2020/06/25 15:34:16／19561247_ぴあ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第47期）

自至

2019年４月１日
2020年３月31日

ぴあ株式会社
東京都渋谷区東一丁目２番20号（Ｅ０３３７９）

2020/06/25 15:34:16／19561247_ぴあ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

目次頁
表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………
第１
企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………
２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………
３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………
４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………
５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………
第２事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ………………………………………………………………
２． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………
３． 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………
４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………
５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………
第３
設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………
２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………
３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………
第４
提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………
１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………
(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………
(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………
(3） 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ……………………………………………
(4） 発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………
(5） 所有者別状況 ………………………………………………………………………………………………
(6） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………
(7） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………
(8） 役員・従業員株式所有制度の内容 ………………………………………………………………………
２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………
３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………
４． コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………
第５
経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………
(1） 連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………
(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………
２． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………
(1） 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………
(2） 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………
(3） その他 ………………………………………………………………………………………………………
第６
提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………
第７
提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………
１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………
２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………
第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………
［監査報告書］［内部統制報告書］

1
1
1
3
6
10
11
12
12
13
15
19
19
20
20
20
22
23
23
23
23
24
24
25
25
26
26
28
29
30
53
54
54
86
87
87
100
100
101
102
102
102
103

2020/06/25 15:34:16／19561247_ぴあ株式会社_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年６月25日【事業年度】

第47期（自【会社名】

ぴあ株式会社【英訳名】

PIA CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区東一丁目２番20号【電話番号】

０３（５７７４）５２７８【事務連絡者氏名】

常務取締役コーポレート統括【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区東一丁目２番20号【電話番号】

０３（５７７４）５２７８【事務連絡者氏名】

常務取締役コーポレート統括【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年４月１日

矢内至

2020年３月31日）

廣

吉澤

保幸

吉澤

保幸

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2020/06/25 15:34:16／19561247_ぴあ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第43期

第44期

第45期

第46期

第47期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高

（百万円）

138,624

152,812

163,509179,969

163,204

経常利益

（百万円）

1,472

1,679

1,173

1,348

1,110

（百万円）

1,209

974

706

817

121

包括利益

（百万円）

1,196

968

750

828

122

純資産額

（百万円）

7,640

7,975

7,329

6,601

6,019

総資産額

（百万円）

35,94842,77655,48862,69958,610

１株当たり純資産額（円）

527.12555.68518.84475.36437.37

１株当たり当期純利益金額

（円）

85.75

67.94

50.26

59.14

8.94

（円）

85.66

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

21.1

18.5

13.1

10.4

10.2

自己資本利益率

（％）

17.6

12.6

9.3

11.9

2.0

株価収益率

（倍）

23.8

43.2

108.4

77.6

249.3

（百万円）

2,773

6,101

5,852

10,537△2,351

投資活動によるキャッシ
ュ・フロー

（百万円）

△831

△1,618△4,031△5,080△7,963

財務活動によるキャッシ
ュ・フロー

（百万円）

47

△741

△2,089

1,166

8,979

現金及び現金同等物の期末
（百万円）
残高

15,11018,851

18,582

25,20623,869

278

280

292

304

330

(481)

(458)

(466)

(465)

(483)

親会社株主に帰属する当期
純利益

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシ
ュ・フロー

従業員数
（ほか、平均臨時雇用者
数）（人）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第44期、第45期、第46期及び第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 1 -2020/06/25 15:34:16／19561247_ぴあ株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2）提出会社の経営指標等
回次

第43期

第44期

第45期

第46期

第47期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高

（百万円）

137,953

152,262

162,937

178,587

162,319

経常利益

（百万円）

1,490

1,820

1,043

1,233

894

当期純利益

（百万円）

1,257

927

618

706

44

資本金

（百万円）

4,612

4,621

4,903

4,924

4,924

14,536,113

14,547,213

14,649,513

14,657,613

14,657,613

発行済株式総数

（株）

純資産額

（百万円）

8,076

8,384

7,601

6,748

6,088

総資産額

（百万円）

35,84542,52555,53961,636

57,402（円）

561.48589.09543.85492.52447.41

16.0

16.0

16.0

20.0

5.0

－

－

（3.0）

（－）

（－）

１株当たり純資産額
１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）（円）

１株当たり当期純利益金額

（円）

89.18

64.65

44.04

51.08

3.26

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

89.09

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

22.5

19.7

13.7

10.9

10.6

自己資本利益率

（％）

17.1

11.3

7.7

9.8

0.7

株価収益率

（倍）

22.9

45.4

123.7

89.9

683.3

配当性向

（％）

17.9

24.7

36.3

39.2

153.2

259

261

260

276

302

（465）

（440）

（440）

（433）

（451）

従業員数
（ほか、平均臨時雇用者
数）（人）

株主総利回り

（％）

87.6

126.1

233.7

198.0

97.9

（％）

(87.3)(98.4)(111.7)(110.4)(98.5)

最高株価

（円）

2,425

3,245

7,670

6,930

4,975

最低株価

（円）

2,026

1,926

2,810

3,465

1,655

（比較指標：日経平均株価）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第44期、第45期、第46期及び第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

- 2 -2020/06/25 15:34:16／19561247_ぴあ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【沿革】
当社の創業は、当社代表取締役である矢内廣が大学在学中の1972年７月に、当時のアルバイト仲間とともに、月刊情報誌「ぴあ」を創刊したことに始まりました。その創刊メンバーを中心に、1974年12月、当社が設立されました。
その後1979年９月には情報誌「ぴあ」を月刊から隔週刊に変更し、出版社として成長しました。しかし、1975年頃から英国のビデオテックス（通信回線を活用した文字放送）をはじめとする「ニューメディア」がマスコミの脚光を浴びはじめました。このため雑誌というプリントメディアは新しいメディアに駆逐されるのではないかとの危機感を抱いた当社は、当時実験を開始した日本版ビデオテックス「CAPTAIN」に積極的に参加しながら、プリントメディアの将来性についての検証を行いました。この結果、プリントメディアの存続価値を再確認すると同時に、当社は出版社
ではなく情報伝達を生業とする会社であると自己規定し直し、以後データベースの整備を強化してまいりました。
この実績をベースとして、1984年４月に日本電信電話公社（現日本電信電話株式会社）との共同開発によるコンピュータ・オンライン・ネットワークによるエンタテインメント・チケット販売サービス事業「チケットぴあ」をスタートさせました。この「チケットぴあ」の事業化により、当社は情報伝達分野において事業を展開する企業として広く一般に認知されることとなりました。また、「チケットぴあ」スタートと共に開始した会員制度についても順次サービス強化を図ってまいりました。
出版事業とチケット事業の推進とともに、一方では1981年以降、事業を通じて蓄積された膨大な量のデータベース
をもとに、ユーザーのニーズに応じて情報を編集・加工し、配信・販売するという、情報サービス他事業を当社の３本目の柱として育ててまいりました。さらに、デジタルネットワーク社会の到来を見据え、インターネット上でのチケット販売やデジタルコンテンツ販売等にも力を注いできました。
顧客層は若年層から中高年層まで幅広く、事業対象領域についても、芸術・文化ジャンル情報から、スポーツ・レ
ジャー・飲食等の生活領域情報まで、また地域展開も首都圏から関西、中部、九州、東北、北海道、中四国等、全国に拡大しています。
当社では、主力事業であるチケットサービスの拡充や関連商品・サービスの企画開発の推進を目指すとともに、早期の財務基盤の盤石化を目指した資本増強に向けて、2009年12月にセブン＆アイグループとの業務・資本提携を実施
いたしました。以降は「セブン-イレブン」を通じたチケット販売、プロモーション、各種タイアップメディアの発行など、エンタテインメント関連サービスでの協業を推進しております。
2011年７月には39年にわたり発行してきた情報誌「ぴあ」を休刊しましたが、その後は時代の特性に合わせ、インターネットを中心としたメディアへのシフトを推進しております。2013年5月にはKDDI株式会社と業務提携を行い、両社共同でスマートフォン向けのエンタテインメントサイト「uP!!!」を開設する他、ライブイベント等を継続的に実施するなど、エンタテインメントを軸に様々な取り組みを展開しています。2017年には、ユニー・ファミリーマー
トホールディングス株式会社の発足にともない、サークルＫ・サンクス店舗に加え、全国のファミリーマート店舗に、「チケットぴあ」のサービスを再導入いたしました。
また、2014年12月には、中国最大の劇場ネットワーク「保利劇院」でのエンタテインメント興行の仲介・プロデュース事業を展開する興行イベント制作会社に対し、株式会社セブン＆アイ・ネットメディア、株式会社経営共創基盤とともに出資を行い、中国法人の「北京ぴあ希肯国際文化発展有限公司」(ぴあ希肯)を設立しました。さらに、その展開を加速させるため、2015年10月には、日本国内に「ぴあグローバルエンタテインメント株式会社(PGE)」を発足
させ、今後の東アジア市場へコンテンツ輸出を狙う、日本の内外の優良コンテンツホルダーやプロダクションに対して、信頼性の高い新たなビジネス導線を提供していくことを目指しております。
国内では、2017年6月、チケット高額転売問題の対策として、音楽業界団体が立ち上げた、チケットの二次販売を定価で仲介する公式サービス「チケトレ」の構築・運営を受託し、運用を開始しました。7月には昨今の首都圏の劇場・ホール不足問題の解決策の一助となるべく、2020年に横浜・みなとみらい地区に約1万人収容の大型音楽アリー
ナの開設を発表しました。
2018年11月末には、情報誌「ぴあ」の世界観やコミュニティをインターネットの環境に復活させるべく開発を続けてきた「ぴあ」（アプリ）が本創刊となりました。映画、ステージ、アート、音楽、クラシック、イベント＆フェス
タの網羅的な開催情報から、ニュース、エッセイ連載など、情報誌「ぴあ」で掲載していた各種コンテンツ・機能をひとつのアプリに凝縮しました。
また、2019年秋にはチケット販売業務を全面的に受託していた「ラグビーワールドカップ2019日本大会」が開催され、チケット販売枚数は184万枚、販売率は過去最高の99.3％という実績を残しました。そして全国12会場、全48試
合（うち3試合は台風で中止）における、当日のお客様の入場管理業務についても、完遂いたしました。2020年の東京オリンピック・パラリンピックにおいても、同大会組織委員会からチケッティングサービスを提供する業務委託事
業者(ＴＳＰ※)に正式に選定されており、全社を挙げて準備を進めておりました。1年延期の決定を受け、契約や業
務内容について各種調整中ではありますが、私たちの経験とノウハウがこの国際大会でも活かされるよう、万全を期してまいります。（2020年6月現在）※ＴＳＰ....Ticketing System ＆ Service Providerの略- 3 -2020/06/25 15:34:16／19561247_ぴあ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

1972年７月

情報誌月刊「ぴあ」創刊。

1974年12月

東京都千代田区猿楽町において資本金５百万円で「ぴあ株式会社」を設立。
出版業を開始。

1976年10月
1979年９月

出版取次会社と取引開始。
情報誌「ぴあ」が月刊から隔週刊へ変更。

1983年４月
1984年４月

東京都千代田区麹町に本社移転。
コンピュータによるチケット販売サービス「チケットぴあ」及び「ぴあカード」会員制度開始。

1985年６月
1986年４月

関西地域の情報誌「ぴあ関西版」を創刊。
大阪府大阪市北区に大阪支社（現・関西支社）を新設。

1987年４月

関西地域での出版業及びチケット販売業を本格開始。
日本チケット・ヴァン・サービス株式会社を設立。

1987年12月
1988年７月

テレビ情報誌「ＴＶぴあ」創刊。
愛知県名古屋市中区にチケットぴあ名古屋株式会社を設立（現・関連会社）。

1988年８月

愛知県名古屋市中区に名古屋支局（現・中部支社）を開設。
中部地域での出版業及びチケット販売業を本格開始。

1988年９月
1989年３月

中部地域の情報誌「ぴあ中部版」創刊。
本社社屋内にぴあコンピュータシステム株式会社を設立。

1989年４月
1990年２月

本社社屋内に株式会社ぴあ会計事務所を設立。
福岡県福岡市中央区にチケットぴあ九州株式会社を設立（現・連結子会社）及び九州営業所を開設。九

1990年11月

州地域でのチケット販売業を本格開始。
情報誌「ぴあ」関東版が隔週刊から週刊へ変更。

1991年11月
1993年５月

株式会社丸井と業務提携、「丸井チケットぴあ」サービス開始。
音声応答チケット販売予約「Ｐコード」予約開始。

1995年５月
1996年12月

本社を東京都千代田区三番町に移転。
「第18回オリンピック冬季大会長野1998」のオフィシャルサプライヤーに決定。

1997年４月
1997年10月

株式会社ぴあ会計事務所をぴあデジタルマップ株式会社に商号変更。
インターネット上にホームページ「＠ぴあ」開設。

1998年９月
1999年４月

株式会社ファミリーマートと業務提携し、「チケットぴあ」販売ネットワーク拡大。
本社社屋内にぴあデジタルコミュニケーションズ株式会社を設立（現・連結子会社）。

1999年８月
1999年10月

テレビ情報誌「ＴＶぴあ」五版化（関東版、関西版、東海版、北海道・青森版、福岡・山口版）。
東京都千代田区にぴあシティ・ネット株式会社（2001年11月20日、株式会社シティ・ネットに商号変

1999年12月

更）を設立。
チケット販売専用サイト「＠チケットぴあ」開設。

2000年２月
2000年４月

ぴあコンピュータシステム株式会社を株式会社グルメぴあに商号変更。
北海道札幌市中央区に北海道営業所（現・北海道支局）を開設。

2000年５月

北海道地域でのチケット販売業を本格開始。
「2002FIFAワールドカップ」の国内第一次販売におけるチケット管理業務をJAWOCより受託。

2000年６月

株式会社エヌ・ティ・ティドコモの「ｉモード」でのチケット販売サービス「ｉモードチケットぴあ」のサービス拡充、本格展開開始。

2001年３月
2001年10月「スポーツ振興くじ」の本格販売開始。当社は販売ネットワーク、店舗開拓等運営面で協力。
株式会社セブン-イレブン・ジャパンと業務提携し、首都圏「チケットぴあ」販売ネットワークが拡大。

2002年１月
2002年４月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
広島県広島市に広島事務所（現・中四国支局）を開設。

2002年５月
2002年６月

ぴあシティ・ネット株式会社の第三者割当増資を引受け連結子会社となる。
株式会社サンクスアンドアソシエイツと業務提携し、「チケットぴあ」販売ネットワーク更に拡大。

2002年８月
2002年10月

電子チケット事業のサービスインフラ会社ぴあデジタルライフライン株式会社設立。
日本チケット・ヴァン・サービス株式会社をぴあ総合研究所株式会社に商号変更（現・連結子会社）。

2003年２月
2003年５月

全国セブン-イレブン店舗でチケット販売スタート。
東京証券取引所市場第一部に指定替え。

2003年６月
2003年10月

宮城県仙台市に仙台事務所（現・東北支局）を開設。
電子チケット事業商用化開始。

2005年３月
2005年６月

ぴあデジタルコミュニケーションズ株式会社とぴあデジタルライフライン株式会社が合併。
ぴあデジタルマップ株式会社をけっこんぴあ株式会社に商号変更。
ぴあシティ・ネット株式会社の全株式を日本みらいキャピタル株式会社に譲渡。
ぴあインターナショナル株式会社を設立。
- 4 -2020/06/25 15:34:16／19561247_ぴあ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

2005年７月

株式会社グルメぴあをぴあモバイル株式会社に商号変更。

2005年８月
2005年10月

PIA ASIA PACIFIC CO., LIMITED を設立。
株式会社サークルＫ・サンクスの全店舗にてチケット販売を開始。

2006年３月
2006年４月

株式会社ナノ・メディアとの共同出資による株式会社NANOぴあを設立。
株式会社セブン-イレブン・ジャパンとの業務提携を解消。

2007年５月
2008年６月

買収防衛策を導入。
凸版印刷株式会社、株式会社経営共創基盤への第三者割当増資を実施。

2008年11月
2009年２月

情報誌「ぴあ」（首都圏版）を完全レコメンド型の“ススめる！ぴあ”にモデルチェンジ。
持分法適用会社である株式会社NANOぴあ全株式を事業構造改革の一環として同社に譲渡。

2009年12月
2010年４月

株式会社セブン＆アイ・ホールディングスとの業務・資本提携契約を締結。
けっこんぴあ株式会社を受け皿に任意団体「東京音協」を法人化。

2010年５月

けっこんぴあ株式会社を株式会社東京音協に商号変更（現・連結子会社）。
株式会社ファミリーマートとの業務提携を解消。

2010年６月

全国セブン-イレブン店舗にてチケット販売を再開。
情報誌「ぴあ」中部版を休刊。

2010年10月
2011年１月

情報誌「ぴあ」関西版を休刊。
東京都渋谷区東に本社移転。

2011年７月
2012年２月

情報誌「ぴあ」首都圏版を休刊。
公益社団法人日本プロサッカーリーグと「Jリーグオフィシャルチケッティングパートナー」契約を締

2012年７月

結。
第30回オリンピック競技大会(2012/ロンドン)にて「JOCオフィシャルチケッティングマネジメント」と2012年８月

して日本国内のチケット販売総代理業務を実施。
株式会社リンクステーションとチケットビジネス領域における包括的業務提携に合意。

2013年５月

株式会社セブン・セブン・ハーツとチケットビジネス領域における資本・業務提携に基本合意。
KDDI株式会社と業務提携を実施。

2013年８月
2014年７月

チケットぴあＷＥＢサイトにて「ぴあポイント」サービスを開始。
チケットぴあ「定価リセールサービス」を導入。

2014年12月「PFF（ぴあフィルムフェスティバル）」が第32回川喜多賞を受賞。
北京ぴあ希肯国際文化発展有限公司(ぴあ希肯)に出資参画。

2015年９月
2016年11月

ぴあモバイル株式会社をぴあグローバルエンタテインメント株式会社に商号変更（現・連結子会社）。
ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社と全国のファミリーマート店舗への、チケットぴ2017年４月

あサービス導入に基本合意。
「PFF（ぴあフィルムフェスティバル）」を一般社団法人化。

2017年６月

チケット高額転売問題の対策として音楽業界団体が立ち上げた公式チケットトレードリセールサイト「チケトレ」の運営を受託し、サービスを開始。

2017年６月
2017年７月

全国のファミリーマート店舗において「チケットぴあ」サービスを開始。
横浜・みなとみらい地区に収容１万人規模の大型音楽アリーナの開設を発表（2020年完成予定）。

2017年９月「ラグビーワールドカップ2019日本大会」において、同大会組織委員会より「チケッティングサプライ
ヤー」として、国内外のチケッティング業務を受託。

2017年12月
2018年４月

全従業員に対し譲渡制限付株式(RS)付与を実施。
チケットぴあで購入したチケットの分配、引き取り、リセールができるサービス「Cloak」をリリース。

2018年６月
2018年９月

三井物産株式会社とヤフー株式会社との合弁会社である「ダイナミックプラス株式会社」と業務提携。
「第40回PFF（ぴあフィルムフェスティバル）」を開催。

2018年11月
2019年10月「ぴあ」（アプリ）を本創刊。
ぴあデジタルコミュニケーションズ株式会社を「ぴあフィールドサービス株式会社」に商号変更。

2020年１月
2020年３月「ぴあ」（アプリ）、100万ダウンロードを突破。
PFF主催「第1回大島渚賞」授賞式・記念上映会を開催。

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３【事業の内容】
当社グループは、当社と子会社６社及び関連会社３社により構成されており、音楽・スポーツ・演劇・映画・各
種イベント等のチケット販売、レジャー・エンタテインメント領域におけるムック・書籍の刊行及びウェブサイト
の運営、コンサートやイベントの企画・制作・運営などを主たる業務としています。
(1）当社グループの事業概要①

チケット販売当社の興行チケット予約販売システム「チケットぴあ」は、1984年にスタートした日本初のコンピュータオン

ラインネットワークによるチケット販売システムです。当システムでは、音楽、スポーツ、演劇、映画及びレジャーなど様々なレジャー・エンタテインメントのチケットが、年間で延べ約160,000公演分登録され、総発券枚
数は約7,500万枚（2020年３月期）にのぼる、日本最大級の取扱規模となっています。
チケット販売ネットワークは、2017年７月からは、全国約38,000カ所（セブン-イレブン、ファミリマート及びチケットぴあ店舗を含む）を有することとなりました。さらに、コールセンターにて予約受付を行うほか、イ
ンターネットでは24時間販売を行い、ユーザーの利便性向上に努めています。
当社は、規模を問わない約37,000社にのぼる興行主催者と取引を行うとともに、大手興行主催者や、Jリーグ、プロ野球、ラグビーやバスケットボールなどのスポーツ団体等に「チケットぴあ」システムを提供し、チケッティング業務をトータルにサポートしています。
また、これまでのチケット販売によって蓄積されたノウハウを活用した票券管理業務も行っています。国際イベントへの協力も多く、1998年開催の長野冬季オリンピックでは、「チケットマネジメントのカテゴリーにおけるオフィシャルサプライヤー」としてチケット販売管理業務を受託し、以降夏季・冬季を通じすべての大会において、日本国内分の観戦チケット販売業務を行っております。2002年５月開催のサッカー「2002FIFAワールドカップ」においても、「2002FIFAワールドカップ日本組織委員会」よりチケット販売管理業務を受託し、チケットセンターの電話問い合わせ対応、申し込みガイドの製作、抽選処理、入金管理、チケット販売に関するコンサル
ティングなどで協力しました。「ラグビーワールドカップ2019日本大会」においては、「チケッティングサプラ
イヤー」として、「東京2020オリンピック・パラリンピック」においては、同大会組織委員会からチケッティン
グサービスを提供する業務委託事業者（ＴＳＰ※）として、公式チケッティングサイトの構築、運営等をはじめとする国内外のチケッティング業務を担っております。
そのほか、ホール、スタジアム等の様々なイベント施設に対して、施設の運営に必要なチケット管理システムの提供、関連業務サポート、興行の紹介等も含めた総合的なサービスを提供しています。これらのサービス及びシステムは、新国立劇場や梅田芸術劇場、サントリーホール、日産スタジアム等、全国で20ヶ所を超える施設で採用され、稼動しています。昨今では、WEB APIを利用し、各種ポータルサイトにチケットぴあのチケット情報や販売機能等を提供しています。
これらのチケット販売を支えるプロモーション・メディアとしては、「チケットぴあ」をはじめとするウェブ
サイトやモバイルサイト、スマートフォンサイトをはじめ、提携コンビニエンスストアが発行するフリーペーパ
ー、提携クレジットカード会社が発行する会報誌があり、さらに新聞、ラジオ及びテレビ等マスメディアと提携して実施する興行告知および興行主催者が行う興行広告などもあり、「チケットぴあ」の販売展開をサポートしています。
※ＴＳＰ....Ticketing System ＆ Service Providerの略②

