先物振興協会の 10 年

平成 21 年 4 月 1 日

日本商品先物振興協会は、設立 10 周年を迎えました。

平成 11 年 4 月の設立以来、今日までに会員及び関係者各位から賜りましたご支援・ご協力に対し、心より厚くお礼を申し上げます。

日本商品先物振興協会
会長

加

藤

雅

一

役職員一同

目

次

会員名簿

・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

会員の異動

・・・・・・・・・・・・・・・・

2

会員数推移

・・・・・・・・・・・・・・・・

4

歴代会長、副会長、常設委員会委員長

先 物 振 興 協 会 の 10 年

・・・・

5

・・・・・・・・・・・

6

新規上場商品上場年月日

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 16

国内商品市場

出来高・取組高推移

・ ・ ・ ・ ・ 17

会員名簿
総会員数

４６社

【会 員】

４４社

（平成21年4月1日現在）

アイディーオー証券㈱㈱ 共 和 ト ラ ス ト

日 本 ユ ニ コ ム ㈱㈱ ア サ ヒ ト ラ ス ト

光陽 ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙﾄﾚｰﾄﾞ㈱ニューエッジ・ ジ ャパ ン証 券㈱㈱㈱

ﾊﾟﾌﾞﾘｯｸﾌｭｰﾁｬｰｽﾞ㈱

ア

ス

テ

ム

小

林

洋

行

㈱ ア ル フ ィ ッ ク ス㈱ コ ム テ ッ ク ス

㈱

今

米

ﾌｼﾞﾌｭｰﾁｬｰｽﾞ㈱

村

証

券

㈱

常

商

事

㈱

フ

ジ

ト

ミ

インヴァスト証券㈱サ ン ワ ー ド 貿 易 ㈱

北

辰

物

産

㈱

ｴｲﾁ･ｴｽ･ﾌｭｰﾁｬｰｽﾞ㈱新日 本 商 品 ㈱

㈱

丸

市

商

店

エ

㈱

スターアセット証券㈱丸ＳＢＩﾌｭｰﾁｬｰｽﾞ㈱セ ン ト ラ ル 商 事 ㈱三菱商事ﾌｭｰﾁｬｰｽﾞ証券㈱

岡

㈱

第

一

商

品

㈱

㈱ＵＳＳ ひまわり グループ

起

産

業

㈱

豊

ー

ス

交

易

地

岡

藤

商

事

㈱

大

岡

安

商

事

㈱

タ イ コ ム 証 券 ㈱

オ

ム

ニ

コ

㈱

㈱

中

部

第

一

オ リ オ ン 交 易 ㈱東 陽 レ ッ ク ス ㈱

カ

ネ

協

栄

ツ

商

事

㈱

ドットコモディティ㈱

物

産

㈱

日

【準 会 員】

２社

本

交

日本商品投資顧問業協会
明

治

物

産

㈱

-1-

易

㈱

梅

商

㈱

事

㈱

ﾛｰｽﾞ･ｺﾓﾃﾞｨﾃｨ㈱会員の異動加入平成11年度 萬成プライムキャピタル証券㈱
今村証券㈱

脱
兵庫米穀㈱

（受託業務廃止）㈱トーメン（受託業務廃止）

蚕糸周旋㈱（受託業務廃止）㈱西田三郎商店
平成12年度

伊藤忠商事㈱退・合併（グローバリー㈱に吸収合併）（準会員脱退）大阪大石商事㈱（受託業務廃止）

ゼネコム㈱（東京ゼネラル㈱に吸収合併）

五味産業㈱（受託業務廃止）

大和産業㈱（受託業務廃止）

平成13年度 イー・コモディティ㈱㈱上毛（受託業務廃止）

八洲糧穀㈱

丸紅㈱

（受託業務廃止）

ディプロ㈱（光陽トラスト㈱と合併）

三晶実業㈱（受託業務廃止）

萬成プライムキャピタルフューチャーズ㈱平成14年度 日本ファースト証券㈱㈱アスコップ

平成15年度

あしたば商品㈱(第一商品㈱に吸収合併）

土井商事㈱（受託業務廃止）

アイコム㈱

（破産）

杉山商事㈱

（受託業務廃止）

東京中央食糧㈱㈱ナカトラ（受託業務廃止）（受託業務廃止）

東京ゼネラル㈱平成16年度 ㈱パンタ・レイ証券㈱三富商店（商品取引員許可の取消）（受託業務廃止）

櫛田㈱（受託業務廃止）

松村㈱（受託業務廃止）

双日㈱（受託業務廃止）㈱筒井商店
平成17年度 大塚証券㈱（受託業務廃止）㈱インターホールディングス（㈱アスコップと合併）

ドットコモディティ㈱㈱三喜商会㈱オクトキュービック

丸村㈱明洸フューチャーズ㈱㈱新日本貴志

（受託業務廃止）

センチュリー証券㈱グローバリー㈱

受託業務廃止マネックス・ビーンズ証券㈱スターアセット㈱（受託業務廃止）（破産）㈱アスコップ（スターフューチャーズ証券㈱に吸収合併）

（破産）

西友商事㈱

（受託業務廃止）㈱イトレン（受託業務廃止）

日本農産物㈱石橋生絲㈱平成18年度 ユナイテッドワールド証券㈱（受託業務廃止）

キングコモディティ㈱ （萬成プライムキャピタル証券㈱に吸収合併）（受託業務廃止）（受託業務廃止）㈱コーワフューチャーズ

日本商品投資顧問業協会（準会員） ＭＭＧアローズ㈱光陽トラスト㈱三晃商事㈱（受託業務廃止）（破産）（三貴商事㈱に吸収合併）（光陽フィナンシャルトレード㈱に吸収合併）

