2020（令和 2）年度

自己点検・評価報告書

目 次
序章

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第1章

理念・目的

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第2章

内部質保証

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

第3章

教育研究組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

第4章

教育課程・学習成果

第5章

・・・・・・・・・・・・・・・・・

18

学生の受け入れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

52

第6章

教員・教員組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

61

第7章

学生支援

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

66

第8章

教育研究等環境第9章

社会連携・社会貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

75

・・・・・・・・・・・・・・・・・

81

第 10 章 大学運営・財務
第 1 節 大学運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第 2 節 財務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

84
90

終章

96

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

序章

序 章
活水学院は、キリスト教主義に基づく女子教育を行うことを目的に、1879（明治 12）年に設立した。創設以来 140 年にわたり、建学の精神の実現に向けて、長崎の地にて女子教育を行っている。活水学院を母体とする活水女子大学は、1981（昭和 56）年に開学し、現在は、4 学部 8 学科 1 研究科を擁する。活水女子大学は、学院創立者エリザベス・ラッセルの「女性に最高の教育を授ける」という精神を現代で活かすため、自律した精神を養い、社会的・職業的に自立した女性を育成し、隣人と社会に積極的に奉仕できる女子教育に取り組んでいる。
1

過去の認証評価の結果と自己点検・評価の状況
本学は、2010（平成 22）年度に第 1 期認証評価、2015（平成 27）年度に第 2 期認証評価を受審し、いずれも大学基準協会から適合の評価を受けている。本学は、第 2期認証評価後に、「活水学院点検・評価規程」に則り、「2015 年度（対象年度：2014）
点検・評価シート」を用いて、自己点検・評価を実施している。

2

前回の認証評価結果の指摘事項等に対する対応
本学は、前回の認証評価結果において、改善勧告 2 点、努力課題 5 点の指摘を受けた。指摘された事項について、各委員会や学科・研究科において改善案を検討し、必要な規程を整備し、改善に向けて取り組みを行った。
その結果をまとめて、2019（令和元）年 7 月に改善報告書を提出し、2020（令和 2）
年 3 月に「改善報告書」の検討結果の通知を受け取った。ここでは、各学部・研究科
において改善活動に取り組んできたことは評する一方で、改善が認められない項目があるため、更なる対応を求めるとの指摘があった。そして、「今後の改善経過について再度報告を求める」との意見が付されていた。この結果を受けて、2020 年 3 月常務員会にて審議し、今後改善に向けて取り組んでいくことを確認し、2020 年 4 月常務委員会から「改善報告書の検討結果を踏まえた改善策」を審議していくこととした。
前回の認証評価結果において、全学的な内部質保証システムが十分に機能しているとはいえないとの指摘があり、これを 2019 年度以降の課題として、内部質保証体制の構築に取り組んでいる。

1

第 1 章 理念・目的

第1章 理念・目的（1） 現状説明
点検・評価項目①： 大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・ 研究科の目的を適切に設定しているか。
評価の視点 1： 学部においては、学部、学科又は課程ごとに、研究科においては、研究科
又は専攻ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的の設定とその内容
評価の視点 2： 大学の理念・目的と学部・研究科の目的の連関性＜１＞ 大学全体「活水女子大学学則」
（以下、
「学則」
）（資料 1-1）第 1 章目的及び使命に次のように定めている。
第１条 本学は、キリスト教主義に基づき、教育基本法並びに学校教育法の定めるところに準拠して、女子に対し高等教育を行うことを目的とする。
２ この目的を達成するため、生涯教育の展望に立ちつつ、国際的視野を有する広い教養と高度の専門的知識を涵養し、もって地域並びに人類社会の福祉と発展に寄与しうる人間の育成を期する。
また、「活水女子大学の教育目的と目標・3 つのポリシーおよびアセスメントポリシー」（以下、「教育目的と目標」）（資料 1-2）には、上記に加えて本学の教育目的を次のように掲げている。
１．キリスト教の教えに基づく世界観・人生観の探究を目指す。
２．自らの主体性を発揮し、他者と協働して、課題に取り組む姿勢を養う。
３．生涯にわたって学び、地域社会・国際社会の発展に貢献できる人間を育てる。
４．豊かな教養と高度な専門性を備える職業人・社会人を育てる。
５．個人の尊厳を重んじ、平和で民主的な社会の担い手を育てる。
＜２＞ 国際文化学部
国際文化学部の教育目的は、「教育目的と目標」に次のように定めている。
伝統ある建学の精神にもとづき、人間・文化・社会のあり方について、日本語や外国語など主に「言葉」という知的手段を活用し、さまざまな学術的視点から広く、かつ深く学
び、社会に貢献できる人間の育成を目的とする。
①英語学科
英語学科は、英語圏の言語・文学・文化のあり方の探究をとおして、文化的・社会的事象に関する理解力とコミュニケーション能力を身につけた、国際的視野を持つ人間を育て2

第 1 章 理念・目的

ることを目的とする。この目的を達成するために、以下の目標を掲げている。
１．英語運用能力、すなわち英語コミュニケーションのための基礎能力（リスニング・
スピーキング・リーディング・ライティング）習得と、これらを応用し、論文作成や討議、発表などができる技能の育成を目指す。
２．英語圏の国々をはじめとする諸外国の言語・文学・文化を学び、その背景にある社会や歴史に関する理解を深める力を養う。
３．英語運用能力と国際的視野を備え、他者と共働して社会に貢献できる力を育てる。
②日本文化学科
日本文化学科は、日本語、日本文学、日本文化、社会を深く理解し、課題発見力・分析力・提言力・解決力を持ち、これらの能力を活かして文化と社会の発展に貢献する人間を育てることを目的とする。この目的を達成するために、以下の目標を掲げている。
１．言語に関わる能力を総合的に向上させることにより、自らの考えを発信し、他者と対話しながら、新しい価値を創造する力を育てる。
２．日本をはじめ世界の多様な文化について深く学び、広く人間社会全体について考える力を育てる。
３．現代社会の様々な課題について、解決の方向性を見出し、他者と協働し、地域・国際社会を発展させるための実践的な能力を育てる。
＜３＞ 音楽学部
音楽学部音楽学科の教育目的は、「教育目的と目標」に次のように定めている。
音楽学部音楽学科は、音楽をとおして豊かで文化的な生活を送ることができるように、精神文化の担い手として社会に貢献することができる音楽の専門家の育成を目的とする。
この目的を達成するために、以下の目標を掲げている。
１．音楽に関する深い専門性と文化全般に関する広い教養や社会性を涵養する。
２．地域の文化の発展と、人々が生涯にわたって豊かな精神を育むことを支援する力を育てる。
３．人々の生活に音楽が果たす役割についての理解を深め、実践的に社会に貢献する能力を養う。
＜４＞ 健康生活学部
健康生活学部の教育目的は、「教育目的と目標」に次のように定めている。
人々の健康的な生活と成長を支援する力と見識を持ち、社会と時代の要請に応えることができる実践的専門職業人の育成を目的とする。
①食生活健康学科3

第 1 章 理念・目的

食生活健康学科は、人々の健康的な生活を支援するため、実践的能力を備えた管理栄養士の育成を目的とする。この目的を達成するために、以下の目標を掲げている。
１．生活習慣病などの疾病の予防や治療に求められる高度な専門的知識と技能を修得する。
２．食生活の改善を目的とした栄養指導を通じて、生活の質の向上を図る実践的能力を養う。
３．
「食育」と「運動指導」に対応するため、栄養教諭および健康運動実践指導者を養成する。
②生活デザイン学科
生活デザイン学科は、人々の生活をより豊かにするために、デザインを創造する感性や技術を磨き、環境に配慮しながら健康で快適な生活を実現させることのできる専門的・実践的能力を持った人間を育成することを目的とする。この目的を達成するために、以下の目標を掲げている。
１．デザインの魅力を探り、人々の生活や社会・環境への配慮について学ぶ。
２．審美性・機能性などの個別要因と、生産・流通・廃棄などの社会的サイクルについて学び、豊かで持続可能な生活を実現するための知識と実践的能力を育てる。
３．様々な価値観と高度化・複雑化した生活の環境要素を理解し、自由で多様なライフスタイルを尊重したデザインを実現することのできる力を育てる。
③子ども学科
子ども学科では、キリスト教の理念及び子どもの権利条約の理念に則り、子どもの発達を踏まえた支援を行い、社会に貢献できる専門職を養成することを目的とする。この目的を達成するために、以下の目標を掲げている。
１．キリスト教の理念に基づく人間観を理解し、子どもの権利を擁護する基本的姿勢を育成する。
２．乳幼児期を人格形成にとって重要な時期と位置づけ、子どもの最善の利益を考慮して発達を支援することのできる専門的知識、技術、実践力を育成する。
３．子どもを取り巻く家庭、地域、社会についての理解を深め、広い視野に立って社会の福祉と発展に貢献できる力を育成する。
＜５＞ 看護学部
看護学部看護学科の教育目的は、「教育目的と目標」に次のように定めている。
看護学部看護学科は、看護専門職として人々の健康と生活を支援するために求められる知識、技術、態度、柔軟な思考力、職務遂行能力を有し、チームで協働しながら自律的に看護できる人間を育成することを目的とする。この目的を達成するために、以下の目標を
4

第 1 章 理念・目的掲げている。
１．キリスト教の理念により、生命の尊厳に基づいた倫理観と人々の心に共感する豊かな人間性を養う。
２．対象となる人々やその家族、地域の人々の健康状態を把握し、科学的根拠に基づく看護を実践する能力を養う。
３．保健・医療・福祉の各分野で連携・協働し、看護専門職として実践できる能力を養う。
４．国内外の医療や異文化を理解し、国際的に活動できる基本的姿勢を養う。
５．看護専門職として誇りと責任をもって、常に自己研鑽し続ける能力を養う。
＜６＞ 大学院文学研究科
文学研究科の教育目的は、「教育目的と目標」において次のように定めている。
第１条

本大学院（修士課程）は、キリスト教主義に基づく大学の基礎の上に、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を有する職業等に必要な高度の能力を養うことを目的とする。
２

本大学院の学生は、本学が行うキリスト教教育行事に参加することによりキリスト教的世界観と価値観を体得させるとともに、国際感覚と豊かな教養をそなえた人物の育成を期する。
この目的を達成するために、「教育目的と目標」に以下の目標を掲げています。
１．生涯学習の展望のもとに、英文学・米文学・英語学の専攻に応じて、高度な専門的知識・技能を修得する。
２．問題や課題を発見し、その解決に繋がる応用的・実践的能力を育てる。
３．キリスト教主義に基づく国際感覚と研究倫理・職業倫理を有する教養人を育てる。

点検・評価項目②： 大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる
規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
評価の視点 1： 学部においては、学部、学科又は課程ごとに、研究科においては、研究科
又は専攻ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的の適切な明示評価の視点 2： 教職員、学生、社会に対する刊行物、ウェブサイト等による大学の理念・ 目的、学部・研究科の目的等の周知及び公表＜１＞ 大学全体
本学の建学の精神、教育理念・目的・目標は、活水学院ホームページ（資料 1-3）
、本学
ホームページ（資料 1-2）、
『活水学院規程集 2019』（資料 1-4）、『学生便覧』（資料 1-5）、『大学案内』（資料 1-6）において公表している。
5

第 1 章 理念・目的

本学は、教職員についてはそれらを掲載している『活水学院規程集 2019』（資料 1-4）を毎年配付している。特に建学の精神については、当該年度に採用された新任教員・事務職
員に対して、4 月の新任式のなかで研修会（資料 1-7 P.92）を実施している。さらに、本学は、毎年後期開始前に、学院教職員が全員参加する教職員修養会（資料 1-7

P.14、P.92）

を研修会として実施している。
学生、保護者に対しては、まず入学時に新入生および保護者を対象に行われる説明会において『学生便覧』に基づいて説明し、その後のオリエンテーションや各学年の履修ガイ
ダンス、長崎をはじめ九州各県で開催される父母会等において継続的に周知が行われている。また、すべての学生が 4 年間にわたって履修する「キリスト教学Ⅰ～Ⅳ」（教養教育
科目「建学の精神」）や毎週のチャペルアワー（資料 1-8）の時間もその有効な手段となっている。受験生、高校教員に対してはオープンキャンパス、高校進路指導教員説明会、高校訪問、高校訪問授業、進学相談会などを通して、本学の建学の精神や大学全体の教育理
念・目的・目標については『大学案内』に基づいて説明している。各学科・大学院の教育目的・目標については『学生募集要項』に基づいて説明している。
＜２＞ 国際文化学部
本学では、大学全体においてホームページ等の共通した取扱いにより周知、公表している。大学全体の項を参照されたい。
また、英語学科および日本文化学科の教育目的・目標については、上記の方法の他に、受験生、高校教員に対してはオープンキャンパス、高校進路指導教員説明会、高校訪問、高校訪問授業、進学相談会などを通して、『学生募集要項』（資料 1-9、p.1）に基づいて説明している。
＜３＞ 音楽学部
本学では、大学全体においてホームページ等の共通した取扱いにより周知、公表している。大学全体の項を参照されたい。
また、音楽学部音楽学科の教育目的・目標については、上記の方法の他に、受験生、高校教員に対してはオープンキャンパス、高校進路指導教員説明会、高校訪問、高校訪問授
業、進学相談会などを通して、『学生募集要項』（資料 1-9、p.1）に基づいて説明している。
＜４＞ 健康生活学部
本学では、大学全体においてホームページ等の共通した取扱いにより周知、公表している。大学全体の項を参照されたい。
また、食生活健康学科、生活デザイン学科および子ども学科の教育目的・目標について
は、上記の方法の他に、受験生、高校教員に対してはオープンキャンパス、高校進路指導
教員説明会、高校訪問、高校訪問授業、進学相談会などを通して、『学生募集要項』（資料6

第 1 章 理念・目的

1-9、p.2）に基づいて説明している。
＜５＞ 看護学部
本学では、大学全体においてホームページ等の共通した取扱いにより周知、公表している。大学全体の項を参照されたい。
また、看護学部看護学科の教育目的・目標については、上記の方法の他に、受験生、高校教員に対してはオープンキャンパス、高校進路指導教員説明会、高校訪問、高校訪問授
業、進学相談会などを通して、『学生募集要項』（資料 1-9、p.3）に基づいて説明している。
＜６＞ 大学院文学研究科
大学院の教育理念・目的・目標は、本学ホームページにおいて公表し周知を図っている（資料 1-2）。また、「大学院学則」の第 1 章に定めている目的については、『活水女子大学
大学院文学研究科英文学専攻（修士課程）学生募集要項』（資料 1-10、p.1）、『学生便覧』（資料 1-5、 p.195）にも掲載し配付している。

点検・評価項目③： 大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくた
め、 大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか評価の視点 1： 将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策の設定
本学は、2014 年 4 月 1 日から 2019 年 3 月 31 日までとする「活水女子大学中期目標・中期計画」（資料 1-11）を策定しており、それは、重点目標とテーマごとの中期計画で構成されている。本学は、2019 年度からの将来を見据えた中・長期の計画について、2020 年 1
月 20 日に議論し（資料 1-12）、次の中期目標・中期計画の期間は、「経営改善 5 か年計画（2017年度～2021 年度）」の末日を合わせ、「2019/4/1～2022/3/31」までの 3 ヶ年とすることにした。この中期目標・中期計画は、前文、重点目標、テーマ別方針・目標・計画で構成されており（資料 1-13）、テーマ別方針に基づき目標を設定し、目標のもとに計画を設定している。前文にて、本学の中期目標・中期計画に対する本学の姿勢を次のとおり示している。
活水学院は、「神から与えられた活ける水を自分だけでなく隣人や社会への奉仕を通して分け与えることのできる人格者を育てる」ため、以来 140 年にわたり長崎の地で女子教育を率先し、教育研究・社会貢献の分野で実績を積み重ねてきた。
活水女子大学は学院創立者エリザベス・ラッセルの女性に最高の教育を授けるという精神を現代で活かすため、自律した精神を養い社会的・職業的に自立した女性を育成し、隣人と社会に積極的に奉仕できる女子の教育を行う。ここに「活水女子大学中期目標・中期計画」を策定し、新しい時代にふさわしい教育活動の指針を定める。

7

第 1 章 理念・目的（2） 長所・特色
上述したように、本学ではすべての学生が 4 年間にわたって「キリスト教学Ⅰ～Ⅳ」（教
養教育科目「建学の精神」）を履修し、毎週のチャペルアワーに出席している。このことは、本学の 5 つの教育目的のうち、「キリスト教の教えに基づく世界観・人生観の探究」ができる人材、「自らの主体性を発揮し、他者と協働して、課題に取り組む姿勢」を持った人材、「個人の尊厳を重んじ、平和で民主的な社会の担い手」になる人材の育成に大きく寄与していると考える。
（3） 問題点
2019 年度から始まる中期目標・中期計画が、立案着手の遅れにより、結果として 2019年度中の策定になった。
（4） 全体のまとめ
本学の母体である活水学院は、長崎の地にあって創立以来 140 年の歴史と伝統を積み重ねてきた。創立者エリザベス・ラッセル女史が掲げた教育理念・目的は、キリスト教主義に基づく女子教育であり一貫して今に変わることはない。
1981（S56）年に本学が開設された時も、その基盤に立って、大学としての新たな教育理念・目的を 3 つの点に定めて「学則」の第 1 条第 2 項に掲げている。それは、①生涯教育の展望に立ち、②国際的視野を有する知識を涵養し、③地域と社会に貢献しうる人材を育成するというものである。開学以来 38 年を経た現在では、国際文化学部、音楽学部、健康生活学部、看護学部、大学院文学研究科の 4 学部 8 学科 1 研究科を擁する女子の高等教
育機関となった。学部・研究科の理念・目的も大学のそれに沿った教育研究活動の展開を目指すものであり、本学の使命を明らかにする適切な内容であるといえる。
大学、学部、学科、研究科の理念・目的等は、すべての教職員が共有できるよう「教育目的・目標」として定め、学院規程集に掲載している。さらに本学ホームページ、『学生便
覧』、『大学案内』『学生募集要項』にも掲載して広く内外に公表している。2015（H27）年
度の大学基準協会認証評価以降、大学、学部、学科、研究科の理念・目的等の共有・公表
方法について改善を図り、現在に至っている。

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第 2 章 内部質保証

第2章 内部質保証（1） 現状説明
点検・評価項目①： 内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
評価の視点 1： 下記の要件を備えた内部質保証のための全学的な方針及び手続の設定とその明示
内部質保証に関する大学の基本的な考え方
内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織の権限と役割、当該組織と内部質保証にかかわる学部・研究科その他の組織との役割分担
教育の企画・設計、運用、検証及び改善・向上の指針（PDCA サイクルの運用プロセスなど）
本学の内部質保証に関する指針は、「活水女子大学中期目標・中期計画」において、「大学全体・部局・教職員のすべてのレベルにおいて PDCA サイクルを適用し、改善につなげる。
」と示している（資料 2-1）
。その指針をもとにこれまで、以下のレベルで検証と改善を行ってきた。
1）組織レベルの取り組み
組織レベルによる内部質保証の具体的取り組みは、「学長報告」及び「学事報告」並びに「点検・評価シート」による自己点検・評価の実施である。
「学長報告」は、1 年間の事業計画（5 月）、進捗状況（10 月）、結果（3 月）を学長が取り纏め、理事会に報告をしている（資料 2-2）。
「学事報告」は、各学科・諸組織の1 年間の活動の振り返りと次年度の計画を総合企画室が取り纏め、教職員に提供している。（資料 2-3）。
「点検・評価シート」は、自己点検・評価委員会が各学科を対象に自己点検・評価を実施するためのツールであり、2015 年度に、前年度の実績を対象に点検・評価シー
トを使用して実施している（資料 2-4）。
2）個人レベルの取り組み
個人レベルによる内部質保証の主な具体的取り組みは、教員による「授業評価アン
ケート」（資料 2-5）及び「教員ＰＤＣＡシート」（資料 2-6）である。
「授業評価アンケート」は、毎学期毎に各教員が指定する 2 科目以上の授業科目に対して実施し、教員は、その集計結果を見て改善報告書を作成する。また、「教員ＰＤ
ＣＡシート」は、2 年に１度、教員自身の教育活動、研究活動、大学運営業務、ＦＤ活
動、社会活動等を記載して点検・評価を行う。前者はホームページに公開し、後者は、学長室、学部事務室・準備室に設置している。
内部質保証にかかる具体的な取り組みは、点検・評価活動として実施してきたが、内部質保証のための全学的な方針及び手続の策定については、いまだ完了しておらず不十分で9

第 2 章 内部質保証あると言わざるを得ない。それゆえ、内部質保証の基盤となる組織の位置づけや内部質保証の方針や手続きの規程等の整備などを 2019 年度の課題として取り組んだ。
点検・評価項目②： 内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
評価の視点 1： 内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織の整備
評価の視点 2： 内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織のメンバー構成
自己点検・評価委員会は、「活水学院点検・評価規程」（資料 2-7）及び「活水女子大学自己点検・評価委員会規程」（資料 2-8）に基づき、本学の教育研究活動等の状況について点検・評価を実施してきた。
しかしながら、自己点検・評価委員会は、大学全体の取り組み状況を把握し、学部、研究科、諸組織に対し必要な指示を与え、調整を図るなど、学内の改善の取り組みを促進させる中心的役割を担うことはなく、またそれに代わる組織も明確には存在しなかった。
この課題に取り組むべく、全学的な教育の質の向上につなげるための内部質保証体制を整えることを目標に、第 6 回常務委員会（2019 年度 9 月 9 日）にて議論が始まった（資料2-9）。この会議で、常務委員会が内部質保証組織を担当するという方向で一致し、内部質保証規程等の整備を行っていくことを決定した。2019 年度の常務委員会の構成員は、院長・学長、中高校長、副学長、常任理事（2 名）、学院宗教主任、事務局長、学部長、中高教頭、陪席として、監事（2 名）、総務課長、総合企画室長代理であり、内部質保証組織としてふ
さわしく、実質的な議論ができると常務委員会は判断した。
その後、内部質保証について常務委員会にて議論を重ね、第 11 回常務委員会（2020 年 3
月 16 日）において、「活水女子大学・大学院内部質保証規程」（2020 年 4 月 1 日施行）を定め、2020 年度より内部質保証体制を整えることができた（資料 2-10）ものの、2019 年
度中に内部質保証体制が整えられることができなかった。
点検・評価項目③： 方針及び手続きに基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
評価の視点 1： 学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針の策定のための全学としての基本的な考え方の設定
評価の視点 2： 内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織による学部・研究科その他の組織における教育の PDCA サイクルを機能させる取り組み
評価の視点 3： 学部・研究科その他の組織における点検・評価の定期的な実施
評価の視点 4： 学部・研究科その他の組織における点検・評価結果に基づく改善・向上の計画的な実施評価の視点 5： 行政機関、認証評価機関等からの指摘事項（設置計画履行状況等調査 等）に対する適切な対応

10

第 2 章 内部質保証

評価の視点 6： 点検・評価における客観性、妥当性の確保
本学は、各種方針を中期目標・中期計画に示すべく、第 9 回常務委員会（2020 年 1 月 20日）において議論した（資料 2-8）
。そして第 11 回常務委員会（2020 年 3 月 16 日）において、「基本方針及び中期目標・中期計画（2019/4/1～2022/3/31）」を定め（資料 2-12）、2020
年 4 月 22 日実施予定の定例教授会電子会議にて、学内にこれを周知した（資料 2-13）。その中で示した「学位授与方針、教育課程の編成・実施方針、学生の受け入れ方針の策定のための基本的な考え方」は、以下のとおりである。
①

3 つの方針は一貫性のあるものとして策定し、これを公表する。

②

学位授与方針は、建学の精神及び教育目的との整合性をとり策定する。

③

教育課程の編成・実施方針は、学位授与方針との整合性をとり策定する。

④

学生の受け入れ方針は、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえるとともに、入学時に必要な資質や能力を明確化し、観点別評価を考慮して策定する。

本学は、中期目標・中期計画の履行と並行して、点検・評価活動を実施しなければならない。第 9 回常務委員会（2020 年 1 月 20 日）において、2020 年度に自己点検・評価シー
トを用いて自己点検・評価を実施することを決定し、結果についてはホームページで公表することとした（資料 2-11）。
「基本方針及び中期目標・中期計画（2019/4/1～2022/3/31）」において、中期計画として、「自己点検・評価を定期的に実施する。
」と定めており、この計画に沿うものである。2020年度に実施する自己点検・評価シートは、2015 年度に実施した自己点検・評価シートと変更している。前回のシートは相互評価を行うという特徴があったが、点検評価のための時間の確保や中期目標・中期計画の点検などに課題があった。
今回のシートは、始めに基本方針があり、それに基づいた中期目標及び中期計画が掲載されているため、関連性を確認し点検できる。また、大学基準協会の「評価基準」をテーマとしているため、それに沿った自己点検・評価が可能となっている。加えて、「課題・問題点」「長所と特徴」「全体的なまとめ」を記述することにより、改善を含めた振り返りが可能である。相互評価を行わない代わりに、2020 年度に外部評価委員会を設置して外部評価を受ける計画であることから、点検・評価の妥当性および客観性は確保できると考えている。
大学基準協会による第 2 期認証評価（2015 年度受審）の指摘事項については、2019 年 7
月に「改善報告書」を提出し、2020 年 3 月に「改善報告書に対する検討結果」を受理した（資料 2-14）。
「検討結果」には、[1]概評において、努力課題が 4 点、[2]今後の改善経過において再度報告を求める事項が 1 点あった。この指摘事項の改善に向けては、2020 年度の内部質保証体制で取り組んでいく。

11

第 2 章 内部質保証

点検・評価項目④： 教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
評価の視点 1： 教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等の公表
評価の視点 2： 公表する情報の正確性、信頼性
評価の視点 3： 公表する情報の適切な更新
本学は、以下のとおりホームページに情報を公表し、社会に対して説明責任を果たしている。また、公表する情報については、毎年度情報を点検・更新し、年度途中で新たな情報を公開する場合は、随時対応している。最新かつ正確な情報公開に努めている。
①

学校教育法施行規則第 172 条の 2 に基づく「教育情報の公表」として、教育研究
活動等の状況について公表している（資料 2-15）。

②

教育職員免許法施行規則第 22 条の 6 に基づく「教員の養成の状況についての情報の公表」として、教職課程の状況について公表している（資料 2-15）。

③

第２期認証評価における自己点検・評価報告書及び大学評価結果を公表している（資料 2-16）。

④「活水学院財務状況」及び「活水学院事業報告」を公表している（資料 2-16）。

さらに、「大学ポートレート」（私学版）においても、教育情報等を公開しており、毎年 7月に情報の更新を全学的に実施している。
点検・評価項目⑤： 内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点 1： 全学的な PDCA サイクルの適切性、有効性
評価の視点 2： 適切な根拠（資料、情報）に基づく内部質保証システムの点検・評価
評価の視点 3： 点検・評価結果に基づく改善・向上
本学は、大学基準協会における第２期認証評価結果について、改善勧告（2 項目）及び努
力課題（5 項目）について、自己点検・評価委員会を中心に 2019 年度に改善報告書を作成した。この改善報告書を通じて、内部質保証システムの適切性について点検することとなった。2019 年度は内部質保証体制が整っている状況とは言えなかったため、内部質保証体
制を整えることを主眼とした。その結果、「活水女子大学・大学院内部質保証規程」（2020年 4 月 1 日施行）を定めたことから、2020 年度より、内部質保証システムの適切性について点検・評価が可能となった。また、2020 年度に外部評価委員会規程を定めることを予定しており、内部質保証システムの適切性を客観的に点検できる体制が構築されることとなる。

12

第 2 章 内部質保証（2） 長所・特色
特になし（3） 問題点
2019 年度中に内部質保証規程が整備できず、規程に基づいた内部質保証体制が構築できなかった。また、自己点検・評価報告は、認証評価の際の報告書をホームページに公開しているが、認証評価時以外の自己点検・評価報告書をホームページに公開していなかったので、今後公開する方向で検討を開始する必要がある。
（4） 全体のまとめ
本学は、内部質保証にかかる取り組みとして、点検・評価活動を実施し、また社会的責任を果たすため情報公開を適切に実施してきた。しかしながら、内部質保証を推進する組織が整備されておらず、内部質保証体制の構築という観点からは不十分と言わざるを得ない。この課題に向き合い、常務委員会で議論した結果、「活水女子大学・大学院内部質保証規程」（2020 年 4 月 1 日施行）を定めた。2019 年度中に当該規程が施行できなかったが、2020 年度以降は、内部質保証システムを機能させ、教育活動等の改善・向上に取り組んでいく。

