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業況リポート14

中央会だより

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22023 No.772

クローズアップ●「令和4年度第2次補正予算・令和5年度当初予算（案）のポイント」（中小企業・小規模事業者・地域経済関係）●「令和5年度税制改正のポイント」（経済産業省関係）●茨城県「令和4年度1月補正予算の概要」

写真 令和 5 年 賀詞交歓会（写真紹介、記事は表紙裏ページに掲載）

発行

茨城県中小企業団体中央会 https://www.ibarakiken.or.jp/〒310-0801 水戸市桜川2-2-35 電話029-224-8030（代）表紙の紹介

令和５年賀詞交歓会を開催
茨城県中小企業団体中央会

中央会（阿部真也会長）は１月 17 日、「令和５その後、白石展康商工組合中央金庫水戸支店長

年賀詞交歓会」を水戸市内で開いた。来賓や中央の発声で乾杯し、参加者は感染対策に配慮しなが会会員など約 60 人が参加し、本年の飛躍を誓った。

ら、懇親を深めた。

あいさつで阿部会長は「コロナ禍やウクライナ

また、開会に先立ち行ったアトラクションでは、情勢など厳しい局面に立たされているが、中小企水戸市出身の河邊佑里氏をはじめ、小泉奈美氏、業の経営者である私たちが躊躇することなく自ら大庭絃子氏、岡本梨紗子氏の４人で構成する弦楽を変革し、一つ一つの課題にチャレンジしていく四重奏でクラシックの名曲や参加者の馴染みの曲ことが重要」と強調。そして「中央会としては、などを演奏し、新年の門出に華を添えた。

企業同士が連携力を発揮して、このチャレンジを実現できるよう、これまで以上に組合や企業の声に耳を傾け、精一杯支援していく」と決意を示した。
来賓を代表し、大井川和彦県知事、高橋靖水戸市長が祝辞を述べ、県内中小企業組合と傘下中小企業の発展に期待を寄せた。
続いて令和４年度県表彰を受賞した県木材協同組合連合会の野上満正理事長に対し、阿部会長から祝金を贈呈した。

【表紙写真の紹介】
上

主催者挨拶：阿部真也中央会会長

左下 アトラクション：弦楽四重奏（左から大庭絃子氏、小泉奈美氏、河邊佑里氏、岡本梨紗子氏）
右下 乾杯発声：白石展康商工組合中央金庫
水戸支店長

特集

クローズアップ「令和4年度第2次補正予算・令和5年度当初予算(案)のポイント」（中小企業・小規模事業者・地域経済関係）
国は、令和４年 12 月 23 日、令和４年度第２次補正予算・令和５年度当初予算（案）を閣議決定しました。
これらのうち、中小企業・小規模事業者の資金繰り支援、取引適正化対策の強化、研究開発投資の促進、事業再生・事業承継支援等の諸施策実施するためのを必要な経費として、経済産業省所管の中小企業政策推進費、厚生労働省所管の中小企業最低賃金引上げ支援対策費など、中小企業対策費を計上しています。
中小企業対策関連予算では、１兆 1,191 億円（令和４年度第２次補正）＋ 1,090 億円（令和５年度当初予算（案））を計上し、「厳しい経営環境を克服するための資金繰り支援・価格転嫁対策」「成長分野等への挑戦に向けた投資の促進」、「創業・事業承継を通じた挑戦・自己変革の推進」、「地域課題解決に向けた取組への支援の拡充等」及び「伴走支援・人材確保支援等」に取り組むこととしています。
ここでは、中小企業庁より公表されている「令和４年度第２次補正・令和５年度当初 中小企業・小規模事業者・地域経済関係予算案」のポイントを紹介します。誌面の都合上一部の紹介となりますが、詳細は中小企業庁のホームページ（https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/index.html「中小企業対策関連予算 令和４年度第２次補正予算・令和５年度当初予算案関連」）などでご確認ください。

