各都道府県介護保険担当課（室）各市町村介護保険担当課（室）各 介 護 保 険 関 係 団 体
御 中← 厚生労働省 老健局総務課認知症施策推進室

介

護

保

険

最

新

情

報

今回の内容
①「認知症介護実践者等養成事業の実施について」の一部改正について②「認知症介護実践者等養成事事業の円滑な運営について」の一部改正について
計 120 枚（本紙を除く）

Vol.535
平成 28 年３月 31 日
厚生労働省老健局
総務課認知症施策推進室
貴関係諸団体に速やかに送信いただきますようよろしくお願いいたします。
連絡先

T EL : 03-5253-1111(内線 3975)
FAX : 03-3503-2740

老発０３３１第２号
平成２８年３月３１日

都道府県知事
各殿
指定都市市長

厚生労働省老健局長
（

公

印

省

略

）

「認知症介護実践者等養成事業の実施について」の一部改正について

平成 27 年１月に策定した認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）では、
良質な介護を担うことができる人材を質・量ともに確保していくため、既存の認知症介護実践者研修等について、医療・介護等の連携に資するよう、必要な研修内容の見直しを行うとともに、新任の介護職員等が認知症介護に最低限必要な知識・技能を修得できる研修を創設することとしている。
これを踏まえ、今般、「認知症介護実践者等養成事業の実施について」（平成18 年３月 31 日老発 0331010 号）」の一部を別添新旧対照表のとおり改正し、平成 28 年４月１日から適用することとしたので、御了知の上、管内市町村、関係
団体、関係機関等にその周知徹底を図るとともに、その運用に遺憾のないようにされたい。
また、本通知の施行に伴い、「認知症介護実践者等養成事業の役割、位置づけ等について」（平成 21 年３月 26 日老発第 0326002 号厚生労働省老健局長通知）及び「認知症介護実践者等養成事業実施要綱」（平成 21 年３月 26 日老発第0326003 号厚生労働省老健局長通知）は廃止する。
ただし、本通知の施行による改正前の認知症介護実践者等養成事業実施要綱
４（１）の規定は、平成 29 年３月 31 日までの間は、なおその効力を有する。

「認知症介護実践者等養成事業の実施について」（平成18年３月31日老発第0331010号厚生労働省老健局長通知）新旧対照表

改

正

現

最終改正

行

老 発 第 0331010号

老 発 第 0331010号

平成１８年３月３１日

平成１８年３月３１日

老 発 0331第 ２ 号

一部改正

平成２８年３月３１日

老 発 第 0426003号
平成１９年４月２６日

一部改正

老 発 第 0515007号
平成２０年５月１５日

一部改正

老 発 第 0326004号
平成２１年３月２６日

一部改正

老 発 0316第 ３ 号
平成２４年３月１６日

一部改正

老 発 0409第 １ 号
平成２６年４月９日

一部改正

老 発 0415第 ５ 号
平成２７年４月１５日

都道府県知事
各都道府県知事殿

各

指定都市市長殿
指定都市市長

厚生労働省老健局長

認知症介護実践者等養成事業の実施について

厚生労働省老健局長

認知症介護実践者等養成事業の実施について平成27年１月に策定した認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）では、良質な認知症高齢者の介護に関する研修事業については、「認知症介護研修等事業の実施につ介護を担うことができる人材を質・量ともに確保していくため、既存の認知症介護実践

いて」（平成17年５月13日老発第0513001号本職通知）に基づき実施してきたところであ者研修等について、医療・介護等の連携に資するよう、必要な研修内容の見直しを行う

るが、今般、「認知症介護実践者等養成事業」と名称を変更するとともに、研修内容の更とともに、新任の介護職員等が認知症介護に最低限必要な知識・技術を修得できる研修

なる充実を図る観点から、認知症介護に関する研修の役割等について、参考１「認知症を創設することとしている。

介護実践者等養成事業の役割、位置づけ等について」（平成21年３月26日老発第0326002

これを踏まえ、今般、別紙のとおり新たに「認知症介護実践者等養成事業実施要綱」を定めたので、御了知の上、管内市町村、関係団体、関係機関等にその周知徹底を図る
とともに、その運用に遺憾のないようにされたい。
なお、本通知は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第245条の４第１項の規定に基づ
く技術的助言として発出するものである。

号）により定めたところである。
これを踏まえ、参考２のとおり新たに「認知症介護実践者等養成事業実施要綱」（平成21年３月26日老発第0326003号。以下「要綱」という。
）を定めたので、各都道府県・指定都市においては本事業の適正かつ円滑な実施に特段のご配意を願いたい。なお、これに伴い、「認知症介護研修等事業の実施について」（平成17年５月13日老発第0513001号本職通知）及び「認知症介護研修等事業の円滑な運営について」（平成17年５月13日老計発
第0513001号老健局計画課長通知）は、廃止する。
なお、認知症介護実践研修については、一部の指定地域密着型サービス事業所の指定の要件及び認知症専門ケア加算の要件に該当する研修であること、並びに認知症介護指導者養成研修については、認知症専門ケア加算の要件に該当する研修であることを踏まえ、通知するものである。
おって、本通知の内容については、管内の市町村、関係団体、関係機関等へ周知を図
られたい。

（削除）

（参考１）
老 発 第 032 6002号
平 成 21年 ３ 月 26日
老健局

認知症介護実践者等養成事業の役割、位置づけ等について
認知症高齢者は、今後増加が見込まれており、介護保険サービス等の従事者については、適切な認知症介護に関する知識及び技術をもって当たることが重要であることから、高齢者介護実務者及びその指導的立場にある者に対する認知症高齢者等の介護に関する実践的な研修や、認知症介護を提供する事業所を管理する立場にある者等に対する適切なサービスの提供に関する知識等の修得のための研修を実施することが必要である。
このため、以下のとおり研修の種別及び実施主体を定めることとする。
１

研修の種別
前記を踏まえ、以下の研修を実施するものである。

（１）高齢者介護実務者及びその指導的立場にある者に対する研修
ア

介護保険施設・事業所等に従事する者に対し、認知症介護に関する実践的な知
識及び技術を修得するための研修

イ

小規模多機能型居宅介護事業所及び複合型サービス事業所の計画作成担当者に対し、利用者及び事業の特性を踏まえた事業計画を作成するために必要な知識及び技術を修得するための研修

ウ

認知症介護に関する指導的立場にある者に対し、認知症介護に関する専門的な知識及び技術を修得させるための研修（２）認知症介護を提供する事業所を管理する者等に対する研修
ア

認知症対応型サービス事業を開設する者に対し、認知症介護に関する基本的な知識及び運営に必要な知識を修得させるための研修

イ認知症対応型サービス事業の管理者に対し、当該事業所を管理・運営していくために必要な知識及び技術を修得させるための研修

２

研修の実施主体
原則として都道府県又は指定都市であること。なお、１（１）アの研修については、
認知症介護に関する実践的な知識及び技術の普及の拡大を図る観点から都道府県又は市町村のほか、都道府県又は市町村が認めた団体等の実施を可能とするとともに、同ウの研修については、認知症介護に関する指導的立場にある者の専門性を確保する観点から、認知症介護研究・研修センターが実施すること。

（別紙）

（参考２）

（削除）
老 発 第 032 6003号
平 成 21年 ３ 月 26日

老認知症介護実践者等養成事業実施要綱

１

目的

健

局

認知症介護実践者等養成事業実施要綱

１

目的

高齢者介護実務者及びその指導的立場にある者に対し、認知症高齢者の介護に関す

高齢者介護実務者及びその指導的立場にある者に対し、認知症高齢者の介護に関する基礎的及び実践的な研修を実施すること、また、認知症介護を提供する事業所を管る実践的研修を実施すること、また、認知症介護を提供する事業所を管理する立場に理する立場にある者等に対し、適切なサービスの提供に関する知識等を修得させるたある者等に対し、適切なサービスの提供に関する知識等を修得させるための研修を実めの研修を実施することにより、認知症介護技術の向上を図り、認知症介護の専門職施することにより、認知症介護技術の向上を図り、認知症介護の専門職員を養成し、員を養成し、もって認知症高齢者に対する介護サービスの充実を図ることを目的とす

もって認知症高齢者に対する介護サービスの充実を図ることを目的とする。

る。
２

実施主体
４（１）及び（２）の事業については、都道府県、市町村又は都道府県知事若しくは市町村長が指定する法人が、その責任の下に事業を実施するものとする。
４（３）～（５）の事業については、都道府県又は指定都市（以下「都道府県等」という。
）が、その責任の下に事業を実施するものとする。

２

実施主体
本事業は、都道府県又は指定都市（以下「都道府県等」という。
）が、その責任の下に事業を実施するものとする。
なお、都道府県等は、各地域の実情に応じ、適切な事業運営が確保できると認められる介護保険法第８条第２４項に規定する介護保険施設、同法第４１条に規定する指なお、４（１）～（５）の事業は、各地域の実情に応じ、適切な事業運営が確保で定居宅サービス事業所又は同法第４２条の２に規定する指定地域密着型サービス事業

きると認められる介護保険施設（介護保険法（平成９年法律第123号。以下「法」とい所等（以下「介護保険施設・事業所等」という。
）に事業の一部を委託することができう。
）第８条第25項に規定する介護保険施設をいう。
）、指定居宅サービス事業者（法第るものとする。この場合において、都道府県等はその介護保険施設・事業所等に対し、

41条第１項に規定する指定居宅サービス事業者をいう。）、指定地域密着型サービス事

当該事業が適正かつ効果的に行われるように指導監督するものとする。

業者（法第42条の２第１項に規定する指定地域密着型サービス事業者をいう。以下同じ。）、指定介護予防サービス事業者（法第53条第１項に規定する指定介護予防サービス事業者をいう。
）又は指定地域密着型介護予防サービス事業者（法第54条の２第１項に規定する指定地域密着型介護予防サービス事業者をいう。以下同じ。
）等（以下「介護保険施設・事業者等」という。
）に事業の一部を委託することができるものとする。
この場合において、実施主体はその介護保険施設・事業者等に対し、当該事業が適正かつ効果的に行われるように指導監督するものとする。
４（６）の事業については、認知症介護研究・研修センター（別記のとおり。以下「センター」という。
）が、その責任の下に事業を実施するものとする。
４（７）の事業については、都道府県等とし、センターに委託して実施するものと前記に関わらず、４（１）の認知症介護実践研修及び４（５）の認知症介護指導者養成研修については、それぞれ４（１）、４（５）の規定によるものとする。
また、４（６）のフォローアップ研修については、都道府県等は、別記に掲げる認知症介護研究・研修センターに研修を委託して実施するものとする。

する。
３

関係機関との連携

３

関係機関との連携

実施主体の長は、本事業の実施に当たっては、管内市町村、保健所、精神保健福祉

実施主体の長は、本事業の実施に当たっては、管内市町村、保健所、精神保健福祉センター、福祉事務所、医療機関、介護保険施設・事業者等、地域包括支援センター、

センター、福祉事務所、医療機関、介護保険施設・事業所等、地域包括支援センター

認知症疾患医療センター等関係機関と十分連携を保ち、円滑な事業の運営が図られる等関係機関と十分連携を保ち、円滑な事業の運営が図られるよう努めるものとする。

よう努めるものとする。
４

事業内容（１）認知症介護基礎研修①

研修対象者
介護保険施設・事業者等が当該事業を行う事業所（以下「介護保険施設・事業所等」という。
）に従事する介護職員等とする。

②

実施内容
研修対象者に対して、認知症介護に関する基礎的な知識及び技術を修得するための研修を実施する。

③

修了証書の交付等
ア

実施主体の長は、研修修了者に対し、別途定める様式に準じ修了証書を交付するものとする。
イ

実施主体の長は、研修修了者について、修了証書番号、修了年月日、氏名、生年月日等必要事項を記載した名簿を作成し、管理する。
④

実施上の留意事項
ア

実施主体は、認知症介護指導者養成研修修了者の協力の下に研修カリキュラ

ムを策定し、事業に必要な講師を確保するとともに、研修参加者の受け入れ準備等実施について必要な事項を定め円滑な運営を図るものとする。
イ

都道府県知事又は市町村長は、本研修を行う者に係る都道府県知事又は市町村長の指定に当たっては、その指定を受けようとする者から、認知症介護基礎研修の課程並びに講師の氏名、履歴及び担当科目の他、指定に関し必要があると認められる事項について提出させ、審査するものとする。
ウ

本事業を市町村又は市町村長が指定する法人において実施する場合には、都道府県内における円滑な事業実施を図る観点から、次に例示する事項に留意す
るなどにより、都道府県と市町村とが十分に連携を図ることが望ましいもので

４

事業内容

（新設）

あること。
（例）・

市町村は、本事業を市町村又は市町村長が指定する法人において実施する

ことについて、都道府県に対する情報提供を事前に行うこと。
・

都道府県は、上記の情報提供が行われた場合には、認知症介護基礎研修の課程並びに講師の氏名、履歴及び担当科目の他、研修の実施に当たり必要があると認められる事項について、情報提供を行うこと。
・

市町村は、研修実績等について、都道府県に対する情報提供を行うこと。

（２）認知症介護実践研修①

本研修の種別（１）認知症介護実践研修①

本研修の種別認知症介護実践研修は、「認知症介護実践者研修」及び「認知症介護実践リーダ

認知症介護実践研修は、「認知症介護実践者研修」及び「認知症介護実践リーダ

ー研修」とする。
（削除）ー研修」とする。
②

実施主体
都道府県、市町村及び都道府県知事又は市町村長が指定する法人が実施するものとする。
なお、都道府県知事又は市町村長は、本研修を行う者に係る都道府県知事又は市町村長の指定にあたっては、その指定を受けようとする者から、認知症介護実
践研修の課程並びに講師の氏名、履歴及び担当科目の他、指定に関し必要があると認められる事項について提出させ、審査するものとする。

②

研修対象者
ア

③

認知症介護実践者研修

研修対象者
ア

認知症介護実践者研修

介護保険施設・事業所等に従事する介護職員等であって、一定の知識、技術

介護保険施設・事業所等に従事する介護職員等であって、一定の知識、技術及び経験を有する者とする。
イ③

及び経験を有する者とする。

認知症介護実践リーダー研修イ

介護保険施設・事業所等に従事する介護職員等であって、一定以上の期間の介護保険施設・事業所等に従事する介護職員等であって、一定以上の期間の実実務経験を有し、かつ、認知症介護実践者研修の修了後一定の期間を経過して務経験を有し、認知症介護実践者研修を修了後一定の期間を経過している者とす

いる者とする。

る。

実施内容

④

研修対象者に対して、認知症介護に関する実践的な知識及び技術を修得するた

実施内容
研修対象者に対して、認知症介護に関する実践的な知識及び技術を修得するための研修を実施する。
④

認知症介護実践リーダー研修

実習施設
介護保険施設・事業者等が有する施設等であって、実施主体の長が適切に研修めの研修を実施する。
⑤

実習施設
介護保険施設・事業所等が有する施設であって、実施主体の長が適切に研修をを行うことができると認められるもの。
⑤

修了証書の交付等
ア

実施主体の長は、研修修了者に対し、別途定める様式に準じ修了証書を交付行うことができると認められるもの。
⑥

修了証書の交付等

アするものとする。
イ

するものとする。

実施主体の長は、研修修了者について、修了証書番号、修了年月日、氏名、イ

生年月日等必要事項を記載した名簿を作成し、管理する。
⑥

実施上の留意事項

実施主体の長は、研修修了者に対し、別途定める様式に準じ修了証書を交付
実施主体の長は、研修修了者について、修了証書番号、修了年月日、氏名、生年月日等必要事項を記載した名簿を作成し、管理する。
⑦

要綱（１）④の規定は、認知症介護実践研修について準用する。この場合にお実施上の留意事項
ア

実施主体は、認知症介護指導者養成研修（認知症介護研究・研修センターにいて、「認知症介護基礎研修」とあるのは「認知症介護実践研修」と読み替えるもおいて実施されたものをいう。以下同じ。
）修了者の協力の下に研修カリキュラのとする。

ムを策定し、事業に必要な講師を確保するとともに、研修参加者の受け入れ準備
等実施について必要な事項を定め円滑な運営を図るものとする。
イ

本事業を市町村又は市町村長が指定する法人において実施する場合には、都道府県内における円滑な事業実施を図る観点から、次に例示する事項に留意するなどにより、都道府県と市町村とが十分に連携を図ることが望ましいものである
こと。
（例）
・

市町村は、本事業を市町村又は市町村長が指定する法人において実施する
ことについて、都道府県に対する情報提供を事前に行うこと。

・

都道府県は、上記の情報提供が行われた場合には、認知症介護実践研修の課程並びに講師の氏名、履歴及び担当科目の他、研修の実施に当たり必要があると認められる事項について、情報提供を行うこと。

・（３）認知症対応型サービス事業開設者研修
①

研修対象者

市町村は、研修実績等について、都道府県に対する情報提供を行うこと。

（２）認知症対応型サービス事業開設者研修
①

研修対象者

指定小規模多機能型居宅介護事業者（指定地域密着型サービスの事業の人員、指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定認知症対応型共同生活介護事業所又設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第34号。以下「指定基準」とは指定複合型サービス事業所の代表者であって、別途定めるところにより実施主いう。
）第63条第１項に規定する指定小規模多機能型居宅介護事業者をいう。
）、指体の長が適当と認めた者とする。

定認知症対応型共同生活介護事業者（指定基準第90条第１項に規定する指定認知症対応型共同生活介護事業者をいう。）、指定看護小規模多機能型居宅介護事業者（指定基準第171条第１項に規定する指定看護小規模多機能型居宅介護事業者をいう。）、指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者（指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに

係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成18年厚生労働省令第36号。以下「指定予防基準」という。
）第44条第１項に規定する指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者をいう。
）又は指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者（指定予防基準第70条第１項に規定する指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者をいう。
）の代表者であって、別途定めるところにより実施主体の長が適当と認めた者とする。
②

実施内容

②

実施内容

研修対象者に対して、認知症介護に関する基本的な知識及び認知症対応型サー研修対象者に対して、認知症介護に関する基本的な知識及び認知症対応型サービス事業の運営に必要な知識を修得させるための研修を実施する。
③

実習施設

ビス事業の運営に必要な知識を修得させるための研修を実施する。
③

実習施設

指定小規模多機能型居宅介護事業所（指定基準第63条第１項に規定する指定小指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定認知症対応型共同生活介護事業所又

規模多機能型居宅介護事業所をいう。以下同じ。）、指定認知症対応型共同生活介は指定複合型サービス事業所であって、実施主体の長が適切に研修を行うことが護事業所（指定基準第90条第１項に規定する指定認知症対応型共同生活介護事業

できると認められるもの。

所をいう。以下同じ。
）、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所（指定基準第171条第１項に規定する指定看護小規模多機能型居宅介護事業所をいう。以下同じ。
）、
指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所（指定予防基準第44条第１項に規定する指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所をいう。以下同じ。
）又は指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所（指定予防基準第70条第１項に規定する
指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所をいう。以下同じ。
）であって、実施主体の長が適切に研修を行うことができると認められるもの。
④

受講の手続等ア④

受講の手続等

受講を希望する者は、当該事業所が所在する市町村の長を通じて、実施主体

アの長に申込むものとする。

受講を希望する者は、当該事業所が所在する市町村の長を通じて、実施主体

イの長に申込むものとする。

⑤

実施主体の長は、受講の申込みに基づき、受講者を決定する。
修了証書の交付等

アイ⑤

実施主体の長は、受講の申込みに基づき、受講者を決定する。
修了証書の交付等

実施主体の長は、研修修了者に対し、別途定める様式に準じ修了証書を交付アするものとする。

実施主体の長は、研修修了者に対し、別途定める様式に準じ修了証書を交付イするものとする。

実施主体の長は、研修修了者について、修了証書番号、修了年月日、氏名、イ

生年月日等必要事項を記載した名簿を作成し、管理する。

実施主体の長は、研修修了者について、修了証書番号、修了年月日、氏名、ウ

生年月日等必要事項を記載した名簿を作成し、管理する。

実施主体の長は、各受講者の受講状況について、各事業者を指定する市町村

ウの長あてに、通知するものとする。
⑥

実施上の留意事項

実施主体の長は、各受講者の受講状況について、各所属事業所を開設する市
町村の長あてに、通知するものとする。

⑥

実施上の留意事項

実施主体は、指導者の協力の下に研修カリキュラムを策定し、事業に必要な講

ア

実施主体は、認知症介護指導者養成研修修了者の協力の下に研修カリキュラ師を確保するとともに、研修参加者の受け入れ準備等実施について必要な事項をムを策定し、事業に必要な講師を確保するとともに、研修参加者の受け入れ準定め円滑な運営を図るものとする。

備等実施について必要な事項を定め円滑な運営を図るものとする。

（削除）

イ

本事業の一部を受託して実施する指定認知症対応型通所介護事業所、指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定認知症対応型共同生活介護事業所又は指定
複合型サービス事業所は、本事業にかかる経理と他の事業にかかる経理とを明確に区分するものとする。

（４）認知症対応型サービス事業管理者研修
①

研修対象者

（３）認知症対応型サービス事業管理者研修
①

研修対象者

単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所（指定基準第42条第１項に規指定認知症対応型通所介護事業所、指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定定する単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所をいう。以下同じ。）、共認知症対応型共同生活介護事業所又は指定複合型サービス事業所の管理者又は管用型指定認知症対応型通所介護事業所（指定基準第45条第１項に規定する共用型

理者になることが予定される者であって、認知症介護実践研修における実践者研

指定認知症対応型通所介護事業所をいう。以下同じ。）、指定小規模多機能型居宅修（旧基礎課程を含む）を修了している者であって、別途定めるところにより実介護事業所、指定認知症対応型共同生活介護事業所、指定看護小規模多機能型居施主体の長が適当と認めたものとする。

宅介護事業所、単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所（指定予防基準第５条第１項に規定する単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所
介護事業所をいう。以下同じ。
）、共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所（指定予防基準第８条第１項に規定する共用型指定介護予防認知症対応型通所
介護事業所をいう。以下同じ。
）、指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所又は指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所の管理者又は管理者になることが予定される者であって、かつ、認知症介護実践研修における実践者研修（「痴呆介護研修事業の円滑な運営について」（平成12年10月25日老計第43号厚生省老人保健福祉局計画課長通知に規定する基礎課程（以下「旧基礎課程」という。
）を含む。）
を修了している者であって、別途定めるところにより実施主体の長が適当と認めたものとする。
②

実施内容

②

実施内容

研修対象者に対して、単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所、共用

研修対象者に対して、指定認知症対応型通所介護事業所、指定小規模多機能型

型指定認知症対応型通所介護事業所、指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定

居宅介護事業所、指定認知症対応型共同生活介護事業所及び指定複合型サービス

認知症対応型共同生活介護事業所、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所、単事業所を管理・運営していくために必要な知識及び技術を修得するための研修を

独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所、共用型指定介護予防認実施する。

知症対応型通所介護事業所、指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所又は指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所を管理・運営していくために必要な知識及び技術を修得するための研修を実施する。
③

受講の手続等
ア③

受講を希望する者は、当該事業所が所在する市町村の長を通じて実施主体の受講の手続等ア

長に申込むものとする。

受講を希望する者は、当該事業所が所在する市町村の長を通じて実施主体のイ長に申込むものとする。

④

実施主体の長は、受講の申込みに基づき、受講者を決定する。
修了証書の交付等

アイ④

実施主体の長は、受講の申込みに基づき、受講者を決定する。

実施主体の長は、研修修了者に対し、別途定める様式に準じ修了証書を交付

修了証書の交付等
アするものとする。

実施主体の長は、研修修了者に対し、別途定める様式に準じ修了証書を交付イするものとする。

実施主体の長は、研修修了者について、修了証書番号、修了年月日、氏名、イ

生年月日等必要事項を記載した名簿を作成し、管理する。

実施主体の長は、研修修了者について、修了証書番号、修了年月日、氏名、ウ

生年月日等必要事項を記載した名簿を作成し、管理する。

実施主体の長は、各受講者の受講状況について、各事業者を指定する市町村

ウの長あてに、通知するものとする。

実施主体の長は、各受講者の受講状況について、各所属事業所を開設する市⑤

実施上の留意事項

町村の長あてに、通知するものとする。
⑤

実施上の留意事項

実施主体は、研修カリキュラムを策定し、事業に必要な講師を確保するととも実施主体は、研修カリキュラムを策定し、事業に必要な講師を確保するとともに、研修参加者の受け入れ準備等実施について必要な事項を定め、円滑な運営をに、研修参加者の受け入れ準備等実施について必要な事項を定め、円滑な運営を図るものとする。

図るものとする。

（５）小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修
①

研修対象者

（４）小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修
①

研修対象者

指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所

指定小規模多機能型居宅介護事業所又は指定複合型サービス事業所の計画作成

又は指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所の計画作成担当者又は計画作成担当者又は計画作成担当者になることが予定される者であって、認知症介護実践

担当者になることが予定される者であって、認知症介護実践研修における認知症

研修における実践者研修（旧基礎課程を含む）を修了している者であって、別途

介護実践者研修（旧基礎課程を含む。
）を修了している者であって、別途定めると定めるところにより実施主体の長が適当と認めたものとする。

ころにより実施主体の長が適当と認めたものとする。
②

実施内容

②

実施内容

研修対象者に対して、指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定看護小規模多研修対象者に対して、指定小規模多機能型居宅介護事業所又は指定複合型サー

機能型居宅介護事業所又は指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所におい

ビス事業所において、利用者及び事業の特性を踏まえた小規模多機能型居宅介護て、利用者及び事業の特性を踏まえた指定居宅サービス若しくは指定介護予防サ計画又は複合型サービス計画を作成するために必要な知識及び技術を修得するたービス等の利用に係る計画又は小規模多機能型居宅介護計画、看護小規模多機能めの研修を実施する。

型居宅介護計画若しくは介護予防小規模多機能型居宅介護計画を作成するために必要な知識及び技術を修得するための研修を実施する。
③

受講の手続等ア

受講を希望する者は、当該事業所が所在する市町村の長を通じて実施主体の③

受講の手続等ア

受講を希望する者は、当該事業所が所在する市町村の長を通じて実施主体の長に申込むものとする。
イ

長に申込むものとする。

④

実施主体の長は、受講の申込みに基づき、受講者を決定する。
修了証書の交付等

アイ④

実施主体の長は、受講の申込みに基づき、受講者を決定する。

実施主体の長は、研修修了者に対し、別途定める様式に準じ修了証書を交付

修了証書の交付等
ア

実施主体の長は、研修修了者に対し、別途定める様式に準じ修了証書を交付するものとする。
イ

するものとする。

実施主体の長は、研修修了者について、修了証書番号、修了年月日、氏名、イ

生年月日等必要事項を記載した名簿を作成し、管理する。

実施主体の長は、研修修了者について、修了証書番号、修了年月日、氏名、ウ

生年月日等必要事項を記載した名簿を作成し、管理する。

実施主体の長は、各受講者の受講状況について、各事業者を指定する市町村

ウの長あてに、通知するものとする。
⑤

実施上の留意事項

実施主体の長は、各受講者の受講状況について、各所属事業所を開設する市
町村の長あてに、通知するものとする。

⑤

実施上の留意事項

実施主体は、研修カリキュラムを策定し、事業に必要な講師を確保するととも実施主体は、研修カリキュラムを策定し、事業に必要な講師を確保するとともに、研修参加者の受け入れ準備等実施について必要な事項を定め、円滑な運営をに、研修参加者の受け入れ準備等実施について必要な事項を定め、円滑な運営を図るものとする。

