新潟県立高等学校・中等教育学校

個別の指導計画
個別の教育支援計画作成の手引き【初版】

新潟県立教育センター
平成２５年６月

新潟県は個を伸ばす教育を推進していますはじめに
この手引きは県立高等学校及び中等教育学校において、「個別の指導計画」及び「個別の教育支援計画」を作成する際に使っていただくことを意図しています。
平成１７年１２月、高等学校における特別支援教育の必要性が中央教育審議会答申で初めて言及され、１９年４月の文部科学省初等中等教育局長通知を経て、２１年３月告示の高等学校学習指導要領・総則第１章第５款「教育課程の編成・実施に当たって配慮すべき事項」５（８）では、「障害のある生徒などについては、各教科・科目等の選択、その内容の取扱いなどについて必要な配慮を行うとともに、特別支援学校等の助言又は援助を活用しつつ、例えば指導についての計画又は家庭や医療、福祉、労働等の業務を行う関係機関と連携した支援のための計画を個別に作成することなどにより、個々の生徒の障害の状態等に応じた指導内容や指導方法の工夫を計画的、組織的に行うこと。」と記されています。この下線部が「個別の指導計画」及び「個別の教育支援計画」を指します。
「個別の指導計画」とは、学習指導を行う際のきめ細かい計画のことで、生徒一人一人の教育的ニーズに対応して、指導目標や指導内容・方法を盛り込んだ指導計画のことです。
これに対して「個別の教育支援計画」は、地域で生活する一人一人の生涯にわたる支援と各関係機関が連携して効果的に実施するための計画で、保護者を始め教育・福祉・医療・労働等が連携協力して支援するためのツールです。
本県では出雲崎高等学校、荒川高等学校、長岡明徳高等学校が文部科学省の「高等学校における発達障害支援モデル事業」等の指定を受け、既にこれらの作成等の実績を重ねています。また平成２３年１月実施の大学入試センター試験より「発達障害者向け受験特別措置」（「受験特別措置案内」参照）が始まっており、これを希望する生徒は学校で作成された「状況報告・意見書」等を大学入試センターに提出し、審査を経て特別措置を受けることができます。つまり、どの学校でも必要に応じてこれらの作成に取り組まなければならないという状況になっているのです。
この手引きでは、冒頭の２つの計画を作成し活用している県内高等学校の実践やひな形を取り入れています。計画作成に当たっては大上段に構えず、必要なことから少しずつ書き加えていくこと、定期的な検討を重ねてより良い実践・支援にしてゆくことが大切です。
この手引きが県内の先生方にとって、そして一人でも多くの高校生及び中等教育学校生の将来にとって有益となることを願っています。

平成２５年６月
新潟県立教育センター所長
小野島 惠次目次

１．特別支援教育とは・・・・・・・・・・・・・・・１（１）従来の特殊教育と特別支援教育との違い（２）発達障害等困難のある生徒の中学校卒業後の進路（３）高等学校における特別支援教育
２．個別の指導計画及び個別の教育支援計画とは・・・３（１）個別の指導計画とは（２）個別の教育支援計画とは（３）２つの計画の作成にあたって
３．個別の指導計画について・・・・・・・・・・・・５（１）作成スケジュール（２）ひな形と記入の仕方
４．個別の教育支援計画について・・・・・・・・・・10（１）特徴（２）ひな形と記入の仕方
５．参考資料へのリンク・・・・・・・・・・・・・・13
６．問合せ先・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
７．よくある質問・・・・・・・・・・・・・・・・・14
８．参考・引用文献・・・・・・・・・・・・・・・・15

