一 般 財 団 法 人

福 岡 陸 上 競 技 協 会
定款

一般財団法人 福岡陸上競技協会 定款
第１章 総 則（名称）
第１条 当法人は、一般財団法人福岡陸上競技協会と称する。
（事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を福岡県福岡市に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 当法人は、福岡県の陸上競技界を統轄し、代表する団体として、福岡県の陸上競技の普及と振興、並びに競技力向上を図り、もって県民の心身の健全な発達に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 当法人は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。
（１） 陸上競技の普及・振興に関すること。
（２） 陸上競技選手の強化･育成に関すること、及び福岡県代表選手を選定し派遣すること。
（３） 福岡県における陸上競技の大会及び記録会を開催すること。
（４） 陸上競技の講習会の開催及び指導者を養成すること。
（５） 陸上競技の審判員の資格を付与すること、及び S 級審判員候補者を日本陸上競技連盟に推薦すること。
（６） 陸上競技の検定員候補者を日本陸上競技連盟に推薦すること。
（７） 陸上競技を研究し、機関誌、刊行物を発行して情報を提供すること。
（８） その他、当法人の目的達成のために必要な事業を行う。
第３章 加盟（日本陸上競技連盟及び福岡県体育協会への加盟）
第５条 当法人は、福岡県の陸上競技界を統轄する唯一の団体として、公益財団法人日本陸上競技連盟及び公益財団法人福岡県体育協会に加盟する。
２ 当法人は、公益財団法人日本陸上競技連盟及び公益財団法人福岡県体育協会が定める加盟金を毎年支払う。
第４章 資産および会計（設立者及び財産の拠出）第６条 設立者の氏名及び住所並びに拠出する財産及びその価額は以下の通りとする。
所在地

福岡市博多区博多駅前２－１－１ 福岡朝日ビルＢ２

設立者

福岡陸上競技協会

代表者

河 部 浩

代表者住所

福岡市中央区今川１丁目２４番８－８０２号

拠出財産及びその価格

１００万円

所在地

東京都渋谷区神南一丁目１番１号

設立者

公益財団法人日本陸上競技連盟

拠出財産及びその価格

２００万円幸（基本財産）
第７条 当法人の基本財産は、第４条に規定する事業を行うために不可欠なものであって、前条に掲げる財産及び評議員会で決議した財産を持って構成する。
２ 基本財産は、当法人の目的を達成するために善良な管理者の注意を持って代表理事が管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会の決議を経て、評議員会において議決に加わることの出来る評議員現在数の３分の２以上に当たる多数の承認を受けなければならない。
（資産の構成）
第８条 当法人の財産は次の通りとする。
① 設立当初の財産目録に記載された財産② 資産から生ずる収入③ 事業に伴う収入④ 寄付金品⑤ 補助金及び助成金⑥ その他の収入（資産の種別）第９条 当法人の財産は、基本財産とその他の財産の２種類とする。
２ 基本財産は次に掲げるものをもって構成する。
① 設立当初の財産目録中基本財産の部に記載された財産② 基本財産とすることを指定して寄付された財産③ 評議員会で基本財産に繰り入れることを議決した財産
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
（事業年度）
第 10 条 当法人の事業年度は毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 11 条 当法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更しようとする場合も同様とする。
２ 前項の書類については主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間、備え置くものとする。
（事業報告及び収支決算）
第 12 条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の付属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計画書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計画書）の付属明細書
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第２号、第３号、第４号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、監査報告書を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。

第５章 評議員（評議員）
第 13 条 当法人には、評議員３名以上２０名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 14 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という）第１７９条から第１９５条までの規定に従い､評議員会の決議をもって行う。
（任期）
第 15 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３ 評議員は、第 13 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）
第 16 条 評議員は無報酬とする。ただし、その職務を執行するために必要とする費用を別途支払うことができる。
第６章 評議員会（構成）
第 17 条 評議員会は全ての評議員をもって構成する。
（権限）
第 18 条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任又は解任（２）各事業年度の貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（３）定款の変更（４）その他評議員会で決議するものとして法令で定められた事項（開催）
第 19 条 評議員会は定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（評議員の招集）第 20 条 評議員会は、法令に特段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２

