財団法人国土地理協会

平成 25 年度学術研究助成

ネパールにおけるチベット難民の生業適応に関する
文化地理学的研究

研究成果報告書研究代表者：横山智（名古屋大学環境学研究科教授）
共同研究者：權田与志道（名古屋大学環境学研究科修士課程）

目次
１．背景 .................................................................................................................................... 1
２．研究目的 ............................................................................................................................. 1
３．研究対象地域 ...................................................................................................................... 2
４．高地におけるチベット難民の生計活動 .............................................................................. 3（１）ツェロの概要 ............................................................................................................... 3（２）生計構造 ...................................................................................................................... 4（３）農耕適応 ...................................................................................................................... 4（４）農外活動 ...................................................................................................................... 7
５．低地におけるチベット難民の生計活動 ............................................................................ 10（１）ジャンパリンの概要 .................................................................................................. 10（２）生計構造 .................................................................................................................... 11（３）農耕適応 .................................................................................................................... 12（４）農外活動 .................................................................................................................... 17
６．考察 .................................................................................................................................. 21
７．まとめ ............................................................................................................................... 23
参考文献 .................................................................................................................................. 23

１．背景1959 年に発生したチベット動乱から半世紀以上が経過した．ダライ・ラマ 14 世がインドに亡命をした際，数十万人のチベット人が彼とともにインドやネパールに向けて徒歩で数週間かけてヒマラヤ山脈を越えた．
2009 年現在，祖国を離れ異国の地で暮らすチベット難民は 127,935 人と推計され，本研究の対象地域である
ネパールには 13,514 人のチベット難民が生活しているとされる(Planning Comission 2010)．ネパールにはチベット難民が居住する難民居住地および集住地区が十数箇所設置されている．難民居住地は山間地の農村部に位置するものから，首都カトマンズの都市部に位置するものまで様々であり，異なる地理的，社会経済的な環境のもとでチベット難民が生計活動を営んでいる．難民問題の発生から 50 年以上が経ち，彼らは移住先であるネパールでどのように暮らしているのであろうか．
ヒマラヤ地域の民族誌的研究では，チベット人は「農耕―牧畜―キャラバン商業」という生業パターンを構築することで，高地のチベット高原に適応してきたと論じられてきた(川喜田・高山 1968: 川喜田 1996b)．
この生業パターンはチベット高原の寒冷乾燥地に高度に適応し，チベット文化の核心部を形成していると考えられている．ところで，チベット難民の移住先であるネパールは，ヒマラヤ山脈の標高帯に順じて亜熱帯性気候から寒冷帯気候までの大きく異なる生態環境を有している．この環境の違いは，移住に際してチベッ
ト難民の適応動態に大きな影響を与えたと推察される．しかしながら，このような地理的環境の違いに着目して，実際のチベット難民の生計活動を明らかにする研究は行われてこなかった．
チベット高原で形成されたチベット文化の構造を背景に，ネパールで難民として生活してきたという歴史的な経路と，チベット難民の生計戦略との間にはどのような関係性が認められるのであろうか．どのような諸要素が，故国から離散し異国で暮らす個人や世帯の生計活動に「難民性」1として埋め込まれ，それらはどのように現在のチベット難民の生計活動を左右しているのであろうか．本研究はこのような問いに対して，発展途上国農村研究で発展してきた生計アプローチを援用し，チベット難民の適応動態を彼らの生計活動の分析から明らかにする．
生計アプローチとは個人や世帯の生計を多様な資産と経済活動，そしてそれらへのアクセスの総体として全体論的に捉え，個人や世帯の生計戦略に焦点をあてる枠組みであり，近年議論が盛んに行われている(たとえば Scoones 1998; Carney and Britain 2003)．この生計アプローチと難民を結び付けているのは脆弱性の概念である．生計研究の第一人者である Chambers は 1970 年代という早い時期から難民の問題に取り組んでおり，難民の貧困状態の要因として，土地へのアクセス権の乏しさや政治的，法的な脆弱性の問題を指摘する(Chambers 1979)．
ところで，de Haan and Zoomers は，生計を営む主体にとって，生計活動における機会へのアクセスを決定する諸要素は，通常は思考の埒外にあって意識することはないため，その理解のためには，「異なる地理的，
社会経済的，文化的，その他の現代的な文脈におけるアクターの生計活動上の選択を体系的に比較することが唯一の方法である」(de Haan and Zoomers 2005:44)と指摘する．つまり，生計アプローチの方法論的な課題を踏まえれば，異なる地理的環境間の生計活動の比較と，異なる法的権原のもとで行われる生計活動の比較が，チベット難民の生計活動における機会へのアクセスを決定する諸要素を捉えるためには求められる．

２．研究目的
本研究は，生計アプローチを援用することで，生態的かつ社会文化的な点からネパールに難民として暮らすチベット人の適応動態を明らかにすることを目的とする．すなわち，チベット難民の生計活動について高強いられた移動 forced displacement によって難民と似たような脆弱さを抱える状態やその性質を難民研究では「難民性」と呼んで
いる．
1

1

地／低地という地理的環境の違いから検討を加え，さらに周辺民族の生計活動とチベット難民の生計活動を比較することで，生計手段へのアクセスに関わる諸要因を「難民性」の問題と関連付けて体系的に捉え，チベット難民の生計活動における脆弱性を検討し，それに対するチベット人の応答を明らかにする．具体的には，チベット難民の１）農業活動とその自給性の検討，２）農外活動の変遷とその空間的な展開の検討，および，３）世帯の生計活動と家族ライフサイクルとの関係性の検討，という三つの視座から，チベット難民の生計活動の実態解明に取り組むこととする．

３．研究対象地域
ネパールでは，ヒマラヤ山脈の標高帯によって急激に変化する生態環境とそれに対応したヒマラヤ山地民の文化構造が次々と明らかにされてきた(南 1992; 月原 1999)．本研
究ではこの「文化の垂直構造性」が明瞭に観察されるネパール西部農村を研究対象地域とする．ネパール西部農村に位置するチベット難民居住地のうち，農業を生業としている二つの居住地を調査地とした(図 1)．
高地はネパール西部ダウラギリ県ムスタン郡マルファ行
政村 West Region Dhawalagiri Zone Mustang District

図 1

対象とするチベット難民居住地

Marpha VDC のツェロ Tserok (Namgyaling) Tibetan Settlement を研究対象地域と設定し，比較対象に隣村のチャイロ村 Chhairo を選んだ．川喜田の分類に従えば，気候は冷温帯で，準チベット風フィルター上の準チベット地帯に位置しており，チベット仏教圏であり，主作物がムギやソバの畑作灌漑農業地域である(川喜田 1997:141-171)．
低地は，ネパール西部ガンダキ県タナフ郡ドルフィルディ行政村 West Region Gandaki Zone Tanahu
District Dhor Phirdi VDC のジャンパリン Jampaling Tibetan Settlement を研究対象地域と設定し，比較対象に隣村のサウネダンダ村 Saunedanda を選んだ．川喜田の分類に従えば，気候は亜熱帯で，純ヒンドゥ
ー風フィルター下のマラリアなどの悪疫の大きいアワリア地帯に位置している(図 2)．宗教的にはヒンドゥー文化圏であり，主作物がイネやトウモロコシを主とした降雨農業地域である(川喜田 1997:141-171)．

図 2

ネパールの文化生態系とチベット難民居住地の位置付け
注）川喜田(1996a:36)をもとに作成

2

４．高地におけるチベット難民の生計活動（１）ツェロの概要
チベット難民居住地のツェロは標高 2550-2600m，カリ・ガンダキ川の河成段丘上の平坦地に設置された難民居住地で，西側にダウラギリ山群，
東側にアンナプルナ山群が位置する(図 3)．気候は冷温帯であり，当該地域における 1976-2005 年の間の気候データはいずれも平均値で，年間降水量 402.4 mm，年平均最高気温 16.5 ℃，
年 平 均 最 低 気 温 5.5 ℃ で あ る(Practical Action Nepal Office 2009)．
6 月から 8 月の最高気温は 20 ℃を超
えて温暖になるが，秋から春にかけての寒さは厳しい．ムスタン郡は，雨影の影響でモンスーン季にも少雨乾燥となる．十分な灌漑設備を設けなけれ

図3

ば農耕には向かない自然条件である．
1959 年のチベット動乱によって，対象地域図 高地注）ネパール政府地形図「JOMSON」「KOBAN」より作成．

多くのチベット難民がネパールに流入したが，ムスタンはその主要な流入経路であった．ムスタンはかつてムスタン王国が存在し，2008 年にネパールが連邦共和制となって藩王制が廃止されるまで，
上部ムスタン Upper Mustang では高度な自治が認められていた．
上部ムスタンの言語はチベット語であり，チベット仏教が栄えるチ
ベット文化圏の地域である．1959 年以降，多くのチベット難民がムスタンからカトマンズやポカラの難民居住地へ移住した．その一方
で，チベットの情勢次第では，帰国を速やかに図ることを考えて，

ａ

ツェロの農地ｂ

チャイロの農地

ムスタンに留まって，遊牧や農耕に従事するチベット難民も多数いた．このような，ムスタンに留まるチベット難民を対象として 1970
年代の初頭に開設されたのがツェロである．マネージャーからの聞
き取りによると，ツェロの土地はスイスの資金援助を受けてネパー
ル赤十字により購入され，亡命政府を中心に居住地内の施設の建設が進んだという．また，当該地域はチベット人ゲリラ軍の活動拠点の一つとして兵舎が存在していた歴史があり，1974 年のゲリラの停止以降，ゲリラ軍に所属していたチベット難民の一部もツェロに流
入した．

写真 1

ツェロの登録人口は 2009 年時点で 278 人であるが(Snow LionFoundation 2011)，実際には多くのチベット難民が都市部と難民居対象村落の農地

