国に対する重点提案・要望事項
令和 4 年 10 月 25 日

長野県町村議会議長会

【国に対する重点提案・要望事項】

目

次１

議会の機能強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２

多様な人材が参画するための環境整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

３

災害に備えた公共事業の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

４

地域公共交通対策の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

５

情報化施策の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

６

医療・福祉人材の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

７

国民健康保険及び介護保険制度の円滑な実施・・・・・・・・・・・・・・・９８

地域経済活性化対策の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０

９農業・農村対策の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２

10

道路等交通網の整備促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４11河川・砂防施設の整備促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５

１

議会の機能強化＜提案・要望内容＞
１

地方議会に対する住民の理解を深めるとともに、議会機能を明確化するため、地方公共団体の意思決定を行うという議会の役割を地方自治法に規定すること。

２

二元代表制の下では、議会の招集権は本来、議会側にあるべきであり、必要に応じて議会を機動的に開催できるよう、議長に招集権を付与すること。

３

条例・予算に係る一般再議権について、特別多数議決を単純多数議決に改めること。

４

議会の政策立案やチェック機能を強化するため、町村議会事務局を必置制とし、事務局体制を強化すること。

５

地方議会の意見書については、調査・分析の上、積極的に国の政策立案に活用するとともに、その結果を公表すること。

＜現況・課題＞
地方議会は、日本国憲法第 93 条第１項において「議事機関」と規定されていますが、地方議会がどのような権限を有するかについては、法律で明確化されておらず、地方自治法（以下「法」）第 89条において「議会を置く」とだけ規定されています。
地方議会は、地方公共団体の重要な意思を決定する機能を有し、議会活動を通じて、政策形成、執行機関監視といった使命を果たしている実態があるにもかかわらず、議会の位置付け権限について明確に定められていないのが現状であり、このことが議会の活動を住民から見えにくくし、地方議会の存在意義が問われる要因の一つになっているため、地方議会の役割を法に規定すべきです。
平成 18 年の地方自治法（以下「法」）改正により、議会運営委員会の議決を経て議長が長に対し臨時会の招集を請求できることとなり(法 101 条 2 項)、また、平成 24 年の同法の改正により、議長からの招集請求に対して長が臨時会を招集しないときは、議長が招集することができることとなり(法 101条 5 項)、議員からの招集請求に対して長が臨時会を招集しないときは、議長は招集しなければならな
いこととなりましたが（同条 6 項）、あくまで条件付きです。
地方公共団体の同じ住民から選ばれた、議会と長という二元代表制でありながら、議会が活動するためには長の招集がなければならず、議会の自律性の観点からも権能が制限されています。
議長に招集権を付与することにより、議会が自ら必要と判断する時期に機動的に活動ができることとなります。
地方公共団体の行政運営において、議会と長が異なる立場をとっている場合に、執行の責任者である長に対して、議決の効力を停止し、議会に再考を求める権限を与えるのが一般再議制度（地方自治法（以下「法」）176 条 1 項）ですが、これは議会の議決が執行上一定の効果を生ずるため、そのような効果が生ずることへの対抗手段として、これまでは条例及び予算に限って長に認められていました。
議会が同一の議決を行うためには 3 分の 2 以上の多数が必要でしたが、平成 24 年の法改正により、一般再議の対象が総合計画など条例・予算以外の議決事件まで拡大し、これらは再議決要件が過半数とされました。

― 1 ―しかしながら、条例・予算については未だ再議決には 3 分の 2 以上の多数が必要です。これを過半数とすることで、執行と議決の均衡が保たれることが期待されます。
町村の議会事務局は、地方自治法（以下「法」）において「条例の定めるところにより、事務局を置くことができる。
」（法 138 条 2 項）と規定されており、必置ではありません。また、地方公共団体の職員については原則として長が人事権を持っており、財政状況や長の政策により議会事務局職員数にも影響があります。
このため、議会事務局は執行部から独立した機関であることを法に規定することで、議会事務局が中立公正の立場で議会活動を支えることが可能となります。
地方自治法第 99 条による意見書は、地方議会が当該自治体の公益に関して国会や関係行政庁に対して行う意思の表明です。この意思の表明に当たっては、住民の意見や要望、議会に提出された請願や陳情などにより幅広く民意を把握し、活発な議論の上で議決され、国会や関係行政庁に提出されています。
しかしながら、現行制度上は、提出された意見書について、国会においては所管する委員会に参考送付されるのみで、関係行政庁においてはその処理について定められていません。
地域住民の声を基に、住民を代表する機関である地方議会において議論の上決定され提出された意
見書を、国会、関係行政庁における政策の立案に役立てることが可能となり、地方議会における提言や提案に向けた調査研究がさらに活発になることが期待されます。

