令和５年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理×脱炭素化によるマルチベネフィット達成促進事業（うち PCB に汚染された変圧器の高効率化による CO2 削減推進事業））

公募説明会質疑応答
No

質問
見積書について① 補助対象となる変圧器の設置に関する部分のみの見積もりを取る必要があるか。

1② 労務費は撤去と設置がまとまった金額が見積書に記載されるが、どうすればよいか。
③ 金額の按分は申請者が勝手に行ってよいか。

回答① 既設変圧器の撤去と新設変圧器の設置が記載された見積書で構いません。その場合、設置に掛かる費用がわかるように記載してください。
② 労務費を撤去と設置とに按分した金額を算出してください。
③ 按分した根拠を示してください。なお、申請書の内容を確認し、補正を求めることがあります。

2345変圧器の容量を上げた場合、補助対象となるか。

容量を上げても CO2 削減につながれば対象となります。

交換事業１工事で３台交換する場合、補助金は合計で３００万円もらえるのか。
変圧器設置から３年経過する前に廃業した場

補助金は、変圧器１台ごとに費用の１/３、上限１００万円として計算します。
耐用年数前の廃止は補助金返還の対象となり合どうなるか。

ます。

① 交付決定後事業開始とのことであるが、申請① 審査に 30 日程度かかります。

から交付決定までにどのくらいかかるか。
② 様式はホームページからとのことであるが、提出② 紙と電子データの両方の提出が必要となります。

は紙か電子データか。
① 提出必要書類の様式は定まっているか。
② 変圧器の所有を確認できる資料とはどのようなものか。
6① ホームページに掲載されているものを使用してください。
② 建物の登記簿、固定資産税課税台帳、電気事業法の届出書などです。汚染が判明している変圧器については電気事業法の電気関係報告規則に従って提出した届出書の写しが該当します。

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CO2 削減効果について、交換する変圧器単体

CO2 削減効果については、変圧器の全損失、で算出するということか。変圧器１台の CO2 を出す

年間使用時間から算出します。CO2 削減量計算には測定が必要であるが、そこまでするのか。

表が別紙１のエクセルシートに添付されているので、それを使用してください。

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申請対象者の民間事業者とは、電気工事会社でもよいということか。
交換事業では変圧器を必ず処分しなければなら

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申請は変圧器の所有者が行ってください。

ないか。

完了報告書提出までに自治体への PCB 特措法に基づく届出を行うとともに、無害化認定事業者等との処分委託契約まで完了してください。

調査交換の申請について、調査して PCB 不検
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申請時に交換対象となる変圧器の見積もりを取出ということもあるので、調査してから交換する変圧 る必要があります。
器の見積もりをとるのか。申請時に交換の見積もりまで取る必要があるか。

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変圧器容量を増加したいが補助対象となるか。

容量増加については、CO２が削減されれば補助対象となります。

リースの場合、補助金は誰が受け取るのか。
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リースについてはリース会社に補助金を交付します。その場合、リース料金が低減されていることを確認します。

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使用中変圧器とは電路から切り離されていなければよいか。

電路から切り離されていないことが使用中の条件となります。

CO2 削減効果の算出について、古い変圧器に変圧器メーカーに確認いただき、それでもわからなは銘板に無負荷損などは書いてない。20～30 年

い場合は、財団で作成した既設変圧器全損失計も前の変圧器の仕様書などもない。既存変圧器の算表から算出した全損失の値を使用してください。

無負荷損などがわからない場合はどうすればよいか。
撤去の補助が出なくても見積もりは工事一式の15見積もりでよいか。

補助対象費用と対象外費用がわかるように記載していただければ撤去費用の記載された見積書でも構いません。

見積もり２社を比較した場合、総額は安いが補16

その場合はご相談ください。

助対象部分に限ると高いとなった場合、総額で判断するのか、補助対象部分で判断するのか。

1718分析調査において、変圧器とコンデンサーを合わ変圧器とコンデンサーそれぞれに掛かる金額が区せた見積もりでもよいか。また、分析はそれほど費用別できれば構いません。見積もりは２社以上必要が掛からないが、それでも見積もりは２社必要か。

です。

交換する変圧器が多数の場合は事前の相談とあるが、多数とは何台か。
本社で各事業所分を一括して提出することは可

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申請は事業所ごとに提出してください。交換する能か。また、事業所ごとに提出した場合、それぞれ 変圧器が多数の場合とは１事業者あたりのことで、の申請において変圧器の数が少ない場合は問題と事業所ごとの台数は少なくても事業者として多数とならないか。

