日本製鋼所
環境・社会報告書

2016日本製鋼所の環境基本方針
当 社 は 環 境との 調 和 が 社 会 の 一 員 た る 企 業 の 重 要 な 責 務 で あ ることを 認 識 し 、
環 境 保 全 に 留 意し た 生 産 活 動と 環 境 保 全 技 術 の 追 求 を 通 して 、生 態 系と 調 和し た 社 会 の 持 続 的 発 展 へ の 寄 与 を 目 指 して 事 業 活 動 を 行う。

行 動 指 針1：環境に関する取り組みを組織的に行い、環境保全活動の継続的な推進を図る。
2：適正な目的および目標を定めて、生物多様性への影響を配慮した環境負荷の低減を図る。
3：環境保全に寄与する製品およびサービスの社会への提供。
ア：製品について環境および安全衛生を含めた社会的価値の向上に努める。
イ：環境に係るニーズの把握と技術開発により、環境負荷を軽減する製品およびサービスを提供する。

各事業所共通方針
事業所はその事業内容および地域社会などそのとりまく環境を考慮し、国際規格に準じた手法により環境方針、環境目的および目標を定めて活動する。
ア：法規および会社が合意している外部との取り決めの順守。
イ：生態系への影響に配慮した汚染の予防、廃棄物の削減および適正な処理。
ウ：省エネルギー、省資源・リサイクルの促進などを通じた「資源生産性」の向上。
エ：従業員および事業所の構内企業への事業所方針の周知および協力の要請。

編 集方針

Contents

この環境・社会報告書は、日本製日本製鋼所の環境基本方針

1

環境活動のあゆみ

2

環境への取り組み

鋼所がどのような考え方で事業活動を進めているか、また環境負荷を削減するための活動や社会的活動にどのように取り組んでいる

環境管掌役員挨拶3

環境マネジメント

4

環境管理活動5

事業活動と環境負荷の状況

7

地球温暖化の防止

8

廃棄物の削減9

環境負荷物質の低減

10

環境負荷低減製品

12かをわかりやすくまとめたものです。本報告書の作成にあたっては、環境省の「環境報告ガイドライン」
および「環境会計ガイドライン」
を参考にしています。
報 告対象範囲

1

2016年3月31日を対象にしています。対象範囲は、株式会社日本製鋼所および関連会社を対象にしています。環境パフォーマンスに関するデータは、国内および国外社会への取り組み 企業市民としての取り組み
地域交流・貢献活動

掲 載 内 容は2 0 1 5 年 4月1日〜の製作所ならびに子会社を対象

14としています。

環 境 活 動 のあゆみ

第4次環境管理活動中期計画 目標年度

第４次環境管理活動中期計画（2013〜2017）策定

2017

2 013

環境データ集計範囲を拡大（グループ会社、海外拠点） 2012

第3次環境管理活動中期計画（2009〜2012）策定
全社カーボンマネジメント会議 設置
創立100周年

2 009

2 008

20077

2006

第2次環境管理活動中期計画（2006〜2010）策定
横浜製作所 ISO14001認証取得

2003
2003

全社環境管理規程 制定
環境報告書発行

2001

1998

環境管理活動中期計画（2001〜2005）策定

室蘭製作所、広島製作所 ISO14001認証取得

1997
7 「環境マネジメント委員会」設置（ISO14001取得への取り組み開始）

1993 「環境問題に関するJSWの環境方針」作成

2

環境への取り組み
JSWグループの総合力を発揮し、地球にやさしいものづくり企業を目指し、地球温暖化の防止、廃棄物の削減、環境負荷物質の低減にグループ全体で取り組んでいます。

環境担当役員からの挨拶

JSWグループ全体で環境保全活動に取り組みます
当社の環境保全活動は1993年に環境方針を作成して以来、マネジメント委員会の設置、環境中期計画の策定、ISO14001の取得等の活動を推進してまいりました。
2013年にスタートした5ヵ年の第4次環境中期計画では、環境活動の対象範囲をグループ会社、海外拠点へも拡大してJSWグループ全体で中期計画の目標達成に向けて活動しております。中でも省エネルギー対策と温暖化対策としてのCO 2排出量削減が大きな課題と考えております。

