内部質保証最終報告
教育部会

令和４年度内部質保証委員会・組織名

目標、計画シート 教育研究推進委員会

医学部教務委員会

中間責任者②（部長・委員長等）氏名

医学部教務部長

岡田

英孝

委員会・組織が策定・作成（「箇条書き」で、文末は「だ・である」調に統一）（文字 1,000 字以内：要望。①新中期計画、②令和 4 年度事業計画、③令和 3 年度最終報告課題、④独自の課題（管理運営部会：目標チャレンジ部目標）、⑤機関別認証評価受審結果の課題、⑥自己点検評

目標・計画

価委員会からの指摘事項、に分けて記載ください。）

教育研究推進委員会
による点検・評価
令和 4 年 5 月 9 日開
催委員会にて承認①新中期計画

1.医師国家試験合格率

私立医科大学トップ 5 を目指す

2.CBT、OSCE の全員合格及び診療参加型臨床実習の充実を目指す
3.反転授業など、ICT を活用したアクティブラーニングを導入したカリキュラムを構築する②令和 4 年度事業計画

1.医師国家試験合格率・共用試験成績の向上
2.新カリキュラムの運用
3.分野別認証評価への対応
4.ICT を活用した教育環境の評価・整備③令和 3 年度最終報告課題

1.試験における不正防止対策の徹底
2.出席カードリーダーの不正対策の徹底④独自の課題（管理運営部会：目標チャレンジ部目標）

1.全学的な学位授与方針の達成度評価の導入⑤機関別認証評価受審結果の課題⑥自己点検評価委員会からの指摘事項

中間報告

友田学長承認①新中期計画

1.医師国家試験合格率

私立医科大学トップ 5 を目指す

・5 学年及び 6 学年を対象に、各種模擬試験の受験を推奨するとともに、国家試験対策講義を計画的に開講し、合格率向上に務めている。
・昨年度以上に、国試対策に特化したメンターによる学生面談の充実を図っている。

2.CBT、OSCE の全員合格及び診療参加型臨床実習の充実を目指す
・共用試験の全員合格に向け、大学主導での模試を 7 月 23 日（土）に行った。その結果をもって、成績不良者には面談を実施している。

3.反転授業など、ICT を活用したアクティブラーニングを導入したカリキュラムを構築する・LPBLA1-A4 において反転授業を導入している。

1 / 4

②令和 4 年度事業計画

1.医師国家試験合格率・共用試験成績の向上
・5 学年及び 6 学年を対象に、各種模擬試験の受験を推奨するとともに、国家試験対策講義を計画的に開講し、合格率向上に務めている。
・共用試験をはじめとする低学年からの学力の底上げのため、4 学年において大学主導で CBT 模試を 7 月 23 日（土）に行った。
その結果をもって、成績不良者には面談を実施している。
・予備校担当者による学生との面談を導入し、学力の底上げに繋げる。

2.新カリキュラムの運用
・令和 4 年 1 月からの新カリキュラム第 5 学年臨床実習は、計画どおり実施できており令和 4 年 11 月に終了予定である。
・学生が自ら学び、留年がなく、卒業・国試合格に繋ぐカリキュラムを目指し、現在の教育体制、試験体制を見直すとともに、
令和 6 年度より、学生が自主的な学びを確立し留年が減少するカリキュラムの検討を推進する。

3.分野別認証評価への対応
・年次報告書作成体制を構築し、8 月下旬に完成・提出を行った。

4.ICT を活用した教育環境の評価・整備・ICT の利活用による教育の質向上について、各学部事務室及び大学情報センターと協働で環境整備を進めていく。

③令和 3 年度最終報告課題

1.試験における不正防止対策の徹底
・前年度の防止対策を踏襲し、金属探知機 2 台を活用して不正行為防止に取り組んでいる。

2.出席カードリーダーの不正対策の徹底
・過去に学生証の再発行を行った学生が、再発行前の学生証を自ら所持していた場合にそれをカードリーダーにかざした場合でも出席がカウントされることが判明したので、2 学期からこれを防止するための施策を講じた。

④独自の課題（管理運営部会：目標チャレンジ部目標）

1.全学的な学位授与方針の達成度評価の導入
・現段階において、導入にあたっての具体的検討が行えていない。最終報告までに、具体化できるように準備を進めていくものとしたい。

⑤機関別認証評価受審結果の課題

・教育研究上の目的を学則又はこれに準ずる規程に定めていないため、改善が求められており、最終報告までに、具体化できるように準備を進めていくものとしたい。

⑥自己点検評価委員会からの指摘事項

・新型コロナウイルスの感染拡大により実習が中止となった場合の対策について、指摘をうけている。
看護学部履修修了認定に関する細則第 11 条には、「補習実習及び追実習」の取り扱いが定められていることから、今後、医学部においても検討するものとしたい。
・ICT の利活用による教育の質向上について、各学部事務室及び大学情報センターと協働で環境整備を進めていく。

2 / 4

最終
報告

・今回、予想外の不合格者①新中期計画

1.医師国家試験合格率

私立医科大学トップ 5 を目指すが出たことに対して、そ・医師国家試験新卒合格率は 93.9％、私立医科大学 31 校中 19 位という結果となった。

の多くは特別プログラム

2.CBT、OSCE の全員合格及び診療参加型臨床実習の充実を目指す

学生で、今後この特プロ

・次年度第 4 学年 CBT 対策の一環として、第 3 学年の総合試験厳格化に取り組んだ。

の見直しを検討して欲しい。

②令和 4 年度事業計画

・今後の進級判定の見直1.医師国家試験合格率・共用試験成績の向上

し、総合試験に加えて中・留年がなく卒業・医師国家試験合格に繋がるカリキュラムを目指し、低学年から過去問題依存型学習の脱却を目指して科目試験の見直し、適正な進級判定の徹底を行い、間試験の導入も検討して高学年における留年者数減少を目指す施策に取り組んだ。

欲しい。

・5 学年及び 6 学年を対象に実施の各種模擬試験の受験については、医学部教学懇談会における議論を踏まえ、教育センターを中心に次年度以降の取り組みについて検討した。
成績優秀者など成績に応
2.新カリキュラムの運用

じて必須の試験以外はパ

・令和 4 年 1 月からの新カリキュラム第 5 学年臨床実習は、計画どおり実施できた。

スできる制度も検討いた

3.分野別認証評価への対応

だきたい。

・年次報告書作成体制を構築し、8 月下旬に完成・提出を行った。

③令和 3 年度最終報告課題

1.試験における不正防止対策の徹底

令和 5 年 3 月 29 日
開催委員会にて承認

・試験における不正行為防止に取り組んだことにより発生はしなかった。
2.出席カードリーダーの不正対策の徹底
・過去に学生証の再発行を行った学生の出席カウント防止施策を講じたが、残念ながら出席カード不正行為は発生した。

④独自の課題（管理運営部会：目標チャレンジ部目標）

1.全学的な学位授与方針の達成度評価の導入
・具体化に向けての十分な検討はできなかった。

⑤機関別認証評価受審結果の課題

・具体化に向けての十分な検討はできなかった。

⑥自己点検評価委員会からの指摘事項

・新型コロナウイルスの感染拡大による感染や発熱、濃厚接触による自宅待機等による欠席学生の実習評価については、臨床実習小委員会、教務委員会及び教授会においてその取り扱いを定め対応するものとした。

自己
評価

成果

目標・計画に基づいて、一定の成果はみることができたが、課題に記載のとおり一部未着手の事項が生じている。

3 / 4

課題

前述のとおり、機関別認証評価受審結果の課題及び自己点検評価委員会からの指摘事項への対応が未着手となった。

4 / 4令和４年度内部質保証委員会・組織名

目標、計画シート 教育研究推進委員会

教育センター

中間責任者②（部長・委員長等）氏名

教育センター長西屋克己

委員会・組織が策定・作成（「箇条書き」で、文末は「だ・である」調に統一）

令和 4 年 5 月 9 日開
催委員会にて承認①新中期計画目標
・計画

1.医師国家試験合格率

教育研究推進委員会
による点検・評価

私立医科大学トップ 5 を目指す

2.CBT、OSCE の全員合格及び診療参加型臨床実習の充実を目指す
3.反転授業など、ICT を活用したアクティブラーニングを導入したカリキュラムを構築する②令和 4 年度事業計画
1.3 学部の学部教育を統括支援する機能を構築する。
2.開発研究部門
ⅰ）医学教育分野別評価年次報告書の作成を支援する。
ⅱ）新カリキュラムにおける参加型臨床実習の質的向上を目指す。
ⅲ）教養・基礎統合カリキュラムの質的向上を支援する。
ⅳ）LPBL コースの反転授業化を実施する。
3.学習支援部門ⅰ）医師国家試験現役合格率 100％を目指す。
ⅱ）CBT/Pre-CC OSCE、Post-CC OSCE の学習支援（全国 10 位以内）を行う。
ⅲ）学生の学修サポート体制（メンター制）を充実させる。
ⅳ）看護学部、リハビリテーション学部と協働した多種連携教育の企画・推進を行う。
ⅴ）学生のメンタルヘルスをモニタする体制を検討する。
4.IR 部門ⅰ）看護学部、リハビリテーション学部 IR 業務の支援方法を検討する。
ⅱ）IR 部門と教学関係委員会との連携を強化する。
ⅲ）AI を活用した教学データの分析を検討する。
③令和 3 年度最終報告課題
1.全学的な IR センター化
・IR 業務を担う人材の確保④独自の課題（管理運営部会：目標チャレンジ部目標）
1.新カリキュラムの運用支援と評価を実施する
2.メンター制度を積極的に推進し、きめ細やかな学生指導体制の充実を図る
3.医師国家試験合格率の向上を支援する
4.共用試験成績の向上を支援する
5.看護学部及びリハビリテーション学部と協働した多種連携教育の企画・推進を図る⑤機関別認証評価受審結果の課題
1.全学的な IR 機能の確立
2.FD の検討（職位ごとに求められるテーマに対応した企画や、職務への従事状況に配慮した開催方法など）⑥自己点検評価委員会からの指摘事項
1.多職種連携教育などの 3 学部合同授業の具体的な取り組みの検討

1 / 5

2.大学全体を統一した ICT を活用した講義の充実化
3.IR センターの充実

中間報告

友田学長承認①新中期計画
1. 医師国家試験合格率

私立医科大学トップ 5 を目指す

⇒5 学年及び 6 学年を対象に、各種模擬試験の受験を推奨するとともに、国家試験対策講義を計画的に開講し、合格率向上に務めている。
⇒昨年度以上に、国試対策に特化したメンターによる学生面談の充実を図っている。
2. CBT、OSCE の全員合格及び診療参加型臨床実習の充実を目指す⇒共用試験の全員合格に向け、大学主導での模試を 7 月 23 日（土）に行った。その結果をもって、成績不良者には面談を実施している。
3. 反転授業など、ICT を活用したアクティブラーニングを導入したカリキュラムを構築する⇒LPBLA1-A4 において反転授業を導入している。
②令和 4 年度事業計画
1.3 学部の学部教育を統括支援する機能を構築する。
⇒看護学部、リハビリテーション学部における教育センター兼務教員との合議体を通じて、3 学部共通案件の検討を図っていく。
2.開発研究部門
ⅰ）医学教育分野別評価年次報告書の作成を支援する。
⇒年次報告書作成体制を構築し、8 月下旬に完成・提出を行った。
ⅱ）新カリキュラムにおける参加型臨床実習の質的向上を目指す。
⇒令和 4 年 1 月からの新カリキュラム第 5 学年臨床実習は、計画どおり実施できており令和 4 年 11 月に終了予定である。
ⅲ）教養・基礎統合カリキュラムの質的向上を支援する。
⇒9 月に開催のカリキュラム検討委員会において検討および決定したことに対して支援を行っていく。
ⅳ）LPBL コースの反転授業化を実施する。
⇒LPBLA1-A4 において反転授業を導入している。対面授業のアクティブラーニングは検討課題である。
3.学習支援部門ⅰ）医師国家試験現役合格率 100％を目指す。
ⅱ）CBT/Pre-CC OSCE、Post-CC OSCE の学習支援（全国 10 位以内）を行う。
ⅲ）学生の学修サポート体制（メンター制）を充実させる。
⇒5 学年及び 6 学年を対象に、各種模擬試験の受験を推奨するとともに、国家試験対策講義を計画的に開講し、合格率向上に努めている。
⇒共用試験をはじめとする低学年からの学力の底上げのため、4 学年において大学主導で CBT 模試を 7 月 23 日（土）に行った。
その結果をもって、成績不良者には面談を実施している。
⇒予備校担当者による学生との面談を導入し、学力の底上げに繋げる。
ⅳ）看護学部、リハビリテーション学部と協働した多種連携教育の企画・推進を行う。
⇒看護学部、リハビリテーション学部の教育センター兼務教員、また、IPE に関係する教員との検討の場を設け、企画・推進を図る。
ⅴ）学生のメンタルヘルスをモニタする体制を検討する。
⇒学習支援部会において、体制を検討している。
4.IR 部門ⅰ）看護学部、リハビリテーション学部 IR 業務の支援方法を検討する。
⇒各学部に IR 担当兼務教員を配置した。今後、各学部兼務教員への協力体制を検討し、具体化していくことが課題である。
ⅱ）IR 部門と教学関係委員会との連携を強化する。
⇒IR 部門を筆頭に教育センターとして教学関係への関わり方、連携の仕方などを検討する必要がある。
ⅲ）AI を活用した教学データの分析を検討する。
⇒具体化が今後の課題である。

