◎ 特定処分対象農地等返還届（様式第９１号）により返還を受けた当該農地等を処分した場合の届出の例

92号 １／５
Ａ 面（様式第９２号）
処理コード

１ 農業用施設
２ 買換え交換又は借換え交換
３ 再処分経営移譲（やり直し経営移譲）
４ 住宅（分家住宅）・後継者再処分
５ 分割移譲６ 公衆の保健の用に供する施設
７ 農家生活の改善に資する施設
８ 主として農業従事者の良好な生活環境を確保するための施設
９ 就業機会の増大に寄与する施設

５４６４

特定処分対象農地等処分届

０１（農業用施設用地等返還後の適格な処分）
記(1)経営移譲年金証書の記号番号1(ﾌﾘｶﾞﾅ)

(2)
氏

34

大正 １
昭和 ２

生年月日

(4)

62

2

月

04

1 ０ ５ －８ ０ １ ０所

令和

４（ＪＡ受付年月日）◆ (1)欄は、経営移譲年金証書の記号番号を記入すること。

号

89012

◆ (2)欄は、この届書の内容を本人に代わって記載したときは、必ず、本人に記載内容の確認をさせること。

太郎年

郵便番号

住7タロウ

農年(3)

番

5

ノウネン

名(5) 届出年月日[各事由共通]

号

2

年

０１

日

０1

東京都
府

月05

道
県

港区 西新橋１－６－２１◆ （７）欄は、特定処分対象農地等(経営移譲後、当該経営移譲の相手方に所有権を移転した農地等及び土地収用該当事業など支給停止除外事由に該当した農地等を除く。)の計面積(㎡未満の端数を切り捨てること。)を記入すること。

日07（★チェック欄す 添事由(6) 特定処分対象農地等返
６ る 付
(7)
還届B面（１１）欄の返還書 さ
特定処分対象農地等面積を受けた事由
欄 類 れの が て事
い平成 3年
月日 (9)(8)
由る
返還年月日
返還を受けた特定処分
令和 4に対象農地等の面積
該
当（１０）返還を受けた特定処分対象農地等を移転又は設定をした処分年月日等◆ (6)欄は、様式第９１号のＢ面(11)欄の事由の中から該当する事由を記入すること。

○－（○）

0 1 0 5 0。

◆ （５）欄は、ＪＡの受付年月日を記入すること。

）◆ （３）欄は、該当する元号の番号を○で囲み、生年月日が１桁の場合は前に「０」を記入すること。

(11)

平成 3

移転年月日

令和 4

(13)

平成 3

設定年月日

◆ (8)欄は、当事者間の使用収益権の消滅に関する契約書（合意解約書等）により、返還年月日を記入すること。

令和 4

日 (12)

月

年3

移転した農地等の面積

日 (14)

月

0 1 0 5 0○○○ ㎡13

設定期間

２０

○○○ ㎡

(15)
設定した
年 農地等の面積○○○ ㎡〈農業用施設〉(16)農業用施設の概要(17)該当の区分（該当に○印）１ 農業用施設への転用した場合の例◆ (17)欄は転用した農業用施設の区分について、該当するものを○で囲み、(18)欄は農業用施設の名称を具体的に、(19)欄は建築物（建築物に限る。）の棟数を１棟、２棟等と、(20)欄は建築延べ床面積（複数棟の場合はその合計延べ床面積）を、(21)欄は転用した農地等の面積を記入すること。
また、(22)欄は農業用施設用地の処分の相手方が譲受後 継者であるかどうか該当する番号を○で囲むこと。

年

0 1 0 5 0○,○○○ ㎡・ 建築物
・ かんがい排水施設
・ 農業用道路
・ ため池・ その他

(18)

