１８ 中日両国における著名商標保護の比較研究
招聘研究員 李明德(*)
著名商標の保護は、国内及び国際取引において重要な問題であるが、パリ条約及び TRIPS 協定は加盟国に対して混同理論及び稀釈化理論の両方に基づく著名商標の保護を義務づけている。これに関連して、日本と中国はそれぞれの商標法及び不正競争防止法においてそのような保護を規定している。本稿は、日本と中国の法規定、実務及び訴訟を比較し、著名商標の保護について中国において生じた問題についていくつかの解決策を見出そうとするものである。
混同理論及び稀釈化理論に基づき著名商標を保護することは、日本と中国とが共有する見方である。法律規定、実務及び訴訟を比較して、本稿は、商標権の濫用理論を適用したり又は裁判所が未登録の著名商標を保護するために登録商標を無効とすることができるようにするなど、中国が日本のいくつかの実務を参考にするよう提言するものである。また本稿は、中国が商標法のみにおいてではなく、商標法及び不正競争防止法の両方において稀釈化理論に基づいて著名商標を保護するという日本の立法上の実務に従うべきであることを指摘している。
企業名と著名商標との関係、及び特定の著名商標の効果に対する対応は、中国において生じた特殊な問題である。本稿は、企業名が名称としての側面と財産権としての側面を有しているとする日本の見解を受け入れることを提言している。前者は企業名登記規定で規律されており、後者は不正競争防止法で規定されている。また著者は、紛争 における特定の著名商標の効力は個別事件に限定されるのであり、広告宣伝や政府の業績評価とは何ら関係がないことを示唆している。
本稿は、中国の立法、行政及び司法部門が日本の関連法律規定、実務、訴訟を参考にし、中国におけるその著名商標保護を改善するよう結論づけている。

Ⅰ．序

されている。これにより両国の商標行政機関や裁判所は登録審馳名商標（以下「著名商標」という。
）とは、ある国又はあ査や司法実務において未登録著名商標に対する保護を行ってる地域において、登録済みであるか未登録であるかにかかわらいる。

ず、公衆に広く知られ、比較的高い名声を有する商標を指す。

しかしながら日本が採用する一部の独特な手法は中国にと国際条約としては、パリ条約において未登録の著名商標に対すって参考にする価値がある。例えば、他人が未登録の著名商標る保護が同盟国に呼びかけられており、TRIPS 協定ではこれを先に登録したという場合、日本の裁判所では「商標権の濫用」をベースに、著名商標の稀釈化防止のための保護を行うよう加理論を運用し、登録商標権の効力に触れず、未登録の著名商標盟国に要請している。これら要請により、中日両国においてもには必要な保護がなされている。中国の裁判所はこの手法を参関連法規に基づく著名商標保護を行っている。

考にすべきである。また、2004 年に改正された商標法第 39

中日両国は大陸法系に属し、著名商標に対する保護の規定や条では、日本の裁判所では先行登録された商標権の効力を直接実践状況は比較的類似している。そのため日本における関連法否定することが可能で、特許庁による商標登録の無効にすべき律規定、判例、学説は中国にとっても大いに参考となる。

審決を待つ必要がなくなった。これにより、関連の手続が極力簡略化されたばかりでなく、未登録の著名商標に対しより有効Ⅱ．混同理論に基づく保護な保護を行えるようになったのである。この点も中国の立法部

混同理論は、主に未登録の著名商標に対する保護に適用され門が参考にすべき点である。

る。商標権の取得に関し、中日両国は登録による取得原則を採Ⅲ．稀釈化理論による保護っており、米国のような使用による権利取得の原則ではない。
しかしながら両国はまた混同理論にも依拠しており、商標法や稀釈化理論では、他人が、著名商標又はこれに類似する商標

不正競争防止法において、未登録著名商標に対する保護が規定を、この著名な商標に関する非類似の商品又はサービスに用い(*) 中国社会科学院 法学研究所 教授 知的財産権センター 副センター長

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た場合、その出所について消費者に混同を引き起こさないが、少猶予するところがあって、判断の重点を使用が際立っている

当該著名商標の稀釈化若しくは汚染を引き起こすので、著名商か否かにおいてしまう。

標に損害を与えるとされている。

日本では、企業名に対して2 通りの解釈を行っており、その伝統的な商標法では混同防止の点から商標保護を行ってい解釈によって企業名と著名商標との関係を処理し、なおかつ著るので、多くの国々では著名商標の稀釈化防止のための保護を名商標に対する十分な保護を行っていることを、中国の行政機不正競争防止法に規定している。これは、稀釈化のために他人関、司法機関、学界は理解し受け入れるべきである。の著名商標若しくはこれに類似する商標を使用した場合、消費Ⅴ．著名商標の効力者の混同は招かないが、他人の著名商標が有する業務上の信用を利用することであり、このことが不正競争を構成する。当然、日本では、商標審査、異議申立、無効審判における著名商標

