輪之内町規則第１１号

輪之内町埋立て等の規制に関する条例施行規則（趣旨）第 1 条 この規則は、輪之内町埋立て等の規制に関する条例（令和 2 年輪之内町条
例第 10 号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（環境基準）
第 2 条 条例第 6 条の環境基準は、別表第一に掲げる項目に応じ、当該基準値の欄に定めるとおりとする。
2 環境基準への適合の状況については、別表第一に掲げる項目ごとに、当該項目に係る土砂等の汚染の状況を的確に把握することができると認められる場所において試料を採取し、それぞれ同表測定方法の欄に掲げる方法により測定した測定値により判定するものとする。
（構造基準）
第3条

条例第 7 条の構造基準は、別表第二に定めるとおりとする。

（公共的団体の範囲）
第 4 条 条例第 10 条第 1 号の規則で定める公共的団体は、次の各号に掲げるものとする。
(1) 地方道路公社法（昭和 45 年法律第 82 号）に基づき設立された地方道路公社(2) 公有地の拡大の推進に関する法律（昭和 47 年法律第 66 号）第 10 条第１項の規定により設立された土地開発公社(3) 土地改良法（昭和 24 年法律第 195 号）第 10 条第 1 項の規定により認可された土地改良区（条例第 10 条第 3 号の規則で定める埋立て等）
第 5 条 条例第 10 条第 3 号の規則で定める埋立て等は、次の各号に掲げるものとする。
(1) 非常災害のために必要な応急措置として行う埋立て等(2) 植樹の用に供する目的で行う埋立て等(3) 運動場、駐車場その他本来の機能を維持する目的で行う埋立て等(4) 製品の販売を目的として行う埋立て等（許可の申請）第 6 条 条例第 11 条に規定する申請書は、特定事業許可申請書（第 1 号様式）とする。
2 条例第 11 条の規則で定める書類は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 申請者の住民票の写し（申請者が法人の場合にあっては、登記事項証明書）(2) 特定事業区域の位置図及び付近の見取図(3) 特定事業区域の平面図及び断面図（特定事業の施行の前後の構造が確認できるものに限る。）(4) 特定事業区域の土地の登記事項証明書（申請者が当該土地の所有者でない場合にあっては、当該土地の登記事項証明書及び使用権限を証する書類）及び公図の写し(5) 特定事業区域の面積を実測した求積図及び求積表(6) 特定事業に供される土砂等の予定容量の計算書(7) その他町長が必要と認める書類（許可又は不許可の通知）
第 7 条 条例第 11 条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、許可又は不許可を決定し、その旨を特定事業許可(不許可)決定通知書（第 2 号様式）により申請者に通知するものとする。
（変更の許可の申請等）
第 8 条 条例第 13 条第 2 項に規定する申請書は、特定事業変更許可申請書（第 3号様式）とする。
2条例第 13 条第 2 項の規則で定める書類は、第 6 条第 2 項各号に掲げる書類のうち当該変更に係るものとする。
（特定事業の着手の届出）

第 9 条 条例第 15 条の規定による届出は、特定事業に着手した日から起算して 10日以内に、特定事業着手届（第 4 号様式）を提出して行わなければならない。
（土砂等の搬入の届出）
第 10 条 条例第 16 条の規定による届出は、土砂等の量が 500 立方メートルまでごとに、土砂等搬入届（第 5 号様式）を提出して行わなければならない。
2条例第 16 条第 1 項に規定する当該土砂等が当該採取等場所において採取等が行われたものであることを証する書面は、当該土砂等の採取等場所の責任者が発行した土砂等採取元証明書（第 6 号様式）とする。

3条例第 16 条第 2 項に規定する当該土砂等が環境基準に適合していることを証す
る書面は、搬入しようとする土砂等に係る検査試料採取調書（第 7 号様式）及び土壌分析（濃度）結果証明書（計量法（平成 4 年法律第 51 号）第 107 条の規定による登録を受けた者が発行したものに限る。以下同じ。）とする。

