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MIDI規格委員会報告
著作権・ソフト委員会報告● 製品安全・環境委員会報告● AMEI会員名簿・MIDI検定2級2次試験開催のお知らせ●C O N T E N T S●64

2018年2月6日発行

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8

委員会活動中間報告

平成 29 年、MIDI 規格委員会 MIDI Developer Relations WG は、Web MIDI API の普及 / 啓蒙の為、10 月 6 日：渋谷ヒカリエ
にて Web Music Demo Party #1 を開催、10 月 27 日には「デバイス WebAPI コンソーシアム」にて、MIDI Developer Relations
WG が取り組んできた W3C による標準化活動や、Creators' Hub に代表される新しい共創の取り組みについて紹介をさせて戴き、MIDI とは距離のあった IoT 分野の方々と連携していくことの重要性について講演させていただきました。また、著作権・ソフト委員会に於いては、私的録音録画補償金の再整備に向けた検討状況について文化審議会における検討状況の報告を、製品安全・環境委員会は、環境関連の規制については、RoHS/REACH などの化学物質政策、EuP/ErP 指令などの省エネルギー政策について、また安全規格関連では、音楽電子機器を含む AV 機器と IT 機器のデジタル化、ネットワーク化、多機能化、複合化への発展に伴い、安全と EMC の両分野での AV 規格と IT 規格の統合規格であるマルチメディア規格への移行の状況について報告いただきました。

MIDI規格委員会 報告

MIDI 規格委員会 活動報告
MIDI 規格委員会■MIDI 1. 0部会○ MPE（MIDI Polyphonic Expression）
MMA より TSB #212 として MPE Proposal を受領。
e-mail にて審議中。約 3 年が経過。
MMA より提案された案について MIDI 規格と合わない部分について AMEI より MMA に指摘。何度かのやりとりの後、MMA から 2 ヶ月前に新しい版が届き、数点コメントを提出。
現在、2018 年の NAMM での MMA 採択に向け、最終案を取りまとめ中。MMA で採択された後、同部会で審議を行い AMEI MIDI 規格委員会にて最終審議を予定。

■FME-CI（Capability Inquiry）WG
新 た に MIDI 規 格 委 員 会 直 下 に FME-CI WG 設 立。
FME は Future MIDI Extension といった概念的なもの。
Capability Inquiry とは、機器同士で予めネゴシエーションを行い、機器同士が対応可能な範囲で転送レート変更や、新たなメッセージ体系での送受信、あるいは接続機器同士の音色ライブラリ情報交換などが出来る仕組み。ネゴ
シエーション不成立時は MIDI1.0 を用いるため、既存のMIDI との互換性も維持可能。2018 年 NAMM での MMA
総会での投票を目指し、AMEI より提案を行った。同総会
では、AMEI より FME-CI のプレゼンデモを行う予定。

■技術研究部会○ HD-Protocol
NAMM 2017 直後に MIDI 1.0 の追加機能としての HD
Lite が提案された。現在、AMEI としては前述の FME-CI（Capability Inquiry）を優先的に審議するというスタンスで、将来の拡張についてはその後に検討を行うという方向で進行中。その他にも MMA 側で MIDI の拡張規格の検討が成されている模様だが、これらについても同様のスタンスで取り組む。

委員長

飛河和生

○ Creators’
HubMIDI と周辺業界のプロトコルをつなぐハブをオープンソースとして開発する“環境”を提案。2 月 25 日、六本木 Super Deluxe にて、Beyond Code#3 にてスマートフォンと音楽、映像を結ぶパフォーマンスを行った。現在 FME-CI（Capability Inquiry）を優先的に審議しており、Creators’
Hub は FME の世界の中で位置づけていく予定■ MIDI Developer Relations WG
・2017 年の開催実績 1/27 2/17 4/28 6/16 9/8 10/6
・10/6 に Web Music デモ・パーティを渋谷のヒカリエで開催。Web Music Developers JP 主催、AMEI 共催の形式。事前依頼の 3 チームによるデモ、一般公募で集まった 5 名のデモなど 40 名が参加。Web MIDI APIの周知に役立った。
・Microsoft EdgeへのWeb MIDIの実装に向けた投票依頼活動。
・Web MIDI API による楽器の Firmware アップデートを行えないか、検討を行っている。