(19)
名称合上確
記認
チ 後
ェ レ
ッ 印
ク を欄記
は入農 し業 て委 く
員 だ会 さで い。

※JA記
入欄

(20)棟農機具収納庫数(21)
建築延べ床面積１棟計(22)
所 要 面 積

１５０㎡

１ある

２ない

㎡㎡１ある

２ない

㎡㎡１ある

２ない

㎡㎡

１ある

２ない

㎡㎡※

農林漁業団体統一コード
種別 都道府県 団体コード09999

処分の相手方は譲受後継者で１０５㎡

9

受付印

届書の記載内容は、事実と相違ないことを確認しました。

★

TEL ９９－９９９９－ ９９９９
★
記農入業
・ 委確員
認会欄

農業委員会の住所地符号
都道府県 市区町村コード99999

令和 １ 年 ５ 月 ７ 日

受付印

TEL ９９－９９９９－ ８８８８××

基金
記入欄

受付印

◆ （９）欄は、受給権者が返還を受けた特定処分対象農地等の合計面積（㎡未満の端数を切り捨てること。）を記入すること。
◆ 農地等の権利を移転した場合、(11)欄はその権利の移転年月日を、(12)欄はその移転した面積（㎡未満の端数を切り捨てること。）を記入すること。（なお、この場合、返還を受けた農地等の所有権の移転であるときは、(8)欄の返還年月日から１年以内であることが必要。）◆ 農地等の使用収益権を設定した場合、(13)欄はその使用収益権の設定年月日を、(14)欄はその設定期間及び(15)欄はその農地等の面積（㎡未満の端数を切り捨てること。）を記入すること。（なお、この場合、(8)欄の返還年月日から１年以内で、かつ設定期間が１０年以上あることが必要。）◆ ※欄は、農林漁業団体統一コードを記入すること（なお、市区町村取扱いのところは種別「６」として当該市区町村の都道府県・市区町村コードを記入すること。）◆ ★欄は、届書を受付けた農業委員会の都道府県・市区町村コードを記入すること。また、必ず確認年月日を記入すること。

２ 買い換え、交換又は借り換え交換した場合の例◆ (24)欄は代替農地等の提供者の氏名、(25)欄は提供者の住所、(26)欄は提供した代替農地等の面積及び(27)欄は提供した年月日を記入すること。なお、提供者が複数の場合には、提供者ごとに記入すること。

92号 ２／５

Ｂ面〈買換え交換又は借換え交換〉(23) 代替農地等（一時的代替農地等）取得・処分の状況(24) 農地等の提供者 (25)

住氏名

◆ (28)欄は(9)欄の返還を受けた農地等の面積に対する(26)欄の合計面積の割合をパーセントで記入すること（８０パーセント以上であることが必要。）。
この例では、(9)欄の返還面積を３，８００㎡とした。
３，９００÷３，８００＝１０２パーセント

４ 住宅（分家住宅）・後継者再処分をした場合の届出の例

農金 市郎

(26)

所

受給権者の取得面積

港区西新橋１－２－１

3,900㎡㎡(27)

取 得 年 月 日

平成 3令和 40平成 3年月日

10 50 3年月日

令和 4

102 ％

(28) (26) 欄の合計面積 ／ (9) 欄の返還を受けた特定処分対象農地等の面積の割合(80%以上）(29) 譲受後継者への処分方法
(30)

移転年月日

平成 3年月日 (31)年月日 (33) 設 定

移転した農地等の面積㎡◆ (39)欄は再処分対象住宅（分家住宅）に居住する直系卑属の氏名を、(40)欄は届出者と居住する者との続柄を、また、(41)欄は建築構造（木造、鉄筋コンクリート等と階数）を、(42)欄は棟数を１棟、２棟と、(43)欄は建築延べ床面積（複数棟の場合はその延べ床面積の合計面積）を、(44)欄は再処分対象住宅地（分家住宅）に転用した農地等の面積を、(45)欄は過去に再処分対象住宅地（分家住宅）に転用した農地等がある場合は、それを含めた農地等の累計面積を記入すること。

令和 4◆ (30)欄は提供を受けた代替農地等を譲受後継者に所有権を移転した年月日を、(31)欄はその面積を記入すること（(8)
欄の返還年月日から１年以内であることが必要。）。

