日本地域学会 設立 50 周年記念 第 49 回（2012 年）年次大会
公開シンポジウム『地域経済の持続性 ―国土の将来の姿を考える―』日時: 2012 年 10 月 7 日（日）15:30-18:00

会

場: 立正大学
大崎キャンパス
石橋湛山記念講堂（〒141-8602 東京都品川区大崎 4-2-16）

主催: 日本地域学会

後

援: 立正大学経済学部

定

員: 500 名（先着順）

参加費: 無料

１．開催趣旨
わが国の地域経済は、「集積・集中の利益を基本とする効率性の追求」という 経済成長原理と「均衡ある国土の発展」という国土計画の基本的考え方とが、対立と調和を繰り返しながら進展してきた。この相克は、高度経済成長が可能であった時期においては、せめぎ合いつつも一定の成果を出していた。
しかし、1980 年代以降、集積の利益を享受する面が強いサービス経済化及び経済の国際化更にはグローバリゼーションの進展に伴い、わが国の国土計画及び地域経済に大きな構造変化の波が押し寄せている。サービス経済化は大都市、とりわけ東京への一極集中を加速し、また低廉な労賃と立地コストを立地要因とする工場や輸出主導の生産設備はより低廉な立地コストを求めたり、輸出先国における生産を拡充したことから、海外への移転を加速しわが国産業の空洞化が論じられている。
この厳しい状況に付加される事象が相次いで起こっている。財政逼迫、低成長（又はマイナス成長）経済、人口減少時代への突入等がそれである。国際金融危機、環境問題の深化、高齢化少子化の進展問題もあり、更には、 2011 年 3 月 11 日の東日本大震災及びエネルギー問題がこれに追い打ちをかけ、近未来に確実に起こるとみられる首都圏直下型大地震、東海及び西日本大地震への対策が喫緊の課題とされ、わが国の地域経済には展望が開けない感があるのが現実である。
「市町村合併」「道州制の導入」「コンパクト・シティ」等の政策が立案、検討、実施されており、更には、国土の再生に関して、日本学術会議「持続的可能社会のおける国土・地域の再生戦略」（2011 年 9 月）が策定されている。後者においては、1）国際的枠組みの中での国土・地域再生モデルの提示、 2）都市域と農山漁村域の相互の持続的関係を築くデザインの明示、 3）国土管理のかかわるアドミニストレーションの見直し 、等が提言としてまとめられている。しかし、わが国地域経済を取り巻く厳しい環境や間近に迫っている巨大地震の下では更なる切り口も必要とも考えられる。
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日本地域学会 設立 50 周年記念 第 49 回（2012 年）年次大会
公開シンポジウム

この中で、京都大学の藤井聡教授による一連の国土強靭化政策 の提案はわが国国土整備のあり方に大きな一石を投じており、自民党も「国土強靭化法」を策定しているところである。藤井教授によれば、東日本復興と列島強靭化を一挙に推進すると同時に震災デフレを克服するためには、思い切った財政出動、強靭な（複線化された）流通・通信・交通・エネルギー供給網整備が必要であり、それは景気刺激策としても有効であるとする。
これらの背景の中で、本シンポジウムでは、わが国を取り巻く厳しい環境及び制約の中で、いかなる経済政策、公共政策、国土計画がわが国地域経済にとって有効であるかについて議論し、新たな国土開発のための条件を論ずることとする。

２．プログラム
総合司会: 小野﨑 保（大会実行副委員長，立正大学経済学部教授）
15:30

会長挨拶

氷鉋揚四郎（日本地域学会会長，筑波大学大学院教授）

15:35

開会の辞

藤岡 明房（大会実行委員長，立正大学経済学部教授）

15:45-16:25

基調講演
宍戸 駿太郎（筑波大学・國際大学名誉教授）
演題：「今後の社会資本整備と経済成長」

16:25-16:30

舞台入れ替え16:30-17:50

パネルディスカッション
テーマ『わが国の国土の将来と地域経済』
・地域学会発足後の 50 年間をサーベイし、次の 3 点に焦点を当てて今後のわが国の地域経済について論ずる。
① 国土計画は有効であったか。
② 今後の国土計画の方向（特に、今後の社会資本整備）③ 今後の国土整備に関するいくつかの論点[パネリスト]
川上 征雄（(株)都市未来総合研究所特別研究理事）
藤井聡（京都大学大学院教授）

