12884280_第３四半期報告書_20130214180306

四半期報告書（第146期第３四半期）
自至

平成24年10月１日
平成24年12月31日

2013/02/14 18:03:38

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目

2013/02/14 18:03:38

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

18

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

19

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

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2013/02/14 18:03:38【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年２月13日【四半期会計期間】

第146期第３四半期（自【会社名】

古河機械金属株式会社【英訳名】

FURUKAWA CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内二丁目２番３号【電話番号】

０３（３２１２）６５６２【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内二丁目２番３号【電話番号】

０３（３２１２）６５６２【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成24年10月１日

相馬

岩田

信義

岩田

穂

穂

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成24年12月31日）

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2013/02/14 18:03:38

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第145期
第３四半期
連結累計期間

第146期
第３四半期
連結累計期間

第145期

会計期間

自平成23年
４月１日
至平成23年
12月31日自平成24年
４月１日
至平成24年
12月31日自平成23年
４月１日
至平成24年
３月31日

売上高（百万円）

111,602123,639

157,566

△540

1,738

1,268

△3,152

1,742△1,659△2,224△930

58

純資産額（百万円）

45,381

46,73147,668

総資産額（百万円）

190,940

186,295

193,971

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失

△7.80

4.31

△4.11

－

－

－

自己資本比率（％）

22.9

24.1

23.7

回次

第145期
第３四半期
連結会計期間

第146期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自平成23年
10月１日
至平成23年
12月31日自平成24年
10月１日
至平成24年
12月31日

経常利益又は経常損失（△）（百万円）
四半期純利益又は四半期（当期）
純損失（△）（百万円）
四半期包括利益又は包括利益（百万円）

金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

１株当たり四半期純利益金額
（円）

0.27

4.59

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含んでおりません。
３．第145期第３四半期連結累計期間及び第145期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載
しておりません。第146期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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2013/02/14 18:03:38

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、燃料部門を構成する古河コマース株式会社の全株式を平成24年10月１日に株式会社宇佐美鉱油へ譲渡し、燃料事業から撤退しました。
なお、平成25年２月６日開催の取締役会において、塗料部門を構成する株式会社トウペについて平成25年２月７日
から日本ゼオン株式会社が実施する株式公開買付けに応募する旨の公開買付応募契約を締結することを決議しました。これにより、当社グループは塗料事業から撤退することを予定しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりでありま
す。

- 2 -

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2013/02/14 18:03:38

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成24年４月１日～12月31日）の我が国経済は、東日本大震災からの復興需要を背景に底堅く推移しましたが、世界景気の減速などの懸念材料を抱え、先行き不透明な状況が続きました。
このような経済状況の下、当第３四半期連結累計期間の売上高は、主として、金属部門およびユニック部門の増収により、1,236億39百万円（対前年同期比120億36百万円増）、営業利益は主としてユニック部門、金属部門および塗料部門の増益により、25億11百万円（対前年同期比20億10百万円増）となりました。
各報告セグメントの売上高と営業利益の状況は以下の通りであります。
〔産業機械〕
産業機械部門では、環境機器および橋梁等、全般的に好調を持続することができました。売上高は90億円（対前年同期比11億76百万円増）、営業利益は２億70百万円（対前年同期比２億51百万円増）となりました。
〔開発機械（ロックドリル）〕
開発機械部門では、国内向けは復興需要により増収となりましたが、海外向けはアジア向けが大きく減収となりました。売上高は170億32百万円（対前年同期比10億12百万円減）、営業利益は39百万円（対前年同期比０百万円増）となりました。
〔ユニック〕
ユニック部門では、普通トラック登録台数が対前年同期比25％増となりユニッククレーンの売上が順調に伸びたことに加え、ユニック・キャリア、ミニ・クローラクレーンや船舶架装用クレーンも増収となりました。
売上高は149億60百万円（対前年同期比35億77百万円増）、営業利益は15億79百万円（対前年同期比10億94百万円増）となりました。
産業機械、開発機械およびユニックの機械３部門合計の売上高は409億93百万円（対前年同期比37億41百万円
増）、営業利益は18億89百万円（対前年同期比13億45百万円増）となりました。
〔金 属〕
金属部門では、前年は震災被災による減産がありましたが、当期は電気銅の販売量が大きく増加し、売上高は584億51百万円（対前年同期比110億72百万円増）、営業利益は４億79百万円（対前年同期比４億45百万円
増）となりました。
〔電子〕

電子部門では、コイル製品は売上を伸ばすことができましたが、高純度金属ヒ素は半導体市況の低迷や原発事故の風評被害により苦戦が続いております。売上高は38億48百万円（対前年同期比２億57百万円増）、営業損失は１億67百万円（対前年同期比68百万円の損失増）となりました。
〔化成品〕
化成品部門の売上高は38億56百万円（対前年同期比74百万円減）、営業利益は２億19百万円（対前年同期比
32百万円増）となりました。

