第４章

今後４年間に取り組む施策

重点項目
全ての人の可能性を引き出し、多様性を育む教育の推進
Ⅲ■推進項目７

一人一人が輝く「新時代の特別支援教育」の推進■成果指標
地域の賑わい創出のための地域連携イベントを開催した学校数（県特別支援教育課調べ）
令和４年度実績

令和８年度目標
▶▶▶

３校

11校
（R4からの累計）

指標の説明

積算根拠／得られる成果

地域とともに一人一人が活躍できるコミュニ
ティづくりを推進することが、「誰一人取り残すことのない社会」の実現につながるものであることから、この指標を選定。

地域の賑わい創出のためのイベントを全ての特別支援学校が実施することを目指し、目標を設定。
この目標達成により、障がいのある児童生徒が、地域で生き生きと活躍し、地域のコミュニティづくりを推進することができる。

■成果指標の実現に向けた工程表
具体的な取組

令和５年度

令和６年度

ダイバーシティ先導モデルとなる
国府支援学校の整備

新校舎棟の建築オンライン等を活用した事例検討

県主催の研修においてモデル実施

ポジティブ行動支援の強化

実践型研修の実施特別支援教育
アドバンスセミナーの実施

研修内容の検討

令和７年度

令和８年度

特別教室棟の改修
体育館棟の建築 等
見直し
パッケージ化

各種研修会、各地域・学校での活用へ拡大

実践型研修の拡大と好事例の横展開
研修内容の充実・実施

−37−

第４章

今後４年間に取り組む施策

施策の方向性⑭ 「ダイバーシティとくしま」の実現「ダイバーシティとくしま」の実現を図るため、国府支援学校の整備や持続可能な開発目標(ＳＤＧｓ)の実現に向けた新たな取組を推進するとともに、特別支援学校の就労支援や特別支援学級等の教員の専門性向上、医療的ケア児※の社会参加支援に取り組むなど、一人一人が輝き、活躍できる特別支援教育を一層推進します。
〔今後の取組〕○国府支援学校では、安全で快適な教育環境を確保し、多機能で自由度の高い作業スペースの整備など、ハード面の改修工事を進めるとともに、６次産業化の新たな取組や、地域連携イベントの開催による賑わい創出を図るなど、「ダイバーシティ先導モデル」としての取組を推進し、その成果を他の特別支援学校へも横展開します。
○特別支援学校において１人１台端末を活用し、リアルとオンラインを組み合わせたハイブリッド型の新たな活躍の場や地域交流の機会を創出します。
○特別支援学校生徒の働きたい想いを実現するため、就労への意欲や職業スキルの向上等、一人一人のニーズに応じた質の高い就労支援体制の拡充を図ります。
○特別支援学級等の多様な学びの場の充実を図るため、特別支援学校のセンター的機能を発揮した、最新の研究知見と科学的根拠に基づいた事例検討会を県下全域で実施します。また、特別支援学級ハンドブックを活用した研修などを通して、教員の専門性の向上を図ります。
※

医療的ケア児：日常生活及び社会生活を営むために恒常的に医療的ケア（人工呼吸器に係る呼吸管理、喀痰吸引、その他の医療行為）を受けることが不可欠である幼児児童生徒。

施策の方向性⑮ ポジティブ行動支援の更なる展開
幼・小・中学校の児童生徒が主体的に適切な行動を学ぶポジティブ行動支援による実践を深化・拡充するため、最新の研究知見を有する専門家などと協働した実践校へのサポート等、ポジティブ行動支援の支援体制の強化を図ります。
〔今後の取組〕○全国が注目するポジティブ行動支援による実践を深化・拡充するため、各園・学校の取組成果の実践報告会や、「とくしまＰＢＳアワード」※の開催による優良事例の表彰等、県下全域への横展開と支援体制の強化を図ります。
○全ての教員の特別支援教育に関する専門性の向上を図るため、「新時代『発達障がい教育』推進プロジェクトチーム」※と協働し、最新の研究知見に基づいた研修内容の充実を図ります。
○高等学校の通級による指導実施校や、特別支援教育支援員配置校等において、発達障がい等のある生徒の教育的支援を充実させるため、専門家などと連携し、生徒一人一人の実態に合わせた合理的配慮を提供するなど、指導・支援の更なる充実を図ります。
※

