激しく異なるため、全国的な一律制御は無理が生じやすい。
・コロナ禍を理由とする対象者が少人数のため・生活困窮者自立支援金の対象範囲が狭く、支援が行き届かない。
・コロナ禍が始まる前とあまり変わりがない。
・制度の間にある人が多い印象。生活資金の貸付だけでは課題解決にならないケースが多い
・真に必要としている人が相談に来ているように感じられない・みんな社協の貸付に流れている。看板だおれである。
対象となる方の様子はコロナ禍前とあまり変わらない。支援員の感染リスクが増加したのみ。

＜その他＞15 件

・従来の困窮相談に対してはある程度機能していると思うが、生活保護の相談も多く、コロナ禍における収入減少という根本的な課題に対しては効果が薄いと感じる。
・政策が場当たり的で後手後手になっているから・今後、社協の貸付金が返済できない、しない、などの相談が増加されることが予想され、その時の対応により評価が変化すると思われる。
・総合支援資金（特例貸付）の延長・再貸付に自立相談支援機関の支援を条件としているが、その必要性を感じない。
・スピード感が足りない・相談者の相談に乗る分には概ね困っていないが、実際にできることは少ないと感じており、困難なケースにおいては無力感を感じる。住居確保、自立支援金等は役に立っているが具体的なものを求めてくる人にとって有効に機能していると言い切れる所はないのでは？
・本当に必要な支援が必要な方に届いているか不明である
・コロナ関連は生活困窮になった要因の一つであり、制変としての対応は特段区分する必要を感じない。一時的なものとして区分するのであれば、別制変としての対応でよいと思う。
・条件が厳しく、活用が困難な場合がある。
・自己決定や本人の意向を尊重することが生活困窮者自立支援事業の基本姿勢であるため、見守りしかできないケースが多々ある（例えば、コロナ収束の見通しがつかない中でタクシー業界にこだわり、転職せず景気回復を待つ人々）。コロナ収束の兆しが見えず相談者が増加する一方だが、相談員の人数は変わらない。
・生活実態が見えづらい方への金銭的支援（自営業、フリーランスなど）が、本来の本制度の目的に合致していないのではと思う一方で、潜在的な困窮者の発掘につながったケースもあるため。

＜コロナ禍に不向きである＞16 件

・対象者増加により相対的に相談員、支援員が不足したため、個別具体的なきめ細かな伴走支援ができていない。
・事務的対応に追われ、本来業務が出来ていないため・コロナにより就労支援が停滞、社協の事務量がオーバーフローして応援に入った。外国人対応に時間がかかる。
・特例貸付の業務が多忙で十分な本来業務の相談時間が取れない。
・相談者の激増と給付受付が過多なため、深い関りができていない
・総合支援資金等の貸付や住居確保給付金の申請件数はコロナ以前に比べ、大幅に増加している。 一方で、多くの相談者への対応を行うなかで、他の業務との兼任をしている相談員の余裕もない ことから、家計改善支
援事業へつなぐことができずにいるなど、人員の不足により自治体側においても制度を生かしきれていない。
・困窮改善は一夜にて改善しない。併走するにしても、同じベクトル、同じ速度で走るには、一人の困窮者につき一人は必要（人的に不可能）
・人員体制が不十分であり、ほとんど機能していないため・コロナ禍で激増した貸付相談に対して十分聞き取りができる時間も職員も足りない。複雑かつ変更の多い制度に追い付かない。きちんとプラン制度に乗せるための会議を開催する時間がない。
・生活困窮相談と特例貸付相談が社協の同部署での対応になっている。そのため、貸付業務が増え、困窮者支援が追いついていないと思われる。

＜人員・時間不足＞19 件

・本来生活保護に陥ることを防ぐことを目的にしておきながら、単なる延命措置に終わってしまっている。
職員の心身に負担を与えるだけで何の解決にもなっていない。
・自立しようとする気持ちがあるか定かでない申請者が多い
・貸付希望者が 9 割以上で相談を希望しているのではなく、貸付を受けるための通過点として利用しているだけ
・スピード感を重視したことにより、内容が薄くなる。何のための貸付なのか…。
・自立相談支援事業の委託先が社会福祉協議会であり、コロナ特例生活福祉資金窓口と同じであるため、貸付業務に偏重している。また、貸付だけを目的として積極的に生活困窮者自立支援を受けようとはしない。しかし、元々困窮していたケースが浮き彫りになってきている。
・貸し付けだけを望んでおり、生活実態は全然、見えてこない。相談をする気もないため。
・コロナ以降相談者は増えたものの、住居確保給付金や社協の特例貸付など単純に経済的支援を目的としたものが多く、本来の生活困窮者自立支援制度が想定しているような生活課題を抱え、困窮状態にある人の相談が表面化されにくい。
・ビデオトーク

38

・三密を避けるなど感染症対策を行ったうえで実施
・ガイドラインを参考に感染予防対策を十分に配慮して事業継続した。
・密を避け、広い部屋を利用し机の配置を工夫。1 机 1 名配置等で対応した。
・県外の外部講師は避け、県内で依頼。また受講時に密にならない様、天候の良い時は室外での実施も試みた。
・有償活動時、密にならないようにするために送迎で使用する車の乗車人数を減らした。
・広いスペースの確保（レンタルスペース等）と、参加する利用者を分け、一回の参加人数を抑え開催。
・三密を避けて実施できる内容に変更した。
（野外での活動など）＜三密回避・感染防止対策実施＞22 件

・緊急事態宣言により、協力事業者から受け入れできないと申し出があったため・居場所の提供について、感染拡大により会場の貸館が中止された期間、事業を中止した。
・現場見学や就労体験はコロナ感染予防の観点から受入事業所もなく昨年から中止。
・就労体験会を企業に依頼して実施する計画だったが、コロナ禍で受け入れていただける企業がなく実施を見送った。
・会場の使用休止期間があったため・利用していた施設が一定期間閉鎖になったことに伴い，開催を中止した。
・公民館のガイドラインに従った。
・緊急事態宣言発令により、就労体験する場（喫茶店）が休業になった＜施設・会場の方針で中止・変更＞22 件

・以前はひきこもりから外出してもらうため、来所時間を自由に設定していたが、コロナ禍では予約制にし、又グループワークも屋外以外はさけて実施した。
・集団プログラムの参加人数を 10 人以上から 5 人以下に変更した。
・定員５０％制限
・Web 開催に切り換えたり、参加人数を減らし密にならないように対応した・集合してする就労準備支援事業については、宿泊型の中止や人数を減らし時間を短くして実施をした。
・パソコン教室など、密にならないよう人数を減らして実施した時もあった。現在は通常通りの施設使用となっているため、ほぼ以前の規模で実施。
・1 回のセミナー参加上限人数を定めた＜人数制限・予約制・時間短縮＞31 件

・緊急事態宣言期間中は作業や見学・体験、同行支援を自粛した。
・社会参加目的で行っているボランティア等が緊急事態宣言等にて、イベントの中止や受け入れが中止になっている。
・就労体験や、職場実習の機会が大幅に減った。密を回避するため、イベント等の催しができなくなった。
・体験や実習及び見学の企業受入なしだったため、プログラムには本人希望あっても組み込むことが出来なかった。
・初回の緊急事態宣言時には事業を一時休止した。
・学習支援授業を受けている子ども達と夏野菜収穫体験、芋掘り収穫体験を毎年行っていましたが新型コロナウイルスの影響を受け、令和 2 年、令和 3 年と中止となりました
・自治体独自の非常事態宣言およびまん延防止等重点措置の期間は、フリースペースの開所を中止した・面談やグループワークを行わない時期があった・市のコロナウイルス感染症対策本部会議のイベント開催等に対する市の方針に注視し、実習等の実施を中止するなどした＜中止・一定期間中止・縮小・延期＞94 件

Ⅱ４（２）① 就労準備支援事業において新型コロナウイルスの影響を受けて変更した具体的な内容（調査票 p21）

・携帯電話のスマートフォン化
・ネットに掲載されている情報を伝える時に活用

・オンライン相談・面談

・iPad を用いての説明
・パソコンの外国語翻訳機能の活用＜その他＞4 件・zoom＜オンライン＞3 件

・SMS＜SMS＞2 件

・電話

自立相談支援事業において面接や支援等に ICT を活用した場合の「方法（5.その他）」 （調査票 p20）

・一部の期間を電話で対応＜電話＞3 件Ⅱ４（１）

４ 【困窮】新型コロナウイルス感染拡大防止に係る対応状況（支援の ICT 化等）

資-58

39

・開催場所等の減少
・内職の導入など
・個別にオーダーメイドの支援を実施しているため特にコロナの影響はない
・新規参加者は２週間の健康観察（毎日の体温計測・健康記録）を実施後に支援事業所の訪問や見学等を開始することとした。
・毎週予定の行事はその時の緊急事態宣言などの様子を鑑み決定した。
・ボランティア参加を促していたが、取りやめている
・就労体験先に断られてしまうことが多かったため、委託先が工夫し農業体験等おこなった
・集合研修から個別研修への変更や、密集した作業等については中止とした。農業体験の取組を強化した。有償ボランティアから雇用に切り替えた。
・コロナ禍の落ち着くのを待った＜その他＞15 件

・蔓延防止等の措置のため、会場の使用ができず開催中止。
・飲食を伴わない内容に変更。
・就労準備講座において調理実習を中止した。また同窓会を実施していたが中止した。
・緊急事態宣言中、一定期間開催中止、通所先の食事提供がまだ再開できない
・2/月→1/月の開催へ変更。緊急事態宣言中や特別警報中の中止（フリースペース）。飲食を伴う内容の変更。
・調理実習と会食を中止した。市内独自の感染警報が発出された際は、会場が借りられないため中止＜調理実習・飲食中止＞7 件・不特定多数の人との接触があるプログラムの変更。例えば、野外活動での飲食店での飲食活動など。
・中止したり、参加者が密にならないようなプログラムにしている。
・公共施設を借りて実施していたため、会場の使用人数の制限に応じてプログラム変更
・新たに分室を設け事業実施することで密を解消することができた。内側作業の需 要が減少したため、外出プログラム、ペン習字、軽運動等のメニューを開始した。
・講座プログラムをなくした。散歩等屋外に切り替えた。

＜プログラム変更＞10 件

・緊急事態宣言発令後、室内でのグループワーク等の活動を戸外活動中心に実施した・面接自体や屋内での実施回数を減らし、屋外での面接を実施する等工夫した。
・参集して実施するプログラムは中止とした。会場にしていた施設が閉館となった際は、施設が利用再開するまでプログラムは開催中止とした。一部プログラムは、会場を屋外に変更し、感染対策を講じながら実施した。

＜屋内回避・屋外実施＞12 件

・対面での面談練習+講座等を緊急事態宣言の発令下ではオンラインへ切り替えて実施した。
・就労体験や職場実習がオンラインで就労状況を確認するといった内容に変更。
・緊急事態宣言下では直接会うことを控えた。会合をオンライン(Zoom)で実施した。
・対面から電話対応に変更、接触しない支援に変更した
・対人援助の代わりに、電話や zoom で対応
・来所自粛期間において、生活習慣チェックや求人票の開拓など定期電話による支援を行った・現場での開催ではなく、オンラインでの開催に変更した。参加者がオンラインで参加できない場合は、中止
することもあった。
・農業体験等の集団支援を中止・個別支援はオフィス内でリモート面談・ステップアッププログラムをオンラインで実施
・Zoom による支援へ変更。屋内でのグループワークを見送り、屋外での実施へ変更を検討中。

＜電話・オンライン活用＞13 件・個別対応を行い、支援員 2 人で同時刻対応。
・実施内容もグループワークをやめ、個別でできるものへ変更した。
・集合形式ではなく、個別対応とした。
・グループプログラムを延長・中止した。グループプログラムの実施を見合わせている期間については、個別プログラムを実施することで対応した。
・大勢での参加が難しく、個別対応もしくは２～３名で対応するようにしている。
・グループワークを中断した。
・参加人数を分散し、個別の支援時間を多く作った。
・空き家清掃や軽作業などで少人数にしたり個別対応にするなどした。屋内作業ではなく屋外作業にしたり屋
内作業を延期するなどした。
・集団プログラム（公園清掃、クッキング）を中止し、個別プログラム（面接練習、発声練習）を実施した＜集団対応から個別対応へ変更＞14 件

就労準備支援プログラムの ICT 化について （調査票 p21）

等

・タブレットを用いて説明

3件
・Zoom

40

・電話

Ⅱ４（３） 家計改善支援事業において面接や支援等に ICT を活用した場合の「方法（5.その他）」（調査票 p22）※その他、屋外実施 12 件、電話・メール対応 9 件、時間短縮７件

・集団でのセミナー受講から、個別対応に変更している。
（人数の削減）・作業トレーニングは、各部屋ごとに少人数、または単独で行うようにしており、人との接触が最小限になるようにしている。
・人数を減らす、屋外での実施＜人数制限・個別対応＞25 件

・相談者との電話確認、ソーシャルディスタンスの確保など
・プログラム１コマあたりの参加人数を継続。
・別のプログラムに参加する方が接触しないよう部屋を分けて実施。
・利用者間の距離を十分に確保。
・実施会場での対人距離、密度などの工夫＜ソーシャルディスタ＞68 件

・サーキュレーターなどを活用し、十分な換気を行った室内で、オンラインツールの使い方や SNS の活用などのプログラムを実施している。
・国の指針に沿って、ソーシャルディスタンスや換気を充分に行いながら実施している＜換気＞68 件

・感染防止パネルの設置、電話での対応。
・窓口カウンターや相談室に飛沫防止パネルを設置している。
・アクリル板を設置するなど感染症対策を十分に行い実施している。

＜アクリル板・パーテーション＞83 件・アクリル板やマスク・消毒等の通常の配慮・緊急事態宣言期間時は実習等を実施しない等の配慮
・マスク着用で距離を取り面談
・15 分以内で行う、マスク、換気、消毒等の感染対策を行う
・参加前に検温と消毒、ソーシャルディスタンスを保ちながら実施＜マスク着用・検温・消毒（手指、机椅子）＞174 件（就労準備支援事業）感染症予防に配慮しながらの実施方法（ICT 機器利用しない方法）

・応募書類の作成等の講座、身だしなみ、自己分析の講座は動画を撮影し、E ラーニングを活用するようになった。
・委託先で E ラーニング等できるようにしているが、自治体での受信等のできるようになっていない・キャリアサイト（GATB,東大式エゴグラムは集計時のみ PC 使用）
・Zoom を使ったステップアップ研修の実施
・委託先の関係者専用ホームページからビジネスマナー等の研修動画を利用している。
・Zoom での相談の実施。
・軽運動（ヨガなど）、コミュニケーション（ストレスマネジメント、アンガーマネジメント、ビジネスマナー等）、教養（日本語の学び直し、応募書類書き方、面接対策）、栄養指導（献立作り、栄養指導など）（就労準備支援事業）Ｅラーニングのコンテンツ、取組の概要

・LINE 通話を活用したオンラインの調理実習・支援対象者が他市町の支援対象者との意見交換で活用した・オンラインゲームをしながらボイスチャット、ZOOM の活用による面談、グーグルを使って Excel（現金出納簿）作成の共同作業
・面談練習や面談の一部をオンライン会議システムを利用して実施した
・Zoom を活用したオンライン面談、オンラインプログラム、オンライン心理面談の実施
・ＮＴＴコミュニケーションズによるビデオトークを利用
・Zoom によるグループワークの実施。
・座談会をオンラインで実施し、参加者同士のつながりづくりをした・オンラインでのプログラム提供。
（例）ビジネスマナーなど資料を画面共有しながら実施。オンラインでのつどいの場での交流。

（就労準備支援事業）オンライン通話を活用した具体的な取組について

Ⅱ４（２）②

資-59

一時生活支援事業未実施自治体において、住まいに困窮する方からの相談に対しての対応で、行政及び民間が実施しているサービスで対応している際の具体的な内容（調査票 p25）

41

（社会福祉協議会）
・社会福祉協議会が実施している「居場所事業」の参加者に制度案内をしている。
・社会福祉協議会、地域包括支援センターとの連携を行い、対象者の把握に努め、体験利用を含めた事業の利用を促している。

（生活保護・福祉事務所）
・担当ＣＷとの情報共有
・各福祉事務所と綿密な連携を図り、適宜、該当者の掘り起こしをしている
・適時、自立相談支援事業者や福祉事務所へ対象者がいないか確認を行い、利用喚起を行っている・被保護者就労準備支援事業と一体的に実施している。
・福祉事務所や民間の困窮者を支援する団体などの関係機関へ制度の周知を行い、利用勧奨を行っている。
・生活保護行政窓口に、委託先の職員が常駐し、就労支援員として就労支援をしている。
・生活保護担当ケースワーカーへ就労準備支援員より事業周知を図る場を設け、利用者の増加
・就労支援について、生活困窮・生活保護関係者が連携するため定期的に情報共有を行っている（民生委員）
・民生委員や各相談支援機関などとの連携のほか、福祉以外の各種団体（商工会、自治会など）との連携。
・民生員から情報提供などを進めている。
・民生委員等にも周知し、各地域での利用者掘り起こしを行っている。

（自立相談支援機関）
・自立相談支援事業の支援対象者を定期的にモニタリングすることで、就労準備支援事業の支援につなげている。
・自立相談支援機関との連携を密にし、ニーズをくみ取る。
・アセスメントの結果、就労準備支援事業を利用することが適切と考えられる場合には、早い段階から就労準備支援事業者と連携を取り、支援がスムーズにできるようにしている。
・毎朝のミーティングで、当センター（自立支援機関）において、同事業所と情報共有している・就労準備の必要性がある方に対し、関係構築の観点から早期より介入を依頼している・自立相談支援機関での相談援助の場面において、必要と思われる相談者には就労準備支援事業の提案を行
い、希望すれば随時アポイントメントをとる対応を行っている。
・就労準備支援につなぐ際に対象者の具体的な課題と目標を共有している・自立支援や家計改善支援のプラン検討会や支援調整会議に参加し、対象者の把握や本人、家族への働きかけについて連携している。
・自立相談支援窓口のアセスメント。ひきこもり関係各窓口との連携。
・毎週一緒に支援調整会議を開催し、支援について共有している。
・住居確保給付金、生活福祉資金貸付の利用者の家族に就労していない方がいる場合に、相談支援員にその旨情報共有し、給付金、貸付の申請受付時や面談時に相談支援員も同行する。

＜自立相談支援機関や関係機関等との連携＞50 件

Ⅲ１（４） 就労準備支援事業の利用者を増やすために、具体的に取り組んでいること・工夫している
こと、効果がある取組等（調査票 p28）

５ 任意事業等の実施促進に向けた課題分析

・新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴う市営住宅の提供
・無料低額宿泊所や有料老人ホームの体験利用
・住み込み寮付きの仕事の紹介を行っている。
・交付金を活用して同様の事業を開始した。R4 年度から一時生活支援事業に切り替え予定。
・居住支援法人につないで、賃貸住宅探し、保証人代行を依頼。
・一般社団法人 在宅生活支援パートナー協会・セーフティネット事業
・NPO 法人の自主事業であるホームレス支援事業を紹介した。

22 件

Ⅱ４（５）⑧42・見学から体験へといった流れが有効だと感じる
・就労準備支援事業のメニューを事前に体験出来るような取り組みを実施している。
事業を利用すれば生活リズムが整う・自立につながると思われる相談者へ事業を提案し、希望があればまずは見学・体験をしてもらう。
・事業所として企業から内職作業を請け負い、他者と協力して、納期がある仕事に取り組み、就労に向けて一歩踏み出すための準備期間として活用している"・職場体験協力企業先数を増やし、利用者が選択できる企業数を増やしている。協力企業の数が増加するほど、利用者に職場体験を提案しやすくなっている。
・社会福祉協議会、地域包括支援センターとの連携を行い、対象者の把握に努め、体験利用を含めた事業の利用を促している。
・気軽に参加できる体験参加を取り入れて、申請者の増加を図っている。
・本人に抵抗がある場合、見学や体験利用により事業利用につなげている＜体験・見学＞10 件・アウトリーチの充実による自立相談支援機能強化事業を活用し、主にひきこもり者に対する訪問支援を行
い、出口ツールの一つとして就労準備支援事業の利用を促している。
・ひきこもり生活者や長期離職者を対象にした就職相談会の開催
・ひきこもりや精神的な疾患のあるケースが主なので、まずはコチラから積極的に自宅に赴き繰り返し説得を行っている。
・自立相談支援機関より、職場体験利用を案内している。
・ひきこもり家族の集いで、チラシの配布や事業説明を行っている。
・長期離職者等引きこもり状態の人にもステップアップの場所・事業として案内している。
・ひきこもり支援団体との連携
・ひきこもり（本人及び家族）に対する相談業務を行っている＜ひきこもり対策との連携＞11 件・コロナ禍においては実施できてないが、以前は関係機関や家族、本人への内容の理解のため、参加型の見学会やイベントでのチラシ、ポケットティッシュの配布を行っていた。
・協力企業の開拓と、事業内容の周知。
・リーフレットを作成し、関係機関に設置している・関係機関等にリーフレット配置する等周知徹底。
・毎月、広報紙（ニュースレター）を発行して広報している。
・関係機関への周知広報を行い、それぞれの期間でかかわっている相談者へ案内をしつないでもらっている。
また、ハローワークや行政窓口にチラシを掲示してもらっている。
・パンフレット刷新、支援調整会議等での広報活動
・定期的に市の情報誌にて事業の紹介をして頂き、市民に広く周知を図るとともに、自宅からなかなか外出する機会がない方に情報を届けられるよう、SNS（インスタグラムやツイッター）を活用し、日々の訓練の様子などを発信している。また、その情報発信（画像や動画の編集・投稿など）は、訓練参加者にプログラムの一環として行って頂いている。
・毎月の広報に記事を掲載している＜事業周知（広報・パンフ・リーフレット・HP 等）＞34 件（その他）
・家計改善支援などとの連携による対象者の把握・障がい福祉課との連携。
・地域若者サポートステーションとの連携。
・事業の説明を関係機関に行い、支援の必要な方がいたらつないでいただくようにお願いしている。
・関係機関への周知。
・他事業（就職氷河期応援事業等）と連携連動しての活用。
・庁内他部署との連携。市内の障がい者支援事業所、若サポなどとの連携を図っている。
・○○市版中間的就労事業などに積極的に出向き、利用者との関係性を作ってから、利用を勧めるなどしな
がら、少しずつ慣れてもらうような環境づくりをしている。
・市の無料職業紹介所より、アセスメントで事業利用が必要とされれば、支援プラン作成のうえ就労準備支
援事業の利用につないでいる。

・社協 CSW との連携
・本市では被保護者就労準備支援事業を一体実施しているため、生活保護ケースワーカーに事業の情報提供を行い、利用者増に努めている。
・事業を委託している社会福祉協議会が行っている若者の居場所事業と連携して就労に向けた支援が行なえている

資-60

43

・対象者にとって魅力的で充実した支援内容を提供できるように、委託先と定期的に打ち合わせを行っている。
・事業の対象になり得る人を対象としたセミナー等を開催している。単純作業や 1 人でできる作業メニューを用意している。
・居場所の提供を行い、まずは事業を利用することに対するハードルを極力下げて、事業利用勧奨を行うよ
うにしている。
（事業を利用したからといって、就労自立を無理強いするわけではない）"
・就労支援員などと連携し、就労支援をする中で就労準備支援事業の対象になりそうな人がいた場合はすぐに報告してもらう。
・公営施設や民間のリサイクル関係（廃棄物の解体、選別など）は作業も簡単であり、取り組みやすい。障がい者の受け入れなども行っており、従業員の理解もある。
・就労準備支援事業を利用する前段階の、基本的な生活習慣を身につけられるような支援。
・各地区福祉事務所での目標数値の割り当て
・関係機関への事業説明（保健所、高校、社会福祉協議会など）"
・当該事業の必要性を理解していない者に対し、自立相談支援機関での就労支援を実施し、就職に至らない
状況を実感してもらい、当該事業の必要性の理解に努めている。
・相談支援員（本人と一番最初に出会う支援員）に当該事業の理解が深まるよう情報を提供して、当該事業につながるよう図っている。
・就労準備支援事業の事業所からの送迎。
・メールでの相談が出来る体制を作った。
・他機関から依頼の相談事例や直接家族や当事者からの申込みで個別相談が開始されるが、初期の丁寧な情報収集と複数のスタッフによる見立てと方針の一致を大切にしている。また、自立相談支援機関の相談員との日常的な情報交換で方針の統一を図っている。
・支援メニューを増やすため、地域の様々な取り組みに積極的にコミットし、地域への理解を深め、準備支援で参加できる取組の拡充を図っている
・利用者に経済的負担をかけないように、通所支援（交通、食糧など）を行なっている。－交通支援：コースを決めた送迎。食糧等支援：事業で得た成果物の対価を利用者に還元する形で提供している。※ポイン
ト付与制で獲得ポイントで食糧、生活用品等を交換提供している。
・就労準備支援事業に提供しているプログラム（１日２回、１時間半）において、新型コロナウイルスの影
響で増加しているリモートによる求職活動に対応できるよう、パソコントレーニングの講座を増やし、新しい生活スタイルに対応できるよう支援を展開した。
・事業の愛称を「ちょこっと」と事業参加者により名付けていただき親しみやすくした。参加者の OB にボ
ランティアとして出席していただき、サポートの充実を図った。構成的グループエンカウンターにより、参加者が互いに影響を受けながら成長しあえるように取り組んでいる。自己肯定感が高まり、主体的に動けるようになった。
・就労準備支援事業に興味を持ち見学に来てくれた両親に対し、その後毎週両親に電話連絡を行い、子どもさんの状況を聞き、活動を報告している。子どもさんが就労準備支援事業に対して興味を持ち、つながりを持てるようになるまで電話での話し合いを続けていきます。
・地域住民の協力をいただき、賃金が出る庭の草取り作業を行っている。2 人～3 人の作業で中に必ず作業に慣れている人と一緒に行っている。契約のない作業なので、縛りがないことで取りかかりやすい。他の利用者の特性を生かした協力事業所を開拓している。
・アウトリーチ支援事業のアウトリーチ支援員と連携しており、アウトリーチする中で就労に繋がる方については、本人の了解を得て、情報共有し、就労に向けて取り組んでいる。
・支援対象となりうる方の親族等に、制度紹介パンフレットや手紙を預け、本人へ渡してもらうようにお願いしている。
・民児協の各町村における定例会に参加し、事業の周知と支援への協力をお願いしている。
・事業所による事業説明会の開催。
・各区への就労関連事業の研修を実施。
・相談支援員内で情報共有を図り、対象者がいた場合に、就労準備支援事業を委託先にケースを依頼し、早期に取組が出来る様にしている。
・事業利用までの要件を緩和し、申込手順を簡略化することで事業利用につなげるよう工夫している。

＜その他＞61 件

・協力企業の開拓と、事業内容の周知。
・市広報誌に、就労準備支援事業の就労体験への協力企業募集について掲載
・関係機関等にリーフレット配置する等周知徹底。
・利用者一人一人に適した企業開拓のための巡回訪問。
・職場体験協力企業先数を増やし、利用者が選択できる企業数を増やしている。
・協力企業の数が増加するほど、利用者に職場体験を提案しやすくなっている。
・求人が出ている市内の企業に事業の説明等を行っている・利用者にあった事業所を見つけるため、情報誌などを見て訪問している。
・体験を希望する事業所の開拓＜企業開拓・企業周知＞9 件

