令和３年度事業報告書

自至社会福祉法人

令和３年４月１日
令和４年３月31日

全国心身障害児福祉財団

目

次

１

全国療育相談センタ－事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２

全国療育相談センターけやき歯科診療所 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

３

児童発達支援センター「中央愛児園」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

４

国庫補助事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

５

ＪＫＡ補助事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

６

日本宝くじ協会助成事業

７

社会貢献事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

８

収益事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

令和３年度においては、令和２年度に引続き、新型コロナウィルス感染流行拡大により、当財団各部門の事業運営及び関係する父母団体の事業に大きな影響を受けた。当財団としては、利用者の方々の理解と協力を得て厚生労働省・東京都及び豊島区の指導を守り、感染予防対策を徹底した上で、関係団体との連携のもと障害児の福祉の向上と共生社会への理解促進を基本目標として以下の通り各事業を実施した。

１

全国療育相談センタ－事業
全国療育相談センタ－においては、新型コロナウィルス感染予防対策のため利用者の方々には診察及び指導前、職員には出勤直後の健康管理(体温・体調申告)を行い感染予防対策を行うとともに、通院が困難な利用者には処方箋の郵送対応や電話・Ｚｏｏｍでの診察・療育を併用し、自閉症児・精神発達遅滞児等を対象とした医療(小児神経科・児童精神科及び小児科)受診者
数延6,304人(令和２年度5,129人)、心理・言語・福祉・教育の面からの療育相談延1,417人(令和２年度1,305人)計7,721人(令和２年度6,434人)に実施した。また臨床検査等を延564件(令和２年度439件)実施した。
全国療育相談センター年間総受診・検査数
診 療 科 目

受診者数

臨床検査等件

数

小児神経科

２１５

脳 波 検 査

１３０

児童精神科

４,２８６

心電図検査

４

小１,８０３

血 液 検 査

１１６

児科

尿小計

６,３０４

心理

４３２

言語

５９

療育相談等

９２６

小計

１,４１７

合計

７,７２１

1

検査

７８

心理テスト

２３６

合

５６４計

２

全国療育相談センターけやき歯科診療所事業
け や き 歯 科 診 療 所 で は 、 地域の歯科医療機関で治療を受けることが困難な重度障害児(者)の歯科治療を、東 京 都 の 補 助 及 び 新 宿 区 の 委 託 事 業 と し て 東京医科歯科大学及び新宿区歯科医師会の協力のもと、全身麻酔法、笑気吸入鎮静法等の方法を用いて延 2,065 名(令和２年度1,808人)に行った。
なお、新 型 コ ロ ナ ウ ィ ル ス 感 染 対 策 と し て 大 型 空 気 清 浄 器 を 待 合 ・ 診 察 室に設置するとともに診療スタッフもフェイスガード等を装備して診療を行った。

３

児童発達支援センター「中央愛児園」事業
中央愛児園では、新型コロナウィルス感染予防対策のため、施設内の消毒の他、職員及び利用者の健康管理を徹底し、就学前のダウン症、知的障害や発達障害等の子どもを対象に、保育の中で日常生活における基本的動作及び知識技能を習得させ、当該障害児の心身の状況並びにその置かれている環境に応じて適切かつ効果的な療育を行うとともに、親子での通園を通じて保護者に対しても実践的な支援を行った。
年間の障害別及び年齢別在籍人員は次表のとおり、年間延人員は3,118人(令和２年
度3,156人)である。

ア

通所児童の月別入・退園状況

通所

５６７８９101112１２３計

入

園

２０

１０００１２０３２０11

退園

０

１０００

２０００００

16

19

月末現在

40

39

40

40

40

38

39

41

41

44

46

30

延人員

イ

４239 235 294 264 205 268 258 261 280 269 261 284

障害別人員(2022.3.31現 在 )障 害 名

身体・精神ダウン症

人

員

計

発達遅滞

男
女
計

１４
７２１８１
９２２
８３０

23,118ウ

年齢別人員(2022.3.31現 在 )

年齢別人

0歳

1歳

2歳

3歳

4歳

5歳

6歳

計

１０
１２１３２１３９０９４３７４３７０００２２８３０

員男女計

なお、おもちゃの図書館開催日(10月～３月)に、地域支援相談として近隣地域で障害児を養育されている保護者からの相談(13件)を行った。

４国庫補助事業
在宅心身障害児(者)療育事業等（１）在宅心身障害児(者)療育相談事業
在宅の障害児(者)及び保護者に対し、新型コロナウィルス感染拡大防止のため、対面による相談を減らし、その分、電話及びメール等を活用して、医師、ケ－スワ－カ－等の療育に関する専門家並びに障害児を育てた経験豊かな保護者による相談及び療育指導を行うとともに、児童相談所、福祉事務所、更生相談所、医療機関など関係機関への斡旋及び連絡等を行った。
（２）在宅心身障害児(者)療育研修事業
家庭における障害児(者)の療育、生活援助に役立つ知識・技術習得のための専門家による講義及び実技指導を内容とした保護者研修会を行った。なお、新型コロナウィルス感染拡大防止のため会場での研修の以外に、可能な限りオンラインを活用し、受講者が在宅で参加できるよう工夫し実行した。
（３）親子ふれあい療育キャンプ事業 （関係団体実施）
障害児(者)を養育する地域の家族が集まる一泊二日の集団キャンプ事業を行いイベント(障害をかかえる悩みの相談や、それを乗り越えた体験を語り合う機会を含む)を障害種別ごとに全国各地で開催し、特に障害のある子どもと日常的な関わりが少ない父親や孤立しがちな兄弟同志の交流を深めた。本年度事業については、昨年同様、新型コロナウィルス
感染拡大により開催ヶ所を大幅に減少せざるを得ず実施は２ヵ所にとどまった。

