はじ

めにアンダーソン・毛利・友常法律事務所(AMT)は、企業法務を取り扱うわが国有数の総合法律事務所として、国内の企業や日本で事業を行う外国企業の直面するいかなる法律問題をも迅速・的確に解決する体制を整えています。
AMT の依頼者が多岐にわたること、また、近時のリーガルサービスに対する需要の多様化・複雑化に呼応して、AMT が日々取り扱う法的問題の種類や範囲は飛躍的に拡大しています。2015 年には国際倒産・事業再生分野や危機管理部門において豊富な経験を有するビンガム・坂井・三村・相澤法律事
務所（外国法共同事業）の主力弁護士と経営統合いたしました。
中国に関しては、AMT は、中国市場の発展を見据え、早期から中国案件を幅広く取り扱い、東京オフィスにチャイナ・デスクを設けるとともに、1998 年より北京にオフィスを設け、また、2013 年には上海オフィスを開設し、日本企業等の中国に関する法務関連のサポートを幅広く行って参りました。
AMT チャイナ・デスクは、中国に関する投資、貿易、M&A、各種拠点の法
務、独占禁止法、資金調達・各種金融取引に係る法務サービスの提供、アン
チダンピング調査対応、知財事件への対応、訴訟・仲裁への関与等を通じ、高度な専門知識と強固な組織力に裏付けられた万全のバックアップ体制で、皆様の中国関連ビジネスに貢献できることを目指します。

アンダーソン・毛利・友常法律事務所
チャイナ・デスク2

事務所概要
事務所名

アンダーソン・毛利・友常法律事務所

東京オフィス〒100-8136

所在地

東京都千代田区大手町 1-1-1
大手町パークビルディング設立

2005 年（合併前のアンダーソン・毛利法律事務所の設立年 1952 年、友常木村法律事務所の設立年 1967 年）

弁護士等数

695 名
（日本法資格弁護士 611 名、非日本資格弁護士 61 名（内、外国法事務
弁護士 13 名）、弁理士 19 名、行政書士 3 名、司法書士 1 名）
（2024 年 9 月 1 日現在）

オフィス等

大阪オフィス、名古屋オフィス、北京オフィス、上海オフィス、シンガポールオフィス、
ハノイオフィス、ホーチミンオフィス、バンコクオフィス、香港 Nakamura &Associates、ジャカルタ H & A Partners、ロンドンオフィス、ブリュッセルオフィス

3

～主な取扱い業務～

Ⅰ M&A、対中直接投資、現地法人の運営・撤退
1） M&A•

買収ストラクチャーのプランニング、対中国企業のデューディリジェンス、デューディリジェンスを踏まえた買収契約の作成•

中国企業の買収、JV の独資化、提携強化の為の資本参加、IPO を目指した戦略的投資、国際的事業統合に基づく各種中国国内手続•

企業結合届出業務•

日本向け M&A 業務

2） 各種拠点の設立・再編•

外商投資企業(合弁・合作・独資)、駐在員事務所、支店の設立• 規制業種(通信・金融・出版・旅行など)の各種形態による進出に関するスキームの提案• グループ内販売会社・物流会社・財務会社の設立、統括会社/投資性公司の設立
3） 拠点の清算• 合弁会社の撤退交渉(対相手方、対政府機関)、外商投資企業・駐在員事務所の清算、労務問題の処理等

Ⅱ コンプライアンス関連業務
1） 行動規範、各種コンプライアンスに関するガイドライン・マニュアル・Q&A の作成（賄賂、独占禁止法、労務その他）
2） 社内のコンプライアンス講習の実施
3） 社内秘密保持制度の構築
4） 社内不正調査、危機管理
5） 行政機関による各種調査に対する対応

Ⅲ 独占禁止法・不正競争案件
1） 国家発展改革委員会（NDRC）、国家工商行政管理総局（SAIC）等の独禁当局によるカルテル、濫用案件での調査対応

42） 中国国国外の独禁当局による調査に対する中国における対応
3） 商務部（MOFCOM）に対する企業結合届出
4） 贈賄、商業賄賂贈収賄に関する調査対応及び予防法務
5） 社内の独禁法遵守に関わる各種施策提案・社内調査

Ⅳ 通商事件
1）

中国政府が行うアンチダンピング・相殺関税調査での対応•

立件公告前の準備作業、公告直後のアドバイス(応訴の要否等)•

質問状への回答の作成、現地調査手続への対応、その他

2）

中国以外の政府が行う中国向けアンチダンピング・相殺関税調査での中国現地法人での対応

Ⅴ 資金調達・各種金融取引
1） 中国企業のエクイティファイナンス
•日本資本によるベンチャーキャピタル投資•

中国上場企業の日本における募集・売出(私募、公募、特に POWL)、日本における上場

2） 中国のプロジェクト・ファイナンス
3） その他各種金融取引•

中国系金融機関との ISDA 取引；その他デリバティブ取引

Ⅵ 知的財産事件
1） 知財紛争•

特許権侵害訴訟、商標権侵害訴訟、著作権侵害訴訟等での対応•

知的財産権の帰属に関する紛争、ライセンス契約に関する紛争その他•

行政手続き対応

2） ライセンス契約、共同開発契約その他の知財関係契約の作成、交渉、政府関係手続

5

Ⅶ 人事・労務
1） 労働法令遵守に関するアドバイス•

労働契約、就業規則、個人情報保護等の立案、作成•

企業再編にかかる労務問題処理•

役員に関する問題についてのアドバイス•

居留許可・ビザに関するアドバイス

2） 労働紛争•

労働仲裁（賃金、解雇等）•

労働訴訟、行政手続き

Ⅷ 訴訟・仲裁
1） 中国に関連する訴訟・仲裁への関与•

全般的訴訟戦略のアドバイス、訴訟・仲裁案件全体のマネージ、ローカル弁護士と共同しての主張書面の作成、証拠の精査及び作成、各種提出書類の作成•

判決の履行監督、強制執行手続

•

保全手続き

2） 外国仲裁判断の中国における執行、中国仲裁判断の日本における執行
3） 行政機関における手続の関与•

工商行政管理局、公安局における各種手続き

Ⅸ 税務
1）

中国国内税務・国際租税に関する問題

2）

移転価格調査への対応、事前確認手続

3）

税務争訟(中国税務当局の課税処分等に対する行政不服審査手続、取消訴訟など)への関与

4）

タックスプランニング6

メンバーのご紹介

7

パートナー
射手矢 好雄 Yoshio Iteya<連絡先>
TEL: +81-3-6775-1650 / FAX: +81-3-6775-2650
E-mail:◼

経歴

1981 年 3 月

京都大学法学部（法学士）1983 年 4 月

最高裁判所司法研修所修了（35 期）

1988 年 6 月

米国 Harvard Law School (LL.M.)

2004 年-

一橋大学法科大学院特任教授

2005 年-

中国国際経済貿易仲裁委員会（CIETAC）仲裁人

2006 年-2014 年

経済産業省通商政策部会不公正貿易政策・措置調査小委員会（委員）2006 年-2017 年

中華人民共和国社会科学院法学研究所アジア法研究センター（理事）2007 年-

日中経済協会（監事）2008 年-2019 年

内閣府遺棄化学兵器処理事業に関する有識者会議（委員）2016 年-

日中企業法制研究会（会長）2016 年-2022 年

日本交渉学会（副会長）

2021 年 1 月

当事務所入所

2022 年-

日本交渉学会（会長）◼

著書・論文等・「中国経済六法 2024 年版」（日本国際貿易促進協会、2024 年 3 月）
・「日本は中国とどう向き合うべきか」（国際貿易 第 2422 号、2023 年 11 月）
・「米中対立の行方」（国際貿易 第 2418 号、2023 年 10 月）
・「国家安全からの規制」（国際貿易 第 2412 号、2023 年 8 月）
・「外資規制はなくならない」（国際貿易 第 2409 号、2023 年 6 月）
・「国家制度の仕組み」（国際貿易 第 2406 号、2023 年 5 月）
・「何も生まない「中国嫌い」」（日本経済新聞、2023 年 5 月）
・「中国の反スパイ法改正、企業は自衛 情報やりとり慎重に」（日本経済新聞、2023 年 4 月）
・「ハイブリッド法務」（国際貿易 第 2403 号、2023 年 4 月）
・「法律は管理の手段」（国際貿易 第 2400 号、2023 年 3 月）
・「激動下における中国ビジネスの見通し」（ビジネス法務 2023 年 5 月号（地平線）、2023 年 3 月）
・「中国共産党のコントロール」（国際貿易 第 2397 号、2023 年 2 月）
・「中国はリアルなパラレルワールド」（国際貿易 第 2394 号、2023 年 1 月）
・「中国経済六法 2023 年増補版」（日本国際貿易促進協会、2023 年 1 月）
・「中国ビジネス法大全」（時事通信社、2022 年 10 月）
・「交渉の肝は最良の代替案」（日本経済新聞、2022 年 8 月）
・「ハーバード流ビジネス交渉のコツ」（日経産業新聞、2022 年 7 月）
・「交渉の理論と実務」（民事法の現在地と未来 小林秀之先生古稀祝賀論文集、2022 年 7 月）
・「BATNA 交渉のプロだけが知っている「奥の手」の作り方」（株式会社プレジデント社、2022 年 6 月）
・「近年の経済安全保障法制について」（CHINA BUSINESS MONTHLY、2022 年 6 月）
・「中国法の極意」（日中経協ジャーナル 2022 年 4 月号（No.339）、2022 年 3 月）
・「中国経済六法 2022 年増補版」（日本国際貿易促進協会、2022 年 1 月）
・「中国投資ハンドブック 2021/2022」（一般財団法人日中経済協会、2021 年 10 月）
・「中国最新法律事情（242）中国の民法典の特色」（国際商事法務 Vol.48 No.7、2020 年 7 月）
・「中国経済六法 2020 年版」（日本国際貿易促進協会、2020 年 3 月）
・「中国投資ハンドブック 2012/2013」（財団法人日中経済協会、2012 年 2 月）
・「中国ビジネス法必携 2012」（ジェトロ（日本貿易振興機構）、2012 年 1 月）
・「ふしぎとうまくいく交渉力のヒント」（株式会社講談社、2009 年 12 月）
・「そこが知りたい中国法務」（時事出版、2009 年 2 月）◼

講演･グレーターチャイナセミナー第 33 回「企業が注目する中国法制度の動向」（主催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所･「第 36 回 中国ビジネス実務セミナー 「中国を巡る近時の対立と企業の経済活動での留意点」･「NIKKEI LIVE 経済安保が新たなリスクに 米中対立などで企業は対応不可避」（主催）日本経済新聞社･グレーターチャイナセミナー第 23 回「中国ハイブリッド法務～中国の政治経済と法律の密接な関係～」･「「BATNA」で変わる交渉のノウハウ ～ハーバード交渉術を企業法務に活用する～」･「第 34 回 中国ビジネス実務セミナー 「中国ビジネス法の全貌」

2023 年 10 月 5 日

2023 年 7 月 24 日

（主催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所（主催）株式会社商事法務（主催）日中投資促進機構

2023 年 7 月 18 日

（主催）日中投資促進機構

2023 年 6 月 15 日

2022 年 10 月 25 日

2022 年 10 月 6 日･21 世紀日中関係展望委員会 2022 年度第 4 回会議 基調報告：「中国ビジネス法制度の考察「中国投資ハンドブック」の解説」 （主催）日中経済協会･「日本の経済安全保障関連法制と中国への影響」（主催）日本国際貿易促進協会･第 32 回 中国ビジネス実務セミナー 「中国独自の法律システム～ハイブリット法務を考える～」 （主催）日中投資促進機構

2021 年 10 月 8 日

・「中国個人情報保護法の登場～日本親会社・現地法人が施行日（11 月 1 日）までに行うべき対策～」（主催）日中投資促進機構、日中経済協会
・「中国法の最新動向と国家安全保障について」（主催）日本国際貿易促進協会

・「中国の法制とビジネス上の留意点」（主催）民間外交促進協会

2021 年 7 月 1 日

2020 年
2019 年 6 月 4 日

・「中国企業との取引における債権管理・ 回収の進め方と契約締結時の留意事項」（主催）株式会社商事法務・債権管理実務研究会◼

資格取得国（地区）

・日本(1983 年)
・ニューヨーク(1989 年)◼

所属

・第二東京弁護士会
・ニューヨーク州弁護士会◼

2021 年 9 月 30 日

2021 年 9 月 29 日

・「国際仲裁ウェビナー～中国関連ビジネスを中心に～」（共催）法務省，在中国日本国大使館，JIDRC，JCAA
・「中国の外商投資法と実施条例」（主催）日本国際貿易促進協会

2022 年 9 月 14 日

2022 年 4 月 13 日

使用言語

・日本語、英語、中国語

82018 年 11 月 27 日

パートナー / 上海オフィス首席代表
森脇 章 Akira Moriwaki<連絡先>
TEL: +81-3-6775-1043 / FAX: +81-3-6775-2043（東京オフィス）
TEL: +86-21-6160-2311 / FAX: +86-21-6160-2312（上海オフィス）E-mail:◼

経歴

1992 年 3 月

慶應義塾大学法学部(法学士)

1998 年 9 月-1999 年 9 月

北京語言文化大学(中国語研修)・中国政法大学(渉外経済法、普通進修)1995 年 4 月

最高裁判所司法研修所修了(47 期)・弁護士登録(第二東京弁護士会)・当事務所入所

2000 年 5 月-2000 年 9 月

米国ニューヨーク州の Winthrop, Stimson & Putnam Roberts (現在の Pillsbury Winthrop Shaw Pittman)法律事務所

2002 年 1 月

当事務所パートナー就任

2002 年 6 月-2007 年 12 月

北京オフィス 首席代表

2004 年 12 月-2005 年 1 月、2007 年 1 月-2007 年 2 月、2008 年 3 月、2009 年 1 月-2009 年 2 月
2009 年 4 月-現在

中国人民大学法学院客員教授

2011 年 7 月 - 現在

東アジア倒産再建協会 日本支部 役員 支部理事

2013 年 9 月-現在

上海オフィス 首席代表

2014 年 12 月-現在

上海国際経済貿易仲裁委員会（上海国際仲裁センター）仲裁人

2017 年 4 月-現在

慶應義塾大学法科大学院非常勤講師

2018 年 4 月-2018 年９月、2020 年 4 月-2020 年 9 月、2022 年 4 月 -1999 年 10 月

2000 年 10 月

当事務所復帰筑波大学大学院ビジネス科学研究科非常勤講師

神戸大学大学院法学研究科非常勤講師・客員教授

2020 年 6 月-

日本弁護士連合会外国弁護士及び国際法律業務委員会 副委員長

2020 年 10 月-

中国一帯一路商事調停センター 調停人

2022 年 1 月-

上海仲裁委員会仲裁人

2022 年 4 月-

一般社団法人日中投資促進機構 理事

2022 年 10 月-

深圳福田河套国際商事調停センター 専門調停人メンバー

2023 年 4 月-

一般社団法人日中投資促進機構 審議員

2023 年 7 月-

上海市浦東新区委員会 上海市浦東新区人民政府(自由貿易区管理委員会) 顧問

2024 年 4 月-

神戸大学大学院法学研究科非常勤講師・客員教授

2024 年 5 月-

上海貿易促進国際商事調停センター 調停人

2024 年 5 月-

北京仲裁委員会/北京国際仲裁センター 第 8 期仲裁人

2024 年 8 月-

当事務所復帰

日本商事仲裁協会 仲裁人候補者

◼

取扱案件

中国・アジア関連業務、M&A、競争法、企業法務◼

最近の著書・論文(主要なもののみ)

・「日弁連委員会ニュース（外国弁護士及び国際法律業務委員会ニュース）」（日弁連委員会ニュース（外国弁護士及び国際法律業務委員会ニュース） 2024 年 9 月）
・「中国のデジタル戦略と法-中国情報法の現在地とデジタル社会のゆくえ」（弘文堂 2022 年 11 月）
・「共同法人の創設に伴う会則・会規の修正」（日弁連委員会ニュース（外国弁護士及び国際法律業務委員会ニュース） 2021 年 9 月）
・「コロナの憲法学」（弘文堂 2021 年 3 月）
・「入門 中国法＜第 2 版＞」（弘文堂 2019 年 10 月）
・「FTA／EPA のすゝめ」（MUFG BK 中国月報 2019 年６月）
・「中国企業に対する M&A 及び戦略投資の規制緩和」（BTMU 中国月報 第 142 号（2017 年 11 月））（共著）
・「新三板の概要・現状・利用可能性」（BTMU 中国月報 第 138 号（2017 年 7 月））（共著）
・「中国企業との提携関係の解消のための交渉重要ポイント」（月刊 ザ・ローヤーズ 2015 年 11 月号（第 12 巻第 11 号））
・「アンチ・ダンピング、独禁、訴訟、反腐敗等、各種リーガルマネジメントに共通の「ツボ」」（月刊 ザ・ローヤーズ 2014 年 10 月号（第 11 巻第 10 号））
・「入門 中国法」 弘文堂 発行年：2013 年 10 月（共著）・「アジア・新興国の会社法実務戦略 Q&A」（商事法務、2013 年）（共著）
・「チャイナリスクをどう捉えるか－投資仲裁から中小企業の「夜逃げ」まで」（季刊 事業再生と債権管理 2013 年 1 月 5 日号）
・「トップ弁護士が指南 「反日デモ以後」の中国リスク管理術」（週刊東洋経済 2012 年 11 月 10 日号）
・「最新中国ビジネス法の理論と実務」 弘文堂 発行年：2011 年 10 月（共著）◼