(32)

設定年月日

平成 3
令和 4010504

期 間

20 年

(34) 設定した

3,900

農地等の面積㎡◆ (47)欄は再処分対象住宅地（分家住宅）にするため権利を移転した年月日（(8)欄の返還年月日から１年以内であること。）及び(48)欄はその権利を移転した農地等の面積を記入すること。

(35) 届出者の申立書（借換え交換のみ）

上記(10)欄記載の借換え期間が満了し返還された場合には３ヶ月以内に譲受後継者に適格な処分◆ (32)欄は提供を受けた代替農地等を譲受後継者に使用収益権を設定した年月日を、(33)欄はその設定期間を、また、(34)欄には面積を記入すること（(8)欄の返還年月日から１年以内であることが必要。）。
◆ (35)欄は借換え交換をした場合、□にチェック✓を記入すること。

✔ をすることを申し立てます。
〈再処分経営移譲〉(36) 返還を受け処分した内容（いずれかに○印）

1

特定処分対象農地等（第二種加算対象農地等）の全部を適格な後継者又は第三者（自留地を除く。）に処分したため（２に該当する場合を除く。）

2

第二種加算対象農地等の全部を特定譲受者（特定譲受者相当者を含む。） に処分（自留地を除く。）したため(37) 第三者移譲で再処分の内容が縮小の場合の自留地の面積を記載してください。

３ 再処分経営移譲（やり直し経営移譲）した場合の届出の例◆ (36)欄は返還を受けた農地等の処分した内容で該当する番号を○で囲み、(37)欄は第三者に再処分した際に、自留地として残した農地等の合計面積を記入すること。

㎡〈住宅（分家住宅）・後継者再処分〉
(38)
(39)

再処分対象住宅に居住する者及び住宅の概要
居住する者の氏名農 年(40) 届出者 (41)との続柄

三 郎

子(42)

(43)

建築構造 棟 数
木造２階建

再処分対象住宅地の処分年月日等
平成 3(47)
年
移転年月日

1棟

建築延べ (44) 再処分住宅 (45) 過去からの床面積
地 面 積 累計面積（注１）105250㎡

250㎡◆ (49)欄は再処分対象住宅地（分家住宅）にするため使用収益権を設定した年月日を、(50)欄はその設定期間及び(51)欄はその使用収益権を設定した農地等の面積を記入すること((8)欄の返還年月日から１年以内であること。)。

◆ (52)欄は返還を受けた農地等のうち再処分対象住宅地（分家住宅）に転用した農地等の残りの農地等として届出者の所有権のある農地等の面積を記入すること（この場
合、届出者の所有権のある農地等が３０アール（道南を除く、北海道の区域に住所を有する者にあっては１ヘクタール）以上あることが必要。）。

㎡(46)

月日 (48)

令和 4(49)
(52)

設定年月日

年

平成 3
令和 4010

返還を受けた農地等について届出者の所有権に基づく農地等の面積（再処分対象住宅地を除く。）（注２）

(54)
(55)

移転した農地等の面積(51) 設定した
日 (50) 設 定
20 年 農地等の面積
期 間
5 0 4
昭和
(53) 当初の経営
2
年
移譲における使 始期 平成 3
令和
用収益権の設定
4 0 1
平成6,700 ㎡ の始期及び終期
3年終期
令和
4 1 0㎡

月

250 ㎡
月

05日

0月

055日

04

残余の農地等の処分年月日等
平成 3

移転年月日

年

月日 (56)

年

月日 (58) 設定期

移転した農地等の面積◆ (53)欄は（(8)欄の当事者間の使用収益権の消滅させた農地等の使用収益権の「始期」及び「終期」の年月日を記入すること。

◆ (55)欄は(52)欄の残余の農地等の権利を移転した年月
日（(8)欄の返還年月日から１年以内であること。）及び(56)
欄はその権利を移転した農地等の面積を記入すること。

㎡

令和 4(57)

