平成18年９月期
上場会社名
コード番号

個別中間財務諸表の概要
株式会社ドワンゴ
3715

上場取引所
本社所在都道府県

平成18年５月18日
東京証券取引所市場第一部
東京都

(URL
代

http://www.info.dwango.co.jp/)
表者 役職名 代表取締役社長 氏名 小林 宏
執行役員
問合せ先責任者 役職名
氏名 松本康一郎
ＴＥＬ（03）3664－5477
経営企画室長決算取締役会開催日
平成18年５月18日
中間配当制度の有無
有
中間配当支払開始日
平成－年－月－日
単元株制度採用の有無 無１．平成18年３月中間期の業績（平成17年10月１日～平成18年３月31日）(1）経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
18年３月中間期
8,354
△11.4
677
△31.3
17年３月中間期
9,428
59.5
986
93.8
17年９月期
17,941
1,735

経常利益
百万円
629
1,431
2,184

％
△56.0
95.1

１株当たり中間(当期)純利益百万円％
円
銭
18年３月中間期
356
△66.0
2,240
09
17年３月中間期
1,048
△13.6
6,588
39
17年９月期
1,474
9,245
88
（注）①期中平均株式数
18年３月中間期 159,193株 17年３月中間期 159,154株 17年９月期 159,467株②会計処理の方法の変更
有
内容： １． 固定資産の減損に係る会計基準の適用
２． セグメント情報における事業区分の変更③売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率であります。
(2）配当状況
１株当たり
１株当たり
中間配当金
年間配当金
円
銭
円
銭
18年３月中間期
000――――――
17年３月中間期
000――――――
17年９月期――――――
2,00000(3）財政状態（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
総資産
株主資本
株主資本比率
１株当たり株主資本
百万円
百万円
％
円
銭
18年３月中間期
27,13023,715
87.4
121,18785
17年３月中間期
17,235
12,88574.8
80,72746
17年９月期
16,995
13,315
78.4
83,13228（注）①期末発行済株式数
18年３月中間期 195,688株 17年３月中間期 159,615株 17年９月期 160,176株②期末自己株式数
18年３月中間期
6,000株 17年３月中間期
─ 株 17年９月期
─ 株
２．平成18年９月期の業績予想（平成17年10月１日～平成18年９月30日）
１株当たり年間配当金
売上高
経常利益
当期純利益
期末
百万円
百万円
百万円
円
銭
円
銭
通 期
18,000
1,650
1,000
2,000
00
2,000
00
（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）4,958円 15銭※ 上記に記載した予想数値は、平成18年２月20日に「平成18年９月期 連結業績予想および個別業績予想の修正に関するお知らせ」にて公表した数値であり、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものであります。
上記予想に関する事項は「平成18年９月期中間決算短信（連結）」添付資料の11ページを参照して下さい。
※ 業績予想はさまざまな不確定要素が内在しており、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合がありますので、この業績予想に全面的に依拠して投資等の判断を行うことは差し控えてください。
中間(当期)純利益

─ 45 ─

６．個別中間財務諸表等(1) 中間貸借対照表
前中間会計期間末（平成17年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成18年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成17年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金7,346,381

15,062,105

6,292,780

２

売掛金

4,980,539

4,402,420

4,516,502

３

たな卸資産

6,875

4,644

4,937

４

その他

472,272

501,118

492,146

流動資産合計Ⅱ

12,806,068

74.3

19,970,289

73.6

11,306,366

66.5

固定資産
１

有形固定資産※１(1）建物

67,450115,324

69,598(2）工具器具備品

259,865

319,665

228,763

─

31,622

─

327,315466,612298,362

239,099

395,065

248,131(1）投資有価証券

2,616,699

3,211,494

2,726,786(2）関係会社株式

703,638

2,423,538

1,852,938(3）建設仮勘定
計
２．無形固定資産
３．投資その他の資産(3）その他
計

543,009663,565562,623

3,863,347

6,298,597

5,142,349

固定資産合計

4,429,763

25.7

7,160,275

26.4

5,688,843

33.5

資産合計

17,235,831

100.0

27,130,565

100.0

16,995,209

100.0

─ 46 ─

前中間会計期間末（平成17年３月31日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成18年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成17年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

