参考資料６−３
成年後 見制度の 在り方に関 する研究 会
2022 年 11 月 25 日

フランス成年後見法の概要
山城一真（早稲田大学）
Ⅰ

全般的事項▶ 制度の概要＊民法典 414 条～ 515 条 （＋関連諸法典）に規定
・法定後見（裁判による保護措置［mesure de protection judiciaire ］）
・保佐（curatelle）・後見（tutelle） → 日本法に類する制度設計
・保佐：自ら行為することができない状態にない者が、精神的・身体的能力の低下により、市民生活上の重要な行為について継続的に補佐又は監督を受ける必要がある場合 （440 条 1 項）
＊補佐＝立会い／書面でする行為の場合＝連署 （467 条 2 項）・後見：精神的・身体的能力の低下により、市民生活上の重要な行為について継続的に代理される必要がある場合（440 条 3 項）
・司法救助 （sauvegarde de justice）
・一時的な法的保護を必要とし、又は特定の行為をするために代理を必要とする者（433 条 1 項）
・審判前の保全処分としての利用 （433 条 2 項）
・任意後見――将来保護委任 （mandat de protection future）
・公証人が作成するもの
・公証人が関与せずに作成するもの → 弁護士が作成するか、法所定の方式による・親族授権（habilitation familiale）
・代理 or 補佐（494-1 条 1 項）
・身上保護 and/or 財産管理 （494-6 条 2・3 項）
・包括的授権 or 個別的授権 （494-6 条 5 項）
・付添措置（mesure d'accompagnement）
・社会福祉制度上のもの → 生活支援全般を目的とする仕組み
・民法上のもの （裁判による付添措置）賃料支払等に関する金銭管理の権限を伴う仕組み＊関連法典 → 社会福祉家族法典 （社会福祉関係）、公衆衛生法典（医療行為に関する代諾等）▶ 制度の沿革
・1804 年：民法典制定 （禁治産・准禁治産制度）＊ 1838 年：エスキロール法
・1968 年：民法（成年後見関係）改正 → 後見・保佐に改称
・2007 年：民法（成年後見関係）改正 → 将来保護委任、付添措置の導入＊ 2015 年：改正 → 親族授権の導入＊ 2019 年：改正 → 親族授権の対象拡大、司法制度改革等▶ 制度の運用＊フランス司法省司法統計より●後見等関連事件の件数
合計
開始の申立て移送
更新
変更・移行取消し2016
203,555
100,036
21,78564,494
12,133
5,107

1

2017
210,405
95,433
21,39575,263
12,7455,569

2018
206,968
90,292
21,14076,607
13,097
5,832

2019
189,134
82,63920,764
66,165
13,4506,116

2020
173,41374,51916,972
63,783
12,9305,209

成年後 見制度の 在り方に関 する研究 会
2022 年 11 月 25 日

● 法 定 後 見 の 類 型 別 に み る 後 見 人 等 の 選 任 状 況 （ 2020 年 ）
合計
家族
後見人協会
個人
施設職員
合計
56,084
16,792
24,488 13,529
1,219
保佐（通常型）
2,090
771
807
496
16
保佐（調整型）
828
184
374
260
10
保佐（強化型）
25,991
5,085
13,5506,920
436
後見（通常型）
26,11910,552
9,085
5,741
741
後見（緩和型）
199
62
76
56
5
司法救助
341
138
89
58
付添措置
516
0
507
9なし
56
0000
56
0

● 更 新 ・ 変 更 ・ 移 行 の 件 数 （ 2020 年 ）

合計
移行合計
保佐→後見
後見→保佐
その他
更新合計
保佐の更新
後見の更新
取消し合計
保佐の取消し後見の取消し司法救助の取消し
付添措置の取消し合計
5 年以下
73,050
3,315
8,526
163
7,481
81
997
76
48
6
59,7773,152
39,875
2,833
19,902
319
4,747
―
3,913
―
684
―
15
―
135
―

5~9 年
44,691
3,171
2,335
807
29
41,52031,642
9,878
―
―
―
―
―

期間
10~14 年 15~19 年
15,325
1,485
4,590
187
4,497
182
80
5
13
0
10,735
1,298
4,243
401
6,492
897
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

