「６月１０日以降の外国人観光客の受入れ開始」等の Q＆A（令和４年６月７日時点）

目次○観光目的の外国人の新規入国について ....................... 3
問 1 外国人の新規入国が認められるのはどのような場合ですか。.................................................................................. 3
問 2 観光目的の外国人の新規入国について、「６月 10 日より受入れ開始」とはどのような意味ですか。 ....... 3
問 3 今回の措置に伴う国・地域ごとの入国者数の制限はありますか。........................................................................... 3
問 4 今回の措置では受入責任者がいない個人観光客の入国は認めないのですか。 ............................................. 3
問 5 「受入責任者となる旅行業者又は旅行サービス手配業者」について教えてください。 ..................................... 3
問 6 受入責任者は旅行業協会の会員である必要はありますか。 ..................................................................................... 4
問 7 受入責任者になることのできる日本の旅行業者又は旅行サービス手配業者はどこで確認できますか。 4
問 8 「添乗員」について教えてください。........................................................................................................................................ 4○添乗員について ........................................... 4
問 9 添乗員が同行しなければならないのはどの範囲を指しますか。............................................................................... 4
問 10 添乗員は海外から同行することはできますか。 ............................................................................................................. 5
問 11 添乗員は行程の途中で人が変わってもよいですか。.................................................................................................. 5
問 12 添乗員は受入責任者の旅行業者又は旅行サービス手配業者の社員である必要はありますか。 ........... 5○パッケージツアーについて ................................... 5
問 13 今回認められる「パッケージツアー」の要件について教えてください。.................................................................. 5
問 14 パッケージツアーの考え方について教えてください。................................................................................................... 5（答） ....................................................... 5
問 15 １ツアー当たりの人数制限はありますか。１名でもよいですか。 ............................................................................. 5
問 16 ツアーの行き先（都道府県等）に制限はありますか。 .................................................................................................. 6
問 17 ツアーはどこで予約できますか。.......................................................................................................................................... 6
問 18 出入国時の航空券は外国人観光客自身による手配でもよいですか。 ................................................................ 6
問 19 全行程に添乗員がついていれば、到着後に行程を変更してもよいですか。 ..................................................... 6問 20 ツアー中の旅行者の自由行動は認められるのですか。 ............................................................................................ 6
問 21 バスの座席や食事の席などもあらかじめ指定する必要がありますか。 .............................................................. 7○ERFS（入国者健康確認システム）について ..................... 7
問 22 受入責任者となる旅行業者又は旅行サービス手配業者が行うべき入国手続きについて、教えてください。...................................................................................................................................................................................................... 7
問 23 ERFS の申請時点で、行程を報告する必要がありますか。....................................................................................... 7
問 24 ツアー参加者の登録は個人単位とツアー単位のどちらですればよいですか。 ................................................ 7
問 25 ツアー参加者名の変更、ツアー参加者数の増減などの変更があった場合はどうすればよいですか。 .. 71

○査証について ............................................. 8
問 26 観光目的の入国について、いつから査証申請ができますか。 ................................................................................ 8
問 27 添乗員が海外から同行する場合の査証の種類について教えてください（観光か、商用か。）。 ................. 82○観光目的の外国人の新規入国について
問 1 外国人の新規入国が認められるのはどのような場合ですか。
（答）対象となるのは、①商用・就労等の目的の短期間の滞在者（３月以下）、または、②長期間の滞在者であり、いずれも日本国内に受入責任者が存在することが必要となります。
また、③コロナウイルスの流入リスクが低い国・地域（※）からの観光目的の短期間の滞在者であり、旅行業者又は旅行サービス手配業者を受入責任者とする添乗員付きのパッケージツアーに限り、６月 10 日より、受入れを開始します。
（※）「水際対策強化に係る新たな措置（２８）」（令和４年５月 20 日）に基づく「青」区分の国・地域

https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/pdf2/0526_list.pdf
問 2 観光目的の外国人の新規入国について、「６月 10 日より受入れ開始」とはどのような意味ですか。
（答）
６月 10 日から、受入責任者となる旅行業者又は旅行サービス手配業者により、観光目的の外国人の新規入国について、入国者健康確認システム（ＥＲＦＳ）の申請が可能となり、同日より、査証申請の手続についても可能となります。

問 3 今回の措置に伴う国・地域ごとの入国者数の制限はありますか。
（答）国・地域ごとの入国者数の制限はありません。ただし、入国者総数上限の内数になります。

問 4 今回の措置では受入責任者がいない個人観光客の入国は認めないのですか。
（答）
今回の措置では、受入責任者である旅行業者又は旅行サービス手配業者がツアー参加者の行動管理等に責任を持つことを前提に、外国人観光客の新規入国を認めているところです。
このため、受入責任者がいない個人観光客については、今回の措置の対象とはなりません。

