農業担い手関連施策集

令和５年６月千葉県担い手育成総合支援協議会

本書の目的

本書は、認定農業者などの担い手の皆さまが、農業経営の改善・発展を図る際に、その一助となるよう、国や県が実施している支援施策や関連制度について、令和５年６月現在でとりまとめたものです。
なお、各種制度は内容が変更される場合がありますので、最新の情報は随時お問い合わせの上、御確認ください。

目

次
頁

１

認定新規就農者・認定農業者制度について（１）認定新規就農者制度について ······························ １（２）認定農業者制度について ·································· ３
２

担い手（認定農業者等）向け施策
機械や施設の整備①千葉県経営体育成支援事業 ·································· ５②「輝け！ちばの園芸」次世代産地整備支援事業 ················ ７③経営発展支援事業 ·········································· ９④農産産地支援事業 ········································ １０⑤農業雇用労働力対策就業環境整備事業 ······················ １１
担い手・農地⑥最適土地利用総合対策事業 ································ １２⑦集落営農活性化プロジェクト促進事業 ······················ １３⑧就農準備資金・経営開始資金 ······························ １５⑨農業雇用条件改善推進事業 ································ １６⑩雇用就農資金 ············································ １７⑪農業無料職業紹介事業 ···································· １８⑫農業経営の法人化 ········································ １９
6 次産業化
⑬農山漁村振興交付金（農山漁村発イノベーション対策） ······ ２１⑭地域食品産業連携プロジェクト（LFP）推進事業･････････････ ２３⑮農業経営多角化支援事業 ·································· ２４

生産振興・畜産⑯飼料用米等拡大支援事業 ·································· ２５⑰飼料用米・加工用米等流通加速化事業 ······················ ２６⑱県産飼料自給体制整備事業 ································ ２７⑲畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業 ·················· ２８⑳スマート畜産推進事業 ···································· ２９経営の維持・安定㉑経営所得安定対策等 ······································ ３０㉒ＪＡ交付金等つなぎ資金 ·································· ３４㉓施設園芸等燃油価格高騰対策 ······························ ３５㉔千葉県収入保険加入推進事業 ······························ ３６㉕農業経営基盤強化準備金制度 ······························ ３７融資制度・資金㉖アグリシードファンド ···································· ３９㉗復興ファンド ············································ ４０㉘担い手経営体応援ファンド ································ ４１㉙青年等就農資金 ·········································· ４２㉚農業経営基盤強化資金（スーパーL 資金） ·················· ４３㉛農業経営改善促進資金（スーパーS 資金） ·················· ４３㉜農林漁業セーフティネット資金 ···························· ４４㉝農業改良資金 ············································ ４５㉞農業近代化資金 ·········································· ４６㉟制度資金のクイック融資 ·································· ４７㊱アグリマイティー資金 ···································· ４８㊲農業者年金 ·············································· ５０３千葉県担い手育成総合支援協議会について ················· ５２

１

認定新規就農者・認定農業者制度について（１）

認定新規就農者制度について＜認定新規就農者制度とは＞新たに農業を始める方が作成する青年等就農計画を市町村が認定し、認定を受けた新規就農者（認定新規就農者）に対して重点的に支援措置を講じようとするもの。

制度の仕組み・市町村の基本構想に即して、新たに農業経営を営もうとする青年等が自らの５年後の農業経営の目標をたてる（青年等就農計画認定申請書の作成）。
≪農業経営目標の項目（例）≫
農業経営の規模（規模拡大、作業受託、加工・販売）
生産方式（機械・施設の導入、リース、レンタル、共同利用等）
経営管理（簿記記帳、経営内役割分担等）
農業従事の態様等（休日制の導入、ヘルパー制度活用による労働負担の軽減）目標を達成するために必要な措置（施設・機械の導入、農用地の購入・賃借等の措置を行うのに必要な資金確保）
農業経営の構成（経営に携わる者の担当業務及び年間従事日数等）

・市町村が認定する。＝認定新規就農者

・青年等就農計画認定申請書に沿った農業経営を行う。

・認定新規就農者は、毎年、目標の達成状況や経営課題等を市町村に報告する。

・市町村は報告や面談結果を踏まえ、必要に応じて関係機関と連携してフォローア
ップを行う。

・認定新規就農者は、青年等就農計画の最終年に目標達成できるよう努める。
・市町村は、計画認定満了時、円滑に認定農業者制度に移行できるよう促す。

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認定の対象者
以下の（１）～（３）であって、新たに農業経営を営もうとする者（１）青年（１８歳以上４５歳未満）（２）特定の知識・技能を有する中高年齢者（年齢が６５歳未満であって商工業等の経営管理や農業関連事業に３年以上従事した者、又これらと同等の知識・技能を有すると認められる者）（３）上記の者が役員の過半を占める法人※ 新たに農業経営を営もうとする者
ア 新たに農業経営を開始
イ 親の農業経営とは別に新たな部門を開始
ウ 親の農業経営を継承（全体、一部）※ 経営開始５年以内であれば、経営開始後の申請・認定も可能※ 複数市町村において認定を希望する場合は、各市町村に対し同一の計画の内容で認定申請することができる
認定の要件
市町村は、申請された青年等就農計画が次の要件を満たす場合に、その認定を実施。
（１）その計画が市町村の基本構想に照らして適切であること（２）その計画が達成される見込みが確実であること 等※ 申請者の経営全体から得られる農業所得に基づき判断する※ 年間農業従事日数が１５０日以上と見込まれることが望ましい
認定期間（１）経営開始前に認定した場合、認定日から起算して５年(認定後やむを得ない事情で経営開始予定時期より経営開始が遅れた場合は遅れた期間について追加で計画の申請、認定ができる)（２）経営開始後に認定をした場合、経営開始日から起算して５年を経過した日
審査体制
認定にあたり市町村は、経営開始資金のサポート体制（※）又はこれに準じた関係者
から意見を聴取することが適当。
※営農上の課題に対応できるよう、市町村、農業委員会、農協、金融機関、農業事務所等の関係 機関や指導農業士等の関係者で構成する支援体制
認定新規就農者のメリット措置（活用可能な主な事業等）○ 経営開始資金・経営発展支援事業（新規就農者育成総合対策）○ 青年等就農資金（無利子融資）○ 農地利用効率化等支援交付金○ 経営所得安定対策○ 農業経営基盤強化準備金

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（２）

認定農業者制度について＜認定農業者制度とは＞意欲ある農業者を地域農業の担い手として明確化し、農業者が経営改善計画に沿って規模拡大、経営改善に取組むとともに、関係機関は一体となって関連施策を活用しながら支援を行う制度です。

＝制度のしくみ＝・市町村の基本構想※に即して、意欲のある農業者が自らの５年後の経営改善目標をたてる（農業経営改善計画書の作成）。
※市町村の基本構想
市町村において、10 年間を見通した地域農業の基本的な方向を示し、育成すべき経営体について経営類型ごとに目標とする所得水準、労働時間等を示し、担い手育成の考え方や農地
集積や耕作放棄地発生防止解消等の考え方と行動方針を示したもの≪経営改善目標の項目（例）≫
経営規模拡大（面積を増やしたい、機械・施設の拡充を図りたい）
経営の合理化・多角化（新規作物に取組みたい、農産加工を行いたい）
経営管理の合理化（経営管理をしっかりしたい、法人を目指したい）
農業従事態様の改善（雇用を確保したい、給料制を導入したい）

・市町村が認定する。＝認定農業者※農業経営を営む区域（農用地又は農業生産施設が所在する区域）が市町村又は都道府県の区域を超える場合⇒国・それぞれの都道府県基本構想に即しているか
認定基準

農用地の効率的・総合的な利用に配慮されているか
達成見込みのある計画か・農業者が農業経営改善計画に沿った経営改善を行う。

・農業経営改善計画書の記載内容を踏まえて、市、農業委員会、農協、県農業事務所等関係機関が支援を行う。

・農業者は目標年度において、改善計画の達成状況を確認し、現状分析を行う。

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達
成
状
況
を
踏
ま
え
□
更
に
５
年
後
の
改
善
計
画
作
成

認定の対象者
性別・年齢
男女の別、年齢については問われません。

専業・兼業の別
申請時点で兼業農家や新規に就農しようとする方でも、市町村基本構想に即した農業経営を目指すものであれば認定対象になります。

営農類型
水稲などの土地利用型農業のほか、農地を持たない畜産経営や施設園芸等菌床シイタケ栽培等も認定対象になります。

法人経営
農業経営を営む法人であれば、農業生産法人であるなしに関わらず認定の対象となります。
集落営農組織も法人化すれば対象となります。

共同申請
共同経営者である女性農業者や農業後継者も家族経営協定の締結等により、経営者とともに認定農業者になれます。

認定農業者制度の見直し
令和２年４月より複数市町村で農業を営む農業者が経営改善計画の認定を申請する
場合は、営農区域に応じて国又は都道府県が農業経営改善計画の認定を行うことになりました。
○認定申請先農業経営を営む区域

認定庁

単一市町村の区域内
複数
市町
村に
また
がる

市町村長

単一都道府県の区域内

都道府県知事

複数都道府県にまたがる
単一地方農政局の管区内

地方農政局長

複数の地方農政局の管区にまたがる

農林水産大臣※電子申請も可能になりました。（農林水産省共通申請サービス）○その他
農業経営基盤強化促進法の改正（令和５年４月１日施行）により、農業経営改善
計画に農地転用を伴う農業用施設の整備に関する事項を記載することができるようになり、農地転用許可権限を有する者の同意を得て当該計画を認定した場合、農地転用許可があったものとみなすこととなります。この件に関する事務手続き等については、
現在関係部署と調整中です。

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２

担い手（認定農業者等）向け施策
補助事業① 千葉県経営体育成支援事業（国庫・一部県単）（国庫事業名 農地利用効率化等支援交付金）

農業経営の発展・改善を目的として融資機関からの融資（プロジェクト融資）を活用して農業用機械・施設等の整備を行う場合に、融資残の自己負担部分に 助成を行います。
事業予算：61,600 千円（国庫分：52,600 千円、県単分：9,000 千円）
助 成 対 象 者：①～③のいずれかに該当する者等※① 地域計画のうち目標地図に位置付けられた者② 実質化された人・農地プランの中心経営体③ 農地中間管理機構から農地の賃借権設定を受けた者※別途実施地区の要件を満たすこと
実施主体：市町村、（都道府県）
補助対象：○農業用機械・施設等（耐用年数がおおむね５年以上、20 年以下のもの）※中古の場合、販売店等により２年以上使用可能と保証があるもの○本事業（国庫）で補助対象とならない運搬用トラックのうち「積載車」
については、県独自に補助対象とする。
県独自で補助対象とする「積載車」とは・国庫事業の対象となるような大型のトラクターやコンバイン等を運搬するため、荷台にこれらの車両を安全に乗せて運ぶことができる機能が付いている車両のこと。
・小型の農機具や資材の運搬・出荷などに用いるトラックは対象外。

補 助 率：３／１０以内
上 限 額：融資主体支援タイプのうち通常タイプ…法人・個人問わず300万円※〃 先進的農業経営確立支援タイプ…法人1,500万円、個人1,000万円※目標地図に位置付けられる者であって、目標年度の経営面積が一定の基準以上となる場合の上限額は 600 万円。
成果目標：事業実施年度の３年度目を目標年度として、助成対象者は、必須目標と併せて【選択目標（②～④）】から１つ以上を選択し、目標年度までに実施することとしてポイント化している場合は【事業関連取組目標⑤～⑧】から該当する目標を選択して、それぞれ具体的な数値目標を設定する。
※事業実施年度の翌年度から毎年度、成果目標の達成状況報告が必要。
【必須目標】① 付加価値額（収入総額－費用総額＋人件費）の拡大【選択目標】② 農産物の価値向上③ 単位面積当たり収量の増加-5-

