令和２年度子ども・子育て支援推進調査研究事業

不適切な保育に関する対応について

事業報告書

令和３年 3 月
株式会社キャンサースキャン

目次
第Ⅰ章

1

不適切な保育の未然防止及び発生時の対応についての手引き

はじめに ……………………………………………………………………………………2
1.1

本手引きの位置づけ………………………………………………………………2

1.2

不適切な保育とは…………………………………………………………………3

1.3

不適切な保育が生じる背景………………………………………………………5
1.3.1 保育士の認識と職場環境……………………………………………………5
1.3.2 不適切な保育が生じる背景の整理と対応…………………………………7

1.4

保育所、市区町村及び都道府県のそれぞれが担う役割…………………………8
1.4.1 不適切な保育の未然防止……………………………………………………8
1.4.2 不適切な保育が疑われる事案の発生時の対応……………………………92

不適切な保育の未然防止に向けて………………………………………………………11
2.1

不適切な保育に関する認識の共有………………………………………………11
2.1.1 不適切な保育に関する認識の共有（保育所内での意識の徹底）……11
2.1.2 不適切な保育に関する考え方の整理（市区町村・都道府県による整理）………………………………………………………………………………14
2.1.3 チェックリストやガイドラインの策定（市区町村・都道府県による整備）………………………………………………………………………………14
2.1.4 不適切な保育に関する認識の周知（行政による研修等）………………17

2.2

不適切な保育を生じさせない職場環境等の整備………………………………18
2.2.1 不適切な保育を生じさせない職場環境等の整備（保育所の取り組み）18
2.2.2 保育現場における適切な保育の実施に向けた自治体による助言・指導………………………………………………………………………………19

3

不適切な保育が疑われる事案の把握及びその後の対応……………………………20
3.1

不適切な保育が疑われる事案の把握 …………………………………………20
3.1.1 保育所における事案把握と行政への迅速な情報提供…………………20
3.1.2 行政における相談窓口の設置……………………………………………21

3.2

事実確認………………………………………………………………………… 22
3.2.1 不適切な保育が疑われる事案に関する情報の市区町村・都道府県への提供・相談…………………………………22
3.2.2 行政において相談等により不適切な保育が疑われる事案を把握した場合の迅速な事実確認の実施 ……………………………23

3.3

事実確認後の対応（改善計画及びそれを支える指導）………………………24
3.3.1 保育所による組織的な改善の取り組みと子ども・保護者へのケア……24

3.3.2 行政による指導監査の実施と保育所による改善の取り組みへの助言・指導………………………………………………………………………………25

第Ⅱ章

事例集

事例１. 不適切保育予防と発生時の対応－基本的な保育に対する認識の共有と、園全体の改善－（神奈川県 横浜市）………29
事例 2. 「保育所における人権擁護等に関するチェックリスト」の整備と地域の保育事業者への支援体制（宮城県 仙台市）………35
事例 3. 「保育の質ガイドブック」を活用した質の高い保育の維持と支援体制（神奈川県 川崎市）………41
事例 4. 「西東京市保育の質のガイドライン」整備と基幹型保育園の設置（東京都 西東京市）………45
事例 5. 「保育の質ガイドライン」の整備と保育の質の向上を推進するための取り組み（東京都 八王子市）………51

第Ⅲ章

1

悉皆調査結果報告

不適切な保育の未然防止及び発生時における適切な対応のための体制整備………56
1.1

不適切な保育の未然防止及び発生時への備えについての取り組み ………56
1.1.1 不適切な保育についての考え方の整理とその周知………………………56
1.1.2 ガイドラインやマニュアル、チェックリストの作成……………………57
1.1.3 保育に関する共通理念の策定状況…………………………………………59
1.1.4 子どもの権利擁護に関する委員会が設置状況……………………………60
1.1.5 保育の質の向上に向けた保育者支援の観点からの保育所への助言・指導…………………………………………………………………………………60

1.2

発生時の対応体制…………………………………………………………………61
1.2.1 相談窓口やコールセンターの設置及びその周知…………………………61
1.2.2 不適切な保育が疑われる事例が生じた場合の事実確認等のプロセス整備…………………………………………………………………………………62

1.3

都道府県と市区町村の連携体制…………………………………………………63
1.3.1 不適切な保育が疑われる事案を把握した場合の、都道府県/市区町村への情報共有………………………………………………………………………63
1.3.2 都道府県が実地検査や指導監査等を実施する場合の連携体制…………65

2

不適切な保育に関する事案の把握実績…………………………………………………66
2.1

不適切な保育に関する事案の令和元年度の把握実績…………………………66

2.1.1 不適切な保育に関する事案の令和元年度の把握実績（自治体数及び件数）…………………………………………………………………………………66
2.1.2 令和元年度において確認された不適切な保育の内訳（行為類型）………67
2.1.3 不適切な保育の事実確認後の対応…………………………………………69
2.2

第Ⅳ章

不適切な保育の未然防止及び発生時への備えについての取り組み…………70

事業の概要

1

事業の背景と目的…………………………………………………………………………74

2

事業の構成と流れ…………………………………………………………………………75
2.1

事業全体の構成……………………………………………………………………75

2.2

全体スケジュール…………………………………………………………………75

2.3

調査の実施…………………………………………………………………………76
2.3.1 実態把握調査（インターネット調査）……………………………………76
2.3.2 ヒアリング調査……………………………………………………………76

2.4

研究会の開催………………………………………………………………………78
2.4.1 研究会の組織…………………………………………………………………78
2.4.2 研究会の開催…………………………………………………………………78

別添資料：調査票

l

都道府県版

l

市区町村版

第Ⅰ章

不適切な保育の未然防止及び発生時の対応についての手引き

目次：

1

2

3

はじめに
1.1

本手引きの位置づけ1.2

不適切な保育とは

1.3

不適切な保育が生じる背景

1.4

保育所、市区町村及び都道府県のそれぞれが担う役割

不適切な保育の未然防止に向けて
2.1

不適切な保育に関する認識の共有

2.2

不適切な保育を生じさせない職場環境等の整備

不適切な保育が疑われる事案の把握及びその後の対応
3.1

不適切な保育が疑われる事案の把握

3.2

事実確認

3.3

事実確認後の対応（改善計画及びそれを支える指導）11. はじめに1.1. 本手引きの位置づけ
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和 23 年厚生省令第 63 号）第９条の２においては、「児童福祉施設の職員は、入所中の児童に対し、（中略）当該児童の心身に有害な影響を与える行為をしてはならない」との不適切な保育や施設内での虐待を禁止する旨の規定が置かれているが、保育所内の不適切な保育等の防止の取り組みや、保育所内で起こった不適切な保育等への保育所や自治体の対応について、
現在、国から自治体等に対して統一的な考え方を示したものはない。
一方で、近年、保育所内における不適切な保育やそれに類する事例の報告・報道が相次いでなされており、自治体における実態把握の実施状況を確認するとともに、不適切な保育の未然防止策や発生時の適切な対応について検討する必要性が生じている。

この手引きは、不適切な保育の未然防止や発生時の対応に取り組んでいる行政担当者（都道府県及び市区町村の担当者をいう。以下同じ。
）や、保育関係者（特に施設長をはじめとするリーダー層をいう。以下同じ。
）が日々の業務を行うに当たっての参考資料となるよう、不適切な保育の未然防止や発生時の対応に関して先進的な取り組みを行っている自治体の事例や、不適切な保育の未然防止や発生時の対応に当たっての、行政担当者及び保育関係者それぞれの役割と、その役割を円滑に実行するための手法、両者の連携の在り方を整理したものである。

ただし、必ずしも、本手引きで紹介する手法だけが、不適切な保育の未然防止につながるものではないため、本手引きの記載を参考としつつ、地域の実情に合わせた対応を、行政担当者と保育関係者が連携して検討・実施することが望まれる。

なお、不適切な保育への対応は、保育所保育指針（平成 29 年厚生労働省告示
第 117 号）に謳われている“子どもの最善の利益”や“子どもの人権・人格の尊重”の観点と深く結びつくものである。このことから、保育所及び自治体では、こうした保育所保育の理念の実現・徹底を図り、より質の高い保育の提供を目指す中
で、その前提として、不適切な保育をなくすための取り組みが行われているものと考えられることに留意する必要がある。

2

1.2. 不適切な保育とは
1.2.1. 不適切な保育とは本手引きにおいて、「不適切な保育」とは、「保育所での保育士等による子どもへの関わりについて、保育所保育指針に示す子どもの人権・人格の尊重の観点に照らし、改善を要すると判断される行為」とする。
なお、全ての保育所は、保育所保育指針に定められた保育の基本的事項に拠って保育を行うことが求められていることから、保育所保育指針に反する行為を、全て「不適切な保育」と解することも一般論として不可能ではない。しかし、保育所
保育指針は、子どもの健康や安全、子育て支援についての事項も含んでおり、それらに反した行為を全て本手引きにおいて「不適切な保育」として取り扱うのは、介護・障害福祉分野における施設従事者等による虐待やそれに類する行為を念頭に置いている本手引きの趣旨に照らして、必ずしも適当ではないことから、本手引きにおいては、「不適切な保育」の範囲を「保育所での保育士等による子どもへの関わりについて、保育所保育指針に示す子どもの人権・人格の尊重の観点に照らし、改善を要すると判断される行為」と解することとした。

不適切な保育の行為類型：

不適切な保育の具体的な行為類型としては、例えば、次のようなものが考えられる。
①

子ども一人一人の人格を尊重しない関わり②

物事を強要するような関わり・脅迫的な言葉がけ③

罰を与える・乱暴な関わり④

子ども一人一人の育ちや家庭環境への配慮に欠ける関わり⑤

差別的な関わり3コラム：保育所における子どもの人権・人格の尊重

Ø 子どもの最善の利益“子どもの最善の利益”については、平成元年に国際連合が採択し、平成６年に日本政府が批准した児童の権利に関する条約（通称「子どもの権利条約」）の第３条第１項に定められ、保護者を含む大人の利益が優先されることへの牽制
や、子どもの人権を尊重することの重要性を表すものである。
平成 28 年６月の児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）の改正では、こうした子どもを権利の主体として位置付ける児童福祉の理念が明確化され、第１条に「全て児童は、児童の権利に関する条約の精神にのつとり、適切に養育されること、その生活を保障されること、愛され、保護されること、その心身の健やかな成長及び発達並びにその自立が図られることその他の福祉を等しく保障される権利を有する。」と定められた。
保育所は、児童福祉法に基づいて、保育を必要とする子どもの保育を行い、その健全な心身の発達を図ることを目的とする児童福祉施設であり、入所する子どもの最善の利益を考慮し、その福祉を積極的に増進するということは、保育所保育指針の根幹を成す理念である。
Ø 保育所における子どもの人権・人格の尊重に関する考え方
保育所における保育の内容に関する事項や保育内容に関連する運営に関する事項を定めた保育所保育指針においては、「保育所は、子どもの人権に十分配慮するとともに、子ども一人一人の人格を尊重して保育を行わなければならない」とされている。すなわち、保育所においては、子どもに対する体罰や言葉の暴力が決してあってはならないことはもちろんのこと、日常の保育においても、子どもに身体的、精神的苦痛を与えることがないよう、子どもの人格を尊重するとともに、子どもが権利の主体であるという認識をもって保育に当たらなければならないことを示している。
Ø 保育に携わる立場に求められる視点
子どもの人権・人格の尊重は、従前より、児童福祉の本来的な理念である。しかし、近年、子どもの気持ちに寄り添い、その人権・人格を尊重するという意識が、保護者や、保育に携わる者だけでなく、広く一般においても高まってきている。そうした子どもの人権に対する意識の高まりの中、かつては特段問題とは認識されていなかった行為や言動でも、より高度な配慮が求められるようになったものもある。例えば、ジェンダーに関する言動が挙げられる。
保育に携わる者は、このような状況の変化も踏まえつつ、現状の子どもへの接し方が、子どもの人権・人格の尊重の観点に照らして適切なものであるか、常に自己点検し、必要に応じて行動を改める必要がある。

4

1.3. 不適切な保育が生じる背景
1.3.1. 保育士の認識と職場環境
不適切な保育が生じる背景としては、“保育士一人一人の認識”の問題（子どもの人権や人格尊重の観点に照らして、どのような子どもへの関わり方が適切なのか十分に理解していない）と、“職場環境”の問題（施設における職員体制が十分でないなど、適切でない保育を誘発する状況が生じている）があると考えられる。

Ø 認識の問題
保育士一人一人の、子どもの人権や人格尊重に関する理解が十分でないなどにより、本人は問題ないと捉えている行動が、不適切な保育に該当することがある。
また、かつては特段問題とは認識されていなかった行為であっても、子どもの最善の利益の尊重という考えの定着により、慎重な対応が求められるようになっているものもある。
よって、保育士は、経験や自身の常識を過信することなく、子どもとの関わり方が適切なものであるか振り返り、子どもの最善の利益が尊重されているか意識する必要がある。
また、保育士本人は子どものために良かれと思った行為であるために、その行為が子どもの権利を侵害するという重大さに気づいていない等の状況も考えられる。こうしたことを防ぐためには、保育士同士による振り返りの場や、話合いの場を定期的に持つ意識が求められるところである。
例えば、元気な子どもを育てようという理念でスタートした、保育所の教育方
針が、子どもの人権や人格尊重の観点に照らしてみると、認識のズレが生じている
場合もあり得る。こうした認識のズレを防ぐためには、施設長もまた、自施設における子どもとの関わり方が適切なものであるか振り返り、子どもの最善の利益が尊重されているか意識する必要がある。

Ø 職場環境の問題
保育士による不適切な子どもへの関わりが生じる背景としては、その行為を誘発する状況や、そうした行為が改善されにくい状況等、職場環境の問題も大きいと考えられる。
保育所は、子どもに保育を提供するとともに、保護者に対する子育て支援を担うことも求められている。加えて、保育所を利用する子どもとその家庭の多様化などにより、保育士一人一人にかかる負担は大幅に増加している。このように、保育士が多様な対象に対して多様なニーズに対応することを求められる状況において5

は、保育士が子どもや保護者一人一人に丁寧に向き合い、対応するための十分な時間が確保できない状況も生じうる。
また、例えば、職場において保育士間で日々の保育の振り返りを行う機会などを定期的に持っていれば、未然に不適切な関わりを防止できたり、不適切な関わりに陥っていたとしても早い段階で改善されたりすることが期待できるが、そうした
機会がない場合、保育士同士の気づきが促されないなどの弊害が考えられる。
職場環境の問題と、それによって生じる可能性のある不適切な保育等の弊害について例を挙げると、次のようなものが考えられる。

職場環境の問題と、それによって生じ得る不適切な保育等の弊害の例：
保育士が余裕を持って保育にのぞめない：l

時間的な切迫や気持ちの焦りなどから、保育士本人も「本来であればそうあるべきではない」と感じている子どもとの関わり（例えば、大きな声を出してしまうなど）を行ってしまう。

l

同僚の保育士も、自分が担当する子どもを保育することにかかりきりになり、他の保育士が行う保育の不適切さを指摘する等のフォローができない。

日々の保育を職場全体として振り返る体制が整っていない：l

適切でないと考えられる関わりを保育士が行った際に、他の保育士が個別に指摘することは難しく、早い段階での改善の機会が失われ、不適切な関わりが繰り返されるおそれがある。

保育士が一人きりで保育を任されている状況が多いなど物理的な環境の問題がある：

l

不適切な保育が生じやすく、また、そうした行為が行われても他の保育士により発見されにくいため、行為を行った保育士本人も改善の機会を逸してしまう。

こうした職場環境の問題は、保育士個人による改善は難しく、施設長や法人の管理責任者による組織全体としての対策が必要となる。不適切な保育が生じにくい
職場環境を整備することは、施設長及び法人の管理責任者の責務である。

6

1.3.2. 不適切な保育が生じる背景の整理と対応
前項で、不適切な保育が生じる背景として挙げた、“保育士の認識”及び“職場環境”の問題について、次のとおり整理した（図 1）。
図 1. 不適切な保育が生じる背景の整理（保育士の認識及び職場環境）••③職場環境によって、不適切な保育が誘発され得る保育⼠は、⼦どもの⼈権や⼈格尊重を踏まえた⼦どもへの関わりについて理解しているものの、余裕を持って保育に臨めないなどの環境要因により、適切でない関わりが誘発され得る。
適切でない関わりが⽣じた場合にも、組織的にそれを改善する仕組みが整っておらず、改善がされ難い。
施設⻑や法⼈の管理責任者による早急な職場環境の整備が求められる
整っていない••④不適切な保育が⽣じやすく
また、改善もされ難い
個々の保育⼠が、⼦どもの⼈権や⼈格尊重を踏まえた⼦どもへの関わりについて⼗分に理解しておらず、適切でな
い関わりが⽣じうる。また、環境的にも、そうした⾏為が誘発されやすい。
適切でない関わりが⽣じた場合にも、改善がされ難い。

保育⼠の認識の底上げと職場環境の整備の両⽅が早急に必要である

理
解
)
⼗
分
,
.

