August. 2011

日本システム監査人協会 会報2011 年 8 月発行
No━━━

No.126（2011 年 8 月

発行）

126

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

会報電子版の記事 目次

１．追悼特集２【システム監査への貢献に感謝をこめて】

２．めだか（システム監査人のコラム）

６【情報システムの安全対策基準の価値】

３．投稿

７

【広報担当からの投稿 ― 竹下・藤野論文に寄せて】【保証業務に係る公表文書の調査研究と保証型システム監査の一考察（４章）】

４．研究会、セミナー開催報告、支部報告

１６（月例研究会報告） 【第 163 回月例研究会受講報告】（支部報告）【北信越支部主催 平成 23 年度 北信越支部福井県例会報告】（支部報告）【近畿支部主催 システム監査入門セミナーを開催して】

５．注目情報（8/1～8/31）

２６【SAAJ 日本システム監査人協会「平成２３年度秋期 公認システム監査人及びシステム監査人補の募集」】【法務省「情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律」施行】【JASA 日本セキュリティ監査協会「情報セキュリティ内部監査人能力認定制度」公開】【JNSA 日本ネットワークセキュリティ協会「2010 年 情報セキュリティインシデントに関する調査報告書」公開】

６．全国のイベント・セミナー情報

２８（東京）【第 18 回システム監査実務セミナー】（東京）【東京・月例研究会】（近畿）【近畿支部 システム監査実践セミナー２日間コース】】

７．会員限定記事（8/1～8/31）

日本システム監査人協会 会報

３０1

August. 2011

日本システム監査人協会 会報

特別追悼特集■ 【 システム監査への貢献に感謝をこめて 】
当協会、SAAJ の元会長、橘和 尚道（きつわ なおみち）さんは、
2011 年 7 月 19 日、逝去されました。享年 80 歳でした。
謹んでお悔やみ申し上げます。
システム監査の制度が発足するころから、SAAJ、システム監査学会など、IT Audit の普及啓発活動に尽力されました。企業へコンピュータが導入されるころから、システム監査という役割に着目され、経営監査としてのシステム監査普及に貢献いただきました。
故人を偲び、次の通り、追悼式がとりおこなわれ、鈴木会長が追悼の言葉で感謝の気持ちを伝えました。
通夜 ：7 月 22 日（金）18 時 00 分～18 時 45 分
告別式：7 月 23 日（土）11 時 00 分～12 時 00 分
式場：府中の森市民聖苑 第 3 式場
府中市浅間町 1 丁目 3 番地 （写真左）《追悼の言葉》
当協会元会長橘和尚道氏が、７月１９日、亡くなりました。８０歳でした。
橘和さんは、当協会の歴史２４年の間、１６年も役員をされ、１０年間は会長、会長代行をお務
めいただきました。
会長をされていた間、公認システム監査人制度の設立、ＮＰＯ法人化など、現在の協会の基礎を築かれたことは、皆様、ご承知の通りです。
業界の中で、今、日本システム監査人協会が一定の存在感をもって迎えられているのは、橘和さんのおかげであります。
胆管に病を得られ、何回か入退院を繰り返されたあと、小康状態を得られたようにお見受けしたおりましたところへの悲報でした。
皆様におかれても、橘和さん亡き後も、橘和さんのご遺徳により、日本システム監査人協会への変わらないご厚情を賜りますよう、お願いいたします。
合掌、智徳尚穏信士。
日本システム監査人協会会長 鈴木 信夫

日本システム監査人協会 会報2

August. 2011

システム監査とは違う一面、家族と日本システム監査人協会 会報

府中の森市民聖苑

会員の感謝メッセージ・追悼メッセージ◆

橘和さんの思い出
私が橘和さんと初めてお会いしたのは、２０年前にシステム監査試験会場で遭遇したことでした。その後、
私が某大学でシステム監査の講師になるに際して、橘和さんに色々と相談に乗って頂きました。監査ということに関して該博な見識をお持ちで感銘を受けました。システム監査人協会への加入は別々でしたが、橘和さん
は直ぐに会長に持ち上げられて協会の立て直しに尽力され、やがて NPO 法人への移行と公認システム監査人
制度発足に繋がりました。
NPO での協会運営では、友人の宮川先生に会長を依頼され、自らは理事会議長となって、協会の社会的地位向上と公認システム監査人を権威ある資格として永続させるために非常に苦心されました。このことが今日の協会の基礎固めとなったものと思います。
私は会報と事例研の活動を長くやらせて頂きましたが、NPO 発足時に協会事務局を委せられ、西新宿の第一生命ビルの一室で協会として初めて自前の事務室を持つことになりました。この事務室は橘和さんのご縁で入らせていただいたものですが、そこで私が文書発送事務をやっていた時に遅くまで手伝わせてしまい申し訳な
かったことがあります。
橘和さんは温和な物言いながら、筋を通すときは粘り強く議論を続け、決して最後まで諦めることはありませんでした。協会理事会のチームワークの中心として導いて頂いたことを心から感謝しています。
〔富山伸夫〕◆◆◆

会員の山口芳彌です。
橘和さんの訃報、残念です。心からご冥福をお祈り申し上げます。
橘和さんとはシステム監査学会でお目にかかり、協会への入会をすすめられ入会しました。
橘和さんが会報に、地方自治法により、大型自治体で包括外部監査が実施されること、システム監査人にも就任の機会があることを書かれた記事を見て、東京都庁に応募、選任され、橘和さんに報告したところ大変喜んで下さったことを昨日のことのように覚えています。
橘和さんから理事に就任するよう要請され、理事になりましたが、日々の業務に追われ、ご期待に添えなかったことが悔やまれます。数年前、病気療養中との葉書を頂き、気にかかっていたのですが・・・
残念です。
合掌〔山口芳彌〕SAAJ が今あるのも、先人が道なき原野を試行錯誤しながら一歩一歩切り開いた根性と汗の賜です。偉大な先人に感謝すると共に、ご冥福を心からお祈り致します。後を引き継いだ方々、確固たる市民権を獲得するよう新しいステージを目指し、たゆまずチャレンジして下さい。
〔黒熊雄治〕
第 2 回のシステム監査技術者試験に合格し、SAAJ に入会してから、橘和さんに多大なご指導、お付合いをいただきました。
理事会や研究会の後に一緒に飲み、たくさん、お話をさせていただきました。システム監査に始まり、仕事や趣味の話まで、橘和さんから教えていただいたことは、私の貴重な財産になりました。会社を早期退職し独立することを決意し、橘和さんにそのことをお伝えした時、小野さんなら大丈夫と言っていただいたことが、大きな自信になりました。
橘和さんが心血を注いで育てられた SAAJ を発展させ、CSA の社会的地位を向上させるべく、今後とも微力ながら努力することをお誓いして、感謝の言葉とさせていただきます。
橘和さん、長い間、本当にありがとうございました。
〔小野修一〕

日本システム監査人協会 会報3

August. 2011
◆

◆

◆
◆

◆

◆

◆

◆

日本システム監査人協会 会報

突然の訃報、悲しみに耐えません。橘和先生と初めてお会いしたのは、1991 年のシステム監査学会近畿地区
公開シンポジウムのパネルディスカッションにパネリストとしてご一緒させていただいた時でした。｢システム監査の導入・実施・普及先をさぐる｣というテーマの下、ディスカッションさせていただいたのを今でも鮮明に覚えております。
“橘和”という文字は、偶然にも私の父の名前“橘彦”と父の弟の名前“和彦”（マサヒコ）と一緒で、とても親近感を感じておりますと申し上げたのを記憶しております。
あれから 20 年、先生は、一途に理屈を超えて体全体でシステム監査の重要性を説き、その普及に貢献してこられました。監査人は理屈だけではなく、人間力で被監査部門の改善の後押しをすることがミッションであると考えますが、先生はそれができる稀有な存在でした。御通夜の写真で何年か振りでお顔を拝見させていただ
きましたが、とてもおだやかなご表情で、人間力の重要性を再認識させていただいた次第です。
天国からも私達の活動を見守っていてください。よろしくお願いいたします。
（合掌）〔桜井由美子〕
橘和さんのシステム監査人協会に対する貢献については、私のような SAAJ の若輩会員が改めて言うまでもなく、会員は十分承知しています。特に、NPO への移行に当たって、橘和さんが様々な困難を先頭に立って裁き切り、現在の SAAJ を誕生させたことは周知の通りです。当時会長であった自らが副会長に退き、一橋大学名誉教授の宮川先生に三顧の礼を尽くして新会長にご就任頂き、NPO 法人 SAAJ の基盤を確固たるものとしました。告別式に参列しました。祭壇は真っ白い生花だけで作られ、その中心に普段着姿の橘和さんがリラっクスしてこちらを見ているというものでした。また、式場の出口にはペットも仲間に入ったご親族との団欒の写真も飾られていました。いいご家族、ご親戚に囲まれ、温かい橘和さんのお人柄が偲ばれました。
橘和さんとお別れをしなければならないことは、残念でなりません。
心からご冥福をお祈り致します。 〔沼野伸生〕
大変なときでも、いつもニコニコ暖かい笑顔でお話してくださったお顔が浮かびます。
ありがとうございました。安らかにお眠りください。 〔原田奈美(元理事)〕
橘和さん、長い間、協会のために尽力されたことに感謝いたします。思えば、最長老でシステム監査試験に合格されて入会以来、会長代行、会長として、会員拡大、NPO の立ち上げなど、会の発展に尽力され、今日の協会の礎を築かれました。個人的には、協会の業務はもとより、夜の懇親会、懇親ゴルフなど、公私にわたりお世話になりました。本当にありがとうございました。ご冥福をお祈りいたします。
〔鈴木 実〕
橘和さん、お陰さまでシステム監査が好きになりました。私が協会に入会した 2002 年当時橘和さんは副会長でした。事例研の活動や普及サービスの折々で橘和さんからいつも声を掛けていただきました。やさしい口調でしたが、ある時私のよちよち歩きを見かねたのか自著「システム監査論」のコピーを下さり読むようにとおっしゃいました。基本をもっと勉強しろとのお叱りと後で思い至りました。
橘和さんは副会長の前に会長としてシステム監査人制度の創設などの大仕事をされていたことを後で知りました。Y2K 対応に対するシステム監査の役割について会長として通産省と厳しいやり取りをされていた 1998
年頃私は銀行勤務中でシステム監査技術者試験にやっと挑戦中の身でした。橘和さんは遥かに遠い先駆者です
が私は勝手に身近な方と感じその識見に触れつつシステム監査が好きになりました。
ご冥福をお祈りし、御礼を申し上げます。
〔中山孝明〕
橘和さん、あなたが会長を務めていただいた時期は、監査人協会にとって激動の変化の時でした。その大きな変化に直面し、先頭に立ち、今日の方向付けをされ、粘り強く監査人協会の基礎を築いていただきました。
その舵取りとともに、協会の発展のために尽くされた数多くの功績に感謝しております。
ありがとうございます。そして、今は、『お疲れさまでした』と申し上げ、心よりご冥福をお祈り致します。
どうぞ、やすらかにお眠りください。
〔牧野恭人〕
橘和さんには、協会に参加した後、会報担当理事をしていたころ大変お世話になり、直接お考えを伺う機会を得ておりました。長年に渡る監査分野でのご活躍とご見識には深く尊敬の念を感じておりました。
数年前に年賀状で、公的な活動からは身を引くとのご連絡をいただいておりましたが、まさかこんなに早く訃報に接するとは思いもよりませんでした。今までのご活躍を再度思い起こすとともに、監査に関与する者として、尐しでもこの分野で役立てればと思いを新たにしております。
謹んでお悔やみ申し上げます。
〔徳武康雄〕
２０００年度から３年間、理事を務めさせていただいた富士通の藤野でございます。ちょうど、協会が公認
システム監査人制度の確立とＮＰＯ化に向けて一丸となって活動していた時期に当たります。
この時期、橘和様は会長として獅子奮迅のご活躍をされていました。公認システム監査人制度の立ち上げは、
当時、協会の存亡をかけた大事業であり、官との折衝や他団体との調整等に、まさに陸軍幼年学校仕込みの指揮官先頭の精神で当られておられました。頻繁に開催される臨時の理事会においても、あの優しい眼差しの中に、常に強い使命感と正義感を感じさせる光を湛えて、的確に指揮されていたことが強く印象に残っております。指導者のあるべき姿を体現されていらっしゃいました。
橘和様とご一緒できましたことは、私に取りましてたいへん有り難く、また、貴重な経験でありました。
橘和様、本当にありがとうございました。どうか、安らかにお眠りください。
〔藤野明夫〕

