【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

東海財務局長【提出日】

2021年12月17日【中間会計期間】

第34期中(自【会社名】

トヨタファイナンス株式会社【英訳名】

TOYOTA FINANCE CORPORATION【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

愛知県名古屋市西区牛島町６番１号【電話番号】

052―527―7111(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

愛知県名古屋市西区牛島町６番１号【電話番号】

052―527―7111(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

2021年４月１日

西

後

後

― 1 ―

利

之

藤

藤

至

秀

秀

隆

隆

2021年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第32期中

第33期中

第34期中

自

自

自

2019年
４月１日
至 2019年
９月30日

会計期間

2020年
４月１日
至 2020年
９月30日

第32期

2021年
４月１日
至 2021年
９月30日

第33期

自

2019年
４月１日
至 2020年
３月31日

自

2020年
４月１日
至 2021年
３月31日

営業収益

(百万円)

95,533

108,871

116,419

200,490

238,840

経常利益

(百万円)

12,921

12,961

21,19324,04322,394

9,212

9,195

14,754

17,254

15,923

8,337

8,269

14,86915,293

14,463

親会社株主に帰属する中間(百万円)(当期)純利益
中間包括利益(百万円)
又は包括利益純資産額(百万円)

210,762

220,700

235,918

217,719

226,895

総資産額

(百万円)

1,873,007

2,046,773

2,026,743

2,035,854

2,028,687(円)

1,087,347.85

1,146,193.34

1,228,836.70

1,127,883.67

1,180,518.64(円)

49,131.47

49,041.59

78,691.48

92,023.73

84,922.83

(円)

―

―

―

―

―

(％)

10.89

10.50

11.37

10.39

10.91

１株当たり純資産額
１株当たり中間(当期)
純利益
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益
自己資本比率

営業活動による(百万円)△68,307△16,937△27,485△108,244△7,114キャッシュ・フロー
投資活動による(百万円)△3,998△3,311△3,020△6,446△6,006キャッシュ・フロー
財務活動による(百万円)
71,15318,30337,391
194,928△77,765
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(百万円)
17,844
97,263
15,487
99,2618,410
中間期末(期末)残高
2,169
2,229
2,243
2,161
従業員数
2,218
(名)
[ほか、平均臨時雇用者数]
[317]
[338]
[322]
[283]
[340]
(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第34期中間連結会計期間の期首から適用しており、第34期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第32期中

第33期中

第34期中

自

自

自

2019年
４月１日
至 2019年
９月30日

会計期間

2020年
４月１日
至 2020年
９月30日

第32期

2021年
４月１日
至 2021年
９月30日

自

2019年
４月１日
至 2020年
３月31日

第33期
自

2020年
４月１日
至 2021年
３月31日

営業収益

(百万円)

94,147

97,382

98,056

193,553

213,649

経常利益

(百万円)

13,358

13,204

20,62625,40622,480中間(当期)純利益

(百万円)

9,276

9,125

14,285

17,657

15,589

資本金(百万円)

16,50016,50016,50016,50016,500(株)

187,500

187,500

187,500

187,500

187,500

純資産額

(百万円)

204,078

215,317229,678

211,866

221,394

総資産額

(百万円)

1,838,873

1,999,537

1,976,012

1,982,802

1,975,587

発行済株式総数

１株当たり配当額

(円)

―

―

―

28,200.00

24,900.00

自己資本比率

(％)

11.10

10.77

11.62

10.69

11.21

1,967
1,990
1,997
1,925
1,973
従業員数
(名)
[ほか、平均臨時雇用者数]
[329]
[288]
[254]
[323]
[285]
(注) １．中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間(当期)純利益
及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の記載を省略しております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第34期中間会計期間の期首から適用しており、第34期中間会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

― 3 ―２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2021年９月30日現在
会社名

従業員数(名)トヨタファイナンス株式会社

1,997 （254）

ＭＯＢＩＬＯＴＳ株式会社

155 （27）

トヨタファイナンシャルサービスベトナム有限会社

91

合計

（2）

2,243 （283）(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当中間連結会計期間の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３．当社グループは金融事業の単一セグメントのため、連結会社別の従業員数を記載しております。
(2) 提出会社の状況
2021年９月30日現在
従業員数(名)1,997 （254）(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当中間会計期間の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３．当社は金融事業の単一セグメントのため、セグメント別の従業員数の記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

― 4 ―第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はありま
せん。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

２ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う貸倒引当金及び債務保証損失引当金の計上に関する重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については「第５ 経理の状況

１ 中間連結財務諸表等（１）中間連結財

務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間連結会計期間より、中間連結損益計算書について、営業収益のその他に含めて表示しておりました個別信用購入あっせん収益、信用保証収益、包括信用購入あっせん収益、リース収益は独立掲記し、営業費用のその他に含めておりましたリース原価、販売費及び一般管理費を独立掲記することとし、販売費及び一般管理費の内訳を表示する方法に変更しており、表示方法の変更の内容を反映させた組替え後の数値で前中間連結会計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う、社会経済活動の制限等は続
いているものの、各種政策の効果や海外経済の改善から、持ち直しの動きがみられております。新型コロナウイル
ス感染症の拡大に伴う制限や自粛により、個人消費は弱い動きが続いているものの、製造業を中心に業況判断が持ち直す等、企業収益や雇用情勢は改善傾向にあると見られております。今後については、感染拡大の防止策を講じつつワクチン接種が促進されるなか、社会経済活動のレベルが引き上げられ、各種政策の実施や海外経済の改善等により、持ち直しの動きが続くことが期待されております。
このような状況のなか、当社は、車両の販売支援を中心にトヨタグループに貢献するとともに、お客様へのサービスを拡充するため、金融商品の魅力向上、並びに、トヨタに相応しい商品サービスの更なる展開に、全社一丸となって取組むと共に「モビリティ金融サービス会社」に変革する為の取組を続けてまいります。
当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績の状況及び前中間連結会計期間若しくは前連結会計年度との増減額は以下のとおりとなりました。

― 5 ―営業収益は、融資収益が552百万円減少しましたが、信用保証収益が2,633百万円、リース収益が2,076百万円、個別信用購入あっせん収益が1,611百万円、包括信用購入あっせん収益が1,376百万円それぞれ増加したことを受け、
116,419百万円と、前年同期と比べ7,547百万円の増収となりました。一方、営業費用は、リース原価が1,705百万円
増加しましたが、販売費及び一般管理費が貸倒引当金繰入額及びポイント引当金繰入額の減少により1,709百万円減
少しましたので、96,795百万円と、前年同期に比べ220百万円の減少となりました。その結果、経常利益は21,193百万円と、前年同期に比べ8,232百万円の増益となりました。親会社株主に帰属する中間純利益についても、14,754百万円と、前年同期に比べ5,559百万円の増益となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により営業収益は321百万円、経常利益は319百万円それぞれ減少しております。
当社グループは、金融事業の単一セグメントのため、セグメント別の業績の記載を省略しております。
総資産は、2,026,743百万円と前期末と比べて1,944百万円減少しました。
流動資産は、1,956,580百万円と前期末に比べて4,467百万円の減少となりました。これは主にリース債権及びリース投資資産が前期末と比べ9,993百万円増加した一方で、割賦売掛金、営業貸付金が前期末と比べそれぞれ8,297
百万円、1,728百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、70,162百万円と前期末に比べて2,522百万円の増加となりました。これは主に賃貸資産が前期末と比べ1,894百万円増加したことによるものであります。
流動負債は、744,755百万円と前期末に比べて、69,363百万円の減少となりました。これは主に短期借入金が31,202百万円増加しましたが、コマーシャル・ペーパー、支払手形及び買掛金がそれぞれ40,000百万円、30,431百
万円減少したことによるものであります。
固定負債は、1,046,069百万円と前期末に比べて58,396百万円の増加となりました。これは主に社債、長期借入金がそれぞれ44,001百万円、11,531百万円増加したことによるものであります。
純資産は、235,918百万円と前期末に比べて9,023百万円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する
中間純利益の増益により利益剰余金が8,908百万円増加したことによるものであります。なお、収益認識会計基準等の適用により、期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の期首残高は1,177百万円減少しております。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は15,487百万円となり、前年同期と比べ81,775百万円減少しました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、△27,485百万円の資金の支出となり、前年同期と比べて、10,547百万円
資金の支出が増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、△3,020百万円の資金の支出となり、前年同期と比べて、291百万円資金の支出が減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、37,391百万円の資金の収入となり、前年同期と比べて、19,087百万円資金の収入が増加しました。
③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う貸倒引当金及び債務保証損失引当金の計上に関する重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については「第５ 経理の状況
財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。

― 6 ―１ 中間連結財務諸表等

(1)

中間連結

④営業取引の状況
イ

営業資産及び信用保証残高

部門別

前連結会計年度(2021年３月31日)
金額(百万円)

当中間連結会計期間(2021年９月30日)

構成比(％)

金額(百万円)前期末比(％)

構成比(％)

融資

907,91415.0

906,185

14.7

△0.2

個別信用購入あっせん

282,843

4.7

289,313

4.7＋2.3

4,179,343

69.0

4,289,713

69.5

＋2.6

包括信用購入あっせん

484,195

8.0

469,428

7.6

△3.0

リース

204,7313.4

216,619

3.5＋5.8

6,059,028

100.0

6,171,260

100.0

＋1.9

信用保証

合計

(注) １．個別信用購入あっせんについては、割賦売掛金から前受収益を控除した額を表示しております。
２．当社グループは金融事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
ロ

取扱高

部門別

前中間連結会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
金額(百万円)

当中間連結会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

構成比(％)

金額(百万円)

前年同期比(％)

構成比(％)

融資

196,257

5.1

285,114

6.6

＋45.3

個別信用購入あっせん

52,255

1.3

66,919

1.6

＋28.1

信用保証

806,341

20.8

871,323

20.3

＋8.1

2,627,089

67.8

2,897,086

67.3

＋10.3

リース

51,983

1.3

51,238

1.2

△1.4

その他

138,402

3.6

130,330

3.0△5.8

3,872,330

100.0

4,302,011

100.0

＋11.1

包括信用購入あっせん

合計(注) １．上記取扱高の主な内容は次のとおりであります。
融資
極度型中長期融資及び住宅ローン、クレジットカードキャッシング等は融資額、短期融資は融資額の期中平均残高の６/12を計上しております。
個別信用購入あっせん
顧客との契約金額を計上しております。
信用保証
保証額を計上しております。
包括信用購入あっせん
利用額を計上しております。
リース
リース料総額を計上しております。
その他
集金代行額、保険代理店手数料収入額を計上しております。
２．当社グループは金融事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

― 7 ―

ハ

営業収益

部門別

前中間連結会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
金額(百万円)

当中間連結会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

構成比(％)

金額(百万円)

前年同期比(％)

構成比(％)

融資

2,273

2.1

1,721

1.5

△24.3

個別信用購入あっせん

4,656

4.3

6,267

5.4

＋34.6

信用保証

25,611

23.5

28,244

24.3

＋10.3

包括信用購入あっせん

26,13424.0

27,511

23.6

＋5.3

リース

33,95331.2

36,030

30.9

＋6.1

その他

16,241

14.9

16,64414.3＋2.5

108,871

100.0

116,419

100.0

＋6.9

合計
(注)

１. 当社グループは金融事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
２．収益認識会計基準等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、当中間連結会計期間については、当該会計基準等を適用した後の金額となっており、包括信用購入あっせんは436百万円減少し、その他は115百万円増加しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する分析・検討内容
自動車業界ではＣＡＳＥ・ＭａａＳの進展によるＧＡＦＡに代表されるデジタルプラットフォーマーとの業界を超えた競争の激化、カーボンニュートラル（脱炭素社会）への対応等、既存のビジネスモデルの一変が予測されており、金融業界ではＦｉｎＴｅｃｈなどの技術革新や異業種企業の参入による競合の激化等があり、100 年に一度の大変革期の真っ只中にあります。このような状況のなか、当社はトヨタグループの一員として、「デジタル化」「カーボンニュートラル」を取組の柱に掲げ、「販売金融会社」から「モビリティ金融サービス会社」に変革する為の取組を続けることで、モビリティ及び人々の生活に関わるあらゆるサービスの提供を目指しています。
当中間連結会計期間につきましては、当社グループが将来に渡りお客様からご愛顧いただき、成長し続ける企業となるため、お客様の期待を超えるトヨタらしいビジネスモデルを再構築すべく「事業構造改革プロジェクト」に取り組み、「新規事業の開拓」とそれを支える「既存事業の抜本的強化」の両輪で、総力を上げて取り組んでおります。
さらに、トヨタ車の100％金融商談化に向けた買い方ラインナップを揃え、様々なお客様の金融ニーズに応えられるよう取り組んでいる他、環境保護の観点からＷｅｂ明細の推進、自動車商談におけるペーパレス化を積極推進しています。また、トヨタグループが展開し機能拡充を続けている「ＴＯＹＯＴＡ Ｗａｌｌｅｔ（電子マネー/ＱＲ
コード決済といった複数の支払い手段を搭載するスマートフォン決済アプリ）」を今後、トヨタが目指すモビリテ
ィ社会に不可欠なオールトヨタのプラットフォームとすべく取り組んでおります。