13

第 3 章 教育研究組織

第3章 教育研究組織（1） 現状説明
点検・評価項目①： 大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センタ
ーその他の組織の設置状況は適切であるか。
評価の視点 1： 大学の理念・目的と学部（学科または課程）構成及び研究科（研究科または専攻）構成との適合性
評価の視点 2： 大学の理念・目的と附置研究所、センター等の組織の適合性
評価の視点 3： 教育研究組織と学問の動向、社会的要請、大学を取り巻く国際的環境等への配慮
本学は、学則に示した目的および使命（資料 3-1 第 1 条第 1 項、同第 2 項）、（資料 3-2
第 1 条第 1 項、同第 2 項）と「教育目的と目標」（資料 3-3）に示した教育目的のもと、国際文化学部（英語学科、日本文化学科）、音楽学部（音楽学科）、健康生活学部（食生活健康学科、生活デザイン学科、子ども学科）、看護学部（看護学科）、大学院文学研究科（英文学専攻（修士課程））の 4 学部 7 学科 1 研究科で構成している（資料 3-4 第 8 条）。
「教育目的と目標」において各学部は教育目的を明確に示し、これを実現するために設置された各学科は教育目的と目標を掲げ、これらを達成すべく教育研究活動を行っている。
教育研究活動に寄与する附置施設として、大学に図書館、情報センター、国際交流・留学センター、学術研究所、看護研究支援センター、栄養管理センターを置いている。この他に教育研究活動を円滑に実施するため、大学に教養教育センター、教職教育センターを、法人部門にキャリア教育センターを組織している。また、本学の教育の根幹をなすキリス
ト教教育に係る組織として法人部門に宗教センターを設け、キリスト教精神に基づく教育
活動の支援を行っている（資料 3-4 第 5 条、第 8 条）。
以上のように、本学の教育研究組織の一つひとつは、本学の目的及び使命の実現を達成するために、学問の動向や大学を取り巻く社会情勢等を考慮しながら設置され、規程に基づき活動を行っている。

14

第 3 章 教育研究組織

点検・評価項目②： 教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点 1： 適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点 2： 点検・評価結果に基づく改善・向上
本学では、「活水学院点検・評価規程」（資料 3-5）に基づき、自己点検・評価委員会は、
定期的に点検・評価を実施し、各教育研究組織は、自己点検・評価シートを作成する（資料 3-6～資料 3-24）。そして、自己点検・評価委員会は、学科・大学院研究科、附属研究所
及びセンター等から提出された自己点検・評価シートに基づいて、大学の教育研究組織の適切性を点検・評価する。内部質保証推進組織である学校法人活水学院常務委員会（以下、「常務委員会」）は、自己点検・評価委員会よりその結果の報告を受け、各教育研究組織に対し必要に応じて、改善の指示を行う。この取り組みにより組織活動の改善・向上につなげる（資料 3-25、資料 3-26）。
各教育研究組織においては、学問の動向や社会的要請、大学を取り巻く環境等を考慮し、その都度、カリキュラムや活動の見直し等、組織運営の適切性を検証している。近年では、2018 年度から現在に至るまでに継続的な教育研究組織の改組・再編に取り組んでいる。
第 1 に、2018 年度には文学部「英語学科」、「現代日本文化学科」、「人間関係学科」の 1
学部 3 学科体制を、国際文化学部「英語学科」、「日本文化学科」の 1 学部 2 学科体制に再編し、国際社会・地域社会に貢献できる人材育成ニーズに即した教育体系に再編した。
第 2 に、2019 年度には音楽学部及び健康生活学部食生活健康学科の教育研究拠点であった「新戸町キャンパス」を、「東山手キャンパス」に統合し、東山手キャンパス内の実習施
設・研究施設を充実させることにより、教育研究の質の向上、大学運営の効率化を実行した。
第 3 に、学術研究所・栄養管理センター・看護研究支援センターの 3 組織については活動実績が少ないため、常務委員会は、栄養管理センター及び看護研究支援センターについて今後の活動方針を求め、学術研究所については今後のあり方について検討していく。
以上、各教育研究組織単位で、定期的に自己点検・評価を実施し、その内容をもとに常務委員会は、各教育研究組織に必要に応じてフィードバックするシステムを構築しており、改善・向上に取り組んでいる。
（2） 長所・特色
自己点検・評価委員会は、学科・大学院研究科、附属研究所及びセンター等で自己点検・評価を行い、自己点検・評価シートを常務委員会に提出する。常務委員会は、各教育研究組織から提出された自己点検・評価シートをもとに問題点に対し改善の指示を行う。
この一連のプロセスを実行することにより、学院内で大学の教育研究組織について
PDCA サイクルに基づいて、適切性の評価を行っていることは特色として挙げることがで15

第 3 章 教育研究組織

きる。
また、キャリア教育センターの適切性や点検・評価の実施状況は、本学において特筆すべき点である。同センターは、学生のキャリア支援の充実を図るべく 2018 年度よりキャリ
ア教育センター準備室を設置し、その後、2019 年 4 月よりキャリア教育センターとなった。
そして、2019 年度のキャリア教育センターの活動実績を踏まえ、本学のキャリア教育を学
院のブランディングまで発展させる組織改善を実施し、大学の教育研究組織から学院の教育研究組織に位置付けに変更した。設置されたばかりの組織ではあるが、大学の学生はもとより、学院内にある活水高校との有機的な高大接続を実現し、学院内で一貫したキャリ
ア教育を実施することに舵を切っている。これから実績を積み上げていくことが必要であるものの、スピード感を持って、同センターの設置状況の適切性や点検・評価、そして改善を行っている。
（3） 問題点
学部・学科・大学院研究科が提供している教育内容について、毎年度実施している入学
時アンケートや卒業時アンケート、卒業後の追跡調査の結果を踏まえた適切な検証をしていく必要がある。そのためには、IR（Institutional Research）機能を強化し、学長のリーダーシップのもとで検証する体制を整備する必要がある。また、活動実績が少ない教育研
究組織が設置されているため、常務委員会の点検・評価結果を踏まえて、組織の再編を早急に検討する必要がある。
（4） 全体のまとめ本学では、建学の精神と目的及び使命を達成させるために、学問の動向、社会的要請、大学を取り巻く環境等の変化に応じて、学部・学科・大学院研究科を適切に再編・整備することにより、社会的ニーズに対応してきた。また、学部・学科・大学院研究科の教育・研究活動を支援するための附属研究所、センター等の教育研究組織についても適宜、見直しを進めている。
本学が学生や地域社会から魅力ある高等教育機関として存在し続けるために、地方都市に立地する地方私立大学を取り巻く社会情勢の急激な変化に対応し、今後も質の高い教
育・研究活動を推進できるよう、教育研究組織を点検・評価していく。学長のリーダーシップのもとで、教育・研究の質向上、地域連携活動、国際交流、高大接続等について更なる改善・向上に努めていく。
なお、現在、入試課が実施している入学時アンケート、自己点検・評価委員会が実施している卒業時アンケート、事務部就職課が実施している卒業後の追跡調査の結果について、今後は IR 機能を強化し、より詳細な分析を行って教育研究組織の適切性を点検・評価するための判断材料として活用していきたい。

16

第 4 章 教育課程・学習成果

第4章 教育課程・学習成果（1） 現状説明
点検・評価項目①： 授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
評価の視点 1： 課程修了にあたって、学生が修得することが求められる知識、技能、態度等、当該学位にふさわしい学習成果を明示した学位授与方針の適切な設定
及び公表＜１＞ 大学全体
本学では、教育目的・目標（第 1 章参照）に基づいた学位授与方針を、大学全体および学部学科・大学院研究科単位において「ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）」として定めている。大学全体のものは次のとおりである。
活水女子大学は、本学の建学の精神と教育目的をふまえ、学部・学科の定める教育目標に沿って学び、次のような能力を身につけた者に対して、学士の学位を授与する。
１．
（建学の精神）本学の建学の精神を理解し、自らも世界観と人間観について深く思索・探究する。
２．
（人間としての尊厳）自分と他者の個人としての尊厳を重んじ、平和で民主的な社会の担い手になれる。
３．
（職業人）広い教養と高等教育で培われた専門的知識や技能を具えて、職業人として経済的に独立していける。
４．
（広い視野に立つ社会人）生涯学習の展望に立って学び続け、他者と共働して、国際的な視野を持つ社会人として、地域や人類社会の福祉と発展に貢献する意志を持つ。
＜２＞ 国際文化学部
国際文化学部の教育目的を達成するために、2 つの学科はそれぞれ「教育目的と目標」を定め、これに基づいた学位授与方針を「ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）」として定め、同様に明示している。各学科の内容は次のとおりである。
①英語学科
英語学科では、所定の単位を修得し、次のような能力を身につけた学生に対して、学士（英語）の学位を授与します。
１．英語圏の国々をはじめとする諸外国の言語・文学・文化を学び、その背景にある社
会や歴史に関する知識を修得している。
２．明晰かつ批判的に思考することができ、論文、発表として表現できる。
３．コミュニケーションのための英語運用能力を修得している。
４．他者の意見や価値観を尊重することができ、国際的視野に立って連携して社会に17

第 4 章 教育課程・学習成果

貢献する力を備えている。
②日本文化学科
日本文化学科では、所定の単位を修得し、次の能力を身につけた学生に対して、学士（日本文化）の学位を授与する。
１．日本語・日本文学・日本史・日本の地域・日本の社会を包摂する日本文化の基本的知識をもち、その構造を理解している。
２．日本文化についての知識・理解をもとに、日本国内外の地域や社会の問題点に気がつき、解決する方法を考える志向を身につけている。
３．日本文化を踏まえて異なる文化や異なる思考を同等の価値を持つものとして評価することができる。
４．日本文化について考察して、その全体または部分を表現できる。
５．日本文化に関わる高度な知識・理解・表現力に基づいて、国語教員・日本語教員・司書として必要な専門的能力を修得し、あるいは地域の課題を解決する提案や組織の経営に関わる企画を作成し、実行に移す能力を獲得している。
＜３＞ 音楽学部
音楽学部音楽学科も同様に定め明示している。内容は次のとおりである。
音楽学科では、所定の単位を修得し、次のような能力を身につけた学生に対して、学士（音楽）の学位を授与する｡
１．専攻する領域、多様な音楽分野に関する体系的な知識を持っている。
２．専攻分野および社会の事象を多角的に判断する力を持ち、自身で思考することができる。
３．専攻する領域に必要な技術を持ち、問題解決に応用できる能力を身に付ける。
４．音楽の様々な領域で協力して創り上げるための専門技術を持つ。
５．音楽を共に創造し伝えるために必要なコミュニケーション能力、文章能力を持つ。
６．専門技術と音楽知識に関心を持つとともに、体得する姿勢を持ち、自らの音楽キャリアを築くための社会人としての力を身に付けている。
＜４＞ 健康生活学部
健康生活学部も同様に定め明示している。各学科の内容は次のとおりである。
①食生活健康学科
食生活健康学科では、所定の単位を修得し、次のような能力を身につけた学生に対して、学士（栄養学）の学位を授与する。
１．人間の健康の維持・増進および疾病の発症予防・重症化予防に関する専門的知識
を有する。
18

第 4 章 教育課程・学習成果

２．科学的な根拠に基づいて対象者の健康状態を分析できる。栄養ケアプランを立てることができる。
３．疾病の発症予防・重症化予防の栄養管理ができる。対象者に応じて給食経営管理ができる。管理栄養士として適切に他者とコミュニケーションをとることができる。
４．人々の健康と幸福に寄与したいという熱意を有する。専門的知識やスキル向上のために自己研鑽を惜しまない姿勢を有する。
②生活デザイン学科
生活デザイン学科では、所定の単位を修得し、次のような能力を身につけた学生に対して学士（家政学）の学位を授与する。
１．生活デザインに関する専門知識を修得している。
２．生活者の視点から問題を発見し、解決し、表現する能力、およびコミュニケーシ
ョン能力を修得している。
３．生活デザインに関する専門技術を修得している。
４．地域・社会において、生活の向上のために貢献する意志と姿勢を有している。
③子ども学科
子ども学科では、本学科の教育目的と目標に沿って学び、所定の単位を修得し、次のような能力を身につけた学生に対して、学士（子ども教育学）の学位を授与する。
１．現代社会において子どもや家庭の抱えている生活問題とその解決の在り方を社会全知との関係性のなかで理解する。
２．子どもの成長・発達についての確かな知識と技術を有し、主体的な学習の中で培われる創造的思考力を用い、問題解決に向けた実践に活かすことができる。
３．実習を通して総合的な保育・教育実践力を身に着け、実践し、保育・教育、子育て支援の場において現実的で適切な対応ができる。
４．ボランティア活動や地域貢献における様々な人間関係を通して自己管理および生涯にわたり、学ぶ姿勢を継続できる。
＜５＞ 看護学部
看護学部看護学科も同様に定め明示している。内容は次のとおりである。
看護学科では、所定の単位を修得し、次のような能力を身につけた学生に対して、学士（看護学）の学位を授与する。
１．キリスト教の理念に基づく全人的理解を基盤とし、人間の尊厳を重んじ、人権の擁護ができる。
２．対象となる人々やその家族、地域の人々の健康状態を把握し、看護を計画的に展19

第 4 章 教育課程・学習成果開することができる。
３．特定の健康問題に対応する基本的な実践ができる。
４．チームの目標達成や成長に向けて自己の責任・役割を理解し、メンバーシップを発揮しメンバーと協働することができる。また、チームの目標達成や成長に向けてメンバーの意識を高め、リーダーシップを発揮し集団の成果を上げるためにチームに働きかけることができる。
５．国内外における看護の多様化に関心を寄ることができる。
６．生涯にわたり自己研鑽しつづけることができるように、主体的に学修に取り組む
力を身につけることができる。また、看護研究を通して、得られた研究成果をもとに、看護実践に活用できるとともに、看護研究のプロセスを実施できる。
＜６＞ 大学院文学研究科
文学研究科においても、学部と同様に「教育目的と目標」を定め（第 1 章参照）
、これに基づいた学位授与方針を「ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）」として定め、「教育目的・目標」に次のとおり明示している。
大学院文学研究科では、次のような能力を身につけ、所定の単位を修得し、かつ修士論文を提出して審査に合格した学生に対して、修士（文学）の学位を授与する。
１．専門分野（英文学、米文学、英語学）について高度な知識を有し、それらについて説明することができる。
２．物事を体系的に考え、高度な文章読解力、調査力、考察力、分析力を有する。
３．豊かな表現力とコミュニケーション力をもって自己を表現することができる。
４．英米文学、英語学を中心とした、広範な教養と高度な専門的知識に基づき、幅広い国際的視野で異文化に接することができる。
以上の学位授与方針は、本学ホームページの「教育目的・目標」（資料 4-1）ならびに新入生に配布する『学生便覧』（資料 4-2、P.5〜14）に明示しており、広く社会に公表している。
点検・評価項目②： 授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
評価の視点 1： 下記内容を備えた教育課程の編成・実施方針の設定及び公表
教育課程の体系、教育内容
教育課程を構成する授業科目区分、授業形態等
評価の視点 2： 教育課程の編成・実施方針と学位授与方針との適切な連関性＜１＞ 大学全体
本学では、教育目的・目標（第 1 章参照）に基づいた教育課程の編成・実施方針を、大20

第 4 章 教育課程・学習成果

学全体および学部学科単位において「カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）」として定めている。それらは「教育目的・目標」に明示している。大学全体のものは次のとおりである。
活水女子大学は、本学の建学の精神と教育目的をふまえ、それらを達成するために以下のような方針でカリキュラムを編成する。
１．
（建学の精神と教育目的に関する科目）キリスト教主義に基づく世界観、人間観を理解し、社会に積極的に関わり貢献することの意義を学ぶ科目を、必修として配置する。
２．（教養教育科目）人類の歩みにおける英知の蓄積に学び、幅広い教養を身につけ、人間理解を深める科目を、配置する。
３．
（専門教育科目）本学の建学の精神と教育目的をふまえて各学部・学科が定める個々の教育目標を達成するために必要な専門教育科目を、基礎的なものから高度なものや実践・応用的なものへと、段階的・体系的に配置する。
４．
（卒業論文・卒業制作）本学での学びの成果をまとめ、卒業後さらに学び続け、社会での実践や応用に結び付けるための能力を確実に身につけるために、卒業論
文・卒業制作に関わる科目を配置する。
５．（資格取得科目）資格取得のために必要とされる、法令や基準に適合した科目を、配置する。
以上の大学全体で定めた「カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）」を踏まえ、以下に示すように、各学科の学位授与方針に適した人材育成を目指すために学科単位で「カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）」を定めている。
＜２＞ 国際文化学部
国際文化学部 2 学科は、それぞれの「教育目的と目標」に基づいた教育課程の編成・実施方針を「カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）」として定め、同様に明示している。各学科の内容は次のとおりである。
①英語学科
英語学科では、学科の教育目的と目標を達成することができるように、以下のような方針
でカリキュラムを編成する。
１．専門研究科目の異文化理解系に、海外や日本の文化・文学を学ぶ科目を設置する。
英語学の知識を修得し英語教授法を学ぶ英語教育系科目を配置する。
２．問題意識をもって自ら調査、分析した内容を論理的な文章で説明し、さらに口頭で発信するプレゼンテーション能力を身につけるために演習科目を配置する。
３．本学科での学びの成果のまとめとして、卒業研究を必修として配置する。
21

第 4 章 教育課程・学習成果

４．英語力を養成するための科目を基盤科目とし、4 年間にわたって段階的、体系的に配置する。
５．専門研究科目の異文化理解系に、異文化コミュニケーションを学ぶ科目を設置する。
６．専門研究科目の国際キャリア系に、ビジネスや観光など実践応用の場で国際的視野をもち活躍できる力を養成する科目を設置する。
②日本文化学科
日本文化学科では、本学科の教育目的と目標をふまえ、それらを達成するために、以下のような方針でカリキュラムを編成する。
１．コースごとに専門基盤科目（「キャリアデザイン実習」を除く）で広い意味での日本文化の基礎知識を修得し、基礎セミナーで実践的に理解する。
２．現代社会を取り扱う授業で、日本社会の構造や問題点を知り、それ以外の授業で得た知識や思考方法も参考にしながら、解決の方法のサンプルケースを修得する。
３．日本以外の文化、あるいは外国人に対する日本語教育等の科目で日本文化以外の思考や価値の存在を知り、また日本社会の歴史や日本語の成り立ちを学ぶ科目で、日本文化自体を相対化する視点を修得する。
４．専門科目の多くで、日本文化に関する多様な考察や表現の方法を学ぶ。
５．専門セミナー・コースセミナー・教科教育法、あるいはキャリアデザイン実習において、それぞれが目指す職業に適当な技能を実践的に修得する。そして卒業論
文・卒業制作において、その技能の発揮の仕方を学ぶ。
６．多くの専門科目による多様な文化現象の知識と思考方法を学び、専門セミナーや卒業論文・卒業制作を通じてその一部を自己に内面化することで、日本文化に関わる事象への関心をもち、解決方法を導き出せる自信を持つことで社会に貢献す
る意欲をもつ。
＜３＞ 音楽学部
音楽学部音楽学科も同様に定め明示している。内容は次のとおりである。
音楽学科では、学科の教育目的と目標を達成することができるように、以下のような方
針でカリキュラムを編成する。
１．各コースに専門科目を配置し専攻分野の知識を学修するとともに、音楽理論、音楽基礎講座、音楽セミナー等により、幅広い音楽分野の知識を習得する。
２．様々な演奏機会をとおして、パフォーマンスの他、企画運営するための知識、理解を深めることができる。
３．専門科目とともに、基礎演習科目のソルフェージュ、関連科目の作品研究等をとおして、専攻分野の様々な事象を自身が判断する力を身に付ける。
22

第 4 章 教育課程・学習成果

４．学修した成果として学生自身が、卒業研究では選択したテーマを、演奏表現コー
スでは実技とともに卒業レポート、作品提出、音楽文化コースでは論文を制作する。
５．演奏表現コースでは個人レッスンをはじめとする実技系科目により各学生が必要とする技術・音楽的技能を学ぶことができる。
６．音楽文化コースでは現場学習等の科目により、実際の現場で必要とされる技能を身に付ける。
７．合唱、各アンサンブル、オペラ等の科目を通してアンサンブル能力、現場対応能力、音楽文章力養成講座などの科目を通して文章力を身に付ける。
８．海外研修、英語や他の語学科目により、国際的視点に立った幅広いコミュニケー
ション能力を身に付ける。
９．音楽特講、学内外の様々な演奏会、オペラ、アンサンブル等の科目、インターン
シップを通して、社会人としての力を身に付ける。
＜４＞ 健康生活学部
健康生活学部 3 学科も同様に定め明示している。内容は次のとおりである。
①食生活健康学科
食生活健康学科では、学科の教育目的と目標を達成することができるよう、以下のような方針でカリキュラムを編成する。
１．管理栄養士として必要な知識と技能を体系的に修得するために、専門教育科目では栄養士に関する法令に定められた基礎科目と専門科目の各分野において、講義・演習および実験・実習を段階的に配置する。
２．専門教育科目で修得した知識と技能の統合を図り、管理栄養士への社会のニーズに応じて実践的な視点と能力を養うために、総合演習および臨地実習を配置する。
３．資格取得のために、教育職員免許状（栄養教諭一種）を取得する教職課程、食品衛生管理者・食品衛生監視員資格、健康運動実践指導者受験資格の科目を配置する。
②生活デザイン学科
生活デザイン学科では、学科の教育目的と目標をふまえ、それらを達成するために、以下のような方針でカリキュラムを編成する。
１．デザインについての基礎的な理論を理解・把握し、知識を修得するため、専門基礎科目に講義・演習を配置する。
２．デザインについての専門的な理論を理解・把握し、知識を修得するため、専門科
目に講義・演習を配置する。
23

第 4 章 教育課程・学習成果

３．デザインの思考や方法論に基づく課題発見力、発想力、問題解決力、企画力、構成力、表現力を修得するため、講義・実習・演習を配置する。
４．コミュニケーション力を修得するため、課題に対する研究・制作において、プレゼンテーションを取り入れる。
５．デザインについての基礎的な理論・知識とともに、実践的な技術・技量を修得す
るため、専門基礎科目に実習・演習を配置する。
６．デザインについての専門的な理論・知識とともに、実践的な技術・技量を修得す
るため、専門科目に実習・演習を配置する。
７．修得した専門性を踏まえ、社会・地域の課題に着目し、改善・発展への提案を行う機会を設ける。
８．専門性が該当する学外のデザインコンクール、建築のコンペ、美術展への応募や、資格取得などへの取組を促し、助言・指導する。
９．デザインソース、アイディアを得るための調査・研究・スケッチなどを課題に取り入れる。
③子ども学科
子ども学科では、本学科の教育目的と目標を踏まえ、それらを達成するために、以下のような方針でカリキュラムを編成する。
１．対人援助職として求められる自己覚知と対人理解につながる基礎的な知識と姿勢を体験的に学ぶ。
２．福祉や教育の場で求められる知識・技能の習得のための専門科目を分野別に体系
性・順序性にしたがい配置している。
３．3 年次から 4 年次の 2 年間のセミナー（ゼミ）を必修とし、専門科目を中心とする教育内容の統合と総合化を行う。
４．一人ひとりの進路や目的に応じて資格及び免許が取得できるよう、保育学と教育学をベースに専門科目を系統的・体系的に配置する。
５．実学教育を実施し、実践するために、各専門職に応じた現場実習を段階的に行う。
６．建学の精神に基づき、その具体的な実践としてボランティア活動への参加を実習条件とすることで、実社会に主体的に参与する心構えや地域とのつながりなどの共同的な姿勢について体験的に学ぶ。
７．学生の適性やキャリア形成を見据えた組織的なキャリア教育を展開する。
＜５＞ 看護学部
看護学部看護学科も同様に定め明示している。内容は次のとおりである。
看護学科では、本学科の教育目的と目標を達成するために、以下のような方針でカリキ
ュラムを編成する。
24

第 4 章 教育課程・学習成果

１．キリスト教の理念をもとに人間愛を培い、生命の尊厳に基づいた倫理観と人々の心に共感する豊かな人間性を育てるための科目を配置する。
２．看護の対象である人々とその家族・地域の最適な健康と生活を支援するための科学的根拠や問題解決力の学びを集積できるように、看護学基礎分野から看護学専
門分野・看護学統合分野・保健師選択コースへと、系統的に科目を配置する。
３．保健・医療・福祉の各分野で連携・協働する看護専門職としての基礎的実践能力を育てるために、講義・演習・実習を体系づけて、充実した臨床教育を行う。
４．国内外の医療や異文化を理解し、国際的に活動できる基本的姿勢を養うために、
教養科目に、第２外国語（英語・韓国語・中国語）、看護学基礎分野に、看護医療
英語、看護学統合分野に国際看護に関わる科目を配置する。
５．看護の高度化に対応できる看護専門職として、生涯にわたって学習・研鑽し続ける能力を養うための科目を配置する。
＜６＞ 大学院文学研究科
文学研究科においても、学部と同様に教育目的と目標に基づいた教育課程の編成・実施
方針を「カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）」として定め、「教育目的・
目標」に明示している。内容は次のとおりである。
大学院文学研究科では、本研究科の教育目的と目標を達成することができるように、以下のような方針でカリキュラムを編成する。
１．講義科目では、高度な知識を修得し、それらの知識について説明できる能力を育成する。
２．演習科目では、課題を遂行し、調査力・考察力、分析力を育成する。修士論文指導では深い思考力と合理的な判断力を育成する。
３．外国人教員によるチュートリアルを配置し、豊かな表現力、コミュニケーション
力を育成する。修士論文指導では豊かな表現力を育成する。
４．特殊研究では、広範囲な教養を身につけ、幅広い国際的視野で物事を考えることができる態度を育成する。
以上の教育課程の編成・実施方針は、「教育目的・目標」（資料 4-1）ならびに新入生に配布する『学生便覧』（資料 4-2、P.5〜14）に明示しており、広く社会に公表している。

25

第 4 章 教育課程・学習成果

また、上記に示した大学全体と各学科の教育課程の編成・実施方針は、学位授与方針と連関性を持たせている。教育課程の編成・実施方針と学位授与方針の連関性を整理するため、「大学 DP・学科 DP 対応表」
（資料 4-3～資料 4-10）を作成し、それに基づいて教育課
程の編成を行い、教育活動を展開している。例えば、健康生活学部生活デザイン学科の「大学 DP・学科 DP 対応表」を紹介する（図 1）。

図 1．健康生活学部生活デザイン学科の「大学 DP・学科 DP 対応表」
点検・評価項目③： 教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
評価の視点 1： 各学部・研究科において適切に教育課程を編成するための措置
・教育課程の編成・実施方針と教育課程の整合性
・教育課程の編成にあたっての順次性及び体系性への配慮
・単位制度の趣旨に沿った単位の設定
・個々の授業科目の内容及び方法
・授業科目の位置づけ（必修、選択等）
・各学位課程にふさわしい教育内容の設定（＜学士課程＞初年次教育、高大接続への配慮、教養教育と専門教育の適切な配置等＜修士課程、博士課程＞コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育への配慮等
26