就労準備支援事業の利用者を増やすために国や都道府県に求める施策（調査票 p28）

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・協力事業所を開拓するための支援（企業に要請する、受入金を出す）・職業訓練につなげる支援
・都道府県が管内の協力事業所の開拓や情報提供を一元的に行うべき・民間企業や自治体等での就労体験の受け入れ体制の構築
・就労体験可能か民間企業等の開拓。
・利用者は少ないにせよ、協力企業の開拓やメニュー開発のためのマンパワーが不足しており、 事業を展開するための準備が整備できない状況にある。事業を利用しても伴走できるだけの支援 力が不足している。
・企業等への生活困窮者支援についての啓発など。
・職場体験、ボランティアを受け入れてもらえる企業の理解の促進。
・障害者手法によらない就労準備支援、
ジョブコーチ、職業訓練所の利用。
・就職困難者受け入れを促すための企業側へのアプローチ"
・国や都道府県が企業に働きかけを行い、助成金が出るような仕組みが必要と考える。
・準備支援員の研修機会の創設。市町村協働の広域的取組の推進（町村部では対象者数や社会資源が少なく多様な支援メニューを組むことが出来ず、個別支援中心になってしまう）。商工、農林水産業との連携の推進（国、都道府県段階で情報共有の場を設けて市町村段階での推進策を検討してほしい）＜開拓支援＞17 件

・就労準備支援事業に参加するための実費弁償など・困窮した利用者が参加するための往復の交通費を支給する支援・参加することによる給付金等
・多少の賃金が支払うことができれば、本人の意欲や安心につながると思うので、その支援があればよいと思う。
・就労準備支援と就労支援の境界線があいまいであり、できれば一本化した上で、その中で段階的な支援をする形に改める方がいいのではないか。
・就労訓練や就労系の障害者福祉サービスとの利用併用について一定期間以降するための併用期間があると本人への負担も少なく良いのではないか
・工賃、賃金ありの就労体験への助成金、1 年間の利用が終えた後の延長
・中間就労期間の増設・訓練期間中の生活費の担保、就労で賃金が出るような支援が可能になる
利用者が就労支援プログラムを受けるためにかかる交通費を補助経費に入れてほしい。
・準備期間中の生活費の支給・利用増加に向け、保険加入の他に、交通費と昼食代支給程度のインセンティブが利用者本人に還元できる
ようであれば、参加しやすくなるのではないか。また、生活そのものが困窮状況にある方もあり、事業を利用する間の生活費を支える制度を創設できないか。
・事業利用中、生活費の一部を支援するための予算。
・収入が少なく、経済的に余裕がない方への支援（就労準備支援事業を利用中）
・研修会場までの交通費の支援。
・就業体験時の賃金の支援。
・事業内容の周知。職場体験の際、何等かインセンティブが出せる制度だと利用の促進につながる。
・生活困窮者への就労準備支援事業は経済的問題が根本と考える。制度として労働対価の支払いは、問題があるとのことだが生活保護法の生業扶助の考え方で労働対価を認めることが一般就労につながると思う。
・収入要件の撤廃、就労するまでの交通費の負担
・自宅から事業所までの交通費助成
・交通費の支給。
（グループワーク参加、ボランティア活動、企業見学、職場体験など）
・そもそも、生活に困窮され、金銭的負担を極力なくしたい方が就労までに時間がかかったり、確実な就労を確約できない準備支援に交通費と心理的な労力をかけてまで参加を希望するケースは稀である
・就労準備事業利用者への交通費支給などの、利用者が就労できるように意欲を上げるための支援ができる
補助金支給＜経済的支援（交通費等現金の給付等）＞31 件

Ⅲ１（５）・就労ありきではなく、まずは家の外に出て他者と触れ合ってみることを目標に、街歩きベント的なものを開催している。そこからセミナー等へ繋いでいっている。
・利用者本人はじめ､関係機関との連携を強くするために､信頼関係の構築を心がけている｡
・事業のイメージ化が共有できるように､都度説明し確認していく｡"
・対象者の支援方針で就労の可能性が考えられる時には、事業に積極的につなげている。
・通所及び就労体験に際して交通費を支給している。
・テレビゲームやボードゲームなど信頼関係を構築するためのツールを導入している。当事者等のやりたいことを具現化出来る様取り組んでいる。
・広域実施参加自治体担当者を参集した運営会議を定期的に開催。

資-61

45

・求人情報、職業訓練等の情報の積極的な広報・商工会や、各種業界団体・組合等への事業の周知と協力依頼。
・関係機関に事業内容を周知、利用が望ましいと思われる相談者を自立相談支援機関へ誘導してもらう・プログラムの充実化を図り、利用者数を増やすために、出口支援となる就労体験受け入れ企業への協力（登録制など）支援の広報。

＜周知・広報＞8 件

・コロナ禍で、アウトリーチ等の支援が難しくなる中、他市がどのような支援を行っているのか事例を知りたい。
・就労準備支援事業に関する研修会が少ないため、他市他県の取り組み状況の情報や意見交換の場を設けていただきたい。
・県内の就労準備支援事業を行っている団体との資源開発の仕方や取り組み，利用者への周知方法やメニューの開発などの勉強会や情報交換会の機会の設定。
・都道府県が管内の協力事業所の開拓や情報提供を一元的に行うべき。
・オンラインプログラムの作成。
・講師派遣。
・就労準備支援事業が年齢、性別、障がいや疾病、世帯の状態などによりメニューがマッチしない場合があり対象者ごとの支援メニューの開発や他自治体の情報を詳しく知りたい。
・他市の先駆的取り組みを教えて欲しい。
・本人の動機付けなど研修や都道府県の中での課題共有のため、定期的なネットワーク会議の実施。
・市域・県域において事業利用者へ就労体験や作業体験の機会を提供している事業所、就労準備支援団体の情報を提供してほしい。

＜他自治体との情報共有・意見交換会の場＞10 件

・ハローワークに求人登録する際に、職場見学・体験ができる等を聞いてもらい、できる場合には自治体に情報提供するといったような協力
・就労訓練や就労系の障害者福祉サービスとの利用併用について一定期間以降するための併用期間があると本人への負担も少なく良いのではないか
・世帯に経済的な余裕がなければ利用することができないため、制度の見直しや若者サポートステーション事業等の多制度との統合を求める
・僻地における各種支援メニューの拡充
・生活保護受給者も一体的に支援が受けられるにしてほしい。
・他制度との調整。たとえば、重層的支援体制整備事業の「参加支援」との区別が分かりにくいので、より具体的な説明をお願いしたい"
・この事業は、資産収入要件があるうえに、一般就労に向けた準備は時間を要するため、準備期間を経て就労開始し収入を得るまでの生活を維持できない。時間的に余裕がないケースが多く、事業対象となる方に説明しても「そんな時間ない。効果が期待できない。
」と理解されづらい。就労準備支援事業だけではな
く、認定就労訓練事業などの社会資源や、一時生活支援事業などと一体となり衣食住が補償された形でな
いと、事業の利用は伸びていかないのではないかと考える。
・ハローワークの同種の事業と連携＜他制度との調整＞11 件

・資産収入要件を撤廃してほしい。
（「社会的孤立等の困窮者に対応するため）・利用要件の簡素化、障がい系サービスとのボーダーレス化
・収入・資産要件があり、抵抗を示す利用者がほとんどである。2 号要件にあるように、自治体の判断で就労準備を利用してよいということに、しっかりと適応していただき、徹底していただけると利用者も利用しやすい。サポートステーションとの連携の強化が重要である。
・年齢、資産要件の緩和を求めます。不登校やひきこもりなどにより、就職に対し一歩踏み出せない利用者には準備事業を使い、プレ社会、プレ就職を体験してもらえるようにしていただきたい。
・資産収入要件の関係書類提出義務の完全撤廃
・利用条件を現場感覚で緩和して欲しい。
・資産要件などの対象要件が阻害要因となっている場合もある。コロナ特例貸付の相談者においてもタクシ
ー運転手などは 60～80 歳の就労者が多く、年金だけでは生活できない人の就労の確保も大きな社会問題であると感じる。
・利用申告書に収入や資産を書かせることで、抵抗を示す人がいる。

＜利用要件の緩和・資産収入要件の撤廃＞12 件

・準備の利用期間をのばす。準備利用のための準備が必要な人への支援策がない。経済的に困窮している人が利用に結びつきにくい。国や地域全体で、働きたくても働けない方が働けるよう、事業所への声掛けや仕組みづくり。
・中間的就労を可能とする事業所又は機関を配置してもらいたい

46

・就労体験が可能な事業所や企業のリストアップなど。
・居場所を確保するための場所や人材・弾力性がある制度運用
・就労体験協力事業所に対する経済的な優遇措置や支援があれば社会的な受け皿が増え、様々な職種を体験させることが出来るのではと考える。
・協力事業所や認定訓練事業所に参加する企業が増えるように、インセンティブなどメリットを含めた働きかけ
・参加人数が定員に達しているため，とくになし。
・コロナ禍により求人や内職等が減っている中、就労準備支援事業も支援の困難さがある。また、利用者には対人関係で困難さを持つ方が多く、利用中の支援、就職活動の支援、就職後の定着支援の３つのバランスがとれて始めて役立つ支援となる。特に定着支援はその後の就労継続を促すためにも重要であり、最低１年は支援が必要と考えるがスタッフ確保の困難が問題となることから、補助率を上げる等支援の拡充をお願いしたい。
・オンラインプログラムの作成。
・一年では、就労に向けた意欲の喚起、就労技能の獲得、就職活動の全てを行うことが困難。支援計画を一年で就労に結びつける内容で作らなくてもよいようにしてほしい。
・利用者の中には、学校時代から不登校となり、そのまま他者との接点がなくなり何の情報も得られなかったという方が多くいるため、不登校（今後どこにもつながる可能性がない）の生徒について、早い段階で教育機関と生活困窮関係機関がつながり情報共有できる仕組みや、教育プログラムの一環として生活困窮の支援制度などを外部講師として生徒に話し周知していく機会をつくるなど、教育と生活困窮を繋げる仕組みを国や都道府県で制度として整備し、実施してほしい。制度化しないと熱心な先生の時だけつながるが、その後が上手く継続できないなど限定的になってしまい、長期的な連携が難しい。
・就労準備を行う上で受け入れ事業所様は、その方の事情や背景を考えながら指導を行っていただいたり、信頼関係の構築や日々の相談を行っています。出来れば受け入れ事業所様に協力金のようなものがあると助かる。
・自立相談支援機関が就労準備支援事業を兼ねることが難しい。すぐに一般の事業所にお願いできない場合が多く、関わって基盤づくりをしていくごとに時間がかかるが、自立相談支援を兼ねると時間が不足する。本人本位のプ
ログラムを心がけても対応できる時間に限界があり、結果支援者側に合わせた取り組みになってしまう。
・利用者、支援対象者数に応じて、各事業所に加算を求めます。より積極的に支援者の掘り起こしを行うことにつながると思う。
・プログラムで内職を用意しても、1 日分の交通費にならないため、利用者のモチベーションが上がらない。
・国庫補助金の補助率を 10/10 にしてもらいたい
・家族が養うことでひきこもり状態が成立しているため、家族の課題意識を高めるために住民税等の支払い
や電気・ガス・水道などの納付書と併せて「子どもが自立しない・ひきこもり」にある方を支えている家族へ宛てたアナウンスを強化してもらいたい
・制度そのものに対する意見となってしまうが、出口を就労とするべき日人とそうでない人が顕著になってきた。出口の考え方について議論が必要
・利用者増自体を目的にするのではなく、支援対象となるべき方が相談につながりやすいようにし、その結果として利用者が増えるのが理想であると考える。そのようなつなぎの機能を地域が果たすことができるとよい。
そのために、例えば空家・空き店舗対策等とも絡めた地域づくりの施策を予算化するとよいのではないか。
・オンラインの講義。多少なりとも効果が発生する仕組み。移動距離が短く、気軽に参加できるもの。利用時間を柔軟に選べるもの。
・国や都道府県が企業に働きかけを行い、助成金が出るような仕組みが必要と考える。
・必須事業化や広域実施により、市域にしばられない利用が可能になればと思います・ステップダウンや就労以外の出口も想定した事業展開に向けた助言。"
・ファイナンシャルプランナーやキャリアカウンセラーによる定期巡回相談を希望する自治体へ申込や日程調整のみで派遣して欲しい。
・利用者本人に情報が届くしくみ作り｡
・事業実施時に加入する保険範囲の拡大（推奨されている行事保険では電動工具使用の活動が対象外のため）。信頼関係構築のためにもボードゲームやスポーツジム等の利用料助成を検討して欲しい（地域や多様な他者を出会うことが社会性拡大につながるため）・準備の利用期間をのばす。準備利用のための準備が必要な人への支援策がない。経済的に困窮している人が利用に結びつきにくい。国や地域全体で、働きたくても働けない方が働けるよう、事業所への声掛けや仕組みづくり。

＜その他＞37 件

・現在はコロナウイルス感染防止の点から、大規模なイベント等が行なえない状況だが、企業説明会などの求職者が集まる場などで周知活動が出来ると良いと考えている。
・広報、宣伝活動の強化

資-62

47

（社会福祉協議会）
・日常生活自立支援事業との一体的な実施・貸付担当との連携や情報共有を日頃から行っている。"
・生活福祉資金や社会福祉協議会独自の貸付の相談時に、家計に問題があると判断した場合、貸付と同時に家計支援を勧めている・貸付事業担当、日常生活自立支援事業担当と連携し、家計改善の必要がある方についてつなぐようにしている。
・委託先の社会福祉協議会と情報共有を密に行い、対象者の掘り起こしを行っている。

（生活保護・福祉事務所）
・生活保護からの積極的なつなぎ（相談後のつなぎ、自律後の安定に向けたつなぎ）
・被保護者就労準備支援事業者や子どもの学習・生活支援事業者と連携し、両事業の利用者を対象とした出張セミナーや相談会を行っている。
・被保護者家計改善支援事業と一体的に実施している。
・自立相談支援員による、インテーク段階から家計相談支援員が面談に同席するなど、相談者の家計に関する課題の把握に努めている。
・初回相談から家計相談員が同席することがある。
・インテーク後の受理会議にて、家計改善支援の必要性を判断。
・自立相談支援機関と同事業所に委託をしており、家計の課題は多くのケースに内包されているものである
ため、初回相談から家計相談員が対応する場合もある。
・生活保護者向けの家計相談も行い、生困 生保への連携がスムーズにできるようになった。市役所内の収納・収税関係部門にチラシで周知したところそれぞれの部門から滞納者の情報提供や情報依頼が入るようになった。

（自立相談支援機関）
・自立相談支援事業の支援対象者を定期的にモニタリングすることで、家計改善支援事業の支援につなげている。
・債務や滞納、収支バランスが崩れたているであろうと判断されるケース等において、家計相談を通じて収支確認を行っている。家計相談により収支の見える化を図り、本人と支援者がお金の流れを把握することができ、解決への糸口が見つかる場合がある。
・当室においては、自立相談支援と家計改善支援が同一法人、同室内にて実施されているため、家計改善を希望される相談者がシームレスにつながれるようになっている。また関係機関周知を行う中で必要に応じて、関係機関や本人宅へのアウトリーチでの相談を実施しているため、アウトリーチ対応を希望する関係
機関や相談者からの相談に可能な限り対応している。
・自立相談支援事業において家計に問題があると思われる相談者に対し、積極的に利用を促している。
・生活困窮者相談に来所された方で家計改善支援が必要と相談員が判断した場合には、支援の活用を勧めている。
・自立相談新規受付時は、家計に問題がある場合は、家計改善支援担当も同席する等、複雑化しないよう早い段階で必要性を説明し支援に入る。
・相談事業、家計が必要か判断し丁寧に事業について説明をし理解をしてもらっている
・初回相談の段階で、家計改善支援が必要と見込まれる場合は、家計改善支援員が可能な限り同席し、早い段階から状況把握及び顔つなぎを行う。
・自立相談支援で家計改善支援につなげられるための支援を実施し、家計改善に円滑につなげられるようにしている。自立相談支援相談員が定期的に家計改善支援事業の理解を深める研修をしスキルアップの取り組みを行っている。
・自立支援機関とのこまめな情報共有等、機関会議等でのアピール。
・必要性がある方には、家計改善支援実施日に面談日を調整し、できる限り初回面談日から自立支援員と家計改善支援員が対応する。
・自立相談支援機関との事例交流などを積極的に図り、連携強化に取り組む。
・自立相談支援に相談してきた生活困窮者は、家計に様々な問題を抱えていることが多いため、その相談者の支出の聞き取りを丁寧に行い、家改善支援が必要だと判断した方に事業の利用を進めている。
・自立相談支援機関における初回インテーク、アセスメントで必要性を感じた場合は利用を速やかに進めているが「まずは事業の内容説明だけでも聞いてみませんか。やっぱりいいや、と思ったらそれで構いませんから」と伝え、抵抗なく受け入れてもらえるよう工夫している。
・自立相談と連携し、複数名の支援者で役割分担しながら対応している。また、就労準備支援事業の対象者に「お金に関する勉強会」などを開催し、相談者自身が家計管理についての知識を身に付けられるような働きかけを行っている。

＜自立相談支援機関や関係機関等との連携＞50 件

Ⅲ２（４） 家計改善支援事業の利用者を増やすために、具体的に取り組んでいること・工夫している
こと、効果がある取組等（調査票 p31）

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・貸付だけでは家計改善が出来ないことを説明し、家計改善の利用が貸付の前提であることと、基本的にはしている。
・生活福祉資金や社会福祉協議会独自の貸付の相談時に、家計に問題があると判断した場合、貸付と同時に家計支援を勧めている・対象者には積極的に支援を提案している。

＜貸付からのつなぎ＞13 件・パンフレットを関係機関へ設置したり、自治会へ配布することで、支援内容を周知している。
・家計講座を実施して、個別相談から家計改善支援事業の利用者拡大につなげている。ふくしだよりに掲載。
・各種金融機関や行政機関等へ事業の周知を積極的に行っている・貸付担当との連携や情報共有を日頃から行っている。"
・支援機関と連携し、チラシ等の設置を行っている・庁内、上下水道局，電力・ガス会社等にリーフレットを配置し広報している。
・周知により、各専門機関からの紹介が増えている。
・家計セミナーの実施。
・高齢者向けチラシによる周知と包括でのケアマネ勉強会での説明。
・民生委員、地域包括支援センター、障害者自立支援協議会等での事業 PR
・家計相談員との定期会議を実施し，事業の進捗，課題発見・解決に取り組んでいる。
・パンフレットの作成。
・就労準備プログラムや市民講座等で「家計を把握することの大切さ」をテーマに講演
・啓発チラシを作成して関係機関、団体へ配布。合わせて連携できるように依頼。
・相談業務の案内やチラシを市内の公共機関、民間施設に配布。
・市民向けリーフレットの作成。市民向け講座の実施。自立相談支援機関、職員向け研修の実施。
・行政徴収部門や福祉部局等各課への事業周知理解。民間の HP や介護事業所、ケアマネや MSW 等職能団
体への事業周知に努めている。
・市役所内の収納・収税関係部門にチラシで周知したところそれぞれの部門から滞納者の情報提供や情報依頼が入るようになった。

＜事業周知（広報・パンフ・リーフレット・HP 等）＞29 件（その他）
・行政の住宅担当課等との連携を強化している
・各種金融機関や行政機関等へ事業の周知を積極的に行っている・庁内の関係部署に制度・事業内容を周知し、連携して支援対象者の発見に努めている。
・関係する支援機関へ事業を周知（地域包括等）
・民生児童委員協議会へ家計改善支援員の参加。
・住居確保給付金の申請の際に、事業の有効性を説明し、利用を促している。
・地域包括支援センター等、関係機関と連携し、他の福祉サービスの利用者から、家計改善支援が必要と思われる方をつないている
・民生委員、地域包括支援センター、障害者自立支援協議会等での事業 PR
・様々な相談を受ける中で、一貫して何等か滞納や恐れのある状態になっているため、自立相談支援・住居確保給付金・就労準備支援など、他事業への利用希望がある相談者へは一律に家計改善支援事業を案内・利用を推奨している・センター内で北海道財務局多重債務相談窓口の出張相談会を定期開催（コロナ前）。
・弁護士会貧困問題等対策委員会所属の弁護士との情報交換会、協議を定期開催し、債務整理等事件処理の連携強化。
・具体的な成果や結果を出せるよう、専門機関（弁護士、消費生活センター、商工振興課、社会保険労務士など）とのネットワークを広げていき、結果につながるように工夫する。
・行政徴収部門や福祉部局等各課への事業周知理解。民間の HP や介護事業所、ケアマネや MSW 等職能団
体への事業周知に努めている。
・広域実施参加自治体担当者を参集した運営会議を定期的に開催（税務担当）
・税金等の滞納者を、税部署が入り口となり、生活再建に向けた相談につながるよう連携を図る。
・納税相談で役所の納税課へ来庁した方へ、家計改善支援事業を紹介して頂くようにしている。プランを立て終結した方で特に見守りの必要な世帯へは連絡を入れて状況を伺うようにしている。
・市の債権管理室や他の行政との連携
・自立相談支援窓口や納税課との連携

・社会福祉協議会における貸付事業の相談時において、家計改善支援事業の利用を促すなど、多事業との連携の検討を行っている。

資-63

家計改善支援事業の利用者を増やすために国や都道府県に求める施策（調査票 p31）

49・家計改善は困窮者支援の要であり、担当者以外の相談員においても研修の機会があれば。
・今年度から家計改善支援事業の担当となった職員が社会福祉協議会が実施している研修に申込をしたが、申込者が多いとの理由で補欠あつかいとなり受講できなかった。自治体として受講したことのない自治体を優先したとのことであったが、もう少し参加可能人数を増やしてほしい。
・家計改善支援員に対して、なるべく多くの者が国の研修を受講できるよう、受講枠を広げて欲しい（相談支援員、主任相談支援員も同様）
・福祉的な支援を必要とする相談者への金銭管理の方法が学べるような実務者研修をしていただきたい。
・国の研修を希望する相談員が全員受講できるようにしてほしい。県単位によるスーパーバイザー付きの事
例検討会の実施
・家計改善支援に特化した支援員側の定期的な研修、事例交流機会の提供。
・コロナウイルスが収束した後にでも、「家計改善支援事業」に焦点を当てた研修があれば受けたい。2 年前の研修は抽選により受けることができなかった。自立の研修の様にどの自治体も受けられる工夫があると良い。
・家計改善支援員のスキルアップ研修。都道府県内下での家計改善支援員の定期的なネットワーク会議（情報交換会）＜相談員研修の拡充＞13 件

Ⅲ２（５）・封筒を活用し、１日に使える金額を分かりやすく分類した。
・相談者（利用者）の家計改善を自立支援員にも実感してもらう。
・相談記録等見て、必要性を自立相談員に呼びかける。
・相談者と支援者の価値観をあわせる。窓口相談について、事前に聞きたい事を打合せしておく。
・うつ病など、精神に問題を抱えている相談者に対して傷病手当金や障害年金の申請を一緒に行い、家計改善支援として世帯の増収に取り組んでいる
・自ら来所することが難しい相談者（高齢者など）には、積極的にアウトリーチを実施し、相談につなげている
・家計表を作成し、本人に分かりやすく説明し、具体的にどこを改善したほうが良いのか、適切にアドバイスするように努めている。
・家計改善が必要なケースは、自身の収支を客観的にとらえる事が出来ていない場合が多く、まずはその重要性を理解してもらうところから根気強く説明している。
・面倒だと思われ中断されないようにするため、来所ができない場合は電話やメールでの対応もするようにしている。
・対象地域ごとに相談会を行う
・経済面での困り感が増したタイミングでの介入を行うようにしている・特に支出に対する考え方や気づきを与えられるように努力している。家計の見える化とそれに対する認識を共有し、本人主導で改善する。
・相談者へ具体的な例をあげてこういった相談が出来ますと説明している。
・相談時に収支の確認を行い、必要であれば家計へつなぐ
・自立相談の段階で家計の収支表を作成。本人の気づきを促す。
・就労収入を得るためには 1 カ月の家計の支出額がいくらか理解する必要があるので、就労収入と家計相談をセットで行うとスムーズに支援が進むことが多い・相談員の増員、SNS 等での遠隔相談の実施
・家計表をつけることが難しい利用者にはレシート集めから始め、一緒に整理している。貸付や権利擁護とも連携し、対象になる方にはシームレスにつないでいる。

＜その他＞61 件

・研修等で事業の説明をしている。
・相談支援員、ケースワーカー、民生委員向けに事業説明＜説明会・研修・講座・セミナー等＞9 件

・生活福祉資金担当者との連携（コロナ特例貸付も含む）。
・生活福祉資金等の貸付事業での丁寧な聞き取り及び面談と、その後のフォローアップの継続
・CSW、貸付事業などと連携し、生活保護に拒否があり、自立をしたい方に対して事業の紹介を行う。
・社会福祉協議会における貸付事業の相談時において、家計改善支援事業の利用を促すなど、多事業との連携の検討を行っている。また、住居確保給付金の申請の際に、事業の有効性を説明し、利用を促している。
・総合支援資金の貸付申請者の中で、滞納や債務返済の金額が大きいなど家計課題が見られる場合、家計相談を実施している

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・先進事例や様々な方法など、事例
・人員増のための予算確保、他事業所との交流・意見交換、学びの機会を確保＜事例紹介・情報共有＞5 件

・任意事業ではなく、必須事業にしてほしい。
・必要な利用者には支援を必須にするなど、義務化する手段が必要
１．貧困の連鎖を断つため、困窮家庭で育つ子どもたちを対象にお金の教育や勉強会などが必要であると思われる。行政からの情報や連携しての開催が可能であれば生活保護からの自立にもつながるのではないだろうか。２．生活保護申請前や保護脱却の方に家計相談を必須とすること。
・必須事業化により、国庫支出割合を高め、体制整備を充実させてほしい。

＜必須事業化＞5 件

・世帯で改善に向けて頑張っていても限界がある。その場合は、世帯の増収を考える必要がどうしてもでてくる。高齢や障害等で一般就労が難しいことが多いため、高齢の場合はシルバー人材センターの活用の条
件を緩和いただく等、直接困窮窓口と連携できるような仕組みづくりが出来ると良い。又、障害等の方は有償ボランティア等があればハードルを下げることとなり、チャレンジしやすくなると思われるので、このような資源もあると良い。
・自立支援調整会議に、関係機関の参加があれば、個々のケースで連携が可能だと思う。
・就労準備支援事業との連携や金銭教育に対する支援
・公租公課に関する行政の担当部署と連携を強化するため、個人情報を共有することについて制度化してほしい。

