NEWS RELEASE
令和３年９月１６日
一般社団法人 信託協会

令和４年度税制改正要望を決定
一般社団法人 信託協会（会長 高倉 透）では、「令和４年度税制改正に関する要望」を決定いたしましたので、お知らせいたします。
主要要望項目は、以下のとおりです。
１．特定口座内の上場株式等を信託銀行等に信託した場合の税制上の取扱いを明確化すること。
２．役員報酬制度において、業績連動給与に認められる指標を拡充するよう、所要の税制上の措置を講じること。
３．企業年金および確定拠出年金の積立金に係る特別法人税を撤廃すること。
また、特別法人税の撤廃に至るまで、課税停止措置を延長すること。
以本件に関する照会先：
一般社団法人

信託協会

総務部（広報担当）

松村・河西

企画室

松永・中根・青沼

電話

０３－６２０６－３９９２上令和４年度税制改正に関する要望

令和３年９月一般社団法人

信 託 協 会令和４年度税制改正に関する要望
一般社団法人信託協会

昨年からの新型コロナウイルス感染症拡大は、我々の社会・経済に大きな影響を及ぼしております。世界経済は雇用・所得環境の悪化が景気回復の重しとなっており、国内につきましても、大規模な経済対策により戦後最大の経済の落ち込みという国難のさなかから徐々に持ち直しの動きがみられるものの、民需・外需ともに力強さを欠いており、回復は道半ばの状況です。加えて、少子高齢化やデジタル化の進展による社会の構造変化が一層進む中、今後も環境変化への柔軟な対応が重要になると考えております。
我々信託業界は、これまで変化する時代の要請に応じて信託機能を発揮することで、社会・経済のさまざまな課題を解決し、我が国の発展のために貢献して参りました。近年では、資産の世代間移転による経済活性化・消費活性化に資する「教育資金贈与信託」や「結婚・子育て支援信託」、高齢者のニーズに対応した資産管理機能を活かした商品・サービスの開発・提供を行うとともに、企業の持続的発展を支えるコーポレートガバナンスの高度化、受託者責任を踏まえたスチュワードシップ活動の普及などに積極的に取り組んで参りました。
社会の構造変化が進む環境において、これまで以上に、「信託の力」で、「新たな日常」を通じた「質」の高い社会の実現と持続可能な経済の成長に貢献していく必要があると認識しております。
かかる認識のもと、来年度の税制改正に向けて、要望をとりまとめましたので、格別のご高配を賜りますようお願い申し上げます。

目

次

Ⅰ．主要要望項目
１．信託における特定口座利用の明確化 ······························· 1
２．役員報酬（業績連動給与）の算定基礎となる指標の拡充 ············ 2
３．企業年金等の積立金に係る特別法人税の撤廃 ························ 3Ⅱ．一般要望項目
１．信託に関する税制措置 ·········································· 5(1)

直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度について、恒久 5化すること。少なくとも適用期限（令和５年３月末）を延長すること。

(2)

直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度につい 6て、恒久化すること。少なくとも適用期限（令和５年３月末）を延長すること。

(3)

株式の信託を利用した事業承継について、納税猶予制度の適用対象とすること。

(4)

地方創生等に資するプロジェクトに信託等のヴィークルを通じて投資した場合の税制 9優遇措置を創設すること。

(5)

信託受益権が質的に分割された受益者等課税信託の課税関係を明確化する観点から、 10所要の税制上の措置を講じること。

(6)

受益者連続型信託の課税の特例の適用対象を見直すこと。

12

(7)

受益者単独の信託については、いわゆる損失算入制限措置を適用しないこと。

14

(8)

公益信託について、公益社団法人・公益財団法人に比して劣後することのないよう、 15
所要の税制上の措置を講じること。

(9)

勤労者財産形成促進制度に関する税制について、所要の措置を講じること。

7

16

２．企業年金信託等に関する税制措置 ······························· 18(1)

企業年金等の拠出段階における税制優遇措置を拡充すること。

18

(2)

高齢期の所得の確保に資する体制の構築のため、所要の税制措置を講じること。

20

(3)

企業年金信託の利便性向上等の観点から、所要の税制措置を講じること。

22

３．金融制度全般に関する税制措置 ································· 25(1)

金融所得課税の一体化をより一層推進すること。

25

(2)

証券投資信託以外の投資信託のうち、私募の投資信託について、投資法人における一 26
時差異等調整引当額と同様の措置を講じること。

(3)

2050年カーボンニュートラルの実現に向け、ESG債に対する税制優遇措置を創設する
こと。

26

(4)

NISAの恒久化および利便性向上のため、所要の措置を講じること。

28

(5)

インフラ資産への民間資金導入に向けて、再生可能エネルギー発電設備（再エネ発電 29設備）を運用対象とする投資法人の導管性要件について、所要の措置を講じること。

(6)

投資法人等の運用対象（特定資産）が拡大された場合、拡大された特定資産が導管性 30
要件を満たすよう、所要の措置を講じること。

(7)

不動産投資市場のさらなる活性化・拡大に向けて、投資法人の導管性要件について、 31
所要の措置を講じること。

(8)

特定外国法人（海外ファンド等）が支払を受ける債券現先取引に係る利子等の非課税 32
措置（特定外国法人に係るレポ特例）を恒久化すること。

(9)

外国金融機関等の店頭デリバティブ取引の証拠金に係る利子の非課税措置の恒久化を 32行うほか、実務負担を軽減するための所要の措置を講じること。

(10)「日本版スクーク」について、振替社債等の利子等の非課税制度の対象とする措置お 33
よび委託者が信託財産を買い戻す際の登録免許税の特例措置を恒久化すること。

(11)

上場株式等の相続税評価方法の見直しを行うこと等、所要の税制上の措置を講じるこ 34と。

４．不動産に関する税制措置 ······································· 35(1)

住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る登録免許税の軽減税率の適用期限（令和４年 35
３月末）を延長すること。

(2)

