2022年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）

2022年5月12日
上場会社名株式会社 植木組
上場取引所
東
コード番号
1867
ＵＲＬ https://www.uekigumi.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）植木 義明
問合せ先責任者 （役職名） 取締役常務執行役員管理統括部長 （氏名）水島 和憲 ＴＥＬ 0257-23-0660
定時株主総会開催予定日
2022年6月28日
配当支払開始予定日 2022年6月10日
有価証券報告書提出予定日 2022年6月29日
決算補足説明資料作成の有無：無決算説明会開催の有無：無（百万円未満切捨て）

１．2022年３月期の連結業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）連結経営成績
売上高（％表示は対前期増減率）

営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2022年３月期

47,678

△2.4

2,293

△9.9

2,375

△10.1

1,440

△15.3

2021年３月期

48,847

△6.0

2,545

7.8

2,641

13.7

1,700

18.5

（注）包括利益

2022年３月期

1,468百万円 （△25.4％）

2021年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

自己資本
当期純利益率

１株当たり
当期純利益

1,968百万円 （47.2％）
総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

2022年３月期

217.70

－

6.1

5.3

4.8

2021年３月期

256.91

－

7.7

5.7

5.2

（参考）持分法投資損益

2022年３月期－百万円

2021年３月期－百万円（注）当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しております。

（２）連結財政状態
総資産

2022年３月期
2021年３月期（参考）自己資本

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

円 銭

43,632

24,17655.3

3,645.27

50.4

3,479.08

45,6832022年３月期

23,07624,122百万円

2021年３月期

23,024百万円（注）当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。

（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

2022年３月期

1,927

△893

△1,0586,033

2021年３月期

1,012△1,153

△614

6,057

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末

期末

合計

配当金総額
(合計)

配当性向
（連結）

純資産配当率（連結）

2021年３月期

円 銭
－

円 銭
0.00

円 銭
－

円 銭
110.00円 銭
110.00

百万円
363

％
21.4

％
1.6

2022年３月期

－

0.00

－

55.00

55.00

363

25.4

1.5

2023年３月期（予想）

－

0.00

－

55.00

55.00

25.1

（注） 当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2021年３月期については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高

営業利益

百万円
52,000

通期

％
9.1

百万円
2,150

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益
％
△6.3

百万円
2,150

％
△9.5

百万円
1,450

１株当たり
当期純利益

％
0.6

円 銭
219.102021年３月期
2021年３月期
2021年３月期

6,873,528株
255,680株
6,618,276株※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社（社名）－、 除外 －社 （社名）－（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2022年３月期
2022年３月期
2022年３月期

6,873,528株
255,936株
6,617,745株(注)当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」、「期中平均株式数」を算定しております。

（参考）個別業績の概要
１．2022年３月期の個別業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）個別経営成績
売上高（％表示は対前期増減率）

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2022年３月期

41,175

△6.0

1,755

△18.6

1,954

△12.5

1,220

△20.6

2021年３月期

43,810

△2.6

2,156

10.7

2,232

16.1

1,537

26.7

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

2022年３月期

184.40－2021年３月期

232.32－(注)当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しております。

（２）個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

円 銭

2022年３月期

39,85820,671

51.9

3,123.73

2021年３月期

41,10919,82348.2

2,995.39（参考）自己資本

2022年３月期

20,671百万円

2021年３月期

19,823百万円(注)当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。

２．2023年３月期の個別業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高

通期

経常利益

１株当たり
当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

46,200

12.2

1,850

△5.3

1,250

2.4

188.89※決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料P.4「1.経営成績の概況(4)今後の見通し」をご覧ください。

(株)植木組 (1867) 2022年3月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

2
3（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

3（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

4（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

4

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

4

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

5（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

5（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

7

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

7910（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

12（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

14（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（会計方針の変更）……………………………………………………………………………………………………

