EDINET提出書類 2006/12/21 提出
株式会社ドワンゴ(941630)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

証券取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成18年12月21日【事業年度】

第10期（自【会社名】

株式会社ドワンゴ【英訳名】

DWANGO Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋浜町二丁目31番１号【電話番号】（０３）３６６４−５４７７（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋浜町二丁目31番１号【電話番号】（０３）３６６４−５４７７（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成17年10月１日

小林

至

宏

執行役員経営企画室長

執行役員経営企画室長

松本

松本（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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平成18年９月30日）

康一郎

康一郎

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株式会社ドワンゴ(941630)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第６期

第７期

第８期

第９期

第10期

決算年月

平成14年９月

平成15年９月

平成16年９月

平成17年９月

平成18年９月

3,963,241

11,129,994

16,831,181

18,087,779

19,961,008

経常利益又は経常損失(△)（千円）

396,646

1,565,558

2,992,662

3,326,729△138,953

当期純利益又は当期純損失(△）（千円）

186,542851,276

2,390,921

854,719△962,937

純資産額（千円）

910,0452,909,232

13,252,108

13,976,97821,769,565

総資産額（千円）

2,682,330

6,704,891

17,760,782

18,310,203

26,161,668

１株当たり純資産額（円）103,414.24

304,951.02

416,641.26

87,260.13

109,216.46

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)（円）21,198.03

95,104.11

82,966.26

5,359.85△5,411.40−

94,376.60

80,445.53

5,238.70−

自己資本比率（％）

33.93

43.39

74.61

76.33

81.83

自己資本利益率（％）

22.85

44.58

29.59

6.28

△5.44

−

42.59

28.81

49.26

−

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△225,521

190,683

1,456,532

1,221,082

171,055

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△324,998△1,139,968△1,494,457△720,847△4,780,237

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

527,223

1,764,319

6,998,139△120,191

7,692,846

現金及び現金同等物の期末残高（千円）

263,679

1,078,519

8,038,917

8,301,599

11,386,110

134
(−)

220
(22)

263
(55)

309
(141)

440
(217)

売上高（千円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）

株価収益率（倍）従業員数（人）（外、平均臨時雇用者数）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、ストックオプション制度導入に伴う新株引受権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしていないため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
また、第10期は１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第６期の株価収益率については、当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしておりませんので記載しておりません。また、第10期は当期純損失であるため記載しておりません。
４. 平成15年11月20日付で株式１株を３株に株式分割しております。なお、第７期の株価収益率については、当期の期末日における株価が新株権利落後の株価となったため、株式分割後の発行済株式数で計算した１株当たり当期純利益によって計算しております。また、第８期の１株当たり当期純利益は、株式分割が期首に行われたものとして算出しております。
５. 平成16年11月19日付で株式１株を５株に株式分割しております。なお、第８期の株価収益率については、当期の期末日における株価が新株権利落後の株価となったため、株式分割後の発行済株式数で計算した１株当たり当期純利益によって計算しております。
６．第６期は平均臨時雇用者数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

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７．第10期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号
平成17年12月９日）を適用しております。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第６期

第７期

第８期

第９期

第10期

決算年月

平成14年９月

平成15年９月

平成16年９月

平成17年９月

平成18年９月

3,264,410

8,284,997

13,194,103

17,941,561

16,584,175

経常利益又は経常損失（△)（千円）

286,441

793,555

1,253,105

2,184,295△340,998

当期純利益又は当期純損失（△)（千円）

150,711

460,428

1,503,994

1,474,412△351,025

資本金（千円）

440,000

898,250

4,868,550

4,891,370

10,033,042

8,800

9,540

31,807160,176

202,007

純資産額（千円）

909,159

2,517,767

11,973,779

13,315,795

23,015,010

総資産額（千円）

2,155,109

5,246,051

16,321,973

16,995,209

26,357,506

１株当たり純資産額（円）103,313.62

263,916.94

376,451.07

83,132.28

117,419.33

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当
額）（円）

−
(−)

−
(−)

5,000.00(−)

2,000.00(−)

2,000.00(−)

17,126.31

51,438.80

52,189.43

9,245.88△1,972.65−

51,045.31

50,603.78

9,036.88−

自己資本比率（％）

42.19

47.99

73.36

78.35

87.32

自己資本利益率（％）

18.09

26.87

20.76

11.66

△1.93

株価収益率（倍）

−

78.73

45.79

28.55

−

配当性向（％）

−

−

9.58

21.63

−

従業員数（人）（外、平均臨時雇用者数）

94
(−)

138
(19)

181
(28)

224
(49)

328
(151)

売上高（千円）

発行済株式総数（株）

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△)（円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、ストックオプション制度導入に伴う新株引受権残高がありますが、当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしていないため期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
また、第10期は１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第６期の株価収益率については、当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしておりませんので記載しておりません。また、第10期は当期純損失であるため記載しておりません。
４. 平成15年11月20日付で株式１株を３株に株式分割しております。なお、第７期の株価収益率については、当期の期末日における株価が新株権利落後の株価となったため、株式分割後の発行済株式数で計算した１株当たり当期純利益によって計算しております。また、第８期の１株当たり当期純利益は、株式分割が期首に行われたものとして算出しております。
５. 平成16年11月19日付で株式１株を５株に株式分割しております。なお、第８期の株価収益率については、当期の期末日における株価が新株権利落後の株価となったため、株式分割後の発行済株式数で計算した１株当たり当期純利益によって計算しております。
６. 第10期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
７．第６期は平均臨時雇用者数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
８．第10期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号
平成17年12月９日）を適用しております。

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２【沿革】
平成９年８月
平成10年２月
平成11年２月
平成11年８月
平成12年６月

平成12年９月
平成12年11月
平成12年12月
平成13年４月
平成13年10月
平成14年11月
平成15年２月
平成15年２月
平成15年７月
平成15年12月
平成16年９月
平成17年４月
平成17年９月
平成17年10月
平成17年11月
平成17年11月
平成17年12月

平成18年３月
平成18年６月

平成18年10月（注）１

コンピュータゲームネットワークの接続サービスを目的として、東京都品川区東五反田一丁目10番９号に株式会社ドワンゴ（資本金17,000千円）を設立。
本社を東京都中央区日本橋人形町二丁目13番９号に移転。
本社を東京都中央区日本橋人形町二丁目14番６号に移転。
米国Interactive Visual Systems Corporationより「DWANGO」の全世界における商標、知的所有権、その他すべての権利を譲受。
ネットワークゲームのコンテンツとシステムを統合的に開発することを目的として、株式会社フロム・ソフトウェアと合弁で株式会社フロム・ネットワークス（現・持分法適用関連会社）を設立。
本社を東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目39番５号に移転。
大阪市西区西本町三丁目１番１号に大阪開発部開設。
東南アジア圏内におけるインターネット接続端末を用いたエンタテインメントコンテンツの市場調査を目的として中華民国に多玩國股份有限公司（現・連結子会社）を設立。
携帯電話向けコンテンツの企画・開発・運営を目的として、株式会社コンポジットを設立。
携帯電話向けコンテンツの企画・開発・運営を目的として、株式会社マリアスを設立。
40メロミックス（現・dwango.jp（メロ））をはじめとした携帯電話向けコンテンツサービスにおける協業体制の一層の強化を目指し、株式会社コンポジットを100％子会社化。
大阪開発部を大阪市西区西本町二丁目３番６号に移転。
本社を東京都中央区日本橋浜町二丁目31番１号に移転。
東京証券取引所マザーズに株式を上場。
株式会社マリアスが株式会社エンティスに社名変更し、事業内容を携帯電話向けコンテンツに関する新規機能・新技術の研究開発に変更。
東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更。
ネットワークゲーム開発、携帯電話向けコンテンツ強化等、一層の業容拡大、事業基盤拡充を目的とし、ゲームソフト開発ノウハウ・実績をもつ株式会社チュンソフトを子会社化。
株式会社エンティスが第三者割当増資を実施、当社持分比率が低下し連結対象から除外。
携帯電話向けコンテンツのメディア化戦略推進を目指し、コンテンツの企画・開発・運営等の迅
速化・効率化による活動強化を目的として、株式会社コンポジットを吸収合併。
各種コンテンツや様々な情報サービス等を携帯電話メールを利用して一般ユーザ向けに提供するサービスの企画・制作及び供給業務を目的として株式会社ニワンゴを設立。
ネットワークゲーム開発、携帯電話向けコンテンツ強化等、一層の業容拡大、事業基盤拡充を目的とし、ゲームソフト開発ノウハウ・実績をもつ株式会社スパイクを子会社化。
当社グループ内におけるゲーム事業統括機構として戦略の企画、立案ならびに強化を目的とし、株式会社チュンソフト、株式会社スパイクを子会社とする中間共同持株会社、株式会社ゲームズ
アリーナを設立。
エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社と業務・資本提携。同社を割当先とする第三者割当増資を実施し、これにより同社の関連会社となる。
子会社であるゲームズアリーナ、株式会社チュンソフト並びに株式会社スパイクとの共同により、ネットワークゲームの企画・開発・運営等を目的とし、ゲームズアリーナ有限責任事業組合
１号、ゲームズアリーナ有限責任事業組合２号を設立。
当社グループ内におけるモバイル広告販売を目的とし、株式会社スカイスクレイパーを設立。
（注）１
株式会社スカイスクレイパーは、当連結決算日後（平成18年10月13日）に設立いたしました。

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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ドワンゴ）、子会社８社及び関連会社３社により構成されており、ネットワークエンタテインメント（インターネット接続、通信回線、携帯電話をはじめとした「ネットワー
ク」を介しての娯楽を創出すること）並びにゲームソフトウェアを対象にしたコンテンツの提供及びそれぞれのコンテンツ配信に必要とされる要素を実現させるシステムの企画、開発、運用、サポート、コンサルティング等を行っております。
当連結会計期間よりセグメント区分を見直し、従来コンテンツ事業に含めておりました、オリジナルのパッケージゲー
ムソフト並びにネットワークゲームの企画・開発・販売・運営を行う事業をゲーム事業として新設し、当社グループが主体となり提供する携帯コンテンツに関する事業をモバイルコンテンツ事業として区分いたしました。
当社及び関係会社の事業内容と各事業区分との関連は以下のとおりであります。なお、事業区分は事業の種類別セグメ
ントと同一であります。
[当社及び子会社]
事業区分

モバイルコンテンツ
事業

地域

国内
海外

会社名

主な事業内容株式会社ドワンゴ

携帯電話向けコンテンツ企画・開発・運営

株式会社チュンソフト

携帯電話向けコンテンツ企画・開発・運営

株式会社スパイク（注２）

携帯電話向けコンテンツ企画・開発・運営

多玩國股份有限公司

携帯電話向けコンテンツ市場調査

株式会社ゲームズアリーナ（注３） ゲーム事業戦略の企画・統括

ゲーム事業

国内

株式会社チュンソフト

ゲームソフトウェアの企画・開発等

株式会社スパイク（注２）

ゲームソフトウェアの企画・開発等

ゲームズアリーナ有限責任事業組合
ネットワークゲームの企画・開発・運営等
１号（注８）
ゲームズアリーナ有限責任事業組合
ネットワークゲームの企画・開発・運営等
２号（注８）
ネットワークエンタテインメントコンテンツ開発
及びシステムの企画・開発・運用・サポート・コ
ンサルティング等

株式会社ドワンゴ
ソリューション事業

その他事業

国内

国内

株式会社ゲームズアリーナ（注３） ゲームソフトウェアの受託・共同開発等
株式会社チュンソフト

ゲームソフトウェアの受託・共同開発等

株式会社スパイク（注２）

ゲームソフトウェアの受託・共同開発等

株式会社ドワンゴ

e-コマース（ネットワークを利用した製品・商品販売）等

株式会社ドワンゴ・ミュージックパ
音楽著作権および著作隣接権の管理・運営等
ブリッシング（注４）
株式会社ニワンゴ（注１）

携帯電話メールによるコンテンツ・情報配信サー
ビスの企画・制作・運営等

株式会社チュンソフト

e-コマース、書籍等の企画・編集、不動産の賃貸等[関連会社]
事業区分

地域

モバイルコンテンツ
事業

国内

ソリューション事業

国内

会社名

主な事業内容株式会社ＡＧ−ＯＮＥ（注９）

携帯電話向けコンテンツ企画・開発・運営

株式会社フロム・ネットワークス

ネットワークゲームの企画・開発・運営

株式会社モバイルコンテンツ
（注６）

その他事業

国内

株式会社ＡＧ−ＯＮＥ（注９）6/128

携帯電話向けコンテンツの制作・供給
代理店業務、アニメーション制作等

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有価証券報告書[その他関係会社]
事業区分

地域

会社名

関係内容

−

国内

エイベックス・グループ・
ホールディングス株式会社(注７)

当社と業務・資本提携を行っております。

（注１）当社は、平成17年11月に75.1％を出資し、携帯電話向け情報サービスの企画・制作・供給等を行う株式会社ニワンゴを設立いたしました。
（注２）当社は、平成17年11月に株式譲渡により、ゲームソフトウェアの企画・開発・販売等を行う株式会社スパイクの株式を取得いたしました。これに伴い、当社の同社への出資比率が80.0％となり、同社は当社の子会社に該当しております。なお、次項の中間持株会社の設立により、同社は当該中間持株会社の100％出資子会社となっております。
（注３）当社は、平成17年12月に連結子会社である株式会社チュンソフト、株式会社スパイクの株式の共同株式移転により、両社を100％出資子会社に持つ中間持株会社株式会社ゲームズアリーナを設立しております。これに伴い、当社の同社に対する出資比率は68.8％となり、同社は当社の子会社に該当しております。なお、平成18年９月30日現在での当社の同社への出資比率は67.2％となります。
（注４）当社は、平成17年12月に当社の100％出資子会社となる株式会社ドワンゴ・ミュージックパブリッシングを設立
しておりますが、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性が乏しいため、連結の範囲に含めておりません。
（注５）当社は、平成17年10月１日を合併期日とし、当社の100％出資の子会社であった株式会社コンポジットを吸収合併しております。
（注６）関連会社である株式会社モバイルコンテンツは、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、前連結会計年度は持分法の適用範囲に含めておりませんでしたが、当連結会計年度より重要性が増したため持分法の適用範囲に含めております。
（注７）当社は、平成18年２月24日にエイベックス・グループ・ホールディングス株式会社と業務及び資本提携を行い、同社を割当先とした第三者割当を平成18年３月15日に実施いたしました。なお、平成18年９月30日現在での同社の当社への出資比率は20.2％となり同社は当社の関係会社に該当しております。
（注８）当社と子会社であるゲームズアリーナは平成18年６月１日に、同じく子会社の株式会社チュンソフト、株式会社
スパイクとの共同によりネットワークゲームの企画・開発・運営等を行うゲームズアリーナ有限責任事業組合１号（以下、「LLP１号」）、ゲームズアリーナ有限責任事業組合２号（以下、「LLP２号」）を設立いたしました。なお、平成18年９月30日現在での当社の同社への出資比率はそれぞれLLP１号が45.5％、LLP２号が45.7％となっており、同社は当社の連結子会社となっております。
（注９）当社は平成18年７月７日に株式会社文化放送、株式会社ピクチャーマジック、および株式会社セントラルミュージックとの間で、音楽・放送番組を核に、音声・映像コンテンツを総合的にパソコンや携帯電話のプラットフ
ォームで配信することを目的とした株式会社AG-ONEを設立いたしました。なお、平成18年９月30日現在での当社の同社への出資比率は34.3％となり同社は当社の持分法適用関連会社となっております。

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当企業集団の事業系統図は以下のとおりであります。

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４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
（千円）

主要な事業内容

議決権の所有割合又は被所有割合（％）

関係内容（連結子会社）

多玩國股份有限公司

株式会社チュンソフト

株式会社スパイク（注）２

株式会社ゲームズアリー
ナ

中華民国台北市

東京都新宿区

東京都渋谷区

東京都渋谷区

5百万台湾ドルモバイルコンテ
ンツ事業

480,900

モバイルコンテ
ンツ事業
ゲーム事業
ソリューション
事業
その他事業

60,000

モバイルコンテ
ンツ事業
ゲーム事業
ソリューション
事業

146,640

ゲーム事業
ソリューション
事業

98.8

アジア圏内におけるインターネット
接続端末を用いたエンタテインメン
トコンテンツの市
場調査
役員の兼任３名

67.2

携帯電話向けコン
テンツの企画・開発・運営、ゲーム
ソフトウェアの企
画・開発・販売、受託・共同開発、
e-コマース、書籍等の企画・編集、不動産の賃貸等

67.2

携帯電話向けコン
テンツの企画・開発・運営、ゲーム
ソフトウェアの企
画・開発、受託・
共同開発等

67.2

ゲーム開発会社の株式又は持分の所
有によるゲーム事
業の統括、ゲーム
ソフトウェアおよびオンラインゲー
ムの企画・開発等貸付金あり役員の兼任２名

ゲームズアリーナ有限責任事業組合１号（注）３.４

東京都渋谷区

110,000

ゲーム事業

ネットワークゲー
82.1
ムの企画・開発・（36.6）
運営等

ゲームズアリーナ有限責任事業組合２号（注）３.４

東京都渋谷区

175,000

ゲーム事業

ネットワークゲー
82.2
ムの企画・開発・（36.5）
運営等

その他事業

携帯電話メールによるコンテンツ・
情報配信サービスの企画・制作・運営等
役員の兼任１名

株式会社ニワンゴ

東京都中央区

90,000

9/128

75.1

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名称

住所

資本金
（千円）

主要な事業内容

議決権の所有割合又は被所有割合（％）

関係内容（持分法適用関連会社）

株式会社フロム・ネット
ワークス

株式会社モバイルコンテ
ンツ

株式会社ＡＧ−ＯＮＥ

東京都渋谷区

東京都港区

東京都港区

126,250

ソリューション
事業

192,500

ソリューション
事業

70,000

モバイルコンテ
ンツ事業
その他事業

42.6

ネットワークゲー
ムの企画・開発・運営
貸付金あり
役員の兼任２名

29.9

携帯電話向けコン
テンツの制作・供給役員の兼任３名

34.3

携帯電話向けコン
テンツ企画・開発・運営、代理店
業務、アニメーシ
ョン制作等
役員の兼任１名（その他の関係会社）
エイベックス・グルー
プ・ホールディングス株
式会社（注）５

東京都港区

4,229,600−

当社と業務・資本提携を行っております。
役員の兼任２名

被所有
20.2（注）１．主要な事業内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２．債務超過会社で、債務超過の額は平成18年９月末時点で140,868千円となっております。
３．資本金は出資金、議決権の所有割合又は被所有割合は出資割合であります。
４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
５．有価証券報告書提出会社であります。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
当社グループにおいては、従業員が複数のセグメントに従事しておりますので、事業の種類別セグメントで集計できないため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
平成18年９月30日現在
部門の名称

従業員数（人）開発部門

332（187）

管理部門

108（30）合計

440（217）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含みます）は、年間の平均人員を計算し（ ）内に外数で記載しております。
２．従業員が当連結会計年度中において131名増加いたしましたのは、主に企業買収による増員及び事業規模の拡大のための新規採用によるものであります。
(2）提出会社の状況
平成18年９月30日現在
従業員数（人）328 (151)

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与（円）

30才９ヵ月

２年６ヵ月

5,234,336（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含

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２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当期中において、従業員数が104名増加いたしましたのは、主に株式会社コンポジットを吸収合併したことによる増員及び事業規模の拡大のための新規採用によるものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、原油価格の高騰や長期金利の上昇等があったものの、企業収益・雇用環境の改善を背景に個人消費が安定し、景気は緩やかな成長を基調として推移しました。
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）を取り巻く環境では、携帯電話端末の高機能化が進み、第３世
代携帯電話端末の契約数については１年前の44％から本年９月末には61％にまで上昇しております（出所：「電気通信事業者協会」）。またパケット通信料定額制を契機に公式サイト以外のサイトである一般サイトのシェアが拡大し、多種多様なサイトを選べるようになったことからユーザニーズの多様化・深化がますます顕著になっております。
このような環境の下、当社グループではユーザニーズの高い着うた®、着うたフル®などの配信権利獲得・品揃えに注力すると同時に、一般サイトにおいて広告による収入を得るビジネスモデルの構築を行ってまいりました。また、ゲーム事業においては子会社である株式会社ゲームズアリーナがオンラインゲーム市場において先駆けとなる有限責任事業組合（以下「LLP」）を設立するなど、既存ビジネスの拡充とともに事業内容を拡大していくための新たな取り組みを積極的に行ってまいりました。
しかしながら、着うた®、着うたフル®の人気楽曲配信のための権利確保の継続やユーザを誘引するための新曲の先行配信、テレビコマーシャル等の戦略的先行投資コストを重点的に投下した結果、当連結会計年度の業績は、売上高199億61百万円（前期同期比10.4％増）、営業損失31百万円（前期は34億円の利益）、経常損失１億38百万円（前期は33億26百万円の利益）となりました。
また、平成17年11月に株式会社スパイクを子会社化したことにより発生した連結調整勘定10億15百万円を償却したことから、当期純損失は９億62百万円（前期は８億54百万円の純利益）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
Ａ．モバイルコンテンツ事業
モバイルコンテンツ事業におきましては、多種多様なユーザニーズに合わせた既存サイトの内容拡充、新規サイトの追加に加え、多くのユーザに満足していただけるよう、サイトの利便性の向上に努めてまいりました。具体的な取り組みといたしましては、ユーザニーズの着うた®への移行に伴い、各レーベルからの配信権利の獲得に注力し、ユーザが求める楽曲の大半をカバーできるまでにいたりました。また、月額課金の利用ポイントを使いきったユーザが追加でコンテンツを購入できるよう、「dwango.jp（旧いろメロ）」ブランドのサイトにおいて既存ユーザに対し追加利用が可能な従量課金制を開始いたしました。
新規サイトにつきましては１年間で12種類29サイトの運営を開始し、幅広いユーザ層にターゲットを広げたサービス展開を進めてまいりました。本年９月末時点での運営サイトの合計は30種類64サイトになります。
これらの取り組みにより当連結会計年度末の有料ユニークユーザ数は395万４千人（前期同期比７万２千人減）、ARPU
は351円（同６円増）となりました。ユニークユーザの減少は、着メロから着うた®へのユーザニーズの移行により着メ
ロサイトである「dwango.jp（メロ）（旧★いろメロミックス）」が大幅に減少したことが要因としてあげられます。
ARPUの上昇は、着うた®ユーザの従量課金制の利用増が寄与したものによります。
また、連結会計年度につきましては着うた®、着うたフル®の人気楽曲配信に向けた権利確保の継続、ユーザを誘引するための新曲の先行配信やテレビコマーシャル等の戦略的な先行費用が発生した結果、モバイルコンテンツ事業の売上高は163億60百万円（前年同期比6.8％減）、営業利益は19億15百万円（同63.2％減）となりました。
（注）１．ARPU（Average Revenu Per User）とは、ユーザ１人当りの月間売上高のこと。同一ユーザの複数サイトへの加入状況を把握することで算出が可能となっております。顧客単価と同義。
２．有料ユニークユーザ数とは、ユーザIDに基づきカウントする有料ユーザ数。延べ数ではなく、同一ユーザが複数サイトへ加入している場合にも１人としてカウントします。

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Ｂ．ゲーム事業
ゲーム事業におきましては、中間持株会社である株式会社ゲームズアリーナを当社グループでのゲーム事業統括機構とし、その子会社である株式会社チュンソフト、株式会社スパイクがゲームソフトウェアの開発・販売を展開しております。
主な販売タイトルとしましては、サウンドノベルシリーズの「街〜運命の交差点〜」、「かまいたちの夜２」をそれぞれプレイステーションポータブル用ゲームソフトとして販売した他、「かまいたちの夜３」、「忍道 戒」などをプレイ
ステーション２用ゲームソフトとして販売いたしました。
また、当社と株式会社ゲームズアリーナは、株式会社チュンソフト、株式会社スパイクとの共同によりLLPを設立し、同LLPを通じてネットワークゲームへの参入を進めております。これらのビジネスは、開発費用が先行的に発生しており、当連結会計年度におきましては収益へ貢献する段階には至っておりません。
以上の結果、ゲーム事業の売上高は20億11百万円（前年同期は72百万円）、営業損失は２億92百万円（前期は10百万円の損失）となりました。
Ｃ．ソリューション事業
ソリューション事業におきましては、株式会社チュンソフトと株式会社ポケモンが共同開発したニンテンドーＤＳ用ゲ
ームソフト「ポケモン不思議のダンジョン 青の救助隊」ゲームボーイアドバンス用ゲームソフト「ポケモン不思議のダンジョン 赤の救助隊」が任天堂株式会社より国内外で発売され人気を博しております。また、株式会社スパイクの開発
受託案件の収益が寄与しております。株式会社ナムコとの共同開発ネットワークゲーム「テイルズ オブ エターニア オンライン」が本年３月より正式サービスいたしましたが、現在のところ収益への大きな貢献には至っておりません。
以上の結果、ソリューション事業の売上高は12億66百万円（前年同期比184.6％増）、営業利益は４億46百万円（前期は１億78百万円の損失）となりました。
Ｄ．その他事業
その他事業におきましては、株式会社チュンソフトが発行いたしましたゲームソフト攻略本が売上に貢献しております。また、一般サイトにおいて展開を進めております広告収入を得るビジネスモデルでは、株式会社ニワンゴとの共同事
業による無料メールポータルサービス「ニワンゴ」が本年１月よりβ版サービスとして開始いたしましたが、集客及びコンテンツの獲得段階であるため今期に関しましては収益への貢献にはいたりませんでした。また、一般サイトにおける新規ビジネスモデル構築のため、開発費用、サービス提供にかかるロイヤリティ等が先行的に発生しております。
以上の結果、その他事業の売上高は３億21百万円（前年同期は15百万円）、営業損失は３億60百万円（前期は１億44百万円の損失）となりました
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
また、前連結会計年度の数値につきましては変更後のセグメント区分に組み替えて算出しております。

