特許庁委託 平成２０年度産業財産権制度各国比較調査研究等事業

各国・地域における伝統的知識の保護制度に関する調査研究報告書

平成２１年３月

社団法人 日本国際知的財産保護協会

ＡＩＰＰＩ・ＪＡＰＡＮ各国・地域における伝統的知識の保護制度に関する調査研究報告書

平成２１年３月

社団法人 日本国際知的財産保護協会

ＡＩＰＰＩ・ＪＡＰＡＮ

はじめに
特許庁委託の平成 20 年度産業財産権制度各国比較調査研究等事業は，産業財産権
制度を経済・社会の変化，特に国際化の急速な進展に適応させるために，一歩先を予測して制度に影響を与えると考えられる諸問題を取り上げ，これに関する世界の主要
各国の現状と動向を調査する。併せて，現在の世界の制度に対して，国際調和の観点
からより望ましい制度を実現させるための施策作りの資料とすることを目的とする。
この「各国・地域における伝統的知識の保護制度に関する調査研究」は，同事業の一環である。
多くの途上国は自らの経済発展を果たさんがため，自らの有する財産として伝統的知識に着目している。一方，伝統的知識が外国，特に先進国により，無断でかつ何の見返りもなく，利用されることを問題視している。
これらを背景に，途上国は，WIPO／IGC，WTO／TRIPS，UNEP／CBD（COP）な
どの国際的議論の場において，伝統的知識の保護に関する国際的制度の構築を主張す
る一方，いくつかの国・地域では，伝統的知識の保護に関する国内制度を近年構築し始めている。
しかし，伝統的知識の保護は，その保護の在り方によっては，現在の知的財産制度に大きな影響を与えることになる。そもそも「伝統的知識」の定義自体が不明確であり，また，伝統的知識自体はパブリックドメインに帰しているものも多いため，これに知的財産権に立脚する排他的権利等を与えることは，研究開発活動に対して大きな不安定性をもたらす懸念がある。遺伝資源及び関連する伝統的知識が，ドーハ・ラウ
ンドの中において重要な項目として近年注目を浴びる中で，我が国としても，伝統的知識の保護に関する国際的な議論の場での対応，及び国内制度の在り方についてさらに十分な検討が必要である。
上記観点から，海外諸国等における伝統的知識に関する固有の保護制度について，
本調査を実施した。
現在諸外国等は様々な形態で伝統的知識の保護制度を模索している。本調査研究が，今後の学術研究に幾ばくかの示唆を与えるものとなることを願う。
最後に，ご協力いただいた各委員のご助言，ご尽力，並びに諸外国等の関係者及び財団法人バイオインダストリー協会のご協力に深く感謝の意を表する。
平成 21 年 3 月
社団法人

i日本国際知的財産保護協会
国際法制研究室主任研究員 小野 奈穂子

ii

委員会のメンバー（敬称略）(1) 委員（*は委員長）
植村昭三

青山特許事務所

弁理士

熊倉禎男*

中村合同特許法律事務所

炭田精造

財団法人バイオインダストリー協会生物資源研究所
所長

田上麻衣子

東海大学法学部

弁護士・弁理士

准教授(2) オブザーバー
塩見篤史

特許庁総務部国際課

国際機構班長（9 月 30 日まで）

津幡貴生

特許庁総務部国際課

国際機構班長（10 月 1 日より）

山内今日子

特許庁総務部国際課

国際機構班国際機構第一係長

iii

諸外国のご協力いただいた方々
ケニア
Shikhule Stanley Atsali

ケニア産業財産機関（Kenya Industrial Property Institute，KIPI）
審査官（バイオテクノロジー・自然科学部門）

南アフリカ
Kabir Bavikatte

ナチュラル・ジャスティス（Natural Justice）

アンデス協定Mariela Canepa

アンデス協定（Andean Community）事務局

Isabel Lapeña

SPDA（Sociedad Peruana de Derecho Ambiental）上級弁護士（アンデス協定担当者代理としてインタビュー）

ペルー
Nestor Manuel Escobedo Ferradas INDECOPI アンチ・バイオパイラシー委員会
Mariela Valladares
Hernan Tello Fernandez

アマゾン・ペルー研究機関（Instituto de Investigaciones de laAmazonia Peruana）科学技術協力局長

Sergio Rodriguez

INDECOPI 発 明 新 技 術 局 （ Office of Inventions and New
Technologies）次長
同伝統的知識保護専門官

Aurora Ortega

ブラジル
Luiz Antonio Barreto de Castro 科学技術省（Ministry of Science and Technology）次官
Claudia Maria Rezende de Souza 同アシスタント
Giselle Guimaraes Gomes 産業財産庁（INPI）特許審査官
Carla Lemos
Camila Oliveira
Daniela Goulart

環境省遺伝財産部（Genetic Heritage Department of Ministry ofEnvironment）プロジェクト・マネジャー
同カウンセル
同カウンセルiv

Gustavo de Freitas Morais Dannemann Siemsen 法律事務所弁護士
Andrea de Menezes Carrsco
Juliana L.B. Viegas
ブラジル知的財産協会（ABPI）会長
Francisco Alberto Teixeira 同エグゼクティブ・ディレクター
Alice Rayol Ramos Sandes
Momsen, Leonardos & Cia 法律事務所弁護士
Edsoon Paula de SouzaJoão Louis d’Orey Facco Vianna
Evelyn Montellano

Tauil & Chequer 法律事務所弁護士

太平洋諸島フォーラム
Alphonse Kambu

国連環境計画（United Nations Environment Programme）プロ
グラム・オフィサー

オーストラリア
オーストラリア知的財産庁国際政策課（International Policy Section, IP Australia）
環境・水・遺産・芸術省遺伝資源管理政策課（Genetic Resources Management Policy
Section, Department of Environment, Water, Heritage and the Arts）
外務貿易省環境部（Environment Branch, Department of Foreign Affairs and Trade）
連絡先：Karen Tan（オーストラリア知的財産庁国際政策課課長代行）
Murray Hird

オーストラリア北部準州政府経済労働省産業投資部（Department of Business and Employment, Government of theNorthern Territory of Australia）部長

ニュージーランド
経済開発省（Ministry of Economic Development）
外務貿易省（Ministry of Foreign Affairs and Trade）
Tania Waikato
中国
Jingbiao Yang

Blake Dawson 法律事務所弁護士（マオリ出身）

中 国 民 族 地 域 環 境 ・ 資 源 保 護 研 究 所 （ China Institute ofEnvironment & Resource Protection for Ethnic Areas）研究員

v

インド
Sachin Chaturvedi

途上国研究情報システム（Research and Information System forDeveloping Countries (RIS)）研究員

N. S. Gopalakrishanan

コーチン科学技術大学法学大学院（School of Legal Studies,
Cochin University of Science & Technology） 知的財産権のHRD 主任教授

V. K. Gupta

科学産業研究評議会（CSIR）IT 部長（TKDL を担当）

T. C. James

商業産業省産業政策促進部（Department of Industrial Policy &Promotion, Ministry of Commerce and Industry）部長

K. Venkataraman

国立生物多様性局（National Biodiversity Authority）次官

マレーシア
Rita Manurung
Margarita Naming
フィリピン
Rosario Monsalud

サラワク生物多様性センター（Sarawak Biodiversity Center）
センター長
同伝統的知識担当者

フィリピン大学ロス・バーニョス校国立分子生物学・バイオ
テクノロジー研究所国立微生物所蔵センター長（Philippine
National Collection of Microorganisms (PNCM), National
Institute of Molecular Biology and Biotechnology, UP Los Baños）

Ferdinand Negre

Bengzon, Negre, Untalan 法律事務所弁護士

Robert Nereo Samson

フィリピン知的財産庁（Intellectual Property Office of thePhilippines）長官室弁護士

Francis Vincente Ras

厚生省フィリピン伝統代替医療研究所（Philippine Institute of
Traditional and Alternative Health Care, Department of Health）健康教育促進オフィサー

Isidro Sia

フィリピン大学マニラ校医学部薬理学（Department ofPharmacology, College of Medicine, UP Manila）教授（伝統的知識文書化プロジェクト主宰者）
vi

台湾
経済部智慧財產局星友康

台湾大學法学部博士課程在学中
国立清華大學科技法律研究所 講師

vii

用語集
ABS

アクセス及び利益配分（Access and Benefit Sharing）
注）CBD 公定訳では，アクセスを「取得の機会」とするが，本報告書ではできる限り「アクセス」を用いる。

AU

アフリカ連合（African Union）

ARIPO

ア フ リカ 広域 知的 財産 機 関（ African Regional Intellectual Property
Organization）

CBD

生 物 の 多 様 性 に 関 す る 条 約 （ 生 物 多 様 性 条 約 ） （ Convention on
Biological Diversity）

CBD/COP

CBD 締約国会議（Conference of Parties）

CGEN

ブラジル：遺伝財産管理委員会（Genetic Heritage Management Council）

CIPIH

WHO：知的財産・イノベーション・公衆衛生委員会（Commission onIntellectual Property, Innovation and Public Health）

ICCs/IPsフ ィ リ ピ ン ： 先 住 民 文 化 共 同 体 ／ 先 住 民 （ Indigenous Cultural
Communities/Indigenous Peoples）

IKS

フィリピン：先住民知識体系（Indigenous Knowledge System）

INDECOPI

ペルー：公正競争知的財産保護庁（National Institute for the Defense ofCompetition and Intellectual Property Protection）

先住民

CBD（生物多様性条約）の公定訳上，「indigenous people」について「原住民」が使用されているが，本報告書では「先住民」を使用する

INPI

ブラジル：国家産業財産庁（National Institute of Intellectual Property）

IR

国際的枠組み（International Regime）

MAT

相互に合意する条件（Mutually Agreed Terms）
viii

NBA

インド：国家生物多様性局（National Biodiversity Authority）

NCIP

フィリピン：国家先住民問題委員会（National Commission on Indigenous
Peoples）

PAWB

フィリピン：保護地域野生生物局（Philippine Protected Areas andWildlife Bureau）

PIC（FPIC）

事前の情報に基づく同意（Prior Informed Consent）
自由かつ事前の情報に基づく同意（Free and Prior Informed Consent）

PITAHC

フィリピン：フィリピン伝統代替医療研究所（Philippine Institute of
Traditional and Alternative Health Care）

SBC

マレーシア：サラワク州生物多様性センター（Sarawak Biodiversity
Centre）

SIPO

中国：国家知識産権局（State Intellectual Property Office）

TK

伝統的知識（Traditional Knowledge）

TKDL

インド：伝統的知識デジタル・ライブラリ（Traditional Knowledge
Digital Library）

TM

伝統医薬（Traditional Medicine）

Wai262

ニュージーランド：マオリ種族がワイタンギ審判所に対して知的財産権制度全般のワイタンギ条約第 2 条違反について判断を求めている事例WHO

世界保健機関（World Health Organization）

WIPO

世界知的所有権機関（World Intellectual Property Organization）

WIPO/IGC

WIPO の知的財産と遺伝資源，伝統的知識及びフォークロアに関する
政府間委員会（Intergovernmental Committee on Intellectual Property andGenetic Resources, Tradition Knowledge and Folklore）

ix

WTO

世界貿易機関（World Trade Organization）

WTO/TRIPSWTO の TRIPS 理事会。TRIPS 協定とは知的所有権の貿易関連の側面
に関する協定（Agreement on Trade-related Aspects of Intellectual Property
Rights）をいう。

x

目次
I

調査研究の概要
1
調査の背景・目的…………………………………………………………………….1
2
調査対象－伝統的知識とは………………………………………………………...1
3
調査内容……………………………………………………………………………...2
4
調査方法……………………………………………………………………………...3
II 伝統的知識に関する国際動向－マルチプル・フォーラム…………………………….5
III 伝統的知識保護に関する国内法整備の状況
1
総論(1) 伝統的知識のための固有の保護制度の有無………………………………13(2) 各種法的枠組みにおける伝統的知識の保護制度…………………………14(3) 改正又は新規導入の動向……………………………………………………25
2 各論(1) 制度趣旨………………………………………………………………………32(2) 保護の対象・「伝統的知識」の定義………………………………………38(3) 権利者…………………………………………………………………………44(4) 保護の態様・内容……………………………………………………………46(5) PIC（事前の情報に基づく合意）・MAT（相互に合意する条件）① PIC…………………………………………………………………………..65② MAT………………………………………………………………………...69(6) 利益配分…………………………………..…………………………………...71(7) 登録制度……………………………………………………………………….74(8) 不服申立て制度………………………………………………………………77(9) 侵害された場合の救済・罰則規定等……………………………………….79(10)
特許制度における出所開示義務……………………………………...…86(11)
その他の論点①いわゆる「地域的な伝統的知識」問題…………………………………91②慣習法やプロトコルの認知の有無………………………………………92③個人／社会の権利の区別…………………………………………………93
IV 伝統的知識に関する具体的な保護事例………………………………………………94
V 「不正使用」についての理解…………………………………………………………97
VI 伝統的知識に関する不正使用事例……………………………………………………98（資料）質問表（英語・日本語）
各国の法令を収載した別冊：資料集があります。
xi

注意

本報告書に掲載する法令等の日本語訳文は，読者の参考に供するための仮訳です。正確な内容については，各国の原文による正式な文言をご確認ください。内容
及び翻訳の正確性について，社団法人日本国際知的財産保護協会（AIPPI・JAPAN）
は，一切の責任を負いません。また「AIPPI 仮訳」と付されている法令等について，書面による事前の承諾なしに転載することを禁じます。
【財団法人バイオインダストリー協会から転載許諾を受けた部分について】
本報告書においては，経済産業省委託事業による財団法人バイオインダストリー
協会の仮訳を許諾を受けて転載しております。尚，ここに転載している法令等の日
本語訳文も，読者の参考に供するための仮訳です。正確な内容については，各国の原文による正式な文言をご確認ください。この資料の利用により生じた損害について，財団法人バイオインダストリー協会は，一切の責任を負いません。また，全ての内容について，事前の書面による承諾なしに転載することを禁じます。
遺伝資源アクセスに関する各国状況，国際状況は変化の途上にあり，収録法令等についても改正される可能性がありますので，その動向にも注意を要することを付
言します。

xii

I 調査研究の概要
I-1

調査の背景・目的

多くの途上国は自らの経済発展を果たさんがため，自らの有する財産として伝統的知識に着目している。一方，伝統的知識が外国，特に先進国により，無断でかつ何の見返りもなく，利用されることを問題視している。
これらを背景に，途上国は，WIPO／IGC，WTO／TRIPS，UNEP／CBD（COP）な
どの国際的議論の場において，伝統的知識の保護に関する国際的制度の構築を主張す
る一方，いくつかの国では，伝統的知識の保護に関する国内制度を近年構築し始めている。
しかし，伝統的知識の保護は，その保護の在り方によっては，現在の知的財産制度に大きな影響を与えることになる。そもそも伝統的知識という定義自体が不明確であり，また，伝統的知識自体はパブリックドメインに帰しているものも多いため，これに知的財産権に立脚する排他的権利等を与えることは，研究開発活動に対して大きな不安定性をもたらす懸念がある。遺伝資源及び関連する伝統的知識が，ドーハ・ラウ
ンドにおいて重要な項目として近年注目を浴びる中で，我が国としても，伝統的知識の保護に関する国際的な議論の場での対応，及び国内制度の在り方についてさらに十分な検討が必要である。
上記観点から，海外諸国・地域（以下「国」という）における伝統的知識に関する固有の保護制度について，本調査を実施した。

I-2

調査対象－伝統的知識とは

本調査研究の対象は伝統的知識である。伝統的知識は，後述するように遺伝資源や
フォークロアの文脈で議論されてきたため，伝統的知識そのものを正面から扱う調査
文献は少ない。しかも伝統的知識は多義的であり，その定義自体がは未だ論点となっている（III-2(2)参照）。伝統的知識に関連した議論では，以下の四者が議論されるが，本調査研究では原則としてそのうちの二つ，すなわち遺伝資源に関連する伝統的知識とそれ以外の伝統的知識を対象とする。
遺伝資源
遺伝資源に関連する伝統的知識
調査対象の中心
それ以外の伝統的知識
フォークロア･伝統的文化表現（Traditional Cultural Expression，以下「TCE」という）とはいえ，伝統的知識が遺伝資源と密接に関連し，またフォークロア・伝統的文化
1

表現との境界が曖昧なことに鑑み，それらを最初から排除するのではなく，あくまで伝統的知識を中心に考え，必要に応じて言及する。

I-3

調査内容

調査内容は，(a)～(c)の 3 つの大別できる。
(a) 伝統的知識保護に関する国内法整備について伝統的知識保護に関する国内法整備（法令及びガイドライン）について，以下の観点を含む複数の観点から調査を行った。対象国については，次頁表を参照。
(i) 定義（保護対象が，遺伝資源に関係する伝統的知識か，あるいはそれ以外の伝統的知識か，の区別も含む），目的（立法趣旨・制度趣旨），要件，保護の内容等(ii) 利益配分を受ける受益者（権利主体が国家である場合はどうか，また，外国の権利者及び外国の受益者の取り扱い等）(iii) 保護が侵害された場合の罰則規定(iv) 保護される伝統的知識に付与される権利に対する例外や制限(v) 特許制度における出所開示義務の有無及び不遵守の場合の効果(b) 伝統的知識の具体的な保護事例について
CBD 発効（1993 年 12 月 29 日）以降に具体的に存する伝統的知識の保護事例を，①～③に場合分けして取り上げ，それぞれ(i)～(iv)／(v)の条件にあてはまるかを検証した。
【権利保有者による分類】① 権利保有者が先住民である事例② 権利保有者が先住民でない事例（③を除く）③ 権利保有者が国家である場合【検証すべき条件】(i) 当該伝統的知識が代々伝承されている中で，途中でいったん伝承が途切れてしまったものの，伝承が復活して現在保護を受けている(ii) 当該伝統的知識が，パブリックドメインに属している(iii) 当該伝統的知識が，複数国家にまたがって存在している(iv) 当該伝統的知識が，複数民族にまたがって存在している(v) （③のみ）国内の先住民や共同体等に利益配分を行っている。また行っている場合には，分かる場合はその利益配分方法及び比率
2

(c) 伝統的知識の具体的な不正使用の事例について
CBD 発効（1993 年 12 月 29 日）以降に具体的に存する伝統的知識の不正使用（と主張される）事例を，①～②に場合分けして取り上げ，それぞれ(i)～(ii)の条件にあてはまるかを検証した。
【伝統的知識の内容による分類】① 遺伝資源に関連する伝統的知識② それ以外の伝統的知識【検証すべき条件】(i) 如何なる行為が不適切／違法とされたか(ii) 不適切／違法と考えられる行為に対して具体的にどのような制裁／刑罰が科
されたか

I-4

調査方法

上記調査内容について，ネットや文献等を通じて基礎的な情報を収集すると共に，対象国（以下表参照）に対して質問状（資料）を作成・送付した。回答の有無については次頁一覧表のとおりである。また，特に関心の高い国については現地調査を行った。
連邦制を採っている国については，連邦レベルとは別に，州レベルで独自に展開している場合もあるが，状況に応じて適宜記載している。例えばオーストラリアにおいては，北部準州等州レベルでアクセス及び利益配分（Access and Benefit Sharing，以下「ABS」という）に関する法整備がなされており，それについて適宜調査した。また，
マレーシアについては，連邦政府における法案が長年棚上げされており， ABS 法整備が充実しているサラワク州を調査対象とした。他方で，インドのケララ州では独自の知的財産政策が成立しているが，1ABS に関して外国人の立場からはあくまで中央集権化されているため，本調査研究では取り扱っていない。2
併せて，WIPO が 2003 年に行った伝統的知識保護に関する国内の固有制度に関する比較研究（以下「WIPO 調査 2003」という）3の回答国を示している。

1

Intellectual Property Rights Policy for Kerala 2008< http://www.keralalawsect.org/ipr2008.pdf >。
2008 年 9 月 18 日に財団法人バイオインダストリー協会主催で開催されたインド−日本ワークシ
ョップにおいて，NBA 次官にインタビューした結果による。
3
WIPO/IGC 第 5 回会合（2003 年 7 月 7-15 日），
Comparative Summary of Existing National Sui Generis
Measures and Laws for the Protection of Traditional Knowledge，WIPO/GRTKF/IC/5/IINF/4<http://www.wipo.int/edocs/mdocs/TK/en/wipo_grtkf_ic_5/wipo_grtk f_ic_5_inf_4.doc>。

2

3

質問状回答現地調査

アフリカ連合4
ケニア
南アフリカ
アンデス協定ブラジル
太平洋諸島ﾌｫｰﾗﾑ

6

WIPO 調査
2003

○

○

○

○

○

○

5

ペルー

公開資料

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

オーストラリア○○○ニュージーランド

○

○

○

中国

○

インド

○

○

○

○

○

○

マレーシア

○

○

フィリピン

○

○

台湾

○

○

○

(注) アフリカ・南米・北米・オセアニア・アジアと地域別にグループ化した後，対象地域機関があれば最初に，その後，その加盟国をアルファベット順。

また，調査結果について，専門的な視点からの検討の方針及び調査，分析，助言を得るために，専門的な知見を有する学識経験者，産業界有識者ら 4 名で構成される委員会を設置した。委員会のメンバーは，以下のとおりである（*は委員長）。
植村昭三
青山特許事務所 弁理士
熊倉禎男*
中村合同特許法律事務所 弁護士・弁理士
炭田精造
財団法人バイオインダストリー協会生物資源総合研究所所長
田上麻衣子
東海大学法学部 准教授

4

African Union は，モロッコを除くアフリカ大陸の 52 カ国と 1 地域（サハラ･アラブ民主共和国）から成る<http://www.africa-union.org/>。
5Andean Community の加盟国は，ボリビア，コロンビア，エクアドル及びペルーであり，ブラジ
ルはオブザーバーである<http://www.comunidadandina.org/endex.htm>。
6
Pacific Islands Forum の加盟国は，オーストラリア，クック諸島，ミクロネシア共和国，フィジ
ー，キリバス，ナウル，ニュージーランド，ニウエ，パラオ，パプア･ニューギニア，マーシャル諸島共和国，サモア，ソロモン諸島，トンガ，ツバル，バヌアツである<http://www.forumsec.org.fj/>。
なお回答者は，独自に展開するオーストラリアとニュージーランドを除く南太平洋として回答し
ている。

4

II

伝統的知識に関する国際動向−マルチプル・フォーラム

伝統的知識は，フォークロアや遺伝資源その他様々な文脈で議論が展開しており，独自の経緯を特定することは難しい。「マルチプル・フォーラム」 7という用語で端的に表現されるように，この課題は多くの政策枠組みにまたがっており，多くの国際機関で議論されている。
できる限り時系列で，各分野・各国際機関での伝統的知識に関する動向をまとめると次のとおりになる。
健康
世界保健機関（WHO）
伝統的知識に関する最初の国際的合意は，伝統医薬の文脈であった。1978 年，WHO
が採択したアルマ・アタ宣言8において，以下のとおり，伝統医薬がプライマリー・
ヘルスケア（PHC）の一部として認知された。
アルマ・アタ宣言 VII
プライマリー・ヘルスケアは〔途中省略〕
7．地域や委託レベルで，健康チームとして働きその地域の特別な健康要求に応じるのに必要で充分社会的・技術的に訓練された伝統的な実践者と同様に，応用者としての医師・看護婦・助産婦・支援者・地域関係者を含む健康関係者に依存します（強調筆者）。

その後，2003 年に知的財産との関連性より知的財産・イノベーション・公衆衛生委
員会（以下「CIPIH」という）9が立ち上げられ，2006 年には報告書が公表された。10
そこで，伝統医療のみならず，伝統的知識についても明記され，次のように用語解説がなされている。
伝統的知識 一般的に容認された定義はないが，伝統的知識は，伝統を基礎とす
る創造，イノベーション，文学，芸術若しくは科学的作品，実演及び意匠を含む
が，それらに限定されるものではない。かかる知識は，世代から世代に伝えられることが多く，かつ一定の民族若しくは土地に関連することが多い。

この報告書のフォロー・アップを行うべく政府間ワーキング・グループ（IGWG）が設けられ，そこでの検討結果を踏まえて 2008 年総会において，公衆衛生・イノベ
ーション・知的財産に関する世界戦略が決議として採択された。研究開発需要の優先化（要素 1）においては，国内法制のみならず，伝統的知識や先住民権に関する国際
7

植村昭三「知的財産制度国際調和の潮流と課題」，RIETI 講演（2006 年 2 月）<http://www.rieti.go.jp/jp/events/bbl/bbl060207.pdf>。
8
WHO，Primary Health Care Declaration of Alma Ata<http://www.who.int/hpr/NPH/docs/declaration_almaata.pdf>。和訳は JICA による<http://gwweb.jica.go.jp/km/FSubject0201.nsf/VW0101X02W/11A8EAE10F9F8AF849256DDC000A121
3?OpenDocument>。
9
Commission on Intellectual Property, Innovation and Public Health<http://www.who.int/intellectualproperty/en/>。
10
CIPIH Report, Public Health, Innovation and Intellectual Property<http://www.who.int/intellectualproperty/documents/thereport/ENPublicHealthReport.pdf>。

5文書等を遵守した伝統医薬の研究開発を奨励すること（1.3），イノベーションに貢献し，公衆衛生を促進するための知的財産の運用管理（要素 5）においては，衛生関連の伝統的知識の不正使用防止に関する国際議論の継続を奨励すること（5.2(e)）がそ
れぞれ行動計画として挙げられている。11
文化，知的財産（後出）国連教育科学文化機関（UNESCO）
フォークロアの文脈において，遅くとも 1978 年に国際的な議論が始まり，1982 年には，その議論が，「WIPO-UNESCO 不法利用及びその他の侵害行為からフォークロ
アの表現を保護する各国国内（立）法のためのモデル規定」12としてまとめられた。
「フォークロア」を広範にとらえ，次のとおり述べている。13
特に開発途上国において，フォークロアは，単なる過去の遺物ではなくむしろ，
生きた機能的な伝統（living, functional tradition）である（強調筆者）。

また，2003 年には無形文化遺産保護条約14，2005 年には文化多様性条約15が締結された。前者は，伝統的知識を明記するものではないが，先住民の文脈において社会（特に原住民の社会），集団及び場合により個人が無形文化遺産の創出，保護，維持及び再現に重要な役割を果たすことにより，文化の多様性及び人類の創造性を高めることに役立っていることを認識し，16と先住民の重要な役割を確認する。他方文化多様性条約では，前文で「伝統的知識の重要性を認識し」と明記されている。
先住民
国連先住民問題に関する常設フォーラム（UNPFII）17
1985 年以来議論され，20 年以上の月日を経て 2007 年 9 月，先住民族の権利に関する国連宣言18が採択された（資料 2(10)参照）。
11

WHO, Global Strategy on Public Health, Innovation and Intellectual Property , 33
<http://www.who.int/gb/ebwha/pdf_files/WHA61-REC1/A61_Rec1-part2-en.pdf>。
12
WIPO-UNESCO Model Provisions for the National Laws on the Protection of Expressions of Folklore
Against Illicit Exploitation and Other Prejudicial Actions<http://www.wipo.int/edocs/mdocs/tk/en/wipo_unesco_folk_asia_99/wipo_unesco_folk_asia_99_1.pdf>。
13
ただ，UNESCO との共同であることや題名，あるいは内容を見ても（ほとんど著作権又は著作隣接権保護に関する），策定者が特許保護を選択肢として考えていなかったことは明らかである。
Murray Lee Eiland, Patenting Traditional Medicine, 89 J. Pat. & Trademark Off. Soc’t, 45, 48-49 (2007)。
14
UNESCO Convention for the Safeguarding of the Intangible Cultural Heritage<http://www.unesco.org/culture/ich/index.php?pg=00006>。和訳は，外務省の HP<http://www.mofa.go.jp/MOFAJ/gaiko/treaty/treaty159_5.html>。
15
UNESCO Convention on the Protection and Promotion of the Diversity of Cultural Expressions<http://unesdoc.unesco.org/images/0014/001429/142919e.pdf>。
16<http://www.mofa.go.jp/MOFAJ/gaiko/treaty/pdfs/treaty159_5a.pdf>。
17
United Nations Permanent Forum on Indigenous Issues の HP <http://un.org/esa/socdev/unpfii/>。
18
Declaration on the Rights of Indigenous Peoples<http://www.un.org/esa/socdev/unpfii/documents/DRIPS_en.pdf >。

6

第 31 条 1 項
先住民族（Indigenous Peoples）は，人的・遺伝的資源，種子，薬，動物相・植物相の特性についての知識，口承伝統，文学，意匠，スポーツ及び伝統的競技，並びに視覚芸術及び舞台芸術を含む，自らの文化遺産及び伝統的文化表現並びに科学，技術，及び文化的表現を保持し，管理し，保護し，発展させる権利を有する。
先住民族はまた，このような文化遺産，伝統的知識，伝統的文化表現に関する自らの知的財産を保持し，管理し，保護し，発展させる権利を有する（強調筆者）。

環境
国連環境計画（UNEP）19
フォークロアとは区別された伝統的知識が明確に国際文書に盛り込まれたのは，生物多様性条約（CBD）20であろう。CBD は，1992 年 6 月に開催された国連環境開発会
議において採択された「環境と開発に関するリオ宣言」21を受けて策定され，1993 年
12 月 29 日に発効に至った。その前文には，次のとおり，伝統的知識が明記されている。
伝統的な生活様式を有する多くの原住民の社会及び地域社会が生物資源に緊密にかつ伝統的に依存していること並びに生物の多様性の保全及びその構成要素の持続可能な利用に関して伝統的な知識，工夫及び慣行の利用がもたらす利益を衡平に配分することが望ましいことを認識して（強調筆者）

さらに，以下の奨励規定を設けた。
第 8 条 生息域内保全
締約国は，可能な限り，かつ，適当な場合には，次のことを行う。 〔前後省略〕(j) 自国の国内法令に従い，生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関連する
伝統的な生活様式を有する原住民の社会及び地域社会の知識，工夫及び慣行を尊重し，保存し及び維持すること，そのような知識，工夫及び慣行を有する者の承認及び参加を得てそれらの一層広い適用を促進すること並びにそれらの利用がもたらす利益の衡平な配分を奨励すること（強調筆者）

奨励規定となっていることが示すように，本条約の主な対象は遺伝資源であり，伝統的知識は遺伝資源に関連する限度で，付随的に規定されているにとどまる。
本条約の締約国会議（Conference of Parties，以下「CBD/COP」という）は，1994
年 11-12 月以来 9 回開催されている。222002 年 4 月の CBD/COP6 において遺伝資源へのアクセスとその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関するボン・ガイドライン」（以下「ボン・ガイドライン」という）23が採択され，さらに，2010 年目標が19

United Nations Environment Programme <www.unep.org>。
Convention on Biological Diversity <http://www.cbd.int/doc/legal/cbd-un-en.pdf>。
21
Rio Declaration on Environment and Development<http://www.unep.org/Documents.Multilingual/Default.asp?DocumentID=78&ArticleID=1163>
環境省の審議会で配布された和訳<http://www.env.go.jp/council/21kankyo-k/y210-02/ref_05_1.pdf>
22
COP を含めた CBD 関連国際会議の解説は，財団法人バイオインダストリー協会の HP に詳しい<http://www.mabs.jp/archives/cbd/index.html>。
23
Bonn Guidelines on Access to Genetic resources and Fair and Equitable Sharing of the Benefits arisingout of their Utilization。英語原本は，<http://www.cbd.int/doc/publications/cbd-bonn-gdls-en.pdf>，
和訳は，財団法人バイオインダストリー協会仮訳<http://www.mabs.jp/archives/bonn/index.html>。
207設定された。24続く 2004 年 2 月の CBD/COP7 においては，「先住民の社会及び地域社会により伝統的に占有又は利用されてきた聖地，土地及び水域において実施するよう提案された開発又はそれらに影響を及ぼす可能性のある開発に関する文化的，環境的及び社会的影響アセスメント実施のための Akwé: Kon 任意ガイドライン」（以下「Akwé: Kon ガイドライン」という）25も採択された。そこに伝統的知識が次のとおり定義されている。
II. 用語 6.
(h) ｢伝統的知識｣とは，生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関連する伝統的な生活様式を有する原住民の社会及び地域社会の伝統的知識，工夫及び慣行をいう。26

2004 年の CBD/COP7 において，条約の目的を効果的に履行すべく，遺伝資源へのアクセスとその利用から生じる利益配分に関して「国際的制度」（International Regime，
以下「IR」という）を作成することが合意された。途上国，とりわけインドやブラジ
ル等は，Like-Minded Mega-biodiverse Countries (LMMC)27を創設し，この IR は法的拘束力を有するべきであると主張し続けている。28
CBD/COP10 について，2010 年名古屋市での開催が決定された。CBD/COP9 では，
次回までに ABS に関する IR の策定の交渉を完了するためのタイムラインが決定されたが（Decision IX/12），結論に至れるか否かは予測しがたい。
また，上記環境と開発に関するリオ宣言を受けて，2002 年 9 月，持続可能な発展のための世界サミット（WSSD）において「持続可能な発展に関するヨハネスブルグ宣言」29が採択された。宣言中に伝統的知識の文言はないが，生物多様性へのアクセスを迅速に高めること（第 18 文）や持続可能な発展における先住民の極めて重要な役
割を再確認すること（第 25 条）が盛り込まれている。
さらに，1994 年 6 月に採択された砂漠化対処条約（UNCCD）30にも伝統的知識に
24

CBD 事務局 HP<http://www.cbd.int/2010-target/>。
Akwé: Kon Voluntary Guidelines for the Conduct of Cultural, Environmental and Social Impact
Assessment regarding Developments Proposed to Take Place on, or which are Likely to Impact on, Sacred
Sites and on Lands and Waters Traditionally Occupied or Used by Indigenous and Local Communities,
UNEP/CD/COP/7/21 (April 13, 2004), pp. 260-275<http://www.biodiv.org/doc/publications/akwe-brochure-en.pdf>。経緯の詳細や仮訳は，田上麻衣子「CBD・Akwé: Kon ガイドラインについて」（翻訳は青柳由香と共訳），知的財産法政策学研究第 10 号 215 頁（2006 年）参照<http://www.juris.hokudai.ac.jp/coe/pressinfo/journal/vol_10/10_8.pdf>。
26
田上麻衣子「CBD・Akwé: Kon ガイドラインについて」（翻訳は青柳由香と共訳），知的財産
法政策学研究第 10 号
（2006 年）<http://www.juris.hokudai.ac.jp/coe/pressinfo/journal/vol_10/10_8.pdf>。
27
加盟国は，ボリビア，ブラジル，中国，コロンビア，コスタリカ，コンゴ民主共和国，エクア
ドル，インド，インドネシア，ケニア，マダガスカル，マレーシア，メキシコ，ペルー，フィリピン，南アフリカ，ベネズエラである<http://immc.nic.in>。
28
K. Venkataraman, “Access and Benefit Sharing and the Biological Diversity Act of India,” RIS Asian
Biotechnology and Development Review (Vo. 10, No.3, July 2008), p.72.
29
Johannesburg Declaration on Sustainable Development<http://www.un.org/esa/sustdev/documents/WSSD_POI_PD/English/POI_PD.htm>
30
正式名称は，United Nations Convention to Combat Desertification in those Countries Experiencing
Serious Drought and/or Desertification, Particularly in Africa。英語原本は，<http://www.unccd.int/convention/text/pdf/conv-eng.pdf>。
25

8

関する情報の交換（第 16 条(a)），伝統的知識を保護する等研究活動の支援（第 17 条
(1)(c)）等の規定が盛り込まれている（資料 2(3)参照）。また，2004 年に開催された
第 7 回締約国会議では，伝統的知識に関して締約国に対し，①研究機関や組織と共同
し，伝統的知識のイニシアチブを発展させること，②地域の専門家や地域住民を巻き込み，伝統的知識の保護，促進，利用を行うこと，③砂漠化に対処するために伝統的知識と近代的知識の統合を促進することを要請することが決議に盛り込まれた。31
知的財産
世界知的所有権機関（WIPO）
1998 年から 1999 年にかけて，伝統的知識保有者が知的財産に関連して有する需要や期待を特定するため 28 ヶ国でファクト・ファインディング・ミッションを行い，2000 年総会で，知的財産と遺伝資源，伝統的知識及びフォークロアに関する政府間委員会（以下「WIPO/IGC」という）設置を決定した。以来，WIPO/IGC は 13 回開催されているが，国際的な合意文書は未だない。322000 年 9 月に国連で 2000 年 9 月に国連で国連ミレニアム宣言が採択され，それに基づきミレニアム開発目標（Millennium
Development Goals，通称 MDGs）33が作成される等，開発問題が広く取り上げられていく流れの中で，WIPO においても開発アジェンダが議論され，2007 年総会では 45の提言が採択された。その一つとして，WIPO/IGC における議論を迅速に行うことが盛り込まれている。34
現在，10 の論点として挙げられているのは次のとおりである。35
1.
2.
3.
4.
5.
6.

保護されるべき伝統的知識の定義
かかる保護の受益者は誰か，又は誰が保護される伝統的知識への権利を有す
るか？
調和する（according）知的財産保護を通じて，いかなる目的が達成されるべ
きものとして求められるか（経済的権利，人格権）？
保護される伝統的知識に関連して，どのような行動態様が許容できない／違法と考えられるべきか？
保護される伝統的知識に付随する権利に対して例外や制限は設けるべきか？
保護はどれくらいの期間認められるべきか？

31

ICCD/COP(7)/16/Add.1, Decision 16 <http://www.unccd.int/cop/officialdocs/cop7/pdf/16add1eng.pdf>。
また参考文献として，
環境省リーフレット「伝統的知識・在来技術を活用した技術移転のあり方－砂漠化対処への日本の取組からの教訓－」（2008 年 3 月）<http://www.env.go.jp/press/file_view.php?serial=11246&hou_id=9612>参照。
32「伝統的知識に関する規程：政策目的及び基本方針の策定（Draft Provisions for the Protection of
Traditional Knowledge: Policy Objectives and Core Principles）」を WIPO/IGC 第 7 回会合（2004 年 3月）以来，及び「伝統的知識の保護：ギャップ分析（The Protection of Traditional Knowledge: Gap
Analysis (draft)）」を WIPO/IGC 第 12 回会合（2008 年 2 月）以来検討中。
33
国連ミレニアム宣言及びミレニアム開発目標についての日本語情報は以下参照<http://www.mofa.go.jp/Mofaj/kaidan/kiroku/s_mori/arc_00/m_summit/sengen.html>。
34
45 Adopted Recommendations under the WIPO Development Agenda<http://www.wipo.int/ip-development/en/agenda/recommendations.html>。
35
WIPO/IGC Policy Review Process, Issues on Traditional Knowledge<http://www.wipo.int/tk/en/igc/issues.html>。

9

7.

