相互貸借規程（北海道図書館振興協議会／北日本図書館連盟／全国公共図書館協議会）
北海道図書館振興協議会相互貸借規程

北日本図書館連盟図書館資料相互貸借規程（H17.6.1 施行）（前文）

公共図書館間資料相互貸借指針（全公図）（H28.6.23 施行）（H1８.6.3０ 施行）

（目的）

（目的）

公立図書館は、図書館法（昭和 25 年４月

第１条 この規程は、北日本図書館連盟に加入す

第１条 この指針は、各公共図書館（以下「図書30 日法律第 118 号。以下「法」という。
）第る図書館等（以下「加入館」という。）における館」という。） が所蔵する図書館資料（以下「資２条にいう、図書、記録その他必要な資料を収図書、記録、視聴覚教育の資料その他必要な資料」という。
）の相互貸借を円滑に行い、図書館集し、整理し、保存して、一般公衆の利用に供料（以下「図書館資料」という。）の相互貸借に奉仕の充実向上を図るために必要な事項を定めし、その教養、調査研究、レクリェーション等関し必要な事項を定めることを目的とする。

るものとする。に資することを目的とする施設であり、法第３

資-2-26条第４項により、図書館奉仕のため、図書館資（指針適用図書館の資格）料の相互貸借の実施に努めなければならない。

第２条 この指針を適用できる図書館は、図書館

このため、道立図書館及び市町村立図書館等

法（昭和 25 年法律第 118 号）の規定に基は、自館での資料の整備充実に努めることを基づき設置した図書館とする（図書館法第 10 条本としつつ、互恵の精神のもと、相互貸借の円の規定に基づかずに、地方公共団体が設置した滑な運営を推進する。

図書館（室）を含む。
）。
２ この指針を適用する図書館（以下「適用館」（目的）第１条という。
）は、自館の蔵書目録及び電子式目録のこの規定は、北海道図書館振協議会に作成・配布に努めるものとする。

加盟する図書館・公民館等図書室（以下「図書館等」という）が所蔵する図書館資料（以下「資（指針の適用）料」という。
）の相互貸借に関し必要な事項を定

第３条 この指針は、地区（全公図規約別紙三「地め、法第３条で謳う、土地の事情及び一般公衆区協議会都道府県協議会通則」第 2 条第 2 項の希望にそった図書館奉仕の推進を図ることをに基づく別表の「地区協議会名」をいう。以下目的とする。

「地区」という。
）を越える図書館間の相互貸借に適用する。また、貸出館及び借受館双方で合（相互貸借の原則）意に達した場合は、その合意の内容によること

第２条

ができる。

資料の相互貸借は、各図書館等の互恵の精神に則り運営するものとする。
２

図書館等は、資料の相互貸借の運営に当たっては、別に作成する「相互貸借＜検索と申込み＞の基本原則」によるものとする。

資-2-27（貸出資料の範囲）（貸出し）（資料相互貸借の原則及び貸借資料の範囲）

第３条

相互貸借資料は、当該資料が自館にな

第２条 加入館は、図書館資料について次の各号

第４条 この指針に基づく資料の相互貸借は、各く、かつその資料が自館では容易に入手できなに掲げるものを除き、相互に貸借するものとす

適用館が平等互恵の精神に則り運営するものとい場合に行う。ただし、次の各号に該当する資る。

する。

料は貸出ししない。

（１） 加入館において容易に入手できるもの

２ この指針に基づく相互貸借資料の範囲は、他（１） 別に作成する「道内市町村立図書館（公（２） 輸送の困難なものの適用館から借受けをしようとする資料が、自民館等）貸出条件一覧」（以下「貸出条（３） 亡失または損傷しやすいもの館又は自館が属する都道府県内若しくは地区内件」という。
）において利用制限されているもの（４） その他図書館資料を貸出す図書館（以下の他の公共図書館において、原則として未所蔵（２） 貸出館において貸出しを不適当と認めた「貸出館」という。
）において貸出しを不適当との場合のみとする。