14
14
16

（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………

16（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………

17
19
20

（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

21（関連当事者情報） …………………………………………………………………………………………………

24（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

24（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

24

４．個別財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

25（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………

25（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

28
31
33

- 1 -

(株)植木組 (1867) 2022年3月期

決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種の進展や経済活動の制限緩和を背景に、徐々に持ち直しの動きがみられたものの、新たな変異株の蔓延や原材料価格の高騰、サプライチェーンの混乱により、年度の後半は生産活動や設備投資を中心に先行き不透明な状況で推移しました。
建設業界におきましては、政府の経済対策に防災・減災、国土強靭化の推進が盛り込まれ、維持更新への需要も高まり、公共投資については堅調に推移しました。民間建設投資については、ポストコロナ時代を見据え、徐々に回復しつつある状況にありましたが、国内外からの建設資材調達が計画通りにいかず、全体として厳しい状況が続きました。
このような経営環境の中、当社グループは、感染症防止対策を徹底し、安全と品質確保並びに工期遵守を優先しながら鋭意事業活動を展開してまいりましたが、東日本大震災に係る大型工事が終了したことなどから、売上高は476
億78百万円（前年同期比2.4％減）となりました。
利益面につきましては、主力の建設事業において、適正な人員配置やICT技術等の活用を図ることで現場力を高めましたが、営業利益は22億93百万円（同9.9％減）、経常利益は23億75百万円（同10.1％減）となりました。親会社
株主に帰属する当期純利益は14億40百万円（同15.3％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
（建設事業）
建設事業におきましては、受注高が減少したことにより売上高は411億52百万円（前年同期比7.2％減）となり、セグメント利益は18億44百万円（同12.0％減）となりました。
（不動産事業）
不動産事業におきましては、販売用不動産の売上増加により売上高は36億52百万円（同168.0％増）となり、セグ
メント利益は4億28百万円（同53.6％増）となりました。
（建材製造販売事業）
建材製造販売事業におきましては、アスファルト製品等の製造販売での原油価格の上昇の影響もあり、売上高は5億1百万円（同17.1％減）となり、セグメント利益は54百万円（同65.2％減）となりました。
（その他）
その他の事業におきましては、ソフトウェア関連事業、有料老人ホーム運営事業を中心に、売上高は23億72百万円（同7.0％減）となり、セグメント利益は1億14百万円（同16.0％増）となりました。
当連結会計年度の主な受注工事及び完成工事は次のとおりです。
〔受注工事〕
工事

名

発注者又は事業主体

千曲川大町地区堤防強化工事

北陸地方整備局

Ｒ３・４羽越管内舗装修繕工事

北陸地方整備局

教中第１号 東中学校改築工事

柏崎市(仮称)大森北B計画新築工事

オリックス不動産(株)東京ライン・松本ライン東御市本海野地内復旧工事の内、導管工事(株)ＩＮＰＥＸパイプライン

羽越河川国道事務所〔完成工事〕
工事

名

発注者又は事業主体

綾瀬川護岸耐震補強工事(その２５４)

東京都財務局

国道１７号大浦地区舗装工事

北陸地方整備局(株)デイリーはやしや(株)デイリーはやしや

新潟工場新築工事

長岡国道事務所

秋田県警察学校・機動隊（２０）道場その他建築工事

東北地方整備局

新居浜LNG外販向け中圧導管建設工事（B工区・C工区）

東京ガスエンジニアリングソリューションズ(株)- 2 -(株)植木組 (1867) 2022年3月期

決算短信（２）当期の財政状態の概況（資産の部）
当連結会計年度末の総資産は、436億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億50百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、受取手形・完成工事未収入金等が18億48百万円減少したことによります。
（負債の部）
負債の部におきましては、負債合計は194億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億51百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、支払手形・工事未払金等６億60百万円及び未成工事受入金10億49百万円
減少したことによります。
（純資産の部）
純資産の部におきましては、純資産合計は241億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億円増加いたしました。その主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する当期純利益14億40百万円及び剰余金の配当3億63百万円によるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,012

1,927

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,153△893

財務活動によるキャッシュ・フロー

△614△1,058

現金及び現金同等物の増加額

△756

△24

現金及び現金同等物期末残高

6,057

6,033

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ24百万円
減少し、当連結会計年度末には60億33百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は19億27百万円（前期は得られた資金10億12百万円）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は8億93百万円（前期は使用した資金11億53百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は10億58百万円（前期は使用した資金6億14百万円）となりました。これは主に借入金の返済及び配当金の支払いによるものです。
2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

自己資本比率(%)

50.9

45.9

44.7

50.4

55.3

時価ベースの自己資本比率(%)

22.4

17.5

17.7

22.5

22.3

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率(年)

1.1

2.0

2.1

3.1

1.3

インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

122.9

66.6

46.2

31.8

75.9

（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロ－インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロ－／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
３．営業キャッシュ・フロ－は連結キャッシュ・フロ－計算書の営業活動によるキャッシュ・フロ－を使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロ－計算書の利息の支払額を使用してお
ります。

- 3 -

(株)植木組 (1867) 2022年3月期

決算短信（４）今後の見通し
新型コロナウイルス感染者が大きく減少していない中、濃厚接触者の発生が業務の遂行に影響を及ぼすと予想されます。一方、ウクライナ問題など海外動向は引き続き大きなリスク要因になると見込まれ、特にロシアを含む海
外からのエネルギー資源の調達や原材料の高騰は不安要素として高まっており、労働力人口の減少や働き方改革と相まって企業経営の負担増につながることが懸念されます。
建設市場におきましては、堅調な公共投資と経済の回復に伴って民間設備投資も緩やかに推移すると思われます
が、今後、原油や建設資材高騰の長期化による建設コストの上昇が設備投資の抑制にも繋がると懸念されます。一方、脱炭素化やデジタル化など社会課題解決につながる需要については、今後も拡大していくと見込んでおり、重点的な対応が一層求められると考えています。
このような事業環境のもと、当社グループは、長期ビジョン「UEKI VISION 150」を策定し、『第14次中期経営計画』をスタートしました。新たな中期経営計画では、少子高齢化による労働人口の減少の下、生産性向上を求めてより一層ICTやAI、遠隔臨場等の活用を進めていくとともに、戦略的な成長投資として人材育成の強化も図ってまいります。また、ESGに関する設備投資が見込まれる事業領域における受注拡大にも積極的に取り組んでまいります。
2023年3月期は、海外情勢・経済面の不透明感が強く、また、技能労働者不足や、建設資材の高騰等の不安要素がありますが、調達部門のネットワークを駆使した早期の資材調達と、ICT、BIM/CIM等デジタル技術の活用による生産性の向上を図ることにより、現時点では連結売上高520億円、営業利益21億50百万円、経常利益21億50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益14億50百万円を見込んでおります。
なお、業績予想につきましては、発表日時点での入手可能な情報に基づき算出しておりますが、今後予想が大きく変動する見込みが生じた場合には、速やかに開示いたします。
セグメント別売上高計画項（単位：百万円）
2022年3月期目

