更新日時:2007/06/21 15:07 印刷日時:07/12/16 11:04

ファイル名:000_1_0253900501912.doc

半期(第18期中)(941552)報

告自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日書

更新日時:2007/09/11 10:38 印刷日時:07/12/16 11:04

ファイル名:000_3_0253900501912.doc

第18期中（自平成19年４月１日

半
１

期

報

至平成19年９月30日)

告書

本書は半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した半期報告書に添付された中間監査

報告書を末尾に綴じ込んでおります。

更新日時:2007/12/16 10:49 印刷日時:07/12/16 11:04

ファイル名:000_4_0253900501912.doc

目次頁
第18期中 半期報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………３
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………４
２ 【仕入、レンタル資産購入及び販売の状況】…………………………………………………６
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………７
４ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………７
５ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………７
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………８
１ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………８
２ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………８
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………９
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………９２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………12
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………12
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………13
１ 【中間連結財務諸表等】…………………………………………………………………………14
２ 【中間財務諸表等】………………………………………………………………………………15
第６ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………34
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………35
中間監査報告書 ………………………………………………………………………………………………巻末

更新日時:2007/12/16 10:49 印刷日時:07/12/16 11:04

ファイル名:000_header_0253900501912.doc【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成19年12月14日【中間会計期間】

第18期中(自【会社名】

株式会社シーティーエス【英訳名】

CTS Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

長野県上田市古里115番地【電話番号】

0268-26-3700【事務連絡者氏名】

取締役総務部長【最寄りの連絡場所】

長野県上田市古里115番地【電話番号】

0268-26-3700【事務連絡者氏名】

取締役総務部長【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

平成19年４月１日

横

安

安

島

藤

藤

至

泰

蔵

恭

治

恭

治

平成19年９月30日)(東京都中央区日本橋茅場町１丁目４番９号)― 1 ―更新日時:2007/12/16 10:49 印刷日時:07/12/16 11:04

ファイル名:010_0253900501912.doc

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第16期中
自

会計期間

至

第17期中

平成17年
４月１日
平成17年
９月30日

自
至

第18期中

平成18年
４月１日
平成18年
９月30日

自
至

第16期

平成19年
４月１日
平成19年
９月30日

自
至

第17期

平成17年
４月１日
平成18年
３月31日

自
至

平成18年
４月１日
平成19年
３月31日

売上高

(千円)

1,458,485

1,464,527

1,563,389

3,029,128

3,081,498

経常利益

(千円)

110,458

131,796

154,312296,559379,294

中間(当期)純利益(千円)

62,25375,30888,059168,619

208,052

持分法を適用した場合の
(千円)
投資利益

―

―

―

―

―

資本金

(千円)

425,996425,996425,996425,996425,996

発行済株式総数(株)

5,364.71

16,094.13

16,094.00

16,094.13

16,094.00

純資産額

(千円)

1,759,234

1,699,282

1,778,101

1,869,836

1,830,578

総資産額

(千円)

2,661,075

2,400,880

2,593,299

2,744,782

2,604,555

１株当たり純資産額(円)

328,031.80

112,617.31

120,150.12

116,218.32

121,078.02(円)

11,605.61

4,715.95

5,895.35

10,479.38

13,385.35(円)

11,513.32

4,595.10―

10,196.75―

１株当たり配当額

(円)

―

―

2,500

4,300

6,100

自己資本比率

(％)

66.11

70.78

68.57

68.12

70.28

１株当たり中間(当期)
純利益
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益

営業活動による(千円)
141,444
108,631
187,095
379,490308,022
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△13,888△13,558△31,667△40,102△10,803
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△70,265△393,139△141,005△172,633△391,077
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
497,535
308,932
527,563
606,999
513,141の中間期末(期末)残高
従業員数
108
109
115
107
108
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
(22)
(21)
(23)
(22)
(20)
(注) １ 当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４ 第17期事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び第18期中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 平成18年２月11日付で普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割をしております。
６ 純資産額の算定にあたり、第17期中間会計期間から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。

― 2 ―更新日時:2007/12/16 10:49 印刷日時:07/12/16 11:04

ファイル名:010_0253900501912.doc

２ 【事業の内容】
事業内容の重要な変更（事業部門の変更）
当社は、事業展開の変化並びに事業領域の拡大に伴い、当中間会計期間より事業部門の区分を下記のとおり変更いたしました。
（変更前）

（変更後）
事業部門

事業部門

レンタル事業

システム事業

工事・安全用品販売事業

ハウス備品事業

測量機器等販売事業

工事・安全用品事業

ソフトウェア事業

測量機器事業

なお、当社の事業全体を系統図により示しますと、次のようになります。

３ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
平成19年９月30日現在
従
(注)

業

員

数

(

名

)

115

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(
す。

(23)