＜関係部署・関係機関との連携＞6 件・貸付を希望の相談者は家計管理に難を抱えている方がほとんどである。貸付を受けてしまうことで相談者の希望は叶うため、その後の支援は難しく返済もまったくしない方がほとんどである。貸付の際には家計改善支援事業の利用を必須にする等の方法もあってもよいのではないかと考える。
・自ら家計改善をしたいと思い相談に来る人はほとんどおらず、支援員の促しなどからつながることがほとんど。何かの給付制度と合わせた形であれば、利用者増につながると思う
・家計に問題があると思われる相談者であっても、家計を立て直したいという意欲が低く、支給や貸付が伴わない場合に利用を拒否する者が多いため、制度の見直しを求める。
・一職員が対応するのに限界数はあるが。例えば貸し付けを受けた方は義務的に自立相談支援や家計改善支
援事業を使うように定めるなど設定するか。
・家計改善支援事業専用の貸付制度が必要
・家計改善支援事業に参加するメリット（経済的給付など）が実感しやすいように検討して欲しい。
・生活保護には家計調査に協力すると謝礼がもらえる制度があったが、困窮の利用者でも出来ればそれをきっかけに始める人は増えると思う。

＜給付制度と合わせた支援＞8 件

・一般的な認知度の向上
・家計管理ができず、困窮に繋がっている人は多く存在すると思われる。相談者の中には、気軽に家計相談ができる機関があることを知らなかったとの声を聞くことがある。そのため、家計相談（自立支援機関）
をより広く周知できるよう協力をお願いしたい。
・「家計改善支援」という事業があることについて、「生活困窮者自立支援」同様に周知を継続することが、利用者増につながるものと思われる。
・相談の具体例を示し、相談の間口を広げていくこと（例：多重債務の解決、税の滞納、家計の未把握、なんとなくお金が足りない、支出が大きいものがわからないので見直したい等）が利用者にとってイメージしやすくなるのか。
・生活困窮者支援の施策の一環として，本事業をしっかり広報していただきたい。
・例えば，緊急小口資金，総合支援資金の案内に合わせて本事業を PR していただければ，利用者の今後の家計改善につながる可能性に期待できると思われる。
・社会保険労務士との連携できるよう家計改善支援事業の制度周知と理解向上。
・消費者問題部局との連携による消費者トラブルの情報共有（マルチまがい商法など）。
・支援ツール入力の簡素化・家計改善支援事業の利用者は本来増えない方がよいが、法的措置になってしま
う前に早めにつながることが大切であるため、周知活動が必要であると感じる。
・学校等で金銭管理を学ぶ機会を作る。"
・若い方で多重債務を負う方が多い。カードローンやショッピング等のし過ぎで返済できなく なる前の段階で、家計相談ができると目に留まることが大事である。広告媒体等を活用した PR ができないか。
・心理的抵抗が少なくなるような周知啓発できるツール。家計管理状況を支援者と共有できるようなスマホ
アプリなどの開発（発達障害や知的障害があっても使いやすいわかりやすいアプリが良い）＜広報＞13 件

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・生活保護になった後も家計を継続できるようにしていただきたい。
・家計に課題がある場合は、年金の支給を 1 月ごとの支給にできるようにしていただけると家計管理が容易になる
・利用者数としてプラン作成件数を求められるが、利用者の状況等によってはプラン作成の必要性は理解できないものの家計改善支援事業の必要性は理解できる場合もあるので、相談を含め対応したケースについては実数として認めて頂きたい。利用者にとっては、プランを作成する意味が理解できないケースもあり、「プランを作成しないと相談にのってもらえないのか」と拒否的な反応に繋がっている。
・若年層への施策（給付型奨学金等）の充実。困窮の連鎖を子ども世代にくり返させないため。
・利用対象者の明確な線引きを知りたい。現時点では家計を見直す意欲のある方であれば対象となりえると考え支援しているが、本人の意欲とは裏腹に家計の見直しのみで解決するケースではない事が多く、成果も見えづらい形となっている。そのため、どのレベルの段階で家計改善支援をしていくのか基準があると分かりやすいと思う。
・○○県では、社会福祉協議会のあんしんサポートねっと事業があるが、利用条件が厳しく利用料もかかる
ため、利用料がかからず、金銭管理（貯金や現金の管理）を行う支援の充実が必要。
・家計改善への取組みの前段で、金銭管理の支援を必要とする方のほうが多い。特に、生活保護受給者の中で、そうした方が多く、金銭管理による支援ができるよう法整備を求める。また、住居確保給付金のような代理納付を、国民健康保険・介護保険・ライフライン等の支払においても導入していただきたい。
・専門支援員の派遣事業
・生活困窮者自立支援制度の事業を担う事業実施者（受託事業者含む）が、1 箇所の建物で相談を受け、支援ができる体制をつくれるようにする（ワンフロア―等）
・利用者に渡せるツールがあると良い。利用者の課題別や特性別（ex、知的障がい者、高齢世帯、債務返済者など）に自己管理しやすくするツール。加えて支援者向けのものも。
・ICT の更なる強化を進めるため、機材等購入費用の補助。
・総合支援資金貸付のため、利用数が増大している。
・家計改善支援事業は相談者と支援者との信頼関係の上に成り立っており、家計簿の管理以外、直接金銭を管理するなど、具体的な支援まで行えないため、限界を感じている。相談者に節約を訴え続けても実行されず、困窮状態から脱却できないケースがいくつもある。支援者側に一定の権限を与えて、具体的な支援の展開が必要かと思われる。
・人員増が希望だが、そもそもの学童期からの教育が必要ではないか。
（学習支援の中に織り交ぜられないか。
）
・社会福祉協議会の日常生活支援事業における金銭管理のように、現金を一時的に預かる行為ができないか。
・家計改善を行っている中で、管理能力に欠けていると思われるケースが多く、日常生活自立支援事業につなぐためには、かなり管理できる状態にしなければつなげられない。つなぐことが出来ればいいが、お金の管理に関してのつなぐ先がなく、困るケースがある。
・利用者数に応じて、各事業所に加算をつける等、自立支援機関に対する事業費用などの加算を求める。支
援者側もより積極的なアプローチに繋がると考える。
・家計改善支援がスタートすることにより、税金や公共料金の催促、差し押さえが一時的に停止されて、利用者が再建策をゆっくり考えることができること
・通帳や金銭管理を行うことができる制度体制の確立、特に日自や後見制度が利用できない対象者に対して管理を行うことが出来る権限、体制の確立
・税金や保険料滞納者への対応や対策を検討する会議体などがあれば、税収への貢献だけでなく、催促業務の効率化にもなるのではないか。
・横須賀市では、境界層証明書発行を積極的に行っているようで、生活困窮を理由に税金や保険料を免除することで、生活保護に至らずに生活を維持する形を選べるというもの。こういった生活保護を利用しない
境界層の方を家計改善の対象とし、家計の見える化を図ることで生活維持や再建につながると思われる。
市の財政にもメリットが大きいとのこと。
・多重債務の登録について正式な手法を確立するべき・家計改善員の要件として、ファイナンシャルプランナーを有することが一つの目安となっているが、ファイナンシャルプランナーの資格のみでなく、福祉専門職との連携が重要ではないか。また、家計改善事業
は即効性のある支援となりづらく、相談者の傾向として、今すぐに生活に逼迫していることが多いので、なかなか繋がりづらい部分もある。
・困窮者ではない方へのセミナーなどを実施し、興味のある方を募るほうが、利用者が集まると考えている。
・事業を実施しやすくするため補助率を上げること・行政の税滞納部署への設置を促すような周知及び財政支援
・児童期から家計について具体的な事例等を踏まえながら、学ぶ時間を増やしてほしい。
（負の連鎖のスト
ップ支援）
・相談日の増設＜その他＞39 件

効果があると思う手法

ホームページ等で地域貢献を掲げている、または、目指していると掲載されている事業所は比較的関心をもっていた。
先ず見学によって、双方の理解を深めることから入り継続的に連携を行なうことで互いのニーズを知り需要と供給関係につながる。
実際の事業対象者がいれば、その方のやる気等を話しをすることで開拓につながる事業所開拓は相談者の多様なニーズにいつでも対応するため、様々な職種や地域において、受け入れ先事
業所を拡充していく「ストック型」と、相談者の状況に応じたより良い受け入れ先を探す「個別開拓型」の二本立てで、協力事業所を増やした。
個別のケースに状況に応じた受入依頼

受入事業所としてのメリット強調（社会貢献活動の一環）
公共職業安定所の求人情報を選定し、無料職業紹介事業を通じて応募の調整をしている。

取組を地道に続けていくことが重要と考える。

効果があると思う手法

52（重層的支援体制整備事業の）参加支援事業（社会福 事業利用者の具体的な希望を把握したうえで、事業
祉協議会へ委託）と連携し、事業所を開拓している。 所に直接協力を依頼するとその後の利用・雇用につながりやすいと考える。

具体的な取組内容＜過去につながったことがある団体等へアプローチ＞22 件

自治体の商工担当課、ハローワーク、自立相談支援機
関が共同して事業所を訪問し、生活困窮者自立支援
制度、関連制度の趣旨説明
企業等にとってのメリットを伝える。サポートやフ 友人・知人等、信頼関係を構築できている企業や団ォローをしっかりすることを伝える。
体等から話をするよう工夫している
対象者の強みを生かせることができるように、多様 企業担当者との関係性を築きながら、ニーズを聞いな職種での開拓を心がけている。市の福祉施策に賛 ておくことは大切であると感じる。対象者の中で企同を得られている企業や事業所を中心に開拓してい 業のニーズが合う様であればマッチングしてみるこる。
とは効果的であると感じる。
市内企業を訪問し、事業の趣旨を説明のうえ協力を 無料職業紹介事業と連携した求職者とのマッチング依頼する。協力いただける企業については、企業情報 の可能性を含めた事業説明や体験できる業務内容等で確認し、当該情報をストックしている。
インターネットやニュースで協力してくれそうな事 －業所を見つけた場合に、コンタクトをとって交渉していく。
関係機関連携時等において先方の事業所性質や受け －入れキャパシティをヒアリングし、話題提供を行い、開拓を行っている。
定期的な企業訪問と協力依頼－
趣旨に賛同してくれる市内企業、農園とプロジェク －トを行っている（どのようにしたら受け入れやすくなるか等を話し合っている）

事業所訪問や電話での開拓。利用者と事業所の双方の意見を聞き調整。実施期間中、終了後も双方のフォローを実施し定着支援に取り組んでいる。

市内にある企業、事業所への声かけ

社会貢献活動で地域に貢献されている企業・事業者
で、市商工部局に登録している企業・事業者へ郵送にて周知・参加登録の啓発をしている。
社会参加、協力事業に対する呼びかけの広告を作成。
広告を活用し、求人のある会社を訪問。活動の説明を行い、参加、協力の賛同を促した。
直接訪問による協力依頼

各団体等への個別訪問、就労受入の促進に向けた会
議の開催など
訪問依頼

具体的な取組内容＜企業等へ訪問・丁寧な説明＞32 件

Ⅳ（２）② 社会参加や就労支援における協力事業所・団体等の開拓の必要性を感じ、具体的に取り組んでいる場合、主な取組内容と効果があると思う手法 （調査表ｐ35）

６ 社会参加や体験等を含む働く機会・場の創出に向けた取組状況と課題

資-65

ケースに合った事業所のマッチング

常日頃から地域と顔が見える関係性を構築すること。

対象者の具体的な人物像や強みを伝え、会社の力になれることを説明する。

就労準備支援事業において、就労先や就労体験を開拓している。

53

効果があると思う手法

具体的な取組内容＜委託項目の一環＞14 件

・その地域でのキーパーソンから友達の輪で開拓先を広げていく。
・人手不足等、困りごとを抱えている方々を中心に探す。
個別の支援、地域連携の取組により知り合った企業、 中核市であるため認定と支援連携の組立てが同時に団体に訓練事業についての説明を行い、理解をいた 行えることにより、訓練事業の具体的な内容を明確だいている。
に説明できる。
他の支援団体（サポステ、青少年支援団体、障害者就 他の支援団体（サポステ、青少年支援団体、障害者就労・生活支援団体など）と協力事業所の情報を共有し 労・生活支援団体など）と協力事業所の情報を共有ているほか、HW を通じ求人先企業に体験の可否を確認している。
つながりのある事業所や地域ネットワークなどの参 現在は相手事業者の業務分解をさせていただき、清加事業者へ働きかけ、職場見学を実施している。
掃や草刈り、内職等の手が届かないところを充実させることができることを情報共有している。
役場福祉担当および社協さんからのつながりで紹介 その地域でのキーパーソンから友達の輪で開拓先をを受けて交渉に行く。
広げていく。人手不足等、困りごとを抱えている方々を中心に探す。
就労体験等開拓事業を実施中。特別支援学校の生徒 県教育委員会が行っている特別支援学校の生徒の体の見学や体験を受け入れている等、社会貢献に前向 験受入れ企業登録制度に登録している企業は、理解きな企業や事業所を中心に企業開拓を行っている。 が得やすく効果的である。
平成 28 年度より社会福祉協議会の取り組みとして、 就労前の社会参加の場については、多様な活動団体
毎週 1 回において「ボランティアサロン」を開催し、 との連携で実施できるものもあると考える。
就労には至らないが社会参加を行う機会の創出に努めている。
香川おもいやりネットワークのモデル事業を利用し 社会福祉法人などで就労体験ができる仕組み。農業て、障害の就労支援Ｂ型で就労体験をさせてもらっ 分野との連携。
た。
市の福祉担当及び社会福祉協議会のつながりで紹介 ・その地域でのキーパーソンから友達の輪で開拓先を受けて交渉に行く。
を広げていく。
・人手不足等、困りごとを抱えている方々を中心に探す。
自立相談支援機関が関わった介護事業所、障がい者 短時間の就労から相談者の能力を見極め、本来の雇福祉事業所、農家等に体験就労（有償）をお願いし 用につなぐ。このため、日払いを行うことが重要と
行っている
なる。
既に開拓している事業所は 143 社あり、新規開拓に －力を入れるより今ある企業を大切にしている。
自治体より就労支援を実施しているという農業法人 －の情報を得て、現場訪問を行い、相談者の就労体験を依頼し承諾された。
社会福祉協議会の他事業で関りを持った企業等へ事 －業説明を行い、理解を頂いた企業や事業所に登録届を提出してもらっている。
紹介（知人、系列店、商工会等）。電話又は、訪問－による説明。
既に開拓している事業所は 143 社あり、新規開拓に －力を入れるより今ある企業を大切にしている。

元々、社会福祉協議会（委託先）が培ってきた地域とのネットワークを活用し、社会参加や就労体験場所の開拓を行っている。
相談支援員を通して、顔見知りの事業所へ協力依頼を行った。
役場福祉担当および社協さんからのつながりで紹介を受けて交渉に行く。

－

具体的な取組内容

54

当事者の状況（自動車免許、車所有の有無）を把握しながら通勤できるかを確認後、通勤可能な範囲内で効果があると思う手法
作業の切り出しなどを支援者が介入して行うこと
で，協力事業所との連携をはかることができ，継続参加ができている。
これから事業を開始する事業所へ軽作業の営業、担い手不足の農林業団体や法人への営業

具体的な取組内容－－－

効果がある手法はわからないが、とにかく、企業へア
プローチしていくことが大切

地域に根出した団体などの協力を得ること
中小企業同友会等での事業の説明・周知。

職員に呼びかけ候補先を挙げてもらい、その中から適切な事務所団体等を抜き出し知り合いを通して働きかける。
自立相談支援機関の担当者が、協力事業所の業務内
容や窓口となる担当者をよく知り、作業内容を提案できるようにすると協力に応じてもらいやすく効果があった。
地域の商店、企業と交流を持ち事業の内容を理解してもらう行動を起こす

相談対象者に合った条件の協力事業所を支援者が開拓し，受け入れに向けた調整を行う。

＜相談者のニーズに応じた調整＞10 件

民生委員等につながり、地域のニーズを把握して協力可能な事業所を探している。近隣の商店等に事業の内容を説明し、協力を仰げるかどうか感触を見る。
JA 青年部と連携し、農業の手伝いをメニュー化
ハローワークの求人票や求人誌等を基に企業に直接働きかけたり、中小企業同友会など企業との集まりの場で事業の説明・周知を行っている。
地域の団体（中小企業家同友会）の研修などに参加し、多様な働き方に理解のある企業の情報を集め、開拓している。
地域の社会復帰・就労支援に関わる支援者、相談支援
事業所職員等を対象に研修会のなかで事業周知を実施。
県から事業に協力しても良いという中小企業同友会の会員名簿に基づいて、個別に訪問してお願いしている。
当初地域活動支援センター（4 事業）のみで開始したが、今後の取り組みとして市商工会等と連携し、協力事業所の募集を行う

商工関係部署や病院等の大きな事業所（企業）への協力依頼

実習を重点的に扱うセンターと連携して開拓効果があると思う手法

就労体験事業の必要性や効果を説明し、具体的な就
労体験候補者のイメージを伝え、就労体験時の従事業務について相談している。
○○協会などの業界組織へ訪問し、会員などへの周知を依頼することで、困窮者支援などに理解のある事業所から協力を自ら申し込んでくれる事例があった。
ハローワークの求人情報やフリーペーパーを活用した問合せ・企業訪問して事業内容の説明・ハローワー
クと協力して取り組めば企業の反応は良いと思われる
助成金を活用して雇用するための制度に係る情報を
提供する
－
－

相談者と事業所のコーディネートを行うことで両者の負担が軽減できる＜商工会議所等業界団体やキーマンへアプローチ＞12 件

積極的に協力事業所等の開拓を進めるよう、委託業者に指示している
就労支援員が企業に訪問し協力を依頼している
就労準備支援事業の委託先が、就労体験事業所の開拓を行っている
委託先による個別求人開拓の過程で、体験先の確保も行っている

就労準備支援事業委託先が認定就労訓練事業所開拓員を配置し、就労準備支援事業の受入れ事業所の開拓を行っている。

委託により令和元年度から開拓事業を実施

就労訓練支援事業を自立相談支援機関に委託し、就労訓練事業所育成員（１名）を配置して事業所の開
拓・育成を実施
就労準備支援員を中心に、自立相談支援機関の職員が直接事業所へ交渉している。

資-66

55

年に 1 度のマルシェプログラム（ハンドメイドマル
シェイベント）を主催
地元企業向けセミナー実施
長野県で実施している「プチバイト事業」の推進に併せ実施している。

定期的なボランティア先として、アセスメントの場として活用している。
"地区の特産品であるドジョウ養殖のための準備（圃
場整備）
農園（個人、法人どちらも）での就労体験"事業所として企業から内職作業を請け負い、インセ
ンティブ付きの就労体験を実施。

効果があると思う手法

相談者の定着支援を通して、相談者と事業所との関係の構築が実現しており、事業所に対し丸投げ市内
体制が新たな相談者の受入れに効果を感じている。
求人情報や企業情報から協力事業所の候補を見つけ出し、こちらから出向いて事業について説明する時間を作ってもらえるよう働きかける。
求人をもとに、開拓・事業説明し、ボランティアにつなげる受け入れて下さる企業や個人に対して、定期的に訪問しあいさつをおこなう。
イベントで協力事業主のブースに 1 日だけの販売体
験後、実店舗での体験活動につなげていく。
人手が足りなくなって困っている事業所への働きかけ。

効果があると思う手法

具体的な取組内容

－
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－

－

－

現在の協力事業所は清掃などの業種に限定されており、多くの利用者にとって魅力が少ない。利用者本位の事業開拓は容易ではないが、日頃より地域の社会資源とのコミュニケーションを取り、情報を得ておくことが必要。
受け入れの了解がとれたらすぐに紹介し、受け入れてもらうこと現協力事業所からの情報提供をうける

まずは相談者を実際に事業所に受け入れてもらうことから事業所に働きかけを行っている＜その他＞10 件

大阪府が窓口となり複数の自治体が共同で事業者と委託契約を結んで実施している。
都の広域支援事業（同一法人）で開拓した事業者情報の活用
都として就労訓練アドバイザーの配置
就労準備支援事業を県内で広域で委託し協力先を開拓してもらっている

具体的な取組内容＜共同・広域での取組＞4 件

対象者が希望する職種や就労先に就労体験や見学の依頼を行い、了承が得られたらすぐに受け入れてもらう
社会参加希望者（ひきこもり、長期求職者）の希望職
種等を把握し、可能な限り希望に沿った仕事がある事業所を訪問し、本人の状態を説明した上で面接・採用を検討してもらっている。
就労準備事業所において、自宅周辺など、利用者が行きやすい場所での開拓を行っている。
ニーズに応じ、体験就労したい事業所が未登録であったときは個別に事業所を訪ね体験就労に対し、協力を要請している

募集している中小企業をピックアップして当事者に選択してもらい営業を行う
就労準備支援事業対象者が希望する職種に応じて、現協力事業所などからの情報提供も受けたうえで開拓を行う。
利用者が希望する職種を体験できる法人を開拓した

国や都

56

・開拓を行う専門人材の拡充、派遣・認定制度の周知やコーディネートする専門人材の育成・確保が必要と感じる。
・就労訓練事業所の開拓を行う人材を増やす。
・受け入れ先が通常業務を行いながら訓練も進めていくことは、負担が大きいのではないかと思うので、プラン策定やアセスメントの支援や評価方法等の支援を伴走的に行う支援者がいれば＜専門人材の確保＞5 件

・生活に困窮している方が多いので、金銭的な支援が必要である。
・訓練者への手当の支給・受け入れ事業者の確保もさることながら、参加する生活困窮者についても、交通費や就労収入の確保ができるまでの支援策が必要と考える。
・若者サポステのような形で、いくらか就労体験の費用がでる仕組み。
・就労訓練に際しての交通費の補助・対象者へ就労意欲を向上出来るよう金銭的な支援（日当や交通費の支給）＜利用者へのインセンティブ＞7 件・認定就労訓練事業内容の周知。事業所が困ったときに気軽に相談できる相談先の情報提供。
・認定事業所が、積極的に就労訓練等を行うように働きかけて欲しい。
・県と市（委託先）が連携して、商工会等に制度の啓発を行う。
・認定就労訓練事業の啓発や利用推進など。
・認定就労訓練事業所の受け入れ先にメリットがあるようなこと(助成金があるなど)があると企業等が関心を持つかもしれない。
・認定就労訓練事業の利用者向けパンフレットや広報周知ツール（ビデオコンテンツ、定期刊行誌など）の作成。
・企業・団体に対する認定就労訓練事業の周知＜事業の周知・啓発＞7 件・利用実績を増やすのであれば、各都道府県に TOKYO チャレンジネットのような形で受付、調整窓口を作り、そこに自立相談支援期間から利用希望者を紹介するだけの流れにしてはどうか。
・対象者を受け入れると決めた時点で認定申請しても間に合う等、どこの事業所、企業でもすぐに対応できるようなしくみ・ハローワークと連携できる仕組みや補助金があると良い。補助金の場合は、あまりハードルを上げないでほしい。要件の周知が必要。
・障害福祉に比べ，生活困窮者や生活保護受給者の就労に関する施策は足りていないと感じる・同じように「困り感」を抱えながら懸命に生活する方々に対して活用できる事業を期待・認定手続きのオンライン化等、申請のハードルを下げる対策の検討
・専門人材の派遣、交通費、賃金の前渡しや送迎のための予算・制度整備に関する人・モノ・カネに関する総合的な補助等の支援。
・一定の実績を満たさない場合は、認定を取り消すなど、認定事業所の室を高める取組を行って欲しい。

＜手続き・窓口全般に関する仕組みの変更＞9 件・受入事業所に対する金銭的インセンティブ
・受け入れることのメリットが感じられる金銭的補助や、開拓を行う専門人材の拡充、派遣・認定先に対し、メリットやインセンティブがないと認定が難しいと考える。認定後の受け入れ人数に対するインセンティブ等新たな制度創設を期待したい。
・事業者に認定を受けるメリットが不足（税の優遇ということも内容的にはそう大きなメリットと言えな
いのでは）・利用者受け入れ事業所に対して上記のようなメリットを増やすこと、および立ち上げ支援並びにフォローアップ支援が必要だと思われる。
・認定就労訓練事業所の受け入れ先にメリットがあるようなこと(助成金があるなど)があると企業等が関心を持つかもしれない。
・受入れ事業所の具体的なメリットの創出（交通費や金銭的インセンティブへの補助）
・何かしらデリケートな事情がある人を受け入れるには、負担や責任も伴うものなので、直接的ではあるが、金銭的な実入りは結果に大きく響くと考える。
・企業・団体に対する認定就労訓練事業の周知、受入れ企業に対する助成金など・税制上の優遇措置はあるが、営利を目的とする株式会社は福祉と利潤追求の両立が困難な様子がある。
わかりやすいインセンティブがあると良いと思う。

＜受入側へのインセンティブ＞25 件

Ⅳ（３）③ 認定就労訓練事業所の認定数や受け入れ実績を増やしていくにあたり
道府県に求める施策（調査票 p36）

資-67

雇用行政や自治体内の他部局等との連係が必要と考える理由（調査票 p38）

57

・まず、制度そのものについての理解が乏しいので、知ってもらうことが必要であり、必要な時に迅速な連携ができるようにする必要がある。
・就労に苦慮する相談者の多くは、疾病や障害を起因としており、本人の受容ができておらず支援が長期化しがち。連携強化でそれぞれの機関が役割を決め、関わっていく支援体制を構築している。
・就労経験の希薄な支援対象者の社会性向上をはかるべく、ボランティアを含め、自治体、事業主から雇用協力をいただきたい。
・幅広い業界、業種に対し事業の周知を行い、理解を求めることにより、相談者にとっては活動機会や、選択肢が増える効果がある。また、事業者にとっても担い手不足などが解消でき、地域の活性化につながる。
・ニーズの拾い上げを図り、別の支援に繋げる（先方から新たなニーズの提供を受けやすくする）＜関係者・本人の制度への理解による連携強化＞41 件

・コロナの影響で、採用数に制限がかかり、これまで就職できていた方ができなくなった。中には、軽度の障害の方や疑いのある方の採用が減ってしまったように思う。そのため、就労の場の確保とこの機会に、必要な支援につなぎ就労定着を目指したい。
・就労体験をさせていただける企業を探していきたい。商工部門はすでに企業とのパイプがあるため、今後連携を強化していく必要があると考えている。
・住居確保給付金利用者において高齢者の方々も多く、出口としての企業先がなく、雇用に向けて担当部局からの企業へのアプローチが欲しい。
・高齢者の相談について、ハローワーク求人では対象とならないことが多い。そのため雇用労働部局、シルバー人材センターや高齢者職業紹介所等と連携を取りながら、就職口を開拓する必要がある。また地域の支援者（個人・団体・商工会等）が増えることで、小さな仕事の依頼から定期的な仕事へ移行できる関係への発展を期待するため。
・制度の狭間の人は、うまくできない部分をフォローする支援がないため、自立支援員が就労支援員としてその部分を担っていけたらと考える。その点で、民間企業への職場開拓も含め連携が望まれる。
・求人情報の収集、障害の疑いにある対象者や障害受容できない対象者の支援についてのサポートを受けるため。商工部門と連携し、障害者に理解のある企業の情報を共有し、就労体験に協力的な企業の開拓に役立てるため。
・商工部門に対し、地元企業で職場体験見学ができる様、調整がしたい。
・住宅部門に対し、短期間一時的に生活を立て直すための、空いている市営住宅の活用を検討してもらいたい。

