投資情報ウィークリー
2021/03/01

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-1-2021 年 3 月 1 日号

調査情報部
今 週 の 相場見 通し
先週の日経平均は乱高下、週末には 3 万円の大台を割り込んだ。米追加経済対策やワクチン普及に対する期待、パウエル FRB 議長が金融緩和を長期に続ける姿勢を示したことから、24 日にＮＹダウが過去最高値を更新、円安も追い風となって 25 日に日経平均は 496 円高となった。しかし、米長期金利が急騰すると、ナスダックなど米国の主要株価指数がやや大きな下げとなり、日経平均は週末に 1200 円の急落となった。また、ドル円は米金利上昇などで 106 円台と円安基調にある。
商品では、銅（LME）が最高値に迫る水準に上昇、原油（WTI）も在庫が減少するとの見方等から63 ドル台を付けたが、金は調整が続いている。
今週も米長期金利の動向が鍵となろう。ワクチンの普及と良好な結果などを鑑みると、主要国の景気が想定以上に回復する可能性から長期金利が上昇するのは自然な流れとも言えそうであった。
ただ、先週は、7 年債の入札不調、セントルイス連銀総裁の「利回り上昇は適切だ」など金利上昇容認発言から債券市場は悲観色が強まり、米 10 年債利回りは一時 1.6％台まで急騰、実質金利は昨年 11 月後半の水準を抜いてマイナス 0.6％台まで上昇した。今月にはバイデン政権の大型経済対策が纏まりそうな他、次の経済対策案が用意されているようで、景気の過熱感が意識された金利上昇圧力、ボラティリティの高まり、株式市場の警戒感も強まりそうで、高バリュエーション株中心に当面はリスクへの備えも必要か。尤も、このタイミングでの一連の発言は早期のテーパリングや金融引き締めを示唆したものでなく、投資家の慢心、特に金余りによる株式市場のマネーゲーム・バブル化への警戒感、或いは市場の健全な調整期待を意図したものと考えるのが妥当であろう。なお、金利上昇局面においては、投資家はアセットアロケーションやセクターローテーションを急ぐとみられ、グローバルな景気敏感株、低バリューの日本株は今後も相対的に選好されやすいとみている。今年に入っての約 2 カ月間（先月 25 日まで）の主要国の株価指数の動きで見ると、日経平均がハンセン指数に次いで好パフォーマンスだったことも頷けよう。なお、日本でも目先は長期金利の動向や日銀のスタンスを睨んだ不安定な動きが出そうなものの、首都圏以外での緊急事態宣言解除が決まった他、今週にも東京五輪・パラリンピック開催に向けたトップ 5 者会談が開催されるとの報道があり、日本株にはポジティブだ。
テクニカル的には、TOPIX は先週末に 25 日移動平均線（25 日 MA）を割り込んだ。昨年 12 月後半や 2 月初めも同様な局面があったものの、直ぐに切り返している。ただ、今回は短期過熱感がある中、ファンダメンタルズの変化も加わり、調整が大きくなる可能性もありうる。75 日 MA 辺りを目途として個別銘柄の押し目を丹念に拾っていくタイミングであろう。
（増田 克実）最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-2-

投資のヒント☆ＴＯＰＩＸ1000 採用 3 月期決算で実績 PBR１倍未満の主な高配当利回り銘柄群
株価上昇により昨年 10 月 30 日時点で 2.19％だ
った東証 1 部全銘柄の加重平均利回りは、2 月 25日時点で 1.87％まで低下している。反面、個別銘柄
では、東証 1 部 3 月期決算で今期予想配当利回りが3％以上の銘柄は 460 銘柄に達している。下表には、TOPIX1000 採用の 3 月期決算で実績 PBR１倍未満の高配当利回り銘柄群を掲載した。中長期スタンスで注目したい。
（野坂 晃一）最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください
-3-