2 / 5

③令和 3 年度最終報告課題
1.全学的な IR センター化
・IR 業務を担う人材の確保⇒7 月 1 日付で IR 部門兼務教員（看護学部およびリハビリテーション学部）を配置した。
④独自の課題（管理運営部会：目標チャレンジ部目標）
1.新カリキュラムの運用支援と評価を実施する
2.メンター制度を積極的に推進し、きめ細やかな学生指導体制の充実を図る
3.医師国家試験合格率の向上を支援する
4.共用試験成績の向上を支援する
5.看護学部及びリハビリテーション学部と協働した多種連携教育の企画・推進を図る⇒上記課題については、鋭意取り組んでいるところである。
⑤機関別認証評価受審結果の課題
1.全学的な IR 機能の確立⇒各学部に IR 部門兼務教員を配置し、今後全学的な取り組みへの検討を進めていく。
2.FD の検討（職位ごとに求められるテーマに対応した企画や、職務への従事状況に配慮した開催方法など）⇒9 月 2 日に FD 小委員会を開催し、今後の FD の在り方について検討を進めている。
⑥自己点検評価委員会からの指摘事項
1.多職種連携教育などの 3 学部合同授業の具体的な取り組みの検討⇒看護学部、リハビリテーション学部の教育センター兼務教員、また、IPE に関係する教員との検討の場を設け、企画・推進を図る。
2.大学全体を統一した ICT を活用した講義の充実化⇒一部講義の症例ベースの反転授業の導入を検討している。
3.IR センターの充実⇒各学部に IR 部門兼務教員（7 月 1 日付）を配置し、今後全学的な取り組みへの検討を進める。
①新中期計画

最終報告

1. 医師国家試験合格率

１．教員 FD、医学教育 WS な
私立医科大学トップ 5 を目指す

どで、各ユニット科目の本⇒今年度の医師国家試験合格率は、新卒 93.9％という結果であり、私立医科大学 31 校中 19 番目であった。
（3 月 16 日発表）

試・再試の評価の見直し、各メンター制度や予備校の国試対策を活用してきたが、95％以上の合格率を達成できなかった。この結果を重く受け止め、原因を分析し来年度は目標達成に向けて全力をあげて活動していく。

教授を集めた集中的 FD の実

2. CBT、OSCE の全員合格及び診療参加型臨床実習の充実を目指す

施などを検討して欲しい。

⇒OSCE は 4 学年、6 学年ともに本試験全員合格を達成した。CBT についても、大学主導での模試実施、成績指導を行った結果、昨年度 CBT 留年人数 8 名から今年度は 3 名に減少した。
3. 反転授業など、ICT を活用したアクティブラーニングを導入したカリキュラムを構築する

２．ECFMG を受験する制度が新たに提示されており、その⇒LPBLA1 から LPBLA4 まで反転授業を導入した。さらに反転授業における対面授業の充実を図る。

中で受験する学生、教員に
Mini－CX による評価が義務②令和 4 年度事業計画

図けられているので検討い

1.3 学部の学部教育を統括支援する機能を構築する。
⇒令和 5 年 3 月 9 日に兼務教員会議を実施、その後、3 月 15 日には各学部教務部長を含む 3 学部合同教務委員会を開催し、3 学部共通課題について、議論を行った。

ただきたい。

2.開発研究部門
ⅰ）医学教育分野別評価年次報告書の作成を支援する。

令和 5 年 3 月 29 日
開催委員会にて承認⇒中間報告記載のとおり。
ⅱ）新カリキュラムにおける参加型臨床実習の質的向上を目指す。
⇒COVID-19 の影響による実習欠席など突発的対応を発生したものの、概ね計画通り進んだ。
ⅲ）教養・基礎統合カリキュラムの質的向上を支援する。
⇒中間報告記載のとおり。

3 / 5

ⅳ）LPBL コースの反転授業化を実施する。
⇒中間報告記載のとおり。
3.学習支援部門ⅰ）医師国家試験現役合格率 100％を目指す。
⇒今年度の医師国家試験合格率は、新卒 93.9％という結果であり、私立医科大学 31 校中 19 番目であった。（3 月 16 日発表）ⅱ）CBT/Pre-CC OSCE、Post-CC OSCE の学習支援（全国 10 位以内）を行う。
⇒OSCE は 4 学年、6 学年ともに本試験全員合格を達成した。CBT についても、大学主導での模試実施、成績指導を行った結果、昨年度 CBT 留年人数 8 名から今年度は 3 名に減少した。
ⅲ）学生の学修サポート体制（メンター制）を充実させる。
⇒5，6 学年の国試対策におけるメンター制度は、予備校と連携し、充実を図った。また、4-6 学年学生を対象に、予備校担当者による学生面談を導入し、一部学生には功を奏したと推察する。
ⅳ）看護学部、リハビリテーション学部と協働した多種連携教育の企画・推進を行う。
⇒看護学部、リハビリテーション学部の教育センター兼務教員との会議を今年度 2 回（5 月、3 月）実施した。また、IPE に関係する教員との検討の場を設け、企画・推進を図った。
ⅴ）学生のメンタルヘルスをモニタする体制を検討する。
⇒中間報告記載のとおり。
4.IR 部門ⅰ）看護学部、リハビリテーション学部 IR 業務の支援方法を検討する。
⇒各学部に IR 担当兼務教員を配置、令和 5 年 3 月 13 日にはキックオフとなる会議を開催した。今後、各学部兼務教員への協力体制を検討し、具体化していくことが課題である。
ⅱ）IR 部門と教学関係委員会との連携を強化する。
⇒中間報告記載のとおり。
ⅲ）AI を活用した教学データの分析を検討する。
⇒中間報告記載のとおり。
③令和 3 年度最終報告課題
1.全学的な IR センター化
・IR 業務を担う人材の確保⇒中間報告記載のとおり。今後協力体制を構築させる。
④独自の課題（管理運営部会：目標チャレンジ部目標）
1.新カリキュラムの運用支援と評価を実施する
2.メンター制度を積極的に推進し、きめ細やかな学生指導体制の充実を図る
3.医師国家試験合格率の向上を支援する
4.共用試験成績の向上を支援する
5.看護学部及びリハビリテーション学部と協働した多種連携教育の企画・推進を図る⇒中間報告記載のとおり。
⑤機関別認証評価受審結果の課題
1.全学的な IR 機能の確立⇒中間報告記載のとおり。今後 IR 兼務教員会議を定期的に開催し、全学的な検討を行う。
2.FD の検討（職位ごとに求められるテーマに対応した企画や、職務への従事状況に配慮した開催方法など）⇒中間報告記載のとおり。
⑥自己点検評価委員会からの指摘事項
1.多職種連携教育などの 3 学部合同授業の具体的な取り組みの検討⇒看護学部、リハビリテーション学部の教育センター兼務教員との会議を今年度 2 回（5 月、3 月）実施した。また、IPE に関係する教員との検討の場を設け、企画・推進を図った。
2.大学全体を統一した ICT を活用した講義の充実化⇒COVID-19 の影響により、次年度さらなる反転授業の拡充を図る。
3.IR センターの充実⇒各学部に IR 担当兼務教員を配置、令和 5 年 3 月 13 日にはキックオフとなる会議を開催した。今後、各学部兼務教員への協力体制を検討し、具体化していくことが課題である。

4 / 5

前述のとおり、目標・計画に基づいて、一定の成果は出すことができた。

自己
評価

成
果
合同教務委員会、兼務教員会議、IR 兼務教員会議など、全学的な取組について検討する会議体は発足したので、今後、検討内容を具体化していくことが必要である。

課
題

5 / 5

令和４年度内部質保証委員会・組織名

目標、計画シート 教育研究推進委員会
大学院医学研究科教務委員会

中間責任者②（部長・委員長等）氏名

大学院医学研究科教務部長

人見浩史

委員会・組織が策定・作成（「箇条書き」で、文末は「だ・である」調に統一）（文字 1,000 字以内：要望。①新中期計画、②令和 4 年度事業計画、③令和 3 年度最終報告課題、④独自の課題（管理運営部会：目標チャレンジ部目標）、⑤機関別認証評価受審結果の課題、⑥自己点検評

目標・計画

価委員会からの指摘事項、に分けて記載ください。）

教育研究推進委員会
による点検・評価
令和 4 年 5 月 9 日開
催委員会にて承認①新中期計画
1.大学院の活性化を図る
2.国際大学院の定員を確保し、大学院の国際化を図る②令和 4 年度事業計画
1.入学定員充足率の向上
2.修業年限内の学位取得推進③令和 3 年度最終報告課題
上記②に同じ
④独自の課題1.博士課程のカリキュラム改編を検討する⑤機関別認証評価受審結果の課題
1.学修成果を可視化する取り組みを検討する⑥自己点検評価委員会

中間報告①-1 大学院の活性化 ：友田学長承認済

活性化に向けた諸課題について、①-2、②-1、④-1 にて個別に対応状況を記載。

①-2 国際大学院の定員を確保し、大学院の国際化を図る
・KMU-SCHOLARSHIP で 4 名、MEXT-SCHOLARSHIP で 3 名の学生を確保し、令和 4 年 9 月に入学予定である。
・大学院総合講義では英語資料の提供を行っており、今後もカリキュラム検討委員会を中心に講義の英語対応などについて検討する予定である。
②-1 入学定員充足率の向上
・入試名称の変更（前期・後期⇒第一次募集・追加募集）や入試時期の変更（修士課程追加募集：2 月⇒12 月、博士課程第一次募集；9 月⇒12 月）により、出願者の増加に取り組んでいる。
・先述の通り、国際大学院プログラムにて博士課程の学生 7 名が入学予定であり、充足率の向上が見込まれる。
・さらなる学生の確保を目指し、附属光免疫医学研究所において、特別研究科目（修士課程）や研究分野（博士課程）の開設を検討している。
②-2 修業年限内の学位取得推進
・修士課程、博士課程ともに研究計画書の提出、研究中間発表の実施などにより年限内の学位取得促進策を講じている。
④-1 博士課程のカリキュラム改編の検討
・特に選択必修コースの体制とコースミーティングの内容について、カリキュラム検討委員会を中心として見直しを進めている。
⑤-1 学修成果を可視化する取り組みを検討する
・大学院生全体の成績評価制度を導入し、修士課程のみならず、博士課程の共通コースでも課題（確認テスト及びレポート）の作成・提出を義務付けている（大学院講座を除く）
。