― 8 ―新型コロナウイルスの世界的な感染拡大及びこれに付随する影響については、自動車需要や外出自粛に伴う消費の落ち込みにより、割賦及びクレジットカードのショッピング取扱高、信用リスクに対する貸倒引当金及び債務保証損失引当金の計上等、当社グループも様々な面への影響が出ております。また、新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明であり、現状より悪化した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況にも影響が及ぶ可能性も考えられます。
現在当社グループでは、刻々と変化する状況に合わせ、お客様からの支払い猶予等に対する適切な対応、お客様の自動車購入資金の不安緩和策として初回スキップ型クレジットや支払可変型クレジットの提案、信用リスクに対する貸倒引当金及び債務保証損失引当金の計上、市場状況と資金需要に応じた早めのタイミングでの資金調達、在宅勤務推進による従業員の感染リスク抑制等、多岐に渡りスピード感を持って対処に努めております。
この結果、目標とする経営指標である営業資産及び信用保証残高は6,171,260百万円と前期末と比べて112,232百万円（1.9％）増加し、取扱高は4,302,011百万円と前年同期と比べて429,680百万円（11.1％）増加しました。
当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は「(１) 経営成績等の状況の概要」に記載したとおり、営業収益は
116,419百万円と前年同期と比べて7,547百万円（6.9％）の増収、経常利益は21,193百万円と前年同期と比べて8,232百万円（63.5％）の増益、親会社株主に帰属する中間純利益は14,754百万円と前年同期と比べて5,559百万円（60.5％）の増益となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により営業収益は321百万円、経常利益319百万円それぞれ減少しております。
総資産は2,026,743百万円と前期末と比べて1,944百万円（△0.1％）減少し、純資産は235,918百万円と前期末と比べて9,023百万円と（4.0％）増加しました。
主な部門別の営業資産及び信用保証残高、取扱高及び営業収益の分析・検討内容は以下のとおりです。なお、当社グループは金融事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
(融資）
前中間連結会計期間におけるコロナ禍でのトヨタ販売店各社の流動性リスク対策による一時的な資金需要は落ち着いたものの、販売台数の増加等に伴う資金需要により取扱高が増加しております。一方で、住宅ローン債権の譲渡やクレジットカード会員に対して行うキャッシングサービスの残高が減少したことも影響し、営業収益は減少しております。
当部門の営業資産残高は906,185百万円（前期末比0.2％減）、取扱高は285,114百万円（前年同期比45.3％増）、
営業収益は1,721百万円（前年同期比24.3％減）となりました。
(個別信用購入あっせん）
前中間連結会計期間は新型コロナウイルス感染症の拡大により販売台数や当社取扱高等が減少しましたが、当中間連結会計期間は販売台数の増加及びトヨタ販売店、ダイハツ販売店等で取扱う「残価設定型クレジット」「残額据置き払い」「支払可変型クレジット」の推進により、営業資産残高、取扱高、営業収益のいずれも増加しました。
当部門の営業資産残高は289,313百万円（前期末比2.3％増）、取扱高は66,919百万円（前年同期比28.1％増）、営業収益は6,267百万円（前年同期比34.6％増）となりました。
(信用保証）
前中間連結会計期間は新型コロナウイルス感染症の拡大により販売台数や当社取扱高等が減少しましたが、当中間連結会計期間は販売台数の増加及びトヨタ販売店、ダイハツ販売店等で取扱う「残価設定型クレジット」「残額据置き払い」の推進により、信用保証残高、取扱高、営業収益のいずれも増加しました。
当部門の信用保証残高は4,289,713百万円（前期末比2.6％増）、取扱高は871,323百万円（前年同期比8.1％増）、営業収益は28,244百万円（前年同期比10.3％増）となりました。

― 9 ―(包括信用購入あっせん）
トヨタ販売店を中心としたＴＳ ＣＵＢＩＣ ＣＡＲＤの会員獲得活動や、ＥＮＥＯＳ株式会社との提携カードであるＥＮＥＯＳカードの会員獲得推進によるクレジットカード有効会員数の増加に加え、前中間連結会計期間では新型コロナウイルス感染症の影響により低下していた一部業種（ガソリン・ホテル・交通・ＥＴＣ等）でのクレジットカード利用が回復傾向にあり、トヨタ販売店での車両代金全額決済の利用増や既存加盟店での非対面決済の増加等により、取扱高、営業収益は増加しました。
当部門の営業資産残高は469,428百万円（前期末比3.0％減）、取扱高は2,897,086百万円（前年同期比10.3％増）、営業収益は27,511百万円（前年同期比5.3％増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により営業収益が436百万円減少しております。
(リース）
連結子会社であるＭＯＢＩＬＯＴＳ株式会社の営業開始後、日野販売会社等の商用トラックリースを推進し、営業資産残高、営業収益は増加しました。
当部門の営業資産残高は216,619百万円（前期末比5.8％増）、取扱高は51,238百万円（前年同期比1.4％減）、営
業収益は36,030百万円（前年同期比6.1％増）となりました。
(その他）
税金・公共料金等の代理納付の推進、保険事業の推進による代理店手数料の増加及びクレジットカード有効会員の拡大による年会費の増加等により、営業収益は堅調に推移しております。
当部門の取扱高は130,330百万円（前年同期比5.8％減）、営業収益は16,644百万円（前年同期比2.5％増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により営業収益が115百万円増加しております。
当社グループの当中間連結会計期間における経営者の視点によるキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分
析・検討内容は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前中間連結会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当中間連結会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

△16,937△27,485△10,547

投資活動によるキャッシュ・フロー

△3,311△3,020291

フリー・キャッシュ・フロー
（営業活動+投資活動）△20,249△30,506△10,256

財務活動によるキャッシュ・フロー

18,30337,391

19,087

現金及び現金同等物の中間期末残高

97,263

15,487△81,775

増減

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は「経営成績等の状況の概要」に記載のとおり、15,487百万円となり、前年同期と比べて81,775百万円減少しました。
これは主に、前中間連結会計期間に新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、調達市場環境の悪化懸念から手許資金を確保したものの、調達市場環境の改善及び当社の調達オペレーションの安定化により、手許資金を減少させたことによるものです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間において新型コロナウイルス感染症の影響により低下していた一部業種（ガソリン・ホテル・交通・ＥＴＣ等）におけるクレジットカードの利用が回復し、営業債務の精算による資金の支出が増加したため、△27,485百万円と前年同期と比べて10,547百万円資金の支出が増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、ソフトウェアを中心とした設備投資による資金の支出が減少したことにより、△3,020百万円と前年同期と比べて291百万円資金の支出が減少しました。
フリー・キャッシュ・フローは、主に営業活動によるキャッシュ・フローの資金の支出額が増加したことにより、△30,506百万円と前年同期と比べて10,256百万円資金の支出が増加しました。

― 10 ―

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れや長期借入れによる資金の収入は減少したものの、長期借入金の返済やコマーシャル・ペーパー、社債の償還による資金の支出が減少したため、37,391百万円と前年同期と比べて19,087百万円資金の収入が増加しました。
②資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資金需要は、融資、個別信用購入あっせん及び包括信用購入あっせんに対する資金等となっております。
これらの資金需要に対しては、銀行、系統金融機関、生命保険会社、損害保険会社等からの間接調達に加えて社債やコマーシャル・ペーパー等の直接調達を活用し、資金調達の多様化を図っております。また、事業継続可能な流動性を確保するため、償還分散による確実なリファイナンスの確保や保有する資産の回収スケジュールに対し長めの資金を手当てする等、安定的な資金調達構造の構築に努めております。
また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う調達オペレーションの安定性確保の観点、流動性リスク管理の観点から、資金需要に対し早めのタイミングでの資金調達を実施しております。
なお、直接調達についてはトヨタ自動車株式会社とトヨタファイナンシャルサービス株式会社との間の2000年10月２日付サプリメンタル・クレジット・サポート・アグリーメントNo.２及び当社とトヨタファイナンシャルサービ
ス株式会社との間の2000年10月２日付クレジット・サポート・アグリーメント（2002年11月１日付覚書にて一部変更）を締結し、その利益を享受しております。

― 11 ―

(3)特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（平成11年5月19日

大蔵省令第57号）に基づく、提出会社における営業貸付金の状況は次のとおりであります。
第１号(第８条第１項関係)
貸付金の種別残高内訳
2021年９月30日現在
件数・残高
貸付種別

消費者向

無担保
(住宅向を除く)
有担保(住宅向を除く)

残高
(百万円)

構成割合
(％)

平均約定金利
(％)

構成割合
(％)

31,885

96.30

6,626

0.62

7.82

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

計

31,885

96.30

6,626

0.62

7.82

計

1,226

3.70

1,068,463

99.38

0.30

33,111100.001,075,090

100.00

0.34

住宅向

事業者向

件数
(件)

合計

第２号(第８条第１項関係)
資金調達内訳2021年９月30日現在
借入先等

残高(百万円)

平均調達金利(％)

金融機関等からの借入

853,500

0.18

その他

607,001

0.08

607,001

0.08

1,460,501

0.14

297,345－

16,500

－

社債・ＣＰ
合計
自己資本
資本金

(注) 当中間会計期間中に行った貸付債権の譲渡の合計額は、16,054百万円であります。

― 12 ―

第３号(第８条第１項関係)
業種別貸付金残高内訳
2021年９月30日現在
先数・残高

先数(件)

業種別

残高(百万円)構成割合(％)

構成割合(％)

製造業

－

－

－

－

建設業

－

－

－

－

電気・ガス・熱供給・水道業

－

－

－

－

運輸・通信業－－－－

卸売・小売業、飲食店

165

0.51

632,91058.87

金融・保険業

1

0.00

5,500

0.51

不動産業

－

－

－

－

サービス業

36

0.11

387,068

36.00

31,885

99.35

6,626

0.62

5

0.02

42,9844.00

32,092100.001,075,090

100.00

個人
その他
合計

第４号(第８条第１項関係)
担保別貸付金残高内訳
2021年９月30日現在
受入担保の種類

残高(百万円)

有価証券

構成割合(％)－－－－

1,064,959

99.06

－

－

－

－

3,504

0.33

財団

－

－

その他

－

－

1,068,463

99.38

－

－

6,626

0.62

1,075,090

100.00

うち株式
債権
うち預金
商品
不動産

計
保証
無担保
合計

― 13 ―

第５号(第８条第１項関係)
期間別貸付金残高内訳
2021年９月30日現在
件数・残高

件数(件)

期間別

残高(百万円)構成割合(％)

構成割合(％)

１年以下

19,73559.60

275,012

25.58

１年超

５年以下

12,40637.47

733,287

68.21

５年超

10年以下

970

2.93

66,791

6.21

10年超

15年以下

－

－

－

－

15年超

20年以下

－

－

－

－

20年超

25年以下

－

－

－

－

－

－

－

－

33,111100.001,075,090

100.00

25年超
合計一件当たり平均期間(年)1.33

４ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

― 14 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】
前連結会計年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

― 15 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

240,000

計

240,000② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)(2021年９月30日)

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融(2021年12月17日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

187,500

187,500

非上場(注)1,2

計187,500

187,500――(注) １．単元株制度を採用しておりません。
２．株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりであります。
当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容(いわゆる譲渡制限)を定めており、当該株式の譲渡又は取得について取締役会の承認を要する旨を定款第６条において定めております。
(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日
2021年４月１日～
2021年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

―

187,500―― 16 ―

16,500

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

13,500(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式(自己株式を所有株式数除く。)の総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

氏名又は名称

住所

トヨタファイナンシャルサービス株式会社

愛知県名古屋市西区牛島町６番１号

187,500

100.00計―

187,500

100.00(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式―

発行済株式総数
総株主の議決権

187,500

187,500―

187,500

―

―

―

―

―
187,500―② 【自己株式等】
該当事項はありません。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

― 17 ―

第５ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年総理府・大蔵省令第32号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）及び中間会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により中間監査を受けております。

― 18 ―

１ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
営業貸付金
割賦売掛金
リース債権及びリース投資資産
棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産賃貸資産（純額）
社用資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
賞与引当金
役員賞与引当金
ポイント引当金
債務保証損失引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

10,183907,914767,039
194,670820
94,886△14,466
1,961,048

10,0611,633※111,694
12,461
43,483
67,6392,028,687※2― 19 ―

当中間連結会計期間(2021年９月30日)

16,816906,185758,742
204,663
817
84,873△15,517
1,956,580

11,9551,622※113,577
12,291
44,29370,162
2,026,743※2

211,932
281,242
48,00040,000105,000
2,075
71
32,632
15,425－77,741
814,119

181,501
312,444
46,500－101,000
1,983
44
26,806
16,333
6
58,136
744,755

462,000
512,587
45
9,121
563
3,354
987,673
1,801,792

506,001
524,118
56
9,281
562
6,048
1,046,069
1,790,824(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 20 ―

当中間連結会計期間(2021年９月30日)

16,50013,500190,757
220,757

16,50013,500199,666
229,666

16
1,584
△438
△574
589
5,548
226,895
2,028,687

49
1,395
△159
△545
740
5,511
235,918
2,026,743

②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
営業収益
融資収益
個別信用購入あっせん収益
信用保証収益包括信用購入あっせん収益
リース収益
その他
営業収益合計
営業費用
金融費用
リース原価
販売費及び一般管理費
社債発行費償却
支払手数料
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
電算機費
貸倒引当金繰入額
ポイント引当金繰入額
減価償却費
事務費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業費用合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
償却債権取立益
受取督促手数料
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
固定資産除却損
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前中間純利益
法人税等
中間純利益
非支配株主に帰属する中間純損失(△)
親会社株主に帰属する中間純利益※1― 21 ―(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

2,273
4,656
25,611
26,13433,953
16,241
108,871

1,721
6,267
28,24427,511
36,03016,644116,419

1,676
31,242

1,460
32,948

200
9,144
4,567
1,638
474
7,379
7,817
13,604201
4,645
14,42364,096
97,015
11,855204
10,494
4,703
1,983
476
8,161
6,147
12,382
213
4,027
13,591
62,386
96,795
19,623

189
12
680
263
－
22
1,167

174
12
1,076
258
8
53
1,583

22
29
10
62
12,961
12,961
4,217
8,743
△451
9,195

3
－
9
13
21,193
21,193
6,475
14,718△36
14,754※1

【中間連結包括利益計算書】

中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
中間包括利益（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益
非支配株主に係る中間包括利益

前中間連結会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
8,743(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
14,718

△37
△349
△111
24
△474
8,269

33
△188
278
28
151
14,8698,720△451

14,905△36― 22 ―

③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2020年４月１日

至 2020年９月30日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

16,500

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計13,500180,122

210,122―

16,50013,500180,122

210,122△5,287△5,287

9,195

9,195

当中間期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る中間純利益
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

－

－

3,907

3,907

16,50013,500184,030

214,030

その他の包括利益累計額
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

81

2,294

為替換算
調整勘定

退職給付に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主持分

純資産合計

△559

1,355

6,241

217,719

△460

―
81

2,294

△460

△559

1,355

6,241

217,719

当中間期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る中間純利益
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高△5,287
9,195
△37

△349

△111

24

△474

△451

△926

△37

△349

△111

24

△474

△451

2,981

43

1,944

△572

△535

880

5,789

220,700― 23 ―

当中間連結会計期間(自 2021年４月１日

至 2021年９月30日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

16,50016,500

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計13,500190,757

220,757△1,177△1,177

189,580

219,580△4,668△4,66814,754

14,754

13,500当中間期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る中間純利益
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高――

10,085

10,085

16,50013,500199,666

229,666

その他の包括利益累計額
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

16

1,584

為替換算
調整勘定

退職給付に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主持分

純資産合計

△574

589

5,548

226,895△438△1,177
16

1,584

△438

△574

589

5,548

225,717

当中間期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る中間純利益
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）△4,66814,75433△188

当中間期変動額合計

33

△188

当中間期末残高

49

1,395

278

28

151

278

28

151

△36

10,200

△159

△545

740

5,511

235,918― 24 ―△36114

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前中間連結会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
賃貸資産及び社用資産減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
融資収益
受取利息及び受取配当金
金融費用
社債発行費償却
賃貸資産処分損益（△は益）賃貸資産の取得による支出
賃貸資産の売却による収入
営業貸付金の増減額（△は増加）
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）
割賦売掛金の増減額（△は増加）
有価証券の増減額（△は増加）
営業債務の増減額（△は減少）
融資収益の受取額
金融費用の支払額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
社用資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 25 ―(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

