令和５年第１回那覇港管理組合議会（２月定例会）

令和５年度
施 政 方 針令和５年２月１日

那覇港管理組合

令和５年度ハイサイ、グスーヨー

施政方針
チューウガナビラ。

沖縄の本土復帰 50 周年であった昨年、那覇港管理組合は設立 20 周年を迎えました。15 世紀から続く那覇港の長い歴史から見れば、20 年はごく短い期間にすぎませんが、これからも那覇港が「新時代沖縄」の牽引役となり、アジアと日本を結ぶ中継拠点港として更なる発展を遂げるよう、引き続き関係者の皆様の絶大なるご支援を賜りますようお願い申し上げます。
それでは、令和５年第１回定例会の開会にあたり、各議案の御審議に先立ちまして、那覇港運営にあたって「運営の基本方針」、「令和５年度予算編成」、そして「令和５年度の主要施策の概要」の３つからなる施政方針を表明させていただきます。
まず、はじめに「運営の基本方針」について申し上げます。
本土復帰 50 年「新時代沖縄」が幕開けし、「ウィズコロナ」から「アフターコロナ」「ポストコロ-1-

ナ」のニューノーマルへと時代がめまぐるしく変化する中において、那覇港はアジアの中継拠点港として成長著しいアジアのダイナミズムを取り込み、沖縄県経済の発展及び県民所得の向上を図るため、アジアの中心に位置する地理的優位性を活かし、物流・人流の両面における発展を目指してまいります。
コロナ禍における那覇港の取扱貨物量は、公表されている最新の 2021 年港湾統計において、前年より 1.2％減の 1,641 万トンとなっております。
また 2021 年の外貿コンテナ貨物量は、約８万３百ＴＥＵで、前年より 6.1％減となっております。
貨物量の落ち込みを最小限に留めているのは、国際公共コンテナターミナル運営会社や、船社、港湾運送事業者などの物流関連事業者の努力と対策によるものと考えております。
貨物量増大に向けて、那覇国際コンテナターミナル株式会社と連携し、引き続き、コンテナター
ミナルの高度化、新規航路誘致等の施策、船社や荷主へのポートセールスに取り組むとともに、内-2-

貿と外貿の連携強化や移入から輸入への転換など、国際競争力のある物流拠点の形成を図ってまいります。
国際流通港湾としての機能強化を目的として整備した那覇港総合物流センターは、令和元年５月の開業後、コロナ禍においても、その影響を最小限に留め計画値を達成しており、引き続き、物流の高度化、流通加工等の付加価値型産業の集積に取り組むとともに、運営事業者と連携を図りながら、集貨・創貨による輸出貨物増大を目指します。
クルーズ船の寄港状況につきましては、令和元年に全国１位となったのち、令和２年３月以降、クルーズ船の寄港が無い状況が続いておりましたが、令和４年６月、県が国内クルーズ船の受入方針等について取りまとめたことから、県内で受入が再開され、那覇港においては、本年１月２日に国内クルーズ船が約３年ぶりに寄港しております。
また、国際クルーズについては、令和４年 11 月
-3-

に、国により国際クルーズ運航のためのガイドラインが公表され、日本における国際クルーズの受入再開の準備が整ったことから、今後は、各クルーズ船社が、寄港を予定している港の関係者と受入に関する協議を行い、合意を得た上で、順次運航を再開することになっております。
那覇港では、国内外のクルーズ船受入に向け、関係機関と連携し、安全・安心の確保に努めながら、クルーズ振興を図ってまいります。
また、「新・沖縄 21 世紀ビジョン基本計画」に示された、フライ＆クルーズ等の付加価値の高いクルーズ誘致を含めた多様なクルーズの受け入れ環境の整備に取り組むとともに、浦添ふ頭地区においては、富裕層の長期滞在型観光の拠点となる世界から選ばれる持続可能な観光地の形成に向けて、自然環境を活かし、マリーナ・ビーチ等から構成する観光・ビジネスの拠点形成の実現に向けて取り組みます。
近接するアジア地域の経済発展や経済グローバル化、人口減少社会の到来等、我が国、沖縄県、-4-那覇港を取り巻く社会経済情勢は、平成 15 年の港湾計画改訂当時から大きく変化しております。
このような状況を踏まえて、概ね 20 年から 30
年先の長期的な視点に立った那覇港の将来ビジョンとして、令和４年４月に「那覇港長期構想」を策定し、公表しました。
その長期構想に基づき、港湾の開発、利用及び保全の指針となる「港湾計画」を改訂し、将来にわたる沖縄県全域の持続可能な発展の推進力となる「みなとづくり」を進めてまいります。
災害に強い県土づくり、いわゆる「社会基盤の強靭化」の一環として、緊急物資輸送機能を有する施設整備等を進め、また、老朽化した港湾施設の改修等を実施し、安全でかつ利用者の信頼に応えられる港づくりを進めてまいります。
引き続き港湾施設の適切な管理運営に努めるとともに、「沖縄型スマートポート」の形成を推進するため、クルーズ船寄港予約管理システムの構築、マッピングシステムを活用した港湾施設管理等のデジタル化に取り組んでまいります。
-5-