第 4 章 教育課程・学習成果＜専門職学位課程＞理論教育と実務教育の適切な配置等）
評価の視点 2： 学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育の適
切な実施＜１＞ 大学全体
本学では、教育課程の編成・実施方針である「カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）」に基づき、各学位課程においてふさわしい授業科目を開設し、その科目は教育課程の中で体系的に編成している。
教育課程を編成する際には、建学の精神、教育理念・目的・目標を踏まえて、各学部学科の教育課程編成・実施方針に基づき、全体的な方針を定め、学生が社会的・職業的自立をするために必要となる能力を育成するために「教養教育科目」と「専門教育科目」に大別し、十分な授業科目を配置している。具体的には、以下のとおりである。
①教養教育科目
全学共通の教養教育科目を設定し、多くは 1 年次から履修できるよう科目を配置している（資料 4-2、P.34-35,P.56-57,P.66-67,P.90-91）。「建学の精神」、「教養コア科目」、「教養テーマ別科目」、「情報」、「健康・スポーツ科学」、「キャリア支援・特別科目」、「英語」の各分野に適切な科目を配置して、学士として求められる普遍的、総合的な教養の獲得、幅広い知識を涵養することができるように配慮している。
建学の精神は、「キリスト教学Ⅰ～Ⅳ」（通年開講）（資料 4-11）を 1 年次から 4 年次
すべてに配置して必修としている。毎週 1 回行う全学生が出席するチャペルアワーとも連動させ、本学の教育目的の根幹となる「キリスト教の教えに基づく世界観・人生観の探求」
について、学生一人ひとりが自身と向きあい深く考えることによって、人間的な成長を促す機会としている。
教養コア科目は、「教養セミナー」、「キャリアデザインセミナー」、「シチズンシップ」を必修科目とし、「日本国憲法」または「ジェンダーから見る社会」を選択必修、「人間と環境」、「ウェルネス」は学部学科の教育課程の編成・実施方針に合わせて必修・選択必修・
選択科目のいずれかとして配置している。
これらにより、本学すべての学生が、共通に持つべき知識・技能の基盤を習得することができるように配慮している。本学の教育目的に直接結びついた形で、すべての学生に所属する学部・学科にかかわらず共通に持つべき人間観ならびに知識・技能の基盤を確実に修得させることがねらいである。特に、1 年次においては、すべての学生が自宅において新聞を購読し、スクラップを作成した上で自らの関心に基づき設定したテーマについて研究し、その内容を「教養セミナー」、「キャリアデザインセミナー」の授業内でプレゼンテーションを行い、中間レポート及びまとめレポートを提出することとしている。これらの過程で、人間・社会・自然・文化に関する関心を高め、幅広く総合的な知識を獲得し、学士課程での学修において共通に必要とされる情報収集力、読解力、分析力、表現力を身に27

第 4 章 教育課程・学習成果つけることとなる（資料 4-12、13）。
教養テーマ別科目は、「文化・芸術」、「社会・経済・国際」、「科学・環境」、「医療・生活」の 4 テーマに大別され、それぞれに科目が配置されている。幅広い選択科目を設置し、学生が自らの興味・関心に沿って学修を進めることができる内容を提供している。
情報や英語の科目は、大学での学びを進める上でのツールとなる技能を向上させ、多くの知識や情報を獲得することにより多文化社会に生きる人間として必要な能力を育てている。健康・スポーツ科学の科目は、生涯にわたり自らの能力を活かすために必要となる健康に関わる学識と体力を養うこととしている。キャリア支援・特別科目は、「キャリア形成講座」や「インターンシップ」等、学生の人生設計に関わる知識・技能を学ばせ、自らの将来に活かすことができるような教育内容を提供している。
以上、全学共通で配置している教養教育科目は、現代の社会において必要とされる基礎的、普遍的な知識や技能を多様な学問分野の中から履修することができるよう科目を開設している。
その他、全学的な教職課程、図書館司書課程等については、教養教育、専門教育の学修をベースとしながら、それぞれの資格を取得させるのに相応しい科目を法令等に基づき開設している（資料 4-2、P.101〜118）。
②専門教育科目
専門教育科目については、各学科の「カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）」に基づき、それぞれの学生が「ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）」の水準に達することができるよう、授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成している。詳細は、＜２＞の国際文化学部以降、学部・学科ごとに示す。
＜２＞ 国際文化学部
国際文化学部に所属する学生として身につけるべき能力と技能を学ぶため、国際文化学部外国語科目（*資料 4-①-2、p.38）を設定している。この「外国語科目」は、1 年次・2
年次において「フランス語」、「ドイツ語」、「中国語」、「韓国語」の中から 1 種類を選択（選択必修）して、4 単位修得させるようにしている。さらに、「実用中国語Ⅰ・Ⅱ」、「実用韓
国語Ⅰ・Ⅱ」も履修することができるようにしている。これらにより、各学科での専門領域を深く考えていくための必須の能力と、国際社会で生きていくための基盤形成することを目指している。
国際文化学部 2 学科の専門教育科目については、それぞれの教育課程の編成・実施方針に基づいて必要な科目を体系的に編成している。各学科の教育課程（カリキュラム）は『学生便覧』（資料 4-2、P.27〜51）に明示している。
①英語学科
28

第 4 章 教育課程・学習成果

教育課程は「基盤科目」、「専門研究科目」に大別される。
基盤科目には学科の教育目標である英語の 4 技能（聞く、話す、読む、書く）の運用能
力を体系的養成のために、 1 年次から 4 年次まで多くの必修科目を配置している。
「Academic English」と「English Seminar」は 1 年次から 4 年次まで設定している。特に、1 年次の「Academic EnglishⅠ・Ⅱ」と「English SeminarⅠ・Ⅱ」は週 2 回開講し、集中的かつ効率的に英語コミュニケーション能力の基礎的養成を目指している。さらに、
先に示した「Academic EnglishⅠ・Ⅱ」では、英語によるプレゼンテーション能力を養成する内容となっている。また、2 年次・3 年次は「Academic Listening」を開講し、人文科
学、社会科学、自然科学などのアカデミックなトピックを扱い、高度な英語コミュニケー
ション能力の養成を目指している。その他、「Paragraph Writing」、「Essay Writing」、「Academic Writhing」等の科目を開設し、論理的な英語文章を書く能力の養成を目指している。なお、これらの基盤科目の多くは、入学ガイダンス時に実施される英語プレイスメ
ントテストの結果に基づいた少人数の習熟度別クラスで授業を行っている。
専門研究科目には 3 つの系（異文化理解系、国際キャリア系、英語教育系）に区分された科目を配置し、「異文化コミュニケーション論」（異文化理解系）、「英米文学入門Ⅰ・Ⅱ」（異文化理解系）、「英語とキャリア」（国際キャリア系）、「英語の発想と表現入門」（英語教育系）の 5 科目は必修科目として配置している。その他のそれぞれの系に置かれた科目
は選択必修・選択科目として配置している。学生は、3 つの系から 1 つを選び、自分の興味や将来の進路に合わせて、基礎的な学習から始まり、次第に専門性を高めていくことができるよう、順次性をもって学習できるように科目配置をしている。例えば、「異文化理解系」の科目では、英語圏の文化や歴史について比較の視点から学ぶことができるよう配慮している。その他、専門研究科目には英語の総合的能力と専門研究の成果を明確にするために、3 年次後期に「卒業研究セミナー」、4 年次に「卒業研究」を必修科目として配置している。
②日本文化学科
教育課程は「学科共通セミナー科目」、「基盤科目」、「専門科目」、「語学留学」、「外国人留学生対象科目」に大別される。
「読む」
「聞く」
「書く」
「話す」という技能を伸ばすため、それぞれの科目において、適切な教材を提供しておこなう学生相互のディスカッションに重きをおき、プレゼンテーションやレポート・論文の作成など、学生が主体的な学習を行う内容となるよう配慮している。
学科共通セミナー科目の 1 年次、2 年次の「基礎セミナーⅠ～Ⅳ」は、学科での学びに必要な思考力、行動力などを身につけるために必修科目として配置している。さらに、「基礎
セミナーⅠ～Ⅳ」の学びを基礎として、学生が選択する 2 つのコース（後述）の学びを深化させるために 3 年次、4 年次の「専門セミナーⅠ～Ⅳ」を必修科目として配置している。
併せて、大学での学びの集大成として 4 年次に「卒業論文・卒業制作」を必修科目として配置しており、学士として求められる水準を超えることができるよう、指導に力を入れて29

第 4 章 教育課程・学習成果いる。
日本文化学科には、「日本語日本文化コース」と「地域ビジネスコース」の 2 つのコース（専門領域）を設定し、それぞれにコース基盤科目とコース専門科目が配置されている。
それぞれの学問分野に対して順次性・体系性をもった形で科目を配置し、コースの示す方
向性に沿って学生が科目を履修することにより、明確に専門的な能力を習得することができるよう配慮している。
「日本語日本文化コース」は、コース基盤科目 5 科目を必修とし、コース専門科目から「日本文学講義Ⅰ・Ⅱ」、「日本語学講義Ⅱ・Ⅲ」、「日本史講義Ⅰ」、「東アジア研究」6 科目と「専門セミナーⅠ～Ⅳ」、「卒業論文・卒業制作」を必修科目として配置している。その他の専門科目は選択科目として配置し、日本語の運用能力を高め、日本文化を理解することを通じて、日本と世界でのさまざまな状況に適応し、活躍できる人材養成を目指している。
「地域ビジネスコース」は、コース基盤科目の中の「多文化共生論」、「女性リーダーシップ論」を必修科目として配置している。また、3 年次に「キャリアデザイン実習 a～d」
を選択科目として配置し、キャリア教育を重視し、生涯を通じて活かせる力を身につけられるよう取り組んでいる。コース専門科目の「地域・行政」、「経営・経済」に配置されているすべての科目および「情報」に配置されている「メディアリテラシー論」、その他、「専
門セミナーⅠ～Ⅳ」、「卒業論文・卒業制作」を必修科目として配置している。上述以外のコース専門科目は選択科目として配置し、人口減少、少子高齢化などさまざまな地域課題、社会問題に取り組み、その解決に貢献する人材養成を目指している。
＜３＞ 音楽学部
音楽学部音楽学科の専門教育科目についても、同方針に基づき必要な科目を体系的に編成している。教育課程（カリキュラム）は『学生便覧』（資料 4-2、P.60〜64）に明示している。
教育課程は「専門科目」、「実技・実践系科目」、「基礎演習科目」、「理論系科目」、「アンサンブル科目」、「関連科目」、「研修系科目」、「外国語科目」、「教職系科目」、「音楽療法系
科目」に大別される。1 年次に基礎演習科目の「ソルフェージュⅠa・Ⅰb」、「合唱Ⅰa・Ⅰ
b」、理論系科目の「音楽理論Ⅰa・Ⅰb」、関連科目の「音楽史」、「コンピュータと音楽」、「音
楽基礎講座 a・b」、
「音楽セミナーⅠa・Ⅰb」、2 年次に専門科目の「キリスト教音楽概論」、「キリスト教音楽研究」、関連科目の「楽器学」、3 年次に「関連科目の「指揮法」を必修科目として配置している。併せて、大学の学びの集大成として専門科目の「卒業研究」を必修科目として配置している。
これらを履修することにより、本学で音楽を専攻する者として必要な知識・技能を習得することができるよう配慮している。
音楽学科には、「演奏表現コース」と「音楽文化コース」の 2 つのコース（専門領域）を30

第 4 章 教育課程・学習成果

設定し、それぞれの専門性を深めるために必要な科目を順次性・体系性をもった形で専門科目を中心に配置し、コースの示す方向性に沿って学生が科目を履修することにより、明確に専門的な能力を習得することができるように配慮している。
「演奏表現コース」は、ピアノ、パイプオルガン、声楽、管弦打楽器、作曲の中から一つの専攻（楽器）を選び、4 年間を通じて「専攻実技Ⅰa～Ⅳb」の科目を配置している。併せて、実技・実践系科目、基礎演習科目、理論系科目、アンサンブル科目、関連科目、研修
系科目、外国語系科目、教職系科目、音楽療法系科目といった、学生の興味に応じて学べる科目を配置し、演奏力や作曲能力、表現力、音楽教育者として求められる学力と実技能力の養成に必要な知識・技能を身につけられるように配慮している。そして、音楽の学びの集大成として「卒業研究」に結び付けていく科目配置としている。演奏表現コースでは、本番での演奏に重点をおき、学部主催の演奏会や県美術館をはじめとする学外でのコンサートなど、演奏経験の機会を提供（資料 4-14、P.38〜42）することにより、教育効果の向上を図っている。
「音楽文化コース」では、「音楽概論」、「音楽現場学習Ⅰa～Ⅱb」、「音楽メディア研究」、「コミュニケーションと文章」、「舞台芸術論」、「演奏会企画」、「音楽文化ゼミナールⅠa～Ⅱb」、「音楽社会・業界研究」、「音楽ジャンル論」といった社会における様々な音楽現場に対応できる知識・技能、コミュニケーション能力を習得できる科目を配置している。併せて、実技・実践系科目、基礎演習科目、理論系科目、アンサンブル科目、関連科目、研修
系科目、外国語系科目、教職系科目、音楽療法系科目から、学生の興味に応じて科目を学べるようにし、音楽の学びの集大成として「卒業研究」に結び付けていく科目配置としている。
＜４＞ 健康生活学部
健康生活学部の 3 学科についても、それぞれ同方針に基づき、必要な科目を体系的に編成している。各学科の教育課程（カリキュラム）は『学生便覧』（資料 4-2、P.72-74, P.78-80,
P.86-88）に明示している。
①食生活健康学科
教育課程の編成は管理栄養士学校指定規則に定められた教育内容に準じて行い、「社会・環境と健康」、「人体の構造と機能・疾病の成り立ち」、「食べ物と健康」、「基礎栄養学」
、
「応
用栄養学」
、
「栄養教育論」、「臨床栄養学」、「公衆栄養学」、「給食経営管理論」、「総合演習」、「臨地実習」に係る科目ならびに「関連科目」を適切に配置している（資料 4-2、P.72〜74）。
教育課程は、専門基礎科目と専門科目に大別され、それらを順次性・体系性をもった形で配置することにより、人体・健康・食物・栄養・栄養教育（指導）・運動に関する知識・技能を基礎的なレベルから高度なレベルへと段階を追って修得することができるよう配慮
している。
31

第 4 章 教育課程・学習成果

講義科目から演習・実験・実習科目へと系統的かつ適切に配置するとともに、総合演習、臨地実習を配置し、管理栄養士として相応しい実践力を身につけることができるようにしている。特に、総合演習、臨地実習では、国家試験の合格を目指すことにあわせて、実際に現場で応用できる高度な知識、技能、実践力の習得を目指して授業を展開している。
栄養士、管理栄養士（国家試験受験資格）、健康運動実践指導者（受験資格）、食品衛生
監視員、食品衛生管理者、栄養教諭の各資格を取得することができるよう、法令等に基づく必要な科目を適切に配置している。
また、管理栄養士としての経験を、生涯にわたって学問的に探求する姿勢を養うため、 3
年次後期からの「セミナーⅠ～Ⅲ」（選択科目）においては、研究計画の立案、データ処理、論文の作成等を行う。研究者としての基礎能力をも視野に入れた教育が各研究室においてなされている。
加えて、食生活と運動の両面から、専門的に人々の健康にアプローチすることができる
よう、専門科目の「運動教育・実践学」に、健康運動実践指導者の資格取得に必要な複数の科目を配置している。
なお、管理栄養士学校指定規則に定められた教育内容に準じて教育編成を行っているた
め、配置している多くの科目を必修として配置している。
②生活デザイン学科
教育課程は、「専門基礎科目」と「専門科目」に大別される。専門基礎科目のうち「デザイン論」、「デッサン」、「基礎製図」、専門科目のうち「CG デザインⅠ」、「アパレル科学」
を 1 年次、「建築計画」を 2 年次の必修科目として配置している。そして、基礎専門科目の中から「環境論」と「建築製図」、専門科目の中から「色彩論」、「ビジュアルデザイン論」、「プロダクトデザイン論」、「建築製図 CAD」6 科目を選択必修とし、これらを履修することによって、生活科学、デザイン、建築学に関わる基礎的な知識・技能を身につけることができるよう配慮している。
専門基礎科目で習得した知識・技能をベースとして、「グラフィックデザイン」に関わる
専門科目、「Web・情報デザイン」に関わる専門科目、「プロダクトデザイン」に関わる専門科目、「ファッション・アパレルデザイン」に関わる専門科目、「建築デザイン」に関わる専門科目、「インテリアデザイン」に関わる専門科目を順次性・体系性をもって配置している。それぞれの専門的な知識・技能を修得して、この学科の教育目的・目標である「人々の生活をより豊かにするために、デザインを創造する感性や技術を磨き、環境に配慮しな
がら健康で快適な生活を実現させる」に関する幅広い能力を修得できるようにしている。
学科の特性から、地域社会との密接な関連を意識した形で専門教育を展開している。地元
企業等からの要望をうけ、実際にデザインする場を積極的に学生に与えて、実践によりその力を高めるとともに、デザインを通じた社会貢献の重要性について学べるよう、教育内
容を設定している（資料 4-15）。
32

第 4 章 教育課程・学習成果

専門分野全体を統合して、総合的能力を養うために 3 年次・4 年次に「学科専門セミナー
Ⅰ～Ⅳ」、4 年次に「卒業研究」を必修科目として配置している。研究成果を公表するために、毎年度、長崎県美術館において卒業制作（グラフィック、Web・情報、プロダクト、ファッション・アパレル、建築、インテリア）の作品展を開催している（資料 4-14、P.49、
資料 4-16）。
③子ども学科
教育課程の編成は、指定保育士養成施設指定基準に準じて行い、保育の本質・目的、保育の対象、保育の内容・方法、保育の表現技術、保育実習、総合演習に係る科目を適切に配置している（*資料 4-2、 P.86-88）。
教育課程は、「専門基盤科目」、「専門科目」、「コース専門科目」に大別される。専門基盤
科目は主に 1・2 年次に配置して、子どもと教育に関する基礎的かつ広範な知識・技能を習得できるようにしている科目で、いずれも必修科目として配置している。
専門科目に分類される科目を順次性・体系性をもった形で配置して、教育、保育、児童
福祉、健康に関わる専門的な能力を習得させる。「保育の本質・目的に関する科目」では、保育・福祉・教育の基礎を学ぶ科目として、「保育原理」、「教育原理」、「子ども家庭福祉」、「社会福祉」、「社会的養護Ⅰ」を必修科目としている。「保育の対象の理解に関する科目」
では、子どもの発育・発達などを理解する科目として、「発達心理学」、「子どもの保健」、「子
どもの食と栄養」を必修科目としている。「保育の内容・方法に関する科目」では、保育の内容に関する理論と方法を修得する科目として、「子どもと健康」、「子どもの健康と安全」、「特別支援教育論」、「特別支援教育演習」を必修科目としている。
「保育実習」ならびに「総合演習」では、それまでに学んできた知識・技術について理解を深め、実践の場における課題を検討し、保育に必要な理論と実践の統合を図るため、実習科目と演習科目を選択科
目として配置している。また、「セミナー」では「3 年セミナーa・b」、「4 年セミナーa・b」
を必修科目、「卒業論文・制作」を 4 年次選択科目として配置し、専門分野全体を統合して、保育・教育できる総合的能力を養えるように配慮している。
子ども学科には、「幼児教育コース」と「養護教諭コース」の 2 つのコース（専門領域）を設定し、それぞれの専門性を深めるために必要な科目を順次性・体系性をもった形で「コース専門科目」を配置し、コースの示す方向性に沿って学生が科目を履修することにより、明確に専門的な能力を習得することができるように配慮している。
「幼児教育コース専門科目」には保育士資格と幼稚園教諭一種免許状の取得に必要となる科目を「幼児教育科目」、「多文化教育科目」それぞれに選択科目として配置している。「養護教諭コース専門科目」には養護教諭一種免許状の取得に必要となる科目を「学校保健科目」、「医学に関する科目」、「看護に関する科目」それぞれに選択科目として配置している。
＜５＞ 看護学部33

第 4 章 教育課程・学習成果

看護学部看護学科の専門教育科目についても、同方針に基づいて必要な科目を体系的に編成している。また、保健師助産師看護師学校養成所指定規則に則った科目を適切に配置している。教育課程（カリキュラム）は『学生便覧』（資料 4-2、P96〜98）に明示している。
教育課程は、「看護学基礎分野」、「看護学専門分野」、「看護学統合分野」に大別される。
看護学基礎分野に配置した科目は、「人体・病態治療学系」、「看護情報学系」、「健康・生活情報系」の 3 つの系に区分し、看護学と連動する保健・医療・福祉の総合的な理解を促す
内容となっている。人体・病態治療学系の科目はすべての科目、看護情報学系は「看護医療と法規」、健康・生活情報系は「社会福祉学」、「公衆衛生学」、「健康教育学」、「疫学・保健統計Ⅰ」の科目を必修科目として配置している。
看護学専門分野に配置した科目は、「基礎看護学系」、「臨床看護学系」の 2 つの系に区分している。そして、看護学 7 領域（基礎、成人、高齢者、母性、小児、精神、在宅）の科
目を、順次性・体系性をもった形で概論、方法論、演習、実習と整理して配置し、対象にあった看護実践を学ぶ内容となっている。看護学専門分野の科目は、すべて必修科目として配置している。
看護学統合分野に配置した科目は、「共通・基盤系」、「看護学統合系」の 2 つの系に区分される。災害看護学、緩和ケア、がん看護、チーム医療論など現代の総合医療に対応した科目で構成し、関係する職種や機関との連携を学ぶ内容となっている。共通・基盤系は「看護管理論Ⅰ・Ⅱ」、「医療安全管理論」、「チーム医療論」、「キャリア支援Ⅰ（スタートアップ）」を必修科目として配置している。さらに、講義・演習・実習で修得した知識・技能と専門研究の成果をまとめるために、2 年次後期から 3 年次にかけて「看護研究Ⅰ～Ⅲ」を必修科目、4 年次に「卒業研究」を必修科目として配置している。看護学統合系は「看護シミュレーションⅠ」、「看護学統合実習」を必修科目として配置している。
1 年次から 4 年次までそれぞれの学習段階に相応しい実習科目を配置して、看護専門職として求められる実践力を養成している。
また、保健師を目指す学生に対しては、公衆衛生看護学関連科目の履修に専念できる課
程環境として、保健師選択コースの科目区分「公衆衛生看護学系」を設け、必要な科目を配置している。
なお、保健師助産師看護師学校養成所指定規則に定められた教育内容に準じて教育編成を行っているため、配置している多くの科目を必修として配置している。

＜６＞ 大学院文学研究科
文学研究科の授業科目は、「カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）」に基
づき、
「英文学」
、
「米文学」、「英語学」の 3 分野に区分して、修士課程のもつ特性に鑑み、適切な教育内容を提供している（資料 4-2、P.198）。すなわち、各分野に配した選択科目「特34

第 4 章 教育課程・学習成果

殊講義」「演習」「特別講義」というコースワークにおいて高度な知識・技能を養うとともに、必修科目「修士論文指導」において研究者として通用する基礎的な研究技法を身につけさせる。加えて、それぞれの学生の研究計画に基づき、指導教員とネイティブの教員が、研究指導やチュートリアルを行うことによって、研究の成果を上げることができるよう留意している。
また、研究倫理についてもそれぞれの科目やリサーチワークの過程を通して指導し、専門的な研究者、職業人として求められる高度な倫理性を涵養することとしている。
コースワークとリサーチワークのバランスを配慮し、適切な内容・分量のコースワーク
をもとに、学生が自らの研究テーマを深く探求できるよう、指導教員のもとでリサーチワークを実施する体制を整えている。
以上、教養教育科目ならびに各学科で開設している専門教育科目については、『学生便覧』の「カリキュラムの特色及び履修方法について」としてまとめ、教育課程や履修方法、習得を要する単位数など、学生に対して分かりやすく解説している。
（資料 4-2、P.38〜41, P.46
〜48, P.58〜59, P.68〜70, P.76〜77, P.82〜84, P.92〜94）。また、各学部学科では、入学時のオリエンテーションや学年ごとに実施する学期履修ガイダンスの際に、体系的に学科の学修を進めることができるように『学生便覧』の内容とともに入学年度ごとに「ナンバリ
ング一覧」（資料 4-17、資料 4-18）や「カリキュラムマップ」（資料 4-19～資料 4-25）を示し、学生に対する履修指導を行っている。一部の学部学科では「カリキュラムツリー」（資
料 4-26）を作成し、それを用いて履修指導を行っている。
大学院研究科で開設している専門教育科目については、『学生便覧』の「文学研究科 教育課程（英文学専攻）」（資料 4-2、P.198）としてまとめ、入学時のオリエンテーションや
学年ごとに実施する学期履修ガイダンスの際に『学生便覧』や「カリキュラムマップ」（資料 4-27）を用いて履修指導を行っている。
すべての授業科目、教育課程は、学科会議や大学院研究科委員会、センター会議等で検証し、教務委員会の協議を経て、全学教授会で承認を受けることとなっている。

点検・評価項目④： 学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
評価の視点 1： 各学部・研究科において授業内外の学生の学習を活性化し効果的に教育を行うための措置各学位課程の特性に応じた単位の実質化を図るための措置（１年間又は学期ごとの履修登録単位数の上限設定等）
シラバスの内容（授業の目的、到達目標、学習成果の指標、授業内容及び方法、授業計画、授業準備のための指示、成績評価方法及び基準等の明示）及び実施（授業内容とシラバスとの整合性の確保等）
35

第 4 章 教育課程・学習成果

学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び授業方法＜学士課程＞
授業形態に配慮した１授業あたりの学生数
適切な履修指導の実施＜修士課程＞
研究指導計画（研究指導の内容及び方法、年間スケジュール）の明示とそれに基づく研究指導の実施＜１＞ 大学全体、学部学科
いずれの学部学科、大学院研究科においても、教育目的・目標を達成するために、教育課程の編成・実施方針に基づき、それぞれ授業科目では、講義、演習、実習、実験等、適切な授業形態を採用している。具体的には、系統的な知識を教授するものは「講義」、対応する講義で学んだ知識を統合するものは「演習」、対応する講義の内容について必要な技能を修得させるものについては「実験、実習」の形態としている。その中で、グループワー
ク、ディスカッション、フィールドワーク、学内で行う実習、病院や施設で行う臨地実習、海外で行う研修、卒業論文や卒業制作等を複合的に組み合わせ、最大の教育効果を引き出せるように教育方法の構成に取り組んでいる。
履修登録単位数の上限については、国家資格取得に関連する健康生活学部食生活健康学
科、同子ども学科を除き、年間 48 単位以下と「履修規程」に定めている（資料 4-28 第 7条）。同時に、大学設置基準第 21 条の規程ならびに本学学則に定めている、予習・授業・復習を含めた学習時間の基準を勘案し、上限単位数の範囲においてそれぞれの学生にとって適切な履修単位数となるよう、学科ごとに行われる学期初めの履修ガイダンスで、学生便覧、講義要綱（シラバス）（資料 4-29）、時間割表（資料 4-30）を用いて、教職員が指導を行っている。しかし、現状の在学生の履修状況を鑑み、単位の実質化を図る観点から、学生の予習・復習の時間を含めた十分な学修時間を今まで以上に確保するために、「履修規程」を改訂し、2020 年度入学生より新「履修規程」を適用している。従前の履修規程では、
1 年間の登録単位数上限を設定していたが、新履修規程からは半期の登録単位数上限を設定することにより、学期ごとに履修上限を厳格化し、適切な学修時間を確保できるよう、規程整備を行った（資料 4-31）。
シラバスの内容については、事務部教務課において統一的な項目、記載方法を例示し、これに沿って授業主担当者が作成を行っている。具体的には、1)科目名称（日本語・英語表
記）、担当者、単位数等、2)授業における学修の到達目標及びテーマ、3)授業概要、4)アクティブ・ラーニングの内容・方法、5)授業計画、6)評価方法及び基準、7)テキスト、8)参考
文献、9)授業外における学習方法及び時間、10)課題に対するフィードバック、11)担当教員の実務経験、12)学科 DP（ディプロマ・ポリシー）との関連を明示している（資料 4-32）。
シラバスの様式や記述内容については、2013（H25）年度以降、全ての科目において授業担当者が作成したものを、他の教員（主として同一学科に所属する教員）が内容等をチ
36