日本システム監査人協会 会報4August. 2011
◆

◆

◆

◆

日本システム監査人協会 会報

橘和様の訃報に接し、心から哀悼の意を表します。
私が SAAJ 入会後、事例研究会や理事として活動する中、橘和様から色々な場面で適切な助言を頂き、暖かく見守って頂きました。橘和様にお会いできなくなること本当に寂しく思います。
遠隔地からですが、この場を借りて今までのご厚誼に感謝申し上げます。
〔吉田裕孝〕
橘和先生の突然の悲報に接し、信じられない思いです。
先生とは、10 年近く前、私が公認システム監査人に応募した際の面接官としてお会いしたのが最初でした。
面接の始めに緊張気味の私にやさしくお言葉をかけていただき、その後、スムーズにこれまでのシステム監査
経験などをお話することができたことが、昨日のように思い出されます。
また、私が SAAJ の新任理事になった際、先生が SAAJ 創設期にご苦労されたお話をにこやかに語られていたお姿も忘れられません。これからいろいろとご指導いただきたかったのですが、非常に残念です。
謹んでご冥福をお祈り申し上げます。
〔安部晃生〕
私が、初めて橘和さんにお会いしたのは、第 1 回のシステム監査実践セミナー(1998.11)を受講したときでした。当時は、入会間もない頃で、システム監査の模擬体験をすることができ、大変有意義な時間を過ごすことができました。
監査報告会の所見に対して、橘和会長から、指摘している内容は正しいかもしれないが、実際に経営者が聞いたらどう思うだろうかというようなことを言われたことを、今でも鮮明に覚えています。相手の立場からものごとを考えなさいということで、当たり前といえば、そうなのですが、どうやって欠陥を探そうかということばかり考えていると、つい忘れてしまいます。このことは、私の、システム監査の原点であり、仕事のスタ
イルの原点になっています。
その後、何度かお話する機会がありましたが、つねに紳士的に接していただき、いつも温かい人柄に触れることができました。私が、曲がりなりにも、システム監査関連の仕事を続けられているのは橘和さんのおかげであると、改めて思い返しているところです。ありがとうございました。
〔諸藤 雅之〕
当協会の先頭に立ってご指導・ご尽力いただいた橘和さんがこんなに早く永眠されたことに大変驚き、また大変残念に思います。謹んでお悔やみ申し上げます。
私は、この 7 月に SAAJ の旧事務所のあった西新宿の第一生命ビル(現、小田急第一生命ビル)に引越し勤務
しております。当時の事務所の開設の経緯と橘和さんとの思い出を申し上げ、哀悼の言葉としたいと思います。
SAAJ は、発足当初は事務局を各社に間借りしてお世話になってきましたが、橘和さんのご尽力により初めて
事務局だけの部屋を持つことができました。事務机を借用し、また書庫等の什器を調達し、一人前の事務所が出来上がり事務局長(富山さん)も在席しました。当時は、今のように会員数も多くはなく会の財政も困難な時
期で家賃の支払いもままならない折に、橘和さんのご尽力により事務所が持てたことは、当会の発展に大きな意義があったのではないかと感謝している次第です。橘和さんは、私にとって SAAJ の(副)会長としてだけではなく、尐し年の離れた兄貴のような存在で、気軽にお話をすることができました。事務局の運営の相談や休日の SAAJ 関連の業務を終えた後のご苦労さん会、またゴルフなどいろいろご一緒させていただきました。もうそのような機会が持てないと思うと大変さびしく思います。職場を離れ、SAAJ の中で活動できたのもひとえに橘和さんがおられたからこそとあらためて思う次第です。
橘和さん いろいろとお世話になりありがとうございました。まだ尐し先になると思いますが、そのときは天国 NPO 法人 SAAJ を立ち上げましょう。
〔岩崎 昭一〕多くの方に追悼のメッセージを寄せていただき有難うございました。
システム監査人というと、どうしても都合の悪い部分が見つかるのではと構えた緊張感があります。今回の特集を掲載させていただくに当たり、できるだけ多くの側面を紹介させていただきました。謹んでお悔やみ申し上げます。追悼掲示板、
http://enakama.seesaa.net/ でも紹介させていただきましたが、システム監査用語解説や幼年学校の記録など、橘和さんのレポートがネット上で検索され続き、多くの方に役立ちます。
会員の皆さんも、うまくいったこと、失敗したことなど、皆さんの経験をご紹介ください。
故人の遺志を引き継いで、働きやすい業務システム、そしてよりより情報化社会にするため、まだまだやることは沢山あります。そうですね、橘和さん。

日本システム監査人協会 会報（会報編集部）5

August. 2011

めだか 【日本システム監査人協会 会報

情報システムの安全対策基準の価値】

投稿

東日本大震災を受けて、情報システムの安全対策基準の価値・有用性を実感・痛感しています。
情報システムを対象にした安全対策の基準には次に例示するようなものがあり、システム監査におけるチェック
リストとして一般的に用いられています。
・「情報システム安全対策基準」（経済産業省）
・「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準・解説書」（(財)金融情報システムセンター）
・「システム管理基準」の災害対策に関する項目
・「情報システムの設備ガイド」（(社)電子情報技術産業協会）
阪神大震災や新潟県中越地震での情報システムの被災事例をこれらの安全対策基準と対比してみると、被災事例すべてについて該当する安全対策の項目がありました。当然というよりは驚くべきことと思っています。
東日本大震災による様々な被害や深刻な事故についてはどうでしょうか。筋違いの部分がありますが情報シス
テムの安全対策基準に盛り込まれているいくつかの項目をリストアップします。
・最大規模の地震災害を想定して対策を講ずること
・津波は傾斜地を20～30ｍも這い上がり河川沿いに2kmも遡上した記録がある
・地震による被害が発生し易い地域を避けること（液状化の地域の事例）
・電源設備には耐震措置を講ずること、電源室は浸水の恐れの少ない場所に設置すること・自家発電設備及び蓄電池設備を設置すること、防災/防犯設備用の予備電源を設置すること
・代替処理及び復旧措置を定めた災害時運用マニュアルを整備すること
・天井ボード等はビス等で固定し落下防止措置を講ずること、窓ガラスは破損、飛散防止措置を講ずること
基準に沿った安全対策があれば被害を減らし復旧を早め費用を抑えられます。情報システム以外の業務・業
種・設備についてはそれぞれの分野に安全対策基準があるでしょうから、情報システムの安全対策基準の完成度が高いからと言って他の分野に適用し役立てるというのはきっと大きなお世話で思い上りだと思います。
システム監査では経営方針やシステムの重要度等に応じて安全対策の実施状況を点検しますが、想定被害の範囲や対応策の妥当性、基準の解釈運用などシステム監査人の災害リスクへの対応能力は期待が高まっていると思います。
少なくとも私の場合、従来はやや盲目的に安全対策基準に頼っていましたが、これからは基準の実用性を信じて疑わず具体的な被災事例を背景にして、より役立つシステム監
査の実践に向けて精進したいと考える日々です。
（山の彼方）（このコラム文書は、投稿者の個人的な意見表明であり、ＳＡＡＪの見解ではありません。 ）日本システム監査人協会 会報6August. 2011