注）写真ａは 2013 年 9 月 18 日撮影．写真ｂは2014 年 9 月 7 日撮影

住地とを行き来しているため，常時在住人口はおおよそ 100～150 人程度と推察される．世帯数は筆者調査

3

時 39 世帯で，このうち 32 世帯から有効回答を得られた．
比較対象村落チャイロ村は 27 世帯人口 108 人（男性 46 人，女性 62 人）が登録されている(Central Bureauof Statistics 2012)．村長である B 氏からの聞き取りによると，村外に出ている人も多く実際には 17 世帯が生活をしている．チャイロ村においても全世帯に調査を依頼し 13 世帯から有効回答を得られた．
両村はニルギリ山体の急崖とカリ・ガンダキ川の間のわずかな平坦地に農地を切り拓いて畑作灌漑農業を営む．両村とも農業が生業の一つであり，夏季にソバやトウモロコシ，マメを栽培し，冬季にオオムギやジャガイモの栽培を行う．マルファにはネパール政府による農業試験場があり，この試験場を中核に乾燥する
ムスタン郡の農業改革が進められ，各地でリンゴの栽培が広がっている．穀物と果樹が混作されている農地も多く，夏には深紅色のソバの花とリンゴの樹がともに風に揺られる(写真 1)．
（２）生計構造
農村における生業の動態は世帯生計の構成から捉えることが可能である．特に世帯の収入がどのような生計活動から構成されているのかを捉えることが重要な課題となる．そこで，聞き取り調査から両村の世帯収入の推計値を求めた．両村の世帯収入推計値の分布は図 4 の様に示された．世帯収入推計値の平均はツェロ
が 116,472Rs で，チャイロ村が 288,871Rs だった．
図 5 は，ツェロおよびチャイロ村の生計の収入構造を村落全体で示したものである．ツェロでは，農耕における収穫物からの収入が全体の 15%程度，果樹販売からの収入が 10%を超える程度であり，牧畜を合わせても農業活動からの収入は 4 割程度に過ぎない．それに加えて，土産販売を中心とした商業・工芸活動からの収入が 3 割程度，雇用からの収入が 25%前後で，残りは国内外からの送金で全体が構成されている．これに対してチャイロ村は，農耕における収穫物からの収入が全体の 30%，果樹販売からの収入が 30%代後半に及んでいる．そのため，牧畜と合せると農業活動からの収入が全体の 80%を超えている．すなわち，農外活

図 4中心とした農耕を行い，冬にはオオムギ，ジャ注）聞き取り調査結果より作成

収入の割合

収入の割合 ツェロ
2.0%

チャイロ

送金(国外)
4.2%

非常勤雇用労働

常勤雇用労働収穫

常勤雇用労働
公的部門

送金(国外)

5.1%

0.3%

民間部門

15.5%

3.6%

1.9%

常勤雇用労働

商業・工芸活動

果樹販売

公的部門
15.9%

他

収穫

8.9%

33.4%

11.1%
牧畜

常勤雇用労働
民間部門

商業・工芸活動

7.2%

28.0%

12.0%

牧畜

果樹販売
38.3%

12.6%

図 5

生計構造 ツェロ／チャイロ
注）聞き取り調査結果より作成

4350000-(Rs)

世帯収入推計値の分布 ツェロ／チャイロ

ガイモを中心とした農耕を営んでいる（図 6）．

送金(国内)

310000-350000

ろうか．ツェロでは夏にソバ，トウモロコシを

270000-310000-70000

ような生計構造の違いを生み出しているのだ

230000-270000

隣接した村落の間のどのような違いが，この110000-150000（３）農耕適応

70000-110000

ないことが明らかとなった．

Tserok190000-230000

Chhairo

(世帯数)
16
14
12
10
8
6
4
2
0

150000-190000

動からの収入は全体の 2 割弱を占めるに過ぎ他

P 作付け(耕起,播種)T 移植（田植え，畔作り等）
H 収穫
F 休閑
各作業の継続期間
降水量

図 6

ツェロの農耕カレンダー

注）現地調査および聞き取りにより作成．

栽培されている農作物にのみ注目すればツェロ(Rs)とチャイロ村の間で大きな差異は認められない．

600000農耕の動態は，ツェロと隣村のチャイロ村で基本

500000

的に同じであり，チベット難民は高地ムスタンの400000

農耕システムに表面上は順応している．

300000

しかし，その農作物の収量には大きな違いがみられる．図 7 は，両村の農作物からの収入と農1000000の農地面積は 40a 以下が大半を占めるが，逆に0

チャイロ村では 40a 以上の農地面積を保有する
ェロの世帯保有農地面積の平均は 17.8a であり，

Tserok200000地面積との関係を示している．ツェロでは各世帯世帯が大半を占める．聞き取りから求められたツ

Chhairo

図 7

20

40

60

80

100 (a)

農作物からの収入と農地面積との関係

注）穀物類の収量を金額換算し野菜類と果樹類の販売で得られた金額をそこに加算．

農業だけで 1 年間自給することは難しい．そのため，ツェロのチベット難民は生存のために農地を有効活用
しつつ，農業以外の生計活動の道を切り拓いていく必要がある状況に置かれている．すなわち，チベット難民居住地は，隣村と比較して耕作可能な農地面積が小さく，生計活動の基盤となる土地の賦存量が小さいことが全体的に厳しい経済状況と結びついている，と言えよう．
ツェロのマネージャーの N 氏によると，ツェロで生活し農耕を営む意思のある者には，1 人当たり約 4.5aの農地が支給されるという．ツェロの土地は，河岸段丘上の中～砂礫質土壌で水捌けがよく，かつ乾燥した気候の影響もあり移住後すぐに農耕が開始できるような肥沃な土地ではない．農耕から十分な収量を得るた
めには，牛糞や落ち葉を堆肥化させる作業を何年も繰り返すか，客土によって土壌改良を進めることが必要となる．図 8 にツェロの土地利用図を示す．難民居住地の南部が農地となっている．世帯に分配されている
農地面積の 46.9%が果樹栽培地で，29.8%が果樹栽培と畑作が同時に行われている農地，23.3%が畑作のみが行われている農地であった．現在多くの世帯でリンゴ，アプリコットの栽培を導入しており，果樹が植樹されている農地は世帯に分配されている農地の 76.7%に及ぶ．ただ，畑作地の合計もの 53.1%を占めており，
依然として畑作は重要な位置を占めている．
ある世帯は，ツェロ移住前には上部ムスタンで遊牧をしていたが子どもの教育のために遊牧をやめ，20 年ほど前にツェロに移住をして農業を始めた．
「ツェロに来て畑をもらえることになったが農業をする方法は全
く知らなかった」という．また別の世帯は「農業はタカリ族の畑仕事を手伝いながら見よう見まねで覚えた」という．現在でもチャイロ村とツェロの間で日常的な労働力の交換や，犁耕の際の牛と労働力の提供が行われている．農耕経験がなかったチベット難民も，周辺の村落と社会関係を築くことで徐々に農耕適応を果た

5

図 8

ツェロの土地利用

注）GPS を用いた現地調査により作成．

していったのだろう．
現在では果樹栽培が広がっているが，現状では果樹栽培から得られる現金収入は少ない．チャイロ村で果樹栽培から現金収入を得ている世帯の，収入額の平均は 143,400Rs であった．それに対し，ツェロで果樹栽
培から現金収入を得ている世帯の，収入額の平均は 26,712Rs と僅かな値であった．
両村間の果樹販売による現金収入の差異の大きさは複合的な要因で生じている．一つは，これまでも述べてきたように世帯当たりの農地の賦存量の小ささに起因している．十分に土壌が改良された農耕適地は少な
く，リンゴを植樹し数年後に多くの収量を見込める農地はそう多くはない．
二つ目は歴史的な経緯に起因する．両村の生計手段の変遷をツ
ェロについては図 9 に，チャイロ村については図 10 に示す．図10 をみるとチャイロ村では果樹栽培は 1980 年代から拡大している．一方のツェロでは果樹栽培が普及したのは図 9 によると 2000
年代にかけてである．リンゴから十分な現金収入を得るには十年程度の期間が必要であり，ツェロではまだ十分にリンゴが成長していない．チャイロ村は農業主体の生計活動を長いこと続けており，農業試験場経由でムスタンに果樹栽培が広がり始めた初期の頃に，リンゴの栽培に着手している．ただ，2000 年代中頃までは，ａジャガイモの収穫風景ｂ

ドライアップルを作る様子

リンゴは収穫しても全て売り切ることができずに余らせていた．
しかし，2008 年にジョムソン街道に自動車道路が開通してからは，トラックなどを利用してリンゴを大量輸送することが可能となり，全量を販売に回せるようになった．価格も上昇しており，2000 年
代後半に 1kg≒20~30Rs で販売されていたリンゴは現在では 1kg≒80~100Rs で取引される．チャイロ村は以前からリンゴ栽培を行っており，都市部への近接性の向上という社会環境の変化に即時に対応し果樹販売額を増大させた．
一方のツェロは，1980 年代から 1990 年代にかけてリンゴの栽
培に消極的であった．リンゴを栽培して実際に果樹が収穫できる

6

写真 2

ツェロの農耕の様子

注）写真ａは 2013 年 9 月 17 日撮影．写真ｂは 2014 年 9 月 7 日撮影．

(%)
100.0
90.0
80.0
70.0
60.0
50.0
40.0
30.0
20.0
10.0
0.0

農牧
果樹栽培

他

専業的牧畜
小作農牧
工芸活動
商業
飲食業
常勤雇用
非常勤雇用
軍
移住・送金

1950s

1960s

1970s
図 9

1980s

1990s

2000s

2010s

年金

生計手段の変遷 ツェロ

注）聞き取りにより作成．各生計手段にどの程度の世帯が従事していたのかを示す．母数は 32 世帯．

(%)
100.0
90.0
80.0
70.0
60.0
50.0
40.0
30.0
20.0
10.0
0.0

農牧
果樹栽培

他

専業的牧畜
小作農牧
工芸活動
商業
飲食業
常勤雇用
非常勤雇用
軍
移住・送金

1950s

1960s

1970s

1980s

図 10

1990s

2000s

2010s

年金

生計手段の変遷 チャイロ

注）聞き取りにより作成．各生計手段にどの程度の世帯が従事していたのかを示す．母数は 13 世帯．

まで数年かかるうえ，道路の開通前は販路も限られていた．限られた農地を有効活用し生存を確保していく
ため，チベット難民は穀物類を栽培することを優先していた．難民としてアクセス可能な生計手段が限られ生計の脆弱性が高い状況下で，その日暮らしを続ける世帯も多く，長期的視野でリンゴ栽培を手掛ける世帯は限られていたのである．また，1990 年代から 2000 年代の前半にかけては，多くのツーリストが徒歩でマ
ルファの街を訪れていたため，土産販売が生計活動として優先され，リンゴ栽培という新たな生計手段を模索する必要性もそう高くなかった．それゆえ，ツェロでリンゴ栽培が拡大するのは自動車道路が延長されて後となり，他村落に比べ出遅れた形になっていると言える．