2,471,681

1,706,220

2,249,358

２

短期借入金

200,000

200,000

200,000

３ 1年以内返済予定長
期借入金96,000─

46,4001,019,117

─

804,400

４

未払金

５

未払法人税等

361,749

─

134,120６

賞与引当金

116,806

165,113

134,842７

その他

85,164

1,344,222

110,292※２

流動負債合計Ⅱ

4,350,518

25.2

3,415,556

12.6

3,679,414

21.6

─

─

─

─

─

─

4,350,518

25.2

3,415,556

12.6

3,679,414

21.6

4,880,150

28.3

10,026,662

37.0

4,891,370

28.8

4,901,982

28.8

固定負債
固定負債合計負債合計（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
資本準備金

4,890,762

資本剰余金合計
Ⅲ

11,677,185
4,890,762

28.4

4,901,982
11,677,185

43.0

利益剰余金
１ 利益準備金
２ 中間（当期）
未処分利益
利益剰余金合計

15,903

15,903

15,903

3,069,498

3,531,597

3,495,341

3,085,402

17.9

3,547,500

13.1

3,511,245

20.7

28,9980.2

14,0960.0

11,197

0.1

自己株式

─

─

△1,550,437

△5.7

─

─

資本合計

12,885,313

74.8

23,715,008

87.4

13,315,795

78.4

負債資本合計17,235,831

100.0

27,130,565

100.0

16,995,209

100.0

Ⅳ

その他有価証券評価
差額金Ⅴ

─ 47 ─

(2) 中間損益計算書
（自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成16年10月１日
平成17年３月31日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当中間会計期間
平成17年10月１日
平成18年３月31日）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日）

百分比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

9,428,588

100.0

8,354,046

100.0

17,941,561

100.0

Ⅱ

売上原価

5,329,074

56.5

4,064,155

48.6

10,308,287

57.5

4,099,513

43.5

4,289,891

51.4

7,633,273

42.5

Ⅲ

販売費及び一般管理費

3,113,043

33.0

3,612,087

43.3

5,897,824

32.8

986,470

10.5

677,803

8.1

1,735,449

9.7※１454,227

4.8

13,1820.1

476,531

2.7

※２

9,182

0.1

61,0170.7

27,6850.2

1,431,516

15.2

629,968

7.5

2,184,295

12.2

売上総利益

営業利益
Ⅳ
Ⅴ

営業外収益
営業外費用
経常利益

Ⅵ

特別利益

※３

33,1250.3

──

33,125

0.2

Ⅶ

特別損失

※４,５

3,110

0.0

30,583

0.4

48,7140.3

1,461,530

15.5

599,385

7.1

2,168,705

12.1

694,2933.9

1,474,412

8.2

税引前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

431,889

法人税等調整額△18,927

218,967
23,811

758,158

412,9614.4

中間（当期）純利
益

1,048,568

11.1

前期繰越利益2,020,929

3,174,989

2,020,929

中間（当期）未処
分利益

3,069,498

3,531,597

3,495,341

─ 48 ─

242,7782.9

356,607

4.2△63,864

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．資産の評価基準及び評価方法

２．固定資産の減価償却の方法

３．引当金の計上基準（自至前中間会計期間
平成16年10月１日
平成17年３月31日）（自至

当中間会計期間
平成17年10月１日
平成18年３月31日）

（自
至

前事業年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）(1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）たな卸資産
商品
移動平均法による原価法を採用しております。

(1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
同左(2）たな卸資産
商品
同左(2）たな卸資産
商品
同左(1）有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～18年
工具器具備品
３～15年(2）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェア
については、社内における利用可
能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。

(1）有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～18年
工具器具備品
２～15年(2）無形固定資産
同左(1）有形固定資産
同左(1）貸倒引当金
売上債権（コンテンツ事業に係
わる売上債権を除く）、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当中間会計期間においては、過去の貸倒実績及び回収不能と見込まれる債権残高がないた
め、計上しておりません。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当中間会計期間の負担すべき金額を計上しております。

(1）貸倒引当金
売上債権（モバイルコンテンツ事業に係わる売上債権を除く）、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当中間会計期間においては、過去の貸倒実績及び回収不能と見込まれる債権残高がないため、計上しておりません。
(2）賞与引当金
同左(1）貸倒引当金
売上債権（コンテンツ事業に係
わる売上債権を除く）、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当期においては、過去の貸倒実績及び回収不能と見込まれる債権残高がないため、計上しておりません。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期の負担すべき金額を計上しております。