日本システム監査人協会 会報

投稿■ 【広報担当からの投稿 ― 竹下・藤野論文に寄せて】
広報担当の鈴木（信）です。
本年６月の協会会報（電子版）に、力感あふれる論文が２つ掲載されました。
「IT AUDITのISO化をすすめる意味」と題する竹下和孝さんのものと「システム監査基準のISO化への懸念」と題する藤野正純さんのものです。
会報に別途掲載されている力利則さんの「システム監査ISO化の活動について」などに呼応した、時宜を得たものでした。
竹下論文は、ISOの基礎からの解説で、同氏のISOに関する知見の深さを示すもので、大いに啓発されました。
藤野論文は、システム監査基準のISO化に際して留意しなければならない点を、監査人としてのご見識から警告するものでした。
現在、協会からは、力さん、松枝さんなどを中心にシステム監査基準研究会の有志が、ＷＧ40の活動に参加しており、会議提出の日本側ドラフト作成などに当たっております。
日本で作成したドラフトは、会議への提出がまず行われますので、ドラフトがまとまったつど、公表はできません。今後、ＷＧなり、上位のサブコミッティで、一定の集約があった時点で、公表される機会があるでしょうから、案の詳細は、それまでお待ちいただくことになります。
基準研究会を通じた情報によると、ISO化の対象は、藤野さんご指摘の通り、criteriaとしてのシステム監
査管理基準を中心としているようです。
ただし、各国での合議になるわけですから、日本のシステム監査基準の文言からはみ出る部分がある可能性もあり、詳細な議論は、公表される案にそって展開していただくほかありません。
藤野論文では、ISO19001の「監査」という用語の使い方に言及されています。
「監査の定義に、参考として、第一者監査、第二者監査、第三者監査なる用語を創造している」のを批判されています。「保証行為」である「監査」を「検証行為」と混同して使うのはよくないという指摘です。
ここからは、鈴木の個人的意見になりますが、尐し違う方向もあるのではないでしょうか。
一般的には、用語の語義は、藤野さんご指摘の通り、一義的に使うべきです。
しかし、人間社会での使い方としては、広義、狭義などといいながら、厳密には二義的にも使うことはあり得ましょう。
例えば、業界内だけで話す時の用語は厳格であるべきですが、業界外の人と話す時では、同じ用語でも、ややあいまいさを含むこともあります。
19001の「定義」に即していえば、ある意味ナンセンスである「第一者監査、第二者監査」を、「監査」という土俵から降りて、「自己点検、関係者点検」などといったとします。
「点検」と「監査」では、用語が違いますから、３つを比較対照とすることは、本来できません。
これを、３つとも「監査」で括れば、３つは比較でき、それらの間の違いを表すことができます。
私見では、乱暴に３つとも「監査」で括り比較したことにより、「第一者監査、第二者監査」の「監査」としての不十分さが浮き彫りになったのではないでしょうか。
他に、藤野さんのいわれる「監査チームリーダーは、監査報告書の作成及びその内容に責任を持つことが望ましい」－だれも責任をもたなくてもいい監査報告書とは何でしょうか（絶句）」などは、まったく同感です。
ISOは、おっしゃる通り、‘あがめ奉るもの’ではありません。機会あるごとに修正の意見をあげていくことが、ISOに埋もれている日本の役目かもしれません。
日本システム監査人協会 会報7

August. 2011

日本システム監査人協会 会報

今後も、どんどん発信していくことが望ましいものと思われます。

（名無し）

投稿
■ 【保証業務に係る公表文書の調査研究と保証型システム監査の一考察 （4 章）】
榎本 吉伸(この投稿は 7 月号に掲載したレポートの続きです。5 章は 9 月号に掲載予定です。)
4．IT 委員会報告第 5 号「IT に係る保証業務の実務指針（一般指針）」（日本公認会計士協会：2009 年 9 月 1日）に見るＩＴに係る保証業務の考え方
ＩＴ委員会報告第5号「ＩＴに係る保証業務の実務指針（一般指針）」（以下、「ＩＴ実務指針」という。
）は、前記の意見書および研究報告を踏まえて、ＩＴに係る保証業務の実務指針を示したものである。
本項、最後に記載の「（参考 表.1）意見書、研究報告書・ＩＴ実務指針等記載項目比較一覧表（以下、比較一覧表）」で見る通り、目次の項目は3.の研究報告にほぼ同じである。従って、本レポートでは “ＩＴに特化”した内容のみを目次の順に見てみる。
尚、意見書や研究報告に同じ内容である場合は、その旨記載し本研究報告レポートでは重複を避けるために項目のみの紹介に留める。
4.1 本報告の目的
ＩＴ実務指針には「そこで本報告では、公認会計士等が行う保証業務等の内、ＩＴに係る保証業務等について検討を行った。」とある。保証業務についての基本的考えは、意見書および研究報告に同じである。
4.2 ITに係る保証業務の概要
ここでは保証業務の定義が研究報告に同じであることを述べた後、ＩＴに特化して以下のように記載されている。
「ＩＴに係る保証業務についても同様の定義であるが、保証業務の内容がＩＴに係るものに限定される。すなわち下記に分類されるような業務である。」とあり、以下の６項が記載されている。重要なので、全項を挙げて明確にしておく。
①ＩＴに係るシステムの信頼性等に関する評価②ＩＴに係る内部統制の信頼性等に関する評価③ＩＴに係る経営戦略・経営管理の信頼性等に関する評価④ＩＴに係る委託・受託業務の信頼性等に関する評価⑤ＩＴに係る情報の信頼性等に関する評価⑥その他ＩＴに係る事項の信頼性等に関する評価
ここで、留意いただきたいのは、全項目“信頼性等に関する評価”とあることである。「等」に含まれるのかどうかは定かでないが、システム監査基準の目標にある「戦略性」、「安全性／有効性／効率性」および「遵守性」については明記されていない。「信頼性」以外については、助言型システム監査やコンサルティング（これらについては後述）では対象目標となっても、保証型システム監査の対象目標にはなり得ないと考えられているような印象を受ける。明確な説明が望まれる重要なポイントである。
更に、ＩＴ実務指針では次のように明確に言及している。
「次のような業務は、独立の第三者として評価結果についての結論を報告することにより信頼性を付与するこ
日本システム監査人協会 会報8August. 2011

日本システム監査人協会 会報とにはならない。そのため、保証業務の定義に合致していないこととなり、本報告でのＩＴに係る保証業務には該当しない。」とあり、次の３業務の例を挙げている。
①ＩＴに係るシステムの構築又はその支援業務②依頼者のためだけに実施するＩＴに係るコンサルティングや助言の業務③ＩＴに係る合意された手続による業務
また、ＩＴ実務指針には「これらの業務などにおいては、保証業務としての要件を満たしていないため、保証業務として業務を受嘱・実施できないし、結論の報告を行うこともできない。また、一定の信頼性を付与しているかのような文言を用いた報告書を作成することはできない。」と明言している。これは保証業務ではないので当然である。
尚、「③ＩＴに係る合意された手続による業務」の理解のために、合意された手続の定義を意見書から再掲する。
「業務実施者が、主題に責任を負う者又は特定の利用者との間で合意された手続に基づき発見した事項のみを報告する業務（「合意された手続」という）」。
4.3 保証業務の実施の前提
4.3.1 法令や倫理規則等の遵守（研究報告に同じ）
4.3.2 品質管理体制の整備（研究報告に同じ）
4.4 保証業務の要素（研究報告に同じ）
4.5 保証業務に関わる当事者
4.5.1 三当事者の存在（研究報告に同じ）
4.5.2 業務実施者
研究報告では業務実施者の定義が最初に記載されているのに対して、ＩＴ実務指針では、「ＩＴに係る保証業務の業務実施者は、ＩＴに関する専門的な知識、技能等を保持していなければならない。」と、ＩＴ実務指針に関する能力の義務付けが行われている。以下は、研究報告に同じ。
4.5.3 主題に責任を負う者（研究報告に同じ）
4.5.4 想定利用者（研究報告に同じ）
4.5.5 契約当事者の責任関係（研究報告に同じ）
4.6 主題（研究報告に同じ）
4.7 保証業務に関する規準の必要性とその要件
本項では、ＩＴに係る保証業務における要素の「規準」について記載されているが、特段留意すべきことではない。参考までに、次に全文を挙げる。
「業務実施者が行うＩＴに係る保証業務の信頼性を確保するためには、ＩＴに係る保証業務の主題を評価又は測定するための規準（以下「規準」という。）と、ＩＴに係る保証業務を実施するための基準（以下「業務実施基準」という。）が必要である。本報告は、業務実施基準に該当する。」。経済産業省の公表する『システム監査基準』に相当するものであろう。同『システム管理基準』に該当するものは公認会計士協会からは提示
日本システム監査人協会 会報9August. 2011

日本システム監査人協会 会報

されてはいない。
4.7.1 主題を評価又は測定するための規準（研究報告に同じ）
4.7.2 想定利用者の利用可能性（研究報告に同じ）
4.8 保証業務の受嘱（研究報告に同じ）
4.8.1 受嘱の要件
4.8.2 保証業務の実施条件の合意
4.8.3 業務の変更
4.8.4 法律的リスク及び社会的リスク
4.9 独立性（研究報告に同じ）
4.9.1 独立性の原則
4.9.2 独立性に対する脅威への適切な措置
4.10 重要性（研究報告に同じ）
4.11 保証業務リスク（研究報告に同じ）
4.11.1 保証業務リスクの定義
4.11.2 業務の種類による保証業務リスクの水準
4.11.3 保証業務リスクの構成要素
4.12 十分かつ適切な証拠を収集するための保証業務の手続
4.12.1 一般的留意事項（研究報告に同じ）
4.12.2 計画（研究報告に同じ）
本項では、研究報告に記載の「③ 主題及び業務環境の理解」で記載の「職業的専門家としての判断を行使するために参考となる枞組み」としての７項目を省略している。重複を避けたのであろう。
4.12.3 証拠収集手続（研究報告に同じ）①証拠の十分性及び適切性
本項でも、第２項の「証拠の信頼性」において、研究報告では「証拠の信頼性の程度を次のように一般化す
ることは有用であると考えられる。」として、信頼性の程度について一般的な判断指標を挙げているが、4.12.2
項同様、一般的な判断指標５項目については省略されている。
②証拠収集手続の種類、時期及び範囲等
・合理的保証業務における証拠収集手続
本項では、研究報告よりも整理されて「業務実施者は、以下のような技法を組み合わせて証拠収集手続に適用する。」とし、次の具体的な証拠収集手続を箇条書きにしている。
－視察
－観察
－確認
－再計算
日本システム監査人協会 会報10August. 2011

