重点提案･要望書

長野県町村議会議長会

重点提案･要望書
町村は、長い歴史が育んできた独自の文化を守りながら、国土と自然を守り、食料の安定供給や水資源の涵養など国民生活にとって極めて重要な役割を果たしてまいりました。
今後もこうした役割を果たし、活気ある農山村地域を次世代に引き継いでいくことが我々に課された使命であります。
しかし、急速に進む少子高齢化による人口減少や、主要な産業である農林業の低迷など、町村を取り巻く環境は極めて厳しい状況にあり、町村議会においても議員のなり手不足などの問題に直面しております。
また、我が国の経済は、緩やかな回復基調にあるものの、海外経済の減速の影響等本格的な回復とは言い難い状況にあることから、地域の活性化を図り、その成果を地域の隅々まで拡げることが必要となっております。
こうした課題が山積する中、町村では地方創生の実現に向け、それぞれ独自の創意工夫のもと絶え間ない努力を重ねております。
二元代表制の一翼を担う町村議会も、住民の意見を代表し、住民の負託に応えるべく、その役割を果たすよう懸命に努めており、今後も全力を尽くす決意であります。
町村議会が、将来に亘り、その機能を十分に発揮していくためには、議会の自主性を更に高め、自らの判断により機能を行使できる議会を構築するとともに、町村自治の確立とその前提となる財政基盤の強化が不可欠であることから、別記事項について、長野県町村議会議長の総意として要望いたしますので、来年度の施策・予算に反映いただくようお願い申し上げます。
令和元年１１月２２日
長野県町村議会議長会
会 長

下平 豊

久

重 点 提 案・要 望 項 目

１

議会の権能強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２

議員のなり手確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

３

災害からの復興と防災対策等の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

４

大規模災害や複合災害に備えた公共事業の推進・・・・・・・・・・・・

４

５

教育環境の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

６

地域医療・保健等の人材確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

７

幼児教育無償化に係る財源確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８８

野生鳥獣被害対策の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

９

森林・林業対策の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０

10

道路等交通網の整備促進及びインフラ老朽化対策の充実・・・・・・・・１２11河川・砂防施設の整備促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３

１

議会の権能強化＜提案・要望内容＞
１

二元代表制の下では、議会の招集権は本来、議会側にあるべきで、必要に応じて議会を機動的に開催できるよう、議長に招集権を付与すること。

２

条例・予算に係る一般再議権について、特別多数議決を単純多数議決に改めること。

３

議会の政策立案やチェック機能を強化するため、町村議会事務局を必置制とし、事務局体制を強化すること。

４

地方議会の意見書については、法律により関係行政庁等の誠実回答の義務付けを明文化すること。

＜現況・課題＞
平成 18 年の地方自治法（以下「法」）改正により、議会運営委員会の議決を経て議長が長に対し臨時会の招集を請求できることとなり(法 101 条 2 項)、また、平成 24 年の同法の改正により、議長からの招集請求に対して長が臨時会を招集しないときは、議長が招集することができることとなり(法 101条 5 項)、議員からの招集請求に対して長が臨時会を招集しないときは、議長は招集しなければならないこととなりましたが（同条 6 項）、あくまで条件付きであります。
地方公共団体の同じ住民から選ばれた、議会と長という二元代表制でありながら、議会が活動するためには長の招集がなければならず、議会の自律性の観点からも権能が制限されています。
議長に招集権を付与することにより、議会が自ら必要と判断する時期に機動的に活動ができることとなります。
地方公共団体の行政運営において、議会と長が異なる立場をとっている場合に、執行の責任者である長に対して、議決の効力を停止し、議会に再考を求める権限を与えるのが一般再議制度（地方自治法（以下「法」）176 条 1 項）でありますが、これは議会の議決が執行上一定の効果を生ずるため、そのような効果が生ずることへの対抗手段として、これまでは条例及び予算に限って長に認められておりました。
議会が同一の議決を行うためには 3 分の 2 以上の多数が必要でありましたが、平成 24 年の法改正により、一般再議の対象が総合計画など条例・予算以外の議決事件まで拡大し、これらは再議決要件が過半数とされました。
しかしながら、条例・予算については未だ再議決には 3 分の 2 以上の多数が必要であります。これを過半数とすることで、執行と議決の均衡が保たれることが期待されます。
町村の議会事務局は、地方自治法（以下「法」）において「条例の定めるところにより、事務局を置くことができる。」（法 138 条 2 項）と規定されており、必置ではありません。また、地方公共団体の職員については原則として長が人事権を持っており、財政状況や長の政策により議会事務局職員数にも影響があります。
このため、議会事務局は執行部から独立した機関であることを法に規定することで、議会事務局が中立公正の立場で議会活動を支えることが可能となります。
地方自治法第 99 条による意見書は、地方議会が当該自治体の公益に関して国会や関係行政庁に対して行う意思の表明であります。この意思の表明に当たっては、住民の意見や要望、議会に提出された請願や陳情などにより幅広く民意を把握したうえで、活発な議論の上で議決され国会や関係行政庁に提出されています。
しかしながら、現行制度上は、提出された意見書について、国会においては所管する委員会に参考送付されるのみで、関係行政庁においてはその処理について何ら定められておらず、意見書がどのように検討され、政策に反映されたかを知ることができない状況であります。
制度として、その意見書の処理及び政策への反映についての回答を義務付けることにより、地方の意見が政策に反映され、もって地域住民の福祉の向上につながることが期待されます。

