平成 15 年 ９ 月期

中間決算短信（連結）上 場 会 社 名 株式会社ドワンゴ
コード番号
3715
（ＵＲＬ http://www.dwango.co.jp）
代
表者 役 職 名 代表取締役社長
氏
名 小林 宏問 い 合 わ せ 先 責任者役職名 執行役員経営企画室長
氏
名 松本 康一郎
中間決算取締役会開催日
平成15年５月19日
米国会計基準採用の有無
無平成15年７月17日

上 場 取 引 所
本社所在都道府県

東証マザーズ
東京都

ＴＥＬ（03）3664−5477

１．平成15年３月中間期の連結業績（平成14年10月１日〜平成15年３月31日）(1) 連結経営成績（記載金額は百万円未満切り捨てて表示しております。）
売上高
営業利益
経常利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
417（
393（
）
）
）
15年３月中間期
4,627（（）（）（）
14年３月中間期
14年９月期
3,963
407
396
１株当たり中間（当期）純利益円
21,580中間(当期)純利益

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益
円
銭

銭
百万円
％
47
）
15年３月中間期
189（（）
14年３月中間期
14年９月期
186
21,19803(注)①持分法投資損益
15年３月中間期 △10百万円 14年３月中間期
百万円 14年９月期 △3百万円
株 14年９月期 8,800株②期中平均株式数(連結) 15年３月中間期
8,800株 14年３月中間期③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率⑤当中間決算短信は最初に提出するものでありますので、平成14年３月中間期の数値ならびに平成15年３月中間期の対前年中間期増減率は記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産

株主資本

15年３月中間期
14年３月中間期
14年９月期
2,682(注)期末発行済株式数(連結) 15年３月中間期

株主資本比率
百万円
1,096

百万円
4,733

8,800株％23.2

910
14年３月中間期

１株当たり株主資本円
銭124,51162

34.0
103,41424
株 14年９月期 8,800株(3) 連結キャッシュ･フローの状況
営業活動による
投資活動による
財務活動による
現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期 末 残 高
百万円
百万円
百万円
百万円
△862
604
15年３月中間期
3
1,200
14年３月中間期
14年９月期
△225
△324
527
263
(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数３社
持分法適用非連結子会社数(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
社(除外)
連結 (新規)社

社

持分法適用関連会社数

持分法 (新規)

２．平成15年９月期の連結業績予想（平成14年10月１日〜平成15年９月30日）
売上高
経常利益
百万円
百万円
通
期
11,300
1,740（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）95,789円 47銭

社

１社

(除外)

社

当期純利益
百万円
910

※ 上記業績予想は平成15年６月12日に公表した数値と同一であります。
業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基き当社で判断したものであります。予想にはさ
まざまな不確定要素が内在しており、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合がありますので、この業績予想に全面的に依拠して投資等の判断を行うことは差し控えてください。
−1−

