ウェルズ・ファーゴ証券株式会社
2022 年 3 月決算公告( 1 )貸借対 照 表2022年3月31日現在（単位：千円）
科

目

金

額

科

（ 資 産 の 部 ）

目

金

額

（ 負 債 の 部 ）流 動 資 産流 動 負 債

現 金 ・ 預 金
前 払 費 用1,853,180

預 り 金

6,430

992

未 払 金

8,654

未 収 還 付 消 費 税 等

10,122

未 払 費 用106,963

未 収 入 金7,411

未 払 法 人 税 等

182,683流 動 資 産 計

1,871,706

固 定 資 産流 動 負 債 計

304,731

固 定 負 債有 形 固 定 資 産

77,529

退 職 給 付 引 当 金

建 物 附 属 設 備

46,541器 具 備 品30,987

負 債 合 計無 形 固 定 資 産

5,929（純 資 産 の 部）

ソフトウェア固 定 負 債 計

5,929 株 主 資 本

99,922
99,922404,654
1,689,396

投 資 そ の 他 の 資 産

138,886

資 本 金

長 期 差 入 保 証 金

41,885利 益 剰 余 金

繰 延 税 金 資 産

97,000そ の 他 利 益 剰 余 金

689,396

222,344

繰 越 利 益 剰 余 金

689,396

純 資 産 合 計

1,689,396

負 債・純 資 産 合 計

2,094,051

固 定 資 産 計
資 産 合 計2,094,051

1,000,000
689,396(2) 損 益 計 算 書2021 年 4 月 1 日から
2022 年 3 月 31 日まで（単位：千円）

科目

金額

営 業 収 益受純入
営

2,757,653

手業

数
収料

2,757,653

益2,757,653

販売費・一般管理費

2,417,847

取 引 関 係 費
人 件 費

73,4801,185,035

不 動 産 関 係 費

70,752

事 務 費

1,014

減 価 償 却 費

19,056租 税 公 課

24,882

そ の 他

1,043,625

営 業 利 益339,806

営業外収益

40,440

為 替 差 益40,418

受 取 利 息

13

雑 収 入

8

営 業 外 費 用
雑 損 失

00

経 常 利 益380,247

税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税、住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
当 期 純 利 益

380,247
213,959△25,514
191,802(3) 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書（単位：千円）
株主資本
利 益 剰 余 金
資 本 金
当 期 首 残 高

その他利益剰余金

株主資本合計

純資産合計

1,000,000

繰越利益剰余金
497,594

1,497,594

1,497,594-191,802
191,802

191,802
191,802

191,802
191,8021,000,000

689,396

1,689,396

1,689,396

当 期 変 動 額
当 期 純 利 益
当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高

個

別 注記

表

当社の計算書類は、「会社計算規則」（平成 18 年 2 月 7 日法務省令第 13 号）のほか、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年 8 月 6 日内閣府令第 52 号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和 49 年 11 月 14 日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
1. 重要な会計方針に係る事項(1) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備
13～18 年
器具備品
3～15 年② 無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) 引当金の計上基準
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務（簡便法による期末自己都合要支給額）を計上しております。
(4) 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円換算し、為替差額は損益として処理しております。
(5) 収益及び費用の計上基準
受入手数料はグループ会社への役務提供の対価であり、契約に基づき、当社は証券取引を媒介する義務を負っております。
義務履行の進捗は主に期間で計測され、当該期間に発生した経費の金額に 5%もしくは 10%、あるいは当社の貢献に応じた残余利益の分配額を上乗せした金額を収益として認識しております。

2. 会計方針の変更（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。
）等を当会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、営業外収益の受取手数料については、販売費・一般管理費として処理された関連する費用を当該受取手数料の総額から差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。
）等を当会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日）第 44-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当該会計方針の変更による計算書類への影響はありません。
3. 貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額
4. 株主資本等変動計算書に関する注記
発行済株式の種類および総数
普通株式

118,721 千円

10,000 株

5. 税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産の発生の主な原因は、退職給付引当金、未確定債務、未払事業税、資産除去債務等であります。
(2) 当年度における法定実効税率は、30.62%であり、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 49.56%との差異の主要な要因は、永久差異 18.96%であります。

6. 金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社の主な金融商品は、三井住友銀行に預け入れてある普通預金であり、定期的に預け替えております。また、未収入金に関しては、当社グループ会社に対するものであり、翌月には回収を行っております。
(2) ⾦融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項① 時価で貸借対照表に計上している金融商品該当ありません。
② 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
現金・預金は短期間（1 年以内）で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
7. 資産除去債務に関する注記
当社は、本社オフィスの定期建物賃貸借契約書に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、定期借地権契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

8. 収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報「1. 重要な会計方針に係る事項」の「(5) 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

9. 関連当事者との取引に関する注記
親会社及び親会社の子会社等(単位：千円)属性

会社等の名称

Wells Fargo Bank,
National Association

議決権の所有関連当事者との関係(被所有)割合

取引の内容

取引金額
(注 2)

科目

期末残高
(注 2)

業務サービスの提供 業務サービス手数料（注1）の受取488,134

未収入金-

業務サービスの収受サービスフィーの支払

824,876

未払金

1,112

立替費用の受取兼職者の経費配賦額

39,419

未収入金

3,633

- 長期差入保証金

50,385なし
敷金の差入
不動産の賃借
（注3）

親会
社の子会社
等

事務所の賃借等

未払金

7,186

-

現金・預金

391,244

業務サービスの提供 業務サービス手数料（注1）の受取1,979,488

未収入金3,453

サービスフィーの支払

30,491

未払金-

業務サービスの提供 業務サービス手数料（注1）の受取200,119

未収入金-

サービスフィーの支払

129,658

未払金-

資金の預入先（注4）

Wells Fargo
Securities, LLC

資金の預入なし
業務サービスの収受

Wells Fargo
Securities Asia Limited

68,321なし
業務サービスの収受取引条件及び取引条件の決定方針等(注 1）業務サービスの提供にかかる請求額は、契約に基づき、経費の金額に 5%もしくは 10%、あるいは当社の貢献に応じた残余利益の分配額を上乗せした金額を収益として認識しております。
(注 2）取引金額には消費税等は含まれておりません。期末残高には、消費税等を含めております。
(注 3）不動産の賃借取引条件については、市場価格に基づき交渉のうえで決定しております。
(注 4）資金の預入に関しては、反復取引であるため、取引金額を省略しております。

10. 1 株当たり情報に関する注記
1 株当たり純資産
1 株当たり当期純利益

168,939 円 69 銭
19,180 円 23 銭