塚田健二、竹森康彦、橋本由紀子、山本

敦之、末吉

秀二、岡崎

幸友

191

吉備国際大学
社会福祉学部研究紀要
第７号，191−202，2002

ボランティアセンター基本構想に関する提言
塚田

健二、竹森 康彦、橋本 由紀子、山本
末吉 秀二、岡崎 幸友

敦之、

Proposal for The Volunteer Center Master Plan
Kenji TSUKADA, Yasuhiko TAKEMORI, Yukiko HASHIMOTO, Atsuyuki YAMAMOTO,
Hideji SUEYOSHI, Yukitomo OKAZAKI
Abstract
This paper is a revision of the proposal for the Volunteer Center Master Plan submitted by our
examining committee in 2000 as an intramural group study report. The committee was set up in the
Department of Welfare and Volunteer, School of Social Work, Kibi International University, to discuss
the basic function and operation of the center. The first chapter provides the background for theestablishment of this center and describes the recent rise of volunteer movement, the current situation,
the importance of university volunteer education as well as American Service Learning and British
Citizenship Education. The second chapter gives a practical picture of the center describing its function,equipment and management. Academic research as well as supporting students’ volunteer activities areincluded in its activities.
Key words : Volunteer Center, NPO, Service Learning, Citizenship Education
キーワード : ボランティアセンター、NPO、サービス・ラーニング、市民教育

はじめに民セクター、中間セクターと呼ばれることもあ

20世紀は、人類に輝かしい科学文明の進化をる）として期待されるようになった。

もたらした反面、戦争と混乱の世紀でもあった。

こうした時代の要請を担うべく、平成12年４

我々は今、希望と期待の内に、新しい世紀を迎月、吉備国際大学社会福祉学部の中に、福祉ボえた。しかし新世紀に移行するにあたり、我々

ランティア学科が新設された。そこで我々福祉にはまだ多くの解決すべき課題が残されていボランティア学科では、平成12年度学内共同研る。急速に進む高齢社会での介護問題、少子化究として、「ボランティアセンター基本構想検

社会での青少年の心の荒廃や児童虐待、地球温討委員会」を設け、ボランティアに関する学際

暖化に代表される様々な環境問題、また開発途的研究や、ボランティア活動支援を目的とした上国での貧困や人権問題など諸々の課題や問題「ボランティアセンター基本構想」の検討を行が山積している。そして、これらの問題解決にい、提言書としてまとめた。

あたっては、従来からの行政セクターや企業セ

この提言書が、本学のボランティア教育の一クターによる働きに併せて、ボランティア、翼を担い、また、大学の地域への社会貢献の一

NPO、NGO といった市民による自発的活動が、助となれば幸いである。

今、社会を支える第三のセクター（あるいは市
吉備国際大学社会福祉学部福祉ボランティア学科〒716‑8508 岡山県高梁市伊賀町８
Department of Welfare and Volunteer, School of Social Welfare, KIBI International University
8, Igamachi, Takahashi, Okayama Japan (716-8508)

192

ボランティアセンター基本構想に関する提言Ⅰ

ボランティアセンター設置の背景

１．ボランティアとは２．ボランティア活動の高まり
近年、社会の成熟化に伴い、国民の意識構造「ボランティア」という言葉は、今や、我々も変化し、物質的豊かさよりも、心の豊かさやの日常生活の中に深く浸透し、またその働きは生活の質を重視する傾向が強まり、その一つの新しい社会システムとしても期待されつつあ現れとして、ボランティア活動に対する関心がる。そこでまず初めに「ボランティア」という急速な高まりを見せている。そして同時に、そ言葉の定義について考察したい。

の活動に参加する層の拡大や活動領域の多様化

ボランティアという言葉が日本で使われ始めも進行している。さらに、ボランティア活動にたのは、比較的歴史が浅く、60年程前からであ参加する意識も、従前からの奉仕の精神に基づると言われている。ボランティアという言葉のく活動から、自己実現や社会参加を目的とする

語源は、「自由意志」を意味するラテン語のボ

もの、互いに助け合う共存の理念に基づくもの

ルンタス（Voluntas）だというのが通説とされてなど、より幅広く積極的な参加へと変化してきいる。それが、フランス語でボロンテ（Volonte）ている。

となり、英語ではボランタリー（Voluntary）

平成７年に起こった阪神・淡路大震災では、となり、これに人を表す（er）を付けて「ボラ日本全国から多くのボランティアが駆けつけ、ンティア」（Volunteer）というようになったと