Ⅰ. 企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ドワンゴ）、子会社３社及び関連会社１社により構成されており、主な事業内容は、ネットワークエンタテインメント（インターネット接続、通信回線をはじめとした「ネットワーク」を介しての娯楽を創出すること）を対象にしたコンテンツ及びそれぞれのコンテンツ配信に必要とされる要素を実現させるシステムの企画、開発、運用、サポート、コンサルティングであります。
当社グループは、設立以来、ネットワークエンタテインメントシステム開発専業企業として、最適なシステム
環境の構築、運用を通じて、顧客企業であるゲームメーカー各社、コンテンツプロバイダ各社に対し、ネット
ワークエンタテインメントコンテンツを支えるソリューションサービスを提供しております。また、これらの実績から得られたノウハウを活用し、携帯電話のインターネット接続サービス向けのエンタテインメントコンテン
ツの企画、開発、配信を行っており、以下の様々なサービスを提供しております。
Ａ．コンテンツ事業
当社グループは、インターネットに接続可能な携帯電話の利用者向けに様々なジャンル、タイプのエンタテイ
ンメントコンテンツを開発し、移動体通信事業者（以下、「キャリア」という）である株式会社エヌ・ティ・
ティ・ドコモ（以下、「NTTドコモ」という）、ケイディーディーアイ株式会社（以下、「KDDI」という）、ジェ
イフォン株式会社（以下、「J‑フォン」という）の公式コンテンツとして登録された当社グループサイトを通じて配信を行うコンテンツ事業を展開しております。
Ｂ．ソリューション事業
当事業におきましては、顧客企業のニーズを的確に把握し、ネットワークエンタテインメントを提供するための最適化を目指した仕様に基づき設計したコンテンツ及びシステムの開発、構築からシステム稼働後の保守・運営サービスまでをあらゆるプラットフォームに対応して行っております。
主としてインターネットをはじめとしたネットワーク上でエンタテインメント性を追求するコンテンツ提供を目指すゲームソフトメーカー各社ならびにコンテンツプロバイダ各社からのネットワークエンタテインメントコ
ンテンツ開発及びネットワークシステム構築を受注しております。当事業における技術・ノウハウの蓄積は、当社グループ事業の競争力の源泉であると考えております。

−2−

［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
［コンテンツ事業］

国内

海外
楽曲・コンテ
ンツデータ
提供

連結子会社
株式会社コンポジット

情報提供

連結子会社
多玩國股・有限公司 ※1（市場調査 ）

（携帯電話向けコンテンツ企画・開発・運営）
システム開発・
サーバ構築

連結子会社
株式会社マリアス

支払（携帯電話向けコンテンツ企画・開発・運営）

ネットワークエンタテイン
メントコンテ
ンツ開発

共同事業

国内

当

持分法適用会社
株式会社フロム・ネットワークス ※2（ネットワークゲーム企画・開発・運営）

支払

共同開発・運営企業
手数料支払［ソリューション事業］
情
報
料
支
払

情報レスポンス
情報料支払社
各 キ ャ リ ア
情
報
料
支
払

ネットワークエンタテイ
ンメントコンテンツ開発
及びシステムの企画・開発・運用・サポート・
コンサルティング等顧
客企

情報レスポンス
情報レスポンス業
支払

一 般 ユ ー ザ

※1. 東南アジア圏内における携帯電話をはじめとしたインターネット接続端末を用いたエンタテインメントコン
テンツの市場調査を目的として設立した連結子会社
2. ネットワークゲームのコンテンツとシステムを統合的に開発することを目的として、ゲームソフトメーカー
である株式会社フロム・ソフトウェアと合弁で設立した持分法適用関連会社−3−