（４）農外活動
これまで見てきたように，
ツェロでは農業活動による生計の自給性の低さから，農外活動により生計を維持する必要性がある．農外活動は，「生ａ

店舗型の土産販売

写真 3

活圏外の外部経済との多様なｂ

路上型の土産販売

土産販売業の様子

注）写真ａは 2013 年 9 月 26 日撮影．写真ｂは 2014 年 5 月 2 日撮影．

7

関係網を開発する生計戦略」でもある．外部経済と世帯や個人の生計活動との関係性について，遠藤は「外的要因による世帯生計の変化を検討する場合，世帯のライフサイクル上での生計の特徴や生計戦略について把握し，外的状況の変化が世帯生計のライフサイクルに対応したより長期的な変動にどのように変化をもたらしたのか検討する必要がある」(遠藤 2008:26)と述べる．Zoomers(1999)は生計戦略を家族ライフサイクル
や地理的環境の違いによって柔軟に変動するものと捉え，世帯の目的と行動の優先順位を重視して生計戦略を分類した．世帯が採用する戦略は，各世帯の家族ライスサイクルのステージによって柔軟に変遷していくとされ，世帯が辿ってきた生計の軌跡 Livelihood trajectories の分析が重要な課題として浮かび上がってくる(de Haan and Zoomers 2005)．そこで両村の生計手段の変遷を家族ライフサイクルとの関係から捉えたい．
表 1 にツェロ，表 2 にチャイロ村の典型的な世帯の生計手段の変遷を提示する．
ツェロのチベット難民の場合，その 9 割以上はチベットにおいて遊牧を生業としており．ヤク，ヒツジ，
ヤギ，ウマを飼い，季節ごとに移動をしながら，家畜から得られる生産物を頼りに生計を維持していた．ネ
パールへの亡命に際して，家畜であるヤク，ヒツジ，ウマを連れてくることができた世帯もあれば，全ての家畜を失った世帯も多い．わずかばかりの食料や宝飾品類，家畜を連れて生存を図っていた．およそ 6 割の世帯が 1960 年代に上部ムスタンなどで遊牧を続け，残りの世帯はムスタン王の農地で小作として働いたり，
現地の遊牧民から家畜を預かって牧畜を請け負ったりするなどの仕事に従事した．1970 年代初頭にツェロが

表 1

生計手段の変遷 ツェロ

注）聞き取りにより作成．

表 2

生計手段の変遷 チャイロ

注）聞き取りにより作成．

8

難民居住地として開設され，ムスタン上部に留まっていたチベット難民が徐々にツェロに流入した．ツェロ
移住後，多くのチベット難民は農耕や土産販売業に携わった．特に，近隣のマルファ，ジョムソンにおける土産販売業は重要な現金収入源の一つである．2013 年では，75%の世帯が土産販売業に従事しており，土産販売業を中心とする商業活動は収入全体の 28.0%を占めている(図 5)．販売形態は，写真 3 に示すように，路上で販売する形態やマルファやジョムソンにおいて店舗を借りて出店する形態，もしくは一定期間かけて遠方へ赴いて商売する行商形態の三つがある．土産販売業には他村落の住民は参入せず，チベット難民だけが取り組んでいることから，土産販売業はチベット難民が当該社会の中で見出したニッチな経済的機会の一つであると言えよう．
「チベット難民」というラベルには，チベット文化のエキゾチックで神秘的なイメージと難民としての悲劇的なイメージが外部から付与されている(Moran 2004)．チベット難民自身このイメージを内側に取り込み，「I’m refugee」と訴えて土産品を販売することもある．他方で，この土産販売業が経済的ニッチであるということは，裏を返せば，より大きな経済活動への参入に構造的な障壁があることを意味する．マルファでは先住民のタカリはホテル業やレストラン業に従事する．ホテル業の経営には多額の初期投資資金とネパール政府からの許可が必要となる．しかし，チベット難民は資本および法的権原の欠如ゆえに当該地域でこの産業に参入することは難しい2．
この土産販売業は近年苦況に立たされている．2008 年にジョムソン街道で自動車道路が全通した．上述したように，近接性の向上という変化によってチャイロ村ではリンゴ販売額が増大し生計の向上に繋がった．
一方，自動車道路の開通によって，多くのツーリストがバスでマルファを通過するようになり，マルファの
宿場街を歩く人は減少した．土産販売点を訪れるツーリストは減少し売上は減少しているという．ただ，土産販売業を辞めても他に有力な生計手段は見出せない．ローカルレベルでアクセス可能な他の有力な生計手段は亡命政府関係の仕事などに限られる．そのため，チベット難民若年層は，ネパールの他都市かインド等へ流出している．欧米諸国などに子どもや親戚を送ることができた世帯は，外国からの送金を頼みにすることもできるが，これは自助努力によりアクセスの可能性が開かれる性質のものではない．
チャイロ村では，家族ライフサイクルのステージごと柔軟な生計戦略が採用されている．例えば，表 2 中の世帯 C3，C4 は，20 代から 40 代前半という働き盛りの時期に，外国へ出稼ぎに行き，そこで蓄積した資本を元手にして帰国後にリンゴを追加で植樹したり，ホテルを建設したりして，新たな生計手段を発展的に展開している．また，世帯 C1，C2 はチャイロ村の土地の売買経験がある．世帯 C1 の場合は他村からの移住にともない土地を取得した．また，世帯 C2 は，経済的に厳しい時期に自身の土地を売却して経済的な危機を乗り越えた．表に掲載しなかった世帯では，公的な機関（農業試験場や教員など）に長年勤務することで生計を維持していることが多く，そこで蓄積された資本を元手にリンゴの追加植樹という投資的な戦略を採用している．このようなチャイロ村で見られる一連の生計活動は，基本的に市民権の保持者がアクセス可
能なものである．家族ライフサイクルの各ステージで，外国への出稼ぎや土地の売買，公的機関への就職な
どの生計手段にアクセス可能なのかどうかは，資本蓄積を図り生計状態の改善，向上を図っていくうえで重要である．
図 11 に世帯主の子の世代の動向に限って滞在地を空間的に分類した図を示す．ただし学生を除外し，子の世代の生計活動の空間的展開を捉えられるようにしてある．チャイロ村の子の世代は，隣村で生活する者がツェロに比べて高い．これは，農業自給率の高さに加えて，近隣で常勤雇用の仕事を確保できていることによる．また，ツェロと比較して諸外国にいる者の割合が高いことも特色の一つである．若年層はクウェート
2 具体的にはホテル／ロッジ／レストランの営業許可は，ネパール政府のツーリズム産業部局 Tourism Industry Division への申請が必要．その際に市民権証明書や土地所有証明書などが求められる．また，それ以外の産業によって起業する際にも，政府機関
DCSI(Department of Cottage and Small Industries)への登録が必要となり，ネパール市民権証明書の提出が求められる．そのため，起業する場合などは，ネパール市民権を保有しているビジネスパートナーを見つける必要がある．

9

やカタールなどの中東諸国に出稼ぎに出ているのである．市民権を保持していることによって，ローカルレベルからグローバルレベル
までの様々な生計手段へのアクセスが可能となる．このようなアク

ツェロ
諸外国
8.6%

村内

インド
8.6%

村内
34.3%

セス可能な空間的範囲の大きさは，ローカルレベルの生計活動の展

国内
インド

国内
48.6%

開をも左右している．

隣村

諸外国

５．低地におけるチベット難民の生計活動（１）ジャンパリンの概要
ジャンパリンは標高約 450-500m で，セティ・ガンダキ川の河成段丘上に位置する難民居住地である(図 12)．1974 年に開設された難民居住地で，ムスタンでゲリラとして活動をしていたチベット軍人

諸外国
14.3%

チャイロ
村内
村内
28.6%

国内
9.5%

国内
隣村
47.6%

とその家族，子孫が生活を送っている．年間降水量は 2428 mm，年域であり，4 月から 9 月の間は日中の最高気温が 30℃を超え，11 月

インド
諸外国

平均最高気温は 28.9℃，年平均最低気温は 16.8℃である(Practical
Action Nepal Office 2009)．日中の暑さが大変厳しい亜熱帯気候の地

隣村

図 11

世帯主の子の滞在地

注）聞き取りより作成．ただし，学生は除外．

の平均的な最高気温も 25℃を超える．冬季は幾分涼しくなるものの，
1 月の最高気温は 21.2℃，最低気温は 8℃と温暖である．6 月から 9 月のモンスーン季の降水量が 1708.1 mm
であるの対して，乾季である 10 月から 3 月の降水量は 169.6 mm である．モンスーン季の夏は天水で十分に農耕が可能となるが，冬季は乾燥が著しいため農耕には灌漑が必要となる．イネやトウモロコシと主作物とした降雨農業地域である．ネパールの標高 1200m 以下はアワリア地帯と言われ，1960 年代まではマラリアが跋扈し，中山間地の民族でさえ容易に低地には近寄らなかった (Hodgson 1972; 川喜田 1997; 小林2002)．特に，標高 600m 以下の河岸はマラリアの高度浸淫地という指摘もある(小林 1996)．
1960 年代以降，マラリアへの対策が進み，タライ地方や中山間地域の河川沿いが居住地として開拓されて