― 2 ―

２

多様な人材が参画するための環境整備＜提案・要望内容＞
１

地方議会に課せられている使命を全うするため、地方議会議員は、住民の負託にこたえ、日常的に住民の声を広く聴取し、議案審議、政策立案、行財政の監視、調査研究等に務める旨を地方自治法に規定すること。

２

議員の兼職及び兼業禁止の緩和、議員への立候補及び議会・議員活動のための休暇・休職制度、議員退職後の復職制度の整備や議員報酬の改善、育児手当等の諸手当の導入、学校教育における主権者教育の推進など幅広い層から多様な人材を確保するための環境整備を図ること。

３

国民の幅広い政治参加や地方議会への多様な人材参画を促進する観点から、厚生年金への地方議会議員の加入のための法整備を早急に実現すること。

＜現況・課題＞
地方議会議員の活動は、単に本会議などの会議に出席し、議案の審議などを行うだけではなく、当該地方公共団体の事務に関する調査研究や、住民の負託にこたえ、住民代表として住民意思を把握するための活動など、広範多岐にわたっています。
また、地方分権時代において、議会に期待されている政策形成、監視機能等を十分に発揮するためには、今まで以上に積極的に議員活動を展開する必要があります。
しかしながら、現在、地方議会議員の職務や位置付けが法的に明確化されていないことから、議員活動に対する期待や評価において、議員と住民の意識が乖離し、議員活動を遂行する上でさまざまな支障が生じています。
住民の代表者としての責務、住民全体の奉仕者としての責務及び合議体の構成員として議会の機能を遂行する責務を議員の職責として地方自治法上明確化することにより、議員の活動基盤の整備につながることが期待されます。
我が国の地方自治制度の基本は議会制民主主義であり、議会が住民の代表機関として適切な役割を果たすためには、より幅広い層の住民が議員として参画することが求められています。
しかしながら、昨今の町村議会議員選挙においては、人口減少や高齢化の進行、低額な議員報酬の影響等もあり、立候補者が減少し、無投票当選が増え、一部の町村議会では定数割れとなるなど、議員のなり手不足が深刻化しています。
本県でも、平成 31 年に行われた統一地方選挙において、改選された 27 町村のうち、11 町村では無投票となり、3 町議会では欠員という状況です。
こうした状況の中、長と議会とが相互にけん制し均衡を保持する二元代表制を維持するためには、議員のなり手不足を解消することが喫緊の課題であり、現在、地方自治法等で規制されている議員の兼職及び兼業禁止の緩和や、休暇、休職、復職制度の整備、議員報酬の改善、育児手当等の諸手当の導入、学校教育における主権者教育の推進など幅広い層から多様な人材を確保するための環境整備を図ることが、住民の中に議員になろうとする意識の醸成につながります。
地方分権時代を迎えた今日、地方公共団体の自由度が拡大し、自主性及び自立性の高まりが求められる中、住民の代表機関である地方議会の果たすべき役割と責任が格段に重くなっています。このため、地方議会議員の活動も幅広い分野に及ぶとともに、より積極的な活動が求められています。
このような中、志を抱く誰もが議員として直接参画しやすい環境を整えていくことは、民主主義を― 3 ―維持発展させていくための喫緊の課題です。
また、厚生年金の適用拡大が我が国の趨勢となっており、地方議会議員が厚生年金に加入できるよ
うになれば、サラリーマン等が議員に転身しても切れ目なく厚生年金の適用を受けることができ、老後の生活や家族の心配を軽減し議員に立候補するための環境の改善につながることが期待されます。

３

災害に備えた公共事業の推進＜提案・要望内容＞

１

大規模災害からの復旧・復興
令和元年東日本台風、令和２年７月豪雨、令和３年８月大雨により被災した道路や河川等の復旧・復興を推進するとともに、被災町村への人的及び財政的な支援を強化すること。