図るものとする。

（６）認知症介護指導者養成研修（５）認知症介護指導者養成研修

①

研修対象者

①

次のア～オのすべてを満たした者とする。

実施主体

ア

本事業は、認知症介護研究・研修センター（別記のとおり。以下この項におい医師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、言語て「センター」という。
）が、その責任の下に事業を実施するものとする。

聴覚士、社会福祉士、介護福祉士若しくは精神保健福祉士のいずれかの資格を

なお、国は、センターが実施する認知症介護指導者養成研修の実施方法、内容有する者又はこれに準ずる者

等について指導監督するものとする。

イ(ｱ) 介護保険施設・事業所等に従事している者（過去において介護保険施設・事業所等に従事していた者も含む。
）(ｲ) 福祉系大学や養成学校等で指導的立場にある者(ｳ) 民間企業で認知症介護の教育に携わる者のいずれかの要件に該当する者であって相当の介護実務経験を有する者
ウ

認知症介護実践研修修了者（「痴呆介護研修事業の実施について」（平成12年
９月５日老発第623号厚生省老人保健福祉局長通知）により実施された「痴呆介護研修事業」修了者を含む。
）又はそれと同等の能力を有すると都道府県等が認めた者

エ認知症介護基礎研修又は認知症介護実践研修の企画・立案に参画し、又は講師として従事することが予定されている者

オ②

地域ケアを推進する役割を担うことが見込まれている者
事業内容

②

事業内容

センターは、③において都道府県等から推薦を受けた者及び介護保険施設・事センターは、③において都道府県等から推薦を受けた者及び介護保険施設・事業者等の長から推薦を受けた者に対して実施する選抜考査の結果、研修対象者と業所等の長から推薦を受けた者に対して実施する選抜考査の結果、研修対象者として認めた者に対して、認知症介護に関する専門的な知識及び技術並びに高齢者して認めた者に対して、認知症介護に関する専門的な知識及び技術並びに高齢者

介護実務者に対する研修プログラム作成方法及び教育技術の修得を目的として研介護実務者に対する研修プログラム作成方法及び教育技術の修得を目的として研修を受講させるものとする。

修を受講させるものとする。

また、センターは、実習の実施のため、連携施設を確保するものとする。
③

推薦手続き

また、センターは、実習の実施のため、連携施設を確保するものとする。
③

推薦手続き

都道府県等及び介護保険施設・事業者等の長は、（６）①の研修対象者について

都道府県等及び介護保険施設・事業所等の長は、次のア～オのすべてを満たし

センターへ推薦するものとする。

た者についてセンターへ推薦するものとする。

また、介護保険施設・事業者等の長からの推薦に当たっては、都道府県等を経また、介護保険施設・事業所等の長からの推薦に当たっては、都道府県等を経由することとし、都道府県等は、当該者について（６）①ウについて確認の上、由することとし、都道府県等は、当該者について下記ウについて確認の上、進達進達するものとする。なお、指定地域密着型サービス事業者又は指定地域密着型するものとする。なお、地域密着型サービス事業所の長からの推薦に当たっては、

介護予防サービス事業者の長からの推薦に当たっては、市町村を経由して、都道

市町村を経由して、都道府県へ進達するものとする。

府県へ進達するものとする。

ア

医師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、言語聴覚士若しくは精神保健福祉士のいずれかの資格を有する者又はこれに準ずる者

イ(ｱ) 介護保険施設・事業所等に従事している者（過去において介護保険施設・事業所等に従事していた者も含む。
）(ｲ) 福祉系大学や養成学校等で指導的立場にある者(ｳ) 民間企業で認知症介護の教育に携わる者のいずれかの要件に該当する者であって相当の介護実務経験を有する者
ウ

認知症介護実践研修修了者（「痴呆介護研修事業の実施について」（平成12年9月5日老発第623号厚生省老人保健福祉局長通知）により実施された「痴呆介護研修事業」修了者を含む。
）又はそれと同等の能力を有すると都道府県等が認めた者

エ認知症介護実践研修の企画・立案に参画し、又は講師として従事することが予定されている者

オ
④

受講手続等

④

地域ケアを推進する役割を担うことが見込まれている者
受講手続等

受講の手続等については、センターが定める研修実施要項に拠るものとする。
⑤

修了証書の交付等
アセンター長は、研修修了者に対し、別途定める様式に準じ修了証書を交付す

受講の手続等については、センターが定める研修実施要項に拠るものとする。
⑤

修了証書の交付等
アセンター長は、研修修了者に対し、別途定める様式に準じ修了証書を交付す

るものとする。
イ

るものとする。

センター長及び都道府県等の長は、研修修了者について、修了証書番号、修イ

了年月日、氏名、生年月日等必要事項を記入した名簿を作成し、管理する。

センター長及び都道府県等の長は、研修修了者について、修了証書番号、修⑥

実施上の留意事項

了年月日、氏名、生年月日等必要事項を記入した名簿を作成し、管理する。
（新設）

本事業の実施において、国は、本研修の実施方法、内容等について指導監督す
るものとする。
（７）認知症介護指導者フォローアップ研修
①

研修対象者

（６）認知症介護フォローアップ研修
①

研修対象者

次のア及びイの要件を全て満たす者のうち、実施主体の長が適当と認めたもの

次のア及びイの要件を全て満たす者のうち、実施主体の長が適当と認めたもの

とする。

とする。

ア

ア

次のいずれかの要件に該当する者

次のいずれかの要件に該当する者(ｱ) 認知症介護実践研修の企画・立案に参画又は講師として従事している者(ｱ) 認知症介護実践研修の企画・立案に参画又は講師として従事している者(ｲ)(ｲ) 認知症介護実践研修の企画・立案に参画又は講師として従事することが予

認知症介護実践研修の企画・立案に参画又は講師として従事することが予定されている者イ

定されている者②

認知症介護指導者養成研修修了後１年以上を経ている者
実施内容

イ
②

認知症介護指導者養成研修修了後１年以上を経ている者
実施内容

研修対象者に対して、最新の認知症介護に関する高度な専門的知識及び技術を研修対象者に対して、最新の認知症介護に関する高度な専門的知識及び技術を修得させるとともに、高齢者介護実務者に対する研修プログラム作成方法及び教修得させるとともに、高齢者介護実務者に対する研修プログラム作成方法及び教育技術の向上を図ることを目的として、③の実施施設において実施されるフォロ

育技術の向上を図ることを目的として、③の実施施設において実施されるフォローアップ研修を受講させるものとする。

ーアップ研修を受講させるものとする。

③

実施施設

③

実施施設

センター
④

受講手続等

認知症介護研究・研修センター
④

受講手続等

受講の手続等については、センターが定める研修要項に拠るものとする。

受講の手続等については、認知症介護研究・研修センターが定める研修要項に拠るものとする。

⑤

修了証書の交付等
アセンター長は、研修修了者に対し、別途定める様式に準じ修了証書を交付す⑤

修了証書の交付等
アるものとする。

認知症介護研究・研修センター長は、研修修了者に対し、別途定める様式にイ

実施主体の長及びセンター長は、研修修了者について、修了証書番号、修了
年月日、氏名、生年月日等必要事項を記入した名簿を作成し、管理する。

準じ修了証書を交付するものとする。
イ実施主体の長及び認知症介護研究・研修センターの長は、研修修了者について、修了証書番号、修了年月日、氏名、生年月日等必要事項を記入した名簿を作成し、管理する。

（８）その他（７）その他

① （２）から（５）の実施については、「指定地域密着型サービスの事業の人員、（１）から（４）の実施については、「「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的

効果的な支援の方法に関する基準に規定する厚生労働大臣が定める者及び研修」

な支援の方法に関する基準に規定する厚生労働大臣が定める者及び研修」に規定すに規定する研修について（平成24年３月16日老高発0316号第２号・老振発0316号

る研修について」（平成24年３月16日老高発0316号第２号・老振発0316号第２号・老第２号・老老発0316第６号）において、その受講が義務付けられているものであ

老発0316第６号）において、その受講が義務付けられているものであるので、各実るので、各実施主体においては、その実施に当たって、管内市町村との緊密な連施主体においては、その実施に当たって、管内市町村との緊密な連携を図られたい。

携を図られたい。
②

４（２）の認知症介護実践者研修は厚生労働大臣が定める基準（平成27年厚生（新設）

労働省告示第95号。以下「大臣基準告示」という。）第17号ハ及び第51号の４ハの「認知症介護に係る実践的な研修」に該当する研修である。
③

４（２）の認知症介護実践リーダー研修は大臣基準告示第17号ハ、第42号イ（２）及び第51号の４ハの「認知症介護に係る専門的な研修」に該当する研修である。

④

４（６）は大臣基準告示第17号ハ、第42号ロ（２）及び第51号の４ハの「認知症介護の指導に係る専門的な研修」に該当する研修である。

５認知症介護研修推進計画の策定
都道府県等は、本事業を効果的かつ効率的に推進するため、別途定める様式に準じ認知症介護研修推進計画を策定するものとする。

（別記）

（略）

５

認知症介護研修推進計画の策定
都道府県等は、本事業を効果的かつ効率的に推進するため、別途定める様式に準じ認知症介護研修推進計画を策定するものとする。

（別記）

（略）

【改正後全文】
老 発 第 0331010号
平成１８年３月３１日

都道府県知事
各殿
指定都市市長
厚生労働省老健局長

認知症介護実践者等養成事業の実施について
平成27年１月に策定した認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）では、良質な介護を担うことができる人材を質・量ともに確保していくため、既存の認知症介護実践者研修等について、医療・介護等の連携に資するよう、必要な研修内容の見直しを行うとともに、新任の介護職員等が認知症介護に最低限必要な知識・技術を修得できる研修を創設することとしている。
これを踏まえ、今般、別紙のとおり新たに「認知症介護実践者等養成事業実施要綱」を定めたので、御了知の上、管内市町村、関係団体、関係機関等にその周知徹底を図るとともに、その運用に遺憾のないようにされたい。
なお、本通知は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第245条の４第１項の規定に基づ
く技術的助言として発出するものである。

（別紙）認知症介護実践者等養成事業実施要綱
１

目的
高齢者介護実務者及びその指導的立場にある者に対し、認知症高齢者の介護に関する基礎的及び実践的な研修を実施すること、また、認知症介護を提供する事業所を管理する立場にある者等に対し、適切なサービスの提供に関する知識等を修得させるための研修を実施することにより、認知症介護技術の向上を図り、認知症介護の専門職員を養成し、もって認知症高齢者に対する介護サービスの充実を図ることを目的とする。

２

実施主体
４（１）及び（２）の事業については、都道府県、市町村又は都道府県知事若しくは市町村長が指定する法人が、その責任の下に事業を実施するものとする。
４（３）～（５）の事業については、都道府県又は指定都市（以下「都道府県等」という。）が、その責任の下に事業を実施するものとする。
なお、４（１）～（５）の事業は、各地域の実情に応じ、適切な事業運営が確保できると認められる介護保険施設（介護保険法（平成９年法律第123号。以下「法」という。）第８条第25項に規定する介護保険施設をいう。）、指定居宅サービス事業者（法第41条第１項に規定する指定居宅サービス事業者をいう。）、指定地域密着型サービス
事業者（法第42条の２第１項に規定する指定地域密着型サービス事業者をいう。以下同じ。）、指定介護予防サービス事業者（法第53条第１項に規定する指定介護予防サービス事業者をいう。）又は指定地域密着型介護予防サービス事業者（法第54条の２第１項に規定する指定地域密着型介護予防サービス事業者をいう。以下同じ。）等（以下「介護保険施設・事業者等」という。）に事業の一部を委託することができるものとする。
この場合において、実施主体はその介護保険施設・事業者等に対し、当該事業が適正かつ効果的に行われるように指導監督するものとする。
４（６）の事業については、認知症介護研究・研修センター（別記のとおり。以下「センター」という。）が、その責任の下に事業を実施するものとする。
４（７）の事業については、都道府県等とし、センターに委託して実施するものとする。

３

関係機関との連携
実施主体の長は、本事業の実施に当たっては、管内市町村、保健所、精神保健福祉センター、福祉事務所、医療機関、介護保険施設・事業者等、地域包括支援センター、認知症疾患医療センター等関係機関と十分連携を保ち、円滑な事業の運営が図られるよう努めるものとする。
４

事業内容（１）認知症介護基礎研修①

研修対象者
介護保険施設・事業者等が当該事業を行う事業所（以下「介護保険施設・事業所等」という。）に従事する介護職員等とする。

②

実施内容
研修対象者に対して、認知症介護に関する基礎的な知識及び技術を修得するための研修を実施する。

③

修了証書の交付等
ア

実施主体の長は、研修修了者に対し、別途定める様式に準じ修了証書を交付するものとする。

イ

実施主体の長は、研修修了者について、修了証書番号、修了年月日、氏名、生年月日等必要事項を記載した名簿を作成し、管理する。

④

実施上の留意事項
ア

実施主体は、認知症介護指導者養成研修修了者の協力の下に研修カリキュラ
ムを策定し、事業に必要な講師を確保するとともに、研修参加者の受け入れ準備等実施について必要な事項を定め円滑な運営を図るものとする。

イ

都道府県知事又は市町村長は、本研修を行う者に係る都道府県知事又は市町村長の指定に当たっては、その指定を受けようとする者から、認知症介護基礎研修の課程並びに講師の氏名、履歴及び担当科目の他、指定に関し必要があると認められる事項について提出させ、審査するものとする。

ウ

本事業を市町村又は市町村長が指定する法人において実施する場合には、都道府県内における円滑な事業実施を図る観点から、次に例示する事項に留意す
るなどにより、都道府県と市町村とが十分に連携を図ることが望ましいもので
あること。

（例）
・

市町村は、本事業を市町村又は市町村長が指定する法人において実施する

ことについて、都道府県に対する情報提供を事前に行うこと。
・

都道府県は、上記の情報提供が行われた場合には、認知症介護基礎研修の課程並びに講師の氏名、履歴及び担当科目の他、研修の実施に当たり必要があると認められる事項について、情報提供を行うこと。

・

市町村は、研修実績等について、都道府県に対する情報提供を行うこと。

（２）認知症介護実践研修①

本研修の種別認知症介護実践研修は、「認知症介護実践者研修」及び「認知症介護実践リーダー研修」とする。

②

研修対象者
ア

認知症介護実践者研修
介護保険施設・事業所等に従事する介護職員等であって、一定の知識、技術及び経験を有する者とする。

イ

認知症介護実践リーダー研修
介護保険施設・事業所等に従事する介護職員等であって、一定以上の期間の実務経験を有し、かつ、認知症介護実践者研修の修了後一定の期間を経過している者とする。

③

実施内容
研修対象者に対して、認知症介護に関する実践的な知識及び技術を修得するための研修を実施する。

④

実習施設
介護保険施設・事業者等が有する施設等であって、実施主体の長が適切に研修を行うことができると認められるもの。

⑤

修了証書の交付等
ア

実施主体の長は、研修修了者に対し、別途定める様式に準じ修了証書を交付す
るものとする。

イ

実施主体の長は、研修修了者について、修了証書番号、修了年月日、氏名、生年月日等必要事項を記載した名簿を作成し、管理する。

⑥

実施上の留意事項
要綱（１）④の規定は、認知症介護実践研修について準用する。この場合において、「認知症介護基礎研修」とあるのは「認知症介護実践研修」と読み替えるものとする。

（３）認知症対応型サービス事業開設者研修①

研修対象者
指定小規模多機能型居宅介護事業者（指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第34号。以下「指定基準」という。）第63条第１項に規定する指定小規模多機能型居宅介護事業者をいう。）、
指定認知症対応型共同生活介護事業者（指定基準第90条第１項に規定する指定認知症対応型共同生活介護事業者をいう。）、指定看護小規模多機能型居宅介護事業者（指定基準第171条第１項に規定する指定看護小規模多機能型居宅介護事業者

をいう。）、指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者（指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービ
スに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成18年厚生労働省令第36号。以下「指定予防基準」という。）第44条第１項に規定する指定介護
予防小規模多機能型居宅介護事業者をいう。）又は指定介護予防認知症対応型共
同生活介護事業者（指定予防基準第70条第１項に規定する指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者をいう。）の代表者であって、別途定めるところにより実施主体の長が適当と認めた者とする。
②

実施内容
研修対象者に対して、認知症介護に関する基本的な知識及び認知症対応型サービス事業の運営に必要な知識を修得させるための研修を実施する。

③

実習施設
指定小規模多機能型居宅介護事業所（指定基準第63条第１項に規定する指定小規
模多機能型居宅介護事業所をいう。以下同じ。）、指定認知症対応型共同生活介
護事業所（指定基準第90条第１項に規定する指定認知症対応型共同生活介護事業所をいう。以下同じ。）、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所（指定基準第171条第１項に規定する指定看護小規模多機能型居宅介護事業所をいう。以下同じ。）、指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所（指定予防基準第44条第１項に規定する指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所をいう。以下同じ。）
又は指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所（指定予防基準第70条第１項に規定する指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所をいう。以下同じ。）
であって、実施主体の長が適切に研修を行うことができると認められるもの。

④

受講の手続等ア

受講を希望する者は、当該事業所が所在する市町村の長を通じて、実施主体の長に申込むものとする。

イ⑤

実施主体の長は、受講の申込みに基づき、受講者を決定する。
修了証書の交付等

ア

実施主体の長は、研修修了者に対し、別途定める様式に準じ修了証書を交付す
るものとする。

イ

実施主体の長は、研修修了者について、修了証書番号、修了年月日、氏名、生年月日等必要事項を記載した名簿を作成し、管理する。

ウ

実施主体の長は、各受講者の受講状況について、各事業者を指定する市町村の長あてに、通知するものとする。

⑥

実施上の留意事項
実施主体は、指導者の協力の下に研修カリキュラムを策定し、事業に必要な講師を確保するとともに、研修参加者の受け入れ準備等実施について必要な事項を定め円滑な運営を図るものとする。
（４）認知症対応型サービス事業管理者研修①

研修対象者
単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所（指定基準第42条第１項に規定する単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所をいう。以下同じ。）、共用型指定認知症対応型通所介護事業所（指定基準第45条第１項に規定する共用型
指定認知症対応型通所介護事業所をいう。以下同じ。）、指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定認知症対応型共同生活介護事業所、指定看護小規模多機能型
居宅介護事業所、単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所（指定予防基準第５条第１項に規定する単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所をいう。以下同じ。）、共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所（指定予防基準第８条第１項に規定する共用型指定介護予防認知症対応型
通所介護事業所をいう。以下同じ。）、指定介護予防小規模多機能型居宅介護事
業所又は指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所の管理者又は管理者になることが予定される者であって、かつ、認知症介護実践研修における実践者研修（「痴呆介護研修事業の円滑な運営について」（平成12年10月25日老計第43号厚生省老人保健福祉局計画課長通知に規定する基礎課程（以下「旧基礎課程」という。）を含む。）を修了している者であって、別途定めるところにより実施主体の長が適当と認めたものとする。

②

実施内容
研修対象者に対して、単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所、共用型
指定認知症対応型通所介護事業所、指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定認知症対応型共同生活介護事業所、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所、単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所、共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所、指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所又は指定
介護予防認知症対応型共同生活介護事業所を管理・運営していくために必要な知識及び技術を修得するための研修を実施する。

③

受講の手続等ア

受講を希望する者は、当該事業所が所在する市町村の長を通じて実施主体の長に申込むものとする。

イ④

実施主体の長は、受講の申込みに基づき、受講者を決定する。
修了証書の交付等

ア

実施主体の長は、研修修了者に対し、別途定める様式に準じ修了証書を交付す
るものとする。

イ

実施主体の長は、研修修了者について、修了証書番号、修了年月日、氏名、生年月日等必要事項を記載した名簿を作成し、管理する。

ウ

実施主体の長は、各受講者の受講状況について、各事業者を指定する市町村の長あてに、通知するものとする。

⑤

実施上の留意事項
実施主体は、研修カリキュラムを策定し、事業に必要な講師を確保するとともに、研修参加者の受け入れ準備等実施について必要な事項を定め、円滑な運営を図る
ものとする。

（５）小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修①

研修対象者
指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所又は指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所の計画作成担当者又は計画作成担
当者になることが予定される者であって、認知症介護実践研修における認知症介護実践者研修（旧基礎課程を含む。）を修了している者であって、別途定めるところにより実施主体の長が適当と認めたものとする。

②

実施内容
研修対象者に対して、指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定看護小規模多機
能型居宅介護事業所又は指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所において、利用者及び事業の特性を踏まえた指定居宅サービス若しくは指定介護予防サービ
ス等の利用に係る計画又は小規模多機能型居宅介護計画、看護小規模多機能型居宅介護計画若しくは介護予防小規模多機能型居宅介護計画を作成するために必要な知識及び技術を修得するための研修を実施する。

③

受講の手続等ア

受講を希望する者は、当該事業所が所在する市町村の長を通じて実施主体の長に申込むものとする。

イ④

実施主体の長は、受講の申込みに基づき、受講者を決定する。
修了証書の交付等

ア

実施主体の長は、研修修了者に対し、別途定める様式に準じ修了証書を交付す
るものとする。

イ

実施主体の長は、研修修了者について、修了証書番号、修了年月日、氏名、生年月日等必要事項を記載した名簿を作成し、管理する。

ウ

実施主体の長は、各受講者の受講状況について、各事業者を指定する市町村の長あてに、通知するものとする。

⑤

実施上の留意事項
実施主体は、研修カリキュラムを策定し、事業に必要な講師を確保するとともに、研修参加者の受け入れ準備等実施について必要な事項を定め、円滑な運営を図るものとする。
（６）認知症介護指導者養成研修①

研修対象者
次のア～オのすべてを満たした者とする。
ア

医師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、社会福祉士、介護福祉士若しくは精神保健福祉士のいずれかの資格を有する者又はこれに準ずる者

イ(ｱ) 介護保険施設・事業所等に従事している者（過去において介護保険施設・事業所等に従事していた者も含む。）(ｲ) 福祉系大学や養成学校等で指導的立場にある者(ｳ) 民間企業で認知症介護の教育に携わる者のいずれかの要件に該当する者であって相当の介護実務経験を有する者
ウ

認知症介護実践研修修了者（「痴呆介護研修事業の実施について」（平成12年
９月５日老発第623号厚生省老人保健福祉局長通知）により実施された「痴呆介護研修事業」修了者を含む。）又はそれと同等の能力を有すると都道府県等が認めた者

エ認知症介護基礎研修又は認知症介護実践研修の企画・立案に参画し、又は講師として従事することが予定されている者

オ②

地域ケアを推進する役割を担うことが見込まれている者
事業内容
センターは、③において都道府県等から推薦を受けた者及び介護保険施設・事業者等の長から推薦を受けた者に対して実施する選抜考査の結果、研修対象者として認めた者に対して、認知症介護に関する専門的な知識及び技術並びに高齢者
介護実務者に対する研修プログラム作成方法及び教育技術の修得を目的として研修を受講させるものとする。
また、センターは、実習の実施のため、連携施設を確保するものとする。
③

推薦手続き
都道府県等及び介護保険施設・事業者等の長は、（６）①の研修対象者についてセンターへ推薦するものとする。
また、介護保険施設・事業者等の長からの推薦に当たっては、都道府県等を経由することとし、都道府県等は、当該者について（６）①ウについて確認の上、進達するものとする。なお、指定地域密着型サービス事業者又は指定地域密着型
介護予防サービス事業者の長からの推薦に当たっては、市町村を経由して、都道府県へ進達するものとする。

④

受講手続等
受講の手続等については、センターが定める研修実施要項に拠るものとする。

⑤

修了証書の交付等
アセンター長は、研修修了者に対し、別途定める様式に準じ修了証書を交付するものとする。

イ

センター長及び都道府県等の長は、研修修了者について、修了証書番号、修了
年月日、氏名、生年月日等必要事項を記入した名簿を作成し、管理する。

⑥

実施上の留意事項
本事業の実施において、国は、本研修の実施方法、内容等について指導監督す
るものとする。

（７）認知症介護指導者フォローアップ研修①

研修対象者
次のア及びイの要件を全て満たす者のうち、実施主体の長が適当と認めたものとする。
ア

次のいずれかの要件に該当する者(ｱ)

認知症介護実践研修の企画・立案に参画又は講師として従事している者(ｲ)

認知症介護実践研修の企画・立案に参画又は講師として従事することが予定されている者

イ②

認知症介護指導者養成研修修了後１年以上を経ている者
実施内容
研修対象者に対して、最新の認知症介護に関する高度な専門的知識及び技術を修得させるとともに、高齢者介護実務者に対する研修プログラム作成方法及び教育技術の向上を図ることを目的として、③の実施施設において実施されるフォロー
アップ研修を受講させるものとする。
③

実施施設
センター

④

受講手続等
受講の手続等については、センターが定める研修要項に拠るものとする。

⑤

修了証書の交付等
アセンター長は、研修修了者に対し、別途定める様式に準じ修了証書を交付するものとする。

イ

実施主体の長及びセンター長は、研修修了者について、修了証書番号、修了年
月日、氏名、生年月日等必要事項を記入した名簿を作成し、管理する。

（８）その他①（２）から（５）の実施については、「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効
果的な支援の方法に関する基準に規定する厚生労働大臣が定める者及び研修」に規定する研修について（平成24年３月16日老高発0316号第２号・老振発0316号第２号・老老発0316第６号）において、その受講が義務付けられているものである
ので、各実施主体においては、その実施に当たって、管内市町村との緊密な連携を図られたい。
②

４（２）の認知症介護実践者研修は厚生労働大臣が定める基準（平成27年厚生労働省告示第95号。以下「大臣基準告示」という。）第17号ハ及び第51号の４ハの「認知症介護に係る実践的な研修」に該当する研修である。