④ 経営コストの縮減【事業関連取組目標】⑤ 経営面積の拡大⑥ 労働時間の縮減⑦ 経営管理の高度化⑧ 他産業との連携
実施地区：①～③のいずれかに該当する地域等① 地域計画が策定されている地域② 実質化された人・農地プランが作成されている地域③ 農地中間管理機構から賃借権設定を受けた者が営農する範囲※②、③は地域計画策定に向けた工程表を作成しており、令和６年度末までに地域計画が策定されることが明らかになっていること。
事業手順：市町村が要望を取りまとめ、県を経由し国に申請※市町村 →県（農業事務所→担い手支援課）→ 国
採択基準：次の手順で算出した配分基準ポイントの高い順に実施地区を採択(1)実施地区ごとに、助成対象者の取組内容を配分基準表に基づきポイント化(2)タイプ別に(1)の合計値を助成対象者の数で除し、一助成対象者当たりの平均ポイントを算出(3)(2)の平均ポイントに地区配分基準ポイントを合算※ 通常タイプにおいては、ロボット技術・ＩＣＴ機械等のスマート農業機械を導入する担い手や、集約型農業経営を行う担い手、環境に配慮した取組をする
担い手を優先的に支援する優先枠あり≪配分基準ポイント項目≫① 付加価値額の拡大（現状ポイント、目標ポイント）② 経営面積の拡大③ 労働時間の短縮④ 経営管理の高度化⑤ 新規就農⑥ 農業者の育成⑦ 女性の取組⑧ 輸出事業計画との連携⑨ 他産業との連携
先進的農業経営確立支援タイプのみ⑩ 多様な人材の育成・確保付与できるポイント≪地区配分基準ポイント項目≫① 認定農業者等への農地集積② 農地集積割合の増加③ 地域計画の策定○ 問合せ先千葉県 農林水産部 担い手支援課（経営体育成班）
０４３－２２３－２９０５
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補助事業

②「輝け！ちばの園芸」次世代産地整備支援事業（県単）園芸産地の生産力強化を図るため、規模拡大に必要な省力化機械等の導入、
高収量・高品質を実現するための施設化や環境整備、既存施設のリフォーム、施設および露地におけるスマート農業の導入を支援します。

１ 事業の内容（１）生産力強化支援型
対 象 者：農業協同組合、生産者組織等（３戸以上）、認定農業者、認定新規就農者
要件：「産地戦略」又は「園芸産地再整備計画」を策定した産地に属する生産組織等又は認定農業者等
補助対象：パイプハウス（付帯含む）、低コスト耐候性ハウス等（付帯含む）、高設
栽培施設、養液栽培施設、ハウスの省エネ施設（ハウスと一体整備の場合※）、被害防止施設（多目的防災網等）、省力化機械、防除機、集出荷貯蔵施設、小型予冷庫等※要件を満たす場合、単独での導入ができる
補 助 率：１／３以内（生産者組織等）、１／４以内（認定農業者等）
実施基準：①補助対象施設≪共同利用の場合≫
概ね 2,000～5,000 ㎡未満
ただし、都市地域、中山間地は概ね 1,500 ㎡以上～5,000 ㎡未満（パイプハウスは上限なし）≪認定農業者等≫
概ね 1,000～5,000 ㎡未満
ただし、都市地域、中山間地概ね 800 ㎡～5,000 ㎡未満（パイプハウスは上限なし）※温室メロン概ね 150 ㎡以上、温室びわ概ね 300 ㎡以上②事業費
原則として、上限が 5 千万円未満、下限が 100 万円（２）園芸施設リフォーム支援型
対 象 者：認定農業者、認定新規就農者、共同利用施設を保有する生産団体等
要件：①「園芸産地再整備計画」を策定した産地に属する認定農業者等※ 園芸産地再整備計画の策定は、同一品目が概ね１ha 以上施設面積がある共選・共販産地とする。但し、共選・共販になじまない花き、温室メロン、温室びわ、
いちご(観光・直売)等にあっては出荷組織等販売力強化に取り組む概ね 1ha 以上
施設面積がある産地とする。

②生産改善目標を達成すること※ 単位面積当たり収穫量の１０％以上増加、上位等級品比率の１０％以上増加、-7-

園芸用燃油使用量の１０％以上削減、単位面積当たり販売額の１０％以上増加（品目転換した場合のみ）のうち１つ以上を達成すること。

補助対象：園芸施設（ガラス温室、鉄骨ハウス、低コスト耐候性ハウス）の鋼材等の改修及びそれに伴うフィルムの張替、省エネ装置等の更新（ハウス改修と一体の場合に限る）※省エネ施設の場合、省エネルギー型機械・装置等にかかる事業費が、事業費総額の 1/2 を超えないこと。

補 助 率：１／４以内
実施基準：①耐用年数経過施設で、事業実施後概ね５年以上使用可能であること②実施面積は 250 ㎡以上（温室メロンは概ね 100 ㎡以上）
③事業費は上限が 5 千万円未満、下限が 100 万円（３）スマート農業推進型
対 象 者：農業協同組合、生産者組織等、認定農業者、認定新規就農者
要件：①「園芸産地生産性向上計画」を策定した産地に属する認定農業者等※ 園芸産地生産性向上計画の策定は、同一品目の概ね１ha 以上施設面積がある産地とする。

②生産改善目標を達成すること※ 事業を実施した施設における単位面積当たり収穫量の１０％以上増加、栽培面積の１０％以上増加、
労働生産性の 10％以上増加のうち１つ以上を達成すること。

補助対象：環境モニタリング装置、炭酸ガス施用装置、循環扇、日射等連動かん水システム、ミスト装置、複合環境制御装置、ドローン、
自動換気システム、気象観測装置、ロボット草刈機※、アシストスーツ※、ロボット作業車等※ロボット草刈機、アシストスーツの導入は別途要件あり。
※パソコンやスマートフォン、タブレット端末等の機器及び通信費は対象外。

補 助 率：１／３以内
実施基準：①環境モニタリング装置の導入を必須とすること。
※ただし、すでに導入されている場合はその限りでない。

②環境モニタリング装置は、温度や湿度、炭酸ガス濃度等の複数の項目
をリアルタイムで測定できる性能を有するものとする。
③事業費は原則として 300 万円未満、下限が 30 万円
２ 事業手順
原則として、事業実施年度の前年度６月頃に市町村に事業要望調査を実施し、事前協議等の上、当該年度に事業採択の可否を決定する。
○ 問合せ先
最寄りの各農業事務所 企画振興課、もしくは、
千葉県 農林水産部 生産振興課（園芸振興室）
０４３－２２３－２８８２

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補助事業

③経営発展支援事業
農業者の高齢化と減少が進む中、次世代を担う農業者となることを志向する
新規就農者に対し、就農後の経営発展のために必要な機械・施設の導入等の取組を国と県が協調して支援します。
事業内容（１）補助率：国１/２以内、県１/４以内（県支援分の２倍を国が支援）（２）支援額：補助対象事業費上限 1,000 万円※経営開始資金の交付対象者は、補助対象事業費上限 500 万円※経営継承・発展支援事業との併用は不可。また、他の国の助成事業の対象として整備するものでないこと。
（３）対象者の主な要件①独立・自営就農時の年齢が、原則 49 歳以下であり、次世代を担う農業者となることについて強い意欲を示していること。
②令和４年度又は令和５年度中に農業経営を開始し、独立・自営就農すること。
③認定新規就農者であること。
④農業経営を継承する場合は、継承する経営に従事してから５年以内に継承する者
で、継承する経営を発展させる計画（所得、売上、付加価値額のいずれかを 10% 増、又は生産コスト 10%減）を市町村に認められること。
⑤目標地図（実質化された人・農地プランを含む。）に位置付けられている、若しくは位置付けられることが確実と見込まれる、又は農地中間管理機構から農地を借り受けていること。
⑥経営発展支援事業、初期投資促進事業、雇用就農資金及び経営継承・発展支援
事業の交付を受けていないこと。
⑦本人負担分について、融資を受けていること。（青年等就農資金を活用可）等（４）対象となる事業内容
機械（軽トラ除く）・施設、家畜導入、果樹・茶の新植・改植、機械等リース料等の初期投資的な経費○ 問合せ先
最寄りの各農業事務所 企画振興課 もしくは、
千葉県 農林水産部 担い手支援課（就農支援班）
０４３－２２３－２９０４

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補助事業

④農産産地支援事業（県単）
米・麦・大豆の土地利用型作物や落花生・いも類等の特産作物について、米の需給調整の推進と併せて、消費者ニーズに応えようとする個性的な産地確立に取り組む営農集団等が行う機械・施設等の導入整備を支援します。
対 象 者：市町村、農業協同組合、営農集団、認定農業者※ただし、事業の採択に当たっては、受益農家３戸以上の共同利用及び種子生産に係る施設・機械が優先

対象作物：米、麦、大豆、落花生、甘しょ、ばれいしょ、茶、たばこ※米・麦・大豆・落花生は種子生産を含む

補助対象：対象作物の栽培管理、収穫、集出荷、加工等に係る共同利用機械・施設
補 助 率：１／３以内
事 業 費：種子・産地育成型
スマート農業推進型

50 万円以上、3,000 万円未満
50 万円以上、600 万円未満

※上限額を超える申請については、補助金を定額とする

要件：①事業実施地区における対象作物面積が下表のとおりであること
作物名
米
麦
大豆
落花生

対象面積
作物名
おおむね 30(10)ha 以上
甘しょおおむね 10( 5)ha 以上 ばれいしょ
おおむね 10( 1)ha 以上
茶おおむね 3(0.5)ha 以上
たばこ※表中（ ）内は種子団地の場合

対象面積
おおむね 10ha 以上
おおむね 5ha 以上
おおむね 2ha 以上
おおむね 10ha 以上②農業機械士が配置されること。
③農用地区域内であること。
④米の場合は、市町村が稲作の担い手育成目標を定め、営農集団等は、集落の合意に基づく推進活動を実施すること。
⑤米の場合は、主食用米の生産目安を遵守すること（種子生産は除く）。
⑥事業主体が認定農業者の場合は、人・農地プランに位置付けられた中心経営体又は地域計画の目標地図に位置付けられている経営体であること。
⑦事業の採択に当たっては、受益農家３戸以上の共同利用及び種子生産に係る施設・機械を優先とする。
事業手順：事業実施前年度の６～７月に市町村に事業要望調査を実施し、事前協議等の上、事業採択の可否を決定します。
〇 問合せ先
最寄りの各農業事務所 企画振興課、もしくは、
千葉県 農林水産部 生産振興課（水田農業対策室）
０４３－２２３－２８９１- 10 -

補助事業⑤農業雇用労働力対策就業環境整備事業（県単）○高齢者、女性、障害者等を含めた多様な人材の確保や定着のためには、魅力ある職場環境づくりが必要です。
○農業労働力の安定的な確保を図るため、被雇用者が安心して農作業に取り組める環境整備の支援を行います。
○令和５年度より雇用者の確保のために必要となる居住施設を整備する場合に助成するメニューを新設します。

