一般財団法人

南西地域産業活性化センター

沖縄経済レビュー（Ｎｏ．13）

2020 年 8 月 26 日

県内の在留外国人の動向
出入国在留管理庁の在留外国人統計によると、2019 年末の沖縄県の在留外国人は 2 万 1,220 人で前年末比 3,195 人（17.7％増）増加し、増加率は全国で宮崎県に次いで 2 番目に高い伸びとなった。国
籍・地域別ではベトナムが 3,023 人で最も多く、18 年末に米国（米軍関係を除く）を初めて抜いてトップになった中国を上回った。この数年はベトナムが技能実習生を中心に高い伸びが続いている。2 番目に多い中国は、専門的・技術的分野の技術・人文知識・国際業務を中心に増加している。また、15 年まで留学生を中心に急増していたネパールは 16～17 年に横ばいとなったが、18 年以降、再び増加に転じている。19 年末に中国で発生した新型コロナウィルスの感染拡大では、急激な経済失速に伴う雇用や所得の減少および国外との移動の制限が続いていることから、在留外国人にも深刻な影響を及ぼしている。在留外国人には出入国管理法が適用され、活動内容や地位・身分等について細かい規定がある。困窮している外国人を救済するため、政府は非常事態として特例措置の導入や拡充などでの対処が求められる。また県内企業や地域も支援の動きを広げており、外国人との地域コミュニティーも強化していくことが、コロナ後も外国人から選ばれる国、地域となっていくことになる。

1．はじめに出入国在留管理庁（注 1）の「在留外国人統計」によると、2019 年末現在の国内の在留外国人は 293
万 3,137 人となり、前年末に比べ 20 万 2,044 人（7.4％）増加し、過去最高となった。沖縄県の在留外国人は 2 万 1,220 人で前年末比 3,195 人（17.7％増）の増加となり、増加率は全国で宮崎県（18.6％増）に次いで 2 番目に高い伸びとなった。本県の総人口は、19 年（10 月 1 日現在）が 145 万 4,184 人
で年間の増加数が 6,083 人であり、増加数のほぼ半分が外国人ということになる。今回の「沖縄経済レビュー」では、これらのデータから本県における在留外国人の最近の動向について取りまとめてみた。

（注 1）法務省は外国人の出入国や在留に関する施策を総合的に推進するため、2019 年 4 月に入国管理局
を出入国在留管理庁（外局）として発足させ、「在留外国人統計」も出入国在留管理庁による公表となった。

2．国籍・地域別の在留外国人
2019 年末の本県の在留外国人は前述したように 2 万 1,220 人で、前年末比 3,195 人の増加となった（図表 1、2）。国籍・地域別でみるとベトナムが 3,023 人で最も多く、技能実習生を中心に前年末より 976 人増加し、18 年末に米国（米軍関係を除く）を初めて抜いてトップになった中国を上回った。
在留外国人に占める割合も 5 年前の 14 年末の 3.2％から 19 年末には 14.2％まで増加している。次い1

で中国が 2,852 人で同 252 人の増加となった。中国は 14 年頃までは尖閣問題などの影響もあり緩やかながら減少していたが、15 年以降増加に転じ、18 年末には在留外国人として初めて米国（米軍関係を除く）を上回り、国籍別で最も多い在留外国人となった。インバウンドの増加に伴い、通訳や語学教師など専門的・技術的分野の技術・人文知識・国際業務の在留資格が多い。また、15 年まで留学生を中心に急増していたネパールは 16～17 年に横ばいとなったが、18 年以降、再び増加に転じ、19 年
末は 2,797 人で 658 人の増加となり、増加数ではベトナムに次いで多い。以下、在留外国人の人数は、
米国（2,607 人）、フィリピン（2,348 人）、韓国（1,497 人）、台湾（1,149 人）となっている。