不動産の譲渡に関する契約書等についての印紙税の特例措置の適用期限（令和４年３ 35月末）を延長すること。

○要望項目一覧 ······················································· 36

Ⅰ.主要要望項目
１．信託における特定口座利用の明確化
特定口座内の上場株式等を信託銀行等に信託した場合の税制上の取扱いを明確化すること。
特定口座制度は、個人が行った上場株式等の譲渡等に係る所得の計算を金融商品取引業者等が代行するとともに、源泉徴収口座を選択した場合には、その損益を通算して納税事務まで代行し、個人による確定申告を不要とする等、わが国の個人における資産運用の基本的なインフラとなっている。
高齢化が急速に進み、認知症発症者が増加している現状に鑑みると、認知判断能力低下時の資産形成・管理について、健常時から備えておくことの重要性が高まっている。
このような認知判断能力低下に備える手段として、財産管理機能を有する信託に対する期待は大きいものの、現行制度では、個人が信託銀行等に対し特定口座内の上場株式等を信託し受益者等課税信託を設定した場合、引き続き特定口座制度の恩恵を受けることができるか、税制上の取扱いが明確ではない。
以上のことから、高齢社会における国民の安定的な資産形成・管理を促進するための環境整備の観点から、特定口座内の上場株式等を信託銀行等に信託し受益者
等課税信託を設定した場合の税制上の取扱いについて明確化されたい。

- 1 -２．役員報酬（業績連動給与）の算定基礎となる指標の拡充
役員報酬制度において、業績連動給与に認められる指標を拡充するよう、所要の税制上の措置を講じること。
役員報酬制度において、法人税法上、損金算入が認められる業績連動給与の算定基礎となる指標は、利益もしくは株式の市場価格に関するものまたはこれらと同時に用いられる売上高に関するものに限られており、非財務指標は対象となっていない。
一方で、中期的な視点に立った投資家と企業の建設的な対話の枠組みである「スチュワードシップ・コード」と「コーポレートガバナンス・コード」では、サステ
ナビリティの考慮や非財務情報としてのESG（Environment、Social、Governance）
要素の明確化等の改訂が行われ、企業に対しESGへの取り組みが求められている。
また、企業が事業活動を通じて、環境や経済など社会への影響を考えながら、長期的な運営を目指す取り組み、いわゆるサステナビリティ経営の浸透に伴い、ESGやSDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）に関する非財務指標をインセンティブ報酬のKPI（Key Performance Indicator：重要業績評価指標）として設定する企業が世界的に増加しつつある。
以上のことから、企業のESGへの取り組みを促進するためにも、業績連動給与の算定基礎となる業績連動指標の範囲について、非財務指標への拡充を認めるよ
う、所要の措置を講じられたい。

- 2 -３．企業年金等の積立金に係る特別法人税の撤廃
企業年金および確定拠出年金の積立金に係る特別法人税を撤廃すること。また、特別法人税の撤廃に至るまで、課税停止措置を延長すること。
企業年金および確定拠出年金は、公的年金を補完し、国民の老後生活の維持・安定を図る上で大きな役割を担っており、本格的な少子高齢社会を迎える中、その役
割はますます高まっている。企業年金の年金財政の健全化と受給権保護の重要性、企業会計上の年金債務の開示義務等を勘案すると、企業年金積立金の早期充実は必要不可欠なものである。
一方、確定給付企業年金（従業員拠出金相当分を除く）および確定拠出年金については、積立金の額に対して、厚生年金基金については、一定水準を超える部分の積立金の額に対して特別法人税を課すこととされている。この積立金に対する特別法人税の負担は重く、年金制度の健全な発展の阻害要因となりかねない。
さらに、平成 17 年より給付時の課税が強化されており、特別法人税が課税された場合は、運用時および給付時を合わせた全体の税負担は、従前にも増して重いものとなる。また、米国をはじめ諸外国においても積立金に課税するといった例は稀であり、国際的にも整合性を欠く。特別法人税の課税は、国民が将来にわたって安心できる年金制度を構築する上では、不適切な税制である。
特別法人税については、令和２年度税制改正において、令和５年３月までの３年間の時限措置として課税を停止することとされているが、将来的に復活する可能性が残されているため、企業の年金制度の選択において不安定な要素になっており、課税停止では不十分である。公的年金の補完、国民の老後生活の維持・安定という社会的要請に応えていくため、平成 27 年１月に取りまとめられた社会保障審
議会企業年金部会の「社会保障審議会企業年金部会における議論の整理」においても「特別法人税は早期に撤廃するべきである」とされ、また、「確定拠出年金法等の一部を改正する法律案に対する付帯決議（平成 28 年４月 14 日参議院厚生労働委員会）」においても「給付時との二重課税防止の観点から、廃止について検討を- 3 -行うこと。」とされている。
以上のことから、政府税制調査会にて議論が行われている老後の生活等に備える資産形成に係る税制の包括的な見直しにあわせて、企業年金および確定拠出年金の積立金に係る特別法人税を撤廃する措置を講じられたい。なお、特別法人税の撤廃に至るまで、課税停止措置を延長していただきたい。

〔特別法人税の課税対象〕
特別法人税課税特別法
人 2.23
税
非
課
税 1
限
度

老齢厚生年金老齢基礎年金
厚生年金

課税部分

課税部分

厚生年金基金（加算部分）

確定給付企業
年金
確定拠出年金（代行部分）

老齢厚生年金老齢基礎年金老齢基礎年金

厚生年金基金

確定給付企業年金
確定拠出年金〔主要国の企業年金税制の概要〕

拠 出

時(事業主拠出分)

運 用

時

給 付

時

日本

アメリカ

イギリス

ドイツ

フランス

非課税

非課税

非課税

非課税

非課税

課 税
(特別法人税)

非課税

非課税

非課税

非課税

課 税

課 税

課

課 税

課

税

税

（収益部分のみ）- 4 -Ⅱ.一般要望項目
１．信託に関する税制措置(1) 直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制
度について、恒久化すること。少なくとも適用期限（令和５年３月末）を延長すること。
平成 25 年度税制改正において、教育機会の充実や経済活性化を目的とした「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置」が措置され、本制度に基づき、「教育資金贈与信託」が創設された。教育資金贈与信託は、令和５年３月末までに、孫等の教育資金として祖父母等が信託銀行等に金銭等を信託した場合に、1,500 万円（学校等以外の教育資金の支払に充てられる場合は 500 万円）を限度として贈与税が非課税となる信託である。
少子高齢化・技術革新が進む中、わが国がグローバル競争を乗り越え、イノベー
ションによって持続的成長を実現するためには、最大の資源とも言える「人財」への投資が不可欠であり、教育機会の確保は重要な課題となっている。
わが国の個人金融資産の約６割を、60 歳以上の祖父母世代が保有している状況にある一方、子育て世代においては、家計における子どもの教育費等の負担感は新型コロナウイルス感染症による経済の悪化により、更に重い状況になっていると認識している。
わが国の成長力・競争力の強化の観点から、さらなる教育機会の充実・人材育成
は極めて重要であり、また世代間の資産移転を一層促進する観点からも、本特例措置の適用期限（令和５年３月末）を廃止し、恒久化、少なくとも適用期限を延長されたい。
［教育資金贈与信託の仕組み］
祖父母等
（委託者）