もの

認めたもの

３ 他の適用館から所蔵資料の借入申込みを受けた適用館は、自館の資料貸出規定に定める条件の範囲内及び自館の運営上支障のない限度において、申込みに応ずるよう努めなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、申込みを断ることができるものとする。
一 輸送が困難な資料又は輸送中若しくは貸出期間中に損傷の恐れがあると判断される資料
二 その他貸出しが不適当と判断される資料

４ 著作権の保護期間の切れた資料で、資料保存のために、貸出館が複製を貸し出すことが適当と判断する場合は、複製による利用を勧めることとする。
５ 各適用館は、図書館法第３条第４項及びこの指針の趣旨に基づき、適用館に提供できる資料の範囲の拡大に努めるものとする。

資-2-28（貸出冊数及び貸出期間）（貸出点数および貸出期間等）（借入資料点数）第４条

貸出冊数は特に制限を設けない。ただ

第３条 図書館資料の貸出点数の制限は設けな

第５条 貸出館に対する資料の借入申込みの際し、貸出館は、必要に応じて貸出冊数を制限すいものとし、当該資料の貸出期間は１か月以内の１回の資料点数は、貸出館の規定による。たることができる。なお、借受館は、貸出条件をとする。ただし、貸出館の館長が特に必要があだし、あらかじめ貸出館の承認を受けた場合は、守らなければならない。

ると認めたときは、貸出点数を制限し、当該期この限りではない。

２ 資料の貸出期間は、１か月以内とする。

間を延長または短縮することができる。

３

貸出館は、業務に必要があると認めるとき

２ 前項の貸出期間は、貸出館が図書館資料を発（資料の貸出期間）

は、前項の規定にかかわらず貸出しに係る資料送した日を初日とし、当該資料が貸出館に返納

第６条 資料の貸出期間は、貸出館が資料を貸出の返却を求めることができる。

される日をもって終日とする。

した日（輸送等による場合は発送した日）から、

３ 貸出館は、業務に必要があると認めたとき当該資料が貸出館に到着するまでとし、資料のは、第１項の規定にかかわらず、貸出しした図

貸出期間は貸出館の規定による。ただし、あら書館資料の返納を求めることができる。

かじめ貸出館承認を受けた場合は、この限りではない。
２ 貸出館は、業務上の必要が生じたときには、貸出期間中であっても資料の返却を借受館に請求することができ、この請求に対し、借受館は速やかに返却しなければならない。

（貸出手続き）（借受け手続き）（資料貸借の手続）

第５条

資料を借り受けようとする図書館等

第４条 図書館資料を借受けようとする加入館

第７条 借受館は、貸出館の所蔵（請求記号）をは、資料借受申込書（別記様式）を貸出館に提は、図書館資料借受申込書（様式第１号）を相確認し、資料借受申込書（第１号様式）を貸出出するものとする。ただし、あらかじめ電話ま手先加入館へ提出するものとする。

館に提出し、資料の借入れを申し込むものとす

たは口頭で申し込むことができる。

２ 前項の申込書を受理した加入館は、すみやかる。

２に貸出しの可否を決定し、図書館資料貸出通知

２ 貸出館は、資料借受申込書を受理し、貸出し書（様式第２号）により、相手先加入館へ通知の諾否を決定したときは、その結果を資料貸出するとともに、図書館資料を直接または書留郵通知書（第２号様式）により借受館に通知する送等の方法により、貸出しするものとする。

とともに、当該資料を借受館に発送するものと前項の申込書を受理した貸出館は、すみやかに資料を貸出しする。

する。

資-2-29（受領通知）

３ 借受館は、借受資料を貸出館に返却するとき

第５条 前条により、図書館資料を借受けた加入は、資料返却通知書（第３号様式）により貸出館（以下「借受館」という。）は、直ちに図書館館へ通知するとともに、資料を貸出館へ発送す資料を受領した旨を貸出館へ適宜の方法で通知るものとする。

するものとする。

４ 貸出館が借受館に資料を送付したとき、又は借受館が貸出館に資料を返却したときの資料受（利用の制限）

領通知書は、簡易書留の通信ハガキ等をもって、第６条 借受館は、その館の利用規則等によって受領通知に代えるものとする。

利用させるものとする。ただし、貸出館の事情

５ 前各項に掲げる通知等は、文書、ファクシミにより、その利用に制限を加えることができる。 リ、電子メール等により行うことができるものとする。
（返納手続）

６ 貸出館と借受館の双方が合意したときは、前第７条 借受館は、借受けした図書館資料を返納各項に掲げる文書を他の帳票により代替し、又する場合は、借受図書館資料返納通知書（様式は省略することができる。

