310 退職手当規程.docx

地方独立行政法人市立吹田市民病院職員退職手当規程
平成26年４月１日規程第310号
平成27年３月27日改正
平成30年３月９日改正
令和５年３月 24 日改正

（目的）
第１条

この規程は、地方独立行政法人市立吹田市民病院職員就業規則（以下「就業規則」という。）第39条第２項の規定に基づき、職員の退職手当に関し必要な事項を定めるものとする。
（退職手当の支給）
第２条

この規程による退職手当は、職員が退職し又は解雇された場合にその者（死亡した場合には、その遺族）に支給する。
（退職手当の支払）
第３条

次条及び第15条の規定による退職手当（以下「一般の退職手当」という。）並びに第19条の規定による退職手当は、職員が退職した日から起算して１月以内に支払わなければならない。ただし、死亡により退職した者に対する退職手当の支給を受けるべき者を確知することができない場合その他特別の事情がある場合は、この限りでない。
（一般の退職手当）
第４条

退職した者に対する退職手当の額は、次条から第９条まで及び第12条から第14条までの規定により計算した退職手当の基本額に、第15条の規定により計算した退職手当の調整額を加えて得た額とする。
（自己の都合による退職等の場合の退職手当の基本額）
第５条

次条又は第７条の規定に該当する場合を除くほか、退職した者に対する退職手

当の基本額は、退職の日におけるその者の給料（これに相当する給与を含む。以下同じ。）の月額（給料が日額で定められている者については、給料の日額の21日分に相当する額とし、職員が休職、停職、減給その他の事由によりその給料の一部又は全部を支給されない場合においては、これらの事由がないと仮定した場合におけるその者の受けるべき給料の月額とする。以下「給料月額」という。）に、その者の勤続期間を次の各号に区分して、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。

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310 退職手当規程.docx（１）

１年以上10年以下の期間については、１年につき100分の100（２）

11年以上15年以下の期間については、１年につき100分の110（３）

16年以上20年以下の期間については、１年につき100分の160（４）

21年以上25年以下の期間については、１年につき100分の200（５）

26年以上30年以下の期間については、１年につき100分の160（６）

31年以上の期間については、１年につき100分の120２

前項に規定する者のうち、傷病又は死亡によらず、その者の都合により退職した者に対する退職手当の基本額は、その者が次の各号に掲げる者に該当するときは、同項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
（１）

勤続期間１年以上10年以下の者

100分の60（２）

勤続期間11年以上15年以下の者

100分の80（３）

勤続期間16年以上19年以下の者

100分の90（11年以上25年未満勤続後の定年退職等の場合の退職手当の基本額）
第６条

11年以上25年未満の期間勤続し、退職した者（就業規則第21条第２項の規定により退職した者又はその者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者であって理事長の承認を得たものに限る。）又は25年未満の期間勤続し、定員の減少若しくは組織の改廃（次条第１項に規定する定員の減少及び組織の改廃を除く。）により退職した者であって理事長の承認を得たものに対する退職手当の基本額は、退職の日におけるその者の給料月額（以下「退職日給料月額」という。）に、その者の勤続期間を次の各号に区分して、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。
（１）

１年以上10年以下の期間については、１年につき100分の125（２）

11年以上15年以下の期間については、１年につき100分の137.５（３）

16年以上24年以下の期間については、１年につき100分の200２

前項の規定は、11年以上25年未満の期間勤続した者で、通勤による傷病により退職し、死亡（業務上の死亡を除く。）により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者（同項の規定に該当する者を除く。）に対する退職手当の基本額について準用する。
（整理退職等の場合の退職手当の基本額）
第７条

組織の改廃のため過員若しくは廃職を生ずることにより退職した者であって理事長の承認を得たもの、業務上の傷病若しくは死亡により退職した者又は25年以上

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勤続し、退職した者（就業規則第21条第２項の規定により退職した者又はその者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者であって理事長の承認を得たものに限る。
）に対する退職手当の基本額は、退職日給料月額に、その者の勤続期間を次の各号に区分して、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。
（１）