)内に当中間会計期間の平均人数を外数で記載しておりま(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

― 3 ―更新日時:2007/12/16 10:49 印刷日時:07/12/16 11:04

ファイル名:020_0253900501912.doc

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当中間会計期間におきまして、当社の主要取引先である土木・建設業界は、民間工事が前年同期比
増額の水準で推移したものの、公共工事に関しましては、引き続き減少傾向で推移し、受注競争の激化とそれによる低価格受注などにより、依然として厳しい状況が続きました。
このような環境のなか、当社では、平成18年度からの３ヵ年を対象とした中期経営計画における経営方針の中心として「継続性の高い商品・サービスを中心に、新規市場の開拓を積極的に展開し、継続的な収益基盤の拡大を目指す。」を掲げ、経営基盤強化の諸施策に取り組んでおります。また、事業展開の変化並びに事業領域の拡大に伴い、当中間会計期間より事業部門の区分を変更いたしました。
当中間会計期間の業績につきましては、ハウス備品事業、測量機器事業が低調に推移いたしました
が、戦略事業として注力しておりますデジタルカラー複合機のレンタルを中心とするシステム事業並
びに工事・安全用品事業が好調に推移したことから、売上高は前年同期を上回る実績となりました。
利益面につきましては、システム事業を中心に売上総利益が増加し、販売費及び一般管理費の増加はあったものの、経常利益、中間純利益ともに前年同期を上回る実績となりました。
以上の結果、当中間会計期間の実績は、売上高1,563,389千円（前年同期比6.8％増）、経常利益
154,312千円（前年同期比17.1％増）、中間純利益88,059千円（前年同期比16.9％増）となりました。
なお、当期より中間配当を行うこととしており、当社の配当政策に基づき、１株当たり2,500円とすることに決定いたしました。
事業部門別の業績を示すと、次のとおりであります。なお、当中間会計期間より事業部門の区分を変更しており、前年同期の数値については、変更後の事業部門に組み替えた上で前年同期比を算出しております。
＜システム事業＞
当事業につきましては、注力商品として「ＩＴレンタマン」ブランドで推進しておりますデジタ
ルカラー複合機のレンタルが好調に推移いたしました。長野、山梨、新潟、群馬各県の６支店において、受注の拡大を図れたことはもとより、人員体制の強化を実施した埼玉支店、仙台支店、福岡支店の３拠点におきましても、着実に受注を拡大することができました。また、自社ブランド「ＣＡＰＳ経営支援シリーズ」のソフトウェア販売においても、前年同期並みの実績を確保することができ、当事業の売上高は519,169千円（前年同期比32.3％増）となりました。
＜ハウス備品事業＞
建設現場事務所用ユニットハウスのレンタルに関しましては、前年同期並みの水準で推移しまし
たが、ユニットハウスの販売が減少したことにより、当事業の売上高は487,952千円（前年同期比
10.3％減）となりました。

― 4 ―更新日時:2007/12/16 10:49 印刷日時:07/12/16 11:04

ファイル名:020_0253900501912.doc＜工事・安全用品事業＞
当事業につきましては、安全用品の販売分野が前年同期を若干下回る実績でしたが、道路標示・標識及び環境・景観関連工事が順調に確保できたことにより、前年同期を上回る実績となり、売上高は359,037千円（前年同期比21.4％増）となりました。
＜測量機器事業＞
当事業につきましては、測量機器のレンタル貸出台数は増加したものの、公共工事の減少により、測量機器の販売台数が減少し、売上高は197,228千円（前年同期比15.1％減）となりました。
（参考）
事業部門

システム事業

事業内容
デジタルカラー複合機、インクジェットプロッタ、ネットワーク機器等のレンタル及び販
売
ＣＡＰＳ経営支援シリーズ(レンタル、建設、製造)の販売及び導入運用支援

ハウス備品事業ユニットハウス、什器・備品のレンタル及び販売
道路標示・標識及び環境・景観分野の工事施工

工事・安全用品事業
各種安全用品のレンタル及び販売
測量機器等のレンタル及び販売並びに修理・校正・保全サービスの提供
測量機器事業
中古測量機器のオンラインマーケット「ジオネットジャパン」の運営(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ14,421千円増加し、527,563千円となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動により得られた資金は187,095千円（前年同期比72.2％増）となりました。これは主に、
税引前中間純利益154,738千円、資金支出を伴わない費用である減価償却費36,137千円の計上と売上債権の減少額96,525千円を加味した資金の獲得に対して、たな卸資産の増加額13,849千円と仕入債
務の減少額16,325千円及び法人税等の支払50,751千円が充当されたことによるものであります。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動により使用した資金は31,667千円（前年同期比133.6％増）となりました。これは主に、
有形固定資産の取得25,392千円及び無形固定資産の取得8,587千円によるものであります。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動により使用した資金は141,005千円（前年同期比64.1％減）となりました。これは、自己株式の取得49,920千円と配当金の支払91,085千円によるものであります。

― 5 ―更新日時:2007/12/16 10:49 印刷日時:07/12/16 11:04

ファイル名:020_0253900501912.doc

２ 【仕入、レンタル資産購入及び販売の状況】(1) 商品仕入実績
当中間会計期間における商品仕入実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門

金額(千円)

前年同期比(％)

システム事業221,897128.6

ハウス備品事業

39,37841.5

工事・安全用品事業

123,551135.3

測量機器事業

79,11489.3

合計463,941

103.7

(注) １
２

金額には、消費税等は含まれておりません。
当社は、事業展開の変化並びに事業領域の拡大に伴い、当中間会計期間より事業部門の区分を上記のとおりに変更いたしました。なお、前中間会計期間の数値を変更後の事業部門に組み替えた上で前年同期比を算出しております。

(2) レンタル資産購入実績
金額(千円)

前年同期比(％)

11,228(注)

122.3

金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当中間会計期間における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門

金額(千円)

前年同期比(％)

システム事業

519,169132.3

ハウス備品事業487,95289.7

工事・安全用品事業

359,037121.4

測量機器事業

197,22884.9

1,563,389

106.8

合計

(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、いずれの販売先についても当該割合が10％未満のため記載を省略しております。
３ 当社は、事業展開の変化並びに事業領域の拡大に伴い、当中間会計期間より事業部門の区分を上記のとおりに変更いたしました。なお、前中間会計期間の数値を変更後の事業部門に組み替えた上で前年同期比を算出しております。

― 6 ―更新日時:2007/12/16 10:49 印刷日時:07/12/16 11:04

ファイル名:020_0253900501912.doc

３ 【対処すべき課題】
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

４ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

５ 【研究開発活動】
当社における研究開発活動は、システム事業において、当社ＣＡＰＳ事業部が担当しており、取扱商品の拡大を目的に、「ＣＡＰＳ(Ｃｏｓｔ

Ａｃｃｏｕｎｔｉｎｇ

Ｐｒｏｐｏｓａｌｓ)経営支援シリーズ」ブランドとして、建設業向け経営基幹システム、レンタル事業者向け販売管理システム、製造業向けコスト管理システムの企画及び仕様設計を行っております。ソフトウェアのプログラミン
グに関しては外部企業に委託しております。
当中間会計期間において、建設ＣＡＰＳ及び製造ＣＡＰＳの「ＯＳ移行プログラム」の開発を終了
しております。また、レンタルＣＡＰＳにおいて、「現場請求制御対応」の開発を終了しております。
当中間会計期間における研究開発費は、14,433千円となっております。