その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左

─ 49 ─

(1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
同左(2）無形固定資産
同左

項目

（自
至

前中間会計期間
平成16年10月１日
平成17年３月31日）（自至

４．モバイルコンテンツ（コンテンツ）事業の売上計
上基準

コンテンツ事業においては、当社
サーバにて把握した会員数の移動状
況等に基づき売上計上し、後日、携
帯電話会社からの支払通知書の到着時点で当社計上額と支払通知額との差額につき売上調整しております。

５．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

６．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は税抜方式によっております。

当中間会計期間
平成17年10月１日
平成18年３月31日）

（自
至

前事業年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

モバイルコンテンツ事業においては、 コンテンツ事業においては、当社
当社サーバにて把握した会員数の移 サーバにて把握した会員数の移動状
動状況等に基づき売上計上し、後日、 況等に基づき売上計上し、後日、携
携帯電話会社からの支払通知書の到 帯電話会社からの支払通知書の到着着時点で当社計上額と支払通知額と 時点で当社計上額と支払通知額とのの差額につき売上調整しておりま
差額につき売上調整しております。
す。
（追加情報）
なお、当中間期において事業区分の変更を行っております。これによる影響はありません。
同左

同左

消費税等の会計処理
同左

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間会計期間
当中間会計期間（自 平成16年10月１日（自 平成17年10月１日
至 平成17年３月31日）
至 平成18年３月31日）(固定資産の減損に係る会計基準)―――――――
当中間会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会「平成14年８月９日））および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。これにより税引前中間純利益は1,909
千円減少しております。

─ 50 ─

消費税等の会計処理
同左

（自
至

前事業年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）―――――――

表示方法の変更
前中間会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日）

当中間会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日）（中間貸借対照表）
投資有価証券は、前中間会計期間末は、投資その他の資産の「その他」に含めて表示していましたが、当中間会計期間末において、資産の総額の100分の5を超えたため、区分掲記しました。なお、前中間会
計期間末の「投資有価証券」の金額は、138,366千円であります。

（中間貸借対照表）
１．前中間会計期間末は区分掲記しておりました「未払金」（当中間会計期間1,012,457千円）は、当中間会計期間末において、負債及び資本の合計額の100分の5以下となったため、流動負債の「その他」に含め表示しております。
２．前中間会計期間末において区分掲記しておりました「未払法人税等」（当中間会計期間246,119千円）は重要性が低下したため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

追加情報
前中間会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日）

当中間会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日）

前事業年度（自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日）「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布
され、平成16年４月１日以後に開始する事業
年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当中間会計期間から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月13日 企業会計基準委員会実務対応報告第12号）に従い法人事業税の付加価値割及び資本割については「販売費及び一般管理費」に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が18,736
千円増加し、営業利益、経常利益および税引
前中間純利益がそれぞれ同額減少しておりま
す。

─────

「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布
され、平成16年４月１日以後に開始する事業
年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当中間会計期間から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月13日 企業会計基準委員会実務対応報告第12号）に従い法人事業税の付加価値割及び資本割については「販売費及び一般管理費」に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が36,664
千円増加し、営業利益、経常利益および税引
前中間純利益がそれぞれ同額減少しております。

─ 51 ─

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成17年３月31日）

当中間会計期間末（平成18年３月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額
327,799千円※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示して
おります。

