2023 年 3 月 8 日「教育費負担軽減へ向けての研究会」提言の補論・資料
１．高等教育進学率 80％時代についての「高等教育」と「中等後教育」について。 高等教育は、教育社会学者の喜多村和之『現代の大学・高等教育』玉川大学出版部、1999）によると、「非大学型」の教育機関も含めた広範囲な制度へとなるにつれ、それまでの大学中心型の高等教育制度から、中等教育以後の段階における多様な教育機関における高等教育を指す「中等後教育」（post-secondary education）制度へと移行してきた。
この提言では「中等後教育」として「高等教育」を捉えることとする。政府が 2020 年
度からスタートさせた高等教育修学支援制度は「大学・短大・高等専門学校、専門学校」を対象としており、専門学校をも対象としている。その点から専門学校（専修学校のうち、後期中等教育修了者を対象とする専門課程を置くもの）をも本提言では、「高等教育」として位置づける。
２．大学、短大、専門学校等の進学率については、文部科学省『学校基本調査』を参照。下記のグラフは「令和 4 年度 学校基本調査（確定値）の公表」について」（文部科学省 令和 4 年 12 月 21 日）」の p.5 より抜粋。
（2023 年 3 月 2 日取得，https://www.mext.go.jp/content/20221221-mxt_chousa
01-000024177_001.pdf）

13.高校卒業生の就職する割合の推移については『文部科学統計要覧』を参照。

高等学校卒業者に占める就職者の割合（％）
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%
1955 1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2021

文部科学統計要覧（令和４年版）をもとに研究会委員作成

4. 旺文社教育情報センター「2022 年度 大学の学費平均額」（2022 年 8 月 22日取得，https://eic.obunsha.co.jp/pdf/educational_info/2022/0822_1.
pdf）
5. 旺文社教育情報センター「2022 年度 大学の学費平均額」（2022 年 8 月 22日取得，https://eic.obunsha.co.jp/pdf/educational_info/2022/0822_1.
pdf）
6.

東京都専修学校各種学校協会「2021 年度学生・生徒納付金調査」 （2023 年2 月 27 日取得，https://tsk.or.jp/image/info/27.pdf）

2

7. 高等教育に対する公財政支出の対 GDP 比（２０１８年）

OECD（2021）Education at a glance 2021 より研究会委員作成

8.厚生労働省『令和 2 年版厚生労働白書』p.13 より抜粋
（2023 年 2 月 20 日取得, https://www.mhlw.go.jp/content/000735866.pdf）

3

9.内閣府『令和 4 年版高齢社会白書（全体版）（PDF 版）』p.22 より抜粋（（2023 年 2 月 20 日取得,
https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2022/zenbun/pdf/1s2s_01.pdf）

10.総務省統計局「労働力調査特別調査」、総務省統計局「労働力調査（詳細集計）」
専業主婦世帯数と共働き世帯数の推移（2023 年 2 月 20 日取得, https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/timeseries/pdf/g0212.pdf）

411. 内閣府『令和 4 年版 少子化社会対策白書』p.11 より抜粋
（2023 年 2 月 20 日取得, https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/whitepaper/measures/w-2022/r04pdfhonpen/pdf/s1-3.pdf）

512. 高等教育機関への２５歳以上の入学者の割合（2019 年）

OECD（2022）Education at a glance 2022 より研究会委員作成

13. 厚生労働省『令和 2 年版厚生労働白書』p.９より抜粋（2023 年 2 月 20 日取得, https://www.mhlw.go.jp/content/000735866.pdf）

6

14. 内閣府『令和 4 年版 少子化社会対策白書』p.22 より抜粋
（2023 年 2 月 20 日取得, https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/whitepaper/measures/w-2022/r04pdfhonpen/pdf/s1-5.pdf）

715. 奨学金の返済が生活設計に影響しているかどうかについて＜影響している＞の比率でみると、［結婚］が 37.5％と 4 割弱、［出産］（31.1％）と［子育て］（31.8％）、［持家取得］（32.8％）、［医療機関の受診］（34.2％）がいずれも 3 割強で、［仕事や就職先の選択］は 46.1％と半数近くを占める。さらに［貯蓄］は 64.7％と 6 割強に及んでいる（中央労福協「奨学金や教育費負担に関するアンケート調査」2022 年
9 月 8 ページより抜粋）。（2023 年 3 月 8 日取得,
https://www.rofuku.net/document/2022_scholarship_survey_full.pdf）
奨学金返済による生活設計への影響
（％）
70.0
60.0
50.0
40.0