③

４（２）の認知症介護実践リーダー研修は大臣基準告示第17号ハ、第42号イ（２）及び第51号の４ハの「認知症介護に係る専門的な研修」に該当する研修である。

④

４（６）は大臣基準告示第17号ハ、第42号ロ（２）及び第51号の４ハの「認知症介護の指導に係る専門的な研修」に該当する研修である。

５認知症介護研修推進計画の策定
都道府県等は、本事業を効果的かつ効率的に推進するため、別途定める様式に準じ認知症介護研修推進計画を策定するものとする。

（別記）センター設置場所等

区

分

設置場所

事業主体

東

京

東京都杉並区

社会福祉法人浴風会

大府

愛知県大府市

社会福祉法人仁至会

仙台

宮城県仙台市

社会福祉法人

東北福祉会

老総発０３３１第３号
老高発０３３１第３号
老振発０３３１第２号
老老発０３３１第４号
平成２８年３月３１日

都道府県各民生主管部（局）長 殿
指定都市

厚生労働省老健局

総 務 課 長（公印省略）
高齢者支援課長（公印省略）
振 興 課 長（公印省略）
老人保健課長（公印省略）「認知症介護実践者等養成事業の円滑な運営について」の一部改正について「認知症介護実践者等養成事業の円滑な運営について」（平成 18 年３月 31 日
老計発第 0331007 号）の一部を別添新旧対照表のとおり改正し、平成 28 年４月
１日から適用することとしたので、御了知の上、管内市町村、関係団体、関係機関等にその周知徹底を図るとともに、その運用に遺憾のないようにされたい。
ただし、本通知の施行による改正前の１の事業の規定は、平成 29 年３月 31日までの間は、なおその効力を有する。

「認知症介護実践者等養成事業の円滑な運営について」（平成18年３月31日老計発第0331007号厚生労働省老健局計画課長通知）新旧対照表

改

正

案

現

最終改正

行

老 計 発 第 03 31 007 号

老 計 発 第 033 1007号

平成１８年３月３１日

平成１８年３月３１日

老 総 発 0331第 ３ 号

一部改正

老 高 発 0331第 ３ 号

老 計 発 第 042 6001号
平成１９年４月２６日

老 振 発 0331第 ２ 号

一部改正

老 老 発 0331第 ４ 号

老 計 発 第 051 5001号
平成２０年５月１５日

平成２８年３月３１日

一部改正

老 計 発 第 032 6004号
平成２１年３月２６日

一部改正

老 高 発 0316第 １ 号
老 振 発 0316第 １ 号
老 老 発 0316第 ５ 号
平成２４年３月１６日

都道府県
各

都道府県
民生主管部（局）長

殿

各

指定都市

民生主管部（局）長殿

指定都市
厚生労働省老健局計画課長

認知症介護実践者等養成事業の円滑な運営について

厚生労働省老健局計画課長

認知症介護実践者等養成事業の円滑な運営について

認知症介護実践者等養成事業については、「認知症介護実践者等養成事業の実施につい認知症介護実践者等養成事業については、「認知症介護実践者等養成事業の実施について」（平成18年３月31日老発第0331010号厚生労働省老健局長通知。以下「局長通知」とて」（平成18年３月31日老発第0331010号厚生労働省老健局長通知。以下「局長通知」という。
）により通知されたところであるが、次の事項について留意するとともに、別紙にいう。
）により通知されたところであるが、次の事項について留意するとともに、別紙により各研修の標準カリキュラム及び修了証書、推薦書、認知症介護研修推進計画の様式

より各研修の標準カリキュラム及び修了証書、推薦書、認知症介護研修推進計画の様式を定めたので、事業の適正かつ円滑な実施を図られたい。

を定めたので、事業の適正かつ円滑な実施を図られたい。

なお、本通知は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第245条の４第１項の規定に基づ
く技術的助言として発出するものである。

なお、認知症介護実践リーダー研修については、局長通知の別紙２「認知症介護実践者等養成事業実施要綱」（平成21年３月26日老発第0326003号。以下「要綱」という。
）４（１）において、認知症介護指導者養成研修については、要綱４（５）においてそれぞれ定められているところであるが、認知症介護実践リーダー研修については、一部の指定地域密着型サービス事業所の指定の要件及び認知症専門ケア加算の要件に該当する研修であること、並びに認知症介護指導者養成研修については、認知症専門ケア加算の要件に該当する研修であることを踏まえ、通知するものである。

おって、本通知の内容については、管内の市町村、関係機関、関係団体等へ周知を図おって、本通知の内容については、管内の市町村、関係機関、関係団体等へ周知を図

られたい。

られたい。

１

（新設）

認知症介護基礎研修
本研修については、局長通知の別紙「認知症介護実践者等養成事業実施要綱」（以下「要綱」という。
）４（１）で定められているところであるが、本研修の実施にあたっては、実施主体の実情に応じ必要な回数を行うこととする。
ア

本研修は、認知症介護に携わる者が、その業務を遂行する上で基礎的な知識・技術とそれを実践する際の考え方を身につけ、チームアプローチに参画する一員として基礎的なサービス提供を行うことができるようにすることをねらいとする。

イ

研修対象者については、要綱４（１）①に定める者とする。

ウ

研修は、講義・演習形式により行うものとする。

エ

標準的な研修カリキュラムは、別紙１（１）のとおりとする。

オ

要綱４（１）③アの修了証書の様式は、別紙２（１）のとおりとする。

カ

受講者の負担や実施主体の実情に応じて、本研修における講義の一部を通信学習とすることができるものとする。

２認知症介護実践研修（１）認知症介護実践者研修
ア

認知症介護実践者研修は、施設、在宅に関わらず認知症の原因疾患や容態に応

１

認知症介護実践研修（１）実践者研修
ア

実践者研修は、認知症介護の理念、知識及び技術を修得させることをねらいとじ、本人やその家族の生活の質の向上を図る対応や技術を修得することをねらい

する。

とする。
イ

研修対象者は、原則として身体介護に関する基本的知識・技術を修得しているイ者であって、概ね実務経験２年程度の者とする。

研修対象者は、原則として身体介護に関する基本的知識・技術を修得している者であって、概ね実務経験２年程度の者とする。

ウ

研修は、講義・演習形式及び実習形式で行うものとする。

ウ

研修は、講義・演習形式及び実習形式で行うものとする。

エ

標準的な研修時間及び研修カリキュラムは、別紙１（２）アのとおりとする。

エ

標準的な研修時間及び研修カリキュラムは、別紙１（１）アのとおりとする。
研修の実施主体は、これを参考として、それぞれの地域の実情に応じて、必修時間並びに必修科目の実施に必要な時間数を確保した研修カリキュラムを作成す
るものとする。その場合、必修科目を網羅するとともに、講義・演習の必修時間
数２０時間（1,200分）のうち、必修科目について１５時間（900分）以上を確保することに留意願いたい。また、実習についても研修時間数の確保に配慮願いたい。

オ

要綱４（２）⑤アの修了証書の様式を別紙２（１）のとおり定めたので、これオに準じて交付することとする。

要綱４（１）⑤アの修了証書の様式を別紙２（１）のとおり定めたので、これ

カ

本研修については、一部の指定地域密着型サービス事業者（介護保険法（平成に準じて交付することとする。
カ

本研修については、地域密着型サービス事業所の指定基準において受講が義務

９年法律第123号。以下「法」という。）第42条の２第１項に規定する指定地域密付けられていることから、本研修を受講することにより、指定基準等を満たす事

着型サービス事業者をいう。以下同じ。
）又は指定地域密着型介護予防サービス事業所がある場合については、市町村の長は、当該事業所の状況を精査した上で、業者（法第54条の２第１項に規定する指定地域密着型介護予防サービス事業者を事業所から推薦された者の受講が適当と認めた場合には、研修の実施主体の長にいう。以下同じ。
）の指定基準において受講が義務付けられていることから、本研

対し別紙３を添えて申込みを行うものとする。研修の実施主体の長は、市町村の修を受講することにより、指定基準等を満たす事業者がある場合については、市長から本手続きを経て申込みがされた者について、本研修の受講について特段の町村の長は、当該事業者の状況を精査した上で、事業者から推薦された者の受講配慮を行うものとする。

が適当と認めた場合には、研修の実施主体の長に対し別紙３を添えて申込みを行うものとする。研修の実施主体の長は、市町村の長から本手続きを経て申込みがされた者について、本研修の受講について特段の配慮を行うものとする。
（２）認知症介護実践リーダー研修（２）実践リーダー研修

ア

認知症介護実践リーダー研修は、ケアチームにおける指導的立場として実践者

ア

実践リーダー研修は、実践者研修で得られた知識・技術をさらに深め、施設・の知識・技術・態度を指導する能力及び実践リーダーとしてのチームマネジメン

事業所において、ケアチームを効果的・効率的に機能させる能力を有した指導者

ト能力を修得させることをねらいとする。

を養成することをねらいとする。

イ

研修対象者は、介護保険施設（法第８条第25項に規定する介護保険施設をいイ

研修対象者は、介護保険法第８条第22項に規定する介護保険施設又は介護保険

う。）、指定居宅サービス事業者（法第41条第１項に規定する指定居宅サービス事法第41条に規定する指定居宅サービス事業者及び介護保険法第42条の２に規定す業者をいう。
）、指定地域密着型サービス事業者、指定介護予防サービス事業者（法る指定地域密着型サービス事業者等（以下「介護保険施設・事業者等」という。
）

第53条第１項に規定する指定介護予防サービス事業者をいう。
）又は指定地域密着において介護業務に概ね５年以上従事した経験を有している者であって、実践者

型介護予防サービス事業者等（以下「介護保険施設・事業者等」という。
）におい研修を修了し１年以上経過している者とする。

て介護業務に概ね５年以上従事した経験を有している者であり、かつ、ケアチー
ムのリーダー又はリーダーになることが予定される者であって、認知症介護実践者研修を修了し１年以上経過している者とする。
ウ

研修は、講義・演習形式及び実習形式で行うものとする。

ウ

研修は、講義・演習形式及び実習形式で行うものとする。

エ

標準的な研修時間及び研修カリキュラムは、別紙１（２）イのとおりとする。

エ

標準的な研修時間及び研修カリキュラムは、別紙１（１）イのとおりとする。
研修の実施主体は、これを参考として、それぞれの地域の実情に応じて、研修
カリキュラムを作成するものとする。
また、実施にあたっては、研修生の受講可能な日程を組む等の配慮を行うものとする。
なお、研修の実施主体の実情に応じ、実習時間を増減させることは差し支えないこととするが、標準的な研修時間の２分の１に相当する実習時間は確保するも
のとする。

（削除）

オ

実習施設については、要綱４（１）③に定められているところであるが、具体的には、認知症高齢者に対するサービス提供に関し熱意と経験を有する介護保険施設、認知症対応型通所介護事業所、小規模多機能型居宅介護事業所及び認知症
対応型共同生活介護事業所等とする。
研修の実施にあたっては、当該施設に研修責任者を配置するとともに、研修の意義、心構え、日課表等を内容とする研修要項を作成し、研修生の指導にあたる
こととする。

オ

要綱４（２）⑤アの修了証書の様式を別紙２（１）のとおり定めたので、これカに準じて交付することとする。

実施要綱４（１）⑤アの修了証書の様式を別紙２（１）のとおり定めたので、

カ

本研修については、指定認知症対応型共同生活介護事業者（指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第34号。

これに準じて交付することとする。
キ

本研修については、指定認知症対応型共同生活介護事業所が、当該事業所を短期利用させるための要件として義務付けられていることから、本研修を受講する

以下「指定基準」という。）第90条第１項に規定する指定認知症対応型共同生活介ことにより、指定基準等を満たす事業所がある場合については、市町村の長は、護事業者をいう。以下同じ。
）又は指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者

当該事業所から推薦された者の受講について、各事業所の状況を精査した上で、（指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域

必要と認めた場合には、研修の実施主体の長に対し別紙３を添えて申込みを行う

密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基ものとする。研修の実施主体の長は、市町村の長から本手続きを経て申込みをし

準（平成18年厚生労働省令第36号。以下「指定予防基準」という。
）第70条第１項

た者について、本研修の受講について特段の配慮を行うものとする。

に規定する指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者をいう。以下同じ。
）が、当該事業を行う事業所を短期利用させるための要件として義務付けられていることから、本研修を受講することにより、厚生労働大臣が定める施設基準（平成27年厚生労働省告示第96号）第31号ハ、ニ又は第85号に規定する基準を満たす事業者がある場合については、市町村の長は、当該事業者から推薦された者の受講について、各事業者の状況を精査した上で、必要と認めた場合には、研修の実施主
体の長に対し別紙３を添えて申込みを行うものとする。研修の実施主体の長は、
市町村の長から本手続きを経て申込みをした者について、本研修の受講について特段の配慮を行うものとする。
（削除）

ク

本研修の実施主体は、要綱４（１）②に定められているとおり、都道府県、市
町村及び都道府県知事又は市町村長が指定する法人であること。

３認知症対応型サービス事業開設者研修

２

認知症対応型サービス事業開設者研修

本研修については、要綱４（３）で定められているところであるが、本研修の実施

本研修については、要綱４（２）で定められているところであるが、本研修の実施にあたっては、都道府県又は指定都市（以下「都道府県等」という。
）の実情に応じ必にあたっては、都道府県又は指定都市（以下、「都道府県等」という。）の実情に応じ要な回数を行うこととする。

必要な回数を行うこととする。

アア

本研修は、指定小規模多機能型居宅介護事業者（指定基準第63条第１項に規定す本研修は、指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定認知症対応型共同生活介護る指定小規模多機能型居宅介護事業者をいう。）、指定認知症対応型共同生活介護事事業所及び指定複合型サービス事業所の代表者となる者が、これらの事業所を運営

業者、指定看護小規模多機能型居宅介護事業者（指定基準第171条第１項に規定する

していく上で必要な「認知症高齢者の基本的な理解」「認知症高齢者ケアのあり方」

指定看護小規模多機能型居宅介護事業者をいう。）、指定介護予防小規模多機能型居「適切なサービス提供のあり方」などの必要な知識を身につけることをねらいとす

宅介護事業者（指定予防基準第44条第１項に規定する指定介護予防小規模多機能型る。

居宅介護事業者をいう。
）又は指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者の代表者となる者が、これらの事業を運営していく上で必要な「認知症高齢者の基本的な理解」「認知症高齢者ケアのあり方」「適切なサービス提供のあり方」などの必要な知識を身につけることをねらいとする。

イ

研修対象者については、要綱４（３）に従い、各実施主体が選定を行うものとし、

イ

研修対象者については、要綱４（２）④アにより、各市町村の長を通じて申込み

特に新規開設を予定する要綱４（３）①の事業者からの推薦については、市町村がを行った者とし、実施主体が選定を行うものとする。市町村の長は、特に地域密着

当該事業の開設申請内容等を十分審査の上、受講することが適当と認めた場合には、型サービスの新規開設を予定する事業者からの推薦については、当該事業所の開設

都道府県等に対し別紙３を添えて申込みを行うものとする。

申請内容等を十分審査を行い、受講することが適当と認めた場合には、都道府県等に対し別紙３を添えて申込みを行うものとする。

ウ

研修は、講義・演習形式及び現場体験により行うものとする。なお、要綱４（３）ウ

研修は、講義・演習形式及び現場体験により行うものとする。なお、要綱４（２）③の実習施設については、原則として指定小規模多機能型居宅介護事業所（指定基③の実習施設については、原則として指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定認

準第63条第１項に規定する指定小規模多機能型居宅介護事業所をいう。以下同じ。
）、

知症対応型共同生活介護事業所及び指定複合型サービス事業所とするが、地域の実

指定認知症対応型共同生活介護事業所（指定基準第90条第１項に規定する指定認知情に応じて、指定認知症対応型通所介護事業所で行うこともできるものとする。

症対応型居共同生活介護事業所をいう。以下同じ。）、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所（指定基準第171条第１項に規定する指定看護小規模多機能型居宅介護事業所をいう。以下同じ。）、指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所（指定予防基準第44条第１項に規定する指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所をいう。
以下同じ。
）又は指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所（指定予防基準第70条第１項に規定する指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所をいう。以下同じ。
）とするが、地域の実情に応じて、単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事
業所（指定基準第42条第１項に規定する単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所をいう。以下同じ。）、共用型指定認知症対応型通所介護事業所（指定基準第45条第１項に規定する共用型指定認知症対応型通所介護事業所をいう。以下同じ。
）、
単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所（指定予防基準第５条第１項に規定する単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所をいう。
）
又は共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所（指定予防基準第８条第１項に規定する共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所をいう。
）で行うこともできるものとする。
エ

標準的な研修カリキュラムは、別紙１（３）のとおりとする。

エ

標準的な研修カリキュラムは、別紙１（２）のとおりとする。

なお、本研修を修了した者については、実施主体及び事業所設置市町村の長に対なお、本研修を修了した者については、実施主体及び事業所設置市町村の長に対し、研修（現場体験を含む）の受講を通じ、し、研修（現場体験を含む）の受講を通じ、①

認知症高齢者ケアについて理解したこと①

認知症高齢者ケアについて理解したこと②

今後の事業運営に関して取組みたいこと②

今後の事業所運営に関して取組みたいことなどについて、レポート（Ａ４用紙５枚程度）を作成し提出させることとする。新などについて、レポート（Ａ４用紙５枚程度）を作成し提出させることとする。新

たに事業を開設する者については、指定申請時に市町村の長あてに提出するものとたに事業所を開設する者については、市町村の長あてには、指定申請時に提出するする。
オものとする。

要綱４（３）⑤アの修了証書の様式は、別紙２（１）のとおりとし、前記エのレオ

ポートの提出と引き替えに交付するものとする。

要綱４（２）５アの修了証書の様式は、別紙２（１）のとおりとし、前記エのレ

４認知症対応型サービス事業管理者研修

ポートの提出と引き替えに交付するものとする。

３認知症対応型サービス事業管理者研修

本研修については、要綱４（４）で定められているところであるが、本研修の実施

本研修については、要綱４（３）で定められているところであるが、本研修の実施にあたっては、都道府県等の実情に応じ必要な回数を行うこととする。

にあたっては、都道府県等の実情に応じ必要な回数を行うこととする。

アア

本研修は、単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所、共用型指定認知症

本研修は、指定認知症対応型通所介護事業所、指定小規模多機能型居宅介護事業対応型通所介護事業所、指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定認知症対応型共所、指定認知症対応型共同生活介護事業所及び指定複合型サービス事業所の管理者

同生活介護事業所、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所、単独型・併設型指定となる者が、これらの事業所を管理・運営していく上で必要な「指定基準等の正し

介護予防認知症対応型通所介護事業所、共用型指定介護予防認知症対応型通所介護い理解」「職員の労務管理」「適切なサービス提供のあり方」などの必要な知識・技事業所、指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所又は指定介護予防認知症対応術を身につけることをねらいとする。

型共同生活介護事業所の管理者となる者が、これらの事業所を管理・運営していく
上で必要な「指定基準等の正しい理解」「職員の労務管理」「適切なサービス提供のあり方」などの必要な知識・技術を身につけることをねらいとする。
イ

研修対象者については、要綱４（４）に従い、各実施主体が選定を行うものとし、

イ

研修対象者については、要綱４（３）に従い、各実施主体が選定を行うものとし、

特に要綱４（４）①の事業所の新規開設を予定する事業者からの推薦については、

特に地域密着型サービスの新規開設を予定する事業者からの推薦については、市町

市町村が当該事業の開設申請内容等を十分審査した上で選定し、必要と認めた場合村が当該事業所の開設申請内容等を十分審査した上で選定し、必要と認めた場合にには、都道府県等に対し別紙３を添えて申込みを行うものとする。

は、都道府県等に対し別紙３を添えて申込みを行うものとする。

ウ

研修は、講義・演習形式により行うものとする。

ウ

研修は、講義・演習形式により行うものとする。

エ

標準的な研修カリキュラムは、別紙１（４）のとおりとする。

エ

標準的な研修カリキュラムは、別紙１（３）のとおりとする。

オ

要綱４（４）④アの修了証書の様式は、別紙２（１）のとおりとする。

オ

要綱４（３）④アの修了証書の様式は、別紙２（１）のとおりとする。

５

小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修

４

小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修

本研修については、要綱４（５）で定められているところであるが、本研修の実施

本研修については、要綱４（４）で定められているところであるが、本研修の実施にあたっては、都道府県等の実情に応じ必要な回数を行うこととする。

にあたっては、都道府県等の実情に応じ必要な回数を行うこととする。

アア

本研修は、指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定看護小規模多機能型居宅介

本研修は、指定小規模多機能型居宅介護事業所又は指定複合型サービス事業所の護事業所又は指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所の計画作成担当者となる

計画作成担当者となる者が、利用登録者に関する居宅介護支援計画や指定小規模多者が、利用登録者に関する指定居宅サービス若しくは指定介護予防サービス等の利機能型居宅介護事業所又は指定複合型サービス事業所における小規模多機能型居宅

用に係る計画又は指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定看護小規模多機能型居介護計画又は指定複合型サービス計画を適切に作成する上で必要な、当該サービス

宅介護事業所若しくは指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所における小規模に係る「基準の正しい理解」「適切なサービスの提供」「利用計画作成演習」などの多機能型居宅介護計画、看護小規模多機能型居宅介護計画又は介護予防小規模多機

必要な知識・技術を身につけることをねらいとする。

能型居宅介護計画を適切に作成する上で必要な、当該サービスに係る「基準の正しい理解」「適切なサービスの提供」「利用計画作成演習」などの必要な知識・技術を身につけることをねらいとする。
イ

研修対象者については、要綱４（５）に従い、各実施主体が選定を行うものとし、

イ

研修対象者については、要綱４（４）に従い、各実施主体が選定を行うものとし、

特に要綱４（５）①の事業所の新規開設を予定する事業者からの推薦者については、

特に指定小規模多機能型居宅介護事業所及び指定複合型サービス事業所の新規開設

当該事業の開設申請内容等を十分審査した上で選定を行うものとする。

を予定する事業者からの推薦者については、当該事業所の開設申請内容等を十分審査した上で選定を行うものとする。

ウ

研修は、講義・演習形式により行うものとする。

ウ

研修は、講義・演習形式により行うものとする。

エ

標準的な研修カリキュラムは、別紙１（５）のとおりとする。

エ

標準的な研修カリキュラムは、別紙１（４）のとおりとする。

オ

要綱４（５）④アの修了証書の様式は、別紙２（１）のとおりとする。

オ

要綱４（４）④アの修了証書の様式は、別紙２（１）のとおりとする。

６認知症介護指導者養成研修

５

認知症介護指導者養成研修

認知症介護指導者養成研修については、要綱４（６）に定められているところであ認知症介護指導者養成研修については、要綱４（５）に定められているところであるが、その詳細については次によることとする。

るが、その詳細については次によることとする。

アア

本研修は、認知症介護基礎研修及び認知症介護実践研修を企画・立案し、講義、本研修は、認知症介護実践研修を企画・立案し、講義、演習、実習を担当するこ演習、実習を担当することができる能力を身につけるとともに、介護保険施設・事とができる能力を身につけるとともに、介護保険施設・事業者等における介護の質業者等における介護の質の改善について指導することができる者を養成することをの改善について指導することができる者を養成することをねらいとする。

ねらいとする。
イ

研修対象者について、要綱４（６）①に定める者とする。なお、要綱４（６）①

イ

研修対象者について、要綱４（５）③ウの「認知症介護実践研修修了者（「痴呆介

ウの「認知症介護実践研修修了者（「痴呆介護研修事業の実施について」（平成12年

護研修事業の実施について」（平成12年９月５日老発第623号厚生省老人保健福祉局

９月５日老発第623号厚生省老人保健福祉局長通知）により実施された「痴呆介護研長通知）により実施された「痴呆介護研修事業」修了者を含む。）」は、実践者研修

修事業」修了者を含む。）」は、認知症介護実践研修における認知症介護実践者研修修了者（「痴呆介護研修事業の円滑な運営について」（平成12年10月25日老計第43号（「痴呆介護研修事業の円滑な運営について」（平成12年10月25日老計第43号厚生省

厚生省老人保健福祉局計画課長通知。以下「旧通知」という。
）により実施された基老人保健福祉局計画課長通知。以下「平成12年通知」という。
）に規定する基礎課程

礎課程を修了した者を含む。
）であって、実践リーダー研修を修了した者（旧通知に又は「認知症介護研修等事業の円滑な運営について」（平成17年５月13日老計発第より実施された専門課程を修了した者を含む。
）とする。

0513001号厚生労働省老健局計画課長通知。以下「平成17年通知」という。）に規定する実践者研修を修了した者を含む。
）及び認知症介護実践リーダー研修（平成12年

通知に規定する専門課程又は平成17年通知に規定する実践リーダー研修を修了した者を含む。
）を修了した者とする。
ウ

研修の全てのカリキュラムを受講し、認知症介護研究・研修センターが行う考査

ウ

認知症介護研究・研修センターにおける標準的な研修期間は、２５日間とする。

により認知症介護指導者として適当と認められた者に対し、修了証書を交付するとさらに、一連の研修期間の途中あるいは研修期間終了後に、約４週間程度の職場研

ともに、都道府県、指定都市の所管課を通じ推薦者に修了者を通知する。

修期間を設定するものとする。
また、研修の全てのカリキュラムを受講し、認知症介護研究・研修センターが行う考査により認知症介護指導者として適当と認められた者に対し、修了証書を交付するとともに、都道府県、指定都市の所管課を通じ推薦者に修了者を通知する。

エ

標準的な研修カリキュラムは、別紙１（６）のとおりとする。

エ

標準的な研修カリキュラムは、別紙１（５）のとおりとする。

オ

要綱４（６）⑤アの修了証書の様式は、別紙２（２）のとおりとする。

オ

要綱４（５）⑤アの修了証書の様式は、別紙２（２）のとおりとする。

７

認知症介護指導者フォローアップ研修

６

フォローアップ研修

認知症介護指導者フォローアップ研修については、要綱４(７)に定められているとフォローアップ研修については、要綱４(６)に定められているところであるが、そころであるが、その詳細については次によることとする。

の詳細については次によることとする。

アア

本研修は、認知症介護指導者養成研修修了者に対し、一定期間ごとに最新の認知本研修は、認知症介護指導者養成研修修了者に対し、一定期間ごとに最新の認知症介護に関する専門的な知識や指導方法等を修得させることにより、第一線の介護症介護に関する専門的な知識や指導方法等を修得させることにより、第一線の介護従業者に対して最新の認知症介護技術を的確に伝達できるような体制を整えること

従業者に対して最新の認知症介護技術を的確に伝達できるような体制を整えることをねらいとする。

をねらいとする。

イ

研修対象者は、要綱４（７）①に定める者とする。

イ

研修対象者は、要綱４（６）に定める者とする。

ウ

認知症介護研究・研修センターにおける標準的な研修期間は、５日間とする。

ウ

認知症介護研究・研修センターにおける標準的な研修期間は、５日間とする。

エ

標準的な研修カリキュラムは、別紙１（７）のとおりとする。

エ

標準的な研修カリキュラムは、別紙１（６）のとおりとする。

オ

要綱４（７）⑤アの修了証書の様式は、別紙２（２）のとおりとする。

オ

要綱４（６）⑤アの修了証書の様式は、別紙２（２）のとおりとする。

８

認知症介護研修推進計画

７

認知症介護研修推進計画

認知症介護研修推進計画については、要綱５に定められているところであるが、そ認知症介護研修推進計画については、要綱５に定められているところであるが、その詳細については次によることとする。