※１
※２

有形固定資産の減価償却累計額
554,348千円
消費税等の取扱い
同左

前事業年度末（平成17年９月30日）※１※２

有形固定資産の減価償却累計額
391,657千円
─────

（中間損益計算書関係）（自至前中間会計期間
平成16年10月１日
平成17年３月31日）（自至

当中間会計期間
平成17年10月１日
平成18年３月31日）

（自
至

前事業年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）※１

営業外収益のうち主要なもの
受取利息
40千円
受取配当金
448,000千円
受取手数料
6,183千円※１

営業外収益のうち主要なもの
受取利息
1,487千円
出資分配金
9,283千円※１

営業外収益のうち主要なもの
受取利息
85千円
受取配当金
457,000千円
受取手数料
12,347千円
出資分配金
7,058千円※２

営業外費用のうち主要なもの
支払利息
2,829千円
新株発行費
6,114千円※２

営業外費用のうち主要なもの
支払利息
1,902千円
出資金償却
12,735千円
新株発行費
42,002千円※２

営業外費用のうち主要なもの
支払利息
5,212千円
新株発行費
6,777千円
出資金償却
15,412千円※３

特別利益のうち主要なもの
投資有価証券売却益
23,920千円
受取補償金
9,205千円※３※３

特別利益のうち主要なもの
投資有価証券売却益
23,920千円
受取補償金
9,205千円※４

特別損失のうち主要なもの
固定資産除却損
3,110千円（内訳）
工具器具備品3,110千円※４

特別損失のうち主要なもの
投資有価証券評価損26,673千円
減損損失
1,909千円※４

特別損失のうち主要なもの
固定資産除却損
6,710千円（内訳）
工具器具備品6,710千円
投資有価証券評価損
42,004千円

減損損失
当中間連結会計期間におきまして、以下の減損会計を計上いたしました。

※５

─────

※５

─────

─────

※５

用途

※６

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産61,067千円
28,970千円

場所

種類
金額
自社利用
事業用
東京都
1,909
ソフト
資産
中央区
千円
ウェア
当社は、管理会計上の区分をもとに、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・
フローを生み出す最小単位によってグル－ピングしております。
その他事業におけるe-コマースの著しい収益性の悪化により、当該事業資産を回収可能額まで減額し、減損損失（1,909
千円）として特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しております。
※６ 減価償却実施額※６
有形固定資産81,439千円
無形固定資産42,968千円

─ 52 ─

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産126,757千円
63,081千円

（リース取引関係）（自至前中間会計期間
平成16年10月１日
平成17年３月31日）

内容の重要性が乏しく、リース契約１件当たりの金額が少額なリース取引のため、中間財務諸表等規則第５条の３の規定により記載を省略しております。

（自至当中間会計期間
平成17年10月１日
平成18年３月31日）
同左

（自
至

前事業年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

内容の重要性が乏しく、リース契約１件当たりの金額が少額なリース取引のため、財務諸表等規則第８条の６第６項の規定により記載を省略しております。

（有価証券関係）
前中間会計期間（自 平成16年10月１日 至 平成17年３月31日）、当中間会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日）及び前事業年度（自 平成16年10月1日 至 平成17年９月30日）のいずれにおいても子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

─ 53 ─

（１株当たり情報）
前中間会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益
潜在株式調整後
１株当たり中間純利益

80,727.46円
6,588.39円
6,425.05円

当中間会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益
潜在株式調整後
１株当たり中間純利益

121,187.85円
2,240.09円
2,203.89円

当社は、平成16年11月19日付で株式１株を５株に分割する株式分割を行っております。
なお、当中間会計期間の１株当たり純利益は、株式分割が期首に行われたものとして算出しております。
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前中間会計期間及び前事業年度における１株当たり情報については、以下のとおりとなります。
前中間会計期間

前事業年度

１株当たり純資産額

１株当たり純資産
額

26,233.52円

75,290.21円

１株当たり中間純
利益金額

１株当たり当期純利益金額

8,472.06円

10,437.81円

潜在株式調整後１
株当たり中間純利
益金額

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額

8,210.25円

10,120.69円

前事業年度（自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

83,132.28円
9,245.88円
9,036.88円

当社は、平成16年11月19日付で株式１株を５株に分割する株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における１株当た
り情報については、以下のとおりであります。
１株当たり純資産額
75,290.21円
１株当たり当期純利益
10,437.81円
潜在株式調整後
10,120.69円
１株当たり当期純利益（注） １株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前中間会計期間
当中間会計期間
平成16年10月１日 (自 平成17年10月１日 (自平成17年３月31日) 至 平成18年３月31日) 至

前事業年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日)

１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益（千円）

1,048,568

356,6071,474,412

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

－

（うち利益処分による役員賞与金）

（－）

（－）

（－）

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

1,048,568

356,6071,474,412

159,154

159,193

159,467－－－

普通株式増加数（株）

4,046

2,478

3,688

（うち新株予約権）(4,046)(2,478)(3,688)－－－

期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

─ 54 ─

（重要な後発事象）
前中間会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日）

当中間会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日）

前事業年度（自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日）

1.株式会社チュンソフトの株式取得について
平成17年３月28日開催の取締役会決議に基づき、株式会社チュンソフトの株式を平成17
年４月21日を払込期日とする同社の第三者割
当増資の引受けならびに平成17年４月21日を受渡日とする株式譲受により取得し当社の同社に対する持株比率は59.0％となり同社は当社の子会社に該当することとなりました。
株式取得の目的は、ゲームソフト開発会社である同社のゲームソフト開発ノウハウと、
当社のシステム構築・運用ノウハウを相互に活用し、ネットワークゲームの開発、携帯電
話向けコンテンツの一層の強化など、当社グループの一層の業容拡大と事業基盤拡充であります。
取得株式数は、第三者割当増資の引受けにより700株、既存株主からの譲受により1,200
株、合計1,900株、取得価額の総額は1,168百万円、取得後の当社の同社に対する持株比率は59.0％であります。取得資金につきまして
は、自己資金より充当いたしました。
株式会社チュンソフトの平成17年３月末における概要は次のとおりであります。