①金銭等の信託

みなし贈与

孫等
（受益者）

②信託財産交付請求(領収書等の提出)③教育資金の交付

受託者

- 5 -

(2) 直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度について、恒久化すること。少なくとも適用期限（令和５年３月末）を延長すること。
平成 27 年度税制改正において、結婚・出産・子育ての後押しや経済活性化を目的とした「直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置」が措置され、本制度に基づき、「結婚・子育て支援信託」が創設された。
結婚・子育て支援信託は、令和５年３月末までに、孫等の結婚・子育て資金として祖父母等が信託銀行等に金銭等を信託した場合に、1,000 万円（結婚に際して支出する費用については 300 万円）を限度として贈与税が非課税となる信託である。
わが国の個人金融資産の約６割を、60 歳以上の祖父母世代が保有している状況にある一方、経済的不安が若年層に結婚・出産を躊躇させる大きな要因のひとつとなっている。また、近時の新型コロナウイルス感染症による経済の悪化を踏まえ、世代間の資産移転を促進し、経済活性化を一層促進する重要性が増していることからも、本特例措置の適用期限（令和５年３月末）を廃止し、恒久化、少なくとも適用期限を延長されたい。

［結婚・子育て支援信託の仕組み］
祖父母等
（委託者）

①金銭等の信託

みなし贈与

孫等
（受益者）

②信託財産交付請求(領収書等の提出)

受託者

- 6 -

③結婚・子育て資金の交付

(3) 株式の信託を利用した事業承継について、納税猶予制度の適用対象とすること。
中小企業は、雇用の確保や経済の活性化等、各地域において重要な役割を担う存在であり、中小企業の活力を維持しつつその事業活動を継続し、経営が次の世代へと円滑に承継されていくことは、わが国経済の持続的な成長を確実なものとする上で極めて重要である。また、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、中小企業の経営は急速に悪化し、一部では休廃業や解散に至る状況に直面しており、事業承継への取り組みは待ったなしの状況である。
事業承継の際の障害の一つである税負担の問題を抜本的に解決するため、平成21年度税制改正において、非上場株式等に係る相続税および贈与税の納税猶予・免除制度が創設された。また、平成30年度税制改正において、中小企業経営者の高齢化の進展という現状を踏まえ、令和５年３月末までに特例承継計画を提出し、10年以内に承継した際には、納税猶予割合を100％に引き上げる等の抜本的な拡充が行われた。
平成 19 年に抜本改正された信託法が施行され、その立法過程において事業承継の円滑化のための信託の活用ニーズが主張されたこと等を踏まえて、遺言代用信託をはじめ、中小企業の事業承継の円滑化に活用可能な信託の類型が創設または明確化された。
中小企業の経営者あるいは後継者（以下、経営者等）には、①経営者が現役であるうちに、後継者の地位を確立させたい、②遺留分に留意しつつも、経営権の分散化を回避したいといったニーズがあり、遺言代用信託や帰属権利者を指定する信託は、これらの経営者等のニーズに適うほか、経営上の空白期間が生じないといった点で遺言よりも優位性がある。
このように、信託を利用することで、生前における株式の承継を含め、事業承継に向けた早期かつ計画的な取組みを促すことができ、また、経営者等の円滑な事業承継に係る様々なニーズによっては、単純に株式を贈与・相続させるよりも、信託を利用することで、経営者の認知能力低下への対応等を図りつつ、万一の場合に備- 7 -えた円滑な事業承継の促進を図れる場合があるが、信託を用いた場合には事業承継税制を適用できないとされている。
以上のことから、株式の信託を利用した事業承継について、非上場株式等に係る相続税および贈与税の納税猶予制度の適用対象とすることとされたい。

〔事業承継信託の仕組み〕
株式の相続・贈与による事業承継

株式の信託を利用した事業承継
株式

株式の信託

事業承継税制の適用可

経営者（被相続人）
株式

株式の相続・
遺贈・贈与

事業承継

経営者
（委託者）

後継者
（相続人）
株式

株式

受託者
事業承継税制
の適用不可
みなし遺贈
みなし贈与

事業承継

後継者
（受益者※）
受益権

非上場会社

非上場会社

※ 後継者が帰属権利者となり、残余財産として株式が交付されるスキームもある。

- 8 -(4) 地方創生等に資するプロジェクトに信託等のヴィークルを通じて投資した場合の税制優遇措置を創設すること。
地域共生社会の実現に向け、SDGs 実現を含む社会課題に取り組む民間活動に対し、民間資金を広く呼び込む多様な社会的ファイナンスの活用が求められている。
また、複雑化する社会的課題を官民連携により効率的、効果的に解決していくた
め、SIB（ソーシャルインパクトボンド）を含む、成果連動型民間委託契約方式に係る取り組みが進められている。
以上のことから、インパクト投資の一類型である SIB の投資促進の観点から、投資家に対するインセンティブを高めるための税制優遇措置を創設されたい。

〔SIBの仕組み〕
資金提供者（個人投資家・企業）

中間支援組織信託等事業の運営管理（全体の調整役）

成果払いに応じた利子（配当）

行政

業務委託契約

事業者（地方自治体等）
成果に応じた委託料支払い
成果の評価・報告

第三者評価者

投資

成果の測定

- 9 -

サービス提供受益者

(5) 信託受益権が質的に分割された受益者等課税信託の課税関係を明確化する観点から、所要の税制上の措置を講じること。なお、税制上の措置の内容については、信託の利用促進が図られ、受益者等の関係者が対応可能な実効性の高いものとすること。
受益者等課税信託(不動産信託等)については、信託の受益者は信託財産に属する資産・負債を有するものとみなし、かつ、信託財産に帰せられる収益・費用は当該受益者の収益・費用とみなして課税することとされている。その上で、受益者が複数存在する場合には、信託財産に属する資産・負債の全部をそれぞれの受益者がその有する権利の内容に応じて有するものとし、かつ、当該信託財産に帰せられる
収益・費用の全部がそれぞれの受益者にその有する権利の内容に応じて帰せられるものとして課税することとされている。
信託受益権が量的に分割されている場合、すなわち、分割された信託受益権の内容が均質である場合は、各受益者が持分割合に応じて、信託財産に属する資産・負債、信託財産に帰せられる収益・費用を比例的に有するものとして処理することになる。
一方、信託受益権が質的に分割されている場合とは、一般的には、一つの信託において、信託受益権を優先受益権と劣後受益権、元本受益権と収益受益権等、権利の内容が異なる信託受益権に分割されたものを言う。この場合、信託期間を通じて、各受益者が信託財産に属する資産・負債、信託財産に帰せられる収益・費用をそれぞれ比例的に有しているとは言いにくい。
信託受益権が質的に分割されている場合は、「権利の内容に応じて」課税することとされているが、不動産信託等のように信託財産に減価償却資産がある場合や、個人を受益者とする元本・収益受益権分割等、減価償却費の処理方法や、個人受益者が受領する分配金の所得分類の取扱い等が明確になっていないため、利用が進んでいない類型がある。
平成 19 年に施行された信託法においては、多様なニーズに応えるため、例えば、家族信託に対応した遺言代用信託や、新たな資金調達手段として考えられる受益- 10 -