の詳細については次によることとする。

ア

ア

計画の策定にあたって計画の策定にあたって

都道府県等は、①

管内市町村と連携し、本事業で実施するそれぞれの研修を受講すべき対象者の都道府県等は、①

管内市町村と連携し、本事業で実施するそれぞれの研修を受講すべき対象者の職種や人数等、②

イ

職種や人数、実践リーダー研修の実施が可能な実習施設の状況等、認知症介護指導者養成研修及び認知症介護指導者フォローアップ研修について②

認知症介護指導者養成研修及びフォローアップ研修については、各都道府県等

は、各都道府県等における構築すべき認知症介護実践研修の実施体制等を考慮し、における構築すべき認知症介護実践研修の実施体制等を考慮し、中長期的な見通

中長期的な見通しを立てた上で、認知症介護研修推進計画を策定すること。

しを立てたうえで、認知症介護研修推進計画を策定すること。

計画の内容

イ

計画の内容

計画に記載すべき事項とその内容を別紙４のとおり定めたので、これに準じて策計画に記載すべき事項とその内容を別紙４のとおり定めたので、これに準じて策定すること。今般新規に追加された研修に関する部分の追加など、必要に応じて計定すること。

画の見直しを行うものとする。
（削除）

ウ

計画の期間
これまで、平成１７年度を初年度とする新たな５年間の計画を策定していたところであるが、今般新規に追加された研修に関する部分の追加など、必要な計画の見直しを行うものとする。

改 正 案

現（別紙１）（１） 認知症介護基礎研修 標準カリキュラム 講義・演習６時間(360分)

科目

目的

内容

(1)認知
症の人
の理解
と対応
の基本

認知症の人を取り巻く現状、症状に関する基礎的な知識を学び、認知症ケアの基礎的な技術に関する知識を身につける。

(2)認知
症ケア
の実践
上の留
意点

認知症ケアの実践を行うために必要な方法について、事例演習を通じて、背景や具体的な根拠を把握の上、ケアやコミュニケーションの内容を検討する。自事業所の状況や自身のこれまでのケアを振り返り、認知症の人への対応方法を身につける。

・認知症の人を取り巻く現状
・認知症の人を理解するために必要な
基礎的知識
・具体的なケアを提供する時の判断基
準となる考え方・認知症ケアの基礎的技術に関する知識・認知症の人との基本的なコミュニケ
ーションの方法
・不適切なケアの理
解と回避方法・病態・症状等を理解したケアの選択
・行動・心理症状（ＢＰＳＤ）を理解したケアの選択と工夫
・自事業所の状況や自身のこれまでのケアの振り返り

（削除）

時
間
数

区
分

180
分

講
義

180
分

演
習

行

（別紙１）
（新設）
通信形
式で実
施でき
る科目
○

（１） 認知症介護実践研修 標準カリキュラム

ア 実践者研修 講義・演習36時間（2,160分） 実習：他施設実習１日、職場実習
４週間、実習のまとめ１日

教科名

目的

１ 認知症介護の理念(1)認知症 研修の目的と目標を示し、それに介 護 実 践 沿って研修カリキュラムがどのよ
研 修 の ね うに組み立てられているかを理解らい
し、受講の方向性を明確にする。
加えて、研修の機会を、研修生のストレス緩和の場、情報交換、ネットワークつくりの場に活用することをうながす。

(2)新しい
認知症介
護の理念
の構築

(3)研修の
自己課題の設定

高齢者の能力に応じて自立した生活を保障するために求められる介護理念を、グループワークを通して検討し、自分の言葉で構築することを目指す。その際に、先進的な事例を複数例示し、抽象的にならず具体的に検討することをうな
がす。

「ねらい」
「理念の再形成」を元に、研修中の個人の課題設定を行うことで、主体的に研修に参加す
る態度をうながす。なお、課題
は、実習まで含むものとすること。
２ 認知症高齢者の理解と生活の捉え方(1)医学的 認知症という病気と症状の説明で内容

・研修目的・目標の明示。
・目的・目標とカ
リキュラムの関係を明示。
・研修の機会を、
主体的、積極的に自分の学習の場として活用する意義の明示。
・先進的介護サー
ビス事業所の理念の提示（２つ以上の複数であること）。
・演習を通して他研修生の意見を聴き、自分の介
護を振り返る。
・介護理念の再構
築。
・研修中の課題設
定。
・課題を文章として示す。

・認知症の原因疾

時
間
数

区
分

60
分

演
習

300
分

演
習

60
分

演
習

60

講

必
修
科
目

○

理解

終わるのではなく、医学的理解が認知症介護を行うにあたって必要とされる理由が理解されること。
医学面から本人の生活に及ぼす影響を示し、生活障害としての理解を深めること。

(2)心理的理解

認知症によって高齢者の心理にどのような変化が生じ、それが生活面にどのような影響を与えるかを学び、高齢者の心理面の理解を深めること。高齢者への周囲の不適切な対応・不適切な環境が及ぼす心理面の影響の内容を理解すること。

(3)生活の捉え方「医学的理解」「心理的理解」の講義を元に、認知症という障害を抱える中で自立した生活を送ることの意味と、それを支援することの重要性を講義のみではなく演習を通して理解を深めること。

(4)家族の
理解・高
齢者との
関係の理

家族介護者のみではなく、他の家族も含めた家族の理解と、高齢者と家族の関係を通して、認知症介護から生じる家庭内の様々な問題

患とそれに伴う障害等の内容およびそれらが個
人の生活活動に及ぼす影響。
・自立支援の中で医学の果たす役割の提示。
・加齢や老化による心理面への影
響と認知症が及
ぼす心理面への影響。
・それらが個人の生活活動に及ぼす影響。
・周囲の対応。
・環境が個人に及ぼす心理面の影
響。
・自立支援の中で心理的理解が果たす役割の提示。
・生活障害としての認知症の理解。
・個人と認知症との関係の理解。
・生活支援の重要性の理解。
・演習は 90 分以上であること。
・高齢者と家族との関係。
・認知症が家庭内に与える影響

分

義

60
分

講
義

○

120
分

講
義
+
演
習

○

90
分

講
義

○

解

や課題を理解し、家族への支援の重要性の理解を深めること。

(5)意思決定支援と権利擁護

認知症により、日常生活の中で制限されてしまう個人の自由や意思決定が、本来どのように保障されるべきかを理解すること。その阻害の例として、虐待、拘束の内容を理解し、人権擁護の具体的な方法の理解を深めること。

(6)生活の
質の保障
とリスク
マネジメ
ント

認知症を抱えたことで生じる生活上の困難は、本人の生活の質の低下のみならず、事故の危険性も高めることを知る。従来のリスクマ
ネジメントは、事故に対する危機管理が中心であったがそれだけではなく、認知症を抱えた個人の生活の質を継続的に保障するためのリスクマネジメントのあり方を学ぶこと。

(7)認知症「医学的理解」から「生活の質の（介護の困難さを含む）。
・家族支援の方法と効用。
・講義には家族を講師として採用する等の広い人材の登用を考慮すること。
・個人の人権の重要性。
・自由の尊重と意思決定の尊重。
・虐待・拘束の定
義と具体的内容。
・人権擁護・成年後見制度。
・認知症が及ぼす事故の危険性の内容。
・個人の生活の質の保障の重要性。
・認知症介護に求められるリスク
マネジメントの目的と内容。
・家族の了解を含めたリスクマネ
ジメントの方法。
・（前述の講義を受け）安全管理と人権の関係の理解。
・介護現場で、介

60
分

講
義

○

60
分

講
義

○

120

講

○

高齢者の
理解に基
づいた生
活のアセ
スメント
と支援

保障とリスクマネジメント」の講義を基に、高齢者が、自分の能力に応じて自立した生活を送るための支援として必要な、認知症介護のアセスメントと生活支援の基本的な考え方の理解を深めること。

(8)事例演習上記の講義をうけ、事例（これはモデル事例もしくは研修生からの提出事例を使用する）を用いて、個人への支援にたったアセスメン
トと生活支援の方法の基本を理解すること。
３ 認知症高齢者の生活支援の方法(1)援助者 高齢者、家族、その他の援助者、の 位 置 づ 地域住民等との対人関係のとり方
け と 人 間 を理解し、援助者に求められる位関係論
置づけとあり方の理解を深めること。

(2)コミュ
ニケーシ
ョンの本
質と方法

高齢者だけでなく、家族や他の援助者等とのコミュニケーションに際して、コミュニケーションの本
質（意義・目的とすること）を理解し、その上で実践で活用できる技法の基本を理解すること。

(3)援助関係を築く「援助者の位置づけと人間関係論」「コミュニケーションの方

護理念と個人の介護目標を結びつけることの重要性。
・認知症介護におけるアセスメントとケアプラン作成の際の基本的な考え方。
・事例演習による
具体的な考え方の体験的理解。
・援助方法の展開の体験的理解。

・高齢者、家族、他の援助者、近隣住民等との関係の持ち方の基本。
・援助者の位置付けとあり方。
・コミュニケーシ
ョンをとることの意義と目的。
・高齢者とのコミュニケーション
技法。
・家族とのコミュ
ニケーション技法。
・他の援助者とのコミュニケーシ
ョン技法。
・事例を用いた具体的な援助展開

分

義

180
分

演
習

90
分

講
義

90
分

講
義

120
分

演
習

○

演習

(4)人的環
境と住居
環境を考
える

法」の講義を踏まえた演習を通して、実践で活用できる技術を身につける。
高齢者を取りまく人間関係としての人的環境と住まい（自宅、ＧＨ、施設など）を中心とした住居
環境の理解を深め、２つの環境の持つ意味を考え、援助者として環境に働きかける重要性を理解する
こと。

(5)地域社
会環境を考える

人的環境と住居環境を取り巻く、
地域社会、社会制度などの地域社
会環境の理解を深め、その環境の持つ意味を考え、援助者として環境に働きかけることの重要性を理解すること。

(6)生活環境を考える演習

上記２講義を踏まえて、事例を通して具体的に介護における環境のあり方の理解を深め、環境への関
わり方を考えること。

の方法の体験的理解。
・人間関係としての人的環境の内容と生活に与える影響。
・すまいとしての住居環境の内容と生活に与える影響。
・地域社会環境の内容。
・生活に与える影
響。
・地域社会環境との関係の取り方。
・事例を用いた体験的理解。
・環境への関わり方の具体的な方法の検討。
・家族の位置付け
は、家族支援の視点も含めるこ
と。

120
分

講
義

○

120
分

講
義

○

120
分

演
習

○

(7)生活支援の方法

４ 実習(1)実習課題設定(2) 実 習１：外部実習

「認知症高齢者の生活支援の方法」の教科のまとめとして、高齢者が、様々な人的・物的・社会的環境の中で生活していくことを、どのように支援していくべきかを理解し、事例演習を通してその方法を考えること。

・日常的な生活支援のあり方。
・その援助方法・
環境調整、地域資源の活用の重要性。
・事例を用いた体験的理解と具体的な方法の検討。
・家族の位置付け
は、家族支援の視点も含めること。
・演習は 60 分以上であること。

90
分

講
義
+
演
習

本研修の目的に基づき、「研修の自己課題」の内容と、講義演習の受講を踏まえ、研修成果を実践で活用できる知識・技術にするための実習課題を設定すること。

・自己の研修課題と研修の成果に基づいた実習目
標の設定。
・他施設の見学実
習、職場実習の目標設定に際しての、実習展開例（別に添付）を提示すること。
・本研修目的に沿っていること。
・実習課題に沿った実習の展開。
・研修目的に沿っていること。

240
分

演
習

１
日

実
習

他の介護保険事業場への１日の見学実習を通して、自己の設定した課題の達成をめざし、その成果を
得ること。

○

(3) 実 習
２：職場
実習

職場での４週間の実習を通して、自己の設定した課題の達成をめざし、その成果を得ること。

・実習課題に沿っ
４ 実
た実習の展開。
週 習・研修目的に沿っ間ていること。
(4)実習結 実習が設定した課題に沿って実施 ・実習課題に沿っ
１ 演
果 報 告 と できたかを各自で振り返り、報告た実習展開の結日 習
まとめし、実習課題がどの程度達成でき果を整理し報告
たかを評価すること。
する。
・研修全体の自己評価の実施。
・他研修生の自己評価の確認。
※ 「２(5)意思決定支援と権利擁護」においては、「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援に関する法律」に基づく要介護施設従事者として必要な知識の付与に努めるものとする。

イ 実践リーダー研修 講義・演習57時間（3,420分） 実習：他施設実習３日以上、職場実習４週間、実習のまとめ１日
教科名

目的

１ 認知症介護の理念(1)研修のね 研修の目的と目標を示し、そらい
れに沿って研修カリキュラムがどのように組み立てられているかを理解し、研修の方向性を明確にする。加えて、研修の機会を、研修生のストレス緩和の場、情報交換、ネッ
トワークつくりの場に活用することをうながす。
(2)生活支援 職場の介護理念を振り返る前の た め の 認 に、認知症介護において今後
知 症 介 護 の もとめられる「能力に応じ自あり方立した生活」を支援するための認知症介護のあり方を、具内容

・研修目的・目標の明示。
・目的・目標とカリキ
ュラムの関係を明示。
・研修の機会を、主体的、積極的に自分の学習の場として活用する意義の明示。
・介護保険法に基づいた自立支援のあり方。
・地域ケアのあり方。
・具体的事例の提示

時間
数

区
分

60 分

演
習

120
分

講
義
＋
演
習

体的な取り組みを行っている事例を用いて学ぶことで、具体的なイメージを持つこと。

(3)介護現場の介護理念の構築「生活支援のための認知症介護のあり方」を踏まえて、自分の職場の理念を振り返り、
新しい認知症介護理念の構築を行うこと。
(4)介護現場 「生活支援のための認知症介の 認 知 症 介 護のあり方」「介護現場の介護
護 の あ り 方 理念の構築」講義､演習を踏まに 関 す る ア え､自分の職場の認知症介護にセスメント関するアセスメントを演習を通して行い、職場における認知症介護に関する課題を明らかにすること。
(5)研修参加 上記 4 つの講義、演習を踏ま
中 の 自 己 課 えて、研修中の個人の課題設
題の設定
定を行うことで、主体的に研修 に 参加 する 態 度を うな がす。なお、課題は、実習まで含むものとすること。
２ 認知症介護のための組織論(1)実践リー 介護現場の実践リーダーとし
ダ ー の 役 割 て、介護理念を介護現場で具と視点体化していくために、実践リーダーが担う役割と、実践リーダーがそのために身につけるべき考え方としての視点を明らかにすること。

(2)サービス

実践リーダーの役割として、(２つ以上であること)。
・事例を用いた演習。
・演習は 60 分以上であること。
・自分の職場の理念の振り返り。
・新しい理念の構築。
・これらを演習を通して行う。
・自分の職場のアセス
メントを演習を通して行う。
・自分の職場の課題と改善点を明らかにす
る。

180
分

演
習

180
分

演
習

・研修中の課題設定。
・課題を文章として示
す。

60 分

演
習

・チームケアのあり方。
・実践リーダーとしての自己理解と役割の理解。
・他スタッフと関係の持ち方。
・演習より講義内容を深める。
・演習は 60 分以上であること。
・拘束、虐待の定義と

120
分

講
義
＋
演
習

180

講

展開のためのリスクマ
ネジメント

虐待、拘束、人権擁護の内容とその対応を理解するとともに、認知症により日常場面で生じうる高齢者の抱えるリスクを理解し、認知症介護を展開する際に、リスクマネジメ
ントを具体的に展開していく技能を身につけること。

(3)高齢者支
援のための
家族支援の
方策

実践リーダーの役割として、家族をどのように理解し、介護や支援を展開することが求められるかを理解し、家族支援できる技能を身につけること。

(4)介護現場の環境を整える方策

実践リーダーの立場から、組織内の対人関係と介護の質を維持向上させるため、介護の質を維持向上させるための職
員のメンタルヘルスやストレ
スマネジメントの内容と方法を理解し、実践できる技能を身につけること。

具体的内容。
・その対応方法。
・人権擁護の内容。
・成年後見制度の内容と活用。
・自由の保障と安全管理の関係。
・認知症が生活場面に及ぼすリスクについて。
・演習による講義内容の理解と具体的対応
方法の体験的理解。
・演習は 90 分以上とする。
・家族の理解。
・高齢者と家族との関係の理解。
・自立支援のための家族の位置づけの理解。
・演習による講義内容の理解と具体的援助
技法の体験的理解。
・演習は 90 分以上とする。
・職員間の人間関係。
・職場内のストレス。
・職場のメンタルヘルス。
・演習による講義内容の理解と具体的な援助方法の体験的理解。
・演習は 90 分以上と
する。

分

義
＋
演
習

180
分

講
義
＋
演
習

180
分

講
義
＋
演
習

(5)地域資源の活用と展開実践リーダーの役割として、高齢者の能力に応じた生活を支援するために必要な地域資源（公的、非公的両方の地域
資源）の内容と連携する方法を理解し、支援できる技能を身につけること。

３ 人材育成のための技法(1)人材育成 積極的に人材育成に取り組んの考え方でいる具体的事例を用いながら 、 人材 育成 の 目的 やね らい、方法、工夫点、課題を理解し、人材育成の重要性を理解すること。
(2)効果的な 実践リーダーとして、職員のケ ー ス カ ン 意欲や動機付けを高める効果
フ ァ レ ン ス 的なケースカンファレンスのの持ち方
持ち方の方法を学び、具体的な展開ができる技能を身につけること。

(3)スーパー
ビジョンと
コーチング

人材育成の方法であるスーパービジョンとコーチングの内容を理解し、実践できる技能を身につけること。

(4)人材育成の企画立案

人材育成の方法として、職場を中心に人材教育や研修を行・公的、非公的地域資源の内容。
・地域資源との連携の方法。
・演習による講義内容の理解と具体的対応
方法の体験的理解。
・演習は 90 分以上と
する。

180
分

講
義
＋
演
習

・具体例の提示。
・具体例を通しての目的やねらい、方法、
工夫点の提示。
・人材育成の重要性と課題。
・ケースカンファレン
スの内容。
・事例提示の方法。
・ケースカンファレン
スの進め方。
・演習による具体的な展開方法の体験的理解。
・演習は 120 分以上とする。
・スーパービジョンの内容と方法。
・コーチングの内容と方法。
・演習による講義内容の理解と具体的な技
法の体験的理解。
・演習は 120 分以上とする。
・研修カリキュラムの企画立案の方法。

90 分

講
義

240
分

講
義
＋
演
習

300
分

講
義
＋
演
習

180
分

講
義

と伝達・表現技法

うに際して、必要となる教育
研修カリキュラムの企画立案の方法と講義・演習・指導等を行う際の伝達・表現の技法の基本を理解し、実際に展開する際の留意点を学ぶこと。

(5)事例演習
１

本教科「人材育成のための技法」の各単元を踏まえて、教科のまとめとして事例を用いて、介護現場で活用できるための実践的な方法を身につけること。

(6)事例演習２

４ チームケアのための事例演習(1)事例演習 「組織論」「人材育成」の教科
展 開 の た め を踏まえて、認知症介護のアの講義
セスメントとケアの基本的な考え方と方法を事例演習を通して身につけること。

(2)事例演習
１(3)事例演習２
５ 実習(1)実習課題設定

本研修の目的に基づき、「研修の自己課題」の内容と、講義演習の受講を踏まえ、研修成・講義･演習･指導等の方法。
・効果的な企画立案、
講義・演習・指導等の意義と重要性。
・演習による講義内容の理解と具体的方法の体験的理解。
・演習は 60 分以上とする。
・人材育成、チームケ
アを具体的に検討し、各単元の理解を体験的に深めることができる事例の提示。
・２事例実施。
・１事例は居宅事例で
あること。

＋
演
習

180
分

演
習

180
分

演
習

・認知症介護のアセス
メントとケアの基本的考え方。
・チームケアの中で、実践リーダーの果たす役割。
・チームケアを具体的に検討し、理解を体
験的に深めることの出来る事例の提示。
・２事例を実施。
・１事例は居宅事例で
あること。

90 分

講
義

300
分
300
分

演
習
演
習

・自己の研修課題と研修の成果に基づいた実習目標の設定。

120
分

演
習

果を実践で活用できる知識･技術にするための実習課題を設定すること。

(2)実習１：
外部実習(3)実習２：
職場実習(4)実習結果
報告を通し
てのまとめ

（２） 認知症介護実践研修 標準カリキュラム
ア 認知症介護実践者研修 講義・演習31.5時間(1,890分) 実習：課題設定240分、職場実習４週間、実習のまとめ180分

科目

目的

１ 認知症ケアの基本的理解(1) 認 知 症 高齢者施策における認知症ケアの方ケアの基本 向性と位置づけを理解し、個人の尊的視点と理 厳を重視する認知症ケアの理念の構
念
築を促す。

内容

・高齢者施策と認知症介護実践者研修等の位置づけ・認知症ケアの歴史
的変遷

時
間
数
180
分

区
分

講
義
・
演
習

（新設）

他の介護保険事業場への３日以上の体験実習を通して、自己の設定した課題を達成し、その成果を得ること。
職場での４週間の実習を通して、自己の設定した課題の達成をめざし、その成果を得ること。
実習が設定した課題に沿って実施できたかを各自で振り返り、報告し、実習課題がどの程度達成できたかを評価すること。

・他施設の見学実習、職場実習の目標設定
に際しての、実習展
開例（別に添付）を提示すること。
・本研修目的に沿っていること。
・実習課題に沿った実習の展開。
・研修目的に沿っていること。
・実習課題に沿った実習の展開。
・研修目的に沿っていること。
・実習課題に沿った実習展開の結果を整理し報告する。
・研修全体の自己評価の実施。
・他研修生の自己評価
の確認。

３日
以上

実
習

４
週間

実
習

１日

演
習

(2) 認 知 症
ケアの倫理

認知症ケアの倫理の理念や原則を理解し、日常的なケア場面での倫理的課題と本人や家族の意思決定や意思表出の判断の根拠を踏まえ、支援のあり方について理解を深める。

(3) 認 知 症
の人の理解
と対応

加齢に伴う心身の変化、疾病、認知症の原因疾患、中核症状、心理的特徴を理解した上で、行動・心理症状（ＢＰＳＤ）の発生要因と実践場面での対応を理解し、認知症ケアの実
践につなげる。

(4) 認 知 症
の人の家族
への支援方
法

在宅で介護する家族支援を実践する
上で、その家族の置かれている状況や介護負担の要因を理解し、必要な支援方法が展開できる。

(5) 認 知 症の人の権利擁護

権利擁護の観点から、認知症の人にとって適切なケアを理解し、自分自身の現状のケアを見直すとともに、
身体拘束や高齢者虐待の防止の意識を深める。

(6) 認 知 症
の人の生活
環境づくり

住まいの様式、介護者の関わり方など認知症の人を取り巻く生活環境の構築や改善のための評価方法や調整方法を修得する。

(7) 地 域 資
源の理解と
ケアへの活

関係職種、団体との連携による地域づくりやネットワークづくり等を通じて、既存の地域資源の活用や認知・認知症ケアの理念
構築
・自己課題の設定
・認知症ケアの倫理の理念や原則に関する基本的知識・日常のケア場面における倫理的課題と支援のあり方

60
分

講
義
・
演
習

・加齢・老化に伴う心身の変化や疾病・認知症の原因疾患
・若年性認知症
・認知症の中核症状と行動・心理症状（ＢＰＳＤ）
・家族介護者の理解
・家族の心理と家族を支える方法

180
分

講
義
・
演
習

90
分

・権利擁護の基本的知識
・身体拘束や高齢者
虐待防止法・権利擁護のための
具体的な取組み・認知症の人と環境の基本的知識・環境改善の評価と具体的取組み・環境のリスクマネ
ジメント
・地域包括ケアの理
解・インフォーマル・

120
分

講
義
・
演
習
講
義
・
演
習

120
分

講
義
・
演
習

120
分

講
義
・

用

症の人の暮らしを支える地域資源の開発の提案ができる。

２ 認知症の人への具体的支援方法と展開(1) 認 知 症 認知症の人とのコミュニケーションの人とのコ の基本的知識を理解し、中核症状のミュニケー 特徴や進行に応じたコミュニケーシ
ションの理 ョン方法を身につける。
解と方法(2) 認 知 症
の人への非
薬物的介入

非薬物的介入やアクティビティプロ
グラムなどの支援の取組みを認識しつつ、認知症の人の心理的安定や生活の質を向上するための活動についての理解を深めること。

(3) 認 知 症
の人への介
護技術Ⅰ
（食事・入
浴・排泄
等）
(4) 認 知 症
の人への介
護技術Ⅱ
（行動・心
理症状）

食事・入浴などの基本的な生活場面
において、中核症状の影響を理解した上で、日常生活の安全・安心の向上、健康の維持増進を図りつつ、認知症の人の能力に応じた自立支援の実践ができる。
認知症の人の行動の背景を理解した
上で、認知症の行動・心理症状（ＢＰＳＤ）に対してチームで生活の質が高められるような支援方法を修得する。

(5) ア セ ス
メントとケ
アの実践の
基本Ⅰ

認知症の人の身体要因、心理要因、認知症の中核症状の要因のアセスメントを行い、具体的なニーズを把握することができるようアセスメント

フォーマルな地域
資源の理解と活用
・地域資源の活用方
法の実際

演
習

・認知症の人とのコ
ミュニケーションの基本的知識・認知症の人とのコ
ミュニケーションの場面と方法・認知症の非薬物的介入やアクティビ
ティ等の基本的知識と具体的な取組
み・認知症の人への介入の評価方法・認知症の人への食事、入浴、排泄ケ
アの考え方・失行、失認、見当識障害がある人への対応方法
・攻撃的言動、徘徊、性的逸脱、不潔行為、帰宅願望等への対応方法とケアチームの連携
・行動・心理症状（ＢＰＳＤ）の対
応方法とケアチー
ムの連携

120
分

講
義
・
演
習

120
分

講
義
・
演
習

180
分

講
義
・
演
習

180
分

講
義
・
演
習

・アセスメントの基
本的視点
・ケアの実践のための基本的視点

240
分

講
義
・
演

の基本的視点を理解する。
(6) ア セ ス
メントとケ
アの実践の
基本Ⅱ
（事例演
習）
３ 実習
(1) 自 施 設
における実
習の課題設
定

アセスメントを踏まえた目標の設定と、目標を実現するためのケアの実
践に関する計画の作成・立案ができる。チームでケアの実践に関する計画の評価やカンファレンスを行うことができる。