1 / 2

①-1 大学院の活性化 ：最終報告

令和 5 年 3 月 29 日
開催委員会にて承認

活性化に向けた諸課題について、①-2、②-1、④-1 にて個別に対応状況を記載。

①-2 国際大学院の定員を確保し、大学院の国際化を図る
・令和 4 年度は KMU-SCHOLARSHIP で 4 名、MEXT-SCHOLARSHIP で 3 名の学生が入学した。令和 5 年度も定員 8 名の中で候補者の募集を進めている。
・カリキュラム検討委員会や教務委員会で講義の英語対応の検討を進め、大学院総合講義や大学院講座において英語資料提供、講義の自動翻訳、英語講義などを行った。
・大学院医学研究科教育ワークショップでは「今求められる英語力を考える」をテーマに大学院の国際化について議論し、ここでの提案や意見を教務委員会の議論に反映している。
・その他、様々な大学院医学研究科関連書類（教育要項、RA・TA 関係書類、健康管理関係書類など）の英訳を進めた。
②-1 入学定員充足率の向上
・入試名称の変更（前期・後期⇒第一次募集・追加募集）や入試時期の変更（修士課程追加募集：2 月⇒12 月、博士課程第一次募集；9 月⇒12 月）により、出願者の増加に取り組んだ。
・多様な大学院生を受け入れるために特別研究科目（修士課程）や研究分野（博士課程）の開設を進め、修士・博士でそれぞれ 3 科目・分野を新設した。
・令和 5 年度入試の結果、修士課程 5 名、博士課程 36 名（国際大学院を除く）が入学予定となり、特に博士課程は前年度入学者 21 名（国際大学院含む）に対し大幅に増加した。
・今後、博士課程については国際大学院の入学者も加わるため、さらなる充足率の向上が見込まれる。
②-2 修業年限内の学位取得推進
・修士課程、博士課程ともに研究計画書・研究進捗状況報告書の提出、研究中間発表の実施などにより年限内の学位取得促進策を講じている。
・博士課程については医学研究科委員会にて講座別の学位取得状況を報告し、講座等主任教授とも情報共有を図った。
・修士課程は 2 学年 6 名全員が学位を取得した。
・博士課程は早期取得 1 名、修業年限内取得 10 名（34 名中）、単位修得者としての取得 9 名（35 名中）となる見込みである。
④-1 博士課程のカリキュラム改編の検討
・カリキュラム検討委員会や教務委員会において選択必修コースのコースミーティングについて見直しを進め、令和 5 年度から大学院生の研究発表主体に切り替えることを決定した。
⑤-1 学修成果を可視化する取り組みを検討する
・「大学院医学研究科 GPA 取扱要領」を制定・施行して GP 付与や GPA の算定方法の基準を定め、新たな成績評価制度を導入した。
・新たな成績評価の実施にあたり、修士課程のみならず、博士課程の共通コースでも課題（確認テスト及びレポート）の作成・提出を義務付けた（大学院講座を除く）。
・国際大学院：ほぼ定員に近い学生数を確保するとともに、カリキュラムの運用検討や講義等の英語対応を進め、留学生の学習環境を整えた。

自己
評価

成
果

・入学定員充足率：令和 5 年度入試の結果、修士 5 名、博士 36 名が入学予定となり、特に博士は前年度から大幅に入学予定者が増加した。国際大学院によるさらなる充足率向上も見込まれる。
・修業年限内の学位取得：定期的な研究計画・進捗の提出、研究中間発表、大学院生への個別案内などを通じて学位取得を促した。
・博士課程カリキュラム改編：選択必修コースのコースミーティングについて運用の変更を決定した。
・学習成果可視化の取り組み：「大学院医学研究科 GPA 取扱要領」にて新たな成績評価制度を導入した。

・国際大学院：カリキュラムにおける日本語講義の履修、選択必修コースについて未決定の部分があるため、検討を継続する。また、英語対応の講義の拡大についても検討が必要である。

課
題・入学定員充足率：充足率は向上しつつあるものの、修士 8 名、博士 50 名の定員は満たしていない。さらなる広報や大学院生確保の取り組みが必要である。
・修業年限内の学位取得：種々の施策はすぐに効果が出るわけではなく、学位取得状況は中長期的に見守っていく必要がある。従来の取り組みを継続し、主任教授とも情報共有をしつつ、個別の学位取得案内を進める。
・博士課程カリキュラム改編：来年度から運用方法を変更予定のコースミーティングについて、成果を注視していく必要がある。
・学習成果可視化の取り組み：新しい成績評価制度に適合した具体的な運用（オムニバス形式の講義の評価方法、成績評価報告様式の変更など）を定めるとともに、制度に関する大学院生への周知が必要である。

2 / 2

令和４年度内部質保証委員会・組織名

目標、計画シート 教育研究推進委員会
医学部学生委員会

中間責任者②（部長・委員長等）氏名

学生部長

西山利正
委員会・組織が策定・作成（「箇条書き」で、文末は「だ・である」調に統一）

目標
・計画

①

新中期計画

令和 4 年 5 月 9 日開催委員

・なし
②

会にて承認

令和 4 年度事業計画

・新型コロナウィルス感染症対策の徹底
対面による授業を前提に、三密回避対策を徹底する。
学生生活及び健康管理については、学生部長が統轄し、学生副部長、学医、健康管理室、学生カウンセラーと連携した上、適切かつ迅速に対応する。
・課外活動については、活動の内容に応じた学生のコロナ対策状況を確認し、個別に活動許可を与えるなど、より徹底した指導を行う。
・学生の人間性を養い、医療人としての態度を身につけるように指導する。また、学生の不正行為に対する注意喚起を徹底する。
③

令和 3 年度最終報告課題

・経済的支援について
大学独自の経済的支援について、新たな枠組みを作ることができなかった。
・メンタル面の支援について
個人情報保護の観点から、学生カウンセラーにつなげた後の情報を把握することが難しい。
④

独自の課題

・令和 4 年度事業計画と同じ⑤

機関別認証評価受審結果の課題

・全学部・研究科の学生が自学自習に自由に利用できるスペースが不足しているため、改善が求められる。
・「入学から卒業までの間を通してのきめ細かい学生支援」を理念に、「5 つの方針」のもと学生支援を実施しているとしているが、「5 つの方針」そのものは明文化されているとはいいがたい。
・大学ホームページには、各種のサポートシステムは明記されているが、理念及び学生支援に関する大学としての方針は明示されていない。方針を適切に策定し、学内で共有するよう改善が望まれる。

・医学部と看護学部が「入学から卒業までの間を通してのきめ細かい学生支援」との理念に基づき、それぞれ独自にではあるが、修学支援、生活支援及び進路支援を実施している。しかし、それぞれ独自に行っているがゆえに統一性に乏しく、全学的な学生支援を行う組織として学生部という組織があるにも関わらず、大学としての学生支援という側面が極めて希薄である。学生部の会議体である「学生部会議」を定期的に開催するなど、情報共有を密にしたうえで 3 学部の学生に対する学生支援に偏りが生じない体制とするよう、改善が望まれる。
・学生支援は医学部及び看護学部がそれぞれ独自に行っており、点検・評価も各学部の学生委員会がそれぞれ行っていることから、全学の組織である学生部の関与が希薄であり、大学として学生支援の適切性に関して点検・評価を実施し、改善・向上に向けた取り組みを行っているとはいいがたい。大学としても、学生支援に関する全学的な点検・評価の計画が立案されていないことを現在の課題の一つであると認識していることから、今後の努力が望まれる。
⑥

教育研究推進委員会
による点検・評価

自己点検評価委員会からの指摘事項

・学生アンケートの内容を踏まえた学生支援の適切性について、自己点検・評価を行っていただきたい。
・コロナ禍におけるオンラインでの学生相談については、今後も継続して実施されたい。また、個人情報やプライバシー保護に十分に留意しながら、可能な範囲で学生の抱える悩みについて、教員間での情報共有を図ることも検討されたい。

1 / 2

中間
報告

友田学長承認済①②の事業計画の実行課題
・関係部署と連携し、8 月に接種希望学生を対象に新型コロナウイルスワクチン 4 回目接種を実施した。外部での接種者には接種証明書の提出を促し、実習等のため、接種状況の把握に努めている。また、学生のコロナウィルス感染症の感染者情報を適宜共有して、状況把握に努めている。
・関係部署と連携し、実習に入る学年に対して PCR 検査を順次実施した。陰性を確認できた学生のみ、実習を許可している。今後も状況に応じて、PCR 検査を実施していく予定である。
・自動体温検知器を大学玄関、通用口及び学生食堂前に設置し、入構時の検温実施を継続して促すとともに、講義室・実習室にサーキュレーターを設置し、室内換気を促進している。
・新型コロナウィルス感染状況を鑑み、7 月 19 日から 9 月 19 日まで課外活動の停止を通知した。活動再開や活動許可等の判断については、情勢を鑑みて関係部署との連携のうえ、決定していく予定である。
また、クラブ活動は、各部から提出される活動計画書を吟味して、クラブ毎に活動を許可している。
・部活動で生じた事案に対しては、当該部員からヒアリングした後、該当の主将に対して指導を行い、再発防止に努めた。今後も何らかの事案が発生した際は、学生部長と連携を密にして、問題解決に向けた対応を迅速に進める予定である。
・指定の駐輪場以外で駐輪していた学生に対して指導を行った。
・授業出席不正の疑いがある学生に対してヒアリングを行い、適正に対応した。

最終報告①②独自の課題及び事業計画の実行課題

現在の学生部長（１名）体・附属病院、健康管理部、各学部担当者と連携し、全学部学生を対象に新型コロナウイルスワクチン接種（4～5 回目）を実施した。また、健康管理室と連携し、学生の接種状況確認に努めた。

制を見直し、各学部に学生・発熱、体調不良の学生に対しては健康管理室担当者（看護師）が個別対応した。コロナ陽性または濃厚接触者となった場合、復帰にあたっては宮下教授の診察を受けさせるなど対応した。

部長を置く体制を検討して・附属病院及び衛生・公衆衛生学講座担当者と協力し、実習に臨む学部生に対して PCR 検査を実施した。検査日数は 4 月から 3 月までに 17 日間、受検学生はのべ約 2,000 名であった。

ください。

・大学玄関、通用口及び学生食堂前に設置した自動体温検知器での入構時検温実施に加えて、第 1～4 講義室、試験実習室、実験実習室にサーキュレーターを設置し、換気に努めた。

令和 5 年 3 月 29 日
開催委員会にて承認

・高等教育の修学支援新制度利用学生を含む奨学金利用者への援助を行った。
③自己点検評価報告書の問題点
・学生カウンセラー対応時間等の広報に努めた。カウンセリング業務は対面に加え、リモート及びメールでも実施した。

コロナ禍における学生の健康管理について、きめ細やかな対応ができた。

自己
評価

成
果

・発熱、体調不良等の学生については、健康管理室担当者（看護師）が個別対応し、附属病院での受診につなげるなどきめ細やかに対応した。
・附属病院及び学内関係部署と連携し、全学部学生を対象に新型コロナウイルスワクチン接種（4～5 回目）を実施するなど学生の健康管理に寄与した。
・附属病院等での実習に臨む学部生全員に対して PCR 検査を実施した。
・経済的支援について、高等教育の修学支援新制度利用学生を含む奨学金利用者への援助を行った。
メンタル面の支援について
・学内関係部署と連携し、出席状況や成績が急に悪くなった学生などの情報を共有し、学生カウンセラーや附属病院（精神科・心療内科）受診につなげた。
・学生カウンセラー対応時間等の広報に努めた。リモート及びメールでもカウンセリングを実施した。
・休学中の学生及び保護者を学生カウンセラーにつなげ、カウンセリングを継続実施した。
経済的支援について課
題・大学独自の経済的支援については、新たな枠組みを作ることができなかった。
メンタル面の支援について
・個人情報保護の観点から、学生カウンセラーにつなげた後の情報を把握することが難しい。