12,961
3,327
△88
△252
△44
2,456
2,536
△30
233
△2,273
△201
1,676
200
△6
△6,967132△7,096

21,193
3,998
1,027
△93
△26
△5,826908
10201△1,721
△186
1,460
204
△4
△3,822
234
1,743△15,453△9,9933,686△13△8,453
2,288△1,5156,450△6,447
201△10,692△16,937

9,843△30,431
1,717△1,407△3,355△14,326
186△13,346△27,485△2,467△843△3,311△2,513△507△3,020前中間連結会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマ ー シャ ル・ ペ ー パー の 純 増 減額 （ △ は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高― 26 ―(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

71,08029,936△136,017△40,000

94,000△40,500
114,799△85,000△58
18,303△51△1,997
99,261※1
97,26339,000△29,000
109,797△70,000△4,6682,326
37,391
192
7,077
8,410
※1
15,487

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
2社
連結子会社の名称
ＭＯＢＩＬＯＴＳ株式会社
トヨタファイナンシャルサービスベトナム有限会社
２．持分法の適用に関する事項
すべての関連会社に持分法を適用しております。
持分法を適用した関連会社の数
1組合
関連会社の名称
ＪＭＰＣ有限責任事業組合
持分法適用にあたり、当有限責任事業組合への出資金は、有限責任事業組合の最近の財産及び損益の状況に基づき、同組合の純資産持分割合に応じて中間連結貸借対照表上投資その他の資産として計上し、また同組合の損益項
目の持分相当額を中間連結損益計算書へ計上しております。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうちトヨタファイナンシャルサービスベトナム有限会社の中間決算日は６月30日であります。
中間連結財務諸表作成にあたっては、中間連結決算日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の中間決算日の末日は、中間連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
総平均法による原価法②

デリバティブ
時価法― 27 ―

③

棚卸資産
貯蔵品
評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
a

宣伝印刷物
総平均法

b

その他の貯蔵品
個別法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
ａ 賃貸資産リース期間を償却年数とし、見積処分価額を残存価額とする定額法によっております。
ｂ その他
主として、定率法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア
主として、社内における利用可能期間(５年又は10年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費支払時に全額費用処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率を基礎とした貸倒引当率により回収不能見込額を計上しております。
この他に保証業務から生ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、保証履行に伴う求償債権等未収債権に対する回収不能見込額を過去の貸倒実績率を基礎とした貸倒引当率により見積り、計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当中間連結会計期間に見合う分を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、連結会計年度における支給見込額に基づき、当中間連結会計期間に見合う分を計上しております。

― 28 ―

④ ポイント引当金
クレジットカード利用に伴うポイント還元費用の負担に備えるため、会社所定の基準により将来使用されると見込まれる金額を計上しております。
⑤ 債務保証損失引当金保証業務から生じる損失に備えるため、主たる債務者の債務不履行により将来発生すると見込まれる損失見込
額を、過去の貸倒実績率を基礎とした貸倒引当率により見積り、計上しております。
⑥ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準① 融資
融資元本残高に対して所定の料率で手数料を算出し、期間経過基準で手数料算出額を収益に計上しております。
② 個別信用購入あっせん
手数料総額を債権残高の積数で按分し、期日到来の都度積数按分額を収益に計上しております。
③ 信用保証
保証料総額を保証債権残高の積数で按分し、期日到来の都度積数按分額を収益に計上しております。
④ 包括信用購入あっせん
顧客手数料は主に回収期限到来基準（残債方式）により収益を計上、加盟店手数料はクレジットカードを媒介としたショッピング取扱時に加盟店等より収受する手数料であり、取扱高計上時に一括して収益を計上しており
ます。
⑤ リース
ａ ファイナンス・リース
リース料受取時に売上高と売上原価を計上しております。
ｂ オペレーティング・リース
リース料総額をリース期間に按分し毎月均等額を収益に計上しております。
(7) 中間連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の中間財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

― 29 ―

(8) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ ヘッジ手段
デリバティブ取引(金利スワップ)
ｂ ヘッジ対象
借入金及び社債③ ヘッジ方針
資金調達に係る金利リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。
なお、デリバティブ取引の相手先は、社内でとりきめた格付機関による格付基準を満たす金融機関に限定しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ａ 事前テスト
比率分析もしくは回帰分析等の統計的手法
ｂ 事後テスト
比率分析(「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係)
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号
2020年9月29日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。
ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ及び金利スワップの特例処理によっております。
ヘッジ手段…デリバティブ取引（金利スワップ）
ヘッジ対象…借入金及び社債
ヘッジ取引の種類…相場変動を相殺するもの(9) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(10) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項① 出資金の会計処理
投資事業組合の最近の財産及び損益の状況に基づき、同組合の純資産持分割合に応じて中間連結貸借対照表上
投資その他の資産として計上し、また同組合の損益項目の持分相当額を中間連結損益計算書へ計上しております。
② 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は長期前払消費税等（投資その他の資産）とし、５年間で償却を行っております。

― 30 ―

③ 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
a 債務保証の計上方法
業務としての債務保証は、中間連結財務諸表「注記事項（中間連結貸借対照表関係）３．保証債務」に債務保証残高から債務保証損失引当金を控除した金額を注記しております。
b 営業収益の計上方法
個別信用購入あっせん収益は、手数料総額を債権残高の積数で按分し、期日到来の都度積数按分額を計上しております。
信用保証収益は、保証料総額を保証債権残高の積数で按分し、期日到来の都度積数按分額を計上しております。
包括信用購入あっせん収益のうち顧客手数料は、主に回収期限到来基準（残債方式）により計上しております。
④ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
⑤ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号

2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について改正前の税法の規定に基づいております。

― 31 ―

(会計方針の変更)
１．収益認識に関する会計基準等「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。（以下「収益認識会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより加盟店手数
料は、従来、クレジットカード加盟店等への精算確定時に収益を認識しておりましたが、取扱高計上時に収益を認識する方法に変更しております。また、当社が発行するクレジットカードの年会費は、従来、年会費を収受した時点で一括して収益を認識しておりましたが、サービスの提供期間にわたり充足される履行義務であり、年会費の有効期間にわたり一定金額を収益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基
準第86項に定める方法を適用し、当中間連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当中間連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当中間連結会計期間の中間連結貸借対照表は、流動資産の「その他」に含めて表示しております「未収入金」が2,413百万円増加し、流動負債の「その他」に含めて表示
しております「未払金」が57百万円、「前受金」が4,371百万円それぞれ増加しております。当中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、営業収益の「包括信用購入あっせん収益」が436百万円減少し、「その他」が115百万円増加し、営業費用の「販売費及び一般管理費」の「支払手数料」が1百万円減少し、営業利益、経常利益、税金等調整
前中間純利益はそれぞれ319百万円減少しております。
当中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書は、「税金等調整前中間純利益」は319百万円減少し、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めてそれぞれ表示しております「未収入金の増減額（△は増加）」は447百万円増加し、「未払金の増減額（△は減少）」は12百万円減少し、「前受金の増減額（△は減少）」
は115百万円減少しております。
当中間連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、中間連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は1,177百万円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当中間連結
会計期間に係る比較情報については記載しておりません。
２．時価の算定に関する会計基準等「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。（以下「時価算定会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、この変更による中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。 ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年３月６日内閣府令第９号）附則第６条第２項により、経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(表示方法の変更)（中間連結損益計算書）
前中間連結会計期間において「営業収益」の「その他」に含めていた「個別信用購入あっせん収益」、「信用保証収益」、「包括信用購入あっせん収益」、「リース収益」は、当中間連結会計期間から独立掲記することとして― 32 ―

おります。また、前中間連結会計期間において「営業費用」の「その他」に含めていた「リース原価」、「販売費及び一般管理費」は、当中間連結会計期間から独立掲記することとし、「販売費及び一般管理費」の内訳として「社債発行費償却」、「支払手数料」、「給料及び手当」、「賞与引当金繰入額」、「退職給付費用」、「電算機費」、「貸倒引当金繰入額」、「ポイント引当金繰入額」、「減価償却費」、「事務費」、「その他」を表示することとし、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「受取配当金」は独立掲記することとしております。
この変更は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を当中間連結会計期間の期首から適用したことを契機として中間連結損益計算書の表示科目を見直した結果、中間連結損益計算書の表示
科目は連結損益計算書の表示科目と一致させることにより半期報告書における他の記載事項との関係の明瞭性、連結損益計算書との比較可能性を向上させ、財務諸表利用者によりわかりやすい中間連結財務諸表を提供するために行うものです。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業収益」の「その他」に表示していた106，598百万円は、「個別信用購入あっせん収益」4,656百万円、「信用保証収益」25,611百万円、「包括信用購入あっせん収益」26,134百万円、「リース収益」33,953百万円、「その他」16,241百万円と組み替えております。また、「営業費用」の「その他」に表示していた95,339百万円は、「リース原価」31,242百万円、「販売費及び一般管理費」64,096百万円と組み替えており、「販売費及び一般管理費」の内訳として「社債発行費償却」200百万円、「支払手数料」9,144百万円、「給料及び手当」4,567百万円、「賞与引当金繰入額」1,638百万円、「退職給付費用」
474百万円、「電算機費」7,379百万円、「貸倒引当金繰入額」7,817百万円、「ポイント引当金繰入額」13,604百万円、「減価償却費」201百万円、「事務費」4,645百万円、「その他」14,423百万円を表示しており、営業外収益の「雑収入」34百万円は「受取配当金」12百万円、「雑収入」22百万円と表示しております。
なお、前中間連結会計期間において注記事項（中間連結損益計算書関係）として記載していた「営業費用その他のうち主なもの」は、中間連結損益計算書において独立掲記したことに伴い当中間連結会計期間より記載を省略しております。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う貸倒引当金及び債務保証損失引当金の計上
前連結会計年度の有価証券報告書における「第５ 経理の状況

１ 連結財務諸表等(1)

連結財務諸表注記事

項（重要な会計上の見積り）」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う貸倒引当金及び債務保証
損失引当金の計上について、重要な変更はありません。

― 33 ―

(中間連結貸借対照表関係)※１

有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額※２

前連結会計年度(2021年３月31日)
6,462百万円

当中間連結会計期間(2021年９月30日)
7,598百万円

圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)
4,698百万円

圧縮記帳額(うち、賃貸資産)３

4,698

当中間連結会計期間(2021年９月30日)
4,702百万円

〃

4,702

〃

保証債務
前連結会計年度(2021年３月31日)
トヨタ販売店及びレンタリー
ス店等が一般顧客に割賦販売等を行うにあたり、当社が販
4,163,918百万円
売店及びレンタリース店等に対して保証業務として債務保
証するもの
411社

４

当中間連結会計期間(2021年９月30日)
トヨタ販売店及びレンタリー
ス店等が一般顧客に割賦販売等を行うにあたり、当社が販
4,273,380百万円
売店及びレンタリース店等に対して保証業務として債務保
証するもの
401社

貸出コミットメントに係る貸出未実行残高
前連結会計年度(2021年３月31日)
3,546,175百万円

貸出未実行残高

当中間連結会計期間(2021年９月30日)
3,599,084百万円

なお、上記貸出コミットメントにおいては、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
(中間連結損益計算書関係)※１

中間連結会計期間における税金費用につきましては、簡便法により計算しているため、法人税等調整額は「法人税等」に含めて表示しております。
(中間連結株主資本等変動計算書関係)
Ⅰ．前中間連結会計期間（自2020年４月１日

至 2020年９月30日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

187,500減少－

２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

― 34 ―

当中間連結会計期間末－

187,500

４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
2020年６月12日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

普通株式

5,287

28,200基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月12日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ．当中間連結会計期間（自2021年４月１日

至 2021年９月30日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

187,500－

当中間連結会計期間末－

187,500

２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
2021年６月14日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

普通株式

4,668

24,900基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月14日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
該当事項はありません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり

であります。
前中間連結会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当中間連結会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

現金及び預金98,474百万円

16,816百万円

保険代理店専用口座△1,210△1,328

現金及び現金同等物

97,263百万円― 35 ―〃〃

15,487百万円

(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引(借主側)
重要性がないため記載を省略しております。
(貸主側)(1) リース投資資産の内訳

リース料債権部分

169,840（単位:百万円）
当中間連結会計期間(2021年９月30日)
172,185

受取利息相当額△8,988△9,293

リース投資資産160,852

162,891

前連結会計年度(2021年３月31日)(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の中間連結会計期間（連結会計年度）末日後の回収予定
額（単位:百万円）

１年以内
リース債権
リース投資資産8,086
48,606

１年超
２年以内
8,027
42,156前連結会計年度(2021年３月31日)
２年超
３年超
３年以内
４年以内
7,693
6,870
33,78424,081

１年超
２年以内
10,29342,725

当中間連結会計期間(2021年９月30日)
２年超
３年超
３年以内
４年以内
9,589
8,301
34,26924,071

４年超
５年以内
4,295
14,718

５年超
1,035
6,493

（単位:百万円）

１年以内
リース債権
リース投資資産10,46849,894

４年超
５年以内
4,503
14,168

５年超
1,320
7,055

２．オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年内

29

（単位：百万円）
当中間連結会計期間(2021年９月30日)
28

１年超

10

9

合計

39

38

前連結会計年度(2021年３月31日)(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年内

2,965

（単位：百万円）
当中間連結会計期間(2021年９月30日)
3,334

１年超

4,048

4,921

合計

7,014

8,255

前連結会計年度(2021年３月31日)― 36 ―

(金融商品関係)
１．金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)
連結貸借対照表
計上額(百万円)(1) 営業貸付金

時価
(百万円)

差額
(百万円)

907,914

貸倒引当金(※３)△276
907,638

907,026△611

762,904

990

192,503

191,634△868

1,862,055

1,861,566△488(1) 社債(※４)

567,000

566,916△84(2) 長期借入金(※５)

560,587

563,094

2,506

1,127,587

1,130,010

2,422(2) 割賦売掛金

767,039

貸倒引当金(※３)△5,125
761,914(3) リース債権及びリース投資資産
貸倒引当金(※３)

資産計

負債計

194,670△2,167

デリバティブ取引(※６)①

ヘッジ会計が適用されていないもの

1,536

1,536

―

②

ヘッジ会計が適用されているもの

674

1,917

1,243

デリバティブ取引計

2,211

3,455

1,243

(※１)以下の注記は省略しております。
現金並びに短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預金、支払手形及び買掛金、短期借入金及びコマーシャルペーパー。
(※２)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の表示には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

前連結会計年度（百万円）

非上場株式

701

出資金

344

関係会社出資金

1,442
合計

2,488

(※３)営業貸付金、割賦売掛金、リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※４)社債には、１年内償還予定の社債及び社債を含んでおります。
(※５)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金を含んでおります。
(※６)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