20 年 以 上
3,487
415
386
29
0
3,072
756
2,316
―
―
―
―
―

●親族授権に関する審判
2016
6,320
6,266
31―
252
17
2,794
2,624
170
―
―

申立て合計開始
移送
更新
変更・移行取消し
開始の審判
包括的親族授権
特別親族授権更新または移行取消し

2017
17,991
17,506239
012,964
12,167
797
8
11

2018
25,402
24,190
286
15
884
27
17,29916,501
798
12
25

2019
36,59933,445
428
24
2,692
10
25,22924,290
939
18
9

2020
38,61635,091
476
30
3,002
17
28,49527,669826
29
15●将来保護委任
全体
公署証書
私署証書

2009
140
114
26

2010
284
226
58

2011
394
333
61

2012
536
465
71

2

2013
680
595
85

2014
747
655
92

2015
909
822
87

2016
1,083
992
91

2017
1,164
1,054110成年後 見制度の 在り方に関 する研究 会
2022 年 11 月 25 日

Ⅱ

特徴的な事項＊引用条文は、山城による仮訳。文法的に一義的に明確でない点等があり、今後の確認を必要とする。

▶ 基本原則415 条①

成年者は、その身上及び財産につき、本章に定める態様に従って、その者の状況が必要とする保護を受ける。
②

この保護は、個人の自由、基本権及び人の尊厳を尊重して創設及び保証される。

③

この保護は、被保護者の利益を目的とする。この保護は、できる限り、被保護者の自律を促進する。

④

この保護は、家族及び地方公共団体の責務である。

・成年後見一般に関わる原則を定めた規定
・［①］必要性の原則（1 項）・［②］自由、基本権、尊厳の尊重 （2 項）・［③］本人の利益、自律の促進（3 項）
・［④］支援者としての責務を負うもの（4 項）
425 条①

その精神的能力の低下又は意思表明を妨げる身体的能力の低下が医学的に確認されたことにより、自らの利益に単独で備えることができないすべての者は、本節に定める法的保護措置を享受することができる。
②

別段の定めがない限り、措置はその者の身上及び財産上の利益の保護を目的とする。ただし、措置は、明示的にこれら二つの任務のいずれか一方に限定することができる。

・必要性の原則の展開
・［①］必要性の認定（1 項）⇒能力の低下が医学的に確認されることが、保護措置の開始の必要条件とされる （確認は診断書による）。ただし、診断書は、能力の低下のみを確認するのであって、相当とされる類型を指示するわけではない（後述）。
・［②］身上保護と財産管理とを区別し、双方を対象とすることを認める
428 条①

裁判官は、その必要があり、かつ、本人によって締結された将来保護委任の実施、代理に関する一般法の規定、第 217 条、第 219 条、第 1426 条及び第 1429 条その他の夫婦相互間の権利及び義務に関する規定、並びに夫婦財産制に関する規定の適用、又は拘束力のより小さい他の保護措置によってはその者の利益に十分に備えることができないときでなければ、裁判による保護措置を命じることができない。
措置は、本人の個人の能力の低下との均衡が取れ、それに見合うものでなければならない。
494-2 条②

親族授権は、その必要があり、かつ、代理に関する一般法の規定、第 217 条、第 219 条、第 1426 条及び第 1429 条その他の夫婦相互間の権利及び義務に関する規定、並びに夫婦財産制に関する規定の適用、又は本人によって締結された将来保護委任の約定によってはその者の利益に十分に備えることができないときでなければ、親族授権を命じることができない。

・補充性の原則
・［①］保佐・後見 （428 条）、［②］親族授権 （494-2 条）について同旨の規定

3

成年後 見制度の 在り方に関 する研究 会
2022 年 11 月 25 日

・任意後見、委任契約、婚姻・夫婦財産契約等の優先・後見より保佐、保佐より司法救助を優先＊「第 217 条、第 219 条、第 1426 条及び第 1429 条」：配偶者の一方が意思表明をすることができない状態にあるときは、他方がこれを代理し、または共同ですべき行為を単独ですることができるとする趣旨の規定 （婚姻・夫婦財産契約の効果）▶ 後見人等選任の審判
448 条①

自身が保佐又は後見に付されたときのために保佐人又は後見人の職務を行う任を負うべき一人又は複数の者を選任したときは、裁判官を拘束する。ただし、選任された者が任務を拒絶し、これを行うことができず、又は被保護者の利益がこの者を選任しないことを求めるときは、この限りでない。困難があるときは、裁判官が裁定する。
②

