公益財団法人
日本バウンドテニス協会定款

公益財団法人日本バウンドテニス協会

第１章

定款

総則

（名称）
第１条

この法人は、公益財団法人日本バウンドテニス協会と称し、英文では、JAPAN BOUND TENNIS Association (略称 J.B.T.A.I.F)と表示する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。

第２章 目的及び事業
（目的）
第３条

この法人は、バウンドテニスを生涯スポーツとして位置付け、この普及を通して、国民の健康づくりと明るいコミュニティーづくりに寄与することを目的とする。

（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) バウンドテニスの知識と実技に関する普及活動(2) バウンドテニス普及のための講習会及びスポーツ行事の開催(3) バウンドテニスの指導員、審判員の資格認定試験及び育成研修会の開催(4) 全日本選手権大会及びブロック選手権大会並びに親善交流大会の開催(5) 中央省庁及び全国組織の団体が主催するスポーツの行事、祭典への参加、協力(6) 前各号のほか、前条の目的を達成するために必要な事業

２

前項の事業は、日本全国において行うものとする。

第３章

加盟団体

（加盟団体）
第５条

この法人は、別に定める都道府県を単位とするバウンドテニス協会を加盟団体とする。

２ 加盟団体となろうとする団体は、理事会の決議を経た上で、評議員会の承認を得ることにより加盟することができる。
３ 加盟団体が脱退しようとするときは、その理由を付して脱退届を提出し、理事会の決議を経た上で、評議員会の承認を得なければならない。
４ 加盟団体が資格を失ったとき、又はこの法人の加盟団体として不適当と認められるときは、理事会の決議を経た上で、評議員会の承認をもって、これを退会させることができる。

１

第４章

資産及び会計（基本財産）
第６条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表第１の財産は、この法人の基本財産とする。
２ 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第７条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第８条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の承認を受けた書類は、評議員会に報告するものとする。
３ 第１項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び収支決算）
第９条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1)事業報告(2)事業報告の附属明細書(3)貸借対照表(4)損益計算書（正味財産増減計算書）(5)貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6)財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1)監査報告(2)理事及び監事並びに評議員の名簿(3)理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4)運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した

２

書類（公益目的取得財産残額の算定）
第１０条

会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
（分担金）
第１１条

加盟団体は、理事会において別に定める分担金を毎年納入する。

第５章

評議員

（評議員の定数）第１２条

この法人に評議員３名以上５０名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第１３条

評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。

２ 評議員選定委員会は、評議員１名、監事１名、事務局員１名、次項の定めに基づいて選任された外部委員２名の合計５名で構成する。
３ 評議員選定委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。
(1)この法人又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。以下同じ。）の業務を執行する者又は使用人(2)過去に前号に規定する者となったことがある者(3)第１号又は第２号に該当する者の配偶者、３親等内の親族、使用人（過去に使用人となった者も含む。）
４ 評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。評議員選定委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
５ 評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
(1)当該候補者の経歴(2)当該候補者を候補者とした理由(3)当該候補者とこの法人及び役員等（理事、監事及び評議員）との関係(4)当該候補者の兼職状況
６ 評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。
７ 評議員選定委員会は、前条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。
８ 前項の場合には、評議員選定委員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。
(1)当該候補者が補欠の評議員である旨

３

(2)当該候補者を１人又は２人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名(3)同一の評議員（２人以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２人以上の評議員）につき２人以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位９ 第７項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。
（評議員の任期）第１４条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第１５条

評議員は、無報酬とする。

第６章

評議員会

（構成）
第１６条

評議員会は、全ての評議員をもって構成する。

（権限）
第１７条

評議員会は、次の事項について決議する。

(1)理事及び監事の選任又は解任(2)理事及び監事の報酬等の額(3)評議員に対する報酬等の支給の基準(4)貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5)定款の変更(6)残余財産の処分(7)基本財産の処分又は除外の承認(8)加盟団体の加盟・脱退及び退会の承認(9)その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第１８条

評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３か月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。

４

（招集）
第１９条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（決議）
第２０条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1)監事の解任(2)評議員に対する報酬等の支給の基準(3)定款の変更(4)基本財産の処分又は除外の承認(5)その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２２条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４

評議員会の議長は、会議の都度、評議員の互選により定める。

（議事録）
第２１条

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２ 議事録は、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名が、これに記名押印する。

第７章

役員等

（役員の設置）第２２条

この法人に、次の役員を置く。

(1)理事 ３名以上２０名以内(2)監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を会長とする。また、理事の中から副会長、専務理事及び常務理事を各１名、置くことができる。
３ 前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副会長を同法第１９７条において準用する同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

５（役員の選任）
第２３条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 各理事について、当該理事とその配偶者又はその３親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
４ 他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
（理事の職務及び権限）
第２４条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副会長は、会長を補佐し、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、この定款その他の規則に別段の定めがある場合を除き、その職務を代行する。
３ 会長及び副会長は、４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２５条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２６条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２７条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1)職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2)心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

