平 成 30 年 ２ 月 ９ 日
消防庁

消防法施行令の一部を改正する政令（案）等に対する意見公募
消防庁は、消防法施行令の一部を改正する政令（案）等の内容について、平成 30 年２月10 日から平成 30 年３月 12 日までの間、意見を公募します。

１

主な改正内容現在、飲食店等においては、延べ面積 150 ㎡以上のものに消火器具の設置が義務付けられているところ、消防法施行令を改正し、火を使用する設備又は器具（防火上有効な措置として総務省令で定める措置が講じられたものを除く。
）を設けた飲食店等においては、原則として、延べ面積にかかわらず、設置することを義務付けることとするものです。
また、上記の改正に関連して、消防法施行規則を改正し、防火上有効な措置を規定するとともに、飲食店等において消火器具を設置する場所等について規定するものです。

２
○

○

３

意見公募対象及び意見公募要領
意見公募対象
消防法施行令の一部を改正する政令（案）＜政令＞
消防法施行規則の一部を改正する省令（案）＜省令＞
意見公募要領の詳細については、別紙を御覧ください。

意見公募の期限

平成 30 年３月 12 日（月）（必着）（郵送についても、公募期間内の必着とします。）

４

今後の予定

皆様からお寄せ頂いた御意見を検討した上で、当該政令等を公布する予定です。

（事務連絡先）消防庁予防課 山中課長補佐、谷口TEL03-5253-7523（直通）FAX03-5253-7533

別 紙
意見募集要領１ 意見募集対象
・消防法施行令の一部を改正する政令（案）
・消防法施行規則の一部を改正する省令（案）２ 資料入手方法
準備が整い次第、電子政府の総合窓口（e-Gov）( http://www.e-Gov.go.jp/ )の「パ4TU

U4T

ブリックコメント」欄及び総務省ホームページ( http://www.soumu.go.jp/ )の「報道4T

4T資料」欄に掲載するとともに、連絡先窓口において配布することとします。

３ 意見の提出方法
下記（１）の場合は、意見提出フォームに郵便番号、氏名及び住所（法人又は団体の場合は、名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）並びに連絡先（電話番号又は電子メールアドレス）を記載の上、意見提出期限までに提出してください。
下記（２）～（４）のいずれかの場合は、意見書（別紙様式）に氏名及び住所（法人又は団体の場合は、名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）、並びに連絡先（電話番号又は電子メールアドレス）を明記の上、意見提出期限までに提出してください。
なお、御意見を正確に把握する必要があるため、電話等による御意見は御遠慮願います。また、提出意見は必ず日本語で記入してください。

（１）電子政府の総合窓口「e-Gov」を利用する場合
電子政府の総合窓口「e-Gov」（ http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public ）4T

4Tの意見提出フォームからご提出ください。
なお、添付ファイルは利用できません。添付ファイルを送付する場合は、（２）により提出してください。

（２）電子メールを利用する場合
電子メールアドレス： yobo@soumu.go.jp
4T

4T

総務省消防庁予防課あて※意見の提出を装ってウイルスメールが送付される事案を防ぐため、（１）の電子政府の総合窓口（e-Gov）を極力ご利用いただきますよう、ご協力の程よろしくお願いいたします。
※メールに直接意見を書き込んでいただきますようお願いします。添付ファ
イルを送付する場合、ファイル形式は、テキストファイル、マイクロソフ
ト社 Word ファイル、ジャストシステム社一太郎ファイルにより提出してください（他のファイル形式とする場合は、担当までお問合せください。
）。
※電子メールアドレスの受取可能最大容量は、メール本文等を含めて 10MB となっています。

（３）郵送する場合〒100-8927 東京都千代田区霞が関 2-1-2
総務省消防庁予防課あて
別途、意見の内容を保存した光ディスクを添えて提出いただくようお願いする場合があります。その場合の条件は次のとおりです。
○ディスクの種類：CD‐R、CD‐RW、DVD-R 又は DVD-RW○ファイル形式：テキストファイル、マイクロソフト社 Word ファイル又はジャストシステム社一太郎ファイル（他のファイル形式とする場合には、事前に担当者までお問い合わせください。
）○ディスクには、提出者の氏名、提出日、ファイル名を記載してください。
なお、送付いただいたディスクについては、返却できませんのであらかじめ御了承ください。