会員サービス
当社は、「チケットぴあ」の開始と同時に会員制度もスタートさせました。会員にはクレジット機能を持つ「ぴあカード」を発行し、4,180円（税込み）の年会費により様々なサービスを提供しています。一般販売に先駆けてチケット販売を行うチケット先行予約、会員だけが利用できる専用電話番号、独自の通信販売や映画館、劇場、遊園地等アミューズメント施設の料金割引などのサービスにより、会員数は約24万人（2020年３月31日現在）となっており、その会費収入は当社グループの安定した収益源のひとつとなっています。さらに、「チケットぴあ」のウェブサイト上での様々なサービスが受けられる会員組織「ぴあ会員」（会員数約1,750万人/2020年
３月31日現在）も運営し、インターネット上でのチケット販売や、会員限定の抽選チケット販売等のサービスを提供しています。
また、「チケットぴあ」システムと「ぴあカード」のノウハウを活用し、新国立劇場友の会「クラブ・ジ・ア
トレ」やサントリーホール「サントリーホール・メンバーズ・クラブ」をはじめとした他社の会員管理業務を代行するビジネスも展開しています。
2013年８月から、チケットぴあWEBサイトでの購入金額に応じて映画、演劇、コンサート、イベント、スポー
ツなど様々なジャンルのチケット等と引換えていただける「ぴあポイント」サービスをスタート。サービスは順調に浸透してきており、今後は交換商品の充実を図ってまいります。
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出版・プロモーション
当社グループは、レジャー・エンタテインメント領域においてイベントやキャラクターと連動する等、話題の情報を満載した書籍やムック（別冊）等を刊行しています。こうした出版物は、チケット事業とのシナジーを高めています。更には、リスクを抑えた受託型出版物である「月刊スカパー！」や、「セブン-イレブン」で配布するフリーペーパー「７（セブン）ぴあ」など、従来の出版業界構造とは異なる新しいメディア形態を開発し収益構造の安定化に注力しています。
また、デジタルネットワーク社会の浸透に伴い、エンタテインメント情報を紙メディアだけではなく、ウェブ
サイトや、スマートフォンサイト、放送等の様々なメディアを用いたクロスメディア型事業も推進しています。
主な出版物は、以下の通りです。
（ムックス）

季節限定ぴあ、食本シリーズなどのレジャームック、エンタテインメントやスポー
ツ関連ムック等（書籍）

定期刊行誌連載企画のスピンアウト型書籍、書き下ろし書籍、写真集、料理・グルメ関連書籍等（受託型・
月刊スカパー！
有料情報型出版物） ７ぴあ（セブン-イレブン限定フリーペーパー）等
2018年11月末には、情報誌「ぴあ」の世界観やコミュニティをインターネットの環境に復活させるべく開発を続けてきた「ぴあ」（アプリ）が本創刊となりました。映画、ステージ、アート、音楽、クラシック、イベント＆フェスタの網羅的な開催情報から、ニュース、エッセイ連載など、情報誌「ぴあ」で掲載していた各種コンテン
ツ・機能をひとつのアプリに凝縮しました。すでに100万人を超える方々にご利用いただいています（2020年３月現在）。
④

情報サービス
自社のレジャー・エンタテインメント情報を、ウェブサイトやネットワークメディアを通じて提供するとともに、各種ゲーム等のモバイルコンテンツサービスを展開しています。
⑤

toto業務
1999年12月、スポーツ振興政策の財源確保の手段として導入されたスポーツ振興くじ（toto）の販売・払戻し等の運営管理業務を目的として、日本スポーツ振興くじ株式会社が設立されました。当社は、専門業務を行う中
核８社のひとつとして、会員組織の運営管理業務、店舗における販売促進のためのプロモーション活動及び販売
店教育を担当してきました。
また、同社は2005年12月よりtotoくじの発売元である独立行政法人日本スポーツ振興センターに業務を承継しており、当社も同時期より同社に替わって独立行政法人日本スポーツ振興センターより委託を受け、チケット販
売店舗などにおいてtotoの販売業務を担っており、2019年11月には、「ぴあフィールドサービス株式会社」に一連の業務を委託する形で行っています。
⑥

グループ企業との関係
当社グループのレジャー・エンタテインメント関連事業は、首都圏・関西・中部・九州・北海道・中四国・東北をはじめ、全国に広がっています。全国各地の興行主催者から当社が直接チケットを仕入れ、販売を行っていますが、中部地区においては、地元の有力な興行主催者をはじめとした、地元有力企業と合弁で設立した「チケットぴあ名古屋株式会社」を通してチケットの仕入れを行っています。九州地区においても同様に、地元有力企業と合弁で設立した「チケットぴあ九州株式会社」を通じてチケットの仕入れを行っています。
2014年12月に設立した「北京ぴあ希肯国際文化発展有限公司(ぴあ希肯)」では、日本内外の優良コンテンツを
中国各地域へ輸出入を行う事業をスタート。さらに、その展開を加速させるため、日本国内に「ぴあグローバル
エンタテインメント株式会社(PGE)」を発足させ、コンテンツ輸出を狙う日本のプロダクションやコンテンツホ
ルダーに対して中国・東アジア地域での興行展開を提案し、中国でのビジネスをサポートする体制を強化してい
ます。

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2020/06/25 15:34:16／19561247_ぴあ株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2）CSR活動
当社グループは創業時より、「ひとりひとりが生き生きと」「若くて新しいチャレンジをしている人たちを応援する」という企業理念に基づいた、CSR活動を積極的に展開しております。社会の「公器」として、社業を通じて社会貢献を行うとともに、企業価値の向上に努めます。
①

ぴあフィルムフェスティバル（PFF）
PFFは、1977年12月東映大泉撮影所で開催された、映画、演劇、音楽の総合イベント「ぴあ展」での「自主製作映画展」からスタートしました。以降、「映画の新しい才能の発見と育成」を目指す活動として、自主製作映画を対象とした日本初の本格的なコンペティションをメインプログラムとした映画祭「ぴあフィルムフェスティ
バル」を毎年開催しており、当期で41回目を迎えました。PFF出身のプロの映画監督は120名を超え、映画界における数少ないプロへの登竜門として日本映画界の活性化に貢献しています。2014年７月には、長年にわたるPFFの活動実績が評価され、第32回川喜多賞を受賞いたしました。（同賞は、日本映画の芸術文化の発展に寄与した
個人・団体に贈賞されるもので、過去には黒澤明監督、市川崑監督、大島渚監督、淀川長治氏、三船敏郎氏など
錚々たる映画人の方々が受賞しています。）
また、2017年4月からは、PFF事務局を一般社団法人化し、新たな体制となりました。株式会社ホリプロ、日活
株式会社をはじめとする約60社もの企業や業界団体にも参画いただき、官民を含めた社会全体でこの活動を後押しできる環境を確立して、「新しい才能の発見と育成」のさらなる継続と発展を目指すこととなりました。ここには、当社からも10億円の基金を拠出しております。
本活動の柱となる「PFFアワード」は、この映画祭のコンペティション部門で、全国から応募された毎回約600本にも及ぶ作品の中から入選作品を選び、「映画祭PFF」において一般公開しています。映画祭最終日には、映画監督を含む5名のクリエイターで構成される最終審査員によって選ばれたグランプリのほか各賞の発表が行われます。そして、次のステップとなる「PFFスカラシップ」は、1984年からスタートした映画の製作援助システ
ムで、PFFアワードの入選監督が次回作の企画をエントリーし、その中から「最も将来を期待できるフィルムメーカー」として選ばれた監督に対し、制作費の援助はもちろん商業映画の製作のノウハウから劇場公開までを事務局がサポートする、という一連の活動を展開しています。
また、新たな活動として「大島渚賞」を創設しました。PFFを長く応援してくださった大島渚監督がかつて高い志を持って世界に挑戦していったように、映画の未来を拓き、世界へ羽ばたこうとしている、若く新しい才能を後押しする賞です。審査員長に坂本龍一氏、審査員には黒沢清監督が就任し、2020年2月に「第1回大島渚賞」
受賞監督として、小田香監督が選出され、3月に授賞式及び記念上映会が行われました。

②

チームスマイル活動
2011年３月に発生した東日本大震災直後に、社内の有志からの呼びかけにより震災復興のボランティア活動「チームスマイル」を発足し、チャリティコンサートやイベントの開催、義援金チケットの販売などエンタテイ
ンメントを通じた様々な活動を行ってまいりました。2012年10月には、一般社団法人チームスマイルを設立し、当社もCSR活動の一環として主体的な参画を続けています。チームスマイルでは、継続的な支援とその経済性を確保するため、東北三県と東京にライブ・エンタテインメント専用シアターを開設すべく準備を進め、2014年10月、１つ目の活動拠点として東京都江東区に「チームスマイル・豊洲PIT(ピット：Power Into Tohoku!の略)」
がオープンし、順調に稼動しています。同ホールの事業収益金は、東北地区のPITの開設・運営、そしてエンタ
テインメントを通じた復興支援活動のためにその全額が活用されています。2015年7月には東北地区での初のPIT、「いわきPIT」、2016年1月には「釜石PIT」、2016年3月には「仙台PIT」がオープンし、4つのPITが揃いました。
東北地区のPITでは、被災地の若者や子供たちの創作活動へのチャレンジを応援する取り組み「チームスマイルpresents“わたしの夢”応援プロジェクト」を展開しています。「豊洲PIT」の観客の皆さんからお預かりしたドネーションを活用し、ワークショップや講演会などを行う活動で、2016年5月にその第1弾を実施して以降、各界の著名人の皆様のご協力をいただき、第24弾まで開催しております(2020年3月末時点)。今後も当社は、被災地の方々自らによる復興をサポートするチームスマイルの活動を積極的に支援してまいります。

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当社グループの系統図について図示すると次の通りであります。

（注）上記３社の他に連結子会社として、「ぴあフィールドサービス㈱」、「ぴあグローバルエンタテインメント㈱」、「ぴあ総合研究所㈱」及び「一般社団法人PFF」が、持分法適用関連会社として、「北京ぴあ希肯国際
文化発展有限公司」及び「TAプラットフォーム㈱」があります。

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４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金

主要な事業内容

議決権の所有割合（％）

関係内容（連結子会社）
ぴあフィールドサービス㈱東京都渋谷区(注)３

ぴあ総合研究所㈱ぴあグローバル
エンタテインメント㈱㈱東京音協

チケットぴあ九州㈱一般社団法人PFF

東京都渋谷区

東京都渋谷区

東京都渋谷区

福岡市中央区

東京都渋谷区

100

レジャー・エ百万円

ンタテインメント関連事業10

レジャー・エンタテインメ

百万円

70
百万円

80
百万円

30
百万円

－

100.00

役員の兼任あり。

100.00

役員の兼任あり。

100.00

役員の兼任あり。

100.00

興行チケットの販売委託。

ント関連事業
レジャー・エンタテインメント関連事業
レジャー・エンタテインメント関連事業

九州地方における

レジャー・エンタテインメント関連事業

88.33

興行チケットの仕入れ受託。
役員の兼任あり。

レジャー・エ百万円

ンタテインメント関連事業24

レジャー・エンタテインメ69.12

役員の兼任あり。

33.33

票券管理システムの開発・提供。

（持分法適用関連会社）
TAプラットフォーム㈱(注)４

チケットぴあ名古屋㈱北京ぴあ希肯国際文化発展有限公司大分県大分市

名古屋市東区

中国北京

百万円

100
百万円

10,000,000
人民元

ント関連事業

中部地方における

レジャー・エンタテインメ25.00

ント関連事業

興行チケットの仕入れ受託。
役員の兼任あり。

レジャー・エンタテインメ

22.14

役員の兼任あり。

ント関連事業（その他の関係会社）

被所有㈱セブン＆アイ・ホー
ルディングス(注)５，６

役員の兼任あり。

東京都千代田区

50,000百万円

純粋持株会社

20.59(10.29)－（注）１．主要な事業内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．前連結会計年度まで特定子会社に該当しておりました「PIA ASIA PACIFIC CO.,LIMITED」は、2019年９月付で清算結了しております。
３．ぴあデジタルコミュニケーションズ㈱は、2019年10月付でぴあフィールドサービス㈱に商号変更しております。
４．オーガスアリーナ㈱は、2019年12月付でTAプラットフォーム㈱に商号変更しております。
５．議決権の被所有割合の（ ）内は、間接被所有割合で内数であります。
６．有価証券報告書を提出しております。

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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2020年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）レジャー・エンタテインメント関連事業

267

（462）

全社（共通）

63

（21）

330

（483）

合計

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

なお、臨時雇用者には無期雇用転換制度に基づく無期雇用転換者も含めております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は報告セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢

302 (451)

平均勤続年数

平均年間給与（円）13年1ケ月7,846,000

40.9歳

セグメントの名称

従業員数（人）レジャー・エンタテインメント関連事業

243

（431）

全社（共通）

59

（20）

302

（451）

合計

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（）外数で記載しております。なお、臨時雇用者には無期雇用転換制度に基づく無期雇用転換者も含めております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は報告セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社及び連結子会社には、労働組合はありません。また労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針
当社グループは、21世紀のデジタルネットワーク社会において、ＩＴを最大限活用し、レジャー・エンタテイ
ンメント領域を楽しむために必要な情報・サービスを提供し、心の豊かさをサポートする「感動のライフライン」を構築することをビジョンに掲げ、21世紀のひとりひとりの生き生きとした生活を支えていくことが使命であると考えております。そして、21世紀の基幹産業たる「21世紀の感動創造企業」を目指し、株主をはじめ全てのステークホルダーの期待に応えていきたいと考えております。
(2)経営戦略と事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループでは、2018年度以降、以下のような中期経営計画(2018～2020年度)を策定し、その着実な実現を図って参りました。
① チケット流通を軸としつつ、主催興行の拡充を図り、ライブコンテンツの供給からユーザー体験までをトータルに提供できる、ぴあならではのバリューチェーンの成立を目指す。
② 2019年のラグビーＷ杯をはじめとする、大規模な国際的イベントのチケッティングオペレーションの成功を通じて、事業領域やビジネスモデルを拡大し、国内外におけるぴあのブランド価値を高める。
③ 新規事業・サービスの開発を鋭意推進するとともに、働き方改革等を通じた生産性の向上を図りながら、中長期事業戦略を策定する。
上記の事業展開を積み重ねることによって、2020年度についても、次のような経営成績の実現を目指しておりましたが、今般の新型コロナウイルス感染症による業績への影響を現時点で合理的に算定することが極めて困難であることから、未定といたします。今後開示が可能となった段階で速やかに公表いたします。当社グループでは、以下のような中期経営計画(2018～2020年度)を策定し、その着実な実現を図っております。
＜連結ベース＞（単位：億円）2018年度

2018年度

2019年度

2019年度

2020年度

計画

実績

計画

実績

当初計画

売上高

1,650

1,799

1,800

1,632

1,800

営業利益

12.5

13.7

14.5

11.0

18.0

経常利益

12.0

13.4

14.0

11.1

17.0

税金等調整前当期純利益

12.0

13.4

14.0

4.2

17.0

親会社株主に帰属する
当期純利益

7.0

8.1

8.2

1.2

11.0

償却前営業利益

27.0

27.0

29.0

24.6

33.0

(3)経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善に伴い緩やかな回復基調にありましたが、海外経済の減速や消費税増税に伴う個人消費の縮小に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により経済環境が急速に悪化するなど、先行きが不透明な状況で推移いたしました。当社が事業基盤とする国内レジャー・エンタテインメント市場におきましては、“コト消費”ニーズの高まりに加えて、当社がチケット販売業
務を受託したラグビーＷ杯日本大会の歴史的成功、東京オリンピック・パラリンピックへの期待感もあって、近年の増加トレンドを維持し堅調に推移しておりましたが、２月末以降の新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、各種イベントの中止・延期が広がり、急速な収縮を余儀なくされています。

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2020/06/25 15:34:16／19561247_ぴあ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１．有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
（１）新型コロナウイルスの当社および業界への影響について・政府からのイベント自粛要請等に従い、２月下旬より全国規模で興行・イベントの中止・延期が相次ぎ、３月以降はほぼ全てに亘って中止・延期を余儀なくされ、当社でも膨大な量のチケットの払い戻し対応が続いております。
・「ぴあアリーナMM」は、４月25日に予定していた「ゆず」のこけら落とし公演をはじめ、その後のイベントも中止・延期となり、開業の延期を余儀なくされております。
・当社主催興行についても、４月以降に予定されていたほぼ全てについて中止・延期を決定しております。
・こうした状況下、ぴあ総研にて推計したライブ・エンタテインメント業界全体への影響は、5月末日時点で約3,600億円の損失が生じております。
なお、新型コロナウイルスのリスクについては、その影響等を現在精査中であり、同様の認識に基づき、適切な対応を図っておりますが、今後の経過によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（２）キャッシュ・フローの状況の変動について
当社グループのキャッシュ・フローは、当連結会計年度末において、現金及び現金同等物の残高は238億69百万円となっており、前連結会計年度末に比べ13億37百万円減少となりました。これは、営業活動によるキャッシュ・フローでの23億51百万円の減少、投資活動によるキャッシュ・フローでの79億63百万円の減少及び財務活動によるキャッシュ・フローでの89億79百万円の増加によるものであります。
今後とも、資金の効率的な配分を行うとともに、財務基盤強化を検討し、来期以降もキャッシュ・フローの改善を目指して参りますが、資本市場及び銀行業界を取巻く環境変化によっては、資金調達の条件等に影響を与える可能性があります。
（３）当社グループのシステムについて
情報通信システム事業のトラブルについて
当社グループは、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故などによって通信ネットワークが切断された場合には、当社の営業は事実上不可能になります。またアクセス増など一時的な負荷の増加によって当社グループのサーバーへのアクセスが困難になったり、システムが停止する可能性があります。更には、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入などの犯罪等によって、当社グループのサイトが書き換えられたり、重要なデータを消去又は不正に入手されたりするおそれもあります。これらの障害が発生しないように現状万全な対応及び体制を敷いておりますが、仮に発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（４）個人情報の管理について
当社グループは、個人情報の重要性を深く認識し、その安全な保管はもとより、個人情報への不当なアクセス、漏洩、紛失、改ざん等が起きないよう、個人情報の秘密の保持に十分な注意を払い、個人情報保護法に則り、個人情報保護に万全を尽くします。具体的な取り組みとして、2014年12月の経済産業省の定める個人情報保護法ガイド
ラインの改正を踏まえ、全社のセキュリティ対策の整備、実装、推進を主体的に行う個人情報セキュリティ管理推進責任者及び専任者の選任や、内部監査室によるセキュリティ対策の有効性、実行についての継続的な監査の実施などのセキュリティ推進に必要な体制を構築しております。また、ネットワークからの不正アクセス防止対策の強化並びにアクセス権限管理の厳密化等により一層の対策強化を図っております。
しかしながら、一昨年、個人情報の流出事案が発生しました。今後は、より一層のセキュリティ強化、ガイドラ
インの見直しと適用、運用管理の厳格化等を進め、全社一丸となって信頼の回復に努めてまいりますが、また、新
たな個人情報の流出事故が発生した場合には、当社への信用やブランド価値が毀損され、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

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2020/06/25 15:34:16／19561247_ぴあ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（５）大規模災害による影響について
2011年３月に発生いたしました東日本大震災のような想定を超える大規模災害が発生する場合は、当社グループの事業活動が制限され、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループが直接被災しない場合であっても、協力企業その他の被災により、間接的に損害を被る場合もあります。
また、災害等の発生によって、電力等の使用制限による社会インフラ能力の低下、個人消費意欲の低下といった副次的な影響により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
２．提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象
該当事項はありません。

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2020/06/25 15:34:16／19561247_ぴあ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概容①財政状態及び経営成績の状況
中期経営計画の２年目にあたる、当連結会計年度における連結業績は、特に演劇・サッカー・映画ジャンルを中心に、チケット販売は年間を通じて当初想定通りに推移しておりましたが、今般の新型コロナウイルス感染症に起因する政府からの自粛要請等による興行市場の急速な収縮に伴い、第４四半期の売上高が急減したことにより、通期での売上高、営業利益、経常利益、当期純利益ともに、期初予想を下回る結果となりました。また、全国規模での興行の中止・延期に伴い、チケットの払い戻し対応等に関わる特別損失を５億54百万円計上しました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、連結売上高1,632億４百万円（対前年同期比90.7％）、営
業利益11億４百万円（同80.2％）、経常利益11億10百万円（同82.3％）、親会社株主に帰属する当期純利益１億21百万円（同14.9％）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローでの23億51百万円の減少、投資活動によるキャッシュ・フローでの79億63百万円の減少及び財務活動によるキャッシュ・フローでの89億79百万円の増加により、前連結会計年度末と比べ13億37百万円減少し、当連結会計年度末には、238億69百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、失った資金は、23億51百万円（前連結会計年度は105億37百万円の収入）となりました。この主要因は、税金等調整前当期純利益が４億22百万円、減価償却費が13億61百万円、売上債権の減少が90億52百万円、仕入債務の減少が73億17百万円、前受金の減少が18億38百万円であったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は、79億63百万円（前連結会計年度は50億80百万円の支出）となりました。この主要因は、有形固定資産の取得による支出が61億37百万円、無形固定資産の取得による支出が17億54百万円であったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は、89億79百万円（前連結会計年度は11億66百万円の収入）となりました。この主要因は、金融機関からの借入金による収入が97億50百万円、配当金の支払による支出が２億74百万円、自己株式の取得による支出が４億68百万円であったことによるものであります。

- 15 -

2020/06/25 15:34:16／19561247_ぴあ株式会社_有価証券報告書（通常方式）③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、レジャー・エンタテインメント関連事業の単一セグメントであります。
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

レジャー・エンタテインメント関連事業

前年同期比（％）

3,061

（百万円）

98.5

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

レジャー・エンタテインメント関連事業

前年同期比（％）

131,475

（百万円）

89.0

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当社グループは、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