保
育
⼠
$
認
識

•
•
•

現状、特に問題はないが、継続的に職員の意識及び体制の振り返りが望まれる
職場環境

•
理
解
)
⼗
分
,
/
0

7

①適切な保育が⾏われている
各保育⼠が、⼦どもの⼈権や⼈格尊重を踏まえた⼦どもへの関わりについて⼗分に理解している。
保育⼠が無理なく余裕を持って、保育に向き合える環境が整っている。
適切でない関わりが⽣じた場合には、組織として、改善に取り組む体制が整っている。

•

整っている②保育⼠個⼈の認識や資質によって不適切な保育が⽣じうる
個々の保育⼠が、⼦どもの⼈権や⼈格尊重を踏まえた⼦どもへの関わりについて⼗分に理解しておらず、適切でな
い関わりが⽣じうる。
ただし、適切でない関わりが⽣じた場
合には、組織として、改善に取り組む
体制は整っている。
保育⼠の認識の底上げが必要であり施設内における研修の実施が求められる

1.4. 保育所、市区町村及び都道府県のそれぞれが担う役割
保育所における不適切な保育をなくし、保育が必要な子どもに対して適切な保育を行うに当たって、保育所、市区町村及び都道府県が果たす役割は多岐にわたるが、不適切な保育の未然防止及び発生時の対応の観点から、それぞれが担う役割を整理する。

1.4.1. 不適切な保育の未然防止
不適切な保育を未然に防止するために、保育所、市区町村及び都道府県に求められる役割を次のとおり整理する（図 2）。
Ø①

保育所の役割：保育の提供主体として保育士に対し、子どもの人権・人格の尊重の観点に照らして適切な保育についての教育・研修を行うこと②

第三者評価や公開保育等を活用し、日々の保育の在り方に関する保育士の気づきを促すこと③

保育の計画の作成や振り返りに当たっては、不適切な保育が生じないよう配
慮すること

④

不適切な保育が生じないような職場環境を整備すること（不適切な保育防止の担当者の設置や、不適切な行為が疑われる場合の報告プロセスの整備等）⑤

不適切な保育が生じないような職員体制の整備を行うこと（保育士が余裕を持って子どもと向き合える職員体制の整備等）

Ø①

市区町村の役割：保育の実施主体として保育所保育指針等の関係法令を踏まえ、子どもの最善の利益を考慮した適切な保育についての考え方を都道府県と連携して整理すること②

都道府県と連携し、子どもの最善の利益を考慮した適切な保育についての考え方の周知や、保育現場で活用できるチェックリストやガイドライン等の配布、研修実施等により保育所を支援すること③

各保育所において適切な保育が実現されているか、保育所に対して助言・指導を行うことØ①

都道府県の役割：保育所の認可主体・指導監査実施主体として保育所保育指針等の関係法令を踏まえ、子どもの最善の利益を考慮した適切な保育についての考え方を市区町村と連携して整理すること②

市区町村と連携し、子どもの最善の利益を考慮した適切な保育についての考え方の周知や、保育現場で活用できるチェックリストやガイドライン等の配布、研修実施等により保育所を支援すること

8

③

児童福祉法に基づき、子どもの最善の利益を考慮した適切な保育が行われているか、また、そのための体制が整っているかについて、保育所に対する監査及び指導を行うこと

図 2. 不適切な保育の未然防止のために保育所が担う役割と、それを支える市区町村及び都道府県
保育所

子どもの最善の利益を考慮した適切な保育を行う（そのために）
第三者評価等を通じた
保育士の気づきの促進

保育士に対する
教育・研修の実施

チェックリスト
ガイドライン等の
配布

助言・
指導

計画作成や
振り返りにおける
配慮

不適切な保育が生じることのない
職場環境及び
職員体制の整備

研修等の
実施

施設監査
（一般監査）

研修等の
実施

市区町村

子どもの最善の利益を考慮した適切な保育が行われることを担保する

子どもの最善の利益を考慮した適切な保育についての考え方の整理、マニュアル等の整備を行う

都道府県

連携

研修等の
実施

⼦ども・⼦育て⽀援法に基づく⽀援・指導

子どもの最善の利益を考慮した適切な保育が行われることを担保する

子どもの最善の利益を考慮した適切な保育についての考え方の整理、マニュアル等の整備を行う

児童福祉法に基づく施設監査

1.4.2. 不適切な保育が疑われる事案の発生時の対応
不適切な保育が疑われる事案が発生した場合の対応について、保育所、市区町
村及び都道府県の、それぞれの役割を以下の通り整理する（図 3）。
Ø①

保育所の役割：保育の提供主体として不適切な保育が行われた際に、保育所として事案の発生をいち早く把握するための相談・連絡体制を整備すること②

不適切な保育が疑われる事案を確認した場合に、市区町村や都道府県に対して情報提供するとともに、対応について相談すること③

不適切な保育を受けた子どもをはじめとして、保育所を利用する子どもへの心のケアや、保護者への丁寧な説明等を行うこと④

再発防止のための計画を都道府県や市区町村と協議の上作成し、保育内容の改善を着実に進めること

9Ø

市区町村及び都道府県の役割：保育の実施主体及び認可主体・指導監査実施主
体として①

不適切な保育が疑われる事案を把握するための相談窓口等を設け、迅速に事案の発生を把握できる体制を整備すること②

不適切な保育が疑われる事案を把握した場合には、都道府県及び市区町村で情報共有等の連携を行いつつ、迅速に指導監査を実施すること③

不適切な保育の事実が確認された場合には、保育所と連携して原因究明と改善策を検討し、その実現に向けて保育所に対する助言・指導を行うこと

図 3. 不適切な保育が疑われる事案発生時の市区町村及び都道府県、保育所が担う役割
密接な連携体制
都道府県

市区町村

保育所

事案を
把握するための相談・連絡体制相談窓口の設置

情報提供
相談

不適切な保育が疑われる事案を把握した場合事実確認の実施

特別監査

不適切な保育の有無についての
事実確認

再発防止策
立案

助言・指導

子どもの心のケア
保護者への説明

再発防止策の徹底（体制整備や教育）改善状況の確認10

2. 不適切な保育の未然防止に向けて
2.1. 不適切な保育に関する認識の共有
保育所、市区町村及び都道府県が、それぞれどのような役割を担う立場であるかを次の通り整理した。
保育所の役割

2.1.1.不適切な保育に関する認識の共有（保育所内での意識の徹底）
2.1.2.不適切な保育に関する考え⽅の整理（市区町村・都道府県による整理）

市区町村⼜は都道府県の役割
2.1.3.チェックリストやガイドラインの策定（市区町村・都道府県による整備）
市区町村の役割

2.1.4.不適切な保育に関する認識の周知（⾏政による研修等）

Key Point:l

不適切な保育を未然に防止するために最も重要な取り組みの一つは、保育士一人
一人が、子どもの人権・人格を尊重する保育や、それに抵触する接し方等について認識し、職員間で共有することであり、認識共有の徹底や職員同士の気づきの促進は、施設長及び組織のリーダー層が果たすべき役割である。

l

保育所における子どもとの関わりについて、どのような関わりが適切又は不適切であるのか判断するための考え方を整理するのは、保育の実施主体である市区町
村及び認可・指導監督実施主体である都道府県の役割である。市区町村及び都道
府県が、不適切な保育に関する考え方を周知・徹底するための手法として、チェックリスト・ガイドラインの配布や研修を有効に実施することが求められる。

l

市区町村においては、“子どもの最善の利益”に配慮した保育の実現に向けて、保育所と緊密に連携する立場として、助言・指導を行うことが期待される。

2.1.1. 不適切な保育に関する認識の共有（保育所内での意識の徹底）
不適切な保育を未然に防止するために最も重要な取り組みの一つは、保育士一人一人が、子どもの人権や人格尊重に関する理解を十分に深めた上で、子どもの人
権・人格を尊重する保育や、それに抵触する接し方等について認識し、職員間で共有することである。そうした認識を持つことは、保育所保育指針に則った保育の実施という意味において、保育士一人一人の責務であると同時に、その徹底は、施設長及びリーダー層の役割である。

11

施設長及びリーダー層は、保育所内での研修を実施するなど、そうした認識を共有するための学びの機会を設ける必要がある。また、日々の保育について、定期的に振り返りを行い、「子どもに対する接し方が適切であったか、より望ましい対応はあったのか」等、保育士同士で率直に話すことができる場を設けること等も、全職員が適切な保育を行うための認識を共有する上で、非常に重要な取り組みである。加えて、保育所内の研修等にとどまらず、第三者評価等の活用を通じて、保育所外部から日々の保育についてより多様な視点を得ながら振り返りを行うことも考えられる。

保育所における自己評価ガイドライン（2020 年改訂版）：

保育所における自己評価ガイドラインは、保育所保育指針に基づき、保育の質の確保・向上を図ることを目的に、保育士等及び保育所が自ら行う「保育内容等の評価」について、保育所全体としてどのように取り組みを進めていくのか、
その基本的な考え方や留意すべき事項等を示したものである。これは、保育所内で、適切な保育に関する認識の共有を図る上でも、非常に重要な視点である。
「保育内容等の評価」は、「保育に携わる職員一人一人が、子どもについての理解をより豊かなものとし、自分（たち）の目指す保育を実現していくことに向けて、日々の保育実践の意味を考え、次のよりよい実践へとつなげていくために行うもの」（「保育所における自己評価ガイドラインハンドブック」より）とされ、同ガイドラインには、保育内容等の評価の基盤となる「子どもの理解について」や、「互いに肯定的な理解と評価ができる職場の環境づくり」についてなど、具体的な取り組みに当たっての基本的な考え方やポイントが紹介されている。
なお、同ガイドラインでは保育内容等の自己評価の観点（例）を別添として示すとともに、このうち「子どもの人権への配慮と一人一人の人格の尊重」という観点について考えられる評価項目の具体例を挙げている（別添参照）。
なお、同ガイドラインでは、保育内容等の自己評価の観点（例）を別添として示す（同ガイドライン P37-39）とともに、このうち「子どもの人権への配慮と一人一人の人格の尊重」という観点について考えられる評価項目の具体例（同 P22）を挙げている。
（https://www.mhlw.go.jp/content/000609915.pdf 参照）
Ø 保育士の“気づき”
保育には様々なシーンが存在し、また、その中での子どもへの接し方は子どもの個性や状況に応じて柔軟に行われるものである。その一つ一つの行為を、何が適切で何が不適切なのか定義することはできず、保育士一人一人が、状況に応じた判断を行う必要がある。そうした判断力を身に付けるためには、子どもの人

12

権についての理解を深めるのはもちろんのこと、保育士が、自分が行っている保育を振り返る中で、改善点につながる課題、自身の関わりの特徴等への気づきを得ていく必要がある。
保育所における自己評価ガイドラインでも、「保育士等が、評価を適切に実施して、子どもや保育についての理解を深め、よりよい保育の実現に向けたアイ
デアを生み出す上で、様々な人たちと語り合い、多様な視点を取り入れたり、自分の思いや直感を言葉にして発信したりすることは、とても大きな意味を持」つとされ、そのための職員間での「対話」が推奨されている。
保育所において、職員間での「対話」が生まれる体制を整備し、保育士等が“気づき”を得られる環境を作っていくことは、施設長やリーダー層の重要な役割である。

児童福祉施設における福祉サービスの第三者評価：

不適切な保育を防止する上で、施設の体制や実施している保育について公正・中立な立場の第三者の視点から、評価を受けることも重要である。
児童福祉施設における福祉サービスの第三者評価とは、事業者の提供するサー
ビスの質を当事者(事業者及び利用者)以外の公正・中立な第三者機関が、専門的かつ客観的な立場から評価する事業であり、その目的は、それぞれの児童福祉施設で行われている福祉サービスの質を向上させると共に、利用者が施設を選択する際に役立つ情報を提供することであるが、不適切な保育を防止する上でも、保育所が評価を受けることによって、子どもへの関わりや保育内容に関する保育士の意識づけや保育所内の体制の新たな気づきを得るという利点が考えられる。第
三者評価のポイントは、「専門の評価機関」が調査を実施し、その内容を「誰でも見える形で公表」することである。
保育所にとっても、評価結果だけでなく、第三者評価を受ける時点から、保育所としての自己評価や、保護者や職員へのアンケート、専門家による実地訪問な
ど、様々な視点から自施設の保育を見直すことができることは、大きな意味を持つ。
また、保護者にとっても、利用する保育所の保育について、公正・中立な視点でなされた評価が公開されることは、大きな安心につながっている。
保育所は、保育の質の向上を目指すとともに、利用者の利益を実現するためにも、こうした事業を積極的に活用することが望まれる。

13

2.1.2. 不適切な保育に関する考え方の整理（市区町村・都道府県による整理）
保育所内で、全ての保育士が適切な“認識”を共有するためには、保育所として組織的に行う、学びに関する取り組みが重要である。一方で、どのような関わりが適切又は不適切であるのか、その前提となる考え方を整理するのは、地域の全ての子どもに対して“子どもの最善の利益”を保障する観点から、保育の実施主体である市区町村及び認可・監督主体である都道府県が緊密に連携して行うことが望ましい。また、不適切な保育に関する考え方の整理に当たっては、保育現場の実情に即したものとすることが重要であるため、都道府県及び市区町村と保育関係者との間でも、情報共有や協議を行いつつ考え方を整理することが期待される。

本調査研究において実施したアンケート調査によると、行政担当者において、どのような行為が不適切な保育に当たるか（例えば、事実確認等の対象となるか）についての考え方が整理されている自治体の割合は、都道府県が 17.７％、政令市・中核市・児童相談所設置市が 33.3%、その他の市区町村が 20.2％と、必ずしも多くの自治体で考え方が整理されているとはいえない状況である（図 4）。
図 4. どのような行為が不適切な保育に当たるか（例えば、事実確認等の対象となるか）についての考え方が、整理されているか（令和２年 12 月時点）

2.1.3. チェックリストやガイドラインの策定（市区町村・都道府県による整備）
どのような関わりが適切又は不適切であるのか、その前提となる考え方の整理を行政担当者が整理すべきことは前項で触れたが、それらを周知・徹底するためのツールの一つとして、保育現場において日々の保育を行う中で活用できるチェック
リストやガイドライン等の作成・活用が有効と考えられる。

14Ø チェックリストやガイドライン等に記載する内容
保育現場で活用できるチェックリストやガイドライン等は、行政担当者と保育現場（施設長及び保育士）が不適切な保育を防止し、より質の高い保育を実施するための“認識”を共有できる重要なツールである。チェックリストやガイドライン等の作成に当たっては、不適切な保育に関する考え方を整理する際と同様、都道府
県、市区町村及び保育現場が情報共有や協議を行いつつ進めることが望ましい。
特に、チェックリストは保育士の“気づき”を促すための工夫であり、その目
的は、保育士一人一人の行為を評価することではなく、保育士同士の、保育に関する対話を促進することにある。チェックリスト等の形を取ることで、保育士が自己の日々の関わり方を具体的に振り返り、その結果について保育士同士で話合いの時間を持つことで、より実感を伴った振り返りに繋がりやすいとの声も、実際にチェックリストを活用している自治体から聞かれた。
チェックリストを作成している自治体では、その作成に当たり、様々な工夫を行っている。
事例 1（P29〜）

事例 2（P35〜）

また、ガイドライン等の整備においては、自治体ごとに、保育現場により浸透しやすくなるよう、周知方法を含め様々な工夫がとられていた。
事例３（P41〜）
事例４（P45〜）
事例 5（P51〜）

チェックリストやガイドライン等に記載することが考えられる内容について、
明確な線引きを行うことは難しいが、代表的な例として考えられるものは、表 5 の
とおり。

15

表 5：不適切な保育を防止するための“認識”を共有するために行政として整理すべき内容

主な項目

含むべき内容前提の整理• 保育においては、子どもの人権・人格の尊重を遵守する必要があること• 常に、「子どもにとってどうなのか」という観点から保育を考えることが求められること• 子どもの人権・人格の尊重の意味するところ想定される具体的な子どもの人権・人格の尊重の観点に照らし、適切ではないと考え行為類型についてのられる子どもへの関わり方について整理する。

整理

整理の 1 例：行為類型ごとの整理① 子ども一人一人の人格を尊重しない関わり② 物事を強要するような関わり・脅迫的な言葉がけ③ 罰を与える・乱暴な関わり④ 子ども一人一人の育ちや家庭環境への配慮に欠ける関わり⑤ 差別的な関わり

具体的事例の紹介

保育の場面（食事や着替え、排泄、午睡やクラス活動など）に応じて、事例を挙げ、不適切な関わりについて理解を促す。併せて、不適切な関わりを避けるためのアドバイスを提示し、改善を促す。

不適切な保育を目に不適切な保育を目にした場合や保護者からの指摘があった際の対した場合の対応につ応について、以下のような点について整理しておく必要がある。

いて• 子ども及び保護者への対応• 市区町村及び都道府県への情報提供等の在り方• 不適切な保育を行った保育士がその行為を振り返り、改善すべき行為に気づくための対応• 保育所として、今後、そうした行為が繰り返されないようにするための対応

全国保育士会でも、「保育所・認定こども園等における人権擁護のためのセル
フチェックリスト～「子どもを尊重する保育」のために～」（https://www.zhoikushikai.com/about/siryobox/book/checklist.pdf）をまとめており、そうしたチェックリストを活用・参考にしている保育所や自治体は多い。

16

2.1.4. 不適切な保育に関する認識の周知（行政による研修等）
不適切な行為の未然防止には、考え方を整理し示すだけでなく、現場の施設長
やリーダー層、保育士等に十分に浸透させる必要がある。現場への浸透を促す工夫の一つとして、前項ではチェックリストやガイドラインといったツールについて触れたが、施設長やリーダー層、保育士等に対して、子どもの人権・人格を尊重する
保育や、それに抵触する接し方等についての研修等を実施し、不適切な保育に関する認識を周知することが重要である。

Ø 施設長等に対する組織マネジメントの充実に向けた研修
まずは、施設長やリーダー層に対して、「2.1.３.チェックリストやガイドライン等の策定（市区町村・都道府県による整備）」（P18〜）で示した表５において整理した項目を、十分に理解してもらうことが重要である。
また、職場環境も不適切な保育の要因となり得ることについても十分に理解を求め（職場環境の整備については、「2.2.不適切な保育を生じさせない職場環境等の整備」（P18〜）参照）、保育所としてどのように不適切な保育の未然防止に取り組んでいくかを検討するきっかけを提供することが望まれる。
事例 1（P29〜）

Ø 保育現場の保育士等への認識の周知
保育現場で実際に保育に従事する保育士等に対して、子どもの人権・人格を尊重する保育や、それに抵触する接し方等についての研修等を行っている自治体もある。その際には、グループワーク形式で“日々の保育について気づいたこと、感じたこと”等を話し合う場を設けるなど、保育士同士の話合いの中で“気づき”を促す工夫が見られる。
事例２（P35〜）

また、市区町村主催の研修という形とは別に、保育現場で定期的にそのような話合いの場を持つよう推奨している自治体もある。その際のツールとして、チェックリスト等が提供され、活用が促されていた。
事例 1（P29〜）
事例 3（P41〜）

事例 5（P51〜）

17

2.2. 不適切な保育を生じさせない職場環境等の整備
保育所、市区町村及び都道府県が、それぞれどのような役割を主に行う立場であるかを次のとおり整理した。
保育所の役割

2.2.1.不適切な保育を⽣じさせない職場環境等の整備（保育所の取り組み）

市区町村⼜は都道府県の役割

2.2.2.保育現場における適切な保育の実施に向けた⾃治体による助⾔・指導Key Point：l

保育士が余裕を持って保育に臨める職場環境の整備や職員体制の整備、不適切な保育が生じやすい物理的な環境の是正等、適切な保育を実施できる環境・体制の整備は、施設長及び法人の管理責任者の重要な責務である。

l

保育の実施主体である市区町村や認可・指導監査主体である都道府県は、保育所において適切な保育の実施が確保されるよう、必要に応じて助言・指導をはじめとした支援を行うことが期待される。

