消 防 予 第257 号

平 成 25 年 ６ 月 26 日
各 都 道 府 県 消 防 防 災 主 管 部 長殿

東京消防庁・各指定都市消防本部消防長

消 防 庁 予 防 課 長（公印省略）

台所等における住警器等の設置及び維持の指導要領並びに定温式住宅用防災警報器の設置及び維持に係るガイドラインについて「住宅用防災警報器及び住宅用防災報知設備に係る技術上の規格を定める省令等の一部を改正する省令」（平成 25 年総務省令第 25 号。以下「改正省令」という。）が平成25 年３月 27 日に公布されました。
これまで、消防法施行令（昭和 36 年政令第 37 号。以下「令」という。）第５条の７第１項第１号に定める住宅の部分（住宅用防災警報器又は住宅用防災報知設備（以下「住警器等」という。
）の設置及び維持を義務づけられた住宅の部分をいう。
）以外の住宅の部分（以下「住宅の義務なし部分」という。）に住警器等を設置及び維持に関する指導要領として「台所等における住警器等の設置・維持の指導要領及び定温式住宅用火災警報器に係る技術ガイドラインについて」（平成 17 年１月 25 日付け消防安第 17 号。以下「定温式通知」という。）を示していたところですが、改正省令が公布されたことに伴い、下記のとおり新たな指導要領を定めるとともに、煙を感知する住警器等を設置することが適していない住宅の部分に設置する定温式住宅用防災警報器（改正省令による改正後の「住宅用防災警報器及び住宅用防災報知設備に係る技術上の規格を定める省令」（平成 17 年総務省令第 11 号。以下「改正後規格省令」という。
）第２条第４号の２に定める定温式住宅用防災警報器をいう。以下同じ。）の設置及び維持に係る新たなガイドラインを定めたので適切な運用をお願いします。
各都道府県消防防災主管部長におかれましては、貴都道府県内の市町村（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。）に対し、この旨周知していただきますようお願いします。
なお、本通知は、消防組織法（昭和 22 年法律第 226 号）第 37 条の規定に基づく助言として発出するものであることを申し添えます。
記
１

台所等に住警器等を設置及び維持する場合の指導要領
住宅の義務なし部分に住警器等を設置及び維持する際は、以下によること。

⑴

台所（食堂と併設の場合を含む。
）

ア

煙を感知する住警器等を設置及び維持する場合は、通常の調理時に煙又は蒸気がかかるおそれのない場所とすること。

イ

定温式住宅用防災警報器又は熱を感知する住宅用防災報知設備の感知器（火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令（昭和 56 年自治省令第 17 号）第２条第２号に定める差動式スポット型感知器、同条第５号に定める定温式スポット型感知器（特種であって、公称作動温度が 60 度又は 65 度のものに限る。
）又は同条第５号の２に定める補償式スポット型感知器をいう。以下同じ。）については、通常の調理時に高温になるおそれのある場所以外の場所（差動式スポット型感知器及び補償式スポット型感知器にあっては通常の調理時に温度の急激な変化がない場所）で、火災の発生を有効に感知することができるように設置及び維持すること。
⑵

じんあい、煙等が滞留するおそれがある居室、ガレージ等
定温式住宅用防災警報器又は熱を感知する住宅用防災報知設備の感知器は、火災の発生を有効に感知することができるように設置及び維持すること。
⑶⑴又は⑵で定める住宅の部分以外の住宅の部分
煙を感知する住警器等を設置及び維持すること。

２

定温式住宅用防災警報器の設置及び維持
別添１「定温式住宅用防災警報器の設置及び維持に係るガイドライン」によること。

３

運用開始日
当該指導要領は平成 26 年４月１日から運用すること。
これに伴い、定温式通知は平成 26 年３月 31 日で廃止すること。

４

留意事項
条例等で定温式住宅用防災警報器又は熱を感知する住宅用防災報知設備の感知器の付加設置を規定している市町村にあっては、改正省令に係る経過措置を条例等に規定することが必要となる場合があるので留意すること。（別添２・３参照）

連絡先 消防庁予防課予防係 増沢、中田
電話 03－5253－7523
mail k2.nakata@soumu.go.jp

別添１

定温式住宅用防災警報器の設置及び維持に係るガイドライン
第一趣旨

このガイドラインは、令第５条の７第１項第１号に定める住宅の部分以外の住宅の部分に定温式住宅用防災警報器を設置及び維持する際の基本事項を定めるものとする。
第二定温式住宅用防災警報器を設置することが適当な住宅の部分及び設置方法