既存の知的財産権は，どの程度すでに保護を与えているか？どのようなギャップが埋められるべきか？
8. 許容できない／違法と認められる行動や行為に対して，いかなる制裁又は罰則が適用されるべきか？
9. どの論点を国際的に，どの論点を国内的に対処すべきか，又は国際規制と国内規制の間でどのように分担されるべきか？
10. 外国の権利保有者／受益者はどのように取り扱われるべきか？

また，2004 年以降，PCT のミニマム・ドキュメンテーションの対象が伝統的知識に関連する複数の文献に拡大された。36さらに，2006 年以降，国際特許分類（IPC）
に関し，伝統的知識に関する分類として，200 あまりのサブ・グループを有する A61K
36/00 を追加している。
植物新品種保護国際同盟（UPOV）
1961 年 12 月に採択された植物の新品種の保護に関する国際条約（1972 年 11 月，
1978 年 10 月，1991 年 3 月に改正）37は植物の新品種開発を奨励する目的の下植物品
種に対して固有の知的財産保護を与えているが，伝統的知識に関する手当はない。
貿易と開発
世界貿易機関（WTO）38
1994 年に採択された WTO の TRIPS 協定39には，伝統的知識の言及はない。しかし，2001 年 11 月のドーハ閣僚宣言（資料 2(4)参照）において，TRIPS 協定と CBD との関係や伝統的知識とフォークロアの保護等について TRIPS 理事会で検討することが決定された。
現在の議論の中心は，TRIPS 協定と CBD との関係であり，特に以下のような提案がなされている。40
・・・・

特許出願における遺伝資源や伝統的知識の原産国開示を TRIPS 協定で義務化する案（ブラジルとインドが代表する国々）41
WIPO における開示案（スイス）
開示するが，特許制度の枠外とする案（EU）
契約を含め，国内法制を活用する案（米国）

さらに 2008 年 7 月，WTO 加盟国の一部グループは，地理的表示に関する論点と開示提案という知的財産問題を並行して議論すべきであると提案したが，合意には至っ36

Meeting of International Authorities under the Patent Corporation Treaty 第 11 回会合，PCT Minimum
Documentation: Traditional Knowledge，PCT/MIA/11/5（2005 年 1 月 26 日）。
37
International Convention for the Protection of New Varieties of Plants，英語正文<http://www.upov.int/en/publication>，和訳<http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/treaty/upov/new_varieties_of_plants.pdf>
38
World Trade Organization（世界貿易機関）<www.wto.org>
39
1995 年 1 月 1 日発効。Trade-related Aspects of Intellectual Properties
英語正文は，<http://www.wto.org/english/docs_e/legal_e/27-trips.pdf>。
和訳は，<http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/trips/ta/mokuji.htm>。
40
WTO の HP<http://www.wto.org/english/tratop_e/trips_e/art27_3b_background_e.htm>。
41
2006 年 7 月，ブラジル等 A グループにより提案された TRIPS 協定第 29 条の 2 改正案について
は，以下参照<http://docsonline.wto.org/DDFDocuments/t/ip/c/w474.doc>。

10

ていない。42
国連開発会議（UNCTAD）43
2000 年アクションプランにおいて，伝統的知識，イノベーション及び地域的・先住民コミュニティの実践を保護し，生物資源の持続可能な使用と関連する技術の研究開発に関する協力を促進する方法を検討する重要性を訴えた。
また，2004 年 6 月に開催された第 11 回総会では，サンパウロ・コンセンサスが採択され「伝統的知識保護のための知的財産権による認知の欠如」が国際取引制度や取引交渉における開発利益を確保するための論点として言及された。
国連開発計画（UNDP）44
伝統的知識に関するキャパシティ･ビルディングや法的保護，衡平な利益配分に従事する。
国連食糧農業機関（FAO）45
1983年に，植物遺伝資源に関する国際的申し合わせ（IUPGR）46が採択されたが，これには拘束力がなく，1993年に発効したCBDと整合するような，拘束力のある条約作りが検討された。2001年，食料農業植物遺伝資源に関する国際条約（ITPGR）47が採択された。ITPGRは拘束力を有しており，第3章－農民の権利が新たに加えられると共に，関連する伝統的知識の保護にも言及している。
第9.2条
締約国は農民の権利が食料農業植物遺伝資源に関係することからその実現の責
務が各国政府にあることに同意する。農民の要求及び重要度に従い各締約国は国内法令に従いかつ適当な場合には次に掲げる農民の権利を保護及び促進するために措置を講じるものとする。
(a) 食料農業植物遺伝資源に関連する伝統的知識の保護（強調筆者）

2007 年 9 月には，動物遺伝資源に関するインターラーケン宣言48も採択され，そこでは，より頻繁に伝統的知識が明記されている（資料 2(9)参照）。
第9段落
我々は，世界全域の地域及び先住民社会，農民，放牧家及び動物育種者の多大な
42

WTO の HP<http://www.wto.org/english/tratop_e/trips_e/art27_3b_background_e.htm>。
UNCTAD の HP<http://www.unctad.org/Templates/StartPage.asp?intItemID=2068>
44
United Nations Development Programme の HP<http://www.undp.org>，「アクセス＆利益配分及び伝統的知識」とする重点分野のページが設けられている<http://www.undp.org/biodiversity/benefitsharing.html>。
45
Food and Agriculture Organization of United Nations の HP<http://www.fao.org/index_en.htm>。
46
International Undertaking on Plant Genetic Resources for Food and Agriculture ， 英 語 正 文<ftp://ftp.fao.org/ag/cgrfa/iu/iutextE.pdf>。
47
International Treaty on Plant Genetic Resources for Food and Agriculture ， 英 語 正 文<http://www.fao.org/Legal/treaties/033t-e.htm> ， 仮 訳 （ 第 5 稿 ） は 植 物 生 物 資 源 ジ ー ン バ ン ク
HP<http://www.gene.affrc.go.jp/pdf/misc/situation-ITPGR_article.pdf>。
48
Interlaken Declaration on Animal Genetic Resources，英語正文<http://www.fao.org/docrep/010/a1404e/a1404e00.htm>，本文中の引用は，AIPPI 仮訳。
4311貢献を，そして彼らが食糧及び農業のための動物遺伝資源の利用，発展及び保全のために貢献し続けるであろうことを認知する。我々は，食糧及び農業のために
動物遺伝資源の活用から生じる利益配分に彼らが衡平に参加すべきことを認める。我々は，動物育種と生産に関連する伝統的知識が保護されるべきことを持続可能な生活への貢献として，並びに地域及び先住民社会，農民，田園詩人並びに動物育種者が，動物遺伝資源の持続可能な利用，発展及び保全に関する事項を決断する際に国内レベルにおいて完全に参加することの必要性を認める。
第 10 段落
我々は，動物製品の将来的需要が持続可能な農業と発展の文脈の中で充たされなければならないこと，そして，このことは経済発展と社会的，文化的並びに環境的目的の遂行とが統合アプローチを要求するであろうことを認識している。我々は，伝統的知識と現代的知識を組み合わせる管理アプローチをとる必要性，及び生態学的アプローチと統合された自然資源管理の実践を適用する必要性を理解する。

今年度に伝統的知識を含む議論が行われた主な会合だけを挙げても以下に上る。
2008 年 4 月 21 日-5 月 2 日
UNPFII 第 7 回会合
2008 年 5 月 19-30 日
CBD/COP92008 年 6 月 17-18 日
TRIPS 理事会
2008 年 8 月 13-14 日
APEC 遺伝資源及び伝統的知識保護セミナー49
2008 年 10 月 13-17 日
WIPO/IGC 第 13 回会合
2008 年 10 月 28-29 日
TRIPS 理事会
2009 年 3 月 3-4 日
TRIPS 理事会

伝統的知識を正面からとらえると，これだけ様々なフォーラムで議論されても，あるいはこれだけ様々なフォーラムで議論されているためか，いずれも結論に至っていない。

49

APEC, Report: Survey on Access to Genetic Resources and Protection on Traditional Knowledge in
APEC Economies<www.apec.org/apec/publications/free_downloads/2008.MedialibDownload.v1.html?url=/etc/medialib/ape
c_media_library/downloads/committees/cti/pubs/2008.Par.0018.File.v1.1>。

12

III

伝統的知識保護に関する国内法整備の状況

III-1 総論
(1)

伝統的知識のための固有の制度の有無

伝統的知識の保護については，固有の（sui generis）保護制度と，ABS や知的財産
等他の法的枠組みによる保護が考えられる。
まず，伝統的知識保護のための固有の制度を有するか質問したが，現状ペルーが唯一固有の制度を有する。台湾は，後述するように固有の制度としての法案が立法段階にあるが未成立である（以降，台湾については【 】で示している）。
あり

なし

アフリカ連合

○

ケニア

○

南アフリカ

○

アンデス協定

○

ペルー
ブラジル

○
50

○

太平洋諸島ﾌｫｰﾗﾑ○

オーストラリア○ニュージーランド

○

中国

○

インド

○

マレーシア

○

フィリピン

○

台湾

【○】

50

複数回答の中で，知財関係者による回答は当初「あり」，環境省担当者及びもう一つの回答は「なし」だった。インタビューで議論した結果，念頭にある暫定措置令 2186−16 号は，①ABS の枠組みで遺伝資源に関連する伝統的知識を保護するにすぎないこと，②厳密には暫定措置令にすぎないこと，を理由として，固有の制度はブラジルにはないと結論づけた。なお同インタビューによると，暫定措置令は，法律として成立しないまま今日まで存続しているのは，途中で様々な法改正があったためで，事実的には法律と同等の効力を有する。

13

(2)

各種法的枠組みにおける伝統的知識の保護制度（Q1(2)）

次に，伝統的知識の保護を規定する法律，規則，及び／又はガイドラインについて，各国の回答は以下のとおりである（複数の法的枠組みを挙げて，複数回答可とした。
ただしあくまで伝統的知識保護を規定する場合のみに限る）。次頁以降に各国法制度の概要をまとめ，その後に法令等を一覧する別表 2 を添付している。
通覧すると，ABS の枠組みと知的財産の枠組みにより伝統的知識の保護を規定する
国が多い。
伝統的
知識固有

アフリカ連合

ABS
枠組み

先住民権

知的財産

ケニア

○
AU
○

南アフリカ

○

○

アンデス協定

○

○

ペルー

○

ブラジル

その他

○
ARIPO

○
○

太平洋諸島ﾌｫｰﾗﾑ○

オーストラリア○ニュージーランド○中国○

保護制度がなく該当しない

インド

○

マレーシア

○

フィリピン

○

台湾

不正競争
防止

○
○

【○】

14

○

アフリカ連合
固有の制度はない。
ABS の枠組みにおいて「地域社会，農民，育種者の権利の保護と生物資源へのアクセスに関するアフリカ規範法」（以下「AU モデル法」という）51があり，ABS の対象は，生物資源・知識・技術である。
その他の枠組みにおいて，地域機関のうち英語圏諸国が加盟するアフリカ広域知的財産機関（以下「ARIPO」という）52が 2006 年 11 月に「伝統的知識及びフォークロ
ア表現保護に関する法的文書」（以下「ARIPO 法的文書」という）53の合意に至っている。題名が示すように，フォークロア表現と並べて保護制度が設計されているが，後述する太平洋モデル法と異なり，区別して権利を設ける。伝統的知識については，保有者の PIC を得ていない第三者による当該伝統的知識の実施（exploitation）や流布（dissemination）を禁止する権利を認めている。
ケニア
固有の制度はない。
ABS の枠組みにおいて，1999 年環境管理調整法の特則として「2006 年環境管理調
整（生物多様性及び資源の保全，遺伝資源へのアクセスと利益配分）規則」（以下「2006
54
年 ABS 規則」という） があり，アクセスの対象として，遺伝資源，派生物のみならず伝統的知識と同義の「無形の構成要素（intangible components）」を含める（第 2 条）。
知的財産の枠組みにおいて，2001 年産業財産法及び同規則に，伝統的知識についての規定はないが，55上記 ARIPO の加盟国である。
南アフリカ
固有の制度はない。
ABS の枠組みにおいて「2004 年国家環境管理生物多様性法」（以下「環境管理生物多様性法」という）56がある。原生生物資源の伝統的な用法に関する情報の利用を
51

African Model Legislation for the Protection of the Rights of Local Communities, Farmers and Breeders,and for the Regulation of Access to Biological Resources of 2000
<http://wipo.int/export/sites/www/tk/en/laws/pdf/oau_modellaw.pdf>，和文は平成 15 年度経済産業省委
託事業による財団法人バイオインダストリー協会仮訳<http://www.mabs.jp/countries/others/index.html>。
52
African Regional Intellectual Property Organization（英語圏諸国加盟）<http://www.aripo.org/>。その他の地域的機関として，OAPI（Organisation Africaine de la Propriété Intellectuelle，アフリカ知的財産権機構）（フランス語圏諸国加盟）<http://www.oapi.wipo.net/fr/OAPI/index.htm>がある。
53
ケニア特許庁より入手。
54
Environmental Management and Coordination (Conservation of Biological Diversity and Resource,
Access to Genetic Resources and Benefit Sharing) Regulations<http://www.grain.org/brl_files/ABS%20REGULATIONS%20KENYA.doc>，和文は AIPPI 仮訳。
55
回答者からはその他，商標サービスマーク法第 506 号が挙げられたが，伝統的知識について明
示的な規定はない。
56
National Environmental Management Biodiversity Act, 2004
<http://www.environment.gov.za//PolLeg/Legislation/2004Jun7_2/Biodiversity%20Act-7%20June%20200
4.pdf>，和文は AIPPI 仮訳。

15

含む，原生生物資源のバイオプロスペクティング57を規律し，利益配分規定を有する。
同法に基づき「2008 年バイオプロスペクティング，アクセス及び利益配分に関する規則」（以下「2008 年 ABS 規則」という）58が制定されたばかりである。
知的財産の枠組みにおいては，「2005 年改正特許法」59により，原生生物資源，遺伝資源，及び伝統的知識又は伝統的用法に基づく又は由来する発明か否かを開示しなければならないとの規定が新設された（第 30 条(3A)）。
アンデス協定固有の制度はない。
ABS の枠組みにおいて，1996 年「アンデス協定決議第 391 号：遺伝資源アクセスの共通制度」（以下「ABS 共通制度」という）60があり，アクセスの対象として遺伝資源，副産物のみならず伝統的知識と同義の「無形の構成要素（intangible components）」
を含める（第 2 条）。
先住民の枠組みにおいて，同年のアンデス協定決議第 524 号により，先住民権を主張するためのワーキング・グループが形成された。そのマンデートは基本的に，アンデス協定の決定や政策をモニターし，無形の構成要素を含む先住民の様々な分野における権利への影響アセスメントである。
知的財産の枠組みにおいても，2000 年「アンデス協定決議第 486 号：知的財産共通制度」（以下「知財共通制度」という）61があり，遺伝資源等のみならず無形の構成
要素についても原産国の開示義務を課している（第 26 条(h)，(i)）。
ペルー
固有の制度として，2002 年「生物資源に関する先住民の共有の知識を保護する制度を導入する法律」（以下「法律第 27811 号」という）62を有する。同補則その 2 において，特許取得要件としてライセンス契約の提出が求められ，その不遵守は拒絶又は57

商業的実施目的の原生生物資源の研究，開発，応用をいう（2008 年 ABS 規則第 1 条）。
Regulation on Bio-prospecting, Access and Benefit-sharing<http://www.environment.gov.za//PolLeg/Legislation/2008May29/Bio_Prospecting_Regulation08%20February2008.pdf>，和文は AIPPI 仮訳。
59
Patents Amendment Act, 2005 <http://www.cipro.co.za/legislation%20forms/patents/Patent%20act.pdf（改正前），http://www.wipo.int/export/sites/www/tk/en/laws/pdf/a_patent_amend.pdf（改正部分）>，
和文は特許庁外国産業財産権制度<http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/shiryou/s_sonota/fips/mokuji.htm>（なお改正箇所には下線を付し AIPPI 仮訳）。
60
Andean Community Decision 391: Common Regime on Access to Genetic Resources<http://www.comunidadandina.org/ingles/normativa/d391e.htm>，和文は平成 15 年度経済産業省委託事
業による財団法人バイオインダストリー協会仮訳<http://www.mabs.jp/countries/others/index.html>。
61
Andean Community Decision 486:Common Intellectual Property Regime（アンデス協定仮訳）<http://wipo.int/export/sites/www/tk/en/laws/pdf/oau_modellaw.pdf>，和文は AIPPI 仮訳。
62）Law Introducing a Protection Regime for the Collective Knowledge of Indigenous Peoples Derived from
Biological Resources<http://www.wipo.int/export/sites/www/tk/en/laws/pdf/peru_law.pdf>，平成 15 年度
経済産業省委託事業による財団法人バイオインダストリー協会仮訳<http://www.mabs.jp/kunibetsu/others.html>。
58

16

無効理由となり得たが，2005 年に締結した米国との貿易促進協定63を受けて近時改正され，経済的な制裁に限られることとなった（詳細は後述 III-2(10)参照）。64
ABS の枠組みにおいて，2004 年「ペルー生物多様性及び先住民の共有の知識へのアクセス保護法」を有するが，公正競争知的財産権保護庁（以下「INDECOPI」という）65の下，ペルー生物多様性・先住民の共有の知識へのアクセス保護のための国家委員会（以下「アンチ・バイオパイラシー委員会」という）66の設立を規定するのみ
で，アクセス規制の内容はほぼ，上記法律第 27811 号が網羅する。
知的財産の枠組みにおいて，1996 年産業財産法は，共同体知識や技術の保護等について特別規定を制定することができる旨の規定を有するが（第 63 条），その他伝統的知識について明示的な規定はない。
ブラジル
固有の制度はない。
ABS の枠組みにおいて，「遺伝財産アクセス規制に関する暫定措置令」（以下「暫定措置令 2186−16 号」という）67を有する。2001 年政令（Decree）3945 号により環境省下に遺伝財産管理委員会（以下「CGEN」という）68が設立され，遺伝財産（genetic
heritage），伝統的知識及び技術をアクセスの対象とし，ABS 規制を主管する。その他，2006 年の「CGEN 決定（Resolution）第 23 号」（以下「CGEN 決定第 23 号」という）等様々に政令・決定が存在する。2007 年には，生物多様性に関する国家政策（政令第 6004 号）も出されている。
知的財産の枠組みにおいて，2001 年改正産業財産法に伝統的知識の規定はなく，特許開示義務は，上記暫定措置令 2186-16 号に規定する。
不正競争の枠組み等他の法律も挙げられたが，いずれも伝統的知識を明示的に定めたわけでなく保護の可能性があるにすぎない。
太平洋諸島フォーラム
その他の枠組みとして 2002 年，「伝統的知識及び文化的表現の保護のための地域的枠組み」（背景，モデル法及び注釈から構成されており，うち「伝統的知識及び文63

United States-Peru Trade Promotion Agreement（2006 年 4 月 12 日署名）。
<http://www.ustr.gov/Trade_Agreements/Bilateral/Peru_TPA/Final_Texts/Section_Index.html>。
64
立法令（Legislative Decree）1075 号（2009 年 2 月 1 日施行）。
65
National Institute for the Defense of Competition and Intellectual Property Protection<http://www.indecopi.gob.pe/>。
66
National Commission for the Protection of Access to Peruvian Biological Diversity and to the Collective
Knowledge of the Indigenous Peoples。
67
Provisional Measure No. 2186-16 of 2001 Regulating Access to the Genetic Heritage<http://www.mma.gov.br/estruturas/sbf_dpg/_arquivos/mp2186i.pdf>。和文は平成 15 年度経済産業省委
託事業による財団法人バイオインダストリー協会仮訳<http://www.mabs.jp/countries/others/index.html>。
68
Genetic Heritage Management Council<http://www.mma.gov.br/index.php?ido=conteudo.monta&idEstrutura=85>。

17

化的表現の保護のためのモデル法」を以下「太平洋モデル法」とする）69が成立している。伝統的知識と文化的表現を保護対象とし，「伝統文化権」や著作者人格権等，著作権法的な保護が与えられている（第 3 部）。また，慣習によらない利用について
は，PIC を中心として利用許諾契約の締結が規定されている（第 4 部）。さらに 2002
年には「太平洋モデル法に基づく伝統的知識及び文化的表現保護のための国内法化のためのガイドライン」70も公表されている。
オーストラリア
固有の制度はない。
ABS の枠組みにおいて，連邦法が連邦地域（三つの国立公園，海域等）71を，各州法がそれぞれの領土について管轄する。連邦地域においては，「1999 年環境保護及び生物多様性保全法」（最新 2008 年に改正，以下「EPBC 法」という）72及び「2000年環境保護生物多様性保全規則」（以下「EPBC 規則」という）73がある。生物資源をアクセスの対象とするが（EPBC 規則第 8A 部），締結すべき利益配分契約において，伝統的知識は間接的に PIC や利益配分の保護を受ける（同第 8A.08 条(h)-(j)）。
州レベルでは，「2004 年クイーンズランド州生物発見法」74や「2006 年北部準州生物資源法」（以下「2006 年生物資源法」という）75があるが，前者に伝統的知識の規定はない。76後者は，バイオプロスペクティング 77に対して規制するところ，そのアクセス対象は生物資源である（2006 年生物資源法第 5 条）。伝統的知識については，
69

Model Law for the Protection of Traditional Knowledge and Cultural Expression<http://www.wipo.int/export/sites/www/tk/en/laws/pdf/spc_framework.pdf>，和文は平成 15 年度経済産業省委託事業による財団法人バイオインダストリー協会仮訳<http://www.mabs.jp/countries/others/index.html>。
70
Guidelines for developing national legislation for the protection of traditional knowledge andexpressions of culture based on the Pacific Model Law 2002
<http://www.wipo.int/export/sites/www/tk/en/laws/pdf/spc_guidelines.pdf>。
71
EPBC 法第 525 条 A に連邦地域が規定されている。概要は環境省 HP<http://www.environment.gov.au/biodiversity/science/access/index.html>。
72
Environmental Protection and Biodiversity Conservation Act<http://www.comlaw.gov.au/ComLaw/Legislation/ActCompilation1.nsf/framelodgmentattachments/EBC4
CC19EAEBAAA8CA2573050000E403>，和文は 1999 年法に関し，財団法人バイオインダストリー
協会仮訳あり<http://www.mabs.jp/countries/australia/australia_03.html>。
73
Environmental Protection and Biodiversity Conservation Regulations<http://www.comlaw.gov.au/ComLaw/Legislation/LegislativeInstrumentCompilation1.nsf/framelodgmentattachments/F82EA2C64C98214CCA257288007AC7D3>。和文は 2000 年規則に関し，財団法人バイオインダストリー協会仮訳あり<http://www.mabs.jp/countries/australia/australia_03.html>。
74
Queensland Biodiscovery Act<http://www.austlii.edu.au/au/legis/qld/consol_act/ba2004155.txt/cgi-bin/download.cgi/download/au/legis/
qld/consol_act/ba2004155.txt>。和文は財団法人バイオインダストリー協会ホームページにあり<http://www.mabs.jp/kunibetsu/australia/australia_03.html>。
75
Northern Territory of Australia Biological Resources Act of 2006
<http://notes.nt.gov.au/dcm/legislat/legislat.nsf/64117dddb0f0b89f482561cf0017e56f/0bdaf0583d77e5936
925728200085cfd?OpenDocument>。
76
州レベルでその他，西オーストラリア州やビクトリア州でも ABS 法を策定中である。インタビ
ューによると，少なくとも州政府による試験的運用（州法制定前にかかる試験的プログラムを実施することは慣用となっている）は終了しているので，法定化も近い将来期待できるだろう。
77
生物資源についてのサンプル取得をいう（2006 年生物資源法第 5 条）。

18

EPBC 規則同様，利益配分契約の中で間接的に保護する。
以上のような連邦制度下，国としてある程度一貫した戦略が必要であるため，CBDを認知するものとして 1996 年に「オーストラリア生物多様性保全国家戦略」（以下「国家戦略」という）78，ボン・ガイドラインを実施するための省庁間取り極めとして 2002 年に「オーストラリア固有遺伝資源及び生物資源へのアクセス及び利用に関する国家統一アプローチ」（以下「国家統一アプローチ」という）79が出されている。
先住民権の枠組みにおいて，1993 年先住民権法80等様々な連邦法が存在するが，従来から先住民が居住していた土地に関して，先住民が有する権利や利益を扱う法律であり，趣旨を異にする。北部準州に関し，別途 1976 年アボリジニ土地権法81が回答として挙げられたが，伝統的知識について明示的な規定はない。
知的財産の枠組みにおいては連邦レベルで規律され，回答でも特許法等様々に挙げていたが，知的財産庁を交えた連邦地域のインタビューで確認したところ，何れの法規にも伝統的知識について明示的な規定又は判例法はない。82
ニュージーランド
固有の制度はない。
ABS の枠組みにおいても，伝統的知識の保護の議論が始まったばかりで，下記ワイ
タンギ審判の結果を待っている状態である。
先住民権の枠組みにおいて，マオリ族との「ワイタンギ条約」がある。伝統的知識について明示的な規定はないが，1991 年に 6 つのマオリ種族がワイタンギ審判所83に提出した事件（通称「Wai262」という）84の請求範囲が知的財産法（著作権法，商標78

National Strategy for the Conservation of Australia’s Biological Diversity<http://www.environment.gov.au/biodiversity/publications/strategy/index.html>。
79
Nationally consistent approach for access to and the utilisation of Australia's native genetic andbiochemical resources <http://www.environment.gov.au/biodiversity/publications/access/nca/index.html>。
80
Native Titles Act, 1993<http://www.austlii.edu.au/au/legis/cth/consol_act/nta1993147/>。
81
Aboliginal Land Rights Act (NT)of 1976<http://www.austlii.edu.au/au/legis/cth/consol_act/alrta1976444/>。
82
太平洋諸島フォーラムに加盟しているが，インタビューによると，太平洋モデル法はより著作権的な内容として理解しており管轄が異なる。
83
Waitangi Tribunal <http://www.waitangi-tribunal.govt.nz/>。なお本審判所は，請求事由に対して調査し，認定事項を報告するにすぎないが，国は事実上何らかの対応が迫られる。
84
一般的に「flora and fauna クレーム」と呼称される請求は四つの請求事由からなり，具体的には，国の次の作為／不作為がワイタンギ条約第 2 条に違反すると主張する。
・ 先住民の flora と fauna（動植物）その他 taonga（宝），及び mātauranga Māori（マオリの伝統的知識）に対する請求人による tino rangatiratanga（主権）及び kaitiakitanga（統治）の履行を積極的に保護しなかったこと
・ taonga 自体の保護を怠ったこと
・ 政策開発や立法成立を通じて，
flora と fauna その他の taonga に関するマオリの tino rangatiratanga
及び kaitiakitanga を侵害したこと
・ 先住民の flora と fauna，知的財産権，その他 taonga への権利に影響する様々な国際文書や国際的義務に合意することによって，ワイタンギ条約に違反したこと
マオリ出身の弁護士とのインタビューによると，申立人からの提言の一つとしてマオリの伝統的知識の利用（exploitation）から保護する新法の導入がある。他方，政府担当者とのインタビューに よ る と ， 地 理 的 表 示 の 義 務 化 も 選 択 肢 と し て 呈 示 さ れ て い る 。 経 済 開 発 省 HP
<http://www.med.govt.nz/templates/Page____1207.aspx>，ワイタンギ審判所 HP

19

法，特許法を含む）自体の条約違反性にまで拡大し，報告書の公表が待たれている。
85
Wai262 を受けて，2004 年 7 月に経済開発省の知的財産政策グループは，知的財産と伝統的知識のインターフェース上の政策課題を検討する作業計画を開始した。86
知的財産の枠組みにおいて，87「2002 年商標法」によりマオリ諮問委員会制度が導入されたが，「マオリを含む地域社会の相当な部分を不快にする虞がある（be likely tooffend）」商標出願を除外するもので，伝統的知識を正面から保護するものではない。
以上からみるように，かなり他国と保護制度を異にする。
中国
固有の制度はなく，ABS の枠組みにおいても 2002 年以来法案が検討されているが，未だ成立には至っていない。
知的財産の枠組みにおいても，伝統的知識について明示的な規定はない。2008 年
12 月 27 日に特許法の改正法案可決，公布に至ったところ，改正法第 5 条第 2 項（遺伝資源の合法的な取得を特許要件とした）や第 26 条第 5 項（遺伝資源に係る出所開示義務）に関し，当初は伝統的知識も対象としていたが削除された。88地理的表示製品保護法89が 2005 年に成立していることも特記すべきであるが，伝統的知識について明示的な規定はない。
その他，中薬品種保護条例90は，中国伝統医薬の研究開発を奨励し，特許保護を受けていない薬用植物の品種に関し，一級，二級の二段階で特許権に類似する排他的権利を認める。しかし，保護対象はあくまで品種であり，遺伝資源や伝統的知識そのも<http://www.waitangi-tribunal.govt.nz/inquiries/floraandfaunawai262/>。その他日本語の文献として，
田上麻衣子「ニュージーランドにおける伝統的知識の保護」，財団法人バイオインダストリー協会『平成 19 年度報告書：生物多様性条約に基づく遺伝資源へのアクセス促進事業』372 頁<http://www.mabs.jp/archives/reports/index_h19.html>に詳しい。
852007 年 6 月に最終審理が開かれ，2 年近くが経過した。政府担当者とのインタビューによると，
最新公式コメントでは今年中に公表予定とのことである。公表されたとしても，その後さらに 6ヶ月の公開期間を待って報告書が最終版となり，政府の対応はその後となる。
86
第一段階（キャパシティ・ビルディング，関与，情報交換），第二段階（論点の確定），第三段階（政策の選択肢開発とコンサルテーション）が設定され，現在，第一段階の最終局面にある。
経済開発省 HP <http://www.med.govt.nz/templates/ContentTopicSummary____1938.aspx>。
87
知的財産の枠組みとはいえ，先住民権と大きく関わる。政府担当者とのインタビューによると，経緯は以下のとおりである。知的財産法のレビューは定期的に行われるところ，1980 年代の WTO
ウルグアイ・ラウンドを契機とするレビュー時から，マオリ族が声を大きくしてきたといえよう。
1994 年には，i)生命体に対する特許，及び ii)商標や意匠等の攻撃的利用（offensive use）に関してワーキング・グループが立ち上げられた。1997 年に提出された報告書によると，公共政策又は道
徳性の観点から，i)人的生命体は特許できないこと，及び ii)商標や意匠，特許の攻撃的利用の禁止が提言された。これを受けて，ii)の特許の攻撃的利用の禁止以外はそれぞれ改正を経ている。
なお商標に関して審判は多数あるが，伝統的知識というよりも言葉自体が多い。他方，特許の攻撃的利用を示唆する判例はない。ただそれは，審査官が単に知らないだけかもしれない。
88
田上麻衣子「中国における遺伝資源及び伝統的知識に係る ABS 規制の現状」東海法学第 41 号
（2009 年）69-100 頁。
89
Provisions for the Protection of Products of Geographical Indication<http://english.ipr.gov.cn/ipr/en/info/Article.jsp?a_no=2158&col_no=119&dir=200603>。
90
Regulations on Protection of Traditional Chinese Medicine<http://www.86148.com/englishlaw/keyword1.asp>，和文は平成 18 年度経済産業省委託事業による財団法人バイオインダストリー協会仮訳<http://www.mabs.jp/information/houkokusho/pdf/h18report.pdf>。

20のを保護するものではない。91
インド
固有の制度はないが，ABS の枠組みにおいて，「2002 年生物多様性法」92及び「2004年生物多様性規則」 93 がある。「伝統的及び現代的知識（traditional and temporary
knowledge）」と「現代的知識」と対峙する形で伝統的知識を概念し，生物資源と関連する知識（伝統的知識と現代的知識の両者を含む）をアクセス規制の対象とする。
外国人は原則，国家生物多様性局（以下「NBA」という）の承認を要し，後述にみるように比較的 NBA の裁量権限が大きい。94
先住民権の枠組みにおいて，「2006 年規定部族等伝統的森林居住民法」95を有する。
同法では，森林の権利として，生物多様性へのアクセス権や生物多様性・文化多様性に関連する知的財産や伝統的知識への権利（第 3 条(1)(k)）その他の集団的権利を明記する。
知的財産の枠組みにおいて，伝統的知識一般は特許対象から除外され（2005 年特許法第 3 条(p)），生物資源に関しては開示義務を課されている（第 10 条(4)(ii)(D)）。
なお伝統医薬に関し，1995 年 3 月に保険家族省の下アユールベーダ・ヨガ・自然療法・ユナニ・シッダ・ホメオパシー部（AYUSH）96が設立されている。2005 年インド医薬・ホメオパシー薬剤法案（Indian Medicine and Homeopathy Pharmacy Bill, 2005）が提出されているが，未だ成立には至っていない。むしろ，登録制度において後述する伝統的知識デジタル・ライブラリ（以下「TKDL」という）は伝統医薬が中心であり，同プロジェクトに協力している。
なお回答では，公正，衡平，正義の原則から導かれる判例法，1999 年物品地理的表
示法97，2000 年意匠法，2002 年競争法も挙げられたが，いずれも伝統的知識について明示的な規定はなく，保護の可能性があるとの限度にとどまる。例えば判例法上，伝統的知識に関する判例は未だない。
91

田上麻衣子「中国における遺伝資源及び伝統的知識に係る ABS 規制の現状」東海法学第 41 号
（2009 年）69-100 頁。
92
Biological Diversity Act of 2002<http://www.nbaindia.org/act/act_english.htm>，和文（ただし法案）
は 平 成 15 年 度 経 済 産 業 省 委 託 事 業 に よ る 財 団 法 人 バ イ オ イ ン ダ ス ト リ ー 協 会 仮 訳<http://www.mabs.jp/kunibetsu/india/index.html>。
93
Biological Diversity Rules, 2004 <http://www.nbaindia.org/rules.htm> ，和文は経済産業省委託事業による財団法人バイオインダストリー協会仮訳<http://www.mabs.jp/kunibetsu/india/index.html>。
94
生物資源が特に豊富と言われるケララ州において 2008 年に知的財産権政策が公表されているが<http://www.keralalawsect.org/ipr2008.pdf>，NBA とのインタビューによると，ABS に関する限り，外国人は全て NBA にアクセス申請を行い，NBA が各州との調整をとる。
95
Scheduled Tribes and Other Traditional Forest Dwellers (Recognition of Forest Rights) Act, 2006
<http://tribal.nic.in/index1.html。NBA とのインタビューによると，1927 年森林法以来，森林部族の利益が十分に認識されることなく（ほとんどが遊牧民であるため，投票権を有さず，政治に意見反映の機会が与えられなかった）森林保全が図られ，やっと本法成立に至ったが，参政権等基本的な権利の付与がより重視されたようである。
96
Department of Ayurveda, Yoga & Naturopathy, Unani, Siddha and Homoeopathy (AYUSH)<http://indianmedicine.nic.in/>。
97
Geographical Indication of Goods (Registration and Protection) Act, 1999
<http://www.patentoffic.nic.in/ipr/gi/gi_act.pdf>。

21

マレーシア
連邦レベルでは，固有の制度その他の保護枠組みはまだない。
州レベルでは，98ABS の枠組みにおいて，サラワク州の「1997 年サラワク生物多様性センター（以下「SBC」という）99法（2003 年改正）」（以下「SBC 法」という）100及び「2004 年サラワク生物多様性規則」（以下「SBC 規則」という）101がある。
生物資源や民族生物学の研究を規律し，伝統的知識と同義の民族生物学（ethnobiology）
として保護する（SBC 法第 21 条(2)，SBC 規則第 V 章）。
知的財産の枠組みにおいて伝統的知識について明示的な規定はないが，SBC 規則に，発見に対する諸権利（第 18 条）等の規定を有する（開示義務はない）。
フィリピン
固有の制度として，2001 年より共同体知的権利保護法案が検討されているが，未だ成立に至っていない。
ABS の枠組みにおいて触れる前に，先住民権の枠組みを述べる必要がある。というのも「1997 年先住民権利法」102において，「生物資源及び遺伝資源，並びにこれらの資源の保全，利用，強化に関する先住民知識の利用」には慣習法に従った「自由かつ事前の情報に基づく合意」（Free and Prior Informed Consent，以下「FPIC」という）を要することが明記された（第 35 節）。同法に基づいて設立された国家先住民問題
委員会（以下「NCIP」という）103が国内の伝統的知識について主管し，「2006 年自由かつ事前の情報に基づく合意に関するガイドライン」（以下「FPIC ガイドライン」という）104 も制定している。
ABS の枠組みにおいて，2001 年に「野生生物資源とその生息地の保全保護及び当該保全保護等のための予算割当について定める法律」（以下「野生生物法」という）105が成立し，2005 年には，NCIP を含む省庁間合同行政令（Administrative Order）として，「フィリピン国内の生物探査活動に関するガイドライン」（以下「2005 年ガイ
98

サバ州にも 2000 年サバ生物多様性条例や植物標本又は植物の収集に係るガイドラインがある。
Sarawak Biodiversity Centre <http://www.sbc.org.my/>。
100
Sarawak Biodiversity Centre Ordinance (amended by Sarawak Biodiversity Centre (Amendment)
Ordinance, 2003) <http://www.sbc.org.my/Forms/ORD%2097.pdf;
http://www.sbc.org.my/Forms/ORD%202003.pdf>，和文（改正前）は平成 15 年度経済産業省委託事
業による財団法人バイオインダストリー協会仮訳<http://www.mabs.jp/countries/malaysia/malaysia_03.html>。
101
Sarawak Biodiversity Regulations, 2004 <http://www.sbc.org.my/Forms/REG%202004.pdf>，和文は同上。
102
Indigenous Peoples Rights Act of 1997<http://www.ncip.gov.ph/mandatedetail.php?mod=ipra>，和文は 平 成 15 年 度 経 済 産 業 省 委 託 事 業 に よ る 財 団 法 人 バ イ オ イ ン ダ ス ト リ ー 協 会 仮 訳<http://www.mabs.jp/kunibetsu/philippines/philippines_03.html>。
103
National Commission on Indigenous Peoples <http://www.ncip.gov.ph/>。
104
Free and Prior Informed Consent (FPIC) Guidelines of 2006（電子データはなく，現地で入手した。）
105
Act Providing for the Conservation and Protection of Wildlife Resources and their Habitats,Appropriating Funds Therefore, and for Other Purposes (Wildlife Resources Conservation and ProtectionAct) (Republic Act No. 9147) <http://www.lawphil.net/statutes/repacts/ra2001/ra_9147_2001.html>，和文は 平 成 15 年 度 経 済 産 業 省 委 託 事 業 に よ る 財 団 法 人 バ イ オ イ ン ダ ス ト リ ー 協 会 仮 訳<http://www.mabs.jp/kunibetsu/philippines/philippines_03.html>。
99

22

ドライン」という）106が制定された。特に後者では，伝統的知識と同義として先住民知識体系（indigenous knowledge system，以下「IKS」という）が定義され，ABS の枠
組みに盛り込まれた。107
知的財産の枠組みにおいて，伝統的知識について明示的な規定はない。
その他，「1997 年伝統代替医薬法（共和国法.第 8423 号）」108及び「共和国法第 8423
号実施細則」109があり，同法に基づいてフィリピン共和国伝統代替医療研究所（以下「PITAHC」という）110が設立された。先住民知識体系の保護の章（規則第 9 章）では，PITAHC の職務として，先住民権法に準拠した生物資源及び遺伝資源へのアクセスの確保やバイオパイラシー対策，先住民知識体系の文書化や知的所有権取得支援が規定されている（規則第 9 章第 2-4 条）。ただ，PITAHC とのインタビューによると，文書化や取得支援等の活動は未だ開始されておらず，現在の活動の中心は専ら研究助成を行う。
台湾
伝統的知識に関連しては，後述するように（III-1(3)参照），固有の制度として現在策定中の「原住民族111生物多様性伝統的知識保護条例草案」（以下「伝統的知識保護
条例草案」という）が立法段階にある。
その他，ABS の枠組みにおいては，遺伝資源法草案の起草も進められているが，伝統的知識については別途起草することが合意されて対象外となった。112
先住民権の枠組みにおいては，原住民族委員会も存在し，法律も原住民族教育法等
様々に存在するが，伝統的知識に関する明示的な規定はない。113
知的財産の枠組みにおいて，伝統的知識について明示的な規定はないが，上記伝統的知識保護条例草案には開示義務が規定されている。