■ MIDI国際標準化
MIDI 規 格 国 際 標 準 化 に つ い て、MIDI（MUSICALINSTRUMENT DIGITAL INTERFACE）
SPECIFICATION 1.0 として最終承認が得られた。そのため、
AMEI の MIDI 国際標準化 WG は本年 3 月に解散し、
JEITA の TA-10 への毎回の会合参加も本年 4 月の会合が最後となった。今後はオブザーバーとしての参加となる。
その後、IEC の国際規格ドキュメントとして、本年６月に発行された。

■ AMEI 保有の商標について更新時期が来たため、経費削減も行いつつ保有商標数の見直しを行い、MIDI の基本的な名称・ロゴと、MIDIライセンス他 4 パターンを新たに 10 年継続する。

Web Music Demo Party #1 開催報告
MIDI Developer Relations WG
2017 年 10 月 6 日に渋谷ヒカリエにあるレバレジーズ
株式会社のミーティングスペースをお借りしてコミュニティである Web Music Developers JP 主催、AMEI 共催という形で、Web Music Demo Party #1 を開催しました。
Web Music とはウェブブラウザ上で音楽を中心としたアプリケーション等を指して作られた造語です。このイベントでは、その名の通りウェブブラウザ上で作成したアプリケーションのデモをするパーティーで、事前に依頼をした 3 チームによるデモンストレーション、一般公募で集まった 5 名からの 5 分間のプレゼンテーション（LT）を盛り込んで行いました。当日は悪天候にも関わらず 47名の応募に対して 40 名の来場と出席率も高く、会場の密集度の高い開催となりました。
Web Audio API、Web MIDI API が一般に利用できるようになってから 4 年が経過、また 3D レンダリングのWebGL の完成度の向上、更には PC スペックの向上によって、ウェブブラウザが音と映像による非常に多彩な表現力を持ったことを、デモンストレータによるデモ、また一般公募で集まった方々による LT によって証明される

2 ･ AM EI N EWS

リーダー河合良哉

ようなイベントになったと思います。今回は照明制御に広く使われる DMX を MIDI を使って操作するブリッジも使われました。
今後もこういったウェブに関わるイベントに共催することで、Web MIDI API の周知を広げ、使われるケース、またアプリケーションが増えることを期待しています。
もちろん AMEI 会員様からも Web Audio/MIDI API の利用事例が多く出てくることも期待しております。

MIDI規格委員会 MIDI Developer Relations WG

Web Demo Party #1 報告
MIDI Developer Relations WG

渡邊正和

10/6（金）渋谷ヒカリエ 17 階、レバレジーズ株式会社
さんで Web Music Demo Party #1 が開催されました。
Tidal でライブコーディングしてモジュラーシンセを操る naoki nomoto さんから MIDI 信号をもらい、それをブラウザ（Web MIDI API）で受けて、WebGL で映像をリアルタイム生成しています。