取締役常務執行役員「環境・社会報告書2016」
を通じて、ＪＳＷグループの環境への考え方、ならびにそ渡邊 健二の活動の成果と今後の取り組みを皆様にご報告いたします。
当社の環境管理活動に対し、皆様方の忌憚のないご意見をお寄せいただければ幸甚です。
今後ともご理解、ご支援を賜りますようお願いいたします。

3環境マネジメント
当社は国際社会や地域との調和を図りながら、事業活動を行うことの重要性を認識し、1997年より全社活動として環境管理活動を推進してきました。1998年に室蘭製作所、広島製作所、2006年には横浜製作所がISO14001の認証を取得し、環境管理活動の維持向上に努めています。
グループ会社の名機製作所、Fine Crystal Precision（S. Z.）、
日鋼
YPK商事においてもISO14001を取得しております。

環境マネジメント推進体制
環境管理担当役員を委員長とする環境マネジメント委員

動を推進し、関連会社を含むグループ企業が一丸となっ会で、全社の年度環境管理方針、活動計画を決めていまて環境負荷の低減に取り組んでいます。

す。各製作所には環境管理委員会を設けて環境管理活
組織図
環境マネジメント委員会

専門部会● 各製作所長● 省エネ部会● 研究開発本部長● 製品部会● 本社経営企画部門長室長● 本社総務部門長● 本社環境管理部門社長

全社環境管理統括者（環境マネジメント委員会委員長）

環境管理委員会

各製作所環境管理統括者（製作所長）

各製作所
環境管理責任者

グループ会社
環境管理統括者（社長）

グループ会社
環境管理責任者

部門、グループ関連会社

部門、グループ関連会社

環境管理委員会

ISO14001取得状況
環境マネジメントシステムにおける国際規格ISO14001

機関による外部審査と内部監査を年1回以上実施し環境の認証を室蘭製作所、広島製作所、横浜製作所ならびにマネジメントシステムの維持改善が図られているかを確グループ会社の名機製作所、Fine Crystal Precision

認しております。

（S. Z.）、
日鋼ＹＰＫ商事で取得しています。

なお、当社およびグループ会社は法令を順守し、2015年ISO14001を取得している事業所では、第三者審査登録度も法令違反は認められませんでした。

事業所のISO14001取得状況
事業所

取得日

現審査登録機関室蘭製作所

1998年12月18日

LRQA

広島製作所

1998年12月18日

JQA

横浜製作所

2006年 9月 4日

LRQA

名機製作所

2005年 3月 4日

ASR

Fine Crystal Precision

2007年 3月 7日

Intertek

日鋼ＹＰＫ商事

2005年 2月 7日

J-VAC

審査登録機関

室蘭製作所

横浜製作所

LRQA ：ロイドレジスタークオリティアシュアランスリミテッド：財団法人 日本品質保証機構
JQA：エイエスアール
ASR
Intertek ：インターテック
J-VAC ：ジェイーヴァック

広島製作所

4環 境への取り組み

環境管 理 活 動
当社では2001年度に初めて環境中期計画を策定して以来、全社で環境管理活動を積極的に推進してきました。2013
年度に新たに第４次環境中期計画（2013〜2017年度）を策定し、環境管理活動の範囲もJSWグループ全体として目標達成に向けて活動に取り組んでいます。

2015年度活動目標と実績
2015年度は、環境中期計画（2013〜2017年度）の中

法令順守については、環境関連施設および製作所周辺の間年度であり各製作所ならびにグループ拠点を含めた環境パトロールを実施、環境保全に係る法規制の適用とJSWグループ全体として目標達成に向けて活動しました。