106

Guidelines for Bioprospecting Activities in the Philippines<http://www.pawb.gov.ph/PAWB_Policies/2005/Joint%20DENR%20DA%20PCSD%20NCIP%20Admin%20Order%201.pdf>，和文は平成 17 年度経済産業省委託事業による財団法人バイオインダストリ
ー協会仮訳 <http://www.mabs.jp/kunibetsu/philippines/philippines_03.html>。
107
従前の 1995 年大統領令（Executive Order）247 号：生物資源及び遺伝資源へのアクセスに関するガイドライン規則は野生生物法に合致しないものは廃止され（2005 年ガイドライン第 34.1 条），
同令で設立された省庁間委員会も解散となった（第 6.4 条）。
108
Traditional and Alternative Medicine Act (R.A. 8423)<http://www.doh.gov.ph/pitahc/index.php?option=com_content&task=view&id=17&Itemid=28>，和文は
AIPPI 仮訳。
109
Implementing Rules and Regulations of R.A. 8423
<http://www.doh.gov.ph/pitahc/index.php?option=com_content&task=view&id=16&Itemid=29>，和文は
AIPPI 仮訳。
110
Philippine Institute of Traditional and Alternative Health Care
<http://www.doh.gov.ph/pitahc/index.php>。
111
台湾についてのみ，「先住民」が異なる意味を有するため原文に従い「原住民」とする。
112
田上麻衣子「台湾における遺伝資源及び伝統的知識に係る ABS 規制の現状」，財団法人バイオインダストリー協会『平成 20 年度環境対応技術開発等（生物多様性条約に基づく遺伝資源へのアクセス促進事業）委託事業報告書』（2009 年）391 頁以下に詳しい。
113
同上。

23

別表 1
TK

法的枠組み
アフリカ連合①【伝統的知識・遺伝資源・伝統文化的表現に関する新法の開発のための国内タスクフォース提言案】

ケニア

ABS
地域社会，農民，育種者の権利の保護と生物資
源へのアクセスに関するアフリカ規範法（AU モ
デル法）

先住民権
②

知的財産
伝統的知識及びフォークロア表現保護に関する法的文書（ARIPO 法的文書）

伝統的知識に関する法制度概要
その他【 2008 年バイオテクノロジー及びバイオセイフティ法案】①

2006 年環境管理調整（生物多様性及び資源の保全，遺伝資源へのアクセスと利益配分）規則（2006 年 ABS 規則）①

2004 年国家環境管理生物多様性法（環境管理
生物多様性法）②2008 年バイオプロスペクティング ABS 規則①

1996 年アンデス協定決議第 391 号：遺伝資源
アクセスの共通制度（ABS 共通制度）②

2000 年アンデス協定決議第 486 号：知的財産に関する共通制度（知財共通制度）②

ペルー生物多様性及び先住民族集団的知識へのアクセス保護法（法律第 28216 号）③

1996 年産業財産法（立法令第 823 号）①

遺 伝 財 産 ア ク セス 規 制 に 関 する 暫 定 措 置 令2001 年第 2186-16 号（暫定措置令第 2186-16号）【改正法案】②

2006 年決定第 23 号（決定第 23 号）①

オーストラリア生物多様性保全国家戦略②

オーストラリア固有遺伝資源及び生物資源へのアクセス及び利用に関する国家統一アプローチ①

1999 年 環 境 保 護 及 び 生 物 多 様 性 保 全 法（EPBC 法）②2000 年 環境 保護及 び生 物多様性 保全規 則（EPBC 規則）
北部準州 2006 年生物資源法②

2002 年商標法【伝統医薬・医薬用植物政策案】
南アフリカ

③

2005 年改正特許法【2008 年改正知的財産法案】

アンデス協定ペルー①

生物資源に関する先住民共有の知識を保護する制度を導入する法律（法律第 27811 号）

ブラジル

太平洋諸島ﾌｫｰﾗﾑ①

伝統的知識・文化的表現保護のための地域的枠組み（太平洋モデル法）②

2002 年太平洋モデル法に基づく伝統的知識・文化的表現保護のための国内法発展のためのガ
イドライン

オーストラリア

連邦地域

北部準州

①

ニュージーランド①

ワイタンギ条約【特許法 2008 年改正法案】
中国

現状保護制度なし

インド

2002 年生物多様性法②2004 年生物多様性規則③

2006 年規定部族等伝統的森林居住民法（森林
権認知法）

③

先住民問題に関する国家委員会を創設し、実施機構を設立し、それらを目的とした資金を調達
し、先住民文化共同体および先住民の権利を認知、保護、促進するための法律（1997 年先住民
権利法）

サラワク州

【共同体知的権利保護法案（2001 年〜）】①

サラワク生物多様性センター法（2003 年改正）
（SBC 法）②2004 年サラワク生物多様性規則（SBC 規則）①

野生生物資源とその生息地の保全保護及び当該保全保護等のための予算割当について定める法律（野生生物法）②

フィリピン国内の生物探査活動に関するガイドラ
イン（2005 年ガイドライン）
④

台湾

④

2005 年改正特許法【2005 年インド医薬ホメオパシー薬剤法案】【遺伝資源アクセス法案（2004 年）】

マレーシア

フィリピン

①

【原住民生物多様性伝統的知識保護条例草案】

2006 年 FPIC に関するガイドライン（FPIC ガイドライン）⑤

1997 年伝統代替医薬法⑥

1997 年伝統代替医薬法実施細則別表 1

伝統的知識に関する法制度概要

(3)

改正又は新規導入の動向（Q1(3)）

伝統的知識に関する改正又は新法導入の動向について，下記に挙げた立法段階の選択肢に基づく各国の回答は以下のとおりである。1
改正／
新法導入
の別

法案成立 議論は盛 議論は継に向けて り上がっ 続してい現在〔（例 て お り 近 る も の のえばパブ い将来準 立法に向リ ッ ク ･ 備が始ま けた特別
コ メ ン ト るだろう な 動 き は
の収集）〕
今のとこ
の段階に
ろない
ある
回答なし

ケニア

両者

○

南アフリカ

改正

○

アンデス協定

新法

○

ペルー

改正

ブラジル

改正

アフリカ連合太平洋諸島ﾌｫｰﾗﾑ○○○

オーストラリア

○
改正

○

新法
中国

新法

インド

新法

マレーシア

新法

サラワク州

○
○
○
○

改正

○

フィリピン
台湾

その他

近時改正
済み（2 月1 日施行）

新法(国内法)

ニュージーランド

現状何ら
関心がな
い

○
新法

○
立法段階

注）2009 年 3 月 10 日現在。

1

今回の調査対象ではないが，インドネシアが近時伝統的知識に関する立法を設立する動きにあり，その第 10 条は，固有の制度に近いようである。APEC, Report: Survey on Access to Genetic
Resources and Protection on Traditional Knowledge in APEC Economies<www.apec.org/apec/publications/free_downloads/2008.MedialibDownload.v1.html?url=/etc/medialib/ape
c_media_library/downloads/committees/cti/pubs/2008.Par.0018.File.v1.1>。

25

アフリカ連合
現在，ABS 契約ガイドライン及び伝統医薬業者のための知的財産権ガイドラインを策定中である。2
ARIPO に限定すると，2007 年 11 月に開催された閣僚委員会第 11 回会合において，
上記 ARIPO 法的文書を含め，次のロードマップが承認されている。3(1) ARIPO 法的文書の採択と伝統的知識及びフォークロア表現保護に関する
ARIPO 議定書の検討(2) 伝統的知識及びフォークロア表現保護に関する ARIPO 議定書の運用のための行政ガイドラインや規則の準備(3) 伝統的知識デジタル・ライブラリ（TKDL）設立のためのデータ収集戦略検討(4) ARIPO 地域研究センターにおいて，生物多様性と ABS の中核的研究拠点（Center of Excellence，COE）設立の承認(5) Sensitization 及びキャパシティ・ビルティング活動のための遺伝資源，伝統的知識，フォークロア表現及び生物多様性に関する研修モジュールの検討
ケニア
改正に関して，伝統的知識・遺伝資源・伝統的文化表現タスクフォースが提言を公表し，提言の一つに 2001 年産業財産法を改正して，開示義務に関する TRIPS 第 29条の 2 案の国内法化があるが，未だ改正には至っていない。
新法導入に関しても，同タスクフォースがドーハ閣僚宣言第 12 条と第 19 条を実施するため，CBD と TRIPS 協定の関係との妥協点として新法導入も提言するが，未だ法案提出に至っていない。
また，2008 年バイオテクノロジー・バイオセイフティ法案及び伝統医薬及び医薬用植物政策案も提出されているが成立には至っていない。
南アフリカ2008 年改正知的財産法案を策定中であるが， 1967 年実演家保護法，1978 年著作権法，1993 年商標法及び 1993 年意匠法を対象とし，その内容は次のとおり伝統的知識関連の商標や地理的表示の保護に焦点をあてている。 4したがって本報告書では必要に応じて言及するに留める。
・ 商標又は地理的表示が，「Rooibos」や「Honey bush」等，伝統的知識に関連する一定の名称又は特徴を保護することができる
2

2008 年 5 月 28 日特許庁外国産業財産権制度説明会及びその後の ARIPO 長官とのインタビュー
による。
3
ARIPO・HP <http://www.aripo.org/index.php?option=com_content&view=article&id=16&Itemid=68>。
4
貿易産業大臣の 2008 年通達 552 政府 HP<http://www.info.gov.za/view/DownloadFileAction?id=81111>。同通達の末尾に，知的財産制度を通じた先住民知識保護のための政策枠組み案を検討しており，ここで「伝統的知識」と「先住民知識」
は置換可能な態様で使用されているが，国内的・国際的に両者は異なる意味を有する，との記載がある。改正案<http://www.info.gov.za/view/DownloadFileAction?id=81111>。

26

・ 伝統的知識に関する有識者から成る国家委員会が伝統的知的財産権（TIP）に関する知的財産の大臣及び長官に助言をしなければならない・ （先住民）社会は，自己の伝統的知的財産を商業化することと同様，管理するための管理団体としての事業体を設立することができる
・ かかる事業体は，第三者とライセンス契約（TIPの事業化契約）を締結することができる
・ 著作権制度におけるその他の権利も同様に，「著作権制度の集団的管理」の対象となる
アンデス協定2002 年「アンデス協定決議第 523 号」において，アンデス熱帯国生物多様性戦略を打ち出し，伝統的知識の固有の制度構築に向けた動きは始まったものの，草案を起草する段階で，現在は先住民に対してワークショップを開催して理解を求めている。5
全体的な傾向として，ABS 共通制度はあまりに防衛的で生産的でなく，先住民とパートナーシップを組むこと等投資インセンティブを高めるべきとの主張が高まっている。しかし，先住民の理解を得られておらず，かつ彼らの政府に対する不信感は増大傾向にある。自然界全てのものが相関し，彼らが最も興味のある全体論的な（holistic）性格と，近時の ABS を中心とする議論が噛み合わないところに本質的な問題があるかもしれない。さらに，加盟国によって状況は異なる。憲法上，伝統的知識を先住民の PIC なく使用することを禁止するエクアドル6は極めて政府と先住民が一致団結して政策を模索している。他方，ペルー政府は，現在伝統的知識の優先順位
は低く，先の米国との自由貿易協定にもみるように独自路線を歩んでいる。コロンビ
アは，政府と先住民との対立が根深く，先住民の政府に対する不信感が強い。
このような先住民の多様性，加盟国の多様性を考えると，伝統的知識の固有の制度の実現可能性は高くないと考えられる。
ペルー
前述するように，米国との貿易促進協定を受けて，国内での激しい議論の後，法律第 27811 号の実質改正が行われたばかりである（2009 年 2 月 1 日施行）。
また，ペルー生物多様性・先住民の共有の知識へのアクセス保護法がアンチ・バイ
オパイラシー委員会のアクセス承認権限について機能していなかったので，権限を明記する規則がまもなく公表される予定である。
5

Manuel Ruiz Muller ed., THE PROTECTION OF TRADITIONAL KNOWLEDGE: POLICY AND LEGALADVANCES IN LATIN AMERICA, 60-61 (2006)。
6
エクアドル憲法第 84 条は，国が憲法及び法律に従って認知，保証すべき先住民の集団的権利として「更新することができない自然資源に関するあらゆるバイオプロスペクティング及び実施計
画やプログラムで，環境上及び文化上影響を受けるかもしれないものについて協議を受ける権
利；当該プロジェクトが生み出す利益に可及的速やかに参加し，かつ当該プロジェクトにより蒙ったあらゆる社会的環境的損害の補償を受ける権利」を規定する（エクアドル憲法第 84 条(5)）。
上記文献参照。

27

ブラジル
暫定措置令 2186-16 号の改正に関して，第一次パブリック・コメント収集段階が終わったところである。ブラジル知財協会（ABPI）も二度意見を提出しており，官僚的な手続を簡素化し，ユーザー・フレンドリーにすべきと要望した。なお政府側も，それらパブリック・コメントを受けて簡素化を図る改訂作業中で，先住民に対してコン
サルティング中である。2010 年の CBD／COP における IR 検討期限を念頭に，今年中には改訂版を再提出する予定である。
環境省担当者は，本改正のメリットとして，以下の点を挙げた。
・ アクセスが促進されるような，非官僚的手続への簡素化
・ 利益配分の契約ベースによる実施とファンドの活用
・ 事業化のためのライセンス制度の整備
・ 複数の先住民社会が存在することに対応するための情報提供
・ 伝統的知識のデータベース構築
・ 科学技術省における登録制度の整備
・ 承認なくアクセスされた遺伝財産等に基づく知的財産権の強制譲渡
究極目標としては，知的財産の枠組みでない伝統的知識の固有の制度構築を考えているようである。内容は検討中だが，例えばパブリックドメインにある伝統的知識に対してファンドを活用し，複数の先住民社会に利益配分ができる等の保護が考えられるとのことであった。7
太平洋諸島フォーラム
Kava，Nonu，Ngali ナッツ，バンジー・ジャンプ等の過去の事例にみるように，南太平洋における伝統的知識や関連する遺伝資源の不正使用や侵食（erosion）が引き金となって，太平洋モデル法に基づく伝統的知識や関連する遺伝資源保護のための国内法整備について，各国は，SPREP（Secretariat of the Pacific Community）その他の地域機関が作業を行うよう要請した。南太平洋の各国民・各国にとって，生活において根本的な役割を果たす伝統的知識の保護は主要な関心事項の一つである。

7

ブラジル科学技術省次官とのインタビューでは，自ら 1997 年に提案した「バイオーキーパー財
産権（Bio-keeper property right）」について説明があった。①非排他的権利とすること，②権利者に対して，域内の生物多様性保全目的の利用に限定すること，並びに③提供国とすることを主な内容とする。Luiz A. Barreto de Castro, Sharing of benefits from the utilization of genetic resources:
components of a model project for Brazil, Kalemani J. Mulongoy ed., TRANSBOUNDARY MOVEMENT OF
LIVING MODIFIED ORGANISMS RESULTING FROM MODERN BIOTECHNOLOGY: ISSUES AND OPPORTUNITIESFOR POLICY-MAKERS, 47 (1997）。

28

オーストラリア
国際的な議論には積極的に参加しているが，国内的には現状何ら関心がない。知的財産担当官庁間で定期的に情報交換は行うが，伝統的知識に関して積極的な議論はないといってよい。
ただ政府としては，セミナー等教育機会の提供等，以下の取り組みを行っている。
・ 「国のために働こう（プロジェクト）」は，25 億豪ドル（約 1500 億円）の予算を有する新規の「わが国を大切にしよう」イニシアチブの一部で，土地や海域の保護や管理に関する先住民知識をベースに構築することを目的とする
・ 「先住民保護地区プログラム」は，先住民の環境保護の（生態学的），及び文化的知識と現代的保護地区管理実務との統合を支援することを目的として，先住民の先住民がオーストラリア国家保護制度内の私有地として保全のために土地を管理することを支援する
・ EPBC 法に基づいて設立された先住民諮問委員会は，先住民知識に関する問題
点について大臣に助言する
ニュージーランド
改正については，特許法に関し，2002 年商標法上のマオリ諮問委員会制度の導入が過去数年議論されてきたところ，政府担当者によると，本特許法改正のみは，近い将来 Wai262 報告書の公表を待たずに実現されるだろうとのことであった。8草案では，特許性から「当該商業的利用が公共政策又は倫理性に反するもの」が除外され，マオ
リ諮問委員会は，新規性及び進歩性の他，マオリの伝統的知識や先住民の動植物に由来する発明の商業的利用がマオリの価値に反するか否かについて長官に助言する。
9
2002 年商標法同様，かかる助言は拘束力を有しない。また，実質的運用並びに特許出願に関するマオリの伝統的知識の不正使用（misappropriation）や不正利用（misuse）
については法律で明記することなく，来年にかけて検討を深めることになろう。現在
マオリ族と改正にどの程度遡及効を認めるか等の問題について交渉中である。
新法導入については，固有の制度と ABS 枠組みにおける伝統的知識の保護について議論が始まったが，Wai262 の報告書を待ってからになるだろう。前者に関し，太平洋モデル法は必ずしも固有の制度を国内法制度として取り入れることを強制していないと考えているが，あくまで固有の制度は選択肢の一つとして今後も議論されるだろう。後者に関し，現状はガイドラインさえない状況であるが，現実的可能性を考えると，オーストラリアのような体裁でバイオプロスペクティングについてガイドラ
イン的なものの策定となるであろう。

8

マオリ出身の弁護士とのインタビューによると，マオリ族が固有の制度の設立を要請し続けてきているのに対し，政府はあくまで知的財産の枠組みにおいて限定的に保護しようとしているとの見方が可能であるとのことだった。マオリ出身の弁護士とのインタビューによると，これはむ
しろ，Wai262 の判決を待つと大改正につながりかねないからだろう，との指摘もあった。
9
過去の例として，Manuka 蜂蜜がドイツで特許された例があり，域外適用についてどう扱うかについても，さらなる検討を要しよう。

29

中国
ABS 法について，2002 年以降起草，2003 年政府間会合，2005 年作業部会設置，さらに作業部会で草案起草もされたようだが，現在進捗はない。10ただし，国家環境保護総局が 2007 年 12 月に「全国生物種資源保護利用計画綱要」を公表している。保護及び利用に関する重点領域の一つとして生物遺伝資源に関連する伝統的知識が挙げられ，2006－2010 年の短期目標・任務として伝統的知識の保護に関する法令，政策，施策の制定・実施等，2011－2015 年の中期目標・任務として，伝統的知識の調査の継続や文献化やデータベースの構築等が挙げられ，2020 年までにかかる調査やデータベ
ース構築の終了が目標として掲げられている。11
インド
数年前，固有の制度構築が検討されたが，NBA の運用実績も少なく，また現在優先順位も高くないため，生物多様性法等の現行法制による伝統的知識の保護で十分とするのが大勢のようである。12ただ現状の課題として，伝統的知識に関連する部署が他分野にまたがるゆえに，何らかの横断的部署が必要だろうとの見解もみられた（RIS）。
TKDL での防衛的保護で十分と考える見解も複数みられた。その中で TKDL の見解
は次のとおりである。とにかく重要なことは単なるサンスクリット語等通常人では理解不可能な古典文献を翻訳するのみで 20 年の排他権をもたらす特許権を得ることは止めなければいけない。また，国際特許分類（IPC）でも現在では伝統的知識に関す10

田上麻衣子「中国における遺伝資源及び伝統的知識に係る ABS 規制の現状」東海法学第 41 号
（2009 年）69-100 頁。
11
同上。
12
固有の制度論を主張するコーチン科学技術大学教授の見解は，次のとおりである。
伝統的知識の定義に関しては，遺伝資源に関連するものに限定すべきでなく，一般的な伝統的知
識を公汎にとらえるべきである。なぜなら，アユールベーダやヨガにおける伝統的知識等，現状の国内制度で保護されていない伝統的知識が多くあるからである。ただし，法的保護を現実的に付与するという観点からすると，アイデアでなく，何らかの実施可能性（something put into practice）
は要するだろう。とはいえ，そもそも「進歩性」や「独創性」の定義の欠如や社会のダイナミズ
ムを考えると，定義の策定は実際無意味と考える。運用上，裁判所による解釈等で補完していけばよい。
生物多様性法上の（遺伝資源に関連する）伝統的知識，UPOV 関連の植物遺伝資源に関連する
伝統的知識，あるいは特許法上で言及される特に限定のない伝統的知識（特許性，地理的表示）という多様性に鑑みれば，（チェンナイという田舎からトップ・ダウンに行うのでなく）非集中的，ボトム・アップな構造にすべきである。具体的には，四層－社会，中間（これは複数の社会にまたがる場合に機能する），州，連邦である。
法的にいう所有権の共有・総有は重要な論点であり，これは中央集権的に，しかしながら関係者が皆参加する形で運営されなければならない。例えば著作権にみるように，私は自己の著作物に関して他人に対して権利行使はしないが（しかも興味はないが），より重要なことは，自分が著者であることの自由を満喫できることである。伝統的知識についても，この自由が重要であり，経済的権利と人格的権利のいずれも内容として可能であり，その選択は先住民によるべきである。
かかる観点からすると，権利行使規定は緩やかで一般的なものとなるだろう。なお，以上のような制度設計は，国際レベルと国内レベルで同時並行的に行われ得るものである。たしかに，国内の伝統的知識を見ても地域的に多様であるが，国際レベルで，伝統的知識を正面から保護する制度について少なくとも議論するべきである。
詳細は，N.S. Gopalakrishnan, Protection of Traditional Knowledge- The Need for a Sui Generis Law inIndia, Journal of World Intellectual Property Vol..5 No..5, 725（2002）。

30

る分類が相当数に及ぶが，例えばアユールベーダは，地域特定のものではなくインド
国民共通のもので，いわばパブリックドメインにあるにもかかわらず，それを翻訳するだけで特許権を得ることは許されるべきでない。13TKDL の運営に関しては，国内法や国際的合意の需要よりもむしろ，日米欧でのかかる行為禁止等の取り組みが求め
られる。
マレーシア
連邦レベルで，2004 年以来検討されてきた「遺伝資源アクセス法案」は棚上げ状態である。SBC とのインタビューによると，連邦レベルでインドのような TKDL の設立について検討が開始され，SBC にも協力が要請されているようである。
サラワク州では，現行 SBC 法及び SBC 規則の再検討を含め，州の知的財産政策の検討を今まさに開始しようとしている段階である。
フィリピン
フィリピン知的財産戦略計画 2007−2009 において，他の関係官庁と協力して，団体・認証商標又は地理的表示，伝統的知識，並びに地域ブランドの推進に関して包括的なプログラムを開発すること，知的財産の枠組みにおける遺伝資源，伝統的知識，並びにフォークロアの保護方法を策定すること，伝統的知識のデータベース構築等が挑戦（challenge）として挙げられている。14
台湾
立法段階にあるとはいうものの，原住民族生物多様性伝統的知識条例草案は，資料に添付した行政院版の他，原住民族委員会版，学者版と三種存在する。ただ，その中で行政院版は，現在立法院において検討が行われている。15ただ実際には立法院は現在予算案を審議中であることに加え，これらの法案自体の優先度が高いものではないため，近くの成立はまず望めないようである。もし原住民委員会がこれらの法案に対して何らかの積極的な活動を行うのであれば，今年度下半期には何らかの動きを期待することはできるかもしれない。また，特許法との関連については，これらの法律は，特許法とはまったく異なる独立性のある法律であるという日本と同様の認識を持っているため，今後なんらかの「連動」が行われる可能性は，話すら上がっていない。
16

13

例として挙げられたのは，米国特許第 5,729,859 号<http://patft.uspto.gov/netacgi/nph-Parser?Sect1=PTO1&Sect2=HITOFF&d=PALL&p=1&u=%2Fnetahtm
l%2FPTO%2Fsrchnum.htm&r=1&f=G&l=50&s1=5725859.PN.&OS=PN/5725859&RS=PN/5725859>。
14
IP Philippines’ Strategic Plan (2007-2009)<http://www.ipophil.gov.ph/> （ >More Info/Services>IP
Philippines’ Strategic Plan）。
15
田上麻衣子「台湾における遺伝資源及び伝統的知識に係る ABS 規制の現状」財団法人バイオイ
ンダストリー協会『平成 20 年度環境対応技術開発等（生物多様性条約に基づく遺伝資源へのアクセス促進事業）委託事業報告書』（2009）参照。なお，本報告書においても，行政院版をベースに回答がなされている。
16
政府担当者へのインタビューによる。

31

III-2 各論(1)

制度趣旨（Q2(1)）

伝統的知識保護の制度趣旨について，各国の回答は以下のとおりである（表中の選択肢を挙げて複数回答可とした）。
伝統的知識
（その他要
素）の保全

イノベーシ
ョンの促進

公正衡平な
利益配分

（持続可能
な）開発

アフリカ連合

○

○

○

○

ケニア

○

○

○

○

南アフリカ

17

○

アンデス協定

○

○

○

○

ペルー

○

○

○

○

ブラジル

○

○

○

○

太平洋諸島ﾌｫｰﾗﾑ

○

○

○

○

オーストラリア

○

○

○

○

ニュージーランド○○中国

保護制度がなく該当しない

インド

○

マレーシア
（サラワク州）

○

フィリピン
台湾

その他

○

○

○

○

○

○

○

○

○

【○】

【○】

【○】

【○】

より具体的にみるために，以下目的規定を通覧する。

17

回答によると，2008 年知的財産法改正案一般を法的根拠に「伝統的知識の保全」が挙げられたが，なお前述のとおり，同法案の内容は伝統的知識に関する地理的表示や商標，あるいは実演家保護といった伝統的文化表現の保護と考えられる。

32

アフリカ連合
AUモデル法の「主たる目的は，生命維持システムを維持する手段として，生物多様性を維持し，改善するために，農業遺伝資源を含め，生物資源，知識と技術の保全，評価，持続可能な利用を確保することである」である。さらに，具体的な目的として
次のとおり列挙する（第1章）。
(a) 農村地域社会を含め地域社会の生物資源，知識，技術に対する譲渡不能の権利を承認し，保護し，支援する。
(b) 育種者の権利を承認し，保護する。
(c) 国と関連する知識社会の事前の情報に基づいた同意にしたがい，生物資源，地域社会の知識と技術へのアクセスの適切なシステムを提供する。
(d) 生物資源，知識，技術の利用から生じた利益の公正かつ衡平な配分のための適切なメカニズムを推進する。
(e) 生物資源，知識，技術の利用から派生しうる利益の配分に関する決定を行うにあたって，特に女性に焦点を絞り，関連する地域社会の有効な参加を確保する。
(f) 生物資源の保全と持続可能な利用に関連する国と草の根の科学的・技術的能力の構築を推進し，奨励する。
(g) 農村社会と育種者を含め，地域社会の権利と，生物資源，地域社会の知識と技術へのアクセスの条件を有効に実施し，執行するための適切な制度的メカニズムを提供する。
(h) 特に女性が果たす主要な役割に焦点を絞り，生物資源の保全，評価，持続可能な活用を推進する。
(i) 生物多様性の生産量の増進と維持によって，主な生産システムの生産性，収益性，安定性，持続可能性の向上を推進する。
(j) 農民に対する良質の種苗の供給を推進する。
(k) 国の食料の安定供給を強化するため，生物資源を有効かつ衡平な方法で活用することを確保する。18

他方 ARIPO 法的文書の目的は，「伝統的知識を有する者の各種権利をその侵害から保護すること」である（第 1 条(1)(a)）。
ケニア
2006 年 ABS 規則には目的条項がない。その基礎である 1999 年環境管理調整法上も目的条項はないが，一般原則として第 3 条に次のとおり規定されており，環境保全が主たる目的と考えられる。
1999 年環境管理調整法第 3 条 衛生的で健康的な環境への権利(1) ケニア国内のいかなる者も衛生的で健康的な環境への権利を有し，かかる環境を保護し，促進する義務を有する。
(2) 前項が規定する衛生的で健康的な環境への権利は，ケニア国内のいずれも，余興的，教育的，健康的，精神的及び文化的目的のために，環境の公共的要素（public
elements）や部分へのアクセスできることを含む。
〔以下省略〕1918

平 成 15 年 度 経 済 産 業 省 委 託 事 業 に よ る 財 団 法 人 バ イ オ イ ン ダ ス ト リ ー 協 会 仮 訳<http://www.mabs.jp/kunibetsu/others.html>。
19
AIPPI 仮訳。

33

南アフリカ
環境管理生物多様性法第 2 条(a) この法律の目的(i) 当共和国内の生物の多様性やその要素の管理及び保全。
(ii) 持続可能な方法での原生生物資源の利用。
(iii) 原生生物資源関連のバイオプロスペクティングにより生じた利益の利害関係者間での公正かつ衡平な配分。20

アンデス協定ABS 共通制度第 2 編 目的 第 2 条
この決議の目的は，以下のための締約国の遺伝資源及びその副産物へのアクセスを規制することである。
(a) 当該アクセスによる利益に公正かつ衡平にあずかるための条件を定めること(b) 特に先住民，アフリカ系アメリカ人又は地域の社会が関与する場合に，遺伝資源及びその副産物並びにそれらに関連する無形の構成要素を認識し，評価するための基礎を築くこと。
(c) 生物の多様性を保全し，遺伝資源を含む生物資源の持続可能な利用を促進すること。
(d) 地方，国及び地域における科学的，技術的及び専門的な能力の強化及び開発を促進すること。
(e) 締約国の交渉力を強化すること。21

ペルー
ペルー法 27811 号第 5 条 制度の目的
本制度は以下を目的とする。
(a) 先住民の共有の知識の尊重，保護，保存，広範な応用，及び発展を促進すること。
(b) 当該共有の知識の利用から生じる利益の公正かつ公平な配分を促進すること。
(c) 先住民及び広く人類のために，共有の知識の利用を促進すること。
(d) 当該知識の利用が，事前の情報に基づく同意を先住民から確実に得たうえで行われるようにすること(e) 本制度の条件の下で，集合的に生みだされた利益を共有し配分するために，
先住民及び彼らが伝統的に用いてきた仕組みの可能性の強化発展を促すこと。
(f) ペルー先住民の共有の知識を土台にしてなされた発明又は開発された発明の新規性と発明性の審査過程で，当該知識が先行技術として考慮されずに，その発明に特許が付与されるような事態を回避すること。22

20

AIPPI 仮訳。
平 成 15 年 度 経 済 産 業 省 委 託 事 業 に よ る 財 団 法 人 バ イ オ イ ン ダ ス ト リ ー 協 会 仮 訳<http://www.mabs.jp/kunibetsu/others.html>。
22
同上。
21

34

ブラジル
ブラジル ABS 法第 1 条
本暫定措置令は，以下に関する利益，権利及び義務について規定する。
I. 科学研究，技術開発23又はバイオプロスペクティングを目的とする，領土内，大陸棚，排他的経済水域にある遺伝財産の構成要素へのアクセス
II. 生物多様性の保全，わが国の遺伝財産の健全性及びその構成要素の利用に関係する遺伝財産についての伝統的知識へのアクセス
III. 遺伝財産の構成要素と関連する伝統的知識の開発から派生する利益の公正で衡平な配分
IV. 生物多様性の保全と利用のための技術へのアクセスと技術移転24

太平洋諸島フォーラム
太平洋モデル法には目的条文がないが，その背景にかんがみて，伝統的知識や文化表現の利用の増加や不適切な商業化に直面している地域からの要請に応えて作られたものと思われる。
オーストラリア
回答によると，国家レベルでは次のとおり，伝統的知識に関する目標が呈示されている。第一に，1996 年国家戦略の目的 1.8 において，「オーストラリアの生物学的多様性の保全に対する，オーストラリア先住民の民族生物学的知識への貢献の継続を認識し，確保する」と，生物多様性における先住民の利益を述べていることに表れている。第二に，2002 年国家統一アプローチにおいては，政府間合意が「伝統的知識の利用を確保する需要が，当該知識の保有者の協力と MAT に関する承認をもって行われる旨全員が認知する」ことを要求する。
インタビューによると，連邦地域に関しても，目的規定として EPBC 法第 3 条に「(f)オーストラリアの生物多様性の保全及び生態学的に持続可能な利用において，先住民の役割を認知し，(g) 先住民の生物多様性に関する知識の利用を，当該知識所有者の関与及び協力をもって促進」すること，EPBC 規則第 8A.01 条に「(c) 先住民が保有する生物資源に関する特別な知識を認知」することが目的規定に含まれている。以上からすると，主目的は生物多様性の保全にあることが確認された。
他方，北部準州の回答は，公正かつ衡平な利益配分のみであった。法的根拠の詳細は得られなかったが，2006 年生物資源法第 3 条に「(d) 先住民が所有する生物資源に関する特別な知識を認知」することのほか，「(c) 生物多様性のための領域内の生物資源の利用から生じる衡平な利益配分を確保するため，かかる生物資源利用のためのバイオプロスペクターと資源アクセス提供者間で締結されるべき利益配分契約の契23

知財関係者とのインタビューにおいて，環境省担当者のみが回答で挙げた「イノベーションの促進」について議論したところ，「技術開発」との文言から読み込めるとの結論を得た。なお実
務上，アクセス承認手続はあまりに官僚的で，ブラジルの有力自然化粧品会社 Natura でさえ，ペルーへの拠点移動を考えていると言われるほど，むしろ当該目標を阻害しているのではないか，との指摘もあった。
24
平 成 15 年 度 経 済 産 業 省 委 託 事 業 に よ る 財 団 法 人 バ イ オ イ ン ダ ス ト リ ー 協 会 仮 訳<http://www.mabs.jp/kunibetsu/others.html>。

35

約的枠組みを確立」することが明記されていることを根拠とすると考えられる。25
ニュージーランド
2002 年商標法上のマオリ諮問委員会制度を通じて「マオリを含む地域社会の相当な部分を不快にする虞がある」（2002 年商標法第 17 条(c)）商標を排除する制度の趣旨
は，マオリ族の伝統文化の攻撃的利用を防止することにあり，伝統的知識の保全とは異なる。
政府担当者に制度論に関してヒアリングしたところ，次のとおりの見解を得た。知的財産の枠組みが先行する制度が示すように，イノベーションの促進が主な目的として挙げられるであろう。これは公正かつ公平な利益配分や持続可能な開発はつながり
うるが，伝統的知識の保全という趣旨はつながり難い。ただし，その他重要な目的として慣習法の尊重が挙げられる。先住民の文化的文脈（in the cultural context）において，すなわち慣習法や価値，プロトコルに沿って伝統的知識は利用されるべきであり，かかる文化的文脈を超える利用に対しては，あくまでも慣習法や価値，プロトコルに従ってその妥当性が判断されるべきと考える。
中国
現状保護制度はないが，全国生物種資源保護利用計画綱要その他の政府文書によると，「伝統的知識（その他要素）の保全」，「イノベーションの促進」，「公正かつ衡平な利益配分」及び「（持続可能な）開発」の何れも趣旨としているといえる。
インド
2002 年生物多様性法前文
この法律は，生物の多様性の保全，その構成要素の持続可能な利用，及び生物資源並びに知識の利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分について，並びにそれらに関係又は付随する事柄について定めるものである。26

マレーシア（サラワク州）
SBC 法第 5 条 サラワク生物多様性センター
評議会は，以下の目的を持つ，サラワク生物多様性センターと呼ばれる生物多様性センターを設立，管理及び維持するものとする。
(a) 政府及び政府が承認した他の機関にサラワク州の生物多様性の状況，規模，
分布，利用，価値に関する正確な情報又はデータの提供(b) 医薬品，医学，治療その他特定の目的のため，サラワク州生物資源の利用に関連する科学的研究及び実験に係る政策及び指針決定など州の生物多様性の管理と持続可能な活用(c) 生物活性化合物やその医薬品的，医学的，治療的属性のための研究，調査又はスクリーニング目的，農業目的，並びに，同州において見つけられた
生物資源の記録やデータベースを維持する目的で，サラワク生物多様性セ25

これに対応する条文は，EPBC 法にはなく，EPBC 規則において，同条に「(b) かかる連邦地域における生物資源の利用から生じる利益の衡平な配分を確保すること」とある。
26
平成 15 年度経済産業省委託事業による財団法人バイオインダストリー協会仮訳（法案）<http://www.mabs.jp/countries/india/index.html>。

36

(d)
(e)
(f)
(g)
(h)
(i)
(j)

ンターにより収集された生物資源の抽出物のライブラリーを維持することサラワクの生物多様性の資源調査目録及び研究を目的とした，生物多様性
コレクション及び関連データの確保
生物多様性の系統的な調査及びそれに関連するデータの収集並びに分析のための計画作成
民族植物学及び民族生物学の調査及び研究を含め，同州における先住民社
会による生物資源の伝統的使用について，調査，研究及び文書化をすること州の生物多様性から派生する天然及びバイオテクノロジーによる新しい製品の識別
化合物，遺伝子，及びタンパク質の特性を含む，生物活性化合物や分子研
究のスクリーニングのための施設を提供すること
州の生物資源に関する調査実施又は同生物資源から医薬的，医学的，治療的，栄養的また農業的製品を開発するために，マレーシア国内外を問わず，他の機関又は団体とリンケージ又はパートナーシップを確立すること
州の生物多様性に関する教育及び知識の一般的な普及27

生物多様性の保全が主たる目的と考えられるが，他の目的も上記規定より導くことができる。すなわち，イノベーション促進に関しては，上記(i)の産業社会とのリンケー
ジやパートナーシップから導かれるだろう。この「リンケージ」は特に重視している。
持続可能な開発に関しては，上記(c)より産業社会が，現地に赴かず，遺伝資源等を維持する SBC にコンタクトする制度がそれを志向すると考える。
フィリピン
前述するように，先住民権利法が核となり，先住民の様々な権利を国が認知し，促進することを国の責務とする（第 2 節）。また，ABS の枠組みにおいて，2005 年ガイドラインは，次のように規定する。
2005 年ガイドライン 第 1 条 方針
1.1 国は国益にかなう生物資源の保護，開発及び持続可能な利用を図るため，生物資源のプロスペクティング（探査）を規制する。
1.2 国はあらゆる生物探査活動を許可する前に，事前の情報に基づく同意（PIC）
が資源提供者から取得されていることを確保する。さらに国は，生物資源の利用から生じる利益が資源提供者に公正かつ衡平に配分されることを確保する。
1.3 国は生物資源の最適な利用をめざし，国内におけるバイオテクノロジー能力の育成を推進する。28

台湾
伝統的知識保護条例草案 第 1 条
原住民族の生物多様性伝統的知識の保護，及び原住民族の当該知識に対する権益を維持，さらには原住民族生物多様性伝統的知識の永続利用と創作を促進するた
29
め，本条例を制定する。