評議員は、代表理事に対して、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（議長）第 21 条 評議員会の議長は、評議員会において出席評議員の中から選出する。
（定足数）
第 22 条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ、開催することができない。
（決議）
第 23 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、可否同数のときは議長の裁決するところによる。

２ 前項前段において議長は評議員として決議に加わることはできない。
３ 第１項の規定に関わらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員現在数の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）基本財産の処分又は除外の承認（４）その他法令で定められた事項
４

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 27 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（決議の省略）第 24 条 代表理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 25 条 代表理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 26 条 評議員会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長及び当該会議に出席した評議員のうちから選任された議事録署名人がこれに記名押印しなければならない。
第７章 役員（役員の設置）
第 27 条 当法人には、次の役員を置く。
（１）理事３名以上４０名以内（２）監事２名以内
２ 理事のうち１名を会長、会長以外の理事のうち、副会長２名以内、専務理事１名、副専務理事１名、常務理事６名を置くことができる。
３ 前項の会長をもって一般法人法上の代表理事とし、副会長、専務理事、副専務理事、常務理事をもって同法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 28 条 理事及び監事は評議員会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長、専務理事、副専務理事、常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４

監事には、当法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む）並びに当法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

（理事の職務及び権限）
第 29 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、当法人の業務の執行を決定する。
２ 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 代表理事及び業務執行理事は、職務の執行状況を毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 30 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して業務の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査を行うことができる。
（役員の任期）
第 31 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし再任を妨げない。
３ 補欠により選任された理事又は監事の任期は、前任者の残存期間の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 27 条に定める定数に足りなくなるときは、任期満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 32 条 理事又は監事が、次の各号の一に該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。この場合、評議員会で議決する前にその役員に弁明の機会を与えなければならない。
（１）職務上の義務違反その他、役員たるにふさわしくない行為があると認められるとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行にたえないと認められるとき。
第 33 条 代表理事及び業務執行理事が、次の各号の一に該当するときは、理事会において、決議について特別の利害関係を有する理事をのぞく理事現在数の３分の２以上の決議により、この職を解くことができる。この場合、理事会で決議する前にその代表理事または業務執行理事に弁明の機会を与えなければならない。
（１）職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない行為があると認められるとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行にたえないと認められるとき。
（３）その他前各号に準ずる重要な事由があるとき。
（役員の報酬等）第 34 条 役員は、無報酬とする。ただし、その職務を執行するために必要とする費用を別途支払うことができる。
第８章 理事会（構成）
第 35 条 理事会はすべての理事をもって構成する。
（理事会の権限）
第 36 条 理事会は、次の職務を行う。
（１）当法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（４）その他、法令またはこの定款で定める事項

（招集）第 37 条 理事会は代表理事が招集する。
２ 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、理事会が定める順序により他の理事が理事会を招集する。
（議長）
第 38 条 理事会の議長は、代表理事がこれにあたる。
（定足数）
第 39 条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）
第 40 条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
２ 前項前段において、議長は理事として決議に加わることはできない。
（決議の省略）第 41 条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について特別の利害関係を有する理事を除く理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第 42 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第 29 条第３項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第 43 条 理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 当該理事会に出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第９章 名誉会長及び顧問（名誉会長及び顧問）
第 44 条 当法人に名誉会長１名、若干名の顧問及び参与をおくことができる。
２ 名誉会長は、理事会で推薦した者につき、評議員会の決議を経て会長が委嘱する。
３ 顧問は、会長、副会長及び専務理事等の当法人に貢献のあった者のうちから、理事会の決議を経て会長が委嘱する。
４ 参与は、理事経験者で秩父宮章受賞者等の当法人に貢献のあった者のうちから、理事会の決議を経て会長が委嘱する。
５ 名誉会長は代表理事の諮問に応じる。
６ 顧問及び参与は会長及び理事会の諮問に応じる。
７ 名誉会長、顧問及び参与は無報酬とする。ただし、その職務を執行するために必要とする費用を別途支払う事ができる。
８ 顧問及び参与の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任は妨げない。