その機敏な救援活動をとおして、「ボランティ

されている。しかし、このボランティアというア」という言葉が社会的に認知され、国民のボ

言葉は、最初から今日用いられるような、民間ランティア活動に対する関心が一気に高まっの福祉活動やまちづくりを目指すものではなた。図(１)は、岡山県社会福祉協議会が、昭和かった。ボランティアという言葉を辞書でひく

57年より毎年実施している「夏のボランティアと、「自由意志」「自ら進んで」「義勇兵」など

体験事業」の参加者数と受入施設数の推移であの訳語が並んでいる。これは、ボランティアとるが、震災とボランティアとの関係を如実に物いう言葉の用いられ方の歴史的変遷を物語るも語っている。

のである。

1)

また、この震災を契機に、米国や英国、またところで、わが国においては、ボランティア

ソ連邦崩壊後の東欧諸国に於いて広まりつつの訳語として、「奉仕活動」という言葉が長年あった「NPO」の概念が、日本でも急速に普及使用されてきた。
しかし、今日的課題として我々し始めた。震災から３年後の平成10年12月には、が注目しなければならないのは、ボランティア

市民活動を促進するための法律「特定非営利活という言葉をどう英訳しても「奉仕」という言
葉には行きあたらないということである。逆に奉仕という言葉を辞書でひくと「サービス」（Service）となる。
このように英語の概念では、
ボランティアとサービスは別の言葉であり、さらに言えば、２つの言葉は意味の相反する対語となっている。即ち、あくまで自発性・自主性に基づいたボランティア活動と、ある種の義務感や強制力を伴う奉仕活動（Service）とでは、同じような社会貢献活動であるとしても、その出発点が全く異なっていることを、まず最初に認識しておく必要がある。

図(１) 夏のボランティア体験事業における受入団
体・参加者数の年次推移（岡山県ボランティアセン
ターの資料を図式化）

塚田

健二、竹森

康彦、橋本由紀子、山本

敦之、末吉

秀二、岡崎

幸友

193

動促進法」（いわゆる NPO 法）が制定され、ボは、鳥取県日野町を中心に、災害復旧活動ボラ

ランティア・NPO 活動は急速に拡大しつつあ

ンティア、あるいは心のケア・ボランティアとる。さらに、平成12年４月からの「介護保険」

して学生延べ55人、教員延べ19人が５日間にわの実施に伴い、NPO 法人も介護保険事業者とたり積極的な支援活動を行い、また参加者全員して参入し、市民による活動の新たな展開を見が貴重な体験をさせて頂いたところである。とせている。

りわけ保育所児童に対する心のケア・ボラン

現在、全国で活躍するボランティア団体は、

ティアは長期間にわたる継続的活動となった。

全国社会福祉協議会での把握数が、平成12年３

また、日常的なボランティア活動としては、

月現在、95,741団体、活動人数（ボランティア

ゼミ等の教員を中心とした学生グループによる団体に所属するボランティアの人数と、個人で高梁市内の環境美化、施設訪問、学童保育への活動する人数を合計）は、7,120,950人となっ支援、あるいは商工会議所との連携による手作ている。これは、同協議会が調査を始めた1980

り遊びの指導等、様々な活動が実施されている。

（昭和55）
年と比較すると、
団体所属ボランティ

さらに本校には学友会の中にボランティア部

アは約4.4倍、個人ボランティアは約7.1倍とがあり、約60人の部員を擁した学内最大の部となっている。

2)

なっている。その活動は、高齢者や児童に対す

また、全国の NPO 法人取得団体は、平成13

る支援、環境整備、地域や施設が開催する各種

年７月６日現在で4,350団体となっている。さイベントへの参加協力など活発な活動が行われらに定款に記載された活動の分野を見ると、保ている。また最近では、自閉症児への支援にも健・医療・福祉の活動62.6％、
社会教育38.4％、

取り組み、成果をあげている。

まちづくりの推進33.5％、子供の健全育成33.0

また、手話サークルを中心とした学生グルー％、環境保全26.5％、国際協力23.7％等となっ

プは、聴覚障害を持った学生の授業を補助するている。3)

ため、要約筆記やノートテイク等の支援を自主

また、岡山県内のボランティア団体（平成９

的に続けている。しかしこうした障害学生への年度岡山県調査）は、1,278団体が活動してお支援に関しては、学生の自主性に委ねるのみな

り、その主な活動分野は、社会福祉・保健福祉

らず、大学として公的な支援や対応が求められ関係が49％、芸術・スポーツ関係7.6％、環境ているところである。

保全関係7.3％、文化関係6.7％、国際交流・国
際協力関係5.0％等となっている。

4)