第 4 章 教育課程・学習成果ェックした上で教務課へ提出し、さらに教務課でもチェックを行うというダブルチェック
体制を確立させている（資料 4-32）。記載内容に不備があるシラバスについては、教務課から当該教員に対して修正と再提出を求めている。これにより、シラバスの様式に示されている各項目の記述の適切性、明確性について保障する体制を整備している。また、シラバ
スを作成する過程においては、同時期に開講する関連のある科目や順次性がある科目、あるいは同一科目を複数の教員が担当する場合等、担当者間や学科会議でそれぞれの科目の内容や方法を確認し、科目間での内容の重複や乖離などについても検討され、適正な内容が記載されるようになっている。
作成されたシラバスは、ウェブ上に公開され、学生がパソコン、タブレット端末、スマートフォンでいつでも閲覧できるようになっている（資料 4-29）。毎年 3 月に次年度シラバスがウェブ上に公開されるため、学生はシラバスを事前チェックして、学期ごとに学年単位で実施される履修ガイダンスに出席し、シラバスや時間割表を参考に履修登録を行っている。本学では、シラバスに基づいた授業を行うことは、授業担当者の共通した了解事項となっており、それぞれの授業は基本的にシラバスに則って行われる。ただし、授業開始後に判明する受講生のレディネス、理解度、興味・関心によっては、担当者の判断でシラ
バスから大きく逸脱しない範囲で、授業内容・方法を部分的に変更する場合がある。その場合は、速やかに学生に説明し、十分な理解をしてもらった上で、授業内容・方法を変更するようにしている。
学生の主体的な学習を促す授業方法は、少人数で行う演習、学内外で行う実習、あるいは学生それぞれが課題意識をもって取り組む卒業論文・制作など、多くの授業科目で取り入れている。上述したように、2015（H27）年度以降のシラバスにおいては、アクティブ・
ラーニングの導入の有無とその方法について記載する欄を設けており（資料 4-29）、多くの科目でアクティブ・ラーニングが導入されている。
教育方法に関して特筆すべき点をいくつか示す。
まず、教養教育科目に教養コア科目群を配置し、学部学科の所属によらず本学の学生であれば必ず共通に身につけているべき知識・能力を涵養する体制を整えている点である。
なかでも「教養セミナー」、「キャリアデザインセミナー」における学部学科の枠を超えたクラス編成は、2 年次以降も学生間の交流が継続されるという効果も現れている。また、大学全体の外国語科目である「英語」については、入学時のプレイスメントテストの結果に基づき、習熟度別にクラスを設けて授業を行っている。
次に、国際文化学部英語学科では、英語運用能力向上のための機会を提供するため、入学直後の English Day や前後期各 2 回のアメリカ人大学生との自由な会話の場 English
Square、教職を希望するアメリカ人大学生（Asia-Pacific TEFL Workshop Nagasaki Japan
プログラム参加者）との交流を行っている（資料 4-33、資料 4-34、資料 4-35）。English Day
では、英語学科で学ぶことについて上級生が英語で紹介したり活動のリーダーになったりすることで、1 年生にとっては身近な目標となり、これからの学びのモティベーションを高37

第 4 章 教育課程・学習成果める効果がある。その他に、活水女子大学英語スピーチコンテストエリザベス・ラッセル
杯を実施している。ラッセル杯は、意欲のある学生が英語でのスピーチを発表し、全国から集まる大学生と切磋琢磨できる機会となっている（資料 4-36、 資料 4-37）。
次に、音楽学部音楽学科では、「ソルフェージュ」において、入学時に音楽理論のプレイ
スメントテストを実施し、習熟度別クラスを編成して授業を行っている。これらの科目においては、効果的効率的な授業につながっている。習熟度別クラス編成とすることにより、教員はきめ細かな教育が実践でき、学生は各自の学力や能力に不安を感じることなく授業に参加できている。
次に、健康生活学部食生活健康学科では、専門教育への円滑な接続を目的としたリメデ
ィアル科目である「化学」を開設している。また、専門教育の学び直しおよび知識の深化と統合を目的として、3 年次では「学科特別演習」、4 年次では「学科特別講座Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」を開設し、知識の深化を図っている。
次に、健康生活学部生活デザイン学科では、カリキュラム・ポリシーにもあるコンクー
ルやコンペティションへの参加を推奨し、学生に対して教員が助言・指導を行っている。
また、関連する地域連携のワークショップやプロジェクトに参加する機会を作っている（資料 4-14、P.49〜53）。
最後に、看護学部看護学科では、4 年次後期の「看護シミュレーションⅡ」において、
Objective Structured Clinical Examination（OSCE）を含む看護実践の到達度を卒業前に確認できるようにしている。
授業形態に配慮した 1 授業当たりの学生数については、授業の特徴、実験実習等の安全確保の必要性がある場合等、授業形態に合わせて受講人数の制限を行い、適切な学修環境の維持・向上に努めている。全学的な必修科目（例えば、教養教育科目の「キリスト教学
Ⅰ～Ⅳ」や教養コア科目）等、履修者数が多くなると見込まれる科目については、学部単位で開講クラスを分けたり、学科単位で開講クラスを分けている（資料 4-14）。また、健康生活学部食生活健康学科や看護学部看護学科などで実施される実験実習等の安全確保の必要性がある科目については、クラス別に実施する場合もある（資料 4-14）。その他の科目についても、適切な学習環境の維持のために、開講クラスを増加したり履修人数を制限する
場合がある。
＜２＞ 大学院研究科
学生が入学時に提出した研究計画を勘案しながら、修士課程修了に相応しい学力や研究
能力を修業年限で身に付けさせるため、各科目の教育目標・内容・方法については、研究科委員会で検討した上で決定している。シラバスは、学部学科同様の書式で科目の教育目
標・テーマ、評価方法及び基準等を明示している。授業担当者は、初回の授業でその内容を詳しく説明するとともに、シラバスに従って授業を行っている。ただし、授業開始後に判明する受講生のレディネス、理解度、興味・関心によっては、担当者の判断でシラバス
38

第 4 章 教育課程・学習成果

から大きく逸脱しない範囲で、授業内容・方法を部分的に変更する場合がある。その場合は、速やかに学生に説明し、十分な理解をしてもらった上で、授業内容・方法を変更するようにしている。
研究指導計画については、必修科目「修士論文指導Ⅰ・Ⅱ」のシラバスに明示し、各研
究指導教員が大学院生の研究指導を実施している。また、大学院研究科における修士論文の提出から学位の授与までの手続きは、「活水女子大学学位規程」第 4 条「修士学位」、第 5条～第 10 条「修士論文」、第 11 条～第 12 条「報告、合否」、第 13 条「学位の授与」において規定の上、学生便覧に明示・公表している（資料 4-2、P.199〜200）。
点検・評価項目⑤： 成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
評価の視点 1： 成績評価及び単位認定を適切に行うための措置
単位制度の趣旨に基づく単位認定
既修得単位の適切な認定
成績評価の客観性、厳格性を担保するための措置
卒業・修了要件の明示
評価の視点 2:

学位授与を適切に行うための措置
学位論文審査がある場合、学位論文審査基準の明示
学位審査及び修了認定の客観性及び厳格性を確保するための措置
学位授与に係る責任体制及び手続の明示
適切な学位授与＜１＞ 大学全体
本学では、各授業科目に対する単位数は、大学設置基準および「学則」第 11 条に従って
授業内、授業外の学習をあわせて 45 時間をもって 1 単位とすることを標準としている。したがって、講義、演習科目は 15～30 時間の授業時間をもって 1 単位、実験・実習科目は 30～45 時間の授業時間をもって 1 単位、2 以上の形態を組み合わせる場合もこれらを勘案して適切に定めることとしている。
単位の設定にあたっては、まず学科会議（教養教育科目については教養教育センター運
営委員会、教職科目については教職教育センター運営会議、図書館司書科目については教務委員会）において、それぞれの科目の内容、形態、教育方法、学習に要する時間などを考慮して、適切なものとなるよう検討する。その上で、教務委員会へ諮りそこでの審議を経て、最終的には全学教授会の承認を得ることとしている。この間、事務部教務課において、大学設置基準、本学学則の基準に適合したものとなっているか確認を行っている。また、他大学等で修得した単位や入学前に修得した単位等については、「学則」第 19 条、第19 条の 2 において定めており、合計で 60 単位まで認定することとしている。
成績評価基準については、「試験規程」（資料 4-39）に定め、『学生便覧』（資料 4-2、P.144〜145）に別途明記して学生に周知している。成績評価は、試験規程により学期ごとに AA、39

第 4 章 教育課程・学習成果

A、B、C、F の 5 段階で評価し、F は不合格となる。評価の方法は授業科目ごとにシラバスに記載しており、厳格な単位認定を行っている。また、本学では「活水女子大学における成績評価および GPA 制度実施規程」（資料 4-40）により、100 点満点に標準化した素点から直接 Grade Point を算出する functionalGPA（以下「 fGPA」という。
）で成績をより厳正に評価している。この fGPA は、成績不振者の面談や教職課程における履修制限などに活用している。
なお、fGPA の算出方法は以下とし、算出された数値の小数点第３位以下は切り捨てるものとする。 認定、失格、放棄科目は含まない。
100 点満点で評価したときの点数－50
fGPA ＝

×当該科目の単位数

10の総和

総単位数（全科目の単位の合計）

授業への出席回数が、全実施回数 3 分の 2 に満たない場合は、試験の受験資格を失い自動的に失格となる。なお、個々の授業科目の成績評価については、授業担当者が適切に判断して行うこととしているが、ほとんどの科目で学期末試験、レポート、課題提出、小テストなど、その授業科目に応じた複数の評価を組み合わせる方法により行われている。授業担当者は、成績評価方法・基準を授業科目ごとにその配点比率も含めてシラバスに明示して、それぞれの初回の授業において到達目標や授業計画等とあわせて必ず説明することとしている。成績発表は、各学期に実施される学科別・学年別ガイダンスにて「成績通知書」で行うとともに、同様の内容を「活水くすのきポータル」というポータルサイトに通知する。
成績評価・単位認定に対する学生からの疑義や質問については、教務課が受け付け、授業担当者に配布する。授業担当者は、成績評価・単位認定の判断内容等について、直接学生に説明を行うか、あるいは教務課を通して文書により回答を行う。なお、この一連の手
続きをより明確にするために、現在、履修規程へ掲載するための整備を急いでいる（資料4-44）。
2013（H25）年度以降、全ての科目において授業担当者が作成したものを、他の教員（主として同一学科に所属する教員）が内容等をチェックした上で教務課へ提出し、さらに教務課でもチェックを行うというダブルチェック体制を確立させている（資料 4-32）。このことにより、成績評価の客観性、厳密性を担保している。
1 年次に入学した学生が、本学入学前に他大学等において既に修得した授業科目の単位がある場合、教育上有益と認めるときは、学修内容、授業時間等を考慮し、学則第 19 条に基づき、本学の授業科目により修得した単位として認定を行う。ただし、修得したものとみなし与えることができる単位数は 60 単位を超えないものとしている。このことは、本学ホームページ（資料 4-42）ならびに『学生便覧』において公表し、学生に周知している（資40

第 4 章 教育課程・学習成果

料 4-2、P.134〜135）。
各学部学科において学位授与を適切に行うために、「卒業論文規程」（資料 4-43）ならびに「卒業演奏規程」（（音楽学部音楽学科演奏表現コース（作曲専攻をのぞく）のみ）（資料
4-44）を定め、『学生便覧』（資料 4-2、P.146〜149）に別途明記して学生に周知している。
各学部学科は、「卒業論文規程」の第 4 条「卒業論文の審査」に則り、主査 1 名・副査 1 名
以上をもって卒業論文審査に当たっている。音楽学部音楽学科演奏表現コースは、「卒業演奏規程」の第 4 条「卒業演奏の審査」に則り、指導教員および専門の専任教員をもって卒
業演奏審査に当たっている。また、各学部学科によって差異はあるものの、学生・教員相互による中間発表会や卒業論文審査会を実施し、学位授与の適切性を確保するための措置を講じている。
各学部学科の学位の授与については、「学則」第 17 条で、「本学を含む大学に 4 年以上在学（3 年時に編入学した者にあっては 3 年以上在学）し、本章に定める履修方法により所定の単位を修得した者については、教授会の議を経て、学長が卒業を認定する。」と定められ、「学則」第 18 条で、「前条第 1 項により卒業を認定された者には、学士の学位を授与する。」と定められている（資料 4-42）。
なお、各学部の卒業要件単位については、大学設置基準第 32 条に定める通り、国際文化学部、音楽学部、健康生活学部にあっては 124 単位以上、看護学部にあっては 125 単位以上とし、「学則」に明示している（資料 4-42）。
＜２＞ 国際文化学部
成績評価、単位認定、学位授与を適切に行うための措置については、全学に統一された基準のもと適切に行っている。
各学期 15 回の授業中の教育効果を詳細に知るために、小テストやクラスワーク等も評価の対象とする方法を用いて、それぞれの授業科目に適した形で成績評価を行っている。習熟度別に授業を行う科目を複数の教員が担当する場合は、担当者間で最終的な成績評価について確認し、必要に応じて調整を行う。
また、英語学科の学生が海外の協定大学に留学し単位を取得した場合は、その単位を同学科の単位として換算する。留学の種類は、約 1 年間の正規留学、語学研修プログラムによるものに大別され、「留学規程」（資料 4-45）の定めにしたがって 30 単位を上限として認定している。帰国後に学生から提出される取得単位証明書等の書類に基づき、学科会議
で単位の換算や互換が適切な内容であるかを審議して、教務委員会、全学教授会で単位認定を承認する仕組みになっている。
＜３＞ 音楽学部
成績評価、単位認定、学位授与を適切に行うための措置については、全学に統一された基準のもと適切に行っている。
41

第 4 章 教育課程・学習成果

実技科目については、学生は学期末ごとに複数の専門実技担当教員（兼任教員も含む）の前で演奏し、それを全員で採点して平均点を評価としている。また、演奏表現コース（作曲専攻をのぞく）の卒業演奏においては、「卒業演奏規程」（資料 4-44）に則り、公開の場
で審査・評価を実施する。この場合は、それぞれの楽器の専門実技担当教員の採点が評価となるが、オブザーバーとして専任教員全員がその場に立ち会っている。このようにして、
実技試験の客観性、公平性を確保している。同様に、卒業論文においても「卒業論文規程」（資料 4-43）に則り、3 人以上の専任教員で審査を行い、評価に偏りが生じないように配慮している。
また、習熟度別クラスで授業を行う「ソルフェージュ」では、全ての担当教員で定期的なミーテイングを行い、聴音や視唱などの試験を共通の問題で実施して、客観的かつ公正な評価を行っている。
＜４＞ 健康生活学部
成績評価、単位認定、学位授与を適切に行うための措置については、全学に統一された基準のもと適切に行っている。
各授業科目の到達目標に基づき、適切な評価方法・基準を設定しシラバスに明示して、初回の授業で担当教員が説明することとしている。特に、実技や作品を評価する必要があ
る科目については、初回の授業における到達目標の説明をより詳細に行うとともに、作品などの場合には過去の例を示すなどして、達成すべき目標を学生が理解しやすくなるよう工夫している。
子ども学科において、音楽の実技試験があり、試験は担当教員すべてが出席する中で行われ、評価は合議によって決定している。また、複数の担当者がいる科目においては、定期的に会議を開くことにより、学生の状況と教育内容についての共通理解を図っている。
＜５＞ 看護学部
成績評価、単位認定、学位授与を適切に行うための措置については、全学に統一された基準のもと適切に行っている。
評価方法・基準のシラバスへの明示等についても他学部と同様である。特に、臨地実習の評価においては、実習時間の 3 分の 2 以上の出席が必須であり、実習評価表をもとに
学習状況、学習の到達度、学生との面接及び実習記録などから総合的に評価している。
＜６＞ 大学院文学研究科
成績評価基準については、「大学院学則」（資料 4-46）、に定め、『学生便覧』（資料 4-2、
P.194）に別途明記して学生に周知している。成績評価は、AA、A、B、C、F の 5 段階に分けている。
「修士論文指導Ⅰ」、「修士論文指導Ⅱ」の成績は、合・否とする。合格した科目に対して所定の単位を認定している（資料 4-46）。
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第 4 章 教育課程・学習成果

授業担当者は、成績評価方法・基準を授業科目ごとにその配点比率も含めてシラバスに明示して、それぞれの初回の授業において到達目標や授業計画等とあわせて必ず説明することとしている。成績発表は、各学期に実施されるガイダンスにて「成績通知書」で行う。
基本的にはシラバスに明示した評価方法に従って、担当教員が責任を持って評価を行う。
大学院研究科において学位授与を適切に行うために、「学位規程」（資料 4-47）を定め、『学生便覧』（資料 4-2、P.199〜200）に別途明記して学生に周知している。大学院研究科
は、「学位規程」の第 9 条第 2 項に則り、指導教授および関連科目の教授 2 名以上の学位審査委員会をもって修士論文審査に当たっている。
大学院研究科の学位の授与については、「学位規程」第 4 条で、「修士の学位は、本大学
院文学研究科の修士課程に、原則として 2 年以上在学し、所定の授業科目について 30 単位以上修得し、かつ、必要な研究指導を受けたうえ、本大学院の行う修士論文の審査及び修了認定試験に合格した者に、授与する。
」と定められ、「学位規程」第 13 条で、「学長は、前条の報告に基づき、修士論文の審査及び修了認定試験に合格した者に、学位を授与する」と定められている。
なお、大学院の修了要件単位については大学院設置基準第 16 条及び第 17 条に準拠しており、上述に示した「学位規程」の第 4 条において 30 単位以上と明示している。
以上の通り、各学部学科・大学院研究科では、成績評価、単位認定、学位の授与を適切に行っている。
点検・評価項目⑥： 学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
評価の視点 1： 各学位課程の分野の特性に応じた学習成果を測定するための指標の適切な設定
評価の視点 2： 学習成果を把握及び評価するための方法の開発≪学習成果の測定方法例≫
・アセスメント・テスト
・ルーブリックを活用した測定
・学習成果の測定を目的とした学生調査
・卒業生、就職先への意見聴取＜１＞大学全体、学部学科
大学の学位授与の方針に示した学習成果を把握・評価するために、2019 年度から暫定的に全学の「アセスメント・ポリシー」として定め、次のとおり示している。
活水女子大学では、3 つのポリシー（アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシ
ー、ディプロマ・ポリシー）に基づき、大学全体、学部・学科・研究科、授業科目の 3 段
階で学習成果等の検証を行います。
１．大学全体のアセスメント・ポリシー
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第 4 章 教育課程・学習成果

学生の志望進路（就職率、資格・免許を活かした専門領域への就業率及び進学率等）
から学修成果の達成状況を査定します。検証結果は、本学の現状把握、全学的な教育改革・改善、学生・学習支援の改善等に活用します。
２．学部・学科・研究科のアセスメント・ポリシー
学部・学科の所定の教育課程における資格・免許の取得状況、卒業要件達成状況（単位取得状況・GPA）から教育課程全体を通した学習成果の達成状況を査定します。
３．科目レベルのアセスメント・ポリシー
シラバスで提示された授業等科目の学修目標に対する評価、及び学生アンケート等の結果から、科目ごとの学修成果の達成状況を査定します。
なお、上記のアセスメント・ポリシーは、大学ホームページを通じて、広く社会に公表している（資料 4-1）。
学習成果に関しては、アセスメント・ポリシーに則り、各学部・学科の特性に応じた指標に基づき測定している。例えば、国際文化学部英語学科では英語能力を測定するため、毎年学生に受験させている TOEIC の結果を指標としている。国際文化学部日本文化学科では、4 年間を通じて開講する学科共通セミナー科目の成績評価の結果を、きめ細かな指導等に生かしている。また、健康生活学部食生活健康学科、子ども学科や看護学部看護学科では、それぞれの分野の国家試験合格率および資格を生かした合格率等を指標とし、学習成果を測定している。なお、音楽学部音楽学科では卒業論文および卒業演奏の評価結果を指標とし、健康生活学部生活デザイン学科では、卒業制作作品展を長崎県美術館で開催し、学習成果である作品を発表する場を設けている。
また、このアセスメント・ポリシーに則り、教養教育科目の一部ならびに各学部学科が指定した専門教育科目についてルーブリックを作成し、学位授与の方針の観点別に学習成果の自己評価を行う「学修達成度セルフチェック」（資料 4-48）を実施している。指定された授業科目の成績と自己評価を紐づけし、学生の成長につながっているか等の検証を進めている。
その他に、自己点検・評価委員会が実施している「卒業時アンケート」について、2019年度より内容を刷新し、学生が各学部学科の学位授与の方針に明示している学習成果を得て卒業しているのかを把握し、各学部学科で卒業生の学修成果の把握ならびに、その結果に基づいた教育課程の評価・改善に取り組んでいる（資料 4-49）。
＜２＞ 大学院文学研究科
大学院の学位授与の方針に明示した学生の学修成果の把握及び評価については、アセス
メント・ポリシーに則り、複数の研究指導教員のもとで日常的に実施している。さらに、
44

第 4 章 教育課程・学習成果

修士論文提出後に、学位審査委員会が修了認定試験を行い、その結果を学長に文書で報告している。大学は、論文審査の結果及びその他の必要事項を学位授与記録簿に作成している（資料 4-46）。
現在、学位授与の方針に基づく学習成果の把握・評価についての指標が修士論文の内容と修了認定試験に偏っているため、学生の日常的な学修状況、成果等を可視化するために、
授業科目ごとにルーブリックを作成し、学部学科同様に「学修達成度セルフチェック」を実施できるよう、検討を進めている。
以上の通り、学位授与の方針に明示した学生の学修成果を適切に把握及び評価する活動については、急いで体制整備を進めており、積極的に取り組んでいる。
点検・評価項目⑦： 教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点 1： 適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
学習成果の測定結果の適切な活用
評価の視点 2： 点検・評価結果に基づく改善・向上＜１＞ 大学全体①学生による授業評価アンケート
大学全体で組織的に授業評価アンケート（資料 4-50、資料 4-51）を毎学期末に定期的に実施して、授業の改善を図っている。2019 年度より、各教員は自身が担当するすべての科
目（ただし、履修人数が 5 名未満の科目は除く）について、評価を行うことができるよう実施している（資料 4-52）。アンケートの集計結果は、レーダーチャート化、学生からの自由記述欄の記載内容を閲覧できる状態で教員にフィードバックされ、教員はその結果に対して、科目ごとに分析と評価を行い、次年度への改善等についてコメントを付して自己点検・評価委員会に提出する。授業評価アンケートの結果については、大学ホームページ
を通じて学内外に広く公開している（資料 4-53）。
教員は、コメントを作成する作業を通して授業を振り返り、次学期の授業運営や中・長期の教育改善にも役立てている。質問項目については、全学で統一したものを用いるとともに、学生からの自由記述についても各教員にフィードバックし、改善を図ることができるようにしている。
②定量的・客観的な教育成果の検証
定量的・客観的な教育成果の検証については、教務委員会、自己点検・評価委員会、IR委員会でそれぞれ検討を重ねてきた。定量的・客観的な教育成果の検証として本学で使用しているのは、GPA、学修達成度セルフチェック、TOEIC である。GPA については、すべての学生について同一の基準でもって計算する体制を整えている（資料 4-40）。学習到45

第 4 章 教育課程・学習成果

達度セルフチェックについては、2019 年度から試行的に実施しており、一部の教養教育科
目や各学部学科が指定した専門教育科目についてルーブリックを作成し、実施している（資料 4-48）。TOEIC は、英語学科学生は全員受験することとし、この結果により専門教育科
目の習熟度別クラスを編成している（資料 4-2、P.39）。さらに、結果を学科で分析した上で日常的な学生への指導に役立てている。
③教育成果の検証結果を教育課程や教育内容・方法の改善へ結びつける方策
上記①や②のデータを用いながら、個々の授業科目の成績評価等を勘案して、それぞれの学科や各センターでは検証を行い、教育課程や教育内容・方法の改善を検討してきた。
その検討結果を積み上げることによって、2018 年（H30）年度からは音楽学部、健康生活
学部生活デザイン学科、2019 年度（H31）からは全学の教養教育科目、国際文化学部英語学科、日本文化学科、健康生活学部子ども学科、看護学部の教育課程の改定を行っている。
さらに、2020 年度からは健康生活学部食生活健康学科の教育課程の改定が行われる。
その他、本学では教育改善・授業改善に関わる FD を日常的に開催している。また、各学部・学科・研究科単位でも、それぞれの特性に合わせた FD を開催し、教育課程の改革や授業改善に役立てている（資料 4-14、P.92〜93）。
＜２＞ 国際文化学部
国際文化学部では、授業評価アンケート結果や各科目での学生の学習状況を示す資料（レポート、リアクションペーパー、小テスト結果、授業への取組状況など）をもとに、各学科会議において教育方法や内容、成果に関する検証を行っている。複数の教員が担当する
同一科目については、担当教員間で連絡を取りながら改善、向上を目指しているそこで出された課題については、学科会議ないしは学部教授会での議題として対応策や改善策を検討するとともに、必要があれば、学科ごとの FD 研修会のテーマとして取り上げ、教員の教育力の向上を図っている（資料 4-14、P.92〜93）。
また、英語学科では独自に卒業生の満足度調査を実施し、どのような授業や活動が英語力や意欲の向上に効果があり、改善点はどこにあるかを尋ね、学科での検討に役立てている（資料 4-54）。
これらの活動の結果、国際文化学部全体としては、各学科が達成すべき教育目標に見合う基礎的な能力を学生が得られるような教育方法を教員間で共有し、より発展的な能力を身につけさせるため、フィールドワーク、ディベート、グループ討論、プレゼンテーショ
ンなどのアクティブ・ラーニングの手法を取り入れる傾向にある。
＜３＞ 音楽学部
音楽学部音楽学科は、授業評価アンケート結果や各科目での学生の学習状況を示す資料（レポート、リアクションペーパー、小テスト結果、授業への取組状況など）をもとに、46

第 4 章 教育課程・学習成果

学科会議において教育方法や内容、成果に関する検証を行っている。特に、実技を主とする科目では、複数の教員で評価にあたる組織的な体制が確立しており、学生の能力について多角的、組織的に判断することが可能となっている。そのため、学生一人ひとりの能力の発展度合いや抱える課題について、学部所属の教員が共通の認識を持つことができている。専任教員も 9 名と小規模な学部であり、学部教授会（あるいは、日常的に実施される学科会議）では、いわば日常的に学生の能力をより伸長させるために、あるいは学生の抱える課題を解決するために必要な方策について検討している。
また、学科の FD 研修会においても、学生指導に関する課題について、学科の教員が協働して能力を向上させることができるようなテーマを設定している。必要に応じて、外部の専門家による FD 研修を行っている。
教育課程が多岐にわたっており、学科会議や学科 FD を通して、専任教員が他分野の専攻についても、その教育内容の点検・評価をおこなっている（資料 4-55）。
＜４＞ 健康生活学部
健康生活学部 3 学科は、授業評価アンケート結果や各科目での学生の学習状況を示す資料（レポート、リアクションペーパー、小テスト結果、授業への取組状況など）をもとに、学科会議において教育方法や内容、成果に関する検証を行っている。
また、学外における実習は、食生活健康学科では 3～4 年次、子ども学科では 2～4 年
次の各学年で実施され、実習期間中には全教員が分担して実習先への訪問指導を行い、学生の実習成果を直接確認している。また、実習終了後は、実習記録や実習先からの評価内
容に基づいて実習の成果を総合的に判断する。各学科会議においては、訪問指導の内容が報告され、あわせて実習先からの評価や学生の自己評価を確認して、教育成果について検証を行い、学習指導上の問題点や課題等を明らかにする。これらに基づいて、授業内容や教育方法のあり方について議論を行い、各授業科目の改善に反映させている。
生活デザイン学科では、学科 FD を通じて、教育課程に関連する現状を把握する機会、ディスカッションを行うことで、各自の取組内容等の認識を行う機会を実施した（資料 4-56）。
子ども学科では、学科 FD を数回にわたって行い、実習要綱の見直し、各科目の適切な開講時期についての検討を行った（資料 4-57）。
＜５＞ 看護学部
看護学部看護学科では、授業評価アンケート結果や各科目での学生の学習状況を示す資料をもとに、学部教授会において教育方法や内容、成果に関する検証を行っている。各科
目の担当教員が教育内容・方法に応じて小テストを行っており、また、演習科目においては技術チェック表・技術試験を用いて知識・技術が身についているかの確認を行っている。
このような、学生の学習状況を示す資料や授業評価アンケート結果等に基づき、学部教授
会や学部 FD 研修会などで、教育課程や教育内容・方法についての改善策を検討している47