─────

1.連結子会社との合併について
当社は、平成17年７月11日に当社の100％出資の子会社である株式会社コンポジットと合併契約を締結し、平成17年10月1日を合併期日として簡易合併の方法により同社を吸収合併
いたしました。
(1）合併の目的
現在、当社グループでは、携帯電話を通じた音楽系コンテンツを中心とする情報提供から、ユーザの日常生活により密着した利便性を重視した総合情報サービス配信を目指しております。本合併は、携帯電話コンテンツのメディア化戦略を推進してゆくにあたり、組織的に分離していたドワンゴグループの携帯電話向けコンテンツの企画・開発・運営等の迅速化・効率化を図るべく、機能を集中し、一層の活動強化を図ることを目的とするものであります。
(2）合併規約の概要①合併期日平成17年10月１日②合併の方式当社を存続会社とする吸収合併方式で、その全事業を当社に継承し、株式会社コンポジッ
トは消滅会社となりました。なお、本合併は、
商法413条ノ３第１項の規定により、当社の株
主総会の承認は得ない簡易合併の方式により行っております。
③合併比率及び合併交付金等
当社は、コンポジットの株式を100％保有しておりましたので、合併による新株式発行及び資本金の増加はありません。このため、合併比率の取り決めはなく、合併交付金の支払いも行っておりません。
④財産の引継株式会社コンポジットの平成17年９月30日
現在の貸借対照表、その他同日現在の計算を基礎とし、一切の資産、負債及び権利義務を当社に引き継ぎました。
(3）株式会社コンポジットの平成17年９月期末における概要は以下のとおりであります。

商号

株式会社チュンソフト

代表者

代表取締役

所在地

東京都新宿区

主な事業
内容

ゲームソフトウェアの企画・開発・販売、出版事業、ネット
ワークゲームの企画・開発

資本金50,400千円

中村光一

2.連結子会社の吸収合併について
当社は、平成17年５月16日開催の取締役会決議に基づき、平成17年10月１日をもって当社の100％子会社である株式会社コンポジット
を吸収合併することといたしました。
(1）合併の目的
現在、当社グループでは、携帯電話を通じた音楽系コンテンツを中心とする情報提供から、ユーザの日常生活により密着した利便性を重視した総合情報サービス配信を目指しております。本合併は、携帯電話コンテンツのメディア化戦略を推進してゆくにあたり、組織的に分離していたドワンゴグループの携帯電話向けコンテンツの企画・開発・運営等の迅速化・効率化を図るべく、機能を集中し、一層の活動強化を図ることを目的とするものであります。
(2）合併期日平成17年10月１日

─ 55 ─

前中間会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日）

当中間会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日）(3）合併の方式
当社を存続会社とする吸収合併方式とし、株式会社コンポジットは解散いたします。本
合併は、100％子会社との合併であり、新株式の発行および合併交付金の支払は行いません
ので、商法413条ノ３第１項に基づき、当社の株主総会の承認は得ない簡易合併の方式により行います。
(4）財産の引継
株式会社コンポジットの平成17年９月30日
現在の貸借対照表、その他同日現在の計算を基礎とし、一切の資産、負債及び権利義務を当社に引き継ぐことといたします。
(5）株式会社コンポジットの平成17年９月期
中間期末における概要は次のとおりであります。
商号

