オーナーズガード
賃貸住宅経営あんしん補償保険

ご契約のしおり商 品 のご 説 明 ・
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・Ｐ.1～2
重要事項のご説明 ・
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・Ｐ.3～6
普 通 保 険 約 款・特 約 ・
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・Ｐ.7〜21
商品のご説明・補足説明 ・
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・Ｐ.22

万一、事故が起こった場合はハウスガード「事故受付センター」

24時間365日 受付◆お問い合わせ先（取扱代理店）

0120-365-099 無料● このご契約のしおりには、保険契約に関する重要な事項および保険契約の内容となる普通保険約款と特約が記載されておりますので、ご契約前に内容をご確認いただきますようお願いいたします。

● このご契約のしおりは、
ご契約いただいた後にお届けする保険証券と共に大切に保管ください。

● 内容に関して、ご不明な点がございましたら、取扱代理店または当社までお問い合わせください。

ホームページ（https://www.hg-ssi.com)からも受け付けています。
◆引受少額短期保険業者

少額短期保険ハウスガード株式会社
関東財務局長（少額短期保険）第66号〒108-0075

東京都港区港南二丁目16番1号

https://www.hg-ssi.com

少保010-6 X 22.5

23.11- 2K- CO

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重要事項のご説明

2022年5月改定

１棟月額手取り家賃※２※1

入居者死亡による賃貸住宅の被害からオーナー様をお守りします。

■「賃貸住宅経営あんしん補償保険」は大東建託グループが管理する賃貸住宅専用の保険です。
■「オーナーズガード」は賃貸住宅経営あんしん補償保険のペットネームです。

１棟戸室数（オーナー様の部屋と空室を除く）※１ 複数棟オーナーズガードに加入し、合計の月額手取り家賃が１８０万円を超える場合（３６０万円限度）は、超過分１万円につき月払基本保険料は７円となります。ただし、
保 険 金 の 支 払 いに制 限 が あります。詳 細につ い ては２２ペ ージをご覧ください 。
※２ オーナー様が受け取る家賃の額を記入してください（万円未満は切り捨て、万円単位としてください。）。

01

保険料の例

※家賃とは家賃損失が生じた部屋の借上支払賃料をいいます。駐車場代は含みません。

1か月の
保険料

火

災

水

災

落

雷

重品
商
要の
事ご
項説
の明
ご説明

商品のご説明オーナーズガードは火災や水災等による家賃収入の損失や03

破 裂・爆 発たとえば、総合補償プランで契約した

1棟 6 室、1室手取り家賃 6.1万円、月額手取り家賃 36.6 万円の場合※

36（万円）× 12 円 ＝ 432 円■入居者死亡費用補償 6（室）
× 234 円 ＝
1,404 円
■家賃補償

風災・ひょう災・雪災

1,836 円

合計保険料

※保険契約上の約定月額家賃は、月額手取り家賃３６．
６万円の万円未満を切り捨て、３６万円となります。

★月々の保険料は、
オーナー様にお支払いする家賃から差し引きます（保険料の収納は大東建託株式会社に委託します。
）
。

水 ぬ れ

落下・飛来・衝突等

暴 力・破 壊 行 為04

保険金お支払い例（家賃補償の場合）

保険金お支払いの例※保険金額（約定月額家賃×６か月）が上限で、保険金額が損害発生時の月額家賃６か月分を下回る場合は、下回った割合分を減額してお支払いします。

上記「保険料の例」記載の事例で、保険契約締結以降家賃が増額改定され月額37.8万円（6.3万円×6）となり、その後水害により全室が被災し、復旧までに6か月を要した場合■復旧期間内に生じた家賃の損失額■保険金お支払額※

損害発生時月額家賃

6.3万円

家賃の損失額

226.8万円

被災室数

×
×

6（室）

復旧期間

×

6（か月）＝

36（万円）＝
損害発生時の月額家賃 37.8（万円）

家賃の損失額 226.8 万円

約定月額家賃保険金お支払額

216 万円

約定月額家賃が損害発生時の月額家賃を下回る場合は、上記算式が適用され、下回った割合分を家賃の損失額より減額してお支払いします。
※保険金お支払額は保険金額（約定月額家賃×約定復旧期間６か月）が限度となります。
★保険金は復旧期間が終了した時にお支払します。
ただし、所定の条件を満たす場合、復旧工事終了前に保険金の一部を前払いでお支払いすることが可能です（詳細については２２ページをご覧ください。）。代理店担当者または当社までご相談ください。

05★１回の事故でお支払いする家賃補償の保険金と入居者死亡費用補償の保険金は、当社の他の契約の保険金も含めて合算し、1被保険者あたり
1,000万円が限度となります。
当社が保険金を支払った場合においても、この保険契約の保険金額は減額しません。

02

下表の３つのプランの中からお選びいただけます（各プラン○印を付した項目を補償します。）。
（入居者死亡費用補償不担保特約付）（家賃補償不担保特約付）★ご契約の具体的スケジュールは取扱代理店にお問い合わせください。

06

保険金をお支払いしない主な場合

詳細については普通保険約款・特約をご確認ください。
■家賃補償、入居者死亡費用補償共通●保険契約者、被保険者の故意、重大な過失等●保険の対象の欠陥●地震、噴火等●保険金を受け取るべき者の故意、重大な過失等 ●雨水等の吹込み、漏入 ●核燃料物質等による事故●消耗劣化、
虫食い等
●戦争、
武力行使等
●放射線照射、
放射能汚染■入居者死亡費用補償●死亡事故発見日から１８０日を超えた後に被保険者が負担する費用 ●入居者の使用による損害の修理に要する費用★１棟の中で一部戸室を選択してのご契約はできません。
12

オ ー ナ ー ズ ガ ード

重要事項のご説明

必ずお読みください

この「重要事項のご説明」
は賃貸住宅経営あんしん補償保険「オーナーズガード」
に関する重要事項（ 契 約 概 要

注意喚起情報等）
についてご説明しています。
ご契約前に必ずお読みいただき、ご契約内容がお客さまのご意向に沿った内容になっていることをご確認いただいた上で、お申込みくださいますようお願いいたします。

▶この「重要事項のご説明」は、ご契約に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細は「普通保険約款・特約」
をご確認ください。
▶ インターネット等の通信手段でお申し込みの場合は、
この「重要事項のご説明」に記載の「保険申込書
（記載）」
は
「申込画面
（表示）」
と読み替えます。
▶ 保険契約者と被保険者が異なる場合は、被保険者の方にもこの「重要事項のご説明」の内容を必ずお伝えください。
▶ この書面はご契約後も保管ください。
ご不明な点につきましては、取扱代理店または当社までお問い合わせください。

マークの
ご 説 明

契 約 概 要保険商品の内容をご理解いただくための事項です。

注意喚起情報 ご契約に際して保険契約者にとって不利益になる事項等、
特にご注意いただきたい事項です。

Ⅰ. 契約締結前におけるご確認事項
1.商品の仕組み契 約 概 要この保険は「賃貸住宅経営あんしん補償保険（ペットネーム：オーナーズガード）」といい、賃貸住宅が事故により損害を受け、その結果生じた家賃の損失および賃貸住宅戸室内での入居者死亡により生じた費用を補償する商品です。補償の種類とご加入いただける補償の組み合わせ（加入プラン）は次のとおりです。
○：補償の対象－：補償の対象外
補償の種類
家賃補償
入居者死亡費用補償

総合補償プラン○○

家賃補償プラン
○－入居者死亡費用補償プラン－○※いずれのプランも１棟の中で一部戸室を選択してのご契約はできません。

２．保険の対象

契 約 概 要保険の対象は、大東建託グループが管理し、被保険者が所有する保険申込書記載の賃貸住宅をいいます。

３．補償の内容

契 約 概 要注意喚起情報保険金をお支払いする場合およびお支払いする保険金の額は次のとおりです。詳しくは普通保険約款・特約をご確認ください。
補償の種類
保険金をお支払いする場合
お支払いする保険金の額

家賃について復旧期間（注）内に生じた損失の額

家賃補償

家 賃
補 償
保険金

入居者死亡費用補償

修 理
費 用
保険金

復旧期間は約定復旧期間（６か月）を限度とします。
保険期間中に生じた次のいずれかに該当する事故に （注）
また、よって、保険の対象が損害を受けた結果生じた家賃 ※損失の額は損害発生時の月額家賃をもとに算出します。
の損失に対して、家賃補償保険金を支払います。
約定月額家賃が損害発生時の月額家賃を下回る場合は、①火災、落雷、破裂・爆発
次の算式のとおり、下回った割合分を減額してお支払いします。
②風災、
ひょう災、雪災
約定月額家賃（ａ）
復旧期間内に家賃補償③水災＝ 生じた家賃の × 損害が生じた時の
保険金
④水ぬれ
損失額
建物の月額家賃（ｂ）⑤建物外部からの物体の落下・飛来・衝突等※お支払いする保険金の額は１回の事故につき保険金額⑥騒じょう、労働争議に伴う暴力・破壊行為（約定月額家賃×約定復旧期間６か月）が限度となります。
詳細は普通保険約款・特約をご確認ください。
保険期間中に保険の対象の戸室内で入居者が死亡し 保険の対象の修理に要した費用（注）の額
たことによって、保険の対象が損害を受けた場合におい１００万円を限度〕て、被保険者が修理をしたときは、その修理費用に対し 〔１回の事故につき、修理に要した費用とは保険の対象を損害発生直前の状て、修理費用保険金を支払います。ただし、入居者等が （注）態に復旧するために必要な修理費用をいいます。
負担した金額（敷金等）
は、これを差し引いて支払います。

遺品整理
費 用
保険金

保険期間中に保険の対象の戸室内で入居者が死亡し、被保険者が自己の負担において遺品を整理した 遺品整理のために要した費用の額
場合には、その遺品整理費用に対して、遺品整理費５０万円を限度〕
用保険金を支払います。ただし、入居者等が負担した 〔１回の事故につき、

事故時
諸費用
保険金

修理費用保険金の支払額 事故時諸費用保険金の支払額
修理費用保険金が支払われる場合において、修理２０万円未満２０万円
費用以外に臨時に発生する費用に対して、事故時諸２０万円以上５０万円以下 修理費用保険金の支払額と同額
費用保険金を支払います。
５０万円超
５０万円

1回の事故における支払い限度額

金額（敷金等）
は、これを差し引いて支払います。

1回の事故における支払い限度額は、家賃補償と入居者死亡費用補償を合わせて、
１被保険者あたり1,000万円とします（同一の被保険者で当社が承認する他の保険契約を含みます。）。
3