２

災害に備えた公共事業の推進
今後起こりうる台風、豪雨、地震、火山等の大規模災害や複合災害に備え、山林や河川等の地域の実態に応じて、治山・治水・砂防事業等を一体的かつ効果的に推進するとともに、防災・減災の観点から、緊急輸送路や高速道路網、橋梁、上下水道、利水施設等の整備を促進し、国土強靭化基本計画及び計画に位置付けられた防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策については、事業を着実に実施できるよう、安定的かつ十分な財源を確保すること。
また、災害が発生した際には、被災町村の一日も早い復旧に向け、迅速に人的支援や災害査定等を実施すること。

＜現況・課題＞
令和元年東日本台風では、県内で初めて大雨特別警報が発表され、千曲川流域を中心とした河川の氾濫や土砂災害により、甚大な被害が発生しました。
また、令和２年７月豪雨、令和３年８月大雨では、中南信地域を中心に多数の住家被害が発生するなど、被災町村に対する支援の強化が必要となっています。
我が国は、地震列島であり、急峻な山地や河川が多く、災害が発生しやすい国土であることから、その被害を最小限に食い止めるため、大震災やその後の台風・豪雨等災害を教訓とした全国的な防災・減災対策の強化が急務です。
今後、起こりうる災害に備えた法整備や対策の整備とあわせ、地域の防災・減災の公共事業が、柔軟かつ確実に取り組めるように、更なる財政支援が必要です。
また、国土強靭化基本計画に位置付けられた防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化計画については、頻発・激甚化する災害に対応するため、十分な財源確保が必要です。

― 4 ―

４

地域公共交通対策の推進＜提案・要望内容＞

１

地域広域・幹線バス路線の確保
地域交通の確保のための「地域公共交通確保維持改善事業」については、広域・幹線バス路線の補助金減額措置の撤廃及び地域内バス路線の補助上限額を廃止するなど制度の拡充を図るとともに、必要な財源措置を講じること。

２

地域公共交通対策の充実(1)

バスやタクシー等、地域住民の足となる地域公共交通は、新型コロナウイルス感染症の影響により経営は極めて厳しい状況であることから、地域の創意工夫を活かし、従来の方法にとらわれない柔軟な対応により、課題解決に取り組めるよう制度の改善や財政支援策を充実すること。
(2)

鉄道は、沿線自治体のみならず、広域にわたる公共交通であり、路線の維持に向けた取組は、町村個々の対応や沿線町村の連携だけでは限界があることから、国・県も積極的に関与するとともに、財政的支援を充実すること。
また、地域の実情を踏まえる中で、生活・観光拠点間における便数の増加や特急の停車など、鉄道の利便性向上を図るよう、ＪＲなど鉄道会社等に対し更に働きかけること。
(3) 運転に不安を有する高齢者等が運転免許証を自主返納しやすい環境づくりを推進するためには、地域公共交通の維持・確保が不可欠であることから、地域の実情に応じた財政支援等、必要な対策を講じること。
＜現況・課題＞
超高齢化社会を迎え、地域公共交通の果たすべき役割は大きい一方で利用者は減少しており、地域公共交通を確保・維持するための、町村の財政負担は増加しています。
町村では、地域内バス路線の確保・維持のため、「地域公共交通確保維持改善事業」を活用していますが、補助額が十分とは言えず、更には新型コロナウイルス感染症の影響により、地域の交通事業者は多大な影響を受けており、地域公共交通の安定的な確保のためには、より柔軟な制度見直しや財政支援の拡充が必要です。
また、運転に不安を有する高齢者等が運転免許証を自主返納しやすい環境づくりを推進していくためにも、特に中山間地域における地域公共交通の維持・確保は不可欠であり、タクシーやバス利用などへの助成事業や町村の実情に応じた対策への支援等、地域公共交通対策の充実・強化が必要です。
ＪＲ西日本、ＪＲ東日本が路線別の収支を公表するなど、ローカル線の見直しの動きが加速しており、持続可能な地域公共交通の実現に向けた一層の支援が必要です。
国土交通省の「鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会」においては、国の関与や支援のあり方も含めた具体的方策の検討が進められ、ローカル鉄道のあり方に関する提言が示されていますが、公共交通機関の少ない町村においては、高齢者、通学児童・生徒等の交通弱者のための移動手段の確保は喫緊の課題であり、地元町村は無人駅への駅員の配置や、利用促進に向けた協議会を組織するなど、独自に対応している状況にあります。地域住民の生活や観光面で重要な、鉄道の移動時間短縮や便数の増加等、更なる利便性向上を図るため、国や県においてもＪＲ連絡協議会等による積極的な関与、更なる財政的な支援の充実等、地元町村と一体となった取り組みの強化が必要です。