1．基本的な課題認識と対応の方向性

業者（一定の売上減少要件等を満たす場合）の保証料の新型コロナの長期化、原材料・エネルギー価格等の高騰により厳しい経営環境に置かれている中小企業・小規模事業者等に対する資金繰り支援や価格転嫁対策等に万全を期す。
その上で、激変する産業構造の中で「成長と分配の好循環」を実現するために必要不可欠な「成長志向の中小企業・小規模事業者」の創出に向け、挑戦・自己変革を後押しするための予算・税等の政策措置を総動員する。また、自治体と連携した、地域経済を牽引し、地域課題を解決する企業の取組を加速化する。

一部を補助（保証上限１億円、保証料 0.2％等）。

2．予算案等の内容
各マークは下記のとおりです。
補 …令和４年度２次補正予算
当 …令和５年度当初予算（案）（対象要件）【経営者保証を徴求しない新たな創業時の信用保証制度の創設】
創業時に課題となる経営者保証を不要とする信用保証制度を創設（保証上限 3,500 万円）。事業者が債務不履行となった場合に発生する信用保証協会の損失の一部等⑴ 厳しい経営環境を克服するための資金繰り支援・価格転嫁対策を補填。
（対象要件）

新たな借換制度の創設や金利引下げ、資本性劣後ローンの供給等を通じて、業況が厳しい中小企業・小規模事業者等の事業継続を支援する。また、価格交渉促進月間や下請 G メン等を活用して取引適正化を実現し、持続的な賃上げの原資となる収益を確保する。

＜資金繰り支援＞補 中小企業等の資金繰り支援【2,981 億円】【新たな借換保証制度の創設】

加えて、日本政策金融公庫による資金繰り支援（セー民間ゼロゼロ融資（実質無利子・無担保融資）からのフティネット貸付の金利引下げ、スーパー低利融資、資借換需要への対応に加え、他の保証付融資からの借換や本性劣後ローンの供給）の継続（2023 年３月末まで）、新たな資金需要にも対応するため、100% 保証は 100%

認定経営革新等支援機関による計画策定を条件とした保保証で借換えすることができる保証制度を創設。金融機証制度や資本性劣後化（保証付 DDS）、中小機構の出資関による継続的な伴走支援による経営改善に取り組む事機能の強化を措置。

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特集

クローズアップ

当 日本政策金融公庫補給金【146 億円】＜事業再構築・生産性向上＞

日本政策金融公庫からの融資における金利を引下げるため、利子補給を実施。

補 中小企業等事業再構築促進事業【5,800 億円】

成長分野への転換を図る事業者（成長枠）に対しては、

当 中小企業信用補完制度関連補助・出資事業【35 億円】

グリーン成長枠と同様に売上減少要件を撤廃。また、大信用保証制度等を通じた資金繰り支援を実施。

胆な賃上げに取り組む事業者には、更なるインセンティ＜価格転嫁対策＞ブ（補助率・補助上限の引上げ）を措置。

当 中小企業取引対策事業【24 億円】＋ 補 【5 億円】

価格交渉促進月間のフォローアップ、下請Ｇメン（300 名へ増員）等による取引実態の把握、下請かけこみ寺での相談対応等を実施。

市場規模が縮小する業種・業態からの転換や、円安を活かした国内回帰を図る事業者を対象とする支援枠を新設。業況が厳しい事業者については、引き続き高い補助率で支援（図表１）。
補 中小企業生産性革命推進事業【2,000 億円】⑵成長分野等への挑戦に向けた投資の促進
内外の環境変化によって既存のサプライチェーンが流動化する中、生産性向上・再構築等に向けた設備投資を積極的に行う中小企業・小規模事業者等を後押しするとともに、DX・GX 推進や海外展開等による新たな市場獲得を支援する。

【図表１

中小企業等事業再構築促進事業※国庫債務負担含め総額 4,000 億円（①ものづくり補助金、②小規模事業者持続化補助金、③ IT 導入補助金、④事業承継・引継ぎ補助金）
中小企業・小規模事業者の設備投資、販路開拓、ＩＴ導入、事業承継等を支援。グリーン分野への投資加速化、大胆な賃上げ、インボイスへの対応を支援すべく、補助金額・補助率】

