人権・労働方針

楽天証券ホールディングスグループは、「資産づくりをイノベーションする」ことをミッションに、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献します。持続可能な社会の実現のため、私たちの事業にかかわり、影響を受けるすべてのステークホルダーの人権を尊重することは、難しくも重要な要素であると認識しています。人権は、出生、背景、その他のいかなるステータスにかかわらず、すべての人間が持つ基本的で普遍的な権利です。
楽天証券ホールディングスグループは、「世界人権宣言」、「市民的及び政治的権利に関する国際規約」、「経済的、社会的、文化的権利に関する国際規約」、「OECD 多国籍企業行動指針」、「多国籍企業及び社会政策に関する原則の三者宣言」および「ビジネスと人権に関する指導原則」など、人権および労働に関する国内外の規範を尊重し、人権の尊重に貢献します。また、楽天証券ホールディングスの親会社である楽天グループの「楽天グループ企業倫理憲章」に基づき、私たちは事業活動全体において、役員、正社員、契約社員など雇用形態にかかわらず楽天証券ホールディングスグループの全従業員、お客様、パートナー（業務委託先、サプライヤー、投資先など楽天証券ホールディングスグループとビジネス関係にあるあらゆる第三者を含む）など、すべてのステークホルダーの人権を尊重します。
楽天証券ホールディングスは、かかる人権に関する方針を明確化するため、以下の人権および労働に関する定めを、役員、正社員、契約社員など雇用形態にかかわらず楽天証券ホールディングスグループの全従業員に適用することを表明いたします。また、この方針を楽天証券ホールディングスグループの事業活動に携わるすべてのステークホルダーと共有し、同様の人権の尊重を期待します。
楽天証券ホールディングスは、代表取締役社長を責任者とするサステナビリティ推進会議をとおして、グループ全体の人権の尊重にかかる施策を推進するとともに、その進捗を定期的に取締役会に報告します。
また、楽天証券ホールディングスグループの全従業員に対して、ビジネスと人権に関する研修を実施することで、一人ひとりの人権に対する正しい理解を醸成します。

無差別と機会均等
楽天証券ホールディングスグループは、すべての人に平等に機会を提供します。人種・民族・国籍・性別・出生地・婚姻歴・子の有無・宗教や政治思想・年齢・障がいの有無・性的指向・性自認など、いかなる要因によっても差別しません。
非人道的な扱いの禁止
楽天証券ホールディングスグループは、すべてのステークホルダーが尊厳をもった扱いを受けることを保障します。異性および同性間での性に関する身体・肉体・言語などによるハラスメントや虐待、および役職・立場・従業員の区分などを利用した身体・肉体・言語などによるハラスメントや虐待を禁止します。
また、傷病・妊娠・出産・育児休業・介護休業などに関するすべてのハラスメントを禁止します。

ステークホルダーエンゲージメント
楽天証券ホールディングスグループは、ステークホルダーとの対話を通じて人権を尊重します。私たちの事業活動にかかわるすべての人の人権を尊重するため、実際に影響を受けている、または影響を受ける可能性があるステークホルダーや、他社、市民社会、教育機関、政府と協力し、対話してまいります。
テクノロジーの倫理的な活用
楽天証券ホールディングスグループは、テクノロジーの力だけでなく、急速に変化する環境においてテクノロジーがもたらす潜在的な負の影響を認識しています。私たちは、人権が尊重され、人々と社会のエンパワーメントにつながる方法でテクノロジーが倫理的に開発・活用されるよう努めます。
子どもの権利の尊重
楽天証券ホールディングスグループは、「子どもの権利とビジネス原則」を支持し、事業における子どもの権利侵害を回避することはもとより、子どもの人権を尊重し、推進します。
安全衛生
楽天証券ホールディングスグループは、すべてのステークホルダーの健康と安全を最重要視しています。
健康で安全な職場環境を確保し、業務災害を防止するため、従業員の健康と安全を維持・改善するアクションプランを立て、職場における事故や病気の原因を調査し、再発を防ぎます。また、お客様に安全な商品・サービスを提供するために、たゆまぬ努力を続けます。
公平な賃金
楽天証券ホールディングスグループは、事業活動をおこなう国・地域において適用される賃金に関するすべての法令および労働基準を遵守します。また、従業員とその家族が適切な生活水準を維持するのに十分な賃金水準である生活賃金の確保に努めます。
労働時間
楽天証券ホールディングスグループは、事業活動をおこなう国・地域において適用される労働時間に関するすべての法令および労働基準を遵守します。また、時間外労働の削減に努めます。
児童労働の禁止
楽天証券ホールディングスグループは、児童労働をおこないません。また、楽天証券ホールディングスグループとビジネス関係にある第三者における児童労働を容認しません。
強制労働の禁止
楽天証券ホールディングスグループは、監禁・拘束・奴隷労働・超過勤務の強制、人身売買などのいかなる手段によっても、強制労働をおこないません。また、楽天証券ホールディングスグループとビジネス関係にある第三者における強制労働を容認しません。

結社の自由・団体交渉権の尊重
楽天証券ホールディングスグループは、従業員の結社の自由と団体交渉権を尊重します。労使の対話を促進することで、良好な労使関係を築きます。
知的財産権の尊重
楽天証券ホールディングスグループは、楽天証券ホールディングスグループの事業活動に携わるすべてのステークホルダーの知的財産権を尊重し、従業員が事業活動にともなって取得する知的財産を適切に活用することで、ステークホルダーとの良好な信頼関係を築きます。
プライバシーや表現の自由、情報へのアクセス
楽天証券ホールディングスグループは、ステークホルダーのプライバシーや表現の自由、干渉を受けることなく意見を持ち、あらゆる情報やアイデアへアクセスする権利を、尊重します。
贈収賄・汚職の防止
楽天証券ホールディングスグループは、贈収賄・汚職に関する法令諸規則を遵守することは勿論、社内規程において接待贈答の頻度や金額などについて定めることで、ステークホルダーからの期待に反する行為を未然に防止します。
運用機関としての責任
楽天証券ホールディングスグループは、適切に運用機関としてのスチュワードシップ責任を果たしていきます。目的を持った対話や投資先企業の状況の把握を通じて、中長期的な観点で企業分析をおこない、その際には、財務情報のみならず、人権の尊重を含む持続可能性に関する非財務情報も重要であると認識し企業調査活動を実施しています。
人権デューデリジェンス
楽天証券ホールディングスグループは、事業活動における潜在的な人権リスクおよび実際の影響を特定し、予防し、軽減するための企業が実施すべきリスクマネジメントのプロセスとして「人権への負の影響の特定・評価」、「負の影響の予防・軽減措置」、「対応措置の実効性追跡検証」、「情報開示・コミュニケーション」の 4 つのステップで構成される人権デューデリジェンスを実施します。
苦情処理メカニズム
楽天証券ホールディングスグループは、人権課題を適切に特定し解決するため、働く従業員が、法令、企業倫理、本ポリシーを含む社内規程やルールに違反する行為、あるいは違反する恐れのある行為を発見した場合に報告できる、相談者・通報者の不利益な取り扱いを禁止する通報の窓口を導入しています。楽天証券ホールディングスグループは、相談を受けた案件につき調査・対応し、報告を受け特定された人権侵害に対し、適切な対応策を実施します。
人権侵害の救済
楽天証券ホールディングスグループでは人権への悪影響を引き起こす、または助長や関与するリスクを予防し、軽減するための方針とプロセスを整えています。それにもかかわらず、楽天証券ホールディング
スグループが人権へ影響を引き起こした、または助長や関与したことが確認された場合、影響を受けた当事者の救済をおこないます。