日本アイビック㈱（さくらフューチャーズ㈱に吸収合併）㈱パンタレイ証券（受託業務廃止）

メビウストレード（受託業務廃止）

山前商事㈱（受託業務廃止）

アイメックス㈱

-2-

（破産）

加
平成19年度

入

脱

退・合

併

㈱ＵＳＳひまわりグループ

北辰物産㈱フィマット・ジャパン㈱さくらフューチャーズ㈱（洸陽フューチャーズに吸収合併）

インヴァスト証券㈱明洸フューチャーズ㈱（和洸フューチャーズに吸収合併）
トリフォ㈱（北辰商品に事業譲渡）（破産）

ひまわりＣＸ㈱(ドットコモディティに吸収分割）
岡安証券㈱（受託業務休止）

日本アクロス㈱（受託業務廃止）

アストマックスフューチャーズ株式会社㈱ＵＳＳひまわり（受託業務廃止）

日本ファースト証券㈱（破産）㈱さくらフィナンシャルサービシズ
平成20年度 明治物産㈱（準会員）㈱ユニテックス（受託業務廃止）（受託業務廃止）（受託業務廃止）

アスカフューチャーズ（受託業務廃止）

かざかコモディティ㈱（受託業務廃止）

朝日ユニバーサル貿易㈱
㈱三忠

（破産）

（受託業務廃止）

あおばフィナンシャルパートナーズ㈱アルファコモ㈱マネックス証券㈱（受託業務廃止）㈱オクトキュービック

（受託業務廃止）

明治物産㈱（受託業務廃止）

関東砂糖㈱（受託業務廃止）

ばんせい証券㈱ジャイコム㈱（受託業務廃止）（受託業務廃止）

ユナイテッドワールド証券㈱㈱大平洋物産三幸食品㈱（受託業務廃止）（受託業務廃止）（受託業務廃止）

東京コムウェル㈱日進貿易㈱（受託業務廃止）（受託業務廃止）（受託業務廃止）（受託業務廃止）

サントレード㈱（受託業務廃止）

岡安商事㈱（㈱ハーベストフューチャーズに吸収分割）

三貴商事㈱（受託業務廃止）

サンキャピタルマネジメント㈱-3-（受託業務廃止）

会 員 数 推 移先物協会会員数

平成11年3月

設立総会

平成11年度期首
平成12年度期首
平成13年度期首
平成14年度期首
平成15年度期首
平成16年度期首
平成17年度期首
平成18年度期首
平成19年度期首
平成20年度期首
平成21年度期首

-4-

会員数

準会員数

107
106
104
100
97
94
91
87
82
74
66
44

1

1
1
0
0
0
0
0
0
1
1
2

先物協会・歴代会長、副会長、常設委員会（総務・制度政策・広報）委員長
総務委員会

制度政策委員会

広報委員会

委員長

委員長

委員長

下山彌壽男

細金劉生

二家勝明

髙木保男

多々良義成

下山彌壽男

細金劉生

二家勝明

髙木保男

13年6月

二家勝明

佐藤陽紀

中島秀男

清水

清

坂井康明

14年6月改選時

二家勝明

佐藤陽紀

中島秀男

清水

清

坂井康明

就任年月

会長

副会長

11年4月発足時

多々良義成

12年6月改選時

14年8月

白井憲治

15年3月
16年6月改選時

二家勝明

17年7月

宮本

勇

佐藤陽紀

宮本

勇

加藤雅一

島津嘉弘

加藤雅一

犬嶋

隆

島津嘉弘

多々良實夫

犬嶋

隆

森

多々良實夫

犬嶋

隆

18年6月改選時

加藤雅一

犬嶋

隆

20年6月改選時

加藤雅一

鈴木敏夫

辰郎

清水

清

白井憲治

20年9月

岡地和道

岡地和道

21年2月

（空席）

加藤雅一

-5-

先物振興協会の10年
年 月
平成11年

平成12年

先物振興協会の主な取組
３月 設立総会を開催。

先物振興協会事務局作成
商品先物業界の主な出来事

４月 改正商品取引所法が施行。
日本商品先物振興協会（先物〔平成11年度大学講座開講支援〕協会）及び自主規制機関に特化
・一橋大学商学部寄附講座「先物市場論」（平成９年４月かした日本商品先物取引協会（日ら継続。平成14年３月で終了）。
商協）が発足。
・専修大学経営学部「先物経済」
４月 平成15年からの大口取引に係る委託手数料自由化に関し、㈳全国商品取引所連合会（全商連）と共同で全商品取引員に対し大口取引の実態調査を実施。
７月 東京工業品取引所がガソリ
７月 第１回ＪＣＦＩＡトップセミナー開催。
ン、灯油を上場。
「会計ビッグバンと商品取引員経営への影響について」
朝日監査法人 佐藤正典氏ほか
７月 改正商品取引所法逐条解説を姫路獨協大学神崎克郎教授（当時）ほかの学者グループに委託。
９月 自由民主党税制調査会に対し、商品先物取引に係る損益を申告分離課税とし、有価証券譲渡損益との通算を可能とすること等についての要望書を全商連と連名で提出。
９月 全商連に対し「国際商品の立会い場節の増設」及び「純資産額の基準額の見直し」を要望。
11月 中部商品取引所が鶏卵、関11月 第２回ＪＣＦＩＡトップセミナー開催。
門商品取引所がブロイラーを上「手数料自由化から１ヶ月」
場。
光世証券㈱社長 巽 悟郎氏「勝つための営業とは何か」
朝日ソーラー販売㈱社長 林 武志氏
11月～12年３月 一般顧客を対象に、資産運用手段としての商品先物取引の正しい理解を得るためのシリーズ啓蒙広告「はっきり知りたい商品先物取引」を一般紙に掲載。
12月 先物取引に係る研究６件に対し助成。
１月 中部商品取引所がガソリ
２月 協会ホームページを開設。
ン、灯油を上場。
２月 平成17年からの委託手数料完全自由化までに取り組む
べき課題をまとめた「2005年までの商品先物取引業の短中期ビジョン－振興シナリオと取組課題総括－」を策定・公表。
２月 「農産物の先物取引セミナー」（日本農業新聞主催）に協賛。
３月 「第７回日経商品先物シンポジウム」に協賛。
３月 会報「ＪＣＦＩＡ」を創刊。平成15年12月まで９号発行（不定期）。
〔平成12年度大学講座開講支援〕
・一橋大学商学部寄附講座「先物市場論」
・専修大学経営学部「先物経済」
９月 自由民主党税制調査会に対し、商品先物取引に係る損益を申告分離課税とし、有価証券譲渡損益との通算を可能とすること等についての要望書を㈳全国商品取引所連合会（全商連）と連名で提出。
９月 「先物取引研究№９」を発行。11論文を掲載。
11月 「信頼性向上に係る取組課題検討小委員会」を設置。

