近年の受託業務の概要
2018（平成 30）～2022（令和４）年度
2023（令和５）年４月㈱首都圏総合計画研究所

目次

１．自治体の総合計画・まちづくり関連条例等 ··························································· 1①総合計画 ····················································································································· 1②まちづくり関連条例等······························································································· 1２．部門別計画············································································································· 2①都市計画（都市計画マスタープラン、都市計画見直し等） ································· 2②都市防災・建築安全計画・住環境整備計画（防災まちづくり計画、耐震改修促進計画、震災復興マニュアル、市街地評価等） ······ 3③環境保全計画・景観誘導計画（環境基本計画、緑と水の計画、景観基本計画・ガイドライン等） ·················· 4④道路・交通計画 ·········································································································· 5⑤住宅計画 ····················································································································· 5
３．特定地区の計画・事業コーディネート ·································································· 6①特定地区の総合調査・計画 ······················································································· 6◆密集市街地関連 ······································································································ 6◆駅周辺整備・再開発関連 ······················································································· 9◆中心市街地再生・エリアマネジメント関連 ······················································ 12◆郊外部・中山間部関連························································································· 12②再開発・共同建替事業等の計画・事業コーディネート（再開発事業・密集事業・住市総事業等） ······························································ 13③地区計画制度等による建替え誘導計画（地区計画、再開発事業・密集事業・住市総事業等） ··········································· 13④公共施設等の計画・事業コーディネート◆庁舎・学校等の公共施設の建設、整備等 ·························································· 16
４．住民まちつくり支援・まちつくり研究活動 ························································· 17①住民等のまちつくり支援、人材育成······································································ 17②まちつくり制度手法等の調査・研究······································································ 18◆都市防災関連調査・研究 ····················································································· 18◆道路・交通関連調査・研究 ················································································· 18

１．自治体の総合計画・まちづくり関連条例等
①総合計画
年度

受託業務件名

受託先

実施業務の概要

秦野市新総合計画策
2018 定支援委託業務
（その１）

神奈川県
秦野市

秦野市は神奈川県の中西部に位置する人口約16万人の都市。人口減少・少子高齢化が課題となっている一方、市北部を通る新東名高速道路が2021年に開通し、あわせて市内にサービスエリア及びスマートICが開業する予定となっており、市内経済活性化の起爆剤として期待されている。本業務においては新総合計画策定に向け、市民2,000人を対象とした意識調査、今後40年の将来人口フレーム予測、新総合計画の策定方針の検討等を行った。

秦野市新総合計画策
2019 定支援委託業務
（その２）

神奈川県
秦野市

昨年度に引き続き、市新総合計画の策定に向けた検討支援を行った。今年度は、新総合計画･基本構想素案の検討支援、リーディングプロジェクトの検討支援、市民ワーク
ショップ「はだのみらいづくりワークショップ」及び職員有志によるワークショップ運営支
援、市内を８地区に区分して策定される「地域まちづくり計画」にかかる地元関係者会
議の設立支援及び資料作成、広報特集号の編集支援等を行った。

神奈川県
秦野市

昨年度に引き続き、市新総合計画の策定に向けた検討支援を行った。今年度は、市内８地区のタウンミーティング開催支援、市人口ビジョン及びまち・ひと・しごと創生総合戦
略の改定、総合計画冊子デザイン、ダイジェスト版の作成等を行った。なお、タウンミー
ティングは新型コロナウイルス感染拡大を受け、動画視聴による開催に切り替えられた
ため、延２時間に渡る説明動画を作成し、市公式YouTubeにて公開された。

秦野市新総合計画策
2020 定支援委託業務（その3）②まちづくり関連条例等
年度

受託業務件名

受託先

実施業務の概要

府中市地域まちづくり条例に基づく大規模土地取引行為の届出及び大規模開発事業の土地利用景観構想の届出等、審査会運営に係る支援を行った。また、府中市開発事
大規模開発事業調査
業に関する指導要綱について、開発基準に関する実務課題を踏まえた改正案を検討
2018
東京都府中市
委託（その11）するとともに、立地適正化計画の策定に伴う新たな建築・開発事業の手続き、及び都市機能の適正な立地誘導を図るため、地域まちづくり条例や指導要綱の改正検討を行った。

1２．部門別計画①都市計画（都市計画マスタープラン、都市計画見直し等）
年度

受託業務件名

受託先

実施業務の概要

文京区では、平成23年に文京区都市マスタープランを改定し、現在、計画期間の中間
文京区都市マスターの時期を迎えている。本業務は、区のまちづくりや都市計画マスタープランの在り方なプラン見直しに関すどを調査・分析し、見直しや修正を実施する総合的な検討を行うもので、本年度は、現2021
東京都文京区る調査支援業務委託
況把握、社会情勢の変化、上位計画・関連計画の動向などを整理するとともに、区民意（その１）
識調査及び来訪者アンケート等で区民等の意見を把握しながら、見直しに向けた見直し資料の作成を行った。

文京区では、平成23年に文京区都市マスタープランを改定し、現在、計画期間の中間
文京区都市マスターの時期を迎えている。本業務は、都市マスタープラン見直しに向け、庁内関係課へのヒ
プラン見直しに関す
2022
東京都文京区 アリング等を行い見直し作業を進め、区民説明会等に向けた中間まとめ（案）を作成す
る調査支援業務委託
るとともに、学識経験者や公募区民等で構成する検討協議会及び庁内職員で構成する（その２）
検討連絡会の実施にあたる資料や記録作成等の運営支援を行った。

「杉並区まちづくり基本方針（杉並区都市計画マスタープラン）」の改定に向けて、現状
杉並区まちづくり基の把握・分析、現行まちづくり基本方針の進捗状況等の整理、市民アンケート調査の設
2021 本方針改定支援業務 東京都杉並区 計・分析、アンケート結果等を踏まえたまちづくりの課題の整理、庁内検討委員会の運委託（その１）
営支援を行った。さらにこれらを踏まえ、まちづくり基本方針骨子案の作成支援を行った。

杉並区まちづくり基
平成25年８月に改定された杉並区まちづくり基本方針（杉並区都市計画マスタープラ
2022 本方針改定支援業務 東京都杉並区 ン）について、上位計画である東京都都市計画区域マスタープランの改定ををはじめ、委託（その２）区の新たな基本構想の策定を踏まえた改定を支援した。

「府中市都市計画マスタープラン」の改定に向けて、全体構想および地域別構想の見
府中市都市計画基本
直しの検討を行うとともに、「府中市都市計画審議会部会」及び地域別意見交換会の開2018 方針実現化方策検討 東京都府中市 催を支援し、見直し骨子素案を作成した。また、平成28～29年度の検討成果を踏まえ、業務委託（その5）
北山町・西原町における地区計画等の導入に向け、協議会の運営支援、府中市地域
まちづくり条例に基づくまちづくり誘導計画の素案の検討を行った。

「府中市都市計画マスタープラン」の改定に向けて、全体構想および地域別構想の見
府中市都市計画基本
直しの検討を行うとともに、「府中市都市計画審議会部会」及び地域別意見交換会の開2019 方針実現化方策検討 東京都府中市 催を支援し、見直し骨子及び素案を作成した。また、平成30年度に引き続き、北山町・業務委託（その６）
西原町における地区計画等の導入に向け、協議会の運営支援、地域地区の見直し及び地区計画原案の検討を行った。

「府中市都市計画マスタープラン」の改定に向けて、全体構想および地域別構想の見
府中市都市計画基本
直しの検討を行うとともに、府中市都市計画審議会部会及びオープンハウス等の開催
2020 方針実現化方策検討 東京都府中市 を支援し、改定案を作成した。また、昨年度に引き続き、北山町・西原町における地区
業務委託（その７）
計画等の導入に向け、協議会の運営支援、地区計画原案等の作成及び東京都の総合
危険度ランク4となった新町・栄町地区の地区計画等策定に向けた基礎調査を行った。
「府中市都市計画マスタープラン」の改定に向けて、全体構想および地域別構想の見直しの検討を行うとともに、府中市都市計画審議会部会及びオープンハウス等の開催
府中市都市計画基本を支援し、改定案及び改定後の計画書・概要版を作成した。また、北山町・西原町地区
2021 方針実現化方策検討 東京都府中市 における地区計画等の導入に向け、まちづくり誘導計画の策定支援、地区計画等の原業務委託（その8）
案作成、協議会の運営支援等を行った。さらに、総合危険度ランク4となった新町・栄町地区の地区計画等の策定に向け、アンケート調査、協議会の設立に係る支援等を行った。

2②都市防災・建築安全計画・住環境整備計画（防災まちづくり計画、耐震改修促進計画、震災復興マニュアル、市街地評価等）
年度

受託業務件名

受託先

実施業務の概要

文京区では、「文京区耐震改修促進計画」（平成27年３月改定）に沿って建築物の耐震化に取り組んできた。令和2年3月の東京都耐震改修促進計画の一部改定において、文京区耐震改修促進
一定規模以上のブロック塀等が耐震診断義務化対象に追加されたほか、特定緊急輸
2020
東京都文京区
計画改定業務委託
送道路沿道建築物の新たな耐震化指標が示された。本業務は、耐震化の進捗状況の検証、関連計画等の改定を踏まえた新たな耐震化目標の検討、及び庁内検討会議の運営支援等を行った。
渋谷区住宅耐震化緊急促進アクションプログラムで定める緊急耐震重点区域のうち、住宅耐震化緊急促進
今年度の戸別訪問対象となる区域（本町二・四・五・六丁目）において旧耐震基準の住2022 アクションプログラ 東京都渋谷区 宅を抽出して、ダイレクトメールの送付および希望者への建築士による戸別訪問相談をム実施業務委託実施した。ダイレクトメールでは、助成制度をまとめたリーフレットを作成・配布するとともに、耐震化意向等の関するアンケート調査の実施・集計分析を行った。
旧耐震基準の木造戸建住宅のうち約3,000戸を対象に建築士による各戸訪問を実施
し、市の耐震化助成制度の周知と耐震化意向の聞き取りを行った。また、新たな助成
耐震改修促進事業支制度の検討に向けて、一般緊急輸送道路沿道建築物に対する耐震化状況アンケート
2018
東京都府中市援委託（その10）
調査、旧耐震基準の分譲マンション管理組合への専門家派遣を実施した。その他、市の耐震診断助成制度利用者を対象とする追跡アンケート調査など、普及啓発活動を実施した。
昨年度に引き続き、旧耐震基準の木造戸建住宅のうち約3,000戸を対象に建築士による各戸訪問を実施し、市の耐震化助成制度の周知と耐震化意向の聞き取りを行った。
耐震改修促進事業支2019
東京都府中市 また、一般緊急輸送道路沿道建築物への耐震化施策の検討と、旧耐震基準の分譲マ
援委託（その11）
ンション管理組合への専門家による訪問耐震相談を実施した。その他、市の耐震診断
助成制度利用者を対象とする追跡アンケート調査など、普及啓発活動を実施した。
旧耐震基準の木造戸建住宅のうち約1,030戸を対象に、市の耐震化助成制度の周知を目的とした啓発資料の投函を行った。また、旧耐震分譲マンション耐震化助成事業の耐震改修促進事業支制度構築に向けた検討、旧耐震団地型分譲マンションへの耐震化施策の検討、旧耐震
2020
東京都府中市援委託（その12）
基準の分譲マンション管理組合への専門家による訪問耐震相談を実施した。その他、
市の耐震診断助成制度利用者を対象とする追跡アンケート調査など、普及啓発活動を実施した。
市内の建築物の耐震化を促進するため、旧耐震基準の木造戸建住宅所有者と旧耐震基準の分譲マンション管理組合を対象として、耐震化の啓発と市の耐震化助成制度の耐震改修促進事業支周知を目的とした耐震化セミナー及び相談会の企画・運営支援を行った。また、令和３2021
東京都府中市援委託（その13）
年度に新たに創設された分譲マンション耐震化助成制度等の周知用パンフレットの作
成、市の耐震診断助成制度利用者を対象とする追跡アンケート調査など、普及啓発活動を実施した。
過年度に引き続き、旧耐震基準の木造戸建住宅所有者と旧耐震基準の分譲マンション管理組合を主な対象として、耐震化の啓発と市の耐震化助成制度の周知を目的とした
耐震改修促進事業支
耐震化セミナー及び相談会の企画・運営支援を行った。また、木造戸建住宅や分譲マ
2022
東京都府中市援委託（その14）
ンション、一般緊急輸送道路沿道建築物の耐震化助成制度等の啓発パンフレットを作成し対象者に郵送したほか、市の耐震診断助成制度利用者を対象とする追跡アンケー
ト調査を実施した。
府中市では、「府中市耐震改修促進計画」（平成28年４月改定）に沿って建築物の耐震化に取り組んできた。令和2年3月の東京都耐震改修促進計画の一部改定において、府中市耐震改修促進
一定規模以上のブロック塀等が耐震診断義務化対象に追加されたほか、特定緊急輸
2020
東京都府中市
計画改訂支援委託
送道路沿道建築物の新たな耐震化指標が示された。本業務は、関連施策の実績評価
及び耐震化状況の整理を行い、法令等の改正動向を踏まえて、新たな耐震化の目標と施策の検討を行った。
建築物の吹付けアスベスト等の飛散防止対策事業の実施に向け、①対策を講じる必要
民間建築物アスベスのある建築物の情報及び所有者情報等を更新し、②当該建築物所有者へのアンケー
2022 ト調査台帳更新事務 東京都府中市 ト調査を実施し、所有者への吹付けアスベスト等対策への周知・啓発を図るとともに、支援委託③所有建築物における吹付けアスベスト等の使用実態調査やアスベスト除去等の対策
実施状況を把握してアスベスト調査台帳に整理した。
本業務は、震災復興に係る行政職員の行動手順書「八王子市震災復興マニュアル」を活用し、組織としての震災復興対応力を高めるための職員訓練を支援した。訓練は、八王子市職員都市復絹ケ丘一丁目・長沼町地区をケーススタディ地区とした都市復興の図上訓練であり、公立大学法人2018 興図上訓練支援等委「宅地擁壁被害（大規模被害による復旧・生活再建）」と「土砂崩れ復興課題（土砂崩
首都大学東京託（その4）
れ、宅地の一部被害による在宅避難生活）」のテーマに分かれて検討を行い、がけ地を有する地盤被害を中心とした団地及び戸建住宅地区における復興時の目標・方針案を
作成した。