― 7 ―更新日時:2007/12/16 10:49 印刷日時:07/12/16 11:05

ファイル名:030_0253900501912.doc

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、前事業年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。
また、当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
なお、前事業年度末に計画していた設備計画のうち、当中間会計期間に完了したものは、次のとおりであります。

事業所名
（所在地）

事業部門

投資額
（千円）

設備の内容

完了年月

完成後の増加能力

本社
システム事業（長野県上田市） ハウス備品事業

レンタル資産79,608

平成19年９月

デジタルカラー
複合機
プロッタ
測量機

本社
工事・安全用品（長野県上田市） 事業

道路標示工事
施工用車両

7,418

平成19年８月―

上田支店業務課（長野県埴科郡
坂城町）

ハウス備品事業ユニットハウス
運搬用車両

9,760

平成19年６月―

前橋支店（群馬県佐波郡
玉村町）

ハウス備品事業ユニットハウス
運搬用車両

9,760

平成19年９月―(注)

１ 金額には、消費税等を含めておりません。
２ 投資額のうち、リース契約によるものが79,608千円含まれております。

― 8 ―

139台
46台
20台

更新日時:2007/12/16 10:49 印刷日時:07/12/16 11:05

ファイル名:040_0253900501912.doc

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

47,520計

47,520② 【発行済株式】
中間会計期間末
現在発行数(株)(平成19年９月30日)

提出日現在
発行数(株)(平成19年12月14日)

普通株式

16,09416,094

計

16,09416,094

種類(注)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
ジャスダック
証券取引所

内容
―

―

―

提出日現在の発行数には、平成19年12月１日からこの半期報告書提出日までの新株引受権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日
平成19年４月１日～
平成19年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

―

16,094

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

―

― 9 ―

425,996

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

428,829

更新日時:2007/12/16 10:49 印刷日時:07/12/16 11:05

ファイル名:040_0253900501912.doc(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称

有

限

会

社

住所

横

平成19年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

島

長野県上田市下之条43-19

4,950

30.76

2,000

12.43

宮

沢

俊

行

長野県上田市春原主忠

神奈川県横浜市青葉区

469

2.91

株 式 会 社 八 十 二 銀 行

長野県長野市大字中御所字岡田178-8

261

1.62

佐

藤

友

亮

東京都世田谷区

227

1.41

手

塚

克

巳

長野県上田市220

1.37

シーティーエス社員持株会

長野県上田市古里115

213

1.32

竹

田

和

雄

石川県金沢市

201

1.25

木

戸

心

界

愛知県西加茂郡三好町

107

0.66

青

柳

芳

忠

長野県上田市

102

0.63

8,750

54.37

計
(注)

―

自己株式1,295株（8.05％）については、上記から除いております。

― 10 ―

更新日時:2007/12/16 10:49 印刷日時:07/12/16 11:05

ファイル名:040_0253900501912.doc(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成19年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

完全議決権株式(その他)

普通株式 14,799

単元未満株式

1,295

14,799―

発行済株式総数

16,094

総株主の議決権

―

―

―

―

―

―
14,799―② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成19年９月30日現在
発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

所有株式数
の合計
(株)

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社シーティーエス

長野県上田市古里115

1,295

―

1,295

8.05

計

―

1,295

―

1,295

8.05

― 11 ―

更新日時:2007/12/16 10:49 印刷日時:07/12/16 11:05

ファイル名:040_0253900501912.doc

２ 【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成19年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

154,000

164,000

193,000

184,000

179,000

170,000

最低(円)

137,000

141,000

153,000

173,000

161,000

157,000(注)

最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。

― 12 ―

更新日時:2007/12/16 10:49 印刷日時:07/12/16 11:05

ファイル名:050_0253900501912.doc

第５ 【経理の状況】

１

中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間(平成18年４月１日から平成18年９月30日まで)は、改正前の中間財務諸表等
規則に基づき、当中間会計期間(平成19年４月１日から平成19年９月30日まで)は、改正後の中間財務
諸表等規則に基づき作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間会計期間(平成18年４月１日から平成18年

９月30日まで)の中間財務諸表について、並びに、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間会計期間(平成19年４月１日から平成19年９月30日まで)の中間財務諸表について、監査法人トーマツにより中間監査を受けております。

３

中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

― 13 ―

更新日時:2007/12/16 10:49 印刷日時:07/12/16 11:05

ファイル名:050_0253900501912.doc

１ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】
該当事項はありません。

(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 14 ―

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ファイル名:060_0253900501912.doc

２ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】

区分

注記
番号

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成18年９月30日)
構成比
金額(千円)(％)(平成19年９月30日)

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

308,932

527,563

513,141

204,784

172,052

204,064

売掛金

437,980

460,832

521,589

４

たな卸資産

32,68755,822

41,972

５

その他

71,30097,882

63,048

貸倒引当金△12,426△16,758△12,955

流動資産合計

1,043,257１

現金及び預金

２

受取手形

３

Ⅱ
１

※４

43.5

1,297,393

50.0

1,330,860

51.1

1,164,470

44.7

47,897

1.8

61,3272.4

1,273,695

48.9

固定資産
有形固定資産※１(1) レンタル資産

77,17954,73862,700(2) 建物※２

294,394

287,574

292,530(3) 土地※２

800,361

740,361

740,361(4) その他
２

無形固定資産３

投資その他の資産

70,252(1) 投資その他の資産

71,586

貸倒引当金△2,367

1,242,187

51.7

46,2171.9

85,3201,167,994

45.1

46,568

1.8

82,786
69,2182.9

固定資産合計

1,357,623

56.5

資産合計

2,400,880 100.0△1,443― 15 ―

68,87963,684
81,342

3.1

1,295,906

50.0

2,593,299 100.0△2,3562,604,555 100.0

更新日時:2007/12/16 10:49 印刷日時:07/12/16 11:05

ファイル名:060_0253900501912.doc

前中間会計期間末(平成18年９月30日)
区分

注記
番号

(平成19年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年３月31日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債277,641