実績

2023年3月期

計画

増

減

建設事業

41,15246,000

4,848

不動産事業

3,652

3,000

△652

501

550

49

2,372

2,450

78

47,67852,0004,322

建材製造販売事業
その他
合計（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当利益配分につきましては、株主の皆様に対する配当政策を重要な経営課題の１つと位置づけ、企業基盤の強化と将来的な事業展開、連結業績等を勘案しながら、従来に増して配当性向を意識し、利益配分を行うことを基本方針としております。
当期の利益配分につきましては、１株につき55円とさせていただきます。
次期の配当金につきましては、基本方針及び業績予想を勘案し、現在のところ、１株につき55円の期末配当を予定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

- 4 -(株)植木組 (1867) 2022年3月期

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
販売用不動産商品
未成工事支出金
不動産事業支出金
材料貯蔵品
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物
機械、運搬具及び工具器具備品
土地
リース資産
建設仮勘定
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -当連結会計年度(2022年３月31日)

6,337,867
16,736,510
314,361
4,083
1,651,462
2,379,046
78,507347,700
1,048,152△16,988
28,880,703

6,313,395
14,888,227
168,482
3,775
1,251,639
2,317,651
228,971
260,254
1,301,606△17,618
26,716,385

12,620,085
5,164,438
7,488,765
267,729
48,267△11,482,938
14,106,348
255,650

13,015,136
5,169,296
7,429,783
273,669
24,171△11,561,339
14,350,718
256,477

1,221,830
47,992759,730
459,806△48,783
2,440,576
16,802,575
45,683,278

1,217,174－
587,813504,026－
2,309,014
16,916,210
43,632,596

決算短信(株)植木組 (1867) 2022年3月期(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
リース債務
未払法人税等
未成工事受入金
賞与引当金
役員賞与引当金完成工事補償引当金
工事損失引当金
未払金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
長期未払金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
債務保証損失引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 6 -当連結会計年度(2022年３月31日)

10,484,283
2,898,628
42,855580,3212,448,003
1,023,285
41,87632,81160,689
1,096,892
399,931
19,109,579

9,823,482
2,172,328
48,555
231,737
1,398,688
686,996
25,79132,336
63,071
1,268,656
192,214
15,943,860

100,000
164,986
110,401
117,082
33,974523,327
1,210,098
84,752
250,532
222,293680,004
3,497,452
22,607,032－
350,732
116,298
204,116
31,747
521,894
1,164,659
6,231
248,613
223,984
643,830
3,512,108
19,455,969

5,315,671
5,359,413
12,639,977△165,704
23,149,357

5,315,671
5,359,413
13,711,471△166,082
24,220,473

160,816△321,473
35,300△125,356
52,246
23,076,246
45,683,278

153,396△316,252
65,277△97,578
53,731
24,176,627
43,632,596

決算短信(株)植木組 (1867) 2022年3月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
売上高
完成工事高
不動産事業売上高
その他の事業売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価不動産事業売上原価
その他の事業売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
不動産事業総利益
その他の事業総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑支出
営業外費用合計
経常利益

- 7 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

44,329,340
1,363,104
3,155,029
48,847,474

41,152,111
3,652,531
2,873,808
47,678,451

39,945,358
964,346
1,771,939
42,681,644

37,257,882
3,013,204
1,576,529
41,847,615

4,383,982
398,758
1,383,090
6,165,830
3,620,386
2,545,443

3,894,229
639,327
1,297,279
5,830,836
3,537,430
2,293,406

94
42,3929,900
81,643134,030

1,891
42,8699,000
59,523
113,285

31,8536,164
38,0172,641,456

24,683
6,740
31,423
2,375,267

決算短信(株)植木組 (1867) 2022年3月期(単位：千円)前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 8 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

14,797
41,67956,476

4,047
8,637
12,684483
16,906
21,031731
27,48966,642
2,631,289
884,966
41,570926,536
1,704,753
4,448
1,700,304

9,606
132,393－－
42,722
184,7222,203,230
602,864
154,584
757,448
1,445,782
5,085
1,440,697

決算短信(株)植木組 (1867) 2022年3月期（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 9 -当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