2 / 2

令和４年度内部質保証

目標、計画シート 教育研究推進委員会

委員会・組織名

看護学部教務委員会

中間責任者②（看護学部教務部長・委員長）氏名

酒井

ひろ子

委員会・組織が策定・作成（「箇条書き」で、文末は「だ・である」調に統一）
目標
・計画

教育研究推進委員会
による点検・評価
令和 4 年 5 月 9 日開
催委員会にて承認①新中期計画②令和 4 年度事業計画
１）教育の質を担保するための領域・分野横断型の体系的な教育体制の構築と評価に係る検討を行い実施する。
・完成年後の旧・新カリキュラムの教育評価方法について検討し実施する。
・領域・分野横断型シミュレーション教育の導入による技術習得の体系化の準備と導入。
・ディプロマ・ポリシーに基づく領域・分野を横断した体系的な能力評価（OSCE）の準備を行う。
・成績不振である学生への支援体制の充実を図る。
・with/post コロナを見据えた、臨地実習体制を適切に整備し看護実践力を強化する。
③令和 3 年度最終報告課題
・文科省の弾力的措置のもと、臨地実習期間の短縮や制限があり、臨地実習を充実させる具体策として、臨地実習施設の確保に向けた調整と、模擬患者の養成など 4 年次 1 学期の臨地実習開始より関連施設との連携で具体化する。
・基礎看護技術の習熟度の向上を目的とした自己学習のための環境調整、対応可能な教員の配置を整える。
・卒業生の技術習熟度到達水準の向上を目的とした、関連病院と連携した卒業生支援を体系化する。
④独自の課題・GPA2.0 未満の学生が増加しており、成績不振者の学習支援体制を構築し継続的な支援体制を検討する。
・国家試験対策委員会と連携した成績不振学生の学習支援を検討する。
・教育環境の充実、教育力強化に向けて ICT 検討委員会と連携し、ICT 教材を有効に活用した授業展開を検討する。
・学習成果の可視化、分析を経て、課題を明らかにし、組織的な改善策を見出し関連委員会、組織と連携した教育体制の強化と教育の質保証に向けた取り組みを進める。(2024 年 JABNE 受審予定)⑤機関別認証評価受審結果の課題
・なし⑥自己点検評価委員会からの指摘事項
・履修系統図を作成する（令和 3 年 2 月完成）
・with/post コロナを見据えた ICT 教育、バーチャルリアリティを活用した教育のための FD 委員会と連携した研修会を実施する。

中間報告

友田学長承認済

令和 4 年度事業計画に沿った中間報告
１） 旧カリから新カリへの移行期の学生への理解と混乱を生じさせない学年別教務ガイダンスを 4 月に実施した。
２） 旧カリ生が再履修科目を新カリで再履修する学生別、時間割作成と学部教員への共通認識を 4 月、9 月に実施（カリキュラム委員会と連携）以後、継続する。
３） 領域・分野横断型教育への移行に向けた計画案の作成と卒前インターンシップ科目とシミュレーション・OSCE 班との連携体制の構築に関する準備段階である。
４） 成績不振学生、一般的な就業年数での卒業より延長する学生への教育的配慮として聴講制度の体系化を 6 月に承認された。

1 / 3

令和 3 年度最終報告課題の中間報告
１） 臨地実習委員会が関連施設との連携強化、教育目的の共通認識を得る目的で関連臨地実習施設との全体会議を臨地実習委員会が開催、今年度は臨地実習体制の制限が緩和された。
２） 1 学期（ヘルスアセスメント実習）、3 学期（領域実習終了時）に、模擬患者の必要性の再確認と導入への準備に入る。
３） 4 月以降、実習室管理委員会と連携した基礎看護技術の習熟度の向上を目的とした自己学習のための環境調整と導入中である。
４） 卒業生の技術習熟度到達水準の向上を目的とした、関連病院と連携した卒業生支援を体系化については 4 年次までの技術向上策を具体化し各領域・基盤分野で継続的、体系的シミュレーション教育と
OSCE による卒業要件の評価により、卒業生の習熟度到達度水準を保障することになり、準備中である。

独自の課題に関する中間報告
１） GPA2.0 未満の学生への定期的面談を実施し、国家試験対策委員長との情報共有による低学年から連携した学習支援の実施中である。
２） 教育環境の充実、教育力強化に向けて ICT 検討委員会と連携し、ICT 教材を有効に活用した授業展開として基礎医学系科目のオンデマンド教材や講義資料を全学生に開示、オンデマンド教材の集録環
境の整備は、医学部で導入されているシステムの導入を要請中である。
３） 教育センターIR 部門兼任教員が看護学部で承認された。今後、IR 部門と連携を図りながら学習成果の可視化、分析のもと、組織的な改善策を提案する計画である。分析対象となる教育内容は JABNE の評価項目を参考にする。
４） 履修系統図を作成し、令和 4 年 4 月より活用している。
５） 3 学部合同 FD で、ICT 教育の充実に向けた内容での企画を提案する。
６） 教育の質向上のため、自己点検・評価委員会、FD 委員会と連携したティーチングポートフォリの導入について準備中である。
令和 4 年度事業計画に沿った最終報告

最終報告

１）旧カリから新カリへの移行期で、旧カリ生が再履修科目を有する場合、個別の履修スケジュールを作成し、教授会承認を経て、当該学生と保護者に対し教務面談を実施し、学生が不利にならない教育環
境の確保と混乱を回避する支援をチューター教員と連携し実施した。
３） 卒業時到達度の可視化と学部教員間の共通認識のために、完成年度までの体制を継続して、基盤分野・治療分野・各領域での卒業時の学修成果評価の集約を行った。
４） 新カリ入学生から、学年、領域を横断するポートフォリオを活用した教育の実施のため e-ポートフォリオを導入した。ディプロマ・ポリシーに基づき学生の入学時から卒業まで継続的で体系化した学修支援が可能となるよう学生委員会と連携し e-ポートフォリオを活用した面談が学年末より予定されている。e-ポートフォリオには各学年でディプロマ・ポリシーの達成度レベルを自己評価し経年的成長を可視化できるようディプロマサプリメント（レーザーチャート）を導入した。
５） 成績不振学生や一般的な就業年数での卒業より延長する学生への教育的配慮として聴講制度の設置に承認を得て、学生個別に成績不振科目の聴講を教務面談で推奨した。
６）シミュレーション教育の充実に向け、関西医科大学コンソーシアム助成を受け、シミュレーション班は、「他領域協同による学生への主体的な学びを促すシミュレーション教育の検討」を題目にヘルス
アセスメント科目を中心に進めている。学部専任教員を対象としたシミュレーション教育に関する研修が 3 回開催され、さらにシミュレーション班に所属する教員は、優れたシミュレーション教育を既に導入している大学訪問や研修の機会が得られた。
７）OSCE 班が中心となり、4 年間の集大成として、既習の知識・技術を統合し、看護実践能力の評価を通し、成長を確認するとともに、 自身の課題を見出すことを目的に OSCE の実施が次年度 7 月に決定した。医学部 OSCE の実績のある「フクロウの会の SP」に依頼、調整中である。
８）卒業生（98 名）の看護実践力を評価するために、厚生労働省看護基礎教育検討会が作成した、①看護師教育の技術項目と卒業時の到達度項目と②保健師に求められる実践能力と卒業時の到達目標と到達度項目の習熟度水準に対する自己申告を集約し評価した。助産師コース履修学生 7 名には助産基礎技術項目の卒業時到達度項目について調査し評価した。
令和 3 年度最終報告課題の最終報告
１） 臨地実習委員会は関西医科大学関連臨地実習施設との連携体制の強化、実習科目の共通認識を得る目的で全体会議を開催した。
令和４年度１学期までは関西医科大学関連４病院において一部制限が設けられていたが、9 月以降の領域実習では実習受け入れ状況に制限はなくなり、コロナ禍以前の体制に戻った。臨地実習を充実させるため各領域で外部の臨地実習施設の新規開拓や、既存の外部開拓施設を活用し、実習科目の目標達成に取り組んだ。やむ得ない事由で臨地実習を欠席した学生は追実習、出席日数が５分の４を満たさない場合は補習実習を行った。コロナに罹患した学生においては、各学生の目標達成レベルに対応する追・補習実習計画が教務委員会で審議され、各領域での実習科目で遂行された。
２） 実習室管理委員会が、基礎看護技術の習熟度の向上を目的とし、自己演習のため令和 4 年 7 月より基盤看護研修室、令和 5 年 1 月より生活・療養支援研修室の常時開放できるように整備し、学生の自2 / 3

令和 5 年 3 月 29 日
開催委員会にて承認

己練習環境を整えた。
３） 卒業生の技術習熟度到達水準の向上を目的とした、関連病院と連携した卒業生支援については、卒業生への心理的支援を関連病院より要請され、キャリア支援委員会が中心となり、ホームカミングデ
イや卒業生の要望に対応し４年次のチューター教員による継続的支援が行われている。
独自の課題に関する最終報告
１） GPA2.0 未満の学生へ教務面談を実施し成績不振科目の学修強化に向けての支援と必要時チューターと連携した支援を実施した。2 年次、3 年次の GPA を国家試験対策委員長と共有し、フォローアップ講
座受講学生の選定基準として用いた。看護師全国模擬試験の結果と GPA の相関を算出したところ、3 年次 GPA、3 年次累積 GPA、2 年次 GPA、2 年次累積 GPA が相関係数 0.5 以上で、ある程度の相関がみられた。2‐3 年生からの成績不振学生の強固な支援が国家試験対策において重要であり、継続的支援の重要性が明らかとなった。
２） 教育環境の充実、教育力強化に向けて ICT 検討委員会が、Mediasite の録画配信システムの導入により、講義をオンデマンドで視聴することが可能になった（2022 年度の文科省助成事業）2023 年度か
ら段階的に実施予定である。iPad を用いた実習記録のペーパーレス化については、2022 年度はクリティカル領域で試験的に導入した。病棟での実習を補完するための VR ゴーグルと 360 度カメラを用いたコンテンツの作成などを検討中で、導入に向けて準備を進めている。
３） 教育の質向上のため、ティーチングポートフォリを導入した。今年度は試行的に行い、評価や支援については検討予定である。
４）IR 部門と連携を図りながら学修成果の可視化、分析のもと、組織的な改善策を提案する計画である。分析対象となる教育内容は JABNE の評価項目を参考にする。
・昨年度看護学部は完成年度を迎え、新カリ１年目に 2 期生 98 名（内 3 名は 1 期生）が卒業認定単位を修得した。98 名が看護師国家試験・保健師国家試験、7 名が助産師国家試験を受験し、合格発

自己
評価

成
果

表を待っている。→看護師 98 名、保健師 92 名、助産師 7 名が国家試験に合格した。
・旧カリ、新カリ、両カリキュラムの運用の体制が整った。
・臨地実習環境、実習期間共にコロナ前の状況に戻った。
・領域・分野横断的な体制の構築に向け、e-ポートフォリオを活用した教育体制が整った。
・基礎看護実践力強化に向けたシミュレーション教育や OSCE の導入体制が各班により整備され、組織的運用への準備が整った。
・ICT 教材を有効に活用した授業展開に向けて準備が整いつつある。
・令和 3 年度、4 年度は、助産師コースを希望する学生が激減し、定員割れで選考ができなかったが、令和 5 年度の履修希望学生は 24 名とコロナ禍前の状況に回復した。
・成績不振学生への支援体制が整う中、チューターや教務委員の継続支援、聴講制度を利用しない学生が少なくない。援助希求行動をとらない学生の支援の難しさと、保護者が現状を把握していない

課
題事例もあり、現状に理解を得ることに努力を要する。成績が伸び悩む学生に対して 1 年次からの継続的支援が望まれるとともに、学部偏差値の向上や、e-ポートフォリオを活用した継続的支援の効果に期待する。
・看護師保健師統合カリキュラムの過密さから卒業要件単位数 130 単位、助産師コース学生 145 単位を超え履修する学生がほとんどない状況があり、学生の学習意欲を高め主体的に取り組む態度や履修につながるよう、効果的な教務ガイダンスや継続的な教育支援が必要である。