今後は、こうした様々なボランティア活動を支援し発展させるため、学内や地域からのニー

さらに、県内の NPO 法人取得団体は平成13

ズを的確に把握し対応して行くシステム作り

年７月14日現在で50団体になっており、社会福や、各活動団体の連絡調整、また学部や学科の祉をはじめ、文化芸術、まちづくり、国際協力

枠を越えた全学的なボランティア活動への取り等様々な活動が活発に行われている。

組みと組織づくりが必要となっている。また、

一方、高梁市内では市社会福祉協議会への登録ボランティア（平成12年度）がグループ40、

災害発生時における支援体制の構築も緊急の課題となっている。

団体加入者1,787人、個人31人となっており、給そこで、こうした諸課題に包括的に対応する

食サービス、ミニディサービス等の福祉を中心

ため、大学ボランティアセンターの設置が、今、としたボランティア活動が展開されている。

5)

３．本校におけるボランティア活動の現況
平成12年10月に発生した鳥取西部地震の際求められているところである。
４．ボランティアセンターの現況
１）社会福祉協議会におけるボランティアセ

194 ボランティアセンター基本構想に関する提言

ンター
全国の市区町村社会福祉協議会では、平成12年３月現在、3,066ヶ所がボランティアセン
ター事業を実施している。平成元年は、1,275ヶ所であるから、約2.4倍となっている。また、市区町村社協には「ボランティアコーディネー
ター」と呼ばれる専門的役割を担う職員が配置されており、平成元年に1,034人であったもの
が、平成12年度には3,184人と、3.1倍になっている。今後はこうした職種間の連携や専門職化が課題となっている。6)
社会福祉協議会ボランティアセンターの主たる事業としては活動①ボランティアに関する広報②ボランティアリーダー養成研修、ボラ

図(２) NPO ／NGO ／ボランティア教育講座開設状
況（日本 NPO 学会「NPO・NGO・ボランティア教育に間する実態調査」（2000年12月）を参考に図式化）

自主的に行うもの②大学と学生の連携によるンティアアドバイザー養成研修、ボランティア

ものコーディネーター養成研修、住民参加型在宅福る。第２に、ボランティアセンターの設置と、祉サービス養成研修等の各種研修会の開催

ボランティア関連科目の単位付与とは必ずしも③③大学直営によるものの３形態があボランティア活動に関する相談及び需給調整一致しないこと。逆に、単位を付与する大学に④ボランティア体験プログラムの実施

おいては、大半の大学がボランティアセンター⑤ボラ

ンティア協力校の指定等である。

を設置している。第３に、単位付与する大学においては、大半が、専任あるいは兼任のボラン

２）大学におけるボランティアセンター

ティアコーディネーターを配置している。

近年のボランティア活動への評価の高まりの

このように、大学におけるボランティアセン

中で、全国の大学においては、国・公立、私立

ター設置への取り組みは始められたばかりであ合わせて約100校において、「ボランティア論」

り、様々な動機と理念のもとに試行されている「NPO 論」等のボランティア関連科目を設け、現状がうかがえる。

ボランティア教育が実施されているものと推測

さらに、こうしたボランティアセンター設置される。図(２)は、日本 NPO 学会が把握した、への試みは、「大学コンソーシアム京都」「神奈

大学等高等教育機関における、NPO、NGO,ボ

川県学生ボランティアネットワーク」「京都学ランティア教育講座導入開始年次を図式化した

生ボランティアセンター」等の大学の垣根を越ものである。大学におけるボランティア教育へ

えたネットワーク化へとも進んでいる。

の取り組みは、ここ数年で急速に進展していることがうかがえる。

7)

またボランティアセンターのあり方ついては、「日本ボランティア学会」「日本 NPO 学会」

また、既に全国で10数校の大学においては、「日本福祉教育・ボランティア教育学習会」等

学生を対象としたボランティアセンターが設置の学会サイドからの学際的研究も進められ始めされている。図３は、本委員会が先進事例視察ている。

等により作成した大学ボランティアセンターの状況一覧表である。この一覧表より考察される

５．大学におけるボランティア教育の重要性

要点としては、次の事項が挙げられる。第１に１）ボランティア教育の課題

ボランティアセンターの運営形態は、①学生が文部省の大学審議会のまとめである「21世紀図( ３)

