11796044_第１四半期報告書_20120204140744

四半期報告書
（第31期第１四半期）
自至平成23年10月１日
平成23年12月31日

株式会社システムソフト
福岡県福岡市中央区天神三丁目10番30号

2012/02/04 14:08:16

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次頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３提出会社の状況
１株式等の状況(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期財務諸表(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

7(2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

9２
第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

11

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

12［四半期レビュー報告書］［確認書］

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2012/02/04 14:08:16【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

平成24年２月３日【四半期会計期間】

第31期第１四半期（自【会社名】

株式会社システムソフト【英訳名】

SystemSoft Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

福岡県福岡市中央区天神三丁目10番30号【電話番号】

092(714)6236（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理部長【最寄りの連絡場所】

福岡県福岡市中央区天神三丁目10番30号【電話番号】

092(714)6236（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

吉平成23年10月１日

尾春

緒

緒

至樹

方方

友（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

友一一平成23年12月31日）

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2012/02/04 14:08:16

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第30期
第１四半期
累計期間

第31期
第１四半期
累計期間

第30期

会計期間

自平成22年10月１日
至平成22年12月31日

自平成23年10月１日
至平成23年12月31日

自平成22年10月１日
至平成23年９月30日

売上高（千円）

243,199294,590

1,002,865

経常利益又は経常損失（△）（千円）△21,405△3,8274,950

四半期（当期）純損失（△）（千円）△23,024△5,039△434,737―――

資本金（千円）

1,500,000

1,500,000

1,500,000

発行済株式総数（株）

33,311,260

33,311,260

33,311,260

純資産額（千円）

1,703,821

1,285,913

1,291,045

総資産額（千円）

1,974,908

1,696,426

1,657,521

△0.69

△0.15

△13.06

―

――――

―

86.27

75.80

77.89

持分法を適用した場合の投資利益（千円）

１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
１株当たり配当額（円）
自己資本比率（％）（注）１

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２
３

売上高には、消費税等は含まれておりません。
当社は持分法の対象となる関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益については記載し４ておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期累計期間（平成23年10月１日～平成23年12月31日）におけるわが国の経済は、東日本大震災からの復興の動きが感じられたものの、欧州債務危機や急速な円高などの影響により不透明な状況で推移いたしました。
当社が属する情報サービス産業におきましても、震災の影響による新規案件の先送りや受注競争の激化など、厳しい事業環境が続いております。
このような環境下、当社は、システム開発事業において既存のお客様からの新たな案件獲得により事業の拡大を目指すとともに、新たな事業として、平成24年１月４日の運営開始に向けて賃貸不動産情報サイト「APAMAN」の準備をすすめてまいりました。
システム開発事業の全体における売上高は、前年同四半期に比して51百万円（21.1％）増加し、294百万円となりました。なお、当第１四半期累計期間においてはシステム開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、分野別の業績につきましては次のとおりであります。
（通信関連分野）
通信関連のシステム開発につきましては、継続案件に加えて、スポットの開発案件の受注が順調に伸びたため、売上高は前年同四半期に比して25百万円（32.6％）増加し、104百万円となりました。
（生活インフラ関連分野）
生活インフラ関連のシステム開発につきましては、新規案件のスタートの遅れはあったものの、売上高は前年同四半期とほぼ同額の25百万円となりました。
（不動産関連分野）
不動産関連のシステム開発につきましては、親会社 株式会社アパマンショップホールディングスのグループ内で取り組んでおりました不動産情報サイト「apamanshop.com」の再構築案件が終了したことにより、売上高は前年同四半期に比して12百万円（15.5％）減少し、68百万円となりました。
（その他の分野）
その他の分野におきましては、生損保・金融関連における新規案件の獲得等により、売上高は前年同四半期に比して38百万円（65.5％）増加し、96百万円となりました。
利益面におきましては、売上高の増加に加え、プロジェクト管理体制を強化し原価の圧縮に努めたこと等により、売上総利益は前年同四半期に比して25百万円（94.5％）増加し、53百万円となりました。
一方、人材の拡充のための採用費等により、販売費及び一般管理費が前年同四半期に比して4百万円（10.8％）
増加し51百万円となったため、営業利益は1百万円（前年同四半期は営業損失18百万円）、経常損失は3百万円（前年同四半期は経常損失21百万円）、四半期純損失は5百万円（前年同四半期は四半期純損失23百万円）をそれぞれ計上いたしました。
なお、当社におきましては、開発案件の売上計上がお客様の決算期にあたる第２四半期末（３月）及び第４四半期末（９月）に集中する傾向があることから、第１四半期累計期間については経常利益、四半期純利益とも計画段階から赤字を見込んでおります。
賃貸不動産情報サイト「APAMAN」につきましては、豊富な物件の中から、利用者の求める条件を充たす物件情報を、迅速かつ適切に提供できる利便性の高い新サイトとして評価いただけるよう、システムの構築ならびに約100万件の物件情報を準備し、予定どおり平成24年１月４日に公開しております。
（ご参考）賃貸不動産情報サイト「APAMAN」URL:http://www.apaman-navi.com/- 2 -11796044_第１四半期報告書_20120204140744

