平成１７
平成１７年
１７年３月期

個別中間財務諸表の個別中間財務諸表の概要

上場会社名株式会社マースエンジニアリング
コード番号6419(URL http://www.mars‑eng.co.jp)
代
表者 役職名 代表取締役社長 氏名 松波明宏
問合せ先責任者 役職名 執行役員経理部長 氏名 佐藤敏昭
決算取締役会開催日
平成16年11月15日
中間配当支払開始日
平成16年12月10日

平成16年11月15日

上場取引所
本社所在都道府県

東
東京都

ＴＥＬ
（03）3352 − 8555
中間配当制度の有無
有
単元株制度採用の有無 有（１単元100株）

１．平成16年９月中間期の業績（平成16年４月１日〜平成16年９月30日）(1）経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高
営業利益
経常利益
百万円
14,308
11,46926,113

16年９月中間期
15年９月中間期
16年３月期

％
24.8
38.9

百万円
3,778
2,366
6,087
１株当たり中間(当期)純利益円
99117269

中間(当期)純利益

16年９月中間期
15年９月中間期
16年３月期

百万円
2,251
1,337
3,143（注）①期中平均株式数

16年９月中間期②会計処理の方法の変更

％
59.7
46.0％
68.3
46.5
22,719,848株

百万円
3,876
2,434
6,213％
59.2
47.6

銭
0978
37

15年９月中間期

11,359,924株

16年３月期

11,359,924株

無③売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率であります。
④平成16年９月17日付をもって普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、１株当たり中間純利益は、当該株式分割が期首に行われたものとして算出しております。
⑤株式分割が前期に行われたと仮定した場合の平成15年９月中間期、平成16年３月期の１株当たり中間(当期)純利益はそれぞれ58円89銭、134円69銭であります。

(2）配当状況

16年９月中間期
15年９月中間期
16年３月期

１株当たり中間配当金円
2020──────

１株当たり年間配当金円────────────
60銭
0000銭

00

（注）①16年９月中間期配当金の内訳
記念配当 ５円00銭②株式分割が前期に行われたと仮定した場合の平成15年９月中間期、平成16年３月期の１株当たり中間(年間)配当金はそれぞれ10円、30円であります。

(3）財政状態（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
株主資本
株主資本比率
１株当たり株主資本百万円％円
銭
30,155
81.6
1,327
29
26,730
85.3
2,353
04
28,431
81.1
2,495
51

総資産百万円
36,96431,32735,04016年９月中間期
15年９月中間期16年３月期（注）①期末発行済株式数

16年９月中間期

22,720,000株

15年９月中間期

11,360,000株

16年３月期

11,360,000株②期末自己株式数
16年９月中間期
152株 15年９月中間期
76株 16年３月期
76株③平成16年９月17日付をもって普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、１株当たり株主資本は、当該株式分割が期首に行われたものとして算出しております。
④株式分割が前期に行われたと仮定した場合の平成15年９月中間期、平成16年３月期の１株当たり株主資本はそれぞれ1,176円52銭、1,247円76銭であります。

２．平成17年３月期の業績予想（平成16年４月１日〜平成17年３月31日）
売上高

経常利益百万円
通期30,000

当期純利益

百万円
7,002

百万円
3,847

１株当たり年間配当金
期末円銭円
2000
40銭
00

（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）165円69銭※ 上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業
績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料の７ページを参照して下さい。

‑ 31 ‑

６．個別中間財務諸表等(1) 中間貸借対照表
前中間会計期間末(平成15年９月30日現在)
区分

注記
番号

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表(平成16年３月31日現在)

当中間会計期間末(平成16年９月30日現在)

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

7,917,960

8,217,074

２．受取手形

1,348,087

1,438,298

1,801,918

３．売掛金

2,563,845

3,715,725

3,988,099

４．有価証券4,860,452

7,808,826

6,873,957

５．たな卸資産

3,178,584

3,091,332

2,503,896

980,528

609,938

697,185△7,780△8,607△10,341

６．その他
貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

10,076,652

20,841,680

66.5

26,732,166

72.3

24,071,791

68.7

固定資産
１．有形固定資産

※１

(1）建物

1,948,118

1,868,290

1,893,910(2）土地

3,496,763

3,496,763

3,496,763(3）その他

376,618

385,304

383,542

5,821,501

5,750,359

5,774,217

64,81664,12356,495(1）投資有価証券

1,466,541

1,058,053

1,575,342(2）関係会社株式

2,476,860

2,424,138

2,476,860

766,003

1,109,642

1,227,594

貸倒引当金△109,532△173,920△141,895

投資その他の資産
合計

4,599,873

4,417,914

5,137,902

有形固定資産合計
２．無形固定資産
３．投資その他の資産(3）その他

固定資産合計10,486,190

33.5

10,232,397

27.7

10,968,615

31.3

資産合計

31,327,870

100.0

36,964,564

100.0

35,040,407

100.0‑ 32 ‑

前中間会計期間末(平成15年９月30日現在)
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表(平成16年３月31日現在)