（４）FAX を利用する場合
FAX 番号：0 3 - 5 2 5 3 - 7 5 3 3総務省消防庁予防課あて※連絡先窓口の担当に電話連絡後、送付してください。
なお、別途、電子データによる送付をお願いする場合があります。

４ 意見提出期間
平成 30 年２月 10 日（土）から平成 30 年３月 12 日（月）まで（必着）※郵送については、締切日の消印まで有効とします。

５ 留意事項• 意見が1,000字を超える場合、その内容の要旨を添付してください。また、それぞれの意見には、当該意見の対象である命令等の案の名称、そのページ等を記載して下さい。
• 提出された意見は、電子政府の総合窓口（e-Gov）及び総務省ホームページに掲載するほか、総務省消防庁予防課にて配布又は閲覧に供します。
• 御記入いただいた氏名（法人又は団体にあっては、その名称並びに代表者及び連絡担当者の氏名）、住所（所在地）、電話番号、電子メールアドレスは、提出意見の内容に不明な点があった場合等の連絡・確認のために利用します。
• なお、提出された意見とともに、意見提出者名（法人又は団体にあってはその名称及び代表者の氏名に限り、個人で意見提出された方の氏名は含みません。）を公表する場合があります。法人又は団体にあっては、その名称及び代表者の氏名について、匿名を希望される場合には、その旨を記入してください（連絡担当者の氏名は公表しません。）。
• 意見に対する個別の回答はいたしかねますので、あらかじめ御了承ください。
• 意見提出期間の終了後に提出された意見、意見募集対象である命令等の案以外についての意見については、提出意見として取り扱わないことがありますので、あらかじめ御了承ください。
• 提出された意見は、結果の公示の際、必要に応じ整理・要約したものを公示することがあります。その場合には、提出された意見を連絡先窓口に備え付け、閲覧に供しますので、あらかじめ御了承ください。
• 提出された意見を公示又は公にすることにより第三者の利益を害するおそれがあるとき、その他正当な理由があるときは、提出意見の全部又は一部を除いて公示又は公にすることがありますので、あらかじめ御了承ください。

６ 連絡先窓口
総務省消防庁予防課
担 当：谷口電 話：0 3 - 5 2 5 3 - 7 5 2 3
F A X：0 3 - 5 2 5 3 - 7 5 3 3
電子メールアドレス： yobo@soumu.go.jp
4T

4T

様式
意見書
平成

総務省消防庁予防課

年月日

あて
郵 便 番 号：〒住（ふりがな）
所：（ふりがな）
氏名（注１） ：電 話 番 号：
電子ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：消防法施行令の一部を改正する政令（案）等に関し、以下のとおり意見を提出いたします。
（以下に意見を記載する。別紙に記載する場合は「別紙に記載」と記載し、意見を記載した別紙を添付する。）

注１

法人又は団体にあっては、その名称及び代表者の氏名を記載すること。

注２

用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４番とすること。別紙にはページ番号を記載すること。

消防法施行令の一部を改正する政令（案）等について

平 成 ３ ０ 年 ２ 月
消 防 庁 予 防 課【改正概要】
消防法施行令の一部を改正する政令（案）において、消防法施行令別表第一（３）項に掲げる飲食店等における消火器具の設置に関する基準の見直しを行うものである。
また、上記の改正に関連して、消防法施行規則の規定を見直すとともに、所要の改正を行うものである。
【改正理由】
平成２８年１２月２２日に発生した糸魚川市大規模火災を受けて、「糸魚川市大規模火災を踏まえた今後の消防のあり方に関する検討会」の開催、関係団体への聞き取り調査等、火災被害拡大防止対策及び火災予防行政の実効性向上等に関する検討を行ってきたところである。
今回の政令改正においては、上記検討部会における検討の結果等を踏まえ、飲食店等について、原則として、延べ面積にかかわらず、消火器具の設置対象とすることとする。ただし、防火上有効な措置が講じられた火を使用する設備又は器具のみを用いる飲食店等については、火災危険性が低いと考えられることから、今回の消火器具の設置義務化の対象から除外することとする。
また、上記の政令改正に関連し、消防法施行規則において、防火上有効な措置として総務省令で定めるものを規定するほか、今回新たに消火器具の設置義務の対象となる飲食店等における消火器具の設置場所について規定することとする。