レジャー・エンタテインメント関連事業

前年同期比（％）

163,204

（百万円）

90.7

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）経営者の視点による経営成績などの状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績などの状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。このため、繰延税金資
産、貸倒引当金、返品調整引当金、投資の減損の見積り及び仮定設定の判断に対して、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、継続して評価を行っております。
実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を与えると考えております。
1)繰延税金資産
当社グループは、企業会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との差額である一時差異等について税効果会計を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、将来の合理的な見積り可能期間内の課税所得の見積り額を限度として、当該期間内の一時差異等のスケジューリングの結果に基づき判断しております。
- 16 -

2020/06/25 15:34:16／19561247_ぴあ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

2)貸倒引当金
当社グループは、取引先の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。取引先の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
3)返品調整引当金
当社グループは、出版業界の慣行に従い、当社が取次及び書店に配本した出版物については、配本後、約定期間（委託期間）内に限り、返品を受け入れることを販売条件とする委託販売制度を採用しております。
当委託販売制度を採用していることから、出版物の返品による損失に備えるため、会計上必要と判断される額の返品調整引当金を計上しておりますが、返品率が悪化した場合、繰入額の増額が必要となる可能性があります。
4)新型コロナ関連損失引当金
当社グループは、現状、新型コロナウイルス感染症の影響による政府からの自粛要請等を受け、興行市場が急速に収縮したことに伴い、売上高が急減しております。同時に、２月以降に発生した、全国規模での興行の中止・延期に伴う、膨大な量のチケットの払い戻し対応業務等が発生している状況にあります。このような状況は、2020年
７月頃から緩やかに回復することを想定しております。
当社グループは、新型コロナ関連損失引当金等について、上述した仮定をもとに、算定しております。
5)投資の減損
当社グループは、長期的な取引関係の維持のため、特定の取引先に対する少数持分を所有しております。これらの株式には価格変動性が高い公開会社の株式と、株価の決定が困難である非公開会社の株式が含まれます。当社グ
ループは、投資価値の下落が一時的でないと判断した場合、投資の減損を計上しております。公開会社への株式の投資の場合、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、減損処理を行い、30％から50％程度
下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。非公開会社への投資の場合、それらの会社の純資産額が、欠損により50％以上下落した場合に、明らかに回復見込みがある場合を除き、減損を計上しております。
将来の市況悪化または投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または回収不能が発生した
場合には、更に評価損の計上が必要となる可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容
ａ.経営成績
1)財政状態（資産合計）
当連結会計年度末の総資産は、586億10百万円（前連結会計年度末は626億99百万円）となり、40億89百万円減少しました。流動資産は388億21百万円（同498億50百万円）となり、110億29百万円の減少、固定資産は197億88百万円（同128億48百万円）となり69億39百万円の増加となりました。
流動資産減少の主な要因といたしましては、売掛金の減少によるものです。また、固定資産増加の主な要因は、アリーナ建設関連費用並びにソフトウエアの取得によるものであります。
（負債合計）
当連結会計年度末の負債合計は、525億91百万円（前連結会計年度末は560億98百万円）となり35億６百万円減少
いたしました。流動負債は427億15百万円（同526億14百万円）となり、98億98百万円減少し、固定負債は98億75百万円（同34億83百万円）と63億92百万円増加いたしました。
流動負債減少の主な要因といたしましては、買掛金並びに預り金が減少したことによるものであります。また、
固定負債増加の主な要因は、長期借入金の増加によるものであります。
（純資産合計）当連結会計年度末の純資産合計は、60億19百万円（前連結会計年度末は66億１百万円）で５億82百万円減少いた
しました。
純資産減少の主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する当期純利益による増加、配当金の支払い並びに自己株式の取得による減少によるものであります。
2)経営成績
当連結会計年度の業績は、売上高1,632億４百万円(対前年同期比90.7％)、営業利益11億４百万円(同80.2％)、
経常利益11億10百万円(同82.3％)、親会社株主に帰属する当期純利益１億21百万円(同14.9％)となりました。

- 17 -

2020/06/25 15:34:16／19561247_ぴあ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

なお、売上高及び営業利益の概況につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フ

ローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える市場動向は、国内レジャー・エンタテインメント市場におきまして
は、“コト消費”ニーズの高まりを背景に、概ね好調に推移しました。また、当社のドメインであるライブ・エ
ンタテインメント市場につきましても、興行の回数やチケット単価が上昇傾向にある一方、特に活性化が顕著な音楽ジャンルを中心に、大型ホール・劇場不足による物理的な制約条件により、成長トレンドが抑制されている状況も生じております(当社ぴあ総研の分析による)。
c.資本の財源及び資金の流動性（資金需要）
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、設備投資需要として、チケッティングシステムのソ
フトウェア開発費用ならびにアリーナ事業の建設関連費用等があります。
（財務政策）
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入等により資金調達を行っております。金融機関とは良好な関係を維持しており、今後の当社グループの事
業の維持拡大、運営に必要な運転、設備資金の調達は今後も可能であると考えております。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
経営の主たる指標としては、「自己資本比率」と「ＲＯＥ」を活用しております。すなわち、資本コストを十分認識した財務体質の強化に努めるとともに、中期的にみて妥当と見込まれる「自己資本比率」と「ＲＯＥ」の維持、向上を図りつつ、企業価値の持続的増大に努力して参りたいと考えております。
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、レジャー・エンタテインメント関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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2020/06/25 15:34:16／19561247_ぴあ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４【経営上の重要な契約等】(1）凸版印刷株式会社との契約
2008年５月29日付で、当社は、凸版印刷株式会社とインターネット関連事業の協業に係る業務提携を締結いたしております。
(2）株式会社セブン＆アイ・ホールディングスとの契約
2009年12月１日付で、当社は、株式会社セブン＆アイ・ホールディングスと業務・資本提携を締結いたしております。
(3）株式会社ファミリーマート（旧株式会社サークルＫサンクスは、2016年９月１日経営統合）との契約
2010年６月１日付で、当社は、旧株式会社サークルＫサンクスとチケット販売業務委託に係る「業務提携契約」（契約期間、2010年６月１日から2013年５月31日まで、以降自動更新）を締結いたしております。
(4）独立行政法人日本スポーツ振興センターとの契約
2012年９月25日付で、当社は、独立行政法人日本スポーツ振興センターとスポーツ振興くじの販売等に係る「販売業務基本契約」（契約期間、2013年２月１日から2018年３月31日まで）を締結いたしております。また2017年12月11日付で、契約期間が2023年３月31日までの同様の契約を締結いたしております。

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

- 19 -

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、施設・設備に対する投資は少額であり、主要な投資は、電子チケット販売システムに対するソフト開発であります。
当連結会計年度におきましては、主にチケット販売システム開発及びアリーナ事業の建設関連であります。
なお、レジャー・エンタテインメント関連事業と全社（共通）の金額・前年同期比は、次のとおりであります。
また、所要資金は、自己資金及び金融機関からの借入金によっております。

セグメントの名称

当連結会計年度（百万円）

レジャー・エンタテインメント関連事業

8,625

171.9

1

2.4

8,627

169.9

全社（共通）
合計

前年同期比（％）

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

セグメントの名称

レジャー・エ

本社（東京都渋谷区）

本社（東京都渋谷区）
保養施設（栃木県那須町）

ンタテインメント関連事業

全社（共通）

全社（共通）

設備の内容

工具器具
及び備品

ソフトウエ
ア仮勘定

4,083

439

91

9

4,623

14

-

70

77

163

-

-

0

合計

電子チケット及び会員システム
自動組版編集シ

215
[338]

ステム他
建物及び器具備品他
土地建物他（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数の［

その他
(面積㎡)

従業員数
（人）

ソフトウ
エア

］は、臨時従業員を外書しております。

３．帳簿価額の「その他」は、建物、土地及びリース資産等の合計額です。

- 20 -

12(351㎡)

12

58
[16]
[-]

2020/06/25 15:34:16／19561247_ぴあ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４．上記の他、重要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
事業所名
（所在地）

セグメントの名称

年間賃借料及び
リース料
（百万円）

設備の内容
本社事務所及びチケット予約センター

520

本社

レジャー・エンタテインメント（賃借）（東京都渋谷区）

関連事業

チケット仕入販売、出版編集、情報データ管理等のＯＡ機器他（リース）

48
34

関西支社

レジャー・エンタテインメント

関西事務所及びチケット予約センター（賃借）（大阪市北区）

関連事業

チケット仕入販売、出版編集、情報デ

11

ータ管理等のＯＡ機器他（リース）中部支社（名古屋市東区）

レジャー・エンタテインメント
関連事業

中部事務所（賃借）8

チケット仕入販売、出版編集、情報デ

12ータ管理等のＯＡ機器他（リース）
北海道支局（札幌市中央区）

レジャー・エンタテインメント
関連事業

北海道事務所（賃借）3

チケット仕入販売管理等のＯＡ機器他

0

（リース）
中四国支局
（広島市中区）

レジャー・エンタテインメント
関連事業

広島事務所（賃借）3

チケット仕入販売管理等のＯＡ機器他

1

（リース）
東北支局
（仙台市青葉区）

レジャー・エンタテインメント
関連事業

東北事務所（賃借）3

チケット仕入販売管理等のＯＡ機器他

1

（リース）
(2）国内子会社

2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名

ぴあフィールドサー
ビス㈱

事業所名
（所在地）

設備の内容

ソフトウ
エア

ソフトウ
エア仮勘
定

工具器具
及び備品

－

－

0

（東京都渋

エンタテイ

経営管理シス

ンメント関

テム等

連事業

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数の［

その他

従業員数
（人）

合計

レジャー・

本社

谷区）

セグメント
の名称

］は、臨時従業員を外書しております。

(3）在外子会社
該当事項はありません。

- 21 -

－

0

2
[24]

2020/06/25 15:34:16／19561247_ぴあ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ(当社及び連結子会社)の重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。
(1)重要な設備の新設
着手及び
売場面積
資金調達 完了予定年月
及び
設備の内容
方法
稼働面積
総額 既支払額
着手 完了（㎡）(百万円) (百万円)
投資予定額

会社名
事業所名

所在地

当社
ぴあアリーナＭＭ

セグメントの名称

神奈川県
レジャー・エンタテイ 大型音楽
横浜市
ンメント関連事業
アリーナ

約10,000

9,288

自己資金
2020年
2018年
及び
４月 約21,000
12月
借入金等
(注2)

（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向け、政府より発出された緊急事態宣言を受け、2020年４月完了が遅延しております。
(2)除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

- 22 -

2020/06/25 15:34:16／19561247_ぴあ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

58,000,000

Ａ種優先株式

3,000,000

Ｂ種優先株式

3,000,000

Ｃ種優先株式

3,000,000

Ｄ種優先株式

3,000,000
計

58,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数(株)（2020年３月31日）

提出日現在発行数(株)（2020年６月25日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式14,657,613

14,657,613

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数は100株であります。

計

14,657,613

14,657,613－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

- 23 -

2020/06/25 15:34:16／19561247_ぴあ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）

2015年４月１日
2016年３月31日
（注）１

443

14,536

373

4,612

373

373

2016年４月１日～
2017年３月31日
（注）１

11

14,547

9

4,621

9

382

2017年８月10日（注）２

1

14,549

3

4,625

3

385

2017年12月８日
（注）３

100

14,649

277

4,903

277

663

2018年12月10日（注）４8

14,657

21

4,924

21

685

年月日

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．譲渡制限付株式としての有償第三者割当
発行価額
発行総額

１株につき3,770円
6百万円

出資の履行方法
増加する資本金及び資本準備金

金銭債権の現物出資による
資本金
3百万円

譲渡制限期間

資本準備金3百万円
2017年８月10日～2022年８月９日

株式の割当の対象者及び人数並びに割り当てる株式の数
執行役員
３．譲渡制限付株式としての有償第三者割当

６名

1,800株

発行価額
発行総額１株につき5,530円
555百万円

出資の履行方法
増加する資本金及び資本準備金

金銭債権の現物出資による
資本金277百万円

譲渡制限期間

資本準備金277百万円2017年12月８日～2022年12月７日

株式の割当の対象者及び人数並びに割り当てる株式の数

従業員

318名

95,400株

子会社の取締役

３名

900株

子会社の従業員 14名
４．譲渡制限付株式としての有償第三者割当
発行価額
１株につき5,270円

4,200株

発行総額
出資の履行方法

42百万円
金銭債権の現物出資による増加する資本金及び資本準備金

資本金
資本準備金

譲渡制限期間
株式の割当の対象者及び人数

2018年12月10日～2023年12月９日

並びに割り当てる株式の数

従業員

26名

7,800株

子会社の従業員

1名

300株- 24 -

21百万円
21百万円

2020/06/25 15:34:16／19561247_ぴあ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

外国法人等

単元未満株
式の状況
（株）

金融機関

金融商品
取引業者

その他の法
人

個人以外

1

18

15

88

76

13

21,12921,340

－

966

6,240

473

62,2393,117

1473,457

146,506

7,013

0.66

4.26

0.32

42.48

2.13

0.01

50.14

100

個人その他

個人

計

－

（注）自己株式964,709株は、「個人その他」に9,647単元、「単元未満株式の状況」に9株を含めて記載しております。
なお、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式836単元は自己株式に含まれておらず、「金融機関」に含まれております。

（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合
（％）

矢内廣

東京都港区

3,050

22.28

株式会社セブン＆アイ・
ホールディングス

東京都千代田区二番町８－８

1,409

10.29

ＫＤＤＩ株式会社

東京都新宿区西新宿２丁目３番２号

1,400

10.22

凸版印刷株式会社

東京都台東区台東１丁目５番１号

1,087

7.95

東京都千代田区二番町４－５

704

5.15

東京都千代田区二番町８番地８

704

5.15

東京都中央区晴海１丁目８－１１

383

2.80

株式会社ピー・エス

東京都港区六本木１丁目３－３９

200

1.46

林和男

東京都渋谷区180

1.32

東京都渋谷区渋谷２丁目２１－１

168

1.23

9,289

67.84

株式会社セブン＆アイ・ネッ
トメディア
株式会社セブン－イレブン・ジャパン
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）

ＫＤＤＩパートナーズ株式会社
計－- 25 -

2020/06/25 15:34:16／19561247_ぴあ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

964,700－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

13,685,900

136,859－

単元未満株式

普通株式

7,013

－

－

発行済株式総数

14,657,613－－

総株主の議決権－

136,859－（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式83,600株（議決権の数836個）が含まれております。
２．単元未満株式には当社所有の自己株式9株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
所有者の氏名又は名称
ぴあ株式会社

所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都渋谷区東964,700－

964,700

6.58

964,700－

964,700

6.58

一丁目２番20号
計－（注）「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式83,600株は、上記自己株式等の数には含まれておりません。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、当社の取締役（ただし、社外取締役を除きます。）及び主席執行役員（以下「取締役等」といいます。）
に対して、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリッ
トのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型の株式報酬制度「株式給付信託」（BBT（＝Board Benefit Trust）
以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
①本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式等が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。
②取締役等に給付する予定の株式の総額
未定（注）
（注）

当社は当社株式等の給付を行うために必要となることが合理的に見込まれる数の株式を本信託が一定期間分先行して取得するために必要となる資金を拠出し、本信託を設定しております。
2017年３月末日で終了した事業年度から2019年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下、「当初対象期間」といいます。）の間に取締役分として600百万円を上限として金銭を拠出し、本信託を設定しております。
また、2018年３月末日で終了する事業年度から2019年３月末日で終了する事業年度までの２事業年度に関する主席執行役員の職務に対応する報酬として、本制度に基づく給付を行うための株式を本信託が取得する資金に充てるため、35百万円の金銭を本信託に拠出しております。

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なお、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は原則として3事業年度ごとに、以後の3事業年度（以下、「次期対象期間」といいます。）の間に650百万円（うち、取締役分として600百万円、主席執行役員分として50百万円）を上限として、本信託に追加拠出することとします。ただし、係る追加拠出を行う場合において、当該追加拠出を行おうとする次期対象期間の開始直前日に信託財産内に残存する当社
株式（取締役等に付与されたポイント数に相当する当社株式で、取締役等に対する当社株式等の給付が未了であるものを除きます。）及び金銭（以下、「残存株式等」といいます。）があるときは、残存株式等は次期対象期間における本制度に基づく給付の原資に充当することとし、当社が次期対象期間において追加拠出することができる金額の上限は、650百万円（うち、取締役分として600百万円、主席執行役員分として50百万円）から残存株式等の金額（株式については、当該次期対象期間の開始直前日における時価相当額で金額換算します。）を控除した金額とします。
③本制度の対象者
当社の取締役（ただし、社外取締役を除きます。）及び主席執行役員- 27 -

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得、会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

取締役会（2019年５月９日）での決議状況（取得期間 2019年５月10日～2020年５月９日）

価額の総額（百万円）

150,000

1,000

－

－

当事業年度における取得自己株式

98,600468

残存決議株式の総数及び価格の総額

51,400

531

34.3

53.1

当期間における取得自己株式－－提出日現在の未行使割合（％）

34.3

53.1

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式

価額の総額（百万円）

3,700

－

－

－

当期間における取得自己株式（注）１．当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものです。
２．当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式及び譲渡制限付株式の無償取得による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

9,600

45,936,000－－

964,709－964,709－

その他（譲渡制限付株式としての自己株式の処分）
保有自己株式数(注) １．当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取引は含まれておりません。
２．保有自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式は含まれておりません。

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３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業拡大と財務体質強化のため、必要な内部留保を確保しつつ、株主の期待に沿えるよう安定した配当を継続していくことを基本方針としております。
当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。
この間の業績推移と中長期の事業及び投資環境等の経営状況を鑑みた上で「配当政策」「自己株式の取得」「株式優待」の３つを軸に展開した、これら３つの総還元性向（還元前の当期純利益に対する割合）は、前々期より40％を目安としています。また同時に「配当」については、連結での配当性向（当期純利益に対する割合）は、同様に30％程度を目安としています。
当期の配当につきましては、通期の業績結果が当初予想を下回ったことから、１株当たり５円（前期実績１株当たり20円）の普通配当を実施させていただくことといたしました。
また、内部留保資金につきましては、今後の事業戦略を踏まえた中長期的な事業原資として利用していく予定です。
当社は、「取締役会決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
2020年５月21日
取締役会決議配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

68

5

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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「コーポレートガバナンス基本方針」を制定しており、本基本方針は、当社におけるコーポレートガバナ
ンスに関する基本的な考え方を定めたものです。
当社は、お客様、お取引様、従業員、地域社会、株主様等のステークホルダーからの負託に応え、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するため、経営の監督と業務執行のバランスを取りつつ、透明（フリー）・公平（フェアー）かつ的確な（アカウンタブルな）意思決定を行うことを目的として、コーポレートガバナンス体制を構築します。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由(a) 企業統治の体制の概要
当社は、監査役設置会社制度を採用しており、本有価証券報告書提出日現在の取締役11名のうち社外取締役３名を選任しており、株主のニーズに迅速に応えるため取締役の任期は１年としております。なお、監査役は４名の全てが社外監査役であり、コーポレート・ガバナンスの更なる強化を図っております。各監査役は専門的見地から取締役会の意思決定・業務執行の適法性について厳正な監査を行っております。
また、内部統制に関して、グループ各社の役職員が法令、定款に適合した職務執行を行うだけでなく、社会的責任を果たすために「ぴあグループ企業行動憲章」の浸透を図る等、内部統制を正しく運営していくことで、グループ全体でのコーポレート・ガバナンスの推進に着手しております。
(b) 企業統治の体制を採用する理由
当社がコーポレート・ガバナンスの体制として採用している、監査役設置会社のもとでは、当社が置かれている
経営環境や内部の状況について深い知見を有する取締役と経験豊富な監査役に加え、幅広い知識や専門性を有した
社外役員によってガバナンスの枠組みが構成されるため、各役員が持つ個々の知識や経験が相互に作用し合いながら、意思決定のプロセスに関与することが可能となり、結果として、監査体制の充実が図られつつ、経営の迅速性、機動性も確保されているものと考えております。
(c) 会社の機関の内容
会社の機関の内容及び内部統制の関係図は次の通りです。

1.取締役会
当社の取締役会は、社外取締役３名を含む取締役11名で構成されております。取締役会は、原則として毎月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、取締役会規定に基づ
き、経営に関する重要事項を決定するとともに各取締役の業務執行状況を監督しております。また、取締役会には監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。
なお、取締役会の議長は代表取締役社長矢内廣が務めております。また、そのほかの構成員は専務取締役木本敬
巳、常務取締役吉澤保幸、取締役白井衛、取締役長島靖弘、取締役村上元春、取締役小林覚、取締役宮本暢子、社外- 30 -

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取締役佐久間曻二、社外取締役一條和生、社外取締役宮地信幸であります。また、社外監査役能勢正幸、社外監査役
松田政行、社外監査役新井誠、社外監査役塚田俊文が出席しております。
2.監査役会
当社の監査役会は、社外監査役能勢正幸、社外監査役松田政行、社外監査役新井誠、社外監査役塚田俊文の合計４名で構成されております。監査役会は、毎月１回定例監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催
し、監査計画の策定、監査実施状況等、監査役相互の情報共有を図っております。なお、監査役会は内部監査担当者
及び会計監査人と緊密な連携をとり、監査の実効性と効率性の向上に務めております。
③ 企業統治に関するその他の事項(a) 内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムの基本方針の概要は次のとおりであります。
1.当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ）役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、「ぴあグループ企業行動憲章」を定め、当社及び子会社の全役職員に周知徹底させる。
ロ）当社及び子会社全体で法令遵守をはじめとした企業としての社会的責任を果たすため、当社及び子会社の社内での研修、教育の推進も含め内部統制を担当する取締役CCO(チーフ・コンプライアンス・オフィサー)を委員長とするリ
スクマネジメント委員会を設置し、適正な職務執行を徹底する。
ハ）当社及び子会社の全従業員を対象とした内部通報制度の整備を行い、実効性を強化する。
2.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の意思決定又は取締役に対する報告に関する文書は、社内規程（文書管理規程、稟議規程等）に従い適切に保存、管理を行う。
3.当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社及び子会社の各部門は、それぞれの部門に関するリスクの管理を行う。当社の各部門長は、自ら又は当社の担
当取締役を通じて適宜リスク管理の状況を取締役会に報告し、子会社の各部門長は、自ら又は当該子会社の担当取締役を通じて適宜リスク管理の状況を当該子会社の取締役会に報告するほか、当社の関係会社管理規程等に基づき、当社の担当部門にも報告する。また、リスクマネジメント委員会を中心として当社及び子会社のリスク管理体制の構築
及び運用を行う。
4.当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社の各部門単位における意思決定プロセスの簡素化や効率的な意思決定に資する組織体制を整備するとともに、当社全体に係る重要な事項並びに各部門にまたがる重要な事項については合議制により慎重な意思決定を行う。また、当社は、関係会社管理規程等に基づく子会社からの報告や当社の監査方針、内部監査規程等を通じて子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われているか等について検証し、必要に応じて子会社とも協議の上、その改善を図る。
5.子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
その他の当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ）当社は、当社の関係会社管理規程等に基づき、子会社の取締役等の職務の執行に係る事項等の報告を受け、当社の各部門は、子会社の関連部門と連携し、子会社と情報共有を図る。
ロ）当社の内部監査部門は、当社の内部監査規程等に準ずる評価基準に基づき、当社及び子会社に対して監査を実施する。
ハ）リスクマネジメント委員会は、「ぴあグループ企業行動憲章」に基づき、当社及び子会社全体のコンプライア
ンス体制の構築に努めるとともに、社内規程については必要に応じて適宜見直しを行い、業務の円滑な推進を図る。
6.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役が求めた場合には、監査役を補助すべき使用人として、必要な人員を配置する。
7.前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役を補助すべき使用人の人事異動、人事評価、懲戒に関して、監査役会は事前に協議できるものとする。

