第５６期
事業報告書（平成 29 年 4 月 1 日から平成 30 年 3 月 31 日）

経 営 理 念私たちの使命は、全社員の一生涯の幸福を追求するとともにいつもお客様の視点で、新しい価値を添えて必要なときに必要な商品を必要なだけ提供することです。

第 57 期 スローガン
ワークライフインテグレーション（仕事と生活の融合）を実現しよう～もっと働きやすく、もっと働きがいのある会を目指して～株式会社 藤 村 商 会

営業報

告書

（平成 29 年 4 月 1 日～平成 30 年 3 月 31 日）
１．営業の概況
 営業の経過及び成果
当期におけるわが国の経済は、好調な海外経済及び個人消費や設備投資を中心とする内需に支えられて回復基調を辿り、６月には株価が２万円台を回復し、１１月には２６年ぶりに一時２万３千円台になるなど景気の回復感が見られました。
その一方で、名門企業の経営危機や秋口からの国内製造大手の不祥事が相次いで発生し、世界に誇ってきたメイドインジャパン品質に対する信頼が大きく揺らぐなど、今後を展望するうえでの懸念も見られる一年となりました。
このような中、建設業界では住宅着工件数が、前年と比べ 0.3％減の 96 万 4千戸余りとなり、３年ぶりの減少となりました。公共工事につきましては、件数は 3.3％減の 13 万 2197 件、請負金額は前年比 4.8％減の 8 兆 2193 億円余と減少となりました。
しかしながら県内の建設業界におきましては、住宅着工件数が前年度比 0.6％増の 8024 戸、公共工事件数が前年度比 6.8％増の 4967 件、請負金額が前年度比4.9％増の 5 千 60 億円余となり、若干の追い風状況下での営業となりました。しかし平成 29 年度も、盛岡市では水道関連物件の発注件数の約４０％が不調となる等、深刻な人手不足の影響が続いていることには引き続き注意が必要であると考えています。
このような環境のもと、当社では、スローガンを「ワークライフバランス（仕事と生活の調和）を実現しよう」として、収益性の向上、生産性の向上、個人能力の向上を基本方針に取り組み、確実にピークを過ぎている東日本大震災からの復興需要を確実に取り込むべく努力してまいりました。企業格付として、平成 24
年より経営の外部審査を受けている格付投資情報センターのＲ＆Ｉ中小企業格付は、昨年に引き続き「ａａ（ダブルａ）」の評価を得ることができました。また、
平成 12 年より取り組んでいる経営品質向上プログラムである日本経営品質賞は継続して取り組んでおり、お客様満足度調査を実施し、お客様の声を聞いて、お客様の視点での改善を進めてきております。また在庫管理の合理化、不良在庫の一掃など流通としての課題にも積極的に取り組みを進めてきております。
その結果、受注環境、競合環境の厳しい中ではありましたが、売り上げに関しては目標ベースで推移を致しました。しかし、粗利ベースでは目標に遠く及ばず、第５５期からの設備更新・投資（新システム移行、自動ラック設備更新、利益管理システム導入など）の効果を生かすことができませんでした。
結果的に売上につきましては、商品売上高が前年比 105.44％の 4,535,025 千円、完成工事高は前年比 124.35％の 57,070 千円、総売上高が前年比 105.64％の1