証券発行信託等の新しい類型が創設された。信託受益権が質的に分割された信託の課税関係が明確化されれば、ニーズに即した様々な権利内容の信託受益権を創出することができ、多様な分野で信託の利用が促進され、わが国社会・経済の発展に寄与することが期待できる。
以上のことを踏まえ、信託受益権が質的に分割された受益者等課税信託の課税関係を明確化する観点から、所要の税制上の措置を講じられたい。なお、税制上の措置の内容については、信託の利用促進が図られ、受益者等の関係者が対応可能な実効性の高いものとすることとされたい。

〔信託受益権が質的に分割された信託（例）〕①信託契約締結

委託者兼
第一受益者

②賃貸不動産受託者③信託利益の交付（信託期間満了後）⑤信託財産の交付

元本受益者- 11 -（委託者死亡後）④信託利益の交付

収益受益者

(6) 受益者連続型信託の課税の特例の適用対象を見直すこと。例えば、家族の扶養のための給付や資産承継を目的とする一定の信託を対象から除外すること。
平成 19 年に施行された信託法および平成 19 年度税制改正において、いわゆる後継ぎ遺贈型の受益者連続信託の規律が設けられ、後継ぎ遺贈型を含めた受益者が連続する信託に関する税制が整備された。相続税法第９条の３では、受益者連続型信託の特例として、受益者が取得した信託に関する権利に対し、期間の制限等、権利の価値に作用する制約が付された場合、当該制約は付されていないものとみなすとされている。
この結果、受益者連続型信託では先行受益者に一旦、信託財産の全てが移転したものとして相続・贈与税が課税され、先行受益者から後続受益者に財産が移転した
場合には、再度、信託財産の全てが移転したものとして相続・贈与税が課税されることとなる。
例えば、自分の死後の配偶者の生活扶養のために、配偶者を先行受益者、（配偶者の死亡を信託受益権移転の要件として）子供を後続受益者とする後継ぎ遺贈型信託を設定した場合には受益者連続型信託の課税の特例が適用され、相続税が２回課税される。これに対して、父親が子供に財産を遺贈して配偶者(子供にとっては母親)への一定期間の給付を負担させるような、負担付遺贈の方法によって財産を移転する場合には、相続税負担は１回のみとなる。信託を用いた場合と負担付遺贈の場合とでは、同様の経済的効果となるにもかかわらず、課税上の権衡が図られていない。
受益者が形式的に連続する信託のなかでも、設定時において信託受益権の内容が確定している信託については、それぞれの信託受益権を評価して信託設定時に１回限りの課税とすることも可能であり、受益者連続型信託の課税の特例を適用する必要性はないものといえる。
また、信託法の立法過程においても、後継ぎ遺贈型信託を活用した家族の扶養や資産承継に対するニーズが主張され、現在も強く期待されているが、受益者連続型- 12 -

信託に適用される税制が負担付遺贈による場合と比して不利であればその活用が阻害されることになる。
したがって、例えば、家族の扶養のための給付や資産承継を目的とする信託であって、信託設定時に信託受益権の内容が確定している受益者連続型信託について
は、受益者連続型信託の課税の特例の適用対象から除外されたい。

〔受益者連続型信託と負担付遺贈の課税関係〕【信託】
同一財産に２回相続税課税【負担付遺贈】同一財産に１回相続税課税

遺贈者（委託者）

遺贈者

相続税課税①

配偶者（先行受益者）

配偶者

相続税課税②

相続税
課税①

給付等
の負担

子
（受遺者）

子（後続受益者）- 13 -

(7) 受益者単独の信託については、いわゆる損失算入制限措置を適用しないこと。
平成19年度税制改正において、受益者段階で課税される信託について、いわゆ
る損失算入制限措置が導入された。本措置は、平成17年度税制改正で組合税制に導入された措置と同様のものであり、受益者が個人の場合には、その信託から生ずる不動産所得の損失については生じなかったものとみなし、受益者が法人の場合には、受益者の弁済責任の限度が信託財産の価額とされているときは、損失のうち、信託金額を超える部分に相当する金額(損益が実質的に欠損にならないと見込まれる場合は、損失の全額)は損金に算入しないこととされた。
例えば、ある者が不動産の賃貸事業を行う場合、自ら事業を行う方法のほかに、受託者等の専門的なノウハウを活用するため第三者へ事業を委託する方法として、信託や事業受託方式（注）等の手法を用いることがある。そして、いずれの方法を採ったとしても、市況の悪化や賃借人の退去等により収支がマイナスとなる可能性があるが、このような損失が生じたときに、信託を利用した場合のみ、損失算入が制限され、公平性を欠くことになる。
特に、受益者が単独である信託においては、信託方式も他の方式と同様に事業のリスクを全て受益者が負担するにもかかわらず、信託を利用した場合についてのみ損失算入が制限されることは著しく権衡を欠き、信託の利用が阻害されることになる。以上のことから、受益者単独の信託については、いわゆる損失算入制限措置を適用しないこととされたい。
（注）土地所有者の依頼を受けた会社（土地開発業者等）が、土地診断から建物・施設等のプラ
ンニング、事業収支計画、施工、入居者募集、完成後の管理運営等の業務を引受ける方式（工事請負、管理業務委任）。