４．保険金をお支払いできない主な場合

契 約 概 要注意喚起情報保険金をお支払いできない主な場合は次のとおりです。詳細については普通保険約款・特約をご確認ください。
（1）
家賃補償、入居者死亡費用補償共通●保険契約者、被保険者の故意、重大な過失等●保険の対象の欠陥●地震、噴火等●保険金を受け取るべき者の故意、重大な過失等 ●雨水等の吹込み、漏入●核燃料物質等による事故●消耗劣化、虫食い等●戦争、武力行使等●放射線照射、放射能汚染（2）
入居者死亡費用補償●死亡事故発見日から１８０日を超えた後に被保険者が負担する費用●入居者の使用による損害の修理に要する費用

５．主な特約とその概要

契 約 概 要主な特約は次のとおりです。特約の詳細および記載のない特約については普通保険約款・特約をご確認ください。
（1）
入居者死亡費用補償不担保特約
入居者死亡費用補償を不担保とする内容を定めたもので、家賃補償プランに付帯します。
（2）
家賃補償不担保特約
家賃補償を不担保とする内容を定めたもので、入居者死亡費用補償プランに付帯します。
（3）
保険契約の更新に関する特約
この特約を付帯することで、保険期間の満了に際し、月額家賃または入居戸室数が減額となる場合（月額家賃または入居戸室数のいずれかが増額となる場合を除きます。）
も、減額後の内容でそのまま保険契約を更新することができます。

６．複数のご契約があるお客さまへ（補償の重複）注意喚起情報この保険契約と補償内容が同様の当社以外の保険契約（保険契約にセットされた特約を含みます。）
があるときは、補償が重複することがあります。
補償が重複すると、補償対象となる事故による損害については、
いずれの保険契約からでも補償されますが、損害の額等によってはいずれか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があります。補償内容の差異や保険金額等を確認し、他の保険契約の契約内容変更およびご契約の要否を判断してください。
※複数あるご契約のうち、これらの補償を１つのご契約のみにセットしている場合、ご契約を解約したとき等は、補償がなくなることがありますのでご注意ください。
＜補償が重複する可能性のある主なご契約＞
今回ご契約いただく補償補償が重複する他の保険契約・特約の例
家賃補償
入居者死亡費用補償

火災保険の家賃収入特約
火災保険の家主費用特約

７．保険期間、補償の開始・終了時期および満期更新

契 約 概 要注意喚起情報（1）
保険期間は２年となります。
（2）
補償は、始期日の午前０時に開始し、満期日の午後１２時に終了します。
（3）
保 険期間の満了に際しては、当社より保険契約者に保険契約の更新を行わない旨を通知する場合を除き、更新のご案内を送付します。
次の場合を除き、更新のご案内に記載したとおり、保険契約を更新させていただきます。
①保険契約者が当社に対し、保険契約の更新を行わない旨を通知した場合②更新契約の告知事項の変更内容（用途等）
により更新できない場合（月額家賃、戸室数に変更が生じた場合は新たに保険契約を締結
いただくことになります。）

８．
引受条件（保険金額、保険料等）

契 約 概 要注意喚起情報（1）
家 賃補償の保険金額（保険金の支払い限度額）
は、約定月額家賃（注１）に約定復旧期間（注２）を乗じて得た額です。保険料は約定月額家賃と約定復旧期間によって決まります。実際にご契約いただく約定月額家賃、約定復旧期間および保険料については、保険申込書にてご確認ください。
（注１）
約定月額家賃は保険の対象について大東建託株式会社が被保険者に支払う賃貸料（区分して賃貸される建物の場合には、それぞれの戸室の賃貸料を保険の対象の建物について合計した額をいいます。）とします。
なお、次に掲げるものは賃貸料に含まれません。
①水道、ガス、電気、電話等の使用料金②権利金、礼金、敷金その他の一時金③賄料（注２）
約定復旧期間は６か月です。
は、前記「２．
補償の内容」の欄に記載のとおりです。保険料は保険の対象の（2）
入居者死亡費用補償の保険金額（保険金の支払い限度額）
戸室数（被保険者の部屋と空室を除きます。）
によって決まります。実際にご契約いただく保険料については、保険申込書にてご確認ください。
（3）
保険期間中に保険契約の計算の基礎に著しく影響を及ぼす事象が発生したときは、当社の定めるところにより、保険期間中に保険契約の保険料の増額または保険金額（保険金の支払い限度額）の減額を行うことがあります。
（4）
保険金の支払事由に該当する場合でも、巨大災害等の発生等により、当社の収支に著しく影響を及ぼすと特に認めたときは、保険金を当社の定めるところにより削減して支払うことがあります。

９．保険料の払込方法と払込猶予期間の取扱い

契 約 概 要注意喚起情報（1）
保険料は月払とし、当社が保険料の収納を委託している大東建託株式会社が、お支払いする毎月の家賃から保険料相当分を差し引くことによりお払い込みいただきます。
その場合、差し引いた日（大東建託株式会社が保険契約者に家賃の支払い手続きをした日）に当社に保険料が払い込まれたものとみなします。
なお、当社では、保険料領収証の発行を省略しております。
（2）
保険料は保険料払込期日（注１）までにお支払いください。保険料払込期日の翌日の属する月の末日（払込猶予期間）までに保険料の払い込
みがない場合、事故が発生しても、保険金をお支払いしません
（注２）
。
また、
その場合ご契約は不成立または失効となります。
（注１）
保険料払込期日とは、第１回分割保険料の場合は始期日の前日をいい、第２回以降分割保険料の場合は前回の保険料払込期日の翌月の保険料払込期日をいいます。
（注２）
第２回以降分割保険料の払込猶予期間内に生じた事故については、当該保険料をお支払いいただくことで保険金をお支払いします。
4

重要事項のご説明

重要事項のご説明

賃貸住宅経営あんしん補償保険

契 約 概 要

この保険には、満期返れい金および契約者配当金はありません。

１１．
その他法令などでご注意いただきたい事項について

注意喚起情報（1）
この保険が不採算となり、この保険契約の計算の基礎に著しい影響を及ぼす事情が発生したと認めた場合には、保険契約の更新時に保険料の増額または保険金額の減額を行うことがあります。
（2）
事故が当社の想定を超えて頻発した場合や、この保険が不採算となり更新契約の引受が困難になった場合には、この保険契約の更新を引き受けないことがあります。

Ⅱ. 契約締結時におけるご注意事項
注意喚起情報保険契約者、被保険者には、ご契約時に危険に関する重要な事項として当社が告知を求めたもの（告知事項）
について事実を正確に告知いただく義務（告知義務）があり、取扱代理店には告知受領権があります（取扱代理店に対して告知いただいた事項は、当社に告知いただ
いたものとなります。）。保険申込書に記載された内容のうち、★印がついている項目が告知事項です。この項目が、事実と違っている場合、
または事実を記載しなかった場合には、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがありますので、保険申込書の記載内容を必ずご確認ください。
※インターネットでお申し込みの場合は、申込画面表示の「保険契約者様、賃貸住宅、家賃・戸室数」欄の項目が告知事項に該当します。

２．
クーリングオフ（ご契約申込みの撤回等）

注意喚起情報（1）
ご契約のお申込み後であっても、お申込みの撤回またはご契約の解除（以下、「クーリングオフ」といいます。）
を行うことができます。
ただし、法人または社団・財団等が締結されたご契約等はクーリングオフができませんので、ご注意ください。
（2）
お申出が可能な期間は、ご契約のお申込日またはこの書面の受領日の＜はがきの記載イメージ＞
いずれか遅い日からその日を含めて８日以内です。
この期間内に当社あて
はがき表面
〔あて先〕
はがき裏面
〔記載事項〕
への右記のような書面（はがき等）の郵送（８日以内の消印有効）または当社ホームページ・ご契約者様メニューの所定フォームへの登録（電磁的①ご契約のクーリングオフ〒１０８-００75
記録）によりお申出ください。
を申し出る旨の文言
東京都港区港南（3）
取扱代理店では、クーリングオフのお申出を受け付けることはできません。
②保険契約者の署名
2−16−1（4）ク
 ーリングオフのお申出の前に、既に保険金をお支払いする事由が生じていた場合は、保険金をお支払いします。
（5）
クーリングオフの場合には、既にお払い込みいただいた保険料はお返しいたします。
また当社および取扱代理店はクーリングオフによる損害賠償または違約金を一切請求いたしません。
ただし、クーリングオフ対象期間における保険金の支払責任を保険会社が負っていることから、始期日（始期日以降に保険料が払い込まれたときは、当社が保険料を受領した日）から解除日までの期間に相当する保険料を日割にて払い込んでいただくことがあります。

注意喚起情報少額短期保険ハウスガード株式会社
カスタマーセンター
クーリングオフ 係

注意喚起情報この保険契約は、保険契約者保護機構への移転等の補償対象契約ではなく、当社に対しては同機構が行う資金援助等の措置の適用はありません。

３．事故が起こった場合（1）
万一事故にあわれたときは、「ハウスガード事故受付センター」にご連絡ください。保険金請求手続についてご案内いたします。
（2）
当社は、保険金請求に必要な書類をご提出いただいてからその日を含めて３０日以内に、保険金をお支払いするために必要な事項の確認を終えて保険金をお支払いします。
ただし、特別な照会・調査等が必要な場合には普通保険約款に定める期日までに保険金をお支払いします。
（3）
保険金請求権については時効（３年）がありますのでご注意ください。保険金請求権の発生時期等の詳細は、普通保険約款・特約をご確認ください。

４．個人情報の取扱い

注意喚起情報（1）
この保険契約に関する個人情報は、当社がこの保険引受の審査および履行のために利用するほか、当社および大東建託グループ各社（注）が、この保険契約以外の商品・サービスの案内・提供や保険引受の審査および履行のために、あるいは提携先・委託先等の商品・サー
ビスの案内・提供のために利用することがあります。
ただし、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含みます。）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。
また、この保険契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含む）、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先等に提供することがあります。
（注）「大東建託グループ各社」とは、
当社、「大東建託株式会社」「、大東建託パートナーズ株式会社」「、大東建託リーシング株式会社」
等や、前記各社の子会社等をいいます。
（2）
当
 社は、
この保険契約に関する個人情報を、再保険契約の締結、再保険契約に基づく通知および再保険金の請求等のために、再保険引受会社等に提供することがあります。
■支払時情報交換制度⑤契約申込日当社は、一般社団法人日本少額短期保険協会、少額短期保険業者および特定の損害保険会社とともに保険金等のお支払い、または保険契約の解除、取消し、
もしくは無効の判断の参考とすることを目的として、保険契約に関する所定の情報を相互照会しております。
「支払時情報交換制度」に参加している各少額短期保険業者等の社名につきましては、
一般社団法人日本少額短期保険協会ホームページをご参照ください（http://www.shougakutanki.jp/）。

（オーナーズガード）⑥商品名

当社の個人情報の取扱いに関する詳細、商品・サービス等については、当社ホームページ（https://www.hg-ssi.com/）
をご覧ください。

③保険契約者の住所④保険契約者の電話番号⑦取扱代理店名

５．取扱代理店の権限

注意喚起情報取扱代理店は、当社との委託契約に基づき、保険契約の締結・契約の管理業務等の代理業務を行っております。
したがって、取扱代理店にお申込みいただき有効に成立したご契約は、当社と直接契約されたものとなります。