株式会社コンポジット

代表者

代表取締役

所在地

東京都中央区

主な事
業内容

携帯電話向けコンテンツに関する企画・開発・運営
ネットワークエンタテインメン
トコンテンツサイトの受託開発

売上高

4,386百万円

中間
純利益

690百万円

資本金

56百万円

株主資
本

1,766百万円

総資産3,482百万円

従業員
数

70名

太田豊紀

前事業年度
（自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日）
商号

株式会社コンポジット

代表者

代表取締役

所在地

東京都中央区

主な事業
内容

携帯電話向けコンテンツに関する企画・開発・運営
ネットワークエンタテインメ
ントコンテンツサイトの受託開発

売上高8,334,643千円

当期純利益

1,095,026千円

資本金56,000千円

株主資本2,170,911千円

総資産3,731,732千円

従業員数

59名

太田豊紀

２．Dwango North America Corp.との契約終了について当社とDwango North America Corp.（本社：
米国ワシントン州、暫定CEO：Alexander
Conrad、以下「DNA」という）は、平成17年10月28日をもって、平成14年８月に締結した「Trademarks License Agreement（取引商標使用許諾契約）」および「Technology
License Agreement（技術ライセンス契約）」を終了することに合意いたしました。
なお、同合意に基づき、同社は平成17年12月12日付で社名をDijii Corporationに変更しております。
(1)契約終了の理由
当社はDNAに対し、米国、カナダ、メキシコ
において、商標「DWANGO]の使用権ならびに当社が所有する携帯電話を主としたワイヤレス関連技術（ソフトウェアを含む）の利用およ
びこれに基づく応用ソフトウェアの開発・販
売・サービスを展開する権利を独占的に許諾し、相互に協力して事業の拡大に努めてまいりました。
この度、両社のビジネス戦略が異なってきたことにより、業務を全面的に見直した結果、以降は自社によるブランド戦略を図るべきとの判断から上記契約終了の合意に至りました。
(2)契約終了の内容
今回の契約終了の主な内容は下記のとおりです。
・米国、カナダ、メキシコにおける商標「DWNGO」およびその他の登録商標等の使用終了・米国、カナダ、メキシコにおいて当社が有するワイヤレス関連技術（ソフトウェアを含む）の利用およびこれに基づく応用ソフトウェアの開発・販売・サービスの終了(3)今後の見通し
今回の契約終了により、今後、当社が直接─ 56 ─

前中間会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日）

当中間会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日）

前事業年度（自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日）
米国、カナダ、メキシコへの進出することが可能となりますが、現段階における影響につきましては、軽微であります。
３．自己株式の買受について
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を行う目的で、平成17年11月15日
から平成17年12月14日までを買受期間、取得する株式の種類を当社普通株式、取得する株式の総数の上限を1,800百万円とする自己株式の買受を実施いたしました。
この度の買付けの結果は、平成17年11月15日から平成17年12月8日の期間に、東京証券取引所における市場買付けにより、当社普通株
式6,000株を買付総額1,550,437千円で買付け、当社の保有する自己株式は6,000株となりました。
４．子会社株式会社ニワンゴの設立について
当社は、平成17年11月14日開催の取締役会決議に基づき、同日、当社が75.1％を出資し株式会社ニワンゴを設立し、同社は当社の連結子会社に該当することとなりました。
設立の目的は、当社がこれまで、携帯電話会社の提供する公式サイト向けに、有料コン
テンツを配信する事業を成長・拡大させてまいりましたが、第３世代携帯電話機とパケット定額制の普及を追い風に、公式サイトに属さない一般サイトにおいて広告ビジネスモデ
ルが急速な立ち上がりを見せ始めていることから、当社は携帯電話サイトに各種コンテン
ツや様々な情報サービス、コミュニティの場を提供することによってユーザを集め、広告を掲示したり、登録ユーザに広告メールを配信することによってユーザを広告主のサイトに誘導し、媒体収入を得ることでサイト運営を行う広告ビジネスに参入するためであります。その第一弾として、サービス運営会社として同社を設立し、当社との共同事業の形で
電子メールを活用したサービスを展開してまいります。
当社の同社に対する出資額は67,600千円、取得株式数は1,352株、持株比率は75.1％であり、取得資金につきましては自己資金より充
当いたしました。
なお、当社以外の株主は、有限会社未来検索ブラジルが19.9％、株式会社CELLが5.0％であります。
株式会社ニワンゴの概要は次のとおりであります。

─ 57 ─

商号

株式会社ニワンゴ

設立年月日

平成17年11月14日

本店所在地

東京都中央区代表者

杉本誠司（株式会社ドワン
ゴ事業開発部第二セクション担当部長）

資本金90,000千円

主な事業
内容

各種コンテンツや様々な情報サービス等を携帯電話
メールを利用して一般ユー
ザ向けに提供するサービス

前中間会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日）

当中間会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日）

前事業年度（自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日）の企画・制作及び供給業務を行い、また、送信されるメールに広告を付帯させることによって収益を得ることを目的とした事業を運営いたします。
当社との資本関係、人的関係、取引関係等の概要資本関係