１．消防法施行令の一部を改正する政令（案）について

U【内容】（１）消火器具の設置基準の見直し
現在、飲食店等においては、延べ面積 150 ㎡以上のものに消火器具の設置が義務付けられているところ、今回の改正により、火を使用する設備又は器具を設けた飲食店等（防火上有効な措置として総務省令で定める措置が講じられたものを除く。）については、延べ面積にかかわらず、消火器具の設置を義務付けることとする。
（２）その他所要の規定の整備を行う。

1

２．消防法施行規則の一部を改正する省令（案）について

U【内容】（１）防火上有効な措置について防火上有効な措置として、調理油過熱防止装置、自動消火装置又はその他の危険な状態の発生を防止するとともに、発生時における被害を軽減する安全機能を有する装置を設けることを規定する。
（２）消火器具の能力単位・設置場所について今回新たに消火器具の設置義務の対象となる飲食店等における消火器具の設置場所について規定する。
なお、150 ㎡未満の飲食店等のうち、今回の改正前から消火器具の設置義務が課せられていた防火対象物又はその部分（少量危険物若しくは指定可燃物を貯蔵し、若しくは取扱う防火対象物又は地階、無窓階若しくは３階以上の階であって、床面積が５０平方メートル以上のもの）に設置されている消火器具の設置基準について、改正前と同様の基準が適用されるよう、規定を整備する。
（３）その他所要の規定の整備を行う。

３．施行期日等についてU【施行期日】
平成３１年１０月１日【経過措置】
公布から施行期日までの間に改正に係る周知を行うこととし、経過措置は設けないこととする。

2

政令第号
消防法施行令の一 部を 改 正す る政令

内閣は 、消防法（昭和二十三 年法律第百八十六号 ）第十七条第一項 の規定に基づき 、こ の政令を制定する。
消防法施行令（昭和三十六年政令第三十七号）の一部を次のように改正する。

ロ

イ

別表第一㈠項ロ 、㈣項、 ㈤項、㈥項イ⑷、ハ及び ニ、㈨ 項並びに 項から 項まで に掲げる防火

次に掲げる防火対象物で 、延 べ面 積が百五十平方メート ル以上 のも の令で定める措置が講じられたものを除く。）を設けたもの

別表第一㈢項に掲げる防火対象物で、火を 使用する設備又は器具（防火上有効な措置として総務省対象物

別 表 第 一 ㈠ 項 イ 、 ㈡ 項 、 ㈥ 項 イ ⑴ か ら ⑶ ま で 及 び ロ 、 項 か ら 項 ま で 並 び に 項 に 掲げ る 防 火

次に掲げる防火対象物

第十条第一 項第一号及び第二号を次のように改める。
一二イ対象物一頁

ロ

別表第一㈢項に掲げる防火対象物（前号ロに 掲げ るものを除く。 ）せ ん

第十条第一項第四号中「（危険物」を「（法第二条第七項に規定する危険物（別表第二において「危険 物あ わ」という。）」に改め、「以上で」の下に「当該」を加え、同条第三項中「屋内消火栓設備」を「屋内消火則栓設備」に、「泡消火設備」を「泡消火設備」に改める。
附

こ の政 令は 、平成三 十一 年十 月一日から施 行す る 。

二頁

理

由

飲食店等における最近の火災の事例に鑑み、消火器具を設置しなければならない防火対象物の範囲を拡大する必要があるからである。

三頁

○

消防法施行令の一部を改正する政令案

正新旧対照表案

消防法施行令（昭和三十六年政令第三十七号）

改

消火器又は簡易消火用具（以下「消火器具」という。）は（消火器具に関する基準）
第十条

ロ

イ

次に掲げる防火対象物
別表第一㈠項イ、㈡項、㈥項イ⑴から⑶まで及びロ、
項から項まで 並びに 項に掲げる防火対象物
別表第一㈢項に掲げる防火対象物で、火を使用する設備又は器具（防火上有効な措置として総務省令で定める措置が講じられたものを除く。）を設けたもの
次に掲げる防火対象物で 、延べ面積が百五十平方メートル以（略）除く。）