3

市は、平成26年度に震災復興に係る行政職員の行動手順書「八王子市震災復興マ
八王子市地域協働復ニュアル＜都市・住宅編＞」を策定し、これを活用した職員訓練を実施してきた。
公立大学法人2019 興訓練支援等委託
本委託は、絹ケ丘町会を主対象として実施された「地域協働復興訓練」について、その首都大学東京（その２）
訓練の企画・運営支援を行い、過去に職員訓練に参加した職員とともに地域住民の検討を支援した。
『八王子市震災復興マ
ニュアル改定支援業務委託』のうち、震災復2020 興マニュアル改定方針
等検討支援等に関する再委託業務「八王子市震災復興マニュアル（都市・住宅編）」は、都市・住宅及び関連分野の復興に関する市職員等の活動手順を整理したもので、事前の習熟と有事の活用により、早急
公立大学法人 且つ円滑な復興に資することを目的に平成26年１月に策定された。本業務は、現行マ
東京都立大学 ニュアル策定以降の国や東京都、八王子市での動きや取り組みを踏まえた改定を支援するため、基礎調査、震災復興マニュアルの改定方針の検討支援、復興市街地分類ごとのモデルプランの作成、検討会の資料作成及び運営支援を行った。

『八王子市震災復興マ
ニュアル改定支援業務委託』のうち、震災復2021 興マニュアル改定方針
等検討支援等に関する再委託業務「八王子市震災復興マニュアル（都市・住宅編）」は、都市・住宅及び関連分野の復興に関する市職員等の活動手順を整理したもので、事前の習熟と有事の活用により、早急
公立大学法人 且つ円滑な復興に資することを目的に平成26年１月に策定された。本業務は、現行マ
東京都立大学 ニュアル策定以降の国や東京都、八王子市での動きや取り組みを踏まえた改定を支援するもので、本年度は、モデルプランの作成等、検討会の資料作成及び運営支援を行った。

八王子市震災復興訓練

2022 企画及び運営支援業務
委託

武蔵野市震災復興に関する基本方針作成
2020
支援業務委託（その１）

武蔵野市震災復興に関する基本方針作成
2021
支援業務委託
（その２）

東京都
八王子市

市は、令和３年度に震災復興に係る行政職員の行動手順書「八王子市震災復興マニュ
アル＜都市・住宅編＞」を改定したが、残された課題が整理されている。その中から優先度が高い災害復興本部運営マニュアルの作成、災害復興基本方針・災害復興計画の位置づけと内容、復興公営住宅の建設、住宅復興計画の内容といった論点について、学識経験者の支援を受けながら、関係部署の職員との検討の進行、資料作成、マニュアルの修正点等の検討結果の整理等を支援した。

東京都
武蔵野市

武蔵野市では、震災後円滑な復興を進めるために、復興の基本的な考え方や具体的な施策・体制等を整理し、様々な部署と連携しながら、都市・住宅・くらし・産業の４つの復興課題について、武蔵野市に適した「震災復興に関する基本的な方針（武蔵野市震災復興マニュアル）」の策定に向けた検討を進めている。本年度は、マニュアル策定に向けた基礎調査及び素案の作成、庁内での研修会の運営支援等を行った。

東京都
武蔵野市

武蔵野市では、震災後、円滑な復興を進めるために、復興の基本的な考え方や具体的な施策・体制等を整理し、様々な部署と連携しながら、都市・住宅・くらし・産業の４つの復興課題について、武蔵野市に適した「震災復興に関する基本的な方針（武蔵野市震災復興マニュアル）」の策定に向けた検討を進めている。本年度は、マニュアル（暫定版）の作成、庁内会議の運営支援、地域協働復興に関する内容を中心とした市民向け資料の作成等を行った。

大規模地震が発生し、市内で壊滅的な被害が生じた場合に、速やかに復興まちづくり
市川市震災復興マ
業務を行えるよう、事前に復興業務の手順や考え方を整理するとともに、職員の行動マ
2019 ニュアル等策定業務 千葉県市川市 ニュアルとして震災復興マニュアルの作成と、市民向け啓発資料として復興パンフレット
委託の作成を支援した。また、庁内の震災復興マニュアル策定委員会及び作業部会での資料作成、説明等、運営支援を行った。

③環境保全計画・景観誘導計画（環境基本計画、緑と水の計画、景観基本計画・ガイドライン等）
年度

受託業務件名

受託先

実施業務の概要

台東区では、2016年度より、「花の心プロジェクト」を開始し、人々が忘れかけていた自東京2020大会マラ
然と命を大切に思う気持ちで区内に花を増やしていく取組みを進めている。本業務でソンコース沿道等緑は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会でのマラソンコース沿道における花2018
東京都台東区
化装飾等検討調査委と緑によるおもてなしのプランの検討、及び隅田公園における緑化イベントプランの検託討を支援した。雷門前の並木通りにおけるプランについては、公益財団法人都市緑化機構が主催する「第29回緑の環境プラン大賞」にて大賞を受賞した。
台東区では、東京2020大会に向けて「花の心プロジェクト」に取り組んでいる。
東京2020大会に合本業務は「花の心プロジェクト」の一環として、2018年度の企画検討と基礎調査の結果
2019 わせた花の装飾設計 東京都台東区 を踏まえ、東京2020大会期間中の来街者をおもてなしのする組みとして、隅田公園入等業務委託
口と隅田公園リバーサイドギャラリー、浅草文化観光センター外壁、及び主要鉄道駅を対象に、花の装飾についての実施設計と詳細費用の算出を行った。

府中市景観計画の改定に向け、景観計画改定（案）の検討を行うとともに、土地利用景
景観形成誘導支援委
観調整審査会における資料作成及び先行事例調査や景観形成推進地区の現況把握
2020
東京都府中市託（その１）等を行った。また、市民協働まつりへの参加やオープンハウス等を開催し、市民の景観に対する意識向上に向けたＰＲを行った。

4

2021

土地利用景観調整審査会、都市計画審議会の意見やパブリックコメントによる市民意
景観形成誘導支援委
見等を踏まえて、府中市景観計画の改定を支援し、計画書及び概要版を作成した。ま東京都府中市託（その２）
た、景観計画の改定あたり、市民の景観に対する意識向上を図るため、景観計画改定案の内容や景観に関する取組をＰＲするオープンハウスの開催を支援した。

令和４年５月に改定された府中市景観計画の実現に向けて、各種の景観ガイドラインの位置づけを体系的に再整理し、改定を行った。また、景観法に基づき届出対象行為
景観ガイドライン等
2022
東京都府中市 を拡大したけやき並木通り沿道における景観形成基準や景観ガイドラインの各指針を改定支援委託取りまとめた方針、及び公共施設景観整備方針を新たに作成した。それらの検討・作成
にあたって、市民向けのオープンハウスの実施・意見反映を支援した。

④道路・交通計画
年度

受託業務件名

国領地区地元説明会
2020
補助業務委託受託先

実施業務の概要

東京都

国領地区では、「国領駅東地区住宅市街地総合整備事業」の整備計画に基づき、周辺
道路の交通の円滑化と地域内の安全性や快適性の向上を図ることを目的とし、調布都市計画道路３・４・７号喜多見国領線の整備を行っている。本業務では、地元合意に向けた地元説明会の開催支援として、説明資料の作成支援を行った。

受託先

実施業務の概要

東京都

在宅避難の重要性が増す中、都では、災害に備えて非常用電源の確保、防災マニュア
ルに基づく防災訓練・備蓄などに取り組む共同住宅を「東京都LCP住宅」として登録・公開し、普及を図っている。本業務はマンション供給事業者等のヒアリングや既往調査資料の収集整理により、都内の共同住宅における停電時に給水ポンプやエレベーター等の非常用電源となる設備の設置状況や仕様の調査を行うとともに在宅避難の継続に有効な防災対策について取組事例等の収集や検証を行った。

⑤住宅計画
年度

受託業務件名LCP住宅の普及に
2022 向けた取組等の実態把握調査委託第２次浦安市住生活基本計画の策定に向けて、浦安市の住宅・住環境、及び住生活を取り巻く状況や、住宅施策に関する課題を、統計データやヒアリング調査などをもとに
第２次浦安市住生活整理・分析した。また、改定に向けて、学識者や関係団体等からなる「住生活基本計画
2018 基本計画策定検討業 千葉県浦安市策定委員会」、市職員からなる「庁内検討委員会」、「庁内ワーキング会議」を開催し、務委託会での意見・提案から住宅施策を展開するうえで基本となる考え方の整理・検討を行った。

第２次浦安市住生活基本計画の策定に向けて、学識者や関係団体等からなる「住生活第２次浦安市住生活基本計画策定委員会」、市職員からなる「庁内検討委員会」、「庁内ワーキング会議」を2019 基本計画策定検討業 千葉県浦安市
開催し、会での意見・提案から住宅施策の体系及び具体的な施策や成果指標等の検務委託（その２）討・設定を行った。第２次浦安市住生活基本計画は令和２年３月に策定された。