― 5 ―５ 情報化施策の推進＜提案・要望内容＞

１

行政のデジタル化の推進(1)

町村の情報システムの標準化・共同化及びガバメントクラウド(Gov-Cloud)の構築など、町村におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進に当たっては、財政規模が小さく自主財源の乏しい町村にとって、財政負担が大きな課題となっていることから、積極的な財政支援を行うこと。
(2)

専門人材の確保・育成が将来にわたる課題となっていることから、現場ニーズを踏まえた更なる人的支援を行うこと。また、国等における研修を更に充実するとともに、e-ラーニング等も活用した教育カリキュラムや履修内容を体系化することにより、町村の人材育成を支援すること。

２

情報セキュリティ対策の推進(1)

町村が維持管理、運用する情報システム及び付随のネットワーク等に対するサイバー攻撃は、更に高度化し、巧妙化する恐れがあることから、町村が保有する、住民情報をはじめとした膨大な機密情報を堅持するため、更なる技術的・財政的支援を講じること。
(2)

自治体情報セキュリティ強靭化に伴うネットワークの３層分離により、町村事務の効率性が低下していることから、情報セキュリティを担保しつつ、テレワークの推進も視野に入れた、事務の効率性の維持・向上に向けた方策への転換を図ること。

３

情報化に向けた通信基盤の整備
地理的に条件不利な地域における携帯電話不感エリアへの基地局設置に対する財政支援の拡充を図るとともに、採算を理由に基地局整備に消極的な事業者に対し、働きかけること。

＜現況・課題＞
自治体デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進計画においては、基幹系システムの標準化、マイナンバーカードの普及促進、行政手続きのオンライン化などが重点取組事項とされていますが、特にシステムの標準化においては、現場の町村の意見を十分に反映するとともに、必要とされる人材や財源についての支援が必要です。
また、国が進める自治体情報セキュリティの強靭化に伴い、ネットワークの 3 層分離（マイナンバー利用事務系、ＬＧＷＡＮ接続系、インターネット接続系）により、町村の事務の効率性が大幅に低下しました。情報セキュリティを担保しつつ、事務の効率性の低下につながらない方策への転換と、町村が保有する機密情報の保護のための技術的・財政的支援が必要です。
条件不利な地域である携帯電話不感エリアについては、事業者は採算を理由に整備に消極的です
が、災害、事故などの緊急時の通信を確保するためにも、事業者への働きかけと財政支援の拡充が必要です。

― 6 ―

６

医療・福祉人材の確保＜提案・要望内容＞

１

医師の確保
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点からも、地方における医師不足を解消するため、医師不足地域での一定期間の勤務義務付け等、医師の地方偏在を抜本的に解消するとともに、地域医療を担う医師が十分に確保される仕組みを早急に確立すること。

２

保健師等の確保
保健師、看護師、管理栄養士等の養成・確保を図るとともに、働き続けられる就労環境の整備を促進し、地域偏在の解消と地域への定着を実現すること。

３

介護人材の確保「介護離職ゼロ」を達成するため、介護サービス基盤を整備するとともに、介護人材の確保を図るため、介護従事者の養成や処遇改善、介護人材の広域的確保等により、介護サービスを支える介護人材の確保に引き続き取り組むこと。

４

障がい児（者）の支援人材の確保
発達障がい児(者)の早期診断による、早期支援並びに幼児期から学齢期、就労までの一貫した支援を強化するため、発達障害の疑いのある児(者)及びその家族への適切な指導・助言ができるよう、専門的知識を有する人材の確保や相談支援体制の更なる充実を図ること。