別表第一㈢項に掲げる防火対象物（前号ロに掲げるものを並びに項から 項までに掲げる防火対象物

別表第一㈠項ロ、㈣項、㈤項、㈥項イ⑷、ハ及びニ、㈨項上のもの

ロイ、次に掲げる防火対象物又はその部分に設置するものとする。
一二三

現（傍線部分は改正部分）

行

消火器又は簡易消火用具（以下「消火器具」という。）は（消火器具に関する基準）
第十条

別表第一㈦項、㈧項、㈩項、項及び項に掲げる防火対象が百五十平方メートル以上のもの㈨項並びに項から 項までに掲げる防火対象物で、延べ面積

別表第一㈠項ロ、㈢項から㈤項まで、㈥項イ⑷、ハ及びニ、、 項、 項並びに 項に掲げる防火対象物別表第一㈠項イ、㈡項、㈥項イ⑴から⑶まで 及びロ、項、次に掲げる防火対象物又はその部分に設置するものとする。
一二三物で、延べ面積が三百平方メートル以上のもの

- 1 -

２

四五前三号に掲げるもののほか、別表第一に掲げる建築物その他

四前三号に掲げるもののほか、別表第一に掲げる建築物その他に関する政令（昭和三十四年政令第三百六号）第一条の十一に別表第二において「危険物」という。）のうち、危険物の規制規定する指定数量の五分の一以上でに関する政令（昭和三十四年政令第三百六号）第一条の十一にのうち、危険物の規制の工作物で、少量危険物（危険物規定する指定数量の五分の一以上で当該指定数量未満のものをいう。）又は指定可燃物（同令別表第四の品名欄に掲げる物品の工作物で、少量危険物（法第二条第七項に規定する危険物（いう。）又は指定可燃物（同令別表第四の品名欄に掲げる物品で、同表の数量欄に定める数量以上のものをいう。以下同じ。

前各号に掲げる防火対象物以外の別表第一に掲げる建築物の地階（地下建築物にあつては、その各階をいう。以下同じ。）、無窓階（建築物の地上階のうち、総務省令で定める避難上又は消火活動上有効な開口部を有しない階をいう。以下同じ。）又は三階以上の階で、床面積が五十平方メートル以上のもの

前項に規定するもののほか、消火器具の設置及び維持に関する

前項各号に掲げる防火対象物又はその部分には、防火対象物

技術上の基準は、次のとおりとする。
一指定数量未満のものをで、同表の数量欄に定める数量以上のものをいう。以下同じ。

五）を貯蔵し、又は取り扱うもの

２）を貯蔵し、又は取り扱うもの（略）

前項に規定するもののほか、消火器具の設置及び維持に関する（略）技術上の基準は、次のとおりとする。
一・二の用途、構造若しくは規模又は消火器具の種類若しくは性能に応じ、総務省令で定めるところにより、別表第二においてその消火に適応するものとされる消火器具を設置すること。ただし、二酸化炭素又はハロゲン化物（総務省令で定めるものを除く。）を放射する消火器は、別表第一 項及び 項に掲げる防火対象物並びに総務省令で定める地階、無窓階その他の場所- 2 -３に設置してはならない。

消火器具は、通行又は避難に支障がなく、かつ、使用に際しせん

十二条、第十三条、第十四条、第十五条、第十六条、第十七条若ス消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備を次条、第、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガ

しくは第十八条に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の十二条、第十三条、第十四条、第十五条、第十六条、第十七条若ス消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備を次条、第、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガ

二て容易に持ち出すことができる箇所に設置すること。

しくは第十八条に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したときは、同項の規定にかかわらず、総務あわ第一項各号に掲げる防火対象物又はその部分に屋内消火栓設備基準の例により設置したときは、同項の規定にかかわらず、総務省令で定めるところにより、消火器具の設置個数を減少すること