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8.第６号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役が代表取締役社長や会計監査人と定期的に意見交換をする場を設けるとともに、内部監査部門が監査役と定期的に内部監査結果について協議及び意見交換するなどして、監査役が監査役を補助する使用人に対して実効性ある指示をできるようにする。
9.当社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生し又は発生する恐れがあるとき、役職員による違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、監査役に報告する。
監査役会は、事業部門を統括する取締役及び内部統制を担当する取締役から、定期的又は不定期にリスク管理体制に関する事項の報告を受けるものとする。
10.子会社の取締役、会計参与、監査役執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制
イ）子会社の取締役及び使用人は、法令及び社内規程に定められた事項の他、子会社の監査役から報告を求められた事項について速やかに子会社の監査役及び監査役会に報告するとともに、当社の子会社担当部署に連絡する。
ロ）当社の子会社担当部署は、子会社の取締役又は使用人から法令及び社内規程に定められた事項の他、子会社の監査役から報告を求められた事項について報告を受けた場合には、速やかに当社の監査役にその内容を報告する。
11.報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
イ）内部通報に関する規程について、内部通報の窓口を利用し報告をした者が、当該報告を理由として、人事上その他一切の点で当社及び子会社から不利益な取扱いを受けない運用を図るものとする。
ロ）第９号及び前号の当社の監査役へ報告した者が、当該報告を理由として、人事上その他一切の点で当社及び子会社から不利益な取扱いを受けない運用を図るものとする。
12.監査役の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払又は支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その費用等が監査役の職務の執行については生じたものでないことを証明できる場合を除き、これに応じる。
13.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社及び子会社の監査役は、社内の重要課題等を把握し、必要に応じ意見を述べることができるよう、取締役会その他の重要会議に出席する機会を確保する。
(b) リスク管理体制の整備の状況
役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、「ぴあグループ企業行動憲章」を定め、全役職員に周知徹底しております。また、グループ企業全体で法令遵守をはじめとした企業としての社会的責任を果たすため、内部統制を含めたグループ社内での研修、教育の推進を人事法務局が中心となり、グループ会社への浸透を図るとともに、教育の推進も含め内部統制を担当する取締役ＣＣＯ（チーフ・コンプライアンス・オフィサー）を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、適正な職務執行を徹底します。また、ぴあグループ全従業員を対象とした内部通報制度の整備を行い、コンプライアンスの向上に努めております。なおリスクマネジメント委
員会の委員長は、常務取締役吉澤保幸が務めております。また、その他の構成員は、専務取締役木本敬巳、取締役長
島靖弘、取締役小林覚、社外監査役能勢正幸であります。
取締役の意思決定または取締役に対する報告に関する文書は、社内規定に従い適切に保存、管理を行うとともに、各業務部門は、それぞれの部門に関するリスク管理を行い、各業務部門の長は、適宜リスク管理の状況を取締役会に報告いたします。
個人情報に関して、当社及び子会社は、個人情報の重要性を深く認識し、その安全な保管はもとより、個人情報への不当なアクセス、漏洩、紛失、改ざん等が起きないよう、個人情報の秘密の保持に十分な注意を払い、個人情報保護法に則り、個人情報保護に万全を尽くします。具体的な取り組みとして、2014年12月の経済産業省の定める個人情報保護法ガイドラインの改正を踏まえ、全社のセキュリティ対策の整備、実装、推進を主体的に行う個人情報セキュ
リティ管理推進責任者及び専任者の選任や、内部監査室によるセキュリティ対策の有効性、実行についての継続的な監査の実施などのセキュリティ推進に必要な体制を構築しております。また、ネットワークからの不正アクセス防止対策の強化並びにアクセス権限管理の厳密化等により一層の対策強化を図っております。

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2020/06/25 15:34:16／19561247_ぴあ株式会社_有価証券報告書（通常方式）④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠
償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、500万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額としております。これは、社外取締役、社外監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。また、当社と会計監査人有限責任監査法人トーマツは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は500万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役数は12名以内とする旨定款に定めております。
⑥ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑧ 中間配当金
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑨ 自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
⑩ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑪ 株式会社の支配に関する基本方針について① 本基本方針の内容
当社の企業価値の源泉は、①’当社の運営するECサイト、プロモーション・メディア及び流通プラットフォームを通して、コンシューマー（お客様）・コンテンツホルダー（権利者）・興行主催者の三方面に対してより付加価値のあるサービス、及びソリューションを提供するというビジネスモデルの確立と不断の楽しさあふれる商品・サービス
提供、②’エンタテインメント業界における広範囲な企業連携及び人的ネットワークの構築、③’各種レジャー・エンタテインメント情報をユーザーの目線で編集、企画、広告等を行うことができるノウハウ等の蓄積、④’企業理念（「ひとりひとりが生き生きと」）をベースとしたPIA IDENTITY（1998年策定）に基づく経営革新努力等の相乗効果
による「ぴあブランド」の構築とこのようなブランドバリューの最大限の活用にあると認識しております。
当社グループとしましては、このような「ぴあブランド」の更なる強化、進化を通じながら、ぴあの企業理念である「ひとりひとりが生き生きと」が広範に実現する豊かな社会の発展に貢献して参りたいと考えております。これらが株式の大量買付等を行う者により中長期的に確保され、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
一方、当社は、上場会社である当社の株式は、株主または投資家の皆様に自由に取引されるものであり、特定の者による当社株式の大量買付等に応じるか否かは、当社株主の皆様に十分な情報が提供された上で、最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えており、これが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に中長期的に資するものである限りにおいて、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付等の中には、株主の皆様が株式の大量買付等の内容等について検討し、取締役会が- 33 -

2020/06/25 15:34:16／19561247_ぴあ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

意見を取りまとめ、必要に応じ代替案を提示し、株主の皆様のために買付者等と交渉するために必要な時間を提供しないもの、経営方針・投下資本の回収方針等の十分な情報を合理的な期間内に提供しないもの、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損することが明白である濫用的なもの、または、買付等の条件が当社の本源的価値に鑑み不十分もしくは不適当であるもの等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがあるもの等があることを否定することはできません。
当社は、このような特定の者による当社株式の大量買付等に伴い、会社の存立、発展が阻害されるおそれが生ずる
等、会社の企業価値が毀損され、会社の利益ひいては株主の共同の利益が害されることになるような場合には、その防止のために当該株主を差別的に取り扱うことも、当該取扱いが衡平の理念に反し、相当性を欠くものでない限り許され、そのための最終的には会社の利益の帰属主体である株主の皆様自身の判断において対抗措置を行うことができるほか、当該特定の者が必要な情報や時間を提供しない場合や、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損することが明白な濫用的買収を行う場合等、取締役会の判断により相当な対抗措置を講ずることが許容される場合があると考えております。
当社は、当社株式の大量買付等を行う者に対して、遵守すべき一定の手続があること、また、法令および当社定款等の許容する限度において、相当な対抗措置を実施することがあり得ることを事前に警告すること等により、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがある買付等を防止することとします。具体的には、本基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の導入等を株主総会において決議し、当該対応策の内容
を、株式会社東京証券取引所における適時開示、当社事業報告等の法定開示書類における開示、当社ホームページ等への掲載等により周知させることとします。
②

本基本方針の実現に資する特別な取組み（以下「企業価値向上等への取組み」といいます。）

この間、当社は当社グループの企業価値、株主共同の利益の向上に向けた各種取組みを進めております。即ち、上場以来、ぴあファンの方々に当社株主になって頂くことを念頭に、個人株主の形成に向けた様々な施策（株主優待の充実、株主アンケート、株主懇談会等）に取組み、高い個人株主比率を実現しております。
そうした中で、業績面では、中期的な事業成長と収益性向上による中長期的な企業価値向上を目指すべく、2018年
度より新たな中期経営計画（３カ年）を策定し、その達成に向け邁進してきました。
③ 本基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（本プラン）
イ．本プラン導入の目的
本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、本基本方針に基づき、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある当社株式の大量買付等がなされることを防止するためのものです。
2020年３月31日現在、当社役員の所有株式数合計の議決権比率（以下「議決権比率」といいます。）は22.8％であります。また、今後恒常的に発生するシステム投資や中長期的な事業領域の拡大に結びつく新規成長事業への投資等に伴う資金調達の手段として、または自己資本の充実のため、資本市場における資金調達もひとつの選択肢として考えられ、これを実施する場合には当社役員の議決権比率がさらに低下する可能性もあります。その他、今後他社と業務資本提携を行う等の事由で株主構成が変化する可能性も否定はできませんし、役員の異動等によって議決権比率が低下する可能性もあります。また、当社は上場会社であることから、大株主が各々の事情に基づき株式の譲渡その他の処分をすることによって、現在の安定的な株主構成を維持できない事態も起こり得るものと考えております。
こうした事情を鑑み、当社は、当社株式に対する大量買付等により企業価値・株主共同の利益が毀損されることを防止するためには、本基本方針に定められた通り、特定の者による株式の大量買付等に応じるか否かは、最終的には株主の皆様に委ねられるべきものと考えております。そして、株主の皆様がこの判断を適切に行うためには、買付者等から必要な情報の提供を受けること、取締役会から必要な情報や代替案の提示を受けること、および、これらのために必要な時間を確保することが必要不可欠であり、これらの情報を収集し、株主の皆様に伝達するのは、株主の皆様の負託を受けて会社経営の任にあたる取締役会の責務であると考えております。にもかかわらず、買付者等が必要な情報を合理的な期間内に提供しない場合、または、これらのために必要な時間、もしくは当社取締役会が株主の皆様のために買付者等と交渉するために必要な時間を確保しない場合には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の保護の観点から、取締役会は原則として速やかに対抗措置の発動を行う必要があると考えております。また、買付者
等が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損することが明白である濫用的買収を行う場合にも、同様であると考えております。さらに、買付等の条件が当社の本源的価値に鑑み不十分もしくは不適当なものである場合等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある場合には、対抗措置の発動を行うか否かの判断は、企業価値及び株主共同の利益を図るべく経営の任にあたる取締役会の責務を踏まえつつも、最終的には株主の皆様に委ねることが適切であると考えております。そして、これらの過程において、取締役会が万が一にも恣意的に行動することがないよう、それを防ぐための措置を講ずることも必要であります。
このような観点から、本プランにおいては、中立かつ独立の立場から勧告を行う独立委員会を設置し、当社取締役会がその勧告を最大限尊重する形で手続を進めることとします。
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ロ．本プランの内容
本プランの内容は以下の通りであります。
(a) 本プランの概要
下記(b)(i)に定める買付等を行う者または提案する者（以下「買付者等」といいます。）は、①’買付者等が当社
取締役会および独立委員会に対し当該買付等に関する必要かつ十分な情報を独立委員会が定める合理的期間内に提供し、②’独立委員会のための一定の検討期間が経過し、かつ③’当社取締役会が対抗措置の発動の是非について決議を行うまで（当社取締役会が対抗措置の発動の是非について株主の皆様の意思を問う株主総会を招集した場合には、株主総会が対抗措置の発動の是非について決議を行うまで）は、買付等を開始し、または進めることが許されないものとします。
(i) 買付者等に対する情報等の提供の請求
下記(b)(i)に定める買付等が行われる場合、当社は買付者等に対し事前に書面で買付等の目的および条件等の情報を合理的期間内に提出していただくことを求めます。
(ii) 独立委員会への諮問
当社取締役会は、独立委員会に対し上記情報を提供し、対抗措置の発動の是非等について諮問します。
(iii) 独立委員会の検討および勧告
独立委員会が必要と認める場合、買付者等に対し合理的期間内に追加情報の提供を求め、また取締役会に対しても合理的期間内に適宜必要と認める情報、資料等の提示を求めることができます。独立委員会は、原則として当社取締役会および独立委員会に対する買付説明書（下記(b)(ii)で定義され、買付説明書に関する補足説明または追加提出された買付説明書等を含みます。以下同じ。）の提出が合理的期間内に完了した日から所定の期間内に当社取締役会に対し、勧告内容を書面にて提出します。
(iv) 取締役会による決議
当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重して、当該買付者等が本プランに定める手続を遵守していないと認めた場合は、対抗措置の発動を決議することができ、また、当該買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらす濫用的買付等（下記(b)(v)で定義されます。）に該当すると認めた場合にも、対抗措置の発動を決議することができます。また、独立委員会が当該買付等は当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがあると勧告した場合、当社取締役会は原則として株主総会を招集して対抗措置の発動を付議し、対抗措置の発動につき株主総会の決議を経ることにより、対抗措置の発動の具体的内容を決議することができるものとします。
(v) 対抗措置
対抗措置は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、買付等に対し当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し向上を図る上で、必要かつ相当な措置（株式の発行、自己株式の処分もしくは株式無償割当てまたは新株予約権の発行
もしくは新株予約権無償割当て等）の中からその時点で当社取締役会が最も適切であると判断したものを選択し、当社取締役会または株主総会で決議されるものとします。
(b)(i)

買付等の開始から対抗措置の発動または不発動の決議までの手続買付等

本プランが定める手続は、当社取締役会の同意を得ないで行われる買付等のうち下記のいずれかに該当するもの（以下「買付等」といいます。）に適用されます。
①’当社が発行者である株券等（※１）（以下「当社株券等」といいます。）について、保有者（※２）およびその共同保有者等（※３）の株券等保有割合（※４）が20%以上となる買付等（※５）②’当社株券等について、公開買付（※６）を行う者の株券等の株券等所有割合（※７）およびその特別関係者等（※８）の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付（※１）金融商品取引法第27条の23第１項に定義される株券等（①’の場合）もしくは同法第27条の２第１項に定義される株券等（②’の場合）またはその双方（その余の場合）をいいます。
（※２）金融商品取引法第27条の23第１項の保有者および同条第３項によって保有者に含まれる者をいいます。
（※３）金融商品取引法第27条の23第５項に定義される共同保有者および同条第６項に基づき共同保有者とみなされる者ならびに保有者または共同保有者との間で保有者・共同保有者間の関係と類似した関係にある者をいいます。
（※４）金融商品取引法第27条の23第４項に定義される株券等保有割合（ただし、重複する保有株券等の数については控除するものとします。）をいいます。
（※５）①’において金融商品取引法第27条の２第１項に定義される買付け等をいいます。
（※６）金融商品取引法第27条の２第６項に定義される公開買付けをいいます。
（※７）金融商品取引法第27条の２第８項に定義される株券等所有割合（ただし、重複する所有株券等の数については控除するものとします。）をいいます。
（※８）金融商品取引法第27条の２第７項に定義される特別関係者および公開買付けを行う者またはその特別関係者との間で公開買付けを行う者・特別関係者間の関係と類似した関係にある者をいいます。ただし、同項第１号に掲げ- 35 -

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る者については、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第３条第２項に定める者を除きます。
(ii) 買付者等に対する情報等の提供の請求
買付者等は、買付等の実行に先立ち、当社取締役会に対し、①買付者等の概要（名称、住所、設立準拠法、代表者の役職および氏名、会社等の目的および事業内容、大株主または大口出資者（所有株式数または出資割合上位10名）の概要、ならびに国内連絡先）、②買付者等が現に保有する当社株券等の数および意向表明書提出前60日間における買付者等の当社株券等の取引状況、ならびに③提案する買付等の概要（買付者等が買付等により取得を予定する当社
株券等の種類および数、ならびに買付等の目的（支配権取得もしくは経営参加、純投資もしくは政策投資、買付等の後の当社株券等の第三者への譲渡等、重要提案行為等（金融商品取引法第27条の26第１項に規定される重要提案行為
等をいいます。）その他の目的がある場合には、その旨およびその内容。なお、目的が複数ある場合にはそのすべてを記載していただきます。）を含みます。）を明示し、本プランに定める手続を遵守する旨を記載した当社所定の書式による「意向表明書」を日本語にて提出していただきます。
当社取締役会は、買付者等から意向表明書を受領した後10営業日以内に、株主の皆様の判断および当社取締役会
ならびに独立委員会の意見形成のために必要かつ十分な情報（以下「本必要情報」といいます。）のリストを合理的な回答期限（ただし、原則として60日間を超えないものとします。）を設けて買付者等に交付します。その後、買付者等には当社取締役会に対し、本必要情報を記載した書面（以下「買付説明書」といいます。）を回答期限内に日本語にて提出していただきます。本必要情報の具体的内容は買付者等の属性、買付等の目的および内容により異なりますが、概ね下記①’ないし⑪’の情報を含みます。
当社取締役会は、買付説明書の情報等が株主の皆様の判断または当社取締役会もしくは独立委員会の意見形成のために十分でないと認めた場合には、買付者等に対し、合理的な回答期限を設けて、当社取締役会が相当と認める方法で、買付説明書の補足説明または追加資料等の提出を求めることができます。なお、当社取締役会は、提出された買付説明書を評価検討し、当社取締役会としての意見を公表することができるものとし、さらに必要に応じて買付者等と買付等に関する条件改善等について交渉し、当社取締役会として株主の皆様および独立委員会に対し代替案を提示することができるものとします。
①’買付者等および買付等に関して買付者等と意思の連絡のある者（特別関係者等、共同保有者等、（当該買付者
等とは別に存在する場合は）振替口座簿上の株主および（ファンドの場合は）各組合員その他の構成員を含みます。）の概要（具体的名称、事業内容、資本構成、財務内容、当社の事業と同種の事業についての経験および他の買付者等との具体的関係等に関する情報を含みます。）②’買付等の目的（意向表明書に記載していただいた目的の詳細）、方法および内容（経営参画の意思の有無、買付等の対価の種類および価額、買付等の時期、それに関連する取引の仕組みおよび買付等の方法の適法性ならびに買付等の実現可能性に関する情報を含みます。）③’買付等の対価の価額の算定根拠（算定の前提事実、算定方法、算定に用いた数値情報および買付等に係る一連の取引により生じることが予想されるシナジー効果の詳細を含みます。）④’買付等のための資金の調達方法（資金の提供者（実質的提供者を含みます。）の具体的名称、当該資金に関して買付者等の有する当社株券等その他資産等への担保権設定の状況および予定ならびに調達に関連する取引の内容等を含みます。）⑤’買付者等が既に保有する当社株券等に関する貸借契約、担保契約、売戻契約、売買の予約その他の重要な契約
または取決め（以下「担保契約等」といいます。）がある場合には、その契約の種類、契約の相手方および契約の対象となっている株券等の数量等の当該担保契約等の具体的内容⑥’買付者等が買付等において取得を予定する当社株券等に関し担保契約等の締結その他第三者との間の合意の予定がある場合には、予定している合意の種類、合意の相手方および合意の対象となっている株券等の数量等の当該合意の具体的内容⑦’買付等の後の当社グループの経営方針、経営体制、事業計画、資本政策、配当政策、資産運用計画（売却等を予定される場合はその内容等を含みます。）、投下資本の回収方針およびそれらを具体的に実現するための施策⑧’買付者等の事業と当社および当社企業集団の営む事業との統合および連携等に関する事項ならびに買付者等と当社ないし当社のほかの株主との利益相反を回避するための具体的施策⑨’買付等の後における当社の従業員、労働組合、取引先、顧客、地域社会その他の当社に係る利害関係者の処遇等の方針⑩’買付等の後の当社および当社企業集団の中長期的に持続的かつ継続的な企業価値向上のための施策およびそれにより中長期的に企業価値が向上される根拠⑪’その他当社取締役会または独立委員会が合理的に必要であると認める事項(iii) 独立委員会への諮問
当社は、取締役会の諮問機関として、買付者等および買付等に係る評価および対抗措置の発動または不発動の勧告等を取締役会へ行う独立委員会を設置します。独立委員会は当社経営陣から独立している当社の社外取締役、社外監- 36 -