参考銘柄
6326 クボタ
前期は売上高が前年比 3.5％減の 1 兆 8532 億円、営業利益は同 13.1％減の 1752.8 億円。主力の機械部門では国内が消費増税前の駆け込み需要の反動減や新型コロナによる販売活動自粛などの影響で前期比 4.4％減収。海外は北米が 4 月以降の堅調な需要や新機種効果により小売りは極めて好調に推移した。ただ、新型コロナによる生産遅れからディーラーへの卸売りが期ずれとなり、建設機械やトラクタの売り上げが減少。また、OEM先の減産などでエンジンも大幅減となった。欧州もディーラーの営業停止やエンジンの OEM 先減産などが影響した。アジアではタイのトラクタが微増となったものの、在庫調整の影響で売り上げは減少した。一方、中国では経済活動再開後の需要回復を受けてエンジンや農業機械が増加したほか、インドの農業機械も伸長し、アジア全体では増収となった。
海外は同 2.9％減と比較的健闘した。同部門のセグメント利益は値上げ効果や金利低下効果があったものの、内外での大幅減収に加え、生産工場の採算低下、円高の影響などにより同 11.5％減益。水・環境部門は国内が新型コロナの影響で同 4.8％減収となったものの、海外はダグタイル鉄管や素形材が伸びたものの、環境関連製品の減少で同 1.0％増収。セグメント利益は原材料価格が低下したが、国内の減収やプラント建設コストの増加により同 7.9％減益。続く 2021 年 12 月期は売上高 2 兆 500 億円(前期比 10.6％増)、営業利益 1200 億円(同 46.9％増)を計画している。国内は機械部門、水・環境部門で回復が見込まれる。海外では機械部門の底堅い需要や前期からの卸売りの期ずれなどにより北米で大幅な増収を見込むほか、水・環境部門も大きく伸びる見通しだ。利益面でも原材料価格の上昇や円高の影響が見込まれるものの、増産による採算向上により、大幅な増益を見込んでいる。

5741 Ｕ Ａ Ｃ Ｊ
第 3 四半期(4～12 月)業績は売上高が前年同期比 12.0％減の 4074.3 億円、営業利益が同 45.4％減の 30.7 億円。アルミ圧延品事業は、売上高が前年同期比 9.1％減収となったが、海外の缶材好調で営業利益は同 3.9％増。国内が IT 分野は堅調だったものの、缶材や自動車関連、電気機械・精密機械関連などが減少。一方、海外はタイや米国で缶材が 7～9 月期をボトムに回復傾向となり、数量は増加。
また、加工品・関連事業は一部の分野で復調や好転が見られるものの、自動車や空調関連品などの分野で販売が減少し、売上高は同 15.1％減収、営業損益は 7.1 億円の赤字(前年同期は 25.2 億円の黒字)。
通期見通しはアルミ地金価格の上昇による棚卸評価の好転や操業度改善などにより、売上高は従来計画比 100 億円増の 5600 億円(前期比 9.0％減)、営業利益は同じく 45 億円増の 80 億円(同 21.0％減)に引き上げられた。また、内外で進めている工場閉鎖や事業譲渡による構造改革効果も見込まれている。
第 4 四半期以降も自動車関連の回復や海外缶材の好調が続くとみられるほか、構造改革効果も見込まれ、計画は十分達成可能とみられる。また、中期的にも自動車の軽量化や LNG 船の新造など、同社の活躍余地は大きいとみられる。
（大谷 正之）2471 エスプール
2020 年 11 月期通期の業績は、売上高が前期比 19.9%増の 210.0 億円、営業利益が前期比 38.9%増の 22.2 億円。人材ソリューション事業はコロナ禍でコールセンター向けの派遣需要が拡大し好調に推移。障がい者雇用支援サービスはコロナ禍で障がい者の教育訓練の遅れや営業活動の停滞が発生したことで、第 3 四半期までは低水準の業績推移が続いていたが、コロナ禍でも旺盛な受注環境には変化がなく、第 4 四半期には過去最高の受注件数と区画販売件数を達成。2021 年 11 月期通期の業績予想は、売上高が前期比 18.0%増の 248.0 億円、営業利益が前期比 12.2%増の 25.0 億円、営業利益率が前期比 0.5 ポイント低下の 10.1%。人材ソリューション事業、障がい者雇用支援サービス共に、利益面を中心に保守的な業績予想となっており、今後上振れが期待される。なお、「社会的価値と経済的価値創出
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-4-参考銘柄の両立」をテーマとした、2025 年 11 月期までの新・中期経営計画を発表。新・中期経営計画では社
会貢献性の高い事業に注力していく方針で、既存事業では人材派遣サービス、障がい者雇用支援サービ
スで地方や女性、障がい者の人材活用に取り組んでいくほか、ロジスティクスアウトソーシングサービ
スではゼロ・エミッション物流センターの開発に取り組んでいく。また、新規事業では 2020 年に子会社化したブルードットグリーン社による環境関連事業にも注力していく。ブルードットグリーン社では温室効果ガスのクレジット仲介事業を手掛けているが、温室効果ガスの排出量算定支援や排出量削減コンサルティングにも事業領域を拡大させていく。2025 年 11 月期の数値目標は売上高 410 億円、営業利益 50 億円。
（下田 広輝）9101 日本郵船通期の経常利益計画を 700 億円から 1600 億円に上方修正。併せて通期配当の見通しも 50 円から 130 円に増配とした。期初の需要減の影響で通期売上高は減収を見込むものの、一般貨物輸送の大幅な収支改善により増益。事業別では不定期専用船事業が減益（自動車輸送など足元は回復基調）、一般貨物事業は全て増益の見通し。セグメント別では、定期船は、コンテナ船の短期運賃市況が需要回復により上昇、北米航路の積高・運賃・消席率は前年同期を上回る水準で推移しており引き続き堅調な荷動きを想定。航空運送は、日本出し貨物が回復基調であるうえ、国際旅客便減便の影響でコンテナ船のスペース不足による航空貨物への振替えなど、供給が逼迫して運賃が上昇、今後も国際旅客便の復帰には時間を要すると想定し、堅調な需要を見込む。物流は、海上貨物は北米航路・アジア域内航路が活況、航空貨物は荷動き好調であるが輸送スペースの回復は限定的と想定、ともに今後は機動的なマーケティングを継続するとしている。