- 1 -２議員のなり手確保＜提案・要望内容＞
１

議員の兼職及び兼業禁止の緩和、議員への立候補及び議会・議員活動のための休暇・休職制度、議員退職後の復職制度の整備や議員報酬の改善、育児手当等の諸手当の導入、学校教育における主権者教育の推進など幅広い層から多様な人材を確保するための環境整備を図ること。

２

地方議会議員は、地方議会に課せられている団体意思の決定及び執行機関の監視の使命を全うするため、日常的に住民の声を広く聴取し、議案審議、政策立案、行財政の監視及び調査研究等に務める旨を法律上規定すること。

３

多様な人材の議会参加を促すため、供託金のあり方を含めた中で、町村も市と同様に選挙運動用の自動車及び選挙運動用のポスターについて、選挙公営の対象とすること。
また、町村も市と同様に選挙運動用のビラを頒布できるよう制度化するとともに選挙公営の対象とすること。

４

国民の幅広い政治参加や地方議会にける多様で有為な人材確保の観点から、厚生年金への地方議会議員の加入のための法整備を早急に実現すること。

＜現況・課題＞
我が国の地方自治制度の基本は議会制民主主義であり、議会が住民の代表機関として適切な役割を果たすためには、より幅広い層の住民が議員として参画することが求められています。
しかしながら、昨今の町村議会議員選挙においては、人口減少や高齢化の進行、低額な議員報酬の影響等もあり、立候補者が減少し、無投票当選が増え、一部の町村議会では定数割れとなるなど、議員のなり手不足が深刻化しています。
本県でも、平成 31 年に行われた統一地方選挙において、改選された 27 町村のうち、11 町村では無投票となり、3 町議会では欠員となっているという状況です。
こうした状況の中、長と議会とが相互にけん制し均衡を保持する二元代表制を維持するためには、議員のなり手不足を解消することが喫緊の課題であり、現在、地方自治法等で規制されている議員の兼職及び兼業禁止の緩和や、休暇、休職、復職制度の整備、議員報酬の改善、育児手当等の諸手当の導入、学校教育における主権者教育の推進など幅広い層から多様な人材を確保するための環境整備を図ることが、住民の中に議員になろうとする意識の醸成に繋がります。
地方議会議員は、住民の直接選挙により選ばれていながら、その職責・職務についての地方自治法の規定がなく、議員の活動について住民の理解が得られないことがあります。また、本会議や委員会に出席することだけが議員の活動ではなく、日常の中での調査研究や住民の意思把握のための諸活動も同様に議員活動であると明確にすべきであります。
これにより、議員としてもより積極的に活動ができる環境が整う等の効果や、法律上議会像・議員像を明確にすることで、議会に対する住民の関心が高まり、人材の発掘につながることが期待されます。
現在、町村議会議員の選挙は公職選挙法において公営選挙の対象とされているのは、通常はがき 800枚のみであり、その他の費用は立候補者が負担しています。自動車、ポスターを選挙公営の対象としビラの頒布を制度化するとともに同じく選挙公営の対象とし、その負担を軽減することで、選挙の活性化と立候補者の増加が期待できます。
現在、議員を退職した後の生活の保障は基礎年金しかなく、低額な報酬の問題と合わせ、若い世代の立候補を期待することが厳しい状況である原因の一つであります。
地方議会議員の年金制度を時代に相応しいものにするために地方議会議員の厚生年金制度加入のための法整備を進めることが、議員を志す新たな人材の発掘につながります。