- 3 -12884280_第３四半期報告書_20130214180306

2013/02/14 18:03:38〔塗 料〕
塗料部門では、電子部品向け高機能塗料や環境配慮型塗料など、順調に売上を伸ばすことができました。売
上高は113億48百万円（対前年同期比２億75百万円増）、営業利益は61百万円（前年同期は２億89百万円の損失）となりました。
〔不動産〕
不動産部門の売上高は７億95百万円（対前年同期比１億43百万円減）、営業利益は１億76百万円（対前年同期比１億１百万円減）となりました。
〔燃料〕

燃料部門の売上高は37億70百万円（対前年同期比30億90百万円減）、営業損失は28百万円（対前年同期比２百万円の損失増）となりました。なお、当セグメントを構成していた古河コマース株式会社の全株式を平成24
年10月１日に譲渡いたしましたので、売上高および営業損失は第２四半期連結累計期間の数値であります。
当第３四半期連結累計期間の経常利益は17億38百万円（前年同期は５億40百万円の損失）となりました。特別利益に受取補償金９億14百万円、投資有価証券売却益９億42百万円、特別損失に減損損失３億31百万円他を計上した結果、四半期純利益は17億42百万円（前年同期は31億52百万円の損失）となりました。
（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は1,862億95百万円で、前連結会計年度末に比べ76億75百万円減少しました。これは主として原材料及び貯蔵品と受取手形及び売掛金の減によるものであります。有利子負債（借入金）は888億93百万円で前連結会計年度末に比べ30億98百万円増加しました。純資産は467億31百万円で前連結会計年度末に比べ９億37百万円減少しました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、19億98百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。

- 4 -

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2013/02/14 18:03:38

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

800,000,000
計

800,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成24年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成25年２月13日）

普通株式

404,455,680

404,455,680

計404,455,680

404,455,680

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

東京証券取引所

単元株式数

市場第一部

1,000株－－（注）「提出日現在発行数」の欄には、平成25年２月１日からこの四半期報告書提出日までの間に、新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成24年10月１日～
平成24年12月31日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金
増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

404,455－

28,208－－（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -12884280_第３四半期報告書_20130214180306

2013/02/14 18:03:38（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成24年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

315,000

完全議決権株式（その他）

普通株式 403,529,000

単元未満株式

普通株式

403,529－

611,680－－

発行済株式総数

404,455,680－－

総株主の議決権－403,529－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
②【自己株式等】
平成24年12月31日現在
自己名義所有株式数（株）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

古河機械金属株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目２番３号

315,000

計－

315,000

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)－

315,000

0.08－

315,000

0.08

他人名義所有株式数（株）（注）当第３四半期会計期間末の自己株式は317,000株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.08％）となっております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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2013/02/14 18:03:38

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成24年10月１日から平成24年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -12884280_第３四半期報告書_20130214180306

2013/02/14 18:03:38

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

※2

流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他※2

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

14,156
29,68649
12,526
6,399
11,882
6,915△118
81,498※2

20,77025,776－
14,374
7,450
4,330
7,064
△105
79,661

58,653
26,43285,08558,321
25,611
83,933

437
210

372
173

647

546

23,146
5,142△1,54819,416
4,039△1,301

26,74022,154112,473

106,634

193,971

186,295

26,02230,938458
222
17,165※2

18,14531,205576
211
15,026

流動負債合計74,807

65,166

固定負債
長期借入金
引当金
資産除去債務その他

54,8571,878
196
14,563

57,6871,960
199
14,550

固定負債合計71,49574,398146,303

139,564

負債合計

- 8 -

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2013/02/14 18:03:38（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
自己株式

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

28,20815,705△46
43,86628,20817,346△46
45,508

2,161
△190
3,577
△3,393
2,155

△481
△379
3,678
△3,345
△528

純資産合計

53
1,593
47,66853
1,698
46,731

負債純資産合計

193,971

186,295

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分- 9 -12884280_第３四半期報告書_20130214180306

2013/02/14 18:03:38（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

111,602
98,131
13,471

123,639
107,848
15,79012,970501

13,279
2,511

343
－
560
904

266
257
408
932

1,058
459
427
1,945

961
381
362
1,706

△540

1,738

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
休鉱山管理費
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
受取補償金
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
保険差益
その他

－
2
8
5
8
26

特別利益合計
特別損失
減損損失
その他

※1

914
942
－
－
72
1,929

100
4,377
4,477

331
112
443

△4,991

3,223

256△1,914863492

法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益又は少数株主損失（△）△1,6581,355△3,333