第１０章 専門部（専門部）
第 45 条 当法人の業務遂行のため、理事会の承認を経て専門部を設けることができる。
２ この専門部規程は、理事会が別に定める。
３ 各専門部に、理事会の推薦により、部長、副部長及び必要に応じて部員を置き、会長が委嘱する。
第１１章 特別委員会（特別委員会）第 46 条 当法人の業務遂行のため、理事会の承認を経て特別委員会を設けることができる。
２ 特別委員会の規程は、理事会が別に定める。
第１２章 事務局（事務局）
第 47 条 当法人に、事務を処理するため事務局を設置する。
２ 事務局には事務局長及びその他の職員を置き、理事会の承認を経て会長が任命する。
３ 事務局長及び職員は、有給とする。
４ 事務局規定は別に定める。
第１３章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 48 条 この定款は評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第 14 条についても適用する。
（剰余金の処分制限）
第 49 条 当法人は、剰余金の分配をすることはできない。
（解散）
第 50 条 当法人は基本財産の滅失による当法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
２ 解散したときは、残余財産を公益財団法人日本陸上競技連盟に贈与する。
第１４章 公告の方法（公告の方法）第 51 条 当法人の公告は電子公告による。
２ やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、当法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する。
第１５章 補 則（委任）
第 52 条 この定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附則

１ この定款は、当法人の設立の登記の日から施行する。
２ 当法人の最初の事業年度は、設立の日から平成２６年３月３１日までとする。
当法人の設立当初年度の事業計画及び収支予算は、第 11 条第１項の規定にかかわらず設立者の３定めるところによる。
４ 当法人の設立時評議員は次の通りとする。
酒井寛

潮下肇

中島 幸男

松田 紀文

西村 眞直

久木田英治

瀬口俊光

丸山 信幸

江崎 浩二潮橋本 義秋

山﨑義秋

小柳 邦夫

末藤 芳昭

白石 廣己正典

５ 当法人の設立時理事、設立時代表理事及び監事は次の通りとする。
（１）設立時理事
河部 浩幸

井上慎一郎

渡邊 和己

秋吉

嶢

浦川 隆弘

中村 達志

安藤道夫

山根 常靖

福原治

青木 哲也

松山 一雄

疋田 晃久

村上 泰治

大塚啓

城田 尚一

中村 久充

八木 雅夫

大神 和彦

内山 泰裕

大音

仁

八尋 大助

大野 康光

古賀 常盤

大淵 博己

凌拓朗

寺﨑 英二

井手 健二

矢野 和子

伊藤 靖之

江口 洋一

手島廣木 幸一

福島 栄登

保坂 賢治

安藤 政紀

片峯平川

橋本 忠志

徹

水久保美千男隆（２）設立時代表理事

河部 浩幸（３）設立時監事

吉村篤収

犬塚 政晴

６ 定款に定めない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。
以上、一般財団法人福岡陸上競技協会の設立のため、設立者福岡陸上競技協会、同公益財団法人日本陸上競技連盟は、本定款を作成し、これに記名押印する。
平成２４年１２月１０日
設立者

福岡陸上競技協会会 長

設立者

公益財団法人 日本陸上競技連盟
代表理事

附

附

河部 浩幸

河野 洋平

則 １ 平成２６年１月２２日より施行
第４５条 第２項

専門委員会規定を専門委員会規程に訂正

第４６条 第２項

特別委員会の規定を特別委員会の規定に訂正

則 １ 平成２６年１１月２０日より施行
第５０条 第２項を追記

附

則 １ 平成３０年６月７日より施行
第２７条 第２項
第３項

副専務理事１名を追記
副専務理事を追記