図 12

対象地域図

低地

注）ネパール政府 地形図「KHAIRENITAR」より作成

10

いくことになったが，ジャンパリンの土地はまさにそのような性質の土地である．1970 年代に，ネパール政
府がジャンパリンのような広大な土地をチベット難民のために用意できたのも，標高 500m ほどの河川沿いの土地はそれまで悪疫の大きい居住不適地として人々に認識され，人口密度が低かったためであろう．
ArcGIS のジオメトリ演算機能で計算したところその総面積は約 59ha と算出された．
ジャンパリンは旧軍人のための居住地であるため，他のチベット難民居住地とは若干異なり亡命政府から諸々の恩給が存在する．一般のチベット難民には，ジャンパリンの居住許可は下りず，軍人の配偶者とその子孫のみジャンパリンでの居住が可能となっている．ジャンパリンの登録人口は 2009 年時点で 615 人であるが(Snow Lion Foundation 2011)，ツェロと同様に多くのチベット難民がネパール国内の都市部と難民居住地とを行き来しているため，常時定住人口は 200 人程度と推察される．参考までに Plannig Council(2000)から 1998 年の人口構成を示すと，世帯数は 121 で在住人口が 525 人，男性 280 人，女性 245 人であった．
筆者調査でもおよそ 100 世帯を確認し 49 世帯から有効回答を得られた．
サウネダンダ村はドルフィルディ行政村内の第 3 区(Ward No.3)に属している．サウネダンダ村はジャンパリンからやや山間部に入った場所に位置し，古くから農業を生業の中心に据えている．夏季には一面が水田に覆われ，背後には里山があり，日本の農村を彷彿とさせる景観が広がる．人口は第 3 区全体では 1243 世
帯，4855 人(男性 2110 人，女性 2745 人)である．サウネダンダ村は第 3 区の集落の一つで，聞き取りはサウ
ネダンダ村の集落を中心に 25 世帯に依頼し，20 世帯から有効回答を得られた．
（２）生計構造高地の事例と同様に，聞き取り調査からジャンパリン，サウネダンダ村両村の世帯収入の推計値を求めた．
両村の世帯収入推計値の分布は図 13 のように示された．世帯収入推計値の平均はジャンパリンが 125,961Rs
で，サウネダンダ村が 317,848Rs だった．
ジャンパリンの生計は，主に農耕や糸紡ぎなどの手工芸，企業等への勤務，亡命政府関係の仕事，外国からの送金，年金収入などで構成されている．高齢世帯が多く，旧軍人への恩給として 60 歳以上の者に年金がの生計の収入構造を示したものである．ジャン

図 13

パリンでは，農耕における収穫物からの収入がジャンパリン
送金(国外)

公的外部収入

収穫

(年金)

4.5%

18.3%

送金(国外)

(年金)
12.4%

11.0%
非常勤雇用労働

収穫

0.7%

Crop

4.6%
商業・工芸活動

公的部門

45.3%

14.3%

常勤雇用労働

17.9%

40.1%

常勤雇用労働

非常勤雇用労働

公的部門

常勤雇用労働常勤雇用労働

民間部門

民間部門

4.0%

商業・工芸活動
0.4%

2.8%

図 14

生計構造 ジャンパリン／サウネダンダ
注）聞き取り調査結果より作成

11

牧畜

その他 農業関連

15.1%

2.0%

350000-310000-350000

公的外部収入サウネダンダ

牧畜送金(国内)

1.9%

270000-310000

世帯収入推計値の分布

注）聞き取り調査結果より作成

0.9%

3.6%

Jampaling

230000-270000

図 14 は，ジャンパリンおよびサウネダンダ村

190000-230000ている．

150000-190000

関での雇用，および外国への出稼ぎで構成され110000-150000

計は，主に農耕や家畜飼育，民間企業・公的機

Saunedanda

(世帯数)
16
14
12
10
8
6
4
2
0

70000
-110000

める割合が大きい．一方，サウネダンダ村の生-70000支給されているため，年金収入が世帯生計に占(Rs)

全体の 4.5%を占めるに過ぎず，農業活動収入は合計でも 5%に過ぎないことが明らかとなった．商業・工芸
活動からの収入の割合が大きく，全体の 45%に及ぶ．雇用による収入は全体の約 22.6%，国内外からの送金が 8.2%，年金収入が全体の 18.3%を占めていた．すなわち，農外活動が全体の収入に占める割合が 9 割を超える．これに対して，サウネダンダ村では農耕における収穫物からの収入が全体の 40%となり，牧畜と合せると農業活動からの収入が全体の 57%に及ぶ．雇用による収入は 18%，外国からの送金が 11%，年金収入が12%であり，農外活動収入が全体に占める割合は 4 割程度であった．
（３）農耕適応
当該地域の典型的な農村であるサウネダンダ村は幾世代も当該地域で農耕に従事しており，夏にイネを栽培し，冬にコムギやトウモロコシを栽培する農耕システムを構築している．他にジャガイモやマメ，葉物野菜，ダイコン，タマネギ，トマトなどの野菜類に加え，一部世帯ではマンゴーやライチ，パパイヤなどの熱帯性果実の栽培を行っている．
ジャンパリンとサウネダンダ村両村の世帯収入と農外収入率との関係を図 15 に示す．図 15 から明らかなように，サウネダンダ村では農業活動が世帯収入に占める割合が高いが，一方のジャンパリンでは農外活動に収入のほとんど全てを頼る世帯が多い．しかし，ジャンパリンの農地面積は広大である(図 16)．ジャンパ
リンでは十分な広さの農地が存在しているにも関わらず，農耕を生計手段とする世帯は 16%と少なく，農耕の収穫物から得られる収入も村落の生計に占める割合は 5%弱に過ぎない．

(%)
100

ジャンパリンでは農地は各世帯に分配されず，

80

24.4ha の広大な農地を 3 つに分けてグループ単60

位で農耕に従事する．この農業グループへの参加

40

は各世帯の自由意思に委ねられており，グループ20

1 は 5 世帯，グループ 2 は 4 世帯，グループ 3 は

00

4 世帯，合計で 13 世帯が参加している．農業グループへの参加／不参加は 1 年ごと決められ，以前は一グループだけで 20 世帯ほどが農業グルー

図 16

Saunedanda

200000図 15400000

Jampaling

600000800000 (Rs)

世帯収入と農外収入率

注）農外収入には，商業・工芸活動，雇用，送金からの収入が含まれる．聞き取りより作成

ジャンパリンの土地利用

注）GPS を用いた現地調査により作成．

12

プに参加していたが，現在では高齢化の影響もあり少しずつ参加
世帯数は減少している．耕起や播種，灌漑，施肥，収穫などの農作業は全てグループ単位で実施され，農業グループの主任の指示のもと農耕に従事する．
調査を進めるにつれ，ジャンパリンのチベット難民は雨季作のイネ栽培には従事せず，乾季作のコムギ栽培にのみ従事している
ことが明らかとなった．図 17 にジャンパリンにおける主な農作物の農耕カレンダーを示す．ジャンパリンのチベット難民はMangsir 月(11 月-12 月)頃にコムギを播種し，Chait 月(3 月-4 月)

ａジャンパリンの農地ｂ

サウネダンダの農地

頃に収穫を行う．コムギ栽培については耕起から播種，施肥，灌漑，収穫，脱穀という農作業を全てチベット難民自身の手で行っている．チベット難民が本格的に農耕に従事するのは，この冬の乾季の数カ月間に限られ，イネ，トウモロコシについては近隣に住むネパール人に農地を貸して栽培を委託している．
ネパールでは地主が土地と種子を貸し与え，アディヤと呼ばれる小作農が肥料源(家畜)と労働力を負担し，収穫物を地主と折半する借地農制度が存在している．この制度のこともアディヤと呼び，一般的に 1 年契約で地主が大型家畜を数頭以上保有する農家に耕地の耕作と肥培管理を委ねる制度である(佐々木 1978)．チ
ベット難民は近隣に住むネパール人とこの借地農契約を結び，農写真 4

対象村落の農地

注）写真ａは 2014 年 8 月 2 日撮影．写真ｂは 2014
年 9 月 16 日撮影．

地とイネ，トウモロコシの種子を貸し，ネパール人に労働力を負担してもらい収穫物を折半している．チベット難民はネパールに古くから存在する借地農制度を取り入れてジャンパリンで農耕を行っている．
ジャンパリンの農地で農耕に従事するネパール人の小作農世帯数は 21 世帯で，そのうちの 19 世帯に聞き取り調査を行った．63％の世帯が自らの所有する土地を持たない零細農家で低カーストに位置づけられるジ
ャートの世帯が多かった．小作農継続期間を尋ねたところ 10 年未満が 8 世帯，10 年以上 20 年未満が 5 世
帯，20 年以上が 3 世帯であった．10 年以上という長期間に渡って小作農を続けている世帯が半数を占め，チベット難民とローカルなネパール人が継続的な人間関係を構築していることが示唆される．
高地のツェロでは，チベット難民は夏にソバ，冬にオオムギの栽培を行い通年で農耕に従事していた．しかし，低地のジャンパリンでは冬のコムギのみ自ら栽培を手掛け，夏は農耕にはほとんど従事していない．
なぜ，このような高地と低地とでは対照的な状況が生じているのであろうか．

P 作付け(耕起,播種)T 移植（田植え，畔作り等）
H 収穫
F 休閑
各作業の継続期間
降水量

図 17

ジャンパリンの農耕カレンダー

注）現地調査および聞き取りより作成．

13

世帯 A によると，｢11 歳の時に，馬に荷物を乗せて小さい弟や妹を背負って歩いて難民居住地に到達した．ジャンパリンは当初は何もないところで，竹で作られた様な家に住んでいて雨が降ると雨漏りがしていた．そこから少しずつ農地を開いていった｣という．さらに｢周りはジャングルで地面はほとんどが石ばかりだった．最初はジャンパリンにいるチベッ
ト人みんなで畑を造成した｣(世帯 B)という．土地を開墾し農地として整備していくまでには相当の苦労があったものと推察される．また土壌の性質も必ずしも農耕には適していると

