高等教育費の漸進的無償化と負担軽減へ向けての政策提言
2023 年 3 月 8 日
教育費負担軽減へ向けての研究会
高等教育費負担軽減へ向けての研究チーム＜目 次＞〇はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1〇提言の社会的背景
１． 高等教育（大学・短大・高等専門学校・専門学校）進学率 80％時代の教育費負担のあり方と高等教育における「学ぶ権利」の重要性 ・・・・・・・・・・・
2． 「人生 100 年時代」へ向けて、

1「18 歳～20 代前半のみ」対象の高等教育から「全世代型」高等教育へ ・･・・
3． 急速な少子化 ― 子育て・教育費負担軽減の必要性の増大― ・・・・・･・・･

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4〇「教育費負担軽減」へ向けて 7 つの提言
提言 １ 大学・短大・専門学校の授業料を現在の半額とする。・・・・・・・・・・・・・・・
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提言 2 大学等修学支援法の対象者を中間所得層まで拡大する。支援対象の上限を現在の標準世帯（4 人世帯）年収 380 万円から、標準世帯（4 人世帯）年収 600 万円まで拡大する。支援対象の年齢制限は撤廃し、すべての年齢を対象とする。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
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提言 3

貸与型奨学金について「有利子から無利子へ」を加速化する。・・・・・・・・

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提言 4 給付型奨学金を拡充し、「貸与から給付へ」を加速化する。大学院修士課
程・博士課程学生にも給付型奨学金を導入する。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
提言 5 貸与型奨学金制度の改善を実行する。具体的には人的保証の廃止、延滞金の廃止、猶予期限の撤廃、所得連動返還型奨学金の改善を実現する。あわせて、奨学金返済への税制支援など、既に返済している方々への負担を軽減する。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
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提言 6 高校卒業生や社会人を対象とする職業教育の充実を図る。具体的には国公立の職業訓練校の拡充（校数増・定員増）を実現する。・・・・・・・・・・・・・・・ 9
提言 7 全国の人口 50 万～100 万人以上の都市・自治体に、職業訓練（資格取得）と進学のニーズを満たす公立のコミュニティ・カレッジ（短大）を設置する。 9〇「教育費負担軽減へ向けての研究会」について◆ 補論・資料 （別冊）

（趣旨、構成、開催経過）・・・ 11「教育費負担軽減へ向けての研究会」
高等教育費の漸進的無償化と負担軽減へ向けての政策提言
2023 年 3 月 8 日〇はじめに豊かな高等教育を実現することは、今後の日本の経済と社会の発展を支え、すべての人びとの権利を保障するうえで必要不可欠な条件である。情報が高度化し、複雑化する現代社会において人々が豊かに生きるためには、すべての人々に高等教育を受ける権利が保障され、高等教育を受ける機会が平等であることが重要である。高等教育の私費負担の高さによって、本人が望んでいるにもかかわらず、高等教育を受ける機会を奪われる人々が生み出されることは避けなければならない。
2010 年代前半に奨学金の返済困難が社会問題として可視化され、奨学金問題対策全国会議や中央労福協は、様々な団体や関係者と連携し、世論喚起や政策・制度の改善に取り組んできた。その結果、2017 年度に給付型奨学金制度が創設され、2020 年度に導入された大学等修学支援制度により低所得者を対象とした授業料減免や給付型奨学金が拡充された。
しかし、その支援対象者は低所得世帯の学生に限定されており、高等教育を受ける機会を平等化するためには、支援対象のさらなる拡大や教育費の負担軽減が強く求められている。
今後の高等教育における教育費負担軽減へ向けて、本研究会は以下の提言を行う。
〇提言の社会的背景
１ 高等教育（大学・短大・高等専門学校・専門学校）進学率 80％時代の教育費負担のあり方と高等教育における「学ぶ権利」の重要性（補論・資料 1）
日本の高等教育は戦後、急速な量的発展を続けてきた。文部科学省の学校基本調査によると、1960 年に 10.1％だった大学・短大進学率は 1970 年に 24.0％、1990 年に 36.3％、2000 年に 49.1％にまで上昇した。2022 年度の 4 年制大学進学率は 56.6％と過去最高に達し、短期大学進学率の 3.7％と合わせると大学・短大進学率は 60.4％となった。また、2022 年度の専門学校進学率は 22.5％に達しており、大学、短期大学と専門学校を合わせた高等教育機関への進学率は83.8％で、こちらも過去最高となった（補論・資料 2）。
これに対して、高校卒業者のなかで就職者の割合は激減している。高校卒業者のなかで就職する割合は 1973 年の 50.4％以降は 5 割を切り、1991 年には-1-