4

前項の搬入しようとする土砂等に係る土壌分析（濃度）結果証明書を作成するために行う当該土砂等の土壌分析は、それぞれ別表第一に掲げる項目ごとに、同表測定方法の欄に掲げる方法により行わなければならない。

（帳簿への記載）
第 11 条 条例第 18 条の規定による帳簿の記載は、埋立て等施行管理台帳（第 8 号様式）に採取等場所ごとに毎日行わなければならない。
2 条例第 18 条の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
(1) 特定事業の許可を受けた者の氏名又は名称(2) 特定事業に供される土砂等の量(3) 特定事業の施行の現場を管理する者の氏名(4) 特定事業に供される土砂等の採取等場所並びに当該採取等場所の事業者の氏名又は名称及び住所又は所在地(5) 特定事業に供される土砂等の発生又は採取等に係る工事の内容(6) 特定事業に供される土砂等の搬入の日付(7) 特定事業に供される土砂等の日ごとの搬入量（標識）第 12 条 条例第 20 条第 1 項に規定する標識の様式は、埋立て等に関する標識（第9 号様式）とする。
2 条例第 20 条第 1 項の規則で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。
(1) 特定事業の許可年月日及び許可番号(2) 特定事業の目的(3) 特定事業区域の所在地(4) 特定事業を行う者の氏名又は名称及び住所又は所在地並びに連絡先(5) 特定事業の現場を管理する者の氏名(6) 特定事業の許可期間(7) 特定事業区域の面積(8) 特定事業に供される土砂等の搬入予定量(9) 特定事業区域の見取図（特定事業の完了等に係る届出）
第 13 条 条例第 23 条第 1 項の規定による届出は、特定事業を完了し、廃止し、又は休止した日から起算して 10 日以内に、特定事業完了届（第 10 号様式）又は特定事業廃止（休止）届（第 11 号様式）を提出して行わなければならない。
2 条例第 23 条第 2 項の規定による土壌検査は、次の各号に掲げる方法により行わなければならない。
(1) 土壌検査は、特定事業区域を 500 平方メートル以内の区域に等分して行うこと。
(2) 土壌検査のための試料とする土砂等の採取は、前号の規定により区分された区域の中央地点及び当該中央地点を交点に直角に交わる二直線上の当該中央地点から 5 メートルから 10 メートルまでの四地点（当該地点がない場合にあっては、中央地点を交点に直角に交わる二直線上の当該中央地点と当該区域の境界との中間の４地点）の土壌について行うこと。
(3) 前号の規定により採取する土砂等は、それぞれの採取地点において等量とし、採取後、第１号の規定により区分された区域ごとに混合し、それぞれの区域ごとに一試料とすること。
(4) 土壌検査は、前号の規定により作成された試料について、それぞれ別表第一に掲げる項目ごとに、同表測定方法の欄に掲げる方法により行うと。
3

条例第 23 条第 2 項の規定による届出は、町長が指定する日までに、次の各号に掲げる書類を添付して行わなければならない。
(1) 土壌検査に使用した土砂等を採取した地点の位置図及び現場写真(2) 前条の規定により採取した試料ごとの検査試料採取調書及び土壌分析（濃度）結果証明書（地位の承継の届出）

第 14 条 条例第 24 条第 2 項の規定による届出は、特定事業承継届（第 12 号様式）を提出して行わなければならない。
（身分を示す証書）
第 15 条 条例第 29 条第 2 項に規定する証明書は、身分証明書（第 13 号様式）とする。
附 則
この規則は、令和 2 年 6 月 1 日から施行する。

別表第一（第 2 条、第 10 条、第 13 条関係）
項目

基 準 値

測 定 方 法

カドミウム

検液１リットルにつき 0.01 ミリグ
ラム以下

日本産業規格Ｋ0102（以下「規格」という。
）55 に定める方法

全シアン検液中に検出されないこと。

規格 38 に定める方法（規格 38･１･１に定める方法を除く。
）

有機燐

検液中に検出されないこと

昭和 49 年環境庁告示第 64 号付表一に掲げる方法又は規格 31･１に定める方法のうちガスクロマトグラフ法以外のもの（メチルジメトンにあっては、昭和 49 年
環境庁告示第 64 号付表２に掲げる方法）