― 37 ―

当中間連結会計期間（2021年９月30日)
中間連結貸借対照表
計上額（百万円）(1) 営業貸付金

時価
（百万円）

差額
（百万円）

906,185

貸倒引当金(※３)△156
906,029

906,0333

753,640465

202,587

201,977△610

1,861,791

1,861,651△140(1) 社債(※４)

607,001

606,906△95(2) 長期借入金(※５)

570,618

573,538

2,919

1,177,620

1,180,4442,824(2) 割賦売掛金

758,742

貸倒引当金(※３)△5,567753,174(3) リース債権及びリース投資資産
貸倒引当金(※３)

資産計

負債計

204,663△2,076

デリバティブ取引(※６)①

ヘッジ会計が適用されていないもの

1,272

1,272

―

②

ヘッジ会計が適用されているもの

642

2,008

1,366

デリバティブ取引計

1,914

3,280

1,366

(※１)以下の注記は省略しております。
・現金並びに短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預金、支払手形及び買掛金、短期借入金及びコマーシャルペーパー。
・中間連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資。当該出資の中間連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
区分

当中間連結会計期間（百万円）

出資金

382

関係会社出資金

1,763
合計

2,145

(※２)市場価格がない株式等は、上記の表には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

当中間連結会計期間（百万円）

非上場株式

701

(※３)営業貸付金、割賦売掛金、リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※４)社債には、１年内償還予定の社債及び社債を含んでおります。
(※５)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金を含んでおります。
(※６)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

― 38 ―

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は活発な市場における（無調整の）相場価額により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品
当中間連結会計期間（2021年９月30日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

デリバティブ取引
金利関連

―

2,542

―

―

2,542

―

2,542

通貨関連

―

23

―

23

金利関連

―

605

―

605

―

628

―

628

資産計

2,542

デリバティブ取引

負債計(2)時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間連結会計期間（2021年９月30日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

営業貸付金

―

―

906,033

906,033

割賦売掛金

―

―

753,640

753,640

リース債権及びリース投資資産――

201,977

201,977

―

1,366

―

1,366

―

1,366

1,861,651

1,863,017

社債―

606,906―

606,906

長期借入金―

573,538―

573,538―

1,180,444―

1,180,444

デリバティブ取引
金利関連
資産計

負債計

(注１)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
デリバティブ取引
金利スワップ及び通貨スワップの時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法
により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 39 ―

営業貸付金、割賦売掛金、リース債権及びリース投資資産
営業貸付金等の金融債権のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態
が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、金銭債権の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、当該利率は観察不能であることからレベル３の時価に分類しております。
社債
社債については、元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(注２)時価をもって中間連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報
当中間連結会計期間（2021年９月30日）
該当事項はありません。
(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引（1）通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
種類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち
１年超
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

通貨スワップ取引
市場取引
以外の取引

支払ベトナムドン
受取米ドル

1,107

1,107

△1

△1

合計

1,107

1,107

△1

△1

当中間連結会計期間（2021年９月30日）
種類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち
１年超
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

通貨スワップ取引
市場取引
以外の取引

支払ベトナムドン
受取米ドル

1,126

1,126

△23

△23

合計

1,126

1,126

△23

△23

― 40 ―

（２）金利関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
種類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち
１年超
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

金利スワップ取引
市場取引
以外の取引

受取固定・支払変動

123,000

113,000

2,262

2,262

受取変動・支払固定

123,518

113,518

△724

△724

合計

246,518

226,518

1,537

1,537

当中間連結会計期間（2021年９月30日）
種類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち
１年超
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

金利スワップ取引
市場取引
以外の取引

受取固定・支払変動

113,000

98,000

1,894

1,894

受取変動・支払固定
合計

113,518

98,518△599△599

226,518

196,518

1,295

1,295

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引（1）金利関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

原則的
処理方法

金利スワップ取引

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

受取固定・支払変動
受取固定・支払変動

主なヘッジ対象

契約額等
（百万円）

契約額等のうち
１年超
（百万円）

評価損益
（百万円）

社債
借入金

44,00044,000674

借入金

143,500

143,500

1,243

187,500

187,500

1,917

合計
当中間連結会計期間（2021年９月30日）
ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

原則的
処理方法

金利スワップ取引

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

受取固定・支払変動
受取固定・支払変動

主なヘッジ対象

契約額等
（百万円）

契約額等のうち
１年超
（百万円）

評価損益
（百万円）

社債
借入金

44,00044,000642

借入金

143,500

136,000

1,366

187,500

180,000

2,008

合計― 41 ―

(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
(棚卸資産関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益の分解した情報
当中間連結会計期間（自2021年４月１日

至 2021年９月30日）（単位:百万円）

部門別（サービス別）

顧客との契約から生じる収益

その他の収益

合計

融資

―

1,721

1,721

個別信用購入あっせん

―

6,267

6,267

信用保証

―

28,24428,24424,335

3,175

27,511

リース―

36,03036,030その他

16,285359

16,644

40,62175,797

116,419

包括信用購入あっせん

合計(注) １．当社グループは金融事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
２. 包括信用購入あっせんに計上される顧客との契約から生じる収益は加盟店手数料であります。
３. その他の収益は収益認識会計基準第３項により適用が除外されている金融商品、リースに係る取引から生じる収益であります。
２．顧客との契約から生ずる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに前連結会計年度末において存在する顧客との契約から当連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に重要な変動が認められないため記載を省略しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結会計期
間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに前連結会計年度末において存在する顧客との契約から当連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に重要な変動が認められないため記載を省略しております。

― 42 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、金融事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
Ⅰ．前中間連結会計期間(自2020年４月１日

至 2020年９月30日)

１．サービスごとの情報（単位：百万円）
個別信用購
入あっせん

融資
外部顧客への
売上高

2,273

4,656

信用保証

包括信用購
入あっせん

25,611

26,134

リース
33,953

その他

合計

16,241

108,871

２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の営業収益(売上高)の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の営業収益(売上高)の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
Ⅱ．当中間連結会計期間(自2021年４月１日

至 2021年９月30日)

１．サービスごとの情報（単位：百万円）
融資
外部顧客への
売上高

1,721

個別信用購
入あっせん
6,267

信用保証

包括信用購
入あっせん

28,24427,511

リース
36,030その他
16,644

合計
116,419

２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の営業収益(売上高)の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

― 43 ―

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の営業収益(売上高)の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

― 44 ―

(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)(1)

１株当たり純資産額

当中間連結会計期間(2021年９月30日)

1,180,518円64銭

1,228,836円70銭

226,895

235,918

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

5,548

5,511

(うち新株予約権(百万円))

(―)

(―)

(うち非支配株主持分(百万円))(5,548)(5,511)

普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(百万円)

221,347

230,406

普通株式の発行済株式数(株)187,500

187,500――

187,500

187,500(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円)

普通株式の自己株式数(株)１株当たり純資産額の算定に用いられた
中間期末(期末)の普通株式の数(株)前中間連結会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)(2)

１株当たり中間純利益

当中間連結会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

49,041円59銭

78,691円48銭

9,195

14,754

―

―

9,195

14,754

187,500

187,500(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．会計方針の変更に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果当中間
連結会計期間の１株当たり純資産額は7,463円42銭減少し、１株当たり中間純利益は1,183円01銭減少しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 45 ―

(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 46 ―

２ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
営業貸付金
割賦売掛金
リース債権
リース投資資産
棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産賃貸資産（純額）
社用資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計

※2

5,270
1,040,708
701,706
1,784
87,858818
80,210△13,435
1,904,921

3,179
1,276
4,456
12,031
54,17770,666
1,975,587― 47 ―

当中間会計期間(2021年９月30日)※212,343
1,075,090
685,897
1,404
70,572817
72,820△14,148
1,904,798

3,125
1,252
4,378
11,86554,97071,213
1,976,012

(単位：百万円)
前事業年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
リース債務
賞与引当金
役員賞与引当金
ポイント引当金
債務保証損失引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

202,333
249,000
48,00040,000105,000
142
1,886
71
32,632
15,425－76,373
770,864
462,000
511,500
203
8,278
45
511
789
983,328
1,754,193― 48 ―

当中間会計期間(2021年９月30日)※1

174,013284,000
46,500－101,000
161
1,804
44
26,806
16,333
6
56,773
707,443

506,001
523,000
217
8,475
56
510
629
1,038,890
1,746,333

(単位：百万円)
前事業年度(2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 49 ―

当中間会計期間(2021年９月30日)

16,50016,50013,50013,50013,50013,500750

750

173,145
15,898
189,793219,793

184,145
13,337
198,232
228,232

16
1,584
1,601
221,394
1,975,587

49
1,395
1,445
229,678
1,976,012

②【中間損益計算書】
前中間会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
営業収益
融資収益
個別信用購入あっせん収益
信用保証収益包括信用購入あっせん収益
リース収益
その他
営業収益合計
営業費用
金融費用
リース原価
販売費及び一般管理費
社債発行費償却
支払手数料
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
電算機費
貸倒引当金繰入額
ポイント引当金繰入額
減価償却費
事務費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業費用合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
償却債権取立益
受取督促手数料
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
固定資産除却損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
税引前中間純利益
法人税等
中間純利益

(単位：百万円)
当中間会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

2,323
2,979
25,611
26,13424,182
16,151
97,382
1,102
22,046※1

827
18,188

※1

200
9,074
4,101
1,460
463
7,162
7,587
13,604※1
143
4,598
13,747
62,14585,29412,088204
10,429
4,184
1,804
463
7,882
5,654
12,382※1
156
3,992
12,764
59,91878,935
19,121

189
12
672
263
20
1,157

174
12
1,036
258
40
1,522

29
1
9
41
13,204
13,204
4,079
9,125

6
2
9
17
20,626
20,626
6,340
14,285※2― 50 ―

1,926
4,214
28,24427,511
19,741
16,41898,056※2

③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2020年４月１日

至 2020年９月30日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

その他利益剰余金

資本剰余金
合計

資本準備金
当期首残高

利益剰余金
利益準備金
別途積立金

繰越利益
剰余金

16,50013,50013,500750

160,145

18,595

16,50013,50013,500750

160,145

18,595

当中間期変動額
剰余金の配当△5,287

中間純利益

9,125

別途積立金の積立

13,000△13,000

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

―

―

―

―

13,000△9,161

16,50013,50013,500750

173,145

9,434

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

株主資本
合計

利益剰余金
合計
179,490

209,490

繰延ヘッジ
損益
81

2,294

評価・換算
差額等合計
2,375

―

純資産合計

211,866―

179,490

209,490

81

2,294

2,375

211,866

剰余金の配当△5,287△5,287△5,287

中間純利益

9,125

9,125

9,125

―

―

―

当中間期変動額

別途積立金の積立
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

△37

△349

△387

△387

3,838

3,838

△37

△349

△387

3,450

183,329

213,329

43

1,944

1,988

215,317― 51 ―

当中間会計期間(自 2021年４月１日

至 2021年９月30日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

16,500

その他利益剰余金

資本剰余金
合計

資本準備金
当期首残高

利益剰余金

13,500

利益準備金
別途積立金

13,500750

173,145

繰越利益
剰余金15,898△1,177

16,50013,50013,500750

173,145

14,720当中間期変動額
剰余金の配当△4,668

中間純利益

14,285

別途積立金の積立

11,000△11,000

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

－

－

－

－

11,000△1,382

16,50013,50013,500750

184,145

13,337

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

株主資本
合計

利益剰余金
合計

繰延ヘッジ
損益
1,584

1,601

純資産合計

189,793219,793△1,177△1,177

188,615

218,615

剰余金の配当△4,668△4,668△4,668

中間純利益

14,285

14,285

14,285－－－

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

16

評価・換算
差額等合計

221,394△1,177

16

1,584

1,601

220,217

当中間期変動額

別途積立金の積立
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

33

△188

△155

△155

9,617

9,617

33

△188

△155

9,461

198,232

228,232

49

1,395

1,445

229,678― 52 ―

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券①子会社株式
総平均法による原価法②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
総平均法による原価法(2) 棚卸資産①貯蔵品
評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
ａ 宣伝印刷物
総平均法
ｂ その他の貯蔵品
個別法(3) デリバティブ
時価法
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）①賃貸資産
リース期間を償却年数とし、見積処分価額を残存価額とする定額法によっております。
②その他
定率法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア
主として、社内における利用可能期間(５年又は10年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

― 53 ―

３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率を基礎とした貸倒引当率により回収不能見込額を計上しております。
この他に保証業務から生ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、保証履行に伴う求償債権等未収債権に対する回収不能見込額を過去の貸倒実績率を基礎とした貸倒引当率により見積り、計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、事業年度における支給見込額に基づき、当中間会計期間に見合う分を計上しております。
(4) ポイント引当金
クレジットカード利用に伴うポイント還元費用の負担に備えるため、会社所定の基準により将来使用されると見込まれる金額を計上しております。
(5) 債務保証損失引当金保証業務から生じる損失に備えるため、主たる債務者の債務不履行により将来発生すると見込まれる損失見込額を、過去の貸倒実績率を基礎とした貸倒引当率により見積り、計上しております。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(7) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準(1) 融資
融資元本残高に対して所定の料率で手数料を算出し、期間経過基準で手数料算出額を収益に計上しております。
(2) 個別信用購入あっせん
手数料総額を債権残高の積数で按分し、期日到来の都度積数按分額を収益に計上しております。
(3) 信用保証
保証料総額を保証債権残高の積数で按分し、期日到来の都度積数按分額を収益に計上しております。

― 54 ―

(4) 包括信用購入あっせん
顧客手数料は主に回収期限到来基準（残債方式）により収益を計上、加盟店手数料はクレジットカードを媒介としたショッピング取扱時に加盟店等より収受する手数料であり、取扱高計上時に一括して収益を計上しております。
(5) リース①ファイナンス・リース
リース料受取時に売上高と売上原価を計上しております。
②オペレーティング・リース
リース料総額をリース期間に按分し毎月均等額を収益に計上しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象①ヘッジ手段
デリバティブ取引(金利スワップ)②ヘッジ対象借入金及び社債(3) ヘッジ方針
資金調達に係る金利リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。
なお、デリバティブ取引の相手先は、社内でとりきめた格付機関による格付基準を満たす金融機関に限定しております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法①事前テスト
比率分析もしくは回帰分析等の統計的手法②事後テスト
比率分析
７．その他中間財務諸表作成のための重要な事項(1) 出資金の会計処理
投資事業組合の最近の財産及び損益の状況に基づき、同組合の純資産持分割合に応じて中間貸借対照表上投資その他の資産として計上し、また同組合の損益項目の持分相当額を中間損益計算書へ計上しております。
(2) 関係会社出資金の会計処理
有限責任事業組合の最近の財産及び損益の状況に基づき、同組合の純資産持分割合に応じて中間貸借対照表上投資その他の資産として計上し、また同組合の損益項目の持分相当額を中間損益計算書へ計上しております。