１年以上10年以下の期間については、１年につき100分の150（２）

11年以上25年以下の期間については、１年につき100分の165（３）

26年以上34年以下の期間については、１年につき100分の180（４）

35年以上の期間については、１年につき100分の105２

前項の規定は、25年以上勤続した者で、通勤による傷病により退職し、死亡により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者（同項の規定に該当する者を除く。）に対する退職手当の基本額について準用する。
（給料表の減額改定以外の理由により給料月額が減額されたことがある場合の退職手当の基本額に係る特例）
第８条

退職した者の基礎在職期間中に、地方独立行政法人吹田市民病院職員給与規程第４条に定める給料表の減額改定以外の理由によりその者の給料月額が減額されたことがある場合において、当該理由が生じた日（以下「減額日」という。）における当該理由により減額されなかつたものとした場合のその者の給料月額のうち最も多いもの（以下「特定減額前給料月額」という。）が、退職日給料月額よりも多いときは、その者に対する退職手当の基本額は、前３条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額の合計額とする。
（１） その者が特定減額前給料月額に係る減額日のうち最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び特定減額前給料月額を基礎として、前３条の規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当する額（２） 退職日給料月額に、アに掲げる割合からイに掲げる割合を控除した割合を乗じて得た額
ア

その者に対する退職手当の基本額が前３条の規定により計算した額であるものとした場合における当該退職手当の基本額の退職日給料月額に対する割合

イ２前号に掲げる額の特定減額前給料月額に対する割合

前項の「基礎在職期間」とは、その者に係る退職（この規程その他の規程により、退職手当を支給しないこととしている退職を除く。）の日以前の期間のうち、次の各

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310 退職手当規程.docx号に掲げる在職期間に該当するもの（当該期間中にこの規定による退職手当の支給を受けたこと又は職員以外の地方公務員若しくは国家公務員（国家公務員退職手当法（昭和28年法律第182号）第２条に規定する者をいう。以下同じ。）、一般地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成15年法律第118号。以下「法」という。）第55条に規定する一般地方独立行政法人をいう。）に使用されるもの又はこれらに準じるものとして理事長が別に定める者（以下「法人等職員」という。）として退職したことにより退職手当（これに相当する給付を含む。）の支給を受けたことがある場合におけるこれらの退職手当に係る退職の日以前の期間及び第17条第５項の規定により職員としての引き続いた在職期間の全期間が切り捨てられたこと又は第18条第１項若しくは第22条第１項の規定により一般の退職手当等（一般の退職手当及び第19条の規定による退職手当をいう。以下同じ。）の全部を支給しないこととする処分を受けたことにより一般の退職手当等の支給を受けなかつたことがある場合における当該一般の退職手当等に係る退職の日以前の期間（これらの退職の日に職員、職員以外の法人等職員となったときは、当該退職の日前の期間）を除く。）をいう。
（１）

職員としての引き続いた在職期間（２） 第17条第３項の規定により職員としての引き続いた在職期間に含むものとされた職員以外の法人等職員としての引き続いた在職期間（定年前早期退職者に対する退職手当の基本額に係る特例）
第９条

第７条第１項に規定する者のうち、定年に達する日から６月前までに退職した者であって、その勤続期間が25年以上であり、かつ、その年齢が60歳から10年を減じた年齢以上であるものに対する同項及び前条第１項の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える規定

読み替えられる字句

読み替える字句

第７条第１項

退職日給料月額

退職日給料月額及び退職日給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき100分の２を乗じて得た額の合計額

第８条第１項第１ 及び特定減額前給料月額 並びに特定減額前給料月額及び特定減額号

前給料月額に退職の日において定められ4 / 14

310 退職手当規程.docxているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき100分の２を乗じて得た額の合計額
第８条第１項第２ 退職日給料月額に、退職日給料月額及び退職日給料月額に退号

職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき100分の２を乗じて得た額の合計額に、第８条第１項第２ 前号に掲げる額