６．重大事由による解除

Ⅲ. 契約締結後におけるご注意事項
１．通知義務等（ご契約後にご連絡いただく事項）

注意喚起情報（1）
ご契約後、次に掲げる事実が発生した場合には、遅滞なく当社にご通知ください。
ご通知がない場合、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがありますので、十分ご注意ください。
②保険の対象の所在地を変更した場合

通知事項に掲げる事実が発生し、ご契約の引受範囲外となった場合は、ご契約を解約していただきます。
（2）
ご契約後、次の場合には、保険契約内容の変更等が必要となりますので、直ちに当社へご通知ください。
①保険証券記載の住所または電話番号を変更した場合

１．
この保険の引受範囲・当社が引き受け可能な保険契約（1）
この保険は、大東建託グループが管理する居住用の賃貸住宅に限り、引受の対象とすることができます。
（2）
当社は、内閣総理大臣の登録を受けた少額短期保険業者として次の全てに該当する保険の引受をおこなっています。
①保険期間は２年以内②１被保険者についての保険区分に応じた保険金額の合計額が法令に定める保険金額（１，０００万円）
以下③１保険契約者についての保険区分に応じた保険金額の合計額が法令に定める上限総保険金額（１０億円）
以下（3）
当社では地震保険の取扱いはありません。

２．少額短期保険会社破綻時等の取扱い

１．告知義務（保険申込書の記載上の注意事項）【通知事項】 ①保険の対象の用途を変更した場合

Ⅳ. その他ご留意いただきたいこと

次のことがあった場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
（1）
当社に保険金を支払わせることを目的として損害または費用を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
（2）
保険金の請求について詐欺を行い、または行おうとしたこと。
（3）
暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたこと。
（4）
上記のほか、（1）～（3）と同程度に当社の信頼を損ない、保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
■用語の一部につきましては、普通保険約款・特約で説明をしておりますので、ご確認ください。

相談・苦情・お問合せ先②ご契約後に保険の対象の月額家賃が著しく減少した場合

等（3）保険期間の中途において月額家賃および戸室数の変更に伴う保険契約内容の変更はできません。変更する場合は、保険契約を解約いただ
き、新たに保険契約を締結いただくことになります。

２．保険契約の失効

注意喚起情報＜保険のご相談・苦情、異動・解約のご連絡＞＜万一、事故が起こった場合は＞ハウスガード「事故受付センター」

取扱代理店 大東建託パートナーズ株式会社

0120-365-099 無料

お客さま担当の営業所にご連絡ください。

24時間365日 受付

保険契約者または被保険者が保険の対象の全部を譲渡した場合または保険の対象の全部が失われた場合は、この保険契約は失効となります。
そのほかにも失効等となる事由があります。詳細は普通保険約款・特約をご確認ください。

＜指定紛争解決機関＞ 一般社団法人 日本少額短期保険協会「少額短期ほけん相談室

３．解約時の保険料返還の有無等

当社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人 日本少額短期保険協会と手続実施
基本契約を締結しています。当社との間で問題を解決できない場合には、同協会に解決の申し立てを行うことができます。

契 約 概 要注意喚起情報払い込んだ分割保険料の回数が既経過月数を超える場合はその超過分の保険料を返還します。
なお、払い込んだ分割保険料の回数が既経過
月数に満たないときはその不足分の保険料を請求します。
5

注意喚起情報0120-821-144 無料 【受付時間】月～金 9：00～12：00 13：00～17：00（祝日・年末年始休業期間を除く）
6

重要事項のご説明

重要事項のご説明

１０．満期返れい金・契約者配当金

普通保険約款・特約

目 次■普通保険約款. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . ............................................................................................... 7
第１章 家賃補償条項 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . ................................................................................ ................ 9. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . ................................................................................................ 9第１条（保険金を支払う場合）
第２条（保険金を支払わない場合）.. . . . . . . . . . . . . . . ................................................................................................ 9第３条（保険価額）.. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . ................................................................................ ............... 10
第４条（支払保険金）.. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . ............................................................................... ............... 10
第２章 入居者死亡費用補償条項. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . ............................................................................... ............... 10. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . ............................................................................................... 10
第１条（保険金を支払う場合）
第２条（保険金を支払わない場合）.. . . . . . . . . . . . . . . ............................................................................................... 11
第３条（支払保険金）.. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .............................................................................................. 11
第３章 基本条項...... . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . ................................................................................ ............... 12.. . . . . . . . . . . . ............................................................................................... 12
第１条（保険責任の始期および終期）.............................. ............... 12
第２条（保険料の払込み、保険料領収前の事故・保険金の支払いおよび保険契約の不成立）
第３条（保険責任のおよぶ地域）. . . . . . . . . . . . . . . . . . ............................................................................................... 12
第４条（告知義務）.. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . ................................................................................ ............... 12
第５条（通知義務）.. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . ............................................................................................... 12
第６条（保険契約者の住所変更）.. . . . . . . . . . . . . . . . ................................................................................ ............... 13
第７条（保険の対象の譲渡）.. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . ............................................................................... ............... 13
第８条（保険契約の無効）. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . ............................................................................................... 13
第９条（保険契約の失効）. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . ............................................................................................... 13
第１０条（保険契約の取消）.. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . ............................................................................... ............... 13
第１１条（保険金額の調整）.. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . ............................................................................... ............... 14
第１２条（保険契約者による保険契約の解約）.. . ................................................................................ ............... 14
第１３条（当社による保険契約の解除）.. . . . . . . . . . . ................................................................................ ............... 14................................................................................ 14
第１４条（重大事由がある場合の当社による保険契約の解除）
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...............................................................................................
第１５条（保険契約の解約・解除の効力）
14. ........................................................................................... 14
第１６条（保険料の返還または追加保険料の請求）第１７条（追加保険料領収前の事故）.. . . . . . . . . . . . . ............................................................................... ............... 15................................................................ ............... 16第１８条（事故発生時の義務および義務違反の場合の取扱い）..........................................................................
............... 16第１９条（他の保険契約等がある場合の支払保険金）
第２０条（保険金の請求）.. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . ............................................................................................... 16第２１条（保険金の支払）.. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . ............................................................................................... 17第２２条（代位）. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . ................................................................................ ............... 18. ............................................................................ ............... 18
第２３条（保険金の支払い限度と保険契約の終了）
第２４条（保険契約者の変更）.. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . ............................................................................... ............... 18............................................................................... 18
第２５条（保険契約者または被保険者が複数の場合の取扱い）
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...............................................................................................
第２６条（適用保険料）
18
第２７条（保険金の削減払い）.. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . ................................................................................ ............... 18............................................................................... 18
第２８条（保険期間中の保険料の増額または保険金額の減額）
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...............................................................................
............... 19
第２９条（保険契約の更新）
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................................................................................
............... 19
第３０条（更新契約の告知義務）
第３１条（更新時の保険料の増額または保険金額の減額）.................................................................................... 19.. .............................................................................................. 20
第３２条（保険契約の更新を引き受けない場合）
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第３３条（訴訟の提起）
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. .............................................................................................. 20
第３４条（準拠法）【別表】他の保険契約等がある場合の支払限度額.............................................................................. ............... 20■普通保険約款「用語の説明」
この普通保険約款およびこの普通保険約款に付帯される特約において使用される用語の説明は次のとおりとします。
ただし、この普通保険約款に付帯される特約において別途用語の説明がある場合は、それによります。
（５０音順）
用 語

い

7

明

１回払

保険料の全額を一時に払い込むことをいいます。

一括賃貸借解約等一括賃貸借契約等の解約または期間満了をいいます。

一括賃貸借契約等

賃貸人である被保険者と賃借人である大東建物管理株式会社（現「大東建託パートナーズ株式会社」）
が締結した転貸借を目的とする一括賃貸借契約等をいいます。

き 危険

損害の発生の可能性をいいます。

け 契約条件変更の申出

次のいずれかに規定する保険契約内容の変更の申出をいいます。
① 基本条項第７条（保険の対象の譲渡）（２）の申出② 基本条項第１６条（保険料の返還または追加保険料の請求）（１）④の通知③ この普通保険約款に付帯される特約の通知

こ 更新契約保険契約が更新される場合における更新後の契約をいいます。

始期日
し 失効

親族

保険期間の初日をいいます。
この保険契約の全部または一部の効力を将来に向かって失うことをいいます。
６親等内の血族、
配偶者および３親等内の姻族をいいます。

そ 損害

消防または避難に必要な処置によって保険の対象について生じた損害を含みます。

た 他の保険契約等

この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。

つ

通知事項の通知基本条項第５条（通知義務）（１）に規定する通知をいいます。

月払

分割保険料を毎月払い込むことをいいます。

て 訂正の申出告知事項（注）について書面をもって訂正を当社に申し出ることであって、基本条項第４条（告知義務）（３）③またはこの
普通保険約款に付帯される特約に規定する訂正の申出をいいます。
（注）告知事項
基本条項第４条（１）に定める告知事項をいいます。

ひ 被保険者

この保険契約により補償を受ける者をいいます。

ふ

復旧期間

保険の対象が損害を受けた時からそれを遅滞なく復旧した時またはそれに代わる他の建物を再取得した時までに要した期間をいいます。
ただし、構造の改良または規模の拡張を伴った場合には、推定復旧期間（注）を超えないものとし、また、損害を受けた保険の対象の復旧または再取得をしない場合で、基本条項第９条（保険契約の失効）（２）のただし書に該当するときは、
推定復旧期間（注）をもって復旧期間とみなします。
（注）推定復旧期間保険の対象を罹災直前の状態に復旧するために通常要すると認められる期間をいいます。

分割保険料

保険料を保険期間の月数で分割した金額であって、保険証券に記載された金額をいいます。

へ 変更日

保険期間

訂正の申出の承認、通知事項の通知の受領または契約条件変更の申出の承認によって保険契約内容を変更すべき期間の初日をいいます。
保険責任の始まる日から終了する日までの期間であって、保険証券記載の保険期間をいいます。

保険期間満了時

満期日の午後１２時をいいます。

保険金

この保険契約により補償される損害または費用が生じた場合に、当社が被保険者に支払うべき金銭であって、家賃補償保険金、修理費用保険金、遺品整理費用保険金および事故時諸費用保険金ならびにこの普通保険約款に付帯される特約により支払われるべき保険金をいいます。

