Vol.27 No.1

原子力バックエンド研究

講演再録

低レベル放射性廃棄物処分に関する状況
瀬間義大＊1
日本原燃では，低レベル放射性廃棄物を対象に浅地中処分を実施している．浅地中埋設施設の安全性を確保するためには，操業時の安全性に加えて，事業終了後の将来の安全性も考慮した適切な安全機能を埋設施設に付与する必要がある．将来の安全性に関しては，受動的に安全が確保される仕組みを予め設計として検討する必要があり，また，埋設施設や天然バリア（岩盤等）の将来の状態の推定を行い，不確実性を考慮しながら受動的に安全が確保可能であることを評価し，確認する必要がある．
本講演再録では，低レベル放射性廃棄物埋設施設の安全機能，および安全評価のうち長期状態設定を中心に，検討状況について紹介する．
Keywords: 浅地中処分，長期状態設定

1

埋設地（埋設設備）の断面図を Fig.2 に示す．岩盤を掘削はじめにした埋設地に設置された埋設設備は，ピット，充てん材，放射性廃棄物は，原子力発電所や原子燃料サイクル関連覆い等で構成され，排水監視設備等が附属する．埋設設備の施設，および医療機関や各種の産業施設から発生する．の周辺は，定置終了後に覆土が行われ，埋設設備上部およ日本原燃では，原子力発電所の運転に伴い発生した低レベ

び側部はベントナイトを配合した難透水性覆土が設置され

ル放射性廃棄物のうち，放射能レベルの比較的低い廃棄物

る．

を対象に浅地中処分を実施している．本講演再録では，青廃棄体の受け入れから覆土が完了するまでの期間につい森県六ヶ所村に所在する浅地中埋設施設の安全機能，およては，埋設施設には安全機能として放射性物質を一定の領び安全評価のうち長期状態設定等の検討状況について紹介域に閉じ込める機能が求められる．ピットおよび充てん材

する．には，廃棄物の物理的な閉じ込めおよび放射性物質の移行媒体となる水の浸入防止が必要となる．また，ピットは多2

浅地中埋設施設の施設概要

孔質のポーラスコンクリート層を有しており，ピット内に浸入した水を排水する機能を有する．これにより，埋設設

日本原燃では，1992 年より 1 号埋設施設，2000 年より 2備内に水が浸入した場合でも，廃棄体に到達する前に排除号埋設施設が操業を開始している（Fig.1）．それぞれ，約することが可能であり，また，排水の放射能濃度を測定す40,000 ㎥（200L ドラム缶約 20 万本相当）を埋設する能力ることで，放射性物質の漏えい状況の監視も行うことがでを有しており，2019 年 9 月末時点で合計約 31 万本の廃棄きる（Fig.3）．

体が埋設されている．当該施設は「管理型処分施設」であ

覆土完了後は，埋設設備や岩盤の有する核種収着性や低り，一定の期間，管理を行うことで安全なレベルまで放射透水性により核種移行の遅延を図り，放射性物質の環境へ能の時間減衰を図り，埋設処分の安全を確保する．の放出の時期を遅らせることで被ばく線量の低減を図る．

廃棄体は，埋設地に設置された鉄筋コンクリート製のピ埋設設備周辺に設置された難透水性覆土は，施設通過流量ット内に定置される．廃棄体を定置した区画はモルタルをを低減することで埋設設備からの放射性物質の漏えいを抑充てんし，上部に鉄筋コンクリート製の覆いを設置する．

制するとともに，地表近傍への汚染拡大を抑制する．

すべての区画で廃棄体の定置が完了した後，周辺に覆土を施工する予定となっている．

Fig.2 埋設地（埋設設備）の断面図（2 号）

Fig.1 廃棄物埋設地の全景（2019 年 7 月）
Current status of low-level radioactive waste disposal by Yoshihiro SEMA
(yoshihiro.sema@jnfl.co.jp)＊1 日本原燃株式会社 埋設事業部開発設計部〒039-3212 青森県上北郡六ヶ所村尾駮野附 504-22
本稿は，日本原子力学会バックエンド部会 2019 年度バックエンド週末基礎講座における講演内容に加筆したものである．

Fig.3 ポーラスコンクリートイメージ図
40

June 2020

原子力バックエンド研究
3

埋設施設周辺の環境安全上有意な影響が生じないことを確認している．
津波については，津波が到達しないこと，または到達し埋設処分の安全性を確保するためには，埋設施設自体のても問題がないことを示すよう，新規制基準において要求安全機能だけでなく，埋設地および敷地周囲の地質環境等されている．埋設施設は標高 35m 以上の位置に設置されても重要となる．2013 年 11 月 27 日に原子力規制委員会が制いることに加え，青森県が実施した津波シミュレーション定した「第二種廃棄物埋設施設の位置，構造及び設備の基結果（Fig.6）では津波が到達しない結果となっており，津準に関する規則」（以下，「新規制基準」と呼称する．）では，波は到達しないものと考えられる．

断層・火山・津波による影響について確認するよう求められている．
断層については，施設の直下に活断層がないこと，また，施設周辺の活断層が活動した際，施設に影響を及ぼすような大きい変形が発生しないことを確認するよう求められている．日本原燃でも敷地内の地質調査を実施した結果，敷地内に断層は存在したが，いずれも活断層ではなく，施設に影響を及ぼさないことを確認している（Fig.4）．

Fig.6 津波の浸水深予測図[4]4安全評価

4.1 埋設施設の安全評価「第二種廃棄物埋設施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則の解釈」では，以下の 3 つのシナリオによる管Fig.4 境界面が完全に癒着している断層[1]理期間終了以後の長期を対象とした安全評価の実施が要求されている．

