Ｇｅｏ－ｓｐａｃｅ Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ Ｃｅｎｔｅｒ

第 316 号／2016.1

ＧＥＣIndex■年頭所感■新春挨拶 ― 新たな事業を目指して ―ニュース■平成 27 年度 地下利用推進部会 第四部会 現場見学会 開催報告

一般財団法人エンジニアリング協会
地下開発利用研究センター■地熱プロジェクト推進室 北海道地区における 5 件の地熱講演報告〒105-0001 東京都港区虎ノ門 3-18-19（虎ノ門マリンビル 10 階）TEL 03-5405-7203(直通)/FAX03-5405-8201
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞｱﾄﾞﾚｽ；http://www.enaa.or.jp/GEC/
E-mail ｱﾄﾞﾚｽ；gec-adm@enaa.or.jp■会員の皆様へのお知らせ□第 139、140 回ビジネス講演会開催のご案内■ 年 頭 所 感 ■経済産業省 地域経済産業審議官
平成 28 年の新たな年の訪れを謹んでお慶び申

井内 摂男

ルアベノミクスの更なる推進が極めて重要なし上げます。

政策課題です。経済産
東日本を襲った大震災から３月で丸５年となり業省としても、地域経ますが、震災からの復興は、今なお政府が一丸と済活性化に向けて、なって取り組んでいる最重要課題です。昨年９月

様々な施策を講じてまには全町避難となっていた福島県楢葉町の避難指いります。
具体的には、まず、示が解除されましたが、被災地域の復興には未だ地域を支えている中多くの課題が残っております。
経済産業省では、特に産業の復興に向けて、被堅・中小企業の皆様の更なる活躍が重要です。こ災した工場や商店の復旧支援、工場等の新増設にれまで講じてきた様々な中小・小規模事業者へのよる地域の雇用創出への支援などに取り組んでま支援施策に加え、地域の外から稼ぎ、地域の経済いりました。今後も企業立地による雇用創出などを牽引する「地域中核企業」の候補を発掘し、そを積極的に押し進め、避難を余儀なくされているの成長を後押しするため、大学・協力企業・金融方々が一日も早く故郷に帰還できるよう、被災地機関等の外部支援機関の活用を含めた新製品の開の生活基盤の再建と産業の復興に全力を挙げて取発体制の構築から、事業化戦略の立案・国内外のり組んでまいります。

販路開拓に至るまで、様々な成長段階に応じた支援に取り組んでまいります。

日本経済の再生には、「希望を生み出す強い経加えて、地域経済を支える上で大きな役割を担済」の実現が必要不可欠です。
政府は、戦後最大となる名目 GDP600 兆円のう農業や観光における取組も重要です。農業につ達成を掲げておりますが、このためには、ローカ

いては、昨年 10 月の TPP 協定の大筋合意を踏ま1

ＧＥＣニュース 2016.1

え、今後 TPP によって広がる市場獲得に向けたたす役割はますます大きくなっております。昨年

施策を講じてまいります。例えば、新たな輸送技は地方創生に向けた様々な取組が始まり、自治体術を活用した農水産品の輸出実証など、農商工連による戦略策定が進むなど、「地方創生元年」と携の更なる推進に取り組んでまいります。

も呼べる一年となりましたが、本年は具体的な事

また、観光についても、急増する訪日外国人旅業を本格的に推進する段階に入り、極めて重要な行客を我が国経済の起爆剤とするため、各地域に一年となります。引き続き、まち・ひと・しごと眠る観光資源を掘り起こし、磨き上げることで、創生本部を含めた関係省庁と連携しながら、地域地域の魅力を総合的に高め、観光関連消費の増大経済の活性化に向けて全力で取り組んでまいりまにつなげる取組を進めてまいります。

す。
最後に、皆様の益々の御発展を祈念し、新年の御挨拶とさせていただきます。

人口減少や超高齢化などの課題の中で、経済成長を確実なものとしていくうえで、地域経済の果■新春挨拶 ― 新たな事業を目指して ― ■地下開発利用研究センター所長
皆様、明けましておめでとうございます。