とくしまＰＢＳアワード：徳島県内のポジティブ行動支援に取り組んでいる園・学校を募集し、オリジ※

新時代「発達障がい教育」推進プロジェクトチーム：発達障がい教育の充実を図るため、最新の研究知ナリティあふれる実践を表彰。

見を有する教育分野の研究者で構成された専門家チーム。

−38−

第４章

今後４年間に取り組む施策■推進項目８

共に生きる教育の推進■成果指標
いじめ解消率（県人権教育課調べ）
令和４年度実績

令和８年度目標

▶▶▶

94.1%

100%

指標の説明

積算根拠／得られる成果認知されたいじめのうち、解消された割合を示す数値で、この割合の増加がいじめをなくす
様々な取組の成果を示すものであることから、この指標を選定。

いじめは絶対に許さない、認知されたいじめはすべて解決するという強い信念を持ち取組を推進していくため、目標値を設定。
いじめの重大事態化を防ぐことができる。

■成果指標の実現に向けた工程表
具体的な取組

令和５年度

令和６年度

令和７年度

教職員へのいじめ防止に向けた研修の実施

推進

多様性を認め合う
人権教育の推進推進「いじめ防止子ども委員会」
高校への拡大の活動展開
スクールカウンセラー・スクール
ソーシャルワーカーの配置拡充

活動展開
配置拡充

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令和８年度

第４章

今後４年間に取り組む施策■成果指標
生徒主体の校則見直し（県人権教育課調べ）
令和４年度実績

令和８年度目標▶▶▶

－

公立学校100%

指標の説明

積算根拠／得られる成果

令和５年度、全県立学校において生徒が主体となった校則の見直しを行ったため、この指標を選定。

取組を中学校にも拡大し、全公立学校において生徒主体の校則の見直しを行う。
自ら考え判断し、行動する「主権者教育の実践」につながる。

■成果指標の実現に向けた工程表
具体的な取組

令和５年度

生徒による主体的な校則の見直し

中学校への取組拡大

令和６年度

令和７年度

毎年１回以上見直し

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令和８年度

第４章

今後４年間に取り組む施策

施策の方向性⑯ 人権教育の推進
いじめや性的マイノリティにおける問題をはじめ、様々な人権課題が顕在化する中、全ての人の人権が尊重され、誰一人取り残されない社会を実現するため、研修等を通じた教職員の資質向上や、「中・高生等による人権交流事業」等の教育活動の更なる充実を図り、自他の人権を尊重しようとする態度や行動につながる人権教育を一層推進します。
〔今後の取組〕【教職員の資質向上】○「徳島県人権教育推進方針」に基づき、「人権教育の指導方法等の在り方について[第三次とりまとめ]」や「“あわ”人権学習ハンドブック」等を有効に活用した教職員研修を実施することにより、いじめの未然防止や新たな人権課題に対応します。
○人権教育研究指定校による研究発表大会や人権教育主事研修会等において情報共有を図り、実践的な研究を通して、いじめの未然防止や差別の解消に取り組みます。
【多様性の尊重等に関する取組の推進】○全ての公立学校に設置している「いじめ防止子ども委員会」の活動や「とくしまいじめ問題子どもサミット」の開催等を通じ、差別やいじめを「しない・させない・見過ごさない」児童生徒を育てるなど、人権教育の充実を図ります。
○子どもたちがいかなる状況にあっても、自ら命を絶つことがないよう、命の大切さや生きる喜びを実感できる学習活動を通じて自尊感情を育み、自他の生命を守ることができる力を育成します。
○生徒が主体となった校則の見直しなどの活動を通じて、主体的に自分たちの権利を考え、協働的な対話を通じて正しく判断できる児童生徒を育むとともに、社会規範の遵守や人権意識の醸成を図ります。
○「中・高生等による人権交流事業」では、学校・校種を超え、人権について語り合うことを通じて、人権尊重理念の理解や、様々な人権問題を解決する実践力を身につけた次世代リーダーの育成を図ります。
○自分の大切さや周囲の人の大切さをメッセージに託した「命に関する作品」の募集やその活用・展示を通して、子どものみならず、広く県民に人権尊重の精神の涵養を図ります。また、応募数の増加につながるよう、優秀作品の啓発パネル展を工夫し、より広い世代への人権尊重精神の涵養につなげます。
○男女共同参画社会の実現に向け、性別にかかわらず、多様な生き方・働き方を選択することができるよう、固定的な性別による役割分担意識や性差等に対するアンコンシャス・バイアス（無意識の思い込み）を解消するための効果的な普及・啓発を図ります。
○全ての子どもの人権が尊重される学校づくりを進めるため、性の多様性についての理解を促進し、多様性を認め合う人権教育の充実を図ります。

