第68巻第15号「厚生の指標」2021年12月

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末子が未就学児の子どもを持つ父親の労働日における生活時間
オオツカミ ヤ コオ チ

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ユウ コ

大塚 美耶子＊ 1 越智 真奈美＊ 5 可知 悠子＊ 6カ トウ

タケハラケン ジ

加藤 承彦＊ 4 新村 美知＊ 2 竹原 健二＊ 3
目的

父親が家事・育児に費やすことのできる時間を延ばすことを目的に，政府は父親の家事・育児関連時間を 1 日あたり150分にすることを目標として掲げている。しかし，まだその達成には至っていない。そこで，本研究では基幹統計のデータを用いて，父親の 1 日の生活時間の分布を記述し，父親の家事・育児関連時間を増やすための方策を提言するのに必要な基礎資料として提示することを目的とした。

方法

本研究では，総務省が実施している社会生活基本調査の2016年データを用いた。調査参加者
176,285人のデータのうち，①父親，②夫婦と子どもの世帯，③末子が未就学児，④就業している，⑤調査日が「仕事の日」の条件をすべて満たす3,755人を対象に分析を行った。対象者の 1 日の生活時間を「（通勤を含む）仕事関連時間」「家事・育児関連時間」「（睡眠や食事などの） １ 次活動時間」「（娯楽などの）休息・その他の時間」の 4 つのカテゴリーに分類し，「仕事関連時間」の時間別の分布を調べた。次に 1 時間ずつ分けた「仕事関連時間」の長さごとに，その他 3 つのカテゴリーの平均時間を調べ，「仕事関連時間」と他のカテゴリーの時間との関連をみた。

結果 「仕事関連時間」は，12時間以上の割合が36％と最も高かった。「仕事関連時間」が長いと，「家事・育児関連時間」や「休息・その他の時間」が短くなる傾向がみられた。一方，「 １ 次活動時間」は「仕事関連時間」の長さに大きく影響されず， 1 日平均10時間前後でほぼ横ばいであった。ただし，全体の36％を占める「仕事関連時間」が12時間以上の群では，「 1 次活動時間」「休息・その他の時間」の平均時間が他の群と比べて 1 時間ほど短かった。また，この群における「家事・育児関連時間」は， 1 日平均10分だった。
結論

父親の「仕事関連時間」が長いほど，「家事・育児関連時間」が短くなる傾向がみられた。

仕事がある 1 日において，健康維持に必要だと思われる10時間程度の「 １ 次活動時間」と最低2 時間の「休息・その他の時間」を差し引くと，政府の目標とする父親の家事関連時間150分を達成するためには，父親の「仕事関連時間」が9.5時間未満となることが重要であると示唆された。この結果は，長時間労働をどこまで是正すればよいのか，その一つの具体的な目安になり得るものだと考えられる。
キーワード

父親の生活時間，長時間労働，家事・育児時間，少子化，社会生活基本調査，ワー

ク・ライフ・バランス＊ 1 国立成育医療研究センター研究所政策科学研究部研究員＊ 4 同社会医学研究部室長＊ 2 同研究補助員＊ 3 同室長＊ 5 国立保健医療科学院医療・福祉サービス研究部主任研究部長＊ 6 北里大学医学部公衆衛生学講師― 24 ―

第68巻第15号「厚生の指標」2021年12月

Ⅰ 緒

つ父親が多くみられる7）。実際に厚生労働省が言2018年度に行った20〜40代で ３ 歳未満の⼦どもを持つ男性正社員を対象とした調査では，対象男女が共に仕事と家庭生活を両立できる暮ら者である父親の68.4％が育児に対して「可能なしやすい社会の実現は，少子高齢化により労働限り力をいれたい」と返答していた８）。しかし

力人口が減少していくわが国において，社会のながら実際に育児のために何らかの休暇・休業多様性を高め，経済を維持・発展していく観点を取得した，あるいは，休暇・休業の取得を希から重要である。しかし，いまだ女性はパート望していた者のうち，育児休業制度を利用したタイムや時短といった雇用形態が多く，男性は割合は19.9％に留まっていた。なお，育児休業思うように家事・育児に参画することが，かな制度の利用を希望していたが利用しなかった割わない状況である。そこで，2015年に出された