１．特別支援教育とは（１）従来の特殊教育と特別支援教育との違い
平成１７年１２月８日、障害のある子どもの教育について、特別な場で教育を行う従来の「特殊教育」から、一人一人のニーズに応じた適切な指導及び必要な支援を行う「特別支援教育」への転換を求める中央教育審議会の答申が出されました。
「特殊教育」とは、障害の種類や程度などに応じて、盲・聾・養護学校及び特殊学級等で行われる教育を指します。つまり、特別な指導を行う場を設定して、障害のある子どもを教育することを指します。
これに対して「特別支援教育」とは、これまでの特殊教育対象の障害だけでなく、その対象ではなかった発達障害（ＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症）等も含めて、障害のある児童生徒に対してその一人一人の教育的ニーズを把握し、当該児童生徒の持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善または克服するために、適切な教育や指導を通じて必要な支援を行うものです。
特別支援教育は、特別の場で、特別の教員を配置し、特別に行われる教育だけではなく、学校教育全体で、他機関等とも連携しながら、障害のある児童生徒に最適な対応をする教育ということなのです。

（２）発達障害等困難のある生徒の中学校卒業後の進路
平成１４年度の文部科学省の全国調査において、約６％程度の割合で小・中学校の通常の学級に発達障害のある児童生徒が在籍している可能性が示されました。
この調査に準じた方法で実態調査を実施した中学校について、在籍する発達障害等困難のある生徒の一部の学校卒業後の進路状況（平成２１年３月時点）を文部科学省が分析・推計した結果、①調査対象の中学校３年生全体のうち、発達障害等困難のあるとされた生徒の割合は約２．９％、②そのうち約７５．７％が高等学校に進学予定であるとしており、またこれらの生徒の高等学校進学者全体に対する割合は約２．２％でした。さらに③高等学校の課程別推計在籍率では、全日制課程１．８％に比べ、定時制課程１４．１％、通信制課程１５．７％と、相対的に後者２課程の在籍率が高いことが明らかになり、④学科別では普通科２．
０％、専門学科２．６％、総合学科３．６％という数値が得られました。地域差や課程・学科による差異はあるものの、平均すれば生徒総数の約２％程度の割合で、発達障害等困難のある生徒が高等学校に在籍している状況であるとの結果が得られました。
平成２３年度の調査でも、平成１４年度と同様約６．５％の割合で、知的発達に遅れはないものの、学習面又は行動面で著しい困難を示すとされた児童生徒が存在すると推定されています。
新潟県では、県の高校進学率は平成１４年度で９８．３％、平成２４年度では-1-

９９．４％となっており、文部科学省の調査等と合わせて考えると、学習面又は行動面で困難を示す生徒のほぼ全てが高校に入学していると推測できます。
高等学校の課程や学科を問わず、特別支援教育の推進が求められています。

（３）高等学校における特別支援教育
平成２１年８月２７日、「高等学校における特別支援教育の推進について～高等学校ワーキング・グループ報告～」が特別支援教育の推進に関する調査研究協力者会議（高等学校ワーキング・グループ）から出されました。
この報告の中で、「高等学校においては、これまでも、主として生徒指導・教育相談等の観点から発達障害のある生徒も含め課題のある生徒への指導・支援が行われてきている。しかしながら、幼児児童生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、それに対応した適切な指導及び必要な支援を行うという特別支援教育の理念の実現という観点から見ると、高等学校における特別支援教育の取組は緒についたばかりであり、発達障害のある生徒への指導・支援を中心として、まだまだ取り組むべき多くの課題が残されているといえる。」との指摘がなされています。
高等学校における特別支援教育は、生徒指導・教育相談等の分掌などと連携し、より効果的な生徒への対応、保護者への対応、そして教職員の連携を目指して進めていくことが重要です。
具体的には、校内で学習や人間関係等に困難を抱えている生徒（またはこれらに困難を抱えそうな生徒）を教職員の情報連携によって把握し、適切な支援（必要な時のみの支援、継続的な支援、進学・就職に向けた支援等）を展開していくことになります。校内委員会を機能させ、外部機関等と連携し、チームで対応すること、担任や生徒本人を孤立させないことが非常に重要です。
そうした際に道しるべとなるのが、「個別の指導計画」及び「個別の教育支援計画」です。私たちの指導や支援の方向性を確認し、実際の指導・支援に生かして計画に修正を加え、卒業後を見通した進路実現を図れるよう、これらを作成していくことが求められています。