33.4％、2021 年には 15.7％にまで低下している（補論・資料 3）。高校卒業者のなかで就職する者の割合は全体の 2 割未満という状況が生み出されている。かつて新卒労働市場で中心的な割合を占めていた高卒者の位置は現在、以前と比べてとても小さくなったことは間違いない。
戦後日本の高等教育はエリート段階からマス段階をへて 2023 年現在、高等教育進学率 80％時代に突入している。
「大学に行くのは一部のエリート」あるいは「大学に行くのは全体のなかで少数派」という考え方では、現在の高等教育と社会との関係を構想することはできない。現在、高等教育進学率 80％時代にふさわしい「教育費負担軽減」へ向けての提言が求められている。
高等教育進学率が 80％以上に達しているということは、所得水準において平均を下回る世帯の出身者も高等教育に進学することを前提に制度設計をする必要があることを示している。2022 年度の学費（初年度納付金額）は国立大学で81 万 7800 円（国公立大学の授業料その他の費用に関する省令）、公立大学は地
域内 84 万 2011 円／地域外 100 万 8363 円（補論・資料 4）、私立大学は 164 万3466 円（補論・資料 5）、2021 年の専門学校学費は 127 万 6000 円（補論・資料6）に達している。所得水準において平均を下回る世帯にとって、この学費の高さが深刻となっていることは間違いない。
重要な点は、研究者も指摘しているように、現在の高等教育制度において上記の学費を基本的には「親」が負担するという「親負担主義」がとられているということである。
また、1990 年代以降の日本型雇用（終身雇用・年功序列型賃金）の再編によって、所得水準が平均を上回る世帯においても、高等教育の費用負担は重くのしかかっている。奨学金利用者が現在、大学生の約半数にまで達しているのは、多くの世帯において高等教育費を親が負担することがすでに限界に達していることを示している。高等教育費の「親負担主義」は、日本の公的教育予算の少なさ（補論・資料 7）によって強いられ、「受益者負担」の名の下に正当化されてきたものである。
こうした状況を踏まえ、1970 年代以降に広がり、学費の高騰を放置してきた高等教育の「受益者負担」の論理を乗り越え、今こそ公的教育予算の増額によって希望するすべての人が高等教育で「学ぶ権利」を実現することが求められている。そのためには、高等教育の費用負担軽減は必須の課題である。つまり、「親負担・受益者負担」から「公的負担」への転換である。