30.0
20.0
10.0
0.0
結婚

出産

子育て

持家取得

仕事や就職
先の選択

2015年

34.2

22.9

26.4

29.5

27.1

2018年

37.0

29.9

32.6

34.1

28.8

63.2

2022年

37.5

31.1

31.8

32.8

46.1

65.6

貯蓄

一人暮らしの決断

車の購入

46.0

42.0

日常的な食 医療機関の レジャーや事
受診
交際

42.2

34.2

48.4

16.大学・短大・専門学校の授業料半額に必要な財源の概算は次の通り。
2020 年の国立大学の学生納付金は 3633 億円（文部科学省高等教育局 国立大学法人支援課資料より）。2021 年度の私立大学（学部）における授業料は 92 万7705 円（文部科学省）。2020 年度の私立大学学生数は約 216 万人。93 万円×216 万人＝約 2 兆円。専門学校の平均授業料は 2020 年度、76 万 4300 円（日本学生支援機構「専修学校生生活調査結果」。専門学校生は 60 万 4415 人。授業料の総額は 76 万×60 万人＝4560 億円。
国立大学、私立大学、専門学校の授業料の総額は概算で 3633 億円+2 兆円+4560 億円＝2 兆 8193 億円となり、これを半額にするには 1 兆 4456 億円が必要。2022 年度の日本の GDP は 546.0 兆円だから、授業料半額は GDP の約0.26％で達成できることになる。
大学院についても、現在の授業料の高さは進学機会の均等を損なっている点で大きな問題である。その点から大学院についても授業料減額を実行することは重要な課題である。しかし、今回の研究会ではこの点については十分な検討を行うことができなかった。今後の課題としたい。
817.普遍主義的支援とは、対象を選別することなくすべての人を対象として支援を行うこと。
18. 日本の高等教育費に占める公的支出の割合（2018 年）

高等教育費に占める公的支出割合
100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

OECD

イ 日 オ ア 韓 カ ニ ポ イ ス
ハ オ ト フ ギ ポ デ ド ベ ス オ フ ノギ 本 ー メ 国 ナ ュ ル タ ペ
ン ラ ル ラ リ ー ン イ ル ウ ー ィ ルリス リダ ー ト リ イガ ン コ ン シ ラ マ ツ ギ ェ ス ン ウス
ジ ガ ア ン 平 リ ダス ャ ン ーー ー ト ラ ェト カ均 ーー ルデ リ ン ーラ 合ド クラン ア ド
リ 衆ンア 国ドOECD（2021）Education at a glance 2021 より作成

19.大学・短大・専門学校授業料半額の根拠は、現在の大学・短大・専門学校の学費負担が多くの人々にとって、負担の限界に達していることが挙げられる。
昼間学生本人の 1 年間の学費･生活費の平均値は 181 万円[国立、公立、私立の平均値]、私立大学で下宿等の場合は 1 年間の学費・生活費は 241 万円である（日本学生支援機構「令和 2 年度学生生活調査」）。
夫婦＋子ども 2 人の 4 人家族の場合における実収入は、片働きの場合の 4人家族は平均 714 万 3822 円、共働きの 4 人家族だと平均 800 万 1084円（総務省「家計調査年報（家計収支編）2021 年」）となる。これを年間可処分所得でみると、おおよそ片働きの場合は約 560 万円、共働きの場合は約 600 万円となる。
子どもが 2 人同時に大学に通う場合、1 年間の学費・生活費の平均値は 362 万円となる（昼間学生全体［国立、公立、私立］値）。これは片働き 4 人家族の収入の50.7％、可処分所得の 64.6％、共働き 4 人家族の収入の 45.2％、可処分所得の 60.3％を占める。下宿等の私立大学生 2 人の場合の学費・生活費は 482 万円となり、片働き 4 人家族の収入の 67.5％、夫婦共働き 4 人家族の年収の 60.2％を占める。可処分所得に占める割合は、それぞれ 86.1％、80.3％にも達する。これはほとんどの家族にとってたいへん深刻な負担となる。
9