2.2.1. 不適切な保育を生じさせない職場環境等の整備（保育所の取り組み）Ø 未然防止のための取り組み
不適切な保育が生じる背景として、子どもの人権や人格尊重の観点に照らして、どのような子どもへの関わり方が適切なのかといった保育士の“認識”の問題に加え、適切でない保育を誘発し得る“職場環境”の問題があることは、「1.３.1.
保育士の認識と職場環境」（P5〜）で述べた通りである。
保育士が余裕を持って保育に臨めない職場環境（保育士が余裕を持って保育に取り組める職員体制が整備されていない、保育所内で保育士からの相談を受け付ける仕組みがない等）では、不適切な保育が行われるおそれがより大きくなる。また、日々の保育を職場全体として振り返る体制が整っていれば、保育士同士で、保育についての意見を交換し、不適切な関わりの是正を図ることに繋がるが、そうした環境がなければ、早い段階での改善の機会が失われ、不適切な関わりが繰り返されるおそれがある。保育士が一人きりで保育を任されている状況が多いなど、不適
切な保育が生じやすい物理的な環境の問題も考えられる。
こうした問題を改善し、保育士が適切に子どもに接することができる職場環境等を整えることは、不適切な保育を未然に防止するための、施設長及び法人の管理責任者の重要な責務である。
不適切な保育の未然防止に向けた職場環境整備の観点から、保育所として行うことが期待される取り組みは、主に次のものが考えられる。

18不適切な保育の未然防止に向けて、保育所としての取り組みが期待される内容

l

保育士が丁寧に子どもに向き合える職員体制の整備

l

保育士の事務負担の軽減等による勤務状況の改善

l

保育士が保育に関する悩みを相談できる仕組み等の整備

2.2.2. 保育現場における適切な保育の実施に向けた自治体による助言・指導
前項で述べた職場環境等の整備は、主に施設長や法人の管理責任者の役割であるが、保育の実施主体である市区町村や認可・指導監査主体である都道府県は、研修等によって望ましい環境の整備を促進する支援を行うとともに、保育所からの保育内容等に関する相談に対して、助言・指導を行うことが求められる。
保育所の環境整備等を支援する取り組みとして、保育所への啓発や研修等を実施している市区町村及び都道府県の割合については、図５に示すとおりである。
図 5. 不適切な保育の未然防止を目的とした、保育所への啓発や研修等の実施状況“保育所長等を対象とした、保育所の運営を適切に行うための組織マネジメント
に関する研修・教育等を実施”している市区町村は、政令市・中核市・児童相談所設
置市が 48.1%、それ以外の市区町村が 22.6%にのぼった（図 5）。
事例 1（P29〜）

また、保育所における日々の保育内容に加えて、保育の質の向上に向けた環境整
備について、助言・指導を行なうことも、有効な取り組みとなる。地域の拠点となる保育所等を設置し、地域の保育所を緊密に支援する体制を整えている自治体もある。
事例 2（P35〜）
事例 3（P41〜）
事例 4（P45〜）
事例 5（P1〜）

19

3. 不適切な保育が疑われる事案の把握及びその後の対応3.1. 不適切な保育が疑われる事案の把握
保育所、市区町村及び都道府県が、それぞれどのような役割を担う立場であるかを次のとおり整理した。
保育所の役割

3.1.1保育所における事案把握と⾏政への迅速な情報提供

市区町村⼜は
市町村の役割都道府県の役割

3.1.2.⾏政における相談窓⼝の設置

Key Point：l

子どもを預けている保護者や現場で働く他の保育士が、保育所において行われる保育に対して何らかの違和感を感じた場合に、気軽に相談できる担当者を保育所内で設けておくことは、不適切な保育の早期発見・改善の機会となるとともに、保護者の安心にもつながる。

l

保育所において不適切な保育が疑われる事案を把握した場合に、行政への情報提供等を迅速に行えるよう、自治体における相談先を把握し、保育士等へ相談先の周知を行うことは、不適切な保育が疑われる事案を迅速に是正するのに有効だと考えられる。

l

市区町村及び都道府県においては、保育所における保育に対して違和感を感じた
場合に、相談先となる窓口を設置しておくことが考えられる。窓口を設置しない
場合においても、相談先となる担当部署の連絡先を広く周知することが望ましい。

3.1.1. 保育所における事案把握と行政への迅速な情報提供
本来であれば、保育所において行われる保育に、保護者や保育士が何らかの違和感を感じた際には、まずは施設長やリーダー層の職員へ、その旨が知らされることが望ましい。不適切な保育が実際に行われていた場合はもちろんのこと、保育に対する認識の違いや誤解が保護者と保育士の間にあるなどの場合にも、当事者同士が話し合うことで是正・解消できることも多いと思われる。
一方で、子どもを預けているという立場の保護者は、保育所において行われる保育に対して何らかの違和感を感じたとしても、保育士に対して直接指摘をしにく
いことも想定される。そうした場合に気軽に相談できる担当者を保育所内で設けて20

おくことは、不適切な保育の早期発見・改善の機会となるとともに、保護者の安心にもつながると考えられる。また、もし、認識の違いや誤解が原因であったとしても、どのような行為が問題だとみられる可能性があるかについて、保育所が認識できる機会となると考えられる。
不適切な保育が疑われる場合における、早期の相談〜対応を徹底できれば、子どもが重大な被害を受ける事案を減らすことに繋がるため、相談を受け付ける担当者を置いた場合は、日頃から相談担当者と保育現場とのコミュニケーションを密に図り、受け付けた相談を着実に保育の質の向上につなげていくことが重要である。

3.1.2. 行政における相談窓口の設置

市区町村及び都道府県においては、保育士等や保護者が、保育所において行われる保育に対して違和感を感じた場合に相談できる先として、対応窓口を設けることが考えられる。
不適切な保育が疑われる事案の対応窓口として、相談窓口やコールセンターを設置している自治体も一定数ある（都道府県は 15.６％、政令市・中核市・児童相談所設置市は 22.２％、それ以外の市区町村は 23.８％）。
専用の対応窓口を設けない場合にも、保育所において行われる保育に違和感を感じた際に相談を受け付ける担当部署の連絡先を、広く周知しておくことが望ましい。

21

3.2. 事実確認
保育所、市区町村及び都道府県が、それぞれどのような役割を担う立場であるかを次のとおり整理した。
保育所の役割

3.2.1.不適切な保育が疑われる事案に関する情報の市区町村・都道府県への提供・相談

市区町村⼜は都道府県の役割

3.2.2.⾏政において相談等により不適切な保育が疑われる事案を把握した場合の迅速な事実確認の実施

Key Point：l

保育所内で不適切な保育が疑われる事案を把握した場合、保育所は、当該事案の事実関係や要因等に関する情報を迅速かつ正確に収集し、市区町村又は都道府県で相談を受け付けている窓口や担当部署に対して情報提供を行い、今後の対応等について協議する。

l

行政においては、保育所や保護者、保育士からの情報提供・相談を受けて事実確認を行うに当たり、保育所等から提供された情報を踏まえつつ、市区町村及び都
道府県が緊密に連携して事実関係を正確に把握することはもちろん、保育所において不適切な保育が行われたと判断する場合には、不適切な保育が行われた要因を分析し理解すると共に、改善に向けての課題を丁寧に把握することが重要である。

3.2.1. 不適切な保育が疑われる事案に関する情報の市区町村・都道府県への提供・相談
保育所において、不適切な保育が疑われる事案を把握した場合、保育所は、当該事案に関する情報提供を行った者や、不適切な保育が疑われる行為を行った保育士から、事案に関する事実関係や背景等を丁寧に聞き取り、状況を正確に把握することが重要である。その上で、市区町村や都道府県に設置されている相談窓口や、担当部署に対して、把握した状況等を情報提供し、今後の対応について協議することが必要である。
保育所において事案の事実関係等を確認するに当たり、把握することが考えられる事項としては次のとおり。

22

事実確認において明らかにすべき点：l

不適切な保育が疑われる行為の有無（それが生じた具体的状況）l

不適切な保育が疑われる行為に至った背景（保育士の意識、子どもの個
別事情、など）l

不適切な保育が疑われる行為が繰り返し行われていたのか（再発可能性）

不適切な保育が疑われる行為に係る事実関係等を確認するにあたっては、その行為を行った保育士個人への糾弾につながらないような配慮も必要となる。不適切な関わりが、職場環境等によるものである場合もあり得ることを意識し、仮に保育士の認識の問題から生じた行為であった場合においても、保育士個人に全ての責任を求めることなく、今後組織として改善に向けた取り組みを行っていくことを念頭に置いた事実関係等の確認を行うことが望まれる。

3.2.2. 行政において相談等により不適切な保育が疑われる事案を把握した場合の迅速な事実確認の実施
市区町村及び都道府県における不適切な保育に関する相談窓口等において、不適切な保育が疑われる事案の相談を受け、指導監査等による事実関係の確認を行う
場合、相談者や保育所関係者から丁寧に状況等を聞き取りつつ事実関係を正確に把握し、市区町村及び都道府県の間で緊密に情報を共有することが望ましい。また、指導監査等を実施した結果、保育所において不適切な保育が行われたと判断する場
合には、不適切な保育が行われた要因や改善に向けての課題も含め、指導監査により是正を求める立場である都道府県や、保育所と連携して改善に向けた助言・指導を行う立場である市区町村として、丁寧に把握することが重要である。
事実関係等の聞き取りを行うにあたり、不適切な保育が保育所における保育の一連の流れの中で生じるものであるという特性を踏まえ、事情を的確に把握するた
めに、保育経験者（公立の園長経験者など）が立ち合うことも考えられる。
なお、保育所に対して事実確認のための聞き取りを行う場合には、事前に日時や所要時間、聞き取りを行いたい相手方等を保育所に情報提供しておくなど、保育所の運営に支障を来さないための工夫を行うことが望ましい。

事例 1（29〜）

23

3.3. 事実確認後の対応（改善計画及びそれを支える指導）
保育所、市区町村及び都道府県が、それぞれどのような役割を担う立場であるかを次のとおり整理した。
保育所の役割

3.3.1.保育所による組織的な改善の取り組みと⼦ども・保護者へのケア

市区町村⼜は都道府県の役割

3.3.2.⾏政による指導監査の実施と保育所による改善の取り組みへの助⾔・指導Key Point：l

不適切な保育の事実が確認された場合、保育所は、その事実を、保育士個人や個別事案に限った問題として捉えるのではなく、保育所の組織全体の問題とし捉えた上で原因究明や改善に向けた計画等の検討を行うべきである。

l

保育所は、不適切な保育を受けた子どもをはじめとして、保育所を利用する子どもの心のケアや、保護者への丁寧な説明を行うことが求められる。

l

市区町村及び都道府県は、保育所の改善計画の立案を支援・指導するとともに、その実現に向けた取り組みを継続的に支援することが求められる。その取り組み
は、中〜長期にわたることもあり、普段から顔の見える関係を構築した上で、支援に当たることが望ましい。

3.3.1. 保育所による組織的な改善の取り組みと子ども・保護者へのケア
不適切な保育が疑われる事案を保育所が把握した場合の対応は、今後の“より良い保育”の実施を目指し、同様の事案が生じないための環境を整備することが最大の目的である。そのため、個別の事案だけを改善するのではなく、その背景にある原因を理解した上で、保育所の組織全体として改善するための方法を探ることが重要である。保育所は、不適切な保育の事実が確認された場合、施設長が中心とな
り、改善に向けた行動計画を策定し、保育所全体で改善に取り組むことが求められる。
また、不適切な保育が行われた場合、その対象となった子どものみならず、その他の保育所を利用する子どもも含め、十分な心のケアを行う必要がある。併せて、不適切な保育が行われた経緯や今後の保育所としての対応方針等について、保育所を利用する子どもの保護者に対して、丁寧に説明し、理解を得ることが重要である。その際、不適切な保育を受けた子どもの保護者から、他の保護者に対して事案の経緯等を説明することの同意を得る必要が生じる場合があることに留意する必
要がある。

24

3.3.2. 行政による指導監査の実施と保育所による改善の取り組みへの助言・指導保育の実施主体である市区町村及び認可・指導監査実施主体である都道府県
は、指導監査等による事実確認の結果、不適切な保育が行われたと判断した場合、書面指導や改善勧告等による改善の指示を行うこととなるが、その際には、実際に生じた個別の事案だけを改善するのではなく、その背景にある原因を理解した上で、保育所の組織全体としての改善を図るための指示を行うことが期待される。
具体的には、指導監査等の事実確認において把握した、不適切な保育が行われた原因や保育所が抱える組織的な課題を踏まえ、市区町村及び都道府県が緊密に連携して、保育所が策定する改善計画の立案を支援・指導するとともに、その実現に向けた取り組みに対する助言・指導を継続的に行うことが求められる。
不適切な保育が行われた背景や保育者が抱える組織的な課題は、個々のケースにより異なる。その改善のための取り組みの在り方も様々であるが、例えば、次のような支援が考えられる。

保育所における不適切な保育の改善及び再発防止のための支援：l

他の施設等で保育を経験した立場からの助言

l

他の保育所の取り組み等を知る立場からの助言や、具体的ケースの共有l

保育所の組織マネジメントに関する助言・指導l

保育士への研修や教育に関する助言・指導

なお、不適切な保育所が行われた保育所に対し、継続的な支援を市区町村及び都道府県が実施することは重要であるが、不適切な保育が行われた場合に限らず、日頃から保育所と市区町村及び都道府県が密にコミュニケーションを取りつつ、不適切な保育の未然防止や保育の質の向上に取り組んでいくことが望ましいことに留意する必要がある。
事例 2（P35〜）
事例 3（P41〜）
事例 4（P45〜）
事例 5（P51〜）

25

26

第Ⅱ章

事例集

不適切な保育の未然防止及び発生時の対応について、いくつかの自治体の事例を、以下のとおり紹介する。

事例１. 不適切保育予防と発生時の対応－基本的な保育に対する認識の共有と、園全体の改善－（神奈川県 横浜市）
事例 2. 「保育所における人権擁護等に関するチェックリスト」の整備と地域の保育事業者への支援体制（宮城県 仙台市）
事例 3. 「保育の質ガイドブック」を活用した質の高い保育の維持と支援体制（神奈川県 川崎市）
事例 4. 「西東京市保育の質のガイドライン」整備と基幹型保育園の設置（東京都 西東京市）
事例 5. 「保育の質ガイドライン」の整備と保育の質の向上を推進するための取り組み（東京都 八王子市）

27

28

事例 1.不適切保育予防と発生時の対応－基本的な保育に対する認識の共有と、園全体の改善－
神奈川県

横浜市

人口規模：3,757,630 人; （推計人口、2020 年 9 月 1 日）

1. 不適切な保育についての認識の共有
1.1. 不適切な保育についての考え方（「よこはま☆保育・教育宣言～乳幼児の心もちを大切に～」）横浜市では、保育所保育指針の改定を踏まえ、横浜市が保育において重点的に取り組む事がら整理し、「よこはま☆保育・教育宣言～乳幼児の心もちを大切に～」を令和２年 3 月に策定した。
「よこはま☆保育・教育宣言～乳幼児の心もちを大切に～」は、≪共有したい
子どもの姿・方向性≫と、二つの宣言（≪宣言１≫ 安心できる環境をつくり、一人ひとりを大切に保育します、≪宣言２≫ 子どもの育ちと学びを支える主体的な遊びを大切にします）、そして≪幼保小の連携≫からなる。「安心できる環境をつくり、一人ひとりを大切に保育します」と示していることから、“こどもが安心できる環境を脅かす行為全般”を不適切保育と位置づけている。“こどもが安心できる環境を脅かす行為全般”には、身体的苦痛を伴う行為だけでなく、精神的苦痛を伴う行為も含まれており、そうした行為全般に対して、予防及び指導を行っている。

「よこはま☆保育・教育宣言～乳幼児の心もちを大切に～」より≪宣言１≫ 安心できる環境をつくり、一人ひとりを大切に保育します

子どもたちの命を守るとともに、一人ひとりの個性や発達に合わせた環境の中で、自分を「かけがえのない存在」だと感じて日々を過ごすことができるように関わります。
（１）安心感・信頼感を大切に、子どもを守ります。
• 乳幼児期に温かく受容的・応答的に関わることで、子どもが安心できる場や信頼できる関係を作ります。
• うまくいかなかったり、不安になったりした時に、気持ちを受け止め、安心
して戻れる場や関係を作ります。
（２）子ども一人ひとりを受け止めます。（子どもたちが自己肯定感をもって、様々なことに挑戦できるようにします。）

29• 子どもは一人ひとり違います。子どもが安心して自分らしさを出せるように、目の前の子どもを理解し、それぞれの子どものありのままの姿を大切にし、受け止めます。
• それぞれの子どもがやりたいことを見つけたり、じっくり取り組んだりできる環境をつくります。
（３）子どもが様々な人と関わることを大切にします。（色々な人と関わり、多様性に気付けるようにします。）• お互いに思いを伝え合い、時にはぶつかり、折り合いを付けながら、協力することの楽しさや、他者を信頼する気持ちが育つようにします。
• 自分ではできないようなことに憧れを感じ、様々な体験が広がるように、多様な人と一緒に活動することができる環境をつくります。

『よこはま☆保育・教育宣言～乳幼児の心もちを大切に～』ブックレット：
https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/kosodate-kyoiku/hoikuyoji/shitukoujou/sengen-ikenbosyuu.files/0007_20210308.pdf

1.2. 不適切な保育についての考え方を保育現場と共有するための取り組み「よこはま☆保育・教育宣言～乳幼児の心もちを大切に～」をまとめたハンド
ブックに加え、不適切な保育に関わる保育士の行動指針をより具体的に示した「よりよい保育のためのチェックリスト〜人権擁護のために〜」を作成し、保育現場に配布して、市として目指す保育理念や行動指針を保育現場に広く共有している。

「よりよい保育のためのチェックリスト〜人権擁護のために〜」：

https://www.city.yokohama.lg.jp/business/bunyabetsu/kosodate/iko/shisetsu_oshirase.files/0122_20200309.pdf