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査役または社外の有識者（実績ある会社経営者、官庁出身者、投資銀行業務に精通する者、弁護士、公認会計士、学
識経験者等）の中から当社の取締役会が選任した３名以上の委員で構成されます。なお、本プランにおいては独立委
員会委員に佐久間曻二氏、江原伸好氏、宮原守男氏及び中村直人氏の４氏にご就任いただいております。
当社取締役会は、買付者等から買付説明書の提出を受けたときは、これを遅滞なく独立委員会に提供し、当該買付者等による買付等に対する対抗措置の発動の是非その他当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保および向上に関する事項について諮問します。ただし、当社取締役会が相当と判断したときは、買付説明書の提出を受けるより前に、独立委員会に対し諮問することができるものとします。
(iv) 独立委員会の評価手続独立委員会は、買付説明書の内容が十分でないと認めたときは、直接または当社取締役会を通じて買付者等に対し、合理的な回答期限（ただし、原則として60日間を超えないものとします。）を設けて、独立委員会が相当と認める方法で買付説明書の補足説明または追加資料等を求めることができます。また、独立委員会は、必要に応じて当社
取締役会に対しても、合理的な回答期限（ただし、原則として60日間を超えないものとします。）を設けて、独立委員会が相当と認める方法で、当該買付等および買付説明書に対する意見、当社取締役会の決定している事業施策等な
らびにそれらの正確性および正当性を基礎づける資料の提出を求めることができます。また、独立委員会は、当社の費用で、独立した第三者（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含みます。）の助言を得ることができるものとします。また、独立委員会は、相当と認めるときは、取締役会または買付者等と協議・交渉することができます。
(v) 独立委員会の勧告
独立委員会は買付説明書の提出が完了した後、最長60日間（以下「独立委員会検討期間」といいます。ただし、必要な範囲で延長・再延長ができるものとし、延長・再延長する場合には、その旨、延長・再延長の期間および延長・
再延長の理由の概要を開示するものとします。）以内に勧告の内容を書面にて作成し、これを当社取締役会に提出します。
独立委員会は、当該買付者等が本プランに定める手続を遵守していないと認めた場合、下記①’ないし⑤’に該当する等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損することが明白である濫用的買付等（以下「濫用的買付等」といいます。）であると認めた場合、または下記⑥’ないし⑨’に該当する等、当該買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがあると認めた場合において対抗措置を発動することが相当であると判断した場
合には、「対抗措置を発動することを勧告する」旨（以下「発動勧告」といいます。）、またこれらに該当しないと認めた場合には、「対抗措置を発動しないことを勧告する」旨の勧告（以下「不発動勧告」といいます。）を行うこととします。また、独立委員会は、発動勧告または不発動勧告のいずれも行わず、株主総会の招集等が相当と認める
旨の勧告を行うことができます。
さらに、独立委員会は、当社取締役会が対抗措置の発動または不発動の決定をした後であっても、当該決定の前提となる事実関係に変動が生じた場合等においては、改めて不発動勧告または発動勧告を行うことができます。
当社取締役会は、上記勧告を最大限尊重するものとします。
①’当社の株券等を買い占め、当該株券等につき当社またはその関係者等に対して高値で買取りを要求することを目的とする場合②’当社の経営を一時的に支配して、当社の重要な資産等を廉価に取得する等、当社の犠牲の下に当該買付者等またはその関係者等の利益を実現する経営を行うことを目的とする場合③’当社の資産等を当該買付者等またはその関係者等の債務の担保または弁済原資として流用することを予定する場
合④’当社の経営を一時的に支配して、当社の事業に当面関係していない高額資産を処分させ、その処分利益をもって一時的な高配当を行わせ、または一時的な高配当による株価の急上昇の機会を狙って当社株券等を高値で売り抜けることを目的とする場合⑤’強圧的二段階買付（最初の買付等で当社株券等全部の買付等を勧誘することなく、二段階目の買付・取引条件を不利に設定し、または二段階目の買付・取引条件を明確にしないで公開買付等による株券等の買付等を行うことをいいます。）その他当社株券等の保有者にその売却を事実上強要するおそれのある場合⑥’買付等の条件（対価の価額・種類、買付等の時期、買付等の方法の適法性、買付等の実行の可能性、買付等の後における当社の顧客・ユーザー、従業員、労働組合、取引先その他の当社に係る利害関係者の処遇等の方針等を含みます。）が、当社の本源的価値に鑑み、著しく不十分または不適当な買付等である場合- 37 -

2020/06/25 15:34:16／19561247_ぴあ株式会社_有価証券報告書（通常方式）⑦’買付者等による買付等の後の経営方針、事業計画、投下資本の回収方針等の内容が不十分または不適当であること等のため、「ぴあブランド」の維持またはサービスインフラ事業としての公共的性格もしくは顧客・ユーザーの利益に重大な支障をきたすおそれのある場合⑧’当社の企業価値を生み出す上で必要不可欠な当社の顧客・ユーザー、従業員、取引先等との関係または当社の「ぴあブランド」の価値を破壊し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する重大なおそれをもたらす買付等である場合⑨’買付者等が公序良俗の観点から支配株主として不適切であると判断される場合(vi) 取締役会による決議①’手続を遵守しない買付者等に対する対抗措置の発動の決議
当社取締役会は、独立委員会が当該買付者等は本プランの定める手続を遵守していないと認めて発動勧告をしたときは、独立委員会の発動勧告を最大限尊重して、対抗措置の発動を決議することができます。
②’濫用的買付等に対する対抗措置の発動の決議
当社取締役会は、独立委員会が当該買付等は上記(v)①’ないし⑤’に相当する等、濫用的買付等に該当すると認めて発動勧告をしたときは、独立委員会の発動勧告を最大限尊重して、原則として株主総会の決議を経ることなく、対抗措置の発動を決議することができます。また、当社取締役会は、かかる場合であっても、当該買付等の内容、対抗措置を発動するか否かの判断が必要となる状況等を勘案した上で、当社取締役会が相当と認めるときは株主総会の決議を経た上で、対抗措置の発動を決議することができます。さらに、当社取締役会は、独立委員会が株主総会の招集を勧告したときは、独立委員会の勧告を最大限尊重して、株主総会を招集し、当該株主総会における対抗措置を発動する旨の決議を経て、当該買付等に対して対抗措置の発動を決議することができるものとします。
③’企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがある買付等に対する対抗措置の発動の決議
当社取締役会は、独立委員会が上記(v)⑥’ないし⑨’に相当する等、当該買付等が当社の企業価値ひいては株主
共同の利益を毀損するおそれがあると認めて発動勧告をしたときは、原則として株主総会を招集し、当該株主総会における対抗措置を発動する旨の決議を経て、当該買付等に対し対抗措置の発動を決議することができるものとしま
す。また、当社取締役会は、独立委員会が株主総会の招集を勧告したときは、独立委員会の勧告を最大限尊重して、株主総会を招集し、当該株主総会における対抗措置を発動する旨の決議を経て、当該買付等に対し対抗措置の発動を決議することができるものとします。
④’対抗措置の不発動の決議
当社取締役会は、必要があると認めたときは、買付者等に対し対抗措置を発動しないことを決議することができます。当社取締役会は、独立委員会が不発動勧告をしたときは、当該勧告を最大限尊重します。なお、当社取締役会
は、対抗措置の不発動を決定した後であっても、当該決定の前提となった事実関係に変動が生じ、買付等が当社の企
業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがあると判断される場合等には、改めて独立委員会に諮問し、その勧告を最大限尊重して、対抗措置を発動することを決定することがあります。
⑤’取締役会による決議を行うまでの期間
当社取締役会は、独立委員会が発動勧告をしたとき、不発動勧告をしたときまたは株主総会の招集等が相当と認める勧告をしたときのいずれの場合においても、独立委員会からの勧告を書面で受領後10営業日以内に、対抗措置を発動する旨、対抗措置を発動しない旨、または株主総会を招集する旨を決議しなければならないものとします。
(vii) 対抗措置発動後の中止、停止または変更
当社取締役会は、本プランに従い対抗措置を発動することを決定した後であっても、①買付者等が当該買付等を中止した場合や、②対抗措置を発動する旨の決定の前提となった事実関係に変動が生じ、当該買付等が当社の企業価値
ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがないと判断される場合には、改めて独立委員会に諮問し、その勧告を最大限尊重して、対抗措置の発動の中止、停止または変更を決定することがあります。対抗措置として、新株予約権無償割当てをする場合において、権利の割当てを受けるべき株主が確定した後に、上記事情が生じ、当社取締役会が対抗措置の発動の中止または停止を決定した場合には、新株予約権の効力発生日の前日までの間は新株予約権の無償割当てを中止または停止し、新株予約権の無償割当て後、行使期間の開始日の前日までの間は当社が無償で新株予約権を取得すること等ができるものとします。
(viii) 情報の公表
当社取締役会は、法令および証券取引所規則等に従い適時開示を行うほか、下記①’ないし⑥’に掲げる情報を公表します。
①’買付者等からの意向表明書、買付説明書の提出があったこと、および買付説明書の提出が完了したことを各々提出が完了された後、遅滞なく公表します。

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2020/06/25 15:34:16／19561247_ぴあ株式会社_有価証券報告書（通常方式）②’買付説明書の内容および当社取締役会が独立委員会に提出した意見ならびに事業施策等のうち、独立委員会が相当と認めた情報を独立委員会が決定した公表時期に公表します。
③’独立委員会の勧告のうち、独立委員会が相当と認めた情報を当社取締役会が勧告に係る書面を受領後、遅滞なく公表します。
④’独立委員会検討期間の延長・再延長に係る決定（その理由および内容の要旨を含みます。）について、各々独立委員会が決定後、遅滞なく公表します。
⑤’対抗措置の発動もしくは不発動、または発動後の中止、停止もしくは変更について、取締役会が決定した後、遅滞なく公表します。
⑥’対抗措置の発動について、株主総会を招集するときは、その旨、株主総会の期日、場所および議題ならびに議案の要旨を当社取締役会決議後、遅滞なく公表します。
(ix) 株主総会
当社取締役会は、独立委員会が対抗措置の発動を勧告したときであっても、当該買付等に対し対抗措置を発動するか否かについて、当社株主の皆様の意思の確認を行うために株主総会を招集することができるものとします。また、
当社取締役会は、独立委員会が株主総会の招集を勧告したときは、独立委員会の勧告を最大限尊重して、株主総会を招集し、当該株主総会における対抗措置を発動する旨の決議を経て、当該買付等に対して対抗措置の発動を決議することができるものとします。このほか、株主総会の招集は、買付等の内容、対抗措置を発動するか否かの判断が必要となる状況などを勘案した上で、当社取締役会が株主の皆様の意思の確認を行うことが相当であると判断した場合に行うものとします。また、当社取締役会は、独立委員会が当該買付等は当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがあると認めて発動勧告したときは、当該買付等に対し対抗措置を発動するか否かについて、当社株主の皆様の意思の確認を行うために株主総会を招集することができるものとします。なお、上記いずれの場合においても、当社取締役会は株主総会を招集する旨の決議後、次期定時株主総会に諮ることが適当であると判断される場合等を除き、実務上可能な限り速やかに株主総会を開催するものとします。
(c)新株予約権の無償割当ての主な内容
当社は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し向上を図るため、買付等に対する対抗措置として、新株予約権の無償割当て等、必要かつ相当な措置の中からその時点で最も適切と当社
取締役会が判断したものを選択し、当社取締役会または株主総会で決議するものとします。
対抗措置として新株予約権無償割当て（以下「本新株予約権無償割当て」といい、本新株予約権無償割当てにより割り当てられる新株予約権を「本新株予約権」といいます。）を実施する場合の主な内容は以下のとおりです。
(i) 本新株予約権の割当対象となる株主
当社取締役会が、本新株予約権無償割当ての取締役会決議（以下「本新株予約権無償割当て決議」といいます。）
において別途定める割当期日（以下「割当期日」といいます。）における当社の最終の株主名簿に記録された当社以外の株主に対し、その保有する当社株式１株につき本新株予約権２個を上限として当社取締役会が本新株予約権無償割当て決議において別途定める割合で、本新株予約権を無償で割り当てます。
(ii) 本新株予約権無償割当ての効力発生日
当社取締役会が本新株予約権無償割当て決議において別途定める日とします。
(iii) 本新株予約権の目的である株式の種類および数
本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下「対象株式数」といいます。）は、別途調整がない限り１株とします。
(iv) 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
本新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、本新株予約権の行使に際して出資される財産の当社株式
1株あたりの価額は１円以上で、当社取締役会が本新株予約権無償割当て決議において別途定める価額とします。
(v) 本新株予約権の行使期間
本新株予約権の無償割当ての効力発生日または本新株予約権無償割当て決議において、当社取締役会が別途定める日を初日とし、１ヶ月間から３ヶ月間までの範囲で、当社取締役会が本新株予約権無償割当て決議において別途定める期間とします。

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2020/06/25 15:34:16／19561247_ぴあ株式会社_有価証券報告書（通常方式）(vi) 本新株予約権の行使条件
次の①’から⑥’に規定する者（以下「特定買付者等」と総称します。）および／または当社取締役会が本新株予
約権無償割当て決議において別途定める者は、原則として本新株予約権を行使できません。
①’特定大量保有者（※９）②’特定大量保有者の共同保有者等③’特定大量買付者（※10）④’特定大量買付者の特別関係者等⑤’上記①’ないし④’に該当する者から本新株予約権を当社取締役会の承認を得ることなく譲受けも
しくは承継した者⑥’上記①’ないし⑤’記載の者の関連者（※11）（※９）当社株券等の保有者で、当社株券等に係る株券等保有割合が20%以上となると当社取締役会が認めた者をいいます。
（※10）公開買付けによって当社株券等の買付け等を行う旨の公告を行った者で、当該買付け等の後におけるその者の所有（これに準ずるものとして金融商品取引法施行令第7条第1項に定める場合を含みます。）に係る株券等の株券
等所有割合がその者の特別関係者等の株券等所有割合と合計して20%以上となると当社取締役会が認めた者をいいます。
（※11）ある者の関連者とは、実質的にその者を支配し、その者に支配されもしくはその者と共同の支配下にある者をいいます。「支配」とは、他の会社等の「財務及び事業の方針の決定を支配している場合」（会社法施行規則第３条第３項に定義されます。）をいいます。
(vii) 本新株予約権の譲渡制限
本新株予約権の譲渡による取得については、当社取締役会の承認を要します。
(viii) 当社による本新株予約権の取得
当社は、いつでも特定買付者等以外の株主が保有する本新株予約権を取得し、これと引換えに、本新株予約権1個につき（別途調整がない限り）当社普通株式1株を交付することができます。その他当社が本新株予約権を取得できる場合およびその条件については、当社取締役会が本新株予約権無償割当て決議において別途定めるところによるものとします。
(d)その他
上記(b)ないし(c)に定めるほか、本新株予約権無償割当てに必要な事項、独立委員会規程、その他本プランの具体的運用に必要な事項等については、別途当社取締役会が定めるものとします。また、法令の新設または改廃により、
上記(b)ないし(c)に定める条項ないし用語の定義等に修正を加える必要が生じた場合には、当社取締役会において、当該新設または改廃の趣旨を考慮の上、上記(b)ないし(c)に定める条項ないし用語の定義等を適宜合理的な範囲内で読み替えることができるものとします。
(e)本プランの継続、有効期間、廃止および変更
本プランは、2019年６月15日開催の定時株主総会にて、株主の皆様のご承認をいただいており、その時点において継続されております。
本プランの有効期間は、当該定時株主総会終結後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。ただし、本プランの有効期間中であっても、当社株主総会または当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。また、当社取締役会は、本プランの有効期間中であっても、本プランに関する法令、証券取引所規則等の新設もしくは改廃が行われ、または重要な司法判断が示され、当該新設、改廃または判断を反映するのが適切である場合、形式的な修正を行うのが適切である場合、株主総会決議の趣旨の範囲内で独立委員会の承認を得た上で、本プランを修正・変更することがあります。
当社は、本プランの廃止または変更等がなされた場合には、当該廃止または変更等の事実および（変更の場合には）変更等の内容その他の事項について、情報の公表を速やかに行います。

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2020/06/25 15:34:16／19561247_ぴあ株式会社_有価証券報告書（通常方式）(f)本プランが株主および投資家の皆様等へ与える影響
本プランは、当社株主および投資家の皆様が当社株式の大量買付等に応じるか否かを判断するために必要な情報や、当社取締役会の意見を提供し、または代替案を提示するために必要な時間を確保するものです。また、買付者等
が本プランに定める手続を遵守しない場合、濫用的買付等であると認められる場合、買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがある場合には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益確保のため当社株主総会または当社取締役会において対抗措置の発動を行えるようにするものです。本プランにより、当社株主および投資家の皆様が当社株式の大量買付等の是非を適切に判断されることが可能となり、当社株主および投資家の皆様の利益に資するものと考えております。
なお、上記③ロ(b)に記載した通り、買付者等が本プランに定める手続を遵守するか否かにより買付等に対する当社の対応が異なりますので、当社株主および投資家の皆様におかれましては、当社からの適時開示や買付者等の動向にご注意ください。
(i) 本プラン継続時に株主および投資家の皆様に与える影響
本プランの継続時点においては新株予約権無償割当て等の対抗措置は実施されませんので、当社株主および投資家の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません。
(ii) 対抗措置の発動時に株主および投資家の皆様に与える影響
買付者等が本プランに定める手続を遵守しない場合や、手続を遵守した場合であっても本プランに定める濫用的買付等であると認められる場合や当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがあると認められる場合には、当社取締役会は、企業価値ひいては株主共同の利益確保を目的として、必要かつ相当な措置の中からその時点で当社取締役会が最も適切であると判断した対抗措置をとることがありますが、対抗措置の仕組み上、当社株主および投資家の皆様（特定買付者等を除きます。）が法的権利および経済的側面において格別の損失を被るような事態が生じることは想定しておりません。当社取締役会が具体的対抗措置をとることを決定した場合には、本プラン、法令および証券取引所規則に従って適時適切な開示を行います。
なお、対抗措置として新株予約権無償割当てを実施する場合には、新株予約権の行使により株式を取得するために、株主の皆様には、所定の期間内に一定の金額の払い込みをしていただく必要がある場合があります。また、当社
取締役会が新株予約権を取得することを決定した場合には、行使価額相当の金額を払い込むことなく、当社による新株予約権の取得の対価として株主の皆様に当社株式を交付することがあります。かかる手続の詳細につきましては、
実際に新株予約権無償割当てをすることになった際に、法令等に基づき別途お知らせします。
なお、当社取締役会が新株予約権無償割当ての中止または割り当てられた新株予約権の無償取得を行う場合には、１株あたりの株式の価値の希釈化は生じませんので、当該新株予約権無償割当てに係る権利落ち日以降に当社株式の価値の希釈化が生じることを前提に売買を行った株主または投資家の皆様は、株価の変動により不測の損害を被る可能性があります。
一方、買付者等については、本プランに定める手続を遵守しない場合や、手続を遵守した場合であっても本プランに定める濫用的買付等と認められる場合や当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがあると認められる場合には、対抗措置が講じられることにより、結果的にその法的権利および経済的側面において不利益が発生する可能性があります。本プランの開示は、買付者等が本プランの定める内容に違反することがないように予め注意を喚起するものであります。
④

企業価値向上等への取組みおよび本プランが本基本方針に沿うものであること
企業価値向上等への取組みは、中期経営計画の推進等により当社の企業価値・株主共同の利益を向上させることにより、当社の企業価値・株主共同の利益に反する買付行為が行われることを未然に防止しようとするものであり、本基本方針に沿うものであると判断しております。
また、本プランは、当社株券等の買付者等が買付等に関する必要かつ十分な情報を株主の皆様、当社取締役会、独立委員会に事前に提供すること、および当社取締役会または当社株主総会が対抗措置の発動の是非について決議した
後にのみ当該買付等を開始することを求め、これを遵守しない買付者等に対して当社独立委員会の勧告に基づき当社
取締役会または株主総会が対抗措置を講じることがあることを明記しています。
また、本プランに定める手続が遵守されている場合であっても、独立委員会が買付者等の買付等が本プランに定める濫用的買付等であると認め、または当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれがあると認めて対抗措置の発動を勧告し、当社取締役会または株主総会が決議した場合には、当社の企業価値・株主共同の利益を確保するために新株予約権無償割当て等の対抗措置を講じることがあることを明記しています。
このように本プランは、本基本方針の考え方に沿って設計されたものであると判断しております。

- 41 -

2020/06/25 15:34:16／19561247_ぴあ株式会社_有価証券報告書（通常方式）⑤

企業価値向上等への取組みおよび本プランが当社株主の共同の利益を損なうものではないこと

企業価値向上等への取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を向上させるものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではないと判断しております。
また、本プランも、以下の理由により、当社株主の共同の利益を損なうものではないと判断しております。
イ．買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること
本プランは、経済産業省および法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を全て充足するとともに、経済産業省の企業価値研究会の2008年６月30日
付「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」ならびに東京証券取引所が2015年６月１日に公表した「コーポレートガバナンス・コード」の原則1-5．（いわゆる買収防衛策）及び補充原則1-5①を踏まえたものです。
ロ．株主共同の利益の確保・向上の目的をもつものであること
本プランは、当社株式に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が意見を取りまとめ、代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行なうこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもつものです。
ハ．株主意思を重視するものであること
本プランは、当社株主総会において承認可決されることにより継続されます。また、上記③ロ(e)に記載した通り、本プランは有効期間を２年間とするいわゆるサンセット条項が付されています。また、その有効期間の満了前であっても、当社取締役会または株主総会において、本プランの変更または廃止の決議がなされた場合には、本プラン
は当該決議に従い変更または廃止されることになります。以上の意味において、本プランの消長および内容は、当社
株主総会の意思に基づくこととなっております。
⑥

企業価値向上等への取組みおよび本プランが当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと

企業価値向上等への取組みは、中期経営計画の推進等により、当社の企業価値・株主共同の利益の向上を目的とするものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
また、本プランも、以下の理由により、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
イ．独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
当社は、本プランにおいて、当社取締役会の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために本プランにおける対抗措置の発動等の運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として独立委員会を設置しています。
独立委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している、当社の社外取締役、社外監査役または社外の有識者から選任される委員３名以上により構成されます。
また、独立委員会の判断概要については必要に応じ株主の皆様に情報開示をすることとし、当社の企業価値・株主共同の利益に資する範囲で本プランの透明な運営が行われる仕組みを確保しています。
ロ．合理的な客観的発動要件の設定
本プランは、上記③ロ．(b)(vi)に記載した通り、予め定められた合理的客観的発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しています。
ハ．第三者専門家の意見の取得
上記③ロ．(b)(iv)に記載した通り、買付者等が出現すると、独立委員会は、当社の費用で、独立した第三者（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家)の助言を得ることができる
ことにより、独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保された仕組みとなっています。
ニ．デッドハンド型もしくはスローハンド型買収防衛策ではないこと
上記③ロ．(e)に記載した通り、本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により廃止することができることから、当社株券等の大量買付者等が、当社株主総会で取締役を指名し、かかる取締役で構成される取締役会により本プランを廃止することが可能です。従って、本プランはデッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、対抗措置の発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社
は期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

- 42 -

2020/06/25 15:34:16／19561247_ぴあ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性14名 女性1名
役職名

代表取締役社長

専務取締役

常務取締役

取締役
東アジア事業開発担当（役員のうち女性の比率 6.7％）
氏名

矢内

木本

吉澤

白井

任期

所有株式数
（千株）

1950年1月7日生

1974年12月 ぴあ株式会社設立
同代表取締役社長
2003年 6月 当社代表取締役会長兼社長
2006年 6月 当社代表取締役社長（現任）
主要な兼職
チケットぴあ九州株式会社 代表取締役会長
チケットぴあ名古屋株式会社 代表取締役会長

