知っておきたいキーワード
Keywords you should know.

第54回

技術経営（MOT）（正会員）樺 澤哲††パナソニック株式会社/慶應義塾大学 大学院政策・メディア研究科"Management of Technology" by Satoshi Kabasawa (Panasonic Corporation, Osaka/Graduate School of Media and Governance, KeioUniversity, Kanagawa)
キーワード：技術経営，MOT，デスバレー，イノベーションのジレンマ，オープンイノベーション

技術経営（MOT）とは向上するための実学を目指しました．

傾向を示す中で，日本においてもこれは，1979年のエズラ・ボーゲル

MOTへの注目が高まり，経済産業省

技術経営（MOT: Management of（Ezra F. Vogel）の著書 がきっかけ

による「知的財産戦略大綱」に基づき，Technology）とは，「技術に立脚するとなって，日本の持つ生産技術や製品2002年度よりMOTが導入されまし事業を行う企業・組織が，持続的発展開発能力や長期的視点での開発投資にた．近年，日本のビジネス系大学院にのために，技術が持つ可能性を見極めよる競争力や企業価値向上の経営手法

は，経営戦略や財務，会計，マーケテて事業に結びつけ，経済的効果を創出を，米国産業界に取り入れて，米国産

ィング，問題解決能力や，リーダーシしていくマネジメント」を指します1）．

業界を復活させる手段でした．その後，ップを発揮できるプロの経営者の育成

技術を経営資源として戦略的に活用す

MOTの定義と教育内容は時代とともを目指すMBA（経営学修士）と，経営るためには，テクノロジー（技術）とに変遷し（図1），1980年代後半以降能力を持ち経営の観点から技術を評価マネジメント（経営）の両方に精通しは，技術革新による再構築・新産業創して活用できる技術経営者の育成を目活用できる人材が必要であり，そのた生を主眼とするようになりました．

指すMOTとがあります．MOT人材が，めの教育システム，あるいは，担保さ

3）

1990年代に入って日本経済が衰退

イノベーションの先導役をれるスキル・資格をMOTということもあります．
MOTの概念は，米国のアポロ計画にコーポレートベンチャリング

戦略インパクト始まると言われています．1960年に米国航空宇宙局（NASA）からマサチューセッツ工科大学（MIT）にMOT研究予算が割当てられて，1962年にはMITのSloan SchoolでManagementof Technologyという研究講座が創設

技術戦略
技術イノベーション
技術移転
R & A経営され，以後，米国の各大学でMOT関連1960sの講座が開設されました．大学院生向1970s

1980s

1990s

マネージャ

2000s
CTO，CEO

けのMOT教育もMITのSloan Schoolが最初で，1981年のことです2）．エド・

図1 MOTのスコープの変遷1）

ロバーツ（Ed Roberts）教授を中心と（"Education those will create, build & lead tomorrow technology-based organization", Prof.

したグループが，技術者の経営能力をEd. Roberts, co-founder of MIT MOT Programを筆者が日本語訳）

映像情報メディア学会誌 Vol. 64, No. 7, pp. 977〜979（2010）（65） 977

知っておきたいキーワード担うことが期待されています．

課題や課題解決の方法論が議論されるワードである「デスバレー」，「イノベMOTやMBAの進展にともなって，ようになりました．以下では，MOTーションのジレンマ」，「オープンイノ技術が事業に結実するまでに遭遇する分野において議論されている関連キーベーション」についても解説します．

デスバレー（valley ofdeath; 死の谷）

ます5）．MOTの分野では，バレー」ということもあります．

優れた技術が新製品や新事業につながらない状況，または基礎研究を終え品化との間の難関・障壁

シップ不足など，人材面の問題，組織てから実用化・製品化までの間にあっ（3）ダーウィンの海：製品化と事業連携の問題などが原因と言われ，て，事業化を阻害する超え難い谷間のことを言います．

（1）魔の川（デビルリバー）：研究とこのような現象は，研究開発の過程開発との間の難関・障壁で起きる資金難のみならず，ビジョン（2）死の谷（デスバレー）：開発と製やコンセプトの表現力不足やリーダー化との間の難関・障壁

MOT人材が期待とともに注目されてに分類していますが，総称して「デスいるのです．

米国連邦議会 下院科学委員会 副委員長だったバーノン・エーラーズ（VernonJ. Ehlers）の言葉で，米国の科学技術政策において，連邦政府が行う基礎研究へ資本融通性の支援と，民間のリスクマネーが行う製品化開発への投資との間にギャップがあり，それが拡大していることを表しました．すなわち，基礎研究と商品化には，デスバレー

資金は相応に供給されているが，その間にある応用開発では，資金不足のために技術が「死」に追いやられている状況を基礎研究開発およびスケールアップ商品化言いました（図2）．
図2 デスバレー