最近の講演(主要なもののみ)

・グローバル・コンプライアンス・マネジメント マスタークラス「激変する日本 ～輸出規制、FDI 規制、在留資格の最新動向～」 （主催）華東政法大学、SIPAC 2024 年 7 月 19 日
・グレーターチャイナセミナー 第 30 回「似て非なる中国法～中国法務総点検～」 （主催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所 2024 年 5 月 16 日
・PwC 中国 模倣品に関するセミナー ～日系企業に必要とされる模倣品への対策・対応について～ 古くて新しい模倣品対策 ～その最新動向と企業の向き合い方～ （主催）PricewaterhouseCoopers Management Consulting (Shanghai)
Co.Ltd2024 年 4 月 17 日

・「一帯一路」の国際化 ～より高みを目指したリーガルサービスの提供～ 国際的な法曹家の育成 （主催）上海外国語大学 （共催）上海外国語大学法学院、江三角律師事務所 上海オフィス （スポンサー） IPBA
・第 1 回中国国際法フォーラム 地域別パネルディスカッション アジア地域アップデート 「日本における対内直接投資規制の概要」 （主催）SIPAC

2023 年 11 月 22 日

2023 年 11 月 17 日

・第 14 回東アジア倒産再建協会シンポジウム（杭州 2023） テーマ：金融機関の破綻処理（パネルディスカッションにおいてモデレータとして参加） （主催）東アジア倒産再建協会、浙江工商大学法学院 （共催）浙江省法学会倒産法研究会

2023 年

11 月 4 日
・国際商事仲裁サロン （主催）珠海国際仲裁院（共催）中山大学法学院、珠海市法学会広東省・香港・マカオ大湾区仲裁研究会

2023 年 9 月 14 日

・海上シルクロード国際経済貿易仲裁シニアシンポジウム 2023 における講演 「海上シルクロード沿いの国・地域における紛争解決方法の新たな展開」 （主催）中国海事仲裁委員会(CMAC)、福建省アモイ自由貿易区（XMFTZ)、中国国際貿易促進委員会（CCPIT）福建省副委員会、中国国際貿易促進委員会(CCPIT)厦門委員会 （共催）CMAC 海上シルクロード仲裁センター

2023 年 5 月 18 日

・2023 年度第 1 回 金融・保険部会（金融・保険部会員対象） 「似て非なる中国法 ～データ主権と個人情報の保護～」 （主催）上海日本商工クラブ

2023 年 3 月 23 日

・第 31 回 IPBA 年次大会ドバイ大会 同時開催員会 5「中国は依然としてグローバルな投資先足りうるか？」（主催）The Inter-Pacific Bar Association (IPBA)

2023 年 3 月 9 日

・「長江デルタ金融法フォーラム～長江デルタ統合のための金融サービスに関する法的視点～」における講演 「東京から見た海外資本市場」（中国語）（主催）江蘇大学外灘金融革新試験区法律研究センター、上海市株式投資協会、上海市国際貿易サービス協会 （共催）鎮江市弁護士会、鎮江市弁護士学院 （後援）IPBA

2023 年 2 月 19 日

・日弁連中小企業国際業務支援弁護士紹介制度 10 周年記念シンポジウム 「日本経済の将来と弁護士の役割」（主催）日本弁護士連合会

2023 年 2 月 15 日

・日中韓仲裁法比較研究フォーラム 2022 「日本における仲裁実務の最新動向」 （共催）李昌道学術思想研究センター、上海市国際サービス貿易業界協会、青島市企業評価協会

2022 年 11 月 24 日

・「中国仲裁法学会 2022 年度年次大会&第 15 回中国仲裁・司法フォーラム」における講演 「オンライン紛争解決システムのプラットフォームの構築」（中国語）（主催）中国仲裁法学研究会、（共催）中国国債経済貿易仲裁委員会、中国海事仲裁委員
2022 年 11 月 12 日
・セミナー：イノベーション・ワークス海外市場に知るシリーズ-日本編 （主催）Sinovation Ventures

2022 年 11 月 3 日

・第 204 回「IBL チャイニーズ・ロイヤーズ・クラブ」 〈座談会〉コロナ禍の上海・中国の現地事情～現地の視点から実情の報告と日中の比較を行う～ （主催）一般社団法人 国際商事法研究所
・資本市場における法の支配に関する国際協力の新たな機会 （主催）IPBA、（実施団体）上海華東政法大学

2022 年 6 月 7 日

2021 年 12 月 18 日

・浦東地域連絡会総会（講演会兼交流会） 「似て非なる中国法」～中国法治社会における真のリーガルリスクマネジメントとは～ （主催）上海日本商工クラブ 浦東地域連絡会

2021 年 11 月 23 日

・デジタル経済時代における日中間の仲裁の新たな潮流及び上海国際仲裁センターと日本国際紛争解決センターの協力合意書の署名式典 （主催）上海国際経済貿易仲裁委員会（上海国際仲裁センター）、一般社団法人日本国際紛争解決センター （後援）日本貿易促進機構（ジェトロ）上海事務所、上海交通大学日本研究センター、上海国際紛争研究センター、上海市企業海外投資促進センター◼

資格取得国（地区）

◼

所属

◼

使用言語

2021 年 11 月 22 日

・日本(1995 年)

・第二東京弁護士会

・国際法曹協会(International Bar Association)

・環太平洋法曹協会(Inter-Pacific Bar Association)

・日本語、英語、中国語

9パートナー
中川 裕茂 Hiroshige Nakagawa<連絡先>
TEL: +81-3-6775-1060 / FAX: +81-3-6775-2060
E-mail:◼

経歴

1996 年 3 月

京都大学法学部(法学士)

1998 年 4 月

最高裁判所司法研修所修了(50 期)・弁護士登録(大阪弁護士会)

2002 年 5 月

米国 the University of Illinois at Urbana-Champaign (LL.M.)

2002 年 9 月-2002 年 12 月

シンガポールの Tan Peng Chin 法律事務所にて研修

2003 年 1 月-2003 年 4 月

中国の金杜律師事務所(King and Wood)にて研修

2003 年 5 月

ニューヨーク州弁護士登録

2004 年 6 月

第二東京弁護士会に登録替・当事務所にて勤務開始

2007 年 1 月

当事務所パートナー就任

2007 年 12 月-2016 年 4 月

北京オフィス 首席代表

2012 年 1 月-

国際法曹協会(IBA)（国際貿易救済措置及び関税委員会委員）

2014 年 5 月-

中国‐東アジア国家国際貿易紛争解決諮問委員会委員 中国国際経済貿易仲裁委員会(CIETAC)仲裁人

2018 年 4 月-2018 年９月

神戸大学大学院法学研究科非常勤講師・客員教授

2020 年 4 月-2020 年 9 月

神戸大学大学院法学研究科非常勤講師・客員教授

2021 年

一般社団法人日本商事仲裁協会 名簿仲裁人

2021 年

遺棄化学兵器処理事業に関する有識者会議メンバー

2022 年 4 月-2022 年 9 月

神戸大学大学院法学研究科非常勤講師・客員教授

2024 年 4 月-

神戸大学大学院法学研究科非常勤講師・客員教授

◼

取扱案件

クロスボーダーな企業買収を含む企業法務、外国企業に対する日本法(会社法、労働法、独占禁止法、破産法等)に関する助言、日本企業の中国への直接投資、各種ライセンス、中国における M&A、アンチダンピング、中国企業の IPO、日系企業の中国現地オペ
レーションに関する一般企業法務など◼

著書

・「法務の疑問に答える 中国独禁法 Q&A」（レクシスネクシス・ジャパン、2011 年）（共著）・「日本 M&A 法実務」（中国政法大学出版社、2011 年）（共著）
・「アジア・新興国の会社法実務戦略 Q&A」（商事法務、2013 年）（共著）
・「中国投資者海外投資ガイドライン」（北京大学出版社、2013 年）（共著）
・「域外適用法令のすべて」（きんざい、2013 年）（共著）
・「Introduction to Japanese Business Law & Practice」第二版（LexisNexis Japan、2014 年）（共著）
・「そのまま使えるモデル英文契約書シリーズ」（日本商事仲裁協会 2020 年 6 月）（共著）
・「Introduction to Japanese Business Law & Practice」第三版、第四版、第五版（アンダーソン・毛利・友常法律事務所編著 2017 年、2019 年、2021 年）（共著）◼

論文・ニュースレター・メディア

・「企業トップが判断を誤ってはならない中国法務問題」（「ザ・ローヤーズ」 2016 年 1 月号）
・「中国における独禁法に基づくリーニエンシー及び承諾による調査中止制度の新展開」（「国際商事法務」 Vol.44, No.7 （2016））
・「WTO アンチダンピング等最新判例解説⑭ ゼロイング，調査対象企業数の制限，非市場経済国家におけるその他レートおよび国全体レートの計算 」（「国際商事法務」 Vol.44, No.8 （2016））
・「届出件数のおよそ 8 割を占める中国・企業結合届出制度の簡易手続の実務ポイント」（「旬刊経理情報」 2016.12.1 （No.1464））
・「中国企業との契約における準拠法と紛争解決条項のポイント」（「Business Lawyers ウェブサイト」 2017 年 7 月 5 日）
・〔中国〕日本産等光ファイバー原材料に対する AD 調査におけるサンプリング調査及び実質的な損害のおそれ（「国際商事法務」 Vol.45, No.12 2017 年 12 月）
・「〔中国〕立形マシニングセンタに対する AD 調査における実質的な損害と調査対象産品の範囲」（「国際商事法務」 Vol.48 No.8 2020 年 8 月）
・「米中の通商摩擦と中国輸出管理法の施行」（「国際商事法務」 Vol.48 No.12 2020 年 12 月）
・「外商投資安全審査弁法の導入と対中投資への影響」（「国際商事法務」 Vol.49 No.3 2021 年 3 月）
・「中国の外国法律措置不当域外適用阻止弁法により高まる米中経済安全保障上の法的リスク分析」（「国際商事法務」 Vol.49 No.7 2021 年 7 月）
・「中国の個人情報保護法の日本企業へのインパクト」（「国際商事法務」 Vol.49 No.10 2021 年 10 月）
・「【経済安全保障・通商】ウイグル強制労働防止法をめぐる米中の動向と実務対応」（AMT ニュースレター 2022 年 7 月）
・「ウクライナ侵攻、両岸関係に対する警戒感 カントリーリスクをめぐる最新論点」（月刊ビジネス法務 2022 年 11 月号 2022 年 9 月）
・「【経済安全保障・通商】対中輸出規制―米国の半導体輸出規制と半導体の地経学―」（AMT ニュースレター 2023 年 3 月）
・「【経済安全保障・通商】日本の対中輸出規制―日本の動向と中国の反応―」（AMT ニュースレター 2023 年 3 月）
・「【経済安全保障・通商】日本の新たな半導体輸出規制改正の概要とその影響」（AMT ニュースレター 2023 年 4 月）
・「中国個人情報保護法に基づく標準契約による越境移転の手続き」（国際商事法務 2023 年 Vol.51 No.5 2023 年 5 月）
・「【経済安全保障・通商】Japan Tightens Export Regulations on Advanced Semiconductor Manufacturing Equipment」（AMT ニュースレター 2023 年 5 月）
・「中国での独占的協定，市場支配的地位の濫用行為及び事業者結合の規制に関する新たな展開」（「国際商事法務」 Vol.51 No.6 2023 年 6 月）
・「The Legal 500 Country Comparative Guides 2023- Japan: International Trade」（The Legal 500 Country Comparative Guides 2023- Japan: International Trade 2023 年 12 月）
・「中国で社員を「スパイ」にしないために」（日経リスクインサイト 2024 年 4 月）

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最近の講演

･国際取引セミナー「米中情勢を踏まえた中国企業との取引～日本企業の経済安全保障的法務～」 （（主催） JCAA ／（後援）日本貿易振興機構（ジェトロ） 2021 年 7 月）･「中国法の最新動向と国家安全保障について」（日本国際貿易促進協会主催 2021 年 9 月）･「中国個人情報保護法の登場～日本親会社・現地法人が施行日（11 月 1 日）までに行うべき対策～」（日中投資促進機構、日中経済協会主催 2021 年 9 月）･「［緊急開催］まだ間に合う！ 中国個人情報保護法の実務 ～「今やること・今後やることアイテム」を解説～ 」（株式会社 商事法務主催 2021 年 10 月）･「グレーターチャイナセミナー第 12 回（メインランド）「中国の最近の処罰事例から学ぶ中国当局の考え方①（対米制裁、地図・歴史問題、父権主義強化）」 」（アンダーソン・毛利・友常法律事務所主催 2022 年 2 月）･「グレーターチャイナセミナー第 13 回（メインランド）「中国の最近の処罰事例から学ぶ中国当局の考え方②（独占禁止法、サイバー法、個人情報）」 」（アンダーソン・毛利・友常法律事務所主催 2022 年 3 月）･【有料 WEB セミナー】「カントリーリスクを踏まえた企業の法務的対応～ロシア・中国大陸と台湾～」（株式会社商事法務主催 2022 年 7 月）･【有料 WEB セミナー】「［緊急開催］まだ間に合う！ 中国個人情報保護法に基づく個人情報の中国からの越境移転 ～標準契約方式を実務解説～」（株式会社商事法務主催 2023 年 4 月）･「グレーターチャイナセミナー第 22 回 「中国からの個人情報の越境移転～標準契約方式の解説～」」（アンダーソン・毛利・友常法律事務所主催 2023 年 5 月）
･第 36 回中国ビジネス実務セミナー 「中国を巡る近時の対立と企業の経済活動での留意点」 （日中投資促進機構主催 2023 年 10 月）･「11 月末の猶予期間までの実務対応とポイントの整理！ 中国個人情報保護法に基づく個人情報の中国からの越境移転～標準契約方式を実務解説～」（株式会社商事法務主催 2023 年 10 月）･「両岸情勢を踏まえた有事を想定したケーススタディ」（日本貿易振興機構(JETRO)主催 2023 年 10 月）･「台湾有事、法務は今のうちに何をするべきか～ロシアのウクライナ侵攻を踏まえた予防的法務と契約上の留意点～」（株式会社商事法務主催 2023 年 12 月）･「A-China-Japan Perspective: New Developments in Contemporary International Commercial Dispute Resolution」（中国国際経済貿易仲裁委員会／アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業共催 2024 年 9 月）

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受賞歴

◼

資格取得国（地区）・2008 年 - 2013 年 Who's Who Legal 通商部門 日本を代表する通商関連の弁護士として選ばれる◼

所属

・第二東京弁護士会◼

使用言語

・日本語、英語、中国語

・日本(1998 年)

・ニューヨーク(2003 年)

・ニューヨーク州弁護士

10

パートナー / 北京オフィス首席代表
若林 耕 Ko Wakabayashi<連絡先>
TEL: +86-10-6590-9060 / FAX: +86-10-6590-9062（北京オフィス）
TEL: +81-3-6775-1103 / FAX: +81-3-6775-2103（東京オフィス）E-mail:◼

経歴

1996 年 3 月

高田高等学校卒業

1999 年 3 月

一橋大学法学部(法学士)1999 年 4 月

一橋大学大学院法学研究科入学

2001 年 3 月

一橋大学大学院法学研究科中退

2002 年 10 月

最高裁判所司法研修所修了(55 期)・弁護士登録(東京弁護士会)