合は37.5％であり，その理由として「収入を減

第 ４ 次男女共同参画基本計画によって，2020年らしたくなかったから」「職場が育児休業制度までに 6 歳未満の子どもを持つ父親の家事・育を取得しづらい雰囲気だったから」といった意

児関連の時間を 1 日あたり150分とすることが見が多く，制度があっても育児休業制度を取得目標として掲げられた１）。しかし，2016年の時するのが困難な背景があることも判明してい点で83分とまだその目標まで大きな差がある 。

る８）。同様に内閣府からは，育児と仕事を両立

他の先進国と比較すると，フランスでは150分，する上での課題として男性は職場での要因が大イギリスでは160分と報告されており，わが国きく影響しており，職場の理解と長時間労働のの父親の家事・育児関連時間は 1 日あたりで国解消が肝要との提言がされている９）。育児に関の目標値や諸外国の数値と比べ60分以上少な

わりたいと考える父親が育児に費やす時間を増

く ，取り組むべき重要な課題として位置づけやすためには，父親への啓発という個人の努力られている。に頼る取り組みだけでなく「制度・社会のあり１）

１）

わが国で父親の家事・育児関連時間が増えな方」の問題として仕事関連の身体的・心理的・い原因の一つとして，内閣府の報告など複数の財政的な制約を解消する制度的な取り組みが重研究によって，父親が仕事関連に費やす時間が要であると考えられる。

長いということが指摘されている２）３）。未就学

このように，父親の家事・育児関連時間に関児のいる父親の週あたりの就業時間が40～48時して，ワーク・ライフ・バランス観点からの研間の群では 1 日の家事時間は平均49分，60時間究，企業の仕事と家庭の両立支援制度とその取以上の群では27分となっており， 1 日平均22分

得状況に関する研究，父親の仕事と育児の両立の差が見られた 。20～59歳の男女ともに，仕に対する意識調査などの先行研究は多数存在す

事に関連した時間が長いほど，家事時間が短くる。しかし，父親が国の目標である家事・育児なる傾向がある一方，睡眠や食事などの他の行関連時間を達成するための具体的な方策は示さ

動の時間の長短は家事時間に大きく影響しない

れてこなかった。

４）ということも報告されている 。また，共働き

そこで本研究は，父親の 1 日の生活時間の分の世帯を対象にした調査では，通勤時間が長く布を記述することで実態を把握するとともに現なると，就業時間そのものも長くなる傾向があ状を分析し，父親が国の目標値である 1 日あたることが示されており６），父親における家事・り150分の家事・育児時間を確保することの推育児に費やす時間を考える上で，通勤や仕事に進に資することを目的とした。

５）

費やす時間を考慮することは重要な論点だと考えられる。
近年は仕事と育児を両立させたい，もしくは育児を優先させたいと考えている未就学児を持― 25 ―

第68巻第15号「厚生の指標」2021年12月

Ⅱ 方務省が行った調査結果12）を参考に，「 １ 次活動法時間」「仕事関連時間」「家事・育児関連時間」「休息・その他の時間」の 4 つのカテゴリーに（ １ ） 対象者と調査方法分類した。
「 １ 次活動時間」は睡眠・身の回り本研究は，総務省が実施している社会生活基の用事・食事に費やされる時間とした。
「仕事本調査の2016年に調査された調査票Ａのデータ

関連時間」は，仕事・通勤／通学・学業に費やを用いた。社会生活基本調査の対象者は，全国される時間とした。「家事・育児関連時間」は，から層化 2 段抽出法によって選定された。全国

家事・育児・介護・買い物に費やされる時間とから抽出された6,904調査区において，それぞした。通勤／通学を除く移動・テレビ／ラジオ／れ無作為に12世帯が選定され，その世帯に普段新聞／雑誌・休養／くつろぎ・学習／趣味／娯