大学ボランティアセンターの現況（2001 年３月 31 日現在の把握分）

大 学 名

所 在 地

名

称

設置年

運営主体

運

営

主な機能

専従職員

ボランティア活動の授業への導入
科 目 名
単位数

ボランティア
Ｈ６年４月 大学
センター

総合ボラン
兵庫県神戸市 テ ィ ア セ ン Ｈ７年９月 学生
ター

早稲田大学

学生ボラン
東京都新宿区 テ ィ ア セ ン Ｈ８年
ター

福山平成大学

広島県福山市亜細亜大学

東京都武蔵野 ボランティア
Ｈ 10 年12 月 学生センター
市

明治学院大学神奈川県横浜 ボランティア
Ｈ 11 年４月 大学
センター
市

ボランティアＨ 10 年４月 大学
情報室

月 大学

２

「社会福祉コース」の実習の場として発足。
学生は機関紙等を発行

大学として公認されたものではない。
Ｈ１年オフ・キャンパ
専任教員及びス プログラムが発足、
２
教員と大学 情報機能・相談機能
福祉学
事務職員
国際ボランティア
ヒューマンサービス演
情報機能、相談機能（ヒューマンサービス（２） 習はボランティア活動
教員と学生なし
イベント企画演習）
のみではない学生
教員（アド 情報機能、相談機能なし
バイザー委 イベント企画員会）
複数のボランティア系
情報機能、相談機能
サークルが協力して立学生なし
イベント企画ち上げ
ボランティア活動論
職員は福祉実習室と兼情報機能、相談機能（１年生必須）大学
専任職員
務
イベント企画
ボランティア・マネジ
メント論
国際交流課、アジア研
学生
情報機能、相談機能
究所（大学組織）と連
２
ボランティア論なし
教員（顧問） イベント企画
携し活動
単なる仲介だけでなくボランティア 福祉学部
地域からの要望を受け
情報機能、相談機能 専任職員
フィールドワーク 政治学部
大学と学生
人材養成とプログラム
イベント企画（２名）
スタディツアー 国際学部
開発
活動先選定は地域や社
社会福祉援助技術現場
協のボランティアセン
４
大学
情報機能中心
なし
実習Ⅰ
ターへ相談

幸友

ボランティア
龍谷大学短期大京都市伏見区 コーディネー Ｈ 12 年
学部
トセンター

195

※設置年代順に記載

月 学生

教員が実習先を選定
学生も実習先を開拓

秀二、岡崎

神戸大学

２

敦之、末吉

ヒューマン
兵庫県西宮市 サービスセン Ｈ７年４月 学院
ター

２康彦、橋本由紀子、山本

関西学院大学大学（チャ
連絡調整機能中心
プレン室）

健二、竹森

桜の聖母短期大
福島市
学

月 大学

記

塚田

Ｈ 13 年 度 よりアルバイト ボランティア論で設置
フィールド演習
関西国際大学短ボランティア
兵庫県三木市
情報機能中心
Ｈ３年１月 大学なし
レクリェーション授業
期大学部
センター
実習
ボランティアワーク
ボランティア（ボランティア論、ボ
淑徳短期大学東京都板橋区
教員と学生 情報機能、相談機能 専任職員
Ｈ５年 月 大学
情報室
ランティアワーク指導
がセット）
大学
チャプレン
ボランティア立教大学
東京都豊島区情報・連絡調整機能 なし
Ｈ５年 月（学生部） 室センター
大阪キリスト教 大阪市阿倍野 ボランティア
Ｓ 62 年
短期大学
区
コーナー

付

196

ボランティアセンター基本構想に関する提言の大学像と今後の改革、方策について」によるんじる倫理観と、市民の自主性と自発性を重んと、わが国の大学生のボランティア活動と大学

じる精神との緊張関係の上に成り立っているとカリキュラムへの導入の方向が示されており、言える。第２に、ボランティア活動には、ソー

大学教育の中に実践的な教育を取り入れる重要

シャルサービスとソーシャルアクションの２つ性が指摘されている。また、初等・中等教育にの働きがある。通常、ボランティア活動とは、

おいても、2002年から実施される新教育要領の障害者や高齢者への援助等、ソーシャルサービ

「総合的な学習の時間」では、「福祉・健康のスの部分のみが強調され、ソーシャルアクショ

領域」におけるボランティア活動が重視されてン、即ち先駆性や政策提言等の働き、あるいはおり、高等学校では「福祉」の教科の新設も予

それに関した教育が往々にして忘れさられては定されている。このようにわが国の21世紀の学いないか。第３に、大学において教科に組み込

校教育においては、福祉・ボランティア教育のまれたボランティア実習、あるいは、何らかの重要性がますます高まり、また多くの期待が寄権威によって義務化、あるいは必須化されたボ

せられている。

ランティア活動は、自主性・自発性を旨とする

しかしながら、
前述した、ある大学ボランティ
アセンターからの活動報告によると、次のようボランティア活動とは区別されるべきものであるとの視点である。

な活動上の問題点が指摘されている。「義務的それでは、これらの相反する視点の中で、大になるとやる気を失う。
」「これといった目標が学におけるボランティア教育実践の活路を何処