3 / 3令和４年度内部質保証委員会・組織名

目標、計画シート

大学院看護学研究科

中間責任者②（部長・委員長等）氏名

教育研究推進委員会
大学院教務委員会
瀬戸奈津子
委員会・組織が策定・作成（「箇条書き」で、文末は「だ・である」調に統一）

目標
・計画

教育研究推進委員会
による点検・評価
令和 4 年 5 月 9 日開
催委員会にて承認①新中期計画の目標課題
大学院の拡充と大学院生の確保
・7 領域の高度実践看護師コース、臨床看護教育者コース、11 領域の研究者コースの運営と拡充
・大学院入学試験検討委員会及び広報委員会と協同し受験者増を図る。
②令和４年度事業計画
博士前期課程入学者確保・後期課程の自立した教育研究者育成
・大学院説明会に学部生の参加を呼び掛ける（④連動）。
・博士後期課程の学生の自立支援の方策を検討する（⑥と連動）。
③令和３年度最終報告での課題
博士前期課程・後期課程の定員の見直し
・博士前期課程については、卒業生の 3 年後を見据えた定員を検討する（④と連動）。
④独自の実行・改善課題
学部卒業生の進路選択時期となる 3 年後を見据えた進学支援
・卒業後看護職として実践経験を積んだ後、進学を検討できるような支援体制を整える（③と連動）。
⑤機関別認証受審結果の改善課題
カリキュラム履修系統図の作成
・カリキュラム進行度、履修モデルをもとに、履修系統図を作成する。
⑥自己点検・評価委員会からの指摘
博士後期課程学位取得率促進への取り組み
・博士後期課程学位取得率を促進するための具体的取り組みを検討する。

中間報告

友田学長承認済①新中期計画の目標課題
大学院の拡充と大学院生の確保
・7 領域の高度実践看護師コース、臨床看護教育者コース、11 領域の研究者コースの運営と拡充⇒本年度より新設した博士前期課程看護学共通科目「看護学研究法」につき、高度実践看護師コース共通科目 A として 2 単位の認可を得るべく準備を整え、日本看護系大学協議会に申請中である。本科目が認可されれば、専門看護師を目指す学生がより実践に根差した研究法を身に着けることができる。また、こども看護学領域に「研究者コース」新設し、7 領域の高度実践看護師コース、臨床看護教育者コース、12 領域の研究者コースの運営と拡充を進めている。
・大学院入学試験検討委員会及び広報委員会と協同し受験者増を図る。大学院志願者増に向けた対策を強化する（特に附属病院看護部との連携を図る）：看護学部入試検討委員会より移管⇒大学院入試検討委員会と協同し、5 月 21 日（土）に看護学研究科入試説明会（夏期）を実施し、来学参加者 20 名（M17,D3）（別途、欠席者 M1 名）ZOOM 参加者 M2 名、後日録画視聴（本学学生）M3 名、計25 名の参加を得て、昨年度参加者実績 19 名（M13, D6）より 6 名増加した。附属病院からの受験者を増やす目的で、師長会と副師長会で大学院に関する説明会を行った。本学大学院の存在を広く周知するため近畿圏の他大学看護学部、保健所・保健センターに大学院案内を送付した。また、広報委員会と協同し、ホームページやパンフレットの内容の充実を図るとともに、全国規模の看護系学会プログラム

1 / 4

集に広告を掲載することで、広報活動に努めている。
②令和４年度事業計画
博士前期課程入学者確保・後期課程の自立した教育研究者育成
・大学院説明会に学部生の参加を呼び掛ける（④連動）。
⇒（④と同様）学部 2・3 年生のオリエンテーションで大学院に関する説明を行う予定としている。
・博士後期課程の学生の自立支援の方策を検討する（⑥と連動）。
⇒関西医学会誌を日本学術会議協力学術研究団体と認可されることで、博士後期課程学生の副論文投稿先の選択肢を確保するべく、働きかけている。また教員対象の教育に関する FD をプレ FD として位置づけ聴講してもらうことで、教育力の向上を図るための準備を進めている。
③令和３年度最終報告での課題
博士前期課程・後期課程の定員の見直し
・博士前期課程については、卒業生の 3 年後を見据えた定員を検討する（④と連動）。
⇒昨年度学部 1 期生が卒業したばかりであり、実務経験 3 年積んだ後にキャリアの選択肢として博士前期課程への進学を受け入れるべく、当面の間、定員を現状のままとする。博士後期課程は、一定数の入学実績があることから、定員を現状のままとする。
④独自の実行・改善課題
学部卒業生の進路選択時期となる 3 年後を見据えた進学支援
・卒業後看護職として実践経験を積んだ後、進学を検討できるような支援体制を整える（③と連動）。
⇒在学時、ホームカミングデーでも博士前期課程への進学をキャリアの選択肢とし伝えていく。また看護キャリア開発センターとの協同の必要性も検討予定である。
⑤機関別認証受審結果の改善課題
カリキュラム履修系統図の作成
・カリキュラム進行度、履修モデルをもとに、履修系統図を作成する。
⇒履修系統図の草案は作成済みであり、今後大学院教務委員会、研究科委員会の審議を経て、次年度の教育要項掲載に向けて準備を進めている。
⑥自己点検・評価委員会からの指摘
博士後期課程学位取得率促進への取り組み
・博士後期課程学位取得率を促進するための具体的取り組みを検討する。
⇒（②と同様）関西医学会誌を日本学術会議協力学術研究団体と認可されることで、博士後期課程学生の副論文投稿先の選択肢を確保するべく、働きかけている。

令和 5 年 3 月 29 日開
催委員会にて承認①新中期計画の目標課題

最終報告

大学院の拡充と大学院生の確保
・7 領域の高度実践看護師コース、臨床看護教育者コース、11 領域の研究者コースの運営と拡充⇒本年度より新設した博士前期課程看護学共通科目「看護学研究法」につき、高度実践看護師コース共通科目 A として 2 単位が日本看護系大学協議会に認可され、専門看護師を目指す学生がより実践に根差した研究法を身に着けることができる。また、こども看護学領域に「研究者コース」新設し、7 領域の高度実践看護師コース、臨床看護教育者コース、12 領域の研究者コースの運営と拡充を進めている。
・大学院入学試験検討委員会及び広報委員会と協同し受験者増を図る。大学院志願者増に向けた対策を強化する（特に附属病院看護部との連携を図る）：看護学部入試検討委員会より移管⇒大学院入試検討委員会と協同し、5 月 21 日（土）（夏期）に続き、10 月 8 日（土）
（冬期）看護学研究科入試説明会を実施し、来学参加者 31 名（M25,D6）（別途、欠席者 M1 名）、ZOOM 参加者 M2 名、後日録画視聴（本学学生）M3 名、計 36 名の参加を得て、昨年度参加者実績 19 名（M13, D6）より 17 名増加した。附属病院からの受験者を増やす目的で、師長会（6 月 2 日）と副師長会（9 月 22 日）で大学院に関する説明会を行った。本学大学院の存在を広く周知するため近畿圏の他大学看護学部、保健所・保健センターに大学院案内を送付した。受験生が大学院での生活について具体的なイメージが持てるよ
うに在学生との交流の機会を設けた。また、広報委員会と協同し、ホームページやパンフレットの内容の充実を図るとともに、全国規模の看護系学会プログラム集に広告を掲載することで、広報活動に努
めている。

2 / 4

②令和４年度事業計画
博士前期課程入学者確保・後期課程の自立した教育研究者育成
・大学院説明会に学部生の参加を呼び掛ける（④連動）。
⇒（④と同様）学部 2・3 年生のオリエンテーションで大学院に関する説明を行う予定としている。2 名の学部生が進学するという成果を得た。
・博士後期課程の学生の自立支援の方策を検討する（⑥と連動）。
⇒関西医学会誌を日本学術会議協力学術研究団体と認可されることで、博士後期課程学生の副論文投稿先の選択肢を確保するべく、申請の準備をしている。また教員対象の教育に関する FD をプレ FD（2022
年 12 月 1 日効果的な OSCE の導入に向けて、2023 年 1 月 18 日教えるを学ぶエッセンス）として位置づけ、聴講を呼びかけ、教育力の向上を図った。
③令和３年度最終報告での課題
博士前期課程・後期課程の定員の見直し
・博士前期課程については、卒業生の 3 年後を見据えた定員を検討する（④と連動）。
⇒昨年度学部 1 期生が卒業したばかりであり、実務経験 3 年積んだ後にキャリアの選択肢として博士前期課程への進学を受け入れるべく、当面の間、定員を現状のままとする。博士後期課程は、一定数の入学実績があったものの、本年度の受験者が 1 名ということから、大学院生確保（①と連動）に努める。
④独自の実行・改善課題
学部卒業生の進路選択時期となる 3 年後を見据えた進学支援
・卒業後看護職として実践経験を積んだ後、進学を検討できるような支援体制を整える（③と連動）。
⇒在学時、ホームカミングデーにて博士前期課程への進学をキャリアの選択肢とし伝えた。また看護キャリア開発センターとの協同の必要性も検討予定である。
⑤機関別認証受審結果の改善課題
カリキュラム履修系統図の作成
・カリキュラム進行度、履修モデルをもとに、履修系統図を作成する。
⇒履修系統図を完成し、大学院教務委員会、研究科委員会で承認され、2023 年度教育要項に掲載予定である。
⑥自己点検・評価委員会からの指摘
博士後期課程学位取得率促進への取り組み
・博士後期課程学位取得率を促進するための具体的取り組みを検討する。
⇒（②と同様）関西医学会誌を日本学術会議協力学術研究団体と認可されることで、博士後期課程学生の副論文投稿先の選択肢を確保するべく、申請の準備をしている。次年度より就業年限を超えている者については現行の 2 期から公聴会の開催時期を博士論文完成の見込みがある時点で随時開催とし、修了のタイミングを緩和した。さらに教育評価ヒアリングにて学生から教育に関する意見や要望等を募
り、対策を講じていく。

自己
評価

成
果

課
題

＜本年度＞・こども看護学領域に「研究者コース」新設し 7 領域の高度実践看護師コース、臨床看護教育者コース、12 領域の研究者コースの運営と拡充を進めることができた。・教員対象の教育に関する FD を 2 回博士後期課程のプレ FD として位置づけ、教育力の向上を図った。
＜次年度＞・2 名の学部生が博士前期課程に進学するに至った。・博士前期課程看護学共通科目「看護学研究法」につき高度実践看護師コース共通科
目 A として 2 単位が日本看護系大学協議会に認可され、専門看護師を目指す学生がより実践に根差した研究法を身に着けることができるようになった。・看護学研究科の履修系統図を完成し、2023 年度教育要項への掲載準備が整った。・就業年限を超えている者について公聴会開催時期を博士論文完成見込みがある時点で随時開催とし修了のタイミングを緩和した。
・大学院生の確保について、博士後期課程は本年度受験者が 1 名と厳しい状況である。近畿圏の大学の多くが大学院設置基準第 14 条の措置があり、近隣大学が博士後期課程設置準備を進めていることからも、フルタイムの学生に限定せず共通科目の履修について職場から理解が得られるようなら優秀な学生の入学を受け入れ、ひいては博士後期課程学位取得率促進につなげたい。・学部卒業生の進路選択時期となる 3 年後を見据えた進学支
援として、看護キャリア開発センターとの協同の必要性を検討したい（以上、大学院入試委員会と協同）。その他にも教育評価ヒアリングにて学生から教育に関する意見や要望等を募り、様々な対策を講じていきたい。
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4 / 4令和４年度内部質保証委員会・組織名