順守・管理状況に異常が無いことを確認しました。

2015年度活動実績と環境中期計画（2013〜2017）
目標指標
重点項目
（１）
地球温暖化防止の推進
エネルギー使用量削減

輸送エネルギー消費量削減（２）
省資源・リサイクルの推進
廃棄物排出量削減

2015年度実績

原単位2010年度比5％削減を目標として活動
室蘭製作所
＋23％
広島製作所
−16％
横浜製作所
−61％
原単位2010年度比5％削減を目標として活動
国内輸送に係るエネルギー使用量 ３7TJ
エネルギー使用量原単位 ＋22％

原単位2010年度比5％削減を目標として活動
室蘭製作所
−39％
広島製作所
−89％
横浜製作所
−69％

達成度

エネルギー使用原単位
７％削減（2010年度基準）

原単位2010年度比6％削減を目標として活動を展開

国内輸送に係るエネルギー使用原単位７％削減（2010年度基準）

原単位2010年度比6％削減を目標として活動を展開

廃棄排出原単位７％削減（2010年度基準）◎

PRTR法に基づく対象化学物質の確実の把握と使用量の削減

製作所別に定めたPRTR法対象化学物質の削減目標の達成○

設計・開発段階から環境影響の把握と環境負荷低減を図る

製品含有化学物質の全量把握◎

環境関連法規制の順守状況の報告
法規制改正事項等の確実な伝達

環境法令違反なし△△◎

PRTR法に基づき対象化学物質の移動・排出量を報告（４）
環境配慮型製品の推進

製品の環境負荷削減を推進

（５）
法令順守

法令違反事項なし（６）
環境マネジメント
環境管理システムの維持
継続ISO14001の認証継続◎JSWグループ全体で環境管理を実施○

9月に第13回目の環境・社会報告書を電子版で発行◎（７）
ステークホルダーとのコミュニケーションの推進

環境マネジメントシステムの自主改善を推進
JSWグループとして環境管理を推進

JSWグループとして各事業所の環境保全活動状況等の情報提供に努める※評価： ◎ 達成○ 達成率80％以上△ 達成率80％未満●当社グループ全体で排出するCO2はほとんど全てがエネルギー起源であるため、エネルギー使用量の削減がCO2排出量の削減となります。
原単位： エネルギー使用量や廃棄物排出量などを、出鋼量当たりや売上高当たりなどの特定の単位を基準に換算した数値

5

2017年度達成目標

原単位2010年度比6％削減を目標として活動を展開（３）
化学物質の管理

環境マネジメント対象範囲の拡大

2016年度活動目標環境会計
環境保全への取り組みを定量的に評価する方法として総額14億1,000万円となりました。
これは当社の売上環境会計を取り入れました。
当社の取り組みを下記項目高の0.6％に相当します。

で集計しました。2015年度の環境保全に係る費用額は環境会計（対象期間：2015年4月1日〜2016年3月31日）
（百万円）

費目分類

主な取り組み内容

2014年度費用額

2015年度費用額

1871832

17471464

6592396636

3

21816

合計

1,1421,410

2004年度からグリーン調達への取り組みを始めました。

ました。今後は調査対象とする取引先の範囲を、全ての取当社の取引先における環境マネジメントシステム（EMS）の引先まで順次拡げていく予定です。

（1）
公害防止コスト● 電気炉、焼却炉の維持・運営● 工場排水の水質測定● 工場内指定箇所の騒音測定● メッキ排水処理設備更新（2）
地球環境保全コスト● ＬＥＤ照明の導入（3）
資源循環コスト● 金属屑、紙類、廃プラのリサイクル● 廃棄物の収集、運搬、処理、処分（4）
管理活動コスト● ISO14001の認証維持、従業員への環境教育● 工場内緑地の維持管理（5）
研究開発コスト● 環境対応製品の研究開発とその人件費● 既存製品の環境負荷低減のための改良に伴う開発費（6）
社会活動コスト● クリーンキャンペーン活動ほか（7）
環境損傷対応コスト● 賦課金ほか