事業予算：１１，０００千円（県費）（①２，０００千円、②９，０００千円）
実施主体：農業法人又は農業者（いずれの場合も認定農業者であること）
補助対象：新たに雇用をすることを前提に就業環境を改善するための施設を整備する際に要する経費①休憩施設、更衣室、トイレ、シャワー施設、バリアフリー施設②雇用者の居住施設の整備【新規】
補 助 率：１/３以内（法人でない個人経営体は１/４以内）
補助上限：①５００千円②３，０００千円
採択要件：事業完了後３年以内に、新たに人材を雇用する見込みがあること※事業完了年度の翌年度から３年間、利用状況及び雇用状況の報告が必要です。
事業手順：市町村に事業要望調査を実施し、事前協議の上、事業採択の可否を決定、要望が予算額を上回った際には、ポイント制により上位から採択します。
なお、県からの補助金は市町村を経由し交付するため、市町村における予算措置が必要です。
○ 問合せ先千葉県 農林水産部 担い手支援課（経営体育成班）
０４３－２２３－２９０５- 11 -

補助事業⑥最適土地利用総合対策事業（国庫）中山間地域等における、地域の実情に即した農用地保全に必要な、地域ぐるみの話合いに基づく最適な土地利用構想の策定、基盤整備等の条件整備、粗放的な土地利用等を総合的に支援。

事業実施主体：県、市町村、農業委員会、ＪＡ、土地改良区、地域協議会、地域運営組織、
農地中間管理機構
主な事業内容［補助対象及び補助率］（１）ソフト：定額
・土地利用構想の概定、実証事業、土地利用構想の実現に必要な調査・計画に関する取組、省力化機械の導入：交付額上限 1,000 万円/年・粗放的利用体制整備のうち放牧や蜜源・緑肥作物等の管理経費等：交付額上限 10,000 円/10a
緩衝帯整備やビオトープ、計画的な植林の管理経費等：交付額上限 5,000 円/10a
・農用地保全等推進員の措置 ：交付額上限 250 万円/年
（２）ハード：定率（55%以内）、交付額上限 2,000 万円/年
・放牧に関する整備・蜜源作物等の作付け等に関する整備（刈払、耕起、土壌改良等）
・農用地保全のための基盤整備（農業用用排水施設、農道、暗渠排水、客土、区画整理等）
・農用地保全のための農業環境整備（トイレ、農業用ハウス等）［補助要件］（１）市町村、農業者、地域住民が参画すること（２）原則として、中山間地域等における複数集落を対象とし、都道府県がその対象を選定すること（３）地域ぐるみの話合いにより、営農を続けて守るべき農地と粗放的利用を行う農地等に区分し、実証的な取組を行った上で、土地利用構想を事業開始から３年以内に策定すること（４）農用地の粗放的利用の取組を１つ以上行うこと（５）農用地保全に関する目標の達成に向けて取り組むこと（６）５年間以上粗放的利用又は耕作を実施すること（水稲を除く）（７）営農を続けて守るべき農地の整備については、地域計画の作成または作成の見込みがあること○ 問合せ先
最寄りの市町村、各農業事務所 企画振興課、もしくは千葉県 農林水産部 農地・農村振興課（農地集積推進室）
０４３－２２３－２８４８- 12 -

補助事業⑦集落営農活性化プロジェクト促進事業（国庫）

集落営農における活性化に向けたビジョンづくりや人材の確保、新たな作物、
共同利用機械等の導入などの取組を支援します。
助 成 対 象 者：集落営農組織、集落営農組織が主たる構成員となった連携組織【要件】規約・定款があること実質化された「人・農地プラン」が策定されており、地域計画の工程表が作成されている地区等
実施主体：市町村、（都道府県）
支援対象の取組、補助率：最長４年間（補助上限額 1,000 万円）支援

成果目標：事業実施年度の４年度目を目標年度として、以下の１及び２のそれぞれから１つ以上設定する。
※目標ポイント（後述）の選択項目のうち、申請時での未達成項目は
全て成果目標としての設定が必要。
※事業実施年度の翌年度から毎年度、成果目標の達成状況報告が必要。

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事業手順：市町村が要望を取りまとめ、県を経由し国に申請※市町村 →県（農業事務所→担い手支援課）→

国

採択基準：
１．取組初年度の申請①集落ビジョン策定のみを要望 → 要望額を配分（※ポイント算定なし）。
②集落ビジョン策定以外の取組を要望→・４年後の成果目標を元に基礎ポイント（＝広域連携等ポイント、目標
ポイント、付加ポイントの合算）を算定
２．２年目以降取組の申請 ※単年度ごとに採択可否が判断①成果目標や補助金総額の変更があれば基礎ポイント、採択ポイントを再計算②各年度の成果目標の達成状況に応じて、都道府県ポイントが加算【各ポイント基準】
・広域連携等ポイント

・目標ポイント・付加ポイント

・都道府県ポイント○ 問合せ先千葉県 農林水産部 担い手支援課（経営体育成班）
０４３－２２３－２９０５- 14 -

関連施策⑧就農準備資金・経営開始資金（国庫）
農業者の高齢化と減少が進む中、次代の本県農業を支える担い手となることに強い意欲を有する新規就農者を確保・育成するため、５０歳未満の就農予定者
及び新規就農者に対し、国の制度を活用して資金を交付します。
事業内容（１）就農準備資金
農業大学校や国内の指定研修機関等で研修を受ける就農予定者に対し、
１２．５万円/月（１５０万円/年）を最長２年間交付します。
※※※※

１年以上の研修や研修終了後１年以内の就農などの要件があります。
研修終了後、交付期間の1.5倍（最低２年間）就農を継続する必要があります。
独立・自営就農の場合は、就農後５年以内に認定新規就農者又は認定農業者になることが必要です。
親元就農の場合は、就農後５年以内に経営継承する又は独立・自営就農することが必要です。

（２）経営開始資金
経営リスクを負っている新規就農者に対し、１２．５万円/月（１５０万円/年）
を最長３年間交付します。
※※※※

農地の所有権又は利用権の保有などの独立・自営要件があります。
目標地図又は実質化した人・農地プランにおいて中心となる経営体として位置付けられる、又は農地中間管理機構から農地を借り受ける必要があります。
農業で生計が成り立つ青年等就農計画を作成し、市町村長の認定を受ける必要があります。
交付終了後、交付期間と同期間、同程度の営農を継続する必要があります。

○ 問合せ先
最寄りの各農業事務所 企画振興課、もしくは、
千葉県 農林水産部 担い手支援課（就農支援班）
０４３－２２３－２９０４- 15 -

補助事業⑨農業雇用条件改善推進事業（県単）
本県農業の雇用労働力の安定的確保と経営規模の拡大を促進するため、農業者が就業規則の制定や労働保険の加入など雇用条件の改善に取り組んだ上で新たな雇用をした場合に補助金を交付します。
事業予算：６，０００千円（県費）実施主体：認定農業者（農業法人、農業者）
補助金額：１経営体当たり２００千円（定額）補助対象：次の条件を整備・改善した上で、新たな雇用を行う場合（１）雇用条件が未整備の経営体
・就業規則の制定
・労働保険（労災保険、雇用保険）への加入※法人の場合は更に社会保険（健康保険、厚生年金保険）への加入（２）すでに（１）の条件を満たしているが、更なる改善を図る経営体
・雇用条件（人事制度）の見直し等を専門家に依頼した際の経費が２０万円(税抜)を超える場合・専門家の助言に基づく作業場等の環境改善に係る経費が総額２０万円(税抜)を超える場合※令和５年度から、作業場等の環境改善に向けた以下の経費も支援対象になりました。

【新規】

取組内容
作業ラインの改善に資する物品
作業中の疲労軽減に資する物品
作業の安全に資する物品
新型コロナ感染防止に資する物品
外国人労働者とのｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ改善に資する物品及び取組
障害者の作業改善に必要な物品等
雇用者の労務管理に必要な経費

支援の一例
台車、ローラーコンベヤの購入
防寒着、敷マットの購入
安全靴、ヘルメットの購入
アクリルパーテーション 、空気清浄器の購入
翻訳機の購入､作業ﾏﾆｭｱﾙの翻訳､日本語講習会の実施
障害者が必要な用具、治具、看板の購入・製作作業マニュアル作成、安全講習会の実施

事業の流れ：①雇用環境の整備・改善等の取組に関する計画書を提出↓計画承認・内示 ※ポイント制で上位から採択②計画に基づく実施↓事業実績の確認（書類による確認・場合によって現地も確認）③補助金交付○ 問合せ先千葉県 農林水産部 担い手支援課（経営体育成班）
０４３－２２３－２９０５- 16 -

関連施策⑩雇用就農資金（農の雇用事業の後継）（国庫）
農業法人等が 49 歳以下の就業希望者を新たに雇用し、農業就業又は独立就農に必要な実践研修を実施する場合、最長 4 年間資金を交付します。
○対 象 者：従業員を正社員として雇用する農家・農業法人○助 成 額：研修生 1 人当たり年間最大 60 万円を最長 4 年間
新規就業者に対する研修費 （月額上限 50,000 円）※障がい者・生活困窮者又は刑務所出所者等の場合、年間最大 15 万円の加算○事業に関するＵＲＬ： 雇用就農資金で検索。
https://www.be-farmer.jp/farmer/employment_fund/original/ (詳細情報、様式等)○応募手順 ： 千葉県農業会議より、全国農業会議所に申込み、全国で審査。
○募集期間及び対象者の正社員採用期間、研修期間
募集
回

募集期間

支援対象となる
新規雇用就農者の採用日

支援期間

2 回目

2023 年 7 月～ 8 月（予定）2022.10.1～2023.6.1

2023.10.1～2027.9.30

3 回目 2023 年 10 月～11 月（予定）2023.2.1～2023.10.1

2024.2.1～2028.1.31○事業参加に当たっての主な要件①雇用保険、労災保険に加入すること。法人は、健康保険、厚生年金保険も加入すること。
②税務署に、給与支払い事務所等の開設届けを提出すること③本事業と期間が重複する他の公的助成を受けていないこと④研修生が農業法人等の代表の 3 親等以内でないこと（労働者性が認められる場合を除く）⑤１週間の所定労働時間が 35 時間以上であること⑥研修生は農業経験 5 年以内で、正規の従業員として雇用契約を締結し、研修開始時点で就業期間が 4 か月以上あること。
⑦研修生が、過去に当該農業法人等の正規の従業員ではなかったこと⑧研修生の年齢が、正社員としての採用日時点で原則 50 歳未満であること⑨法定通りの休日や休憩をとっていること、有給休暇の付与をしていること⑩就業規則またはそれに準ずる中に年間総労働時間を 2445 時間以内と規定していること等○ 問合せ先一般社団法人 千葉県農業会議
０４３－２２３－４４８０- 17 -

関連施策⑪農業無料職業紹介事業
求人を希望する千葉県内の農家や農業法人に、求職希望者を紹介します。
対 象 者：農業の求人（正社員やパート・臨時雇用）を希望する千葉県内の農家・農業法人
手 数 料：無料
内

容：希望する求人内容を求人票に記載して申し込んでいただき、この求人の概要を公益社団法人千葉県園芸協会のホームページに掲載するとともに、就農相談会などで広く情報提供します。なお、求職希望者の取り扱
い範囲は国内としています。
http://www.chiba-engei.or.jp/trainingcenter/hellowork.html
求職希望者については、あらかじめ千葉県園芸協会で面接を行った上で紹介します。

事業手順：千葉県園芸協会のホームページにある求人票に求人内容を記入し、メール、ＦＡＸ、郵送などで申し込んで下さい。求人内容を確認させていただき求職希望者の紹介が始まります。
申込期間：随時
そ の 他：正社員雇用をした場合には、「雇用就農資金」の助成対象にもなります（「雇用就農資金」対象雇用要件は１７ページ参照）。
○ 問合せ先公益社団法人 千葉県園芸協会 産地振興部
電話：０４３－２２３－３００８
ＦＡＸ：０４３－２２４－１４４４E-mail:sanchisc@chiba-engei.or.jp- 18 -