みでぃあっぴ－イラストの作者でもある g200kg：
新谷垣内さんによる照明制御に広く使われる
DMX を WebMIDI からライブコントロール「デバイス WebAPI コンソーシアム」技術ワーキンググループ講演報告
MIDI Developer Relations WG
2017 年 10 月 27 日（ 金 ） に 開 催 さ れ た、「デバイスWebAPI コンソーシアム（以下「本コンソーシアム」）」
が主催する技術ワーキンググループに、講師としてお招き頂き講演を行わせていただきました。
本コンソーシアムは、スマートフォンなどに接続される IoT 機器、ウェアラブル機器等の多様なデバイスをより使いやすくするための WebAPI 普及・利用促進のために設立された団体で、NTT ドコモ株式会社様、ソフトバンク株式会社様をはじめとした約 120 社から構成されています。
AMEI は、主に Web MIDI API の仕様策定・普及を目的として Web の標準を定める団体である World WideWeb Consortium（以下「W3C」）に加入しており、このW3C における AMEI の活動に注目して頂いた株式会社ニューフォリアの CTO である羽田野様にお誘いいただき今回の講演が実現いたしました。
MIDI は、過去 30 年以上にわたり、音楽業界・電子楽器業界に新しい価値をもたらし続けてきた素晴らしいプロトコルです。一方で、物理層の速度問題や Bluetoothなどの無線技術への対応、VJ などの新しい表現活動への応用などで検討すべき課題も出てきており、これまでの電子楽器業界の枠にとらわれない新しいユースケースや新しい感動体験の発見と、そこから導き出される技術開発テーマの深掘りが求められております。
今回の講演においては、
我々
MIDI Developer Relations
WG が 取 り 組 ん で き た
W3C による標準化活動や、多田幸生

Creators' Hub に代表される新しい共創の取り組みについて紹介をさせて戴き、本コンソーシアムに所属されているようなこれまで MIDI とは距離のあった IoT 分野の方々と連携していくことの重要性についてお話をさせて戴きました。
現在、「次世代の MIDI」に関する議論が開始されておりますが、電子楽器もインターネットに接続されることが当たり前になった現在、そこで使用されるプロトコルの策定方法も、これまでのようなデジュール標準ファーストから、ユースケースファースト、デファクト標準ファーストに変化してきています（BLE-MIDI の仕様策
定プロセスなどはまさにこの良い例かと考えます）。
「次世代の MIDI」の仕様策定においても、既存の枠組みに囚われた近視眼的な議論に陥ること無く、新たな表現活動や新たな感動体験を産むことをビジョンとして掲げ、業界一丸となって進んでいければと考えております。
（※）当日の講演の様子は、デバイス WebAPI コンソー
シアムの Web サイトに掲載されております。
<https://device-webapi.org/event/20171027/8th_tech_
wg_meeting.html>
また、発表資料は以下の URL で公開しております。
<https://www.slideshare.net/yukiotada/wot-81272025>

AM EI N EWS ･ 3

著作権・ソフト委員会報告

私的録音録画補償金の再整備に向けた検討状況
著作権・ソフト委員会

1．はじめに副委員長

堀江康明

画専用の機器・媒体から、PC やスマートフォン等の汎用機文化審議会における私的録音録画補償金制度に関する検器と HDD や SDD の汎用記録媒体に移り変わったことによ討が、佳境を迎えております。平成 14 年度文化審議会著作り、対象となる機器・媒体の使用シーンが減少し、私的録権分科会法制問題小委員会に「私的録音・録画補償金制度音録画補償金の徴収金額も減少することとなりました。

に対する意見」が提出されて以来、検討が継続しており、また、いわゆる東芝レコーダー事件においては、アナロ

文化審議会著作権分科会著作物等の適切な保護と利用・流グチューナー非搭載のデジタル DVD レコーダーに関する通に関する小委員会（以下、「利用・保護小委員会））に検製造業者の補償金支払い義務について争われ、2 審の知財討の場を移しており、結論に向けた方向性が定まりつつあ高裁が当該機器を補償金の対象機器とは認めなかったことります。本稿では、利用・保護小委員会の傍聴及び配布資に加え、補償金に関する製造者・輸入業者の義務は協力義料から判明した検討状況と、AMEI として注目すべきポイ務に留まるため、補償金を納付しないことが違法ではないントについて解説させて頂きます。という 1 審の東京高裁の判断も認めました。最高裁が私的録画補償金管理協会（SARVH）の上告を棄却したことから、