294,041

288,254

買掛金

113,493

126,449

148,561３

未払法人税等

56,511

72,24653,392

４

その他

165,187

203,256

165,745

１

支払手形

２

※４

※3,4

612,833

流動負債合計Ⅱ１

25.5

695,99426.8

655,953

25.2

固定負債
その他

88,763

119,204

118,023

固定負債合計88,763

3.7

119,204

4.6

118,023

4.5

負債合計

701,59729.2

815,198

31.4

773,97729.7

425,99617.7

425,996

16.4

425,996

16.4

428,82916.5

1,139,17243.7(純資産の部)
Ⅰ

株主資本

１

資本金

２

資本剰余金
(1) 資本準備金

428,829
428,829

資本剰余金合計
３

428,82917.9

428,829
428,829

16.5

利益剰余金

23,60023,60023,600固定資産圧縮積立金

176,986

175,721

175,721

別途積立金

108,000

108,000

108,000

繰越利益剰余金700,544827,684

831,850(1) 利益準備金(2) その他利益
剰余金

４

Ⅱ
１

利益剰余金合計

1,009,130

42.0

1,135,006

43.8

自己株式

△173,546 △7.2

△218,264 △8.4

△168,344 △6.5

株主資本合計

1,690,408

70.4

1,771,567

68.3

1,825,653

70.1

8,873

0.4

6,534

0.3

4,925

0.2

8,873

0.4

6,534

0.3

4,925

0.2

純資産合計

1,699,282

70.8

1,778,101

68.6

1,830,578

70.3

負債純資産合計

2,400,880 100.0

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等合計― 16 ―

2,593,299 100.0

2,604,555 100.0

更新日時:2007/12/16 10:49 印刷日時:07/12/16 11:05

ファイル名:070_0253900501912.doc② 【中間損益計算書】

平成19年４月１日
平成19年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

1,563,389 100.0

3,081,498 100.0

前中間会計期間

当中間会計期間

(自
至
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

平成18年４月１日
平成18年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)

1,464,527 100.0

売上総利益
Ⅲ

(自
至

販売費及び一般管理費
営業利益

877,28959.9

913,41758.4

1,793,505

58.2

587,23840.1

649,97141.6

1,287,992

41.8

456,14231.1

499,92932.0

913,99629.7

131,0969.0

150,0429.6

373,996

12.1

Ⅳ

営業外収益

※１

3,911

0.2

6,204

0.4

9,671

0.3

Ⅴ

営業外費用

※２

3,210

0.2

1,933

0.1

4,373

0.1

131,796

9.0

154,3129.9

379,294

12.3

経常利益
Ⅵ

特別利益

―

―

765

0.0

992

0.0

Ⅶ

特別損失

18

0.0

339

0.0

20,4600.6

131,778

9.0

154,7389.9

359,826

11.7

151,773

4.9

208,052

6.8

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
中間(当期)純利益

53,9182,551

69,43956,4703.975,3085.1△2,760― 17 ―

116,858
66,6784.3

88,0595.6

34,915

更新日時:2007/12/16 10:49 印刷日時:07/12/16 11:05

ファイル名:071_0253900501912.doc③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

平成18年３月31日残高(千円)425,996

428,829

利益準備金

23,600

固定資産
圧縮積立金

別途積立金

178,250

108,000

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

693,153

1,003,004△69,182△69,182

75,30875,3081,264―

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当(注)中間純利益△1,264

固定資産圧縮積立金の取崩(注)自己株式の取得
株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年９月30日残高(千円)

―

―

―

△1,264

―

7,390

6,125

425,996

428,829

23,600176,986

108,000

700,544

1,009,130

株主資本評価・換算差額等
純資産合計

自己株式
平成18年３月31日残高(千円)△546

株主資本合計 その他有価証券評価差額金

1,857,283

12,552

評価・換算差額等合計

12,552

1,869,836

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当(注)中間純利益
固定資産圧縮積立金の取崩(注)自己株式の取得
株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年９月30日残高(千円)(注)△173,000△69,182△69,182

75,30875,308――△173,000△173,000△3,679△3,679△3,679△173,000△166,874△3,679△3,679△170,553△173,546

1,690,408

8,873

8,873

1,699,282

平成18年６月23日開催の定時株主総会における利益処分項目であります。

― 18 ―

更新日時:2007/12/16 10:49 印刷日時:07/12/16 11:05

ファイル名:071_0253900501912.doc

当中間会計期間(自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

428,829

23,600

固定資産
圧縮積立金

別途積立金

175,721

108,000

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

831,850

1,139,172

剰余金の配当△92,225△92,225

中間純利益

88,05988,059平成19年３月31日残高(千円)425,996

利益準備金

中間会計期間中の変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成19年９月30日残高(千円)

―

―

―

―

―

△4,166△4,166425,996

428,829

23,600175,721

108,000

827,684

1,135,006

株主資本評価・換算差額等
純資産合計

自己株式
平成19年３月31日残高(千円)△168,344

株主資本合計 その他有価証券評価差額金

1,825,653

4,925

評価・換算差額等合計

4,925

1,830,578

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当△92,225△92,225

中間純利益

88,05988,059△49,920△49,920

自己株式の取得
株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成19年９月30日残高(千円)△49,920

1,609

1,609

1,609

△49,920△54,086

1,609

1,609

△52,476△218,264

1,771,567

6,534

6,534

1,778,101― 19 ―

更新日時:2007/12/16 10:49 印刷日時:07/12/16 11:05

ファイル名:071_0253900501912.doc

前事業年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

428,829

23,600

固定資産
圧縮積立金

別途積立金

178,250

108,000

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

693,153

1,003,004

剰余金の配当(注)△69,182△69,182

当期純利益

208,052

208,052

平成18年３月31日残高(千円)425,996

利益準備金

事業年度中の変動額

固定資産圧縮積立金の取崩(注)△1,2641,264―

固定資産圧縮積立金の取崩△1,264

1,264―

自己株式の処分△2,679△2,679

自己株式の消却△22△22

自己株式の取得

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)

平成19年３月31日残高(千円)