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２．個別の指導計画及び個別の教育支援計画とは（１）個別の指導計画とは「個別の指導計画」とは、学習指導を行う際のきめ細かい計画のことで、生徒一人一人の教育的ニーズに対応して、指導目標や指導内容・方法を盛り込んだ指導計画のことです。計画は単元や学期、学年ごとに作成され、学校はそれに基づいた指導を行います。作成は特別支援教育に関する委員会が中心となります。
「個別の指導計画」を作成することにより、各教科の指導目標や個人の進路目標等がひと目で把握でき、指導時の配慮や工夫を共有できます。また重要事項を次年度へと引き継ぐことができ、該当生徒と周囲が学校に適応していくための重要な資料となります。
従来は担任のみが生徒の情報を持ち、教科担当にそれが伝えられていなかったために対応に苦慮している状況や、教科間の連携がないまま指導が行われている事例がありました。「個別の指導計画」は、該当生徒がいきいきと学び、周囲とのトラブルを未然に避け、関わる教員の取組を把握し、指導の進め方が適切かどうかを知る有効な手段となります。

（２）個別の教育支援計画とは「個別の教育支援計画」とは、その人が就学期間中（概ね３歳から大学卒業頃まで）、いかに支援していくかの方針と、本人の実態やニーズ・家族プロフィール・医療機関や福祉機関等の関係機関がまとめられています。計画が既に作成されていれば、子どもから成人まで途切れない支援の一翼を高等学校及び中等教育学校が担うことになります。また計画が作成されていない場合は、進学・就労・地域生活といった今後に困難が生じないよう、就学期間中の作成が望ましいと言えます。
「個別の教育支援計画」作成のメリットは、今まで学校のみで対応していた指導や進路の課題に対し、家庭や関係機関を巻き込んで、より良い指導や進路選択のためのヒントやリソース（資源）を発見し、活用できることにあります。また該当生徒が継続的な支援で社会適応を図れるように、全ての人々が本人の成長や課題を意識し関わることが出来ることにもあります。

（３）２つの計画の作成にあたって個別の指導計画及び個別の教育支援計画に定形はありませんが、それぞれの一例を後に示してあります。計画は各高等学校及び中等教育学校の実情に合わせ、また支援が必要な生徒の状態に合わせて作成して良いことになっています。情報は適宜書き加え、計画を作れば終わりということではなく、目標や指導内容、手立て等について定期的に改善します。

-3-

個別の指導計画・個別の教育支援計画
作成のポイント１ 【形式】
①定形の書式はない。書けるところから書くこと。
（さしあたって空欄があっても構わない）②必要に応じて書き加えること。
（新しい校内情報・外部機関・家族状況等）③目標や指導内容、手立て等について定期的に検討を重ね、改善していくこと。
（学期毎、定期考査毎など実態に合わせて）個別の指導計画については教科の指導計画一覧表を基にした指導計画が分かりやすいですが、教科の指導よりも校内生活の支援が必要な生徒については書式を作り変えて対応します。
個別の教育支援計画については、生徒の進路をどのように実現するか、校内のみならず家庭・医療・福祉・労働等の領域の連携機関を記入し、各機関が取り組むことを具体的に明記します。
個別の指導計画及び個別の教育支援計画は、新入生ではどちらも６月中旬前後を、在校生では進級する前年の３月末を初版作成の目処とします。

個別の指導計画・個別の教育支援計画
作成のポイント２【作成の流れ】①要支援生徒に対し作成すること。（診断の有無は不問）②学校・生徒・保護者が計画を共有すること。
（立てた計画を三者で遵守する）③新入生は６月中旬前後を作成の目処とすること。
（前年度の情報、４～６月の情報で初版を作成。本来は年度末にケース会議を持ち、次年度の方向性を決めておくとスムーズな運営となる）-4-