当該子会社は、当社の75.1%
出資により設立されます。

人的関係

取締役5名、監査役1名（内、取締役3名は当社の従業員、また監査役1名は当社の執行役員が就任いたし
ます）

取引関係

当面は、当社と株式会社ニ
ワンゴの共同事業として上記事業を運営・推進いたします。

５．株式会社スパイクの株式取得について
平成17年11月14日開催の取締役会決議に基づき、株式会社スパイクの株式を平成17年11月16日を受渡日とする株式譲渡により取得し、当社の同社に対する持株比率は80.0％となり同社は当社の子会社に該当することとなりました。
株式取得の目的は、ゲームコンテンツの制
作・販売会社である同社の開発ノウハウと、
当社のシステム構築・運用ノウハウそ相互に活用し、ネットワークゲームの開発、携帯電
話向けコンテンツの一層の強化など、当社グループの一層の業容拡大と事業基盤拡充であります。
取得株式数は、既存株主からの譲渡により160株、取得価額の総額は1,024百万円、取得後の当社の同社に対する持株比率は80.0％であります。取得資金につきましては、自己資金より充当いたしました。
株式会社スパイクの概要は次のとおりであります。
商号

株式会社スパイク代表者

代表取締役CEO沢田喜代則
代表取締役COO
櫻井光俊

所在地

東京都渋谷区

設立年月日

平成17年11月１日

主な事業
内容

ゲームコンテンツの制作・販
売事業、ラリーＤＶＤ制作・
販売事業等

決算期

３月

従業員数

53名

資本の額

10,000千円

発行済株式数 200株
同社は平成17年11月1日を会社分割期日として、株式会社スパイク（株式会社スパイキーに商号変）のゲームコンテンツの制作・販売事業およびラリーDVD制作・販売事業等に属する営業を会社分割、承継した新設会社であり、

─ 58 ─

前中間会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日）

当中間会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日）

前事業年度（自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日）
平成18年3月期が設立初年度となります。なお、
分割譲渡された当該事業の過去3年間における売上高は下記のとおりです。
平成15年
３月期

平成16年
３月期

平成17年
３月期

2,921百万円

2,078百万円

2,299百万円

平成17年3月期における経常利益は151百万円、総資産は426百万円であります。
なお、当社との資本関係、人的関係はありません。
６．子会社株式会社ゲームズアリーナの設立について
当社グループは、株式会社チュンソフト、
株式会社スパイクの子会社化に伴い、セグメ
ント区分を見直し、オリジナルのパッケージ
ゲームソフトならびにネットワークゲームの企画・開発・販売・運営を推進するゲーム事業を新設する予定であり、平成17年12月、統一的、機動的にゲーム事業戦略を遂行する目的で、株式会社チュンソフト、株式会社スパ
イクの株式を共同株式移転し両社を完全子会
社に持つ中間持株会社株式会社ゲームズアリーナを設立いたしました。当社の同社に対する議決権所有割合は69％となり同社は当社の子会社に該当しております。
同社を軸に、株式会社チュンソフト、株式
会社スパイクのそれぞれが築き上げたブラン
ド力、資産を結集し、継続的に良質なパッケー
ジゲームソフトならびにネットワークゲームが提供できる体制を構築いたします。同時に
株式会社チュンソフト、株式会社スパイクのそれぞれが所有するコンテンツ資産を活用し、モバイルコンテンツ事業への相乗効果を図ってまいります。
株式会社ゲームズアリーナの概要は次のとおりであります。
商号

株式会社ゲームズアリーナ

設立年月日

平成17年12月８日

本店所在地

東京都中央区代表者

小林 宏（株式会社ドワンゴ
代表取締役社長）

資本金100,000千円

主な事業内容

事業持株会社

当社との資本関係、人的関係の概要

─ 59 ─

資本関係

当社の議決権所有割合69%

人的関係

取締役4名、監査役1名（内、代表取締役は当社の代表取締役社長が、取締役1名
は当社の取締役、1名は株式
会社チュンソフトの代表取締役社長、１名は株式会社スパイクの代表取締役COOが、また監査役1名は当社の監査役が就任しております）