見えてこない。
」「ボランティア活動は何を基準に見出すべきであろうか。

にして成功といえるのか。」等々。ボランティ

ボランティア教育に関する関心の高まりはわ

ア活動あるいは実習に参加した学生の声としが国独特の現象ではなく、世界の今日的な動向て、こういった多くの疑問が寄せられている現と な っ て い る。 欧 米 で は、Service Learning,

実にも注目しなければならない。

8)

Community Service Learning, Citizenship Educa-

そもそも大学教育において、学生にボラン

tion, Active Learning, Community-based Learning

ティア活動をさせ、社会貢献なり奉仕の精神を等様々な名称でボランティア教育が推進されて学ばせ、道徳教育を施し、社会体験をさせるこいる。ここではそれらの事例の中から、アメリとが、高等教育機関におけるボランティア教育

カにおいて進められているサービス・ラーニンの主旨であろうかとの疑問が生ずる。

グ（Service Learning）と、イギリスの市民教育

そこで我々は、大学におけるボランティア教（Citizenship Education）について考えてみたい。

育を考える際、今一度、基本的視点からの問い直しが必要となる。

２）アメリカの「サービス・ラーニング」

その第１の視点として、前述のとおり、ボラ

現在、アメリカの大学においては、大学の役

ンティア活動は、もともと自発性、非営利性、割が３つあるとされている。教育的役割、研究

公共性、先駆性の要素を合わせ持っている。こ的役割、そして第３番目は、地域社会への貢献の要素のうち、公共性を強調し過ぎると、ボラである。1985年、全米大学連合（NCC）の成

ンティア活動は公共的な良いものであるから、立により、大学のボランティア教育のあり方が全員ですべきであるという奉仕活動の義務化に見直された。従来、アメリカの大学では、研究結びついて行く。一方、自発性を強調すると、活動、いわゆるアカデミズムを重視しており、国や学校などがボランティア活動を推奨するこフィールドプログラムであるボランティア活動とさえ疑いの目で見られることになる。従っては重視されずにきた。しかし、大学の社会的責ボランティア教育は、市民の公共的な義務を重任や、研究成果の地域での応用・還元の必要性

塚田

健二、竹森

康彦、橋本由紀子、山本

敦之、末吉

秀二、岡崎

幸友

197

への認識が強まってきた。そこで、学生のボラ一環として取り組んでいる。しかも、大学を含

ンティア活動を大学のカリキュラムに「サービめ教育の目的の不可欠の部分として、個々の領

ス・ラーニング」として取り入れ、学生のボラ域の専門家を作ったり、個々人に成功の手段をンティア活動をとおして、地域に参加し、地域与えることばかりでなく、『市民教育』、すなわ

社会に対する責任を担うと共に、ボランティア

ち主権的統治者を育成することが挙げられてい体験と授業を結び付けることによって学習効果る。そして、そのための教育方法として実際のを高めようとした。このことにより、大学と地コミュニティサービスに知的な態度を持って参域との交わり、地域における大学生のリーダー

加することによる解析が、実習としての意義がシップ、大学教育の妥当性を地域で検証して行あるとされている。とすれば、大学教育でのサーくという今日のサービス・ラーニングという教

ビス・ラーニングの必須化すらその適否は別に育形態が浸透してきた。言わばサービス・ラー

しても一般論としては十分な正当性を持ちうる

ニングは、社会貢献活動と教育の結合であるとであろう。」11)

いうことが出来る。9)

本学でのボランティア教育の導入にあたって

サービス・ラーニングの教育的特徴は、次のは、こうしたサービス・ラーニングの理念等を参考にしながら、大学として地域に果たすミッように言われている。
①学生が、実際のコミュニティのニーズに合致するように慎重に組織されたサービスの経路

ションや、大学ボランティア教育の方針を議論し構築する必要に迫られている。

への積極的な参加を通して、学習し発達する方
３）イギリスの「市民教育」

法であり、②学生のアカデミックなカリキュラムの中に

次に、ボランティア教育の第２の事例として、統合されるか、あるいは、学生がサービス活動

現在、イギリスにおいて進められている教育改の間に行い見た事を考え話し書くように構成化

革の主要テーマである「市民教育」（Citizenship

された時間を提供する方法であり、Education）について、考えてみたい。

③学生に新しく獲得された技術や知識を彼ら

長いボランティアの歴史を持つイギリスにお自身のコミュニティにおいて実生活の状況においても、期せずして、日本と同じ2002年から、いて使う機会を与える方法であり、中等学校においてボランティア学習がカリキュ④学生が学習を教室を越えてコミュニティの中に拡大することによって、学校で教えられた事を高め、同時に他者をケアするというセンスの発達を促進する方法とされている。