その者が特定減額前給料月額に係る減額

号イ

日のうち最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び特定減額前給料月額を基礎として、前３条の規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当する額（業務又は通勤によることの認定の基準）
第10条

理事長は、退職の理由となった傷病又は死亡が業務上のもの又は通勤によるものであるかどうかを認定するに当たっては、地方公務員災害補償法の規定により職員の業務上の災害又は通勤による災害に対する補償を実施する場合における認定の基準に準拠しなければならない。
（勧奨の要件）
第11条

勧奨を受けて退職した者に係る当該勧奨は、その事実について、理事長の定めるところにより、記録が作成されたものでなければならない。
（退職手当の基本額の最高限度額）
第12条

第５条から第７条までの規定により計算した退職手当の基本額が退職日給料月額に60を乗じて得た額を超えるときは、これらの規定にかかわらず、その乗じて得た額をその者の退職手当の基本額とする。
第13条

第８条第１項の規定により計算した退職手当の基本額が次の各号に掲げる同項第２号イに掲げる割合の区分に応じ当該各号に定める額を超えるときは、同項の規5 / 14

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定にかかわらず、当該各号に定める額をその者の退職手当の基本額とする。
（１）

60以上

（２） 60未満

特定減額前給料月額に60を乗じて得た額
特定減額前給料月額に第８条第１項第２号イに掲げる割合を乗じて得た額及び退職日給料月額に60から当該割合を控除した割合を乗じて得た額の合計額
第14条

第９条に規定する者に対する前２条の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

読み替える規定 読み替えられる字句

読み替える字句

第12条

第９条の規定により読み替えて適用する

第５条から第７条まで

第７条
退職日給料月額

退職日給料月額及び退職日給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき100分の２を乗じて得た額の合計額

これらの第９条の規定により読み替えて適用する
第７条の

第13条

第８条第１項の第９条の規定により読み替えて適用する
第８条第１項の同項第２号イ

第９条の規定により読み替えて適用する
同項第２号イ

同項の同条の規定により読み替えて適用する同項の第13条第１号

特定減額前給料月額

特定減額前給料月額及び特定減額前給料月額に退職の日において定められている
その者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき100分の２を乗じて得た額の合計額

第13条第２号

特定減額前給料月額

特定減額前給料月額及び特定減額前給料月額に退職の日において定められている
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310 退職手当規程.docxその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき100分の２を乗じて得た額の合計額
第８条第１項第２号イ

第９条の規定により読み替えて適用する
第８条第１項第２号イ

及び退職日給料月額

並びに退職日給料月額及び退職日給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき100分の２を乗じて得た額の合計額

当該割合

当該第９条の規定により読み替えて適用する同号イに掲げる割合（退職手当の調整額）
第15条

退職した者に対する退職手当の調整額は、その者の基礎在職期間（第８条第２項に規定する基礎在職期間をいう。以下同じ。）の初日の属する月からその者の基礎在職期間の末日の属する月までの各月（就業規則第15条による休職（業務上の傷病による休職及び通勤による傷病による休職を除く。）、就業規則第43条第１項第３号の規定による停職その他これらに準ずる事由により現実に職務に従事することを要しない期間のある月（現実に職務に従事することを要する日のあつた月を除く。以下「休職月等」という。）のうち理事長が定めるものを除く。）ごとに当該各月にその者が属していた次の各号に掲げる職員の区分に応じて当該各号に定める額（以下「調整月額」という。）のうちその額が最も多いものから順次その順位を付し、その第１順位から第60順位までの調整月額（当該各月の月数が60月に満たない場合には、当該各月の調整月額）を合計した額とする。
（１）

第１号区分

65,000円

（２）

第２号区分

59,550円

（３）

第３号区分

54,150円

（４）

第４号区分

43,350円

（５）

第５号区分

27,100円

（６）

第６号区分

21,700円

（７）

第７号区分

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２

退職した者の基礎在職期間に第８条第２項第２号に掲げる期間が含まれる場合における前項の規定の適用については、その者は、理事長の定めるところにより、当該期間において職員として在職していたものとみなす。
３

