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カワニシホールディングス
野瀬洋輔（ノセヨウスケ）
株式会社カワニシホールディングス社長

エリア拡大で事業を伸ばすほか、介護保険事業各分野への参入を検討◆2012 年 6 月期第 2 四半期の決算概要
当第 2 四半期累計期間の連結業績は、売上高はほぼ予算どおりの 322 億 9 百万円（前年同期比 105％）となり、上半期の業績としては過去最高を更新した。営業利益は 2 億 75 百万円（同 95％）、経常利益は 2 億 71 百万円（同98％）、四半期純利益は 1 億 7 百万円（同 69％）となった。前年同期には大型設備、備品の案件等で約 8 億円の売上があり、この反動を考えると、まずまずの結果ではないかと思っている。
営業利益、経常利益に比べて四半期純利益の減益率が大きいのは 2 つ理由があり、1 つは、法人税が改正され減税となることに伴い繰延税金資産を取り崩したことによる。期初の発表時点では法人税減税の話はあったが、法案として成立していなかったので、予算に盛り込むことができなかった。もう 1 つは、前年同期特有の事象として子会社合併に係る繰延税金資産を計上したことである。
事業別業績については、医療器材事業は若干の増収であったが、そのほか 3 つの事業は 2 ケタの伸びとなった。
利益面では SPD 事業と介護用品事業が約 1.5 倍の増益となっている。
売上高が最も大きく全体の約 78％を占める医療器材事業は、（株）カワニシ、大阪にある日光医科器械（株）、北海道帯広の（株）オオタメディカルの 3 社で構成されている。各社の業績の単純合算で売上高 265 億 62 百万円（前年同期比 101％）、営業利益 1 億 76 百万円（同 89％）となった。
医療器材事業の売上高の構成要素として循環器、整形外科、手術材料という 3 つの主要なセグメントがある。
循環器関連商品の売上高は 67 億 69 百万円（前年同期比 101％）と若干の増収であった。当上期は設備関連の売上高が前年同期比 43％と半減しており、合計で 1 億 89 百万円にとどまった。しかし消耗品は 65 億 79 百万円と前年同期比 6％伸びている。その中でも主力商品である薬剤溶出ステントが 17％増、不整脈関連カテーテルが39％増と消耗品の売上を牽引している。
地域別では、新規顧客開拓に成功した山口県で 49％増と高い成長率となっている。
次に、整形外科関連商品の売上高は 81 億 11 百万円（前年同期比 100％）と横ばいであった。全般的に当上期は手術件数が少なかったことに加え、昨年 6 月にカワニシの広島支店が行政処分を受けており、その影響も多少ある。その一方で、島根・愛知・大阪・奈良・北海道におけるシェア拡大が進んでいる。行政処分により取引停止となった施設とは 1 月より取引を再開しており、4 月ごろには通常の取引に戻る。
手術関連材料は全地域での積極的な営業活動により売上高は 73 億 93 百万円（前年同期比 107％）と順調に伸びている。手術関連材料では主要メーカーに絞り込んだ販売活動によりお客様の評価も上がり、商権の獲得も進んでいる。当上期は高知を除く全域で増収となっており、島根 38％増、兵庫 11％増、香川 14％増と 2 ケタの伸びを示し、額は少額だが、新規開拓を進めている徳島、愛知でも約倍増となっている。
次にライフサイエンス事業であるが、売上高は 22 億 87 百万円（前年同期比 111％）、予算比 98％となっている。
診断薬領域では、免疫系試薬の新製品が発売されたことに伴い売上高は 12 億 64 百万円（同 117％）、予算比でも 106％となっている。この商品の売上が大きく伸びた理由は、BNP（脳性ナトリウム利尿ペプチド）による心疾患
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の検査、PCT（プロカルシトニン）による感染症や敗血症の検査の有用性が認知されたこと、そして病院の既存機器で検査可能となったためである。それまでは外部の検査機関へ外注していた検査をみずからの病院で行えるようになり、迅速かつローコストで運用ができる。
ライフサイエンス事業のもう 1 つの柱である基礎研究領域は、東日本大震災等の影響により科学研究費 3 割削減が計画され、買い控えが広がった。売上高は 8 億 95 百万円と前年同期比 5％増加したものの、予算比では 91％にとどまった。この削減計画が撤回されたので、昨年 12 月からは回復の兆しが出てきており、通期予算は達成できるものと見込んでいる。ライフサイエンス事業全体では売上高は大きく伸びたものの、競争の激化、顧客との厳しい価格交渉があり、売上総利益はほぼ横ばいであった。それに加えて、内部の販売管理システムの更新に伴う費用の増加で販売管理費が増加している。
次に SPD 事業は、医療材料の一括納入を伴う契約を受託した施設が前期の下半期から増加し、売上高は 46億 3 百万円（前年同期比 143％）と大幅増収となった。この下期においても 3 月より稼働する施設があり、さらに売上高の上積みが見込まれる。
介護用品事業は、主に在宅で使用する介護用の電動ベッド、車いす等のレンタル・販売のほか、手すり・スロープを設置する住宅改修の事業も行っている。売上高の約 8 割を占める介護用品レンタルの売上は前年同期比116％と大きく伸びている。介護用品レンタル事業の売上高は、ケアマネジャーの信頼をいかに獲得するかにかかっている。これまで以上に迅速・丁寧な対応、アフターサービスの充実を図るために営業社員の増員、支店開設を相次いで行っている。昨年 2 月に倉敷市、4 月に広島市、7 月に津山市、直近では 12 月に加古川市に支店を開設
し営業エリアを拡大している。
連結貸借対照表の主な点として、現預金が 21 億 39 百万円増加しているのは、本年 1 月 4 日にサンセイ医機（株）の株式を取得するために短期借入を起こしたものである。したがって負債の部の短期借入金額もほぼ同額増加している。資産の部のその他が 1 億 85 百万円減少しているのは、ファクタリングで未収入金に計上されていたものが決済され、現金に替わったためである。流動負債、その他の減少は夏の賞与および法人税等の支払いによるものである。
連結キャッシュフローについては、営業活動によるキャッシュフローは前年同期比 2 億 45 百万円増加して 1 億86 百万円となった。主な要因は、減価償却費により 1 億 10 百万円、仕入債務の増加により 11 億 40 百万円増加した一方、売上債権の増加により 8 億 90 百万円、棚卸資産の増加により 1 億 19 百万円、法人税等の支払い額により 2 億 58 百万円減少したことによる。財務キャッシュフローは、株式取得用に短期借入を行ったことにより 18億 7 百万円増加して 20 億 42 百万円となった。