1,704,753

1,445,782

136,115
127,443
263,559
1,968,312△7,42029,97722,557
1,468,339

1,963,863
4,448

1,463,254
5,085

決算短信

(株)植木組 (1867) 2022年3月期（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2020年４月１日

至2021年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

5,315,671

5,359,413

利益剰余金
11,237,516

自己株式△164,532

株主資本合計21,748,068

当期変動額
剰余金の配当△297,843△297,843

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,700,304

1,700,304

自己株式の取得△1,172△1,172

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

1,402,460△1,172

1,401,288

5,315,671

5,359,413

12,639,977△165,704

23,149,357

その他の包括利益累計額
その他有価証券 土地再評価差額
評価差額金
金
当期首残高

24,700△321,473

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利
益累計額合計△92,143△388,915

非支配株主持分49,597

純資産合計

21,408,750

当期変動額
剰余金の配当△297,843

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,700,304

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,172
136,115－

127,443

263,559

2,648

266,207

当期変動額合計

136,115－

127,443

263,559

2,648

1,667,496

当期末残高

160,816△321,473

35,300△125,356

52,246

23,076,246- 10 -

決算短信

(株)植木組 (1867) 2022年3月期
当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

5,315,671

5,359,413

利益剰余金
12,639,977

自己株式△165,704

株主資本合計23,149,357

当期変動額
剰余金の配当△363,981△363,981

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,440,697

1,440,697

自己株式の取得△377

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△5,220△377△5,220－－1,071,494△377

1,071,116

5,315,671

5,359,413

13,711,471△166,082

24,220,473

その他の包括利益累計額
その他有価証券 土地再評価差額
評価差額金
金
当期首残高

160,816

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利
益累計額合計35,300△125,356△321,473

非支配株主持分

52,246

純資産合計

23,076,246

当期変動額
剰余金の配当△363,981

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,440,697

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△377△7,4205,220

29,977

27,7781,485

24,042

当期変動額合計△7,4205,220

29,977

27,778

1,485

1,100,380

当期末残高

153,396△316,252

65,277△97,578

53,731

24,176,627- 11 -

決算短信

(株)植木組 (1867) 2022年3月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

2,631,289
610,786
27,48911,524△34,186
120,731
4,395
17,105△37,400△28,708△290△42,486
31,853△20,647△14,313
12,606731
3,628,599△1,313,031△204,436△4,246,883
468,425395,293△75,559
1,942,888
42,486△31,853△941,356
1,012,165- 12 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
2,203,230
678,084
42,722△48,425△59,811△336,288△16,084△475
2,382△78,520△1,919△44,761
24,683△8,637
5,558
132,393－
1,848,282
461,218
145,879△660,801△1,049,314
156,841△537,616
2,858,622
44,761△24,683△951,448
1,927,251

決算短信

(株)植木組 (1867) 2022年3月期(単位：千円)前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 13 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)△10,003
1,100△1,256,889
57,077△20,216△51,872
130,771△3,528△1,153,561△13－△916,482
85,346△65,483△10,961
17,376△3,000△893,219△200,000
340,000△309,426△100,000△1,172△297,843△46,438△614,880△756,276
6,814,102
6,057,825△100,000
500,000△940,554△100,000△377△363,981△53,604△1,058,517△24,485
6,057,825
6,033,339

決算短信(株)植木組 (1867) 2022年3月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社
連結子会社数…9社
主要な連結子会社 …連結子会社名は、北陸施設工業(株）、植木不動産(株)、(株)ユニテック、(株)アスカ、(株)植木機工、(株)はななす保険企画、(株)さくら介護サービス、高浜観光開発(株)、(株)村田電気商会(2)非連結子会社㈲柏崎グリーン 他１社
非連結子会社はそれぞれ小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(1)持分法適用会社
持分法適用会社はありません。
(2)持分法非適用会社
非連結子会社…㈲柏崎グリーン

他１社

関連会社…㈱柏崎マリン開発 他２社(3)持分法を適用しない会社について、その適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度は連結財務諸表提出会社と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
満期保有目的債券 …償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
②棚卸資産
販売用不動産…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
商品…最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
未成工事支出金…個別法による原価法
不動産事業支出金…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
材料貯蔵品…総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
植木不動産㈱、㈱さくら介護サービス及び高浜観光開発㈱については定額法を、当社及びその他の連結子会社については定率法を採用しております。
なお、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

- 14 -

(株)植木組 (1867) 2022年3月期

決算短信

主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物…8年～50年
機械装置及び車両運搬具…5年～17年

無形固定資産（リース資産を除く）…定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によって
おります。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産…自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④完成工事補償引当金
完成工事高として計上した工事に係るかし担保費用の支出に充てるため、完成工事高に実績割合を乗じた見積補償額を計上しております。
⑤工事損失引当金受注工事の損失発生に備えるため、期末手持ち工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、金額を合理的に見積もることのできる工事について損失見込額を計上しております。
⑥役員退職慰労引当金
役員の退職により支給する役員退職慰労金に充てるため、内規に基づく支給限度額を計上しております。
⑦債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗率に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。