＜就労場所の確保・開拓＞49 件

・生活困窮者の事情は様々なことから、マッチング率向上のためには、就労先のニーズを出来る限り詳細に把握したうえで就労支援を行わなければならい。そのため、あらゆる機関との連携を強化して、幅広く情報を収集する必要がある。
・経済停滞下の厳しい雇用環境を前提とすれば、まずは地域経済を活性化させる施策の実行が不可欠であろう
し、様々な支援対象者とマッチングさせるには幅広い産業との連携が求められる。
・農業部門が人手不足であるためマッチング等が図れると活用しやくなる。
・自営業者に対する収入増の方法として、副業的な就労先の確保、マッチングの推進
・様々な分野の機関が関わることで、相談者の特性や状態等にあった支援が可能になることや、相談者自身が自分に向いている職種や作業を見出すことにつながる期待がもたれる。
・ハローワーク等での職業相談で相談者の長所や適正にあった職業を知ってもらい、あっせんを通して、実際に企業の方と面談をすることで働くことについてイメージを持ってもらう。行政主催の合同就職説明会・面接会に参加することで、地域にいろいろな企業があること、また、その企業がどのような仕事をしているかの話を聞く場を確保することで、働くことのイメージをもってもらう。
・高齢者就労が増加しているなか、コロナの影響で雇止めになるケースも多い。シルバー人材センターと連携し、マッチングを図っていくことが重要。
・雇用の需要と供給は、基本的にはハローワークで調整を行っているわけだが、求人を出すほどでもない期間の雇用や、小規模の就労、社会貢献的な就労口等、地域内でマッチングできる体制ができれば、お互いにメリットが出るのだと思われる。
・農福連携等、多様な働き方、マッチングが効果的に行えるため、住むこと働くことが不可欠である。掛け声だけでなく、些少でも助成金や補助金といったもので受け入れ側も実質的にバックアップする必要があるため。
・就労訓練を通じて労働力の確保、地域産業の維持・活性化を図る、商工部門に対し、人手不足で悩む地場産業とのマッチングを図る＜マッチングをするために促進＞58 件

Ⅳ（６）②

・福祉施設以外の（多職種）事業所の認定・中間就労先の選択肢を増やすために，公共職業安定所や労働局等関係機関等連携先の提示
・社会貢献活動で地域に貢献されている企業・事業者及び経済団体向けのシンポジウム等の開催・利用者受け入れ事業所に対して上記のようなメリットを増やすこと、および立ち上げ支援並びにフォローアップ支援が必要だと思われる。
・受け入れ事業者開拓に関する支援
・就労訓練事業所の人材育成研修開催。

＜その他＞9 件

雇用行政や自治体内の他部局等との連係にあたっての課題（調査票 p38）

58

・コロナ感染の危険回避のため、公共職業安定所等への各機関への来所を控えている。
・感染防止のため、就労支援や同行支援が思うように進まない状況である
・コロナの影響で、研修や会議など、リアルにかかわる機会が減少している。

＜コロナ禍の影響＞10 件

・連携は行っているものの、多様な働き方ができる企業開拓が困難。
・離島では、社会資源が十分に確保されていない状況があるため、島外（県内）での就労も含めた支援が必要
・就労訓練先、体験場所の受け入れが少ない＜受け皿がない＞11 件

・情報共有が不十分な場合がある。
・ハローワークの職員の見たてで、対象者が希望する仕事に対する対象者の能力を判断し、できるできないを職員が決めつけてしまうことがたまにある。"
・個人情報の取り扱いなど、所定の様式で本人から同意を得ていてもスムーズには情報提供等を頂けないため。
・対面形式に限定されやすい、個人情報の共有＜情報共有の難しさ＞12 件

・生活困窮者等に対する理解不足と周知不足。
・生活困窮者自立支援制度の理解が進んでいないため。
・制度や連携する事で得ることのできるメッリトについての説明が必要。
・他機関が行っている業務への理解が浅いため、具体的な連携に発展しない場合がある＜周知・認識不足＞23 件

・ハローワークの人員不足
・自立支援窓口・連携先ともに、業務に余裕がないこと
・コロナ禍により各部局・機関とも相談者が増え、対応が難しい状況がある（緊急性が優先されている）＜人員不足、余裕がない＞28 件

・福祉内の縦割り（困窮、生保、障害、母子等）と福祉外の縦割り（福祉、商工、労働）の縦割りの二重構造のため。
・地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制の構築が求められているが、これまでの縦割り的な慣行が推進を阻害していると感じる。
・住宅要配慮者に関連する通知が直接福祉部局に届かないことがある。また、住宅関係部局が福祉部局の支援内
容や生活困窮者の特性を理解してもらえるよう、きっかけをつくってアプローチできると良いと考えている。

＜縦割り＞32 件

Ⅳ（６）③

・就労収入が減少したことを理由に生活困窮者となる方が多いため、他機関との連携を図り、就労支援に繋いでいる。
・新型コロナウイルスの影響で離職される方が多く、一日も早く就労に結びつけ、経済的な困窮から抜け出す必要があるため・ハローワーク等の利用について、自営業者や家業が主体の方々は、一時的な職の確保での活用も可能という認識があまりないと思われる。
・幅広い年齢層の就職活動を支援できるように、求人の状況把握を確認し、支援対象者に情報を還元できるようにするため。
・コロナ禍により増加した高齢者の相談者の就労については、シルバー人材センターは選択肢として考えられる。特に老齢年金の併給が確保できている相談者については、週に２～３回程度の就労で、生活費用が賄えるケースも多いと感じる。

＜就業機会の拡大のため＞35 件

・障害を有する又はそのボーダー層の方からの相談が増えており、障害者福祉部局との連携は今後も必要性が増していくと感じられる。
・コロナの影響で仕事を失うだけでなく、ライフラインにおける滞納や国保、税金といった相談が出来ずに時間が過ぎてしまうことがあり、市役所内関係機関との連携は非常に重要だと考える。また、 失業して相談に来たことで発達障害や精神障害などの課題が見つかる可能性もあり、障害関係機関との連携も必要である。
・中途障害、高齢、発達障害等、課題を抱えた相談者が就労するには、ある程度その人に応じた配慮のある就労先が必要で、専門性のある相談窓口と連携を取りながらの支援が必要と考えるため・コロナによる失業や就労時間の短縮等による経済的な損失及びいつそれが解消されるかわからない、先の見えな
い閉塞感などからうつ的な症状や身体不調を訴える人が多いため、求職のモチベーションが低い人も多い。
・若者やシングルマザーなどの生活困窮者の支援へもっと力を入れてほしいため。
・新型コロナウイルスの影響で求人が減少している分野があり、ハローワーク、若者サポートステーションとはより一層連携が必要なため。
・労働力の流動化を図るためには新たなスキルを習得する必要があるため職業訓練校との連携強化が必要。
・障害者は、一般就労が困難な方もいるため、障害者就業センター等との連携が必要。
・①ハローワークで就職が困難なケースの共有や、対象者の就職活動時の資源の活用として必要であると感じる。②対象者の中には、発達障がいなど配慮を要するケースがあるため、障害者就業の生活支援センターと連携し、企業情報の共有やノウハウを得られるような関りが必要だと考える。③「まちづくり」という面で、商工部局と地域作りの連携が必要だと思う。

＜複雑ケースや相談増に対応するため＞39 件

資-68

生活困窮者の就労支援を推進するにあたり国や都道府県に求める支援内容（調査票 p38）

59

・国や都道府県の内部が縦割りとなっているのに、自治体には内部の連携を図るよう制度設計されても実現は困難であることから、まずは国や都道府県の部局間で意思統一を図ってほしい・コロナ禍において、就労のみならず居住に関するニーズが今後ますます拡大すると想定する。
・既に都道府県とは連携しているものの、居住支援法人先獲得やネットワークの構築についてより一層の強化を図るための支援など。
・即効性が求められると思うので、週払いや日払いで雇用が可能。また、送迎有などの企業の求人の把握や紹介に努めてほしい。
・職業紹介（無料・有料問わず）の許可を有する事業者と自治体の連携の推進を図る＜その他＞27 件

・中間的就労や就労体験事業所に対する税制面での優遇措置や給付金の支援。
・障害者雇用の際に雇用主に対する助成金、補助金が交付されるが、生活困窮者雇用に対しても同様の助成金などを希望・ハローワークだけでなく、協力してもらえる企業の開拓。協力企業に対する補助金や税等の優遇措置等おこない、協力してもらえる企業が増えるようにしてほしい。
・雇用施策において生活困窮者や生活保護受給者を雇用した場合に、補助金が支払われるような仕組みを設
けてほしい＜受け入れ企業へのインセンティブ＞12 件

・そもそも生活困窮者に就労意欲がないものが多い印象がある。また、希望職種にこだわりがあるものも多い。就労支援を受けた結果、就職につながった場合などに、目に見えて利用者にメリットとなるものがな
いと、就労率はあがらないと考える。
・相談支援機関が何らかの形で扶助費を支給できる仕組みがほしい（食費など）
・職業訓練のメニュー（多様な職種）の開発と訓練期間中の生活費の給付と訓練先が身近な場所でアクセスが良いなど支援内容の充実をして欲しい
・就労の意思があっても状況が悪化し、交通費・通信手段がない者がいる。企業への応募が内定の段階で通信手段の貸し出しを行うことができれば、就労意欲も高まるため。一時金の貸付事業が基礎自治体で取り組みやすい環境を検討してほしい。
・職業訓練を受ける生活困窮者への経済的支援（交通費、食事代、工賃等）
・短時間の活動（1～2 時間）をすることで、賃金がもらえ、雇用の場に徐々になれていってもらえるプログラム
・交通費の補助。
・就労準備支援者（委託先）についても新型コロナウイルスワクチン接種を早く打てるようにしてほしい。

＜利用者へのインセンティブ＞12 件

・障害者雇用促進法とまではいかないが、企業がこの事業について理解し、協力してもらえるようなアプロ
ーチや取組みをしてほしい・短時間労働、ワークシェアリングなどを行う企業への支援、企業への働きかけ
・雇用行政担当部局にもより深く制度を理解していただき、柔軟に対応してもらえること・貸し付けや給付の周知はされているので、今後は出口支援の協力のための周知・促進を進めていただきたい。
・経済産業省との連絡で就労支援に関する連携通知を出してほしい
・生活困窮者の方が企業で広く受け入れてもらえるような企業への周知をしてほしい（お試しで就労体験ができる企業の増加など）。就労体験中も利用者が少なからず金銭を得られるような仕組みの構築。
・就労の意思があっても状況が悪化し、交通費・通信手段がない者がいる。企業への応募が内定の段階で通信手段の貸し出しを行うことができれば、就労意欲も高まるため。一時金の貸付事業が基礎自治体で取り組みやすい環境を検討してほしい。

＜他部局や企業への周知・啓発＞12 件

・連携のイメージがわくようなフローチャートがあれば。他機関がかかわればうまくいくわけではなく、旗振り役、お互いの役割を理解する等の規範的統合が必要
・生活困窮者に対する就労支援事業の１０割国庫負担。
・相談者と雇用者（求人側）とのマッチングを円滑に実施できる仕組みづくり。
・認定訓練事業も難しい相談者には、その前の段階のお試し就労のようなものがあるといいと思っていて、準備事業でもあてはまらないような相談者に向けた仕組みづくりが必要と感じている。
・ソーシャルファーム条例に基づく事業者の求人応募に際し、未受診の方、仕事の継続が 困難な方を対象に案
内したいと考えている。厳密に診断の有無や手帳取得等の「要件」をみたすかということでなく、実際に一定期間、自立相談支援機関を利用している就労困難者を、柔軟に利用可能な対象と考えてもらいたい。
・障害者雇用のような整え方（企業への報酬やペナルティ）には抵抗がありますが、障がい者手帳はないけ
れど、働き方に課題のあるかたへの理解が促進される仕組みがあったらいいと思います。
・「生活困窮者」という文言に反応する方が多い。負のレッテルを貼られたような印象を受けるため。名称の改めを強くお願いしたい。

＜制度・就労支援の仕組みづくりへの意見＞30 件

図Ⅳ（６）④

保護決定等体制強化や業務負担軽減、その他支援体制の強化等で現在、「取り組んでいる・取り組んだ」取組のうち、特に果があった取組について（主な意見）（調査票 p７）

60

・会計年度職員の就労支援員を配置し、稼動年齢層を中心に巡回相談を実施するとともに、就労に関する助言・指導を実施している。それにより、被保護者に能動的な求職活動の動きがみられており、就労に結びつくケースがある。
・就労支援専門員による面接相談を通じて被保護者の特性見極めが行われ、課題の洗い出しや早期就労への一助となっている。
・ケースワーカーの就労指導を補佐し、求人情報の紹介、定着支援、面接指導、履歴書作成指導などきめ細かな支援を実施し、就労に結びついたケースが多く、また短期間での離職が減少した。
・就労支援員を配置し、被保護者に求職活動支援及び就労後の定着支援を行っている。令和 2 年度において就労支援を行った者のうち約 4 割の就労に結びついた。
・就労支援員を２名配置し、被保護者就労支援事業を継続して実施した結果、支援者が就職に起因して保護廃止に至ったケースに一定の効果があった。
・ハローワークへの同行支援を行い、効果をあげている。ケースワーカーが自身の仕事により専念でき、担当する被保護者への支援に時間をかけることができた。
・就労支援員による面接の練習、求人の開拓、就労意欲の喚起等を行うことで、自立促進、就労定着に大きな成果があがっている。
・・会計年度職員の就労支援員を配置し、稼動年齢層を中心に巡回相談を実施するとともに、就労に関する助言・指導を実施している。それにより、被保護者に能動的な求職活動の動きがみられており、就労に結びつくケースがある。
・就労支援専門員による面接相談を通じて被保護者の特性見極めが行われ、課題の洗い出しや早期就労への一助となっている。
・ケースワーカーの就労指導を補佐し、求人情報の紹介、定着支援、面接指導、履歴書作成指導などきめ細かな支援を実施し、就労に結びついたケースが多く、また短期間での離職が減少した。
・就労支援員を配置し、被保護者に求職活動支援及び就労後の定着支援を行っている。令和 2 年度において就労支援を行った者のうち約 4 割の就労に結びついた。
・就労支援員を２名配置し、被保護者就労支援事業を継続して実施した結果、支援者が就職に起因して保護廃止に至ったケースに一定の効果があった。
・ハローワークへの同行支援を行い、効果をあげている。ケースワーカーが自身の仕事により専念でき、担当する被保護者への支援に時間をかけることができた。
・就労支援員による面接の練習、求人の開拓、就労意欲の喚起等を行うことで、自立促進、就労定着に大きな成果があがっている。
・就労支援により保護からの脱却や保護費の減少があった。

３．就労支援等の補助業務を行う職員の配置（48）・保護決定を行う上で必要な調査を専門の職員を配置することで、地区担当 CW が各ケースに対してより丁寧な対応ができるようになった。
・世帯の変動等により資産（不動産）保有台帳と実態とに乖離が生じていたものについて、実態に応じた台帳に修正することができた。また、医療扶助の登録等をＣＷに代わって行うことで、ＣＷが面接や電話業
務に集中できる時間が増えた。
・要保護者に対する受付面接の補助や、新規申請に係る調査業務（金融機関や扶養義務者等の調査）の補助を行う会計年度任用職員を雇用することで、速やかな訪問調査や金融機関等への資産調査が可能となり、適切な保護を滞りなく実施することができた。

２．保護決定事務処理を行う職員の配置（７）・相談者数は増加しており、相談者への丁寧な対応及び現業員の業務負担軽減のために効果をあげている。
・専門的な見地から相談にのれる。ケースワーカーが相談業務から外れたため、ケースワークの時間が確保につながった。
・生活保護、困窮支援両方の支援経験のある面接相談員を雇用・配置し、コロナ禍における諸制度の説明、案内において効果的な助言や援助が行われている。
・要保護者に対する面接相談の相談員を雇用することにより、3 倍に増大した相談件数に対して申請などを迅速に対応することができた。
・他法他施策の活用助言や、他機関連携など、より専門的な知識をもって包括的に要保護者への支援を行うことができるようになった。

１．要保護者に対する面接相談の相談員の雇用（34）Ⅱ３（１）②７ 【保護】コロナ禍に伴う相談体制の強化等の取組状況

資-69

61

・会社寮を追い出され、そのまま相談に来たがさほど手持金もなく時間的にどこの無料低額宿泊所も受入不可であったが、提携ホテルへの宿泊が可能となった。また外国人などコミュニケーションが取れない人への受け入れ可能施設の開拓がかない、何人か受入実績ができた。
・本課主管事業と併せ社会福祉協議会事業を活用する事により、中・高年層の寮付就労希望者に対する採用決定までの猶予期間での住居確保に大変有効であった。
・県外の無料低額宿泊所と連携し、保護申請者の迅速な保護決定及び居所確保を行った結果、速やかな就労支援から自立につなげることができている。

８．不安定居住者に対する一時的な居所確保の強化（21）・生活困窮者「子どもの学習・生活支援事業」において、民間事業者による個別指導による学習支援を実施
し、参加者は全員高校進学をしている。
・通常であれば、拠点型（高齢者施設等）として対面型での学習支援を実施しているが、緊急事態宣言の際に非接触型での支援を実施するため、ZOOM を活用したオンラインでの学習支援を実施した。対面での支援が困難な中でも、子どもの状況確認や学習意欲の向上といった効果が見られた。
・進学に無関心な世帯についても、学習支援による関わりにより、高校進学の具体的イメージが想像でき、継続学習している。
・新型コロナの影響による休校期間時に「学校に行かないと勉強方法がわからない」といった相談があり、学習支援事業の積極的利用により学習環境を提供。
・子どもの学習・生活支援事業において、休校中にオンラインによる学習支援教室を開催した。
・こどもの学習支援事業（NPO 法人に委託）、小学 4 年生から中学 3 年生を対象に、経済的理由で塾に通えない生徒に、学習塾を実施。負の連鎖の解消。

７．ひとり親や子どものいる世帯への支援の強化（25）・ＩＴの導入により、保護変更入力や訪問記録の作成等がパソコン上で完結し、決裁供覧も専用ネットワー
クで繋がるパソコン上でほぼ完結するようになった。書類の手書き記入や印刷、ケースファイルの物理的な回付が省略され、事務処理作業の効率化・軽減につながっている。
・（内容）ＲＰＡの活用による介護保険料、年金改定の一括処理業務。 （効果）手作業により生じていた入力ミスの解消、現業員の負担軽減。
・生活保護システムに電子決裁を導入。台帳移動の負担軽減によりスムーズな決定処理。
・医療要否意見書へのバーコード読み取り導入により、生活保護システムへの入力時間が大幅に削減され、業務負担の軽減につながった。
・Zoom を活用しオンライン相談を実施した。入院中である場合など、対象者が来所することが困難な状況
で非常に効果的であった。
・訪問活動にタブレット端末を導入することで、面談中の記録作成が可能になった。これにより、帰所後の訪問記録作成にかかる時間が短縮された。

６．業務負担の軽減に向けた IT の導入（訪問記録の作成、収入申告書等の入力など事務処理作業の効率化・軽減等）、業務のオンライン化等の試行的な実施（18）・電話による移動時間短縮で、相談時間にゆとりが出来、新型コロナウイルス感染を気にすることなく、気軽に会話ができた。
・電話やメールの活用により、相談者の生活状況を事前に聞き取ることで、来庁時にはスムーズな対応と調査につなぐことができ、直接の面談回数を減らすことで感染リスクの減少に効果があった。
・在宅ケースの場合にコロナ禍での訪問拒否などがあり、そうした場合に、電話による聞き取りを「電話訪問」と称して実施。これにより、近況の確認や普段との変化などがわかり、ある程度は生活状況の把握ができている。
・新型コロナにかかり収入減少した世帯について、電話相談を行い申請意思が示されたときは郵便による申請書の提出や、メールによる挙証資料の写しの提出を受けるなど、申請者と接触することなく、申請を受け付けることができた。
・感染拡大防止のため、電話等で生活状況を把握したことで、感染不安を訴える受給者のニーズにこたえるとともに、職員の感染防止にも繋がった。

５．電話・メール・ＳＮＳ（上記４を除く）などを活用した相談支援（28）・新型コロナウイルス感染状況によっては、家庭訪問を自粛する期間があり、被保護者の生活状況の把握に苦慮する面があったが、電話や、場合によってはメールにより連絡を取ることで、状況の把握に努めた。
・電話を活用した相談支援－家族の状況や希望の確認について、速やかな相談や支援が可能だった。

４．LINE を活用した相談支援（２）・週 1 日ハローワークの出張相談の活用及びハローワークへの求職活動同行などにより、求職中の生活保護
利用者の自立に向けた支援につながっている。
・就労支援員の配置により、単なる求職活動にとどまらず、阻害要因の整理を含めた寄り添いの支援ができている。
・労働局勤務経験を持つ専門員を１名配置し、専門知識と経験を生かした被保護者からの求職相談受付、就職実現のための支援・指導、求人情報の提供等を実施。

高齢のため就職困難

62

・持病があるため、就労につなげること。
・精神障害による気持ちの不安定。
・精神病によるひきこもり状態であり、ケースワーカーの呼びかけに応じず部屋から出てこない。ゴミ屋敷かとしている。
・ヘルパー2 級の資格を有していたものの障害（難聴や解離性同一性障害）や面接で自身の生育環境について話すなどもあり採用には至らないことが多々あった。
・本人の病状と自主求職活動の兼ね合い。

本人の疾病・障害等② 若年・単身（男性）・電話が不通（滞納による）、履歴書、面接の服装など。
・反社会性パーソナリティ障害であり、自分が自立した強い人間であると考え自分勝手な行動をしてしまう。
何度も注意をしても規則やルールを守る事ができず、周囲に迷惑をかけてしまうため周りの方の支援を必要とした。
・自転車通勤可能範囲での限られた求人紹介。
・本人が介入に拒否的であった。

その他

・本人の就労意欲を高めること。
・稼働能力があるにもかかわらず就労の意思が無い。

就労（自立）意欲が乏しい

・ホームレス状態であったため、住居の確保。
・高齢者でホームレス。仕事なし、身寄りなし。

住まいの確保、住環境の整備

・自己肯定感を高め、社会的孤立を防ぎ社会とのつながりが続くよう支援した。
・ミュニケーション能力（理解力・伝える力）、身体的能力（スピード）、軽度の知的障害のため認定ならず

他者との関係性、コミュニケーション能力・高齢のため就労先が見つけ難いこと。
・就労意思はあるが、高齢のため就労先が見つかりづらかった。

※回答属性として多い５つの世帯類型ごとに自由記述より主なものを抜粋

就労して生活保護が廃止になった方の状態像（代表的なケース）⑮支援において苦慮したポイント（調査票 p16）

① 高齢・単身（男性）Ⅲ２

８ 生活保護受給者に対する就労支援の実施状況

・外国語通訳の配置：市内ＵＲ団地に多数居住している外国人（主ににブラジル人）に対してポルトガル語
通訳を雇用し配置。相談業務がスムーズに実施できている。
・課内での協力体制強化：相談者の多い日は、相談係の面接相談員だけでなく、地区担当員や査察指導員が面接相談業務のサポートを行った。

９．その他（８）・居所を喪失した相談者に対して従来であれば救護施設か無料低額宿泊所の 2 つしか選択肢がなかったが、
コロナ禍での厚生労働省からの通知を受け、一時的に低額で宿泊できるビジネスホテル等の開拓を行い、紹介できる旅館の開拓に成功した。
・ホームレスの相談時に救護施設に即日入所できない場合が多いため、一時的住居の提供は有効。

資-70

63

・アルコール依存症の既往歴あるが，本人が治療に前向きでなかった。
・疾病により退職を余儀なくされたことで申請に至ったが、年齢 50 代半ばに差しかかっていたため、就労意欲を高めることに苦慮した。
・発達障害を理由としたこだわりの強さをいかに克服するか。
・職歴が土木事務所作業員しかないが、医師より脳梗塞後遺症・高血圧により夏場の外作業は注意を要するとの所見であったため、本人の職歴にて夏季期間中に就労できる求職活動を行った。また単身生活者のため生活習慣の管理・支援を行った。

本人の疾病・障害等③ 中年・単身（男性）・生活保護制度における稼働能力の活用義務に対する理解不足。
・ゲーム依存症による昼夜逆転生活の改善支援。
・病状調査では、主治医から就労可能と判断がだされたが、主は外傷の後遺症により働ける状態にないと訴え続け、納得いかないと他医療機関を受診したり、担当ケースワーカーの交代を要求することもあった。
・電話を保有しておらず、求職活動がスムーズにいかない。
・自己理解不足。職業理解不足。自信喪失、意欲低下。

その他

・他者との関係性改善のための自己覚知。
・知的に問題はないが、悪知恵が働き、言動の不一致が目立っていた。

他者との関係性、コミュニケーション能力・運転免許証以外に特別のスキルがなかった。
・理解力の乏しさ。
・就労意欲はあり面接等も積極的に受けていたが、数ヶ月間で何社か採用見送りがあり、なかなか定職に就けない期間があった。

低学歴や能力不足等による就職困難

・離職、転職の経歴が多く、履歴書応募段階で不採用となることが多かった。本人の希望がわかりずらく、職の提案が困難であった。
・いったん就労を開始し保護停止となったが、福祉事務所に相談なく短期間で離職するなど、就労継続に問題があるため、就労を継続できるように支援を行った。
・仕事が続かない。
・職場への定着（保護開始以前より職場を転々としていたため）。

就職定着困難（離退職を繰り返す等）

・過剰なプライドの高さで、自分の置かれている現状を受け入れられず、特定の業種にこだわり続けていた。
・希望の職種の内定に時間を要した。
・主の転職を決心させることに苦慮した。
・本人が希望する仕事の内容・条件と実際に就労可能な仕事の内容・条件とのギャップ。

本人の希望や職歴、心身状況等に応じた職種との調整

・住まい確保のための支援。
・インターネットで知り合った知人を頼って他県から住居を決めずに移住したため、住居がなく救護施設に入所しながら求職活動を行うこととなった。
・入院と同時に居住地を失っていたため、本人の希望により救護施設への入所を検討していたが、急遽入所意
思がなくなり居宅移行となった。
・保証人がいなく、住居が定まらない。寮付きの就労先を探していた。
・就職活動と基準内家賃への転居を並行して進めるよう指導したが、転居が終わるまでは就職活動ができないと指導に反発。情緒も不安定だったため、転居に集中させ落ち着いたタイミングで就労指導を再開した。

住まいの確保、住環境の整備

・真面目で人当たりが良いため、周囲から病気や障がいに気づいてもらえず、また本人も障がいをオープンにして就職することに抵抗感があるため、ミスマッチに繋がってしまう。
・精神科に稼働能力判定を行った結果は就労可能。しかし、精神疾患（うつ病）によるものなのか、家庭訪問時に居留守をすることがあり、就労指導及び就職活動状況の把握ができないことがあった。

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・住居確保（保証人がいない）。
・住まいの確保（公営住宅の空きなし、人口が少なく民間賃貸住宅も極めて少ない。
・医療費の支払い困難により保護開始となったが、主の入院に伴い住んでいた寮を退去することになり、退院先が見つからなかった点
・申請直前に自殺未遂まで追い込まれていた。職場の寮を追い出されていたため、車中生活となっていたため。
・住居が無かったため、アパート確保も含めて検討。最終的に寮付きのタクシー会社に就労した。
・開始時に住居確保支援や家具什器、布団等の支援が必要であった。

