BIPROGYグループ
グループ役職員行動規範

Ver. 1.3（2022年4月）
BIPROGY株式会社

CCOメッセージ
1

はじめに2

役職員行動規範3

役職員行動規範細則

CCOメッセージ
BIPROGYグループ役職員の皆さん「役職員行動規範」は、日々のコンプライアンスの実践に資すべく、私たち役職員が遵守すべき基本理念、業務に関連する主な法令・社内規程等の趣旨や困ったときの報告・相談方法などを簡潔にまとめたものです。
コンプライアンス遵守に対する社会からの期待と要請が高まる中、腐敗防止、競争法遵守、人権と労働、知的財産権保護など、国内外における法規制の強化はもとより、当局による法執行も厳格化の傾向にあります。私たち自身を取り巻くビジネス環境もボーダーレス化・多様化が進み、また、日々の働き方やコミュニケーションの在り方も大きく変容しています。
こうした状況の中、私たちが様々なステークホルダーからの信頼を得て持続的成長を実現するためには、単なる法令遵守のみならず、コンプライアンス遵守に関する社会からの期待と要請に応えることが不可欠です。そのためには、私たち一人ひとり常に「誠実さ・高潔さ（Integrity）」をもって行動することが求められます。

役職員行動規範は、全ての法令やルールを網羅するもの
ではありませんが、自らの行動を考える上での重要な視点を提供します。ぜひ内容を熟読のうえ、日々の業務で実践してください。そして、疑問に思ったときや困ったときは、迷わずに上司やコンプライアンス担当部門などに相談してください。
また、日頃から、風通しの良い職場づくりを実践してください。ミスや失敗であっても気兼ねなく相談できる職場は、コンプライアンス実践に役立つばかりでなく、チームとしての学びや成長をもたらし、イノベーティブな企業風土を支える礎にもなります。
わたしたちは黎明期から日本の情報産業の発展の一翼を担ってきました。
コンプライアンスの実践を通じ、長い歴史の中で培われた信頼をより強固にし、新たな「BIPROGY」ブランドのもと、共に未来を切り拓いていきましょう。
業務執行役員CCO山内 宜子
2©️2022 BIPROGY Inc. All rights reserved.

1. はじめに役職員行動規範とは迷ったときのヒント

BIPROGYグループの企業理念・企業行動憲章を実現するには、皆さんの日々のコンプライアンスの実践が重要です。本役職員行動規範は、当社グループ役職員が遵守すべき基本理念、業務に関連する主な法令・社内規程等の趣旨や困ったときの報告・相談方法などを簡潔にまとめたものです。

会社の理念に則った判断であるか、法令・社内ルールに違反しないか、行動規範に全ての答えがあるわけではありません。自分の行動が「誠実」で「正しい」か、自分自身で判断しなければならないことがあります。決断や行動を迫られて迷った場合には、必ず以下を自問してください。

この行動規範はあくまでも原則を纏めたものですので、これに加え各法令・P&Pに従ってください。

✓ 法令違反にならないか✓ これは当社グループの企業理念・企業行動憲章や行動規範に則っているか✓ この決断で本当に安心できるか✓ 皆に知られても困らないか／万一報道されても問題ないか✓ 他の人が同じことをしたら許せるか✓ 誠実で正しいことか

役職員行動規範の適用対象BIPROGYグループ*の全役職員：◼ 取締役・監査役・執行役員（フェロー社員を含む）
理事・参与・顧問◼ 従業員（嘱託社員、契約社員、特別契約社員、シニアエキスパート社員を含む）・受入出向社員・受入派遣社員*BIPROGY株式会社とその子会社（「グループ・コンプライアンス基本規程」の「グループ会社」に準ずる。）（→ 一つでも「いいえ」なら、次頁へ）

こんな判断基準には要注意！
・前もやっていた ・そうするよう言われた・どうせ分からないよね
・まともにやればもっとコストがかかる
・まともに手続きを踏んでいたら間に合わない・・
・指摘すると面倒なことになりそうだから見なかったことにしよう

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1. はじめに迷ったらすぐに報告・相談を！
◼ 迷ったら相談・報告を！

不利益取扱いの禁止

皆さんの日々のコンプライアンスの実践をサポートすべく、会社には様々な相談窓口があります。自分の仕事や同僚との関係、業務に関連した出来事などで少しでも悩みや疑問を感じたときには、早めに以下に相談し、決して一人で抱え込まないでください。→次頁の報告・相談（通報）ルート図参照

善意で誠実な報告・相談を行った役職員（通報者）
は、報告・相談を行ったこと自体を理由として不利益な取扱いを受けることは一切ありません。また、その通報者が不利益な取扱いを受けないよう、会社は細心の配慮を行い、通報者の報告・相談行為に対して、報告・相談を行ったこと自体を理由として不利益な取扱いを行った役職員に対しては、懲戒処分等の厳正な対応をします。