ギーの安定供給に貢献で今年は安定した政権の下に、国際関係も改善さきることを願っています。

れて、わが国の経済も上昇するものと期待されま賛助会員が望んでいるす。賛助会員の皆様には明るいお年をお迎えのこ地下空間利用プロジェクととお慶び申し上げます。

トの創出に努力します。
わ奥村 忠彦

今年は、リニア中央新幹線の建設工事が本格化が国では、地上を緑等のし、2020 年東京オリンピックを目指したインフ憩いの場とし、地下に道ラ整備が大規模に行われて、建設関係の業界は超路、歩道を建設するプロジ多忙な 1 年になるものと期待されます。

ェクトが進められています。電線の地中化も政策

さて、地下センター（以下、GEC）の今年の重的に推進されています。
政府の方針に沿いながら、点活動につきまして紹介させていただきます。

新たな地下施設の創出に努力したいと考えていま

GEC 設立 20 周年を記念して発刊しました「地す。

下空間利用ガイドブック 2013」の英語版を編集

最後は自主事業で、地下利用推進部会の活動をしています。何とか年度内に発刊すべく、最終のより活発化していきたいと考えています。
平成 28

調整をしています。賛助会員の海外プロジェクト

年度から、新しく、「安全・安心・快適な国土形成の入札等にお役に立てれば良いと考えています。に資する地下空間利用の調査」を始めますので、皆様のご協力を宜しくお願い致します。

経済産業省様、JOGMEC 様のご指導を得ながら、小規模地熱発電及び発電後の熱水活用による今年も、GEC の伝統を受け継ぎながら、新た地域振興プロジェクトを全国の自治体に展開してな事業の創出を目指して、職員一同頑張りますのいますが、今年度はハード事業（発電所及び温室で、皆様のご支援・ご鞭撻をよろしくお願い致しハウス・乾燥施設等）の建設に結び付けたいと考ます。

えています。GEC の活動が、政府が目指してい本年も、皆様にとりまして良い年であります

る地方創生につながる地域振興とわが国のエネルように祈念しております。
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ＧＥＣニュース 2016.1■平成 27 年度 地下利用推進部会 第四部会 現場見学会 開催報告■
地下利用推進部会 第四部会（交通網基盤に関す下した危機感、世界の海運業界の動きに対応できなる調査研究）は、平成 27 年度 第 3 回目の現場見くなる懸念が強まったことを背景に、国や地方自治学会を 11 月 13 日(金)に開催しました。見学対象

体を中心に港湾運営の民営化の取り組みが進められは、大型コンテナ船用に整備された横浜港南本牧てきました。横浜港では横浜港埠頭㈱が 2012 年にMC-1・2 ターミナルで、参加者は総勢 9 名でし

財団法人横浜港埠頭公社の事業を継承し、横浜港のた。

コンテナターミナルの管理運営一切を担うことにな

横浜港は 1859 年に開港して以来、西洋文化の流りました。

入拠点となりました。著名な馬車道には、日本で初

そこで今回、交通基盤の基幹インフラとして、日めてガス灯がともり、初の写真館も開店。日本初の本の物流の原点ともいえる横浜港の現状と課題を知

郵便、水道施設、さらに東京新橋までの鉄道の開通るために、横浜港埠頭㈱様を訪問し、国土強靭化・など、かつて横浜は文明開化の象徴であり、世界の地下空間利用の視点から現場見学を行いました。見

文化や人、物資が横浜港から日本各地に広がって行学に際しては、横浜港埠頭㈱事業部事業課 国際担

きました。明治中頃には、わが国第一の国際貿易港当係長として日本の表玄関になり、時代を経るごとに貿易た。この紙面を借りて御礼申し上げます。

長谷川智可氏からご説明をいただきまし額は増加。高度経済成長時代 1970 年代からコンテナ貨物輸送が主流になりましたが、これまで 50 年にわたって横浜港のコンテナ埠頭の管理運営を行ってきたのが、横浜港埠頭㈱の前身の財団法人横浜港埠頭公社でした。
1980 年代に、横浜港はコンテナ貨物の取扱量で世界 13 位でしたが、その後、上海やシンガポール等各地の港が著しく成長する反面、地位は低迷し、32 年後の 2012 年には 43 位。東京・神戸も同じように落ち込んでいきました。日本の港湾の地位が低