保険金額

この保険契約により補償される損害が発生した場合に当社が支払うべき保険金の限度額をいいます。

ほ 保険契約者

当社にこの保険契約の申込みをする者であって、この保険契約が成立すれば、保険料の支払義務を負うこととなる者をいいます。

保険の対象日本国内に所在する被保険者が所有する保険証券記載の賃貸住宅をいいます。

保険申込書

当社にこの保険契約の申込みをするために提出する書類をいい、申込みに必要な内容を記載した付属書類がある場合には、これらの書類を含みます。

保険料

保険契約者がこの保険契約に基づいて当社に払い込むべき金銭をいいます。

保険料払込期日１回払または月払の第１回分割保険料の場合は始期日の前日をいいます。
月払の第２回以降分割保険料の場合は前回の保険料払込期日の翌月の保険料払込期日をいいます。

ま 満期日保険期間の末日をいいます。

む 無効

この保険契約のすべての効力が、この保険契約締結時から生じなかったものとして取り扱うことをいいます。

■特約. ............. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .............................................................................................. 20１．
家賃補償不担保特約.. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . ............................................................................... ............... 20
２．
入居者死亡費用補償不担保特約.. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .............................................................................................. 20
３．
保険契約の更新に関する特約. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . ................................................................................ ............... 20
４．
通信販売特約...... . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . ............................................................................... ............... 21５．
保険証券発行省略に関する特約. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .............................................................................................. 21６．
当社への申出等に関する特約.. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . ................................................................................ ............... 21

説

約定復旧期間

復旧期間を基準として、
当社と保険契約者が約定した期間（月数）をいいます。

約定月額家賃建物の月額の家賃を基準として、
当該金額を超えない範囲で、当社と保険契約者が約定した金額をいいます。

家賃一括賃貸借契約等における賃借人が被保険者に支払う建物の賃貸料（注）で、次に掲げる使用料金、
一時金および賄料を含まないものをいいます。
①水道、
ガス、
電気、
電話等の使用料金②権利金、礼金、敷金その他の一時金③賄料（注）賃貸料
区分して賃貸される建物の場合には、それぞれの戸室の賃貸料をその建物について合計した額をいいます。

や8

普通保険約款・特約

普通保険約款・特約

賃貸住宅経営あんしん補償保険

第１条（保険金を支払う場合）
当社は、保険期間中に生じた次表のいずれかに該当する事故によって、保険の対象が損害を受けた結果生じた家賃の損失に対して、
この普通保険約款に従い、家賃補償保険金を支払います。
事故の種類

説

明

−

火災
① 落雷

−

破裂または爆発気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象をいいます。

風災

台風、
旋風、
暴風、
竜巻等をいい、洪水、高潮等を除きます。
−② ひょう災
雪災

豪雪、なだれ等をいい、融雪洪水を除きます。

③ 水災

台風、
暴風雨、
豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ・落石等をいいます。

④ 水ぬれ

給排水設備（注１）の破損もしくは詰まりにより生じた漏水、放水等または被保険者以外の者が占有する戸室で生じた漏水、放水等による水ぬれをいいます。
ただし､②の事故または台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・
土砂崩れ・落石等による事故を除きます。

建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突、接触もしくは倒壊または建物内部での車両（注２）もしくはその積載物の建物外部からの物体
衝突もしくは接触をいいます。
ただし、
雨、
雪、
あられ、
砂じん、
粉じん、
ばい煙その他これらに類する物の落下もしくは飛来、の落下・飛来・衝突等
土砂崩れ、②の事故または台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ・落石等による事故を除きます。
騒じょう、労働争議に伴う騒じょうおよびこれに類似の集団行動（注３）または労働争議に伴う暴力行為もしくは破壊行為をいいます。
⑥
暴力・破壊行為⑤（注１）給排水設備
建物の機能を維持するために必要な給水、排水設備をいい、
スプリンクラー設備・装置を含みます。
（注２）車両
原動機付自転車を含み、自転車、身体障害者用車いす、歩行補助車および原動力が専ら人力であるものを除きます。
（注３）騒じょうおよびこれに類似の集団行動
群衆または多数の者の集団の行動によって数世帯以上またはこれに準ずる規模にわたり平穏が害されるかまたは被害を生ずる状態
であって、第２条（保険金を支払わない場合）（２）①の暴動に至らないものをいいます。
第２条（保険金を支払わない場合）（１）
当社は、次表のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、家賃補償保険金を支払いません。
保険金を支払わない事由

説

明

①

保 険 契 約 者、被 保 険 者の故 意、 保険契約者、被保険者（注１）
またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反
重大な過失等をいいます。

②

被保険者でない者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者（注２）
またはその保険金を受け取るべき者の故意、者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反をいいます。
ただし、他の者が受け取るべき
重大な過失等金額については除きます。

③ 消耗劣化、虫食い等保険の対象の自然の消耗もしくは劣化（注３）または性質による変色、
変質、
さび、
かび、
腐敗、
腐食、
浸食、
ひび割れ、
はがれ、
肌落ちその他類似の事由またはねずみ食いもしくは虫食い等をいいます。

④ 保険の対象の欠陥保険の対象の欠陥をいいます。
ただし、保険契約者、被保険者またはこれらの者に代わって保険の対象を管理する者が相当の注意をもってしても発見できなかった欠陥を除きます。

⑤ 雨水等の吹込み、
漏入

風、雨、雪、
ひょうもしくは砂じんの吹込み（注４）
またはこれらのものの漏入（注５）をいいます。
ただし、建物
またはその開口部が第１条（保険金を支払う場合）に掲げる事故によって直接破損したために生じた風、雨、雪、
ひょうもしくは砂じんの吹込み（注４）
またはこれらのものの漏入（注５）を除きます。

（２）
当社は、次表のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、家賃補償保険金を支払いません。
この場合の損害には、
次表のいずれかに該当する事由によって発生した第１条（保険金を支払う場合）に掲げる事故が延焼または拡大して生じた損害、および発生原因がいかなる場合でも同条に掲げる事故がこれらの事由によって延焼または拡大して生じた損害を含みます。
保険金を支払わない事由

説

明

① 戦争、
武力行使等

戦争、
外国の武力行使、
革命、
政権奪取、
内乱、
武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注６）
を
いいます。

② 地震、
噴火等

地震もしくは噴火またはこれらによる津波をいいます。

③ 核燃料物質等による事故

核燃料物質（注７）もしくは核燃料物質（注７）によって汚染された物（注８）の放射性、爆発性その他有害な特性またはこれらの特性による事故をいいます。

④ 放射線照射、放射能汚染③以外の放射線照射または放射能汚染をいいます。

（注１）保険契約者、被保険者
保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）
その者
被保険者でない保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
9（注３）保険の対象の自然の消耗もしくは劣化
日常の使用に伴う摩耗、消耗または劣化を含みます。
（注４）吹込み
窓・戸等建物の開口部から入り込むことをいいます。
（注５）漏入
屋根・壁等建物の外部のひび割れまたは隙間からしみ込むことをいいます。
（注６）暴動群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注７）核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注８）核燃料物質によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
第３条（保険価額）
家賃補償条項の保険価額は、損害が生じた時における保険の対象の月額家賃に約定復旧期間を乗じて得た額とします。
第４条（支払保険金）（１）
当社が第１条（保険金を支払う場合）の家賃補償保険金として支払うべき損失の額は、保険価額によって定めます。
（２）
当 社が第１条（保険金を支払う場合）の家賃補償保険金として支払う額は、次表によります。ただし、１回の事故における保険金額（支払い限度額）
は家賃補償条項第４条（支払保険金）の家賃補償保険金と入居者死亡費用補償条項第３条（支払保険金）の費用保
険金の合算（注1）
したものについて、
１被保険者あたり１，０００万円とします。
保険金の種類
家賃補償保険金

支払保険金の額
家賃補償
保険金

＝

家賃について復旧期間（注２）
内に生じた損失の額×

家賃補償
保険金額（注３）
保険価額（注１）
１回の事故における保険金額（支払い限度額）
は家賃補償条項第４条（支払保険金）の家賃補償保険金と入居者死亡費用補償条
項第３条（支払保険金）の費用保険金の合算
同一の被保険者で当社が承認する他の保険契約がある場合は、その契約の、同一の事故において同一被保険者に支払う家賃補償
保険金と入居者死亡費用補償条項第３条（支払保険金）の費用保険金も合算します。
（注２）復旧期間
約定復旧期間を限度とします。
（注３）家賃補償保険金額
約定月額家賃に約定復旧期間を乗じて得た額をいいます。ただし、家賃補償保険金額が保険価額を超える場合は、保険価額とします。

第２章 入居者死亡費用補償条項
第１条（保険金を支払う場合）
			
当社は、次表に掲げる「保険金を支払う場合」に該当する場合に、この普通保険約款に従い、次表の費用保険金を支払います。
保険金の種類

保険金を支払う場合① 修理費用保険金

保険期間中に保険の対象の戸室内で入居者が死亡したことによって、保険の対象が損害を受けた場合
において、被保険者が修理をしたときは、その修理費用（注１）に対して、修理費用保険金を支払います。
ただし、入居者（注２）が負担した金額（注３）は、これを差し引いて支払います。

② 遺品整理費用保険金

保険期間中に保険の対象の戸室内で入居者が死亡し、被保険者が自己の負担において遺品を整理した場合には、その遺品整理費用（注４）に対して、遺品整理費用保険金を支払います。ただし、入居者（注2）が負担した金額（注３）は、これを差し引いて支払います。

③ 事故時諸費用保険金

修理費用保険金が支払われる場合において、修理費用以外に臨時に発生する費用に対して、事故時諸費用保険金を支払います。

（注１）修理費用保険の対象を損害発生直前の状態に復旧するために必要な修理費用（清掃および消臭の費用を含みます。）
で、当社が認める実費をいい、次に掲げる費用は除きます。
①死亡事故発見日から１８０日を超えた後に被保険者が負担する費用②入居者の使用による損害の修理に要する費用（注２）入居者
入居者には法定相続人、保証人および相続財産管理人を含みます。
（注３）金額
金額には敷金等による充当・補填がされた金額を含みます。
（注４）遺品整理費用
戸室内に残置された入居者の遺品を整理、撤去、廃棄するために必要な費用をいい、保管のために必要な費用は、遺品の整理、撤去、廃棄のために行う一時的な保管のための費用に限ります。
また、死亡事故発見日から１８０日を超えた後に被保険者が負担する費用は除きます。
10