図表 1 在留外国人の総数および国籍・地域別人数 （沖縄県）（人）

25,000

総数 （人）

米国

フィリピン

ネパール

中国

台湾

韓国

韓国・朝鮮

ベトナム
（人）

5,000

全国で2番目に高い伸び（17.7％増）（総数は左軸、国籍・地域別は右軸）
20,00021,2204,000

18,025ベトナム, 3,023

中国, 2,852

15,0003,000
ネパール, 2,797

米国, 2,607

10,0002,000
フィリピン, 2,348
韓国, 1,497

5,000

1,000
台湾, 1,149

002012/12

13/12

14/12

15/12

16/12

17/12

18/12

19/12

（年/月末）（備考）韓国と朝鮮は2014年末までは合計した数字。米国には米軍関係を含まない。
（資料）出入国在留管理庁「在留外国人統計」

図表 2 在留外国人の総数および国籍・地域別人数 （沖縄県、5 年前との対比）人
2014年末
総数
ベトナム
中国
ネパール
米国
フィリピン
韓国
台湾
インドネシア
ブラジル
インド

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
(参考）
※ 韓国・朝鮮（単位：人、％）増 減 数
14～19年末
19年

数
2019年末11,229
363
1,604
1,128
2,382
1,684
－
501
277
261
299

構成比
100.0
3.2
14.3
10.0
21.2
15.0
－
4.5
2.5
2.3
2.7

21,220
3,023
2,852
2,797
2,607
2,348
1,497
1,149
1,004
515
346

構成比
100.0
14.2
13.4
13.2
12.3
11.1
7.1
5.4
4.7
2.4
1.6

9,991
2,660
1,248
1,669
225
664
－
648
727
254
47

3,195
976
252
658
77
195
70
134
307
110
22

879

7.8

1,522

7.2

643

68

（年間）

（備考）韓国と朝鮮は、2014年末までは合計した数字で公表されている。米国には米軍関係を含まない。
（資料）出入国在留管理庁「在留外国人統計」

3．在留資格別の在留外国人
日本に在留する外国人に対しては、出入国管理法によりその外国人が行う活動内容や日本において有する身分・地位に応じて資格が付与されており、この在留資格ごとに在留期間や活動内容が決められている。在留資格には大きく分けて①「永住者」や「日本人の配偶者等」など、日本人と同じよう
2

に就労などの活動に制限がない身分・地位に基づく在留資格、②「技術・人文知識・国際業務（技術者や通訳、語学教師など）」や「技能実習」、「教授」、「興行」など定められた範囲や職種で就労が認められる在留資格、③「留学」や「家族滞在（就労資格等で在留する外国人の配偶者、子）」など就労が認められない在留資格（ただし、留学生等の場合は資格外活動として一定の範囲内で就労が認められる）、④「特定活動（外交官等の家事使用人、ワーキングホリデーなど）」としての在留資格があり、このほか第二次大戦前から居住している在日韓国・朝鮮人等の「特別永住者」としての在留資格がある。また、外国人労働者の受け入れを拡大するため、2019 年 4 月から農業や建設業、介護業、宿泊業、外食業など 14 業種を対象とした在留資格として「特定技能」が新設された。
19 年末の本県の在留外国人を在留資格別でみると、永住許可を受けた「永住者」が 5,270 人で最も多く、「永住者」は増加基調にある（図表 3）。永住者は通常、10 年以上日本に住み、素行や資産、生計能力等の条件を満たせば申請によって在留資格を得ることができるので、他の在留資格から「永住者」の在留資格に切り替えた外国人が増加しているとみられる。次いで「留学」が 3,580 人となっている。
留学は 15 年まで増加基調で推移した後、16 年以降横ばいに転じたが、18 年は再び増加し、19 年は564 人の増加となった。留学生はネパール人が多く、留学生の推移は前述したネパール人の推移と概ね同じ動きとなっている。16～17 年は出稼ぎが目的の留学や規定の週 28 時間を超える就労、失踪などが問題化したこともあり、横ばいに転じていた。また、「技能実習」は 3,119 人となり、在留資格別の人数で「技術・人文知識・国際業務」を上回った。19 年の増加数は 1,104 人と在留資格の中で最も多く、増加数全体の 35％を占めた。そして専門性の髙い在留資格である「技術・人文知識・国際業務」
は 2,538 人となり、375 人の増加となった。以下、「日本人の配偶者等」（1,843 人）、「家族滞在」（1,458人）の順となっている。