申請類型

補助上限額（※ 1）

補助率

物価高騰対策・回復再生応援枠（引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者、原油価格・物価高騰等の影響を受ける事業者に対する支援）

中小 2/3（一部 3/4）
1,000 万円、1,500 万円、2,000 万円、3,000 万円（※３）
中堅 1/2（一部 2/3）

成長枠（※２）（大胆な事業再構築に取り組む事業者に対する支援）

2,000 万円、4,000 万円、5,000 万円、7,000 万円（※３）

中小 1/2、
中堅 1/3（※４）

グリーン成長枠（※２）（研究開発・技術開発又は人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計画」14 分野の課題の解決に資する取組を行う事業者に対する支援）＜エントリー＞
中小：4,000 万円、6,000 万円、8,000 万円（※３）
中堅：1 億円＜スタンダード＞
中小：1 億円、中堅：1.5 億円

中小 1/2、
中堅 1/3（※４）

産業構造転換枠（構造的な課題に直面している事業者が取り組む事業再構築に対する支援）

2,000 万円、4,000 万円、5,000 万円、7,000 万円（※３） 中小 2/3、廃業を伴う場合、2,000 万円上乗せ
中堅 1/2

最低賃金枠
500 万円、1,000 万円、1,500 万円（※３）（最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業況の厳しい事業者に対する支援）

中小 3/4、中堅 2/3

サプライチェーン強靭化枠（海外で製造する部品等の国内回帰を進め、国内サプライチェーンの強靭化及び地域産業の活性化に資する取組を行う事業者に対する支援）

中小 1/2、中堅 1/3

5 億円（※１）補助下限額は 100 万円（※２）事業実施期間中に中小企業から中堅企業へ成長する事業者等に対する上乗せ枠（卒業促進枠）又は継続的に賃金引上げに取り組むとともに、従業員を増加させる事業者に対する上乗せ枠（大規模賃金引上促進枠）に応募可能（※３）従業員規模により異なる（※４）補助事業期間内に賃上げ要件を達成した場合、補助率を中小 2/3、中堅 1/2 に引上げ

【図表 2

中小企業生産性革命推進事業
申請類型

補助金額・補助率】

補助上限額
補助率
①、②、③：100 〜 1,250 万円①通常枠、②回復型賃上げ・雇用拡大枠、④：100 〜 4,000 万円①：1/2 又は 2/3
ものづくり補助金 ③デジタル枠、④グリーン枠⑤：100 〜 3,000 万円②、③、④：2/3⑤グローバル市場開拓枠※②以外において、大幅な賃上げに取り組む事業者に補助上限を ⑤：1/2 又は 2/3
最大 1,000 万円上乗せ①：50 万円①通常枠、②賃金引き上げ枠、②〜⑤：200 万円
2/3
持続化補助金一般型③卒業枠、④後継者支援枠、※免税事業者からインボイス発行事業者に転換する小規模事業者 ※②のうち赤字事業者は 3/4⑤創業枠
は、一律 50 万円上乗せ
A 類型
5 万円〜 150 万円未満
通常枠
1/2 以内B 類型
150 万円〜 450 万円以下
【会計・受発注・決済・EC ソフト】：【会計・受発注・決済・EC ソフト】：
① 50 万円以下、② 50 万円超〜 350 万円① 3/4 以内、② 2/3 以内
デジタル化基盤導入類型【PC・タブレット等】：〜 10 万円【PC・タブレット等】：1/2 以内
デジタル化
IT 導入補助金【レジ・券売機】：〜 20 万円【レジ・券売機】：1/2 以内
基盤導入枠（インボイス（１）デジタル化基盤導入類型の対象経費（上記同様）等対応）（２）消費動向等分析経費（上記（１）以外の経費）：50 万円×参画事業者数
複数社連携基盤導入類型
補助上限：（１）＋（２）で 3,000 万円、補助率：2/3 以内（３）事務費・専門家費：補助上限：200 万円、補助率：2/3 以内
セキュリティ対策推進枠
5 〜 100 万円
1/2 以内①創業支援型
経営革新〜 800 万円
1/2 〜 2/3
②経営者交代型③ M ＆ A 型
事業承継・引継ぎ①買い手支援型
補助金
専門家活用〜 600 万円
1/2 〜 2/3
②売り手支援型
廃業・再チャレンジ
〜 150 万円
2/32