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第４章

今後４年間に取り組む施策

施策の方向性⑰ 教育相談体制の充実
スクールカウンセラー等の専門家や関係機関と連携した教育相談・支援体制の充実による生徒指導ネットワーク体制を構築し、児童生徒が安心して学べる教育環境を実現します。
また、１人１台端末を活用し、全教職員が児童生徒の小さなＳＯＳに早期に気づき共有できる体制を構築し、児童生徒の実態把握と適切な支援を行います。
〔今後の取組〕                                                      ○いじめや不登校、虐待等、児童生徒を取り巻く環境が複雑化・多様化する中、児童生徒が安心して学べる環境を実現するため、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、スクールロイヤーの学校への配置・派遣の充実に努めるとともに、市町村が設置する教育支援センターや民間団体との連携を強化することにより、きめ細かな生徒指導ネットワーク体制の構築を図ります。
○スクールカウンセラー等の専門家による教職員の教育相談力向上のための研修や支援を充実させるとともに、教育相談コーディネーター※を中心とした教育相談体制の機能強化を図ります。
○困難な事案を抱える児童生徒及び家庭を支援するため、多職種の専門家による「子どものリスク対応・支援チーム」を設置し、予防的対応と危機対応の両面から的確な支援を実施します。
○１人１台端末を活用し、教職員が児童生徒の心や体調の変化を早期に把握・共有することで、適切な支援につなげる体制の充実を図ります。
※

教育相談コーディネーター：児童生徒の状況の把握や、関係者への情報伝達、スクールカウンセラー等との連携による支援会議の開催等を行い、校内の教育相談を推進する役割を担う教員。

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第４章

今後４年間に取り組む施策■推進項目９

誰一人取り残されない教育の推進■成果指標
学校内外の機関等で相談・指導等を受けた割合（文部科学省 問題行動・不登校調査）
令和４年度実績

令和８年度目標

▶▶▶

50.1%

100%

指標の説明

積算根拠／得られる成果

誰一人取り残されない学びの保障に向けた「ＣＯＣＯＬＯプラン」を踏まえ、全ての不登校児童生徒を相談や学びにつなげることが重要であることから、この指標を選定。

全ての不登校児童生徒を相談・指導等につなげていくことを目指し、目標値を設定。
この目標設定により、誰一人取り残されない学びの保障を実現。

■成果指標の実現に向けた工程表
具体的な取組

令和５年度

令和６年度

校内教育支援センターの設置促進

令和７年度

設置促進

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令和８年度

第４章

今後４年間に取り組む施策

施策の方向性⑱ 多様な学習ニーズに対応した教育の充実
学び直しを希望する人や、外国籍の人などに対し、義務教育の段階における普通教育に相当する機会を確保するため、全国初の県立夜間中学となるしらさぎ中学校において、多様な学習ニーズに対応した教育活動の充実を図ります。
また、定時制・通信制教育では、働きながら学ぶ生徒や様々な背景を持つ生徒に対して、多様な学びのニーズに応えることのできる、個別最適化された教育活動の充実を図ります。
さらに、不登校児童生徒に対する支援として、個々の状況に応じた多様で適切な学びの場の確保により、社会的自立に向けた取組を推進します。
〔今後の取組〕                                                       ○しらさぎ中学校では、学び直しや新たな学びを希望する人々の個々のニーズに応えることのできる学校として、きめ細かな学習計画や指導計画に基づいた教育活動を推進します。
○定時制・通信制高校では、勤労青少年のための教育機関としての役割を果たすだけでなく、様々な入学動機や学習歴を持つ人など、多様な生徒が入学している実態にきめ細かく対応し、誰一人取り残すことなく、個々に応じた履修形態を提供する教育活動の更なる充実に向けた取組を推進します。
○不登校児童生徒に対する支援として、市町村と連携した校内サポートルームの設置やフリースクールなど民間との連携強化、学びの多様化学校設置の検討など、個々に応じた多様で適切な学びの場の確保に向けた取組を推進します。

施策の方向性⑲ 帰国・外国人児童生徒等に対する支援の充実
帰国・外国人児童生徒等に対して、支援に関わる関係機関・団体等と連携したトータルサ
ポート体制を構築し、日本語指導をはじめとした各種支援の充実を図るとともに、異文化理解・多文化共生の考え方に基づく教育活動の一層の充実を図ります。
〔今後の取組〕                                                       ○大学や各種関係機関・団体等とのネットワークを構築することで、日本語指導の専門知識を有する人材を積極的に活用し、学校へ派遣するなど、日本語指導が必要な児童生徒等に対する支援を行います。
○市町村と連携を図り、正しい日本語指導を行う体制を早期に築くことで、帰国・外国人児童生徒等が早く学校生活に適応し、学力向上につなげられるよう支援します。
○帰国・外国人児童生徒等と共に学ぶことによって、異文化に対する相互理解を深め、豊かな国際感覚を養うことができるよう、学習活動の工夫・改善に取り組みます。

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