３

省令で定めるところにより、消火器具の設置個数を減少することができる。

第一項各号に掲げる防火対象物又はその部分に屋内消火栓設備ができる。

- 3 -○総務省令第号

日

総務大臣

野田

聖子

消防法施行令（昭和三十六年政令第三十七号）第十条第一項の規定に基づき、消防法施行規則の一月部を改正する省令を次のように定める。
平成三十年

消防法施行規則の一部を改正する省令

消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号）の一部を次のように改正する。

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下「対象規定」という。）は、その標記部分が同一のものは当該対象規定を改正後欄に掲げるもののように改め、その標記部分が異なるものは改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。

改正

後［２［同上］［同上］

改正

前

第 一 項 の 防 火 対 象 物 又 は そ の 部 分 のう ち 、少 量 危 険 物 （ 危 険物 の う ち 、 危 険 物 の 規 制 に関 す

同上］

第六条

（大型消火器以外 の消火器具の設置）

第五条の二（避難上又は消火活動上有効な開口部を有しない階）

令第十条第一項第一号ロの防火上有効な措置として総務省令で定める措置は、調理 ［新設］

（防火上有効な措置）
第五条の二おける被害を軽減する安全機能を有する装置を設けることをいうものとする。

油 過 熱 防 止 装 置 、 自 動 消 火 装 置 又 は そ の 他 の 危 険 な 状態 の 発 生 を 防止 す る と と も に 、 発 生 時 に［略］

（避難上又は消火活動上有効な開口部を有しない階）
第五条の三［ 略］（大型消 火器以外 の消火器具の設置）
第六条
略］

第 一 項 の 防 火 対 象 物 又 は そ の 部 分 のう ち 、少 量 危 険 物 （ 危 険物 の う ち 、 危 険 物 の 規 制 に関 す ３

る 政 令 第 一 条 の 十 一 に 規 定 す る 指 定 数 量 の 五 分 の 一 以 上 で 指定 数 量 未 満 の も のを い う 。 以 下 同３［２る 政 令 第 一 条 の 十 一 に 規 定 す る 指 定 数 量 の 五 分 の 一 以 上 で 当 該 指 定 数 量 未 満 の も の を い う 。以上のものをいう。以下同じ。）を貯蔵し、又は取り扱うものにあっては、前二項の規定によるじ 。 ） 又 は 指 定 可 燃 物 （ 同 令 別 表 第 四 の 品 名欄 に 掲 げ る 物 品 で 、 同 表 の 数 量 欄 に 定 め る 数量 以ほか、令別表第二において 危険物又は指定可燃物の種類ごとにその消火に適応するものとされ

下 同 じ 。 ） 又 は 指 定 可 燃 物 （ 同 令 別 表 第 四 の 品 名 欄 に 掲 げる 物 品 で 、同 表 の 数 量 欄 に 定 める 数
よ る ほ か 、 令 別 表 第 二 に お い て 危 険 物 又 は 指 定 可 燃 物 の 種類 ご と に そ の 消 火 に 適 応 す る も の と危 険 物 又 は 指 定 可 燃 物 の 数 量 を 次 の 表 に 定 め る 数 量 で 除 し て 得 た 数以 上 の数 値 と な る よ う に 設る 消 火 器 具 を 、 そ の 能 力 単 位 の 数 値 の 合 計 数が 、 当 該 防 火 対 象 物 に 貯蔵 し 、 又 は 取 り 扱う 少 量

量 以 上 の も の を い う 。 以 下 同 じ 。 ） を 貯 蔵し 、 又は 取 り 扱 う も の にあ って は 、 前 二 項 の 規 定にさ れ る 消 火 器 具 を 、 そ の 能 力 単 位 の 数 値 の 合 計 数が 、 当 該 防 火 対 象 物 に 貯 蔵 し 、 又 は 取 り 扱 う略］
略］

［４同上］
同上］

る 場 所 が あ る と き は 、 前 四 項 の 規 定 に よ る ほ か 、 令 別 表 第 二 に お いて 建 築 物 そ の他 の 工 作 物 の第 一 項 の 防 火 対 象 物 又 は そ の 部 分 に 鍛 造 場 、 ボ イラ ー 室 、 乾 燥 室 そ の他 多 量 の 火 気を 使 用 す［表けなければならない。