普通保険約款・特約

普通保険約款・特約第１章 家賃補償条項

（１）
当社は、
次表のいずれかに該当する事由によって生じた費用に対しては、費用保険金を支払いません。
保険金を支払わない事由

説明

保 険 契 約 者、被 保 険 者の故 意、 保険契約者、被保険者（注１）
またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反
重大な過失等をいいます。
被保険者でない者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者（注２）
またはその保険金を受け取るべき者の故意、②
者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反をいいます。
ただし、他の者が受け取るべき
重大な過失等金額については除きます。
保険の対象の自然の消耗もしくは劣化（注３）または性質による変色、
変質、
さび、
かび、
腐敗、
腐食、
浸食、
③ 消耗劣化、
虫食い等
ひび割れ、
はがれ、
肌落ちその他類似の事由またはねずみ食いもしくは虫食い等をいいます。
保険の対象の欠陥をいいます。
ただし、保険契約者、被保険者またはこれらの者に代わって保険の対象を④ 保険の対象の欠陥管理する者が相当の注意をもってしても発見できなかった欠陥を除きます。
風、雨、雪、
ひょうもしくは砂じんの吹込み（注４）
またはこれらのものの漏入（注５）をいいます。
ただし、建物⑤ 雨水等の吹込み、
漏入
またはその開口部が第１条（保険金を支払う場合）に掲げる事故によって直接破損したために生じた風、雨、雪、
ひょうもしくは砂じんの吹込み（注４）
またはこれらのものの漏入（注５）を除きます。
①（２）
当社は、次表のいずれかに該当する事由によって生じた費用に対しては、費用保険金を支払いません。
この場合の費用には、発生原因がいかなる場合でも、損害が次表のいずれかに該当する事由によって拡大して生じた費用を含みます。
保険金を支払わない事由

説

明

① 戦争、
武力行使等

戦争、
外国の武力行使、
革命、
政権奪取、
内乱、
武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注６）
を
いいます。

② 地震、
噴火等

地震もしくは噴火またはこれらによる津波をいいます。

③ 核燃料物質等による事故

核燃料物質（注７）もしくは核燃料物質（注７）によって汚染された物（注８）の放射性、爆発性その他有害な特性またはこれらの特性による事故をいいます。

④ 放射線照射、放射能汚染③以外の放射線照射または放射能汚染をいいます。

（注１）保険契約者、被保険者
保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）
その者被保険者でない保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３）保険の対象の自然の消耗もしくは劣化
日常の使用に伴う摩耗、消耗または劣化を含みます。
			（注４）吹込み
窓・戸等建物の開口部から入り込むことをいいます。
			（注５）漏入
屋根・壁等建物の外部のひび割れまたは隙間からしみ込むことをいいます。
（注６）暴動群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注７）核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注８）核燃料物質によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
第３条（支払保険金）
当社が第１条（保険金を支払う場合）の費用保険金として支払う額は、次表によります。
ただし、１回の事故における保険金額（支払い限度額）
は家賃補償条項第４条（支払保険金）の家賃補償保険金と合算（注）
して、１被保険者あたり１０，００万円とします。
費用保険金の種類① 修理費用保険金② 遺品整理費用保険金

支払保険金の額
修理費用保険金＝保険の対象の修理に要した費用の額

ただし、１回の事故につき、１００万円を限度とします。
遺品整理費用保険金＝

遺品整理のために要した費用の額

ただし、１回の事故につき、５０万円を限度とします。
１回の事故につき、修理費用保険金の支払額に応じて次のとおり支払います。

③ 事故時諸費用保険金

修理費用保険金の支払額

事故時諸費用保険金の支払額

２０万円未満２０万円

２０万円以上５０万円以下

修理費用保険金の支払額と同額

５０万円超

５０万円

第３章 基本条項
第１条（保険責任の始期および終期）（１）
当社の保険責任は、始期日の午前０時に始まり、満期日の午後１２時に終わります。
（２）
（１）
の時刻は、
日本国の標準時によるものとします。
第２条（保険料の払込み、保険料領収前の事故・保険金の支払いおよび保険契約の不成立）（１）保険料の払込回数は１回払および月払のうち、保険証券に記載されたものとします。
（２）保険料（注）は、保険料払込期日までに払い込まなければなりません。
ただし、この普通保険約款に付帯される特約の規定により保険料の払込方法を定めた場合は、その特約に従い、保険料を払い込まなければなりません。
（３）保険契約者が保険料払込期日までに保険料（注）の払込みを怠った場合は、
当社は、保険料払込期日の翌日以降に生じた事故による損害または費用に対しては、保険金を支払いません。
（４）保険料払込期日に保険料（注）の払込みがない場合には、保険契約者は、保険料（注）
を保険料払込期日の翌日の属する月の末日までに当社の指定した場所に払い込まなければなりません。
（５）
当社は保険契約者が保険料払込期日の翌日の属する月の末日までに保険料（注）を払い込んだ場合には、（３）の規定を適用しません。
この規定により被保険者が、保険料（注）の払込み前に生じた事故による損害または費用に対して保険金の支払を受ける場合には、その支払を受ける前に、保険契約者は保険料（注）を当社に払い込まなければなりません。
（６）
１回払の保険料または月払の第１回分割保険料について、保険料払込期日の翌日の属する月の末日までに払込みがない場合には、この保険契約は成立しなかったものとします。
（７）保険契約者が第２回以降分割保険料について、その分割保険料を払い込むべき保険料払込期日の翌日の属する月の末日までにその払込みを怠った場合は、当社は、その保険料払込期日の翌日以後に生じた事故による損害または費用に対しては、保険金を支払いません。
（８）（７）の規定にかかわらず、事故の発生の日が、その分割保険料を払い込むべき保険料払込期日の翌日の属する月の末日以前であり、かつその分割保険料を払い込んだ場合または保険契約者がその分割保険料を保険金から差し引くことに同意し、当社が承認した場合は、当社は、その事故による損害または費用に対して保険金を支払います。
（注）保険料
１回払の場合は保険料の全額をいい、月払の場合は第１回保険料および第２回以降保険料をいいます。
第３条（保険責任のおよぶ地域）
当社は、日本国内において生じた事故による損害または費用に対してのみ保険金を支払います。
第４条（告知義務）			
（１）保険契約者または被保険者になる者は、保険契約締結の際、危険に関する重要な事項（注１）のうち、保険申込書の記載事項とすることによって当社が告知を求めたもの（以下「告知事項」といいます。）
について、当社に正確な事実を告げなければなりません。
（２）当社は、保険契約締結の際、保険契約者または被保険者が、告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった
場合または事実と異なることを告げた場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（３）
（２）
の規定は、
次のいずれかに該当する場合には適用しません。
		①（２）に規定する事実がなくなった場合			
②当社が保険契約締結の際、（２）に規定する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合（注２）③保険契約者または被保険者が、当社が保険金を支払うべき事故による損害または費用の発生前に、告知事項につき、書面をもって訂正を当社に申し出て、当社がこれを承認した場合。
なお、
当社が、訂正の申出を受けた場合において、その訂正を申し出た事実が、保険契約締結の際に当社に告げられていたとしても、当社が保険契約を締結していたと認めるときに限り、これを承認するものとします。
④次のいずれかに該当する場合
ア．
当社が、
（２）
の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合
イ．
保険契約締結時から５年を経過した場合			
の規定による解除が損害または費用の発生した後になされた場合であっても、第１５条（保険契約の解約・解除の効力）の規定にかかわ
（４）
（２）
らず、
当社は、
保険金を支払いません。
この場合において、
既に保険金を支払っていたときは、当社は、その返還を請求することができます。
（５）
（４）
の規定は、
（２）
に規定する事実に基づかずに発生した事故による損害または費用については適用しません。
（注１）
危険に関する重要な事項
他の保険契約等に関する事項を含みます。
			（注２）
当社が保険契約締結の際、（２）に規定する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合当社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。
第５条（通知義務）（注）
１回の事故における保険金額（支払い限度額）
は家賃補償条項第４条（支払保険金）の家賃補償保険金と合算
同一の被保険者で当社が承認する他の保険契約がある場合は、その契約の、同一の事故において同一被保険者に支払う費用保険金と家賃補償条項第４条（支払保険金）の家賃補償保険金も合算します。

（１）保険契約締結の後、次のいずれかに該当する事実が発生した場合には、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、その旨を当社に通知しなければなりません。
ただし、その事実がなくなった場合には、当社への通知は必要ありません。
			①保険の対象の用途が変更になったこと。
②保険の対象の住所が変更になったこと。
③①および②のほか、告知事項の内容に変更を生じさせる事実（注１）が発生したこと。

1112

普通保険約款・特約

普通保険約款・特約

第２条（保険金を支払わない場合）

第６条（保険契約者の住所変更）
保険契約者が保険証券記載の住所または通知先を変更した場合は、保険契約者は、遅滞なく、その旨を当社に通知しなければなりません。
第７条（保険の対象の譲渡）（１）保険契約締結の後、被保険者が保険の対象を譲渡する場合には、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、書面をもってその旨を当社に通知しなければなりません。
（２）（１）の場合において、保険契約者がこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務を保険の対象の譲受人に移転させるときは、（１）の規定にかかわらず、保険の対象の譲渡前にあらかじめ、
書面をもってその旨を当社に申し出て、承認を請求しなければなりません。
（３）当社が（２）の規定による承認をする場合には、第９条（保険契約の失効）（１）の規定にかかわらず、（２）の権利および義務は、保険の対象が譲渡された時に保険の対象の譲受人に移転します。
第８条（保険契約の無効）
保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって締結した保険契約は無効とします。

第１１条（保険金額の調整）（１）保険契約締結の際、家賃補償保険金額が保険の対象の月額家賃に約定復旧期間を乗じて得た価額を超えていたことにつき、保険契約者および被保険者が善意でかつ重大な過失がなかった場合には、保険契約者は、当社に対する通知をもって、その超過部分について、この保険契約を取り消すことができます。
（２）保険契約の締結の後、保険の対象の月額家賃が著しく減少した場合には、保険契約者は、当社に対する通知をもって、将来に向かって、家賃補償保険金額について、減少後の保険の対象の月額家賃に至るまでの減額を請求することができます。
第１２条（保険契約者による保険契約の解約）
保険契約者は、当社に対する書面による通知をもって、この保険契約を解約することができます。
ただし、この場合において、当社が未払込
保険料（注）を請求したときには、保険契約者は、その保険料を払い込まなければなりません。
また、保険金請求権上に質権または譲渡担保権が設定されている場合は、質権者または譲渡担保権者の書面による同意を得た後でなければ解約することはできません。
（注）未払込保険料
解約時までの既経過期間に対して払い込まれるべき保険料のうち、払込みがなされていない保険料をいいます。
		第１３条（当社による保険契約の解除）
当社は、保険契約者が第１６条（保険料の返還または追加保険料の請求）（１）①または②の追加保険料の払込みを怠った場合（注）には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
			（注）保険契約者が第１６条（保険料の返還または追加保険料の請求）（１）①または②の追加保険料の払込みを怠った場合
当社が、保険契約者に対し追加保険料を請求したにもかかわらず相当の期間内にその払込みがなかった場合に限ります。
第１４条（重大事由がある場合の当社による保険契約の解除）（１）
当社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
①保険契約者または被保険者が、当社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害または費用を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
②被保険者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。
			③保険契約者または被保険者が、次のいずれかに該当すること。
ア．
反社会的勢力（注）に該当すると認められること。
イ．
反社会的勢力（注）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
ウ．
反社会的勢力（注）を不当に利用していると認められること。
法
またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
エ．
 人である場合において、反社会的勢力（注）がその法人の経営を支配し、
オ．
その他反社会的勢力（注）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
④①から③までに掲げるもののほか、保険契約者または被保険者が、①から③までの事由がある場合と同程度に当社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
（２）（１）の規定による解除が損害または費用の発生した後になされた場合であっても、第１５条（保険契約の解約・解除の効力）
の規定にか
かわらず、
（１）①から④までの事由が生じた時以後に発生した事故による損害または費用に対しては、
当社は、保険金を支払いません。
この場合において、
既に保険金を支払っていたときは、当社は、その返還を請求することができます。
（３）保険契約者または被保険者が（１）③ア．
からオ．
までのいずれかに該当することにより（１）の規定による解除がなされた場合には、
（２）
の
規定は、
（１）③ア．
からオ．
までのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害または費用については適用しません。
（注）反社会的勢力
暴力団、
暴力団員
（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。
）、
暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
第１５条（保険契約の解約・解除の効力）