グリーン調達構築状況を把握するため、各製作所の主要な取引先を対文具・事務用品などについて、グリーン購入法適合製品や象に環境保全活動の取り組み状況をアンケート形式で調エコマーク製品などの環境負荷の少ない製品を調達する査しました。
その結果、回答のあった取引先の8割がなんらグリーン購入を進めています。

かの形で環境保全活動を実施しているということが判明し

6

環 境への取り組み

事業活 動と環 境負荷の状 況
素形材・エネルギー事業部門および産業機械事業部門の製造工程における環境負荷の発生状況は以下の通りです。
当社では、エネルギー、用水などの投入量（INPUT）と製造過程で生じる廃棄物や二酸化炭素、水などの排出量（OUTPUT）を定量的に把握し、環境改善活動に活かしています。

INPUT
資 材

●金属（鉄鋼、非鉄金属）
プラスチック● ゴム、木材等

化学物質

5,835tエネルギー

3,633TJ

用 水2,409万m3●

製 造
素形材・エネルギー製品

産業機械製品●

原子炉用鍛鋼部材
発電用一体型ロータシャフト● 火力発電用タービンケーシング

●

●

●

石油精製用リアクター
クラッド鋼板・鋼管● 風力発電機●二軸押出機
単軸押出機● フィルムシート装置● 電動射出成形機

●

●

●

中空成形機
マグネシウム合金用射出成形機● アルミニウムダイカストマシン● エキシマレーザアニール装置

OUTPUT
廃棄物総発生量のうち89%を7

廃棄物総発生量

廃棄物排出量リサイクル量112,648t

12,874t

99,773t

リサイクルしています。

2CO（電力燃料由来）

化学物質（排出・移動量）

226,871t-CO2236t

2CO（国内輸送）

排 水2,555t-CO2

1,796万m3地 球温暖 化の防 止関連会社を含めた2015年度の事業活動における総エネルギー使用量は3,633TJ、二酸化炭素排出量は22.7万トン-CO2でした。
2015年度の国内輸送に係るエネルギー使用量は37TJ、二酸化炭素排出量は0.26万トン-CO2で事業活動による排出量の1.1％に相当します。

エネルギー使用量の削減
2015年度のエネルギー使用量は、前年度に対して4.2％減少しました。
エネルギー使用量3,633TJのうちエネルギー使用量の推移（TJ）

海外拠点での使用量（103.8TJ）
は全体の2.8％でした。

5,000

各拠点では省エネルギー活動を積極的に推進して、効率4,000的なエネルギー利用を進めています。
照明器具のLED化3,000も積極的に推進しております。

■ 室蘭製作所 ■ 広島製作所■ 横浜製作所 ■ 本社・グループ会社等

4,869
4,099

4,018

4,000

3,7932011

2012

2013

2014

3,633

2,000
1,00002010

2015 （年度）12※TJ：T（テラ）は10 、J（ジュール）は熱量の単位。
※2011年度より、室蘭・広島・横浜製作所に加え、国内グループ会社と海外拠点も集計対象としました。

二酸化炭素排出量
2015年度の二酸化炭素排出量はエネルギー使用量の減少にあわせて前年から減少して22.7万トン-CO2でし二酸化炭素排出量の推移（TJ）

た。
そのうち1.8％（0.4万トン-CO2）
が海外拠点での排35出量でした。

25

各拠点とも効率的なエネルギー利用により二酸化炭素20排出量の削減に取り組んでおります。

■ 室蘭製作所 ■ 広島製作所■ 横浜製作所 ■ 本社・グループ会社等

30

29.4

26.6

27.5

27.5

24.2

22.7

15
1050

2010

2011

2012

2013

2014

2015 （年度）※2011年度より、室蘭・広島・横浜製作所に加え、国内グループ会社と海外拠点も集計対象としました。

8環 境への取り組み

廃棄物の削 減素形材事業と産業機械事業では事業活動に大きな違いがあり、両業種にまたがり事業活動を行っている当社では、製作所ごとに特有の廃棄物が排出されます。
各製作所では、リデュース、リユース、リサイクル（3R）を基本として取り組んでいます。

