Ⅳ 知っておきたい福井県原子力の特性と課題

１．原子力の基礎知識■ 原子力の特長と課題
原子力には、さまざまな特長がある反面、課題もあります。これを正しく理解し、将来に向けて原子力とどう付き合っていくかを考える必要があります。

特長１

少ない燃料で大きなエネルギーを生み出す

原子力発電の燃料であるウラン 235 は１ｇで石油２kℓに相当するエネルギーをつくることができます。また、１kWh を発電するときにかかるコストも、水力発電が 11 . 9 円程度、石油火力発電が 10 . 7 円程度、石炭火力発電が 5 . 7 円程度となっているのに対し、原子力の場合は
5 . 3 円程度と割安になります。
100万キロワットの原子力発電所が1年間で発電する
電力量を他の発電方式で代替した場合に必要な燃料

電源別の発電コスト

Ȫトンȫ

ıĳĭĶııĭııı
⃸⃸⃷ 万 トンĳĭıııĭııı

Ĳı

ĲĲįĺ
Ĳıįĸ

石油火力
Ķı
ĳĲトン
ı

濃縮ウラン

ķįĳ

ōŏň 火力石炭火力
原子力⃿⃹ 万 トン⃷⃺⃼ 万 トンĶııĭııı

ĲĴȪ円 İŬŘũȫ

水力

Ĳıı

ĲĭĶııĭııı

Ĳĭıııĭııı

Ķ

Ķįĸ
ĶįĴ

〈試算の前提〉

油

濃 縮 ウラン石炭

天 然 ガス

石（出所：原子力2007）（出所：エネルギー･環境を考える4つのキーワード）

56

特長２

供給が安定している

原子力発電に欠かせない燃料のウランは、日本ではほとんど採掘できませんが、カナダ、オーストラリア、イギリスといった複数の国と長期購入契約を結んでおり、安定的に供給を受けることができます。また、ウランも限りある資源ですが、燃料として使用した後のウランからは、再処理をすることでウランやプルトニウムが回収

ウラン確認可採埋蔵量

でき、ふたたび燃料として使用することができます。これを核燃料サイクルといい、これが実用化することにより、資源の有効利用が図られます。

その他
15％

特長４ 核燃料サイクルとは を参照

ロシア
4％
ニジェール
5％

日本の確保状況（2005年3月現在）
購入契約形態（U3O8ショート･トン）

長期契約、
短期契約および製
品購入

カナダ、イギリス、南アフリカ、
オーストラリア、フランス、
アメリカなど約 265,700

開発輸入分

ニジェール、カナダ、オーストラリア

約 59,700

計

約 325,400※ 1 ショート・トン＝約 0.907 トン

特長３

ブラジル
6％

契約数量

相手先国

オーストラリア24％

推定埋蔵量474 万トン U（2005年1月現在）
カザフスタン
17％

ナミビア
6％
アメリカ
7％

南アフリカ
7％

カナダ
9％

トン U：金属ウランでの重量トン（出所：「原子力 ･ エネルギー」図面集 2007）

二酸化炭素（CO2）の排出量が少ない

地球温暖化が進行し、生態

各種電源のライフサイクル CO2 排出量（メタンを含む）

系などに大きな影響を及ぼし

石炭火力ていますが、その主な原因は、

975.2

石油火力

742.1

石油、石炭などの化石燃料を

天然ガス汽力燃 焼 さ せ る 過 程 で、 大 量 の天然ガス複合CO2 が大気中に放出されるこ原子力とにあります。その点、原子

水力

11.3

力発電は、運転中に CO2 は発

地熱

15.0

生せず、クリーンなエネルギー

太陽光

であるといえます。

風力
0

607.6
518.8
21.6 〜 24.7

発電燃料燃焼［直接］その他［間接］

53.4
29.5

200

400

600

800

1000

1200

（注）この試算は化石燃料の燃焼によって発生する量だけでなく、原料の採掘から建設・輸送・精製・運用・保守などのために消費される全てのエネルギーを対象として算定されたもの。原子力について
は再処理・廃棄物処分を含みます。

（出所：原子力 2007）

Ⅳ 知っておきたい福井県原子力の特性と課題

57

特長４

核燃料サイクルとは

原子力発電所で使い終った燃料（使用済み燃料）からは、ウランとプルトニウムを取り出すことが出来ます。この作業を行なっているのが再処理施設で、ウランは転換工場へ、ウランとプルトニウムの混合燃料は成型加工工場へ送られます。この一連の流れが核燃料サイクルです。
また、プルトニウムとウランを混合した燃料（MOX 燃料）は、もう一度発電に利用できます。
この燃料を一般の軽水炉で利用することをプルサーマルといい、これによりウランの有効利用が図られ、ウラン資源の節約になるだけでなく、高レベル放射性廃棄物の発生の量を減らすことができます。
核燃料サイクル（出所：図表で語るエネルギーの基礎 2006-2007）

課題 1

事故が起きると、大きな被害を出す恐れがある

原子力発電の燃料・ウランは放射性物質で、このため、その核分裂によって強い放射線などが発生します。もちろん、厳重な管理下で扱われることが大原則ですが、万が一事故が発生す
ると、被害は非常に大きなものになる恐れがあります。過去のスリーマイル・アイランド原子力発電所事故、チェルノブイリ原子力発電所事故、それと東海村のウラン加工施設（JCO）の臨界事故などの経験を踏まえ、より徹底した安全対策が求められます。
1986 年にウクライナ共和国（旧ソ連）で起きたチェルノブイリ原子力発電所の事故は、実験運
転中に原子炉が暴走して爆発が起こり、 原子炉が破壊、大量の放射性物質が放出しました。この事
故で、3 ヶ月以内に 31 人が死亡、周辺 30 ｋｍ圏内の住民約 13 万 5,000 人が避難しました。なお、
このような事故は原子炉の型式が相違することから、日本では起こりえないといわれています。
58

㈱ジェー・シー・オー ウラン加工工場臨界事故

事故の概要
平成11年9月30日、濃縮ウラン溶液を均一化する作業において、作業員が使用目的の異なる沈殿槽に臨界量以上のウラン溶液を注入したことにより、臨界事故が発生。これは、違法な社内マニュアルに従った行為であった。臨界状態は約 20 時
間継続し、作業員2名が亡くなる結果となった。

（出所：「原子力 ･ エネルギー」図面集 2007）

課題 2

放射性廃棄物が出る

原子力発電所から出る廃棄物は、放射性廃棄物として特別な処理をする必要があります。このうち、作業着や手袋、機器からの排水などを低レベル放射性廃棄物といい、一部は青森県六ヶ所村にある低レベル放射性廃棄物埋設センターに埋設・処分されています。また、使用済
み燃料再処理施設から出る核分裂生成物などを多く含んだ廃棄物を高レベル放射性廃棄物といい、最終的に地下 300 ｍ以深の地盤の中に処分されることになっています。ただし、具体的な最終処分地については、まだ検討が進められている段階です。
低レベル放射性廃棄物の処理処分
発生