その未成年の子に対して親権を行い、その成年子に対して物心の負担を引き受ける両親又は父及び母のうち遅くまで生存していた者（保佐又は後見措置の対象とされている場合を除く。）が、自らが死亡し又は本人の世話を続けることができなくなった日から保佐人又は後見人の職務を行う任を負うべき一人又は複数の者を選任したときも、同様とする。
449 条③

第 448 条の適用によってされる選任がないときは、裁判官は、生活共同が終了していることその他の措置を委託することを妨げる事由がある場合を除き、被保護者の配偶者、その者とパクスを締結したパートナー又はその内縁配偶者を保佐人又は後見人として選任する。
④

前項の適用によってされる選任がないときは、同項に掲げる留保のもとで、裁判官は、血族、姻族、被保護成年者と同居する者又は被保護成年者との緊密かつ持続的な関係を保持する者を選任する。
裁判官は、被保護成年者によって表明された感情、日常の関係、被保護成年者にもたらされる利益、並びに場合によっては血族及び姻族並びに被保護成年者の近親者の推薦を考慮する。
450 条⑤

家族又は近親者が保佐又は後見を引き受けることができないときは、裁判官は、社会福祉家族法典 L. 471-2が定めるリストに登録された裁判による成年者保護受任者を選任する。この受任者は、その財産を保全するために必要な保存行為その他被保護者の利益が命ずる緊急の行為をすることを拒絶することができない。

＊優先順位がある。選任の権限は、終局的には後見裁判官にある。
・［①］本人または親による事前指定 （448 条）＊将来保護委任に関する 477 条 3 項 （後述）をも参照。
・［③］配偶者（およびこれに準じる者）（449 条 1 項）
・［④］配偶者以外の近親者 （親族、身近な者）（449 条 2 項）

「家族の優先性」の原則

・［⑤］第三者（450 条）＊「裁判による成年者保護受任者（mandataire judiciaire à la protection : MJPM）」。専門職後見人と市民後見人といった区別はなく、同じ研修 （社会福祉家族法典に規定）を受ける。つまり、研修を受けていない非親族が後見人となるのは、448 条の指定がある場合に限られる。
＊［②］任意後見について述べるところを参照。
▶ 期間と更新441 条①

裁判官は、措置の期間を定める。この期間は、5 年を超えることができない。

後見措置を言い渡す裁判官は、特に理由を付した裁判により、かつ、第 431 条に定めるリストに登録され4

成年後 見制度の 在り方に関 する研究 会
2022 年 11 月 25 日②

た医師一人の賛同を得て、 第 425 条に定める本人の個人の能力の低下が回復する見込みがないことが既存の科学的知見によって明らかであることを確認して、10 年を超えないより長い期間を定めることができる。
442 条
裁判官は、同一の期間で措置を更新することができる。
③

ただし、 第 425 条に定める本人の個人の能力の低下が回復する見込みがないことが既存の科学的知見によれば明らかであるときは、裁判官は、特に理由を付した裁判により、かつ、第 431 条に定めるリストに登録された医師一人の賛同を得て、20 年を超えないより長い期間で措置を更新することができる。
裁判官は、保護措置を引き受ける者の意見を徴した後に、いつでも措置を終了させ、変更し、又は本章に定める他の措置に代えることができる。
裁判官は、職権により、又は 430 条に掲げる者からの申請により、診断書に基づき、かつ、第 432 条に定める条件において裁定する。ただし、裁判官は、第 430 条及び第 431 条に適合する内容の申請を請求されたときでなければ、本人の保護制度を強化することができない。

・期間を定めない保護措置はない
・［①］原則：5 年以内
・例外：「本人の個人の能力の低下が回復する見込みがないことが既存の科学的知見によって明らかである」場合→［②］当初期間：10 年 （441 条）、［③］更新：20 年（442 条）▶ 法定後見の類型
469 条①

保佐人は、被保佐人の名において行為するために被保佐人に代わることができない。

ただし、保佐人は、被保佐人がその利益を重大な危険にさらしていることを確認したときは、特定の行為を単独ですることを許可を裁判官に請求し、又は後見開始の申立てをすることができる。
保佐人がその協力が必要な行為について補佐を拒絶するときは、被保佐人は、その行為を単独ですることの許可を裁判官に求めることができる。
471 条②

467 条の規定にかかわらず、裁判官は、いつでも、被保佐人が単独でする能力を有する行為を指定し、逆に、被保佐人の補佐が必要なその他の行為を加えることができる。
472 条③