住まいの確保、住環境の整備

・性格的な面から、指導・助言を聞き入れない事が多かった。ハローワークの求人は採用まで時間がかかると主張し、積極的にハローワークを利用しようとしなかった。
・約束が守れない、連絡がつかない。そのため、支援が思うように（計画通り）進めることが難しい。
・就職活動を行うも求人申し込みや面接の段階で自らの都合や解釈を言い訳に辞退を重ねられたこと。
・面談の約束をしても当日キャンセルをされることが多い。
・強がりな事を言うが気の弱いところもあり、助言したことを素直に受け入れることが出来ないことがあった。
・ケースワーカーの指導指示事項に対し、反発することが多く。１つ１つの事案に対する対応時間が非常に長くなる。
・当初就労先は自分で探すと言い、就労支援を受け入れようとしなかった。就労に限らず、少し強めな指導をすると極端な行動をとることがあった。

本人の性格（約束を守らない、助言・指導を聞き入れない等）

・本人の納得する就労先を見つけることが困難であった。
・就労先（業種、企業）の選定に対するこだわりが強くあり、希望する就労先が見つかるまで時間を要した。
・本人の希望する職種の求人が少ない。居住地の交通便の悪さにより求職先が制限される。
・派遣や日雇い等の不安定就労を好んで行う。
・就労自立の意思は強いものの、対象者が正社員としての雇用に拘ったこと。その他雇用条件に関する拘りも多く、合致する求人がほぼなかったこと。
・就労意欲はあるものの職種にこだわりがあり、中々応募に繋がらなかった。
・非常に高学歴であり、就労に必要な資格取得も行えていたが希望する職種と本人の年齢等のミスマッチ（会社側が若い年齢層を希望、もしくは経験者を優遇、体力的な問題等）の解消を目指した求人情報の提供。
・本人の年齢が高くなってきており、希望する職種や求人が少なかった。

本人の希望や職歴、心身状況等に応じた職種との調整

・就労に対する意欲が低く、全く活動しようとしなかったこと。
・仕事をすることについて自信がなく、中々応募をしなかったこと。
・前職を離職してからのブランクが長く、就労に対する不安が強かった。そのため本人の意欲喚起のための支援に苦慮することがあった。
・就労に対する意欲に波がある。
・体調不良、阻害要因もなかったが、就労意欲が低くなっていた。
・就職意欲が低く、面談のキャンセルが続いた。
・低下気味の就労意欲喚起に苦慮。本人の低下気味の活動、求職相談のマンネリ化に苦慮。
・安定した仕事から長期間は離れ知人の仕事を時々手伝い収入を得て生活をしていた。そのため安定した仕事に就いて保護を脱却しようという前向きな気持ちが全く見られなかった。就労可能な持病を理由に就職活動をほとんどしない。
・就労に対する意識及び危機感が不足していた。
・理由を付けて仕事に行かないことが多かった。また、欠勤しても福祉事務所には仕事に行っていると虚偽の報告がされていた。

就労（自立）意欲が乏しい

・糖尿病や椎間板ヘルニア等の疾病を有していたため、仕事が決まっても継続して働くことができるかということと、どの仕事が身体の負担が少ないかを考えた。
・本人の就労意欲が高かったため、概ね問題はなかったが、軽度の精神疾患（うつ病、不安症）があったため、自身の身体や就労先の人間関係に対して繰り返し不安を口にしていた。
・本人の傷病・障害の状態を踏まえた求職支援。
・医療通院を促し、状況の安定を図ったうえで就労に結びつけること。
・病気により就労するが継続が困難であった。
・指定難病を患う主の就労支援。定期的な病院受診の指導。
・高次脳機能紹介、失語症のため、コミュニケーションが困難。

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・申告、報告等に虚偽があった。
・申請時、アルコールと眠剤の服用により、常にけんか口調であった。
・資格があるものの、人間関係不和により、就職面接で通らない。面接でうまくいかず自信喪失し、以降悪循環となる。就労支援員による支援は拒否気味で、精神的な励まし等を行う必要があった。

・稼働年齢だが自立できるだけの収入が得られていない。
・1 つの仕事では保護廃止には至らず、掛け持ちの仕事を見つけてもらうのに時間を要した。
・保護開始後、約 1 年で退院し退院から 10 か月後に就労開始したものの自立に至るまでの収入は得られず。雇用契約期間満了後、再度求職活動開始し就労決定し、自立に至った。
・増収廃止に至るまでの収入を得る仕事を見つけることが難しかった。
・稼働能力を活用しているにもかかわらず社会情勢の影響により十分な収入を得ることができなかった。

65

・申請時に所持金もなく衰弱していた点。
・申請時、当市に住民票がなく、居所や自動車も従前住所だったため、調査に時間を要した。
・信頼関係の構築。
・電話連絡等、主と連絡が取りづらかった。
・主に犯罪歴及び反社会的勢力に所属していた過去があることから、警察ＯＢ相談員と連携し、生活状況確認と助言、指導を行うことに留意した。
・一時生活支援事業所利用後、無料低額宿泊所の利用となったが、所在が近隣地ではなく、訪問のため時間を要したこと。
・本人は，学校でのいじめ体験，不登校，実母からのネグレクトなどの被虐待体験があり，そのため他人を信用せず，何でも一人で処理してきていた。頼りになる数少ない親族の死亡，実子との別れなどでつながりを失い，頼る人もいない中で仕事を見つけることができずに１年以上のホームレス経験もあった。そのため頑なで，支援を受け入れようとする気持ちがほとんど見られなかった。
・傷つき体験があるので，本人が侵襲されたと感じて支援を拒否することがないようにしながら，信頼関係をどう作っていくかに苦慮した。
・求職活動に取り組んでいたため、家庭訪問や面談機会の連絡調整が難しかった。

その他

・就職が決まっても人間関係のトラブルで長く続かなかったりした。
（再掲）
・理解能力が不十分。
・保護申請の直前に就労した職場の人間関係に悩んでおり、その気持ちを聞きとり、受け止め、次の転職に気持ちを向かわせるのに苦慮した。就労し自立したい旨の発言があったが、精神的に不安定だったため、安定してからハローワークに同行するなどして就労支援をした。就労後は定期的に電話し、就労状況や精神状況を聞き取るなど対応した。

他者との関係性、コミュニケーション能力

その他

収入不安定、低収入等

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・３人世帯を賄えるだけの就労収入を得ることがなかなか困難であったが、長女が就労（18 歳以上になり）したことで、やっと世帯収入が増加。
・母子家庭のため、子の就労継続支援に介入したかったが、子自身が拒否的であった

子どもを含む世帯への支援（就労支援を含む）

・元夫からの DV があり扶養照会をしないよう配慮が必要。
・DV による避難であったが保護命令等の対象ではなく、他方の手続きに必要な書類が整えられず、苦労した。
・主に万引きの癖があった。子にひきこもり傾向があった。

家族関係（DV・虐待、家族のひきこもり等を含む）

・未成年で障害のある息子がいること。
・夫の傷病による介護と就労、子育ての両立。
・子育てをしながらの求職活動のため、母子福祉関連部局と連携しながら、就労支援員による支援を継続した。
・母子家庭で育児と仕事を両立させねばならず、理解のある職場を探すのに苦慮した。

家族の介護・看病（疾病・障害）、育児・メンタル疾患の悪化により就業困難となっていたが、本人の再就業への意欲が高く、体調の回復と再就職に必要な技能修得等の就労準備支援の両立に特段配慮する必要があった。
・子育てしながら就労と主自身の精神疾患もあり、増収指導は慎重に行う。
・職歴も長く就労意欲もあったが、持病のぜん息のためコロナウイルスに感染するのが怖くてワクチン接種が済むまで積極的な求職活動ができず、好条件の求人を見逃すこともあった。
・相談者本人に軽度知的障害が発見されるまで支援が思うように進まなかったこと。
・失業に伴い、家賃支払いが生活費を圧迫。更に、本人にうつの症状が見られ、再就職活動のタイミングの見極めに苦慮した。

本人の疾病・障害等⑤ ひとり親世帯

収入不安定、低収入等・支援開始当初は本人が腰を痛めたりしたこともあり、毎月の就労収入にばらつきがあり不安定であった。
・そこそこ安定した就労に就けるようになったが、経済的自立には手の届かない程度であり、そこから自立が見込めるだけの給与が得られる職業への転職支援に苦慮した。

・就労の条件などを理由に応募に消極的になっていること。
・支援当初は経験の無い職種を希望したり、仕事よりも余暇活動を優先する言動が見られたが、根気よく生活を立て直す必要性を伝え、徐々に現実的な提案を受け入れられるようになった

本人の希望や職歴、心身状況等に応じた職種との調整

・本人の病状が回復するまで、数ヶ月かかったこと。
・本人が就労により体調不良を抱えること。
・精神的な不安定さにより体調不良となることが多かったため、電話連絡を定期的に行い精神的不安を軽減するようにした。

本人の疾病・障害等

・いかに就職と継続（就労）を両立させるかが大変難しいと感じた。
・人間関係が原因による自己都合の退職をした過去があるため、継続した就労ができるように、本人の意向に沿いながら就労支援を行った。
・就労が定着しない。

就職定着困難（離退職を繰り返す等）④ 中年・単身（女性）・使途不明の支出が多く、安定した金銭管理ができない時期があった。
・保護を受ける前の生活感覚で金銭費消したため、生活費の不足を訴えることがあった。
・浪費により、就職活動に必要な携帯電話代が払えない。
・金銭の計画的消費が不得手。保護費の返還金があるも返済困難。
・パチンコによる浪費。

家計管理に課題、債務整理等

・アルバイトや就労経験の少なさと就労意欲の脆弱さ。
・資産家だった父母の支援、父母の死後は遺産で生活していたため、就労したことがない。
・長期間不就労であり、ホームレスで連絡手段もないことから求職活動時から様々な制限があり、本人のモチベーションの維持などに苦慮した。
・一般就労の経験が少なかったため面接や履歴書の書き方の支援から始まった。

長期的不就労、就労経験の乏しさによる就職困難

・本人が就労継続できる仕事に就いてもらうこと
・求職活動を実施しているが、就労に定着しない。
・就労を開始しても職場でトラブルを起こし継続できない。
・本人は自己都合により短期間での就職・離職を繰り返していたので、就労継続することで、経済的自立だけ
でなく社会的自立にも繋がるといった意識を持っていただくことに苦慮した。
・内容が聞いていたものと異なる、体力的にしんどい等の理由で、せっかく就職してもすぐに仕事を辞めてしまう。

就職定着困難（離退職を繰り返す等）

資-72

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・就労先の開拓や確保、就労後の見守り。
・就労先などの個別求人開拓。
・生活習慣の確立、就労意欲増進、自己認識を高め長期的展望を持つためのコンサルティング、具体的な求職活動。
・就労支援の技術的助言、情報提供。
・求職活動の方法が分からない被保護者が多いため支援を依頼したい。
・職場体験を実施するなど、被保護者の状況に応じた支援。
・対象者の特性に応じた就労、研修先への検討。
・ひきこもり等すぐ就労できないケースに対し、就労準備支援事業を行う。
・就労に向けての生活リズムの立て直し。
・職場定着支援。
・自立相談支援機関の支援を経て、保護受給に至った者に対する、継続した就労支援や家計改善支援。
（再掲）＜就労支援・就労準備支援（就労先開拓、求職活動支援等を含む）＞（35）

・金銭管理が出来ないケースに関して、金銭管理支援を行うことを最も必要としている。
・生活保護受給者には債務整理や家計管理が必要な方が多く、一体となって実施できればと考える。
（あくまでも生活保護担当課の視点）
・家計のやりくりの仕方等のアドバイス。
・家計管理について、ケースワーカーでは限界があることから特に金銭の計画的な消費についての援助を希望。
・クレジットカードを多用したり、携帯電話料金に月数万円を費やすなど、家計管理能力がなく生活費を圧迫している世帯への家計改善指導。
・生活保護受給後も家計相談の必要性を感じる。
・債務整理や、浪費・無計画の受給者への家計改善。
・自立相談支援機関の支援を経て、保護受給に至った者に対する、継続した就労支援や家計改善支援。

＜家計改善支援＞（38）

Ⅳ２（２）② 「生活保護受給者に対する生活困窮者自立支援制度による支援の必要性を感じる」場合の自立相談支援機関等に求める支援内容について（主な意見）（調査票 p21）

９ 【保護】生活保護受給者に対する生活困窮者自立支援制度による支援の必要性

・子のアルバイト収入と合わせて生活保護を脱却できる程度の収入を得られるよう支援する。
・外国籍のため、日本語が分からない時や理解できていない時があった
・関係機関との連携
・夜間～早朝のアルバイトをしていたため、日中に連絡がつながらないことが多く、就労支援事業等につなげるまでに時間がかかってしまった。
・離婚に伴う手続き、主子保育園申請等を並行して行ったため、就労関係が後手になった。
・幼少期から自立していた経験がない。元夫側から支援なし。扶養義務者から支援不可。

その他

・就労意欲が低く、子どもを理由に仕事を休む・辞めることが繰り返されていたため、意欲喚起・職場定着支援を行うことに苦慮した。
・就労しても精神的に弱く、長く続かないため、励まして支えている。
・仕事を退職しないように意欲喚起に努めた・就労定着する事が大変だった。
・就労意欲を持たせること、社会人としてのマナーやルールを身に付けさせること。

就職定着困難（離退職を繰り返す等）、就労意欲の低下

・子は身障 1 級、発達障害を抱えながら高校を卒業し、当市の解体会社に障がい者枠で就労したが、劣悪な職場で体調を崩しがちとなる。子の安全の確保と心身ともに自立を目指し転職活動を行うが、子の心身のフォローと転職探しに苦慮した。

68

・ホームレス、刑務所からの出所者、ＤＶ被害者。
・消費者トラブルに巻き込まれるのをふせぐための支援が必要。
・再び生活保護受給者にならないよう、支援金制度等の活用の支援。
・支援困難な受給者に対し、各々の問題に応じて個別に行うことができる専門的な支援。
・個別のケースについて生活困窮者自立支援制度の対象に行っていたケースワークのノウハウを教えてもらう。
・就労準備支援事業や日常生活支援事業、家計改善支援事業など、生活保護受給者でも同様の制度が存在しているので、一本化できると事務の煩雑さが解消される。
・未成年の被保護者に対する支援が必要。
・包括支援センターや障害福祉サービス対象外の人で、身寄りがない人への見守り。
・引きこもりや軽度の障がいが疑われるケースへの就労可能性、職業適性の専門的な検討。
・障害者自立支援への申請援助。
・相談者とのこれまでの接触内容や、ケースに関する情報共有。

＜その他＞（23）

・ひきこもり世帯への対応の際の連携
・ひきこもりに対する日常生活支援や、就労へ向けたハローワークとの連携による就労支援
・ひきこもり支援の所管となっているため、対象者に専門的知見からの支援が必要であると考える。

＜ひきこもりの状態にある本人・家族への支援＞（６）・生活困窮世帯の子どもの学習、生活支援事業の継続実施
・進学に向けた支援。
・不登校や経済的事情により学校生活や学習面での悩みを抱えているこどもへの就学支援、子育てに不安を感じる保護者への支援。
・子どもの学習支援の必要性を感じる。

＜子どもの学習・生活支援＞（８）・日常生活自立に向けての支援が必要。
・日常的生活習慣の確立
・生活保護制度外の日常的な生活に関する支援
・清潔保持、家事、家計管理、規則正しい生活などが出来るようになるための生活能力向上のための機能訓練。
・日常生活自立や社会生活自立についての支援を、自立相談支援機関がケースとして支援に介入してもらえると、経済的自立の基礎作りができる。
・ひきこもりの解決（社会的自立）への支援。

＜日常的な生活の支援（主に日常生活自立や社会生活自立）＞（10）・一時生活支援事業等による緊急的な住まいの確保。
・住居のない生活困窮者に対する、一時宿泊施設の提供。
・保護申請時から保護費支給時までに家賃滞納等で居所が無い場合に、一時生活支援事業による支援が必要と考える。
・緊急的な支援（衣食住）。
・賃貸アパート探しの協力。

＜一時的・緊急的な住まいの提供＞（13）・フードバンクによる緊急時の食糧支援など。
・住居や食料の無い相談者への一時的な支援等。
・緊急的な支援（住まい、食料等）。
・緊急時の食料支援など柔軟な支援対応。
・保護申請から保護決定までの間の食糧支援。

＜食料支援＞（15）

・本人に寄り添ったきめ細やかな支援。
・要支援者と地域に密着した「伴走型」かつ各制度の隙間を埋めるような「のりしろ型」の支援。
・高齢の生活困窮者世帯や生活保護になる可能性のある世帯へのアウトリーチによる支援。
・安定するまでの見守り（生保廃止後）。
・保護廃止後の必要なフォローアップ。
・対象者への継続的な関わりにより、他の支援機関に繋いでもらう点。
・ケースワーカーが支援するケース数が増大している中、自立相談支援機関として、社会資源へ繋ぐなど、地域への橋渡し的支援
・就労について保護廃止となった世帯の見守りやサポート（就労継続となるように）
・自ら相談に出向かない方へのアウトリーチ。継続的に寄り添い支援を行うこと。

＜保護廃止や就労後の見守り・フォローアップ、アウトリーチ、継続的な寄り添い支援、関係機関や社会資源へのつなぎ＞（21）

資-73【困窮・保護】生活困窮者自立支援制度と生活保護制度との相談支援の位置づけ

福祉事務所における被保護者に対する就労支援を含む保護の実施と生活困窮者自立支援制度による支援において、共通する点、異なる点（調査票 p46）

69

・本人の意思や意向を尊重しながら自立に向けて支援する（28 件）
・相談対応において本人の意思の尊重や信頼関係の構築を重視している（14 件）
・・本人の生活状態や意向に添いながらエンパワメントの視点を持って自立支援を行う。
・主訴を明確にし、相談者とともに解決の方向性を検討する。
・本人の希望に沿った就労支援となることは共通していると思われる。
・本人がこれからどうしていきたいのかという本人の望みになるべく添うようにすることを重視している。
「本人の自己決定」も尊重する。
・本人が何を望んでいるのか（相談目的）重視。
・本人の意思を第一に考えながら、客観的におかしな見立てを行っている場合に、相談支援を通じて修正を図るという相談員としての姿勢は共通していると思う。
・相談対応時、個別化を意識し、受容を心がけている。話しやすい雰囲気で言葉をかけて、相談者の抑圧されない感情を引き出すようにしている。相談者の希望が無理な事であっても、否定するのではなく、一つずつお互いで確認しながら先に進めていくように心掛けている。自己決定を重視している。

＜本人の意思を尊重＞（67 件）

・本人の自立を目指した支援を行うこと（21 件）・相談対応において「本人の尊厳の確保」や「信頼関係の構築」等を重視している。利用者の状況に応じ、さまざまな段階の自立に向けた支援を行う。
（8 件）
・困窮状態からの脱却を目指している。
（5 件）
・就労・自立ができることが目標。
・度合いに限らず困窮者に対する救済措置であること、対象者の就労意欲を高めることを目的としている。
・支援対象者の抱える課題を解決することより、それぞれの状況に応じた自立（日常的自立、社会的自立、経済的自立）を促していく点。
・本人の意思を確認し、適切なアセスメントを行い、自立（の助長）を目的とした制度である。
・就労などによる自立のみを目的とせずに、個々人の状況に応じて継続的な支援を実践している。
・どちらの場合も、労働の対価として収入を得ることだけでなく、働くことを通じて日々の生活を充実させた
り、社会とのつながりや自己のやりがいや達成感を得るなど「働くこと」により人生の豊かさを追求できる
ような、就労支援を目指している。
・本人（世帯）へのアセスメントを行い、本人（世帯）の意向を尊重しながらその人にあった自立に向けて支援していくこと。
・就労による自立を目標としている。
・生活困窮者や生活保護の相談者の多くは生活に困窮し、生活上の様々な不安や複合的な課題を抱えており、その課題解決に向け寄り添った支援をしている。生活困窮者自立支援制度の相談機関も福祉事務所のともに関係機関と連携の上、就労等により自立を促す点は共通している。

＜就労・自立を目標としていること＞（75 件）・相談対応において「本人の尊厳の確保」や「信頼関係の構築」等を重視している（30 件）・相談対応において信頼関係の構築を重視している（31 件）
・生活に困窮している、最低限度の生活を営むことができないなど経済的に困窮している方の相談の多く
は、社会的孤立（親族に頼れない、近隣住民との関係が希薄、対人関係を築くことが苦手）など丁寧な支援が必要。そのため、信頼関係を築くことが支援の第一歩となるが、ケース数の増大により寄り添う支援が難しい状況もある。
・どちらも自立を助長することを目的とするため、相談者に寄り添い、状況把握と整理を行い、課税に対し、包括的に解決していくことを目標としている。そのためには、本人との関係性の構築が重要となるため、本人の意向をくみ取り、支援を行っていく。
・担当者との信頼関係が重要な点。
・本人の尊厳を確保することや信頼関係を構築することは言うまでもないが、本人の自己選択・自己決定を重んじること。
・ラポール形成した上で本人の意向に沿った支援、ストレングス視点。
・相談者の話を傾聴し、必要な支援の方向性を検討している。

＜相談対応において、信頼関係の構築＞（84 件）【両制度の共通点】

Ⅳ２（２）②

生活困窮者自立支援制度 担当課

1070・両制度兼務しているため特に意識はない。
・同じ課であるため、常に情報共有できる。
・本人の稼働能力や資産状況により、活用が可能であると思われる場合は、一旦は自立相談支援機関で相談を受ける。
・連携は密接で基本的に価値と方向性は高い基準で共有できている。
・生活保護にせよ就労による自立にせよ、必要な支援を行っている前提理解が重要である点で共通する。
・個人情報に対する配慮（それぞれの制度で同意書を徴取）。
・利擁護の視点（尊厳確保や本人の主体性の確保）、中立・公平性の姿勢。

＜その他＞（18 件）・両制度ともに経済的困窮者を対象としており、要因や要素、総合的に支援する点で共通している。
（5 件）
・何らかの事情により生活に窮している方を支援対象としており支援対象者の課題は共通するものが多い。
・同居家族や親族などの経済的に頼れる存在が少ない。
・対象者が金銭面だけでなく人との関係が困窮。

＜支援対象が生活に困窮している＞（11 件）・相談対応の方法や考え方は概ね共通している。
（11 件）
・生活保護は要否判定に基づき開始されるが、困窮を原因として生活に悩む者に対する支援の在り方に違いはない。
・生活困窮の定義を生活保護を網羅した広義で捉えるならば、入り口である相談者からのインテーク、アセス
メントの段階で両者に差はない。その後の助言や支援で自立に繋がるか、結果的に生活保護に繋がるかが分かれている。
・生活困窮者の支援という基本的な枠組みは共通しているが、対象者の困窮の程度や支援のアプローチが異なるに過ぎないが、支援現場では大きな違いになっている。
相・談者本人の自立、自律、生活力、家計の改善向上に向けた支援は、何ら変わらないと思う。

＜概ね共通している＞（17 件）

・相談者の意向を確認しながら活用できる制度やサービス等について情報提供し、支援につなぐ。
（8 件）・相談対応において「本人の尊厳の確保」や「信頼関係の構築」等を重視しており、対象者が必要な社会資源を利用できるよう支援する。
（6 件）
・各種制度の活用に向けた情報提供、関係機関（医療機関、障がい者支援事業所等）とのネットワーク構築を重視している。
・他法制度利用に向けた支援
・インフォーマルの社会資源やネットワーク作りが不可欠。

＜他制度の活用と有効な情報提供＞（23 件）

・本人へのアセスメントを行い、本人の意向を尊重しながらその人にあった自立に向けて支援していく。
（9 件)・相談対応において「本人の尊厳の確保」や「信頼関係の構築」等を重視している。
（8 件）
・多様な生活課題の解決に向けた支援の構築。
・支援者の能力や意欲を面接によって汲み取り、その程度に応じて支援方針、内容を決定する。
・子ども、障害、高齢といういわゆる福祉制度の対象にならない方が対象。制度の対象外となりやすく、個別の相談や支援が重要。
・生活困窮者の就業の状況、心身の状況、地域社会からの孤立の状況などに応じて、包括的に早期に行わなければならないこと。

＜ケースワーク＞（34 件）

・相談者の考えや意思を尊重し、寄り添った支援を心がけている（19 件）・相談対応において、意思の尊重、信頼関係の構築が必要であること（4 件）
・相談者の生活状況について丁寧なアセスメントを行い、相談団者に寄り添った支援を実施している。
・インテークからアセスメントにおいて、両制度の担当が良き相談相手となり、親身に状況把握と課題整理を行っている。支援決定後も他法他施策について、相談支援員、CW の両者がそれぞれ同行援助するなど適切な支援を行っている。

＜寄り添い相談・対応を行うこと＞（38 件）

・相談対応において「本人の尊厳の確保」や「信頼関係の構築」等を重視している。
（34 件）
・本人の尊厳や幸福追求という視点は同じ目的観がある。
・権利擁護の視点（尊厳確保や本人の主体性の確保）、中立・公平性の姿勢。
・健康で文化的な最低限度の生活の保障を基礎に、本人の尊厳の確保を図る。また家族（世帯全体）を視野に入れた支援を実施すること。
・本人が自己肯定感、自尊感情を失っていることに留意し尊厳の確保に配慮する。

＜相談対応において、本人の尊厳の確保＞（46 件）

・本人（世帯）へのアセスメントを行い、本人（世帯）の意向を尊重しながらその人にあった自立に向けて支援していくこと。
・対人支援であり、利用者の考えや生き方、文化などはよくきき考え方を尊重する必要がある。

資-74

71

・生活保護制度は法に則った指導・指示を行う権限があるが、生活困窮者自立支援制度ではない（48 件）
・生活困窮者自立支援制度は、本人の希望に寄り添って支援するが、生活保護制度では、本人の持つ能力を活かせるように指導も行うこと。
・生活困窮者自立支援制度では、主に本人からの申告が原則となるが、生活保護制度では、調査権限があり、よりくわしく調査して細かな支援ができる。
・基本的に自立相談支援では支援を受けたいもの者が必要な支援を受ける制度であり、生活保護は受給する上で様々な制約や義務が発生する。
・生活保護制度は、その根底に憲法第 25 条の理念があり、まさに最後のセーフティーネットとしての機能を求められている。一方で生活保護法第４条には保護受給の要件を厳しく定めており、権利と義務が明確。
生活困窮者自立支援制度は、生活困窮者の尊厳を保持し、自立の促進を図ることが求められており、相談者を中心に据えている。この違いは対象者への助言または指導の内容にも差異として現れる場合がある。
・生保制度では、収入や資産の正しい申告、調査も求められるが、困窮制度では、あくまでも本人の希望、同意に基づいた支援なので、家計改善支援などでは、正直に収入や責務を教えてもらえないと、有効な支援につながらない場合がある。
・就労支援などに関して生活保護は強制力があるが困窮は本人のやる気に左右されること。
・生活困窮者自立支援制度では義務が生じる制度が少ないため、支援を継続するには対象者の意思が重要となる。対象者の中にはこれまでの行動様式を変える必要が生じるため、自立に向けた気持ちが保てない場
合、生活が安定しないまま支援が中止となってしまうことがある点。
・指導や命令など強制力が生活困窮にはないが本人の意思決定の選択肢が広い。
・就労支援について同じ様に自立支援を目指しつつも、生活保護制度では活用できる能力があれば指導的立場から伝えることができるが、生活困窮者自立支援制度下は、本人の意志（やる気）がなければ支援が成立しない。
（一緒の立場から支援を行うことができない）。
・生活保護制度では実施機関は保護の支給内容を判断する立場であり、時には法に基づく指導指示を行う場
合もあり、利用者に対して一方的な立場にならざるをないこともある。