2．私的録音録画補償金の歴史

この知財高裁判決が確定し、録画機器における補償金徴収

著作権法第 30 条は、第 1 項で私的目的複製について規定が立ち行かなくなったことも大きく影響しています。

するとともに、第 2 項において、デジタル方式での録音・上記の様な経緯により、私的録音補償金の徴収額は平成録画の機能を有する機器及び記録媒体で、政令により指定13 年度の年間約 40 億円をピークに減少を続け、平成 20 年された物については、補償金を著作権者に支払わなければ度には 10 億円を、平成 22 年には 5 億円を下回りました。

ならないことを定めています。これにより、政令で指定さ私的録音補償金管理協会（SARAH）の平成 28 年度事業報

れた録音録画機器とその媒体については、販売価格に上乗告書によると、徴収総額は約 5000 万円となり、平成 29 年

せされる形で私的目的複製の主体であるユーザーが補償金度の事業計画書では 3,200 万円が見込まれるまで減少していを負担し、製造業者・輸入業者が補償金の徴収に協力してます。また、私的録画補償金は、平成 23 年度に年間約 25指定団体に納めるという制度が、平成 4 年の著作権法改正億円を超える金額を徴収したものの、平成 27 年 4 月に私的以来、運用されてきました。

録画補償金管理協会（SARVH）が解散したことにより、現

しかし、私的目的録音・録画の手段が、既存の制度で政令指定されていた DAT・MD・D-VHS・DVD-R 等の録音録徴収総額（百万円）

在は徴収ができない状態となっています。
そこで、私的目的複製による権利者の損失をカバーし、私的録音録画補償金徴収総額推移
4500
4000
3500
3000
2500
2000

私的録画補償金

1500

私的録音補償金

1000
500
0

4 ･ AM EI N EWS

7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24

徴収年度（平成）クリエーターへの適切な対価還元を行うための方策につい訴訟が多数提起されており、制度的問題が多いという指摘て、利用・保護小委員会で検討が行われています。もありました。しかし、その点の裏付けを求められた委員
提出資料は、欧州において徴収団体が支払いを巡って提起

3．文化審議会著作権分科会での検討した訴訟を列記したもので有り、消費者が徴収団体もしく利用・保護小委員会での検討は、本年度に入ってから検は徴収制度を問題視したという事例がなかったため、調査討の速度が上がり、論点も絞られてきました。委員会では、不足と指摘され、利用・保護小委員会に出席者からは否定

クリエーターへの適切な対価の還元手段として、①新たな的な反応が相次ぎました。

補償金制度、②契約と技術による対価還元、③クリエーター育成基金の創設の三点が検討課題に挙がっており、検討

4．新たな補償金制度のポイントが進んでいます。このうち、②契約と技術による解決は、

この新たな補償金制度ですが、従来の補償金制度が立ち例えばコンテンツをダウンロード購入する際に、DRM を付行かなくなった原因である「政令による専用機器の指定」加することで予め 5 台までとか 10 台までのマルチデバイスおよび「製造業者・輸入業者の協力義務」の見直しが含まへの複製も許諾し、その複製分も含めた対価をユーザーがれています。

支払う契約を締結することです。デジタル方式での放送番

前者については、従来の制度が HDD・SDD 搭載機器に組には「コピーワンス」「ダビング 10」などの DRM が付加対応できなかったことの反省として、政令指定された録音・されており、これと同じ仕組みを音楽コンテンツに導入す