５

保育人材の確保
質の高い保育を提供するため、保育士の養成や処遇改善の充実など、一層の人材確保対策に取り組むこと。

６

児童福祉人材の確保
年々増加する虐待相談や、深刻化する児童虐待に対応するため、引き続き児童福祉司や児童心理司等の人材確保を図り、児童相談所設置・運営に係る財政支援の充実・強化を図ること。

― 7 ―＜現況・課題＞
新型コロナウイルス感染症の拡大や、高齢化の進展、疾病構造の変化に伴い、医療サービスに対する需要の多様化、医療技術の高度化等を背景に、医師の育成、確保が求められています。
このような中、本県の医師数の状況を見ると、医師総数自体は緩やかに増加していますが、都市部に医師が集中する地理的偏在が顕著であり、町村等の地域の拠点病院・診療所等において医師が不足しています。特に産婦人科については、分娩の取扱いが休止となる医療機関が続出し、地元での出産ができない地域があるなど、深刻な事態となっており、国において、医師不足地域に十分配慮したきめ細やかな対策を講じるなど、実効性が高い仕組みを早急に構築することが必要です。
医療従事者数の状況を見ると、本県は全国的に高い水準にありますが、偏在が顕著であり、小規模町村の拠点病院・診療所等においては、医療従事者が不足している状況です。また、小規模町村においては、保健師等の人材確保が困難になってきています。
ついては、国において、医療従事者不足地域に十分配慮したきめ細やかな施策を講じるとともに、医療従事者の養成確保と勤務環境の改善が必要です。
介護保険制度は、高齢化の進展や制度の定着とともに利用者が増加し、要介護者の増加による給付費の増大、介護を担う人材不足や保険料負担の増大などの課題に直面しています。
令和 2 年現在の県内の介護職員数は 3.8 万人で、国の推計によると、2040 年には 4.9 万人の需要が想定され、人材不足の深刻化が見込まれています。
超高齢社会を迎える中、介護離職者ゼロによる一億総活躍社会の実現に向け、同制度が持続して運営でき、利用者へ適切なサービスが提供できるよう更なる充実を図るとともに、地域間の介護サービスの格差が生じないよう、国において所要の措置を講じる必要があります。
発達障がいの疑いのある子どもは年々増加傾向にあり、一人ひとりの教育的ニーズに対応した適切な指導及び支援が求められています。しかしながら、発達障がいの専門的知識を有する者が不足する町村にあっては、発達障がい児に対する療育支援や保護者等に対する相談・支援体制が整わないなどの課題があります。支援体制強化のため、財政措置、人材確保や相談・支援体制の充実などが必要です。
質の高い保育の提供のため、人材確保対策が必要不可欠です。
また、近年、核家族化が進み、病児・病後児保育の需要が高まっています。小規模町村においては、病児・病後児保育の実施にあたり、人員配置のための人材と財政の確保が課題となっています。安心した子育て環境を提供するには、地域差のない病児・病後児保育の整備が求められています。
長野県は 5 つの児童相談所で全県を分担しているため、広範囲の市町村を担当する児童相談員所職員は移動に多くの時間を要し、業務効率が悪くなります。虐待対応は回数と時間を要するため、職員の負担が大きく、虐待相談の件数が年々増加していることも踏まえ、引き続き人材確保を図るとともに適切な児童相談所の体制整備や増設が求められています。

― 8 ―

７

国民健康保険及び介護保険制度の円滑な実施＜提案・要望内容＞

１

国民健康保険制度の安定運営の確保(1)

今後の医療費の変動や加入者の動向を踏まえ、地域の実情に応じた財政支援を講じる等、安定的な運営基盤の強化を図ること。
(2)

高齢化による医療費総額の増加や、新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免等に対応するため、国庫負担金割合の引き上げを行う等、更なる財政基盤の強化を図ること。
(3)

国保総合システムの次期更改や運用に当たっては、市町村等保険者に追加的な財政負担が生じることのないよう、国の責任において必要な財政措置を講じること。

２

介護保険制度の円滑な実施
高齢化による被保険者の増加に伴い、サービス利用者が大きく増加する中、介護保険制度を安定的に運営するため、国庫負担金割合の引き上げを行う等、財政基盤の強化を図ること。