2002 年 10 月-2005 年 12 月

小野総合法律事務所

2004 年 9 月-2005 年 3 月

北京語言文化大学にて中国語研修

2005 年 3 月-2005 年 5 月

アンダーソン・毛利・友常法律事務所 北京オフィス

2005 年 6 月-2005 年 11 月

台湾・台北の Lee&Li(理律)法律事務所

2006 年 1 月

当事務所入所2007 年 2 月-2009 年 2 月

北京オフィス 代表

2009 年 3 月

東京オフィス勤務開始

2012 年 1 月

当事務所パートナー就任

2013 年 9 月-2015 年 4 月

上海オフィス 常駐代表

2016 年 5 月-

北京オフィス 首席代表

2018 年 4 月-2018 年 9 月

神戸大学大学院法学研究科非常勤講師

2020 年 4 月-2020 年 9 月

神戸大学大学院法学研究科非常勤講師

2022 年 4 月-2022 年 9 月

神戸大学大学院法学研究科非常勤講師

2024 年 4 月-

神戸大学大学院法学研究科非常勤講師

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取扱案件

企業法務・中国・訴訟◼

著書

・「アジア・新興国の会社法実務戦略 Q&A」（商事法務、2013 年）（共著）◼

論文等

・「中国新会社法における中国現地法人の戦略的機関構成とコーポレート・ガバナンス(上)(下)」(「Lexis 企業法務」(2006 年 12 月号･2007 年 1 月号)(共著))・「中国ビジネス法務 Q&A「中国におけるインサイダー取引規制」～「万科門事件」の顛末とともに～」(「Business Law Journal」2008 年 7 月号(共著))・「中国ビジネス法務 Q&A「外商投資企業による中国 A 株市場上場」～中国国内資本市場での人民元資金調達の可能性～」(「Business Law Journal」2008 年 10 月号(共著))・「中国ビジネス法務 Q&A「中国の贈収賄規制～中国ビジネスにおける「袖の下」～」(「Business Law Journal」2009 年 3 月号(共著))
・「中国進出・外商投資企業のコーポレートガバナンス」(「M&A Review」 2010 年 9 月号(共著))
・「特集 弁護士によるアジア諸国のビジネス環境概観（中国）」（「ザ・ローヤーズ」 2012 年 3 月号）
・「改名ブーム！？占い好きな台湾人の「改命」事情」（朝日新聞オンライン「企業法務の窓辺」2012 年 3 月）
・「中国における労務派遣の現状及び労働契約法の改正」（「国際商事法務」 Vol.41 No.6（2013 年 6 号）（共著））
・「拡大する中国外食市場と日経外食企業の進出のチャンス」シリーズ法務・労務‐サービス産業にみる日本からアジア諸国への事業展開上の課題 7 中国編（「グローバル Biz ジャーナル」Vol.307 2014 年 2 月 28 日号）
・「拡大する台湾外食市場と食の安全性意識の高まり」シリーズ法務・労務‐サービス産業にみる日本からアジア諸国への事業展開上の課題 10 台湾編（「グローバル Biz ジャーナル」Vol.310 2014 年 5 月 31 日号）
・「台湾公平取引法の規制と執行の現状 カルテルに関してはリーニエンシーを規定」（「ザ・ローヤーズ」 2014 年 11 月号）
・「「商業賄賂」と独占禁止法違反が二大リスク‐処罰案件の急増に対応するコンプライアンス対策が急務に」（「ジュリスト 」No.1475 2015 年 1 月号）
・「2017 年も重要立法が相次ぐことが見込まれる中国」（「ザ・ローヤーズ」 2017 年 1 月号）
・「中国企業との代理店契約に際しての留意点」（「Business Lawyers」ウェブサイト 2017 年 7 月 19 日）
・「中国「芸術産業」国家戦略を現代アート好き弁護士が見る」（「朝日新聞オンライン（法と経済のジャーナル Asahi Judiciary）」2017 年 10 月 9 日）･「中国の子会社では、コンプライアンス上どのような点に留意するべきか」（「Business Lawyers」ウェブサイト 2017 年 10 月 13 日）
・「中国最新コンプライアンス事情」（「月刊ビジネス法務」2018 年 8 月号）（共著）
・「データ越境移転規制の最新動向［第 1 回］」（Business & Law（ウェブサイト）2021 年 7 月）（共著）
・「連載 変革のアジア諸国労務ーー最新事情と対応策 （第 6 回中国）」（ビジネス法務 2022 年 5 月号）（共著）
・「主要国・地域における顔識別機能付カメラの利用に関する法制度調査（報告書）」（個人情報保護委員会ウェブサイト 2023 年 3 月）（共著）◼

講演･「中国との技術提携・技術移転に伴う契約・交渉とトラブル防止策」(2006 年 8 月 23 日 株式会社技術情報センター)
・「中国ビジネスの法務リスクの実態と対処法」(2011 年 1 月 14 日 財団法人日本生産性本部)
・「中国メインランドにおける技術輸出入管理制度の実務」(2012 年 1 月 28 日 国際シンポジウム（東アジアにおける知的財産の利用システムの研究）早稲田大学グローバル COE プログラム)
・「リスクを知って中国ビジネスを成功させる～最新事例から学ぶ中国リスク・トラブル～」(2013 年 6 月 13 日 一般社団法人日本商事仲裁協（JCAA））
・「中国（上海）自由貿易試験区の実務～発足から 2 ヶ月の現状と積極的活用スキームの提案～」(2013 年 12 月 5 日 AMT）
・「中国最新事情と中国ビジネスの見直し・撤退について」(2014 年 2 月 5 日 株式会社群馬銀行)
・「アジアにおける最近の労務事情と企業対応」(2014 年 12 月 17 日 一般財団法人中部生産性本部）
・「《中堅・新興企業向け》中国ビジネス法務の最新動向と税務調査・不正会計の実態と対策」(2017 年 2 月 22 日 ＡＩＵ損害保険株式会社）･「中国最新法務解説 ‐ 高まる中国のサイバーセキュリティ規制とその対応」(2017 年 11 月 30 日 AMT 大阪オフィス）･「サイバーセキュリティに関する“法と実務” ～日本及び中国の最新情報を現場に生かす～」(2018 年 2 月 15 日 AMT、新日本有限責任監査法人 FIDS（不正対策・係争サポート））･グレーターチャイナセミナー第 5 回「台湾の外資規制と M&A―進出検討から撤退まで」(2021 年 3 月 24 日 AMT）
･グレーターチャイナセミナー第 10 回「比較法的観点からみた中国・香港・台湾の個人情報保護規制の直近動向」(2021 年 10 月 21 日 AMT）･「中国大陸の個人情報保護規制の概要と直近動向」(2021 年 11 月 22 日 香港商工会議所）･「改正個人情報保護法 ウェビナー応用編／日本企業が留意すべき外国の個人情報保護法制(3) - 中国、ASEAN 諸国」(2023 年 2 月 22 日 アララ株式会社／株式会社東京海上日動パートナーズ TOKIO）･1 時間で分かる！中国サイバーセキュリティ法と関連法案対策オンラインセミナー「中国データ規制の概要と対策」 （共催）アリババクラウド×アンダーソン・毛利・友常法律事務所×ソフトバンク共同セミナー(2023 年 5 月 25 日）･グレーターチャイナセミナー 第 24 回「中国広告法の概要 ～ネット広告におけるステマ規制の本格化も踏まえて～」 （主催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所(2023 年 7 月 20 日）◼

資格取得国（地区）

・日本(2002 年)◼

所属

・東京弁護士会◼

使用言語

・日本語、中国語、英語

11

顧問
長濱 毅 Tsuyoshi Nagahama<連絡先>
TEL: +81-3-6775-1003 / FAX: +81-3-6775-2003
E-mail:◼

経歴

1956 年 3 月

灘高等学校卒業

1961 年 3 月

東京大学法学部(法学士)

1961 年 4 月

運輸省入省

1964 年 4 月

最高裁判所司法研修所修了(16 期)・弁護士登録(第二東京弁護士会)

1965 年 10 月

当事務所で勤務開始

1968 年

米国 Harvard Law School (LL.M.)

1968 年-1969 年

米国ニューヨークの The Law Offices of James B. Anderson

1970 年

当事務所復帰1972 年 1 月

当事務所パートナー就任

1986 年 2 月-1989 年 1 月

第二東京弁護士会綱紀委員会副委員長

2001 年 6 月-現在

日本弁護士連合会外国弁護士及び国際法律業務委員会委員

2004 年 2 月

河南省・外商駐京機構聯誼会理事就任

2004 年 3 月

石家庄仲裁委員会仲裁員就任

2004 年 4 月

中国国際商会河北商会理事就任

2004 年 4 月

株式会社シーイーシー社外監査役就任

2004 年 6 月-2010 年 6 月

富士電機ホールディングス株式会社社外監査役

2005 年 5 月

中国国際経済貿易仲裁委員会仲裁員就任

2005 年 11 月-2009 年 10 月

日本弁護士連合会懲戒委員会委員(2007 年 11 月-2009 年 10 月は、同委員会委員長)

2006 年 2 月-2019 年 10 月

ジャパンエクセレント投資法人監督役員

2009 年 1 月

当事務所顧問就任◼

取扱案件

会社法務、M&A、証券取引、金融法務、中国関連案件、インド関連業務◼

資格取得国（地区）

・日本(1964 年)◼

所属

・第二東京弁護士会
・環太平洋法曹協会(Inter-Pacific Bar Association)

◼

使用言語

・日本語、英語12

パートナー
渡邉 剛 Takeshi Watanabe<連絡先>TEL: +81-3-6775-1034 / FAX: +81-3-6775-2034
E-mail:◼

経歴

1985 年 3 月

武蔵高等学校卒業

1990 年 3 月

東京大学法学部(法学士)

1992 年 4 月

最高裁判所司法研修所修了(44 期)・弁護士登録(第二東京弁護士会)・
当事務所入所1996 年

米国 University of Chicago (LL.M.)
中国の北京語言文化大学にて中国語研修
中華人民共和国内の邦銀支店勤務

1997 年

ニューヨーク州弁護士登録

1997 年 7 月

当事務所復帰2001 年 1 月

当事務所パートナー就任

2023 年 7 月 -公益財団法人東京 2025 世界陸上財団 監事

受賞暦
2017 年 Asialaw Leading Lawyers 2017 (Corporate/M&A, Leading lawyer)
◼
取扱案件
◼

M&A、会社法、ファイナンス取引、銀行法・金融商品取引法等金融規制法、国際企業法務全般、中国関係取引◼

著書

・「新会社法の読み方-条文からみる新しい会社制度の要点-」(社団法人金融財政事情研究会 2005 年)(共著)
・「ANALYSIS 公開買付け」(商事法務 2009 年)(共著)
・「Introduction to Japanese Business Law & Practice」（LexisNexis Hong Kong、2012 年）（共著）
・「アジア・新興国の会社法実務戦略 Q&A」（商事法務、2013 年）（共著）
・「Introduction to Japanese Business Law & Practice」第二版（LexisNexis Japan、2014 年）（共著）
・「取締役ガイドブック」〔全訂第４版〕（商事法務 2021 年）（監修）
・「監査役ガイドブック」〔全訂第 3 版〕、〔全訂第４版〕（商事法務 2015 年、2021 年）（監修）
・「Introduction to Japanese Business Law & Practice」第三版、第四版、第五版（共著）（アンダーソン・毛利・友常法律事務所編著 2017 年、2019
年、2021 年）◼

論文

・「新会社法下における合併、会社分割、株式交換および株式移転」自由と正義 2005 年 9 月号
・New Corporate Governance in Japan (Corporate Finance)
・「デット・エクイティ・スワップをめぐる諸問題」金融法務事情 No.1700
・「中国土地管理法の改正」(共著)国際商事法務 Vol.26, No.11
・「委任状勧誘と決議の効力」ジュリスト増刊「実務に効く コーポレート・ガバナンス判例精選」2013 年 12 月
・「いわゆる「会社提案と両立しない」株主提案の採決方法についての考察」法律時報 2014 年 3 月号 Vol.86, No.3/1070
・「Getting the Deal Through - Mergers & Acquisitions 2001～2006 (Japan Chapter)」Law Business Research Limited
・「Getting the Deal Through - Corporate Governance 2002～2022 (Japan Chapter)」Law Business Research Limited
・「Lexology PANORAMIC (formerly “Getting the Deal Through”) - Corporate Governance 2024 (Japan Chapter) 」Lexology
PANORAMIC 2024 年 4 月◼

講演

・「<集中講座>新会社法の概要<第３講> 組織再編」株式会社商事法務主催
・「DES と種類株式 DEBT RESTRUCTURING IN JAPAN」海外投融資情報財団主催
・「日本における売掛債権確保のための担保の取り方」中国大使館主催
・「中国における債権回収」ジャパンインフォーラム主催
・「対中国向け投資と紛争予防及び紛争処理」(共同講演)社団法人国際商事仲裁協会主催
・「日本における取締役会の責任」中日民商法研究会第 10 期大会主催◼

資格取得国（地区）

・日本(1992 年)
・ニューヨーク(1997 年)◼

所属

・第二東京弁護士会
・ニューヨーク州弁護士◼

使用言語

・日本語、英語、中国語

13パートナー
城山 康文 Yasufumi Shiroyama<連絡先>TEL: +81-3-6775-1038 / FAX: +81-3-6775-2038
E-mail:◼

経歴

1987 年 3 月

筑波大学付属駒場高等学校卒業

1992 年 3 月

東京大学法学部(法学士)

1994 年 4 月

最高裁判所司法研修所修了(第 46 期)・弁護士登録(第一東京弁護士会)

1994 年-1998 年

湯浅(現事務所名ユアサハラ)法律特許事務所

1997 年

北京語言文化大学にて中国語研修

1998 年

米国 University of California, Davis (LL.M.)

1998 年

当事務所で勤務開始

2003 年 1 月

当事務所パートナー就任

2004 年-2007 年 3 月

東京大学法科大学院客員助教授(知的財産法)

2005 年-2006 年

工業所有権審議会臨時委員(弁理士試験委員)

2007 年 4 月-2010 年 3 月

東京大学法科大学院非常勤講師(コンピューター法)

2010 年 4 月-2013 年 3 月

東京大学法科大学院客員准教授(知的財産法)

2013 年 4 月-2016 年 3 月

東京大学法科大学院非常勤講師(コンピューター法)2016 年 4 月-2019 年 3 月

東京大学法科大学院客員教授（知的財産法）

2019 年 4 月-2022 年 3 月

東京大学法科大学院非常勤講師(コンピューター法)

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取扱案件

特許及びその他知的財産権の侵害訴訟、ライセンス及びその他知的財産権取引に関する契約、知的財産権の侵害/有効性についての鑑定・アドバイス、特許庁審決取消訴訟、外国での知的財産権紛争についてのアドバイスなど

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著書·論文

・「攻めの農林水産業のための知財戦略～食の日本ブランドの確立に向けて～」（一般財団法人経済産業調査会、2018 年 2 月）（共著）
・「ASEAN9 ヵ国裁判官によるパネルディスカッションと海外調査研究事業報告」（法務省法務総合研究所、2018 年 3 月）
・「知財法務の勘所 Q&A（第 10 回）平成 30 年特許法・不正競争防止法・著作権法等の改正案」（一般財団法人経済産業調査会、2018 年 4 月）
・「秘密保持命令と閲覧制限（書籍：特許権侵害紛争の実務―裁判例を踏まえた解決手段とその展望―）（青林書院、2018 年 5 月）
・「The Overview of IP-related Judgments Handed Down by Japanese Courts in the Second Half of 2017」 (A.I.P.P.I. Vol. 43 No.3 2018 May)・「医薬・ヘルスケアの法務 － 規制・知財・コーポレートのナビゲーション」（商事法務、2018 年 9 月）
・「民事判例 17 2018 年前期」（日本評論社、2018 年 10 月）（共著）
・「The Overview of IP-related Judgments Handed Down by Japanese Courts in the First Half of 2018」(A.I.P.P.I. Vol.43 No.6 2018) （2018 年 11 月）
・「国際知財司法シンポジウム アドバンストセミナー」の報告 知財ぷりずむ 2 月号（VOL.16 No.197）
・「著作権判例百選 第 6 版」 別冊ジュリスト No.242 2019 年 3 月号
・〔特報〕国際知財司法シンポジウム 2018 「アドバンストセミナー」の報告 Law & Technology 83 号 【知財訴訟の論点】（2019 年 3 月）
・「民事判例 18 2018 年後期」（日本評論社、2019 年 4 月）
・「知財訴訟の動向－交渉、訴訟対応の勘所①－」（経営法友会リポート、2019 年 5 月）
・「特許・実用新案の法律相談Ⅰ&Ⅱ」（青林書院、2019 年 5 月）
・「相当の対価の算定における無効理由の参酌〔マルコ事件〕」（有斐閣、2019 年 8 月）
・「農林水産関係知財の法律相談Ⅱ」（青林書院、2019 年 9 月）
・「第 2 部 最新専門領域裁判例の動向」（民事判例 19 2019 年前期、2019 年 10 月）
・「民事判例 20 2019 年後期」（日本評論社、2020 年 4 月）
・「請求権者（１）－ 外部のデザイナーにデザインを依頼していた場合〔露取りゾウくん事件〕」（別冊ジュリスト No.248

商標・意匠・不正競争判例百選〔第 2 版〕、2020 年 7 月）

・「医薬・ヘルスケアの法務〔第 2 版〕- 規制・知財・コーポレートのナビゲーション」（株式会社商事法務、2020 年 10 月）
・「片山英二先生古稀記念論文集：ビジネスローの新しい流れ―知的財産法と倒産法の最新動向」（青林書院、2020 年 11 月）
・「民事判例 21 2020 年前期」（日本評論社、2020 年 11 月）
・「意匠・デザインの法律相談Ⅰ・Ⅱ」（青林書院、2021 年 2 月）
・「第 2 部 最新専門領域裁判例の動向 知財裁判例の動向」（日本評論社、2021 年 5 月）
・「Chambers Global Practice Guide : Digital Healthcare 2021 Q&A - Japan」（Digital Healthcare 2021、2021 年 6 月）
・「民事判例 23 2021 年前期」（日本評論社、2021 年 11 月）
・「Chambers Global Practice Guide : Copyright 2022 Law and Practice」（Copyright 2022、2022 年 2 月）
・「Trade Secrets 2022 (Japan Chapter) - Trends and Developments」（Chambers and Partners、2022 年 4 月）
・「Chambers Global Practice Guide : Digital Healthcare 2022 Q&A - Japan」（Digital Healthcare 2022、2022 年 6 月）
・「民事判例 24 2021 年後期」（日本評論社、2022 年 7 月）
・「【e スポーツ・ゲーム法務】ゲーム業界と e スポーツの世界の俯瞰」（AMT ニュースレター、2022 年 8 月）
・「民事判例 25 2022 年前期」（日本評論社、2022 年 11 月）
・「特許権と後発医薬品」（ジュリスト 2023 年 3 月号 (No.1581)、2023 年 2 月）
・「民事判例 26 2022 年後期」（日本評論社、2023 年 4 月）
・「Chambers Global Practice Guide : Digital Healthcare 2023 - Japan」（Digital Healthcare 2023、2023 年 6 月）
・「民事判例 27 2023 年前期」（日本評論社、2023 年 12 月）
・「民事判例 28 2023 年後期」（日本評論社、2024 年 6 月）
・「切り拓く―知財法の未来 三村量一先生古稀記念論集」（日本評論社、2024 年 8 月）◼

翻訳・「特許権行使と特許訴訟における損害賠償額の算定とについて-ドイツを例として」(知的財産法政策学研究 第 12 号 2006 年 8 月)
・「不当な特許権行使-侵害警告と侵害後の無効化との比較法的考察-」(知的財産法政策学研究 第 20 号 2008 年 3 月)◼

講演・国際知財司法シンポジウム 2017 最高裁・法務省・特許庁・日弁連・弁護士知財ネット 2017 年 10 月 30 日～11 月 1 日
・特許の交渉と訴訟－ その全体像と各ステップ － （主催）一般財団法人 経済産業調査会

2019 年 4 月 26 日

・オンラインセミナー「2021 年知財判例概観」（ライブおよびオンデマンド配信）（主催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所

2022 年 2 月 3 日

・オンラインセミナー「2022 年知財判例概観」（ライブおよびオンデマンド配信）（主催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所

2023 年 2 月 8 日

・リアル開催セミナー「2023 年知財判例概観」（リアル開催・オンデマンド配信）（主催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所

2024 年 2 月 7 日◼

資格取得国（地区）

・日本(1994 年)◼

所属

・第一東京弁護士会
・弁理士会
・社団法人日本国際知的財産保護協会(AIPPI JAPAN)
・日本ライセンス協会

◼

使用言語

・日本語、英語14

パートナー
山神 理 Michi Yamagami<連絡先>TEL: +81-3-6775-1065 / FAX: +81-3-6775-2065
E-mail:◼

経歴

1993 年 3 月

都立西高等学校卒業

1997 年 3 月

東京大学法学部(法学士)1999 年 4 月

最高裁判所司法研修所修了(51 期)・弁護士登録(第二東京弁護士会)・当事務所入所

2003 年 5 月

米国 University of Southern California Law School (LL.M.)