少 量 危 険 物 又 は 指 定 可 燃 物 の 数 量 を 次 の 表 に 定 め る 数 量 で 除し て 得 た 数 以 上 の 数 値 と な る よ う［表に設けなければならない。
［４

消 火 に 適 応 す る も の と さ れ る 消 火 器 具 を 、 そ の 能 力 単 位 の 数 値 の 合 計 数が 、 当 該 場 所 の 床 面 積

第 一 項 の 防 火 対 象 物 又 は そ の 部 分 に 鍛 造 場 、 ボ イラ ー 室 、 乾 燥 室 そ の他 多 量 の 火 気 を 使 用 す ５

消 火 に 適 応 す る も の と さ れ る 消 火 器 具 を 、 そ の 能 力 単 位 の 数 値 の 合 計 数が 、 当 該 場 所 の 床 面 積る 場 所 が あ る と き は 、 前 各 項 の 規 定 に よ る ほ か 、 令 別表 第 二 に お いて 建 築 物 そ の他 の 工 作 物 のを二十五平方メートルで除して得た数以上の数値となるように設けなければならない。

５を 二 十 五 平 方 メ ー ト ルで 除 して 得 た 数 以 上 の数 値と なる よ う に 設け なけ れ ばなら な い 。た だ
満 の も の （ 以 下 次 項 第 二 号 に お い て 「 小 規 模 特 定 飲 食 店 等」 と い う 。 ） に あ つ て は 、 次 の各 号

し 、 令 第 十 条 第 一 項 第 一 号 ロ に 掲 げ る 防 火 対 象 物 で あ つ て 、 延 べ 面 積 が 百 五 十 平 方 メー ト ル 未

少量危険物又は指定可燃物を貯蔵し、又は取り扱う防火対象物［新設 ］［新設］に掲げる防火対象物又はその部分を除き、この限りでない。
一地階、無窓階又は三階以上の階であつて、床面積が五十平方メートル以上の階

前 五 項 の 規 定 に よ り 設 け る 消 火 器 具 は 、 防火 対 象 物 の 階 ご と に 、 第 一 項 及 び 第 五 項 に 規 定 す

二る も の に あ つて は 防 火 対 象 物 の 各 部 分 から 、 第三 項に 規 定す る も の に あ つて は 危 険 物又 は 指 定

前 各 項 の 規 定 に よ り 設 け る 消 火 器 具 は 、 次 の 各 号 に 掲 げ る 区 分 に 応じ 、 当 該 各 号 に 定 め る 部 ６うに配置しなければならない。の あ る 場 所 の 各 部 分 か ら 、 そ れ ぞ れ 一 の 消 火 器具 に 至 る 歩 行距 離 が 二 十 メ ー ト ル 以 下と な る よ分 か ら 、 そ れ ぞ れ 一 の 消 火 器 具 に 至 る 歩 行 距 離 が 二 十 メ ー ト ル 以 下 と な る よ う に 配 置 し なけ れ６

防火対象物の階ごと可燃物を貯蔵し、又は取り扱う場所の各部分から、第四項に規定するものにあつては電気設備

第 一項 及び 第五項に 規定す るもの （次 号に掲 げるものを 除く。）

ばならない。

一に、当該防火対象物の各部分

二
令 第 十 条 第 一 項 第 一 号 ロ に 掲 げる 火 を 使 用す る 設 備 又 は 器 具 が 設 け ら

第 一 項 に 規 定 す る も の （ 小 規 模 特 定 飲 食 店 等 （ 前 項 第 一 号 に 掲 げ る も の を 除 く 。） に 設 置するものに限る。）
れ て い る階 （小 規模特 定飲 食店等に、 前項第 二号 に掲 げる階が存 する 場合は、当該階を含第四項に規定するものり扱う場所の各部分

第 三 項 に 規定 す る も の［７ 同 上 ］[]の記載及び対象規定の二重傍線を付した標記部分を除く全体に付した傍線は注記である。

防火対象物の階ごとに、電気設備のある場所の各部分

防 火 対 象 物 の 階 ご と に 、 危 険 物 又 は 指 定 可 燃 物 を 貯蔵 し 、 又 は 取む。）ごとに、当該防火対象物の各部分
三四［ ７ 略］
備考 表中の附則

この省令は、平成三十一年十月一日から施行する。