図表 3 在留外国人の在留資格別人数 （沖縄県）
（人）
6,000

永住者

留学

技能実習

技術・人文知識・国際業務

日本人の配偶者等

家族滞在

その他

永住者, 5,270

5,000

留学, 3,580

4,000

その他, 3,412
技能実習, 3,119

3,000

技術・人文知識・国際業務, 2,538

2,000

日本人の配偶者
等, 1,843

1,000
家族滞在, 1,458

02012/12

13/12

14/12

15/12

16/12

17/12

18/12

19/12

（年/月末）（資料）出入国在留管理庁「在留外国人統計」（特定技能の在留外国人）
前述したように、政府は外国人労働者の受け入れを拡大するため、2019 年 4 月から新たな在留資格として「特定技能」を新設した。対象となる業種は農業や建設業、介護業、宿泊業、外食業など 14 業種である。これまで外国人労働者の在留資格は基本的に専門職に限られており、飲食料品の製造業や
3

農業、建設業、外食業などの分野での雇用確保は技能実習生や留学生（アルバイトの資格外活動）に頼ってきたが、低賃金や長時間労働など待遇の悪さが問題視されてきた。特定技能は賃金を日本人と同水準とし、技能実習では認められていなかった転職も同じ業種内で保障するなど待遇面での改善を図っている。最長 5 年間働くことができ、その後も一部の分野については技能水準により在留期間の更新や家族の帯同も可能としている。この資格は、3 年間の技能実習を終了するか、日本語と業種ごとの技能評価試験に合格すると認められ、政府は当初 5 年間で最大 35 万人、19 年度で最大 4 万 7,550
人の受け入れを想定していた。しかし、19 年 4 月の創設から 1 年経過した 20 年 3 月末の実績は 3,987人と、想定の 1 割にも満たない状況にある。また、この外国人の 91.9％が技能実習生からの受け入れであり、海外から新たに受験した外国人は 1 割弱となっている。受け入れ実績が低調な事情としては手続きの煩雑さや送り出し国との調整不足、日本企業側の負担などが挙げられている。さらに 20 年に入り、新型コロナウィルスの感染拡大による試験の中止や入国規制なども影響している。政府は徐々に入国規制を緩和していく方針であるが、足元で新型コロナウィルスの感染拡大が続いており、当面は外国人の入国は厳しいものと見込まれる。
本県における特定技能の外国人についてみると、20 年 3 月末で 66 人となっており、全国の特定技能に占める割合は 1.7％となっている（図表 4）。業種では農業が 39 人、飲食料品の製造業が 25 人、外食業が 2 人となっている。また、国籍別でみるとカンボジアが 33 人で最も多く、次いでインドネシ
アが 30 人、マレーシア、フィリピン、ベトナムが各 1 人である。特定技能へのルートとしては技能実
習ルートが 64 人、試験ルートが 2 人で、ほとんどが技能実習生からの受け入れとなっている。

図表 4「特定技能」の在留外国人数 （沖縄県、2020 年 3 月末）（単位：人）
総数

飲食料品
農業
の製造業
39
25

外食業

総数

66

2

カンボジア

33

20

13

インドネシア

30

18

12

マレーシア

1

1

フィリピン

1

1

ベトナム

1

1

技能実習ルート

64

39

試験ルート

2

25
2

(資料）出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数」

4．男女別・年齢階級別の在留外国人
本県の在留外国人について男女別・年齢階級別の人数の推移をみると、男性は 20 代～30 代を中心に増加しているが、特に 20～24 歳が多く、2019 年末では 2,785 人と男性の在留外国人の 23.2％を占めている。また 20～34 歳でみると 6,637 人で 55.4％と過半を超えている（図表 5）。年次別でみると
15 年に増加数が大きい。図表 1 でみたように 15 年はネパールが急増しており、留学生を中心に 20 代が増加したものとみられる。女性についても男性と同様に特に 20～30 代を中心に増加しており、194

年末では 20～24 歳が 1,975 人と女性の在留外国人の 21.4％を占めている。また 20～34 歳でみると4,526 人で 49.0％を占めている。19 年末の男女別の人数では、男性が 1 万 1,989 人で男女計（2 万1,220 人）の 56.5％を占め、女性の 9,231 人（43.5％）を上回っている（図表 6）。