第 4 章 教育課程・学習成果（資料 4-14、Ｐ.92-93）。
また、これまでのカリキュラムを発展させ、学修の積み上げをより効果的な内容とし、開講時期の検討や全学での教養カリキュラムの見直しに合わせた看護学部独自の教養カリ
キュラムについて検討を行い、文部科学省より承認を得て、2019 年（H31）より新カリキ
ュラムを開始した。
その他、保健師助産師看護師学校養成指定規則の改正により、2022 年度より開始する新
しいカリキュラムについて WG を結成し、検討している。
＜６＞ 大学院文学研究科
大学院では、学部学科と同様に学生による授業評価を全科目で実施し、その結果に対して教員が改善計画を書き、結果を大学のホームページで公開している（資料 4-53）。
また、近年、学生がきわめて少数であるため、それぞれの学生の興味・関心や研究テーマに適合するような教育方法の開発が課題となっている。全体としては、研究科委員会において、学生の研究の状況を共有化するとともに、それに相応しい組織的な教育体制を確立することができるよう、議論を行い実践している。
以上の通り、教育課程及びその内容、方法の適切性について全学的に、かつ、学部学科・研究科単位で定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っている。
（2） 長所・特色
本学の建学の精神及びディプロマ・ポリシーに基づき全学共通の教養教育科目を設置し、2019 年度より、一部科目についてキャリア教育を重点的に学ぶ科目として「CAP（ Career
Aspiration Program）」として位置づけ、本学独自のキャリア教育を展開し始めている（資料 4-58）。
このプログラムは、教養教育に「CAP0～CAP5」の 6 科目を設置し、大学 1 年次～3 年
次まで継続的にキャリア教育を受けることを実現しようとするものである。プロジェクト
ベース型学習（PBL）に取り組み、編成されたチームで企業や行政から与えられた課題を分析し、解決策を立案してプレゼンテーションするものである。この PBL を通じて、将来のキャリアに必要な 5 つの力（自己理解力・他者理解力・リーダーシップ・コミュニケー
ション力・論理的思考力）を修得することを目指している。2019 年度には、長崎県から「長崎県で女性が管理職として働き続けて管理職を目指すには？」という課題に、チームで 3C
分析・4P 分析・PEST 分析など論理的思考法を用いてメカニズムや解決策を考え、直接プ
レゼンテーションを実施した。ホテル JAL シティ長崎から「手持ちランタンをデザインして長崎、中華街を盛り上げよ！」という課題に、チームで立案したプランをプレゼンテー
ションした。コンテストを開催して勝ち抜いたチームのプランを長崎ランタンフェスティ48

第 4 章 教育課程・学習成果

バル 2020 で実行し、実際に観光客に対してランタンを手渡しする活動を行った。

図．キャリアデザインセミナーの実践例
出所）本学ホームページ（http://www.kwassui.ac.jp/university/news_topic/topic/topic_1242/topic_1242.html）（3） 問題点
授業科目については、教育課程編成・実施の方針に基づき、教養教育科目、学部学科・大学院研究科専門科目のすべてにおいて相応しい授業科目を配置している。しかし、カリ
キュラムマップやカリキュラムツリーが十分に整備されていない学部学科が一部あり、教育課程の体系性について明示されていない面がある。カリキュラムマップやカリキュラム
ツリーの整備を引き続き進めていく。また、大学院の成績評価について大学学則を準用しているため、大学院学則における規定化の必要があろう。
履修登録単位数の上限については、現状の在学生の履修状況に鑑み、単位の実質化を図る観点から、学生の予習・復習の時間を含めた十分な学修時間を今まで以上に確保する必要がある。そのため、2019 年度中に「履修規程」を改訂し、2020 年度入学生より新「履修規程」を適用するようにしている。従前の履修規程では、1 年間の登録単位数上限を設定し49

第 4 章 教育課程・学習成果ていたが、新履修規程からは半期の登録単位数上限を設定することにより、学期ごとに履修上限を厳格化し、適切な学修時間を確保できるよう、規程整備を行った。
また、2019 年度より、このアセスメント・ポリシーに則り、ルーブリックを作成し、「学習到達度セルフチェック」を実施しているが、一部の科目に留まっている。今後は、開講されている科目において、必要に応じてルーブリックを作成し、学修成果の可視化に取り組んでいきたい。
（4） 全体のまとめ
本学は、各学部学科・大学院研究科に定めた人材養成ならびに教育研究上の目的の実現に向け、学位授与の方針及び教育課程編成・実施の方針を定め、学生に対しては『学生便
覧』で明示し、一般社会に対しては大学案内やホームページにおいて広く公表している。
そして、学位授与の方針及び教育課程編成・実施の方針に基づき、教育課程を体系的に編成し、教育効果・学修効果を高める取り組みを実践している。学位の授与については、
成績評価に基づき適切に行っている。学位授与の方針に明示した学修成果については、卒業要件単位数の修得により総合的に達成したと判断しており、今後は IR 機能を強化し、学修成果の詳細な分析・把握に向けた取り組みを進めていく。
また、各学部学科・大学院研究科は、学位授与の方針及び教育課程・編成実施の方針に基づき、定期的に自己点検・評価を実施し、改善に取り組んでいる。
上記(3)に挙げた問題点 3 点（①カリキュラムマップやカリキュラムツリーの整備、②履
修登録単位数上限の厳格化、③ルーブリックの作成と学修成果の可視化）については、2019年度より課題解決に向けて検討・対応を始めている。引き続き、教務課、学務委員会（2020年度より発足）、自己点検・評価委員会等の関連組織が連携し、課題解決に取り組んでいきたい。
以上の通り、本学の教育課程・学修成果に関する取り組みは適切に行われており、絶えず、改善に努めている。

50

第 5 章 学生の受け入れ

第5章

学生の受け入れ（1） 現状説明
点検・評価項目①： 学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
評価の視点 1： 学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえた学生の受け入れ方
針の適切な設定及び公表
評価の視点 2： 下記内容を踏まえた学生の受け入れ方針の設定
入学前の学習歴、学力水準、能力等の求める学生像
入学希望者に求める水準等の判定方法＜１＞ 大学全体
本学は、建学の精神と教育目的・目標に基づいたディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）を掲げ、学位授与の方針を達成するためのカリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）を設定している。そして、建学の精神と教育目的を理解し、本学での学びを通して学位授与の方針を達成する意思と能力を身に付けたいと願う者を入学者として受け入れる方針をアドミッション・ポリシー（入学者受け入れの方針）として設定している。
これら 3 つのポリシーは、『学生募集要項』（資料 5-1）及び大学ホームページ（資料 5-2）に明示し、公表している。本学は、入学前の学習歴、学力水準、能力等の求める学生像について、具体的な記述で各学部・学科の入学者受け入れの方針を明示しており、それらを多面的な視点で判定するための多様な入学者選抜方法を実施している（資料 5-1）。
＜２＞ 国際文化学部① 英語学科
英語学科では、本学科の教育目的と目標を理解し、本学科での学びをとおして成長し、自立した人間として社会に積極的に関わる意志と能力を身につけたいと願う者を、入学者として受け入れる。多様な入試制度により、次のような者を選抜する。
1．英語に関心があり、英語の基礎的な学力・運用能力を持っている。目安としては、実用英語技能検定（英検）準 2 級以上の能力を持っている。
2．世界の言語や文化について理解を深めようとし、かつ、母語や自国の文化についても関心を持ち、他者と関わりながら自らの能力を高めたいと考えている。
3．国際的視野に立った幅広い教養と英語運用能力を身につけたいと考えている。
② 日本文化学科
日本文化学科では、本学科の教育目的と目標を理解し、本学科での学びをとおして成長し、自立した人間として社会に積極的に関わる意志と能力を身につけたいと願う者を、入学者として受け入れる。多様な入試制度により、次のような者を選抜する。
51

第 5 章 学生の受け入れ

1．「国語」の基礎的な学力を持っている。「地理歴史」 「公民」の基礎的な学力を持っていることが望ましい。また、日本語の基礎的な運用能力を高めたいと願い、社会的な出来事に関心を持っている。
2．日本語、日本文学、日本文化について学ぶ意欲を持っている。
3．日本の芸術や社会制度などについて学び、地域や社会の発展のために貢献しようとしている。
＜３＞ 音楽学部① 音楽学科
音楽学科では、本学科の教育目的と目標を理解し、本学科での学びをとおして成長し、自立した人間として社会に積極的に関わる意志と能力を身につけたいと願う者を、入学者として受け入れる。多様な入試制度により、次のような者を選抜する。
1．音楽をとおして健康で文化的な生活を実現するために自分の能力を活用しようとする
意欲を持っている。
2．音楽の学びを支える根幹としての日本語・外国語についての関心を持っている。
3．〈演奏表現コース〉に進もうと考えている場合には、演奏・作曲に関する基礎的な力とそれらを学ぶ意欲、〈音楽文化コース〉に進もうと考えている場合には、世界の音楽に関する基礎的な知識と音楽に関連する文化・マネジメントに対する関心を持っている。
＜４＞ 健康生活学部① 食生活健康学科
食生活健康学科では、本学科の教育目的と目標を理解し、本学科での学びをとおして成長し、自立した人間として社会に積極的に関わる意志と能力を身につけたいと願う者を、入学者として受け入れる。多様な入試制度により、次のような者を選抜する。
1．ヒトの生物学全般、栄養素の生体内での化学反応などについて基礎的な理解がある。
「生物」や「化学」 を学んでいることが望ましい。いずれかを学んでいない場合には、入学後に積極的に学ぶ意欲を持っている。
2．食品と調理に関心を持ち、積極的に学ぶ意欲を持っている。
3．栄養・食生活・運動の改善をとおして、人々の健康の増進と豊かな生活の維持・発展に貢献しようとする意欲を持っている。
② 生活デザイン学科
生活デザイン学科では、本学科の教育目的と目標を理解し、本学科での学びをとおして成長し、自立した人間として社会に積極的に関わる意志と能力を身につけたいと願う者を、入学者として受け入れる。多様な入試制度により、次のような者を選抜する。
52

第 5 章 学生の受け入れ

1．デザインに関心があり、コンピュータの活用に興味を持っている。
2．オリジナルなデザインを目指すために、独創的で創造的な姿勢を持っている。
3．入学までに、芸術・デザイン・工芸関連の教科・科目をなるべく学んでおくことが望ましい。
③ 子ども学科
子ども学科では、本学科の教育目的と目標を理解し、本学科での学びをとおして成長し、自立した人間として社会に積極的に関わる意志と能力を身につけたいと願う者を、入学者として受け入れる。多様な入試制度により、次のような者を選抜する。
1．子どもや家庭を支援する専門職になる意欲を持っている。
2．子どもの保育・教育・福祉・保健・心理・文化に関心を持っている。
3．「国語」「英語」「地理歴史」「公民」「数学」「生物」「化学」の基礎的な学力をつけておくことが望ましい。
＜５＞ 看護学部① 看護学科
看護学科の教育目的と目標を理解し、本学科の学びをとおして成長し、自律した人間として社会に貢献することを目指す者を、入学者として受け入れる。多様な入試制度により、次のようなものを選抜する。
1．人を敬い、思いやる心を大切にすることができる。
2．多様な現象に興味をもち、物事を探求しようとする姿勢がある。
3．人々の健康および健康を支えている社会的背景に関心をもっている。
4．看護を学ぶための基盤として、言語（「国語」「英語」） 、自然科学（「数学」「生物」
「化学」
「物理」
）の基礎的な学力をつけておくことが望ましい。
＜６＞大学院文学研究科
大学院文学研究科では、本研究科の教育目的と目標を理解し、本研究科での学びをとおして高度の専門性を有する職業人ないし教養人として、社会に積極的に関わろうとする意
志と能力を身につけたいと願う者入学者として受け入れる。
1. 英米文学や英語学、英語圏の文化に関する高度な研究を志している。
2. 英語教育に関心があり、英語の教員として高度な能力を身につけることを志している。
3. 英米文学研究・英語学研究を通じて、人間・社会・文化の諸相について理解を深め、社会に対する高度な知的貢献を志している。

53

第 5 章 学生の受け入れ

点検・評価項目②： 学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
評価の視点 1： 学生の受け入れ方針に基づく学生募集方法及び入学者選抜制度の適切な設
定
評価の視点 2： 入試委員会等、責任所在を明確にした入学者選抜実施のための体制の適切な整備
評価の視点 3： 公正な入学者選抜の実施
評価の視点 4： 入学を希望する者への合理的な配慮に基づく公平な入学者選抜の実施＜１＞大学全体
本学は、「大学入学者選抜実施要項（文部科学省高等教育局長通知）」に則り、「活水女子
大学入試制度検討委員会内規」）（資料 5-3）を定め、毎年度定期的に入試制度検討委員会（学部長、教務部長、学科主任、入試委員長、事務長、教務課長、入試課長、入試係長、計 17名で組織）にて、学生募集及び入学者選抜方法を審議し、全学教授会で決定している。本学は、学生募集及び入学者選抜方法の詳細事項について、「活水女子大学入試委員会内規」（資料 5-4）を定め、入試委員会（各学科専任教員 2 名、事務長、入試課長等、計 19 名で組織）の審議を経て、『学生募集要項』として取り纏め、5 月開催の全学教授会で承認している。
『学生募集要項』には、各学部・学科の入学者受け入れの方針、募集人員、試験日程・試験会場、入試種別、出願資格、試験教科・科目名、配点、手続き方法等を明示している。
本学は、『学生募集要項』を毎年度 6 月初旬に冊子として発行し（資料 5-1）
、本学ホームページでも全ページ公開している。この他にも、受験生及びその関係者が公平な情報収集を行えるよう、本学の教育や学生生活などの概要を掲載した『大学案内』（資料 5-5）（本学
ホームページにも全ページを公開）や前年度の入学試験問題集（過去問題）（資料 5-6）を作成し、資料請求者、オープンキャンパス参加者、高等学校での説明会、業者が主催する進学説明会、高等学校教員対象説明会等で配布している。これらの資料は、本学ホームページの他、受験雑誌、進学関連検索サイトからも請求できるようになっている。
また、本学教員は、個別に高校訪問を行い、教育内容の特徴や入試制度等の説明を行っている。加えて、公立高等学校長経験者を「入試アドバイザー」として採用し、そのバッ
クグラウンドを活かした学生募集活動を行っている。現在、長崎県担当者 1 名、佐賀県および福岡県担当者 1 名を配置し、各県の高校の進路指導担当教諭を 1 校あたり年間 2～4 回
訪問し、本学の教育の特徴や入試制度等の説明行うとともに受験生の傾向など情報収集にあたっている。またそれら入試アドバイザーの活動が高校と各学部・学科との橋渡しにもなっている（資料 5-7）。
入学者選抜は、入学を志願する者の学力や意欲等を多面的かつ公正に判定するため、学
力試験、小論文、面接、実技試験（音楽学部）等の方法により行っている。入試種別とし
54

第 5 章 学生の受け入れては、一般入試、推薦入試、特待生選抜入試、大学入試センター試験利用入試、AO（課題型）入試がある（各入試種別の表記は 2020 年度入学者選抜までの名称を使用）。さらに、一般入試は A, B, C 方式、推薦入試は公募推薦・指定校推薦・内部推薦（活水高等学校）
・特別推薦 A, B、大学入試センター試験利用入試は A, B, C 日程、AO 入試は一般型・帰国子
女型・社会人型・長期履修型の種類がある（資料 5-1）
。また、3 年次編入試験も実施している（資料 5-8）。
本学は、入学試験の実施について、「実施要領・監督要領」（資料 5-9）に実施体制を明示している。
「実施要領・監督要領」は、入試種別ごとに入試委員会が作成して全学教授会で定めている。本学は、この「実施要領・監督要領」を入試に関わる全ての担当者へ配布して周知徹底を図り、学長を総括責任者とする実施本部を設置して入学試験を実施する。
本学は、筆記試験の採点の際、どの受験生の答案であるかを特定できないようにしており、答案については複数の採点者で複数回の再確認作業を行っている。また、面接試験は、
1 試験室あたり 2～3 名の教員、実技試験は 1 試験室あたり 3～5 名の教員が評価を行い、面接試験、実技試験とも終了後には学科ごとに評価結果を確認する。これらによって公正性を確保している。
合否判定は、実施した学力試験、小論文、面接、実技試験等の全てを点数化した結果に基づき合否判定資料（受験者得点一覧）を作成し、学科単位で行う会議、学長が招集する予備判定会議（学長、学部長、学科主任、入試委員長、事務長）を経て、最終的には全学教授会で決定している。合否判定資料についても受験生個人が特定できないように配慮され、公正性が保たれている。
毎年度の入試結果については、入試データとして、志願者数、受験者数、合格者数、受験者平均点（一般入試 A 方式）を学科単位で取り纏め、在学生の出身校一覧とあわせて、次年度の『学生募集要項』に掲載し、本学ホームページでも公開している。
＜2＞大学院文学研究科
大学院文学研究科の一般入試では、以下の科目で試験を実施している。予め定められた配点に基づき総合得点を計算し、合否判定を行っている〔英語(総合)、専門(英文学、米文学、英語学の中から１科目選択)、
Essay(英文)、面接〕。面接シニア特別選抜入試では Essay(英文)と口頭試問(受験生の専門分野についての質問)が課せられ、予め定められた配点に基づ
き総合得点を計算し、合否の判定を行っている。なお、英語能力の証明書の提出があれば、Essay(英文)が免除される。内部推薦入試・外国人留学生特別選抜入試においては、一定レベル以上の英語力・日本語力(外国人留学生のみ)の証明書を出願時に提出させ、口頭試問(受験生の専門分野についての質問)の結果で合否の判断を行っている。どの入試形態で受験しても、学生の受け入れ方針に記載されている専門知識と研究への志、各専門分野で研究を遂行するのに必要な英語力が問われるので、入学者選抜制度は適切に整備・運営されていると判断する。
55

第 5 章 学生の受け入れ

点検・評価項目③： 適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
評価の視点 1： 入学定員及び収容定員の適切な設定と在籍学生数の管理＜学士課程＞
・入学定員に対する入学者数比率
・編入学定員に対する編入学生数比率
・収容定員に対する在籍学生数比率
・収容定員に対する在籍学生数の過剰又は未充足に関する対応＜修士課程、学士課程、専門職学位課程＞
・収容定員に対する在籍学生数比率＜学部・学科・大学院における入学定員および収容定員等について＞
2015～2019 年度の大学全体における平均入学定員充足率は 0.80 であり、2019 年の収容定員に（1,445 人）に対する在籍学生数比率は 0.81 であるため、適正に管理しているとは言い難い。しかしながら、常に状況に応じて入学定員の適正化を図っており、入学定員を2018 年度に 385 人→345 人、2019 年度に 345 人→330 人に削減したところ、入学定員充
足率が 2017 年度（0.70）、2018 年度（0.80）、2019 年度（0.94）となり着実に改善がみられる（資料 5-10）。
各学部・学科における 2015～2019 年度の平均入学定員充足率は、国際文化学部英語学科（1.01）、国際文化学部日本文化学科（0.53）、音楽学部音楽学科（0.67）、健康生活学部食生活健康学科（0.91）、健康生活学部生活デザイン学科（0.67）、健康生活学部子ども学科（0.80）、看護学部看護学科（1.00）である。次に、2019 年度の各学部・学科における収容定員に対する在籍学生数比率は、国際文化学部英語学科（1.10）、国際文化学部日本文化学科（0.64）、音楽学部音楽学科（0.70）、健康生活学部食生活健康学科（0.83）、健康生活学
部生活デザイン学科（0.71）、健康生活学部子ども学科（0.79）、看護学部看護学科（1.00）
である。大学院文学研究科では、2019 年度入試における入学定員は 6 名で、入学者は 1 名であった。収容定員が 12 名であるのに対して在学者数は 1 名であり、収容定員に対する在籍学生数比率は、0.08 となっている。以上、過去 5 年間の状況を総括すると、英語学科ならびに看護学科以外の学科については、適正に管理しているとは言い難い数字になっているが、2019 年度には改善の方向へ向かっている（資料 5-10）。
日本文化学科では、2019 年度から 2 コース制（日本語日本文学コース・地域ビジネスコース）にしてカリキュラム編成の改善に取り組むとともに積極的に学生募集を行った結果、2019 年度入学者が 37 名となり前年度入学者数よりも 17 名増加した。そのため、入学定員充足率が 2015-2018 年度（0.5 以下）→2019 年度（0.93）に改善された。音楽学科では、

56

第 5 章 学生の受け入れ

収容定員に対する在籍学生数比率が 0.59（2017 年度）、0.65（2018 年度）、0.70（2019 年度）となっており、徐々に改善が見られる。食生活健康学科では、入学志願者数が減少傾向にあるが、18 歳人口の減少に加えて長崎県内の病院の管理栄養士の求人数が減っている
ことが影響していると考えられる。そこで教育の質を担保するために 2019 年度から入学定員 60 名、収容定員を 270 名に変更し定員数を削減した。その結果、入学定員充足率が 2018年度（0.67）→2019 年度（0.98）となり改善が見られた。生活デザイン学科では、2015～2019 年度の平均入学定員充足率が 0.67 と低迷していたが、学生募集活動を工夫し努力した
結果、2020 年度は定員充足率が 1.17 となり劇的な改善が見られた（資料 5-11）。子ども学科では、2019 年度に入学定員を 50 名→45 名へと削減したことから、入学定員充足率が 2018年度（0.62）→2019 年度（0.89）と改善された（資料 5-10）。大学院文学研究科では、入学定員充足率が 0.08 にしか満たないため、2020 年度入試から新たに「シニア特別選抜入試」「内部推薦入試」「外国人留学生特別選抜入試」の制度を導入した（資料 5-12）。

点検・評価項目④： 学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。 また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点 1： 適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点 2： 点検・評価結果に基づく改善・向上＜学生の受け入れの適切性に関する定期的な点検・評価＞
本学は、学生募集及び入学者選抜を適切かつ円滑に実施するために入試制度委員会と入試委員会を設けている。入試委員会は、入試広報やオープンキャンパス等の学生募集に関する事項、入学試験に関する事項、学生の受け入れに係るその他の事項について審議等を行う。また、入学試験での出題・採点作業を行うために科目出題者の選出、合否判定の厳正を図るために合否判定会議の設定、入試に係る資料等の作成を行っている。入試委員会・
入試制度検討委員会・入試課との教職協働の連携協力体制が構築され、幾多の過程において点検や検証が行われ、組織的に機能している。具体的には、毎年度、入学試験終了後に学科単位で実施方法などの改善点や反省点を検討し、報告された結果をもとに入試委員会で検証し、ここでの検証事項や過去数年の入学試験実施を踏まえて、入試制度検討委員会
で翌年度の入試制度の検討を行う。主な内容は、入試種別、試験日程、募集人員、試験科
目、配点、地方試験場の設定などである。最終的にはこれらの発議を全学教授会や理事会で審議し決定している。2019 年度の取り組み例として、活水高等学校からの受験生の増加が見込まれたため、内部推薦入試受験者の国公立大学併願を可能にした。他にも、「学力の3 要素」を評価するための「小論文（課題作文）」の実施、調査書の加点、配点の見直し等を行った（資料 5-13）。また 2016 年度から IR 委員会では、全学科における入学者選抜方57

第 5 章 学生の受け入れ

法の妥当性を検証している（資料 5-14①-④）。大学院文学研究科では、入学定員充足率が0.08 にしか満たないため、2020 年度入試から新たに「シニア特別選抜入試」「内部推薦入試」「外国人留学生特別選抜入試」の制度を導入した（資料 5-12）。

（2） 長所・特色
2015～2019 年度の 5 年間の状況を総括すると、多くの学科で定員を満たすことができていない状態ではあるものの、それぞれの学科において入学定員および収容人数の適正化がなされおり、さらに工夫された学生募集活動によって、徐々に改善されてきている。
英語学科では、ニュースレター、ホームページ、オープンキャンパス等において、在学生のメッセージや活躍のようすを紹介しており好評を得ている。日本文化学科では、カリキュラム編成を改善してコースを明確に分けたことにより、学生の学びのプロセスがより見えやすくなった。音楽学科では、少人数教育による手厚い指導と見守りが行われている。
また、学生同士のコミュニケーションの機会も多く、学生間の勉学、活動の助け合い、支え合いが豊かである。これらの特色が入学者の確保につながっている。食生活健康学科では、18 歳人口の減少に加えて長崎県内の病院の管理栄養士の求人数が減っていることが影響して入学者が減少傾向にあったが、教育の質を担保するために 2019 年度から入学定員60 名、収容定員を 270 名に変更し定員数を削減したところ、入学定員充足率が 2018 年度（0.67）→2019 年度（0.98）となった。生活デザイン学科では、2015～2019 年度の平均
入学定員充足率が 0.67 と低迷していたが、学生募集活動を工夫し努力した結果、2020 年度
は定員充足率が 1.17 となり劇的な改善が見られた。子ども学科では、入学希望者に対しては、学科の方針を詳しく説明するなど、真摯に向き合っている。とくに AO 入試ではとくに丁寧に対処している。看護学科では、学部内入試委員会における高大連携活動や卒業生の高校訪問等により、受験者数が、2017 年度 167 名、2018 年度 163 名、2019 年度 160
名、2020 年度 171 名と常に安定した数を保っている。大学院文学研究科では、留学生やシニアなど非伝統的な学生に特化した入試制度を実施している（資料 5-10）。
（3） 問題点
大学全体として改善が見られるが、定員確保までは至っていない。定員充足率が低迷している原因の一つとして、入試戦略、入試広報に関する方針がないことが挙げられる。今後は、入試課だけでなく各学科、各部署等教職員全体が意思統一して学生募集のための活動ができるような方針や学生募集の責任主体が明確になるような体制が必要だと考えている。
（4） 全体のまとめ
本学は学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切
58

第 5 章 学生の受け入れに整備し、入学定員を管理しているが、定員を満たしていないため適正に管理しているとは言い難い。しかしながら、募集停止とした人間関係学科を除き、2015～2019 年度の入学
定員に対する入学者数比率の平均は、生活デザイン学科以外、すべての学部・学科で同水準もしくは改善している。また、収容定員に対する在籍学生数比率はすべての学部・学科
で改善している（資料 5-10）。また、前述のように生活デザイン学科では 2019 年度まで平均入学定員充足率が低迷していたが、学生募集活動を工夫し努力した結果、2020 年度は定員充足率が 1.17 となり劇的な改善が見られた（資料 5-11）。

59

第 6 章 教員・教員組織第6章

教員・教員組織（1） 現状説明
点検・評価項目①： 大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部・研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
評価の視点 1： 大学として求める教員像の設定
・ 各学位課程における専門分野に関する能力、教育に対する姿勢等
評価の視点 2： 各学部・研究科等の教員組織の編制に関する方針（各教員の役割、連携のあり方、教育研究に係る責任所在の明確化等）の適切な明示
本学は、教員・教員組織の編成方針として、「建学の精神及び教育目的を実現するための教育課程に応じた適切な教員・教育組織を編成する。」と定めている。それに従い、本学は、求める教員像を以下のとおり示している。
①

キリスト教に基づく本学の建学の精神を理解し，その教育方針を尊重し、教育研究を行うことができる者。

②

他の教職員と協働して、大学運営に積極的かつ熱意を持って取り組むことができる者。

③

社会貢献の意識が高く、教育研究の成果を社会に還元できる者。

本学の大学専任教員のキリスト教信者の割合は、21.6％であり、キリスト教教育に理解のある教員を採用していることが言える（資料 6-1 P.14）。
本学は、本学が教員に求める能力・資質について、職位ごとの基準を「活水女子大学教員資格審査基準」（資料 6-2）に定め、研究業績に関する評価基準を「活水女子大学教員資格審査基準に関する内規」（資料 6-3）に定め、大学院の授業及び修士論文研究指導を担当する教員の資格審査基準を「活水女子大学大学院文学研究科研究指導担当教員資格審査内
規」（資料 6-4）に定めている。また、本学が教員に求める行動規範について、本学の教育方針及び大学の理念に沿い学術研究の信頼性と公正性を担保すること、大学の学術研究業
務に対する社会の信頼を確保し研究等を遂行することを「活水女子大学における研究者の行動規範」（資料 6-5）に定めている。さらに、本学が教員に求める研究倫理について、「活水女子大学研究倫理規程」（資料 6-6）に定めている。本学は、本学が教員に求める能力及び資質並びに行動規範を示し、適切に運用している。
教員・教員組織の編成は、編成方針に従い、また、大学設置基準及び大学院設置基準に従い専任教員を配置し、各学科・研究科の教育課程にふさわしい教員配置を行っている。
本学は、「活水学院の組織に関する規程」（資料 6-7）第 8 条により、諸組織を配置し、大学は、学長が統括すると組織の責任の所在を明確化している。