中小企業いばらき 2023.2

補助率や上限額を引上げ。
中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を切れ目なく支援するため、交付金事業（令和５年度まで）

補 経営者保証を徴求しない新たな創業時の信用保証制度

の創設【121 億円】（財務省計上分 97 億円含む）※資金繰り支援（2,981 億円）の内数に加えて、国庫債務負担行為（令和６年度まで）により長期的な予算措置を担保（図表２）。
補 国 際情勢の変化を踏まえた原材料安定供給対策事業

【55 億円】
ウクライナ情勢の変化により、供給途絶リスクが生じ⑷地域課題解決に向けた取組への支援の拡充等
地域活性化に向けて、地方自治体等と連携し、地域課題の解決に取り組む中小企業・小規模事業者等を支援する。ている原材料の安定供給対策のため、国内生産拠点等の確保を支援。

当 地方公共団体による小規模事業者支援推進事業

＜ DX・GX・海外展開＞【11 億円】

当 地 域未来 DX 投資促進事業【15 億円】＋ 補 【事業環境

地方公共団体と連携し、地域の実情を踏まえた小規模変化対応型支援事業の内数】事業者による販路開拓・生産性向上に向けた取組を支援。

地域企業の DX 実現に向け、産学官金が参画する支援

当 地域の持続的発展のための中小商業者等の機能活性化

コミュニティの支援活動や新事業の創出に向けた実証事業等を支援。
当 グリーントランスフォーメーション対応支援事業

事業【3.5 億円】
地方公共団体と連携し、中小商業者等によるテナント

ミックスの実現に向けた施設整備やまちづくり人材の育※中小機構交付金の内数成等を支援。

中小機構への相談窓口の設置や支援機関の人材育成等

補 面的地域価値の向上・消費創出事業【10 億円】

により中小企業・小規模事業者のカーボンニュートラル

成長意欲のある商店街等による、自らの魅力・地域資に向けた取組を支援。

源等を活かした滞留・交流空間の整備や、消費を創出す

補 中小企業国際化総合支援事業【5 億円】

るための事業等を支援。

海外展開を目指す中小企業等１万者支援に向けて、中

当 地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業



小機構が戦略立案・具体化等を伴走型ハンズオンで支援。

【7.7 億円】＜研究開発＞

地域内外の関係主体と連携し、地域課題解決と収益性

当 成 長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech 事業）

との両立を目指す取組や、地域一体で人材育成を行う取【133 億円】

組等を支援。

大学等と連携して行う研究開発や AI/IoT 等の先端技術を用いた革新的なサービスモデル開発等を支援。

⑶創業・事業承継を通じた挑戦・自己変革の推進
創業・事業承継・引継ぎ（M&A）を契機として挑戦する中小企業・小規模事業者等を支援するため、創業の借入時に経営者保証を不要とする信用保証制度の創設、後継者同士のつながり強化、事業承継・引継ぎを支援する体制の拡充等を行う。
当 後継者支援ネットワーク事業【2.1 億円（新規）】

家業を活かした新規事業アイデアを競うピッチイベン⑸伴走支援・人材確保支援等
経営力再構築伴走型支援モデル等を活用し、中小企業・小規模事業者に対する強力な経営支援を行うとともに、企業における人材確保に向けた戦略策定等をサポートする。