2003 年 7 月-2004 年 4 月

米国ロサンゼルスの Paul, Hastings, Janofsky & Walker 法律事務所

2004 年 9 月-2005 年 2 月

中国の北京大学にて中国語研修
当事務所北京オフィスにて研修

2005 年 3 月

当事務所復帰2005 年 8 月

ニューヨーク州弁護士登録

2007 年 1 月

当事務所パートナー就任

2022 年 4 月-

東京大学大学院法学政治学研究科客員教授

◼

取扱案件

企業合併・買収、経営統合、ジョイントベンチャー、金融取引および一般企業法務（会社法、知的財産権法）◼

著書

・「Introduction to Japanese Business Law & Practice」第三版、第四版、第五版（アンダーソン・毛利・友常法律事務所編著 2017 年、2019 年、2021 年）（共著）
・「監査役ガイドブック〔全訂第 4 版〕」（商事法務 2021 年 8 月）（共著）
・「取締役ガイドブック〔全訂第 4 版〕」（商事法務 2021 年 7 月）（共著）
・「M&A・投資における外為法の実務」（中央経済社 2020 年 12 月）（共著）
・「実務で役立つ 世界各国の英文契約ガイドブック」（株式会社商事法務、2019 年 4 月）（共著）
・「取締役ガイドブック（全訂第 3 版）」（商事法務、2015 年）（監修）
・「監査役ガイドブック（全訂第 3 版）」（商事法務、2015 年）（監修）
・「Introduction to Japanese Business Law & Practice」第二版（LexisNexis Japan、2014 年）（共著）
・「アジア・新興国の会社法実務戦略 Q&A」（商事法務 2013 年）（共著）
・「Introduction to Japanese Business Law & Practice」（LexisNexis Hong Kong、2012 年）（共著）
・「ANALYSIS 公開買付け」(商事法務 2009 年)(共著)
・「新会社法と金融実務」(「銀行法務 21」 No.651 2005 年 9 月増刊号)(共著)
・「新会社法の読み方-条文からみる新しい会社制度の要点-」(社団法人金融財政事情研究会 2005 年)(共著)◼

論文

・「Corporate Governance 2024 (Japan Chapter) - Trends and Developments」 (Chambers and Partners, 2024 年 6 月) （共著）・「Corporate Governance 2023 (Japan Chapter) - Trends and Developments」 (Chambers and Partners, 2023 年 5 月) （共著）・「Corporate Governance 2022 (Japan Chapter) - Trends and Developments」 (Chambers and Partners, 2022 年 7 月) （共著）・「Corporate Governance 2021 (Japan Chapter) - Trends and Developments」 (Chambers and Partners, 2021 年 6 月) （共著）
・「Mergers & Acquisitions 2nd Edition (Japan Chapter)」 (Thomson Reuters, 2016 年) （共著）・「トルコにおける M&A」（「国際商事法務」 Vol.41, No.11 2013 年）（共著）
・「今後、急成長の注目国 トルコ進出の現状」（「ビジネス法務」2013 年 2 月号）
・「各国のコーポレートガバナンス＜第 14 回＞トルコ」（「月刊監査役」No.603 2012 年 9 月号）（共著）
・「Mergers & Acquisitions｣(Japan Chapter)（European Lawyer Reference 2012 年）（共著）
・「M&A と組織再編(3)全部移転型の組織再編〔下〕」(「旬刊商事法務」No.1888 2010 年 1 月 25 日号)(共著)
・「M&A と組織再編(2)全部移転型の組織再編〔上〕｣(「旬刊商事法務」No.1885 2009 年 12 月 15 日号)(共著)
・「事前警告型買収防衛策をなぜ廃止にするのか－導入の意義と廃止に係る問題点」(「旬刊経理情報」No.1185 2008 年 6 月 20 日号)
・「三角合併と開示規制-充実した事前開示事項-」(「ビジネス法務」2007 年 9 月号)(共著)
・「取締役の責任と株主代表訴訟」(「金融ビジネス」2007 年 No.250 SPRING 号)
・「M&A における知的財産権の取扱い」 "Intellectual Property Rights in M&A Transactions"(The asialaw Japan Review 第 2 巻第 2 号)(共著)
・「監査役は会社法をどう理解すべきか⑧-定時株主総会対応」(「月刊監査役」 No.513 2006 年 5 月号)(共著)
・「新時代のコーポレート・ガバナンスとコンプライアンス第 10 回 『金融商品取引法の下における開示制度(上)』」(「Lexis 企業法務」 2006 年 10 月)
・「新時代のコーポレート・ガバナンスとコンプライアンス第 9 回 『会社法における情報開示』」(「Lexis 企業法務」 2006 年 9 月号)
・「新時代のコーポレート・ガバナンスとコンプライアンス第 3 回 『新会社法における取締役の責任と株主代表訴訟の改正点』」(「Lexis 企業法務」 2006 年 3 月号)
・「会社法における内部統制システムの構築」(「旬刊商事法務」 No.1760 2006 年 3 月 5 日号)(共著)◼

講演

・「トルコにおける M&A とその留意点」（トルコ共和国首相府投資促進機関、中東協力センター、三菱東京 UFJ 銀行主催の「トルコ投資セミナー」において講演）（2015 年 2 月 27 日）
・「中堅・中小企業による海外進出のためのエッセンス」（日税フォーラムセミナーにおいて講演）（2014 年 12 月 19 日）
・「会社法を活用した事業継承（親族内継承）の実務」（日税フォーラムセミナーにおいて講演）（2014 年 11 月 20 日）
・「トルコにおける M&A の実践的解説」（AMT 主催セミナーにおいて講演）（2014 年 4 月 16 日）
・「グローバル経営支援セミナー トルコ編「欧州とアジアの経済交流起点、トルコ経済の現状と投資対象としての魅力-進出事例にみる M&A、JV の活用と留意点‐」(三菱東京 UFJ 銀行、トルコ共和国首相府投資促進機関、東洋経済新報社共催グローバル経営支援セミナーにて講演)(2014 年 2 月)
・「会社法を活用した事業承継（親族内承継）の実務」(株式会社東京アプレイザル主催セミナーにおいて講演)(2012 年 11 月 15 日)
・「トルコ進出セミナー（M&A と JV を中心に）」(AMT、Paksoy 法律事務所、一般財団法人海外投融資情報財団（JOI）主催セミナーにおいて講演) (2012 年 10 月 30 日)
・「海外進出の実務」(AMT 主催：上場企業法務セミナーにおいて講演)(2012 年 7 月 6 日)・「MBO における経営とガバナンス」(日本経済新聞社主催セミナーにおいて講演)(2008 年 11 月 12 日)
・「M&A における知的財産権の取扱い」(マネジメント・トレーニング・センター主催セミナーにおいて講演)(2006 年 5 月 23 日、2006 年 12 月 13 日)
・「監査役からみた法務省令への対応-監査・内部統制関連事項を中心に-」(日本監査役協会新潟地区監査役懇談会において講演)(2006 年 2 月 27 日)◼

資格取得国（地区）

・日本(1999 年)◼

・第二東京弁護士会◼

・ニューヨーク(2005 年)

所属
・ニューヨーク州弁護士

使用言語

・日本語、英語、中国語

15

パートナー / 名古屋オフィス代表
清水 亘 Wataru Shimizu<連絡先>
TEL: +81-52-533-4815 / FAX: +81-52-533-4772(名古屋オフィス)E-mail:◼

経歴

1998 年 3 月

東京大学法学部(法学士)

2001 年 2 月-2004 年 3 月

株式会社日立システムアンドサービス（現 株式会社日立ソリューションズ）勤務

2005 年 10 月

最高裁判所司法研修所修了（58 期）・弁護士登録（第一東京弁護士会）・西村あさひ法律事務所入所

2008 年 4 月-2011 年 3 月

トヨタ自動車株式会社 知的財産部出向

2011 年 4 月-2016 年 3 月

大野総合法律事務所勤務

2012 年 10 月

愛知県弁護士会へ登録換え

2016 年 4 月

当事務所入所2019 年 4 月 -名古屋大学（未来社会創造機構）「物質・エネルギー リノベーション 共創コンソーシアム」アドバイザリ委員就任

2020 年 4 月 -大阪大学「先導的量子ビーム応用卓越大学院プログラム」講師（知的財産法）

◼

取扱案件

特許・ノウハウライセンス契約、ソフトウェアライセンス契約、共同研究開発契約、開発委託契約、企業間の大型アライアンス契約等の知的財産取引、特許侵害訴訟、職務発明訴訟等、産学官連
携、ブランド管理、知財戦略へのアドバイス等の知的財産関連案件、アジア・新興国（特に、メインランドチャイナや東南アジア）の法務・知的財産業務、一般企業法務（会社法、労働法等）◼

著書・論文等

・「連載 知財法務の勘所 Q&A (第 51 回) 「スタートアップとの事業連携に関する指針」について」（月刊 知財ぷりずむ 2021 年 9 月号（VOL.19 No.228)、2021 年 9 月)
・「連載 知財法務の勘所 Q&A (第 55 回) 欧州委員会による技術開発カルテル認定の衝撃」（月刊 知財ぷりずむ 2022 年 1 月号（VOL.20 No.232)、2022 年 1 月)
・内閣府知的財産戦略推進事務局、「知財・無形資産の投資・活用戦略の開示及びガバナンスに関するガイドライン（案）」を公表（商事法務ポータル、2022 年 1 月)
・「スタートアップ法務」（中央経済社、2022 年 3 月)
・経産省・特許庁、「オープンイノベーション促進のためのモデル契約書（大学編）」および「モデル契約書（新素材編・AI 編）ver2.0」を取りまとめ（商事法務ポータル、2022 年 4 月)
・経産省、「伊藤レポート 3.0（SX 版伊藤レポート）」・「価値協創ガイダンス 2.0」を取りまとめ（商事法務ポータル、2022 年 9 月)
・企業へのヒアリングからみえた４つの取組みポイント（特集「ビジネスと人権／SDGs の最新実務」）（ビジネス法務 2023 年 1 月号、2022 年 11 月)
・カーボンニュートラルの動向と企業対応（特集「ビジネスと人権／SDGs の最新実務」）（ビジネス法務 2023 年 1 月号、2022 年 11 月)
・【経済安全保障・通商】EU の Corporate Sustainability Due Diligence 指令案の概要と暫定合意の公表（AMT ニュースレター、2024 年 1 月)
・法実務の交差点【知財編】：第 1 回 知的財産法×独占禁止法—ライセンス契約と知財利用ガイドライン（有斐閣 Online、2024 年 3 月)
・法実務の交差点【知財編】：第 2 回 知的財産法×独占禁止法—共同研究開発ガイドラインと知財実務（有斐閣 Online、2024 年 4 月)
・法実務の交差点【知財編】：第 3 回 知的財産法×独占禁止法―役務委託取引ガイドライン、標準化パテントプールガイドラインと知財実務（有斐閣 Online、2024 年 5 月)
・【経済安全保障・通商】欧州コーポレート・サステナビリティ・デュー・ディリジェンス指令の採択（AMT ニュースレター、2024 年 5 月)
・欧州コーポレート・サステナビリティ・デュー・ディリジェンス指令の採択（商事法務ポータル、2024 年 5 月)
・法実務の交差点【知財編】：第 4 回 知的財産法×税法—ライセンス契約に関する税務（有斐閣 Online、2024 年 6 月)
・法実務の交差点【知財編】：第 5 回 知的財産法×税法—グローバル企業の知財戦略と税務（有斐閣 Online、2024 年 7 月)
・「サステナブルファイナンス有識者会議第四次報告書」を公表（商事法務ポータル、2024 年 7 月)
・法実務の交差点【知財編】：第 6 回 知的財産法×労働法—職務上生み出された知的財産の取扱い（職務発明）（有斐閣 Online、2024 年 8 月)
・法実務の交差点【知財編】：第 7 回 知的財産法×労働法—営業秘密の保護と労働法（有斐閣 Online、2024 年 9 月)◼

講演

・「知的財産関連契約のレビューポイント」 （AMT 大阪オフィス、2018 年 10 月 29 日、31 日、11 月 1 日）
・「ゲノム編集と法的規制」 （農林水産省、2018 年 11 月 20 日）
・「トランプ政権が仕掛けた貿易戦争と日本企業の対応」 （AMT 名古屋オフィス、2018 年 11 月 21 日）
・“Can litigation keep pace with the rise of machines? ”（IBA Asia Pacific Regional Forum、2019 年 3 月 1 日）・「知財関連契約のレビューポイント（秘密保持契約、共同開発契約、ライセンス契約） 」（AMT、2019 年 5 月 29 日、31 日、6 月 3 日）
・「テクノロジー法務」出版記念セミナー～テクノロジーと法務のかかわり」（AMT、2019 年 11 月 28 日）
・「中国展開において知財面で気を付けるべきポイント」 （（主催）愛知県 経済産業局 スタートアップ推進課（運営）有限責任監査法人トーマツ、2020 年 8 月 5 日）・「X-HUB TOKYO INBOUND PROGRAM」 （（主催）東京都、有限責任監査法人トーマツ、独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO)、2021 年 2 月 15 日）
・「経験に基づく「オープンイノベーションの工夫」論 ～スタートアップと大企業の共創のために～」 （（主催・運営）東海東京証券株式会社、中部オープンイノベーションカレッジ、2021 年 7 月 19日）
・「中国展開において知的財産面で気を付けるべきポイント 2021」 （（主催）愛知県 経済産業局 スタートアップ推進課、（運営）有限責任監査法人、2021 年 7 月 28 日）
・「知財・無形資産ガバナンスガイドラインと企業の知財戦略」 （（主催）公益社団法人日本監査役協会、2022 年 4 月 27 日～8 月 3 日）
・事務所主催セミナー「AMT メタバース支店第 1 回」開催レポート （（主催）アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業、2022 年 11 月 8 日）・「NFT に関する勉強会 ビジネス展開における法的留意点～知的財産法を中心に～」 （（主催）JEITA 一般社団法人電子情報技術産業協会、2022 年 11 月 30 日）・「AMT メタバース支店クリエイターズサロン 第 1 回 ワールド制作（前編）」 （（主催）アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業、2023 年 1 月 26 日）
・「AMT メタバース支店クリエイターズサロン 第 1 回 ワールド制作（中編）」 （（主催）アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業、2023 年 1 月 31 日）
・「AMT メタバース支店クリエイターズサロン 第 1 回 ワールド制作（後編）」 （（主催）アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業、2023 年 2 月 6 日）・「AMT メタバース支店クリエイターズサロン 第 3 回 アバター制作（前編）」 （（主催）アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業、2023 年 2 月 27 日）
・「データ駆動社会に向けたデータ戦略」および「デジタルヘルスケアの法的規制と実務上の留意点」 （（主催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所、2023 年 3 月 3 日）・「AMT メタバース支店クリエイターズサロン 第 3 回 アバター制作（後編）」 （（主催）アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業、2023 年 3 月 6 日）・「AMT メタバース支店 ワールド制作者法律相談会 第 1 回」 （（主催）アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業、2023 年 10 月 30 日）・「AMT メタバース支店 ワールド制作者法律相談会 第 2 回」 （（主催）アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業、2023 年 11 月 9 日）◼

資格取得国（地区）

・日本(2005 年)◼

所属

・愛知県弁護士会◼

使用言語

・日本語、英語16

パートナー / シンガポールオフィス代表
楽 楽 Raku Raku
<連絡先>
TEL: +81-3-6775-1163 / FAX: +81-3-6775-2163（東京オフィス）
TEL: +65-6645-1003 / FAX: +65-6536-7175（シンガポールオフィス）E-mail:◼

経歴

2001 年 3 月

筑波大学附属駒場高等学校卒業

2005 年 3 月

東京大学法学部(法学士)

2007 年 9 月

最高裁判所司法研修所修了(60 期)・弁護士登録(第一東京弁護士会)
当事務所入所2012 年 5 月

米国 University of Virginia(LL.M.)

