平成23年4月22日
第２回 ＪＣＣ農業クラウドＷＧ 宮崎様現地ヒアリング議事録
日 時：
平成２３年４月２０日（水）１３：
００～１６：
００
場 所：
宮崎県庁附属棟３０１会議室
参加者：
宮崎県 情報政策課、農政企画課、地域農業推進課連携事務室、営農支援課、農産園芸課、農村整備課、畜産・工蹄疫復興対策局復興対策推進課、総合農業試験場企画情報室、ＪＡ宮崎中央会農家経営支援センター、宮崎銀行営業統括部、水土里ネット宮崎管理部水土里情報センター 、新福青果、福富
訪問者：
農林水産省大臣官房情報評価課、イーラボ・エクスペリエンス、西日本電信電話、富士通【議事内容】
宮崎県様生産者様
農業W G 訪問者様■「JC C 農業W G 現地ﾋｱ ﾘﾝｸﾞ回答方針について」 ■IT化により、コストのばらつき、人材育成や社内 ■一般家庭で使用しているエコや省エネ用のセン
2-(3)①消費者への情報提供を公的に統一のノウハウの共有が出来ていなかったことが分サを組み合わせればコスト削減に繋がるのでは②規格外品売買をITで安価に実現したい。 かった。
ないか。
③新福さんの事例として、携帯画像の分析 ■データの蓄積により同じ圃場で過去の人件費の ■センサーは感覚、カメラは目、ナレッジは頭脳。
による生育状態の把握で収穫時期の把比較が出来るようになった。
これらが合わさって新しい農業が出来る。
握を行っている。
■圃場１枚毎、品種毎の管理等、進歩し続けるこ
また、同一圃場内での生育速度の差異と が大切を施肥で調整することが考えられる。
■組織で農業に取組むと、人により判断が異なっ
例えば、G P S 付トラクタで育成が悪い箇
たが、現在は販売先ニーズを入れれば適切な所を通過する際に施肥する等の「IC Tの圃場が推奨される。
見えない化」。考えずに有益なﾃﾞｰ ﾀを抽 ■圃場の回転率を1.5から2.0にするのが目標。
出し、対処するようなものにしたい。
現在は1.7を越えた。
④最近は温室が植物工場化している。ﾍ ﾞﾝ ■キャベツの反収が上がった理由は、１作終了現ﾀﾞ間仕様の差異により、メンテが不便。
後に反省会を行ったことにある。教科書どおり場
圃場毎にマイコンを置かずにクラウド化の定植時期を守らないと収量が上がらない。の出来ないか。
■ＩＴの導入で会社の仕事の仕方が変わった。
課 ■温室150棟を光ﾌｧｲﾊ ﾞで接続し制御。今年度ｸﾗ ■規模が拡大すると、ヒト・モノ・カネを結び付け
題
ｳ ﾄﾞで更新。
られない農業では儲けられない。
■外国製の施設園芸の制御システムが日本の■コスト・品質・加工・販売は一連なので、生産だ気候にあっているか疑問。
けでなく「モノを売る」という考え方が大切。
■積算温度から収穫時期を予測するという発想が大切。
■東北の大手食品企業から、供給のリスク分散の引き合いが来ている。但し、以下が条件「
JC C 農業W G 現地ﾋｱ ﾘﾝｸﾞ回答方針について」
2-(3)①生産履歴、ﾄﾚｰ ｻ ﾋﾞﾘﾃｨ、安全性証明②新規販路開拓（実需者とのﾏｯﾁﾝｸﾞ）、輸出③経営管理（生産、販売、コスト、利益等の把握）、経営診断、経営のベンチマーク

自治体の課
題

■農地、農業施設、地形図についてH 18～21で水土里情報を整備。家畜防疫や災害対策に活用しているがコスト、アクセス性に課題。
全国規模の基盤としたいのでｸﾗｳ ﾄﾞ期待。いかに付加価値を付けていくかを検討していきたい。
■H 21年度から農業のＩＴ化の勉強会を始めたが口蹄疫で頓挫。口蹄疫で短期間でのサービス提供したクラウドﾞの威力を目の当たりにした。
■農業の振興は農単独では無理で、商、工と連携し、コスト削減や売上増大に繋がる。そこにＩＴを活用していきたい。
■品目毎のコストが把握可能になると良い。圃
場のｺﾝﾄﾛｰ ﾙ 、特に灌水については勘。露地だ
けでなく施設園芸でも天候や育成ステージで異なる。試験場にデータはあるが、現場で活用されていない。
■農作物の機能性について、同時に１００成分を２時間で分析する技術を開発。糖度については今までもあったが、機能性については時間がかかり、今まで出来なかった。
■育成方法と機能性には因果関係があり、技術の平準化にも使える。