- 14 -

(8) 公益信託について、公益社団法人・公益財団法人に比して劣後することのないよう、所要の税制上の措置を講じること。
公益信託は、民間の資金を活用して公益活動を行うための制度として公益法人と類似の社会的機能・役割を担っており、これまで、奨学金の支給、自然科学・人文科学研究への助成、海外への経済・技術協力、まちづくりや自然環境保護活動への助成等、幅広い分野で活用されてきている。
公益信託制度については、信託法改正に際して、公益法人制度改革が進められていたことから、平成19年に施行された信託法においては実質的な改正は行われなかったが、公益法人法制の整備を踏まえ、平成28年６月から、法制審議会信託法部
会において公益信託法改正に向けた検討が再開された。同部会では、税制も視野に入れつつ検討が進められ、平成31年２月に、公益信託法の見直しに関する要綱が法務大臣へ答申された。
公益信託制度の改正に伴う公益信託税制の整備にあたっては、公益財団法人に比して少額の資金で公益活動が可能であること等の公益信託の特性を発揮し、公益法人制度と並んで民間の資金を活用した公益活動を行うための制度として一層の活用が図られるよう、例えば、信託設定時等のみなし譲渡益の非課税、拠出時の寄附金控除および寄附金の損金算入、運用収益の非課税など、公益社団法人・公益財団法人に比して劣後することのないよう、所要の税制上の措置を講じられたい。

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(9) 勤労者財産形成促進制度に関する税制について、次の措置を講じること。
① 財産形成給付金および財産形成基金の積立金に係る特別法人税を撤廃すること。また、特別法人税の撤廃に至るまで、課税停止措置を延長すること。
② 勤務先または財形取扱機関の名称・所在地等の変更に係る異動申告書の一括代理申請時における加入者の個人番号の記載を不要とすること。
① 財形給付金制度、財形基金制度の積立金に対する特別法人税の課税負担は重く、事業主における勤労者の財産形成に対する支援意欲を後退させるばかりでなく、勤労者の財産形成を阻害する一因となっている。
令和５年３月末までの時限措置として特別法人税の課税を停止することとされているところであるが、勤労者の安定した生活を確保するために財形給付金制
度および財形基金制度の積立金に係る特別法人税を撤廃する措置を講じられたい。また、特別法人税の撤廃に至るまで、課税停止措置を延長いただきたい。

② 勤務先または財形取扱機関の都合による当該勤務先または財形取扱機関の名称、所在地その他の変更（統廃合等）の場合に提出する異動申告書において、加入者の個人番号に変更がない場合には個人番号の記載は不要とされているが、「租税特別措置法に係る所得税の取扱い《源泉所得税関係》について」（国税庁昭63直法６-８、直所３-９）４の２－21および４の２－21の２に基づく当該勤務先の長による異動申告書の提出の特例（一括代理申告）により提出する異動申告書には「個人番号」についても記載が必要とされている。
一括代理申請でない場合で且つ加入者の個人番号に変更がない場合には個人番号の記載は不要とされていることから、一括代理申請時についてもこれと同様に、加入者の個人番号に変更がない場合には個人番号の記載は不要とする措置を講じられたい。
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〔財産形成給付金信託および財産形成基金信託の仕組み〕
財産形成給付金信託
事業者
（委託者）
財産形成
給付金
信託契約

財産形成
給付金規定

拠出金

財産形成基金信託

勤労者
（受益者）
財産形成
給付金

信託銀行
（受託者）

信託金

認可
特別法人税課税

勤労者
（受益者）
財産形成
基金給付金

拠出金

財産形成基金（委託者）
財産形成基金承認

厚生労働大臣

事業者

財産形成
基金契約

信託銀行
（受託者）

信託契約

厚生労働大臣特別法人税課税〔財産形成給付金・財産形成基金の取扱い〕
拠出時
運用時

給付時

・事業主が拠出する信託金は損金あるいは必要経費に算入可能
・運用収益非課税・特別法人税１％および地方税約 0.2％課税（但し令和５年３月末まで課税停止）
・７年毎に受け取る給付金は給付の発生事由により一時所得あるいは給与所得として課税・一時所得の場合は、特別控除額（最高 50 万円）を控除した金額の２分の１が課税対象- 17 -

２．企業年金信託等に関する税制措置(1) 企業年金等の拠出段階における税制優遇措置を拡充すること。
確定拠出年金は、平成 13 年 10 月の施行以来 19 年以上が経過し、企業型確定拠
出年金の実施事業主数は 3.8 万社を超え、加入者数は約 750 万人に至っている。
確定拠出年金制度は、私的年金制度の選択肢として定着し、他の企業年金制度等とともに公的年金を補完する役割がますます期待されている。
一方、従業員拠出が可能な「マッチング拠出」において、従業員拠出は事業主拠
出と合わせて拠出限度額の内枠、かつ、事業主拠出額を超えない範囲内での拠出しか認められていないことから、制度内容によっては従業員拠出額が少額となる場
合もあり、必ずしも十分な水準になっているとは言えない。なお、同じく従業員と事業主が合わせて掛金を拠出することが可能な「中小事業主掛金納付制度」においては、従業員による拠出額と事業主拠出額の間にそのような制約がないことからも不整合が生じている。
また、拠出限度額については、令和２年度社会保障審議会企業年金・個人年金部
会等において、様々な関係団体・有識者のヒアリングを含めて議論され、令和 3 年度税制改正において見直しがなされたが、引き続き、老後生活等の準備を支援する
制度・税制の構築が求められている。今後実施される拠出時・運用時・給付時の課税のあり方の見直しの中で、仮に、労使合意に基づく制度で退職金を由来とする性格を持つ確定給付企業年金に拠出限度額の設定や中途引出し要件の厳格化等が行われた場合、年金制度の健全な発展の阻害要因となりかねない。したがって、単純に企業年金間の整合性を確保すること自体を目的とするのではなく、制度創設の経緯や期待されている役割が異なることも踏まえて検討されていくことが必要である。
以上のことから、今後社会保障審議会等で議論が行われる、老後生活等の準備を支援する制度・税制の包括的な見直しにおいて、次の措置を講じるとともに引き続き丁寧な議論を行われたい。
①老後に受け取る年金額を十分確保できるよう、企業拠出の外枠での拠出を可- 18 -

能とすることや拠出限度額の引上げ等を行うこと。
②また所得が高くない若年層等、毎年の非課税枠を使い切れない人が存在する。
よって既存の非課税枠を有効的に活用できるようにするため、個人型確定拠出年金を含む同制度について、一定の限度額までの年を跨いだ非課税枠の繰越しを可能とすること。
③高齢期における所得確保の観点やわかりやすい制度とすることから、個人型
確定拠出年金の非課税枠について、第 2 号被保険者間の非課税枠の統一等を図ること。
④企業年金制度間、および企業年金と個人年金の相違点や現状担う役割・位置付け等が多様であること、特に、確定給付企業年金が労使合意に基づく制度
で退職金を由来とする性格があるため、拠出限度額の設定や中途引出し要件の厳格化が私的年金の普及の阻害要因となる可能性があることも十分踏まえ、一律に捉えることなく、引き続き有識者や制度実施者、加入者等を含めた関係者とともに私的年金の普及に資する議論を引き続き丁寧に行うこと。
（注）実施事業主数、加入者数とも令和３年３月末の計数。