― 55 ―

(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(4) 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は長期前払消費税等（投資その他の資産）とし、５年間で償却を行っております。
(5)関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続① 債務保証の計上方法
業務としての債務保証は、中間財務諸表「注記事項（中間貸借対照表関係）３．保証債務」に債務保証残高から債務保証損失引当金を控除した金額を注記しております。
② 営業収益の計上方法
個別信用購入あっせん収益は、手数料総額を債権残高の積数で按分し、期日到来の都度積数按分額を計上しております。
信用保証収益は、保証料総額を保証債権残高の積数で按分し、期日到来の都度積数按分額を計上しております。
包括信用購入あっせん収益のうち顧客手数料は、主に回収期限到来基準（残債方式）により計上しております。
(6) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(7) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号

2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について改正前の税法の規定に基づいております。

― 56 ―

(会計方針の変更)
１．収益認識に関する会計基準等「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。（以下「収益認識会計基準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより加盟店手数料は、
従来、クレジットカード加盟店等への精算確定時に収益を認識しておりましたが、取扱高計上時に収益を認識する方法に変更しております。また、当社が発行するクレジットカードの年会費は、従来、年会費を収受した時点で一括して収益を認識しておりましたが、サービスの提供期間にわたり充足される履行義務であり、年会費の有効期間
にわたり一定金額を収益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当中間会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当中間会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当中間会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当中間会計期間の中間貸借対照表は、流動資産の「その他」に含めて表示しております「未収入金」が2,413百万円増加し、流動負債の「その他」に含めて表示しております「未払金」が57百万円、「前受金」が4,371百万円それぞれ増加しております。当中間会計期間の中間損益計算
書は、営業収益の「包括信用購入あっせん収益」が436百万円減少し、「その他」が115百万円増加し、営業費用の「販売費及び一般管理費」の「支払手数料」が1百万円減少し、営業利益、経常利益、税引前中間純利益はそれぞれ319百万円減少しております。
当中間会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、中間株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は1,177百万円減少しております。
当中間会計期間の１株当たり純資産額は7,463円42銭減少し、１株当たり中間純利益は1,183円01銭減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当中間会計期間に係る比較情報については記載しておりません。
２．時価の算定に関する会計基準等「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準委員会第30号

2019年７月４日。（以下「時価算定会計基準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、この変更による中間財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)（中間損益計算書）
前中間会計期間において「営業収益」の「その他」に含めていた「個別信用購入あっせん収益」、「信用保証収益」、「包括信用購入あっせん収益」、「リース収益」は、当中間会計期間から独立掲記することとしております。また、前中間会計期間において「営業費用」の「その他」に含めていた「リース原価」、「販売費及び一般管理費」は、当中間会計期間から独立掲記することとし、「販売費及び一般管理費」の内訳として「社債発行費償却」、「支払手数料」、「給料及び手当」、「賞与引当金繰入額」、「退職給付費用」、「電算機費」、「貸倒引
当金繰入額」、「ポイント引当金繰入額」、「減価償却費」、「事務費」、「その他」を表示することとし、「営業外収益」の内訳として「受取利息」、「受取配当金」、「償却債権取立益」、「受取督促手数料」、「雑収入」
を、「営業外費用」の内訳として「為替差損」、「固定資産除却損」、「雑損失」を表示することとしております。
この変更は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を当中間会計期間の期首から適用したことを契機として中間損益計算書の表示科目を見直した結果、中間損益計算書の表示科目は損益計算書の表示科目と一致させることにより半期報告書における他の記載事項との関係の明瞭性、損益計算書との比較― 57 ―

可能性を向上させ、財務諸表利用者によりわかりやすい中間財務諸表を提供するために行うものです。この表示方
法の変更を反映させるため、前中間会計期間の中間財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前中間会計期間の中間損益計算書において、「営業収益」の「その他」に表示していた95,059百万円
は、「個別信用購入あっせん収益」2,979百万円、「信用保証収益」25,611百万円、「包括信用購入あっせん収益」
26,134百万円、「リース収益」24,182百万円、「その他」16,151百万円と組替えております。また、「営業費用」の「その他」に表示していた84,191百万円は、「リース原価」22,046百万円、「販売費及び一般管理費」62,145百万円と組替えており、「販売費及び一般管理費」の内訳として「社債発行費償却」200百万円、「支払手数料」
9,074百万円、「給料及び手当」4,101百万円、「賞与引当金繰入額」1,460百万円、「退職給付費用」463百万円、「電算機費」7,162百万円、「貸倒引当金繰入額」7,587百万円、「ポイント引当金繰入額」13,604百万円、「減価償却費」143百万円、「事務費」4,598百万円、「その他」13,747百万円を表示しており、「営業外収益」の内訳として「受取利息」189百万円、「受取配当金」12百万円、「償却債権取立益」672百万円、「受取督促手数料」263百万円、「雑収入」20百万円と表示し、「営業外費用」の内訳として「為替差損」29百万円、「固定資産除却損」1百万円、「雑損失」9百万円と表示しております。
なお、前中間会計期間において注記事項（中間損益計算書関係）として記載していた「営業収益その他の内訳」、「営業費用その他のうち主なもの」、「営業外収益のうち主なもの」は、中間損益計算書において独立掲記したことに伴い当中間会計期間より記載を省略しています。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う貸倒引当金及び債務保証損失引当金の計上
前事業年度の有価証券報告書における「第５ 経理の状況

１ 連結財務諸表等(1)

連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う貸倒引当金及び債務保証損失引当金の計上について、重要な変更はありません。

― 58 ―

(中間貸借対照表関係)※１

消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

※２

不良債権の金額
前事業年度(2021年３月31日)
破綻先債権

当中間会計期間(2021年９月30日)
3百万円

0百万円

延滞債権

128

〃

70

〃

３か月以上延滞債権

51

〃

20

〃

貸出条件緩和債権

―

〃

―

〃

合計

183百万円

91百万円

なお、上記それぞれの概念は次のとおりであります。
(破綻先債権)
破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（以下「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由が生じているもの。
(延滞債権)
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金のうち、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外のもの。
(３か月以上延滞債権)
３か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３か月以上遅延している貸付金のうち、破綻先債権及び延滞債権に該当しないもの。
(貸出条件緩和債権)
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権及び３か月以上延滞債権に該当しないもの。
３

保証債務
前事業年度
(2021年３月31日)
トヨタ販売店及びレンタリー
ス店等が一般顧客に割賦販売等を行うにあたり、当社が販
4,163,918百万円
売店及びレンタリース店等に対して保証業務として債務保
証するもの
411社

４

当中間会計期間(2021年９月30日)
トヨタ販売店及びレンタリー
ス店等が一般顧客に割賦販売等を行うにあたり、当社が販
4,273,380百万円
売店及びレンタリース店等に対して保証業務として債務保
証するもの
401社

貸出コミットメントに係る貸出未実行残高

貸出未実行残高

前事業年度(2021年３月31日)
3,552,906百万円

当中間会計期間(2021年９月30日)
3,606,617百万円

なお、上記貸出コミットメントにおいては、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

― 59 ―

(中間損益計算書関係)※１

減価償却実施額
前中間会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当中間会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

有形固定資産①リース原価1,035百万円②減価償却費
無形固定資産合計※２

1,119百万円

143

〃

156

〃

1,833

〃

2,045

〃

3,012百万円

3,321百万円

中間会計期間における税金費用につきましては、簡便法により計算しているため、法人税等調整額は「法人税等」に含めて表示しております。
(有価証券関係)
前事業年度(2021年３月31日)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
（単位:百万円）
区分

2021年３月31日

子会社株式11,347
合計

11,347（注）関係会社出資金については、中間連結財務諸表「注記事項（金融商品関係）」に記載の金額と同一であります。
当中間会計期間（2021年９月30日）
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の中間貸借対照表計上額は以下のとおりです。
（単位:百万円）
区分

2021年９月30日

子会社株式11,347
合計

11,347（注）関係会社出資金については、中間連結財務諸表「注記事項（金融商品関係）」に記載の金額と同一であります。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。

― 60 ―

(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益の分解した情報
中間連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
２．顧客との契約から生ずる収益を理解するための基礎となる情報「顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」については、中間連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
中間連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 61 ―

(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 62 ―

第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度第33期(自2020年４月１日

至 2021年３月31日)2021年６月25日東海財務局長に提出。

(２) 発行登録追補書類及びその添付書類
2021年４月９日

東海財務局長に提出

2021年７月15日

東海財務局長に提出(３) 訂正発行登録書
2021年５月31日

東海財務局長に提出

2021年６月17日

東海財務局長に提出

2021年６月24日

東海財務局長に提出

2021年７月30日

東海財務局長に提出

2021年８月６日

東海財務局長に提出

2021年11月12日

東海財務局長に提出― 63 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
該当事項はありません。

― 64 ―

第２【保証会社以外の会社の情報】
１ 【当該会社の情報の開示を必要とする理由】
当社の第75回から第97回までの無担保社債（社債間限定同等特約付）及び第3回から第6回までの無担保社債（社債間限定同等特約付および分割制限付少人数私募）は、トヨタ自動車株式会社とトヨタファイナンシャルサービス株式
会社との間の2000年10月２日付サプリメンタル・クレジット・サポート・アグリーメントNo.２及び当社とトヨタファ
イナンシャルサービス株式会社との間の2000年10月２日付クレジット・サポート・アグリーメント（2002年11月１日付覚書にて一部変更）上の利益を享受しているため、当該会社の情報の開示を行います。
＜対象となっている社債＞
提出日現在(2021年12月17日現在)
発行価額の総額(百万円)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名有価証券の名称

発行年月日

トヨタファイナンス株式会社
第75回無担保社債（社債間限定同等特約付）

2017年４月25日

15,000

非上場

トヨタファイナンス株式会社
第77回無担保社債（社債間限定同等特約付）

2017年７月25日

10,000

非上場

トヨタファイナンス株式会社
第78回無担保社債（社債間限定同等特約付）

2017年７月25日

15,000

非上場

トヨタファイナンス株式会社
第80回無担保社債（社債間限定同等特約付）

2017年10月24日

20,000

非上場

トヨタファイナンス株式会社
第81回無担保社債（社債間限定同等特約付）

2017年10月24日

10,000非上場

2018年４月24日

25,000非上場

2018年５月28日

21,000非上場

2018年５月31日

10,000非上場

2018年10月23日

20,000非上場

2018年10月23日

10,000非上場

2019年３月29日

10,000非上場

2019年４月19日

30,000非上場

2019年４月19日

60,000非上場

2019年６月25日

21,000非上場

2019年10月25日

20,000

非上場

トヨタファイナンス株式会社
第83回無担保社債(社債間限定同等特約付)
トヨタファイナンス株式会社
第3回無担保社債(社債間限定同等特約付および分割制限付少人数私募)
トヨタファイナンス株式会社
第4回無担保社債(社債間限定同等特約付および分割制限付少人数私募)
トヨタファイナンス株式会社
第85回無担保社債(社債間限定同等特約付)
トヨタファイナンス株式会社
第86回無担保社債(社債間限定同等特約付)
トヨタファイナンス株式会社
第5回無担保社債（社債間限定同等特約付および分割制限付少人数私募）
トヨタファイナンス株式会社
第87回無担保社債（社債間限定同等特約付）
トヨタファイナンス株式会社
第88回無担保社債（社債間限定同等特約付）
トヨタファイナンス株式会社
第6回無担保社債（社債間限定同等特約付および分割制限付少人数私募）
トヨタファイナンス株式会社
第89回無担保社債（社債間限定同等特約付）― 65 ―

発行価額の総額(百万円)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名有価証券の名称

発行年月日

トヨタファイナンス株式会社
第90回無担保社債（社債間限定同等特約付）

2019年10月25日

20,000

非上場

トヨタファイナンス株式会社
第91回無担保社債(社債間限定同等特約付)

2020年４月27日

55,000

非上場

トヨタファイナンス株式会社
第92回無担保社債(社債間限定同等特約付)

2020年６月10日

20,000

非上場

トヨタファイナンス株式会社
第93回無担保社債(社債間限定同等特約付)

2020年６月10日

40,000

非上場

トヨタファイナンス株式会社
第94回無担保社債(社債間限定同等特約付)

2020年10月21日

30,000

非上場

トヨタファイナンス株式会社
第95回無担保社債(社債間限定同等特約付)

2021年4月15日

30,000

非上場

トヨタファイナンス株式会社
第96回無担保社債(社債間限定同等特約付)

2021年4月15日

60,000

非上場

トヨタファイナンス株式会社
第97回無担保社債(社債間限定同等特約付)

2021年7月21日

20,000

非上場― 66 ―

２ 【継続開示会社たる当該会社に関する事項】(1) 【当該会社が提出した書類】① 【有価証券報告書及びその添付書類又は四半期報告書若しくは半期報告書】
四半期報告書

第118期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) 2021年11月12日関東財務局長に提出。
② 【臨時報告書】
該当事項はありません。
③ 【訂正報告書】
該当事項はありません。
(2) 【上記書類を縦覧に供している場所】
トヨタ自動車株式会社本店(愛知県豊田市トヨタ町１番地)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号)

３ 【継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項】
会社名・代表者の役職氏名及び本店所在地の場所
会社名

トヨタファイナンシャルサービス株式会社

代表者の役職氏名

取締役社長

本店の所在の場所

愛知県名古屋市西区牛島町６番１号

頃末 広義― 67 ―

第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第20期中

第21期中

第22期中

第20期

第21期

会計期間

自 2019年４月１日
至 2019年
９月30日

自 2020年
４月１日
至 2020年
９月30日

自 2021年
４月１日
至 2021年
９月30日

自 2019年４月１日
至 2020年
３月31日

自 2020年
４月１日
至 2021年
３月31日

売上高

(百万円)

1,092,667

1,071,805

1,158,948

2,200,557

2,174,001

経常利益

(百万円)

221,355

235,470

354,864

281,329474,498

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益(百万円)

163,150

177,039

260,975

223,836

350,229

中間包括利益又は
包括利益

(百万円)

72,584

161,066

277,654

103,547

497,070

純資産額

(百万円)

2,965,037

3,147,226

3,767,797

3,005,729

3,484,968

総資産額

(百万円)

23,495,324

25,316,546

27,903,988

24,574,145

27,482,433

１株当たり純資産額(円)

1,863,388.35

1,972,035.70

2,361,179.05

1,884,482.41

2,184,614.29

１株当たり中間(当期)純
利益金額

(円)

103,884.71

112,727.98

166,173.70

142,525.61

223,004.92

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

12.5

12.2

13.3

12.0

12.5

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

―

―

―

―

―

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

―

―

―

―

―

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

―

―

―

―

―

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(百万円)