Øチェックリスト作成にあたり作成にあたっては、全国保育士会が作成した「保育所・認定こども園等における人権擁護のためのセルフチェックリスト～「子どもを尊重する保育」のために～」を参考とした。
子どもへの肯定的な関わり方についても事例として示しており、子どもとのよ
り良い関わり方を確認し、現場の“気づき”となるような作りを意識している。

30

Ø

チェックリストの活用方法

既に現場への配布を開始し、地区ごとの園長会などで活用され始めている。
園内研修等で活用してもらい、現場の保育士同士がなかなか指摘しにくい行為についても「市がチェックリストとしてこのように示しているから」という形で声かけのきっかけとしてもらうのも一つの方法だと考えている。

2. 不適切な保育を生じない職場環境の整備
Ø

施設長の能力向上（組織マネジメント講習等）

不適切保育の予防の観点からは、保育士の保育能力の向上のみならず、施設長の組織マネジメント能力の向上も重要だと考え、保育士への研修に加えて、保育・教育施設長向けの組織マネジメント等の講習を行っている。
講習は、組織マネジメント編だけでなく、ガイダンス編、リスクマネジメント
編、それらを踏まえたグループワークからなる（図 6）。

図 6.横浜市が実施する保育・教育施設長向けの組織マネジメント等講習

ガイダンス編受講対象者︓施設⻑・法⼈管理者
Ø 保育所等に求められるコンプライアンス(最新の保育制度の動向及び社会的要請への対応の必要性)を基盤においた組織づくりやリスクマネジメント等の必要性について学習する

リスクマネジメント編

受講対象者︓施設⻑Ø 施設運営の視点から安全対策（事故予防）と事故発⽣時の対応（保護者対応、マスコミ対応を含む）、市（区役所・市役所）との連携等についての具体的⽅策について学習する

組織マネジメント編

受講対象者︓施設⻑
Ø 施設⻑として施設における組織運営上の現状を分析し課題を整理し、保育の質を⾼めていくための⼈材育成のあり⽅や改善に向けての⽅向性についての具体的⽅策について学習する
ü 課題解決に向けての組織作りü 職員間連携を図るうえでの、施設⻑としての具体 的な⾏動基準の設定について
ü 職員とのコミュニケーション、職員の育成、職員の状況についての把握と⼈権の尊重等

グループワーク

受講対象者︓施設⻑
Ø １ガイダンス編〜３組織マネジメント編までで学んだことについて具体的な取組
⽅法や事例、意⾒交換などを⾏い、学びを深め今後の施設運営に活かすü 事例(不適切保育)に対し、問題と感じる点はどこか 等

31参考資料.組織マネジメントの構造（氷山モデル）（出典：浅野 睦 株式会社フォーサイツコンサルティング「令和二年度 組織マネジメント等講習（ガイダンス 編）」）3. 不適切な保育が疑われる事案への対応
3.1. 横浜市における、不適切保育への対応体制
政令市である横浜市において、不適切保育が疑われる場合への対応は、保育所の運営指導を担う各区のこども家庭支援課が窓口となる。しかし、不適切保育が疑われる場合への対応は件数も限られているため、対応の経験を重ねている市のこども青年局と連携を取りつつ対応する体制となっている。（図 7）

図 7. 横浜市の保育所への運営指導体制

32

3.2. 不適切な保育が疑われる場合の対応プロセスØ

通報、事実確認、指導、改善・確認までのプロセス

横浜市では、不適切保育の通報から事実確認、指導、改善・確認までの対応の流れや手順を策定しており、聞き取りの方法や匿名性保持に関する研修、事実確認や指導の方法などを具体的に取りまとめている（図 8）。

図 8. 横浜市における不適切保育の通報から事実確認、指導、改善・確認までの流れ
⼿順等

気をつけていること• 通報者からの通報• 必要な情報を的確に聴取• ⽴⼊調査の同意を取り付ける

事実確認（⽴⼊調査）• 監査等の資料を収集し、園に確認• 案件によっては、個別ヒアリングを実施• 必要な情報を的確に聴取• ⽴⼊調査の同意を取り付ける

指導• ヒアリング後、施設⻑にフィードバック• 必要に応じて⽂書等で指導• 何か問題だったかの理解を求める• 改善できる指導の相⼿の⾒極め

改善・確認• 事業者に改善計画の⽴案を求める• 必要に応じて改善したかを確認• 改善⽅法は事業者に検討を求める• 個⼈の問題だけに終わらせない

通報Ø

各プロセスにおいて配慮している点

事実確認における配慮：l

不適切保育への対応は、園によりよい職場環境を整備してもらうことが目的であり、（不適切保育の）個別の事象だけを正すのではなく、その根本的な要因を分析し理解した上でその環境を改善するための方法を探ることが重要である。そのため、事実確認の際には、施設長に話を聞くことを重視し、事前に通告しての立ち入り調査としており、また、事務方だけでなく保育士（公立園の園長経験者など）が必ず立ち合い、周辺状況も含めた現場の理解に努めるとともに、話しやすい環境をつくることに努めている。

l

状況により、施設長だけでなく、現場の保育士にも聴き取りを行うため、事前通告には、調査によって必要な保育体制に影響を与えない配慮の意味合いもある。

33

指導における配慮：

l

施設長への指導を基本とするが、子どもへの厳しい声かけなどが対象となる場合、園全体で常態化しているケースもあり、そうした場合には、施設長も行為の問題点を認識していないなど、改善が難しい場合もある。状況に応じて、法人本部に対して指導を行うこともある。

l

指導の方法は、身体的苦痛を伴う行為に対しては文書指導、精神的苦痛を伴う行為には口頭指導となることが多い。指導の根拠は、保育所保育指針
であり、指導監査権限に基づいている。

改善・確認における配慮：l

不適切な保育を保育士の個人的問題としてだけ捉えるのではなく、環境をいかに改善するかといった観点から、改善計画は事業者（施設長または法人本部）が立案し、文書で提出する形としている。

不適切な保育への対応全般における課題及び配慮：l

不適切保育への対応においては、当事者である保育士を（一時的にではあるにせよ）保育には入らないようにすることによる人手不足など、保育体制の維持の観点からの課題も伴う。どうすれば施設への負担を最小限とし、保育に影響を及ぼすことなく改善につなげられるかといった視点も、行政として求められる。例えば、施設長が課題を十分に把握・理解しているのであれば、現場の負担軽減の観点から、保育士への個別ヒアリングは行わないこともある。

34

事例 2.「保育所における人権擁護等に関するチェックリスト」の整備と地域の保育事業者への支援体制
宮城県

仙台市

人口規模：1,092,478 人 （推計人口、2021 年 1 月 1 日）

1. 不適切な保育についての考え方の整理
1.1. 「仙台市の保育」の策定
仙台市では、保育所保育指針に基づき日々の保育における子どもの最善の利益に資する保育の実施に向けた基本的な考え方を「仙台市の保育」（仙台市の HP に掲載）としてまとめ、仙台市で保育に携わる関係者に広く共有されている。
「仙台市の保育」：
http://www.city.sendai.jp/une/kurashi/kenkotofukushi/kosodate/hoikujo/hoikujo/
documents/sendainohoiku_h3103.pdf

特に、保育の基本として、「一人一人の子どもの最善の利益」の実現を目指
し、“豊かな愛情”、“子どもの発達”、“保育士等の専門性”の３つの視点を掲げている。

保育の基本（「仙台市の保育」より）

子どもは，この世にたった一人のかけがえのない存在として周りの大人から尊重され愛され，幸せに生きる権利があります。保育士等は，保育という仕事に誇りと責任をもって一人一人の子どもの最善の利益を第一に考え，子どものすこやかな育ちと保護者の子育てを支えていくことが大切です。
◇ 豊かな愛情
一人一人の子どもは，大人によって命を守られ，愛され，信頼されることによって情緒が安定し，人への信頼感が育ちます。そして自分も相手の気持ちが分か
り ，思いやりや豊かな感性が培われていきます。
また，子どもはその存在を認められ，心身共に安定した状態でいることができる環境と愛情豊かな大人との関わりの中で，自己を十分に発揮でき，自主性，自発性が育まれ言葉や思考力，自己統制力を身に付けていくことができます。
◇ 子どもの発達
子どもは，生まれながらにして育つ力を秘め，様々な環境との相互作用により発達していきます。

35

また，子どもの心と身体の発達には個人差が見られるものの，発達の道筋やその順序性に従って発達します。そこで，一人一人の個性と発達過程を踏まえた上で ，それぞれに応じた適切な働きかけや援助を行うことが，一人一人の可能性や能力を尊重するとともに ，子どもの発達を保障することになります。
◇ 保育士等の専門性
保育士等はすべての子どもが楽しく充実した毎日を過ごすために，倫理観に裏付けられた専門的知識，技術及び判断を備え，豊かな感性と愛情をもって ，一人一人の子どもの発達状況と子どもの特性に応じた適切な保育を行うことが大切です。また，社会の変化や価値観の多様化など に対して，柔軟に対応することも重要です。
さらに，保護者に対する子育て支援という保育所の役割を担う保育士等は，常に子どもに学び，保護者に学ぶ姿勢をもちながら，自己研鑽に励み，常に自らの人間性と専門性の向上に努めていくことが求められます。

1.2. 不適切な保育についての考え方を保育現場と共有するための取り組み
Ø「保育所における人権擁護等に関するチェックリスト」の策定

仙台市においては、適切な保育の確保がなされているかについて、毎年の指導監査において確認を行っている。
加えて、日々の保育が十分に「子どもの人権に配慮した」ものとなっている
か、振り返りの一つの手立てとして「保育所における人権擁護等に関するチェックリスト」を作成し、保育現場での研修等に役立ててもらっている。
公立保育所においては、年に 3 度ほどチェックリストによる振り返りが行われており、それ以外の保育所においても、活用が進んでいる。

36

「保育所における人権擁護等に関するチェックリスト」（一部抜粋）
項目 №

内

容

頻 度

理 由

(ワンポイントアドバイス）

精神的苦痛

着
替
え
・
排
泄
・
午
睡

1

排泄時に「行きたくない」「出ない」という子ども
も，一斉にトイレに行かせていませんか。

2「トイレに行きたい」という子どもに，「今はその時間ではありません」と言う事はありませんか。

3

オムツ交換の時に，お尻を出したまま子どもにオムツを取りに行かせていませんか。

０・１・２・３

保育士の都合で行かせていませんか。皆が同じタイミングで排泄するとは思えません。一人一人の排泄のタイミングを把握しましょう。
健康に生きる権利

０・１・２・３

生理現象は基本我慢できないものです。年齢によっては，見通しを持ってトイレに行く事ができるように知らせましょう。
プライバシーの保護

4

排便した子どもに対して感情的に「臭い」等と言いながら，オムツ交換や汚れ物の始末をしたりしていませんか。

5

汚れているオマルに座らせたり，トイレの汚れをそのままにして使用させていませんか。

０・１・２・３
お尻を出したまま歩き回らない事を知らせていきましょう。
人格を辱める行為
０・１・２・３

排便は悪い事と感じさせるような言葉がけは慎みましょう。
「すっきりしたね」等と，子どもの気持ちに寄り添った言葉掛けをしましょう。
健康に生きる権利・精神的苦痛Ø

０・１・２・３
トイレの衛生に気を付け，気持ち良く使えるようにしましょう。

チェックリスト作成にあたっての工夫

公立保育所の所長、主任保育士、所長経験のある市職員が中心となり、施設巡回の機会に気づいた状況や現場の意見等も参考にしつつ、作成を進めた。
チェックリストは、いくつかの保育の場面ごとに、不適切だと考えられる行為とその理由、ワンポイントアドバイスがまとめられており、チェックをすることで“きづき”につなげ、どうすればよかったのかの話し合いを持ちながら職員間の共通理解や研鑽を深めるきっかけとなる作りを意識している。
チェックリストにおける保育の場面：

ü 食事
ü 着替え・排泄・午睡
ü クラス活動・その他

また、施設ごとに職場環境や、配慮すべき事項も異なる可能性があるため、チェックリスト項目は施設が追加することも可能な作りとし、より身近な視点からの振り返りを行えるようにしている。

37

1.3. 保育所における児童虐待対応の手引き「仙台市の保育」や「保育所における人権擁護等に関するチェックリスト」のほか、特に、虐待に関しては、「保育所における児童虐待対応の手引き」を整備し（平成 30 年 3 月）、虐待行為の分類の整理（身体的虐待、性的虐待、保護の怠
慢・拒否、心理的虐待）や、発見時の対応プロセス等をまとめている。主には、家庭における虐待の予防及び早期対応を目的としたものであるが、職員による児童虐
待も明確に禁止されている。

1.4. 施設長や職員に対する研修等
Ø

新設保育施設向け研修（施設長等）

新設保育施設向けの研修においては、子どもの最善の利益を考慮することを最も重要な事項と位置づけ、具体的な事例を示しつつ説明を行なっている。
また、施設内で「保育所における児童虐待対応の手引き」や「保育所における人権擁護等に関するチェックリスト」をどのように活用していくことが望ましいかについても説明し、協力を求めている。

Ø

職員向け研修基本的には、職員向けの研修は各施設に任せているが、必要に応じて、仙台市
主催の研修や仙台市保育所連合会（公立・私立園加入）主催の研修において、専門家を招聘し、人権擁護に関するテーマで講話などを開催することもある。

2. 仙台市における、地域の保育事業者への支援体制
2.1. 地域拠点保育所の設置
仙台市では、平成 26 年度に 22 箇所の公立保育所を「地域拠点保育所」として位置づけ、その機能強化を図る方針を示した。地域拠点保育所において備えるべき機能は図 9 のとおりである。また、地域拠点保育所 22 箇所のうち 6 箇所には、下記の機能１～３をそれぞれ担う主任保育士が置かれている。

図９. 地域拠点保育所が備えるべき４つの機能
機能1

保育所の基本機能

保育を必要とする乳幼児の保育とその保護者に対する⽀援

機能2

地域の保護者等への⽀援機能⼦育て家庭の実情やニーズに積極的に応えるための⽀援機能3

地域の保育事業者等への⽀援機能

保育の質を確保し、サービスを等しく提供できるようにするため
の⽀援

機能4

公共施設としての機能

公共施設として公⽴保育所が果たすべき⽀援機能38

2.2. コンサポ※専門員の配置
また、仙台市では、公立保育所長を経験した再任用職員（コンサポ専門員）を運営支援課に配置し、地域の小規模保育施設等への巡回・電話相談、OJT の受入れ等を中心とした支援も行っている。
※「コンサポ」とは、コンサルタント（相談）＆サポート（支援）を意味する造語である。

2.3. 地域拠点保育所及びコンサポ専門員による、地域保育事業者への支援体制「地域拠点保育所」の地域担当主任保育士（主に機能３を担う）、及びコンサ
ポ専門員は、互いに連携しつつ、地域の小規模保育施設等への巡回・電話相談、
OJT の受入れ等を中心とした支援を行っている。（図 10）

図 10.地域の保健事業者を支援する体制

連携

バックアップ＊地域担当主任保育士が配置されていない地域拠点保育所においては、コンサポ専門員
が直接地域保育事業者の支援に当たっている。

39

40

事例 3. 「保育の質ガイドブック」を活用した
質の高い保育の維持と支援体制
神奈川県

川崎市

人口規模： 1,539,522 人（推計人口、2020 年 9 月 1 日）

1. 保育の質を向上するための意識の共有
1.1. 「保育の質ガイドブック」
川崎市では、子どもの最善の利益の観点から、保育者として子どもに向き合う
際の視点を共通の尺度として文言化しまとめた、川崎市「保育の質ガイドブック」
を 2017 年 3 月に策定し、保育に携わる関係者が共有している。
「保育の質ガイドブック」は、子どもや保護者との関わり方など、保育現場での対応に関する事がらだけでなく、組織として保育の質を向上するための環境をどのように整備していくかという施設マネジメントに関する内容についてもカバーしている。保育の質を構成する３つの要素として、「保育内容としての要素（ソフト面）」「人材としての要素（組織管理体制）」「保育環境としての要素（ハード面）」を、「保育所保育指針」を基に２５の視点に整理し、それぞれの「あるべき姿（考え方）」を示している。（図 11）

図 11.川崎市における、保育の質の３つの要素

保育の質の
３つの要素

保育内容としての要素（ソフト⾯）• 保育理念や保育計画、保育における⼦どもや保護者との関わり⽅など

⼈材としての要素（組織管理体制）• 職員会議等の組織整備や適正な⼈
材配置、施設⻑の役割や職員の労働労働環境や資質向上についてなど

保育環境としての要素（ハード⾯）• 保育環境や安全整備、健康・衛⽣
管理の取り組みについてなど

また、各視点の「あるべき姿（考え方）」について、それを実現するために取り組むべき内容や大切にしたいことを３つのステップで段階的に「着眼点」として整理している。

41

「保育の質ガイドブック」（1）保育内容としての要素（一部抜粋）
国及び川崎市関係法
視点

あるべき姿（考え⽅）

着眼点令、条例・マニュアル
等¡ ⼦どもの権利を認め、⼦どもの最善の利益の確保、差

⼈権保障

step1：職員は⼦どもの気持ちに配慮した⾔動をとり、⼈格を尊別の禁⽌、⼦どもの意⾒の尊重などその権利を総合的重した保育を⾏っている。
step2：研修や会議などで⼈権について考える機会をもち、⽂化に、かつ、現実に保障され
④
⼦
ど
も
の
権
利
の
保
障

step3：園児や保護者に向けて集会や懇談会、お便りなどで⼈権員間で共有し、保護者にもを⼤切にする⼼を育てる取組を⾏っている。

伝えている。
われる場合に備えて、専⾨する法律・ 川崎市⼦どもの権利に関する条例
・ 川崎市⼦どもを虐

虐待防⽌

step1：不適切な養育や虐待等の疑いのある⼦どもや気になる⼦

的機関と連携体制を整えている。

・ 児童虐待防⽌に関や宗教の違いを理解し配慮している。

なければならないことを職¡ 虐待など不適切な養育が疑・ 児童憲章どもを発⾒したときは速やかに関係機関に繋げている。

待から守る条例
・ 川崎市多⽂化共⽣
社会推進指針step2：⼦どもの最善の利益を重視して他機関と連携しながら職¡ 虐待の未然防⽌及び早期発

員全体で情報共有を図り、家族を援助している。

⾒に向け、専⾨的な知識及

step3：保育の知識や技術に加えてソーシャルワークやカウンセ

び技術の習得に関する研修

リングなどの研修に参加し傾聴・相談のスキルを向上さ等の機会を設け、資質の向せると共に、保護者に対して個別⽀援を⾏っている。

・ 川崎市児童虐待対応ハンドブック

上に努めている。

川崎市「保育の質ガイドブック」：
https://www.city.kawasaki.jp/450/cmsfiles/contents/0000050/50742/hoikunoshit
u.pdf

