財産形成積立定期預金規定

１．
（預金契約の成立）
当金庫は、お客様からこの預金に係る、当金庫所定の申込書の提出を受け、これを承諾したときは、当該預金に係る契約が成立するものとします。
１．の２（預入れの方法等）（１）財産形成積立定期預金（以下「この預金」といいます。
）の預入れは１口 100 円以上とし、３年以上の期間にわたって年１回以上定期的に事業主が預金者の給与から天引して預入れるものとします。
（２）この預金には、勤労者財産形成給付金および勤労者財産形成基金給付金を給付金支払機関または事業主を通じて預入れできるものとします。
（３）この預金については、通帳の発行にかえ、預入れの残高を６か月に１回書面により通知します。
２．
（預金の種類・期間・継続の方法等）（１）この預金は、預入日の１年後の応当日を据置期間満了日、３年後の応当日を最長預入期限とする１口ごとの定期預金として預入れるものとします。
（２）この預金（第３条による一部解約後の残りの残金を含みます。）は、最長預入期限にその元利金の合計額をもって前回と同じ定期預金に自動的に継続します。
（３）前項の継続にあたり、最長預入期限を同一日とする複数の預金がある場合は、それぞれの預金の元利金をまとめて１口の定期預金に自動的に継続します。
（４）継続された預金についても第２項および第３項と同様とします。
（５）継続を停止するときは、最長預入期限（継続したときはその最長預入期限）までに、その旨を申出てください。
３．
（預金の支払時期等）
この預金は継続停止の申出があった場合に次に定める満期日以後に支払います。
（１）満期日は、据置期間満了日から最長預入期限までの間の任意の日を指定することにより定めることができます。満期日を指定する場合は、当店に対してその１か月前までに、通知を必要とします。
なお、この預金の一部について満期日を定める場合には、１万円以上の金額で指定してください。
（２）満期日は、前項に準じて、この口座の預金残高の全部または一部に相当する金額について指定することができます。
（３）第１項または第２項による満期日の指定がない場合は最長預入期限を満期日とします。
（４）第１項または第２項により定められた満期日以後に解約されないまま１か月を経過するか、またはその間に最長預入期限が到来したときは、同号による満期日の指定がなかったものとし、引続き最長預入期限に自動継続として取扱います。
４．
（利息）（１）この預金の利息は、次のとおり計算します。
① 預入金額ごとにその預入日（継続をしたときはその継続日）から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。）について、預入日（継続をしたときはその継続日）現在における次の預入期間に応じた利率によって１年複利の方法により計算します。
Ａ １年以上２年未満
当金庫の店頭に掲示する利率の「２年未満」の利率
Ｂ ２年以上当金庫の店頭に掲示する利率の「２年以上」の利率（以下「２年以上利率」といいます。
）② 前号の利率は、毎週最終営業日に翌週の利率を決定のうえ変更します。この場合、新利率は、変更日以後に預入れられる金額についてはその預入日（すでに預入れられている金額については、変更日以後最初に継続される日）から適用します。
（２）この預金の全部または一部について満期日を指定した場合、前項の利息（継続を停止した場合の利息を含みます。）は、満期日以後にこの預金とともに支払います。この場合の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について、解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（３）当金庫がやむをえないものと認めて満期日前にこの預金を解約する場合、その利息は、預入金額ごとに預入日（継続したときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第３位以下は切捨てます。
）によって１年複利の方法により計算します。
Ａ ６か月未満
解約日における普通預金の利率
Ｂ ６か月以上１年未満
２年以上利率×40％
Ｃ １年以上１年６か月未満
２年以上利率×50％
Ｄ １年６か月以上２年未満

２年以上利率×60％
Ｅ ２年以上２年６か月未満
２年以上利率×70％
Ｆ ２年６か月以上３年未満
２年以上利率×90％（４）この預金の付利単位は１円とし、１年を 365 日として日割りで計算します。
５．
（預金の解約、書替継続）（１）この預金を解約または書替継続するときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの財産形成積立定期預金契約の証（以下「契約の証」といいます。）とともに当店に提出してください。
（２）この預金は、解約する預金を指定せずに、預金残高の合計額の一部に相当する金額を１万円以上円単位の金額で払戻請求することができます。この場合、１口ごとの元金合計額が払戻請求書記載の金額に達するまで、次の順序でこの預金を解約します。
① 解約日に置いてすでに満期日が到来している預金がある場合は、その預金を優先して解約します。
② 同一口座に複数の預金がある場合は、預入日（継続したときは最後の継続日）から解約日までの日数が多いものとします。
③ 預入日（継続したときは最後の継続日）からの日数が同じ預金が複数ある場合は、金額の大きいものから解約します。
（３）前項において最後に解約することになった預金については、次により解約します。
① その預金が据置期間中の場合またはその預金の金額が１万円未満の場合は、その預金全額。
② その預金が据置期間経過後で、その預金の金額が 1 万円以上の場合は、その金額。
Ａ その預金にかかる払戻請求額が 1 万円未満の場合は、１万円。
Ｂ その預金にかかる払戻請求額が１万円以上の場合は、その払戻請求額。
６．
（届出事項の変更、契約の証の再発行等）（１）この契約の証や印章を失ったとき、または印章、氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に、届出を行わなかったことにより生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
（２）この契約の証または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは契約の証の再発行は、当金庫所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
（３）この契約の証を再発行（汚損等による再発行を含みます。）する場合には、当金庫所定の手数料をいただきます。
７．
（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。また、預金者の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときも、同様に当店に届け出てくだ
さい。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前二項と同様に、直ちに書面によって届出てください。
（４）前三項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てください。
（５）前四項の届出の前に、届出を行わなかったことにより生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
８．
（印鑑照合）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めたほか、払戻請求者が預金払戻しの権限を有しないと判断される特段の事情がないと当金庫が過失なく判断して行った払戻しは有効な払戻しとします。
９．
（譲渡、質入れの禁止）（１）この預金および契約の証は、譲渡または質入れすることはできません。
（２）当金庫がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式により行います。
１０．
（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）この預金は、満期日が未到来であっても、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当金庫に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとします。契約の証は当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通知と同時に当金庫に提出してください。
② 複数の借入金等の債務（預金者の当金庫に対する債務、第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人になっているもの）がある場合には充当の順序方法を指定してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務から相殺されるものとします。当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には、預金者の保証債務から相殺されるものとします。
③ 前号の充当の指定のない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。
④ 第２号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を延べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３）第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
（４）第１項により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
１１．
（規定の変更）（１）この規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法第 548 条の４の規定に基づき変更するものとします。
（２）前項によるこの規定の変更は、変更を行う旨および変更後の規定の内容ならびにその効力発生時期を、店頭表示、インターネットまたはその他相当の方法で公表することにより、周知します。
（３）前二項による変更は、公表の際に定める適用開始日から適用するものとします。
以 上