第９条（保険契約の失効）（１）保険契約締結の後、次のいずれかに該当する場合には、その事実が発生した時に保険契約は効力を失います。
①保険の対象の全部が滅失した場合②保険の対象の全部が譲渡された場合（２）被保険者が、損害を受けた保険の対象の復旧もしくはそれに代わる他の建物の再取得をしない場合または復旧しもしくは再取得した建物の賃貸を継続しない場合は、損害発生のときにさかのぼって保険契約の効力を失います。
ただし、法令による規制その他やむを得ない事情があると認められるときを除きます。
（３）
月払の第２回以降分割保険料について、保険料払込期日の属する月の翌月末日までに保険料の払込みがない場合は、保険料払込期日の属する月の翌月末日の翌日に保険契約は効力を失います。
（４）保険契約締結の後、被保険者が所有する保険の対象に係る一括賃貸借契約等が終了した場合には、次の規定を適用します。
①保険期間満了時または一括賃貸借契約等の解約が効力を生じた時もしくは期間満了となった時のいずれか早い時に保険契約は効力を失います。
②保 険期間満了時より前に、一括賃貸借解約等の事実が発生する場合には、保険契約者は、その旨を遅滞なく、書面、電話等により当社に通知しなければなりません。
第１０条（保険契約の取消）
保険契約者または被保険者の詐欺または強迫によって当社が保険契約を締結した場合には、当社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を取り消すことができます。
13

保険契約の解約および解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第１６条（保険料の返還または追加保険料の請求）（１）
当社は、次表「区分」のいずれかに該当する場合において、保険料を変更する必要があるときは、次表「保険料の返還、追加保険料の請求」のとおりとします。
区分

保険料の返還、追加保険料の請求第４条（告知義務）① （１）により告げられた内容が事実と 変更前の保険料と変更後の保険料との差額を返還または請求します。

異なる場合

第５条（通知義務）② （１）の事実が発生したことにより同条（２）の危険増加が生じた場合

第５条（１）の事実またはその他の③ 事実が発生したことにより危険の減少が生じた場合

次の算式により算出した額（注１、２）を請求します。
変更前の保険料と変更後の保険料との差額

×

未経過月数（注３）
保険期間月数

次の算式により算出した額（注１、２）を返還します。
変更前の保険料と変更後の保険料との差額

×

14

1−

既経過月数（注３）
保険期間月数

普通保険約款・特約

普通保険約款・特約（２）（１）の事実の発生によって危険増加（注２）が生じた場合において、保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって遅滞なく（１）の規定による通知をしなかったときは、
当社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することが
できます。
（３）
（２）
の規定は、
次のいずれかに該当する場合には適用しません。		
①当社が、
（２）
の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合②危険増加（注２）が生じた時から５年を経過した場合			
（４）（２）の規定による解除が損害または費用の発生した後になされた場合であっても、第１５条（保険契約の解約・解除の効力）
の規定にか
かわらず、
解除に係る危険増加（注２）が生じた時以後に発生した事故による損害に対しては、
当社は、保険金を支払いません。
この場合
において、
既に保険金を支払っていたときは、当社は、その返還を請求することができます。
			
（５）
（４）
の規定は、
（２）
の危険増加（注２）をもたらした事実に基づかずに発生した事故による損害または費用については適用しません。
（６）（２）の規定にかかわらず、（１）の事実の発生によって危険増加（注２）が生じ、この保険契約の引受範囲（注３）を超えることとなった場合には、
当社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（７）（６）の規定による解除が損害または費用の発生した後になされた場合であっても、第１５条（保険契約の解約・解除の効力）の規定にかかわらず、解除に係る危険増加（注２）が生じた時以後に発生した事故による損害または費用に対しては、
当社は、保険金を支払いません。
この場合において、
既に保険金を支払っていたときは、当社は、その返還を請求することができます。
			（注１）告知事項の内容に変更を生じさせる事実告知事項のうち、保険契約締結の際に当社が交付する書面等においてこの条の適用がある事項として定めたものに関する事実に限ります。
（注２）危険増加		
告知事項についての危険が高くなり、この保険契約で定められている保険料がその危険を計算の基礎として算出される保険料に不足する状態になることをいいます。
（注３）
引受範囲
保険料を増額することにより保険契約を継続することができる範囲として保険契約締結の際に当社が交付する書面等において定めたものをいいます。

未経過月数（注３）
変更前の保険料と変更① から③までのほか、保 険 契 約
×後の保険料との差額
保険期間月数締結の後、保険契約者が書面を④ もって契約条件変更を当社に通知
イ．
変更後の保険料が変更前の保険料よりも低くなる場合は、次の算式により算出した額（注１）を返還します。
し、承認の請求を行い、当社がこれを承認する場合
既経過月数（注３）
変更前の保険料と変更
× 1−
後の保険料との差額
保険期間月数

第１８条（事故発生時の義務および義務違反の場合の取扱い）（１）保険契約者または被保険者は、事故が発生したことを知った場合は、
次表「事故発生時の義務」
を履行しなければなりません。
これらの規定に違反した場合は、
次表「義務違反の場合の取扱い」のとおりとします。
			
事故発生時の義務① 損害の発生および拡大の防止に努めること。

保険の対象について損害が生じたことを知った場合および 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく左記の規定に違反した② 保険の対象の戸室内で入居者が死亡したことを知った場合は、 場合は、当社は、それによって当社が被った損害の額を差し引いて保険金を

これを遅滞なく当社に通知すること。

（２）保険契約の無効、失効または取消の場合には、保険料の返還について、次のとおりとします。
区分① 保険契約が無効となる場合保険料の返還既に払い込まれた保険料の全額を返還します。
ただし、第８条（保険契約の無効）の規定により、保険契約が無効となる場合は、既に払い込まれた保険料を返還しません。
次の算式により算出した額（注１）を返還します。

② 保険契約が失効となる場合

既に払い込まれた
保険料

×

1−

既経過月数（注３）
保険期間月数

第１０条（保険契約の取消）の規定③ により、当社が保険契約を取り消し 既に払い込まれた保険料を返還しません。

た場合第１１条（保険金額の調整）（１）の④ 規定により、保険契約者が保険契約を取り消した場合第１１条（２）の規定により、保険契⑤ 約者が保険金額の減額を請求した場合保険契約締結時にさかのぼって、既に払い込まれた保険料のうち取り消された部分に対応する保険料を返還します。
次の算式により算出した額（注１）を返還します。
減額前の保険金額に対応する保険料と減額後の保険金額に対応する保険料との差額

×1−

既経過月数（注３）
保険期間月数（３）保険契約の解除または解約の場合には、保険料の返還について、次のとおりとします。
区分

保険料の返還第４条（告知義務）（２）、第５条（通知義務）（２）もしくは（６）、第１３条（当 次の算式により算出した額（注１）を返還します。
社による保険契約の解除）、第１４条
既経過月数（注３）（重大事由がある場合の当社による 既に払い込まれた
× 1−①
保険契約の解除）（１）
またはこの普 保険料
保険期間月数
通保険約款に付帯される特約の規定により、当社が保険契約を解除した場合第１２条（保険契約者による保険契② 約の解約）の規定により、保険契約者が保険契約を解約した場合

次の算式により算出した額（注１）を返還します。
既に払い込まれた
保険料

×

1−

既経過月数（注３）
保険期間月数（注１）次の算式により算出した額
記載している算式は保険料の払込回数が１回払の場合です。払込回数が月払の場合は保険料の返還および追加保険料の請求はありません。
（注２）次の算式により算出した額
保険契約者または被保険者の申出に基づき、第５条（通知義務）（１）の事実または（１）③に定めるその他の事実が発生した時以後の期間に対して算出した額とします。
（注３）未経過月数・既経過月数月数の計算における１か月未満の端数は、１か月に切り上げるものとします。
第１７条（追加保険料領収前の事故）（１）第１６条（保険料の返還または追加保険料の請求）（１）①または②の追加保険料を請求する場合において、第１３条（当社による保険契約の解除）の規定により、
この保険契約を解除できるときは、
当社は、変更日から追加保険料領収までの間に生じた事故による損害または費用に対しては、保険金を支払いません。
この場合において、
既に保険金を支払っていたときは、当社は、その返還を請求することができます。
（２）第１６条（保険料の返還または追加保険料の請求）（１）④の規定により追加保険料を請求する場合において、当社の請求に対して、保険契約者がその払込みを怠ったときは、
当社は、変更日から追加保険料領収までの間に生じた事故による損害または費用に対しては、
契約条件変更の承認の請求がなかったものとして、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に従い、保険金を支払います。
15

義務違反の場合の取扱い
保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく左記の規定に違反した場合は、当社は発生または拡大を防止することができたと認められる損害の額を差し引いて保険金を支払います。

支払います。

③

保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく左記の規定に違反した
他人に損害賠償の請求（注１）をすることができる場合には、
場合は、
当社は、他人に損害賠償の請求（注１）をすることによって取得する
その権利の保全および行使に必要な手続をすること。
ことができたと認められる額を差し引いて保険金を支払います。

④

他の保険契約等の有無および内容（注２）について遅滞なく当社に通知すること。
保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく左記の規定に違反した

当社は、それによって当社が被った損害の額を差し引いて保険金を①から④までのほか、当社が特に必要とする書類または証拠と 場合は、支払います。
⑤ なるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当社が行う損害または費用の調査に協力すること。

（２）
保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく（１）②の事項について事実と異なることを告げた場合または（１）⑤の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合には、当社は、それによって当社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（注１）損害賠償の請求
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
（注２）他の保険契約等の有無および内容
既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。
第１９条（他の保険契約等がある場合の支払保険金）（１）他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額（注１）の合計額が支払限度額（注２）以下のときは、
当社は、
この保険
契約の支払責任額（注１）を支払保険金の額とします。
			（２）他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額（注１）の合計額が支払限度額（注２）を超えるときは、
当社は、次に定める額を支払保険金の額とします。
区