Ø

保育の質ガイドブック作成の経緯

子ども・子育て支援新制度（平成 27 年 4 月）の開始にあたり、川崎市においても受け入れ児童数を拡大する必要があったが、拡大と並行して、質の高い保育を確保していくために、何らかの明確な共通尺度を整備する必要性が議論された。
市内の全ての保育所にとってわかりやすくかつ汎用性のある内容を目指し、作成にあたっては、市の保育担当部（局）に加え、施設長や保育士など多様なメンバーが参加するプロジェクトを立ち上げ、様々な視点からの検討を行った。
2017 年 3 月の策定時には、市の職員が全ての保育所を訪問し、ガイドブックの考え方や想定する活用方法などについて丁寧な説明を行い、現場の理解を求めた。

Ø「保育の質ガイドブック」事例集

平成 30 年 3 月には、保育の質ガイドブックに示された保育について、現場保育士の理解をより深めることを目的として、事例集を作成した。保育士が身近に感じられる場面を拾い、写真を多く掲載するなど、保育士同士の会話や議論につながりやすい事例集を心がけた。

42

川崎市「保育の質ガイドブック」事例集より抜粋

1.2. 「保育の質ガイドブック」及び事例集の活用
その後についても新園には同様に保育所を訪問し、ガイドブックの考え方や想定する活用方法などについて丁寧な説明を行い配布を継続している。また、研修や各園での保育の振り返りなど様々な工夫をしながら積極的に活用しており、活用方法、状況などを共有し、保育について語り合いができるきっかけ作りに活かしている。

Ø

研修等のテーマとしての活用

市が実施している様々な研修においても、保育の質ガイドブックに示された内容を、保育の質を向上するための研修のテーマとして取り扱っている。
また、各保育所で行う研修や公開保育、事例検討などでも、保育の質ガイドブ
ックに示された内容を基にした学び合いを行っている。。

Ø

保育の自己評価「保育の質ガイドブック」は、施設における保育の自己評価を行う際にも活用されている。日々の保育の振り返りにおいて、何らかの課題や悩みが生じた際に、ガイドブックや事例集を参照し検討している。

43

個々の行為が適切かどうかはガイドブックに示された指標だけでは測りきれな
いが、共有の指標を持つことで、問題点の整理や検討が円滑に進み、職員間でのそうした話し合いを通して、各職員の保育に対する意識の向上につながっている。

2. 川崎市における、質の高い保育を支える支援体制
2.1. 各区に設置された保育総合支援担当
川崎市においては、かねてより公立保育所と民間保育所が交流を持ちつつ保育の質の向上に努めてきたが、2017 年より、各区に、主に民間保育所の運営支援を行う保育総合支援担当を設置している。保育総合支援担当は、公立保育所での経験を有する専門職（保育士・看護師・栄養士）が、各施設と緊密な関係を築き、日々の保育に関する相談に乗ったり、施設と共に課題解決に向けた検討を行ったりしている。
また、地域の公立保育所と民間保育所が参加する研修会や意見交換会を開催するなどし、施設の垣根を超えた交流の円滑化や保育士のスキルの底上げなども支援している。

2.2. 保育・子育て総合支援センター

また、川崎市では、区ごとに「保育・子育て総合支援センター」の設置を進めている。「保育・子育て総合支援センター」は、公立保育所と地域子育て支援セン
ター、区保育総合支援担当の３つの機能が同じ建物の中に入り、“保育”と“子育て”を総合的に支援していくものである。各機能は、これまでも地域における保育や子育ての支援に際し、必要に応じて連携して取り組んできたが、より緊密な関わりの中でそれぞれの強みを融合することにより、「地域の子ども・子育て支援」、「民間保育所等への支援」、「公・民保育所人材育成」の３つの支援機能の強化を目指している。（図 13）
図 13. 川崎市における、区保育・子育て総合支援センター

川崎区保育・子育て総合支援センター

保育総合⽀援担当
⼦ども・⼦育てに関係する部署との太いパイプとコーディネート⼒

保育所

地域⼦育て⽀援センター

⻑年の保育現場において蓄積された⾼度な専⾨的スキルの活⽤親⼦の交流の場の提供、⼦育て情報発信・提供、イベント実施

44

事例 4.「西東京市保育の質のガイドライン」整備と基幹型保育園の設置
東京都

西東京市

人口規模：207,190 人; （推計人口、2021 年 1 月 1 日）

1. 保育の質を向上するための意識の共有
1.1. 「西東京市保育の質のガイドライン」
西東京市では、平成 27 年３月に策定された「子育ち・子育てワイワイプラン」に基づき、子どもの育ちや子育てを支えるための様々な施策や事業に取り組んでいる。中でも、共働き世帯の増加や保護者の勤務形態の多様化等に伴う保育ニー
ズの急増により、喫緊の課題となっている待機児童への対策として、保育施設の整備を積極的に行ってきた。それにより、市内の保育施設数は、令和２年４月１日時
点で 7５施設（分園を除く）まで増え、定員の適正化が図られてきたところである。一方、子どもが健やかに育ち、保護者が安心して預けられる環境を実現するた
めには、子育ての基盤の量的確保だけでなく、「量」と「質」の両面を整備していく必要がある。
保育施設が増え、実施主体や実施形態等が多様化する中で、どの施設の子ども
も、等しく一人一人に配慮された環境のもとで育ち 、かけがえのない乳幼児期を過ごすことができるようにするためには、保育に関わる全ての職員や、保護者、地域、行政等が共通理解を深め、相互に連携・協力していくことが不可欠である。
「西東京市保育の質ガイドライン」は、「西東京市子ども条例」の趣旨を踏まえ、西東京市が目指す保育を実現するため、「保育内容」、「保育環境」、「保育者に求められる資質」、「保護者支援」、「地域支援」、「安全管理」の６つの柱となる考え方を中心に、保育の質の向上を図るための一つの指標として取りまとめたものである（図 14）。

図 14.西東京市が目指す保育を実現するための６つの柱

保
育
内
容

保
育
環
境

求
*
+保
,育
-者
資(
質

保
護
者
⽀
援

45

地
域
⽀
援

安
全
管
理

保育施設には、その場所、規模等により様々な特性があるが、各保育施設において、保育所保育指針等と併せて、職員一人一人が日々の保育の実践や振り返り等で活用するとともに、保護者、地域とも広く共有し、西東京市全体で保育についての理解を深めることで、西東京市全体での保育の質の維持・向上につながることを目的に策定された。

「西東京市保育の質ガイドライン」：
https://www.city.nishitokyo.lg.jp/kosodate/hoikuen/hoikukayori/guideline.files/guidel
ine.pdfØ

ガイドラインの周知

ガイドラインは、市内の全保育施設に配布され、日々の保育の実践や振り返りのほか、保育環境の構築及び検証、各種研修等にも広く活用されている。
また、保育者だけでなく保護者に対しても、地域子育て支援センターでガイド
ラインを配布するなど、その周知に努めている。保育の狙いや個々の保育士がどのような考え方に基づいて保育を行っているかといった事がらについて、保護者と共通認識を持つことで、相互の信頼や理解が深まり、より良い協力体制の構築につながると考えられる。

1.2. 西東京市が目指す保育各保育施設では、保育所保育指針等に基づきながら、各保育施設の独自の保育
理念や特色を活かし、創意工夫して日々の保育を実践するが、西東京市では、それに加えて、次の３点を「西東京市が目指す保育」としている。

西東京市が目指す保育：（１）子どもの最善の利益を考慮し、子どもの権利を守ります。
（２）子どもたちの『今』を大切にし、明日への期待を育みます。
（３）一人一人の違いを尊重し 、その子らしい育ちを大切にします。

46

1.3. 子どもの視点からの「チェックリスト」
西東京市の保育園は、『子どもたちの最善の利益を考慮すること』を大切な目標として掲げ、「一人一人の子どもの心身の健やかな成長と発達が保障された生活の場であるためには、各保育施設及び保育者が、子どもの権利を理解し、子どもの最善の利益を考慮する視点を常に意識することが大切」だとしている。
その実現のために、６つの柱の一つ目である「保育内容」においては、一人ひとりの保育が「子どもを主体により良い形で実施されているか」を振り返ること
で、保育の質の向上につなげるために、“子どもの視点から”のチェック項目をリスト化している。

²

子どもの視点から（「3 歳児以上の保育」におけるチェック項目を一部抜粋）¨ わたしは、やってみたい活動や遊びを、自分で選ぶことができます。
¨ わたしは、苦手な事にも挑戦していけるよう、環境が用意され、援助してもらえます。
¨ わたしは、友だちと遊びを工夫しながら、繰り広げていくことが楽しいです。
¨ わたしは、ひとりでじっくりと遊ぶことも楽しいです。
¨ わたしは、生活や遊びの中で、ルールがあることを知り、必要なルールを覚えます。
¨ わたしは、友だちと考え方が違ったり、やりたい事が違ったりする時があります。そうしたときは、そのことを伝えて、受けとめてもらえます。
¨ わたしは、友だちにも自分と違う気持ちややりたい事があることを知り、受け止めます。
¨ わたしは、生活の中でわたしができる役割を果たしていきながら、自信をつけていきます。「ありがとう」の言葉や気持ちを返してもらうと、とてもうれしいです。

47

2. 基幹型保育園の設置による支援体制
2.1. 基幹型保育園の設置
西東京市では、地域のネットワークの強化によって保育園における保育サービ
スの充実を図るとともに、日常的に保育園を利用する機会のない子育て家庭に対して、保育園が蓄積している情報・知識・技術・人材を提供し、子育ての支援・援助を行うことを目指し、そのための行政の要として、５つの「基幹型保育園」を設置している。（図 15）「基幹型保育園」は、市内を５ブロックに分け、各ブロック内の保育園１園に
地域子育て支援センターを設け専任のコーディネーター（保育士）２人を配置する
形で、平成 18 年から平成 23 年にかけて整備された。

図 15. 西東京市における「基幹型保育園」
ブロック毎（市内５つのブロック）
地域のネットワークの強化による保育サービスの充実

民間保育施設
基幹型保育園（市）
子育て支援部
保育課

連携

幼稚園

地域子育て
支援センター
専任Co.
（2名）

児童館
学校などの教育
関連機関
主任児童委員・民生委員など子育ての支援・援助

⽇常的に保育園を利⽤する機会のない
⼦育て家庭

48

2.2. 基幹型保育園の取り組みとその成果
Ø

地域のネットワークの構築

子育て支援コーディネーターと園長を中心に、民間保育施設（民営認可保育
園、地域型保育事業所、認可外保育施設）、幼稚園、児童館、学校などの教育関連機関、主任児童委員、民生委員など子育てに関連する機関及び関係者とのネットワ－クを構築し、それぞれの特性を生かしながら、子育て家庭への支援の充実や児童虐待の早期発見・予防といった様々な問題に対して機能しやすい保育環境の整備・充実に取り組んでいる。 ネットワークを構築したことによる成果として、以下のような取り組みがあげられる。

地域のネットワーク構築による成果
1. 保育施設間の連携による地域の⼦育て⽀援事業の実施

2. ⼩規模の⺠間保育施設への保育環境、研修機会等の提供
3. 健康課、⼦ども家庭⽀援センター、児童⻘少年課（児童館）、主任児童委員等と連携した事業の実施、交流
4. 基幹型ブロック会議（ブロック毎に公⽴保育園と⺠間保育施設が集まり、地域の乳幼児の⼦育て等について話し合う）の実施（年３回）

Ø

ひろば事業（日常的に保育園を利用する機会のない子育て家庭も含めた、子育ての支援・援助）

子育て支援コーディネーター（各園２名の保育士）を中心に、看護師、栄養士、保育士、調理作業員が協力し、親子のつどいの場の提供、専門職による子育て
相談及び子育て啓発事業（子育て支援講 座等）の実施、子育てに関する情報の提供及び利用者同士の情報交換の場の提供等を行っている。 事業の実施に当たっては、全体の事業計画及び目標の策定のほか、園ごとにも年間計画・目標の策定及び評価を実施しており、また定期的にコーディネーター会議や基幹型保育園の園長会を開催し、子育て家庭のニーズに合った事業の充実に努めている。

表 1.園体制となった平成 23 年度以降の利用者数の推移（５園合計）
年度

H23 年度

H24 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

利用者数

20,44324,252

28,40030,501

31,905

年度

H28 年度

H29 年度

H30 年度

令和元年

利用者数

33,77028,39529,674

26,41849

50

事例 5. 「保育の質ガイドライン」の整備と保育の質の向上を推進するための取り組み
東京都県

八王子市

人口規模： 576,097 人（推計人口、2021 年 2 月 1 日）

1. より質の高い教育・保育を提供するためのガイドラインの策定
1.1. 八王子市立保育園（公設公営園）保育の質ガイドラインの位置づけ八王子市では、平成 27 年（2015 年）に「みんなで育てる みんなが育つ
はちおうじ」を基本理念とする、第 3 次八王子市子ども育成計画「ビジョンすく
すく☆はちおうじ」を策定した。この計画の中で、「すべての子どもの乳幼児期における健やかな発達を保障するため、子どもへの関わり方や様々な体験を通じたよ
り質の高い教育・保育を提供する本市独自の保育ガイドラインを策定すること」を掲げており、その一歩として、まずは公立施設の果たす役割や機能を強化し、本市の子ども子育て支援の充実に取り組んでいくこととし、平成 30 年 12 月に「八王子市立保育園（公設公営園）保育の質ガイドライン」（以下、「保育の質ガイドラ
イン」という。）を策定した。
保育の質ガイドラインは、心の育ちを大切にする保育が重要であるという観点から、保育者が子どもの内面に目を向け、子どもに直接的に関わる際の保育者の援助方法や心持ちに焦点を当てている。
保育の質ガイドラインにおける「保育の質」とは、「養護と教育を一体として行う保育者と子どもとの関係性の中で、子ども自身が主体としていきいきと伸びやかに過ごしているかという心のありよう」と定義される。

1.2. 保育の質ガイドラインに含まれる、保育の質を向上するための内容
保育の質ガイドラインでは、八王子市の公立保育園の「保育の理念」を紹介するとともに、保育・食育などの保育現場における保育者の援助方法と心持ちについての方針を定めるとともに、保育者と子ども、保育者と保護者の間で交わされるやりとりをエピソードにまとめて紹介している。保育現場の実態に沿った内容を目指し、具体的なエピソードは、公立保育園の園長から広く収集した。

−

保育の理念

–

l

子どもを、単なる保護の対象としてではなく、子ども自身の権利を尊重し、保育の中で養護と教育を一体的に行うことl

子どもたちの心身の発達を保障するために、保護者との連携を図るとともに、地域の子ども・家庭をも含めた支援を推進していくこと51保育者の援助方法と心持ちについての方針及び具体的なエピソード（保育の質ガイドラインより一部抜粋）
イ 自分を十分に発揮し、主体的に生活するために（ア）保育者は、子どもが生活の主役であるという意識をもつこと。
（イ）保育者は、主語を「子ども」にして考えること。
（ウ）保育者は、乳児においても、その子の思いを汲み取ろうという意識をもつこと。
（エ）保育者は、子どもたちの課題意識を高めるような環境をつくること。
（オ）保育者は、知的好奇心を刺激するような環境をつくること。

《エピソード3 》
l 一人ではできないような課題にも、「自分で」と主張をする2歳児につき合うときには、“一番手は子どもに渡すこと”が大切だとしている。例えば、ボタンを自分でやうろと言い張る、子どもの気持ちを尊重するためには、本当にボタンを通すことができずとも、“ 子どもの気持ちがボタンの穴を通すまで待つこと”が大切である。そのうえで、そっと手を添え、さりげなく手伝い、「できた！」という達成感を、子どもが得られるよう援助
したいものである。
l 「どうしたの」は、子どもの心に寄り添う素敵な言葉である。子どもの思いに気持ちを馳せるとき、保育者はこれまでの経験から“きっと○ ○ だろう” と推測しがちである。しかし、子どもを主語にして物事を考えるために、まずは、「あなたの気持ちを教えてほしい」とういメッセージを込め、子どもの気持ちを聞き入れることの重要性を忘れてはならない。

1.3. 保育の質ガイドラインの周知・活用
保育の質ガイドラインは、完成時、公立保育園職員全員に配布された。活用方法は各園に委ねているが、園内研修や職員会議等の場や、定期的に行われる保育士による保育の振り返りの場などで、広く活用されている。
現場からは、「（配慮すべき理念に加え、具体的なエピソードがあげられているため）こういう場合には、この理念に沿って考えればいいのか。」というように、理念を具体的な保育の場面に落とし込みやすいという声も上がっている。

1.4. 民間園も含めた、市内全施設を対象としたガイドラインの策定
現状の「保育の質ガイドライン」は、公立保育園のみを対象としているが、今後は八王子市幼児教育・保育センター（次項参照）の取り組みの一環として、市内全ての施設を対象としたガイドラインの策定を進める予定である。

52

2. 幼児期における教育・保育の質の向上を総合的に推進するための取り組み
2.1. 「八王子市幼児教育・保育センター」の設置
八王子市では、市内における保育園や幼稚園など、就学前児童が通う施設（200 施設以上）に対し、幼児期における教育・保育の実践の質の向上を総合的に推進する専門的な指導・助言を行う体制を整備するため、「八王子市幼児教育・保育センター」を 2021 年 2 月 15 日に設置した（図 16）。
今後、研修・支援・情報収集発信・連携といった取り組みを推進していく予定である（図 17）。

図 16. 八王子市幼児教育・保育センターの関わり
教育・保育施設（公私）【200施設以上】
保育所

幼稚園

認定
こども園

認可外

学校施設（公）
連携

小学校

指導・助言

中学校

指導・助言

幼児教育・保育センター（⼋王⼦市⼦ども家庭部⼦どものしあわせ課内）
⻑年の保育現場において蓄積された
③情報収集
①研修機能
⾼度な専⾨的スキルの活⽤
②支援機能
発信機能