図表 5 在留外国人の男女別・年齢階級別人数 （沖縄県）
（男 性）
（人）

2012年末2013年末2014年末2015年末2016年末2017年末

25-29

35-39

45-49

55-59

2018年末

2019年末

3,000

2,500
2,000
1,500
1,000
500
0
0-4

5-9

10-14

15-19

20-24

30-34

40-44

50-54

60-64

65-69

70-74

80-（歳）

75-79

（女 性）
（人）

2012年末2013年末2014年末2015年末

5-9

15-19

25-29

35-39

2016年末2017年末2018年末

2019年末

2,500

2,000

1,500

1,000

500

0
0-4

10-14

20-24

30-34

40-44

45-49

50-54

55-59

60-64

65-69

70-74

75-79

80-（歳）（資料）出入国在留管理庁「在留外国人統計」

図表 6 在留外国人の男女別人数 （沖縄県）（人）

男性（左軸）

女性（左軸）（％）

男性の割合（右軸）14,00012,000

70

52.8

54.5

55.2

57.0

56.9

56.7

56.4

56.5

60

10,000

50

8,000

40

6,000

30

4,000

20

2,000

10

0

0
2012/12

13/12

14/12

15/12

16/12

17/12

18/12

19/12

（年/月末）（資料）出入国在留管理庁「在留外国人統計」

5．県内事業所の外国人雇用状況
全国的に人手不足が深刻化する中、女性や高齢者とともに労働力人口として増加してきたのが外国人である。本県でも全国と同様、日本人の人手不足を補うように外国人の労働者が増加している。沖
縄労働局の「外国人雇用状況の届出状況まとめ」によると、2019 年 10 月末現在の県内の外国人労働5

者は 1 万 314 人で前年比 2,176 人増加（26.7％増）し、また、外国人労働者を雇用する事業所数は
1,941 か所で前年比 350 か所増加（22.0％増）している（図表 7）。いずれも 07 年に届出が義務化されて以来、過去最高を更新している。14 年～19 年の 5 年間でみると外国人労働者の増加数は、6,926 人である。ちなみに「労働力調査」による同 5 年間の本県の就業者数の増加は 7 万 3 千人となっている。
調査方法の違いや単位の有効桁数に留意する必要はあるが、寄与率でみると 5 年間で増加した本県の就業者の概ね 9％が外国人ということになり、1 割近くを占めている。

（注 2）「外国人雇用状況の届出状況まとめ」は対象が雇用者であり、就業者としては雇用者のほかに個人
事業主の在留外国人がいることに留意する必要がある。

図表 7 外国人雇用事業所数と外国人労働者数（外国人雇用事業所数）（所）

沖縄県（左軸）（外国人労働者数）

（千か所）

（人）

300

12,000

3,000

（千人）
1,800

沖縄県（左軸）

全国（右軸）

全国（右軸）

2,500

250

10,000

1,500

2,000

200

8,000

1,200

1,500

150

6,000

900

1,000

100

4,000

600

500

50

2,000

300

0
（年）

0

0

2011

12

13

14

15

16

17

18

19

0

2011

12

13

14

15

16

17

18

19

（年）

（備考）各年10月末（資料）厚生労働省、沖縄労働局「外国人雇用状況の届出状況まとめ」

在留資格別の雇用状況をみると、19 年 10 月末では「資格外活動（留学生のアルバイトなど）」が2,854 人で最も多く、全体の 27.7％を占めている（図表 8）。次いで、「専門的・技術的分野」が 2,681人（同 26.0％）、「技能実習」が 2,343 人（同 22.7％）となっており、この３つの在留資格で 76.4％と 8 割近くを占めている。