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2 「人生 100 年時代」へ向けて、「18 歳～20 代前半のみ」対象の高等教育から「全世代型」高等教育へ
戦後に確立した日本型雇用は、高校・大学卒業後の新規学卒一括採用時を働くスタートとし、定年（日本型雇用形成期当時は 55 歳～60 歳）まで働き、退職後は老後生活を送るというライフコースを標準化させた。
そもそも高等教育における「受益者負担」と「親負担主義」の広がりも、こうした終身雇用と年功序列型賃金を特徴とする日本型雇用の下で成り立っていた面が強い。しかし、1990 年代後半からの新自由主義政策によって日本型雇用は再編されたため、それを前提とした「受益者負担」と「親負担主義」は限界を迎えつつある。
非正規雇用労働者はもちろんのこと、多くの企業で行われている賃金体系の見直しによって、正規雇用労働者もまた「子どもが大学生になる頃には、初任給と比較して賃金が大幅に上昇する」という想定ができにくくなっている。それを象徴しているのが、先に指摘した、奨学金利用者の急増である。
また、平均寿命の延び（補論・資料 8）や健康寿命の延びは、60 歳以後の人々のライフコースを大きく変えている。60 代～70 代の就業率は上昇の一途を辿っている（補論・資料 9）。60 歳以後も「老後」ではなく働き続けることが標準化したことで、学ぶことの喜びに加えて、働くための能力開発・職業訓練という点でも定年前から 60 歳以後にかけて、高等教育で学ぶことの社会的必要性は高まっている。
そして、情報化社会の進展による職場で求められる能力の高度化、人材登用の多様化、あるいは専業主婦世帯の減少（補論・資料 10）や未婚女性の増加（補論・資料 11）による女性にとっての就業の必要性の高まりは、高校・大学卒業後の労働者や社会人における「学び直し」の必要性を高めている。高卒で働く労働者が大学で学ぶこと、大卒で働いている労働者が再び大学で学んだり、大学院で学んだりすることの重要性は極めて高くなっていると言ってよい。
しかし、日本の高等教育では 18 歳～20 代前半の学生の比率が極めて高く、他の年齢層の学生を多く迎え入れる状態にはなっていない（補論・資料 12）。18歳～20 代前半以外の学生の比率が高まらない理由は複合的であるが、その大きな要因は日本型雇用の新卒一括採用と学費の高さにある。つまり、親たちは子どもが新卒一括採用に乗り遅れまいと、たとえ高額な学費であっても負担し続けてきたからではないか。
たとえ学び直しが必要になったとしても、現在の学費の高さのままでは、親の学費支援を受けることができる 18 歳～20 代前半以上の年齢層の学生が、高等教育機関で学ぶことは容易ではない。18 歳～20 代前半以上の年齢層の学生を増-3-加させるためには、学費の引き下げや給付型奨学金の充実といった教育費負担の軽減は必要不可欠である。
高等教育機関の側から考えても、少子化がこれだけ急速に進むなかで、18 歳～20 代前半のみの学生を対象としているのでは、今後の存続は困難である。高
等教育機関の側からも「18 歳～20 代前半のみ」を対象とする高等教育から「全世代」を対象とする「全世代型」高等教育（ユニバーサル・アクセスの保障）への移行は、今後の重要な課題となるだろう。
3 急速な少子化―子育て・教育費負担軽減の必要性の増大―
日本の年間の出生数は、第１次ベビーブーム期には約 270 万人、第２次ベビーブーム期の 1973 年には約 210 万人であったが、1975 年に 200 万人を割り込み、それ以降、毎年減少し続けた。1984 年には 150 万人を割り込み、1991 年以降は増加と減少を繰り返しながら、緩やかな減少傾向を続けた。2019 年の出生数は、86 万 5,234 人となり、90 万人を割り込んだ。
新型コロナウイルス感染症による経済活動の混乱（コロナ災害）によって出生数の減少はさらに加速した。2020 年の出生数は 84 万 835 人、2021 年の出生数は 81 万 1604 人、厚生労働省の人口動態統計（速報値）によれば、2022 年の出生数は前年比 5.1％減の 79 万 9728 人で、統計開始以来、初の 80 万人割れとなった。国が 2017 年に公表した推計は 80 万人割れを 2033 年と見込んでおり、10 年超速いペースで少子化が進んでいる。岸田文雄首相が 2023 年 1 月 8 日のNHK 番組で、政府の 2023 年の重要政策に少子化対策を挙げたのも、この急速な少子化（補論・資料 13）に対する危機感によるものであろう。
少子化にはさまざまな要因が複合的に関わっているが、その要因の一つに「子育てや教育にお金がかかり過ぎる」ことが挙げられる。国立社会保障・人口問題研究所の調査（妻の年齢別にみた､理想の子ども数を持たない理由：第 15 回調査、2015 年）によれば、その理由の第 1 位（56.3％）は「子育てや教育にお金がかかり過ぎる」である。妻の年齢が 30 歳未満の場合には 76.5％、妻の年齢が 30 歳～34 歳の場合には 81.2％と、妻の年齢 35 歳未満の若い層では 8 割前後と特に高い選択率となっている（補論・資料 14）。子育てや教育にお金がかかり過ぎるために、子どもを産んで育てたいと思っても、それができない人々が大勢いることは大きな問題である。
コロナ災害下の社会不安、そして 2022 年以降進んでいる急速な物価高による生活不安と合わせて考えれば、少子化状況を改善することは容易ではない。しかし、2020 年以降に急速にスピードアップした少子化・人口減少を放置すれば、今後の日本経済の産業の維持・発展や地域社会の存続にも関わる重大な問題と-4-なることが予測される。
2010 年にスタートした高等学校無償化（公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律）は、その後に普遍主義的支援が廃止され、所得制限という選別主義を導入したことは看過すべきではないが、それでも 18 歳までの教育費を社会的に負担しようとする動きはその後も継続し、2020 年には私立高等学校授業料の実質無償化が実現した。高等学校段階での学費負担は以前よりも大幅に改善している。
また、幼児教育・保育についても、保育士の配置数の少なさに起因する事故や「虐待」が社会問題化するなどの課題を残しつつも、2019 年 10 月からスタートした「幼児教育・保育の無償化」によって、幼稚園、認可保育所、認定こども園等（他に地域型保育）の場合、3〜5 歳児クラスのすべての子どもの利用料（保育料）が無償となり、0〜2 歳児クラスの子どもについては、住民税非課税世帯が無償の対象でとなるなど費用負担の軽減が進んでいる。
義務教育段階では、学校徴収金、制服、体操服、修学旅行代、さらに給食費など家計に重くのしかかる私費負担の無償化が急務ではあるが、授業料・教科書代は無償である。このように幼児教育・保育、義務教育、高等学校と漸進的に教育費負担の軽減が進められている。そのなかで大きな負担として残されているのが「18 歳以上」の教育費の高さである。
高校卒業後の就職者の割合が高かった時代には、「18 歳以上」の進学費用負担が困難な世帯の出身者は高校卒業後に就職の道を選ぶことが比較的容易であった。しかし、先述したように、高校卒業後の就職者の割合が 2 割を切った現在、高卒後の就職のルートは大幅に狭まり、子どもをもつ世帯の大半が「18 歳以上」の教育費負担が必要となる。
また、中央労福協が行ったアンケート調査結果によれば、奨学金返済による負債や貯蓄の困難さが、未婚化や少子化を促進している可能性が高い（補論・資料 15）。
急速な少子化が社会に重大な危機をもたらしている現在、「18 歳以上」を対象とする高等教育にかかる教育費負担を軽減し、奨学金制度を改善することは喫緊の課題であるといえる。