(注)3

3,050

1960年12月8日生

1987年 6月 当社入社
2006年 4月 当社執行役員電子チケット事業本部長
2008年 7月 当社上級執行役員ライブ・エンタテイン
メント本部長2010年 4月 当社上級執行役員ライブ・エンタテイン
メント局長
2011年 6月 当社取締役エンタテインメント事業本部
副本部長兼ライブ・クリエイティブ局長
2012年 4月 当社取締役事業統括本部副本部長兼ライブ＆メディア事業本部長
2013年 4月 当社取締役事業統括本部副本部長
2014年 1月 当社取締役事業統括本部長
2017年 6月 当社常務取締役事業統括担当統括本部長
2018年 4月 当社常務取締役
2019年 6月 当社専務取締役（現任）

(注)3

3

1955年7月7日生

1978年 4月 日本銀行入行
1996年 5月 同行営業局証券課長
2001年 2月 当社入社 執行役員
2002年 6月 当社取締役コーポレート本部長
2007年 6月 当社取締役常務執行役員コーポレート本部長
2008年 6月 当社顧問
2013年 6月 当社取締役
2014年 1月 当社取締役財務・経営企画・管理担当Ｃ
ＣＯ
2015年 5月 当社取締役財務戦略担当ＣＣＯ
2016年 4月 当社取締役コーポレート統括担当
ＣＣＯ
2019年 6月 当社常務取締役コーポレート統括担当Ｃ
ＣＯ
2020年 4月 当社常務取締役コーポレート統括担当Ｃ
ＣＯ兼ＣＩＳＯ（現任）

(注)3

6

1955年9月17日生

1979年 7月 当社入社
1998年 6月 当社取締役
2002年 5月 当社常務取締役
2005年 5月 当社取締役
2010年 4月 当社取締役開発局長
2011年 6月 当社取締役
2013年 4月 当社取締役東アジア事業開発担当（現任）
主要な兼職
ぴあグローバルエンタテインメント株式会社
代表取締役社長
北京ぴあ希肯国際文化発展有限公司 副董事長

(注)3

10

生年月日

廣

敬巳

保幸

衛

略歴

- 43 -

2020/06/25 15:34:16／19561247_ぴあ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役職名

取締役
事業開発統括兼システム担当

氏名

長島

靖弘

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

1957年7月21日生

1990年10月 株式会社リクルート入社
2001年12月 当社入社 執行役員ＩＴ統括本部長
2006年 7月 当社上級執行役員システム局長
2009年 4月 当社上級執行役員チケット流通ディビジ
ョン長
2010年 4月 当社上級執行役員経営企画室長兼コーポ
レート局長
2011年 6月 当社上級執行役員システム局長
2012年 4月 当社上級執行役員ソリューション開発局長兼システム局長
2013年 4月 当社上級執行役員ファンマーケティング
局担当兼システム局担当兼主計局担当
2013年 6月 当社取締役
2014年 4月 当社取締役コーポレート統括本部長
2016年 4月 当社取締役事業開発統括兼システム局担当ＣＰＯ
2017年 9月 当社取締役事業開発統括兼システム担当
2019年 6月 当社取締役事業開発統括担当兼システム担当兼グローバルイベントプログラム担
当（現任）

(注)3

4

1965年4月13日生

1988年 4月 当社入社
2008年 7月 当社執行役員ライブ・エンタテインメン
ト本部副本部長
2012年 6月 当社上級執行役員ライブ・エンタテイン
メント統括局長
2014年 4月 当社上級執行役員ＣＳＲ推進室長兼事業統括本部長補佐
2014年 6月 当社取締役ＣＳＲ推進室長兼事業統括本部長補佐
2016年 4月 当社取締役ＣＳＲ担当兼事業統括本部長補佐
2017年 4月 当社取締役ＣＳＲ担当兼事業統括担当副
統括本部長
2018年 4月 当社取締役事業統括担当統括本部長兼エンタテインメント事業開発担当兼ＣＳＲ担当（現任）(注)3

2

1966年2月28日生

1989年 4月 当社入社
2000年 4月 当社第二エンタテインメント事業本部ぴあＭＯＯＫＳシリーズ編集長
2005年 6月 当社メディア流通事業本部副本部長
2011年 6月 当社執行役員社長室長兼広報室長
2017年 6月 当社取締役社長室長兼広報室長
2020年 4月 当社取締役社長室長（現任)

(注)3

7

1968年9月19日生

1991年 4月 当社入社
2000年 4月 当社経営企画本部戦略企画部グループリーダー
2003年 4月 ぴあデジタルコミュニケーションズ株式会社ソリューション事業部長
2008年10月 同社取締役ソリューション営業部長
2011年 3月 当社退社
2013年 4月 東京国際モンテッソーリ教師トレーニン
グセンター入校
2014年 3月 モンテッソーリ教師（3歳～6歳）の国際ディプロマ取得
2014年 4月 学校法人高根学園入職
2015年 1月 保育士資格取得
2018年 4月 マリア・モンテッソーリ・エレメンタリ
ースクール勤務（現任）2018年 6月 当社取締役（現任）

(注)3

1

1931年11月23日生

1987年 2月 松下電器産業株式会社取締役副社長
1993年 6月 株式会社ＷＯＷＯＷ代表取締役社長
2001年 6月 同社代表取締役会長
2007年 2月 共栄電工株式会社社外取締役
2007年 6月 株式会社ＷＯＷＯＷ相談役
2008年 6月 当社社外取締役（現任）2016年 1月 共栄電工株式会社取締役会長（現任）

(注)3

5

取締役
事業統括担当統括本部長兼エンタテインメント事業開発担村上

元春

当兼ＣＳＲ担当

取締役
社長室長

取締役

取締役

小林

宮本

佐久間

覚

暢子

曻二

- 44 -

2020/06/25 15:34:16／19561247_ぴあ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役職名

取締役

取締役

常勤監査役

監査役

監査役

氏名

一條

宮地

能勢

松田

新井

和生

信幸

正幸

政行

誠

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

1958年10月13日生

2001年 4月 一橋大学社会学部教授、一橋大学大学院
国際企業戦略研究科教授（協力講座）
2005年 3月 株式会社シマノ社外取締役（現任）2007年 4月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授
2015年 6月 株式会社電通国際情報サービス社外取締役（現任）2017年 6月 当社社外取締役（現任）2018年 2月 株式会社ワールド社外取締役（現任）2018年 4月 一橋大学大学院経営管理研究科国際経営
戦略専攻 専攻長、教授（現任）

(注)3

1

1967年10月24日生

1994年 7月 株式会社セブン-イレブン・ジャパン入社
2001年 4月 株式会社アイワイバンク銀行出向
2005年 6月 株式会社セブン-イレブン・ジャパン広報室マネジャー
2006年 1月 株式会社セブン＆アイ・ホールディング
ス広報室センターオフィサー
2014年 9月 同社ＣＳＲ統括室オフィサー(注)3
2016年12月 同社秘書室シニアオフィサー
2019年 3月 同社社長室長
2020年 2月 同社社長室長兼セキュリティ統括室長
2020年 3月 同社執行役員社長室長兼セキュリティ統括室長（現任）2020年 6月 当社社外取締役（現任）-1949年3月24日生

1981年 8月 公認会計士登録
1982年12月 税理士登録
1983年 8月 当社取締役
1991年 6月 当社取締役退任
1999年 3月 当社監査役
2016年 6月 当社社外監査役（現任）

(注)5

32

1948年9月4日生

1977年 4月 弁護士登録
1981年 6月 松田政行法律特許事務所
1990年からマックス法律事務所開設
1997年 4月 最高裁判所司法研修所民事弁護教官
2001年 6月 株式会社ダイヤモンド社監査役（現任）2003年 5月 日本弁護士連合会司法修習委員長(注)5
2005年 7月 森・濱田松本法律事務所 弁護士
2011年 6月 当社社外監査役（現任）2017年 5月 特定非営利活動法人エンターテインメン
ト・ロイヤーズ・ネットワーク理事長(現任)2019年 1月 松田山崎法律事務所弁護士（現任）-1955年6月19日生

2008年 6月 凸版印刷株式会社取締役情報コミュニケーション事業本部商印事業部長兼メディア事業開発本部長
2011年 4月 トッパンエディトリアルコミュニケーシ
ョンズ株式会社代表取締役（非常勤）（現任）
2011年 6月 当社社外監査役（現任）2012年 6月 凸版印刷株式会社常務取締役情報コミュ
ニケーション事業本部副事業本部長
2015年 5月 凸版印刷（香港）有限公司取締役（非常勤） （現任）2015年 6月 凸版印刷株式会社専務取締役情報コミュ
ニケーション事業本部長
2018年 4月 上海凸版利豊広告有限公司 董事（非常勤） （現任）2018年 6月 凸版印刷株式会社取締役専務執行役員情報コミュニケーション事業本部長（現任）2019年 4月 TOPPAN（THAILAND）CO.,LTD.取締役（非常勤） （現任）-- 45 -(注)6

2020/06/25 15:34:16／19561247_ぴあ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

(注)4

-

1986年 4月 第二電電株式会社（現ＫＤＤＩ株式会

監査役

塚田

俊文

1961年11月6日生

社）入社
2005年 7月 ＫＤＤＩ株式会社コンテンツ・メディア事業本部コンテンツマーケティング部長
2005年12月 同社メディア本部ポータルビジネス部長
2007年 6月 株式会社ｍｅｄｉａ代表取締役社長
2010年 4月 ＫＤＤＩ株式会社新規ビジネス推進本部
ビジネス統括部長
2011年 4月 同社新規事業統括本部新規ビジネス推進本部副本部長2013年 4月 株式会社ウェブマネー代表取締役副社長
2013年 6月 同社代表取締役社長
2016年 4月 ＫＤＤＩ株式会社バリュー事業本部新規ビジネス推進本部長
2018年 6月 当社社外監査役（現任）
2020年 4月 ＫＤＤＩ株式会社理事パーソナル事業本部サービス統括本部
株式会社イーオンホールディングス代表取締役社長（現任）
計3,121(注)１．佐久間曻二、一條和生及び宮地信幸は、社外取締役であります。
２．監査役の能勢正幸、松田政行、新井誠及び塚田俊文は、社外監査役であります。
３．2020年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2018年６月16日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2019年６月15日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2020年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間②

社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。また、社外監査役は４名であります。

(a)社外取締役及び社外監査役との関係
佐久間曻二氏は、企業経営者として経営全般にわたる豊富な経験と実績そして幅広い見識を有していることから社外取締役に選任しております。同氏は当社が2009年に設置した当社の買収防衛策に関する独立委員会の委員でもあります。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立委員として届け出ております。
一篠和生氏は、国際企業戦略及び知識創造理論に基づいた企業変革に関する専門家として豊富な経験と知識を有していることから社外取締役に選任しております。
宮地信幸氏は、企業経営及び流通・販売事業における豊富な経験と実績から事業会社の実態に精通していることから社外取締役に選任しております。
能勢正幸氏は、公認会計士としての財務及び会計における幅広い見識を有していることから社外監査役に選任しております。同氏と当社の間に特別の利害関係はありません。
松田政行氏は、弁護士として、企業法務等をはじめとする幅広い見識を有していることから社外監査役に選任しております。同氏と当社の間に特別の利害関係はありません。
新井誠氏は、長年にわたり、出版・情報コミュニケーション事業に関する職務に携わるとともに企業経営の経験を有していることから社外監査役に選任しております。同氏は、凸版印刷株式会社の専務取締役を兼務しております。同社は当社の発行済株式総数の7.95％を有する株主であり、当社は同社に出版物の印刷・製本等の業務を委託しております。
塚田俊文氏は、長年にわたり、メディア・通信事業に関する職務に携わるとともに、企業経営の経験を有していることから社外監査役に選任しております。同氏と当社の間に特別の利害関係はありません。
また、本有価証券報告書提出日現在、社外取締役２名及び社外監査役１名は、次のとおり当社株式を所有しております。
社外取締役 佐久間曻二氏 ５千株
社外取締役 一條和生氏
社外監査役 能勢正幸氏

１千株
32千株

- 46 -

2020/06/25 15:34:16／19561247_ぴあ株式会社_有価証券報告書（通常方式）(b)取締役会及び監査役会への出席状況
取締役会（13回開催）
区分

監査役会（13回開催）

氏名
出席回数(回)

出席率(%)

出席回数(回)

出席率(%)

社外取締役

佐久間曻二

13

100

－

－

社外取締役

一 條 和 生

12

92

－

－

社外取締役

清 水

健

9

90

－

－

社外監査役

能 勢 正 幸

13

100

13

100

社外監査役

松 田 政 行

12

92

12

92

社外監査役

新 井

誠

13

100

13

100

社外監査役

塚 田 俊 文

13

100

12

92

（注）清水健氏は、2019年６月就任後開催の取締役会10回のうち９回に出席したものであります。
(c)取締役会及び監査役会における発言状況
取締役佐久間曻二氏は、企業経営全般にわたる幅広い経験に基づき意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
取締役一條和生氏は、国際企業戦略及び知識創造理論に基づいた企業変革に関する専門家として豊富な経験と知識に基づき意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
取締役清水健氏は、企業経営及び流通・販売事業に関する専門的な知見に基づき意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
監査役能勢正幸氏は、公認会計士としての財務及び会計における幅広い見識に基づき、必要な発言を積極的に行っております。
監査役松田政行氏は、弁護士としての企業法務等における幅広い見識に基づき、必要な発言を積極的に行っております。
監査役新井誠氏は、出版・情報コミュニケーション事業や企業経営全般における幅広い経験に基づき、必要な発言を積極的に行っております。
監査役塚田俊文氏は、メディア・通信事業に関する職務や企業経営の経験に基づき、必要な発言を積極的に行っております。
(d)独立性基準
当社は社外取締役及び社外監査役又はその候補者が以下のいずれにも該当しないと判断する場合、独立性を有しているものと判断する。
１．当社グループの執行者
当社及び当社の子会社（以下「当社グループ」という）の業務執行者又は最近10年間
において業務執行者であったもの。
２．株主関係者①当社の10％以上の議決権を保有する株主又はその業務執行者②当社グループが10％以上の議決権を保有する会社の業務執行者
３．取引先関係者①当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者
当社グループを主要な取引先とする者とは、直近の事業年度において当社グループとの取引金額が取引先の連結売上高の２％以上の取引先とする。
②当社グループの主要な取引先又はその業務執行者
当社グループの主要な取引先とは、直近の事業年度において当社グループとの取引金額が当社グループの連結売上高の２％以上の取引先とする。
③当社グループの主要な借入先又はその業務執行者
当社グループの主要な借入先とは、直近の事業年度末において当社グループの連結
総資産の２％以上の額を当社グループに融資していた者とする。
４．専門家関係者①当社グループから役員報酬以外に年間1,000万円以上の収入を得ている弁護士・司法
法書士・弁理士・公認会計士・税理士・コンサルタント等（但し、当該収入を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当社グループからの売上が当該団体の連結
売上高の２％以上の団体に所属する者とする）- 47 -

2020/06/25 15:34:16／19561247_ぴあ株式会社_有価証券報告書（通常方式）②当社グループの会計監査人又はその社員等
５．寄付又は助成を行っている関係者
寄付又は助成を行っている関係者とは、当社グループが年間1,000万円以上の寄付又はは助成を行っている組織等の代表理事等の役付理事とする。
６．近親者
上記１から５に掲げる者の配偶者又は二親等以内の親族③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の監査役監査の体制は、４名の監査役全員が社外監査役であり、監査役の選任の状況については、会計監
査人及び内部監査部門とも十分に連携が可能な知見を有する監査役であり、独立性の高い社外監査役が選任されております。監査役監査は、監査基準に従い、取締役会等の重要会議に出席して取締役会の職務状況を客観的立場で監査するとともに、会計監査人及び取締役から報告を受け、重要な書類の閲覧を行う等、経営監視機能の充実を図っています。
また、内部監査については、内部監査人（人員２名）が監査役・会計監査人と連携をとり各部門における内部統制状況を日常的に監視し、業務の適切な運営と内部管理の徹底を図っています。

- 48 -

2020/06/25 15:34:16／19561247_ぴあ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況
当社の監査役監査の体制は、本有価証券報告書提出日現在、常勤監査役１名、非常勤監査役３名の計４名の監査役を選任しており、全てが社外監査役であります。監査役の選任の状況につきましては、会計監査人及び内部監査部門
とも十分に連携が可能な知見を有する監査役が、また、社外監査役については独立性の高い監査役が選任されております。
監査役監査は、監査基準に従い、取締役会等の重要会議に出席して取締役会の職務状況を客観的立場で監査するとともに、会計監査人及び取締役から報告を受け、重要な書類の閲覧を行う等、経営監視機能の充実を図っています。
なお、各監査役は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、その詳細は「（２）役員の状況 ②社外役員の状況 (ａ)社外取締役及び社外監査役との関係」に記載しております。
監査役会における主な検討事項として、取締役会への提出議案及びその関連資料、重点監査項目の監査状況、内部統制システムの整備・運用状況、監査環境の整備、会計監査人の監査の相当性などについて検討しております。
当事業年度において当社は監査役会を合計13回開催しており、個々の監査役の出席状況については「（２）役員の状況 ②社外役員の状況 (b)取締役会及び監査役会への出席状況」に記載しております。
常勤監査役の活動として、経営会議等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を表明するとともに、適宜、当社
および子会社の取締役、監査役、執行役員および従業員から必要な報告を受けています。また、会計監査及び内部統
制監査について会計監査人と、内部統制監査について内部統制監査室と積極的な意見交換及び情報交換を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査については、内部監査室（人員２名）が、監査役・会計監査人と連携をとり各部門における内部統制状況
を日常的に監視し、業務の適切な運営と内部管理の徹底を図っています。
③ 会計監査の状況(a) 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ(b)

継続監査期間2009年６月以降(c)

業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員業務執行社員
指定有限責任社員業務執行社員

(d)

矢野 浩一
井出 正弘

監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他７名となっております。

- 49 -

2020/06/25 15:34:16／19561247_ぴあ株式会社_有価証券報告書（通常方式）④ 監査報酬の内容等(a)監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

41

－

41

－

連結子会社

－

－

－

－

41

－

41

－

計

(b)監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（(a)を除く）（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。

(c)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
(d)監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
(e)監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査公認会計士等より提示された監査計画（監査範囲・内容・日数等）及び監査報酬見積資料などを総合的に勘案し決定しております。
(f)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会が会社法第399条第１項に同意した理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂
行状況および報酬見積の算出根拠などが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

- 50 -

2020/06/25 15:34:16／19561247_ぴあ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役および執行役員（以下、併せて「取締役等」という）の報酬の決定にあたっての方針は、以下の通り
としております。
・取締役（社外取締役を除く）および執行役員の報酬は、持続的な成長に向けた健全なインセンティブの一つとして機能するよう、固定報酬、業績連動報酬の２本立てとする。
・業績連動報酬におけるストックオプション等の中長期インセンティブに関しては2016年度より取締役（社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度を導入する。
・社外取締役については、定額報酬のみで構成する。
・個別の報酬等の額を決定する場合には、当該取締役等の職位、在任期間、会社の業績等を勘案する。
また、取締役等の報酬に関する体系ならびに報酬総額につきましては、株主総会で承認いただいた取締役の報酬総額の範囲内において、報酬諮問委員会にて審議し、取締役会にて決定します。
・取締役の報酬限度額は、2003年６月26日開催の第30回定時株主総会において年額600百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。
・監査役の報酬限度額は、2003年６月26日開催の第30回定時株主総会において年額100百万円以内と決議いただいております。
当社の役員の報酬額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であり、その権限の内
容及び範囲は、役員の報酬総額です。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定においては、報酬諮問委員会が、取締役社長による役員の報酬支給案の決定内容について、所定の報酬体系及び報酬総額水準に基づいていることを確認し、取締役社長に答申し、取締役社長は、当該確認がなされた旨を取締役会に報告するとともに当該役員の支給案に係る役員の報酬総額について取締役会で承認を得ております。
当社の役員報酬は、上記のとおり、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されており、その支給割合、業績連動報酬に係る指標、その指標を選択した理由、目標および業績連動報酬の額の決定方法については、会社の業績等を勘案した上で、上記プロセスを経て検討し、決定することとしております。なお、当事業年度における、
当該業績連動報酬は、当社グループの連結当期純利益の達成状況に基いて決定しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
役員区分

報酬等の総額（百万円）

基本報酬

業績連動報酬

退職慰労金対象となる役員の員数（名）

取締役

266

243

22

－

13

(うち社外取締役)

(13)

(13)

(－)

(－)

4

監査役

18

18

－

－

4

(うち社外監査役)

(18)

(18)

(－)

(－)

4

合計

284

261

22

－

17

（注）当事業年度末現在の人数は、取締役11名、監査役４名であります。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。

- 51 -

2020/06/25 15:34:16／19561247_ぴあ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式であるとし、純投資目的以外の目的である投資株式（以下政策保有株式といいます）である投資株式については、取引先との安定的・長期的な取引関係・協力関係の維持強化を目的とする株式としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有方針としては、業務提携による関係強化等、純投資以外のグループ戦略上重要な目的を併せ持つ株式を保有することとしております。
本方針に基づき、政策株式保有の意義、中長期的な経済合理性や将来の見通しなどを保有に伴う便益や資本コストに見合っているかどうかについて毎年検証を実施し、取締役会で政策保有株式について、保有継続の可否について決定し、その概要を開示します。
政策保有株式にかかる議決権行使は、政策保有株式以外の株式と同一であり、持続的な企業価値の向上に資するか否の行使基準に則り適切に対応いたします。
ｂ)銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

23

248

非上場株式以外の株式

1

33（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

非上場株式

1

20

業務提携関係強化のため

非上場株式以外の株式

－

－

－

株式数の増加の理由（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式－－

c)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

14,00014,0003341㈱ＷＯＷＯＷ③保有目的が純投資目的の投資株式該当事項はありません。

- 52 -

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

取引関係の維持強化のために保有。上記②aに記載のとおり、その定量的な保有効果も含め、適時適切に保有継続の可否を判断。

当社の株式の保有の有無有2020/06/25 15:34:16／19561247_ぴあ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

- 53 -

2020/06/25 15:34:16／19561247_ぴあ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 54 -

当連結会計年度(2020年３月31日)

25,206
20,759
167
0
9
－
3,764
△58
49,85023,86911,707
129
6
9
289
2,963
△153
38,821