○受入責任者について
問 5 「受入責任者となる旅行業者又は旅行サービス手配業者」について教えてください。
（答）
旅行業法（昭和 27 年法律第 239 号）第２条第１項に規定する旅行業（第１種旅行業、第２種旅行業、第３種旅行業、地域限定旅行業）を行うもの又は同条第６項に規定する旅行サービス手配業を行うものとします。

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問 6 受入責任者は旅行業協会の会員である必要はありますか。
（答）
旅行業又は旅行サービス手配業を行うものとして、旅行業法に基づく登録が必要ですが、（一社）日本旅行業協会（JATA）又は（一社）全国旅行業協会（ANTA）の会員である必要はありません。

問 7 受入責任者になることのできる日本の旅行業者又は旅行サービス手配業者はどこで確認できますか。
（答）
各旅行業者又は旅行サービス手配業者に直接お問い合わせください。
登録行政庁（観光庁又は都道府県）による旅行業等の登録があれば、受入責任者となることは可能です。

○添乗員について
問 8 「添乗員」について教えてください。
（答）
旅行業法第 12 条の 11 第 1 項に規定する旅程管理主任者に限らず、受入責任者の管理の下で、感染防止対策や緊急時対応等を担う者をいい、以下①～③を求めることとします。
① 日本における最新の感染防止対策の考え方や内容を正しく理解し、実行できること。
② 陽性者発生時を含む緊急時において、国内の医療関係者や自治体等と日本語で円滑にコミュニケーションを取ることが可能であること。なお、緊急時対応等において、受入責任者と十分な連携を図ること。
③ あらかじめ定められた行程を実施するために必要な措置（円滑な旅行の実施を確保するために必要な集合時刻、集合場所等の指示等）を行うこと。

問 9 添乗員が同行しなければならないのはどの範囲を指しますか。
（答）
入国から出国までの全行程を通じて、添乗員が同行し、行程管理を行うことを基本とします。
ただし、以下ア～ウのいずれかの場合であって、かつ、以下（ⅰ）～（ⅲ）の全ての要件を満たす限りにおいて、パッケージツアーの実施中に添乗員がツアー参加者から一時的に離れることを認めることとします。
ア．更衣室や浴場等の、添乗員による感染防止対策の確認が困難な場所である場合
イ．屋外アクティビティや自然散策等の、屋外で人との距離（２m 以上を目安）が継続的に確保できる場合
ウ．屋内で距離が確保できなくても、会話をほとんど行わない状況が継続する場合（ⅰ）直前に、添乗員がツアー参加者に対して、感染防止対策等の遵守に関して必要な注意喚起を行うこと。
（ⅱ）ツアー参加者と添乗員とが相互に連絡を取ることが可能な状況であること。
（ⅲ）添乗員が、ツアー参加者の状況を、一定頻度で確認し得る範囲内の距離の場所にいること。

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問 10 添乗員は海外から同行することはできますか。
（答）
可能です。
問 8 及び問 9 で求めている要件等を満たす限りにおいて、これを認めることとします。
その際、添乗員の査証については、水際対策強化に係る新たな措置（27）（令和４年２月 24 日）に基づき、商用・就労等の目的の短期間の滞在（３月以下）の新規入国となります。
※水際対策強化に係る新たな措置（27）https://www.mhlw.go.jp/content/000901753.pdf
問 11 添乗員は行程の途中で人が変わってもよいですか。
（答）構いません。
問 12 添乗員は受入責任者の旅行業者又は旅行サービス手配業者の社員である必要はありますか。
（答）
必要ありません。

○パッケージツアーについて
問 13 今回認められる「パッケージツアー」の要件について教えてください。
（答）
以下の要件を満たすものに限られます。
①旅行業法（昭和 27 年法律第 239 号）第２条第１項に規定する旅行業（第１種旅行業、第２種旅行業、第３種旅行業、地域限定旅行業）を行うもの又は同法第６項に規定する旅行サービス手配業を行うものが、ツアー参加者の受入責任者となること。
②ツアーの行程があらかじめ決められたものであること。
③入国から出国までの全行程を通じて添乗員が同行すること。
④ツアー参加者は、本邦への上陸申請日前 14 日以内に「青」区分の国・地域以外に滞在歴がない者に限られること。

問 14 パッケージツアーの考え方について教えてください。
（答）
旅行形態に関わらず、あらかじめ決められた行程に沿って行われるものであり、入国から出国までの全行程を通じて、添乗員が同行し、行程管理するものをいいます。

問 15 １ツアー当たりの人数制限はありますか。１名でもよいですか。
（答）
人数制限はありません。また、１名でもよいです。

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問 16 ツアーの行き先（都道府県等）に制限はありますか。
（答）ありません。