＜現況・課題＞
平成 30 年度から国民健康保険制度の財政運営の主体が都道府県となり、あらたな制度が施行されています。本県においては、今後も高齢化がより進むことによる医療費や保険料負担の増加が免れない状
況であることから、国による財政基盤の強化が不可欠となっています。
国保総合システムの次期更改に当たり、国が求めている社会保険診療報酬支払基金の審査支払システ
ムとの整合性やクラウド化などを実現するためには、積立により準備してきた財源を大幅に上回る費用が必要で、多額の財源不足が生じ、保険者（市町村）の負担でまかなうことは現実的ではありません。
介護保険制度は、高齢化の進展や制度の定着とともに利用者が増加し、要介護者の増加による給付費の増大、介護を担う人材不足や保険料負担の増大などの課題に直面しています。

― 9 ―

８ 地域経済活性化対策の推進＜提案・要望内容＞

１

地域経済の再生・回復に向けた取組の強化
新型コロナウイルスの感染の拡大、原油価格や物価の高騰によって、地域経済は一層疲弊し、深刻な状況が続いていることから、実情に応じた支援策を展開し、地域経済の回復まで切れ目のない対策を講じること。

２

農商工連携による地域経済の活性化
地域経済の中核を担う農林業や中小企業の活性化を図るため、農商工連携を推進すること。
また、農林業の 6 次産業化を促進するとともに、地域資源活用のための生産・加工・流通、研究・事業化等の各段階において、きめの細かい支援策の拡充を図ること。

３

グリーン（脱炭素化）社会の推進(1)2050 年のゼロカーボン実現に向け、地域経済活性化や、災害時におけるエネルギー確保のため、地産地消型（水力・地熱・バイオマス・太陽光等）のエネルギーシステムの構築や、次世代蓄電池をはじめとする脱炭素技術の導入支援等により、地域活性化を推進するとともに、災害時におけるエネルギー供給の確保のため、地域による小規模な取組も含めた積極的な導入支援や、十分な財政支援措置を講じること。
(2)

地域脱炭素ロードマップを着実に推進するとともに、新たに創設された地域脱炭

素移行・再エネ推進交付金については、先行地域のみならず、意欲ある町村が積極的に活用できるよう、交付要件の緩和と財源の拡充を行うこと。
(3)

廃棄物処理施設における固定価格買取制度（FIT 制度）について、施設の長寿命化を勘案し、調達期間を現行より延長することで、将来にわたり安定した施設運営ができる制度とすること。

４

国際貿易交渉に関する適切な対応
環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）や日米貿易協定、日欧ＥＰＡ等、国際貿易交渉に関しては、国内への影響を十分精査し、丁寧な情報提供を行うとともに、影響を受ける農産物の再生産が引き続き可能となるよう、生産基盤の強化と経営安定に向けた支援を着実に実施すること。
また、自動車及び自動車部品の関税に関しては、地方経済へ与える影響も多大であることから、政府は貿易秩序維持に全力で取り組むこと。

― 10 ―

＜現況・課題＞
新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、原油や物価の高騰等により、地域経済は更なる状況の悪化に直面しています。複数の要因が重なる深刻な状況において、地域経済を支える事業者等に対する事業継続や事業再構築等の支援が必要です。
地域の基幹産業である農林業と商工業等との連携及び地域資源を活用した 6 次産業化は、農産物の高付加価値による所得向上や新たな雇用の創出など、地域経済の活性化にとって、重要な取組です。
コロナ後の経営改善や新たな取組を始めようとする事業者のためにもきめ細かな支援が必要です。
地域脱炭素は、2050 年カーボンニュートラル目標達成のために必要不可欠であるともに脱炭素を経済成長と結び付け、地域の強みをいかした課題解決や魅力と質の向上に繋げる機会とするため、脱炭
素先行地域をはじめとして、多くの町村のグリーン（脱炭素）化施策を推進する必要があります。
一般廃棄物処理施設における固定価格買取制度（FIT 制度）について、現行バイオマス調達期間は20 年ですが、施設の対応年数に鑑み、調達期間を延長し、将来にわたり安定した施設運営ができる制度として見直しを求めるものです。
各経済連携協定の発効については、農業分野の関税撤廃による競争力の低下といった影響を注視しながら、競争力強化が図られるよう継続して対策を講じる必要があります。

― 11 ―

９

農業・農村対策の推進＜提案・要望内容＞

１

農業・農村施策の推進(1)