当中間会計期間末(平成16年９月30日現在)
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形
２．買掛金
３．未払法人税等
４．賞与引当金
５．その他※２

12,541

13,471

4,160

3,038,754

3,833,539

2,939,070

544,980

1,565,239

2,165,011

275,133

297,589

237,228

296,378

531,090

455,445

流動負債合計Ⅱ

4,167,788

13.3

6,240,931

16.9

5,800,916

16.6

固定負債
１．役員退職慰労引当
金
２．その他

−

519,714429,721

固定負債合計
負債合計

503,954

48,016

303,700

1.4

567,7311.5

807,655

2.3

4,597,509

14.7

6,808,663

18.4

6,608,571

18.9

7,934,100

25.3

7,934,100

21.5

7,934,100

22.6

8,371,830

26.7

8,371,83022.6

8,371,830

23.9

429,721（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１．資本準備金

8,371,830

資本剰余金合計Ⅲ

8,371,830

8,371,830

利益剰余金
１．利益準備金

372,109372,109372,109２．任意積立金

4,600,000

4,600,000

4,600,000

３．中間（当期）未処
分利益

5,369,515

8,661,270

6,947,362

利益剰余金合計

10,341,625

33.0

13,633,379

36.9

11,919,471

34.0

Ⅳ

その他有価証券評価
差額金

83,0980.3

216,884

0.6

206,726

0.6

Ⅴ

自己株式

△292

△0.0

△292

△0.0

△292

△0.0

資本合計

26,730,361

85.3

30,155,901

81.6

28,431,835

81.1

負債・資本合計31,327,870

100.0

36,964,564

100.0

35,040,407

100.0‑ 33 ‑

(2) 中間損益計算書
（自至区分

注記番号

前中間会計期間
平成15年４月１日平成15年９月30日）

（自至

百分比
（％）

金額（千円）

当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）
百分比（％）

金額（千円）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

11,469,566

100.0

14,308,869

100.0

26,113,079

100.0

Ⅱ

売上原価

6,462,969

56.4

7,729,051

54.0

14,679,979

56.2

Ⅲ

販売費及び一般管理費

売上総利益

営業利益

5,006,597

43.6

6,579,817

46.0

11,433,100

43.8

2,640,349

23.0

2,800,855

19.6

5,345,169

20.5

2,366,247

20.6

3,778,962

26.4

6,087,931

23.3

Ⅳ

営業外収益

※１

68,0940.6

100,0640.7

131,296

0.5

Ⅴ

営業外費用

※２

48

0.0

2,581

0.0

6,197

0.0

2,434,293

21.2

3,876,446

27.1

6,213,030

23.8

経常利益
Ⅵ

特別利益

※３

6,962

0.1

1,000

0.0

9,162

0.0

Ⅶ

特別損失

※４

104,386

0.9

101,535

0.7

746,6872.9

2,336,869

20.4

3,775,910

26.4

5,475,505

20.9

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税

532,009

法人税等調整額

466,877

4.6

1,534,821

998,887

4.1△10,215中間(当期)純利益

1,337,982

11.7

前期繰越利益4,031,533

6,409,965

4,031,533−−

227,198

5,369,515

8,661,270

6,947,362

中間配当額
中間(当期)未処分利益‑ 34 ‑

10.7

2,161,037

1,524,605△0.0

171,4402,251,304

15.7

8.3
2,332,478

0.6

3,143,026

12.0

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）

項目

（自至

１．資産の評価基準及び評価(1) 有価証券

方法

（自至

当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）(1) 有価証券

満期保有目的債券（自至前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）(1) 有価証券

満期保有目的債券

満期保有目的債券償却原価法（定額法）

同左

同左

子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

同左
その他有価証券

その他有価証券
時価のあるもの

時価のあるもの同左

中間決算日の市場価格に基同左
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格に基づくづく時価法(評価差額は全部資時価法（評価差額は全部資本本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）