10)

ラムの中に「市民教育」として位置付けられ、実施されることになった。
イギリスでは、1988年、長引く経済不況の打開と国際競争力強化を目的に、サッチャアー政

しかしながら、サービス・ラーニングにおい権下で、国民の基礎学力向上を目指した教育改ても、必ずしも学生の自発的なボランティア活革が実施された。その結果、負の現象として学動を促進するものであるとは言いがたいとの意

校間格差や学校間競争が起こり、様々な教育問見もある。この点について、次のような指摘が題が発生してきた。落ちこぼれ、落ちこぼし、ある。「問題は、ボランティアか否かであるの

怠学、放校処分の増加、青少年の社会的無関心ではない。むしろ、社会貢献活動をそれぞれの等々である。そこで、新たな教育改革を唱える教育機関がどのように捉え、どのようにその教ブレア首相は、これらの教育的問題・病理の解育の中に位置付けるかである。サービス・ラー

決策として、2002年から、青少年に対し、社会ニングの場合、明確に大学が自分たちの組織のへの積極的参加と責任を促すため「市民教育」

ミッションとして社会貢献を掲げ、その教育のを中等教育に必須化することとした。イギリス

198

ボランティアセンター基本構想に関する提言

においては、市民教育は突然に浮上したもので平成12年６月、戦後50年の日本の福祉制度をはなく、従前から、複数の科目によるクロス・

支えてきた「社会福祉事業法」が改正され、「社

カリキュラムとして、健康教育、経済・産業理会福祉法」として制定された。今回の改正の主

解、環境教育、キャリア教育、市民教育等の領旨の一つに、在宅福祉を基調とした「地域福祉」

域が、ボランティア活動を含めて実施されていの概念が、初めて導入されたことにある。ここた経緯がある。
それが今回の教育改革によって、には、ボランティア活動や NPO が、地域福祉

ボランティア学習等の、従来周辺部にあった教に果たす重要な役割として挙げられている。

育が、一躍中心部に躍り出たことになる。

12)

戦後、わが国の福祉は、措置制度による福祉

イギリスの市民教育の目的は、子どもたちが施設等の公的セクターを中心に展開されてき民主主義社会におけるルールや権利義務、社会た。しかし、長引く経済不況に伴う福祉見直し

道徳的課題について、活動体験を交えながら学の中で、公的セクターだけではなく、民間のボぶことで、社会における自らの位置を理解し、ランタリーなセクター、即ちボランティアや民主社会の形成者としての資質を養うことをね

NPO 等との「協働」が唱えられるようになっらいとしている。言うなれば「公共性の感覚」

た。一方、欧米諸国においても、民間非営利セの再構築にあるとされている。

クターは、世界的趨勢である小さな政府を「補また、イギリスの市民教育助言委員会による完」するものとして、NPO が拡大化しつつあと、市民教育は次の３構成要素からなるとしてる。また、ソ連邦崩壊後の東欧諸国においても、いる。

巨大な中央政府崩壊の後を、政府の「代替」と①責任ある社会的行動（Social and moral responsibility）＝学校の内外において、児童・生徒が社会的・道徳的に責任ある行動をとるこ

して、民間非営利セクターが大きな役割を果たしている。
翻って見ると、20世紀は、地球を２分するイ
デオロギーによる壮大な社会科学の実験であっと。
②地域社会への参加(Community involvement）

たとすれば、それぞれのイデオロギーの終着点＝隣人の生活や地域社会に対して関心を払い、に、「民間非営利活動」への期待があり、「市民社会に貢献すること。

社会（Civil Society）の構築」という共通の課③民主社会に必要な知識・技能の習得・活用

題が存在していることは意味深いものがある。

（Political Literacy）＝民主主義の制度・問題、

ボランティア活動は、あくまで自発性、自主実践を学び、国や地域社会の中でそれらを効果性、無償性等の特質に基づくものである。しか的に運用すること。

13)

しボランティアが、「個」や「私」を越えた責

こうした市民教育の構成要素をみる時、イギ

任ある主体として「公共性」を持つ時、それは、

リスの学校が従来から進めてきたボランティア

21世紀の市民社会を担う、行政セクター、営利

学習との接点が読み取れ、また学校を取り巻く（企業）セクターに続く、第３のセクターと成ボランティア団体や NPO との連携を深めていり得るのである。
大学等の高等教育機関においては、こうしたく方向性も明らかにされている。
2002年、奇しくもイギリスと日本が時を同じ