- 15 -

(株)植木組 (1867) 2022年3月期

決算短信(6)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引は、特例処理の要件を満たしているため特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 …金利スワップ
ヘッジ対象 …銀行借入金③ヘッジ方針金利関連におけるデリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクをヘッジするために金利スワップ取引を行っております。これ以外の投機目的の取引は一切行わないこととしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
特例処理による金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から満期日までの期間が３ヶ月以内の定期預金であります。
(8)消費税等に相当する額の会計処理
消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、当社及び一部の連結子会社は、完成工事高及び完成工事原価の計上基準として、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、当連結会計年度の期首より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗率に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当連結会計年度の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準の適用により、当連結会計年度の売上高及び売上原価は、3億77百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が当連結会計
年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（連結貸借対照表関係）※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
投資有価証券（株式）※２

当連結会計年度（2022年３月31日）

13,350千円

13,350千円「土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）」に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）」第２条第３号によるところの固定資産税評価額を基準とする方法及び同条第４号によるところの地価
税法価額（相続税評価額）を基準とする方法に基づき再評価しております。
・再評価を行った年月日…2000年３月31日- 16 -

(株)植木組 (1867) 2022年3月期

前連結会計年度（2021年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの

※３

決算短信

当連結会計年度（2022年３月31日）△1,502,633千円△1,501,422千円△509,488△495,588

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
未成工事支出金※４

当連結会計年度（2022年３月31日）

133,522千円

5千円

減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

（連結損益計算書関係）※１ 完成工事原価に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

17,996千円※２20,014千円

完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

58,883千円※３63,071千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

1,282,180千円
198,163

1,262,904千円
113,306

役員賞与引当金繰入額

23,886

7,601

役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額

10,381
10,7413,905
629

退職給付費用雑費

36,007545,243

29,202554,695

従業員給料手当
賞与引当金繰入額※４

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

機械装置

1,770千円

船舶

13,000－27

972

14,797

4,047

その他
計

- 17 -

3,075千円

(株)植木組 (1867) 2022年3月期※５

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

土地

－千円

1,069千円

建物・構築物

31

8,343

その他
計

※６

452

192

483

9,606

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
建物・構築物

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）－千円

123,222千円

機械装置

4,483

2,210

船舶

8,254

－

その他

4,168

6,960

16,906132,393

計

※７

決算短信

減損損失
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として支店を独立した単位として、不動産事業についてはプロジェクト単位にグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

場所

用途

種類

減損損失

新潟県新潟市中央区

賃貸

建物等

8,541千円

新潟県柏崎市賃貸

土地

16,865千円

新潟県柏崎市

遊休資産

土地

2,082千円

合計

27,489千円

当連結会計年度において遊休土地及び時価が著しく下落した土地・建物等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却予定価額または不動産鑑定評価等を基準として算定しております。
当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

場所

用途

種類

減損損失

新潟県柏崎市ゴルフ場

土地

19,394千円

新潟県新潟市中央区

賃貸

機械装置

10,195千円

新潟県柏崎市

遊休資産

土地

7,274千円

神奈川県足柄下郡湯河原町

福利厚生施設

建物等

3,715千円

新潟県妙高市

遊休資産

土地

2,142千円

合計

42,722千円

当連結会計年度において遊休土地及び時価が著しく下落した土地・建物等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却予定価額または不動産鑑定評価等を基準として算定しております。

- 18 -

(株)植木組 (1867) 2022年3月期

決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首株
式数（株）

当連結会計年度増加株
式数（株）

当連結会計年度減少株
式数（株）

当連結会計年度末株式数（株）

3,436,764－－

3,436,764－

127,840

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式（注）
127,390450(注)普通株式の自己株式の株式数の増加450株は、単元未満株式の買取によるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
2020年４月27日

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

297,843

90

普通株式

取締役会

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月29日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の種類

（決議）
2021年４月28日
取締役会

配当金の総額（千円）

配当の原資

363,981

利益剰余金

普通株式

１株当たり配当
額（円）

110

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月28日（注）当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記配当金については当該株式分割前の株式数を基準として配当を実施いたしました。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首株
式数（株）

当連結会計年度増加株
式数（株）

当連結会計年度減少株
式数（株）

当連結会計年度末株式数（株）

3,436,764

3,436,764－

6,873,528

発行済株式
普通株式（注）１．２．
自己株式
普通株式（注）１．３.
127,840
128,096－(注）１．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

255,936

２．普通株式の発行済株式総数の増加3,436,794株は株式分割によるものです。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加128,096株は、株式分割によるものが127,840株であり、単元未満株式の買取によるものが256株です。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
2021年４月28日
取締役会

株式の種類

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

363,981

110

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月28日（注）当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記配当金については当該株式分割前の株式数を基準として配当を実施いたしました。

- 19 -

(株)植木組 (1867) 2022年3月期(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の種類

（決議）
2022年４月28日
取締役会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

363,967

利益剰余金

１株当たり配当
額（円）

55

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月10日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