時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法

時価のないもの同左

同左(2) デリバティブ
時価法(2) デリバティブ
同左(2) デリバティブ
同左(3) たな卸資産(3) たな卸資産(3) たな卸資産

商品・製品・仕掛品・材料・同左

同左

貯蔵品
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(1) 有形固定資産

同左

定率法を採用しております。

(1) 有形固定資産
同左

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

３〜60年

機械装置及び工具器具備品
２〜15年(2) 無形固定資産(2) 無形固定資産

同左

定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産
同左

なお、自社利用のソフトウェ
アについては、社内における利用可能期間(５年)により、また特許権については５年で償却しております。
(3) 長期前払費用
期限内均等償却を採用してお(3) 長期前払費用ります。

‑ 35 ‑同左(3) 長期前払費用
同左

項目
３．引当金の計上基準（自至前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成16年４月１日平成16年９月30日）(1) 貸倒引当金(1) 貸倒引当金（自至前事業年度
平成15年４月１日平成16年３月31日）(1) 貸倒引当金

同左

同左(2) 賞与引当金
同左(2) 賞与引当金
同左

(3）

─────
役員に対する退職慰労金の支(3）役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支払に備えるために、内規に基づ払に備えるために、内規に基づく中間期末要支給額を計上してく期末要支給額を計上しておりおります。

ます。
（会計処理の変更）

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）

─────

（追加情報）
役員退職慰労金は、従来、支役員退職慰労金につきまして出時の費用として処理しておりは、従来支出時の費用として処ましたが、前事業年度の下期より内規に基づく期末要支給額を理しておりましたが、役員の在任期間の状況を考慮すると、将役員退職慰労引当金として計上

来における役員退職慰労金の負する方法に変更いたしました。

担額が重要性を増してきてお従って前中間期は従来の方法によっており、当中間期と同一のり、また、近年の役員退職慰労引当金計上の会計慣習の定着化方法を採用した場合と比べ、前にも鑑み、役員の在任期間にわ中間期の営業利益及び経常利益たり費用配分することによる期は20,594千円、税引前中間純利益は487,669千円それぞれ多く間損益の適正化のため、当期から内規に基づく期末要支給額を計上されております。

役員退職慰労引当金として計上することに変更いたしました。
この変更にともない、当期発生額36,614千円は「販売費及び一般管理費」に計上し、過年度相当額487,669千円については「特別損失」に計上しております。この結果、従来の方法に比し、営業利益及び経常利益は36,614千円、税引前当期純利益は503,954千円それぞれ減少しております。また、この変更を当下期から行うのは内規の整備が下期になされたためであります。従って、当中間期は従来と同一の方法によっており、当中間期に変更を行った場合に比し営業利益及び経常利益は20,594千円、税引前中間純利益は487,669千円それぞれ多く計上されております。

‑ 36 ‑

項目
４．リース取引の処理方法（自至

前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成16年４月１日平成16年９月30日）

（自至

同左

リース物件の所有権が借主に移前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）
同左転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付会計(1) 退職給付会計(1) 退職給付会計

従業員の退職給付に備えるた

従業員の退職給付に備えるた

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債
務及び年金資産見込額に基づめ、当期末における退職給付債
務及び年金資産見込額に基づめ、当事業年度末における退職き、当中間会計期間末においてき、当中間会計期間末においてに基づき計上しております。

発生していると認められている

発生していると認められている

ただし、当事業年度末におけ額を計上しております。

る年金資産見込額は退職給付債

ただし、当中間会計期間末に額を計上しております。
ただし、当中間会計期間末における年金資産見込額は退職給おける年金資産見込額は退職給

前払年金費用（131,363千円）

付債務見込額を超過しているた付債務見込額を超過しているたを、投資その他の資産に計上しめ、前払年金費用（147,494千ております。

円）を投資その他の資産の「そめ、前払年金費用（119,136千円）を投資その他の資産の「その他」に計上しております。の他」に計上しております。

生時の従業員の平均残存勤務期給付債務及び年金資産の見込額務見込額を超過しているため、数理計算上の差異は、その発数理計算上の差異は、各事業数理計算上の差異は、各事業間以内の一定の年数（10年）に年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定のよる定額法により翌事業年度から費用処理することとしており年数(10年)による定額法により年数(10年)による定額法によります。

按分した額をそれぞれ発生の翌按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

事業年度から費用処理しております。
(2) 消費税等の会計処理(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