Ⅱ．経営成績(1) 当中間期の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、デフレ経済の進行とともに個人消費の伸び悩み、設備投資、株式市場の低迷等により国内の景気回復が進まず、海外においても、米国経済の成長率が鈍化し、さらにイラク戦争の影響も加わるなど、極めて不安定な状況で推移しました。
当社グループを取り巻く環境におきましては、堅調な携帯電話市場の拡大を背景に、各キャリアから投入される新機種の接続端末が一層の多様化、高度化を遂げ、コンテンツプロバイダ各社にとって新たに提供するコンテ
ンツのジャンルや内容などの選択肢が増えた一方で、ユーザにとっては個々の生活に密着した差別化されたコン
テンツを選別する姿勢が一層明確になってくるものと思われます。
このような状況の中、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社、以下同じ）といたしましては、
企業理念である「次世代ネットワークコミュニケーションのプラットフォームを創造する」ことを実践するために、当社を中心として携帯電話コンテンツの企画・開発・運営を行う株式会社コンポジット、株式会社マリアスとの共同事業で多ジャンルの提供コンテンツの充実、サービス向上に傾注するとともに、ネットワークゲームのシステム開発受託など新しいエンタテインメントの提供を積極的に展開してまいりました。
以上のような活動により、当中間連結会計期間の業績は、売上高は46億27百万円、経常利益は３億93百万円、中間純利益は１億89百万円となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
Ａ．コンテンツ事業
コンテンツ事業におきましては、コミュニケーションツールである携帯電話上でユーザの満足度を充足すべく継続的かつ斬新なサービス提供を積極的に推進し、新しいエンタテインメントの創造、提供に取り組んでまいりました。
「着信メロディ/着信ボイス」サービスにおきましては、主力コンテンツである「40メロミックス」の会員数が全てのキャリアにおいて順調に推移いたしました。また、iモード向けに投入済みの「40メロボイス」を株式
会社コンポジットを通じて平成15年１月にEZweb向けに配信を開始いたしました。
「ゲーム、その他コンテンツ」サービスにおきましては、カメラ付き携帯電話向けサービスである「写フレいっぱい」や待受アプリ「ポケットアーティスト」等これまでの当社ラインナップにない新しいコンセプトのコ
ンテンツを開発し、iモード向けに配信を開始いたしました。また、既存のiモード、EZweb向けゲームサイト「ドワンゴセブン」内にお手軽なゲームを続々追加させることにより、ユーザの要望に応えるさらにバランスのとれた総合ゲームサイトへと進化させてまいりました。
この結果、コンテンツ事業の売上高は42億２百万円、営業利益は９億11百万円となりました。
Ｂ．ソリューション事業
ソリューション事業におきましては、家庭用ゲーム市場における各メーカーのネットワークゲームへの取組み
は未だ構想段階であり、具体的な開発段階に至っていないなど、当社にとっては厳しい環境にありました。しかしながら、顧客企業のニーズに応えるサービスの確立に注力し、具体的な成果としてPC用MMO型（大規模な同時接続参加型）ネットワークゲームの開発受託や家庭用ゲーム機向けネットワークゲームシステムの受託開発を行うなど積極的な活動を行ってまいりました。また、今後の成長を見据え、ネットワークゲームにおける今後の環境進化に向けた研究開発に注力してまいりました。その結果、ソリューション事業の売上高は、４億24百万円、営業損失は22百万円となりました。

−4−

(2) キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」 という ）は、税金等調整前中間純利益が354百万円と順調に増加するとともに、借入れによる資金調達もありましたが、売上債権の増加及び子会社株式の取得並びに有形固定資産の取得等の支出要因により、前連結会計年度末に比べ341百万円増加し、当中間連結会計期間末には604百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、３百万円となりました。
これは主として、税金等調整前中間純利益が354百万円計上されたこと及び外部負債の増加によるものでありますが、売上債権の増加により一部相殺されております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、862百万円となりました。
これは主として、子会社株式の取得及び業容の拡大に伴う事業所移転並びにコンテンツ配信サービスの会員増
加への対応による設備投資に伴う有形固定資産及び無形固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、1,200百万円となりました。
これは主として、長期借入金及び短期借入金の増加によるものであります。

−5−

Ⅱ．中間連結財務諸表等(1) 中間連結貸借対照表

期
科

別

目

（単位：千円）前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成14年９月30日現在)

当中間連結会計期間末(平成15年３月31日現在)
金額（資産の部）

構成比

金

額

％

構成比
％

Ⅰ 流動資産１ 現金及び預金
２ 受取手形及び売掛金

604,898

263,679

2,528,063

1,656,319

20,59889,739３ たな卸資産４ その他

237,240

流動資産合計3,390,800

107,92671.6

2,117,66478.9

Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産※１(1) 建物及び構築物

57,729(2) 工具器具備品

308,258

23,112365,988

123,100

146,212２ 無形固定資産(1) 連結調整勘定

410,806(2) その他

196,879

1,011
607,685

140,135

141,147

３ 投資その他の資産(1) 投資有価証券

166,854

184,065(2) 差入敷金保証金

108,926

55,267(3) その他

93,497369,279

37,972

277,306

固定資産合計

1,342,953

28.4

564,665

21.1

資産合計

4,733,753

100.0

2,682,330

100.0

−6−

期
科

目

Ⅰ

流動負債

別

金

額

構成比

（負債の部）
１

支払手形及び買掛金

２

短期借入金

３

金

額

％

構成比
％

837,921

512,700

1,080,900

591,100

351,200

４

未払金

591,077

276,629５

未払法人税等

255,204

174,473６

賞与引当金

102,285

73,528７

その他

59,63598,923

流動負債合計Ⅱ（単位：千円）前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成14年９月30日現在)