8830 住友不動産
第 3 四半期（4～12 月）の営業利益は 1,794 億円（前年同期比 3%減）となり、前回上方修正した通期計画 2130 億円に対して 84%の進捗。セグメント別では、主力の不動産賃貸は、オフィスビル事業が空室率も低水準で堅調なものの、ホテル･イベントホール事業は大幅な売上げ減が続き、新規複合施設も一部開業を延期するなど影響が大きく、増収減益となるものの、進捗率は計画通りと会社は判断。不動産販売は、戸数の減少により減収となるが、広告費、販管費の減少と粗利益改善により同期間としては過去最高益に。またマンション契約は順調に推移して来期計上予定分も 2000 戸超に達している。完成工事は、例年のとおり第４四半期に増加するため進捗率は計画通り。不動産流通は、個人の中古マンション取引が回復基調となり、計画を上回る推移としている。なお、期末配当を２円増配の 21 円とし、年 40 円とした。進捗状況には余裕が見られ、今回は再度の上方修正を行わなかったことから上振れも期待できよう。

8227 しまむら２月の既存店売上高は前年比 2.2%増と昨年 9 月から 6 ヶ月連続で前年を上回った。1 都 10 府県の緊急事態宣言もあり、客数は前年比 2.7%減となったものの、中旬以降の気温上昇で、婦人春物や前倒し投入の夏物ベビー服も売上げを伸ばした他、寝具・インテリアのキャラクター商品も好調、巣ごもり傾向の継続でリラクシングウェアやスポーツウェアも良好に推移した。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください
-5-