＜人材育成・マッチング＞
当 中小企業・小規模事業者人材対策事業【8.2 億円】

経営課題解決に資する人材確保のため、企業の戦略策定やコンソーシアムによる人材確保支援体制の整備を支援。

トを開催するとともに、それに係る事業の磨き上げを支＜相談体制の強化（伴走支援含む）等＞援する。

補 事業環境変化対応型支援事業【113 億円】

当 中小企業活性化・事業承継総合支援事業【157 億円】①専門家等による事業者向け相談対応及び支援機関向け＋ 補 【67 億円】

講習の実施

中小企業活性化協議会による事業再生支援、事業承外部環境の変化に伴う経営課題に対応するため、支援

継・引継ぎ支援センターによる円滑な事業承継・引継ぎ機関に対する専門家派遣や指導員向けの講習、よろず支支援等を実施。

援拠点におけるコーディネーターの増員等を通じて、相補 事業承継・引継ぎ補助金（再掲）※中小企業生産性革談体制強化を図ります。



命推進事業の内数

中小企業いばらき 2023.2

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特集

クローズアップ②デジタル化診断事業
デジタル化支援ポータルサイト「みらデジ」の運用を

当 中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業
【37

億円】

通じて、デジタル化による事業環境変化に伴う経営課題各都道府県によろず支援拠点を整備するなど、中小企の解決を目指す中小企業・小規模事業者と、当該事業者業・小規模事業者が抱える様々な経営課題に対応するたの取組を支援する各種機関の双方への支援体制を強化しめの体制を整備。

ます。

当 小規模事業対策推進等事業【54 億円】③地域企業等の DX 投資の加速に向けた支援及び環境整備の実施

商工会・商工会議所等を通じて行われる小規模事業者への経営相談や販路開拓等のサポートの体制を整備。

地域の主力産業が抱える課題に精通した産学官金の専門家による地域企業への課題分析・DX 戦略策定・サイバーセキュリティ対策の伴走型支援等の取組体制を構築＜その他＞
当 工業用水道事業費補助金【20 億円】＋ 補 【15 億円】

地域の産業インフラとして重要な工業用水について、し、多数の地域企業等が連携した実証プロジェクトを創事業者が実施する工業用水道施設の強靱化を支援。

出するとともに、「DX 認定」取得企業の申請データ分析・

補 なりわい補助金（令和 2 年 7 月豪雨）、グループ補助金公表等を実施します。

（令和 3・4 年福島県沖地震）の継続措置【209 億円】

「令和5年度税制改正のポイント」（経済産業省関係）
令和４年 12 月 23 日、経済産業省は「経済産業省関係

令和５年税制改正のポイント」を公表し、「スタートアップ・エコシステムの抜本強化」、「人への投資・イノベーション促進とカーボンニュートラルへの対応のための取組」
及び「中小企業・小規模事業者の設備投資・経営強化／地域経済を牽引する企業の成長促進」などの措置が講じられています。ここでは、「経済産業省関係 令和５年税制改正」のポイントを紹介します。詳細は経済産業省のホームページ（https://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2023/zeisei_k/index.html「令和５年度税制改正について」）などでご確認ください。

1．スタートアップ・エコシステムの抜本強化

たせば株主等に対する課税を繰り延べる特例措置を創設⑴スタートアップへの再投資に対する非課税措置の創設（エンジェル税制の拡充等）する。

⑸ストックオプション税制の拡充

スタートアップ・エコシステムを抜本強化する観点かディープテックなど事業化まで時間を要するスタート

ら、エンジェル税制において、保有する株式を売却してアップ等を後押しするため、一定の要件を満たしたス

初期のスタートアップに再投資する場合や自ら起業すトックオプションの権利行使期間を現行の 10 年から 15る場合における非課税措置を創設（上限 20 億円）。加え年に延長するとともに、保管委託の運用について、見直て、利便性向上のための必要な見直しを行う。

しを行う。

⑵オープンイノベーション促進税制の拡充⑹国外転出時課税制度の見直し

スタートアップの出口戦略の多様化の観点から、特にスタートアップの海外進出を促進するため株券を発行

スタートアップの成長に資するものに限定し、事業会社することなく担保の提供を可能とする等の所要の見直しがスタートアップを M ＆ A する時の発行済株式の取得を行う。

に対しても所得控除 25％を講じる。

⑺暗号資産の期末時価評価課税の見直し⑶研究開発税制の延長・拡充

新たな産業領域である Web3.0 について、新規事業立スタートアップとの共同研究等を促進するため、オーち上げ等に支障のない事業環境を整備するため、自己がプンイノベーション型におけるスタートアップ定義等を発行し発行時から保有し続けている等の要件を満たす暗見直す。