裁判官は、いつでも、強化型の保佐を命じることができる。この場合には、保佐人は、被保佐人の名において開設された口座において、被保佐人の収入を単独で受領することができる。保佐人は、第三者に対する費用の支払を確保し、本人の利用に供される余剰を口座に預金し、又は被保佐人に支払うことができる。
裁判官は、被保護者の住居を確保するために、居住用賃貸借を単独で締結し、又は入居合意を単独ですることを保佐人に許可することができる。ただし、第 459-2 条の適用を妨げない。
強化型の保佐は、第 503 条及び第 510 条から第 515 条までの規定に従う。
473 条④

後見人は、市民生活上のあらゆる行為について被後見人を代理する。ただし、法律又は慣習が被後見人が自ら行為することを認める場合を除く。
⑤

ただし、 裁判官は、後見開始の裁判において、又は事後に、被後見人が単独で又は後見人の補佐を受けてすることができる行為を指定することができる。

・［①］保佐：原則として代理権はない＊例外
・［②］補佐を要する事項／要しない事項を個別に指定することができる （471 条）

5

成年後 見制度の 在り方に関 する研究 会
2022 年 11 月 25 日

⇒日本法における「補助」に類する規律を実現することができる
・［③］金銭管理等の事務に限り、代理権を付与することができる（472 条）
・後見：［④］原則として、すべての行為について後見人が代理する＊例外：［⑤］被後見人が単独ですることができる行為を個別に指定することができる（473 条 2 項）
▶ 法律行為の効力
464 条①

保護措置の開始の裁判から遡って２年に満たない間に被保護者がした行為に基づいて生じた債務は、自らの個人の能力が低下したことによってその利益を擁護する適性がなかったことがその行為がされた時に公知であり、又は相手方に知られていたことの証明のみに基づいて減殺することができる。
前項の行為は、同様の条件において、被保護者が被った損害に照らして正当であるときは無効とすることができる。
第 2252 条の規定にかかわらず、訴訟は措置の開始の裁判の日から 5 年以内に提起しなければならない。
465 条
開始の裁判の公示の時以後は、被保護者又は保護を引き受ける者によってされた行為の不適法性は、次に掲げる条件において制裁される。
１②

被保護者がその保護を引き受ける者による補佐を受け、又は代理によることなくすることができる行為を単独でしたときは、司法救助に付された者がその行為をした場合と同じく、第 435 条に定める取消しの訴え又は減殺の訴えの目的となる。ただし、裁判官（家族会が設立された場合においては、家族会）によって明示的に許可されていたときは、この限りでない。
２③

被保護者が補佐を受けてしなければならない行為を単独でしたときは、被保護者が損害を被ったことを証明したときでなければその行為を無効とすることができない。
３④

被保護者が代理によってしなければならない行為を単独でしたときは、損害に照らして必要とされるかに否かかかわらず、その行為は当然に無効とする。
４

後見人又は保佐人が、被保護者が単独で若しくは補佐を受けてすべき行為、又は裁判官（家族会が設立された場合においては、家族会）の許可を得てすべき行為を単独でしたときは、損害に照らして必要とされるか否かにかかわらず、その行為は当然に無効とする。
⑤

保佐人又は後見人は、裁判官（家族会が設立された場合においては、家族会）の許可を得て、前項１号から３号までに定める行為の無効、取消し又は減殺の訴えを提起することができる。
あらゆる場合において、この訴権は第 2224 条に定める 5 年の期間によって消滅する。
この期間中に保護措置が開始されたときは、第４号に掲げる行為は、裁判官（家族会が設立された場合においては、家族会）の許可を得て追認することができる。
435 条
司法救助に付された者は、その権利の行使を保持する。ただし、第 437 条の適用によって特別代理人が選任された行為をしたときは、無効とする。
措置の期間内にその者が締結した行為及び契約した約定は、第 414-1 条によってそれを無効とすることができる場合であっても、単なるレジオンを理由として取り消し、又は過剰があるときは減殺することができる。
裁判所は、取引の有用性又は無用性、被保護者の財産の規模又は内容、及びその者が取引をした者の善意又は悪意を特に考慮する。
無効の訴権、取消しの訴権又は減殺の訴権は、被保護者（被保護者が死亡した後は、その相続人）にのみ帰属する。この訴権は、第 2224 条に定める 5 年の期間によって消滅する。