5

３．特定地区の計画・事業コーディネート①特定地区の総合調査･計画◆密集市街地関連（密集事業・改良事業・不燃化促進事業計画、事業評価、事業推進活動等）
年度

受託業務件名

受託先

実施業務の概要

新宿区木造住宅密集
JR四ツ谷駅、信濃町駅にほど近い新宿区若葉地区及び若葉・須賀町地区は平成５年
地区整備促進事業
度より密集事業を開始、平成６年に地区計画が策定されたほか、特に若葉地区では４（若葉・須賀町）に件の共同建替えを実施し、密集市街地の改善が進められてきた。しかし不燃領域率は2021
東京都新宿区
おけるまちづくり支未だ低く、更なる改善策が求められている。本業務では協議会運営支援、ニュース発行
援業務委託
等に加え、当地区にふさわしい改善策（地区計画変更、未接道宅地救済、共同化推進）（その１）の検討を行った。
新宿区木造住宅密集
JR四ツ谷駅、信濃町駅にほど近い新宿区若葉地区及び若葉・須賀町地区は平成５年
地区整備促進事業
度より密集事業を開始、平成６年に地区計画が策定されたほか、特に若葉地区（重点（若葉・須賀町）に整備地区）では４件の共同建替えを実施し、密集市街地の改善が進められてきた。しか2022
東京都新宿区
おけるまちづくり支
し不燃領域率は未だ低く、更なる改善策が求められている。本業務では協議会運営支
援業務委託
援、ニュース発行等に加え、当地区にふさわしい改善策（地区計画変更、未接道宅地（その２）
救済、共同化推進）の検討を行った。
本業務は、令和２年度末に策定された「本町地区防災都市づくりグランドデザイン（以下独立行政法人 「本町GD」）」に掲げるプロジェクトの実行支援として、①本町GD実現に向けた有識者等
渋谷区本町地区木造
都市再生機構 との意見交換支援、②接道不良敷地集積エリアでの建替え意向等に関する意向調査
2021 住宅密集地域改善方
東日本都市再 及びモデルエリアにおける接道不良敷地解消に向けた実現方策の検討、③本町GDの
策検討業務
生本部
概要版パンフレットの作成、④水道道路沿道の高低差を生かした拠点整備に関する事
例収集及び提案を行った。
同地区の住宅市街地総合整備事業（密集住宅市街地整備型）における推進事業の13
東中延１・２丁目、年目。導入検討中の地区計画の内容検討（街並み誘導型地区計画予定区域における
中延２・３丁目地区
高度地区の設定について、隣地境界線からの壁面の位置の制限について）のほか、ま2018
東京都品川区事業推進業務委託
ちづくり協議会、まちづくり講演会及び住宅相談会の開催、ニュースの発行等を行っ（その13）た。また、不燃化特区助成制度の周知のため、助成対象建物への戸別訪問（約1,000件）を行った。
同地区の住宅市街地総合整備事業（密集住宅市街地整備型）における推進事業の14
東中延１・２丁目、年目。導入検討中の地区計画の内容検討のほか、まちづくり協議会、地区計画に関す
中延２・３丁目地区
2019
東京都品川区 る意見交換会の開催、まちづくり講演会及び住宅相談会の企画、アンケート調査の実事業推進業務委託
施、ニュースの発行等を行った。また、不燃化特区助成制度の周知のため、助成対象（その14）
建物への戸別訪問を行った。

同地区の住宅市街地総合整備事業（密集住宅市街地整備型）における推進事業の15
東中延１・２丁目、年目。導入検討中の地区計画の内容検討、図書（素案）の作成のほか、まちづくり協議中延２・３丁目地区
2020
東京都品川区 会、地区計画素案説明会の開催、ニュースの発行等を行った。また、密集事業の延伸
事業推進業務委託にあたり必要な資料の作成、不燃化特区支援制度の延伸にあたり、事業評価にかかる（その15）
基礎資料作成及び不燃化特区整備プログラムの策定（拡大区域を含む）を支援した。

同地区の住宅市街地総合整備事業（密集住宅市街地整備型）における推進事業の16
東中延１・２丁目、年目。地区計画の導入及び高度地区の変更に向け、都市計画原案及び都市計画案の中延２・３丁目地区
2021
東京都品川区 作成、説明会の開催、公告・縦覧に対する支援等、都市計画手続きに対する支援を行事業推進業務委託なった（令和４年３月10日都市計画決定・告示）。並行してまちづくり協議会の活動支（その16）援、まちづくりニュースの発行等を行った。
同地区の住宅市街地総合整備事業（密集住宅市街地整備型）における推進事業の17
東中延１・２丁目、年目。令和４年３月に都市計画決定・告示した地区計画のパンフレット作成、街並み誘
中延２・３丁目地区
導型地区計画の追加導入地区の検討のほか、地区内の区画道路整備に関する検討、
2022
東京都品川区事業推進業務委託
まちづくり協議会の活動支援、まちづくりニュースの発行等を行った。また、東中延一丁（その17）
目11番地区防災街区整備事業の都市計画決定に伴う住宅市街地整備計画変更にかかる事業評価、資料作成を行った。
品川区では、令和２年度に戸越六丁目地区において住宅市街地整備計画を策定し、昨戸越六丁目地区防災
年度から町会役員等で構成される「防災まちづくり協議会」に図りながら、戸越六丁目
2022 まちづくり推進業務 東京都品川区 地区地区計画の策定に向けた検討を進めてきた。今年度は、「戸越六丁目地区地区計
委託
画（素案）」として取りまとめ、「素案説明会」の開催支援を行うとともに、東京都等との関係機関協議の支援を行い、「戸越六丁目地区地区計画原案（案）」を作成した。

6

当該地区は品川区戸越四丁目の一部で、防災生活圏促進事業により近隣の戸越公園への避難経路整備・防災広場整備などが行われている。地区内を通る補助29号線の戸越・豊町地区まち整備事業により、防災広場として整備した「宮前花広場」の約半分が道路用地となるこ
2022
東京都品川区づくり基礎調査委託とを受け、対応策の検討を支援した。道路事業用地の一部を広場として暫定利用するための意見交換会の支援のほか、地区の現況把握、東京都協議支援、暫定利用案の作成等を行った。
大田区羽田地区（羽田１～６丁目、約74ha）における防災まちづくり業務の９年目。防災羽田地区防災まちづ
街区整備地区計画導入に向け、地区計画原案説明会、地区計画原案及び地区計画案
2018 くりの会活動支援委 東京都大田区 の公告・縦覧、都市計画審議会への付議、パンフレット作成等に対する支援を行った。
託(その8）
同地区計画は、令和元年５月に告示・施行の予定。並行して地元住民組織「羽田の防災まちづくりの会」の活動支援、GISデータの更新と不燃領域率の再算定等を行った。
大田区羽田地区（羽田１～６丁目、約74ha）における防災まちづくり業務の10年目。令和元年５月に施行された防災街区整備地区計画をはじめとした取組みについて、
羽田地区防災まちづ
ニュース発行やパネル展示による普及啓発活動を支援した。また、地元住民組織「羽2019 くりの会活動支援委 東京都大田区
田の防災まちづくりの会」の運営支援を行うとともに、会のこれまでの活動などを取りま託(その9）
とめた記念冊子を作成した。並行して、GISデータの更新と不燃領域率の再算定等を行った。
東京都防災都市づくり推進計画の中で整備地域に位置づけられた大田区羽田地区（羽田１～６丁目、約74ha）において、「住宅市街地総合整備事業（密集住宅市街地整備
羽田地区密集事業再2022
東京都大田区 型）」「東京都木造住宅密集地域整備事業」の事業延伸に向けた費用対効果分析によ
評価等委託
る事業再評価、資料作成等を行った。並行して、GISデータの更新と不燃領域率の再算
定、防災まちづくりニュースの原稿作成を行った。

玉川三丁目地区事業
2022
再評価委託

東京都
世田谷区

本業務は、平成30年に延伸されたた玉川三丁目地区住宅市街地総合整備事業（密集住宅市街地整備型）の延伸期間の満了を迎えるにあたり、本事業の事業期間の延伸にあたって、本事業による費用対効果を分析し、事業効果の検証を行った。具体的には、マニュアルに基づく費用対効果分析、地区内土地・建物に関する調査シートの更新、市街地評価指標の更新、及び関係機関協議のための資料作成を行った。

東池袋四・五丁目地
区密集市街地総合防地区内土地・建物に関する調査シートの更新、市街地評価指標の更新、及び関係機関
2019
東京都豊島区災事業に係る調査業協議のための資料作成を行った。
務（その１）

東池袋４・５丁目地区では、昭和58年度から「木造賃貸住宅地区総合整備事業」（現・東池袋四・五丁目地
住宅市街地総合整備事業）、平成28年度から「密集市街地総合防災事業」を実施し、地
区密集市街地総合防2020
東京都豊島区 域の防災性向上と住環境の改善を進めてきた。本業務では、当該事業について、令和災事業に係る調査業
３年度以降も事業を延伸し、さらに防災性向上と住環境の改善を進めていくために、当務（その２）
地区の現況を把握するとともに、事業効果の分析・評価を行った。
災害に強いまちをめざして平成8年度から密集事業をスタートした北町地区で、事業を北町地区密集住宅市
より強力に進めるために平成12年度から当研究所が投入された。業務の中では、地区街地整備促進事業にを対象とした建替え相談会、ニュース等の作成・配布等を行っている。今年度は東武練2018東京都練馬区
係る整備計画推進業
馬駅南口地区の地区計画変更原案説明会の運営支援及びパンフレットの作成、北町
務委託（その19）
一丁目地区の地区計画素案説明会の運営支援、密集事業終了に向けて残る課題の検討、事業記録誌の構成検討等を行った。
災害に強いまちをめざして平成８年度から密集事業をスタートした北町地区で、事業を北町地区密集住宅市
より強力に進めるために平成12年度から当研究所が投入された。2019年度を持って密街地整備促進事業に
集事業期間は終了となる。まちづくり委員会の運営支援、地元防災活動への参加、北2019
東京都練馬区
係る整備計画推進業
町一丁目地区の地区計画案及び住民周知用のパンフレット・看板の作成、ニュース及務委託（その20）
び密集事業終了に向けた事業記録紙等の作成・配布、密集事業の事後評価等を行った。
江古田北部地区密集
平成30年度に事業が終了した江古田地区について、建築確認概要書と現地調査から住宅市街地整備促進
前回整理した平成27年以降の建物データを更新し、不燃領域率、木造建物棟数率、住2019 事業に関する事業終 東京都練馬区
宅戸数密度、老朽木造住宅建物棟数率、延焼遮断帯形成率等を算出した。併せて事了に向けた事業評価
業開始の平成４年度以降に算出された数値を整理し、都への資料作成を支援した。
（共同）

一之江四丁目南地区
2018 事業再評価委託
（その３）

東京都
江戸川区

平成16年度から密集事業に取り組んできた一之江四丁目南地区について、平成29年度に実施した事業の再評価（ヘドニック法による費用対効果分析を含む詳細評価）等を踏まえ、新たな整備計画・事業計画等を検討し、社会資本総合整備計画等としてとりまとめた。

7

一之江四丁目南地区
2022 事業再評価委託
（その４）

東京都
江戸川区

本業務は、平成30年に延伸された一之江四丁目南地区住宅市街地総合整備事業（密集住宅市街地整備型）が令和５年度に事業期間終了を迎えるにあたり、本事業の事業期間の延伸にあたって、本事業による費用対効果を分析し、事業効果の検証を行った。具体的には、マニュアルに基づく費用対効果分析、地区内土地・建物に関する調査
シートの更新、市街地評価指標の更新、及び関係機関協議のための資料作成を行った。

中葛西八丁目地区事2018 業再評価委託
（その2）

東京都
江戸川区

平成21年度から密集事業に取り組んできた中葛西八丁目地区について、平成29年度に実施した事業の再評価（ヘドニック法による費用対効果分析を含む詳細評価）等を踏
まえ、新たな整備計画・事業計画等を検討し、社会資本総合整備計画等としてとりまとめた。

松島三丁目地区事業
2021 再評価委託
（その１）

東京都
江戸川区

松島三丁目地区は、平成14年度に「密集住宅市街地整備促進事業」の整備計画の承認を受け事業を開始し、地域の防災性向上と住環境の改善を進めてきた。令和４年度に事業期間終了を迎えるにあたり、当地区のまちづくりの経緯等を考慮した再評価を行った。併せて地域の現状及び今後の事業展開の基本的方向性等の検討を行い「住宅市街地総合整備事業」の事業延伸効果の分析・評価を行った。