2012 年 9 月-2013 年 7 月

ニューヨークの Cravath, Swaine & Moore 法律事務所

2013 年 8 月

当事務所復帰2016 年 1 月

当事務所パートナー就任

2017 年 4 月-2020 年３月

東京大学法学部非常勤講師

2022 年 1 月-

シンガポールオフィス代表

◼

取扱案件

クロスボーダーな企業買収を含む企業法務、外国企業に対する日本法(会社法、労働法、独占禁止法、破産法等)に関する助言、日本企業の中国への直接投資、各種ライセンス、中国における M&A、アンチダンピング、中国企業の IPO、日系企業の中国現地オペレーションに関する一般企業法務など◼

著書

・「日本ビジネス法実務」(アンダーソン・毛利・友常法律事務所編著、法律出版社(中国)、2009 年 5 月)
・「スタートアップ法務」(中央経済社、2022 年 3 月)◼

論文

・「楽天 vs TBS 事件【仮処分決定】」(別冊金融・商事判例『M&A 判例の分析と展開 II』(2010 年 6 月 15 日号))(経済法令研究会)(共著)
・「Reverse Termination Fee 条項の検討(上) ～近時の米国での議論および日本法への示唆～」（金融・商事判例 2014 年 8 月 1 日号
（No.1446））（共著）
・「Reverse Termination Fee 条項の検討(下) ～近時の米国での議論および日本法への示唆～」（金融・商事判例 2014 年 8 月 15 日号（No.1447））（共著）
・「Establishing a business in Japan - Practical Law Global Guide 2016」（Practical Law Company 2016 年 3 月）（共著）
・「会社法判例 －より深く学ぶ，考える〔第 12 回〕 株主代表訴訟の対象－ 裁判平成 21・3・10 民集 63 巻 3 号 361 頁を踏まえて」 （法学教室2018 年 9 月号）
・「Investing In... 2021 - Law and Practice, Trends and Developments」（Chambers and Partners

2021 年 1 月）（共著）

・「英国公開会社買収法制と Scheme of Arrangement ─ 日本企業による英国企業の自社株対価買収の考察 ─（上）」（金融・商事判例(2021 年 6 月 15 日号））（共著）
・「英国公開会社買収法制と Scheme of Arrangement ─ 日本企業による英国企業の自社株対価買収の考察 ─（下）」（金融・商事判例(2021 年 7 月 1 日号））（共著）
・「Investing In... 2022 - Law and Practice, Trends and Developments」（Chambers and Partners

2022 年 1 月）（共著）

・「Investing In... 2023 - Law and Practice, Trends and Developments」（Chambers and Partners

2023 年 1 月）（共著）

・「Investing In... 2024 - Law and Practice, Trends and Developments」（Chambers and Partners

2024 年 1 月）（共著）◼

セミナー・講演・「在日中国企業の企業法務｣(在日中国企業協会及び当事務所共同主催 2010 年 3 月)
・「外国企業による日本企業への投資」（LAWASIA、2017 年 9 月 22 日）◼

資格取得国（地区）

・日本(2007 年)
・ニューヨーク(2013 年)◼

所属

・第一東京弁護士会◼

使用言語

・日本語、中国語、英語

17北京オフィス 顧問
李 加弟 Li Jiadi<連絡先>
TEL: +86-10-6590-9060 / FAX: +86-10-6590-9062(北京オフィス)E-mail:◼

経歴

1998 年 7 月

中国長春大学外国語学院（文学士）

2000 年 3 月

中国弁護士資格取得

2000 年 7 月

中国人民大学法学院（法学修士）

2001 年 3 月

日本同志社大学法学研究科（私法学研修）2004 年 3 月

日本慶応義塾大学法学研究科（商法学修士）

2004 年 4 月

当事務所入所2014 年 5 月 –中国‐東アジア国家国際貿易紛争解決諮問委員会委員

◼

取扱案件

会社法、知的財産権法、外商投資法、国際貿易法、M&A、紛争案件、対日投資及び日本における資金調達等の案件◼

著書

・「日本ビジネス法実務」(アンダーソン・毛利・友常法律事務所編著、法律出版社(中国)、2009 年 5 月)
・「法務の疑問に答える 中国独禁法 Q&A」（レクシスネクシス・ジャパン、2011 年）（共著）
・「日本 M&A 法実務」（中国政法大学出版社、2011 年）（共著）◼

論文

・「レッドチップ方式による中国系企業の海外上場と株式交換-海外 SPV のエクイティファイナンスの新潮流」(2006 年 11 月号の Lexis 企業法務)
・「中国における破産・会社更生(上、下)」(｢Lexis 企業法務｣ 2007 年 8、9 月号)(共著))・「中国ビジネス法務 Q&A 北京オリンピックの知的財産権(上・下)」(｢Business Law Journal｣ 2008 年 8、9 月号(共著))・「中国ビジネス Q&A 外貨管理条例の改正から見える中国の今後の規制緩和｣(｢Business Law Journal｣ 2008 年 12 月号(共著))・「ビギナーのための中国企業との契約実務 ～一目で分かるリスクマップ～｣(｢Business Law Journal｣ 2009 年 12 月号(共著))
・「増加する合併会社の設立と各種紛争の防止及び解決策」（「ザ・ローヤーズ」 2011 年 7 月号）
・「中国国際経済貿易仲裁委員会（CIETAC）の上海分会と華南分会への授権取消と契約及び仲裁の実務における今後の影響」（「国際商事法務」 Vol.40,
No.10 （2012）（共著））・「上海における多国籍企業の地域本部の設置」（「China Legal Update」~Lawyer's eye~ 2012 年 11 月 2 日号）・「権利侵害責任法における懲罰的賠償について」（「China Legal Update」~Lawyer's eye~ 2012 年 12 月 5 日号）
・「続・CIETAC における仁義なき戦い その後の動向」（「China Legal Update」~Lawyer's eye~ 2013 年 1 月 17 日号）
・「商業賄賂の法規制について」（「China Legal Update」~Lawyer's eye~ 2013 年 2 月 18 日号）
・「続続・CIETAC における仁義なき戦い」（「China Legal Update」~Lawyer's eye~ 2013 年 7 月 1 日号）
・「中国国際経済貿易仲裁委員会(CIETAC)の内紛と仲裁判断の執行・不執行事例の紹介」（「国際商事法務」 Vol.41, No.10 （2013）（共著））・「日本のプライベートセクター業務の弁護士の現状」（「方圓」 2013 年 10 月号）
・「労務派遣暫定規定に関する解説」（「China Legal Update」~Lawyer's eye~ 2014 年 3 月 7 日号）
・「外商投資プロジェクト審査認可及び届出弁法について」（「China Legal Update」~Lawyer's eye~ 2014 年 6 月 9 日号）
・「馳名商標の認定及び保護規定の改正」（「China Legal Update」~Lawyer's eye~ 2014 年 8 月 26 日号）
・「商務部の「国外投資管理弁法」－中国企業による国外投資管理が簡素化－」（「China Legal Update」~Lawyer's eye~ 2014 年 10 月 17 日号）
・「民事訴訟法の新司法解釈における証拠について」（「China Legal Update」~Lawyer's eye~ 2015 年 3 月 23 日号）
・「中国における倒産手続きでの債権届出」（「China Legal Update」~Lawyer's eye~ 2016 年 2 月 23 日号）
・「外商投資企業の設立及び変更に関する新しい届出制への移行及びその実務上の影響」（「China Legal Update」~Lawyer's eye~ 2017 年 1 月 17 日号）
・「新三板の概要・現状・利用可能性」（「BTMU 中国月報」 第 138 号 （2017 年 7 月）（共著））
・「中国企業に対する M&A 及び戦略投資の規制緩和」（「BTMU 中国月報」 第 142 号 （2017 年 11 月）（共著））◼

講演・「日本の裁判及び仲裁の制度及び実務並びに中国と日本の相互の承認等に関して」(中国法学会、中国国際投資促進委員会主催 第五回中国吉林・東北アジア投資
貿易博覧会「東北アジア法律協力論壇」 2009 年 9 月)
・「増加する中国企業の対日投資」China Outbound Investment Summit 2009(Legal Media Group Asia 主催 2009 年 9 月)
・「中国企業による日本への投資（買収を中心とする）時の法的注意点」 第六回国際商事法務フォーラム（中国国際貿易促進委員会、中国国際経済貿易仲裁委員
会主催 2011 年 10 月）◼

資格取得国（地区）

・中国
◼

使用言語

・中国語、日本語、英語* 中国の外国法律事務所の管理に関する規程により現在中国弁護士として業務を行っておりません。

18

パートナー / 外国法事務弁護士
屠 錦寧 Tu Jinning<連絡先>
TEL: +86-21-6160-2311 / FAX: +86-21-6160-2312（上海オフィス）
TEL: +81-3-6775-1394 / FAX: +81-3-6775-2394（東京オフィス）E-mail:◼

経歴

1999 年 7 月

中国上海華東政法大学国際法学部(法学士)

2000 年 8 月

中国弁護士登録(上海市弁護士会)

2006 年 3 月

京都大学法学研究科(法学修士、2012 年 3 月に博士号取得)

2006 年 10 月-2013 年 1 月

当事務所において勤務

2013 年 8 月

当事務所復帰2014 年 7 月

第二東京弁護士会外国特別会員登録

2018 年 4 月-2018 年 9 月

神戸大学大学院法学研究科非常勤講師

2020 年 4 月-2020 年 9 月

神戸大学大学院法学研究科非常勤講師

2021 年 1 月

当事務所パートナー就任

2022 年 4 月-2022 年 9 月

神戸大学大学院法学研究科非常勤講師

2024 年 4 月-

神戸大学大学院法学研究科非常勤講師

◼

取扱案件

会社法、知的財産権法、外商投資法、国際貿易法、M&A、訴訟、仲裁など中国に関連する案件◼

著書

・「日本ビジネス法実務」(アンダーソン・毛利・友常法律事務所編著、法律出版社(中国)、2009 年 5 月)
・「実務で役立つ 世界各国の英文契約ガイドブック」(株式会社商事法務、2019 年 4 月）(共著)◼

論文

・「外国企業による中国上場会社の A 株買収(上)-株式全流通改革を踏まえた戦略的投資-」(「Lexis 企業法務」2007 年 4 月号(共著))・「中国における新しい担保-物権法による展開と実務への影響-」(「Lexis 企業法務」2007 年 12 月号(共著))
・「中国企業に対する債権回収のツボ」(「Business Law Journal」2008 年 11 月号(共著))・「食の安全に関する中国の法規制強化と輸入事業者の適切な対処」(「Business Law Journal」2009 年 2 月号(共著))・「中国における外資によるプライベートエクイティ投資の法的規制の現状と今後」(「ザ・ローヤーズ」2010 年 5 月号(共著))・「中国における外資リミティッド・パートナーシップによる人民元ファンドの新展開～上海市における Qualified Foreign Limited Partnership 制度～」(「国際商事法務」2011 年 Vol.39,
No.3 (共同執筆))
・「日中企業間の販売店・代理店取引における法的紛争処理」（「ザ・ローヤーズ」2011 年 7 月号）
・「中国の商業賄賂規制および外国公務員等に対する贈賄罪の新設」（「NBL」 第 957 号（2011 年 7 月 15 日号）（共著））
・「人民元建て FDI の最新動向」（「China Legal Update」~Lawyer's eye~ 2012 年 7 月 3 日号）
・「中国の労働者派遣事情」（「China Legal Update」~Lawyer's eye~ 2012 年 8 月 1 日号）
・「CIETAC における仁義なき戦い」（「China Legal Update」~Lawyer's eye~ 2012 年 9 月 4 日号）
・「仲裁の選択と民事保全の利用」（「China Legal Update」~Lawyer's eye~ 2012 年 10 月 1 日号）
・「中国（上海）自由貿易試験区（その 2）-ネガティブリストについて-」（「China Legal Update」~Lawyer's eye~ 2013 年 10 月 15 日号）
・「信用調査業に関する新法令」（「China Legal Update」~Lawyer's eye~ 2013 年 12 月 19 日号）
・「知的財産権の行使に対する中国独占禁止法の適用」（「China Legal Update」~Lawyer's eye~ 2015 年 5 月 27 日号）
・「不正競争防止法改正草案（2016 年 2 月）」（「China Legal Update」~Lawyer's eye~ 2016 年 3 月 30 日号）
・「中国最新コンプライアンス事情」（「月刊ビジネス法務」2018 年 8 月号）（共著）◼

講演

・「中国現地法人の経営に関わるトラブル事例と予防方法～現地で見る紛争案件、贈収賄規制の動向、コンプライアンス教育による予防の実務～」(2010 年 2 月)
・「在日中国企業の企業法務｣(在日中国企業協会及び当事務所共同主催 2010 年 3 月)
・「中国のプライベートエクイティ投資のファンド規制と実務～人民元ファンドとファンドマネジング会社の組成と最新 PE 投資関連法令の動向等～」(2010 年 7 月)
・「中国の賄賂規制強化～日本企業にも求められる中国でのコンプライアンスのあり方～」 （2011 年 10 月）
・「中国独禁法による近時摘発事件をめぐる考察～違反処分の急増と日本企業の対応実務～」 （2014 年 10 月）
・「Directors Responsibilities and Liabilities in Corporate Insolvency」(2017 年 4 月 8 日 IPBA 主催、27th Annual Meeting & Conference （Auckland）におけるスピーカー)
・「中国における賄賂・商業賄賂の最新動向と事例から学ぶ対応策」（一般社団法人 企業研究会 2017 年 5 月）
・「中国における賄賂・商業賄賂の最新動向」（一般社団法人 企業研究会 2019 年 5 月）
・グレーターチャイナセミナー 第 4 回「中国現法におけるコンプライアンス制度の運用時の留意点」（（主催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所 2021 年 2 月）・グレーターチャイナセミナー 第 25 回「【中国現地法人の刑事リスクマネジメント】「コンプライアンス不起訴」制度の概要と企業対応」（（主催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所 2023 年 9月）◼

資格取得国（地区）

・中国(2000 年)
・外国法事務弁護士登録（2014 年）◼

所属

・第二東京弁護士会
・中国上海市弁護士会◼

使用言語

・中国語、日本語、英語

19

パートナー
矢上 浄子 Kiyoko Yagami<連絡先>TEL: +81-3-6775-1185 / FAX: +81-3-6775-2185
E-mail:◼

経歴

2000 年 3 月

中央大学法学部(法学士)

2001 年 5 月

米国 Temple University Beasley School of Law (LL.M.)