ａ チベット人(左)とネパール人小作農(中央・右)は言えないものであった．
造成された農地では，当初，チベット難民はコムギとイネの栽培に取り組んだ．コムギ栽培については，「ムスタンでの経験から大した問題もなく始めることが出来た」(世帯 B)という．ただし，「耕起はネパール人のウシを借りてネパール人に行ってもらっていた」(世帯 D)という．犁耕用のウシを飼っていたこともあるが，「チベット高原と違い，土地が湿っていて，土地には石も多いので，訓練が足りず技術的にも難しく飼うのをやめてしまった」という．現在では，耕起にはトラクターを使っているが，トラクターの導入以前は，コムギ
栽培の耕起については近隣のネパール人に犁耕を依頼していたようである．
一方，イネ栽培については，チベット難民は当初から悪戦ｂ

長年農業に従事する男性

写真 5 ジャンパリンの農地で農作業を行うネパール人小作農
注）写真ａは 2014 年 5 月 16 日筆者撮影．写真ｂは2014 年 5 月 13 日筆者撮影．

苦闘したことが聞き取り結果から明らかとなった．チベット
高原ではイネ栽培は行われておらず，チベット難民にとってイネ栽培は全く初めての経験であった．そのためネパール人に頼み，イネの栽培方法を教えてもらったという．しかし，世帯 B によると「ほんの小さい面積だけチベット人でイネ栽培に取り組んだこともあるが，うまくできないので，その後は全てネパール人に任せるようになった」という．具体的には「栽培方法がよく分からなかった．水を入れた後，何をどうしていいのかが分からなかった．足に泥がつくし，虫にもたくさん刺されて病気になるのも心配だったし，一つ一つ苗を植えるのもとても大変だった」という．また世帯 E は「イネ栽培はできなかった．田植えを上手く行う方法が分からない．上手く植えられないと苗が浮いてきてしまうし，水の管理方法も分からなかった」という．世帯 F は「とにかく夏の暑い中で農作業をするのが大変だった．チベット人は寒く，涼しい場所で農業を経験してきたので，暑い中での農作業は体が慣れず，病気になる人も多かったのでやめた」という．
チベット難民の中には，初めからイネ栽培に取り組むことすらあきらめていた者もいる．世帯 D は「最初から水の管理，播種，田植え，草刈りなど全てをネパール人に任せてきた．犁耕用の牛も，労働力も全てネ
パール人が連れてくる．イネ栽培はやり方が分からないし，イネ栽培についての技術を習得しようとも考えなかった」と語った．また，世帯 H は，なぜイネ栽培をしないのか，という筆者の質問に対して「チベットでイネ栽培の経験がないのに，どうしてジャンパリンでできると思うのか（できるはずがないじゃないか）」と答え，「田植え，水の管理，イネの病気などは全く分からない．夏の暑い中で農作業をするのはとても辛く病気になってしまう」と語った．さらに，世帯 I は「イネの病気に対処する方法や予防法がわからないので，ネパール人に栽培を任せておいた方が安全で確実に収穫物を得ることができるし，慣れないイネ栽培に時間14をかけるよりも，商売や他の仕事で現金収入を獲得する方が重要だ」と語った．
イネの栽培のためには，田の一部を育苗のための苗田として整備し，そこに種もみを播種し，20 日ほど育苗する必要がある．その間の水量調節，水の温度調節は小まめに行う必要があり，イネの栽培期間に入ると早朝から日暮れまで稲作労働に従事する必要がある．その後，田起こしや代かきを行い，田植えに移行する．
田植え後も草刈りをこまめに行いながら，防除(病気の予防)に努めなければならない．田起こしや代かきには
犁耕用の家畜が必要であり，田植えや除草には多くの人出が必要となる．すなわち，イネ栽培を実施するた
めには，水田の水の管理に関する知識，イネの病気に関する知識が必要であり，犁耕用の役畜(ウシ)を恒常的に飼育し，ウシを操り耕起する技術が必要となる．また，田植えや除草，収穫の際には多くの労働力が必要となるため，そのような労働力を調達する組織や社会的慣行が必要となる．また，ジャンパリンでは 4 月-9月の間は日中の最高気温が 30℃を超え，田植えや除草などの労働は雨季の暑熱期と重なる．そのため，暑熱かつ高湿度な環境下での労働に耐えられるだけの持久力や慣れも必要である．
聞き取り結果から明らかなように，チベット難民は，このようなイネ栽培に適応するための一連の知識や技術力，社会文化的な基盤を保持していなかった．また，現在においても技術や知識の習得は進んでおらず，イネ栽培を可能とする社会文化的な基盤は形成されていない．親世代からの知識・技術移転が皆無であるため，ジャンパリンで生まれた若年層のチベット難民もイネ栽培に従事する者は 1 人もいない．イネ栽培に適応するためには，親族，友人を中心とした大規模な労働力調達の仕組みが必要であり，サウネダンダ村の「結い」の一種である労働交換 parma に見られるような社会文化的な基盤が必要である．しかし，「文化の垂直構造性」の最上部に位置するチベット文化圏においては，麦作を中心とした世帯レベル程度の小さな社会単位で実施される農耕システムが築かれている(高山 1960)．また，チベット人の労働の特性として川喜田(1997)は個人主義的で，相互扶助や共同労働も見出されるが，それ以上に雇用労働制が普及していることを指摘している．このような指摘を踏まえれば，隣村のネパール人村落と比較して，チベット難民の社会ではイネ栽培のための大規模な労働力調達を容易にさせる社会文化的な基盤が整っていなかったと考えられる．
つまり，ジャンパリンのチベット難民は，イネ栽培という農耕にはチベット人単独では不適応に至ったのであり，現在でもネパール人小作農に雨季作のイネの栽培を委託し，冬の乾季作のコムギの栽培のみチベット
難民が自らの手で行っているのである．
ここにはネパールの「文化の垂直構造性」とチベット文化の特徴が表れている．川喜田はチベット文化の性格について「強靭な文化パターンをもつがゆえに，それに適合した環境の地理的範囲を超えられない」(川喜田 1996b:572)と指摘し，気候が温暖ないし暑熱な地域では，チベット人は生活ができなくなると述べている．チベット文化の核心部には「農耕―牧畜―キャラバン商業」という生業パターンが認められ，この生業パターンはチベット人の社会組織や精神文化などの生活全般と深い関連を持っている．寒冷高地のチベット高原で生活してきたチベット難民にとって，ジャンパリンの湿潤で暑熱な環境は，移住後の適応に際して非常に大きな抵抗要因となったのである．
日本の人類生態学の第一人者である鈴木継美は，移住者が過去の居住地でつくり上げた生活の様式を「環境のメモリー」と呼ぶ(鈴木 1977)．鈴木によると，この「環境のメモリー」は，通常はあまり意識されることはないが移住によって異なる生態環境や文化環境と接触することで顕在化するという．移住者は様々な属
性を移住先にもちこむものの，移住先には既存の社会・文化体系があるため，移住先での暮らしの調節は複雑なものとなる．ときには，移住者が持ち込むものと移住先で移住者が遭遇する新しい環境との葛藤を生む(鈴木ほか 1990:176)．移住者が曝される新しい環境はストレスが多く，疾病や死に直面するリスクが高まる
ことも多い．そのようなリスクが生まれる要因は幾重にも重なったものであるが，根底には新しい環境に対する移住者の適応の欠落がある(Little and Baker 1988:167)．鈴木はこのような社会文化的，生態的なスト

15

レスの総体を「環境抵抗」と呼び，それはローカルな要因，ナショナルな要因，グローバルな要因の 3 つが絡みあうことで作り出されていると指摘する(鈴木 1977)．
川喜田(1977)はチベット人の衛生観念では低地の暑熱で湿潤な環境に対応できないことを指摘している．
チベット人が「気温も湿度も高い雨期のインドに下りてくると，その不潔さがたたって，バタバタとやられる．そのため昔からチベット人は，夏の雨季にインド側に旅することを，非常に恐れて避けてきた」(川喜田
1977:19)としている．ジャンパリンの土地は，1960 年代までマラリアの高度浸淫地と言われていた標高 600m
以下の河岸沿いにあり，アワリア低地の中でも殊更過酷な環境であったと推察される．実際に，ジャンパリンのチベット難民のある世帯は「ジャンパリンとムスタンを比べると，とても暑く，ジャンパリンの水は身体に合わない．最初の頃は何を食べても元気にならなかった．病気になる人がたくさんいて，自分の 2 人の姉もキャンプに移住してから 1 年程度で体調を大きく崩して下痢が激しくなり亡くなってしまった．周囲でも移住後の 1,2 年の間にたくさんのチベット人が死んでいった．チベットやムスタンでは病気にかかったことがなかったのに，ジャンパリンでは病気になることも多く病院に行くことが増えた」と述べる．また別の世帯は「ジャンパリンはとても暑くて移住の当初は悲しい気持ちになった．本当に慣れるのが大変だった．
最初の頃は食事の食べ方が分からず困った．例えば，チベットやムスタンでは朝作った食事は夜まで保存ができたが，ジャンパリンではすぐに腐ってしまった．下痢になる人が多くしばらくして多くの人が死んでいった．お肉やお米，豆などに食事が変わってしまい，急な変化で食事が美味しく感じられなかったことを今でも覚えている」と語る．このような衛生上の問題はインドの熱帯低地に移住せざるを得なかったチベット
難民の場合でも指摘されている(落合 1995, 1996)3．
すなわちチベット高原という寒冷高地で生活してきたチベット難民は，ジャンパリンの湿潤で暑熱な環境に直面することで大きな「環境抵抗」に直面したのである．この「環境抵抗」の大きさは農耕におけるイネ栽培の不適応の要因となったのである．そして，この「環境抵抗」も「難民性」の一つである．チベット人のエミックな環境認識は，低地のヒンドゥー系諸民族とは大きく異なっていたのであり，チベット人の民族
性は，低地のジャンパリンでの適応に際して「環境抵抗」として顕在化した．環境の大きく異なる場所へ移住をすることは，難民として新たな土地へ適応するうえでの障害となり，生計の脆弱性を生み出していた．
このような状況下で，チベット難民はむしろイネ栽培を諦めることで生存を図った．つまり，イネの栽培を技術力のあるネパール人小作農に委託することで，イネの栽培に失敗し収穫物がゼロになってしまうとい
うリスクを低下させ，不慣れな熱帯環境下で病気にかかるリスクをも減少させた．また，イネの栽培を委託すれば，それによって生まれた余剰時間を現金獲得のための労働や商業活動に配分することも可能となる．
ネパール人小作農へのイネ栽培の委託は，不適応の結果であると同時に，ローカルなネパール人との間の社会関係を利用した生計活動上のリスク回避戦略であり，同時に，余剰時間を別の生計活動に振り向けて収入源の多様化を図る生計の多角化戦略であると解釈することができる．ただし，隣村のサウネダンダ村と比較すれば，「環境抵抗」に由来するチベット難民の稲作への不適応は，農業活動による生計の自給性の低さへと結びついていることに変わりはない．
これとは別に，チベット仏教の「宗教上の禁忌」も低地での牧畜の在り方を規定し，生計の自給性を左右する．ヒンドゥー村落のサウネダンダ村では多くの世帯でヤギやニワトリを食用販売目的で飼育している．
収穫物を市場で販売する余裕のない中小の農村世帯にとって，この牧畜から得られる現金収入は重要である．
農耕に従事する傍ら，日帰り放牧を続けてヤギを育て販売することで，農耕に従事しながら現金収入を得ることができる．また，販売目的でニワトリを 700 匹ほど飼育する世帯もある．このような，ヤギやニワトリ，
3