分

支払保険金の額①

他の保険契約等から保険金またはこの保険契約の支払責任額（注１）
共済金が支払われていない場合②

他の保険契約等から保険金または 支払限度額（注２）から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた共済金が支払われた場合残額。
ただし、この保険契約の支払責任額（注１）を限度とします。

（３）
（１）
および
（２）
の場合において、入居者死亡費用補償条項第１条（保険金を支払う場合）③の事故時諸費用保険金を算出するにあたっては、入居者死亡費用補償条項第１条（保険金を支払う場合）①の修理費用保険金の額は、それぞれ（１）
および（２）の規定を適用して算出した額とします。
（４）損害が２種類以上の事故によって生じた場合は、同種の事故による損害について、
（１）
および
（２）
の規定を各別に適用します。
（注１）
支払責任額それぞれの保険契約または共済契約について、他の保険契約または共済契約がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
（注２）
支払限度額
別表に掲げる支払限度額をいいます。
第２０条（保険金の請求）（１）被保険者が保険金の支払を受けようとする場合、当社に対して保険金の支払を請求しなければなりません。
			（２）当社に対する保険金の請求権は、次の時から、それぞれ発生し、これを行使することができるものとします。
ただし、家賃補償保険金については、復旧期間（注１）が３か月を超えた場合において、被保険者の要求があるときは、
当社は、次の①の規定にかかわらず、家賃補償保険金の内払いをすることがあります。
区分

保険金請求権の発生時期① 家賃補償保険金

復旧期間が終了した時② 修理費用保険金費用が発生した時③ 遺品整理費用保険金費用が発生した時④ 事故時諸費用保険金②修理費用保険金の保険金請求権が発生したとき
16

普通保険約款・特約

普通保険約款・特約

ア．
変更後の保険料が変更前の保険料よりも高くなる場合は、次の算式により算出した額（注１）を請求します。

（３）
（１）
および
（２）
に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由がなくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注４）には、それによって確認が遅延した期間については、
（１）
または
（２）
の期間に算入しないものとします。

保険金請求に必要な書類または証拠

（４）
（１）
から
（３）
までの規定による保険金の支払は、保険契約者または被保険者と当社があらかじめ合意した場合を除いては、日本国内に① 保険金請求書

おいて、
日本国通貨をもって行うものとします。

② 当社の定める損害状況調書（注１）
請求完了日③ 損害見積書

家賃補償条項第１条（保険金を支払う場合）の家賃補償保険金の請求に関しては、復旧期間および復旧期間内に生じた家賃の損失の額を④確認できる客観的書類
家賃補償条項第１条（保険金を支払う場合）の家賃補償保険金の請求に関しては、損害が生じた時における保険の対象の月額家賃を確認⑤
できる客観的書類
入居者死亡費用補償条項第１条（保険金を支払う場合）①の修理費用保険金または同条②の遺品整理費用保険金の請求に関しては、
被保⑥
険者が支出した修理費用の額を確認できる客観的書類
その他当社が第２１条（保険金の支払）（１）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の⑦
際に当社が交付する書面等において定めたもの（４）被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当社に申し出て、当社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
①被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注２）②①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族③①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者（注２）または②以外の３親等内の親族（５）（４）の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当社は、保険金を支払いません。
（６）
当社は、事故の内容または損害の額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、（３）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出
または当社が行う調査への協力を求めることがあります。
この場合には、当社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。			
（７）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく（６）の規定に違反した場合または
（３）
（
、４）
もしくは
（６）
の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当社は、それによって当社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（８）保険の対象について損害または費用が生じた場合は、
当社は、事故が生じた保険の対象またはその保険の対象が所在する敷地内を調査することができます。
（９）保険金の請求権は、（２）に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
		（注１）復旧期間
約定復旧期間を限度とします。
（注２）配偶者
法律上の配偶者に限ります。

（注２）
次表「期間」に掲げる日数
複数の「事由」に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３）
警察、
検察、
消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会
弁護士法（昭和２４年法律第２０５号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（注４）
これに応じなかった場合
必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第２２条（代位）（１）損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場合において、当社がその損害に対して保険金を支払ったときは、
その債権は当社に移転します。
ただし、移転するのは、次表「限度額」を限度とします。
		
区
①

分

限度額

当社が損害の額の全額を保険金と被保険者が取得した債権の全額して支払った場合② ①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額（２）（１）②の場合において、当社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（注）損害賠償請求権その他の債権
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
第２３条（保険金支払後の保険契約）
当社が保険金を支払った場合においても、この保険契約の保険金額は、減額することはありません。
第２４条（保険契約者の変更）（１）保険契約締結の後、保険契約者は、当社の承認を得て、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務を第三者に移転させることができます。
ただし、被保険者が保険の対象を譲渡する場合は、第７条（保険の対象の譲渡）の規定によるもの
とします。
（２）
（１）
の規定による移転を行う場合には、保険契約者は書面をもってその旨を当社に申し出て、承認を請求しなければなりません。

第２１条（保険金の支払）
（１）
当社は、
請求完了日
（注１）
からその日を含めて３０日以内に、当社が保険金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、保険金を支払います。
確認する内容① 保険金の支払事由発生の有無

被保険者が第２０条（保険金の請求）
（３）
および
（４）
の規定による手続を完了した日をいいます。

確認に必要な事項（３）保険契約締結の後、保険契約者が死亡した場合は、その死亡した保険契約者の死亡時の法定相続人にこの保険契約に適用される
普通保険約款および特約に関する権利および義務が移転するものとします。
第２５条（保険契約者または被保険者が複数の場合の取扱い）

ア．
事故の原因
イ．
事故発生の状況ウ．
損害発生の有無エ．
被保険者に該当する事実（１）
この保険契約について、保険契約者または被保険者が２名以上である場合は、
当社は、代表者１名を定めることを求めることができます。
この場合において、代表者は他の保険契約者または被保険者を代理するものとします。
			
（２）
（１）
の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合には、保険契約者または被保険者の中の１名に対して行う当社の行為は、他の保険契約者または被保険者に対しても効力を有するものとします。
			② 保険金が支払われない事由の有無 保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無（３）保険契約者または被保険者が２名以上である場合には、各保険契約者または被保険者は連帯してこの保険契約に適用される普通③ 支払保険金の算出

ア．
損害の額
イ．
事故と損害との関係④ 保険契約の効力の有無

この保険契約において定める解除、無効、失効または取消の事由に該当する事実の有無

保険約款および特約に関する義務を負うものとします。

ア．
他の保険契約等の有無および内容⑤ 当社が支払うべき保険金の額の確定 イ．
損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および

内容等

（２）
（１）
の確認をするために、次表「事由」に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、（１）の規定にかかわらず、
当社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次表「期間」に掲げる日数（注２）を経過する日までに、保険金を支払います。
この場合において、
当社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。
事 由

期

間

① （１）
①から④までの事項を確認するための、
警察、検察、
消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注３）

１８０日

② （１）
①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会

９０日③ 災害救助法（昭和２２年法律第１１８号）が適用された災害の被災地域における（１）①から⑤までの事項の確認のための調査

６０日

④ （１）
①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査

１８０日

17

第２６条（適用保険料）
この契約については、保険期間開始の時に使用されている料率または保険料によるものとします。
第２７条（保険金の削減払い）（１）保険金の支払事由に該当する場合でも、巨大災害等の発生等により、当社の収支に著しく影響を及ぼすと特に認めたときは、保険金を当社の定めるところにより削減して支払うことがあります。
（２）（１）の保険金の削減払いを行う場合は、
当社は、保険契約者に対し書面によりその内容を通知します。
第２８条（保険期間中の保険料の増額または保険金額の減額）（１）保険契約の計算の基礎に著しく影響を及ぼす事象が発生したときは、当社の定めるところにより、保険期間中に保険契約の保険料の増額または保険金額の減額を行うことがあります。
（２）（１）の保険契約の保険料の増額または保険金額の減額を行う場合は、
当社は、保険契約者に対し書面によりその内容を通知します。
18

普通保険約款・特約

普通保険約款・特約（３）被保険者が保険金の支払を請求する場合は、次表の書類または証拠のうち、当社が求めるものを当社に提出しなければなりません。

第３３条（訴訟の提起）

（１）
当社は、
満期日の２か月前までに、更新契約の内容を記載した更新案内を保険契約者に送付します。
（２）
この保険契約は、
次のいずれかに該当する場合を除き、更新されるものとします。
①（１）の規定にかかわらず、
満期日の２か月前までに、当社が保険契約者に対し、更新を行わない旨を保険契約者に書面により通知した場合（注１）②満期日の１か月前までに、保険契約者が当社に対し、保険契約の更新を行わない旨を通知した場合③第３０条（更新契約の告知義務）の規定に基づき、
告知事項の変更内容により更新できない場合（３）
この保険契約は、第３１条（更新時の保険料の増額または保険金額の減額）（１）および次表に定める内容を除き、この保険契約の満期日の内容と同一の保険期間年数および同一の内容で更新（注２）されるものとします。
項 目
約款・制度・保険料率関連

更新の内容

当社が、制度・料率等（注３）を改定 更新契約に適用される制度・料率等（注３）は、更新契約の始期日におけるした場合
制度・料率等（注３）
とします。

（４）
（３）
の規定にかかわらず、
保険契約者はこの保険契約に付帯される保険料の払込方法を定める特約を変更できるものとし、当社がこれを承認した場合、更新契約においてこの特約が適用されるものとします。
（５）保険料の払込方法を定める他の特約による場合を除き、保険契約者は、更新契約の保険料（注４）を保険料払込期日（注５）までに払い込むものとします。
（６）保険料払込期日（注５）までに更新契約の保険料（注４）の払込みがない場合には、保険契約者は、更新契約の保険料（注４）
を保険料
払込期日
（注５）
の属する月の翌月末日までに当社の指定した場所に払い込まなければなりません。
（７）保険契約者が更新契約の保険料（注４）
について、
（６）
の期日までにその払込みを怠った場合は、（２）の規定にかかわらず、保険契約は更新されなかったものとします。
（８）当社は、保険契約者が保険料払込期日（注５）の属する月の翌月末日までに更新契約の保険料（注４）を払い込んだ場合には、更新契約の保険料領収前の事故による損害または費用に対しては、この保険契約の普通保険約款およびこれに付帯される他の特約に定める保険料領収前に生じた事故の取扱いに関する規定を適用しません。
（９）（８）の規定により、被保険者が、
更新契約の保険料（注４）の払込み前に生じた事故による損害または費用に対して保険金の支払を受ける場合には、
その支払を受ける前に、保険契約者は更新契約の保険料（注４）を当社に払い込まなければなりません。
この保険契約が更新され、更新契約の保険料（注４）が払い込まれた場合には、
当社は、保険契約者に更新完了通知を送付します。
（１０）
この場合、
従前の保険証券と更新完了通知書とをもって新たな保険証券に代えることができるものとします。
（注１）更新を行わない旨を保険契約者に書面により通知した場合
当社は、次のいずれかに該当する場合に、更新を行わない旨を通知することがあります。
その場合は、
更新契約の内容を記載した更新
案内は、保険契約者に送付しません。
ア．
当社において、この普通保険約款に基づく保険契約の引受条件の変更を行った等の事情により、この保険契約の満期日の内容と同一の内容で引受ができない場合
イ．
当社が、保険契約者または被保険者に係る事故の発生の頻度、損害の状況および損害発生の可能性等を考慮して、更新しないこととした場合
ウ．
当社は、
ア．
およびイ．
に規定するほか、特別の事情により保険契約を維持することが適切でないと認める場合（注２）
同一の内容で更新
更新契約には、この保険契約に付帯される特約が適用されるものとします。
（注３）制度・料率等
この普通保険約款もしくはこれに付帯される特約または保険契約引受けに関する制度・料率等をいいます。
（注４）保険料
払込回数が１回払の場合は保険料の全額、月払の場合は第１回分割保険料をいいます。
（注５）保険料払込期日
更新契約の始期日をいいます。