松島三丁目地区事業
2022 再評価委託
（その２）

東京都
江戸川区

本業務は、令和３年度に事業延伸の検討を行った松島三丁目地区住宅市街地総合整備事業（密集住宅市街地整備型）及び東京都ガイドラインについて、事業効果の検証に基づき見直しを行った。具体的には、事業計画の延伸効果を踏まえ、事業計画延伸の検討を行い、社会資本総合整備計画、東京都ガイドラインの変更を行った。

当地区は、足立区千住地区の国道４号以西の木造住宅密集地区であり、住環境及び防災性向上のためのまちづくりが急務となっている。本業務では、まちづくり協議会、懇
千住西地区密集事業
談会、千住龍田町・千住中居町の勉強会、防災生活道路沿道部会の開催を支援しな2018 整備計画推進事業業 東京都足立区
がら、千住龍田町・千住中居町の北千住駅前通り以北を加えた「新たな防災まちづくり
務委託（その１）計画」の策定、密集事業整備計画及び事業計画、防災街区整備地区計画（原案）の作
成、説明会等の開催支援等を行った。
当地区は、足立区千住地区の国道４号以西の木造住宅密集地区であり、災害危険度が高く、住環境及び防災性向上のためのまちづくりが急務となっている。本業務では、
千住西地区密集事業
まちづくり協議会の運営支援、密集事業・地区計画に係る個別相談会の開催支援、ま2019 整備計画推進事業業 東京都足立区
ちづくりニュースの作成、防災街区整備地区計画策定に向けた関係図書等の作成支務委託（その２）
援、防災街区整備地区計画パンフレットの作成、防災生活道路沿道地権者向けリーフレット作成等を行った。
当地区は、基盤未整備の木造住宅密集地区として災害危険度が高く、住環境及び防災性向上のためのまちづくりが急務となっている。本業務では、まちづくり協議会の運
千住西地区密集事業
営支援、密集事業を推進するための周知リーフレットやまちづくりニュース、防災街区整2020 整備計画推進事業業 東京都足立区
備地区計画パンフレットの作成を行った。また、住宅市街地総合整備事業の進捗状況
務委託（その３）の記録作成や東京都木造密集地域整備事業ガイドライン変更の資料作成支援等を行った。
当地区では、平成17年度から住宅市街地総合整備事業（密集住宅市街地整備型）が
荒川二・四・七丁目 独立行政法人 実施されており、UR都市機構が荒川区から業務受託してまちづくり協議会の運営、主地区まちづくり推進 都市再生機構 要生活道路整備、沿道の生活再建、地区全体の不燃化建替え促進等を実施している。
2018
支援補助業務
東日本都市再 本業務では、協議会の開催支援（公園計画ワークショップ）、ニュース作成・配布、防災
（その2）
生本部
に関する各種指標の整理等、上記業務における情報整理、基礎的検討、資料作成及び作業等を行った。
当地区では、平成17年度から住宅市街地総合整備事業（密集住宅市街地整備型）が
荒川二・四・七丁目 独立行政法人 実施されており、UR都市機構が荒川区から業務受託してまちづくり協議会の運営、主地区まちづくり推進 都市再生機構 要生活道路整備、沿道の生活再建、地区全体の不燃化建替え促進等を実施している。
2019
支援補助業務
東日本都市再 本業務では、協議会の開催支援（公園計画ワークショップ）、ニュース作成・配布、防災
（その３）
生本部
に関する各種指標の整理、老朽建築物権利者への訪問支援、不燃化促進用地を活用
したまちづくり検討、事業推進のために必要な図書等の作成を行った。
当地区には、平成17年度から住宅市街地総合整備事業（密集住宅市街地整備型）、平
荒川二・四・七丁目 独立行政法人 成25年度から不燃化特区支援制度が導入されており、UR都市機構が荒川区から業務地区まちづくり推進 都市再生機構 受託してまちづくり協議会の運営、主要生活道路整備、沿道の生活再建、地区全体の2020支援補助業務
東日本都市再 不燃化建替え促進等を実施している。本業務では、協議会の開催支援、ニュース作成・
（その４）
生本部
配布、防災に関する各種指標の整理、事業延伸にかかる費用対効果分析資料の作
成、不燃化特区支援制度の区域拡大に伴う基礎調査等を行った。

独立行政法人
荒川・南千住地区ま都市再生機構2021 ちづくり推進支援補
東日本都市再助業務（その１）
生本部

不燃化特区が導入されていた荒川二・四・七丁目地区を拡大する形で、令和３年度より
荒川・南千住地区が不燃化特区に指定された。本業務では、協議会の開催支援、ニュース作成・配布、防災に関する各種指標の整理、不燃化特区拡大に伴う事業周知（住まいの相談会の開催支援、防災謎解きワークショップの企画、防災講演会の運営・企画、PR動画の作成等）を行った。さらに拡大区域に関する今後のまちづくりの検討のための基礎資料を作成した。

8

独立行政法人
荒川・南千住地区ま都市再生機構2022 ちづくり推進支援補
東日本都市再助業務（その２）
生本部

当地区は、密集事業と不燃化特区が導入されている荒川二・四・七丁目地区と、不燃化特区が導入されている荒川一・三・南千住一・五丁目地区を対象とする。荒川二・四・七丁目地区では協議会の開催支援、ニュース作成・配布、荒川一・三・南千住一・五丁目地区では無接道敷地の調査、防災まちづくりの課題や整備方策の検討、不燃化特区制度の周知（特集号冊子作成、制度周知イベント開催）、また全域で防災に関する各種指標の整理を行った。

当地区は、平成15年に示された重点密集市街地から引き続き平成24年に「地震時等に芝地区住宅市街地総著しく危険な密集市街地」として位置づけられている。本業務は、平成29年度までの取合整備事業（密集住
組みを踏まえ、２つの協議会運営や情報発信、拡幅道路沿道等に係る地権者等の生2018 宅市街地整備型）推 埼玉県川口市
活再建意向の把握、老朽建築物の建替え促進検討などの各種支援を行った。その他、進事業等業務委託
地区内の安全性を確保するための行き止まり通路改修、ブロック塀除却等の補助事業（その8）の周知活動などの支援を行った。
当地区は、平成15年に示された重点密集市街地から引き続き平成24年に「地震時等に芝地区住宅市街地総著しく危険な密集市街地」として位置づけられている。本業務は、平成30年度までの取合整備事業（密集住
組みを踏まえ、２つの協議会運営や情報発信、拡幅道路沿道等に係る地権者等の生2019 宅市街地整備型）推 埼玉県川口市
活再建意向の把握、老朽建築物の建替え促進検討などの各種支援を行った。その他、進事業等業務委託
危険密集市街地の不燃領域率等のデータ整理、未接道宅地の特例基準の検討を行っ（その9）た。
芝地区住宅市街地総
当地区は、平成15年に示された重点密集市街地から引き続き平成24年に「地震時等に合整備事業（密集住著しく危険な密集市街地」として位置づけられている。本業務は、令和元年度までの取2020 宅市街地整備型）推 埼玉県川口市 組みを踏まえ、２つの協議会運営や情報発信、拡幅道路沿道等に係る地権者等の生進事業等業務委託
活再建意向の把握などの各種支援を行った。その他、危険密集市街地の不燃領域率（その10）
等のデータ整理、事業延伸に向けた事例調査等を行った。
当地区は、平成15年に示された重点密集市街地から引き続き平成24年に「地震時等に芝地区住宅市街地総著しく危険な密集市街地」として位置づけられている。本業務は、令和２年度までの取合整備事業（密集住
組みを踏まえ、２つの協議会運営や情報発信、拡幅道路沿道等に係る地権者等の生2021 宅市街地整備型）推 埼玉県川口市
活再建意向の把握及び建築基準法第68条の7に規定された予定道路の指定に向けた進事業等業務委託
意見聴取会の開催などの各種支援を行った。その他、危険密集市街地の不燃領域率（その11）
等のデータ整理、事業延伸に向けた費用対効果分析などの資料作成等を行った。
芝地区住宅市街地総
当地区は、平成15年に示された重点密集市街地から引き続き平成24年に「地震時等に合整備事業（密集住著しく危険な密集市街地」として位置づけられている。本業務は、令和３年度までの取2022 宅市街地整備型）推 埼玉県川口市 組みを踏まえ、２つの協議会運営や情報発信、拡幅道路沿道等に係る地権者等の生進事業等業務委託
活再建意向の把握などの各種支援を行った。その他、危険密集市街地の不燃領域率（その12）
等のデータ整理、未着手路線の施設整備に関する検討を行った。

◆駅周辺整備・再開発関連（駅周辺整備計画策定、再開発事業・住市総事業導入）
年度

受託業務件名

受託先

実施業務の概要

平成30年に、西武新宿線（井萩駅～西武柳沢駅間）の連続立体交差化計画、駅前広武蔵関駅周辺地区・場計画等の関連する都市計画素案の説明会が開催された。本業務では、武蔵関駅周
上井草駅周辺地区
辺地区において駅前広場の整備計画案及び都市計画素案説明会の資料作成、駅北2018 （下石神井四丁目） 東京都練馬区
街区の事業手法の検討を支援した。さらに素案説明会に先立ち、意向調査やオープン
まちづくり業務支援
ハウス等の支援を行った。上井草駅周辺地区では、私道の公道化に向けた条件の整委託（その4）
理及び地区計画案の検討を行った。
西武新宿線（井萩～東伏見駅間）の連続立体交差事業を契機として、平成 26年「武蔵武蔵関駅周辺地区・
関駅周辺地区まちづくり構想」が策定された。本調査では、構想の実現に向け①連続
上井草駅周辺地区
立体連続立体交差化計画、駅前広場計画等の都市計画案説明会の支援、②構想範2019 （下石神井四丁目） 東京都練馬区
囲全体の用途地域の変更及び地区計画の検討、③駅周辺街区における共同化勉強
まちづくり業務支援
会等の支援、④都市計画素案(平成30年）に関するオープンハウス、ニュースの発行等委託（その5）を行った。上井草駅周辺地区では、まちづくり手法や事例の整理等を行った。
西武新宿線（井萩～東伏見駅間）の連続立体交差事業を契機として、平成 26年「武蔵武蔵関駅周辺地区・
関駅周辺地区まちづくり構想」が策定された。本調査では、構想の実現に向け①連続
上井草駅周辺地区
立体連続立体交差化計画、駅前広場計画等の都市計画案説明会の支援、②構想範2020 （下石神井四丁目） 東京都練馬区
囲全体の用途地域の変更及び地区計画の検討、③駅周辺街区における共同化検討、まちづくり業務支援
勉強会支援、④まちづくり協議会の支援、ニュースの発行等を行った。上井草駅周辺地
委託（その６）
区では、まちづくり懇談会の支援等を行った。
西武新宿線（井萩～東伏見駅間）の連続立体交差化計画を契機として、平成 26年「武武蔵関駅周辺地区・
蔵関駅周辺地区まちづくり構想」が策定され、令和３年11月に連続立体交差化及び駅
上井草駅周辺地区
前広場整備の都市計画決定がされた。本調査では、構想の実現に向け①構想範囲全2021 （下石神井四丁目） 東京都練馬区
体の用途地域の変更及び地区計画導入の検討、②駅周辺街区における共同化検討、まちづくり業務支援
勉強会支援、③まちづくり協議会支援、④ニュースの発行等を行った。上井草駅周辺地
委託（その7）区では、まちづくり広場の支援等を行った。