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有価証券報告書(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローで税金等調整前純損失11億64百万円を計上致しましたが、１億71百万円の収入となり、投資活動によるキャッシュ・フ
ローが有価証券の取得による支出20億円、新規連結子会社取得による支出10億24百万円等により47億80百万円の支出
超、財務活動によるキャッシュ・フローが新株発行による収入102億40百万円、自己株式取得による支出15億54百万円、長期借入金の返済による支出４億99百万円、配当金の支払額３億18百万円等により76億92百万円の収入超とな
り、前連結会計年度末に比べ30億84百万円増加し、当連結会計期間末には113億86百万円となりました。
当連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は１億71百万円（前期は12億21百万円の収入）となりました。これは税金等調整前純損失が11億64百万円計上され、法人税等の支払額が10億13百万円等の減少要因がありましたが、連結調整勘定の償却額が10億15百万円、仕入債務の増加額４億96百万円、未払金の増加額３億44百万円、減価償却費が５億20百万円等の増加要因がありましたことが主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は47億80百万円（前期は７億20百万円の支出）となりました。これは主に有価証券の取得による支出20億円、株式会社スパイクの子会社化に伴う新規連結子会社取得による支出10億24百万円、無形固定資産の取得による支出５億60百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は76億92百万円（前期は１億20百万円の支出）となりました。これは、エイベック
ス・グループ・ホールディングス株式会社への新株発行による102億40百万円の収入が、自己株式の取得15億54百万円、長期借入金の返済４億99百万円、配当金の支払額３億18百万円等の支出を上回ったことによるものです。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称（自至当連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

モバイルコンテンツ事業（千円）

前年同期比（％）

7,662,729

112.1

ゲーム事業（千円）

159,136−

ソリューション事業（千円）

229,21381.9

8,051,079

113.2

合計（千円）（注）１．金額は、製造原価によっております。
２．金額には、消費税等は含まれておりません。
３.事業区分の方法については、従来、事業の種類・性質の類似性等の観点から３区分しておりましたが、当連結会計期間より当社グループの事業内容を見直した結果、従来のコンテンツ事業に含めておりました、オリジナルのパッケージゲームソフトならびにネットワークゲームの企画・開発・販売・運営を行う事業を「ゲーム事業」として新設し、当社グループが主体となり提供する携帯コンテンツに関する事業を「モバイルコ
ンテンツ事業」として区分することに変更しました。
なお、増減額に当たっては前連結会計期間分を変更後の区分に組替えて行っております。
(2）受注状況
当連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称
ゲーム事業（千円）
合計（千円）

受注高（千円）

前年同期比（％） 受注残高 （千円） 前年同期比（％）

2,697,600−

1,693,600−

2,697,600−

1,693,600−（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。
２.事業区分の方法については、従来、事業の種類・性質の類似性等の観点から３区分しておりましたが、当連結会計期間より当社グループの事業内容を見直した結果、従来のコンテンツ事業に含めておりました、オリジナルのパッケージゲームソフトならびにネットワークゲームの企画・開発・販売・運営を行う事業を「ゲーム事業」として新設し、当社グループが主体となり提供する携帯コンテンツに関する事業を「モバイルコ
ンテンツ事業」として区分することに変更しました。
なお、増減額に当たっては前連結会計期間分を変更後の区分に組替えて行っております。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称（自至当連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

前年同期比（％）

モバイルコンテンツ事業（千円）

16,360,719

93.2

ゲーム事業（千円）

2,011,536

2,762.5

ソリューション事業（千円）

1,266,868

284.6

321,884

2,043.6

19,961,008

110.4

その他事業（千円）
合計（千円）（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。
２.事業区分の方法については、従来、事業の種類・性質の類似性等の観点から３区分しておりましたが、当連結会計期間より当社グループの事業内容を見直した結果、従来のコンテンツ事業に含めておりました、オリジナルのパッケージゲームソフトならびにネットワークゲームの企画・開発・販売・運営を行う事業を「ゲーム事業」として新設し、当社グループが主体となり提供する携帯コンテンツに関する事業を「モバイルコ
ンテンツ事業」として区分することに変更しました。
なお、増減額に当たっては前連結会計期間分を変更後の区分に組替えて行っております。
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおり

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有価証券報告書であります。

相手先

前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）（自至金額（千円）

割合（％）

当連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）（自至金額（千円）

割合（％）

株式会社エヌ・ティ・ティ・ド
コモ12,278,827

67.9

11,322,800

56.7

KDDI株式会社

3,116,778

17.2

2,833,336

14.2

ソフトバンクモバイル株式会社

2,154,992

11.9

2,155,606

10.8

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３【対処すべき課題】
当社は、今後のブロードバンド、次世代携帯電話、ユビキタス環境等の普及に伴い進展していくネットワーク社会の牽引力となる、次世代ネットワークエンタテインメント分野での事業展開を引き続き推し進めてまいります。
事業別の現在の状況ならびに課題は以下のとおりであります。
① モバイルコンテンツ事業
メディア化を念頭に置いたさらなる事業拡大のため、他社サイトにはない新しい遊びや斬新なアイデア、機能を提供し続け、ユーザの満足度の向上を目指してまいります。
そのためには、・移り変わりの早いユーザニーズのキャッチ及びコンテンツ配信権利の確保。
・携帯電話端末・通信技術の進化を見据えた新サービスの研究開発・実用化。
さらに、サービス内容の多様化、リッチコンテンツの増加に伴うコストの増加を抑えるべく、・コンテンツホルダに対する価格交渉力の向上。
が必要であります。
②ゲーム事業
グループ内におけるゲーム事業をコアとするオリジナルのパッケージゲームソフトならびにネットワークゲームのサー
ビスグループを形成し、プラットフォームの高機能化、ユーザニーズの多様化をはじめとした市場環境に順応していくた
め、統一的、機動的にゲーム事業戦略を遂行する中間持株会社として、株式会社ゲームズアリーナを設立いたしました。
同社においては、当社グループにおけるゲーム事業ポートフォリオ、ヒト、モノ、カネなど経営資源の配分を最適化し、競争力を高め、企業価値を高めるべく、
・ 株式会社チュンソフト、株式会社スパイクが持つ経営資源の強化、ノウハウを効果的に結びつけ活用する企画力、統括力
・ 常に新しい技術を提供できる研究開発体制の維持が必要であります。
③ソリューション事業
現在、運営中である共同開発型ビジネスのネットワークゲームに加えて、今後新たに子会社である株式会社ゲームズア
リーナ、株式会社チュンソフト、株式会社スパイクとともに取り組むネットワークゲームの開発に向けた先行投資に振り向けるべく、・ 共同開発型ビジネスの収益獲得の早期化
・ 常に新しい技術を提供できる研究開発体制の維持が必要であります。
④その他事業
一般サイトにおいて当社、他社との協業により、良質なサイトを順次立ち上げていくと同時に、それら個々のサイトを連携させ、公式サイトでは規制されているコミュニティの形成などを通じ広告収入やEC収入などで相乗効果を上げていきます。しかしながら今後これらの収益モデルの拡充などを実現させるためには・ 市場ニーズにマッチした商品の企画開発
・ 総合エンタテインメントポータルの媒体価値・メディアとしての認知度の向上が必要であります。
以上を実現するためには、大規模かつ総合的な編集・管理を行えるサイト運営体制を維持し、常に、ユーザ動向の把握、各種コンテンツ権利確保者・管理者とアライアンスの推進、技術進歩を先取りした研究開発活動を継続できる優秀な人材の採用と社内教育体制の充実が必須であると考えております。

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有価証券報告書４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）当社及び当社グループの事業内容に起因するリスクについて① 技術・サービスの陳腐化について
当社グループが事業展開している情報サービス産業は、技術革新及び業界標準の急速な変化に左右される現状であります。これらの変化に迅速に対応するためには先行した技術習得が無ければ、当社及び当社グループ製品が陳腐化する可能性があります。また、ユーザニーズの多様化や変化も予想され競争も厳しくなる状況にあります。このような変化に適切に対応できなくなった場合、技術・サービスの陳腐化を招き、当社及び当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
② インターネットの普及及び高速化について
当社グループが事業展開しているネットワークエンタテインメントコンテンツ業界は、インターネットの普及に伴い順調に成長してまいりました。総務省が発表した「平成18年版 情報通信白書」によれば、総人口に占めるインターネットの利用者数の割合は平成17年末で66.8％、携帯電話のインターネット対応率にいたっては
57.0％と２人に１人以上が携帯電話等を通じてインターネットの接続を行っており、いつでもどこでもネットワークに接続できる「ユビキタス社会」の実現へ向かいつつあると言えます。インターネット利用は今後もさらに普及していくものと思われますが、一方で、利用者や情報量の増大により、個人情報の流出やマナー、企業における危機意識の欠如等々の問題も現れるなど、事業者、ユーザ共に安心してサービスを運営できる体制整備が今後の課題になってまいります。当社グループにおきましてもこうした一層の通信インフラの発展を背景に、これらの特性を活かしたユーザに最も密着した生活ツールとして利便性を高めるコンテンツを提供してまいりますが、コンテンツ制作のみならずこれら諸問題に対応する各種コストが増加する等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③ 個人情報の管理について
当社では個人情報保護コンプライアンスプログラムを作成し、保護体制強化と教育に継続して努めております。加えて、当社では、ネットワークセキュリティ（注）の技術的強化も引き続き実施しており、現在までのところ個人情報流出事故は発生しておりません。
しかしながら、技術変化の速度は非常に早く、完全な保護を保障できるものではなく、外部からの不正アクセスやシステム不具合による個人情報流出の可能性は存在し続けます。また、全社員や取引先企業への教育、啓蒙活動の実施にも拘らず、内部犯行、人的ミス、預託先や提供先の管理ミス等による個人情報漏洩の可能性は常に存在します。さらに平成17年４月より個人情報保護法が施行されるなど、個人情報管理についての社会的要請が日々強まる昨今におきましては、法的規制変更への対応が遅れることにより結果的に情報漏洩をもたらす危険性も危惧されます。
個人情報が流出した場合には、当社に対する何らかの形による損害賠償の請求、状況調査や対応策検討、ネットワークセキュリティ追加等による対応コストが発生するおそれがあります。またサービスの停止も含め、今後のサービス提供に関する計画変更を余儀なくされるおそれがあり、当社の事業計画に影響を及ぼす可能性があります。また、当社及び当社のシステムが社会的信用を失い、ユーザ離れによるコンテンツ事業の売上減少の原因となるばかりでなく、当社のソリューション事業にも影響を及ぼす可能性があります。
（注）ネットワークにおけるデータやプログラムの保護、またはプライバシー保護に関する対策。
④ 法的規制について
現在、当社グループの事業を推進するうえで、直接的規制を受けるような法的規制はありません。しかし、今後において現行法令の適用及び新法令の制定等、当社グループの事業を規制する法令等が制定された場合、当該規制に対応するために、サービス内容の変更やコストが増加する等、当社の業績に影響を与える可能性があります。
また、音楽著作権につきましては、社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）、原盤権の保有者等への申請・許諾を受けてコンテンツ提供を行っておりますが、今後においては、許諾条件の変更あるいは音楽著作権以外の新
たな権利許諾等が必要となる場合、当社グループの事業活動が制約を受ける可能性があります。

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有価証券報告書⑤ 知的財産権について
当社では、第三者の知的財産権を侵害せぬよう常に留意し、調査を行っておりますが、当社の調査範囲が十分でかつ妥当であるとは保証できません。万一、当社が第三者の知的財産権を、そうとは知らずに侵害した場合には、当該第三者より、損害賠償請求及び使用差し止め請求等の訴えを起こされる可能性ならびに当該知的財産権に関する対価の支払い等が発生する可能性があります。また、当社は知的財産権の取得・保護に重点的に取組んでおり、平成18年９月末時点で当社が取得済みの特許が12件、申請中のものが93件ありますが、取得済みの特許が第三者に侵害される可能性や、申請中のものが取得できない可能性が存在します。こうした場合当社の事業活動に影響を及ぼすことも考えられ、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑥ 業界について
モバイルコンテンツ事業が事業領域とするモバイルコンテンツ市場は、インターネット対応携帯電話等の普及や将来性に大きく左右される可能性が高く、ソリューション事業が事業領域とするネットワークゲーム市場においては、市場の立ち上がりに不透明な面があるなど、当社における経営計画の策定根拠の中にもこれらの不確定要素が含まれていることは否めず、現時点においては当社が想定する収益の見通しに相違が生じる可能性もある
ことから、当社の経営方針及び事業展開が変更を余儀なくされる可能性があります。
⑦ 競合について
当社グループが事業展開している携帯電話向けの着信メロディ、着うた、ゲームをはじめとしたモバイルコン
テンツ市場は需要拡大傾向にありますが、コンテンツの中身の差別化が難しくなってきていることから、月額情報料の低額化や着信メロディ、着うたにおいては利用可能曲数を増やすことにより、１曲当りの実質利用単価を引き下げるなど価格面の競争が激化しております。さらに当事業においては大きな参入障壁がないことから新規参入が相次いでおります。このような状況から、今後も激しい競争下に置かれるものと予想されます。これら同業他社との競合において当社グループが適時に、かつ効率的に対応できない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、一方で当社子会社の株式会社ゲームズアリーナが事業を展開している家庭用ゲーム業界は、携帯電話によるインターネット接続サービスのほか、ブロードバンドの普及、プラットフォームのインターネット接続対応
等に伴い、家庭用ゲームソフトメーカーのネットワークゲーム対応等事業領域が拡大しており、今後競合他社の参入も予想されます。当社グループといたしましても技術開発を逐次進めておりますが、今後これらの競合企業による競争力の高いシステムの開発、他の分野からの有力企業及び海外企業の参入等による価格競争の激化などにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑧ 携帯電話によるインターネット接続サービスの持続的成長について
モバイルコンテンツ事業におきましては、携帯電話によるインターネット接続サービスの利用の増大により、通信インフラがネットワーク上の需要を処理できなくなり、その性能やサービスが低下するおそれがあります。
現在までにもシステムダウン等の理由による接続サービスの停止が発生しております。今後、このような状態が頻発した場合には、携帯電話によるインターネット接続サービスの利用者の伸び悩みや減少のおそれがあります。モバイルコンテンツ事業は、携帯電話のインターネット接続サービスの利用者を対象としていることから、当社グループの業績はこれらの利用者数の変動に影響を受けるものであり、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑨ システムダウンについて
モバイルコンテンツ事業におきましては、携帯電話によるネットワーク接続に依存しており、自然災害や事故などにより通信ネットワークが切断された場合は、サービスの停止を招きます。また、アクセスの急激な増加等の一時的な負荷増大によって当社またはキャリアのサーバが作動不能に陥ったり、当社のハードウェアまたはソフトウェアの欠陥により正常な情報発信が行われなかったり、システムが停止する可能性があります。さらには、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入等の犯罪や当社担当者の過誤等によって、当社や取引先のシステムが置き換えられたり、重要なデータを消失または不正に入手されたりするおそれがあります。
ソリューション事業におきましても顧客企業から受託したコンテンツ及びシステム開発、システム稼働後の保守・運営サービスにおいて同様の事象が発生する可能性があります。
以上のような障害が発生した場合には、当社に直接的弊害が生じるほか、当社システムの信頼性の低下を招きかねず当社の業績に影響を与える可能性があります。

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有価証券報告書⑩ 回収ができない情報料の取り扱い
モバイルコンテンツ事業におきましては、当社が平成11年10月にエヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社（現：株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ。以下「NTTドコモ」）との間で締結した「ｉモードサービスに関する料金
収納代行回収契約書」によれば、NTTドコモは、同社の責に帰すべき事由によらずに情報料を回収できない場合は、当社への情報料の回収が不能であると通知し、その時点をもって同社の当社に対する情報料回収代行義務は免責されることになっております。
このようにしてNTTドコモの回収代行が終了した場合、当社は、NTTドコモから料金未納者に関する情報の開示を受け、未納者に情報料を直接請求することができますが、１件当たりの金額が少額であり、諸経費を鑑みれば費用対効果の点から不合理であることから未納者から直接料金回収を行っておりません。KDDIについても子会社
株式会社コンポジットが平成13年９月に同様の契約を締結し、平成16年10月１日に契約主体を株式会社コンポジットより当社へ変更しております。
平成18年９月期連結における上記のような回収できない情報料は、当社グループのコンテンツ事業におけるNTTドコモ及びKDDI向け売上高の約1.2％に相当しており、後日、各キャリアからの支払い通知書の到着時点で、当社グループ計上の売上高から調整しております。なお、SOFTBANK MOBILE(旧Vodafone)につきましては、平成
14年１月に株式会社コンポジットがコンテンツの提供に関する料金債権を一括して譲渡する債権譲渡契約を締結
し、平成16年10月１日に契約主体を株式会社コンポジットより当社へ変更していることから、同様の事態が発生することはございません。今後、このような未納者数及び未納額等が増加した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
（注）当社は平成17年10月１日付けで株式会社コンポジットを吸収合併しております。
⑪ 「オープン化」に関するリスクについて
現在、各移動体通信事業者は公式コンテンツの管理を自主的に行ってまいりましたが、総務省による各移動体
通信事業者に向けての各種規制の開放要請（１．ポータルサイトの開放、２．インターネット接続事業（ISP）の開放、３．料金回収代行の開放、４．UID（ユーザーID）の開放）により、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(2）会社組織の問題について① 特定人物への依存について
当社の創業者であり代表取締役会長である川上量生、代表取締役社長小林宏は、経営戦略の立案・決定や研究開発等において重要な役割を果たしております。また、当社の取締役副社長である太田豊紀は、「dwango.jp（メロ）（旧★いろメロミックス）」をはじめとしたモバイルコンテンツ事業におけるコンテンツの企画・運営等において重要な役割を果たしております。現状ではこれら３氏の当社及び当社グループからの離脱は想定しておりませんが、そのような事態となった場合、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
② 人材の獲得、確保、育成について
当社グループは平成18年９月30日現在で正社員440名であります。当社グループが今後成長していくためには、企画・システム技術者ならびに拡大する組織の管理といった各方面に優秀な人材を確保していくことが必要です。また、たとえ人員を確保したとしても、人員の定着率の向上と継続的な人材育成が不可欠であります。そのため、当社グループでは、優秀な人材の獲得に力をそそぐとともに、最適な評価を行える人事制度、研修等の施策を採っておりますが、これらの施策が効果的である保証はなく、今後退職者の増加や採用の不振等により必要な人材が確保できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

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有価証券報告書(3）当社の業績について① 特定分野のコンテンツへの依存について
日本国内における携帯電話端末の普及、高度化に伴い、ユーザの嗜好性を満たす機能が次々と付加されていく中で、携帯電話を介したエンタテインメントコンテンツは、インターネット接続端末の普及とともに急速な市場拡大を遂げてまいりました。
当社グループは、ネットワークを通じた新しいコミュニケーション手段を提供すべく、PC、携帯電話、家庭用ゲーム市場をはじめとしたネットワークエンタテインメントコンテンツを対象に事業展開してまいりましたが、このような市場動向を背景に、平成18年９月期における連結売上高のうち、当社グループのモバイルコンテンツ市場を対象としたモバイルコンテンツ事業の売上高は82.0％を占めております。特に、ＣＤ音源を配信する「着うた」を含む着信メロディ・着信ボイスサービスへの売上依存度が高くなっております。今後、ユーザの嗜好性や市場構造の変化等により成長が鈍化し、市場が衰退した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
（単位：千円）
平成16年９月期連結

平成17年９月期連結平成18年９月期連結

金額

金額

金額

事業別
モバイルコンテンツ事業計
着信メロディ・着信ボイス
ゲーム、その他

割合

96.5％

17,554,054

97.0％

16,360,719

82.0％

15,493,085

92.1％

16,578,366

91.6％

15,064,138

75.5％

742,868

4.4％

975,6885.4％

1,296,580

6.5％

−

−

72,8170.4％

2,011,536

10.1％

595,2273.5％

445,157

2.5％

1,266,868

6.3％

−

−

15,7500.1％

321,884

1.6％

16,831,181

100.0％

18,087,779

100.0％

19,961,008

100.0％

その他事業計合計

割合

16,235,954

ゲーム事業計ソリューション事業計

割合（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
② 特定事業者への依存度が高いことについて
当社グループは、NTTドコモのｉモード、KDDIのEZweb、SOFTBANK MOBILEのYahoo!ケータイに対して複数コンテンツを提供しております。当社グループは複数キャリアと取引を行っており、今後とも各キャリアに対してコ
ンテンツ提供を行っていく所存でありますが、NTTドコモへの依存度が高いのが現状です（平成16年９月期連結65.1％、平成17年９月期連結67.9％、平成18年９月期連結56.7％）。従いまして、各キャリア、特にNTTドコモのインターネット接続サービスに関する事業方針の変更等があった場合、当社グループの事業戦略及び業績に影響を与える可能性があります。
当社の連結売上高に占めるキャリア各社の構成比率は以下のとおりであります。
（単位：千円）
平成16年９月期連結

平成17年９月期連結平成18年９月期連結

金額

金額

金額

相手先
割合

割合

割合

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコ
モ

10,964,788

65.1％

12,278,827

67.9％

11,322,800

56.7％

KDDI株式会社

2,983,061

17.7％

3,116,778

17.2％

2,833,336

14.2％

ソフトバンクモバイル株式会社

2,308,337

13.7％

2,154,992

11.9％

2,155,606

10.8％（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

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有価証券報告書③ 特定の外部委託先への依存度が高いことについて
当社グループが事業を展開するモバイル市場は、機器の機能向上速度が速く、これに伴いユーザに提供すべきサービス内容も多岐に亘り、かつ深みを増しております。従って、外部委託先は業務の品質・迅速性・専門性を鑑み、良好な提携関係を構築することが可能な取引先を選定しております。
モバイルコンテンツ事業におきましては、当社グループの提供する携帯電話向けコンテンツサイトにてユーザがダウンロードする楽曲、音声、画像の製作に加え、若年層の嗜好にマッチさせるセンスを駆使し、サイト内の全体構成、新規コーナーの企画・提案等を、品質・納期面において実績がある株式会社CELLへ委託しており、その依存度が高いのが現状です。当社グループのコンテンツユーザの中心である若年層に受け入れられるものを創ることが重要であり、その点で芸術的センスが必要となるうえに短期間でボリュームある作業を依頼することが多いため、当社グループのコンセプトを把握しており良好な協力関係を構築することが重要と考えており、継続的かつ一括して発注することにより、作業効率の向上、共存共栄体制を実現しております。なお、前連結会計年度より同社との関係を一層強化する目的で、従来の作業量に応じて対価を支払う外注業務委託の一部を業務提携
契約に基づく共同事業へ変更し、当社グループコンテンツの収益に連動してロイヤリティを支払う形態に変更しております。
従って、株式会社CELLの当社グループ事業からの離脱は想定しておりませんが、そのような事態となった場
合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4）今後の事業展開及びそれに伴うリスクについて
モバイルコンテンツ事業におきましては、着信メロディ、着うた、ゲームをはじめとした既にサービスを行っている各種コンテンツについては、新たな機能の追加等を行うことによりコンテンツ内容の拡充に努めてまいります。さらに新規のコンテンツを投入していくことにより利用者の拡大をはかり収益確保を目指す方針であります
が、市場の動向やユーザの嗜好性等予測し得ない変化が起こる可能性があり、計画通りに利用者数を確保できるかどうかは不透明であります。また、従来の月額定額料金によるサービス以外にも、利用の都度課金する従量課金や広告収入モデルによるサービス提供などの新たなビジネスモデルの構築を目指してまいりますが、初期投資負担が発生することや、不確定要素も含まれますので計画通りに収益を確保できるかどうかは不透明であります。
ゲーム事業におきましては、家庭用ゲーム機の世代交代やネットワークゲーム市場の将来性などの影響を受ける可能性があります。またタイトルによる収益の変動要因が高く、初期投資負担が発生することや発売時期の延期など不確定要素も含まれますので計画通りに収益を確保できるかどうかは不透明であります。
ソリューション事業におきましては、他社との共同開発型ビジネスモデルによるネットワークゲームの開発を進めており、役割分担に応じて費用並びに収益を配分する形態となることから、サービス開始までの期間はコストが先行的に発生し、サービス開始後も、市場規模の拡大が当社の予測を下回る可能性や当社の予測し得ない環境の変化等により当社の提供するサービスが市場のニーズに対応できない等の可能性は否定できません。こうした場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(5）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
平成12年12月22日及び平成13年12月21日開催の定時株主総会において、平成14年４月１日改正前商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の付与に関する特別決議を、平成14年12月19日開催の定時株主総会において、商法第280条ノ20及び商法第280条ノ21の規定に基づく新株予約権の割当に関する特別決議を行っております。当該決議に基づく平成18年９月30日現在行使されていない新株引受権及び新株予約権の行使により発生する可能性のある株式
数は2,122株（発行済株式総数の1.1％）であり、これら新株引受権及び新株予約権が行使された場合には、当社１株当たりの株式価値が希薄化することになります。