2012/02/04 14:08:16(2）財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ38百万円増加し、1,696百万円となりました。これは主に、現金及び預金が93百万円減少した一方、売掛金が156百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ44百万円増加し、410百万円となりました。これは主に、買掛金の増加27百万円や未払金の増加14百万円等によるものであります。
純資産合計は前事業年度末に比べ5百万円減少し、1,285百万円となりました。これは主に、四半期純損失5百万円による利益剰余金の減少によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。

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2012/02/04 14:08:16

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

35,763,100
計

35,763,100②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
在発行数（株）（平成24年２月３日）（平成23年12月31日）

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名
大阪証券取引所

普通株式

33,311,260

33,311,260

ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計

33,311,260

33,311,260－

内容

単元株式数は100株であります。
－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成23年10月１日～
平成23年12月31日（注）

発行済株式総数増減数（千株）―

発行済株式総資本金増減額
数残高
（千円）
（千株）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）―

1,500,000――

33,311

平成23年12月16日開催の定時株主総会決議に基づき、平成23年９月期決算における欠損填補のため、平成24年１月31日を効力発生日として、資本金の額1,500,000千円のうち201,073千円をその他資本剰余金に振り替え、効力が生じた後のその他資本剰余金386,455千円の全額を繰越利益剰余金に振り替えることとしております。

（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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2012/02/04 14:08:16（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成23年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

332,754

―

4,560

―

―

発行済株式総数

33,311,260――

総株主の議決権―

332,754―(自己保有株式)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式
普通株式

完全議決権株式(その他)

33,275,400

単元未満株式（注）１

31,300普通株式

１単元の株式数は100株であります。

２「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,700株(議決権57個)含まれております。

３「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式70株が含まれております。

②【自己株式等】
平成23年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)福岡市中央区天神三丁目

株式会社システムソフト

10番30号

計（注）

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

31,300―31,3000.09

31,300―31,3000.09―

当第１四半期会計期間末における所有自己株式数は、31,370株であります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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2012/02/04 14:08:16

第４【経理の状況】
１

四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。）に基づいて作成しております。

２監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期会計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）及び当第１四半期累計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、霞が関監査法人による四半期レビューを受けております。

３

四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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2012/02/04 14:08:16

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成23年９月30日)

当第１四半期会計期間(平成23年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
仕掛品
その他

252,396
260,082
514
48,799159,308
416,099
9,744
15,383

流動資産合計561,792

600,535

6,177
6,226

6,546
6,181

1,060,010
23,314

1,060,010
23,153

1,083,325

1,083,164

1,095,729

1,095,891

1,657,521

1,696,426

負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等賞与引当金
その他

35,917
134,204
6,829
20,383
21,49063,477
148,4292,819
15,88032,788

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
長期前払費用その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

