かとうマネジメントニュース
税 理 士 加 藤 二 裕
司法書士 加 藤裕

チョットいい話〒 270-0034
松 戸 市 新 松 戸2−9
トレノ新松戸 5 階
TEL 0 4 7（ 3 4 9 ）6 1 1 1
FAX 0 4 7（ 3 4 9 ）6 1 1 2
http://kato.zei-mu.net
e-mail : info@kato.zei-mu.net

彼岸花

9月日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土

・・
1
2
345
67
8
910
11
12

2020（令和２年）

９月の税務と労務

長月 −SEPTEMBER−
21日・敬老の日
22日・秋分の日

1314
15161718
1920
21
22
23
24
25
26

27
28
29
30
・・・・・・・・・・国税 8月分源泉所得税の納付

国税 7月決算法人の確定申告（法人税・消費税等）

9月10日

9月30日

国

税 1月決算法人の中間申告

国税 10月、1月、4月決算法人の消費税等の中間申告（年3回の場合）

ワンポイント

9月30日

9月30日

新型コロナに伴う助成金の課税関係

国等からの助成金の課税関係は、その助成金の事実関係により異なります。新型コロナウイルス感染症対応休業支援金や特別定額給付金、子育て世帯への臨時特別給付金などは非課税とされますが、持続化給付金や家賃支援給付金、雇用調整助成金などは事業所得や雑所得等として課税対象となります。

〜人生100年時代に向けて〜

NISA制度に関する論点整理

令和 2 年度の税制改正により NISA（非課税口座内の図表 1●対象となる金融商品●対象とならない金融商品

株式投資信託

非上場株式

国内株

預貯金

外国株

債権

国内 ETF

公社債投資信託

海外 ETF

MMF・MRFETN（上場投資証券）

e ワラント

国内 REIT（J-REIT）

上場株価指数先物

少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課

海外 REITFX（外国為替証拠金取引）税措置）の制度改正及び適用期限の延長が決まってい新株予約権付社債（ワラント債）金・プラチナなどます。しかし、同制度が経済成長に必要な資金の供給

なお、対象となる金融商品はいくつかありますが、を促すとともに、人生 100 年時代にふさわしい家計のすべてが購入できるというわけではなく、口座を開設安定的な資産形成を支援する土台になるには、普及率した金融機関によって購入できる商品が異なりますの10％台前半と言われていることからすれば、まだまで、あらかじめ口座開設前に取扱金融商品を確認してだ幅広く理解されていないようです。

おく必要があります。また、手数料も金融機関によっ

そこで、令和 2 年度改正も盛り込んで、ポイントを整理してみます。
１て異なりますので、注意が必要です。
４

創設の趣旨と変化

NISA のメリット

NISA は、平成 26 年 1 月、証券優遇税制を廃止して配当・譲渡益の税率を 10％から 20％へ引き上げる際NISA 口座において行う株式・投資信託等への投資から得られる配当金・分配金や売却益が非課税とされていることです。の激変緩和措置の役目も担い導入されました。そのよ

例えば、100 万円で購入した株を 150 万円で売却すうな経緯から、時限立法として成立したため、制度内ると、売却益の 50 万円に対して、通常約 20％の 10 万容が複雑となっています。

円ほどの所得税・住民税が課税されますが、これが非それまで、日本では個人資産を形成するには、銀行や郵便局に預けて利息を得るということが長く一般的でしたが、超低金利が続き、利息で資産を増やすこと課税となります。
５

NISA のデメリット
一般の総合証券口座は複数所有することができます

は難しくなり、国が新しい価値観として資産を「運用する」ことを勧めました。

が、NISA 口座は 1 人 1 口座に限定されています。これ

そこで、資産運用に対するハードルを下げるため、は、投資限度枠の 120 万円をわかりやすくすることが個人投資家への税制優遇制度として考えられています

大きな理由です。ただし、1 年単位で取扱金融機関をので、ここ数年来、制度の恒久化が検討されています。

変更することができます。また、口座内で取引した損

しかし、令和 2 年度税制改正でも、結論が出ず延長と益は他の口座（特定・一般）との損益通算は、認めらなったのが実情のようです。

れていません。

２６

NISA の種類

非課税投資枠の取扱い
非課税対象となる 5 年間を迎えた場合には、次の 3

現 在、NISA に は、 ① 成 年 を 対 象 と し た「（ 一 般 ）NISA」、②積立投資に特化した「つみたて NISA」、そしつの方法があります。て③未成年を対象とした「ジュニア NISA」の 3 種類が①翌年の非課税投資枠に移すことでさらに 5 年間非ありますが、ここでは、（一般）NISA についてみてい課税対象とすることができます。これを「ロールオきます。

