平成 30 年度事業報告（平成 30 年 4 月 1 日から平成 31 年 3 月 31 日まで）

１ 専修学校等教育振興事業の報告(1) 全般的運営① 通常総会第 64 回
平成３０年 ５月２５日
埼佛会館
② 理事会
第1 回
平成３０年 ５月 ８日
文書による
第2 回
平成３０年 ５月２５日
私学会館
第3 回
平成３０年 ８月２４日
私学会館
第4 回
平成３０年１２月１３日
私学会館
第5 回
平成３１年 ２月１９日
私学会館
③ 委員会
会計委員会 ２ヵ月に１回報告会
広報委員会 12 月 13 日
教員研修委員会 6 月 30 日、8 月 24 日
埼玉県専門学校ＡＯ入試検討委員会 2 月 19 日
④ 分野別部会
各分野別に 3 月～4 月に実施
(2) 研修会等の開催① 教員研修会
ア 期 日
平成 30 年 6 月 30 日
7 月 14 日
7 月 28 日
イ 時 間
3 日間とも午前 9 時～午後 4 時
ウ 会 場
ＪＡ共済埼玉ビル（さいたま市大宮区）
エ 講 師
埼玉大学教授等オ 受講者
44 名（1 年次 28 名、 2 年次 16 名）② 教員認定認定者
34 名（専門課程 16 名、高等課程 18 名）③ 人権教育研修会
ア 県学事課共催で実施
平成 30 年 7 月 26 日
北部地区 熊谷市立商工会館
平成 30 月 7 月 27 日
南部地区 県民健康センター
イ 教員研修会に取り入れて実施
平成 30 年 6 月 30 日
ＪＡ共済埼玉ビル
参加者 28 名④ 埼玉県専修学校各種学校連絡協議会兼教育研修会
ア 期 日
平成 31 年 2 月 19 日
イ 場 所
埼佛会館
ウ 内 容
県内の専修学校･各種学校を対象に、埼玉県総務部学事課等の協力を得て、
県私学教育行政報告、戦後最大といわれる教育改革が進められている中で、専門学校はどのような価値を持ち、今後、他の学校種とどのように差別化していったらよいのかについて講話を行う。
⑤ その他の研修会等
専修学校教員研修指導者研修会・中堅教員研修会(TCE 財団)
キャリアサポータ養成講座(TCE 財団)
労働保険関係相談対応事業(埼玉労働局)
学校評価等研修会(法人立専門学校協会)
学校法人監事研修会(文科省)
埼玉県私立高等学校等父母負担軽減事業事務担当者会議(埼玉県総務部学事課)
教員国内派遣研修･教員研究奨励事業(TCE 財団)
管理者研修会(法人立専門学校協会)
ビジネス教育事例発表研修会･専門学校留学生担当者研修会(TCE 財団)
私学共済事務担当者連絡会(日本私立学校振興・共済事業団)
留学生のための埼玉県連絡協議会研修会(連絡会･埼専各) 他(3) 広報事業① 広報委員会
ア 埼専各だよりの発行、会員校へ情報発信
イ 埼玉県私学総連合会機関紙「埼玉私学」の発行（平成 30 年 6 月 1 日）
ウ 民間広報誌への情報提供と校正② 刊行物について
ア 「埼玉県専門学校等概要」（広報委員会）
2,200 部（6 月に県内高校や 200 以上の図書館等に発送･他で配布）
イ 「会員校名簿」や広報チラシ･パンフレット③ その他
埼専各ホームページ広報（スマートフォン対応）
全国専修学校総覧･他の編纂補助「いま、専門学校から」･「専修学校」等配布
高等専修学校案内パンフレット配布
埼玉県高等学校進路指導研究会対応
新聞等による広報、その他の広報活動(4) 教職員、学生、生徒への表彰事業① 教職員
ア 永年勤続教職員（埼玉県知事埼玉県私立学校総連合会）
イ 優良教職員（一般財団法人職業教育・キャリア教育財団）② 学生・生徒
ア 学業技術成績優秀（一般財団法人職業教育・キャリア教育財団）
イ 学業技術成績優秀（一般社団法人埼玉県専修学校各種学校協会）
ウ 学生体育活動等の表彰

7名
28 名
76 名
118 名

(5) 専門教育等の振興① 関連諸団体との交流
ア 全専各連等の運営及び諸行事への参加
全専各連、(一財)ＴＣＥ財団等の各種活動への参加
イ 第 60 回全専各連南関東ブロック会議（埼玉県大会）
・主 管(一社)埼玉県専修学校各種学校協会
・日 時
平成 30 年 10 月 26 日 13 時 00 分～19 時 30 分
・会 場
さいたま市 浦和ロイヤルパインズホテル
・参加者
約 180 名・内 容
開会行事（主催者･全専各連･文科省･埼玉県副知事等挨拶）
文部科学省・厚生労働省・各県担当者より行政報告・全専各連報告
閉会行事
交流会
ウ 外国人留学生のための専門学校進学相談会
・期 日
平成 30 年 10 月 18 日
・場 所
文化学園遠藤記念館
エ 埼玉県私学振興研修会
・期 日
平成 30 年 4 月 16 日
・場 所
浦和ロイヤルパインズホテル
オ 南関東ブロック専修学校各種学校教育研究会（東京専各）
・期 日
平成 31 年 2 月 5 日
・場 所
アルカディア市ヶ谷
カ 永年勤続者表彰式（埼玉県私立学校総連合会）
・期 日
平成 30 年 6 月 14 日
・場 所
プリムローズ有朋
被表彰者 62 名（埼専各 7 名）キ 埼玉県私学教育振興研修会
・期 日
平成 31 年 1 月 28 日
・場 所
浦和ロイヤルパインズホテル
参加者 88 名（埼専各 27 名）・講 演「地球温暖化と異常気象」
講師 （一財）気象業務支援センター
地球環境・気候研究推進室長 鬼頭昭雄 様ク その他の団体（参加・委員派遣）
健全な留学生のための埼玉県連絡協議会
求職者支援機構埼玉センター
訓練計画専門部会(在職者訓練・離職者訓練)
厚生労働省埼玉労働局
埼玉県地域訓練協議会
ワーキングチーム会議
埼玉県地域ジョブカード運営本部

