平成 19 年度全国航空消防防災協議会事業報告
全国航空消防防災協議会は、消防防災ヘリコプターに係る地方公共団体相互の連絡協調を推進し、全国の住民の信頼に応える航空消防防災体制の確立に資することを目的として
平成 8 年 1 月 22 日に設立されてから 12 年余を経過した。
この間、その設立目的に沿って事業を着実に推進してきているところである。
平成 19 年度の事業の実施状況は、次のとおりである。
1

調査研究事業の実施
本年度は、次の専門委員会を設置し、調査研究事業を進めている。
これらの調査研究は、報告書としてまとめ、会員に配布した。

（１） 航空救助活動要領等についての調査研究急増する救急需要に伴う救急出動件数の増加等に伴い、消防防災ヘリコプターの総出動件数も近年大きく伸びる傾向にある。一方で、年間飛行時間の目安を 300 時間と設定している航空消防隊が多いことから、必然的に訓練時間等にしわ寄せが生じ、効果的な救助活動等の実施体制を維持する上での懸念も指摘されている。
各航空消防隊の活動に最低限必要な訓練項目等を検証するとともに、それぞれの項目に必要な訓練時間等の目安を明示するための調査研究を行った。
（２） 航空消防隊の連携活動訓練要領に関する調査研究
大規模な林野火災等複数機の消防防災ヘリコプターを活用した航空消防活動を実施する機会が多くなっている。平成 18 年度は「消防防災航空隊の共通手信号についての調査研究」を実施し、消防庁では「消防防災ヘリコプター複数機による運用マニュアル」を策定した。それらを踏まえ、救助活動、消火活動等航空消防隊の連携活動を効果的に実施するための連携訓練要領の調査研究を行った。
（３） 航空消防隊の運用拡大に関する調査研究
全国の航空消防隊の災害出動件数は増加傾向にあるが、平成１７年度中の各航空消防隊の災害出動状況をみると、出動件数に大きなバラツキが生じている。特に道県の航空消防隊は、消防本部からの要請に基づき出動することが原則のため、消防防災ヘリを活用したほうが有効な災害（捜索活動等、山岳・水難救助活動、林野火災、遠距離救急搬送等）についての消防本部の理解が必要不可欠となる。
運用実績のある航空消防隊の取組み等を調査することにより、全国の消防防災ヘリコプターの積極的な運用拡大方法について調査研究を行った。

２ 研究開発の実施
研究開発事業については、次の事業を実施した。
これらの調査研究は、報告書としてまとめ、会員に配布した。
（１） ヘリコプターベースの運用に関する調査研究
ヘリコプターは、通常ヘリポート（基地）を拠点として運用する。
したがって、基地を離陸して、災害発生場所に至り、活動が終了すれば基地に帰投することを前提としている。しかし、被災地における活動が長期化すれば、航空部隊の効果的運用が求められる。
一方、災害における航空機の運用は、欧米が格段に進んでおり、特に米国では ICS（Incident Command System）による標準化された運用方法が確立されている。
このような標準化モデルを導入することで、日本における災害対応の標準化を図るために調査研究を行った。
（２） 航空消防隊に活用可能な資機材の調査研究
各航空消防隊では、航空機の更新時等に併せ新たに導入すべき資機材についてそれぞれ調査を行い、所要の装備の充実を図っている。しかし、技術の進展が著しいこともあり、航空機の更新時に採用できなかった新しい救助・救急用資機材や山岳・水難救助活動時等に要救助者の発見をより容易に行うことが出来る資機材等航空消防活動に有効な資機材等にかかる調査研究を独自に行うことは多大な労力を要することから、これらに係る調査研究を一括して当協議会において行い、その成果を情報として提供することによって、より適切な装備充実に資することを目的として調査研究を行った。
（３） 消防防災ヘリコプターの広報資料の作成及び配布
消防防災ヘリコプターの有効活用の推進を図るため、消防防災ヘリコプターの全国の配備状況及び連絡先等を盛り込んだリーフレット「はばたき便覧」及び「消防防災ヘリコプターの広報用ポスター」等を作成し、会員及び関係機関等に配布した。
３ 研修会等の実施（１）航空隊長会議
航空消防防災活動で現場指揮にあたる各航空隊長を対象に。主に活動面を中心とした施策等についての消防庁からの説明や、各隊長の取り組みや同じ立場で抱える課題等について相互に情報・意見交換等を行った（出席者 63 名）。

