第 5 8 9 号
発行元◉ 主要行事予定表

令和６年５月郵便番号 1 0 4−0 0 3 2

公益社団法人

東京都中央区八丁堀４丁目13番５号

全国火薬類保安協会

電話 0 3（3 5 5 3）8 7 6 2

発行責任者

www.zenkakyo ex.or.jp

川 﨑勝 樹◉ 令和６年度火薬類危害予防週間の実施について

開催年月日

主令和6. 5. 28

要行

本年度の火薬類危害予防週間の実施について、本協会において会員にその趣旨事を周知し、危害予防の徹底に努めるよう経済産業省から通知がありました。

第38回理事会

次にその実施要領の趣旨を掲載しますので、会員の皆様はその趣旨に従って保5. 30

全国会議、試験事務所長会議

6. 12

第24回総会（定時）安の確保に留意されるようお願いいたします。

6. 19

手帳制度研修会（リモート開催）

（目的）

9. 1

甲種・乙種火薬類取扱保安責任者試験、丙種火薬類製造保安責任者試験（知事試験）10. 30〜31

甲種・乙種火薬類製造保安責任者試験（大臣試験）

10. 〜 11.

登録講師研修会（書面方式）

12. 12

第25回会長表彰式

火薬類による災害を防止し、公共の安全を確保することを目的として、各地の実情に即した取組を行い、火薬類の危害予防意識の高揚を図る。

（期間）
本年度は、令和６年６月10日（月）から６月16日（日）まで実施する。
（火薬類危害予防週間は、火薬類による災害を防止し、公共の安全を確保することを目的として、火薬類事故発生件数の増加する７月〜８月を控えた毎年６月◉ 産業火薬類の生産、出荷（販売）、在庫量（経済産業省生産動態統計月報）は経済産業省のホームページ中の統計からご覧ください。
URLhttps://www.meti.go.jp/statistics/tyo/seidou/result/ichiran/08_seidou.

10日〜16日までの７日間に実施）（実施機関）
経済産業省（産業保安グループ、各産業保安監督部）、各都道府県及び各指定都市、公益社団法人全国火薬類保安協会、各都道府県火薬類保安協会、公益社団

html#menu5

法人日本煙火協会、一般社団法人日本火薬銃砲商組合連合会◉ 令和６年火薬類関係事故について（４月30日までに報告のあったもの）

各実施機関は、本年度の「火薬類危害予防週間」の実施に当たって、①法令遵総括表（取扱・種類別一覧表）
項

目

事故件数

死亡者数

種類別件数

計人数

計

人数（重−軽）薬

20

3が ん 具 煙 火

2

⎫
⎜
⎜
⎬ 0
⎜
⎜
⎭

1－ 0火

⎫⎜
⎜
⎬ 7
⎜
⎜
⎭

取扱産

業

火消 費 中 煙薬1

火0が ん 具 煙 火

0

産

業

火

玩 弄 中 煙薬0

火1が ん 具 煙 火

0

産

薬

3火

4が ん 具 煙 火

2産

業

火

その他事故 煙合業

火計 煙（実施事項）

00

⎫
⎜⎜
⎬ 1⎜⎜
⎭

000⎫⎜
⎜
⎬ 1⎜
⎜
⎭0⎫
⎜
⎜
⎬ 9⎜⎜
⎭

00000

⎫
⎜
⎜
⎬ 0⎜
⎜
⎭

守の徹底、②火薬類の保安管理体制の再確認、③危害予防及び自主保安に関する

負傷者数

0－ 0
0－ 0
1－ 0
0－ 00－ 0⎫
⎜
⎜
⎬ 0⎜
⎜
⎭

0－ 0

⎫
⎜
⎜
⎬ 0⎜
⎜
⎭

2－ 0

0－ 1
0－ 0
0－ 10－ 0

意識高揚を図るため、以下の取組を行う。

計⑴関係者における法令遵守の徹底⎫⎜⎜⎬ 1 －0⎜⎜⎭・関係法令、規定等の遵守徹底
・危害予防規程及び各現場における作業手順・安全対策等の再確認
・製造、消費、廃棄等の各現場における作業開始前の手順や現状確認の徹底。

⎫⎜⎜⎬ 1 －0⎜⎜⎭特に煙火等の使用前には使用機材の劣化等の有無や、その使用方法が適切かどうかについて十分に確認することを徹底させる（令和６年４月26日付20240418保局第１号の注意喚起文書参照）。
⑵保安管理体制の再確認⎫⎜⎜⎬ 0 －1⎜⎜⎭

・事故・災害発生時の社内連絡体制、役割分担等の対応について再確認。
・産業保安監督部や都道府県等の担当部署との事故・災害発生時における連絡体制の再確認。

⎫⎜⎜⎬ 2 －1⎜⎜⎭⑶危害予防及び自主保安に関する意識高揚
・全国で発生した過去の事故事例を踏まえ、想定される事故リスクの洗い出しや、安全対策・保安教育等の実施。

※製造中、運搬中、貯蔵中の事故件数、死亡者数、負傷者数はありません。

※過去の事故事例については、経済産業省HPで公表されている「火薬類事※詳細は、弊協会のホームページをご覧ください。

故防止対策委託事業報告書」から確認することができます。
https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/sangyo/◉ 景気は、このところ足踏みもみられるが、緩やかに回復している。

gunpowder/jikojyouhou/index.html（※2024/３/31時点情報）－ ４月の月例経済報告 －内閣府は23日、月例経済報告等に関する関係閣僚会議に「４月の月例経済報告」を提出し、承認された。

（その他）
・産業保安監督部及び都道府県等においては、立入検査や事業者が行う定期自※詳細は、内閣府のホームページをご覧ください。
URL

・火薬類危害予防週間のポスターの配布・掲示。

主検査への立会などを通じて、火薬類危害予防週間期間外にあっても、火薬https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/getsurei-index.html