9

西武新宿線（井萩～東伏見駅間）の連続立体交差事業への取り組みを契機として、平
武蔵関駅周辺地区・
成 26年に「武蔵関駅周辺地区まちづくり構想」を策定。令和３年11月に連続立体交差
上井草駅周辺地区
事業及び駅前広場等の都市計画決定がなされ、現在、各種基盤整備事業を推進して2022 （下石神井四丁目） 東京都練馬区 いる。こうした中、本調査は、①各種基盤整備に伴う地域地区変更及び地区計画導入
まちづくり業務支援の検討、駅北口街区における共同化勉強会の支援、③まちづくり協議会支援、④委託（その８）
ニュースの発行等を行った。上井草駅周辺地区では、地区計画の策定に向けてまちづ
くり広場の支援等を行った。
富士見ヶ丘駅周辺では、都立高井戸公園の整備や放射５号線の全線開通、富士見丘
富士見ヶ丘駅周辺ま小・中学校の改築等まちづくりの契機となる動きがある。そこで、杉並区では、富士見ヶちづくり方針策定支丘駅周辺のまちづくりを進めるため、「富士見ヶ丘駅周辺まちづくり方針」の検討に取り
2019
東京都杉並区
援業務委託
組んでいる。本業務では、当方針の検討、庁内検討組織の運営支援、一般住民からの（その１）
意見聴取（オープンハウス。３日間で約1,000名が来場）の支援、交通量調査などを行った。
富士見ヶ丘駅周辺では、都立高井戸公園の整備や放射５号線の全線開通、富士見丘
富士見ヶ丘駅周辺ま小・中学校の改築等まちづくりの契機となる動きがある。そこで、杉並区では、富士見ヶちづくり方針策定支丘駅周辺のまちづくりを進めるため、「富士見ヶ丘駅周辺まちづくり方針」の検討に取り2020
東京都杉並区
援業務委託
組んでいる。本業務では、過年度に引き続き、当方針の検討、及び庁内検討組織の運（その２）営支援。また、当地区全域を対象としたアンケート調査や当方針等の冊子製作などを行った。
富士見ヶ丘駅周辺では、都立高井戸公園の整備や放射５号線の全線開通、富士見丘
富士見ヶ丘駅周辺ま小・中学校の改築等まちづくりの契機となる動きがある。そこで、杉並区では、富士見ヶちづくり方針策定支丘駅周辺のまちづくりを進めるため、「富士見ヶ丘駅周辺まちづくり方針」の検討に取り
2021
東京都杉並区
援業務委託
組んでいる。本業務では、過年度に引き続き、まちづくり方針（案）の検討、及びまちづく（その3）
り方針（案）に関するオープンハウスの開催に向けた、パネル作成や音声付き動画説明資料の作成を支援した。

高田馬場駅周辺地区
2018 まちづくり支援業務
委託（その4）

高田馬場駅周辺地区では、平成28年３月に地元組織「高田馬場駅周辺地区まちづくり協議会」が設立され、本地区のまちのビジョンやまちづくりの方向性について検討を重
東京都新宿区 ねてきた。本業務では、これまでの議論をふまえた「まちづくり構想案（地元案）」のとりまとめと、地元案を踏まえた「まちづくり構想（行政案）」の策定に向けた検討を行った。
また、検討を周知するためのまちづくりニュースの作成支援を行った。

高田馬場駅周辺地区
2019 まちづくり支援業務
委託（その5）

高田馬場駅周辺地区では、平成28年３月に地元組織「高田馬場駅周辺地区まちづくり協議会」が設立され、本地区のまちのビジョンやまちづくりの方向性について検討を重
東京都新宿区 ね平成30年度に「まちづくり構想案（地元案）」が策定された。本業務では、地元案を踏
まえ「まちづくり構想（行政案）」の策定及び、検討を周知するためのまちづくりニュースの作成支援を行った。

飯田橋駅東口周辺地
2018 区まちづくり支援業
務（その2）

飯田橋駅に近接する新宿区下宮比町、揚場町、津久戸町、筑土八幡町、新小川町を対象に、昨年度に続きまちづくり構想の策定に向けた支援を行った。当該地区では、平成28年開通の都市計画道路放射25号線沿道の街並み形成、ＪＲ飯田橋駅ホーム移設へ
東京都新宿区の対応、飯田橋交差点におけるバリアフリー化等の課題が指摘されている。今年度は協議会を４回開催し、３分科会に分かれてのまちづくりの方向性検討を行いまちづくり
構想のとりまとめを行った。

飯田橋駅東口周辺地
2019 区まちづくり支援業
務（その3）

昨年度策定した、飯田橋駅東口周辺地区まちづくり構想等を踏まえ、放射第25号線沿道における、具体的なまちなみ形成の検討を進めるため、沿道の権利者を対象とした
東京都新宿区 勉強会を開催し、用途地域の変更及び地区計画の策定に向けた検討を行った。また、
放射第25号線沿道のまちの将来像や実現方策について、広く周知するためのまちづく
りガイドランの作成支援を行った。

飯田橋駅東口周辺地
2020 区まちづくり支援業
務（その４）

放射第25号線開通に伴う沿道の用途地域等の変更及び地区計画の策定に向けた検討を行った。今年度は、飯田橋駅前で想定される再開発等に併せて、段階的に地区計画の制限を定めていくことができるよう、対象の範囲を飯田橋駅前地区に拡大して勉強
東京都新宿区会の開催及び都市計画手続きの支援を行った。また、今後策定予定の（仮称）飯田橋
駅前地区基盤整備ビジョンの一翼を担う、「新小川町・津久戸町放射第25号線沿道地
区まちづくりガイドライン」の策定支援を行った。

飯田橋駅東口周辺地
2021 区まちづくり支援業
務（その5）

放射第25号線開通に伴う沿道の用途地域等の変更及び地区計画の策定に向けた検討を行った。今年度は、用途地域等の変更及び地区計画の策定に向け、都市計画図
東京都新宿区書の作成や、17条説明会の開催支援、都市計画審議会の資料作成及び地区計画パンフレットの作成等を行った。

新小岩駅北口地区街
2022 づくり事業化支援業
務委託

新小岩駅北口地区では、新小岩北地域まちづくり協議会北側地区部会により平成26年
２月に「新小岩駅北側地区街づくり計画」がとりまとめられた。この実現に向け、葛飾区
が平成28年度より地権者を対象とした街づくり勉強会を開催している。本業務では、地
東京都葛飾区
元がより主体的に街づくりの検討に取り組めるよう、地権者による街づくり検討準備組
織の立上げ支援を行った。支援においては、上記勉強会や少人数での意見交換会の開催支援の他、地元商店会との協議も行った。

10分倍河原駅周辺まち2018 づくり推進業務委託（その１）

当地区では、分倍河原駅駅舎改良及び周辺基盤整備等に向けて、まちづくり協議会によるまちづくり提案書の作成支援やまちづくりニュースの発行等の広報の支援、駅周辺
東京都府中市 の基盤整備にむけた市街地整備や地区計画・用途地域変更、事業手法等の検討を行った。 また、駅周辺の基盤整備にむけた市街地整備の方向性やまちのルールづくりの検討に向けたアンケート調査を行った。

分倍河原駅周辺まち
2020 づくり推進業務委託（その２）

当地区では、分倍河原駅駅舎改良及び周辺基盤整備等に向けて、府中市都市・地域
交通戦略、協議会による提案書、分倍河原駅周辺まちづくり基本計画が策定された。こ
東京都府中市 れらを踏まえ、府中市地域まちづくり条例に基づくまちづくり誘導計画の検討支援（基礎資料整理、アンケート調査等）、まちづくり協議会や地区計画等検討会の開催支援、まちづくりニュースの発行、市街地整備手法の検討等を行った。

分倍河原駅周辺まち
2021 づくり推進業務委託（その3）

当地区では、分倍河原駅駅舎改良及び周辺基盤整備等に向けて、府中市都市・地域
交通戦略、協議会による提案書、分倍河原駅周辺まちづくり基本計画が策定された。こ
東京都府中市 れらを踏まえ、府中市地域まちづくり条例に基づくまちづくり誘導計画の検討支援、まちづくり協議会・地区計画等検討会・オープンハウスの開催支援、府中市都市・地域交通戦略推進協議会の運営支援、まちづくりニュースの発行を行った。

分倍河原駅周辺まち
2022 づくり推進業務委託（その４）

当地区では、分倍河原駅駅舎改良及び周辺基盤整備等に向けて、府中市都市・地域
交通戦略及び協議会による提案書を踏まえ、分倍河原駅周辺まちづくり基本計画が策定された。本調査ではまちづくり基本計画の実現に向け、府中市地域まちづくり条例に
東京都府中市
基づくまちづくり誘導計画の検討支援、まちづくり協議会及び地区計画等検討会、オープンハウスの開催支援、府中市都市・地域交通戦略推進協議会の運営支援、まちづく
りニュースの発行を行った。

都市再生機構は、地元地権者からの要請に基づき、初動期のまちづくり検討段階にお東京都内ターミナル 独立行政法人 けるコーディネートを実施している。本業務では、新宿駅西口周辺の中小規模の建物が駅周辺地区における 都市再生機構 立ち並んでいる街区における、地区の現況等の模型の制作、地元まちづくり勉強会の2019
まちづくり検討補助 東日本都市再 支援、及びまちづくり案（素案）の検討を行った。また、上記とは異なる一定の区域にお業務（その１）
生本部
いては、都市開発諸制度を活用したまちづくりスキーム、及び将来イメージの検討を行った。
都市再生機構は、地元地権者からの要請に基づき、初動期のまちづくり検討段階にお東京都内ターミナル 独立行政法人
けるコーディネートを実施している。本業務では、過年度に引き続き、新宿駅西口周辺
駅周辺地区における 都市再生機構
2020の中小規模の建物が立ち並んでいる街区を対象とし、地元まちづくり勉強会の支援をまちづくり検討補助 東日本都市再行った。また、当街区に隣接したエリア一体における、街区再編スキームや公園と周辺業務（その２）
生本部
道路を一体的に利活用したエリア再生ビジョンのイメージ検討等を行った。
都市再生機構は、地元地権者からの要請に基づき、初動期のまちづくり検討段階にお東京都内ターミナル 独立行政法人 けるコーディネートを実施している。本業務では、過年度に引き続き、新宿駅西口周辺
駅周辺地区における 都市再生機構 の中小規模の建物が立ち並んでいる街区を対象とし、再開発を前提とした地元まちづく
2021
まちづくり検討補助 東日本都市再 り勉強会の支援を行った。また、当街区に隣接したエリアにおいては、再開発に寄らな業務（その3）
生本部
い面的なまちづくり手法のあり方について検討した。検討にあたっては、道路や公園のアクティビティ調査など現況調査も実施した。
過年度に引き続き、新宿駅西口周辺の中小規模の建物が立ち並んでいる街区を対象
東京都内ターミナル 独立行政法人 とし、再開発によらない面的なまちづくり手法のあり方について検討した。検討にあたっ
駅周辺地区における 都市再生機構 ては、公共空間を活用したまちづくりの可能性検討として、公園での利用者インタビュー
2022
まちづくり検討補助 東日本都市再 調査やビッグデータを活用した人流調査、他都市まちなかウォーカブルの事例調査等業務（その４）
生本部を行った。また、既存ストックを活用したまちづくりの事例調査を行い、まちの持続的マ
ネジメント方策の検討を行った。
新橋・虎ノ門地区では、港区が策定したガイドラインにおいて、「地区内の多様な個性を新橋・虎ノ門地区に 独立行政法人 持つ各エリアが補完、連携することで、イノベーションが生まれ続けるビジネス交流拠点
おけるまちづくり推 都市再生機構 の形成」を目標としている。本業務では、高度利用型地区計画等、及び交通規制や荷2020進方策検討業務東日本都市再 捌き車両のあり方の見直しによる建替え誘導とまちなかウォーカブル空間づくりの推（その1）進。また、街並み誘導型地区計画による個別建替え促進・界隈性の継承と防災性の向生本部
上など都市計画スキームの検討を支援した。
新橋・虎ノ門地区では、港区が策定したガイドラインにおいて、「地区内の多様な個性を持つ各エリアが補完、連携することで、イノベーションが生まれ続けるビジネス交流拠点
新橋・虎ノ門地区に 独立行政法人の形成」を目標としている。本業務では、過年度に引き続き、都市計画スキーム検討とおけるまちづくり推 都市再生機構
2021
して、「街区再編とまちなかウォーカブル空間づくりの推進」に向けた高度利用型地区計進方策検討業務東日本都市再 画の立案、及び交通計画の見直し等による道路空間の再編等を検討した。また、地元
（その２）
生本部
キーパーソンに熟知したコミュニティデザイナーとの勉強会を通して、まちづくり組織のあり方検討を行った。
新橋・虎ノ門地区では、港区が策定したガイドラインにおいて、「地区内の多様な個性を新橋・虎ノ門地区に 独立行政法人 持つ各エリアが補完、連携することで、イノベーションが生まれ続けるビジネス交流拠点
おけるまちづくり推 都市再生機構 の形成」を目標としている。本業務では、「街区再編とまちなかウォーカブル空間づくり
2022
進方策検討業務東日本都市再 の推進」に向け、ウォーカブル軸となる道路や沿道の実態把握や荷捌き車両等の路上（その３）
駐車対策検討を行い、将来像の検討を行った。また、将来像の実現に向け立ち上げた
生本部
行政との勉強会実施にあたる資料作成等の運営支援を行った。