1,867

△181

125

四半期純利益又は四半期純損失（△）△3,1521,742

特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額- 10 -

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2013/02/14 18:03:38【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)△3,333

1,867

985
115
294
△120
△167

△2,660
△166
－
△36
65

1,109

△2,798

四半期包括利益△2,224△930（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△2,052△171△1,042111

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 11 -

12884280_第３四半期報告書_20130214180306

2013/02/14 18:03:38【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
該当事項はありません。
【会計方針の変更等】
該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
１

手形割引高及び裏書譲渡高前連結会計年度（平成24年３月31日）

受取手形割引高
受取手形裏書譲渡高※２

当第３四半期連結会計期間（平成24年12月31日）

1,107百万円
704

1,160百万円
538

四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理

四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が四半期連結会計期間末日の残高に含まれております。
前連結会計年度（平成24年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成24年12月31日）

受取手形

338百万円

496百万円

支払手形

484

375

３

保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成24年３月31日）

小名浜製錬(株)カリブーカッパーコーポレーション

当第３四半期連結会計期間（平成24年12月31日）
2,389百万円
375

小名浜製錬(株)カリブーカッパーコーポレーション

1,860百万円
697

徳亜樹脂股份有限公司
従業員

102
1

徳亜樹脂股份有限公司
従業員

65
2

保証債務計

2,869

保証債務計

2,626

- 12 -

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2013/02/14 18:03:38（四半期連結損益計算書関係）※１

受取補償金の内容は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

原子力発電所事故による損害賠償金

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）－百万円

914百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結
累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）
減価償却費
のれんの償却額

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）
2,503百万円
121

2,246百万円
127- 13 -

12884280_第３四半期報告書_20130214180306

2013/02/14 18:03:38（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自配当に関する事項

平成23年４月１日

至

平成23年12月31日）

平成24年４月１日

至

平成24年12月31日）

該当する事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自配当に関する事項
該当する事項はありません。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
産業機械

開発機械

ユニック

金属

電子

化成品

塗料

7,824

18,044

11,38347,378

3,591

3,930

11,073

1,271

24

52

413

6

660

22

9,095

18,06911,43547,791

3,597

4,590

11,096

19

39

484

33

△99

187

△289

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（単位：百万円）
報告セグメント
不動産

燃料

その他
（注）１

計

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失
（△）

938

6,860

111,025576

111,602－111,602

99

253

2,804

983

3,787

△3,787

－

1,038

7,114

113,829

1,560

115,390△3,787

111,602

277

△25

627

△81

545

△44

501

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△44百万円には、セグメント間取引消去２百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△47百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない「金属鉱山跡資産」及び「炭鉱跡資産」関連費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 14 -

12884280_第３四半期報告書_20130214180306

Ⅱ

2013/02/14 18:03:38

当第３四半期連結累計期間（自平成24年４月１日 至平成24年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
産業機械

開発機械

ユニック

金属

電子

化成品

塗料

外部顧客への売上高

9,000

17,032

14,96058,451

3,848

3,856

11,348セグメント間の
内部売上高又は振替高

1,743

20

67

357

6

679

36

計

10,744

17,052

15,02758,808

3,855

4,535

11,385

270

39

1,579

479

△167

219

61

売上高

セグメント利益又は損失（△）（単位：百万円）
四半期連結

報告セグメント
不動産

燃料

その他
計

（注）１

合計

調整額
（注）２

損益計算書
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高

795

3,770

123,064

575

123,639－

123,639

セグメント間の
内部売上高又は振替高

106

163

3,181

1,029

4,210

△4,210

－

計

901

3,934

126,245

1,604

127,849△4,210123,639

セグメント利益又は損失
（△）

176

△28

2,630

△52

2,578

△66

2,511

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△66百万円には、セグメント間取引消去７百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△73百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない「金属鉱山跡資産」及び「炭鉱跡資産」関連費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．「燃料」セグメントに関しましては、当セグメントを構成する古河コマース株式会社の全株式を平成24年
10月１日に譲渡したことに伴い、売上高及びセグメント損失（△）は、第２四半期連結累計期間までの数値を記載しております。

- 15 -

12884280_第３四半期報告書_20130214180306

2013/02/14 18:03:38（事業分離における分離元企業の注記）
当社は連結子会社である古河コマース㈱の全株式を平成24年10月１日に㈱宇佐美鉱油へ譲渡いたしました。これは平成24年８月29日開催の当社取締役会決議及び同年８月30日締結の株式譲渡契約に基づくものであります。
一