60

第 6 章 教員・教員組織点検・評価項目②： 教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、 適切に教員組織を編制しているか。
評価の視点 1： 大学全体及び学部・研究科等ごとの専任教員数
評価の視点 2： 適切な教員組織編制のための措置
・ 教育上主要と認められる授業科目における専任教員（教授、准教授又は助教）の適正な配置
・ 研究科担当教員の資格の明確化と適正な配置
・ 各学位課程の目的に即した教員配置（国際性、男女比等も含む）
・ 教員の授業担当負担への適切な配慮
・ バランスのとれた年齢構成に配慮した教員配置
評価の視点 3： 学士課程における教養教育の運営体制
本学は、4 学部 8 学科 1 研究科を設置し（人間関係学科は、2018 年度学生募集停止）、教育課程に応じた教員を採用し、教育組織を適切に整備している。教育上主要と認められる授業科目は、活水女子大学大学学則第 45 条において、「各学科の主要科目は、専任の教授
又は准教授が担当する。
」と定め（資料 6-8）、配置している。例外措置として、一時的に専任講師・助教又は兼任者がこれを担当することを定めている。
本学は、学科及び研究科において、大学設置基準及び大学院設置基準が求める必要な専
任教員数を満たしている（大学基礎データ表 1）。教員の年齢別構成は、50〜59 歳が 37.6％、40〜49 歳が 28.0％、60 歳〜69 歳が 26.9％である（大学基礎データ表 5）。教員の性別構成
は、男性 38 名、女性 56 名で、女性の割合が 59.5％であり（資料 6-9）
、女子大学であることを考慮すれば妥当な状況であると言える。また、英語学科教員 11 名のうち外国人教員は5 名であり（資料 6-9）
、外国人教員の割合が 45.5％と英語学科の国際性にふさわしい教員配置になっている。研究科担当教員の資格は、「活水女子大学大学院文学研究科研究指導担
当教員資格審査内規」（資料 6-4）に定め、学位課程教員が研究科担当教員兼任し、適正に配置している。
教員の授業担当時間は、「就業規則」（資料 6-10）第 12 条において、大学教員の１週間の授業担当時間数は、12 時間以上と定めている。また、「活水女子大学教員服務内規」（資料6-11）において、週４日間は大学に勤務するものとし、大学教員に自宅研修を認めており、研究時間確保の配慮を行っている。
本学は、「活水女子大学教養教育センター規程」（資料 6-12）を定め、大学の教養教育を統括するために教養教育センターを設置している。教養教育の充実を図ることを目的としており、全専任教員がセンター員である。2019 年度に、教養教育科目カリキュラムの改定を行い、キャンパスごとに開講科目を設定するなど、学部学科に適した教養教育科目を配置している。教養教育センター会議が学務委員会へ統合されることにあわせて、教養教育
科目担当者会議及び教養教育センター科目運営委員会を廃止し、規程を改正し（資料 6-13）、
61

第 6 章 教員・教員組織実態に合わせた組織の見直しを行っている。
点検・評価項目③： 教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
評価の視点 1： 教員の職位（教授、准教授、助教等）ごとの募集、採用、昇任等に関する基準及び手続の設定と規程の整備
評価の視点 2： 規程に沿った教員の募集、採用、昇任等の実施
本学は、教員の募集、採用について、「活水女子大学教員任用規程」（資料 6-14）及び「活水女子大学教員選考委員会規程」（資料 6-15）に則り、選考委員会を設置して審議する。教員の募集は、原則として公募で行う。選考委員会は、教授会の議を経て、学長が招集し、学長が委員長となり開催する。選考委員会は、採用希望者の提出した履歴書、教育研究業
績書等に基づき 1 次書類審査を行い、その後通過者の、面接審査及び模擬授業等による 2
次審査を行い、採用予定者を決定する。選考委員会は、採用予定者決定後、速やかに学長へ報告し、学長は、部長・主任会及び教授会の議を経て、採用候補者を決定する。全学教授会の議を経ることにより、公平性が保たれている。
本学は、2008 年度に「活水女子大学任期付教員任用に関する規程」（資料 6-16）を定め、教員募集については原則として、任期制による採用としている。任期付教員の任期は、同一資格で 3 年を限度とし、任期満了の概ね 1 年前には、任期を更新するか、あるいは任期なしの教員とするかを常務委員会（資料 6-17）で諮り、その後全学教授会の承認を得ることとしている。本学は、これにより教員の任用を組織的に、公正に判断し、より適切な処
遇になるよう努めている。
本学は、教員の昇格等について、「活水女子大学教員任用規程」（資料 6-14）に則り、学長は、候補者について当該学科に予備審査を命じ、当該学科主任は、予備審査の結果を遅滞なく学長に報告する。学長は、資格審査委員会を設け、その構成員は、教授会の承認を必要とする。資格審査委員会は、「活水女子大学教員資格審査基準」（資料 6-1）及び「活水女子大学教員資格審査基準に関する内規」（資料 6-2）に則り、研究・教育業績、学内業務、社会活動等に対する貢献度を総合的に審査する。資格判定会議は、教授会と定めているた
め、学長は、資格審査結果について全学教授会に諮り、承認を得て決定する。
点検・評価項目④： ファカルティ・ディベロップメント（FD）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
評価の視点 1： ファカルティ・ディベロップメント（FD）活動の組織的な実施
評価の視点 2： 教員の教育活動、研究活動、社会活動等の評価とその結果の活用
本学は、「活水女子大学自己点検・評価委員会規程」（資料 6-18）に、自己点検・評価委
員会が教員の教育力向上を図るための研修及び研究（ＦＤ）を実施すると定めており、全62

第 6 章 教員・教員組織

学的なＦＤを毎年実施しているほか、学科主催のＦＤは、学科にて実施している（資料 6-19）。
ＦＤ以外に、日本文化学科は独自に「研究懇話会」を実施し、各教員の専門領域に対する理解を深め、議論を通して相互の研究教育力の向上を恒常的に図っている （資料 6-6
P.32-37）。また、教員の意欲向上を図るために、本学は、「活水女子大学教員表彰規程」を定め（資料 6-20）、それに基づき活水女子大学学長顕彰及びグッドレクチャー賞の表彰を行っている。原則として冬季期末手当において表彰を処遇に反映させている。
教員の教育活動、研究活動、社会活動等の評価とその結果の活用について、本学は、毎年度「学事報告」を発行し、教員による大学教育研究活動（教育研究・社会活動）実績を報告している（資料 6-6 P207〜261）。また、自己点検・評価委員会は、「教員ＰＤＣＡシート」を実施していた（資料 6-21）。これは、2 年に 1 回実施し、2008 年度から開始して以来 2018 年度で 5 回実施したこととなる。教員が、教育活動、研究活動、社会活動等を振り返り、ＰＤＣＡサイクルを実行し、改善に役立てるものである。一方で「教員ＰＤＣＡシート」は、研究活動・社会活動について学事報告と重複している点があり、教員の負担が課題となっていた。また、教育活動については振り返る機会までには至っていなかったた
め、自己点検・評価委員会は、議論をした結果「教員ＰＤＣＡシート」を廃止し、研究活
動と社会活動の記述を学事報告に一本化することを決定した（資料 6-22〜25）。教育活動については、新たにティーチングポートフォリオの実施を検討し、2019 年 9 月 5 日にティー
チングポートフォリオのＦＤを実施し（資料 6-19）、今後試行的に取り組むこととした。また、教員の授業に対する取り組みを検証するため、授業評価アンケートを実施している。
本学は、「学生による授業評価アンケート実施要領」（資料 6-25）を定め、2019 年度から原則全科目を対象に授業評価アンケートを実施するとし、その結果に対する改善報告書を記入することとした。授業評価アンケートの集計表は、ホームページで公表している（資料6-26）。原則として全科目の授業評価アンケートを実施することにより、より精度の高い評
価結果を得ることができ、授業評価の全体像を把握できると考えている。
点検・評価項目⑤： 教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、 その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点 1： 適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点 2： 点検・評価結果に基づく改善・向上
教員組織の適切性の点検について、第一に、本学は、「常務委員会規程」（資料 6-17）により、常務委員会が人事計画に関する事項を審議すると定めている。具体的には、新規採用を行う場合は、常務委員会で、大学設置基準や退職予定者などの将来計画を踏まえ審議し（資料 6-27）、募集の可否を決定する。第二に、経営改善計画管理表による計画と報告がある（資料 6-28）。経営改善計画管理表において、教員人事に関する項目を挙げて、教員組
織の適切性に対する点検・評価も行っている。第三に、養成施設が求める指定規則をもとに点検を行っている。具体的には、食生活健康学科は、教員組織の適切性について、栄養63

第 6 章 教員・教員組織士法施行規則に基づいた点検・評価を行っている（資料 6-29）。また、その結果をもとに改善・向上に向けた要望を常務委員会へ提出している。教員組織の適切性について、全体的に点検・評価を実施する機関までは設置していないが、常務委員会にて人事計画を審議・点検し、適切に実施している。
（2） 長所・特色
教員の募集及び採用並びに昇任について、規程や評価基準を定め、手続きを制度化して、適切に運用している。
教員の年齢別構成は、概ねバランスが取れた構成で、教員の性別構成は、女性教員が約 6割であり、女子大学の学生に社会で活躍する上でのロールモデルを示すことができる。
（3） 問題点
計画的でない教員の退職が生じたとき、適切な時期に募集ができず、また応募者の条件が折り合わないことなど、優秀な人材を得にくい状況にある。また、教員が大学運営や学科運営に割く時間が多く、教育・研究に多くの時間をかけられない状況にある。
（4） 全体のまとめ
本学は、教員の編成方針及び求める教員像を定め、建学の精神及び教育目的を実現するために、教育研究活動上に必要な教員をそれぞれの組織に適切に配置している。教員組織の編成および教員の採用にあたっては、年齢構成のバランスを考慮し、性別構成に配慮している。採用・昇格に関する基準や手続きを規程で定め、規程のもと適切に執行している。
教員の資質向上を図るためのＦＤ活動にも、組織的に取り組んでいる。ただ、大学院でのＦＤ活動が不十分であることは今後の課題としたい。
人事面で、採用応募者の条件が折り合わないことなどにより優秀な人材を得にくい状況
ではあるが、教員の性別構成において、女性教員が約 6 割と、本学学生に社会で活躍する
上でのロールモデルを示すことができる組織体であることは、本学の特徴であると考える。
これらのことから、概ね適切に組織していると言える。

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第 7 章 学生支援

第7章 学生支援（1） 現状説明
点検・評価項目①： 学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
評価の視点 1： 大学の理念・目的、入学者の傾向等を踏まえた学生支援に関する大学としての方針の適切な明示
本学は、教育目的を踏まえ、学生支援に関する大学の方針を以下のとおり定めている。
キャンパスライフの満足度を高めるために、学生一人ひとりの支援（学修支援、生活支援、進路支援、外国人留学生支援）を充実させる。
・学修支援の方針･･･主体的な学びを支援する。
・生活支援の方針･･･学生生活をサポートする。
・進路支援の方針･･･主体的な進路選択を支援する。
・外国人留学生支援の方針･･･異文化に配慮して、適切に支援する。
各委員会や各課・室が、規程に則り、役割分担と連携を行い、基本方針に基づき学生支援を行っている。
点検・評価項目②： 学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
評価の視点 1： 学生支援体制の適切な整備
評価の視点 2： 学生の修学に関する適切な支援の実施
・ 学生の能力に応じた補習教育、補充教育
・ 正課外教育・ 留学生等の多様な学生に対する修学支援・ 障がいのある学生に対する修学支援・ 成績不振の学生の状況把握と指導・ 留年者及び休学者の状況把握と対応
・ 退学希望者の状況把握と対応
・ 奨学金その他の経済的支援の整備
評価の視点 3： 学生の生活に関する適切な支援の実施
・ 学生の相談に応じる体制の整備
・ ハラスメント（アカデミック、セクシュアル、モラル等）防止のための体制の整備
・ 学生の心身の健康、保健衛生及び安全への配慮
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第 7 章 学生支援

評価の視点 4： 学生の進路に関する適切な支援の実施
・ 学生のキャリア支援を行うための体制（キャリアセンターの設置等）の整備
・ 進路選択に関わる支援やガイダンスの実施
評価の視点 5： 学生の正課外活動（部活動等）を充実させるための支援の実施
評価の視点 6： その他、学生の要望に対応した学生支援の適切な実施
本学は、学生支援の活動や業務内容を活水学院規程集に定め、学生支援体制を整えている。
学修支援は、教務委員会、事務所管である教務課にて行っている。教務委員会は、カリ
キュラム・時間割及び学生の履修・成績・異動等、教務にかかわる事項を審議し、これを円滑に運営することを目的としている（資料 7-1）。
学生生活支援は、学生委員会及び事務所管である学生生活支援課にて行っている。学生委員会は、①学生の規則・賞罰、奨学金、学友自治会、課外活動、卒業・入学行事、学生相談等、学生にかかわる事項、②学寮運営の大綱、学寮に関する諸規則の立案・制定・改廃、学寮業務の運営、寮生の募集、入退寮等に関する事項、③進路についての相談・指導、求人の開拓、学内選考等に関する事項を審議し、これを円滑に運営することを目的としている（資料 7-2）。
進路支援は、学生委員会及び就職課にて行っている。
留学生支援は、国際交流委員会及び事務所管である国際交流・留学センター事務室にて行っている。国際交流委員会は、本学の教育理念に基づいた国際交流の計画・立案・実施にかかわる事項を審議し、これを円滑に運営することを目的としている（資料 7-3）。
教務課、学生生活支援課、就職課、国際交流・留学センター事務室が取り扱う事項や内容は、「活水学院事務分掌規程」の第 6 条〜第 9 条に示している（資料 7-4）。
（1）修学支援について
本学は、学生の修学支援として、ＷＥＢ学修支援システム「活水くすのきポータル」を導入し、履修登録、授業の時間割やスケジュール、大学からの休講、補講のお知らせを発信している（資料 7-5 P6〜9）。
本学は、①クラス担任制やチューター制（看護学部）②学科担当職員制 ③オフィスアワ
ーを設けている。①については、学生の学修や学生生活上の相談のサポートを行っている。
②については、学科専属の担当職員を配置し、学生がわからないことや聞きたいことを気軽に相談できる体制をとっている。③について、研究室に教員が待機し、学生の相談や懇談を行うための時間を設けている。学生の修学上に問題がある場合には速やかに対応している。例えば、出席調査により欠席回数が一定数を超えた場合は、教務課より学科へ状況を報告し、教員や実習助手等が本人と面談を行い、欠席の原因を把握し、助言を行う。必要に応じてカウンセリングを勧めるなど対処している。このような取り組みにより、大学66

第 7 章 学生支援

全体の留年者率（2016 年度 1.9％、2017 年度 2.2％、2018 年度 0.3％）、退学者率（2016年度 0.7％、2017 年度 0.8％、2018 年度 1.2％）は、低い割合に留まっている。
一方で、本学は、補習教育・正課外教育にも力を入れている。具体的には、本学は、「活水女子大学教職教育センター規程」（資料 7-6）に基づき、教職を目指す学生をサポートすることを目的に教職支援室を設置し、専門の教員を配置して、教員採用試験合格に向けた学習支援を行っている。教職ガイダンス、教員採用試験対策講座、教職模擬試験、教員採用試験の合格体験を聞く会、学習支援ボランティアなどを実施し支援している（資料 7-7）。
在学生及び卒業生を合わせた公立学校教員採用試験合格者の実績は、2016 年度 12 名、2017年度 7 名、2018 年度 13 名、2019 年度 12 名であり、教職支援の成果につながっている（資料 7-8）。
英語学科では、授業外での学習を促進するために 2006 年度より MoodleLMS を併用した授業を行い、学外からのオンラインによる学習活動を行うことができるようになっている（資料 7-9）。また、学内にセルフ・アクセス英語学習センターを置き、学生が自主的に学修することができる環境を提供している。その他にも、外国人教員が授業外に英会話の時間を設定したり、TOEIC 受験を 1 年に最低 1 度の受験を義務付けているが、スコアの伸びにくい 1 年生については、教員が補修を行ったりするなど授業外活動にも積極的に支援している。食生活健康学科では、授業外として、国家試験特別補修、夏期勉強合宿、国家試
験直前勉強会を実施している（資料 7-9 Ｐ42〜49）。これらの取り組みにより、管理栄養士国家試験合格実績は、2016 年度卒 98.0％、2017 年度卒 95.9％、2018 年度卒 100％であり、高い合格率につながっている（資料 7-10）。看護学部では、授業外として、国家試験対策委員（教員）が中心となり、学生の同委員と連携をはかりながら、看護師国家試験模擬試験の実施、教員及び長崎医療センター医師・薬剤師による補講、夏季集中補講などを行っている（資料 7-10 Ｐ62〜68）。これらの取り組みにより、看護師国家試験合格実績は、2016 年度卒 97.0％、2017 年度卒 96.9％、2018 年度卒 97.3％であり、高い合格率につながっている（資料 7-11）。
本学は、奨学金等の経済的な支援を整備している。具体的には、本学独自の奨学金と学外の奨学金と大別される（大学基礎データ 表 7）。前者は、活水学院学生・生徒奨学金や活水女子大学父母会奨学金など 13 の奨学金を整備しており、その 8 割以上が給付型である。
後者は、日本学生支援機構第一種、第二種、日本学生支援機構給付奨学金など 14 の奨学金があり、その 8 割以上が貸与型である。2018 年度の実績では、学生総数 1,174 人に対して、学内奨学金計 96 名（延べ）、学外奨学金延べ計 702 名（延べ）が受給している。本学は、奨学金制度を整えており、学生の修学支援を適切に行っている。
本学は、障がいのある学生が非常に少ないこともあり、近年の事案は特にはないが、これまでに視覚に障がいを持つ学生や車いすの学生を受け入れてきたことがある。授業の支援としては、視覚に障がいを持つ学生には、座席を指定して前方に設けることや拡大したプリントの利用や拡大読書機を用意するなどサポートを行った。また、車いすの学生には、
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第 7 章 学生支援

設備面で、スロープ、階段解消機、椅子式階段昇降機などを設置しており、身障者用トイ
レも増設している（資料 7-12）。
（2）学生生活支援について
本学は、学生生活の支援として、学生委員会及び学生生活支援課を中心として、心身の健康および安全・衛生面についての支援体制を整えている。
本学は、学生及び教職員の健康管理を行う組織として保健室を置き、保健師看護師免許を有する専従の職員 1 名を配置している。当該職員は、学生の定期及び臨時の健康診断業
務並びに日常の保健管理に従事している。2019 年度保健室利用者（延べ数）は、235 名で、内訳は、学生 178 名、教職員 55 名、その他 2 名である（資料 7-10 P130）。また、授業期
間には、月２回校医（内科医）による健康相談日を設け、学生の病気や身体的相談に応じている。また、学生相談室を置き、主に室長の専任教員（心療内科医）および 3 名のカウンセラー（臨床心理士/非常勤）が授業期間は輪番で待機して、学生からの心身の相談に応じている（資料 7-10 P136）。始業式や新入生ガイダンスを利用して全学生を対象に相談室の紹介を行っている。
2019 年度来談者の延べ面接回数は 238 回であった（資料 7-10 P138）。
2019 年度は、深刻な相談事案が発生した際には、カウンセラーの助言をもとに教職員が役
所、病院、法律事務所等学外施設と連携を取ることにより問題を解決することができた。
本学は、人権侵害を防止し、学生及び教職員の安全で快適な環境の中で就学・就労することができるよう、人権委員会を設置している（資料 7-13）。人権委員会は、学長直属の組織として人権委員長（学長が任命）、学生部長、教務部長、学生相談室長、各学部の専任教員（学長が指名する各 1 人）
、学長が指名する職員 3 人で構成し、人権に関する相談や申し立てについて必要な措置を行っている。また、本学は、人権尊重は本学教育の要として、「活水学院人権憲章」をホームページ上に公開し、本学の姿勢を社会に伝えている。学生は、こころと身体の健康管理やセクシャル・ハラスメントなどの相談（相談窓口、相談員、連絡先）について、学生に配布している『キャンパスガイド』にて知ることができる（資料 7-5 P50〜54）。本学は、学生が安心・安全にキャンパスライフを送ることができる体制を整えている。
（3）進路支援について
本学の就職支援体制は、進路についての相談・指導、求人の開拓、学内選考等に関する事項を審議する就職委員会（学生委員会がこれを兼ねる）と学生への就職支援を行う就職課で構成される（資料 7-2）。
就職課員の構成は、専任課長 1 名、嘱託職員 2 名で、専任課長及び嘱託職員 1 名は、2級キャリア・コンサルティング技能士及び産業カウンセラーなどの資格を有している。有
資格者の配置により、エントリーシート添削、面接練習、就職相談など学生が必要な時に即時に対応できるよう、体制を整えている。
68

第 7 章 学生支援

本学は、ＷＥＢによる就職支援を行っている。具体的には、本学は、「活水ポータルサイ
ト」内に「キャリアシステム」を導入しており、学生は、キャリアシステムを通じて、求人情報を入手することができる。就職課は、ポータルサイトを通した求人情報のお知らせ
やキャリアシステムを通じた問い合わせ対応などを行っている。その他にメールによる相談やアドバイスを行っている。就職課は、3 年生全員（国際文化学部、音楽学部、健康生活学部）に個別の就職面談（一人 15 分、予約制）を行い（資料 7-14）、学生のニーズや個性を把握し、就職支援に役立てている。4 年生には、本人の希望に沿いながら就職斡旋を行っている。
本学は、正課活動として、2014 年度からキャリア形成講座（3 年次選択科目）を開講し、就職活動に必要な情報の提供やコミュニケーション能力を始めとした社会人基礎力を養成している（資料 7-15）。受講生は、講座を通じて就職活動への動機づけや就職活動の方法、
コミュニケーション能力等を身に付けている。正課外活動として、就職ガイダンス、航空
業界セミナー、栄養士・管理栄養士セミナー、長崎県警採用説明会などを適切な時期に開催し、就職支援を行っている（資料 7-16〜19）。特に、就職活動の実践的な支援としては、
就職活動直前講座を 2 月に開催し、ＳＰＩ対策、集団面接・就職活動マナー、リクルート
メイク講座、合同企業説明会の効果手な利用方法講座など、学生が必要とする時期に必要な講座を実施している。
本学は、就職支援の資料として、就職課独自で作成した『就職ガイド』を学生に配布し、学生に直接説明をしている（資料 7-20）。このガイドは、①就職課業務について、②就職活動の準備と手引き（求人票の見方、履歴書の書き方、就職活動マナー、公欠の取り扱い、障がいのある学生の就職情報、留学生の就職情報）③資料（主な就職先、自己分析・企業
研究シート、キャリアシステム操作説明書）などで構成されている。学生は、このガイドを参考にしながら、就職活動に臨むことができる。企業への就職以外を希望している学生に対しても支援を行っている。具体的には、教職支援室は、教職希望学生を対象に教職支援を行っている（資料 7-7,8）。就職課は、教員採用情報や教員求人情報を教職支援室に提供し、教職希望学生は、教職に関する情報を当該支援室でも入手することができる。このように、就職課と教職支援室は連携して、教職を目指す学生を支援している。また、就職課は、公務員を希望する学生を対象に、公務員専門学校と提携して公務員講座を開講している。学内にて、公務員専門学校の説明会を実施し、公務員希望者の支援を行っている（資料 7-21,22）。留学生を対象とした就職支援として、留学生対象就職セミナーを開催し、就職サイトを利用した就職活動の方法など日本での採用活動についてガイダンスを行っている（資料 7-23）。障害のある学生に対しては、学生情報を保健室、学生相談室とも共有し、また学生相談室会議にも就職課長が出席するなど（資料 7-24）、各部署との連携を図りながら個別支援を行っている。
本学は、学科独自のキャリア形成支援や進路支援を行っている。具体的には、英語学科
は、社会で活躍する卒業生を招き「卒業生シンポジウム」を 2018 年度に開催し、航空、金69

第 7 章 学生支援

融、観光などの業種に参加した 4 年生が、企業研究の方法やエントリーシートの書き方、面接のコツや就職活動時のライフスタイルなどをアドバイスしてくれる「就職活動報告会」
を 2019 年度に開催し、学生の社会的・職業的自立に向けた取り組みを行っている（資料7-25）。看護学科は、看護師・保健師に特化した就職・キャリアガイダンスを実施し、相談
指導体制を整え、就職支援を行っている（資料 7-26）。食生活健康学科は、長崎県内企業と学生との交流会である「キャリアコネクトカフェ」を実施し、栄養士・管理栄養士の資格を活かした就職支援を 2019 年度に実施した（資料 7-10 P48）
。これらの取り組みにより、本学全体で学生の進路支援を適切に実施している。
進路実績は以下のとおりであり、就職率も高い傾向を示している。
2017 年度卒業生

2018 年度卒業生

2019 年度卒業生(2018.5.1 現在)(2019.5.1 現在)(2020.5.1 現在)

卒業生数

307 名

300 名

307 名

就職者数

249 名

256 名

273 名

大学院等進学者数

7名

10 名

9名

就職率

83.0％

88.2％

91.6％

＊就職率は、学校基本調査に基づき算出。
（「就職者」+「進学者のうち就職している者」）/（「卒業者」－「大学院等研究科等進学者」+「進学者のうち就職している者」）（4）外国人留学生支援と留学支援について
本学の外国人留学生支援と留学支援は、国際交流委員会及び国際交流・留学センターが中心なり、本学の教育理念に基づき国際交流の計画・立案を審議し、実施している（資料7-27､28）。国際交流・留学センターは、外国の大学や教育研究機関との学術・教育交流を促進し、本学の教育・研究の充実と発展を図り、地域社会の国際化に資することを目的として設置している。
外国人留学生が本学での学生生活に適応していくための取り組みのひとつとして交流プ
ログラムを実施している。具体的には、2019 年 4 月に前期留学生歓迎イベント「ボーリン
グ大会＆伊王島散策」を実施し、日本人学生・教職員合わせて 41 名が参加し（資料 7-29）、
2019 年 10 月に後期留学生歓迎交流イベント・バスハイク実施し、日本人学生・教職員合
わせて 36 名が参加した（資料 7-30）。交流プログラムを通じながら外国人留学生の異文化適応の促進を図っている。また、国際交流・留学センターは、外国人留学生の在留資格の更新手続きなどの取次申請やアルバイトをする際の資格外活動許可申請、外国人留学生のための奨学金の案内、長期休暇前の危機管理ガイダンスなど、本学で安心・安全に学び続けるための支援に努めている（資料 7-31）。
本学は、留学を希望する学生に対し、「活水女子大学留学規程」（資料 7-32）に基づき、留学を実施している。国際交流・留学センターは、本学学生の外国留学に関することを業70