27

平成 15 年度経済産業省委託事業による財団法人バイオインダストリー協会仮訳<http://www.mabs.jp/countries/malaysia/malaysia_03.html>（(c), (f), (h), (i)号は改正）。
28
平成 17 年度経済産業省委託事業による財団法人バイオインダストリー協会仮訳<http://www.mabs.jp/countries/philippines/philippines_03.html>。
29
AIPPI 仮訳。

37

(2)

保護の対象・「伝統的知識」の定義（Q2(2)(i)-(ii)）

WHO の CIPIH 報告書や CBD の Akwé: Kon ガイドラインには以下の記載があるが，国際的に認知された「伝統的知識」そのものの定義は未だ確立されていない。
CIPIH 報告書 用語
伝統的知識 一般的に容認された定義はないが，伝統的知識は，伝統を基礎とす
る創造，イノベーション，文学，芸術若しくは科学的作品，実演及び意匠を含む
が，それらに限定されるものではない。かかる知識は，世代から世代に伝えられることが多く，かつ一定の民族若しくは土地に関連することが多い。30
Akwé: Kon ガイドライン II. 用語 6.
(h) ｢伝統的知識｣とは，生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関連する伝統的な生活様式を有する先住民の社会及び地域社会の伝統的知識，工夫及び慣行をいう。31

また，WIPO において議論の前提として理解されている次の記載も参考となろう。
本質的に，ある無形の対象がこれら条項（伝統的知識の保護：目的及び原則案の条項）の趣旨から伝統的知識と認められるとすれば，「知識（knowledge）」であり，又は知的活動の産物であると同様に，世代から世代へ継承された伝統に関するという意味で「伝統的（traditional）」でなければならない。32（伝統的文化表現に関する議論を意識し，狭義に解すると）伝統的知識は，一般的でより記述的な用語として時々使われてきた。したがって，本分析目的のみに限定すると，「伝統的知識」という用語は，伝統的文脈における（in a traditional
context）知的活動から生じる知識の内容又は実体を一般的に意味するものとし，伝統的知識体系（traditional knowledge systems）の一部を構成するノウハウや技能，
工夫，慣行及び学習（know how, skills, innovations, practices and learning），並びに先住民及び地域社会の伝統的生活様式に体現され，又は世代間で継承された成文化された知識体系に含まれる知識を含む。3330

CIPIH Report, Public Health, Innovation and Intellectual Property, 195 頁<http://www.who.int/intellectualproperty/documents/thereport/ENPublicHealthReport.pdf>。
31
田上麻衣子「CBD・Akwé: Kon ガイドラインについて」（翻訳は青柳由香と共訳），知的財産
法政策学研究第 10 号
（2006 年）<http://www.juris.hokudai.ac.jp/coe/pressinfo/journal/vol_10/10_8.pdf>。
32
WIPO/IGC 第 10 回会合（2006 年 11 月 30 日-12 月 8 日），The Protection of Traditional Knowledge:
Draft Objectives and Principles，WIPO/GRTKF/IC/10/5，第 3 条解説 20 頁
<http://www.wipo.int/edocs/mdocs/tk/en/wipo_grtkf_ic_10/wipo_grtkf_ic_10_5.doc>（AIPPI 仮訳）。
33
WIPO/IGC 第 13 回会合（2008 年 10 月 13-17 日），The Protection of Traditional Knowledge: Draft
Gap Analysis，付属書 I，4 頁（2008 年 10 月 18 日改正），WIPO/GRTKF/IC/13/5(b)<http://www.wipo.int/edocs/mdocs/tk/en/wipo_grtkf_ic_13/wipo_grtkf_ic_13_5_b_rev.doc>。

38

保護の対象と「伝統的知識」の定義規定について，各国の回答は以下のとおりである（保護対象については表中の選択肢を挙げて複数回答可とした）。
保護の対象
伝統的知識
一般

アフリカ連合

遺伝資源に
関連する
伝統的知識

伝統医療分
野における
伝統的知識

先住民が
保有する
伝統的知識

○

○

○

ABS

その他

ABS・その他

その他

○

ケニア

ABS

南アフリカ

34

アンデス協定ペルー
ブラジル
太平洋諸島ﾌｫｰﾗﾑ

○

○

ABS

ABS

○

○

ABS・知財ABS・知財

○

○

固有

固有

○

○

ABS

ABS

○
その他

オーストラリア○ABS

ニュージーランド

○

中国
インド
マレーシア
（サラワク州）
フィリピン
台湾

保護制度がなく該当しない

○

○

知財

ABS

○

○

○

ABS

ABS

ABS

○

○

○

ABS

伝統医薬

先住民・ABS

【○】

【○】

固有

固有

より詳細に定義規定をみると，ABS の枠組みにおいて伝統的知識を保護する国の中にも，遺伝資源に関連する伝統的知識に限定する国から，生物多様性保全の観点から伝統的知識を捉える国まで様々である。

34

回答によると，2008 年知的財産法改正案を根拠に「伝統的知識一般」が挙げられたが，同法案の内容は伝統的知識に関する地理的表示や商標，あるいは実演家保護といった伝統的文化表現の保護と考えられる。

39

「伝統的知識」の定義

アフリカ連合35（ARIPO）

伝統的知識と同義で用いられる用語

定義規定

地域社会の知識又は先住民の知識community
knowledge orindigenous
knowledge
伝 統 的 知 識
traditional
knowledge

地域社会の知識又は先住民の知識は，生物資源保全と持続可能な利用に必要な，蓄積された知識，あるいは社会経済的価値を持つもの，又はその両方かつ先住民社会や地域社会で長年にわたり発展してきたもの（AU モデル法第 1 条）36
「伝統的知識」とは，知識がある社会の伝統的な生活様式に体現され，又は世代から世代へ承継されてきた成文化された知識体系に含まれる伝統的文脈における（in the traditional context）ノウハウ，技能，
工夫，慣行及び学習を含む知的活動や洞察の結果生まれた地域社会又は伝統的社会に由来するあらゆる知識をいう。伝統的知識は，特定の技術分野に関する知識のみに限定されるものではなく，農業，環境及び医療に関する知識，並びに遺伝資源に関する知識を含む場合がある。（ARIPO 法的文書第 2 条）
以下のような伝統的知識は，保護対象としなければならない。
(a) ある伝統を背景に，また世代を越えて生み出さ
れ，守られ又は伝承されている伝統的知識。
(b) ある地域社会又は伝統的社会と特に関係の深い
伝統的知識。
(c) 管理，擁護又は集合的文化的所有若しくは責任の形式を通じて当該知識を保有すると認められる
地域的又は伝統的社会の文化的アイデンティテ
ィに不可欠な伝統的知識。この関係は，各種慣行，
法律又は議定書等により公式に又は非公式に規定することができる。
（同第 3 条）37

ケニア

無形の構成要素
intangible
components「無形の構成要素」とは，ケニアの管轄下にある遺伝資源に関連し又は遺伝資源と関係する，人が保有するあらゆる情報をいう。
（2006 年 ABS 規則第 2 条）38

南アフリカ

先住民の用法又は知識
indigenous use or
knowledge「先住民の用法又は知識」には，原生生物資源の知識，当該資源に関する発見又は当該資源の伝統的用法が，既に開始されており，又は許可申請において予定するバイオプロスペクティング又は研究プロジ
ェクト貢献若しくは一部を構成しようとしている場
合の当該知識，発見又は用法を含む。

伝統的用法又は知識「伝統的用法又は知識」とは，伝統的に遵守，許容及び承認されている文書化されているか文書化され

35

これとは別に「地域社会の権利」として，「生物資源又はその構成要素あるいは派生物，及び地域社会の慣行，工夫，知識，技術に対して地域社会が保有する権利である。」との定義もある。
36
平成 15 年度経済産業省委託事業による財団法人バイオインダストリー協会仮訳<http://www.mabs.jp/kunibetsu/others.html>。
37
AIPPI 仮訳。
38
同上。
39
同上。

40

アンデス協定

traditional use or
knowledgeていないを問わない規則，用法，慣習又は慣行に従う，原住民社会による原生生物資源の慣習化している用法又は知識をいい，当該社会による関連原生生
物資源に関する発見を含む。
（2008 年 ABS 規則第 1 条）39

無形の構成要素
intangible
components

無形の構成要素−遺伝資源，その副産物又はそれらを含む生物資源（知的財産権制度によって保護されているかを問わない）に関連し，実際の又は潜在的な価値を有する全てのノウハウ，工夫又は個人的もし
くは集団的な慣行。
（ABS 共通制度第 1 条）40
解説）知的財産の枠組みにおける伝統的知識の保護
は ABS の枠組みにおける伝統的知識の保護に連動している。また，下記ペルーほど集団的性質は強調されず広汎に定義されており，個人も対象とする。

ペルー

共 有 の 知 識
collective
knowledge「共有の知識」とは，生物多様性の性質，用途，特徴に関して先住民及び共同体が世代を越えて蓄積し培ってきた知識をいう。カルタヘナ協定委員会決議
第 391 号に記されている「無形の構成要素」には，
このような種類の共有の知識が含まれている。
（法律第 27811 号第 2 条(b)）
同第 3 条 本法律の与える保護の範囲
本法律は，生物資源に関する先住民共有の知識に対する特別な保護制度を設けるものである。
同第 10 条 知識の集団的性質
本制度で保護される共有の知識はそれぞれの先住民に帰属するものであって，その先住民の特定の構成員に帰属するものではない。この知識は，複数の先住民に帰属することもありうる。またその権利は，
先住民の内部で発生しうる権利とは無関係であり，先住民は利益を配分するために伝統的な制度を利用することができる。41
解説）①集合的性質（collective nature）（同第 10 条），②公開（public）と未公開（confidential）の共有の知識を区別して保護し，法上特に未公開の共有の知識について詳細に規定することを特徴とする（同第 42
条）。

ブラジル

（遺伝財産に）関連する伝統的知識
associatedtraditional
knowledge

関連する伝統的知識： 実際の，又は潜在的な価値を持ち，遺伝財産に関連する先住民社会又は地域社会の情報あるいは個人又は集団の慣行（暫定措置令第 7 条 II）42

40

平成 15 年度経済産業省委託事業による財団法人バイオインダストリー協会仮訳<http://www.mabs.jp/kunibetsu/others.html>。
41
同上。
42
同上。

41

太平洋諸島ﾌｫｰﾗﾑ

伝 統 的 知 識 「伝統的知識」には，次のような知識がある。
traditional(a) 一般に，経済上，精神上，儀式上，口誦用，装飾
knowledge
上又は娯楽上の伝統的な目的で創造，獲得，着想される（又はされた）知識(b) 一般に，代々伝えられる（又は伝えられた）知識(c) 一般に，〔制定国〕住民の特定の伝統的な集団，
一族又は共同体に属するとみなされる知識(d) 一般に，集団として考案され，保有されている知識（太平洋モデル法第 4 条）43

オーストラリア

先住民の知識indigenous peoples’
knowledge（定義規定はない）
解説）連邦地域に関し，邦地域に関し，連邦地域に関し，EPBC 法が「遺伝資源」という用語を何ら使っていないこと，また ABS の枠組みにおいて生物多様性保全が主要目的と考えられることから，遺伝資源に関連する伝統的知識に限定されることなく，伝統的知識一般を保護対象とすると考えられるとのことであった。北部準州に関しても同じ回答を得た。
（定義規定はない）

ニュージーランド解説）商標上のマオリ諮問委員会制度に関する規定
から，保護対象は導き得ない。なお，制度論に関する政府担当者とのインタビューによると，将来的展
望としては，知的財産の観点から伝統的知識全般となるであろう。正義，教育，環境等あらゆる分野において伝統的知識の保護は考えられ，遺伝資源に限定する理由はないとのことである。
（該当しない）中国

解説）2007 年に国家環境保護総局が公表した「全国生物種資源保護利用計画綱要」において，生物遺伝資源に関連する伝統的知識の保護及び利用も重点領域となっており，この点では，遺伝資源に関連する
伝統的知識を保護対象にしている。44なお，中薬品種保護条例において関連する定義規定はない。

インド

伝統的知識
traditional
knowledge（定義規定はない）
解説）ABS の枠組みにおいて，生物多様性法前文において「インドは，生物多様性及びこれに関連する
伝 統 的 並 び に 現 代 的 な 知 識 体 系 （ traditional andcontemporary knowledge system）に富み」とあり，その後は両者をまとめて「関連する知識（associatedknowledge）」として規定する。
他方，知的財産の枠組みにおいては，特許法上「事実上，伝統的知識（traditional knowledge）である発明，又は 1 若しくは 2 以上の構成要素の集合若しくは複製である発明」が特許対象から除外され（第 3 条(p)43

平成 15 年度経済産業省委託事業による財団法人バイオインダストリー協会仮訳<http://www.mabs.jp/countries/india/index.html>。
44
田上麻衣子「中国における遺伝資源及び伝統的知識に係る ABS 規制の現状」東海法学第 41 号
（2009 年）69-100 頁。

42

及び第 10 条(4)(ii)(D)），伝統的知識に上記のような限定はなく，伝統的知識全般にわたる。
いずれの場合も「伝統的知識」の概念は，近代的知識と対峙する，パブリックドメインにある知識として捉えられている。

マレーシア（サラワク州）

民族生物学
ethnobiology「民族生物学（ethnobiology）」とは，生物資源の分類，土地固有の命名法，保全技術，及び住民にとって一般的な社会学的重要性を含め，医学，食料，保健，その他を目的とした生物資源の利用に関する州の先住民の知識又は情報を意味する。
（SBC 規則第 2 条）45

フィリピン

先住民知識体系
indigenous
knowledge system（IKS）
伝統的知識（TK）
traditional
knowledge「先住民知識体系（IKS）」及び「伝統的知識（TK）」とは，生物多様性の保全とその持続可能な利用に関連する伝統的な生活様式を有する先住民の社会及び地域社会の知識，工夫，慣行をいう。
（2005 年ガイドライン第 5 条）46

台湾

解説）後述 III-2(4)保護の内容でみるように，1997 年の先住民権法において，上記「先住民知識体系」及び慣行についての権利，及び独自の科学技術を開発する権利と題する条文（第 34 節）（定義規定はない），
並びに生物資源及び遺伝資源の利用に PIC を要する
規定を受けて，2005 年ガイドラインにおいて定義規定を置く。

伝統及び代替医療
traditional
andalternative
healthcare「伝統及び代替医療」 - 生体臨床医学において具体化されており，身体疾患又は精神疾患の予防，診断及び完治等の目的に使用されているもの以外の，知識，技能及び慣行の全てをいう。

伝統的医薬品
traditional medicine「伝統的医薬品」 - 最新の，科学的なかつ哲学的文
脈では必ずしも説明できないが，文化，歴史，遺産及び意識等に基づき，生物及び社会，並びにこれらと相互関係にあるもの全体の健康の維持及び改善に寄与すると人々が考えているような，医療に関する知識，技能及び慣行の全てをいう。
（伝統代替医薬法第 2 条(a)，(b)）47

生物多様性伝統的知識

一．生物多様性伝統的知識：原住民族が環境に適応し，永続的に生存するために生産した資源の取得と利用，又はその他生物，自然環境に関する知識で，世代を越えて受け継がれ，かつ実用性を備えているもの。
二．既に公開されている伝統的知識：その知識が帰属している原住民族又は部落外に，既に公開発表，
公開利用された又は公衆が知るところとなった伝統
的知識（伝統的知識保護条例草案第 3 条）45

平成 15 年度経済産業省委託事業による財団法人バイオインダストリー協会仮訳<http://www.mabs.jp/countries/malaysia/malaysia_03.html>。
46
平成 17 年度経済産業省委託事業による財団法人バイオインダストリー協会仮訳<http://www.mabs.jp/countries/philippines/philippines_03.html>。
47
AIPPI 仮訳。

43

(3)

権利者（Q2(6)）

権利者について，各国の回答は以下のとおりである（表中の選択肢を挙げて複数回答可とした）。
個人

アフリカ連合

ケニア

○

先住民
／地域
社会

ARIPO

○
AU・
ARIPO

○

○

国

その

法的根拠

他
権利主体は「地域社会」で，「特定の地理的領域内の人々であり，自らの慣習，伝統又は法によりその一部又は全部が管理される生物資源，工夫，慣行，知識，技術に対して所有権がある」と定義される（AU モデ
ル法第 1 条）。
ARIPO に関しては，「伝統的知識
保護の受益者」は「伝統的知識を有する者，すなわち地域的及び伝統的社会並びに当該社会内の認知される個人で〔途中省略〕伝統的及び世代を超えた文脈（in a traditional andintergenerational context）で知識を創造，保全又は伝承する者」と明記されている（ARIPO 法的文書第 5 条）。

○

ケニ
ア
国民

国と利害関係者（定義なし）の PIC
を要し（2006 年 ABS 規則第 9 条(1)），
利益配分はケニア国民・機関を受益者とする（同第 20 条）。

南アフリカ

○

一定要件を満たす先住民社会を「利害関係者」として，PIC や利益配分の権利を認める（環境管理生物多様性法第 82 条）。

アンデス協定○「先住民，アフリカ系アメリカ人又は地域社会」のノウハウ，工夫及び伝統的慣行を認知する（ABS 共通制
度第 7 条）。

ペルー○

国が「先住民及び先住民社会が共有の知識を自ら適切とみなす方法で扱う権利と権限」を認め（法律第 27811
号第 1 条），その利用に対して PIC
やライセンス契約締結を要求する。
共有の知識の集合的性質について一条設け，「本制度で保護される共有の知識はそれぞれの先住民に帰属するものであって，その先住民の特定の構成員に帰属するものではない」と明記されている。

ブラジル○

権利主体は「先住民及び地域社会」
であり，「地域社会」とは「逃亡奴隷集落を含め，継続した世代を通し44

て，独自の慣習によって伝統的に組織され，社会的・文化的制度を維持し，文化的状況から区別される人の集団」と定義される（暫定措置令
2186-16 号第 7 条 III）。
伝統
的
所有
者

太平洋諸島ﾌｫｰﾗﾑ

オーストラリア○ニュージーランド

後述する「伝統文化権（traditional
cultural rights）」の主体は，伝統的知
識（又は文化表現）の「伝統的所有者（traditional owners）」で（太平洋
モデル法第 6 条），集団社会又は管理・保護を委託された個人と定義される（同第 4 条(d)）。

○

規定はなく先住民社会も個人も可。

○

2002 年商標法のマオリ諮問委員会
制度における実質的権利者はマオリ族となろう。

中国

保護制度がなく該当しない
利益 「利益主張者（benefit claimers）」が主張 権利主体で（生物多様性法第 21 条），
者「生物資源とその副産物の保全者と，かかる生物資源の利用に関連する知識と情報，かかる利用及び応用に付随する工夫及び慣行の作者及び保有者」と定義される（同第 2 条(a)）
。

インド

マレーシア
（サラワク州）○○「先住民に対するインセンティブと保護」と称する SBC 規則第 32 条において，利益配分を認める。

フィリピン

○

○

「先住民文化共同体及び先住民（ Indigenous Cultural Communities/
Indigenous Peoples，以下「ICCs/IPs」という）」は「自身及び他者の属性
認識により確認されている集団又は同質社会で，共同社会としての境界のある確定された領域に，組織された共同体として継続的に居住し，大昔からその領域を所有権の請求権に基づいて占有，所有し，共通の言語，
習慣，伝統その他の明確な文化的習性を有している住民，あるいは，植民地主義，異文化社会の宗教及び文化等の政治，社会，文化的な侵入に反抗して，歴史的に大多数のフィリ
ピン国民から乖離しているもの」をいう（先住民権法第 3 節）。

【○】「伝統的知識の権利は当該伝統的知識を生産又は発展させた原住民族又は部落に帰属する」（伝統的知識保護条例草案第 5 条第 1 項）。

台湾

45

(4)

保護の態様・内容（Q2(3)-(5)，(7)）

伝統的知識の保護態様について，各国の回答は以下のとおりである（表中の選択肢を挙げ，複数回答可とした）。161
伝統的知識の排他的権利

登録要件
あり

アフリカ連合

伝統的知識
へのアクセ
ス規制

○

○

AU・ARIPO

AU

○

南アフリカ

○

アンデス協定

○
非排他的

ブラジル
太平洋諸島ﾌｫｰﾗﾑ

その他

登録要件
なし

ケニア

ペルー

一定行為を
禁止する観
点からの規
制（例）伝統
的知識の不
正使用

○
○

○

○

オーストラリア○ニュージーランド○中国

保護制度がなく該当しない

インド

○

マレーシア
（サラワク州）
フィリピン

○

台湾

○

○

【○】

【○】

特許対象
から除外

【○】

以下では，保護の内容，保護要件，保護期間や例外及び制限について，項目毎に細分化せず国別に概観する（ABS の枠組みにおいて伝統的知識を保護する国については，「アクセス」の定義やアクセス規制の手続を含む）。次頁以降にみるように，そもそも商標法上，間接的・限定的に伝統的知識を保護するニュージーランドの他，ARIPOと太平洋諸島フォーラムは，伝統的知識一般の保有者に対して，それぞれ「所有する伝統的知識を実施するための排他的権利」と「伝統文化権」という特有の権利を認める。他方，固有の制度を有するペルーと台湾（ただし未成立）は，生物多様性に関連する伝統的知識を対象とするためか，ABS の枠組みにおいて伝統的知識を保護する国となじみやすい。
161

回答ではアクセス規制に違反する場合の規制を禁止行為規制とする国が多かったがかかる規制はアクセス規制と整理している。

46

アフリカ連合
保護の内容
国は，地域社会の「幾世代にもわたって得られた地域社会の工夫，慣行，知識，技術」，「地域社会の工夫，慣行，知識，技術から生じる集団としての利益に対する権利」
及び「生物多様性の保全と持続可能な利用における持続可能な利用における地域社会の工夫，慣行，知識，技術を利用する権利」に対する権利，並びに「特に伝統的な治療師を含む伝統的な職業集団などの知的権利を承認する（AU モデル法第 16 条(iii)-(v)，
第 23 条）。
アクセス規制の対象は，「アクセス」の定義にみるように「生物資源，その派生物，国内所管当局によって認められた地域社会の知識，工夫，技術又は慣行」と，地域社会の知識を含める。なお「国内所管当局によって認められた」という留保がある。
同第2条
アクセスは，生物資源，その派生物，国内所管当局によって認められた地域社会の知識，工夫，技術又は慣行の取得行為を指す。162

アクセスは，必要な PIC と書面による許可を国内所管当局に申請することを要し（同第 3 条），アクセス許可は国内所管当局と一以上の関係地域社会を一方当事者とし，申請者又は採取者を他方当事者とする署名された書面による協定によって認可される（同第 7 条）。地域社会の権利として，知識へのアクセスには関係地域社会の PICを要すること（同第 18 条），一定の場合に同意とアクセスを拒否する権利（同第 19条）及び同意とアクセスの取消と制限の権利（同第 20 条），さらに利益に対する権利（同第 22 条）を重ねて規定する。
保護要件
登録を含め，保護要件は特にない。
保護期間
特に規定はない。
例外及び制限「地域社会による，及び地域社会間での知識へのアクセス，利用，交換」には AU
モデル法が適用されず（同第 2 条(2)），地域社会の権利としても，伝統的なアクセス，
利用，交換の権利として規定する（同第 21 条）。

162

平成 15 年度経済産業省委託事業による財団法人バイオインダストリー協会仮訳<http://www.mabs.jp/kunibetsu/others.html>。

47

アフリカ連合（ARIPO）
保護の内容
伝統的知識の所有者は「所有する伝統的知識を実施するための排他的権利（exclusive
right to exploit the traditional knowledge）」（ARIPO 法的文書第 6 条(1)），PIC を得ていな
い第三者が「当該所有者の保護された伝統的知識を実施及び流布することを禁止する
権利」を有する（同条(2)）。ここで，「実施（exploitation）」とは，特許権のように製品とプロセスに分類して，次のとおり定義される（同上(3)）。
（a）伝統的知識が製品である場合，以下のような行為。
(i) 伝統的文脈を越えて（beyond the traditional context）当該製品の製造，輸入，販売の申出，販売又は利用すること(ii) 伝統的文脈を越えて当該製品の販売の申出，販売又は利用目的をもって当該製品を保有すること（b）伝統的知識がプロセスの場合，以下のような行為。
(i) 伝統的文脈を越えて当該プロセスを活用すること(ii) 当該プロセスの利用の直接的な結果として生まれた製品について，上記第 a 号に定められている行為に従事すること163

また「利用許諾契約に関する権利の譲渡や締結する権利」（同第 7 条），「当該知識の実施から生じた利益の公正かつ衡平な配分を受ける権利」（同第 8 条），さらに「本来の文脈を越えて伝統的知識を利用する者は，その入手元（可能な場合その起源）を引用し，当該知識を有する者を明示すると共に，当該知識を有する者の文化的価値が尊重されるような方法で当該知識を利用しなければならない」と規定する（同第 9 条）。
保護要件「何らかの形式に従う必要はない」と明記し（同第 4 条(1)），登録も任意である。
保護期間
原則として保護基準（同第 3 条，III-2(2)参照）を満たす限り無期限で認められるが，特定の個人に帰属する場合，当該個人が伝統的文脈を越えて実施した後 25 年間である（同第 12 条）。
例外及び制限伝統的知識の保有者が「伝統的文脈の枠内で，当該知識を継続的に実施，交換，利用及び伝達できる状況を害するものであってはならない」（同第 10 条）。
また「保護された伝統的知識が，権利保有者により十分に実施されていない場合，又は当該保有者が，合理的な商業上の条件に従って利用許諾を付与することを拒んでいる場合，締約国は，公安又は公衆衛生の利益のために国家のあらゆる需要を満たす
目的で強制実施権を付与できる」（同第 11 条）。

163

AIPPI 仮訳。

48

ケニア
保護の内容
アクセス規制の対象は，「アクセス」の定義にみるように「遺伝資源（その派生製品であるか，該当する場合その無形の構成要素であるかを問わない）」と無形の構成要素を含める。
2006 年 ABS 規則第一部第 2 条「アクセス」とは，保全されている遺伝資源（その派生製品であるか，該当する
場合その無形の構成要素であるかを問わない）を，調査，生物資源調査，保全，産業への応用又は商業的利用を目的として取得，加工及び使用することをいう。164

アクセスは，利害関係人から PIC を得ている証明とケニア共和国科学技術委員会から得た調査許可証等を添えたアクセス許可を管轄当局に申請することを要する（同第9 条）。管轄当局は申請に関する決定に際し，申請を公示して，第三者国民から募る意
見を勘案することが規定されている（同第 10-11 条）。
保護要件
特に規定はない。
保護期間
特に規定はない。
例外及び制限次の四つが規則の適用範囲から除外される（同第 3 条）。
(a) ケニア国内の地域社会の各住民間での遺伝資源，派生物及び関連する無形の構成要素の交換，又は当該住民の自家消費を目的とする交換(b) 植物育種者に由来する遺伝資源へのアクセス(c) 人類関連の遺伝資源(d) 関連する知的財産法が適用される，ケニアの公認学術機関や研究機関において教育目的で行われる許可された研究活動

164

AIPPI 仮訳。

49

南アフリカ
保護の内容「アクセス」は「バイオプロスペクティング」と理解され，その定義規定にみるように，規制対象に伝統的用法（又は知識）を含む。
環境管理調整法第1条
原生生物資源に関連して使用される「バイオプロスペクティング」とは，商業上又は産業上の実施（exploitation）を目的とする原生生物資源の研究，開発又は応用をいい，以下を含む。
（a） 当該資源の計画的な調査，収集若しくは採取，又は当該研究，開発若しく
は応用を目的とする当該資源の抽出。
（b） 先住民社会による原生生物資源の伝統的用法に関するあらゆる情報を，当該研究又は開発のために利用すること。
（c） 商業上又は産業上の実施を目的とする，当該伝統的用法の研究，応用，改良又は修正。165

バイオプロスペクティングは許可がなければ従事できず（環境管理調整法第 81 条），
その許可は担当大臣より発行される（2008 年 ABS 規則第 6 条）。担当大臣は，影響を受ける先住民社会や利害関係人の PIC を得ていることや利益配分契約が締結されていること等について確証を得た場合に限り，許可を発行する（同第 8 条）。
保護要件
特に規定はない。
保護期間
特に規定はない。
例外及び制限
慣習的利用は，環境管理生物多様性法の適用範囲から除外される。

165

AIPPI 仮訳。

50

アンデス協定
保護の内容
アクセス規制の対象は，「アクセス」の定義にみるように遺伝資源，副産物の他，
無形の構成要素を含む。
ABS 共通制度第 1 条
アクセス−生息域内及び生息域外で保全されている遺伝資源，その副産物，及び該当する場合にはその無形の構成要素を，特に，研究，生物探索，保全，産業用途
及び商業利用のために入手し，利用すること。166

アクセスは，プロジェクト案を添付した申請書を国の管轄当局に提出することを要する（同第 26 条）。管轄当局は，必要な場合には視察，及び申請が妥当か無効かについて有する技術上・法律上の意見を公示する（同第 29 条）。そして第三者から提供された情報等も勘案して受理か却下を決定する（同第 30 条）。アクセス契約はその後作成され，その当事者は，管轄当局によって代表される国と申請者である（同第 32 条）。
無形の構成要素を有する遺伝資源又は副産物へのアクセスに対しては，無形の構成要
素の利用により得られる利益の公正かつ衡平な配分を規定する付属文書を添付しなければならない（同第 35 条）
保護要件
特に規定はないが，権利者たる「先住民，アフリカ系アメリカ人又は地域の社会」の定義を満たすことが必要である。すなわち，「その社会的，文化的及び経済的状況
が国内の他の共同体とは異なり，独自の習慣もしくは伝統，又は特別な法律によって全面的又は部分的に支配され，また，その法的な地位に関わりなく，独自の社会的，経済的，文化的及び政治的な制度又はそれらの一部を維持している人々の集団」であることである（同第 1 条）。
保護期間
特に規定はない。
例外及び制限締約国の先住民，アフリカ系アメリカ人及び地域社会が，その慣行に基づき，自らが消費するために内部で行う遺伝資源，その副産物，それらを含む生物資源，またそれらに関連する無形の構成要素の交換について，決議の適用範囲から除外している（同第 4 条(b)）。

166

平成 15 年度経済産業省委託事業による財団法人バイオインダストリー協会仮訳<http://www.mabs.jp/kunibetsu/others.html>。

51

ペルー
保護の内容
未公開の共有の知識（collective knowledge，伝統的知識と同義）と公開の共有の知識を区別し，法律第 27811 号では主に前者の保護を規定する。すなわち，未公開の共有の知識について「先住民から同意を得ない不適切な方法による当該知識の開示，取得又は利用から保護され」，また第三者がアクセスを合法に取得している場合も未承認の開示から保護されると規定する（法律第 27811 号第 42 条）。具体的には，先住民
社会は，先住民の代表機関を通して第三者の当該利用を許諾する権利（同第 26 条）を有する。非排他的権利を特徴とするのは，先住民振興基金（同第 37 条以下）167を設置して利益配分の一定割合を確保することにより，後に対象となる知識を有すると主張してきた他の先住民にも利益配分される仕組みになっているからである。
アクセス規制168の対象は，共有の知識である（ただし「アクセス」の定義規定はない）。共有の知識へのアクセスは，先住民の代表組織に PIC を申請することが要求され（同第 6 条），商業又は工業への応用を目的とする場合には，「アクセスに対する相応の報酬及びアクセスから生じる利益の衡平な配分を保証するライセンス契約」の締結を要する（同第 7 条）。ライセンス契約の契約当事者について特に規定はなく，アクセス希望者と先住民社会との契約と考えられる。169
同法は，公開の共有の知識についてはほとんど規定がないが，唯一過去 20 年以内にパブリックドメインに入った場合のみ，当該知識を土台にして開発された製品の販売から生じた総売上高の一定割合が先住民振興基金に配分される。
同第 13 条 公知となっている共有の知識
本制度の適用上，共有の知識が出版物のような大量伝達手段により先住民以外の人にも利用できるようになっているとき，又は生物資源の性質，用途もしくは特徴に関して，共有の知識が先住民及び共同体以外に広く知られるようになっているときには，当該知識が公知であるものと了解されている。共有の知識が過去 20
年以内に公知になった場合には，当該知識を土台にして開発された製品の販売から生じた総売上額（税引き前）の一定割合が第 37 条以降に定める先住民振興基金に配分される。170

167

インタビューによると，公知・未公開何れの伝統的知識も複数の先住民が存在する場合に（現実に多い），プロジェクト等活動への資金供与を通じて先住民の総合的な発展に貢献することを目的として設立された先住民振興基金が機能しうるが（同第 37 条）現状事例はない。20 件程度該当することは判明したばかりで，次の段階は個別調査に移行することである。
168
アクセス規制に関して別途法があるが，5 条から成るもので主にアンチ･バイオパイラシー委
員会の設立が規定されている。いずれにせよ，共有の知識へのアクセスについては法律第 27811
号に種々規定されている。
169
インタビューによると，2009 年 2 月現在アクセスの実績はない。
170
平成 15 年度経済産業省委託事業による財団法人バイオインダストリー協会仮訳<http://www.mabs.jp/kunibetsu/others.html>。

52

保護要件
形式的要件はなく，定義規定より以下の要件が挙げられる。
・ 集団的性格：当該知識が集団的に開発，保存されてきたものでなければならない（法律 27811 号第 2 条(b)）
・ 生物多様性に関連すること：「生物資源」とは，「現に利用される若しくは将来利用されることがある又は人間にとって現実の若しくは潜在的な価値を有する遺伝資源，生物又はその部分，個体群その他の種類の，生体系の生物的な構成要素をいう」（同第 2 条(e)）
・ 先住民により開発されてきたこと：「先住民」とは，「土着の民族であって，ペルー建国以前から存在していた権利を融資，独自の文化を維持し，特定の領地を専有し，自ら先住民であることを認識しているものをいう」（同第 2条(a)）
・ 公知となっていないこと：保護は，公知となっていない知識に対してのみ与えられる（同第 42 条）。法の趣旨上，共有の知識は，出版等大衆コミュニケーション媒体により当該先住民以外の者がアクセスできるようになった場合，又は関連する生物資源の利用又は性質が当該先住民以外に広く知れわたった
場合に，公知となったと理解される。ただし，過去 20 年以内に公知となった共有の知識を土台にして開発された場合の先住民振興基金への利益配分については上記第 13 条参照のこと。
保護期間
未公開の伝統的知識については，規定がなく永続的と考えられる。他方，公開伝統的知識については，理論的には同様に永続的であるが，公開伝統的知識についてｎ規定が少ないため断定はできない。ただ前述のように，利用から生ずる利益配分を調整する先住民振興基金は，過去 20 年以内にパブリックドメインに帰した伝統的知識を対象とする（法律第 27811 号第 13 条）。
例外及び制限共有の知識に対する先住民の権利は，譲渡及び取消ができない（同第 12 条）。
契約の結果として先住民の居住する領地内の環境バランスに影響が及ぶリスクがあると INDECOPI が判断した場合，契約当事者の申立て又は職権により，追加情報を請求し，当該リスクが検知され，当事者がかかる回避に必要な措置を講じない場合，契約の登録自体が拒絶される（同第 31 条）。
先住民間で行われる伝統的な交換が除外されている（同第 4 条）。

53

ブラジル
保護の内容
アクセス規制の対象は，「アクセス」の定義にみるように，遺伝財産に関連する伝統的知識を含む。次のとおり，アクセスの対象に応じて別個に定義する。
暫定措置令 2186-16 号第 7 条
IV. 遺伝財産へのアクセス：産業その他の応用を期待した，科学的研究，技術開発，
バイオプロスペクティングの目的での，遺伝財産の構成要素の標本の取得
V. 関連する伝統的知識へのアクセス：産業その他への応用を期待した，科学的研究，技術開発，バイオプロスペクティングの目的での，遺伝財産に関連する，
先住民社会又は地域社会の知識，あるいは個人又は集団の慣行に関する情報の取得（acquisition）
VI. 技術へのアクセスと技術移転：生物多様性の保存及び利用のための技術又は，遺伝財産の構成要素の標本あるいは関連する伝統的知識から開発された技術へのアクセスとこうした技術の開発及び移転を目的とする行為
VII.バイオプロスペクティング：商業的利用の可能性のある遺伝財産の構成要素及び関連する伝統的知識を特定することを目的とする調査活動171

アクセスには CGEN の認可を要し，必要な PIC を得ていることを条件とする（同第16 条）。遺伝資源に関連する伝統的知識を作り出し，開発し，保有し又は保存する先住民及び地域社会は「本暫定措置令に規定するように共同社会が権利を保有する関連する伝統的知識の第三者による経済的開発から利益を引き出す」権利が保障証されており（同第 9 条 III），商業的利用の見込みがある場合，「遺伝財産の利用と利益配分に関する契約」が署名された後にのみ第三者はアクセスできる。なお認可は，原則として国内機関にのみ付与される（同第 16 条）。
禁止行為規制として，「全ての出版物，利用法，開発及び開示で示された伝統的知識へのアクセスの出所を有する」権利，認可を受けていない第三者が(i)「関連する伝統的知識に関する試験，研究又は調査を利用又は実行する」こと及び(ii)「関連する伝統的知識が組み入れられた，又は関連する伝統的知識で構成されるデータあるいは情報を開示，放送若しくは再放送する」ことを防止する権利（同第 9 条）を有する。
保護要件
形式的要件はない。定義規定の他先住民及び地域社会が「遺伝資源に関連する伝統的知識を作り出し，開発し，保有し又は保存する」ことが要求される。
保護期間
特に規定はない。
例外及び制限先住民及び地域社会内で先住民及び地域社会の利益のために慣習的な用法に基づいて行われる関連伝統的知識の交換及び普及は保護される（同第 4 条）。
171

平成 15 年度経済産業省委託事業による財団法人バイオインダストリー協会仮訳<http://www.mabs.jp/kunibetsu/others.html>。

54

太平洋諸島フォーラム
保護の内容
伝統的知識を保有する「伝統的所有者（traditional owners）」は，文化表現と同様に，「伝統文化権（traditional cultural rights）」（太平洋モデル法第 6 条）を有する。伝統文
化権とは，第三者の慣習によらない利用に対して伝統的所有者の PIC を要することに基づく権利と自ら利用する権利を有する（同第 7 条）。ここで「利用（use）」とは，次の行為を意味する（同第 7 条(2)）。その他「著作者人格権」（同第 13 条）も有する。
(a) 伝統的知識又は文化表現を複製すること(b) 伝統的知識又は文化表現を発表すること(c) 伝統的知識又は文化表現を公に実演又は展示すること(d) 伝統的知識又は文化表現を，ラジオ，テレビ，衛星，ケーブルその他の通信手段を通じて公に放送すること(e) 伝統的知識又は文化表現を翻訳，脚色，編曲，変形又は修正すること(f) 写真撮影，映画撮影又は録音などの方法を通じて，伝統的知識又は文化表現を形として残すこと(g) 伝統的知識又は文化表現の一般へのオンラインによる，又は電子的な送信（一経路か多経路の組み合わせか，又はその両方であるかを問わず）を可能にすること(h) 二次的著作物を創作すること(i) 伝統的知識又は文化表現又はその二次的著作物を，製作，使用，販売申請，売却，輸入又は輸出すること(j) 伝統的知識又は文化表現を他の有形の形式で利用すること172

