広島バス株式会社

新型インフルエンザ等対策に関する業務計画

安全教育課
策定：2015 年 3 月 8 日

目次

第1章

総則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2

第2章

新型インフルエンザ等対策の実施体制・・・・・・・・・・・・・3

第3章

新型インフルエンザ等対策に関する事項・・・・・・・・・・・・4

第4章

その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5

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第１章 総則（計画の目的）第1条

この計画は、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号以下「特措法」という。
）第 9 条第 1 項の規定に基づき、広島バス株式会社（以下、「広島バス」という。）における新型インフルエンザ等対策の実施に資することを目的とする。
2 新型インフルエンザの大流行は、必ずしも予測されたように展開するものでなく、発生する事態も様々であると想定されることから、今後の情勢の変化を踏まえて、本行
動計画は随時見直し、必要に応じて修正を加える。
（基本方針）
第2条

会社は、新型インフルエンザ等の特措法その他の法令、広島県新型インフルエンザ等対策行動計画（平成 25 年 12 月。以下、「広島県行動計画」という。）
国土交通省新型インフルエンザ等対策行動計画（平成 20 年 3 月 25 日）及び本計画に基づき、県民生活及び県民経済に及ぼす影響が最少となるよう、お客様の協力を得つつ、他の機関と連帯協力し、会社の業務に関する新型インフルエンザ等対策の的確かつ迅速な実施に万全を期するものとする。

（計画の運用）第3条

広島県行動計画における新型インフルエンザ等発生時の被害想定は次のとおりであり、本計画においてもこの想定を準用する。

広島県行動計画における被害想定（1）県民の 25％が、流行機関（約 8 週間）にピークを作りながら順次り患する。
り患者は 1 週間から 10 日間程度り患し、欠勤。り患した従業員の大部分は、一定の欠勤期間後、治癒し（免疫を得て）、職場に復帰する。
（2）ピーク時（約 2 週間）に従業員が発症して欠勤する割合は、多く見積もって 5％程度と考えられるが、従業員自身のり患のほか、むしろ家族の世話、看護等（学校・保育施設等の臨時休業や、一部の福祉サービスの縮小、家庭での療養などによる）のため、出勤が困難となる者、不安により出勤しない者がいることを見込み、ピーク時（約 2週間）には従業員の 40％程度が欠勤するケースが想定される。

2

（用語の定義）
第4条

この計画及び細則において使用する用語の意義は、次のとおりとする。

（1）新型インフルエンザ等感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０年法律第１４号、以下「感染症法」という。
）
第６条第７項に規定する新型インフルエンザ等感染症及び同条第９項に規定する新感染症（全国的かつ急速なまん延のおそれがあるものに限る。
）をいう。
(2) 新型インフルエンザ等対策
特措法第２２条第１項の規定により同項に規定する広島県対策本部（以下、「広島県対策本部」という。
）が設置された時から、第 25 条の規定により当該広島県対策本部が廃止されるまでの間において、県民の生命及び健康を保護し、及び県民生活及び県民経済に及ぼす影響が最小となるようにするため、国、地方公共団体並びに指定公共機関及び指定地方公共機関が特措法及び感染症法その他の法律の規定により実施する措置をいう。
第２章 新型インフルエンザ等対策の実施体制（対策本部の設置）
第5条

社長は、広島県知事を本部長とする対策本部が設置され、国土交通省新型インフルエンザ等対策本部が設置された場合は、新型インフルエンザ等に対する会社の対応を協議するため、広島バス新型インフルエンザ等本社対策本部（以下、「本社対策本部」という。
）を設置する。

2

社長は、前項の規定に関わらず、必要があると認める場合は、本社対策本部を設置する指示をすることができる。
（本社対策本部長）
第6条

本社対策本部長は、社長とする。

（構成）
第7条

本社対策本部の構成は、別表 1 のとおりとする。

（事務局）
第8条

本社対策本部の構成は、運輸部、総務部で構成する。

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（本社対策本部長等の任務）
第9条

本社対策本部長、本社対策副本部長及びその他本社対策本部の構成員（以下、「本部員」という。
）の任務は次のとおりとする。

（1）本社対策本部長は、本社対策本部を統括する。
（2）本社対策副本部長は、本社対策本部長を補佐する。
（3）事務局は、本社対策本部の運営を統括する。
（4）本社対策本部を構成する各班は、本社対策本部における決定事項を実施し、その状況等を本社対策本部に報告する。
（情報収集及び周知方法の整備）
第10条 会社は、平素から国内外の新型インフルエンザ等に変異する恐れがある感染症の対応状況や医療体制等に関する情報について、国、所管官庁、地方公共団体、各種事業団体、世界保健機構から情報を入手する体制を整備する。
2