2002 年 6 月

中国政法大学国際経済法系修士課程(法学修士)

2000 年 12 月-2002 年 10 月

クデール・ブラザーズ法律事務所北京オフィス研修

2002 年 11 月-2004 年 2 月

アンダーソン･毛利･友常法律事務所北京オフィス

2007 年 3 月

早稲田大学法科大学院(法務博士(専門職))

2007 年 6 月-2007 年 10 月

外務省経済局

2008 年 12 月

最高裁判所司法研修所修了(61 期)・弁護士登録(第二東京弁護士会)

2009 年 1 月

当事務所入所2009 年 7 月-2013 年 3 月

早稲田大学大学院法務研究科(法科大学院)アカデミック・アドバイザー

2018 年 4 月-2018 年 9 月

神戸大学大学院法学研究科非常勤講師

2019 年 1 月

当事務所パートナー就任

2020 年 4 月-2020 年 9 月

神戸大学大学院法学研究科非常勤講師

2022 年 4 月-2023 年 3 月

神戸大学大学院法学研究科非常勤講師

2022 年 9 月-

早稲田大学大学院法務研究科非常勤講師

2024 年 4 月-

神戸大学大学院法学研究科非常勤講師◼

論文

・「The International Comparative Legal Guide to : International Arbitration 2011」（共著） (Global Legal Group, 2011 年)
・「アジア諸国における企業結合届出制度」（共著）（公正取引 2011 年 10 月号）
・「2012 Antitrust Year In Review」（共著）(ABA International Law Section, International Antitrust Committee, 2013 年)
・「The Merger Control Review, Fourth Edition」（共著） (Japan Chapter, Law Business Research, 2013 年)
・「中国における独占的協定の規制と最近の執行事例の紹介」 (共著) （国際商事法務 Vol.41, No.9 2013 年）
・「The Merger Control Review, Fifth Edition」（共著） (Japan Chapter, Law Business Research, 2014 年)
・「Merger Filing Regime in the PRC: Uncertainty Still Remains in the Concept of "Control"—Complex Dilemma Faced by Foreign Investors」(Antitrust Chronicle, Competition Policy International, (2015 年
2 月 No. 1 Edition))・「The Merger Control Review, Sixth Edition」（共著） (Japan Chapter, Law Business Research, 2015 年)
・「アメリカ契約法の重要ポイント 第８回 米国企業とのジョイント・ベンチャー契約における留意点 ～マイノリティ株主の視点から～」 (共著) （Lexis AS ONE（日本法・判例・行政情報データベース）2016 年 2 月 26 日）
・「アジア諸国における企業結合届出制度」（共著）（公正取引 2016 年 10 月号）
・「The Merger Control Review, Eighth Edition」（共著） (Japan Chapter, Law Business Research, 2017 年 7 月)
・「The Merger Control Review, Ninth Edition」（共著） (Japan Chapter, Law Business Research, 2018 年９月)
・「The Merger Control Review, Tenth Edition」（共著） (Japan Chapter, Law Business Research, 2019 年９月)
・「GCR Know how – Information Exchange 2020」（共著） (Japan Chapter, Law Business Research, 2020 年 6 月)
・「中国サイバーセキュリティ法の概要と運用動向」(ビジネス法務 2020 年 7 月号)

・「The Merger Control Review, Eleventh Edition」（共著） (Japan Chapter, Law Business Research, 2020 年９月)
・「Merger Remedies Guide - Third Edition」（共著） (Japan Chapter, Global Competition Review, 2020 年 10 月)
・「"じぶんのじかん"、"かぞくのじかん"。」 (Domani 12 月/1 月合併号, 2020 年 10 月)
・「Market Intelligence - Merger Control 2020 - Japan」（共著） (LEXOLOGY Getting The Deal Through : Market Intelligence, 2021 年 1 月)
・「挑戦する法曹たち 法律家のキャリアマップ」（共著） (成文堂（早稲田大学法務教育研究センター 編）, 2021 年 3 月)
・「The Merger Control Review, Twelfth Edition」（共著） (Japan Chapter, Law Business Research, 2021 年 8 月)
・「Merger Remedies Guide - Fourth Edition」（共著） (Japan Chapter, Global Competition Review, 2021 年 11 月)」（共著）・「女性弁護士としてのキャリア形成（FLP シンポジウム基調講演録）」 (早稲田大学法務研究論叢第 6 号, 2021 年 12 月)
・公取委と経産省、「スタートアップとの事業連携及びスタートアップへの出資に関する指針（案）」の意見募集を開始 (商事法務ポータル, 2022 年 1 月)
・経産省、「グリーン社会の実現に向けた競争政策研究会」第 3 回会合を開催 (商事法務ポータル, 2022 年 6 月)
・事業連携・出資の適正化へ 「スタートアップ指針」のポイント (ビジネス法務 2022 年 8 月号, 2022 年 6 月)
・改正中国独占禁止法の解説 (公正取引 No. 862 2022 年 8 月号, 2022 年８月)
・The Merger Control Review, Thirteenth Edition（Japan Chapter） (The Law Reviews, 2022 年８月)
・欧州の最新動向から読み解く SDGs をめぐる競争法上のリスクと課題（特集「ビジネスと人権／SDGs の最新実務」）(ビジネス法務 2023 年 1 月号, 2022 年 11 月)
・Market Intelligence - Merger Control 2022 - Japan(LEXOLOGY Getting The Deal Through : Market Intelligence, 2022 年 12 月)

・The Merger Control Review, Fourteenth Edition（Japan Chapter） (The Law Reviews, 2023 年 7 月)
・Merger Remedies Guide - Fifth Edition (Japan chapter) (Global Competition Review, 2023 年 11 月)
・Market Intelligence - Merger Control 2023 - Japan(LEXOLOGY Getting The Deal Through : Market Intelligence, 2023 年 12 月)・GCR - The Asia-Pacific Antitrust Review 2024(Japan Chapter)◼

(GCR - The Asia-Pacific Antitrust Review 2024，2024 年 4 月)

著書

・「M&A 実務の基礎〔第 2 版〕」(共著) （株式会社商事法務 2018 年 6 月）
・「英文契約書レビューに役立つ アメリカ契約実務の基礎」 (共著) （第一法規出版株式会社 2018 年 6 月）
・「実務で役立つ 世界各国の英文契約ガイドブック」 (共著) （株式会社商事法務

2019 年 4 月）

・「デジタル・エコシステムをめぐる法的視座 独占禁止法・競争政策を中心に」 (共著) （日本評論社◼

2024 年 2 月）

ニュースレター・【独禁法・競争法】COMPETITION LAW LEGAL UPDATE（2023 年 4 月号）(AMT ニュースレター, 2023 年 4 月)
・【独禁法・競争法】COMPETITION LAW LEGAL UPDATE（2023 年 6 月号）(AMT ニュースレター, 2023 年 6 月)
・【独禁法・競争法】COMPETITION LAW LEGAL UPDATE（2024 年 2 月号）(AMT ニュースレター, 2024 年 2 月)
・【独禁法・競争法】COMPETITION LAW LEGAL UPDATE（2024 年 5 月号）(AMT ニュースレター, 2024 年 5 月)
・【独禁法・競争法】COMPETITION LAW LEGAL UPDATE（2024 年 8 月号）(AMT ニュースレター, 2024 年 8 月)◼

講演・「中国競争法の最近の動向 －独禁当局の統合と最新状況等－」

公正取引協会主催講座「外国競争法研究会」（2018 年 11 月）

・Chambers Tokyo Forum 2019 - Antitrust Seminar (主催)Chambers and Partners、(スポンサー) T&D Associates（2019 年 2 月）
・第 323 回国際通商法研究会 「中国独占禁止法～施行後 10 年間のあゆみと今後の展望～」 一般社団法人国際商事法研究所（2019 年 2 月）
・台湾の独占禁止法～最新動向とビジネスにおける留意点～ （主催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所（2019 年 6 月 10 日）
・海外主要国競争法講座（中国独占禁止法）（主催）公益財団法人 公正取引協会（2019 年 9 月）
・海外主要国競争法講座（中国独占禁止法）（主催）公益財団法人 公正取引協会（2020 年 9 月）
・グレーターチャイナセミナー 第 17 回「改正中国独占禁止法から読み解く実務上の留意点」 （主催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所（2022 年 8 月）
・グレーターチャイナセミナー 第 29 回「中国独占禁止法～2022 年改正後の運用動向～ 」 （主催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所（2024 年 2 月）◼

資格取得国（地区）・ニューヨーク(2002 年)
・日本(2008 年)◼

所属

・第二東京弁護士会
・ニューヨーク州弁護士

◼

使用言語

・日本語、英語、中国語

20

外国法事務弁護士 / アソシエイト（中国メインランド）
胡 絢静 Hu Xuanjing<連絡先>
TEL: +81-3-6775-1567 / FAX: +81-3-6775-2567
E-mail:◼

経歴

2004 年 3 月

大阪市立大学法学部（法学士）

2006 年 7 月

大阪市立大学法学研究科(法学修士)

2007 年 3 月

Freshfields Bruckhaus Deringer 法律事務所、上海オフィス勤務

2010 年 8 月

森・濱田松本法律事務所、上海オフィス勤務

2011 年 11 月

アンダーソン・毛利・友常法律事務所、東京オフィス勤務

2014 年 5 月

環球律師事務所、上海オフィス勤務

2015 年 12 月

復星グループ（上海、東京）勤務

2019 年 4 月

当事務所入所2020 年 4 月‐2020 年 9 月 神戸大学大学院法学研究科非常勤講師
2022 年 4 月‐2022 年 9 月 神戸大学大学院法学研究科非常勤講師
2024 年 4 月‐◼

神戸大学大学院法学研究科非常勤講師

取扱案件

中国に関連する M&A、独占禁止法案件、知的財産権侵害案件、労働案件、各種取引契約の作成・レビュー、外商投資企業の新設・撤退、会社内部監査等◼

論文

・「中国における労務派遣の現状及び労働契約法の改正」（「国際商事法務」 Vol.41 No.6（2013 年 6 号）（共著））・「外商投資企業紛争事件の審理に関する司法解釈の制定」（「国際商事法務」Vol.38,No.10）（共著）
・「競業禁止義務について」（「China Legal Update」~Lawyer's eye~ 2013 年 3 月 15 日号）
・「中国の環境公益訴訟」（「China Legal Update」~Lawyer's eye~ 2013 年 8 月 6 日号）
・「判決書のインターネットでの公開について」（「China Legal Update」~Lawyer's eye~ 2014 年 2 月 3 日号）◼

講演

・「中国独占禁止法の最新動向及び実務上の影響～カルテル事件等の増加と課徴金の高額化～」（FN コミュニケーションズ

2013 年 6 月）

・「［緊急開催］まだ間に合う！ 中国個人情報保護法の実務 ～「今やること・今後やることアイテム」を解説～」（株式会社 商事法務

2021 年 10 月）

・グレーターチャイナセミナー第 27 回「中国セクハラ規制の最新動向と対応」（アンダーソン・毛利・友常法律事務所◼

2023 年 11 月）

所属

・上海市弁護士会
・第二東京弁護士会◼

資格取得国(地区)

・中国(200５年)
・外国法事務弁護士登録（2021 年）◼

使用言語

・中国語、日本語、英語

21

外国法事務弁護士 / アソシエイト（台湾）呉 暁青 Wu Hsiaoching<連絡先>
TEL: +81-3-6775-1398 / FAX: +81-3-6775-2398
E-mail:◼

経歴

2004 年 6 月

国立台湾大学法学部(法学士)

2007 年 3 月-2007 年 7 月

台湾・台北の萬國法律事務所にて研修

2007 年 8 月

台湾弁護士資格取得

2008 年 6 月

国立台湾大学大学院法学研究科（法学修士）

2012 年 3 月

一橋大学大学院法学研究科（法学博士）

2012 年 6 月

当事務所入所2018 年 4 月-2019 年 3 月

台湾の萬国法律事務所勤務

2019 年４月-2022 年 3 月

シンガポールオフィス勤務

2022 年４月

東京オフィス復帰

2024 年 4 月-

神戸大学大学院法学研究科非常勤講師

◼

取扱案件

企業買収、合弁案件などといった企業間取引に関する依頼者への助言のサポート、会社法、金融法、労働法、知的財産法及び訴訟仲裁など、中国・台湾関連案件◼

著書

・「アジア・新興国の会社法実務戦略 Q&A」（商事法務 2013 年）（共著）◼

論文

・「台湾の企業 M&A 法の改正法案について M&A 規制の緩和と株主保護強化の方向性」（「ザ・ローヤーズ」 2014 年 11 月号）
・「台湾会社法 2018 年改正の概要と実務上のポイント」（旬刊商事法務 2018 年 12 月）
・「連載 変革のアジア諸国労務ーー最新事情と対応策（最終回 台湾）」（ビジネス法務 2022 年 6 月号 2022 年４月）◼

講演

・「日台 M&A 法制における少数株主保護 -少数株主の締め出しを中心に-」（2012 年 11 月 9 日 台湾日本法律家協会「国際 M&A 実務シンポジウム」）
・台湾法務セミナー～実例に基づく事例紹介・主要論点解説～ （主催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所 シンガポールオフィス

2019 年 5月 28 日・「台湾の独占禁止法～最新動向とビジネスにおける留意点～」 （主催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所 2019 年 6 月 10 日
・グレーターチャイナセミナー第 5 回「台湾の外資規制と M&A―進出検討から撤退まで」 （主催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所 2021 年
3 月 24 日
・グレーターチャイナセミナー第 10 回「比較法的観点からみた中国・香港・台湾の個人情報保護規制の直近動向」 （主催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所 2020 年 10 月 21 日
・「国際仲裁ウェビナー～台湾関連ビジネスを中心に～」 （共催）日本国際紛争解決センター（JIDRC）、日本商事仲裁協会（JCAA） 2021
年 11 月 26 日
・「台湾外資規制と M&A」

神戸大学大学院法学研究科 2022 年前期 中国法務 II

2022 年 6 月 7 日

・グレーターチャイナセミナー第 20 回（メインランド・台湾）「台湾有事に備えた日本企業の危機管理」 （主催）アンダーソン・毛利・友常法律事務
所 2022 年 11 月 30 日
・グレーターチャイナセミナー第 28 回 「台湾向け越境 EC（電子商取引）に関する台湾法令の解説」 （主催）アンダーソン・毛利・友常法律事務
所 2022 年 12 月 21 日◼

資格取得国(地区)

・台湾(2007 年)
・外国法事務弁護士登録（2022 年）◼

所属

・台北弁護士会◼

使用言語

・中国語、台湾語、日本語、英語

22スペシャル・カウンセル / 北京オフィス代表
尾関 麻帆 Maho Ozeki<連絡先>
TEL: +86-10-6590-9060 / FAX: +86-10-6590-9062(北京オフィス)E-mail:◼

経歴

2001 年 3 月

桐朋女子高等学校卒業

2005 年 3 月

慶應義塾大学法学部（法学士）

2007 年 3 月

慶應義塾大学法科大学院 (法務博士 (専門職))

2008 年 12 月

最高裁判所司法研修所修了（61 期）・弁護士登録（第二東京弁護士会）

2009 年 1 月

当事務所入所2017 年

上海交通大学中国語課程修了

2017 年 4 月-2019 年 6 月 上海オフィス 代表
2019 年 12 月‐

北京オフィス 代表

2022 年 1 月

当事務所スペシャル・カウンセル就任

2022 年 4 月‐2022 年９月

神戸大学大学院法学研究科非常勤講師

2024 年 4 月‐

神戸大学大学院法学研究科非常勤講師

◼

著書・論文

・Investing Across Borders 2010（世界銀行グループ 2010 年 9 月）（共著）
・データ越境移転規制の最新動向［第 1 回］（Business & Law（ウェブサイト） 2021 年 7 月）（共著）
・中国個人情報保護法に基づく標準契約による越境移転の手続き（国際商事法務 2023 年 Vol.51 2023 年 5月）（共著）◼

講演・【有料 WEB セミナー】［緊急開催］まだ間に合う！ 中国個人情報保護法に基づく個人情報の中国からの越境移転～標準契約方式を実務解説～ （主催） 株式会社 商事法務（2023 年 4 月 27 日）
・グレーターチャイナセミナー第 22 回「中国からの個人情報の越境移転～標準契約方式の解説～」 （主催）アンダー
ソン・毛利・友常法律事務所（2023 年 5 月 18 日）
・11 月末の猶予期間までの実務対応とポイントの整理！ 中国個人情報保護法に基づく個人情報の中国からの越境
移転～標準契約方式を実務解説～ （主催）株式会社 商事法務（2023 年 10 月 6 日）
・グレーターチャイナセミナー第 32 回「中国会社法改正にかかる実務的影響と対応～改正会社法施行前に押さえておくべきポイント」 （主催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所（2024 年 6 月 20 日）◼

資格取得国（地区）

・日本（2008 年）◼

所属

・第二東京弁護士会◼

使用言語

・日本語、英語、中国語

23北京オフィス 顧問
李 彬 Li Bin<連絡先>
TEL: +86-10-6590-9060 / FAX: +86-10-6590-9062(北京オフィス)E-mail:◼

経歴

2003 年 7 月

湖南大学外国語学院日本語専攻

2006 年 7 月

湖南大学法学研究科修士2009 年 12 月

司法試験に合格2009 年 12 月

当事務所入所◼

取扱案件

会社法、知的財産権法、外商投資法、紛争案件等◼

著書

・「日本 M&A 法実務」（中国政法大学出版社、2011 年）（共著）◼

論文

・「中文契約書における検討ポイント」（「Business Law Journal」 2011 年 11 月号（共著））
・『「知的財産権の濫用による競争排除、制限行為の禁止規定」について』（「China Legal Update」~Lawyer'seye~ 2014 年 7 月 3 日号）
・「CIETAC 仲裁規則の改正について」（「China Legal Update」~Lawyer's eye~ 2014 年 12 月 26 日号）
・「中国の個人投資家による海外直接投資について」（「China Legal Update」~Lawyer's eye~ 2015 年 6月 23 日号）
・「決議の効力に関する事件及び株主の知る権利に関する事件に関する新規定について」（「China Legal Update」~Lawyer's eye~ 2016 年 7 月 7 日号）
・「中国「民法総則」、そして今後の「民法典」の編纂へ」（「China Legal Update」~Lawyer's eye~ 2018 年 2月 14 日号）◼

資格取得国(地区)

・中国*

◼

使用言語

・中国語、日本語* 中国の外国法律事務所の管理に関する規程により現在中国弁護士として業務を行っておりません。

24

上海オフィス 顧問繆 媛媛 Miao Yuanyuan<連絡先>
TEL: +86-21-6160-2311 / FAX: +86-21-6160-2312(上海オフィス)E-mail:◼