保護要件
利用申請でなく，伝統的所有者の PIC 申請を文化当局に対して行う。文化当局に対して申請又は伝統的所有者と直接交渉することができる。前者の場合，文化当局は伝統的所有者を特定し，申請について決済を行う。このとき，申請の写しは全国紙等により公示され，第三者に主張の機会が与えられる（太平洋モデル法第 15-17 条）。特定された伝統的所有者は，受諾か拒絶の決定，利用許諾契約案の文化当局への付託，締結か不合意の結果等，文化当局に届け出なければならない（同第 20-23 条）。
保護期間
伝統文化権も著作者人格権も永久に効力を有する（同第 9 条，第 13 条(4)）。
例外及び制限何れも不可譲である（同第 10 条，第 13 条(4)）。複数の伝統的所有者の間で所有権が確定できない場合，法律上の伝統的所有者は文化当局と決定される（同第 18-19 条）。
①対面による教授，②批評又は検討，③ニュース又は時事問題の報道，④司法手続，⑤付随的な利用は PIC を要しない。ただし，利用者は伝統的所有者の名称又は由来す
る場所の地名により謝辞を表すことが求められる（同第 7 条(4)）。
慣習による利用については，刑事上，民事上の責任は生じない（同第 5 条）。
172

平成 15 年度経済産業省委託事業による財団法人バイオインダストリー協会仮訳<http://www.mabs.jp/kunibetsu/others.html>。

55

オーストラリア
保護の内容
連邦地域も北部準州も，アクセス規制の対象は生物資源であり，先住民の知識は含まれない。ただし，商業的目的又は潜在的な商業的目的のためのアクセス承認に利益配分契約の締結を要し（EPBC 法第 8A.07 条，2006 年生物資源法第 27 条），必要条項
として，先住民の知識の利用に関する記述が求められる（同第 8A.08 条，同第 29 条）。
また PIC の規定も有する（同第 8A.10 条，同第 28 条）。すなわち，先住民社会が先住民の知識を提供するか否か自ら決定する権利を有するといえる。173
両者の規定は類似するが，次に示すように連邦地域はパブリックドメインについて限定しないのに対し，北部準州は未公開の伝統的知識に限定する（条文中の強調筆者）。
EPBC 規則第 8A.08 条 利益配分契約174
利益配分契約は，利用されるあらゆる先住民の知識の保護，認知及び評価を含む，合理的な利益配分のアレンジメントを規定しなければならず，かつ以下の事項を含まなければならない。
〔前後の各号省略〕

2006 年生物資源法第 29 条 利益配分契約(1) 利益配分契約は，利用されるあらゆる先住民の知識の保護，認知及び評価を含める合理的な利益配分アレンジメントを規定していなければならず，かつ以下の事項を含まなければならない。

(h) 先住民の知識のあらゆる利用に関する，当該知識の出所（source）の詳細で，例えば当該
知識が科学的その他公開文書から得たものか，
アクセス提供者から得たものか，あるいは他の先住民グループから得たものか等を含む陳述(h) 先住民の知識のあらゆる利用に関する，当該知識の出所（source）の詳細で，例えば当該知識がアクセス提供者から得たものか，又は他の先住民から得たものか等を含む陳述(i) 当該先住民の知識を利用する対価として提供されるべき利益又は付与されるべきコミット
メントに関する陳述(i) 当該先住民の知識を利用する対価として提供されるべき利益又は付与されるべきコミット
メントに関する陳述(j) 当該アクセス提供者又は他の先住民グルー
プの先住民の知識が利用される場合は必ず，当該知識の利用に関する契約の写し（書面による文書があれば），又は当該知識の利用に関する口頭による合意の内容

（なし）

（なし）

(2) 前項において，知識とは，(a) 先住民の一人又は複数から得られる場合には先住民の知識であり，(b) 科学的その他の公開文書又はパブリックドメインから得られた場合は先住民の知識で
はない。

173

連邦地域とのインタビューによると，先住民社会が提供を拒絶する場合に，政府は何ら干渉できない。実務上，科学研究においてより先住民の知識関連規定が該当する場合が多いが，先住民社会との信頼関係構築等交渉に長く時間がかかるため，プロジェクト自体をあきらめるケースが多い。
174
AIPPI 仮訳。

56

保護要件
何れも特に規定はない。
保護期間
何れも特に規定はない。
例外及び制限上記にみるとおり，北部準州においてのみパブリックドメインにある先住民の知識は保護されない。175PIC や利益配分なく第三者によりアクセスされた場合に保護を受けるためには，当該申立て人（アクセス提供者）が利用者に開示した素材が従前非公
知かつ未公開の「新規の」伝統的知識であり，かつ資源アクセス提供者が現実に当該知識を正当に保有し，かつ従前非開示であった伝統的知識を開示することを部族（clan），種族（tribe）その他権限を有する者から許可を得ていることを証明しなければならない。

175

回答において，同州の先住民の知識は，記載又は公表されて長い間パブリックドメインにある場合が多く，かかる知識は自由かつ広範に利用可能であり，中には 100 年を越えてパブリックド
メインに存在する伝統的知識もあるとの説明があった。
これに対し，連邦地域の担当者は，パブリックドメインか否かの論点は知的財産の枠組みに委ねており，ABS の枠組みではタッチしないとのことであった。

57

ニュージーランド
保護の内容
現行法制上，2002 年商標法により導入されたマオリ諮問委員会制度が挙げられる。
商標を登録しない絶対的事由として「使用又は登録が，局長の見解においては，マオ
リを含む地域社会の相当な部分を不快にする虞がある（be likely to offend）もの」が規定され（商標法第 17 条(1)(c)），マオリ諮問委員会が局長に助言する制度である。176
マオリ諮問委員会の委員は，長官がマオリ世界観（te ao Maori）やマオリの典礼及び文化（tikanga Maori）について見識を有する適格者と考える者を任命する（同第 179条(2)）。回付された商標出願に対してマオリ諮問委員会の委員が個人的に第一次的な懸念を持った場合，委員会全体で正式に①不快にしない，②不快にするおそれがない，③不快にするおそれがある，④不快にするか判断して，局長に助言する（同第 178 条）。
177
助言に拘束力はないが，否定された例はない。
保護要件
防衛的保護であり，かかる商標出願が第三者により提出されなければならない。
保護期間
特に規定はない。
例外及び制限特に規定はない。
制度論に関する政府担当者とのインタビューによると，次のとおりである。本質的には①文化的文脈で生まれ，②世代を越えて伝承され，かつ③集団的性格を有することが求められるであろう。先住民の文化的文脈において（in the cultural context），その慣習法や価値，プロトコルに従って伝統的知識は活用されるべきであり，かかる文化的文脈を越える利用に対しては，あくまでも慣習法や価値，プロトコルに従ってその妥当性が判断されるべきである。集団的性格（collectiveness）も重要だが，芸術の保護については個人の概念も必要である。「伝統的」や「既存」という観念はなく，先住民は「伝統的」という用語の使用をいやがるほどである。世代を越えて伝承されるが，同時に常に進化し続けると考えられている。典型例は「ハラキキ（harakiki）」という織物技術である。なお保護期間について，ワイタンギ条約から血縁上の子孫が存在するまでとの限定が一般的解釈として導かれる。
176

また法制度ではないが，マオリの伝統工芸品を積極的に保護する仕組みとして「toi iho マーク」
（証明商標・団体商標）がある。ただ，マオリ出身の弁護士とのインタビューによると，政府が回答でもインタビューでも挙げなかったことが象徴しているように認知度がなく活用されていない。
177
ニュージーランド知的財産庁審査基準<http://www.iponz.govt.nz/cms/trade-marks/practice-guidelines-index/practice-guidelines/16-maori-adviso
ry-committee-maori-trade-marks>。

58

インド
保護の内容
アクセス規制の対象は，生物資源とそれに関連する知識（伝統的知識と現代的知識を含む）である（生物多様性法第 3 条）。インド公民でない者やインドで法人化又は登記がされていない法人等（以下「外国人等」とする）は，事前の NBA の承認なく「研究目的，商業的利用目的又は生物調査及び生物利用目的のために，インドで産する生物資源とそれに関連する知識を得（obtain）てはならない」。インド人の場合は，生物資源の商業利用又は生物調査及び生物利用について，承認を与えるか又はその他の要求をすることによって規制することが州生物多様性会議の職務として規定されている（同第 23 条(a)）。「アクセス」の定義はない。法令上に PIC の明示的規定もな
く，利益配分についても，NBA（外国人等の場合）が「承認付与の前提となる取引条
件が，かかる承認申請する者と関係地方団体と利益主張者の間で相互に合意する条件に従って，その利用及び応用に付随する工夫及び慣行，並びにそれに関連する知識の利用から生じる利益が衡平に配分されるよう，確実を期すものとする」と規定するのみである。そして承認自体が，NBA 担当官と申請者が正式に署名した合意書の形式をとる（生物多様性規則第 14 条(5)）。すなわち，伝統的知識の保護は NBA の裁量に委ねられているといえる。
その他，伝統的知識一般は特許対象から除外され（2005 年特許法第 3 条(p)），生物資源に関しては開示義務を課されている（同第 10 条(4)(ii)(D)）。
保護要件
特に規定はない。
保護期間
基本的に NBA の裁量による。NBA とのインタビューによると，実務上事案にもよるが，研究目的の場合大体 1～3 年のようである。なお商業的目的の場合は，利用許諾者が利益を得る限り無期限に存続しうる。すなわち，リサーチの成果を移転する場
合に別途 NBA の事前承認を要するため（生物多様性法第 4 条），どこまでも追跡できる仕組みとなっている。
例外及び制限用途制限についても，NBA の裁量に委ねられている。
生物多様性法上，適用範囲から除外されるものとして，セミナーやワークショップでのリサーチペーパーの発表その他知識の普及（第 4 条説明），研究機関間の共同リ
サーチ・プロジェクト（第 5 条），生物多様性の育成者及び栽培者，並びに土地固有の医療を実施してきた地域の住民及び地域社会（第 7 条但書）が挙げられる。

59

マレーシア（サラワク州）
保護の内容「アクセス」「PIC」「MAT」といった CBD 用語を使用していないが，178実質，アクセス規制により保護している。先に手続を概観すると，「収集」（分類学（taxonomy）
等）を非商業的目的ととらえ，その段階では州森林部等他の部署の許可を要し（SBC
規則第 3 条(1)），価値査定やスクリーニング等さらなる研究段階（これを商業化段階と考える）については，SBC の許可や研究契約の締結を要求する（同第 4 条，第 14条）。この研究契約の締結が核となり，州外に搬出する場合には，評議会からの許可（同第 10 条），SBC が「保護資源（protected resources）」と宣言した場合には SBC からの許可（SBC 法第 21 条）を要する。伝統的知識に関しては，「民族生物学研究（ethnobiology research）」として，SBC の許可が必要となる（同第 29 条）。
アクセス規制の対象は，「研究」の定義より生物資源が，「民族生物学研究」の定義
より伝統的知識であることが導かれる。
（改正）ABS 規則第 2 条 定義
「研究」とは，医学的，医薬品，治療的，栄養的又は農業的特性又は性質を決定するための生物資源のあらゆる形態の調査，分析，評価，分離，試験，実験，検査，又はスクリーニングを意味するが，以下を含まない。
(a) サラワク州内において，承認された機関により行われる，あらゆる教育的講座
又はシラバスに関連して行う生物資源の調査，実験，試験又は検査で，当該特性，
価値又は性質の開発及び商業化の結果をもたらす，又はかかる結果を意図するものでないこと(b) サラワク州政府の部局又は州法により設立された機関により，それぞれの機能や職務を実施するにあたり行われる遺伝資源に関する調査その他の活動
同 29 条 民族生物学研究(1) 何人も評議会の発行する許可証がなければ，民族生物学研究を行わないものとする。
(2) 本章の目的に関して，「民族生物学研究」とは，現代的な医薬品，バイオテク
ノロジー，又はその他の商業的な開発に役立つ，新たな治療薬又は成分の製造又は発見を可能にする構成要素をもった伝統的な薬物素材についての，民族生物学に基づく，調査又は研究を意味する。179

PIC の規定はないが，伝統的知識を提供する先住民への利益配分規定は有する。利用に対する報酬（同第 32 条(1)）先住民から提供された知識に基づき製品開発につながった場合の利益配分として，知的財産権の配分が規定されている（同条(2)）。条文
上，評議会（その事務局としての SBC）を通した体制となっており，利益配分についても SBC に裁量の余地がある。
第 32 条【先住民に対するインセンティブと保護】(1) 許可証保持者は，許可証に基づき行われる民族生物学研究に関連して先住民から提供された知識又は情報に対する報酬を先住民に渡すよう，評議会から求められることがある。そうした支払は，当該の民族生物学研究が何らかの医学的又はその他の製品の商業的開発につながるかどうかにかかわらず，先住民に対して支178

改正前は「アクセス」を使用していたが，内容が不明確との意見が多く，収集（研究目的）→
研究（それ以上）とのプロセスで，できるだけ簡明に規定した。
179
平 成 15 年 度 経 済 産 業 省 委 託 事 業 に よ る 財 団 法 人 バ イ オ イ ン ダ ス ト リ ー 協 会 仮 訳<http://www.mabs.jp/countries/malaysia/malaysia_03.html>。

60

払が行われることがある。
(2) 先住民から提供された知識若しくは情報，先住民の慣行又は生物資源若しくは保護資源の利用若しくは応用に基づき，民族生物学研究が何らかの医薬若しくは医学的成分，又は健康若しくは栄養製品の開発につながった場合そうした成分又は製品の特許又は知的所有権は，関与した先住民と協議の上，評議会によって定められる程度まで，先述の慣行，生物資源の応用又は利用に関する知識又は情報を提供した先住民に配分されるものとする。180

保護要件
特に規定はない。
保護期間
特に規定はない。
例外及び制限用途制限として，現代的な医薬品，バイオテクノロジー又はその他の商業的な開発に役立つ，新たな治療薬又は成分の製造又は発見を可能にする構成要素を有することが挙げられる（ABS 規則第 29 条(2)）。

180

同上。

61

フィリピン
保護の内容
1997 年先住民権利法において，先住民文化共同体及び先住民（ICCs/IPs）の全面的な所有権認知の上で先住民知識体系（indigenous knowledge system）及び慣行についての権利と独自の科学技術を開発する権利が次のとおり規定された。
先住民権法第 34 節 先住民知識体系及び慣行についての権利，及び独自の科学技術を開発する権利
ICCs/IPs には，全面的な所有権の認知を受け，自らの文化的，知的権利の管理と保護を得る権利がある。彼らは，人その他の遺伝資源，種子（派生物を含む），伝統的薬剤と伝統的保健慣行，重要な薬効を有する動植物や鉱物，先住民知識体系と慣行，動植物の特性に関する知識，伝承，文学，デザイン，視覚芸術，実演芸術等，彼らの科学技術及び文化的発現を管理し，開発し，保護する特別の対策を受ける権利を有する。181

さらに，次の規定が設けられたため，アクセス規制に FPIC（自由かつ事前の同意に基づく合意）が組み込まれることになった。
同第 35 節 生物資源及び遺伝資源の利用
生物資源及び遺伝資源並びにこれらの資源の保全，利用，拡張に関する先住民知識の利用は，関連する ICCs/IPs の慣習法に従って，当該共同体の自由かつ事前の情報に基づく同意が得られた場合にのみ，彼らの先祖伝来地及び領域内において認められる。182

従前から「アクセス」の定義規定はなく「バイオプロスペクティング」の用語を使っていたが，野生生物法や 2005 年ガイドラインにより商業的目的に限定されることになる。「収集」についても，野生生物法で定義されている。
野生生物法第 5 条 用語の定義(a) 「バイオプロスペクティング」とは，生物資源及び遺伝資源の研究，収集，及び利用であって，それにより得られた知識を商業用にのみ利用することを目的とするものをいう。
(d) 「収集」とは，野生生物，その副産物，又は派生物を集める行為若しくは収穫する行為をいう。
第 10.2 条
生物資源へのアクセスは，その生物資源に関連する伝統的知識への自動的アクセスを意味するものではない。資源利用者が関連する伝統的知識へのアクセスを得ようとす183
る場合には，その意思があることを研究提案書に明記しなければならない。

申請者は，大臣の課す生物多様性の保護に必要な合理的諸条件を守ることを明記した約定（生物探査協定（BU））を農業大臣及び／又は環境天然資源大臣と締結次第許可される（同第 14 条，2005 年ガイドライン第 6.1 条）。他方，科学的研究を目的とす
る生物資源の収集と利用は，約定又は契約を締結次第，大臣又は正式な代表者による無償許可書の発行により許可されるが，PIC／FPIC 等事前に関連機関の許可を受けて181

平成 17 年度経済産業省委託事業による財団法人バイオインダストリー協会仮訳<http://www.mabs.jp/countries/philippines/philippines_03.html>。
182
同上。
183
同上。

62

おく必要がある（野生生物法第 15 条）。申請は，初期審査を行う機関の一つである
PAWB（保護地域野生生物局）184等に行う（2005 年ガイドライン第 7.1 条）。申請に際し，企画書や最低条件（同付属書 I），PIC／FPIC（同第 5 章），利益配分（同第 6 章）
が詳細に規定されている。その後，必要に応じて NCIP 等関係省庁で構成される技術委員会が，完全な必要書類を受領して 15 営業日以内に最終評価を行う。審査した生物探査協定草案は，承認又は棄却の提言を付して担当大臣に回付され（同第 6.2 条，
第 8.1 条(i)），可能であれば提言の提出から 1 ヵ月以内に承認又は棄却が決定される（第8.1 条(j)）。実務上は PAWB が窓口となり，伝統的知識を含める先住民関連の事項は，NCIP に回付される（同第 7.4 条）。FPIC についてもさらに了解覚書（Memorandum of
Agreement）の締結等もう一段階の手続を要する（III-2(5)PIC 参照）。
保護要件
特に規定はない（ただし，後述制限における禁止行為参照）。
保護期間
特に規定はない。
例外及び制限用途制限として，先祖伝来領域を占有する先住民の責任として，生態系の均衡維持
や荒廃地の復元，並びに法律の遵守が挙げられている（先住民権法第 9 節）。
その他，伝統的用法の他，生存のための消費，木材伐採や漁業など，直接利用を目的とする従来型商業消費，野生生物資源保護法第 15 条に基づく野生生物に関する科学研究，農業生物多様性に関する科学研究等が適用除外されている（2005 年ガイドライン第 3.1 条）。
また， ICCs/IPs 又は構成員及び／又は長老や指導者に対して，申請者や NCIP 職員
らと同様に禁止行為が規定され，違反した場合は上記重大性に応じて制裁が科される（FPIC ガイドライン第 49 条(c)）。
FPIC ガイドライン第 49 条(c)(1) FPIC プロセスが申請者に有利な結果となるよう不当に影響を及ぼすことを意図した当該申請者から金品その他の価値のあるものを要請し，又は受領すること(2) FPIC プロセスが申請者に有利な結果となるよう不当に影響を及ぼすことを意図した当該申請者又は申請者に関係しており，若しくは申請者のために行為する
付随権限を有するその他の者と通謀すること(3) 影響を受ける ICC/IP からの正当な許諾を得ることなく，申請者と事業を交渉，仲介，又は取引すること(4) 協議会合を行っている期間中，長老若しくは指導者評議会及び社会構成員に対して申請者が既に提供し又は説明した以外の，当該申請者による申出，約束，将来報酬，特権又は便益を約因として合意すること又は合意する旨約束すること185

184
185

Protected Areas and Wildlife Bureau<http://www.pawb.gov.ph/>。
AIPPI 仮訳。

63

台湾
保護の内容
「伝統的知識の権利」という一般的な権利が原住民族又は部落に認められる（伝統的知識保護条例草案第 5 条(1)）。
アクセス規制に関し，「アクセス」の定義規定はないが，既に公開された伝統的知識と未公開の伝統的知識に区別したうえで，PIC や利益配分の権利を双方に認める。
既に公開されている伝統的知識を商業的目的に利用し，かつ当該伝統的知識がどの原住民族又は部落のものであるかを表彰する場合には当該原住民族又は部落の PIC 及び利益配分を得る必要がある（同第 7 条）。他方未公開の伝統的知識については，PIC及び書面による契約締結がなければ，未公開の伝統的知識を公開，取得，調査，研究，使用又はその他の利用行為をできない（同第 8 条）。なお知的財産権を出願する場合，先住民社会又は部族の書面による合意を要する。かかる書面による合意は，伝統的知識が「何処から来たものか」を明確に申告し，主務官庁に対して承認を得るべく提出
されなければならない（同第 9 条）
禁止行為規制としては，何者も歪曲，侮蔑又はその他正当ではない方法で伝統的知識を利用し，当該知識の帰属する原住民族又は部落の名声と尊厳に対して損害を与えてはならない旨規定されている（同第 6 条）。
保護要件
形式的要件はなく，定義規定を満たすことが求められる（同第 3 条）。
・ 伝統的知識：原住民族が環境に適応し，永続的に生存するために生産した資源の取得と利用，又はその他生物，自然環境に関する知識で，世代を越えて受け継がれ，かつ実用性を備えているもの
・ 既に公開されている伝統的知識：知識が帰属する原住民族又は部落外に，既に公開発表，公開利用された又は公衆が知るところとなった伝統的知識
・ 原住民族会議：本条例に規定のある同意権を行使するために各原住民族によって開かれる原住民族の意思表示組織
・ 部落会議：本条例に規定のある同意権を行使するために各原住民族の各部落によって開かれる原住民族の意思表示組織
保護期間
特に規定はない。
例外及び制限伝統的知識保護条例草案第 10 条において，次の例外が規定されている。
・ 各原住民族又は部落間の伝統的交換行為
・ 主務官庁による，伝統的知識の創作を発展，促進するための処置
・ 国家が緊急事態又は公共利益の増進のために行う非営利利用行為
64

（5） PIC・MAT（Q2(12)(i)-(iii)）
PIC①

PIC（Prior Informed Consent，事前の情報に基づく同意）について，CBD 及び先住民族の権利に関する国連宣言において次のとおり規定される（強調筆者）。
CBD 第 15 条 遺伝資源の取得の機会
5．遺伝資源の取得の機会（access）が与えられるためには，当該遺伝資源の提供国である締約国が別段の決定を行う場合を除くほか，事前の情報に基づく当該締約国の同意を必要とする。
先住民族の権利に関する国連宣言第 28 条
(1) 先住民族は，伝統的に所有又は占有若しくは使用してきた土地，領域及び資源が自由な，事前の，かつ情報に基づく同意（free, prior and informed consent）なく没収，収容，占有又は損害を蒙った場合に，原状回復や，それが不可能な場合には正当，公正かつ衡平な補償を含む手段により救済を受ける権利を有する。186

誰の PIC が必要か，及び PIC に関する手続について，各国の回答は以下のとおりである（前者については，表中の選択肢を挙げた）。
権限当局のみ（かかる権限当
局が関連する先
住民と相談）

権限当局＋先住民社会

アフリカ連合権限当局＋先住民社会＋私人所有の土
地へのアクセス
は当該私人

伝統的知識の権利保有者（ARIPO）

○
（AU）

ケニア

○

南アフリカ

○

アンデス協定（明記なし）

ペルー

○

ブラジル

○
権限当局＋
伝統的所有者

太平洋諸島ﾌｫｰﾗﾑ
オーストラリア○ニュージーランド

かかる制度はない

中国
インド
マレーシア
（サラワク州）
フィリピン

保護制度がなく該当しない○○○【先住民社会】

台湾

186

その他

環境省自然環境局生物多様性センター<http://www.biodic.go.jp/biolaw/jo_hon.html>，AIPPI 仮訳。

65

PIC の定義及び手続は以下のとおりである。
アフリカ連合PIC の定義規定はないが，PIC の主体は明記されている（AU モデル法第 5条(1)）。アクセスの許可は，書面による PIC がある場合にのみ有効となり（同第 7 条(3)），地域社会の権利としても重ねて規定されている（同第 18条）。また「当該アクセスが地域社会の自然遺産と文化遺産の健全性を損なうであろう場合」にアクセスを拒否する権利（同第 19 条），「当該活動が地域社会の社会経済生活，自然遺産及び文化遺産の健全性を損なう可能性がある場合」PIC を取消，又はアクセス活動に制限を加える権利（同第20 条）を有する。その他，「もともとの提供者（original provider）」の PIC
なく，地域社会の工夫，慣行，知識，技術に対して知的財産権保護を適用しないことを当事者間で締結する協定に記載しなければならない（同第 8条(1)(v)）。
PIC の手続に関し，アクセスの申請を行う際に申請者により提供されるべき情報が生物資源に関連する知識の説明等列挙されてい，かつ国内所管
当局と地域社会との協議開催が規定されている（第 4-5 条）。

（ARIPO） PIC の定義規定はないが，PIC なく第三者が伝統的知識を実施及び流布することを禁止する規定以外に（ARIPO 法的文書第 6 条(2)），手続の詳細は規定していない。

ケニア

PIC の定義規定はないが，管轄当局にアクセス申請をする際，利害関係人と主導機関等から PIC を得ている旨の証を添付しなければならない（2006年 ABS 規則第 9 条(1)）
。手続の詳細は規定していない。

南アフリカ

PIC の定義規定はないが，申請で予定するバイオプロスペクティングにおいて先住民の在来資源に関する知識（又は発見）が利用される場合に当該先住民は「利害関係人（stakeholder）」となり（2008 年 ABS 規則第 82 条
(1)(b)(ii)），許可の発行は，当該利害関係人より PIC を得たこと，利益配分
契約の締結及び大臣が当該利益配分契約を承認することを全て満たすことを条件とする（同条(3)）
。

ペルー

法律第 27811 号第 2 条(c) 「事前の情報に基づく同意」とは，共有の知識を有する先住民を代表する組織が，当該知識へのアクセスと利用を伴う活動の実施に対して，その知識が生かされる用途，及び該当する場合にはその経済的価値を始めとして当該活動の目的，リスク又は影響についての十分な情報を受けた上で，自ら承認した規定に従って本保護制度の下で与える許可をいう。
第 6 条 共有の知識へのアクセス条件
科学，商業，工業に応用するために共有の知識へのアクセスを望む者は，その共有の知識を有する先住民の代表組織に，事前の情報に基づく同意を申請する。同意の申請を受けた先住民組織は，対象となる知識を有するできるだけ多くの先住民に交渉中である旨を伝えると共に，彼らの関心や懸念，特に，精神的な価値観や宗教的信条に関わる問題を十分に考慮する。
交渉の詳細を秘密にして相手方当事者の利益を守るため，与えられる情報
は交渉対象である共有の知識に関わる生物資源に制限する。
先住民の代表組織に申請するが，実質の主体は先住民組織といえよう。
なお，PIC の手続については，特に規定はないが，ライセンス契約の登録申請において，当事者である先住民がライセンス契約締結に同意したことを証する法的文書を INDECOPI に提出しなければならない（同第 28 条(d)）。それ以外に例えば下記インド NBA のように政府機関が PIC を調整する運用にはなっておらず，あくまで当事者が直接先住民社会にコンタク
トをとり，PIC に関する政府の関与は想定されていない。

66

ブラジル

PIC の定義規定はないが，アクセスの送付と認可は PIC があることを条件
し，PIC の主体が列挙されているが，先住民に関して，アクセスが先住民の領土内で行われる場合，公式代表機関の見解が聴取された，関与する先住民社会の事前の同意を要する旨規定するのみで，伝統的知識提供者としてではない（暫定措置令 2186−16 号第 16 条(9)I）。
PIC の手続について，「遺伝財産の利用と利益配分に関する契約」は，第 16 条(9)に規定する各人からの PIC，特に先住民及び地域社会について
は，当該プロジェクトの社会的・文化的・環境的インパクトについて明確な情報に基づく PIC を得た上で，CGEN に登録され，認可されて後初めて有効となる（同第 16 条，第 29 条，CGEN 決定第 9/03 号，11/04 号）。

太平洋諸島ﾌｫｰﾗﾑ

PIC の定義規定はないが，第三者の伝統的知識の慣習によらない利用は，伝統的所有者の PIC を要し，一部を設けて PIC 申請について規定する（太平洋モデル法第 14 条）。
PIC の手続について詳細に規定しており，伝統的所有者は受諾・拒絶の決定，利用許諾契約の締結・決裂等逐次文化当局に届け出る必要がある。
また，締結前に契約案を文化当局に付託する必要があり，文化当局は，伝統的所有者が契約案の条件について情報に基づいた完全な決定を行うのに十分な情報を有していないと確認した場合は，協議の場を求めることができる（第 20-21 条，第 23-24 条）。

オーストラリア連邦地域に関し，PIC の定義規定はないが，アクセスを求める生物資源が，先住民の土地である地域にあり，かつ当該生物資源のアクセス提供者が土地の所有者若しくは生来の土地権利者（native title holder）である場合，当該所有者又は生来の土地権利者の生物資源に関する利益配分契約に情報に基づく同意をしなければならない（EPBC 規則第 8A.10 条）。大臣は合理的な交渉をする能力や相当の時間等を勘案して PIC を与えたか否か判断し，大臣による許可が発行されて初めて利益配分契約は効力を生じる（同
第 8A.11 条）。
北部準州も同様の制度を有する（2006 年生物資源法第 28 条等）。

インド

PIC に関する明示的な規定はないが，生物多様性法第 21 条の解釈により，
PIC の主体が権限当局と利益主張者であると導かれる。AIPPI 補足調査によると，たしかに同条では，NBA が承認の前提となる取引条件が MAT に従い，衡平な利益配分を確実に期す旨規定されている。187

マレーシア（サラワク州）PIC に関する規定は，定義と手続を含めて何もない。ただ，前述するように，民族生物学研究の許可発行の前提条件として，政府と研究契約を締結しなければならない（ABS 規則第 31 条）。かつ利益配分や知的所有権の共有等，民族生物学研究に関連する原住民族のインセンティブと保護を評議会が判断する仕組みとなっている（同第 32 条）ことから，PIC の主体は権限当局のみとなろう。

187

NBA とのインタビューによると，外国人の場合 NBA がアクセス承認を行うところ，利益主張者の PIC は NBA が調整する運用となっている。

67

フィリピン2005 年ガイドラインにおいて，先住民権法における FPIC の定義規定を盛り込み，FPIC と PIC の二種類が規定されている。
2005 年ガイドライン第 5 条「自由かつ事前の情報に基づく同意（FPIC）」とは，各先住民文化共同体，
又は先住民（ICCs/IPs）の慣習法及び慣行に従って，いかなる外部からの操作，干渉，及び強制も受けることなく，対象となる計画，プロジェクト，
又は活動の意図と範囲を当該共同体の住民の理解できる言語と方法をもって完全に開示した上で得られた当該共同体全構成員の総意をいう。自由かつ事前の情報に基づく同意は，同意の基礎となる条件，又は要件，利益及び合意当事者の罰則を含む了解覚書への署名をもって，関係する
ICCs/IPs から得られる。188「事前の情報に基づく同意（PIC）」とは，関係する地域社会，保護地域管理委員会(PAMB)，又は私有地の地主から申請者が取得する同意であって，野生生物の収集を実施する前にその生物探査活動の意図と対象範囲を
当該共同体の人々が理解できる言語と方法で完全に開示した後に取得するものをいう。
PIC の手続については以下のとおりである。
(1) PIC（2005 年ガイドライン第 13.2 条）①
通知（バイオプロスペクティング実施内容を全面的に開示した研究提案書の写しを添付し，生物探査協定の申請を提出した旨記載された文書による）②
地域協議（担当部署に開催を申請し，公示や概要の事前交付を経て開催）③
PIC 証明書の発行(2) FPIC（FPIC ガイドライン）
2005 年ガイドラインにおいて，FPIC について該当法規尊重の旨が規定される一方で（第 13.4 条），FPIC ガイドラインにおいては，上記①～③以上に，アクセス承認手続と別個同等程度の FPIC 手続が規定されている。
まず，PIC 証明書の代わりに，NCIP により発行される前提条件充足証明書（Certificate Precondition，CP）の申請が要求される（第 5 条 b，第 7 条）。
そして，その発行（承認）のため，現地調査事前・正会合（第 9 条，第12 条～第 19 条），FPIC 事前・正会合（第 20 条）の開催，並行して先祖伝来領域との非重複証明書（Certificate of Non-Overlap）の発行（第 5 条 c，
第 21 条）が要求される。その後上記①～②に類似する通知（第 26 条 a），
社会協議集会（同条 b），合意形成自由期間（同条 c），決定集会（同条 d）
を経て了解覚書（Memorandum of Agreement）が締結され，それをもって初めて，前提条件充足証明書が発行される（第 28 条）。

台湾

PIC の主体は原住民族又は部落であることが明記されている（伝統的知識保護条例草案第 5 条，第 7 条）。
PIC の手続に関し，利用されている公開伝統的知識について，商業的目的のための原住民族の由来（origin）が表彰されていた場合，当該利用者はかかる伝統的知識を所有する原住民族又は部落の PIC を得，かつ適当な権利金を支払わなければならない（第 7 条）。未公開の伝統的知識については，申請書及び利用計画を原住民族又は部落に提出しなければならず，
未公開の伝統的知識のいかなる公開，取得，調査，研究，使用その他の利用行為の前に書面による契約を締結しなければならない。かかる利用が商業的目的を有する場合には，当該目的の説明及び利益配分方式が明確に示されなければならない（第 8 条）。

188

先住民権法第 3 条(g)の定義規定は第一文のみであるが，FPIC ガイドラインにおける定義規定（第 5 条 a）は 2005 年ガイドラインと同一である。

68

②

MAT

MAT（相互に合意する条件）についても CBD に規定がある。
CBD 第 15 条 遺伝資源の取得の機会189
4．取得の機会（access）を提供する場合には，相互に合意する条件（mutually agreed
terms）で，かつこの条の規定に従ってこれを提供する（強調筆者）。

MAT について規定するか否か，規定する場合は具体的な MAT の内容について，以下の選択肢を挙げて（複数回答可）質問した。
・ 利益配分の態様
・ 遺伝資源利用の許容範囲
・ 第三者への遺伝資源の譲渡
・ 適切な技術支援・技術移転
・ その他
各国の回答及びインタビューの結果，契約締結（特に利益配分契約）がアクセス承認の条件となっている中で，契約上の必要事項として非限定的に規定する国が多い。
従って，より細分化して別表 2 に一覧する。

189

環境省自然環境局生物多様性センターHP<http://www.biodic.go.jp/biolaw/jo_hon.html>。

69

70

別表 2

MAT 規定の詳細

注）契約上でなく法律上の義務については、《利益配分の態様（詳細は III-2(6)利益配分参照）
アフリカ連合ケニア注）契約事項としてではなく、アクセス許可の条件（ABS 規則第15 条(2)）として規定。利益配分
は別途部を設けて規定（同第四部第 19 条以下）

南アフリカ

利益配分（AU モデル法第 8 条(1)(vi)）

遺伝資源の用途として認められる範囲

伝統的知識の概要・利用範囲

取得・輸出する生物資源量・品
質仕様の限度遵守（同条(1)(i)）

適切な技術援助・技術移転（キャパシティ・ビルディングを含む）

記録保管

報告

知的財産権

その他

所管当局と地域社会の承認なく
生物資源等・知識等の第三者譲渡禁止（同条(1)(iv)）

アクセスは、生物資源の再生・保全、知識等の維持における地域社会の取り組みへの経済的コ
ミットメントを条件とすること（同条(1 (vii)）

認定政府機関等における完全な現 地 情 報 ・ 生 物 資 源 の 各 標
本・採取された地域社会の知識等の記録保管の保証（同条(1)(ii)）

所管当局と関係地域社会に資源の研究開発から得られた全ての研究結果を直ちに報告すること（同条(1)(iii)）

生物資源等の知的財産権保護
不適用、 及びも とも との（original）提供者の PIC なく知的財 産権 保 護適 用 不可 （同 条
(1)(v)）

特に衛生管理・バイオセーフテ
ィ・環境保護に関する国内諸法と地域社会の文化的慣行・伝統的価値・慣習の遵守（同条(1)(ix)）

収集した遺伝資源や無形の要素に対し、ケニア全国民が相当の手段でアクセスできることの保証（同条(2)(c)）

収集した遺伝資源の複製物や正基準標本の主導機関への寄託（同第 15 条(2)(a)）

調査の現状（遺伝資源及び／又は無形要素を含む調査の結果発見した全事実を含む）に関す
る四半期報告を管轄当局にすること（同第 20 条(2)(e)）

《金銭的／非金銭的利益の選択肢として、関連知的所有権の共有が挙げられている（同条(3)(j),(4)(j)）》

遺伝資源へのアクセスに関する契約は、締結目的と厳格に合致するものであること（同条(2)(d)）

金銭的利益と非金銭的利益の双方をケニア国民や機関が享受できるようにしなければならな
い（ABS 規則第 20 条(2)、(3)。
各利益の詳細は III-2(6)利益配分参照）《利益配分の主たる義務としてケニア国民・機関の積極的な関与促進義務が規定され（同条(1)、非金銭的利益の選択肢において詳細に列挙（III-2(6)利益配分参照））

バイオプロスペクティングより生じる可能性がある全利益の利害関係者への配分方法・範囲（生物多様性法第 83 条(1)(e)）

バイオプロスペクティングと関係の あ る 在 来 （ indigenous ） 生 物
資源 の種 類（ 生物 多 様性 法第83 条(1)(b)(i)）

利益配分契約は全当事者にとって公正・衡平でなければ、大臣の承認が得られない（ABS 規則
第 17 条(3)(a)）

在来生物資源の収集・入手地域
又 は 収 集 ・ 入 手 元 （ 同 条 (1)(b)(ii)）》で示している

第三者への譲渡制限

先住民社会による在来生物資源の伝統的な用法（同条(1)(b)(iv)）

在来 生物 資源 の 収集 ・入 手量（同条(1)(b)(iii)）

収集した植物関連遺伝資源の無形要素の管轄当局への寄託（同条(2)(b)）

所管当局に生物資源の研究開
発状況・大量採取の場合は地域の生態系状況を定期的に報告すること（同条(1)(viii)）

関係国の法令遵守（同条(2)(h)）

アクセス許可を受けた場合に、アクセス権行使により発見した
全事項の管轄当局への通知（同条(2)(f)）
アクセス許可を受けた場合に、遺伝資源又は無形要素の収集が環境に及ぼす影響に関する現状報告書（同条(2)(g)）

在来生物資源の保全・利用・開発に必要な各人・機関・先住民
社会の科学的知識及び技術的能力の強化（ABS 規則第 17 条
(4)(a)）

当事者名（生物多様性法第 83条(1)(c)）

関連在来資源の保全・持続可能な利用・開発促進のためのその他の活動（同条(4)(b)）

その 他 規 定 事 項 の 遵 守 （ 同 条(1)(g)）

定期的な契約見直し（同条(1)(f)）

現時点における在来生物資源の潜在的用法（同条(1)(b)(v)）
在来生物資源の活用・営利使用方法（同条(1)(d)）
アンデス協定①アクセス契約②付属文書②無形構成要素の利用により得られる利益の公正・衡平な利益配分（ABS 共通制度第 35 条第1 段落））（①提供者の権利・利益配慮義務（同第 34 条））