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有価証券報告書(6）M&Aによる事業拡大について当社グループは、企業理念である「エンタテインメントでコミュニケーションする新しい技術を時代に先駆けて開発・提供し続け、以って人々の生活のひとときに潤いと和みを与えることを実現し、社会に貢献する。」こと、ならびに株式会社エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社との業務・資本提携を通じ、両社で目指す「No.1 Entertainment Media for Mobile (ＥＭＭ)」を実現していくには、新たな事業モデルの創造や
ブランドイメージの向上等においてもＭ＆Ａは有効であると認識しており、広域なエンタテインメント等のコンテンツ及び技術等を保有する企業との関係強化を進めております。また、必要に応じ関係する事業の買収等についても検討を進めております。さらに今後において、当社グループが属する事業環境の変化の激しい分野においては、新規事業への進出や既存事業における顧客獲得及び技術獲得等のためにも、Ｍ＆Ａ及び提携戦略は重要であると認識しており、必要に応じてこれらを検討していく方針であります。
なお、当社グループでは、Ｍ＆Ａや提携を行う場合において、対象企業の財務内容や契約関係等について詳細なデューデリジェンスを行うことによって、極力リスクを回避するように努めておりますが、買収後その他における偶発債務の発生等、未認識の債務が判明する可能性も否定できません。また、Ｍ＆Ａや提携にあたっては、
事業環境や競合状況の変化等により当初の事業計画の遂行に支障が生じ、当社グループの事業展開への影響が生じるリスクや、投資を十分に回収できないリスク等が存在しており、結果的に当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性もあります。

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５【経営上の重要な契約等】(1）携帯電話会社との契約
契約会社名

相手方の名称

エヌ・ティ・ティ
移動通信網株式会社（注）１

主な契約内容（注）３,５ｉモードサービス開始日より

当社がｉモードにコンテンツを提供するための契約。提供するコンテンツの平成12年３月31日までとする。ただし双方いずれからも権利は当社に帰属し、著作権の紛争等
コンテンツに関する紛争は当社の責任

平成11年10月27日

１ヶ月前までに特段の申出がない限り、１年間自動継続さにて解決する。

れる。

「ｉモードサービスに関する料金代行
回収契約」

ｉモードサービス開始日より
平成12年３月31日までとす
平成11年10月27日

る。ただし双方いずれからも１ヶ月前までに特段の申出が会社が当社に代わって利用者より回収することを目的とする契約。

ない限り、１年間自動継続される。

「コンテンツ提供に関する契約」

平成13年10月１日から平成14当社がEZwebサービスを利用してコンテンツを提供するための基本契約。提年９月30日までとする。ただし、契約期間満了の90日前ま供するコンテンツの権利は当社に帰属し、著作権の紛争等コンテンツに関す

平成13年９月10日

る紛争は当社の責任にて解決する。

株式会社ドワンゴ
（当社）

契約期間

「ｉモード情報サービス提供者契約」

当社が提供するコンテンツの情報料
を、エヌ・ティ・ティ移動通信網株式

ケイディーディーアイ株式会社

契約日

でに双方いずれからも申出がない限り、６ヶ月間自動継続される。

株式会社エーユ
ー、沖縄セルラー「情報料回収代行サービスに関する契電話株式会社、株
式会社ツーカーセ

約」
当社が提供するコンテンツの情報料

平成13年10月１日から平成14

ルラー東京、株式会社ツーカーセル

を、株式会社エーユー、沖縄セルラー
電話株式会社、株式会社ツーカーセル

年９月30日までとする。ただし、契約期間満了の90日前まラー東海、株式会社ツーカーホン関

ラー東京、株式会社ツーカーセルラー
東海、株式会社ツーカーホン関西及び西及びケイディーディーアイ株式会

ケイディーディーアイ株式会社が当社に代わって利用者より回収することを社（注）２,３,５

目的とする契約。

平成13年９月１日

でに双方いずれからも申出がない限り、６ヶ月間自動継続される。

「コンテンツ提供に関する基本契約」

平成14年１月14日から平成14当社がＪ−スカイサービスを通じてコンテンツを提供するための基本契約。

年３月31日までとする。ただし、契約期間満了の３ヶ月前提供するコンテンツの権利は当社に帰属し、著作権の紛争等コンテンツに関

平成14年１月４日

までに双方いずれからも申出がない限り、１年間自動継続

ボーダフォン株式する紛争は当社の責任にて解決する。

される。

会社（注）４,５「債権譲渡契約」

平成14年１月14日から平成14

当社が提供するコンテンツに関する料金債権を、当社よりジェイフォン株式

年３月31日までとする。ただし、契約期間満了の３ヶ月前

会社に一定の手数料を控除した上で、一括して譲渡することを目的とする契約。

平成14年１月４日

までに双方いずれからも申出がない限り、１年間自動継続される。

（注）１．エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社は平成12年４月１日付で株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモに商号変更しております。
２．株式会社エーユーは平成13年10月１日付でケイディーディーアイ株式会社に吸収合併されております。
３．ケイディーディーアイ株式会社は平成14年11月１日付けで登記上の名称をKDDI株式会社に変更しております。
４．ボーダフォン株式会社は平成18年10月１日付けでソフトバンクモバイル株式会社に商号変更しております。
５．上記、ケイディーディーアイ株式会社、株式会社エーユー、沖縄セルラー電話株式会社、株式会社ツーカー
セルラー東京、株式会社ツーカーセルラー東海、株式会社ツーカーホン関西、ケイディーディーアイ株式会
社、ボーダフォン株式会社との契約につきましては、株式会社コンポジットが契約主体となり締結いたしま
したが、平成16年10月１日付けで契約主体を株式会社コンポジットより当社へ変更しております。
なお、平成17年10月１日付けで当社は株式会社コンポジットを吸収合併しており、同社は消滅しております。

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有価証券報告書(2）当社が技術援助等を与えている契約
Dwango North America,Inc.との「Trademarks License Agreement（取引商標使用許諾契約）」及び「Technology License Agreement（技術ライセンス契約）」は、Dwango North America Corp.に継承されておりましたが、同契約を終了することに平成17年10月28日をもって双方合意いたしました。なお、同社は平成17年12月12日付で社名をDijii Corporationに変更致しましたが、現在会社清算手続中となっております。

６【研究開発活動】
当社グループは、今後進展していくネットワーク社会の牽引力となる、次世代ネットワークエンタテインメント並びにゲームソフトウェア分野での事業展開を図ってまいります。当分野においては、ユーザにとって「使いやすいこと」は当然ながら、それ以上に「使って楽しい」というレベルまで作り込み、他との差別化をはかるという動きが顕著になっております。また、技術先行型企業としての存在価値をさらに高めていくために、研究開発プロジェクトに対して十分な人員と費用を投下していくことにより、常に新しい技術を提供できる開発体制を維持してまいります。
このような考えのもと当連結会計年度は、モバイルコンテンツ事業におきまして、ユーザの欲求を満たすべく、新規コンテンツ並びに既存コンテンツにおける新機能、追加ツールの開発に積極的に取り組んでまいりました結果、モバ
イルコンテンツ事業における研究開発費は588百万円となりました。ゲーム事業におきましては,パッケージゲームの開発等により1,168百万円となりました。ソリューション事業におきましては、ネットワークゲームの開発費等により研究開発費は257百万円となりました。その他事業におきましては、新規ビジネスのシステム開発費等により154百万円となりました。上記のほか、各セグメントに配分できない基礎研究費用101百万円を含め、当連結会計年度の研究開発費の総額は2,271百万円となっております。

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７【財政状態及び経営成績の分析】(1）財政状態（資産の部）
当連結会計年度末の資産の部の合計は261億61百万円（前期末は183億10百万円）と、対前年同期比7億85百万円増
加いたしました。当連結会計年度中の主な増減内容は次のとおりであります。
流動資産におきましては、合計201億19百万円（前期末は138億42百万円）と、対前年同期比62億76百万円増加いたしました。これは、有価証券が増加（79億48百万円増）したことが主な要因であります。また、売掛金が、株式会社
スパイク子会社化等により増加（46億71百万円から50億26百万円へ３億55百万円増）しております。一方、現金及び預金につきましては、有価証券取得に79億48百万円、株式会社スパイク子会社化に伴う株式取得に10億24百万円、その他有価証券の取得に９億79百万円、自己株式取得に15億54百万円等が、新株発行による102億40百万円の収入を上回ったことにより、減少（83億71百万円から54億38百万円へ29億33百万円減）いたしました。
固定資産におきましては、主にサーバー機器取得や株式会社スパイクを子会社化したこと等により、有形固定資産が増加（５億56百万円から６億52百万円へ95百万円増）しております。また、無形固定資産ではソフトウェアライセ
ンス取得等により増加（３億27百万円から６億31百万円へ３億４百万円増）しております。
投資その他の資産では、投資有価証券が主に子会社・関連会社株式および事業パートナーとしての連携を目的とした株式取得等により増加（28億87百万円から37億84百万円へ８億96百万円増）した他、繰延税金資産が増加（３億45百万円から５億51百万円へ２億6百万円増）、その他の投資その他の資産が、株式会社スパイクの子会社化による同社事業所の差入敷金保証金等の増加により増加（３億50百万円から４億22百万円へ71百万円増）したことにより、投資その他の資産合計は増加（35億83百万円から47億58百万円へ11億74百万円増）しております。
（負債の部）
当連結会計年度末の負債の部の合計は43億92百万円（前期末は41億96百万円）と、対前年同期比１億95百万円増加
いたしました。当連結会計年度中の主な増減内容は次のとおりであります。
流動負債におきましては、著作権等使用量等の増加により買掛金の増加（12億53百万円から17億49百万円へ４億96
百万円増）、その他の流動負債のうち、未払金の増加（８億51百万円から12億74百万円へ４億22百万円増）、前受金の増加（１億5百万円から５億82百万円へ４億76百万円増）を主因とし、増加（37億53百万円から43億61万円へ６億７百万円増）いたしました。
一方、利益減に伴い未払法人税等が減少（４億52百万円減）、一年内返済予定借入金が減少（４億45百万円から8
百万円へ４億37百万円減）しております。
固定負債におきましては、主に社債の償還（３億20百万円から30百万円へ２億90百万円減）、長期借入金の返済（62百万円減）等により、減少（４億43百万円から30百万円へ４億12百万円減）しております。
（純資産の部）
当連結会計年度末の純資産の部の合計は217億69百万円（前期末の資本の部は139億76百万円）と、対前年同期比76億56百万円増加いたしました。当連結会計年度中の主な増減内容は次のとおりであります。
資本金及び資本剰余金におきましては、ストックオプションの行使及び第三者割当増資により資本金が51億41百万円、資本剰余金が67億81百万円増加し、当連結会計年度末の資本金は100億33百万円、資本剰余金は116億83百万円となりました。
利益剰余金におきましては、子会社コンポジットとの合併により16億39百万円、当期純損失（９億62百万円）により減少したことを主因とし、減少（41億71百万円から12億29百万円へ29億41百万円減）しております。
また、自己株式6,000株の取得により15億50百万円減少しております。
(2）経営成績「第2 事業の状況

1.業績等の概要（1）業績」をご参照下さい。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度においてコンテンツサービスの拡充、ネットワークゲーム開発、業容拡大に伴う社内システム開発等のため233,791千円の設備投資を実施しました。
コンテンツ事業においては、新規コンテンツ、追加機能サービスの開発機材を中心に25,423千円の設備投資を実施しました。
ソリューション事業においては、ネットワークゲーム開発を中心に31,923千円の設備投資を実施しました。
また、社内システム開発、機材取得を中心に各セグメントに配布できない全社資産176,445千円の設備投資を実施しました。
なお、設備投資の金額には有形固定資産のほか無形固定資産を含めております。また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】
平成18年９月30日現在における当社グループの主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
帳簿価額
事業所名
（所在地）

事業の種類別セグメントの名称

モバイルコンテンツ事業
ソリューション事業
本社
その他事業（東京都中央区）
全社統括業務

設備の内容

建物及び構
築物（千
円）

統括業務、
開発及び通
信設備

105,790

工具器具備品合計（千円）（千円）

393,259

499,049

従業員数（人）

328（151）(2）国内子会社
帳簿価額
会社名

株式会社
ゲームズ
アリーナ

株式会社
スパイク

株式会社
チュン
ソフト

事業所名
（所在地）

事業の種類別セグメントの
名称

本社
（東京都
渋谷区）

ソリューショ
ン事業

設備の内容 建物及び
構築物
（千円）

工具器具
備品
（千円）

土地
（千円）
面積
（㎡）

その他
（千円）

合計
（千円）

15,328

7,864

−

−

23,193

開発
設備等

ネットワー
クゲーム開
発部
（大阪市
西区）

ソリューショ
ン事業

本社
（東京都
渋谷区）

モバイルコン
テンツ事業
ゲーム事業
ソリューショ
ン事業

本社
（東京都
新宿区）

モバイルコン
テンツ事業
ゲーム事業
ソリューショ
ン事業
その他事業

従業員数
（人）

21（4）
3,125

2,238

−

−

5,364

開発
設備等

35,886

27,046−−62,93355（15）

開発
設備等

16,442

43,9001,379（54.5）−

61,72336（46）

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帳簿価額
会社名

事業所名
（所在地）

事業の種類別セグメントの
名称

株式会社
ニワンゴ

本社
（東京都
中央区）

その他事業

設備の
内容 建物及び
構築物
（千円）
通信
設備等

工具器具
備品
（千円）

土地
（千円）
面積
（㎡）

その他
（千円）

合計
（千円）

787

−

−

787

−

従業員数
（人）

0（1）

(3）在外子会社
帳簿価額
事業所名
（所在地）

事業の種類別セグメントの
名称

設備の内容

建物及び構
築物
（千円）

工具器具備
品（千円）

合計
（千円）

本社
多玩國股份有（中華民国台北限公司
市）

モバイルコン
テンツ事業
全社統括業務

事務用設備

−

356

356

会社名

（注）１．上記金額には消費税等は含めておりません。
２．建物は賃借物件であり、当連結会計年度における賃借料の総額は392,022千円であります。
３．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。
４．従業員数の［ ］は、兼務従業員数を記載しております。

28/128

従業員数
（人）

［1］

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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定にあたってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。
（1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
（2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

528,000
計528,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成18年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成18年12月21日）

上場証券取引所名又は登録証券業協会名内容

普通株式

202,007

202,087

東京証券取引所
市場第一部

完全議決権株式であり、権利内容に何ら
限定のない当社における標準となる株式

計

202,007

202,087−−（注）「提出日現在発行数」欄には、平成18年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株引受権および新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

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有価証券報告書(2）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権（ストックオプション）に関する事項は次のとおりであります。
① 平成12年12月22日開催定時株主総会決議
区分

事業年度末現在（平成18年９月30日）

提出日の前月末現在（平成18年11月30日）――

新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

同

817株（注）１

新株予約権の行使時の払込金額

40,000円

左737株（注）１

同

左新株予約権の行使期間

平成15年２月１日から
平成18年12月31日まで

同

左新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格
資本組入額

同

左

（注）２

同

左

新株引受権の譲渡、担保権の設定及び相続は認められないものとします。
（注）３

同

左

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

代用払込みに関する事項

40,000円
20,000円――（注）１．新株予約権の行使により発行すべき株式数は、平成18年９月30日現在817株でありましたが、その後権利行使により80株が減少したことにより、平成18年11月30日現在737株となっております。
２．権利行使の条件は次のとおりであります。
(1）対象者は、新株引受権行使時において、当社または当社の関係会社に在籍・在任（顧問・嘱託を含む）していることを要します。
(2）対象者が権利行使期間内に行使できる本新株予約権の数は、新株引受権の行使によって発行される株式の発行価額の合計金額が年間1,000万円以内とし、かつ、付与を受けた本新株引受権数の４分の１以内とします。
３．新株引受権の行使の条件及び新株引受権の譲渡に関しましては、平成12年12月22日開催の定時株主総会及び同日開催の取締役会決議に基づき、当社と対象従業員との間で締結した「新株引受権付与契約」に定められております。

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株式会社ドワンゴ(941630)
有価証券報告書②

平成13年12月21日開催定時株主総会決議
区分

事業年度末現在（平成18年９月30日）

提出日の前月末現在（平成18年11月30日）――

新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数300株（注）１

新株予約権の行使時の払込金額

40,000円

同

左292株（注）１
同

左新株予約権の行使期間

平成16年１月１日から
平成19年12月31日まで

同

左新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格
資本組入額

同

左

（注）２

同

左

新株引受権の譲渡、担保権の設定及び相続は認められないものとします。
（注）３

同

左

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

代用払込みに関する事項

40,000円
20,000円――（注） １．新株予約権の行使により発行すべき株式数は、平成18年９月30日現在300株でありましたが、その後退職に伴う失権により８株が減少したことにより、平成18年11月30日現在292株となっております。
２．権利行使の条件は次のとおりであります。
(1) 対象者は、新株引受権行使時において、当社または当社の関係会社に在籍・在任（顧問・嘱託を含む）
していることを要します。
(2）対象者が権利行使期間内に行使できる本新株予約権の数は、新株引受権の行使によって発行される株式の発行価額の合計金額が年間1,000万円以内とし、かつ、付与を受けた本新株引受権数の４分の１以内とします。
３．新株引受権の行使の条件及び新株引受権の譲渡に関しましては、平成13年12月21日開催の定時株主総会及び同日開催の取締役会決議に基づき、当社と対象従業員との間で締結した「新株引受権付与契約」に定められております。

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有価証券報告書

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権（ストックオプション）に関する事項は次のとおりであります。
① 平成14年12月19日開催定時株主総会決議（平成14年12月19日取締役会決議）
区分

事業年度末現在（平成18年９月30日）

提出日の前月末現在（平成18年11月30日）

41個

41個

新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同

新株予約権の目的となる株式の数

615株

615株

新株予約権の行使時の払込金額

40,000円

同

左

新株予約権の行使期間

平成17年１月１日から
平成20年12月31日まで

同

左新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格
資本組入額

同

左

（注）１

同

左

新株予約権の譲渡、担保権の設定及び相続は認められないものとします。
（注）２

同

左

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

代用払込みに関する事項

40,000円
20,000円―

左―（注）１．権利行使の条件は次のとおりであります。
(1）対象者は、権利行使時において、当社及び子会社の取締役、監査役、従業員（新株予約権発行日までに入社する者を含む）及びこれに準ずる者であることを要します。
(2）対象者が権利行使期間内に行使できる本新株予約権の数は、新株予約権の行使によって発行される株式の発行価額の合計金額が年間1,000万円以内とし、かつ、割当を受けた本新株予約権数の４分の１以内とします。
２．新株予約権の行使の条件及び新株予約権の譲渡に関しましては、平成14年12月19日開催の定時株主総会及び同日開催の取締役会決議に基づき、当社と対象従業員、関係会社取締役及び従業員との間で締結した「新株予約権割当契約」に定められております。

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有価証券報告書②

平成14年12月19日開催定時株主総会決議（平成15年３月31日取締役会決議）
区分

事業年度末現在（平成18年９月30日）

提出日の前月末現在（平成18年11月30日）

26個

26個

新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同

左

新株予約権の目的となる株式の数

390株

390株

新株予約権の行使時の払込金額

40,000円

同

左

新株予約権の行使期間

平成17年１月１日から
平成20年12月31日まで

同

左新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格
資本組入額

同

左

（注）１

同

左

新株予約権の譲渡、担保権の設定及び相続は認められないものとします。
（注）２

同

左

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

代用払込みに関する事項（注）40,000円
20,000円――

１．権利行使の条件は次のとおりであります。
(1）対象者は、権利行使時において、当社及び子会社の取締役、監査役、従業員（新株予約権発行日までに入社する者を含む）及びこれに準ずる者であることを要します。
（2）対象者が権利行使期間内に行使できる本新株予約権の数は、新株予約権の行使によって発行される株式の発行価額の合計金額が年間1,000万円以内とし、かつ、割当を受けた本新株予約権数の４分の１以内とします。
２．新株予約権の行使の条件及び新株予約権の譲渡に関しましては、平成14年12月19日開催の定時株主総会及び平成15年３月31日開催の取締役会決議に基づき、当社と対象取締役、従業員及びこれに準ずる者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定められております。

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有価証券報告書(3）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

平成15年７月17日
（注）１

700

9,500

446,250

886,250

660,450

896,862

平成15年７月18日〜
平成15年９月30日
（注）２

40

9,540

12,000898,250

12,000908,862

平成15年11月20日（注）３19,08028,620−−−−平成16年９月18日
（注）４

3,000

31,806

3,951,600

4,868,450

3,951,600

4,879,062

平成15年10月１日〜
平成16年９月30日
（注）５

187

31,807

18,7004,868,550

18,7004,879,162

平成16年11月19日（注）６

127,228

159,035

−

−

−

−

平成16年10月１日〜
平成17年９月30日
（注）７

1,141

160,176

22,8204,891,370

22,8204,901,982

平成17年10月１日
（注）８

−

−

−

−

1,639,911

6,541,893

平成18年３月15日（注）９40,900201,467

5,123,052

10,022,242

5,123,052

11,672,765

平成17年10月１日〜
平成18年９月30日
（注）10

931

202,007

18,62010,033,042

18,62011,683,565

年月日（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行株数
700株
発行価格
1,581,000円
資本組入額
637,500円
払込金総額 1,106,700千円
２．平成15年７月18日から平成15年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が40株、資本金及び資本準備金がそれぞれ12,000,000円増加しております。
３．株式分割（分割比率１：３）
平成15年８月14日開催の取締役会決議により、平成15年11月20日付で１株を３株に株式分割し、発行済株式総数が19,080株増加しております。
４．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行株数3,000株
発行価格
2,812,000円
資本組入額
1,317,200円
払込金総額 7,903,200千円
５．平成15年10月１日から平成16年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が187株、資本金及び資本準備金がそれぞれ18,700,000円増加しております。
６．株式分割（分割比率１：５）
平成16年８月12日開催の取締役会決議により、平成16年11月19日付で１株を５株に株式分割し、発行済株式総数が、127,228株増加しております。
７．平成16年10月１日から平成17年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,141株、資本金及び資本準備金がそれぞれ22,820,000円増加しております。
８．平成17年10月1日を合併期日として、当社100％出資の子会社株式会社コンポジットを吸収合併した
ことにより、資本準備金が1,639,911,050円増加しております。

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有価証券報告書

９．平成18年２月24日開催の取締役会決議により、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社
を割当先とする第三者割当増資を平成18年３月15日に実施し、発行済株式総数が40,900株、資本金及び資本準備金がそれぞれ5,123,052,200円増加しております。
10．平成17年10月１日から平成18年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が931株、資本金及び資本準備金がそれぞれ18,620,000円増加しております。
11．平成18年10月１日から平成18年11月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が80株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,600,000円増加しております。

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有価証券報告書(4）【所有者別状況】
平成18年９月30日現在
株式の状況
区分

外国法人等

端株の状
況（株）

政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数（人）

―

31

25

166

42

10

12,53012,804

―

所有株式数
（株）

―

11,682

1,718

49,5676,046

24

132,970

202,007

―

―

5.78

0.85

24.54

2.99

0.01

65.83

100

―

所有株式数の
割合（％）

（注）

証券会社

その他の
法人

計
個人その他

個人以外

個人

自己株式6,000株は、「個人その他」に含めて記載しております。

(5）【大株主の状況】
平成18年９月30日現在
氏名又は名称住所

所有株式数（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社

東京都港区南青山３丁目１−30

40,900

20.24

川上

量生

東京都中央区

37,895

18.75

森

栄樹

東京都中央区

20,200

9.99

太田

豊紀

東京都墨田区

4,750

2.35

東京都港区新橋2丁目16−１
ニュー新橋ビル1109

4,615

2.28

東京都中央区晴海１丁目８−11

2,715

1.34

PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREETLONDON EC4A 2BB,UNITED KINGDOM

1,886

0.93

東京都世田谷区

1,780

0.88

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口）

東京都港区浜松町２丁目11ー３

1,596

0.79

ジブラルタ生命保険株式会社（一般勘定株式口）

東京都中央区晴海１丁目８番11号

1,200

0.59

117,537

58.18

有限会社パーセント
日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社（信託口）
バンクオブニューヨークジー
シーエムクライアントアカウ
ンツイーアイエスジー（常任代理人 株式会社三菱
東京ＵＦＪ銀行）
小林