-6-

５月 東京穀物商品取引所、中部
商品取引所、関西商品取引所、
関門商品取引所がNon-GMO大豆を上場。
５月 横浜商品取引所が国際生糸を上場。
６月 大阪商品取引所がＴＳＲ20を上場。
９月 当協会が委託した「平成10

年 月

平成13年

平成14年

先物振興協会の主な取組
商品先物業界の主な出来事
年改正 商品取引所法逐条解
11月 第３回ＪＣＦＩＡトップセミナー開催。
説」が出版される。
「新・起業家時代」
アサヒビール㈱名誉会長 樋口廣太郎氏「石油情勢と世界経済」
伊藤忠商事㈱副会長 内藤正久氏
11月～13年３月 商品先物取引のイメージアップを図るためのシリーズ広告「誤解していました、商品先物取引」を一 12月 自由民主党税制改正大綱で商品先物取引税制を申告分離課
般紙に掲載。
税とすることを決定。
12月 先物取引に係る研究10件に対し助成。
１月～２月 平成13年4月からの商品先物取引の所得に対する １月 中央省庁再編に伴い、商品先物取引の所管が農林水産省総申告分離課税の適用について、会員代表者への報告会及び合食料局商品取引監理官、経済実務担当者への説明会を開催。
産業省商務情報政策局商務課に
１月～３月 テレビ東京系列の報道ドキュメント番組「ナビ変更。
ゲーター21」を提供。
２月 当業者対象の委託手数料が３月 「第８回日経商品先物シンポジウム」に協賛。
自由化。
３月 主務省、全商連及び日商協に対し「法定必要純資産額の見直し」「委託証拠金制度の見直し」「商品取引責任準備金積立先の見直し」「受託業務保証金制度の改善」を要望。
３月 ４月からの商品先物取引の所得に係る税制改正について、一般紙・経済専門誌等に告知広告を掲載。
〔平成13年度大学講座開講支援〕
・一橋大学商学部寄附講座「先物市場論」
・多摩大学大学院「統合リスク管理論」
・専修大学経営学部「先物経済」
４月～ ＢＳデジタル放送（ＢＳジャパン）での経済番組「ルック＠マーケット」の提供を開始。
（15年６月まで継続）
４月 税制リーフレット「商品先物取引と税金」を作成。
５月 委託者及び一般生活者を対象に「商品先物取引に対する意識調査」を実施。
６月 第４回ＪＣＦＩＡトップセミナー開催。
「競業避止契約の効力」弁護士 高中正彦氏
６月 「信頼性向上に向けた取組の方向」を理事会で承認。
会員代表者懇談会で会員に協力を要請。
９月 自由民主党税制調査会に対し、商品先物取引に係る所得を有価証券譲渡損益と同様の取扱いとすること等についての要望書を全商連と連名で提出。
10月 「先物取引研究№10」を発行。７論文を掲載。
10月 「先物協会ニュース」（月刊）を創刊。
11月 「信頼性向上に係る取組課題検討小委員会」を「信頼性向上特別委員会」に改組。
11月 第５回ＪＣＦＩＡトップセミナー開催。
「通貨情勢と世界経済」
慶應義塾大学教授 榊原英資氏「世界の石油・天然ガス市場とそのプレーヤーたち」㈶日本エネルギー経済研究所常務理事 十市勉氏
11月 「商品取引受託業の未来創造に資する標語」（９月に募集）の最優秀賞及び優秀賞を決定。
１月 先物取引に係る研究11件に対し助成。

-7-

４月 商品先物取引から得た所得が総合課税から申告分離課税に移行。
５月 福岡商品取引所が発足。
（関門商品取引所が移転し、名称を変更）
５月 横浜商品取引所が馬鈴しょを上場。
６月 農林水産省と所管５取引所の「商品先物ストラテジー会議」が発足。
８月 関西商品取引所がコーヒー指数を上場。
９月 東京工業品取引所が原油を上場。
10月 商品取引所法制度50周年式典開催。
10月 東京穀物商品取引所が大豆
ミールを上場。
11月 全商連「Ｔ＋１推進会議」
が発足。