録画専用機器だけでなく、汎用機器を柔軟に対象に指定でる手法となります。③のクリエーター育成資金は、私的複きる方向で議論が進んでいます。これに対して、PC・スマ製行為を正確に補足することは困難なため、個々のクリエートフォンの所有者がすべて私的目的録音・録画を行ってーターへの還元ではなく、広く一般に芸術文化の発展に資いるのではなく、汎用機器の指定には国民の納得感を得らする制度として提案されました。なお、私的目的録画部分れないという意見も出ています。しかし、やや説得力を欠については、記録媒体及びコンテンツへの DRM 制御が進み、いてしまい劣勢な状況です。このまま制度化した場合に、ユーザーによる複製の機会・手段の制御が容易なため、音どのような機器・媒体が指定されるかの具体的イメージが楽コンテンツの私的目的録音部分が議論の中心となっていまだ判然としない為、各社の事業への影響については、こます。のポイントの見極めが重要になります。なお、クラウドサ②については、この方策を推奨している委員が複数います。昨今のサブスクリプションサービスの隆盛によって私ーバーを利用した私的目的複製については、議論が複雑になるため、現時点では検討範囲に入っておりません。

的目的複製は無くなるため、補償金に代わる最適解になる

後者については、従来の制度では機器・媒体の製造業者・と主張しています。利用・保護小委員会では、音楽コンテ輸入業者の義務が協力義務にとどまったことの反省から、ンツのマルチデバイス配信においてユーザーの自由な複製録音・録画機能を有する機器・媒体を製造販売している事を予め制限している実態も紹介されました。また、一部の業者も、その機能を喧伝することによって、より多くの売委員からは、著作権等管理事業者のダウンロードサービス上を得るという、私的目的複製のメリットを享受しているの使用料規定には私的目的複製分も予め考慮されていると点に着目し、支払い義務者とすべきという方向性で議論がいう主張もありました。しかし、他方で、マルチデバイス進んでいます。これに対して、補償金相当額をユーザーへ配信は、DRM で複製台数を制限し、購入時の対価に複製分の販売価格に転嫁することにならざるを得ないという意見を上乗せすることなので、私的目的複製の本来の法的射程が出ています。対象機器・媒体の指定によっては、製造業者・から外れるという指摘や、映像と同様の制御をすることは輸入業者が補償金支払い義務者になる可能性も否定できなユーザーによる自由な私的目的複製が不可能になるといういため、このポイントも見極めが重要になります。

指摘もありました。

これまで述べましたように、文化審議会著作権分科会で③については、従来の補償金制度でも使途の一つに創作は、新たな私的録音録画補償金制度の創設に向けた動きが振興事業があること、および私的目的複製によって損害を活発化しています。制度の骨格が明記された報告書をまと受けている権利者側も資金を負担して基金に参加をするこめるため、利用・保護小委員会で検討が進んでいます。制とになるため、クリエーターへの適切な対価還元を検討す

度の具体的な内容によっては、会員の事業に影響が出るこるのに相応しくないとの意見がありました。とも考えられますので、詳細な動向につきましては、著作権・したがって、①新たな補償金制度しか適切な解決策がなソフト委員会において、逐次ご報告させていただきます。

いというのが議論の現況です。補償金制度は欧州において
AM EI N EWS ･ 5

製品安全・環境委員会 報告

安全規格部会 平成 29 年度活動中間報告
製品安全・環境委員会

製品安全規格部会

部会長

金原正人

安全規格部会は、音楽電子機器に関する国内外の安全規J55022（H22）は 3 年間の移行期間を持って J55032（H29）

格及び EMC 規制等についての情報交換を目的として年 4に置き換わりました。CSPR35 については近いうちに国内回開催しております。音楽電子機器を含む AV 機器と IT答申が出る見込みですが、いまのところ電気用品安全法が機器のデジタル化、ネットワーク化、多機能化、複合化へイミュニティをカバーしていないため、JEITA 規格としの発展は目覚しいものがあり、これらの発展に伴い安全やて発行しようとする動きがあります。

EMC に関する基準、判断は益々複雑になってきています。
AV 規格と IT 規格のマルチメディア規格への移行は、安マルチメディア規格については、まだ移行途中ですので、引き続き動向を注視していく必要があります。
今後は、発展途上国の情報収集が重要な課題になってく