現金預金勘定6,337,867千円

6,313,395千円

預入期間が３か月を超える定期預金△280,042△280,055

現金及び現金同等物

6,057,825

6,033,339- 20 -

決算短信

(株)植木組 (1867) 2022年3月期

決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、土木・建築その他建設請負工事を主な内容とした「建設事業」と、不動産の売買・賃貸等を主な内容とした「不動産事業」、及び、建設資材の製造販売を主な内容とした「建材製造販売事業」を営んでおります。
したがって、当社は、製品・サービス別管理を基礎としたセグメントから構成されており、「建設事業」、「不動産事業」及び「建材製造販売事業」の３つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
建設事業

不動産
事業

建材製造
販売事業

計

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

連結
財務諸表
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

44,329,340 1,363,104
66,713102,348604,740 46,297,185
8,457

177,519

44,396,054 1,465,453

613,198 46,474,705

セグメント利益

2,094,472

157,613セグメント資産26,056,928 8,968,609

278,770

2,530,856

986,467 36,012,005

2,550,288 48,847,474
184,480

361,999

2,734,768 49,209,474
99,0632,629,920

2,124,925 38,136,930－ 48,847,474△361,999－△361,999 48,847,474△84,476

2,545,443

7,546,348 45,683,278

その他の項目
減価償却費

327,880

167,227

9,257

504,365

106,421610,786－

610,786

有形固定資産及び無形固定資産の増加額749,078

436,987

6,076

1,192,142

49,5771,241,720－

1,241,720（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェアの開発及び販
売、有料老人ホームの運営、ゴルフ場の運営、産業廃棄物処理施設の賃貸事業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△84,476千円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額7,546,348千円は、主に親会社での余資運用資金（現金預金と投資有価証券）であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．減価償却費には長期前払費用が含まれております。

- 21 -

(株)植木組 (1867) 2022年3月期
当連結会計年度（自2021年４月１日

至決算短信

2022年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
建設事業

不動産
事業

建材製造
販売事業

計

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

連結
財務諸表
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

41,152,111 3,652,531
904,273

102,770

501,306 45,305,949
8,838

1,015,882

42,056,384 3,755,302

510,145 46,321,832

セグメント利益

1,844,046

54,812セグメント資産24,286,729 8,909,212

428,128

2,326,986

955,203 34,151,145

2,372,501 47,678,451
216,640－ 47,678,451

1,232,523 △1,232,523－

2,589,142 48,910,975 △1,232,523 47,678,451
114,872

2,441,859

1,964,231 36,115,376△148,453

2,293,406

7,517,219 43,632,596

その他の項目
減価償却費

394,083

165,598

11,128570,809107,274

678,084－

678,084

有形固定資産及び無形固定資産の増加額147,580

853,806

26,7401,028,126

28,6681,056,795－

1,056,795（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェアの開発及び販
売、有料老人ホームの運営、ゴルフ場の運営、産業廃棄物処理施設の賃貸事業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△148,453千円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額7,517,219千円は、主に親会社での余資運用資金（現金預金と投資有価証券）であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．減価償却費には長期前払費用が含まれております。

- 22 -

(株)植木組 (1867) 2022年3月期【関連情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日

至決算短信

2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）（単位：千円）
建設事業

不動産事業

建材製造
販売事業

－

27,489－

減損損失

当連結会計年度（自2021年４月１日

至

その他

全社・消去
－

－

合計
27,4892022年３月31日）（単位：千円）

減損損失

建設事業

不動産事業

建材製造
販売事業

13,132

10,195－

その他
19,394【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

- 23 -

全社・消去－

合計
42,722

(株)植木組 (1867) 2022年3月期

決算短信（関連当事者情報）
関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2020年４月１日
該当事項はありません。

至2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
種類

役員

会社等の名称又は氏名
松原

資本金又は出
議決権等の所有
事業の内容又関連当事者と所在地 資金（被所有）割合
取引の内容
は職業
の関係
（百万円）
（％）

眞之介

－

－

当社代表取締 （被所有）
役副社長
直接
0.6

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

65

－

－

土地・建物の 土地・建物の購入
購入（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
土地・建物の購入価額については、不動産鑑定士の鑑定価格を参考に決定しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

１株当たり純資産額

3,479.08円

3,645.27円

１株当たり当期純利益

256.91円

217.70円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 24 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

1,700,304

1,440,697－－

1,700,304

1,440,697

6,618

6,617

(株)植木組 (1867) 2022年3月期

４．個別財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形
電子記録債権完成工事未収入金
不動産事業未収入金
販売用不動産未成工事支出金
材料貯蔵品
未収入金
立替金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
船舶
減価償却累計額
船舶（純額）
工具器具・備品
減価償却累計額
工具器具・備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計- 25 -

当事業年度(2022年３月31日)

5,569,904
206,805
373,354
15,221,816
20,72919,226
1,354,465
54,116
190,770923,274
69,459△16,908
23,987,013

5,772,504
64,334
232,787
14,374,898
21,62946,293
969,349
213,114
165,878
1,231,465
80,918△17,669
23,155,504