11

独立行政法人
中野駅周辺まちづく
都市再生機構2020 り計画検討支援等業
東日本都市再務
生本部

中野駅周辺地区では、令和８年度に中野駅西側南北通路・橋上駅舎が中野四丁目側に完成し、新たな駅前広場や拠点施設が整備予定であり、周辺環境が大きく変化していくことが予測されている。本業務では、①中野区二丁目地区において、ファミリーロー
ド沿道（Ｂ地区）周辺の地区計画策定に向けた検討支援等、②中野三丁目地区において、再開発などの事業手法の検討支援等、③中野五丁目地区において、まちづくり基本方針の策定に向けた対象区域や手法の検討支援等を行った。

中野二丁目地区・中
野五丁目地区まちづ
2021
くり検討支援業務委託（その１）

東京都
中野区

中野駅周辺地区では、令和８年度に中野駅西側南北通路・橋上駅舎が中野四丁目側に完成し、新たな駅前広場や拠点施設が整備予定であり、周辺環境が大きく変化していくことが予測されている。本業務では、①中野区二丁目地区において、ファミリーロー
ド沿道（Ｂ地区）の街並み誘導型地区計画導入に向けた検討支援等、②中野五丁目地
区において、まちづくり基本方針の策定に向けた検討支援、地元との協議支援等を
行った。

東京都
中野区

中野駅周辺では中野駅地区、中野四丁目地区、中野三丁目地区等で新たな駅前広場
や拠点施設が整備予定である。本業務では、その周辺に位置する地区において、まちづくり検討の支援を行った。①中野二丁目地区においては、中野駅南口地区の地区計
画変更に向けた狭小敷地に対する緩和基準の検討等、千光前通り沿道地区の基礎調査等を行った。②中野五丁目地区においては、まちづくり基本方針の策定に向けた検討支援、及び地元との協議支援等を行った。

中野二丁目地区・中
野五丁目地区まちづ
2022
くり検討支援業務委託（その２）◆中心市街地再生・エリアマネジメント関連
年度

受託業務件名

受託先

実施業務の概要

新小岩駅周辺地区は、複合的な都市機能が融合する魅力的で身近な広域的な拠点づくりを目指し、基盤整備等を契機に、地元住民を主として地域の魅力を高め賑わいと活
新小岩駅周辺地区エ力を生みだす持続可能な街づくりが求められている。本業務では、エリアマネジメントの2021 リアマネジメント基 東京都葛飾区
実現に向け、まちの現況把握、地域団体や地元企業等へのヒアリング、既存公共空間
本検討業務委託のアクティビティ調査等を行い、当地区におけるエリアマネジメントの方向性の整理を行った。
京王線連続立体交差事業による鉄道の地下化を受け、南北に分かれていた駅前広場
調布駅前広場多目的を一体となって再整備を進めている調布駅前広場等では、中心市街地のにぎわい創出
広場等の利活用に関に向けた利活用が求められる一方、新たに道路区域に編入されることで利活用の自由
2018
東京都調布市する検討委託度が低下する等の課題がある。そこで、本業務では、過年度に引き続き、調布駅前広（その２）場等の利活用にあたり、道路占用の特例措置の活用等の利活用手法の検討をするとともに、長期的に運営していくための担い手のあり方検討を行った。

◆郊外部・中山間部関連
年度

受託業務件名

受託先

実施業務の概要

一市三町広域 国道246号バイパス沿線の秦野市、中井町、大井町、松田町で構成する一市三町広域
国道246号バイパ
行政推進協議 行政推進協議会では、新東名高速道路の全線開通まで４年を切り、国道246号バイパス（厚木秦野道路）
会
スのさらなる整備促進、及び地域活性化等を図る観点から、バイパスの整備後を見据2019 周辺土地利用検討事(神奈川県秦野 え、秦野中井ＩＣ以西の区間における事業予定地周辺の広域道路網のあり方、及び土業支援委託業務
市、中井町、大 地利用の可能性について検討を行っている。本業務では、上記協議会で活用する資料（その１）
井町、松田町） 作成支援等を行った。
国道246号バイパス（厚木秦野道路）
周辺土地利用検討事
2020
業支援委託業務（その２）

表丹沢魅力づくり構2019 想策定等支援委託業
務（その１）

表丹沢魅力づくり構2020 想策定等支援委託業
務（その２）

一市三町広域 国道246号バイパス沿線の秦野市、中井町、大井町、松田町で構成する一市三町広域行政推進協議 行政推進協議会では、令和５年度に新東名高速道路の全線開通が予定されている
会
中、国道246号バイパスのさらなる整備促進、及び地域活性化等を図る観点から、バイ(神奈川県秦野 パスの整備後を見据え、秦野中井ＩＣ以西の区間における事業予定地周辺の広域道路
市、中井町、大 網のあり方、及び土地利用の可能性について検討を行っている。本業務では、上記協
井町、松田町） 議会で活用する資料作成支援等を行った。

神奈川県
秦野市

秦野市では、令和５年に全線開通が予定される新東名高速道路や早期全線事業化が望まれる国道246号バイパスによる地域活性化が期待されている。本業務は、現況調
査や先進事例調査等を踏まえ、交流人口増加や消費拡大等につながる表丹沢魅力づくり構想策定に向けた検討及び旧日本たばこ産業安全研究所における土地利活用の検討を行った。また、国道246号バイパスにおける新たな土地利用方針策定に向けた課
題整理等を行った。

神奈川県
秦野市

秦野市では、令和５年に全線開通が予定される新東名高速道路や早期全線事業化が望まれる国道246号バイパスによる地域活性化が期待されている。本業務では、昨年度実施した現況調査等を踏まえ「表丹沢魅力づくり構想」をとりまとめ、構想内容を市民向けにわかりやすくまとめたコンセプトブックや構想マップを作成した。また、秦野丹沢
SA周辺エリアの土地利用の可能性検討、及び渋沢丘陵の新たな土地利用方針の検討
を行った。

12

羽根森林資源活用拠2022 点土地利用構想策定
支援委託業務神奈川県
秦野市「羽根森林資源活用拠点（仮称）における土地利用構想」の策定支援にあたり、民間事
業者・関係団体ヒアリング、先進事例調査等を踏まえた基本コンセプトと導入機能の検討、土地利用構想案の検討、庁内検討会議の運営支援等を行った。特に、当該地の一部が土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）に指定されていることから、その指定解除に向けた課題整理、対策と工事コストの検討、関係機関協議の支援などを行った。

②再開発・共同建替事業等の計画・事業コーディネート（再開発事業・密集事業・住市総事業等）
年度

受託業務件名東池袋地区補助第81号線沿道まちづ2018
くり支援業務委託（その９）

東池袋地区補助第81号線沿道まちづ2019
くり支援業務委託（その10）

東池袋地区補助第81号線沿道まちづ
2020
くり支援業務委託（その11）

東池袋地区補助第81号線沿道まちづ
2021
くり支援業務委託（その12）

東池袋地区補助第81号線沿道まちづ
2022
くり支援業務委託（その13）

受託先

実施業務の概要

東京都

豊島区東池袋４・５丁目地区を南北に貫く都市計画道路補助第81号線の整備に伴う沿道まちづくりを支援する業務の１5年目。地元住民による「沿道まちづくり協議会」の活動支援や東京都等の主催による住民説明会の開催を支援した。また、当該事業の普及啓発活動として、事業用地にて「東池袋４・５丁目地区81まちづくりフェスタ！2018」を開催（企画・運営）した。当フェスタは８回目の開催となる。

東京都

豊島区東池袋４・５丁目地区を南北に貫く都市計画道路補助第81号線の整備に伴う沿道まちづくりを支援する業務の16年目。地元住民による「沿道まちづくり協議会」の活動支援や東京都等の主催による住民説明会の開催を支援した。また、当該事業の普及啓発活動として、事業用地にて「東池袋４・５丁目地区 81まちづくりフェスタ！2019」を開催（企画・運営）した。当フェスタは９回目の開催となる。

東京都

豊島区東池袋４・５丁目地区を南北に貫く都市計画道路補助第81号線の整備に伴う沿道まちづくりを支援する業務の17年目。地元住民による「沿道まちづくり協議会」の活動支援や東京都等の主催による住民説明会の開催を支援した。説明会は、新型コロナウ
イルス感染拡大防止の観点から、報告冊子を作成し、書面での開催とした。

東京都

都内有数の木造密集市街地である豊島区東池袋４・５丁目地区を南北に貫く都市計画
道路補助第81号線の整備に伴う沿道まちづくりを支援する業務の18年目。地元住民等
による「沿道まちづくり協議会」の活動支援や東京都等の主催による住民説明会の開催を支援した。また、当該事業の普及啓発活動として、過年度に９回開催した「東池袋
４・５丁目地区 81まちづくりフェスタ！」に変わる新たなイベントの企画検討を支援した。

東京都

都内有数の木造密集市街地である豊島区東池袋４・５丁目地区を南北に貫く都市計画
道路補助第81号線の整備に伴う沿道まちづくりを支援する業務の19年目。地元住民等
による「沿道まちづくり協議会」の活動支援や東京都等の主催による住民説明会の開催を支援した。また、当該事業の普及啓発活動として、当地区に隣接するイケ・サン
パークにてパネル展示などの企画実施支援を２回（夏と秋）行った。

③地区計画制度等による建替え誘導計画（地区計画、再開発事業・密集事業・住市総事業等）
年度

受託業務件名

受託先

実施業務の概要

当地区は環状第４号線の整備により住環境の急激な変化等が予測されるため、新宿区は「富久地区まちづくり協議会」を設置し、平成27年度まで地区のまちづくりについて
環状４号線沿道富久
検討してきた。本業務では、環状４号線の用地買収や地元における再開発準備組合の2020 地区まちづくり支援 東京都新宿区設立など、周辺のまちづくりの動向を受けて再開したまちづくり協議会の運営支援、業務委託
ニュースの発行、地区の現状や将来像についての地元意向を把握するアンケート調査等を行った。
赤城周辺地区では、地区全体の防災性の向上していくため、平成28年度より第２段階
赤城周辺地区まちづのまちづくりとして、地区の南北方向の路線について壁面の位置の制限等のルール検2018 くり支援業務委託
東京都新宿区 討を行ってきた。今年度は、地区整備計画拡大のため、都市計画変更手続きに関する（その8）
必要な支援として、都市計画図書の作成及び説明会運営支援等を行った。また、平成30年12月21日の地区計画変更に伴い、パンフレット作成支援を行った。