図表 8 在留資格別の外国人労働者数（沖縄県）
（人）
3,000

専門的・技術的分野

特定活動

技能実習

資格外活動

身分に基づく在留資格

2,500
2,000
1,500
1,000
500

0
2011
12
13
14
15
16
（備考）各年10月末（資料）厚生労働省、沖縄労働局「外国人雇用状況の届出状況まとめ」

6

17

18

19 （年）

「資格外活動」は国籍別ではネパールが多く、産業別では宿泊業・飲食サービス業、卸売業・小売業、製造業などが多い。また、「専門的・技術的分野」は国籍別では中国やフィリピンが多く、産業別
では宿泊業・飲食サービス業、教育・学習支援業などが多い。そして「技能実習」は国籍別ではベト
ナムやインドネシアが多く、産業別では建設業や製造業などが多い。19 年 10 月末までの 1 年間で最も増加したのが「技能実習」で 929 人増加しており、全体の増加数の 4 割強を占めている。
次に、19 年 10 月末の産業別の外国人雇用事業所数と外国人労働者数をみると、事業所数では「建設業」が 321 か所で最も多く、全体の 16.5％を占めている（図表 9）。次いで「宿泊業・飲食サービス業」が 290 か所（同 14.9％）、「卸売業・小売業」が 271 か所（同 14.0％）となっている。また、外国人労働者数では、「宿泊業・飲食サービス業」が 1,783 人で最も多く、全体の 17.3％を占めている。
次いで「卸売業・小売業」が 1,402 人（同 13.6％）、「建設業」が 1,265 人（同 12.3％）となっている。事業所数、労働者数ともこれら３つの産業で多いが、労働者数では、この３つの産業のほかに「製造業」や「その他サービス業」、「教育、学習支援業」でも多くの外国人労働者が雇用されている。

図表 9 産業別の外国人雇用事業所数と外国人労働者数 （沖縄県、2019 年 10 月末）
事業所数（左軸）（所）

労働者数（右軸）

（人）

400
350
300
250
200
150
100
50
0

2,000
1,750
1,500
1,250
1,000
750
500
250
0
農
業
、
林
業

漁
業

鉱
業
、
採
石
・
砂
利
採
取

建
設
業

製
造
業

電
気
・
ガ
ス
・
熱
・
水
道

情
報
通
信
業

運
輸
業
、
郵
便
業

卸
売
業
、
小
売
業

金
融
業
、
保
険
業

不
動
産
業
、
物
品
賃
貸
業

学
術
研
究
、
専
門
・
技
術

宿
泊
業
、
飲
食
サ
ー
ビ
ス
業

生
活
関
連
業
・
娯
楽
業

教
育
、
学
習
支
援
業

医
療
、
福
祉

複
合
サ
ー
ビ
ス
事
業

そ
の
他
サ
ー
ビ
ス
業

公
務

（資料））厚生労働省、沖縄労働局「外国人雇用状況の届出状況まとめ」

6．新型コロナウィルスの影響以上みてきたように、本県における在留外国人はインバウンドの増加への対応や留学生、技能実習生の受け入れ拡大により、高い伸びで推移してきた。また、政府は人手不足の深刻化に伴い、就業が本来の目的ではない技能実習生や留学生が実質的な労働力の担い手となっていることから、農業や建設業、介護業、宿泊業、外食業など 14 業種を対象に新たな在留資格である「特定技能」を新設し、2019 年 4 月より、専門職ではない一般の仕事での外国人の受け入れを開始した。
こうした中、19 年末に中国で新型コロナウィルスの感染が発生した。本年（20 年）に入ると世界中に感染が拡大し、医療や社会生活はもとより経済にも深刻な影響を及ぼしている。このコロナ禍で急
激な経済失速に伴う雇用や所得の減少および国外との移動の制限が続いていることから、在留外国人
7

にも深刻な影響を及ぼしている。また、外国人労働者に依存する事業者や在留外国人を対象に事業を行なっている事業者への影響も大きい。

（2020 年 1 月以降の外国人の転入、転出状況）
ここで、2020 年 1 月以降の外国人の本県への転入、転出状況を総務省の「住民基本台帳人口移動報告」でみると、3 月以降は転出超に転じており、また 5 月以降は転入数、転出数とも大きく減少している（図表 10）。このうち、国内での移動ではなく国外との移動をみると、転入数、転出数とも大きく減少しているが、新型コロナウィルスの影響で本県における国際線が 3 月下旬以降、全便運休となっているにもかかわらず、6 月をみても国外からの転入数が 29 人、国外への転出数が 84 人となっている。これは、4 月以降に計上されている国外からの転入者および国外への転出者については、3 月までに入国したものの住民票の届出が遅くなったケースや出国した後に確認されたケースが大半かと推察される（注 3）。

（注 3）住民票の届出は転入後、転出前 14 日以内に行うことになっているが、今回の新型コロナウィル
スの影響で、特例として期限を過ぎて届け出てもよいことになっており、こうした事情も背景にあるものと推察される。