稀釈化防止のための規定を「商標法」に反映させている国や地の判断を特許庁が行う場合でも、商標紛争における著名商標の域もある。この点、中国は著名商標の稀釈化防止のための保護処理を裁判所が行う場合でも、関連する紛争事件の解決だけをと混同防止のための保護を共に商標法に規定している。

行っている。著名商標の認定は事件ごとに行うのが原則であり、その効力も個別の事件に限定され、商品の広告宣伝とは全く関著名商標に対する稀釈化防止のための保護について、日本の係がない。

手法が中国の参考になるであろう。日本では商標法において不正登録の防止による著名商標の保護を行っている一方、不正競

しかし、中国では、著名商標の認定は個別の紛争事件とかか争防止法においても使用禁止による著名商標の稀釈化防止のわっているだけでなく、少なくとも2 つの点で個別の事件を超ための保護を行っている。このように、立法の面からも、実際越している。一つは広告宣伝的な意味であり、具体的に言えば、の運用の面からも、商標法と不正競争防止法は相互補完関係に

一旦、ある商標が行政的な手続若しくは司法手続において著名あり、著名商標に対し比較的十分な稀釈化防止保護を提供して商標であると認定された場合、当該商標の所有者は商品の広告いる。

宣伝活動の中で自らの商標は著名商標であると言うことができ、これにより市場における優位性を得ることができる。未だⅣ．企業名と著名商標

著名商標であるという認定を得ていない商標は、どのように周

企業名は商号とも呼ばれ、商標と密接に関連している。多く知されていようとも、商品の広告宣伝において自分の商標を著の場合、企業名の中の商号も企業の商標である。パリ条約第8名商標であると謳うことは許されない。第二に、地方政府によ

条では加盟国が商号を保護するよう求めている。絶対的多数のる業績喧伝上での意味である。著名商標認定の本来の意味が理

国々では商号の保護に不正競争防止方式を採用しているが、商解されていないため、中国の多くの地方政府では自分の地域の号の登記制度を採用し、相応の法律法規を制定している国も多企業に実力があることの証であり、それは地方政府の業績であい。

るかのように誤解している。そのため、一部の地方政府は「著日本では、企業名を名称と財産権に分けて考えており、企業名商標」の数を積極的に争い、「著名商標を創り出そう」とい名の登記所では「名称」のみを扱い、不正競争防止法では「財うスローガンを掲げているところさえある。

産権」に対する保護を行うのである。正にこのような理念の下、著名商標には個別のケースを超越した意味があるので、著名日本の裁判所は関連の訴訟において企業名と著名商標、著名の商標の認定者は誰かという問題や、どのような基準で著名商標

企業名と登録商標との関係処理をかなりしっかりと行っていを認定するのかという問題が生じる。この点で、国家工商行政る。

管理総局は2003 年に『著名商標の認定と保護に関する規定』

しかし、中国では、日本のような企業名を名称と財産権の２を、最高人民法院は2006 年に『商標に係る司法認定記録保管つに分けて考えていないため、企業名に対する保護や企業名と制度構築に関する通知』を公布したが、これらはすべて著名商

著名商標の関係における混乱を招いている。行政管理機関では標の認定適正化に関する文書である。

登記された企業名の効力と登録された商標の効力を均等に扱

中国の行政機関、司法部門、学界では著名商標保護の本来の意っており、企業名の登記は権利の付与だと認識している。その義を省み、日本や他国のように、著名商標の認定や保護を個別一方、裁判所では企業名と著名商標の関係を処理する際に、多案件や紛争の解決範囲に限定すべきである。

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Ⅵ．結論
本論は混同理論による保護、稀釈化理論による保護、企業名と著名商標、著名商標の効力等４つの点から、中日両国における著名商標保護関連の法律規定と実務を比較したものである。
中日両国には共通点もあり、中国特有の問題もある。比較検討を行うことにより、日本における著名商標保護の法律規定と関連する理論や実務は多くの面で中国の参考になるとの結論に至った。そのうちの一部の規定や方法は理論面での啓発的意義があるだけでなく、中国がもつ著名商標保護における若干の問題の解決の助けになる。
もし中国の立法、行政、司法部門や学界において日本における著名商標保護の法律規定や関連の理論や方法が十分認識理解されれば、それらの理論・方法の一部を参考にして、著名商標保護関連の法律法規の改定や関連の方法の改善に役立てられることは明らかである。著名商標保護の理論や実務において、中国はパリ条約やTRIPS 協定により加盟国に求められている著名商標保護の理念をより踏まえていくべきであろう。

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