類に関する保安水準向上に向けた指導を行う。
・大雨や台風、地震等を始めとする自然災害発生時の対応についても、当該期◉ 第24期 期中登録講師名簿
所属協会

氏

高知

岩崎

名

勤誠務

先区

四国アンホ㈱間中に再確認を行う。

分技術※表中、「技術」は産業火薬等保安管理技術講師❖発破作業

焦るな急ぐな

手を抜くな

❖火薬類

使うあなたが責任者

正しい知識で良い管理◉ 令和６年度甲種・乙種火薬類取扱保安責任者及び丙種火薬類製造保安責任者試験案内（抜粋）（参考）
試験課目及び試験課目の免除

甲種火薬類取扱保安責任者試験

次の受験者区分に該当する者は、申請により〇印以外の課目が免除されます。

乙種火薬類取扱保安責任者試験

なお、課目の免除について不明な点は、当協会又は近くの各都道府県試験事

丙種火薬類製造保安責任者試験

務所にお尋ねください。

１．試験の種類

２．試験日時（１）甲種・乙種火薬類取扱保安責任者試験

令和６年９月１日（日曜日）
甲種及び乙種火薬類取扱保安責任者試験

甲乙取扱
火薬類取締に関する法令

一般火薬学

午後１時〜午後３時（ただし、一般火薬学免除者は午後２甲種・乙種火薬類製造保安責任者免状を有する者（第76条第１号）

免免

大学の工業化学に関する学科において火薬学を専修して卒業した者（第76条第２号）○

免

郵送による場合は６月27日（木）の消印のあるものまで有効です。

大学、高等専門学校、高校もしくは専修学校を卒業し、火薬学を修得した者（第76条第３号）○

免＊郵送による場合は簡易書留郵便にて送付してください。（簡易書留郵便

鉱山保安規則に定める火薬係員試験に合格した者（第76条第４号）○

免以上に該当しない者（第76条第５号）

○

○時まで）

験課

目

受験者の区分
（該当する火薬類取締法規則）

丙種火薬類製造保安責任者試験
午後１時〜午後３時30分
３．試験会場

都道府県単位で実施

４．受験資格

学歴、経験、居住地を問いません。

５．願書受付期間
令和６年６月18日（火）から令和６年６月27日（木）まで扱いで送付されない場合の郵便上の事故については、責任を負いかねますのでご注意ください。）
６．受験手数料

試

注：「免」は免除される試験課目を示す。

18,000円（非課税）（払込方法：受験願書添付の指定用紙による郵便振替にて払い込んでください。）（２）丙種火薬類製造保安責任者試験
一般教養科目

火薬学に関し工学博士の学位を有する者（第75条第１号） ○免免

免

免てください。

大学の工業化学に関する学科において火薬学を専修して卒業した者（第75条第２号）

○免免免

免

⑵受験票（郵便はがき）及び受験票控（写真（縦4.5㎝、横3.5㎝）貼付）
試

写真：パスポートの申請に用いる写真の要件（旅券法施行規則（平成元験課目

年外務省令第11号）別表第１）を満たしたものを貼付してください。
⑶住民票（「個人番号」の記載のないもの）⑷試験課目の免除を希望する者は免除申請に関する書類
８．願書配布場所

受験者の区分
（該当する火薬類取締法規則）

火薬類取締に関する法令

火薬類性能試験方法

造信号焰管、信号火せんまたは煙火（原料用火薬および爆薬を含む）
製造方法

製但 し、青森県、山形県、和歌山県及び香川県の受験者は、下記へ問い合わせ⑴受験願書（裏面に受験手数料振込証明書（振替振込受付証明書）を貼付）

受験地の公益社団法人全国火薬類保安協会都道府県試験事務所（都道府県火薬類保安協会内）にて５月下旬より配布します。

信号焰管、信号火せんまたは煙火（原料用火薬および爆薬を含む）
製造工場保安管理技術

丙７．提出書類

青 森 県：（公社）全国火薬類保安協会

TEL03−3553−8762

山 形 県：山形県危険物安全協会連合会

TEL

023−632−5744

高等学校以上の学校を卒業した者（第75条第６号）

○

○

○

○

免

和歌山県：和歌山県銃砲火薬商組合

TEL

073−426−1770

以上に該当しない者

○

○

○

○

○

香 川 県：香川県砕石事業協同組合

TEL

087−831−1827

注：「免」は免除される試験課目を示す。

９．出願方法受験願書等必要書類を整えて、受験地の公益社団法人全国火薬類保安協会
都道府県試験事務所（都道府県火薬類保安協会内）に申し込んでください。
但し、青森県、山形県、和歌山県及び香川県の受験希望者は、願書配布場所へ申し込んでください。
10．合格基準点
甲種・乙種火薬類取扱保安責任者試験の合格基準点は、各課目とも60点以上です。
丙 種火薬類製造保安責任者試験の合格基準点は、一般教養科目は50点以上、その他の科目は60点以上です。
11．試験結果の発表
令和６年10月15日（火）発 表は、都道府県試験事務所に合格者の受験番号を公示するとともに、（公社）全国火薬類保安協会の下記のホ−ムペ−ジにも合格者の受験番号を掲載します。
https://www.zenkakyo-ex.or.jp
また、受験者個人にも合否を文書にて通知します。
注：①新型コロナウイルスの感染防止対策については、政府、受験地の自治体および受験会場が定める方針・規定、指示に従い感染防止に努めてください。
②受験に当たって、試験会場にて車椅子を使用しなければならないな
ど、配慮を必要とする場合は事前にご連絡ください。