関連施策⑫農業経営の法人化
農業経営の法人化には義務や負担が生じますが、様々なメリットがあります。
農業経営の発展を目指して法人化が進んでおり、県や千葉県農業会議等が地域
農業窓口を通じ設立に向けた説明会や設立手続き支援を行います。

１

法人化のメリットと義務
メリット

義務・負担

①法人としての信用力の強化①複式簿記での記帳が必要
財務諸表の作成が義務化され、金融機関※専門家に依頼すると経費が発生や取引先からの信用が増す②法人設立には、設立登記にかかる経費が②金融機関からの融資枠の拡大
発生
スーパーL 資金等の融資限度額の拡大③法人課税の場合、利益がなくても最低限③雇用人材や後継者が確保しやすいの県民税、市町村民税の納税義務が発生
・社会保険、労働保険の適用により従業員④各種社会保険制度の導入により事業主の福利厚生が充実し、確保につながる
・就業条件の明確化（就業規則整備、給与 負担が発生
制導入等）
・構成員や従業員の中から後継者を確保
法人化に向けて確認すべき事項することが可能となる①営農ビジョン（誰が、何処で、何を）②手順（どのように、いつごろ）④税制上の優遇・給与所得控除による役員報酬への課税 ③各種制度適用確認
一.補助金
軽減
二.政策融資・欠損金の 10 年間繰越控除※
三.納税猶予適用※平成 30 年 4 月 1 日前に開始した事業年度に四.農業者年金受給
おいて生じた欠損金額の繰越期間は 9 年
五.財産継承（税務面）
・条件を満たすことで、設立直後の消費税
六.雇用関係の整理の納税免除④設立後の手続きの必要性の有無
・農地所有適格法人に関する特例や農事
一.農地の賃借できる要件と営農計画組合法人に関する特例
二.債務引き受け、雇用制度等の加入

法人化のメリット等についての詳細は、農林水産省のホームページをご覧ください。
〇農業法人について（農林水産省ホームページ）
https://www.maff.go.jp/j/kobetu_ninaite/n_seido/seido_houzin.html- 19 -

２

法人化に関する支援について
県では、（一社）千葉県農業会議やＪＡグループ等の関係団体で構成する「千葉県担い手育成総合支援協議会」と連携し、県内各地域で法人化啓発研修を開催するとともに、法人化を志向する経営体への個別相談対応等により、農業経営の法人化を推進しています。
また、平成３０年度からは国の農業経営・就農支援体制整備推進事業を活用し、経営診断や専門家派遣等により経営上の課題解決を支援する中で法人化を推進するとともに、農業経営体の法人化に対する助成を実施することで、法人化を推進しています。

３ 農業経営・就農支援体制整備推進事業（国庫）（１）農業経営・就農支援センターとしての機能を担う体制の整備（２）就農希望者等への就農サポート活動の実施（３）農業経営者への経営サポート活動（経営診断・専門家派遣）の実施
農業経営の法人化や継承、経営改善等の課題を抱える農業者に対して、経営診断及び経営課題に応じた専門家派遣等による支援を実施する。
（４）農業経営高度化支援事業（３）の経営サポート活動の経営診断を受けて法人化 ※ した農業経営体のうち、適切な就業規則を整備し、安定的な雇用の確保等経営発展につながる取組を行う
経営体を支援する（１取組当たり２５万円）。
※事業実施年度又はその前年度に設立された農業経営を行う法人に限ります〇千葉県の農業経営・就農支援体制整備推進事業による経営診断・専門家派遣のフロー及び専門家による支援項目【経営診断・専門家派遣のフロー図】【専門家による支援項目】○ 問合せ先千葉県 農林水産部 担い手支援課（経営体育成班）
０４３－２２３－２９０５- 20 -

補助事業⑬農山漁村振興交付金（農山漁村発イノベーション対策）（国庫）
農林水産物や農林水産業に関わる多様な地域資源を新分野で活用した商品・サービスの開発やこれらにかかる研究開発、デジタル技術の活用に係る専門的な知識を有する人材の派遣・育成等を支援します。

１ 事業の内容（１）農山漁村発イノベージョン推進支援事業（ソフト事業）
対 象 者：農林漁業者等、商工業者の組織する団体、民間事業者、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人、企業組
合、事業協同組合、市町村、市町村協議会、特認団体、コンソーシアム
補助対象：① ２次・３次産業と連携した加工・直売の取組② 新商品開発・販路開拓の取組③ 直売所の売上向上に向けた多様な取組④ 多様な地域資源を新分野で活用する取組⑤ 多様な地域資源を活用した研究開発・成果利用の取組
調査・検討費（人件費、調査旅費）、新商品等開発費（新商品の開発に必要な試作やパッケージデザインの開発、安全性を確保するための成分分析等）、実需者評価会実施費（会場借料、資料印刷費、アンケート
調査印刷費、集計整理賃金）、通信費、消耗品費 等※上記の①～⑤のメニューごとに補助対象は異なる。
採択基準：① 事業を行う場所が農山漁村であること② 事業実施主体が市町村である場合は、市町村協議会を設置し、市町村戦略を定めていること③ 事業実施主体が市町村等以外である場合は、事業実施主体を含む３者以上であって、農林漁業者等を必ず含む多様な事業者が連携する
ネットワークを構築する又は構築することが確実であること
交 付 率：補助対象の①～④は１／２以内 （上限 500 万円）
補助対象の⑤は定額（上限 500 万円）- 21 -

（２）農山漁村発イノベーション整備事業（産業支援型）（ハード事業）
対 象 者：農林漁業者団体※１、中小企業者※２※１ 六次産業化・地産地消法に基づく総合化事業計画又は農商工等連携促進法に基づく農商工等連携事業計画の認定が必要※２ 農商工等連携促進法に基づく農商工等連携事業計画の認定が必要

補助対象：① 農林水産物等の加工・流通・販売等のために必要な施設② 再生可能エネルギー発電・蓄電・給電設備
採択基準：① 交付対象事業の受益者は、農林漁業者が３名以上となること② 様々な事業者（事業実施主体を含む３者以上）が連携するネットワークを構築し、連携の目的及び事業実施主体と連携する事業者の成果目標の達成に向けた役割分担を定めた規約その他の文書が作成されていること③ 費用対効果分析を行い、投資効率が１．０以上あること④ 農林水産業・食品産業の作業安全のための規範に係るチェックシー
トを活用した取組の点検を実施していること⑤ 農林漁業者の組織する団体による取組においては、本事業で扱う農林水産物について、事業実施主体及びネットワークを構築する農林漁業者等が目標年度までに 50 パーセント以上の生産を行うこと。
⑥ 農林漁業者等と中小企業者が連携して行う取組においては、中小企業者が事業実施主体となる場合は、目標年度までに新商品の原材料となる農林水産物の 50 パーセント以上を、ネットワークを構築する農林漁業者等から調達すること。農林漁業者等が事業実施主体となる場合
は、目標年度までに新商品の原材料となる農林水産物の 50 パーセント
以上を、事業実施主体単独又はネットワークを構築する農林漁業者と協同して連携する中小企業者に供給すること。 等
交 付 率：３／１０以内または１/２以内※３、交付金上限額：原則１億円※3 中山間地農業ルネッサンス事業の「地域別農業振興計画」や農山漁村発イノベーションに係る市町村戦略に基づき行う場
合、障害者等の雇用を行う場合

２

事業手順
原則として、事業実施年度の前年度６月頃に市町村に事業要望調査を実施し、事前協議の上、事業実施年度に事業採択の可否を決定する。また、整備事業は原則事業実施年度の前年度の２月末までに六次産業化・地産地消法又は農商工等連携法の認定を受ける必要がある。

○ 問合せ先千葉県 農林水産部 流通販売課（農業ビジネス推進班）
０４３－２２３－２９６３- 22 -

補助事業⑭地域食品産業連携プロジェクト（LFP）推進事業（国庫）
千葉県で地域の食品産業を中心とした多様な関係者が参画したプラットフォームを形成し、成田市場を活用した新たなビジネスを創出する取組を支援するため、3 者以上が連携して取り組む新商品開発や販路開拓の経費を補助します。

１ 事業の内容（１）地域食品産業連携プロジェクト推進事業（ソフト事業）
対 象 者：プラットフォームの参画者である農林漁業者等、食品加工事業者、流通・販売事業者等のうち、新商品等の開発・販路開拓を主体的に行う事業者
補助対象：新商品等企画・実証・開発費（データを活用したマーケティング費、試作品及びパッケージデザインの開発のための開発員手当、試作品材料・資材購入費、成分分析検査費、試作品の製造・新サービス実証に関する機器のレンタル・リース料等）、消費者評価会実施費（会場借料、資料
印刷費、アンケート調査票印刷費、集計整理賃金等）、販売促進展開費（出展料、出展旅費（１回の出展あたり２人までとし、２回分の出展費用を限度とする。）、商品紹介資料印刷費、展示品輸送費、インターネ
ットを活用した試験販売費、消耗品費等）
採択基準：① プラットフォームの参画者である１次産業、２次産業、３次産業の各段階において、それぞれ１者以上、計３者以上が共同して事業に取り組み、事業を実施する際の成果目標の達成に向けた役割分担を定めた規約その他の文書が作成されていること。
② 事業期間を３年から５年とする事業実施計画が作成されていること。
③ 本要綱第 23 の規定による収益納付及び第 29 の規定による事業実施状況等及び評価報告を確実に実施すること。
④ イノベーションを創発させるために、プラットフォームの参画者である大学及び公設試験研究機関等が有する研究成果、技術、各種アドバイザーの知見等の導入に取り組むこと。
⑤ 消費者ニーズをサプライチェーンの各段階で共有し、商品やその原材料である農林水産物の品質向上等につなげる仕組みの構築に取り組むこと。
⑥ 消費行動の変化に対応したサプライチェーンの構築に取り組むこと等
２ 交 付 率：定額（上限 400 万円）○ 問合せ先千葉県 農林水産部 流通販売課（農業ビジネス推進班）
０４３－２２３－２９６３- 23 -

補助事業⑮農業経営多角化支援事業（県単）農業者が経営多角化による所得向上を図るため、農業者や商工業者等と連携する
経営多角化の取り組みについて、必要となる加工機械施設等の整備を県と市町村が連携して支援します。
事業予算：８，０００千円（県費）対 象 者：農業者、農地所有適格法人及び農業者が組織する団体※１等※１：農業者が組織する団体にあっては、代表者の定め、組織規定及び事業により導入した機械・施設等の管理・利用に関する規程が定められており、３戸以上の農業者が主たる構成員となっている団体であること

補助対象：加工・流通・販売等について新たな取組及び販売拡大を行う場合に必要となる機械・施設等の整備に要する経費
補 助 率：１／３以内
ただし、市町村が１／６以上を補助する場合に限る。（合計１/２の補助）
補助上限：３，０００千円
採択要件：(１)交付決定の時点で有効な六次産業化・地産地消法に基づく総合化事業計画の認 定 を 受 けて い る こと 。 もし くは 、 農 山漁 村 振興 交付 金（ 農山 漁村発
イノベーション対策）実施要領※２で定める経営改善戦略を作成していること。
(２)交付決定の時点で有効な農業経営基盤強化促進法に規定する農業経営改善計画の認定を受けていること。ただし、農業者が組織する団体等においては、団体もしくは構成員の 1 戸以上が認定を受けていればよいものとする。
※２：実施要領別記２－２第１の７に定める経営改善戦略のうち、千葉県農山漁村発
イノベーションサポートセンターの支援を受けて作成したものに限る