• 上位役職者• 関連スタッフ部門（案件により、法務部、人事部、経理部など）• 所属部署・会社のコンプライアンス推進責任者・CCO• コンプライアンス委員会事務局（※1）• コンプライアンス委員会が指定する外部窓口（※2）• BIPROGYの監査役（※3）または自社の監査役

ホットライン（内部通報制度）
上司や周りへの相談で解決しない場合や相談が難しい場合、ホットラインへご連絡ください。
■ホットライン（内部窓口）→ compliance-box@biprogy.com※1 BIPROGYのコンプライアンス委員会事務局への直接の相談・報告ルートがホットライン(内部窓口)です。

■ホットライン（外部窓口）※2 外部機関である(株)インテグレックスを経由してコンプライアンス委員会事務局に連絡をとることができるルートがホットライン（外部窓口）です。

■監査役ホットライン※3 BIPROGYの監査役へ直接相談・報告することができる監査役ホットライン（内部窓口）および(株)インテグレックスを経由して監査役に連絡をとることができる監査役ホットライン（外部窓口）も設けられています。

→ compliance-box@integrex.jp（内部窓口） kansayaku-box@biprogy.com（外部窓口） kansayaku-box@integrex.jp※

ホットライン（外部窓口）・監査役ホットライン（外部窓口）へは実名での通報が原則ですが、外部窓口からコンプライアンス事務局・監査役へ連絡する際に匿名にすることができます。

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1. はじめに＜報告・相談（通報）ルート図＞

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2. 役職員行動規範
BIPROGYグループ
役職員行動規範
BIPROGYグループの全役職員は、当社グループの企業理念および企業行動憲章を実現するために日々の業務において以下の基本理念ならびに遵守事項（以下「本行動規範」）を、別途本行動規範に関して定める細則「BIPROGYグループ役職員行動規範細則」とともに遵守する。
＜基本理念＞
BIPROGYグループの全役職員は、日々の業務遂行において、グループ・コンプライアンス基本方針にもとづき、国内外の法令および社内規程を遵守するとともに、高い倫理観の下、社会規範に則り、公正かつ適切に行動する。
＜遵守事項＞
1. 人権を尊重し、差別・ハラスメントを行わず、風通しの良い企業風土の醸成に努める。
2. 全ての取引先と健全な関係を確保し、法令・社内規程を遵守のうえ、適切かつ公正な取引を行う。
3. 自社の知的財産権を保護するとともに、他者の知的財産権を尊重する。
※ 企業理念、企業行動憲章、グループ・コンプライアンス基本方針
は末尾の付録を参照。

4. 自社の情報を適切に管理するとともに、社外から得た情報を適切に取り扱う。
5. 輸出入にあたっては、法令・社内規程に従い必要な手続きを行う。
6. 株式等の不公正取引（インサイダー取引）を行わない。
7. 会社の利益に相反する行為は行わず、公私のけじめをつける。
8. 財務・会計に関する記録・報告は適時・正確に行う。
9. 贈答・接待等は法令・社内規程に違反することなく、かつ社会通念上適切な範囲で行う。
10.環境保全に関する条約・法令等を遵守し、地球環境に配慮した活動を行う。
11.反社会的勢力には毅然として対応し、いかなる取引も行わない。
12.本行動規範に反する疑いのある行為を認識した場合や、自己または会社の行為に疑問・不安をもった場
合は、直ちに上位役職者、関連スタッフ部門、コンプライアンス委員会事務局、自己が所属する組織・会社のコンプライアンス推進責任者・グループ会社
CCO、コンプライアンス委員会が指定する外部窓口、あるいはBIPROGY株式会社の監査役または自社の監査役に報告・相談する。
以 上
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3. 役職員行動規範細則
グループ
役職員行動規範細則

2. 全ての取引先と健全な関係を確保し、法令・社内規程を遵守のうえ、適切かつ公正な取引を行う。
(1) カルテルや入札談合、不当に安い価格での商品・サービスの販売等、独占禁止法に反する行為をしない。

(2) 下請事業者との取引においては、下請法にもとづき発注時の書面交付等の義務を遵守するとともに、たとえ下請事業者が了解した場合であっても、その下請事業者に責(1) 人権および多様な文化・慣習を尊重し、人種、性任がないのに、受領拒否、支払遅延、減額等の無理な要別、年齢、信条、宗教、国籍、性的マイノリティ、求をしない。
心身の障害等による差別を行わない。
(3) 物品・サービスの調達にあたっては、会社所定の発注プ