4,592,095 千円で増収となりました。売上総利益が 653,375 千円で前年比 100.54％（売上総利益率は 0.7％減）の増益となりましたが、販売費及び一般管理費が、設備更新・投資に伴う減価償却費増等により前年比 102.71％の 656,714 千円、営業利益は△3,340 千円の赤字計上となり、経常利益は前期比 14.08％の 3,191 千円と大幅減益となりました。特別損失としては、退職金と創業 60 周年記念式典関連費を計上いたしましたが、いずれも保険解約収入で補填し、税引前当期純利益は4,646 千円、当期純利益が 3,317 千円となりました。
 当社が対処すべき課題及び経営の基本方針
今後の業界の状況に関しましては、更なる復興への連結期間と位置付けられる復興実施計画（第３期）の２年目に入り、需要のピークは完全に越えながらも、被害の甚大であった陸前高田市などで大きな水道需要が見込まれております。また、一昨年 8 月 30 日に岩手を襲った台風 10 号からの復旧・復興需要の本格化も見込まれ、堅調に推移するものと考えております。復興需要以外の状況に関しましても、引き続き岩手中部水道企業団からの水道広域化関連の物件発注が見込まれること、老朽管の布設替等の通常工事の予算も例年並みに計上されていること、岩手県の新築着工件数も対前年増で推移していることなどからほぼ昨年並みで推移するものと考えられます。
一方で懸念事項としては、昨年同様、工事業者様の人手が不足する事態となり入札不調が続発する可能性が挙げられます。昨年も若干状況は改善の兆しが見えたとはいえ、盛岡市発注の水道物件の約４０％が不調となるなど、深刻な状況が続いております。引き続き当社に対する影響を注視し、対応する必要があると考えております。当社といたしましては、物件受注もさることながら、お客様が普段使いにするような細かい商品の拡販に一層注力すること、また、日頃から細かい経費を意識し、より効率的に行動することに注力することで対応していきたいと考えております。また、ＦＣ会との協働を更に進化させ、数字の共有化など、具体的にお互いのメリットになるような施策を検討したいと考えております。
前述の通り第 56 期は売上、粗利こそ前年度比増でしたが、経費増が響き、営業利益段階で赤字を計上してしまいました。お客様ニーズの的確な把握、お客様との信頼関係の更なる醸成、配送体制・在庫構成の再検討、商品単価の点検、再設定、経費の見直しなど抜本的な対応が必要であると考えております。また昨年来行っている設備投資の効果を確実に発揮させるべく、体制を整えてまいります。
厳しい外部環境の中ではありますが、競合に決して売り負けることの無いように体制を構築してまいります。
こうした中でも当社では、創業以来の経営の考え方三原則である、「雇用と継続（雇用の維持と会社の継続）」「組織論－家族的なチームワークでフォロー」「流通業に徹する（基幹の商売を大事にする）」を経営の基本として、商いの原点であるお客様満足を更に追及し、真にお客様から認知される会社を目指して、
2

経営理念を厳守し、「必要なときに必要な商品を必要なだけ提供する」ことをコアコンピタンスとして実践してまいります。
第 57 期のスローガンは『ワークライフインテグレーション（仕事と生活の融合）を実現しよう～より働きやすく、より働きがいのある会社を目指して～』といたしました。昨今の働き方改革の大きなうねりの中で、去年までのスローガンであるワークライフバランスを実現させることは、永続を目指す企業にとって必須の課題となっていると感じております。今年はさらに考え方を発展させて、仕事と生活を対立構造ではなく相乗効果と捉えて取り組んでまいります。これを実現することは大変難しいことであると存じますが全社員で認識を共有し、より働きやすく、より働きがいのある会社を目指すべく真摯に努力を重ねてまいります。
そして、このスローガンを実現させるべく基本方針・目指すべき姿について、「販管費の徹底的削減」「売上高の維持」「粗利（＝お客様が感じる付加価値）の向上」の三つの項目を掲げ、追求してまいります。
まず「販管費の徹底的削減」に関しましては、前年度比９７％の６億３０００万を目標として取り組んでまいります。
「入るを計りて出づるを制す」のは経営の基本と考えます。営業利益段階で赤字を計上してしまったことを猛省し、人が動けば経費が掛かることを全社員で意識して取り組んでまいります。
2 点目の「売上高の維持」に関しましては、東日本大震災からの復旧・復興事
業が終了しつつある中、現状維持は新しいことへのチャレンジなくしてはあり得ないという考えで設定しております。新規顧客開拓のみならず、常に新しいことにチャレンジしていく気概を持って取り組んでまいります。
3 点目の「粗利（＝お客様が感じる付加価値）の向上」に関しましては、今後競争環境がさらに激化する中、お客様の感じる付加価値を向上させるには、お客様の要求に応えたことによる満足を超えた感動を与えることが重要という認識のもと取り組んでまいります。働き方改革への対応が求められる中、長時間労働でお客様に価値を与えることはできなくなっています。各々が仕事のやり方を見つめ直し、生産性を高める努力が必要になると考えております。
この基本方針を実現するための前提として『お互いにおせっかいをやける会社・職場を目指そう』を掲げ、全社員が認識を共有して、より良い雰囲気を社内に醸成できるよう努力して参ります。また、ＰＤＣＡサイクルを徹底し、プロセスと結果の相関関係が見えるようにし、改善を進めてまいります。
平成 22 年から取り組んでいます「紫波町企業の森、フジムラの森づくり」事業や、リハーツ様と協働で取り組む廃給湯器リサイクル活動など、企業の社会貢献事業についても積極的に推進してまいります。今年度も「お客様本位」・「独自能力」・「社員重視」・「社会との調和」を大切にして、ビジネスパートナーの皆様と共に努力していく所存です。
皆様におかれましては、なにとぞ、より一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
3 設備投資の状況
当期は、本社倉庫の自動ラックを老朽化のため入替をしております。
 資金調達の状況
当期は自動ラック入替のための資金を銀行借り入れによって調達しております。
リース債務につきましては、会計法上、中小企業においては資産計上する義務はありませんが、当社では今後、資産計上することとし、先期決算期からリース資産、リース債権として計上しております。
 営業成績及び財産の状況推移
年度

