居宅介護支援サービス 重要事項説明書

あなたに対する居宅介護支援サービスの提供開始にあたり、厚生省令３８号４条に基づいて、当事業者があなたに説明すべき事項は次のとおりです。

１． 事業者
事 業 者 の 名 称 社会福祉法人
所
法代
電Ｆ

在人
表Ａ

地 岐阜県中津川市阿木２８１１番地の１
種者

話

敬愛会氏番

Ｘ番

別 社会福祉法人
名 理事長

花田

美晴

号 ０５７３－６３－３２０２
号 ０５７３－６３－３２０３

２． 事業所の概要
居宅介護支援事業
事業の種類

平成 13 年

8月

1 日指定

岐阜県第 2171500271 号

居宅介護支援事 業 所 の 名 称 居宅介護支援事業所
所

在シクラメン

地 岐阜県中津川市阿木２８１１番地の１

管理者

名 伊藤

電話番

号 ０５７３－６３－３２０２

ＦＡＸ番

由美子

号 ０５７３－６３－３２０３※当事業所は特別養護老人ホームシクラメンに併設されています。

３．営業日及び営業時間
毎週月曜日～日曜日（原則）営業日
ただし、国民の祝日及び１２月３０日～１月３日を除きます。
午前９時００分～午後５時３０分
営業時間（電話相談は２４時間年中無休）

４．事業の目的と運営の方針
社会福祉法人

敬愛会が開設する居宅介護支援事業所の適正な運営を確保すること及び事業所の介護支援専門員が要介護の状態又事業者の目的は要支援状態にある高齢者等に対し、適正な居宅介護支援サービスを提供することを目的とする。
事業所の介護支援専門員等は、利用者が可能な限りその居宅にお施設運営の方針いて、その有する能力に応じて自立した生活を営むことができるよう、利用者に対し、公正、中立な立場で適切な居宅サービス計画を1

作成し、かつ、居宅サービスの提供が確保されるよう居宅サービス事業者その他の事業者、関連機関との連絡調整その他の便宜の提供を行います。

５．職員の勤務体制
従業者の職種人数

管者1名

正規の勤務時間（8：45～17：30）

主任介護支援専門員

2名

正規の勤務時間（8：45～17：30）管理者含む

介護支援専門員

3名

正規の勤務時間（8：45～17：30）非常勤専従含む

事

1名

正規の勤務時間（8：45～17：30）非常勤

理

務員

勤

務

体制

６．居宅介護支援サービスの概要
種類

内容

要介護認定の利用者が要介護認定を受けていない場合、利用者の意思を踏まえて、申請

申請代行
サービス計画の立案
情報提供を代行いたします。
利用者および家族の希望をできる限り尊重し、サービス計画を立案いたします。
福祉・医療等に関するさまざまな情報を提供いたします。
居宅サービス事業者その他の事業者、関連機関との連絡調整をいたしま連絡調整す。

７．相談苦情申し立て窓口
窓口担当者

居宅介護支援事業所

シクラメン

管理者
当施設ご利用
ご利用時間

午前９時～午後５時

ご利用方法

電話

０５７３－６３－３２０２

面接

相談室に於いて相談室

行政機関その他苦情受付機関
岐阜県運営適正化委員会

所在地（岐阜県社会福祉協議会内） 電話番号

岐阜市下奈良２丁目２番１号
０５８－２７８－５１３６

所在地

岐阜市藪田南２丁目１番１号

電話番号

０５８－２７２－１１１１

岐阜県介護支援室

８．事業の実施地域
実施地域

中津川市、恵那市

９．サービスの内容
・居宅介護計画の作成
サービス計画までの手順は次の通りです。
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・ご自宅を訪問し、あなたやご家族からお話を伺います。
・あなたの了解を得て、主治医の方に意見をお尋ねすることがあります。
・介護支援専門員を中心にサービス担当者会議を開いて検討します。
・サービス計画の内容、利用料、保険の適用などをご説明し、了解を得ます。
・公正中立に複数の事業者等の情報提供をし、ケアプランに位置付けた理由を説明します
・要介護認定の申請、変更の代行
・居宅サービス事業者との契約締結に関する必要な援助・関連業者等の連絡調整
・各サービス事業所より個別援助計画の交付を受けます
・給付管理票の作成・提出
・毎月、国民保険団体連合会へ提出し、サービスをチェックします・地域包括支援センターから支援困難な利用者の紹介があった場合の体制を整えています・障害福祉制度の相談支援専門員との密接な連携に努めます（１）このサービスの提供にあたっては、あなたの要介護状態の軽減もしくは悪化の防止、要介護状態となることの予防となるよう、適切にサービスを提供します。
（２）サービスの提供は懇切丁寧に行い、分かりやすいように説明します。もし分からないことがあったら、いつでも担当職員にご遠慮なく質問して下さい。
10．事故発生時の対応方法について
サービス提供中に病状の急変もしくは事故等緊急が発生した場合には、市や利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じます。
11．担当の職員です。

・あなたの担当の介護支援専門員は（１）職員は、常に身分証明書を携帯していますので、必要な場合はいつでも、その指示をお求め下さい。
（２）なお、当事業者の管理責任者は伊藤由美子です。