６

（役員の報酬等）
第２８条

理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（名誉会長、名誉顧問、顧問及び参与）
第２９条

この法人に、任意の機関として、名誉会長、名誉顧問、顧問及び参与を置くことができる。
２

名誉会長、名誉顧問、顧問及び参与は、次の職務を行う。
(1)会長の相談に応じること(2)理事会から諮問された事項について意見を述べること３

名誉会長、名誉顧問、顧問及び参与は、理事会での決議を経て会長が委嘱する。

４

名誉会長、名誉顧問、顧問及び参与は、理事会の決議によって解任することができる。

５

名誉会長、名誉顧問、顧問及び参与の任期は、２年とする。

６

名誉会長、名誉顧問、顧問及び参与は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。

第８章

指導委員会

（指導委員会）
第３０条

この法人に、任意の機関として指導委員会を置くことができる。この指導委員会は理事会から諮問された事項について意見を述べることができる。なお、指導委員会の規程は、理事会において別に定める。
２ 指導委員長は、理事会の決議を経て、会長が委嘱する。
３ 指導委員長が次の各号の一に該当するときは、理事会の決議によって解任することができる。
(1)この法人の名誉を毀損したとき。
(2)職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(3)心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
４ 指導委員は、会長が委嘱及び解任する。
５ 指導委員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。

第９章

事務局

（事務局）
第３１条

この法人の事務を処理するため、事務局を設け、必要な職員を置く。なお、事務局の規程は、理事会において別に定める。
２ 事務局長は、理事会の決議によって選任及び解任する。
３ 職員は、会長が任免する。
４ 職員は、有給とすることができる。
７第１０章

理事会

（構成）
第３２条

理事会は、全ての理事をもって構成する。

（権限）
第３３条

理事会は、次の職務を行う。

(1)この法人の業務執行の決定(2)理事の職務の執行の監督(3)会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職
（招集）
第３４条

理事会は、会長が招集する。

２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）
第３５条

理事会の議長は、会長とする。

２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、出席理事の中から互選で議長を選定する。
（決議）
第３６条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９７条において準用する同法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３７条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。ただし、会長が欠席した場合には、出席した理事及び監事が前項の議事録に記名押印する。

第１１章 定款の変更及び解散（定款の変更）第３８条

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１３条についても適用する。
（解散）
第３９条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令

８で定められた事由によって解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第４０条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１か月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第４１条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（剰余金の分配）
第４２条

この法人は、剰余金の分配は行わない。

第１２章 公告の方法（公告の方法）第４３条

この法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。なお、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９９条において準用する同法第１２８条第１項の貸借対照表の公告については、同条第３項に規定する措置により開示する。

第１３章

附則

１

この定款は、この法人の設立の日から施行する。

２

この法人の設立者の名称及び住所は、次のとおりとする。
東京都港区海岸一丁目１０番３０号

一般財団法人日本バウンドテニス協会

３

設立者が拠出する財産及びその価額は、次のとおりとする。

⑴

拠出する財産（金銭）

⑵

その価額

４

この法人の設立時評議員の氏名及び住所は、次のとおりとする。

５００万円

埼玉県川口市元郷二丁目４番８－５０３号

松本 正俊

千葉県習志野市谷津三丁目１番１６－９０２号

赤嶺 詳治

東京都品川区西品川一丁目５番２号

吉原 崇史

５

この法人の設立時理事及び設立時監事の氏名及び住所は、次のとおりとする。

⑴

設立時理事

９千葉県習志野市谷津三丁目１４番６号

馬場 貴司

茨城県龍ケ崎市久保台四丁目１番１０ ２－６０５

田中 徹

埼玉県戸田市大字新曽２２２０番地の１
北戸田ファーストゲートタワー２４０３号室⑵

設立時監事
神奈川県横須賀市池田町二丁目１７番１４号

６

山田 和孝
髙梨 治紀

この法人の設立時代表理事の氏名及び住所は、次のとおりとする。
千葉県習志野市谷津三丁目１４番６号７馬場 貴司

この法人の最初の事業年度の事業計画書及び収支予算書は、第８条の規定にかかわらず、設立者の定めるところによる。

８

この法人の最初の事業年度は、第７条の規定にかかわらず、この法人の設立の日から２０２３年３月３１日までとする。

９

この法人の主たる事務所の所在地は、次のとおりとする。
東京都港区海岸一丁目１０番３０号

10

この定款に規定のない事項は、全て一般社団法人及び一般財団法人に関する法律その他の法令の定めるところによる。

別表第 １

基本財産（第６条関係）

設立者 一般財団法人日本バウンドテニス協会
財産種別

場所・物量等

普通預金

3,000,000円

定期預金

3,000,000円

附則
この定款は、2022年12月21日から施行する。
附則
この定款は、2023年4月1日から施行する。
附則
この定款は、2023年6月24日から施行する。ただし、第８条第１項の「資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類」の追加、及び第９条第３項第４号の「運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類」の追加に係る修正、第１０条並びに第４０条は、この法人が公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第４条に定める公益認定を受け、当該認定書の到達した日から効力を発生するものとする。

１０

附則
この定款は、2023年9月24日から施行する。
附則
この定款は、2024年3月9日から施行する。ただし、第８条第１項の「資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類」についての規定、第９条第３項第４号、及び第１０条は、この法人が公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第４条に定める公益認定を受けた日から効力を発生し、第４０条は2024年3月9日から効力を発生するものとする。

１１