連携

教育委員会

④連携機能

図 17.八王子市幼児教育・保育センターの４つの取り組み①研修機能

研修を⼀括管理し、職種・年代別・スキルなどを考慮した研修体系を整備②支援機能

幼児教育・保育アドバイザー２名による幼児教育・保育の実践的巡回⽀援

③情報収集
発信機能

本市のすべての施設を対象とした「ガイドライン」の策定④連携機能

認定こども園における教育内容等について教育委員会との連携強化

53

2.2. 保育内容の改善に向けた PDCA サイクルの活用
八王子市の公立保育園では、保育の質の向上を図るために、保育の評価及び利用者調査の結果を踏まえ保育園の自己評価を作成するとともに、その内容を各保育
園の保育計画書に反映し実行するものとしている。
このプロセスは、PDCA サイクルを活用し、３年を周期に実施される（保育の評価及び利用者調査を実施しない年度については、指導検査の結果を反映し、各保育計画書の内容が検討される。）（図 18）。

図 18.保育内容の改善に向けた PDCA サイクル
指導検査

保育の評価及び利用者調査を実施しない年度については、指導検査の結果を計画に反映する。

PLAN《保育の計画》

保育園の自己評価に示した改善内容を反映させ、全体的な計画及び長期的視度計画書を作成する。

ACTION《保育園の自己評価（見直し）》

利用者調査及び保育の評価に基づき、保育
園の自己評価を行い、保育内容の見直しを図る。

DO《保育の実践》

3年毎に実施

保育の質ガイドラインの内容に沿って、保育の振り返りを行い保育の内容を充実させる。

CHECK《利用者調査及び保育の評価》

入所児童の保護者、特別保育事業及び子育てひろばの利用者を対象に、満足度を調査する。また、公開研究保育の内容に基づき保育の評価を行う。

また、保育園の自己評価については、八王子市のホームページ上に公開しており、保育園の運営や保育内容等を保護者や地域の住民に公表することで、より強い信頼関係の構築に努めている。

54

第Ⅲ章

悉皆調査結果報告

本調査においては、「不適切な保育」について、以下のとおりただし書きを入れた上で回答を求めたことに留意。

本調査において「不適切な保育」とは、保育所での保育士等による子どもへの関わりについて、保育所保育指針に示す子どもの人権・人格の尊重の観点に照らし、改善を要すると貴自治体が判断する行為を指します。不適切な保育の具体的な行為類型としては、例えば、以下のようなものが考えられます。
①

子ども一人ひとりの人格を尊重しないかかわり②

物事を強要するようなかかわり・脅迫的な言葉がけ③

罰を与える・乱暴な関わり④

一人ひとりの子どもの育ちや家庭環境を考慮しないかかわり⑤

差別的な関わり55

1. 不適切な保育の未然防止及び発生時における適切な対応のための体制整備
1.1. 不適切な保育の未然防止及び発生時への備えについての取り組み

Key Point：l

どのような行為が不適切な保育に当たるかについての考え方が整理されているのは、都道府県が 17.8％、政令市・中核市・児童相談所設置市が 33.3%、その他の市区町村が 20.2％であった。

l

不適切な保育の未然防止及び発生時の対応に備え、ガイドラインやマニュアルを作成している自治体はごく一部（それぞれ、全自治体の 4.1%、5.6%）にとどまったが、“自主点検項目（チェックリスト）”を作成している自治体は、都道
府県が 11.1%、政令市・中核市・児童相談所設置市が 21.０％、それ以外の市
区町村が 9.３％）であった。

l

不適切な保育の未然防止を目的とした、市区町村担当者/保育所職員への啓発や研修等の実施は、都道府県が 8.9%、政令市・中核市・児童相談所設置市が46.9%、その他の市区町村が 21.0%であった。

1.1.1. 不適切な保育についての考え方の整理とその周知
どのような行為が不適切な保育に当たるか（例えば、事実確認等の対象となるか）についての考え方が整理されているのは、都道府県が 17.8％、政令市・中核市・児童相談所設置市が 33.3%、その他の市区町村が 20.2％であった。（図 19）
考え方を整理している自治体においては、「管内市区町村の保育行政の担当者及び保育所長」又は「保育所長及び保育所職員」への周知は進んでいた（整理されている自治体のうち 94.2%）（表 2）。

56

図 19. どのような行為が不適切な保育に当たるか（例えば、事実確認等の対象となるか）についての考え方が、整理されているか。

表 2.どのような行為が不適切な保育に当たるかについての考え方は、 * に十分に周知されているか。*都道府県：「管内市区町村の保育行政の担当者及び保育所長」/市区町村：「保育所長及び保育所職員」（n=226：整理されている自治体のみ）

都道府県周知されている
周知されていない
合計

該当数
比率
該当数
比率
該当数
比率

8
88.9%
1
11.1%
9
100.0%

自治体区分
政令市・中核
市・児童相談
所設置市
25
92.6%
2
7.4%
27
100.0%

それ以外の
市区町村
180
94.7%
10
5.3%
190
100.0%

全体

213
94.2%
13
5.8%
226
100.0%

1.1.2. ガイドラインやマニュアル、チェックリストの作成
不適切な保育の未然防止及び発生時の対応に備え、ガイドラインやマニュアルを作成している自治体は一部（それぞれ、全自治体の 4.1%、5.6%）にとどまったが、“自主点検項目（チェックリスト）”を作成している自治体は、一定数みられた（都道府県：11.1%、政令市・中核市・児童相談所設置市：21.０％、それ以外の市区町村：9.３％）（図 20）。

57

図 20. 不適切な保育の未然防止及び発生時への備えに関して次の取り組みを行っているか。

不適切な保育の未然防止を目的とした、市区町村担当者/保育所職員への啓発や研修等の実施状況を尋ねた。“市区町村担当者/保育所職員に対する、不適切な保育の防止に関する研修等を実施している”のは、都道府県が 8.9%、政令市・中核市・児童相談所設置市が 46.9%、その他の市区町村が 21.0%であった。また、市区町村
のみに尋ねた“保育所長等を対象とした、保育所の運営を適切に行うための組織マネジメントに関する研修・教育等を実施している”は、政令市・中核市・児童相談所設
置市が 48.1%、それ以外の市区町村が 22.6%であった。
また、園内における、“不適切な保育防止に向けた体制構築（不適切な保育防止の担当者の設置など）を推奨している”のは、都道府県 22.２％、政令市・中核市・児童相談所設置市 29.６％、その他の市区町村 20.9％、“（不適切な保育が疑われる場合の）報告プロセス等の対応の明確化を推奨している”のは、都道府県 20.
０％、政令市・中核市・児童相談所設置市 25.９％、その他の市区町村 25.１％であった。政令市・中核市・児童相談所設置市の取り組みが進みつつある状況が伺えたが、いずれの取り組みも 5 割には届いていない。（図 21）58

図 21. 不適切な保育の未然防止を目的とした、市区町村担当者/保育所職員* への啓発や研修等の実施状況。 *都道府県：市区町村担当者、市区町村：保育所職員

1.1.3. 保育に関する共通理念の策定状況
市区町村を対象に、保育に関する共通理念の策定の有無と、策定している共通理
念には、不適切な保育を防止する内容が含まれているかを尋ねた。共通理念を策定しているのは、政令市・中核市・児童相談所設置市が 33.3%、その他の市区町村が20.9%であった（図 22）。策定している自治体においては、その共通理念に不適切な保育を防止する内容が含まれているのは、政令市・中核市・児童相談所設置市が74.1%、その他の市区町村が 61.2%にのぼった（図 23）。
図 22. 管内の保育所と共有する、保育に関する共通理念を独自に策定しているか

59

図 23. 策定している共通理念には、不適切な保育を防止する内容が含まれているか（策定している自治体のみ）

1.1.4. 子どもの権利擁護に関する委員会が設置状況
都道府県や市区町村（議会含む）において、子どもの権利擁護に関する委員会が設置されているかを尋ねたところ、設置されているのは、都道府県で 22.2%、政令市・中核市・児童相談所設置市で 24.7%、それ以外の市区町村で 13.７％であった（図 24）。
図 24. 都道府県や市区町村（議会含む）において、子どもの権利擁護に関する委員会が設置されているか

1.1.5. 保育の質の向上に向けた保育者支援の観点からの保育所への助言・指導
市区町村を対象に、保育所における日々の保育に関する助言・指導を行うにあたり、保育内容等の項目の他に、保育の質の向上に向けた保育者支援の観点から、必要に応じて助言・指導を行なっている事項を尋ねた。
“職場内での研修の実施による職員相互の交流や資質向上の推進について”や“職員間の連携を促進することについて”、“保育者の労働時間の適正な管理などによる勤務環境の改善について”など、政令市・中核市・児童相談所設置市の方がより取り組みが進んでいた（政令市・中核市・児童相談所設置市：それぞれ 88.9%、

60

69.１％、67.９％、それ以外の市区町村：それぞれ 54.６％、49.２％、42.８％）（表 3）。
表 3. 保育所における日々の保育に関する助言・指導を行うに当たり、保育内容等の項目の他に、保育の質の向上に向けた保育者支援の観点から、必要に応じて助言・指導を行なっている事項（複数回答）（n=1018：市区町村）

保育者の配置に余裕を持たせることによる職場環境の改善について
保育者の労働時間の適正な管理などによる勤務環境の改善について
職員間の連携を促進することについて
職場内での研修の実施による職員相互の交流や資質向上の推進について
保育の実践に関する助言を外部から受ける等の相談支援体制の構築について
その他
特にない

n
該当数
比率
該当数
比率
該当数
比率
該当数
比率
該当数
比率
該当数
比率
該当数
比率

自治体区分
政令市・中核市・その他の児童相談所設置市
市区町村
81
937
36
303
44.4%
32.3%
55
401
67.9%
42.8%
56
461
69.1%
49.2%
72
512
88.9%
54.6%
43
300
53.1%
32.0%
4
28
4.9%
3.0%
3
227
3.7%
24.2%

全体

1018
339
33.3%
456
44.8%
517
50.8%
584
57.4%
343
33.7%
32
3.1%
230
22.6%

1.2. 発生時の対応体制

Key Point：l

不適切な保育が疑われる事案の対応窓口として相談窓口やコールセンターを設置する自治体は、都道府県 15.６％、政令市・中核市・児童相談所設置市 22.
２％、それ以外の市区町村で 23.８％であった。

l“不適切な保育が疑われる事例が生じた場合の、事実確認のプロセスを明確に定めている”のは、都道府県が 11.1%、政令市・中核市・児童相談所設置市が 8.
６％、それ以外の市区町村は 8.５％であった。

1.2.1. 相談窓口やコールセンターの設置及びその周知
不適切な保育が疑われる事案の対応窓口としての位置づけの相談窓口やコールセンターを設置しているかを尋ねた。設置しているのは、都道府県 15.６％、政令市・中核市・児童相談所設置市 22.２％、それ以外の市区町村で 23.８％であった（図25）。
設置している自治体におけるその周知方法としては、「入園前説明会や入園のしおり等での周知」（設置している自治体の 44.2%）、「重要事項説明書への記載」（同 30.1%）が多い。（表 4）61

図 25. 不適切な保育が疑われる事案の対応窓口としての位置づけの相談窓口やコールセンターを設置しているか
政令市・中核市・児童相談所設置市

都道府県

15.6%

22.2%

23.8%

77.8%

84.4%

それ以外の市町村

N=45

76.2%

N=81

N=937

l いる
l 設置している
設置しているl いない設置していない
l 設置していない

表 4. 設置している相談窓口やコールセンターについて、どのように周知しているか（n=249：窓口がある自治体）

都道府県

都道府県または市区町村ホームページでの周知ポスターでの周知
入園前説明会や入園のしおり等での周知重要事項説明書への記載
プリント等配布物での告知
管内市区町村ホームページでの周知
その他
特にない

n
該当数
比率
該当数
比率
該当数
比率
該当数
比率
該当数
比率
該当数
比率
該当数
比率
該当数
比率

7
2
28.6%
0
0.0%
3
42.9%
1
14.3%
0
0.0%
0
0.0%
3
42.9%
0
0.0%

自治体区分
政令市・中
核市・児童
相談所設
置市
18
6
33.3%
0
0.0%
5
27.8%
7
38.9%
1
5.6%
5
27.8%
1
5.6%

その他の
市区町村

全体

224

249
48
19.3%
51
20.5%
110
44.2%
75
30.1%
42
16.9%
0
0.0%
36
14.5%
45
18.1%

40
17.9%
51
22.8%
102
45.5%
67
29.9%
41
18.3%
28
12.5%
44
19.6%

1.2.2. 不適切な保育が疑われる事例が生じた場合の事実確認等のプロセス整備
不適切な保育が疑われる事例が生じた場合の事実確認等のプロセスの整備状況を尋ねた。
“不適切な保育が疑われる事例が生じた場合の、事実確認のプロセスを明確に定めている”のは、都道府県が 11.1%、政令市・中核市・児童相談所設置市及びそれ以外の市区町村は、それぞれ 8.６％、8.５％にとどまった。事実が認定された場合の“緊急性の判断プロセス”や“緊急性の判断基準”については、さらに低い結果であった。また、“各所管部署間で、不適切な保育が疑われる事案に関する情報共有を行うための体制整備の取り組み”については、都道府県が 26.７％、政令市・中核

市・児童相談所設置市及びそれ以外の市区町村が 37.０％、27.３％であった。（図26）。
図 26. 不適切な保育が疑われる事例が生じた場合の事実確認等のプロセス整備状況*は都道府県及び政令市・中核市・児童相談所設置市のみに質問

1.3. 都道府県と市区町村の連携体制

Key Point：l

不適切な保育が疑われた場合又は事実確認によって不適切な保育が行われた事実が認定された場合の、市区町村/都道府県との情報共有に関する手順が定められているのは、都道府県で 8.9%、市区町村においては、ごく一部であったが、明確な手順は定められていなくとも、情報の共有は状況に応じて実施されていた。

l

情報共有のタイミングを尋ねたところ、都道府県は、“相談窓口やコールセンタ
ー（それに類する係等）に相談があった時点”が 73.3%、政令市・中核市・児童相談所設置以外の市区町村は“不適切な保育が行われた事実が認定された時点”が 68.5％にのぼった。

1.3.1. 不適切な保育が疑われる事案を把握した場合の、都道府県/市区町村への情報共有
不適切な保育が疑われた場合又は事実確認によって不適切な保育が行われた事実が認定された場合の、市区町村/都道府県との情報共有に関する手順が定められているかを尋ねた。情報共有の手順を定めている自治体は、都道府県で 8.9%、市区町村
においては、ごく一部にとどまった（図 27）。
一方、明確な手順は定められていなくとも、情報の共有は状況に応じて実施されていた。情報共有のタイミングを尋ねたところ、都道府県は、“相談窓口やコールセ63

ンター（それに類する係等）に相談があった時点”が 73.3%、それ（政令市・中核市・児童相談所設置）以外の市区町村は“不適切な保育が行われた事実が認定された時点”が 68.5％にのぼる（図 28）。また、“その他”の自由回答では“そのような事例がなかった”、“案件の緊急性による”が多く見られた。また、政令市・中核市においては“（権限が移譲されているため）都道府県への報告は行わない”との回答も目立った。
情報共有の方法については“様式を用いて FAX やメール等で”は一部（全自治体の 16.7％）にとどまり、多くが“担当者間の電話やメール等のやり取り”（同
89.7%）で行われていた（表 5）。
図 27. 不適切な保育が疑われた場合又は事実確認によって不適切な保育が行われた事実が認定された場合の、市区町村/都道府県との情報共有に関する手順が定められているか

図 28. 不適切な保育が疑われる事案を都道府県/市区町村* が把握した場合の、
市区町村/都道府県への情報共有のタイミング（当てはまるものを全て回答）

64

表 5. 不適切な保育が疑われる事案を把握した場合の、市区町村/都道府県への情報共有の方法（複数回答）

都道府県担当者間の電話やメール等のやり取りで様式を用いて FAX やメール等で
その他

n
該当数
比率
該当数
比率
該当数
比率

45
41
91.1%
6
13.3%
3
6.7%

自治体区分
政令市・中
核市・児童
相談所設
置市
81
53
65.4%
2
2.5%
27
33.3%

その他の
市区町村

全体

937
859
91.7%
169
18.0%
55
5.9%

1063
953
89.7%
177
16.7%
85
8.0%

1.3.2. 都道府県が実地検査や指導監査等を実施する場合の連携体制
都道府県を対象に、実地検査や指導監査等を実施する場合の、市区町村との連携について尋ねた。
“実地検査を行うに当たり、保護者対応や保育の実施状況の確認等の面で、市区町村との連携体制を整備する取り組み”を行っているのは 33.3%にとどまった（図29）。一方で、“指導監査等による事実認定・指導・勧告等の対応や是正状況を市
区町村と共有する取り組み”を行っているのは 71.１％であった（図 30）。
図 29 ．不適切な保育が疑われる事案に関する実地検査を行うに当たり、保護者対応や保育の実
施状況の確認等の面で、市区町村との連携体制を整備する取り組みを行っているか（n=45）

図 30．指導監査等による事実認定・指導・勧告等の対応や是正状況を市区町村と共有する取り組みを行っているか（n=45）

65

2. 不適切な保育に関する事案の把握実績
2.1. 不適切な保育に関する事案の令和元年度の把握実績

Key Point：l

令和元年度において、事実確認（立入調査や関係者からの聞き取り等）を１件以上行ったのは、回答した自治体のうち 16.5%（175 自治体）だった。0 件は66.3%で、無回答（把握していない・回答できない）が 17.2%だった。

l

不適切な保育の事実が確認された件数が１件以上あったのは回答した自治体のうち 9.0%（96 自治体）だった。確認された不適切な保育の事例については、9割以上の自治体が何らかの是正のための対応を取っていた。

l

確認された不適切な保育に該当した行為類型は、“罰を与える・乱暴なかかわり”が最も多く、“子ども一人一人の人格を尊重しないかかわり”や“物事を強要するようなかかわり・脅迫的な言葉がけ”が続いた。