第 52 期
平成 25 年度

第 53 期
平成 26 年度

第 54 期
平成 27 年度

第 55 期
平成 28 年度

第 56 期
平成 29 年度

上 高（千円）

4,712,950
683,133
78,66583,46353,945
1,794.51
2,876,057
533,121
17,735

4,596,387
623,583
26,05430,096
14,896495.52
2,702,089
546,635
18,1844,775,777
698,806
41,50847,4996,524
217.032,900,416
553,159
18,401

4,347,075
649,855
10,45722,671△2,580△85.822,987,376
550,579
18,315

4,592,095
653,375△3,3403,191
3,317
110.33
3,083,708
553,895
18,425

区分
売

売 上 総 利 益（千円）
営 業 利 益（千円）
経 常 利 益（千円）
当 期 純 利 益（千円）
1 株当り当期純利益（円）
総資 産（千円）

純資 産（千円）

１株当り純資産（円）２．会社の状況（平成 30 年 3 月 31 日現在）
 主な事業内容(1)水道材料及び水道機械類の販売、並びにその据付配管工事(2)農漁業用資材の販売(3)通信機器の販売(4)コンピューターソフトウェア及びハードウェアの開発、販売(5)ボイラー、風呂、トイレ等の住宅設備機器の販売(6)毒物及び劇物の販売業(7)機械器具設置工事業、水道施設工事業、管工事業(8)古物(機械工具類)の売買(9)前各号に附帯又は関連する一切の業務4 主な事業所
事業 所
名本社
本 社 第 二 倉庫
宮 古支店
沿岸北配送センター
北 上 営 業 所
一 関 営 業 所
久 慈 営 業 所
遠 野 営 業 所
沿岸南配送センター
サテライト盛岡店
サテライト石鳥谷店
サテライト高田店
サテライトセンター店

住所
紫波郡矢巾町流通センター南三丁目 9 番 7 号
紫波郡矢巾町広宮沢 11 地割 507 番 12 号
宮古市松山第６地割 54-1
宮古市松山第６地割 54-1
北上市堤ｹ丘二丁目 9 番 17 号
一関市山目大槻 21 番 1 号
久慈市大川目町二地割 22 番 10 号
遠野市青笹町糠前 9 地割 1 番 27 号
遠野市青笹町糠前 9 地割 1 番 27 号
盛岡市天昌寺町 4 番 43 号
花巻市石鳥谷町好地 7 番 131 号
陸前高田市米崎町字野沢 76 番地 1
紫波郡矢巾町広宮沢 11 地割 507 番 12 号