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(2) 高齢期の所得の確保に資する体制の構築のため、以下の税制措置を講じること。
① 各退職給付制度（退職一時金・確定給付企業年金・確定拠出年金・中小企業退職金共済）からの給付（死亡一時金含む）等を拠出し、給付時まで一括して管理し、年金として受取可能とする制度を構築すること。
② 公的年金の支給開始年齢の柔軟化に伴い、支給を繰下げた場合の利便性を高める目的で、受給者の高齢化にあわせて、より公的年金等に係る雑所得の控除額を拡充する等の措置を講じること。
① 少子高齢化の進展に伴う公的年金の中長期的な給付水準の調整により、所得代替率が低下することが見込まれるため、高齢期の所得の確保のための制度の拡充が求められている。また、当該年金の給付水準を確保するためには支給の繰下げの活用が有効であるが、現状は支給の繰下げが十分に活用されているとは言えない。その原因は、65 歳までの就労機会の確保（勤労所得の維持）に対する不安と現役引退後の所得減少に対する不安にあると考えられる。したがって、65 歳まで完全現役で働ける環境の整備を引き続き行うとともに、所得の確保の観点から、離転職時に各種の退職給付制度から支給される退職一時金給付を原資として、適切に運用し、現役引退後から公的年金支給開始までの期間の年金給付を確保することが必要である。特に、退職一時金制度のみの中小企業の従業員に対しては、年金で受け取ることができる選択肢を与え、現役引退後から公的年金支給開始までの期間の所得確保が必要である。
そのため、退職一時金しかない企業に勤める場合も含め、離転職を複数回行った場合でも、離転職の都度、各種退職給付制度からの給付を拠出し、一括管理する新たな制度を、金融機関、企業年金連合会、または国民年金基金連合会等で実施可能とし、その運用益を非課税とされたい。

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② 昨今の平均余命の伸長を踏まえると、これまでよりも高齢者の雇用形態や退職年齢の多様化が進むことが想定される状況下、就労期間の延伸による年金の確保・充実を図ることを目的に、公的年金の支給開始時期の選択肢拡大にあわせて確定給付企業年金の支給開始時期の設定可能な範囲が 70 歳まで拡大されたことや確定拠出年金の受給開始時期の上限年齢が 75 歳に引き上げられ（令和４年４月施行）、老後の生活設計の選択肢がより一層広がることが期待できる。
このため、公的年金等の繰下げ受給を選択しやすくする観点から、現在公的年
金等控除に係る雑所得については、「65 歳未満」と「65 歳以上」という２つの区分で控除額を算定する計算式が規定されているが、例えば、現行の「65 歳未満」
「65 歳以上」の２区分に加え、「70 歳以上」の区分を設ける等、政府税制調査会
にて議論が行われている老後の生活等に備える資産形成に係る税制の包括的な見直しにあわせて、段階的に算定式を設定する等控除額を拡充するための措置を講じられたい。

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(3) 企業年金信託の利便性向上等の観点から、以下の税制措置を講じること。
① 確定拠出年金について、退職一時金制度から確定拠出年金への資産の一括移換を可能とすること。加えて、脱退一時金の支給要件を緩和すること。
② 企業年金受給時の「退職所得の受給に関する申告書」への個人番号記載を不要とすること。また、個人番号記載を不要とする「帳簿」の要件を拡充すること。
① 現在、退職一時金制度を減額もしくは廃止することにより企業型確定拠出年金を導入する場合においては、複数年度に分割して資産移換を行うこととされている。確定拠出年金は、私的年金制度の選択肢として定着し、他の企業年金制度等とともに公的年金を補完する役割が期待されている。このため、受給権保護のための積立金早期充実および加入者の運用機会逸失の回避の観点から、一括で資産移換を行うことや分割期間を短縮することを可能とする措置を講じられたい。
また、一括で資産移換を行うことや分割期間を短縮することが認められない場
合は、例えば、現状 4～8 年での均等移換であることを踏まえて、4～8 年での定率拠出による弾力的な資産移換を可能とするなどの措置を講じられたい。
加えて、平成 29 年１月に個人型確定拠出年金の加入可能範囲が見直され、20歳以上の全国民は原則確定拠出年金に加入可能となった。これに伴い、脱退一時金の支給要件も見直され、個人別管理資産の額が一定額（現行 1.5 万円）以下の企業型加入資格喪失者、または保険料免除者以外は脱退一時金を受け取れず、原則 60 歳以降の年金受給開始まで中途引出しが不可とされた。令和２年の法改正によって、外国籍の者の帰国に伴う脱退一時金の支給要件が一部緩和されたものの、介護・病気による療養、負債の返済等のやむを得ない事由において、一定の条件のもと年金資産の中途引出しを可能とすることは、制度の利便性向上・普及促進の観点から 引き続き求められている。
そのため、確定拠出年金制度の利便性向上・普及促進の観点から、家族の介護、- 22 -

本人の病気療養、負債の返済等のやむを得ない事由について、追徴課税等を条件とした脱退一時金の支給（困窮時引出し）を可能とする措置を講じられたい。
② 退職所得となる一時金支払に際し、支払者が本人へ交付する「退職所得の源泉徴収票」については、原則として支払者から税務署に提出することはなく、個人
番号の記載は不要とされている。一方、本人から支払者に提出される「退職所得の受給に関する申告書」は、支払者が保管する書類であり、原則として税務署への提出は不要とされているにもかかわらず、個人番号を記載することとされている。
企業年金においては、受託者・委託者・受給者間で当該申告書の授受を行う必要があり、書類の移送時における個人番号の漏洩リスク低減、および当該授受を行う際に法令・ガイドライン等に規定される安全管理措置を充足した送付を行う
ことの負担軽減の観点から、「退職所得の受給に関する申告書」への個人番号の記載を不要とする措置を講じられたい。
また、「退職所得の受給に関する申告書」については、支払者が氏名・個人番
号・住所等が記載されている「帳簿」を備えているときは個人番号の記入は要しないこととされているが、当該「帳簿」は５種類の申告書（「給与所得者の扶養控
除等申告書」「従たる給与についての扶養控除等申告書」「給与所得者の配偶者控除等申告書」「退職所得の受給に関する申告書」「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」）のいずれかの提出を受けて作成されたものに限るとされている。
企業年金制度を実施する基金（厚生年金基金や企業年金基金）およびその給付事務を受託する信託銀行においては、民間会社のように本人から定期的に「給与所得者の扶養控除等申告書」等の申告書の提出を受ける立場にはないため、５種類の申告書の提出を受けて帳簿を作成することは困難な状況にある。
仮に、支払者（基金や信託銀行）が帳簿を備えることができると受給者が本人の個人番号を記入する必要がなくなり、受給者が申告書を提出する際の郵便事故等による情報流出のリスクについても排除できる等大きなメリットが期待でき、本取扱いが導入された趣旨に沿うものと考える。