- 2 -

３

災害からの復興と防災対策等の強化＜提案・要望内容＞

１

大規模災害からの復興（1） 令和元年台風第 19 号による道路や河川等の復旧・復興を推進するとともに、被災町村への人的及び財政的な支援を強化すること。
（2） 長野県北部地震、長野県神城断層地震において被災した町村の復興計画に基づく事業が、計画的かつ円滑に推進できるよう、財政措置を講じるとともに、引き続き有効な対策を講じること。
（3） 御嶽山の噴火災害を踏まえ、火山観測体制を強化するとともに、登山者等の安全確保のための火山安全設備の整備等に対し、更なる技術的・財政的支援の拡充を図ること。

２

防災・減災対策等の強化について（1） 一層の防災・減災対策を推進するため、地域住民に適切な避難誘導を促すことができる防災情報の発信・提供のあり方について、更なる技術的支援を行うこと。
（2） 新たな国土強靭化基本計画及び計画に位置付けられた防災・減災、国土強靭化のための３カ年緊急対策に基づき、事業が着実に実施できるよう十分な財源を確保すること。
（3） 地域に応じた防災・減災対策が柔軟かつ確実に取り組めるよう、緊急防災・減災事
業債の恒久化・拡充など、十分な財政措置を講じること。
（4） 防災行政無線のデジタル化に伴い、戸別受信機等の更新には、多額の費用と長期間の更新作業が生じることから、現状設備の延命など町村の実情に応じた対応が図られるよう十分な財政措置や技術的支援を講じること。

３

米軍機による低空飛行訓練について

米軍機の飛行訓練に伴い、低空による訓練や機体から発せられる轟音等により、住民生活に大きな不安などの影響が生じていることから、飛行訓練の実態を広く情報開示するとともに、関係自治体の意向を無視して実施されることがないよう、適切に対応すること。

＜現況・課題＞
令和元年台風第 19 号による豪雨により、千曲川の堤防の決壊や越水等が発生し、県内の広範囲にわたり多くの家屋が浸水するなど、極めて甚大な被害が発生しました。この被害により、住民生活や経済活動等が深刻な打撃を受けたことから、一日も早い復旧・復興が望まれています。
復旧・復興には、国や県の支援が不可欠ですので、被災町村に対する人的及び財政的な支援の充実、強化を求めるものです。
長野県北部地震により被災した栄村では、栄村震災復興計画に基づく復興事業が継続されているところですが、引き続き対策を講じることが必要です。
神城断層地震においては、全半壊した家屋の再建や農地・農業用施設の復旧、二次土砂災害対策、林道復旧等が実施されてきましたが、県の復興方針に基づく事業が残っています。
また、御嶽山噴火では、登山者等の安全確保のため、火山観測体制を強化するとともに、火山安全施設の整備など、噴火災害への更なる対策強化が必要です。
近年、全国各地で豪雨災害などにより、甚大な被害がもたらされています。こうした豪雨により、多くの犠牲者が出たほか、多数の住民が避難生活を余儀なくされ、住民生活に重大な影響を及ぼしたとこ
- 3 -

ろです。
避難指示や避難勧告で、地域住民に迅速かつ安全に避難してもらうためには、避難情報の発信・提供を行う町村の役割は非常に大きく、更なる技術的支援を求めるものです。
また、大規模災害などに備え、国土強靭化計画に位置付けられた計画が着実に実施できるよう十分な財源を確保し、安全で安心な地域防災づくりが重要となります。
防災行政無線は、災害時や緊急時など地域住民への情報伝達手段として、大変重要な役割があります。
防災行政無線のデジタル化に伴い、市町村では多額の費用や長期間の更新作業が必要となるため、町村の実情に応じて、現状設備ができる限り使用できるよう延命を図り、更新時の十分な財政措置を講じる必要があります。
長野県内を米軍機オスプレイが飛行したことが明らかになり、飛行訓練は、低空による訓練や機体から発せられる轟音等により、住民生活に大きな不安などの影響が生じています。飛行訓練の安全性や今後展開される運用全般の状況についての具体的な内容を明確にしたうえで、関係自治体や地域住民に対し広く情報を開示することや事前に十分な説明をするとともに、関係自治体の意向を無視して実施されることがないよう適切な対応が必要です。