当中間連結会計期間末(平成15年３月31日現在)

3,278,223

69.2

1,727,354

64.4

固定負債
長期借入金
固定負債合計
負債合計

359,200
359,200

7.6

3,637,423

76.8

1,727,354

64.4

274

0.0

44,9301.6（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金440,000

16.4

Ⅱ

資本準備金

236,412

8.8

Ⅲ

連結剰余金

231,062

8.6

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

1,302

0.1

Ⅴ

為替換算調整勘定
資本合計

Ⅰ

資本金

440,000

9.3

Ⅱ

資本剰余金

236,412

5.0

Ⅲ

利益剰余金

420,970

8.9

Ⅳ

その他有価証券評価差額金△ 2,523△ 0.0

Ⅴ

為替換算調整勘定

1,194

0.0

資本合計

1,096,054

23.2

4,733,753

100.0

−7−

1,267

0.1

910,04534.0

2,682,330

100.0

(2) 中間連結損益計算書

期

科

別

目

（単位：千円）前連結会計年度の要約連結損益計算書
自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日

当中間連結会計期間
自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日
金

額

百分比

金

額

百分比

3,963,241

％
100.0

Ⅰ

売上高

4,627,237

％
100.0

Ⅱ

売上原価

2,026,164

43.8

1,661,094

41.9

2,601,073

56.2

2,302,14658.1

Ⅲ

販売費及び一般管理費

2,183,109

47.2

1,894,652

47.8

417,963

9.0

407,494

10.3

Ⅳ

営業外収益

1,132

0.0

11,9800.3

396,646

10.0

売上総利益
※１

営業利益
１

受取利息

249

２

受取配当金

112

2

３

受取手数料

106

132

その他

20

４
Ⅴ

363

488

0.0

633

営業外費用
１

支払利息

14,257２

持分法による投資損失

10,730

３

その他

7,743
3,778

216

25,2050.5

393,247

8.5

38,597

0.8

771

0.0

354,650

7.7

395,875

10.0

164,864

3.6

177,869

4.5

少数株主利益又は損失(△)

