公益社団法人 岡山県獣医師会定款（制定日） 平成２５年４月１日

第1章

総則

（名 称）
第１条 この法人は、公益社団法人岡山県獣医師会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を岡山市北区下中野 350 番地 103 に置く。
（目 的）
第３条 この法人は、獣医学術及び技術の振興･普及、獣医師道の高揚等を図ることにより、動物に関する保健衛生･愛護精神の向上、安全安心な畜水産食品の生産振興、人の公衆衛生の向上及び社会福祉の増進並びに自然環境の保全に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）家畜衛生、産業動物診療、畜水産振興支援事業（２）公衆衛生、社会福祉増進支援事業（３）学校飼育動物支援事業（４）学術普及向上事業（５）動物愛護普及啓発事業（６）その他公益目的事業を達成するうえで必要と認める事業
２ 前項の事業は、岡山県内において行うものとする。
（規 律）
第５条 この法人は、総会が別に定める倫理規程の理念と規範に則り、事業を公正且つ適正に運営し、第 3 条に掲げる公益目的の達成と社会的信用の維持・向上に努めるものとする。

第2章 会員（種 別）
第６条 この法人に次の会員を置く。
（１）正 会 員 この法人の目的に賛同して入会した個人（２）賛助会員 正会員以外の者であって、この法人の目的に賛同してその事業を推進するために入会を希望する個人又は団体で理事会において承認された者。
２ 前項の会員のうち、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
３ 正会員は岡山県内に居住し、かつ就業する獣医師免許を有する者とする。

（入 会）
第７条 この法人に入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書に獣医師免許証の写し(正会員に限る。)を添えて会長理事に提出し、理事会の決議を得なければならない。
２ 理事会は、その諾否を決定し、これを本人に通知するものとする。
３ この会の会員は、この会に備え置く会員名簿にその氏名を登録する。
（会 費）
第８条 正会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
２ 賛助会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
（退 会）
第９条 会員は、理事会が別に定める退会届を提出することにより、任意に退会することができる。
（除 名）
第１０条 会員が次のいずれかに該当するときは、総会において総正会員の 3 分の２以上の同意を得て、これを除名することができる。
（１）この定款その他の規則、規程等に違反したとき。
（２）この法人の名誉を毀損し、本会の目的に反するような行為をし、又はこの法人の秩序を乱したとき。
（３）会費を 2 年以上納入しないとき。
(会員資格喪失に伴う権利及び義務)第１１条 前 2 条の場合のほか、会員は、次に掲げる事由によって資格を喪失する。
（１）獣医師たる資格の喪失（賛助会員を除く）（２）会員の死亡（３）賛助会員である団体の解散
２ この法人を退会し、又は除名された会員が既に納めた会費その他会員としての義務に基づく金品はこれを返還しない。

第3章 総会（構 成）
第１２条 総会は正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
(権 限)第１３条 総会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任又は解任（２）会員の除名（３）理事及び監事の報酬等の額（４）定款の変更

（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（６）解散及び残余財産の処分（７）理事会において総会に付議された事項（８）前各号に定めるもののほか、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に規定する事項
及びこの定款に定める事項（総会の種類）第１４条 総会は定時総会と臨時総会の２種類とする。
（開 催）
第１５条 総会は法令に特段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長理事が招集する。
２ 定時総会は、毎事業年度終了後 3 ヶ月以内に 1 回開催する。
３ 臨時総会は、次の場合に会長理事がこれを招集する。
（１）会長理事が必要と認めたとき。
（２）理事会の決議があったとき。
（３）正会員の５分の 1 以上から会議の目的である事項及び招集の理由を示して請求があったとき。
４ 会長理事は、前項第 3 号の場合は 30 日以内の日を総会の日とする臨時総会を招集しなければならない。
５ 総会の招集は、その会議の目的とする事項、日時及び場所を記載した文書をもって開催 7 日前までに各会員に到着するよう通知して行うものとする。
（議 長）
第１６条 総会の議長は、その総会に出席した正会員の中から選出する。
（議決権）
第１７条 総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。
（決 議）
第１８条 総会の決議は、法令又はこの定款に特別な定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 理事及び監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに前項の決議を行わなければならない。理事及び監事の候補者の合計数が第 23 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第１９条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した正会員から選出された議事録署名人２名は、前項の議事録に記名押印をしなければならない。

第 4 章 支部、部会及び委員会（支 部）
第２０条 この法人に支部を設け会員を分属するものとし、支部に関する規程は、理事会の決議を経て別に定める。
（部 会）
第２１条 この法人に必要に応じ部会を設けることができる。
２ 部会の組織は、理事会の定めるところによる。
３ 部会の事業は別に定める規程等によるものとするが、その執行にあたっては予め理事会の決議を得るものとする。
(委員会)
第２２条 この法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会の決議により、委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、正会員の中から理事会が選任する。
３ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第5章 役