・［①］保護措置の言渡しの２年前までにされた行為・意思無能力による無効の要件を緩和し、効力を争う可能性を広く認める。

6成年後 見制度の 在り方に関 する研究 会
2022 年 11 月 25 日⇒「能力の制限」という構成によらずに法律行為の効力を争う可能性を認めた規律？
・［②］本人が単独ですることができる行為の取消し、減殺（435 条を参照）
・損害を被った限度で、意思無能力以外の方法でその効力を争う余地がある。
・［③］補佐を受けてしなければならない行為
・損害の証明があるときは取消し可能
・［④］代理によらなければすることができない行為
・当然に無効（ただし、いわゆる相対無効［無効主張権者が限定］）
・［⑤］法律行為の効力を争うことができる者
・保佐人・後見人。ただし、後見裁判官による許可が必要とされる。
・本人は？→規定がなく、解釈論に委ねられる。被保佐人は、補佐を受けて提訴・応訴することができる（468 条 3 項） ため、自ら取消権等を行使することができると考えられている。
▶ 意思決定支援に関わる規定（身上保護の総則規定）
457-1 条①

被保護者は、自らの保護を引き受ける者から、自身の状況、関連する行為、その有用性、緊急性の程度、これを拒絶したときの効果及び帰結に関する情報を、その状態に適する態様で受ける。ただし、法律の定めにより、第三者がその情報提供の義務を免れさせるときは、この限りでない。
458 条
被保護者の一身に専属する同意を必要とする性質の行為は、補佐又は代理によってすることができない。
ただし、法律による別段の規定があるときは、この限りでない。
子の出生の届出、その認知、子の身上についての親権に関わる行為、子の名の選択及び変更に関する届出、及び自ら又はその子の養子縁組に対する同意は、一身に専属するものとみなす。
459 条
第 458 条に定める場合を除き、被保護者は、その状態に照らして可能である限り、身上に関する決定を単独でする。
被保護者の状態に照らして、単独で明瞭な認識に基づいて自身に関する決定をすることができないときは、裁判官（家族会が設立された場合においては、家族会）は、その身上に関する全部の行為又は裁判官が指定するその一部の行為につき、その保護を引き受ける者の補佐を受けることができる旨を定めることができる。
②

この補佐が不十分であるときは、 裁判所は、その必要があるときは親族授権又は後見措置の開始を言い渡した後に、授権又は後見措置を引き受ける者に対して、身体の完全性に対して重大な侵襲をもたらす行為を含めて、本人を代理することを許可することができる。被保護者と保護を引き受ける者との間に不一致があるときは、裁判官が、緊急の場合を除き、申立てにより又は職権で、いずれかの者が決定をすることを許可することができる。
②

ただし、 緊急の場合を除き、成年者の保護を引き受ける者は、裁判官（家族会が設立された場合においては、家族会）の許可を得なくても、被保護者の私生活に重大な侵襲をもたらす決定をすることができる。
成年者の保護を引き受ける者は、成年者に対して、自身の行為が本人に対して惹き起こすべき危険を終わらせるために必要な限度での保護措置を執ることができる。成年者の保護を引き受ける者は、これについて直ちに裁判官（家族会が設立された場合においては、家族会）に通知する。

・［①］自律の原則（415 条 3 項）の帰結としての情報を受ける権利
・［②］代行的意思決定の承認／意思決定支援の仕組みの欠如＊障害者権利条約との関係での勧告の対象とされた点（Observations finales concernant le rapport initial
osde la France, CRPD/C/FRA/CO/1, le 4 octobre 2021, n 25 et 26）

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成年後 見制度の 在り方に関 する研究 会
2022 年 11 月 25 日

▶ 親族授権494-1 条①

その精神的能力の低下又は意思表明を妨げる身体的能力の低下が医学的に確認されたことにより、自らの利益に単独で備えることができない者については、後見裁判官は、尊属又は卑属、兄弟姉妹又はその配偶者、その者とパクスを締結したパートナー若しくは内縁配偶者（ただし、これらの者の間における生活共同が終了している場合を除く。）から選択された一人又は複数の者に対して、その利益の保護を確保するために、第 467条に定める条件においてその者を代理若しくは補佐し、又は本款若しくは第 3 編第 13 章に定める条件及び態様（本款に反しないものに限る。）に従ってその名において一つ又は複数の行為をすることを授権することができる。
被授権者は、後見の任務を行うための要件を満たさなければならない。被授権者は、その任務を無償で行う。
494-4 条その者について授権が申し立てられた者は、第 432 条第 1 項に定める態様に従って聴取又は召喚される。
ただし、裁判官は、その者を審尋することがその性質上その者の健康を害するとき、又はその者が意思を表明することができない状態にあるときは、特に理由を付した裁判により、かつ、第 431 条に掲げる医師の意見に基づき、本人の審尋を行わない旨を決定することができる。
②