処理

保管

処分

原子力発電所などの運転に 伴 っ て、 液 体 廃 棄 物、
雑 固 体 廃 棄 物（ 布、紙 など）が発生する。

凝縮、焼却などの減容をした後セメントなどによりドラム缶の中で安定な形に固定する。

各施設の敷地内の貯蔵庫などで安全に保管する。

青森県六ヶ所村において埋設処分が行われる。

保管

処分

冷却のため、30〜50年
間程度安全に貯蔵する。

地下深い地層に処分する。

高レベル放射性廃棄物の処理処分
発生処理

使用済み燃料廃棄物

ガラス溶融炉製品

一度使った燃料からウランやプルトニウムを取り出す再処理行程で発生する。

ガラス固化体濃縮して容積を少なくした廃液をガラスに溶け込ませ、ステンレス製の容器（キャニスター）の中で安定な形に固化する。

（出所：暮らしの中のエネルギー2006〜2007年版）

Ⅳ 知っておきたい福井県原子力の特性と課題

59

■ 原子炉（軽水炉）の種類
原子炉には、ガス冷却炉、軽水炉、重水炉など減速材、冷却材および燃料によりいろいろな炉型があります。わが国最初の実用発電炉となった東海村の原子力発電所はガス冷却炉でしたが、現在の日本の原子力発電所は主に軽水炉になっています。 また、軽水炉も沸騰水型炉（BWR）と加圧水型炉（PWR）に分けられます。
沸騰水型と加圧水型では、蒸気を発生させる仕方が異なっています。 沸騰水型は核分裂によって得られた熱を原子炉内の水を沸騰させることに用い、そこで発生した蒸気は直接タービンを回し発電することに用いられます。これに対して、加圧水型は、核分裂の熱エネルギーを受け取る原子炉内の水と、タービンを回す蒸気が分離されている点が沸騰水型と異なります。
加圧水型では、原子炉の水を沸騰させずに高温高圧の熱湯にし、この熱湯が蒸気発生器に送られて別の系統を流れている水を蒸気に変え、この蒸気がタービンを回します。

沸騰水型炉（ＢＷＲ）原子力発電のしくみ

加圧水型炉（ＰＷＲ）原子力発電のしくみ（出所：原子力 2007）60

■ 原子力発電所の多重防護
原子力発電所などの原子力施設は放射線や放射性物質を取り扱う施設であり、潜在的な危険性を持っているといえます。しかし、この潜在的な危険性によって発生する危機や損失の可能性（リスク）を低く抑えることにより、原子力利用によってもたらされる利益を受けることができます。
原子力発電所では、基本的には放射性物質を閉じ込める構造とした上で、異常な事態や事故の発生を防止することはもちろん、仮に発生したとしてもその拡大を防止するため、複数のレベルに分けた対策を講じています。これを多重防護と呼びます。
なお、ウランなど、原子核が壊れやすい物質から飛び出す粒子（電子、中性子など）や電磁波（Ｘ線やガンマ線）を「放射線」といいます。また、その放射線を出す能力のことを「放射能」といい、放射能をもつ物質のことを「放射性物質」といいます。
放射線にはいくつかの種類があり、それぞれに透過力（物質を通過する力）が違います。ア
ルファ線は、透過力が弱く、1 枚の紙でも止まってしまいます。ベータ線はやや強く、ガンマ線は厚い鉛の板で止まります。中性子線は、さらに通り抜けますが、水や厚いコンクリートで止めることができます。原子力発電所の原子炉が厚さ約１ｍの鉄筋コンクリートの壁で覆われ、減速材や冷却材に軽水が使われるのはこのためです。
放射能を閉じ込める 5 重の壁
原子炉建屋

第１の壁「ペレット」

格納容器
原子炉圧力容器

第２の壁「燃料棒被覆管」

二酸化ウランを高温で焼き固めたもの
ペレットを丈夫な金属被覆管に密封第３の壁「原子炉容器」

ペレット

厚さ約 20cm の鉄鋼製容器

被覆管

第４の壁「原子炉格納容器」
厚さ約 3 〜 5cm の鋼鉄製容器

第５の壁「外部遮へい壁」
厚さ約 1ｍの鉄筋コンクリート壁

約4
メートル

燃料棒

加圧水型原子炉の例

Ⅳ 知っておきたい福井県原子力の特性と課題

61

放射線の種類と性質
放射線の種類には、大きく分けてアルファ（α）線、ベータ（β）線、ガンマ（γ）線、中性子線などがあり、それぞれ物質を通り抜ける力が異なります。

アルファ線 プラスの電気をもった重い粒子。
空気中で数㎝程度飛ぶと止まり、紙でも止められます。

ベータ線

マイナスの電気をもった軽い粒子。

空気中で数㎝ないし数m程度飛ぶと止まります。
数mmのプラスチック板や、アルミ板程度でさえぎることができます。

ガンマ線

電磁波（光や電波と同じような性質）
で物質を透過する能力が強い。

鉛や厚い鉄の板で減衰し、厚いものでさえぎることがで
きます。

中性子線

電気をもたない中性の粒子。

物質を透過する能力が強い。
コンクリートや水など水素を多く含む物質で減衰し、厚
いものでさえぎることができます。

コラム

自然放射線と人口放射線

日常生活の中で、大地や宇宙、食物などから放射線を受けていますが、これを自然放射線といい、その値は世界平均で年間2.4msv（ミリシーベルト・放射線が人体に与える影響を示す単位）程
度で、この程度の放射線は体に全く影響ありません。一方、病院での治療や検診のためなどに放射線を受けることがありますが、これを人口放射線といいます。
近年、医療用のほか、工業や農業などの分野で、放射線を利用する技術の開発が進められてい
ます。

自然放射線

放射線利用

一人当たり年間線量Ȫ世界平均ȫ
Ꮏ
ᬺ
↪

宇宙から

非破壊検査

厚みの測定

発泡ポリオレフィン

耐熱性電線

ガン治療

医療用具の減菌

X線撮影

RI投与
核医学検査

ıįĴĺミリシーベルト

内
部

線
大地から
ıįĵĹミリシーベルト

量線⥄ὼ᡼኿✢ߦࠃࠆ
自然放射線によるᐕ㑆✢㊂
年間線量ࡒ࡝ࠪ࡯ࡌ࡞࠻
ĳįĵミリシーベルト

食物などからıįĳĺミリ
シーベルト

62

量

呼吸により
Ȫ主にラドンȫĲįĳķミリシーベルト

放射線利用

外
部

ක
≮
↪

ㄘ
ᬺ
↪
ジャガイモの発芽防止

害虫駆除

微量元素分析

年代測定

⎇
ⓥ
↪

品種改良

２．福井県原子力の特性
特性１

原子力発電15 基集中の特性

福井県は、原子力三原則を基本に、これまでさまざまな課題に対して慎重に取り組んできましたが、現在では、県内原子力発電 15 基体制が出来上がっています。なお、平成 19 年 3 月末
における県内の原子力発電所は、運転中 13 基、建設中 1 基、建設準備中 2 基となっています。
建設中の「もんじゅ」は近々運転再開される見通しであり、建設準備中の敦賀 3 号機は、平成
28 年度頃、また、同敦賀 4 号機は、平成 29 年度頃に運転開始が予定されています。しかし、すでに運転終了している「ふげん」に続き運転中の敦賀 1 号機が平成 22 年に運転停止の方針が示されていますので、結局、15 基体制は維持されることになります。
また、国内の原子力発電所立地状況をみると、1 発電所当たりの立地基数では、県内の発電所は東京電力の柏崎刈羽発電所の 7 基、同福島第一発電所の 6 基、中部電力の浜岡発電所の 5
基にはおよびませんが、県内のしかも嶺南という限られた地域に 13 基（商業用）も集中しているところはめずらしく、本県の大きな特性になっています。それだけ、地域と原子力発電所
が経済的、社会的に深く関わっているといえます。
日本の原子力発電（商業用、2006年10月）