主な実績：揚げ煎餅（乾燥庫、フライヤー等）
ワイン（ワイン移送ポンプ、タンク）
果実のフリーズドライ（真空凍結乾燥装置、冷蔵庫、冷凍庫）
ピクルス・ドレッシング（加工施設、真空包装機等）○ 問合せ先千葉県 農林水産部 担い手支援課（経営体育成班）
０４３－２２３－２９０５- 24 -

補助事業⑯飼料用米等拡大支援事業（県単）
米 の需 給の均 衡 を図るため、人口減少等により消費の減少が見込まれる
主食用米から飼料用米等の新規需要米や麦、大豆、野菜などへの転換を推進
し、稲作農家の経営安定及び食料自給率・自給力の向上を図ります。

１

飼料用米等生産支援事業
ア 定着支援型
継続して取り組む飼料用米等の作付面積に応じて助成します。
対象者：農業者、営農集団、農地所有適格法人等
対象作物

助成単価

（転換面積前年対比）

維持又は拡大７ ～ 10 割 未 満

７割以下

飼料用米（多収品種）、3,000 円/10a
米粉用米、WCS 用稲

2,500 円/10a

800 円/10a

飼料用米（主食用品種） 1,500 円/10a1,000 円/10a300 円/10a

イ

拡大支援型
前年度の作付けと比べて、新たに転換した面積に応じて助成します。
対象者：農業者、営農集団、農地所有適格法人等
対象作物

助成単価

新たに転換する作物（飼料用米（多収品種）、米粉用米、WCS 用稲、麦、大豆、野菜 等）

5,000 円/10a※都道府県連携型助成（国）と併せて 10,000 円/10a となります。
※飼料用米（主食用品種）は対象外です。

２

担い手水田利活用高度化対策事業
集団転作や規模拡大による生産コストの削減を推進するため、5ha 以上の団地化により主食用米から麦・大豆等へ転換する取組に対して助成します。
対象者：認定農業者、認定新規就農者、営農集団、農地所有適格法人等
対象作物

取組内容

麦、大豆、飼料用米(多収品種)、 ブロックローテーション型
WCS 用稲、野菜等
固定団地型

助成単価
11,000 円/10a※飼料用米（多収品種）及び WCS 用稲は固定団地型のみ対象です。

○ 問合せ先
最寄りの各農業事務所 企画振興課、もしくは、
千葉県 農林水産部 生産振興課（水田農業対策室）
０４３－２２３－２８９１- 25 -

4,000 円/10a

補助事業⑰飼料用米・加工用米等流通加速化事業（県単）
飼料用米・加工用米 等の実需者が求めるフレキシブルコンテナバッグによる流通体制を確立 するため、フレコン出荷への対応に必要となる設備の整備を支援します。
１

対象者

農業者、営農集団、農地所有適格法人

２ 補助対象（１）フレキシブルコンテナバッグ用計量ユニット（計量器、貯留タンク、昇降機）① １ｔフレキシブルコンテナバッグ対応のものとする。
② 必要に応じ、貯留タンク、昇降機を装備できるものとする。
③ 紙袋への詰替えに要する設備も必要に応じて装備できるものとする。
（２）籾乾燥機（事業目的に合致したもの）① 容量３０石以上のものとする。
② 必要に応じ、投入口、昇降機及び既存施設からの搬入装置等を装備できるものとする。
（３）フォークリフト① 本事業 で整備す るフレ キシブル コンテナ バッグ用計量ユニッ トと同時に導入するものに限る。
（４）（１）及び（２）に関連する軽微な作業舎の改造、改築及び電気工事等の
付帯工事
３

補助率

事業費の１／３以内※２（４）の事業費は、総事業費の２０％又は４０万円のいずれか低いほうが限度

４

主な要件
次に掲げる全ての要件を満たすこと。
（１）事業実施年度に飼料用米及び加工用米等を６ｈａ以上作付し、かつ、
前年よりも１ｈａ以上拡大すること。ただし、加工用米、新規需要米
及び備蓄米の作付面積の合計が前年よりも減少しないこととする。
（２ ）請 負面積を除 く自らの飼料用米等の作付面積が３ ｈａ以上であること。
（３）実施年度に経営所得安定対策に加入していること。
（４）主食用米の生産目安の範囲内で生産すること。
○ 問合せ先
最寄りの各農業事務所 企画振興課、もしくは、
千葉県 農林水産部 生産振興課（水田農業対策室）
０４３－２２３－２８８３- 26 -

補助事業⑱県産飼料自給体制整備事業（県単）高騰する輸入粗飼料から国産飼料への転換を図り、粗飼料自給率の向上及び酪農経営の安定化を図るため、飼料生産に必要となる機械等の整備と二期作・二毛作の実施に対する支援を行います。
対 象 者：飼料作物生産者集団等
補助対象：①播種機、収穫・調製機、運搬機、家畜ふん堆肥施用機械、その他飼料生産に必要と認められる機械の導入経費②初めて取り組む二期作・二毛作の実施に係る種子費用、肥料・農薬費
用、梱包資材費用等（ただし、①の経費に対する補助を受ける場合に限る）
補 助 率：①機械の導入経費※事業費上限額は、40,000 千円

・1/2 以内（新たに延べ 20ha 以上の飼料生産面積を拡大した場合）
・1/3 以内（新たに延べ 10ha 以上の飼料生産面積を拡大した場合）②二期作・二毛作に係る経費・定額
要99,000 円/ha

件：飼料生産拡大面積が 10ha 以上であること

実施手順：前年度の５～６月に市町村に事業要望調査を実施し、１～３月頃に事前協議等の上、事業採択の可否を決定。事業申請は市町村を経由して農業事務所へ提出。
○ 問合せ先
最寄りの各農業事務所 企画振興課、もしくは、
千葉県 農林水産部 畜産課（環境飼料班）
０４３－２２３－２９４３- 27 -

補助事業⑲畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業（国庫）
地域ぐるみで高収益型の畜産経営を目指す体制を畜産クラスターとして認定し、その中心として位置づけられた畜産農家の施設整備・機械導入・増頭等を支援します。
対 象 者：畜産クラスター協議会※１で策定した畜産クラスター計画※２の中で、中心的な経営体として位置づけた畜産農家等
補助対象：○地域の畜産の収益性の向上に資する施設等の整備
家畜飼養管理施設
家畜排せつ物処理施設
自給飼料関連施設
畜産物加工、展示・販売施設

施設と一体的に整備する設備○収益性の向上等に必要な機械の導入○乳用牛※３・和牛繁殖雌牛の増頭実績に応じた奨励金を交付
採択基準：
・飼養頭羽数規模の拡大を伴い、かつ地域における平均飼養規模又は都道府県規模水準以上の経営規模となること(家畜飼養管理施設や家畜排せつ物処理施設)
・地域における平均飼養規模若しくは都道府県規模水準又は平均飼料作物面積以上に規模を拡大すること(自給飼料関連施設)
・畜産クラスター協議会の構成員が生産した高付加価値畜産物加工品等の展示・販売が過半を占めること(畜産物加工、展示・販売施設)
・増頭奨励金の上限は乳牛 60 頭、和牛 50 頭まで（それぞれ別途要件あり）

等

補 助 率：１／２以内（増頭奨励金は定額）
事業手順：施設整備事業は前年度中に要望調査を実施し、事前協議の上、事業採択の可否が決定される。申請は市町村を経由して農業事務所へ提出。機械導入
事業は例年 3 月～5 月頃に要望調査を実施し、申請は千葉県畜産協会へ提出。増頭奨励金は別途要望調査があり、千葉県畜産協会等を通じて要望調査・事業の申請を行う。
※１：地域ぐるみで畜産の収益性の向上を図るため、畜産農家や地方公共団体、農協、畜産関連事業者など地域の関係者が参画する協議会※２：畜産クラスター協議会により定められた地域の畜産の収益性の向上を図るための計画であって、国が定めた基準を全て満たすものとして知事により認定されたもの※３：令和５年度は実施しない○ 問合せ先
最寄りの各農業事務所 企画振興課、もしくは、
千葉県 農林水産部 畜産課（企画経営室）
０４３－２２３－２９２７- 28 -

補助事業⑳スマート畜産推進事業（県単）
畜産業における生産性の向上と作業時間の短縮を図るため、スマート農業技術等の導入を支援します。
１

酪農導入支援事業

補助対象：スマート農業技術等労働時間短縮等に資する機械・装置の導入① 牛の日常管理に関わる省力化機器（例：発情発見システム、行動監視システム）② 哺育管理の自動化機器（例：哺乳ロボット）③ 飼料給与作業の省力化機器（例：自動給餌機、自走給餌車、エサ寄せロボット）④ 搾乳作業の時間短縮装置（例：自動離脱搾乳装置、搾乳ユニット搬送レール）⑤ その他、労働時間の削減に資する機械・装置（例：アシストスーツ、TMR ミキサー）※※ ⑤については、①～④の機器と併せて導入する場合のみ対象

補助要件：
・ 機器の関わる 1 日当たりの作業時間を 10％以上削減する計画であること・ 県が進めるスマート農業推進に係る取組に協力すること
補 助 率：１／３以内
事業手順：千葉県酪農農業協同組合連合会を通じて要望調査・事業の申請を行う
２

和牛繁殖支援事業

補助対象：繁殖成績向上に資する ICT 機器の導入① 発情発見システム② 分娩監視システム
補助要件：
・ 県の進めるスマート農業推進に協力すること
・ 機器導入による生産性向上計画を作成し提出すること
・ データを提供し、繁殖成績向上のための取組に協力すること
補 助 率：１／３以内
事業手順：千葉県肉牛生産農業協同組合を通じて要望調査・事業の申請を行う○ 問合せ先
最寄りの各農業事務所 企画振興課、もしくは、
千葉県 農林水産部 畜産課（生産振興班）
０４３－２２３－２９３９- 29 -

関連施策㉑経営所得安定対策等
主食用以外の米（飼料用米等）、麦、大豆などを栽培する取組に対して、国から農業者へ直接交付金が交付されます。
経営所得安定対策では、担い手農家の経営の安定に資するよう、諸外国との生産条件の格差から生ずる不利を補正する交付金（ゲタ対策）と、農業者の拠出を前提とした農業経営のセーフティネット対策（ナラシ対策）を実施しています。
また、食料自給率・自給力の向上を図るため、飼料用米、麦、大豆など戦略作物の本作化を進め、水田のフル活用を図る水田活用の直接支払交付金を実施しています。
事業手順：当該年度の６月末日までに交付申請書・営農計画書を市町村農業再生協議会等へ提出
１

畑作物の直接支払交付金（ゲタ対策）
麦、大豆、そば、なたねを対象として、生産量と品質に応じた数量払を基本として助成されます。なお、営農を継続するために必要最低限の額が面積払として当年産の作付面積に応じて数量払の内金として先払いされます。
対 象 者：認定農業者、集落営農※１、認定新規就農者※１：集落営農を対象とする場合は、「組織の定款又は規約が定められていること」、「対象作物の共同販売経理を行っていること」、「地域における農地利用の集積及び農業経営の法人化を確実に行うと市町村から判断を受けていること」が要件となります。

数量払に係る交付単価（平均単価）
令和５年産より免税事業者と課税事業者で単価が別れます。
平均交付単価
対象作物
課税事業者
免税事業者
小

麦

5,930 円/60kg

六条大麦
4,850 円/50kg
はだか麦
8,630 円/60kg
大豆9,430 円/60kg
そば
16,720 円/45kg
な た ね
7,710 円/60kg※実際の交付単価は、品質によって増減します。