裁判官は、第 494-1 条に掲げる近親者であって、緊密かつ持続的な関係を保持し、又はその者に対する関心を表明し、かつ、その存在が裁判の時に知られている者において、授権措置及び被授権者の選択に対する賛同（それがないときは、正当な反対がないこと）を確認する。
494-6 条
授権は、次に掲げる事項に及ぶ。
―③

後見人が後見人が単独で又は許可を得て本人の財産についてすることができる一つ又は複数の行為―③

保護されるべき者に関する一つ又は複数の行為。この場合には、授権は、本法典第 457-1 条から 459-2条までの規定を遵守して行う。
被授権者は、後見裁判官による許可を得なければ、代理によって無償の処分行為をすることができない。
④

保護されるべき者の利益に照らして求められるときは、後見裁判官は、第 2 項及び第 3 項に掲げる行為の全部又は二つの類型のうちのいずれか一方に及ぶ包括的授権をすることができる。
包括的授権がされた場合における被授権者は、自身と被保護者との利益が相反する行為をすることができない。ただし、例外的に、被保護者の利益に照らして必要であるときは、裁判官は、その行為をすることを被授権者に許可することができる。
包括的授権がされたときは、裁判官は、処置の期間を定める。この期間は、10 年を超えることができない。
裁判官は、第 431 条及び第 494-5 条に定める要件が満たされたときは、第 494-1 条に掲げる者又はその者からの請求を受けた共和国検事からの申請によって裁定することで、授権を更新することができる。更新は、同じ期間について言い渡すことができる。ただし、裁判官は、その者について授権が命じられた者の個人の能力の低下が回復する見込みがないことが既存の科学的知見によれば明らかであると思料されるときは、特に理由を付した裁判により、かつ、第 431 条に掲げる医師の賛同を得て、20 年を超えないより長い期間で措置を更新することができる。
包括的授権を与え、変更し、又は更新する裁判は、第 444 条に定める条件に従って出生証書の余白への記載の対象となる。第 494-11 条に定める事由によって授権が終了したときも、同様とする。

＊法定後見とは区別された仕組みとして位置づけられる。
・［①］親族のみを対象とした代理・補佐の権限付与の仕組み
・当初は代理だけであったが、2019 年改正で補佐にまで対象が拡大された。
＊代理に限定されていたのは、夫婦間の代理に関する 217 条、219 条、1426 条、1429 条に倣っ8

成年後 見制度の 在り方に関 する研究 会
2022 年 11 月 25 日た仕組みであったため。2019 年改正によって、成年後見に関する仕組みとしての位置づけが強くなったといえる。
・［②］親族間に争いがない場合にのみ適用される仕組みである。
・［③］財産管理と身上保護の双方が対象とされる。
・［④］包括的な代理権授与の可能性が認められる。
▶ 任意後見477 条
成年者及び解放された未成年者であって、後見措置又は親族授権の対象とされていない者はすべて、一人又は複数の者に対して、同一の委任により、第 425 条に定める事由の一つによって自らの利益に単独で備えることができなくなったときのために、自身を代理することを委託することができる。
被保佐人は、保佐人による補佐を受けなければ将来保護委任を締結することができない。
①

その未成年の子に対して親権を行い、その成年子に対して物心の負担を引き受ける両親又は父及び母のうち遅くまで生存していた者（保佐又は後見措置の対象とされている場合を除く。）が、その子が第 425 条に定める原因の一つによって自らの利益に単独で備えることができなくなったときのために、その者を代理する任を負うべき一人又は複数の受任者を選任することができる。この選任は、委任者が死亡し又は本人の世話を続けることができなくなった日からその効力を生じる。
委任は、公署書証又は私署証書によって締結する。ただし、第 3 項に定める委任は、公署証書によって締結しなければならない。

・［①］「他人のためにする任意後見」（477 条 3 項）
⇒ 親権者が子を代理して任意後見契約を締結するという構成ではなく、子のために任意後見契約を締結する固有の権限が与えられている。
＊後見人の指定と趣旨は同じ

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