女性の短大進学から 4 大進学への移行、理工系の大学院修士課程の進学者増加、薬学部の 6 年制への移行、法科大学院の設置などで 2 人の子どもが高等教育に進学する時期が重なる可能性は、以前よりも飛躍的に高くなっている。実際にはこうした状況を避けるために、間隔を空けて子どもを産まなければならないか、子どもを産まない傾向が強まることになるが、それは少子化を促進することとなる。
以上の点から、低所得世帯だけではなく所得が平均付近の世帯においても、子どもの高等教育費負担が重くのしかかっていることは間違いない。このことから授業料半額を提言する。授業料半額は、提言 2 の大学修学支援制度の改善と組み合わせても、日本の高等教育への公的予算の対 GDP 比を OECD 諸国平均並みに引き上げれば実行可能であることを付記しておく。
20.大学等修学支援法について政府は 2020 年、最大 50 万人の利用を想定して4881 億円を計上していた。実際の利用者は 27 万人で執行額は 2789 億円だった。
2021 年度も 4803 億円の予算を計上した。文科省によると 21 年度の同年 12 月末時点の利用者は 33 万人で前年度を上回るものの、このペースでは 21 年度も 1500億円近くが利用されない見通しだ。とすれば 2021 年度の執行額は 3300 億円程度となる。2020 年度と 2021 年度の執行額を平均すれば、現在の大学等修学支援法にかかる予算は約 3000 億円を見積もることができる。
年収対象を 600 万円とした場合、支援対象はどれくらい増加するかを試算すると次のようになる。日本学生支援機構の「学生生活調査」（令和 2 年度）
https://www.jasso.go.jp/statistics/gakusei_chosa/2020.htmlによれば、家庭の年間収入別学生数の割合は、大学・昼間部の場合は 300 万円までが10.6％、600 万円までが 33.5％、短大・昼間部の場合は 300 万円までが 16.4％、600 万円までが 49.15％、 高等専門学校の場合は 300 万円までが 11.4％、600万円までが 39.3％、専門学校の場合は 300 万円までが 19.3％、600 万円までが51.9％となっている。
高等教育に占める割合の高い大学・昼間部の学生で 600 万円までが 33.5％、専門学校で 600 万円までが 51.9％である。大学・昼間部の学生数は専門学校数の倍以上であるから 600 万円未満の家庭は全体の 35％～40％の間と予想される。
2021 年度の大学等修学支援法の対象者は大学・短大・専門学校生の約 9％であるから、600 万円に拡大すると対象者数は現在の約 4 倍に増加するものと予想される。支援額によって違いは出てくるが、概算で現在の執行額の 4 倍とすれば 3000億円×4＝1 兆 2000 億円。現在から比較すれば 9000 億円の増。2022 年度の日
本の GDP は 546.0 兆円だから、9000 億円増加の場合には GDP の約 0.16％が必要となる。
低所得世帯の進学者が増加し、2020 年～2021 年の予算額約 5000 億円全額10が必要となる場合であると、概算で現在の 4 倍とすれば 5000 億円×4＝2 兆円となる。現在から比較すれば 1 兆 7000 億円の増。1 兆 7000 億円の場合には GDPの約 0.31％が新たに必要となる。
合わせて考えれば GDP の約 0.16％～0.31％で可能となる。
21.選別主義とは所得などによって支援が必要な対象を選別すること。
22.最低生活費については、厚生労働省「被保護者調査」（2020 年）を参照。
23. 低所得層が生活保護を受けないで最低生活を営むために保護基準の 1.4 倍の所得が必要となる点については、たとえば唐鎌直義「拡大・深化する日本の貧困」京都府保険医協会『社会保障でしあわせになるために』（かもがわ出版 2007 年）などの先行研究がある。
24.学生の年間の生活費については、日本学生支援機構「令和 2 年度学生生活調査」を参照。
25.この計算については、後藤道夫「中等後教育とジョブへの職業準備 〜賃金水準低下と就学保障」（労働者福祉中央協議会 教育費負担軽減へ向けての研究会報告
資料 2022 年 7 月 4 日）を参照。
図表1

高卒後の学生がいる世帯の収入分布 （「学生生活調査」と「全国家計構造調査」）
全国家計構造調査2019
4人世帯、長 4人世帯、長子が専門、短 子が大学、大、高専 2019 大学院 2019

270万円未満300万円未満380万円未満
私立短大昼間、583万円未満
3人世帯生保水準＋学生
1人暮らし
生活費・授業料等平均 私立大学昼間、622万円未満
1人暮らし
自宅通学大学生がいる 4人世帯 京都市（中澤・849万円未満
京都総評調査）学生生活調査2020
世帯計
世帯計
短大昼間2020 大学昼間2020

0.2
0.5

0.0
0.0

14.0
16.4

9.1
10.6

2.2

1.9

23.4

15.7

29.0

46.8

60.7

11.7

35.7

40.6

59.2

（％）
（％）
＊1. 給付型奨学金、学費減免世帯収入目安は、4人世帯で、270万円、300万円、380万円（文科HP）＊2 .3人世帯の生保「最低生活費」全国平均値は約272万円 勤労控除と公租公課分を配慮した倍率を1.4とすると381万円。
＊3．私立大学昼間・下宿等の学費･生活費の平均は241万円。
（2020学生生活調査）＊4．私立短大昼間・1人暮らしの学費・生活費の平均は202万円。 専門学校生、高専生も同じと仮定する＊5．中澤・京都総評調査 大学生がいる四人世帯の最低生計費 849万円
モデル ： 夫は50代で正規従業員として勤務、妻は50代で無職ないしパートタイマーとして勤務（夫の扶養家族）、子どもは大学生（京都市内の私立大学）と高校生（公立） 京都市伏見区在住