1. 人権を尊重し、差別・ハラスメントを行わず、風通しの良い企業風土の醸成に努める。

ロセスに従うとともに、法令等の遵守状況、品質、価(2) 他者を尊重し、パワーハラスメント（優越的な関係
格、安全性、納期、環境への影響等を考慮して、誠実かを背景とし、業務上必要かつ相当な範囲を超えた言
つ公正・透明な手続のもと、事業者を選定する。
動により就業環境を害する行為）、セクシャルハラ(4) 業務委託の実施、派遣労働者の受入・派遣等にあたってスメント等、人格・尊厳を傷つける行為を行わな
は、職業安定法、労働者派遣法等の法令等を守り、偽装い。
請負、違法派遣等の違法行為を行わない。
(3) 職場におけるコミュニケーションを密にし、安全で健康的な職場環境の構築・維持に努めるとともに、 (5) 取引先・取引内容について妥当性を欠くものや、お客様に対して責任を負えないような取引は回避する。
互いの個性を尊重し自由に意見を言い合える風通し(6) 業務の受託その他の取引開始に当たっては、適法、適切の良い企業風土を醸成するかつ合理的で明確な契約の締結を行い、契約締結前に作(4) 労働時間に関する報告および承認を正しく行うこと業等を開始しない。契約締結前に作業を開始せざるを得を含め、就業管理は適切に行う。
ない場合は、社内規程に則って適切な社内決裁を得る。
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3. 役職員行動規範細則
3. 自社の知的財産権を保護するとともに、他者の知的財産権を尊重する。
(1) 自社の著作権、特許権、商標権等の知的財産権を適切に保護し、利用する。
(2) 第三者の知的財産権を尊重し、不正使用その他の権利侵害を行わない。オープンソースソフトウェアについても、必ずライセンス条件を確認のうえ、その条件に従い適切に利用する。

(3) 不正な手段で取得されたこと、またはそのおそれがあることを知りながら、第三者の秘密情報および個人情報を取得・使用しない。

(4) 情報セキュリティ上の事件・事故に対し、迅速に対処できるよう備え、万一発生した場合は速やかに事実を事故報告ルートに従い報告する。
(5) ステークホルダー（株主・投資家、お客様、取引先、従業員、地域社会等）に対し、適時適切に企業情報を開示する。

4. 自社の情報を適切に管理するとともに、社外から得た情報を適切に取り扱う。

5. 輸出入にあたっては、法令・社内規程に従い必要な手続きを行う。

(1) 自社の秘密情報および個人情報は厳重に管理し、これを漏洩したり、業務以外の目的に使用しない。自社の秘密情報を業務上第三者に開示する場合は、秘密保持契約を締結するなど漏洩防止に留意する。

(1) 輸出入にあたっては、各種条約、各国諸法令等を遵守する。

(2) 第三者から開示された秘密情報および個人情報は、法令・社内規程等に則って厳重に管理・保護し、正当な目的以外に使用しない。

(3) 担当商品やサービスの輸出にあたっては、輸出審査によって輸出・提供する物や技術、輸出の相手先および用途が輸出管理上、問題のないことを事前に確認する。

(2) 国際的な平和および安全維持のため、輸出取引においては、法令および外為法等を遵守し、輸出管理社内規程に従う。

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3. 役職員行動規範細則
6. 株式の不公正取引(インサイダー取引)を行わない。
(1) 自社または取引先等の株価に影響を与えるような重要な情報を知った場合は、その情報が正式に公表されるまで、それらの会社の株式等の売買（インサイダー取引）を行わない。
(2) 第三者に利益を得させる、または損失を回避させるために、これらの重要な情報を伝えたり、売買を勧めたりする行為もしない。
7. 会社の利益に相反する行為は行わず、公私のけじめをつける。
(1) 会社の事業と競合する行為等に関わるなど、会社の利益に反して自己または第三者の利益を図る行為をしない。

(4) 会社の承認を得ないで他の職業に従事しない。

(5) インターネット上の情報共有サイト（SNS、ブログ、掲示板等）に、業務上知得した情報や、会社または第三者の権利・信用・名誉を損なう情報を書き込まない。
8. 財務・会計に関する記録・報告は適時・正確に行う。
(1) 会計帳簿等財務・会計に関する記録・報告は、適時・正確に作成されなければならない。
(2) 不正確な記録の原因となる行為をしたり、虚偽または誤解を招く記録・報告を行ってはならない。
(3) 各国の税法およびその精神を遵守し、適切かつ公正に納税義務を履行する。

(2) 個人的な目的で会社の財産・経費を使わない。

(3) 会社の資産（什器備品、情報システム、特許、商標、ノウハウ、秘密情報等有形・無形の資産）は丁寧に取り扱い、業務目的以外で利用・処分（売却、貸与等）しない。
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3. 役職員行動規範細則
9. 贈答・接待等は法令・社内規程に違反することなく、かつ社会通念上適切な範囲で行う。