３．個別の指導計画について（１）作成スケジュール （◎…教員が分担して行う、●…委員会が行う）

３月①◎高校内外から情報収集（中学校・外部機関等）
年度末・入試 ①●生徒の把握（１次把握：前学年の情報を中心に）

４月①◎情報収集（実態把握：担任・授業担当等）
年初・ガイダンス・検診 ②③●委員会招聘、計画立案（～６月中旬：重点課
題・優先内容の選定と目標の設定）

５月①◎本人から情報収集（授業・考査・生活・部活動）
GW・地区大会・考査 ①●生徒の把握（２次把握：新入生を中心に）

６月④◎指導の実践と記録、情報収集
行事・県総体・考査 ③●計画の完成と共有（学校・生徒本人・保護者）

７月・８月④◎指導の実践と記録、情報収集
考査・夏季休業 ⑤●計画の評価と見直し、共有（学校・生徒本人・保護者）、外部連携（夏季休業中）

９月～１２月④◎指導の実践と記録、情報収集
行事・地区大会・考査等 ⑤●情報収集、計画の評価と見直し、外部連携（冬季休業中）

１月～２月④◎指導の実践と記録、情報収集
特編・考査・入試準備等 ⑤⑥●情報収集、計画の年間評価（学校・生徒本人・保護者）、学校評価（総括）

計画全体の流れは、①情報収集（実態把握）②重点課題・優先内容の選定（教育的ニーズの選定）③目標（長期目標・短期目標）の設定④指導の実践と記録⑤
指導の評価と修正⑥計画の年間評価・特別支援教育の年間学校評価という６つのステップがあります。随時生徒本人との相談や教職員間で調整等を行い、計画を改めていきます。

-5-

（２）様式と記入例
次頁は県内の公立高等学校で実際に使用されている「個別の指導計画」の例です。（一部改；実物はＡ４タテ２枚綴り）
事例は「進級できない可能性が高い生徒」です。指示を取り違える、自分の考えをうまく伝えられないなど、発達障害と断言はできないものの支援を必要とする生徒です。この事例のように、たとえ診断を受けていなくても、学習や生活で支援が必要な生徒であれば「個別の指導計画」の作成対象となります。本人・保護者からニーズを聞き取り、特別支援教育支援員や特別支援学校等の意見を取り入れて学校が計画を作り、本人・保護者と話し合う中で確認し、計画の同意を得ます。この点が従来の指導と大きく違う点です。
計画作成のための生徒の情報は、担任・教科担当・生徒指導部などから提供を受け、必要に応じてチェックリスト等（別添）を使用します。
教職員の見聞きした「気になる生徒」、「生徒指導上の課題が予想される生徒」、「通常の指導では学習が進まない生徒」等を委員会で把握します。名前の挙がった生徒に関しては、担任や教科担当の意見を踏まえ、「個別の指導計画」が必要な生徒かどうか委員会で検討します。委員会は支援の必要度や緊急性などに応じて順位づけし、計画作成に取りかかります。
事例のような生徒がクラス内に複数いる場合、一人の教師で複数の生徒に対して細かく支援を行うことは難しくなります。その際はまず一次支援として、指示の出し方や文書の工夫、掲示の工夫など学校教育全体に配慮や工夫を加えます。
これが授業のユニバーサルデザインの視点（どの生徒にも分かりやすく取り組みやすい授業）であり、授業改善に繋がる点の１つです。
次に一次支援では効果が少ない生徒に対し、二次支援として作業手順を書いたメモを渡すなど個への配慮を行います。それでも追加の配慮が必要な場合は、三次支援として特別な場を設けてクールダウンを図るといった特別な支援を行います。

-6-個別の指導計画１（プロフィール）

実態
状況

新潟県立○○高等学校
記入日
記入者
１学年２組
５番
６月 ○○日 ○○ ○暗記が苦手で、勘違いや指示の取り違いが時々ある。
そのため、真面目で努力しているが点数に結びつかない。