6,243,893△3,686,268
2,557,624
441,903△334,800
107,102
1,894,668△1,822,553
72,115
1,697,107△688,779
1,008,328
385,962△198,386
187,576
5,148,596
76,298△37,801
38,496－
9,119,841

5,925,831△3,493,239
2,432,592
419,328△321,172
98,156
1,900,072△1,791,221
108,851
1,682,628△842,284
840,343374,944△190,589
184,354
5,137,125
69,810△29,02240,7878,587
8,850,800

決算短信

(株)植木組 (1867) 2022年3月期(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
破産更生債権等
前払年金費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
工事未払金
不動産事業未払金
短期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
未成工事受入金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金完成工事補償引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
債務保証損失引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計- 26 -

当事業年度(2022年３月31日)

236,441

216,934

1,202,765
679,850
5,137,350
47,992
96,614
579,574
153,179△131,207
7,766,119
17,122,401
41,109,414

1,197,075
679,850
5,150,630－
114,614424,970
156,086△88,226
7,635,000
16,702,735
39,858,239

2,729,569－
7,346,053
2,711
2,898,628
13,210844,365
453,012
1,939,628
1,765,545
863,324
17,38632,811
58,883
1,418
18,966,551

977,280
3,801,256
4,559,899
2,613
2,167,208
13,134
1,078,787
87,906
1,316,156
2,204,954
508,580
1,101
32,336
63,071
13,946
16,828,236

100,000
24,98636,892
523,327
1,013,724
250,532
161,508
208,868
2,319,839
21,286,391－
215,852
36,580521,894
986,681248,613
162,510
186,294
2,358,426
19,186,662

決算短信

(株)植木組 (1867) 2022年3月期(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 27 -

当事業年度(2022年３月31日)

5,315,671

5,315,671

5,359,413
5,359,413

5,359,413
5,359,413

670,000

670,000

92,8451,300,000
7,411,453
9,474,299△165,704
19,983,679

92,4011,300,000
8,263,029
10,325,430△166,082
20,834,432

160,816△321,473△160,656
19,823,023
41,109,414

153,396△316,252△162,856
20,671,576
39,858,239

決算短信

(株)植木組 (1867) 2022年3月期（２）損益計算書(単位：千円)
(自
至
売上高
完成工事高
不動産事業売上高
その他の事業売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価不動産事業売上原価
その他の事業売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
不動産事業総利益
その他の事業総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
役員報酬
従業員給料手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
修繕維持費
事務用品費
通信交通費
動力用水光熱費
調査研究費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
交際費
寄付金
地代家賃
減価償却費
租税公課
事業税
保険料
賃借料
販売手数料
雑費
販売費及び一般管理費合計
営業利益- 28 -

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

42,397,016
252,915
1,160,379
43,810,311

40,034,822
259,132
881,698
41,175,652

38,527,637
133,860
932,897
39,594,394

36,534,744
163,832
768,459
37,467,036

3,869,378
119,055
227,482
4,215,916

3,500,077
95,300113,238
3,708,616

109,534
710,302
196,963
17,38625,114
136,626
13,927
10,70927,52892,06824,974
11,132
19,733
10,75135,2926,569
59,268
69,11029,001
117,792
6,763
20,279246
308,5702,059,648
2,156,268

109,017710,831
113,208
1,101
19,602
135,724
12,791
4,546
27,276
94,95827,27912,71020,890761
39,3086,128
68,697
66,59927,122
106,760
7,720
21,095427
318,164
1,952,724
1,755,892

決算短信

(株)植木組 (1867) 2022年3月期(単位：千円)
(自
至
営業外収益
受取利息
受取配当金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
減損損失
関係会社株式評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 29 -

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

33,128141,313
24,026
198,468

38,286
165,888
35,237
239,41234,79981,825
5,244
121,869
2,232,866

28,1105,011
7,800
40,921
1,954,382

14,22041,67955,8993,075
8,637
11,712－
16,913
21,031731
27,489－66,1662,222,599
703,670△18,648
685,0211,537,577

4,523
132,346－－
23,32741,000201,197
1,764,896
391,933
152,629544,563
1,220,333

決算短信

(株)植木組 (1867) 2022年3月期

決算短信

完成工事原価報告書
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

金額（千円）

（自
至

構成比
（％）

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

材料費

5,725,693

14.9

5,046,261

13.8

労務費
（うち労務外注費）

1,218,227

3.2

1,186,894

3.2(851,380)(2.2)(875,197)

(2.4)

外注費

25,774,025

66.9

24,832,445

68.0

経費
（うち人件費）

5,809,690

15.1

5,469,141

15.0(3,226,270)(8.4)(2,832,469)

(7.8)

計

38,527,637

100.0

36,534,744

100.0

原価計算の方法
当社の原価計算の方法は、個別原価計算の方法により工事ごとに原価を材料費、労務費、外注費及び経費の要素別に分類集計しております。集計された工事原価は実績によっておりますが、工事間接費（共通工事経費
及び補助部門費）は工事直接費を基準として、工事原価へ配賦しております。
(注)※１．経費のうちには完成工事補償引当金繰入額が、前事業年度15,706千円、当事業年度32,811千円含まれております。
※２．経費のうちには工事損失引当金繰入額が、前事業年度58,883千円、当事業年度63,071千円含まれております。
不動産事業売上原価報告書
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