なる場合は事前に相談ください。

予算額に達した場合締切るという応募枠があるよ20

５台以上の場合はご相談ください。

うであるが、審査は先着順か。申請する金額やエネ書類が整ったものから受け付け、金額等での審査順位はありません。

ルギー効率で審査順位をつけるのか。
今年度予算ということであれば、今年度中に工事21が終わればよいか。

報告書の締め切りが 1/31 でそれまでに工事を終了させる必要があります。工事が延びて報告期限の１～２週間遅れとなる場合はご相談ください。

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調査交換の申請を行い、PCB が検出されても申請者の都合で交換はやめたいとなった場合はどうす変更申請を提出してください。

るか。
補助申請について、地方公共団体の建物であっ23ても指定管理者が管理していて、この指定管理者変圧器の所有者が地方公共団体であれば補助申請の対象外となります。

が変圧器を変えたいという場合、補助申請できるか。

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調査事業だけでなく、交換事業についても平成５年以前に製造された変圧器が対象なのか。
調査について、平成５年あるいは平成６年以降

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交換事業は汚染されていることが条件で、製造年では問いません。
メーカーの見解があれば考慮します。

でも PCB 汚染の可能性を認めているメーカーがあるがそれは補助対象にならないのか。

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交換事業について、省エネ基準を達成していれば中古の変圧器でもよいか。
トップランナー変圧器でも省エネルギー基準達成

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省エネ基準を達成していれば中古品でも構いません。
省エネルギー基準達成率 125％以上の変圧器率 125％に達しないものがあるので、補助対象とな については、メーカーに確認してください。
る高効率変圧器について分かる範囲で型番など教えてほしい。
２台でＶ結線を組んでいる変圧器のうち 1 台だけ低濃度 PCB 汚染変圧器である。この２台を交

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どちらの変圧器を補助対象とするかは、申請書類等を審査して判断します。

換するにあたり、交換後は 1 台ずつに分けて使用し、容量が大きくなる予定である。新設した 2 台の容量が異なる場合、どちらの変圧器が補助対象となるのか。
自治体が分析の補助を行っている。分析は自治29補助を受けることができます。

体から補助を受け、交換について財団の補助を受けることができるか。
調査事業において PCB 汚染が確認された変圧30器を課電洗浄することは、補助対象となるか。

課電洗浄は、効率の悪い変圧器を引き続き使用することとなり、本事業の趣旨である「CO2 削減」に寄与しないため、課電洗浄を前提とした分析調査は補助対象とはなりません。

変圧器に使用されている絶縁油は PCB が含ま31れないことが確認されたが、ブッシング等の変圧器の変圧器本体が PCB 汚染されていないものにつきしては、補助対象とはなりません。

付属機器に PCB 汚染が確認されている場合は、交換事業の補助対象となるか。

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提出する申請書類として「高効率変圧器一覧「高効率変圧器一覧表」につきましては様式第表」とあるが、これには、製造者（メーカー）、製品一 別紙１・別紙２と併せ記入シートがございます

名、型番が明記されていれば良いか。

ので、そちらに必要事項をご記入ください。

また、省エネルギー基準達成率が記載された仕様書のようなものも提出が必要か。

省エネルギー基準達成率が記載されたカタログ等があれば提出してください。

オーダーメイドの変圧器等で省エネルギー基準達成率が記載されたものがない場合は、別紙１・別紙２と併せ別紙書類に添付されている達成率計算書に記入し提出してください。

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平成 6 年製造の富士電機製のもの、及び、平ニチコン製の微量 PCB 汚染はコンデンサーですの

成 16 年製造のニチコン製のものは、微量 PCB 汚で、コンデンサーについては補助対象とはなりませ

染の恐れがあるものとされているが、補助対象となるん。

か。

平成 6 年までに出荷された富士電機製変圧器
は PCB 汚染の可能性がありますので、調査事業として補助対象となります。

②交換事業において、「みなし低濃度」でも対象というご説明がありましたが、③交換調査事業のフロー図（説明会資料 P.8︓3-2.各対象事業の流交換事業につきましては低濃度 PCB に汚染されていることが確実な変圧器が対象となります。
PCB 汚染の可能性が否定できない変圧器は調れ）では調査後に非 PCB であるものについては交 査事業として絶縁油を採油分析し、低濃度 PCB換事業の実施に進めないようになっています。

汚染の事実を確認してください。

処理費用軽減のために分析をして PCB の有無
34は確認しておきたいが、PCB でなかった場合でも交換は行うというようなパターンでは、PCB でないことがPCB に汚染されていないことが判明した変圧器の交換費用は補助対象とはなりません。

判明した変圧器の交換費用は補助されないのでしょうか。
PCB の検出有無に関わらず交換を予定している場合は、分析をせず「みなし低濃度」で②（交換事業）の申請のみ行うことになるのでしょうか。

