11759307_第１四半期報告書_20110817142222

四半期報告書（第145期第１四半期）
自至平成23年４月１日
平成23年６月30日

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目

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次頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３提出会社の状況
１株式等の状況(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２

5経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

15

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

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2011/08/17 14:22:45【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年８月11日【四半期会計期間】

第145期第１四半期（自【会社名】

古河機械金属株式会社【英訳名】

FURUKAWA CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内二丁目２番３号【電話番号】

０３（３２１２）６５６２【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内二丁目２番３号【電話番号】

０３（３２１２）６５６２【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成23年４月１日

相馬岩田信義岩田穂

穂（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成23年６月30日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第144期
第１四半期
連結累計期間

第145期
第１四半期
連結累計期間

第144期

会計期間

自平成22年
４月１日
至平成22年
６月30日

自平成23年
４月１日
至平成23年
６月30日

自平成22年
４月１日
至平成23年
３月31日

売上高（百万円）

39,243

33,957

165,638

経常利益又は経常損失（△）
（百万円）

△20

△87

1,231

四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（百万円）

252△29563△1,215△573△3,268

純資産額（百万円）

49,62347,042

47,622

総資産額（百万円）

197,438

191,990

196,234

0.62

△0.07

1.39

－－－

24.2

23.6

23.4

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含んでおりません。
３．第144期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第145期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。第144期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第144期第１四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成23年４月１日～同年６月30日）の我が国経済は、東日本大震災の影響により厳しい状況でありました。今後は、サプライチェーンの回復も進み、景気の持ち直しが期待されています
が、電力供給能力の制約や円高の進行等、先行きに予断を許さない状況が続くと見込まれます。
このような経済状況の下、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、339億57百万円（対前年同期比52億85百万円減）、営業利益は28百万円（対前年同期比２億84百万円減）となりました。売上高は産業機械部門、開発機械部門が対前年同期増収となりましたが、金属部門が大きく減収となりました。
セグメント別の業績は、次の通りであります。
〔産業機械〕
産業機械部門の売上高は21億13百万円（対前年同期比３億84百万円増）で、主として鋼構造物製品が増収となりましたが、営業損失は１億64百万円（対前年同期比１億９百万円の損失減）となりました。
〔開発機械〕
開発機械部門の売上高は57億58百万円（対前年同期比７億37百万円増）で、主力の海外はアジア向けが引き続き堅調で、欧米向けも回復しつつあり、営業利益は25百万円（前年同期は４億１百万円の損失）となりました。
〔ユニック〕
ユニック部門の売上高は26億82百万円（対前年同期比２億33百万円減）で、６月には回復基調となりました
が、４～５月の普通トラック登録台数が生産台数の減少により低調に推移したため減収となり、営業損失は29百万円（対前年同期比92百万円の損失減）となりました。
産業機械・開発機械・ユニックの機械３部門合計の売上高は105億55百万円（対前年同期比８億88百万円増）、営業損失は１億68百万円（対前年同期比６億28百万円の損失減）となりました。
〔金 属〕
金属部門の売上高は148億69百万円（対前年同期比49億83百万円減）で、震災のため主要委託製錬先の一つが６月末まで操業を休止したことによる電気銅の減収により、営業利益は１億54百万円（対前年同期比４億16百万円減）となりました。
〔電 子〕
電子部門の売上高は12億55百万円（対前年同期比６億26百万円減）で、震災の影響により操業を休止していた、いわき工場は４月中旬に操業を再開しましたが、その後も余震による生産活動の阻害があって、営業利益は74百万円（対前年同期比２億92百万円減）となりました。
〔化成品〕
化成品部門の売上高は13億35百万円（対前年同期比85百万円増）、営業利益は65百万円（対前年同期比９百万円増）となりました。
〔塗 料〕
塗料部門の売上高は36億９百万円（対前年同期比１億30百万円減）で、震災の影響から減収となり、原材料価格の上昇もあって、営業損失は１億51百万円（対前年同期比１億39百万円の損失増）となりました。
〔不動産〕
不動産部門の売上高は３億17百万円（対前年同期比１億36百万円減）、営業利益は１億18百万円（対前年同期比75百万円減）となりました。
〔燃 料〕
燃料部門の売上高は18億17百万円（対前年同期比３億82百万円減）、営業損失は10百万円（対前年同期比７百万円の損失減）となりました。