＜指示義務や措置性の高さの違い＞（90 件）

・同じように自立支援を目指しつつも、生活保護制度では金銭給付ができるが、生活困窮者自立支援制度ではそれができないこと。
（63 件）
・困窮者制度では、金銭給付が出来ないことが大きいが、その利点として、支援機関と利用者の間に上下関係が生じにくく、継続的な支援、寄り添い支援、アウトリーチと言ったきめ細やかな支援を目指すという特徴がある。
・生活保護制度では金銭給付を背景に、事業利用に対する同意が得られやすいが、生活困窮者自立支援制度
では貸付対象外であったり、貸付目的が達成された後は、支援が拒否されることが多々ある。
・生活保護では金銭給付を受けている中で自立を目指すが、生活困窮者自立支援制度では住居確保給付金以外の金銭給付がなく、生活費をどのように確保するか、相談者と話し合う必要がある。
・生活保護については給付がある反面、権利・義務が明確に位置づけられており、具体的な支援スタンス及び手法はかなり異なっている。
・生活保護制度では、少なくとも生活費においては困窮しないことが想定されているが、生活困窮者自立支
援制度では、生活費における金銭給付はないため、現状に対する危機感や早期に自立を目指すという本人の意欲に差がある。
・生活保護制度では、生活費や医療が確保されているが、生活困窮者自立支援制度では、それが無く、貯蓄を切り崩してしていった上での検討となる。また、少しずつのステップアップを検討しても、最低限の補償が無い生活困窮者自立支援では、無理ある希望となる場合が多い。
・子どもの学習・生活支援事業や就労準備支援事業において、生活保護制度では交通費等の金銭給付を可能としている一方で、生活困窮者自立支援制度ではそれができないこと。
・金銭給付がある中での生活保護受給者に対する就労支援と、金銭的余裕がない中での生活困窮者に対する就労支援では支援方法が違う（生活困窮者の場合はスピード感が求められる）。
・本人が希望する自立に向けた支援をする際に、生活保護制度では、金銭給付のインセンティブがあり、その目標達成のための指導などもできる。しかし、生困の自立支援においては相談者本人の自立に対する強い思いだけで目標達成の見通しを立てる必要があるため相談者自身の支援に対するモチベーションが上がらない。
・生活困窮の窓口へ訪れる相談者のほとんどがわずかな所持金しか持ち合わせておらず、自立支援制度では、家賃相当額の支給のみである生活費等の支援はできないため、相談者から求職活動する資金がない旨苦情が寄せられることが多い。生活保護制度のように一部金銭給付ができればよいと考える。
・生活困窮者は求職活動中の生活費を捻出できない。
・生活費等の経済的保障。通院、就労訓練等に要する交通費等の経費保障。

＜現金・現物給付の有無＞（118 件）【両制度の異なる点】

72

・生活困窮者自立支援制度は、生活保護には至らないが生活に困窮している者への支援。生活保護制度は、最後のセーフティーネットとしての機能を求められている。
（2 件）
・生活保護制度では、生活保護受給の基準があるが、生活困窮者自立支援制度では困窮者の明確な基準がな
いため、どのような内容でも一旦相談を聞く必要がある。また複合的な課題を抱えた相談者が多く課題の整理に時間がかかる。
・困窮者自立支援制度では支援対象者の属性、求める支援内容が経済的なことにとどまらず、多岐に渡っている。

＜支援対象者となる要件の違い＞（15 件）

・生活保護制度では金銭給付ができるため、時間的に余裕があるが、生活困窮者自立支援制度では、それができないため急を要する支援が必要であるということ。
（11 件）
・生活困窮者自立支援事業では、早期自立が難しく、長期スパンでの支援を要する。
・生活困窮者自立支援制度には、より迅速性が求められている。
・即応の観点からいうと、生計困難者レスキュー事業のように即日対応が可能となっている部分では、支援制
度の良い点だと考える。

＜支援に求められる早急さ＞（17 件）

・生活困窮者と被保護者では、就労に対する意欲の有無が異なるため、就労支援を行う場合のアプローチの仕方が異なること。
（6 件）
・同じように自立支援を目指しつつも、生活保護制度では金銭給付ができるが生活困窮自立支援制度ではそれはできないことから、本人の意欲に差が生じる。
（5 件）
・就労支援、就労準備支援事業においては、生活保護では支援期間が終了して、就職に結びつかなかったとしても保護費があるので生活に困ることはないが、生活困窮の場合は支援期間が終了してしまうと準備（見学や体験など）や就労支援（履歴書、面接指導、HW 同行など）がなくなりその後の就職が難しくなり、金銭的に困るので、取り組む姿勢としては困窮者のほうが、意識が高い傾向がある。
・生活保護受給者の中には、働かなくとも生活が成り立っていることから、就労のメリットが感じられない
人や、就労収入を得ることで生活保護が打ち切られる、または保護費が削減されることを恐れている人も見られる。
・生活保護制度では最低限度の生活が維持されることにより、人によっては自立への意欲が薄れてしまうことがあるため、機を捉えた就労支援や他法活用の働きかけがより必要となると考える。

＜公的扶助への依存心の程度＞（20 件）

・生活保護制度では金銭給付ができるが、生活困窮者自立支援制度では直接的な金銭支援ではなく、生活保護制度をはじめ、他機関へ繋げる支援を行っている。
（20 件）
・生活保護では就労について指導できるが、生活困窮者自立支援制度では指導ができないため、本人の希望がないと就労支援に入ることができないこと（6 件）
・本人が支援を拒否した際に関わりが難しくなる。
・セーフティネットとしての位置づけが異なることで、地域支援へのアプローチ手段や頻度が異なる。
・生活保護制度における支援では、制度に当てはまるかそうでないかが大きいが、生活困窮者自立支援制度による支援においては、対象者の支援プランの構築やあらゆる制度利用の活用を考えていく必要がある点（伴走型の支援）。
・就労等による自立支援を目指す点は一致するが、生活困窮者自立支援事業では就労による収入を重視するのではなく、本人の役割・出番を作るという視点や就労に至るまでの準備に時間を費やすイメージがある。
・両制度とも、継続的な支援や地域づくりとの関係性、チームアプローチの視点を持つが、生活困窮者自立支
援制度のほうがその点をより強く意識し支援する。
・福祉事務所が、生活保護の申請・決定を行うことに対して、生活困窮者自立支援制度では、住居確保給付金の措置を講ずる以外は、社会福祉協議会の貸付の案内・サポート、福祉事務所や居住支援法人・法テラスなどの関係機関や民間団体との連携によるところが大きい。
・生活困窮者制度と生活保護制度はどちらも自立を図っていく面では同じであるが、家計支援においては、生活困窮者は国が定めている最低生活費以上の範囲で支援ができるが、生活保護受給者は最低生活費の範囲内
で家計支援をする必要がある。
・生活保護制度は、窓口まで申請に行かなければならず、困窮のように訪問などの事前相談に対応していない。
社会参加支援の視点があまりない。

＜支援方法や体制、終結の違い＞（79 件）

・生活困窮者自立支援制度では、支援者は法に基づく指導指示などを行う立場ではなく、信頼関係を基礎としてあくまで伴走する立場である。
・生活困窮者は所持金がなくなる前に対応しなければならない。また、指導・指示的な対応はできないた
め、望まなければ支援が終了する。生活保護受給者は長期的な計画を立てやすいが、期限を設けにくく就労意欲の換気が困難。

資-75

福祉事務所における被保護者に対する就労支援を含む保護の実施と生活困窮者自立支援制度による支援において、共通する点、異なる点（調査票 p23）

73

・相談者の考えや意思を尊重し、寄り添った支援を心がけている（27 件）
・相談対応において、意思の尊重、信頼関係の構築が必要であること（11 件）
・被保護者に対し、何が問題でどのような支援ができるか考えること。被保護者がどうしたら安定した生活ができるか考えること。

＜寄り添い相談・対応を行うこと＞（70 件）

・本人の意思や意向を尊重しながら自立に向けて支援する（23 件）
・相談対応において本人の意思の尊重や信頼関係の構築を重視している（7 件）
・協働・受容・喚起・思いやりを重視し本人の意思に配慮をして実施している。
・本人や家族の意向を重視。
・本人からの聞き取りをしっかり行い、本人主体で支援を進めていく。
・生活保護に対する考え方は人それぞれであり、生活保護を忌避する方もいる。できるだけ本人希望に沿った形で支援体制を検討している。
・ケースワークの原則は同じであり、本人主体の支援を実施する。
・利用者の希望に沿って、自立に向けて支援すること。
・相談者の意見を尊重し、相談者の主訴や本人が気づきのない課題点を把握。世帯の自立に向けた生活設計ができることを重視している＜本人の意思を尊重＞（43 件）

・本人の自立を目指した支援を行うこと。
（28 件）
・利用者の状況に応じ、さまざまな段階の自立に向けた支援を行う。
（6 件）
・困窮状態からの脱却を目指している。
（2 件）
・世帯の自立に向けた生活設計ができることを重視している。
・アプローチする視点は異なるが、基本的には経済的自立、精神的自立、社会的自立が共通して必要と思われる。
・生活改善や就労意欲喚起等の支援を行い、自立を図ることを目的としている。
・本人への支援において、本人の「自立」を重視し、適切な支援につながるように自立助長を目指している。

＜就労・自立を目標としていること＞（73 件）・相談対応において「本人の尊厳の確保」や「信頼関係の構築」等を重視している。
（58 件）
・相談対応において信頼関係の構築を重視している。
（45 件）
・信頼関係の構築により必要なアセスメントを行い、世帯の課題や本人のストレングスを洗い出す。
・生活、お金のデリケートな部分への支援となるため、本人の尊厳への配慮、プライバシーの配慮、ラポー
ル形成など重要としている。
・自立に向けた的確な支援を行うためには、対象者がどのような問題を抱えているのかを明確にすることが大前提であることから、傾聴を心がけるなどして信頼関係を構築し、対象者がありのままを話せる環境の形成に努めている。
・受容と共感により相談者との関係構築を図りつつ、表面化しているニーズへの対応と相談者が気づいていない潜在的なニーズを把握し、自立の支援を行うこと。

＜相談対応において、信頼関係の構築＞（116 件）【両制度の共通点】

Ⅳ３

福祉事務所（生活保護） 担当課

・生活保護の受給は望まないが当面のくらしの立て直しをしたいと来庁がある。
・生活保護制度は、生活困窮者自立支援制度で救済できない方が利用するものであり、その人の生活安定のためにどうすればいいかを考えることや使える支援は何かと考えること以外はすべて異なると考えている。
・高齢や障害、疾病、傷病により、自立、自律の可能性がほぼ断たれてしまい、生活保護となられた方々には、生活困窮者支援制度による支援では援助できない。
・生活保護は生活保障の支援であるが、自立支援は本人の意思を尊重するものの生活保障は得られない。
・生活困窮者自立支援制度では、8050 といった将来的な困窮状態に陥る方への相談も多く、現状は生活に困っておらず、危機感を持ちにくい環境にいる相談者も多い。

＜その他＞（21 件）

74

・同じように自立支援を目指しつつも、生活保護制度では金銭給付ができるが、生活困窮者自立支援制度ではそれができないこと（97 件）
・生活保護では、金銭給付、医療介護の現物給付など最低生活の保障ができる。
・生活保護制度は、生活困窮者に対し、最低限度の生活保障と自立の助長を目的とした生活扶助や医療扶助
といった給付制度が主であるのに対し、生活困窮者自立支援制度は、生活保護受給に至らないように自立支援する制度で、相談や支援の提供が主である。
・自立支援は本人の意向を尊重し助言、支援することが中心。生活保護は金銭、現物を支給し、必要な場合
指導、調査の権限を行使。
・公費による金銭給付を行う生活保護においては、生活困窮者自立支援制度と比較して、福祉事務所の指導指示がより重視され、必ずしも常に支援対象者と対等な関係で支援を行うことができるとは限らない。
・金銭給付ができるかが大きく違う。自立相談では、貸付など制度を利用しなければ生活再建が困難な場合もある。
・生活保護は金銭給付による直接的な支援が可能な点や、受給にあたり義務を伴う点。

＜現金・現物給付の有無＞（147 件）【両制度の異なる点】

・相談対応において「プライバシーの配慮」や「信頼関係の構築」等を重視している。
（3 件）
・自立を助長するため助言を行っていくことが中心となる。
・生活困窮者自立支援制度では、支援が間に合わない（ケガや病気で働けない、ライフラインが止まりそう
等）場合は、生活保護制度の活用を検討する。
・ケースワークと相関性がある。同行支援等に大きな違いはなく、兼務による最大のメリットといえる。
・生困制度における支援においては、生活保護が必要と判断される者は、確実に生保へつなぐことが必要であると共に、生保の窓口において、困窮の状態を把握した場合は、生困制度の利用勧奨を行う必要がある
ことから、日常的な情報交換等、綿密な連携は双方にとって必要であり、共通点と言える。
・相談相手がどのような状況に置かれていようが、接し方や関係性は変わらない。

＜その他＞（25 件）・相談対応の方法や考え方は概ね共通している。
（5 件）
・常に連携しているので、同じ考え方で支援している。就労の可否、急迫性の有無、公的支援の必要性等。
・担当者が同一のため特に区別はない。

＜概ね共通している＞（7 件）

・両制度ともに経済的困窮者を対象としており、要因や要素、総合的に支援する点で共通している（6 件）
・収入に関する相談は共通であり相談内容については情報共有している。
・困窮の程度の確認と必要な支援の模索。

＜支援対象が生活に困窮している＞（12 件）

・相談者の個別的な状況に合わせ、支援を行っている（7 件）・相談対応において「本人の尊厳の確保」や「信頼関係の構築」等を重視している。
（5 件）
・多様な生活課題の解決に向けた支援の構築。
・よりよい相談支援を実施するにあたり、ケースワーク技術の獲得の必要性が共通している。

＜ケースワーク＞（18 件）

・相談について、アセスメントを行い、利用できる社会資源を検討すること。
・各種制度の活用に向けた情報提供、関係機関（医療機関、障がい者支援事業所等）とのネットワーク構築を重視している。
・本人の意思に基づく判断を踏まえ、各種制度の紹介や斡旋を心掛けている。
・どのような制度があるか、相談者に最も適切な支援は何かについて分かりやすいよう、丁寧に説明を行っている点。

＜他制度の活用と有効な情報提供＞（20 件）・相談対応において「本人の尊厳の確保」や「信頼関係の構築」等を重視している（55 件）
・基本的人権の尊重、本人の気持ちや思いに寄り添う姿勢。
・本人の意向の重視しながら自立のため寄り添う姿勢。

＜相談対応において、本人の尊厳の確保＞（60 件）

・困窮の原因、生活の阻害要因を明らかにし、解決の可能性とつなぎ先の確認を相談時からていねいに聞きとる。
・本人（支援対象者）のできること（ストレングス）の伸長・活用を重視し、できるだけ本人の主体性が発揮されるように工夫しながら支援を行うこと。
・対象者への支援において、長期的かつ伴走的な支援が必要である点
・複雑な課題を抱える相談者に対して個別性を重視しつつ、伴走型の支援を行っている。
・対象者の自立に向け、ケースワーカー等が寄り添い支援を行うこと。

資-76

75

・生活保護制度では金銭給付ができるが、生活困窮者自立支援制度では直接的な金銭支援ではなく、生活保護制度をはじめ、他機関へ繋げる支援を行っている。
（20 件）
・生活困窮者自立支援制度では、求人開拓・ケースを通じた社会資源の開発等、より地域福祉の視点が強い。
・保護制度ではケースワーカーが自立支援プログラム職員とのパイプ役になり、直接支援に動くことが少ない
が、生困については相談窓の職員が直接支援する。そのため保護制度では支援の目的がぶれることがある。
・困窮者制度での支援の方が民間団体へのつなぎ等自由度が高く、支援内容が個々のケースワーカーの力量次
第になりやすい。
・生活困窮は適切な社会資源へのつなぎが大切。
・生活保護は基本一人の担当ＣＷが受け持つが、生活困窮者自立支援制度においては複数機関、複数人が関わることが多いため重層的な支援ができやすい。
・生活保護受給者への支援は生活困窮者への支援に比べ、支援の幅が広く、生活全般にかかわる支援が必要となる。
・生活保護は生活保護法等により細かな規定があり、その範囲内での支援になる。
・生活困窮者自立支援制度では、本人に継続的に支援を受ける意志がないと、支援がそこで途切れてしまうケースがある点。
・支援終結の考え方について、生活困窮者自立支援制度では他機関へ引き継いで終結となるが、生活保護制度
では保護廃止するまで終結とはならない。
・生活保護については、決定、停止時点では関わることはできるが、廃止となった時点で関わることに対する規定がなくなり、法的に関わることが難しくなる。
・＜支援方法や体制、終結の違い＞（65 件）

・生活保護制度では金銭給付が出来るが、生活困窮者自立支援制度ではそれができないこと。生活保護制度
は指導・指示等の強制力があるが、自立支援制度では強制力のある権限がない。
（68 件）
・金銭給付を行っていることで、行政側が意識していなくとも、利用者と行政とで権力関係が生れてしまう
こと（3 件）・生活保護では、保護の要件の観点から就労支援においても本人の意思を尊重しつつも指導的側面が強い。
・権利、義務の明確化。法定受託事業として運用が厳格に示されている（自治体の裁量の範囲が狭い）。困窮
制度は自治体の状況に応じた柔軟な発想で実施できる。
・本人と福祉事務所（以下、所 という）の方針等が異なる場合生保では場合によっては法第 27 条に基づく指導指示として強制力を発動することが可能であることに対し、困窮制度では「断らない支援」と言われるようにそれはできず、あきらかに破綻を来すような状況であっても本人の意向によらねばならない点。
・生活困窮者自立支援制度では、本人の意思（事業への申込）が前提なので、踏み込んでの支援を本人が拒否した場合はできない（生活保護制度では CW の同行、指導が可能）。本人の意欲次第で解決か中断かが決まる。
・生活保護制度では、調査権限があるため、詳細な内容（収入や貯蓄など）が調べられるが、生活困窮者自立支援では、本人の申告に基づいた相談に留まる。
・生活保護制度では定期的な家庭訪問調査により生活状況を把握することができるが、生活困窮者自立支援
制度では主として面接により生活状況を把握している。
・生活保護では指導に応じないことにより保護の停廃止がある点。

＜指示義務や措置性の高さの違い＞（105 件）

・生活保護制度では、生活費は確保されているため長期的な対応を検討できるが、自立支援制度は、金銭給付がなく緊急に対応しなければならないことが多いため、支援も限られてしまう。
・就労支援において、生活保護制度では稼働能力がある場合の求職活動が義務とされており、生活困窮者自立支援制度（住居確保給付金等の給付を受けている場合を除く）よりも強制力が強いものとなっている。
そのため生活困窮者自立支援制度では比較的就労意欲のある者が支援対象となることが多いが、生活保護
制度は就労意欲の乏しい者についても支援対象となり、それらの者の就労意欲の喚起が難しい。
・生活保護では制度上決められている部分があり、同行支援など多くできない部分があるが、生活困窮者自立支援制度では同行支援や様々な場面での支援などアウトリーチを含めた柔軟性のある支援ができる。
・生活困窮者自立支援制度では、金銭給付はごく限定的であることや、法的な調査権限等がない。
・生活保護のほうがより金銭的な関与ができるため、指導・改善が受け入れやすい。
・生活困窮者支援の方が、金銭給付が無い分、生活に不安定な場合が多い。ただし、求職活動については、意欲が高いものが多い。
・生活保護制度では最低生活に満たないところを幅広く金銭給付で対応するが、生活困窮者自立支援制度では限定的な支援給付（住宅確保給付金）になる。
・生活保護は、金銭給付があるため、対象者もやむを得ず指導・助言に従うが、困窮の場合は、対象者が前向きにならなければ、支援の受け入れが悪い。

76

・生活保護となると本人の抵抗感が強い点。
・生活保護制度では、廃止後のモニタリング支援が行えず、生活困窮者自立支援制度でカバーする形で見守りができる点が、相違点というより連携の主眼と考える。
・相談相手の本質は変わらないので、考え方や関係性などが異なることはあってはいけないと考える。
・生活保護は不可逆的な要素（年齢、障害、疾病など）が多く、生活リスクの排除解消が困難。
・担当者が同一のため特に区別はない。

＜その他＞（13 件）

・生活保護では長期的な計画を立てて支援することが可能だが、生活困窮者自立支援制度では短期的な支援が中心となる。金銭給付がある生活保護受給者に対して、金銭的余裕がない生活困窮者の場合は、スピード感が求められる。
（9 件）
・生活困窮者自立支援制度では、住居確保給付金以外の金銭給付ができないため、生活資金確保のために就労等による自立への支援がより急がれる点。
・生活困窮者自立支援制度については生活保護に至らないようにするための、火急的な対応が求められ、急場をしのぐための就労支援や金銭貸付の対応になることが多いが、生活保護制度では最低生活が確保されたうえでの自立に向けたサポートになるため、今後の就労継続の期待性や収入の安定まで見据えた段階的な就労支援を行うことが出来る。
・自立支援制度では、ある程度の期間内に自立することが求められるが、保護制度では、守られているためのびのびになってしまう。
・生活困窮者自立支援制度の利用者は生活基盤を有さない場合が多く、就労準備支援事業等で数か月単位のプログラムに参加して、日常生活面・社会生活面から改善に取り組むことが難しい。

＜支援に求められる早急さ＞（19 件）

・生活保護制度の対象者については、法による指導指示が行えるが、生活困窮者自立支援制度の対象者については、依頼であり強い指導は行えない。金銭給付の有無により、就労意欲に差が出ている。
（13 件）
・公的扶助への依存心の程度。
・一度生活保護を受給するとそれが当たり前になり、自立することを望まない人も多くいるが、生活困窮者は支援を受けながら自立する意欲を持っている。
・生活困窮者自立支援制度による支援者の中には、ある程度の収入があるにも関わらず生活困窮に陥るケースも見受けられる。生活保護制度は手厚い支援を受けることができるため、それが逆に保護脱却の足かせになっている部分もあると思われる。

＜公的扶助への依存心の程度＞（21 件）

・生活困窮者自立支援制度は、生活保護には至らないが生活に困窮している者への支援。生活保護制度は、最後のセーフティーネットとしての機能を求められている。
（7 件）
・保護の実施の主なるものは、経済的困窮への対応であるのに対し、生活困窮者自立支援制度では、経済的困窮に限らず諸々の生活困窮世帯を対象としている点。
・労働が可能かどうか。生活保護に相談にくる人物は、実質的に就労不可能な者が多い。
・生活保護を受給することには至っていない状況であり、生活困窮者自立支援制度を活用することで、自立した生活を確立することができる。より、自立に近い方が利用する制度なのではないか。
・生活保護は、自分の持っている能力、資産、その他あらゆるものを最低限度の生活をするために活用してもなお、最低生活を維持できない場合に適用されるものであり、その要件は生困制度と異なる。
・生活困窮者自立支援制度は、「生活保護に至らない前段階の世帯」や「一定の支援を受けると、自立生活が営める世帯」で、生活保護制度は、現に最低生活を下回る生活水準で、他法他施策を受けても生活が出来ない世帯であるという違い。
・生活困窮者窓口は、生活保護に至る前の対応との認識。特にコロナ禍においては、それが顕著である。

＜支援対象者となる要件の違い＞（27 件）

参考資料５ 各自治体の取組事例ヒアリング結果

１

生活困窮者自立支援制度担当課（１）鹿児島県薩摩川内市
自立相談支援事業

人口
種別
一般市

令和3年1月1日住民基本台帳人口93,581

任意事業

運営方法

委託先
（委託の場合）

就労準備

委託

社会福祉協議会○

一時
生活

家計 子ども 被保護 被保護
改善 の学習 就労 家計○○① 当該自治体の概要/各事業の実施状況
・自立相談支援事業の委託先である社協において、就労準備支援事業、家計改善支援事業、子どもの学習・生活支援事業を担っている。
・自立相談支援事業は、社協職員である主任相談支援員が１名、相談支援員が１名、もう一人は市役所の再任用の職員（福祉関係が長かった方）で、消費生活センターと兼務となっている。
・所管課は、障害・社会福祉課 相談支援グループであり、平成 27 年からの制度開始当初は、保護課が所管し、直営＋委託（社協）のような形で運営していたが、平成 29～30 年度に現在の所管課に異動した。現所管課では、基幹相談支援センターを含む相談支援系を集約している。
・保護課はすぐ隣にあり、定期的に勉強会やケース会議等を開いているわけではないが、ケースに応じて連携を取っている。支援調整会議には保護課も参加している。

② 新型コロナウイルス感染症の影響下での支援状況
・コロナの影響については、社協において特例貸付を行っていることから、総合支援資金において自立相談支援機関が関わるという関係で、保護課に比べると相談件数が急増した。
・住居確保給付金の申請件数は、令和元年度が 4 件程度であったが、令和 2 年度は 10 件前後と倍近くとなった。それも自立相談支援機関による相談に入ってもらう必要があったため、そうした点でも増加がみられた可能性がある。
・一方、継続的な支援は難しい。本来の生活困窮者事業の趣旨を理解してもらうには時間がかかる。
・貸付をした方に、「緊急生活支援金」として、市から 10 万円を上乗せで給付している事業があり、その部分の補助金が増えた。特例貸付を受けたことを要件として支給するものである。
・自立相談支援事業は３名体制であるが、人が回るよう、就労準備支援事業や家計改善支援事業の担当職員も、インテークシートを記入できるようにした。

③ 新型コロナウイルス感染症の影響により表出した支援対象者像や支援ニーズの変化（対象者の特徴）・特例貸付を受ける方としては、飲食店など飲食業に携わるような人たちが多い。まれに、個人事業主の方もいる。