6,340 円/60kg
5,150 円/50kg
9,160 円/60kg
9,840 円/60kg
17,550 円/45kg
8,130 円/60kg

面積払（営農継続支払） 20,000 円/10a（そばは 13,000 円/10a）
交付時期：当該年８月～翌年３月（面積払は８月～11 月）- 30 -

２

米・畑作物の収入減少影響緩和交付金（ナラシ対策）
米（加工用米及び新規需要米は除く）
・麦・大豆等を対象に、当年産の販売収入額（対象品目の合算）が標準的収入額を下回った場合に、その差額の９割が補てんされます。
補てんの財源は、農業者と国が１：３の割合で負担します。
なお、積立金は２０％の収入減少に備えた額が上限になります。
対 象 者：認定農業者、集落営農、認定新規就農者（収入保険との重複加入は、できません）
対象品目：米、麦、大豆（種子用米・麦・大豆、ビール麦、黒大豆除く）
要件

令和４年産から、ナラシ対策の対象農産物である米についても、具体的な出荷・販売予定に従って計画的に生産したものが補てんの対象となります。

補てん額：（標準的収入額－当年産収入額）×0.9－共済金相当額※２※２：共済金相当額＝(標準単収×0.9－当年の実単収）×数量当たり価額×当年産面積（共済金相当額は作物ごとに算出）

申請手続：当該年度の６月末日までに加入申請を行い、８月末までに積立金を納付

平成 27 年度 経営所得安定対策等の概要（農林水産省）より引用

３

水田活用の直接支払交付金
水田で麦、大豆、米粉用米、飼料用米等の戦略作物を生産するなど（１）～（６）の取組に対して交付金が国から直接交付されます。

- 31 -

対 象 者：販売目的で対象作物を生産する販売農家・集落営農組織
交付時期：当該年度の８月～翌３月頃（１）戦略作物助成
水田で、麦・大豆、飼料用米等の戦略作物を生産する農業者に栽培面積に応じて助成します。
交付単価
麦、大豆、飼料作物
ＷＣＳ用稲
加工用米
飼料用米、米粉用米⇒35,000 円／10a⇒80,000 円／10a⇒20,000 円／10a⇒収量に応じ 55,000 円～105,000 円／10a※飼料用米、米粉用米については、過去実績から標準単収以上の収量が確実だったと認められる者には、自然災害等の場合でも、特例措置として標準単価（80,000 円/10a）で支援※令和 4 年度から飼料作物のうち多年生牧草について、収穫のみを行う年は助成単価を10,000 円/10a に見直されています。

要件

実需者等と契約等を行った上で出荷・販売すること※捨てづくりと判断された場合、交付対象となりません（２）産地交付金
千葉県が作成した「水田収益力強化ビジョン」に基づく、地域の特色を活かした魅力的な産地づくりに向けた取組を支援します。（千葉県では、全て水田を対象としている）
新市場開拓用米の複数年契約及びそば・なたね・新市場開拓用米・子実用
とうもろこし・地力増進作物の作付けの取組に対して地域農業再生協議会ごとに配分します。
また、県の実状に即した「水田収益力強化ビジョン」に基づき、麦・大豆の団地化の取組、野菜・花卉等の地域振興作物の作付け、飼料用米・米粉用米・加工用米の生産性向上等に関する技術の取組や二毛作・耕畜連携の取組等に対して助成します。
（産地交付金の詳細については、千葉県農林水産部生産振興課水田農業対策室にお問い合わせください）（３）都道府県連携型助成
県が転換作物を生産する農業者を独自に支援する場合に、当該支援の対象農業者に対して、前年度からの拡大面積に応じて、県の支援単価と同額（上限：5,000
円/10a）で国が追加的に支援します。

- 32 -

（４）コメ新市場開拓等促進事業（旧リノベ事業）
産地と実需者の連携の下、新市場開拓用米等の低コスト生産等の取組を支援します。
・対象作物 ： 新市場開拓用米、
加工用米、
米粉用米
・支援単価 ： （40,000 円/10a） （30,000 円/10a） (90,000 円/10a)（５）畑地化促進事業（令和 4 年度補正予算と併せて）水田を畑地化し高収益作物やその他の畑作物の定着を図る取組を支援します。
① 畑地化支援（交付対象水田から除外する取組。令和 5 年度における取組が対象）
・高収益作物（175,000 円/10a）（野菜、果樹、花き等）
・畑作物（140,000 円/10a）（対象は麦、大豆、飼料作物、牧草等）② 定着促進支援
ア 高収益作物（20,000 円（30,000 円）/10a×5 年間）※加工・業務用野菜等の場合の単価は、30,000 円/10a となります。

イ 畑作物（20,000 円/10a×5 年間）又は 100,000 円/10a（一括）③ 産地作り体制構築等支援（①とセット）④ 子実用とうもろこし支援（10,000 円/10a）・子実用とうもろこしの作付面積に応じて支援。
（６）畑作物産地形成促進事業（令和 4 年度補正予算）
需要拡大が期待される畑作物を生産する農業へと転換するため、実需者ニーズに応じた価格・品質等に対応するために必要な低コスト生産等の取組を行う
農業者を支援します。
・対象作物：麦、大豆、高収益作物(加工・業務用野菜等)、子実用とうもろこし・支援単価：40,000 円/10a・加算措置：令和 6 年に畑地化に取り組む場合 5,000 円/10a 加算（畑地化加算）〇 問合せ先関東農政局 千葉県拠点 地方参事官室（経営所得安定対策担当）
０４３－２２４－５６１７
もしくは、千葉県 農林水産部 生産振興課（水田農業対策室）
０４３－２２３－２８９１- 33 -

融資制度㉒ＪＡ交付金等つなぎ資金
国等の行政による農業者の成長・安定に向けた各種交付金等について、交付金等交付までの短期のつなぎ資金を提供可能な融資となります。

１. 対 象 者：農業を営んでいるまたは農業に従事しているＪＡの組合員
２. 資金使途：国等の行政による農業者の成長・安定に向けた各種交付金等（※1）受領までのつなぎ資金※1 各種交付金等とは以下の 4 種類が対象となります。
①畑作物の直接支払交付金②米・畑作物の収入減少影響緩和交付金③水田活用の直接支払交付金④高収益作物次期作支援交付金
３. 限度金額：支払われる交付金等相当額のうち、ＪＡ口座に入金される金額の範囲内となります。
４. 貸付期間：１年以内
５. 貸付利率：ＪＡ所定の利率
本融資については、ＪＡバンク利子補給制度による利子補給を受けられます。（令和 5 年 4 月～令和 5 年 12 月末の利子補給率：最大年 1.0％の予定（令和 5 年 5 月現在）※2）。
※2 令和 6 年 1 月以降の利子補給率は別途改定となり、その後６ヶ月ごとに利子補給率の改定を予定しています。適用となる利子補給率は融資実行日時点の利子補給率となりますので、詳細は最寄りのＪＡにお問い合わせください。
６. 担

保：原則不要７. 保

証：原則不要〇留意事項
交付金の償還専用口座への入金指定が必要です。
一部のＪＡでは、本資金を取扱っていないケースがございますので、条件等も含めて、詳しくは最寄りのＪＡへご確認ください。

〇

問合せ先最寄りのＪＡ- 34 -

補助事業㉓施設園芸等燃油価格高騰対策（国庫）
燃油価格高騰の影響を受けにくい経営への転換を進めるため、燃油使用量の省エネ
ルギー化又は燃油コストの変動抑制に計画的に取り組む産地に対し、セーフティネッ
トの構築を支援します。
支援対象者：野菜、果樹又は花きの施設園芸を営む農業者で、事業参加者が３戸以上又は農業従事者が５名以上いる下記の団体
農業者の組織する団体、ＪＡ、ＪＡ連合会、農事組合法人、
農地所有適格法人、特定農業団体
補助対象：施設園芸セーフティネット構築事業（令和５年４月時点）
・燃料の価格が一定の基準を超えて上昇した
場合に、補てん金が支払われる（対象油種はＡ重油、灯油、LP ガス及び LNG）
（補てん対象数量は当該月購入数量の 70％）
・ただし、当該月の燃油価格が対前年加温期間平均価格
より 11％以上高騰した場合、又は当該月の平均気温が平年値を下回った場合、補てん対象数量を引き上げて補填金が支払われる

施設園芸セーフティネットのイメージ（※A重油の例）

主要要件：団体で「省エネルギー等対策推進計画」を策定すること（目標年度までに温室の燃油使用量を現在の使用量から１５％以上削減)
補 助 率：施設園芸セーフティネット構築事業
１／２（農業者と国が資金を造成。積立割合は農業者：国＝１：１）
事業手順：対象者(上記団体)が省エネルギー等対策推進計画を作成し、事業実施計画書等と併せ、最寄りの農業事務所を通じて事業実施者(県農業再生協議会）に申請する。
○ 問合せ先
最寄りの各農業事務所 企画振興課、もしくは、
千葉県農業再生協議会（燃油）事務局：千葉県農林水産部 生産振興課（園芸振興室）
０４３－２２３－２８８２- 35 -

補助制度㉔千葉県収入保険加入推進事業（県単)農業者の経営安定を図るため、新たに収入保険に加入する農業者に対し、初年度保険料の一部を助成します。
対 象 者：以下のすべて満たしている方（令和５年度）①青色申告を行っている県内在住※の農業者の方（個人・法人）※法人にあっては、本店または主たる事務所を県内に有する方②令和５年度中に保険期間が開始する方③令和６年 1 月末までに積立方式による新規加入の手続きをした方④初年度保険料（自己負担分）が、３万円以上となる方
補 助 額：初年度保険料の自己負担分（保険期間開始時点※）が・６万円以上の場合
２万円
・３万円以上６万円未満の場合 １万円※ただし、保険期間終了より前に収入保険を解約した場合等、一定の条件により、助成金の返還が生じることがあります。

交 付 の :・収入保険の申し込みを行う際に、あわせて、千葉県農業共済組合に助成金の交付申請書を提出
手 続 き
・助成金の支払いは千葉県農業共済組合を通じて令和６年３月頃を予定
実施期間：令和４年度から令和６年度まで（３年限り）
参

考：収入保険制度について

制度の概要
対応できる
リスクの例
加入できる方
対象収入
補てんの
仕組み

原則すべての農産物を対象に、自然災害をはじめ農業者の経営努力
では避けられない収入減少を広く補償する制度。
自然災害、市場価格の下落、災害で作付け不能、病気で収穫不能
倉庫の浸水被害、取引先の倒産、盗難、運搬中の事故、為替変動
青色申告を行っている農業者（個人・法人）
農業者が自ら生産した農産物の販売収入全体
保険期間の収入が基準収入の９割※を下回った場合に、下回った額の９割※を上限として補てん※９割を選択した場合

加入申込時期

個人：保険期間開始前年の１２月末※
法人：事業年度開始月の前月末※※継続加入の場合、個人は１１月、法人は前々月末まで○ 問合せ先収入保険制度について…千葉県農業共済組合
０４３－２４５－７４４７
県単事業について………千葉県 農林水産部 団体指導課（経営支援室）
０４３－２２３－３０７４- 36 -