年 月

平成15年

先物振興協会の主な取組
１月～ 日本経済新聞国際１面で毎週、突出し広告の連載を開始。
（19年３月まで継続）
２月 日本経済新聞社に対し新規上場商品の相場掲載について申入れ。
３月 主務省、全商連及び日商協に対し「商品取引責任準備
金の自社積立への変更」「取組高情報の開示時期等の見直し」「第２種商品取引員に係る外務員登録数制限の廃止」を要望。
〔平成14年度大学講座開講支援〕
・青山学院大学大学院「ファイナンス特論」ほか
・多摩大学大学院「統合リスク管理論」
・専修大学経営学部「先物経済」
４月 商品先物取引に係る裁判事例集の編纂を弁護士６人に委託。
９月 ５月にとりまとめられた全商連「Ｔ＋１推進会議」の中間報告を受け、商品取引員の委託取引の場勘定立替負担軽減の観点から、７取引所一括・自己委託ネット決済、委託本証拠金・追証拠金の見直し等について検討し、「Ｔ＋１推進会議」に提言。
９月 自由民主党税制調査会に対し、商品先物取引の所得に係る税率の引下げ、損失の櫛越控除、株式取引との損益通算についての要望書を全商連と連名で提出。
９月 本会会員が行うＦＸ取引の透明性を図るため協会ホームページに同取引を行う会員の情報を掲載。
10月 新潟大学経済学部小澤健二教授に「オーストラリア、
ベトナムにおける米流通、米輸出動向と国際米市場の変化に関する研究－米の先物取引の可能性に焦点を当てて－」を委託。
10月 農水省の商品先物市場振興対策事業「商品先物取引に係る電子化」の調査委託を受け、米国及びドイツの商品先物市場の実態及び会員の電子化の状況等を調査。15年３月に報告書を提出。
12月 商品取引員検索システムをモーニングスター社ホーム
ページに掲載。
12月 「先物取引研究№11」を発行。11論文を掲載。
１月 協会ホームページで先物取引シミュレーションゲーム
を公開。
１月～３月 商品先物取引を魅力ある資産運用手段の一つとして認知してもらうためのシリーズ広告「夫婦の会話編」
を一般紙に掲載。
３月 平成15年１月以降の取引に適用となった税制改正に係る告知広告を一般紙等に掲載。
３月 主務省の「商品先物取引に関する研究会」にクリアリ
ングハウス制度導入に係る意見提出。
３月 信頼性向上に係る特別委員会がとりまとめた「信頼性確保に向けた取組課題」を理事会で了承し、会員に通知。
〔平成15年度大学講座開講支援〕
・青山学院大学大学院「ファイナンス特論」ほか-8-

商品先物業界の主な出来事

６月 関西商品取引所が冷凍えびを上場。
７月 福岡商品取引所が大豆ミールを上場。
９月 大阪商品取引所がニッケルを上場。

12月 横浜商品取引所がドル建て
国際生糸を上場。
12月 自由民主党度税制改正大綱において、商品先物取引の所得に係る申告分離課税の恒久化、税率の引下げ、損失の繰越控除を決定。
１月 300枚超の大口取引に係る委託手数料が自由化
１月 東京工業品取引所 新コン
ピュータシステム稼動。
１月 商品先物取引の所得に係る新税制（税率の引下げ、損失の繰越控除）に移行。

年 月

平成16年

先物振興協会の主な取組
・多摩大学大学院「統合リスク管理論」
・専修大学経営学部「先物経済」
４月 株券不発行制度の導入に係る法制審議会会社法部会の中間試案に関し、全商連と連名で法務省に対し充用有価証券の取扱いに係る意見書を提出。
５月～ 産構審商品取引所分科会での審議に合わせて委託者債権保全制度のあり方等について制度政策委員会で検討。
同分科会で意見表明した。
５月～７月 商品先物取引への誘引を主目的としたシリーズ
広告「投資家 呼びかけ編」を一般紙等に掲載。
６月～ 一般投資家向け「商品先物なっとくセミナー」を開催。
「半歩先行くオトナの投資術～自己責任で投資を愉しむた
めに」 ＵＦＪ総合研究所 山崎元氏
「商品先物取引新税制の仕組み」 税理士 原一郎氏
６月 日経ＣＮＢＣの商品市況番組「先物ワールド」の提供を開始。
（17年10月～18年３月の間、一時提供を中断）
７月 ＢＳジャパン「ルック＠マーケット」放送終了に伴い、新番組「マーケット・マガジン」の提供を開始。
７月 商品先物取引への不正資金の流入防止に関し、日商協通達の遵守を会員に要請。
９月 自由民主党税制調査会に対し、「委託者保護基金」に支払う負担金の損金参入を認めることについての要望書を補
償基金協会と連名で提出。
９月～11月 e-learningシステムによる「高校生のためのや
さしい現代経済入門」を高校２校で開始。
10月 平成21年から予定される株券不発行制度に関し、全商
連及び㈱証券保管振替機構と合同で「証券保管振替制度に係る勉強会」を開催。
10月 全商連に対し、取組高情報の開示時期等の見直しについて再度要望。
12月 「新・商品先物取引裁判事例集」を発行。
12月 「先物取引研究№12」を発行。５論文を掲載。
12月 国税庁との協議を経て、充用有価証券の換価処分の方法及び税務署への支払報告書の提出について、全商連と連名で会員に通知。
２月 「商品先物取引に係る懸賞論文」（15年９月に募集）最優秀賞、優秀賞及び佳作各１点を決定。
２月 市場横断的な外務員制度への改正に鑑み、受託業務従事者の専門性向上の観点から、日商協に対し新たな教育・試験制度、専門性認定制度の検討を要望。
２月 平成15年１月から適用された委託者税制の効果等について、会員及び委託者を対象に調査。
２月 確定申告時期に合わせ、平成15年１月からの税制告知
広告を一般紙等に掲載。
３月 証券保管振替制度について㈱だいこう証券ビジネスを介して利用することが望ましいとする「債権保全ワーキン
ググループ」の結論を全商連に報告。
３月 主務省からの依頼を受け、会員に対し委託者の状況等について調査。

-9-

商品先物業界の主な出来事

５月 産業構造審議会商品取引所分科会が初会合。
６月 場勘定決済を翌営業日正午までとする「Ｔ＋１」に移行。
６月 東京工業品取引所がインハ
ウス型クリアリングハウスを導入。

９月 東京工業品取引所が軽油を上場。
９月 日経相場欄において、新規上場後未掲載であった９商品が新規掲載された(10商品削除）。
「商品先物・ゼミナール」面が新設された。