目標、計画シート 教育研究推進委員会

看護学部学生委員会

中間責任者②（部長・委員長等）氏名

近藤麻理
委員会・組織が策定・作成（「箇条書き」で、文末は「だ・である」調に統一）

目標
・計画

教育研究推進委員会
による点検・評価
令和 4 年 5 月 9 日開
催委員会にて承認① 新中期計画の目標課題なし② 令和４年度事業計画記載の実行課題
看護学部の担任・チューター制度の充実とともに、教学懇談会の組織化を目指す。
③ 令和３年度最終報告での課題
看護学部の担任・チューター制度の充実とともに、教学懇談会の組織化を目指す。
④ 独自の実行・改善課題
コロナ禍における学生生活の支援体制を継続して充実させる。
・本学附属施設への就職率 70％以上を継続して目指す。
・キャリア支援と密接に関連したガイダンス・修学支援を実施する。
・大学独自の奨学金、特待生制度などで経済面での学生生活を支援する。
⑤ 機関別認証評価受審結果の改善課題
学生部との連携を強化し、全学的な学生支援への取り組みを目指す。
⑥ 自己点検・評価委員会からの指摘事項
学生部との連携を強化し、全学的な学生支援の適切性の自己点検・評価を行う。

中間報告

友田学長承認済①新中期計画の目標課題なし②令和４年度事業計画記載の実行課題
・看護学部の担任、チューターにより 4 月のオリエンテーションの運営と個別の面談が円滑に行われた。
・問題を抱えた学生への個別面談・保護者面談を担任、チューターおよび学生委員会や教務委員会と連携して行っている。
・教学懇談会への準備として「第 1 回学生生活についての懇談会」を 8 月 30 日に開催し、看護学部各学年の代表者など 8 名と意見交換を行った。
③令和３年度最終報告での課題
・②の報告と同じ④独自の実行・改善課題
・本学附属病院への就職に関する説明、就職に関する面接や書類の書き方のガイダンスを 3・４年生対象に行った。
・附属病院で働く看護職者や地域の保健師などとの交流会を、就職先を考える早い時期の 1・2 年生対象に行った。
・本学独自の附属病院における奨学金の紹介や、経済的に大変な場合の奨学金についても 4 月のガイダンスで行った。
⑤機関別認証評価受審結果の改善課題
・特に変化の激しいコロナ感染症対策については学生部と保健室で協調・連携を強化し、学生への対応や連絡を行っている。
⑥自己点検・評価委員会からの指摘事項

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・学生の健康管理面での連携強化は進んでいることから、他の点についても連携が強化されるよう努力し、全学的な学生支援の適切性の自己点検・評価を年度末に行う。

令和 5 年 3 月 29 日
開催委員会にて承認①新中期計画の目標課題

最終
報告

なし
②令和４年度事業計画記載の実行課題
・看護学部の担任とチューターにより、学期初めのオリエンテーション運営と個別の面談が円滑に行われた。
・3 学期末に 4 年生のポートフォリオについて、記載後に卒業前の個別面談を行っている。
・問題を抱えた学生への個別面談ならびに保護者面談を、担任とチューターさらに学生委員会委員長や教務委員会委員長と連携して行っている。
・教学懇談会に向けて「第 1 回学生生活についての懇談会」を 8 月 30 日に開催し、各学年の代表者など 8 名と意見交換を行った。自転車置き場、傘の設置、図書の整備などの要望が実現化した。
③令和３年度最終報告での課題
・②の報告と同じ④独自の実行・改善課題
・本学附属病院への就職に関する説明、就職に関する面接や書類の書き方のガイダンスを 3・4 年生対象に実施し好評であった。
・附属病院で働く看護職者や地域の保健師などとの交流会を、就職先を考える早い時期の 1・2 年生対象に行い、学生の今後の進路やキャリアについて考える機会となった。
・本学独自の附属病院における奨学金の紹介や、経済的に大変な場合の奨学金についても 4 月のガイダンスならびに個別面談でその後も継続して行った。
⑤機関別認証評価受審結果の改善課題
・特に変化の激しいコロナ感染症対策については学生部と保健室で協調・連携を強化し、学生への対応や連絡を行っている。
⑥自己点検・評価委員会からの指摘事項
・学生の健康管理面での連携強化は進んでいることから、他の点についても連携が強化されるよう努力し、全学的な学生支援の適切性の自己点検・評価について会議を実施した。
・本年より担任とチューターの役割として、ポートフォリオ記載後の個別面談を行い、一人ひとりの学びの成果と課題について話し合う機会となった。

自己
評価

成
果

・家庭や健康状態などに問題を抱えている学生には、チューターや担任、学生副部長が丁寧に関わり個別面談をすることで良好な学生支援が実施できている。
・キャリア支援として、面談や書類の書き方、礼儀作法などの説明化を開催し、学生の就職支援に役立っている。
・「第 1 回学生生活についての懇談会」における学生からの要望は、その後、学部長や事務室などの尽力により、自転車置き場、傘の設置などが迅速に実現化した。
・感染症対策については、保健室での学生への十分な指導と対応により学内でのクラスターは全く発生しておらず、また講義や実習も通常通りに行うことができた。
・全学での学生委員会においては、学生支援に関する方針を各学部から提案し議論により決定され、今後の学生支援の方向性が全学として明確になった。
・「学生生活についての懇談会」を次年度も継続するか、あるいは教学懇談会の中に入れていくかの検討が必要である。

課
題・感染症への対応が変化する中で、学内での講義・演習への予防対策と、学外での実習施設における予防対策を全学で慎重に検討していく。
・引き続き学生のキャリアと就職への支援を 1 年生から始めていき、学生の目標と将来の進路を明確にしたうえで学習目標に繋がるように支援する。

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令和４年度内部質保証委員会・組織名

目標、計画シート 教育研究推進委員会
リハビリテーション学部教務委員会

中間責任者②（部長・委員長等）氏名

佐藤春彦
委員会・組織が策定・作成（「箇条書き」で、文末は「だ・である」調に統一）（文字 1,000 字以内：要望。①新中期計画、②令和 4 年度事業計画、③令和 3 年度最終報告課題、④独自の課題（管理運営部会：目標チャレンジ部目標）、⑤機関別認証評価受審結果の課題、⑥自己点検評価委員会

目標・計画からの指摘事項、に分けて記載ください。
）

教育研究推進委員会
による点検・評価
令和 4 年 5 月 9 日開
催委員会にて承認①新中期計画に沿った目標と計画
国家試験合格率 100％を目指し、2 年次から始まる専門科目において、国家試験相当の難易度を意識したテストを導入し、学生の知識習得度を把握する。
②「令和 4 年度事業計画」に沿った目標と計画
遠隔授業へも柔軟に対応するべく、教員にはオンライン・オンデマンド型教育の展開に関する講習会、学生には受講に関する講習会を実施する。
③「令和 3 年度最終報告課題に沿った目標と計画
医療人としての自覚を促すため、１年次の開講科目の「基礎ゼミ」の内容を充実させ、医療人としての資質、社会人としてのマナーの徹底を図る。
④「独自の課題（管理運営部会：目標チャレンジ部目標）」に沿った目標と計画
臨床実習履修要件を満たすべく、再履修科目を多く残し進級した学生に対し、チューターと科目責任者の連携を密にする。
⑤機関別認証評価受審結果の課題
開設 2 年目を迎え、科目ごとの成績、学生の GP、学修実態調査等のデータが蓄積されるため、教学に関するデータ分析を行いカリキュラムが適切であるかを検討する。
⑥自己点検評価委員会からの指摘事項
本学の特色の一つである３学部合同授業について、多職種連携の取り組みについて、充実を図る。

中間
報告① 前期、期末試験を実施した科目において、本試験で不合格となった学生の人数割合は、理学療法学科の専門科目で約２割（約１０人）、作業療法学科の専門科目で約２割（約３人）、両学科共通の専門基礎科目で友田学長承認済

約１割（約９人）であった。再履修科目においても、本試験で不合格となった者も見られる。知識習得度の低い学生が特定されてきている。これらの学生に対しては、卒業年次を遅らすことも想定して学習計画を立案したい。
② 学生に対しては新入学オリエンテーションの一環として、KMULAS などの使い方が説明された。教員に対しては、「ICT 技術の教育への活用」題した FD 講習会が５月１０日に行われ、３名の講師から教材の発信方
法、オンラインアンケートの使い方などが説明された。
③ 「基礎ゼミ」の中で少人数のグループワークにより、医療人としてのふるまいについて考えさせる授業を実施した。また、外部講師によるマナー講座も実施した。
④ 再履修科目についても、本試験で不合格となった学生がみられている。後期開講前に、チューターだけでなく、学科長も交えた面談を実施し、成績不振の要因を探り、今後の学習計画を策定したい。
⑤ 現在、医学教育センターにて２０２１年度入学生の成績分析報告書を作成していただいている。報告書と各教員からの意見を踏まえ、カリキュラムの検討に入る。
⑥ ３学部合同で行われている「医療専門職総論」が今年度は対面で実施された。
①２年生で未修得科目を残して進級する者は、理学療法学科１０名、作業療法学科４名であった。そのうち、理学療法学科の５名は５科目以上残している。これらの学生には来年度のうちに再履修科目を全て習得で最終報告

きるよう、学年担任を中心に学習計画を立てる。１年生では、未修得科目を残した者は、理学療法学科で７名（うち１名が後期休学）、作業療法学科で６名であった。再履修科目のうち、可能な科目では補習授業を行うなどして、確実に習得できるよう促していく。
②教員、学生とも、講習会などにより、ICT 技術の活用する力が高まった。新型コロナウイルス感染症、２０２２年秋から始まった「第８波」では、授業を欠席する学生が目立ったが、教室とオンラインのハイブリ
ッド型の授業や、授業動画のオンデマンド配信により、大学に来られない学生の学習を支えることができた。
③中間報告で述べた少人数制での社会人としてのマナー演習、外部講師によるマナー講座に加え、関連病院での見学実習の際には、引率教員によって臨床の場での振る舞いを確認、指導した。
④理学療法で来年度（３年次）の臨床実習履修要件を満たさない学生が５名、作業療法で２年次の履修要件を満たさなかった学生が２名、来年度の履修要件を満たさなかった学生が２名となった。これらの学生は４

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令和 5 年 3 月 29 日開
催委員会にて承認

年間での卒業が難しいことから、学科長、クラス担任も合わせ、来年度の再履修計画を練る。
⑤２０２１年度入学生の傾向として、高校までに自律的な学習習慣がついているとは言えない学生が入学しており、成績も低迷している傾向が伺えた。「学修時間・学修行動実態調査」による予習復習時間の調査結果を参考に学生の学修時間・行動を分析し、適切な指導を行う。カリキュラムについては、学部、学科のカリキュラムポリシーの見直しとも合わせて検討していく。
⑥対面で実施された「医療専門職総論」の３学部合同授業では、学生どうしの意見が交わされ、お互いの職種の専門性の理解に役立った。
・KAMLAS、Teams 等の ICT 技術を使った授業が浸透し、急な感染拡大により授業を欠席した学生に対しても、授業内容の配信が行えた。

自己
評価

成果

課題

・１年生については単位未修得学生の数、未修得の科目数ともに昨年度よりも減少した（単位未修得学生数：20 名→13 名、一人当たりの未修得科目数（平均）：3.3→1.8）

・科目を習得できず、臨床実習の履修要件に抵触するため、４年間での卒業が難しい学生がはっきりした。これらの学生の根底には、学習習慣がないことが伺われ、意欲の有無も見定めつつ、再履修科目の・大学に入学後、勉強の仕習得を最優先に取り組ませたい。

方が分からない学生（暗記型）に対する講習会、また教員の FD などの開催を検討
してください。

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令和４年度内部質保証委員会・組織名

目標、計画シート 教育研究推進委員会
リハビリテーション学部学生委員会

中間責任者②（部長・委員長等）氏名

中野治郎
委員会・組織が策定・作成（「箇条書き」で、文末は「だ・である」調に統一）（文字 1,000 字以内：要望。①新中期計画、②令和 4 年度事業計画、③令和 3 年度最終報告課題、④独自の課題（管理運営部会：目標チャレンジ部目標）、⑤機関別認証評価受審結果の課題、⑥自己点検評