ーバー」といいます。ロールオーバーには、上限金３額の設定がないので、時価が 120 万円を超えている取引できる金融商品取引できる金融商品は、図表 1 のとおりです。

2 ─ 9 月号

場合でも、移せます。
②

課税口座に移し、空いた非課税枠により有利と思商品はつみたて NISA と同じ商品となります。また、われる別の金融商品を設定します。
③

2 階部分は非課税枠が年間 102 万円で、株式などに非課税期間が終了する前に売却します。値上がり投資できます。

益を確定させ、翌年は新しい金融商品を設定します。
７

ただし、資産形成に不向きな一部の高リスク商品

令和 2 年度税制改正における NISA 制度の改正点は制限されます。そして、利用するには 1 階部分の投資を行うことが原則とされています。

金融庁では、毎年の税制改正要望で NISA の恒久化を要求していましたが、令和 2 年度税制改正でも恒久⑶ジュニア NISA は廃止化措置は執られず、延長とともに制度の見直しがされ「ジュニア NISA」については利用者が少ないため、ています。

投資期間は延長されず、新規の未成年者口座の開設⑴

期間が令和 5 年をもって終了となります。

つみたて NISA は 5 年延長
少額からの長期・積立・分散投資を支援するため
平成 30 年から導入された「つみたて NISA」は、制度

８

今後の NISA 制度の行方
令和 2 年度税制改正における新 NISA への衣替えや、が 20 年、非課税枠年 40 万円とされています。
そのため、平成 30 年に開始した方は最大で 800

つみたて NISA の延長により、当面の不公平感は解消万円の積み立てが可能ですが、令和元年から開始しされましたが、根本的な問題解決には恒久化が必要とた方は 760 万円というように運用開始が遅くなればなっています。
また、投資未経験者は、十分な知識・経験がなかっなるほど、全体の非課税枠が少なくなるという不公たり、資産が少額であるとして、実際に投資を始める平感がありました。

ための一歩を踏み出せないケースが多い一方で、アンされ、当面、この問題は回避されましたが、今後のケート調査によると、世帯年収別にみても、資産形成見直しに注意が必要です。のために投資の必要性を感じる人は 3 割〜 5 割と低く⑵

改正では、令和 5 年まで 20 年の積立期間が確保

一般 NISA から新 NISA へはありません。

現 行 の 一 般 NISA が 令 和 6 年 か ら 2 階 建 て の「 新新 NISA へ一本化するなど制度内容をわかりやすくNISA」に衣替えして、口座開設可能期間が令和 10するための検討もされているようなので、今後も適切年まで 5 年間延長されます（図表 2）。