日本システム監査人協会 会報－再実施－分析的手続－質問
更にＩＴ実務指針では「また、上記に利用可能なＩＴ関係の技法として、以下のようなものがある。」と、ＩＴ関係の技法についても触れられている。
－プログラムテスト－ペネトレーションテスト
－コンフィギュレーションレビュー－データ整合・完全性テスト－データマイニング－削除データ復元－ログ解析
本ＩＴ実務指針で記載されているこれらのＩＴ関係の技法は、テストデータ法や監査モジュール法等、従来のコンピュータを利用した監査技法（ＣＡＡＴ）に対して、データマイニングやログ分析等、実行可能性のある適切な技法が挙げられていることが特筆できる。
・合理的保証の水準（研究報告に同じ。第一項のみ重要ゆえ引用記載）－保証業務の証拠収集手続は、原則として試査により実施されること・限定的保証業務における証拠収集手続（研究報告に同じ）
4.12.4 確認書①確認書の入手と結論の報告
ＩＴ実務指針では、確認書に記載すべき項目を以下のように具体的に挙げている。
・主題に責任を負う者は、主題又は主題情報に責任を有していることを承知していること
・主題情報は、規準に準拠して正しく表示していること
・主題に責任を負う者は、業務実施者に対して主題又は主題情報について認識している事項をすべて開示していること
・主題に責任を負う者は、業務実施者に対して要請のあった主題又は主題情報に関連する記録をすべて提供していること
・後発事象がある場合には当該後発事象の内容を記載する。ない場合にはその旨を記載
・その他関連する事項
尚、確認書が入手できない場合は、研究報告に同じである。重要なので留意すべきである。
②陳述の評価（研究報告に同じ）③入手すべき証拠と確認書の限界（研究報告に同じ）
4.12.5 専門家の業務の利用（研究報告に同じ）
4.12.6 後発事象（研究報告に同じ）
4.12.7 調書の作成（研究報告に同じ）
但し、第３項の「記録すべき事項の範囲」は省略されている。
4.13 保証報告書
4.13.1 保証報告書と十分かつ適切な証拠（研究報告に同じ）
4.13.2 保証報告書の形式等（研究報告に同じ）
日本システム監査人協会 会報11August. 2011

日本システム監査人協会 会報

4.13.3 結論の報告（研究報告に同じ）
4.13.4 結論の報告に係る除外等（研究報告に同じ）
4.13.5 保証報告書の記載事項
4.13項においては、ＩＴ実務指針と研究報告とは章立てが尐し違っており、かつ、最後の項である「3.13.5
結論の報告の種類と記載方法」が省略されている。
研究報告のこの項では、「3.13.2 結論の報告」で報告の種類に応じて示された９通りの報告書の具体的な記載例（文例）が掲げられている。研究報告で挙げられている文例 a.～f.がシステムセキュリティの信頼性に関する保証業務に関する保証報告書なので、記載事項等は同じと考えて良い。
4.14 合意された手続（Agreed upon procedures）
4.14.1 目的（研究報告に同じ）
4.14.2 合意された手続を実施する場合の基本原則（研究報告に同じ）
4.14.3 契約条件の合意（研究報告に同じ）
4.14.4 計画（研究報告に同じ）
4.14.5 文書化（研究報告に同じ）
4.14.6 手続と証拠
ＩＴ実務指針では、合意された手続において採用される技法として、以下挙げられている。研究報告と若干違いがある。比較一覧表を参照ください。
①視察
②観察
③確認
④再計算
⑤再実施
⑥分析的手続⑦質問
特に、合意された手続とは癒え、研究報告にある「実査」がなくなっているのが気になる点である。ここで言う「視察」、「観察」が該当するのであろうか。
4.14.7 業務対象に責任を負う者の確認書（研究報告に同じ）
4.14.8 実施結果報告書の記載事項（研究報告に同じ）研究報告での保証業務における実施報告書の項に同じく、合意された手続でも「3.14.9 実施結果報告書の文例」に該当する文例が省略されている。ＩＴに関する合意された手続の具体例を知りたい方には期待外れである。
4.15 発効及び適用（省略）4.16 ＩＴ実務指針における「保証業務」まとめ
4.15.1 保証業務の定義
意見書および研究報告に同じ。
4.15.2 保証業務の要素
日本システム監査人協会 会報12August. 2011

日本システム監査人協会 会報

意見書および研究報告に同じ。
4.15.3 本ＩＴ実務指針に関する総論①「4.2 ＩＴに係る保証業務の概要」について
以上、見てきたように本ＩＴ実務指針の記載内容は、意見書の域を超えておらず、また研究報告とほぼ同じ
目次／内容である。目次を一覧しても、目次にＩＴが入っているのは「4.2 ＩＴに係る保証業務の概要」のみであり、ＩＴに特化した内容は以上に見てきた通りである。
「4.2 ＩＴに係る保証業務の概要」の業務例はキーポイントなので、全項を再掲する。
・ＩＴに係るシステムの信頼性等に関する評価・ＩＴに係る内部統制の信頼性等に関する評価・ＩＴに係る経営戦略・経営管理の信頼性等に関する評価・ＩＴに係る委託・受託業務の信頼性等に関する評価・ＩＴに係る情報の信頼性等に関する評価
・その他ＩＴに係る事項の信頼性等に関する評価
特筆すべきは、この「4.2 ＩＴに係る保証業務の概要」で挙げられているＩＴに係る保証業務の具体例が全項目“信頼性等に関する評価”と対象が信頼性に関するもののみであり、“戦略性”や“効率性／有効性”については、対象とされていないことである。“信頼性”以外は、保証型システム監査の対象にはなり得ないと明言されていると考えられる。
次項以降の項で私見としてこのことを議論してみよう。
②「4.7 保証業務に関する規準の必要性とその要件」について
本ＩＴ実務指針では、「4.7 保証業務に関する規準の必要性とその要件」で保証業務に係る要件としての「規準」について、「ＩＴに係る保証業務を実施するための基準」とあるが、その具体的な内容の記載があるわけではない。以下に再掲する。
「業務実施者が行うＩＴに係る保証業務の信頼性を確保するためには、ＩＴに係る保証業務の主題を評価又は測定するための規準（以下「規準」という。）と、ＩＴに係る保証業務を実施するための基準（以下「業務実施基準」という。）が必要である。」
尚、以上のまとめとして、この項の最後に「意見書、研究報告書・ＩＴ実務指針等記載項目比較一覧表」（表.1）
を参考に紹介する。
（表.1）意見書、研究報告書・ＩＴ実務指針等記載項目比較一覧表
意見書
2.1 「意見書」公表の経緯等
2.1.1 「意見書」審議の背景①信頼性の確保に対する社会からの多様な期待②公認会計士の行う業務の拡大
2.1.2 「意見書」公表の目的①保証業務の概念的枞組みの整理②本意見書の位置付けと本レポートの関係
2.2 意見書における保証業務のフレームワ
ーク
2.2.1 保証業務の定義
2.2.2 保証業務の分類①合理的保証業務

日本システム監査人協会 会報

研究報告

ＩＴ実務指針3.1 本研究報告の目的

4.1 本報告の目的

3.2 保証業務の概要
3.2.1 保証業務の定義
3.2.2 保証業務の分類
3.3 保証業務の実施の前提

4.2 ＩＴに係る保証業務の概要（保証業務の定義は同じ）・ITに係る保証業務の具体例
4.3 保証業務の実施の前提

13

August. 2011
②限定的保証業務
2.2.3 保証業務実施の前提①業務実施者の倫理②保証業務を適正に遂行できるものである
かどうかの判断③業務実施者の責任
2.2.4 保証業務の定義に合致しない業務①合意された手続②財務諸表等の調製③助言や調査④税務申告書の作成、納税者の代理を行う業
務
2.3 保証業務の要素
2.4 保証業務に関わる当事者①三当事者の存在②業務実施者③主題に責任を負う者④想定利用者

2.5 保証業務における適切な主題
2.6 保証業務における適合する規準
2.6.1 規準の要件①目的適合性
②完全性
③信頼性
④中立性
⑤理解可能性2.6.2 規準の適用
2.6.3 想定利用者の利用可能性①公表されている規準②主題情報において明示されている規準③保証報告書において明示されている規準④広く一般に理解を得られている規準（独立性：意見書では「2.1「意見書」公表の背景・目的等」に記載）

2.7 十分かつ適切な証拠
2.7.1 証拠の入手
2.7.2 職業的専門家としての懐疑心（「計画」の必要性について記述）

2.7.3 証拠の十分性および適切性①量的な十分性及び質的な適切性②証拠の信頼性③証拠の十分性と適切性の評価

日本システム監査人協会 会報

日本システム監査人協会 会報
3.3.1 法令や倫理規則等の遵守

4.3.1 法令や倫理規則等の遵守

3.3.2 品質管理体制の整備

4.3.2 品質管理体制の整備（「3.14 合意された手続」に記載）（「4.14 合意された手続」に記載）

3.4 保証業務の要素
3.5 保証業務に関わる当事者
3.5.1 三当事者の存在
3.5.2 業務実施者
3.5.3 主題に責任を負う者
3.5.4 想定利用者

4.4 保証業務の要素
4.5 保証業務に関わる当事者
4.5.1 三当事者の存在
4.5.2 業務実施者
4.5.3 主題に責任を負う者
4.5.4 想定利用者
4.5.5 契約当事者の責任関係
4.6 主題4.7 保証業務に関する規準の必要性とその要件
4.7.1 主題を評価又は測定するための規準

3.6 主題3.7 保証業務に関する規準の必要性とその要件
3.7.1 主題を評価又は測定するための規準（適切な規準としての要件）①目的適合性②完全性③信頼性①目的適合性②完全性③信頼性④理解可能性⑤客観性④理解可能性⑤客観性

3.7.2 想定利用者の利用可能性① 公表されている規準② 主題情報において明示されている規準③ 保証報告書において明示されている規準④ 広く一般に理解を得られている規準
3.8 保証業務の受嘱
3.8.1 受嘱の要件
3.8.2 保証業務の実施条件の合意
3.8.3 業務の変更
3.8.4 法律的リスク及び社会的リスク
3.9 独立性
3.9.1 独立性の原則
3.9.2 独立性に対する脅威への適切な措置

4.7.2 想定利用者の利用可能性① 公表されている規準② 主題情報において明示されている規準③ 保証報告書において明示されている規準④ 広く一般に理解を得られている規準
4.8 保証業務の受嘱
4.8.1 受嘱の要件
4.8.2 保証業務の実施条件の合意
4.8.3 業務の変更
4.8.4 法律的リスク及び社会的リスク
4.9 独立性
4.9.1 独立性の原則
4.9.2 独立性に対する脅威への適切な措置

3.12 十分かつ適切な証拠を収集するための保証業務の手続（3.10～3.11 項と相前後している）
3.12.1 一般的留意事項①職業的専門家としての懐疑心②主題の適格性の評価③規準の適切性の評価