北陸電力（株） 志賀原子力発電所

運転中
北海道電力（株） 泊発電所

日本原子力発電（株） 敦賀発電所

建設中
電源開発（株）
大間原子力発電所

着工準備中

関西電力（株） 美浜発電所

東北電力（株） 東通原子力発電所

関西電力（株） 大飯発電所

東京電力（株） 東通原子力発電所

関西電力（株） 高浜発電所

東北電力（株） 女川原子力発電所

中国電力（株） 島根原子力発電所

東京電力（株） 柏崎刈羽原子力発電所
中国電力（株）
上関原子力発電所
東北電力（株） 浪江・小高原子力発電所

東京電力（株） 福島第一原子力発電所

四国電力（株） 伊方発電所

東京電力（株） 福島第二原子力発電所

九州電力（株） 玄海原子力発電所

日本原子力発電（株） 東海第二発電所

九州電力（株） 川内原子力発電所

中部電力（株） 浜岡原子力発電所（出所：図表で語るエネルギーの基礎 2006-2007）

Ⅳ 知っておきたい福井県原子力の特性と課題

63

特性２

多種多様な原子力技術の集積

県内の原子炉は、敦賀 1 号機はわが国初の商業用沸騰水型炉（BWR）であり、また、美浜
1 号機は同じく初の商業用加圧水型炉（PWR）となっています。その後、新・増設された商業用炉は全て加圧水型炉です。また、2 基の研究用炉のうち「ふげん」は、わが国独自に開発された新型転換炉（ATR）の原型炉、「もんじゅ」は高速増殖炉（FBR）の性能を技術的に確認するための原型炉となっています。さらに、準備工事中の敦賀 3、4 号機は改良型加圧水型炉（APWR）で、この炉型としてはわが国で最初のものとなります。
この様に、県内には多種多様の原子炉が立地しており、この多様性は、全国的にもまた世界的にも例がなく、それだけ、原子力関連技術の高度で多種の技術が県内には集積していることになります。
平成 17 年 3 月、福井県は、この世界にも例を見ない特徴を活かして、原子力が持つ幅広い技術の地元産業への移転、優秀な国内外の研究者・技術者間の交流などによって、地域と原子
力の自立的な連携を目指すべく「エネルギー研究開発拠点化計画」を策定しました。具体的には、「安全・安心の確保」、「研究開発機能の強化」、「人材の育成・交流」、「産業の創出・育成」の 4 つの観点から、16 項目の取組みが盛り込まれています。
この計画は原子力との共生によって、持続可能で発展性のある地域振興を図るものとして全国の先駆けであり、計画策定から 3 年が経過し、多くのプロジェクトが着実に進められています。
エネルギー研究開発拠点化計画の概要
Ȫ地域と原子力の自立的な連携を目指してȫ
欧米Ȃアジア各国Ŋłņł 等ĳȫ安全Ȇ安心の確保

県内Ȃ関西中京圏の大学Ȇ研究機関ɛġ 高経年化対策の強化と研究体制等の推進ɛġ 地域の安全医療システムの整備ɛġ 陽子線がん治療を中心としたがん研究治療施設の整備

ĵȫ人材の育成Ȇ交流ɛġ 県内企業の技術者の技能向上に向けた技術
ġ 研修の実施ɛġ 県内大学における原子力Ȇエネルギー教育体
ġ 制の強化ɛġ 小学校Ȃ中学校Ȃ高等学校における原子力Ȇġ エネルギー教育の充実ɛġ 国際原子力情報Ȇ研修センターȪ仮称ȫ

Ĳȫ計画の推進体制

Ĵȫ研究開発機能の強化
ɛġ 高速増殖炉研究開発センター

エネルギー研究開発
拠点化推進会議ɛġ 原子炉廃止措置研究開発センター

エネルギー研究開発
拠点化推進組織ɛġ 関西Ȇ中京圏を含めた県内外の大学や研究機関
ġ との連携の促進ɛġ 若狭湾エネルギー研究センターの新たな役割

Ȫ若狭湾エネルギー研究センターȫ

技術の集積ɛġ 国等による海外研修生の受入れ促進ɛġ 国際会議等の誘致

人材Ȫ知ȫの集積

Ķȫ産業の創出Ȇ育成
ɛġ 産学官連携による技術移転体制の構築ɛġ 原子力発電所の資源を活用した新産業の創出

県内企業

ɛġ 企業誘致の推進

地域の活性化
64

事業者
原子力発電プラントメーカーġ

（出所：エネルギー研究開発拠点計画）

特性３

新型転換炉「ふげん」の運転実績「ふげん」は、エネルギー安全保障のための核燃料サイクルを確保する目的で、わが国独自の自主開発炉として運転されてきました。昭和 53 年の初臨界から、平成 15 年 3 月に運転を終了するまで 25 年間、多くの実績を残しています。そのひとつは、わが国のプルトニウムリサ
イクルの輪を達成したことであり、これら運転実績が、本県発の技術情報として世界の核燃料サイクルに活かされていくことが期待されます。
世界では、1960 年（昭和 35 年）からプルサーマルが開始され、MOX 燃料集合体にして、
約 5,300 本、延べ 55 基の原子炉実績があり、その安全性は十分に確保されています。日本では、「ふげん」で約 24 年わたり 772 体、敦賀 1 号機で 2 体、美浜 1 号機で 4 体の MOX 燃料
利用実績があります。なお、「ふげん」は重水炉であり、下図の国別 MOX 利用実績には含まれていません。
軽水炉における MOX 利用実績

「ふげん」における MOX 燃料利用実績
Ȫ体ȫ

合計 Ķĭĳĺı 体（体）

ĳııĶ年Ĳĳ月現在

ĴĲĴ

Ĵıı

ĴıĹ

Ĳıı

ĺĶ

ĸıı
Ĺı

ķıı
Ķıı

ķı

ĵıı
ĵı

Ĵıı

Ȫ体ȫ

Ȫɓȫ
ĳıı

ĸı

ĳı

Ĳıı
Ķı

燃料装荷割合ĳııı

燃料装荷体数

ĳĭıĲĳ

Ĳıı

Ĺıı

ĳĭĵķķ

ı
Ĳ ĳ Ĵ ĵ Ķ ķ ĸ Ĺ ĺ Ĳı ĲĲ Ĳĳ ĲĴ Ĳĵ ĲĶ Ĳķ Ĳĸ ĲĹ Ĳĺ ĳı ĳĲ ĳĳ ĳĴ ĳĵ ĳĶ ĳķ ĳĸ ĳĹ ĳĺ Ĵı ĴĲ Ĵĳ ĴĴ Ĵĵı