1
資-77

・市内には原子力発電所があり、その送迎の仕事もあるため、タクシー運転手はそこまでコロナの影響を受けていないと思われる。ただ、夜の飲食店に携わる代行業は大きく影響を受けている。
・宿泊関係においても、原子力発電所の影響で、主要ホテルは部屋が空いていることはなく、1 年を通して需要がある。現状、そこまで困っているようには見えない。
・貸付件数の増加はもちろんあるが、都会ほど影響を受けてはいない。
（対象者像の変化）
・新型コロナウイルス感染症の感染拡大が始まったあたりから、派遣会社を通じて市内に住むようになったが、雇用先を解雇になった、住まいも追い出されたというような相談が増えた時期があった。
・上記のような相談にくる人の半分以上が、発達障害や精神疾患等何等かの課題を抱え、社会的に孤立しそうな人が多かった。派遣会社自体が、そのような方を送り込んでいるようなところがある。
・コロナ禍の少し前からであるが、うつ病や不眠などを含め、メンタルヘルスの問題を抱える人が増えている印象。特例貸付の相談に来る人には特に多い。そうした人たちは生活保護を受けることへの心理的ハードルが高いため、特例貸付を含め、既存の社会資源、支援ツールをフル活用して寄り添いながらサポートしている。
（対応状況・課題）
・「かごしまおもいやりネットワーク事業」（鹿児島県社会福祉法人経営者協議会）という事業がある。
社会福祉法人による地域貢献・社会貢献事業であり、市内においても複数の高齢・障害関係の団体が参加し、本来業務と兼務で展開している。社会福祉法人の拠出金が活動源であり、生活困窮者支援や生活保護等とつながらない狭間の人たちに対して、食料支援や、必要であれば経済的支援（最大 10 万円以内を限度）もしてくれる。そういうものをフル活用している。
・特例貸付を受けた方の中には、アセスメントを踏まえると、もともと困窮していたのではないかと思われるケースもある。そうした人がコロナを通じて表出すると、貸付を受けることで一時的に生活が賄えるため、それ以上のサポートは望まず、継続的な支援に至らないという状況がある。
・就労の「出口」については、コロナ禍による影響はあまり感じていない。ハローワークの窓口と連携しているほか、社協において無料職業紹介を実施しているため、それもあわせて対応している。

④ 任意事業等の利用促進に向けた取組状況と課題
・「就労準備支援事業」の利用状況等については、コロナ感染拡大前と変わらない。むしろコロナを理由に相談等に出向いてこない人が多い。
・特例貸付があることで、すぐに生活保護にならないで済む人たちは一定数いる。当市では、もともとホームレスを含め対象者があまりいないことから「一時生活支援事業」を実施していないが、上述の派遣会社を通じた雇用先からの解雇等により住まいを失った方に対しては、基本的に対応の術がなく、生活保護にすぐつなぐケースが多い。コロナ禍により、そのようなケースが増えたと感じる。
・「子どもの学習・生活支援事業」は、そもそも学習支援（学習会）にあまり利用者が来ないため、スクールソーシャルワーカーと連携してアウトリーチに力を入れたいと考えている。
・昨年度の夏休みに学習会を行ったところ、中学校の先生からある地区は困窮世代が多く、塾も遠いという話を聞き、冬休みに該当地区だけ学習会を実施した。そこにボランティアで参加した連合
会の女性から、「以前は寺子屋のようなものがあった」という話を聞き、実際に、地域福祉課のボラ

2
資-78

ンティア関係部署と連携して社協主催で実施してみた。地域に持ちかけたところ、賛成した地区限定で展開されているようである。
・また、教育課の取組みとして「スマイルルーム」というのを開設しており、不登校などで学校には行けないがスマイルルームには来られるという子どもを登校扱いにしている。そこにも話を聞きにいった
ところ、長期休み中はスマイルルームを閉じるが、子どもたちには意欲がある、とのことで、スマイル
ルームに通う子どもたち向けの学習会を開催するなどの取組を行っている。

⑤ 生活保護制度との連携について（被保護者に対する生活困窮者自立支援制度による支援の必要性・認識）・生活保護を廃止になった方などを、生活困窮者支援で対応するといったケースは今のところほとん
どない。今後あるかもしれないが、今のところ、生活保護を受給し、また生活困窮へ戻ってきた方が１人いるだけである。
・生活保護を長く受給していた方が、代行業を始めたものの、新型コロナウイルスの影響を受け、収入が思うように増えず、現在、自立相談支援機関で対応して特例貸付を受けている人はいる。
・生活困窮者支援と生活保護の自立支援とは被っているところは多分にある。今は、生活保護を受給するとなるとケースワーカーが担当するため、生活困窮者支援の相談支援員が関わることはな
いが、制度の中で、そこの連携が必要であると位置づけられれば、関わり方はあると思われる。
（生活困窮者の生活保護受給の必要性／受給に対する心理的ハードル）
・生活保護を受給したくないという方の理由としては、車を手放したくないというのが多いのではないか。プライドや世間体を気にしてという方もいるが、多くは車である。
（生活困窮者自立支援制度と生活保護制度との相談支援の位置づけ）
・生活保護による自立支援との共通項としては、ハローワークの窓口の利用が１つあげられる。また、対象者の状態像は似ている。生活困窮者においても、現時点で年金等さまざまなものでなんとか生活保護に至らないものの、ベースは被保護者と状態像は似ている人が多い。
・生活困窮者支援の場合、生活保護を受給する意向がない人が多く、貸付等を活用しながら、なんとかマッチングして就労につなげているが、時間がかかる。そのプロセスにおいて、生活保護制度による被保護者に対する就労支援等と、生活困窮者支援との伴走的な連携は考えられるかもしれない。
・異なる点としては、生活困窮支援の「終結」には明確な基準がないことがあげられるのではないか。プランとしては一定の段階で終了するが、フォローという意味合いで継続して関わっているケースはかなりある。プランが終わる時に、「困ったことがあったらいつでも来て・連絡して」と相談者に伝えるので、困ったことがあればまたつながる。
・他の支援につないだ場合でも、例えば障害等、つないだ先の会議体に呼ばれることもある。相談者当人がまだつなぎ先と信頼関係ができていない場合、もともとの支援者である我々が呼ばれ、なかなか離れられないということもある。特に就労準備支援事業の対象者は、結果的に手帳を取ったり、障害者の支援機関等につながったりする。本人が本当に自立し、連絡が来なくなるといったような、完全な「終結」というものが今のところあまりない。

3資-79

（２）宮城県
人口
種別

平成31年1月1日住民基本台帳人口

都道府県357,056

自立相談支援事業

任意事業

運営方法

委託先
（委託の場合）

就労
準備

一時
生活

家計 子ども 被保護 被保護
改善 の学習 就労 家計

委託（一社）パーソナルサポートセンター

○

○

○

○

○

○

① 当該自治体の概要/各事業の実施状況
・自立相談支援事業は、県内を北部エリア（「気仙沼市・本吉地域＋石巻地域＋登米地域」と、「大崎地域＋栗原地域」）と、南部エリア（「仙台地域」＋「仙南地域」）の２つに分けて、その町村部をそれぞれ（一社）パーソナルサポートセンター（以下、「PSC」）に委託して展開している。
・相談支援の拠点となる自立相談支援機関は、県北、県南それぞれ２ヵ所ずつ、計４ヵ所設置。
・うち３ヵ所は、交通の利便性を踏まえて福祉事務所を設置している近隣市にセンターを配置して（出所：宮城県 WEB サイト）

おり、町村部にはアウトリーチを行う。

・任意事業のうち、就労準備支援事業は、被保護者就労準備支援事業とともに PSC に、家計改善支援事
業は、被保護者家計改善支援事業とともにみやぎ生協に、一時生活支援事業は、NPO 法人ワンファミリー仙台に、子どもの学習・生活支援事業は、NPO 法人アスイクにそれぞれ委託している。

② 新型コロナウイルス感染症の影響下での支援状況
・相談件数としては、各段に想定よりも増えた。貸付等の支援制度の公表があると、それに関する問
い合わせを含めてということである。手続き等による業務量も増えた。
・北部圏域においては、沿岸部で東日本大震災の多大な被害を受けた石巻、女川、南三陸地区などで、被災直後から社会福祉協議会の東日本大震災特例の貸付があり、約 10 年経つがその償還が進んでおらず、返済できていない人たちが他の制度を使いにくいという地域特有の背景がある（※相談に行くと、東日本大震災特例の分と併せて償還しましょうと言われるのが分かっているた
め、敷居が高く感じられる）。
・自立支援金に関しても、特例貸付を受けた人が利用できる制度であるが、まず貸付を利用できていない人が多い。現在、通常業務は回っているが、本来であればそちらにアウトリーチを行い、コロナ特例であるため利用できるという情報発信をもっと促していくべきではないかと考えている。
・相談件数とともに、プランの作成件数も比例して増えてはいるが、昨年・一昨年と、コロナの影響により来所された貸付関係を中心とした相談は、どちらかと言うとルーティンに近い。コロナ前の相談であれば、10 人いれば 10 人違うプランになるのが基本であったが、細かい枝葉のところにいく前段で、まず生活を支えましょうという入口がルーティンになり、そこで経済的自立、社会的自立にまでいける人・難しい人をアセスメントし、難しい人に対しては、通常の新型コロナ感染拡大以前のプランのように個別に作成しているような状況がある。

4資-80

・所管部局においては、保健福祉部局に所属するため、ワクチン接種やホテル療養の対応に職員がもっていかれる現状がある。残ったメンバーで住居確保給付金や自立支援金などを抱えることになるため、人が減っている中で業務量が増えている。

③ 新型コロナウイルス感染症の影響により表出した支援対象者像や支援ニーズの変化（対象者の特徴）
・東日本大震災の時と同様、もともと困窮要因を抱えていた層が表出してきているという印象。実際、貸付等の相談・利用者についても、突き詰めていくと本来これはコロナの影響ではないのではないかという人たちが浮き出てきている。これまでは地域性もあり、近隣住民や役場等に相談することも難しくなかなか表に出てこなかったものが、今回のコロナ禍への対応である特例貸付の利用や、住居確保給付金等の手続きを経て浮き出てきた感じがする。
（対象者像の変化）
・貸付等の制度活用のためだけ、お金を借りたいためにセンターに来た、という人が増えたと感じる。
「支援決定してください」とは言うものの、その後、いざサポートのためにこちらからアプローチしても迷惑がられてしまう。制度活用のために必要だから、支援プランを作成することとなっているから、と来所されるが、説明を聞くと面倒くさいという対応になる人が多い。コロナ前はそうした方は少なく、本人が本当に困って相談に来るので、そこに寄り添って支援するのが基本路線であった。
・年齢層が以前は高齢の方が多かったが、昨年・今年は 30 代、40 代の方も多い。
・（北部エリア）外国人からの相談はゼロではないが、それほど多いわけではない。自営業の方からの相談はある。入口でお金に困っているという相談が格段に多く、どうしてお金に困っているのかを突き止めると、実は 8050 や 4070 であったり、20 年近く引きこもっていたりと、経済的な困窮要因の背景に、家族の中での孤立を含め、社会的孤立の課題は多く見えるようになった。
・（南部エリア）外国人はこちらで把握している方で 4～５人程度、自営業の方からの相談は増えており、地域的に、農業・漁業や店舗経営の方が中心である。お金に関する相談をきっかけに、家族の問題、家族不和による家族内での孤立は、コロナ前に比べて相談が増えている。
（対応状況・課題）
・（北部エリア）本来の生活困窮者支援に係る関係機関等との連携がもともとあった部分もあり、コロナ禍を経て特に新しく連携を強化したという感覚はない。これまでも出口支援という形での就労支援を展開している団体や、同じ法人内で引きこもりの居場所支援事業を受託していることなどから、
特に石巻を中心とした引きこもり関係の団体とのコネクションは強くなったと思う。
・（南部エリア）同様に、コロナ禍以前と比べて特に連携を強化した機関等はないが、家族の問題を抱えるケースにおいては、背景に障がいが絡んでいることが度々あり、障がい関係の支援機関、事業者等とは以前より関わりが増えたように思う。

④ 任意事業等の利用促進に向けた取組状況と課題
・「一時生活支援事業」は、思いのほかコロナの影響による変動はない。昨年は件数が下がっており、住居確保給付金や特例貸付等による対応が効いたことにより、一時生活支援事業の利用に至らなったのではないかと考察している。

5
資-81

・「家計改善支援事業」については、利用件数は微増しているが、制度が周知されてきた結果なのかどうかは分かりかねる。一昨日、昨年は、貸付を利用した過程において家計改善支援事業を勧められるタイミングは増えた。一方、自らの家計を人に見せることを拒否する人が多く、事業の利用が必要と考えられる人は増えたが、本人の同意がとれずに進まないケースもあった。明らかに債務が大きいケースなど、家計改善支援事業を利用しないと家計の立て直しができないということを本人に説明し、納得してもらえればつなげられるが、数字上の微増とは別にそうした背景もあった。ここ２年ほどはコロナの影響により具体的な利用増のための動きができておらず、次年度以降の課題。
・「就労準備支援事業」では、若干利用件数が増加している。新型コロナウイルス感染拡大の影響により離職し、支援につながり、再就職の必要がある人や増収を図らなくてはいけない人に対して、コロナ感染拡大以前よりも、さらにステップアップしましょうという働きかけを行っている。これまで生活はできており社会生活も問題はない人でも、ずっと派遣業務を点々としてきたため、きちんと履
歴書を書いたことがない人などもいる。そうした人に、就労準備支援事業のプログラムで、自己 PRの仕方や履歴書の書き方を短期集中で身に着けてはどうかという提案をし、了承が得られれば就労準備支援事業を短期的に利用してもらっている。このような短期利用は、コロナ感染拡大前の相談では、状況が悪化・ギリギリの状態になってからつながるケースが多く、就労準備支援事業を利用している場合ではないということで、なかなか利用につながらなかった。感染拡大後の今の対象者には、特例貸付等の制度的な対応もあって一定の生活費が入ってくることもあり、提案をすれば受け入れてくれるケースが若干増えている。
（支援の「出口」強化に向けた取組状況）
・お金に困っていて働ける人は従来のハローワークとの連携となるが、障がい関係の就労支援も含
めてそれ以外にも支援カードの一つとして開拓をしなくてはいけないという思いがあった。北部・南部とも支援の基本はアウトリーチである。例えば、南三陸方面にアウトリーチに行った帰り道で、出口となるような社会資源がないかと探しながら、あれば立ち寄ってくるというような活動を地道にやっているうち、向こうから話が振られるような関係性が少しずつできてきた。
・南部エリアの方が生活困窮者自立支援事業の委託を受けている期間が長く、土台がある。北部はここ数年で委託を受けているため、開拓をしながら対応しているというのが現状である。

⑤ 生活保護制度との連携について（被保護者に対する生活困窮者自立支援制度による支援の必要性・認識）・被保護者の自立支援に自立相談が関与することに対しては、こちらの人手・マンパワーが限られている中で、また、生活保護制度にもケースワーカーや就労支援員等がいる中で、あえて船頭を増やして船を立ち行かなくする必要はないのではと考えてしまう。
・委託先法人が、宮城県居住支援協議会に入っており、住宅確保要配慮者に対する宮城県内の支援団体となっているほか、法人内のひとつのセクションで不動産業務を取り扱っている。このことから、居住支援として住まいに関する相談に対応している。転居の必要がある人の部屋を探すという支援ではなく、生活保護を受けていてもいなくても、その方が安心安全な生活ができる場所とは何かをアセスメントした上でサポートする。例えば、ゴミ屋敷に住んでいる高齢者が転居したいと言う
時に、一般の民間賃貸住宅を斡旋しても同じことになってしまうため、本人がどこまで何ができるの

6
資-82

かを見立てた上で、単に賃貸住宅を斡旋するのではなく、支援付きの住宅や場合によっては施設など、最も適した形の住み方を自立相談の窓口と協力して支援するということを行っている。
（生活困窮者自立支援制度と生活保護制度との相談支援の位置づけ）
・生活保護の相談から自立相談支援機関を紹介することも多く、また逆のパターンもあり切り離せるものではない。生活保護に長く携わってきた経験からは、生活保護に至らない方を紹介できる場所がなかったため、生活困窮者自立支援制度ができてとても有り難いと思った。
・制度上の設計として、公費が入る部分と本人の自立を促す部分とで相違点はあるが、基本的に両制度は密接にくっついているイメージがある。そもそも生活に困っている人を支えるという基本姿勢が共通項としてあるため、生活保護につながる方の相談があれば対応する。生活に困っている人をそれぞれの立ち位置で協力・連携して支えていくことが根底としてある。各福祉事務所とは風通しよくつながっており、福祉事務所からの依頼についても対応するという関係性である。
・生活に困っている人をそれぞれの立ち位置で協力・連携して支えていくことが根底にあると考えれば、密接につながっている。

7
資-83

（３）千葉県船橋市
自立相談支援事業

人口

任意事業

種別

令和3年1月1日住民基本台
帳人口

運営方法

委託先
（委託の場合）

就労
準備

中核市

644,966

委託（福）生活クラブ○

一時
生活

家計 子ども 被保護 被保護
改善 の学習 就労 家計○○○① 当該自治体の概要/各事業の実施状況
・自立相談支援事業の窓口は、「保健と福祉の総合相談窓口」さーくる（委託先：（福）生活クラブ、以下「さーくる」）を市役所別館 1 階に 1 ヵ所設置している。また、就労準備支援事業の一部を委託している社会福祉協議会１ヵ所に加えて、新型コロナウイルス感染症の影響により申請が急増した
住居確保給付金臨時窓口を「さーくる」とは別途設置（委託先は自立相談支援事業と同じ法人）しており、市内に計３ヵ所。
・任意事業のうち、就労準備支援事業、家計改善支援事業は「さーくる」と同じ委託先、（福）生活クラブである。子どもの学習・生活支援事業については、（株）トライグループに委託している。
・被保護者就労準備支援事業を実施しており、生活保護の所管部局である生活支援課が、生活困窮者の就労準備支援事業とは別の委託先（パーソルテンプスタッフ（株））に委託している。
・市の南部に港を持つなど立地条件に恵まれているため、工場地帯もあるが、都心まで最短で約 20分と交通網が発達しているため、都心に働きに出ている人も多い。

② 新型コロナウイルス感染症の影響下での支援状況
・令和 2 年 4 月 20 日から住居確保給付金の対象者が拡大となったが、当時「さーくる」では住居確保給付金の相談を受ける職員が１名だけであった。それでは対応が難しいであろうということで、市の所管部において調整を図り、一時期、2 ヵ月ほど市直営で住居確保給付金の受付を行った
後、新たに「さーくる」の受託法人（（福）生活クラブ）に委託している。
・直近の相談件数は、概ね 130～150 件。自立相談支援窓口の体制としても、新型コロナウイルス感染症の影響で子どもの学校や保育園の休校・休園等により自宅待機となる職員が定期的に発生してしまうこともあり、全般的に余裕がない状況となっている。
・電話がつながりにくいことがあるため、代替策としてメール相談を推進しており、パンフレットにメー
ルアドレスを大きく載せたり、面談を行った場合にも今後の連絡についてメールを提案したりしている。携帯通話は使えないが、無料 Wifi があればネット上のやり取りができるといった限られた方に対しては、ケースバイケースでオンラインのツールなども必要に応じて活用している。
・家計改善支援事業においても、メールでやり取りできる方は、家計表（エクセルのデータ）、その月の家計状況等をメールで送ってもらうなどしている。
・住居確保給付金の対象拡大等の影響により、外国人からの相談も増えた。市には「船橋市外国人
総合相談窓口」というものがあり、来所だけでなく電話でも相談ができるため、本人とともに電話をして通訳を入れながら 3 者通話ができ、相談員として大変ありがたく思う。

8資-84

③ 新型コロナウイルス感染症の影響により表出した支援対象者像や支援ニーズの変化（対象者の特徴、対象者像の変化）
・新型コロナウイルス感染拡大後の相談内容の特徴として、具体的な給付を希望する方、家賃が払えず退去を迫られている方、退職により社員寮を退去しなければならない方、就労ビザで滞在する外国人への専門的支援、貸付利用を前提とした相談などに整理される。
・新たに表出した対象者の特徴として、総合的にいうと、感染拡大前よりも、今すぐ働ける人が増えたという印象がある。よく耳にするような大手企業に勤めている・いた方でも、辞めざるを得なかったなどと相談に来られる実態がみられる。
（対応状況・課題）
・上記のような相談に自立相談支援機関も慣れていなかった。これまでのように本当に具体的な支援や情報を希望している方に速やかに情報提供や提案をしたり、ゆっくり話を聞いて気持ちを受け止めたりというのとは状況が異なる。長年相談支援に携わっている職員でも、かなり違和感を覚えながら、細かく聞き取りができない中で給付金の話だけして終わってしまう、そうした問い合わせに近い相談が急増した。住居確保給付金等の活用にあたり、「相談」が条件にあったことも要因である。
・今後も、上記のような相談を受けていく流れにあるのであれば、受ける側として対応できる引き出しを作っていかなければいけないと考えている。
・コロナ禍により「相談すること」が一般化されたのではないか。これまで「相談なんて普通しない」という感覚があったかもしれないが、もはやわからない、自分も相談窓口に行くことがあるかもしれない
世の中になった。相談が「一般化」されたことは良いことと捉えている。学校の授業などで、困った
とき 1 人で抱え込まず相談することを、若い人たちがきちんと教えてもらえるとよい。
・相談者で働くことができる人に対しては、すぐ雇ってくれる会社や、雇う条件として細かなことを気にしない会社など、１つ１つをつなげていくことが重要。「さーくる」では無料職業紹介事業も行っているため、その求人票もなんとか増やしながら、生活費はないが生活保護は受けたくないといった方のつなぎ先を開拓してきている。
・当市では、一時生活支援事業を実施していないため、「さーくる」といわゆる民間のシェルターや、
無料低額宿泊施設等ともつながった。また、住居確保給付金や貸付関係については、商工会議所や司法書士会とも新たにつながった。外国人の問題でいうと、親身に相談に乗ってくれる行政書士が見つかったため、無料で出張相談のような形で来てもらい、外国人の就労支援等をしてもらっている。
・このように、「さーくる」では具体的な結果を出せる引き出しを作っていった。それを皆で共有し、慣れない中でも相談者に対してがんばって提案していき、少しずつ職員も慣れてきたところである。
・住居確保給付金や貸付は、時限的なものである。それが終わる時に、生活の立て直しが図れていないとなると、最終的には生活保護という話に制度上の流れがあるが、それができない、希望しないという人もいる。そうした人たちの困りごとは基本的には一つではないことがほとんどであり、複合的な課題を抱えている方が残っているという印象がある。
・住居確保給付金臨時窓口も、当初は受付、手続き、給付という単調な業務がメインになりがちであったが、最近は、相談を受け付けながら「今後どうしますか」といった話をきちんとしていかないとい
けないであろう人、相談内容が増えている。

9資-85

・自営業者からの相談については、対応が難しく、ほぼ別の窓口を案内するくらいしかないのが現状。

④ 任意事業等の利用促進に向けた取組状況と課題
・就労準備支援事業は、令和２年度は感染拡大の影響でほぼ休止に近い状態で、グループワークのように集まって行うプログラムは実施せず、個別にやり取りをしていた。令和３年度に入ってからはグループワークも再開し、利用者数も増えてきている。
・グループワークはオンラインではなくリアルに集まって行うもので、十数名の登録がある。最近では内職を行い、作業に応じて本人に依頼元から報酬を支払っている。その他、企業見学やボランテ
ィア活動を行っている。ボランティア活動には社会福祉協議会の担当者が一人いるため、その職員を通じて近所のボランティア先を斡旋してもらう等の連携をしている。
・就労準備支援事業も自立相談支援事業と同じ「さーくる」内で一緒に実施しているため、自立相談
支援機関への新規相談受付時に、必要に応じて、就労準備支援事業を含めた提案を行い、希望があれば利用を促している。
・基本的に、初回相談は職員全員で対応し、受け付けた内容を翌日の朝のミーティング時に、全件報告する。そこで任意事業の利用の必要性についても確認する。家計改善支援事業については、家計に対する意識をきちんと持っている方、自分でなんとかしたいという気持ちがある方で、希望があれば対応に入ることとしている。
・家計改善支援事業は、自立相談支援事業、就労準備支援事業とともに三位一体で実施しているが、就労準備支援事業と比べると、まだ利用したい層をつなげられていない可能性がある。
・国から提供されている家計表やキャッシュフロー表は、家計の管理が自分では難しい方を念頭におくと、多少使いづらい面もある。自分でお金のやりくりができないということは、例えば、整理がう
まくできない、見通しが立てにくい、もしかすると、ベースに何か病気や障害に近いものがあるかもしれない。そうした方々には、キャッシュフロー表などは難しく、いよいよやりたくない気持ちになる可能性があり、もっとシンプルで、とりあえず取り掛かれるような、使える書式にした方が利用につながるのではないか。「さーくる」でも簡単な書式のものを作って利用してみてもらっている。
・家計改善支援事業は、担当職員が少ないため、どのように対応力を高めていくか試行錯誤にある。
スーパーバイズ等、バックアップの形を確立するという点では、社労士やファイナンシャルプランナー（以下、「FP」）、弁護士等と顔の見える関係をどんどん作っていきたいと考えている。
・一方、法律関係の無料相談はいろいろなところで行われているが、社労士や FP に無料で相談できるところがあまりない。FP 協会も千葉県内でいうと、月に 1～2 回の無料相談のコマがあるが、すぐに埋まってしまいあまり予約が取れない。社労士も同様に、家計全般的な相談はあまりない。そのような活用できる専門相談の情報があるとよい。家計改善支援事業の出口をどのように増やしていくか、考えているところである。
・就労関係では、「就労チーム」というチームを組んでいる。就労準備支援事業のほか、自立相談支
援事業における就労支援員、住居確保給付金の相談員、社協の就労準備支援事業担当者など
６～８人のチームを構成し、手分けして就労先・体験等の協力事業所等の開拓や、企業見学、求人の収集等を行っている。（就労準備支援事業には事務員がいるため、求人票を集めてもらった
り、無料の求人誌等を調べて良さそうな求人を見つけてもらったりしている。）

10
資-86

・「就労チーム」では、定期的な会議を月に 1 回程度開催している。最近開拓した企業や、無料職業紹介事業により求人を得た企業等について共有することや、最近では企業説明会を始め、住居確保給付金を利用している人向けに、企業の方に講演してもらうといったイベントの企画・運営なども行っている。そうしたことを約 2 年間やってきて、徐々に成果も現れてきたところである。
・さらに、当市では都内に勤めている人も多く、就労先は市内に限らないため、企業とのつながりは市を超えて共有した方がいいのではないかと考えている。自立相談支援事業の受託先法人は、他市町村においても生活困窮者支援の事業を受託している。異なる市町村であっても、法人内で例えば内職の作業を提供してくれる等、おすすめの企業があれば、お互いに情報交換、紹介し合い、共有できるよう、就労支援を広域ネットワークでできないか、取り組み始めたところである。

⑤ 生活保護制度との連携について（被保護者に対する生活困窮者自立支援制度による支援の必要性・認識）・生活保護受給中の方への困窮側に対する支援の依頼は、基本的にはない。
・生活保護を受給している方にも、生活困窮者自立支援のようなサポートが必要な場合もあると思われ、オーバーラップすべきところはある。おそらく、ケースワーカーや就労支援員、被保護者就労準備支援事業など、生活保護における自立支援の各役割をきちんと担った上で、保護廃止となる段階で、必要な方に対して生活困窮者自立支援と密に連携するということが考え方の基本ではないか。
（生活困窮者の生活保護受給の必要性／受給に対する心理的ハードル）・コロナ禍以後の相談の中では、生活保護への心理的抵抗感の強い方が一定数見受けられる。理由として、「親族に知られたくない」というのはよく聞く。その他、家について、これまでローンを十数
年がんばって支払ってきたのに、それを手放したくないといったこともあげられる。自分では、すぐ仕事を見つけて生活を立て直しできる見通しがあるのに、一時的に生活保護を利用するために車や家を売るのは嫌だ、といった声もある。
・さらに、「生活保護を受けたら一生そのままだ」、「再び働いて自ら生活していけなくなるのでは」といった誤解をしている人、周囲に知られるのではないかと不安を抱く人もいる。実際に、小学生のお子さんがいる方で、生活保護を勧めると、「生活保護を受けたら学校の人にバレますよね。」と不安を抱き、結局、受給しないという選択をされた。
・こうしたイメージを払拭するようなモデル事例があるとよい。もちろん、半年ほどで生活保護の利用を終えた人の中には、生活保護を利用したことできちんとした定職に就けた人もいる。生活保護を「受ける」という表現が一般的にされているが、さーくる相談員として個人的には「利用する」という表現がよいと考えている。面談時においても、生活保護については、「あなたが利用する」という主語に変えて提案するようにしている。「受ける」では施しを受けるようなイメージがあり、そうではなく、「あなたが利用したければ利用して、うまく活用すればいい。便利な制度です」などと提案していけることが必要ではないか。