宏

計

−

(注）１．前事業年度末現在主要株主でなかったエイベックス・グループ・ホールディングス株式会社は、当期末では主要株主となっております。
２．上記のほか、自己株式が6,000株あります。
３．上記銀行の株式数には、信託業務にかかる株式を以下のとおり含んでおります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
2,715株日本マスタートラスト信託銀行株式会社
1,596株37/128EDINET提出書類 2006/12/21 提出
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有価証券報告書(6）【議決権の状況】①【発行済株式】

平成18年９月30日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式───

議決権制限株式（自己株式等）

─

─

─

議決権制限株式（その他）

─

─

─

普通株式6,000

──

普通株式196,007

196,007

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

──

─

発行済株式総数

202,007──

総株主の議決権─

196,007─

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）
端株②【自己株式等】

平成18年９月30日現在
自己名義所有株式
数（株）

発行済株式総数に
他人名義所有株式 所有株式数の合計
対する所有株式数
数（株）（株）の割合（％）

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

株式会社ドワンゴ

東京都中央区日本橋浜町2-31-1

6,000

−

6,000

2.97

計

−

6,000

−

6,000

2.97

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有価証券報告書(7）【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法第280条ノ19の規定に基づき新株引受権を付与する方法、及び旧商法第280条ノ20及び商法第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を付与する方法によるものであります。
(イ）旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権（ストックオプション）に関する事項は次のとおりであります。
① 平成12年12月22日開催定時株主総会決議
決議年月日

平成12年12月22日

付与対象者の区分及び人数

従業員49名新株予約権の目的となる株式の種類「（2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数同上（注）１

新株予約権の行使時の払込金額同上（注）２

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―（注）１．当社が株式の分割又は併合を行う場合、未行使の新株引受権の目的たる株式の数は、次の算式により調整されます。調整により生じる１株未満の端数は切り捨てます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２．当社が、株式の分割または併合を行う場合、発行価額は次の算式により調整されます。調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものといたします。
１
調整後発行価額＝

調整前発行価額×
分割・併合の比率

また、当社が発行価額を下回る価額で新株を発行する場合、行使価額は次の算式により調整されます。調整
の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものといたします。
調整後
行使価額

＝

調整前
行使価額

×

既発行
株式数

既発行株式数

＋

新発行
株式数

＋

新発行株式数

39/128

×

１株当たり
払込金額

EDINET提出書類 2006/12/21 提出
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有価証券報告書②

平成13年12月21日開催定時株主総会決議

決議年月日

平成13年12月21日

付与対象者の区分及び人数

従業員39名新株予約権の目的となる株式の種類「（2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数同上（注）１

新株予約権の行使時の払込金額同上（注）２

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―（注）１．当社が株式の分割又は併合を行う場合、未行使の新株引受権の目的たる株式の数は、次の算式により調整されます。調整により生じる１株未満の端数は切り捨てます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２．当社が、株式の分割または併合を行う場合、発行価額は次の算式により調整されます。調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものといたします。
１
調整後発行価額＝

調整前発行価額×
分割・併合の比率

また、当社が発行価額を下回る価額で新株を発行する場合、行使価額は次の算式により調整されます。調整
の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものといたします。
調整後
＝
行使価額

調整前
×
行使価額

既発行
＋
株式数

既発行株式数

新発行
×
株式数
＋

１株当たり
払込金額

新発行株式数

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有価証券報告書(ロ）旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権（ストックオプション）に関する事項は次のとおりであります。
① 平成14年12月19日開催定時株主総会決議（平成14年12月19日取締役会決議）
決議年月日

平成14年12月19日

付与対象者の区分及び人数①②③

新株予約権の目的となる株式の種類「（2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数同上（注）１

新株予約権の行使時の払込金額同上（注）２

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

当社従業員
関係会社取締役
関係会社従業員

代用払込みに関する事項

８名
１名
20名

―

（注）１．当社が株式の分割又は併合を行う場合、未行使の新株予約権の目的たる株式の数は、次の算式により調整されます。調整により生じる１株未満の端数は切り捨てます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２．当社が、株式の分割または併合を行う場合、行使価額は次の算式により調整されます。調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものといたします。
１
調整後行使価額＝

調整前行使価額×
分割・併合の比率

また、当社が行使価額を下回る価額で新株を発行する場合、行使価額は次の算式により調整されます。調整
の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものといたします。
新発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整前行使価額調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

41/128EDINET提出書類 2006/12/21 提出
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有価証券報告書②

平成14年12月19日開催定時株主総会決議（平成15年３月31日取締役会決議）

決議年月日

平成14年12月19日

付与対象者の区分及び人数①②③

新株予約権の目的となる株式の種類「（2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数同上（注）１

新株予約権の行使時の払込金額同上（注）２

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

当社取締役
当社従業員
当社入社予定者

代用払込みに関する事項

１名
１名
１名

―

（注）１．当社が株式の分割又は併合を行う場合、未行使の新株予約権の目的たる株式の数は、次の算式により調整されます。調整により生じる１株未満の端数は切り捨てます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２．当社が、株式の分割または併合を行う場合、行使価額は次の算式により調整されます。調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものといたします。
１
調整後行使価額＝

調整前行使価額×
分割・併合の比率

また、当社が行使価額を下回る価額で新株を発行する場合、行使価額は次の算式により調整されます。調整
の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものといたします。
新発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

調整前行使価額

既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

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有価証券報告書

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】旧商法第211条ノ３第１項第２号の規定に基づく取締役会決議による普通株式の取得(1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

取締役会（平成17年11月14日）での決議状況（取得期間 平成17年11月15日〜平成17年12月14日）

価額の総額（円）

6,000

1,800,000,000

―

―

6,000

1,550,437,000

残存授権株式の総数及び価額の総額―

249,563,000

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

―

13.9

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合(％)

―

13.9

当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式(3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他
（ − ）

−

−

−

−

保有自己株式数

6,000

43/128

−

6,000

−

EDINET提出書類 2006/12/21 提出
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有価証券報告書

３【配当政策】
当社は、株主をはじめとするステークホルダに対する利益配分を継続的に実施することが重要であり、その前提として永続的な企業経営を行うことが必要であると考えております。そのためには、企業体質の強化、将来の事業展開に備え内部留保を充実させることが必要条件であると考えております。
その上で、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と認識しており、各期の経営成績を考慮に入れ検討してまいりたいと考えております。
このような方針に基づき、平成18年９月期は期末に1株当たり2,000円の配当を実施することを決定いたしました。
内部留保資金につきましては、携帯電話向けコンテンツ並びに配信システムの充実に向けた機能追加、コンテンツ
配信権利獲得、パッケージゲームソフト、共同開発型ネットワークゲームの開発、携帯電話会社の公式サイトに属さない一般サイトによる収益モデルの開発等、今後の事業展開のために有効投資してまいりたいと考えております。

４【株価の推移】(1）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第６期

第７期

第８期

第９期

第10期

決算年月

平成14年９月

平成15年９月

平成16年９月

平成17年９月

平成18年９月

最高（円）−4,840,000※1,430,000

3,950,000※497,000

720,000

312,000

最低（円）−3,060,000※1,250,000

702,000※412,000

239,000

124,000（注）１．最高・最低株価は、平成16年９月21日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
なお、平成15年７月17日付をもって東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。
２．※は株式分割による権利落後の株価であります。
３．平成15年９月30日現在の株主に対して１：３、平成16年９月30日現在の株主に対して１：５の株式分割をそれぞれ実施しております。
(2）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成18年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

312,000

281,000

248,000

232,000

171,000

162,000

最低（円）257,000

230,000

185,000

128,000

124,000

135,000（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

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５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
（株）

平成３年４月 株式会社ソフトウェアジャパン入社
取締役会長(代表取締役)

川上量生

昭和43年９月６日生

平成９年４月 有限会社ドワンゴジャパン（現有限会社パーセント）設立代表取締

37,895役
平成９年８月 当社設立代表取締役社長
平成12年９月 当社代表取締役会長（現任）
昭和55年４月 野村證券株式会社入社
平成３年１月 株式会社スクウェア（現株式会社取締役社長(代表取締役)

小林宏

昭和32年４月５日生

スクウェア・エニックス）入社
平成３年４月 同社取締役

1,780

平成12年１月 当社入社
平成12年５月 当社取締役
平成12年９月 当社代表取締役社長（現任）
平成５年４月 株式会社五橋研究所入社
平成６年８月 ランドポート株式会社入社
平成９年８月 当社取締役
平成10年５月 当社取締役退任

取締役副社長太田豊紀

昭和44年４月26日生

平成10年６月 ランドポート株式会社取締役
平成13年４月 株式会社コンポジット代表取締役

4,750

社長
平成14年12月 当社取締役
平成17年12月 当社取締役退任
平成17年12月 当社執行役員副社長
平成18年12月 当社取締役副社長（現任）
平成３年４月 エヌ・ティ・ティ・データ通信株
式会社（現株式会社エヌ・ティ・
ティ・データ）入社
平成７年12月 マイクロソフト株式会社入社
取締役

森

栄樹

昭和43年11月13日生

平成10年９月 当社入社開発部長
平成10年10月 当社常務取締役

20,200平成12年４月 当社取締役副社長
平成12年９月 当社代表取締役副社長
平成17年12月 当社取締役副社長
平成18年12月 当社取締役（現任）
平成元年４月 野村證券株式会社入社
平成６年５月 株式会社スクウェア（現：株式会社スクウェア・エニックス）入社
取締役

松本

康一郎

昭和42年１月１日生

平成12年５月 当社入社
平成12年８月 当社経営企画室長兼広報室長−

平成14年７月 当社執行役員経営企画室長
平成18年12月 当社取締役（現任）
平成９年４月 株式会社日本長期信用銀行入行
平成12年６月 麻生セメント株式会社（現株式会社麻生）監査役取締役

麻生巌

平成13年６月 同社取締役
昭和49年７月17日生 平成13年８月 麻生セメント株式会社（現麻生ラファージュセメント株
式会社）取締役（現任）
平成17年６月 株式会社麻生常務取締役（現任）
平成17年12月 当社取締役（現任）45/128−EDINET提出書類 2006/12/21 提出
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役名

職名

氏名

生年月日

所有株式数
（株）

略歴
昭和56年４月 株式会社東京銀行（現：株式会社
三菱東京UFJ銀行）入行
平成３年９月 スパークス投資顧問株式会社（現：スパークス・アセット・マ
ネジメント投信株式会社）入社
平成４年５月 同社常務取締役
平成７年１月 株式会社インテラセット設立、代表取締役（現任）
平成10年７月 株式会社キャピタルマネジメント（現：株式会社キャピタルアーツ）設立、代表取締役

取締役

荒木

隆司

昭和32年６月16日生

平成14年７月 株式会社ラ・マルカ設立、代表取締役−

平成16年９月 エイベックス株式会社（現：エイベックス・グループ・ホールディ
ングス株式会社）上級執行取締役（現任）
平成16年10月 株式会社エイベックス マネジメ
ント サービス代表取締役社長（現任）
平成17年４月 エイベックス

ネットワーク株式

会社代表取締役社長（現任）
平成18年12月 当社取締役
平成６年６月 株式会社主婦の友社取締役
監査役
（常勤）

小池

哲

昭和19年７月22日生

平成11年６月 株式会社お茶の水スクエア専務取締役
平成14年12月 同社監査役
平成15年４月 当社顧問−

平成15年12月 当社監査役（現任）
平成７年６月 株式会社メディアワークス代表取締役社長（現任）
平成11年６月 株式会社角川書店取締役
平成12年４月 株式会社トイズワークス代表取締
監査役

佐藤

辰男

昭和27年９月18日生

役社長（現任）
平成12年９月 当社監査役（現任）−

平成15年４月 株式会社キャラクター・アンド・
アニメ・ドット・コム代表取締役社長（現任）
平成15年４月 株式会社角川ホールディングス常
務取締役（現任）
昭和48年９月 司法試験合格
昭和49年４月 最高裁判所司法研修所入所・司法修習生
昭和51年４月 同所卒業
昭和51年４月 検察官検事に任官・東京地方検察
庁検事
監査役

鈴木

祐一

昭和21年９月21日生

昭和52年３月 山口地方検察庁検事
昭和55年３月 東京地方検察庁検事
昭和57年３月 名古屋地方検察庁検事
昭和58年４月 日本弁護士連合会弁護士登録（東京弁護士会所属）
平成14年４月 「八重洲総合法律事務所」所長（現任）
平成16年12月 当社監査役（現任）46/128−EDINET提出書類 2006/12/21 提出
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役名

職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
（株）

昭和32年４月 郵政省入省
昭和53年７月 大臣官房秘書課長
昭和58年７月 電波管理局審議官
監査役

永野

明

昭和９年５月６日生

昭和60年６月 大臣官房主席監察官
昭和61年９月 ソニー株式会社常任顧問−

昭和63年６月 同社常務取締役
平成９年６月 同社顧問
平成17年12月 当社監査役（現任）計64,625（注）１．取締役麻生巌及び荒木隆司は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役佐藤辰男、鈴木祐一並びに永野明は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、迅速な意志決定を行うのと同時に、執行役員による業務運営の強化を図ることを目的に執行役員制度を導入しております。執行役員は10名で、浅井敏典、鮫島保彦、太田豊紀、松本康一郎、永見文理、吉見鉄也、伊織巧人、帽田基資、柴田英明、千野裕司で構成されております。

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６【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社（及び当社グループ）は、コーポレート・ガバナンスの充実を、当社が永続的に発展するための必要条件と位置づけ、株主に対するより一層の経営の透明性の向上、取引先、顧客をはじめ社会からの揺るぎない信頼の確保を目指し、継続的にコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。
株主の権利の保護に関しましては、株主総会において積極的に株主から質問を受け付けることで、双方向のコミュニケーションの実現に取り組み、議決権を適正に行使するための材料提供に努める他、インターネットによる議決権行使制度を導入し、より多くの株主に議決権を行使して頂ける環境整備に努め、議決権を尊重しております。
また、内部留保を充実させることを勘案しながら各期の経営成績を考慮に入れ利益配当の実施について検討することで、株主への利益還元の機動的な実施に向け取組んでおります。その他、株主の利益の侵害が無きよう配慮してまいります。
株主の平等性に関しましては、経営者、役員はじめ会社関係者による会社や株主の利益に反する取引の防止、そのおそれのある取引を行う場合の情報開示の充実、特定株主に対する特別な利益等の提供の防止に取り組んでおります。
株主以外のステークホルダとの関係につきましては、良好な関係を構築することが、長期的な視点から当社ならびにステークホルダの互いにとっての利益となるとの考えから、市場相場など客観的な基準に基づいた適正な条件により取引を行うこととしております。
情報開示と透明性に関しましては、四半期毎に財政状態・経営成績についての定量的な情報開示はもとより、定性的な情報も開示しており、適時開示に関する規則に準拠した情報のみならず当社を理解していただくために有効な情報につきましても積極的に開示しております。開示方法につきましても、株式会社東京証券取引所のTDnetを通じた開示、必要に応じて記者クラブへの資料配布を行うと同時に当社ホームページへも掲載し、公平かつ容易に情報にアクセスできる機会確保に努めております。
取締役会・監査役会等の役割に関しましては、経営判断を下す他、経営者の業務執行が適切かつ効率的に行われているかを評価することと考えており、それを実現する手段として、週次の経営会議に取締役ならびに常勤監査役が出席して、随時、業務執行の状況を把握し、経営判断を下せる状態にしております。
(1）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等① 会社の機関の基本説明(イ）監査役制度採用会社であるか委員会等設置会社であるかの別
当社は、現在、監査役制度を採ることで機動的かつ牽制の効いた経営上の意思決定、業務執行、経営監視が充分に行われているとの判断により同制度を採用しております。
(ロ）社外取締役・社外監査役の選任の状況
当社の取締役会は、当事業年度末（平成18年９月末）時点で、代表取締役２名を含み取締役４名で構成され、内取締役麻生巌は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。平成18年12月21日に開催した定時株主総会において新たに３名が選任され、有価証券報告書提出日（平成18年12月21日）現在、代表取締役２名を含む７名の取締役で構成されており、うち取締役麻生巌、荒木隆司は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
当社の監査役会は、有価証券報告書提出日（平成18年12月21日）現在、社外監査役３名を含む４名の監査役で構成されております。うち監査役佐藤辰男、鈴木祐一並びに永野明は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
(ハ）各種委員会の概要
当社は、委員会等設置会社ではなく、報酬委員会、指名委員会、監査委員会は設置しておりません。
ただし、会社を横断的に管理する組織として危機管理委員会及び情報セキュリティ委員会を設置しております。
危機管理委員会では、リスク管理強化を目的に、より迅速かつ漏れなく幅広い情報を収集し、適切なリスク予防対策を実施しております。
また、個人情報保護と情報セキュリティを重点取り組み事項と位置づけ、情報セキュリティ委員会にて個人情報管理、システムセキュリティ構築、教育、監査等を実施しております。
(ニ）社外役員の専従スタッフの配置状況
社外役員専従スタッフは配置しておりませんが、取締役会の付議案件を事前に連絡・説明するなど必要に応じ経営企画室、業務部等の関係部署が対応しております。

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有価証券報告書(ホ）業務執行・経営監視の仕組み
当社は、月次の取締役会、週次の役員・執行役員が出席する経営会議、部長会議を開催することにより、タイム
リーな情報・課題の共有、充分な議論、迅速な意思決定、日常的な経営の監視を行う体制を確立しております。また、平成14年７月より執行役員制度を導入、業容の拡大に合わせ随時増員し、意思決定と業務執行の役割分担を明確にしております。
当社の業務執行の体制および内部統制の仕組みは下図のとおりです。

② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社業務全体を代表取締役社長が統括することとを前提とし、取締役会が、各取締役の業務遂行を監督するほか、各取締役は所管事項につき担当執行役員を指揮監督し、各執行役員は所管部門の業務を統括する方法で、上記①会社
機関の内容（ホ）業務遂行・経営監視の仕組みに記載の図のとおり、内部統制を実現しております。また、経営企画室内にリスクマネジメントチームを設置し、当社内部統制システムの構築を推進し、日常の運用・評価の強化を図っております。
③ 内部監査及び監査役監査の状況
当社及び子会社の内部監査は、会社業務の適正な運営並びに財産の保全を図るとともに、不正過誤を防止し業務の改善能率の推進を図り、事業の健全なる発展に資することを目的として、従来経営企画室が所管しておりましたが、
平成18年10月より、内部監査体制強化のため社長直下の独立部署として内部監査室を設置し、内部監査規程に則り内部監査を開始しております。内部監査年間計画に基づく内部監査を独立した視点により実施し、その結果を社長及び監査役に報告し、必要な改善へのフォローを行っております。また、必要に応じ監査役及び会計監査人と連携を取り、その適正性や合理性につき意見を求めております。
監査役監査につきましては、取締役会への出席、報告・説明の聴取、契約書等重要文書の閲覧、会計監査人監査の妥当性判断、監査報告における意見表明の必要性判断、子会社の調査、その他必要な事項に関する監査の他、経営会議へ出席するなど積極的に情報収集・確認を行っております。監査役会は原則として月に１回開催し、その他にも必要に応じ臨時監査役会を開催しております。監査役会の運営に関する事務は、事務局として監査役室を設置し、経営企画室の協力のもと常勤監査役が行っております。

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有価証券報告書④ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は三優監査法人と監査契約を結んでおります。業務を執行した公認会計士の氏名、監査法人への所属及び監査継続年数、会計監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。
氏
杉田

名

所

属

連続して監査業務を行った会計期間

純

三優監査法人

６会計期間

小林 昌敏

三優監査法人

６会計期間

上記２名の公認会計士に加え、その補助者として８名の公認会計士と５名の会計士補、１名のその他補助者がおり、合計16名が会計監査業務に携わっております。
⑤ 社外取締役及び社外監査役との関係
該当事項はありません。
(2）リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、より迅速かつ漏れなく幅広い情報を収集するため、社長を責任者とした危機管理委員会
にて、全社的なリスクマネジメント活動を実施しております。また、問題発生時の緊急対応マニュアル整備を優先課
題とし、危機発生時には被害を最小限かつ適切に対応できるよう対策強化に努めております。
個人情報保護および情報システムセキュリティに関しましては、重点取り組み事項と位置づけ、社長を責任者とした情報セキュリティ委員会にて「個人情報保護規程」等を定め、適切に個人情報を保護するとともに、アクセス権限や暗号化などのセキュリティ対策、従業員へのセキュリティ教育、個人情報保護監査等を実施し、個人情報漏えい・
セキュリティ事故の予防に努めております。
(3）役員報酬の内容
当社の取締役に対する報酬は155,931千円、監査役に対する報酬は21,000千円で、役員報酬の合計は176,931千円であります。
(4）監査報酬の内容
当社の三優監査法人への公認会計士法（昭和23年法律第103号）第２条第１項に規定する業務に基づく報酬は
29,000千円、それ以外の業務に基づく報酬は1,500千円であります。
(5）コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況
事業拡大、人員増加に伴い、随時運営組織の改編、業務フローの見直し、社内規程の再チェックを行ってまいりました。一昨年９月には危機管理委員会を設置し、包括的なリスクの洗い出し、事前防止策、対処方法の検討を開始しております。また、個人情報保護を重視し、全社的にシステム面での開発・運用ポリシー、業務フローの両方から、安全な個人情報の取り扱い体制を構築し、運用の徹底、見直しに取り組んでおります。さらに、平成18年10月に情報セキュリティマネジメントシステム、内部統制システムの強化を図るため、経営企画室リスクマネジメントチーム
を、また、内部監査体制を強化するために内部監査室を設置し、コーポレートガバナンスを充実させることによって、より経営の透明性、健全性、遵法性を確保できるよう努めております。

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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成16年10月１日から平成17年９月30日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号）附則第２項のただし書
きにより、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
また、前連結会計年度（平成16年10月１日から平成17年９月30日まで）は改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成17年10月１日から平成18年９月30日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
ただし、当連結会計年度（平成17年10月１日から平成18年９月30日まで）は、「財務諸表等の監査証明に関する内
閣府令等の一部を改正する内閣府令」（平成18年４月26日 内閣府令第56号）附則第２項により、改正前の連結財務
諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成16年10月１日から平成17年９月30日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号）附則第２項のただし書きにより、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、前事業年度（平成16年10月１日から平成17年９月30日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業
年度（平成17年10月１日から平成18年９月30日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
ただし、当事業年度（平成17年10月１日から平成18年９月30日まで）は、「財務諸表等の監査証明に関する内閣府
令等の一部を改正する内閣府令」（平成18年４月26日内閣府令第56号）附則第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度（平成16年10月１日から平成17年９月30日まで）及び当連結会計年度（平成17年10月１日から平成18年９月30日まで）の連結財務諸表並びに前事業年度（平成16年10月１日から平成17年９月30日まで）及び当事業年度（平成17年10月１日から平成18年９月30日まで）の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】
前連結会計年度（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成18年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１. 現金及び預金※３

8,371,739

5,438,356

4,671,467

5,026,649−

7,948,852

４. たな卸資産

25,86754,698

５. 繰延税金資産

235,177

538,758

６. その他

537,988

1,112,862

貸倒引当金

−

△1,127

流動資産合計13,842,242

２. 受取手形及び売掛金
３. 有価証券Ⅱ

75.6

20,119,050

76.9

固定資産
１. 有形固定資産（1）建物及び構築物※３

282,575

減価償却累計額△116,927（2）工具器具備品

853,138

減価償却累計額△561,388(3) その他※３

有形固定資産合計

305,825△129,250

165,648

176,575

1,157,115△681,661

291,749
99,326556,724

475,454449

3.0

652,478

2.5

２. 無形固定資産
その他

327,486

無形固定資産合計

327,486

631,9851.8

631,985

2.4

３. 投資その他の資産（1）投資有価証券（2）繰延税金資産※１（3）その他

2,887,841
345,642
350,266

投資その他の資産合計

3,583,750

3,784,256
551,731
422,166
19.6

4,758,15418.2

固定資産合計

4,467,961

24.4

6,042,618

23.1

資産合計

18,310,203

100.0

26,161,668

100.0

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有価証券報告書

前連結会計年度（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成18年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債

１. 支払手形及び買掛金

1,253,204

1,749,756

200,000

200,000

445,834

8,337

４. 1年以内償還予定社債

60,00060,000

５. 未払法人税等

452,729−

６. 賞与引当金

181,314223,323

７. 返品調整引当金15,50886,979８. 事業撤退損失引当金

−

1,108

９. 損害補償損失引当金−

17,466

1,144,639

2,014,147

２. 短期借入金
３. 1年以内返済予定長期
借入金※３

10. その他
流動負債合計Ⅱ

3,753,231

20.5

4,361,119

16.7

固定負債

１. 社債

320,000

30,00062,287−−983

４. 退職給付引当金

54,423−

５. その他

6,827−

２. 長期借入金
３. 繰延税金負債

固定負債合計負債合計※３

443,538

2.4

30,9830.1

4,196,769

22.9

4,392,102

16.8

136,455

0.8−−（少数株主持分）
少数株主持分

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前連結会計年度（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成18年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