関連施策㉕農業経営基盤強化準備金制度
農業者が経営所得安定策等の交付金を農業経営改善計画に従い、農業経営基盤強化準備金として積み立てた場合、この積立額を個人の場合は必要経費（法人の場合は損金）に算入できます。
なお、準備金として認められる額は、積み立てようとする金額とその年（事業年度）の事業所得（所得）のいずれか少ない方の金額になります。
さらに、積み立てられた事業年度終了の日の翌日から５年以内に積み立てた準備
金を取り崩すなどして、農用地や農業用の建物・機械等の固定資産を取得した場合、圧縮記帳（※１）できます。
対 象 者：認定農業者、認定新規就農者
要件：市町村が策定する地域計画において農業を担う者として位置づけられていること。
地域計画が策定されていない場合は、人・農地プランにおいて中心経営体として位置づけられていること。
(中心経営体でない場合または中心経営体であることが分からない場合は、経営農地が存在する市町村に確認してください。)
原則、複式簿記により記帳（※２）し、青色申告により確定申告すること。
取得する農業用固定資産等が農業経営改善計画書に記載されていること。
制度適用前に関東農政局千葉県拠点へ証明申請書の申請手続きが必要。
注意：交付金等を積み立てない場合や積み立てられた事業年度終了の日の翌日から５年経過した準備金は総収入金額（法人の場合は、益金）に算入され、課税対象になります。
※１圧縮記帳
交付金や補助金は、益金として課税対象となりますが、受け取った年に一度に課税されると、額によっては、多額の税金が発生します。このようなことを防ぐために、固定資産圧縮損を同額計上して損金算入するのと併せて固定資産の取得価額について、補助金等額分を同時に減額（＝圧縮）し、多額の税金がかからないようにする会計上の措置です。
すると、固定資産の毎年の減価償却費は、圧縮記帳しない場合に比べて小さくなります。圧縮したことにより、交付金等を受けた年度の課税額が少なくなりますが、逆に、毎年計上できる減価償却費の額が減少するため、経費として計上できる額が圧縮しない場合に比べて減少します。
つまり、一時的に課税される額が減価償却期間内に「薄く」課税される形になります。いわゆる課税の繰り延べの効果と言われ、長い目で見ると額は変わりません。

※２複式簿記による記帳
複式簿記による記帳が原則であるが、個人の場合、現金出納帳、売掛帳、買掛帳等を備え付けて、簡易な記帳をするだけでも特例が受けられます。

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○ 問合せ先
関東農政局 千葉県拠点 地方参事官室（経営所得安定対策）
０４３－２２４－５６１７- 38 -

関連制度㉖アグリシードファンド
ＪＡグループでは、アグリビジネス投資育成株式会社と連携し、地域の中核となる農業法人
にとってより活用しやすい資本提供（議決権のない資本）の枠組みをご用意しております。
出資により調達した資金につきましては、補助金と異なり、①設備投資や事業拡大、②財務
内容の改善・信用力の向上など、フレキシブルに活用していただくことができます。また、借入金と異なり、約定返済がなく、担保・保証人も不要です。

（１）出資金額：原則 10 百万円以下（出資上限比率：発行済株式総数の 50％）（２）出資期間：10 年以内（３）投資対象：農業法人（４）実施主体：アグリビジネス投資育成(株)（以下、アグリ社）（主要株主：(株)日本政策金融公庫、農林中央金庫）（５）基本的な条件
・ 認定農業者であること、または認定農業者と同程度と認められる経営計画を作成している者
・ 会計は複式簿記により行っていること
・ 計算書類を年に１回以上作成していること
・ 直近の決算において債務超過でないこと（または、債務超過であったとしても、直近事業年度において、経常利益及び税引後当期利益がいずれも黒字化しており、かつ 5 年以内の債務超過解消が見込まれること）
・ 経常利益および税引後当期利益がいずれも過去３年連続赤字でないこと
・ 経営者の中に農業経験者等がいること
・ 金融機関からの借入金の返済は当初条件どおり進んでいること（当初条件どおりでなくても、現時点において計画どおりの返済が行われていること）
・ ５年以上の事業計画を策定していること※ 詳しい条件については、農林中央金庫にお問い合わせください。
○ 留意事項・ 提供する資本は、農事組合法人については、議決権付きとなります。
・ 投資期間 10 年を経過する前に、アグリ社から投資先に対して、株式等について買戻しの相談をさせていただきます。
・ 配当率等の条件については、個別にアグリ社との交渉により決定します。
・ ご提出いただいた事業計画の達成蓋然性について、アグリ社が個別審査を行いますので、上記条件を満たされてもアグリ社からの出資をお断りする
場合があります。
○ 問合せ先農林中央金庫 千葉支店 営業班（担当者：星野、佐藤）
０４３－３６９－４０８０- 39 -

関連制度㉗復興ファンド
ＪＡグループでは、アグリビジネス投資育成株式会社と連携し、地域の中核となる農業法人
にとってより活用しやすい資本提供（議決権のない資本）の枠組みをご用意しております。
復興ファンドは、アグリシードファンドにおけるスキームを活用し、被災した農業法人等に対して、柔軟に資本を供与することにより、営農等の再開のバックアップを図る商品です。

（１）出資金額：原則 30 百万円以下（出資上限比率：原則、発行済株式総数の 50％）（２）出資期間：15 年以内（３）投資対象：災害救助法等が適用された災害で被災した農業法人等（４）実施主体：アグリビジネス投資育成(株)（以下、アグリ社）（主要株主：(株)日本政策金融公庫、農林中央金庫）（５）基本的な条件
・ 認定農業者であること、または認定農業者と同程度と認められる経営計画を作成している者
・ 会計は複式簿記により行っていること
・ 災害前の決算が債務超過でないこと（もしくは５年以内に解消可能であったと説明できること）
・ 災害前において、経常利益及び税引後当期利益のいずれかが３期連続赤字
でないこと（もしくは翌年度黒字であったと説明できること）
・ 経営者の中に農業経験者等がいること
・ 金融機関からの借入金の返済は当初条件どおり進んでいること（当初条件どおりでなくても、現時点において計画どおりの返済が行われていること）
・ 主要取引行の支援方針が明確であること
・ 10 年後に税引前当期利益が黒字、かつ債務超過が存在しない事業計画を作成していること、かつ達成が見込まれること・ 対象となる災害等は以下の通り（※対象となる災害等の発生から３年以内）
激甚災害法により「本激」、「早期局激」に指定された災害災害救助法が適用された災害
家畜伝染病予防法に基づく初動対応が実施された伝染病
新型コロナウイルス等の感染症※ 詳しい条件については、農林中央金庫にお問い合わせください。
○ 留意事項・ 提供する資本は、農事組合法人については、議決権付きとなります。
・ 投資期間 15 年を経過する前に、アグリ社から投資先に対して、株式等について買戻しの相談をさせていただきます。
・ 配当率等の条件については、個別にアグリ社との交渉により決定します。
・ ご提出いただいた事業計画の達成蓋然性について、アグリ社が個別審査を行いますので、上記条件を満たされてもアグリ社からの出資をお断りする
場合があります。
○ 問合せ先農林中央金庫 千葉支店 営業班（担当者：星野、佐藤）
０４３－３６９－４０８０- 40 -

関連制度㉘担い手経営体応援ファンド
ＪＡグループでは、アグリビジネス投資育成株式会社と連携し、地域の中核となる農業法
人にとってより活用しやすい資本提供（議決権のない資本）の枠組みをご用意しております。
担い手経営体応援ファンドは、アグリシードファンドと同様、フレキシブルに活用可能な資金を調達していただけますが、アグリシードファンドより大規模な農業法人を想定しております。

（１）出資金額：原則 10 百万円超（出資上限比率：発行済株式総数の 50％）（２）出資期間：15 年以内（３）投資対象：農業法人（４）実施主体：アグリビジネス投資育成(株)（以下、アグリ社）（主要株主：(株)日本政策金融公庫、農林中央金庫）（５）基本的な条件
・ 認定農業者であること、または認定農業者になることが確実である者
・ 会計は複式簿記により行っていること
・ 直近の決算において債務超過でないこと、かつ株式又は持分取得直後の農業法人等の 1 株又は持分当り純資産が、取得した株式又は持分の価格の50％を下回らないこと。
・ 経常利益および税引後当期利益がいずれも過去３年連続赤字でないこと
・ 経営者の中に農業経験者等がいること
・ 金融機関からの借入金の返済は当初条件どおり進んでいること（当初条件どおりでなくても、現時点において計画どおりの返済が行われていること）
・ ５年以上の事業計画を策定していること※ 詳しい条件については、農林中央金庫にお問い合わせください。
○ 留意事項・ 提供する資本は、農事組合法人については、議決権付きとなります。
・ 投資期間 15 年を経過する前に、アグリ社から投資先に対して、株式等について買戻しの相談をさせていただきます。
・ 配当率等の条件については、個別にアグリ社との交渉により決定します。
・ ご提出いただいた事業計画の達成蓋然性について、アグリ社が個別審査を行いますので、上記条件を満たされてもアグリ社からの出資をお断りする
場合があります。
○ 問合せ先農林中央金庫 千葉支店 営業班（担当者：星野、佐藤）
０４３－３６９－４０８０- 41 -

融資制度㉙青年等就農資金
就農から 5 年間の、営業開始や経営発展を図るために必要な資金について、無利子で借り入れることができます。

対 象 者：認定新規就農者 （法人含む）
対象資金：機械、生産・加工施設の取得費等の設備資金、家畜の購入育成費、果樹
改植費、農地の借地料や施設および機械のリース料、経営開始に伴い必要となる資材費等※農地取得にはご利用いただけませんのでご注意ください。認定新規就農者の方が農地を取得される場合には、経営体育成強化資金（有利子）がご利用いただけます。
限 度 額：3,700 万円(特認※１億円)※一定の要件を満たした場合に適用になります
償還期間：１７年以内（うち据置５年以内）
貸付金利：無利子
担保・保証人：実質的な無担保・無保証人制度
担保：原則として、融資対象物件のみ
保証人：原則として個人の場合は不要、法人で必要な場合は代表者のみ
要件：市町村より青年等就農計画の認定を受けること○ 問合せ先日本政策金融公庫 千葉支店
０４３－２３８－８５０１- 42 -

融資制度㉚農業経営基盤強化資金（スーパーL 資金）
認定農業者が農業経営改善計画に即して規模拡大・経営発展を図るために必要な資金を長期低利で借り入れることができます。
対 象 者：認定農業者
対象資金：農地取得や機械、生産・加工施設の取得費等の設備資金、商標権、営業権等無形固定資産の取得費、法人化に必要な経費、家畜の購入育成費、果樹改植費等の経費、負債整理等の経営安定化資金
限 度 額：個人 ３億円（特認※ ６億円）
法人１０億円（特認※３０億円）※一定の要件を満たした場合に適用になります。

（注）このうち経営の安定化（負債整理など）のための資金の融資限度額は
個人 6,000 万円、法人２億円です
償還期間：２５年以内（うち据置１０年以内）
貸付金利：償還期間に応じて 0.35～0.80％（令和 5 年 5 月 18 日現在）
○ 問合せ先日本政策金融公庫 千葉支店
０４３―２３８－８５０１

融資制度㉛農業経営改善促進資金（スーパーS 資金）
農業者が規模拡大など経営発展を図るために必要な短期運転資金について、低利で融資が受けられます。
対 象 者：認定農業者
対象資金：資材費・雇用労賃等現金経費、技術修得費、販売促進費等
限 度 額：認定農業者
個人 500 万円
法人 2,000 万円（畜産又は施設園芸を行う場合は、記載限度額の４倍額まで可能）
償還期間：１年以内
貸付金利：1.5％（令和 5 年 5 月 18 日現在）
○ 問合せ先各市町村、最寄りの県農業事務所、金融機関（農業協同組合、銀行、信用金庫など）- 43 -

