2020 年度事業報告
はじめに2020 年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況（以下、新型コロナ禍と略す）のもとで、様々な対応を迫られた従来にはない年度となりました。したがいまして事業報告においては、新型コロナ禍での対応については、特別に１章を設けて報告します。
第１章

新型コロナ禍での主な対応

本財団の中心的な事業である災害救援ボランティアリーダー養成事業、防災活動支援
事業は教室、対面、会場での事業であるため、新型コロナ禍において事業のほとんどが中止となり、大幅な減収となりました。
また職場での感染防止対策とともに、人流を減少させるための臨時の在宅勤務体制、続いて新型コロナ禍の長期化に備えての本格的なテレワーク体制の構築が求められました。さらに事業においてオンラインの活用も求められるようになりました。
１、事務所のテレワーク体制構築
時系列的にみると、まず本財団が取り組んだのが臨時の在宅勤務体制（３月）であり、新型コロナ禍の長期化を見据えた本格的なテレワーク体制構築です。
手順としてはテレワークに必要な機器等の購入のために東京都の助成金の申請を行い、テレワーク就業規程を定めて 10 月から本格的なテレワーク体制を構築しました。
☆テレワーク助成金
約 98 万 5 千円

東京都
5 月 8 日申請、7 月 29 日決定（入金2021 年 2 月 26 日）

２、給付金等の申請と受給次に新型コロナ禍での大幅な減収対策として、政府の給付金、東京都の補助金の申請を下記のとおり行い、受給したことで大幅な減収の一部を補うことができました。
☆持続化給付金（コロナ特別給付）
200 万円

申請 7 月 15 日

☆家賃支援給付金
約 290 万円
☆家賃補助金約 18 万円

経済産業省中小企業庁

決定 7 月 20 日（入金7 月 20 日）

経済産業省中小企業庁
申請 7 月 27 日

決定 8 月 28 日（入金8 月 28 日）

決定 9 月 29 日（入金10 月 1 日）

東京都
申請 8 月 21 日

３、事業でのオンライン活用
同時に並行して、事業でのオンライン活用に対応しました。まず ZOOM と 2020 年 3
月 11 日に契約し、Web カメラも購入し、オンラインで会議が開催できるようにしました。次にビデオカメラ、ノートパソコン等、ポケット Wifi 等を購入し、オンラインで研究会を開催できるようにしました。さらに会議スペースをミニスタジオ化することで録画撮り、録画編集ソフト等を購入することで録画編集にも取り組み、オンラインでセミナー等が開催できるようになりました。
４、学術振興事業での対応
新型コロナ禍での社会経済への影響を研究することを 2020 年 3 月 23 日の理事会において決定し、名称は「パンデミック等がもたらす社会経済への重大な影響に関する研究会」として 6 月 19 日によびかけ人会議を開催し、8 月 26 日に結成しました。
実施した活動は以下のとおりです。
①研究会の開催
8 月 26 日に会を結成し、5 回の研究会を開催しました。
第1回

10 月 14 日
翁百合株式会社日本総合研究所理事長「コロナ後の日本社会の課題―選択する未来 2.0 を踏まえてー」
畑中龍太郎

元金融庁長官、前コロンビア特命全権大使「東日本大震災における金融行政とその教訓」
第2回

12 月 1 日
平田直

東京大学地震研究所名誉教授「首都直下地震の全体像と対策の課題」
第3回

1 月 29 日
持田信樹

中央大学教授、東京大学名誉教授「コロナ禍における地方財政の課題と対策」
第4回

2 月 25 日
尾形裕也

九州大学名誉教授「日本の医療提供体制の現状、課題及び展望」
第5回

2 月 25 日
松下和夫

京都大学名誉教授「コロナ禍からの緑の復興から脱炭素社会へ」②ホームページの開設と論考の掲載
ホームページを 10 月に開設し、論考を現在までに８本掲載し、社会に還元しました。
５、防災教育と災害伝承の日の提唱
新型コロナ禍のもとで、オリンピックが延期となり、直接的な被災地支援が困難になるなかで東日本大震災 10 年にむけて、澤野理事長が防災教育チャレンジプラン実
行委員会 （12 月 15 日開催）で 3 月 11 日を「防災教育と災害伝承の日」にすることを提案し、賛同を得ました。
その後、具体化が進められ、日本を代表する防災教育研究者 6 人をよびかけ人とし2 月 13 日に東京で、3 月 13 日に仙台市で記者発表を行いました。

4 月末日現在、防災教育研究者を中心に千件以上の賛同が全国からインターネット登録で集まると広がりをみせています。
次の大地震災害を想定した場合に防災教育と災害伝承の活動は、今後、ますます重要な活動となってきます。