注）付帯契約の内容は、ABS 共
通制度における①に関する規定に従う（ABS 共通制度第 41 条
第 2 段落）①第三者がアクセスを認められた素材を 移 転す る ため の条 件
（同第 17 条(i)）①研究に地域内国民参加（同条(a)）①収集した素材の全 て指定 機
関への寄託（同条(g)）①実施した研究成果の管轄機関への報告（同条(h)）①遺伝資源の原産国である締約国内／地域の他の締約国内における生物多様性保全及び持続可能な利用に寄与する研究促進（同条(b)）①文化面、社会面、環境面で健
全安全なノウハウ・技術移転仕組みの強化（同条(c)）①締約国を原産とする遺伝資源等の状況に関する知識向上に役立つ科学的背景・現状等の情報提供（同条(d)）①遺伝資源・副産物について、国又は地域の制度的能力を強化・整備（同条(e)）①遺伝資源・副産物・関連無形構成要素についてアフリカ系ア
メリカ人・地域社会の能力強化・整備（同条(f)）

ペルー
注）共有知識が朱対象

アクセスに対する相応の報酬を確保する条件及びアクセスから生じる利益の衡平な配分の保証（法律第 27811 号第 7 条）

契約に関係する共有知識の説
明（同条(b)）
共有知識の用途及び経済的価値をはじめとして、当該活動の目的、リスク影響に関する十分な情報提供（同条(d)）

先住民が共有知識の利用に対して受け取る報酬（同第 27 条
(c)）
ブラジル

公正・衡平な利益配分（暫定措置令 2186-16 号第 28 条 III）

目的、要素、サンプルの量と意
図された用途（同条 I）（同左）

生物資源に関する共有知識を利用する先住民の能力向上への貢献（同条(f)）

技術へのアクセス・移転（同 条III）

共有知識から開発される製品の研究の進捗及び工業化・販売の進捗について定期的に概要報告（同条(e)）

契約当事者の身元（同条(a)）

知的財産権（同条 V）

期間（同条 II）
当事者の権利と責任（同条 IV）
取り消し（同条 VI）
罰則（同条 VII）
ブラジルの管轄権（同条 VIII）

別表 2
利益配分の態様（詳細は III-2(6)利益配分参照）
太平洋諸島フォーラム

遺伝資源の用途として認められる範囲

伝統的知識の利用により生じる金銭等の利益の配分（太平洋モデル法第 22 条(a)）（連邦地域）
注）先住民知識は ABS の対象
ではない

独占的／非独占的利用の別（同条(c)）

契約によって生じる権利の第三者譲渡の可否（同条(j)）

適切な技術援助・技術移転（キャパシティ・ビルディングを含む）

記録保管

報告

知的財産権

その他

利用に関する情報開示の要件（同条(e)）

伝統的知識の利用によって生じる知的財産権の伝統的所有者への配分可能性（同条(f)）

利用期間・更新権（同条(d)）

対象 地域 への 入 場期 間・ 頻度（EPBC 規則第 8A.08 条(b)）

アクセス提供者が受領する利益の詳細（EPBC 規則第 8A.08 条(l)）

アクセス対象の資源の特定（知っていれば、種の名称／最下位の分類群）・収集可能と合意された量（同条(c)）
持ち出し可能と合意された量（同条(d)）

利用されるべき先住民の知識の保護、認知及び評価を含む、合理的な利益配分のアレンジメン
ト（同条柱書）

申請者への教育・研修の必要性（同条(h)）
準拠法の指定（同条(k)）

公表に関する規制（同条(h)）

先住民知識提供の対価としての利益・コミットメント（同条(i)）

注 2）北部準州もほぼ同様の規定を有する（2006 年生物資源法
第 29 条）

第三者への譲渡制限

伝統的所有者のための利用手順（同条(g)）

利用に対する補償・使用料・ロイ
ヤルティ等の支払い（同条(b)）

オーストラリア

伝統的知識の概要・利用範囲

MAT 規定の詳細

伝統的所有者の著作者人格権の尊重（同条(l)）
第三者譲渡を含めた標本の権利処理（同条(g)）

対象地域の生物多様性保全に利益をもたらすか申請者が提案する詳細（同条(k)）

《インドで産するか／インドで得た生物資源に関する研究成果の移転は、アクセス同様 NBA からの承認要（同第 19 条（1））。承認を受けた者はなお、対象となった生物資源・関連知識を移転する際 NBA の許可を要する（同第 20 条（1））》《利益配分の選択肢として技術移転等列挙（III-2(6)利益配分参照）》

当事者の完全な詳細（同条(a)）

先住民知識利用の場合の知識の出所（同条(h)）
先住民知識利用に関する契約の写し（同条(j)）

アクセス目的（同条(e)）
標本標識法案（同条(f)）
インド注）契約事項としてではなく異なる形式で規定マレーシア（サラワク州）《NBA が承認を与える際に生物資源・副産物、及びそれらの利用・応用に付随する工夫・慣行・関連知識の利用から生じる利益の衡平な配分を確実を確保する（生物多様性法第 21 条(1)）》

評議会は、知識／情報提供の対価として先住民に報酬支払を求めることができる（ABS 規則
第 32 条(1)）

研究が行われるサラワク州内外の 場 所 ／ 機 関 （ 同 第 21 条
(2)(a)）《利益配分の選択肢として、NBA／利益主張者の知的財産権共有（III-2(6)利益配分参照）》

州の科学者への研究や研究への州の科学者の参加を含む、技術・技能・知識移転についての計画（同条(2)(f)）

生物資源に関する研究／調査から蓄積されるデータ・結果の所有権（同条(2)(g)）

研究に関するあらゆる報告書・
データ・研究・成果への評議会のアクセス（同条(2)(b)）

研究成果としてのあらゆる発見に対する知的財産権についての
政府 の権 利 ／権 利 配分 （同 条
(2)(c)）

研究から得られ／生まれたあらゆる報告書・データ・調査・結果に 対 す る 機 密 性 （ 同 第 21 条(2)(e)）

政府の上記知的財産権の利用許諾権及びそこから生じる利益に対する権利（同条(2)(d)）

その他の条件（同条(2)(h)）

先住民から提供された知識・情報・慣行／生物資源の利用／応用に基づき、民族生物学研究が何らかの医薬・医学的成分・健康栄養製品開発につながった場
合、当該成分／製品の知的財
産 権 は 、 当 該 先 住 民 と協 議 の上、評議会が定める限度で先住民に配分（同第 32 条(2)）
フィリピン①生物探査協定（BU）【2005 年ガイドライン】②了解覚書（MOA）（FPIC ガイドライン）①交渉による利益配分条件を記載すること（第 9 条）

①標本・収集するサンプル量（第10.1 条）②法定以外のホスト ICC/IPs への利益配分の詳細（利益配分の態様・受益者の特定・ 期間等）
（第 45 条(d)）①国外に輸送する標本に疾病がないことの確保（付属書最低条件(1)）①輸出の際の国内外法規遵守（同(5)、(6)）①収集した生物資源輸送は関連政府機関の許認可要（同(7)）①生物探査協定 で許可 され た用途に従い、全生物資源・遺伝資源の所有権は国が保有すること（同(12)）①全フィリピン国民・政府機関の国際認定生息域外寄託機関／
ジーンバンクに寄託されている標本へのアクセス（同(4)）①収集した全証拠標本一式・ホロタイプ・生きた標本一式の指定機関寄託・保管（同(2)、(3)）①収集した生物資源に関する研
究開発の進捗・成果の関係資源提供者への年次報告（付属文書
知識の共有）②合併・組織再編・権利移転・他団体による吸収・ジョイントベン
チャーの場合に関連 ICC/IPs のFPIC が別途要求されるか否か（第 45 条(j)）①フィリピン生物資源に由来す
る商業的産物の発見は全てフィリピン政府・資源提供者が利用可能とすること（同(9)）①PIC 取得状況・ 利益分配 交
渉・サンプル収集の進捗等の政府機関への年次進捗報告（付属文書報告要件）①外国人・法人が行う場合の、
バイオプロスペクティング及び収集した生物資源／遺伝資源に由来する製品の技術開発に対する関係政府機関・学術機関／
フィリピン人科学者等と共同／協力して行うこと。フィリピン人科学者に関する支出は資源利用者が負担すること（同(10)）②報告書の提出等監督・評価制
度（第 45 条(i)）

【法定（III-2(6)利益配分参照）】【PIC を得、書面契約を締結した
未公開伝統的知識の利用行為
者は、原住民族／部落の同意を得なければ、その権利を第三者に譲与できない（伝統的知識保護条例草案第 17 条(2)）】①解除事由（付属文書生物探査
協定の解除）①3 年以内の期間・更新権（付属文書生物探査協定の期間）②前提の詳細（第 45 条(a)）②関与する全当事者（同条(b)）②有効期間（同条(c)）②当事者の責任（同条(h)）②違反の場合の慣習法を含めた救済手段・制裁（同条(k)）②影響を受ける先住民領域の保全 ／保 護 手段 の 詳細 （同 条(g)）

注）未成立のため【 】にしている②知的財産権及び価値体系の保護手段の詳細（第 45 条(f)）①資源利用者が代理人である
場合に、大臣が代理人と本人の合意書審査できること。本人への移転は素材移転契約に準拠すること（付属文書最低条件(13)）①素材移転（付属文書素材の移転）②ホスト ICC/IPs が受領する資金は開発計画・社会サービス及び／又はインフラ整備に充当されること（第 45 条(e)）

台湾①フィリピン固有種関連研究か
ら技術開発された場合に政府がロイヤルティの支払なく当該技術を国内で商業的に利用できるようにすること（但し、他の条件で合意することも可）（付属文書
最低条件(11)）②ICC/IPs が損害を蒙った場合に補償する旨の約定（同条(l)）②その他ガイドラインに規定する要件（同条(m)）
【同左未公開伝統的知識の利用
行為者の原住民族／部落に対する書面契約の利用計画の内容に従った報告義務（同条(1)）】

別表 2

MAT 規定の詳細

(6)利益配分（Q2(12)(iv)-(v)）

利益配分の態様及び算定方法の規定について，各国の回答は以下のとおりである（利益配分の態様については，表中の選択肢を挙げた）。
ロイヤル
ティ支払

アフリカ連合

○

ケニア

○

技術移転

ｷｬﾊﾟｼﾃｨ･ﾋﾞﾙﾃﾞｨﾝ
ｸﾞ

製品開発
への参加

その他（法的根拠）

ニュージーランド（AU モデル法第 12 条）
金銭的・非金銭的利益双○○方を含むことが規定され，それぞれの選択肢を多数列挙する（下表参照）
態様の詳細規定はない
が，技術移転規定を要する（2008 年第 17 条(4)）
規定はなく個別契約による（法律第 27811 号第 27
○
○
条）
・
利益配分
○
○
・ 製品／方法の無償ライ
センス（暫定措置令 2186－16 号
第 25 条）・ 利用によって生じる金銭等の利益配分（太平洋モデル法第 22 条(a)，(b)）連邦地域について，回答によると，可能な利益の範囲は多様であり，金銭
的・非金銭的何れの場合もあり得る。162
かかる制度はなく該当しない

中国

保護制度がなく該当しない

南アフリカ

○

○

アンデス協定
ペルー

○

○

ブラジル

○

○

太平洋諸島ﾌｫｰﾗﾑ○

オーストラリア161

163

インド

○

○

○

○

・ 知的財産権の共有
・ 研究開発ユニット設置
・ 利益主張者の主張支援のためのベンチャーキャピタル・ファンド（生物多様性法第 21 条
(2)(a)-(f)）
161

連邦地域とのインタビューによると，実務上，生命科学分野におけるロイヤルティ相場のガイ
ドラインが勘案される。政府もロイヤルティの範囲や利益配分契約のひな形を公表する他（オーストラリア環境水産遺産芸術省，Model Access and Benefit-Sharing Agreements<http://www.environment.gov.au/biodiversity/science/access/model-agreements/index.html>），BIO が公表するガイドラインを参照する（Biotechnology Industry Organization, Guidelines for BIO Members
Engaging in Bioprospecting <http://www.bio.org/ip/international/200507guide.asp>）。
162
北部準州の回答では全てに○がなされていたが，法的根拠はない。規定ぶりから連邦地域の回答と同様と考えられる。
163
NBA とのインタビューによると，利益配分の運用実務に関し，未だ契約数が多くないため，どれが多いかは判断できない。地域社会によって求める利益も異なるとのことだった。

71

マレーシア（サラワク州）

○

○

○

○

フィリピン

○

○

○

○

台湾

○

○

・ 知的財産権の配分（SBC 規則第 21 条(f)，第31 条）
・ 収益の配分・ 生物多様性目録用・モ
ニタリング用機器
・ 資源保全活動のための物品及び機器164・ インフラ整備
・ 医療（2005 年ガイドライン第15-17 条）（伝統的知識保護条例草案第 15 条）ケニア ABS 規則第 20 条(3)，(4)(3) 金銭的利益(a) アクセス料又は収集若しくは取得した標本当たりの料金(b) 前払い金(c) マイルストンの支払(4) 非金銭的利益(a) 研究開発成果の共有(b) 科学的な研究開発プログラム（特にバイオテ
クノロジーの研究活動）における協力，連携，及び貢献(c) 製品開発への参加(d) ロイヤルティの支払(e) 遺伝資源を商業的目的に利用する場合に生じる利用許諾料(d) 参加機関による遺伝資源の域外施設やデー
タベースへのアクセス(h) 研究資金(e) 公正で最も有利な条件（合意される場合には，譲許的かつ特恵的な条件を含む）の下，遺伝資源に関する知識や技術，特に，バイオテク
ノロジーを含む遺伝資源を活用する知識や技術，又は生物多様性の保全及び持続可能な利用と適する知識や技術をケニアに移転できる利益(i) ジョイント・ベンチャー(f) ケニアへの技術移転の能力強化(j) 関連知的所有権の共有(g) 制度的なキャパシティ・ビルディング(f) 生物多様性の保全や持続可能な利用を支援する信託基金へ支払う料金(g) 相互に合意される給与や有利な条件(h) アクセス規制の管理及び執行能力を強化するための人的・物的資源(i) 可能であればケニアにおける，遺伝資源に関する研修へのケニアの完全参加(j) 生物多様性の目録や分類学的研究成果を含む生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する科学情報へのアクセス(k) アクセス及び利益配分契約や，その後の共同作業の結果生じ得る専門機関や専門家との関係(j) 関連知的所有権の共有

164

NCIP とのインタビューによると，先住民社会の需要は水道管や電気等インフラ整備にあることが利用者側に理解されないことが問題であるようである。

72

利益配分の算定方法について規定を有する国は，以下のとおりである。
アフリカ連合国は，〔採取された何らかの生物資源又は知識，その両者が生産プロセスで使われる製品を直接又は間接に生み出した場合，それから派生する利益
配分の〕少なくとも 50％が一又は複数の地域社会に男性と女性を均等に扱う方法で配分されることを保証する（AU モデル法第 22 条(1)）
。

ペルー

集合的知識を土台にして直接及び間接に開発された製品販売による総売
上高（税引き前）の5％以上
先住民にロイヤルティとして支払
10％以上
先住民振興基金用に確保と合計 15％以上を規定する（法律第 27811 条 27 条(c)，同第 8 条）。
また，集合的知識が過去 20 年以内に公知になった場合で，当該知識を土台にして直接及び間接に開発された製品販売による総売上高（税引き前）の一定割合が先住民振興基金に配分される（同第 13 条）
。

フィリピン

生物探査料は，生物探査協定一件当たり最低 3,000 米ドルで，実施機関に支払われ，中央政府の歳入となる。増額の上限は 3 倍を超えないことである。なお，増額の基準の一つに生物探査が伝統的知識へのアクセスを含む
場合が挙げられている（2005 年ガイドライン第 14.4 条，第 15 条）。
前払い金は，収集期間中，収集地１ヶ所につき 1,000 米ドルを毎年資源提供者に支払う（同第 16.2 条）。
収集したサンプルから作られた製品又は収集したサンプルに由来する製品が市販されている限り，全世界での総売上高の最低 2％を毎年，中央
政府及び資源提供者に支払う。配分は政府が 25％で資源提供者が 75％である（同第 16.1 条）。

73

(7) 登録制度（Q2(10)(i)-(iii)）
伝統的知識の登録制度の有無，有する場合にはその目的について，各国の回答は以下のとおりである（目的については表中選択肢を挙げ，複数回答可とした）。

（特許付与
に対抗する
等）有効な伝
統的知識の
存在証明

あり
伝統的知識 伝統的知識への承認さ に関する権れたアクセ 利付与の記
ス情報の記 録録なし
その他

アフリカ連合

○

ケニア

○

南アフリカ

○

アンデス協定

○

ペルー

○

○
先住民の
保護

ブラジル

○

太平洋諸島ﾌｫｰﾗﾑ○

オーストラリア○ニュージーランド

○

中国

○

インド
マレーシア
（サラワク州）

○
○
先住民知識
の伝承
○
伝統的知識
の保全
【○】
伝統的知識
の維持・保存フィリピン

台湾

ブラジルに関し，CGEN の職務として，関連する伝統的知識に関する情報を記録す
るデータベースの設立基準を設定することが要求されているが（暫定措置令 2186−16
号第 11 条 II(d)），未だ設立基準は設けられていない。また，現状保護制度がなくとも，
オーストラリアでは先住民社会が自発的に，中国では中国民族地域環境・資源保護研究所により国内の民族グループに関する伝統的知識について全ての事項を含む伝統的知識データベースの構築等，165様々な試みが行われている。
165

1992 年改正特許法により医薬品が特許対象となって以来，伝統医薬である中薬に関する出願が急増し，国家知識産権局知識産権出版社の一部を構成する特許データ研究開発センターにおい74

登録制度の内容について，各国の回答は以下のとおりである。何れも登録することにより一定の権利が保護される登録保護制度ではない。
ペルー
公開先住民共有の知識国家登録簿，
未公開先住民共有の知識国家登録簿，（先住民共有の知識
地方登録簿）

インド
伝統的知識
デジタル・ライブラリ（TKDL）166

いかなる民族も，代表組織を通じて所有する共有の知識を公開又は未公開
先住民共有知識国家登録簿への記録申請をすることができる（法律第27811 号第 19 条）。また先住民は，地方登録簿を作成することができることも規定されているが（同第 24 条），現状はない。
目的が明確に規定されており，①先住民の共有の知識及びそれに対する
先住民の権利を維持し保護すること，②先住民の共有の知識に関わる場合に，INDECOPI が先住民の利益を守れるように，同庁に情報を提供することである（同第 16 条）。
手続も詳細に規定されている。身元の他，関連生物資源の指定及び用途，共有の知識についての明確で詳細な説明等を記載する登録申請書を代表組織を通じて INDECOPI に提出する。INDECOPI はデータが完全になったら登録する。2005 年より活動が本格化し，2008 年までに未公開の共有の知識の登録申請件数は合計 142 件，承認件数は 27 件である。低い承認率
は，先住民が途中で放棄してしまうことが多いからである。他方，公開の共有の知識はペルー国内に 5,000 件程度あると考えられるが，現在登録されているのは 300 件にすぎない。
伝統的知識デジタル・ライブラリ（通称：TKDL）は，Neem 事件や Turmeric
事件を受けて，1999 年にプロジェクトが開始された。サンスクリット語等，通常理解不能な多数の言語による 142 冊 224 巻の文献をデータベース
化して公開する。2008 年 10 月現在，アユールベーダ等の伝統医療やヨガに関する 203,800 件のデータを収載する。この段階で諸外国における新規性を否定する先行技術としての要件は満たす。ただ TKDL の中核業務は，
日本語を含む 5 つの外国語に翻訳したデータベースを構築である。これは非公開で，基本的に諸外国の特許庁に対して，合意ベースで公開する。167
また TKDL の対象範囲をヨガ等に拡大するプロジェクトの 2012 年 3 月までの延長その他，各分野の専門家による施策検討のための有識者会合の形成が決定されている。168て中国伝統医薬特許データベースが作成されている。現在，22,000 件を超える特許文献及び 40,000
件を超える中国伝統医薬の処方が収載されている。英語版は<http://chmp.cnipr.cn/englishversion/login/index.asp>。田上麻衣子「中国における遺伝資源及び伝統的知識に係る ABS 規制の現状」東海法学第 41 号（2009 年）69-100 頁｡
166
Traditional Knowledge Digital Library<http://www.tkdl.res.in/tkdl/langdefault/common/home.asp?GL=Eng>。
167
TKDL とのインタビューによると，USPTO と EPO に対して交渉を続けていて EPO とは合意締結をみた。合意内容は主に①TKDL への無償アクセス，②EPO 審査官のトレーニング，③EPO は
TKDL を活用しなければならない，の三点である。EPO でも公表され，2009 年 2 月 2 日より審査官が活用している<http://www.epo.org/topics/news/2009/20090211.html>。
168
また，生物多様性全体に関するが，PBR（People Biodiversity Register）があげられる。これは本来，インド科学大学バンガロール校が中心となって開発されたものである。
NBA<http://www.nbaindia.org/pbr/pbr.htm>。NBA とのインタビューによると，実務上，利益主張者の特定は常に問題であるが，この PBR を活用してプロセスを公開することにより，無権利者による主張濫用を防げるのではないかと考えているようである。

75

マレーシア（サラワク州）伝統的知識文書化
プログラム

フィリピン
保健伝統的知識実務
デジタル・ライブラリ（通称：TKHDL）

台湾
国家データベース，
部落データベース

伝統的知識文書化プログラムが開始され，2009 年には 880,000 リンギット（約 23,000,000 円）の予算が当てられた（SBC 法第 5 条(c)）。169
その目的は，主に先住民知識の伝承である。世代間の伝承が近時激減していることが理由である。
SBC がまず先住民社会の主導者その他と交渉し，先住民が自発的に望む場合に，キャパシティ・ビルディング・ワークショップを開催し，文書化を開始する。特徴的なのは，文書化をあくまで先住民主導で行うことだ。
SBC はノートやデジタルカメラを提供し，先住民が，伝統的知識の基本となる植物の写真やその利用過程を記録する。SBC は，提供されたものをそのまま保管し，収集された植物サンプルについて先住民の同意が得られる
場合は SBC でさらに分析する。
フィリピン大学マニラ校の研究者が南フィリピン地域で進めてきた治癒（healing）及び医療に関する先住民知識の文書化の研究が，対象を全国に拡大し，関係省庁を横断的に巻き込む形で伝統的知識文書化プロジェクトとして 2009 年から開始された。170
その目的は，①健康に関する伝統的知識デジタル･ライブラリ（TKHDL）の設立，②フィリピンの民族言語学団体の健康に関する伝統的知識の文書
化，③健康に関する伝統的知識の開発，④植物標本集，ジーンバンクその他所蔵庫のための資料収集である。
マレーシアサラワク州同様，先住民が初期の段階から文書化作業に参加するようにしている。
草案にとどまるが，主務官庁は国家データベースを設置して既に公開されている伝統的知識を登録しなければならない。未公開の伝統的知識については原住民族又は部落が設置する（伝統的知識保護条例草案第 11 条）。

169

SBC とのインタビューによると，連邦レベルでインドの TKDL を目指す試みが検討されており，SBC にも打診されているようだが，SBC では基本的に先住民との信頼関係をベースにして，未公開伝統的知識の文書化を志向しているため，どのように対処すべきか検討中とのことであった。
170
科学技術省保健研究開発評議会（PCHRD-DOST）によるプレス・リリース<http://www.pchrd.dost.gov.ph/index.php/submitted-news/1-press-releases/276>。

76

(8) 不服申立て制度（Q2(9)）
伝統的知識を保護するにあたり，内容の修正その他不服申し立て制度が整備されているかについて，各国の回答は以下のとおりである。

アフリカ連合あり
関係行政機関を通じて異議申立てができる。裁判所への訴求は，全ての行政的救済が不調に終わった後に認められる（AU モデル法第 68 条）。

ケニア

管轄当局に対して，アクセス許可に関する表明又は異議申立て又はられる。管轄当局は再検討し，実施予定の活動がケニア国民の利益につながるような遺伝資源の持続可能な管理及び利用を促進するものであると確証を得た場合にはアクセス許可を付与する。さらに，不満を有する者は，
管轄司法機関へ提訴できる（2006 年 ABS 規則第 11 条）。
また，アクセス許可，取消，撤回する前に反論の機会を与えている（同第 16 条）
。

南アフリカ

許可の却下や強制的条件，許可の取消の決定に対して異議申立てが認められている（2008 年第 14-15 条）。

アンデス協定171

なし

○

ペルー

INDECOPI 発明新技術局が伝統的知識保護に関する第一審，競争保護・知的財産保護審判所の知的財産部が行政審
判の第二審及び終審の機能を有する（法律第 27811 号第 63条）。また，行政不服申立てに関して，第 13 章（第 67-69
条）が規定されている。インタビューによると，INDECOPIにおける再考とその後の競争保護・知的財産保護審判が手当されているところ，前者をすることなく後者に行くことも可能である。ただ，伝統的知識に関しては何れの場合もまだ事例はない。

ブラジル

CGEN は，認定機関の決定と本暫定措置令の適用を原因とする行為に関する異議申立ての上級裁判所として機能する（暫定措置令 2186−16 号第 11 条 VII）。CGEN の決定は総会に不服申し立てを行うことができ，メンバーの 2/3 の同意により決定される。かかる不服申立てに対する管理委
員会総会の決定について不服申し立ての制度はない（政令3945/01 号第 5 条）。

太平洋諸島ﾌｫｰﾗﾑ○

オーストラリア172○

ニュージーランド○中国

保護制度がなく該当しない

171

インタビューによると，先住民社会による承認が得られない場合が実は多い。交渉以外，公式の不服申し立て制度はないが，行政処分に関しては一般的な不服申し立て制度が用意されている。
172
インタビューによると，特別法による手当はなく，契約法その他一般法による手当となる。また PIC を得られない場合，政府が何ら支援する措置はやはりない。なお，北部準州からの回答を得られなかったが，AIPPI 補足調査によると，連邦地域と同様と考えられる。

77

インド

高等法院に上訴できる（生物多様性法第 52 条）。NBA とのインタビューによると，これまで抗告された例はない。通常，当事者の自発的な申出により審問（personal hearing）
を行い，NBA と交渉する過程において解決することが多い。とはいえ，手続が大変すぎるためにあきらめる場合もあり得るだろう

マレーシア

○

フィリピン

AIPPI 補足調査によると，ICCs/IPs の権利に関わるあらゆ
る請求と紛争について，全て NCIP の地域事務所が裁判管轄権を有し（先住民権法第 66 節），その決定については，
再審請求により上訴裁判所に上訴できる（同第 67 節）

台湾

原住民族生物多様性伝統的知識保護条例草案第 19 条(1)，(3)を法的根拠とする。

78

(9)

侵害された場合の救済・罰則規定等（Q2(8)）

権利行使や制裁手段について，下記の選択肢に基づく各国の回答は以下のとおりで
ある。
アクセ
ス承認
の自動
取消

アクセ
スの永
久的禁
止

アフリカ連合

○

○

ケニア

○

南アフリカ

○

アンデス協定

○

損害賠
償

収集物
の没収

違反行
為の公
表

○

○

○

○

○

○

○

○

○

ペルー

○

ブラジル

○

太平洋諸島ﾌｫｰﾗﾑ

○

○

○

○

○

○

罰金

懲役・
禁固・
拘留

○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

オーストラリア
北部準州

その他

○
○

○

○

○

ニュージーランド○中国

保護制度がなく該当しない

インド

○

マレーシア
フィリピン
台湾

○
○

○

○
【○】 【○】

○

○

○

○

○

○

○

○

○

【○】

【○】

以下，関連規定を通覧するが，モデル法又は地域協定の場合は選択肢として列挙す
るにとどまることには注意を要する。
アフリカ連合第67 条【許可と罰則】
第1項 既存の機関と当局の権利を害することなく，国は本法律の規定の遵守を確保する権限を有する適切な機関を設置するものとする。
第2項 本法律及びその規則の規定に対する違反から生じる民法及び刑法の行使を害することなく，定められる許可と罰則には以下のものを含むことができる。
i) 書面による警告ii) 罰金iii) アクセス許可の自動的抹消／取消iv) 採取された生物標本と装置の没収
v) 国内の生物資源，地域社会の知識，技術へのアクセスの恒久的禁止
第3項 違反は国内メディア及び国際メディアで公示され，国内所管当局によって，
関係国際機関及び地域組織の事務局に報告されるものとする。
第4項 採取者が国の司法管轄権外で活動を行う場合，そうした採取者の違反行為

79

は，採取者が提供した保証書に基づき，採取者が活動する地域の司法権を有する政府の協力により起訴される。173ケニア
規則に違反したとして有罪判決を受けた者は何れも，18 ヶ月を越えない期間の懲役刑，又は 35 万シリングを上限とする罰金刑の何れか又は両方に服する責任を有する（2006 年 ABS 規則第 24 条）。
南アフリカ
違反行為に対して，5 年を越えない期間の懲役及び／又は罰金（2008 年 ABS 規則
第 21 条）及び許可の取消（環境管理生物多様性法第 93 条）が規定されている。
アンデス協定第47 条
国の管轄当局は，自国の国内法に定める規定に従い，この制度への違反があった
場合には，罰金，予防的又は正式な没収，施設の一時的又は正式な廃止，及び違反者が新規のアクセスを申請する資格を停止するなどの行政上の制裁を科すことができる。
かかる制裁は，アクセスの延期，取り消し又は無効，被った損害に対する補償の支払（生物の多様性に対する損害を含む），及び合法的に取りうる民事上及び刑事上の制裁を損なうことなく，適用するものとする。174

ペルー
法律第27811号第43 条【先住民の権利侵害に対する申立】
共有の知識を有する先住民は，前条に定める権利を侵す者に対して侵害を申し立てることができる。また，このような侵害に対する差し迫った危険がある場合にも，侵害を申し立てることができる。侵害の申立てはINDECOPI が命令により職権で行うこともできる。
第45 条【所有権及び補償を主張する申立】
共有の知識を有する先住民の代表組織は，本制度の規定に反して直接又は間接に当該共有知識を利用した第三者に対し，現行法に基づいて先住民が得られる所有権及び金銭賠償を主張する申立てを行うことができる。
第49 条【暫定措置】
手続中の何れの段階においても，INDECOPI の管理当局は職権又は当事者の要請により，最終裁決への遵守を確保するため，その権能の範囲内で以下の暫定措置
を一つ以上命令できる。
(a) 苦情申立ての原因となった行為の停止(b) 苦情申立てに関わる共有知識を用いて製造された製品の押収，没収又は差し押さえ(c) 税関当局が苦情申立てに関わる共有知識を用いて製造された製品の国内への出入りを確実に阻止するのに必要な措置の採用(d) 被申立人の施設の一時的閉鎖(e) 苦情申立てに関わる行為から生じる損害の発生を避けること，又は当該行為を停止させることを目的とするその他の措置
173

平成 15 年度経済産業省委託事業による財団法人バイオインダストリー協会仮訳<http://www.mabs.jp/kunibetsu/others.html>。
174
同上。

80

INDECOPI の管理当局は，適切とみなすときには，利害関係人から要請されたものとは異なる暫定措置を命令できる。暫定措置を命じられた当事者は，その措置の修正又は解除の十分な根拠を示す新たな証拠が明らかになった場合，その修正又は解除を求める要請書をINDECOPI に提出できる。
第62 条【制裁措置】
共有の知識を有する先住民の権利が侵害された場合には，侵害行為を停止させるため，又は侵害行為が行われないようにするために命じられる措置を損なうことなく，罰金を賦課する。賦課される罰金は150 課税単位を上限とする。罰金の有無及び金額の程度は，侵害者が得た経済的利益，先住民及び共同体が被った経済的不利益，及び手続段階における侵害者の行為に応じて決定される。再犯は重大とみなし，適用する制裁は必ず前回よりも厳しいものとする。被申立人が手続を終結させた裁決の条件を3 日以内に遵守しない場合には，前述の条項に定める基準にしたがい，認められる最高限度を超えない範囲の罰金を同者に課し，強制徴収を命じる。被申立人が依然として遵守を怠る場合には，適切な刑事手続を検察が開始するように，当該当事者について検察に通報する可能性を損なうことなく，遵守するまで罰金額を毎回2 倍に引きあげて上限なく罰金を課す。175

ブラジル
回答によると，損害賠償として違反して得たロイヤルティの少なくとも 25％支払責
任（暫定措置令 2186−16 号第 26 条），並びに行政違反として，次のとおり規定されている（同第 31 条）。
I
警告
II 罰金
III 遺伝財産の構成要素の標本と遺伝財産の構成要素の標本の収集又は加工に使用された手段，又は関連する伝統的知識に関する情報をもとに取得された製品の没収
IV 遺伝財産の構成要素の標本又は関連する伝統的知識から派生した製品の没収
V 遺伝財産の構成要素の標本又は関連する伝統的知識から派生した製品の販売の停止及びそれらの没収
VI 活動の禁止
VII 組織，活動又は取引の部分的又は全面的禁止
VIII 登録，特許，ライセンス契約
IX 又は認可の停止
X 登録，特許，ライセンス契約又は認可の取消
XI 税制優遇及び政府から付与された恩恵の喪失又は制限
XII 公的金融組織との貸付取決めの喪失又は制限
XIII 組織への介入最長 5 年の公共機関との契約締結の禁止176

太平洋諸島フォーラム
第26 条【伝統文化権に関する違反】
次の条件にあてはまる場合，違反によって有罪となった者には，〔制定国が決定〕
以下の額の罰金又は〔制定国が決定〕年以下の自由刑（併科することができる）
が科せられる。
(a) 伝統的知識又は文化表現を慣習によらずに利用するとき（商業的性格を持つかどうかを問わない）(b) 当該利用に対して伝統的所有者が情報に基づく事前の同意を与えていないと
き
175
176

同上。
同上。

81

第29 条【輸出入に関する違反】(1) 次の条件にあてはまる場合，違反によって有罪となった者には，〔制定国が決定〕以下の額の罰金又は〔制定国が決定〕年以下の自由刑（併科することができる）が科せられる。
(a) 当該国の伝統的知識又は文化表現にかかわりのある物品等を〔制定国〕に輸入するとき(b) 当該物品等が〔制定国〕で作られた場合には伝統的所有者の伝統文化権又は著作者人格権に反することになることを，当該者が知っていたか，又は知っていたと考えるのが合理的なとき(2) 次の条件にあてはまる場合，違反によって有罪となった者には，〔制定国が決定〕以下の額の罰金又は〔制定国が決定〕年以下の自由刑（併科することができる）が科せられる。(a) 伝統的知識又は文化表現を輸出し，その輸出が慣習による利用に相当しないとき（商業的性格を持つかどうかを問わない）(b) 伝統的知識又は文化表現の輸出に対して，その知識・表現の伝統的所有者が情報に基づく事前の同意を与えていないとき
第30 条【民事上の申立て】(1) 次の条件にあてはまる場合，伝統的所有者は，当該者に対して第31 条に定める救済の全部又は一部を求め〔〕裁判所177に訴えを起こすことができる。
(a) 伝統的知識又は文化表現を慣習によらずに利用するとき（商業的性格を持つかどうかを問わない）(b) 当該利用に対して伝統的所有者が情報に基づく事前の同意を与えていないとき(2) 次の条件にあてはまる場合，伝統的所有者は，当該者に対して第31 条に定める救済の全部又は一部を求め〔〕裁判所に訴えを起こすことができる。
(a) 伝統的知識又は文化表現に関してなされる作為又は不作為が，伝統的知識又は文化表現の伝統的所有者の著作者人格権に反するとき(b) 所有者の著作者人格権に反するとき(c) 当該作為又は不作為に対して伝統的所有者が情報に基づく事前の同意を与えていないとき
第31 条【救済】(1) 〔〕裁判所は，第30 条に基づいて起こされた訴えに関して，次の全部又は一部を認めることができる。
(a) 差止命令(b) 許諾のない利用によって生じる損害に対する損害賠償金(c) 伝統的所有者が有する伝統文化権に対する違反が行われていることの公表(d) 違反について公に謝罪することを被告に対して命じること(e) 所有権の誤った帰属，又は伝統的知識又は文化表現の毀損行為を停止又は取り消すことを命じること(f) 利益を明らかにすることを命じること(g) この法律に反して作成，輸入又は輸出された対象に対する差押え命令(h) 事情により裁判所が適当と考えるその他の命令178

オーストラリア連邦地域とのインタビューによると，契約を締結しないままアクセスした場合は契約法により，権限なく開示した場合，若しくは政府に対する不正開示の場合は刑法が該当し，特別法による手当はない。
インド
177

あくまでモデル法であり，下記第 30 条の〔 〕裁判所とは各国が記入する体裁となっている。
平成 15 年度経済産業省委託事業による財団法人バイオインダストリー協会仮訳<http://www.mabs.jp/kunibetsu/others.html>。

178

82

生物多様性法 第 55 条 罰則（1）第 3 条，第 4 条，又は第 6 条の規定に違反するか，違反しようとするか，又は違反を教唆する者は，最大 5 年の有期刑，又は最高百万ルピーの罰金刑，又はその両方に処するものとし，惹起された損害額が百万ルピーを超える場合にはかかる罰金は惹起された損害額に見合ったものにすることができる。
（2）第 7 条，又は第 24 条 2 項に基づいて制定される命令の規定に違反するか，
違反しようとするか，又は違反を教唆する者は，最大 3 年の有期刑，又は最高50 万ルピーの罰金刑，又はその両方に処するものとする。
第 56 条 中央政府，州政府，国家生物多様性局，及び州生物多様性会議の指示
又は命令への違反に対する罰則
中央政府，州政府，国家生物多様性局，又は州生物多様性会議が与えた指示又はこれらが制定した命令であってこの法律に基づき個別に罰則が定められていな
いものに違反した者は，最高 10 万ルピーの罰金刑に，また 2 回目以降の違反の場合には最高 20 万ルピーの罰金刑に，また継続的違反の場合にはその違反が継続する間，1 日につき最高 20 万ルピーの加算罰金刑に処するものとする。
生物多様性規則 第 15 条 アクセス又は承認の取消(1) 生物多様性局は，申立てに基づいて，又は自ら，この規則の第 15 条に基づいて，付与したアクセスの承認を撤回し，次の条件に従って合意書を破棄することができる。
（i）承認を与えられた者が法律の条項又は承認の条件に違反していると合理的に信じられるとき（ii）承認を与えられた者が合意の条件を遵守していないとき（iii）アクセスを承認する条件が遵守されていないとき（iv）公共の利益を害するとき，又は，環境の保護及び生物多様性の保全のため(2) 生物多様性局は，アクセスを阻止するため，また，損害が生じた場合にはそれを評価して修復するための措置を講じるため，同局が行った取消命令の写しを関係する州の生物多様性委員会及び生物多様性管理委員会に送付するものとする。
179

マレーシア（サラワク州）
SBC に立ち入りと検査の権限（SBC 法第 26 条）の他，捜査の権限（同第 27 条），
差し押さえの権限（同第 28 条），逮捕の権限（同第 29 条）が認められ，以上を妨害する場合には，違反行為として有罪とされ，5 万リンギの罰金又は／及び 2 年間の禁錮が科される（同第 30 条）。
フィリピン
2005 年ガイドライン 第 31 条 制裁及び罰金
31.1 生物探査協定（BU）の規定に対する違反がある場合，協定は自動的に解除，又は取り消され，収集した素材は政府が没収し，保証金も没収し，フィリピンでの違反者による生物資源へのアクセスは永久に禁止とする。この違反は野生生物法に対する違反とみなし，現行法による行政上及び刑法上の制裁措置を課す。生物探査協定（BU）を締結せずに生物探査を行った者には，無許可収集の罰金を適用する。
31.2 違反行為については国内及び国際的なメディアに発表すると共に，実施機関
からフィリピンの生物多様性条約（CBD）担当窓口を通じて，適切な国際監視機
関及び地域監視機関に報告する。180179