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〇教育費負担軽減」へ向けて 7 つの提言
高等教育進学率 80％、人生 100 年時代、そして急激な少子化という状況下で、希望するすべての人の高等教育を受ける権利を保障し、平等で各人が自由に幸福を追求できる社会を実現するための教育費負担軽減へ向けて、以下の 7 つを提言する。
提言 1
大学・短大・専門学校の授業料を現在の半額とする（補論・資料 16）。
主旨説明
「すべての学生を対象とする」普遍主義的支援（補論・資料 17）を導入する。
日本政府は 2012 年に、高校・大学までの段階的な無償化を定めた国際人権 A 規約（13 条 2 項 b、c）の適用留保を撤回し、そのことを国連に通告しており、高等教育の漸進的無償化は国際公約となっている。
日本の高等教育（大学等）への公的支出は、GDP の約 0.6%で OECD 平均の約半分であり（補論・資料 7）、その結果、日本では大学等にかかる費用は私費に依存し、教育費の公的支出の割合は約 3 割にとどまっている（補論・資料 18）。高
等教育における公財政支出の対 GDP 比を OECD 平均（約 1.2％）まで引き上げることを当面の目標にすべきである（補論・資料 7）。
究極的な目標を「高等教育の無償化」に置くとしても、それを短期間で一気に実現することには、財政上の観点からも大きな壁がある。その点を考慮に入れ、「大学・短大・専門学校の授業料を現在の半額とする」ことを当面の目標として提言する（補論・資料 19）。
普遍主義の最も優れている点は、人々の間に分断をもたらさないことである。
普遍主義を掲げることによって、すべての学生・保護者に「教育費負担軽減」運動を呼びかけることが可能となる。
提言 2
大学等修学支援法の対象者を中間所得層まで拡大する。支援対象の上限を現在の標準世帯（4 人世帯）年収 380 万円から、標準世帯（4 人世帯）年収 600 万円まで拡大する（補論・資料 20）。支援対象の年齢制限は撤廃し、すべての年齢を対象とする。
主旨説明
大学等修学支援法の対象者が、高等教育進学者の 1 割未満（約 31 万 9000 人、大学・短大・専門学校進学者の約 9％、2021 年度）にとどまっている現状を改-6-