鉛

検液１リットルにつき 0.01 ミリグ
ラム以下

規格 54 に定める方法

六価クロム

検液１リットルにつき 0.05 ミリグ
ラム以下

規格 65･２に定める方法（ただし、規格 65・２・６に定める方法により塩分の濃度の高い試料を測定する場
合にあっては、日本産業規格Ｋ0170-7 の 7 の a）又はb)に定める操作を行うものとする。
）

砒素

検液１リットルにつき 0.01 ミリグ 検液中濃度に係るものにあっては規格 61 に定める方
ラム以下、かつ、埋立て等の用に供 法、農用地に係るものにあっては農用地土壌汚染対策する場所の土地利用目的が農用地地域の指定要件に係る砒素の量の検定の方法を定める（田に限る。
）である場合にあって省令（昭和 50 年総理府令第 31 号）第１条第３項及びは、試料１キログラムにつき 15 ミ第２条に規定する方法
リグラム未満総水銀

検液１リットルにつき 0.0005 ミリグラム以下

昭和 46 年環境庁告示第 59 号付表１に掲げる方法

アルキル水銀検液中に検出されないこと。

昭和 46 年環境庁告示第 59 号付表２及び昭和 49 年環境庁告示第 64 号付表３に掲げる方法

ＰＣＢ

検液中に検出されないこと。

昭和 46 年環境庁告示第 59 号付表３に掲げる方法

銅埋立て等の用に供する場所の土地利 農用地土壌汚染対策地域の指定要件に係る銅の量の検用目的が農用地（田に限る。
）であ 定の方法を定める省令（昭和 47 年総理府令第 66 号）る場合にあっては、試料１キログラ
第１条第３項及び第２条に規定する方法
ムにつき 125 ミリグラム未満

ジクロロメタン 検液１リットルにつき 0.02 ミリグ
ラム以下
四塩化炭素

日本産業規格Ｋ0125 の５･１、５･２又は５･３･２に定める方法

検液１リットルにつき 0.002 ミリグ 日本産業規格Ｋ0125 の５･１、５･２、５･３･１、５･ラム以下
４･１又は５･５に定める方法

クロロエチレン 検液１リットルにつき 0.002 ミリグ 平成９年３月環境庁告示第 10 号付表に掲げる方法（別名塩化ビニ ラム以下ル又は塩化ビニルモノマー）
１，２―ジクロ 検液１リットルにつき 0.004 ミリグ 日本産業規格Ｋ0125 の５･１、５･２、５･３･１又は５･
ロエタン
ラム以下３･２に定める方法

１，１―ジクロ 検液１リットルにつき 0.1 ミリグラ 日本産業規格Ｋ0125 の５･１、５･２又は５･３･２にロエチレン
ム以下定める方法
シス―１，２― 検液１リットルにつき 0.04 ミリグ
ジクロロエチレン ラム以下

日本産業規格Ｋ0125 の５･１、５･２又は５･３･２に定める方法

１，１，１―ト 検液１リットルにつき１ミリグラム 日本産業規格Ｋ0125 の５･１、５･２、５･３･１、５･４･１又は５･５に定める方法リクロロエタン 以下
１，１，２―ト 検液１リットルにつき 0.006 ミリグ 日本産業規格Ｋ0125 の５･１、５･２、５･３･１、５･４･１又は５･５に定める方法
リクロロエタン ラム以下
トリクロロエチ 検液１リットルにつき 0.03 ミリグ
レン
ラム以下