11
資-87

（４）島根県松江市
自立相談支援事業

人口

任意事業

種別

令和3年1月1日住民基本台
帳人口

運営方法

委託先
（委託の場合）

就労
準備

一時
生活

家計 子ども 被保護 被保護
改善 の学習 就労 家計

中核市

200,772

委託

社会福祉協議会

○

〇

○

○

○

① 当該自治体の概要/各事業の実施状況
・松江市では平成 27 年 4 月から「松江市くらし相談支援センター」（以下、「くらし相談支援センター」）
を開設し、松江市社会福祉協議会に事業を委託している。（窓口も社会福祉協議会内）
・委託先である社協において、就労準備支援事業、一時生活支援事業、家計改善支援事業も実施。
被保護者就労準備支援事業も就労準備支援事業と一体型で実施しており、利用者としては生活困窮者が多数を占め、被保護者はごく少数。
・一時生活支援事業は、民間の大家さんと契約して３部屋を借り上げ、シェルターとして利用している。山陰両県でシェルターが少ないという事情もあり、他市町村から松江市に行くとシェルターがあると促され、住むところがなくそう言われて来たというケースは事業開始以降からみられていた。

② 新型コロナウイルス感染症の影響下での支援状況
・貸付においては、総合支援資金がコロナ感染拡大前の前年度１件のみであったところ、感染拡大
後は数百件と急増した。
・新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置が始まったのが令和２年４月だが、松江市の事情として、最初に感染が確認されたのが飲食店クラスターだったというのが大きく、一気に口コミで広がっていった。当初は飲食店や関連するタクシー運転手の方からの相談が目立った。
・市では、４月に相談者の急増を見越して、コロナ対応の分室として、緊急小口資金、総合支援資金と住居確保給付金に関する専用窓口・部署を設置した。急増する申請対応がボトルネックにならないようにと、コロナ関係の貸付や給付の相談を１本化した。社協内の他課からも増員を依頼して専門部署（分室）を自立相談支援窓口と同じ部屋の中に作り、コロナに伴う申請関係の受付と相談はそこが全て担い、その後の自立相談を「くらし相談支援センター」につないでいく形をとっていた。（令和３年７月、総合支援資金の延長申請が終了したタイミングで分室と本体を統合）
・相談件数に比例してプラン件数も増加した。住居確保給付金は、コロナ特例後、原則プラン決定が前提となったため全件作成するようにしているが、総合支援資金は必ずしも必要ではなく、本人がそこまでは必要ないと言われることの方が多い。一方、コロナの感染拡大や雇用情勢の停滞などが長期化する中で、転職を考える事例などが増えてきているため、相談が途切れないよう定期的に連絡を取って面談を継続してきた。

③ 新型コロナウイルス感染症の影響により表出した支援対象者像や支援ニーズの変化（対象者の特徴、対象者像の変化）
・コロナ禍においては、相談に来た時点で職のある方からの相談が一番増えたと感じる。
・職種としては飲食店の影響も大きく、これまで比較的つながりにくかった 20～40 代の女性からの相談も増加した。

12
資-88

（対応状況・課題）
・生活困窮者への支援メニューは離職者をメインに想定しているということがあると思われる。コロナの影響を受けて相談に来た方の特徴としては、仕事をしているが収入が減った方などが多いため、ハローワークに行く時間や相談の時間自体とれないことがサポートする上で一つの課題である。
・子どもが通う保育園が休園になってしまい外出が難しくなるなど、直接的にコロナの影響を受けて支援が難しくなってしまうこともある。
・松江市は観光都市であることから、旅館や飲食店などは就労面では比較的ハードルの低い分野ではあるが、コロナによる影響を強く受けるため、収入の減少や家族の介護のため相談に来られた方を、また同じ分野につなぐことはできない難しさが出てきた。
（連携を強化した機関）・連携先として、保健師とは従来から関係が深く、コロナ禍においても、地区の行政保健師からコロナの罹患者で今後の生活が心配だからと相談につながったケースがあった。
・公共料金の未払い等から生活に困っている方が把握された際、社協で貸付を行っていると促されて相談に来ることもあり、行政の年金、税金、公営住宅等の窓口とやり取りする機会が増えた。
・市内には国立の島根大学やビジネス系の専門学校等があり、どちらも留学生を多く受け入れていることから、コロナで帰国が困難となったり、就職先が見つからず就労に困ったりしている外国人が増えた。国際観光都市ではあるが、外国人に対する支援の資源が足りないことは課題といえる。
・市内には更生保護施設もあり、施設から出たい方の相談も受けるが、対応に苦慮している。民間で更生支援をしてくれる団体があるとサポートがしやすくなる。
・コロナ禍において対応しているケースの中では自殺企図のある方と直面することがあった。現在の生活困窮者支援の職員が社会福祉士等の専門職ではないことが多いため、自死に対してもう少し理解を深めた方がいいのではないかと考え、自死遺族や臨床心理士との意見交換などを行った。また、自殺対策に関して松江市でキャンペーンを行ったことから、自死予防のポスターに「くらし相談支援センター」の名前を掲載してもらった。
（ICT 等のオンライン活用）
・自立相談支援事業の相談でオンライン会議を活用したケースはあったが、２回程度にとどまる。生活困窮の窓口ではなく、重層的支援体制整備事業において総合相談窓口として設置した「ふくしなんでも相談所」で Web 面接（オンライン面接）ができる仕組みがあったため、それを活用した。

④ 任意事業等の利用促進に向けた取組状況と課題
・一時生活支援事業は、山陰両県でシェルターが少ないという事情がある。現在シェルターは２ヵ所あり、１つは一時生活支援事業で借り上げている３部屋、それとは別に、社協の独自事業でシェル
ターを２部屋持っている。その５部屋もコロナの感染拡大以前から満室の状態が続いていた。
・全国で新型コロナウイルスの感染が拡大し始めた時に、当県ではあまり感染が広がらず、島根県は安全だという雰囲気があった。コロナ禍において特徴的であったのは、東京の山谷で生活していたが仕事がなくなった方が、島根県ではコロナの影響が少ないと考えて来たものの、ハローワークに行くと、こちらでは日払いの仕事はあまりなく、「くらし相談支援センター」を紹介されて相談に来たというケースである。

13
資-89

・都会で生活していた方が、コロナの影響が少ないと考えて地方に移ってきたり、出身者が帰って来たり、知人を頼って来たりと居所不安定な状態で当県に来て、仕事がうまくいかず相談に来るケースが目立った。隣接する自治体で大規模従業員を抱えている工場が何ヵ所かあるため、派遣切りに遭い、そこから歩いて来たという方もいる。
・賃貸住宅に入居する際の入居保証人が確保できない場合は、当センターで「島根県入居債務保証支援事業」を実施しており、そちらで対応している。いつも非常に難航はするが、厚意にしている大家さんがおり、そうした方の格別な支援をいただきながら何とか乗り越えてきたというのが現状。
・「入居債務保証支援事業」は非常に重要な取組であると痛感しており、関係自治体や、市役所、県社協等と意見交換を行っている。入居債務保証支援事業を利用しても、なお大家さんが泣き寝入りをするようなケースがあり、大家さんから制度の使い勝手が悪いとの指摘もある。居住支援に関して献身的に協力してくれている大家さんたちの一角を失ってしまうと当センターの支援の厚みも減ってしまうことになるため、受け皿を大事にするためにも、継続的に制度的な支援が不可欠。
・就労準備支援事業の利用件数は横ばいである。「就労準備講座」という連続講座を行っており、今年１月から３回の連続講座が始まったが、第６波の影響により、申し込み自体はいつもより多かったものの、「まん延防止等のためやめます」、「今回は参加を見送ります」とキャンセルが増えた。
・また、協力事業所において１日～５日間程度の職業体験を実施しているが、例えば福祉施設では利用者の感染リスクがあるため、その期間は体験を遠慮してほしいと言われることもあり、調整に苦慮したこともあった。
・家計改善支援事業は、対応できる相談員が限られ頭打ちとなっているためプラン件数として計上される利用実績は大きく変動していないが、日頃相談を受ける肌感覚として、ニーズは増えている。
・貸付に関する相談・利用が急増している中で、家計改善支援事業のニーズは非常に多い。特例貸付の申請そのものは比較的簡便な手続きで行っているが、自立相談支援機関の利用同意を得ていることから、申請の際に必ず家計状況の確認を行っている。受付時に家計改善支援事業による家計表の作成を行い、内部で協議・審査・支援方針を検討しながら並行して貸付の手続きを行っている。検討の中で自己破産や任意整理を行う方がいいといった意見が出た場合には、弁護士
相談につなげるなど家計改善支援事業と連動した対応を行っており、そうしたケースはコロナ禍で増えている。
・上記のような対応はインテークの部分での負担はあるが、後々の支援を考えると、貸付の相談時点
で家計状況を押さえることが大事なポイントだと認識している。例えば、貸付の相談において、借金で苦しく自己破産も検討している、ということが把握されたケースでは、そのことが分かった状態で生活困窮者支援につなぐため、本人にとっても「くらし相談支援センター」では何を話したらいいのか、またはセンターでは何をしてくれるのかが理解しやすくなっている。
・初期時点の家計状況の把握に関して、対応が難しい方については家計相談を得意とする主担当
者を割り振るが、基本的に貸付の窓口で対応する職員全員が家計表の聞き取りができるようになっている。貸付を受けたいと相談に来られている方であるため、答えられない、話したくないという方は少ない。

14資-90

⑤ 生活保護制度との連携について（被保護者に対する生活困窮者自立支援制度による支援の必要性・認識）・被保護者に対する支援において生活困窮者自立支援制度との連携がより必要ではないかと考える
ところがある。生活保護による自立支援においては、行政ルールの中で担当ケースワーカーが変
わってしまうことも多々あるが、生活保護では本人と長い付き合いとなる中、担当者が変わる度に支援や関係性も変わり、本人との信頼関係づくりが難しくなるような場面をみてきた。
・生活困窮者の就労準備支援や居場所支援等で難しいと感じるのは、本人が経済的に困窮して余裕がない状況にあるため、ボランティア活動や居場所等への参加を促すことがなかなか難しいことである。一方で、生活保護受給世帯の場合は最低限の生活費が確保されているものの、すぐにでも就労が可能あるいは可能ではない場合いずれにおいても、外に出る機会が少なく、閉じこもりやひきこもりの状態になっている方が多い。
・保護廃止になった方が自立相談支援機関に移行してプランを作るケースはあまりない。
（生活困窮者の生活保護受給の必要性／受給に対する心理的ハードル）・コロナ禍において、今だけ収入がない・少ないのであれば、その１ヵ月だけ生活保護を受給してはどうかという促し方をすることもある。１ヵ月だけ生活保護を受給し、その後は就労による収入が入るため保護廃止にはなるが、その後も生活が安定して軌道に乗るかどうかを誰かがモニタリングしなくてはいけない。そうした場合、生活保護を受給したので自立相談支援機関は関係ない、生活保護も廃止になったのでケースワーカーの支援もない、後は一人で頑張ってください、で大丈夫な方はいいが、そうでないケースもある。
・妊婦の方で会社の協会けんぽ加入者にはさまざまな支援があるが、そうでない方については
病気でもないため住居確保給付金に関しても傷病ではなく中止になってしまい、支援が途切れてしまう。そうすると出産前後だけ生活保護を受けなくてはならない、受けた方がいいということもある。働ける状態になって復職する時の支援もまた必要になってくる。
・極論的には、生活困窮のプランの中の支援メニューの一つとして生活保護が利用できるといったくらいの使い勝手の良さがあるとよいのではないかと考える。
・状況が改善しなければ現実的に生活保護を考える必要がある人も増えてくる可能性がある。
逆に言うと貸付が生活保護までを間延びをさせてしまったという見方もできるケースもあると思われる。
・「くらし相談支援センター」に相談に来られた方の中にも、生活保護が必要ではないかと思われるケースはある。ほとんどのケースでは本人が生活保護制度のことをよく知らず、また抵抗感を持っていることが多い。そのため、相談に来られたその足で福祉事務所へ行くのではなく、一度、生活保護担当に電話し、行く日程を決めて後日同行するなどワンクッションおくようにしている。
・生活保護の受給に対する心理的ハードルとしては、車が所有できなくなることへの抵抗感、扶養照会で家族に知られることへの懸念などもあるが、他の人に知られてしまうのではないか、家族から責められるのではないか、指を指されるのが嫌だといった心情はよく聞かれる。
・近所付き合いや周りの方との関係性は都会と比べるとつながりが深いため、生活保護に限らず支援機関の看板のついた車で訪問されることを嫌がる方も多い。訪問の際には団体名が入っていな
い車で来てほしいと言われ、周りの目を気にされている。近隣住民はほとんど知り合いで、昔からの付き合いのある人たちに支援を受けることを知られたくないといった意識が根強いと思われる。

15
資-91

２

福祉事務所（生活保護）担当課（１）鹿児島県薩摩川内市
人口

生活保護の状況（令和３年４月１日現在）

種別

令和3年1月1
日住民基本
台帳人口

被保護人員

被保護
世帯数

一般市

93,581

898人

734世帯

保護率

9.64‰

就労支援事業等の実施状況
生活保護
受給者等
就労自立
促進事業

被保護
就労準備
支援事業

被保護家
自治体独
計改善支
自の事業
援事業

○

○

① 当該自治体の概要/生活保護の状況等
・生活保護の所管は、市民福祉部 保護課であり、生活困窮者自立支援制度は同市民福祉部内の障害社会・福祉課となっている。
・生活保護の年間相談件数は、ここ数年 250 件を超えていたが、平成 29 年度で 194 件に減少、令和元年度は 257 件に増加、令和２年度に 212 件となり、前年度対比 45 件の減少となった。相談件数は減少傾向にあるが、相談内容としては、複雑な家庭環境などが原因となり生活が困窮するなど、複合的な課題を抱える相談が増加している印象である。
・被保護者に対する就労支援事業等としては、「被保護者等就労自立支援事業」のほか、市単独事業として、「就労支援プログラム」を実施しており、「被保護者等就労自立支援事業」と連動した就労支援に取り組んでいる。具体的には、プログラム参加者に対して、対象者の生活歴や就労歴・適性・自立意欲を分析し、就労支援員と担当ケースワーカーの連携により、きめ細かな就労支援を行い、「被保護者等就労自立支援事業」に移行させている。

② 新型コロナウイルス感染症の影響下での支援状況
・相談・申請件数の推移は、令和２年度 申請者：11 名、うち保護開始：９名であり、令和３年度（11 月
末現在） 申請者：４名、保護開始：４名であり、現在はコロナ禍による影響は見受けられていない。
・令和２年度における保護世帯の内訳は、「高齢者世帯」が最も多く、次いで「その他世帯」、「障害者世帯」、「傷病者世帯」となっており、前年度と比較すると、「その他世帯」が増加したことから、直接的なコロナ禍による影響は数字として現れていないが、間接的な影響を受けた可能性がある。
・長引くコロナ禍の影響により、今後、地方である当市にも市場・経済の悪化が波及してくることが推測され、稼働年齢層はもとより高齢者の再就職も困難な情勢になることが推測される。

③ 新型コロナウイルス感染症の影響により表出した支援対象者像や支援ニーズの変化（対象者の特徴/対象者像の変化）
・新型コロナウイルス感染拡大前後から、相談内容としては、複雑な家庭環境などが原因となり生活が困窮するなど、複合的な課題を抱える相談が増加している印象である（再掲）。家族との交流がないなど、社会的孤立にあり、頼ることができない、家族には知られたくないなどの意向をもつ人が増えてきている。また、65 歳未満の稼働年齢層からの相談も多く、メンタルヘルスに課題がある、疾病があり就職活動が困難な人など、感覚的にはそうした支援層が増えている印象。

16
資-92

・景気悪化の影響は地方まで波及してくることも予想され、今後、新たに飲食店を含む個人事業主
等からの相談の増加が予測される。そうした方々は、事業資金等多くの借入金があることも多いため、法テラス等への相談も含め、債務整理等の支援も必要となってくるのではないか。
（対応状況・課題）・飲食店等の個人事業主の多くは、事業の継続を望むことが予測されることから、まず生活困窮者自立支援制度との連携が重要となる。また、保護申請に至った場合にも、早期の保護廃止を望むと思われるため、適切な事務対応と、決定後に店の再建を含めた就労支援が重要と考える。
・個人事業主等が事業を継続しながら生活再建を図るにあたっては、ここ何ヵ月といった早期の保護廃止の見込みがあればよいが、収入があっても経費を上回る状況が続く場合、長期で生活保護により対応することは難しく転職指導の対象となりえる。コロナ禍による影響を見据えながら事業の回復の可能性を考慮しなければならない点で難しく、就労支援に工夫が求められる。
・これまで年１回「関係機関連絡会」を開催。（コロナ禍により平成 30 年度実施以降未実施）構成員としては、市内精神科、鹿児島地方検察庁、薩摩川内警察署、市消防局、九州電力、川内ガス販
売協同組合、法テラス鹿児島法律事務所、薩摩川内市社会福祉協議会、基幹相談支援センター、市関係課等である。

④ 生活困窮者自立支援制度との連携について（被保護者に対する生活困窮者自立支援制度による支援の必要性・認識）・生活保護受給世帯の子どもたちへの学習支援のため、生活困窮者自立支援制度による「子どもの学習・生活支援事業」において、夏休み期間中に対応してもらっている。ここ数年では、母子家庭で塾に行くことができない子どもたち数名程度の実績。
・また、生活保護の申請を希望しない人に対する就労支援において、協力を得たい。
（生活困窮者自立支援制度と生活保護制度との相談支援の位置づけ）
・共通点としては、社会からの孤立、人間関係の構築ができないなどの課題を抱えたケースがあるため、心のケアも含めた支援が必要であること。異なる点としては、生活保護制度は手厚い支援を受けることができるため、それが逆に就労自立に時間がかかる場合もあると思われる。
・生活困窮者自立支援制度の利用者の中には、ある程度の収入があり明らかに生活保護に該当しないケースもあるが、それ以外の世帯については、収入だけでみると、該当するようなケースが多い。
そのような世帯についての情報共有は重要である。
（生活保護受給に対する心理的ハードル）
・生活保護を受給したくない理由としては、当市では車の保有等の制約があることによるものが大きい。島しょ部もあり、交通の便が悪いため、車がないと買い物にも容易に行けずに困る。就労して通勤が大変、公共交通では就業時間に間に合わない、子どもの通学の送迎が必要といったような場合には、ケース診断会議に諮り、個別に検討・対応している。

17
資-93

（２）北海道旭川市
人口

生活保護の状況（令和３年４月１日現在）

種別

令和3年1月1
日住民基本
台帳人口

被保護人員

被保護
世帯数

中核市

331,397

12,192人

9,881世帯

保護率

37.0‰

就労支援事業等の実施状況
生活保護
受給者等
就労自立
促進事業

被保護
就労準備
支援事業

○

○

被保護家
自治体独
計改善支
自の事業
援事業

① 当該自治体の概要/生活保護の状況等
・生活保護の所管は、福祉保険部 生活支援課、生活困窮者自立支援制度も同課の自立支援係となっており、自立相談支援事業「旭川市自立サポートセンター」（以下、「自立サポートセンター」）
は、社会福祉協議会への委託により実施している。
・生活保護の相談のインテーク部門と、「自立サポートセンター」は市役所の同じフロでア廊下を挟んで向かい合わせに配置されており（社協の職員を配置）、さらに「自立サポートセンター」の同じ部
屋にハローワークの出張所も配置されている。
・被保護者就労準備支援事業を生活困窮者の就労準備支援事業と同じ委託先「北海道労働者協
同組合ワーカーズコープ」に委託して一体的に実施している。被保護者就労準備支援事業では、集まって行う勉強会・学習会、セミナー等よりも、個別支援を受けてボランティア活動や就労体験、支援付き就労等に参加することが多く、実際の参加者は保護受給者が多数を占める。
・市において無料職業紹介を実施しており、被保護者就労準備支援事業を利用した（している）被保護者が実際に就労する際に活用している。被保護者等就労自立促進事業の参加者は、ハローワークを通じて就職することがほとんどである。

② 新型コロナウイルス感染症の影響下での支援状況
・保護率については、ここ数年、少しずつ減少傾向にあり、新型コロナウイルスの感染拡大前後でその状況に変化はない。感染が急拡大した一昨年４、５月頃はコロナを理由とした保護の相談・申請が少しあったものの、最近はほとんどない。
・中核市クラスの状況としては、元々保護率が非常に低いところで増加がみられる場合があるが、当市のように元々保護率が高い地域では、影響があまり感じられないのではないか。

③ 新型コロナウイルス感染症の影響により表出した支援対象者像や支援ニーズの変化
・コロナ禍では不要の面談等は控えるようにとのことで、被保護者とのやり取りは、対面ではなく電話での対応を増やして継続した支援を行っていた。
・基本的にはメールや SNS 等は活用しておらず、被保護者の大半が ICT を利用できる状況になっていないため、面談ができないとなると、通常考えられる手段は電話となる。
・「子どもの学習・生活支援事業」についても生活保護と生活困窮の一体型で実施しており、参加者
は生活困窮者世帯の方が多い。学習支援の場が元々拠点型として、参加している児童に学習の場を提供して習慣を身につけてもらうという意味合いが強い。塾のように通うことで学校の成績アップを狙うというより、自宅で学習すべき宿題等を自習し、わからないところはスタッフに教わりながら学習意欲を高めることを目指している。委託先であるワーカーズコープが運営している高齢者施

18
資-94

設の一部を借りて拠点型で実施していたが、高齢者施設自体が外部の人を入れられない期間が長くなった。そのことで、一切対面型でできない状態が続くと、折角参加することにより培われた学習の習慣が途切れてしまうことが懸念され、非接触型で zoom を活用したオンラインでの学習支援を展開した。通信機器がないなどの理由で不参加となった子どももいるが、オンラインにより状況確認をすることで参加している子どもたちの習慣と意欲を継続させることができたことは良かった。

④ 生活困窮者自立支援制度との連携について（被保護者に対する生活困窮者自立支援制度による支援の必要性・認識）・被保護者で保護を廃止になった人が生活困窮者自立支援制度による支援に移行するケースはほとんどない。生活保護を受給していた時に被保護者就労準備支援事業に参加していた方で、保護廃止になったが就労準備支援事業を継続して利用したいという方があり、その場合には保護から生活困窮に引き継ぎシームレスな形で支援を移行することもあるが、かなり稀である。
・保護受給者に対する生活困窮者制度に基づく支援については、必要性を感じる部分がある。
・具体的な場面として、保護受給者の場合、収入の部分は一定程度安定しているが、家計のやりくりができず、保護を受給しながら生計をうまく成り立たせることができない方がおり、当市は、家計改善支援事業は生活困窮者支援でしか実施していないため、ニーズがある。ケースワーカーが生活支援として面談や訪問を通じて助言しているが、十分でないところがある。
・また、日常生活自立や社会生活自立に向けた支援は、本来の就労支援の対象者からは外れてくるため、実際には就労支援事業や被保護者就労準備支援事業で実施している状況であるが、本来のケースワークの中では十分に行えていないため、そうした支援が必要と考える。
（被保護者に対する就労支援の課題）
・就労支援の中で毎回課題としてあがるのは、障害受容を支援してくれる機関が少ないことである。
障がい者に対する相談・支援はあるものの、まだ障がい者ではないが障害者手帳を取得した方が生活の安定のために望ましい方への支援が限られている。
・手帳の取得の段階に入ってからも時間がかかるが、それ以前のアセスメントや障害受容を促すプロ
セスにかなり時間を要する上、難易度も高く、ケースワーカーの事務量を考えると一人ひとりにき
め細かい支援は難しいと思われる。被保護者就労準備支援事業や就労支援事業等の中で対応しているが、それが本来の対象者への支援を圧迫している面がある。
・本人の持っている能力を踏まえると一般就労はかなり難しい方で、障害者手帳を取得して福祉的就労を目指すなど障害福祉サービスにつながることが望ましい方が、障害受容し、手帳を取得して障害福祉サービスを開始するまでの間の支援が強化されるとありがたい。
（生活困窮者自立支援制度との具体的な連携方法）
・生活困窮の相談を受けていた方が生活保護を申請することになった場合、インテークでの連携も同様であるが、両制度の担当者（相談支援員とケースワーカー）で引き継ぎを行っている。「自立サポートセンター」と生活保護担当とで頻繁に会議や勉強会を実施しているというわけではなく、個別ケースの対応で関わっているという形である。
・就労支援事業や就労準備支援事業と、生活困窮者の就労支援に関しては、３者で事業体を構成し、その中で同じプログラムを共同で実施するなどしているため、連携が図られている。

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（生活困窮者自立支援制度と生活保護制度との相談支援の位置づけ）
・共通点としては、面談のアセスメントの部分に時間をかけて丁寧に行い、信頼関係の構築を重視していることである。特に就労支援につながる場合、就労に向けた課題の分析が重要なため、アセスメン
トを重視している。就労支援を通じて就労だけではない生活面の課題が見えてくることが多い。
・特例貸付を含め、金銭給付が目的で自立相談支援機関につながる方は目的が達成された段階でそれ以上の相談にはつながらないことが多いため、必ずしも生活困窮者支援に関して金銭給付が必要とは考えていない。そこで金銭給付を継続しないと相談ができない、生活に困ってしまうということ
であれば生活保護制度を利用するのが順当ではないか。
・生活困窮者自立支援制度に関しては相談者主体で相談を継続するかしないかが決まってくる。生活保護に関しては保護を受給している限り、本人が望むか望まないかに関わらずアセスメントや相談の機会がやってくるが、生活困窮者支援の場合、本人が不要と思えばその時点で支援が終わってしま
うこともある。支援者側が思う必要な支援と本人が望む支援に差があることが原因と考えられるが、継続的な支援を行う上で必ずしも金銭給付が必要とはいえないのではないか。
（生活保護受給に対する心理的ハードル）
・生活に困っているため相談には来るが、「生活保護以外でなんとかならないか」と、特別な理由がなく「受けたくない」という人も多い。当市では車がないと日常生活に支障があるため車もひとつの要因ではあるが、プライドなのか、「とにかく受けたくない」という雰囲気はある。

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厚生労働省 令和３年度 生活困窮者就労準備支援事業費等補助金 社会福祉推進事業

新型コロナウイルス感染症等の影響を踏まえた
生活困窮者支援のあり方に関する調査研究事業
報 告 書
令和４年３月発行
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