12月 外国為替証拠金取引協会（ＦＸ協会）が発足。
12月 産構審商品取引所分科会が「商品先物市場の制度改革について」（中間報告）を公表。
１月 50枚超の大口取引に係る委託手数料が自由化。
１月 中部商品取引所が経由を上
場。

年 月

平成17年

先物振興協会の主な取組〔平成16年度大学講座開講支援〕
・青山学院大学大学院「ファイナンス特別講座」ほか
・多摩大学大学院「統合リスクマネジメント」
・専修大学経営学部寄附講座「市場経済におけるリスク・
マネジメント」
・帝京大学経済学部「商品先物取引」
４月 ＢＳジャパン「マーケット・マガジン」に変わる新番組「マーケット・ウィナーズ」の提供を開始。
（19年３月で終了）
５月 主務省及び全商連に対し、改正商品取引所法施行時に導入される新取引証拠金について、①取引証拠金の一定比率まで値洗充当可能とすること、②取引証拠金の１／２についてＬＧが活用できるようにすること、③証拠金のプール計算を可能とすることを要望。
５月 「先物取引研究№13」を発行。７論文を掲載。
５月～ 投資家に実践的ノウハウを提供するセミナー「商品先物なっとくスクール」を開催。17年１月までに全国４地区で開催。
講師：トレンドライン代表 新井邦宏氏
６月 主務省から改正商品取引所法で導入される純資産額規制比率の計算式が提示されたことを受け、リスク対応額の計算方法の見直しを主務省に要請。
６月～８月 商品先物取引と国民生活との結びつきや法改正等を紹介した企画報道特集を時事通信社から地方紙に配信。
６月 「日経商品先物シンポジウム2004」に協賛。
７月 主務省に対し、委託者保護ガイドラインは一律規制とせず、日商協の自主規制に委ねるよう要請。
９月 全商連に対し、共同清算センターの株式保有及び年末立会の延長等を要望。
９月 自由民主党税制調査会に対し、①商品先物取引を金融
所得課税一元化の対象とすること（全商連と連名）、②委託者保護基金を公益法人とすること（補償基金協会と連名）
等の要望書を提出。
９月～17年２月 商品先物取引の制度改正、委託者債権保全制度等を紹介したシリーズ広告を一般紙、投資情報誌に掲載。
11月 日商協に対し、商品取引員の新聞広告における各社の顧客相談窓口・日商協相談センターの紹介、レバレッジ
性・リスク性の開示、企業情報の閲覧場所の表示義務化を要請。
12月 先物取引に係る研究10件に対し助成。
12月 商品取引所法施行規則改正案、委託者保護ガイドライン公開素案、清算機関の概要等について、主務省を招き会
員代表者懇談会を開催。
12月 協会ホームページをリニューアル。
１月～ 新取引証拠金制度及び法定帳簿に関するＱ＆Ａを作成し、会員に通知。
２月 委託者保護ガイドラインの適用において、取引員各社の社内審査能力を担保するための方策を日商協に提案。３- 10 -

商品先物業界の主な出来事
４月 商品取引所法改正法案が可決、成立。

５月 東京工業品取引所が金先物
オプション取引を開始。

12月 横浜商品取引所が野菜先物を上場。
12月 日本商品清算機構が設立総会。
１月 東京工業品取引所のゴム先物取引がシステム取引へ移行。

年 月

先物振興協会の主な取組
月に会員代表者懇談会を開催し、同方策及び協会の所信について会員の賛同を得た。
２月 ＮＴＴタウンページの「商品取引員」及び「商品取引所」分類に商品取引所法の許可を得ていない事業者が混載されていたことから発行会社と協議した結果、職業分類名が「商品取引業（国内商品）」「商品取引業」に改正された。
３月 ㈱日本商品清算機構（清算機構）に１億円を出資。

商品先物業界の主な出来事〔平成17年度大学講座開講支援〕
・青山学院大学大学院「ファイナンス特別講座」
・多摩大学大学院「統合リスクマネジメント総論」
・専修大学経営学部寄附講座「市場経済におけるリスク・
マネジメント」
・帝京大学経済学部「商品先物取引演習」
４月～６月 改正商品取引所法の施行に伴い、主務省・取引所・清算機構を招き新制度に係る会員説明会・相談会を開催。
５月 商品取引員のＦＸ業務に係る自己資本規制の適用において固定資産を自己資本に含める旨の意見を提出。
（その結果、金融先物取引法内閣府令で平成18年12月までの経過措置が設けられた。
）
６月 トランスファー制度の整備について、全商連及び清算機構に中間意見を提出。
６月～ 一般投資家を対象に商品先物取引のリスクを啓蒙するシリーズ広告を一般紙及び投資情報誌に掲載。
７月 会員に対し、委託手数料自由化、改正商品取引所法の施行等の売買高への影響について調査。
７月 会員に対し、電子取引の実態について調査。
７月 初心者向けパンフレット「はじめよう！商品先物取引」を作成。
７月 改正商品取引所法の施行について広く認知を図るため「新時代・商品さきものキャンペーン」として、キャッチ
フレーズコンテスト及び産業界向けフォーラム・一般投資家向けフォーラムを開催。
７月 金融知力普及協会のシンポジウム「今こそ！金融経済教育を」に協賛。同シンポジウムはＮＨＫ教育テレビ「土曜フォーラム」で放送。
９月 会員に対し、勧誘規制強化等による営業体制の変化について調査。
９月 主務省に対し、純資産額規制比率の自己玉リスクの計算において「内部管理モデル」を選択可能とすること、違法・不法行為の介在余地のない取引について商品取引責任
準備金の積立対象としないことを要望。
９月 自由民主党税制調査会に対し、商品先物取引の決済差損益、商品ファンドの収益分配金・償還損益を金融所得課
税一元化の対象とすること等について、全商連及び㈳日本
商品投資販売業協会と連名で要望書を提出。
10月 「投資サービス法（仮称）」について会員代表者懇談会を開催。