住んでいる10歳以上の世帯員である10）。選定さ楽・スポーツなどその他の事に費やされる時間

れた世帯の全世帯員に対して，自記式の調査票を「休息・その他の時間」とした。

が調査員により配布され，回収は調査員への提出もしくはインターネットでの回答で行われた。 （ ４ ） 基本属性
調査票は対象者の属性に関する基本的な項目に基本属性として，年齢，雇用形態（正規の職加え，ある連続した 2 日間の生活の状況につい員，パート・アルバイト・契約職員等，事業主，て， 1 日24時間を15分単位に区切って回答する

自家営業の手伝い，会社の役員，その他），従形式となっている。対象者は，それぞれの時間業員数（ 1 ～ 9 人，10人～99人，100人～999人，帯に睡眠，仕事，家事，休養などの20個の項目1,000人以上，官公庁など）， 6 歳未満の子どもから最も近い行動分類を選択して回答した11）。の数（ 1 人， 2 人， 3 人， 4 人），主観的健康本研究で使用した社会生活基本調査のデータ感（良い，まあ良い，ふつう，あまり良くない，は，統計法に基づく 2 次利用申請により使用の良くない）を取り上げた。

承 諾（ 令 和 ２ 年 ８ 月 ３ 日 付 け（ 総 統 推 第242号））を得たものである。また，本研究は，国（ ５ ） 分析方法

立成育医療研究センターの倫理審査委員会の承まず分析対象者の基本属性に関して，記述統認を得て実施した（令和 2 年 9 月 3 日承認，承計を算出した。次に「仕事関連時間」を “ 7 時

認番号2020-160）。

間未満” から “12時間以上” の 7 群に分けて，各群の分布とその内訳（仕事・通勤／通学・学（ ２ ） 対象者の抽出方法

業）を示した。その後，「仕事関連時間」の群2016年に実施された社会生活基本調査の対象

別に 1 日の「 １ 次活動時間」「仕事関連時間」となった176,285人のうち，①夫婦と子どもの「家事・育児関連時間」「休息・その他の時世帯，②末子に就学前の子どもがいる，③その間」の平均時間を算出した。データ分析には統子どもの父親，④普段仕事をしている，⑤「仕計分析ソフトSPSS Version27を用いた。

事の日」のデータを有するという条件をすべてⅢ 結満たした3,755人を抽出した。対象者は 2 日間の生活時間に関して回答しており，本研究では

果

そのうち「仕事の日」のデータを用いた。もし，分析対象者の基本属性は，表 １ に表した。対回答した 2 日ともに「仕事の日」であった場合

象 者 の 平 均 年 齢 と 標 準 偏 差 は37.1±6.2歳 でには 1 日目のデータを用いた。

あった。雇用形態としては正規の職員が一番多く，全体の84％を占めていた。勤め先の従業員（ ３ ） 生活時間の分類方法

数は，100～999人が26％と最も多かった。対象

対象者として抽出された父親の生活時間は総者の世帯に住む 6 歳未満の子どもの人数の分布― 26 ―

第68巻第15号「厚生の指標」2021年12月

表１ 末
 子が未就学児の子どもを持つ夫婦と子ども世帯の
父親の基本属性（ｎ＝3,755）ｎ（人）平均年齢（歳±標準偏差）
雇用形態
正規の職員
パート・アルバイト・契約社員等
事業主
自家営業の手伝い
会社の役員
その他
従業員数
1～9人
10～99人100～999人
1,000人以上
官公庁など
6 歳未満の子どもの数
1人
2人
3人
4人
主観的健康感良い
まあ良い
ふつう
あまり良くない
良くない％

37.1

±6.2

3 138
115

84328342147
21614＜1.0681901989849
307

1824262382 383
992
9876426
3
＜1.0

1 134
832
1 603
161
183022434＜1.0は 1 人が全体の64％と一番多く，次いで ２ 人が26％であった。主観的健康感は43％がふつうと回答した。
次に父親の 1 日あたりの「仕事関連時間」別の人数の分布を図に示した。父親全数3,755人のうち，12時間以上を仕事関連に費やしている群が最も多く36％であった。10時間以上11時間