△ 122

△ 0.0

31,4630.8

中間(当期)純利益

189,908

4.1

186,542

4.7

経常利益

457

Ⅵ 特別損失１ 固定資産除却損

※２

1,800

２ 事業所移転費用※３

36,797

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

771

255,229△ 90,364

200,686−8−△ 22,816

(3) 中間連結剰余金計算書（単位：千円）期 別

当中間連結会計期間
自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日

前連結会計年度の連結剰余金計算書
自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日

科 目
金

額

金

額

Ⅰ

連結剰余金期首残高

44,519Ⅱ

中間（当期）純利益

186,542

Ⅲ

231,062（資本剰余金の部）

Ⅰ

資本剰余金期首残高

236,412Ⅱ

236,412（利益剰余金の部）

Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高

231,062

中間（当期）純利益

189,908

Ⅲ

420,970−9−

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書
期 別
科 目
Ⅰ

当中間連結会計期間
自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日
金額額

税金等調整前中間（当期）純利益

354,650

395,875

減価償却費

55,17058,840

固定資産除却損

19,952771

連結調整勘定償却額

45,673252

持分法による投資損失

10,7303,778

賞与引当金の増加額

28,757

27,949

受取利息及び受取配当金

△ 361

△ 365

支払利息

14,2577,743

240

売上債権の増加額△ 871,743△ 1,282,373

たな卸資産の増減額

69,141△ 69,448

差入敷金保証金の増減額△ 89,328438

その他の資産の増加額△

仕入債務の増加額
小48,154
325,221

その他の負債の増加額
計

利息及び配当金の受取額△

29,888454,914281,305

268,439

195,511△ 163,072

120

252

利息の支払額△ 17,466△ 8,151

法人税等の支払額△ 174,498△ 54,550

3,666△ 225,521

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入れによる支出△ 4,800

投資有価証券の取得による支出
子会社株式の取得による支出△ 4,600△ 120,734△ 500,000

出資金の払込による支出△ 1,000

有形固定資産の取得による支出△ 280,938△ 86,034

無形固定資産の取得による支出△ 76,863△ 100,369△ 862,601△ 324,998

短期借入金純増額

489,800

571,100

長期借入れによる収入

800,000

貸付けによる支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

金

営業活動によるキャッシュ・フロー

為替差損

Ⅱ

（単位：千円）前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書
自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日△ 12,260

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出△ 89,600

少数株主からの払込による収入△ 45,877
2,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,200,200

527,223

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

△ 45

310

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額

341,219△ 22,987

Ⅵ

現金 及 び現 金 同等 物 の期 首 残 高263,679

286,666

604,898

263,679Ⅶ−10−中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
期
項

別

目

１．連結の範囲に関する事項

当中間連結会計期間
自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日
連結子会社の数連結子会社の名称

３社

前連結会計年度
自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日
連結子会社の数連結子会社の名称

３社

株式会社コンポジット

株式会社コンポジット

株式会社マリアス

株式会社マリアス

多玩國股

有限公司

多玩國股 有限公司
株式会社マリアスについては、当連
結会計年度において新たに設立したことにより、当連結会計年度から連結の範囲に含めることといたしました。

２．持分法の適用に関する事
項
３．連結子会社の中間決算日（決算日）等に関する事
項

持分法適用の関連会社数
１社
関連会社名
株式会社フロム・ネットワークス

同左

連結子会社のうち多玩國股 有限公
司の 中間 決算日 は６ 月30 日で あり ます。
中 間 連 結財 務 諸 表 の 作 成 に当 た っ連結子会社のうち多玩國股 有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たって、こて、この会社については、中間連結決実施した仮決算に基づく財務諸表を使算日現在で実施した仮決算に基づく中用しております。

の会社については、連結決算日現在で間財務諸表を使用しております。
４．会計処理基準に関する (ｲ) 重要な資産の評価基準及び評価方法 (ｲ) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券① 有価証券事項
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時
中間決算日の市場価格等に基づ
価法（評価差額は全部資本直入法
く時価法（評価差額は全部資本直により処理し、売却原価は移動平入法により処理し、売却原価は移均法により算定）を採用しており
動平均法により算定）を採用して
ます。
おります。
時価のないもの
時価のないもの
同左
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産② たな卸資産
仕掛品
仕掛品
個別法による原価法を採用して
同左
おります。

−11−

期
項

目

別

当中間連結会計期間
自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日

前連結会計年度
自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日

４．会計処理基準に関する (ﾛ) 重要な減価償却資産の減価償却の方
法
事項① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物及び構築物
３〜１８年
工具器具備品
４〜１５年② 無形固定資産
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。

(ﾛ) 重要な減価償却資産の減価償却の方
法① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物及び構築物
８〜１５年
工具器具備品
４〜１５年② 無形固定資産
同左(ﾊ) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は売上債
権（コンテンツ事業に係わる売上債
権を除く）、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当中間会計期間においては、過去の貸倒実績及び回収不能と見込まれる債権残高がないため、計上しておりません。

(ﾊ) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は売上債
権（コンテンツ事業に係わる売上債
権を除く）、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当連結会計年度においては、過去の貸倒実績及び回収不能と見込まれる債権残高がないため、計上しておりません。

② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当中間会
計期間の負担すべき金額を計上して
おります。

②

−12−

賞与引当金
当社及び国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会
計年度の負担すべき金額を計上して
おります。

期
項

別

目

４．会計処理基準に関する事項

当中間連結会計期間
自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日

前連結会計年度
自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日(ﾆ) 重要な外貨建の資産又は負債の本(ﾆ) 重要な外貨建の資産又は負債の本

邦通貨への換算の基準

邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、中間決算

外貨建金銭債権債務は、決算日の日の直物為替相場により円貨に換算

直物為替相場により円貨に換算し、し、換算差額は損益として処理して換算差額は損益として処理しておりおります。なお、在外子会社の資産ます。なお、在外子会社の資産及び及び負債は、中間決算日の直物為替

負債は、連結決算日の直物為替相場

相場により円貨に換算し、収益及びにより円貨に換算し、収益及び費用

費用は期中平均相場により円貨に換は期中平均相場により円貨に換算

算し、換算差額は少数株主持分及びし、換算差額は少数株主持分及び資資本の部における為替換算調整勘定

本の部における為替換算調整勘定にに含めて計上しております。

含めて計上しております。

(ﾎ) 重要なリース取引の処理方法(ﾎ) 重要なリース取引の処理方法
同左

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(ﾍ) コンテンツ事業の売上計上基準(ﾍ) コンテンツ事業の売上計上基準

コンテンツ事業においては、当社

コンテンツ事業においては、当社

サーバにて把握した会員数の移動状

サーバにて把握した会員数の移動状

況等に基づき売上計上し、後日、携況等に基づき売上計上し、後日、携

帯電話会社からの支払通知書の到着

帯電話会社からの支払通知書の到着時点で当社計上額と支払通知額との時点で当社計上額と支払通知額との差額につき売上調整しております。

差額につき売上調整しております。
（追加情報）
コンテンツ事業の拡大に伴う売上高の重要性に鑑み、より正確な売上計上を行うための計算方法として、過去一年間における当社サーバの把握金額と支払通知書の金額の差額実績を、売上計上時点で考慮しております。
この結果、従来の方法による場合と比較し、売上高が33,464千円、売上総利益が29,973千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期利益が27,148千円減少しておりま
す。

−13−

期
項

別

当中間連結会計期間
自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日

前連結会計年度
自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日(ﾄ) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式に(ﾄ) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同左

目

４．会計処理基準に関する事項

よっております。
５．中間連結キャッシュ・フ

手許現金、随時引き出し可能な預金

ロー計算書（連結キャッ及び容易に換金可能であり、かつ、価シュ・フロー計算書）に

値の変動について僅少なリスクしか負おける資金の範囲

わない取得日から３ヶ月以内に償還期同左限の到来する短期投資からなっております。
（追加情報）
当中間連結会計期間
自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日

自至（自己株式及び法定準備金取崩等会計）
当中間連結会計期間から「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第１号）
を適用しております。これによる当中間連結会計期間の損益に与える影響はありません。
なお、中間連結財務諸表規則の改正により、当中間
連結会計期間における中間連結貸借対照表の資本の部
及び中間連結剰余金計算書については、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しております。

−14−

前連結会計年度
平成13年10月１日
平成14年９月30日

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
当中間連結会計期間末（平成15年３月31日現在）

前連結会計年度（平成14年９月30日現在）※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、100,938千円であ ※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、72,468千円であ
ります。

ります。

（中間連結損益計算書関係）
当中間連結会計期間
自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日※１