全と EMC の両分野で以下のように進みつつあります。
安全規格については、IEC62368-1 第 2 版が 2014 年に発行ると思われます。安全やＥＭＣの規制は、以前は先進国のされました。欧州では EN 規格が 2019 年 6 月から強制され規制のみを考慮すれば良かったものが、中国、インド、ロる予定でしたが 2020 年 12 月に延期となりました。北米のシア等の新興国でも規制が始まり、フィリピン、インドネ移行時期は欧州に歩調を合わせて 2019 年 6 月に設定されてシア等の発展途上国に広がりつつあります。そうした国のいましたが、欧州に合わせて延期が予想されます。欧州や情報は入手困難で、言語によっては入手出来ても理解が困

北米での第 2 版強制までには第 3 版が発行される見込みで難です。

す。日本においても第 2 版に対応した JIS C 62368-1 の最終また、米国エネルギー省（DOE）や EU の ERP 指令等のエネルギー効率規制の動向によっては、製品の電源回路や原案が出来ています。
EMC 規格については、エミッションの CISPR13（AV）

AC アダプタの変更が必要となる可能性があり、対応が遅と CISPR22（IT）が CISPR32、イミュニティの CISPR20（AV）

れると変更に要する費用や手間が増大してしまうので、そと CISPR24（IT）が CISPR35 と、それぞれマルチメディア

うした環境規制の情報も出来るだけ早く把握することが重EMC 規格が発行されています。欧州では、EN55032:2012

要です。

が 2017 年 3 月 5 日から強制になりました。EN 55035:2017

参加各社の入手した情報を持ち寄って共有することは、も発行され、今後、EMC 指令や RE 指令の整合規格リスますます重要になってくると思いますので、今後とも安全トに掲載される見込みです。日本でも J55013（H22）と規格部会の活動にご理解とご協力をお願いいたします。
国際規格のマルチメディア規格への移行

移行前
安全エミッション

イミュニティ

6 ･ AM EI N EWS

移行後

IEC60065

AV

IEC60950-1

ITCISPR 13AV

CISPR 22

ITCISPR 20AV

CISPR 24

IT

IEC62368-1

CISPR 32CISPR 35

環境問題研究部会 平成 29 年度活動報告
製品安全・環境委員会
環境問題研究部会は、音楽電子機器に関わる各国の環境規制・関連法案の動向を調査し取り組むべき事例や対応に環境問題研究部会

部会長

浅賀善和

他の製品含有化学物質規制に波及する可能性も想定しておくべきです。

ついて情報交換を行っております。環境関連の規制は欧米

省エネ関連では、製品安全・環境委員会として作成したが先行するかたちで RoHS/REACH などの化学物質政策、音楽電子機器向け EuP 対応ガイドラインの改訂を検討してEuP/ErP 指令などの省エネルギー政策、WEEE などの廃棄います。EuP 指令はその対象範囲を拡大し ErP 指令へと移リサイクル政策を立ち上げてきましたが、新興国もこれに行しており、該当の実施措置である Lot6（機器本体のスタ追従する形で独自の法整備を進めるなど複雑な様相を呈しンバイ / オフモードの待機電力）では、作成時には未確定ており、諸外国での法令情報収集は、重要度を増すものとであったネットワークスタンバイ（Lot26）を取り込む改訂考えております。

がなされているので、その補足が必要となりました。また近々のテーマとしては、実施期日が迫る改正 RoHS

Lot6 の要求である電源管理機能の搭載について、ガイドラ

指令のフタル酸エステル規制やカリフォルニア州法

インではプロ用機器を例に除外用途を規定していますが、（CARB93120）から合衆国法（TSCA TitleVI）へ認証を移EMC 指令など他の EU 指令ではプロ用機器の区分を排除す行する集成木材のホルムアルデヒド規制、告知義務の厳密る傾向にあるため、本規定に対しても見直しが必要と考えな運用が盛り込まれたカリフォルニア州法 Proposition65 なています。