４

大規模災害や複合災害に備えた公共事業の推進＜提案・要望内容＞
今後起こりうる地震、台風、豪雨、火山等の大規模災害や複合災害に備え、山林や河川等の地域の実態に応じて、治山・治水・砂防事業等を一体的かつ効果的に推進すること。
また、防災・減災の観点から、緊急輸送路をはじめとする道路や橋梁、上下水道、ため池を含む利水施設等の強靭化を推進するとともに、財政措置の充実を図ること。

＜現況・課題＞
我が国は、地震列島であり、急峻な山地や河川が多く、災害が発生しやすい国土であることから、その被害を最小限に食い止めるため、大震災や台風・豪雨等災害を教訓とした全国的な防災・減災対策の強化が急務です。
今後、起こりうる災害に備えた法整備や対策の整備とあわせ、地域の防災・減災の公共事業が、柔軟かつ確実に取り組めるように、更なる財政支援が必要です。

- 4 -

５

教育環境の整備＜提案・要望内容＞

１

小中学校の教員配置基準の拡充（1） 教育の質の向上を図るため、義務教育における学級編制基準を引き続き見直し、正規教員を増員配置する中で、１学級あたりの児童・生徒数を 30 人規模学級編成とし、指導体制を充実させること。
また、小中学校は地域コミュニティの中核的役割を果たすため、機械的に教員を減らすことなく、適切な財政措置を講じること。
（2） 複式学級の学級編成の標準を引き下げ、教員配置基準の拡充を図ること。
（3） 小学校の英語教育やプログラミング教育等の導入については、地域の実情に応じた教員の養成と適切な配置を講じるとともに、地域の人材を有効活用できる仕組みを構築すること。
（4） スクールカウンセラーや特別支援教育支援員など、学習指導・生徒指導両面で役割を果たす専門スタッフの配置を充実させること。
（5） 小中学校の英語教育において、ＡＬＴ等を積極的に活用できるようにするため、町村独自の民間委託等による配置に対し、財政支援を講じること。
（6） 児童・生徒の家庭環境の多様化・複雑化による学校事務職員の事務負担増加に対応するため、学校事務職員配置基準を緩和するとともに、町村の実情に応じた配置ができるよう必要な財政措置を講じること。

２

特別支援教育等の充実

特別支援学級の教員配置基準の拡充及び小・中学校における医療的ケアの充実など、障がいの有無によらず誰もが地域の学校で学べるインクルーシブ教育の推進を図ること。

３

教育施設等の充実（1） 老朽化した学校施設等について計画的に改修できるよう、補助単価を引き上げるとともに、十分な予算を確保すること。
また、学校施設等は、災害時の避難施設であるとともに、地方創生においても重要な役割を果たすため、各地域の実情に沿って進められる教育施設等の整備に対し、財政措置の拡充を図ること。
（2） 老朽化したスポーツ・社会教育施設の安全の確保、長寿命化のための施設改修や建替え等、各種装置の高度化、施設の多機能化、省エネルギー化・バリアフリー化等の機能向上に対する財政措置を創設すること。