流動負債合計218,825

263,395

固定負債繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務664
144,915
2,070

525
144,5142,077

固定負債合計147,650

147,117366,475

410,513

負債合計

- 7 -

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2012/02/04 14:08:16（単位：千円）
前事業年度(平成23年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計

当第１四半期会計期間(平成23年12月31日)

1,500,000
185,381△386,455△8,0141,500,000
185,381△391,494△8,014

1,290,912

1,285,873

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

133

40

評価・換算差額等合計

133

40

純資産合計

1,291,045

1,285,913

負債純資産合計

1,657,521

1,696,426- 8 -11796044_第１四半期報告書_20120204140744

2012/02/04 14:08:16（２）【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

当第１四半期累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日)

売上高
売上原価

243,199
215,881294,590
241,450

売上総利益

27,31853,140

販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
還付加算金
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
地代家賃
賃貸収入原価その他

46,214

51,191△18,895

1,949

－
4,328
2,929

459
－
178

7,257

638

－

2,130
－

4,305
5,462

営業外費用合計

4,285

9,767

6,415

△21,405△3,827

336

－

336

－

税引前四半期純損失（△）△21,741△3,827

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,283
－

1,283
△71

法人税等合計

1,283

1,211

△23,024△5,039経常損失（△）
特別損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計四半期純損失（△）- 9 -

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2012/02/04 14:08:16【追加情報】
当第１四半期累計期間（自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当第１四半期会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号平成21年12月４日）を適用しております。

（法人税率の変更等による影響）「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.4％から、平成24年10月１日に開始する事業年度から平成26年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については37.8％に、平成27年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.4％となります。この税率変更による、繰延税金負債の金額及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。
（資本金の額の減少及び剰余金の処分）
平成23年12月16日開催の定時株主総会において、次のとおり資本金の額の減少及び剰余金の処分について決議いたしました。
１ 資本金の額の減少の目的
会社法第447条第１項の規定に基づき、欠損填補のため資本金の一部を減少し、その他資本剰余金に振り替え、併せて、会社法第452条の規定に基づき、損失の処理を行うものであります。
２ 資本金の額の減少の要領
平成23年９月30日現在の資本金の額1,500,000,000円のうち、201,073,257円をその他資本剰余金に振り替えることといたします。
なお、発行済株式総数の変更を行わず、資本金の額のみを減少いたします。
３ 剰余金の処分の要領
上記効力が生じた後のその他資本剰余金386,455,225円の全額を繰越利益剰余金に振り替えて、損失の処理に充当いたします。
４ 資本金の額の減少の日程(1) 取締役会決議日

平成23年11月25日(2) 株主総会決議日

平成23年12月16日(3) 債権者異議申述公告

平成23年12月19日(4) 債権者異議申述最終期日

平成24年１月19日(5) 効力発生日

平成24年１月31日【注記事項】（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）

当第１四半期累計期間（自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日）

4,112千円

593千円

減価償却費

- 10 -

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2012/02/04 14:08:16（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社は、システム開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）

当第１四半期累計期間（自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日）

0円69銭

0円15銭

23,024

5,039――

23,024

5,039

33,279,890

33,279,890

１株当たり四半期純損失金額（算定上の基礎）四半期純損失金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純損失金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 11 -

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2012/02/04 14:08:16

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年２月３日

株式会社システムソフト
取締役会

御中霞が関監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

野村聡

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山本隆

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社システ
ムソフトの平成23年10月１日から平成24年９月30日までの第31期事業年度の第１四半期会計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社システムソフトの平成23年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以（注）１

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

２

四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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2012/02/04 14:08:16【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

平成24年２月３日【会社名】

株式会社システムソフト【英訳名】

SystemSoft Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

福岡県福岡市中央区天神三丁目10番30号【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

吉尾

春

樹

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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2012/02/04 14:08:16

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長吉尾春樹は、当社の第31期第１四半期（自平成23年10月１日 至平成23年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。