―

―

―

△2,529―138,696

136,167

425,996

428,829

23,600175,721

108,000

831,850

1,139,172

株主資本評価・換算差額等
純資産合計

自己株式
平成18年３月31日残高(千円)△546

株主資本合計 その他有価証券評価差額金

1,857,283

12,552

評価・換算差額等合計

12,552

1,869,836

事業年度中の変動額
剰余金の配当(注)△69,182△69,182

当期純利益

208,052

208,052

固定資産圧縮積立金の取崩(注)――固定資産圧縮積立金の取崩――

自己株式の取得△173,000△173,000△173,000

自己株式の処分

5,179

2,500

2,500

自己株式の消却22――

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)

平成19年３月31日残高(千円)(注)△7,627△7,627△7,627△167,797△31,630△7,627△7,627△39,257△168,344

1,825,653

4,925

4,925

1,830,578

平成18年６月23日開催の定時株主総会における利益処分項目であります。

― 20 ―

更新日時:2007/12/16 10:49 印刷日時:07/12/16 11:05

ファイル名:080_a_0253900501912.doc④ 【中間キャッシュ・フロー計算書】

区分
Ⅰ

注記
番号

前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー

１

税引前中間(当期)純利益

131,778

154,738

359,826２

減価償却費

44,42036,13792,422３

貸倒引当金の増加額

4,627

2,890

5,144

４

受取利息及び受取配当金

△324

△484

△429

５

支払利息

1,690

246

1,870

６

固定資産売却益

―

△765

△992

７

固定資産売却損――

20,000８

固定資産除却損

18

339

460

９

売上債権の減少(△増加)額

52,55596,525△31,26710

たな卸資産の増加額△4,098△13,849△13,38411

仕入債務の増加(△減少)額

22,890△16,325

71,79812

その他△29,887△21,844△16,218

小計

223,669

237,608489,23013

利息及び配当金の受取額14

利息の支払額15

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

Ⅱ

324

484

429

△1,398△246△1,577△113,964△50,751△180,058

108,631

187,095

308,022△8,894△25,392△30,005

投資活動によるキャッシュ・フロー

１

有形固定資産の取得による支出

２

有形固定資産の売却による収入

―

1,095

41,761

３

無形固定資産の取得による支出△4,286△8,587△21,629

４

貸付金の回収による収入

５

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

Ⅲ

93

97

190

△472

1,118

△1,120△13,558△31,667△10,803

財務活動によるキャッシュ・フロー

１

長期借入金の返済による支出△151,760―△151,760２

自己株式の処分による収入

―

―

2,500

３

自己株式の取得による支出△173,000△49,920△173,000

４

配当金の支払額△68,379△91,085△68,817

財務活動によるキャッシュ・フロー

△393,139△141,005△391,077

Ⅳ

現金及び現金同等物の増加(△減少)額△298,066

14,421△93,857

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

606,999

513,141

606,999

Ⅵ

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

308,932

527,563

513,141― 21 ―

更新日時:2007/12/16 10:49 印刷日時:07/12/16 11:05

ファイル名:080_a_0253900501912.doc

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１

資産の評価基準及び評価方法

前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)① たな卸資産
商品
移動平均法による原価法によっております。

②

２

固定資産の減価償
却の方法

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
① 有形固定資産定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得したレンタル資産のうち賃貸用ハ
ウス及び建物(建物附属設備を除く。)について
は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
レンタル資産７年(賃貸用ハウス)
建物
７年～50年

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)① たな卸資産
（1）商品
同左

前事業年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)① たな卸資産（1）商品
同左（2）半成工事個別法による原価法によっております。
② 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
同左（2）半成工事
同左②

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの同左

時価のないもの同左①

有形固定資産定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得したレンタル資産のうち賃貸用ハ
ウス及び建物(建物附属設備を除く。)について
は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
レンタル資産７年(賃貸用ハウス)
建物
７年～50年（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当中間会計期間より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について
は、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更
しております。
この変更に伴う損益に与える影響は、軽微であります。

― 22 ―①

有形固定資産定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得したレンタル資産のうち賃貸用ハ
ウス及び建物(建物附属設備を除く。)について
は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
レンタル資産７年(賃貸用ハウス)
建物
７年～50年更新日時:2007/12/16 10:49 印刷日時:07/12/16 11:05

ファイル名:080_a_0253900501912.doc

項目

(自
至

②

３

引当金の計上基準

４

リース取引の処理方法

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)

無形固定資産市場販売目的のソフト
ウェアについては、見込
有効期間(３年以内)における販売見込数量を基準とした償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却しております。
自社利用のソフトウェ
アについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)（追加情報）
法人税法の改正に伴い、
平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の5％に到達した
事業年度の翌事業年度より、取得価額の5％相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これにより、従来の方法と比べ、営業利益、経常利
益及び税引前中間純利益がそれぞれ5,332千円減少しております。
② 無形固定資産
同左

①

貸倒引当金
同左

― 23 ―

同左

(自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)②

無形固定資産
同左

①

貸倒引当金
同左

同左

更新日時:2007/12/16 10:49 印刷日時:07/12/16 11:05

ファイル名:080_a_0253900501912.doc

項目
５

中間キャッシュ・フロー計算書（キャッシュ・フロー計算書）における
資金の範囲

６

その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項

前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。
① 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
は、税抜方式を採用しております。
② 法人税額の計算
中間会計期間に係る納付税額及び法人税等調整
額は、当期において予定している固定資産圧縮積
立金の取崩しを前提として、当中間会計期間に係る金額を計算しております。

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日)
同左

(自
至

(自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)
同左①

消費税等の会計処理
同左①

消費税等の会計処理
同左②

法人税額の計算
同左

②

―――――

会計処理の変更
前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当中間会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号
平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会
計基準適用指針第８号 平成17年
12月９日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は1,699,282千円であります。
なお、当中間会計期間における中間貸借対照表の純資産の部については、中間財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。

(自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日)
―――――

前事業年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平
成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は1,830,578千円であります。
なお、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、
財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の財務諸表等規則により作成
しております。

表示方法の変更
前中間会計期間(自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日)(中間キャッシュ・フロー計算書)
財務活動によるキャッシュ・フローの「自己株式の取得による支出」は、前中間会計期間では「その他」として表示しておりましたが、金額的重要性が増加したため個別掲記しております。