どを取り上げています。

EuP/ErP 指令は製品に対してエコデザイン要求事項を設

フタル酸エステルは、2019/7/22 より EU RoHS において定する枠組み指令であり、製品の原料採取から廃棄に至る4 種類の使用が制限されますが、前出の Proposition65 や玩までのライフサイクル全般についての環境配慮設計を義務

具指令では 6 種、REACH では 9 種が管理・制限対象とな付け、環境負荷軽減を目標とするものなので、省エネの促っているので、電子機器を対象とした規制でも範囲を拡大

進を軸とした現行の実施規則をどのように改定してゆくのしてゆくものと思われます。

か注目されます。

また米国消費者製品安全委員会（CPSC）が有機ハロゲン欧米主導であった環境規制も、中国・ロシアは勿論の事、難燃剤（OFR）に関するガイダンスを発表しています。こ新興国や途上国での法整備が進んでいるので、諸外国の情れは消費者製品への OFR 添加を控える内容の要請であり、報収取の重要性は増すばかりです。環境問題研究部会では、対象には電子機器の外装プラスチックも含まれているので、会員各社のコンプライアンス確立の一助になれるよう運営

現時点で義務事項ではなくとも、CPSC の動向によっては、を心がけてまいりますので、ご協力をお願い致します。

AM EI N EWS ･ 7

東日本大震災、並びに福島第一原子力発電所事故により被災された皆様に心からお見舞いを申し上げますと共に平成28年熊本地震、平成29年九州北部大雨災害により被災された方々に心からお見舞い申し上げます。
また、被災地等におきまして、救援・復興支援等の活動に尽力されている方々に深く敬意を表し、併せて皆様の安全と1日も早い復興をお祈り申し上げます。

会員名簿
あ●

Apple Japan 合同会社い●株式会社インターネット

50音順 2018 年 2 月 1 日 現在

やす●株式会社ズーム●

ヤマハ株式会社●

株式会社鈴木楽器製作所●

一般財団法人ヤマハ音楽振興会●

株式会社スリック● 

株式会社ヤマハミュージックエンタテインメント

たホールディングス

●株式会社エクシング●

株式会社第一興商ろ●株式会社エフ・エヌ・エス●

株式会社タムラ製作所●

えお●

OTTAVA 株式会社

かて●

ローランド株式会社〈正会員会社 30 社〉

ティアック株式会社と●カシオ計算機株式会社●●株式会社河合楽器製作所

な* 賛助会員

株式会社ドワンゴ●

中音公司 （中華人民共和国）●

株式会社博秀工芸●

株式会社ミュージックトレード社

学校法人片柳学園 日本工学院専門学校・●

株式会社リットーミュージック

こ日本工学院八王子専門学校〈賛助会員会社 4 社〉

株式会社コルグはく●株式会社 nana music●

クリプトン・フューチャー・メディア株式会社に●

クリムゾンテクノロジー株式会社

●

●

し●

パイオニア株式会社●

Pioneer DJ 株式会社●株式会社シーミュージック

●

学校法人尚美学園

ふ●

株式会社シンクパワー●

株式会社フェイス

●株式会社フュートレック

新入会員のお知らせ
2018 年 2 月にパイオニア株式会社様が入会されました。http://pioneer.jp
今後ともよろしくお願い致します。

AMEI NEWSVol.64 / 2018. 2. 6

一般社団法人音楽電子事業協会
発

機関誌

行：一般社団法人音楽電子事業協会

事務局〒 101-0061 東京都千代田区三崎町 2-16-9 イトービル 4F
TEL.03-5226-8550 FAX.03-5226-8549
発 行 人：岩崎修三
編 集 人：石黒士郎（広報委員会）
編集協力：株式会社 博秀工芸

ホームページアドレス：
http://www.amei.or.jp/

4 AM EI N EWS