火山については，敷地周辺の第四紀火山の活動性を調査①自然事象シナリオのうち最も可能性が高いシナリオし，埋設施設への影響がないことを示す必要がある．スク（10μSv/y を超えない）

リーニングの結果，当該施設に影響を及ぼし得る火山は八科学的に合理的と考えられる範囲の人工バリアや天甲田火山および十和田火山である．うち，八甲田火山は既然バリアの状態および被ばくに至る経路の組み合わに終息期に近づいており，施設へ影響を及ぼすような大規せのうち，最も可能性が高いと考えられるパラメータ

模噴火が発生する可能性は小さいと考えられる[2]．十和田を設定し評価する．

火山については，今後も施設まで火砕物密度流等が到達す②自然事象シナリオのうち最も厳しいシナリオ

るような噴火が発生する可能性はあるが，火山の噴出年代（300μSv/y を超えない）ごとの噴出量を示した階段ダイアグラム（Fig.5）から読み

科学的に合理的と考えられる範囲の人工バリアや天取れる過去の挙動を外挿すると，今後 1 万年程度は施設に然バリアの状態および被ばくに至る経路の組み合わ影響を与えるような大規模噴火は発生しないと考えられる．

せのうち最も厳しいシナリオで評価する．

長期的には，火砕物密度流等の到達の可能性は否定でき③人為事象シナリオ（1mSv/y を超えない）

ないが，これらの影響は後述の安全評価において考慮し，廃棄物埋設地の掘削による放射性物質の廃棄物埋設施設からの漏えい，天然バリア中の移行および当該掘積算噴出量(DREkm3)

100

削後の土地利用を考慮したシナリオに基づき評価す

90

る．

8070

管理期間終了以後を対象とした安全評価における主要被60

ばく経路は，地下水を移行媒体とした被ばくである．地下50

水を媒体に廃棄物中の放射性物質が移流・拡散により周辺40の土壌，岩盤を経由して環境へ放出され，主に経口摂取に3020より被ばくするシナリオであり，自然事象シナリオのうち10最も可能性が高いシナリオ，自然事象シナリオのうち最も0200,000

100,000

噴出年代（年前：暦年）

0

厳しいシナリオを設定し，それぞれのシナリオの線量基準を満足する必要がある（Fig.7）．また，管理期間終了以後は，跡地は解放されることを想定する．そのため，跡地の利用

Fig.5 十和田カルデラの階段ダイアグラム[3]41低レベル放射性廃棄物処分に関する状況に伴い想定される公衆の被ばくについても評価を行う必要がある．

また，地球が寒冷化する場合には氷床の発達等によって海水準が下がり，施設近傍の沼は河川となる可能性がある．

管理期間終了以後を対象とした安全評価では，数万年オその場合，希釈水量が少なくなり，相対的に水中放射能濃ーダーの期間を対象とした検討が要求される．評価にあた度が高くなる一方，水源あるいは水産資源としては少なくっては，埋設地および敷地周辺で予想される自然事象等のなる傾向となるため，摂取量も少なくなることが考えられ想定，およびその影響も考慮した埋設設備の将来の物理的・る．将来的な生物圏における核種移行の評価条件の変化も化学的状態について検討を実施し（長期状態設定），その結想定する必要がある．

果を参考に評価シナリオ，およびパラメータ等を設定する必要がある．

5

まとめ
浅地中埋設施設の安全性を確保するためには，埋設施設に適切な安全機能を付与するとともに，安全評価によって設計や立地環境の妥当性を確認する必要があり，また，管理期間終了以後の長期に対しても受動的に安全が確保できる見通してであることを確認する必要がある．
本講演再録では，日本原燃の浅地中埋設施設の安全機能，および安全評価のうち長期状態設定等の検討状況について紹介した．
Fig.7 地下水による被ばく経路

4.2 埋設施設周辺の長期における状態設定

参考文献
[1]

長期状態設定の一例として，将来の敷地周辺の地形変動の予測についての検討例を示す．
対象地点の将来の地形を予測するにあたっては，隆起お[2]

よび海水準変動に伴う侵食を把握する必要がある．現在，敷地の存在する下北半島周辺では 70 万年にわたって隆起運動が継続していると考えられ，将来の地形変化予測にお[3]

いては，過去と同様の隆起活動が続くことが想定される．
また，将来の気候変動に伴い，寒冷化が進んだ場合には氷床が発達し，海水準が低下する可能性がある．一方，温暖期が継続した場合には，海水準が上昇することが考えられ[4]

る．
隆起速度・海水準の変動を考慮したうえで，現在の河川勾配，河成段丘面分布高度などから将来の侵食状況を推定している（Fig.8）．

Fig.8 寒冷化ケースにおける地形変化予想図
地形が変化することによって，敷地近傍の地下水流況が変化することはもとより，覆土が侵食され埋設設備が地表へ露呈することも想定される．
42

日本原燃: 低レベル放射性廃棄物の次期埋設に関する本格調査結果について (2006).
http://www.jnfl.co.jp/press/pressj2006/060901sanko.pdf(accessed 2020-04-23)
工藤崇 他: 八甲田カルデラ南東地域に分布する鮮新世末期～中期更新世火砕流堆積物の層序と給源カル
デラ, 地学雑誌, 115, 1, pp.1-25 (2006).
産業技術総合研究所 地質調査総合センター: 日本の主要第四紀火山の積算マグマ噴出量階段図 (2015).
https://www.gsj.jp/researches/openfile/openfile2015/openfile0613.html (accessed 2020-04-23)
青森県: 津波浸水予測図 (2015).
http://www.pref.aomori.lg.jp/kotsu/build/tunamiyosoku.html (accessed 2020-04-23)