平成 3

設定年月日
令和 4（注１）
（注２）
（注３）

2

6042

7

間 （注３）

20 年(59) 設定した農地等の面積過去からの累計面積は１０アール以内に限る。
届出者の所有権に基づく農地等の面積は３０アール以上に限る。
設定期間は、１０年以上で、かつ(53)欄の終期の年月日を超える期間が定められていること。

6,700

㎡

◆ (57)欄は(52)欄の残余の農地等の使用収益権を設定した年月日を、(58)欄はその設定期間及び(59)欄はその使用収益権を設定した農地等の面積を記入すること（なお、この場合の使用収益権の設定期間は１０年以上で、かつ、当該(53)欄の返還農地等の終期の年月日を越える年月日が定められていることが必要。）。

５ 分割移譲（譲受後継者がサラリーマン後継者等で、農業に常時従事できない場合に、特定処分対象農地等の一定割合の返還を受けて特定譲受者（特定譲受者相当者）に分割移譲する場合）

92号 ３／５

Ｃ 面〈 分割移譲 〉◆ 使用収益権の移転又は設定をした日の前日における譲受後継者の状況について、（61）欄から（63）欄までの該当する番号を○で囲むこと。また、（64）欄は、返還を受けた日の前日における特定処分対象農地等の合計面積を記入すること。

(60) (6)欄の事由

1－（７）に該当するときの譲受後継者の状況(61) 国民年金第２号被保険者で１ ある ２ ない (62)

農業に常時従事して１ いる

２ いない(63) 令別表に該当する障害の状態で １ ある ２ ない (64) 返還日の前日における特定処分対象農地等の面積

○，○○○

㎡

76 ％

(65) (6)欄の事由が１－(７)のイに該当する場合の割合(9)欄の面積/(64)欄の面積

６ 公衆の保健の用に供する施設とした場合の例〈公衆の保健の用に供する施設〉(66)

施設の区分（該当する番号に○印）(67)◆ (65)欄は、届書(６４)欄と(9)欄の面積の割合をパーセントで小数点以下を切り捨てて記入すること。なお、(６４)欄は、(12)欄と(15)欄との合計面積が(7)欄の特定処分対象農地等の５０パーセント以上で、かつ、３０アール（道南を除く北海道の区域にあっては１ヘクタール）以上であること（当初、分割移譲による経営移譲者の場合には、この割合は適用されない。）。なお、経営移譲が加算の付かない基本額年金の受給権者の場合には、この割合が経営移譲の処分対象農地等の７５パーセント以上となるときは、加算付経営移譲年金に該当することとされているので、この届書のほかに、「農業者年金経営移譲年金改定事由該当届（様式第９３号）」を併せて提出することが必要。

〈農家生活の改善に資する施設（後継者住宅）〉

この例では、(7)欄の特定処分対象農地等の面積を１６，３００㎡とした。

(78) (76)欄の住宅等の過去からの累計面積

１２，５００÷１６，３００＝７６パーセント

1,200◆ (６６)欄は転用した施設について該当する番号を○で囲み、(６７)欄は建築物（建築物に限る。）の棟数を１棟、２棟と、(６８)欄は建築延べ床面積（複数棟の場合はその合計延べ床面積）を、また、(６９)欄は公衆の保健の用に供した農地等の面積を記入すること。

所 要 面 積1,500㎡㎡㎡㎡

3 特定農地貸付けの用に供された農地㎡㎡(70) 譲受後継者が自ら居住するために必要な住宅及び附帯施設の概要(72) 届出者 (73)

(71)

(74)

(76) 後継者住宅 (77)(75)

居住する者の氏名との続柄

建築構造

棟数 建築延べ床面積

農年 一郎子

木造２階建1棟

300

125

等(転用）面積 譲受後継者で300㎡㎡ １ ある ２ ない

2㎡ (79) (78)欄の面積／当初の特定処分対象農地等面積（20％以内）％

８ 主として農業従事者の良好な生活環境を確保するための施設とした場合の例〈主として農業従事者の良好な生活環境を確保するための施設〉

７ 農家生活の改善に資する施設とした場合の例

主として農業従事者の良好な生活環境を確保するための施設の概要
(82)