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当第1四半期連結累計期間の経常損失は87百万円（対前年同期比66百万円の損失増）となり、特別損失に災害による損失１億21百万円他を計上し、四半期純損失は29百万円（前年同期は２億52百万円の利益）となりました。
（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は1,919億90百万円で前連結会計年度末に比べ42億43百万円の減となりました。これは主として、受取手形及び売掛金の減によるものであります。有利子負債（借入金）は898億38百万円で、前連結会計年度末に比べ、５億74百万円の増となりました。純資産は470億42百万円で前連結会計年度末に比べ５億80百万円の減となり、これは主として株価下落によるその他有価証券評価差額金の減によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6億59百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式800,000,000
計

800,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成23年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成23年８月11日）

普通株式

404,455,680

404,455,680

計404,455,680

404,455,680

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

東京証券取引所

単元株式数

市場第一部

1,000株－－（注）「提出日現在発行数」欄には、平成23年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成23年４月１日～
平成23年６月30日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－404,455－

28,208－－（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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2011/08/17 14:22:45（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成23年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）－－－－－完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

306,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

403,528,000

単元未満株式普通株式

621,680－－

発行済株式総数

404,455,680－－

総株主の議決権－－403,528－

403,528（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
②【自己株式等】
平成23年６月30日現在
自己名義所有株式数（株）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

古河機械金属株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目２番３号

306,000

計－306,000

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)－306,0000.08－

306,000

0.08

他人名義所有株式数（株）（注）当第１四半期会計期間末の自己株式は306,000株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.08％）となっております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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2011/08/17 14:22:45

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

16,26825,197
5
11,217
5,182
13,262
9,237△172

16,461
21,286
5
13,867
7,020
11,1227,358△154

流動資産合計80,19976,968

固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）59,073
26,584

58,77926,72885,65785,508

598
238

558
232

836

790

24,605
6,759△1,82524,0996,409△1,78529,54028,723116,035

115,022

196,234

191,990

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他

23,65230,010438
288
16,066

21,312
34,751
99
297
14,253

流動負債合計70,45670,713

固定負債
長期借入金
引当金
資産除去債務その他

59,254
1,821
191
16,88855,087
1,841
192
17,113

固定負債合計78,156

74,234

148,612

144,948

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

負債合計

- 7 -

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2011/08/17 14:22:45（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
自己株式

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

28,20817,309△45

28,20817,276△4545,472

45,438

293
△109

△357
△62

3,288
△3,096

3,292△2,910

376

△37

新株予約権
少数株主持分

53
1,720

53
1,588

純資産合計

47,62247,042

負債純資産合計

196,234

191,990

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計- 8 -11759307_第１四半期報告書_20110817142222

2011/08/17 14:22:45（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

売上高
売上原価

39,24334,771

33,95729,736

売上総利益

4,471

4,221

販売費及び一般管理費

4,158

4,192

営業利益

313

28

営業外収益
受取配当金
その他

248
195

196
316

444

512

397
153
226

365
146
116

777

628

△20

△87

50

5258

12－

39121－

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
休鉱山管理費
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
災害による損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他

109
16

特別損失合計38138

199

税金等調整前四半期純損失（△）

△153

△278

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

96
△483

63
△204

法人税等合計△386△140

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）

232

△138

少数株主損失（△）

△19

△108

四半期純利益又は四半期純損失（△）

252△29- 9 -11759307_第１四半期報告書_20110817142222

2011/08/17 14:22:45【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

232

△138

△985
△416
△73

△673

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額

27

41
79
117

△1,448△435

四半期包括利益△1,215△573（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△1,141
△74

△448
△125

その他の包括利益合計- 10 -

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2011/08/17 14:22:45【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
該当事項はありません。
【会計方針の変更等】
該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【追加情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至平成23年６月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

- 11 -

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2011/08/17 14:22:45【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成23年３月31日）
１