金額（千円）

（自
至

構成比
（％）

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

販売事業

11,4708.6

34,06620.8

賃貸事業

122,38991.4

129,766

79.2

133,860

100.0

163,832100.0

計

原価計算の方法
当社の原価計算の方法は、プロジェクトごとに販売事業と賃貸事業に区別し、個別原価計算の方法により原価を不動産購入費、工事費及びその他の要素別に分類集計しております。
その他の事業売上原価報告書
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

金額（千円）

（自
至

構成比
（％）

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

材料費

327,03735.1

254,75433.2

労務費

54,941

5.9

47,7806.2

外注費

214,825

23.0

188,51824.5

経費

336,09336.0

277,405

36.1

932,897100.0

768,459100.0

計
原価計算の方法

当社の原価計算の方法は、建材製造販売等の売上原価については総合原価計算の方法により、それ以外の売(注)

上原価については個別原価計算の方法によっております。
１．その他の事業売上原価の主なものは、建材製造販売等の売上原価であります。

- 30 -

(株)植木組 (1867) 2022年3月期（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2020年４月１日

至

決算短信

2021年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

当期首残高

5,315,671

利益剰余金

資本準備金

資本剰余金
利益準備金
合計

5,359,413

5,359,413

圧縮記帳積
別途積立金
立金

670,000

93,3191,300,000

繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

6,171,245

8,234,565

473－△297,843△297,843

1,537,577

1,537,577

当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩△473

剰余金の配当土地再評価差額金の取崩
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

△473

－

1,240,208

1,239,734

5,315,671

5,359,413

5,359,413

670,000

92,8451,300,000

7,411,453

9,474,299

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

△164,532

18,745,117

24,700△321,473△296,772

純資産合計

18,448,345

当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩
剰余金の配当－－△297,843△297,843

1,537,577

1,537,577△1,172△1,172

土地再評価差額金の取崩
当期純利益
自己株式の取得△1,172

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

136,115

136,115

136,115△1,172

1,238,562

136,115－

136,115

1,374,677△165,704

19,983,679

160,816△321,473△160,656

19,823,023- 31 -

(株)植木組 (1867) 2022年3月期
当事業年度（自2021年４月１日

至決算短信

2022年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

当期首残高

5,315,671

利益剰余金

資本準備金

資本剰余金
利益準備金
合計

5,359,413

5,359,413

圧縮記帳積
別途積立金
立金

670,000

92,8451,300,000

繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

7,411,453

9,474,299

444－△363,981△363,981△5,220△5,2201,220,333

1,220,333

当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩△444

剰余金の配当土地再評価差額金の取崩
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

△444

－

851,575

851,1315,315,671

5,359,413

5,359,413

670,000

92,4011,300,000

8,263,029

10,325,430

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

△165,704

19,983,679

160,816△321,473△160,656

純資産合計

19,823,023

当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩
剰余金の配当土地再評価差額金の取崩－△363,981△363,981△5,220

当期純利益
自己株式の取得

－

△377

当期末残高

5,220

－

1,220,333

1,220,333

△377

△377

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

5,220△7,420－△7,420△7,420△377

850,753△7,4205,220△2,199848,553△166,082

20,834,432

153,396△316,252△162,856

20,671,576- 32 -

(株)植木組 (1867) 2022年3月期

決算短信

５．その他
提出会社単独の建設事業の状況(単位：百万円）

前期(2020.4.1～2021.3.31)
官公庁

民間

計(Ａ)

当
期
(2021.4.1～2022.3.31)

構成比

官公庁

民間

計(Ｂ)

(%)
受
注
高

売
上
高

繰
越
高

土木

15,744

8,195

23,939

55.1

建築

4,118

15,385

19,503

計

19,862

23,58043,443構成比(%)

45.7

54.3

100.0

土木

15,513

8,007

23,521

55.5

建築

2,377

16,49818,87544.5

計17,891

24,50542,397

増

減

構成比

金額

率

(%)

(Ｂ－Ａ)

(%)

47.2

△5,026△21.0

11,178

7,734

18,913

44.9

4,353

16,762

21,115

52.8

1,611

8.3

100.0

15,531

24,49640,028100.0△3,415

△7.9

38.8

61.2

100.0

12,436

7,935

20,37250.9△3,148

△13.4

3,258

16,403

19,662

49.1

786

4.2

100.0

15,69524,33940,034100.0△2,362△5.6

構成比(%)

42.2

57.8

100.0

39.2

60.8

100.0

土木

15,815

7,701

23,51759.1

14,5577,500

22,05755.5△1,459

△6.2

建築

3,317

12,92816,245

40.9

4,412

13,286

17,699

44.5

1,453

8.9

計

19,133

20,62939,763100.0

18,96920,78639,756

100.0

△6

0.0

構成比(%)

48.1

51.9

100.0

47.7

52.3

100.0

- 33 -