前連結会計年度
自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金※１

額は次のとおりであります。

額は次のとおりであります。

広告宣伝費

929,482千円

広告宣伝費

675,106千円

役員報酬90,750千円

役員報酬131,090千円

給料手当

55,423千円

給料手当

83,157千円

賞与引当金繰入額

20,368千円

賞与引当金繰入額

21,782千円

支払手数料658,612千円

支払手数料575,181千円

研究開発費

210,068千円

研究開発費

240,772千円※２ 固定資産除却損は、ソフトウエア1,800千円であ

※２

ります。
※３

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金

固定資産除却損は、建物及び構築物771千円であります。

事業所移転費用の内訳は次のとおりでありま※３す。
固定資産除却損

18,152千円

原状回復費用

9,614千円

その他

9,030千円（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当中間連結会計期間
自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前連結会計年度
自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成15年３月31日現在)(平成14年9月30日現在)

現金及び預金勘定

604,898千円

現金及び預金勘定

263,679千円

現金及び現金同等物

604,898千円

現金及び現金同等物

263,679千円(リース取引関係)
当中間連結会計期間
自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日

前連結会計年度
自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日

内容の重要性が乏しく、リース契約１件当たりの金

内容の重要性が乏しく、リース契約１件当たりの金額が少額なリース取引のため、中間連結財務諸表規則

額が少額なリース取引のため、連結財務諸表規則第15第15条の規定により記載を省略しております。

条の３の規定により記載を省略しております。

−15−

(有価証券関係)
当中間連結会計期間末（平成15年３月31日現在）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの
種類

中間連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

10,0006,400△3,60010,0006,400△3,600

取得原価（千円）

株式
合計
２．時価のない主な有価証券の内容

中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

130,100

前連結会計年度（平成14年９月30日現在）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの
種類

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

10,00011,6801,680

10,00011,6801,680

取得原価（千円）

株式
合計
２．時価のない主な有価証券の内容

連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）(デリバティブ取引関係)
当中間連結会計期間（自平成14年10月１日

131,300

至平成15年３月31日）及び前連結会計年度（自平成13年10月１日

至平成14年９月30日）
当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

−16−（セグメント情報）
１．事業の種類別セグメント情報
当中間連結会計期間（自平成14年10月１日

至平成15年３月31日）

コンテンツ事業(単位：千円)計

消去又は全社連結売上高(1) 外部顧客に対する売上高

4,202,300

424,937

4,627,237

4,627,237

4,202,300

424,937

4,627,237

4,627,237

3,290,473

447,1113,737,585

471,688

4,209,274

911,826△ 22,174

889,652(471,688)

417,963(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）（注）１．事業区分の方法
当社の事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

コンテンツ事業

コンテンツ配信等

ソリューション事業

ソフトウエア、ミドルウエア、サポート等

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、471,688千円であり、その主なものは、当社の業務部等の管理部門に係る費用であります。

前連結会計年度（自平成13年10月１日

至平成14年９月30日）

コンテンツ事業(単位：千円)計

消去又は全社連結売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）

3,567,007

396,233

3,963,241

3,963,241

3,567,007

396,233

3,963,241

3,963,241

2,673,413

411,228

3,084,641

471,104

3,555,746

893,593△ 14,994

878,599(471,104)

407,494（注）１．事業区分の方法
当社の事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

コンテンツ事業

コンテンツ配信等

ソリューション事業

ソフトウエア、ミドルウエア、サポート等

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、471,104千円であり、その主なものは、当社の業務部等の管理部門に係る費用であります。

−17−

２．所在地別セグメント情報
当中間連結会計期間（自平成14年10月１日

至平成15年３月31日）及び前連結会計年度（自平成13年10月１日

至平成14年９月30日）
本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合がいずれも90％超であるため、所在地別セグメン
ト情報の記載を省略しております。