号資産については、期末時価評価課税の対象外とする。

⑷パーシャルスピンオフ税制の創設た事業再編を促進するため、元親会社に一部（20% 未2．人への投資・イノベーション促進とカーボンニュートラルへの対応のための取組

満）持分を残すスピンオフにおいても、一定の要件を満⑴民間企業等の教育への積極的な関与を促進するた大企業発スタートアップの創出や企業価値向上に向け

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中小企業いばらき 2023.2

めの税制上の措置
私立の大学・高専・専門学校（大学卒業相当）を設置する学校法人等の設立の為に企業が支出する寄附金について、一定の要件を満たした場合は、これまで必要とされていた個別審査等を行わずに全額損金算入を可能とす

3．中小企業・小規模事業者の設備投資・経営強化／地域経済を牽引する企業の成長促進⑴中小企業の設備投資や賃上げに向けた事業環境の整備
さらなる円安・資源高等によるコストプッシュ・インる。

フレや引き続く新型コロナ禍において賃上げも求められ⑵研究開発税制（試験研究費の税額控除等）の延長・拡充ている中小企業の生産性向上や DX に資する投資を後押民間の研究開発投資に対しよりメリハリの効いたイン控除 10%）及び中小企業投資促進税制（特別償却 30％センティブがより多くの企業に働くよう一般型を見直す
とともに、スタートアップとの共同研究等を促進するため、オープンイノベーション型におけるスタートアップ

しするため、中小企業経営強化税制（即時償却又は税額又は税額控除７%）を２年間延長する。
赤字の中小企業であっても賃上げや前向きな投資を可能とする固定資産税の特例措置を新設する。

定義を見直すほか、イノベーションの源泉となる博士等賃金への課税である外形標準課税における今後の適用の高度研究人材の活用に対する優遇措置の創設等を行対象法人のあり方については、地域経済・企業経営へのい、３年間延長する【一部再掲】。

影響も踏まえながら引き続き慎重に検討を行う。

⑶ DX 投資促進税制の延長
企業のデジタルトランスフォーメーションを促進する⑵中小企業の経営基盤強化・研究開発支援等 / 地域経済を牽引する企業の成長促進

ため、DX 人材育成・確保等の見直しを行った上で２年

中小企業軽減税率（所得 800 万円まで、法人税率を間延長する。

⑷エコカー減税等の車体課税の見直し
厳しい物価高と納期長期化に直面する消費者の負担増を踏まえ、エコカー減税・環境性能割について、異例な19％→ 15％に軽減）を２年間延長する。
中小企業の研究開発促進の為、中小企業技術基盤強化税制（試験研究費の税額控除等）を見直し３年間延長する。

措置として現行制度を 2023 年末まで据え置く（クリー激化する自然災害等への事前対策を強化するため、防ンディーゼル車に対する現行の取扱いも、2023 年末ま災・減災に資する設備投資を後押しする中小企業防災・で延長）。据え置き期間後は、燃費性能の向上を踏まえ減災投資促進税制（特別償却 18%）について、耐震装つつ、現行の優遇規模を維持する形で 2025 年度までの置を対象設備に追加した上で、２年間延長する。

見直しを実施。
自動車の枠を超えたモビリティ産業の発展に伴う経済的・社会的な受益者の広がり等を踏まえつつ、自動車関インボイス制度導入にあたって、中小・小規模事業者の負担軽減や影響最小化のために、以下①～③の措置を講じる。

係諸税のあり方を中長期的な視点で検討する。その際、①免税事業者がインボイス発行事業者になった場合の電気自動車等の普及や市場の活性化等の観点から、利用納税額を売上税額の２割に軽減する３年間の負担軽に応じた負担の適正化等に向けた具体的な制度の枠組み