第 7 章 学生支援

務とし、留学のための情報提供、相談、計画、派遣、帰国後の各種手続き等、きめ細かなサポートを行っている。国際交流協定校の数は、2019 年度現在、43 校（韓国 15 校、ベト
ナム 2 校、中国 11 校、台湾 1 校、タイ 5 校、アメリカ 4 校、カナダ 1 校、イギリス 2 校、オーストラリア 2 校）である（資料 7-33）。本学は、歴史ある本学が外国の大学との学術・教育交流を促進してきたことの表れであると認識している。また、2019 年度外国人留学生（交換・短期留学生を含む）は、86 名、海外派遣留学生（短期研修を含む）52 名であり、国際交流の推進や地域社会の国際化に努めている（資料 7-34）。
（5）学生の正課外活動（部活動等）の支援について
本学は、学生の成長の機会であるクラブ・サークル活動等の正課外活動の経済的支援を行っている。学生の自治活動である学友自治会は、徴収した会費を原資として予算を立て、本学が公認したすべてのクラブや同好会に対して部費を支給している（資料 7-5 p56〜70）。
なかでも、本学は、吹奏楽部、陸上競技部、サッカー部、新体操部を活水学院文化・スポ
ーツ振興プロジェクトとして位置付けており、活水学院文化・スポーツ振興委員会を設置
して、重点的に支援している（資料 7-35）。さらに、本学は、指定した文化・スポーツ（吹奏楽部、陸上競技部、サッカー部、新体操部）において、特に優れた資質を有する者および競技会等で優秀な成績をおさめた者を対象に授業料及び施設設備費を免除し優秀な学生を受け入れることを目的とする活水女子大学文化・スポーツ振興特待生制度を設けている（資料 7-36）。吹奏楽部、陸上競技部、サッカー部、新体操部は、すべて全国大会に出場している（資料 7-37）。特に吹奏楽は、全日本吹奏楽コンクール銀賞、全日本マーチングコン
テスト 2 年連続金賞などの好成績を残し、全国からの注目を浴びた（資料 7-38）。その他に学生の教育活動等を支援する目的で運営されている活水父母会は、学生の課外活動に対して経済的支援を行っている（資料 7-39）。
（6）その他
本学は、学修行動についてのアンケートを毎年実施している。学生に、意欲的に勉強するための必要な施設・サービスについて尋ねたところ、静かな自習室との回答が高かった（資料 7-40）。その結果を踏まえ、本学は、自主学習のためのスペースとしてくすのきスク
エアを設置している。
本学は、学生一人ひとりのキャンパスライフの満足度を高めるために、体制を整え適切に支援している。
点検・評価項目③： 学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点 1： 適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点 2： 点検・評価結果に基づく改善・向上
本学は、アンケートを活用して、点検を行っている。具体的には、自己点検・評価委員
71

第 7 章 学生支援

会は、毎学期ごとに授業評価アンケートを実施し、その結果をホームページに公表し、点検することで教育の質の向上を図っている。また、同様に卒業時にアンケートを実施（資料 7-41）し、その結果を踏まえ、学科主任等が点検・改善の報告を行っている。教職課程
等の資格取得に関しては、教職教育センターで定期的に会議を開催し、課題解決に向け取り組んでいる（資料 7-42、43）。学生委員会は、「2019 学生生活実態調査報告書」を作成し、学生の生活実態やニーズを把握することに努めている（資料 7-44）。この報告書をもとに、
Wi－Fi 等学内施設設備の整備や改修などを実施した。その他にも、本学は、「学長報告」や「学事報告」において、学生支援の定期的な報告をしており、改善に向けて努力している。

（2） 長所・特色
修学支援体制として、クラス担当制やチューター制（看護学部）、学科担当職員制など、学生の一人ひとりの学修や学生生活上のサポート体制が整っている。
正課外教育として、教員採用試験、管理栄養士国家試験、看護師国家試験などの資格取得支援が充実しており、高い合格実績につながっている。
学生生活支援として、学生相談室や人権委員会の設置など、学生の心身の健康と人権尊重に配慮する体制を整えている。
進路支援として、就職課員 3 名中 2 名は、2 級キャリア・コンサルタント技能士及び産業カウンセラーなどの有資格者で、経験年数も多く、適切な進路支援を行っている。
外国人留学生支援として、外国人留学生の異文化適応を促すための入学初期の交流プロ
グラムが充実している。
クラブ・サークル活動について、活水学院文化・スポーツ振興プロジェクトを立ち上げ、それに指定された吹奏楽部、陸上競技部、サッカー部、新体操部は、全国大会に出場するなど、学生の成長の機会につながっている。
（3） 問題点
障がい学生支援について、障がい学生支援ガイドライン及び障がい学生支援委員会規程
は、2019 年度中に整備できたが、実務的な運用までには至っていない。
留学支援において、日本人学生と外国人留学生との自主交流の機会をどう作り上げていくか、また学生同士の相互支援のあり方などが課題である。
（4） 全体のまとめ
本学は、キャンパスライフの満足度を高めるために、学生一人ひとりの支援（学修支援、生活支援、進路支援、外国人留学生支援）を充実させるという方針のもとに学生支援体制を整えている。具体的には、クラス担当制・チューター制（看護学部）や学科担当職員制などの修学支援体制、学生の心身の健康と人権尊重に配慮する学生支援体制、進路に関す72

第 7 章 学生支援

る個人面談や学科教員と連携した進路支援体制、異文化適応を促す外国人留学生支援体制である。クラブ・サークル活動について、特に、活水学院文化・スポーツ振興プロジェクトのもとで活躍する 4 団体は、全国大会の経験等が成長の機会につながっている。障がい学生の入学がなかったため、受け入れ態勢が不十分であったが、ガイドラインや規程を整備したことで、今後の運用につながると期待している。これらの点から、課題もあるが、適切に学生支援を行っていると言える。

73

第 8 章 教育研究等環境第8章 教育研究等環境（1） 現状説明
点検・評価項目①： 学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を明示しているか。
評価の視点 1： 大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた教育研究等環境に関する方針の適切な明示
本学は、教育研究等環境の方針に関して、「学生が主体的に学修を進めていくための環境整備を行うとともに、教員の研究の支援を適切に行う。
」と定めている。また年度当初の学長報告（資料 8-1）により、各学部、各学科、各事務課等の計画が明示されており、計画に沿って環境整備等を行っている。
点検・評価項目②： 教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
評価の視点 1： 施設、設備等の整備及び管理
ネットワーク環境や情報通信技術（ICT）等機器、備品等の整備
施設、設備等の維持及び管理、安全及び衛生の確保
・ バリアフリーへの対応や利用者の快適性に配慮したキャンパス環境整
備・ 学生の自主的な学習を促進するための環境整備
評価の視点 2： 教職員及び学生の情報倫理の確立に関する取り組み
本学は、長崎市の東山手キャンパス、新戸町キャンパス及び大村市の大村キャンパスを有している。校地面積は借地を含め 69,319 ㎡、校舎面積は 39,483 ㎡で、いずれも「大学設置基準」上の必要な面積（校地 14,450 ㎡、校舎 14,527 ㎡）を満たしている。それ
ぞれのキャンパスには、講義室、演習室、実験・実習室のほか、チャペル、図書館、情報処理教室、教員研究室等を備えている。また、キャンパス・アメニティは学生が心身ともに快適に過ごせるよう保健室、学生相談室、学生ラウンジ（ホール）、学生用ロッカー、学生食堂、キャンパスショップ、学生寮、クラブ室等の厚生施設を整備している。
本学は、学生や教職員の安全確保のため、防犯カメラの設置および守衛を配置しており、また、管財課職員は、建物等の危険個所の早期発見のため定期的に巡回している。エレベータ、火報関連設備、電気工作物等、施設の定期的な法定点検、メンテナンス等に必要な予算をあらかじめ計上し、確保した上で毎年実施し、安全性の確保に努めている。
本学は、学生に配布している『キャンパスライフ』に、学生が犯罪から身を守るための74

第 8 章 教育研究等環境啓発ページを設けており、学生の防犯意識を高める努力を行っている（資料 8-2）。
本学は、教職員の衛生管理において、「活水女子大学衛生委員会規程」（資料 8-3）や「ストレスチェック制度実施規程」（資料 8-4）に基づき、ストレスチェックを行い、安全衛生を適切に管理している。
本学は、バイアフリーに対応する取り組みとして、本館入口の迂回スロープを整備し、受付前に段差解消機を設置している（資料 8-5）。階段 4 段分の高さであり、車いすごと搭載可能である。また、2 号館から 4 号館へ移動する際の階段に椅子式階段昇降機を設置している（資料 8-5）
。階段 15 段分の高さであり、本人のみが昇降機に搭載可能で、車いすは介助者が運搬する。本館 2Ｆ、3Ｆへの移動及び 1 号館への渡り廊下への階段を、また 2 号館
横守衛室前通路から 2 号館前学生ホール前の段差をスロープ化している。車いす対応のト
イレは、本館 2Ｆ，1 号館 3Ｆ、2 号館 2Ｆ、4 号館 1Ｆ・3Ｆに設置している。図書館には、拡大読書機を設置しており、視覚に障がいのある学生が利用できるようにしている。
本学は、学生が主体的に学修を進めていくための環境を整えるため、自主学習のためのスペースとして本館 1 階に「くすのきスクエア」を設置している。また、アクティブラー
ニング授業に対応できるよう、教室（4 号館 402 教室および 2 号館 245 教室）を改修している。また、情報処理教室（4 号館 401 教室、431 教室、432 教室及び 1 号館 135 教室）を設置しており、ＩＣＴ利用による自主学習を可能としている。
本学は、情報関連教育の支援として、e-ラーニングシステム「moodle」の更新及びサポートを委託業者が定期的に行っている。情報ネットワーク環境の保守については、委託業者（Max コーポレーション）と連携して、セキュリティ対策とネットワーク環境の保守に努めている。個人情報の管理及びセキュリティ対策については、情報センター長が定例教授会で周知を行い、全部局へ文書を配布することにより全教職員の意識向上を図っている（資料 8-6）。
点検・評価項目③： 図書館、学術情報サービスを提供するための体制を整えているか。
また、それらは適切に機能しているか。
評価の視点 1： 図書資料の整備と図書利用環境の整備
図書、学術雑誌、電子情報等の学術情報資料の整備
国立情報学研究所が提供する学術コンテンツや他図書館とのネットワ
ークの整備
・ 学術情報へのアクセスに関する対応
学生の学習に配慮した図書館利用環境（座席数、開館時間等）の整備
評価の視点 2:

図書館、学術情報サービスを提供するための専門的な知識を有する者の配置

東山手キャンパス図書館の蔵書数（図書・学術雑誌）は、2019 年 5 月 1 日現在で 263,395
冊、電子ジャーナルは、18,798 点であり、大村キャンパス図書館の蔵書数（図書・学術雑75

第 8 章 教育研究等環境誌）は、16,065 冊、電子ジャーナルは、116 点である。
「活水女子大学図書館資料収集・管理規程」（資料 8-7）のもと整備に努め、それぞれのキャンパスにおいて各学部学科、研究科の専門領域に応じた適切な蔵書数を確保している。書籍等は、活水女子大学図書館が管理しているホームページ上のシステムより検索ができるようになっている。また利用者は、システムにより資料情報、利用者情報、貸出情報等を把握することができる。図書館の利用案内は、ホームページにて開館時間、閉館日、図書館イベント情報やお知らせなど詳細な情報を掲載している（資料 8-8）
。また学生配布用の『キャンパスガイド 2019』において、図書館の利用の仕方について掲載しており、図書館利用方法の周知を図っている（資料 8-2）。
図書館職員は、2 つのキャンパスを合わせて 6 名で、うち 5 名が図書館司書の有資格者であり、閉館時間まで常駐し、学生対応を行っている。図書館員による特設企画により、展示本の貸出利用の増加や図書館選書ツアー企画による学生の図書に対するニーズの掘り起こしなど図書館利用の工夫を行っている（資料 8-9）。
点検・評価項目④： 教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
評価の視点 1： 研究活動を促進させるための条件の整備
大学として研究に対する基本的な考えの明示
研究費の適切な支給・ 外部資金獲得のための支援
・ 研究室の整備、研究時間の確保、研究専念期間の保障等
・ ティーチング・アシスタント（TA）、リサーチ・アシスタント（RA）等の教育研究活動を支援する体制
本学は、教員の研究に対する基本的な考え方として、以下のとおり定めている。
① 研究費を支給し、研究室を配備する。
② 研究に専念できる制度を整える。
③ 研究倫理に対する意識の向上を図り、研究活動における不正を防止する。
専任教員の研究費は、「活水女子大学個人研究費交付規程」（資料 8-10）により、教授から助手に至るまで予算化している。専任教員の研究費の交付は、2019 年度より刷新し、「一律配分額」と「追加配分額」とに大別される（資料 8-11）。前者は、全専任教員に一律配分
し、後者は、専任教員（外国人、特別専任を除く）に、今後 1 年間の研究計画に応じて、一律配分額で不足する研究費を追加配分する。追加配分申請の手続きは、年 3 回行っている（資料 8-12）。これにより、研究費の競争的かつ重点的配分に努めている。大学として実施を決定した研究プロジェクトについては、研究課題に即した点検・評価体制を整備している（資料 8-13）。具体的な点検・評価の体制は、「自己点検・評価委員会小委員会内規」（資料 8-14）に定めており、研究の支援体制を整えている。
本学は、外部資金獲得のための支援として、「科学研究費助成事業説明会」の開催案内（資76

第 8 章 教育研究等環境料 8-15）や「科研費の公募」（資料 8-16）について、総務課より各教員に情報提供を行っている。科学研究費の申請状況（資料 8-17）及び結果については、学内で回覧し情報を共有している。
本学は、研究室について、講師以上の専任教員に 1 人 1 室、助教は 1〜2 人に 1 室、助手
は 3 人に 1 室を整備している。実習助手は、準備室と称する 1 室を複数人にて使用している。また、「活水女子大学教員服務内規」（資料 8-18）において、大学での勤務日数を週 4日と定める以外は自宅研修を認め、研究に専念できる時間を保障している。
本学は、人的支援体制として、国際文化学部、音楽学部、健康生活学部に、学部事務室
または学科準備室を置き、専従の事務職員及び実習助手が教員の授業の準備と補佐、学生の学修指導や生活上の問題の相談等、教育研究等の支援を行っている、また、本学には、ティーチング・アシスタント（TA）やリサーチ・アシスタント（RA）の制度はないが、2020
年 4 月施行のスチューデント・アシスタント（ＳＡ）の制度がある（資料 8-19）。2019 年度は、試行的にキャリアデザインセミナー（1 年生後期必須科目）において、ＳＡ（先輩学生）を取り入れて授業を実施した（資料 8-20）。教員の指示の下、ＳＡは積極的に授業に関与・支援していき、1 年生は身近な先輩による授業関与により、親近感をもって授業に取り組むことができる。ＳＡは、授業に関し関与・支援することでリーダーシップを意識した取り組みができ、ＳＡ自身の成長にもつながる。このように、実習助手や在学生を活用しながら授業支援を行い、人的支援体制を整えている。
点検・評価項目⑤： 研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
評価の視点 1： 研究倫理、研究活動の不正防止に関する取り組み
・ 規程の整備・ コンプライアンス教育及び研究倫理教育の定期的な実施
・ 研究倫理に関する学内審査機関の整備
本学は、「活水女子大学における研究上の不正行為防止に関する取扱規程」（以下、「不正行為防止規程」という。
）（資料 8-21）を 2007 年 11 月に施行し、研究者の不正行為等を防止している。また、「活水女子大学における研究者の行動規範」（資料 8-22）をもとに、「活水女子大学研究倫理規程」（資料 8-23）を定めて、学術研究の信頼性と公正性を担保している。さらに、全ての研究活動上の不正行為を防止し、適正かつ効率的な研究活動の管理・運営を行うため、「活水女子大学研究活動上の不正防止計画」（資料 8-24）を策定し、不正防止体制を整えている。具体的な取り組みとして、専任・特別専任教員・外国人講師（助教・助手含む）は、「不正行為防止規程」第 3 条 2 に基づき、『科学の健全な発展のために誠実な科学者の心得-』（日本学術振興会）を通読し、e-learning 受講後「修了証書」を本学に提出する。同時に「研究倫理誓約書(理解度チェック付)」を提出する。この提出をもって研究倫理教育を受講したと認める（資料 8-25、26）。また、本学は、2018 年 3 月 12 日に77

第 8 章 教育研究等環境おいて研究倫理をテーマとする全学ＦＤを開催した。講師は本学教員が務め、「研究倫理について」「研究倫理審査の実際」「コンプライアンス教育について」をテーマに講演を行った（資料 8-27）。また、倫理的配慮および個人情報の保護を厳守するという目的から、「活水女子大学倫理委員会規程」（資料 8-28）を定めている。教員が人を対象とする研究を実施する際は、倫理委員会で申請を受けて倫理上の問題がないよう審査を行う。また学生の研究に関しては、各学部に倫理小委員会を設置して審査を行う。その他に「活水女子大学動物実験規程」（資料 8-29）、「活水女子大学利益相反管理規程」（資料 8-30）を定め、研究活動の不正防止及び研究倫理の遵守に努めている。
学生に対する研究倫理教育については、取り組みが不十分との「改善報告書検討結果」
にて指摘があり、2020 年度からは、1 年生必須の教養コア科目において「研究倫理・コン
プライアンス」を授業計画の中に組み込むこととし、また専門性の高い領域においては、
授業の中で段階的に指導していくこととし、指摘の改善に取り組んでいく。
点検・評価項目⑥： 教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。 また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点 1： 適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点 2： 点検・評価結果に基づく改善・向上
本学は、学生へのアンケートを活用し、教育研究等環境の点検と改善を行っている。例
えば、学修行動のアンケート結果を踏まえ（資料 8-31）、自主学習室である「くすのきスクエア」を本館 1 階に設置した。教育研究等の環境整備については、法定点検を適切の実施
し、適切な環境維持に努めている。
（2） 長所・特色
研究費を「一律配分額」と「追加配分額」とに分け、研究費の競争的かつ重点的配分に努めている。
図書館利用を促す特設企画や学生参加型の図書館選書ツアーなど、学生目線での図書館利用の工夫を進めている。
2020 年度よりスチューデント・アシスタント（ＳＡ）制度を定めた。
教員の研究倫理に対する取り組みを規程化し取り組んでいる。
（3） 問題点
全学生に対する研究倫理教育の充実が必要である。新戸町キャンパスの機能を東山手キ
ャンパスに全面的に機能移転を行ったことにより、授業および授業外活動を行うスペースが手狭になった。Wi-Fi 環境の拡充が必要である。
東山手キャンパス図書館が狭隘になった。さらに図書館利用の活性化に対する取り組み78

第 8 章 教育研究等環境が必要である。
（4） 全体のまとめ
本学は、教育研究等環境の方針を定めるとともに、教育の研究に対する基本的な考え方を示し、適切に執行している。具体的には、「学長報告」により、各学部学科、各事務課等の計画が明示されており、計画に沿って環境整備等を行っている。また、学生や教職員の安全確保の取り組み、施設設備の法定検査の実施、教職員の衛星管理、バリアフリーへの対応、学生の主体的な学びの場の提供や図書館利用の工夫、情報関連教育の支援など、教職員が、安全・安心・快適に教育研究活動が実施できるよう、教育研究環境づくりに努めている。研究倫理や研究活動の防止について、規程を定め取り組んでいる。Wi-Fi 環境の拡
充や学生に対する研究倫理教育の充実など課題はあるが、今後も方針に従い、教育研究等
環境を整えていく。

79

第 9 章 社会連携・社会貢献第9章 社会連携・社会貢献（1） 現状説明
点検・評価項目①： 大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
評価の視点 1： 大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた社会貢献・社会連
携に関する方針の適切な明示
本学は、「基本方針及び中期目標・中期計画」において、社会連携・社会貢献の方針を「教育研究を通じて、社会連携・社会貢献を適切に果たしていく。」とし、中期目標を「本学の教育研究の成果を地域社会に還元するとともに、自治体・産業界等との連携を通じて地域社会に貢献する。
」と掲げている。
点検・評価項目②： 社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
評価の視点 1： 学外組織との適切な連携体制
評価の視点 2： 社会連携・社会貢献に関する活動による教育研究活動の推進
評価の視点 3： 地域交流、国際交流事業への参加
本学は、学外及び地域社会との連携推進及び地域貢献を目的として、学外・地域連携センターを 2004 年度より設置している（資料 9-1）
。学外・地域連携センターを中心として、各学科や諸組織が、多様な社会連携・社会貢献活動を展開してきた。当該センターは、本学教員の教育研究の成果を地域に適正に還元するために公開講座を推進し、2019 年度の実績として、開講数 20 件、参加者延数 557 名であった（資料 9-2、3）。また、当該センター
は、2019 年度に、新たな取り組みとして、高大連携の推進を図った。具体的には、長崎南高校と連携協定を締結し（資料 9-4）、生徒の主体的な学びとなる探究活動を支援した。これは、本学教員が、長崎南高校にて生徒（1 年生、2 年生）の探究テーマに対して調査方法
等のアドバイス行い、研究の視点から協力したものである（資料 9-5）
。また、生徒たちの疑問に応えるべく、メール等による「常時接続的な Q＆A 体制」を整え、支援を行った（資料 9-6）。さらに、本法人が設置する活水中学・高等学校とは、2019 年度 5 回にわたり、特別進学コースの探究活動への支援を行い、5 グループがその成果を 12 月 27 日に発表した（資料 9-7）大学教員の研究力を活かして、地域社会の中等教育分野において、社会貢献を果たしている。
各学科において、多様な社会連携・社会貢献活動を行っている。具体的には、英語学科
は、大学生や高校生の英語発信能力を高めるための取り組みとして、全国または九州・山80

第 9 章 社会連携・社会貢献口を対象地域とした 2 つのコンテストを実施している。一つ目は、7 回目となる活水女子大学エリザベス・ラッセル杯英語スピーチコンテストで、14 団体の後援を得ており（資料 9-8）、
二つ目は、6 回目となる高校生英語プレゼンテーションコンテストで、17 団体の後援を得ている（資料 9-9）。音楽学科は、長崎県美術館と連携してイブニングライブ事業を行っている。イブニングライブは、長崎県美術館が美術はもとより芸術性の高い音楽を提供する事業として 2005 年度より開催している。2006 年より本学の教員や学生が活動を開始して以来 14 年目を迎え、地域文化の活性化を目指している（資料 9-10）。
学外・地域連携センターは、地域連携の情報発信に活用するために、各教員に「学外・地域連携活動報告書」（実績と予定）の提出を求めている（資料 9-11）。大学として、各教員の地域連携活動の詳細について、その把握に努めている。
これらにより、本学は、地域社会との連携による活動を推進している。
点検・評価項目③： 社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点 1： 適切な根拠（資料・情報）に基づく点検・評価
評価の視点 2： 点検・評価結果に基づく改善・向上
本学は、1 年間の事業計画（5 月）、進捗状況（10 月）、結果（3 月）を「学長報告」として学長が取り纏めており、点検を行い、次年度の改善につなげている。また、各学科会議において議題として取り上げ、改善に向けて取り組んでいる。
（2） 長所・特色
高大連携事業において、本学教員の研究力を活かし、高校生の主体的な学びとなる探究活動支援に取り組んでいる。また、本学学科の特色を活かした地域貢献及び地域文化の活性化に努めている。
（3） 問題点
教職員の多忙化による社会連携・社会貢献関連活動を実施するための時間の確保が困難であること、活動自体が単発的な取組になること、地域貢献・社会貢献の適切性に関する点検・評価が不十分であることが問題である。
（4） 全体のまとめ
社会連携・社会貢献に関する方針を定め、地域社会の要請を踏まえつつ、本学の特色を活かし、教育研究成果を社会に還元している。2019 年度から本格的に始まった高大連携事業では、本学教員の研究力を活かし、中等教育に貢献している。長崎県美術館と連携してイブニングライブ事業では、本学学生の、地域社会に向けた演奏の実践の場とも81

第 9 章 社会連携・社会貢献なっている。
「地域並びに人類社会の福祉と発展に寄与するうる人間の育成を期する」という教育理念の実現に向けて努力していく。

82

第 10 章 大学運営・財務 第 1 節 大学運営

第10章

大学運営・財務

第 1 節 大学運営
（1） 現状説明
点検・評価項目①： 大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
評価の視点 1： 大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するた
めの大学運営に関する方針の明示
評価の視点 2： 学内構成員に対する大学運営に関する方針の周知
本学は、基本方針を「大学運営を適切かつ公正に行うとともに、事務職員の資質を高め、質の高い大学運営を目指す」、中期目標を「明文化された規程に基づく適切かつ公正な管理運営を行う。また、事務職員の資質の向上を図る」として明示している（資料 10-1）。大学
運営の基本方針は、2020 年 4 月 22 日実施予定の定例教授会電子会議にて、学長報告として周知している（資料 10-2）。
点検・評価項目②： 方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
評価の視点 1： 適切な大学運営のための組織の整備
・学長の選任方法と権限の明示
・役職者の選任方法と権限の明示
・学長による意思決定及びそれに基づく執行等の整備
・教授会の役割の明確化
・学長による意思決定と教授会の役割との関係の明確化
・教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権限と責任の明確化
・学生、教職員からの意見への対応
評価の視点 2： 適切な危機管理対策の実施
活水学院は、「学校法人活水学院寄附行為」（資料 10-3）において、活水女子大学、活水高等学校、活水中学校を管理運営すると定めており、理事を 13 名又は 14 名とし、本法人を代表する理事長をそのうちから 1 名とし、そして、これら理事をもって理事会を組織し、学校法人の業務を決することを定めている。活水女子大学は、「活水女子大学規程」（資料10-4）において、「関係法令､活水学院寄附行為並びに学則に基づき､本学の管理・運営を円
滑にすることを目的とする」と定めており、管理運営についての周知を図っている。
83

第 10 章 大学運営・財務 第 1 節 大学運営

＜学長の選任方法と権限の明示＞
本学は、学長の選任方法に関して、「活水女子大学学長選考規程」（資料 10-5）を定めている。学長の選考方法は、本学に学長選考委員会（理事会が院長を含む学長候補者選考委
員９名を委嘱する）を置いて審議し、理事会は、学長選考委員会の推薦を受けた後、審議の上、学長を決定する。
本学は、学長の権限に関して、「活水女子大学大学学則」（資料 10-6）及び「活水女子大学規程」に定めている。学長の権限は、「活水女子大学大学学則」第 44 条において、「学長
は、本学を統督し、これを代表する」と定めている。また、活水女子大学規程第 5 条において、「学長は、本学を統括し、全学教授会を主宰する」と定めている。本学は、学長の選
任方法と権限を適切に明示している。
＜役職者の選任方法と権限の明示＞
本学は、役職者の選任方法に関して、「学部長選挙内規」（資料 10-7）、「大学部長選考規程」（資料 10-8）、「大学教授会選挙内規」（資料 10-9）を定めている。また、役職の権限に関して、活水女子大学規程第 14 条から第 27 条に定めている。学部長及び大学部長は、選
挙により選出し、教学側の意向が反映される仕組みになっている。
＜教授会の役割の明確化と学長との関係の明確化、教学組織の権限と責任の明確化＞
本学は、全学教授会の役割について、「活水女子大学全学教授会規程」（資料 10-10）、「活水女子大学学部教授会規程」（資料 10-11）、「活水女子大学教授会運営規程」（資料 10-12）
並びに活水女子大学大学学則第 46 条〜49 条に定めている。全学教授会は、審議事項について、学長が決定するにあたり意見を述べるものと役割を明文化している（当該学則第 47 条）。
学長は、本学を統督し、全学教授会及び学部教授会の審議事項を決定する（当該学則第 47
条の 1 の 2、第 47 条の 2）と定めており、学長の意思決定と教授会との関係を明確化している。本学は、「活水女子大学部長連絡会規程」（資料 10-13）を定め、学長の諮問に応ずるために部長連絡会を置き、また、「活水女子大学部長主任会規程」（資料 10-14）を定め、学長の諮問に応え教務の統括を補佐し学部間の運営調整を図るために部長主任会を置き、教学組織の権限と責任を明確化している。
＜法人組織の権限と責任に明確化＞
理事会は、寄附行為第 11 条 2「理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。
」とし、法人の意思決定機関である。理事長は、寄附行為第 8 条の 2「理事長はこの法人の業務を総括しかつこの法人を代表する。
」とし、法人の最高業務執行機関である。
本法人は、評議委員会を置き、評議委員会は、学校法人活水学院寄附行為第 21 条により、法人の諮問機関である。理事長は、評議員会の諮問事項に関して、あらかじめ評議員会に意見を聴かなければならないと定めている。本法人は、「常任理事会規程」（資料 10-15）を定め、法人業務の執行を円滑に行うための機関として常任理事会を組織し、原則として毎月１回開催する。また、本法人は、「常務委員会規程」（資料 10-16）を定め、理事会の方針を執行するため、また理事会に付託された審議事項を理事会に提案するための機関として、84