目標・計画

価委員会からの指摘事項、に分けて記載ください。）

教育研究推進委員会
による点検・評価
令和 4 年 5 月 9 日開
催委員会にて承認①新中期計画に沿った目標と計画
学生との懇親会を前期・後期それぞれ 1 回以上開催し、また意見箱の設置を通年実施して、学生生活が快適におくることができるよう支援する。
②令和 4 年度事業計画に沿った目標と計画
実習に際して講義で得た知識・技術に加え、対象者と接する上で必要となる社会的常識やマナー、SNS の適切な取り扱い等が身につくよう、学生オリエンテーション等を通じで学生指導にあたる。
③令和 3 年度最終報告課題に沿った目標と計画
新型コロナウイルス感染等感染症に対する正しい理解を深め、また保健室からワクチン接種の必要性を伝えて接種率 100%を目指す。そして学内外を問わず日頃から医療人として手指消毒を始めとする感染症対策を意識した活動ができるよう学生生活全般について指導する。
④独自の課題（管理運営部会：目標チャレンジ部目標）に沿った目標と計画
保護者会及び学生自治会との連携を密にして、支援方法や内容を検討し学生支援活動を活性化する。
学生の人間性を養い、医療人としての態度を身につけるよう指導する。また授業における不正行為防止に努める。
⑤機関別認証評価受審結果の課題
クラス担任、チューターが学生の修学上の悩み等学生生活全般について、個人面談等を通じて学生の問題を把握する。
⑥自己点検評価委員会からの指摘事項
コロナ禍における学生相談の在り方について検討し、学生の抱える悩みを教員で共有し、学生支援の充実を図る。

中間報告

友田学長承認済① 新中期計画に沿った目標と計画
常に意見箱を設置しており、意見に対しては学生委員会で検討した上で必ず回答・公開している。そして、可能な範囲で要望に応え、学生生活の質向上に務めている。
学生との懇親会は COVID-19 の影響により実施できていないが、学生との意見交換会は昨年度と同様に行う予定となっている。
② 令和 4 年度事業計画に沿った目標と計画
1 年生に関しては、入学オリエンテーションにて社会的常識やマナー、SNS の適切な取り扱いについて指導した。また、見学実習を行う前にも社会的常識やマナーについて指導した。2 年生に関しては今
年度は実施できておらず、後期での課題となっている。
③ 令和 3 年度最終報告課題に沿った目標と計画
現在、COVID19 ワクチンを 2 回接種したのは 1 年生は 90％、2 年生は 96％となっている。目標 100％には届いていないため、引き続きワクチン接種の必要性を伝えていく。また、1 年生においては 3 回目、4 回目のワクチン接種率がそれぞれ 38％、0％と低い状態となっているため、後期では学内のワクチン接種実施が課題となる。なお、作業療法学科 2 年生は後期から病院での実習が始まるが、当該学科学
年の接種率は 100％となっている。
④ 独自の課題（管理運営部会：目標チャレンジ部目標）に沿った目標と計画
11 月 12 日に保護者会を開催し、保護者と教員の意見交換を行い、また学生を含めた三者面談を行う予定となっている。
学内で窃盗が起きたため、当該学年に対して防犯についての指導をおこなった。また、枚方警察の講師を招き、全学年対象に防犯（主にわいせつ関連）に関する教育講演を開催した。
⑤ 機関別認証評価受審結果の課題

1 / 2

学生とチューターの定期的面談（4 月、10 月）は予定通りに行っている。臨時面談も随時行っており、主な内容は成績不良、進路変更に関する相談となっている。
⑥ 自己点検評価委員会からの指摘事項
新型コロナウイルスに関して、濃厚摂食者または陽性者になった時に試験が受けられないという学生の悩みが寄せられた。現在対応中の問題であるが、科目責任者にはできるだけ個人対応して不利益が生じないよう伝えている。

令和 5 年 3 月 29 日
常に意見箱および学生との意見交換会にて学生の意見を収集し，意見に対しては学生委員会で検討した上で必ず回答・公開している。そして、可能な範囲で要望に応え、学生生活の質向上に務めている。 開催委員会にて承認① 新中期計画に沿った目標と計画

最終報告

具体的には，カップ麺用のゴミ箱設置，ウォーターサーバーの設置，ポット利用時間の拡大，図書館の整備などがあげられる．
② 令和 4 年度事業計画に沿った目標と計画
1 年生，2 年生に対して社会的常識とマナー、SNS の適切な取り扱いについて指導する機会を設けることができており，目標は達成した．
③ 令和 3 年度最終報告課題に沿った目標と計画
COVID19 ワクチン接種は 1，2 回接種した学生は 9 割と高いが，3 回・4 回接種した学生は増えず，目標の 100％には達しなかった．ただ，感染状況を見ると感染者は少なく，学内で感染拡大したという事例はない．したがって，医療人として手指消毒を始めとする感染症対策を意識した活動はできていると思われる．
④ 独自の課題（管理運営部会：目標チャレンジ部目標）に沿った目標と計画
保護者との懇親会を開催し，また希望者には三者面談を行うことができた。学内で窃盗が起きたことは大学側の指導不足という面あるが、事件発生後の学生の指導は行うことができている．
⑤ 機関別認証評価受審結果の課題
学生とメンターの定期的面談は予定通りに行い，また必要に応じて臨時面談を行うことができている．そして学生の悩みやトラブルに密接に対応し，目標は達成できていると思われる．
⑥ 自己点検評価委員会からの指摘事項
特に前期では新型コロナ感染により試験が受けられないというケースがあり混乱したが，ケースバイケースで適切に対応した．後記ではそのようなトラブルはなく，学生の不満や訴えはなかった．

前期においては学内での窃盗事件があり，学生の指導や学生の防犯意識などで足りない部分が浮き彫りとなった．これに対しては見直しを行い，それ以降は同様な

自己
評価

成
果

事件は起きていない．学生懇談会を実施し、学内生活に関する学生の意見・要望を把握しており，全ての要望を叶えることはできていないが，何件かは対応できている．また個人面接を実施し，保護者からのクレーム等はないため，よりよい学生生活に向けて前進できていると思われる．新型コロナウイルスを含めた健康管理面については，陽性者，濃厚接触者の把握と迅速な対応ができていたため学内での感染拡大は起きていない．ただ，学生が後遺症を残すケースが数件あるため，引き続きケアを行っていく．以上のように，今年度の目標は概ね達成できたと考えている．
今後も学内生活に関する学生の要望について検討を続けていく．課題となっている強い要望としては駐輪所，学食，図書館，学生スペースに関するものが多い．そ課
題

れらは学生委員会だけで解決はできないが，他委員会等と連携して，解決に向けて努力する．現時点になって課題となってきたのは，実習までに必要となれる 4 種
感染症に対するワクチン接種と抗体値の確認である．これらの未完了学生が 2 年生にも存在するため，指導するだけでなく附属病院で対応するなどの具体的な支援が必要とも思われる．

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令和４年度内部質保証委員会・組織名

目標、計画シート 教育研究推進委員会

国際化推進センター

中間責任者②（部長・委員長等）氏名

国際化推進センター長

友田幸一

委員会・組織が策定・作成（「箇条書き」で、文末は「だ・である」調に統一）（文字 1,000 字以内：要望。①新中期計画、②令和 4 年度事業計画、③令和 3 年度最終報告課題、④独自の課題（管理運営部会：目標チャレンジ部目標）、⑤機関別認証評価受審結果の課題、⑥自己点検評

目標・計画

価委員会からの指摘事項、に分けて記載ください。）

教育研究推進委員会
による点検・評価
令和 4 年 5 月 9 日開
催委員会にて承認①新中期計画・「3 つのポリシー」等関係諸規程を改正し、学位の質保証（国際通用性）を図る。
・国際大学院の定員を確保し、大学院の国際化を図る。
・THE 世界大学ランキングで世界 500 位以内、国内で 10 位以内、私学で 1 位を目指す。
・学生の海外臨床実習施設をさらに拡大する。
・高度医療人育成制度（スーパードクター制度）の活性化を図る。
②令和 4 年度事業計画
・国際大学院構想を充実させ、関係部署と連携し 2022 年秋始動に向けた具体的な協議を始める。
・国費外国人留学生等、優秀な留学生受け入れに必要な施策を検討、留学生数の増加と共に、留学生の質を高める。
・多方面で大学ランキングの更なるランクアップを図る。
・タワー棟の留学生寮等、留学生関連施設の効率的な運用を図る。
・国際化推進センター管理運営委員会を設置し、センターへの代表委員を指名する。
③令和 3 年度最終報告課題
・関医タワー移転に伴い、国際化推進センター構想に向けての基盤となる組織体制を固める。
・関医タワー棟における留学生寮など国際交流に関連する施設内部の充実を図って、留学生が・研究活動に専念できる住居環境を整える。
・コロナ禍及びポストコロナに対する外務省や出入国管理庁の動向に応じて、新規留学生や国際大学院プログラム留学生、国費大学院留学生の受入れに対応していく。
④独自の課題・国際大学院生 5 名、国費留学生 3 名、国費留学生枠獲得に伴う私費留学生 3 名を各々確実に確保する。
・一般留学生の留学援助金および外部財団援助金等の制度の見直しを計る。
⑤機関別認証評価受審結果
基準 3．教育研究組織
・教育関連組織として「国際交流センター」を備え、医学部学生の国際的視野の育成に努めていることは、教育の理念に沿った取り組みとなっている。今後組織を拡大し、看護学部並びにリハビリテーショ
ン学部にも対応したセンターとして機能を拡充していくことを予定しているため、実効性を有する計画の策定とその着実な遂行が望まれる。
⑥自己点検評価委員会からの指摘事項
無し

中間
報告

友田学長承認済①新中期計画・「3 つのポリシー」等関係諸規程を改正し、学位の質保証（国際通用性）を図る。
→

具体的な検討に至っていないため、目標達成年度（2023 年）に向け関係部署との検討を始める必要がある。

1 / 4

・国際大学院の定員を確保し、大学院の国際化を図る。
→

4 月入学で私費留学生が 2 名入学した。また国際大学院は、本学の支援を受ける KMU-SCHOLARSHIP 学生は 4 名、国費留学生である MEXT-SCHOLARSHIP 学生は 3 名確保できた。国際大学院については、

初年度はコロナ禍でもあり手探りで進めることが多く、入国が入学日に間に合わなかったのが反省点である。これまでなかった大使館推薦の国費留学生の志願者が徐々に増えてきているので、入学に繋げていきたい。
・THE 世界大学ランキングで世界 500 位以内、国内で 10 位以内、私学で 1 位を目指す。
→

現在公表順位は 601-800 位（実順位は 640 位）であり、500 位台は目標圏内にある。4 月に 4 つの部門を有する国際化推進センターが発足し、これら部門を統合的に管轄することにより、より有機的な連携を生み出すことで学内の更なる連携を図り、本学の強みである研究力の向上を目指している。
・学生の海外臨床実習施設をさらに拡大する。
→

コロナ禍にあっては困難であるが、地道に活動を進める。

・高度医療人育成制度（スーパードクター制度）の活性化を図る。
→

現状、卒後臨床研修センターが対応しているため、業務分掌の整理が必要である。

②令和 4 年度事業計画
・国際大学院構想を充実させ、関係部署と連携し 2022 年秋始動に向けた具体的な協議を始める。
・国費外国人留学生等、優秀な留学生受け入れに必要な施策を検討、留学生数の増加と共に、留学生の質を高める。
→

4 月入学で私費留学生が 2 名入学した。また国際大学院は、本学の支援を受ける KMU-SCHOLARSHIP 学生は 4 名、国費留学生である MEXT-SCHOLARSHIP 学生は 3 名確保できた。国際大学院については、

初年度はコロナ禍でもあり手探りで進めることが多く、入国が入学日に間に合わなかったのが反省点である。これまでなかった大使館推薦の国費留学生の志願者が徐々に増えてきているので、入学に繋げていきたい。
・多方面で大学ランキングの更なるランクアップを図る→

THE アジア大学ランキング、THE 日本版ランキング、THE インパクトランキングなど指標の異なる様々なランキングがあるため、それら指標に応じた提出データの精査、エビデンスの集約、より効果的な広報戦略等により、総合的に国際的認知度を向上する取り組みを進めている。