(2) 自 施 設
実習（アセ
スメントと
ケアの実
践）

研修で学んだ内容を生かして、認知症の人や家族のニーズを明らかにするためのアセスメントができる。アセスメントの内容をもとに、認知症の人の生活支援に関する目標設定、ケアの実践に関する計画やケアの実
践を展開できる。
アセスメントやケアの実践に関する計画の実施結果を整理した上で、客観的に評価、分析し今後の課題を明確にすることができる。

(3) 自 施 設
実習評価

認知症の人が望む生活の実現に向けて適切なアセスメントを通じた課題と目標を明確にし、ケアの実践に関する計画を作成する。

・アセスメントの手法に関する考え方
・目標設定の考え方
・ケアの実践に関する計画作成
・ケアの実践に関する計画の評価とカ
ンファレンス

習
180
分

講
義
・
演
習

・自施設実習のねらい・対象者の選定と課
題設定
・ケアの実践に関する計画作成
・実習課題に沿った
アセスメント、目
標設定、ケアの実践に関する計画作
成、ケアの実施、モニタリング

240
分

講
義
・
演
習

４
週
間

実
習

・アセスメントやケアの実践に関する計画の評価、分析
・ケアの実践の報告

180
分

講
義
・
演
習

イ 認知症介護実践リーダー研修 講義・演習56時間(3,360分) 実習：職場実習４週間（課題設定420分、実習のまとめ420分含む）
科目

目的

１ 認知症介護実践リーダー研修総論(1)認知症介 チームにおける認知症ケ
護 実 践 リ ー アを推進する実践リーダ

内容

・研修の位置づけ
・科目のねらいと概要

時間
数

区
分

60 分

講
義

ダー研修の理解ーの役割と研修科目との関係性を踏まえ、研修の概要を把握する。実践リーダーとしての自己の課題を確認し、研修における 学習目 標を明 確にする。
２ 認知症の専門知識(1)認知症の 認知症の原因となる疾患
専門的理解
別の容態、薬物治療、対応方法等に関する最新か
つ専門的な知識を理解する。

(2)認知症ケ
アに関する
施策の動向
と地域展開

地域包括ケアシステムにおける認知症施策の変遷と 最新の 動向を 理解する。地域における認知症
施策の展開例を知り、地域包括ケアシステムの構築に必要な関係機関との連携・参画できるための・自己課題と研修目標の設
定・認知症の原因疾患と発生機序、疾患別の中核症状と行動・心理症状（ＢＰＳＤ）
、合併しやすいその他の症状・認知症の診断基準、検査、原因疾患別の鑑別、若年性認知症の特徴、Ｍ
ＣＩの診断基準・認知症治療薬や行動・心理症状（ＢＰＳＤ）に適応のある薬物の主な作用
機序と副作用、非薬物的介入法の開発状況・認知症の原因疾患毎の特徴を踏まえた上での対応のポイントや留意点・認知症の告知、若年性認知症に関わる社会的な課
題、ターミナルケア等の課題・認知症に関連する制度と施策の変遷
・最新の認知症施策に関する概要
・各施策や制度の実際の動向と地域への施策展開

・
演
習

120
分

講
義
・
演
習

240
分

講
義
・
演
習

知識を修得する。
３ 認知症ケアにおけるチームマネジメント(1)認知症介 チームの構築や活性化の ・チームにおける実践リー
護 実 践 リ ー ため、実践リーダーとし
ダーの役割
ダーの役割
ての役割を理解し、円滑 ・チーム運用と活性化の方にチームを運用する者で法あることの自覚を促す。
・チームづくりの技法（方針の決定、システムづくり、コミュニケーション
等の調整）(2)チームに チームにおけるケア理念 ・チームにおけるケア理念
お け る ケ ア の必要性を理解し、ケアの必要性
理 念 の 構 築 理念の構築とチーム内の ・チームにおけるケア理念
方法
共 有化を 図るた めの運の構築方法
用 ・展開 方法を 修得す ・チームにおけるケア理念
る。
の展開と運用方法(3)実践者へ チームケアを円滑に運用 ・チームケアにおけるストの ス ト レ ス するため、ストレスの仕レスマネジメントの方法
マ ネ ジ メ ン 組みと対処法を理解した ・ストレスの仕組みと対処
ト の 理 論 と 上で、実践リーダーとし
法
方法て実践者のストレスの緩 ・組織のメンタルヘルス対
和やメンタルヘルスのマ策と実践者への支援方法
ネジメントを実践することができる。
(4)チームケ チームケアの質の向上を ・カンファレンスの意義や
ア の た め の 図るため、カンファレン
目的
ケ ー ス カ ン スの効果的な展開方法を ・カンファレンスの種類やフ ァ レ ン ス 身につけ、チームにおけ方法の 技 法 と 実 る意思決定プロセスの共 ・演習によるカンファレン
践
有を実現することができスの実施プロセスの体験
る。
(5)認知症ケ 多職種や同職種間での適 ・認知症ケアにおけるチー
ア に お け る 切な役割分担や連携にあムアプローチの方法
チ ー ム ア プ たって、認知症ケアにお ・認知症ケアにおけるチー
ロ ー チ の 基 けるチームアプローチのムの特徴や役割分担の方
本と実践
方法を理解し、実践する
法
ための指導力を身につけ ・多職種や同職種間でのケ

180
分

講
義
・
演
習

240
分

講
義
・
演
習

180
分

講
義
・
演
習

240
分

講
義
・
演
習

180
分

講
義
・
演
習

る。

(6)職場内教 認知症ケアの質の向上に
育 （ Ｏ Ｊ おける人材育成の方法をＴ ） の 方 法 理解し、特に職場内教育の 理 解 と 実 （ＯＪＴ）の種類、特徴
践 Ⅰ （ 運 用 を踏まえた実際の運用方
法）
法を修得する。
(7)職場内教 実践者への指導に有効な育 （ Ｏ Ｊ 技法の種類と特徴を理解
Ｔ ） の 方 法 し、職場で実践できる指の 理 解 と 実 導 技術の 基本を 修得す践 Ⅱ （ 技 る。
法）
４ 認知症ケアの指導方法(1)認知症ケ 認知症ケアを指導する立
ア の 指 導 の 場として、指導に関する
基本的視点
考え方や基本的態度、認知症ケアの理念を踏まえた指導に必要な視点を理解する。

(2)認知症ケ
アに関する
倫理の指導

(3)認知症の人への介護
技 術 指 導（食事・入浴 ・ 排 泄認知症ケアにおける倫理的課題の解決方法を理解するとともに、実践リー
ダーとして必要な認知症
ケアの倫理の考え方や指導 方法に つい て理解 す
る。
実践者が適切な介護を行うため、食事・入浴などの基本的な生活場面において実践者に必要なアセスメントの視点や介護技アの目標や情報の共有方法、認知症ケアにおける効果的な連携方法
・人材育成の理論、方法
・職場内教育（ＯＪＴ）の特徴
・職場内教育（ＯＪＴ）の実施方法（計画の作成・指導・評価）
・職場内教育（ＯＪＴ）における指導技法の必要性
・職場内教育におけるコー
チング、スーパービジョ
ン、面接の理論と技法

・認知症ケアの実践者に必要な知識、技術、態度の理解・実践リーダーに必要な基本的態度・認知症ケアの指導に必要な視点（倫理、権利擁護、食事、入浴等の指導）・倫理的課題の解決方法
・終末期ケアの倫理・リスクマネジメントにおける倫理
・職業倫理（利用者－ケア提供者の関係）・研究倫理・認知症の人の食事・入浴などの介護の目的と目的達成に必要な知識、技術、態度・実践者のアセスメント能

240
分

講
義
・
演
習

420
分

講
義
・
演
習

60 分

講
義
・
演
習

120
分

講
義
・
演
習

240
分

講
義
・
演
習

等）

術を評価するための考え
方 や指導 方法 を理解 する。

(4)認知症の人の行動・
心 理 症 状（ Ｂ Ｐ Ｓ
Ｄ）への介
護技術指導

実践者が適切な介護を行うため、認知症の人の行動 ・心理 症状 （ＢＰ Ｓ
Ｄ）に対する介護に必要なアセスメントの視点や介護の技術を評価するための考え方や指導方法を理解する。

(5)認知症の人の権利擁護の指導

認知症の人の権利擁護に関する指導目標、知識や技術の評価方法や指導方
法を理解する。認知症ケ
アにおけるリスクマネジ
メントの指導の視点を理解する。

(6)認知症の
人の家族支
援方法の指
導

認知症の人の家族支援に関する指導目標、知識や技術の評価方法や指導方
法を理解する。

(7)認知症の人へのアセ

認知症の人の生活の質を向上させるため、アセス

力と介護技術の評価の視
点と方法
・実践事例を踏まえた指導
課題の明確化、指導目標の設定、指導方法
・行動・心理症状（ＢＰＳＤ）への介護の目的と目的達成に必要な知識、技術、態度・実践者のアセスメント能力と介護技術の評価の視
点と方法
・実践事例を踏まえた指導
課題の明確化、指導目標の設定、指導方法
・認知症の人の権利擁護の目的と目的達成に必要な知識、技術、態度の理解・認知症の人の権利擁護に関する知識や技術の評価の視点と方法・認知症の人の権利擁護に関する指導方法
・認知症の人の生活リスクを低減するためのリスク
マネジメント指導の必要
性・認知症の人の家族支援に関する基本的態度や必要な知識、技術の理解・認知症の人の家族支援に関する実践者の知識や技術の評価の視点と方法
・認知症の人の家族支援に関する指導方法
・認知症の人の生活の質を向上させるための基本的

180
分

講
義
・
演
習

240
分

講
義
・
演
習

180
分

講
義
・
演
習

240
分

講
義

スメントと
ケアの実践
に関する指
導

メントやケアの実践に関する評価方法や指導方法を身につける。

５ 認知症ケア指導実習(1)自施設実 研修で学んだ内容を生か習 の 課 題 設 して、自施設の実践者の定
認知症ケアの能力の評価
方法を理解する。
(2)自施設実習(3)結果報告(4)自施設実習評価

研修で学んだ内容を生かして、自施設の実践者の認 知症ケ アの能 力の評
価、課題の抽出、指導目標の設定や指導計画を作成し、指導計画に基づいた 認知症 ケアを 指導する。
自施設実習を通して、認知症ケア指導の方法に関する課題やあり方について 客観的 ・論理 的に考察・報告し、実践リーダーとして指導の方向性を明確にできる。

態度や知識、技術の理解・認知症の人へのアセスメ
ントやケアの実践に関する評価方法
・認知症の人へのアセスメ
ントやケアの実践に関する指導方法
・認知症ケアの指導の実習の目標設定
・実践者の認知症ケアの能力を評価するための観点とその方法
・認知症ケアの能力の評
価、課題の抽出、課題に応じた指導目標の設定、指導方法に関する指導計
画の作成・作成した指導計画に基づいた指導の実践

・
演
習

420
分

18 日

・実習の課題分析・報告

420
分

・実習評価

上記
に含
む

講
義
・
演
習
実
習

講
義
・
演
習
講
義
・
演
習

（３） 認知症介護サービス事業開設者研修 標準カリキュラム 講義６時間（360分）
職場体験：８時間（480分）（２） 認知症介護サービス事業開設者研修 標準カリキュラム 講義６時間（360分）
職場体験：８時間（480分）

科目

目的及び内容１ 認知症高齢者の基本的理解

認知症という病気と症状について、下記の事項に関し、基本的な理解を図る。
・「医学的理解」－医学面から本人の生活に及ぼす影響を示し、生活障害としての理解を深めること。
・「心理的理解」－高齢者への周囲の不適切な対応・不適
切な環境が及ぼす心理面の影響の内容を理解すること。
・認知症という障害を抱える中で自立した生活を送ることの意味と、それを支援することの重要性を理解する。
・「認知症高齢者の基本的理解」を基に、「権利擁護」や「リスクマネジメント」の基本的な知識を付与し、認知症高齢者が、自分の能力に応じて自立した生活を送るた
めの支援を行うために必要な、基本的な考え方を理解する。
・家族介護者のみではなく、他の家族も含めた家族の理解と、高齢者と家族の関係を通して、認知症介護から生じる家庭内の様々な問題や課題を理解し、家族への支援の重要性について理解する。
・地域密着型サービスの指定基準（特に「地域との連携」「質の向上」）について理解する。
・認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、看護小規模多機能型居宅介護の各事業所からの実践報告を通じ、各事業のサービス提供のあり方について理解する。

２ 認知症高齢者ケアのあり方

３ 家族の理解・高齢者との関係の理解
４ 地域密着型
サービスの取組み現場体験

・事業者や介護従業者の視点ではなく、利用者の立場から各事業所におけるケアを体験することにより、利用者にとって適切なサービス提供のあり方、サービスの質の確保等について理解する。

時間数

教科名

目的及び内容60 分

１ 認知症高齢者の基本的理解90 分

２ 認知症高齢者ケアのあり方

60 分

３ 家族の理解・高齢者との
関係の理解

150 分

４ 地域密着型
サービスの取組
みについて認知症という病気と症状について、下記の事項に関し、基本的な理解を図る。
・「医学的理解」－医学面から本人の生活に及ぼす影響を示し、生活障害としての理解を深めること。
・「心理的理解」－高齢者への周囲の不適切な対応・不適
切な環境が及ぼす心理面の影響の内容を理解すること。
・認知症という障害を抱える中で自立した生活を送ることの意味と、それを支援することの重要性を理解する。
・「認知症高齢者の基本的理解」を基に、「権利擁護」や「リスクマネジメント」の基本的な知識を付与し、認知症高齢者が、自分の能力に応じて自立した生活を送るた
めの支援を行うために必要な、基本的な考え方を理解する。
・家族介護者のみではなく、他の家族も含めた家族の理解と、高齢者と家族の関係を通して、認知症介護から生じる家庭内の様々な問題や課題を理解し、家族への支援の重要性について理解する。
・地域密着型サービスの指定基準（特に「地域との連携」「質の向上」）について理解する。
・認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、複合型サービスの各事業所からの実践報告を通じ、各事業のサービス提供のあり方について理解する。

480 分

現場体験

（４） 認知症対応型サービス事業管理者研修 標準カリキュラム 講義９時間（540分）

科目

目的及び内容１ 地域密着型

・適切な事業所運営を図るため、地域密着型サービスの目

時間数
60 分

・事業者や介護従業者の視点ではなく、利用者の立場から各事業所におけるケアを体験することにより、利用者にとって適切なサービス提供のあり方、サービスの質の確保等について理解する。

時間数
60 分

90 分

60 分

150 分

480 分

（３） 認知症対応型サービス事業管理者研修 標準カリキュラム 講義９時間（540分）

教科名

目的及び内容１ 地域密着型

・適切な事業所運営を図るため、地域密着型サービスの目

時間数
60 分

サービス基準２ 地域密着型
サービスの取組み３ 介護従事者に対する労務管理
４ 適切なサービス提供のあり方

的や理念を理解する。
・適切な事業所管理を行うため、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、看護小規模多機能型居宅介護の各指定基準を理解する。
・事業所からの実践報告を通じ、各事業のサービス提供のあり方について理解する。

サービス基準について90 分

・労働基準法の規定に基づき、適切な介護従業者の労務管理について理解する。

60 分

サービス提供に当たり、下記の事項等について、各事業所の運営・管理に必要な事項について理解する。
＜地域等との連携＞
・利用者の家族・地域・医療との連携・運営推進会議の開催＜サービスの質の向上＞
・アセスメントとケアプランの基本的考え方
・ケース会議・職員ミーティング
・自己評価・外部評価の実施
・サービスの質の向上と人材育成＜その他＞
・権利擁護(高齢者虐待を含む)及びリスクマネジメン
ト・記録の重要性 など

330 分（５） 小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修 標準カリキュラム 講義９時間（540分）

科目

目的及び内容時間数

１ 総論・小規
模多機能ケアの視点
２ ケアマネジ
メント論

・小規模多機能ケアに関わる法的制度を理解し、小規模多機能ケアとその視点を理解する。

60 分

・小規模多機能型居宅介護及び看護小規模多機能型居宅介
護のサービスのあり方を理解し、適切なケアプランの作成に資するよう、本人本位の視点を理解し、一人一人の60 分

２ 地域密着型
サービスの取組みについて
３ 介護従事者に対する労務管理について
４ 適切なサービス提供のあり方について的や理念を理解する。
・適切な事業所管理を行うため、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、複合型サービスの各指定基準を理解する。
・事業所からの実践報告を通じ、各事業のサービス提供のあり方について理解する。

90 分

・労働基準法の規定に基づき、適切な介護従業者の労務管理について理解する。

60 分

サービス提供に当たり、下記の事項等について、各事業所の運営・管理に必要な事項について理解する。
＜地域等との連携＞
・利用者の家族・地域・医療との連携・運営推進会議の開催＜サービスの質の向上＞
・アセスメントとケアプランの基本的考え方
・ケース会議・職員ミーティング
・自己評価・外部評価の実施
・サービスの質の向上と人材育成＜その他＞
・権利擁護(高齢者虐待を含む)及びリスクマネジメン
ト・記録の重要性 など

330 分（４） 小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修 標準カリキュラム 講義９時間（540分）

教科名

目的及び内容時間数

１ 総論・小規
模多機能ケアの視点
２ ケアマネジ
メント論

・小規模多機能ケアに関わる法的制度を理解し、小規模多機能ケアとその視点を理解する。

60 分

・小規模多機能型居宅介護及び複合型サービスのサービスのあり方を理解し、適切なケアプランの作成に資するよう、本人本位の視点を理解し、一人一人の在宅生活を支60 分

３ 地域生活支援
４ チームケア（記録・カンファレンス・アセ
スメント・プラン）
５ 居宅介護支援計画作成の実
際

在宅生活を支えるための機能とマネジメントを理解する。
・本人の地域生活を支援するネットワークづくりと、そのあり方を理解する。また地域・他機関との連携について理解する。
・小規模多機能ケアの基本である、一人一人のニーズにチームで応えるチームケアについて理解する。

・「ケアマネジメント論」並びに「地域生活支援」等の講義内容を踏まえ、講義及び実際の事例を用いた演習を通じて小規模多機能型居宅介護計画の作成並びに他の居宅サービス利用を含めた居宅介護支援計画及び看護小規模
多機能型居宅介護計画の作成について理解する。

えるための機能とマネジメントを理解する。
60 分

３ 地域生活支援

60 分

４ チームケア（記録・カンファレンス・アセ
スメント・プラン）
５ 居宅介護支援計画作成の実
際

講義
60 分
演習
240 分

（６） 認知症介護指導者養成研修 標準カリキュラム 講義・演習19.5日間(135時間)
実習：職場実習４週間、他施設実習3.5日（24時間）、実習のまとめ14時間科目

目的

１ 認知症介護研修総論(1) 認知症介 認知症介護実践者等養成事業に護実践者等養 おける各研修の目的や実施の背成事業の実施 景、認知症介護指導者養成研修修了者（以下「指導者」という。
）の役割について理解し、各研修の現状と課題を踏まえた実施方法を具体的に把握する。
(2) 認知症ケ
アに関する施策と行政との連携認知症ケアに関する施策の動向、施策に位置づけられた認知症ケアの専門職の役割やスキルを理解する。行政の役割を理解し、行政と効果的に連携・協働するための視点を理解する。

内容・認知症介護実践者等養成事業の目的と実施の背景・実践研修等の概要と実施の方法
・指導者の役割と実践的な取組み・認知症ケアと認知症関連施策の歴史・認知症施策の動向・専門職の役割と

時間
数

区分

３
時間

講義

３
時間

講義

（新設）

・本人の地域生活を支援するネットワークづくりと、そのあり方を理解する。また地域・他機関との連携について理解する。
・小規模多機能ケアの基本である、一人一人のニーズにチームで応えるチームケアについて理解する。

60 分

・「ケアマネジメント論」並びに「地域生活支援」等の講義内容を踏まえ、講義及び実際の事例を用いた演習を通じて小規模多機能型居宅介護計画の作成並びに他の居宅サービス利用を含めた居宅介護支援計画及び複合型サービス計画の作成について理解する。

講義
60 分

60 分

演習
240 分

(3) 研修の目
標設定と研修総括

認知症介護指導者養成研修の目的を踏まえ、自己課題を設定し、その達成状況について自己評価できる。自己課題の設定とその評価の経験を基にして、指導者としての自己研鑽のあり方を理解する。

２ 認知症ケアにおける教育の理論と実践(1) 教育方法 認知症ケアの現場や認知症介護論
実践者等研修において、実践者の課題解決能力を高めるために活用する技法やツールの特徴を理解する。

(2) 授業設計法

認知症ケアにおける授業（講義・演習）の計画書の作成の際に必要となる基本的考え方や方法を理解する。模擬授業の計画作成を通して、授業のあり方について理解し、授業のねらいを踏まえた教材を準備することが
できる。

スキル
・指導者と行政との連携・協働のポイントと事例・目標設定の理解と方法
・今後の課題の検討・修了後の課題の検討
・指導者のネット
ワークについて・討議の方法の特徴と活用・課題分析に関する技法
・事例検討の方法の特徴と活用・認知症ケアに関連するツール・認知症ケア実践
における課題解
決の技法の活用（演習）
・授業計画や教材の作成の基本的考え方
・授業計画におけるねらいの設定
・授業のねらいを達成するための学習内容と授業の構造
・授業計画の作成
や効果的な授業の実施のポイン

13
時間

講義
・
演習

20
時間

講義
・
演習

28
時間

講義
・
演習

(3)模擬授業(4) 研修企画と評価

授業のねらいを踏まえた授業計
画に基づく講義や演習を展開することができる。模擬授業での演習の成果や評価結果に基づいて、授業のねらい、内容、方法について改善のための提案ができる。
研修の位置づけや受講者の力量等研修の条件に合わせた研修目
標、カリキュラムの構築やその評価方法の基本的考え方について理解し、適切な研修企画ができる。

３ 認知症ケア対応力向上のための人材育成(1) 人材育成 認知症ケアの特徴を踏まえた人論
材育成について理解する。キャ
リアパスの構築等効果的な人材育成のための組織体制づくりのあり方を理解する。

(2) 成人教育論

成人教育学における成人の特徴を理解し、効果的な支援のあり方を考察する。

(3) 認知症ケ
アに関する研究法の概論

認知症ケアについての学術的な課題設定、データ収集、分析・評価などの方法を理解する。

ト・授業の評価と改善方法
・授業計画や教材
作成（演習）
・模擬授業の実施・受講者間の討議による模擬授業の評価
・模擬授業の修正

14
時間

演習

・カリキュラムの基本的知識・研修目標の設定
・研修内容と順序の検討
・研修カリキュラ
ムの評価

７
時間

講義
・
演習

・認知症ケアにおける人材育成の特徴
・人材育成における動機づけ・効果的な人材育成のための組織
体制づくり
・成人教育学の基本的考え方
・教育者の役割と倫理・学習支援の方法・学術的な研究の考え方とプロセ
ス
・研究課題の設定

３
時間

講義

４
時間

講義
・
演習

３
時間

講義
・
演習

(4) 職場研修
企画(5)職場研修

研修で学んだ内容を生かして、認知症ケアにおける研修企画、実践、評価をすることができる。職場研修における取組みの成果を分かりやすく報告することができる。

(6) 職場研修報告
４ 地域における認知症対応力向上の推進(1) 地域にお 地域包括ケアシステムや認知症
ける認知症の の人を支えるための関係機関と人への支援体 の連携体制の構築について、基制づくり
本的考え方を理解し、地域において認知症の人に対する支援体
制に関する課題の解決の提案ができる。

(2) 他施設・認知症の人の生活における課題

・介入方法に合わせたデータ収集の方法
・分析と仮説の検証・研究成果のまとめ方やプレゼンテーション
・職場研修に関す
るオリエンテーション
・職場研修企画書の作成
・企画書に基づいた各職場における授業の実践
・職場研修における取組み成果の報告
・関係機関等との連携体制における指導者の位置
づけと役割
・地域資源を活用
した関係機関等との連携やネットワーク構築におけるポイント・医療・介護連携等の課題別の実践事例
・地域における認知症の人に対する支援体制の目
標と課題の整理・他施設・事業所

14
時間

演習
・
実習

４
週間
14
時間

４
時間

講義
・
演習

４

講義

事業所の指導のあり方の解決のため、他施設・事業所（特に在宅サービス）の認知症
対応力の向上に向けた指導ができる。他施設・事業所を指導するための態度や視点、関わり方を理解する。

(3) 他施設実習企画

他施設実習の目的や展開方法を理解し、実習に臨むにあたっての倫理的な配慮や実習における指導のあり方について理解する。

(4) 他施設実習

研修で学んだ内容を生かして、
職場内教育（ＯＪＴ）、職場外教
育（Ｏｆｆ－ＪＴ）に関する知識や技術を活用し、他施設・事業所の認知症ケアに対する指導を実践的に展開することができる。
実習施設の課題の発生要因や課題に対する提案内容について、実習生同士で共有・検討することを通して、指導者としての態度や視点を深める。

(5) 他施設実
習中間報告(6) 地域における指導の理論と実践（他
施設実習総括）

他施設実習での成果を振り返り、指導者としての自己の課題を明らかにした上で、今後、地域で実践するにあたっての取組
みのあり方を検討する。

を指導するための視点やスキル・先駆的実践の理
解・助言に向けた課
題分析や行動計画（演習）・実習の目的と目
標・実習の流れ・実習における倫
理的配慮や評価、実習施設の課題に対する提案方法・施設に関する情報収集や分析
・実習施設に対する認知症ケアの課題解決のための提案内容の検討や提案・実習での取組み
成果のとりまとめ
・資料に基づいた
プレゼンテーション
・今後の実習の方
向性の検討
・実習成果の振り返り・実習生間の相互
評価・助言
・実習成果の振り返り結果報告

時間

・
演習

１
時間

講義

3.5
日
(24
時間)

実習

７
時間

演習

７
時間

演習

（削除）

（５） 認知症介護指導者養成研修 標準カリキュラム 講義・演習等２５日間（２００時間）、実習４週間テーマ

研修目標

１ 認知症介護研修総論(1)研修オリエン ・国の認知症対策における認知症介護指導者の役割
テーション・自の概要を理解する。また、自己紹介とグループ形
己紹介・グルー成を通して研修生同士が相互理解・相互啓発を進プ形成める。
(2)認知症介護指 ・認知症介護指導者間のネットワーク形成の必要性
導者間ネットワと具体的方法を理解する。
ークについて(3)介護理念の重 ・認知症介護の理念の重要性を再確認した上で、理要性の理解と展念の展開方法を学ぶ。
開方法(4)倫理と認知症 ・自らの倫理観を確認した上で、認知症介護と倫理
介護の関係性を理解する。
(5)研修目標の設定及び面接･研修総括(6)認知症介護に関連する法制度の理解(7)認知症介護指導者の役割と理解(8)成人教育・生
涯教育論(9)ＤＣネットの
理解