家庭環境

祖父・祖母・父親・母親・本人・弟の６人家族。

生育歴

小さい頃から大人しく、真面目だった。小学時代に続けて学校を休むことがあった。中学は不登校で、適応指導教室で過ごした。

中学校
からの引継ぎ中学時代に不登校。同じ中学出身の生徒と一緒の行動を取る。

諸検査
結果

チェックリストで「注意記憶」に弱さがある。

氏名
○○○○

学校生
活の様子

領域

本人の困り感・課題

本人の様子・頑張っている点学習学んだことが定着しない。

真面目。努力家。

行動

周囲に流され無断で欠席や早退をする。

対人（特になし）

校内にいる時は通常の生活を送れる。
指示が理解できれば行動できる。

本人の願い

内容が幼い。考えていることをうまく表現できない。
遅刻することがある。
生活（周囲の誘いによる。）
テストで欠点をとらないようにしたい。高校を卒業し、就職したい。

保護者の願い勉強がもう少しできてほしい。高校を卒業させ、就職させたい。

教師の願い

基礎学力をつけ、欠席等を減らしてほしい。希望を叶えさせたい。

言語※６月○○日（○）までに委員にご提出ください。
※「本人・保護者の願い」は進路や将来に関する内容を中心に記入してください。
-7-個別の指導計画２（教科等）
指導の方針：
机間巡視や声かけで注意を引きつけ、真面目な点を褒めて自信をつけさせる。分かりやすい指示や板書を心がけ、理解できたか確かめながら授業を進める。

支援が必要なこと：基礎学力をつける。勘違いや聞き違いに配慮する。
教科担当

目標・課題

具体的な手立て国語○○説明を聞き一人で作業できる

活動の内容と手順を確認する

地歴○○

プリントに確実に記入するポイント（黄色チョーク）を記入したか確認する

数学○

小テストで半分取れるよう、四則計算を頑張る

我流の計算は指摘して修正する

理科○○

積極的に実験する

手順を黒板に貼り、教卓前で実験の手本を提示する

…

…

…

…

保体

○○

（特になし）（特になし）

評価

学校での様子

これまでの対応

授業場面

真面目に取り組んでいる。提出物も順調。勘違いや聞き違いがある。

指示を１つずつ与え、課題を順番にさせる。
出席するよう働きかける。

休み時間

同じ中学の生徒と二人でいることが多い。おしゃべりも(多くはないが）している。

特になし

その他係や委員会の仕事は取り組める。
部活動には未加入。

授業に同じ情報収集（実態把握）のポイントは、現在までの情報をできるだけ集めることと、学校という場において本人・教職員・保護者がどんなことに困難を感じているかをアセスメント（客観的に評価）することの２つです。前者は中学校時代の様子や前学年の情報が役立ち、後者はチェックリストや教科担当者との情報交換等が有効です。得られた情報は守秘義務を踏まえた上で教職員で共有します。

個別の指導計画

作成のポイント１①情報収集は生育歴と現状を集めること。
（出生～現在までのエピソードと、実態把握を）②誰が、何に困っているかをアセスメントすること。
③情報は守秘義務を踏まえて教職員間で共有すること。

-8-

目標や手立ては、「（○月までに）～が（○回）できるようになる」「～が…の時には穏やかに声を掛ける」というように、数値等を用いて具体的に記述します。数値を用いることにより、評価の際にもその妥当性が測れます。また、目標は生徒本人にとって高すぎたり低すぎたりしないよう、本人や保護者と調整して記入します。本人が苦もなくできることや、高すぎてとてもできない目標を掲げるのではなく、少しの努力を継続して行って叶えられる目標を立てます。さらに、本人の中で得手不得手がありますので、教科毎の目標や課題は当然異なり、本人が安定してその目標が達成できるよう行動の維持を優先させます。「具体的な手立て」
欄には、目標達成のために教師が行うことを記入します。
加えて、「～を我慢する」「…しないよう気をつける」といった精神修養的な表現をできるだけ避けます。こうした目標を立てても生徒が守れなければ、「どうせ俺（私）なんて…」と自己肯定感が一層下がり、本人が努力をしてもムダだと簡単に学習してしまいます。また評価しにくい目標を立てると、成果があったかどうかの判断に困ってしまいます。生徒が少し努力すればできることに取り組ませ、教師は安定してそれができるように励まし、希望を持たせてさらに良い状態を目指すことが重要です。