図 対象者の仕事関連時間の分布（ｎ＝3,755）％
403530252015
1050

12時間
以上

11時間以上 10時間以上 9 時間以上 8 時間以上 7 時間以上
12時間未満 11時間未満 10時間未満 9 時間未満 8 時間未満

7 時間未満表 2 基本属性別の「仕事関連時間」の割合（単位％）

仕事関連時間雇用形態
正規の職員
パート・アルバイト・契約社員等
事業主
自家営業の手伝い
役員
その他
従業員数
1～9人
10～99人100～999人
1,000人以上
官公庁など
6 歳未満の子どもの数
1人
2人
3 人以上
主観的健康感良い
まあ良い
ふつう
あまり良くない
良くない

12時間 10時間 8 時間
以上 以上 以上
39
23
22
1036
29

71
58
61
50
68
76

88
81
85
76
88
90

23
32
39
45
45

62
69
73
72
69

86
89
88
86
86

20
35
36

61
68
72

84
87
85

36
35
37
36
44

66
70
71
68
78

87
88
88
86
89

未満が17％，11時間以上12時間未満が16％と次いで多く，仮に通勤時間を省いて，労働基準法時間以上の「仕事関連時間」を持つ対象者は，で定められている原則 1 日あたり 8 時間までと雇用形態では自家営業の手伝いが50％で最も少する労働時間より長い 8 時間以上の「仕事関連なく，その他の76％が最も多かった。主観的健時間」を持つ対象者は全体の87％を占めた。 7

康感では “良い” と回答した66％が最も少なく，時間未満の群の11％は「仕事関連時間」の平均“良くない” と回答した78％が最も多かった。

が 2 時間10分であった。

それ以外は，属性によらず対象者の約60～70％

基本属性の属性別による「仕事関連時間」をが10時間以上を「仕事関連時間」に費やしてお表 ２ に示した。 1 日12時間以上の「仕事関連時り，あまり大きな差はみられなかった。 8 時間間」を持つ対象者は，雇用形態では自営業が10以上の「仕事関連時間」を持つ対象者は，雇用％と最も少なく，正規の職員が39％と最も多形態では自家営業の手伝いが76％，パート・アかった。従業員数では 1 ～ 9 人が23％で最も少ルバイト・契約社員等が81％であったが，それな く，1,000人 以 上 と 官 公 庁 が45 ％ と 最 も 多以外は属性によらず対象者の約 9 割が 8 時間以かった。 6 歳未満の子どもの数では １ 人が20％上を「仕事関連時間」に費やしていた。

で最も少なく， 3 人以上が36％で最も多かった。

「仕事関連時間」の内訳を表 ３ に示した。 1

主観的健康感では “まあ良い” が35％で最も少日に要した通勤時間は「仕事関連時間」が 7 時なく，“良くない” が44％で最も多かった。10間未満の群の平均17分以外は，平均39分から 1― 27 ―

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時間21分を通勤に費やしており「仕事関連時群を除くと，「仕事関連時間」が 1 時間短くな間」の ８ ％から10％を占めていた。学業に費やることにより，「家事・育児関連時間」が最高される時間はいずれの群においても １ ％未満と16分長くなっていた。

ほとんどなく，「仕事関連時間」は主に仕事お「休息・その他の時間」に関しては12時間以よび通勤が占めていた。

上の「仕事関連時間」の群は 1 時間19分（ 5次に対象者の「仕事関連時間」の群ごとの，％），11時間以上12時間未満の群は 2 時間28分「仕事関連時間」「 1 次活動時間」「休息・その（10％），10時間以上11時間未満の群は 2 時間

他の時間」「家事・育児関連時間」の平均時間52分（12％）と「仕事関連時間」が短縮するのとその割合を表 ４ に示した。
「 1 次活動時間」にしたがい長くなっていた。「仕事関連時間」