267
△199
68
830
△558
272
6
4,087
4,435

267
△208
59
757
△580
177
6
11,191
11,434

3,452
1,005
59
4,517

4,284
439
59
4,783

※１ 845※１ 780

2,033
594
796
△374
3,895
12,84862,699

2,034
420
740
△405
3,570
19,78858,6102020/06/25 15:34:16／19561247_ぴあ株式会社_有価証券報告書（通常方式）(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
前受金
預り金
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
新型コロナ関連損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
長期借入金
株式給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

当連結会計年度(2020年３月31日)

39,260
※２ －
※２ －
2,558
3,732
4,022
745
420
426
－
1,447
52,614- 55 -

31,943※２ 3,100※２ 294

2,950
1,894
535
24
5
335
348
1,283
42,71599

118※２ 2,850※２ 9,205

111
71
351
3,483
56,098

134
72
345
9,875
52,591

4,924
1,105
4,431
△3,904
6,557

4,924
1,121
4,289
△4,331
6,003

25
△66
△2
△44
88
6,601
62,699

19
△50
△20
△51
66
6,019
58,6102020/06/25 15:34:16／19561247_ぴあ株式会社_有価証券報告書（通常方式）②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
返品調整引当金戻入額
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
荷造運送費
宣伝販促費
販売手数料
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
旅費及び交通費
通信費
賃借料
業務委託費
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
諸債務整理益持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益- 56 -

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

179,969

163,204※１ 165,101※１ 149,034

14,868562
426
15,004

14,169426
335
14,260

111
960
2,657
114
※２ 416※２ 3,643
409
120
639
246
94
661
1,653
94
1,803
13,626
1,377

109
837
2,507
130
※２ 318※２ 3,934
5
112
625
216
132
681
1,737
82
1,725
13,156
1,104

0
7
2
32
3
46

0
9
31
9
3
54

5
53
17
75
1,348

21
14
11
48
1,110

2020/06/25 15:34:16／19561247_ぴあ株式会社_有価証券報告書（通常方式）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
特別損失
投資有価証券評価損
為替換算調整勘定取崩損
新型コロナ関連損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

－
－
－
－
1,348
848
△330
518
829
11
817

- 57 -

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
※３ 99
※４ 33
※５ 554

688
422
115
176
292
130
8
121

2020/06/25 15:34:16／19561247_ぴあ株式会社_有価証券報告書（通常方式）【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 58 -

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
829

130

△3
△0
8
△5
※１ △0

△5
18
△17
△3
※１ △7

828

122

817
11

114
8

2020/06/25 15:34:16／19561247_ぴあ株式会社_有価証券報告書（通常方式）③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

4,903

1,084

21

21

自己株式

3,796

株主資本合計△2,488

7,295

当期変動額
新株の発行

42

剰余金の配当

△182

△182

817

817

親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得△1,416△1,416

自己株式の処分－

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
連結範囲の変動に伴う剰
余金の増減

－
－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

21

21

635

△1,416

△738

4,924

1,105

4,431

△3,9046,557

その他の包括利益累計額
その他有価証
券評価差額金
当期首残高

28

為替換算
調整勘定
△60

退職給付に係る
調整累計額

その他の
包括利益累
計額合計

非支配株主持分

純資産合計

△10

△43

77

7,329

当期変動額
新株の発行

42

剰余金の配当△182

親会社株主に帰属する当
期純利益

817

自己株式の取得△1,416

自己株式の処分－

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
連結範囲の変動に伴う剰余金の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

－
－
△3

△5

8

△0

11

10

当期変動額合計

△3

△5

8

△0

11

△727

当期末残高

25

△66

△2

△44

88

6,601

- 59 -

2020/06/25 15:34:16／19561247_ぴあ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
4,924

利益剰余金

1,105

自己株式

4,431

株主資本合計△3,904

6,557

当期変動額
新株の発行

－

剰余金の配当

△275

△275

121

121

親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

4

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
連結範囲の変動に伴う剰
余金の増減

△468

△468

41

45

10

10
11

11

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

15

△141

△427

△553

4,924

1,121

4,289

△4,3316,003

その他の包括利益累計額
その他有価証
券評価差額金
当期首残高

25

為替換算
調整勘定
△66

退職給付に係る
調整累計額

その他の
包括利益累
計額合計

非支配株主持分

純資産合計

△2

△44

88

6,601

当期変動額
新株の発行

－

剰余金の配当△275

親会社株主に帰属する当
期純利益

121

自己株式の取得△468

自己株式の処分45

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
連結範囲の変動に伴う剰余金の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

10
11
△5

15

△17

△7

△21

△28

当期変動額合計

△5

15

△17

△7

△21

△582

当期末残高

19

△50

△20

△51

66

6,019

- 60 -

2020/06/25 15:34:16／19561247_ぴあ株式会社_有価証券報告書（通常方式）④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）
為替換算調整勘定取崩損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
新型コロナ関連損失引当金の増減額（△は減少）
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
前渡金の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
役員退職慰労金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
長期前払費用の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
配当金の支払額
自己株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 61 -

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

1,348
1,323
411
5
△8
5
－
－
88
△136
－
△32
4,527
△27
△2,065
△87
2,164
3,152
492
△403
10,7599△5－△224
10,537

422
1,361
△415
1
△9
21
99
33
125
△91
348
△9
9,052
32
△7,31764△1,838△3,486
6358△1,23810△24△0△1,098△2,351△2,992△1,933
△30
△49
△39
△37
0
△5,080△6,137△1,754
△17
△20
△31
△0
△0
△7,963

－
2,850
△181
△1,416

3,100
6,650
△274
△468

－

△18

△86
1,166
0
6,623
18,582※１ 25,206

△8
8,979
△1
△1,33725,206※１ 23,869

2020/06/25 15:34:16／19561247_ぴあ株式会社_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 6社
主要な連結子会社の名称
ぴあフィールドサービス株式会社（2019年10月29日付で、ぴあデジタルコミュニケーションズ株式会社より商号変更）
株式会社東京音協
チケットぴあ九州株式会社
ぴあグローバルエンタテインメント株式会社
なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたPIA ASIA PACIFIC CO.,LIMITEDは清算したため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項(1)持分法適用の関連会社数 3社
チケットぴあ名古屋株式会社
北京ぴあ希肯国際文化発展有限公司
TAプラットフォーム株式会社（2019年12月20日付で、オーガスアリーナ株式会社より商号変更）(2)持分法を適用していない関連会社数 3社
株式会社文化科学研究所他２社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等か
らみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がな
いため持分法の適用範囲から除外しております。
(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ

デリバティブ
時価法を採用しております。
金利スワップ契約については、特例処理の要件を満たすため時価評価せず、その金銭の受払の純額を金利
変換の対価となる負債に係る利息に加減して処理をしております。

ハ

たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用
しております。

- 62 -

2020/06/25 15:34:16／19561247_ぴあ株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ

有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３～50年

ロ

工具、器具及び備品
無形固定資産３～15年

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっており
ます。
リース資産

ハ

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ

貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金

ロ
ハ

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
返品調整引当金

ニ製品の返品による損失に備えるため、一定期間の返品実績率等に基づく損失見込額を計上しております。
株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役等への当社株式等の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

ホ

新型コロナ関連損失引当金
新型コロナウイルス感染症の影響による全国規模での興行の中止・延期に伴う損失の発生に備えるため、損失発生見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分及び為替換算調整勘定に含めております。

- 63 -

2020/06/25 15:34:16／19561247_ぴあ株式会社_有価証券報告書（通常方式）(6)重要なヘッジ会計の方法
イ

ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たすものについては、特例処理によっております。

ロ

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ

ハ

ヘッジ対象…借入金利息
ヘッジ方針

ニ

財務活動に係る金利リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。
ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件に該当するかの判断をもって、ヘッジ有効性の評価に代えております。

(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日または償還日までの期間が３カ月以内の短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）- 64 -

2020/06/25 15:34:16／19561247_ぴあ株式会社_有価証券報告書（通常方式）(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号

2020年３月31日

企業会計基準委員会）(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日2021年３月期の年度末から適用します。
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号
企業会計基準委員会）

2020年３月31日(1）概要「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日2021年３月期の年度末から適用します。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。

- 65 -

2020/06/25 15:34:16／19561247_ぴあ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（追加情報）（株式給付信託（BBT）)
当社は、取締役（ただし、社外取締役を除きます。）及び上席執行役員(以下「取締役等」といいます。)
に対して、当社株式等を信託を通じて給付する取引を行っております。
（1）取引の概要
当社は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、取締役等に対する株式報酬制度として「株式給付信託（BBT）」を導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式等が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制
度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。
（2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、216百万円及び83,600株であります。
（新型コロナウイルス感染症の影響)
当社は、現状、新型コロナウイルス感染症の影響による政府からの自粛要請等を受け、興行市場が急速に収縮したことに伴い、売上高が急減しております。同時に、２月以降に発生した、全国規模での興行の中止・延期に伴う、膨大な量のチケットの払い戻し対応業務等が発生している状況にあります。このような状
況は、2020年７月頃から緩やかに回復することを想定しております。
当社は、新型コロナ関連損失引当金等について、上述した仮定をもとに、算定しております。
なお、想定した仮定から回復が来年度以降著しく遅れる場合には、固定資産の減損及び税効果会計等の見積もりに影響を受ける可能性があります。

- 66 -

2020/06/25 15:34:16／19561247_ぴあ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（連結貸借対照表関係）※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

投資有価証券（株式）422百万円

443百万円

投資有価証券（出資金）

59百万円

62百万円

※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

当座貸越極度額及び貸出コミットメ
ントの総額
借入実行残高差引額

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

15,300百万円

22,600百万円

2,850百万円

12,600百万円

12,450百万円

10,000百万円（連結損益計算書関係）※１

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。なお、以下の金額は戻入額を相殺した後のものです。
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

11百万円
※２

14百万円

役員報酬及び、給料手当及び賞与には次の金額が含まれております。
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至
株式給付引当金繰入額※３

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

73百万円

28百万円

投資有価証券評価損
当社が保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、投資有価証券評価損を特別損失に計上しております。

※４

為替換算調整勘定取崩損
連結子会社であるPIA ASIA PACIFIC CO.,LIMITEDの清算が結了したことに伴い、為替換算調整勘定取崩損を特別損失に計上しております。

※５

新型コロナ関連損失
新型コロナウイルス感染症の影響による全国規模での興行の中止・延期に伴う損失です。なお、当該損失に含まれる引当金繰入額は次のとおりであります。
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至新型コロナ関連損失引当金繰入額－百万円- 67 -

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至348百万円

2020/06/25 15:34:16／19561247_ぴあ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（連結包括利益計算書関係）※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至
その他有価証券評価差額金：
当期発生額

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

△5百万円

△7百万円

－

－

△5

△7

1

2

△3

△5

△0

18

当期発生額

△3

△26

組替調整額

12

9

税効果調整前

8

△17

税効果額

－

－

退職給付に係る調整額

8

△17

△5

△3

△0

△7

組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定：
当期発生額
退職給付に係る調整額：

持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
その他の包括利益合計- 68 -

2020/06/25 15:34:16／19561247_ぴあ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式 (注)１

14,649,513

8,100

－

14,657,613

合計

14,649,513

8,100

－

14,657,613

671,647

283,962－

955,609

671,647

283,962－

955,609

発行済株式

自己株式
普通株式 (注)２,３
合計（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加8,100株は、譲渡制限付株式としての新株式の発行による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式（当連結会計年度期首83,600株、当連結会計年度末83,600株）が含まれております。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加数283,962株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加280,000
株、譲渡制限付株式付与制度における無償取得事由発生による増加3,900株及び単元未満株式の買取による増加62株であります。
２．配当に関する事項（１）配当金支払額
（決議）

株式の種類

2018年５月９日
定時取締役会

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

182

13

普通株式

基準日

効力発生日

2018年３月31日

2018年６月19日（注）2018年５月９日定時取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの(決議)
2019年５月９日
定時取締役会

株式の種類

配当の総額
（百万円）

配当の原資

普通株式

275

利益剰余金

１株当たり
配当額（円）
20

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月18日（注）2019年５月９日定時取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

- 69 -

2020/06/25 15:34:16／19561247_ぴあ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

14,657,613－－

14,657,613

14,657,613－－

14,657,613

955,609102,300

9,600

1,048,309

955,609102,300

9,600

1,048,309

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式 (注)１,２,３
合計（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式（当連結会計年度期首83,600株、当連結会計年度末83,600株）が含まれております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加数102,300株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加98,600
株、譲渡制限付株式付与制度における無償取得事由発生による増加3,700株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少数9,600株は、取締役会決議による譲渡制限付株式としての自己株式の処分による減少であります。
２．配当に関する事項（１）配当金支払額
（決議）

株式の種類

2019年５月９日
定時取締役会

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

275

20

普通株式

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月18日（注）2019年５月９日定時取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの(決議)
2020年５月21日
定時取締役会

株式の種類

配当の総額
（百万円）

配当の原資

普通株式

68

利益剰余金

１株当たり
配当額（円）
5

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月25日（注）2020年５月21日定時取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

- 70 -

2020/06/25 15:34:16／19561247_ぴあ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至

現金及び預金勘定

25,206百万円

23,869百万円

現金及び現金同等物

25,20623,869（リース取引関係）(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容(ア) 有形固定資産
チケット事業等における工具、器具及び備品であります。
(イ) 無形固定資産
ソフトウエアであります。
②

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位:百万円)
前連結会計年度

当連結会計年度(2019年３月31日)(2020年３月31日)

１年内

592

801

１年超

17,98017,17918,573

17,980

合計- 71 -

2020/06/25 15:34:16／19561247_ぴあ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、ヘッジ目的以外には行わないものとしております。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業等の株式であります。主に上場株式は、市場価格の変動リ
スクに晒されておりますが、定期的に時価を把握する体制にしております。
営業債務である買掛金及び未払金は、ほぼ全てが６カ月以内の支払期日であります。
短期借入金は、主に運転資金であります。
長期借入金は、主に設備投資に係る調達であります。
また、これら営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、月次資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従うこととしております。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。詳細につきましては、（注）２．をご参照ください。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）（１）現金及び預金

25,20625,206－（２）売掛金20,701

20,701

－

41

41

－

45,94945,949－39,26039,260

－

－

－

－

2,850

2,850

－

2,558

2,558

－

44,66944,669－（３）投資有価証券
資産計（１）買掛金（２）短期借入金（３）長期借入金（一年内返済予定長期借入金含む）（４）未払金
負債計- 72 -

2020/06/25 15:34:16／19561247_ぴあ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）（１）現金及び預金

23,86923,869－（２）売掛金11,553

11,553

－

33

33

－

35,45635,456－（１）買掛金31,943

31,943－（２）短期借入金

3,100

3,100

－

9,500

9,500

－

2,950

2,950

－

47,49447,494－（３）投資有価証券
資産計（３）長期借入金（一年内返済予定長期借入金含む）（４）未払金負債計（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに投資有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産（１）現金及び預金、並びに（２）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
なお、売掛金の連結貸借対照表計上額については、貸倒引当金を控除しております。
（３）投資有価証券
投資有価証券については、取引所の価格によっております。
注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

- 73 -

2020/06/25 15:34:16／19561247_ぴあ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

負債（１）買掛金、（２）短期借入金、並びに（４）未払金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（３）長期借入金（１年内返済予定長期借入金含む）
長期借入金は変動金利のため市場金利を反映し、また当社の信用状態は借入実行後大きく変化していない
ことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度（2019年３月31日）

区分
非上場株式

（百万円）

当連結会計年度（2020年３月31日）
803

747

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。なお、上記の非上場株式には関係会社出資金を含めております。
（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超５年以内（百万円）

５年超10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金25,206

－

－

－

売掛金

20,759－－－45,966－－－

１年超５年以内（百万円）

５年超10年以内（百万円）

合計
当連結会計年度（2020年３月31日）

１年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金23,869

－

－

－

売掛金

11,707－－－35,576

－

－

－

合計

（注）４．借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

短期借入金

－

－

－

－

－

－

長期借入金

－

88

94

94

94

2,477

－

88

94

94

94

2,477

１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

3,100
294

－
315

－
315

－
315

－
732

－
7,527

3,394

315

315

315

732

7,527

合計

５年超
（百万円）

当連結会計年度（2020年３月31日）

短期借入金
長期借入金
合計

- 74 -

2020/06/25 15:34:16／19561247_ぴあ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
種類
連結貸借対照表計上額が連結貸借対照表
計上額（百万円）

株式

取得原価を超えるもの

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式
小計

合計

取得原価（百万円）

差額（百万円）

41

5

36

41

5

36

－

－

－

－

－

－

41

5

36

(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額 321百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式連結貸借対照表計上額が株式連結貸借対照表
計上額（百万円）

小計

取得原価を超えないもの

小計

合計

取得原価（百万円）

差額（百万円）

33

5

28

33

5

28

－

－

－

－

－

－

33

5

28

(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額 241百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日
該当事項はありません。

至

2019年３月31日）

当連結会計年度（自至2020年３月31日）

2019年４月１日

該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（2019年３月31日）(1）ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
(2）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引①通貨関連
該当事項はありません。
②金利関連
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年３月31日）(1）ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
(2）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引①通貨関連
該当事項はありません。
②金利関連
該当事項はありません。

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2020/06/25 15:34:16／19561247_ぴあ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。また、複数事業主制度の厚生年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、当社の加入する複数事業主制度の出版厚生年金基金は、2015年４月１日付けで、厚生労働大臣から将来期間分の代行返上の認可を受けており、最低責任準備金のうち1,095億円を前納しております。過去分代行返上については2016年10月１日付けで厚生労働大臣から認可を受けており、これによる損益の影響はありません。また、後継制度
として2016年10月1日付で出版厚生年金基金から出版企業年金基金へ移行しております。
２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2018年４月１日（自 2019年４月１日
至 2019年３月31日）
至 2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高830百万円
881百万円
勤務費用
63
65
利息費用
5
5
数理計算上の差異の発生額
227
退職給付の支払額△21△43
退職給付債務の期末残高
881936(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2018年４月１日（自 2019年４月１日
至 2019年３月31日）
至 2020年３月31日）
年金資産の期首残高769百万円
824百万円
期待運用収益78
数理計算上の差異の発生額△00
事業主からの拠出額
68
71
退職給付の支払額△21△43
年金資産の期末残高
824860(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高
40百万円
退職給付費用11
退職給付の支払額△8
制度への拠出額△1
退職給付に係る負債の期末残高
41

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）
41百万円
1
△1
41

（自
至

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度（2019年３月31日）
881百万円
△824
57
41
99

積立型制度の退職給付債務
年金資産
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

当連結会計年度（2020年３月31日）
936百万円
△860
76
41
118

99
99

118
118

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）
63百万円
5
△7
5
6
9
82

（自
至
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用
確定給付制度に係る退職給付費用- 76 -

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）
65百万円
5
△8
5
3
△0
72

（自
至

2020/06/25 15:34:16／19561247_ぴあ株式会社_有価証券報告書（通常方式）(6)退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2018年４月１日（自 2019年４月１日
至 2019年３月31日）
至 2020年３月31日）
数理計算上の差異
1百万円△21百万円
過去勤務費用
6
3
合 計
8
△17
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（2019年３月31日）（2020年３月31日）
未認識数理計算上の差異
△1百万円
20百万円
未認識過去勤務費用
3
合 計
2
20
(8)年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）
100％
100

（自
至
保険資産（一般勘定）
合 計②長期期待運用収益率の設定方法

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）
100％
100

（自
至

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）
0.63％
1.00％

（自
至
割引率
長期期待運用収益率

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）
0.63％
1.00％

（自
至

３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度11百万円、当連結会計年度11百万円であります。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度29
百万円、当連結会計年度31百万円であります。
(1)複数事業主制度の積立状況に関する事項

年金資産の額
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額
差引額(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 2.67％（自 2018年４月１日 至当連結会計年度

2.77％（自2019年４月１日

至- 77 -

前連結会計年度（2019年３月31日）
43,630百万円

当連結会計年度（2020年３月31日）
43,294百万円

41,096

41,424

2,534

1,870

2019年３月31日）
2020年３月31日）

2020/06/25 15:34:16／19561247_ぴあ株式会社_有価証券報告書（通常方式）(3)補足説明
上記(1）の差引額の主な要因の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）
年金財政計算上の過去勤務債務残高
-百万円
剰余金
2,534
合計

2,534

当連結会計年度（2020年３月31日）
-百万円
1,870
1,870

また、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
なお、上記については連結財務諸表作成日現在において入手可能な直近時点の情報に基づき作成しております。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

- 78 -

2020/06/25 15:34:16／19561247_ぴあ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

繰延税金資産税務上の繰越欠損金（注)２187百万円

224百万円

貸倒引当金

130

169

新型コロナ関連損失引当金

－

106

未払金
投資有価証券評価損

168
62

90
62

返品調整引当金

50

51

退職給付に係る負債

31

31

資産除去債務

21

22

賞与引当金

129

1

その他

385

297

1,167
△179
△336

1,057
△219
△387

△515

△606

651

450

繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注)１
繰延税金資産合計
繰延税金負債
前受金

△40

△15

資産除去債務に対応する除去費用

△4

△4

その他

△12

△10

△57
594

△30
420

繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額（注)１．評価性引当額が90百万円増加しております。この増加の主な内訳は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加及び貸倒引当金に係る評価性引当金の増加になります。
（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超
合計
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
損金(※1)

1

0

0

5

13

166

187

評価性引当額

△1

△0

△0

－

△11

△166

△179

繰延税金資産

－

－

－

5

2

－

(※1)
(※2)

(※2)

8

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産について、該当連結子会社の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。

- 79 -

2020/06/25 15:34:16／19561247_ぴあ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

合計
（百万円）

税務上の繰越欠
損金(※1)

0

0

5

13

9

195

224

評価性引当額

△0

△0

△0

△13

△9

△195

△219

繰延税金資産

－

－

5

－

－

－

(※1)
(※2)

(※2)

5

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産について、該当連結子会社の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2019年３月31日）
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額の増減額
持分法による投資損益
過年度法人税等
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率- 80 -

当連結会計年度（2020年３月31日）

30.62％

30.62％

6.06
1.22
△0.12
4.91
△0.75
－
△0.04
42.73

16.66
3.89
△0.36
21.46
0.72
1.45
△5.26
69.18

2020/06/25 15:34:16／19561247_ぴあ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
ぴあ株式会社（東京本社・大阪支社等）の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
東京本社の使用見込期間を使用開始から15年と見積り、割引率は1.634％を使用しております。
大阪支社等の使用見込期間を使用開始から10～15年と見積り、重要性の観点から割引を行っておりません。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