防災性の向上を図ることが緊急の課題となっているとともに、マンション建設の反対に南榎地区（牛込台西
伴う地区計画策定の住民要望がある南榎町及び周辺地区におけるまちづくり支援業務北地区）まちづくり2018
東京都新宿区 の９年目。本業務では、平成30年３月23日に「牛込台西北地区地区計画」として策定さ支援業務委託れた地区計画のパンフレットの原稿作成、及び当地区計画策定や新たな防火規制の区（その9）域指定などを周知するためのまちづくりニュースの作成・配布を支援した。

13

補助54号線沿道上
祖師谷地区地区計画
2019
等検討策定支援業務
委託（その１）

補助54号線沿道上
祖師谷地区地区計画
2020
等検討策定支援業務
委託（その２）補助54号線沿道上
祖師谷地区地区計画
2021
等検討策定支援業務
委託（その3）補助54号線沿道上
祖師谷地区地区計画
2022
等検討策定支援業務
委託（その４）

東京都
世田谷区

当地区は世田谷区北西部に位置する都市計画道路補助54号線（千歳台６丁目～上祖師谷４丁目）の沿道及び周辺を含む区域である。地区の大部分は第一種低層住居専用地域で、都市計画道路整備による土地利用の変化が想定されるとともに、並行する
都道118号線の渋滞緩和が期待される。業務では、地区計画・地区街づくり計画（たたき台）の作成、意見交換会の運営補助、ニュース発行支援、模型の作成等を行った。

東京都
世田谷区

当地区は世田谷区北西部に位置する都市計画道路補助54号線（千歳台６丁目～上祖師谷４丁目）の沿道及び周辺を含む区域である。地区の大部分は第一種低層住居専用地域で、道路整備による土地利用の変化が想定されるとともに、並行する都道118号線の渋滞緩和が期待される。業務では、地区計画・地区街づくり計画変更に関連する図書（素案）の作成、意見交換・相談会の運営補助、ニュース発行支援、権利関係の再整理等を行った。

東京都
世田谷区

当地区は世田谷区北西部に位置する都市計画道路補助54号線（千歳台６丁目～上祖師谷４丁目）の沿道及び周辺を含む区域である。地区の大部分は第一種低層住居専用地域で、道路整備による土地利用の変化が想定されるとともに、並行する都道118号線の渋滞緩和が期待される。業務では、地区計画・地区街づくり計画及び用途地域の変更に関連する検討や図書（素案・原案）の作成、説明会の運営補助、ニュース発行支援等を行った。

東京都
世田谷区

世田谷区北西部に位置する都市計画道路補助54号線（千歳台６丁目～上祖師谷４丁目）沿道における業務の４年目。今年度は沿道の用途地域・地区計画等変更の都市計
画決定に向けた手続きを支援し、令和4年10月に決定告示が行われた。また、周辺が東京都防災都市づくり推進計画の「農地を有し、防災性の維持・向上を図るべき地域」
等に指定されたことを受け、新たな防火規制の指定など地区の防災性向上方策の検討を行った。

当地区では、まちづくり協議会からの提言を受け、平成30年に練馬区が「保谷駅周辺地区における今後のまちづくりの方針」を策定した。本業務では当方針の実現に向け
保谷駅周辺地区まちて、第四次事業化計画(平成28年３月)において優先整備路線に選定された補助156号
2018 づくり推進業務支援 東京都練馬区線沿道でのまちづくり検討組織の設立準備および重点地区まちづくり計画を検討する
委託（その１）
区域の検討、都道２３３号線沿道の街並みルールの策定支援、農の風景育成地区への指定支援を行った。
昨年度に引き続き、西武池袋線保谷駅近くの①都市計画道路補助156号線沿道周辺
保谷駅周辺地区まち地区、及び同駅前の②都道233号線沿道地区におけるまちづくり検討支援を行った。①
2019 づくり推進業務支援 東京都練馬区 では協議会運営支援、広報紙の発行、沿道の用途地域変更及び地区計画作成に向け委託（その２）た検討等を実施。②では沿道建物の壁面後退等を含む商店会による「まちづくり宣言」のとりまとめ支援、まちづくり宣言を周知するための案内看板の制作を行った。
西武池袋線保谷駅近くの都市計画道路補助156号線沿道周辺地区におけるまちづくり
検討支援の３年目。協議会運営支援、広報紙の発行、区条例に基づく重点地区まちづ
補助156号線沿道
くり策定に向けた検討等を実施。協議会ではまちづくり提言書の中間まとめを作成し2020 周辺地区まちづくり 東京都練馬区
た。作成にあたりアンケート調査を実施し、まちの将来像、まちづくりの方向性について推進業務支援委託
意見収集を行った。新型コロナウイルス感染拡大の影響により、協議会は一部書面開催となった。
西武池袋線保谷駅近くの都市計画道路補助156号線沿道周辺地区におけるまちづくり
補助156号線沿道
検討支援の４年目。協議会運営支援、広報紙の発行、地区計画・重点地区まちづくり計
周辺地区まちづくり
画策定に向けた検討、主要道路拡幅のための権利者データ整理・戸別訪問資料作成
2021
東京都練馬区推進業務支援委託等を実施。協議会ではまちづくり提言書を取りまとめ、区に提出した。新型コロナウイル（その２）
ス感染拡大の影響により、協議会１回を開催延期とし、音声解説動画を作成して会員に配布した。
エンターテイメントシティ歌舞伎町の実現などを目指している歌舞伎町地区において、
新宿ゴールデン街の防災性向上等を目的としたまちづくり支援、シネシティ広場周辺地
歌舞伎町地区まちづ
区における地区計画の見直し支援、及び歌舞伎町一丁目一番街地区におけるとおりの2018 くり支援業務委託
東京都新宿区 ルールの検討支援を行った。新宿ゴールデン街地区、及び歌舞伎町一丁目一番街地（その２）
区においては、まちづくり協議会の運営支援などを、シネシティ広場については、平成
30年６月21日に地区計画変更された「歌舞伎町シネシティ広場周辺地区地区計画」のパンフレット原稿作成などを行った。
新宿ゴールデン街地区において、平成30年７月に策定された「新宿ゴールデン街まち
新宿ゴールデン街地の将来像」に基づき、風情を守り、防災性を向上したまちの実現が可能となる建替え手2019 区まちづくり支援業 東京都新宿区 法の検討や、不燃化改修についての検討を行った。建替え手法については、各手法を務委託（その１）
適用する際の制度の整理や合意形成等の検討を、不燃化改修については、チェックリ
スト（案）の作成を行った。

新宿ゴールデン街地区において、平成30年７月に策定された「新宿ゴールデン街まち
新宿ゴールデン街地の将来像」に基づき、風情を守り、防災性を向上したまちの実現が可能となる建替え手2020 区まちづくり支援業 東京都新宿区 法の検討や、不燃化改修についての検討を行った。建替え手法については、各手法を務委託（その２）
適用する際の課題の整理や基準の検討を、不燃化改修については、地元の自主ルールとして「火災予防ルール」の検討を行い、令和２年11月に策定された。

14

新宿ゴールデン街地区において、平成30年７月に策定された「新宿ゴールデン街まちの将来像」に基づき、風情を守り、防災性を向上したまちの実現が可能となるまちづくり
新宿ゴールデン街地
ルールの検討や、２項道路の判定に向けた地区の形成課程の調査を行った。まちづく
2021 区まちづくり支援業 東京都新宿区
りルールについては、協議会主催による説明会の開催を支援し、街並み誘導型地区計務委託（その３）
画の導入及び３項道路の指定によって、風情ある路地空間を確保していくための方向性について地元関係者へ周知した。
新宿ゴールデン街地区において、平成30年７月に策定された「新宿ゴールデン街まちの将来像」に基づき、狭あいな路地に小規模なテナントが集積することによって形成さ
新宿ゴールデン街地
れる風情を守り、防災性を向上したまちの実現が可能となるまちづくりルールの検討を
2022 区まちづくり支援業 東京都新宿区行った。検討においては、まちづくり協議会の運営支援の他、３項道路指定及び街並み
務委託（その４）
誘導型地区計画の策定を目指し、２項道路判定用資料の作成支援や、位置指定道路の職権による取り消し検討なども行った。
新町・栄町地区では、関東医療少年院の移転等を契機に、平成24年に府中市地域まちづくり条例に基づくまちづくり誘導計画が策定されている。また、東京都防災都市づくり
新町・栄町地区地区推進計画（平成28年３月改定）において「木造住宅密集地域」に位置付けられ、防災性2022 計画等策定支援業務 東京都府中市の向上が求められている。本業務では、「木造住宅密集地域」に位置付けられた地区
委託等において、地区計画等による改善又は拡大の未然防止を図るため、地区計画を策定に向けた取組みを支援した。
岩戸北二丁目では、平成30年３月に都市計画道路の整備や大規模研究施設の敷地の土地利用転換の動向を踏まえ、中高層住宅地区を中心とした地区計画を策定した。今岩戸北二丁目周辺地
年度は、これまでの経緯を踏まえ、地区内の都市計画道路の整備を見据えた低層住宅
区地区計画変更等業
2018東京都狛江市 地区におけるまちづくりルールや地区整備計画の検討するための地元懇談会の運営
務委託
支援をするとともに、都市計画道路に事業化にあたっての地域地区等の見直しについ（その１）ての検討を行った。"
岩戸北二丁目では、平成30年３月に都市計画道路の整備や大規模研究施設の敷地の岩戸北二丁目周辺地
土地利用転換の動向を踏まえ、中高層住宅地区を中心とした地区計画を策定し、その区地区計画変更等業
後、地区内の都市計画道路の整備を見据えた低層住宅地区における地区整備計画を2018
東京都狛江市
務委託検討するための地元懇談会の運営支援、都市計画道路に事業化にあたっての地域地（その２）区等の見直しについての検討を行ってきた。今年度は、これまでの経緯を踏まえ、低層住宅地区の地区整備計画案及び既存の地区整備計画変更案の検討を行った。
調布都市計画道路３・４・16号線（一中通り）及び調布都市計画道路３・４・４号線の沿道
都市計画道路路線沿用途地域について、都市計画マスタープランの土地利用構想等の実現に向けて、周辺2018 道用途地域変更支援 東京都狛江市 地区との整合を図りつつ、用途地域等の変更のあり方を検討を行った。また調布都市
業務委託
計画道路３・４・16号線については、都市計画変更図書の作成等、都市計画変更に必要な手続きに関する支援を行った。
当地区は、東京慈恵医科大学附属第三病院が立地し、地域の医療・福祉に貢献している地区であり、現在建替えが計画されている。本業務では、平成26年度に狛江市、調
和泉本町四丁目周辺
布市の両市が定めた「和泉本町四丁目周辺地区地区計画」及び「国領町８丁目周辺地
2020 地区地区計画変更等 東京都狛江市区地区計画」の地区計画変更のために、地区の現況・課題整理、地区施設の検討、都
業務委託
市計画変更図書の検討・作成、住民説明会に係る資料作成、関係団体との協議支援を行った。
当地区は、東京慈恵医科大学附属第三病院が立地し、地域の医療・福祉に貢献している地区であり、現在建替えが計画されている。本業務では、平成26年度に狛江市、調
和泉本町四丁目周辺
布市の両市が定めた「和泉本町四丁目周辺地区地区計画」及び「国領町８丁目周辺地
2021 地区地区計画変更等 東京都狛江市区地区計画」の地区計画変更のために、地区施設の検討、都市計画変更図書の検討・業務委託（その２）
作成、原案説明会など住民説明会に係る資料作成及び開催支援、関係団体との協議支援を行った。

大宮南銀座まちづく
2021 りルール検討業務（その１）

大宮南銀座まちづく
2022 りルール検討業務
（その２）

さいたま市

大宮南銀座地区は、「大宮駅周辺地域戦略ビジョン」の優先プロジェクトの一つである「おもてなし歩行エリア」に位置づけられ、地区計画の導入、路面の美装化、無電柱化を進めている。本業務は、地区計画が先行策定された第一工区を中心に地域の魅力をより高めていくためのまちづくりルールの導入に向けた素案作成を目的とし、事例整
理、ほこみち等の関連制度の導入検討、地区計画による段階的な壁面後退による空間の活用方法の検討と勉強会資料の作成を行った。（新型コロナウイルス感染症の感染拡大のため開催延期）