この保険契約に関する訴訟については、
日本国内における裁判所に提起するものとします。
第３４条（準拠法）
この約款に規定のない事項については、
日本国の法令に準拠します。
【別表】他の保険契約等がある場合の支払限度額
１．
家賃補償条項関係
保険金の種類① 家賃補償保険金

他の保険契約等がある場合の支払限度額
家賃について復旧期間内（注）に生じた損失の額（注）復旧期間
約定復旧期間を限度とします。
２．
入居者死亡費用補償条項関係
保険金の種類① 修理費用保険金

他の保険契約等がある場合の支払限度額
損害発生直前の状態に復旧するために必要な修理費用の額② 遺品整理費用保険金

遺品整理のために要した費用の額③ 事故時諸費用保険金

１回の事故につき、５０万円（注）（注）他の保険契約等において、限度額がこれを超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。
		

■特

約
１．家賃補償不担保特約第１条（保険金を支払わない場合）
当社は、この普通保険約款の第１章家賃補償条項の第１条（保険金を支払う場合）の規定にかかわらず、
この特約に従い、家賃補償保険金を支払いません。
第２条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、
この特約の趣旨に反しない限り、この保険契約の普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定を準用します。

２．入居者死亡費用補償不担保特約第１条（保険金を支払わない場合）
当社は、この普通保険約款の第２章入居者死亡費用補償条項の第１条（保険金を支払う場合）の規定にかかわらず、
この特約に従い、修理費用保険金、遺品整理費用保険金および事故時諸費用保険金を支払いません。
第２条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、
この特約の趣旨に反しない限り、この保険契約の普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定を準用します。

第３０条（更新契約の告知義務）（１）保険契約者または被保険者になる者は、この保険契約の更新の際、告知事項（注）に変更があった場合は、当社に事実を正確に告げなければなりません。
（２）保険契約者または被保険者になる者より告げられた告知事項の変更内容によっては更新できないことがあります。
（３）（１）に定める告知については、
基本条項第４条（告知義務）の規定を適用します。
（注）告知事項
基本条項第４条（告知義務）の規定に定める告知事項をいい、当社が更新前に送付する書面等によって確認する事項をいいます。
第３１条（更新時の保険料の増額または保険金額の減額）（１）
当社は、この保険が不採算となり、この保険契約の計算の基礎に著しい影響を及ぼす事情が発生したと認めた場合には、当社の定めるところにより、
保険契約の更新時に保険料の増額または保険金額の減額を行うことがあります。
（２）（１）の更新時における保険料の増額または保険金額の減額を行う場合は、
当社は、保険契約者に対し満期日の２か月前までに書面によりその旨を通知します。
第３２条（保険契約の更新を引き受けない場合）（１）事故が当社の想定を超えて頻発した場合や、この保険が不採算となり更新契約の引受が困難になった場合には、この保険契約の更新を引き受けないことがあります。
（２）（１）の保険契約の更新を引き受けない場合は、当社は、保険契約者に対し満期日の２か月前までに書面によりその旨を通知します。
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３．保険契約の更新に関する特約第１条（この特約の付帯条件）
この特約は、
当社と保険契約者との間に、保険契約の更新について、この特約の内容の合意がある場合に付帯されます。
第２条（保険契約の更新）
普通保険約款第３章基本条項第２９条（保険契約の更新）（３）の規定にかかわらず、
保険契約者は、次のいずれかに該当する場合、
この保険契約の家賃補償条項の約定月額家賃とその保険料および入居者死亡費用補償条項の保険料のいずれかを変更できるものとし、当社が承認をした場合、変更後の内容で更新されるものとします。
ただし、家賃補償条項または入居者死亡費用補償条項のいずれかの保険料が増額となる場合を除きます。
（１）約定月額家賃の変更に伴い家賃補償条項の保険料が減額となる場合。
（２）空室を除く戸室数の変更に伴い入居者死亡費用補償条項の保険料が減額となる場合。
第３条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、
この特約の趣旨に反しない限り、この保険契約の普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定を準用します。
20

普通保険約款・特約

普通保険約款・特約第２９条（保険契約の更新）

第１条（この特約の付帯条件）
この特約は、保険申込者が第２条（保険契約の申込み）に定める方法により保険契約の申込みを行う場合に付帯されます。

保険金の内払について
保険金のご請求は復旧期間が終了した時以降となります。ただし、次の３つの条件を満たす場合は、復旧期間終了前
でも保険金のご請求が可能です。ご希望される場合は、取扱代理店または当社へお申し付けください。

第２条（保険契約の申込み）
当社に対して保険契約の申込みをしようとする者は、情報機器等の通信手段（インターネットを含みます。）
を媒介とし、当社に対して契約意思の表示をするものとします。

保 険 金 内 払 の３条 件・復旧期間が３か月を超えていること。
・既に復旧工事を行っていること。
・復旧後、賃貸を継続することが確実であること。

第３条（保険契約の引受通知）
当社は、保険契約引受けの可否を審査し、引受けを行うものについては、保険料、保険料払込期日、保険料の払込方法等を明示した書面、
電子データメッセージまたは電話により保険契約者に通知するものとします。
第４条（保険料の払込方法）
保険契約者は第３条（保険契約の引受通知）で定める通知に従い、保険料を払い込まなければなりません。
第５条（保険契約の不成立）
第３条（保険契約の引受通知）の通知に記載された保険料払込期日までに保険料の払込みがない場合には、この保険契約は成立しなかった
ものとします。
第６条（この特約による当社への通知方法）
保険契約者または被保険者が、訂正の申出または契約条件変更等の申出を行う場合は、書面または電話、情報機器等の通信手段（インターネットを含みます。
）
によって行うものとします。
第７条（普通保険約款との関係）
この保険契約の普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定において「保険申込書の記載事項」とあるのは「保険契約の申込みを行った際に申し出る事項」と読み替えて適用します。

月額家賃１８０万円超をご契約いただいた場合の家賃補償保険金のお支払いについて
オーナーズガードに複数棟ご加入いただき、合計の約定月額家賃が１８０万円を超える場合は、保険金のお支払いが制限される場合がありますので、ご注意願います。
※ 1 棟で月額家賃が１８０万円を超える場合、当該賃貸住宅は保険の対象とすることはできません。また、ご契約いただける合計の月額家賃は３６０万円が限度となります。

《保険契約例》
約 定月額 家 賃

Ａ棟

Ｂ棟

Ｃ棟

合計

１６０万 円

１００万 円

４０万 円

３００万 円

家賃の損失額の全額をお支払いできる場合
家賃の損失額が１，０００万円以内の場合は全額お支払いします（家賃６か月分を限度）。

第８条（準用規定）

事例

この特約に規定しない事項については、
この特約の趣旨に反しない限り、この保険契約の普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定を準用します。

５．保険証券発行省略に関する特約第１条（この特約の付帯条件）

１か月の家 賃 損 失 額

復旧期間

家賃損失額

家賃補償
保険金支払額

Ａ棟

Ｂ棟

Ｃ棟

支払い例１

Ａ、
Ｂ、
Ｃ全棟
１階のみ床上浸水

８０万 円

５０万 円

２０万 円

６か月

９００万 円

９００万 円

支払い例２

Ｂ、
Ｃ棟が全室
水害を被災

－

１００万 円

４０万 円

６か月

８４０万 円

８４０万 円

支払い例３

Ａ棟が全室
火災を被災

１６０万 円－－

６か月

９６０万 円

９６０万 円

この特約は、保険契約締結の際に、当社と保険契約者との間に、保険証券を発行しないことについての合意がある場合に付帯されます。
第２条（保険証券の不発行）（１）
当社は、この特約により、この保険契約の保険証券を発行しません。
（２）
当社は、この保険契約の保険契約内容として電磁的方法により提供した事項を、保険証券の記載事項とみなして、この保険契約の普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定を適用します。

家賃の損失額の全額をお支払いできない場合
家賃の損失額が１，０００万円を超える場合は、
１，
０００万円をお支払いします（家賃６か月分を限度）。
事例

第３条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、
この特約の趣旨に反しない限り、この保険契約の普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定を準用します。

６．
当社への申出等に関する特約第１条（この特約の付帯条件）

１か月の家 賃 損 失 額
Ａ棟

Ｂ棟

Ｃ棟

復旧期間

家賃損失額

家賃補償
保険金支払額

支払い例４

Ａ棟１階のみ床上浸水、Ｂ、Ｃ棟全室水害を被災

８０万 円

１００万 円

４０万 円

６か月

１，
３２０万円

１，
０００万円

支払い例５

Ａ、
Ｂ、
Ｃ棟が全室
風害を被災

１６０万 円

１００万 円

４０万 円

４か月

１，
２００万円

１，
０００万円

支払い例６

隣接するＡ、Ｃ棟が全室火災を被災１６０万 円

－

４０万 円

６か月

１，
２００万円

１，
０００万円

ご注意 約定月額家賃が損害発生時の月額家賃を下回る場合は、下回った割合分を減額してお支払いします。

この特約は、
自動的に付帯されます。
第２条（当社への申出、通知または請求）保険契約者または被保険者は、当社に申出、通知または請求を行う場合、書面または当社が承認する電話、情報機器等所定の通信手段（インターネットを含みます。）
により、当社所定の連絡先に対して行うものとします。

＜ご参考＞
約定月額家賃が１８０万円を超える場合、保険金のお支払いが制限される場合がありますので、月払基本保険料は次の体系となっています。 ※詳細は取扱代理店までお問い合わせください。
約 定月額 家 賃

第３条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、
この特約の趣旨に反しない限り、この保険契約の普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定を準用します。
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月払 基 本 保 険 料

１８０万 円 以 下 部 分

月 額 家 賃１万 円 に つき

１２円

１８０万 円 超３６０万 円 以 下 部 分

月 額 家 賃１万 円 に つき

７円

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商品のご説明・補足説明

普通保険約款・特約

４．通信販売特約