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当工場で 2023 年から 2025 年まで変圧器を本補助金制度につきましては、令和５年度予複数台更新工事する計画があります。2023 年更算事業であることから、令和 6 年 1 月 25 日までの新予定で現在使用中の機器は PCB 非含有で昨事業完了としています。

年（2022 年）工事会社が決定しているので補完了実績報告書の審査や現地調査の時間を

助 金 申 請 す る こ と が で き ない の で す が 、2024 ・考慮して期限を設定していますので、令和 6 年 12025 年更新予定で現在使用中の機器は全て低月 25 日までに完了することが困難な事業につきま

濃度 PCB 含有機器です。こちらを申請できたらと思してはご申請の前に審査期間を短縮することで期うのですが、令和 6 年 1 月 25 日までには更新工限に間に合うか、個別にご相談ください。

事が完了しません。この場合申請は可能なのでしょうか。
またこの補助金制度が次年度以降も継続予定でしょうか。来年補助金制度があったとしても更新予定の工事選択は今年社内決裁されるため、タイミングがあわなくて申請できる可能性は低いと感じているのですが、お問合せします。

なお、次年度以降については環境省に確認ください。

交換事業の説明（説明会資料 P.10︓3-4.補

ご指摘のとおり、みなし低濃度ＰＣＢ廃棄物と助金制度の対象事業の要件）の中で、「濃度分して処分できるのは、コンデンサー等の封じきり機器析していない変圧器でもメーカー証明があれば”みです。

なし”として交換することも可能」との説明であった
36が、この場合のメーカー証明とは、高濃度ではないこ

交換事業につきましては、確実に PCB に汚染されている変圧器が補助対象となります。との証明ができればよいのか。
また、みなし低濃度として処理できるものは、コンデンサー等の封じ切り機器や小型の電気機器のみだったかと認識していたが、変圧器についてもみなし低濃度として処理が可能なのでしょうか。
交付申請対象者のうち、「民間企業」について、

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資本金や従業員の規模は問いません。

資本金や従業員の規模は問われないものでしょうか︖（一般的に大企業と呼ばれる事業者も含まれますか︖）
交付申請対象者のうち、⑤その他環境大臣の承38

認を得て財団が適当と認める者について、具体的法人格のない管理組合等（例︓マンションの管理組合、商店街の組合など）が考えられます。にはどのような者が想定されるのでしょうか︖「分析等調査費用」について、交付申請対象者
39１者当たりにおける台数制限は無いという認識でよ分析事業については台数制限を設けていません。

いでしょうか︖「分析等調査費用」について、試料採取、ＰＣ40

分析に必要な作業は補助対象となります。

Ｂ濃度の分析、その他それらに伴うものと認められる作業について、補助対象という認識で良いでしょうか︖

41「分析等調査費用」について、平成６年まで低濃33 で回答のとおり、平成 6 年までに出荷された

度ＰＣＢ汚染の可能性がある富士電機製の変圧富士電機製変圧器は PCB 汚染の可能性がありま器や、絶縁油の交換の履歴が確認できないことによすので、調査事業として補助対象となります。

り、低濃度ＰＣＢ汚染の可能性が否定できない変圧器も対象となるという認識でよいでしょうか︖「交換費用」について、先述の説明会において、メーカーから「低濃度ＰＣＢ汚染の可能性あり」と見解が示された変圧器について、低濃度ＰＣＢ汚染変圧器と見なして、交換費用補助の対象となる旨42の説明があったかと思います。
「低濃度ＰＣＢ廃棄物の処理に関するガイドラ
イン-焼却処理編-」（令和２年 10 月改訂版）に基づけば、みなし低濃度ＰＣＢ廃棄物として処分できるのは、コンデンサー等の封じきり機器です

みなし低濃度ＰＣＢ廃棄物として処分できるのは、コンデンサー等の封じきり機器です。
交換事業の対象は低濃度 PCB に汚染されていることが確認された変圧器です。

が、上記説明は「実際に低濃度ＰＣＢ廃棄物として処理できるかどうか」と「補助対象となるか」は別の考え、という認識でよいでしょうか︖
その場合、仮に既設変圧器が低濃度ＰＣＢ廃棄物に該当しない場合補助の条件としている「交換による生ずるＰＣＢ廃棄物を適正に処理すること」と矛盾しませんでしょうか︖「交換費用」について、既設変圧器の撤去費用
やＰＣＢ廃棄物の収集運搬、保管、処分費用等43が補助対象外ということですので、簡単に言えば「高効率変圧器の購入及び設置に係る費用が補助される」という認識でよいでしょうか︖

高効率変圧器の購入及び設置に係る費用は補助対象です。