 株式の状況（1）発行可能株式の総数（2）発行済株式総数（3）当期株主数（4）株80，000 株
30，061 株
5名

主氏名又は名称
藤村 文昭
藤村 茂生
藤村 定子
藤村 健司
藤村 真也
合計

当社への出資状況
当社の大株主への出資状況
持 株 数 出資比率
持 株 数
出資比率
13,470 株
44.81％－－
5,027 株16.72％－－
4,777 株15.89％－－
4,777 株15.89％－－
2,010 株6.69％－－
30,061 株 100.00％－－

 従業員の状況
区男
女

分
子
子
計

従 業 員
平均年齢
平均勤続年数
41 名(36 名) 44.00 歳(41.27 歳) 19 年 2 ヶ月(17 年 6 ヶ月)16 名
40.13 歳
14 年 5 ヶ月
57 名(52 名) 42.91 歳(40.92 歳) 18 年 1 ヶ月(16 年 9 ヶ月)（注）従業員数には、役員および常勤パートタイマーは含まれていません。
( )内の数字は再雇用社員を除いた数字です。

5 主要な借入先借入先(株)東北銀行(株)岩手銀行(株)商工組合中央金庫
三井住友ファイナンス＆リース(株)リコーリース(株)計

借入金残高
232,923,000 円
24,702,000 円
24,270,000 円
75,790,080 円
3,571,776 円
359,494,296 円

設備資金
設備資金
設備資金
リース債務
リース債務

 取締役及び監査役
地
取
取
取
取
取
監

締
締
締
締
締
査

位役
役
役
役
役
役

氏
藤 村
藤 村
佐々木谷 村
髙 橋
荒 川

文
茂正禎和
鉄名
昭生光裕
彦
平

担当及び主な職業
代表取締役会長
代表取締役社長
営業グループ本部長
営業グループ県南営業部長
営業支援グループ本部長
株式会社荒川商店代表取締役（注）取締役につきましては、平成 30 年 6 月 20 日開催の株主総会にて選任を予定しております。

 社員有資格者名簿
１級管施行管理技士
１級土木施行管理技士
２級土木施行管理技士
２級管施行管理技士
２級電気工事施行管理技士
給水装置工事主任技術者
給水装置工事配管技能者
２級配管技士
責任技術者
排水設備責任技術者
ＮＳ形アドバイザー
浄化槽設備士
第二種電気工事士
一般毒物劇物取扱者
ﾉｰﾘﾂ太陽光発電施工ＩＤ

中澤 力、田屋智行、府金 司、菊地 司、谷藤良浩
府金 司、菊地 司
田屋智行、吉田 博、中澤 力
高橋竜一、吉田 博
田屋智行、菊地 司
中澤 力、佐藤 靖、菊地 司
太田勝明
田屋智行
田屋智行
中澤 力、佐藤 靖、府金 司、菊地 司
谷村禎裕、戸塚重則、佐々木武美、芳賀 満、米倉俊充
中澤 力、府金 司
中澤 力
戸塚重則
田屋智行

6

貸借対照表平成30年3月31日
株式会社 藤村商会
借方

貸方（資産の部）（負債の部）

流動資産

流動負債

現 金 及 び 預 金
受
取手形
電 子 記 録 債 権売掛
金
工 事 未 収 入 金
有価
証
券
商
品
その他 流動 資産
貸 倒 引 当 金

流動資産計338,583,969 支
払手形
510,933,538 買掛
金244,023,128 未
払
金
984,084,131 工 事 未 払 金
7,214,244 未払法人税住民税等
56,109,185 未
払費
用
141,673,062 仮受
金19,759,739 未 払 消 費 税 等△ 17,010,138