◆サンセイ医機との連携
1 月 4 日、グループに加わったサンセイ医機は郡山市の本店を含め福島県内に 6 カ所の事業所を有している。
2011 年 6 月期の売上高は前年比 6％増の 159 億 35 百万円となり、福島県内では断トツのシェア約 30％を獲得している。営業利益と経常利益は共に 2 億 88 百万円、当期純利益は 1 億 45 百万円と高収益を上げている。シェアが高い分、収益効率が高くなっている。
今後、サンセイ医機とのグループ内のアライアンスを行っていくことで成長のスピードアップを図っていく。SPDのノウハウをこちらから提供したり、眼科やライフサイエンス、整形外科の分野での連携などを計画している。サンセイ医機は主要取引先との関係では非常に高いシェアを持っているので、連携による相乗効果は同様に高くなると見込んでいる。
また、サンセイ医機の持っている在宅医療・介護領域のノウハウ（在宅の酸素治療など）をカワニシグループに取り込むなど、互いの持つ強みを相互に移植して新たなサービス展開の拡大を図っていく。
現在進めている具体的な取り組みは、ライフサイエンス分野での連携である。東日本大震災で受けた甚大な被本著作物の著作権は、公益社団法人 日本証券アナリスト協会®に属します。

害からの復興および原発事故による放射能漏れの人体に与える影響への対策等が進められている。昨年 11 月には第 3 次補正予算が成立し、約 400 億円が措置された。その中の一部が私どもの領域において使われる。
放射線医療に関する連携協定により、福島県立医科大学には広島大学ならびに長崎大学から医師、研究者が赴任している。サンセイ医機ではこれまでライフサイエンスに関する事業をほとんど行っていなかったので、専門の営業担当者もいない。そこで私ども高塚ライフサイエンスからノウハウや情報をサンセイ医機に移植し、現場の医師や研究者のサポーターとして営業活動を開始している。近々1 名が専任で出向する予定であるが、中期的にはサンセイ医機の中で専門担当者の育成を進め、同社内に専門部署を設置する。

◆介護用品事業の新たな取り組み
在宅介護福祉用具レンタル事業の売上は、2006 年 4 月の介護報酬改正による 10％の減収以外は、介護対象者の増加に伴い 2 ケタの伸びを続けている。今年 4 月に介護報酬の改正が予定されているが、これは売上には影響はないと見込んでいる。ただし、私ども事業者サイドには機器選定の理由書である「福祉用具個別援助計画書」を作成することが義務付けられるので、提案力において同業他社との差別化を図る絶好の機会ととらえている。
ここ 1 年間で支店が 4 カ所増えて営業エリアが拡大しているが、2013 年中には神戸市への出店も計画している。
売上の約 8 割を占める主力のレンタル事業をエリア拡大により伸ばしていくとともに、他の介護領域へも進出したいと考えている。具体的には介護保険事業の各分野、居宅介護支援事業、通所介護事業等への参加を検討している。居宅介護支援とは、介護認定申請や更新申請手続の代行、各介護者のケアプラン作成等がある。通所介護事業とはデイケアの施設だが、これにかかわる事業も計画している。そのほか介護予防の事業として通所介護施設等での健康チェック、入浴・食事・リハビリの提供、日常生活上の支援などである。
こうした新しい事業を加えて、2015 年 6 月期にはこの分野での売上高 10 億円超を目指したいと考えている。
最後に 2012 年 6 月期の連結業績であるが、通期の業績予想は現時点では未定である。1 月に株式を取得した
サンセイ医機の連結決算開始時の期初の残高を確定する作業を行っているため、のれん代が決まっていないので、通期業績予想の合理的な算定ができない。第 3 四半期の業績を開示する際に通期の業績予想をあわせてお知らせできると考えている。

◆質疑応答◆

医療機器の売上は予算比 99％達成しているのに営業利益が大幅マイナスというのは、損益分岐点を上回ると利益が大きく出てくるというビジネスなのか。
売上額が大きいので、利益率が少し下がると営業利益に影響してくる。ご指摘のとおり、損益分岐点を上回れば上に振れてくる。
第 3 次補正予算で東日本大震災復興資金が措置され、御社の領域にも予算が付くということだが、具体的な内容を教えてほしい。
経産省の HP によると、企業誘致、ものづくり企業の支援、拠点病院整備などとなっている。最近、福島県立医科大学では校内を改装して研究ができる場所を増やしており、機器の発注がぼつぼつ出るようだが、今期、来期
では数百万円レベルではないかと思う。2 年後、3 年後には施設が建設され、もう 1 ケタ上の受注があるのではないかと見込んでいる。
（平成 24 年 2 月 23 日・東京）

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