（２） 航空隊員研修会
航空隊員及び都道府県消防防災主管課職員を対象とし、次のとおり福島県及び奈良県で、航空に係る講義及びヘリコプターによる消防防災活動等の講義を研修内容として、研修会を開催した。
区分

開催年月日

開催地

参加人員

第 1 回研修会

平成 19.7.19～7.20

福島県郡山市95 名

第 2 回研修会

平成 19.11.17～11.18

奈良県奈良市102 名

第 1 回研修会においては、国土交通省航空局管制保安部運用課情報第２係長の渡邊憲幸氏及び岐阜県防災課航空管理監の朝倉仁氏を講師として招聘するとともに、特定テーマについて消防防災航空隊としての一つの方向性を見出すことを目的とした分科会方式を取り入れて実施した。
第 2 回研修会においては、国土交通省航空局技術部運航課専門官の土田直人氏及び埼玉県防災航空隊隊長補佐の大谷清秋氏を講師に招聘するとともに、第 1 回と同様に、特定テーマについて消防防災航空隊としての一つの方向性を見出すことを目的とした分科会方式を取り入れて実施した。
４ 機関誌等の発行
機関誌「はばたき」（第 11 号）並びに協議会だより「はばたきニュース」（第 24 号）
及び（第 25 号）を編集発行し、会員及び関係機関に配布した。
５ 情報の収集、関係団体との意見交換①

消防防災航空隊等の情報及び意見交換等の円滑化を期すため並びに関係者各位等に航空消防防災体制の充実についての理解を深める等のため、平成 10 年度に開設したホームページの内容を大幅に更新した。

②

消防・防災ヘリコプターの安全かつ有効な活用による消防防災活動の円滑化に資するため、平成 20 年度の消防防災ヘリコプター耐空証明検査等予定期間一覧表を作成し、会員に配布した。

６ 爆発物等の輸送承認申請及び輸送実績の報告
航空法に基づく爆発物等の輸送承認申請については、平成 20 年度に係る分についても前年度と同様すべての消防防災ヘリコプターについての承認申請書を平成 20 年 1 月 30

日付けで当協議会会長から国土交通大臣あて提出し、同年 2 月 28 日付けで承認された。
なお、平成 19 年度分の輸送実績等の報告については、当協議会会長から同年 5 月 19日付けで国土交通大臣に提出した。
７ 平成 19 年度における幹事会及び総会の開催状況（１） 第 1 回幹事会（平成 19.5.24 付け文書）
幹事に対する文書照会により、議案として、①「平成 18 年度全国航空消防防災協議会事業報告について」及び②「平成 18 年度全国航空消防防災協議会歳入歳出決算について」を提出し、いずれも全幹事の承認が得られた。
（２） 第１回総会（平成 19.6.27 付け文書）
会員に対する文書照会により、議案として、①「平成 18 年度全国航空消防防災協議会事業報告について」及び②「平成 18 年度全国航空消防防災協議会歳入歳出決算について」を提出し、いずれも全会員の承認が得られた。
（３） 第 2 回幹事会（平成 20.3.11 開催）①平成 19 年度の事業の実施状況及び歳入歳出決算見込額が報告されたうえで、 総会に議案として提出する②平成 20 年度全国航空消防防災協議会事業計画（案）、③平
成 20 年度全国航空消防防災協議会歳入歳出予算（案）等について幹事会の承認が得られた。
（４） 第 2 回総会（平成 20.3.12 日付け文書）①平成 20 年度全国航空消防防災協議会事業計画（案）及び②平成 20 年度全国航空消防防災協議会歳入歳出予算（案）を提出し、いずれも原案どおり承認された。

８ 役 員平成 19 年度における協議会の役員は、下表のとおりである。

全国航空消防防災協議会役員一覧（H19.4.1～H20 .3.31）
役員名
会

長

団体名
埼

玉 県

職

名

危機管理防災部長

副会長

東京消防庁

幹青

森 県

防災消防課長

栃木 県

危機管理監兼消防防災課長

福

井 県

危機対策・防災課長

滋

賀 県

防災危機管理局副局長

広

島 県

危機管理室長高知 県

消防政策課長大分 県

消防保安室長

札

幌 市

警防部長

北 九 州 市

警防部長

事

埼

監

事

玉 県

次長兼警防部長事務取扱

消防防災課長

東京消防庁

参事兼警防課長事務取扱

全国消防長会

事務局次長

群

馬 県

消防防災課長

愛知 県

消防保安課長

摘要