＜現況・課題＞
教員の配置基準について、現在、国では法律により公立小学校 1 年生における 35 人規模学級を導入していますが、長野県では国に先駆け、小・中学校すべての学年で「30 人規模学級編制」を導入しています。こうした背景もあって、本県は臨時的任用等の教員の数・割合が近年増加にあり、教育の質を確保するためには正規教員の拡充を進め、ヨーロッパ諸国を中心に日・米を含めた 34 ヶ国の先進国が加盟するＯＥＣＤ（経済協力開発機構）並みの１学級あたり児童・生徒数とする必要があります。
新しい学習指導要領では、小学生で英語教育やプログラミング教育が正式に授業化されることとなり、- 5 -そうした専科教員の養成を行い、地域の実情に応じた適切な配置が求められています。
民間委託によるＡＬＴ活用については、地方交付税措置がないため、全額町村費負担となっており、ＡＬＴの増員を図るにも財源確保が難しい状況です。
特別支援学級の教員配置基準を拡充するとともに、小・中学校における医療的ケアの充実などを図り、障害の有無によらず誰もが地域の学校で学べるインクルーシブ教育の推進が必要です。
老朽化による施設の補強・修繕・改修については、長寿命化改良事業が創設されたものの、事業の下限額が高く設定されているため、補助対象とならないケースや、補助率が１/３と低く、実際の工事費に比べ補助単価が低いことから、多額の一般財源が必要となっています。また各地域の教育施設等整備計画に基づく実施も併せて、補助単価の見直しや、財政支援措置の充実が必要です。
スポーツ、文化、芸術を通じて得た喜び・夢・感動・楽しみ等の中から、住民が幸せで豊かな生活を認識することは非常に重要である中、スポーツ活動の基盤、地域内の文化・芸術の発信拠点である施設について、その役割を継続させるためには、更なる安全性確保や長寿命化施策、利用環境向上等が必要であり、整備・充実のための財政支援を求めるものです。

- 6 -

６

地域医療・保健等の人材確保＜提案・要望内容＞

１

医師の確保

地域医療機関の医師不足が深刻であり、地域別、診療科別の医師の偏在を是正するため、中小公立病院を中心に適正な配置が行えるよう、一定期間、医師不足地域への勤務を義務付けること。
また、新たな専門医制度については、医師の偏在を助長することなく、地域医療を担う医師が十分に確保される仕組みとすること。

２

保健師等の確保

保健師、看護師、管理栄養士等の養成・確保を図るとともに、働き続けられる就労環境の整備を促進し、地域偏在の解消と地域への定着を実現すること。

３

障がい児（者）の支援人材の確保

発達障がい児(者)の早期診断、早期支援並びに幼児期から学齢期、就労までの一貫した支援を強化するため、発達障害の疑いのある児(者)及びその家族への適切な指導・助言ができるよう、専門的知識を有する人材の確保や相談支援体制の更なる充実を図ること。

４

保育人材の確保

質の高い保育の提供のため、保育士の養成や処遇改善の充実など、人材確保対策の充実を図ること。

５

介護人材の確保

介護人材の確保を図るため、介護サービスの提供体制を整備するとともに、介護従事者の養成や処遇改善などを実施すること。

＜現況・課題＞
高齢化の進展や疾病構造の変化に伴い、医療サービスに対する需要の多様化、医療技術の高度化等を背景に、医師の育成、確保が求められています。
このような中、本県の医師数の状況を見ると、医師総数自体は緩やかに増加していますが、都市部に医師が集中する地理的偏在が顕著であり、町村等の地域の拠点病院・診療所等において医師が不足しております。
ついては、国において、医師不足地域に十分配慮したきめ細やかな制度を講じるなど、実効性を高めるような仕組みを早急に構築することが必要です。
高齢化の進展や疾病構造の変化に伴い、保健医療サービスに対する需要の多様化、医療技術の高度化等を背景に、保健・医療等の従事者の育成、確保が求められています。
医療従事者数の状況を見ると、本県は全国的に高い水準にありますが、地域偏在が顕著であり、小規模町村の拠点病院・診療所等においては、医療従事者が不足している状況です。また、小規模町村においては、保健師等の人材確保が困難になってきております。
ついては、国において、医療従事者不足地域に十分配慮したきめ細やかな施策を講じるとともに、医療従事者の養成確保と勤務環境の改善が必要です。
発達障がいの疑いのある子どもは年々増加傾向にあり、一人ひとりの教育的ニーズに対応した適切- 7 -な指導及び必要な支援が求められています。しかしながら、発達障がいの専門的知識を有する者が不足する町村にあっては、発達障がい児に対する療育支援や保護者・家族に対する相談支援体制が整わないなどの課題があります。支援体制強化のための財政措置、人材確保等や相談支援体制の充実など、更なる拡充が必要です。
質の高い保育の提供のため、人材確保対策が必要不可欠です。
また、近年、核家族化が進み、病児・病後児保育の需要が高まっています。小規模町村においては、病児・病後児保育の実施にあたり、人員配置のための人材と財政の確保が課題となっております。安心した子育て環境を提供するには、地域差のない病児・病後児保育の整備が求められております。
介護保険制度は、高齢化の進展や制度の定着化とともに利用者が増加し、要介護者の増加による給付費の増大、介護を担う人材不足や保険料負担の増大などの課題に直面しています。
平成 28 年現在の介護職員数は 3.5 万人で、国の推計によると 2026 年には 4.5 万人の需要が見込まれ、人材不足が深刻化してきています。
超高齢社会を迎える中、介護離職者ゼロによる一億総活躍社会の実現に向け、同制度が持続して運営でき、利用者へ適切なサービスが提供できるよう更なる充実を図るとともに、地域間の介護サービスの格差が生じないよう、国において所要の措置を講じる必要があります。
また、「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」の施行にあわせ、外国人技能実習制度の対象職種に介護職種が追加され、介護保険が将来にわたり持続可能な制度となるためにも、人材の育成・確保の観点から、地域の実情に応じた外国人技能実習制度とする必要があります。