4.12 十分かつ適切な証拠を収集するための保証業務の手続（4.10～4.11項と相前後している）
4.12.1 一般的留意事項①職業的専門家としての懐疑心②主題の適格性の評価③規準の適切性の評価

3.12.2 計画①計画策定上の留意事項②計画の修正（省略）③主題及び業務環境の理解
3.12.3 証拠収集手続①証拠の十分性および適切性・証拠の十分性および適切性の定義
・証拠の信頼性4.12.2 計画①計画策定上の留意事項②計画の修正（省略）③主題及び業務環境の理解
4.12.3 証拠収集手続①証拠の十分性および適切性・証拠の十分性および適切性の定義
・証拠の信頼性・異なる情報源から入手した証拠の整合性
・一定期間に関する証拠と一定時点に関する
証拠
・証拠の有効性と入手コスト②証拠収集手続の種類、時期及び範囲等
・証拠収集のための手続の種類、時期及び範・異なる情報源から入手した証拠の整合性
・一定期間に関する証拠と一定時点に関する
証拠
・証拠の有効性と入手コスト②証拠収集手続の種類、時期及び範囲等
・証拠収集のための手続の種類、時期及び範14

August. 2011

2.7.4 重要性
2.7.5 保証業務リスク①保証業務リスクとは・固有リスク・統制リスク・発見リスク
②証拠収集手続の選択、実施時期・範囲の決定③保証の水準2.7.6 証拠収集手続の種類、実施の時期及び範囲
2.7.7 利用可能な証拠の量と質
2.8 保証報告書①保証報告書の記載②結論の報告・合理的保証業務の保証報告書
・限定的保証業務の保証報告書
・主題情報と直接主題に対する結論の報告

日本システム監査人協会 会報
囲の相違
・合理的保証業務における証拠収集手続
・合理的保証の水準（原則“試査”）
・限定的保証業務における証拠収集手続
3.12.4 確認書①確認書の入手と結論の報告②陳述の評価③入手すべき証拠と確認書の限界
3.12.5 専門家の利用
3.12.6 後発事象
3.12.7 調書の作成
3.10 重要性
3.11 保証業務リスク
3.11.1 保証業務リスクの定義
3.11.2 業務の種類による保証業務リスクの水準
3.11.3 保証業務リスクの構成要素
・固有リスク・統制リスク・発見リスク

囲の相違
・合理的保証業務における証拠収集手続
・合理的保証の水準
・限定的保証業務における証拠収集手続
4.12.4 確認書①確認書の入手と結論の報告②陳述の評価③入手すべき証拠と確認書の限界
4.12.5 専門家の業務の利用
4.12.6 後発事象
4.12.7 調書の作成
4.10 重要性
4.11 保証業務リスク
4.11.1 保証業務リスクの定義
4.11.2 業務の種類による保証業務リスクの水準
4.11.3 保証業務リスクの構成要素（3.12.3 証拠収集手続②で記載）

3.13 保証報告書
3.13.1 保証報告書の形式① 保証報告書と十分かつ適切な証拠②保証報告書の形式③短文式報告書と長文式報告書
3.13.2 結論の報告

3.13.3 結論の報告に係る除外等
3.13.4 保証報告書の記載事項
3.13.5 結論の報告の種類と記載方法
3.14 合 意 さ れ た 手 続 （ Agreed upon
procedures）
3.14.1 目的
3.14.2 合意された手続を実施する場合の基
本原則
3.14.3 契約条件の合意
3.14.4 計画
3.14.5 文書化
3.14.6 手続と証拠① 質問及び分析的手続② 再計算、照合・突合その他正確性の検証
技術
③ 立会
④ 実査
⑤ 確認

3.14.7 業務対象に責任を負う者の確認書
3.14.8 実施結果報告書の記載事項
3.14.9 実施結果報告書の文例

4.13 保証報告書

4.13.1 保証報告書と十分かつ適切な証拠
4.13.2 保証報告書の形式等
4.13.3 結論の報告

4.13.4 結論の報告に係る除外等
4.13.5 保証報告書の記載事項
4.14 合意された手続（Agreed upon
procedures）
4.14.1 目的
4.14.2 合意された手続を実施する場合の基
本原則
4.14.3 契約条件の合意
4.14.4 計画
4.14.5 文書化
4.14.6 手続と証拠
①視察
②観察
③確認
④再計算
⑤再実施
⑥分析的手続⑦質問
4.14.7 業務対象に責任を負う者の確認書
4.14.8 実施結果報告書の記載事項

4.15 発効及び適用（注記１）ゴシック文字（太字）の箇所は、当該公表文書に固有の内容（具体例や詳細の追記含む）が書かれていると判断した項目（注記２）本レポートにおける私見項目は除く
日本システム監査人協会 会報15August. 2011

日本システム監査人協会 会報
以上

研究会、セミナー開催報告、支部報告■ 【第 163 回月例研究会受講報告】
会員番号 6008 ㈲アサップ経営システムコンサルティング 梅津尚夫

・テーマ

りそなグループにおけるシステム監査

・日時、場所 2011 年 6 月 29 日（水）18:30～20:30、お茶の水 総評会館
・講師

株式会社りそなホールディングス 内部監査部 田原公正氏

講演の内容は次の 4 項目である。
１．システム監査の体制
２．監査の実施手順
３．内部評価４．過去に実施した主なシステム監査の概要
５．その他
全体的に大変参加者が多い月例会となり盛況でありました。一銀行ではなく、ホールディングカンパニーとしての全体的な監査の実態がどのように行われているか、傘下の銀行の監査との分担がどのように行われているか等に興味を持った人が多かったのではないかと思われます。筆者もその一人であるが・・。
レジメに従って、それぞれの内容を抜粋します。
１．システム監査の体制
合併を繰り返してきた銀行業界の中で、りそなグループは「株式会社りそなホールディングス」（以下ホールディングス社）のもとに、りそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行の銀行 3 社、その他金融関連業務を行う９社を傘下に収める。講師をされた田原氏の属するホールディングス社の１組織である内部監査部は、基本的にホールディングス社の内部を監査しており、グループ各社にはそれぞれに内部監査部署があり、それぞれの社内の監査をしている。
監査体制として、ホールディングス社の内部監査部はホールディングス社の業務について監査を行い、ホールディングス社の内部監査協議会などに報告するという体制である。同時に、グループ各社の内部監査部署からの報告や協議を受けながら監査についての指導・管理をするという役割も果たしている。この点で、グループ各社との監査実務について関連性を保っていることになる。
システム監査人については、ホールディングス社内部監査部が、グループ全体の監査人の確保・育成を行っている。システム監査人はホールディングス社に集約しているが、一部の監査人は傘下の銀行の内部監査部と兼務である。システム監査人の高齢化が当社における課題として挙げられていた。
２．監査の実施手順
ホールディングス社と傘下の銀行が行っているシステム監査の連携を中心に取り上げる。
日本システム監査人協会 会報16

August. 2011

日本システム監査人協会 会報(1)監査対象システム
ホールディングス社で行うシステム監査の対象として、グループで共同利用するシステムと銀行各社が開発利用している個別のシステムがある。共同利用システムは、傘下銀行各社の共通プラットフォームであり、その運営管理はホールディングス社が行い、利用管理を傘下の銀行が行っているので、その分担に従った内容のシステム監査を行っている。
(2)監査の形態
監査の形態としては、グループ各社の単独監査と共同監査を組み合わせて実施している。また各社共通のテーマを取り上げ、統括監査を実施している。これは各社共通のリスクとして認識したテーマについて傘下子会社に監査を行わせ、その結果をホールディングス社で取りまとめてグループ全体の評価とするものである。
(3)リスクアセスメント
監査年度計画の作成にあたっては、リスクアセスメントがベースとなる。リスクアセスメントは、業務単位、管理単位等においてアセスメント項目を抽出し、それぞれについて固有リスクと統制強度の２面から評価して｢アセスメントマップ｣を作成し、残存リスクの大きさを評価するものである。
システム監査については、全体のリスクアセスメントをホールディングス社で行い、その結果を傘下子会社に還元、傘下子会社のリスク認識を加味して、年度監査計画を策定する。
３．内部評価
内部評価とは、監査の向上を目指し、監査の有効性・信頼性を確保するための活動である。これについては、
継続的内部評価と定期的内部評価に分けて項目の説明があった。継続的内部評価とは、個別監査の計画から報告・フォローアップに至る各プロセスに組み込んで実施されるものである。定期的内部評価とは、年度計画のPDCA の枞組みとして年一回実施するものである。いずれも国際基準に基づいて自己調査書を作成して実施している。
４．過去に実施した主なシステム監査の概要
各社の IT 部門で個別システムごとにリスク評価とそれに基づく改善を行っているので、内部監査部では、個々のシステムに係る監査を行わず、IT 部門のＰＤＣＡに対する評価、検証を行っている。
過去実施した、具体的な監査テーマについて 3 点取り上げて説明があった。
①大型システム開発プロジェクトの管理体制
大型プロジェクトの監査については、プロジェクトは随時進行しているという特性に応じた、スピード感重視、タイムリーな監査活動を行ってきた。
具体的には、以下の手法を取り入れている。
・テーマ別モニタリング(通常の監査手順を簡素化)
・主要会議モニタリング(プロジェクト進捗状況等のリアルタイム把握、リアルタイムレポート）
・要改善事項フォロー強化(改善結果に至るまでの改善取組状況(プロセス･内容）をヒアリング等により木目細かにフォロー②システム開発管理体制
業務部門とシステム部門がそれぞれの役割をきちんと認識し、業務要件定義や非機能要件定義などが行われていることが重要である。
そのため、開発部門のレビューだけではなく第三者の評価やユーザーのレビューを必ず行うことが重要であ
日本システム監査人協会 会報17August. 2011