時間
数

区分

７
時間

演習

１
時間

演習

２
時間

講義
＋
演習
講義
＋
演習
演習

２
時間

・本研修の目的を理解して主体的に学習するために、自己の目標を設定する。また、研修期間中に当該目標を達成するための活動を計画し、達成状況を評価する。さらに、認知症介護指導者としての今後の展望を明らかにする。
・認知症介護に関連する法制度と認知症介護現場や本研修との関係性を理解する。

６
時間

２
時間

講義

・国の認知症対策を推進していく上で、認知症介護実践研修や地域ケアの推進等において認知症介護指導者に求められる役割を具体的に理解する。
・成人教育・生涯教育に関する基礎理論を理解する。
・認知症介護指導者のネットワークの手段となるＤ
Ｃネット（認知症介護情報ネットワーク）の活用
方法を理解する。

３
時間

講義

３
時間
１
時間

講義
講義
＋
演習

２ 人材育成と教育実践(1)人材育成論
・リーダーシップ論、組織論、キャリアアップ・キャリアパス等人材育成に必要な考え方を理解する。
(2)研修企画と評 ・認知症介護に関する研修の企画・立案を行う。ま価
た、研修全体の評価方法を学ぶ。
(3)実践指導方法
論

３
時間

講義

15
時間

講義
＋
演習
講義
＋
演習

・認知症介護実践の質向上及び他事業所への評価・
32
助言を行うにあたっての具体的指導方法（課題解 時間
決技法、演習技法、スーパーバイズ、コーチング
等）を理解する。
(4)授業設計法
・授業（講義・演習）設計法の基本を学ぶ。さらに
32 講義
模擬的に講義・演習を実施し、その評価方法につ 時間＋
いても理解する。
演習３ 地域ケアの実践＊「地域」は広い意味で認知症高齢者とそれに関わる人が、生活する場全般を指し、施設・事業所も含まれる。
(1)地域連携の理 ・地域ニーズの把握方法とそれを踏まえた地域資源
５ 講義
解の活用方法を学ぶ。また、地域資源の連携の意義 時間＋と方法を学ぶ。
演習(2)地域における ・高齢者虐待防止法等を踏まえて、地域における認３ 講義
高齢者虐待防止知症高齢者に対する虐待防止や権利擁護の考え方 時間＋と権利擁護と実践・対処方法を理解する。
演習(3)相談と支援の ・地域において相談と支援を行っていくにあたり、３ 講義
ためのコミュニ
必要となるコミュニケーション技法を学ぶ。
時間
＋
ケーション
演習
(4)地域・介護現 ・他事業所が認知症介護の課題を主体的に解決する
32 演習場における課題ことを支援していくために、アドバイザーとして 時間 又は解決の実践の技能を習得する。
実習
４ 課題解決のための実践(1)介護実践の研 ・認知症介護の実践方法の開発や効果測定を行うに
８ 講義
究法・評価方法あたって、必要となる基本的研究方法を理解す 時間＋る。
演習(2)自職場におけ ・自職場の認知症介護の質向上を実現するための40 講義
る課題解決のた
取り組みを計画する。また、計画の実施後はそ 時間＋
めの実習の準の成果をまとめる。
演習
備・まとめ

(3)自職場における課題解決のための実習（７） 認知症介護指導者フォローアップ研修（略）

・認知症介護指導者の立場から、職場改善の取組み
又は人材育成の取組みのいずれか一方を実施する。取組みには実施内容の評価を含むこととする。
１）職場改善の場合は、職場環境の調整、事例検討、ＯＪＴ等の方法を用いて実施する。
２）人材育成の場合は、職場でのＯＪＴ又はＯｆ
ｆ－ＪＴの方法を用いて実施する。Ｏｆｆ－Ｊ
Ｔの場合は、講義、演習又は事例検討のいずれかを企画し実施する。

（６） フォローアップ研修
（略）

４
週間

実習

（別紙２）（別紙２）（１） 認知症介護研修事業実施要綱４「（１）③ア、（２）⑤ア、（３）⑤ア、（４）④ア、 （１） 認知症介護研修事業実施要綱４「（１）⑥ア、（２）⑤ア、（３）④ア、（４）④（５）④ア」関係
ア」関係
第
修

了

号

証

書

氏

名
生年月日 昭和・平成 年 月 日

第
修

証

書

氏

名
生年月日 昭和 年 月 日

認知症介護基礎研修

認知症介護実践研修（実践者研修・実践リーダー研修）

認知症介護実践研修（実践者研修・実践リーダー研修）
あなたは、厚生労働省の定める

了号

認知症対応型サービス事業開設者研修

あなたは、厚生労働省の定める認知症対応型サービス事業開設者研修

認知症対応型サービス事業管理者研修

認知症対応型サービス事業管理者研修

小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修

小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修を修了したことを証します。
を修了したことを証します。
平成 年 月 日
平成 年 月 日
○ ○

○ ○

県知事
市長

県知事
市長
○ ○ ○ ○

○ ○ ○ ○「
（１）⑥ア（指定法人が行う場合）」関係「（１）③ア、（２）⑤ア（指定法人が行う場合）
」関係
第
修

了

第

号

証

書

氏

名
生年月日 昭和・平成 年 月 日

修

了

証

書

氏

名

号

生年月日 昭和 年 月 日

あなたは、当該法人が○○県知事の指定を受けて行う厚生労働省の定める

あなたは、当該法人が○○県知事の指定を受けて行う厚生労働省の定める
認知症実践研修（実践者研修・実践ﾘｰﾀﾞｰ研修）を修了したことを証します。

認知症介護基礎研修
認知症介護実践研修（実践者研修・実践ﾘｰﾀﾞｰ研修）を修了したことを証します。

平成 年 月 日

平成 年 月 日（指定法人名）（指定法人名）○ ○ ○ ○

○ ○ ○ ○

（２） 認知症介護研修事業実施要綱４「（５）⑤ア、（６）⑤ア」関係（２） 認知症介護研修事業実施要綱４「（６）⑤ア、（７）⑤ア」関係
第修

あなたは、厚生労働省の定める

了

修

証

書

氏

名
生年月日 昭和・平成 年 月 日

認知症介護指導者養成研修
認知症介護指導者フォローアップ研修

第

号

を修了

証

書

氏

名
生年月日 昭和 年 月 日

あなたは、厚生労働省の定めるしたことを証します。

したことを証します。

平成 年 月 日

平成 年 月 日

認知症介護指導者養成研修
フォローアップ研修を修了

認知症介護研究・研修○○センター長○ ○ ○ ○

認知症介護研究・研修○○センター長○ ○ ○ ○

（別紙３）
略

了

号

（別紙３）
略

（別紙４）（都道府県・指定都市名）認知症介護研修推進計画（平成 年度～平成 年度）（別紙４）（都道府県・指定都市名）認知症介護研修推進計画（平成 年度～平成 年度）

平成○年○月○日作成

平成○年○月○日作成

１ 計画の目的

１ 計画の目的

２ 計画の策定・推進体制

２ 計画の策定・推進体制

３ 認知症介護基礎研修
実施計画

（新設）
年次別の実施予定回数と受講（予定）者数

１回あたりの受講（予定）
者数（人）

カリキュ
ラム

実施場所

研修時間

平

平

平

平

平

成

成

成

成

成

○

○

○

○

○

年

年

年

年

年

度

度

度

度

度

計

人

時間

回

回

回

回

回

回

時間

人

人

人

人

人

人

別紙
（ ）

４ 認知症介護実践研修①研修対象者数

３ 認知症介護実践研修①研修対象者数

職

種

合

計

人

平成○年現在
数

職

種

人

合

計

②実践者研修区分

対象
職種

１回あたりの受講（予定）者数（人）人

平成○年現在数人②実践者研修

カリキ
ュラム

実施
場所

研修
時間

年次別の実施予定回数と受講（予定）者数
平 平 平 平 平成 成 成 成 成
○ ○ ○ ○ ○年 年 年 年 年度 度 度 度 度

計

区
分

対象
職種

１回あたりの受講（予定）
者数（人）

カリキ
ュラム

実施
場所

研修
時間

年次別の実施予定回数と受講（予定）者数
平 平 平 平 平成 成 成 成 成
17 18 19 20 21年 年 年 年 年度 度 度 度 度

計

時間

実
践
者
研
修

人

回

回

回

回

回

回

別紙
（ ）
時間

人

人

人

人

人

人

研修
時間

年次別の実施予定回数と受講（予定）者数
平 平 平 平 平成 成 成 成 成
○ ○ ○ ○ ○年 年 年 年 年度 度 度 度 度

計

時間

回

回

③実践リーダー研修

区
分

対象
職種

実
践
者
研
修

人

回

回

回

回

回

回

時間

人

人

人

人

人

人

研修
時間

年次別の実施予定回数と受講（予定）者数
平 平 平 平 平成 成 成 成 成
17 18 19 20 21年 年 年 年 年度 度 度 度 度

計

時間

回

回

回

回

回

回

時間

人

人

人

人

人

人

別紙
（ ）

③実践リーダー研修

１回あたりの受講（予定）
者数（人）

人

カリキ
ュラム

実施
場所

回

回

回

回

別紙
（ ）

５ 認知症介護サービス事業開設者研修①実施計画
１回あたりの
カリキュ
実施場所

時間

研修時間

人

人

人

人

人

年次別の実施予定回数と

人

計

区
分

実践リーダー研修

実践リーダー研修

時間

対象
職種

１回あたりの受講（予定）
者数（人）

人

カリキ
ュラム

実施
場所

別紙
（ ）

４ 認知症介護サービス事業開設者研修①実施計画
１回あたりの カリキュ
実施場所

研修時間

年次別の実施予定回数計

受講（予定）
者数（人）

ラム

時間
人

受講（予定）者数
平 平 平 平成 成 成 成○ ○ ○ ○年 年 年 年度 度 度 度

平
成
○
年
度

回

回

回

回

回

受講（予定）
者数（人）

人
人

人

人

人

人

人

別紙
（ ）

実施場所

平
成
19
年
度

平
成
20
年
度

平
成
21
年
度

時間

回

回

回

回

回

時間

人

人

人

人

人

②受講者選考にあたっての方針

６ 認知症対応型サービス事業管理者研修
①実施計画

カリキュ
ラム

平
成
18
年
度

別紙
（ ）

人

②受講者選考にあたっての方針

１回あたりの受講（予定）者数（人）と受講（予定）者数

回

別紙
（ ）
時間

ラム

５ 認知症対応型サービス事業管理者研修
①実施計画

研修時間

時間

年次別の実施予定回数と受講（予定）者数
平 平 平 平 平成 成 成 成 成
○ ○ ○ ○ ○年 年 年 年 年度 度 度 度 度

回

回

回

回

回

年次別の実施予定回数と受講（予定）者数

計

１回あたりの受講（予定）
者数（人）

カリキュ
ラム

回

人

別紙
（ ）

実施場所

研修時間

時間

平
成
18
年
度

平
成
19
年
度

平
成
20
年
度

平
成
21
年
度

回

回

回

回

計

回

時間

人

人

人

人

人

人

②受講者選考にあたっての方針

カリキュ
ラム

実施場所

研修時間

時間
人

人

人

人

人

６ 小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修①実施計画
年次別の実施予定回数と受講（予定）者数
平 平 平 平 平成 成 成 成 成
○ ○ ○ ○ ○年 年 年 年 年度 度 度 度 度

計

回

回

回

回

回

回

年次別の実施予定回数と受講（予定）者数

別紙
（ ）
時間

②受講者選考にあたっての方針

人②受講者選考にあたっての方針

７ 小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修①実施計画

１回あたりの受講（予定）
者数（人）

時間

人

人

人

人

人

１回あたりの受講（予定）
者数（人）

カリキュ
ラム

人

別紙
（ ）

実施場所

人

②受講者選考にあたっての方針

平
成
18
年
度

平
成
19
年
度

平
成
20
年
度

平
成
21
年
度

時間

回

回

回

回

回

時間

人

人

人

人

人

研修時間

計

８ 認知症介護指導者養成研修①指導者養成計画

７ 認知症介護指導者養成研修①指導者養成計画

平成○年度

平成○年度

平成○年度

平成○年度

平成○年度

人

人

人

人

人

平成○年度

平成○年度

までの計

までの計

人

人

②受講者選考にあたっての方針

平成17年度

平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度

人

人

人

人

人

平成16年度

平成21年度

までの計

までの計

人

人

平成16年度

平成21年度

までの計

までの計

人

人

②受講者選考にあたっての方針

９ 認知症介護指導者フォローアップ研修①フォローアップ計画

８ フォローアップ研修①フォローアップ計画

平成○年度

平成○年度

平成○年度

平成○年度

平成○年度

人

人

人

人

人

平成○年度

平成○年度

までの計

までの計

人

人

平成17年度

平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度

人

人

人

人

人

②受講者選考にあたっての方針②受講者選考にあたっての方針

10 その他研修の推進に必要な事項

９ その他研修の推進に必要な事項

（記載要領）（記載要領）○○県認知症介護研修推進計画（平成○年度～平成○年度）○○県認知症介護研修推進計画（平成17年度～平成21年度）

平成○年○月○日作成
１ 計画の目的

１ 計画の目的・都道府県等における認知症高齢者施策の基本理念、認知症介護の専門職員を養成する
ことの意義等を記載すること。
２ 計画の策定・推進体制

３ 認知症介護基礎研修
実施計画

40人

カリキ
ュラム

別紙
（１）

・都道府県等における認知症高齢者施策の基本理念、認知症介護の専門職員を養成する
ことの意義等を記載すること。
２ 計画の策定・推進体制

・計画の策定・推進にあたっての委員会等の開催状況、庁内の関係部局、保健所、精神保健福祉センター、福祉事務所、医療機関、介護保険施設・事業者等、在宅介護支援センター、認知症疾患医療センター等の関係機関との連携を確保するための方策について具体的に記載すること。

１回あたりの受講（予定）
者数（人）

平成○年○月○日作成

・計画の策定・推進にあたっての委員会等の開催状況、庁内の関係部局、保健所、精神保健福祉センター、福祉事務所、医療機関、介護保険施設・事業者等、在宅介護支援センター等の関係機関との連携を確保するための方策について具体的に記載するこ
と。
（新設）

実施
場所

研修
時間

年次別の実施予定回数と受講（予定）者数
平成 平成 平成 平成 平成
○
○
○
○
○
年度 年度 年度 年度 年度

○ ○
県
研 修
所

３
時間

４回

４回

４回

４回

４回

20回

○ ○
県
研 修
所

６
時間

160
人

160
人

160
人

160
人

160
人

800
人

計

３ 認知症介護実践研修①研修対象者 （注）
人

人

500人
2,800人
3,800人
100人
60人

…

…

500人
2,800人
3,800人
100人
60人

職
種
（記入例）
特別養護老人ホームの生活相談員
〃
の介護職員
訪問介護員
認知症高齢者グループホームの計画作成担当者

平成○年現在
数

合
計
○○○人
（注）
・現在数について記載すること。概数でも可。
・４②実践者研修（旧 基礎課程）、４③実践リーダー研修（旧 専門課程）の「対象職種」欄に記載された職種に対応させて、本表の「職種」欄を記載すること。
・実践者研修と実践リーダー研修に分けて記載する必要はないこと。
・複数の職種に該当する対象者については、主たる職種の方で計上すること。
②実践者研修（記入例）
１回あた

区
分

りの受講

対象職種

（予定）
者数

カリキ
ュラム

実施
場所

研修
時間

（人）

実
践
者
研
修

特養の生
活 相 談
員・介護
職員、訪
問 介 護
員、認知
症高齢者
グループ

○○
研修
所
40人

別紙
（２）
グル
ープ
ホー

31.5
時間

４
週間

年次別の実施予定回数と受講（予定）者数
平 平 平 平 平成 成 成 成 成
○ ○ ○ ○ ○年 年 年 年 年度 度 度 度 度

４
回

４
回

４
回

４
回

４
回

計

20
回

160

160

160

160

160

800

人

人

人

人

人

人

…

職
種
（記入例）
特別養護老人ホームの生活相談員
〃
の介護職員
訪問介護員
認知症性高齢者グループホームの計画作成担当者

平成○年現在数…

４ 認知症介護実践研修①研修対象者 （注）

合
計
○○○人
（注）
・現在数について記載すること。概数でも可。
・３②実践者研修（旧 基礎課程）、３③実践リーダー研修（旧 専門課程）の「対象職種」欄に記載された職種に対応させて、本表の「職種」欄を記載すること。
・実践者研修と実践リーダー研修に分けて記載する必要はないこと。
・複数の職種に該当する対象者については、主たる職種の方で計上すること。
②実践者研修（記入例）
１回あ
たりの
受講
区
対象職種
（予
分
定）者
数
（人）

実
践
者
研
修

特養の生
活 相 談
員・介護
職員、訪
問 介 護
員、認知
症高齢者
グループ

カリキ
ュラム

実施
場所

○○
県研
修所
40人

別紙
（１）
グル
ープ
ホー

研修
時間

年次別の実施予定回数と受講（予定）者数
平 平 平 平 平成 成 成 成 成
17 18 19 20 21年 年 年 年 年度 度 度 度 度

計

36
時間

４
回

４
回

４
回

４
回

４
回

20
回

160

160

160

160

160

800

人

人

人

人

人

人

２日
＋
４

ホームの
計画作成
担当者

ム○
○
特別
養護
老人
ホー
ム○
○

③実践リーダー研修（記入例）
１回あ
たりの
受講
区
カリキ
対象職種
（予
分
ュラム
定）者
数
（人）

30人

別紙
（３）

○○
社会
福祉
協議
会研
究室
グル
ープ
ホー
ム○
○
特別
養護
老人
ホー
ム○
○

研修
時間

56
時間

年次別の実施予定回数と受講（予定）者数
平 平 平 平 平成 成 成 成 成
○ ○ ○ ○ ○年 年 年 年 年度 度 度 度 度

２
回

２
回

２
回

２
回

２
回

計

４
週間

60
人

60
人

60
人

60
人

60
人

10
回

300

人

ム○
○
特別
養護
老人
ホー
ム○
○

③実践リーダー研修（記入例）
１回あ
たりの
受講
区
カリキ
対象職種
（予
分
ュラム
定）者
数
（人）

実践リーダー研修

実践リーダー研修

特養の生
活 相 談
員・介護
職員、訪
問 介 護
員、認知
症高齢者
グループ
ホームの
計画作成
担当者

実施
場所

ホームの
計画作成
担当者

特養の生
活 相 談
員・介護
職員、訪
問 介 護
員、認知
症高齢者
グループ
ホームの
計画作成
担当者

30人

別紙
（２）

実施
場所

○○
社会
福祉
協議
会研
究室
グル
ープ
ホー
ム○
○
特別
養護
老人
ホー
ム○
○

時間

研修
時間

年次別の実施予定回数と受講（予定）者数
平 平 平 平 平成 成 成 成 成
17 18 19 20 21年 年 年 年 年度 度 度 度 度

計

57
時間

２
回

２
回

２
回

２
回

２
回

10
回

３日
＋
４
週間

60
人

60
人

60
人

60
人

60
人

300

人

５ 認知症介護サービス事業開設者研修①実施計画（記入例）
１回あ
たりの
研
受講
カリキ
修
（予
実施場所
ュラム
時
定）者
間
数
（人）
○○社会福祉
協議会研修室

50人

別紙
（４）

認知症対応型
通所介護○○＋認知症高齢者グループホーム

６時
間

４ 認知症介護サービス事業開設者研修①実施計画
年次別の実施予定回数と受講（予
定）者数
平成
○
年度

２回

平成
○
年度

２回

平成
○
年度

２回

平成
○
年度

２回

平成
○
年度

２回

年次別の実施予定回数と受講（予定）者数計

１回あたりの受講（予定）
者数（人）

100
人

100
人

100
人

100
人

100
人

別紙
（３）

○○社会
福祉協議
会研修室
認知症対
応型通所
介護○○
＋認知症
高齢者グ
ループホ
ーム

500
人

②受講者選考にあたっての方針
・本研修受講が指定基準により義務付けられている事業所の受講状況の把握方法などを中心とし、管内市町村との連携方法について具体的に記載すること。
６ 認知症対応型サービス事業管理者研修①実施計画（記入例）
１回あ
研
たりの
カリキ
修
実施場所
受講
ュラム
時
（予
間

実施場所

10回

50人
８
時
間

カリキュ
ラム

研修
時間

平成
18年
度

平成
19年
度

平成
20年
度

平成
21年
度

計

６
時間

２回

２回

２回

２回

８回

８
時間

100
人

100
人

100
人

100
人

400
人

②受講者選考にあたっての方針
・本研修受講が指定基準により義務付けられている事業所の受講状況の把握方法などを中心とし、管内市町村との連携方法について具体的に記載すること。
５ 認知症対応型サービス事業管理者研修①実施計画

年次別の実施予定回数と受講（予定）者数
平成 平成 平成 平成 平成
○
○
○
○
○

計

１回あたりの受講（予定）
者数（人）

カリキュ
ラム

実施場所

研修
時間

年次別の実施予定回数と受講（予定）者数
平成 平成 平成 平成
18年 19年 20年 21年
度
度
度
度

計

定）者
数
（人）

50人

別紙
（４）

○○県研修所

９
時
間

年度

年度

年度

年度

年度

３回

３回

３回

３回

３回

15回
50人

150
人

150
人

150
人

150
人

150
人

２回
30人

別紙
（５）

○○県
研修所

２回

２回

２回

２回

60人

60人

60人

計

１回あたりの受講（予定）
者数（人）

カリキュラム

実施場所

研修
時間

10回
別紙
（４）

300
人

②受講者選考にあたっての方針
・本研修受講が指定基準により義務付けられている事業所の受講状況の把握方法などを中心とし、管内市町村との連携方法について具体的に記載すること。
８ 認知症介護指導者養成研修①指導者養成計画（記入例）

３回

３回

12回

150
人

150
人

150
人

150
人

600
人

②受講者選考にあたっての方針
・本研修受講が指定基準により義務付けられている事業所の受講状況の把握方法などを中心とし、管内市町村との連携方法について具体的に記載すること。

30人
60人

９
時間

３回

６ 小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修
①実施計画

９
時間
60人

○○県
研修所

750
人

②受講者選考にあたっての方針
・本研修受講が指定基準により義務付けられている事業所の受講状況の把握方法などを中心とし、管内市町村との連携方法について具体的に記載すること。
７ 小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修①実施計画（記入例）
年次別の実施予定回数と受講（予定）者数
１回あたりのカリキ
実施場
研修受講（予定）
平成 平成 平成 平成 平成
ュラム
所
時間
者数（人）
○
○
○
○
○
年度 年度 年度 年度 年度

別紙
（３）

３回

○○県
研修所

年次別の実施予定回数と受講（予定）者数
平成 平成 平成 平成
18年 19年 20年 21年
度
度
度
度

計

２回

２回

２回

２回

８回

60人

60人

60人

60人

240
人

９
時間

②受講者選考にあたっての方針
・本研修受講が指定基準により義務付けられている事業所の受講状況の把握方法などを中心とし、管内市町村との連携方法について具体的に記載すること。
７ 認知症介護指導者養成研修①指導者養成計画（記入例）平成○年度

平成○年度

平成○年度

平成○年度

平成○年度

３人

３人

３人

３人

３人

平成○年度

平成○年度

までの計

までの計

14人

29人

（削除）

平成17年度

平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度

３人

３人

３人

３人

３人

平成16年度

平成21年度

までの計

までの計

14人

29人

（注） 認知症介護研究・研修センターの年間研修人数は限られているため、実情にあった員数をあげること。

②受講者選考にあたっての方針
・受講候補者の職種、介護実務経験年数、所属する施設・事業者の所在地や「認知症実践研修」等の研修事業に関する活動実績等を勘案した各都道府県等における受講者選考の方針について具体的に記載すること。
９ 認知症介護指導者フォローアップ研修①フォローアップ計画（記入例）

８ フォローアップ研修①フォローアップ計画（記入例）

平成○年度

平成○年度

平成○年度

平成○年度

平成○年度

２人

２人

２人

３人

３人

平成○年度

平成○年度

までの計

までの計

３人

15人

（削除）

②受講者選考にあたっての方針
・研修事業に関する活動実績等を勘案した各都道府県等における受講者選考の方針について具体的に記載すること。
10 その他研修の推進に必要な事項②受講者選考にあたっての方針
・受講候補者の職種、介護実務経験年数、所属する施設・事業者の所在地及び「認知症実践研修」等の研修事業に関する活動実績等を勘案した各都道府県等における受講者
選考の方針について具体的に記載すること。

平成17年度

平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度

２人

２人

２人

３人

３人

平成16年度

平成21年度

までの計

までの計

３人

15人

（注） 認知症介護研究・研修センターの年間研修人数は限られているため、実情にあった員数をあげること。
②受講者選考にあたっての方針
・研修事業に関する活動実績等を勘案した各都道府県等における受講者選考の方針について具体的に記載すること。
９ その他研修の推進に必要な事項

【改正後全文】
老 計 発 第 03 3 10 07 号
平成１８年３月３１日
都道府県各民生主管部（局）長殿

指定都市
厚生労働省老健局計画課長

認知症介護実践者等養成事業の円滑な運営について

認知症介護実践者等養成事業については、「認知症介護実践者等養成事業の実施について」（平成18年３月31日老発第0331010号厚生労働省老健局長通知。以下「局長通知」という。）により通知されたところであるが、次の事項について留意するとともに、別紙により各研修の標準カリキュラム及び修了証書、推薦書、認知症介護研修推進計画の様式を定めたので、事業の適正かつ円滑な実施を図られたい。
なお、本通知は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第245条の４第１項の規定に基づ
く技術的助言として発出するものである。
おって、本通知の内容については、管内の市町村、関係機関、関係団体等へ周知を図られたい。

１

認知症介護基礎研修
本研修については、局長通知の別紙「認知症介護実践者等養成事業実施要綱」（以下「要綱」という。）４（１）で定められているところであるが、本研修の実施にあたっては、実施主体の実情に応じ必要な回数を行うこととする。
ア

本研修は、認知症介護に携わる者が、その業務を遂行する上で基礎的な知識・技術とそれを実践する際の考え方を身につけ、チームアプローチに参画する一員として基礎的なサービス提供を行うことができるようにすることをねらいとする。