さいたま市

大宮南銀座地区は、「大宮駅周辺地域戦略ビジョン」の優先プロジェクトの一つである「おもてなし歩行エリア」に位置づけらており、地区計画の導入、路面の美装化、無電柱化を進めている。本業務は、地区計画が先行策定された第一工区を中心に地域の魅力をより高めていくためのまちづくりルールの導入に向けた素案作成を目的とし、勉強会及び視察会の企画、資料作成等を行った。

15

④公共施設等の計画・事業コーディネート◆庁舎・学校等の施設の建設、整備等
年度

受託業務件名ものづくり環境整備
2021 検討業務委託（その１）

ものづくり環境整備
2022 検討業務委託
（その２）

受託先

実施業務の概要

千葉県
浦安市

浦安市は、観光業や浦安鉄鋼団地を中心とした工業を基幹産業に発展してきたが、少子高齢化や新型コロナウイルスの感染拡大により、地域経済や財政に大きな影響が生じた。本業務は、こうした背景を踏まえ、人材や地域資源を活かしたデジタルファブリ
ケーションによる新たなものづくり環境の整備に向け、国内ファブ施設の傾向を調査、先行事例のヒアリング、アンケート調査等を実施し、ものづくり環境整備のあり方検討を
行った。

千葉県
浦安市

浦安市は、まちの活力を維持し続けるため、時代潮流に対応した新たなまちの価値を創出していく一環として、生涯学習やコミュニティ形成を主軸としたデジタルファブリケー
ション等を活用したファブスペースの整備検討を進めてきた。本業務では、これまで検討をしてきた本市の産業構造や市民ニーズを踏まえ、ファブスペース整備事業の具体化に向けた方向性を示す「浦安市ファブスペース整備方針」の策定を行った。

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４．住民まちつくり支援・まちつくり研究活動①住民等のまちつくり支援・人材育成
年度

受託業務件名港区復興まちづくり2018 模擬訓練支援業務委
託（その2）

港区復興まちづくり2019 模擬訓練支援業務委
託（その３）

港区復興まちづくり2020 模擬訓練支援業務委
託（その４）

港区復興まちづくり
2021 模擬訓練支援業務委
託（その5）

港区復興まちづくり
2022 模擬訓練支援業務委
託（その６）

岡村中部地区防災2019 マップ作成のための地図作成業務委託

受託先

実施業務の概要

東京都港区

港区は震災復興マニュアルを策定して職員の対応を明確にしながら、地域住民が主体となって迅速かつ円滑に都市復興（まちの復興）を進めることができるよう、事前対策としての震災復興まちづくり模擬訓練を実施してきた。今年度は白金台４丁目をモデル地区とし、地元町会の推薦及び一般公募による参加者約30名と専門家等による全４回にわたる訓練の企画、実施を支援した。

東京都港区

港区は震災復興マニュアルを策定して職員の対応を明確にしながら、地域住民が主体となって迅速かつ円滑に都市復興（まちの復興）を進めることができるよう、事前対策としての震災復興まちづくり模擬訓練を実施してきた。今年度は芝浦・海岸地区をモデル地区とし、地元町会・自治会の推薦及び一般公募による参加者約15名と専門家等による全３回にわたる訓練の企画、実施を支援した。

東京都港区

港区は震災復興マニュアルを策定して職員の対応を明確にしながら、地域住民が主体となって迅速かつ円滑に都市復興（まちの復興）を進めることができるよう、事前対策としての震災復興まちづくり模擬訓練を実施してきた。今年度は麻布地区をモデル地区とし、地元町会・自治会の推薦及び一般公募による参加者約20名と専門家等による全３回にわたる訓練の企画、実施を支援した。

東京都港区

港区は震災復興マニュアルを策定して職員の対応を明確にしながら、地域住民が主体となって迅速かつ円滑に都市復興（まちの復興）を進めることができるよう、事前対策としての震災復興まちづくり模擬訓練を実施してきた。今年度は青山地域をモデル地区とし、防災協議会の推薦による参加者約20名と専門家等による全４回にわたる訓練の企
画、実施を支援した。

東京都港区

港区は震災復興マニュアルを策定して職員の対応を明確にしながら、地域住民が主体となって迅速かつ円滑に都市復興（まちの復興）を進めることができるよう、事前対策としての震災復興まちづくり模擬訓練を実施してきた。今年度は芝・三田地区をモデル地区とし、防災協議会の推薦による参加者約10名と専門家等による全４回にわたる訓練の企画、実施を支援した。

神奈川県
横浜市

岡村中部自治会地域まちづくり推進委員会（磯子区岡村２丁目及び３丁目）による防災
マップの作成にあたり、推進委員会における議論を踏まえ、横浜市が所管するGIS地図作成ツール「よこはまっぷ」を用いた基礎データの入力および防災マップのレイアウト案の作成を行った。
また、地域で継続的な更新作業ができるよう、「よこはまっぷ」の操作説明等、「防災マップ作成マニュアル」の作成を行った。

八潮市では、地域防災力の向上を図ることを目的に自主防災組織の実情にあった地区
防災計画の策定を推進している。本業務では、柳之宮地区をモデル地区とし、地域住地区防災計画作成支民による検討会の運営支援を行うともに、検討会での意見を踏まえた地区防災計画の2019 援業務委託
埼玉県八潮市作成を行った。また、モデル地区における地区防災計画の検討を踏まえ、他の地域に（その１）おいても地域住民等が地区防災計画の作成に取組む際の参考となる手引きの作成を行った。
八潮市では、地域防災力の向上を図ることを目的に自主防災組織の実情にあった地区
地区防災計画作成支
防災計画の策定を推進している。本業務では、隣接する２団体である京成北地区防災2022 援業務委託
埼玉県八潮市 会及び京成南地区防災会、集合住宅の大曽根北町会地区防災会の地区防災計画の（その２）作成を支援するもので、合同での勉強会と地区ごとのまち歩きによる点検活動や、管理組合等との協議支援等を行った。
「地区防災計画制度」は、平成25年の災害対策基本法の改正に基づいて創設された、地区居住者等が行う自発的な防災活動に関する計画である。本業務では、自主防災
地区防災計画作成研組織に対して地域の実情にあった実効性の高い地区防災計画の策定に向けた意識の2019 修会企画運営業務委 埼玉県八潮市
向上を図ることを目的とし、別業務で行ったモデル地区での計画策定や作成した手引託（その１）き、リーフレットを活用した研修会の企画を行った。（開催は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対応のため翌年度に延期）

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「地区防災計画制度」は、平成25年の災害対策基本法の改正に基づいて創設された、地区居住者等が行う自発的な防災活動に関する計画である。本業務では、自主防災
地区防災計画作成研組織に対して地域の実情にあった実効性の高い地区防災計画の策定に向けた意識の2020 修会企画運営業務委 埼玉県八潮市
向上を図ることを目的とし、昨年度に作成した手引きやリーフレットを活用した研修会の託（その２）
企画及び実施にあたってのパネラーのコーディネート、モデル地区の報告の作成支援、
パネルディスカッションの進行等の運営の支援等を行った。
本業務では、市内に組織される自主防災組織に対して、相互連携の強化と地域防災力の向上を図ることを目的とした研修会の実施を支援した。今回は水害について学習し、
自主防災組織育成研
正しく恐れて事前の備えに取り組む意識を高める事をテーマとして企画運営を行った。
2021 修会企画運営業務委 埼玉県八潮市
研修会の企画及び実施にあたっての講師のコーディネート、新型コロナウイルス感染
託（その１）症の感染拡大のため、講演を記録した動画を作成するとともに、自主防災組織メンバー
へのアンケートを作成し、WEBと紙面の両方で実施した。
本業務では、市内に組織される自主防災組織に対して、相互連携の強化と地域防災力の向上を図ることを目的とした研修会の実施を支援した。今回は地区防災計画作成の自主防災組織育成研
最初の一歩を踏み出してもらうための導入編を作成し、市長及び学識経験者、今年度2022 修会企画運営業務委 埼玉県八潮市地区防災計画の作成を始めた地区住民を交え、地区防災計画の作成への意識を高め
託（その２）
るための企画運営を行った。また、研修の映像を市のyoutubeチャンネルに掲載するための編集を行った。

②まちつくり制度手法等の調査・研究◆都市防災関連調査・研究
年度

受託業務件名

受託先

実施業務の概要

神奈川県
横浜市

横浜市では、国から示された評価指標（延焼危険性・避難困難性）に基づき「新たな危険密集市街地（仮）」の抽出作業を行ってきた。本業務では、新たな危険密集市街地の最終的な抽出、及び基礎データ（道路種別・幅員、高低差、未接道建物把握等）の整
理、抽出された地区の危険性解消のための具体的な手法・施策の検討、過去の経緯等を踏まえて引き続き対策を講ずべき地区の選定指標の検討を行った。

危険密集地区の評価
2021 指標調査等業務委託
（その１）

神奈川県
横浜市

横浜市における「地震時等に著しく危険な密集市街地(危険密集地区)」29地区は、危険性解消目標年次が令和12年度末とされいる。本業務では、令和２年度末時点での危険密集地区の危険性解消状況を把握し、総プロ方式による延焼クラスターを基にした想定平均焼失率の算定結果を踏まえ、令和12年度末の解消見込みおよび解消に向けた整備計画の方針を検討した。

危険密集地区の評価
2022 指標調査等業務委託
（その２）

神奈川県
横浜市

横浜市における「地震時等に著しく危険な密集市街地(危険密集地区)」27地区は、危険性解消目標年次が令和12年度末とされいる。本業務では、令和４年度末時点での危険密集地区の危険性解消状況を把握するため、総プロ方式による延焼クラスターを基にした想定平均焼失率の算定した。

新たな危険密集市街地（仮）の抽出に関2020する調査検討等業務
委託◆道路・交通関連調査・研究
年度

受託業務件名狭あい公道拡幅整備
2020 基礎事業業務委託（共同）（その１）

狭あい公道拡幅整備
2021 基礎事業業務委託（共同）（その２）

狭あい公道拡幅整備
2022 基礎事業業務委託（共同）（その３）

受託先実施業務の概要

埼玉県
川口市

本業務は、川口市内に多数存在する狭あい公道の解消を図るため、市内全域における公道かつ幅員４ｍ未満の通路を対象に、建築基準法第42条第２項への再判定に向けた再判定候補路線の抽出と、再判定用資料の作成、及び新たに後退義務が生じる敷地の後退状況調査を行った。併せて、「道路調査書」の電子化に合わせた「道路調書」の作成支援、狭あい道路の拡幅整備促進に向けた条例による狭あい道路整備手法の検討を行った。

埼玉県
川口市

本業務は、昨年度に引き続き川口市内に多数存在する狭あい公道の解消を図るため、市内全域における公道かつ幅員４ｍ未満の通路を対象に、建築基準法第42条第２項への再判定に向けた再判定候補路線の抽出と、再判定用資料の作成、及び新たに後退義務が生じる敷地の後退状況調査を行った。併せて、「道路調査書」の電子化に合わせた「道路調書」の作成支援、狭あい道路の拡幅整備促進に向けた条例による狭あい道路整備手法の検討を行った。

埼玉県
川口市

本業務は、川口市内の狭あい道路の拡幅整備促進策として、また令和４年度に建築基準法第42条第２項に再判定された路線沿道の権利者への救済方策の一つとして、要綱による狭あい道路拡幅整備の新たな補助金制度の創設に向け、市内の現況整理および先進都市事例研究等を行ったほか、制度周知のためのパンフレットを作成した。また補助金制度において国費の補助を受けるための「狭あい道路拡幅整備促進計画書」の作成を支援した。

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