融資制度㉜農林漁業セーフティネット資金
災害や、一時的な農産物価格の低迷などの社会的・経済的な環境の変化の影響を受けた際の資金繰りに必要な資金を借り入れることができます。

対 象 者：認定農業者、認定新規就農者、主業農業者※※農業所得（法人の場合は農業売上高）が総所得（法人の場合は総売上高）の過半を占めるなどの要件を満たす方
対象資金：長期運転資金※※災害により被害を受けた経営の再建に必要な資金
行政処分等により経済的損失を受けた経営の維持安定に必要な資金
社会的・経済的環境変化が発生した場合に経営の維持安定に必要な資金
限 度 額：600 万円（特認※ 年間経営費等の６／１２以内)※簿記記帳を行っており特に必要と認められる場合
償還期間：１５年以内（うち据置３年以内）
貸付金利：償還期間に応じて 0.35～0.75％（令和 5 年 5 月 18 日現在）

○ 問合せ先日本政策金融公庫 千葉支店
０４３－２３８－８５０１- 44 -

融資制度㉝農業改良資金
新たな部門経営の開始など農業者の新たな取組については、無利子で融資が受けられます。

対 象 者：エコファーマー
農商工等連携促進法の認定を受けた農業者等
農林漁業バイオ燃料法の認定を受けた農業者等
米穀新用途利用促進法の認定を受けた農業者等
六次産業化法の認定を受けた農業者等
取組対象：新たな部門経営の開始（例：新規に飼料用米の栽培を開始）
新たな加工事業の開始（例：酪農家がアイスクリーム加工を開始）
新たな生産方式の導入（例：イチゴの土耕栽培から高設栽培への転換）
新たな販売方式の導入（例：消費者への直接販売を開始）
対象資金：施設・農機具等取得費、技術習得研修費、商標権等取得費、研究開発費等
限 度 額：個人

5,000 万円

法人・団体１億 5,000 万円

償還期間：１２年以内（うち据置３年以内 特例５年以内）
貸付金利：無利子
要件：県知事から農業改良措置に関する経営改善資金計画の認定を受けること○ 問合せ先日本政策金融公庫 千葉支店
０４３－２３８－８５０１- 45 -

融資制度㉞農業近代化資金
農業経営の近代化を目指す方のための農舎やハウスなど施設の建設、復旧、ト
ラクター、コンバインなどの農機具の購入など幅広く活用できる資金です。

対 象 者：認定農業者、認定新規就農者、農業参入法人、集落営農組織、農業を営む任
意団体など
資金使途：建構築物（農舎、ハウス、集出荷施設、果樹棚など）、農機具（トラクター、
コンバインなど）、家畜購入、小土地改良、長期運転資金、特定農家住宅、など※資金使途については対象者により制限される場合があります
融 資 率：貸付限度額の範囲内で総事業費に対し 80％以内（ただし補助金等が交付される場合は総事業費の 80％以内であり、かつ、
総事業費から補助金を除いた額を上限とする）※認定農業者は特例として融資率 100％（資金使途により例外あり）
限 度 額：農業を営む法人・任意団体、集落営農組織
２億円
農業参入法人
１.５億円
それ以外の農業者等
1,800 万円
ただし、農業経営規模などを勘案し知事が必要と認めた場合は２億円
償還期限：資金使途により７～20 年以内（うち据置２～７年以内）（例）建構築物：15 年以内（認定新規就農者は 17 年以内）
農機具、家畜購入育成：７年以内（認定新規就農者は 10 年以内）
貸付利率：0.8％。ただし、一部資金は 1.15％（令和 5 年 5 月 18 日現在）
認定農業者に対する利子助成：特例として公益財団法人農林水産長期金融協会の利子助成が受けられます。
・償還期間に応じてスーパーＬ資金の貸付金利と同水準での融資（貸付利率 0.35～0.75％）が受けられます（令和 5 年 5 月 18 日現在）。
・この他、「実質化された人・農地プラン」の中心経営体として位置付けられた等の認定農業者は、貸付当初５年間実質無利子。実質無利子終了後から償還終了までの間（最長 10 年間）はスーパーＬ資金の貸付金利と同水準での融資が受けられます。
・※資金使途により特例が適用されない場合もあります。

○ 問合せ先金融機関（農業協同組合、銀行、信用金庫など）- 46 -

融資制度㉟制度資金のクイック融資
スーパーＬ資金について、５００万円までの資金であれば、無担保・無保証人での融資の可否が最速１週間で判断されます。

対象者：認定農業者
限度額：５００万円まで○ 問合せ先日本政策金融公庫 千葉支店
０４３－２３８－８５０１- 47 -

融資制度㊱アグリマイティー資金
組合員・農業者等がおこなう地域農業および農村地域の発展に資する前向きな事業に必要な資金を幅広く提供可能な融資となります。

１．対象者：農業を営んでいるまたは農業に従事しているＪＡの組合員
２．資金種類および資金使途（１）生産、担い手資金
農業生産に直結する設備資金・運転資金（２）加工、流通、販売資金
農産物の加工、流通、販売に関する設備資金・運転資金（３）地域活性化、地域振興資金
地域の活性化、振興を支援するための設備資金・運転資金（４）再生可能エネルギー対応資金（アグリパワー資金）
農業者等の再生可能エネルギー利用の取組みを支援するための発電、蓄電設備取得
資金（５）災害緊急資金
自然災害等による農業経営の一時的な悪化に対応するため、農業経営の維持や再開を目的とした緊急性を要する資金
３．限度金額：事業費の１００％範囲内
ただし、再生可能エネルギー対応資金（アグリパワー資金）および災害緊急資金の貸付上限額は、以下のとおりとなります。
（１）再生可能エネルギー対応資金（アグリパワー資金）：100 百万円（２）災害緊急資金：①激甚災害、新型コロナウイルス、ウクライナ情勢に伴う原油価格・物価高騰等
一般：10 百万円
特認：年間経営費の 12/12 相当額または粗収益の 12/12 相当額のいずれか低い
方 （※1）② 上記以外一般：５百万円
特認：年間経営費の 6/12 相当額または粗収益の 6/12 相当額のいずれか低い方（※1）※1 融資率は、貸付先や貸付対象事業等に応じ個別判断とします。災害緊急資金について、農業経営の規模等から一般の限度額では不足すると考えられる場合のみ、特認の限度額を適用します。

- 48 -

４．貸付期間
長期資金：原則１５年以内（ただし、対象事業において最長２０年以内）
短期資金：1 年以内
５. 貸付利率：ＪＡ所定の利率融資を受けてから３年間の期間はＪＡバンク利子補給制度による利子補給を受けられます（令和 5 年 4 月～令和 5 年 12 月末の利子補給率：最大年 1.0％の予定（令和 5 年 5 月現在）※2）。
※2 令和 6 年 1 月以降の利子補給率は別途改定となり、その後６ヶ月ごとに利子補給率の改定を予定しています。適用となる利子補給率は融資実行日時点の利子補給率となりますので、詳細は最寄りのＪＡにお問い合わせください。
６. 担保：必要に応じ、担保の設定を求めます。
７. 保証：原則として千葉県農業信用基金の保証を利用となります。※借換え資金については、千葉県農業信用基金協会における保証引受の対象外とします。
〇 問合せ先
最寄のＪＡ- 49 -

関連制度㊲農業者年金（保険料の国庫補助）
農業者年金は、① 年間 60 日以上農業に従事している② 原則、20 歳以上 60 歳未満③ 国民年金第 1 号被保険者（免除者は除く）の 3 つの要件を満たしていれば、誰でも加入できます。（通常加入）
また、上記３要件に加え、認定農業者等については保険料の国庫補助が受けられる制度があります。（政策支援加入）

１）対 象 者：認定農業者、認定就農者等（下表のとおり）
２）補助要件：60 歳までに保険料納付期間等（カラ期間含む）が 20 年以上見込まれる農業所得が 900 万円以下
※カラ期間とは農業者年金の加入者が厚生年金の適用となるなどして、農業者年金から脱退
した場合に、一定の要件に該当する厚生年金の加入期間などを（年金額の算定には反映しないが）「20 年間の加入期間」に参入することができる期間のこと(例)出稼ぎで厚生年金に加入した期間、農業に従事しながら会社勤めで厚生年金に加入した期間など

表：保険料の国庫補助対象者と保険料及び補助額※金額は月額加入者負担額(国庫補助額）区
必要な要件
分

35 歳未満35 歳以上認定農業者で青色申告者

10,000 円(10,000 円)

14,000 円(6,000 円)

認定就農者で青色申告者

10,000 円(10,000 円)

14,000 円(6,000 円)

３ 区分１、２の者と家族経営協定を締結し､経営に参画している配偶者または後継者

10,000 円(10,000 円)

14,000 円(6,000 円)

４ 認定農業者または青色申告者のいずれか一方を満たす者で、3 年以内に両方を満たすことを約束した者

14,000 円(6,000 円)

16,000 円(4,000 円)

５ 35 歳までに（25 歳未満の場合は 10 年以内）に区分１の者となることを約束した後継者

14,000 円(6,000 円)―

１
２- 50 -

国庫補助を受けない場合（通常加入）は、任意で保険料の額を設定 20,000 円
から 67,000 円の間で決定し、毎月 1,000 円単位で保険料の変更ができます。
なお、35 歳未満の上記区分要件を満たさない方は 10,000 円から保険料を選択できます。
国庫補助を受ける場合（政策支援加入）は、保険料が月額２万円に固定されます。

≪政策支援加入の給付方法≫
特例付加年金
国庫補助金

運用

農業経営から引退（経営継承）してから給付開始※受給開始は原則 65 歳以降経営継承した翌月から終身で受給加入者が支払った保険料

農業者老齢年金
運用

農業者年金基金ホームページ

原則 65 歳から 75 歳の間で年金を請求した時から一生涯受給（終身年金）

http://www.nounen.go.jp/○ 問合せ先
最寄りの市町村農業委員会、農業協同組合へ- 51 -

３

千葉県担い手育成総合支援協議会について

認定農業者など地域農業の担い手の育成・確保を図るために、県及び関係する農業団体を構成員とする任意組織です。
担い手育成に係る各種研修会や講習会のほか、農業経営の法人化等の相談業務を行っています。
≪構成員≫・ 千葉県
・ 一般社団法人 千葉県農業会議
・ 千葉県農業協同組合 中央会
・ 千葉県農業共済組合
・ 全国農業協同組合連合会 千葉県本部
・ 千葉県米穀集荷商業協同組合
・ 日本政策金融公庫 千葉支店
・ 農林中央金庫 千葉支店
・ 公益社団法人 千葉県園芸協会
・ 関東農政局 千葉県拠点（オブザーバー）≪事務局≫
千葉県 農林水産部 担い手支援課 ０４３－２２３－２９０５
一般社団法人 千葉県農業会議
０４３－２２３－４４８０【各農業事務所企画振興課連絡先一覧】
千葉農業事務所 企画振興課
東葛農業事務所 企画振興課
印旛農業事務所 企画振興課
香取農業事務所 企画振興課
海匝農業事務所 企画振興課
山武農業事務所 企画振興課
長生農業事務所 企画振興課
夷隅農業事務所 企画振興課
安房農業事務所 企画振興課
君津農業事務所 企画振興課

０４３－３００－１９８５
０４―７１４３―４１２２
０４３－４８３－１１２９
０４７８―５２―９１９２
０４７９―６２－０１５６
０４７５―５４－１１２２
０４７５―２２―１７５１
０４７０―８２－４９５６
０４７０―２２－７１３１
０４３８―２５－０１０７- 52 -