第１項各号に掲げる職員の区分は、職の職制上の段階、職務の等級その他職員の職務の複雑、困難及び責任の度に関する事項を考慮して、理事長が定める。
４

退職した者でその勤続期間が４年以下のもの及び傷病又は死亡によらずにその者の都合により退職した者でその勤続期間が10年以上24年以下のものに対する退職手
当の調整額は、第１項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した額の２分の１に相当する額とする。
５

前各項に定めるもののほか、調整月額のうちにその額が等しいものがある場合において、調整月額に順位を付する方法その他のこの条の規定による退職手当の調整額の計算に関し必要な事項は、理事長が定める。
（一般の退職手当の額に係る特例）
第16条

第７条第１項に規定する者で次の各号に掲げる者に該当するものに対する退職手当の額が退職の日におけるその者の基本給月額に当該各号に定める割合を乗じて得た額に満たないときは、第４条、第７条、第８条及び前条の規定にかかわらず、その乗じて得た額をその者の退職手当の額とする。
（１）

勤続期間１年未満の者（２）

勤続期間１年以上２年未満の者

100分の360（３）

勤続期間２年以上３年未満の者

100分の450（４）

勤続期間３年以上

２

100分の270

100分の540

前項の「基本給月額」とは、給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額をいう。
（勤続期間の計算）
第17条

退職手当の算出の基礎となる勤続期間の計算は、職員としての引き続いた在職期間による。
２

前項の規定による在職期間の計算は、職員となった日の属する月から退職した日の属する月までの月数による。
３

第１項に規定する職員としての引続いた在職期間には、専門的知識又は技術を要する職に任用するため、法人等職員から特に理事長が要請し、引き続いて職員となったときにおけるその者の職員以外の法人等職員としての引き続いた在職期間のうち理8 / 14

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事長が定める期間を含むものとする。ただし、退職手当（これに相当する給付を含む。）の支給を受けているときは、当該退職手当の計算基礎となった在職期間は、その者の職員としての引続いた在職期間には含まないものとする。
４

前３項の規定による在職期間のうちに休職月等が１以上あつたときは、その月数の２分の１に相当する月数を前３項の規定により計算した在職期間から除算する。
５

前各項の規定により計算した在職期間に１年未満の端数がある場合には、これを切り捨てる。ただし、その在職期間が６月以上１年未満（第５条第１項、第６条第１項又は第７条第１項の規定により退職手当の基本額を計算する場合（第５条第１項の規定により計算する場合にあっては、傷病又は死亡による退職手当の基本額を計算する場合に限る。）にあっては、１年未満）である場合には、これを１年とする。
６

前項の規定は、前条の規定により退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については、適用しない。
（退職手当の支給制限）
第18条

一般の退職手当は、就業規則第43条第５号の規定による懲戒解雇の処分若しくはこれに準ずる処分を受けた者又はその他社会通念上支給することが適当でないと判断されるに足る理由のある者には支給しない。
２

一般の退職手当のうち、退職手当の調整額に相当する部分は、次の各号のいずれかに該当する者には、支給しない。
（１） 退職手当の基本額が０である者及び傷病又は死亡によらずにその者の都合により退職した者でその勤続期間が９年以下のもの（２） その者の非違により退職した者（前項に掲げる者を除く。）で理事長が定めるもの（予告を受けない退職者の退職手当）
第19条

職員の退職が労働基準法（昭和22年法律第49号）第20条及び第21条の規定に該当する場合におけるこれらの規定による給付は、一般の退職手当に含まれるものとする。ただし、一般の退職手当の額がこれらの規定による給付の額に満たないときは、一般の退職手当の外、その差額に相当する金額を退職手当として支給する。
（遺族の範囲及び順位）
第20条

第２条に規定する遺族は、次の各号に掲げる者とみなす。

（１） 配偶者（届出をしていないが、職員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。）

9 / 14

310 退職手当規程.docx（２） 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していたもの（３） 前号に掲げる者の外、職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた親族（４）
２