※２

4,891,370

26.7

−

−

資本剰余金

4,901,982

26.8

−

−

Ⅲ

利益剰余金

4,171,070

22.8

−

−

Ⅳ

その他有価証券評価差
額金11,336

0.0

−

−

Ⅴ

為替換算調整勘定

1,219

0.0

−

−

資本合計

13,976,978

76.3

−

−

負債、少数株主持分及び資本合計

18,310,203

100.0

−

−

１. 資本金−−

10,033,042

38.3

２. 資本剰余金−−

11,683,565

44.7

３. 利益剰余金−−

1,229,920

4.7

４. 自己株式−−△1,550,437

△5.9

−

−

21,396,091

81.8

１. その他有価証券評価差
額金

−

−

9,578

0.0

２. 為替換算調整勘定

−

−

1,520

0.0

評価・換算差額等合計−−

11,0990.0

少数株主持分

−−362,375

1.4

純資産合計

−

−

21,769,565

83.2

負債純資産合計−−

26,161,668

100.0（純資産の部）
Ⅰ

株主資本

株主資本合計Ⅱ

Ⅲ

評価・換算差額等

54/128EDINET提出書類 2006/12/21 提出
株式会社ドワンゴ(941630)
有価証券報告書②【連結損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）
百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

18,087,779

100.0

19,961,008

100.0

Ⅱ

売上原価

7,154,076

39.6

9,292,916

46.6

売上総利益

10,933,702

60.4

10,668,092

53.4

7,533,331

41.6

10,699,878

53.6

3,400,371

18.8△31,785△0.2

28,2670.1

135,435

0.6△138,953△0.7

Ⅲ

販売費及び一般管理費※１,２

営業利益又は損失（△）
Ⅳ

営業外収益

１. 受取利息

137

5,912

２. 受取配当金

9,033

1,229

３. 出資分配金

7,058

11,688−3,463

５. 消費税等調整差額

2,830

−

６. その他

1,365

４. 為替差益Ⅴ

20,425

0.1

5,973

営業外費用

１．支払利息10,145

16,148−43,194

３. 持分法による投資損失

60,08343,554

４. 出資金償却

15,41225,470５. その他

8,425

２. 株式交付費

経常利益又は損失（△）

94,0670.5

3,326,729

18.4

55/128

7,067

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株式会社ドワンゴ(941630)
有価証券報告書（自至前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

（自
至

注記
番号

金額（千円）※３

1,834

66,125

２. 投資有価証券売却益

23,920−３. コンテンツ売却収入

81,000−

４. 持分変動利益

14,91573,413

５. その他

11,705

区分
Ⅵ

百分比
（％）

当連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

金額（千円）

百分比
（％）

特別利益
１. 固定資産売却益

Ⅶ

133,375

0.7−

139,5390.7

1,165,182

5.8△1,164,596△5.8△341,006

△1.7

特別損失
１. 固定資産除却損※４14,8069,054

２. 固定資産売却損

※５

−

3,723

３. 減損損失

※６

−

1,909

1,137,144

1,015,488

42,00474,409６. 事業撤退損失引当金繰
入

−

4,170

７. 損害補償損失引当金繰入−17,466

８. その他−

４. 連結調整勘定償却
５. 投資有価証券評価損

税金等調整前当期純利益
又は純損失（△）
法人税、住民税及び事業税

1,193,955

6.6

2,266,149

12.5

38,9591,508,062

18,200

過年度法人税等−

151,042

法人税等調整額△21,038△510,249

1,487,023

8.2

少数株主利益又は損失（△）△75,592△0.4

139,3470.7

当期純利益又は純損失（△）

854,7194.7△962,937△4.8

56/128EDINET提出書類 2006/12/21 提出
株式会社ドワンゴ(941630)
有価証券報告書③【連結剰余金計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）
金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
増資による新株の発行

Ⅲ

4,879,162

22,820

資本剰余金期末残高

22,8204,901,982（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
当期純利益
連結除外に伴う剰余金増加額

Ⅲ854,7192,125

856,844

159,035

159,035

利益剰余金減少高
配当金

Ⅳ3,473,260

利益剰余金期末残高

4,171,070

57/128EDINET提出書類 2006/12/21 提出
株式会社ドワンゴ(941630)
有価証券報告書④【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度（自平成17年10月１日

至平成18年９月30日）
株主資本

資本金
平成17年９月30日 残高
（千円）

資本剰余金

4,891,370

4,901,982

5,141,672

5,141,672

利益剰余金

自己株式

4,171,070

株主資本合計−13,964,423

連結会計年度中の変動額
新株の発行

10,283,344

剰余金の配当（注）△320,352△320,352

当期純損失△962,937△962,937

合併による増加高1,639,911

1,639,911

合併による減少高△1,639,911△1,639,911△17,949△17,949

持分法適用会社の増加による減少自己株式の取得△1,550,437△1,550,437

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成18年９月30日 残高（千円）

5,141,672

6,781,583△2,941,150△1,550,437

7,431,668

10,033,042

11,683,565

1,229,920△1,550,437

21,396,091

評価・換算差額等

平成17年９月30日 残高（千円）

その他有価証
券評価差額金

為替換算調整勘定

評価・換算差額等合計

11,336

1,219

12,555

少数株主持分

純資産合計

136,455

14,113,434

連結会計年度中の変動額
新株の発行

10,283,344

剰余金の配当（注）△320,352

当期純損失△962,937

合併による増加高1,639,911

合併による減少高△1,639,911

持分法適用会社の増加による減少△17,949

自己株式の取得
株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成18年９月30日 残高（千円）△1,550,437△1,757301△1,456

225,919

224,463△1,757301△1,456

225,919

7,656,131

9,578

1,520

11,099362,375

21,769,565（注）剰余金の配当は第９期の利益処分によるものです。

58/128EDINET提出書類 2006/12/21 提出
株式会社ドワンゴ(941630)
有価証券報告書⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
投資有価証券売却益
投資有価証券評価損
コンテンツ売却収入
出資分配金
固定資産売却益
出資金償却
固定資産除却損
固定資産売却損
連結調整勘定償却額
持分変動利益持分法による投資損失
賞与引当金の増加額
退職給付引当金減少額
返品調整引当金増減額
貸倒引当金増加額
事業撤退損失引当金増加額
損害補償損失引当金増加額
受取利息及び受取配当金
支払利息
株式交付費
為替差損益
売上債権の増減額
たな卸資産の減少額
差入敷金保証金の増減額
その他の資産の増加額
仕入債務の増加額
未払金の増減額
前受金の増加額
その他の負債の減少額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補償金の受取額
損害補償等の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

注記
番号

前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）
金額（千円）
2,266,149
250,688−△23,920
42,004△81,000△7,058△1,834
15,41214,806−
1,137,016△14,91560,08351△3,78915,408−−−△9,17010,145−
2,177
464,875
180,300
87,525△387,779
73,054△178,269−△67,570
32,3903,876,781
7,347△9,291
9,205−△2,662,960
1,221,082

59/128（自至当連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）
金額（千円）△1,164,596
520,269
1,909−
74,409−△11,688△66,125
25,4709,054
3,723
1,015,488△73,41343,55442,008△79,782△155,372
1,127
1,108
17,466△7,141
16,14843,194△573△272,244
19,260△10,439△128,494
496,551
344,731472,887△19,654
38,5091,197,347
3,457△9,958−△6,531△1,013,260
171,055

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株式会社ドワンゴ(941630)
有価証券報告書

（自
至
区分
Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ
Ⅷ

注記
番号

前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）
金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻しによる支出
投資有価証券の取得による支出
預金担保解除による収入有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
新規連結子会社取得による支出
関連会社株式の取得による支出
出資金の払込による支出
出資金の償還による収入
出資金の配分利益金の受領額
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産売却による収入
コンテンツの売却による収入
長期貸付金の回収による収入
関係会社への貸付による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
社債償還による支出
新株発行による収入
少数株主からの払込による収入
株式分割による支出
自己株式取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期末残高

60/128（自至当連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）
金額（千円）△6,40030,200△182,859−−
24,087△1,200△1,098−△979,718
70,141△2,000,000−△10,000−△1,024,000△360,979−△52,650
1,000
7,058△136,666
3,000△126,466−
81,00029−−△720,847−△59,820△50,000
11,688−△335,983
175,743△560,194
4,500−
72△20,000△1,567△4,780,237△130,711−
44,385129,036△5,522−△157,379△120,191△1,930378,114
8,038,917△499,784△290,000
10,240,149
115,680−△1,554,811△318,387
7,692,846
846
3,084,511
8,301,599△115,432−

8,301,599

11,386,110

EDINET提出書類 2006/12/21 提出
株式会社ドワンゴ(941630)
有価証券報告書

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項（自至前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）（イ）連結子会社の数連結子会社の名称
株式会社コンポジット
多玩國股份有限公司
株式会社チュンソフト

３社

上記のうち、株式会社チュンソフトについては、当連結会計期間において株式取得により当社の同社への出資比率が59.0％となったため、新たに連結子会社に含めております。
前連結会計年度において連結子会社であった株式会社エンティスは第三者割当増資の実施に伴い、当社持分比率が低下したため、当連結会計年度末に連結の範囲から除いております。なお、同社の当連結会計年度における損益計算書は連結損益計算書に含まれております。

（ロ）

―――――

61/128（自至当連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）（イ）連結子会社の数
７社
連結子会社の名称
多玩國股份有限公司
株式会社スパイク
株式会社ニワンゴ
株式会社ゲームズアリーナ
株式会社チュンソフト
ゲームズアリーナ有限責任事業組合１号
ゲームズアリーナ有限責任事業組合２号
上記のうち、株式会社スパイクについては、当連結会計年度において株式取得
により新たに連結子会社に含めております。
株式会社ニワンゴについては、当連結会計年度において設立したため新たに連結子会社に含めております。
株式会社ゲームズアリーナについて
は、当連結会計年度において、連結子会社である株式会社チュンソフト及び株式
会社スパイクが共同株式移転により設立したため、新たに連結子会社に含めております。
なお、ゲームズアリーナ有限責任事業
組合１号、ゲームズアリーナ有限責任事
業組合２号につきましては、当連結会計
年度において新たに設立したため連結の範囲に含めております。
（ロ）主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社
株式会社ドワンゴ・ミュージック
パブリッシング（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損失（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

EDINET提出書類 2006/12/21 提出
株式会社ドワンゴ(941630)
有価証券報告書項目
２．持分法の適用に関する事項

３．連結子会社の事業年度等に
関する事項

（自
至

前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）（イ）持分法適用の関連会社数
１社
関連会社名
株式会社フロム・ネットワークス（ロ）持分法を適用していない関連会社
株式会社モバイルコンテンツは、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
連結子会社のうち多玩國股份有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たって、この会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
連結子会社のうち株式会社チュンソフ
トの決算日は７月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たって、この会社については、同社の決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

62/128（自至当連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）（イ）持分法適用の関連会社数
３社
関連会社名
株式会社モバイルコンテンツ
株式会社フロム・ネットワークス
株式会社AG-ONE
上記のうち、株式会社モバイルコンテ
ンツについては、重要性が増加したことから、当連結会計年度より持分法適用範
囲に含めております。
また、当連結会計年度において株式会
社AG-ONEを設立したため持分法適用関連会社に含めております。
(ロ）
―――――

連結子会社のうち多玩國股份有限公司の決算日は12月31日であります。
また、株式会社チュンソフト、株式会社スパイク、株式会社ゲームズアリー
ナ、ゲームズアリーナ有限責任事業組合
１号及びゲームズアリーナ有限責任事業
組合２号の決算日は、３月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

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株式会社ドワンゴ(941630)
有価証券報告書項目
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(2) 重要な減価償却資産の減
価償却の方法（自至前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）（イ） 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
（ロ） デリバティブ
時価法（ハ） たな卸資産（1）商品移動平均法による原価法を採用しております。
（2）製品
移動平均法による原価法を採用しております。
(3) ─────(4）貯蔵品総平均法による原価法を採用しております。
（イ） 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は当該国の会
計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３〜40年
車両運搬具
５〜６年
工具器具備品
２〜20年（ロ） 無形固定資産
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法、市場販
売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間（６ヶ月）に基づく均等額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。

63/128（自至当連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）（イ） 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
同左
（ロ）

―――――

（ハ） たな卸資産
（1）商品
同左
（2）製品
同左
(3) 仕掛品
個別法による原価法を採用しております。
(4）貯蔵品同左（イ） 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は当該国の会
計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３〜40年
工具器具備品
２〜20年（ロ）

無形固定資産同左

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株式会社ドワンゴ(941630)
有価証券報告書

項目(3) 重要な引当金の計上基準（自至前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）（イ） 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は売上債権（コンテンツ事業に係わる売上債権を除く）、貸付金等の貸倒損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度においては、
過去の貸倒実績及び回収不能と見込まれる債権残高がないため、計上しておりません。
（ロ） 退職給付引当金
連結子会社１社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額（自己都
合退職による期末要支給額）に基づき計上しております。
（ハ） 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるた
め、支給見込額のうち当連結会計年度の負担すべき金額を計上しております。
（ニ） 返品調整引当金
連結子会社１社は、将来予想される
売上返品による損失に備え、過去の返品率等を勘案した将来の返品見込額に対する損失予想額を計上しております。
――――――――――――――

64/128（自至当連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）（イ） 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は売上債権（モバイルコンテンツ事業に係わる売上債権を除く）、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上してお
ります。

（ロ）

（ハ）

―――――

賞与引当金
同左

（ニ） 返品調整引当金
連結子会社２社は、将来予想される
売上返品による損失に備え、過去の返品率等を勘案した将来の返品見込額に対する損失予想額を計上しております。
(ホ） 事業撤退損失引当金
ラリーＤＶＤ販売事業の撤退に伴い発生する損失に備えるため、その見込額を計上しております。
（ヘ） 損害補償損失引当金
係争中の訴訟に係る和解金の支払いに備えるため、その経過等の状況に基づく見込額を計上しております。

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項目(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(5) 重要なリース取引の処理
方法(6) モバイルコンテンツ事業の売上計上基準(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６．連結調整勘定の償却に関する事項

７．利益処分項目等の取扱いに関する事項

８．連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲（自至前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。な
お、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は少数株主持分
及び資本の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
コンテンツ事業においては、当社サー
バにて把握した会員数の移動状況等に基づき売上計上し、後日携帯電話会社からの支払通知書の到着時点で当社計上額と支払通知額との差額につき売上調整しております。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
連結調整勘定の借方発生額についてはその全額を発生時に一括処理、貸方発生額については５年間の均等償却を行っております。
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。

65/128（自至当連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。な
お、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。
同左

モバイルコンテンツ事業においては、
当社サーバにて把握した会員数の移動状
況等に基づき売上計上し、後日携帯電話
会社からの支払通知書の到着時点で当社計上額と支払通知額との差額につき売上調整しております。
消費税等の会計処理
同左
同左

同左

―

同左

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連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）（連結調整勘定の償却について）
従来、連結調整勘定については、５年間の均等償却を行っておりましたが、この度、株式会社チュンソフトの株式譲受契約の締結を契機に、連結調整勘定の償却方法を見直した結果、当連結会計年度より、借方発生額についてはその全額を発生時に一括償却する方法に変更しました。
この変更は、今後の当社の投資対象企業の事業領域・形態の広がりにより、投資回収リスクの変動が拡大する可能性を考慮し、全額を発生時の損益とすることで、より保守的に損益を反映し、財務体質の健全性を一層高めていくためのものです。
この会計処理方法の変更により、当期首における連結調整勘定残高273,786千円と本年４月の株式会社チュンソ
フト子会社化により発生した863,357千円を「連結調整勘定償却額」として特別損失に計上しました。この結果、営業利益及び経常利益は134,514千円増加し、税金等調整
前当期純利益は1,002,630千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、「事業の種類
別セグメント情報の（注）５」に記載しております。

（自至当連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当連結会計年度より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会「平成14年８月９日」））および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。これにより税金等調整前当期純損失は、1,335
千円増加しております。
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用
指針第８号）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は、21,407,190
千円であります。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部については、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。
(繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い）
当連結会計年度より、「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会 平成18年８月11日 実務対応報告第19号）を適用しております。
これにより、前連結会計年度まで新株の発行に係る費
用は「新株発行費」として表示しておりましたが、当連結会計年度より「株式交付費」として表示しております。

66/128EDINET提出書類 2006/12/21 提出
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表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

当連結会計年度（自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日）（連結貸借対照表）
前連結会計年度において区分掲記しておりました「未払金」（当連結会計年度851,579千円）は、負債、少数株
主持分及び資本の合計額の100分の５以下となったため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

――――（連結損益計算書）
１．前連結会計年度において区分掲記しておりました「受取手数料」（当連結会計年度28千円）は営業外収益の総額の100分の10以下となったため、営業外収益のその他に含めて表示しております。
２．前連結会計年度において区分掲記しておりました「新株発行費」（当連結会計年度7,740千円）は営業外費用の総額の100分の10以下となったため、営業外費用のその他に含めて表示しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
営業活動によるキャッシュ・フローの「新株発行費」（当社連結会計年度7,740千円）は、金額的重要性が低下したため、「その他」に含めて表示しております。

（連結損益計算書）
１．前連結会計年度において一括表示しておりました「株式交付費」は営業外費用の総額の100分の10以上となったため、営業外費用に当該科目をもって表示しております。
なお、前連結会計年度は、新株発行費として営業外費用の「その他」に7,740千円含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）
１．営業活動によるキャッシュ・フローの「株式交付費」は、前連結会計年度は「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「その他」に含まれている「新株発行費」は、7,740千円であります。
２．営業活動によるキャッシュ・フローの「前受金の増加額」は、前連結会計年度は「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「その他」に含まれている「前受金の増加額」は、525千円であります。

追加情報
（自
至

前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）（自至「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当連結会計年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月13日 企業会計基準委員会実務対応報告第12号）に従い法人事業税の付加価
値割及び資本割については「販売費及び一般管理費」に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が36,664千円増加
し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益がそれぞれ同額減少しております。

当連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）
─────

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有価証券報告書

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成17年９月30日）※１

関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式）100,000千円※２

当社の発行済株式総数は、普通株式160,176株であります。
※３ 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
定期預金
70,140千円
建物
20,061千円
土地
98,796千円

当連結会計年度（平成18年９月30日）※１

関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式）93,447千円

なお、投資有価証券（株式）には、株式会社ダレット（平成18年10月２日設立）に対する新株式申込
金35,820千円が含まれています。
※２
─────
※３

計
188,999千円
上記物件は、１年以内返済予定長期借入金117,434千
円、長期借入金62,287千円の担保に供しております。

68/128─────EDINET提出書類 2006/12/21 提出
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有価証券報告書（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

（自
至

※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
2,279,757千円
役員報酬278,782千円
給料手当
423,738千円
賞与引当金繰入額
58,345千円
退職給付費用
36,028千円
支払手数料2,505,582千円
研究開発費
1,072,713千円※２

一般管理費に含まれる研究開発費※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
4,128,737千円
賞与引当金繰入額
49,363千円
退職給付費用
23,108千円
支払手数料2,593,163千円
研究開発費
2,271,157千円
貸倒引当金繰入額
1,127千円※２

一般管理費に含まれる研究開発費

1,072,713千円※３

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
車両運搬具
1,834千円※４

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
工具器具備品9,306千円
ソフトウエア5,499千円
計14,806千円

当連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

2,271,157千円※３

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
土地
61,625千円
ソフトウェア4,500千円

計66,125千円※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりでありま
す。
建物
326千円
工具器具備品8,333千円
車両運搬具
80千円
ソフトウエア
253千円
電話加入権
60千円
計

69/1289,054千円

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有価証券報告書（自至前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

※５

―――――

※６

―――――

（自
至

当連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）※５

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
土地
3,723千円※６ 減損損失
当連結会計年度におきまして、以下の減損損失を計上いたしました。
用途

場所

種類

金額

事業用資産

東京都
中央区

自社利用
ソフトウェア1,909千円

当社グループは、管理会計上の区分をもとに、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フロー
から概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す
最小単位によってグルーピングしております。
その他事業におけるe-コマースの著しい収益性の悪化により、当該事業資産を回収可能額まで減額し、減損損失（1,909千円）として特別損失に計
上いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しております。

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有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
当連結会計年度（自 平成17年10月１日 至 平成18年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び総数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

160,176

41,831−

202,007

160,176

41,831−

202,007

−

6,000

−

6,000

−

6,000

−

6,000

発行済株式
普通株式（注１）
合計
自己株式
普通株式（注２）
合計（注１）発行済株式の変動理由は、次のとおりであります。
第三者割当増資による増加
40,900株
ストックオプションの行使による増加
931株（注２）自己株式の変動理由は、次のとおりであります。
買受による増加
6,000株
２．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

平成17年12月21日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）320,352

2,000

基準日

効力発生日

平成17年９月30日

平成17年12月21日（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

株式の種類

平成18年12月21日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

392,014

利益剰余金

71/128

１株当たり配
当額（円）
2,000

基準日

効力発生日

平成18年９月30日 平成18年12月22日

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株式会社ドワンゴ(941630)
有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）（自至当連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に
１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係（平成17年９月30日現在）（平成18年９月30日現在）
現金及び預金勘定
5,438,356千円
現金及び預金勘定
8,371,739千円
預入期間が３ケ月を越える△1,098千円
担保に供している預金△70,140千円
定期預金
現金及び現金同等物
8,301,599千円
有価証券勘定（CP等）
5,948,852千円
現金及び現金同等物
２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社チュンソフトを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並
びに株式会社チュンソフト株式の取得価額と株式会社
チュンソフト取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産
1,217,904千円
固定資産
421,103千円
連結調整勘定863,357千円
流動負債△641,155千円
固定負債△480,662千円
少数株主持分
△212,047千円
株式会社チュンソフト株式の取得価額
株式会社チュンソフト現金及び現金同等物
差引：株式会社チュンソフト取得のための支出

２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社スパイクを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式
会社スパイク株式の取得価額と株式会社スパイク取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産
固定資産
連結調整勘定流動負債
固定負債
少数株主持分

△807,520千円
360,979千円

資産合計

138,963千円

流動負債5,570千円

負債合計

5,570千円

183,147千円
124,544千円
982,642千円△230,635千円△25,358千円△10,339千円

株式会社スパイク株式の取得価額
株式会社スパイク現金及び現金同等物
差引：株式会社スパイク取得のための支出

1,168,500千円

３．当連結会計年度に連結子会社でなくなった株式会社
エンティスの連結除外時の資産及び負債の内訳は下記のとおりであります。
流動資産
133,302千円
固定資産
5,661千円

11,386,110千円

３．

72/128―――――1,024,000千円―
1,024,000千円

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株式会社ドワンゴ(941630)
有価証券報告書（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）（自至当連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

内容の重要性が乏しく、リース契約１件当たりの金額が少額なリース取引のため、連結財務諸表規則第15条の３の規定により記載を省略しております。

同左（有価証券関係）
前連結会計年度（平成17年９月30日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価（千円）

株式

連結貸借対照表計
上額（千円）

差額（千円）

976

17,73916,762976

17,73916,762

株式30,70930,709−

その他

10,125

9,456

△668

40,834

40,166△668

41,811

57,90516,093

小計

小計
合計（注）当連結会計年度において、投資有価証券について42,004千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自売却額（千円）

平成16年10月１日

至

平成17年９月30日）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

23,920─

24,087
３．時価評価されていない主な有価証券の内容

連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

2,729,936

関連会社株式

100,000

４．保有目的を変更した有価証券
当連結会計年度において、従来子会社株式として保有していた株式会社エンティス株式（連結貸借対照表上額19,200千円）をその他有価証券に変更しております。これは、同社の実施した第三者割当増資に伴い当社の同社に対する持分比率が低下し、子会社株式に該当しなくなったため変更したものであります。

73/128EDINET提出書類 2006/12/21 提出
株式会社ドワンゴ(941630)
有価証券報告書

当連結会計年度（平成18年９月30日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価（千円）

株式

連結貸借対照表計
上額（千円）

差額（千円）

976

9,885

8,908

976

9,885

8,908

株式

30,7090△30,709その他

10,125

9,896

△228

40,8349,896△30,938

41,811

19,781△22,030

小計

小計
合計（注）当連結会計年度において、投資有価証券について74,409千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
２．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

3,671,027

非上場外国債券

2,000,000

関係会社株式93,447

その他

5,948,852

３．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
１年以内
１年超５年以内
５年超10年以内
（千円）
（千円）
（千円）
１．債券
(1）国債・地方債等(2）社債(3）その他
２．その他
合計

−
−
2,000,000
2,996,748
4,996,748

−
−
−
−
−

74/128

−
−
−
−
−

10年超
（千円）
−
−
−
−
−

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株式会社ドワンゴ(941630)
有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
１.取引の状況に関する事項（自至前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）（自至(1）取引の内容
利用しているデリバティブ取引は、金利スワップ取引であります。
(2）取引に関する取組方針
デリバティブ取引は、将来の金利変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3）取引の利用目的
デリバティブ取引は、借入金利等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。
(4）取引に係るリスクの内容
金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクを有しております。
なお、取引相手先は高格付けを有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
(5）取引に関するリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限

当連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）(1）取引の内容
同左(2）取引に関する取組方針
同左(3）取引の利用目的
同左(4）取引に係るリスクの内容
同左(5）取引に関するリスク管理体制
同左