善し、支援対象を中間所得層まで拡大することで選別主義（補論・資料 21）の改善を行う。
厚生労働省の 2020 年の「被保護者調査」によれば、3 人世帯の生活保護費に相当する「最低生活費」の全国平均年額は約 272 万円である（補論・資料 22）。
生活保護世帯の場合、公租公課の負担が免除されるから、低所得層が生活保護を受けないで最低生活を営むためには、保護基準よりも高い所得が必要となる。
どの程度の所得が必要かというと、慣例的に保護基準の 1.4 倍の所得と見積もられている（補論・資料 23）。約 272 万円を 1.4 倍すると約 381 万円となる。昼間学生本人の 1 年間の学費･生活費の平均値は 181 万円、私立大学で下宿等の場合は 1 年間の学費・生活費は 241 万円である。仮に 4 人家族で、3 人が生活保護水準で暮らし、子ども 1 人を大学に通わせた場合、3 人の最低生活費（約 381 万円）+昼間学生の 学費･生活費（181 万円）＝約 562 万円、3 人の最低生活費（約381 万円）+私立大学で下宿等の学生の学費・生活費（241 万円）＝約 622 万円 となり、1 年間で約 562 万～約 622 万円のお金がかかることになる。
（補論・資料24・25）。
このことから、大学等修学支援法について、現在支援対象となっている 380万円未満世帯までは一律に学費を全額免除とし、支援対象を世帯年収 600 万円まで拡大することを求める。
提言 3
貸与型奨学金について「有利子から無利子へ」を加速化する。
主旨説明2012 年の無利子 37 万人・有利子 91 万人から 2020 年には無利子 48 万人・有利子 71 万人となった。「有利子から無利子へ」の移行は進んでいるが、一刻も早く「無利子<有利子」の状態から、「無利子>有利子」を実現することが望ましい。税投入の増加による無利子奨学金の増加に加えて、有利子分について国による税補給を積極的に行うことなどによって、実質的に無利子化を加速化させる。
提言 4
給付型奨学金を拡充し、「貸与から給付へ」を加速化する。大学院修士課程・博士課程学生にも給付型奨学金を導入する。
主旨説明2020 年の給付約 32 万人、無利子 48 万人、有利子 71 万人から、給付対象者が-7-無利子、有利子それぞれを上回り、「貸与中心から給付中心」への移行を加速化させることを目指す。学費負担と生活費負担の違いを考慮して、現在同一となっている大学等修学支援法の学費減免の対象年収と給付型奨学金の対象年収を切り離して、学費減免対象者以外にも給付型奨学金を受けられることを可能とする。
国際比較を行うと、米国、ドイツ、フランス、イギリス、韓国と比較して日本の人口当たりの大学院修士号取得者数、博士号取得者数の比率は低い（補論・資料 26）。今後の学術研究の発展や研究者・高度な専門職養成のために、大学院修士課程・博士課程学生への給付型奨学金を導入する。
提言 5
貸与型奨学金制度の改善を実行する。具体的には人的保証の廃止、延滞金の廃止、猶予期限の撤廃、所得連動返還型奨学金の改善を実現する。あわせて、奨学金返済への税制支援など、既に返済している方々への負担を軽減する。
主旨説明
日本学生支援機構の奨学金を利用する場合は、人的保証か機関保証を選択する。連帯保証人は親など親族がなるケースが多い。その結果，本人が返済できない場合に，年を取った親などが年金から無理な返済を続けるというケースを生み出している。また，制度内の救済手段が極めて不充分なことから，返済ができない利用者は最終的には自己破産等の法的債務整理手続を取らざるを得ないことが多いが，保証人である親や親族に迷惑をかけたくないとして，自己破産に踏み切れないケースが多くある。今日，安定した仕事に就けないリスクは飛躍的に拡大していることなどに照らせば，人的保証の制度は，保証人に過度の負担を課すものである。また，親などが保証人になるのを求めることは，最終的には，教育費の負担を親に課すことになり，教育費を社会全体で負担すべきとの理念にも反する。したがって，人的保証は廃止すべきである。
延滞金は，返済ができるにもかかわらず返済をしないことに対するペナルティとしての性格があるが，延滞者の多くは所得が低く，非正規雇用の割合が多いことに照らせば，返したくても返せないのが実情であり，これに延滞金を付加することには正当性がない。延滞金の即時廃止を求める。
また、猶予期限は 10 年となっているが、経済的困難を理由として猶予を認める場合などに、利用年数の制限を求めるのは不合理である。かかる期間制限は撤廃すべきである。
所得連動型返還制度については、有利子奨学金利用者にも対象を拡大し、その具体的制度設計に際しては，返済月額を利用者の家計状況に応じた無理のな-8-