廃棄物排出量
廃棄物排出量は、室蘭製作所での整備が一段落したた室蘭製作所からの排出でした。他の製作所では再資源化、め、2010年度から排出量が減少してきております。2015

廃棄物の削減の徹底が進み、特に広島製作所では排出量年度の排出量は前年に比べて5.1%減少しました。全社のが減少傾向にあります。

再資源化率は89％になりました。廃棄物排出量の99％は廃棄物排出量の推移

再資源化率■ 室蘭製作所 ■ 広島製作所■ 横浜製作所 ■ 本社・グループ会社等

（t）

（％）

100887880868789

40,00038,55477
30,00028,66460
20,0004014,764 15,879

13,56112,874

2012

2014

2015 （年度）

10,000200020102011201220132014

2015 （年度）再資源化率：再資源化量/廃棄物発生量

2010

2011

2013

※2011年度より、室蘭・広島・横浜製作所に加え、国内グループ会社と海外拠点も集計対象としました。

用水使用量
2015年度の総用水使用量は2,405万ｍ3、総排水量は31,796万ｍ でした。海外製造拠点での用水使用量（9.533万ｍ ）および排水量（10.0万ｍ ）はともに全体の0.4％

用水量の99％は室蘭製作所で使用しています。室蘭製作所では水資源の有効利用に努め、使用量の半分以上に海水と回収水を使用しています。

でした。
用水使用量

用水使用量の内訳（2015年度）
回収水

上水道

606

380

（万m3）

3,000

2,825
2,535

2,480

2,503

2,437

2,405

2011

2012

2013

2014

2015 （年度）

2,500
2,000

総排水量

1,500

1,796

1,000万m3/年

500

海水

工業用水

478941（万m3/年）

902010※2011年度より、室蘭・広島・横浜製作所に加え、国内グループ会社と海外拠点も集計対象としました。

環 境負荷物 質の低 減各製作所および関連会社では、化学物質をはじめとした環境負荷物質の管理を進め、有害物質の排出削減に取り組んでいます。PRTR法に基づいて各製作所および関連会社は化学物質の排出・移動量を各自治体に毎年報告しています。
主に製鋼、溶接、メッキ、洗浄、塗装などの製造プロセスで第一種指定化学物質を使用しています。
PRTR法：特定化学物質の環境への排出量の把握等および管理の改善の促進に関する法律

PRTR
PRTR法に基づいて各製作所および関連会社は、化学物

2015年度の化学物質排出移動量は2014年度に比べ質の排出・移動量を各自治体に毎年報告しています。て9.2％減少しました。

化学物質の排出・移動量
2014年度
政令番号

物質名

排出量(kg)2015年度

移動量(kg)

排出量(kg)

移動量(kg)