平成 15 年度経済産業省委託事業による財団法人バイオインダストリー協会仮訳（法案）<http://www.mabs.jp/countries/india/index.html>。
180
平成 17 年度経済産業省委託事業による財団法人バイオインダストリー協会仮訳<http://www.mabs.jp/countries/philippines/philippines_03.html>。

83

FPIC ガイドライン 第 50 条 制裁
制裁は，時機に適した通告及び当事者の聴聞機会の後にのみ，次のとおり科される：(a) 重大違反
申請者により，重大違反とみなされる禁止行為が行われた場合，申請した証明書が発行されない根拠となる。
重大違反とは，申請者のために行為する個人・集団を含め，申請者が，以下に限定されないが有形力の行使，暴力，脅迫，強制，威嚇，並びに暴力を採用又は使用して，禁止行為を故意になし，かつ先住民社会構成員に対する生命体の喪失
又は財産の重大な損害の結果をもたらすとみなされることをいう。より重大でない違反も繰り返される場合は，重大違反とみなされる。
重大違反は，IPRA（先住民権法）や改正刑法その他の特別法に基づく違反者に対する適切な刑事告訴先祖伝来領域内の事前証明書の将来申請を拒絶する根拠となる。拒絶は，対象となる当該個人又は団体による当該拒絶がなぜ撤回される
べきか根拠を述べた請願によってのみ撤回され得る。かかる請願は，権利侵害を深刻に受けた，関与する先住民社会の推薦なく委員会が講じることはない。
(b) より重大でない違反
申請者による，又は帰属せしめられるべき禁止行為は，十分に説明され，関与す
る長老／代表が認めるまで，地域ディレクターが FPIC プロセス停止とする根拠となり得る。十分に説明され，関与する長老／代表が認める場合には，地域ディレクターは，FPIC プロセスの継続を命ずる。
より重大でない違反とは，故意の禁止行為であるも，先住民社会構成員に対する生命体の喪失又は財産の重大な損害の結果をもたらさない場合をいう。
帰属せしめられるべき申請者による，FPIC プロセスにおける意図的な遅延については，地域ディレクターの命令により，当該申請が当該機関に返送される。
禁止行為の程度が共同体の合意手続結果に悪影響を及ぼすだろう場合には，当該手続は，書面による申請に基づき，当該禁止行為が既に説明されたものである
旨示されるまで地域ディレクターにより停止される。181

台湾
伝統的知識保護条例草案 第 24 条
原住民族又は部落は，本条例第六条から第八条，第十三条，第十五条第三項，同第四項，第十七条第二項，又は第十八条第一項，同第二項の規定に違反し，原住民族又は部落の権利を侵害したものに対して損害賠償の請求，及び侵害の排除を請求することができる；侵害のおそれのあるものに対しては，侵害を防止することを請求することができる。
第 27 条
第八条第一項の規定に違反し，原住民族又は部落の同意を得ずに，未公開の伝統的知識を公開，取得，調査，研究，使用又はその他の利用意行為を行った者に対し，主務官庁は，期限を設けそれを停止することを命じることができ，期限が過ぎてもそれを停止しなかった場合，二十万 NT ドル以上，百万 NT ドル以下の過料に処す。またその後も行為が行われ続けた場合は，同様の処罰を連続して科すことができる。
第 28 条
第九条第一項の規定に違反し，主務官庁に対して申告を行わない，又は虚実の申告を行った者は，十万 NT ドル以上，五十万 NT ドル以下の過料に処す
第 29 条
第十七条第一項の規定に違反し，期限内に報告を行わなかった者に対し，主務官
庁は，期限を設けそれを提出させる無ければならず，期限が過ぎてもそれを提出
181

AIPPI 仮訳。

84

しなかった場合，六万 NT ドル以上，三十万 NT ドル以下の過料に処す。
第 30 条
第十八条第二項の規定に違反し，職務又は業務によって未公開の伝統的知識を知り得た伝統的知識を公開，又は他者に対して交付した者は，六十万 NT ドル以上，三百万 NT ドル以下の過料に処す。

85

(10)

特許制度における開示開示義務（Q2(13) (i)-(ii)）

特許制度における開示義務について，各国の回答は以下のとおりである（WTO での議論に鑑み（II 参照），提供国（providing country），原産国（country of origin），出所国（source country）と区別した選択肢を挙げた）。
開示義務あり遺伝資源のみ
提供国

原産国

なし

遺伝資源＋伝統的知識

出所国

提供国

原産国

その他

出所国

アフリカ連合
ケニア

○

182

○

南アフリカ

○

アンデス協定

○

ペルー

○

ブラジル

○

太平洋諸島ﾌｫｰﾗﾑ

○

183

○

ニュージーランド○

オーストラリア
184

直接的由来（提供地）と原始的由来（原産地）（「国」でない）

中国

インド

○

○

マレーシア
フィリピン

○

185

○

台湾

由来

開示義務を有する国について，その不遵守の場合の効果と共に規定を通覧する。特に南アフリカは 2005 年改正により新規導入され，またペルーは，米国との経済促進
182

回答によると，開示義務を国内法化するタスクフォース提言において，遺伝資源のみ又は伝統的知識を含め，提供国又は出所国が提案されているようである。利益配分の規定に対する施行中の知的所有権関連法の一般的適用規定が置かれているが（ABS 規則第 19 条），2001 年知的財産法に開示義務はない。Intellectual Property Act of 2001<http://www.kipi.go.ke/patents/ipa/ipact2001.pdf>。
183
連邦地域とのインタビューによると今後導入の予定もない。現在の ABS の枠組みにおける「アクセス提供者（access provider）」の定義からは「提供国」がなじみやすい（EPBC 規則第 8A.04 条）。
184
政府担当者とのインタビューによると，Wai262 において，請求者は原産地表示が解決策の一つとして提言しており（かつアカデミアでも主張者が多い），審判所が報告書で何か言及することは必至と考えられている。その法的根拠はなく，かつ報告書はあくまで提言にすぎないが，政府は検討を迫られよう。原産国か提供国かといった議論はあるが，結論はでていない。
185
フィリピン知的財産庁によると，遺伝資源についても同様に開示制度はない。

86

協定締結を受けて不遵守の効果が経済的制裁に限られている。186
開示義務の規定

不遵守の効果

南アフリカ
2005 年改正特許法
第 30 条 特許出願の方式(3A) 完全な明細書を添えて特許出願を提出した何れの申請者も，申請が査定される前に，保護を請求する発明が原生生物資源，遺伝資源，
又は伝統的知識若しくは伝統的用法に基づく（based on）又は由来する（derived from）ものか否かを記した陳述を所定の様式により提出する。
(3B) 登録官は，申請者が，保護を請求する発明
が原生生物資源，遺伝資源，又は伝統的知識若
しくは伝統的用法に基づく又は由来するものであると認める陳述を提出する場合，かかる原生
生物資源，遺伝資源又は伝統的知識若しくは伝統 的 用 法 を 利 用 す る 権 原 （ title ） 又 は 権 限（authority）について，所定の様式により証拠を提供するよう要請する。187

同第 61 条 特許の取消に係る申請の理由(1) 何人も，所定の方法により，次の何れかの理由によってのみ，いつでも，特許の取消を申請することができる。
(g) 特許出願に関して提出した所定の宣言又は第 30 条 3A 項に関して提出された陳述が，重大な虚偽の陳述又は表示を包含し，陳述又は表示がなされたときに特許権者が虚偽であると認識
し，又は合理的に認識すべきであったこと188

解説）上記文言から原産国と理解される（なお厳密にいえば，南アフリカの伝統的知識等が対象であり，「原産国」でなく南アフリカ国内の「場所」を指す。
アンデス連合知財共通制度第 26 条
特許出願は，管轄の国内官庁に対して行うと共に，以下を含むものでなければならない。
h) 特許を出願する製品又はプロセスが，締約国の一国原産の（originating）遺伝資源又は副産物から得，又は当該資源又は副産物をもとに開発されたものである場合，当該資源又は副産物へのアクセスに関する契約の写し。
i) 保護を求める製品又はプロセスが，締約国の一国原産の（originating）伝統的知識から得，又は当該知識をもとに開発されたものである場
合，決定第三百九十一号，発効済みのその修正決定及び規則の規定に従い，締約国内の先住民の社会，アフリカ系アメリカ人の社会又は地域社会の伝統的知識の利用許諾又は許可を得ていることを証する文書の写し。189

186

知財共通制度第 75 条
国内の管轄当局は，以下のような場合，職権で又は当事者からの請求に基づき，随時，特許の無効を宣言できるg） 特許を出願する製品又はプロセスが，締約国の中の一国に由来する遺伝資源又は副産物から得られるものであるか，当該資源又は副産物をもとに開発されるものである場合に，申請者が，当該資源へのアクセスに関する契約の写しを提示していない場合h） 保護を求める製品又はプロセスが，締約国内の原住民の社会・アフリカ系アメリカ人の社
会・地域社会に帰属する伝統的知識から得られるものであるか，当該知識をもとに開発されるものである場合に，申請者が，締約国の中の何れかの国に由来する当該知識の使用許諾又は使用許可が存在することを証する文書の写しを提示していない場合190

法 律 第 21396 号 （ ま さ に 米 国 と の 経 済 促 進 協 定 を 受 け て の 各 法 改 正 で あ る ）<http://209.85.175.132/custom?q=cache:9iue56wTImQJ:www.indecopi.gob.pe/ArchivosPortal/estatico/legi
slacion/oda/LEY29316.pdf+conocimiento+tradicional+120&cd=1&hl=es&ct=clnk&client=google-coop> 。
なお他の改正事項等不明な点も多いため，資料集には既存の条文のまま掲載している。
187
AIPPI 仮訳。
188
同上。
189
同上。
190
平成 15 年度経済産業省委託事業による財団法人バイオインダストリー協会仮訳

87解説）原産国不知の場合の取扱いについて，実 ABS 共通制度補則その 2
務上，特に伝統的知識は出所の特定が難しく， 締約国は，この決議の条項に適合しないアクセ
知らない場合は「ない」と勧めるようである。 ス活動を通じて入手又は開発された遺伝資源，
副産物又は合成物，及び関連する無形の構成要
素に対する権利（知的財産権を含む）を認めない。
さらに，影響を受けた締約国は，無効を求めることができ，また，権利を付与し，又は保護を与える権利証書を与えた国において適切な訴訟を起こすことができる。
同その3
知的財産権に関する国の管轄当局は，保護が求められている製品又はプロセスが，締約国の一つを原産とする遺伝資源又はその副産物をもとに入手され，又は開発されたと信じる場合，又はその合理的な徴候がある場合，申請者に対し，それぞれの権利を認める前提条件として，当該アクセス契約の登録番号を示し，その写しを提出することを求める。
国の管轄当局及び知的財産権に関する国の管轄
当局は，承認されたアクセス契約及び付与された知的財産権に関する情報を交換するための制度を作る。191
ペルー
法律第 27811 号補則その 2
特許取得のためのライセンス契約提出
ペルー国内の存在する共有の知識から得，又は当該知識をもとに開発された製品又はプロセスに関する特許を出願する場合，当該知識がパブ
リックドメインにあったものでない限り，各権利の付与手続の一部として権原当局はライセンス契約を要求する。当該権原当局によるかかる要件に遵守しない場合，特許申請手続を停止す
るか，当該発明がかかる共有の知識を利用していないことを十分に説明しない限り，立法令第1075 号第 120-A 条に規定する制裁を科する根拠となる。192

左記が引用する立法令第 1075 号第 120-A 条によると，次の制裁が科される。
1. 1,000 課税単位を上限とする罰金（1 課税単
位＝3,500 ソレス＝1,145 米ドル）
2. 金銭補償
3. ロイヤルティ及び／又はその他の金銭的若しくは非金銭的利益の公正かつ衡平な配分
4. 技術移転及びキャパシティ・ビルディング
5. ライセンシング（利用許諾）193

解説）出所について国内法では明らかでないが，
上記アンデス協定の知財共通制度第 26 条(i)を根拠に原産国と理解している。不知の場合の取扱いについて，伝統的知識に限定されるためか未だ事例自体がない。
ブラジル
暫定措置令 2186-16 号第 31 条
遺伝財産の構成要素のサンプルを使って取得された工程又は製品についての所管当局による工業財産権の付与は，本暫定措置令の遵守を条件<http://www.mabs.jp/kunibetsu/others.html>。
191
同上。
192
INDECOPI 英訳（仮訳）を元に AIPPI 仮訳。
193
同上。

88

前記 III-2(9)（侵害された場合の救済・罰則規定）の規定が適用され，「登録，特許，ライセンス契
約又は認可の停止」（同第 31 条 VIII）や「登録，特許，ライセンス契約又は認可の取消取消」（IX）

とし，申請者は，場合に応じて，遺伝財産と関 が含まれる。
連する伝統的知識の出所（origin）を指定することが義務となっている。194
解説）「場合によっては」とあるが，CGEN 決定
第 23 号により，遺伝財産の構成要素へのアクセスから生じる製品又はプロセスについて特許出願をする申請者は，INPI に対して，①暫定措置
令に規定される要件を全て充たしたことを宣言
し，かつ②当該アクセス承認日，③当該アクセス承認番号を提出しなければならない（第 2条）。195
中国
改正特許法 第 26 条
(5) 遺伝資源に依存して完成した発明創造について，出願者は特許出願書類において当該遺伝資源の直接的由来と原始的由来を説明する。原
始的由来を説明できない場合，出願者はその理由を陳述する。

第5条
法律と行政法規の規定に違反して遺伝資源を獲得し，又は利用し，当該遺伝資源に依存して完成したりした発明創造に対しては，特許権を付与しない。

解説）原文では「来源」で「由来」を意味する。 解説）特許付与前には上記のように拒絶理由と従って，改正特許法によると遺伝資源の直接的 なるのに対し，特許付与後は無効理由とはなら
由来（提供地）と原始的由来（原産地）の両者 ない（特許法実施条例案第 49 条，第 56 条及びを開示する必要がある。
第 70 条参照）。
インド
2005 年改正特許法第 10 条
(4) 各完全明細書については，〔途中省略〕ただし，〔(i) 長官は，より良い情報を第三者に提供するため要約を補正することができ，かつ〕(ii) 出願人が(a)及び(b)を満足する方法で記述できない生物学的素材を明細書に記載しており，かつ，当該素材が公衆にとり入手不能の場
合は，当該出願は，ブダペスト条約に基づく国際寄託当局に当該素材を寄託することにより，
かつ，次の条件を満たすことにより，完備されたものとする。すなわち，(D) 発明に使用されているときは，明細書において生物学的素材の出所及び地理的原産地を開示していること196
解説）伝統的知識については，「事実上，伝統的知識（traditional knowledge）である発明，又は 1
若しくは 2 以上の構成要素（component）の集合
若しくは複製である発明」は発明でないものとして特許対象から除外されている（同第 9 条
(p)）。
194

第25 条 特許に対する異議申立て(1) 特許出願が公開されたが特許が付与されていない場合は，如何なる利害関係人も，次に掲げる何れかの理由によって特許付与に対する異議を長官に書面で申し立てることができる。すなわち，(j) 完全明細書が当該発明に使用された生物学的素材の出所又は地理的原産地について開示せず又は誤って記載していること(2) 特許付与後で特許付与の公告の日から 1 年間の満了前はいつでも，如何なる利害関係人も次に掲げる何れかの理由により所定の方法で長官に異議を申し立てることができる。すなわち，(j) 完全明細書が当該発明に使用された生物学的素材の出所又は地理的原産地について開示せず又は誤って記載していること
第64 条 特許の取消(1) 本法の規定に従うことを条件として，特許については，その付与が本法施行の前か後かを問わず，利害関係人若しくは中央政府の申立てに

平成 15 年度経済産業省委託事業による財団法人バイオインダストリー協会仮訳<http://www.mabs.jp/kunibetsu/others.html>。
195
知財関係者とのインタビューによると，アクセス承認を得るまで特許出願ができないことは実務上障害となっている。他方で，INPI の特許審査遅延は深刻で，アマゾン部族の伝統的知識に基づく特許出願は未だに 1999 年の出願を審査している状況となっている。
196
特許庁外国産業財産権制度<http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/shiryou/s_sonota/fips/mokuji.htm>。

89

基づいて審判部が，又は特許侵害訴訟における反訴に基づいて高等裁判所が，次に掲げる理由の何れかによって，これを取り消すことができる。すなわち，(p) 完全明細書が発明に使用される生物学的素材の出所又は地理的原産地を開示していないか
又は誤って記載していること197
台湾
伝統的知識保護条例草案第 9 条
第 28 条伝統的知識を利用し，知的財産権を申請する
第九条第一項の規定に違反し，主務官庁に対ものは，第七条又は前条第一項の規定に従う他， して申告を行わない，又は虚実の申告を行った
原住民族又は部落が当該知的財産権の申請に同 者は，十万 NT ドル以上，五十万 NT ドル以下の意したことを書面で証明し，伝統的知識が何処 過料に処す。199から来たものかを主務官庁に対して申告しなけ
ればならない。
説明）本条では，第九条第一項で知的財産申請
主務官庁は前項の申告を受けた後，速やかに 者に申告の義務を義務付けたことに対応し，申知的財産権関連主務官庁に対して通知をしなけ 告を行わない，又は虚実の申告を行った倍の処ればならない。198
罰を規定した。
説明）本条例が一貫して原住民族の意思を尊重していることを表すため，本項の規定では，伝統的知識を利用する者は，第七条又は前条第一項の規定に従う他，知的財産権を申請する場合
は，原住民族又は部落が当該知的財産権の申請に同意したことを書面で証明し，主務官庁に対して申告しなければならないときていした；申告時には主務官庁が伝統的知識に対して有効な管理処置を行えるよう，伝統的知識が帰属する
原住民族又は部落が知的財産権の申請に同意したこと証明する書類を提出すると共に，伝統的知識が何処から来たものかを明らかにしなければならない。
第一項の管理体制がさらに周到なものとなる
よう，主務官庁は前項の申告を受けた後，速やかに知的財産権関連主務官庁に対して通知をしなければならないことを規定したものが第二項
である。

197

同上。
AIPPI 仮訳。
199
同上。
198

90

(11)

その他の論点①

いわゆる「地域的な伝統的知識」問題（Q2(14)）

国内管轄における保護を越えて地域的又は国際的な伝統的知識の保護について規律するか，ある場合にその詳細について，各国の回答は以下のとおりである。
規律あり
アフリカ連合ARIPO に関し，既存の／新設の地域機関は，伝統的知識に関して，複数の国の社会から並存的に請求された複数の事件を解決する業務を受託できる（ARIPO 法的文書第 23 条）
。

ケニア

○

南アフリカ
アンデス協定なし○
複数の締約国間を原産とする遺伝資源・副産物に対するア
クセス条件を取り決める際，及びアクセス活動を行う際に国の管轄当局が相互に他方の利益に配慮する（ABS 共通制
度最終条項その 2）
。

ペルー

○

ブラジル

○

太平洋諸島ﾌｫｰﾗﾑ

国境を越えた共有を認めている。請求の抵触や不確定性が生じた場合に，当該紛争は，解決されるまで地域コーディ
ネイターの管理下に置かれる。また，伝統的知識が地域的登録局に登録される（太平洋モデル法第 23 条）。

オーストラリア200○

ニュージーランド

○

中国

○

インド

NBA は中央政府に代わって，インドで取得した生物資源，
又はインドに由来する生物資源に関わる知識に関して，インド国外における付与に対抗するために必要な手段をとることができる（生物多様性法第 18 条(4)）
。

マレーシア

○

フィリピン

○

台湾

○

200

北部準州の回答によると，利益配分契約は世界中の様々な機関と交渉されるが，その履行にあたっては 2006 年生物資源法が規律する。両当事者がこれに合意しない限り，契約は完成されず，
かつアクセス承認は付与されない。

91

②

慣習法やプロトコルの認知の有無（Q2(15)(i)）

伝統的知識の保護に関し，慣習法について参照すべき規定があるか，ある場合はその詳細について，各国の回答は以下のとおりである。
規律あり
アフリカ連合なし

AU に関して，国は，地域社会の権利が成文化されているか否かに関わらず認められた規範，慣行，慣習法のもとで守られ，保護されるものとして承認する（AU モデル法第17 条）。
ARIPO についても，必要と判断する慣習法，地域の情報源，
超法規的な紛争解決手段その他の実用的な機構を活用しなければならない旨規定されている（ARIPO 法的文書第23 条(2)）
。

ケニア

（○）

南アフリカ

○

アンデス協定○ペルー

先住民間の紛争解決における衡平法や伝統的紛争解決法の利用を認める他（法律第 27811 号第 46 条），様々な条文において配慮している（同第 4 条，第 10 条，第 14 条，第24 条，第 39 条）。

ブラジル
太平洋諸島ﾌｫｰﾗﾑ○
伝統的知識の所有権の不確定性や争いについて，慣習法や慣行による紛争解決を認める（太平洋モデル法第 18 条）。

オーストラリア○ニュージーランド

○

中国

○

インド

○

マレーシア

○

フィリピン

NCIP が ICCs/IPs に関するあらゆる請求・紛争について裁判管轄権を有するが，当事者が自らの慣習法に定められた
あらゆる救済手段を尽くすことを前提とする（先住民権法
第 66 節）。

台湾

原住民族又は部落間で，同意を得ない利用や職務等により知り得た未公開伝統的知識の公開等の違反があった場合，原住民族又は部落内の民事規範又は習慣を優先して処理をしなければならない（生物多様性伝統的知識条例草案第
18 条）
。

92

③

個人 v. 社会の権利の別（Q2(15)(ii)）

伝統的知識の保護に関して，先住民個人の権利と社会の権利をどのように取り扱っているかについて，各国の回答は以下のとおりである。
アフリカ連合ケニア

回答なし
制度は機能している（タスクフォース提言）
。

南アフリカ

利益が預託されるバイオプロスペクティング基金の設立が挙げられる（環境調整生物多様性法第 85 条）。

アンデス協定

特に規定はない。ペルーと比較すると，集団的性質をそこまで強調せず，
定義においても広汎に規定する。

ペルー

共有の知識自体その集団的性質を特徴とし，先住民の内部で発生しうる権利とは無関係で，先住民は利益を配分するために伝統的な制度を利用することができると規定する（法律第 27811 号第 9-11 条）。また，共有の知識が複数の社会にまたがることが多い中で，上述したように先住民振興基金を設立して，プロジェクト活動等への資金供与を通じて，先住民社会の総合的な発展を期す（同第 37 条）。

ブラジル

法の目的上，遺伝財産に関連する伝統的知識は，たとえその知識を地域社会の一人が保有している場合でも，地域社会が所有するものとする（暫定措置令第 9 条但し書き）。

太平洋諸島ﾌｫｰﾗﾑ

問題とならない。個人・集合何れの所有権形態も認められている。

オーストラリア

アクセス提供者の調整能力に依存する。

ニュージーランド

該当しない
誰が伝統的知識を保有するかというのは本質的な論点であるが，集合的権利に関する明示的な規定はない。

中国
インド「利益主張者」という用語の設置は，まさに個人の権利と社会の権利間に生じ得る権利の取扱いにおける違いを否定することを企図する（生物多様性法第 2 条(a)。

マレーシア（サラワク州）

特に規定はないが，先住民社会においてある一人だけが特別の知識を有する例は多く，その場合，当該人が情報を先住民社会の他の構成員にさえ公開せず，かつ他の構成員もそれを認知している場合が多い。

フィリピン

同上
原住民族又は部落は当事者能力を有し（原住民族生物多様性伝統的知識条
例草案第 5 条第 2 段落），同意権についても原住民族又は部落がかかる同意権を行使する（同条第 3 段落）。

台湾

93

IV

具体的な保護事例（Q3-4）

CBD 発効後（1993 年 12 月 29 日），上記 III にみた保護制度に基づいて保護されて具体的事例について，次のとおり権利保有者の分類と，保護された伝統的知識の性質について選択肢を挙げ（複数選択可）質問した。
1．権利保有者の別：① 権利保有者が先住民（社会）である場合② 権利保有者が先住民（社会）でない場合（③を除く）③ 権利保有者が国家である場合
2．伝統的知識の性質：(i) 当該伝統的知識が代々伝承されている中で，途中でいったん伝承が途切れてしまったものの，伝承が復活して現在保護を受けている(ii) 当該伝統的知識が，パブリックドメインに属している(iii) 当該伝統的知識が，複数国家にまたがって存在している(iv) 当該伝統的知識が，複数民族にまたがって存在している各国の回答は以下のとおりである。
1

2
i

ii

概要
iii

iv

アフリカ連合ケニア①

回答なし
Turkana 族によるアロエを使ったアロエ－
Turkanensis（植物）が医薬用途や洗剤に有効であるとして商業的利用が進み，「Echuchuka」という団体商標が認められ
た。

○

南アフリカ

回答なし

アンデス協定ない201ない。法律第 27811 号は 2002 年に交付されたが，当該活動に予算が重点的に割り当てられるようになったのは 2005 年にすぎず，未だライセンスの制約はない。現在は，先住民に登録を奨励する段階である。2008 年末
までに未公開の伝統的知識が登録された件数は合計 27 件である（詳細は，
III-2-7 登録制度参照）
。

ペルー

ブラジル

①

○

201

Quilombolas 族の医薬用植物へのアクセスについて，PIC や MAT 及び人類学報告書等

インタビューによると，現状は防衛的保護（defensive protection）にとどまる。伝統的知識として既に存在しているにもかかわらず，当該知識の保有者以外から特許出願がなされることを防止する防衛的保護を二国間協定で確保する取り組みが挙げられる。防衛的保護の課題としては，PCT出願が拡大している中で，どこで監視すればよいか段階が不明なことや，結局各国に送付しなけ
ればいけない手続の煩雑やコストが挙げられる。

94

法上の要件に遵守した事例がある。その他，
関連伝統的知識へのアクセス承認等の件数は多い（下記参照）。202

太平洋諸島ﾌｫｰﾗﾑ
オーストラリア

回答なし
利益配分契約は約 150 件程度登録されている。完全に商業化する場合には新たに利益配分契約を締結する必要があり，現在 7 件が登録されているが，全て遺伝資源に関するもので，伝統的知識に関連する案件はない。なお，承認された契約についてはインターネットで公開され，ロイヤルティの支払を除く条件の概要が記載されている。

ニュージーランド

商標法上のマオリ諮問委員会制度に関して，2004 年 7 月 1 日から 2008 年
6 月 30 日までに，局長はマオリ文言（text）及び形象（imagery）を含む
2,179 件の出願を受領し，うち 1,500 件が諮問委員会に回付された（それ以外は，「kiwi」等回付不要一覧表に記載されているものである）。1,500件のなかで 11 件について，マオリ諮問委員会は「不快にする虞がある」と助言した。助言に拘束力はないが，否定された例はない。

中国

保護制度がなく該当しない203
当初，NBA の回答は「知らない」，TKDL の回答は①（先住民社会が権利保有者の事例として）Neem 事件，③（政府機関が権利保有者の事例として）Turmeric 事件が挙げられた。両者を含む各者とインタビューを行った
ところ，CBD 発効後の保護事例は見当たらない。唯一挙げられたのは発効前の事例であるが，第一次契約の利益配分内容を倍にする第二次契約が2006 年に締結された Jeevani（Kani 族）の事例であった。204

インド

マレーシア
（サラワク州）ない。現在 3 地域で 5 件収集段階（前述したように，サラワク州ではアクセスという用語を使わず，収集と（民族生物学）研究契約の二段階に分類する）にあるが，民族生物学研究契約の成約はない。

フィリピン

①

フィリピン大学とミシガン州立大学及Bataan Ayta 社会（Magibikin 種族）の代理としての NCIP（ただし，Ayta 社会の長老の署名／押捺もある）三者了解覚書（Memorandam of Agreement）で，同種族により医療のために使用されている自然製品について文書化する。研究契約であるが，Ayta 社会の伝統的知識に基づいて商業的開発が行われた場合にそれぞれ 30％，30％，
40％の利益配分を行う規定を盛り込んでい202

その他，伝統的知識は関与しない遺伝資源に関する事例で，アクセス承認を得ずにブラジルのA 社がアクセスし，別のブラジルの B 社が米国の C 社へ輸出した。CGEN が 3 年前に警告を出したが，米国の C 社は未だアクセスしているため，公的処分を開始した事例もある。
203
回答によると，次の事件がパブリックドメインにある伝統的知識の保護事例として挙げられたが，著作権の事例であり，かつ保護制度は前述のとおり現状ない。Hezhe 族の民謡に基づいて Guo
Song が Wusulichuange を作曲し，自身の名前のみ署名していた。この楽曲が Hezhe 族の権利を侵害し，心情を害しているとして，Hezhe 族の自治国家 Sipai Town の上級職員である Fu Gang より提訴され，Wusulichuange は Hezhe 族全体に帰属し，Hezhe 族がこの楽曲の保有者であると主張した。結局 Guo Song は自分の名前を著名できず，Hezhe 族の民謡であることを述べるのみとなった。
204
Neem 事件や Turmeric 事件，Jeevani（Kani 族）事件等，CBD 発効前の事件については，その他諸外国の事例も含め，財団法人バイオインダストリー協会『平成 14 年度特定商品輸入実態調査に関する調査研究報告書』（山名美加他執筆）に詳しい。Jeevani（Kani 族）の第二次契約については以下参照。Sachin Chaturvedi, Intellectual Property Regime, Indigenous Knowledge System andAccess and Benefit Sharing: Drawing Lessons from Kani Case, RIS Discussion Papers, RIS-DP#129 (2007年)<http://www.ris.org.in/>。

95

る。包括契約で，特定の伝統的知識について更に研究する場合は，別途の同意を要する。これまでの経験によると先住民は非公開を求めることが多く，論文等の公表もしない場合が多い。

台湾

保護制度が現在なく該当しない

伝統的知識の保護制度が様々に構築されているにもかかわらず，保護事例は少ない。
ペルーのように，最近重視され始めたというのも影響しているのであろう。
ただ，ABS の枠組みにおいて伝統的知識を保護するブラジルにおいて，関連伝統的知識の研究に関する承認件数は全体 67 件中 31 件と多い。とはいえ，科学研究に限定
され，商業的目的（可能性を含む）のバイオプロスペクティングとなると件数は大きく減少する。
CGEN による承認件数（2002 年～2008 年）
合計
関連伝統的知識の科学研究

31

関連伝統的知識と遺伝財産の科学研究

7

遺伝財産のバイオプロスペクティング

12

遺伝財産及び関連伝統的知識のバイオプロスペクティング

4

遺伝財産の技術開発

7

遺伝財産のバイオプロスペクティング及び技術開発

2

遺伝財産及び関連伝統的知識の技術開発

0

遺伝財産及び関連伝統的知識のバイオプロスペクティング及び技術開発

0

生息域外サンプル収集

4
67

合計
出典：環境省より入手。

他方インドにおいては，ABS 全体にみる承認件数は次のとおりである。
NBA による承認件数（2006 年～2008 年 7 月まで）
承認会議
研究・商業的目
的のアクセス

1/20/06

7/20/0643

研究結果の移転3

知的財産権

3/7/07

6/29/07

11/23/07

5/6/08

3

3

2

3

3

21

1

-

-

-

-

4

8

1

3

12

80

135

17

5

253

第三者譲渡

3

1

3

2

1

6

-

16

共同研究

-

9

3

-

2

10

5

29

出典：NBA の HP <http://www.nbaindia.org/approvals/status_approvals.htm>。

96

8/7/08

合計

V「不正使用（misappropriation）」についての理解（Q7）

保護事例に続いて不正使用の事例について質問したが，伝統的知識の保護制度の実際の運用状況を正確に把握するため，その後質問した「不正使用（misappropriation）」の定義をどのように理解しているかに関する各国の回答をまず示したい。なお，あくまで「理解」を求めたもので公式見解ではない。
アフリカ連合ケニア

回答なし
伝統的知識（及び遺伝資源）を所有者の PIC 及び MAT を得ることなく商業的目的で取得すること（acquisition）。

南アフリカ

伝統的知識のさらなる利用（any further use）で，特許や著作権等による囲い込みという結果をもたらし，先住民社会がかかるさらなる利用から生じる利益に自由にアクセスできることを妨げること。

アンデス協定先住民社会の同意のない伝統的知識の違法な利用（illicit use）。なお，利益配分すべきことを認識しながらのかかる違法利用がバイオパイラシーで
ある。

ペルー

本問の回答なし
伝統的知識保有者の原産地（origin）がある国の国内法規に遵守せず，先住民社会のルール（PIC）に遵守しないこと。

ブラジル
太平洋諸島ﾌｫｰﾗﾑ

太平洋モデル法は，不正使用自体を定義していないが，太平洋モデル法の精神は，PIC や ABS の要件，PIC や ABS を履行しない場合の知的財産権の取消，並びに PIC や ABS の要件を遵守しない場合の制裁や救済手段が不正使用を直裁に指し示している。

オーストラリア

不正使用は，オーストラリア法で定義されていない。
規定はないが，攻撃的（offensive），不適切（inappropriate）又は不公正（unfair）
な態様での利用を意味するだろう。ここで不適切とは，尊重すべき慣習法上で要求される PIC を得ないことを指す。なお，不正使用（misappropriation）
は 取 得 時 ， 不 正 利 用 （ misuse ） は そ の 後 の 活 用 態 様 ， 不 正 表 示（misrepresentation）は認証（authentication）又は人格上の問題と考えており，伝統的知識については前二者があり得るだろう（政府担当者）。

ニュージーランド

マオリ族の伝統的知識を，マオリ族に対して不適切，攻撃的な態様での利用，又は当該知識が由来する文化的文脈を尊重せずに利用することを意味する。ここで「伝統的知識」の定義について，芸術，言語，形象という伝
統的文化表現が最も不正使用の犠牲となっている状況下，遺伝資源に関連する伝統的知識とそれ以外の（フォークロア又は TCE（伝統的文化表現）を除く）伝統的知識とすることは賛成できない（マオリ出身弁護士）。

中国

先住民及び地域社会に帰属する伝統的知識を利用及び／又は所有すること（own）で，その過程及び態様が違法かつ本来の保有者の利益を害することをいう。通常は，PIC や利益配分の欠如により生じる。

インド

生物資源及び／又は関連する知識を，それが帰属する国の事前承認及び当該国への利益配分なく商業的目的に利用することをいう（NBA）。
現在の不正使用への対処は未だ防衛的であり，先行技術が存在するにもかかわらず，特許庁が当該先行技術へのアクセスを有しないために個人又は97

団体が伝統的知識に関わる権利を取得すること（appropriation）をいう（TKDL）。

マレーシア（サラワク州）
フィリピン

政府の同意を得ない伝統的知識の利用。
本問の回答なし

台湾

本問の回答なし

あくまで「理解」であるが，ABS の枠組みにおいて伝統的知識を保護する国々に関して，規定する PIC や利益配分をすることなく伝統的知識を保有者以外の第三者が利用することと理解している国が多いといえる（ケニア，アンデス協定，ブラジル，太平洋諸島フォーラム，中国，インド）。保護制度が他国とかなり異なるニュージーラ
ンドが攻撃的，不適切な利用と理解することと対照的である。
この点，WIPO における不正使用（misappropriation）の次の 5 分類の類型化が参考になろう。205
第一類型：不正な方法による遺伝資源・伝統的知識の一般的入手
第二類型：PIC 義務違反による遺伝資源・伝統的知識の取得等
第三類型：遺伝資源・伝統的知識に係る知的財産の取得
第四類型：衡平な利益配分を伴わない遺伝資源・伝統的知識の取得等
第五類型：倫理的又は精神的価値を害する形での遺伝資源・伝統的知識の利用
ABS の枠組みにおいて伝統的知識を保護するほとんどの国は，第二又は第四類型，
すなわち各国で伝統的知識を保護する制度に違反することをもって不正使用と理解していることになる。にもかかわらず，次にみるとおり，伝統的知識の保護制度を構築しているにもかかわらず，法的結果を伴う不正使用の事例として挙げられる事例は紛争の本質を異にするようである。

205

WIPO, The Protection of Traditional Knowledge: Draft Objectives and Principles<http://www.wipo.int/meetings/en/html.jsp?url=http://www.wipo.int/edocs/mdocs/tk/en/wipo_grtkf_ic_10/
wipo_grtkf_ic_10_5.doc>。田上麻衣子「国際的制度に関する新しい論点：「不正使用（misappropriation）」の概念について」，財団法人バイオインダストリー協会『平成 19 年度環境対
応技術開発等（生物多様性条約に基づく遺伝資源へのアクセス促進事業）委託事業報告書』231頁（2008 年）参照。

98

VI

伝統的知識に関する不正使用事例

CBD 発効（1993 年 12 月 29 日）後に生じた伝統的知識の「不正使用（misappropriation）」の事例について（ただし法的結果を伴うものに限る），伝統的知識の内容を①遺伝資源に関連する伝統的知識，及び②それ以外の伝統的知識に分類した上での各国の回答は以下のとおりである。なお，南アフリカを除き全て政府担当者によるもので，CBD発効以前又は法的結果を伴わない事例も挙げられたが，できるだけインタビューを含めた回答を忠実に再現し，後に分析を加えている。
あり

アフリカ連合
206

ケニア

南アフリカ

遺伝資源
関連の
有無
両者共

なし
概要
回答なし

○

両者共
あり

San Hoodia 事件は，南アフリカの科学産業研究評議会（CSIR） 207 による San 族の先住民知識の不正使用（misappropriation）として始まった。同機関は，San族の伝統 的知識に基づく食欲抑 制効果をもたら す
Hoodia という植物の生活性化合物に関する特許を得た。San 族の激しい抗議を受けた結果，両者間で ABS契約が締結された。208

あり

ドイツの医薬品会社 Schwabe 社が，南アフリカにおいて Bantu 語を話す複数の社会の伝統的知識に基づく
Pelargonium という植物の用法を特許した。現在，南アフリカの NGO が異議申立てを提出し，係争中である。

なし○

アンデス協定

両者共

○

ペルー

あり

Sacha-inchi という植物（Plukenetia Volubilis L）を化粧用途として使用することはアマゾン地域に居住する先住民に古代から伝わる知識であった。当該知識に関して，競合関係にある Greentech 社と Cognis 社の二つの会社がそれぞれ当該伝統的知識のみを請求する特許出願をし，Greentech 社が特許を取得した（FR2880278）。
Greentech 社はペルー政府に接触し，ペルー政府への特許譲渡で一件解決したかにみえたが数ヵ月後，INDECOPI 長官はそもそも特許自体が付与されるべき

206

伝統的知識と直結しないが類似の例として，ケニア野生生物センター（Kenya Wildlife Service，
通称：KWS）が，ある多国籍の洗剤企業に対して Bogoria 湖から採取した exremophiles を PIC 及び素材移転契約を締結せずに利用したことを争った事例が挙げられた。
207
Council for Science and Industrial Research<http://www.csir.co.za/>。
208
参照 Rachel Wynberg, Rhetoric, Realism and Benefit Sharing: Use of Traditional Knowledge of Hoodia
Species in the Development of an Appetite Suppressant, Journal of World Intellectual Property, Vo. 7, no. 6,
851 (2004) <http://www.biowatch.org.za/main.asp?include=pubs/wjip.html>; VJ Maharaj, Hoodia, a casestudy at CSIR, Council for Scientific and Industrial Research（CSIR）<http://72.14.235.132/custom?q=cache:ju_9uaHSIOkJ:researchspace.csir.co.za/dspace/bitstream/10204/25
39/1/Maharaj_2008.pdf+San+Hoodia&cd=2&hl=en&ct=clnk&client=google-coop-np>。