日本システム監査人協会 会報る。
また、前工程の適切な評価、次工程の準備が適切に行われていることを確認する、各工程の開始判定が重要である。
③情報セキュリティ管理体制
セキュリティ対策は多方面にわたるが、情報漏えいについては社会的関心も高くなっており、機密性に重点をおき検証した。内部の不正行為を防止するための管理体制について不祥事防止体制と絡めて詳細な説明があ
った。
５．その他
3 月 11 日の東日本大震災のあと、グループ企業の BCM への対応状況等についてモニタリングを行い、経営にも報告した。
今回の震災では、従来と異なり、①広域災害であること、②地震だけでなく津波による被害も大きかったこと、③建物は大丈夫でも電力の供給が不安定となったこと、④原子力発電所の事故、といった複合的な災害であり、従来の BCM の大幅な見直しが必要と感じている。
例えば、従前バックアップセンターは６０㎞も離れていれば大丈夫といった概念の見直しや自家発電装置はあってもどのように燃料を確保するかといったこと等があげられる。また、原子力発電の事故にあたっては、
パンデミックに対する BCM も参考になる。
【質疑応答】①質問。プロジェクト監査について。業務システムとの整合性はいつも問題になっている。上流工程、超上流工程の監査における苦労はないか。
回答。上流部門の要求定義がどの程度システム部門で受け入れられているか、という点に注目して監査項目に取り入れている。基本的には、システム部門の業務知識に左右されるので、業務に精通した開発者になることが望ましい。
②質問。開発管理の中で出てきた第三者評価とは、だれの評価のことか？
回答。品質管理部門の人が評価を行う。品質管理部門で、レビュー項目を網羅的にカバーしているか、レビ
ューのレベルは適切かなどの評価を行っている。
③質問。リスクアセスメントマップの考え方はグループの中で統一されているか。
回答。考え方は統一している。ホールディング社も傘下の銀行もそれぞれリスクアセスメントを実施している。それぞれの現場で無ければ見えないリスク部分もあるので、それぞれの判断を尊重している。
今回の講演は、最近の流れとしてホールディング企業とそのグループ企業が、どのように監査を分担し監査人を育成するかという点に、多くの関心があったと思われます。その点に関して、講演はまさにその要望を満たしてくれる時宜を得た内容であったと思います。

日本システム監査人協会 会報18

August. 2011

日本システム監査人協会 会報■ 【北信越支部主催 平成 23 年度 北信越支部福井県例会報告】
以下のとおり平成23年度 北信越支部福井県例会を開催し研究報告を行いました。
日時：2011 年 6 月 11 日（土）13:00-17:00
会場：アオッサ(AOSSA) 7 階 707 会議室 (福井市)[報告の概要]◇研究報告 1
「クラウド・コンピューティング・サービスとコーポレートガバナンス」（導入に関する監査の着眼点と監査項目）
報告者

角屋 典一（№1267）

クラウド・コンピューティング（以下、「クラウド」という）はすばらしいといいながら、クラウドのセキ
ュリティにはさまざまな問題が潜んでいる。
「Mind the Gap」＝「隙間に気をつけろ」という考え方は、クラウドとそのセキュリティを考えるために有効なフレーズとして使用できる。
このような状況の中で、クラウドの利用を考えている企業の経営者（取締役）はどのような項目に着眼し、どのようなプロセスを通して、意思決定を行えば、経営者としての善管注意義務を全うしたといえるのか、文献として「クラウド時代の法律実務」、ＣＳＡの発行した「ＣＳＡ クラウド・セキュリティ・ガイダンス Ｖ
ｅｒ．１．０ 日本語版」を中心として参考にし、報告を行った。
さらに、今回の研究報告の内容が、単なる研究報告に留まらず、クラウドを導入するときや、クラウドのセ
キュリティ監査を行うためのチェックリストとして使用できる構成にし、今回の参加者の一助になれば、ある
いは、これをベースにしてブラッシュアップしたものにできればとの期待をこめて報告書を作成した。
報告書は二部構成とし、ひとつは「クラウド・コンピューティング・サービスとコーポレートガバナンス（導入に関する着眼点と監査項目）」で、クラウドを導入するときに、経営者が意思決定のプロセスで必要となる項目を記載した。
もうひとつは、ＣＳＡが発行した「ＣＳＡ クラウド・セキュリティ・ガイダンス Ｖｅｒ．１．０ 日本語版」を、日本国内でクラウドを導入する場合を想定して、必要となるドメインをチェックリスト形式に組み立ててみた。特にこのチェックリストは、担当者がクラウドを導入する際に、全体を俯瞰して網羅的かつ詳細に調査しようとする場合、あるいは、クラウドにＪ－ＳＯＸの対象となるシステムが存在する場合に、着眼点を抽出し、監査に適用できるようにできないかと考えて作成した。
「クラウド・コンピューティング・サービスとコーポレートガバナンス」（導入に関する着眼点と監査項目）の構成は
１．クラウド・コンピューティング・サービスにおけるガバナンス
２．クラウド・コンピューティングに対する不安
３．情報セキュリティ「ＣＳＡ

クラウド・セキュリティ・ガイダンス」

４．クラウド・コンピューティングとコーポレートガバナンス
５．クラウド・コンピューティング導入に際しての留意事項
６．クラウド・コンピューティング利用契約締結の際の留意点とした。
日本システム監査人協会 会報19August. 2011

日本システム監査人協会 会報「１．クラウド・コンピューティング・コーポレート・サービスにおけるガバナンス」では、SPI モデルの
（IaaS、PaaS、SaaS）と自社運用における形態が、ガバナンス構造に及ぼす影響を明示した。
「２．クラウド・コンピューティングに対する不安」では、システム運用、データの保存、サービス停止、稼動保証、portability などに対する不安が存在することを説明し、これらの不安を低減していくことの必要性を論じた。
「３．情報セキュリティ「ＣＳＡ クラウド・セキュリティ・ガイダンス」ではガイダンスの内容（構造）
簡単に説明し、各ドメインの紹介を行った。
「４．クラウド・コンピューティングとコーポレートガバナンス」では、取締役の善管注意義務とはどのようなものであるかを簡単に説明し、クラウド・コンピューティングの導入に際して、「経営判断の実体的側面」と「経営判断の手続き的側面」の観点から検討することが必要であることを強調した。
「５．クラウド・コンピューティング導入に際しての留意事項」では、「経営判断の実体的側面」として必要な検討項目を、クラウド・コンピューティング導入の必要性、許容性の観点から記述した。「経営判断の手続的側面」では意思決定の手続きを明確にするとともにその留意事項をまとめることで、取締役がクラウド・コンピューティング導入において、善管注意義務に違反しないための調査項目とプロセスを説明した。
最後に「クラウド・コンピューティング利用契約書締結の際のチェックリスト」として、契約上、必要な条項を説明した。
「ＣＳＡ クラウド・セキュリティ・ガイダンス Ｖｅｒ．１．０ 日本語版」のチェックシートは、導入を検討する企業の担当者が、必要項目を抽出あるいは追加して使用すれば、取締役に行う意思決定プロセスにつながる資料として利用できるのではないかと考えた。
今回の、研究報告のための学習過程で、クラウド・セキュリティには、多くの課題や問題を含んでいるが、今後、クラウドがますます発展・変化していく中で、これまでの従来型のセキュリティ対応とは様相の違う項目もあり、更なる学習や研究の必要性を痛感した。
以上◇研究報告 2「BABOK 概説とシステム監査」
報告者

栃川 昌文（№1354）

カナダのトロントに本部がある IIBA（International Institute of Business Analysis）が作成した「BABOK（Business Analysis Body of Knowledge）」は、ビジネス分析（Business Analysis）を行うための知識体系をまとめたものです。
BABOK には、『組織の構造とポリシーおよび業務運用についての理解を深め、組織の目的達成に役立つソリューションを推進するために、ステークホルダー間の橋渡しとなるタスクとテクニックをまとめて、ビジネス
アナリシスと呼ぶ。BA を実施するのは、ビジネスニーズと目的または目標に合致するソリューションを定義して、その妥当性を確認するため。
』とあります。
そこで、BABOK がシステム監査にも有用ではないかと考え、システム監査に BABOK を利用することについて検討することにしました。BA はシステムの企画部分に相当するものですので、システム管理基準の「Ⅱ企画業務」に焦点をあて、管理項目と BABOK のタスクの関係を整理しました。
日本システム監査人協会 会報20

August. 2011

日本システム監査人協会 会報

実践で使用したわけでもありませんので、今回のまとめかたが妥当かどうかわかりません。今後も、更に検討を重ねたいと思います。
セミナーの内容BABOK の概要
BABOK とはビジネスアナリシス、ソリューション、etc.
BABOK における要求
７つの知識エリアとタスク
BABOK とシステム監査
システム管理基準と BABOK の関係
以下は、システム管理基準に BABOK のタスクを関係付けした表です。
システム管理基準 Ⅱ 企画業務 １ 開発計画
項番

（1）

システム管理基準の
管理項目
開発計画は、組織体の長が承認すること。

システム管理基準の趣旨

開発計画が全体最適化計画に基づいていることを確認し、 5.1開発計画を実行に移すため、組織体の長が承認する必要が ビジネスニーズを定ある。

開発計画は、全体最適 開発する情報システムは、関連する他の情報システムと役（2）化計画との整合性を 割を分担し、組織体として最大の効果をあげる機能を実現考慮して策定するこ するため、開発計画は、全体最適化計画との整合性を考慮と。
開発計画は、目的、対象業務、費用、スケジ（3） ュール、開発体制、投資効果等を明確にすること。
開発計画は、関係者の（4） 教育及び訓練計画を明確にすること。
開発計画は、ユーザ部（5）門及び情報システム部門の役割分担を明確にすること。

BABOK のタスクして策定する必要がある。
情報システムの目的、機能等について関係者が共通認識を持ち、情報システムの投資効果を確認するため、開発計画
は、目的、対象業務、費用、スケジュール、開発体制、投資効果等を明確にする必要がある。
開発計画で策定した情報システムの品質を保ちスケジュー
ルどおりに実現するため、開発関係者の計画に対する理解の統一と技術力を向上させる教育及び訓練計画を明確にする必要がある。

義する
5.4
ソリューションスコ
ープを定義する

5.5
ビジネスケースを定義する

7.3
組織の準備状況をア
セスメントする開発、運用及び保守業務を効果的に実施するため、ユーザ 7.3
部門と情報システム部門の役割分担を明確にし、相互に確 組織の準備状況をア認しておく必要がある。

日本システム監査人協会 会報

セスメントする21

August. 2011
開発計画は、開発、運（6）用及び保守の費用の算出基礎を明確にすること。
開発計画はシステム(7)

ライフを設定する条

日本システム監査人協会 会報

情報システムのライフサイクルを通した費用を合理的に算 7.1
出するために、開発計画は、開発、運用及び保守に関する 提案ソリューション
費用の算出根拠を明確にする必要がある。