４月 日商協が商品取引責任準備金の積立を会員各社の自社積立に移行。
４月 委託者保護会員制法人日本
商品委託者保護基金が創立総会。

- 11 -

５月 改正商品取引所法施行。
５月 日本商品清算機構が業務開始。

10月 中部商品取引所が鉄スクラップを上場。

年 月

平成18年

先物振興協会の主な取組
商品先物業界の主な出来事
10月 制度政策委員会の下に市場振興戦略会議（財務検討部
会、営業管理部会、電子取引普及部会、商品ファンド・海
外受託促進部会）を設置。
10月 財務検討部会での検討を踏まえ、純資産額規制比率に 12月 東京穀物商品取引所及び関西商品取引所が農林水産省にコ係るリスク相当額の算出において90％以上の相関のある限メ上場を申請。
月間・市場間の建玉を相殺できるよう主務省に要請。
12月 純資産額規制比率に係る主10月 先物取引に係る研究７件に対し助成。
務省令が改正され、90％以上の
１月 「日経商品先物シンポジウム2005」に協賛。ジム・ロ
相関のある限月間・市場間の建ジャーズ氏が講演。
玉の相殺が可能に。
２月 電子取引普及部会での検討を踏まえ、電子取引ガイド
12月 年末立会が12月30日まで延ラインの制定を日商協に要望。
長。
３月
農林水産省がコメ先物取引〔平成18年度大学講座開講支援〕の上場を不認可。
・青山学院大学大学院「ファイナンス特別講座」
・多摩大学大学院「統合リスクマネジメント総論」
・専修大学経営学部寄附講座「市場経済におけるリスク・ ４月 東京穀物商品取引所が横浜
商品取引所を吸収合併。
マネジメント」
・帝京大学経済学部 演習Ⅰ・Ⅱ「先物取引ゼミ」
４月 会員に対し、経常収支の状況、営業の状況、今後の取組課題等について調査。
５月 海外の取次ぎ制度及びクリアリング制度に係る調査を委託。
５月 電子取引における口座数・委託取引枚数等について半
期ごとの調査を開始。
６月～ 商品先物取引業界のコンプライアンスへの取組姿勢 ６月 改正商品取引所法・金融商品取引法が可決、成立。
をアピールした啓蒙広告「Ｒｕｌｅ」を一般紙・投資情報誌に掲載。
６月 金融知力普及協会のシンポジウム「団塊世代のための金融経済教育シンポジウム ～自分流のライフスタイルを探して」に協賛。同シンポジウムはＮＨＫ教育テレビ「土曜フォーラム」で放送。
６月～７月 委託者保護ガイドラインの運用実態調査を踏
まえ、営業管理部会において会員間で相違のある運用の明確化を検討。
（同検討結果を踏まえ、11月にガイドライ
ンＱ＆Ａが改正された。
）
７月 金融商品取引法案の国会審議に関連し、商品先物取 ７月 東京工業品取引所が同取引所上場商品で構成する東京工業
引業界を取り巻く社会の認識について、主務省を招き会
品取引所指数（TOCOM index）
員代表者懇談会を開催、を公表。
７月 東穀取及び中部取に対し、開発中の新取引システムの共通化・統合化を要請。
７月 「商品さきもの投資家応援ナビ」公開。
９月 金融商品取引法成立に伴い、商品投資販売業及び商品投資顧問業に係る法制の変化についての説明会を㈳日本商品投資販売業協会と共同で開催。
９月 自由民主党税制調査会に対し、商品先物取引の決済差損益、商品ファンドの収益分配金・償還損益を金融所得課
税一元化の対象とすること等について、全商連及び㈳日本
商品投資販売業協会と連名で要望書を提出。
９月 顧客トラブルの減少に向け、会員各社における勧誘方
針の策定と公表の推進、ルール遵守の表明、国民生活セン- 12 -

年 月

平成19年

先物振興協会の主な取組
商品先物業界の主な出来事
ター集計の相談件数に係る対応等について理事会で決議。
10月 商品取引責任準備金について顧客属性別・取引参加形
態別の積立額及び取崩額を調査。
10月 市場振興戦略会議の新部会（利便性検討部会、経営戦略検討部会、ＩＴ化戦略諮問部会）を設置。
11月 朝日新聞記事中の国民生活センター集計の相談件数について、同センターに国内商品市場に係る件数等を照会。
その回答を基に朝日新聞に対し、報道には商取法規制対象
外の取引に係るものが含まれていることを指摘し、誤解を生じさせることのない報道を要請。
11月 各地消費者センターへの会員各社の相談件数を国民生
活センターに照会。19年３月に同センターから回答を得て、集計結果を会員及び日商協に報告。
11月 商品先物市場の利用知識の普及啓蒙について取引所への協力を要請。
12月 会員各社のＩＴ化の現状、取引所のシステム変更に係 12月 関西商品取引所と福岡商品取引所が合併。
るコスト等に対する意見等を調査。
12月 主務省に対し、委託者トラブルのない取引普及の観点から電子取引、商品ファンド、当業者受託に係る商品取引
責任準備金の積立免除等を要望。
12月 会費収入の減少に鑑み、次年度以降の広報事業の継続の可否等について会員アンケートを実施。
12月 会員に対し、ＦＸ取引については金融商品取引法で不招請勧誘が禁止されている旨を注意喚起。
12月 「先物取引研究№14」を発行。８論文を掲載。
１月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科に対し、「商品先 １月 中部商品取引所と大阪商品取引所が合併。
「中部大阪商品物業における自己資本規制(ＢＩＳ規制等)の適用のあり取引所」が誕生。
方」に関する調査研究を委託。
２月 当業者からの受託を行っている会員を通じて当業者委
託者のヘッジ取引の実情を調査。
２月 清算機構に対し、清算制度のあるべき方向について公的な検討の場の設置を要望。
４月 経済財政諮問会議で、商品〔平成19年度大学講座開講支援〕
先物、証券、金融を含めた総合・青山学院大学大学院「金融・商品先物取引法」ほか
取引所構想が浮上。
・多摩大学大学院「統合リスクマネジメント総論」
・専修大学経営学部寄附講座「りスクマネジメント」
・帝京大学経済学部 演習Ⅰ・Ⅱ「先物取引ゼミ」
４月 改正商品取引所法の円滑な施行に向け、日商協に対し会員実務を踏まえた法令遵守体制の整備を要請。
４月～ 産構審商品取引所分科会、主務省の諸研究会、経済財政諮問会議等の審議状況を協会ホームページ等により随時、会員に周知。
４月 会員に対し、経常収支の状況、営業の状況、今後の取 ６月 「金融資本市場の競争力強化プラン」として総合取引所構組課題等について調査。
想を盛り込んだ『骨太方針』を
４月 研究調査助成金制度による助成研究（３件）の発表会
閣議決定。
を開催。
６月 経済産業省が「工業品先物
５月 政令改正案に対する意見を提出。
市場の競争力強化に関する研究
５月 「市場振興戦略実施委員会」を設置。
会」を発足。報告書を公表。
５月 省令及び委託者保護ガイドライン改正案に対する意見- 13 -