室蘭製作所
87

クロムおよび 3 価クロム化合物

025,140026,019309

ニッケル化合物

1875,917

16

73,313412

マンガンおよびその化合物

14

61,29013

62,739453

モリブデンおよびその化合物

021,262

0

0

4,343

223

6,867

333

広島製作所
53

エチルベンゼン57

エチレングリコールモノエチルエーテル

80

キシレン

296

1,2,4- トリメチルベンゼン

523

38

321

18

8,608

521

8,034

373

360

27

427

27

28,074

5,661

27,281

9,763

キシレン

636

0

687

0

300 トルエン

523

0

532

0

エチルベンゼン

1,958

193

2,104

335

80

キシレン

5,561

377

4,718

524

87

クロムおよび３価クロム化合物

58

5,743

38

7,141

0

184

0

169

0

000
282

300 トルエン
横浜製作所
80
関連会社
53

88 ６価クロム化合物
296

1,2,4- トリメチルベンゼン

11,0471752,302304

鉛0807308

ニッケル

4012753147

300 トルエン

400

ベンゼン

2020412

マンガンおよびその化合物

82808

371,141

合計

61,845

197,694

53,435

182,330

総合計（排出量＋移動量）

259,538（kg）●室蘭製作所では鉄鋼製品の素材生産が中心で、主に成分調整、溶接に使用しています。

●広島製作所では機械完成品を多く扱う関係上、主に洗浄、塗装に使用しています。

●横浜製作所では機械完成品を多く扱う関係上、主に洗浄、塗装に使用しています。

●室蘭製作所内には給油を行う関連会社があります。
●広島製作所内には鋳造および機械加工、溶接、熱処理、表面処理関係の関連会社があり、主に成分調整の物質、洗浄に使用しています。

235,765（kg）

10

環 境への取り組み

大気汚染物質の排出量
各製作所とも、大気汚染防止法をはじめ、条例、協定なSOx排出量

どに基づき、特定施設からの排ガスを定期的に監視して（t）おり、排出基準に適合しています。2015年度のSOx（硫350322300

黄酸化物）
排出量は合計で193トンでした。

2502272522662002001932014

2015 （年度）

1501005002010201120122013

水質汚濁物質の排出量
各製作所とも、水質汚濁防止法をはじめ、条例、協定など素要求量）が、広島製作所および横浜製作所はBOD（生に基づき、排水口からの排水を定期的に監視しており、排物化学的酸素要求量）が、それぞれの排出基準になってい出基準に適合しています。室蘭製作所はCOD（化学的酸ます。

■ COD排出量● 排出許容量*

COD排出量（室蘭製作所）

BOD排出量（広島製作所・横浜製作所）
（t）

（t）

70

1,000

60800

50600

40400

30202004502010284120112012＊排出許容量＝年間排水量32412013

2014362015 （年度）

排水基準151210201120122013＊排出許容量＝年間排水量

排水基準

910772014

201502010

ポリ塩化ビフェニル（PCB）
への対応●各製作所の管理状況

使用済みのPCB含有廃棄物は「PCB廃棄物特別措置法」*に従い適正に保管・管理し、届け出ています。
今後とも、特別横浜製作所

措置法に則りPCB廃棄物の処理を進めていきます。
＊「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」
室蘭製作所

11

■ BOD排出量● 排出許容量*

広島製作所

（年度）

環 境負荷低 減 製 品
鉄鋼業の分野として、発電や製鉄等に使われる大型鋳鍛鋼をはじめ、天然ガス採掘や海水淡水化、石油化学産業等に幅広く使われるクラッド鋼板・鋼管、さらに石油精製用の圧力容器や風力発電機等の製品群を提供し、世界のエネルギー産業を支えています。
樹脂機械製品としては、高効率動力伝達機構や電源回生機能を備えた樹脂機械製品をお届けしており、これらは消費電力を大幅に削減し、省エネルギーを実現します。
このほか、成形不良品の無駄を省き材料使用量を削減するもの、プラスチック製品中の揮発性有機化合物（VOC）を低減するものなど、環境に貢献する製品を数多く取り揃えています。

クラッド関連クリーンエネルギーとして需要が高まる天然ガスの採掘や、世界的に高まる水資源問題を解決する海水淡水化装置に、高度な圧延技術を活かした、当社製クラッド鋼板・鋼管が活用されています。

クラッド鋼板（鋼管）とはCRA : Corrosion Resistant Alloy

ステンレスニッケル鋼など
合金

合金側耐食・耐熱圧着・圧延鋼材

鋼材（母材）
側強度など合金と異なった性質
炭素鋼

水素ステーション用蓄圧器（エコカー関連）
水素と酸素を化学反応させて発電する燃料電池は、環境にやさしいエネルギーとして注目されています。燃料電池を搭載した燃料電池自動車は、二酸化炭素や有害ガス排出量を大幅に削減でき、環境にやさしいエネル