情報システムのシステムライフを合理的に見積もるため、システムライフの条件を明確にする必要がある。
件を明確にすること。

をアセスメントする
5.2
能力ギャップをアセスメントする開発計画の策定に当たっては、システム特 全体最適化計画と整合性をとり、情報システムを最も効率（8）性及び開発の規模を よく開発するため、開発計画の策定にあたっては、システ考慮して形態及び開 ム特性及び開発の規模を考慮して情報システムの形態及び発方法を決定するこ 開発方法を決定する必要がある｡

5.3
ソリューションアプ
ローチを決定すると。
開発計画の策定に当たっては、情報システ（9）

ムの目的を達成する
実現可能な代替案を作成し、検討するこ

情報システムに要求される機能、能力、品質等を最も効率 5.3
よく実現するために、複数のシステム実現案を作成し、比 ソリューションアプ
較及び評価する必要がある。

ローチを決定すると。
システム管理基準 Ⅱ 企画業務 ２ 分析
項番

システム管理基準の管理項目

システム管理基準の趣旨

BABOK のタスク開発計画に基づいた要求定義の内容についてユーザ、開発、運用及び保守の各
要求定義は、ユーザ、
6.6
部門の理解を一致させ、確定したものとするため、要求定（1） 開発、運用及び保守の要求を妥当性確認す
義は、ユーザ、開発、運用及び保守の責任者が承認する必責任者が承認するこ
る
要がある｡
と。
2.2
ステークホルダーの分析を主導する
ユーザニーズの調査（2） は、対象、範囲及び方ユーザニーズを的確に反映するため、事前にユーザニーズの調査の対象、範囲及び方法を明確にする必要がある。
法を明確にすること。

第3章
引き出し
4.1
ソリューションスコ
ープと要求をマネジメントする

日本システム監査人協会 会報22

August. 2011

日本システム監査人協会 会報
6.1

実務に精通している
ユーザ、開発、運用及（3） び保守の担当者が参画して現状分析を行うこと。

要求に優先順位を付
現行業務を的確かつ効率的に分析し、現行業務処理の流れ、ける
手続、業務量等を把握するため、現状分析は、実務に精通 6.2
したユーザ、開発、運用及び保守の担当者が参画する必要 要求を体系化する
がある。

6.4
前提条件と制約条件
を定義する
6.3
要求の仕様化とモデリングを行なうユーザニーズは文書 ユーザニーズの調査結果を的確に開発計画の策定、開発業（4） 化し、ユーザ部門が確 務に反映するため、ユーザニーズは文書化し、ユーザ部門
認すること。

の責任者が確認することが必要である。

4.3
再利用に備えて要求を保守する
4.5
要求を伝達する
6.5
要求を検証する情報システムの導入（5）に伴って発生する可能性のあるリスク分析を実施すること。
情報システムの導入によって影響を受け（6） る業務、管理体制、諸規程等は、見直し等の検討を行うこと。

情報システムの健全な運用を図るため、情報システムの導 7.5
入に伴って発生する可能性のあるリスクを分析する必要が ソリューションの妥ある。
情報システムの導入によって生じる業務、管理体制、諸規定等への影響を的確に把握し、情報システムの運用を円滑 7.4に行うため、業務等の新設、改変及び廃止、管理体制の変 移行要求を定義する
更、及び諸規程の見直しを行う必要がある。

情報システムの導入 開発計画で算出した効果に基づいて、合理的に効果を算出（7） 効果の定量的及び定 するため、情報システムの効果の定量的及び定性的評価を
性的評価を行うこと。行う必要がある。
パッケージソフト

当性確認を行なう

7.6
ソリューションのパ
フォーマンスを評価する

情報システムが、期待された機能、効果を得られることを7.5
確認するため、パッケージソフトウェアの導入に際しては、（8） っては、ユーザニーズ
ソリューションの妥
機能、効果の観点からユーザニーズとパッケージソフトとの適合性を検討す
当性確認を行なう
ウェアの適合性を確認する必要がある。
ること。
ウェアの使用に当た以上
日本システム監査人協会 会報23

August. 2011

日本システム監査人協会 会報■ 【近畿支部主催 システム監査入門セミナーを開催して】
是松

徹（№0645）

平成２３年６月２５日土曜日、大阪駅から歩いて１０分強にある常翔学園で、昨年に引き続き近畿支部主催のシステム監査入門セミナーを開催しました。１０時から１７時までの１日コースで、スーパーに対するシス
テム監査のケーススタディです。受講者は 5 名とやや尐なめでしたが、IT 部門の方、内部監査部門の方、監査法人の方等、様々なご経歴の方が参加くださいました。スタッフ陣は昨年の経験者が多いとはいえ、今年度の最初のセミナー開催ということもあり、受講者の全員に満足いただけるかどうか、やや緊張して臨みました。
＜午前＞：講義 ＆ チェックリスト作成
最初にセミナーの説明やスタッフ及び受講者の自己紹介を行った後、広瀬氏が「システム監査概要」の講義を行いました。次に、三橋氏が演習の説明を行い、受講者が２チームに分かれてチーム単位での演習に入りました。最初の演習である現場キーマンに対するインタビュー項目の洗い出しでは、昨年の反省から受講者のとまどい解消のため講師陣が各チームのサポートに入りましたが、今回は各チームで主体的に作業を進めていただき、サポートがほとんど不要な状況でした。この結果をインタビュー用のチェックリストとしてまとめていただき、午前中の作業を終了しました。
＜午後＞：インタビュー ＆ 監査報告書作成 ＆ 監査報告会
チェックリストを用いて午後から現場キーマンに対するインタビューの演習を実施しました。現場キーマン
は、営業部長と電算課長であり、前者は荒町氏、後者は筆者が役を担当しました。受講後のアンケートでは、
このロールプレイは好評でしたので、何とか役になりきれたかなとやや安堵しています。
インタビューが終了すると監査結果を監査報告書にまとめていただき、監査報告会で報告いただきました。
本セミナーではこの監査報告会もロールプレイの一環としています。今回の監査依頼者である監査室長役の広瀬氏、および前述の現場キーマン役 2 名に対してチーム単位で監査報告していただきましたが、いずれの監査チームとも、広瀬監査室長以下からの意地悪？な質問に柔軟に回答されていました。
最後に吉田支部長からの挨拶をもって、セミナー終了に至りました。
受講者の皆さんからは、全体として有意義なセミナーであったとの感想をいただき、スタッフ一同感謝しています。例年と同様に監査報告会まで含めたロールプレイが好評でした。一方で、議論を深めるためには監査チームの人数を増やすことが必要とのご意見もいただいており、広報等、今後のセミナー運営における改善が必要であるととらえています。
スタッフとして当日は受付、写真等を担当いただいた吉谷さん、セミナー準備作業全般にかかわっていただ
いた松本さん、鬼松さん どうもお疲れ様でした。

日本システム監査人協会 会報24

August. 2011

日本システム監査人協会 会報

近畿支部では、セミナーワーキンググループ（主査：三橋氏）を結成してセミナーの運営に取り組んでおり、昨年からは、本入門セミナーとその後開催した課題解決セミナー、今後開催を予定している実践セミナーを合わせて、シリーズ化したセミナーとしての体系化を進めています。
セミナーワーキンググループ一同、受講者の皆さんからいただいたご意見やスタッフ自身の反省を活かし、継続してセミナーの質向上を図っていこうと考えています。
以降に、受講者の感想文を掲載します。

システム監査入門セミナー

受講感想文（№2029岡室俊之）

6/25 に「システム監査入門セミナー」を受けさせていただいた大洋製器工業株式会社の岡室です。
私は 2010 年度のシステム監査技術者試験に合格したものの、日常の業務では監査業務に関わることがなく、具体的にどのように監査をしたらいいのか全くわからない状態でした。本セミナーでは基礎的なお話をして頂いた上で演習とロールプレイで実際に疑似体験することができました。
特にロールプレイでは講師の方が被監査部門の相手に成り切ってやって頂けたので非常に面白く、また、勉
強になりました。
特に、私のように資格はとったものの…、という方は尐なくないかと思いますので、そのような方は是非受講されることをおすすめします。
他の会社の方との演習はいつもと違う緊張感があって面白いですよ！
以上

日本システム監査人協会 会報25

August. 2011

日本システム監査人協会 会報

注目情報（8/1～8/31）■ 【SAAJ 日本システム監査人協会「平成２３年度秋期 公認システム監査人及びシステム監査人補の募集」】（2011/8/1）
日本システム監査人協会では、公認システム監査人認定制度（平成１４年２月２５日制定）（以下、制度という）に基づ
き、「公認システム監査人(Certified Systems Auditor：CSA)」および「システム監査人補(Associate Systems Auditor：
ASA)」を認定するため、平成２３年度秋期公認システム監査人およびシステム監査人補の募集を行います。募集の概要は、以下のとおりです。
１．認定資格公認システム監査人およびシステム監査人補とする。
２．申請条件（１）認定申請者は、経済産業省が実施するシステム監査技術者（旧情報処理システム監査技術者）試験に合格していること。（制度２（５）特別認定制度に基づく特別認定講習の修了により、上記試験の合格者と同様に取り扱う者を含む）（２）公認システム監査人の申請者は、申請前直近６年間のシステム監査実務経験（実務経験みなし期間）が２年以上あること。
３．募集期間
平成２３年８月１日（月）～平成２３年9月３０日（金）（同日消印まで有効）
詳細は → http:// www.saaj.or.jp/csa/csaboshu.html■ 【法務省「情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律」施行】（2011/7/14）
平成23年6月24日、「情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律」が公布され,罰則部分については、一部を除き，同年7月14日から施行された。この法改正により，刑法（明治40年法律第45号）に不正指令
電磁的記録に関する罪（第19章の2。いわゆるコンピュータ・ウイルスに関する罪）が新設された。
「情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律」には，参議院法務委員会において附帯決議が付されており，同法の施行に当たり政府が特段の配慮をすべき事項として，不正指令電磁的記録に関する罪の構成要件の意義を周知徹底することに努めることが掲げられた。
詳細は → http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00025.html
http://www.moj.go.jp/content/000076666.pdf