年 月

平成20年

先物振興協会の主な取組を提出。
７月 市場振興戦略実施委員会の検討結果を踏まえ、主務省、取引所、清算機構、日商協に市場の流動性確保策を要望。
７月 日本ファイナンス学会・アジアファイナンス学会2008
合同国際大会を支援
８月 日商協に対し、省令改正による商品取引責任準備金の積立額等の引下げに関し、改正省令施行と同時に限度超過額の取崩しが可能になるよう関連規則の改正を要望。
８月 10月からの東穀取ザラバ取引の開始に向け、東穀取及び東工取に対し取引システム合同テストの実施を要請。
９月 自由民主党税制調査会に対し、商品先物取引の決済差損益、商品ファンドの収益分配金・償還損益を金融所得課
税一元化の対象とすること等について、全商連及び㈳日本
商品投資販売業協会と連名で要望書を提出。
９月 改正法の広告規制に関し、協会作成ポスターの掲示方法について会員に通知。
10月 「定率会費等検討小委員会」を設置。
10月 「委託者情報照会制度に係るワーキンググループ」を設置。
11月 産経新聞社主催「マネーフェスタ2007 In Tokyo」に協賛。
「商品さきもの知識普及委員会」セミナーを提供。
12月 協会ホームページにおいて国内実需家による商品先物
市場活用の実態を紹介。
12月 トランスファー制度に関し、違約等の事由以外でも委託者が希望した時にトランスファーができるよう取引所及び清算機構に対して要望。
12月～ 取次業の発展に資する課題整理のため、取次者及び取次先受託会員に対しヒアリングを実施。
12月及び平成20年１月 商品先物市場をめぐる議論の動向等について会員代表者懇談会を開催。
１月 定率会費等検討小委員会の検討結果を踏まえ、取引所、日商協、保護基金、清算機構等に対し機能強化策を提言。
１月 東穀取に対し、ザラバシステムにおける値付け方法の改善を要望。
２月 「先物取引研究№15」を発行。５論文を掲載。
３月 会員に対する事務処理合理化に係る調査結果を踏まえ、取引所、日商協、保護基金及び清算機構に対し提出書類の共通化等を提案。
３月 取次者会員懇談会を開催。
３月 「産経マネーセミナー」（大阪）に協賛。
「商品さきもの知識普及委員会」セミナーを提供。
〔平成20年度大学講座開講支援〕
・青山学院大学大学院「金融・商品先物取引法」ほか
・多摩大学大学院「統合リスクマネジメント総論」
・専修大学経営学部寄附講座「りスクマネジメント」
・帝京大学経済学部 演習Ⅰ・Ⅱ「先物取引ゼミ」
・千葉商科大学大学院「デリバティブ講座」- 14 -

商品先物業界の主な出来事
７月 東京工業品取引所が金ミニ取引を開始。ロスカット制度を導入。

８月 大阪証券取引所が金連動型
ＥＴＦ(上場投資信託)を上場。

９月 改正商品取引所法・金融商品取引法が施行。

11月 経済産業省が「工業品先物市場の競争力強化に関する研究会」報告書のフォローアップ結果を公表。
12月 産業構造審議会商品取引所分科会が中間報告を公表。

１月 東京穀物商品取引所がアラ
ビカ、ロブスタ、粗糖をザラバ取引に移行。
１月 東京工業品取引所が取引時
間を17時30分まで延長。
１月 農林水産省が「農産物商品
市場の機能強化に関する研究会」を設置。
１月 経済産業省と農林水産省
が「クリアリング機能の強化に関する研究会」を発足。
３月 農林水産省が「農産物市場の機能強化に関する研究会」報告書を公表。
３月 全商連が解散。任意団体として「商品取引所連絡会」を設
置。