長期の視点に立ったボランティア研究と、人材くして教育改革に取り組み、ボランティア教育

養成が、今求められているのではないだろうか。

がそれぞれの新教育課程に盛り込まれる現実
は、感慨深いものがある。

Ⅱ「ボランティアセンター」設置に向けての提言
６．ボランティア活動の目指すもの

平成12年４月、吉備国際大学に全国に先駆け

塚田

健二、竹森

康彦、橋本由紀子、山本

敦之、末吉

秀二、岡崎

幸友

199

て、真の福祉マインドとボランティアに関する会福祉協議会との連携により、学生と社会人が専門知識・技術を持った人材を養成することを共に学ぶ場として、社会人教育やリカレント教

目的に、福祉ボランティア学科が新設された。

育制度の導入と併せて検討をする。また、インボランティア教育は実践科学であり、個々のターンシップ教育は、商工会議所等との連携を学生が、ボランティア実習や体験を積み重ねる図り、実施に向けて検討を行う。

ことが必要となる。そこで、学生のボランティ

・福祉教育の場と機会の提供

ア活動の場を確保・提供し、また適切な指導を・ボランティアセミナー、ボランティアシン行うため、大学内にボランティアセンターの設

ポジュウム、ボランティア基礎講座、ボラ置が不可欠である。

ンティアコーディネーター養成研修等の開大学ボランティアセンターの担うべき機能
は、次のとおりである。

催・リカレント教育の検討
・講師団の編成と講師派遣

１．大学ボランティアセンターの機能について
１）学術研究の機能

３）情報収集・提供、啓発広報の機能

大学ボランティアセンターにおいては、学術

大学や学生に必要なボランティア活動に関す研究機関として、NPO、NGO、ボランティア
に関する基礎・理論研究を行う。

る情報収集と提供を行う。
インターネットを活用した情報の収集と、各ボランティア体験学習やサービス・ラーニン

地のボランティアセンターとの情報の共有化をグなど、福祉教育、ボランティア教育のあり方図る。また、ホームページの開設により情報発に関する研究や、プログラム・教材の開発等を

信を積極的に行う。

行う。
また、平成15年度から予定されている、福祉

学生が手軽に利用できるボランティア情報
コーナーを設置する。

ボランティア学科学生による国際協力実習に向・ボランティア活動に関する資料の収集整理

けて、海外での活動支援に関する調査研究を実・ボランティア情報コーナーの設置

施し、国際的視野に立った実践的研究を進めて・インターネットによる情報の発信、ホーム行く。

ページの開設・ボランティアに関する基礎・理論研究

・パンフレット、機関紙、広報誌等の発行

・ボランティアのあり方に関する調査研究

・マスコミ等の活用

・社会の変容に対する、新しいボランティア
ニーズ開拓に関する研究・サービス・ラーニングについての研究
・ボランティア教育プログラム・教材の開発
・国際協力活動支援に関する調査・研究

４）学生ボランティア活動支援の機能
ボランティア活動に関する相談に対応するため、学内に身近な相談窓口を設置する。
学生ボランティア活動の需給調整を、高梁市
社会福祉協議会等、他のボランティアセンター

２）人材養成・研修の機能と連携しながら実施する。また、学生のボラン

学生に対するボランティア意識の向上や、専

ティア活動記録等を保管整理する。

門知識の習得のため、「ボランティアセミナー」

学内のボランティアサークル等とは、その自や「ボランティアシンポジウム」
等を開催する。

主性を損しない範囲で、連携をとりながら活動「ボランティア基礎講座」「ボランティアコー
、を展開する。

ディネーター養成研修」等は、教育委員会や社

災害発生時は、災害復旧ボランティア派遣の200

ボランティアセンター基本構想に関する提言

・情報コーナー

拠点としての機能を備える。
学生ボランティアが会議や、打ち合わせ、作業をする場所として、交流コーナーを設ける。

・情報処理コーナー（コンピューター、
ファクス等）

・学生ボランティアに関する相談窓口の設置

３）ボランティア活動支援に関するもの

・学内ボランティア活動の調整と連携

・相談コーナー・青少年、高齢者、障害児者、在宅、施設、・交流コーナー
４）その他団体からの各種ニーズ受付

・事務コーナー・ボランティア希望者の登録と斡旋
・学生ボランティア活動記録の保管整理
・海外協力ボランティアへの支援活動

図(４)は、上記の諸機能を満たすために、想・災害復旧ボランティアへの支援活動

定される「大学ボランティアセンター」の見取

・交流コーナーの提供り図である。

・機器の共同使用・貸し出し
３．大学ボランティアセンターの運営について
２．大学ボランティアセンターの設備整備につ

１）大学ボランティアセンター運営委員会の設置についていて
上記の、大学ボランティアセンターの基本的大学ボランティアセンターは、学内の総意に機能を活かすため、次の諸設備が必要となる。