農業政策と農村政策が互いに循環・発展していくため、農業の成長産業化に向けた産業政策と多面的機能の維持・発揮などの地域政策を、車の両輪としてバランスよく実施すること。
また、農業・農村の有する多面的機能の重要性について、各界各層に対して一層の理解醸成に向けた取組みを推進すること。
(2)

国際的な食料需給が逼迫する中、安全・安心な国産農産物を安定供給できる体制を強化するとともに、食料安全保障の観点からも食料自給率の向上に資する総合的な施策を推進すること。
(3)

日本型直接支払制度については、町村の財政事情を勘案し、十分な財政支援を講じるとともに、所要の予算額を確保すること。特に多面的機能支払交付金については、農地・農業用水路等の保全を推進するため、支援策の充実・強化を図り、施設の長寿命化等に対する必要な財源を確実に確保すること。
(4)

水田活用の直接支払交付金等については、生産現場の課題等を把握し、就農意欲低下や耕作放棄地の増加につながることがないよう、実態に即した運用を図るとともに、所要額を確保すること。
(5)

資材、飼料、肥料等の価格の急激な高騰により農家の経営が深刻な影響を受けていることから、生産コストの上昇に対する支援、調達先の確保など適切な対策を講じること。

２

地域農業の担い手育成・確保(1)

新規就農者育成総合対策については、新たに農業を志す全ての人が交付対象となるよう、所要額を十分確保するとともに、年齢制限等の交付要件の緩和及び交付額の拡充を行うこと。
また、一層活用しやすい制度の運用を行うこと。
(2)

経営発展に必要な農業用機械・施設の導入を図るため、農業担い手確保経営強化

支援事業を継続するとともに、採択基準を緩和し必要な財源を確保すること。

３

農業基盤整備の推進(1)

農業農村整備事業は、農業の持続等に不可欠であるため、必要な予算を確保すること。特に、農業用水利施設は老朽化による機能低下や大雨等による災害の発生も懸念されるため、改修等に係る財政支援の拡充を図ること。
― 12 ―

また、町村の技術者不足が大きな課題となっているため、技術者の確保及び継続的な技術支援を図ること。
(2)

農業用水利施設や農道における橋梁、トンネル等については、設置から年数が経過しているものが多く老朽化が進んでいることを踏まえ、点検及び補修に対する技術的及び財政的支援の拡充を図ること。
(3)

食料生産の基盤である農地の確保と効率的利用を図るため、実効性のある荒廃農地対策を推進すること。
(4)

中山間地域における様々な不利な条件を早期に改善するため、中山間総合整備事

業において町村が必要とする事業が計画的に実施できるよう、予算を十分確保すること。
(5)

持続可能な営農環境を整備し、営農者が安心して農業に従事できるように、農業農村整備事業による小水力発電の売電収入について、土地改良施設全般の更新にも使えるよう使途要件を緩和すること。

＜現況・課題＞
我が国の農村は、農業所得の減少や地場産業の衰退、人口の減少や高齢化といった厳しい現状にありますが、食料の供給や国土の保全等の多面的機能を担う農業・農村の再生と振興は喫緊の課題となっています。
小規模農家が多く、耕地面積の約 7 割が傾斜地などの条件不利地という状況にある長野県においては、効率化一辺倒では整理出来ない地域の実態に配慮した政策を確立する必要があります。
また、原油価格の上昇、円安、国際情勢等による農業資材や燃料等の価格の高騰、異常気象や輸入の影響等による作物価格の低落により、事業継続が困難となる農家に向けた継続的な支援も必要です。
令和 3 年 12 月、水田活用の直接支払交付金について、令和 4 年度から今後 5 年間に一度も水張りが行われない農地は、令和 9 年度以降、交付対象水田としない方針であることなどが示されました。転作
作物が作付されている水田が交付金の対象外となることにより、経営困難に陥る農家や離農による耕作放棄地の増加が懸念されます。食料の安定供給や自給率の向上のため、各自治体や生産現場の意見を取り入れて実情を十分踏まえた支援が求められています。
担い手の減少や高齢化、耕作放棄地の増加等により、農業は危機的状況にあります。新規就農者の就農後の定着促進を図るとともに、担い手の育成や後継者確保のための環境整備にかかる支援制度の充実など積極的な施策が求められています。
長野県は積雪寒冷地域や中山間地域など、農業を営むにあたって厳しい条件を多く抱えています。これまで農業生産基盤の整備により本県の基幹産業として農業が支えられ、国民への食料の安定供給に貢献してきました。
農業が今後も持続的に営まれ、安全・安心な食料の安定供給と食料自給率の向上に資するよう、農地や老朽化した農業用水利施設をはじめ、農村の基盤整備を継続的に行っていく必要があります。