７

幼児教育無償化に係る財源確保＜提案・要望内容＞
幼児教育無償化に係る財源については、令和 2 年度以降の地方負担に必要な財源を一般財源総額の同水準ルールの外枠で全額措置し、国の責任において必要な財源を確実に確保すること。

＜現況・課題＞
幼児教育無償化が令和元年 10 月から始まることを踏まえ、令和元年度に係る経費は国が全額負担することになりました。令和２年度以降の経費においては、一定の割合で地方負担が生じることとなり、地方交付税で措置するとされていますが、地方負担に必要な財源を一般財源総額の同水準ルールの外枠で全額措置し、国の責任において必要な財源を確実に確保する必要があります。

- 8 -

８

野生鳥獣被害対策の推進＜提案・要望内容＞

１

野生鳥獣被害対策の拡充

野生鳥獣による被害は、経済的損失にとどまらず、農林業従事者の意欲の減退や耕作放棄地の増加要因ともなるため、町村が被害防止計画に基づく取り組みを積極的に推進できるよう、鳥獣被害防止総合対策を一層推進するとともに鳥獣被害対策に関する交付金の予算を十分確保すること。

２

広域捕獲の強化

国立公園や国有林等の国が面的管理をする地域等については、関係地方公共団体との十分な連携のもと、国主導により個体数管理（調整）などの鳥獣被害対策を講じること。

３

駆除従事者の育成・確保

野生鳥獣被害対策の強化・充実を図るため、狩猟者が高齢化などにより減少する中、狩猟者の育成・確保に向けた支援の拡充・強化を図ること。

＜現況・課題＞
野生鳥獣による農林業被害は減少傾向にありますが、被害額の多くを占めるニホンジカによる被害ついては、適正な生息密度へ誘導する個体数管理が必要不可欠となっています。
これまで町村は、被害防止計画に基づき、鳥獣被害防止総合対策交付金を活用しながら侵入防止柵の整備や研修会の開催など、地域ぐるみの被害防止活動を進めてきましたが、今後も継続的に被害対策に取り組んでいくためにも、予算の確保が必要です。
また、改正鳥獣保護法により、野生鳥獣の捕獲対策の強化が図られていますが、引き続き駆除従事者の育成・確保は大きな課題であるとともに、有効な技術の開発や専門家の育成が望まれます。
更には、生息域の拡大を効率的に防止するため、国や他県等と連携した広域的な捕獲対策の推進が必要です。

- 9 -

９

森林・林業対策の推進＜提案・要望内容＞

１

森林・林業基本計画の推進

森林・林業基本計画に基づき、新たな木材需要の創出、国産材の安定的・効率的な供給体制の構築等により、林業の成長産業化を実現し、山村の活性化を図ること。

２

国産木材の利用推進

国産木材の利用を推進するため、公共・公用施設への利用に対する財政支援を拡充するほか、企業等民間における利用についても促進させること。
また、地域循環型社会の形成のため、木質バイオマス活用の促進に係る財政支援を拡充すること。

３

森林病害虫対策の推進

松くい虫等の森林病害虫被害の拡散・増加を防ぐため、未発生地域に対する予防対策の強化とともに、被害状況に応じた防除事業量の確保や天敵の活用など、より効果的な駆除技術の研究開発、樹種転換・被害木の利用等を主体的に促進すること。