子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で第２号に該当しないもの

前項に掲げる者が退職手当を受ける順位は、前項各号の順位により、第２号及び第４号に掲げる者のうちにあっては、同号に掲げる順位による。この場合において、父母については、養父母を先にし実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。
３

退職手当の支給を受けるべき同順位の者が２人以上ある場合には、その人数によって等分して支給する。
（遺族からの排除）
第21条

次に掲げる者は、退職手当の支給を受けることができる遺族としない。

（１）

職員を故意に死亡させた者（２） 職員の死亡前に、当該職員の死亡によって退職手当の支給を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者（３）

社会通念上支給することが適当でないと判断されるに足る理由のある者（起訴中に退職した場合等の退職手当の取扱い）
第22条

職員が刑事事件に関し起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮（こ）以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）第６編に規定する略式手続によるものを除く。第２項及び次条第３項第２号において同じ。）をされた場合で、その判決の確定前に退職したときは、一般の退職手当等は、支給しない。
ただし、禁錮（こ）以上の刑に処せられなかつたときは、この限りでない。
２

前項の規定は、退職した者に対しまだ一般の退職手当等の額が支払われていない場

合において、その者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされたときについて準用する。
（退職手当の支給の一時差止め）
第23条

理事長は、退職した者に対しまだ一般の退職手当等の額が支払われていない場

合において、その者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕されたとき又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至ったときであって、その者に対し一般の退職手当

10 / 14310 退職手当規程.docx等を支給することが、業務に対する信頼を確保し、退職手当制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるときは、一般の退職手当等の支給を一時差し止めることができる。
２

前項の規定による一般の退職手当等の支給を一時差し止める処分（以下「一時差止処分」という。）を行う場合には、その旨を書面で当該一時差止処分を受けるべき者に通知しなければならない。
３

理事長は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第２号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。
（１） 一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があつた場合（２） 一時差止処分を受けた者がその者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなくその者の退職の日から起算して１年を経過した場合
４

前項の規定は、理事長が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、一般の退職手当等の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。
５

理事長は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。
６

前各項に規定するもののほか、第２項の書面及び第５項の説明書の様式その他一時差止処分に関し必要な事項は、理事長が定める。
（退職手当の返納）
第24条

退職した者に対し一般の退職手当等の支給をした後において、その者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮（こ）以上の刑に処せられたときは、理事長は、その支給をした一般の退職手当等の額の全額を返納させることができる。
２

前項の規定により一般の退職手当等の額を返納させる場合には、その旨を記載した書面で通知しなければならない。
（職員以外の法人等職員となった者の取扱い）
第25条

職員が、引き続いて職員以外の法人等職員となった場合において、その者の職

11 / 14310 退職手当規程.docx

員としての勤続期間が、職員以外の法人等職員に対する退職手当に関する規定又は退職手当の支給の基準により、職員以外の法人等職員としての勤続期間に通算されることに定められているときは、この規程による退職手当は、支給しない。
（雑則）
第26条

特別の事情によりこの規程によることができない場合又はこの規程によることが著しく不適当であると認められる場合には、別に理事長の定めるところにより、又はあらかじめ理事長の承認を得て、別段の取扱いをすることができる。
附則（施行期日）
１

この規程は、平成26年４月１日から施行する。
（承継職員に対する在職期間の特例）２

法人の設立の日において、法第59条第２項及び地方独立行政法人市立吹田市民病院に引継ぐ職員を定める条例（平成25年吹田市条例第115号）に基づき、平成26年４月１日に法人の職員となった者（以下「承継職員」という。）の第７条第１項に規定する職員としての引き続いた在職期問の計算については、その者の吹田市退職手当条例（昭和39年３月15日条例第３号。以下「退職手当条例」という。）第７条に規定する職員としての引き続いた在職期間を含むものとする。
（承継職員に対する退職手当の経過措置等）

３

前項に規定するもののほか、承継職員の退職手当の特例及び経過措置については、設立の前日に職員が適用を受けていた退職手当条例の例による。
（法人設立の日後に採用された職員に対する退職手当の特例）