藤岡 明房（前出）[コメンテータ]
宍戸 駿太郎（前出）[コーディネータ]光多 長温（鳥取大学特任教授）
17:50-18:00

閉会の辞

藤岡 明房（前出）2日本地域学会 設立 50 周年記念 第 49 回（2012 年）年次大会
公開シンポジウム

３．登壇者紹介[基調講演 & コメンテータ]
宍戸 駿太郎 氏（筑波大学・國際大学名誉教授）

プロフィール2006 年国際レオンチェフ賞を受賞した産業連関分析の世界的権威であり、わが国の経済に関して創造的な分析提言を行っている。今回は、今後の公共投資のあり方、及びその財源と経済効果についてお話をいただく。即ち、公共投資がわが国経済成長及び構造に及ぼす影響、更には財政問題や少子高齢化現象への影響について講演していただく。
東京帝国大学（旧制）法学部政治学科卒業（1947 年）
経済企画庁総合計画局計量分析担当計画官 (1962 年)
経済企画庁審議官 (1972 年)
筑波大学教授（1974 年）
筑波大学副学長（1982 年）
国際大学学長（1987 年）
環太平洋産業連関分析学会会長（2000 年）
国際レオンチェフ賞受賞（2006 年）
編著書
産業連関分析ハンドブック（東洋経済）2020 年までの日本経済の成長選択肢（市村・L.R.クライン編：日経）
東日本大震災の計量経済分析（産業連関 Vol.19-3，2011 年）
とことん考える消費税（No.20）：成長阻害が計量経済モデルで明らかだ（毎日週刊エコノミスト 2012 年 7 月 17 日号）
ほか著書論文多数。

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公開シンポジウム[パネリスト]
川上 征雄 氏（(株)都市未来総合研究所特別研究理事）
国土庁、国土交通省で一貫して全国総合開発計画、国土形成計画等の国土計画に携ってきた。前国土交通省大臣官房審議官。2008 年には「国土計画の変遷―効率と衡平の計画思想」（鹿島出版会）を出版している。
また、当学会誌『地域学研究』においても、「わが国の国土計画を巡る最近の動向とその課題に関する研究」（2005 年）、及び「わが国の国土計画における観光政策の変遷に関する一考察」（2011 年）の論文がある。当学会会員。

藤井聡 氏（京都大学大学院教授）
専門は公共政策に関わる実践的人文科学及び社会科学全般にわたっている。
「構造改革・地方分権」「公共事業」「TPP」問題等幅広く論説を展開しており、わが国経済社会の復活にとってはデフレからの脱却が必要との主張を行っている。特に、最近では自民党「国土強靭化法」のベースとなった「公共事業が日本を救う」（2010 年、文春新書）、「列島強靱化論―日本復活 5 カ年計画」（2011 年、文春新書）等を著し今後のわが国国土形成へのオピニオンリーダー的存在となっている。

藤岡 明房 氏（立正大学経済学部教授）
政府の活動と日本経済の基本メカニズムについての分析を中心に研究をしてきており、「官庁全系列地図」、「行政のしくみがわかる本」、「特殊法人と国家プロジェクト」、「図説・日本の経済」など多数の著書がある。
長年「イミダス」（書物および携帯電話）の財政の項目を担当していることから、財政赤字の拡大や公共事業の削減などの諸事情について詳しい。
当学会会員、理事。

[コーディネータ]光多 長温 氏（鳥取大学特任教授）
日本開発銀行（現 日本政策投資銀行）在職中から、国土・地域計画策定及び都市や地方の開発プロジェクトに携わってきた。当学会誌『地域学研究』においても、「社会資本の地域別限界生産性分析」（1999 年）、「地域経済変動に関する一考察」（2010 年）、「大都市圏と地方圏との人口移動に関する一考察」（2011 年）等の論文がある。なお、50 周年記念誌では「国土・地域政策と地域学」についてサーベイを行っている。当学会会員。

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