1,609,776,517
500,221,7390
7,265,160
1,329,000
30,922,386
5,414,420
13,626,200

2,285,370,858

2,168,555,422

流動負債計

固定資産

固定負債

建物
建 物 付 属 設 備
構
築物
機
械装
置
車 輌 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
土地
リ ー ス 資 産
借地権
出資
金
投 資 有 価 証 券
保証金
生命保険積 立金ノ ー ハ ウ 利 用 権
電気施設利 用権
水道施設利 用権

283,454,655 長 期 借 入 金
17,602,740 リ ー ス 債 権
14,186,304
49,762,505
501,840
固定負債計
1,462,576
283,126,483
負債合計
73,483,200
4,254,255（資本の部）
6,291,000
19,860,000 資
本金2,786,507 利 益 準 備 金
39,927,298 別 途 積 立 金
1,136,314 繰 越 利 益 剰 余 金
163,256
337,934 自
己株
式

固定資産計

798,336,867

合3,083,707,725

計

7

資本合計
合

281,895,000
79,361,856

361,256,856
2,529,812,278

20,000,000
5,000,000
330,000,000
198,895,447
0553,895,447

計

3,083,707,725

損

益

計

算

自

平成29年4月 1日

至

平成30年3月31日

書

株式会社
Ⅰ 営

業

損

益

1 売

上

2 売
売の上
上

原
総利部
高4,592,094,904

価

3,938,720,030

益

653,374,874

3 販 売 費 及 び 一 般 管 理費営
Ⅱ 営

業

業 外利

益

損 益の 部

656,714,400△ 3,339,526

1 営

業外収

益

10,267,488

2 営

業外費

用

3,737,013

経常別損

1 特別利

益

43,880,113

2 特別損

失42,425,383

Ⅲ 特

利益の藤村商会益3,190,949

部

税 引 前 当 期 利 益

4,645,679

法 人税 ・住 民税 ・事 業税

1,329,000

当3,316,679

期純利益

8

工事原価報告書
自平成29年4月1日
至平成30年3月31日
Ⅰ材料費（１）工事材料費

5,265,490

5,265,49000

Ⅱ労務費（１）工事法定福利費
Ⅲ経費（１）工事外注費

29,925,400（２）工事消耗品費0（３）工事諸手数料

1,435,000（４）工事雑費

6,832

31,367,232

完成工事原価36,632,722

株主資本等変動計算書
自 平成 29年 4月 1日
至 平成 30年 3月 31日
株主資本
資本剰余金
資本金

前期末残高

資本
準備金

利益剰余金
その他利益剰余金

その他 資本
資本 剰余金 利益準備金
準備金 合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

5,000,000

330,000,000

195,578,768

530,578,768

3,316,679

3,316,679

20,000,000

利益剰余金
合計

当期変動額
剰余金の配当当期純損失
自己株式の取得
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高

00

0

3,316,679

3,316,679

20,000,000

5,000,000

330,000,000

198,895,447

533,895,447

株主資本

自己株式

前期末残高

株主資本合計

純資産合計

550,578,768

550,578,768

3,316,6793,316,679

3,316,679

3,316,679

553,895,447

553,895,447

当期変動額
剰余金の配当当期純損失
自己株式の取得
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高

9

キャッシュ・フロー計算書
単位：千円

Ⅰ営業活動収支

H29.03

営業収入

H30.03

売上高

4,347,075

4,592,094

売掛金減少△ 59,155△ 49,992

受取手形減少△ 16,751△ 222,347

その他資産減少△ 33,746△ 6,980

営業外収益

16,176

10,267

特別収益

8,509

43,8804,262,108

4,366,922

3,697,220

3,933,080

棚卸資産増加

1,931△ 2,683

買掛金減少

763,254△ 7,616

支払手形減少△ 804,438△ 85,713

9,140△ 19,891

経費支出

637,301

612,837営業外費用

3,920

3,190

特別費用

32,43042,425

法人税等

1,329