イ

研修対象者については、要綱４（１）①に定める者とする。

ウ

研修は、講義・演習形式により行うものとする。

エ

標準的な研修カリキュラムは、別紙１（１）のとおりとする。

オ

要綱４（１）③アの修了証書の様式は、別紙２（１）のとおりとする。

カ

受講者の負担や実施主体の実情に応じて、本研修における講義の一部を通信学習とすることができるものとする。

２認知症介護実践研修（１）認知症介護実践者研修
ア

認知症介護実践者研修は、施設、在宅に関わらず認知症の原因疾患や容態に応じ、本人やその家族の生活の質の向上を図る対応や技術を修得することをねらいとする。

イ

研修対象者は、原則として身体介護に関する基本的知識・技術を修得している者であって、概ね実務経験２年程度の者とする。

ウ

研修は、講義・演習形式及び実習形式で行うものとする。

エ

標準的な研修時間及び研修カリキュラムは、別紙１（２）アのとおりとする。

オ

要綱４（２）⑤アの修了証書の様式を別紙２（１）のとおり定めたので、これに準じて交付することとする。

カ

本研修については、一部の指定地域密着型サービス事業者（介護保険法（平成９年法律第123号。以下「法」という。）第42条の２第１項に規定する指定地域密着型サービス事業者をいう。以下同じ。）又は指定地域密着型介護予防サービス事業者（法第54条の２第１項に規定する指定地域密着型介護予防サービス事業者をいう。以下同じ。）の指定基準において受講が義務付けられていることから、本研修を受講することにより、指定基準等を満たす事業者がある場合については、
市町村の長は、当該事業者の状況を精査した上で、事業者から推薦された者の受講が適当と認めた場合には、研修の実施主体の長に対し別紙３を添えて申込みを行うものとする。研修の実施主体の長は、市町村の長から本手続きを経て申込みがされた者について、本研修の受講について特段の配慮を行うものとする。

（２）認知症介護実践リーダー研修
ア

認知症介護実践リーダー研修は、ケアチームにおける指導的立場として実践者の知識・技術・態度を指導する能力及び実践リーダーとしてのチームマネジメント
能力を修得させることをねらいとする。

イ

研修対象者は、介護保険施設（法第８条第25項に規定する介護保険施設をいう。）、指定居宅サービス事業者（法第41条第１項に規定する指定居宅サービス

事業者をいう。）、指定地域密着型サービス事業者、指定介護予防サービス事業者（法第53条第１項に規定する指定介護予防サービス事業者をいう。）又は指定
地域密着型介護予防サービス事業者等（以下「介護保険施設・事業者等」という。）において介護業務に概ね５年以上従事した経験を有している者であり、かつ、ケアチームのリーダー又はリーダーになることが予定される者であって、認知症介護実践者研修を修了し１年以上経過している者とする。
ウ

研修は、講義・演習形式及び実習形式で行うものとする。

エ

標準的な研修時間及び研修カリキュラムは、別紙１（２）イのとおりとする。

オ

要綱４（２）⑤アの修了証書の様式を別紙２（１）のとおり定めたので、これに準じて交付することとする。

カ

本研修については、指定認知症対応型共同生活介護事業者（指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第34号。
以下「指定基準」という。）第90条第１項に規定する指定認知症対応型共同生活
介護事業者をいう。以下同じ。）又は指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者（指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定
地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成18年厚生労働省令第36号。以下「指定予防基準」という。）第70条
第１項に規定する指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者をいう。）が、当該事業を行う事業所を短期利用させるための要件として義務付けられていることから、本研修を受講することにより、厚生労働大臣が定める施設基準（平成27年厚生労働省告示第96号）第31号ハ、ニ又は第85号に規定する基準を満たす事業者がある場合については、市町村の長は、当該事業者から推薦された者の受講について、各事業者の状況を精査した上で、必要と認めた場合には、研修の実施主
体の長に対し別紙３を添えて申込みを行うものとする。研修の実施主体の長は、
市町村の長から本手続きを経て申込みをした者について、本研修の受講について特段の配慮を行うものとする。

３認知症対応型サービス事業開設者研修
本研修については、要綱４（３）で定められているところであるが、本研修の実施にあたっては、都道府県又は指定都市（以下「都道府県等」という。）の実情に応じ必要な回数を行うこととする。
ア

本研修は、指定小規模多機能型居宅介護事業者（指定基準第63条第１項に規定する
指定小規模多機能型居宅介護事業者をいう。）、指定認知症対応型共同生活介護事業者、指定看護小規模多機能型居宅介護事業者（指定基準第171条第１項に規定する指定看護小規模多機能型居宅介護事業者をいう。）、指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者（指定予防基準第44条第１項に規定する指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者をいう。）又は指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者の代表者となる者が、これらの事業を運営していく上で必要な「認知症高齢者の基本的な理解」「認知症高齢者ケアのあり方」「適切なサービス提供のあり方」などの必要な知識を身につけることをねらいとする。
イ

研修対象者については、要綱４（３）に従い、各実施主体が選定を行うものとし、
特に新規開設を予定する要綱４（３）①の事業者からの推薦については、市町村が当該事業の開設申請内容等を十分審査の上、受講することが適当と認めた場合には、都道府県等に対し別紙３を添えて申込みを行うものとする。

ウ

研修は、講義・演習形式及び現場体験により行うものとする。なお、要綱４（３）③の実習施設については、原則として指定小規模多機能型居宅介護事業所（指定基準第63条第１項に規定する指定小規模多機能型居宅介護事業所をいう。以下同じ。）、
指定認知症対応型共同生活介護事業所（指定基準第90条第１項に規定する指定認知症
対応型共同生活介護事業所をいう。以下同じ。）、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所（指定基準第171条第１項に規定する指定看護小規模多機能型居宅介護事業所をいう。以下同じ。）、指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所（指定予防基準
第44条第１項に規定する指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所をいう。以下同じ。）又は指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所（指定予防基準第70条第１項に規定する指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所をいう。以下同じ。）とするが、地域の実情に応じて、単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所（指定基準第42条第１項に規定する単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所をいう。以下同じ。）、共用型指定認知症対応型通所介護事業所（指定基準第45条第１項に規定する共用型指定認知症対応型通所介護事業所をいう。以下同じ。）、単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所（指定予防基準第５条第１項に規定する単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所をいう。）又は共用型
指定介護予防認知症対応型通所介護事業所（指定予防基準第８条第１項に規定する共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所をいう。）で行うこともできるものとする。

エ

標準的な研修カリキュラムは、別紙１（３）のとおりとする。
なお、本研修を修了した者については、実施主体及び事業所設置市町村の長に対し、研修（現場体験を含む）の受講を通じ、①

認知症高齢者ケアについて理解したこと②

今後の事業運営に関して取組みたいことなどについて、レポート（Ａ４用紙５枚程度）を作成し提出させることとする。新たに事業を開設する者については、指定申請時に市町村の長あてに提出するものとする。
オ

要綱４（３）⑤アの修了証書の様式は、別紙２（１）のとおりとし、前記エのレポートの提出と引き替えに交付するものとする。

４認知症対応型サービス事業管理者研修
本研修については、要綱４（４）で定められているところであるが、本研修の実施にあたっては、都道府県等の実情に応じ必要な回数を行うこととする。
ア

本研修は、単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所、共用型指定認知症対応型通所介護事業所、指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定認知症対応型共同生
活介護事業所、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所、単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所、共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所、
指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所又は指定介護予防認知症対応型共同生活
介護事業所の管理者となる者が、これらの事業所を管理・運営していく上で必要な「指定基準等の正しい理解」「職員の労務管理」「適切なサービス提供のあり方」な
どの必要な知識・技術を身につけることをねらいとする。

イ

研修対象者については、要綱４（４）に従い、各実施主体が選定を行うものとし、
特に要綱４（４）①の事業所の新規開設を予定する事業者からの推薦については、市町村が当該事業の開設申請内容等を十分審査した上で選定し、必要と認めた場合には、都道府県等に対し別紙３を添えて申込みを行うものとする。

ウ

研修は、講義・演習形式により行うものとする。

エ

標準的な研修カリキュラムは、別紙１（４）のとおりとする。

オ

要綱４（４）④アの修了証書の様式は、別紙２（１）のとおりとする。

５

小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修
本研修については、要綱４（５）で定められているところであるが、本研修の実施にあたっては、都道府県等の実情に応じ必要な回数を行うこととする。
ア

本研修は、指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所又は指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所の計画作成担当者となる者が、利用登録者に関する指定居宅サービス若しくは指定介護予防サービス等の利用に係る計画又は指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所若しくは指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所における小規模多機能型居宅介護計画、看護小規模多機能型居宅介護計画又は介護予防小規模多機能型居宅介護計
画を適切に作成する上で必要な、当該サービスに係る「基準の正しい理解」「適切なサービスの提供」「利用計画作成演習」などの必要な知識・技術を身につけることをねらいとする。
イ

研修対象者については、要綱４（５）に従い、各実施主体が選定を行うものとし、
特に要綱４（５）①の事業所の新規開設を予定する事業者からの推薦者については、
当該事業の開設申請内容等を十分審査した上で選定を行うものとする。

ウ

研修は、講義・演習形式により行うものとする。

エ

標準的な研修カリキュラムは、別紙１（５）のとおりとする。

オ

要綱４（５）④アの修了証書の様式は、別紙２（１）のとおりとする。

６認知症介護指導者養成研修
認知症介護指導者養成研修については、要綱４（６）に定められているところであるが、その詳細については次によることとする。
ア

本研修は、認知症介護基礎研修及び認知症介護実践研修を企画・立案し、講義、演習、実習を担当することができる能力を身につけるとともに、介護保険施設・事業者
等における介護の質の改善について指導することができる者を養成することをねらいとする。

イ

研修対象者について、要綱４（６）①に定める者とする。なお、要綱４（６）①ウの「認知症介護実践研修修了者（「痴呆介護研修事業の実施について」（平成12年９月５日老発第623号厚生省老人保健福祉局長通知）により実施された「痴呆介護研修事業」修了者を含む。）」は、認知症介護実践研修における認知症介護実践者研修（「痴呆介護研修事業の円滑な運営について」（平成12年10月25日老計第43号厚生省
老人保健福祉局計画課長通知。以下「平成12年通知」という。）に規定する基礎課程
又は「認知症介護研修等事業の円滑な運営について」（平成17年５月13日老計発第0513001号厚生労働省老健局計画課長通知。以下「平成17年通知」という。）に規定する実践者研修を修了した者を含む。）及び認知症介護実践リーダー研修（平成12年通知に規定する専門課程又は平成17年通知に規定する実践リーダー研修を修了した者を含む。）を修了した者とする。

ウ

研修の全てのカリキュラムを受講し、認知症介護研究・研修センターが行う考査により認知症介護指導者として適当と認められた者に対し、修了証書を交付するとともに、都道府県、指定都市の所管課を通じ推薦者に修了者を通知する。

エ

標準的な研修カリキュラムは、別紙１（６）のとおりとする。

オ

要綱４（６）⑤アの修了証書の様式は、別紙２（２）のとおりとする。

７

認知症介護指導者フォローアップ研修
認知症介護指導者フォローアップ研修については、要綱４(７)に定められているところであるが、その詳細については次によることとする。
ア

本研修は、認知症介護指導者養成研修修了者に対し、一定期間ごとに最新の認知症
介護に関する専門的な知識や指導方法等を修得させることにより、第一線の介護従業者に対して最新の認知症介護技術を的確に伝達できるような体制を整えることをねら
いとする。

イ

研修対象者は、要綱４（７）①に定める者とする。

ウ

認知症介護研究・研修センターにおける標準的な研修期間は、５日間とする。

エ

標準的な研修カリキュラムは、別紙１（７）のとおりとする。

オ

要綱４（７）⑤アの修了証書の様式は、別紙２（２）のとおりとする。

８

認知症介護研修推進計画
認知症介護研修推進計画については、要綱５に定められているところであるが、その詳細については次によることとする。
ア計画の策定にあたって
都道府県等は、①

管内市町村と連携し、本事業で実施するそれぞれの研修を受講すべき対象者の職種や人数等、②

認知症介護指導者養成研修及び認知症介護指導者フォローアップ研修については、各都道府県等における構築すべき認知症介護実践研修の実施体制等を考慮し、中長期的な見通しを立てた上で、認知症介護研修推進計画を策定すること。

イ

計画の内容
計画に記載すべき事項とその内容を別紙４のとおり定めたので、これに準じて策定すること。今般新規に追加された研修に関する部分の追加など、必要に応じて計画の見直しを行うものとする。

（別紙１）（１）

認知症介護基礎研修

標準カリキュラム

講義・演習６時間(360分)

時
科目

目的

内容

間
数

通信形
区

式で実

分

施でき
る科目

(1) 認 知 認知症の人を取り巻く現状、 ・認知症の人を取り巻180

講症の人の 症状に関する基礎的な知識を分

義(2) 認 知 認知症ケアの実践を行うため ・認知症の人との基本

180

演症ケアの に必要な方法について、事例的なコミュニケーシ

分

習

実践上の 演習を通じて、背景や具体的

ョンの方法

く現状

○

理解と対 学び、認知症ケアの基礎的な ・認知症の人を理解す
応の基本 技術に関する知識を身につける。

るために必要な基礎的知識
・具体的なケアを提供する時の判断基準となる考え方
・認知症ケアの基礎的技術に関する知識

留意点

な根拠を把握の上、ケアやコ ・不適切なケアの理解
ミュニケーションの内容を検と回避方法討する。自事業所の状況や自 ・病態・症状等を理解
身のこれまでのケアを振り返したケアの選択り、認知症の人への対応方法 ・行動・心理症状（Ｂを身につける。

ＰＳＤ）を理解した
ケアの選択と工夫
・自事業所の状況や自身のこれまでのケア
の振り返り

（２）

認知症介護実践研修
ア

標準カリキュラム

認知症介護実践者研修

講義・演習31.5時間(1,890分)

分、職場実習４週間、実習のまとめ180分

実習：課題設定240

時間

区

数

分

(1)認 知症ケ 高齢者施策における認知症ケアの方 ・高齢者 施 策と 認 知

180

講

ア の 基 本 的 向性と位置づけを理解し、個人の尊症介護実践者研修

分

義

視点と理念

等の位置づけ

科目
１

目的

内容

認知症ケアの基本的理解

厳を重視する認知症ケアの理念の構
築を促す。

・

・認知症 ケ アの 歴 史

演

的変遷

習

・認知症 ケ アの 理 念
構築
・自己課題の設定(2)認 知症ケ 認知症ケアの倫理の理念や原則を理 ・認知症 ケ アの 倫 理
アの倫理

60分

講

解し、日常的なケア場面での倫理的の理念や原則に関義

課題と本人や家族の意思決定や意思する基本的知識・

表出の判断の根拠を踏まえ、支援の ・日常の ケ ア場 面 に演

あり方について理解を深める。

習

おける倫理的課題と支援のあり方(3)認 知症の 加齢に伴う心身の変化、疾病、認知 ・加齢・ 老 化に 伴 う

180

講

人 の 理 解 と 症の原因疾患、中核症状、心理的特

分

義

対応

心身の変化や疾病徴を理解した上で、行動・心理症状 ・認知症の原因疾患

・（ＢＰＳＤ）の発生要因と実践場面 ・若年性認知症

演での対応を理解し、認知症ケアの実 ・認知症 の 中核 症 状習践につなげる。

と行動・心理症状（ＢＰＳＤ）(4)認 知症の 在宅で介護する家族支援を実践する ・家族介護者の理解

90分

講人 の 家 族 へ 上で、その家族の置かれている状況 ・家族の 心 理と 家 族

義

の支援方法

・

や介護負担の要因を理解し、必要なを支える方法支援方法が展開できる。

演習(5)認 知症の 権利擁護の観点から、認知症の人に ・権利擁 護 の基 本 的120

講人 の 権 利 擁 とって適切なケアを理解し、自分自

分

義

護

知識

身の現状のケアを見直すとともに、 ・身体拘 束 や高 齢 者・身体拘束や高齢者虐待の防止の意識
を深める。

虐待防止法

演

・権利擁 護 のた め の習

具体的な取組み(6)認 知症の 住まいの様式、介護者の関わり方な ・認知症 の 人と 環 境

120

講

人 の 生 活 環 ど認知症の人を取り巻く生活環境の

分

義

境づくり

の基本的知識構築や改善のための評価方法や調整 ・環境改 善 の評 価 と・方法を修得する。

演

具体的取組み・環境の リ スク マ ネ

習ジメント(7)地 域資源 関係職種、団体との連携による地域 ・地域包 括 ケア の 理

120

講の 理 解 と ケ づくりやネットワークづくり等を通

分

義

アへの活用

解

じて、既存の地域資源の活用や認知 ・インフ ォ ーマ ル ・・症の人の暮らしを支える地域資源のフォーマルな地域

演

開発の提案ができる。

資源の理解と活用

習・地域資 源 の活 用 方法の実際
２認知症の人への具体的支援方法と展開(1)認 知症の 認知症の人とのコミュニケーション ・認知症 の 人と の コ

120

講

人 と の コ ミ の基本的知識を理解し、中核症状のミュニケーション分義ュ ニ ケ ー シ 特徴や進行に応じたコミュニケーシ

の基本的知識ョ ン の 理 解 ョン方法を身につける。
と方法

・・認知症の 人 との コ

演ミュニケーション

習の場面と方法(2)認 知症の 非薬物的介入やアクティビティプロ ・認知症 の 非薬 物 的120

講

人 へ の 非 薬 グラムなどの支援の取組みを認識し介入やアクティビ

分

義

物的介入

つつ、認知症の人の心理的安定や生ティ等の基本的知・活の質を向上するための活動につい識と具体的な取組

演ての理解を深めること。

み習・認知症 の 人へ の 介
入の評価方法(3)認 知症の 食事・入浴などの基本的な生活場面 ・認知症 の 人へ の 食

180

講

人 へ の 介 護 において、中核症状の影響を理解し事、入浴、排泄ケ分義

技 術 Ⅰ （ 食 た上で、日常生活の安全・安心の向アの考え方

事 ・ 入 浴 ・ 上、健康の維持増進を図りつつ、認 ・失行、 失 認、 見 当

・
演

排泄等）

知症の人の能力に応じた自立支援の識障害がある人へ

実践ができる。

の対応方法

習(4)認 知症の 認知症の人の行動の背景を理解した ・ 攻 撃 的 言 動 、 徘180

講人 へ の 介 護 上で、認知症の行動・心理症状（Ｂ徊、性的逸脱、不分

義技 術 Ⅱ （ 行 ＰＳＤ）に対してチームで生活の質

潔行為、帰宅願望・動 ・ 心 理 症 が高められるような支援方法を修得

等への対応方法と演状）

ケアチームの連携習する。

・行動・心理症状（ＢＰＳＤ）の対
応方法とケアチー
ムの連携(5)ア セスメ 認知症の人の身体要因、心理要因、 ・アセス メ ント の 基

240

講

ン ト と ケ ア 認知症の中核症状の要因のアセスメ

分

義

本的視点

の 実 践 の 基 ントを行い、具体的なニーズを把握 ・ケアの 実 践の た め

・

本Ⅰ

演

することができるようアセスメントの基本的視点を理解する。

の基本的視点・アセス メ ント の 手習法に関する考え方(6)ア セスメ アセスメントを踏まえた目標の設定 ・目標設定の考え方

180

講ン ト と ケ ア と、目標を実現するためのケアの実 ・ケアの 実 践に 関 す分義の 実 践 の 基 践に関する計画の作成・立案ができ
本Ⅱ

る計画作成

る。チームでケアの実践に関する計 ・ケアの 実 践に 関 す（ 事 例 演 画の評価やカンファレンスを行うこる計画の評価とカ

習）

ンファレンス３・とができる。

演
習

実習(1)自 施設に 認知症の人が望む生活の実現に向け ・自施設 実 習の ね ら240

講

お け る 実 習 て適切なアセスメントを通じた課題

分

義

の課題設定

い

と目標を明確にし、ケアの実践に関 ・対象者の 選 定と 課・する計画を作成する。

演

題設定
・ケアの 実 践に 関 す

習

る計画作成
(2)自 施設実 研修で学んだ内容を生かして、認知 ・実習課 題 に沿 っ た
習 （ ア セ ス 症の人や家族のニーズを明らかにす

アセスメント、目メ ン ト と ケ るためのアセスメントができる。ア

標設定、ケアの実

アの実践）

践に関する計画作

セスメントの内容をもとに、認知症

４

実

週間

習

の人の生活支援に関する目標設定、成、ケアの実施、ケアの実践に関する計画やケアの実

モニタリング践を展開できる。
(3)自 施設実 アセスメントやケアの実践に関する ・アセス メ ント や ケ

180

講

習評価

分

義

計画の実施結果を整理した上で、客アの実践に関する観的に評価、分析し今後の課題を明計画の評価、分析・・ケアの実践の報告

演

確にすることができる。

習イ

認知症介護実践リーダー研修

講義・演習56時間(3,360分)

実習：職場実習

４週間（課題設定420分、実習のまとめ420分含む）

科目
１

目的

内容

時間

区

数

分

60分

講

認知症介護実践リーダー研修総論(1) 認 知 症 介 チームにおける認知症ケアを ・研修の位置づけ
護実践リーダ 推進する実践リーダーの役割 ・科目のねらいと概要

義ー研修の理解と研修科目との関係性を踏ま ・自己課題と研修目標の設・え、研修の概要を把握する。

演

定

実践リーダーとしての自己の習

課題を確認し、研修における学習目標を明確にする。
２

認知症の専門知識(1) 認 知 症 の 認知症の原因となる疾患別の ・認知症の原因疾患と発生

120

講

専門的理解

分

義

容態、薬物治療、対応方法等

機序、疾患別の中核症状に関する最新かつ専門的な知と行動・心理症状（ＢＰ・識を理解する。

ＳＤ）、合併しやすいその

演

他の症状

習

・認知症の診断基準、検査、原因疾患別の鑑別、若年性認知症の特徴、Ｍ
ＣＩの診断基準・認知症治療薬や行動・心理症状（ＢＰＳＤ）に適応のある薬物の主な作用
機序と副作用、非薬物的介入法の開発状況・認知症の原因疾患毎の特徴を踏まえた上での対応のポイントや留意点・認知症の告知、若年性認知症に関わる社会的な課
題、ターミナルケア等の課題(2) 認 知 症 ケ 地域包括ケアシステムにおけ ・認知症に関連する制度と240

講

アに関する施 る認知症施策の変遷と最新の

分

義

施策の変遷

策の動向と地 動向を理解する。地域におけ ・最新の認知症施策に関す

・

域展開

演

る認知症施策の展開例を知る概要

り、地域包括ケアシステムの ・各施策や制度の実際の動構築に必要な関係機関との連習向と地域への施策展開

携・参画できるための知識を修得する。
３

認知症ケアにおけるチームマネジメント(1) 認 知 症 介 チ ー ム の 構 築 や 活 性 化 の た ・チームにおける実践リー

180

講

護実践リーダ め、実践リーダーとしての役

分

義

ーの役割

ダーの役割

割を理解し、円滑にチームを ・チーム運用と活性化の方・運用する者であることの自覚

演

を促す。

法
・チームづくりの技法（方習

針の決定、システムづくり、コミュニケーション
等の調整）(2) チ ー ム に チームにおけるケア理念の必 ・チームにおけるケア理念

240

講

おけるケア理 要性を理解し、ケア理念の構分

義念の構築方法

の必要性

築とチーム内の共有化を図る ・チームにおけるケア理念

・ための運用・展開方法を修得

演

する。

の構築方法
・チームにおけるケア理念の展開と運用方法

習(3) 実 践 者 へ チームケアを円滑に運用する ・チームケアにおけるスト

180

講のストレスマ ため、ストレスの仕組みと対分

義レスマネジメントの方法

ネジメントの 処法を理解した上で、実践リ ・ストレスの仕組みと対処

・

理論と方法

演

ーダーとして実践者のストレ法

スの緩和やメンタルヘルスの ・組織のメンタルヘルス対
マネジメントを実践すること

習

策と実践者への支援方法ができる。
(4) チ ー ム ケ チームケアの質の向上を図る ・カンファレンスの意義や240

講

アのためのケ ため、カンファレンスの効果

分

義

目的

ースカンファ 的な展開方法を身につけ、チ ・カンファレンスの種類や・レンスの技法 ームにおける意思決定プロセ

演

と実践

方法

スの共有を実現することがで ・演習によるカンファレン
きる。

習スの実施プロセスの体験(5) 認 知 症 ケ 多職種や同職種間での適切な ・認知症ケアにおけるチー

180

講アにおけるチ 役割分担や連携にあたって、分

義ムアプローチの方法

ームアプロー 認知症ケアにおけるチームア ・認知症ケアにおけるチー・チの基本と実 プローチの方法を理解し、実ムの特徴や役割分担の方

演

践

法

習

践するための指導力を身につける。

・多職種や同職種間でのケアの目標や情報の共有方法、認知症ケアにおける効果的な連携方法(6) 職 場 内 教 認知症ケアの質の向上におけ ・人材育成の理論、方法

240

講

育（ＯＪＴ） る人材育成の方法を理解し、 ・職場内教育（ＯＪＴ）の分

義の方法の理解 特に職場内教育（ＯＪＴ）の

特徴

・と実践Ⅰ（運 種類、特徴を踏まえた実際の ・職場内教育（ＯＪＴ）の

演

用法）

習

運用方法を修得する。

実施方法（計画の作成・指導・評価）(7) 職 場 内 教 実践者への指導に有効な技法 ・職場内教育（ＯＪＴ）に420

講

育（ＯＪＴ） の種類と特徴を理解し、職場分

義おける指導技法の必要性の方法の理解 で実践できる指導技術の基本 ・職場内指導におけるコー・と実践Ⅱ（技 を修得する。

チング、スーパービジョ

演法）

ン、面接の理論と技法

習

４

認知症ケアの指導方法

(1) 認 知 症 ケ 認知症ケアを指導する立場と ・認知症ケアの実践者に必 60分

講アの指導の基 して、指導に関する考え方や要な知識、技術、態度の

義

本的視点

理解

・

基本的態度、認知症ケアの理念を踏まえた指導に必要な視 ・実践リーダーに必要な基演点を理解する。

習本的態度・認知症ケアの指導に必要な視点（倫理、権利擁護、食事、入浴等の指導）(2) 認 知 症 ケ 認知症ケアにおける倫理的課 ・倫理的課題の解決方法

120

講アに関する倫 題の解決方法を理解するとと ・終末期ケアの倫理

分

義

理の指導

もに、実践リーダーとして必 ・リスクマネジメントにお・要な認知症ケアの倫理の考え

演

ける倫理

方や指導方法について理解す ・職業倫理（利用者－ケアる。

習提供者の関係）・研究倫理(3) 認 知 症 の 実践者が適切な介護を行うた ・認知症の人の食事・入浴240

講

人への介護技 め、食事・入浴などの基本的などの介護の目的と目的

分

義術 指 導 （ 食 な生活場面において実践者に達成に必要な知識、技・事・入浴・排 必要なアセスメントの視点や

術、態度

演

泄等）

介護技術を評価するための考 ・実践者のアセスメント能
え方や指導方法を理解する。

習

力と介護技術の評価の視
点と方法
・実践事例を踏まえた指導
課題の明確化、指導目標の設定、指導方法(4) 認 知 症 の 実践者が適切な介護を行うた ・行動・心理症状（ＢＰＳ180