に関しては，「仕事関連時間」が 7 時間未満のが 7 時間未満の群を除くと，「仕事関連時間」群において，平均11時間29分（ １ 日の48％）で，が 1 時間短くなることにより，「休息・その他12時間以上の群では，平均 8 時間46分（37％）の時間」が24分から 1 時間 9 分長くなっていた。

であった。 7 時間以上で12時間未満のその他のⅣ 考群では，平均 ９ 時間40分から10時間36分とおおむね10時間前後（40％から44％）であった。

察「家事・育児関連時間」に関しては，12時間

わが国では未就学児を持つ父親において，仕以上の「仕事関連時間」の群で 1 日平均10分

事，通勤／通学・学業に費やす「仕事関連時（ １ ％）
，11時 間 以 上12時 間 未 満 の 群 で24分間」が 1 日あたり12時間以上を占めている群が（ ２ ％），10時 間 以 上11時 間 未 満 の 群 で40分36％であった。睡眠などの「 １ 次活動時間」は，（ ３ ％）と，仕事関連時間が少ないと長い傾向「仕事関連時間」に大きく影響を受けず 1 日あが見られた。「仕事関連時間」が 7 時間未満のたりおおよそ 9 時間半から10時間半で推移した。

表3 父 親の仕事関連の時間の長さごとの仕事，通勤・通学の時間「仕事関連時間」が長いと，「家事・育児関連

仕事平均時間
12時間以上11時間以上12時間未満
10時間以上11時間未満
9 時間以上10時間未満
8 時間以上 9 時間未満
7 時間以上 8 時間未満
7 時間未満

12：13
10：11
9：16
8：30
7：45
6：40
1：52

通勤／通学
仕事関連
平均時間 時間あたり
（％）
1：21
10
1：07
10
1：01
100：50
90：39
80：40
90：17
13

時間」と「休息・その他の時間」は相対的に短い傾向がみられた。特に「仕事関連時間」が12時間以上の群では，「 1 次活動時間」「休息・その他の時間」の平均時間が 1 時間ほど短かった。
対象者の雇用形態別割合は，「仕事関連時間」が12時間以上では正規の職員が39％，自家営業の手伝いが10％と，29ポイントという最大の差がみられたが，10時間以上では21ポイント， 8時間以上では12ポイントと差が縮小しており，雇用形態のほか，すべての属表 4 父親の仕事関連時間の長さごとの「一次活動」「休息・その他」「家事・育児関連」の時間
仕事関連

12時間以上11時間以上12時間未満
10時間以上11時間未満
9 時間以上10時間未満
8 時間以上 9 時間未満
7 時間以上 8 時間未満
7 時間未満

1 次活動

1日
1日
平均
平均
あたり
あたり
時間
時間
（％）
（％）
13：35
57 8：46
37
11：18
47 9：40
40
10：18
43 9：59
42
9：21
39 10：13
43
8：24
35 10：32
44
7：23
31 10：36
44
2：10
9 11：2948

休息・その他 家事・育児関連
1日
平均
あたり
時間
（％）
1：19
5
2：28
10
2：52
12
3：20
14
3：50
16
4：48
20
7：31
31