図表 10 2020 年 1 月以降の外国人の転入・転出状況 （沖縄県）

国内から本県への転入
国外から本県の転入
本県から国内への転出
本県から国外への転出
本県への転入超2020年1月
255
502
57
324
376

2月
129
445
55
356
163

3月
213
194
420
276
▲ 289

4月
247
99
252
111
▲ 17

（単位：人）
5月
6月
59
75
31
29
63
119
52
84
▲ 25
▲ 99

（備考）住民票を届け出た時点なので、実際の転入、転出時点より遅れるケースがある。
▲はマイナス。
（資料）総務省「住民基本台帳人口移動報告」

そこで、参考までに出入国在留管理庁の「出入国管理統計」をみると、20 年 1 月以降の外国人の入国者数、出国者数は急激に減少しており、国際線が全便運休している 4 月以降は数人またはゼロとなっている（図表 11）。なお、出入国管理統計は旅行者（クルーズ船客などの一時上陸者を除く）の移動も含み、また、本県に入国して国内を移動後、県外から出国すると本県では入国のみが計上され、他県から入国して本県から出国すると本県では出国のみが計上されるため、県内での在留者の移動以外も多く含まれる。ただし、4 月以降は入国数、出国数ともほぼゼロに近いため、4 月以降に国外から転入、または国外に転出した県内の在留外国人はほぼいないものと推察される。一方、国内の移動は可能であるが、こうした状況下での転入者数、転出者数はかなり限られるとみられるので、足元の本県の在留外国人は 19 年末から大きく変化していないものと推察される。

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図表 11 2020 年 1 月以降の外国人の入国・出国状況 （沖縄県）

本県への入国
本県からの出国
本県への入国超2020年1月
2月
124,059
54,224
118,505
69,8005,554 ▲ 15,576

3月
3,147
5,100
▲ 1,953（単位：人）
4月
5月
6
6
1
0
5
6

（備考）出入国なので旅行者等の移動も含む。また、本県に入国して国内を移動後、県外から出国すると本県では入国のみが計上され、他県から入国して本県から出国すると本県では出国のみが計上される。▲はマイナス。
（資料）出入国在留管理庁「出入国管理統計」（新型コロナウィルスの影響）
新型コロナウィルスの影響としては、在留外国人への影響および外国人を雇用している事業所への影響、そして在留外国人を対象に事業を行なっている事業所への影響などがある。

〇 在留外国人への影響
・在留外国人の中でも、最も厳しい状況下にあるのが留学生である。コロナ禍でアルバイト先の仕事を失ったり、出勤時間の短縮により収入が減る一方で、生活費が足りず、家賃、学費の支払いが出来なくなっている。また日本語学校卒業後に専門学校を目指す留学生も多いが、入学金の捻出に苦慮し、進学をあきらめる留学生も増えているようである。また、国際線が運休となっていることから母国に帰国することも難しい状況にある。
・留学生を支援する団体には相談が相次いでおり、日本人と同等の支援策が政府に求められている。
また、アルバイトがなくなり生活に苦しむ留学生に限らず、休業や失業で収入が減った外国人の国の特例貸付への申請も急増している。しかし、解雇された後、就労ビザの期限切れにより在留資格が「短期滞在」になると、住民票も取消されるため、貸し付けの対象外となるケースもあり、
また、申請段階で日本語での手続きの説明が理解できない外国人も多く、対応が難しいケースが課題となっている。
・一方、コロナ禍で生活に苦しむ留学生を支援するため、県内企業や各種団体から外国人の支援団
体などを通して金銭や食料品の寄付が相次いでおり、民間ベースでのサポートの動きも広がっている。

〇 在留外国人を雇用している事業所への影響（農業）
・農家は、高齢化や人手不足から多くの外国人労働者を必要としており、これまでベトナムやイン
ドネシアなどからの技能実習生を受入れている。ＪＡ沖縄中央会では国家戦略特区を活用し、ベトナムからの外国人就農者を受け入れているが、同制度で受入れた就業者は農閑期の一時帰国や加工や販売に携わったり、複数の派遣先で働いたりすることもできるなど技能実習制度より規制が少ないメリットがある。ただし、2019 年 4 月から「特定技能」の在留資格が創設されたことにより、国家戦略特区を活用した外国人就農者は今後、「特定技能」での受け入れに移行させていく9ことになった。20 年 3 月末の本県の農業分野の「特定技能」の外国人は 39 人であるが、今後、技能実習生からの受け入れなどにより増えていく見通しである。
・今回の新型コロナウィルスは、農業分野での在留外国人への影響はほとんどないが、現在、海外からの入国が規制されており、既に予定していた技能実習生が入国できないといった事態が生じている。
・政府は、中長期の在留資格を持ち、現在、外国にいて日本に戻れない外国人については 9 月から条件を緩和して日本への再入国を認める調整に入ったが、新規入国の制限は続けるようであり、しばらくは新たな技能実習や特定技能の外国人が入国できるような状況にはなっていない。