年 月

平成21年

先物振興協会の主な取組
４月 取引所に対し、取引時間の延長及び夜間取引の実施に関し取引終了時刻の統一化を要望。
４月 不当な勧誘、行為規制に抵触する営業手法を排除するため「適正勧誘推進キャンペーン」（新聞広告掲載、ポスター・リーフレット配布）を実施。
４月～ 日経ＣＮＢＣ「先物ワールド」に変わる新番組「デリバティブ・マーケット」の提供を開始。
４月～ 商品先物取引の正しい理解と認識を醸成するため、報道メディア等に対するＰＲ活動を開始。
６月 清算機構、取引所、主務省等に対し、取次業の経営環
境整備・他社清算受託の円滑化について要望。
６月 取引所に対し、取引時間の延長に関し適確なシステム
対応への配慮を含め慎重な対応を要望。
７月 取次業への転換に資するため「経営相談室」を設置。
７月 産経新聞社主催「マネーフェスタ2008 In Tokyo」に協賛。
「商品さきもの知識普及委員会」セミナーを提供。
９月 自由民主党税制調査会に対し、①商品先物取引の決済
差損益、商品ファンドの収益分配金等について金融所得課
税一元化の対象とすること（㈳日本商品投資販売業協会と連名）、②委託者保護基金について非課税措置等所要の税制措置を講ずること（委託者保護基金と連名）、③日本商品清算機構の決済不履行積立金について積立時の課税繰延措置を講ずること（清算機構と連名）の要望書を提出。
９月 取次・他社清算受託の円滑化に係る提案を清算機構に設置された経営改革推進会議に提出。
９月 ＩＢ制度に関するニーズ調査を委託。
（報告書は12月に公表）
９月 「ＦＩＡアジア・エキスポ08」に協賛。
10月 「取引所・団体等機能強化検討部会」を設置。
10月 「中小事業者等の商品市場利用に関する研究会」を設置。12月に報告書をとりまとめる。
10月 「委託者本位営業推進検討部会」を設置。
10月 当業者受託に係る実態調査を実施。
10月 商品さきもの知識普及委員会ホームページを公開。
11月 社会的信頼の獲得に向けた取組方針を理事会で決議。
産構審商品取引所分科会において「潮流の変化と協会の取組」を説明するとともに、12月に会員代表者懇談会を開催
し会員に周知。
１月 取引所・団体等機能強化検討部会での検討及び取引所再編に関する会員の意向調査結果を踏まえ、取引所に対し再編等を提言。
２月 「ヘッジ取引普及検討会」を設置。
３月 「産経マネーセミナー」（大阪）に協賛。
「商品さきもの知識普及委員会」セミナーを提供。

- 15 -

商品先物業界の主な出来事

６月 東京穀物商品取引所が東穀
農産物指数を公表。

９月 経済産業省が「工業品先物市場の競争力強化に関する研究会」報告書の第２回フォローア
ップ結果を公表。
９月 ＦＩＡ（米国先物取引業協会）がアジア・デリバティブ会
議を東京で開催。

11月 東京工業品取引所が白金ミニ取引を開始。
11月 東工取先物市場振興協会が解散。
12月 東京工業品取引所が株式会社としてスタート。
２月 「産業構造審議会商品取引所分科会報告書」を公表。
3月 商取法改正案を閣議決定

新規上場商品 上場年月日
平成4年

とうもろこし

東穀取

4月20日

平成7年

ｺﾞﾑ指数

大阪取

3月10日

平成9年

ｱﾙﾐﾆｳﾑ

東工取

4月7日

平成10年

ｺｰﾋｰ

東穀取

6月16日

国際穀物指数

関西取

8月3日

ｶﾞｿﾘﾝ

東工取

7月5日

灯油

東工取

7月5日

鶏卵

中部取

11月1日

ﾌﾞﾛｲﾗｰ

福岡取

11月1日

ｶﾞｿﾘﾝ

中部取

1月12日

灯油

中部取

1月12日

国際生糸

横浜取

5月8日

NON-GMO大豆

東穀取

5月18日

TSR-20

大阪取

6月28日

じゃがいも

横浜取

5月10日

ｺｰﾋｰ指数

関西取

8月1日

原油

東工取

9月10日

大豆ﾐｰﾙ

東穀取

10月11日

冷凍ｴﾋﾞ

関西取

6月7日

大豆ﾐｰﾙ

福岡取

7月1日

ﾆｯｹﾙ

大阪取

9月2日

国際生糸(ﾄﾞﾙ建て）

横浜取

12月16日

平成15年

軽油

東工取

9月8日

平成16年

軽油

中部取

1月9日

野菜

横浜取

12月20日鉄スクラップ中部取10月11日

米国産大豆

関西取

1月16日

金ミニ

東工取

7月17日

白金ミニ

東工取

11月10日

平成11年

平成12年

平成13年

平成14年

平成17年
平成19年
平成20年

- 16 -

福岡取

5月1日

大阪取

10月1日

中部取・関西取・福岡取 5月23日

出来高

1999

18,000平成11年度先物・オプション出来高
単位：万枚
先物・オプション取組高

16,0002000

2001 国内商品先物 出来高・取組高推移
2002
2003

平成12年度 平成13年度

88,645,538 111,408,917
2,280,006

2,735,828

平成14年度

平成15年度

2004
平成16年度

2005
平成17年度

2006

2007
2008
300
取組高
平成18年度 平成19年度 平成20年度

127,285,661

142,535,043

155,835,206

134,788,226

107,802,739

85,100,806

71,070,889

46,311,518

2,796,071

2,673,055

2,672,096

2,054,082

1,515,358

1,079,666

746,547250
399,165

14,00012,000平成11年度

平成12年度 平成13年度

平成14年度

平成15年度

平成16年度

平成17年度

平成18年度 平成19年度 平成20年度
200

先物・オプション出来高（単位：万枚

8,865

11,141

12,72914,254

15,584

13,47910,780

8,510

7,107

4,631

10,000
先物・オプション取組高（単位：万枚

228

274

280

267

267

205

152

108

75

40
150

8,000

100

6,000

4,000

50
2,000

0
先物・オプション出来高（単位：万枚）
先物・オプション取組高（単位：万枚）

平成11年度
8,865
228

平成12年度
11,141274

出所：商品取引所年報

平成13年度
12,729280

平成14年度
14,254267

平成15年度
15,584267

平成16年度
13,479205（出来高は、1年間の積算。取組高は各年度末の月央値）

平成17年度
10,780152

平成18年度
8,510
108

平成19年度
7,107
75

平成20年度
4,631
40

0