インドの熱帯地方のチベット難民居住地では灼熱の暑さと，食事の変化などから赤痢や結核に罹るものが続出し，連日何百人もの難

民が倒れその遺骸を荼毘に付す火葬場の煙は連日キャンプを覆っていたという．

16

スイギュウの牧畜は，現金獲得手段であると同時に，その糞は堆肥として農耕に欠かせない要素となっている．サウネダンダ村は，川喜田が示したように「水稲―牧畜―カースト間分業」という生業パターンを構築することで，低地での農業活動による高い自給性を達している．
これに対して，ジャンパリンでは食用販売目的の牧畜が宗教上の禁忌とされている．チベット仏教では全ての生き物は神聖なものとされ，チベット人は生き物の殺生を罪深いこととして恐れている．食肉はチベッ
ト人の好物の一つであるが，食用販売目的で家畜を飼育して販売したり，自ら屠殺したりすることは常は行われない．許されているのは，糞，牛乳，卵などの利用や自然死した家畜の利用に限られる．このような宗教上の禁忌はチベット難民社会で共有されており，マディヤ・プラデーシュ州（インド）のチベット難民居
住地でも，国際難民レジームによる養鶏場や養豚場の援助計画が頓挫している(落合 1996)．
（４）農外活動
ジャンパリンでは農業活動による生計の自給性の低さから農外活動に生計の重心が置かれており，農外活
動は収入全体の 94.5%を構成している．図 18 にジャンパリンの，図 19 にサウネダンダ村の生計手段の変遷を示す．ジャンパリンでは生計手段の変遷が著しい．これは高地のツェロと似たような傾向である．1974 年のゲリラの軍事活動の終焉に伴いジャンパリンへ移住したチベット難民は，その多くが工芸活動に従事した．
ここでの工芸活動とは，カーペット製造に関係する仕事を意味しており，カーペット用の羊毛の生産（洗浄
(%)
100.0
90.0
80.0
70.0
60.0
50.0
40.0
30.0
20.0
10.0
0.0

農牧
その他 農
業関連
専業的牧
畜
小作農牧
工芸活動
商業
飲食業
常勤雇用
非常勤雇
用
軍
移住・送金

1950s

1960s

1970s
図 18

1980s

1990s

2000s

2010s

生計手段の変遷 ジャンパリン

注）聞き取りにより作成．各生計手段にどの程度の世帯が従事していたのかを示す．母数は 49 世帯．

(%)
100.0
90.0
80.0
70.0
60.0
50.0
40.0
30.0
20.0
10.0
0.0

農牧
その他 農
業関連
専業的牧畜
小作農牧
工芸活動
商業
飲食業
常勤雇用
非常勤雇用
軍
移住・送金

1950s

1960s

1970s
図 19

1980s

1990s

2000s

2010s

生計手段の変遷 サウネダンダ

注）聞き取りにより作成．各生計手段にどの程度の世帯が従事していたのかを示す．母数は 20 世帯．

17

年金

や乾燥，染色など），羊毛の糸紡ぎ，カーペット工場での織物業などを指す．1980 年代，1990 年代には 90%の世帯が工芸活動に従事しており，このことから，1990 年代までは多くの世
帯がカーペット関係の仕事に従事し，その傍ら居住地での農耕が展開されていたとみることができる．2010 年
代では，亡命政府関係の雇用や茶店のａ

羊毛の糸紡ぎｂ

茶店の経営

経営などの飲食業に生計活動の中心

写真 6 ジャンパリンの農外活動が移行している．写真 6 にジャンパリ

注）写真ａは 2014 年 8 月 18 日筆者撮影．写真ｂは 2014 年 8 月 17 日筆者撮影．

ンの農外活動の様子を示す．一方のチャイロ村では，農業が生計活動の中心であり，農外活動の展開はゆるやかに進んだ．2010 年代では，およそ 50%の世帯で常勤的な雇用に従事し，40%程度の世帯で外国への出稼ぎが生計手段として選択されている．常勤雇用の仕事は学校教員や銀行などでの勤務である．
両村の生計手段の変遷を家族ライフサイクルとの関係から捉えるため，表 3 にジャンパリン，表 4 にサウ
ネダンダ村の典型的な世帯の生計手段の変遷を提示する．

表 3

生計手段の変遷 ジャンパリン

注）聞き取りにより作成．

表 4 生計手段の変遷

注）聞き取りにより作成．

18

サウネダンダジャンパリンのチベット難民の場合，9 割以上の世帯がチベットでは遊牧を生業としていたが，一部世帯
では農耕の経験もある．高地のツェロのチベット難民と同じように，多くの世帯が亡命に際して家畜である
ヤクやヒツジなどを失い，わずかばかりの所持品をもってネパール領内へと亡命した．また，世帯 J1 のようにチベット動乱の前に，既にチベット軍人として活動し，ダライ・ラマのインド亡命時に防衛部隊として従軍した者も多い．その後，ムスタンでのチベット人ゲリラの活動が始まると，多くのチベット難民の男性が軍に入隊し，1974 年まで 10 年以上にわたり軍事活動が展開された．ゲリラはアメリカ CIA の支援により軍事的訓練や軍需物資の提供がなされていた(Van de Wijer 2010)．軍人数は 1800 人に及んでいたとされ大規模な活動であった．
冷戦下の反共目的でゲリラを支援していたアメリカであったが，1972 年，アメリカのニクソン大統領は突如中国を訪問し毛沢東と会談した．これにより米中関係は改善し，CIA によるゲリラへの支援は中止されることになった．その後も，チベット難民側は独自にゲリラを継続したが，1974 年，ネパール政府は軍事活動の停止を命令し，ダライ・ラマ 14 世がこれを受入れたことでゲリラは中止された．ネパール軍の管理下で多くのチベット人が難民居住地へ移住しジャンパリンが設立された．
ジャンパリン移住後，多くのチベット難民は，カーペット用の羊毛生産やカーペット工場でのカーペット
織物業に従事した．カーペット産業は，スイスを始めとする援助団体がチベット難民の自活プロジェクトとして導入した産業であった．カトマンズのジャワラケル・チベット難民居住地から始まったカーペット製造
は，ネパール中のチベット難民居住地で行われるようになっていた．カーペットのデザインにはチベットの伝統的仏教絵画(タンカ Thangka)が頻繁に用いられ，カーペット産業はチベット難民社会にとってのアイデ
ンティティにもなっていた(O’neill 2005)．その後，カーペット産業は，欧米への販路の確保に成功したことで 1980-1990 年代にかけて大きく成長し，ネパール有数の外貨獲得産業に成長していった(岡本 2000)．その産業規模は大きく，1990 年の初めにはカーペット産業に関わる労動者はネパール全体で 300,000 人に及んでいたとされる(Pradhāna 1993)．この頃になると，カーペット製造はチベット難民だけの産業ではなく，ネ
パール全土を巻き込んだ産業となっていた．チベットカーペットと名付けられた商品の多くが，実際にはチベット難民居住地外のネパール人民間資本によって製造された製品に変質していた．2000 年には，ネパールの輸出全体において，毛織カーペットと既製服の二製品が，インド以外の国への輸出の 80%以上を占めるほどの重要な輸出品に成長し，なかでもアメリカとドイツ向けに集中的にカーペットが輸出されていた(アジア経済研究所 2000)．
ジャンパリンでも積極的にカーペット生産が行われ，世帯 J3，J4 のようにカーペット工場のインストラ
クターとして働き，工場経営の指導的立場にいた者も多い．インストラクターは高給で月 1500Rs 程度の給与を 1980 年代末に得ていたという．これは当時なかなか良い賃金で 1980-1990 年代は夫婦でカーペット関係の仕事に従事していれば，農村地域の平均に近い収入を確保することが可能であった．
しかし，チベット難民の生計を支えてきたカーペット産業
は，ネパール国内およびグローバルな政治経済の影響を受け次第に苦況に立たされていく．チベットカーペットはグロー
バル商品へと成長し外部環境の影響を強く受ける商品と化していた．既に 1990 年代中頃から，縫製工場における児童労働に関する批判が高まり，ドイツやアメリカへのカーペット
製品の輸出に打撃を与えていた(McGuckin 1997; Bernstorffand von Welck 2004)．ネパールの児童労働問題を監督する