及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決済担当者の承認を得て行っております。
(6）取引の時価等に関する事項についての補足説明(6）取引の時価等に関する事項についての補足説明
取引の時価等に関する事項についての契約等は、あく同左までもデリバティブ取引における名目的な契約額、または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティ
ブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
２．取引の時価等に関する事項
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況

区分

市場取引以外の取引対象物の種類

金利

取引の種類

スワップ取引前連結会計年度（自平成16年10月１日
至平成17年９月30日）

当連結会計年度（自平成17年10月１日
至平成18年９月30日）

契約額等
（千円）

時価
（千円）

評価損益
（千円）

契約額等
（千円）

時価
（千円）

評価損益
（千円）

100,000△2,066

310

−

−

−

前連結会計年度(注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（注）時価の算定方法
期末残高がないため、該当事項はありません。

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株式会社ドワンゴ(941630)
有価証券報告書（退職給付関係）
１.採用している退職給付制度の概要
前連結会計年度（平成17年９月30日）
連結子会社１社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
当社及び連結子会社１社は、厚生年金基金制度による退職給付制度を設けております。
当社は、平成17年４月から確定拠出型の退職給付制度を設けております。
厚生年金基金制度については、総合設立型厚生年金基金である「関東ＩＴソフトウェア厚生年金基金」へ加入しております。
当連結会計年度（平成18年９月30日）
当社及び連結子会社１社は、厚生年金基金制度による退職給付制度を設けております。
また当社は、確定拠出型の退職給付制度を設けております。
厚生年金基金制度については、総合設立型厚生年金基金である「関東ＩＴソフトウェア厚生年金基金」へ加入しております。
２．退職給付債務に関する事項
前連結会計年度（平成17年９月30日）
イ．退職給付債務（千円）
ロ．年金資産（千円）

54,423−

ハ．退職給付引当金（イ−ロ）（千円）

54,423前連結会計年度（平成17年９月30日）（注）１．退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
２．厚生年金基金の年金資産残高のうち、加入人員比に基づく当社及び連結子会社の平成17年９月30日
現在における年金資産残高は470,898千円であります。
当連結会計年度（平成18年９月30日）（注）厚生年金基金の年金資産残高のうち、加入人員比に基づく当社及び連結子会社の平成18年９月30日現在
における年金資産残高は900,304千円であります。
３．退職給付費用の内訳
前連結会計年度（平成17年９月30日）

当連結会計年度（平成18年９月30日）

イ．勤務費用（千円）
ロ．その他（千円）

40,145
3,029

58,5608,874

ハ．退職給付費用（イ＋ロ）（千円）

43,17467,434前連結会計年度（平成17年９月30日）（注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「イ.勤務費用」に計上しております。
２．「ロ.その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。
３．厚生年金基金に対する従業員拠出額は控除しております。
当連結会計年度（平成18年９月30日）（注）１．「ロ.その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。
２．厚生年金基金に対する従業員拠出額は控除しております。

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株式会社ドワンゴ(941630)
有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
当連結会計年度（自 平成17年10月１日 至 平成18年９月30日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
（1）ストック・オプションの内容
会社名

提出会社

同左

同左

同左

平成12年
ストック・
オプション

平成13年
ストック・
オプション

平成14年
ストック・
オプション

平成15年
ストック・
オプション

付与対象者の区分及び数

当社従業員49名

当社従業員39名

当社従業員８名、関係会社取締役１名
関係会社従業員20名

当社取締役１名、当社従業員１名、当社入社予定者１名

ストック・オプショ
ン数(注）普通株式4,095株

普通株式795株

普通株式1,440株

普通株式810株

付与日

平成12年12月22日

平成13年12月21日

平成14年12月19日

平成15年３月31日

権利確定条件

権利確定条件は付され 権利確定条件は付され 権利確定条件は付され 権利確定条件は付されておりませんておりませんておりませんておりません

対象勤務期間

対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは
ありません
ありません
ありません
ありません

権利行使期間平成15年２月１日〜
平成18年12月31日

平成16年１月１日〜
平成19年12月31日

平成17年１月１日〜
平成20年12月31日（注）株式分割後の株式数に換算して記載しております。
会社名

株式会社ゲームズアリーナ

同左

平成18年
ストック・
オプション①

平成18年
ストック・
オプション②

付与対象者の区分及び数

当社及び関連会社役員６名、当社及び関連会社従業員91名

当社役員１名、
当社及び関連会社従業員39名

ストック・オプショ
ン数(注）普通株式638株

普通株式84株

付与日

平成18年３月１日

平成18年４月27日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりま 権利確定条件は付されておりま
せん
せん

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありませ 対象勤務期間の定めはありまん
せん

権利行使期間

平成20年３月１日〜
平成27年12月31日

平成20年３月１日〜
平成27年12月31日（注）株式数に換算して記載しております。

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平成17年１月１日〜
平成20年12月31日

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株式会社ドワンゴ(941630)
有価証券報告書（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況①ストック・オプションの数
会社名

権利確定前
（株）
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後
（株）
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

会社名

提出会社

同左

同左

同左

平成12年
ストック・
オプション

平成13年
ストック・
オプション

平成14年
ストック・
オプション

平成15年
ストック・
オプション

−
−
−
−
−

−
−
−
−
−

−
−
−
−
−

−
−
−
−
−

1,288
−
459
12
817

379
−
67
12
300

990
−
195
180
615

615
−
210
15
390

株式会社ゲームズアリーナ

同左

平成18年
ストック・
オプション①

平成18年
ストック・
オプション②

−
638
15
−
623

−
84
4
−
80

−
−
−
−
−

−
−
−
−
−

権利確定前
（株）
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後
（株）
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

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株式会社ドワンゴ(941630)
有価証券報告書

②単価情報
会社名

提出会社

同左

同左

同左

平成12年
ストック・
オプション

平成13年
ストック・
オプション

平成14年
ストック・
オプション

平成15年
ストック・
オプション

権利行使価格（円）

40,00040,00040,00040,000

行使時平均株価（円）

229,385

229,385

229,385

229,385

−

−

−

−

公正な評価単価(付与日）
（円）

会社名

株式会社ゲームズアリーナ

同左

平成18年
ストック・
オプション①

平成18年
ストック・
オプション②440,000

440,000

行使時平均株価（円）−−

公正な評価単価（付与日）
（円）

−

−

権利行使価格（円）

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株式会社ドワンゴ(941630)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成17年９月30日現在）

当連結会計年度（平成18年９月30日現在）

（千円）

（千円）

70,404−96,88845,811
2,208
8,569
8,552
2,458
46,373284

89,55523,440337,566
24,7073,514
8,866
10,513
1,017
298,032
13,935

評価性引当額281,551△46,373

811,148△272,390繰延税金資産（流動）合計

235,177

538,758

繰延税金資産（固定）研究開発費否認額
一括償却資産否認額
減価償却超過額
繰越欠損金
連結会社間内部利益消去
その他

341,978
2,668
1,286
488,2806,815
547

576,8316,668
996
89,1022,511
677

841,575△488,280

676,787△118,923

繰延税金資産（固定）合計

353,295

557,863

繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金
特別償却準備金△7,653△2,463△6,752△361△10,116
578,357△7,114
1,089,507

繰延税金資産（流動）
賞与引当金超過額
返品調整引当金超過額
研究開発費否認額
未払事業税
未払事業所税
一括償却資産否認額
賞与引当金社会保険料
著作権使用料否認額
繰越欠損金
その他
繰延税金資産（流動）小計繰延税金資産（固定）小計
評価性引当額計繰延税金資産の純額

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株式会社ドワンゴ(941630)
有価証券報告書

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（自平成16年10月１日
至平成17年９月30日）
（％）
40.6

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割額
欠損金子会社等の未認識税務利益
連結調整勘定償却額
情報通信機器等税額控除
持分法による投資損益
その他

0.8
0.4
2.6
20.4
△1.3
1.1
1.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率65.6

当連結会計年度（自平成17年10月1日 至平成18年９月30日）
税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。

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株式会社ドワンゴ(941630)
有価証券報告書（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
最近２連結会計年度の事業の種類別セグメント情報は次のとおりであります。
前連結会計年度（自平成16年10月１日 至平成17年９月30日）

Ⅰ

コンテンツ
事業（千
円）

ソリューシ
ョン事業
（千円）

その他事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

17,626,871

445,157

15,75018,087,779−

18,087,779

−

−

−

−

−

−

17,626,871

445,157

15,75018,087,779−

18,087,779

営業費用

12,426,317

623,575

160,719

13,210,612

1,476,795

14,687,408

営業利益又は営業損失（△）

5,200,554△178,418△144,969

4,877,166(1,476,795)

3,400,371

5,377,096

225,135

176,470

5,778,702

12,531,501

18,310,203

減価償却費

58,990

6,703

8,558

74,252

176,435

250,688

資本的支出

25,42331,923−57,346

176,445

233,791

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

Ⅱ

資産、減価償却費及び資本的支出
資産（注）１．事業区分の方法
当社の事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

コンテンツ事業

コンテンツ配信等

ソリューション事業

ソフトウエア、ミドルウエア、サポート等

その他事業

ネットワークを利用した製品・商品販売、書籍等の企画・編集、不動産の賃貸等

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、1,476,795千円であり、その主なものは、当社の業務部等の管理部門に係る費用であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、12,531,501千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
５．会計処理方法の変更（当連結会計年度）「会計処理方法の変更」に記載のとおり、連結調整勘定の償却方法については、当連結会計年度より、借方発生額については、その全額を発生時に一括償却する方法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度の消去または全社の項目の営業費
用は134,514千円減少し、営業利益は同額増加、資産は1,002,630千円減少しております。

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株式会社ドワンゴ(941630)
有価証券報告書

６．事業区分の方法の変更
事業区分の方法については、従来、事業の種類・性質の類似性等の観点から２区分としておりましたが、当連結会計年度より連結した子会社の事業内容を考慮して、当社グループの事業内容を見直した結果、「その他」事業を新設しました。また、これに伴い、従来「ソリューション事業」に計上していた
e-コマース（ネットワークを利用した製品・商品の販売）は、金額的に重要性が乏しいことから当連結会
計年度より、所属する区分を「その他事業」に変更しております。
この結果、従来の方法に比べて当連結会計年度の「ソリューション事業」の売上高は9,709千円、営業費
用は89,935千円減少しております。また、「ソリューション事業」の資産及び減価償却費つきましては、
それぞれ15,319千円、7,500千円減少しており、資本的支出に与える影響はありません。
なお、新規連結子会社の取得、事業区分の変更は当下半期に行われたことから、当中間連結会計期間の事業区分は従来の方法によっております。前連結会計年度のセグメント情報を、当連結会計期間において用いた事業区分の方法によると次のようになります。
前連結会計年度（自平成15年10月１日

Ⅰ

至平成16年９月30日）

コンテンツ
事業（千
円）

ソリューシ
ョン事業
（千円）

その他事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

16,235,954

564,075

31,152

16,831,181−

16,831,181

−

−

−

−

−

−

16,235,954

564,075

31,152

16,831,181−

16,831,181

営業費用

11,515,228

586,335

158,158

12,259,722

1,488,022

13,747,745

営業利益又は営業損失（△）

4,720,725△22,259△127,006

4,571,459(1,488,022)

3,083,436

5,861,661

141,879

20,027

6,023,568

11,737,214

17,760,782

減価償却費

150,330

17,552

21,519189,40255,598245,001

資本的支出

88,36949,74428,708

166,822

67,997

234,819

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

Ⅱ

資産、減価償却費及び資本的支出
資産（注）１．事業区分の方法
当社の事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

コンテンツ事業

コンテンツ配信等

ソリューション事業

ソフトウエア、ミドルウエア、サポート等

その他事業

ネットワークを利用した製品・商品販売、書籍等の企画・編集、不動産の賃貸等

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、1,488,022千円であり、その主なものは、当社の業務部等の管理部門に係る費用であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、11,737,214千円であり、その主なものは、
当社での余資運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産であります

83/128EDINET提出書類 2006/12/21 提出
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有価証券報告書

当連結会計年度（自平成17年10月１日

Ⅰ

至平成18年９月30日）

モバイル
コンテン
ツ事業
（千円）

ゲーム事
業
（千円）

ソリュー
ション事
業
（千円）

16,360,719

2,011,536

1,266,868

−

−

−

計

16,360,719

2,011,536

1,266,868

321,884 19,961,008− 19,961,008

営業費用

14,445,630

2,303,694

820,862

682,612 18,252,799

1,739,994 19,992,794

営業利益又は営業損失（△）

1,915,088△292,157

446,006△360,727

1,708,209(1,739,994)

6,154,981

690,153

450,525

719,150

8,014,810

18,146,857 26,161,668

147,911

231,804

26,3199,789

415,824

104,352

520,177

−

−

−

1,909

1,909

−

1,909

120,674

393,765

86,642

276,442

877,524

101,884

979,409

その他事
業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対す
る売上高(2）セグメント間の内部売上高又は

321,884 19,961,008−− 19,961,008

−

−

−

振替高

Ⅱ

△31,785

資産、減価償却
費、減損損失及び
資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

（注）１．事業区分の方法
当社の事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

モバイルコンテンツ事業

コンテンツ配信等

ゲーム事業

ゲームソフト開発、販売等

ソリューション事業

ソフトウエア、ミドルウエア、サポート等

その他事業

ネットワークを利用した製品・商品販売、書籍等の企画・編集、不動産の賃貸等

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、1,739,994千円であり、その主なものは、当社の業務部等の管理部門に係る費用であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、18,146,857千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
５．事業区分の方法の変更
事業区分の方法については、従来、事業の種類・性質の類似性等の観点から３区分しておりましたが、当連結会計期間より当社グループの事業内容を見直した結果、従来コンテンツ事業に含めておりました、オリジナルのパッケージゲームソフトならびにネットワークゲームの企画・開発・販売・運営を行う事業を「ゲーム事業」として新設し、当社グループが主体となり提供する携帯コンテンツに関する事業を「モバイルコ
ンテンツ事業」として区分することに変更いたしました。
この結果、従来の方法に比べて当連結会計年度の「モバイルコンテンツ事業」の売上高は72,817千円、営業費用は83,301千円減少しております。
前連結会計年度のセグメント情報を、当連結会計年度において用いた事業区分の方法により区分すると次のようになります。

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株式会社ドワンゴ(941630)
有価証券報告書

前連結会計年度（自平成16年10月１日
モバイル
コンテン
ツ事業
（千円）
Ⅰ

至平成17年９月30日）

ゲーム事
業
（千円）

ソリュー
ション事
業
（千円）

その他事
業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

17,554,054

72,817445,157

15,75018,087,779−

18,087,779

−

−

−

−

−

−

−

計

17,554,054

72,817445,157

15,75018,087,779−

18,087,779

営業費用

12,343,016

83,301

623,575

160,719

13,210,612

1,476,795

14,687,408

営業利益又は営業損失（△）

5,211,038△10,484△178,418△144,969

4,877,166 (1,476,795)

3,400,371

5,217,952

159,143

225,135

176,470

5,778,702

12,531,501

18,310,203

減価償却費

56,697

2,293

6,703

8,558

74,252

176,553

250,805

資本的支出

25,423−31,923−57,346

176,445

233,791

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対す
る売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

Ⅱ

資産、減価償却費
及び資本的支出
資産（注）１．事業区分の方法
当社の事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

モバイルコンテンツ事業

コンテンツ配信等

ゲーム事業

ゲームソフト開発、販売等

ソリューション事業

ソフトウエア、ミドルウエア、サポート等

その他事業

ネットワークを利用した製品・商品販売、書籍等の企画・編集、不動産の賃貸等

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、1,476,795千円であり、その主なものは、当社の業務部等の管理部門に係る費用であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、12,531,501千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

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株式会社ドワンゴ(941630)
有価証券報告書【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成16年10月１日 至平成17年９月30日）及び当連結会計年度（自平成17年10月１日 至
平成18年９月30日）
本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】前連結会計年度（自平成16年10月１日 至平成17年９月30日）及び当連結会計年度（自平成17年10月１日
平成18年９月30日）
海外売上高は連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

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株式会社ドワンゴ(941630)
有価証券報告書【関連当事者との取引】
前連結会計年度（自 平成16年10月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成17年10月１日
該当事項はありません。

至平成17年９月30日）

至

平成18年９月30日）

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有価証券報告書（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）（自至当連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

87,260.13円 １株当たり純資産額
5,359.85円 １株当たり当期純損失

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

5,238.70円

109,216.46円
5,411.40円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益額については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

当社は、平成16年11月19日付で株式１株を５株とする
株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当たり情報について
は、以下のとおりであります。
１株当たり純資産額
83,328.25円
１株当たり当期純利益
16,593.14円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
16,089.00円（注）１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日)(自至当連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日)

１株当たり当期純利益金額
又は当期純損失金額（△）
当期純利益又は当期純損失（△)(千円）

854,719△962,937−−

普通株式に係る当期純利益
又は当期純損失（△）（千円）

854,719△962,937

期中平均株式数（株）

159,467

177,946−−

普通株式増加数（株）

3,688

−

（うち新株予約権）(3,688)−普通株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要−①平成12年12月22日定時株主総会
決議ストックオプション（新株予約権）817株②平成13年12月21日定時株主総会
決議ストックオプション（新株予約権）300株③平成14年12月19日定時株主総会
決議ストックオプション（新株予約権）(1)平成14年12月19日取締役会決議
615株(2)平成15年３月31日取締役会決議390株

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有価証券報告書（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

１．連結子会社との合併について
当社は、平成17年７月11日に当社の100％出資の子会社である株式会社コンポジットと合併契約を締結し、平成17年10月１日を合併期日として簡易合併の方法により同社を吸収合併いたしました。
(1）合併の目的
当社グループでは、携帯電話を通じた音楽系コンテンツを中心とする情報提供から、ユーザの日常生活により密着した利便性を重視した総合情報サービス配信を目指しており、本合併は、携帯電話コンテンツのメディア化戦略を推進してゆくにあたり、組織的に分離していたドワンゴグループの携帯電話向けコンテンツの企画・開発・運営等の迅速化・効率化を図るべく、機能を集中し、一層の活動強化を図ることを目的とするものであります。
(2）合併契約の概要①合併期日
平成17年10月１日②合併の方式当社を存続会社とする吸収合併方式で、その全事業を当社に承継し、コンポジットは消滅会社となりました。なお、本合併は、商法第413条ノ３第１項の規定により、当社の株主総会の承認を得ない簡易合併の方式により行っております。
③合併比率及び合併交付金等
当社は、コンポジットの株式を100％保有しておりましたので、合併による新株式発行及び資本金の増加はありません。このため、合併比率の取り決めはなく、
合併交付金の支払いも行っておりません。
④財産の引継株式会社コンポジットの平成17年９月30日現在の貸借対照表、その他同日現在の計算を基礎とし、一切の資産、負債及び権利義務を当社に引き継ぎました。
(3）株式会社コンポジットの平成17年９月期末における概要は以下のとおりであります。

（自至当連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

１．子会社株式会社スカイスクレイパーの設立について
当社は、平成18年10月10日開催の取締役会決議に基づき、当社が70.7％を出資し株式会社スカイスクレイパー
を設立し、同社は当社の連結子会社に該当することとなりました。
設立の目的は、当社がこれまで、携帯電話会社の提供
する公式サイト向けに、有料コンテンツを配信する事業を成長・拡大させてまいりましたが、第３世代携帯電話
機とパケット定額制の普及を背景に、リッチコンテンツ利用が急速に拡大しており、今後も益々拡大基調が継続する見通しです。
しかし、リッチコンテンツ化の傾向はコンテンツの制
作コスト・各種使用許諾料を膨張させるため、コンテン
ツプロバイダーにとって新たに収益性の高いビジネスモ
デルを構築することが急務となっています。
当社ではこうした背景の中、平成18年8月7日に発表しました3ケ年の「中期経営計画」の中で、モバイル一般無料ポータルサイトの構築を掲げ、そこから実現できる広告事業を公式サイト課金モデル以外の新しいビジネスモ
デルとして重要事業と位置づけ、早急に確立していくことを発表しました。
そのため当社では、モバイル広告販売会社として同社を設立し、当社及び提携先企業などのメディアを中心に扱う、本格的なモバイル広告ビジネスに参入することになりました。
当社の同社に対する出資額は70,000千円、取得株式数
は1,400株、持株比率は70.7％であり、取得資金につきましては自己資金より充当いたしました。なお、主な当社以外の株主は、株式会社魔法のｉらんどが20.2％であります。
株式会社スカイスクレイパーの概要は次のとおりであります。
商号

株式会社スカイスクレイパー

設立年月日

平成18年10月13日

本店所在地

東京都中央区

商号

株式会社コンポジット

代表者

名古屋

代表者

代表取締役

資本金

99,000千円

所在地

東京都中央区

主な事業内
容

携帯電話向けコンテンツに関する企
画・開発・運営
ネットワークエンタテインメントコン
テンツサイトの受託開発

売上高

8,334,643千円

当期純利益

1,095,026千円

資本金56,000千円

株主資本2,170,911千円

総資産3,731,732千円

従業員数

59名

太田豊紀

秀仁

モバイル向け広告を販売することによ
主な事業内容 って収益を得ることを目的とした事業を運営いたします。
当社との資本関係、人的関係、取引関係等の概要
資本関係

当該子会社は、当社の70.7%出資により設立されます。

取締役7名、監査役1名（内、取締役1名は当社の役員、2名は人的関係
従業員、また監査役1名は当社の執行役員が就任いたします）
取引関係

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当面は、当社メディアを中心に扱い、上記事業を運営・推進いたします。

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株式会社ドワンゴ(941630)
有価証券報告書（自至前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

２．Dwango North America Corp.との契約終了について
当社とDwango North America Corp.（本社：米国ワシ
ントン州、暫定CEO：Alexander Conrad、以下「DNA」という）は、平成17年10月28日をもって、平成14年８月に締結した「Trademarks License Agreement（取引商標使用許諾契約）」および「Technology License Agreement（技術ライセンス契約）」を終了することに合意いたしました。なお、同合意に基づき、同社は平成17年12月12日付で社名をDijii Corporationに変更しております。
(1）契約終了の理由
当社はDNAに対し、米国、カナダ、メキシコにおいて、商標「DWANGO」の使用権ならびに当社が所有する携帯電話を主としたワイヤレス関連技術（ソフトウェアを含む）の利用およびこれに基づく応用ソフトウェアの開発・販売・サービスを展開する権利を独占的に許諾し、相互に協力して事業の拡大に努めてまいりました。
この度、両社のビジネス戦略が異なってきたことにより、業務を全面的に見直した結果、以降は自社によるブランド戦略、事業展開を図るべきとの判断から上記契約終了の合意に至りました。
(2）契約終了の内容
今回の契約終了の主な内容は下記のとおりです。
・米国、カナダ、メキシコにおける商標「DWANGO」およ
びその他の登録商標等の使用終了
・米国、カナダ、メキシコにおいて当社が有するワイヤレス関連技術（ソフトウェアを含む）の利用およびこれに基づく応用ソフトウェアの開発・販売・サービスの終了(3）今後の見通し
今回の契約終了により、今後、当社が直接米国、カナダ、メキシコへの進出することが可能となりますが、現段階における影響につきましては、軽微であります。
３．自己株式の買受けについて
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を行う目的で、平成17年11月15日から平成17年12月14日までを買受け期間、取得する株式の種類を当社普通株
式、取得する株式の総数の上限を6,000株、株式の取得価額の総額の上限を1,800百万円とする自己株式の買受けを実施いたしました。
この度の買付けの結果は、平成17年11月15日から平成
17年12月８日の期間に、東京証券取引所における市場買付けにより、当社普通株式6,000株を買付総額1,550,437
千円で買付け、当社の保有する自己株式は6,000株となり
ました。

（自
至

当連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

２．子会社株式会社ドワンゴ プランニング アンド ディ
ベロップメントの設立について
当社は、平成18年11月29日開催の取締役会決議に基づき、当社が100.0％を出資し株式会社ドワンゴ プランニ
ング アンド ディベロップメントを設立し、同社は当社の連結子会社に該当することとなりました。
設立の目的は、当社がこれまで、携帯電話会社の提供
する公式サイト向けに、有料コンテンツを配信する事業を成長・拡大させてまいりましたが、第３世代携帯電話
機とパケット定額制の普及を背景に、リッチコンテンツ利用が急速に拡大しており、今後も益々拡大基調が継続する見通しです。しかし、リッチコンテンツ化の傾向はコンテンツの制作コスト・各種使用許諾料を膨張させる
ため、コンテンツプロバイダーにとって新たに収益性の高いビジネスモデルを構築することが急務となっています。当社におきましてもアニメ音楽に特化した携帯音楽配信分野ではNo.1の地位を確立しておりますが、アニメ
市場は、近年の多メディア化の流れで急速に成長し、今後もこれらに対する需要は拡大するものと思われ、各社間のコンテンツ獲得も激化するものと予想されます。
このたび当社は、株式会社ドワンゴ プランニング ア
ンド ディベロップメントを通じ、アニメ声優スクールを創設・運営することにより、声優、アニメソング歌手の発掘・育成をし、当社の強みであるオリジナリティを発揮したデジタルコンテンツ制作・環境を実現していきます。
当社の同社に対する出資額は200,000千円、取得株式数
は4,000株、持株比率は100.0％であり、取得資金につきましては自己資金より充当いたしました。
株式会社ドワンゴ プランニング アンド ディベロップ
メントの概要は次のとおりであります。