個別の指導計画

作成のポイント２①目標や手立ては数値等で具体的に立てること。
（目標は吟味し、手立てには教師が行うことを記入する）②精神修養的表現を避け、評価を想定して目標を立てる。
（「我慢する」・「気をつける」は守れないと生徒が辛い。
また教師が評価しやすい目標を立てる）③スモールステップで成功体験を増やし、少しずつ目標を上げていく。（トライさせ、励まし、希望を持たせる）-9-

４．個別の教育支援計画について（１）特徴「個別の教育支援計画」は「個別の指導計画」よりもスケールが大きく、校種や機関をまたいで継続して使用していくものです。校種毎の細かい計画というよりは、いかに本人を教育し、社会へ送り出すかを作成のテーマとしています。
作成する上では、「個別の指導計画」に準じた進行スケジュールとすると分かりやすく、常に改訂していく様子も互いに似ています。また「個別の教育支援計画」が小・中学校で既に作成されていれば、高等学校及び中等教育学校はそれを生かして省力化が図れます。

個別の教育支援計画

作成のポイント①生徒の利用する関係機関を網羅し作成すること。
（進路のために連携し、各機関が何を行うかを明記する）②学校・生徒・保護者が計画を共有すること。
（立てた計画を三者でオープンにし、遵守する）③個別の指導計画に準じて作成し、随時加除修正していく。
（年度末までの情報をもとにケース会議を開き、次年度の方向性を確認する。新入生は４～６月の情報で初版を作成）
様式の最後には生徒本人や保護者のサイン欄があります。学校が一方的に作成した計画ではなく、学校と家庭双方が納得した上で計画を実施します。場合によっては関係機関・学校・家庭が集まり、計画について話し合うこともあります。

（２）様式と記入例
次頁は県障害福祉課と義務教育課が協働で作成した「相談支援ファイル（初版）」の中に示された、「個別の教育支援計画」の様式例です。県では発達障害児・者に対するライフステージを通じた途切れのない支援を行うため、全県的な支援体制の整備に努めています。
「相談支援ファイル」は大きく３つに分かれており、①およそ６歳まで(小学校入学前)、②入学前５～６歳から１８歳まで(小学生・中学生・高校生)、③１８歳以上となっています。

- 10 -

＜６～１８歳 （就学期用）＞

作成日

平成年月日

個別の教育支援計画
本人のプロフィール

記入者（）

【在籍校】

学校氏

性別名(フリガナ)

学部(℡)

学部学年（組）
生年月日
年月日（作成時【精神障害者保健福祉手帳】
級
無 【身体障害者手帳】
種級【療育手帳】
AB
無【障害福祉サービスを受けるための受給者証（利用者証）】
有
無
保護者名

住 所
連絡先

前在籍校（転入者の場合）
連絡先

将来の生活･現在の生活についての希望＜本人の希望＞＜保護者の希望＞

必要と思われる支援目標・支援内容

具体的な支援（○今ある支援 ☆これから必要な支援）
家庭生活

学校生活

余暇･地域生活医療･療育等

福祉･労働等【作成時の記録】

個別の教育支援計画について了解し、確認しました。
平成年月日
氏名（自筆）- 11 -歳）無＜６～１８歳 （就学期用）＞

作成日

平成年月日

【記入例 】
個別の教育支援計画
本人のプロフィール 記入者（ △△ △△ ）新潟県立□□高等学校 000-000-0000
氏

名(フリガナ)○○ ○○（・・・・・・・）
性別男□ 学年（ △ 組）
生年月日 平成 □年 △月 ○日（作成時 ○歳）【精神障害者保健福祉手帳】
級
無【療育手帳】
AB
無【障害福祉サービスを受けるための受給者証（利用者証）】
有無
保護者名
△△ △△
住 所 ○○市○○町 123 番地
連絡先 ℡ 000 － 000 － 0000
前在籍校（転入者の場合） □□市立□□中学校 ℡ 000 ‐ 000 ‐ 0000（旧担任○○○○）