講人の行動・心 め、認知症の人の行動・心理Ｄ）への介護の目的と目分

義

理症状（ＢＰ 症状（ＢＰＳＤ）に対する介的達成に必要な知識、技・ＳＤ）への介 護に必要なアセスメントの視

術、態度

演

護技術指導

点や介護の技術を評価するた ・実践者のアセスメント能めの考え方や指導方法を理解

力と介護技術の評価の視

する。

点と方法
・実践事例を踏まえた指導習課題の明確化、指導目標の設定、指導方法(5) 認 知 症 の 認知症の人の権利擁護に関す ・認知症の人の権利擁護の240

講人の権利擁護 る指導目標、知識や技術の評目的と目的達成に必要な

分

義

の指導

知識、技術、態度の理解・る。認知症ケアにおけるリス ・認知症の人の権利擁護に演

クマネジメントの指導の視点

関する知識や技術の評価

習を理解する。

の視点と方法

価方法や指導方法を理解す

・認知症の人の権利擁護に関する指導方法
・認知症の人の生活リスクを低減するためのリスク
マネジメント指導の必要性(6) 認 知 症 の 認知症の人の家族支援に関す ・認知症の人の家族支援に

180

講人の家族支援 る指導目標、知識や技術の評

関する基本的態度や必要

分

義

方法の指導

な知識、技術の理解

価方法や指導方法を理解する。

・・認知症の人の家族支援に演関する実践者の知識や技習術の評価の視点と方法
・認知症の人の家族支援に関する指導方法(7) 認 知 症 の 認知症の人の生活の質を向上 ・認知症の人の生活の質を240

講

人へのアセス させるため、アセスメントや向上させるための基本的分

義

メントとケア ケアの実践に関する評価方法

態度や知識、技術の理解・・認知症の人へのアセスメ

演

ントやケアの実践に関す

習の実践に関す や指導方法を身につける。
る指導

る評価方法
・認知症の人へのアセスメ
ントやケアの実践に関する指導方法
５

認知症ケア指導実習(1) 自 施 設 実 研 修 で 学 ん だ 内 容 を 生 か し ・認知症ケアの指導の実習

420

講

習の課題設定分

義て、自施設の実践者の認知症の目標設定

ケアの能力の評価方法を理解 ・実践者の認知症ケアの能・する。

力を評価するための観点

演

とその方法

習

(2) 自 施 設 実 研 修 で 学 ん だ 内 容 を 生 か し ・ 認 知 症 ケ ア の 能 力 の 評 18日

実

習

習

て、自施設の実践者の認知症

価、課題の抽出、課題にケアの能力の評価、課題の抽応じた指導目標の設定、出、指導目標の設定や指導計

指導方法に関する指導計画を作成し、指導計画に基づ画の作成いた認知症ケアを指導する。

・作成した指導計画に基づいた指導の実践(3)結果報告

自施設実習を通して、認知症 ・実習の課題分析・報告

420

講

ケア指導の方法に関する課題

分義やあり方について客観的・論・理的に考察・報告し、実践リ

演ーダーとして指導の方向性を習(4) 自 施 設 実 明確にできる。

・実習評価

習評価

上記

講

に含

義

む

・
演
習

（３）

認知症介護サービス事業開設者研修

標準カリキュラム

講義６時間（360分）

職場体験：８時間（480分）

科目
１

目的及び内容認知症高 認知症という病気と症状について、下記の事項に関し、基本的

齢者の基本的 な理解を図る。
理解・「医学的理解」－医学面から本人の生活に及ぼす影響を示し、生活障害としての理解を深めること。
・「心理的理解」－高齢者への周囲の不適切な対応・不適切な環境が及ぼす心理面の影響の内容を理解すること。
・認知症という障害を抱える中で自立した生活を送ることの意
味と、それを支援することの重要性を理解する。

時間数
60分

２

認知症高 ・「認知症高齢者の基本的理解」を基に、「権利擁護」や「リス齢者ケアのあクマネジメント」の基本的な知識を付与し、認知症高齢者

り方が、自分の能力に応じて自立した生活を送るための支援を行90分

うために必要な、基本的な考え方を理解する。
３

家族の理 ・家族介護者のみではなく、他の家族も含めた家族の理解と、解・高齢者と高齢者と家族の関係を通して、認知症介護から生じる家庭内の関係の理解の様々な問題や課題を理解し、家族への支援の重要性につい60分て理解する。
４

地域密着 ・地域密着型サービスの指定基準（特に「地域との連携」「質の型サービスの取組み150分向上」）について理解する。
・認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、看護小規模多機能型居宅介護の各事業所からの実践報告を通じ、各事業のサービス提供のあり方について理解する。

現場体験

・事業者や介護従業者の視点ではなく、利用者の立場から各事480分

業所におけるケアを体験することにより、利用者にとって適切なサービス提供のあり方、サービスの質の確保等について
理解する。

（４）

認知症対応型サービス事業管理者研修

標準カリキュラム

講義９時間（540

分）

科目
１

目的及び内容地域密着 ・適切な事業所運営を図るため、地域密着型サービスの目的や型サービス基準

時間数60分

理念を理解する。
・適切な事業所管理を行うため、認知症対応型通所介護、小規
模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、看護小規
模多機能型居宅介護の各指定基準を理解する。

２

地域密着 ・事業所からの実践報告を通じ、各事業のサービス提供のあり型サービスの90分

方について理解する。

取組み
３

介護従事 ・労働基準法の規定に基づき、適切な介護従業者の労務管理に者に対する労ついて理解する。

60分

務管理
４

適切なサ サービス提供に当たり、下記の事項等について、各事業所の運330分

ービス提供の 営・管理に必要な事項について理解する。
あり方＜地域等との連携＞
・利用者の家族・地域・医療との連携・運営推進会議の開催＜サービスの質の向上＞
・アセスメントとケアプランの基本的考え方
・ケース会議・職員ミーティング
・自己評価・外部評価の実施
・サービスの質の向上と人材育成＜その他＞
・権利擁護(高齢者虐待を含む)及びリスクマネジメント
・記録の重要性（５）など

小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修

標準カリキュラム 講義９時間（540分）

科目
１

目的及び内容総論・小 ・小規模多機能ケアに関わる法的制度を理解し、小規模多機能

規模多機能ケ

時間数
60分

ケアとその視点を理解する。

アの視点
２

ケアマネ ・小規模多機能型居宅介護及び看護小規模多機能型居宅介護の

ジメント論

60分

サービスのあり方を理解し、適切なケアプランの作成に資するよう、本人本位の視点を理解し、一人一人の在宅生活を支えるための機能とマネジメントを理解する。

３

地域生活 ・本人の地域生活を支援するネットワークづくりと、そのあり

支援

60分

方を理解する。また地域・他機関との連携について理解する。

４

チームケ ・小規模多機能ケアの基本である、一人一人のニーズにチーム

ア（記録・カンファレンス・で応えるチームケアについて理解する。

60分

アセスメント・プラン）
５

居宅介護 ・「ケアマネジメント論」並びに「地域生活支援」等の講義内容

支援計画作成を踏まえ、講義及び実際の事例を用いた演習を通じて小規模の実際

多機能型居宅介護計画の作成並びに他の居宅サービス利用を

（６）

講義
60分

含めた居宅介護支援計画及び看護小規模多機能型居宅介護計

演習

画の作成について理解する。

240分

認知症介護指導者養成研修

標準カリキュラム

講義・演習19.5日間(135時間)

実習：職場実習４週間、他施設実習3.5日（24時間）、実習のまとめ14時間

科目
１

目的

内容

時間

区

数

分

認知症介護研修総論(1) 認 知 症 介 認知症介護実践者等養成事業に ・認知症介護実践者等養
護実践者等養 おける各研修の目的や実施の背成事業の目的と実施の成事業の実施 景、認知症介護指導者養成研修

背景

３

講

時間

義

３

講

時間

義

13

講

時間

義

修 了 者 （ 以 下 「 指 導 者 」 と い ・実践研修等の概要と実う。）の役割について理解し、施の方法

各研修の現状と課題を踏まえた ・指導者の役割と実践的実施方法を具体的に把握する。

な取組み(2) 認 知 症 ケ 認 知 症 ケ ア に 関 す る 施 策 の 動 ・認知症ケアと認知症関アに関する施 向、施策に位置づけられた認知

連施策の歴史策と行政との 症ケアの専門職の役割やスキル ・認知症施策の動向
連携を理解する。行政の役割を理解 ・専門職の役割とスキル
し、行政と効果的に連携・協働 ・ 指 導 者 と 行 政 と の 連するための視点を理解する。

携・協働のポイントと事例(3) 研 修 の 目 認知症介護指導者養成研修の目 ・目標設定の理解と方法
標設定と研修 的 を 踏 ま え 、 自 己 課 題 を 設 定 ・今後の課題の検討
総括

し、その達成状況について自己 ・修了後の課題の検討・評価できる。自己課題の設定と ・指導者のネットワーク

演

その評価の経験を基にして、指

習

について

導者としての自己研鑽のあり方を理解する。
２

認知症ケアにおける教育の理論と実践(1) 教 育 方 法 認知症ケアの現場や認知症介護 ・討議の方法の特徴と活論

実践者等研修において、実践者

用

20

講

時間

義

の課題解決能力を高めるために ・課題分析に関する技法

・活用する技法やツールの特徴を ・事例検討の方法の特徴

演

理解する。

習

と活用
・認知症ケアに関連する
ツール・認知症ケア実践における課題解決の技法の活用（演習）(2) 授 業 設 計 認 知 症 ケ ア に お け る 授 業 （ 講 ・授業計画や教材の作成
法義・演習）の計画書の作成の際の基本的考え方

28

講

時間

義

に必要となる基本的考え方や方 ・授業計画におけるねら

・法を理解する。模擬授業の計画

演

いの設定

作成を通して、授業のあり方に ・授業のねらいを達成す
ついて理解し、授業のねらいをるための学習内容と授踏まえた教材を準備することが

業の構造

できる。

習

・授業計画の作成や効果的な授業の実施のポイ
ント
・授業の評価と改善方法
・授業計画や教材作成（演習）(3)模擬授業

授業のねらいを踏まえた授業計 ・模擬授業の実施
画に基づく講義や演習を展開す ・受講者間の討議によるることができる。模擬授業での

14

演

時間

習

７

講

模擬授業の評価

演習の成果や評価結果に基づい ・模擬授業の修正て、授業のねらい、内容、方法について改善のための提案ができる。
(4) 研 修 企 画 研修の位置づけや受講者の力量 ・カリキュラムの基本的と評価等研修の条件に合わせた研修目

時間

義標、カリキュラムの構築やその ・研修目標の設定

・評価方法の基本的考え方につい ・研修内容と順序の検討

演て理解し、適切な研修企画がで ・研修カリキュラムの評

習

きる。
３

知識

価

認知症ケア対応力向上のための人材育成(1) 人 材 育 成 認知症ケアの特徴を踏まえた人 ・認知症ケアにおける人論

材育成について理解する。キャ材育成の特徴

３

講

時間

義

４

講

時間

義

リアパスの構築等効果的な人材 ・人材育成における動機
育成のための組織体制づくりのあり方を理解する。

づけ
・効果的な人材育成のための組織体制づくり(2) 成 人 教 育 成人教育学における成人の特徴 ・成人教育学の基本的考論を理解し、効果的な支援のあり方を考察する。

え方・教育者の役割と倫理・・学習支援の方法

演習(3) 認 知 症 ケ 認知症ケアについての学術的な ・学術的な研究の考え方
アに関する研 課題設定、データ収集、分析・究法の概論

評価などの方法を理解する。

とプロセス

３

講

時間

義

・研究課題の設定

・・介入方法に合わせたデ演ータ収集の方法

習・分析と仮説の検証
・研究成果のまとめ方や
プレゼンテーション(4) 職 場 研 修 研修で学んだ内容を生かして、 ・職場研修に関するオリ企画

認知症ケアにおける研修企画、

エンテーション

14

演

時間

習

実 践 、 評 価 を す る こ と が で き ・職場研修企画書の作成(5)職場研修る。職場研修における取組みの ・企画書に基づいた各職
成果を分かりやすく報告するこ(6) 職 場 研 修 とができる。
報告
４

・
４

実

場における授業の実践

週間

習・職場研修における取組

14

み成果の報告時間

地域における認知症対応力向上の推進(1) 地 域 に お 地域包括ケアシステムや認知症 ・関係機関等との連携体

４講

ける認知症の の人を支えるための関係機関と制における指導者の位人への支援体 の連携体制の構築について、基置づけと役割

制づくり

時間

義
・

本的考え方を理解し、地域にお ・地域資源を活用した関演

いて認知症の人に対する支援体

係機関等との連携やネ習制に関する課題の解決の提案がットワーク構築におけ

できる。

るポイント
・医療・介護連携等の課
題別の実践事例
・地域における認知症の人に対する支援体制の目標と課題の整理(2) 他 施 設 ・ 認知症の人の生活における課題 ・他施設・事業所を指導
事業所の指導 の解決のため、他施設・事業所するための視点やスキ

のあり方

ル

（特に在宅サービス）の認知症

４

講

時間

義
・

対応力の向上に向けた指導がで ・先駆的実践の理解演きる。他施設・事業所を指導す ・助言に向けた課題分析

習るための態度や視点、関わり方

や行動計画（演習）を理解する。
(3) 他 施 設 実 他施設実習の目的や展開方法を ・実習の目的と目標
習企画

理解し、実習に臨むにあたって ・実習の流れ

１

講

時間

義

3.5日

実

(24

習

の倫理的な配慮や実習における ・実習における倫理的配指導のあり方について理解す慮や評価、実習施設のる。

課題に対する提案方法(4) 他 施 設 実 研修で学んだ内容を生かして、 ・施設に関する情報収集
習

職場内教育（ＯＪＴ）、職場外や分析教育（Ｏｆｆ－ＪＴ）に関する ・実習施設に対する認知
知識や技術を活用し、他施設・症ケアの課題解決のた事業所の認知症ケアに対する指めの提案内容の検討や導を実践的に展開することがで

提案

時間)

きる。
(5) 他 施 設 実 実習施設の課題の発生要因や課 ・実習での取組み成果の習中間報告

題に対する提案内容について、とりまとめ

実習生同士で共有・検討するこ ・資料に基づいたプレゼとを通して、指導者としての態

ンテーション

７

演

時間

習

度や視点を深める。

・今後の実習の方向性の検討(6) 地 域 に お 他 施 設 実 習 で の 成 果 を 振 り 返 ・実習成果の振り返り
ける指導の理 り、指導者としての自己の課題 ・実習生間の相互評価・論と実践（他 を明らかにした上で、今後、地

７

演

時間

習

助言

施 設 実 習 総 域で実践するにあたっての取組 ・実習成果の振り返り結括）

みのあり方を検討する。

果報告

（７）

認知症介護指導者フォローアップ研修

講義・演習28時間、研究授業12時間

テーマ
１

最新の認知症介護知識（講義・演習８時間）

２

認知症介護における人材育成方
法（講義・演習８時間）

研修目標
最新の認知症介護の知識と指導方法等について理解を深める。
チームアプローチとリーダーシップ、スーパーバイズ、コーチングを中心に、認知症介護における人材育成方法を修得する。

３

認知症介護における課題解決の具体的方法（演習12時間）

４

認知症介護における効果的な授業開発（研究授業12時間）※「１

認知症介護における課題解決の具体的方法を修得する。
認知症介護研修における効果的な授業の企画・運営のあり方、研修の教育評価方法を修得する。

最新の認知症介護知識」においては、「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援に関する法律」に基づく養介護施設従事者として必要な知識の付与に努めるものとする。

（別紙２）（１）認知症介護研修事業実施要綱４「（１）③ア、（２）⑤ア、（３）⑤ア、（４）④
ア、（５）④ア」関係
第
修

了

証

号

書

氏

名
生年月日

昭和・平成

年

月

日

認知症介護基礎研修
認知症介護実践研修（実践者研修・実践リーダー研修）
あなたは、厚生労働省の定める認知症対応型サービス事業開設者研修
認知症対応型サービス事業管理者研修
小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修を修了したことを証します。

平成

年

月

日
○

県知事

○

市長
○

○

○

○

「（１）③ア、（２）⑤ア（指定法人が行う場合）」関係
第
修

了

証
氏

号

書
名
生年月日

昭和・平成

年

月

日

あなたは、当該法人が○○県知事の指定を受けて行う厚生労働省の定める認知症介護基礎研修
認知症介護実践研修（実践者研修・実践ﾘｰﾀﾞｰ研修）を修了したことを証します。

平成

年

月

日
（指定法人名）○○○○（２）認知症介護研修事業実施要綱４「（６）⑤ア、（７）⑤ア」関係
第
修

了

証
氏

書
名
生年月日

あなたは、厚生労働省の定める

号

昭和・平成

年

認知症介護指導者養成研修

月を修了

認知症介護指導者フォローアップ研修

したことを証します。

平成

年

月

日
認知症介護研究・研修○○センター長
○

○

日

○

○

（別紙３）

実施主体の長

平成

年

市

村

月

日

殿

推

薦

町

の

長

書

下記の者について、平成○○年度の下記研修を受講させたいので、特段の配慮をお願いしたい。
受講させたい研修
推薦する者

氏

名

事業所名
住所：
電話：
FAX：
経験年数
受講年次

研修を受講する
ことにより基準を
満たす職名

既に受講

（

年）

した研修

（

年）

（

年）

（別紙４）（都道府県・指定都市名）認知症介護研修推進計画（平成

年度～平成

年度）

平成○年○月○日作成
１

計画の目的

２

計画の策定・推進体制

３

認知症介護基礎研修
実施計画
年次別 の実施予定 回 数と受講（予定）者数

１回あたり
の受講（予
定）者数

カリキュラム

実施場所

研修時間

（人）

人

別紙（

）

時間

平

平

平

平

平

成

成

成

成

成

○

○

○

○

○

年

年

年

年

年

度

度

度

度

度

回

回

回

回

回

計

回

時間

４

人

人

人

人

人

人

認知症介護実践研修①研修対象者
平成○年現在
職

種

合

計

人

数

人

②実践者研修
年次別 の実施予定 回 数
対
区

象

分

職
種

１回あた

と受講（予定）者数

りの受講

平

平

平

平

平

成

成

成

成

成

者数

○

○

○

○

○

（人）

年

年

年

年

年

度

度

度

度

度

時間

回

回

回

回

回 回

時間

人

人

人

人

人 人

（予定）

カリキュラム

実施場所

研修時間

計

実
践
者
研
修

人

別紙（

）

③実践リーダー研修
年次別 の実施予定 回 数
対
区

象

分

職

１回あた

と受講（予定）者数

りの受講

平

平

平

平

平

成

成

成

成

成

者数

○

○

○

○

○

（人）

年

年

年

年

年

度

度

度

度

度

時間

回

回

回

回

回 回

時間

人

人

人

人

人 人

（予定）

種

実践リーダー研修５

カリキュラム

人

別紙（

実施場所

研修時間

計

）

認知症介護サービス事業開設者研修①実施計画
年次別 の実施予定 回 数と受講（予定）者数

１回あたり
の受講（予
定）者数

カリキュラム

実施場所

研修時間

（人）

人

別紙（

）

時間

平

平

平

平

平

成

成

成

成

成

○

○

○

○

○

年

年

年

年

年

度

度

度

度

度

回

回

回

回

回

計

回

時間

人

人

人

人

人

人

②受講者選考にあたっての方針

６

認知症対応型サービス事業管理者研修①実施計画
年次別 の実施予定 回 数と受講（予定）者数

１回あたり
の受講（予
定）者数

カリキュラム

実施場所

平

平

平

平

平

成

成

成

成

成

○

○

○

○

○

年

年

年

年

年

度

度

度

度

度

時間

回

回

回

回

回

回

時間

人

人

人

人

人

人

研修時間

（人）

人

別紙（

計

）

②受講者選考にあたっての方針

７

小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修①実施計画
年次別 の実施予定 回 数と受講（予定）者数

１回あたり
の受講（予
定）者数

カリキュラム

実施場所

平

平

平

平

平

成

成

成

成

成

○

○

○

○

○

年

年

年

年

年

度

度

度

度

度

時間

回

回

回

回

回

回

時間

人

人

人

人

人

人

研修時間

（人）

人

別紙（

計

）

②受講者選考にあたっての方針

８

認知症介護指導者養成研修①指導者養成計画

平成○年

平成○年

平成○年

平成○年

平成○年

平成○年度

平成○年度

度

度

度

度

度

までの計

までの計

人

人

人

②受講者選考にあたっての方針

９

認知症介護指導者フォローアップ研修

人

人

人

人

①フォローアップ計画
平成○年

平成○年

平成○年

平成○年

平成○年

平成○年度

平成○年度

度

度

度

度

度

までの計

までの計

人

人

人

②受講者選考にあたっての方針

10

その他研修の推進に必要な事項

人

人

人

人

（記載要領）○○県認知症介護研修推進計画（平成○年度～平成○年度）
平成○年○月○日作成
１

計画の目的
・都道府県等における認知症高齢者施策の基本理念、認知症介護の専門職員を養成することの意義等を記載すること。

２

計画の策定・推進体制
・計画の策定・推進にあたっての委員会等の開催状況、庁内の関係部局、保健所、精神保健福祉センター、福祉事務所、医療機関、介護保険施設・事業者等、在宅介護支援センター、認知症疾患医療センター等の関係機関との連携を確保するための方策について具体的に記載すること。

３

認知症介護基礎研修①実施計画（記入例）
年次別の実施予定回数と受講

１回あたり
の受講（予
定）者数

カリキュラム

実施場所

研修
時間

（人）

平成 平成 平成 平成 平成
○

○

○

○

計

○

年度 年度 年度 年度 年度
○○県
研修所

40人

（予定）者数

別紙（１）

３
時間

４回 ４回 ４回 ４回 ４回 20回

○○県

６

160

160

160

160

160

800

研修所

時間

人

人

人

人

人

人

４

認知症介護実践研修①研修対象者数（注）平成○年現在
職

種

人

数

（記入例）
特別養護老人ホームの生活相談員
〃

500人

の介護職員

2,800人
3,800人
100人
60人…

認知症高齢者グループホームの計画作成担当者
…

訪問介護員

合

計

○○○人

（注）・現在数について記載すること。概数でも可。
・４②実践者研修（旧基礎課程）、４③実践リーダー研修（旧専門課程）の「対象職種」欄に記載された職種に対応させて、本表の「職種」欄を記載すること。
・実践者研修と実践リーダー研修に分けて記載する必要はないこと。
・複数の職種に該当する対象者については、主たる職種の方で計上すること。
②実践者研修（記入例）
年次別の実施予定回数と受講

１回あた

区
分

りの受講

対象職種

（予定）
者数

カリキ

実施

研修

ュラム

場所

時間

平成 平成 平成 平成 平成

特養の生活

○○県

実

相談員・介

研修所

践

護職員、訪

者

問介護員、

研

認知症高齢

修

別紙
（２）

31.5
時間

計

○年 ○年 ○年 ○年 ○年
度

（人）

40人

（予定）者数度

度

度

度

４回 ４回 ４回 ４回 ４回

20
回

グルー
プホー

４

160

160

160

160

160 800

者グループ

ム○○

週間

人

人

人

人

人

ホームの計

特別養

人

画作成担当

護老人

者

ホーム
○○

③実践リーダー研修（記入例）
年次別の実施予定回数と受講

１回あたり

区

対象職種

分

の受講（予

カリキ

実施

研修

定）者数

ュラム

場所

時間

（人）

実践リーダー研修
５

○○社

活 相 談

会福祉

56

員・介護

協議会

時間

職員、訪

研修室

問 介 護

グルー

症高齢者

30人

平成 平成 平成 平成 平成

別紙

プホー

（３）

ム○○

グループ

特別養

４

ホームの

護老人

週間

計画作成

ホーム

担当者

○○

計

○年 ○年 ○年 ○年 ○年
度

特養の生

員、認知

（予定）者数度

度

度

度

２回 ２回 ２回 ２回 ２回

60人 60人 60人 60人 60人

10
回

300

人

認知症介護サービス事業開設者研修①実施計画
年次別の実施予定回数と受講

１回あたり
の受講（予
定）者数
（人）

カリキュラム

実施場所

研修
時間

（予定）者数
平成 平成 平成 平成 平成
○

○

○

○

○

年度 年度 年度 年度 年度

計

○○社会福
祉協議会研
修室

６
時間

２回 ２回 ２回 ２回 ２回 10回

認知症対応
50人

別紙（４）

型通所介護
○○＋認知

８

100

100

100

100

100

500

症 高 齢 者 グ 時間

人

人

人

人

人

人

ループホー
ム

②受講者選考にあたっての方針
・本研修受講が指定基準により義務付けられている事業所の受講状況の把握方法などを中心とし、管内市町村との連携方法について具体的に記載すること。
６認知症対応型サービス事業管理者研修①実施計画（記入例）
年次別の実施予定回数と受講

１回あたり
の受講（予
定）者数

カリキュラム

実施場所

研修
時間

（人）

（予定）者数
平成 平成 平成 平成 平成
○

○

○

○

計

○

年度 年度 年度 年度 年度
○○県
研修所

50人

別紙（４）

９

３回 ３回 ３回 ３回 ３回 15回

時間

150

150

150

150

150

750

人

人

人

人

人

人

②受講者選考にあたっての方針
・本研修受講が指定基準により義務付けられている事業所の受講状況の把握方法などを中心とし、管内市町村との連携方法について具体的に記載すること。
７

小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修

①実施計画（記入例）
年次別の実施予定回数と受講

１回あたり
の受講（予
定）者数

カリキュラム

研修

実施場所

時間

（人）

（予定）者数
平成 平成 平成 平成 平成
○

○

○

○

計

○

年度 年度 年度 年度 年度
○○県研修
所

30人

９

別紙（５）

２回 ２回 ２回 ２回 ２回 10回

時間
60人 60人 60人 60人 60人

300
人②受講者選考にあたっての方針
・本研修受講が指定基準により義務付けられている事業所の受講状況の把握方法などを中心とし、管内市町村との連携方法について具体的に記載すること。
８

認知症介護指導者養成研修①指導者養成計画（記入例）

平成○年度

平成○年度

平成○年度

３人

３人

３人

平成○年度 平成○年度

３人

３人

平成○年度

平成○年度

までの計

までの計

14人

29人

②受講者選考にあたっての方針
・受講候補者の職種、介護実務経験年数、所属する施設・事業者の所在地及び「認知症実践研修」等の研修事業に関する活動実績等を勘案した各都道府県等における受講者
選考の方針について具体的に記載すること。
９認知症介護指導者フォローアップ研修①フォローアップ計画

平成○年

平成○年

平成○年

平成○年

平成○年

平成○年度

平成○年度

度

度

度

度

度

までの計

までの計

２人

２人

３人

３人

３人

15人

２人

②受講者選考にあたっての方針
・研修事業に関する活動実績等を勘案した各都道府県等における受講者選考の方針について具体的に記載すること。
10

その他研修の推進に必要な事項