参考銘柄
6752 パナソニック
赤字が続く太陽電池と液晶パネルの生産から 21 年度までに撤退。EV 用電池については中韓がシェアを伸ばすものの、電池は EV のコストや信頼性を決める究極のデバイスと位置付け、同社の強みを生かして大容量の電池で重量もコストも下げられる点で優位性を発揮するとしている。同社は通期の営業利益計画を前回発表の 1500 億円から 2300 億円に上方修正。固定費・拡売費削減などの寄与が大きいものの、前期の落ち込みが大きかった中国の売上げが早期に回復して堅調に推移、国内、欧米、アジアも回復基調となっている。
（東 瑞輝）☆After コロナを睨んで（ 来期純利益の回復・拡大が期待される主な低バリュー銘柄 ）2/25株価 予想配当（円） 利回り（％）
1925 大和ﾊｳｽ
3142
3.5
1963 日揮ＨＤ
1400
0.852264 森永乳
4985
1.23116 ﾄﾖﾀ紡織
1725
2.2
3402 東 レ
717.9
1.253407 旭化成
1163
2.924005 住友化
538
2.234182 三菱ガス
2565
2.724183 三井化学
3440
2.94188 三菱ｹﾐHD
773.1
3.1
4208 宇部興2190
4.1
4502 武 田
3610
4.98
5020 ENEOS
472.8
4.65
5333 ガイシ
1943
1.545401 日本製鉄
1606
0.625411 ＪＦＥHD
1152
0.86
5713 住友鉱
5455
1.835938 LIXIL
3020
2.31
6113 アマダ
1335
2.24
6201 豊田織機
9460
1.586504 富士電機
4575
1.74
6752 ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ
1443
1.386923 ｽﾀﾝﾚ電
3325
1.35
7011 三菱重3146
2.38
7203 トヨタ
8018
2.747267 ホンダ
3026
2.77282 豊田合2838
2.117752 リコー
979
1.53
7912 大日印
1958
3.26
8015 豊通商
4700
2.388031 三井物
2324
3.448058 三菱商3042
4.48252 丸井Ｇ
2111
2.41
8316 三井住友
3811
4.98
8591 ｵﾘｯｸｽ
1845
4.11
8630 SOMPOHD
4181
4.06
8725 MS&AD
3105
4.83
8801 三井不2493
1.769005 東 急
1497
19020 JR東日本
7900
1.269022 ＪＲ東海
17790
0.73
9101 郵 船3125
4.16銘柄

来期予想PER(QC・倍)
8.9
17.7
13.2
10.0
17.1
14.2
13.7
13.0
11.9
11.5
10.5
16.9
8.4
13.4
9.8
8.6
14.8
18.5
20.6
17.5
17.4
15.7
15.4
13.4
9.8
8.1
12.2
25.8
16.6
11.4
9.8
11.1
18.1
8.9
8.8
8.3
8.5
14.5
282.5
373.9
19.7
4.7

PBR
来期予想純益
来期予想純益 今期予想純益（倍）
増益率（QC：％)（QC：百万円) （QC：百万円)
1.14
50.4
230,810
153,498
0.86
98.8
19,994
10,057
1.26
22.8
18,67015,2091.06
60.4
32,24020,1000.99
92.5
67,36635,004
1.16
32.9
113,633
85,5330.95
226.4
64,30019,7001.05
38.6
40,95029,5501.19
30.2
56,72043,5600.96
黒転95,233-43,667
0.65
50.6
21,18914,0671.21
105.1
332,967
162,367
0.66
53.2
180,613
117,888
1.27
40.8
45,78332,5140.57
黒転150,925-121,1880.41
黒転77,333-30,067
1.42
28.3
101,525
79,1251.63
43.1
47,382
33,1001.06
73.8
22,533
12,9670.99
26.4
167,810
132,7241.7
32.0
37,62928,513
1.47
38.6
214,270
154,590
1.44
51.2
34,75922,9850.86
302.079,153
19,6881.11
28.1
2,281,500
1,781,317
0.62
37.6
647,346
470,408
1.02
44.8
30,13820,8130.78
黒転27,479-32,000
0.56
30.7
33,10025,3331.23
32.0
145,667
110,3330.94
49.6
399,800
267,200
0.84
80.6
403,778
223,556
1.48
49.0
24,975
16,7630.45
24.3
585,367
471,0100.76
26.7
255,602
201,798
0.78
23.1
178,713145,175
0.59
39.2
204,838
147,1880.96
28.1
165,963
129,599
1.25
黒転
3,200
-59,300
1.06黒転7,973-436,501
0.94
黒転
178,000-231,000
1.05
33.1
112,695
84,678
Quickデータより証券ジャパン調査情報部が作成（増田
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-6-克実）

タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜国 内 ス ケ ジ ュ ー ル ＞
３月１日（月）
２月新車販売（１４：００、自販連）
３月２日（火）１月有効求人倍率・労働力調査（８：３０、厚労省）
１０～１２月期法人企業統計（８：５０、財務省）
２月マネタリーベース（８：５０、日銀）
３月３日（水）２月景気動向調査（１３：３０）
３月４日（木）
２月車名別新車販売（１１：００、自販連）
２月消費動向調査（１４：００、内閣府）
３月５日（金）
１月消費活動指数（１４：００、日銀）＜国 内 決 算 ＞
３月１日（月）時間未定【3Q】伊藤園<2593>
３月２日（火）
時間未定【3Q】アインＨＤ<9627>
３月４日（木）
時間未定 積水ハウス<1928>、ＤｙＤｏ<2590>【2Q】内田洋<8057>【3Q】ラクーンＨＤ<3031>
３月５日（金）
時間未定【1Q】カナモト<9678>【2Q】ファーマフーズ<2929>、アイル<3854>【参考】直近で発表された主な国内経済指標