将来の生活･現在の生活についての希望＜本人の希望＞

・就職したい。

＜保護者･家族の希望＞
・友達と仲良くし、自分のことは自分でできるようになってほしい。就職してほしい。

必要と思われる支援目標・支援内容
・友達とかかわる力を育てる。教室移動など自分でできることを増やす。
・一般就職と福祉就労の両方を視野に入れ、就職のための基本的な力をつける。

具体的な支援（○今ある支援 ☆これから必要な支援）
家庭生活（家族が子どものた○生活面の行動は全て一人でできるよう声かけをする。
☆手順表を活用し、一人でできるように準備する。

めにできる支援）

学校生活

部活動
余暇･地域生活○「個別の指導計画」による長期目標
××××××××××××
××××××××××××☆他の生徒と同様に取り組む。必要があればその都度支援する。
○放課後支援（部活動）を月、金利用し、友達や職員と過ごしている。
☆家庭の事情があるときに、サポステを利用して過ごす。
（相談先：△△地域サポートステーション□□さん、℡ 222-222-2222 ）（デイサービス、ショートステイ、放課後支援、通園事業、送迎サービス、ホームヘルプ、入浴ヘルプ、ガイドヘルプ）

医療･療育等○ひと月１回、△△医療センター定期通院（主治医、担当 PT など） ☆
福祉･労働等○△△地域サポートステーション□□さん（コミュニケーション支援）（ 行 政 担 当 者 、 ケ ー ☆ハローワーク△△（職場体験・ジョブコーチ・適性検査）
スワーカーなど）【作成時の記録】保護者○○、担任○○、コーディネーター○○で相談作成

個別の教育支援計画について了解し、確認しました。
平成年月日
氏名（自筆）- 12 -

５．参考資料へのリンク（１）新潟県「個別の指導計画作成ソフトVer.1.03の活用について」
http://www.pref.niigata.lg.jp/gimukyoiku/1238523001882.html
義務教育諸学校用の個別の指導計画作成ソフトです。
「相談支援ファイル（初版）のダウンロードのページ」
http://www.pref.niigata.lg.jp/shougaifukushi/1242936101390.html
県障害福祉課と義務教育課が共同で開発した個別の支援計画です。
市町村によっては独自の支援計画が既に保護者に配布されています。
（２）文部科学省「資料５ 個別の指導計画の様式例」
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/material/1298214.htm
様々な様式が示されています。自校の実態に合わせて改変しご使用ください。
（３）（独）国立特別支援教育総合研究所「第５章 小・中学校における個別の指導計画」（Adobe PDF）
http://www.nise.go.jp/kenshuka/josa/kankobutsu/pub_c/c-57/c-57_05.pdf
１６ページからの資料に中学校での個別の指導計画のひな形が載っています。
本冊子での事例は、このひな形が基礎となっています。
「 第４章 小・中学校における「個別の教育支援計画」を視野に入れた取り組

みの実際」（Adobe PDF）
http://www.nise.go.jp/kenshuka/josa/kankobutsu/pub_c/c-61/c-61_04.pdf
義務教育諸学校や高等学校に指導主事が訪問し、聞き取り調査を行った内容から現状と課題を明確にしています。事例は小学校が中心です。