―

―

―

―

―

従業員数
10,87012,052
12,686
11,46912,226(人)(外、平均臨時雇用者数)(1,615)(1,401)(1,385)(1,542)(1,386)(注) １ 潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額を記載していない。
２ 中間連結キャッシュ・フロー計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については記載を省略しているため、「営業活動によるキャッシュ・フロー」、「投資活動によるキャッシュ・フロー」、「財務活動によるキャ
ッシュ・フロー」及び「現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高」を記載していない。
３ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第22期中間連結会計期間の期首から適用しており、第22期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

― 68 ―

(2) トヨタファイナンシャルサービス株式会社の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の
推移
回次

第20期中

第21期中

第22期中

第20期

第21期

会計期間

自 2019年４月１日
至 2019年
９月30日

自 2020年
４月１日
至 2020年
９月30日

自 2021年
４月１日
至 2021年
９月30日

自 2019年４月１日
至 2020年
３月31日

自 2020年
４月１日
至 2021年
３月31日

売上高

(百万円)

53,30253,33799,93067,13867,148

経常利益

(百万円)

45,65545,71987,80652,63547,481中間(当期)純利益(百万円)

41,57543,35083,271

43,86641,009

資本金(百万円)

78,52578,52578,52578,52578,525(株)

1,570,500

1,570,500

1,570,500

1,570,500

1,570,500

純資産額

(百万円)

620,039

665,955

748,389

621,868

665,834

総資産額

(百万円)

627,505

672,901

756,283

629,775

674,448

発行済株式総数

１株当たり配当額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

98.8

99.0

99.0

98.7

98.7

従業員数
94
179
116
99
230
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
(16)
(22)
(23)
(17)
(23)
(注) １ 中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額の記載を省略している。

― 69 ―

２ 事業の内容(1) 主な事業内容の変更
当中間連結会計期間において、トヨタファイナンシャルサービス株式会社(以下、ＴＦＳ)グループ(ＴＦＳ、ＴＦＳの国内外の連結子会社及び持分法適用会社)が営む事業の内容について、重要な変更はない。
(2) 主要な関係会社の異動
主要な関係会社の異動については、「３ 関係会社の状況」に記載している。

３ 関係会社の状況
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はない。

４ 従業員の状況(1) 連結会社の状況
2021年９月30日現在
セグメントの名称

従業員数(人)

日本

2,412

北米

3,624

タイ

1,246

その他

5,288

全社(共通)

116
合計

12,686(1,385)(注) １ 従業員数については、就業人員(ＴＦＳグループからグループ外への出向者を除き、グループ外からＴＦＳグ
ループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、
当中間連結会計期間の平均人員を( )内に外数で記載している。
２ 全社(共通)は、ＴＦＳに所属している従業員である。
(2) トヨタファイナンシャルサービス株式会社の状況
2021年９月30日現在
セグメントの名称

従業員数(人)全社(共通)

116
合計

(注)

116(23)

従業員数については、就業人員(ＴＦＳから社外への出向者を除き、社外からＴＦＳへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含む。)は、当中間会計期間の平均人員を( )内に外数で記載している。

(3) 労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はない。

― 70 ―

第２

事業の状況

１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当中間連結会計期間において、ＴＦＳグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、重要な変更はない。

２ 事業等のリスク
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者
がＴＦＳグループの財政状態及び経営成績の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はない。

３ 経営者による財政状態及び経営成績の状況の分析(1)

重要な会計方針及び見積り
ＴＦＳグループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成している。この中間連結財務諸表の作成に当たっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債、収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としている。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しているが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合がある。
ＴＦＳグループの中間連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表等(1)(2)

中間連結財務諸表

注記事項(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 」に記載している。

①

経営成績等の状況の概要
財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による国内雇用・所得環境の弱い動き、個人消費の大幅な減少を背景に厳しい状態が続くなかで、海外経済の改善を受けた輸出の増加等により持ち直しの動きがみられたが、当期間後半にかけ、感染症再拡大により持ち直しのペースが鈍化した。
海外経済は、国や地域ごとに感染症の動向及びワクチン接種状況に差異があり、経済活動の再開状況も異なるものの、先進国を中心に、総じて回復に向かう動きがみられた。
先行きは、感染症の趨勢、サプライチェーンへの影響による国内外経済の下振れリスク、及び、金融政策の正常化に向けた各国金融政策の動向等に留意していく必要がある。
このような環境下、ＴＦＳグループは「お客様の利益やニーズを常に第一に考える」企業哲学のもと、金融事業を通じて、お客様の日常生活をサポートし、ひとりでも多くの方々にトヨタファンになっていただくことを目指している。特に当中間連結会計期間は新型コロナウイルスの影響を受けたお客様、販売店様に対し、きめ細かなサポートを提供しており、新車融資シェアは約35％、新車融資件数は約138万件と、トヨタ・レクサス車の販売に大きく貢献した。
また、ＴＦＳはトヨタグループのモビリティサービスを支える金融事業体として、車の“所有”から“利活用”へのシフトに応じてサブスクリプションやシェアリングサービスが１つのプラットフォームでご利用いただける「KINTO」、お客様の日常の支払い行為の利便性向上ならびにモビリティ社会の基盤づくりに貢献する決裁プラット
フォーム「TOYOTA Wallet」を開発し、世界に向けた展開のスピードを高めている。
今後も、トヨタ自動車の販売戦略の一翼を持続的に担っていくため、バリューチェーン・モビリティサービスへの取り組み強化を通じた収益力の向上、健全なオペレーション体制及び強固な財務体質の構築に取り組んでいく。
以上の結果、当中間連結会計期間のＴＦＳグループの業績は、売上高は１兆1,589億円と、前中間連結会計期間に比べて871億円の増収となり、利鞘の拡大などにより、営業利益は3,381億円と1,157億円の増益、経常利益は3,548
億円と1,193億円の増益、親会社株主に帰属する中間純利益は2,609億円と839億円の増益となった。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当中間連結会計期間の期首から適用しているが、この変更による当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に与える影響は軽微である。

― 71 ―

セグメントの業績は、次のとおりである。
(日本)
売上高は1,146億円と前中間連結会計期間に比べて142億円の増収となり、信用保証収益の増加などにより、営業利益は140億円と73億円の増益となった。
(北米)
売上高は7,765億円と前中間連結会計期間に比べて373億円の増収となり、利鞘の拡大などにより、営業利益は
2,528億円と852億円の増益となった。
(タイ)
売上高は410億円と前中間連結会計期間に比べて27億円の増収となり、デリバティブ関連損益の影響などにより、営業利益は94億円と４億円の増益となった。
(その他)
売上高は2,267億円と前中間連結会計期間に比べて327億円の増収となり、融資残高の増加などにより、営業利
益は669億円と315億円の増益となった。
また、当中間連結会計期間末におけるＴＦＳグループの財政状態は次のとおりである。
当中間連結会計期間末の総資産は27兆9,039億円と、前連結会計年度末に比べて4,215億円の増加となった。流動資産は443億円増加して21兆9,180億円、固定資産は3,772億円増加して５兆9,859億円となった。流動資産の増加はリース債権及びリース投資資産の増加などによるものであり、固定資産の増加は賃貸資産の増加などによるものである。
当中間連結会計期間末の負債合計は24兆1,361億円と、前連結会計年度末に比べて1,387億円の増加となった。流
動負債は2,555億円減少して11兆4,075億円、固定負債は3,942億円増加して12兆7,285億円となった。流動負債の減
少は短期借入金、１年以内返済予定の長期借入金の減少などによるものであり、固定負債の増加は社債の増加などによるものである。
当中間連結会計期間末の純資産合計は３兆7,677億円と、前連結会計年度末に比べて2,828億円の増加となった。
この増加は利益剰余金の増加などによるものである。

― 72 ―

②

営業実績
当中間連結会計期間の営業実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりである。

イ

取扱残高
セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(％)

日本

1,850,578

3.1

北米

14,812,738

12.3

タイ

1,309,631

0.8

その他

6,528,310

19.1

24,501,259

12.6

合計

(注) １ セグメント間取引については相殺消去している。
２ 上記取扱残高は営業債権、リース債権及びリース投資資産、賃貸資産の中間期末残高を記載している。
ロ

売上高実績
セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(％)

日本

114,62014.2

北米

776,5545.0

タイ41,0487.2

その他

226,72416.9

1,158,948

8.1

合計(注) １ セグメント間取引については相殺消去している。

４ 経営上の重要な契約等
該当事項はない。

５ 研究開発活動
該当事項はない。

第３ 設備の状況
１ 主要な設備の状況
リース終了に伴い通常行われる資産の除却又は売却を除き、当中間連結会計期間において主要な設備に重要な異動はない。

２ 設備の新設、除却等の計画
当中間連結会計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載されている当連結会計年度における設備
投資計画額に重要な変更はない。
また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の除却等の計画はない。

― 73 ―

第４ トヨタファイナンシャルサービス株式会社の状況
１ 株式等の状況(1) 株式の総数等① 株式の総数種類

発行可能株式総数(株)普通株式

4,680,000

計

4,680,000② 発行済株式種類

中間会計期間末
現在発行数(株)(2021年９月30日)

提出日現在
発行数(株)(2021年12月17日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

1,570,500

1,570,500

非上場(注)１，２

計

1,570,500

1,570,500――(注)１ 単元株制度は採用していない。
２ 株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりである。
ＴＦＳの発行する全部の株式について、譲渡による当該株式の取得には、取締役会の承認を要する。
(2) 新株予約権等の状況① ストックオプション制度の内容
該当事項はない。
② その他の新株予約権等の状況
該当事項はない。
(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
該当事項はない。
(4) 発行済株式総数、資本金等の状況

年月日
2021年４月１日～
2021年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

―

1,570,500―― 74 ―

78,525

資本準備金
増減額
(百万円)
―

資本準備金
残高
(百万円)
78,525(5) 大株主の状況

氏名又は名称
トヨタ自動車株式会社

2021年９月30日現在
発行済株式(自己株式を所有株式数除く。)の総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

住所愛知県豊田市トヨタ町１番地

計―

1,570,500

100.001,570,500

100.00(6) 議決権の状況① 発行済株式2021年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

1,570,500

─

完全議決権株式(その他)

普通株式
1,570,500

単元未満株式―――発行済株式総数

1,570,500――

総株主の議決権―

1,570,500―② 自己株式等
該当事項はない。

２ 役員の状況
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はない。

― 75 ―

第５ 経理の状況
中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) ＴＦＳの中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号)に基づき作成している。
(2) ＴＦＳの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に基づき作成している。
(3) ＴＦＳは、継続開示会社に該当しないため、「企業内容等の開示に関する内閣府令」(昭和48年大蔵省令第５号)に基づき、中間連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略している。

― 76 ―

１ 中間連結財務諸表等(1) 中間連結財務諸表① 中間連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)

当中間連結会計期間(2021年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
営業債権

987,541※４，※５

リース債権及びリース投資資産

17,658,090

676,985※４，※５

17,733,051

1,868,626

1,974,179

有価証券

907,274

981,222

その他

749,755

854,601

貸倒引当金△297,587△302,001

流動資産合計21,873,701

21,918,038

固定資産
有形固定資産賃貸資産(純額)

※４，※５

その他
有形固定資産合計

4,590,637※４，※５

33,906※１

4,624,543

4,794,028
32,932※１

4,826,960

無形固定資産54,671

52,446

投資その他の資産

929,517

1,106,542

5,608,732

5,985,949

27,482,433

27,903,988

固定資産合計
資産合計― 77 ―

(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)

当中間連結会計期間(2021年９月30日)

負債の部
流動負債
短期借入金
１年以内返済予定の長期借入金
１年以内償還予定の社債※４870,500※４

696,488※４，※５

2,626,264※４，※５

2,487,912※４

3,407,752※４

3,588,628

コマーシャルペーパー
その他の引当金

3,159,986

3,037,729

52,114

46,978

その他

1,546,477

1,549,858

流動負債合計11,663,095

11,407,594

固定負債
社債
長期借入金

※４

7,287,309※４

7,585,044※４，※５

4,424,495※４，※５

4,604,559

繰延税金負債

421,390389,322

その他の引当金

15,83517,024

退職給付に係る負債

19,977

19,173

その他

165,361

113,472

12,334,370

12,728,595

23,997,465

24,136,190

資本金78,52578,525

資本剰余金

159,900

159,900

利益剰余金

3,204,079

3,463,878

株主資本合計

3,442,505

3,702,303

その他有価証券評価差額金

2,141

1,483

繰延ヘッジ損益△60765

為替換算調整勘定△13,649

3,679

その他の包括利益累計額合計△11,568

5,928

54,03159,566

純資産合計

3,484,968

3,767,797

負債純資産合計

27,482,433

27,903,988

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本

その他の包括利益累計額

非支配株主持分― 78 ―

② 中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書
中間連結損益計算書(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
売上高
売上原価

1,071,805※２

売上総利益
販売費及び一般管理費

当中間連結会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

619,125

1,158,948※２

452,679※１

営業利益

230,289

590,549
568,398※１

230,268

222,390

338,130

償却債権取立益

9,832

12,921

持分法による投資利益

2,299

3,184

その他

1,295

1,791

営業外収益合計

13,427

17,898

固定資産処分損

153

114

為替差損

―

718

その他

193

330

営業外費用合計

347

1,163

経常利益

235,470

354,864

税金等調整前中間純利益

235,470

354,864

法人税、住民税及び事業税

141,087

122,564

法人税等調整額△82,450△28,952

法人税等合計58,637

93,611

中間純利益

176,833

261,253

非支配株主に帰属する中間純利益

△206

277

親会社株主に帰属する中間純利益

177,039

260,975

営業外収益

営業外費用

― 79 ―

中間連結包括利益計算書(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
中間純利益

当中間連結会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

176,833

261,253

1,804

△657

繰延ヘッジ損益△1,086800

為替換算調整勘定△16,584

13,68499

2,573

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計△15,767

16,401

161,066

277,654

親会社株主に係る中間包括利益

161,246

278,472

非支配株主に係る中間包括利益

△180

△817

中間包括利益(内訳)― 80 ―

③ 中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)(単位：百万円)
株主資本
資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

78,52578,525

利益剰余金

159,900

159,900

株主資本合計

2,877,595

3,116,020△23,744△23,7442,853,850

3,092,275

177,039

177,039

当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間純利益
株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
当中間期末残高――

177,039

177,039

78,525

159,900

3,030,889

3,269,315

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

非支配株主持分

繰延ヘッジ損益

△65

1,221

△157,597△156,440

46,150

純資産合計

3,005,729△23,744

△65

1,221

△157,597△156,440

46,1502,981,985

当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間純利益
株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)

177,039

1,804

△433

△17,163△15,792

3,994△11,798

当中間期変動額合計

1,804

△433

△17,163△15,792

3,994

165,241

当中間期末残高

1,739

788

△174,760△172,233

50,144

3,147,226― 81 ―

当中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)(単位：百万円)
株主資本
資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