― 28 ―

1日
平均
あたり
時間
（％）
0：10
10：24
20：40
30：53
41：05
51：05
52：42
11

性で少なくとも約 ８ 割の父親が 1 日 8 時間以上の「仕事関連時間」を費やしていた。
対象者の基本属性は，仕事を持つ 2 人親世帯の末子に未就学児を持つ父親で仕事のある日を対象にしているが，雇用形態や主観的健康感，勤め先の従業員数に関しては東京都の統計13）や国の統計14）と比第68巻第15号「厚生の指標」2021年12月を借りられるための補助の整備等，時間を捻出較しても大きく異なることはなかった。
内閣府により目標に設定された 1 日あたりの「家事・育児関連時間」150分（2.5時間）を達するための制度的な対策が不可欠だと考えられる。
12時間以上を仕事関連時間に費やしている父成するためには， 1 日24時間の配分を考える必要がある。本研究によって「仕事関連時間」の親は，「 １ 次活動時間」も少ない傾向にあるた長さに関わらず「 1 次活動時間」は 1 日おおむめ，この群において育児時間を増やそうとするね10時間前後ということが明らかになった。特と，健康へ悪影響を及ぼす可能性も考えられに「仕事関連時間」が 7 時間以上12時間未満のる17）。また 2 人親世帯において，父親が十分な群では，「 1 次活動時間」が占める割合は 1 日「家事・育児関連時間」をとれない場合，必然の40-44％とほとんど変化が見られなかった。

的に母親に家事・育児関連の業務の負担がかかまた父親の「休息・その他の時間」の平均はりやすくなる。先行研究では 1 歳未満の乳児を「仕事関連時間」が短いと長くなる傾向にあり， 持つ 2 人親世帯において，父親が週に55時間以「仕事関連時間」が12時間以上の群を除き 2 時

上働いている世帯では，夫婦が同時期に精神的間以上は確保されていることがわかった。先行な不調に陥るリスクが高くなることが示唆され研究によると，小学生以下の子どもを持つ女性ており18），子育て中の夫婦における長時間労働の自由時間は 2 時間15分であった15）。また 1 歳は改善すべき喫緊の課題だと考えられる。

6 カ月健診に来た母親を対象にした研究では，一方で「仕事関連時間」を短縮することだけ平日の「休息・その他の時間」が平均113.5分で，「家事・育児関連時間」が増加し続けるわであったことが報告されている 。育児中の母けではない。「仕事関連時間」が短いと「家親は休息が十分にとりにくいと言われているこ事・育児関連時間」が長い傾向が見られたが，16）とを考慮すると， 1 日あたり 2 時間の「休息・8 時間以上 9 時間未満の群と 7 時間以上 8 時間その他の時間」は最小限だと考えられる。

未満の群では父親の「家事・育児関連時間」にこうした 1 日あたりで固定された生活時間がは差がみられなかった。以上から「仕事関連時あると考えた場合， 1 日24時間から10時間の間」を短縮することにより父親が家事や育児に「 1 次活動時間」と少なくとも 2 時間の「休費やせる時間を確保したうえで，実際に父親が息・その他の時間」を充てると，残りは12時間家事・育児を行うことを促すような施策，例えになる。この残りの12時間から目標の「家事・ば家事・育児をすることを前提とした休暇・時育児関連時間」150分（2.5時間）を捻出するた間休制度の導入などの工夫を今後の課題としてめには「仕事関連時間」を9.5時間未満にしな検討する必要があることが示唆された。
本研究における限界は主に ２ つある。 １ つ目ければ達成できないことになる。
本研究では69％の父親が10時間以上（全体のに本研究は， 2 人親の核家族世帯を対象として36％が12時間以上）を「仕事関連時間」に費やおり，ひとり親世帯や拡大家族の世帯は分析にしていることがわかった。これら約 7 割の父親含まれていない。ひとり親世帯を除いたことで，が150分の「家事・育児関連時間」を取得する

家事・育児時間は過少評価され，拡大家族の世ためには，睡眠などを含む「 １ 次活動時間」や帯を除いたことで，過大評価されている可能性「休息・その他の時間」を削らざるを得なくなはある。ただし，社会生活基本調査は代表性のる。もし，より多くの父親が150分の「家事・高い全国規模の調査であり，結果の一般化可能育児関連時間」を達成できるようにするならば，性は高いと考えられる。 2 つ目に，本研究の元父親への情報提供や意識啓発のような個人の努のデータである社会生活基本調査（調査票Ａ）