６．問合せ先（１）県内高等学校及び中等教育学校の特別支援教育に係る施策等について
県教育庁

高等学校教育課

青少年相談支援班

０２５－２８０－５１２４（２）この冊子の内容及び特別支援教育に係る相談・研修について
県立教育センター

特別支援教育担当- 13 -０２５－２６３－９０３０

７．よくある質問（１）個別の指導計画及び個別の教育支援計画は、該当生徒がいる場合必ず作成しなければならないのですか？
【回答】高校には、既に発達障害等の診断を受け、中学校の特別支援学級に在籍していた生徒から、診断はないが気になる生徒まで、様々な状態像があります。個別の指導計画及び個別の教育支援計画を作るかどうかは、該当生徒に対する支援の必要度・緊急度等で判断します。また作成は担任のみがするのではなく、委員会が中心となります。必要に応じて、特別支援教育支援員の専門的な助言を受けることも出来ます。
（２）個別の指導計画を作成するまでの具体的な手続きを教えてください。
【回答】作成に当たっては校内の特別支援教育委員会（校内委員会）を活用し、配慮を必要としている生徒がいないかの調査（スクリーニング）、担任や教科担当等を交えての検討を経て個別の指導計画を作成します。
スクリーニングとは、担任や教科担当、生徒指導部への聞き取り調査や、チェックリスト（別添）の利用等で該当生徒を把握する作業です。診断の有無を問わず、学校生活に困難が予想される（または実際に困難な状況にある）生徒を把握します。本手引き５頁に作成スケジュールがありますので、併せて参考にしてください。
（３）中学校での個別の指導計画作成にかかる現状について教えてください。
【回答】義務教育諸学校では、学校教育の重点として「自己有用感を高める、長所を生かすなどの観点も加え、校内委員会を中核に複数の教職員で『個別の指導計画』を作成し、指導や支援についての実践、評価、改善に着実に取り組む」とされています。特に特別支援学級や通級指導教室では、この計画は必ず作成することになっています。
したがって、合格発表後に通例行われる中学校からの申し送り、高校教員による中学校訪問、高校内で実施されたスクリーニングの結果等から、配慮が必要な生徒であれば中学校に個別の指導計画の作成状況や送付の可否を問い合わせることが出来ます。中学校から個別の指導計画をもらい受ける際は、守秘義務を遵守することが重要です。
（４）個別の指導計画作成のメリットを説明してください。
【回答】個別の指導計画作成のメリットは、該当生徒の情報が教員に示され、それぞれの教科で何を工夫し、どのような目標を持って指導しているかが一目瞭然であることです。
（続く）- 14 -

個別の指導計画の作成は、トラブルを未然に防ぎ、該当生徒と関わる教員の取組を把握し、希望実現のための道しるべとなります。
同様に個別の教育支援計画作成のメリットは、高校の進路課題に対し、家庭や関係機関と連携して、より良い選択が出来るヒントやリソース（資源）を発見でき、該当生徒が継続的な支援で社会適応を図れるように、関わる全ての機関や人々が意識できることにあります。
進学先や企業に対し、高校における取組や該当生徒の今後の見通し、関わり方へのアドバイス等を説明する際にも、個別の教育支援計画は有効な手段となります。

８．参考・引用文献
１
２
３

４

５
６

７
８
９

高等学校学習指導要領（文部科学省）
文部科学省 特別支援教育について（同上）
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/main.htm
高等学校における特別支援教育の推進について（特別支援教育の推進に関する調査研究協力者会議 高等学校ワーキング・グループ）
通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査結果について（文部科学省初等中等教育局特別支援教育課）
大学入試センター試験 受験特別措置案内（平成２５年度）（（独）大学入試センター）
小中学校に在籍する特別な配慮を必要とする児童生徒の指導に関する研究
第５章 小・中学校における個別の指導計画（Adobe PDF）
http://www.nise.go.jp/kenshuka/josa/kankobutsu/pub_c/c-57/c-57_05.pdf（（独）国立特別支援教育総合研究所）
平成２５年度 学校教育の重点 幼稚園・小中学校・特別支援学校（新潟県教育委員会）
相談支援ファイル（初版）（新潟県）
新潟県 教育統計の年次推移【卒業後の状況】（Ｓ39年～）
http://www.pref.niigata.lg.jp/kyoikusomu/1192637758631.html- 15 -