炉心運転サイクル
Ĳı

ĸ

ķ

ŔĶĵ

ŔĶĸ

ŔķĲ

ŉ元

ŉĶ

ŉĹ

ŉĲĵ

Ĵ

スウェーデン

日本

オランダ

インド

イタリア

アメリカ

スイス

ベルギー

ドイツ

フランス

ı

（出所：考えよう、日本のエネルギー）（出所：考えよう、日本のエネルギー）

コラム

認証プレート

ふげんランドマーク賞受賞
新型転換炉「ふげん」は、2003年9月、米国原子力学会のランドマーク賞を受賞しました。ランドマー
ク賞は、原子力平和利用のために重要な貢献をするとともに、新しい道を切り拓く成果をあげ、少なくとも20年以上の供用実績がある施設に対して贈られるもので、わが国では初めての受賞となるものです。
2004年4月にはふげん発電所において、「ランドマーク賞」の認証プレートが授与されています。

（訳文）
新型転換炉（ATR）の設計性能を実証するとともに、世界で最も多い MOX 燃料集合体の利用実績を通して、日本のプルトニウムリサイクル技術を確立させた施設として、Nunclear Historic Landmark ( 原子力開発における歴史的功績
達成の地 ) に認定する。
2003年9月 米国原子力学会

Ⅳ 知っておきたい福井県原子力の特性と課題

65

特性４

県内総生産に占める原子力発電業の割合が高い

平成 16 年度の県内総生産（名目）は 3 兆 2,643 億円で、これを産業別にみると、製造業が 6,968億円（構成比：21 . 3％）で最も多く、次いでサービス業の 5,934 億円（同 18 . 2％）、不動産業の 3,501 億円（同 10 . 7％）、電気・ガス・水道業の 3,487 億円（同 10 . 7％）などとなっています。
また、総生産額の対前年比（名目経済成長率）は 1 . 3％のマイナスとなっていますが、これはウェイトの高い製造業やサービス業、不動産業がプラスになったものの、電気・ガス・水道
業が 2 . 4％の大幅なマイナスになったことによります。これは電気・ガス・水道業の約 96％を占める電気業において関西電力美浜発電所 3 号機の停止にともない、発電量が大きく減少したことが要因となっています。
経済活動別県内総生産（名目）項

目

実

数（百万円）

16 年度

15 年度

16 年度

寄与度
（注）

2 , 935 , 455

0.2

△ 1.8

90 . 489 . 9△ 1.7

41 , 485

40 , 856

△ 0.1

△ 1.5

1.3

1.3

△ 0.0

16 年度

2 , 990 , 743⑴農 林 水 産 業⑵鉱業

構成率（％）

15 年度

15 年度

１．産

増加率（％）

業

3 , 483

3 , 041

16 . 6△ 12 . 7

0.1

0.1

△ 0.0

⑶製

造

業

693 , 329

696 , 763

0.6

0.5

21 . 021 . 3

0.1

⑷建

設

業

226 , 939

238 , 603

△ 4.0

5.1

6.9

7.3

0.4

⑸ 電気・ガス・水道業

427 , 478

348 , 673

1.1

△ 18 . 4

12 . 910 . 7△ 2.4⑹ 卸売・小売業

282 , 799

287 , 947

0.0

1.8

8.6

8.8

0.2

⑺ 金融・保険業

190 , 333

174 , 936

△ 1.4

△ 8.1

5.8

5.4

△ 0.5

⑻不 動 産 業

347 , 725

350 , 120

0.8

0.7

10 . 5

10 . 70.1⑼ 運輸・通信業

194 , 691

201 , 162

△ 1.8

3.3

5.9

6.2

0.2

⑽サ ー ビ ス 業

582 , 481

593 , 354

1.8

1.9

17 . 6

18 . 20.3

２．政府サービス生産者

382 , 785

387 , 269

0.4

1.2

11 . 6

11 . 90.1⑴ 電気・ガス・水道業

37 , 979

39 , 943

1.8

5.2

1.1

1.2

0.1

⑵サ ー ビ ス 業

115 , 888

114 , 796

0.2

△ 0.9

3.5

3.5

△ 0.0

⑶公

務

228 , 918

232 , 531

0.3

1.6

6.9

7.1

0.1

３．対家計民間非営利サービス生産者

63 , 263

63 , 638

△ 5.4

0.6

1.9

1.9

0.0

3 , 436 , 792

3 , 386 , 362

0.1

△ 1.5

103 . 9103 . 7

△ 1.5

５．輸入品に課される税・関税27 , 144

28 , 195

4.8

3.9

0.8

0.9

0.0

（控除）総資本形成に係る消費税
６．

12 , 029

17 , 273△ 21 . 2

43 . 6

0.4

0.5

0.2

（控除）帰属利子
７．

145 , 099

132 , 979

△ 5.4

△ 8.4

4.4

4.1

△ 0.4

3 , 306 , 808

3 , 264 , 305

0.5

△ 1.3

100 . 0100 . 0△ 1.3

４．小計（１＋２＋３）

８．県内総生産（４＋５−６−７）

注：寄与度とは、全体の増加率に対し、各構成項目がどの程度影響を与えたかを示す物である。

（出所：平成16年度県民経済計算）（注）県内総生産
県内にある事業所の生産活動によって生み出された生産物の総額（産出額）から中間投入額（原材料費、燃料費、動力費など）を控除したもの。経済活動によって 1 年間に生み出された生産物の純価値（付加価値）
を表します

66

なお、電気・ガス・水道業の生産額 3,487 億円のうち、約 2,960 億円（約 85％）は、原子
力発電によるものと推定できますが、これは製造業の中の電気機械の 1,586 億円、繊維の 882
億円、化学の 694 億円をしのぐ県内の重要な基幹産業とみることができます。すなわち、原子
力発電の動向が、本県の経済発展に大きく影響しているともいえます。
次に、国内総生産に占める電気・ガス・水道業の割合は 2 . 5％となっています。これに対して、本県の電気・ガス・水道業の割合は産業別構成比の特化係数