商号

株式会社ドワンゴ プランニング アン
ド ディベロップメント

設立年月日

平成18年12月

本店所在地

東京都中央区

代表者

旭 高宏

資本金

200,000千円

主な事業内容アニメ分野に特化した声優・歌手の発掘・育成を目的としたスクール運営。

当社との資本関係、人的関係、取引関係等の概要
資本関係

当該子会社は、当社の100.0%出資により設立されます。

人的関係

取締役7名、監査役1名（内、取締役2名は当社の従業員、3名は関連会社役員、また監査役1名は当社の執行役員が就任いたします）

取引関係

当面は、上記事業を運営・推進いたします。

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有価証券報告書（自至前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）（自至

４．子会社株式会社ニワンゴの設立について
当社は、平成17年11月14日開催の取締役会決議に基づ
き、同日、当社が75.1％を出資し株式会社ニワンゴを設立
し、同社は当社の連結子会社に該当することとなりました。
設立の目的は、当社がこれまで、携帯電話会社の提供する公式サイト向けに、有料コンテンツを配信する事業を成長・拡大させてまいりましたが、第３世代携帯電話機とパケット定額制の普及を追い風に、公式サイトに属さない一般サイトにおいて広告ビジネスモデルが急速な立ち上がりを見せ始めていることから、当社は携帯電話サイトに各種コンテンツや様々な情報サービス、コミュニティの場を提供することによってユーザを集め、広告を掲示したり、登録ユーザに広告メールを配信することによってユーザを広告主のサイトに誘導し、媒体収入を得ることでサイト運営を行う広告ビジネスに参入するためであります。その第一弾として、サービス運営会社として同社を設立し、当社との共同事業の形で電子メールを活用したサービスを展開してまいります。
当社の同社に対する出資額は67,600千円、取得株式数は
1,352株、持株比率は75.1％であり、取得資金につきましては自己資金より充当いたしました。なお、当社以外の株
主は、有限会社未来検索ブラジルが19.9％、株式会社CELL
が5.0％であります。
株式会社ニワンゴの概要は次のとおりであります。
商号

株式会社ニワンゴ

設立年月日

平成17年11月14日

本店所在地

東京都中央区代表者

杉本誠司（株式会社ドワンゴ事業開発部第二セクション担当部長）

資本金90,000千円

各種コンテンツや様々な情報サービス
等を携帯電話メールを利用して一般ユーザ向けに提供するサービスの企画・主な事業内容 制作及び供給業務を行い、また、送信されるメールに広告を付帯させることによって収益を得ることを目的とした事業を運営いたします。
当社との資本関係、人的関係、取引関係等の概要
資本関係

当該子会社は、当社の75.1%出資により設立されます。

人的関係

取締役5名、監査役1名（内、取締役3名は当社の従業員、また監査役1名は当社の執行役員が就任い
たします）

取引関係

当面は、当社と株式会社ニワンゴの共同事業として上記事業を運営・推進い
たします。

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当連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

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株式会社ドワンゴ(941630)
有価証券報告書（自至前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）（自至

５．株式会社スパイクの株式取得について
平成17年11月14日開催の取締役会決議に基づき、株式会社スパイクの株式を平成17年11月16日を受渡日とする株式譲受により取得し、当社の同社に対する持株比率は80.0％となり同社は当社の子会社に該当することとなりました。
株式取得の目的は、ゲームコンテンツの制作・販売会社
である同社の開発ノウハウと、当社のシステム構築・運用
ノウハウを相互に活用し、ネットワークゲームの開発、携帯電話向けコンテンツの一層の強化など、当社グループの一層の業容拡大と事業基盤拡充であります。
取得株式数は、既存株主からの譲受により160株、取得価額の総額は1,024百万円、取得後の当社の同社に対する持株比率は80.0％であります。取得資金につきましては、
自己資金より充当いたしました。
株式会社スパイクの概要は次のとおりであります。
商号

株式会社スパイク代表者

代表取締役CEO代表取締役COO

所在地

東京都渋谷区

設立年月日

平成17年11月１日

主な事業内容ゲームコンテンツの制作・販売事業、
ラリーＤＶＤ制作・販売事業等

決算期

３月

従業員数

53名

資本の額

10,000千円

沢田喜代則
櫻井光俊

発行済株式数 200株
同社は平成17年11月１日を会社分割期日として、株式会社スパイク（株式会社スパイキーに商号変更）のゲームコ
ンテンツの制作・販売事業およびラリーＤＶＤ制作・販売
事業等に属する営業を会社分割、承継した新設会社であり、平成18年３月期が設立初年度となります。なお、分割譲渡された当該事業の過去３年間における売上高は下記のとおりです。
平成15年３月期

平成16年３月期

平成17年３月期

2,921百万円

2,078百万円

2,299百万円

平成17年３月期における経常利益は151百万円、総資産は426百万円であります。
なお、当社との資本関係、人的関係はありません。

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当連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

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有価証券報告書（自至前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）（自至

６．子会社株式会社ゲームズアリーナの設立について
当社グループは、株式会社チュンソフト、株式会社スパ
イクの子会社化に伴い、セグメント区分を見直し、オリジ
ナルのパッケージゲームソフトならびにネットワークゲー
ムの企画・開発・販売・運営を推進するゲーム事業を新設する予定であり、平成17年12月、統一的、機動的にゲーム事業戦略を遂行する目的で、株式会社チュンソフト、株式
会社スパイクの株式を共同株式移転し両社を完全子会社に持つ中間持株会社株式会社ゲームズアリーナを設立いたしました。当社の同社に対する議決権所有割合は69％となり同社は当社の子会社に該当しております。
同社を軸に、株式会社チュンソフト、株式会社スパイクのそれぞれが築き上げたブランド力、資産を結集し、継続的に良質なパッケージゲームソフトならびにネットワーク
ゲームが提供できる体制を構築いたします。同時に株式会社チュンソフト、株式会社スパイクのそれぞれが所有するコンテンツ資産を活用し、モバイルコンテンツ事業への相乗効果を図ってまいります。
株式会社ゲームズアリーナの概要は次のとおりであります。
商号

株式会社ゲームズアリーナ

設立年月日

平成17年12月８日

本店所在地

東京都中央区代表者

小林 宏（株式会社ドワンゴ代表取締役
社長）

資本金

100,000千円

主な事業内容 事業持株会社
当社との資本関係、人的関係の概要
資本関係

当社の議決権所有割合69%

人的関係

取締役4名、監査役1名（内、代表取締役は当社の代表取締役
社長が、取締役1名は当社の取締役、1
名は株式会社チュンソフトの代表取締役社長、１名は株式会社スパイクの代
表取締役COOが、また監査役1名は当社の監査役が就任しております）

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当連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

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有価証券報告書⑥【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

株式会社チュンソフト

第１回無担保社債

15.３.14

株式会社チュンソフト

第２回無担保社債

16.７.28

合計

−

−

前期末残高
（千円）

当期末残高
（千円）

180,000

90,000（60,000）(60,000)

200,000−

380,000

90,000（60,000）(60,000)

利率（％）

担保

償還期限

0.49

なし

20.３.140.84

なし

19.７.27−−−（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内（千円）

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

60,00030,000−−−３．第２回無担保社債は、平成18年３月31日に全額期限前償還しております。
【借入金等明細表】
前期末残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

短期借入金

200,000

200,000

1.6

─

１年以内に返済予定の長期借入金

445,834

8,337

2.2

平成18年11月

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

62,287

―

―

―

─

―

─

─

708,121208,337

1.6

─

区分

その他の有利子負債計（注）

１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

(2）【その他】
該当事項はありません。

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返済期限

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有価証券報告書

２【財務諸表等】(1）【財務諸表】①【貸借対照表】
前事業年度（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成18年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産

１．現金及び預金

6,292,780

4,375,711

２．売掛金

4,516,502

4,488,920−

7,948,852

４．商品

4,937

−

５．前渡金

2,760

14,883

６．前払費用221,478

300,608７．繰延税金資産

181,498

334,102８．未収法人税等−

381,265−

520,000

86,411

219,040

３．有価証券

９．短期貸付金※２

10．その他
流動資産合計Ⅱ

11,306,366

66.5

18,583,385

70.5

固定資産
１．有形固定資産（1）建物減価償却累計額（2）工具器具備品
減価償却累計額
有形固定資産合計

98,423
28,824

193,669
87,87969,598591,596362,832

105,790914,664
521,404

228,763
298,3621.7

393,259
499,049

1.9

２．無形固定資産（1）ソフトウェア

214,914403,930（2）ソフトウェア
仮勘定31,923

−

219

251

1,075

1,015

（3）電話加入権（4）その他
無形固定資産合計

248,13195/1281.5

405,196

1.5

EDINET提出書類 2006/12/21 提出
株式会社ドワンゴ(941630)
有価証券報告書

前事業年度（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成18年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

３．投資その他の資産（1）投資有価証券

2,726,786

3,672,047（2）関係会社株式

1,852,938

2,332,459（3）出資金37,237

61,766（4）長期前払費用

22,925

21,488（5）繰延税金資産

337,722549,220（6）その他

164,738

232,891

投資その他の資産合計

5,142,349

30.3

6,869,875

26.1

固定資産合計

5,688,843

33.5

7,774,121

29.5

資産合計

16,995,209

100.0

26,357,506

100.0

前事業年度
（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成18年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債

１．買掛金

2,249,358

1,712,347

２．短期借入金

200,000

200,000

３．1年内返済予定長期借入
金46,400−４．未払金

804,400

1,132,820

５．未払費用

26,98572,173

６．未払法人税等

134,120−

７．未払消費税等

65,645

−

８．前受金

525

3,105

９．預り金

12,59932,193

10．賞与引当金

134,842

182,736

4,537

7,119

11．その他※２

流動負債合計3,679,414

21.6

3,342,495

12.7

負債合計

3,679,414

21.6

3,342,495

12.7

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株式会社ドワンゴ(941630)
有価証券報告書

前事業年度（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成18年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
資本準備金

※１

4,891,370

4,901,982

資本剰余金合計Ⅲ

28.8
4,901,982

−

−

−

−

−

57.6

利益剰余金

１．利益準備金
２．当期未処分利益

15,903
3,495,341

利益剰余金合計Ⅳ

28.8−
3,511,245

20.7

−

−

11,197

0.1

−

−

資本合計

13,315,795

78.4

−

−

負債・資本合計

16,995,209

100.0

−

−

−

−

10,033,042

38.1

11,683,56544.3

その他有価証券評価
差額金（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金
２．資本剰余金
資本準備金−

資本剰余金合計

11,683,565−−

３．利益剰余金（1）利益準備金−

15,903（2）その他利益剰余金
繰越利益剰余金−

2,823,964

利益剰余金合計−−

2,839,868

10.8

−

−

△1,550,437

△5.9

−

−

23,006,03987.3

その他有価証券
評価差額金

−

−

8,971

0.0

評価・換算差額等合計

−

−

8,971

0.0

純資産合計

−

−

23,015,010

87.3

負債純資産合計−−

26,357,506

100.0

４．自己株式
株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等

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株式会社ドワンゴ(941630)
有価証券報告書②【損益計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前事業年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）
百分比（％）

金額（千円）

売上高

１．商品売上高

20,852

２．製品売上高

17,920,709

Ⅱ

12,091
17,941,561

100.0

16,572,083

16,584,175

100.0

8,306,904

50.1

売上原価
１．商品期首たな卸高
２．当期商品仕入高
３．当期製品製造原価
４．他勘定振替高

※２

合計

754

4,937

23,76618,807

10,288,704

8,290,792

−

7,632

10,313,225

8,306,904

4,937

５．商品期末たな卸高
売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※1,2
3,4

営業利益又は営業損失(△)
Ⅳ

57.5

−

7,633,273

42.5

8,277,271

49.9

5,897,824

32.8

8,572,421

51.7

1,735,449

9.7△295,150△1.8

31,4250.2

77,2730.5△340,998

△2.1

4,500

0.1

営業外収益

１．受取利息※１２．有価証券利息
３．受取配当金※１

４．収益分配金
５．その他
Ⅴ

※1

85

4,602

−

4,384

457,000

1,200

7,058

11,68812,387476,531

2.7

9,550

営業外費用

１．支払利息

5,212

4,103

２．新株発行費

6,777−

３．株式交付費−42,671

15,41225,470４．出資金償却費

282

５．その他
経常利益又は経常損失(△)
Ⅵ

10,308,287

27,6850.2

2,184,295

12.2

5,028

特別利益

１．固定資産売却益

※５

−

4,500

２．投資有価証券売却益

23,920−３．受取補償金

9,205

33,12598/1280.2−

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株式会社ドワンゴ(941630)
有価証券報告書

（自
至

前事業年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

（自
至

注記
番号

金額（千円）

１．固定資産除却損

※６

6,710

6,231

２．減損損失

※７

−

1,909

３．投資有価証券評価損

42,00430,709

４．関係会社株式評価損−115,079

区分
Ⅶ

百分比
（％）

当事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

金額（千円）

百分比
（％）

特別損失

５．その他

※２

−

税引前当期純利益又は当期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税

48,7140.3

2,168,705

12.1

11,025758,158

6,324

過年度法人税等−

151,042

法人税等調整額△63,864

694,293

3.9

当期純利益又は当期純損失(△)

1,474,412

8.2

前期繰越利益2,020,929

当期未処分利益

3,495,341

99/128△307,796

164,9561.0△501,454△3.0△150,429△0.9△351,025△2.1

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有価証券報告書

製造原価明細書
（自
至
注記
番号

区分
Ⅰ

労務費

Ⅱ

経費

※１

当期総製造費用

前事業年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

7.4

1,863,053

19.9

10,132,503

92.6

7,479,081

80.1

10,943,109

100.0

9,342,134

100.0

―

―

10,943,109

9,342,134――

654,405

1,051,342

10,288,704

8,290,792※２

当期製品製造原価

当事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

810,606

期末仕掛品たな卸高
他勘定振替高構成比（％）

金額（千円）

期首仕掛品たな卸高
合計

（自
至

（注）
（自
至

前事業年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）※１．経費の主な内訳は次のとおりであります。
外注加工費
305,703千円
支払手数料
7,069,511千円
著作権等使用料
2,165,622千円
減価償却費
147,737千円※１．経費の主な内訳は次のとおりであります。
外注加工費
2,118,191千円
支払手数料
1,636,351千円
著作権等使用料
2,465,190千円
減価償却費
224,640千円※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
研究開発費
638,432千円※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
研究開発費
886,000千円

ソフトウェア仮勘定

15,973千円

３．原価計算の方法
原価計算の方法は、プロジェクト別の個別原価計算を採用しております。

ソフトウェア仮勘定
３．原価計算の方法
同左

100/128

165,342千円

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株式会社ドワンゴ(941630)
有価証券報告書③【利益処分計算書】
前事業年度（株主総会承認日
平成17年12月21日）
区分Ⅰ

当期未処分利益Ⅱ

利益処分額
１．利益準備金

２．配当金
Ⅲ

次期繰越利益注記
番号

金額（千円）
3,495,341―
320,352

320,352
3,174,989

101/128

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株式会社ドワンゴ(941630)
有価証券報告書④【株主資本等変動計算書】
当事業年度（自平成17年10月1日

至平成18年9月30日）
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

平成17年9月30日
（千円）

残高

利益剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

15,903

4,891,370

4,901,982

4,901,982

5,141,672

5,141,672

5,141,672

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金
3,495,341

利益剰余金
合計

3,511,245

株主資本合
計

自己株式

−

13,304,598

事業年度中の変動額
新株の発行

10,283,344

剰余金の配当(注)△320,352△320,352△320,352

当期純損失△351,025△351,025△351,025

合併による増加高1,639,911

1,639,911

1,639,911

自己株式取得△1,550,437 △1,550,437

株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計（千円）
平成18年9月30日

残高

（千円）

5,141,672

6,781,583

6,781,583−△671,377△671,377 △1,550,437

9,701,441

10,033,042

11,683,565

11,683,565

15,903

2,823,964

2,839,868 △1,550,437

23,006,039

評価・換算
差額等
その他有価
証券評価差
額金
平成17年9月30日
（千円）

残高

11,197

純資産合計

13,315,795

事業年度中の変動額
新株の発行

10,283,344

剰余金の配当(注)△320,352

当期純損失△351,025

合併による増加高1,639,911

自己株式取得△1,550,437

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成18年9月30日
（千円）

残高

△2,226△2,226△2,226

9,699,215

8,971

23,015,010(注)剰余金の配当は第9期の利益処分によるものです。

102/128

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有価証券報告書

重要な会計方針項目
１．有価証券の評価基準及び評
価方法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

３．固定資産の減価償却の方法

４．繰延資産の処理方法

５．引当金の計上基準

（自
至

前事業年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
商品
移動平均法による原価法を採用しております。

（自至

当事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）(1）子会社株式及び関連会社株式
同左(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）を採用しております。
時価のないもの同左──────

(1）有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３〜18年
工具器具備品
２〜15年(1）有形固定資産(2）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
(1) 新株発行費支出時に全額費用として処理しております。
(2)──────

(2）無形固定資産(1）貸倒引当金
売上債権（コンテンツ事業に係わる売上債権を除く）、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当期においては、過去の貸倒実績及び回収不能と見込まれる債権残高がないため、計上しておりません。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期の負担すべき金額を計上しております。

103/128

同左

同左

(1)

──────

(2) 株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
(1）貸倒引当金
売上債権（モバイルコンテンツ事業に係わる売上債権を除く）、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当期においては、過去の貸倒実績及び回収不能と見込まれる債権残高がないため、計上しておりません。
(2）賞与引当金
同左

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項目

（自
至

前事業年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

６．モバイルコンテンツ事業の売上計上基準コンテンツ事業においては、当社サー
バにて把握した会員数の移動状況等に基づき売上計上し、後日携帯電話会社からの支払通知書の到着時点で当社計上額と支払通知額との差額につき売上調整しております。

モバイルコンテンツ事業においては、
当社サーバにて把握した会員数の移動状
況等に基づき売上計上し、後日携帯電話
会社からの支払通知書の到着時点で当社計上額と支払通知額との差額につき売上調整しております。

７．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によって
おります。

同左

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

消費税等の会計処理
同左

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

104/128

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会計処理方法の変更
（自
至

前事業年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）
──────

（自至当事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当事業年度より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会「平成14年８月９日））および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準委員会 企業会計基準適用指針第６号 平成15年
10月31日）を適用しております。これにより税引前当期
純利益は1,335千円減少しております。
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は、23,015,010
千円であります。
財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、改正後の財務諸表等規則により作成されております。
（繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い）
当事業年度より、「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会 平成18年８月11日実務対応報告第19号）を適用しております。
これにより、前事業年度まで新株の発行に係る費用は「新株発行費」として表示しておりましたが、当事業年度より「株式交付費」として表示しております。

105/128

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追加情報
（自
至

前事業年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）（自至「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当事業年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての
実務上の取扱い」（平成16年２月13日 企業会計基準委員
会実務対応報告第12号）に従い法人事業税の付加価値割
及び資本割については「販売費及び一般管理費」に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が36,664千円増加
し、営業利益、経常利益および税引前当期純利益がそれぞれ同額減少しております。

当事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）
─────

106/128

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注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成17年９月30日）※１．授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数
普通株式
発行済株式総数 普通株式

当事業年度
（平成18年９月30日）※１．

──────

528,000株
160,176株※２．関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほかに次のものがあります。

※２．関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほかに次のものがあります。

流動負債

流動資産

買掛金

2,010,524千円

３．配当制限「その他有価証券評価差額金」の11,197千円は商法施行規則第124条第３号の規定により、配当に充当することが制限されているものであります。

３．

107/128

短期貸付金──────

520,000千円

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有価証券報告書（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
関係会社への支払手数料
6,171,334千円
関係会社よりの受取配当金
448,000千円※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
関係会社よりの受取利息
3,542千円
関係会社よりのその他営業外収益
3,484千円※２．

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりです。
販売費
724千円
特別損失（たな卸資産廃棄損）
6,907千円──────

※３．販売費に属する費用のおおよその割合は20％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は80％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
1,194,770千円
役員報酬187,662千円
給料手当
337,322千円
退職給付費用
23,900千円
賞与引当金繰入額
54,319千円
減価償却費
40,676千円
支払手数料
2,408,776千円
研究開発費
992,694千円

計7,632千円※３．販売費に属する費用のおおよその割合は45％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は55％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
3,892,506千円
役員報酬
176,931千円
給料手当
359,586千円
退職給付費用
18,659千円
賞与引当金繰入額
36,586千円
減価償却費
39,985千円
支払手数料2,502,276千円
研究開発費
943,138千円※４．

※４．研究開発費の総額

研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費

※５．

※６．

992,694千円

──────

固定資産除却損は、工具器具備品6,710千円であ

一般管理費に含まれる研究開発費

943,138千円※５．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
ソフトウェア4,500千円※６．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

ります。
建物
工具器具備品電話加入権※７．

──────

326千円
5,845千円
60千円

計6,231千円※７．減損損失
当事業年度におきまして、以下の減損会計を計
上いたしました。
用途

場所

種類

金額

事業用資産

東京都
中央区

自社利用
ソフトウェア1,909千円

当社は、管理会計上の区分をもとに、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によってグルーピングしております。
その他事業におけるe-コマースの著しい収益性の悪化により、当該事業資産を回収可能額まで減額し、減損損失（1,909千円）として特別損失に計
上いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しております。

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株式会社ドワンゴ(941630)
有価証券報告書（株主資本等変動計算書関係）
当事業年度（自 平成17年10月１日 至 平成18年９月30日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前期末株式数（株）

当期増加株式数（株）

当期減少株式数（株）

当期末株式数（株）

普通株式（注）

−

6,000

−

6,000

合計

−

6,000

−

6,000

自己株式

（注）普通株式の自己株式の変動理由は、次のとおりであります。
買受による増加
6,000株（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）（自至

内容の重要性が乏しく、リース契約１件当たりの金額が少額なリース取引のため、財務諸表等規則第８条の６第６項の規定により記載を省略しております。

当事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）
同左（有価証券関係）
前事業年度（自 平成16年10月１日 至 平成17年９月30日）及び当事業年度（自 平成17年10月１日
成18年９月30日）における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

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至平EDINET提出書類 2006/12/21 提出
株式会社ドワンゴ(941630)
有価証券報告書（税効果会計関係）
（自
至

前事業年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）（自至

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金超過額
54,745
研究開発費否認額
96,888
未払事業税
16,791
未払事業所税
1,785
一括償却資産否認額
4,315
賞与引当金社会保険料
6,687
その他
284
計

181,498１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金超過額
75,813
研究開発費否認額
186,978
未払事業税
22,882
未払事業所税
3,324
一括償却資産否認額
7,644
賞与引当金社会保険料
9,054
繰越欠損金
13,461
その他
14,942
計繰延税金資産（固定）研究開発費否認額
一括償却資産否認額
その他
計
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金計
繰延税金資産の純額

当事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

341,978
1,564
1,833

研究開発費否認額
一括償却資産否認額
その他

345,376△7,653

繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金

情報通信機器等税額控除
その他

△1.2
0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.0

555,352△6,131

計△6,131

繰延税金資産の純額

883,322519,221

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳（単位：％）
法定実効税率40.6（調整）
交際費等永久に損金に算入されない
0.7
項目
受取配当金等永久に益金に算入され
△8.5
ない項目
住民税均等割額
0.3

548,128
5,964
1,259

計
△7,653

334,102

繰延税金資産（固定）２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

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株式会社ドワンゴ(941630)
有価証券報告書（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）（自至

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

83,132.28円
9,245.88円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

9,036.88円

当社は、平成16年11月19日付で株式１株を５株とする
株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場
合の前事業年度における１株当たり情報については、以下のとおりであります。
１株当たり純資産額
75,290.21円
１株当たり当期純利益
10,437.81円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
10,120.69円
又は当期純損失金額（△）
（注）

当事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

117,419.33円
1,972.65円

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益額については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自
至

前事業年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日)

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)
当期純利益又は当期純損失(△)（千円）

1,474,412△351,025−−

1,474,412△351,025

159,467

177,946−−

普通株式増加数（株）

3,688

−

（うち新株予約権）(3,688)−普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)（千円）
期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要−

111/128①平成12年12月22日定時株主総会
決議ストックオプション（新株予約権）817株②平成13年12月21日定時株主総会
決議ストックオプション（新株予約権）300株③平成14年12月19日定時株主総会
決議ストックオプション（新株予約権）(1)平成14年12月19日取締役会決議
615株(2)平成15年３月31日取締役会決議390株

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株式会社ドワンゴ(941630)
有価証券報告書（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