施設の区分

(83)

該当に○印

(84)

名称

(85)

棟 数 建築延べ床面積

所要面積

㎡

その他の集会施設

㎡

㎡

㎡

250 ㎡

西新橋地区児童公園

㎡

集落道

㎡

㎡

下水処理施設㎡㎡

その他の公共の用に供する施設

㎡

㎡

９

〈就業機会の増大に寄与する施設〉(87)

就業機会の増大に寄与する施設の概要

(88)

(89)

施 設 の 区 分

該当に○印

(90)

(91)名称(92)

建 築 (93)

棟 数 述べ床面積 所 要 面 積工場、流通業務施設又は商業施設㎡㎡

教養文化施設㎡㎡

スポーツ又はレクリエーション施設

㎡

休養施設
宿泊施設

◆ (８２)欄は(８１)欄の施設のうち該当する欄に○印を付し、(８３)欄はその施設の名称を具体的に、また、(８４)欄は建築物（建築物に限る。）の棟数を１棟、２棟と、(８５)欄は建築延べ床面積（複数棟の場合はその合計延べ床面積）を、(８６)欄は転用した農地等の面積を記入すること。

(86)

公民館

公園・広場

この例では、当初の特定処分対象農地等の面積を１５，０００㎡とした。
３００÷１５，０００＝２パーセント(68) 建築延べ床面積 (69)

1棟

1 農業体験施設(81)◆ (71)欄は譲受後継者の氏名を、(72)欄は届出者との続柄を、(73)欄は建築構造を木造２階建等と、(74)欄は建築物の棟数を１棟、２棟と、(75)欄は建築延べ床面積（複数棟の場合はその合計延べ床面積）を、(76)欄は転用した農地等の面積を記入し、(77)欄は譲受後継者であるかどうか該当する番号を○で囲み、(78)欄は過去に後継者の居住する住宅に転用した農地等がある場合には、今回転用した農地等を含めたその累計面積を記入すること。また、(79)欄は当初の特定処分対象農地等の面積に対する(78)欄の転用した農地等の面積の割合が２０パーセント以内であること。

数

2 市民農園(80)（譲受後継者が自ら居住するために必要な住宅及び附帯施設に転用する場合）

棟

クアハウス西新橋

2棟

2,000㎡㎡㎡
3,500㎡㎡

就業機会の増大に寄与する施設とした場合の例◆ (８９)欄は(８８)欄の施設のうち該当する欄に○印を付し、(９０)欄はその施設の名称を具体的に、また、(９１)欄は建築物の棟数を１棟、２棟と、(９２)欄は建築延べ床面積（複数棟の場合はその合計延べ床面積）を、(９３)欄は転用した農地等の面積を記入すること。

１０ 処分の相手方状況の例
92号 ４／５◆ (95)欄は権利の移転又は使用収益権の設定をした相手方（第三者）の氏名、(96)欄は生年月日及び(97)欄は住所（相手方が法人である場合は、法人の名称、代表者の氏名、及び主たる事務所の所在地）を記入すること。

Ｄ 面〈処分の相手方状況〉(94) 返還を受けた特定処分対象農地等の処分の相手方の状況(95)

氏第三(96)

名(97)(99) 特定譲受 (100)

(98)

生年月日

住所

経営農地等 者（同相当者を 新規参入者で（法人の名称）（代表者の氏名）（主たる事務所の所在地 ）の面積

年金 治郎

昭和55年1月4日

港区西新橋２－２－１

34,500含む。）で㎡㎡◆ (101)欄は権利の移転又は使用収益権の設定をした後継者の氏名を、(102)欄は生年月日を、(103)欄は住所を、また、(104)欄は届出者との続柄を記入すること。

者

㎡
(101)

後

氏

(102)

名

生年月日

(103)

住(104)