減措置について、次のエコカー減税の期限到来時までに検討を②一定規模以下の事業者の行う少額の取引につき、帳進める。

簿のみで仕入税額控除を可能とする６年間の負担軽⑸エネルギー安定供給の確保

減措置

バイオエタノール等揮発油に係る揮発油税の免税措置
や石油精製時に不可避に発生する非製品ガスに係る石油石炭税の還付措置を５年間延長する。
電気供給業及び一部のガス供給業における法人事業税について、一般の事業との課税の公平性の確保、カーボ③少額の返還インボイスについて交付義務を免除
地方自治体と連携して地域経済を牽引する企業の成長を促進すべく、地域未来投資促進税制（特別償却 20 ～50 ％又は税額控除２～５％）における上乗せ支援の対象を追加した上で、２年間延長する。

ンニュートラルやエネルギー安定供給の観点から、課税方式の更なる見直しを引き続き検討する。

⑹特定小型原動機付自転車に係る所要の措置

4．企業活動のグローバル化に対応した事業環境の整備

特定小型原動機付自転車（電動キックボード等）の税

諸外国との並びで新たな国際課税制度（グローバル・率を、現行の原動機付自転車の税率を踏まえ 2,000 円とミニマム課税）が導入される場合には、同制度及び既存する。の類似措置（外国子会社合算税制）の簡素化等により、企業の事務負担を軽減する。
中小企業いばらき 2023.2

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特集

クローズアップ
茨城県「令和4年度1月補正予算の概要」
茨城県は1月23日、臨時会を開き、「令和４年度１月補正予算（案）」を原案通り可決し、原油価格・物価高騰対策や子育て支援などに重点を置くこととしています。ここでは、「令和４年度１月補正予算」の概要を紹介します。誌面の都合上一部の紹介となりますが、詳細は茨城県のホームページ（https://www.pref.ibaraki.jp/somu/zaisei/kanri/yosann.html「茨城県の予算」）などでご確認ください。
新 きのこ生産資材導入支援事業

【基本的な考え方・規模】
コロナ禍が続く中、原油価格・物価高騰等の影響を受ける医療、福祉、農林水産業者等に対する支援や、国補正予算に対応して、地域の「稼ぐ力」の回復・強化、「新しい資本主義」の加速及び防災・減災、国土強靭化の推進等に必要な予算を計上するもの。

【補正予算 規模】
一般会計補正予算額 366 億 78 百万円（企業会計８億５百万円）⑴ 原油価格・物価高騰等対策
4,991 百万円
⑵ 「稼ぐ力」の回復・強化
452 百万円⑶ 「新しい資本主義」の加速
2,449 百万円
⑷ 防 災・減災、国土強靭化の推進、安全・安心の確保
28,786 百万円（参考）新型コロナウイルス感染症対策予算の規模「稼ぐ力」の回復・強化

区分

現計a

今回補正予算b

合計a+ ｂ

一般会計208,601

5,106213,707

原油価格・物価高騰等対策

4,991

新 医療機関等物価高騰対策支援事業※

1,430（光熱費等の高騰の影響を受ける病院、診療所、助産所、薬局、施術所に対する支援）
1,071
新 福祉施設等物価高騰対策支援関連事業※
（光熱費等の高騰の影響を受ける高齢者施設、障害者施設、児童養護施設などに対する支援）
210
新 私立学校等物価高騰対策支援関連事業※
（光熱費等の高騰の影響を受ける私立の幼稚園、保育所、高等学校、看護師養成所などに対する支援）953
新 農林水産業物価高騰対策支援関連事業※
（国の肥料価格高騰対策への上乗せ支援や配合飼料価格安定制度生産者積立金に対する支援等）
90
新 交通事業者等原油価格高騰緊急支援事業※
（燃料価格の高騰の影響を受ける地域鉄道、バス、タクシー、運転代行業者に対する支援）
836
新 貨物運送事業者燃料価格高騰対策事業※
（燃料価格の高騰の影響を受ける貨物運送事業者に対する支援）377
新 ＬＰガス料金負担軽減支援事業※
（ＬＰガス料金の高騰の影響を受ける一般家庭に対し料金の値引きを行うＬＰガス販売事業者への支援）