４

法人設立の日後に採用された職員の退職手当の取扱いについては、前項に規定する承継職員の取扱いに準じるものとする。
附則（平成27年３月27日）

この規程は、平成27年４月１日から施行する。
附則（平成30年３月９日）（施行期日）
１

この規程は、平成30年４月１日から施行する。
（長期勤続者等に対する暫定措置）

２

35年以下の期間勤続して退職した者に対する退職手当の基本額は、当分の間、第５条から第９条までの規定により計算した額にそれぞれ100分の83.７を乗じて得た額

12 / 14310 退職手当規程.docxとする。この場合において、第16条第１項中「前条」とあるのは、「前条並びに附則（平成30年３月９日）第２項」とする。
３

36年以上42年以下の期間勤続して退職した者で第５条第１項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、当分の間、同項又は第８条の規定により計算した額に前項に定める割合を乗じて得た額とする。

４

35年を超える期間勤続して退職した者で、第７条の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、当分の間、その者の勤続期間を35年として第２項の規定の例により計算して得られる額とする。
附則（令和５年３月24日）（施行期日）
１

この規程は、令和５年４月１日から施行する。
（11年以上25年未満勤続後の60歳以後退職者の退職手当の基本額の特例）

２

当分の間、11年以上25年未満の期間勤続した者であって、60歳に達した日以後その者の非違によることなく退職した者（第６条第１項又は第２項の規定に該当する者を除く。）は、第６条第１項に規定する者とみなす。
（25年以上勤続後の60歳以後退職者の退職手当の基本額の特例）

３

当分の間、25年以上の期間勤続した者であって、60歳に達した日以後その者の非違によることなく退職した者（第７条第１項又は第２項の規定に該当する者を除く。）
は、第７条第１項に規定する者とみなす。
（勧奨退職等の場合の定年前早期退職者の退職手当の基本額に係る特例）

４

当分の間、第７条第１項に規定する者（組織の改廃のため過員若しくは廃職を生ずることにより退職した者であって理事長の承認を得たもの又は業務上の傷病若しくは死亡により退職した者を除く。）に対する第９条及び第14条の規定の適用については、第９条中「定年に達する日から６月前までに」とあるのは「60歳に達する日までに」と、第９条の表第７条第１項の項、第８条第１項第１号の項及び第８条第１項第２号の項並びに第14条の表第12条の項、第13条第１号の項及び第13条第２号の項中「その者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき」とあるのは「60歳と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき」とする。
（整理退職等の場合の60歳前定年前早期退職者の退職手当の基本額に係る特例）

５

当分の間、第７条第１項に規定する者（組織の改廃のため過員若しくは廃職を生ず

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ることにより退職した者であって理事長の承認を得たもの又は業務上の傷病若しくは死亡により退職した者に限る。）が60歳に達する日前に退職した場合における第９条及び第14条の規定の適用については、第９条の表第７条第１項の項、第８条第１項第１号の項及び第８条第１項第２号の項並びに第14条の表第12条の項、第13条第１号の項及び第13条第２号の項中「100分の２」とあるのは、「60歳と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数に100分の２を乗じて得た割合を退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数で除して得た割合」とする。
（整理退職等の場合の60歳以後定年前早期退職者の退職手当の基本額に係る特例）
６

当分の間、第７条第１項に規定する者（組織の改廃のため過員若しくは廃職を生ずることにより退職した者であって理事長の承認を得たもの又は業務上の傷病若しくは死亡により退職した者に限る。）が60歳に達した日以後に退職した場合における第９条及び第14条の規定の適用については、第９条の表第７条第１項の項、第８条第１項第１号の項及び第８条第１項第２号の項並びに第14条の表第12条の項、第13条第１号の項及び第13条第２号の項中「100分の２」とあるのは、「100分の２を退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数で除して得た割合」とする。
（退職手当の基本額の特例の適用除外）

７

前５項の規定は、医師、歯科医師が退職した場合に支給する退職手当の基本額については適用しない。

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