写真 7 閉鎖されたカーペット工場
注）2014 年 9 月 25 日筆者撮影．

19

NGO，CWIN(Child Workers In Nepal Concerned Center)は，カーペット工場労動者の大部分が 5 歳から
16 歳の児童で構成されており，児童労働問題の温床となっていることを強く批判した(Pradhāna 1993)．また，同時期にはカーペット工場による環境汚染の深刻化も指摘されており，カーペット産業のイメージは悪化していた．さらに，ネパール国内の政治的状況の変化がカーペット産業の凋落を決定づけた．ネパールでは 1996 年にマオイストが立憲君主制の廃止および共和制国家の樹立を目指して武装闘争を開始し，2002 年には「ネパール内戦」が始まっていた．マオイストは縫製品やカーペット工場を対象とした寄付金の強要や脅迫などの攻撃を始め，工場の中には操業停止や閉鎖に追い込まれるものが出てきた (アジア経済研究所
2001)．これに追い打ちをかけるように，中国製品との間で価格競争が激しくなり，「縫製業では，ここ数年
毛派(マオイスト)の攻撃や寄付金強要のターゲットになったことにより閉鎖や部分操業に追い込まれる企業が増加し，生産が低下した結果，輸出も落ち込んでいる．また，内陸国ゆえに輸送費を考慮すると近隣諸国に比べコスト面でも不利な状況」(アジア経済研究所 2003:513)に追い込まれ，カーペットの生産量および輸出量は急激に低下していった．
結果として，2013/14 年のネパールのカーペット輸出量は，1999/00 年比 18%の水準に落ち込んでいる(Central Carpets Industries Association 2014)．金額ベースでは，1999/00 年に 142,365,151 ドルあったカーペットの輸出額は，2013/14 年には 64,743,570 ドルと 45%程度の水準に落ち込んでいる．このような社会環境の大変動の中で，ジャンパリンのカーペット工場も 2000 年前後に閉鎖され，ジャンパリンのチベット難民の大部分が生計手段を失う結果となった．
カーペット製造という重要な生計手段を失い，ジャンパリンの多くの世帯では生計戦略として，補償戦略が採用され生計の多角化が進んだ．図 18 から明らかなように 2000 年代，2010 年代のジャンパリンの生計手段の変化は著しい．亡命政府関係の仕事を得られた者は難民居住地内に残ったが，若年層の多くはカトマ
ンズやインドに仕事を求めて流出した．60 歳以上の高齢者の多くは，旧軍人の恩給としてわずかな年金収入を受け取りながら，糸紡ぎにより月 1000Rs 程度の現金収入を得ながら生活することとなった．
このように，ジャンパリンで見られる生計の多角化の進展は，チベット難民の生計の状態が厳しいことの裏返しである．外部経済への依存率の高いジャンパリンの生計構造は，グローバルな政治経済変動の影響を直接的に被った．カーペット工場閉鎖後はそれに代わる有力な生計手段を見出せずにいる．各世帯は，生計の多角化を進めてはいるが，法的権原に由来する構造的制約のために，家族ライフサイクルに応じた生計手段を選択する余地が少ない．そのため，若年層の多くは外部へ流出するか，常勤的な仕事に付けないままジャンパリンで過ごしている．結果として，サウネダンダ村と比較して世帯収入の少ない世帯が多く，全般的に厳しい経済状況に置かれている．
一方のサウネダンダ村では，家族ライフサイクルのステージごとに柔軟な生計戦略が採用されている．例
えば，世帯 S2，S3 の場合は，世帯主の男性が家族ライフサイクルの子育て期にあたる 40 代に外国への出稼ぎを選択し，現在はサウネダンダ村に帰村し農業を基盤として生計を立てている．また，単純な出稼ぎ労働だけではなく，アメリカ合衆国に公認会計士や医師として渡る者や，ビジネスのためにオーストラリアに滞在する者もいる．サウネダンダ村で調査した 20 世帯のうち，70%にあたる 14 世帯で，家族のいずれかに外国での労働経験がある．さらに，調査した 20 世帯のうち，50%にあたる 10 世帯で，家族のいずれかに，（世
帯 S1，S3，S4 のように）ネパール軍や教員，警察官などの公的な職業への就業経験がある点も重要である．
図 20 に世帯主の子の世代の動向に限って滞在地を空間的に分類し，その割合を示した図を示す．サウネダ
ンダ村の子の世代は，村内にはあまり留まらず，国内もしくは諸外国における就業機会を求めて活発に移動を果たしていることが示唆される．サウネダンダ村では，自給性の高い農業活動と，農外活動へのアクセス
可能性の潜在的な大きさが，ジャンパリンと比べて安定性の高い生計構造を生み出していると言えよう．一20

方の，ジャンパリンでは，自給性の低い村内に留まる子の世代も多い．亡命政府

諸外国
9.6%

ジャンパリン
村内

関係の仕事を得ている者もいるが，仕事の当てがないまま無職でジャンパリン

村内
27.0%

インド
18.3%

に滞在している者も多く，仕事の見つか
国内
45.2%

らないチベット難民の若者の失望感は強い．市民／難民という法的権原の差異
はローカルレベルからグローバルレベ

図 20

諸外
国
17.9%

サウネダンダ
村内
5.1%

村内

隣村

隣村

国内

国内
インド

インド
諸外国

国内
76.9%

諸外国

世帯主の子の滞在地

注）聞き取りより作成．ただし，学生は除外．

ルまでの様々な生計手段へのアクセスの可能性を左右しているのである．

６．考察
以上のように，ネパールのチベット難民の適応動態を明らかにしてきた．難民居住地の位置する地理的な環境の違いや，外部環境の変化に応じて，多様な適応の動態が観察された．生計アプローチによる生計比較
からは，ツェロおよびチャイロ村，ジャンパリンおよびサウネダンダ村の全ての村落で生計の多角化が進んでいた．しかし，生計の多角化を進めるメカニズムやその構成要素は各村落の間で違いがあった．
生計の多角化とは，農村世帯が生き残り，生活を向上させていくために，活動のポートフォリオの多様化を推し進めて行くプロセスであり(Ellis 2000:15)，農村世帯にとっての生計戦略の表れである．重要なことは，
単にその多様化した生計の構成要素を捉えることではなく，それぞれの生計活動の関係性を理解することであり，生計活動全体としてどのようなメカニズムのもとで生計の多角化が進められているのかを明らかにすることであろう．その点について，タンザニアの農村における生計の多角化と資本蓄積について論じた
Seppälä は，生計の多角化を，複数の生計活動のそれぞれに部分的に専門化し，労働力や資源を，ある活動
から別の活動へと循環させることによって，全体として生計を維持していくことと捉える(Seppälä 1998:21)．
Seppälä の指摘を本研究の問題意識に敷衍すれば，労働力や資源の循環を家族ライフサイクルの変遷に伴って適切に進めることで，生計の基盤は強化され，生計の脆弱性は低くなっていくものと考えられる．
高地のツェロでは，チベット難民は農耕適応に際して多くの苦労はしたものの，ムスタンの農耕システム
それ自体への「環境抵抗」は小さく，様々な困難を乗り越えて適応することができた．ここにはネパール・
ヒマラヤの「文化の垂直構造性」や高地文化としてのチベット文化の特色が表れている．チベット高原と類似した自然環境はチベット難民の農耕適応に有利に働いていた．しかし，耕作可能な農地の賦存量は少なく
生計の自給性は低いため，農外活動を中心に，生計の多角化を推し進める必要があった．そこで，多くのチベット難民は土産販売業を中心に生計の多角化を進めてきた．土産販売業は，当該社会の中で見出したニッ
チな経済的機会の一つであり，「チベット難民」というイメージを商品化するプロセスであった．土産販売業
を中心とした生計の多角化は，当該社会で先住の人々と協力的な関係を維持しながら，生計の多角化を最大限進め，生存を図ろうとするチベット難民の独自な生計戦略の表れだった．
2008 年に全通した自動車道路は高地にとって大きな社会経済的変化となった．都市部への近接性の向上は，ツェロとチャイロ村に異なる影響を及ぼすこととなった．チャイロ村ではそれまで大量輸送することが不可能であったリンゴを自動車によって市場にまで大量に出荷できるようになった．そのため，農業から得られる収入は増大し生計の自給性が向上した．一方，自動車道路の開通はトレッキングルートを徒歩で移動する
ツーリストの減少をもたらした．そのためチベット難民が土産販売業から得られる収入は減少し生計の脆弱性が高まる結果となった．都市部への近接性の向上という社会変化は，「難民性」を抱えるツェロのチベット21