苦情等ありましたらご遠慮なくご連絡下さい。
（℡：０５７３－６３－３２０２）
12．担当職員の変更
あなたはいつでも担当の職員の変更を申し出ることができます。
その場合、変更を拒む正当な理由がない限り、変更の申し出に応じます。
当事業者は、担当の職員が退職する等正当な理由がある場合に限り、担当の職員を変更することがあります。その場合には、事前にあなたの了解を得ます。

13．利用料
このサービスの利用料及びその他の費用は以下の通りです。
・利用料…要介護または要支援認定を受けられた方は、介護保険制度から全額給付されます。
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保険料の滞納により、法定代理受領が出来なくなった場合、1 ヶ月につき要介護度に応じてお支払いただき、サービス提供証明書を発行します。このサービス提供証明書を後日在住する各市町村の窓口に提出しますと、全額払戻を受けられます。

◎ 居宅介護支援費
基本料金…（Ⅰ）＜取り扱い件数が 40 件未満の場合＞については現行通り（Ⅱ）＜取り扱い件数が 40 件以上 60 件未満の場合＞（Ⅲ）＜取り扱い件数が 60 件以上の場合＞
要介護 1・2

要介護 3・4・5（Ⅰ）

1,053 単位／月

1,368 単位／月（Ⅱ）

527 単位／月

684 単位／月（Ⅲ）

316 単位／月

410 単位／月

要支援 1・2

市より委託

特定事業所加算（Ⅱ）
・主任介護支援専門員を配置し、常勤で専従の介護支援専門員を 3 人以上配置していること
・介護支援専門員 1 人当たりの利用者の平均件数が 40 件以上でないこと
・24 時間連絡体制を確保しており、必要に応じて相談に対応する体制を確保していること・利用者に関する情報又はサービス提供に当たっての留意事項に係る伝達会議を週 1 回程度開催
・運営基準減算や特定事業所集中減算の適用を受けていないこと
・地域包括支援センターから支援困難な利用者の紹介があった場合の体制を整えていること
・法定研修等における実習受け入れ事業所となるなど、人材育成への協力体制があること
・他法人が運営する居宅介護支援事業者と共同の事例検討会、研究会等の実施
・地域包括支援センター等が実施する事例検討会等への参加以上の条件を満たしている為、算定します◎ 要件を満たした場合の加算
初回加算
新規に居宅サービス計画を作成（２ヶ月以上サービスの利用が中断した場合を含む）
又は 2 段階以上の変更認定を受けた場合
医療連携加算…入院時情報連携加算（Ⅰ）
入院時情報連携加算（Ⅱ）（Ⅰ）病院または診療所に入院後 3 日以内に情報提供（提供方法は問わない）を行った場合（Ⅱ）病院または診療所に入院後 7 日以内に情報提供（提供方法は問わない）を行った場合
利用者等に対して入院時に担当ケアマネジャーの氏名等を入院先医療機関に提供する事を依頼します。
訪問介護事業所等から伝達された口腔、服薬の状態等について、介護支援専門員から主治医等に必要な情報を提供させていただきます。
退院・退所加算
退院または退所に当たって、病院または診療所の職員と面談し、利用者に関する必要な情報の提供を求めたり、その他必要な連携を行った場合※ 医療機関等に必要な情報の提供を求めさせていただきます。
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※ 入院入所期間中につき３回まで算定可能とします。
※ 初回加算を算定する場合は算定できません。
ターミナルケアマネジメント加算
利用者又はその家族の同意を得た上で、主治医等の助言を得つつ、利用者の状態やサービスの変更の必要性を把握し、利用者の心身の状態等の情報を記録し医師等や居宅サービス事業者に提供した場合
複合型サービス事業所連携加算
当該利用者に係る必要な情報を指定複合型サービス事業者に提供し、当該指定複合サービス事業所における居宅サービス計画の作成等に協力した場合の評価
緊急時等居宅カンファレンス加算
在宅患者緊急時カンファレンスに介護支援専門員が参加した場合の評価※ 利用者１人につき 1 月に２回を限度として所定単位数を加算します。

・交通費…サービスを提供の実施地域にお住まいの方は無料です。
それ以外の地域の方は、介護支援専門員がお訪ねするための交通費の実費が必要です。
（10ｋｍ以上 20ｋｍ未満 500 円、20ｋｍ以上 1,000 円）
・料金について…居宅介護支援費及び加算については、介護保険適用の場合、全額保険対象となるため、利用者が料金を支払う必要はありません。
・その他…要介護認定申請代行費、記録の謄写費用などをいただくことがあります。
14．キャンセル料などサービスをキャンセルした場合には、交通費等実費につきご精算いただくことがあります。
15．計画書等の交付
居宅サービス計画及びその実施状況に関する書類が必要な場合は、交付・開示しますので、お申し出下さい。

私は、本書面に基づいて担当者たことを確認します。
年月日
契約者（利用者）
住 所

氏

代理人

名

から上記重要事項の説明を受け印(家族代表者)
住 所

続氏
5

柄名印