若者自立支援連携会議
埼玉県交通安全対策協議会
埼玉県防犯のまちづくり推進会議
交通事故救急救命法教育講習会
埼玉教育ふれあい賞表彰事業
職業教育の日作文コンクール後援
彩の国教育の日推進会議 等に協力、参加あるいは委員を出す。
② 高等学校等との連携
ア 会員校における高校生等の専門教育･職業教育体験活動
会員校における学校説明会、オープンキャンパス、体験入学･学習等を高校 1、2
年生にも開放イ 埼玉県専門学校等概要･チラシ等を各高等学校等へ無料配布
ウ 埼玉県産業教育フェアの協力
エ 埼玉県及び埼玉県教育委員会等が推進する中高校生の体験活動協力
オ 埼玉県教育局高校教育指導課･家庭地域連携課､埼玉県高等学校進路指導研究会等連携
カ 埼玉県専門学校の入学願書受付期日(AO 入試を含む)を県内高校及び関係機関に配布(6) その他の活動① 相談･指導事業
中高校生や中高教員･一般人の進路相談や教育相談と資料提供、講師派遣相談、会員校教職員･学生･保護者の教育相談（一般の相談件数 100 件以上、会員校関係者や企業･団体･関係機関の問合せ等を含めると 250 件を超える）② 研究･調査等
国･県･全専各連等の調査回答、就学支援金や雇用促進事業等の情報収集や資料提供、
学生募集方法や AO 入試等に関する調査研究、高校連携等の調査、③ 国･県の雇用促進政策の実施と協力④ 就学支援金･父母負担軽減促進、教育ローン･奨学金、私学審議会、TCE 財団等の保険関係、法人監査･報告事務、外部広報誌の精査･校正、会員校式典等への対応、他⑤ 留学生教育や留学生受入れ推進⑥ 一般社団法人移行による公益目的支出計画報告⑦ 職業実践専門課程や学校法人会計基準の周知⑧ 埼玉県私立学校総連合会事務局としての活動

２ 退職基金共済事業の報告(1) 加入学校法人等① 加盟及び退会について区分

平成29 年度末

学校数

32 校

加入

平成 30 年度退会

増減

平成30 年度末

0校

0校

0校

32 校

② 登録教職員数について
平成
29 年度末
資格取得届
434 名
名

平成 30 年度
資格喪失届
名

増減
△ 名

平成30 年度末(2) 資金に関する計画① 学校法人等負担金収入額
000,000,000 円② 県費補助金収入額
27,659,000 円（30 年度私学教職員退職金共済事業補助金）
補助率
19/1000(3) 運用収入額① 基本金について
ア 基本金の額
イ 運用収入（国債利金収入）② 利子配当金収入について
ア 退職事業責任準備金積立額
内普通預金
内国債
イ 運用収入（国債利金収入他）

72,150,000 円
000,000 円
0,000,000,000 円
000,000,000 円
0,000,000,000 円
0,000,000 円(4) 退職金の給付 6校の 名に対し 000,000,000 円を支給した。
※1 年未満の退会者 名を含まない。転出 名。転入 名。
(5) 責任準備積立金不足額（平成 31 年 3 月 31 日現在）
① 責任準備金(推定額)0,000,000,000 円② 積立金残高
0,000,000,000 円③ 不足額(1－2)
000,000,000 円④ 充足率(2÷1)
00.02%(6) 主要会議
第１回幹事会
第１回正副幹事長会
第２回幹事会
第２回正副幹事長会
第３回幹事会

平成 30 年 5 月 10 日
平成 30 年 5 月 10 日
平成 30 年 6 月 14 日
平成 31 年 2 月 14 日
平成 31 年 2 月 14 日

私学会館
私学会館
文書による
プリムローズ有朋プリムローズ有朋名事業報告の付属明細書
１ 役員の他の法人等の業務執行理事等との重要な兼職の状況重要な兼職にあたる役員はいない。
ただし、本会の役員は、会員校の理事長、校長等を兼務している。また、本会の全国組織団体や関連団体の役員に、本会等から選出及び派遣等されて兼務する役員もいる。

2 その他の記載事項(1) 退職基金共済事業は「埼玉県私学教職員退職金共済事業補助金交付要綱」に基づき作成された本会の「退職基金共済事業管理運営規則」、「 同 共済業務運営規則」、「 同 運営細則」によって、設置された幹事会及び幹事長によって運営している。
(2) 一般社団法人として移行認可を平成 25 年 3 月 19 日に受けたので、平成 25 年 4 月 1 日に一般社団法人埼玉県専修学校各種学校協会として登記した。
(3) 平成 25 年 3 月 31 日の貸借対照表に基づいて公益目的財産額(137,578,255 円)を確定し、平成 25 年度から 18 年間(平成 42 年度末まで)公益目的支出計画を実施していく。
（平成 25年 6 月 20 日埼玉県知事より承認）