５

J K A 補助事業
法人格を有さない団体に対して支援を行うことを本来事業の目的とする活動補助事業（１）自閉症スペクトラム障害児に対する療育指導と親・関係者の支援事業
自閉症スペクトラム障害児に対し、同程度の発達段階の障害児でグループを構成(火曜3日・木曜日・金曜日分け)し、医師・専門家による集団治療訓練を障害児に実施するとともに親・関係者に対しても対象障害児の情報を提供した。新型コロナウィルス感染流行当
初は事業をオンライン活用の事業実施希望者が多かったが、令和３年度においては一部オンラインとし延672人の児童・保護者に対し実施することが出来た。
（２）超早期診断・療育及び親支援事業
発達の遅れや偏りがある乳幼児に対し、専門医による診断及び心理士・言語療法士による療育を延 153 日行い発達を支援するとともに、親に対して育児への助言と医療的ケアを行った。
（３）ダウン症児に対する療育訓練事業
身体・知的及び言語機能の発達遅滞があるダウン症児に対して、早期から日常の生活の基本動作や応用動作・言語指導及び知的発達を促進する療育を延784人に行なった。
（４）知的障害児及び知的障害を伴った発達障害児に対する個別療育事業
集団での心理療育が困難な、知的障害児及び知的障害を伴った発達障害児に対し、個別での療育を行った。また、新型コロナウィルス感染対策としてＪＫＡ補助にてパソコン２台・タブレット１台を購入しオンラインによる療育も積極的に行い、延 231 人に実施した。
（５）指導誌(紙)の発行事業（関係団体実施）
在宅心身障害児(者)の保護者相互の交流を深めるためのさまざまな情報や日常必要な療育知識を掲載した会報を１父母団体で作成し、保護者及び関係機関に配布した。
（６）集団指導(療育キャンプ)事業（関係団体実施）
集団生活が困難な障害児(者)に対し、集団生活になじめるよう、家族も参加して適切な指導のもとに日帰りを２回、１泊２日を４回の日程で障害別の集団療育キャンプを実施する予定であったが、新型コロナウィルス感染拡大により全て実施を中止した。
（７）病弱児の社会自立に向けた地域との交流・体験学習、企業、福祉施設見学等の研修事業（関係団体実施）
病弱虚弱児に対し、社会適応、職場適応のための講習会を２回実施する予定であったが、新型コロナウィルス感染拡大防止を考慮し、オンラインによる講習とし１回のみ開催した。
（８）難聴児の親のための研修会（関係団体実施）
難聴児を持つ親に対し、聴覚障害に関わる専門家や成人した聴覚障害者による聴覚障害の正しい知識・理解を習得させ、聴覚障害児の生活環境を整えるための研修会を行う予定であったが新型コロナウィルス感染拡大により全て実施を中止とした。
（９）スポ－ツ振興事業（関係団体実施）
聴覚障害生徒及び視覚障害生徒の体位の向上と健全育成を図るためのスポ－ツ大会を開催する予定であったが、新型コロナウィルス感染拡大予防のため全て中止となった。

4

６

日本宝くじ協会助成事業
宝くじドリ－ムジャンボ絵本の作成・配布事業
幼児を対象にした「おもいやり」と「やさしさ」そして「勇気」の心を育てるための「宝くじドリ－ムジャンボ絵本・おかしな おかしな おかしやさん」を 1,400 セット作成し、全国の障害児保育を実施する保育所・認定こども園に配布した。
なお、同作品の原作童話については、26 年度より当財団のホームページ等により公募を行い、応募された作品の中から最優秀作品を選考している。

７

社会貢献事業
当財団の社会貢献として以下の事業を実施した。
①

児童発達支援センター中央愛児園の利用者で低所得世帯に対し、利用料自己負担分の一部を助成した。

②

近隣地域在住の就学前幼児及び障害児を対象に月２回、遊びと交流の場を提供する「おもちゃの図書館あいじえん｣(ボランティア主催)に対し、施設の提供及び保育職員による支援を行った。
（※新型コロナウィルス感染拡大防止のため、４月～３月までの開催（20回予定）を、４月～３月（11回）に回数を減らし実施）③ 障害児父母団体の事業について協賛支援を行った。
８

収益事業
①

障害児父母団体等障害福祉関係団体に対して福祉財団ビルの余剰スペースを事務所や会議室等として賃貸を行った。

②

当財団が作成した障害児の医療、療育、福祉及び教育に関する指導書等を研究者等の要請に応じて提供した。

5