10 . 3％（帰属利子等を除く）であり、特0.7

化係数は 4 . 1 となります。本県では、県内農林水産業

1.0 対家計民間非営利を占めていることが、ここからも理解でき

鉱業 0.9

サービス生産者

総生産の中で特に原子力発電が重要な地位

1.3 政府サービス

製造業 1.0

生産者ます。
ちなみにこのほかの産業別の特化係数をみると、政府サービス生産者（主に公務や公的サービス）と建設業では１を超えてい

0.9 サービス業

建設業 1.1

0.9 運輸･通信業

電気・ガス・水道業 4. 1

0.9 不動産業

ますが、卸売・小売業や農林水産業、金融・卸売･小売業 0.7
金融･保険業

0.8

保険業などは 1 以下となっており、本県産

注：特化係数＝県内総生産の産業別構成比÷国内総生産の産業別構成比

業の特徴を垣間みることができます。

コラム

特化係数は、１に近いほど国内総生産の産業構成割合に近いことを示す。

茨城県の原子力施設立地との比較

原子力機構 定常臨界実験施設装置Ȃ
過度臨界実験装置Ȃ
原子炉安全性研究炉
原子力機構 研究炉ȪJRRĮĴȂJRRĮĵȫ
原子力機構 高速炉臨界実験装置Ȃ
軽水臨界実験装置

ȿȿ

原子力機構 研究炉ȪJRRĮĳȫȂ
高温ガス炉臨界実験装置
東大 やよい

原子力機構 むつ

ɦ
原子力機構ġ新型転換炉ȶふげんȷ

原子力機構ġ高速増殖原型炉ȶもんじゅȷ

東海
大洗

敦賀
川崎
横須賀

原子力機構 材料試験炉
原子力機構 高温工学試験研究炉
原子力機構 高速実験炉ȶ常陽ȷ
原子力機構 重水臨界実験装置

東大阪
熊取

立教大学炉
東芝炉
近畿大学炉

京都大学炉
京都大学臨界実験集合装置

原子炉施設

運転中 建設中 計画中 解体中

計

Ĳķ

ĳĶ

平成Ĳĸ年Ĳı月末現在
ɦ平成ĲĶ年Ĵ月運転終了

Ĳ

ı

Ĺ

東芝臨界実験装置
日立ニュークリアエンジニアリング株式会社
教育訓練用原子炉
武蔵工業大学炉

原子力機構ȇ日本原子力研究開発機構
出典ȇȶ原子力安全白書Ȫ平成Ĳķ年度版ȫȷ他

福井県には15基の原子力発電所（ふげん、もんじゅを含む）が立地し、わが国で最も多い発電電力量を誇り、本県の経済・社会に大きく貢献しています。一方、茨城県に立地する原子力関連施設をみると、原子力発電所は東海第二発
電所の 1 基のみであり、ほかは日本原子力研究開発機構の東海研究
開発センター、大洗研究開発セン
ター、那珂核融合研究所などが集中、また、試験研究用・研究開発段階の原子炉施設の立地状況をみても、本県には「ふげん」「もんじゅ」がありますが、茨城県の東海、大洗には多数立地し、わが国の原子力研究開発拠点となっています。
このため、本県の多種多様な原子炉の立地による原子力技術の集積を活かした、本県の新たなエネ
ルギー研究開発拠点地づくりが期待されます。

廃止措置準備中

Ⅳ 知っておきたい福井県原子力の特性と課題

67

３．県内原子力の今後の開発と課題
高速増殖原型炉「もんじゅ」の運転再開
現在、日本で運転されている原子力発電所では、発電に伴って燃料は消費されるだけですが、高速増殖炉は、発電するために消費した燃料よりも多くの燃料をつくり出すことができます。
このため、高速増殖炉は、ウラン資源の利用効率を飛躍的に高め、ウラン資源を長期にわたって利用することを可能にします。高速増殖炉の実用化は究極の核燃料サイクルの姿であり、エネルギー問題を解決する将来の最も有望な電源の一つです。
高速増殖炉の「高速」は、核分裂を引き起こす中性子と呼ばれる小さな粒子のスピードが速いものを利用するという意味です。また、「増殖」は、発電しながら消費した以上

ウラン資源の有効利用の燃料をつくることができるという意味

利用法

ウラン利用効率です。現在運転されている原子力発電所

軽水炉※（ワンススルー）

0.5％

高速増殖炉を用いる
核燃料リサイクル

60％程度

では、比較的スピードの遅い中性子を利用して、熱エネルギーを取り出し発電しますが、「増殖」することはできません。

85年分といわれるウラン資源を、数世紀以上にわたって利用することが可能になります。

100倍以上にアップ※リサイクルしない方式

高速増殖炉「もんじゅ」の位置づけ
日本では高速増殖炉の開発を、実験炉→原型炉→実証
炉と段階的に進め、実用化へとつなげていく計画です。

実験炉「常陽」
実験炉では、燃料の燃え方や材料について基礎的な研究開発を行っています。高速実験炉「常陽」は1977年の初臨
界から現在まで、重大なトラブルもなく順調に運転を続け、技術経験を積み重ねています。
高速実験炉「常陽」茨城県大洗町－熱出力14万kW（発電設備はありません）

原型炉「もんじゅ」
原型炉では、実際に発電するプラントとして運転経験を積み、信頼性の実証や運転を通じたナトリウム取り扱い技術の確立などを行います。原型炉の「もんじゅ」は1994年に初臨界し、1995年に発送電を達成しましたが、その後ナト
リウム漏えい事故を起こし停止しています。
現在は、運転再開をめざしてプラント全体の確認が進められているところです。

実証炉
実証炉では、安全性、信頼性、運転・保守性および経済性の向上を図り、次の実用炉の計画に反映します。
「もんじゅ」に続く実証炉は2015年頃から基本設計を開始し、2025年までに運転を開始することが計画され、基本設計開始までの高速炉開発のエンジニアリング等を行う中核企業が、2007
年4月に選定されました。

68

高速増殖原型炉「もんじゅ」福井県敦賀市－熱出力71.4万kW･電気出力28万kW

実証炉

「もんじゅ」は運転再開に向けて、平成 17 年 9 月からナトリウム漏えい対策等に係る改造本体工事が行われ、また、据付け等の終了した機器や設備について、機能や性能を確認する工事確認試験が進められてきましたが、平成 19 年８月 30 日に終了しました。現在は、「工事確認試験」に引き続き、長期間停止している機器・設備も含め、「もんじゅ」全体の健全性確認を行なうプラント確認試験が行なわれています。この試験期間は、安全を最優先に健全性確認をより慎重に行なうため、平成 20 年 8 月まで実施されます。その後、原子炉を動かす前の準備・点検と同時に県民の理解を得て、運転再開されることになります。
「もんじゅ」主要工程（プラント確認試験）
平成１６年度

平成１７年度

平成１９年度

平成１８年度

平成

平成２０年度

4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3

２１年度

ナトリウム漏えい対策等改造工事
3/3

9/1

準備工事

5/23

臨界
▽

８／３０

本 体 工 事

完了
▽

性能試験

工事確認試験
８／３1

開始

プラント確認試験

性能試験前準備点検

敦賀 3･4 号機の建設、運転開始
現在、建設準備中の敦賀 3、4 号機は、平成 28 〜 29 年頃の運転開始を目指していますが、炉型は改良型加圧水型炉（APWR）であり、この炉型ではわが国の初号機となります。なお、改良された軽水炉として、すでに改良型沸騰水型炉（ABWR）が全国で 4 基運転中（北陸電力の志賀 2 号機がその一つ）、1 基が建設中にあります。
また、平成 17 年 11 月に策定された原子力政策大綱は、「（原子力発電所の運転期間を 60 年と想定して）、2030 年前後から始まると見込まれる既存の原子力発電施設の代替に際して炉型として現行の軽水炉を改良したものを採用」するとし、「原子炉の出力規模は、スケールメリッ
トを享受する観点から大型軽水炉を中心」とするとしています。この点、敦賀 3、4 号機は軽水炉を改良したものであり、出力がいずれも 153 . 8 万 kW と、わが国最大の原子炉となります。
運転・建設中の改良型沸騰水型軽水炉（ABWR）
設置者