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このメリットを享受するためにも、個人番号利用事務実施者である基金が JLIS
（地方公共団体情報システム機構）から企業年金連合会を経由して個人番号を収集した場合等、適正な方法で取得した個人番号を元にした記録についても、帳簿の要件を満たすものとする措置を講じられたい。当該措置により、「退職所得の受給に関する申告書」において本人の個人番号を記入する必要がなくなり、制度の改善が見込まれる。
なお、「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」については、平成 30 年４月
１日の法改正において、JLIS から収集した個人番号で作成した場合であっても、帳簿の要件を満たすものとされており、企業年金制度を運営するに当たって、不整合な取り扱いとなっている。

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３．金融制度全般に関する税制措置(1) 金融所得課税の一体化をより一層推進すること。具体的には、金融資
産に対する課税の簡素化・中立化の観点から、課税方式の均衡化を図るとともに、預金・合同運用信託等を含め損益通算を幅広く認めること。
納税の仕組み等については、納税者の利便性に配慮しつつ、金融機関が納税実務面でも対応可能な実効性の高い制度とすること。
わが国においては、個人金融資産の有効な活用が経済活性化のための鍵となっており、それに資する金融・資本市場の構築が喫緊の課題である。そのためには、
個人投資家が自らのリスク選好に応じて自由に金融商品を選択できるようにする必要があり、金融資産に対する課税は、簡素で分かりやすく、金融商品の選択に当たって中立的であることが求められる。
こうした観点から、政府税制調査会は、平成 16 年に金融商品に対する課税方式の均衡化と損益通算範囲の拡大を進める「金融所得課税の一体化」の方向性を打ち出し、この流れに沿って、平成 20 年度税制改正において、上場株式等の譲渡損失と配当等の損益通算が平成 21 年以降可能とされた。さらに平成 25 年度税制改正
により、平成 28 年１月以降、公社債等に対する課税方式が上場株式等と同様、申告分離課税に変更されたうえで、損益通算できる範囲が公社債等にまで拡大された。
与党の「令和３年度税制改正大綱」においては、デリバティブを含む金融所得課
税のさらなる一体化について、「総合取引所における個人投資家の取引状況等も踏
まえつつ、投資家が多様な金融商品に投資しやすい環境を整備する観点から、時価評価課税の有効性や課題を始めとして多様なスキームによる意図的な租税回避行為を防止するための実効性ある具体的方策を含め、関係者の理解を得つつ、早期に検討する」とされていることも踏まえ、今後も、金融資産に対する課税の簡素化・中立化の観点から、一体化をより一層推進すべきであり、金融商品間の課税方式の均衡化を図るとともに、預金・合同運用信託等を含め損益通算を幅広く認めることとされたい。
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また、金融所得課税の一体化に係る具体的な納税の仕組みについては、これまでの実施状況を踏まえ、納税者の利便性に配慮しつつ、導入の際は、金融機関のシス
テム開発等に必要な準備期間を設ける等、金融機関が納税実務面でも対応可能な実効性の高い制度とされたい。

(2) 証券投資信託以外の投資信託のうち、私募の投資信託について、投資法人における一時差異等調整引当額と同様の措置を講じること。
証券投資信託以外の投資信託のうち、私募の投資信託については、法人課税信託とされており、信託の所得については、法人税が課税されることとされている。ただし、投資法人等と同様、利益の90％以上を配当すること等の要件を満たすことにより、支払配当等の損金算入が認められている。
平成27年度税制改正において、投資法人については、会計上の利益と法人税法上の利益とが異なるために支払配当等の損金算入要件を満たせない場合には、一時差異等調整引当益を計上し、会計上の利益に加算して分配することにより、支払配
当等の損金算入が可能となる措置が講じられているが、証券投資信託以外の私募の投資信託については、同様の措置が講じられていない。
証券投資信託以外の私募の投資信託については、最近、オルタナティブ投資の一手法として活用例が出てきており、今後、活用が見込まれることから、投資法人における一時差異等調整引当額と同様の措置を講じられたい。

(3) 2050年カーボンニュートラルの実現に向け、ESG債に対する税制優遇措置を創設すること。
2015年の国連サミットにおいて、グローバルな社会的課題を解決し、持続可能な社 会 を 実 現 す る た め 、 2030 年 ま で の 国 際 目 標 で あ る SDGs （ Sustainable
Development Goals：持続可能な開発目標）が採択され、世界は持続可能な社会の構築に向けて大きく舵を切った。

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この流れを受け、わが国においても、2016年に内閣総理大臣を本部長とする「持続可能な開発目標（SDGs）推進本部」が設置され、2017年から毎年「SDGsアクションプラン」が取りまとめられるなど、各省庁において、政府方針に沿った様々な取組みが進められてきた。
一方で、UNCTAD（United Nations Conference on Trade and Development：国際連合貿易開発会議）によれば、SDGsの達成には2030年まで、世界全体で毎年５～７兆ドルの投資が必要とされている。しかしながら、当該資金を公共的な資金だけで賄うことは非現実的であり、民間からの投融資が不可欠であることから、ESG分
野を中心とするファイナンス市場は世界的に拡大してきた。
こうした状況を背景としつつ、ポストコロナを見据えた議論が進展する中で、持続可能な社会の実現という観点から、特に世界的な喫緊の課題と考えられる気候変動問題に関する議論が急速に進展してきた。本年10月のイタリアG20サミット、11月のCOP26に向けて、欧米を中心に国際的に各種政策の策定・導入が加速している。
わが国においても、2020年10月の内閣総理大臣による「2050年カーボンニュート
ラル宣言」によって、気候変動問題に関するわが国の不断の取組みへの決意が示され、その実現に向けた包括的かつ具体的な政策への期待が高まっている。
一方で、わが国では、カーボンニュートラル実現の重要な要素となるESG金融の市場拡大が遅れている。わが国においても、企業によるESGの取組みを一層推進するためには、企業側への税優遇を通じたインセンティブ付けのみならず、消費者としての側面も持つ個人投資家を含め、多様な投資家をESGに関連する金融資本市場に惹きつけることで、巨額の資金需要を賄う必要がある。このため、当該分野への投資家を対象とする法人税・所得税額控除制度または利子・配当金の非課税措置等を創設されたい。
一方、ESG債等については、いわゆる「グリーンウォッシュ」の問題も指摘されるところ、歴史が浅く発展途上である市場の信頼性を確保し、健全に発展させるためには、税制と連動し、発行体が外部評価機関の評価を得る仕組みが有効と考えら- 27 -