(自― 24 ―

当中間会計期間
平成19年４月１日 至 平成19年９月30日)―――――

更新日時:2007/12/16 10:49 印刷日時:07/12/16 11:05

ファイル名:080_a_0253900501912.doc

注記事項(中間貸借対照表関係)

※１

※２

※３

※４

５

前中間会計期間末(平成18年９月30日)
有形固定資産の減価償却累計額
1,434,944千円
担保提供資産及びこれに対応する債務担保に供している資産
建物
287,906千円
土地800,361千円
計
1,088,267千円
対応する債務
平成18年９月27日付で、将来の金利負担の軽減と財務体
質の強化を図るため、同日現在当社が有する長期借入金
140,445千円全額について、
期限前一括弁済を実施いたしました。
これにより当中間会計期間末において、担保提供資産に対応する債務はありません。
消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費
税等は、相殺の上、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
中間会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当中間会計期間の末日は金融機関の休日であった
ため、次の満期手形が中間会
計期間末日残高に含まれてお
ります。
受取手形
14,336千円
支払手形
54,781千円
流動負債・その他
87千円(設備支払手形)

当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく
当中間会計期間末における借入極度額及び借入未実行残高は次のとおりであります。
借入コミットメントラインの極度額
500,000千円
借入コミットメントラインの
未実行残高
500,000千円

当中間会計期間末
前事業年度末(平成19年９月30日)(平成19年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額
額1,440,126千円
1,448,962千円※２ 担保提供資産及びこれに対応 ※２ 担保提供資産及びこれに対応
する債務
する債務
担保に供している資産担保に供している資産
建物
240,776千円
建物
244,218千円
土地740,361千円
土地740,361千円
計981,137千円
計984,579千円
対応する債務
対応する債務
当中間会計期間末におい平成18年９月27日付で、将て、担保提供資産に対応する
来の金利負担の軽減と財務体
債務はありません。
質の強化を図るため、同日現在当社が有する長期借入金
140,445千円全額について、
期限前一括弁済を実施いたしました。
これにより当事業年度末において、担保提供資産に対応する債務はありません。
※３ 消費税等の取扱い
※３
―――――
同左

期末日満期手形の会計処理
中間会計期間末日満期手形 ※４については、手形交換日をもの会計処理については、手形って決済処理しております。
交換日をもって決済処理してなお、当期末日は金融機関おります。
の休日であったため、次の満
なお、当中間会計期間の末期手形が期末日残高に含まれ日は金融機関の休日であったております。
ため、次の満期手形が中間会
受取手形
13,025千円
計期間末日残高に含まれてお支払手形
67,486千円
ります。
流動負債・その他
受取手形
18,907千円
13,135千円(設備支払手形)
支払手形
51,450千円
流動負債・その他
10,744千円(設備支払手形)
当社は運転資金の効率的な調当社は運転資金の効率的な調 ５達を行うため、取引銀行とコミ達を行うため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づくております。当該契約に基づく
当事業年度末における借入極度
当中間会計期間末における借入額及び借入未実行残高は次のと極度額及び借入未実行残高は次おりであります。
のとおりであります。
借入コミットメントラインの
借入コミットメントラインの極度額
500,000千円
極度額
500,000千円
借入コミットメントラインの
借入コミットメントラインの
未実行残高
500,000千円
未実行残高
500,000千円※４

５― 25 ―

更新日時:2007/12/16 10:49 印刷日時:07/12/16 11:05

ファイル名:080_a_0253900501912.doc(中間損益計算書関係)
前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)※１ 営業外収益のうち主要なもの
受取地代家賃1,800千円※２

３

営業外費用のうち主要なもの
支払利息
1,690千円

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産30,446千円
13,973千円

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)※１ 営業外収益のうち主要なもの
受取地代家賃2,044千円
保険金収入
1,873千円※２ 営業外費用のうち主要なもの
支払利息
246千円
コミットメント
812千円
フィー
３ 減価償却実施額
有形固定資産26,221千円
無形固定資産9,915千円

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)※１ 営業外収益のうち主要なもの
受取地代家賃3,617千円
保険金収入
2,956千円※２ 営業外費用のうち主要なもの
支払利息
1,870千円
コミットメント
1,711千円
フィー
３ 減価償却実施額
有形固定資産62,785千円
無形固定資産29,636千円(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間(自１

平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数(株)

当中間会計期間
増加株式数(株)当中間会計期間
減少株式数(株)当中間会計期間末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

16,094.13――

16,094.13

合計

16,094.13――

16,094.13

5.13

1,000

―

1,005.13

5.13

1,000

―

1,005.13

自己株式
普通株式

(注)

合計

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加1,000株は、取締役会決議に基づく取得であります。

２

配当に関する事項

配当金支払額
配当金の総額
(千円)

決議

株式の種類

平成18年６月23日
定時株主総会

普通株式

当中間会計期間(自平成19年４月１日

１

１株当たり配当額(円)

69,182

至

基準日

効力発生日

4,300 平成18年３月31日 平成18年６月23日

平成19年９月30日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数(株)

当中間会計期間
増加株式数(株)当中間会計期間
減少株式数(株)当中間会計期間末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

16,094――16,094

合計

16,094――16,094

975

320

―

1,295

975

320

―

1,295

自己株式
普通株式
合計

(注)

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加320株は、取締役会決議に基づく取得であります。

― 26 ―

更新日時:2007/12/16 10:49 印刷日時:07/12/16 11:05

ファイル名:080_a_0253900501912.doc

２

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成19年６月22日
定時株主総会

普通株式

92,225

１株当たり配当額(円)
6,100

基準日

効力発生日

平成19年３月31日 平成19年６月25日(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成19年11月８日
取締役会

普通株式

利益剰余金

36,997

前事業年度(自１

平成18年４月１日

至

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2,500 平成19年９月30日 平成19年12月７日

平成19年３月31日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数(株)

当事業年度
増加株式数(株)当事業年度
減少株式数(株)当事業年度末株式数(株)

発行済株式
普通株式

(注)

合計

16,094.13―

0.13

16,09416,094.13―

0.13

16,094

5.13

1,000

30.13

975

5.13

1,000

30.13

975

自己株式
普通株式

(注)