力に依存した対策ではなく，長時間労働の是正

は15分単位での主行動の自記式回答であり，15や 1 日約40～80分費やされる通勤時間を削減す

分未満の行動の主行動以外の活動や，同時並行るためのテレワークの推奨，職場から近い賃貸している行動については記載ができないこと，― 29 ―

第68巻第15号「厚生の指標」2021年12月

同調査は対象者のある特定の 1 日のみであり，普段の生活を表しているかどうかはわからない。
本研究からは以前から指摘されてきた父親の長時間労働の実態が明らかになり，また長時間労働から派生する様々な問題点も見えてきた。
少子化問題への国の取り組みとして男女共同参
画社会の提言や父親の家事・育児への参加の促に与える影響．内閣府経済社会総合研究所「経済分析」2017；195：91︲116．
7 ）日本労働組合総連合会．男性の育児等家庭的責任に関する意識調査2020．プレスリリース．2020．11．16．
８ ）厚生労働省．仕事と育児等の両立に関する実態把握の研究．2019．2．
９ ）内閣府男女共同参画局．仕事と生活の調和推進のための調査研究～育児や介護による生活の変化が進，会社への男性の育児休暇の取得勧奨の義務働き方へ与える影響についての意識・実態調査～．

化など近年進められてきたところであるが，現2020．3．

状では，平日において父親が「家事・育児関連

10）総務省統計局．平成28年社会生活基本調査．標本時間」を増やす余地がない。長時間労働による設計及び結果の推定方法（https://www.stat.go.jp/

時間の制約という「仕事関連時間」の是正をしない限り，家事関連時間を増やすことは極めて

data/shakai/2016/pdf/suikei.pdf）2021．1．4．
11）総務省統計局．総務省平成28年社会生活基本調査．
調査票 6 ～ ９ ページ．（https://www.stat.go.jp/dat困難であることが明らかとなった。
父親の家事・育児時間を増やすことを目標にするのであれば，睡眠時間や休息を無理に削減

a/shakai/2016/pdf/kinyua3.pdf）2021．2．25．
12）総務省統計局．平成28年社会生活基本調査．生活
時 間 に 関 す る 結 果 要 約（http://wwwa.cao.go.jp/

するなど個人の努力に負うことなく，まずは物

wlb/government/top/hyouka/k_42/pdf/s1︲1b.

理的に父親の時間が空いている状態を作る労働環境等を整備することが先決すべき課題と考えpdf）2021．1．4．
13）東京都福祉保健局．保護者の状況（08dai6buhogosyanojoukyou.pdf（tokyo.lg.jp））2021．6．1．

られる。

14）総務省・経済産業省．統計で見る日本（https://www.e︲stat.go.jp/stat︲search/ﬁles?page=1&layou

謝辞

t=datalist&toukei=00200553&tstat=000001095895

本研究は，厚生労働科学研究費補助金成育疾&cycle=0&tclass1=000001106256&tclass2=0000011

患克服等次世代育成基盤研究事業（20DA1002）

07036&tclass3=000001114545&tclass4val=0）の助成を受けて実施されました。

2021．6．13．
15）藤野敦子．川田菜穂子．労働者の生活時間配分デー

文献タを用いた男性の家事，育児時間の規定要因．家計経済研究

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係．岡山県立大学保健福祉学部紀要 2020．3．12；

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（26）：11︲9．

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4 ）内閣府男女共同参画局．令和元年度

2009；（84）：80︲9．

16）飯田直美．荻野哲也．育児期女性の日常生活におけ査」の結果から．2017．10．

17）日本産業衛生学会．〔新装〕産業疲労ハンドブック．
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家事等と仕18）Kenji Takehara, Maiko Suto, Tsuguhiko Kato. Pa-

事のバランスに関する調査報告書．2020．3．
5 ）渡部洋子．男女の家事時間の差ははぜ大きいまま

rental psychological distress in the postnatal peri-

なのか～2015年国民生活時間調査の結果から～．

od in Japan：a population︲based analysis of a na-

放送研究と調査

tional cross︲sectional survey. Scientific Reports

2016；66（12）：50︲63．

6 ）小原美紀．関島梢恵．通勤時間が夫婦の時間配分― 30 ―

2020：volume 10, Article number：13770．