基づいて運営されなければならない。そこで法

１）人材養成・研修に関わるもの

人、事務局、教員の代表者、及び学外の関係者

・研修準備コーナーからなる運営委員会の設置が必要になる。
大学ボランティアセンター開設に向けて、早・教材・資材保管コーナー
２）情報の収集・提供、啓発広報に関するも急に「ボランティアセンター運営委員会」を設ける必要がある。

の図(４)大学ボランティアセンター見取図

塚田

健二、竹森

康彦、橋本由紀子、山本

敦之、末吉

秀二、岡崎

幸友

201

る。

２）ボランティアコーディネーターの配置に
ついて

おわりに

大学ボランティアセンターの機能を発揮する
ため、ボランティアコーディネーターの配置がボランティアや NPO による市民活動は、21必要となる。
コーディネート業務にあたっては、

世紀のキーワードともいわれている。そして今①専任職員によるもの

年は、「国際ボランティア年」として国連で定働によるもの②大学教員・学生の協められ、新世紀の最初の年をスタートすること③学生の自主性に任せるもの

等の方法が考えられる。本学においては、学生となった。ボランティアセンターはこうした時にボランティアコーディネートの技術を習得さ代の大きな節目にあって、これからの福祉教育、せるうえでも、現時点では、②の担当教員と学ボランティア教育の実践の場として、また、大生の協働による体制が適当と考える。

学の地域への社会貢献の拠点として、ますますその重要性が高まってくるものと思われる。

しかし、先進事例によると、ボランティア活動を教科に取り入れ、単位を付与する大学におしかし、大学のボランティアセンターにおいいては、その実習の場を確保し、指導を行うたて、地域の全てのボランティアニーズに対応すめ、専任職員によるコーディネーターの配置がる事は困難であると思われる。そこで本委員会

一般的となってきている。従って本学においてでは、本学のボランティアセンターの構築に併も、今後、ボランティア関連教科と実習によるせて、行政（高梁市あるいは高梁圏域）、大学、単位の付与の検討、及び専任ボランティアコー

地元企業、住民（社会福祉協議会、ボランティ

ディネーターの配置が必要になるものと思われア団体）等の協働による、総合的なボランティ

る。

アセンターの設置が不可欠であると考える。今
後は、こうした民・官・学からなる総合的なボ

３）ボランティア運営費の補助について

ランティアセンターの構築を目指した、関係大学ボランティア運営費については、福祉ボ

者・関係機関による協議が、速やかに始められることを切望する次第である。

ランティア学科からの予算執行も必要である（受理日が、本センターが全学的取り組みであることに

平成13年11月27日）

鑑み、大学からの補助金が不可欠であると考え
参

考

文

献

1）中嶋充洋（1999）、ボランティア論、中央法規：02〜03
2）ボランティア活動年報（2001）、全国社会福祉協議会・全国ボランティア活動センター：01
3）内閣府国民生活局市民活動促進課（2001/07/06確認）、（活動分野は複数登録のため集計は述べ数）
4）岡山県ボランティア活動実態調査（1997）、岡山県生活環境部県民生活課（複数回答のため集計は述べ数)
5）社協便覧（2000）、岡山県社会福祉協議会：17〜18
6）ボランティア活動年報（2001）、全国社会福祉協議会・全国ボランティア活動センター：13〜167）NPO/NGO/ボランティア教育に関する実態調査（2001年12月）、日本 NPO 学会 URL
8）塩野啓祐、桜井伊佐子、ボランティア・ワーク報告書（2000）、淑徳短期大学
9）佐々木正道、教育改革と福祉教育・福祉体験の可能性、月刊福祉（Feb 1999）、全国社会福祉協議会：23〜24
10）岡本仁宏訳、大学とボランティア、National and Community Service Act of 1999
11）岡本仁宏、大学とボランティア―市民社会化の展開の中で―：10
12）讃岐幸治、英国調査から見えてきた世界―日本のボランティア学習推進への期待―、文部省研究開発委託事業

202

ボランティアセンター基本構想に関する提言
調査研究報告書（2000）、日本ボランティア学習協会：05〜1213）永井順圀、ナショナル・カリキュラムの新しい展開―英国の教育制度とボランティア学習―、（同上）：14〜20