日本システム監査人協会 会報26

August. 2011

日本システム監査人協会 会報■ 【JASA 日本セキュリティ監査協会「情報セキュリティ内部監査人能力認定制度」公開】（2011/7/21）
情報セキュリティ内部監査人には、企業・組織全体の情報セキュリティマネジメントを評価し、その結果を経営者にフィードバックすること、及び各々の現場で情報セキュリティマネジメントが機能し、効果を上げているかを評価し、その現場の取り組みについて助言することが求められます。このために、情報セキュリティに関する知識と監査に関する知識の双方が必要です。その双方の知識を提供することを通じて、社員や職員の能力開発を行い、その能力を公式に認定する情報セキュリティ内部監査人能力認定制度を設け、企業・組織の情報セキュリティの強化・向上に資することにいたしました。
本制度は、情報セキュリティ監査制度に基づいて策定された情報セキュリティ監査基準や情報セキュリティ管理基準
を、情報セキュリティ内部監査にも応用し、情報セキュリティの知識と監査の知識を習得し、かつ、標準的な情報セキュ
リティ内部監査のプロセスを行える力量を公式に認定する制度です。
詳細は → http:// www.jasa.jp/qiseia/index.html■ 【JNSA 日本ネットワークセキュリティ協会「2010 年 情報セキュリティインシデントに関する調査報告書」公開】（2011/7/1）
JNSA セキュリティ被害調査ワーキンググループによる個人情報漏えい事件・事故（以降「インシデント」という）の調査
分析は今回で9 回目となる。
JNSA セキュリティ被害調査ワーキンググループでは、2009 年と同様に、これまでの調査方法を踏襲し、2010 年に新聞やインターネットニュースなどで報道された個人情報漏えいインシデント（以下、インシデントという）の情報を集計し、分析を行った。
この調査データにもとづいた、漏えいした組織の業種、漏えい人数、漏えい原因、漏えい経路などの情報の分類、JO
モデル（JNSA Damage Operation Model for Individual Information Leak）を用いた想定損害賠償額などを分析した結果を報告書にまとめた。
このような結果をもたらした原因分析も含め、以下に2010 年のインシデントの集計・分析結果、及び過去6 年間の蓄積されたデータを元にした経年変化の分析結果を報告する。
詳細は → http:// www.jnsa.org/result/incident/2010.html
以上

日本システム監査人協会 会報27

August. 2011

日本システム監査人協会 会報

全国のイベント・セミナー情報■ 【第 18 回システム監査実務セミナー】
システム監査実務セミナーの残席が僅少となって参りました。
ご希望の方は早めにお申し込みをお願いいたします。
《概要案内》

詳細は → http:// www.saaj.or.jp/kenkyu/jitsumuseminar18.html

日本システム監査人協会では、設立目的のひとつである「システム監査人の実務能力の維持・向上」のため、毎年数回、実践的なセミナーを開催しています。
今回のセミナーは、当協会が既に多くの開催実績を重ねる、「システム監査実務セミナー」（4 日間コース 1 泊 2 日×2 回）です。
このセミナーは、当協会の事例研究会で実施したシステム監査普及サービスの事例を教材として、実践で得たノウハ
ウを皆様と共有することを目標にしています。
また、システム監査を通して、経営に役立つシステムの提言についてもノウハウをご提供していきます。
システム監査の実際を体験してみたい方や、システム監査技術者試験には合格したもののシステム監査参加機会のない方、社内でのシステム監査に取り組むことをお考えの方は、この機会を利用してシステム監査の実際を経験し、システム監査能力の向上を図りましょう。
なお、このセミナーを受講し、事後課題を提出頂きその内容が適切と判断された場合には、当協会が認定する公認システム監査人の必要なシステム監査実務を１年間経験したものとみなされます。
１．日程及び会場
・平成 23 年 8 月 27 日(土)～28 日(日)、平成 23 年 9 月 10 日(土)～11 日(日) ＜1 泊２日×２＞
どちらか一方のみの参加は不可
・時間：土曜は 10:00～21:00、日曜は 09:00～16:00 （進行状況により若干の変更が生じる場合があります。）
・場所：晴海グランドホテル 〒104-0053 東京都中央区晴海 3-8-1（最寄り駅 都営地下鉄大江戸線勝どき駅下車徒歩８分）
２．費用

電話番号： 03-3533-7111

日本システム監査人協会会員：168,000 円
一般：189,000 円（費用には、教材費・宿泊費・食事代・消費税が含まれます。）

３． 副教材

情報システム監査実践マニュアル(第 2 版) 森北出版社 5,460 円

4． 受講の前提条件
情報処理技術者(システム監査)資格保有者もしくは同等の知識を有する方、または内部監査、システム監査の経験がある方(上記条件に当てはまらない方は、お問合せください)
5．受講していただきたい方
・システム監査の実際を体験してみたい方・システム監査技術者試験には合格したもののシステム監査参加機会のない方
・内部監査部門で、システム監査にも取り組まれようとしている方・公認システム監査人の資格認定を目指している方
6．募集人員

定員 20 名

7．受講申し込み方法

http://www.saaj.or.jp/kenkyu/jitsumuseminar18.html からお申し込みください。

日本システム監査人協会 会報28

August. 2011

日本システム監査人協会 会報■ 【東京・月例研究会】【8 月の月例研究会】
開催日時： ８月２４日（水） 午後６時半から８時半

場所： 総評会館２階大会議室

講演テーマ ： 「医療情報システムの安全管理のための３制度について～医療情報の利活用のために何をすべきか！～」
講演者： 財団法人医療情報システム開発センター

医療情報安全管理推進部 部長 相澤直行 氏■ 【近畿支部 システム監査実践セミナー２日間コース】
日本システム監査人協会近畿支部では、システム監査人の実務能力の維持・向上のため「システム監査実践セミナー（２日間コース）」を開催し、ご参加の皆様にもご好評をいただいています。 システム監査を実際に行う機会が少な
い現状において、模擬的に体験できる機会を皆様にご提供することを目的としています。システム監査技術者や公認システム監査人を目指されている方、システム監査の実務経験をする機会のない方、システム監査に興味をお持ちの方，内部監査ご担当になられた方など、この機会を利用してシステム監査の実際を体験し、システム監査能力と知識の向上を図りませんか｡システム監査に興味をお持ちの方であれば，会員・非会員を問わず参加大歓迎です。多くの皆様の参加をお待ちしています｡
１．

日時

平成 23 年 9 月 23 日（金：祝日）13:00～21:00 ＜1 泊 2 日＞
平成 23 年 9 月 24 日（土） 9:00～16:30

２．

場所

第 1 サニーストンホテル（予定） (http://www.sunnystonehotel.co.jp/pc/sunny_1/index.html)〒564-0052 大阪府吹田市広芝町 10-3
TEL：06-6386-0001

３．

費用○日本システム監査人協会会員 84,000 円（7 月 31 日迄に申し込みの場合は 63,000 円）○その他の方

105,000 円（7 月 31 日迄に申し込みの場合は 84,000 円）※費用には宿泊費、食費、消費税が含まれます。
※10 日前以降のキャンセルにはキャンセル料を頂くことがあります。

４．

内容

事例研究会が実施したシステム監査サービスを基にしたケーススタディです。
セミナー用にアレンジした「システム監査依頼書および企業情報」を教材として、4～5 名程度のグ
ループにわかれて、監査計画作成から予備調査、本調査、監査報告の実際を体験していただきます。

５．

テキスト

オリジナル資料
参考書：「情報システム監査実践マニュアル（第２版）」（定価：5,460 円 編著：日本システム監
査人協会／出版社：森北出版株式会社）６．

講師

近畿支部のシステム監査サービス等経験者。

７．

対象者

日本システム監査人協会会員（法人会員を含む）、またはシステム監査技術者試験合格者あるいは同等の能力を持つ方、システム監査に従事されている方、システム監査を体験してみたいとお考え
の方。

８．

定員

20 名（最小催行人員 8 名）

９．

申込期限 平成 23 年 8 月 20 日(土）締切り

１０． お問合せ 日本システム監査人協会 近畿支部 セミナー係(E-mail: semi2011@saajk.org)※お問い合わせは、E-mail のみとさせていただきます。

詳細・参加申し込みは当協会ＨＰ（http://www.saaj.or.jp/shibu/kinki/kenkyukai127.html）をご参照ください。
以上

日本システム監査人協会 会報29August. 2011

日本システム監査人協会 会報

会員限定記事【本部・理事会議事録】（会員サイトから閲覧ください。パスワードが必要です）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝■ □■ＳＡＡＪ会報編集担当より━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
会員の皆様からの、投稿を募集しております。分類は次の通りです。
１． めだか（Word の投稿用テンプレートを利用してください。会報サイトからダウンロードできます）

２． 会員投稿（Word の投稿用テンプレートを利用してください）

３． 会報投稿論文 （論文投稿規程があります）
これらは、いつでも募集しております。 気楽に投稿ください。
特に新しく会員となられた方（個人、法人）は、システム監査への想いやこれまで活動されてきた内容で、システム監査にとどまらず、IT 化社会の健全な発展を応援できるような内容であれば歓迎いたします。
次の投稿用アドレスに、テキスト文章を直接送信、または Word ファイルで添付していただくだけです。
投稿用アドレス：saaj-kaihoh ☆ yahoogroups.jp （☆は投稿時には＠に変換してください）
会報編集部では、電子書籍、電子出版、ネット集客、ネット販売など、電子化を背景にしたビジネス形態とシステム
監査手法について研修会、ワークショップを計画しています。研修の詳細は後日案内します。
■発行： NPO 法人 日本システム監査人協会 会報編集部〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町２－８－８共同ビル６F■ご質問は、下記のお問い合わせフォームよりお願いします。
【お問い合わせ】 http://www.saaj.or.jp/toiawase/■送付停止は、購読申請・解除フォームに申し込んでください。
【送付停止】 http://www.skansanin.com/saaj/
Copyright(C)2011、NPO 法人 日本システム監査人協会
掲載記事の転載は自由ですが、内容は改変せず、出典を明記していただくようお願いします。
■□■ＳＡＡＪ会報担当━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
編集： 竹下和孝、仲 厚吉、安部晃生、成 楽秀、桜井由美子、清水恵子、山田 隆、片岡 学、
木村陽一、藤野明夫

投稿用アドレス：saaj-kaihoh☆yahoogroups.jp（☆は安全対策）━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

日本システム監査人協会 会報30