合計
(注)

１
２
３

普通株式の発行済株式総数の減少0.13株は、自己株式の消却によるものであります。
普通株式の自己株式の株式数の増加1,000株は、取締役会決議に基づく取得であります。
普通株式の自己株式の株式数の減少30.13株は、ストック・オプションの行使による減少30株及び自己株式の消却による減少0.13株であります。

２

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

平成18年６月23日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

69,182基準日

効力発生日

4,300 平成18年３月31日 平成18年６月23日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成19年６月22日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

92,225

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

6,100 平成19年３月31日 平成19年６月25日(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
308,932千円

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
527,563千円

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
513,141千円

現金及び現金同等物 308,932千円

現金及び現金同等物 527,563千円

現金及び現金同等物 513,141千円― 27 ―

更新日時:2007/12/16 10:49 印刷日時:07/12/16 11:05

ファイル名:080_a_0253900501912.doc(リース取引関係)
前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

レンタル
資産
有形固定
資産その他
無形固定
資産
合計

取得価額
相当額
(千円)

減価償却 中間期末
累計額
残高
相当額
相当額
(千円)
(千円)

446,432

208,386

238,045

56,022

23,67532,346

4,891

2,534

2,357

507,346

234,596

272,749②

未経過リース料中間期末残高相当額
132,702千円
１年以内
143,840千円
１年超
合計
276,542千円
支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
61,962千円
減価償却費
55,947千円
相当額
支払利息相当額
5,197千円

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

レンタル
資産
有形固定
資産その他
無形固定
資産
合計

取得価額
相当額
(千円)

減価償却 中間期末
累計額
残高
相当額
相当額
(千円)
(千円)

418,357

149,505

268,852

67,84329,97537,867

9,369

3,753

5,615

495,570

183,234

312,335②

405,529

147,126

258,403

56,022

29,167

26,855

4,891

3,028

1,863

466,443

179,322

287,121

合計
316,317千円
支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
55,869千円
減価償却費
51,136千円
相当額
支払利息相当額
5,018千円

合計
290,817千円
支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
118,411千円
減価償却費
107,195千円
相当額
支払利息相当10,316千円
額④ 減価償却費相当額の算定方法
同左

④

④

減価償却費相当額の算定方法
同左⑤

利息相当額の算定方法
同左

11,465千円

合計

減価償却
期末残高
累計額
相当額
相当額
(千円)
(千円)

②

③

合計

レンタル
資産
有形固定
資産その他
無形固定
資産

取得価額
相当額
(千円)

未経過リース料中間期末残高相当額
125,293千円
１年以内
191,024千円
１年超③

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損
失はありませんので、項目等の記
載は省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
3,489千円
１年以内
7,976千円
１年超

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超

123,796千円
167,020千円③⑤

利息相当額の算定方法
同左（減損損失について）同左（減損損失について）
同左

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
3,062千円
１年以内
4,914千円
１年超

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
3,489千円
１年以内
6,231千円
１年超

合計

7,976千円― 28 ―

合計

9,720千円

更新日時:2007/12/16 10:49 印刷日時:07/12/16 11:05

ファイル名:080_b_0253900501912.doc(有価証券関係)
前中間会計期間末（平成18年９月30日）
その他有価証券で時価のあるもの
種類

取得原価（千円）

株式

19,767

中間貸借対照表計上額（千円）
34,600

債券

―

―

―

その他

―

―

―

合計

19,76734,60014,832差額（千円）
14,832

当中間会計期間末（平成19年９月30日）
その他有価証券で時価のあるもの
種類

取得原価（千円）

株式

19,767

中間貸借対照表計上額（千円）
30,690

債券

―

―

―

その他

―

―

―

合計

19,76730,69010,922差額（千円）
10,922

前事業年度末（平成19年３月31日）
その他有価証券で時価のあるもの
種類

取得原価（千円）

株式

19,767

貸借対照表計上額（千円）
28,000

債券

―

―

―

その他

―

―

―

合計

19,76728,0008,232(デリバティブ取引関係)
前中間会計期間末（平成18年９月30日）
当社はデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
当中間会計期間末（平成19年９月30日）
当社はデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
前事業年度末（平成19年３月31日）
当社はデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

― 29 ―

差額（千円）
8,232

更新日時:2007/12/16 10:49 印刷日時:07/12/16 11:05

ファイル名:080_b_0253900501912.doc(ストック・オプション等関係)
前中間会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

至

平成19年９月30日）

該当事項はありません。
当中間会計期間（自平成19年４月１日

該当事項はありません。
前事業年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1）ストック・オプションの内容
決議年月日

平成13年３月27日

平成13年６月22日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役
当社の従業員３名
28名

株式の種類別ストック・オプ
ションの数

882株

192株

付与日

平成13年３月27日

平成13年６月22日

権利確定条件

当社と付与対象者との間で締結した、「新株引受権付与契約」に定める目標
利益の達成がなされた場合当社と付与対象者との間で締結した、「新株引受権付与契約」に定める目標
利益の達成がなされた場合

対象勤務期間平成13年３月27日から権利確定日まで

平成13年６月22日から権利確定日まで

権利行使期間

権利確定を条件として平成15年３月28日から平成19年３月27日まで

権利確定を条件として平成15年６月23日から平成19年３月27日まで

当社の従業員

13名（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況①ストック・オプションの数
決議年月日

平成13年３月27日

平成13年６月22日

権利確定前
期首

732株

48株

付与

―

―

失効

732株

48株

権利確定

―

―

未確定残

―

―

30株

―

権利確定後
期首
権利確定

―

―

30株

―

失効

―

―

未行使残

―

―

権利行使

②単価情報
決議年月日

平成13年３月27日

平成13年６月22日

権利行使価格83,334円

83,334円

行使時平均株価

137,000円―――

付与日における公正な評価単価― 30 ―

更新日時:2007/12/16 10:49 印刷日時:07/12/16 11:05

ファイル名:080_b_0253900501912.doc(持分法損益等)
前中間会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