78,52578,525

利益剰余金

159,900

159,900

株主資本合計

3,204,079

3,442,505△1,177△1,1773,202,902

3,441,327

260,975

260,975

当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間純利益
株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
当中間期末残高――260,975

260,975

78,525

159,900

3,463,878

3,702,303

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

非支配株主持分

繰延ヘッジ損益

2,141

△60

△13,649△11,568

54,031

純資産合計

3,484,968△1,177

2,141△60△13,649△11,568

54,031

3,483,790

当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間純利益
株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)

260,975△657

825

17,32817,496

当中間期変動額合計

△657

825

17,32817,496

5,534

284,007

当中間期末残高

1,483

765

3,679

5,928

59,566

3,767,797― 82 ―

5,534

23,031

注記事項(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
74社
主要な連結子会社名トヨタファイナンス㈱トヨタ モーター クレジット㈱トヨタ モーター インシュランス サービス㈱トヨタ ファイナンシャル セービング バンク㈱トヨタ クレジット カナダ㈱トヨタ クレジットバンク㈲トヨタ モーター ファイナンス(ネザーランズ)㈱トヨタ ファイナンシャル サービス(UK)㈱トヨタファイナンシャルサービス イタリア㈱トヨタ ファイナンス オーストラリア㈱トヨタ リーシング タイランド㈱トヨタ モーター ファイナンス チャイナ㈲トヨタ ファイナンシャル サービス フィリピン㈱なお、当中間連結会計期間より、ＫＩＮＴＯテクノロジーズ㈱、MAF コロンビア㈱、TFS リインシュランス ハワイ㈱、近多モビリティサービス(北京)㈲、近多モビリティサービス(青島)㈲、近多モビリティサービス(瀋陽)㈲、蘇州
愛思開汽車租賃㈲及び広州愛思開汽車租賃㈲を新規出資により連結の範囲に含めることとした。
２ 持分法の適用に関する事項(イ) 持分法適用の関連会社数
９社(ロ) 持分法適用会社のうち、中間決算日が中間連結決算日と異なる会社については、各社の中間会計期間に係る中間財務諸表を使用している。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日が中間連結決算日(９月30日)と異なる主な会社は次のとおりである。
中間決算日
６月30日

会社名
トヨタ モーター ファイナンス チャイナ㈲中間連結財務諸表作成にあたっては、中間連結決算日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表を使用している。
４ 在外子会社及び在外関連会社の会計方針に関する事項
在外子会社及び在外関連会社の連結にあたっては、原則として米国会計基準もしくは国際財務報告基準に準拠して作成された財務諸表を採用している。

― 83 ―

５ 会計方針に関する事項(イ) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として個別法により算定している。ただし、米国
会計基準に準拠して財務諸表を作成している在外子会社及び在外関連会社が保有する持分投資並びに公正価値
オプションを適用した一部の負債証券の評価差額は純損益に計上している。)
市場価格のない株式等
主として総平均法による原価法②デリバティブ
時価法(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①賃貸資産
主としてリース期間を償却年数とし、リース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法によっている。
なお、賃貸資産の処分損失に備えるため、減価償却費を追加計上している。
(ハ) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸し倒れによる損失に備えるため、将来予測情報や貸倒実績率等により計上している。
この他に保証業務から生ずる債権の貸し倒れによる損失に備えるため、保証履行に伴う求償債権等未収債権に対する回収不能見込額を過去の貸倒実績率を基礎とした貸倒引当率により見積り、計上している。
(ニ) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっている。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生年度に一括費用処理している。
複数事業主制度については、確定拠出制度と同様に処理している。
(ホ) 重要な収益及び費用の計上基準①ファイナンス・リース
国内子会社
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっている。
在外子会社
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっている。
②オペレーティング・リース
リース料総額をリース期間に按分し毎月均等額を収益に計上している。
③融資
主として利息法(元本残高に対して一定の料率で計算した利息の額を収益計上する方法)によっている。
(ヘ) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社等の資産及び負債は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上している。

― 84 ―

(ト) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
国内子会社は原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
当中間連結会計期間にヘッジ会計を適用した主なヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりである。
ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
借入金、社債③ヘッジ方針資金調達に係る金利リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っている。
④ヘッジ有効性評価の方法
・事前テスト
比率分析もしくは回帰分析等の統計的手法
・事後テスト
比率分析(「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係)
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号
2020年９月29日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用している。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりである。
ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ及び金利スワップの特例処理によっている。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金、社債ヘッジ取引の種類…相場変動を相殺するもの(チ) 組替再表示
過年度の金額は、当中間連結会計期間の表示に合わせて組み替えて再表示されている。
(会計方針の変更)(「収益認識に関する会計基準」等)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号

2020年３月31日。(以下「収益認識会計基準」という。)等

を当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。これにより加盟店手数料は、従来、クレジットカード加盟店等への精算確定時に収益を認識していたが、取扱高計上時に収益を認識する方法に変更している。また、発行するクレジットカードの年会費は、従来、年会費を収受した時点で一括して収益を認識していたが、サービスの提供期間にわたり充足される履行義務であり、年会費の有効期間にわたり一定金額を収益として認識する方法に変更している。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当中間連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当中間連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に加減している。
この結果、当中間連結会計期間の利益剰余金の期首残高は1,177百万円減少している。また、当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に与える影響は軽微である。

― 85 ―

(「時価の算定に関する会計基準」等)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)

等を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号

2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会

計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、中間連結財務諸表に与える影響はない。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととした。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(令和２年３月６日内閣府令第９号)附則第６条第２項により、経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載していない。

― 86 ―

(中間連結貸借対照表関係)※１ 有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度(2021年３月31日)
1,235,132百万円

当中間連結会計期間(2021年９月30日)
1,216,092百万円

２ 偶発債務
トヨタ販売店及びレンタリース店等が一般顧客に割賦販売等を行うに当たり、連結子会社がトヨタ販売店及びレンタリース店等に対して保証業務として債務保証を行っている。
また、連結子会社以外のトヨタグループ会社が行った資金調達に対し、債務保証を行っている。

連結子会社の営業上の債務保証
トヨタ ファイナンシャルサービス サウス アフリカ㈱その他
合計

前連結会計年度(2021年３月31日)
4,131,896百万円

当中間連結会計期間(2021年９月30日)
4,226,687百万円

44,632

48,684

12,564

12,734

4,189,093

4,288,106

３ 当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る貸出未実行残高

貸出未実行残高前連結会計年度(2021年３月31日)
4,297,338百万円

当中間連結会計期間(2021年９月30日)
4,568,322百万円

なお、上記当座貸越契約及び貸出コミットメントにおいては、信用状態等に関する審査を貸出実行の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではない。
※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産

営業債権
賃貸資産(純額)

前連結会計年度(2021年３月31日)
3,291,112百万円
735,382

当中間連結会計期間(2021年９月30日)
3,415,844百万円
1,122,513

担保付債務

短期借入金

前連結会計年度(2021年３月31日)
19,362百万円

当中間連結会計期間(2021年９月30日)
13,706百万円

１年以内返済予定の長期借入金

1,369,733

1,485,187

長期借入金

1,860,607

2,099,437

１年以内償還予定の社債

7,279

7,169

社債

27,71619,993前連結会計年度(2021年３月31日)

当中間連結会計期間(2021年９月30日)※５ ノンリコース債務(1) 借入金に含まれるノンリコース債務

長期借入金(１年以内返済予定の長期借入金を含む)のうち、ノンリコース債務

3,182,239百万円

3,536,269百万円

前連結会計年度(2021年３月31日)
3,029,582百万円

当中間連結会計期間(2021年９月30日)
3,144,376百万円(2) ノンリコース債務に対応する資産

営業債権
賃貸資産(純額)

735,382― 87 ―

1,122,513

(中間連結損益計算書関係)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前中間連結会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当中間連結会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

従業員給与・手当

46,962百万円

57,052百万円

貸倒引当金繰入額

58,54839,514

前中間連結会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当中間連結会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

(益)

(益)

※２ 売上原価には、デリバティブ関連損益が含まれている。

デリバティブ関連損益― 88 ―

21,925百万円

22,780百万円

(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首増加

減少

普通株式(株)

1,570,500――

当中間連結会計期間末
1,570,500

２ 自己株式に関する事項
該当事項はない。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はない。
４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はない。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
該当事項はない。
当中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首増加

減少

普通株式(株)

1,570,500――

当中間連結会計期間末
1,570,500

２ 自己株式に関する事項
該当事項はない。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はない。
４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はない。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
該当事項はない。

― 89 ―(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引(貸手側)(1) リース投資資産の内訳

リース料債権部分

前連結会計年度(2021年３月31日)
714,466百万円

当中間連結会計期間(2021年９月30日)
744,071百万円

見積残存価額部分

519,702527,668

受取利息相当額△109,296△113,752

1,124,873

1,157,987

合計(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の中間連結会計期間末日後の回収予定額
リース債権
前連結会計年度(2021年３月31日)
243,077百万円

１年以内

当中間連結会計期間(2021年９月30日)
276,606百万円

１年超２年以内

225,722

236,557２年超３年以内

176,064

198,931３年超４年以内

103,587

116,085４年超５年以内

49,09545,407

５年超

3,494

4,134

リース投資資産前連結会計年度(2021年３月31日)
283,418百万円

１年以内

当中間連結会計期間(2021年９月30日)
296,457百万円

１年超２年以内

190,362

194,370２年超３年以内

134,699

144,160３年超４年以内

73,21874,379４年超５年以内

24,59726,506

５年超

8,169

8,197

２ オペレーティング・リース取引(貸手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(2021年３月31日)
784,641百万円

１年以内
１年超
合計

当中間連結会計期間(2021年９月30日)
813,489百万円

830,386

904,761

1,615,028

1,718,250― 90 ―

(金融商品関係)
１ 金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度(2021年３月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額(1) 営業債権
貸倒引当金(※２)

時価差額

17,658,090△258,456
17,399,634

18,010,408

610,774

1,315,817

1,390,842

75,025(3) 有価証券及び投資有価証券(※４)

1,455,698

1,476,736

21,037

資産計20,171,150

20,877,987

706,837(1) 社債(※５)

10,695,062

10,913,002

217,940(2) 長期借入金(※６)

7,050,759

7,071,284

20,525

負債計

17,745,821

17,984,287

238,465△82,685△91,727△9,042

674

1,917

1,243

△82,011△89,809△7,798(2) リース債権及びリース投資資産(※３)

1,348,923

貸倒引当金(※２)△33,106

デリバティブ取引(※７)①②

ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの

デリバティブ取引計(※１) 以下の注記は省略している。
現金並びに短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預金、短期借入金及びコマーシャルペーパー(※２) 営業債権、リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金を控除している。
(※３) リース債権及びリース投資資産は、見積残存価額を控除している。
(※４) 投資有価証券は、連結貸借対照表上投資その他の資産に含めて開示している。
(※５) 社債には、１年以内償還予定の社債及び社債を含んでいる。
(※６) 長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金及び長期借入金を含んでいる。
(※７) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務(△)は、純額で表示している。
また、連結貸借対照表計上額については、在外子会社の取引の一部につき関連する担保金額を控除している。
(※８) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証
券及び投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
区分
前連結会計年度（百万円）
非上場株式
64,517― 91 ―

当中間連結会計期間(2021年９月30日)(単位：百万円)
中間連結貸借対照表
計上額(1) 営業債権
貸倒引当金(※２)

時価差額

17,733,051△263,199
17,469,851

18,134,661

664,809

1,414,499

1,492,442

77,943(3) 有価証券及び投資有価証券(※４)

1,696,733

1,718,301

21,568

資産計20,581,084

21,345,405

764,321(1) 社債(※５)

11,173,673

11,373,134

199,461(2) 長期借入金(※６)

7,092,471

7,108,376

15,904

負債計

18,266,144

18,481,511

215,366

33,48723,290△10,196

642

2,008

1,366

34,12925,299△8,829(2) リース債権及びリース投資資産(※３)

1,446,510

貸倒引当金(※２)△32,010デリバティブ取引(※７)①②

ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの

デリバティブ取引計(※１) 以下の注記は省略している。
現金並びに短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預金、短期借入金及びコマーシャルペーパー(※２) 営業債権、リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金を控除している。
(※３) リース債権及びリース投資資産は、見積残存価額を控除している。
(※４) 投資有価証券は、中間連結貸借対照表上投資その他の資産に含めて開示している。
(※５) 社債には、１年以内償還予定の社債及び社債を含んでいる。
(※６) 長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金及び長期借入金を含んでいる。
(※７) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務(△)は、純額で表示している。
また、中間連結貸借対照表計上額については、在外子会社の取引の一部につき関連する担保金額を控除している。
(※８) 市場価格のない株式等は、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の中間連結
貸借対照表計上額は以下のとおりである。
区分
当中間連結会計期間（百万円）
非上場株式

65,275― 92 ―

２ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品
当中間連結会計期間(2021年９月30日)
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式49,260――49,260

国債・地方債等

63,2866,448

369,738

社債その他―

232,698

2,783

235,482

1,236,727

127,093―

1,363,820

通貨関連―

95,695―

95,695

金利関連―

129,720―

129,720

1,349,274

591,657

2,786

1,943,718

通貨関連―△100,372―△100,372

金利関連―△101,110―△101,110―△201,483―△201,483

その他
デリバティブ取引

資産計
デリバティブ取引

負債計(2) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間連結会計期間(2021年９月30日)
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

営業債権

―

―

18,134,661

18,134,661

リース債権及びリース投資資産――

1,492,442

1,492,442

―

1,366

―

1,366

―

1,366

19,627,104

19,628,470―

11,373,134―

11,373,134―

3,513,861

3,594,515

7,108,376―

14,886,995

3,594,515

18,481,511

デリバティブ取引
金利関連
資産計
社債
長期借入金
負債計

― 93 ―

(注１) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類している。主に上場株式や国債がこれに含まれる。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類している。主に地方債、社債がこれに含まれる。
相場価格が入手できない場合には、市場参加者が用いるものと一貫性のある様々な評価モデルを用いて時価を算定している。評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、ベンチマーク利回り、
売買報告、ブローカー／ディーラーの相場、発行体のスプレッド、ベンチマーク証券、買い呼び値、売り呼び値、及びその他の市場関連データが含まれる。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類している。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については主に、金利、為替レートなどの観察可能な市場情報及び契約条項を利用した標準的な評価手法を用いて時価を算定しており、時価の算定に重要な判断を必要としない。これらのデリバティブ取引はレベ
ル２の時価に分類している。
観察可能な市場情報を入手できない場合には、取引相手から入手した価格やその他の市場情報により時価を算定し、観察可能な市場情報を用いて当該価格の変動の妥当性を検証している。これらのデリバティブ取引はレベル３の時価に分類している。また、倒産確率などを用い、取引相手およびＴＦＳグループの信用リスクを考慮して時価を算定している。
営業債権、リース債権及びリース投資資産
営業債権、リース債権及びリース投資資産については、期限前返済率、予想信用損失および担保価値など、社内の仮定を用いて、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより時価を算定している。
これらの観察不能なインプットを利用しているため、レベル３の時価に分類している。
社債、長期借入金
特別目的事業体を通じて行った証券化取引に基づく担保付きの長期借入金(以下、証券化に基づく長期借入金という。)を除く長期借入金及び社債については、類似した負債をＴＦＳグループが新たに調達する場合に適用される利率を用いて、将来キャッシュ・フローを現在価値に割引くことにより時価を算定している。当該観察可能なインプットの利用により、レベル２の時価に分類している。
証券化に基づく長期借入金については、直近の市場レートおよび支払期日が類似する債務の信用スプレッドに基づいて見積もられる。また、ＴＦＳグループは証券化された原債権に対して支払われるキャッシュ・フローのタイミングを見積もるために、期限前返済率や予想信用損失など、社内の仮定も用いる。これらの観察不能なインプットを利用しているため、レベル３の時価に分類している。
(注２) 時価をもって中間連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報
重要性がないため、記載を省略している。