（建設業）
・建設業では技能実習生を多く受け入れている。足元で県内の建設需要は大きく減少していないた
め、建設従事者の休業や解雇といった動きはみられないが、コロナ禍の中でホテルなどの建設の延期や新築マンションの売れ残りが増えてきており、この状況が長期化すると受注が徐々に減り、影響が出てくることを懸念している。
・また、技能実習生は最長で 5 年間働くことができるが、2019 年 4 月に創設された「特定技能」に在留資格を変更した場合、更に 5 年間働くことができるので、合計すると 10 年間働くことが出来る。このため、在留期間が短い留学生とは異なり、コロナ禍で出国が出来ない状況で、在留期限が切れるといったケースはほとんど起こっていない。

（コンビニエンスストア）
・県内のコンビニエンスストアでは、ネパール人をはじめ多くの留学生が資格外活動（週 28 時間までのアルバイトが認められている）で働いている。
・コンビニエンスストアの売上も、県内での感染拡大が一旦終息した時期には回復傾向にあったものの、感染者が再び増加し、県の緊急事態宣言の発出以降（7 月末）は売上が再び減少している。
このため、勤務日数や出勤時間を調整してシフトを組んでいるが、人数についても以前より減らさざるを得ない状況となっている。
・また、コロナ禍で雇用が悪化している状況下でも若い日本人の応募はなく、留学生に依存しているが、留学生としての在留期間は２年間であるため、新たな留学生をアルバイトで募集する必要がある。現在、海外からの入国が規制されているため、留学生が来日できない状況にあり、これが長期化した場合、今後はアルバイトで働く留学生の確保ができなくなることが懸念される。
・コンビニエンスストアは、2019 年 4 月に創設された新たな在留資格である「特定技能」の対象業
種（14 業種）にはなっていないため、業界では安定した雇用の確保のためにも「特定技能」の対
象業種に追加するよう、政府に強く要望しているところである。

（宿泊業）
・新型コロナウィルスの影響を最も大きく受けて需要が激減し、厳しい状況にあるのが宿泊業である。県内の外国人の就業者数は建設業、小売業と並んで多い。
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・宿泊業は、在留資格では主に「技術・人文知識・国際業務」といった専門性の高い外国人（フロント業務など）とアルバイトなどの資格外活動（留学生）で受け入れている。宿泊客数の激減を受けて、資格外活動での外国人の雇用調整が進められている。
・雇用調整助成金を使って雇用の確保を維持する宿泊業も多く、専門性の高い在留外国人について
は、コロナ後を見据えて雇用を維持したい企業もみられる。
・また、同業界では休業などを理由に解雇された外国人が、在留資格を「特定活動（この在留資格への変更により在留期間を延ばして就職活動を続けることができる）」に切り替えて求職活動をしている外国人も増えている。こうしたコロナ禍の中で、スキルの高い人材を確保できる機会と捉え、面接などで優秀な人材を採用する企業もみられる。

（飲食サービス業）
・新型コロナウィルスの感染拡大や緊急事態宣言の影響により、飲食サービス業の売上は大きく落ち込んでおり、休業を余儀なくされる店舗も多く、アルバイトが無くなり、または就業時間の短縮による給与削減などで困窮する外国人が増えている。
・在留資格は資格外活動（週 28 時間のアルバイト）が認められている留学生が大半であり、学校の学費、生活費に困窮している状況にある。国籍ではネパールが多いが、ベトナム、バングラ
デシュなども多い。
・帰国できないことから滞在ビザの延長を行うものの、待機しても仕事は無く収入が減っている
外国人が多くいる。
・飲食店でアルバイトをしている留学生については、卒業後に就職を受け入れる企業が減ることも懸念される。今までは、ホテルなどの観光施設で受け入れていたが、2021 年卒の新卒採用を見送る企業も多くなっており、そのしわ寄せが留学生の卒業後の進路に影響を及ぼしている。このため、就業せず、とりあえず進学する外国人もみられる。まだ厳しい状況が続く見通しである。