1,329

営業支出計

4,342,087

4,476,958

差引営業収支（イ）△ 79,979△ 110,036

短期借入金増減00

長期借入金増減

57,495△ 2,628

57,495△ 2,628

有形固定資産減△ 62,580△ 39,745

無形固定資産減△ 76

0△ 5,058

11,80400

差引投資収支（ハ）△ 67,714△ 27,941

収支差額合計（イ+ロ+ハ）△ 90,198△ 140,605

期首現金預金残高569,386

479,188

期末現金預金残高

479,188338,583△ 90,198△ 140,605

営業収入計
営業支出
売上原価

その他負債減少

Ⅱ財務活動収支

増資・自己株式
合併剰余金増差引財務収支（ロ）

Ⅲ投資活動収支

投資等減
その他固定資産減

Ⅳ支払資金

10個自至別注

平成 29 年
平成 30 年

記

表

4月 1日
3 月 31 日

1. この計算書類は、中小企業の会計に関する指針によって作成しています。
2. 継続企業の前提に関する注記(1) 雇用の維持と会社の継続を経営の考え方の前提としている。
(2) 組織論として家庭的なチームワークを大事にしている。
(3) 基幹の商売を発展させるため流通業に徹することを基本としている。
3. 重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
ｱ.時価のあるもの・・・・移動平均法に基づく原価法
ｲ.時価のないもの・・・・移動平均法に基づく原価法②棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法に基づく原価法（2）固定資産の減価償却費の方法①有形固定資産・・・定率法(但し、平成 10 年４月１日以降取得建物(付属設備は除く)は定額法)
有形固定資産については、償却可能限度額に達した事業年度の翌事業年度以降、残存簿価を備忘価額まで 5 年間で均等償却する方法に変更しております。
②無形固定資産・・・定額法③リース資産・・・定額法
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンスリース取引（リース料総額 300 万以下のもの）については、通常の賃借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
11

（3）引当金の計上基準
貸倒引当金・・・・・債権の貸倒れによる損失に備えるため、法人税法に定める繰入限度額を計上しております。
（4）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式により処理しています。
4. 貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額・・・・565,378,740 円(2) 受取手形割引額・・・・・・・・・・・・・・・・0 円(3) 受取手形裏書譲渡高・・・・・・・・・・・・・・0 円
5. 株主資本等変動計算書に関する注記(1)発行済株式の種類及び総数に関する事項
発行済株式
普通株式（発行済株式）
前期末株式数（発行済普通株式）

30,061 株

当期増加株式数（発行済普通株式）0株

当期減少株式数（発行済普通株式）0株

当期末株式数（発行済普通株式）

30,061 株

摘要（発行済普通株式）(2)自己株式の種類及び株式数に関する事項
自己株式（種類及び株式数）
普通株式（自己株式）
前期末株式数（自己株式）0株

当期増加株式数（自己株式）0株

当期減少株式数（自己株式）0株

当期末株式数（自己株式）0株摘要（自己株式）
6. 一株当たりの情報に関する注記(1) 一株当たりの純損失額・・・・・・・・・
110 円 33 銭
(2) 一株当たりの純資産額・・・・・・・・・ 18,425 円 71 銭
以上12

監

査報

告書
平成３０年

株式会社 藤 村 商 会取締役社長 藤 村 茂 生

５月２５日

殿監査役

荒川

鉄平

私 監査役は、平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの第５６期営業
年度における取締役の執行を監査するため、取締役会およびその他の重要な会議から営業の報告を聞き、重要な決算書類等を閲覧し、会社帳簿および計算書類につき慎重に検討を加えました結果、次のとおり報告します。
1.会計帳簿は、記載すべき事項を正しく記載し、貸借対照表および損益計算書の記載と合致していると認めます。
2.貸借対照表および損益計算書は、法令および定款に従い、会社の財産および損益の状況を正しく示していると認めます。
3.営業報告書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
4.利益処分に関する議案は、法令および定款に適合し、かつ、会社財産の状況その他の事情に照らし、指摘すべき事項は認められません。
5.付属明細は、記載すべき事項を正しく示しており、指摘すべき事項は認められません。
6.取締役の職務遂行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
以上

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