さらに、那覇港の経営基盤の強化に向け、将来にわたり安定的・継続的な港湾サービスの提供が可能となるよう、引き続き、歳入の確保を図り、事業の選択と集中に取り組んでまいります。
次に、「令和５年度予算編成」についてご説明申し上げます。
令和５年度の予算編成にあたっては、ただいま申し述べました基本方針に基づき、限られた財源を重要な施策に効果的に配分することを基本としております。
その結果、令和５年度予算案は、一般会計において32 億 9,316 万３千円

特別会計において26 億 9,849 万７千円の規模となっております。
最後に、「令和５年度の主要施策の概要」について、ご説明申し上げます。
１つ目に、「国際流通港湾としての機能強化」について申し上げます。
総合物流センターの第１期事業の取扱量は計画値を達成しており、第２期、第３期の事業につき-6-

ましては、事業化の可能性が確認できたことから、民設民営での公募に向けた実施方針の策定を進めてまいります。
また、海上物流コストの低減に資する片荷輸送の解消、貨物量増大に向け、移入から輸入への転換や那覇港を利用する輸送の効率化、および輸送経路の多様化を目的とした那覇港輸送効率化支援事業を、引き続き実施してまいります。
さらに、那覇国際コンテナターミナル等における物流システムの高度化については、貨物量の推移を注視しながら、実施に向けた取り組みを進めてまいります。
新港ふ頭地区は、近年の貨物量増加や船舶大型化に対応出来ておらず、岸壁延長と荷捌き用地の不足により、船舶の係留や荷役作業の安全性低下、点在する荷捌き用地への非効率な横持ち輸送等が慢性化していることから、那覇港の物流機能の強化のため、岸壁等の整備を進めてまいります。
国の事業である臨港道路若狭港町線の整備に伴-7-

う新港ふ頭再編に関しましても、ふ頭用地の整備を進めてまいります。
２つ目に、「国際観光・リゾート産業の振興」について申し上げます。
那覇港は、平成 31 年４月、国土交通大臣から国際旅客船拠点形成港湾の指定を受け、官民連携による旅客ターミナル整備に向け取り組んでおり、沖縄県の観光振興に寄与する長期的かつ安定的なクルーズ船の寄港を促進してまいります。
また、フライ＆クルーズ、北米西海岸やオーストラリア発のラグジュアリークラスのクルーズ船など、寄港増に向けた多様化を目指し、引き続き、沖縄県及び観光関係団体と連携し質の高いクルーズ観光の推進に向けた取組みを実施してまいります。
３つ目に、「安らげる空間づくり」について申し上げます。
泊ふ頭地区及び三重城地区における護岸整備に合わせて、散策して楽しいウォータフロント空間の創出を図るため、プロムナードの検討を行いま-8-す。
また、波の上うみそら公園を中心にして、賑わいのあるみなとまちづくりに取り組むなど、那覇港の魅力向上を図ってまいります。
さらに那覇港港湾計画改訂等を踏まえ、「みなとまちづくりマスタープラン」の見直しにも取り組んでまいります。
４つ目に、「港湾施設の安全性の向上・災害対応力の強化」について申し上げます。
大規模地震発生時に円滑な救命活動や物資輸送を確保するため、沖縄県の緊急輸送道路に指定されている臨港道路 港湾２号線における液状化対策を進めてまいります。
老朽化が顕著な港湾施設の安全性を確保するとともに、予防的な保全による既存施設の延命化や建て替え等を計画的に実施します。
泊ふ頭地区及び三重城地区海岸につきましては、護岸の老朽化が著しいため、新規に護岸整備を進めてまいります。新港ふ頭地区においては、上屋の老朽化が著しいため、上屋建替の整備を進-9-

めてまいります。
これらの施策を進めるため、令和５年度予算に所要額を計上しております。
以上、令和５年度の那覇港の運営にあたり、私の所信および主要な施策について述べてまいりました。
今後とも、那覇港が県内港湾の中核的な役割を果たし、沖縄県の経済発展と県民生活の向上に寄与できるよう全力を尽くす決意でございます。
議員各位及び県民、市民の皆様のご理解とご協力を強くお願い申し上げまして、私の施政方針といたします。
イッペー、ニフェーデービル。

-10-