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１０ 道路等交通網の整備促進＜提案・要望内容＞

１

道路の整備促進（1） 中部横断自動車道、中部縦貫自動車道、三遠南信自動車道の早期整備を図ること。
（2） 地域間の連携強化、交流拡大及び産業の発展に関して重要な役割を担う地域高規格道路の整備を促進するため、必要な財源を確保すること。
（3） 国道 18・19・20・153・158 号の直轄事業を着実に進めるとともに、県が管理する国・県道の整備が促進されるよう必要な財源を確保すること。また、安全・観光の面から歩道・信号機等についても地域の要望に応じた設置を促進すること。
（4） 国道、県道及び市町村道の均衡ある整備促進や安全確保を図るとともに、町村が必要とする道路整備を計画的に実施できるよう、社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金については更新を含めた建設、改築が確実に実施できるよう、長期安定的に必要額を確保すること。また、重点配分の決定に際しては、町村の意見を十分反映すること。
（5） 災害時の緊急輸送を円滑かつ確実に実施するための緊急輸送路の整備や、災害時の代替えルート確保などに対して、必要な財源を確保し継続的な支援を行うこと。
（6） 重要物流道路及びその代替・補完路の指定に当たっては、地域の意見を十分に反映すること。また、指定された該当道路の機能強化及び整備促進のため、補助制度の拡充等による財政支援を行うこと。

＜現況・課題＞
道路は、産業の発展や国民生活の利便性の向上、災害時における緊急輸送や救急医療など、欠くことのできない重要な社会基盤ですが、長野県内の道路網は未改良区間も多く存在し、そのネットワーク機能が十分発揮されるには至っておりません。
また、社会資本整備総合交付金や防災・安全交付金の配当額が要望額に満たない状況にあり、道路建設に当たっての用地買収や橋梁の架橋が計画通りに進まない状況となっています。
道路網の整備を「費用対効果」で画一的に捉えることなく、地域の実情を十分考慮し、遅れている町村の道路整備を一層推進していく必要があります。

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１１ 河川・砂防施設の整備促進＜提案・要望内容＞
１

堤防の決壊や河川氾濫による大規模な浸水被害等を防止するため、護岸の整備や堆積土砂の撤去、樹木伐採等、河川の整備促進を図るとともに、必要な予算を確保すること。

２

地方の意見や実績を十分踏まえ、上下流、左右岸のバランスを考慮しながら、直轄事業を着実に進めるとともに、洪水時の災害対応等を迅速かつ的確に実施するため千曲川等の河川について国による一元管理化を図ること。

３

町村が行う防災上必要な準用河川や沢の改修への更なる財政支援等の拡充を図ること。

４

砂防施設、地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設及び雪崩防止施設の整備や深層崩壊対策など、土砂災害対策等を促進するとともに、必要な財源を確保すること。

５

土砂災害特別警戒区域内にある災害時要援護者関連施設の安全を確保するため、優先的・計画的に砂防事業等を推進すること。

＜現況・課題＞
長野県は、千曲川、木曽川、天竜川等全国有数の河川を有し、河川延長が長いうえ、急峻な地形と脆弱な地質のため、台風や梅雨、近年多発している局地的集中豪雨などの際には、堤防の決壊や河川の氾濫により甚大な被害を受ける恐れがあります。
しかしながら、河川整備費はピーク時に比べ激減しているのが現状であり、住民の生命や財産を守るため、河川整備は緊急の課題です。また、河川内に自生する雑木の伐採等の維持管理についても、防災上や景観上の観点から伐採等の適切な管理が求められています。
本県は急峻な地形と脆弱な地質のため、全国的に見て土砂災害危険箇所が多く分布しています。
このような中で、土砂災害危険個所の整備率は３割程度であり、事業費についても横ばいが続く厳しい状況ですが、特に緊急性の高い箇所は優先的に整備していく必要があります。

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