近い意味を表す言葉に，「魔の川」「ダーウィンの海」という表現がありイノベーションのジレンマ（Innovator's Dilemma）（米国商務省標準技術院Advanced Technology Program（2002）4）の図を筆者が日本語訳）

は破壊的技術への関心が低い．

しまう．

（2）技術がもたらす性能が市場の需（3）高い市場占有率を持つ企業にと要を上回っているにも拘らず，って，破壊的技術がもたらす製

優れた特色を持つ製品で高い市場占技術向上を持続的に継続する企

品は低価格で利益率が低いとか有率を持つ企業が，新技術による性能業が，性能が低くても顧客の需市場規模が小さいなどの理由向上を追及しつづける（持続的イノベ

要を満たす製品をもった新規企

で，参入のタイミングを見逃しーション）うちに，性能的には劣るが業に市場を奪われる隙を作っててしまう．

新たな特色を持つ（破壊的イノベーション）製品を売り出した新興企業に，持続的イノベーションによる技術性能ーションのジレンマ」と言います．
図3に，この現象の概念を示します．

性能市場を奪われるという現象を「イノベ

破壊的イノベーションによる技術性能

ハイエンド市場が求める性能

ハーバード・ビジネス・スクール教
授のクレイトン・クリステンセン（Clayton M. Christensen）が提唱6）し，このような現象に陥る要因を，以下のように述べています．

破壊的イノベーション

ローエンド市場が求める性能（1）破壊的イノベーションによって時間生ずる「破壊的技術」は，製品の性能を低下させるため，技術力で成功している大手企業の多く
978 （66）

図3 イノベーションのジレンマの概念

映像情報メディア学会誌 Vol. 64, No. 7（2010）

技術経営（MOT）

オープンイノベーション

利益を得る考え方を指します（表1）．

ライフタイムが短くなる一方で，差別対義語は，研究開発から製品化までを化技術の開発のための研究開発投資はオープンイノベーションとは，自社垂直統合的に自社内で完結させる「ク膨大で，開発の効率化とTTM（Timeのアイデアや技術だけでなく，他社のローズドイノベーション」（図5）です．

to Market）がますます重要になってアイデアや技術を有機的に結合させカリフォルニア大学バークレー校ビジいます．このような状況下で，クローて，革新的な製品やビジネスモデルをネス・スクール教授のヘンリー・チェ

ズドイノベーションは優位性を失い，創出したり，自社の知的財産権を他社スブロウ（Henry W. Chesbrough）がオープンイノベーションが注目されてに使用させたりすることで，革新的な7）研究います．

提唱 しました．

ビジネスモデルなどを創出（図4）して，（2010年4月12日受付）

グローバル大競争時代の昨今，製品開発
研究開発

市場

社
内市場
市場
社
内
（（：プロジェクト）：プロジェクト）

社外

社外

図4 オープンイノベーション

図5 クローズドイノベーション

表1 オープンイノベーション実践のためのポイント（H.W. Chesbroughらによる"Open Innovation"8）Table 1.1を筆者が意訳）
１ 社外の知識に対して社内で蓄積した知識と同等の重要性を認めること
２ ビジネスモデルを軸にしてR＆Dから商業的な価値を引き出すこと
３ R＆Dプロジェクトの評価において，以下の場合に評価エラーの可能性を認めること・プロジェクトのプロセスの最後まで到達しビジネスモデルを通じて市場に到達したが失敗した場合・ビジネスモデルに適合せず価値を見出せなかった場合
４ 知識やテクノロジーの流出フローを認めること
５ 潤沢な潜在的知識の存在を認めること
６ 知財管理の価値と難しさを認めること
７ イノベーション仲介者の役割を重視すること
８ イノベーションの能力，達成度の新しい評価指標を構築すること

参考

文

献

1） 技術経営のすすめMOT ，経済産業省産業技術環境局（2005）
2）住田潮：オペレーションズ・リサーチ12月号（2005）
3）エズラ・ボーゲル（広中ほか訳）： ジャパン・アズ・ナンバー
ワン （1979）
4）米国商務省標準技術院Advanced Technology Program（2002）
5）出川通： 技術経営の考え方 ，光文社（2004）
6）クレイトン・クリステンセン（伊豆原訳）： イノベーションのジレンマ ，翔泳社（2001）
7）ヘンリー・チェスブロー（大前訳）： Open Innovation ，能率大出版部（2004）
8）H. Chesbrough, et. al: "Open Innovation", Oxford University Press（2006）

かばさわさとし

樺澤哲 1980年，大阪大学大学院工学研究科通信工学専攻博士課程修了．同年，松下電器産業（株）（現，パナソニック（株））に入社．音声処理技術の開発に従事．2000年〜2003年，PanasonicDigital Concepts Center所長として，コーポレートベンチャリングに従事．2006年より，慶応大学大学
院政策・メディア研究科特別研究教授を兼任．イノベーション創出の教育・研究に従事．工学博士，正会員．

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