― 94 ―

(有価証券関係)
その他有価証券前連結会計年度(2021年３月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①株式

9,135

7,617

1,517

国債・地方債等

19,347

18,869477

社債その他

32,09030,5991,491

366,951

348,643

18,307427,524

405,730

21,794

205

205

―

26,442

27,136

△694

②債券

③その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①株式②債券
国債・地方債等
社債その他

3,104

3,120

△16

979,868

980,694△826

小計1,009,620

1,011,157△1,536

合計

1,437,145

1,416,887

20,257③その他(注) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
当中間連結会計期間(2021年９月30日)(単位：百万円)
中間連結貸借対照表計上額
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①株式

取得原価

差額

2,962

2,118

844

国債・地方債等

16,32915,836493

社債その他

97,073

94,5102,563

389,928

365,735

24,193506,295

478,200

28,094

5,140

5,498

△358

国債・地方債等

53,40853,889

△481

社債その他

138,409139,266△857

973,891

973,893△1

小計1,170,849

1,172,548△1,698

合計

1,677,144

1,650,748

26,395

②債券

③その他
小計
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①株式
②債券

③その他

(注) 非上場株式については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めていない。

― 95 ―

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2021年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連(単位：百万円)
取引の種類

契約額等のうち
１年超

契約額等

時価

評価損益

為替予約取引売建

17,957

―

△18

△18

買建

494,600―△3,116△3,116

支払米ドル受取ユーロ

665,021441,546△14,406△14,406

支払豪ドル受取ユーロ
支払タイバーツ
受取米ドル
支払米ドル受取豪ドル

481,019394,598△41,720△41,720

423,765

271,969△18,232△18,232

415,305

271,856

13,208

13,208

支払タイバーツ受取円

307,302223,623△5,991△5,9912,031,426

1,342,121△7,164△7,164

4,836,398

2,945,717△77,441△77,441

通貨スワップ取引
市場取
引以外
の取引

その他
合計

(2) 金利関連(単位：百万円)
取引の種類

契約額等のうち
１年超

契約額等

時価

評価損益

金利スワップ取引
市場取
引以外
の取引

受取固定・支払変動

4,988,360

3,938,590

89,25789,257

受取変動・支払固定

10,431,936

6,608,192△106,962△106,962

受取変動・支払変動

569,088349,249

3,418

3,418

15,989,385

10,896,032△14,286△14,286

合計

２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 金利関連(単位：百万円)
ヘッジ会計
の方法
原則的
処理方法

取引の種類
金利スワップ取引
受取固定・支払変動

金利スワップ 金利スワップ取引の特例処理
受取固定・支払変動

主なヘッジ対象

契約額等

社債
借入金
借入金

合計

― 96 ―

契約額等のうち１年超

時価

44,00044,000674

143,500

143,500

1,243

187,500

187,500

1,917

当中間連結会計期間(2021年９月30日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連(単位：百万円)
取引の種類

契約額等のうち
１年超

契約額等

時価

評価損益

為替予約取引売建

17,227

―

22

22

買建

521,548―

13,02013,020

支払米ドル受取ユーロ

581,649

450,020△15,389△15,389

支払米ドル受取豪ドル

401,798

254,965△10,695△10,695

支払豪ドル受取ユーロ
支払タイバーツ
受取米ドル
支払タイバーツ受取円

376,356

270,096△21,992△21,992

354,359

171,068

15,572

15,572

312,956

222,365

14,88914,8891,877,970

1,263,466

△104

△104

4,443,867

2,631,982△4,677△4,677

通貨スワップ取引
市場取
引以外
の取引

その他
合計

(2) 金利関連(単位：百万円)
取引の種類

契約額等のうち
１年超

契約額等

時価

評価損益

金利スワップ取引
市場取
引以外
の取引

受取固定・支払変動

4,785,133

3,886,534

76,24576,245

受取変動・支払固定

10,830,266

7,092,344△52,621△52,621

受取変動・支払変動

701,379

426,135

4,343

4,343

16,316,779

11,405,014

27,96827,968合計

２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 金利関連(単位：百万円)
ヘッジ会計
の方法
原則的
処理方法

取引の種類
金利スワップ取引
受取固定・支払変動

金利スワップ 金利スワップ取引の特例処理
受取固定・支払変動

主なヘッジ対象

契約額等

社債
借入金
借入金

合計

(収益認識関係)
重要性がないため、記載を省略している。

― 97 ―

契約額等のうち１年超

時価

44,00044,000642

143,500

136,000

1,366

187,500

180,000

2,008

(セグメント情報等)
セグメント情報
１ 報告セグメントの概要
ＴＦＳグループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントが、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
ＴＦＳグループは、主に、割賦金融、リース取引、卸売金融、保険仲介等の販売金融事業を営んでおり、国内及び海外の連結子会社が独立した経営単位として、各国の市場環境に応じた事業活動を展開している。
従って、ＴＦＳグループは国別のセグメントから構成されているが、米国及びカナダについては、経済的特徴等が概ね類似していることから「北米」とし、「日本」、「北米」、「タイ」を報告セグメントとしている。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」
における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場の実勢を勘案した価格に基づいている。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当中間連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更している。
この変更による当中間連結会計期間の外部顧客への売上高及びセグメント利益への影響は軽微である。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)(単位：百万円)
報告セグメント
その他
(注)１

合計

1,071,805

調整額
(注)２

中間連結
財務諸表
計上額

―

1,071,805

日本

北米

タイ

計

外部顧客への売上高

100,350

739,232

38,284

877,867

193,937

セグメント間の内部売上高又は振替高

790

1,195

―

1,986

8,393

10,379 △ 10,379―

101,140

740,428

38,284

879,853

202,331

1,082,184 △ 10,379

1,071,805

6,737

167,637

9,010

183,385

35,459売上高

計
セグメント利益セグメント資産218,844

1,794,991 13,189,364 1,299,490 16,283,846 5,482,570 21,766,416

3,545

222,390― 21,766,416

その他の項目
支払利息

2,878

146,921

12,570162,370

66,719229,089 △ 8,022

221,067

減価償却費

3,659

325,789508

329,957

34,694

364,65119

364,670

貸倒引当金繰入額

7,751

28,785

9,096

45,634

12,91458,548―58,548(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及び中国等の連結子会社の事業活動を含んでいる。
２ 調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額3,545百万円は、主にセグメント間取引消去である。
(2) 支払利息の調整額△8,022百万円は、主にセグメント間取引消去である。
３ 「売上高」には、受取利息がそれぞれ、「日本」4,813百万円、「北米」216,236百万円、「タイ」42,331百万円、「その他」173,957百万円含まれている。

― 98 ―

当中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)(単位：百万円)
報告セグメント
その他
(注)１

合計

1,158,948

調整額
(注)２

中間連結
財務諸表
計上額

―

1,158,948

日本

北米

タイ

計

外部顧客への売上高

114,620776,554

41,048932,223

226,724セグメント間の内部売上高又は振替高

3,486

5,951

―

9,437

8,912

18,350 △ 18,350―

計

118,107782,505

41,048

941,661

235,637

1,177,299 △ 18,350

1,158,948

14,057

252,880

9,459

276,397

66,972

343,369 △ 5,239

338,130

売上高

セグメント利益セグメント資産1,850,578 14,812,738 1,309,631 17,972,948 6,528,310 24,501,259― 24,501,259

その他の項目
支払利息

4,097

102,390

11,614

118,103

61,980180,083 △ 7,226

172,857

減価償却費

5,553

331,618543

337,715

46,850384,56621

384,588

貸倒引当金繰入額

5,896

8,618

14,82029,334

10,17939,514―39,514(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及び中国等の連結子会社の事業活動を含んでいる。
２ 調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△5,239百万円は、主にセグメント間取引消去である。
(2) 支払利息の調整額△7,226百万円は、主にセグメント間取引消去である。
３ 「売上高」には、受取利息がそれぞれ、「日本」6,201百万円、「北米」249,586百万円、「タイ」44,828百万円、「その他」200,173百万円含まれている。
関連情報
前中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
２ 地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
日本

米国
100,350

その他
705,942

265,512

合計
1,071,805(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産(単位：百万円)
日本

米国
17,1603,806,193

その他
388,062

合計
4,211,417

３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はない。

― 99 ―

当中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
２ 地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
日本

米国
114,620

その他
738,272

306,055

合計
1,158,948(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産(単位：百万円)
日本

米国
43,944その他

4,261,529

521,487

合計
4,826,960

３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はない。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
重要性がないため記載を省略している。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
重要性がないため記載を省略している。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
重要性がないため記載を省略している。

― 100 ―

(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎ならびに１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
項目

前連結会計年度(2021年３月31日)(1) １株当たり純資産額

当中間連結会計期間(2021年９月30日)

2,184,614円29銭

2,361,179円5銭

3,484,968

3,767,797

54,03159,5663,430,936

3,708,231

1,570,500

1,570,500(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
非支配株主持分
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(百万円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた
中間期末(期末)の普通株式の数(株)項目

前中間連結会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)(2) １株当たり中間純利益金額

当中間連結会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

112,727円98銭

166,173円70銭

177,039

260,975――

177,039

260,975

1,570,500

1,570,500(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項はない。

― 101 ―

(2) その他
該当事項はない。

― 102 ―

２ 中間財務諸表等(1) 中間財務諸表① 中間貸借対照表(単位：百万円)
前事業年度(2021年３月31日)

当中間会計期間(2021年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金

15,227

4,434

売掛金

8,202

8,494

関係会社預け金

67,740123,880

その他

1,797

3,735

流動資産合計92,967140,544

有形固定資産257

326

無形固定資産462

451

関係会社株式254,385

261,924

関係会社出資金153,185

180,505

関係会社長期預け金

151,080

151,080

その他

22,10921,451

投資その他の資産合計

580,760

614,960

固定資産合計581,480

615,738

資産合計

674,448756,283

固定資産

投資その他の資産― 103 ―

(単位：百万円)
前事業年度(2021年３月31日)

当中間会計期間(2021年９月30日)

負債の部
流動負債
買掛金

4,482

4,834

その他

3,406

2,344

流動負債合計

7,889

7,178

固定負債

724

714

負債合計

8,613

7,893

78,52578,525

資本準備金78,52578,525

資本剰余金合計

78,52578,525

繰越利益剰余金

507,730

591,002

利益剰余金合計

507,730

591,002

株主資本合計664,780

748,052

その他有価証券評価差額金

1,053

337

評価・換算差額等合計

1,053

337

純資産合計

665,834

748,389

負債純資産合計

674,448756,283

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

評価・換算差額等― 104 ―

② 中間損益計算書(単位：百万円)
当中間会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

前中間会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
売上高53,33799,930

売上原価

4,551

4,834

売上総利益

48,78695,096

販売費及び一般管理費

3,569

7,799

営業利益

45,21687,296

営業外収益

502

800

営業外費用

0

290

経常利益

45,71987,806

税引前中間純利益

45,71987,806

法人税、住民税及び事業税

※１

2,368

※１

4,535

法人税等合計

2,368

4,535

中間純利益

43,35083,271― 105 ―

③ 中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

評価・換算差額等

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

株主資本
合計

純資産合計

その他有価証券
評価差額金

繰越利益剰余金
当期首残高

78,52578,525

466,721623,771

43,35043,350△1,902621,868

当中間期変動額
中間純利益
株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
当中間期末残高

43,350
736

736

―

―

43,35043,350736

44,08778,52578,525510,071

667,121△1,166

665,955

当中間会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

評価・換算差額等

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

株主資本
合計

その他有価証券
評価差額金

純資産合計

繰越利益剰余金
当期首残高

78,52578,525

507,730

664,780

83,271

83,271

1,053

665,834

当中間期変動額
中間純利益
株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
当中間期末残高

83,271
△716

△716

―

―

83,271

83,271△716

82,55578,52578,525591,002748,052337

748,389― 106 ―

注記事項
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
２ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。

３ その他中間財務諸表作成のための重要な事項(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっている。
(2) 連結納税制度の適用
トヨタ自動車株式会社を連結納税親会社とする連結納税主体の連結納税子会社として、連結納税制度を適用している。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
ＴＦＳは、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制
度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。
(中間損益計算書関係)※１ 中間会計期間における税金費用については、簡便法による税効果会計を適用しているため、法人税等調整額は「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示している。

― 107 ―

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2021年３月31日)
貸借対照表計上額(百万円)

区分(1) 子会社株式(2) 関連会社株式
計

(注)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

―

―

―

1,580

39,59038,0101,580

39,59038,010

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
区分

前事業年度
（百万円）

子会社株式

220,128

関連会社株式32,675
計252,804

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めていない。
当中間会計期間(2021年９月30日)
中間貸借対照表計上額
(百万円)

区分
(1) 子会社株式(2) 関連会社株式
計

(注)

時価
(百万円)

―

―

―

1,580

41,157

39,576

1,580

41,157

39,576

上記に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額
区分

差額
(百万円)

当中間会計期間
（百万円）

子会社株式

227,667

関連会社株式32,675
計260,343(重要な後発事象)
該当事項はない。

― 108 ―

(2) その他
該当事項はない。

― 109 ―

第３【指数等の情報】
該当事項はありません。

― 110 ―

独

立

監

査

人

の

中

間

監

査

報

告

書
2021年12月16日

トヨタファイナンス株式会社
取

締

役 会

御

中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

白

畑

森

尚

志

直

子

中間監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトヨタファイナンス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、トヨタファイナンス株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、

重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・

中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・

中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１. 上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

上

独

立

監

査

人

の

中

間

監

査

報

告

書
2021年12月16日

トヨタファイナンス株式会社
取

締

役 会

御

中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

白

畑

森

尚

志

直

子

中間監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトヨタファイナンス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第34期事業年度の中間会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、トヨタファイナンス株式会社の2021年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業

的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・

中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１. 上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

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