現場見学参加者一同■地熱プロジェクト推進室北海道地区における 5 件の地熱講演報告■
地熱プロジェクト推進室では平成 27 年度、北海道地区にて木内副室長による以下の 5 件の講演を行いました。
これらの講演では、参加者から「お湯の温度が何℃以上あれば経済性が成立するのか？」といった経済性についての質問や、「地熱開発の青写真を示して欲しい」、「失敗事例や発電所の稼働率（利用率）の実態の情報が欲しい」等のご意見を頂くなど、昨年度より一歩踏み込んだ内容の活発な意見交換がありました。地熱プロジェクト推進室の活動を始め、実伊達市 大滝総合支所での講演の様子(2015/10/13)

際に発電所をスタートさせた事業者、メンテナンス
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ＧＥＣニュース 2016.1
事業者、メーカー各社等による地熱発電の啓蒙活動
平成 27 年度
開催日

2015/3/7

2015/10/13

2015/10/14

2015/10/20

2015/11/27が実を結んだ結果と思われます。

北海道地区での地熱プロジェクトの講演実績

講演会名称「平成 27 年度 地熱開発理解促進事業支援補助金」及び「平成 27 年度 地熱資源開発調査事業費助成金」公募説明会
主催：北海道経済産業局、JOGMEC
会場：北海道経済産業局
地熱資源のいろいろな利活用
主催：伊達市地熱利用検討協議会
会場：伊達市大滝総合支所
地熱資源開発に係る自治体連絡会議
主催：北海道経済産業局
会場：北海道経済産業局
地熱利用策の学習会
主催：壮瞥町地熱利用検討会
会場：壮瞥町蟠渓ふれあいセンター
温泉発電導入促進勉強会
主催：北海道温泉協会
会場：札幌スミレホテル

地熱プロジェクト推進室の講演内容
小規模地熱発電プラント設計ガイドライン

小規模地熱発電プラント設計ガイドライン、熱水活用
情報及び小規模地熱発電の経済性の検討について
小規模地熱発電プラント設計ガイドライン

小規模地熱発電プラント設計ガイドライン、熱水活用
情報及び小規模地熱発電の経済性の検討について
小規模地熱発電プラント設計ガイドライン・熱水活用
情報・小規模地熱発電の経済性の検討について■会員の皆様へのお知らせ■□ビジネス講演会開催のご案内

難く、分配から経済成長を重視した政策への方針の＜ 第 139 回ビジネス講演会 ＞変更が期待されているところです。

日時：2016 年 1 月 22 日(金) 10:30 ～ 12:00

今回、ジェトロ・ヨハネスブルク事務所前所長の場所：当協会会議室

稲葉公彦様から、南ア経済の現状と課題、ならびに会費：講演会 無料（注、非会員 5,000 円）

インフラ輸出を含むビジネス機会と今後の展望につ

主題：南アフリカ共和国の経済の現状とビジネス機いてお話を伺います。
＜ 第 140 回ビジネス講演会 ＞

会

日時：2016 年 1 月 29 日(金) 10:30 ～ 12:00

講師：稲葉 公彦様（独立行政法人日本貿易振興機構

場所：当協会会議室

ものづくり産業部長）

会費：講演会 無料（注、非会員 5,000 円）

南アフリカ共和国は、アフリカ大陸第二の経済規模を誇り、域内では最も整備されたインフラや企業

主題：ベトナムの現状と課題の域内多国籍化が進展し、恵まれた居住環境等から、講師：大東 道郎様（経済産業省貿易経済協力局 技術協力課長）

サブサハラ・アフリカ市場へのゲートウェイと位置づけられています。進出日系企業数も 120 を超え、つい先ごろまで、在ベトナム日本国大使館参事官

アフリカ地域では最多となっています。他方、南アとして、ご勤務されていた大東課長をお招きします。

経済は資源価格下落や中国経済減速の影響を受けて、 同国でのご赴任中には東アジア情勢が大きく変化し、成長が鈍化しており、労働争議の頻発や、電力不足、我が国とベトナムの関係にも多大な影響を与えまし

電力料金の上昇等がビジネス活動の課題となっていた。

ます。

この渦中におられた大東様のご講演は、機敏に触れる可能性もあることから、原則資料を使わずに構成

同国政府は、貧困、高失業率、格差といった課題させていただきます。に取り組んでいますが、順調に進んでいるとは言い4（企画渉外部）