発電所

所在地

出力（万 kW）

運転開始年月運転中

東京電力

柏崎刈羽 6 号

新潟県

135.6

平成 8年11月

〃

〃

〃

中部電力

〃

建設中

〃

7号

〃

135.6

平成 9年 7月

浜

岡

5号

静岡県

138.0

平成17年 1月

北陸電力

志

賀

2号

石川県

135.8

平成18年 3月

中国電力

島

根

3号

島根県

137.3

平成23年12月予定

Ⅳ 知っておきたい福井県原子力の特性と課題

69

改良型加圧水型軽水炉の開発経緯

アメリカからの技術導入

第１次改良標準化計画

第２次
改良標準化計画

第３次
改良標準化計画（昭和 56年〜 60年）

改良型ＰWR
突機適用の検討（昭和 62年〜）（昭和 53年〜 55年）

（昭和 50年〜 52年）

敦賀３・４号機
アメリカからの導入技術の改良と国産化

・安全性の向上
・信頼性の向上
・運転性の向上敦賀２号機（出所：日本原子力発電広報）

原子力発電の中長期の方向性

万 ŬŘ

ĸĭııı
ķĭııı

‱ 設 備 容 量′Ķĭıııġġġ既設の
ġġġ軽水炉Ȫķı 年間

ĵĭııı
Ĵĭııı

既設の軽水炉Ȫĵı 年間運転の場合ȫ

運転の
場合ȫ

新設の軽水炉Ȫķı 年間運転の場合ȫ

ĳĭııı
高速増殖炉

Ĳĭııı

○左図は、イメージを示すためのものであり、設備容量は58ＧＷ
で一定と仮定。
○既設の軽水炉は 40 ～ 60 年で廃炉。
2030年前後から現行の軽水炉を改良したものに順次代替。
○ 2050 年頃から高速増殖炉導入。

ı
Ĳĺķı

ĸı

Ĺı

ĺı

ĳııı ĳıĲı ĳıĳı ĳıĴı ĳıĵı ĳıĶı ĳıķı ĳıĸı ĳıĹıĳıĺı ĳĲıı 年度（出所：暮らしの中のエネルギー2006〜2007年版）

原子力発電所の高経年化対策
わが国初の原子力発電所は昭和 41 年に運転開始されて以来 40 年以上が経過しています。平
成 8 年 4 月、通産省（当時）は原子力発電所の「高経年化に関する基本的な考え方」をまとめ、その中で運転開始後 30 年を目安に定期検査等の内容を充実するとともに、事業者は、運転開始後 30 年を目途に、各機器に対し技術的観点から詳細評価（長期健全性評価）を実施し、それ以降の具体的保全計画（長期保全計画）を策定することとしています。
本県は、わが国原子力政策の先頭を走ってきましたが、それだけ 30 年を経過した原子炉が多く、平成 19 年 3 月末現在で運転中 13 基のうち 6 基存在しています。日本原子力発電および関西電力は、国の方針に基づき、これら原子力発電所について 60 年の運転を想定した技術評価を行い、現状の点検・補修等で 60 年間運転継続できるという報告書を国や県、立地市町に提出しています。
ただし、日本原子力発電は、敦賀 1 号機は、3 、4 号機増設計画の進捗を踏まえ、平成 22 年に運転停止の方針を示しています。また、平成 16 年 8 月に美浜 3 号機事故等を教訓に、国は
これまでの高経年化対策の意義を改めて確認し、平成 17 年 8 月に「実用発電用原子炉施設における高経年化対策の充実について」を取りまとめています。
70

高経年化への取り組み

運転後 30 年を迎える原子力発電所
発電所名
敦賀

Ｓ 45 . 3

Ｈ 12 . 12

2 号機

Ｓ 62 . 2

Ｈ 29 . 2

1 号機

Ｓ 45 . 11

Ｈ 12 . 11

2 号機

Ｓ 47 . 7

Ｈ 14 . 7

3 号機

Ｓ 51 . 12

Ｈ 18 . 12

1 号機

Ｓ 49 . 11

Ｈ 16 . 11

2 号機

Ｓ 50 . 11

Ｈ 17 . 11

3 号機

Ｓ 60 . 1

Ｈ 27 . 1

4 号機

Ｓ 60 . 6

Ｈ 27 . 6

1 号機

Ｓ 54 . 3

Ｈ 21 . 3

2 号機

Ｓ 54 . 12

Ｈ 21 . 12

3 号機

Ｈ 3 . 12Ｈ 33 . 12

4 号機

Ｈ 5. 2

Ｈ 35 . 2

高経年化
技術検討
高経年化へ
の対応項目
の抽出

Ĳı年ごと
ɥ

定期検査等

大飯

1 号機

運転開始Ĵı年
ɥ

定期検査等

高浜

30 年目

定期検査等

美浜

運転後

運転開始

高経年化技術検討の再評価
高経年化への対応
項目の抽出

ȤȤȤȤ継続Ȫ新たに蓄積されたġ保全データ等を考慮ȫ

反映
長期保全計画

長期保全計画の見直し…高経年化

県内発電所のプルサーマル計画
平成 11 年 6 月、県と高浜町は、関西電力高浜発電所 3 、4 号機のプルサーマル計画を事前了解しましたが、イギリスの原子燃料会社で MOX 燃料の製造中データの一部不正が判明し、プルサーマル計画は一時中断されました。その後、関西電力は海外からの MOX 燃料調達について品質保証体制の改善に取り組み、平成 16 年 3 月に県と高浜町はその取り組みを妥当と判断し、今後のプルサーマル計画を了承しました。これを受けて、関西電力はフランスのメーカーと MOX 燃料製造の基本契約を締結しましたが、平成 16 年 8 月に発生した美浜発電所 3 号機
事故により、関西電力はプルサーマル計画を自主的に中断しました。その後、関西電力は、平成 19 年 2 月に美浜発電所 3 号機の本格運転を再開し、平成 20 年 1 月にプルサーマル計画の準備作業再開を表明しました。
平成 17 年 10 月の原子力政策大綱では、「当面、プルサーマルを着実に推進する」としており、事業者も 2010 年までに合計 16 基～ 18 基において順次プルサーマルを導入することを目指しています。現在、九州電力玄海原子力発電所、四国電力伊方発電所、中部電力浜岡原子力発電所でのプルサーマル実施に対し地元の了解を得ており、中国電力島根原子力発電所では国の安全審査を受けています。
なお、本県で敦賀発電所 1 号機および美浜発電所 1 号機で MOX 燃料利用実績があり、良好な結果が得られています。また、先に見た通り、新型転換炉ふげん発電所では、772 体の使用実績があり、1 原子炉当たりでは世界一の実績があります。