中小企業いばらき 2023.2

452

・ いばらきの産地パワーアップ支援事業

41（加工・業務用野菜等の収益力強化のための農業用機械等の導入に対する補助）248
新 担い手確保・経営強化支援事業

（機構集積協力金交付事業分の基金の積み立て）「新しい資本主義」の加速

2,449

新 出産・子育て応援事業

2,439（妊娠届出時・出生届出後の面談など伴走型相談支援の実施及び経済的支援）
10
新 マイナンバーカード取得促進事業

（単位 : 百万円）

【主な事業】 注）事業名の後ろに※を付したものは新型コロナウイルス感染症対策予算  （単位：百万円）

6（生産資材価格の高騰の影響を受けるきのこ生産者に対する支援）（農地中間管理機構を活用している地域における農業用機械等の導入に対する補助）・ 農地集積総合支援基金積立金
163＜一般会計分の内訳＞

24（マイナンバーカードの取得促進に向けた出張申請サポート窓口の開設）

防災・減災、国土強靭化の推進、安全・安心の確保
28,786【企業会計含み 29,591】
新 こどもの安心・安全対策支援関連事業

399（幼稚園や特別支援学校などの送迎用バスの安全装置の整備等に対する支援）140
新 県立学校教育活動継続支援事業※
（県立学校における感染症対策等に必要な物品整備等）
596
新 原子力災害対策事業
（屋内退避施設の放射線防護対策等への補助）
・ 特定交通安全施設整備事業

43（信号灯器や信号柱などの交通安全施設の整備）
・ 国補公共事業
27,608

【流域下水道事業会計 560】
（緊急輸送道路の整備や橋梁の老朽化対策、河川の整備、土地改良事業等）
・ 鹿島臨海都市計画下水道事業
【鹿島臨海下水道事業会計 245】
（下水処理場設備及び管渠の老朽化対策等）

以下、事業者の皆様に関連する事業を一部抜粋してご紹介します。

【原油価格・物価高騰等対策】（一部抜粋）①医療機関等物価高騰対策支援事業（新規）【令和４年度１月補正予算額

1,430 百万円】

エネルギー価格の高騰により増大する医療機関等の負担を軽減し、健全な経営の維持を図るため、電気代・ガス代などの負担が増大している医療機関等に対して支援を行います。

⑤貨物運送事業者燃料価格高騰対策事業（新規）【令和４年度１月補正予算額

836 百万円】

原油価格の高騰により経営に大きな影響を受けている中小貨物運送事業者に対して支援を行います。

②福祉施設等物価高騰対策支援関連事業（新規）【令和４年度１月補正予算額

1,071 百万円】

エネルギー価格の高騰により増大する施設の負担を軽減し、健全な施設運営を図るため、光熱費等の負担が増大している福祉施設事業者等に対して支援を行います。

⑥ＬＰガス料金負担軽減支援事業（新規）【令和４年度１月補正予算額

377 百万円】

ＬＰガス料金の高騰により増大する一般家庭の負担を軽減するため、ＬＰガス販売事業者を通じて使用料金の値引きを行い、使用料金の負担が増大する一般家庭に対して支援を行います。

③農林水産業物価高騰対策支援関連事業（新規）【令和４年度１月補正予算額

953 百万円】

肥料価格や飼料価格など物価高騰の影響を受ける農林水産業者に対し、肥料価格の増加分や配合飼料価格安定制度生産者積立金などに対する支援を行います。

【「稼ぐ力」の回復・強化】（一部抜粋）
担い手確保・経営強化支援事業（新規）【令和４年度１月補正予算額

248 百万円】

燃油・肥料の高騰、労働力不足等のリスクに対応し得る経営構造への転換等により農業経営の発展を図ろうとする担い手に対し、必要な農業用機械・施設の導入を支援します。

④交通事業者等原油価格高騰緊急支援事業（新規）【令和４年度１月補正予算額90 百万円】

原油価格の高騰により経営が厳しい中において、運行を継続している鉄道、バス、タクシー及び自動車運転代行の各事業者に対して支援を行います。

【防災・減災、国土強靭化の推進、安全・安心の確保】（一部抜粋）

中小企業いばらき 2023.2

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