1126. 日本の人口当たりの大学院修士号取得者数、博士号取得者数の比率の低さについての下記のグラフは、科学技術予測・政策基盤調査研究センター（2022）『科学技 術 指 標 2022 』 p.117-118 よ り 抜 粋 (2023 年 2 月 20 日 取 得 ,https://www.nistep.go.jp/research/science-and-technology-indica
tors-and-scientometrics/indicators)

27. 日本学生支援機構の奨学金制度改善のポイントについては、日本弁護士連合会「学生への経済的支援の在り方について（中間まとめ）」について」（2014 年 3 月）を参考にした。
28.高校生の求人数は 1992 年で 167 万人だったのが 2020 年には約 33 万 6000人にまで減少している（厚生労働省『高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職状況』）。
12

さらに後藤道夫「日本型雇用の解体と職業訓練需要の増大―職種別労働市場の整備に向けてー」（『季刊 Theorist セオリスト』夏季号、No3）における学歴別有業者所得分布の分析によれば、男性の場合、1997 年に高校・旧制中卒者の年収は500～699 万円が最多だった（同年大卒も同様にこの年収が最多）のに対して、2012 年では高校・旧制中卒者の年収の最多は 200～399 万円へと減少している（大卒は変わらず 500～699 万円が最多）。女性の場合では、1997 年に高卒者・旧制中卒者の年収 200～249 万円が最多だった（同年大卒は 300～399 万円が最多）のに対して、2012 年では高卒者・旧制中卒者の年収の最多は 100～149 万円へと大幅に減少している（同年大卒は変わらず 300～399 万円が最多）。これは高卒者の就業形態が非正規化したことと、女性の場合には特に、仮に正規雇用であっても高卒では十分な賃金を得られない状態であることを示している。この点の分析については山田哲也監修・松田洋介・小澤浩明編『低所得層家族の生活と教育戦略』（明石書店）を参照。
29.ここでの都市として、まずは東京都 23 区を挙げる。東京都 23 区は特別区制度をとっているため自治体ではないが、2022 年 10 月 1 日現在の人口は 972 万 389人である。東京都内・近隣の国立大学の定員は東京都 23 区の住民人口に比べて非常に少なく、公立のコミュニティ・カレッジ（短大）の必要性は極めて高い。
2022 年 10 月 1 日現在、日本国内の 100 万人以上の自治体は下記の通り。
神奈川県横浜市、大阪府大阪市、愛知県名古屋市、北海道札幌市、福岡県福岡市、神奈川県川崎市、兵庫県神戸市、京都府京都市、埼玉県さいたま市、広島県広島市、宮城県仙台市。
2022 年 10 月 1 日現在、日本国内の 50 万人以上 100 万人未満の自治体は下記の通り。
千葉県千葉市、福岡県北九州市、大阪府堺市、静岡県浜松市、新潟県新潟市、熊本県熊本市、神奈川県相模原市、岡山県岡山市、静岡県静岡市、千葉県船橋市、埼玉県川口市、鹿児島県鹿児島市、東京都八王子市、兵庫県姫路市、栃木県宇都宮市、愛媛県松山市。

13

30.低所得世帯の方が国立大学ではなく、私立大学、短大、専門学校を選択せざるを得ない状況があることについては以下の資料を参照。
文科省「高等教育の修学支援新制度の在り方検討会議」(2022 年 12 月 14 日)の以下の参考資料 39 頁 (2023 年 2 月 21 日取得，
https://www.mext.go.jp/content/20221209-mxt_gakush_000024565_2.pdf）

1431. 公立大学（4 年制）の数は 1980 年の 34 校、2000 年の 72 校、そして 2020年の 94 校へと増加している。公立大学（4 年制）に通う学生数も 1980 年の約 5万人、2000 年の約 11 万人、そして 2020 年には約 16 万人まで増加している。しかし、2020 年の全大学生約 292 万人のなかの約 5.5％を占めるに過ぎない。日本は学校数、学生数ともに、私立の比率が国際比較でも非常に高い割合を占めている（2019 年版の「諸外国の教育統計」）。高等教育機会の平等化を進めるという観点も含めて考えれば、高等教育全体のなかで公的セクターの占める割合を高めることは、必要かつ重要なテーマである。
32.2022 年 5 月 1 日現在、公立短大は全国で 13 校ある。13 校は具体的には、岩手県立大学宮古短期大学部、岩手県立大学盛岡短期大学部、山形県立米沢女子短期大学、会津大学短期大学部、大月市立大月短期大学、岐阜市立女子短期大学、静岡県立大学短期大学部、静岡県立農林環境専門職大学短期大学部、三重短期大学、島根県立大学短期大学部、倉敷市立短期大学、大分県立芸術文化短期大学、鹿児島県立短期大学である。

15