３．海外売上高
当中間連結会計期間（自平成14年10月１日

至平成15年３月31日）及び前連結会計年度（自平成13年10月１日

至平成14年９月30日）
海外売上高、はいずれも連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

−18−

(１株当たり情報)
当中間連結会計期間
自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日

前連結会計年度
自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日

１株当たり純資産額

124,551.62円

１株当たり純資産額

103,414.24円

１株当たり中間純利益

21,580.47円

１株当たり当期純利益

21,198.03円

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、ストックオプション制度導入に伴う新株予約権 いては、ストックオプション制度導入に伴う新株引受権残高がありますが、当社株式は非上場であり、かつ店頭 残高がありますが、当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしていないため、期中平均株価が把握できません 登録もしていないため、期中平均株価が把握できません
ので記載しておりません。
ので記載しておりません。
（追加情報）
当中間連結会計期間より「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
なお、同会計基準及び適用指針を前連結会計年度にて適用して算定した場合の１株当たり情報に与える影響はありません。
（注）１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間連結会計期間
自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日
中間（当期）純利益（千円）

189,908―――

189,908―

普通株主に帰属しない金額（千円）
期中平均株式数（株）

前連結会計年度
自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日

8,800

希薄化効果を有しないため、潜在株
新株予約権３種類（新株予約権の式調整後１株当たり中間（当期）純 目的となる株式の数425株）。
利益の算定に含めなかった潜在株式
の概要

−19−

―
―

(重要な後発事象)
当中間連結会計期間
自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日

自至

１．公募増資の件
平成15年６月12日および平成15年６月26日開催の取締役会において、当社普通株式の株式会社東京証券取引所
マザーズへの上場に伴う公募新株式の発行について下記のとおり決議し、平成15年７月16日に払込が完了いたしました。
この結果、平成15年７月17日付で資本金は886,250千円、発行済株式数は9,500株となっております。
(1) 募集方法
ﾌﾞｯｸﾋﾞﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ方式による一般募集(2) 発行する株式の種類及び数
普通株式

700株

(3) 発行価格
１株につき1,700,000円(4) 引受価額
１株につき1,581,000円
この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受取った金額であります。
なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
(5) 発行価額
１株につき1,275,000円（資本組入額637,500円）(6) 発行価額の総額
892,500,000円(7) 払込金額の総額
1,106,700,000円(8) 資本組入額の総額
446,250,000円(9) 払込期日

１．子会社株式の取得について
平成14年11月18日開催の取締役会決議に基づき、平成14年11月29日付で株式会社コンポジットの発行済株式数の44.6％を取得し、当社の100％出資の子会社といたしました。
株式取得の目的40メロミックスをはじめとした携
帯電話向けコンテンツサービスにおける協業体制を一層強化し、携帯電話向けコンテンツ分野でのシェア拡大を目指すもの
個人６名（480株）
法人１社（20株）
株式取得の時期
平成14年11月29日
取得する株式数、500株
取得価額及び当社の持分比率100.0％
借入金により充当
２．ストックオプション(新株予約権)の付与について
平成14年12月19日開催の定時株主総会の特別決議を受け、商法第280条ノ20及び商法第280条ノ21の規定に基づ
き、付与を行うこととしております。
（平成14年12月19日取締役会決議）
株式の種類
普通株式
新株発行の予定数
96株
発行価格
１株につき600,000円
資本組入額
１株につき300,000円
発行価額の総額
57,600,000円
資本組入額の総額28,800,000円
取得者
当社従業員
８名
関係会社取締役 １名
関係会社従業員 20名
平成15年１月１日から発行予定期間
平成20年12月31日まで（平成15年３月31日取締役会決議）

平成15年７月16日(10)配当起算日
平成15年４月１日(11)資金の使途
手取金については設備投資に380,000千円を充当
し、300,000千円を借入金の返済に、残額については運転資金に充当する予定であります。しかしなが株式の種類
新株発行の予定数
発行価格
資本組入額
発行価額の総額
資本組入額の総額
取得者

ら、市場の変化や新たな市場機会の発生も予想されるため、当該資金使途は変更される可能性があります。

前連結会計年度
平成13年10月１日
平成14年９月30日

発行予定期間

−20−

普通株式
54株
１株につき600,000円
１株につき300,000円
32,400,000円
16,200,000円
当社取締役
１名
当社従業員
１名
当社入社予定者 １名
平成15年３月31日から
平成20年12月31日まで