難民にとっては生計の脆弱性を増大させる結果となったのである．ツェロにおいても，リンゴ栽培は急速に拡大しているが，現状では果樹販売から得られる収入は少なく，今後も生計の脆弱性が高い状況は継続するものと推察される．
低地のジャンパリンでは，低地の農耕システムに対する「環境抵抗」が大きく農耕適応は容易に進展しなかった．現在では，コムギ栽培のみチベット難民自身で取り組み，イネ栽培は近隣のネパール人小作農に栽培を委託している．ここにも，ネパール・ヒマラヤの「文化の垂直構造性」や高地文化としてのチベット文化の特色が表れている．イネ栽培に適応するための社会文化的基盤がチベット難民には欠如していたのである．彼らは「環境抵抗」の大きさから，自らはイネ栽培を行わず，近隣のネパール人小作農との間で借地農契約を結び，収穫物の半分を得ていた．チベット難民は，イネ栽培は技術力のあるネパール人に委託し，イ
ネ栽培の失敗によって収穫物がゼロになるリスクを低下させ，さらに，不慣れな熱帯環境下での労働を避けて，病気にかかるリスクを減少させていた．これによって生まれた余剰時間を，カーペット産業に代表される農外活動に配分してきた．つまり，ジャンパリンのチベット難民にとって，ネパール人へのイネ栽培の委
託は，熱帯低地農耕への不適応の結果であると同時に，ローカルなネパール人との間の社会関係を利用した
生計活動上のリスク回避戦略であり，同時に，余剰時間を別の生計活動に振り向けて収入原の多様化を図る
生計の多角化戦略でもあった．
ジャンパリンの農外活動の中心となったのはカーペット産業であった．チベットカーペットは，チベット文化が商品化された一つの形であり，カーペット産業はチベット難民にとってのアイデンティティでもあった．カーペット産業の利益率は高く，ジャンパリンでは多くのチベット難民がカーペット産業に従事して生計を立ててきた．ネパールのカーペット産業はグローバル産業へと成長していったが，これはジャンパリン
の生計が，グローバルな社会経済変動の影響を受けやすくなることを意味していた．
低地における社会経済的な大きな変化はカーペット工場の閉鎖である．1990 年代以降のカーペット産業を取り巻く様々な社会環境の変化によりカーペットの輸出が急減し，ネパール国内の多くのカーペット工場が閉鎖していった．ジャンパリンも例外ではなく，2000 年前後にジャンパリンのカーペット工場も閉鎖された．
ジャンパリンでは 9 割近い世帯がカーペット製造に従事していたため，多くの世帯が別の生計手段を模索せざるを得なかった．しかしながら，法的権原の問題によりネパール国内での就業先が限られており，生計の脆弱性は現在でも高いままである．カーペット工場の閉鎖という社会変化は，「難民性」を抱えるジャンパリンのチベット難民にとって，生計の脆弱性を増大させる極めて大きな要因となった．自給性の低い生計構造
は，外部環境の変動に対して極めて脆弱であった．
ネパール人村落であるチャイロ村およびサウネダンダ村では農業活動による生計の自給性が高く，農業が生計活動の中核にある．そして，家族ライフサイクルの各ステージに応じた生計の多角化が進められていた．
特に，Zoomers(1999)における蓄積戦略のサブ戦略とされる出稼ぎや土地取得，土地の売却，土地の改良などの土地に関わる種々の生計戦略は，資源や労働力を循環させ，生計の多角化を進めていく際に重要であった．特に，ネパール人村落では，外国への出稼ぎが，家族ライフサイクルのステージに応じて多くの世帯で採用されていた．チャイロ村およびサウネダンダ村では，年齢の若い時期に外国への出稼ぎや安定的な就業先を見つけることで資本を蓄積し，子の独立に合わせて生まれる余剰資本やそれまで蓄積してきた資本を次の生計活動へと循環させている．余剰資本は，チャイロ村では，リンゴ栽培の拡大やホテル経営という投資志向の生計戦略に用いられ，世帯の福祉の安定や生活の質の向上に繋がっていた．つまり，ネパール人村落
では，家族ライフサイクルのステージにあわせて，複数の活動のそれぞれについて部分的に専門化し，そこで得られた資源を別の生計活動へと循環させている．これを可能にしているのは，高い自給性を維持できる土地の賦存量とそこでの農耕であり，市民権が必要となる種々の生計活動に対し潜在的にアクセスを可能と22

させる法的権原である．
Seppälä は生計の多角化について，活動の内容と個々の生計活動の関係性によって，生計の多角化は貧困層にとっては危険回避手段として，富裕層にとっては蓄積手段として働くとする(Seppälä 1998:22)．ツェロ
およびジャンパリンのチベット難民居住地では，生計の多角化は危険回避手段としての意味合いが強まる．
それは，チベット難民の「難民性」ゆえにアクセス可能な生計手段の選択肢が少なく，アクセス可能な空間的な範囲が限られているからである．チベット難民はローカルレベルの生計活動の展開に制限を抱えつつ，それに加えてグローバルレベルでの生計活動においても「難民性」に起因する困難を抱えている．そして，それゆえに今後もチベット難民の生計の脆弱性が高い状況は続いていくものと考えられる．

７．まとめ
本研究は，チベット難民の長期の生計の軌跡を捉えたうえで，現在のチベット難民の生計戦略を，高地／
低地という地理的環境の違いから比較した．さらに市民／難民という社会的地位の違いという視点から，生計活動の構造的制約の問題にアプローチしてきた．また，生計活動の展開をスケールの重層性に着目して比較し，ローカルレベルで行われる生計活動の動態とグローバルレベルで起こる政治経済の変化との関連を捉えてきた．このような体系的な比較によって，チベット難民がもつチベット文化の特色や難民としての歴史的な経緯，ネパールにおける構造的制約が，現在のチベット難民の生計戦略を規定する要因であることを示してきた．このような点に生計研究における本研究の意義が見出されよう．

参考文献
アジア経済研究所 2000. アジア動向年報. アジア経済研究所.
アジア経済研究所 2001. アジア動向年報. アジア経済研究所.
アジア経済研究所 2003. アジア動向年報. アジア経済研究所.
遠藤尚 2008. 西ジャワ農村における農業経営と世帯生計に関する地理学的研究. 東北大学 大学院理学研究科地学専攻
博士論文.
岡本真理子 2000. 民主化後のネパール経済 加速する経済成長. 日本ネパール協会編『ネパールを知るための 60 章』
66-70. 明石書店.
落合淳隆 1995. インドのチベット難民への対応 1. 立正法学論集 28 (1)：25-48.
落合淳隆 1996. インドのチベット難民への対応 2. 立正法学論集 29 (1)：17-45.
川喜田二郎・高山龍三 1968. アジアを見直す : 可能性の発掘. 日本経済新聞社.
川喜田二郎 1977.『ヒマラヤ』 朝日新聞社.
川喜田二郎 1996a.『アジア文明論』中央公論社.
川喜田二郎 1996b.『地域の生態史』 中央公論社.
川喜田二郎 1997.『チベット文明研究』中央公論社.
小林茂 1996. ネパールにおけるマラリアに対する文化的・生物学的適応. 比較社会文化 : 九州大学大学院比較社会文化
研究科紀要 2：59-73.
小林茂 2002. マラリアと環境. 柳沢悠編『開発と環境

現代南アジア 4』203-216. 東京大学出版会.

佐々木高明 1978. モラウニの慣行とその背景. 加藤泰安・中尾佐助・梅棹忠夫編『探検地理民族誌』351-408. 中央公論社.
鈴木継美 1977. 移住者の生態学―ボリビア日本人移住者について. 自然 32 (2)：54-63.
鈴木継美・大塚柳太郎・柏崎浩 1990『人類生態学』東京大学出版会.

23高山竜三 1960. トルボ地域の農牧チベット人経済 : Torbo 民族誌その 2. 季刊民族學研究 24 (3)：197-233.
月原敏博 1999. ヒマラヤ地域研究の動向と課題: その人間地生態の把握と地域論の構築に向けて. 人文地理 51 (6).
南真木人 1992. ネパールにおける「文化の垂直構造論」展望. 民博通信 57：47-62.
Bernstorff, D., and H. von Welck. 2004. Exile as Challenge: The Tibetan Diaspora. Orient Longman.
Carney, D., and G. Britain. 2003. Sustainable livelihoods approaches: progress and possibilities for change .
Department for International Development London.
Central Bureau of Statistics. 2012. National Population Census 2011 Household and Population by sex Ward Level

Mustang. Government of Nepal.
Central Carpets Industries Association. 2014. Carpet exports from Nepal.
http://nepalcarpet.org/index.php?page=export (last accessed 16 January 2015)
Chambers, R. 1979. Rural refugees in Africa: what the eye does not see. Disasters 3 (4)：381-92.
Ellis, F. 2000. Rural livelihoods and diversity in developing countries . Oxford University Press.
de Haan, L., and A. Zoomers. 2005. Exploring the Frontier of Livelihoods Research. Development and Change 36(1)：27-47.
Hodgson, B. H. (Brian H). 1972. Essays on the languages, literature, and religion of Nepal and Tibet : together withfurther papers on the geography, ethnology, and commerce of those countries. Philo Press.
Little, M., and P. Baker. 1988. Migration and adaptation. In Biological aspects of human migration, eds. C. G. N.
Mascie-Taylor and G. W. Lasker, 167-215. Cambridge University Press.
McGuckin, E. 1997. Tibetan Carpets: From Folk Art to Global Commodity . Journal of Material Culture 2 (3 )：291-310.
Moran, P. 2004. Buddhism observed : travellers, exiles and Tibetan Dharma in Kathmandu. RoutledgeCurzon.
O’neill, T. 2005. Ethnic identity and instrumentality in Tibeto-Nepalese carpet production. Asian Studies Review 29(3)：275-286.
Planning Comission 2010. Demographic survey of Tibetans in exile-2009. Central Tibetan Administration.
Planning Council 2000. Tibetan demographic survey 1998. Planning Council, Central Tibetan Administration.
Practical Action Nepal Office. 2009. Temporal and Spatial Variability of Climate Change over Nepal (1976 - 2005).
Pradhāna, G. 1993. Misery behind the looms : child labourers in the carpet factories of Nepal ed. Child Workers in
Nepal Concerned Center. Child Workers in Nepal Concerned Center.
Scoones, I. 1998. Sustainable Rural Livelihoods: A Framework for Analysis. IDS Working Paper 72：1-22.
Seppälä, P. 1998. Diversification and accumulation in rural Tanzania : anthropological perspectives on village

economics. Nordiska Afrikainstitutet (The Nordic Africa Institute).
Snow Lion Foundation. 2011. Annual Reports to the 39th General Assembly Fiscal Year 2010/2011 . Snow LionFoundation.
Van de Wijer, B. 2010. Tibet’s Forgotten Heroes: The Story of Tibet's Armed Resistance Against China. Amberley
Publishing.
Zoomers, A. 1999. Linking livelihood strategies to development : experiences from the Bolivian Andes.

24