期首残高

64百万円

71百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

5－時の経過による調整額

0

0

期末残高

71

72

（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは、レジャー・エンタテインメント関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

- 81 -

2020/06/25 15:34:16／19561247_ぴあ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日
該当事項はありません。

至2020年３月31日）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日
該当事項はありません。

至

2019年３月31日）

当連結会計年度（自至2020年３月31日）

2019年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日
該当事項はありません。

至2020年３月31日）- 82 -

2020/06/25 15:34:16／19561247_ぴあ株式会社_有価証券報告書（通常方式）【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
種類

関連会社

会社等の名称又は氏名

チケットぴあ
名古屋㈱

所在地

名古屋
市東区

資本金又は
事業の内容又
出資金
は職業
（百万円）

100

興行チケット
の仕入れ

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（百万円）
（注）１

科目

期末残高
（百万円）
（注）１

(所有)
直接25.0

中部地方
における
興行チケ
ットの仕
入れ委託
役員の兼
任

興行チケッ
トの仕入れ
（注）２

9,641

買掛金

1,697

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格、総原価等を勘案して交渉により、一般取引と同様に決定しております。
（イ）連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又は
事業の内容又
出資金
は職業
（百万円）

その他の
関係会社
の子会社

㈱セブンドリーム・ドット
コム

東京都
千代田
区

ＥＣ分野における商品・サービス・情報450の企画、開発、販売及び
運営

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（百万円）
（注）１

科目

期末残高
（百万円）
（注）１

－

チケット
販売委託
及びチケ
ット代金
回収代行
等

販売手数料
等の支払
（注）３

2,063

売掛金
（注）
２

5,511

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．売掛金残高は、未入金のチケット代金（券面額）から、販売手数料等支払額を控除した金額であります。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格、総原価等を勘案して交渉により、一般取引と同様に決定しております。
（ウ）役員及び個人主要株主等
種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又は
事業の内容又
出資金
は職業
（百万円）

役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を有し
ている会
社等

ディライブジャパン合同会
社（注）３

神奈川
県三浦
郡

コンサルティ
0
ング業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（百万円）
（注）１

科目

期末残高
（百万円）
（注）１

－

役員の兼
任
コンサル
ティング
業務委託

コンサルテ
ィング費の
支払
（注）２

226

未払金

20

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格、総原価等を勘案して交渉により、一般取引と同様に決定しております。
３．ディライブジャパン合同会社は当社取締役上村達也及びその近親者が議決権の100%を直接保有する会社であります。

- 83 -

2020/06/25 15:34:16／19561247_ぴあ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
種類

関連会社

会社等の名称又は氏名

チケットぴあ
名古屋㈱

所在地

名古屋
市東区

資本金又は
事業の内容又
出資金
は職業
（百万円）

100

興行チケット
の仕入れ

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（百万円）
（注）１

科目

期末残高
（百万円）
（注）１

(所有)
直接25.0

中部地方
における
興行チケ
ットの仕
入れ委託
役員の兼
任

興行チケッ
トの仕入れ
（注）２

7,841

買掛金

437

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格、総原価等を勘案して交渉により、一般取引と同様に決定しております。
（イ）連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又は
事業の内容又
出資金
は職業
（百万円）

その他の
関係会社
の子会社

㈱セブンドリーム・ドット
コム

東京都
千代田
区

ＥＣ分野における商品・サービス・情報450の企画、開発、販売及び
運営

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（百万円）
（注）１

科目

期末残高
（百万円）
（注）１

－

チケット
販売委託
及びチケ
ット代金
回収代行
等

販売手数料
等の支払
（注）３

1,849

売掛金
（注）
２

3,909

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．売掛金残高は、未入金のチケット代金（券面額）から、販売手数料等支払額を控除した金額であります。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格、総原価等を勘案して交渉により、一般取引と同様に決定しております。
（ウ）役員及び個人主要株主等
種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を有し
ている会
社等

ディライブジャパン合同会
社（注）３

神奈川
県三浦
郡

資本金又は
事業の内容又
出資金
は職業
（百万円）

コンサルティ
0
ング業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（百万円）
（注）１

科目

期末残高
（百万円）
（注）１

－

役員の兼
任
コンサル
ティング
業務委託

コンサルテ
ィング費の
支払
（注）２

56

－

－

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格、総原価等を勘案して交渉により、一般取引と同様に決定しております。
３．ディライブジャパン合同会社は当社取締役でありました上村達也氏及びその近親者が議決権の100%を直接保有
しております。なお、上村達也氏は2019年９月30日付で当社取締役を退任しており、上記の内容は当連結会計年度の在任期間に係るものです。

- 84 -

2020/06/25 15:34:16／19561247_ぴあ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（１株当たり情報）
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至

１株当たり純資産額

475円36銭437円37銭

１株当たり当期純利益金額

59円14銭８円94銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）が保有する当社株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度83,600株、当連結
会計年度83,600株）。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度83,600株、当連結会計年度83,600株）。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額

817

121

－

－

817

121

13,831,844

13,621,915（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益金額（百万円）
期中平均株式数（株）（重要な後発事象）(多額の資金の借入)
当社は新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、今後の売上が継続的に減少した場合等に対処すべ
く、以下のとおり借入を実行いたしました。
(1)資金使途：運転資金(2)借入先：取引先金融機関13社(3)借入金額：10,000百万円(4)借入利率：基準金利＋スプレッド(5)借入実行日：2020年４月１日(6)借入期間：１カ月～３カ月(7)担保の有無：無担保、無保証- 85 -

2020/06/25 15:34:16／19561247_ぴあ株式会社_有価証券報告書（通常方式）⑤【連結附属明細表】【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

短期借入金

－

3,100

0.54

－

１年以内に返済予定の長期借入金

－

294

0.47

－

１年以内に返済予定のリース債務

－

－

－

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

2,850

9,205

0.47

2020年～2050年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

－

－

－

－

その他有利子負債

－

－

－

－

2,850

12,600

－

－

区分

合

計

返済期限

（注）１.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２.長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

１年超２年以内
(百万円)
長期借入金

２年超３年以内(百万円)

315

３年超４年以内(百万円)

315

４年超５年以内
(百万円)

315

732

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（百万円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

45,90888,372

128,012163,204

163

566

529

422

親会社株主に帰属する四半期（当期）
純利益金額（百万円）

108

324

308

121

１株当たり四半期（当期）純利益金額
（円）

7.95

23.76

22.61

8.94

税金等調整前四半期（当期）純利益金
額（百万円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) (円)

第１四半期

第２四半期

7.95

- 86 -

15.83

第３四半期
△1.17

第４四半期
△13.68

2020/06/25 15:34:16／19561247_ぴあ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
未収入金
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
破産更生債権等
長期前払費用敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 87 -

当事業年度(2020年３月31日)

20,771
20,711
167
0
9
343
2,195
735
－
442
△56
45,322

19,288
11,699
129
6
9
403
537
725
284
1,168
△150
34,101

264
△196
68
825
△553
271
6
4,087
4,434

264
△205
59
752
△575
177
6
11,191
11,434

3,451
1,005
56
4,513

4,284
439
56
4,780

370
2,962
50
547
355
2,029
563
1,029
△541
7,366
16,314
61,636

282
2,999
50
652
272
2,029
395
1,030
△624
7,086
23,301
57,402

2020/06/25 15:34:16／19561247_ぴあ株式会社_有価証券報告書（通常方式）(単位：百万円)
前事業年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
返品調整引当金
新型コロナ関連損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
株式給付引当金
預り営業保証金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

当事業年度(2020年３月31日)

38,418
※１ －
※１ －
2,383
1,091
707
3,689
4,017
390
426
－
324
51,448- 88 -

30,980※１ 3,100※１ 294

2,773
1,187
－
1,865
534
－
335
348
82
41,500※１ 2,850※１ 9,205

54
111
262
71
89
3,438
54,887

56
134
257
72
88
9,813
51,313

4,924

4,924

685
22
707

685
27
712

114

142

4,880
4,995
△3,904
6,723

4,621
4,764
△4,331
6,069

25
25
6,748
61,63619
19
6,088
57,402

2020/06/25 15:34:16／19561247_ぴあ株式会社_有価証券報告書（通常方式）②【損益計算書】(単位：百万円)
前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
売上高
商品売上高
製品売上高
売上高合計
売上原価
商品期首たな卸高
期首製品及び制作品たな卸高
当期商品仕入高
当期製品及び制作品製造原価
合計
商品期末たな卸高
期末製品及び制作品たな卸高
売上原価合計
売上総利益
返品調整引当金戻入額
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
荷造運送費
宣伝販促費
販売手数料
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
交際費
旅費及び交通費
通信費
水道光熱費
消耗品費
賃借料
支払手数料
業務委託費
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益- 89 -

当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

154,623
23,963
178,587

137,401
24,918
162,319

22
111
147,553
16,965
164,6523
164
164,484
14,102562
426
14,2383
164
131,334
17,474
148,9772
127
148,847
13,472426
335
13,563

107
948
2,610
164
※１ 331※１ 3,294
378
110
595
206
223
86
30
151
631
959
1,582
91
448
12,954
1,283

105
804
2,462
183
※１ 263※１ 3,668
－
112
590
196
195
126
33
127
653
933
1,692
80
445
12,677885

2020/06/25 15:34:16／19561247_ぴあ株式会社_有価証券報告書（通常方式）(単位：百万円)
前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
営業外収益
受取利息
受取配当金
諸債務整理益その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社清算益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
新型コロナ関連損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 90 -

当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
1
11
2
2
18

1
13
31
3
49

5
53
10
68
1,233

21
14
4
41
894

－
－

※２ 10

－
－
－
1,233
794
△266
527
706

※３ 99

10

※４ 521

621
283
68
170
238
44

2020/06/25 15:34:16／19561247_ぴあ株式会社_有価証券報告書（通常方式）【製造原価明細書】
前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

構成比
（％）

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）

Ⅰ

材料費

427

2.5

388

2.2

Ⅱ

労務費

167

1.0

159

0.9

Ⅲ

経費

16,363

96.5

16,93396.9

16,958100.0

17,480100.0※１

当期総製造費用

6

016,965

17,4810

6

16,965

17,474

期首仕掛品たな卸高
合計
期末仕掛品たな卸高
当期製品及び制作品製
造原価
原価計算の方法
実際原価による個別原価計算制度を採用しております。
（注）※１．経費の主な内訳
項目

（自
至

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

外注費（百万円）

7,341

7,487

減価償却費（百万円）

1,141

1,118

複写印刷費（百万円）

1,057

967

- 91 -

2020/06/25 15:34:16／19561247_ぴあ株式会社_有価証券報告書（通常方式）③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

その他利益
剰余金
その他資本 資本剰余金
利益剰余金
資本準備金
利益準備金
剰余金
合計
繰越利益剰 合計
余金

4,903

663

21

21

22

686

96

自己株式

株主資本合
計

△2,488

7,573

4,375

4,471

△182

△182

△182

△18

－

－

706

706

706

当期変動額
新株の発行

21

42

剰余金の配当利益準備金の積立

18

当期純利益
自己株式の取得△1,416

自己株式の処分△1,416－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

21

21

－

21

18

505

523

△1,416

△849

4,924

685

22

707

114

4,880

4,995

△3,9046,723

評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高

28

28

7,601

当期変動額
新株の発行

42

剰余金の配当△182

利益準備金の積立

－

当期純利益

706

自己株式の取得△1,416

自己株式の処分－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△3

△3

△3

当期変動額合計

△3

△3

△853

当期末残高

25

25

6,748

- 92 -

2020/06/25 15:34:16／19561247_ぴあ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当事業年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

利益剰余金

その他利益
剰余金
その他資本 資本剰余金
利益剰余金
資本準備金
利益準備金
剰余金
合計
繰越利益剰 合計

自己株式

株主資本合
計

△3,904

6,723

余金
当期首残高

4,924

685

22

707

114

4,880

4,995

△275

△275

△275

△27

－

－

44

44

44

当期変動額
剰余金の配当利益準備金の積立

27

当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

4

4

△468

△468

41

45

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

4

4

27

△258

△231

△427

△654

4,924

685

27

712

142

4,621

4,764

△4,3316,069

評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高

25

25

6,748

当期変動額
剰余金の配当△275

利益準備金の積立

－

当期純利益

44

自己株式の取得△468

自己株式の処分45

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△5

△5

△5

当期変動額合計

△5

△5

△659

当期末残高

19

19

6,088

- 93 -

2020/06/25 15:34:16／19561247_ぴあ株式会社_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式、関連会社株式及び関連会社出資金
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
金利スワップ契約については、特例処理の要件を満たすため時価評価せず、その金銭の受払の純額を金利変換の対価となる負債に係る利息に加減して処理をしております。
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
４．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～50年
工具、器具及び備品 ３～15年(2)無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．引当金の計上基準(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3)返品調整引当金
製品の返品による損失に備えるため、一定期間の返品実績率等に基づく損失見込額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により費用処理しております。

- 94 -

2020/06/25 15:34:16／19561247_ぴあ株式会社_有価証券報告書（通常方式）(5)株式給付引当金
役員株式給付規定に基づく取締役等への当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(6)新型コロナ関連損失引当金
新型コロナウイルス感染症の影響による全国規模での興行の中止・延期に伴う損失の発生に備えるため、損失発生見込額を計上しております。
６．ヘッジ会計の方法(1)ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たすものについては、特例処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息(3)ヘッジ方針
財務活動に係る金利リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件に該当するかの判断をもって、ヘッジ有効性の評価に代えております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）
該当事項はありません。

（表示方法の変更）
該当事項はありません。

- 95 -

2020/06/25 15:34:16／19561247_ぴあ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（追加情報）（株式給付信託（BBT）)
当社は、取締役（ただし、社外取締役を除きます。）及び上席執行役員（以下「取締役等」といいます。）に対して、当社株式等を信託を通じて給付する取引を行っております。
（1）取引の概要
当社は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、取締役等に対する株式報酬制度として「株式給付信託（BBT）」を導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式等が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。
（2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前事業年度末及び当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額
及び株式数は、216百万円及び83,600株であります。
（新型コロナウイルス感染症の影響)
当社は、現状、新型コロナウイルス感染症の影響による政府からの自粛要請等を受け、興行市場が急速に収縮したことに伴い、売上高が急減しております。同時に、２月以降に発生した、全国規模での興行の中止・延期に伴う、膨大な量のチケットの払い戻し対応業務等が発生している状況にあります。このような状
況は、2020年７月頃から緩やかに回復することを想定しております。
当社は、新型コロナ関連損失引当金等について、上述した仮定をもとに、算定しております。
なお、想定した仮定から回復が来年度以降著しく遅れる場合には、固定資産の減損及び税効果会計等の見積もりに影響を受ける可能性があります。

（貸借対照表関係）※１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

当座貸越極度額及び貸出コミットメ
ントの総額
借入実行残高差引額

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

15,300百万円

22,600百万円

2,850百万円

12,600百万円

12,450百万円

10,000百万円（損益計算書関係）※１

役員報酬及び、給料手当及び賞与には次の金額が含まれております。
（自
至

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

株式給付引当金繰入額

（自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

73百万円

28百万円

※２

関係会社清算益
当社子会社であるPIA ASIA PASIFIC CO.,LIMITEDの清算が結了したことに伴うものであります。

※３

投資有価証券評価損
当社が保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、投資有価証券評価損を特別損失に計上しております。

- 96 -

2020/06/25 15:34:16／19561247_ぴあ株式会社_有価証券報告書（通常方式）※４

新型コロナ関連損失
新型コロナウイルス感染症の影響による全国規模での興行の中止・延期に伴う損失です。なお、当該損失に含まれる引当金繰入額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

新型コロナ関連損失引当金繰入額

（自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）－百万円

348百万円（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,823百万円、関連会社株式175
百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,804百万円、関連会社株式157百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産貸倒引当金
新型コロナ関連損失引当金
関係会社株式評価損
未払金
投資有価証券評価損
返品調整引当金
資産除去債務
退職給付引当金
賞与引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
前受金
その他有価証券評価差額金
資産除去債務に対応する除去費用
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

前事業年度（2019年３月31日）

当事業年度（2020年３月31日）

182百万円
－
109
229
62
50
21
16
119
242
1,034
△415
619

237百万円
106
104
96
62
51
22
17
－
209
907
△482
425

△40
△11
△4
－
△55
563

△15
△8
△4
△1
△29
395

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
当事業年度
前事業年度
（2020年３月31日）（2019年３月31日）
法定実効税率30.62％
30.62％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
6.06
23.74
住民税均等割等
1.22
5.17
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.12
△0.54
評価性引当額の増減額
4.91
23.68
その他
0.04
1.65
税効果会計適用後の法人税等の負担率
42.73
84.32

- 97 -

2020/06/25 15:34:16／19561247_ぴあ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（重要な後発事象）(多額の資金の借入)
当社は新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、今後の売上が継続的に減少した場合等に対処すべ
く、以下のとおり借入を実行いたしました。
(1)資金使途：運転資金(2)借入先：取引先金融機関13社(3)借入金額：10,000百万円(4)借入利率：基準金利＋スプレッド(5)借入実行日：2020年４月１日(6)借入期間：１カ月～３カ月(7)担保の有無：無担保、無保証- 98 -

2020/06/25 15:34:16／19561247_ぴあ株式会社_有価証券報告書（通常方式）④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（百万円）

当期末残高
（百万円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（百万円）

建物

264

－

－

264

205

9

59

工具、器具及び備品

825

1

74

752

575

95

177

6

－

－

6

－

－

6

4,087

7,103

－

11,191－－

11,191

5,184

7,105

74

12,215780

104

11,434

ソフトウエア

5,172

2,087

－

7,260

2,975

1,254

4,284

ソフトウエア仮勘定

1,005

1,121

1,687

439

－

－

439

75

－

－

75

18

0

56

6,253

3,209

1,687

7,775

2,994

1,254

4,780

497

74

－

571

417

156

415

資産の種類

差引当期末残
高
（百万円）

当期償却額
（百万円）

有形固定資産土地
建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産その他
無形固定資産計
長期前払費用（注）１．「ソフトウエア」及び「長期前払費用」の「当期首残高」については、前期の期末残高から、前期において償却が完了したものを除いて表示しております。
２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建設仮勘定

ぴあＭＭアリーナ建設関連費

7,103百万円

ソフトウエアチケッティングシステム開発費

1,790百万円

ソフトウェア仮勘定
長期前払費用

アプリ版ぴあ開発費

235百万円チケッティングシステム開発費880百万円アプリ版ぴあ開発費184百万円

譲渡制限付株式費用

43百万円

３．「長期前払費用」の「差引当期末残高」415百万円のうち、１年内に費用となるべき金額は143百万円であり、流動資産の前払費用に組替えて掲記しております。

- 99 -

2020/06/25 15:34:16／19561247_ぴあ株式会社_有価証券報告書（通常方式）【引当金明細表】
区分

当期首残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（目的使用）
（百万円）

当期減少額
（その他）
（百万円）

当期末残高
（百万円）

貸倒引当金

597

244

5

60

775

賞与引当金

390

－

390

－

－

返品調整引当金

426

335

－

426

335

株式給付引当金

111

28

－

5

134

新型コロナ関連損失引当金

－

348

－

－

348

（注）１．貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び回収による戻入額であります。
２．返品調整引当金の当期減少額の「その他」は、洗替による戻入額であります。
３．株式給付引当金の当期減少額の「その他」は、受給辞退による取崩額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

毎事業年度終了後３ケ月以内

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日
１単元の株式数

９月30日
３月31日
100株

単元未満株式の買取（注）1,2
取扱場所（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社（特別口座）

株主名簿管理人
取次所
買取手数料

本店証券代行部

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社──────────
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他や公告掲載方法むを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
http://corporate.pia.jp/
毎年３月31日現在の100株以上保有している株主に対し、以下の特典を実施。
①優待品目
優待品目は、チケットぴあギフトカード、オリジナルシネマギフトカー
ド、オリジナル図書カードの３品目を以下の優待区分の金額の範囲内で、自由にお選びいただくことができます。また、上記に加え、３月末の株主名簿に２期以上（１年超）継続保有が確認できる100株以上保有の株主を対象に、「ぴあ」(アプリ)の有料コンテンツ年6,000円分を無償でご利用
いただけます。
②優待内容
株式保有期間株主に対する特典

２期未満（１年未満）
保有

２期以上（１年超）
継続保有

1,000株以上

5,500円分

11,000円分＋「ぴあ」(アプリ)
有料コンテンツ(年6,000円分)

100株以上1,000株未満

2,500円分

5,000円分＋「ぴあ」(アプリ)
有料コンテンツ(年6,000円分)

期末保有
株式数

（注）１.当社定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
２.「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」（平成16年 法律第88号）の施行に伴い、単元未満株式の買取・売渡を含む株式の取り扱いは、原則として、証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっています。但し、特別口座に記録されている株式については特別口
座の口座管理機関である、みずほ信託銀行株式会社が直接取り扱います。

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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第46期）（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）2019年６月17日関東財務局長に提出(2）四半期報告書及び確認書
第47期第１四半期（自2019年４月１日

至

2019年６月30日）2019年８月９日関東財務局長に提出

第47期第２四半期（自2019年７月１日

至

2019年９月30日）2019年11月15日関東財務局長に提出

第47期第３四半期（自2019年10月１日

至

2019年12月31日）2020年２月14日関東財務局長に提出(3）臨時報告書
2019年６月18日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。
(4）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第46期）（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）2019年６月17日関東財務局長に提出- 102 -

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

２０２０年６月２３日

ぴ

あ

株

式

会

社

取

締

役

会

御中

有限責任監査法人
東京

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

トーマツ
事

務

所

公認会計士

矢野

浩一

印

公認会計士

井出

正弘

印

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているぴあ株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ぴあ
株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャ
ッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

2020/06/25 15:34:16／19561247_ぴあ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ぴあ株式会社の2020年3月31日現
在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ぴあ株式会社が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

2020/06/25 15:34:16／19561247_ぴあ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

2020/06/25 15:34:16／19561247_ぴあ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書
２０２０年６月２３日

ぴ

あ

株

式

会

社

取

締

役

会

御中
有限責任監査法人
東京

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

トーマツ
事

務

所

公認会計士

矢野

浩一

印

公認会計士

井出

正弘

印

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているぴあ株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第47期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ぴあ株式
会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実・施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

2020/06/25 15:34:16／19561247_ぴあ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。