経歴

2009 年 7 月

南京大学法学院（法学士）2009 年 12 月

司法試験に合格2013 年 3 月

名古屋大学法学研究科（法学修士）

2013 年 4 月-2015 年 3 月

上海市毅石法律事務所勤務

2015 年 4 月

当事務所入所

2024 年 4 月-

神戸大学大学院法学研究科非常勤講師◼

論文

・「中国から外国への技術サービス提供に関する増値税優遇措置の適用について」（「China Legal Update」~Lawyer's eye~ 2015 年 7 月 28 日号）
・「多国籍企業外貨資金集中運営管理規定について」（「China Legal Update」~Lawyer's eye~ 2015 年
10 月 20 日号）
・「中国における越境 EC 取引とクーリングオフ」（「China Legal Update」~Lawyer's eye~ 2017 年 3 月 21日号）
・「不正競争防止法の改正を踏まえた商業賄賂規制の今後の着眼点」（「China Legal Update」~Lawyer'seye~ 2018 年 4 月 23 日号）◼

講演

・グレーターチャイナセミナー第 13 回（メインランド）「中国の最近の処罰事例から学ぶ中国当局の考え方②（独占禁止法、サイバー法、個人情報）」 （主催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所（2022 年 3 月 16 日）
・グレーターチャイナセミナー 第 24 回「中国広告法の概要 ～ネット広告におけるステマ規制の本格化も踏まえて～」（主催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所（2023 年 7 月 20 日）◼

資格取得国(地区)

・中国*

◼

使用言語

・中国語、日本語、英語* 中国の外国法律事務所の管理に関する規程により現在中国弁護士として業務を行っておりません。
25

パートナー / 香港オフィス
横井 傑 Suguru Yokoi<連絡先>
TEL: +852-3746-5200 / FAX: +852-3523-1353(香港オフィス)E-mail:◼

経歴

2005 年 3 月

慶應義塾大学法学部(法学士)2009 年 3 月

早稲田大学大学院法務研究科(法務博士(専門職))

2010 年 12 月

最高裁判所司法研修所修了(63 期)･弁護士登録(第二東京弁護士会)

2011 年 1 月

当事務所入所2011 年 5 月-2014 年 3 月

早稲田大学大学院法務研究科(法科大学院)アカデミック・アドバイザー

2013 年 9 月-2014 年 2 月

北京大学にて語学研修

2014 年 3 月-6 月

君合律師事務所（中国・北京市）勤務

2014 年 6 月

当事務所復帰2014 年 7 月-2016 年 7 月

北京オフィス代表

2016 年 8 月-2019 年 6 月

上海オフィス代表

2020 年 5 月

米国 Georgetown University Law Center (LL.M. with Certificate in World Trade2020 年 7 月

当事務所復帰2021 年 1 月-

香港提携事務所 Nakamura & Associates にて勤務中

2022 年 1 月

当事務所パートナー就任

2022 年 4 月-2022 年 9 月

神戸大学大学院法学研究科非常勤講師

2024 年 4 月-

神戸大学大学院法学研究科非常勤講師

Organization (WTO) & International Trade Studies)◼

著書

・「アジア・新興国の会社法実務戦略 Q&A」（商事法務 2013 年）（共著）◼

論文

・「中国における合弁会社コントロールのポイント」（Business Lawyers ウェブサイト 2017 年 5 月 31 日）
・「中国に技術ライセンスを行う場合の留意点」（Business Lawyers ウェブサイト 2017 年 8 月 30 日）
・「中国合弁会社に対する技術ライセンスの全体像」（JCA ジャーナル 2018 年 1 月号）
・「中国における合弁会社設立の最新状況」（JCA ジャーナル 2019 年６月号）
・「中国合弁会社のコントロールに対する外商投資法（2020 年 1 月 1 日施行）の影響」（Business Lawyers ウェブサイト 2019 年 11 月 1 日）
・「データ越境移転規制の最新動向［第 7 回］香港」（Business & Law ウェブサイト 2022 年 1 月）
・「LAWYERS GUIDE Compliance × New World【SDGs／ESG】」（LAWYERS GUIDE Compliance × New World Business & Law ウェブサイト 2022 年 8 月）
・「強制労働の廃止に関する条約（第 105 号）の批准」（商事法務ポータル 2022 年 8 月）
・「経産省、責任あるサプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン（案）に対する意見募集」（商事法務ポータル 2022 年 8 月）
・「ウクライナ侵攻、両岸関係に対する警戒感 カントリーリスクをめぐる最新論点」（月刊ビジネス法務 2022 年 11 月号 2022 年 9 月）
・「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」策定（商事法務ポータル 2022 年 9 月）
・「人権方針の策定が急務 人権尊重ガイドラインへの実務対応（特集「ビジネスと人権／SDGs の最新実務」）」（ビジネス法務 2023 年 1 月号 2022 年 11 月）
・「企業へのヒアリングからみえた４つの取組みポイント（特集「ビジネスと人権／SDGs の最新実務」）」（ビジネス法務 2023 年 1 月号 2022 年 11 月）
・「International Trade 2023」（Chambers and Partners 2022 年 12 月）
・「グローバル法務：日本企業が対応すべき世界の経済安全保障と人権の課題」（会社法務 A2Z 2023 年 1 月号 2022 年 12 月）
・「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料」の公表（商事法務ポータル 2023 年 4 月）
・「The Legal 500 Country Comparative Guides 2023- Japan: International Trade」（The Legal 500 Country Comparative Guides 2023- Japan: International Trade 2023 年 12 月）
・「International Trade 2024」（Chambers Global Practice Guides 2023 年 12 月）
・「The Legal 500 Country Comparative Guides 2024- Japan: Private Client」（The Legal 500 Country Comparative Guides 2024- Japan: Private Client 2024 年 1 月）
・「グローバル法務：日本企業が留意すべき個人情報保護、ビジネスと人権、経済安全保障に関する各国の法規制や動向」（会社法務 A2Z 2024 年 2 月号 2024 年 1 月）◼

メディア

・「有事への備えが損失を小さくする 企業トップが知るべき危機管理と法的リスク」（週刊東洋経済 2023 年 8 月 5 日号 2023 年 8 月）
・「欧州コーポレート・サステナビリティ・デュー・ディリジェンス指令の採択」（商事法務ポータル 2024 年 5 月）◼

ニュースレター・【経済安全保障・通商】Overview of the Guidelines on Respect for Human Rights in Responsible Supply Chains（AMT ニュースレター 2022 年 10 月）
・【経済安全保障・通商】Overview of the Guidelines on Respect for Human Rights（AMT ニュースレター 2022 年 10 月）
・【経済安全保障・通商】「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料」の公表（AMT ニュースレター 2023 年 4 月）
・【経済安全保障・通商】Publishment of National Action Plan Promoting Responsible Business Practices in Vietnam (2023-2027)（AMT ニュースレター 2023 年 8 月）
・【経済安全保障・通商】EU の Corporate Sustainability Due Diligence 指令案の概要と暫定合意の公表（AMT ニュースレター 2024 年 1 月）
・【経済安全保障・通商】欧州コーポレート・サステナビリティ・デュー・ディリジェンス指令の採択（AMT ニュースレター 2024 年 5 月）◼

講演・「日本における標準必須特許の最新状況」（第 25 回人民大学競争法サミット 競争政策における標準必須特許問題検研究会）（2016 年 3 月）
・「激動の香港における M&A ～中国大陸法との比較を交えて～」（アンダーソン・毛利・友常法律事務所）（2021 年 4 月）
・オンライン特別講演会 「日系合弁企業にも大影響？日本人弁護士に聞く中国外商投資法」（香港和僑会）（2021 年 9 月）
・オンライン特別講演会 「中国法・香港法ゆく年くる年」（香港和僑会）（2021 年 12 月）
・グレーターチャイナセミナー第 14 回（メインランド）「中国会社法の改正案からみる新時代の会社ガバナンス」（アンダーソン・毛利・友常法律事務所）（2022 年 4 月）
・オンラインセミナー「グローバル・サプライチェーンと経済安全保障～ロシア経済制裁、米中の技術覇権争い、貿易管理を含む最新の動向と課題～」（ライブ配信）（アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業）（2022 年
6 月）
・【有料 WEB セミナー】カントリーリスクを踏まえた企業の法務的対応～ロシア・中国大陸と台湾～ （株式会社 商事法務）（2022 年 7 月）
・「台湾有事下における日本企業のリスク管理」（香港銀友会）（2022 年 10 月）
・グレーターチャイナセミナー第 20 回（メインランド・台湾）「台湾有事に備えた日本企業の危機管理」 （アンダーソン・毛利・友常法律事務所）（2022 年 11 月）
・オンライン特別講演会「日本弁護士が見る香港ビジネスのリアル～対日投資、コロナ、国安法など～」（香港和僑会事務局）（2023 年 2 月）
・第 197 回香港和僑会定例会「日本弁護士が見る香港ビジネスのリアル Part.2～中港間ビジネス、日港間ビジネス、国安法など～」（香港和僑会事務局）（2023 年 10 月）◼

資格取得国（地区）

・日本(2010 年)◼

所属

・第二東京弁護士会
・The Law Society of Hong Kong◼

使用言語

・日本語、英語、中国語

26

パートナー
唐沢 晃平 Kohei Karasawa<連絡先>
TEL: +81-3-6775-1243 / FAX: +81-3-6775-2243
E-mail:◼

経歴

2007 年 3 月

早稲田大学法学部（法学士）

2010 年 3 月

慶應義塾大学法科大学院 (法務博士（専門職））

2011 年 12 月

最高裁判所司法研修所修了（64 期）･弁護士登録（第二東京弁護士会）

2012 年 1 月

当事務所入所2014 年 9 月-2015 年 2 月

上海交通大学にて語学研修

2015 年 3 月-6 月

君合律師事務所（中国・上海市）勤務

2015 年 6 月

当事務所復帰2015 年 9 月-2016 年 7 月

上海オフィス代表

2016 年 8 月-2018 年 6 月

北京オフィス代表

2018 年 7 月-

豪州 University of Melbourne に留学中

2019 年 9 月-2020 年 6 月

パリの McDermott Will & Emery 法律事務所に勤務

2020 年 8 月

当事務所復帰2022 年 4 月-2022 年 9 月

神戸大学大学院法学研究科非常勤講師

2023 年 1 月

当事務所パートナー就任

2024 年 4 月-

神戸大学大学院法学研究科非常勤講師◼

論文

・「ICSID 条約第 13 条に基づく仲裁人及び調停人の指名に向けた調査・分析に関する委託調査報告書」（公益社団法人
日本仲裁人協会（経産省受託業務）2014 年 3 月 31 日）（執筆参加）
・「中国における合弁事業のメリット・デメリットと失敗対策」（Business Lawyers ウェブサイト 2017 年 5 月 31 日）
・「中国企業から持分の譲渡を受ける場合の注意点」（Business Lawyers ウェブサイト 2017 年 7 月 26 日）･「中国子会社における従業員の不正行為に関する内部調査」（Business Lawyers ウェブサイト 2017 年 12 月 7日）
・「データ持ち出し規制に注意 中国サイバーセキュリティ法」（ビジネス法務 2018 年 1 月号）
・「海外紛争解決トレンド（5）フランスにおける紛争解決」（JCA ジャーナル 2020 年 5 月）
・「欧米におけるグループ再編の実務(5-1) 日本企業のグループ再編 – フランス子会社・事業売却の留意点 - 」（旬刊商事法務 2281 号 2021 年 12 月）◼

講演・グレーターチャイナセミナー第 3 回「中国民法典施行直後の総まとめ～日系企業が押さえておくべき中国民法の勘所」 （主催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所（2021 年 1 月）・グレーターチャイナセミナー第 26 回「ポストコロナの対中投資～中国進出・撤退の最新法務～」 （主催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所（2023 年 10 月）◼

資格取得国（地区）

・日本(2011 年)◼

所属

・第二東京弁護士会◼

使用言語

・日本語、英語、中国語
27

外国法事務弁護士 / アソシエイト（米国）安 然 An Ran<連絡先>
TEL: +81-3-6775-1400 / FAX: +81-3-6775-2400
E-mail:◼

経歴

2009 年 7 月

北京大学法学部（法学士）

2010 年 5 月

米国 University of Southern California(LL.M.)

2010 年 8 月-2011 年 5 月

米国 Law Offices of Jonathan Liang にて研修

2011 年 6 月

ニューヨーク州弁護士登録

2012 年 2 月

当事務所入所2018 年 4 月-2018 年 9 月

神戸大学大学院法学研究科非常勤講師

2020 年 4 月-2020 年 9 月

神戸大学大学院法学研究科非常勤講師

2022 年 7 月-2023 年 8 月

香港の Herbert Smith Freehills 法律事務所に勤務

2023 年 8 月

当事務所復帰2024 年 4 月-

神戸大学大学院法学研究科非常勤講師

◼

取扱案件

中国法務、企業法務一般◼

論文

・「中国会社法の改正と外資系企業への影響」（「国際商事法務」 Vol.42, No.3（2014）（共著））・「中国での企業結合実務 ～簡易案件届出の半年を振り返って～」（「China Legal Update」~Lawyer'seye~ 2014 年 11 月 17 日号）
・「外商投資企業の外貨資本金の人民元転管理制度の緩和について」（「China Legal Update」~Lawyer'seye~ 2015 年 4 月 22 日号）
・「中国現地法人の事業縮小・撤退に際しての労働問題の現実的対応」（「ザ・ローヤーズ」 2015 年 11 月号（共著））
・「事業者統合の届出義務不履行の処罰事例について」（「China Legal Update」~Lawyer's eye~ 2015 年
12 月 14 日号）◼

ニュースレター・【欧州法務】EU Law Newsletter（2023 年 12 月号）（AMT ニュースレター 2023 年 12 月）◼

資格取得国(地区)・ニューヨーク(2011 年)

◼

使用言語

・中国語、英語、日本語

28

上海オフィス 顧問
銭 一帆 Qian Yifan<連絡先>
TEL: +86-21-6160-2311 / FAX: +86-21-6169-2312(上海オフィス)E-mail:◼

経歴

2011 年 7 月

華東政法大学政治学・公共経営学部 (法学士)2011 年 7 月

上海外国語大学日本文化経済学部 (文学士)2011 年 12 月

司法試験に合格

2012 年 2 月-2015 年 6 月

開澤法律事務所勤務

2018 年 6 月

華東政法大学経済法学研究科 (法学修士)

2018 年 6 月

当事務所入所◼

取扱案件

メインランドチャイナ法務◼

講演・グレーターチャイナセミナー 第 8 回「外資企業の中国進出及び中国における合弁経営展開にかかる実務的検討～外商投資法施行後の影響を踏まえて～」 （主催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所（2021 年 8 月）
・グレーターチャイナセミナー 第 32 回「中国会社法改正にかかる実務的影響と対応～改正会社法施行前に押さえておくべきポイント」 （主催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所（2024 年 6 月）◼

資格取得国(地区)

・中国*

◼

使用言語

・中国語、日本語、英語* 中国の外国法律事務所の管理に関する規程により現在中国弁護士として業務を行っておりません。

29アソシエイト藤本 博之 Hiroyuki Fujimoto◼

経歴

2010 年

中央大学法学部（法学士）

2012 年

東京大学法科大学院（法務博士（専門職））

2013 年

最高裁判所司法研修所修了（66 期）

2014 年 - 2018 年

外国法共同事業ジョーンズ・デイ法律事務所勤務

2018 年

当事務所入所201９年 10 月
-2021 年 12 月

上海オフィス 代表

2023 年 10 月

英国 Queen Mary, University of London (LL.M.)