〇 在留外国人を対象に事業を行なっている事業所への影響
・在留外国人を対象に事業を行なっている事業所としては日本語学校があり、厳しい状況にある。
・新型コロナウィルスの感染拡大の影響で外国人留学生が来日できないため学費が入らず、苦境に立たされている。現在、感染の終息が見通せないため、この状況が続けば学校を閉鎖せざるを得なくなる事態も懸念される。
・全国専門学校日本語教育協会は、政府に日本語教育機関および非正規雇用を含む教職員および留学生に対する支援を要望し、政府も日本語学校への持続化給付金や非常勤講師も対象にした緊急
雇用安定助成金、また留学生も対象にした特別定額給付金の支給などを決定した。留学生の在留資格認定証明書の有効期間の延長や授業料の減免に対する補助金、学生受け入れ再開に向けての支援策、学校法人への資金切り支援などを引き続き要望している。
・日本語学校では、卒業後の専門学校への進学や就職の支援を行っている事業所も多く、少子高齢化が進む中で外国人人材の供給を担う入口の役割りも果たしていることから、長期的な視点でみると将来の外国人材の確保が困難になることも懸念される。
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・新型コロナウィルスによる需要減で宿泊業や飲食サービス業などに対して休業補償や「Ｇｏ Ｔｏトラベル」などの支援策が実施されているが、一方で入国規制といった別の要因で打撃を受けている日本語学校にも政府は支援の手を広げる必要がある。

※ 前述したように、政府は中長期の在留資格を持ち、現在、外国にいて日本に戻れない外国人については 9 月から条件を緩和して日本への再入国を認める調整に入ったが、新規入国の制限はしばらく続けるようであり、新たな留学生が入国できるような状況には、まだなっていない。

7．おわりに新型コロナウィルスの感染拡大が続く中、労働市場では休業や営業時間短縮などに伴い雇用調整の動きがみられ、特に観光関連産業を中心に深刻な影響がみられる。こうした状況下、在留外国人についても帰国ができない中で収入が減少し、仕事を失ったり進学も断念せざるを得ないなどの深刻な状況となっている。また、在留資格を持っていながら再入国できず、新規で入国を予定していた外国人も入国できない状況にある。外国人の在留については、出入国管理法が適用され、許容される活動内
容や地位・身分等について細かい規定がある。今回の新型コロナウィルスで困窮している外国人を救済するため、政府も非常事態として一部特例措置を導入しているが、救済すべき多くのケースに十分に対応できていないのが現状である。就労ビザの期限切れで在留資格が短期滞在となったことに伴ない住民票が取消され、特別給付金が支給されなかった外国人もいる。異業種への転職や就労ビザの期限切れで短期滞在の在留資格となった外国人への救済措置などで更に特例措置の導入を拡充するなど、既存の制度で救済の壁となっている箇所の弾力的運用を求めたい。また、特例措置について各国語での周知を図るなどのきめ細かなサポートも求められる。海外では外国人労働者と受入れ企業との仲介や転職先の紹介を政府機関が手掛けている国もある。前述したように、県内でも貴重な労働力の担い手となっている在留外国人への支援は、県内企業や各種団体などの民間部門でも広がっている。こうした状況下にあるからこそ、外国人を労働力としてだけではなく生活者として受入れ、地域でのコミュニティーを強化し、支え合い共生できる社会を形成していく必要がある。コロナ終息後を見据え、就労支援だけでなく、日本語教育や子供の学校、住居、医療、社会保障など生活全般についての更なる環境整備を進める必要があり、そのための社会的費用やＮＰＯ、市民グループなどのサポート体制の構築なども課題である。労働力確保と多文化との交流による相互理解の浸透、多様な価値観を持つ
外国人と共存していくことができる社会を形成していくことが、コロナ後も選ばれる国、地域となっていくことになる。

（上席研究員 金城毅）

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