いものにするとともに，有利子の場合における利息負担の軽減，一定期間返済を継続した後の残額の返還免除等もあわせて検討し，利用者が真に利用しやすいものにすべきである（補論・資料 27）。
奨学金返済は中間層にとっても負担が大きくなっており、頑張って無理に返済を続けることが結婚や出産をあきらめるなど少子化の一因ともなっている。
このため、奨学金返済への税制支援を行うなど、返済困難者への支援のみならず、返済者全体の負担軽減を行うことも重要である。
提言 6
高校卒業生や社会人を対象とする職業教育の充実を図る。具体的には国公立の職業訓練校の拡充（校数増・定員増）を実現する。
主旨説明
高校卒業後の就職者が減少し、高卒者を一人前の労働者に育てる職場は急速に減少している現状において、高校卒業後、労働市場に出る前に一定の職業能力を身につける教育機関の必要性は高まっている。また、20％未満となっている
高卒後即就職という進路は、1990 年代から比べると高校卒では十分な資金を得られない状態であることは明らかであり、非常にリスクが高いことが求人数や賃金から分かる（補論・資料 28）。かれらに高卒後の職業訓練の機会を保障することが重要である。そして、社会人においても、企業における終身雇用の再編、未婚・離婚・独身女性の増加による女性の継続就業の必要性や再就職ニーズの高まりなど、一旦労働市場に出た後で、職業能力を身につけるために「学び直し」を求める人々は増加している。
これに対して現在、国公立の職業訓練校の校数・定員は少なく、これらの新しいニーズを十分に満たしていない。このニーズを満たすために、国公立の職業訓練校の拡充（校数増・定員増）を実現する。この国公立の職業訓練校の授業料は無償であることが望ましい。また、在職者訓練については訓練希望者の多様な実情に対応すべく、受講資格を見直し、講座開設時間を多様化（夜間部開設）し、講座数を大幅拡大する。当該職種の経験、知識の有無に応じた多段階の講座体系をつくる。
提言 7
全国の人口 50 万～100 万人以上の都市・自治体（補論・資料 29）に、職業訓練（資格取得）と進学のニーズを満たす公立のコミュニティ・カレッジ（短大）を設置する。