‑ 37 ‑

同左(2) 消費税等の会計処理
同左

１株当たり配当金の内訳
平成15年９月中間期

平成16年９月中間期

平成16年３月期（中間配当）（中間配当）（年間配当）

円

銭円銭円

銭

2000

2000

6000

記念配当
特別配当

−
−

500−

10100000

普通（新）株式
優先株式

−−−−−
−

子会社連動配当株式−−−

普通（旧）株式（内訳）（注）

平成16年９月17日付をもって普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、株式分割が前期に行われたと仮定した場合の平成15年９月中間期、平成16年３月期の１株当たり配当金はそれぞれ10円00銭、30円00銭であります。

表示方法の変更（自至前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）（自至（中間貸借対照表）

当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）
───────「関係会社株式」は前中間期間まで、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、当中間期末において資産の100分の５を超えたため区分掲記しました。
なお、前中間期末の「関係会社株式」は536,860千円であります。
追加情報
（自至

前中間会計期間平成15年４月１日平成15年９月30日）
──────

（自至

当中間会計期間
平成16年４月１日平成16年９月30日）（外形標準課税）
実務対応報告第12号「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱」（企業会計基準委員会（平成16年２月13日））に基づき、法人事業税の付加価値割及び資本割42,209千円を販売費及び一般管理費として処理しております。

‑ 38 ‑（自至前事業年度
平成15年４月１日平成16年３月31日）
──────

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成15年９月30日現在）※１．有形固定資産の減価償却累計額

当中間会計期間末（平成16年９月30日現在）

前事業年度末（平成16年３月31日現在）※１．有形固定資産の減価償却累計額

3,234,546千円※２．消費税等の取扱い※２．消費税等の取扱い※１．有形固定資産の減価償却累計額

3,407,030千円

3,289,564千円
※２．

─────

同左

仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

３．偶発債務

３．偶発債務

３．偶発債務金融機関からの借入金に対する保証金融機関からの借入金に対する保証金融機関からの借入金に対する保証

リース債務保証㈱マースコーポレーション

リース債務保証㈱マースコーポレーション

リース債務保証㈱マースコーポレーション㈱マーステクノサイエンス㈱マーステクノサイエンス─────

1,812,405千円

1,165,388千円

2,486,118千円
４．

3,109,336千円

2,443,631千円

3,805,182千円㈱マーステクノサイエンス

４．当中間期中の発行済株式数の増加
発行形態
株式分割（１：２）
発行年月日

平成16年９月17日

発行株式数
発行価格

11,360,000株
−

資本組入額

−

４．

─────

（中間損益計算書関係）（自至

前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）※１．営業外収益のうち主要なもの（自至当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）（自至※１．営業外収益のうち主要なもの

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）※１．営業外収益のうち主要なもの

受取利息
有価証券利息8,065千円
20,486千円

受取利息
有価証券利息4,517千円
10,679千円

受取利息
有価証券利息14,609千円
65,975千円

受取配当金

18,459千円

受取配当金75,017千円

受取配当金

19,378千円

※２．

─────

※３．特別利益のうち主要なもの
投資有価証券売却益

6,962千円※４．特別損失のうち主要なもの
投資有価証券評価損※２．営業外費用のうち主要なもの
支払利息
2,581千円※２．営業外費用のうち主要なもの
支払利息
6,143千円※３．特別利益のうち主要なもの※３．特別利益のうち主要なもの

貸倒引当金戻入益

1,000千円※４．特別損失のうち主要なもの

103,088千円

固定資産除却損
子会社株式評価損
たな卸資産廃棄損

５．減価償却実施額

投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入益

6,962千円
2,200千円※４．特別損失のうち主要なもの
713千円

100,000千円
821千円

５．減価償却実施額

固定資産除却損

8,979千円

過年度役員退職慰労引
当金繰入額

487,669千円

たな卸資産廃棄損

158,081千円

投資有価証券売却損

91,956千円

５．減価償却実施額

有形固定資産136,946千円

有形固定資産124,571千円

有形固定資産283,873千円

無形固定資産8,480千円

無形固定資産8,117千円

無形固定資産17,085千円‑ 39 ‑

①

リース取引
（自至

前中間会計期間
平成15年４月１日平成15年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

（自至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取
引

められるもの以外のファイナンス・リース取
引

められるもの以外のファイナンス・リース取引

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

累計額相当額及び中間期末残高相当額

有形固定資産のその他

取得価額相当額(千円)

減価償
却累計額相当額(千円)

中間期末残高相当額(千円)

62,02739,52322,503

２．未経過リース料中間期末残高相当額

取得価額相当額(千円)

減価償
却累計額相当額(千円)

中間期末残高相当額(千円)

62,02752,8669,160

有形固定資産のその他

２．未経過リース料中間期末残高相当額

累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相当額(千円)