得られた情報は、必要に応じて、行動計画や対策の見直しに反映するとともに、社員等に対しても迅速かつ適切に周知する方法を整備する。
（本社対策本部の解散）
第11条 本社対策本部長は、広島県対策本部の廃止がされた場合には、本社対策本部を解散する。
２ 本社対策本部長は、第５条第 2 項の規定に基づき本社対策本部を設置した場合であって、本社対策本部で協議する必要がないと判断した場合は、本社対策本部を解散する。
（関係機関との連携）第12条 会社は、平素から新型インフルエンザ等対策に関する業務（以下、「新型インフルエンザ等対策業務」という。
）を実施するうえで不可欠となる関係事業者と発生時における連帯等について協議する。
第3章

新型インフルエンザ等対策に関する事項（業務内容等）第13条 会社は、第３条の想定を踏まえ、新型インフルエンザ等対策業務として、新型インフルエンザ等の感染業務に応じたバス運行計画によって旅客の運送を適切に実施する。
2 会社は、共同運行するバスの場合は、共同運行の相手会社と連携し、旅客の運送を適切に実施する。
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（社員運用計画）
第14条 会社は、運行計画に基づく社員等の運用調節を行うことにより新型インフルエンザ等対策業務を適切に実施する。
2

乗務員の確保が困難な場合または国土交通省からの運行の縮小の指示がある場合、運行の縮小または中止を実施する。
（感染予防及び拡大防止の実施）
第15条 社員や家族等への感染を最小限に抑えるために、以下の措置を講じておく。
(１) インフルエンザ予防接種の推奨また手洗い、うがい等を励行するよう指導する。
(２) 心臓病、糖尿病、ぜんそくなど基礎疾患を持つ社員等への健康管理を指導する。
(３) マスク、手指消毒用品、体温計等を必要数用意しておく。
(４) 外出自粛等への対応のため、食料品や日用品を備蓄するよう推奨する。
第4章

その他

（利用客への対応）
第16条 バス車両など清潔な状態に保ち行政機関等からの要請に基づき、必要に応じて車両等の消毒を行う。
２

行政機関等の要請に基づき、感染予防対策や感染拡大に関する情報を車内アナウンスや総合情報システム等を利用し利用客へ案内する。

３

運休等に関する情報は速やかにホームページ等、適切な広報手段を活用して利用客への周知を図り混乱を最小限に留める措置を実施する。

また新型インフルエンザ等緊急事態宣言が解除されるなど、事態が終息した場合には上記３と同様に利用客へ周知を図る。
（教育及び訓練の実施）
第17条 会社は、平素から正しい知識を習得し、社員等に周知を努め、的確な新型インフルエンザ等対策業務の実施が可能となるように訓練の実施に努めるとともに、国又地方公共団体が実施する新型インフルエンザ等対策業務についての訓練に参加するように努めるものとする。
２

新型インフルエンザ等対策とその他訓練について共通の措置がある場合には、必要に応じて新型インフルエンザ等対策業務についての訓練とその他の訓練とを有機的に連携されるように配慮するものとする。

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（計画の見直し）
第18条 会社は、適時この計画の内容につき検討を加え、必要があると認める場合には変更するものとし、変更を行った場合は、軽微な変更である場合を除き、県知事に通知するとともに、その趣旨の公表を行う。
この計画は、平成２７年３月１３日から施行する。
以上6

別表第１（第７条）

対策本部長

本社対策本部の構成

代表取締役社長

対策副本部長
取締役運輸部長

総務課
労務課

運輸課

安全教育課

総括衛生管理者

総括衛生管理者

大州営業課長吉島営業課長経理課

観光営業課長
取締役運輸部長

取締役運輸部長

対策本部長代表取締役社長



対策本部副本部長

取締役運輸部長

対策本部構成（情報収集班）

運輸課、安全教育課

国、所管官庁、地方公共団体、各種事業団体から情報の収集に努める
（広報班）

総務課

マスコミ等の対応に努める。
（医療情報班）労務課

予防接種者の把握、感染受診者の把握に努める。
（他社応援班）

観光課、観光営業課

運転者の応援または確保に努める。
（家族対応班）

吉島営業課、大州営業課

運転者及び家族の感染予防また感染状態の把握に努める。
適切な運行に努める。

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