・タワー棟の留学生寮等、留学生関連施設の効率的な運用を図る。
→

タワー棟の留学生宿泊施設は、10 月 1 日現在で 14 名が入居予定で、徐々にルール作りを進めている段階である。

・国際化推進センター管理運営委員会を設置し、センターへの代表委員を指名する。
→

対応済③令和 3 年度最終報告課題
・関医タワー移転に伴い、国際化推進センター構想に向けての基盤となる組織体制を固める。
→

国際化推進センターは 4 つの部門をもつ組織に改編し、新たなスタートをきった。運営委員会の定期的な開催、各部門の部門会議を計画的に実施し、今年度中に組織体制を固める。

・関医タワー棟における留学生寮など国際交流に関連する施設内部の充実を図って、留学生が・研究活動に専念できる住居環境を整える。
→

タワー棟の留学生宿泊施設は、10 月 1 日現在で 14 名が入居予定で、徐々にルール作りを進めている段階である。

・コロナ禍及びポストコロナに対する外務省や出入国管理庁の動向に応じて、新規留学生や国際大学院プログラム留学生、国費大学院留学生の受入れに対応していく。
→

国の水際対策が度々変更となり翻弄された感はあるが、事務員が協力して受け入れに対応した。

④独自の課題・国際大学院生 5 名、国費留学生 3 名、国費留学生枠獲得に伴う私費留学生 3 名を各々確実に確保する。

2 / 4

→

4 月入学で私費留学生が 2 名入学した。また国際大学院は、本学の支援を受ける KMU-SCHOLARSHIP 学生は 4 名、国費留学生である MEXT-SCHOLARSHIP 学生は 3 名確保できた。国際大学院については、

初年度はコロナ禍でもあり手探りで進めることが多く、入国が入学日に間に合わなかったのが反省点である。これまでなかった大使館推薦の国費留学生の志願者が徐々に増えてきているので、入学に繋げていきたい。
・一般留学生の留学援助金および外部財団援助金等の制度の見直しを計る。
→

留学者援助金他、私費留学生の資金援助は、今年度中に方向性を打ち出せるよう検討を進める。

・その他→

全国医学部国際交流協議会に参加し、活動に協力する。

⑤機関別認証評価受審結果→

国際化推進センターは 4 つの部門をもつ組織に改編し、新たなスタートをきった。運営委員会の定期的な開催、各部門の部門会議を計画的に実施し、今年度中に組織体制を固める。

令和 5 年 3 月 29 日
開催委員会にて承認①新中期計画最終報告

・「3 つのポリシー」等関係諸規程を改正し、学位の質保証（国際通用性）を図る。
→

具体的な検討に至っていない。当件は、各学部・研究科主体で検討する事項である。

・国際大学院の定員を確保し、大学院の国際化を図る。
→

4 月入学で私費留学生が 2 名入学した。また国際大学院は、本学の支援を受ける KMU-SCHOLARSHIP 学生は 4 名、国費留学生である MEXT-SCHOLARSHIP 学生は 3 名確保できた。2 学年以上の留学生とも交流を深めている。大学院教育ワークショップにおいては、「今求められる英語力を考える」をテーマに留学生も参加しディスカッションを実施した。
・THE 世界大学ランキングで世界 500 位以内、国内で 10 位以内、私学で 1 位を目指す。
→

THE 世界大学ランキングについては、公表値では推移がわかりにくいが、内部のデータ分析等により 2019 年には 898 位（非公表）であったところ、今年 2023 年には 642 位（非公表）と大きく順位を上げていることが見てとれる。国公私立を含めた日本国内での順位も、2019 年には 25 位であったのが 2023 年には 11 位と上昇し、私立大学においては今年国内トップとなった。2024 年版では評価項目が大きく変更されるため、提出データの見直しを行い、センターの４部門が連携して国際的認知度と評価の向上を目指すこととする。
・学生の海外臨床実習施設をさらに拡大する。
→

新規協定校の開拓に努め、トリノ工科大学との協定締結が間近である。（木梨新学長のもと 2023 年 4 月 1 日付で協定締結予定）

・高度医療人育成制度（スーパードクター制度）の活性化を図る。
→

現状、卒後臨床研修センターが対応しているため、業務分掌の整理が必要である。

②令和 4 年度事業計画
・国際大学院構想を充実させ、関係部署と連携し 2022 年秋始動に向けた具体的な協議を始める。
・国費外国人留学生等、優秀な留学生受け入れに必要な施策を検討、留学生数の増加と共に、留学生の質を高める。
→

4 月入学で私費留学生が 2 名入学した。また国際大学院は、本学の支援を受ける KMU-SCHOLARSHIP 学生は 4 名、国費留学生である MEXT-SCHOLARSHIP 学生は 3 名確保できた。特に国際大学院学生は語学力に優れ、入学初年度は日本語教育も受講した。2 学年次以降のプレ研究中間発表会等で、研究能力を確認する。
・多方面で大学ランキングの更なるランクアップを図る→

上記にも記載のとおり、THE 世界大学ランキングでは今年初めて私学トップに順位付けられた。THE インパクトランキング 2022（大学の社会貢献の取り組みを国連の SDGｓの枠組みを使って可視化するランキング）では、SDGs３（保健）が 101-200 位、SDGs９（イノベーション）では 401-600 位と高い評価を得た。
・タワー棟の留学生寮等、留学生関連施設の効率的な運用を図る。
→

タワーの留学生宿泊施設は、今年度延べ 15 名が入居した。防災訓練の実施や備蓄品の整備の他、生活するにあたってのルール作りも進み、大きな問題なく運用できた。

・国際化推進センター管理運営委員会を設置し、センターへの代表委員を指名する。

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→

対応済

・国際医療支援部門では、外国人患者の受け入れ体制、医療通訳者の育成などを検討する。
・国際広報部門では、国際交流センター開設１０周年を機に記念誌の発刊を計画中。
・国際研究部門では、トリノ工科大学との協定に基図いて共同研究プロジェクトを計画中。
・関西大阪万博 2025 に向けて、参画する計画中。

③令和 3 年度最終報告課題
・関医タワー移転に伴い、国際化推進センター構想に向けての基盤となる組織体制を固める。
→

国際化推進センターは 4 つの部門をもつ組織に改編し、新たなスタートをきった。運営委員会は二回開催し、2 月開催時には各部門から年次報告も行った。

・関医タワー棟における留学生寮など国際交流に関連する施設内部の充実を図って、留学生が・研究活動に専念できる住居環境を整える。
→

タワーの留学生宿泊施設は、今年度延べ 15 名が入居した。防災訓練の実施や備蓄品の整備の他、生活するにあたってのルール作りも進み、大きな問題なく運用できた。

・コロナ禍及びポストコロナに対する外務省や出入国管理庁の動向に応じて、新規留学生や国際大学院プログラム留学生、国費大学院留学生の受入れに対応していく。
→

国の水際対策が度々変更となり翻弄された感はあるが、事務員が協力して受け入れに対応した。

④独自の課題・国際大学院生 5 名、国費留学生 3 名、国費留学生枠獲得に伴う私費留学生 3 名を各々確実に確保する。
→

4 月入学で私費留学生が 2 名入学した。また国際大学院は、本学の支援を受ける KMU-SCHOLARSHIP 学生は 4 名、国費留学生である MEXT-SCHOLARSHIP 学生は 3 名確保できた。KMU-SCHOLARSHIP 学生
は定員を 1 名満たさなかったが、コロナ禍にあった初年度としては評価できる。

・一般留学生の留学援助金および外部財団援助金等の制度の見直しを計る。
→

運用が複雑になっていた留学者援助金及び国際交流助成金の規程を整備できた。

・その他→

全国医学部国際交流協議会に参加し、活動に協力した。

⑤機関別認証評価受審結果→

国際化推進センターは 4 つの部門をもつ組織に改編し、新たなスタートをきった。運営委員会は二回開催し、2 月開催時には各部門から年次報告も行った。
・国際化推進センター初年度である今年度は、タワー棟内留学生宿泊施設の開所、国際大学院の開設と大きなイベントがあったが、関係部門と協力し、業務を進めることができた。

自己
評価

成
果

・THE 世界大学ランキング 2023 では、国内の私立大学で 1 位の評価を受けることができた。

・優秀な大学院留学生の確保

課
題・国際交流助成金の有効活用
・事務組織の強化

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令和４年度内部質保証委員会・組織名

目標、計画シート 教育研究推進委員会

卒後臨床研修センター

中間責任者②（部長・委員長等）氏名

岡田英孝
委員会・組織が策定・作成（「箇条書き」で、文末は「だ・である」調に統一）

事業計画の実行課題

目標・計画

１．附属病院において、第三者評価受審後の指摘事項の改善と、今後の更新に向けて研修プログラムを充実させる。

教育研究推進委員会
による点検・評価
令和 4 年 5 月 9 日開
催委員会にて承認

２．総合医療センターにおいて、卒後臨床研修評価機構による第三者評価を受審する。

友田学長承認済

１．附属病院において、第三者評価受審後の指摘事項の改善

中間報告❶二次救命処置の講習会が開催されていないという指摘を受け、救命センター協力のもと ICLS 講習会を実施。
➋CPC 講習会の受講人数が少ないとの指摘から、開催日にローテート中の研修医全員を出席させた。
❸研修医採用試験の面接官に他職種を含めることが求められた為、管理師長を面接官に加えた。
❹研修プログラムの確立の部分での指摘事項が未解決の為、3 月までに 6 割解決できるように取り組む。
２．総合医療センターにおいて第三者評価受審①令和 4 年 11 月 18 日（金）に受審日が決定した。総合医療センター協力のもと、受審準備中。
１．附属病院における第三者評価受審後の改善

最終報告①救命センター協力のもと、ICLS 講習会 2 回実施し、19 名受講済。次年度から 1 年次研修医必須項目とする。
②JCEP 受審結果においてｂ評価となった 23 項目において、a 評価となりうる改善は 10 項目にとどまった。
２．総合医療センターにおいて第三者評価受審①令和 5 年 1 月付、4 年間の認定を受けることができた。
前述のとおり、第三者評価に対する指摘事項の改善について、一定の改善をみた。

自己
評価

成
果

総合医療センターにおいて NPO 法人卒後臨床研修評価機構による第三者評価において 4 年間の認定を受けることができた。

１．附属病院における第三者評価受審後の指摘事項

課
題

１．卒後臨床研修医の定員

・ｂ評価 23 項目のうち、当センターで改善できることは徐々に改善を行っているが、病院として対応する必要がある指摘事項について改善が進んでいない。
次年度は、臨床研修運営小委員会の開催回数を増やし、卒後臨床研修センターから病院へ発信していく機会を増やし、指摘事項に対応していくことを検討している。

枠増に向けて、大阪府の増員評価ポイン
ト制度を見直し、満２．総合医療センターにおける第三者評価受審後の指摘事項

点の１０点を目指し

・総合医療センターの受審前に、附属病院受審時に受けた指摘事項を検討・改善を行った。よって総合医療センター受審時におけるｂ評価は 12 項目にとどまった。次年度はこの指摘事項を改善できるよう臨床研修運営小委員会において検討する予定である。

て欲しい。
２．専門研修医枠で、内科のシーリング枠増に向けて研修医確保、

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３．卒後臨床研修医の定員枠増に向けて、大阪府の増員評価ポイント制度を見直し、満点に近づける。

内科学会、大阪府に・ポイントが不足している①独自の評価方法、②研修医の地方会以上での学会発表件数年１件／人以上、③一般外来研修 30 日以上を確保できるよう検討を行う。

対して意見をもっと出して欲しい。

４．専門研修医枠で、内科のシーリング枠増に向けて研修医確保、内科学会、大阪府に働きかける。
・2 年連続内科専攻医の定員が減少した為、学内開催の専門研修プログラム説明会に 1 人でも多くの研修医を参加させ、6 内科協力のもと、研修医へ内科プログラムの周知をはかる

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