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-7-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜海 外 ス ケ ジ ュ ー ル ・ 現 地 時 間 ＞
３月１日（月）中 ２月財新・製造業ＰＭＩ
独 ２月消費者物価
米 ２月ＩＳＭ製造業ＰＭＩ
米 １月建設支出
ＯＥＣＤ次期事務総長選出期限
休場 タイ（平和記念日）、韓国（独立運動記念日）
３月２日（火）
独 １月小売売上高
欧 ２月ユーロ圏消費者物価
米 ２月新車販売
３月３日（水）中 ２月財新・サービス業ＰＭＩ
米 ２月ＩＳＭサービス業ＰＭＩ
米 ベージュブック
３月４日（木）欧 １月ユーロ圏小売売上高
米 １月製造業受注
ＯＰＥＣプラス閣僚会合
３月５日（金）独 １月製造業受注
米 ２月雇用統計
米 １月貿易収支
米 １月消費者信用残高
３月７日（日）中 １・２月貿易統計【参考】直近で発表された主な海外経済指標＜海外決算＞
３月１日（月）ズーム・ビデオ
３月２日（火）アンバレラ
３月３日（水）
オクタ、スノーフレイク、スプランク
３月４日（木）コストコ（東 瑞輝）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-8-各種指数の推移（Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-9-投資にあたっての注意事項【重要開示事項】■ 本資料は、株式会社証券ジャパン（以下「証券ジャパン」といいます。）調査情報部が、投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的として作成したものではありません。
■ 執筆アナリストは、本資料におけるレポート対象企業の有価証券を保有しておらず、重大な利益相反関係にありません。
■ 本資料は証券ジャパンが信頼できると考える情報に基づいて作成したものですが、その情報の正確性および完全性について証券ジャパンが保証するものではありません。
■ 本資料に基づき投資を行った結果、お客様に何らかの損害が発生した場合でも、証券ジャパンは、理由の如何を問わず責任を負いません。
■ 本資料に記載された証券ジャパンの意見ならびに予測は、資料作成時点での証券ジャパンの見通しであり今後予告なしに証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。また、本資料のコンテンツおよび体裁等も証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。2021 年 2 月 26 日
現在、金融商品取引所の信用取引の禁止措置等の規制銘柄は当レポートより除外しております。
今後、金融商品取引所等により新たな規制が行われる可能性があります。
■ 掲載した企業について株価の下落や発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。銘柄の選択、投資に関する最終決定はお客様自身の判断でなされるようお願いいたします。
■ 本資料は証券ジャパンの著作物であり、著作権法によって保護されております。証券ジャパンの事前の承認なく、本資料の全部もしくは一部を引用または複製、転送等により使用することを禁じます。

発行所住所等〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町 1-2-18

編集発行責任者 増田 克実
商号等

株式会社証券ジャパン
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 170 号

加入協会

日本証券業協会
コンプライアンス推進部審査済 2021 年 2 月 26 日

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 10 -

『金融商品取引法』に係る重要事項について■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」・「為替変動リスク」・「カントリｰリスク」・「信用リスク」及び「有価証券の貸付等におけるリスク」があります。基準価額の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の手数料など諸経費について○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％(税込み)（217,392 円以下の場合は、2,750 円(税込み)）の委託手数料が必要となります。
○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。
■ 国内株式のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」と「発行者の信用リスク」があります。株価の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■ 国内株式の手数料など諸経費について○ 株式の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％（税込み）（217,392 円以下の場合は、2,750 円（税込み））の委託手数料が必要となります。
○ 株式を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

商号

等

加入協会
当 社 が 契 約 す る 特定第一種金融商品
取 引 業 務 に 係 る 指定 紛 争 解 決 機 関

三津井証券株式会社 金融商品取引業者
北陸財務局長（金商）第１４号
日本証券業協会
特定非営利活動法人
証券金融商品あっせん相談センター

留意事項
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最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 11 -