99でないとして当該譲渡を拒絶した。なお Cognis 社も最近ペルー政府に接触を始めた。209

ブラジル

あり

遺伝資源に関連する伝統的知識から生産された製品に関する特許に対し，司法がその無効（cancellation）を命じた事例がある。

○

なし

太平洋諸島ﾌｫｰﾗﾑ

本問の回答なし

オーストラリア210「不正使用」はオーストラリア法で定義されておらず該当事例なし

ニュージーランド

○

両者共

211

中国
インド

あり

保護制度がなく該当しない保護事例で挙げた Turmeric 及び Neem 事件はそもそも紛争事例であり，その他 Basmati 米事件が挙げられる。
Rice Tec 社は，インドの Basmati 米に類似する特性を有する米に関する実用新案を，北米，中南米及びカリブ諸島に地理的制限を加えて米国に出願した。1997 年に実用新案特許は査定され，法的に権利行使されればインドから米国への輸出に影響を及ぼし得た。請求項
15-17 について証拠をもって再審査請求が提出され，209

アンチ・バイオパイラシー委員会とのインタビューによる。またアンデス協定（代理）とのイ
ンタビューによると，法的結果を伴うものではないが，ペルーの Ashaninka という植物に対して米国の大学がその遺伝資源と関連する伝統的知識についてアクセスし，契約も一旦締結されたが，NGO の抗議により結局契約は破棄された事例もある。また遺伝資源のみに関連する事案であるが，ある米国のプロジェクトで先住民と話すことを避け，ペルー政府から遺伝資源の供与を受けることで対処した事例もある。
210
インタビューにおいてより一般的な紛争事例について質問したが，伝統的知識に関する紛争事例は見当たらない。遺伝資源のみに関する事例で，Amway がペルーのみに生息する Kakadu という植物のビタミン C を豊富に有する実をブラジルのプランテーションで栽培するために輸出した。
アクセスも輸出も販売も全て適法に行われたが，運用方法等で問題となっている。
211
政府担当者とのインタビューによると，伝統的知識でなく TCE（伝統的文化表現）に関してであり，かつ法廷で争われたわけではないが，先住民のみならず企業側が政府に対して事前・事後に照会する例は増加している。過去 3 年以内に少なくとも 60 件近く紛争事例はあると思われる。
例えば，あるクルーズ会社の社長が製品の名称としてマオリの ariki と ta moko（酋長の入れ墨）を組み合わせた名称を考えた。これは，マオリ的価値観からするとあり得ない組み合わせであり，政府という立場上否定はできないものの，事情説明は行った。このような一般国民への認知促進も重要だと考えている。
同様に，Wai262 のため控訴審理が停止しているが，やはり TCE に関し，かつ防衛的保護の事
例であるが，Ka Mate haka 事件が注目されている。Ka Mate haka は生死をかけて生きる意味の詩で，起源は諸説あるが Ngati Toa 種族の元酋長が作ったとする説が最も有力である。ナショナル・
ラグビー・チームの All Blacks が全世界の試合で披露したことで，ニュージーランドのアイコンともいえるほど有名になった。さらに 1997 年にイギリスのスパイス・ガールズが勝手な振り付け
で踊ったことはマオリ族の多くの反感を買った。これらを受けて，Ngati Toa 種族はその詩の商標登録を申請したが，審判では①意図を証明できていないこと，特に②Ka Mate haka があまりに一
般的な概念であり，識別性に欠けることを理由として出願は拒絶された（2005 年 12 月 16 日）<http://docs.google.com/gview?a=v&attid=0.1&thid=11fca9a15910180d&mt=application%2Fpdf>（経済開発省担当者より入手）。マオリ出身の弁護士によると，All Blacks が内容を理解して文化的文脈内で（in the cultural context），ニュージーランドの象徴として踊ることは許容範囲内にあるが，上記スパイス･ガールズの踊り，あるいは例えば外国の自動車会社が販売広告に利用することは許されないようである。金銭よりむしろ，伝統的知識をマオリ族の文化的人脈で理解することが重要なのである。Tania Waikato, He Kaitiaki Mātauranga:Building a Protection Regime for Māori Traditional
Knowledge, Yearbook of New Zealand Jurisprudence Special Issue- Te Purenga Vol. 8.2, 345 頁も参照。

100

結局 Rice Tec 社は他の一定の請求項と共に当該請求項を取り下げた。

マレーシア

両者共

○

フィリピン

両者共

○

台湾

保護制度が現在なく該当しない挙げられた紛争事例について，(i)いかなる行為が不適切／違法とされたか，及び(ii)
不適切／違法と考えられる行為に対して具体的にどのような制裁／刑罰が科されたかを分析する。
まず，南アフリカの San Hoodia 事件は，アフリカ南部の最も古いといわれる San
族が狩猟の際に食欲や喉の渇きを抑制するために伝統的に使用してきた Hoodia という植物の食欲抑制効果を有する成分の研究に関するものである。1970 年代に南アフリカの研究機関はこの伝統的用法を San 族から入手したが，1980 年代初頭まで技術の欠如により有効成分を単離特定することができず停止状態にあった。1983 年に CSIR が最先端の核磁気共鳴分析機器を設置したことから再開され，1993 年にはその莫大な価値が認められ，1998 年には CSIR は国際的に特許を取得した。212この間 San 族は関与しておらず，2001 年の報道により，立ち上がって交渉を開始し，2003 年に利益配分契約締結に至った。ここでは原産が San 族であることも合意されている。結果的には保護事例にもなり得るが，いずれにせよ，CBD 発効よりはるか以前の 1970 年代に入手されたものであり，本調査が対象とするものではない。同様のことは，インドのTurmeric 事件や Neem 事件，Basmati 米事件にも該当する。
次に，南アフリカの Pelargonium 事件は，未だ係争中ゆえ法的結果を伴うものではないが，解説すると以下のとおりである。1897 年に肺結核と診断されたある英国人が治療法を求めて南アフリカに行った際，そこで伝統的治療者 Kijitse からもらった
Pelargonium の根から作られたチンキ剤により奇跡的に回復したことに基づく。英国
人は，根と伝統的知識を英国に持ち帰り，調合薬として他の肺結核患者の治療に使い始めたが，英国医師協会から pelagorium の治癒の特性が疑問視され，一時中断された。
しかし，1930 年代にジュネーブ大学の研究者がその治癒の特性を証明したことにより研究開発が再燃し，JSO Werks Regensburg（ISO-Arzneimittel）社は Umckaloabo という製品の製造・販売のために Pelagonium sidoides 種及び Pelagonium reniforme 種を南アフリカから輸入した。この ISO-Arzneimittel 社は後に Schwabe グループの一部となる。
Schwabe グループは，75％の株式を有する南アフリカの Parceval 社により西ケープ地
方で Pelargonium を栽培しており，Parceval 社が根の乾燥を行い，ドイツへ輸出されて製造される。その Schwabe 社の特許，欧州特許第 1,429,795 号及び同第 1,651,244 号に212

Rachel Wynberg, Rhetoric, Realism and Benefit Sharing: Use of Traditional Knowledge of Hoodia
Species in the Development of an Appetite Suppressant, Journal of World Intellectual Property, Vo. 7, no. 6,
851 (2004) <http://www.biowatch.org.za/main.asp?include=pubs/wjip.html>; VJ Maharaj, Hoodia, a casestudy at CSIR（Council for Scientific and Industrial Research）<http://72.14.235.132/custom?q=cache:ju_9uaHSIOkJ:researchspace.csir.co.za/dspace/bitstream/10204/25
39/1/Maharaj_2008.pdf+San+Hoodia&cd=2&hl=en&ct=clnk&client=google-coop-np>。

101対して，African Centre for Biosafety ら NGO が異議手続を申し立てた。前者の申立て理由は，①生物多様性条約第 1 条，第 8 条(j)，第 15 条及び第 16 条に基づく生物資源
および関連する伝統的知識へのアクセスにおける PIC，MAT，利益配分その他商業化における認可を何ら遵守していないため，当該特許は欧州特許条約第 53 条の「公の秩序又は善良の風俗に反する」こと，②仮に特許の効果が植物及び植物品種の特許に及ぶのであれば同条文，並びに③Pelargonium の抽出方法に何ら又はほとんど進歩性に欠けること，及びかかる抽出方法は Alice 社会その他の社会で長年使用されてきた用法であり，新規性に欠けることである。後者の特許は，Pelargonium の上記二種のAIDS 及び AIDS 関連疾患の治療用途を請求しており，Alice 社会らの伝統的知識に基づいて新規性及び進歩性の欠如を主張する。
ペルーの Sacha-inchi 事件も未だ法的結果を伴っていない。これは，本来ペルー政府
が WIPO/IGC で提出した資料において Cognis 社の特許出願中，クレームの内容である化粧用途の方法は，既に古来の Mayoruna, Chayuhuita, Campa, Huitoto, Shipibo, Yagua
and Bora といったアマゾン地域のペルー先住民により同一の植物 Plukenetia volubilis
核より得られる油分を小麦粉と混ぜ，肌を再活性化し若返らせる特別のクリームを使用していたことを記載する文献 (“Especies Vegetales Promisorias de los Países delConvenio Andrés Bello”, 1992)から先行技術の存在は明らかであるとして調査が進行中である，との記載に端を発する。213
ブラジルの紛争事例については詳細を得られなかった。ただ，現在伝統的知識が侵害されたとして係争中の事例はある。214あるインディアン部族が，ある民間研究者により開発された科学的製品に対して，かかる開発に関与していないブラジル大手自然化粧品企業 Natura 社を含めて訴えている事例である。このインディアン部族は，その民間研究者が森林のある自然資源の利用に関する伝統的知識を奪取したと主張する。
その民間研究者が，生物多様性及び伝統的知識へのアクセス規制に違反し，伝統的知識を不当に利用して化粧品の開発を行ったというのである。インディアン部族は検察官により代理されており，請求事由には関連する特許の取り消しも含まれている。たしかに Natura 社は関連する特許を有するが，はるか遠方に位置する別の先住民社会において開発されたものであり，上記内容とは関係がない。いずれにせよ，未だ司法判断はなされていない。
南アフリカの San Hoodia 事件及びインドの Neem 事件，Turmeric 事件並びに Basmati
米事件は，CBD 発効以前の事件として除外される。その他の事件は，何れも法的結果を伴わないため，やはり除外される。それらを度外視したとしても，次のことがいえよう。
第一に，紛争事例を挙げる諸国は何れも ABS の枠組みになじむ固有の枠組み又は
213

WIPO/IGC 第 11 回会合，Combatting Biopiracy- The Peruvian Experience<http://www.wipo.int/edocs/mdocs/tk/en/wipo_grtkf_ic_11/wipo_grtkf_ic_11_13.doc>。
214
Natura 社元法務部長とのインタビューによるが，あくまで公的資料に基づく情報である。なお，
一弁護士の見解としては，Natura 社に対する主張は不当であり，訴訟手続から除外されるべきと考えているとのことであった。

102

ABS の枠組みにおいて伝統的知識を保護する国であるが，先にみた「不正使用（misappropriation）」の理解にかかわらず，そして伝統的知識を保護する制度を構築しているにもかかわらず，何れの事例も，既にパブリックドメインにある伝統的知識に基づいて特許出願することに対して特許拒絶という法的結果を導く事例であることである。これは明確に区別されなければならない。というのも，特許制度（知的財産の枠組み）において，パブリックドメインにあり，新規性や進歩性を欠く発明に対して本来特許権が付与されるべきでないことは，既に国際的に確立されているからであり（TRIPS 協定第 29 条），固有又は ABS の枠組みにおいて伝統的知識を保護する制度以前の紛争事例である。通常理解不能なサンスクリット語による古典文献を単に翻訳することで特許を得ている状況を阻止しなければいけないとの見解（インド
TKDL）は至極当然であり，おそらくインドの TKDL のようなデータベースへの審査官によるアクセス促進により解決され得る問題である。ここで重要なことは，かかる紛争事例は，あくまで知財の枠組みにおける既存の制度の課題であり，伝統的知識の保護制度における紛争事例とは問題の本質を異にすることである。
第二に，例えば南アフリカの Pelargonium 事件が示唆するように，生物資源又は遺伝資源へのアクセス時と伝統的知識へのアクセス時が異なる場合に一定の区別が必要でないかということである。実務上，生物資源又は遺伝資源と異なり，伝統的知識へのアクセス時は証拠収集が困難なようであり，例えばペルーのアンチ・バイオパイ
ラシー委員会は，特許出願時を基準とする。
第三に，第二の点とも関連するが，伝統的知識への権利が先住民社会に帰属することを前提として伝統的知識の保護制度を構築していることが多い各国にとって，国の主権が及ぶ生物資源又は遺伝資源と一定の区別が必要ではないか，ということである。
ペルーのアンチ・バイオパイラシー委員会は，伝統的知識に関しては，先住民社会（しかも当該国はその集団的性質を重視する）を権利者とするゆえに微妙な問題が様々に生じうることを指摘していた。
追加的にヒアリング調査を行ったにもかかわらず，紛争事例はあるが，法的結果を伴う事例はないと回答するばかりであった。従って，遺伝資源に関連するか否かにか
かわらず，ヒアリング調査の範囲内では，伝統的知識の不正使用に関する事例は見つからなかったと結論できよう。

103

おわりに
伝統的知識は，各国において様々に法的な保護制度の構築がなされている。固有の制度は少ないまでも，ABS の枠組みによる保護又は TCE（伝統的文化表現）との統合的保護等，各国に特有の背景から制度の内容は実に多様である（別表 3 参照）。
今回の調査研究は，今後明確化されるべき様々な課題を浮き彫りにした。
まず，伝統的知識の保護制度を構築する国のなかで，TCE（伝統的文化表現）と共に保護しようとする国をみた（ARIPO，太平洋諸島フォーラム，ニュージーランド）。
ARIPO 法的文書は伝統的知識とフォークロアを区別して保護するが，南アフリカの改
正知的財産法案や太平洋モデル法では，TCE と共に伝統的知識を保護する。また，伝統的知識と TCE の区別自体を疑問視する見解（ニュージーランド），あるいは伝統的
知識は「知識」，TCE は「表現」と区別することが可能とする見解（インド TKDL）
があるが，たしかに現実にかかる区別は難しい。
他方，固有の制度により伝統的知識を保護するペルーやかかる制度の確立をめざす
台湾を含め，ABS の枠組みにおいて伝統的知識を保護する国の中でも，様々な課題がある。伝統的知識を生物資源又は遺伝資源と共にアクセス規制の対象とし，かつ伝統的知識に係る利益の受益者を国でなく先住民社会とする国については，生物資源又は遺伝資源と一緒に保護するにしても一定の区別が必要となろう。特に，前述するように，ペルーのアンチ･バイオパイラシー委員会が指摘するように，伝統的知識をどの時点で入手したかを特定することは難しい。さらに，インドのように現代的知識と対峙する形で伝統的知識はパブリックドメインにあると明確に理解する国以外において，パブリックドメインにある伝統的知識についてどのように扱うべきか，未公開の伝統的知識とどのような区別に区別して保護すべきか等が課題となろう。
いずれの場合においても，伝統的知識自体の概念の多様性は顕著である。
こうした概念自体の不明確性に加え，議論の政治問題化が絡み，国際調和への国際的合意が困難な状況にある。今後，本調査研究でなされた様々な視点からの検討が国際的に行われ，国際的に調和された，そして伝統的知識の提供者側と受益者側の双方にとってウィン・ウィンな関係が樹立されることを期待したい。

104

別表 3

アフリカ連合

ARIPO

ケニア

南アフリカ

アンデス協定ペルー

ブラジル

太平洋諸島ﾌｫｰﾗﾑ

利益配分の態様

登録制度の目的

ロイヤルティの支払ー

不服申立て制度の有無○

伝統的知識の権利
保有者

－

ー

ー

（規定可）

ー

アクセス規制

権限当局
先住民社会
私人の土地所有者

金銭的・非金銭的両者を要し，多数
列記

ー

○

ー

先住民/地域社会

アクセス規制

権限当局
先住民社会
私人の土地所有者

態様の詳細は規定
ないが ，技 術 移 転の規定を要するー○

アクセス取消・禁止
違反行為の公表
罰金
懲役その他
アクセス取消罰金
懲役

先住民/地域社会

アクセス規制－－（個別契約による）ーー

アクセス取消没収
罰金その他○（遺伝資源及び伝統的知識の
原産国）

先住民/地域社会

非排他的権利
アクセス規制

権限当局
先住民社会

権利付与の記録（要件ではない）・
先住民保護

○

損害賠償
違反行為の公表
罰金その他○（遺伝資源及び伝統的知識の原産国）

実際の，又は潜在的な価値を持ち，遺伝遺産に関連する先住民社会又は地域社会の情報あるいは個人又は集団の慣行

先住民/地域社会

アクセス規制
禁止行為規制

権限当局
先住民社会
私人の土地所有者

ロイヤルティ支払技術移転
キャパシティ・ビル
ディング
製品開発への参加
同上他
利益配分
無償ライセンス

（未構築）

○

○
（遺伝資源及び伝統的知識の原産国）(a)

伝統的所有者

排他的権利

権限当局
伝統的所有者

ロイヤルティ支払
利益配分

ー

ー

アクセス取消
損害賠償
没収
罰金
懲役その他
損害賠償
没収
違反行為の公表
罰金
懲役その他

個人
先住民/地域社会その他－（個別契約による）ーー

その他の法（契約法等）が適用される

ー

その他

権限当局
先住民社会
私人の土地所有者
－

－

ー

ー

－

ー

－

－

ー

ー

－

ー

保護の枠組み

保護の対象

用語

定義

権利者

ABS

遺伝資源関連・
先住民保有

地域社会の知識又は先住民の知識

先住民/地域社会

排他的権利
アクセス規制その他

伝統医療分野・
先住民保有

伝統的知識

個人
先住民/地域社会

排他的権利

ABS

遺伝資源関連

無形の構成要素

生物資源保全と持続可能な利用に必要な，蓄積された知識，あるいは社会経済的価値を持つもの，又はその両方かつ先住民社会
や地域社会で長年にわたり発展してきたもの知識がある社会の伝統的な生活様式に体現され，又は世代から世代へ承継されてきた成文化された知識体系に含まれる伝統的文脈におけるノウハウ，技能，工夫，慣行及び学習を含む知的活動や洞察の結果生まれた地域社会又は伝統的社会に由来する
あらゆる知識ケニアの管轄下にある遺伝資源に関連し又は遺伝資源と関係する，人が保有するあらゆる情報

個人
先住民/地域社会国・ケニア国民

ABS・知財

遺伝資源関連・
先住民保有

先住民の用法又は知識

ABS・知財

遺伝資源関連・
先住民保有

無形の構成要素固有

遺伝資源関連・
先住民保有

共有の知識

ABS

遺伝資源関連・先住民保有

関連する伝統的知
識

その他

一般

伝統的知識

原生生物資源の知識，当該資源に関する発見又は当該資源の伝統的用法が，既に開始されており，又は許可申請において予定
するバイオプロスペクティング又は研究プロ
ジェクト貢献若しくは一部を構成しようとしている場合の当該知識，発見又は用法
遺伝資源，その副産物又はそれらを含む生物資源（知的財産権制度によって保護されているかを問わない）に関連し，実際の又は潜在的な価値を有する全てのノウハウ，工夫又は個人的若しくは集団的な慣行
生物多様性の性質，用途，特徴に関して先住民及び共同体が世代を越えて蓄積し培っ
てきた知識

(b)
(c)
(d)
オーストラリアニュージーランド
中国
インド

マレーシア

一般

先住民権・知財－－－

先住民/地域社会

－

－

－

－

－

ABS・先住民
権・知財

遺伝資源関連（ABS）・
一般（知財）

伝統的知識

定義規定なしABS

遺伝資源関連・
伝統医療分野・
先住民保有

民族生物学

ABS・先住民権

遺伝資源関連・
伝統医療分野・先住民保有

先住民知識体系（伝統的知識）

生物資源の分類，土地固有の命名法，保全技術，及び住民にとって一般的な社会学的重要性を含め，医学，食料，保健，その他を目的とした生物資源の利用に関する州の先住民の知識又は情報
生物多様性の保全とその持続可能な利用に関連する伝統的な生活様式を有する先住民の社会及び地域社会の知識，工夫，慣行

固有遺伝資源関連・
先住民保有

生物多様性伝統的知識（サラワク州）
フィリピン

台湾（法案未成立）一般に，経済上，精神上，儀式上，口誦用，装飾上又は娯楽上の伝統的な目的で創造，獲得，着想される（た）知識
一般に，代々伝えられる（た）知識
一般に，〔制定国〕住民の特定の伝統的な集団，一族又は共同体に属するとみなされる知識
一般に，集団として考案され，保有されている知識定義規定なしABS

先住民の知識誰の PIC を
要するか
権限当局
先住民社会

伝統的知識の保護制度概要

原住民族が環境に適応し，永続的に生存するために生産した資源の取得と利用，又はその他生物，自然環境に関する知識で，世代を越えて受け継がれ，かつ実用性を備えているもの

保護の態様

－

救済・罰則
アクセス取消・禁止
没収
違反行為の公表
罰金その他

利益主張者

アクセス規制その他（特許対象
から除外）

権限当局

ケニア同様多数列記（特許付与に対抗する等のための）伝統的知識文書化○

アクセス取消罰金
懲役

個人
先住民/地域社会

アクセス規制

権限当局

ケニア同様多数列記

先住民知識の伝承

ー

没収
罰金
懲役その他

個人
先住民/地域社会

排他的権利
アクセス規制

権限当局
先住民社会
私人の土地所有者

ケニア同様多数列記

伝統的知識の保全○

先住民/地域社会

排他的権利
アクセス規制
禁止行為規制

先住民社会

ロイヤルティ支払
キャパシティ・ビル
ディング

伝統的知識の維持・保全○

アクセス取消・禁止
没収
違反行為の公表
罰金
懲役その他
損害賠償
没収
罰金
その他

出所開示義務の有無
ー○（遺伝資源及び伝統的知識の
原産地）ー○（遺伝資源及び伝統的知識の原産地又は出所）ーー○（伝統的知識の由来）

質問状（和訳）
Q1

伝統的知識の保護に関する総論(1) 伝統的知識のための固有の保護制度を有するか。
はいいいえ(2) 以下に掲げる法的枠組みにおいて、貴国（地域）において伝統的知識保護を規律する法律、規則、及び／又はガイドラインを挙げよ。ただし、あくまで伝統的知識保護を規定する場合のみに限る。公的な英訳が閲覧できるサイト（暫定的であっても、公的機関による英訳であればよい）がある場合は、それも記載せよ。
法的枠組み

上段： 法律、規則、又はガイドラインの名前（最新改正時）
下段： <（英訳が閲覧できるサイト）>

固有の制度
ABS
先住民権
知的財産法
(特許法、商標法等)
不正競争防止その他(3) 貴国における伝統的知識の保護に関する法制度の改正又は新規導入動向に関し、
最も当てはまるものを一つ選びなさい。
法案成立に向けて、現在〔（例えば、パブリック･コメントの収集）〕の段階にある
議論は盛り上がっており、近い将来準備が始まるだろう
議論は継続しているものの、立法に向けた特別な動きは今のところない
現状、何ら関心がない
その他（以下に記せ）

1

Q2
貴国における伝統的知識を保護する法制度について、以下の設問に従って記載せよ。「法的根拠」欄には、各回答が基礎とする法的根拠を挙げよ。
注: 本問は、WIPO が 2003 年に行った伝統的知識保護に関する国内の固有制度に関する比較研究を参照して作成された(WIPO/GRTK F/IC/5/IINF/4<http://www.wipo.int/edocs/mdocs/tk/en/wipo_grtk f_ic_5/wipo_grtk f_ic_5_inf_4.doc>)。
(1) 制度趣旨（該当するものは全てチェックせよ）
伝統的知識（その他要素）の保全
イノベーションの促進
公正かつ衡平な利益配分（持続可能な）開発
その他（以下に記せ）

法的根拠：(2) 保護対象の範囲(i) 保護対象の範囲（該当するものは全てチェックせよ）
伝統的知識全般
遺伝資源に関する伝統的知識のみ
伝統的医療分野における伝統的知識のみ
先住民により保有される伝統的知識のみ
その他（以下に記せ）

法的根拠：(ii) 「伝統的知識」（同じ文脈で用いる用語を含む）の定義

法的根拠：

2

(3) 伝統的知識保護のための権利の性質（該当するもの全てチェックせよ）
伝統的知識の排他的権利
伝統的知識へのアクセス規制
不正競争防止の観点からの規制登録機関における記録
その他（以下に記せ）

法的根拠：(4) 伝統的知識の保護要件

法的根拠：(5) 権利範囲

法的根拠：(6) 権利者
個人
先住民及び／又は地域社会
国
その他（以下に記せ）

法的根拠：

3

(7) 権利の制限・例外
存続期間
[
権利喪失

] から[

] 年 (法的根拠：(法的根拠：))(法的根拠：)(法的根拠：)

詳細を述べよ。

用途制限

生物多様性の保全等、詳細を述べよ。

例外

慣習として確立された使用は認められる等、詳細を述べよ。

(8) 権利行使と制裁（該当するもの全てチェックせよ）(法的根拠：(法的根拠：(法的根拠：(法的根拠：(法的根拠：(法的根拠：(法的根拠：(法的根拠：

アクセス承認の自動取消
アクセスの永久的禁止
損害賠償
収集物の没収違反行為の公表
罰金
自由刑（懲役・禁固・拘留[T1]）
その他（以下に記せ）(9) 修正／抗告制度

法的根拠：

4

)
)
)
)
)
)
)
)

(10) 登録制度(i) 伝統的知識のための登録制度を有するか。
はいいいえ

登録名簿の名称：☺上記(i)を「はい」と答えた場合、以下(ii)から(iv)の設問を回答せよ☺
(ii) 登録制度の目的（該当するもの全てチェックせよ）（特許付与に対抗する等）有効な伝統的知識の存在を証明するため
伝統的知識への承認されたアクセス情報の記録
伝統的知識に関する権利付与の記録
その他（以下に記せ）

法的根拠：(iii) 登録制度についての詳細を簡単に記せ。

法的根拠：
(11)
伝統的知識へのアクセスのための条件(i) 「アクセス」の定義

法的根拠：(ii) アクセス承認手続（先住民社会の関与を含む）

法的根拠：

5

(iii) 商業的又は非商業的目的で、その手続又は効果に違いはあるか
はい（詳細を以下に述べよ)

いいえ

法的根拠：
(iv) 利用者として、国内居住者と外国籍又は国外居住者との間に違いはあるか
はい（詳細を以下に述べよ)

いいえ

法的根拠：
(12)

利益分配メカニズム(i) 誰の PIC（事前同意）が必要か
権限当局のみ（かかる権限当局が関連する先住民社会と相談）
権限当局及び先住民
権限当局、先住民、及び私人所有の土地においてアクセスが生じる場合にはかかる私人
その他（以下に記せ）

法的根拠：(ii) その手続について簡単に述べよ。

法的根拠：

6

(iii) MAT（相互合意条項）に関して何らかの規定を有するか。ある場合、いかな
る条件について記載できるかを指摘せよ。
はいいいえ（該当するもの全てチェックせよ）
利益配分の態様
遺伝資源の用途として認められる内容
第三者への遺伝資源の譲渡
適切な技術援助や技術移転
その他（以下に記せ）

法的根拠：(iv) 利益分配の態様（該当するもの全てチェックせよ）
ロイヤルティの支払
技術移転
キャパシティ・ビルディング
製品開発への参加
その他（以下に記せ）

法的根拠：(v) 選択肢として金銭支払が規定されている場合、その算定方法を示せ。

法的根拠：

7

(13)
特許制度における開示メカニズム(i) 特許出願において、遺伝資源及び／又は関連する伝統的知識に関して開示義務が規定されているかはいいいえ(ii) 上記(i)で「はい」の場合、何が開示されるべきか（該当するもの全てチェッ
クせよ）
遺伝資源の提供国
遺伝資源及び関連する伝統的知識の提供国
遺伝資源の原産国
遺伝資源及び関連する伝統的知識の原産国
遺伝資源の出所国
遺伝資源及び関連する伝統的知識の出所国
その他（以下に記せ）

法的根拠：(iii) 不遵守の場合の効果を記述せよ

法的根拠：
(14)

いわゆる「地域的な伝統的知識」問題
国内管轄における保護を超えて、地域的又は国際的な伝統的知識を保護する規定を有するか
はい

いいえ

詳細を記せ

法的根拠：

8

(15)
慣習法やプロトコルの認知(i) 慣習法について参照すべき条項を有するか
はいいいえ

かかる条項を以下に列挙せよ(ii) （個人的な権利に対して）集合的権利をどのように扱っているか

法的根拠：
Q3
1993 年 12 月 29 日以降、伝統的知識が先住民社会（又は個人）を権利者として保護された事例を挙げよ

事件名：問題となった伝統的知識の性質（該当するもの全てチェックせよ）
当該伝統的知識が代々伝承されている中で、途中でいったん伝承が途切れてしまったものの、伝承が復活して現在保護を受けている
当該伝統的知識が、パブリックドメインに属している
当該伝統的知識が、複数国家にまたがって存在している
当該伝統的知識が、複数民族にまたがって存在している保護態様を含め、詳細を述べよ9Q41993 年 12 月 29 日以降、伝統的知識が先住民社会（又は個人）以外（例えば、国）を権利者として保護された事例を挙げよ

事件名：問題となった伝統的知識の性質（該当するもの全てチェックせよ）
当該伝統的知識が代々伝承されている中で、途中でいったん伝承が途切れてしまったものの、伝承が復活して現在保護を受けている
当該伝統的知識が、パブリックドメインに属している
当該伝統的知識が、複数国家にまたがって存在している
当該伝統的知識が、複数民族にまたがって存在している保護態様を含め、詳細を述べよ

先住民社会への利益分配メカニズムについて、その算定方法や割合を含め記述せよ

Q5
1993 年 12 月 29 日以 降、遺 伝資源 に関連 する伝 統的知 識の不 正使用（appropriation）の例があれば、述べよ。かかる不正使用の例は、法的結果（例えば、ある特許の否定）を伴うことが望ましい。

Q6
1993 年 12 月 29 日以降、遺伝資源に関連しない伝統的知識の不正使用 の例
があれば、述べよ。かかる不正使用の例は、法的結果（例えば、ある特許の否定）を伴うことが望ましい。

Q7
上記 Q5 及び Q6 に関し、「不正使用（misappropriation）」をどのように定義しているか☺ご協力ありがとうございました!!! ☺
10

資料

質問状

QUESTIONNAIRE
Q1
General Overview Related to Traditional Knowledge (hereinafter “TK”)
Protection(1) Do you have a sui generis system for TK protection?
Yes

No(2) Please indicate name of laws, regulations, and/or guidelines under the following legal
frameworks, ONLY IF it provides for TK protection in your country or region(hereinafter collectively “country”). Please also provide any official English
translation site if available (provisional translation is acceptable as long as it ispublished by a government (public) authority).
Legal Framework

Top:
Bottom:Name of the Law, Regulation or Guidelines (Latest
Amendment Date)< (web site for English translation) >TK Sui Generis
ABS Frameworks
Indigenous Rights
IP Legislations(patent, trademark, etc.)
Repression of Unfair
Competition
Others(3) Is there any move to revise the existing laws, or to newly introduce a law with respect
to TK protection? In either case, which of the followings best describes any
legislative move toward revising or establishing any provision related to TK
protection?
To revise the existing laws
To newly introduce a law
It has started the process toward enactment, currently at the stage of [(e.g. calling for
public comments)]
Discussion grows recently, and it is likely to start for the preparation in the near
futureDiscussion remains, but no specific move toward actual legislation yet
No interest at all for the time being
Other (please describe details below)
1

Q2
Please describe how TK is protected under the legal system in your country (orregion) according to following questions. Please also indicate the name of a relevant law
with its article number under “Legal basis” that each answer is based on.
Note: This part was drafted in reference to WIPO’s comparative summary of existing national
sui generis measures and laws for the protection of TK in 2003 (WIPO/GRTKF/IC/5/IINF/4<http://www.wipo.int/edocs/mdocs/tk/en/wipo_grtkf_ic_5/wipo_grtkf_ic_5_inf_4.doc>).
(1) Policy Objective (check as many as applicable)
Conservation of TK (and other elements)
Innovation promotion
Fair and equitable benefit- sharing(Sustainable) development
Other (please describe below)

Legal basis:(2) Scope of Protected Subject Matter(i) Scope of Protected Subject Matter (check as many as applicable)
TK in general
Limited to TK associated with genetic resources
Limited to TK in the area of traditional medicine
Limited to TK held by indigenous people
Other (please describe below)

Legal basis:(ii) Definition of “TK (or any term used in this context)”

Legal basis:2(3) Form of TK Protection (check as many as applicable)
Granting exclusive rights to TK
with registration requirement
no registration requirement
Regulating access to TK
Regulating certain acts as prohibited (e.g. misappropriation of TK)
Other (please describe below)

Legal basis:(4) Conditions of Protection of TK

Legal basis:(5) Scope of Rights

Legal basis:(6) Right Holder
Individual(s)[Indigenous and/or local] Community(ies)State
Other (Please describe below)

Legal basis:3(7) Limitations and Exceptions to Rights (check as many as applicable)
Limited duration [] years from [](legal basis:
Loss of rights(legal basis:
Please describe briefly below.

))

Limited purpose of use(legal basis:)
Please describe briefly below, e.g. the use is limited to conserve biodiversity.

Exceptions(legal basis:
Please describe briefly below, e.g. customary use is exempted.

)(8) Sanctions and Enforcement (please check as many as applicable)
Automatic cancellation of the access approval (legal basis:
Permanent ban from access(legal basis:
Damage compensation(legal basis:
Confiscation of collected specimens(legal basis:
Publication of the offence(legal basis:Fine(legal basis:
Imprisonment(legal basis:
Other (Please describe below)(legal basis:

)
)
)
)
)
)
)
)

(9) Petition system (e.g. amending or challenging any Government decision regarding
TK protection)

Legal basis:4(10) Registration Mechanisms(i) Do you have a registration mechanism for TK?
YesName of the library:No☺If you answer YES to question (i), please answer to questions (ii) to (iv) ☺
(ii) Purpose of Registration Mechanism (check as many as applicable)
To evidence the existence of valid TK (to challenge others’ patentability)
To document authorized access information to TK
As a requirement for TK to be protected or to be granted exclusive rights
Other (please describe below)

Legal basis:(iii) Please describe briefly the registration mechanism.

Legal basis:(iv) Please describe about any procedure, if any, to amend/challenge the contents ofregistration.

Legal basis:(11)
Conditions of Access to TK(i) Definition of “access”

Legal basis:(ii) Application process, including any commitment of indigenous and/or local
community

Legal basis:
5

(iii) Is there any difference in procedure or effects between access/use for commercial
and non-commercial purpose?
Yes (please describe how below)

No

Legal basis:(iv) Is there any difference in procedure or effects between a domestic resident and aforeign national or foreign resident as a user?
Yes (please describe how below)

No

Legal basis:(12)

Benefit-sharing Mechanism(i) Whose PIC (Prior Informed Consent) is required?
Competent authority ONLY (which will consult with indigenous and/or local
community involved)
Competent authority AND indigenous and/or local community
Competent authority AND indigenous and/or local community AND if
applicable the owner of a private land where access occurs
Other (please describe below)

Legal basis:(ii) Please describe the procedure briefly.

Legal basis:

6

(iii) Do you have any provisions related to MAT (Mutually Agreed Terms)? If YES,
please indicate which conditions may be contained.
YesNo(check as many as applicable)
Form of benefit-sharing
Permissible use of generic resources
Transfer of the genetic resources to third parties
Appropriate technical assistance and technology transfers
Other (please describe below)

Legal basis:(iv) Form of benefit-sharing (check as many as applicable)
Royalty payments
Technology transfer
Capacity-building
Participation in product development
Other (please describe below)

Legal basis:(v) If you have any monetary payment as an option, please provide the calculation
method.

Legal basis:

7

(13)
Disclosure Mechanism under the Patent System(i) Do you have a duty to disclose certain matters related to genetic resources
and/or associated TK in patent application?
YesNo(ii) If you answer “Yes” in Question (i), what is to be disclosed (check as many asapplicable)?
Providing country of genetic resources
Providing country of genetic resources and associated TKCountry of origin of genetic resourcesCountry of origin of genetic resources and associated TK
Source country of genetic resources
Source country of genetic resources and associated TK
Other (please describe below)

Legal basis:(iii) Please describe the effect of non-compliance.

Legal basis:(14)

So-called “Regional TK” issue
Do you have any express provision to protect regional or international TK,
beyond national jurisdiction?
Yes
Please describe briefly below.

No

Legal basis:
8(15)Recognition of Customary Laws and Protocols(i) Do you have any express provision to make reference to customary laws?
Yes
Please list those provisions.

No(ii) How do you handle communal rights (in contrast to individual rights)?

Legal basis:
Q3
Please describe an example that took place after December 29, 1993, where TK
was protected under the system for indigenous and/or local community (or individual) as
a right holder.
Name of the Case:
Nature of TK at issue (check as many as applicable)
Such TK had been once cut off, but revived in the course of tradition over generations,and that revived TK is currently under protection
Such TK belongs to the public domain
Such TK exists over multiple countries
Such TK exists over multiple indigenous and/or local communities
Please describe the details, including the form of protection.

9

Q4
Please describe an example that took place after December 29, 1993, where TK
was protected under the system for those other than indigenous and/or local community(or individual), e.g. State.
Name of the Case:
Nature of TK at issue (check as many as applicable)
Such TK had been once cut off, but revived in the course of tradition over generations,and that revived TK is currently under protection
Such TK belongs to the public domain
Such TK exists over multiple countries
Such TK exists over multiple indigenous and/or local communities
Please describe the details, including the form of protection.

Please describe the benefit-sharing mechanism for indigenous and/or local community(including the calculation method and ratio)

Q5
Please describe any example of “misappropriation” of TK associated withgenetic resources after December 29, 1993. It is preferred that such misappropriation
involves legal consequence (e.g. denial of patentability).

Q6
Please describe any example of “misappropriation” of other TK not associatedwith genetic resources after December 29, 1993. It is preferred that such
misappropriation involves legal consequence (e.g. denial of patentability).

Q7

With regards to answers to Q5 and Q6, how do you define “misappropriation”?

☺Thank You Very Much for Your Cooperation!!! ☺
10

2009 年 3 月
特許庁委託 平成 20 年度産業財産権制度各国比較調査研究等事業

各国・地域における伝統的知識の保護制度に関する調査研究報告書社団法人 日本国際知的財産保護協会
AIPPI・JAPAN
国際法制研究室〒105-0001 東京都港区虎ノ門 1-14-1 郵政福祉琴平ﾋﾞﾙ４階
電話 (03)3591-5315 FAX (03)3591-1510
http://www.aippi.or.jp/