問 17 ツアーはどこで予約できますか。
（答）訪日旅行を取り扱う（海外または日本国内の）旅行業者又は旅行サービス手配業者にお問い合わせください。

問 18 出入国時の航空券は外国人観光客自身による手配でもよいですか。
（答）
海外の旅行者が個人で航空券を手配し、海外の旅行業者又は旅行サービス手配業者が国内の宿泊等を手配した場合であっても、受入責任者である旅行業者又は旅行サービス手配業者が当該旅行者の全ての行程を把握した上で、入国から出国までの間の国内の行程管理を行うものであれば、認められます。

問 19 全行程に添乗員がついていれば、到着後に行程を変更してもよいですか。
（答）
天候や不測の事態等に応じて、受入責任者の管理の下、行程を変更することは認められます。なお、添乗員
は、陽性者発生時における濃厚接触者の範囲の特定等を適切に行うため、変更後の行程における旅行中のツアー参加者の行動履歴（利用した施設や交通機関等の座席位置等の情報を含む）についても、保存する必要があります。

問 20 ツアー中の旅行者の自由行動は認められるのですか。
（答）
入国から出国までの全行程を通じて、添乗員が同行し、行程管理を行うことを基本とします。
ただし、以下ア～ウのいずれかの場合であって、以下（ⅰ）～（ⅲ）の全ての要件を満たす限りにおいて、パッケージツアーの実施中に添乗員がツアー参加者から一時的に離れることを認めることとします。
ア．更衣室や浴場等の、添乗員による感染防止対策の確認が困難な場所である場合
イ．屋外アクティビティや自然散策等の、屋外で人との距離（２m 以上を目安）が継続的に確保できる場合
ウ．屋内で距離が確保できなくても、会話をほとんど行わない状況が継続する場合（ⅰ）直前に、添乗員がツアー参加者に対して、感染防止対策等の遵守に関して必要な注意喚起を行うこと。
（ⅱ）ツアー参加者と添乗員とが相互に連絡を取ることが可能な状況であること。
（ⅲ）添乗員が、ツアー参加者の状況を、一定頻度で確認し得る範囲内の距離の場所にいること。

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問 21 バスの座席や食事の席などもあらかじめ指定する必要がありますか。
（答）
必ずしもすべての場合においてあらかじめ席の指定をしなければならないわけではありません。
ただし、添乗員は、陽性者発生時における濃厚接触者の範囲の特定等を適切に行うため、旅行中のツアー参加者の行動履歴（利用した施設や交通機関等の座席位置等の情報を含む）を保存する必要があります。
さらに、例として、・飲食店や交通機関等における座席配置を固定化する、・グループごとにテーブルを分ける、・できる限りマスクを着用しておく、等の対策を講じておくと、陽性者発生時に、ツアー参加者が出来る限り濃厚接触者とならない、又は、濃厚接触者の人数が最小限となりえると考えられます。

○ERFS（入国者健康確認システム）について【ERFS に関する問い合わせ】※ERFS についてご不明な点は 入国者健康確認センター（followup@hco.mhlw.gp.jp）までメールでお問合せください。
お急ぎの場合には、外国人新規入国オンライン申請のためのログイン ID 申請サイトに搭載されているチャットボッ
トにご質問ください。

問 22 受入責任者となる旅行業者又は旅行サービス手配業者が行うべき入国手続きについて、教えてください。
（答）
外国人の新規入国申請を行う際に、受入責任者は、ＥＲＦＳで入国手続きを申請するためのＩＤを取得する必要があります。
６月 10 日から観光目的での入国に係る手続きを行うにあたっては、６月 10 日以前に当該ＩＤを取得済みの旅行業者等も含め、全ての旅行業者等が、新規でＥＲＦＳのＩＤを取得しなければなりません。
その際、通常の申請項目に加えて、旅行業又は旅行サービス手配業の登録番号の入力と、登録通知書のアップロードが必要となります。

問 23 ERFS の申請時点で、行程を報告する必要がありますか。
（答）ありません。
問 24 ツアー参加者の登録は個人単位とツアー単位のどちらですればよいですか。
（答）
個人単位で登録します。 一度に複数名の登録も可能です。

問 25 ツアー参加者名の変更、ツアー参加者数の増減などの変更があった場合はどうすればよいですか。
（答）
人数変更が判明した場合には、ERFS において、その都度申請をしていただく必要があります。

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○査証について
問 26 観光目的の入国について、いつから査証申請ができますか。
（答）
６月 10 日から、受入責任者となる旅行業者又は旅行サービス手配業者により、外国人の観光入国について、入国者健康確認システム（ＥＲＦＳ）の申請が可能となり、同日より、査証申請の手続についても可能となります。

問 27 添乗員が海外から同行する場合の査証の種類について教えてください（観光か、商用か。）。
（答）
商用・就労等の目的の短期間の滞在（３月以下）の新規入国となり、商用ビザの取得が必要となります。
入国の際には、受入責任者が必要となります。

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