蓄圧器とは燃料電池自動車に貯める水素は一回の充填で長い走行距離とする為に高圧仕様にしています。従い、水素ステーション側から短時間で水素を車にフル充填するには、蓄圧器を設置し貯めるギーを利用した究極のエコカーです。2014年より燃料水素をあらかじめ高圧にしておく必要があります。
当社の鋼に関電池自動車の一般ユーザ向けの販売が始まり、燃料電する高い技術力を活かした高耐久性・高信頼性の鋼製水素蓄池自動車に水素を供給する水素ステーションの整備が圧器は安全に長期間使用することができ、稼働中の高精度な保安検査も可能としています。

各地で進められています。水素に関する研究開発の歴史が40年以上ある当社でも、水素ステーションの一端を担う製品として蓄圧器を開発しました。

12

環 境への取り組み

電動射出成形機
世界トップクラスの性能を誇る製品を、型締力35トン〜3,000トンまでラインナップしています。駆動部の高性能サーボモータと、当社独自の制御システ
ムの採用により、成形品質 の 安 定 化を実 現します。その成形質量ばらつきは従来の油圧射出成形機に（1/2〜1/3）に削減します。特に2015年3月に販売開比べ80%も向上しており、成形不良品の無駄を省き、材始された中型J--ADSシリーズは、省エネ射出シリンダ料使用量の削減を可能にします。の採用により、現行J--ADシリーズに比べさらに10%程省エネルギー面では、高効率動力伝達機構と電源回生度消費電力の削減を可能にします。

機能により、油圧射出成形機に比べ、消費電力を大幅

フィルム製造装置
近年、スマートフォンやEV（電気自動車）向けとして急速■同時二軸延伸技術
フィルムを縦方向と横方向に同時に延伸。
より高付加価値のフィルムの製造に適している。

な需要拡大を続けるリチウムイオン電池。
その主要部材の1つ、安全装置となるシャットダウン機能を持たせた
セパレータフィルムは電池の高容量化に伴い、さらなる高機能性を求められております。
当社ではお客様の様々なニーズに迅速に対応できるよう従来の逐次延伸技術に加え、2015年４月に同時二軸延伸事業を獲得し、業■逐次二軸延伸技術界NO.1の製品ラインアップを確立しました。
これにより、強度や耐熱性を持たせた薄膜高機能セパレータフィ
ルムの技術開発が飛躍的に向上し、電気自動車に搭載される高容量リチウムイオン電池の普及に大きく貢献しています。今後も電気自動車をはじめとする、環境に寄与した製品、部材の開発を続けます。

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フィルムを縦方向、横方向に順次延伸。高生産性を要するフィルムの製造に適している。

社会への取り組み
すべてのステークホルダーや地域と調和する企業として、皆様から信頼される存在となることを目指しています。

企業市民としての取り組み
各製作所においては、地域社会との共生を図るために関連法規および地方条例に基づいて、公害に関係する特定設備の届出、廃棄物の測定、分析などを定期的に実施しています。
特に環境基本法などに定められている大気汚染、水質汚染、騒音などの環境基準については、官庁への測定結果の届出、立会い検査、自主検査を行うことで、適正な基準にあることを確認しています。

地域交流・貢献活動
広島製作所では、2003年より地域周辺・通勤経路の清構外清掃で回収したペットボトルや吸殻などの廃棄物回掃活動を毎年春・秋と２回実施しています。

収、構内では雑草の駆除などの緑化整備を推進し、廃棄清掃活動は13年23回の記録となりました。
清掃活動14物は製作所内年目となる2016年も地域社会の一員として環境保全活で分別・適正に動を行っていきます。

処 分 して い ま

横浜製作所では、地域貢献活動の一環として、通勤経路す。今後も継続の美化活動を新入社員教育のひとつとして実施している的に活動を行っほか、年2回全従業員による構内・外の美化活動も実施ていきます。

しています。
横浜製作所の活動

広島製作所の活動

14〒141-0032 東京都品川区大崎1-11-1
株式会社 日本製鋼所 総務部
Tel.03-5745-2014 Fax.03-5745-2025
E-mail: info̲eco@jsw.co.jp

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