日本産業規格Ｋ0125 の５･１、５･２、５･３･１、５･４･１又は５･５に定める方法

テトラクロロエ 検液１リットルにつき 0.01 ミリグ
チレン
ラム以下

日本産業規格Ｋ0125 の５･１、５･２、５･３･１、５･４･１又は５･５に定める方法

１，３―ジクロ 検液１リットルにつき 0.002 ミリグ 日本産業規格Ｋ0125 の５･１、５･２又は５･３・１にロプロペン
ラム以下定める方法
チウラム

検液１リットルにつき 0.006 ミリグ 昭和 46 年環境庁告示第 59 号付表４に掲げる方法
ラム以下

シマジン

検液１リットルにつき 0.003 ミリグ 昭和 46 年環境庁告示第 59 号付表５の第１又は第２にラム以下掲げる方法

チオベンカルブ 検液１リットルにつき 0.02 ミリグ
ラム以下

昭和 46 年環境庁告示第 59 号付表５の第１又は第２に掲げる方法

ベンゼン

検液１リットルにつき 0.01 ミリグ
ラム以下

日本産業規格Ｋ0125 の５･１、５･２又は５･３･２に定める方法

セレン

検液１リットルにつき 0.01 ミリグ
ラム以下

規格 67･２、67･３又は 67.４に定める方法

ふっ素

検液１リットルにつき 0.8 ミリグラ 規格 34･１若しくは 34・４に定める方法又は規格 34･１ｃ）（注(6)第３文を除く。）に定める方法（懸濁物質及ム以下
びイオンクロマトグラフ法で妨害となる物質が共存しない場合にあっては、これを省略することができる。）
及び昭和 46 年環境庁告示第 59 号付表６に掲げる方法

ほう素

検液１リットルにつき１ミリグラム 規格 47･１、47･３又は 47.４に定める方法
以下

１，４－ジオキ 検液１リットルにつき 0.05 ミリグ
サンラム以下

昭和 46 年 12 月環境庁告示第 59 号付表７に掲げる方法

備 考
１ 基準値の欄中検液中濃度に係るものにあっては、平成３年環境庁告示第 46 号付表に定める方法により検液を作成し、これを用いて測定を行うものとする。この場合において、同表中「土壌」とあるのは、「土砂等」と読み替えるものとする。
２ 基準値の欄中「検出されないこと。
」とは、測定方法の欄に掲げる方法により測定した場合において、その結果が当該方法の定量限界を下回ることをいう。
３ 有機燐とは、パラチオン、メチルパラチオン、メチルジメトン及びＥＰＮをいう。

別表第二（第 3 条関係）
１ 特定事業区域の地盤に滑りやすい土質の層があるときは、その地盤に滑りが生じないようにくい打ち、土の置換えその他の措置が講じられていること。
２ 著しく傾斜をしている土地において特定事業を施行する場合にあっては、特定事業を施行する前の地盤と特定事業に使用された土砂等との接する面が滑り面とならないように当該地盤の斜面に段切り等の措置が講じられていること。
のり

３ 埋立て等の高さ（特定事業により生じた法面の最下部（擁壁を用いる場合にあっては、当該擁壁の上のり端）と最上部の高低差をいう。以下同じ。
）及び法面（擁壁を用いる場合にあっては、当該擁壁部分を除く。以下同じ。
）の勾配は、次の表の土砂等の区分の欄に掲げる土砂等の区分に応じ、それぞれ当該
のり埋立て等の高さの欄及び当該法面の勾配の欄に定めるものであること。
土砂等の区分埋立て等の高さ

砂、礫、砂質土、礫質土、通常の施工性が３メートル以下確保される粘性土その他これらに準ずるもの

のり

法面の勾配
垂直１メートルに対する水平距離が１･５メートル以上の勾配

４ 擁壁を用いる場合の当該擁壁の構造は、宅地造成等規制法施行令（昭和 37 年政令第 16 号）第６条から第 10 条までの規定に適合すること。
５ 特定事業の完了後の地盤に緩み、沈下又は崩壊が生じないように締固めその他の措置が講じられていること。
のり

６ 法面は、石張り、芝張り、モルタルの吹付け等によって風化その他の侵食に対して保護する措置が講じられていること。
のり

７ 特定事業区域（法面を除く。
）は、利用目的が明確である部分を除き、芝張り、植林その他土砂等の飛散防止のための措置が講じられていること。