至

平成19年９月30日）

該当事項はありません。
当中間会計期間（自平成19年４月１日

該当事項はありません。
前事業年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

該当事項はありません。
(１株当たり情報)(自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)(自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日)

(自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

120,150円12銭 １株当たり純資産額 121,078円02銭
１株当たり純資産額 112,617円31銭 １株当たり純資産額5,895円35銭 １株当たり当期純利益 13,385円35銭
１株当たり中間純利益 4,715円95銭 １株当たり中間純利益
潜在株式調整後
なお、潜在株式調整後１株当たり
なお、潜在株式調整後１株当たり
4,595円10銭
１株当たり中間純利益
中間純利益については、潜在株式が 当期純利益については、潜在株式が当社は平成18年２月11日付で普通 存在しないため記載しておりませ 存在しないため記載しておりませ
株式１株を３株に分割しておりま ん。
ん。
す。なお、当該株式分割が前事業年
度期首に行われたと仮定した場合の前中間会計期間の１株当たり情報については、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額 109,343円93銭
１株当たり中間純利益 3,868円54銭
潜在株式調整後
3,837円77銭
１株当たり中間純利益(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
前中間会計期間末
当中間会計期間末
前事業年度末項目(平成18年９月30日)(平成19年９月30日)(平成19年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)1,699,282
1,778,101
1,830,578
普通株式に係る純資産額(千円)1,699,282
1,778,101
1,830,578
普通株式の発行済株式数(株)16,094.13
16,09416,094
普通株式の自己株式数(株)1,005.13
1,295
975
１株当たり純資産の算定に
15,089.00
14,79915,119用いられた普通株式の数(株)２

１株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益
前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度
項目(自 平成18年４月１日 (自 平成19年４月１日 (自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日) 至 平成19年９月30日) 至 平成19年３月31日)
１株当たり中間(当期)純利益
中間(当期)純利益(千円)
75,30888,059208,052
普通株主に帰属しない金額(千円)―――
普通株式に係る75,30888,059208,052
中間(当期)純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)15,968.78
14,937.14
15,543.30
潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益
中間(当期)純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)(うち新株引受権)(株)

―
420
420

― 31 ―

―
―
―

―
―
―

更新日時:2007/12/16 10:49 印刷日時:07/12/16 11:05

ファイル名:080_b_0253900501912.doc(重要な後発事象)(自至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)
―――――

(自
至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日)

重要な自己株式の取得
当社は、平成19年11月15日開催の取締役会において、会社法第165条
第２項の規定に基づく自己株式の具体的な取得方法について決議し、以下のとおり実施いたしました。
（1）自己株式の取得に関する取締役
会の決議内容①取得の目的経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を行うため②取得の具体的な方法
平成19年11月15日の当社普通株
式の終値162,000円で、平成19年
11月16日午前8時45分の株式会社
ジャスダック証券取引所における自己株式取得のための固定価格取引による買付け③取得する株式の種類及び総数
普通株式 1,200株（上限）④取得価額の総額
194,400,000円（2）取得日平成19年11月16日（3）取得した株式の種類及び総数
普通株式 1,200株（4）取得価額
194,400,000円― 32 ―(自至前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)―――――

更新日時:2007/12/16 10:49 印刷日時:07/12/16 11:05

ファイル名:081_0253900501912.doc(2) 【その他】
平成19年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議しております。
① 中間配当による配当金の総額

36,997千円② １株当たりの金額

2,500円③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日

平成19年12月７日（注）平成19年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主に対し、支払を行います。

― 33 ―

更新日時:2007/12/16 10:49 印刷日時:07/12/16 11:05

ファイル名:090_0253900501912.doc

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度

第17期(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)平成19年６月22日関東財務局長に提出(2) 有価証券報告書の訂正報告書
平成19年６月22日提出の事業年度

第17期(自券報告書に係る訂正報告書であります。

平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)有価証

平成19年10月17日関東財務局長に提出(3) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報
告書を平成19年11月19日関東財務局長に提出(4) 自己株券買付状況報告書①報告期間(自平成19年３月１日

至

平成19年３月31日)平成19年４月13日関東財務局長に提出②報告期間(自平成19年４月１日

至

平成19年４月30日)平成19年５月14日関東財務局長に提出③報告期間(自平成19年５月１日

至

平成19年５月31日)平成19年６月13日関東財務局長に提出④報告期間(自平成19年６月１日

至

平成19年６月30日)平成19年７月11日関東財務局長に提出⑤報告期間(自平成19年７月１日

至

平成19年７月31日)平成19年８月10日関東財務局長に提出⑥報告期間(自平成19年８月１日

至

平成19年８月31日)平成19年９月11日関東財務局長に提出⑦報告期間(自平成19年９月１日

至

平成19年９月30日)平成19年10月12日関東財務局長に提出⑧報告期間(自平成19年10月１日

至

平成19年10月31日)平成19年11月13日関東財務局長に提出⑨報告期間(自平成19年11月１日

至

平成19年11月30日)平成19年12月13日関東財務局長に提出― 34 ―

更新日時:2007/12/16 10:49 印刷日時:07/12/16 11:05

ファイル名:090_0253900501912.doc

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 35 ―

更新日時:2007/12/16 10:49 印刷日時:07/12/16 11:05

ファイル名:701_kansa_0253900501912.doc

独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書

平成18年12月８日
株式会社シーティーエス
取

締

役

会

御

中

監査法人トーマツ

指 定 社 員
業務執行社員公認会計士

白指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

奈

井

尾

正

光

㊞

浩

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社シーティーエスの平成18年４月１日から平成19年３月31日までの第17期事業年度の中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シーティーエスの平成18年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。

― 36 ―

更新日時:2007/12/16 10:49 印刷日時:07/12/16 11:05

ファイル名:702_kansa_0253900501912.doc

独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書

平成19年12月５日
株式会社シーティーエス
取

締

役

会

御

中

監査法人トーマツ

指 定 社 員
業務執行社員公認会計士

白指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

奈

井

尾

正

光

㊞

浩

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社シーティーエスの平成19年４月１日から平成20年３月31日までの第18期
事業年度の中間会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわ
ち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シーティーエスの平成19年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。

― 37 ―