員

（役員の種類）第２３条 この法人に次の役員を置く。
（１）理事１１名以上１３名以内（２）監事

２名以上 ３名以内（３）理事のうち１名を会長理事とする。
（４）会長理事以外の理事のうち３名を副会長理事とする。
（５）会長理事及び副会長理事以外の理事のうち１名を業務の執行を行う常務理事とする。
２ 前項の会長理事をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 91 条第 1 項第１号の代表理事とし、常務理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２４条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長理事、副会長理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第２５条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、その業務を執行する。
３ 副会長理事は、会長理事を補佐し、その職務を執行する。
４ 常務理事は、会長理事及び副会長理事を補佐し、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

（監事の職務及び権限）
第２６条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２７条 理事及び監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第 23 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお、理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２８条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第２９条 会長理事、副会長理事、監事及び常勤の常務理事には、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額の報酬を支給することができる。ただし、会長理事、副会長理事及び常勤の常務理事を除いた理事は無報酬とする。
２ 理事及び監事には、その職務を遂行するにあたり、生じた費用を支給することができる。
（顧問及び名誉会員）
第３０条 この法人に顧問及び名誉会員を置くことができる。
２ 顧問及び名誉会員は、総会によって推薦し、選任する。
３ 顧問及び名誉会員は、この法人の重要事項に関し、会長理事の諮問に答え又は意見を述べることができる。
４ 顧問及び名誉会員は、無報酬とする。

第6章 理 事 会
（構 成）
第３１条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は全ての理事をもって構成する。
（権 限）第３２条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）総会の日時及び場所並びにその目的である事項の決定（２）規程の制定、変更及び廃止に関する事項（３）前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定（４）理事の職務の執行の監督

（５）会長理事、副会長理事及び常務理事の選定及び解職（招 集）第３３条 理事会は、会長理事が招集する。
２ 会長理事が欠けたとき又は会長理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議 長）
第３４条 理事会の議長は、会長理事がこれにあたる。
（決 議）第３５条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（議事録）
第３６条 理事会の議事録は、法令の定めるところにより作成し、出席した会長理事及び監事は、これに記名押印しなければならない。

第 7 章 財産及び会計（財産の構成）
第３７条 この法人の財産は、次の各号に掲げるもので構成する。
（１）会 費（２）財産目録に記載された財産（３）寄付金品（４）財産から生ずる収入（５）事業に伴う収入（６）その他の収入（財産の管理）
第３８条 この法人の財産は、会長理事が管理する。管理方法は、理事会の決議を経て会長理事が定める。
（事業年度）
第３９条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第４０条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長理事が作成し、理事会の決議を経て、定時総会に報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）第４１条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て定時総会に提出し、第 1 号及び第 2 号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号から第 6 号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第４２条 会長理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 2 項第 4 号の書類に記載するものとする。
（長期借入金及び基本財産の処分又は譲り受け）第４３条 この法人が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会において総正会員の３分の２以上の決議を経なければならない。
２ この法人が基本財産の処分又は譲り受けを行おうとするときも、前項と同じ決議を経なければならない。
（会計の原則等）
第４４条 この法人の会計は、一般に正当妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２ この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める会計処理規程によるものとする。
３ 特定費用準備資金及び特定資産の取得又は改良に充てるために保有する資金の取扱は、理事会の決議により別に定める。

第 8 章 定款の変更及び解散等（定款の変更）第４５条 この定款は、総会において総正会員の３分の２以上の決議を経て変更することができる。
（解 散）第４６条 この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 148 条第 1 号及び第 2 号並びに第 4 号から第 7 号までに規定する事由によるほか、総正会員の３分の２以上の決議により解散することが出来る。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第４７条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 ヶ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第４８条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第9章 事 務 局
（事務局設置等）第４９条 この法人の事務を処理するため事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長その他の職員を置くことができる。
３ 事務局長その他の職員は、理事会の承認を経て会長理事が任免する。
４ 事務局長その他の職員の事務分掌、給与等については会長理事が理事会の決議を得て別に定める。

第 10 章 情報公開及び個人情報の保護等（情報公開）
第５０条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。
（個人情報の保護）第５１条 この法人は、業務上知りえた個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（公告の方法）
第５２条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第 11 章 補則（委 任）第５３条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附 則
１．この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２．一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 39 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３．この法人の設立の最初の理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理 事

監 事

三宅忠篤

春名章宏

山下 稔

中地 喬

矢部寛明

岡本 淳

唐木茂樹

奥山琢之

丸尾 孝

天野達也

森 圭吾

西村一道

池田周二

国政 省

４．この法人の最初の会長理事は、三宅忠篤、常務理事は、山下 稔とする。
５．変更後の定款は、令和 5 年 6 月 14 日から施行する。