2023 年 10 月 -香港の Ogier 法律事務所に勤務中◼

著書

・弁護士による宇宙ビジネスガイド (同文舘出版株式会社 2018 年 11 月)◼

資格取得国（地区）

・日本（2013 年)◼

所属

・第一東京弁護士会◼

使用言語

・日本語、英語、中国語（北京語、上海語）

30

アソシエイト / 上海オフィス代表
徳山 剛史 Tsuyoshi Tokuyama<連絡先>TEL: +86-21-6160-2311/ FAX: +86-21-6160-2312（上海オフィス）E-mail:◼

経歴

2013 年 3 月

東京大学法学部（法学士）2015 年 3 月

東京大学法科大学院（法務博士（専門職））

2016 年 12 月

最高裁判所司法研修所修了

2019 年 10 月-2020 年 7 月 北京オフィス 代表
2021 年 2 月-◼

上海オフィス 代表

資格取得国（地区）

・日本（2016 年）◼

所属

・第二東京弁護士会◼

使用言語

・日本語、英語、中国語

31アソシエイト / 上海オフィス代表
芳賀 洋一 Yohichi Haga
<連絡先>
TEL: +86-21-6160-2311/ FAX: +86-21-6160-2312（上海オフィス）E-mail:◼

経歴

2015 年 3 月

上智大学法学部（法学士）2017 年 3 月

慶應義塾大学法科大学院（法務博士（専門職））

2018 年 12 月

最高裁判所司法研修所修了

2018 年 12 月-2021 年 10 月

弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所勤務

2021 年 12 月

当事務所入所

2023 年 6 月-

上海オフィス代表◼

資格取得国（地区）

・日本（2018 年）◼

所属

・第一東京弁護士会◼

使用言語

・日本語、英語、中国語

32アソシエイト（中国メインランド）
朱 迪 Zhu Di<連絡先>
TEL: +81-3-6775-1573 / FAX: +81-3-6775-2573
E-mail:◼

経歴

2016 年 7 月

中国人民大学商学部（管理学士）

2016 年 7 月‐2018 年 3 月

デロイト・トーマツ北京支社勤務

2017 年 12 月

司法試験に合格2018 年 3 月‐7 月

北京市中倫法律事務所勤務

2019 年 5 月‐2023 年 3 月

北京オフィス2023 年 4 月‐

東京オフィス◼

論文等

・「中国での独占的協定，市場支配的地位の濫用行為及び事業者結合の規制に関する新たな展開」 国際商事法務 2023 年
Vol.51, No.6（2023 年 6 月）
・「主要国・地域における顔識別機能付カメラの利用に関する法制度調査（報告書）」 個人情報保護委員会ウェブサイト（2023
年 3 月）◼

講演・グレーターチャイナセミナー第 13 回（メインランド）「中国の最近の処罰事例から学ぶ中国当局の考え方②（独占禁止法、サイバー法、個人情報）」 （主催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所（2022 年 3 月 16 日）

◼

メディア

・中国政府、個人情報保護法に基づく「個人情報保護コンプライアンス監査管理弁法」案を公表 商事法務ポータル（2023 年 8月）◼

資格取得国(地区)

・中国*

◼

使用言語

・中国語、英語、日本語* 中国の外国法律事務所の管理に関する規程により現在中国弁護士として業務を行っておりません。
33アソシエイト張 超鵬 Zhang Chaopeng<連絡先>
TEL: +81-3-6775-1803 / FAX: +81-3-6775-2803
E-mail:◼

経歴

2016 年 6 月

中国復旦大学法学部（法学士）2017 年 12 月

司法試験（中国）に合格

2019 年 3 月

早稲田大学大学院法学研究科修士課程（法学修士）

2021 年 3 月

大阪大学大学院高等司法研究科（法務博士（専門職））

2022 年 12 月

最高裁判所司法研修所修了（75 期）・当事務所入所◼

ニュースレター・【経済安全保障・通商】対中輸出規制―米国の半導体輸出規制と半導体の地経学― AMT ニュースレター（2023
年 3 月）
・【経済安全保障・通商】日本の対中輸出規制―日本の動向と中国の反応― AMT ニュースレター（2023 年 3月）
・【経済安全保障・通商】日本の新たな半導体輸出規制改正の概要とその影響 AMT ニュースレター （2023 年 4月）
・【経済安全保障・通商】Japan Tightens Export Regulations on Advanced Semiconductor
Manufacturing Equipment AMT ニュースレター（2023 年 5 月）
・【経済安全保障・通商】米国の対外投資規制に関する大統領令 AMT ニュースレター（2023 年 9 月）

◼

メディア

・性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律、23 日施行を閣議決定
商事法務ポータル（2023 年 7 月）
・デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会〔ワーキンググループ中間とりまとめ（案）〕 商事法務ポータル（2024 年 8 月）
・デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会〔とりまとめ（案）〕（前編）商事法務ポータ
ル（2024 年 8 月）
・デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会〔とりまとめ（案）〕（後編）商事法務ポータ
ル（2024 年 9 月）◼

資格取得国（地区）

・日本（2022 年）◼

所属

・第一東京弁護士会◼

使用言語

・中国語、日本語、英語

34

上海オフィス 顧問
丁 益 Ding Yi<連絡先>
TEL: +86-21-6160-2311 / FAX: +86-21-6169-2312(上海オフィス)E-mail:◼

経歴

2018 年

司法試験に合格

2019 年 6 月

復旦大学法学部（法学士）

2023 年 3 月

京都大学法学研究科（法学修士）

2023 年 4 月

当事務所入所◼

取扱案件

海外法務、メインランドチャイナ法務◼ 資格取得国(地区)
・中国*

◼

使用言語

・中国語、日本語、英語* 中国の外国法律事務所の管理に関する規程により現在中国弁護士として業務を行っておりません。
35

上海オフィス 顧問
石 瀛 Shi Ying
<連絡先>
TEL: +86-21-6160-2311 / FAX: +86-21-6169-2312(上海オフィス)E-mail:◼

経歴

2017 年 7 月-2020 年 3 月

シドニーの Holding Redlich 法律事務所勤務

2019 年 11 月

豪州 University of New South Wales(Bachelor of Law/Commerce)

2020 年 5 月-2022 年 12 月

上海の毅石法律事務所勤務

2023 年 1 月

当事務所入所◼

著書・論文等

・米国、AI の開発と利用に関する大統領令を公表 商事法務ポータル（2023 年 11 月）
・中国の人工知能セキュリティ標準化白書 2023 年版の公表 商事法務ポータル（2023 年 10 月）
・米国著作権局と議会図書館、AI と著作権に関するパブリックコメントを募集 商事法務ポータル（2023 年 9 月）・米 FTC、遺伝・健康情報に関するデータをめぐるプライバシー保護違反につき DNA 検査企業との間で 20 年間にわたる管理改善を含む同意命令の合意 商事法務ポータル（2023 年９月）
・中国における顔認識技術利用に関する安全管理規定の意見募集案の公表 商事法務ポータル（2023 年 8 月）
・米国連邦取引委員会のオンラインプライバシー保護活動の最新動向――健康侵害通知規則修正案および COPPA
先占に関するアミカス・ブリーフの提出―― 商事法務ポータル（2023 年 6 月）◼

資格取得国（地区）・ニューサウスウェールズ州（オーストラリア）（2019 年）
・中国*

◼

使用言語

・中国語、英語、日本語* 中国の外国法律事務所の管理に関する規程により現在中国弁護士として業務を行っておりません。
36

～中国に関する受賞歴～

国際的な法曹専門雑誌 Asian Legal Business（ALB） にて、中国法務を扱う日本の法律事務所の中で最も優秀な法律事務所に与えられる
Best China Practice of the Year を 2012 年、2013 年、2014 年、2015 年、2016 年の 5 年連続で受賞致しました。
◆

2016 年 6 月 14 日 ALB Japan Law Awards にて Best China Practice of the Year を受賞。

◆

2015 年 6 月 18 日 ALB Japan Law Awards にて Best China Practice of the Year を受賞。

◆

2014 年 6 月 17 日 ALB Japan Law Awards にて Best China Practice of the Year を受賞。

◆

2013 年 6 月 5 日 ALB Japan Law Awards にて Best China Practice of the Year を受賞。

◆

2012 年 6 月 7 日 ALB Japan Law Awards にて Best China Practice of the Year を受賞。

◆

2012 年 3 月 28 日 ALB China Law Awards にて Best Japanese Firm 賞を受賞。

◆

2011 年 6 月 22 日 ALB Japan Law Awards にて Best China Practice of the Year の候補として選定。

◆

2011 年 4 月 13 日 ALB China Law Awards にて Best Japanese Firm の候補として選定。

◆

2010 年 4 月 19 日 ALB China Law Awards にて Best Japanese Firm 賞を受賞。

37

～その他の受賞～◆

ALB Japan Law Awards 2015 にて、Equity Market Deal of the Year: Skylark's IPO（すかいらーく、東証上場案件）、Real Estate Deal of the Year: Mitsui Fudosan Co.
Ltd.'s global offering of common stock（三井不動産、グローバル・オファリング案件）及びTMT Deal of the Year: Recruit Holdings' IPO（リクルートホールディングス、東証上場案
件）を受賞

◆

The Legal 500 Asia Pacific 2015 にて、アンチトラスト＆コンペティション・ロー、バンキング＆ファ
イナンス、キャピタルマーケッツ、コンストラクション、プロジェクツ＆エネルギー、紛争解決、労働、不動産、ストラクチャード・ファイナンス、セキュリティゼーション、タックスにおいてトップランクの法律事務所に選定◆

Asialaw Profiles 2015 にて、バンキング＆ファイナンス、キャピタルマーケッツ、競争法・独占禁止
法、建設＆不動産、コーポレート・M&A、紛争解決、知的財産、投資ファンド、労働、タックスにおいて優秀法律事務所に選定◆

2015 IFLR 1000 にて、ランク No.1 （バンキング、キャピタルマーケッツ-デット＆エクイティ、プロジェクト・ファイナンス）◆

International Legal Alliance Summit and Awards にて、「Best Asian Law Firm2014」として Gold Award を受賞◆

ALB Japan Law Awards 2014 にて、ジャパン・ディール・オブ・ザ・イヤー、エクイティ・マーケット・
ディール・オブ・ザ・イヤー、リアル・エステート・ディール・オブ・ザ・イヤー、ベスト・サウスイーストアジア・プ
ラクティス・オブ・ザ・イヤーに選定◆

Who‘s Who Legal Awards 2014 にて、最優秀法律事務所に選定◆

Chambers Global 2014 にて、ランク No.1 （バンキング＆ファイナンス、キャピタルマーケッツ）◆

The Chambers Asia-Pacific Awards 2014 にて、ジャパン・ナショナル・ロー・ファーム・オブ・ザ・
イヤーに選定◆Chambers Asia 2014 にて、ランク No.1 （バンキング＆ファイナンス、キャピタルマーケッツ、競争法・独占禁止法、労働、不動産）◆

Tax Directors Handbook 2014 にて、優秀タックス・ロー・ファームに選定◆

Asialaw Profiles 2014 にて、バンキング＆ファイナンス、キャピタルマーケッツ、競争法・独占禁止
法、建設＆不動産、コーポレート・M&A、紛争解決、知的財産、投資ファンド、労働、タックスにおいて優秀法律事務所に選定◆

The Legal 500 Asia Pacific 2014 にて、アンチトラスト＆コンペティション・ロー、バンキング＆ファ
イナンス、キャピタルマーケッツ、コンストラクション、プロジェクツ＆エネルギー、紛争解決、労働、不動産、ストラクチャード・ファイナンス、セキュリティゼーション、タックスにおいてトップランクの法律事務所に選定◆

2014 IFLR 1000 にて、ランク No.1 （バンキング、キャピタルマーケッツ-デット＆エクイティ、プロジェクト・ファイナンス）
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アンダーソン･毛利･友常法律事務所・日本と中国との法律・文化交流の実績

1979 年 2 月

中国改革開放の初期にあたるこの時期、当事務所のパートナー川村明弁護士が日中合弁
プロジェクトのため北京を訪問。

1979 年 12 月

当事務所のパートナー川村明弁護士、「ジュリスト」誌上において初めて中国《合弁企業法》を紹介。

1981 年 4 月

当事務所のパートナー川村明弁護士、東京青年会議所訪中代表団の事務総長として訪中。人民大会堂において、当時副主席だった鄧小平氏と会談。

1987 年

日中両国の法律面での交流強化のため、当事務所において初めて中国人弁護士を研修に招く。

1996 年

日本の法律事務所を代表し、中国司法部の“日中弁護士シンポジウム”に参加。

1997-1998 年

中国の某著名自動車会社、某著名製薬会社に東京証券取引所上場に関するリーガルサービスを提供。

1998 年 3 月

北京オフィス設立(AMT は、比較的早期に中国に事務所を設立した日本の法律事務所の一つです。)。

1998 年 11 月

当時、中国法学会会長、政協副主席だった任建新氏が日本を訪問した際、当事務所を訪問。

2001 年 5 月

アジア太平洋法律家協会第 10 回エネルギー法国際会議(2001 年 5 月 15 日-17 日、中国西安にて開催)に、当事務所のパートナー川村明弁護士、赤羽貴弁護士が招かれ、日本の社会資本整備における PPP/PFI の適用について講演。

2002 年 9 月

司法部、中華全国律師協会開催の「WTO とリーガルサービスの国際シンポジウム」(2002
年 9 月 18 日-20 日、人民大会堂)にて、当事務所のパートナー川村明弁護士が、日本の弁護士を代表して「サービス貿易多角間協定下のリーガルサービス貿易と法曹」とのテーマ
で講演。

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2002 年 12 月

北京にて、当事務所主催による「海外資金調達シンポジウム」(2002 年 12 月 7 日)を開催。東京証券取引所、政府要人らが参加。

2003 年 10 月

中国西部有色金属開発と投融資国際シンポジウム(2003 年 10 月 28 日-30 日、中国
雲南省昆明市にて開催)当事務所長濱毅弁護士が招かれ、「中国西部における有色金属
資源開発に対する日本からの資金調達方法としての一般投資者からの株式投資」とのテーマで講演。

2004 年 2 月 25 日 北京にて河南省及び在京外商機構連絡協議会開催。当事務所のパートナー長濱毅弁護
士は、この連絡協議会の理事に就任。

2004 年 4 月 8 日

当事務所のパートナー森脇章弁護士が、中国政法大学アジア(東アジア)法研究センター客員教授に就任。

2004 年 4 月 15 日 当事務所のパートナー長濱毅弁護士、河北商会外国籍理事及び石家荘外国籍仲裁委員に就任。

2004 年 10 月 18

河南省商務庁、鄭州市人民政府等主催、当事務所、東京証券取引所等協賛、「中国日内企業の海外資金調達シンポジウム」を河南省鄭州市にて開催。当事務所のパートナー永井和明弁護士が、PFI について講演。

2005 年 5 月 1 日

当事務所のパートナー長濱毅弁護士、川村明弁護士、中国国際経済貿易仲裁委員会の仲裁委員に就任。

2005 年 5 月 25 日 当事務所のパートナー森脇章弁護士が「2005 年中国金属及び鉱業企業の上場に関する国際論壇」(中国有色金属工業協会及び中国鋼鉄工業協会主催)に参加、「日本における上場会社の開示制度及び注意すべき法律問題」について講演。

2005 年 5 月 31 日 当事務所のパートナー長濱毅弁護士、川村明弁護士、森脇章弁護士が、中国政法大学を訪問し、同大学の朱勇副校長他と交流。

2005 年 6 月 2 日

当事務所のパートナー森脇章弁護士が、河南省の漯河市、周口市の一部の企業を視察、漯河市、周口市両市市長と交流。

2005 年 7 月 14 日 当事務所のパートナー森脇章弁護士が、遼寧省大連市にて開催された「大連企業の日本
東京証券取引所の上場推薦会」において講演。
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2006 年 4 月 13 日 当事務所のパートナー長濱毅弁護士及び森脇章弁護士が、河南省鄭州市にて「中国企業の外資利用方法」について講演。

2008 年 1 月 1 日

当事務所のパートナー中川裕茂弁護士が北京オフィスの首席代表に就任。

2008 年 5 月 1 日

当事務所のパートナー長濱毅弁護士、川村明弁護士が、第 17 回中国国際経済貿易仲裁委員会の渉外仲裁員に就任。

2008 年 5 月 22 日 2008 年 5 月 12 日の中国四川省の大地震発生直後、当事務所、所属弁護士及び従業員個人らから、合計 114,675 人民元の義捐金を、司法部を通じて慈善団体に寄付。

2008 年 8 月 26 日 河南省商務庁との間において戦略的提携意向書を締結。

2008 年 11 月 21日2008 年 11 月 21
日

中国国際貿易促進委員会法律事務部との間において戦略的提携合意書を締結。

長富宮ホテルにて北京オフィス設立 10 周年パーティーを開催。

2009 年 4 月 29 日 当事務所のパートナー森脇章弁護士が、中国人民大学法学院の客員教授に就任。

2009 年 5 月

中国において「日本ビジネス法実務」を出版（日中対訳、法律出版社）。

2010 年 4 月 19 日 ALB China Law Awards にて日本の法律事務所として最優秀賞を受賞。

2012 年 3 月 28 日 ALB China Law Awards にて日本の法律事務所として最優秀賞を受賞。

2012 年 6 月 7 日

ALB Japan Law Awards にて Best China Practice of the Year を受賞。

2013 年 5 月「アジア・新興国の会社法実務戦略 Q&A」を出版（商事法務）

2013 年 6 月 5 日

ALB Japan Law Awards にて Best China Practice of the Year を受賞。

2013 年 9 月 2 日

上海オフィスを開設。当事務所のパートナー森脇章弁護士が上海オフィスの首席代表に就任。
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2014 年 5 月 1 日

当事務所のパートナー中川裕茂弁護士が中国国際経済貿易仲裁委員会の渉外仲裁人に就任。

2014 年 6 月 17 日 ALB Japan Law Awards にて Best China Practice of the Year を受賞。

2014 年 12 月

当事務所のパートナー森脇章弁護士が上海国際経済貿易仲裁委員会（上海国際仲裁センター）の仲裁人に就任。

2015 年 6 月 18 日 ALB Japan Law Awards にて Best China Practice of the Year を受賞。

2016 年 5 月 1 日

当事務所のパートナー若林耕弁護士が北京オフィスの首席代表に就任。

2016 年 6 月 14 日 ALB Japan Law Awards にて Best China Practice of the Year を 5 年連続受賞。

2019 年 11 月

香港地区に香港オフィス（Nakamura & Associates)を設立

2019 年 12 月

中国一帯一路律師連盟に発起メンバーとして参加

2020 年 11 月

当事務所パートナー森脇章が中国一帯一路商事調解中心の調解員に就任（2024 年 9 月 1 日現在）

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CONTACT INFORMATION
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