■第1回W G で、金丸課長から県単費では難しいが、関連省庁で支援して頂ければ、是非宮崎で農業クラウドを行ったみたいとお話を頂いた。
■試験場でお持ちのデータをｸﾗｳ ﾄﾞで取り込み公開するお手伝いが出来ればと思っている。
■試験場の取組みをセンサで形式値化する検討を試験場の方が始めている。（キャベツを想定）■観光等の農林水産業以外の地域の産業も含めた合意形成により、地域内でＩＴ化を進めた方が効果があがりやすいと思う。
■宮崎県で公開しているものは、ナレッジとしてｸﾗｳ ﾄﾞで公開するもの良いと思う、新規就農者が失敗しないような仕組みづくりも公共に期待される役割だと思う。

地図

衛星

その他

■水土里情報のｸﾗｳ ﾄﾞはN TT。国は事業仕分け ■農業委員会の地図は精度が低く使えない。地で廃止となったため、県がｽ ﾀﾝﾄﾞアローﾝで提籍はあくまでも権利上の地番であり、地図とし供。個人情報の取扱、スピード、利用者数にて正しいかは別。
課題。当初の１０団体から５２団体を目指すが３８団体は利用意向あり。
■３市町村が法人の水土里情報の基図の利用を了承。それ以外の市町村については、不可か要検討。地番が入っているものは個人情報として不可かもしれない。
■土地改良法の規定で、土地改良区が水土里情報を法人へ利用して頂くことが出来ない。
■県独自で、必要な緯度経度を地図に落とし、筆単位で販売するようなビジネスもあり得る。
■今年度、宮崎農畜産業復興支援システムに水土里システムを入れて市町村に普及を図る予定。1/25000あれば畜産場への出入り口の防疫に有効だがグーグルでは無理。地図情報は、様々な組織がそれぞれ取り組んでるので共通化出来れば良い。
■金融機関に、土地の売買に対する問い合わせが多数来る。事前に地図等で調べてから農業委員会に問い合わせたい。
■農地の形が分かれば、担保にしやすい。
■同様なシステムはあるが、世間体を気にして情報を出さない農家が多く、データが集まらないようだ。
■地図とG P Sを連動させたシステムを県で開発。
作付けや作業進捗、農業施設等の調査業務を想定。高機能な受信機は３０万円程度。数ｍまで精度を落とせば２～３万。リアルタイムでなければスピードは問題なし。但し屋内は受信不可■田は区画化されているが、畑は分かりにくいので、精度向上に使用可能。
■鳥インフルの際は、国－県－ＪＡと情報が流れ、 ■金融機関が農業クラウドの受益者であれば飼料会社や非系統農家へは流れなかった。こ
法人の経営状態により金利差をつけることれらの情報の偏りの是正をクラウドに期待する。 も考えられる。
クラウド化は農業のフランチャイズ化に寄与するのではないか。
■民間金融機関も農業クラウドの受益者である。
経営状態等ＤＢ化された農業情報が欲しい。
特に畜産。

■フィールドサーバで定点観測を行っているが、360度化については検討中。
■ネットワークインフラの整備率は都市部は90%だが、農村部は人口の多寡による。圃場については未整備。国や県、一部受益者からの協力が必要。無線や特定小電力が使えるのではないか。
■生産者は、生乳検査結果等で、携帯メールは生産者が盛んに使用している。
■今後のスケジュールについては、８月の予算要求を念頭に、総務省に支援依頼をしたい。５月のG W 明けに第３回W G を開催し、本日のヒアリン
グ内容に基づき、メニューや内容についてもW Gとして検討したい。必要に応じ、宮崎県にも相談する。