2.1.1. 不適切な保育が疑われる事案及び事実が確認された事案の件数
令和元年度における、“事実確認（立入調査や関係者からの聞き取り等）を行った件数”、及び“不適切な保育の事実が確認された件数”の実績を尋ねた。
Ø 不適切な保育が疑われる事案の事実確認を行った自治体数及び件数
事実確認（立入調査や関係者からの聞き取り等）を１件以上行ったのは、回答した自治体のうち 16.5%（175 自治体）。66.3%が０件との回答であった。無回答（把握していない・回答できない）は 17.2%にのぼった。（表 6）
回答があった、「不適切な保育が疑われる事案の事実確認を行った件数」の総計
は、612 件（全国計）であった。
Ø 事実確認を行った結果、不適切な事実を確認した自治体数及び件数
不適切な保育の事実が確認された件数が１件以上あったのは回答した自治体のうち 9.0%（96 自治体）と、事実確認を行った件数より、大幅に減少した（表 7）。
回答があった、「事実確認を行った結果、不適切な保育が行われた事実を確認した件数」の総計は、345 件（全国計）であった。

66

表 6. 令和元年度において、不適切な保育が疑われるとして事実確認（立入調査や関係者からの聞き取り等）を行った自治体数（n=1063）

都道府県

0件
1〜5 件
6〜10 件
11 件以上
回答できない/把握していない
合計

該当数
比率
該当数
比率
該当数
比率
該当数
比率
該当数
比率
該当数
比率

19
42.2%
19
42.2%
5
11.1%
0
0.0%
2
4.4%
45
100.0%

自治体区分
政令市・中
核市・児童
相談所設
置市
23
28.4%
38
46.9%
4
4.9%
6
7.4%
10
12.3%
81
100.0%

その他の
市区町村

全体

663
70.8%
98
10.5%
2
0.2%
3
0.3%
171
18.2%
937
100.0%

705
66.3%
155
14.6%
11
1.0%
9
0.8%
183
17.2%
1063
100.0%

表 7. 令和元年度において、不適切な保育の事実を確認した自治体数（n=1063）

都道府県

0件
1〜5 件
6〜10 件
11 件以上
回答できない/把握していない
合計

該当数
比率
該当数
比率
該当数
比率
該当数
比率
該当数
比率
該当数
比率

27
60.0%
14
31.1%
1
2.2%
0
0.0%
3
6.7%
45
100.0%

自治体区分
政令市・中
核市・児童
相談所設
置市
42
51.9%
27
33.3%
2
2.5%
2
2.5%
8
9.9%
81
100.0%

その他の
市区町村

全体

729
77.8%
45
4.8%
2
0.2%
3
0.3%
158
16.9%
937
100.0%

798
75.1%
86
8.1%
5
0.5%
5
0.5%
169
15.9%
1063
100.0%

2.1.2. 令和元年度において確認された不適切な保育の内訳（行為類型）
令和元年度において確認された不適切な保育に該当した行為類型について尋ねた。一つの案件が複数の行為類型にかかるケースがあった場合には、それぞれの行為
類型ごとに１件として回答を求めた。
最も多かったのは“罰を与える・乱暴なかかわり”で、都道府県で 73.3%、政令市・中核市・児童相談所設置市で 64.5%、それ以外の市区町村で 58.０％であった。次いで多かったのは、“子ども一人一人の人格を尊重しないかかわり”や“物事を強要するようなかかわり・脅迫的な言葉がけ”と続いた（図 31）。
報告が少なった項目については、実際の発生件数が少ない可能性もあるが、「把握していない/回答できない」との回答も多く、“不適切な保育に該当する” との認67

識が自治体や保育所の職員において、明確でない可能性も考えられる。“その他”として自由記載で上がった項目も、多岐に亘った（表 8）。
図 31．令和元年度において確認された不適切な保育に該当した行為類型（n=96：不適切な保育を確認した自治体）

表 8. “その他”（自由記載）でとして上がった項目•重⼤な事故につながる恐れのある保育がされていた•⼦どもが安全に保育されていない•保育中における同⼀理由による複数回のケガ•安全な保育のための配慮が⽋けた環境設定•衛⽣環境、事故防⽌、性的虐待 等•保育中の園児の衛⽣⾯について•性的虐待事案•性的虐待の疑い、保育⼠同⼠の⼝論•⼦どもへの接し⽅、園の安全管理•園児の置去り•園⻑先⽣に対するもの・園に対するもの•施設の保育体制に対する不信感•施設への不信感（けがの対応、保護者への対応等）•⼦どもの訴えに対応しない•保育所職員の対応•ジェンダーバイアスについての保護者の指摘•HPにこどもの写真を載せないでほしいとお願いしていたが、載せられた。
•給⾷に関する問題（献⽴どおりでない⾷事の提供、給⾷の量と質）•賞味期限切れおやつ提供•給⾷が、必要な栄養素量を満たしていない

68

2.1.3. 不適切な保育の事実確認後の対応
令和元年度に不適切な保育の事実が確認された自治体（96 か所）のうち、9 割
以上が何らかの是正のための対応を取っており、11 件以上対応を取っている市区町
村も５か所ある一方で、「0 件」との回答が４か所、「回答できない/把握していない」も 4 か所からあった（表 9）。
表 9. 保育所に対して都道府県もしくは市区町村として何らかの是正のための対応（口頭指導や書面指導を含む）を取った自治体数（n=96）

都道府県

0件
1〜5 件
6〜10 件
11 件以上
回答できない/把握していない
合計

該当数
比率
該当数
比率
該当数
比率
該当数
比率
該当数
比率
該当数
比率

1
6.7%
13
86.7%
0
0.0%
0
0.0%
1
6.7%
15
100.0%

自治体区分
政令市・中
核市・児童
相談所設
置市
1
3.2%
24
77.4%
2
6.5%
2
6.5%
2
6.5%
31
100.0%

その他の
市区町村

全体

2
4.0%
44
88.0%
0
0.0%
3
6.0%
1
2.0%
50
100.0%

4
4.2%
81
84.4%
2
2.1%
5
5.2%
4
4.2%
96
100.0%

表 10. 都道府県に対して情報提供を行った自治体数（n=81）

0件
1〜5 件
把握していない/回答できない
合計

該当数
比率
該当数
比率
該当数
比率
該当数
比率

69

自治体区分
政令市・中核
その他の市・児童相談
市区町村
所設置市
19
25
61.3%
50.0%
6
19
19.4%
38.0%
6
6
19.4%
12.0%
31
50
100.0%
100.0%

全体

44
54.3%
25
30.9%
12
14.8%
81
100.0%

表 11. 指導監査等是正に向けた取り組みを*行った場合の是正状況等に関する情報共有があった
自治体数*都道府県：「市区町村が独自で」/ 市区町村：「都道府県が」（n=96）

都道府県

0件
1〜5 件
6〜10 件
回答できない/把握していない
合計

該当数
比率
該当数
比率
該当数
比率
該当数
比率
該当数
比率

6
40.0%
4
26.7%
1
6.7%
4
26.7%
15
100.0%

自治体区分
政令市・中
核市・児童
相談所設
置市
23
74.2%
0
0.0%
0
0.0%
8
25.8%
31
100.0%

その他の
市区町村

全体

28
56.0%
9
18.0%
0
0.0%
13
26.0%
50
100.0%

57
59.4%
13
13.5%
1
1.0%
25
26.0%
96
100.0%

2.2. 不適切な保育の未然防止及び発生時への備えについての取り組み

Key Point：l

調査で聴取した項目の中で、事実確認を行った件数・不適切な保育が確認された件数（実績）との関連が強い項目としては、“保育所長等を対象とした、保育所の運営を適切に行うためのマネジメントに関する研修・教育等を実施している”
や“市区町村担当者/保育所職員に対する、不適切な保育の防止に関する研修等を実施している”、“園内における、不適切な保育防止に向けた体制構築（不適
切な保育防止の担当者の設置など）を推奨している”といった項目だった。

事実確認を行った件数・不適切な保育が確認された件数（実績）と行政における不適切な保育の未然防止や発生時の対応についての取り組みの関係を明らかにするため、以下の分析を行った。
集計方法：

以下、①〜④の４パターンで、体制整備に関する項目とのクロス集計を行った。
ØØ

事実確認（立入調査や関係者からの聞き取り等）を行った件数①

0 件・1〜2 件・3 件以上・「回答できない/把握していない」②

0 件・1〜4 件・5 件以上・「回答できない/把握していない」③

0 件・1〜5 件・6 件以上・「回答できない/把握していない」

不適切な保育の事実が確認された件数④

0 件・1〜2 件・3 件以上・「回答できない/把握していない」

70

分析の結果、件数（実績）によって統計的有意差（p<0.05）がみられたのは、表12 の項目であった。いずれも、件数（実績）が多い方が、より取り組みが進んでいた。
特に、事実確認を行った件数・不適切な保育が確認された件数（実績）との関連が強い項目としては、“保育所長等を対象とした、保育所の運営を適切に行うためのマネジメントに関する研修・教育等を実施している”や“市区町村担当者/保育所職員に対する、不適切な保育の防止に関する研修等を実施している”、“園内における、不適切な保育防止に向けた体制構築（不適切な保育防止の担当者の設置など）を推奨している”といった、項目であった（表 12）。
表 12. 件数（実績）によるクロス集計で統計的有意差がみられた体制整備に関する項目（n=1063）
項⽬

①

②

③

④

どのような⾏為が不適切な保育に当たるか（例えば、事実確認等の対象となるか）についての考え⽅が、整理されている-●(0.037)●(0.039)●(0.002)

不適切な保育の防⽌及びその対応についてのガイドラインを作成している-●(0.009)●(0.012)●(0.008)

不適切な保育の防⽌及びその対応に関する保育所による⾃主点検項⽬（チェックリスト）を作成している-●(0.012)●(0.017)●(0.001)

不適切な保育の防⽌に関するガイドラインやマニュアル等について、管内の 市町村担当者/保育所職員に周知している-●(0.035)●(0.029)●(0.017)

市町村担当者/保育所職員に対する、不適切な保育の防⽌に関する研修等を実施している●(0.005)●(0.001)●(0.001)●(0.002)保育所⻑等を対象とした、保育所の運営を適切に⾏うためのマネジ
メントに関する研修・教育等を実施している●(0.001)●(0.000)●(0.000)●(0.000)

園内における、不適切な保育防⽌に向けた体制構築（不適切な保育防⽌の担当者の設置など）を推奨している●(0.001)●(0.001)●(0.000)●(0.007)

園内における、（不適切な保育が疑われる場合の）報告プロセス等の対応の明確化を推奨している

-

-

-

●
(0.002)

都道府県または市町村において、⼦どもの権利擁護に関する委員会を設置している---●(0.012)●：p<0.05

71

72

第Ⅳ章
事業の概要

73

1. 事業の背景と目的
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準 第９条の２においては、「児童福祉施設の職員は、入所中の児童に対し、（中略）当該児童の心身に有害な影響を与える行
為をしてはならない」との不適切な保育や施設内での虐待を禁止する旨の規定が置かれているが、保育所内の不適切な保育等の防止の取り組みや、保育所内で起こった不適切な保育等への保育所や自治体の対応について、現在、国から自治体等に対して統一的な考え方を示したものはない。
一方で、近年、保育所内における不適切な保育やそれに類する事例の報告・報道が相次いでなされており、自治体における実態把握や対応体制の整備状況を確認するとともに、不適切な保育の未然防止策や発生時の適切な対応について検討する必要性が生じている。
また、介護・障害福祉分野においては、国により、既に施設等従事者による虐待への対応に関する考え方等が示されているが、保育分野においては同様の考え方等は作成されておらず、不適切な保育への対応の考え方等を示してほしいとの要望が自治体等から上がっている状況である。
本事業は、こうした状況を踏まえ、都道府県及び市区町村へのアンケート調査やヒアリング調査を実施し、保育所内での不適切な保育への対応の現状、課題及び課題解決に向けた各自治体による取り組み事例を把握・整理するとともに、有識者研究会における議論等を踏まえ、保育現場及び自治体が緊密に連携して不適切な保育の未然防止や発生時の対応を円滑かつ適切に行うための「不適切な保育の未然防止及び発生時の対応についての手引き」を含む本報告書を取りまとめることを目的としたものである。

74

2. 事業の構成と流れ
2.1. 事業全体の構成
本調査研究は、各自治体における不適切な保育への対応の実態を把握するための調査（アンケート調査及びヒアリング調査）と、それらの調査結果を踏まえ、不適切な保育への対応等に係る課題及び考え方についての検討を行う、有識者による研究会（３回開催）から構成された（図 31）。
図 31.全体の構成
調査

ヒアリング
調査

悉皆調査

研究会
第1回
研究会

第３回
研究会

第２回
研究会

手引き及び事例集整備

手引き及び事例集の整備2.2. 全体スケジュール
本調査研究事業の全体スケジュールは、表 13 の通りである。
表 13：事業スケジュール
時期

実施内容

2020 年 11 月２３日

第 1 回研究会開催

2020 年 11 月

悉皆調査準備2020 年 12 月

悉皆調査実施及び結果分析

2021 年 1 月 22 日

第 2 回研究会開催

2021 年３月１日

第３回研究会開催

2021 年 3 月

研究報告書作成75

2.3. 調査の実施
2.3.1. 実態把握調査（インターネット調査）
都道府県及び市区町村における、不適切な保育の未然防止及び発生時の対応に関する体制の整備状況等の実態を把握するために、全国の都道府県及び市区町村の保育主管部
担当者を対象に、以下の調査を実施した。

【調査手法】：自記式アンケート調査（郵送にて ID・PW を送付し、Web にて回答を依頼）【調査期間】： 2020/12/09（水）～ 2020/12/25（金）（締め切り）※事前に回答が遅れる旨連絡があったもののみ、令和 3 年 1 月 6 日までに回答があったものも集計に含めた【回答依頼者】：全都道府県・市区町村の保育主管部（局）担当者【調査項目】

有識者研究会において調査項目に関する検討を行い、確定した。項目の詳細について
は、別添資料（P79〜）の調査票を参照のこと。
なお、調査項目は都道府県、政令市・中核市・児童相談所設置市、その他の市町村でやや異なる。回答者がいずれの自治体に所属するかの区分を調査開始時に画面上で選択してもらい、その回答によって提示する質問を制御した。そのため、回答の集計も、回答者の自己申告による区分に従って実施した。

【対象自治体数及び回収状況】（表 14）
市区町村
都道府県

政令市・中核市・それ以外の児童相談所設置市

市区町村

計

発送

47

86

1655

1,741

回収

45

81

937

1018

回収率

95.7%

94.2%

56.6%

58.5%

2.3.2. ヒアリング調査
不適切な保育の未然防止及び発生時の対応に関する体制や取り組み、現状の課題等について、より具体的に理解するために、いくつかの自治体を対象にヒアリングを実施した。

76

対象とする自治体については、実態把握調査結果を踏まえ、有識者研究会で検討の上、決定した（表 15）。
また、同意を頂けたいくつかの自治体の事例については、本報告書「第Ⅱ章 事例集」
（P27〜）において紹介している。

【調査手法】：保育主管部（局）担当者を対象に、オンラインもしくは電話にて、調査員が 30〜60 分程度のヒアリングを実施した。

【調査時期】： 2021 年 2 月〜3 月【対象自治体】（表 15）
協力自治体

区分

地域

人口規模

ヒアリング実施時期

A市

市区町村

関東地方

300 万人以上

2020 年 11 月

B県

都道府県

関東地方

600 万人以上

2020 年 11 月

C市

市区町村

九州地方

30〜40 万人

2021 年 2 月

D市

市区町村

関東地方

50〜60 万人

2021 年 2 月

E市

市区町村

関西地方

10〜20 万人

2021 年 2 月

F府

都道府県

関西地方

800 万人以上

2021 年 2 月

G市

市区町村

東北地方

100 万人以上

2021 年 2 月

H市

市区町村

関東地方

100 万人以上

2021 年 2 月

I市

市区町村

関東地方

20〜30 万人

2021 年 3 月

J市

市区町村

関東地方

50〜60 万人

2021 年 3 月*A 市及び B 県のみ、悉皆調査前の現状把握のために 2020 年 11 月に実施

【聞き取りの要点】以下の点について、聞き取りを行った。

Ø

Ø

Ø

未然防止のための取り組みについて（具体的に）²

不適切保育を防止するための認識の共有について²

未然防止のために保育所と連携して取り組んでいること

不適切保育が疑われる事案の発生時の対応（具体的に）²

事実確認に向けたプロセスについて²

事実が認定された場合の対応について²

事実確認後の、その後の改善へ向けた対応について不適切な保育の未然防止及び発生時の対応について²

現状課題だと感じていること²

今後に向けた取り組みについて77

2.4. 有識者研究会の開催
2.4.1. 有識者研究会の組織
自治体への調査において把握すべき調査項目の選定や、自治体調査の結果を踏まえた
不適切な保育への対応に係る課題及び考え方の整理、手引き作成のための検討を行うことを目的として、７名の有識者からなる有識者研究会を設置した（表 16）。

表 16：研究会委員（敬称略。委員については五十音順）
氏名
委員長

倉石 哲也

ご所属
武庫川女子大学文学部 心理・社会福祉学科 /大学院臨床教育学研究科 教授

岩崎 美貴

千葉県健康福祉部子育て支援課 副課長

岡崎 恵子

全国保育士会 副会長 / 出羽こども園 園長

小畑 くるみ
委員
柿沼 千尋
山口 孝子

米原 立将

日本保育協会 / 社会福祉法人 大樹の会
けやき台さくら保育園 園長
横浜市こども青少年局 保育・教育運営課 課長
全国私立保育園連盟 常務理事 /操南保育園 園長
流通経済大学 社会学部 准教授

2.4.2. 有識者研究会の開催
有識者研究会の各回における検討事項等の概要は表 17 のとおりである。

表 17：研究会開催実績
研究会
第１回

第２回

第３回

開催日時
202０年 11 月 23 日
（金）16:00〜18:00
2021 年 1 月 22 日（金）16:00〜18:00
2021 年３月１日（月）15:00〜17:00

議題
・

悉皆調査の項目検討

・

悉皆調査結果の報告

・

課題の検討及び考え方の整理

・手引きに入れるべき内容について

・手引きについての検討

78参考資料：
ll

自治体調査票
①

都道府県版

②

市町村版

不適切な保育が生じる背景の整理（保育士の認識及び職場環境）（P7 の図 1 を再掲）

79

令和２年度子ども・子育て支援推進調査研究事業（国庫補助事業）

不適切な保育に関する対応について（都道府県版）○以下と同様の項目について、Web 画面にてご回答をお願いいたします（画面上の見え方は、多少異なりますが、質問させていただく内容は同じです）。
Web 画面及び、ログインに必要な ID・パスワードは、別途郵送にてご案
内いたしますので、ご協力をお願いいたします。Web 画面以外でご回答いただいても、集計には反映されませんので、ご注意ください。
ご協力のほど、何卒よろしくお願いいたします。
以下の設問にお答えください。（令和 2 年 11 月１日時点の状況を回答してください）
解答方法：当てはまる □ ボックスに ☑ を記入してください。

○回答に当たっての留意点
本調査において「不適切な保育」とは、保育所での保育士等による子どもへの関わりについて、保育所保育指針に示す子どもの人権・人格の尊重の観点に照らし、改善を要すると貴自治体において判断する行為を指します。
不適切な保育の具体的な行為類型としては、例えば、以下のようなものが考えられます。
①子ども一人ひとりの人格を尊重しないかかわり②物事を強要するようなかかわり・脅迫的な言葉がけ③罰を与える・乱暴な関わり④一人ひとりの子どもの育ちや家庭環境を考慮しないかかわり⑤差別的な関わり1.