１．連結子会社との合併について

１．子会社株式会社スカイスクレイパーの設立について

当社は、平成17年７月11日に当社の100％出資の子会社である株式会社コンポジットと合併契約を締結し、平成17年10月１日を合併期日として簡易合併の方法により同社を吸収合併いたしました。
(1）合併の目的
当社グループでは、携帯電話を通じた音楽系コンテンツを中心とする情報提供から、ユーザの日常生活により密着した利便性を重視した総合情報サービス配信を目指しており、本合併は、携帯電話コンテンツのメディア化戦略を推進してゆくにあたり、組織的に分離していたドワンゴグループの携帯電話向けコンテンツの企画・開発・運営等の迅速化・効率化を図るべく、機能を集中し、一層の活動強化を図ることを目的とするものであります。
(2）合併契約の概要①合併期日
平成17年10月１日②合併の方式当社を存続会社とする吸収合併方式で、その全事業を当社に承継し、コンポジットは消滅会社となりました。なお、本合併は、商法第413条ノ３第１項の規定により、当社の株主総会の承認を得ない簡易合併の方式により行っております。
③合併比率及び合併交付金等
当社は、コンポジットの株式を100％保有しておりましたので、合併による新株式発行及び資本金の増加はありません。このため、合併比率の取り決めはなく、
合併交付金の支払いも行っておりません。
④財産の引継株式会社コンポジットの平成17年９月30日現在の貸借対照表、その他同日現在の計算を基礎とし、一切の資産、負債及び権利義務を当社に引き継ぎました。
(3）株式会社コンポジットの平成17年９月期末における概要は以下のとおりであります。

当社は、平成18年10月10日開催の取締役会決議に基づき、当社が70.7％を出資し株式会社スカイスクレイパー
を設立し、同社は当社の連結子会社に該当することとなりました。
設立の目的は、当社がこれまで、携帯電話会社の提供
する公式サイト向けに、有料コンテンツを配信する事業を成長・拡大させてまいりましたが、第３世代携帯電話
機とパケット定額制の普及を背景に、リッチコンテンツ利用が急速に拡大しており、今後も益々拡大基調が継続する見通しです。しかし、リッチコンテンツ化の傾向はコンテンツの制作コスト・各種使用許諾料を膨張させる
ため、コンテンツプロバイダーにとって新たに収益性の高いビジネスモデルを構築することが急務となっています。当社ではこうした背景の中、平成18年8月7日に発表
しました3ケ年の「中期経営計画」の中で、モバイル一般
無料ポータルサイトの構築を掲げ、そこから実現できる広告事業を公式サイト課金モデル以外の新しいビジネスモデルとして重要事業と位置づけ、早急に確立していく
ことを発表しました。
そのため当社では、モバイル広告販売会社として同社を設立し、当社及び提携先企業などのメディアを中心に扱う、本格的なモバイル広告ビジネスに参入することになりました。
当社の同社に対する出資額は70,000千円、取得株式数
は1,400株、持株比率は70.7％であり、取得資金につきましては自己資金より充当いたしました。なお、主な当社以外の株主は、株式会社魔法のｉらんどが20.2％であります。
株式会社スカイスクレイパーの概要は次のとおりであります。
商号

株式会社スカイスクレイパー

設立年月日

平成18年10月13日

本店所在地

東京都中央区

商号

株式会社コンポジット

代表者

名古屋 秀仁

代表者

代表取締役

資本金

99,000千円

所在地

東京都中央区

主な事業内
容

携帯電話向けコンテンツに関する企
画・開発・運営
ネットワークエンタテインメントコン
テンツサイトの受託開発

太田 豊紀

売上高

8,334,643千円

当期純利益

1,095,026千円

資本金56,000千円

株主資本2,170,911千円

総資産3,731,732千円

従業員数

59名

モバイル向け広告を販売することによ
主な事業内容 って収益を得ることを目的とした事業を運営いたします。
当社との資本関係、人的関係、取引関係等の概要
資本関係

当該子会社は、当社の70.7%出資により設立されます。

人的関係

取締役7名、監査役1名（内、取締役1名は当社の役員、2名
は従業員、また監査役1名は当社の執行役員が就任いたします）

取引関係

当面は、当社メディアを中心に扱い、上記事業を運営・推進いたします。

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株式会社ドワンゴ(941630)
有価証券報告書

（自
至

前事業年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

２．Dwango North America Corp.との契約終了について
当社とDwango North America Corp.（本社：米国ワシ
ントン州、暫定CEO：Alexander Conrad、以下「DNA」という）は、平成17年10月28日をもって、平成14年８月に締結した「Trademarks License Agreement（取引商標使用許諾契約）」および「Technology License Agreement（技術ライセンス契約）」を終了することに合意いたしました。なお、同合意に基づき、同社は平成17年12月12日付で社名をDijii Corporationに変更しております。
(1）契約終了の理由
当社はDNAに対し、米国、カナダ、メキシコにおいて、商標「DWANGO」の使用権ならびに当社が所有する携帯電話を主としたワイヤレス関連技術（ソフトウェアを含む）の利用およびこれに基づく応用ソフトウェアの開発・販売・サービスを展開する権利を独占的に許諾し、相互に協力して事業の拡大に努めてまいりました。
この度、両社のビジネス戦略が異なってきたことにより、業務を全面的に見直した結果、以降は自社によるブランド戦略、事業展開を図るべきとの判断から上記契約終了の合意に至りました。
(2）契約終了の内容
今回の契約終了の主な内容は下記のとおりです。
・米国、カナダ、メキシコにおける商標「DWANGO」およ
びその他の登録商標等の使用終了
・米国、カナダ、メキシコにおいて当社が有するワイヤレス関連技術（ソフトウェアを含む）の利用およびこれに基づく応用ソフトウェアの開発・販売・サービスの終了(3）今後の見通し
今回の契約終了により、今後、当社が直接米国、カナダ、メキシコへの進出することが可能となりますが、現段階における影響につきましては、軽微であります。
３．自己株式の買受について
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を行う目的で、平成17年11月15日から平成17年12月14日までを買受け期間、取得する株式の種類を当社普通株
式、取得する株式の総数の上限を6,000株、株式の取得価額の総額の上限を1,800百万円とする自己株式の買受けを実施いたしました。
この度の買付けの結果は、平成17年11月15日から平成
17年12月８日の期間に、東京証券取引所における市場買付けにより、当社普通株式6,000株を買付総額1,550,437
千円で買付け、当社の保有する自己株式は6,000株となり
ました。

（自
至

当事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

２．子会社株式会社ドワンゴ プランニング アンド ディ
ベロップメントの設立について
当社は、平成18年11月29日開催の取締役会決議に基づき、当社が100.0％を出資し株式会社ドワンゴ プランニ
ング アンド ディベロップメントを設立し、同社は当社の連結子会社に該当することとなりました。
設立の目的は、当社がこれまで、携帯電話会社の提供
する公式サイト向けに、有料コンテンツを配信する事業を成長・拡大させてまいりましたが、第３世代携帯電話
機とパケット定額制の普及を背景に、リッチコンテンツ利用が急速に拡大しており、今後も益々拡大基調が継続する見通しです。しかし、リッチコンテンツ化の傾向はコンテンツの制作コスト・各種使用許諾料を膨張させる
ため、コンテンツプロバイダーにとって新たに収益性の高いビジネスモデルを構築することが急務となっています。当社におきましてもアニメ音楽に特化した携帯音楽配信分野ではNo.1の地位を確立しておりますが、アニメ
市場は、近年の多メディア化の流れで急速に成長し、今後もこれらに対する需要は拡大するものと思われ、各社間のコンテンツ獲得も激化するものと予想されます。
このたび当社は、株式会社ドワンゴ プランニング ア
ンド ディベロップメントを通じ、アニメ声優スクールを創設・運営することにより、声優、アニメソング歌手の発掘・育成をし、当社の強みであるオリジナリティを発揮したデジタルコンテンツ制作・環境を実現していきます。
当社の同社に対する出資額は200,000千円、取得株式数
は4,000株、持株比率は100.0％であり、取得資金につきましては自己資金より充当いたしました。
株式会社ドワンゴ プランニング アンド ディベロップ
メントの概要は次のとおりであります。

商号

株式会社ドワンゴ プランニング アン
ド ディベロップメント

設立年月日

平成18年12月

本店所在地

東京都中央区

代表者

旭 高宏

資本金

200,000千円

主な事業内容アニメ分野に特化した声優・歌手の発掘・育成を目的としたスクール運営。

当社との資本関係、人的関係、取引関係等の概要
資本関係

当該子会社は、当社の100.0%出資により設立されます。

人的関係

取締役7名、監査役1名（内、取締役2名は当社の従業員、3名は関連会社役員、また監査役1名は当社の執行役員が就任いたします）

取引関係

当面は、上記事業を運営・推進いたします。

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株式会社ドワンゴ(941630)
有価証券報告書

（自
至

前事業年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）（自至

４．子会社株式会社ニワンゴの設立について
当社は、平成17年11月14日開催の取締役会決議に基づ
き、同日、当社が75.1％を出資し株式会社ニワンゴを設立し、同社は当社の連結子会社に該当することとなりました。
設立の目的は、当社がこれまで、携帯電話会社の提供
する公式サイト向けに、有料コンテンツを配信する事業を成長・拡大させてまいりましたが、第３世代携帯電話
機とパケット定額制の普及を追い風に、公式サイトに属さない一般サイトにおいて広告ビジネスモデルが急速な立ち上がりを見せ始めていることから、当社は携帯電話
サイトに各種コンテンツや様々な情報サービス、コミュ
ニティの場を提供することによってユーザを集め、広告を掲示したり、登録ユーザに広告メールを配信することによってユーザを広告主のサイトに誘導し、媒体収入を得ることでサイト運営を行う広告ビジネスに参入するためであります。その第一弾として、サービス運営会社として同社を設立し、当社との共同事業の形で電子メールを活用したサービスを展開してまいります。
当社の同社に対する出資額は67,600千円、取得株式数
は1,352株、持株比率は75.1％であり、取得資金につきましては自己資金より充当いたしました。なお、当社以外の株主は、有限会社未来検索ブラジルが19.9％、株式会
社CELLが5.0％であります。
株式会社ニワンゴの概要は次のとおりであります。
商号

株式会社ニワンゴ

設立年月日

平成17年11月14日

本店所在地

東京都中央区代表者

杉本誠司（株式会社ドワンゴ事業開発部第二セクション担当部長）

資本金90,000千円

各種コンテンツや様々な情報サービス
等を携帯電話メールを利用して一般ユーザ向けに提供するサービスの企画・主な事業内容 制作及び供給業務を行い、また、送信されるメールに広告を付帯させることによって収益を得ることを目的とした事業を運営いたします。
当社との資本関係、人的関係、取引関係等の概要
資本関係

当該子会社は、当社の75.1%出資により設立されます。

人的関係

取締役5名、監査役1名（内、取締役3名は当社の従業員、また監査役1名は当社の執行役員が就任いたします。）

取引関係

当面は、当社と株式会社ニワンゴの共同事業として上記事業を運営・推進い
たします。

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当事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

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有価証券報告書

前事業年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

（自
至

（自
至

５．株式会社スパイクの株式取得について
平成17年11月14日開催の取締役会決議に基づき、株式会社スパイクの株式を平成17年11月16日を受渡日とする
株式譲受により取得し、当社の同社に対する持株比率は80.0％となり同社は当社の子会社に該当することとなりました。
株式取得の目的は、ゲームコンテンツの制作・販売会社である同社の開発ノウハウと、当社のシステム構築・
運用ノウハウを相互に活用し、ネットワークゲームの開発、携帯電話向けコンテンツの一層の強化など、当社グループの一層の業容拡大と事業基盤拡充であります。
取得株式数は、既存株主からの譲受により160株、取得価額の総額は1,024百万円、取得後の当社の同社に対する持株比率は80.0％であります。取得資金につきまして
は、自己資金より充当いたしました。
株式会社スパイクの概要は次のとおりであります。
商号

株式会社スパイク代表者

代表取締役CEO代表取締役COO

所在地

東京都渋谷区

設立年月日

平成17年11月１日

主な事業内容ゲームコンテンツの制作・販売事業、
ラリーＤＶＤ制作・販売事業等

決算期

３月

従業員数

53名

資本の額

10,000千円

沢田 喜代則櫻井 光俊

発行済株式数 200株
同社は平成17年11月１日を会社分割期日として、株式会社スパイク（株式会社スパイキーに商号変更）のゲー
ムコンテンツの制作・販売事業およびラリーＤＶＤ制
作・販売事業等に属する営業を会社分割、承継した新設会社であり、平成18年３月期が設立初年度となります。
なお、分割譲渡された当該事業の過去３年間における売上高は下記のとおりです。
平成15年３月期

平成16年３月期

平成17年３月期

2,921百万円

2,078百万円

2,299百万円

平成17年３月期における経常利益は151百万円、総資産は426百万円であります。
なお、当社との資本関係、人的関係はありません。

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当事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

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有価証券報告書

（自
至

前事業年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）（自至

６．子会社株式会社ゲームズアリーナの設立について
当社グループは、株式会社チュンソフト、株式会社ス
パイクの子会社化に伴い、セグメント区分を見直し、オ
リジナルのパッケージゲームソフトならびにネットワー
クゲームの企画・開発・販売・運営を推進するゲーム事業を新設する予定であり、平成17年12月、統一的、機動的にゲーム事業戦略を遂行する目的で、株式会社チュン
ソフト、株式会社スパイクの株式を共同株式移転し両社を完全子会社に持つ中間持株会社株式会社ゲームズアリーナを設立いたしました。当社の同社に対する議決権所有割合は69％となり同社は当社の子会社に該当しております。
同社を軸に、株式会社チュンソフト、株式会社スパイ
クのそれぞれが築き上げたブランド力、資産を結集し、継続的に良質なパッケージゲームソフトならびにネット
ワークゲームが提供できる体制を構築いたします。同時に株式会社チュンソフト、株式会社スパイクのそれぞれが所有するコンテンツ資産を活用し、モバイルコンテン
ツ事業への相乗効果を図ってまいります。
株式会社ゲームズアリーナの概要は次のとおりであります。
商号

株式会社ゲームズアリーナ

設立年月日

平成17年12月８日

本店所在地

東京都中央区代表者

小林 宏（株式会社ドワンゴ代表取締
役社長）

資本金

100,000千円

主な事業内容 事業持株会社
当社との資本関係、人的関係の概要
資本関係

当社の議決権所有割合69%

人的関係

取締役4名、監査役1名（内、代表取締役は当社の代表取締役
社長が、取締役1名は当社の取締役、1
名は株式会社チュンソフトの代表取締役社長、１名は株式会社スパイクの代
表取締役COOが、また監査役1名は当社の監査役が就任しております。）

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当事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

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有価証券報告書⑤【附属明細表】【有価証券明細表】
株式
銘柄

投資有価証
券

その他有
価証券

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）

タワーレコード株式会社

7,500

2,475,000

株式会社セル

1,500

300,000

株式会社魔法のiらんど

690

276,000

BLUE FROG MOBILE,Inc.

416,745

120,552

株式会社ライフビジネスウェザー

800

96,000

サムライワークス株式会社

700

84,000

株式会社セルシス

900

72,000株式会社スターゲートネットワークス

70

70,000

株式会社トラン

1,500

52,500

株式会社アクロディア

2,000

50,0003,128,374

75,9953,560,779

3,672,047

その他(5銘柄)
計
債券
銘柄
有価証券

その他有
価証券

券面総額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

コマーシャルペーパー

2,996,748

2,996,748

ユーロ円建固定利付債

2,000,000

2,000,000

計

4,996,748

4,996,748

その他
投資口数等（千口)

貸借対照表計上額（千円）

フリー・ファイナンシャル・ファンド

2,952,103

2,952,103

計2,952,103

2,952,103

銘柄
有価証券

その他有
価証券

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有価証券報告書【有形固定資産等明細表】
前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

建物

98,42396,098852

193,669

87,87922,328105,790

工具器具備品591,596373,267

50,199914,664

521,404

154,820393,259

690,019469,365

51,052

1,108,333

609,283

177,148

499,049

364,460

333,656

3,388

694,728

290,798

92,741

403,930

資産の種類

有形固定資産有形固定資産計
無形固定資産ソフトウェア(1,909)31,923

193,872

225,795

−

−

−

−

219

91

60

251

−

−

251

その他無形固定資産

1,200

−

−

1,200

185

60

1,015

無形固定資産計

397,803527,621229,244696,179

290,983

92,801

405,196

ソフトウェア仮勘定
電話加入権(1,909)
長期前払費用

22,925

10,358

11,795

21,488−−21,488

─────

−

−

−

−

−

−

−

繰延資産計

−

−

−

−

−

−

−

繰延資産

(注)1. 当期増加のうち主なものは次のとおりであります。
建物㈱コンポジットと合併したことに伴う引継ぎ額
工具器具備品 ㈱コンポジットと合併したことに伴う引継ぎ額
アニメ「魔法少女リリカルなのはA's」共同原盤制作費
アニメ「ストロベリーパニック」共同原盤制作費
ソフトウエア メールポータルソフト「ニワンゴ」制作費
オンラインゲームソフト「テイルズオブエターニアオンライン」制作費㈱コンポジットと合併したことに伴う引継ぎ額
長期前払費用 ㈱コンポジットと合併したことに伴う引継ぎ額
2. 当期減少額のうち（ ）内は内書きで減損損失の計上額であります。

118/128

93,461千円
79,439千円
38,000千円
36,920千円
132,344千円
93,451千円
87,501千円
3,593千円

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株式会社ドワンゴ(941630)
有価証券報告書【引当金明細表】
区分
賞与引当金

前期末残高
（千円）
134,842

当期増加額（千円）
182,736

119/128

当期減少額（目的使用）（千円）
134,842

当期減少額
（その他）
（千円）
−

当期末残高
（千円）
182,736EDINET提出書類 2006/12/21 提出
株式会社ドワンゴ(941630)
有価証券報告書(2）【主な資産及び負債の内容】① 流動資産イ．現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

1,116

預金
普通預金

4,373,395

別段預金

1,200
小計

4,374,595

合計

4,375,711

ロ．売掛金(a）相手先別内訳
相手先金額（千円）

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ

3,207,710

KDDI株式会社

846,498

ボーダフォン株式会社

394,837

株式会社ウィルコム

14,926

エイベックスネットワーク株式会社

4,967

その他

19,979
合計

4,488,920(b）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
（千円）

(A）

4,516,502
（注）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

(B）

(C）

17,413,384

17,440,966

次期繰越高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(D）(C)───── × 100(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365

79.5

94.4

4,488,920

当期発生高には消費税等が含まれております。

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有価証券報告書②

固定資産
イ．関係会社株式
区分

金額（千円）

子会社株式株式会社ゲームズアリーナ
株式会社ニワンゴ
株式会社ドワンゴ・ミュージックパブリッシング
多玩國股份有限公司

2,192,500
67,60010,0003,438

関連会社株式株式会社モバイルコンテンツ
株式会社ＡＧ-ＯＮＥ
株式会社フロム・ネットワークス

26,642
24,0008,279

合計

2,332,459

③

流動負債
イ．買掛金
相手先

金額（千円）

株式会社ＣＥＬＬ

348,688

社団法人日本音楽著作権協会

193,219

株式会社スターゲートネットワーク

119,822

株式会社エムシステム

103,950

株式会社チュンソフト

70,299その他

876,369
合計

1,712,347(3）【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
決算期

９月30日

定時株主総会

毎年12月

基準日

９月30日

株券の種類

１株券
10株券
100株券

中間配当基準日

３月31日

１単元の株式数─

株式の名義書換え
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

名義書換手数料

無料

新券交付手数料無料

全国各支店

端株の買取り取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

買取手数料

無料

全国各支店

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告によることができないときは、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は、当社のホームページ（http://dwango.jp/）に掲載しております。

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）

株券失効により再発行する場合は、手数料として株券１枚につき500円を徴収いたします。

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有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、企業内容等の開示に関する内閣府令（昭和48年大蔵省令第５号）第三号様式
規定する親会社等はありません。

記載上の注意（49）eに

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第９期）（自 平成16年10月１日 至 平成17年９月30日）平成17年12月21日関東財務局長に提出。
(2）臨時報告書
平成18年３月15日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
(3）有価証券報告書の訂正報告書
平成18年６月７日関東財務局長に提出。
事業年度（第９期）（自 平成16年10月１日 至 平成17年９月30日）の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。
平成18年11月14日関東財務局長に提出。
事業年度（第９期）（自 平成16年10月１日 至 平成17年９月30日）の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。
(4）半期報告書（第10期中）（自 平成17年10月１日 至 平成18年３月31日）平成18年６月22日関東財務局長に提出。
(5）半期報告書の訂正報告書
平成18年11月14日関東財務局長に提出。
事業年度（第10期中）（自 平成17年10月１日 至 平成18年３月31日）の半期報告書に係る訂正報告書であります。
(6）有価証券届出書（その他のものに対する割当による増資）及びその添付資料
平成18年２月24日関東財務局長に提出。
(7）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 平成17年11月14日 至 平成17年11月30日）平成17年12月13日関東財務局長に提出。
報告期間（自 平成17年12月１日 至 平成17年12月31日）平成18年１月13日関東財務局長に提出。

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成１７年１２月２１日

株式会社ドワンゴ
取締役会

御中
三優監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

杉田

純

印

業務執行社員

公認会計士

小林

昌敏

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドワンゴの平成１６年１０月１日から平成１７年９月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ドワンゴ及び連結子会社の平成１７年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更）に記載されているとおり、会社は連結調整勘定の償却
方法を、借方発生額についてはその全額を発生時に一括償却する方法に変更している。
２．(セグメント情報 a.事業の種類別セグメント情報 6.事業区分の方法の変更）に記載されているとおり、会社は事業区分を変更している。
３．(重要な後発事象）１．に記載のとおり、会社は平成17年10月１日を合併期日として100％子会社である株式会社コンポジットを吸収合併した。
４．(重要な後発事象）２．に記載のとおり、会社とDwango North America Corp.は、平成17年10月28日をもって、平成14年８月に締結した「Trademarks License Agreement(取引商標使用許諾契約)」及び「Technology License Agreement(技術ライセンス契約)」を終了することに同意した。
５．(重要な後発事象）３．に記載のとおり、会社は平成17年11月15日から平成17年12月８日の期間に、東京証券取引所における市場買付けにより、自己株式を買受けている。
６．(重要な後発事象）５．に記載のとおり、会社は平成17年11月14日開催の取締役会決議に基づき、株式会社スパイクの株式を平成17年11月16日を受渡日とする株式譲受により取得し、会社の同社に対する持株比率は80.0％となり同社は会社の子会社に該当している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。

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株式会社ドワンゴ(941630)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成１８年１２月２１日

株式会社ドワンゴ
取締役会

御中
三優監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

杉田

純

印

業務執行社員

公認会計士

小林

昌敏

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドワンゴの平成１７年１０月１日から平成１８年９月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意
見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ドワンゴ及び連結子会社の平成１８年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更）に記載されているとおり、会社は当連結会計年度から
固定資産の減損に係る会計基準及び固定資産の減損に係る会計基準の適用指針を適用している。
２．(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更）に記載されているとおり、会社は当連結会計年度から
貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準及び貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針を適用しているため、当該会計基準により連結財務諸表を作成している。
３．(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更）に記載されているとおり、会社は当連結会計年度から
繰延資産の会計処理に関する当面の取扱いを適用している。
４．(セグメント情報

事業の種類別セグメント情報

事業区分の方法の変更）に記載されているとおり、会社は事業区分を変更している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。

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株式会社ドワンゴ(941630)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成１７年１２月２１日

株式会社ドワンゴ
取締役会

御中
三優監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

杉田

純

印

業務執行社員

公認会計士

小林

昌敏

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドワンゴの平成１６年１０月１日から平成１７年９月３０日までの第９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ドワンゴの平成１７年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．(重要な後発事象）１．に記載のとおり、会社は平成17年10月１日を合併期日として100％子会社である株式会社コンポジットを吸収合併した。
２．(重要な後発事象）２．に記載のとおり、会社とDwango North America Corp.は、平成17年10月28日をもって、平成14年８月に締結した「Trademarks License Agreement(取引商標使用許諾契約)」及び「Technology License Agreement(技術ライセンス契約)」を終了することに同意した。
３．(重要な後発事象）３．に記載のとおり、会社は平成17年11月15日から平成17年12月８日の期間に、東京証券取引所における市場買付けにより、自己株式を買受けている。
４．(重要な後発事象）５．に記載のとおり、会社は平成17年11月14日開催の取締役会決議に基づき、株式会社スパイクの株式を平成17年11月16日を受渡日とする株式譲受により取得し、会社の同社に対する持株比率は80.0％となり同社は会社の子会社に該当している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。

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株式会社ドワンゴ(941630)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成１８年１２月２１日

株式会社ドワンゴ
取締役会

御中
三優監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

杉田

純

印

業務執行社員

公認会計士

小林

昌敏

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドワンゴの平成１７年１０月１日から平成１８年９月３０日までの第１０期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ドワンゴの平成１８年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．(会計処理方法の変更）に記載されているとおり、会社は当事業年度から固定資産の減損に係る会計基準及び固定資産の減損に係る会計基準の適用指針を適用している。
２．(会計処理方法の変更）に記載されているとおり、会社は当事業年度から貸借対照表の純資産の部の表示に関する
会計基準及び貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針を適用しているため、当該会計基準により財務諸表を作成している。
３．(会計処理方法の変更）に記載されているとおり、会社は当事業年度から繰延資産の会計処理に関する当面の取り扱いを適用している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。

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