Ⅰ 日本のエネルギー需要71

プルサーマルのしくみ
ウラン燃料と MOX 燃料の比較

ウラン燃料

MOX燃料

使用済燃料
軽水炉

ĺĶ ȡ ĺĸɓ
燃えにくいウランȪウラン ĳĴĹȫ

ウラン

MOX燃料工場

燃えやすいウラン
Ȫウラン ĳĴĶȫġġĴ ȡ Ķɓ

プルトニウム ĵ ȡ ĺɓĺĲ ȡ ĺķɓ
燃えにくいウランȪウラン ĳĴĹȫなど

再処理工場
回収ウラン
プルトニウムウラン燃料

MOX 燃料「ふげん」発電所の廃止措置
原子力発電所の高経年化に対し、適切な検査や確認を行い、故障等を未然に防ぐ予防的な措置で安全性や信頼性を確保することができますが、いずれ運転を終了することが、現実の問題として発生します。
この場合、国土の狭いわが国では、最終的に解体撤去し、その跡地は地域社会と協調を図りつ
つ原子力発電所用地などとして引き続き有効に利用するというのが基本的方針となっています。
本県の「ふげん」は、平成 15 年 3 月に運転を終了、平成 20 年 2 月に廃止措置計画が認可され、「新型転換炉ふげん発電所」から「原子炉廃止措置研究開発センター」に改組されました。今後、廃止措置に必要となる技術の開発研究、施設の廃止措置、廃棄物の処理・処分等の事業が行われ、必要な設備については原子炉等規制法に基づく定期検査を行い、適切な維持管理、地元の雇用や経済に十分配慮し、着実に事業が進められることになります。
県としても、安全性の確保を最優先に確実に廃止措置が行われるよう、運転終了後も運転中と同様、安全協定を基に安全性の確認を行なうこととしています。
なお、平成 22 年度には敦賀 1 号機が、また、20 〜 30 年後には次々と運転を終了する原子炉が出現すると予想され、「ふげん」の廃止措置実績から今後の対応を考える必要があります。
廃止措置に向けた諸準備ා৽ါࢥ೾

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72

෱গந౾ْ͈ࠗ෇‫خ‬Ȫŉ ĳıįĳȫͬ਋̫̀෱গந౾͒֊࣐
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ུ‫ڒ‬ٜఘ

４．原子力発電所の安全対策
地震対策…新潟県中越沖地震からの教訓
原子力施設の安全確保の上で重要な役割を持った設備や、その内部に多くの放射性物質を有する設備は、大きな地震が起きた場合にもその機能を失なったり、壊れて放射性物質が周辺環境に放出されることがないようにする必要があります。
原子力施設の地震対策として、①活断層の上には建物を造らない、②強固な岩盤の上に直接建物を支持させる、③過去の地震などから最大の地震を考慮して設計する、④信頼性の高い解析プログラムを用いて評価する、⑤地震に対する自動停止機能、⑥大型振動台により実証する、⑦津波に対する対策を講じるなど十分な対策が施されています。
岩盤上に設置した原子力発電所と一般の建物の揺れの伝わり方
揺れの強さ

揺れの強さ

時間

Ａȅ増幅された表層地盤での揺れ
一般の建物

時間

Ｂȅ強固な地盤での揺れ
原子力発電所

Ａ
地層地盤
岩盤

Ｂ

震源
（岩盤での揺れは表層地盤に比べ1／2〜1／3 程度）
Ȫ注ȫ地震波形は神奈川県西部地震
ȪĲĺĺı年ȫのものですȃ（出所：考えよう、原子力）

新潟県中越沖地震の教訓
新潟県中越沖地震による揺れと被害は、これまで世界の原子力発電所が経験した中で最大のものであったといえます。このため、今後明らかになる調査結果を含め、今回の地震により得られる知見や教訓が、全国そして全世界の原子力発電の安全性向上のために活かされることが求められています。
今回の地震によって、柏崎刈羽発電所に 7 基ある原子炉のうち、運転中と起動中の 4 基（残る 3 基は定期検査で停止中）が地震の揺れを感知して自動停止しました。また、これまでの目視点検では、原子炉格納容器など高い耐震性が求められる設備の損傷は確認されていません。
原子力発電所における異常発生時の対処として最も大切な、原子炉を「止める」「冷やす」「閉じ込める」という機能が維持されたことを意味しています。
Ⅳ 知っておきたい福井県原子力の特性と課題

73

地震時の１号〜７号機の状況
１号機

２号機

原子炉の状況

地震発生時の状況

３号機

４号機

５号機

６号機

７号機

定検中
運転中
（起動中）

運転中

定検中

定検中

定検中

運転状況

定検中

自動停止

―

○

○

○

―

―

○

燃料の所在

全燃料取出中（燃料プール）

炉 内

炉 内

炉 内

炉 内

炉 内

炉 内

圧力容器
上蓋

開

閉

閉

閉

閉

閉

閉

原子力発電所の安全を守る基本

なお、県内の事業者は、今回の地震により柏崎刈羽原子力発電所の原子炉建屋で観測された
揺れのデータをもとに、原子力発電所における安全上重要な施設への影響を検討し、その結果、いずれの事業者も「安全上重要な機能を持つ主要施設の安全機能は、維持されることが確認された」と、県や立地市町等に報告しています。
また、2006 年（平成 18 年）に国の原子力安全委員会が、兵庫県南部地震や鳥取県西部地震
耐震設計審査指針（耐震指針）の改訂概要【改訂のポイント】
項目

旧耐震指針

新耐震指針

想定する地震動

最強地震と限界地震の 2
種類の地震動を策定

2 種類の地震動の策定方針を一本化

一律に考慮する地震動

マグニチュード 6.5 の直下地震

過去の地震観測記録に基づき原子力発電所ごとに設定考慮する活断層施設の重要度分類

74

5 万年前以降の活動が否定できないもの

旧指針（2006年9月19日改訂）（最長13万年前）
後期更新世
以降の活動が否定できないもの最重要クラス（As から S に（最重要）、
As
A（重要）、B、 呼称変更）の範囲を A クラ
C の 4 クラスに分類
スまで拡大（S、B、C の 3
クラスに分類）

重要度分類

主な対象施設As

原子炉格納容器原子炉圧力容器
制御棒と駆動装置
残留熱除去系

A

非常用炉心冷却系

B

タービン建屋C（建築基準法に基づき一
般構造物の設計に考慮される地震力）

上記以外の設備（変圧器など）As ：現実に起りそうもない大きな地震の地震力を考慮
A ：Ｃクラスの地震力の３倍
B ：Ｃクラスの地震力の1.5倍などで得られた最新の知見や耐震設計技術の進歩を反映して、耐震設計審査指針が 25 年ぶりに改訂されていますが、各事業者は、この新指針に照らした安全性評価を行なっています。
さらに、今回の地震では、発電所構内での消火体制のあり方が問われましたが、県内の各事
業所はこれを教訓に、原子力発電所構内での火災への対応強化に向け、初期消火班を 24 時間体制にし、化学消防車の配備や消防訓練の充実、また消防署への専用通信回路の確保などの対策を打ち出しています。