４

治山事業の推進

集中豪雨や地震などの自然災害に起因する山地災害を未然に防ぎ、地域住民の安全と財産を守るため、山地災害危険地区における治山事業を確実に実施できるよう所要額を確保すること。

５

森林環境整備の推進

森林環境譲与税の活用にあたっては、地域特有の課題に適切に対応するため弾力的な運用を図るとともに、新たな森林管理システムの円滑な実行のため、人的、財政的支援により実施体制の整備を支援すること。
また、森林・林業を支える山村が多面的な機能を発揮するための活動等に対する財政支援の拡充を図ること。

６

林地開発許可基準の強化

急勾配な山林への太陽光発電施設の建設について、災害の防止や景観への配慮のため、林地開発許可における県知事の許可対象面積（１ha 超）の引き下げを行うとともに、許可の要件に勾配等の基準を加えること。

＜現況・課題＞
林業の採算性が悪化し、林業・木材産業の低迷が続く中で、森林・林業基本計画において掲げる国産材の供給量及び利用量の目標 40 百万㎥を達成するためには、国（県）産材の効率的で安定的な供給体制と利用促進が不可欠となっています。
このため、県内で適正に伐採・生産された原木を低コストで加工し、付加価値を高め、供給していく仕組みを確立し、力強い地域の林業・木材産業を再構築していく必要があります。
長野県における松くい虫の被害は、昭和 56 年に旧木曽郡山口村で確認されて以来、被害区域が拡大するとともに、被害量が増大してきました。近年は、毎年７万㎥程度の被害量となっています。

- 10 -

被害拡大を解消するために、未発生地域における予防対策とともに、より効果的な駆除技術の開発や樹種転換等の促進、被害市町村が連携した防除対策が行える体制整備が必要となっています。
長野県は県土の約８割が森林であり、起伏に富んだ急峻な地形や複雑な地質構造から、災害が非常に発生しやすい地理的条件にあります。これに加え、特に近年は梅雨や台風等による局地的な集中豪雨が頻発し、本県においても大規模な山地災害が発生しており、既存の施設の老朽化対策も含めた治山事業の推進が必要となっています。
国では今年度から森林環境譲与税を導入し、地方に税収を譲与するとともに、令和６年度から森林環境税の課税を開始し、温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図ることを目的に所有者等による自発的な間伐等が見込めない森林の整備を進めることとしております。
長野県内では、固定価格買取制度の開始以降急速に再生可能エネルギーの導入が進み、特に太陽光発電については、県内の再生可能エネルギーの推進を牽引していますが、急勾配の山林への太陽光発電施設の設置は、自然環境や景観への悪影響や災害の発生も懸念されています。
保安林以外の林地開発許可に当たっては、１ha 以下の場合は届出を市町村に事前に提出し、１ha を超える場合は県知事の許可が必要となりますが、災害の防止や自然環境、景観の保全を図るため、森林法の改正により林地開発許可基準の見直しを図り、急勾配な山林等への無秩序な開発行為を抑制する必要があります。

- 11 -

10

道路等交通網の整備促進及びインフラ老朽化対策の充実＜提案・要望内容＞

１

道路の整備促進（1） 中部横断自動車道、中部縦貫自動車道、三遠南信自動車道の早期整備を図ること。
（2） 国道 18・19・20・153・158 号の直轄事業を着実に進めるとともに、県が管理する国・県道の整備が促進されるよう必要な財源を確保すること。また、安全・観光の面から歩道・信号機についても地域の要望に応じた設置を促進すること。
（3） 地域間の連携強化、交流拡大及び産業の発展に関して重要な役割を担う地域高規格道路の整備を促進するため、必要な財源を確保すること。
（4） 国道、県道及び市町村道の均衡ある整備促進を図るとともに、町村が必要とする道路整備を計画的に実施できるよう、社会資本整備総合交付金の必要額を確保すること。
（5） 災害時の緊急輸送を円滑かつ確実に実施するため、緊急輸送路の整備に対して必要な財源を確保すること。
（6） 重要物流道路及びその代替・補完路の指定にあたっては、地域の意見を十分に反映すること。また、指定された該当道路の機能強化及び整備促進のため、補助制度の拡充等による財政支援を行うこと。