減価償
却累計額相当額(千円)

期末残高相当額(千円)

62,027

46,195

15,832

有形固定資産のその他

２．未経過リース料期末残高相当額

１年内13,697千円

１年内9,637千円

１年内１年超

9,818千円

１年超

180千円

１年超

3,932千円

合計

23,515千円

合計

9,818千円

合計

16,711千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

12,778千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料7,078千円

支払リース料7,078千円

支払リース料

14,156千円

減価償却費相当額
支払利息相当額

6,671千円
359千円

減価償却費相当額
支払利息相当額

6,671千円
181千円

減価償却費相当額
支払利息相当額

13,342千円
630千円

４．減価償却費相当額の算定方法

４．減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４．減価償却費相当額の算定方法

同左

同左

５．利息相当額の算定方法

５．利息相当額の算定方法

５．利息相当額の算定方法

同左

リース料総額とリース物件の取得価額相

同左

当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引

未経過リース料
１年内1,003千円

１年内1,003千円

１年内

1,003千円

１年超

2,842千円

１年超

1,838千円

１年超

2,340千円

合計

3,845千円

合計

2,842千円

合計

3,343千円②

未経過リース料

未経過リース料

有価証券
前中間会計期間、当中間会計期間及び前事業年度のいずれにおいても子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

‑ 40 ‑

（１株当たり情報）（自至

前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益

2,353.04円
117.78円（自至

当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益

1,327.29円
99.09円

（自至

前事業年度
平成15年４月１日平成16年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

2,495.51円
269.37円

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

式が存在しないため記載しておりません。

式が存在しないため記載しておりません。

また、当社は、平成16年９月17日付で１株につき２株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期に行われたと仮定した場合の１株当たり情報については、それぞれ以下のとおりとなります。

（注）

前中間会計期間

前事業年度

１株当たり純資

１株当たり純資

産額

産額
1,176.52円

1,247.76円

１株当たり中間１株当たり当期純利益金額
58.89円

純利益金額134.69円

潜在株式調整後
１株当たり中間潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額については、潜在株純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお式が存在しないため記載しておりません。

りません。

１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(自至

前中間会計期間
当中間会計期間
平成15年４月１日 (自 平成16年４月１日 (自平成15年９月30日) 至 平成16年９月30日) 至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)

１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益（千円）

1,337,982

2,251,304

3,143,026

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

83,000（うち利益処分による役員賞与金）

(−)

(−)

(83,000)

1,337,982

2,251,304

3,060,026

11,359,924

22,719,848

11,359,924

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）
期中平均株式数‑ 41 ‑

１株当たり指標遡及修正値
個別中間財務諸表の概要に記載されている１株当たり指標を平成16年９月中間期の数値を基準として、これまでに実施した株式分割等に伴う希薄化を修正・調整した数値に表示しますと、以下のとおりとなります。
平成17年３月期中

平成16年３月期

間円

中銭

間円

期
銭

末円

銭

１株当たり中間（当期）純利益

99.09

58.89

134.69１株当たり中間配当金（配当金）

20.00

10.00

30.00

1,327.29

1,176.52

1,247.76

１株当たり株主資本（注）

平成16年９月中間期に株式分割を実施
効力発生日 平成16年９月17日に１：２の株式分割‑ 42 ‑

（重要な後発事象）（自至

前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）

該当事項はありません。

（自至当中間会計期間
平成16年４月１日平成16年９月30日）

該当事項はありません。

（自至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

平成16年６月21日開催の当社取締役会において、当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を目的として、株式分割による新株式を発行することを決議しております。
１．平成16年９月17日付をもって普通株式１株につき２株に分割します。
(1) 分割により増加する株式数
普通株式

11,360,000株(2) 分割方法
平成16年７月31日（ただし、当日は名義書換代理人の休業日のため、実質上は平成16年７月30日）最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、１株につき２株の割合をもって分割します。
２．配当起算日
平成16年４月１日
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における１株当たり情報及び当期首に行われたと仮定した場合の当事
業年度における１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。
前事業年度

当事業年度

１株当たり純資産額
1,122.80円

１株当たり純資産額
1,247.76円

１株当たり当期純損
失32.85円

１株当たり当期純損
失134.69円

なお、潜在株式調
整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失が計上されており、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当事業年度から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。なお、同会計基準及び適用指針を前事業年度に適用して算定した場合の１株当たり情報については、以下のとおりになります。

なお、潜在株式調
整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり純資産額
1,184.50円
１株当たり当期純利益105.30円
なお、潜在株式調
整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

‑ 43 ‑