なポートフォリオを構築していくことを支援する各種

1 階部分は非課税枠が年間 20 万円で、投資できる施策が利用者増加のカギとなります。

図表２ 【NISA 改正のイメージ】
新・NISA（2024 年から 5 年間）
２階年間の投資上限額
１階
非課税期間

２階
１階

口座開設可能期間
投資対象商品

金融庁資料よりいずれかを選択

40 万円

5 年間
5 年間（終了後は「つみたて NISA」への移行可能）

20 年間

令和 5 年（2023 年）まで扌令和 10 年（2028 年）まで（5 年間措置）
２階
１階

つみたて NISA（5 年間延長）

102 万円
20 万円

上場株式・公募株式投資信託等（一部を除く）
つみたて NISA と同様（積立・分散投資に適した一定の公募株式投資信託等）


令和 3 年 3 月新規高卒者採用選考開始期日等の変更
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、全国の高等学校で臨時休業期間があったことにより、新規高等学校卒業者の就職準備期間が短くなり、生徒が不安を抱えたり、不十分な準備のまま就職活動に臨むことが懸念されます。
このため、生徒の希望・適性にあった就職を実現し、令和 19 年（2037 年）まで扌令和 24 年（2042 年）まで（5 年間延長）
積立・分散投資に適した一定の公募株式投資信託等働省による検討会議が開催され、令和 3 年 3 月に高等学校を卒業する生徒の採用選考期日を変更することとされました。
① 企業による学校への求人申込及び学校訪問開始…
7 月1日（変更なし）② 学校から企業への生徒の応募書類提出開始…10 月5日（変更前は 9 月5日）
※沖縄は 9 月30日（変更前は 8 月30日）

ミスマッチによる早期離職を防止する観点から、全国高③ 企業による選考開始及び採用内定開始…10 月16日

等学校長協会、主要経済団体、文部科学省及び厚生労（変更前は 9 月16日）。

9 月号 ─ 3

自動車重量税

使用済自動車に係る廃車還付制度

自動車重量税は、主に自動車の重量によって課税さ又は解体届出書と一体となった様式の還付申請書に、れる国税で、車検を受けて車検証の交付の際に、車検還付申請に係る必要事項を記載の上、運輸支局等の窓証の有効期間分の自動車重量税をまとめて支払いま口へ提出することによって行います。
これは、申請者の負担軽減の観点から、自動車の登す。
支払った自動車重量税は、使用済自動車の再資源化録抹消手続と税の還付手続を一括して行うこととして等に関する法律（自動車リサイクル法）に基づいて使いるもので、還付申請書は、運輸支局等における所要用済自動車が適正に解体された場合、申請により車検の手続が完了した後に、運輸支局等から所轄税務署に残存期間に相当する自動車重量税額が還付されます。

引き継がれます。

還付の条件として、①解体を事由とする永久抹消登還付期間は、上記により引き継がれた還付申請書が、録申請書又は解体届出書を運輸支局等に提出すると同所轄税務署において、還付金の支払いを適正に行うた時に還付申請書を提出したものであること及び②車検めの審査など、所要の手続の関係から、還付申請書の残存期間が 1 か月以上あることを満たす必要がありま

運輸支局等への窓口提出後、所轄税務署長により還付す。

金が支払われるまでに概ね 2 か月半程度かかることが還付申請は、使用済自動車の最終所有者が、リサイ一般的のようです。

クルのためにディーラーなどの引取業者へその使用済自動車を引き渡し、その後、引取業者から使用済自動車が解体された旨の連絡を受けた後に行います。
具体的には、「解体を事由とする永久抹消登録申請」
又は「解体届出」の手続の際に、永久抹消登録申請書

消費税の課税の対象

非常用フリーズドライ食品の損金算入時期
近年、災害等が増えていることから、災害時消費税の課税の対象となる取引は、「事業者に備え非常用食料品を用意する企業が増えていが事業として対価を得て行う資産の譲渡等」でます。なかでも、長期備蓄ができるフリーズドあり、また、その性質上、事業に付随して対価ライは人気があるようです。

を得て行われる資産の譲渡等も含まれます。

このフリーズドライ食品は、長期間の保存がしたがって、販売用の商品だけでなく事業にできるものであっても、次の理由から、備蓄時使用していた建物や機械・車両等の事業用資産に事業供用があったものとして、その時の費用の譲渡にも課税されます。の額（消耗品費）に算入できます。

例えば、賃貸用や店舗用の建物を譲渡した場①

合にも、消費税の課税対象となります。

食料品は、消耗品としての特性をもつもの

しかし、「事業者」であっても生活用資産のであること②

その効果が長期間に及ぶものであるとして譲渡は、「事業として」行うものではないのでも、食料品は、減価償却資産や繰延資産など消費税の課税の対象になることはありません。に含まれないこと

そのため、事業者が居住している家屋を譲渡③

その食品が棚卸資産の範囲に掲げる「消耗したとしても、その譲渡は「事業として」行う品で貯蔵中のもの」であっても、災害時用のものではないことから、消費税の課税対象とな非常食は、備蓄することをもって事業の用にりません。

供したと認められること④

類似物品として、消火器の中味は取替え時の費用として取り扱っていること

4 ─ 9 月号