２

リニア中央新幹線に関連する基盤整備促進及び工事に伴う町村への支援（1） リニア中央新幹線の開通効果が県内各地に広く波及するよう、アクセス道路やリニア駅の関連施設等の整備促進を図るとともに、必要な予算を別枠で確保すること。
（2） 工事期間中の安全対策や環境への影響について十分配慮するとともに、地元自治体の意見を十分勘案するよう、ＪＲ東海への指導・監督を行うこと。
（3） リニア中央新幹線の工事に伴い、住民生活の安全安心を確保するために、地元自治体が実施する環境評価に係る独自調査や、地元リニア対策会議等に係る人的・財政的支援措置を講じること。

３

インフラ老朽化対策の充実

社会資本の多くが更新時期を迎えることから、適切な維持管理や計画的な修繕更新等を着実に実施するとともに、現場を担う人材不足の解消のため、継続的に人材を育成・確保し、長期的・計画的に事業推進できる仕組みを構築すること。
また、道路法改正に基づく橋梁・トンネルの修繕や点検に対しては、技術的支援の体制整備や必要な財政措置を講じるとともに、安全性を確保した上で点検頻度の弾力化など施行規則を見直すなど町村負担の軽減を図ること。

＜現況・課題＞
道路は、産業基盤の形成や国民生活の利便性の向上、災害時における緊急輸送や救急医療など、欠くことのできない重要な社会基盤でありますが、長野県内の道路網は未改良区間も多く存在し、そのネットワーク機能が十分発揮されるには至っておりません。
また、社会資本整備総合交付金の配当額が要望額に満たない状況にあり、道路建設にあたっての用地買収や橋梁の架橋が計画通りに進まない状況となっています。
道路網の整備を「費用対効果」で画一的に捉えることなく、地域の実情を十分考慮し、遅れている町村の道路整備を一層推進していく必要があります。
リニア中央新幹線による利便性の向上や経済効果をより広範囲に波及させるためには、長野県内各地から中間駅への幹線道路等の整備や、隣接県との連携を図る必要があります。
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また、建設中の工事車両の通過等による周辺の生活環境の悪化や、トンネル工事等による水源への影響が懸念されることから、事業主体であるＪＲ東海に対する管理監督を行うとともに、地元住民の不安解消に向けた自治体独自の取り組みに対し、工事に付随する経費として財政支援を講じる必要があります。
地域の生活・産業活動を支える社会資本は、多くが高度経済成長期に整備されており、更新時期を同時に迎えております。
しかしながら、その社会資本の大半を管理する市町村では、点検・補修業務を担う技術職員が不足していることから、財源の確保とともに、国・県・市町村が情報や技術を共有・協力して老朽化対策を計画的に実施していく必要があります。

11

河川・砂防施設の整備促進＜提案・要望内容＞
１

護岸整備等、河川の整備促進を図るとともに、十分な予算を確保すること。

２

町村が行う防災上必要な準用河川や沢の改修への財政支援等の拡充を図ること。

３

地方の意見や実績を十分踏まえ、直轄事業を着実に進めるとともに、洪水時の災害対応等を迅速かつ的確に実施するため千曲川等の河川について国による一元管理化を図ること。

４

砂防施設、地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設及び雪崩防止施設の整備や深層崩壊対策など、土砂災害対策等を促進すること。

５

土砂災害特別警戒区域内にある災害時要援護者関連施設の安全を確保するため、優先的・計画的に砂防事業等を推進すること。

＜現況・課題＞
長野県は、千曲川、木曽川、天竜川等全国有数の河川を有し、河川延長が長いうえ、急峻な地形と脆弱な地質のため、台風や梅雨、近年多発している局地的集中豪雨などの際には、堤防の決壊や河川の氾濫により甚大な被害を受ける恐れがあります。
しかしながら、河川整備費はピーク時に比べ激減しているのが現状であり、住民の生命や財産を守るため、河川整備は緊急の課題であります。また、河川内に自生する雑木の伐採等の維持管理についても、防災上や景観上の観点から伐採等の適切な管理が求められます。
長野県は急峻な地形と脆弱な地質のため、土砂災害危険箇所が多く分布しており、特に地すべり危険個所は都道府県別で最も多い状況です。
このような中で、土砂災害危険個所の整備率は２割程度であり、事業費についても横ばいが続く厳しい状況でありますが、特に緊急性の高い箇所は優先的に整備していく必要があります。

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