11.反社会的勢力には毅然として対応し、いかなる取引も行わない。

(1) 公務員またはこれに準ずる者（外国公務員を含む）に対し、その職務に関し金銭、贈物、接待その他一切の利益を提供しない。

(1) 反社会的勢力および反社会的勢力と関係ある取引先とは、いかなる取引もしない。

(2) 取引先等の役職員との間で、社会通念を超える金銭、贈物、接待その他一切の利益を提供せず、また、受領しない。

(2) 反社会的勢力から不当な要求を受けた場合は、毅然とした態度で対応する。

(3) 政治献金や各種団体等への寄付などを行う際は、政治資金規正法等の法令を遵守する。

(4) 腐敗防止（贈収賄・マネーロンダリング・司法妨害行為等の防止を含む）に関する国内外の法令を遵守する。
10.環境保全に関する国際的な条約・法令等を遵守し、地球環境に配慮した活動を行う。
(1) 持続可能な社会（健全で恵み豊かな環境で生存することを将来世代にも継承できる社会）の実現に向け、事業活動を通じて環境を保全する。

(2) 環境保全に関する法令等を守り、継続的に環境負荷の削減・低減に取り組む。
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3. 役職員行動規範細則
12.本行動規範に反する疑いのある行為を認識した場合や、自己または会社の行為に疑問・不安を持った場合は、直ちに上位役職者、関連スタッ
フ部門、コンプライアンス委員会事務局、自己が所属する組織・会社のコンプライアンス推進責任者・グループ会社CCO、コンプライアンス委員会が指定する外部窓口（注）、あるいはBIPROGY株式会社の監査役または自社の監査役に報告・相談する。
（注）外部窓口への通報は実名で行なうことを原則とするが、通報者が匿名を希望する場合には、外部窓口に対しては匿名通報として伝達されるため、身元が明かされることはない。

(4) 本行動規範の違反者およびその監督責任者は、就業規則などに基づく懲戒処分の対象となる。
また、違反事実の通報者および調査に協力した役職員に対してそのこと自体を理由に不利益な取扱いを行った役職員も、就業規則などに基づく懲戒処分の対象となる。

＜報告・相談（通報）ルート＞(1) 本行動規範に反する疑いのある行為を認識した場合や、自己または会社の行為に疑問・不安をもった場合は、ただちに後掲の報告・相談（通報）ルートを通じて報告・相談する。
(2) 報告・相談を受けた役職員は、その内容を「秘情報」（P&P GPP-A-504（秘密情報の取扱い）に定める）として管理しなければならず、報告・相談を行った役職員のプライバシーについて細心の配慮がなされなければならない。
(3) 会社は、適切に報告・相談を行った通報者および調査に協力した役職員が、当該報告・相談を行ったこと自体を理由として不利益な取扱いを受けることがないよ
う、最善の注意を払う。

※拡大図 → 5ページ
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付録
BIPROGYグループの価値基準
BIPROGYグループ企業理念
わたしたちが社会に果たすべきこと
すべての人たちとともに、人と環境にやさしい社会づくりに貢献します

わたしたちが目指すこと
社会の期待と要請に対する感性を磨き、そのためにICTが貢献できることを考え抜く集団になります

わたしたちが大切にすること
1. 高品質・高技術の追求
社会に役立つ最新の知識を有するとともに、技量を高めます
2. 個人の尊重とチームワークの重視
相手の良い点を見いだし、それを伸ばすことを奨励し合い、互いの強みを活かします
3. 社会・お客様・株主・社員にとり魅力ある会社
ステークホルダーの声に真摯に耳を傾け、企業価値向上に努めます

BIPROGYグループ企業行動憲章
わたしたちは、こどもたちの未来を守るために、社会および環境に対する責任を果たします
1. 人と環境の共生を第一に考え、行動します2. 常に社会的責任の原則に照らし、行動します
3. 社会的責任の中核主題、課題に真摯に取り組みます※社会的責任の原則
ISO26000の7つの原則（説明責任、透明性、倫理的な行動、ステークホルダーの利害の尊重、法の支配の尊重、国際行動規範の尊重、人権の尊重）を指します。
※社会的責任の中核主題、課題
ISO26000の7つの中核主題（組織統治、人権、労働慣行、環境、公正な事業慣行、消費者課題、コミュニティへの参画及びコミュニティの発展）、および各中核主題に関する課題を指します。

グループ・コンプライアンス基本方針
BIPROGYグループは、社会を構成する一員として、国内外の法令を遵守するとともに、高い倫理観の下、社会規範に則り行動し、もって健全かつ透明なビジネス活動を行います。
また、当グループは、すべての関係者の人権を尊重し、人種、信条、性別、社会的身分、宗教、国籍、年齢、性的マイノリティ、心身の障害などに基づく差別をしません。
当グループは、この基本方針を徹底するため、企業風土の継続的な改善に努めるとともに、不正防止および責任体制の確立に取り組むことを宣言します。
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