事業分離の概要

１．分離先企業の名称及び分離した事業の内容
分離先企業の名称 ㈱宇佐美鉱油
分離した事業の内容 燃料事業
２．事業分離を行った主な理由
古河コマース㈱は平成22年10月に事業を石油製品の販売に特化し、収益の確保に努めてまいりましたが、業績は厳しい状況が続いておりました。業界再編も進む厳しい現況下では古河コマース㈱の業績の大きな改善は期待できないことから、燃料事業から撤退して経営資源を機械、金属、電子等の事業に集中するべきと判断し、古河
コマース㈱の全株式を㈱宇佐美鉱油に譲渡することを決定したものであります。
３．事業分離日
平成24年10月１日
４．事業分離の概要（法的形式を含む）
受取対価を現金のみとする株式譲渡
二

実施した会計処理の概要

１．子会社株式売却益の金額（概算） 58百万円（特別利益のその他に計上しております。）
２．移転した事業に係る適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 1,188百万円
固定資産
資産合計

239
1,427

流動負債
固定負債

1,123
75

負債合計

1,199

三
分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
燃料セグメント
四当第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高 3,770百万円
営業損失 28- 16 -

12884280_第３四半期報告書_20130214180306

2013/02/14 18:03:38（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）△7円80銭

4円31銭△3,152

1,742

－

－

普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円）△3,152

1,742

普通株式の期中平均株式数（千株）

404,148

404,140

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
純損失金額（△）（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期連結
累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 17 -

12884280_第３四半期報告書_20130214180306

2013/02/14 18:03:38（重要な後発事象）（重要な子会社の株式の売却）
当社は、平成25年２月６日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社トウペ（以下「トウペ」といいます。）について、日本ゼオン株式会社（以下「ゼオン」といいます。）が平成25年２月７日から実施した公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に、当社が所有する全ての普通株式（みずほ信託銀行株式会社
退職給付信託古河機械金属口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社名義による所有を含みます。）を応募する旨の公開買付応募契約を締結することを決議しました。
１．応募契約締結の理由
当社が平成21年12月にトウペを子会社とした後、トウペは、当社の経営支援の下、経営改善計画の実行等により業績向上に注力しているところであります。このような状況下、ゼオンから当社に対し、トウペを公開買付けによりゼオンの子会社としたい旨の提案がありました。当社としましては、トウペにとっては大きなシナジー効果を期
待されるゼオンの傘下で経営することがトウペの企業価値向上のためにも最善であり、一方、当社にとっても経営
資源を機械事業および素材事業等に集中できるとの判断から本公開買付けへの応募を決定いたしました。
２．売却する相手会社の名称
日本ゼオン株式会社
３．公開買付けの日程（1） 応募契約締結 平成25年２月６日（2） 買付期間 平成25年２月７日から同年３月21日まで（3） 結果公表日 平成25年３月22日（4） 決済の開始日 平成25年３月27日
４．当該子会社の名称、事業内容および当社との取引内容（1） 当該子会社の名称 株式会社トウペ（2） 事業内容 塗料・化成品の製造および販売、塗料の工事施工等関連業務（3） 当社との取引内容 当社グループ製品である化成品の一部をトウペに販売しております。また、当社はトウペに資金の貸付および銀行借入の一部に債務保証を行っております。
５．売却する株式の数、売却価額、売却損益および売却後の持分比率（1） 売却する株式の数 16,479,764株 （内訳 ： 当社所有 10,716,764株、みずほ信託銀行株式会社退職給付信託古河機械金属口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社所有（2） 売却価額 13億39百万円 （当社所有分に係る金額）：

5,763,000株）（3） 売却損益 本公開買付が成立した場合、約８億円の売却益を計上する予定であります。
（4） 売却後の持分比率 －６．その他重要な特約等
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 18 -

12884280_第３四半期報告書_20130214180306

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 19 -

2013/02/14 18:03:38

12884280_第３四半期報告書_20130214180306

2013/02/14 18:03:38

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年２月13日

古河機械金属株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

渡辺

伸啓

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

向川

政序

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小野木

幹久

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている古河機械金属株
式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成24年10月１日から
平成24年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、古河機械金属株式会社及び連結子会社の平成24年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成25年２月６日開催の取締役会において、日本ゼオン株式会社による会社の連結子会社である株式会社トウペの株式公開買付に応募する旨の公開買付応募契約を締結することを決議した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

12884280_第３四半期報告書_20130214180306

2013/02/14 18:03:38【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年２月13日【会社名】

古河機械金属株式会社【英訳名】

FURUKAWA CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内二丁目２番３号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

相馬信義（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

12884280_第３四半期報告書_20130214180306

2013/02/14 18:03:38

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長相馬信義は、当社の第146期第３四半期（自平成24年10月１日 至平成24年12月31日）の四半
期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。