当第１四半期連結会計期間（平成23年６月30日）
１

手形割引高及び裏書譲渡高
受取手形割引高1,088百万円

受取手形裏書譲渡高
２

手形割引高及び裏書譲渡高796百万円

保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し２て債務保証を行っております。
会社名
小名浜製錬(株)

従業員
保証債務計

840百万円て債務保証を行っております。
会社名2,067百万円

徳亜樹脂股份有限公司

975百万円

受取手形裏書譲渡高保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し金額

カリブーカッパーコーポレーション

受取手形割引高金額

小名浜製錬(株)1,718百万円

205

カリブーカッパーコーポレーション

200

76

徳亜樹脂股份有限公司

103

1

従業員

1

保証債務計

2,350

2,024

（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

減価償却費

815百万円

824百万円

のれんの償却額

28百万円

40百万円

- 12 -

11759307_第１四半期報告書_20110817142222（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2011/08/17 14:22:45

平成22年４月１日

至平成22年６月30日）

平成23年４月１日

至平成23年６月30日）

配当に関する事項
該当する事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自配当に関する事項該当する事項はありません。

（セグメント情報等）
Ⅰ【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
産業機械

開発機械

ユニック

金属

電子

化成品

塗料

1,729

5,021

2,916

19,852

1,882

1,249

3,740

384

515126

26

202

5

2,114

5,026

2,931

19,979

1,908

1,452

3,745

△274

△401

△122570

366

55

△12

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（単位：百万円）
四半期連結

報告セグメント
不動産

燃料その他
（注）１

計

合計

調整額
（注）２

損益計算書計上額（注）３

売上高
外部顧客への売上高

453

2,200

39,045

197

39,243－39,243セグメント間の内部売上高又は振替高

3874879

315

1,194

△1,194－計492

2,27439,925

513

40,438△1,19439,243

セグメント利益又は損失（△）

194△18358△36322△9313（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△９百万円には、セグメント間取引消去５百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△15百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない「金属鉱山跡資産」及び「炭鉱跡資産」関連費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 13 -

11759307_第１四半期報告書_20110817142222

Ⅱ

2011/08/17 14:22:45

当第１四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント産業機械開発機械ユニック

金属

電子

化成品

塗料

外部顧客への売上高

2,113

5,758

2,682

14,869

1,255

1,335

3,609

セグメント間の内部売上高又は振替高

245

4

16154

3206

2

計

2,359

5,762

2,699

15,023

1,258

1,541

3,611

セグメント利益又は損失
（△）

△164

25

△29

154

74

65

△151

売上高

（単位：百万円）
報告セグメント
不動産

燃料

その他
（注）１

計

調整額
（注）２

合計

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失
（△）

317

1,817

33,759198

33,957－33,957

34

81749

307

1,056

△1,056－

351

1,899

34,508505

35,014△1,05633,957

118△1081△3051△2228（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△22百万円には、セグメント間取引消去△４百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△17百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない「金属鉱山跡資産」及び「炭鉱跡資産」関連費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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11759307_第１四半期報告書_20110817142222

2011/08/17 14:22:45（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

0円62銭△0円07銭

四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）
（百万円）

252

△29

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円）

252△29404,156

404,149

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）普通株式の期中平均株式数（千株）（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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11759307_第１四半期報告書_20110817142222

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 16 -

2011/08/17 14:22:45

11759307_第１四半期報告書_20110817142222

2011/08/17 14:22:45

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年８月11日

古河機械金属株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

渡辺伸啓

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

向川政序

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小野木

幹久

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている古河機械金属株式会社の平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２３年４月１日から平成２３年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２３年４月１日から平成２３年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、古河機械金属株式会社及び連結子会社の平成２３年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）上

１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

11759307_第１四半期報告書_20110817142222

2011/08/17 14:22:45【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年８月11日【会社名】

古河機械金属株式会社【英訳名】

FURUKAWA CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内二丁目２番３号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

相馬信義（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

11759307_第１四半期報告書_20110817142222

2011/08/17 14:22:45

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長相馬信義は、当社の第145期第１四半期（自平成23年４月１日 至平成23年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。