第 10 章 大学運営・財務 第 1 節 大学運営

常務委員会を組織し、原則として毎月１回開催する。このように法人組織の権限と責任を明確化している。
＜学生、教職員からの意見への対応＞
本学は、学生からの意見や考えを調査するため、各種アンケートを実施している。具体的には、学修行動調査アンケートは、意欲的に勉強するために必要な施設・サービスを尋ねている（資料 10-17）。また、卒業時アンケートでは、卒業生全員を対象にアンケート（任意）を実施し、質問項目の一つに「学生生活を振り返って、学んで良かったこと、さらに学びたかったこと、課外活動支援、経済的支援、就職支援、留学支援、図書館サービスや設備などについて意見や感想」を尋ねている（資料 10-18）。宗教部長、学生部長、教務部長、学科主任が卒業時アンケートの結果に対し、次年度の改善を含めたコメントをする。
これを教授会で報告し、共有している。このように、本学は学生の意見を反映させる組織的な取組を行っている。
本学職員（事務職員、実習助手、技能職員）は、「職員人事考課運用内規」（資料 10-19）に則り、毎年末に自己申告書を学院事務局長に提出する。自己申告書は、今後 1 年間の努力目標、過去 1 年間の振り返り、異動の希望の有無や希望する場合の部署、学校法人に対する提案、意見、要望等を記載する申告書である。本法人は、職員の意見を学院運営に反映させることできる仕組みを構築している。
＜適切な危機管理対策の実施＞
本学は、本学の教職員、学生等の安全確保を図るため、「活水女子大学危機管理規程」を定めている（資料 10-20）。学長は、危機が発生または発生するおそれがあり、危機対策を講じる必要があると判断する場合は、速やかに危機対策本部を設置するとし、迅速に対処する体制が整っている。
点検・評価項目③： 予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
評価の視点 1： 予算執行プロセスの明確性及び透明性
・内部統制等
・予算執行に伴う効果を分析し検証する仕組みの設定
本学は、「経理規程」（資料 10-21）を定め、予算管理を行っている。経理規程第 51 条に、
予算管理の目的を、法人の教育研究計画の明確な計数化によって各部門の業務の調整を図り、合理的能率的な運営に資することと規定している。具体的な予算編成は、毎年 12 月に翌期の予算大綱及び 3 月に翌期の当初予算を策定する。その過程で、必要に応じて学部学
科、センター、委員会等の教学部門、事務課（室）の各部局とのヒアリングを実施する。
策定された予算は、常任理事会の審議を経て理事会に付議され、その承認を得る。
本学は、毎年度改訂する「予算執行の手引き」（資料 10-22）に基づき、予算執行を行っている。予算管理及び執行は、各部門の支出項目ごとに予算番号を設定して管理する会計システムを用いている。予算執行の伺い・決裁、予算超過の執行防止、予算消化と思われ85

第 10 章 大学運営・財務 第 1 節 大学運営

る予算執行の防止など予算管理の厳格化に努めている。
本学は、監査法人より会計監査を受け、適切な会計処理を行っている。また、「活水学院監事監査規程」（資料 10-23）を定め、監事による監事監査を行っている。監事は、毎月（8月、12 月を除く）行われる常務委員会や常任理事会に出席して、必要に応じて独自に分析した資料をもとに意見を述べる。
点検・評価項目④： 法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
評価の視点 1： 大学運営に関わる適切な組織の構成と人員配置
・職員の採用及び昇格に関する諸規程の整備とその適切な運用状況
・業務内容の多様化、専門化に対応する職員体制の整備
・教学運営その他の大学運営における教員と職員の連携関係（教職協同）
・人事考課に基づく、職員の適正な業務評価と処遇改善＜大学運営に関わる適切な組織の構成と人員配置＞
本法人は、「活水学院の組織に関する規程」（資料 10-24）、「活水学院本部規程」（資料 10-25）、「活水女子大学規程」に基づき、法人及び大学の運営に関する業務の遂行、教育研究活動の支援等を目的として事務組織を設けている。
法人部門に学院事務局、宗教センターを置き、学院事務局には、総合企画室、総務課、経理課、管財課、国際交流課を配置している。
大学の事務組織には、教務課、学生生活支援課、就職課、庶務課、会計課、入試課、情報センター課、図書課、文学部事務室、音楽学部事務室及び看護学部事務室がある。庶務課、会計課など事務部の一部については、学院事務局の総務課および経理課が兼ねている。
これらの事務部局は、「活水学院事務分掌規程」（資料 10-26）に基づき、本学が行う教育活動のすべてが効果を上げることができるよう支援し、事務業務を効率的に機能させている。
本法人は、大学運営に関わる適切な組織を構成し、それぞれの組織に適した人員配置を行っている。
＜職員の採用及び昇格に関する諸規程の整備とその適切な運用状況＞
本法人は、職員の人事について、「活水学院就業規則」（資料 10-27）、「活水学院給与規程」（資料 10-28）「事務系職員の昇格等に関する内規」（資料 10-29）を定め、適正かつ公平な運用を図り、職員の福祉厚生待遇の改善に努めている。
＜業務内容の多様化、専門化に対応する職員体制の整備＞
本法人は、業務内容の多様化、専門化に対応するため、大学組織である就職課において、キャリアコンサルタントの有資格者を配置しており、また学生相談室において、学外カウンセラーを配置している。また、本学は、ＳＤ研修会を通じて、決算報告による経理知識の向上やハラスメント防止啓発等の人事知識の向上など、大学運営の多面的な側面を共有
86

第 10 章 大学運営・財務 第 1 節 大学運営している。業務内容の多様化、専門化に対応する事務職員体制を整備している。
＜教学運営その他の大学運営における教員と職員の連携関係（教職協同）＞
本法人は、教学運営その他の大学運営における教員と職員の連携を図っている。具体的には、本法人は、運営協議会を置き、その業務や構成員を活水学院本部規程（資料 10-25）
第 16 条及び 17 条に定めている。運営協議会の業務は、学院業務運営の全般的計画樹立、各部門間業務調整等、教育事業全般にわたり健全な管理運営をはかるため、院長の諮問事項を審議し、理事会専決事項を除き、決定をすることである。構成員は、院長、学長、校長、学院宗教主任、副学長、教頭及び事務局長であり、教員と職員の連携を図りながら管理運営を行っている。また、各種委員会では、教職協同により、それぞれの委員会業務を執行している（資料 10-30）。
＜人事考課に基づく、職員の適正な業務評価と処遇改善＞
本法人は、「職員人事考課運用内規」を定め（資料 10-19）、個々の事務職員の能力や業務上の貢献度を適正に評価することを目的に人事考課制度を導入している。
「事務系職員の昇格等に関する内規」（資料 10-29）に則り、人事考課をもとに事務系職員の昇格等を行い、適正な業務評価を行っている。また、「人事考課による期末・勤勉手当査定要領」（資料 10-31）に則り、評価結果を昇給及び期末・勤勉手当に反映させ、もって職員の仕事に対する意欲の向上につなげている。
点検・評価項目⑤： 大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
評価の視点 1： 大学運営に必要なスタッフ・ディベロップメント（SD）の組織的な実施
本法人は、「活水学院事務分掌規程」（資料 10-26）第 3 条において、総務課が事務職員の研修を実施することを定めており、規程に基づき、主として夏期休暇期間中に、学内において SD 研修会（資料 10-32）を開催している。内容は、①事務系職員を中心とした業務、財務等に関わるもの、②建学の精神に関わるものである。学外の研修については、2018～2019 の 2 年間に 39 人の事務職員が延べ 147 件の研修に参加している（資料 10-32）。このように本法人は、組織的に事務職員の資質の向上に努めている。
点検・評価項目⑥： 大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、 その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点 1： 適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点 2： 監査プロセスの適切性
評価の視点 3： 点検・評価結果に基づく改善・向上
大学認証評価に係る点検・評価及び点検・評価シートによる点検・評価を行っている。
「活水学院点検・評価規程」（資料 10-34）、「活水女子大学自己点検・評価委員会規程」（資料87

第 10 章 大学運営・財務 第 1 節 大学運営

10-35）の規程及び委員会の決定に基づき実施している。
具体的な改善例としては、前回の認証評価時に指摘を受けた内容への対応や全学教授会の運営方法の変更等が挙げられる。現在、全学教授会については東山手キャンパンスと大村キャンパス間をオンライン会議システムで結び、極力ペーパーレスを図るなど、効率的な形式で行われている。また、2020 年度からは学内の委員会制度を見直し、複数の委員会を統合して新たに学務委員会を発足させて更なる効率化を目指している。
本法人は、「学校法人活水学院内部監査規程」（資料 10-36）を定め、規程に基づき選出された内部監査委員により、内部監査を実施している。監査事項は、①組織及び機構の状況 ②
諸規程及び制度の状況 ③各種業務の管理運営及び諸活動の状況である。例年、3～5 名の委員が学内 2 部局の業務監査、2 件の公的研究費に係る通常監査及び 1 件の公的研究費の特別監査（リスクアプローチ）を実施し、監査調書、監査報告書をとりまとめている。主に夏期休暇期間中に監査を実施、10 月に報告書等を作成し、11 月に三様監査（公認会計士、監事との意見交換他）を行っている（資料 10-37）。
（2） 長所・特色
本学は、大学運営、予算執行、人事考課などを規程に基づき、適切に執行している。
また、小規模大学ゆえに教職員の距離感が近く、大学長、学部長といった役職者とも対話が容易で風通しがよい組織といえる。
（3） 問題点
人事採用において、処遇の面から応募者と折り合いがつかず、採用に至らないケースも見受けられ、優秀な人材の確保が課題である。
（4） 全体のまとめ
本学は、適切な大学運営を行うにあたり、規程を整え、組織を整備し運営にあたっている。また、内部監査を毎年実施しており、業務執行の適切性を確保している。職員の処遇には人事考課を行い、適切に業務評価を行っている。職員の能力開発においても SDを実施するなど、業務内容の多様化、専門化に対応できる体制を整えている。優秀な人材の確保に課題はあるが、FD や SD を通じて内部での人材育成に努めていきたい。

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第 10 章 大学運営・財務 第 2 節 財務第10章

大学運営・財務

第 2 節 財務
（1） 現状説明
点検・評価項目①： 教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
評価の視点 1： 大学の将来を見据えた中・長期の計画等に則した中・長期の財政計画の策
定
評価の視点 2： 当該大学の財務関係比率に関する指標又は目標の設定＜大学の将来を見据えた中・長期の計画等に即した中・長期の財政計画の策定＞
2019 年 12 月、本学院は創立 140 周年を迎えた。これからもこの長崎の地で教育研究活動を継続し続けるためには、学生や保護者をはじめ社会から必要とされ、選ばれる大学にならなければならない。それは教育・研究活動の充実、質の向上を怠ることなく努力し続けることが大切であり、それが学生・生徒の定員確保に繋がり、しいては安定的な財源確保に繋がる。
本法人が現在実施中の「経営改善 5 か年計画（2017 年度～2021 年度）」は、確実な財務改善に結び付けるため、過去 3 回の 5 か年計画実行の反省を踏まえ、2017 年 9 月に理事会の承認を得てスタートした。
本計画の骨子は、財務改善を主眼に置き、計画期間全体の経常的な資金支出を経常的な資金収入の範囲内に収める収支均衡を基本とし、さらにプラスにすることを目標に掲げている。よって、単年度の資金収支計画が達成できなかった場合、次年度以降の計画案を見直し、5 年間全体での資金収支をプラスにするように努めていくことにしている。そのために以下の 5 点の方針を定めている。
①

収入の基礎となる学生・生徒数の充足率については、各現場での努力目標とその意欲を尊重して設定するが、毎年 11 月頃までに判明する次年度の充足率予測に基づき、計画案の見直しを行う。

②

支出のうち人件費については、特別昇給の廃止等新たな削減案を組合と合意できたので、その効果を見守る。しかし、学生・生徒数の充足率が計画通り達成できないと予測される場合には、さらなる人件費削減（人員削減も含む）を図っていく。

③

支出のうち経常的に発生する経費は、学科においては 5%を、事務関係においては 10%を、前年度計画額からさらに一律に削減する。なお、学科内での経費の分配について
は、選択と集中を前提に学科の裁量にゆだねる。

④

支出のうち施設設備費は、学校法人の維持存続のために必要な最小限の範囲にとどめる。なお、寮については、その存続を含め１年以内に新しい方向を決定する。

89

第 10 章 大学運営・財務 第 2 節 財務⑤

現在実施中の本館耐震工事以外には大規模工事は実施しない。

＜財務上目標の設定と達成期限、及び財務関係比率に関する指標＞
上記の通り、経営改善 5 か年計画の財務上の目標として、5 年間合計で資金面での収支均衡をはかることを基本的な考え方としており、具体的な数値目標（資料 10-(2)-1）を次のとおり定めている。
①「教育活動資金収支差額」3 年目（2019 年度）以降黒字化する。

②「経常収支差額」を最終年度（2021 年度）までに黒字化する。

③

最終年度末の運用資産から借入金残高を除いた額を 11 憶 5,900 万円以上とする。

また、この 5 年間に、今後 10 年先、20 年先を見つめた長期にわたる財務改善計画も同時進行で策定していく予定であり、必要であれば本計画の途中といえども計画を前倒しして実行に移していく。
過去 5 年間の本法人各種財務比率の推移と 2018 年度の全国平均、九州地区平均、全国同規模法人平均比率の比較は（資料 10-(2)-2）及び（資料 10-(2)-3）のとおりである。
事業活動収支計算書関係比率に関しては、まず、本法人の経常収入がいかに学生生徒等
納付金収入に依存した体質であるかがわかる。これは、高い数値が良い、悪いなど一概には言えないが、学生・生徒の定員確保を出来ていない状況は、経常収入に対する各種財務
比率に直接影響を及ぼす結果となっている。
財務比率の中で本法人が最も重要視する「人件費比率」及び「人件費依存率」は、（資料
10-(2)-2）のとおり、「人件費比率」は 2019 年度で 65.8%と全国平均・九州平均・同規模平均と比較すると高く、ここにも学生・生徒の定員確保が出来ていない影響が出ており、この比率の早期改善が求められる。一方、「人件費依存率」は 92.4%と九州平均・同規模平均と比べると低く、2017 年度以降の状況を見ると徐々ではあるが改善してきており、改善計
画のうち本俸からの一律削減、前年度支給総額が基準額以上の場合の給与一定率削減及び原則として退職者不補充等の効果が表れていると考えられる。
貸借対照表関係比率に関しては（資料 10-(2)-3）のとおり、本法人の自己資金の充実度を分析する上で重要な指標である「純資産構成比率」は 83.2%と同規模法人の 80.4%より上回っている。ただ、短期的な負債の支払い能力を判断する「流動比率」（171.2%）や翌年度
繰越支払資金として当該年度に保有されているかどうかを見る「前受金保有率」（232.4%）
及び「退職給与引当預金率」（18.9%）が平均値と比較して適切とは言えないため、この部分の改善も必要となる。その他、総資産に対する負債の割合を評価する「総負債比率」は、2015 度からの耐震工事のための借入金により 16.8%となっているが、同規模法人の 19.6%には上回っている。固定資産にどの程度自己資金が使用されているかを見る「固定比率」
も 111.8%と平均値と比較して若干改善を要する数値となっている。

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第 10 章 大学運営・財務 第 2 節 財務

点検・評価項目②： 教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
評価の視点 1： 大学の理念・目的及びそれに基づく将来を見据えた計画等を実現するために必要な財務基盤（又は予算配分）
評価の視点 2： 教育研究活動の遂行と財政確保の両立を図るための仕組み
評価の視点 3： 外部資金（文部科学省科学研究費補助金、寄附金、受託研究費、共同研究費等）の獲得状況、資産運用等＜大学の理念・目的及びそれに基づく将来を見据えた計画等を実現するために必要な予算配分＞
本法人が教育研究活動を安定して行うためには、予算編成は大変重要なウエイトを占める。活動区分資金収支のうち、教育活動資金収支差額はプラスになることが望ましい。予
算編成においては、今期の予算執行状況、次期の人事案、実施すべき教育研究活動や校舎の改修に係る特別事業計画、そして学生確保の見通し等を勘案しながら法人事務局経理課が院長及び学院事務局長と協議して大綱を作成する。その編成過程では必要に応じて各学科や事務部門とヒアリングを実施し、常任理事会での審議を経て最終的に理事会で決定される。その後、次年度予算額を各部門に提示し、各部門は配分された予算額の範囲内で具体的に実施すべき活動を盛り込んだ予算を策定する。予算を超える活動計画は認められず、経理課においてその内容を精査し、一つひとつの項目ごとに予算番号を付しながら勘定科目を決定し、それを会計システムに入力することによって全体の予算書ができあがる仕組みとなっている。
予算執行については、「経理規程」や「活水学院経理規程施行細則」及び「予算執行の手引き」に従って処理されている。執行の過程では、支出の重要性、明瞭性、経済性等のチ
ェックを経理課が行い、その内容・金額によっては事務（次）長、校長又は学長、事務局
長、院長等、幾人もの目を通って決裁へと進む。各部門の支出項目ごとに細かく予算番号を付してあらかじめ会計システムに登録してあるので、予算額を超える金額を支出することはできない。また、5 万円以上の物品等を購入する際には相見積もりを添えて伺い書で稟
議し、決裁を受けなければ購入することはできない。さらに、予算計上済みのものであっても、10 万円以上の案件については再度稟議し決裁を要する。なお、年度末の購入等支出の妥当性を欠くものや明らかに予算消化と思われるものについては、決裁を受けることができない。これら予算編成及び予算執行は適切に行われており、経営改善 5 か年計画の目標である安定的財源確保のためには、確実に実施していくことが有効である。
＜教育研究活動の遂行と財政確保の両立を図るための仕組み＞
教育研究活動を行うには、まず使用する予算の確保が必要である。通常の授業や研究に必要な予算は恒常的に確保され、緊急な活動のための予算も予備費として予算化されているが、特別な事業を行う場合にはそのための予算を確保する必要がある。学科等の活動計91

第 10 章 大学運営・財務 第 2 節 財務

画を踏まえ、特別予算を必要とする学科等は、「特別事業計画書」を提出期限までに、法人事務局経理課へ見積書を添えて提出しなければならない。（資料 10-(2)-4）期限までに提出された計画書は、院長、学院事務局長、経理課長とで優先課題、優先順位を考慮して協議し、必要な場合は学科等へヒアリングも行い常任理事会で決定する。それに充てる予算は、決定された特別事業計画書の合計金額と同額が確保される。
教育研究活動と財源確保の両立は授業・事業に係る経費をできる限り拾い出し、予算化をする事が重要であり、その予算化を実現するためには収支均衡を図るための対策が必要になる。特別事業計画を募集する際は、学生の教育活動に必要な事業で最終的に学生募集に繋がるような事業や募集活動等を最優先課題としている。
また、研究活動について、教員研究費の外部資金については次の項で述べるが、学内における教員研究費は、研究費に係る予算のうち一部を専任教員一人当たり 15 万円として一律に配分している。さらに残りの研究費を配分する方法として競争原理を取り入れ、年 3回、追加研究費申請の募集を行い、採択されれば研究費がさらに追加配分される仕組みを取り入れている。つまり、研究を積極的に取り組んでいる教員には研究費が重点的に配分される仕組みである。
＜外部資金（文部科学省科学研究費補助、寄付金、受託研究費、共同研究費等）の獲得状
況、資産運用等＞
教員研究費に係る外部資金の獲得状況は（資料 10-(2)-5）のとおりである。大規模校とは比較にならないが、研究代表者と分担者合計で、この 5 年間の平均額が 1,302 万円と前 5年間（2010 年度～2014 年度）の平均額 859 万円に比べ 443 万円、約 51%増加している。
また、2015 年度から 2019 年度にかけて東山手キャンパス校舎等の耐震工事を 5 年間で総額 1,496 百万円実施し、うち 986 百万円の補助金を獲得した。
大学は学生に教育を付与する場であるとともに、教員・学生の研究の場でもある。科学研究費や受託研究費等の獲得額は、研究を客観的に評価する指標とも言える。教員に対する本学独自の研究費は、本学の財政規模からすれば限られた金額でしかなく、決して潤沢とは言えない。教員が研究活動の幅を広げるためには、科学研究費等の外部資金を活用す
ることがますます重要になってくる。そのためには研究代表者として採択されるような支援体制を築く必要があり、その一つとして、科学研究費等に採択されるための申請書の書き方等を紹介したサイトを教員全員に一斉メールで紹介する等、有益な情報は出来る限り周知するようにしている。外部資金の獲得には事務局としても積極的に対応していきたいと考えている。
現時点において「教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財政的基盤を確立しているか」と問われると十分とは言い難い状況にある。在籍学生数・生徒数が少子化の影響を受け「経営改善 5 か年計画（2017 年度～2021 年度）」の目標数に比べ 2019 年
度が△167 人となっていることから、収入面の悪化をカバーすべく「経営改善 5 か年計画」
92

第 10 章 大学運営・財務 第 2 節 財務策定の骨子に則り、人件費で本俸の 2.5%を一律削減、400 万円を超える給与金額に応じて段階的に 5～13%削減を継続して実施してきた。さらに、2019 年度の改善対策として、①「期末手当」前年度支給率 1.5 か月分から 1.45 か月分に引き下げを実施、②「選択定年制度」の再導入、③「新戸町キャンパスから東山手キャンパスへの機能移転」の実施を行った。また,2020 年度から④消費税増税に伴う「中学・高校・大学の授業料引き上げ」の決定、⑤2020 年度末の「楠光寮」閉寮決定により、2020 年度以降の財務改善に期待するとともに、
新戸町キャンパスの土地・建物売却も視野に入れ、本学院が所有している土地・建物の活用方法について、今後理事会で早急に協議していく。
（2） 長所・特色
本学は、中学、高校、大学、大学院を擁立する女性のための中高大一貫校である。中学・高校・大学が連携することにより、より特色を生かした教育を大学まで継続して行うことができる可能性に鑑みれば、他の大学と比較しても強みになると考えている。また、学生は女性のみであり、大学学友自治会など、男女共学校であれば男性がリーダーシップを取りがちな部分でも女性がリーダーとして活躍することが出来る。つまり、自らがリーダーとしての力量を備え、自律した女性を育成することが出来る土壌を備えている。本法人は、このような特色のある教育研究を通じて、その充実と質の向上を図り、もって安定した財務基盤の構築を図っていく。
（3） 問題点
常務委員会は、各学科等が計画・実施する教育、研究、社会活動や大学の運営に対して必要に応じて改善の指示、支援、助言を行い、中期目標・計画の最終立案を行う。その計画を実行するために必要な財源確保と財務の収支均衡をどのようにして両立していくか、「新経営改善 5 か年計画(第 5 次)」に取り込んでいくかがこれからの課題となる。本法人
は、これまでは計画の実行を優先するあまり、財務の収支均衡を度外視した赤字予算の立案も理事会では認められていたが、資金には限りがあり今後は財務の収支均衡が守られる
予算を立てなければならない。
（4） 全体のまとめ
本法人は、少子化の影響に伴う生徒・学生数の減少により、収入面においてマイナスの影響を受けている（資料 10-(2)-6）。加えて、2015 年度から 2019 年度にかけて学院本部及び大学のある東山手キャンパスの本館等の耐震工事（5 年間で総額 1,496 百万円、うち 986
百万円は補助金で補填）を実施しており、財務基盤の基礎となる内部留保の充実、事業活動収支差額の黒字化等経営改善 5 か年計画の数値目標も達成できていない。問題はあるものの、2019 年度末時点における運用資産は 1,529 百万円あり、借入金残高を差し引いた正味運用資産でも 797 百万円を有しており、債務超過の状況には至っていない。
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第 10 章 大学運営・財務 第 2 節 財務

経営改善 5 か年計画の目標値「経常収支差額」については（資料 10-(2)-7）のとおり、2017 年度と 2018 年度の 2 年間はマイナス数値ながら目標を達成したが、2019 年度の経常収支差額が非常に厳しい数値になることが予想された。そのため、経営改善 5 か年計画にはなかった上記①～③の改善対策を実施した。さらに、2020 年度以降の財務基盤確立に向けた④、⑤の取り組みを決定した。特に③「新戸町キャンパスから東山手キャンパスへの機能移転」の実施、⑤2020 年度末の「楠光寮」閉寮、の効果が表れるのは経営改善 5 か年
計画の最終年度 2021 年度以降になると思慮する。なお、2020 年度には上記 5 項目に新たな経営改善施策を追加し、「新中・長期経営改善計画(第 5 次)」の策定を計画している。
本法人は、安定的な財務基盤を確立し、生徒・学生そして保護者に選ばれるための、新しい時代にふさわしい教育研究活動の実現を目指していく。

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活水学院は、「神から与えられた活ける水を自分だけでなく隣人や社会への奉仕を通して分け与えることのできる人格者を育てる」ため、キリスト教主義の理念に基づき、設立以
来 140 年にわたり長崎の地で女子教育を率先し、教育・研究・社会貢献の実績を着実に積み重ねてきた。
活水女子大学は、学院創立者エリザベス・ラッセルの「女性に最高の教育を授ける」という精神を現代で活かすため、自律した精神を養い、社会的・職業的に自立した女性を育成し、隣人と社会に積極的に奉仕できる女子の教育を絶えず行っていく。
上述の内容について、学生、教職員のみならず、地域住民をはじめとする本学のステー
クホルダー及び社会に広く浸透させ、建学の精神や本学の目的及び使命を達成するために、各学部学科・大学院研究科をはじめ、大学組織全体として恒常的・継続的かつ適切に自己点検・評価に取り組んでいる。
別章でも触れているが、本学は、教育の質を維持・向上させていくために、基本方針及び中期目標・中期計画を 2019 年度～2022 年度の 3 ヵ年で推進することとなっている。この目標・計画は、本学がキリスト教主義の精神に基づいた教育の実践と地域社会・国際社会に貢献できる人材育成を通して、本学が長崎にとって欠かせない高等教育機関として存在し続けることを目指すことであり、特に、3 つの重点目標を掲げて、全学を挙げて教育・研究・地域貢献活動に取り組んでいる。
１．キリスト教の精神に基づき自律した女性を育成し、社会に奉仕できる自立した女性を育成する。
２．社会の変化に対応できる学生の能力を高め、そのための新しい教育方法を実践する。
３．学院強化プロジェクトや地域連携を強化し、地域の文化・芸術・スポーツに貢献
し、地域の活性化に取り組む。
また、本学は建学の精神や理念・目的に則った教育を実現するために、各学部学科・大学院研究科において、各々が「教育目的と目標」を定め、「入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）」、「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」、「学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」を明示し、各々の特質に応じた達成を図っている。
さらに、2019 年度からは「アセスメント・ポリシー」を暫定的に策定し、それに則った学修成果等の検証に取り組み始めている。検証方法・評価方法については、まだまだ改善していく必要がある。今後は学内の内部質保証体制の充実や IR（Institutional Research）機能を強化していく計画であり、その中で分析方法に改善を加えていきながら、着実に進めていきたい。
さらに、本学が喫緊に解決すべき課題もいくつか残されている。それは、学生の受け入
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れ状況と大学の財政状況に関するものである。国際文化学部、音楽学部、健康生活学部、大学院文学研究科では定員を満たすことができない状況が断続的に続いている。その主要な要因は、長崎県内をはじめとする日本全国の 18 歳人口の大幅な減少であるにしても、本学ではこの状況の原因を外部にのみ求めることをせず、自らを省みる機会としてきた。2018年度から 2019 年度に全学を挙げて行われてきたカリキュラムの改善や FD・SD 活動を通じた教育方法に関する研修機会の充実、キャンパスの統合による大学運営の効率化、教育の質の向上、各学科・大学院研究科の適正定員規模の再検討などの絶え間ない努力を払うとともに、大学の様々な活動を可能な限り可視化し、地域社会・国際社会からの要請にこたえる活動に取り組んでいることをアピールしてきた。併せて、学外の公的組織、民間企業、海外の大学との連携を強め、教育・研究・地域貢献活動の充実に取り組んでいる。2020
年度は、学長のリーダーシップのもと、「広報戦略プロジェクト」が組成される予定であり、本学の広報活動・情報公開活動を一層強化していくこととなっている。これら一連の取り組みは、まだ発展途上の段階であり、近い将来にはこの努力が結実し、本学が抱えている
課題の解決につながるものと信じている。
以上、創立 140 周年を迎えた活水学院の中核を担う本学は、教育目的にかなう学生の育成を通じて、地域社会・国際社会の発展、平和な世界の実現に貢献できるよう教育・研究・
地域貢献活動に邁進する所存である。
最後になるが、本学で学んだ学生が卒業後においても、活水女子大学の一員という帰属意識をもって地域社会・国際社会で活躍してくれることが、本学全教職員の願いである。

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