貴都道府県の保育行政における、不適切な保育の未然防止のための取組についてお伺いします。

1.1. 貴都道府県においては、どのような行為が不適切な保育に当たるか（例えば、事実確認等の対象となるか）についての考え方が、整理されていますか。
□1．整理されている□2．整理されていない

1.2. どのような行為が不適切な保育に当たるかについての考え方は、管内市町村の保育行政の担当者及び保育所長に十分に周知されていますか。
□1．周知されている□2．周知されていない

1

1.3.

貴都道府県において、不適切な保育の未然防止および発生時への備えに関する次の取組を行っていますか。それぞれについて当てはまるものをお答えください。
はい/策定時期① 不適切な保育の防止及びその対応についてのガイドラ
インを作成している② 不適切な保育の防止及びその対応についてのマニュアルを作成している③ 不適切な保育の防止及びその対応に関する、保育所による自主点検項目（チェックリスト）を作成している

1.4.

いいえ

□ （

）年度

□

□ （

）年度

□

□ （

）年度

□

不適切な保育の未然防止を目的とした、管内市町村担当者への啓発や研修等の実施状況についてお伺いします。それぞれについて当てはまるものをお答えください。
はい

いいえ

□

□

① 不適切な保育の防止に関するガイドラインやマニュアル
等について、管内の市町村担当者に周知している□② 市町村担当者に対する、不適切な保育の防止に関する研修等を実施している

→実施頻度

□

（
③ 園内における、不適切な保育防止に向けた体制構築（不適切な保育防止の担当者の設置など）を推奨している④ 園内における、（不適切な保育が疑われる場合の）報告
プロセス等の対応の明確化を推奨している
1.5.

□

□

□

□

都道府県（議会含む）において、子どもの権利擁護に関する委員会は設置していますか。
□1．設置している

1.6.

）回/年

□2．設置していない

その他、不適切な保育の未然防止に向けて、都道府県として実施している取り組みがあれば、ご記載く
ださい。
（500 文字まで記述可能）2

2.

不適切な保育等が疑われる事案の把握・対応の体制についてお伺いします。

不適切な保育の把握体制について
2.1.

貴都道府県においては、不適切な保育が疑われる事案の対応窓口としての位置づけの相談窓口やコールセンターを設置していますか。
□1．設置している□2．設置していない（窓口を設置している都道府県のみ）
2.2.

設置している窓口やコールセンターについて、どのように周知していますか。各保育所等に依頼していることも含めて、以下の中から当てはまるものを全てお選びください。
□1．都道府県ホームページでの告知□2．ポスターでの告知□3．入園前説明会や入園のしおり等での周知□4．重要事項説明書への記載□5．プリント等配布物での告知□6．管内市町村ホームページでの告知□7．その他 （）

指導監督等による事実認定等について
2.3.

不適切な保育が疑われる事例が生じた場合の、事実確認のプロセスは明確に定めていますか。
□1．定めている

2.4.

□2．定めていない

事実確認によって不適切な保育が行われた事実が認定された場合の、緊急性等の判断プロセス及び判断基準を明確に定めていますか。

2.5.

定めている

定めていない① 判断プロセス□□② 判断の基準□□

口頭・書面指導から特別指導監査等の実地検査に移行する際の判断基準を明確に定めていますか。
□1．定めている

2.6.

□2．定めていない

各所管部署間で、不適切な保育が疑われる事案に関する情報共有を行うための体制整備の取組を行っていますか。
□1．行っている□2．行っていない

市町村との連携体制について
2.7.

不適切な保育が疑われた場合又は事実確認によって不適切な保育が行われた事実が認定された場合の、市町村との情報共有に関する手順が定められていますか。
□1．定められている□2．定められていない（手順が定められている都道府県のみ）
2.8.

情報共有の手順が定められたのはいつですか。
□1．西暦 （）年度

3

（手順が定められている都道府県のみ）
2.9.

情報共有の手順を定める際、管内市町村と共同で策定するなど、都道府県と市町村との連携はありましたか。
□1．都道府県独自で策定した□2．市町村と連携して策定した

2.10. 不適切な保育が疑われる事案を都道府県が把握した場合の、市町村への情報共有のタイミング及びその方法について、それぞれ当てはまるものを全てお答えください。
（情報共有のタイミング）□1．相談窓口やコールセンター（それに類する係等）に相談があった時点□2．事実確認等に着手した時点□3．事実確認によって不適切な保育が行われた事実が認定された時点□4．確認された事実に基づき、是正に向けた対応方針が固まった時点□5．その他 （）（情報共有の方法）□1．担当者間の電話やメール等のやり取りで□2．様式を用いて FAX やメール等で□3．その他 （）

2.11. 不適切な保育が疑われる事案に関する実地検査を都道府県が行うに当たり、保護者対応や保育の実
施状況の確認等の面で、市町村との連携体制を整備する取組を行っていますか。
□1．行っている□2．行っていない

2.12. 都道府県による指導監査等による事実認定・指導・勧告等の対応や是正状況を市町村と共有する取組を行っていますか。
□1．行っている□2．行っていない

4

3.

令和元年度において、不適切な保育が疑われた事案についてお答えください。

3.1.

以下、それぞれの項目の件数をお答えください。
不適切な保育が行われた事案① 不適切な保育が疑われるとして事実確認（立入調査や関係者からの聞き取り等）を行った
件数② 不適切な保育の事実が確認された件数

：（

）件

：（

）件

不適切な保育の事実が確認された件数の内訳を、以下の行為類型ごとにお答えください。
複数の行為類型にかかるケースがあった場合には、それぞれの行為類型ごとに１件として数えてください。
•

子ども一人ひとりの人格を尊重しないかかわり
□1．（

•

）件

□2．把握していない/回答できない）件□2．把握していない/回答できない）件□2．把握していない/回答できない

差別的な関わり□1．（•□2．把握していない/回答できない

一人ひとりの子どもの育ちや家庭環境を考慮しないかかわり
□1．（

•

）件

罰を与える・乱暴な関わり□1．（•□2．把握していない/回答できない

物事を強要するようなかかわり・脅迫的な言葉がけ
□1．（

•

）件

その他（具体的に
□1．（

）
）件

不適切な保育の事実確認後の対応③ 保育所に対して都道府県として何らかの是正のための対応（口頭指導や書面指導を含む。）を取った件数：（）件④ 指導監査等是正に向けた取組を市町村が独自に行った場合の是正状況等に関する情報共有があった件数
4.

：（

）件

他、不適切な保育の未然防止および発生時の対応において、課題だと感じていることがあればご記載ください。
（500 文字まで記述可能）

質問は以上となります。ご協力いただき、誠にありがとうございました。

5令和２年度子ども・子育て支援推進調査研究事業（国庫補助事業）

不適切な保育に関する対応について（市町村版）○以下と同様の項目について、Web 画面にてご回答をお願いいたします（画面上の見え方は、多少異なりますが、質問させていただく内容は同じです）。
Web 画面及び、ログインに必要な ID・パスワードは、別途郵送にてご案
内いたしますので、ご協力をお願いいたします。Web 画面以外でご回答いただいても、集計には反映されませんので、ご注意ください。
ご協力のほど、何卒よろしくお願いいたします。
以下の設問にお答えください。（令和 2 年 11 月１日時点の状況を回答してください）
解答方法：当てはまる □ ボックスに ☑ を記入してください。

○回答に当たっての留意点
本調査において「不適切な保育」とは、保育所での保育士等による子どもへの関わりについて、保育所保育指針に示す子どもの人権・人格の尊重の観点に照らし、改善を要すると貴自治体が判断する行為を指します。
不適切な保育の具体的な行為類型としては、例えば、以下のようなものが考えられます。
①子ども一人ひとりの人格を尊重しないかかわり②物事を強要するようなかかわり・脅迫的な言葉がけ③罰を与える・乱暴な関わり④一人ひとりの子どもの育ちや家庭環境を考慮しないかかわり⑤差別的な関わり1.

貴自治体の保育行政における、不適切な保育の未然防止のための取組についてお伺いします。

1.1.

貴自治体では、管内の保育所と共有する、保育に関する共通理念を独自に策定していますか。
□1．策定している□2．策定していない（保育に関する共通理念を「策定している」 と回答した自治体のみ）
1.2. 策定している共通理念には、不適切な保育を防止する内容が含まれていますか。
□1．含まれている□2．含まれていない

1.3. 貴自治体においては、どのような行為が不適切な保育に当たるか（例えば、事実確認等の対象となるか）についての考え方が、整理されていますか。
□1．整理されている□2．整理されていない

1

1.4. どのような行為が不適切な保育に当たるかについての考え方は、保育所長及び保育所職員に十分に周知されていますか。
□1．周知されている
1.5.

□2．周知されていない

貴自治体において、不適切な保育の未然防止および発生時への備えに関する次の取組を行っていますか。それぞれについて当てはまるものをお答えください。
はい/策定時期① 不適切な保育の防止及びその対応についてのガイドラ
インを作成している② 不適切な保育の防止及びその対応についての保育所向けマニュアルを作成している③ 不適切な保育の防止及びその対応に関する保育所による自主点検項目（チェックリスト）を作成している

1.6.

いいえ

□ （

）年度

□

□ （

）年度

□

□ （

）年度

□

不適切な保育の未然防止を目的とした、保育所職員への啓発や研修等の実施状況についてお伺いします。それぞれについて当てはまるものをお答えください。
はい

いいえ

□

□

① 不適切な保育の防止に関するガイドラインやマニュアル
等について、管内の保育所職員に周知している□② 保育所職員に対する、不適切な保育の防止に関する研修等を実施している

→実施頻度

□

（
③ 保育所長等を対象とした、保育所の運営を適切に行うためのマネジメントに関する研修・教育等を実施している④ 園内における、不適切な保育防止に向けた体制構築（不適切な保育防止の担当者の設置など）を推奨している⑤ 園内における、（不適切な保育が疑われる場合の）報告
プロセス等の対応の明確化を推奨している
1.7.

）回/年
□

□

□

□

□

□

自治体（議会含む）において、子どもの権利擁護に関する委員会は設置していますか。
□1．設置している□2．設置していない

1.8. 保育所における日々の保育に関する助言・指導を行うに当たり、保育内容等の項目の他に、保育の質の向上に向けた保育者支援の観点から、必要に応じて助言・指導を行なっている事項はありますか。以下の中から、当てはまるものを全てお答えください。
□1．保育者の配置に余裕を持たせることによる保育環境の改善について□2．保育者の労働時間の適正な管理などによる勤務環境の改善について□3．職員間の連携を促進することについて□4．職場内での研修の実施による職員相互の交流や資質向上の推進について□5．保育の実践に関する助言を外部から受ける等の相談支援体制の構築について□6．その他 （

）

2

1.9.

その他、不適切な保育の未然防止に向けて、自治体として実施している取り組みがあれば、ご記載ください。
（500 文字まで記述可能）

2.

不適切な保育等が疑われる事案の把握・対応の体制についてお伺いします。

不適切な保育の把握体制について
2.1.

貴自治体においては、不適切な保育が疑われる事案の対応窓口としての位置づけの相談窓口やコー
ルセンターを設置していますか。
□1．設置している□2．設置していない（窓口を設置している自治体のみ）
2.2.

設置している窓口やコールセンターについて、どのように周知していますか。各保育所等に依頼していることも含めて、以下の中から当てはまるものを全てお選びください。
□1．自治体ホームページでの告知□2．ポスターでの告知□3．入園前説明会や入園のしおり等での周知□4．重要事項説明書への記載□5．プリント等配布物での告知□6．その他 （）

指導監督等による事実認定等について
2.3.

不適切な保育が疑われる事例が生じた場合の、事実確認のプロセスは明確に定めていますか。
□1．定めている

2.4.

□2．定めていない

事実確認によって不適切な保育が行われた事実が認定された場合の、緊急性等の判断プロセス及び判断基準を明確に定めていますか。
定めている

定めていない① 判断プロセス□□② 判断の基準□□（指定都市・中核市・児童相談所設置市のみ）
2.5.

口頭・書面指導から特別指導監査等の実地検査に移行する際の判断基準を明確に定めていますか。
□1．定めている

2.6.

□2．定めていない

各所管部署間で、不適切な保育が疑われる事案に関する情報共有を行うための体制整備の取組を行っていますか。
□1．行っている□2．行っていない

3

都道府県との連携体制について
2.7.

不適切な保育が疑われた場合又は事実確認によって不適切な保育が行われた事実が認定された場合の、都道府県との情報共有に関する手順が定められていますか。
□1．定められている□2．定められていない（手順が定められている自治体のみ）
2.8.

情報共有の手順が定められたのはいつですか。
□1．西暦

（

）年度

（手順が定められている自治体のみ）
2.9.

情報共有の手順を定める際、都道府県と共同で策定するなど、都道府県と市町村との連携はありましたか。
□1．市町村独自で策定した□2．都道府県と連携して策定した

2.10. 不適切な保育が疑われる事案を市町村が把握した場合の、都道府県への情報共有のタイミング及びその方法について、それぞれ当てはまるものを全てお答えください。
（情報共有のタイミング）□1．相談窓口やコールセンター（それに類する係等）に相談があった時点□2．事実確認等に着手した時点□3．事実確認によって不適切な保育が行われた事実が認定された時点□4．確認された事実に基づき、是正に向けた対応方針が固まった時点□5．その他 （）（情報共有の方法）□1．担当者間の電話やメール等のやり取りで□2．様式を用いて FAX やメール等で□3．その他 （

）

4

3.

令和元年度において、不適切な保育が疑われた事案についてお答えください。

3.1.

以下、それぞれの項目の件数をお答えください。
不適切な保育が行われた事案① 不適切な保育が疑われるとして事実確認（立入調査や関係者からの聞き取り等）を行った
件数② 不適切な保育の事実が確認された件数

：（

）件

：（

）件

不適切な保育の事実が確認された件数の内訳を、以下の行為類型ごとにお答えください。
複数の行為類型にかかるケースがあった場合には、それぞれの行為類型ごとに１件として数えてください。
•

子ども一人ひとりの人格を尊重しないかかわり
□1．（

•

）件

□2．把握していない/回答できない）件□2．把握していない/回答できない）件□2．把握していない/回答できない

差別的な関わり□1．（•□2．把握していない/回答できない

一人ひとりの子どもの育ちや家庭環境を考慮しないかかわり
□1．（

•

）件

罰を与える・乱暴な関わり□1．（•□2．把握していない/回答できない

物事を強要するようなかかわり・脅迫的な言葉がけ
□1．（

•

）件

その他（具体的に
□1．（

）
）件

不適切な保育の事実確認後の対応③ 都道府県に対して情報提供を行った件数：（）件④ 保育所に対して市町村として何らかの是正のための対応（口頭指導や書面指導を含む。）
を取った件数：（）件⑤ 指導監査等是正に向けた取組を都道府県が行った場合の是正状況等に関する情報共有があった件数4.

：（）件

他、不適切な保育の未然防止および発生時の対応において、課題だと感じていることがあればご記載ください。
（500 文字まで記述可能）

質問は以上となります。ご協力いただき、誠にありがとうございました。

5

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整っている

保育⼠の認識の底上げが必要であり施設内における研修の実施が求められる②保育⼠個⼈の認識や資質によって不適切な保育が⽣じうる
個々の保育⼠が、⼦どもの⼈権や⼈格尊重を踏まえた⼦どもへの関わりについて⼗分に理解しておらず、適切でな
い関わりが⽣じうる。
ただし、適切でない関わりが⽣じた場
合には、組織として、改善に取り組む
体制は整っている。

職場環境

現状、特に問題はないが、継続的に職員の意識及び体制の振り返りが望まれる①適切な保育が⾏われている
各保育⼠が、⼦どもの⼈権や⼈格尊重を踏まえた⼦どもへの関わりについて⼗分に理解している。
保育⼠が無理なく余裕を持って、保育に向き合える環境が整っている。
適切でない関わりが⽣じた場合には、組織として、改善に取り組む体制が整っている。

【不適切な保育が生じる背景の整理（保育士の認識及び職場環境）】③職場環境によって、不適切な保育が誘発され得る保育⼠は、⼦どもの⼈権や⼈格尊重を踏まえた⼦どもへの関わりについて理解しているものの、余裕を持って保育に臨めないなどの環境要因により、適切でない関わりが誘発され得る。
適切でない関わりが⽣じた場合にも、組織的にそれを改善する仕組みが整っておらず、改善がされ難い。
施設⻑や法⼈の管理責任者による早急な職場環境の整備が求められる
整っていない④不適切な保育が⽣じやすく
また、改善もされ難い
個々の保育⼠が、⼦どもの⼈権や⼈格尊重を踏まえた⼦どもへの関わりについて⼗分に理解しておらず、適切でな
い関わりが⽣じうる。また、環境的にも、そうした⾏為が誘発されやすい。
適切でない関わりが⽣じた場合にも、改善がされ難い。
保育⼠の認識の底上げと職場環境の整備の両⽅が早急に必要である

本調査研究の取りまとめにあたり、多くの方々にご支援いただきました。
本調査研究のために調査にご協力いただいた、
自治体のご担当者のみなさまに心から感謝いたします。
また、有識者研究会委員及び関係者の皆様には、研究会における活発な意見交換から、本報告書の執筆まで多くのご指導をいただきました。心から感謝申し上げます。
ありがとうございました。

令和２年度子ども・子育て支援推進調査研究事業「不適切な保育に関する対応について」
事業報告書
発行日
編集・発行

令和３年 3 月
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株式会社キャンサースキャン 介入研究事業本部 遠峰良美
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