第 3 号）を貸出館へ提出するとともに、借受した資料を直接または書留郵送等の方法により（資料の送付）返納するものとする。

第８条 資料を送付する梱包に当たっては、資料保存の観点から破損しないように配慮する。
２ 梱包の上書きには、「相互貸借資料」と朱書する。
３ 資料の送付は、書留郵便扱い等、貸出館の指定する安全かつ確実な方法とする。

（費用の負担）（費用の負担）（経費の負担）

第６条

第８条 図書館資料の貸借に要する経費は、原則第９条 前条で定める資料の貸出し又は返却のとして貸出しについては貸出館、返納について送付に要する経費は、すべて借受館が負担するは借受館の相互負担とする。ただし、これによものとする。ただし、双方の図書館で合意に達（北海道立図書館の役割）りがたい場合は、双方協議して負担方法を決めした場合は、この限りでない。

第７条

るものとする。

２ 経費精算については、資料借受申込の際にそ資料の貸借に要する経費は、原則として双方の片道負担とする。

資-2-30北海道立図書館は、相互貸借の促進と円滑な運用に資するため、必要な資料の整備充の方法について協議するものとする。

実と図書館等間の連絡調整に努めるものとする。

（資料の利用）第 10 条 貸出館は、あらかじめ貸出資料の利用に関する条件を附すことができる、その場合、借受館は、その条件に従い利用しなければならない。
２ 借受館は著作権法を遵守し、借受資料の複製をしてはならない。ただし、ただし、借受館は、次の資料に限り、貸出館が明示的に禁止している場合を除いて、複製することができる。
一

全国公共図書館協議会が参画し策定した複製に関するガイドラインに定める資料

二 著作権法による保護がない資料
３

前項ただし書きにより同項第一号に定める資料を借受館が複製するときは、その図書館で定める著作権法第３１条第１号による図書の複製に関わる手続きとは別に、借り受けた図書の複製に関する手続きを定め、それにより当該図書の複製を行うものとする。
４ その他、借受資料の利用については、貸出館からあらかじめ条件が示されているときを除き、借受館の利用規定等により利用するものとする。

資-2-31（弁償）（紛失・汚損またはき損）（借受館の責任）借り受けた資料を亡失、汚損またはき第９条 借受館は、借受けした図書館資料を紛

第 11 条 借受館は、資料を受領してから貸出損した場合は、現品または相当の代価をもって失・汚損またはき損したときは、貸出館の定め館が当該資料を受領するまでの間、管理の責任弁償しなければならない。

るところにより、弁償しなければならない。

を負うものとする。

第８条

２ 借受館は、借り受けた資料を紛失し、または汚損若しくは破損したときは、貸出館の指定する条件で損害を賠償するものとする。

（協議）
第９条

（協議機関）
この規程に定めのない事項については、別途協議するものとする。

第 12 条 この指針に定めのない事項及び管理・運営上で疑義が生じたときは、理事会において、協議決定するものとする。
２ この指針の改正は、理事会において協議の上、総会の議を経て行うものとする。

３ この指針の管理･運営上の事務を処理させるため、理事会は委員会を設置することができる。

附則

附則

附則

この規程は平成４年 10 月１日から施行する。

この規程は、昭和 41 年 1 月 27 日から施

この指針は、平成 11 年 6 月 23 日から施附則

行する。

行する。

この規程は平成 17 年６月１日から施行する。

この規程は、平成 10 年 4 月 1 日から施行

附則する。

（平成 18 年 6 月 30 日改正）
この指針は、平成 18 年 6 月 30 日から施行する。

申合わせ事項資-2-32加入館が他の加入館から、文献の複写申込みを受けたときは、事情の許す限り、これに応じなければならない。この場合において、当該複写に係る費用等については、相互館において別に協議するものとする。

（注）別記様式は省略（注）第１号～第３号様式は省略（注）別表及び第１号～第３号様式は省略