所

1ある

2ない

1ある

2ない

1ある

2ない

(105)

届出者との続柄 いずれかに○及び農業従事期間

昭和
農年 二郎

港区西新橋１－１－１

４４．３．４

ある

1ある

1ある

◆ (105)欄は後継者の農業従事期間が(11)欄又は(13)欄の日まで引き続き１年以上あるときは、「１」を○で囲み期間を記入すること。また、引き続き１年はないが通算すると３年以上あるときは、「２」を○で囲み期間を記入すること(なお、１ヶ月未満の期間は切り捨てて記入すること。)。

(106)特定譲受継者

1◆ (98）欄は相手方の譲り受け前の経営農地等の面積を記入し、(99)欄は特定譲受者（特定譲受者相当者）であるかどうか該当する番号を○で囲むこと。また、(100)欄は新規参入者であるときは「１」を○で囲むこと。

月者（同相当者を含む。）で１ 引き続き

年

1

あ る

２ 通

５年 ６月 2な い◆ (106)欄は特定譲受者（特定譲受者相当者）であるかどうか該当する番号を○で囲むこと。

子算【参考】 農地等の処分の相手方（第三者）
平成１３年の法律改正により、改正前の農業者年金の被保険者全員が平成１４年１月１日にその被保険者の資格を喪失したことに伴い、相手方の要件のうち被保険者が被保険者相当者に改められたこと及び平成１３ 年１２月３１日以前に加算付経営移譲年金の受給権者が平成１４年１月１日以降に使用収益権の設定等する相手方の特定譲受者を特定譲受者相当者と読み替える改正が行われた。
このため、平成 １４年１月１日以降に加算付経営移譲年金の受給権者となる者の経営移譲の相手方は、次の被保険者相当者などが特定譲受者とされている。
① 被保険者相当者
被保険者相当者とは、６０歳未満の国民年金第１号被保険者（経営移譲年金の受給権者を除く。）であって、次のアからウに該当する者をいう。
ア ５０アール（道南を除く北海道区域は２ヘクタール）以上の農地等（特定農地等を除く。）につき耕作又は養畜の事業を行う者。
イ ３０アール以上５０アール（道南を除く北海道の区域は１ヘクタール以上２ヘ
クタール、沖縄県の区域にあっては２０アール以上５０アール。）未満の農地等（特定農地等を除く。）につき耕作又は養畜の事業を行う者のうち年間農業労働時間が７００時間（沖縄県の区域にあっては５００時間）要件を満たす者。
ウ 農地等につき耕作又は養畜の事業を行う農地所有適格法人（当該法人が事業に供する農地等のすべてが特定農地等である法人を除く。）の組合員、社員又は株主のうち、当該法人の常時従事者（農地法第２条第４項に規定する常時従事をいう。）で、当該法人が経営する農地等の合計面積をその組合員、社員又は株主の総数で除して得た面積と当該組合員、社員又は株主が所有権又は使用収益権に基づいてその耕作又は養畜に事業に定する常時従事をいう。）
で、当該法人が経営する農地等の合計面積をその組合員、社員又は株主の総数で除して得た面積と当該組合員、社員又は株主が所有権又は使用収益権に基づいてその耕作又は養畜に事業に供する農地等（当該組合員、社員又は株主が所有権又は使用収益権を取得することとなる農地等を含む。）の合計面積が５０アール（道南を除く北海道区域は２ヘクタール）以上となる者。
② 農業に常時従事し、経営移譲を受けた後、前記①のア又イに該当することとなることが確実と認められる者。
③ 農業に常時従事し、国民年金第２号被保険者である４０歳未満の農地所有適格法人の組合員、社員又は株主である者。
④ 特定短期被用者年金被保険者（６ヵ月以内に農業者年金の被保険者相当者になることが確実と認められる者。）。
⑤ 農地中間管理機構、ＪＡなど。
（「平成１３年改正法の施行に伴い同法附則による農業者年金給付関係の事務処理上の留意事項」を参照のこと。）