県内における事故・トラブルの発生と安全対策
県内の原子力発電所や関連施設では、今まで何度か事故やトラブルが発生しています。
その中で、国際原子力事象評価尺度（INES）に照らしてみると、レベル 2（異常事象）に相当するものとして、平成 3 年の関西電力美浜 2 号機の伝熱管損傷（事象発生に伴う放射性物
質の放出はごくわずかであり、周辺環境への影響は認められませんでした）があります。また、国際原子力事象評価尺度（INES）と県内の異常な事象の位置
レベル

⑦
事

（深刻な事故）⑥（大事故）基
基準１ 所外への影響

準基準２ 所内への影響

基準３ 深層防護の劣化

放射性物質の重大な外部放出（ヨウ素131等価で数万テラベク
レル相当以上の放射性物質の外
部放出）

参考事例

チェルノブイリ事故（1986 年）

放射性物質のかなりの外部放出（ヨウ素131等価で数千から数万
テラベクレル相当の放射性物質の外部放出）
放射性物質の限られた外部放出

故⑤（ヨウ素131等価で数百から数千（所外へのリスク
テラベクレル相当の放射性物質を伴う事故） の外部放出）

原子炉の炉心の重大な損傷

スリーマイル・アイランド事故（1979 年）（所外への大きなリスク （公衆の個人の数ミリシーベルトを伴わない事故） 程度の被ばく）

原子炉の炉心のかなりの損
傷／
従業員の致死量被ばく

東海村のウラン加工施設臨界事故（1999 年）

放射性物質の極めて少量の外部放出（重大な異常事象） （公衆の個人の十分の数ミリシー
ベルト程度の被ばく）

所内の重大な放射性物質による汚染／
急性の放射線障害を生じる
従業員の被ばく

深層防護の喪失

バンデロス発電所火災事
象（1989 年）

所内のかなりの放射性物質による汚染／
法定の年間線量当量限度をこえる従業員の被ばく

深層防護のかなりの劣化

関電美浜 2 号館伝熱管損
傷（1991 年）

④

③

異常な事象

②
（異常事象）

放射性物質の少量の外部放出①

運転制限範囲からの
逸脱

（逸脱）

尺度以下

（尺度以下）
評価対象外

原電敦賀2号機1次冷却材
洩れ（1999年）
関電美浜3号機2次系配管破損事故（2004年）

安全上重要 でない事象⓪

旧動燃もんじゅ 2 次系ナトリウム漏えい事故（1995年）０＋

安全に影響を与える事象

０−

与えない事象安全に関係しない事象

シーベルト（Sv）は、放射線が人体に与える影響を表す単位（ミリは 1,000 分の 1）。ベクレル（Bq）
は、放射性物質の量を表す単位（テラは 1012 ＝ 1 兆）。
３つの基準について評価し、一番高いレベルとなったものをもって当該事象の評価対象とする。

（出所：「原子力 2005」ほか）

Ⅳ 知っておきたい福井県原子力の特性と課題

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レベル 1（逸脱）に相当するものには、平成 7 年の旧動燃もんじゅ 2 次系ナトリウム漏えい事
故（原子炉の安全性は十分確保され、作業員の被ばく、環境への放射性物質の影響はありませんでした）や、
平成 11 年の日本原子力発電敦賀 2 号機における 1 次冷却材漏れ（放射性物質は、格納容器に閉じ込められ、外部に漏れることはありませんでした）、平成 16 年の関西電力美浜
3 号機 2 次系配管破断事故（破損した配管付近で作業していた作業員が破口部から流出した蒸気及び高温水により被災し、5 名が死亡、6 名が負傷しました）があります。
また、事故等については、原子炉等規制法によって報告が義務付けられているもの、県および立地市町と施設設置者の間で締結されている安全協定（原子力発電所周辺環境の安全確保等に関する協定書）に基づいて、非常事態が発生した場合はもとより、計画外の原子炉の停止や発電所で故障が発生した場合などに、直ちに県および立地市町に連絡することを事業者に求められているものがあります。
これら事故やトラブルの原因は、設備・機器等の老朽化、管理上の欠陥、人的ミスなどさま
ざまなものが考えられますが、設置事業者は、ハードに関するものについては日常的に機器の点検を行い、法律に基づき約 1 年に 1 回原子炉を止めて、精密かつ膨大な点検や検査を行うな
ど、技術面のさらなる追及が行われ、設備・機器等の改善改良を行なっています。一方、人為的なミスについては、社内の安全対策のための組織を強化したり、メーカーや協力会社との協業体制の確立、人材育成などに力を入れています。
報告件数

安全協定に基づく異常事象報告件数の推移

30
25

法律・通達

20
Ȫ件İ年ȫ

Ĵ

10

ĳ

5

Ĳ

0

ı
H3 H4 H5 H6 H7 H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 年度（出所：平成18年度発電所の建設・運転年報）76

安全協定法律 通･達‪15

一基当たり件数

安全協定

人材の育成・技術力の向上
県内には、原子力研修センター（高浜町）、原子力運転サポートセンター（おおい町）および原子力発電訓練センター（敦賀市）があります。原子力研修センターでは、原子力発電所の保修業務に従事する技術系社員が、実物模型などを使って保修・点検作業の訓練を行なっています。
また、原子力運転サポートセンター、原子力発電訓練センターでは、発電所の運転員を養成する
ため、通常運転や異常状態に対する対応操作などを繰り返し訓練することができます。
さらに、若狭湾エネルギー研究センターでは、人材の育成の交流に関する事業が展開され、事業者と県内企業間の技術交流等を通じて、原子力関連技術の向上が図られています。このほか、県内大学の原子力・エネルギー研究の充実が図られるなど、「機械は故障し、人間はミスを犯す」を前提に、原子力の安全を確保するための人材育成、技術力の向上が積極的に進められています。

原子力研修センター全景

主動弁分解点検訓練（原子力研修センター内）

コラム

原子力安全システム研究所の役割㈱原子力安全システム研究所は、平成4年3月、美浜町に設置されました。これは、平成3年2月に発生した美浜発電2号機の蒸気発生器細管破断事故を契機に、原子力発電の安全性・信頼性の一層の向上を目指して、幅広い
調査・研究を行い、その成果を国内外に公開しようというものです。

原子力安全システム研究所（美浜町）

当研究所内には、社会システム研究所と技術システム研究所があり、前者は、主として、科学技術と人間・社
会のより良い調和の条件を探ることを目指して、さまざ
まな調査研究を行なっています。また、後者は、原子力発電の安全性を技術の側面から、例えば、高経年化問題に取り組むとともに、原子力発電所の事故や故障に関する情報収集、調査分析などを行なっています。
蒸気発生細管検査訓練設備

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