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主旨説明
国立大学が 4 年制大学全体のヒエラルキーの上位を占めていることから、高所得世帯出身者ほど、公的予算が多く投入される国立大学に通うことができ、低所得世帯ほど公的予算が投入されない私立大学や専門学校に通うという税の逆移転現象が生じている（補論・資料 30）。特に東京をはじめ、人口の多い都市部の伝統ある国立大学（旧帝国大学など）には、高所得世帯出身の学生が集まる傾向がある。大都市の国立大学が全国から受験生を集める偏差値の高い大学であるために、多くの人々が安価で通える高等教育機関から排除されている。
安価で通える高等教育機関からの排除が、リスクの高い高卒即就職を選ばざるを得ない若者を生み出している一つの要因である。安価で教育条件が良く、かつ職業資格を得ることができる高等教育機会を拡充することが必要である。
税の公正な配分を考えれば、低所得世帯出身者が通うことができる公立の高等教育機関を設置することが必要である。すでに近年、増加している公立大学（補論・資料 31）が低所得世帯出身者の進学先として一定の役割を果たしているが、周辺の私立大学よりも選抜度が高いことも多く、低所得世帯出身者の高等教育機会を十分に満たしているとは言えない。
低所得世帯出身者の高等教育機会の拡大に加えて、高等教育機関や就業場所が地域によって偏在していることから若年層の人口流出が社会問題となっており、「地域の社会的教育」の必要性が高まっている。すべての人に年齢を問わず、高等教育で学ぶことを平等にできる社会を目指すためには、公が責任をもって誰でも行ける「学びの場」の提供が必要であると考える。
そこで全国の 50 万～100 万人以上の都市・自治体に、職業訓練（資格取得）と進学のニーズを満たす公立のコミュニティ・カレッジ（短大）を設置する（補論・資料 32）。専門高校卒で同じ職業を学習する場合は 1 年、普通高校卒等は 2年、特に専門性を要する場合には 3 年を想定する。高校既卒者、大卒者、社会人を積極的に募集する。職業訓練の分野については、それぞれの地域の産業構造を考慮して設定する。学費は無償であることが望ましく、どんなに高くても現在の国立大学学費の半額以下とする。

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「教育費負担軽減へ向けての研究会」について
１．開催趣旨労働者福祉中央協議会（略称：中央労福協）は 2015 年度より奨学金問題を重点課題に位置づけ、様々な団体や関係者と連携し、世論喚起や政策・制度の改善に取り組んできた。2017 年度に給付型奨学金制度が創設され、2020 年度の大学等修学支援制度導入により授業料減免や給付型奨学金が拡充されたが、支援対象者は低所得世帯の学生に限定されており、対象のさらなる拡大や教育費の負担軽減が引き続きの課題となっている。
このため、大学等修学支援法の施行後４年の見直しに向けて明確なビジョンや政策目標、中長期戦略を持って運動を進めていくことを目的に、専門家の協力を得て「教育費負担軽減へ向けての研究会」（主査：大内裕和武蔵大学教授）を設置し、2022 年 4 月より研究会をスタートした。
研究期間は 2 年間で、初年度（2022 年 4 月～23 年 2 月）は「高等教育費負担軽減へ向けての研究チーム」で月 1 回のペースで研究会を開催し、2023 年 2 月に「高等教育費の漸進的無償化と負担軽減へ向けての政策提言」をまとめた。
２年目（2023 年 3 月～12 月）は、「学びと住まいのセーフティネット研究チーム」により、教育と住宅を私的負担に依拠してきた日本社会の構造問題とその限界性、これからの生活保障のあり方について研究を進めていく予定である。
２．構成○ 高等教育費負担軽減へ向けての研究チーム
主査大内 裕和
武蔵大学人文学部教授、教育学・教育社会学委員
小澤 浩明
東洋大学社会学部社会学科教授、教育社会学
山田 哲也
一橋大学大学院社会学研究科教授、教育学・教育社会学
栗原 和樹
一橋大学大学院社会学研究科博士後期課程、教育社会学
南部 美智代 中央労福協事務局長
３．開催経過
第1回
第2回
第3回
第4回
第5回
第6回
第7回
第8回

2022 年 4 月 20 日
2022 年 5 月 9 日
2022 年 6 月 6 日
2022 年 7 月 4 日
2022 年 9 月 12 日
2022 年 10 月 17 日
2022 年 11 月 14 日
2022 年 12 月 12 日

第 9 回 2023 年 1 月 16 日
第 10 回 2023 年 2 月 16 日

研究テーマと進め方について大学等修学支援法の現状と問題、限界
文献「公教育の無償性を実現する」を素材に討議
中等後教育とジョブへの職業準備政策提言のたたき台の討議
文献「教育劣位社会」を素材に討議（政策の優先順位）
文献「教育機会均等への挑戦」の討議（国際比較）
政府の施策、制度見直しについての検討
政策提言（原案）の討議
政策提言の取りまとめ- 11 -