１

定温式住宅用防災警報器は、令第５条の７第１項第１号に定める住宅の部分以外の住宅の部分のうち、次に掲げる住宅の部分で、当該住宅の部分で発生するおそれのある火災を有効に感知できる場所に設置すること。
⑴

台所（食堂と併設する場合を含む。）⑵

じんあい、煙等が滞留するおそれがある居室、ガレージ等

２

定温式住宅用防災警報器は、次のとおり設置及び維持すること。

⑴

定温式住宅用防災警報器は、天井又は壁の屋内に面する部分（天井のない場合にあっては、屋根又は壁の屋内に面する部分。以下同じ。）の次のいずれかの位置に、火災の発生を早期に、かつ、有効に感知することができるように設置すること。

ア

壁又ははりから 0.4 メートル以上離れた天井の屋内に面する部分

イ

天井から下方 0.15 メートル以上 0.5 メートル以内の位置にある壁の屋内に面する部分⑵

電源に電池を用いる定温式住宅用防災警報器にあっては、当該定温式住宅用防災警報器を有効に作動できる電圧の下限値となった旨が表示され、又は音響により伝達された場合は、適切に電池を交換すること。

⑶

電源に電池以外から供給される電力を用いる定温式住宅用防災警報器にあっては、正常に電力が供給されていること。

⑷

電源に電池以外から供給される電力を用いる定温式住宅用防災警報器の電源
は、分電盤との間に開閉器が設けられていない配線からとること。

⑸

電源に用いる配線は、電気工作物に係る法令の規定によること。

⑹

自動試験機能（改正後規格省令第２条第５号に定めるものをいう。以下同じ。）
を有しない定温式住宅用防災警報器にあっては、交換期限が経過しないよう、適切に定温式住宅用防災警報器を交換すること。

⑺

自動試験機能を有する定温式住宅用防災警報器にあっては、機能の異常が表示され、又は音響により伝達された場合は、適切に定温式住宅用防災警報器を交換すること。

別添２
改正省令に係る住警器等の規格の取扱いについて

定温式住宅用防災警報器の規格及び設置位置等については、定温式通知で示しています。
定温式住宅用防災警報器を条例等で付加現行設置している市町村では、一般的に当該警住宅用防災機器報器の規格について定温式通知を参照し、消防長が定める規格として定めています。

住宅用防災警報器

定温式住宅用防災警報器（熱）光電式住宅用防災警報器（煙）煙を感知する住警器等の規格について
イオン化式住宅用防災警報器（煙）は、「住宅用防災警報器及び住宅用防災報知設備に係る技術上の規格を定める省令」（平成 17 年総務省令第 11 号。以下「規格省令」

住宅用防災報知設備（煙）という。）で定めています。

改正後
住宅用防災機器
住宅用防災警報器

改正省令では、新たに定温式住宅用防災警報器及び熱を感知する住宅用防災報知設

定温式住宅用防災警報器（熱）備の規格を定めました。
したがって条例等で、定温式住宅用防災

光電式住宅用防災警報器（煙）警報器の規格を消防長が定めるとしている
市町村については、当該警報器の規格を改イオン化式住宅用防災警報器（煙）正後規格省令に定めるものとする条例等の改正が必要となる場合があります。

住宅用防災報知設備

別添３

改正省令に関する経過措置について
改正省令では住警器等の規格への適合について、平成 31 年３月 31 日まで、経過措置期間を設けています。
経過措置期間であれば、改正後規格省令に適合していない住警器等を、令第５条の７第１項第１号に定める住宅の部分に設置及び維持することが可能です。（下表○部分）
各市町村の条例等で定温式住警器等の付加設置を規定している場合、改正後規格省令に定める規格に適合するように条例等の改正が必要となる場合（下表△部分）があります。
その場合、改正省令の経過措置は、消防法令上の設置義務のある住警器等のみを対象としているため、条例等の改正の際、経過措置を設けないと、平成 26 年４月１日に改正後規格省令へ適合させる必要が生じます。

◎＝規格省令、改正後規格省令又は条例に基づき設置及び維持が可能なもの。
○＝改正省令の経過措置に基づき設置及び維持が可能なもの。
△＝改正省令の経過措置の適用が無いため、経過措置を設ける場合、条例等に規定する必要があるもの。
●＝規格省令に適合する煙式住警器等については、平成 31 年３月 31 日までに設置されたものに限り、平成 31 年４月１日以降も継続使用が可能なもの。