第２章

災害ボランティア活動の推進と総合防災事業等

１、災害ボランティア活動の推進
本会の下部組織である災害救援ボランティア推進委員会で次ぎの事業を推進しました。
⑴ 災害救援ボランティアリーダー養成事業
災害救援ボランティア講座は、10 月の船橋市講座、JBU 講座、12 月の飯田市講座
1 月の座間市講座、2 月の富山県大学講座、市原市講座以外のすべてが中止となり、大幅な減収となりました。
⑵災害救援ボランティア活動推進事業
首都圏を中心に地域に根ざした総合的な災害ボランティア活動を推進しました。
養成した災害救援ボランティアリーダー（ＳＬ）が結成した公益社団法人ＳＬ災害ボランティアネットワーク（以下、SL ネットと略す）と協力して総合的な災害ボランティア活動を推進しました。
⑶避難所運営者のための感染症予防ガウンの制作活動の募金への協力
新型コロナ禍におい SL ネットが提案した避難所運営者のための感染症予防ガウンとフェイスシールド製作活動に募金募集で協力しました。
⑶防災・減災啓発活動の推進
学習会開催、講師派遣、防災学習施設連携で防災・減災啓発活動を推進しました。
２、総合防災事業⑴防災教育推進事業
内閣府（防災担当）と共催の防災教育チャレンジプラン事業、都立高校等と連携した防災教育事業、一般社団法人防災教育普及協会と協力した事業、学校、地域での防災教育等に協力し、東日本大震災以後、重要性が増し、要請が増えている防災教育を推進しました。
⑵防災訓練推進事業（シェイクアウト事業）「効果的な防災訓練と防災啓発提唱会議」の事務局として、米国カリフォルニアで2008 年から始まった防災訓練、シェイクアウト（いっせい防災訓練）の日本で普及に協力しました。新型コロナ禍のなかで 2020 年は合計約 340 万人（昨年の半分程度）の参加者を集め。政府と自治体の防災訓練の推進に協力することができました。
⑶被災者生活再建支援事業
被災者台帳にもとづく被災者生活再建支援システムの研修事業に協力しました。
３、福祉・医療・国際分野のボランティア活動の支援

当法人が会費等を支出して支援している活動は次ぎのとおりです。
⑴高齢者・障害者等の福祉活動
地域福祉千代田区社会福祉協議会⑵医療に関係するボランティア活動
がん予防

がんをがんがん減らすボランティアの会⑶国際奉仕に関するボランティア活動
国際奉仕

国際ロータリー第 2750 地区東京西南ロータリークラブ

アジア分野

アジア・コミュニティセンター21⑷文化財等を守る活動
文化財

公益財団法人徳川ミュージアム

第３章、学術振興事業
１、財政・金融・金融法制研究基金事業⑴研究助成(公募)事業
財政・金融・金融法制研究、その他関連分野の研究に対して必要資金の全部又は一部を助成しました。
⑵奨学金支給(公募)事業
法曹界をめざす法科大学院生 5 名に対して奨学金を支給しました。
2020 年度の司法試験合格者における本会の奨学金受給者（過年度）は２名です。
⑶行財政研究会事業
財政・金融・金融法制研究基金事業、パンデミック等がもたらす社会経済への重大な影響に関する研究会の活動に協力しました。
２、防災調査研究事業
文部科学省委託研究の首都圏レジリエンスプロジェクト（2017～2021 年度）に参加し、防災の調査研究に協力しました。
また防災科学技術研究所より調査研究を受託しました。
３、学術団体の運営協力
当法人が運営に協力している学術団体は次ぎのとおりです。
社会デザイン学会、地域安全学会、災害情報学会、日本安全教育学会
一般社団法人社会デザイン研究所、日本ボランティアコーディネーター協会
４、書籍の頒布
既存出版物を頒布しました。
第４章

収支決算

収支決算書類は第 2 号議案のとおりです。
承認対象となる会計書類は貸借対照表、正味財産増減計算書、財産目録の３点です。
１、財務諸表に対する注記の重要な会計方針における変更はありません。

２、法制研究基金の取崩取り崩しはありません。
３、経常費用に占める公益目的事業の比率比率77.87％です。

2020 年度において、職員の従事割合を見直した結果、公益目的事業比率が低下しました。
４、財務状況
⑴財産状況

資料：貸借対照表、財産目録

財産の指標となる正味財産の状況
額9 億 4474 万円（994,474,027 円）

決算減少額

171 万円(1,710,570 円)

2210 万円（22,104,460 円）

期 末（参考：株式評価損益）
株式時価評価益
期末額（評価）10 億 1657 万円（1,016,578,487 円）

増加額（評価）⑵経常収益2039 万円（20,393,890 円）

資料：正味財産増減計算書

経営の指標となる経常収益の状況
当期経常増減額（評価損益等調整前）
566 万円

赤字額（5,667,151 円）⑶収入構成 資料：財団の収入構成
財団本来の収入である財産運用と会費・寄付金で 72%の収入を確保しました。
財産運用益約 49％、会費・寄付金給付金等⑷運用実績

約 23％、事業収入

約 15％

約 12％

資料：2020 年度運用実績

特定資産約 9 億 4 千万円を運用し、約 3 千 1 百万円の運用益です。運用実績は 3.30%
利回りで、昨年度とほぼ同じ水準です。
⑸監査報告書
監査報告書は別添のとおりです。
第５章

運営に関する重要事項

１、評議員会の開催
定時評議員会2020 年 6 月 19 日

２、理事会の開催
定時理事会

2020 年 3 月 23 日

定時理事会

2020 年 5 月 20 日

臨時理事会

2020 年 6 月 19 日
以上