れる。こうした仕組みは、ESG債を取り巻く各プレイヤーの取組みを促し、カーボ
ンニュートラルの実現に向けたエコシステムの形成に資する。

(4) NISAの恒久化および利便性向上のため、次の措置を講じること。
① NISA制度について、非課税期間の恒久化および制度の恒久化（投資可能期間の恒久化）を行うこと。
② NISA制度について、顧客や金融機関の利便性向上および負担軽減、
ならびに普及促進の観点から、所要の措置を講じること。
「貯蓄から資産形成へ」の流れの促進および家計の資産形成を促す観点から、運用時非課税となる少額投資非課税制度（一般NISA）が平成26年１月に導入され、平成27年度税制改正において年間投資上限額が120万円に引き上げられた。また、平成30年１月には、少額からの長期・積立・分散投資を促進するため、非課税期間が20年間の非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度（つみたてNISA）が導入された。直近では、令和２年度税制改正により、制度の大幅な見直しが行われた結果、
つみたてNISAの制度期限が５年間延長され、当面20年間の投資可能期間が確保されることとなった。また、一般NISAについては、延長は認められなかったものの、制度期限の終了に合わせ、つみたてNISA対象商品を年間20万円まで購入できる１階部分と、一般NISA対象商品を年間102万円まで購入できる２階部分からなる新制度（新NISA）が創設されることとなった。
令和３年３月末時点の利用状況をみると、一般NISAについては、口座数が約1,224万口座、累積買付額が約22兆円、つみたてNISAについては、同約361万口座、約９千億円に上るなど、NISA制度の利用は順調に増加しており、家計が安定した資産形成を行うための重要なツールとして定着しつつある。
しかしながら、現状、NISA制度は時限措置となっており、つみたてNISAは令和５年以降、新NISAは令和７年以降、新たに投資を開始する場合に、運用時非課税の対象となる累積投資総額が減少する。NISA制度をより一層普及・定着させ、家計の中長期的な資産形成の取組みを支援する観点から、非課税期間および投資可能期間- 28 -

の恒久化を行うことが必要である。
また、顧客や金融機関の利便性向上および負担軽減、ならびに普及促進の観点から、顧客が自身のNISA口座の有無等をマイナンバーカードを活用して即時に確認できる仕組みの整備、つみたてNISAの非課税投資枠の拡充、関係書類の保管期限の短縮等について、所要の措置を講じられたい。

(5) インフラ資産への民間資金導入に向けて、再生可能エネルギー発電設備（再エネ発電設備）を運用対象とする投資法人の導管性要件について、次の措置を講じること。
①

匿名組合出資を通じた再エネ発電設備の運用方法を賃貸のみとする要件を撤廃すること。

②

設立に際して公募により投資口を募集したこと、または投資口が上場されていることとする要件を撤廃すること。

③

再エネ発電設備を最初に賃貸の用に供した日から20年以内とする要件を撤廃、もしくは見直すこと。

④

令和５年３月末までに再エネ発電設備を取得することの要件を撤廃すること。

太陽光発電施設等の再エネ発電設備を投資対象とする上場インフラファンドの時価総額は、1,634億円（令和３年６月末時点）となっている。カーボンニュート
ラルの実現に向けて、再エネ発電設備に対する民間資金の導入を加速するための環境整備が必要である。
再エネ発電設備を運用対象とする投資法人において、①再エネ発電設備の運用方法が賃貸のみであること、②設立に際して公募により投資口を募集したことまたは投資口が上場されていること、等の要件を満たすものについては、③再エネ発電設備を最初に賃貸の用に供した日から20年以内に終了する事業年度までに限り、再エネ発電設備を、投資法人の主たる投資対象として定められる特定資産の範囲に含めることが認められている。本制度の使い勝手を良くするためには、これら要- 29 -

件の緩和が求められる。
①の要件については、賃貸以外の方法で運用されている再エネ発電設備を投資対象とする匿名組合に投資法人が出資を行う場合、スキームを賃貸に再構築する必要があり、投資の妨げとなることから、匿名組合出資における賃貸要件を撤廃されたい。
②の要件について、投資家層のさらなる拡大のため、私募の場合でも導管性要件を満たせるよう撤廃することに加え、③については、追加取得した再エネ発電設備の運用終了前に導管性要件を満たせなくなる事態を回避する観点から撤廃すること、もしくは延長したうえで発電設備ごと、あるいは計算起点を最後に貸付の用に供した日からに見直す措置を講じられたい。
さらに、本制度の適用を受けるためには、④令和５年３月末までに再エネ発電設備を取得する必要があるが、取得期限を区切ることは、インフラファンドへの新規参入の検討に障害となることから、撤廃されたい。

(6) 投資法人等の運用対象（特定資産）が拡大された場合、拡大された特定資産が導管性要件を満たすよう、所要の措置を講じること。
経済活性化に向けて、個人金融資産の有効な活用が求められるなか、各種インフラ資産を投資法人等の運用対象（特定資産）に追加することは、個人向けの新しい金融資産の提供に資することとなる。また、今後、成長が見込まれ、社会的にも必要性が認識されている各種インフラに係る新たな市場の創設は、公的な資金を必要とせずに、当該インフラの整備・充実を促進し、当該分野の需要の取込みにもつながるものである。
このような観点から、現在、対象資産が非常に限定的な特定資産の対象が拡大し、新たなインフラ資産が追加された場合には、それと整合的に当該特定資産が導管性要件を満たすよう、所要の措置を講じられたい。

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(7) 不動産投資市場のさらなる活性化・拡大に向けて、投資法人の導管性要件について、次の措置を講じること。
① 「借入先要件」を緩和し、機関投資家以外の先を追加すること。
②

発行投資口に係る「所有者要件」について、投資法人法が規定する
利害関係人まで対象範囲を拡大すること。

不動産投資市場を牽引する上場不動産投資法人（J-REIT）は、2001年の初上場以
来、順調に市場規模を拡大させており、令和３年４月末の資産規模は20.8兆円となった。また、非上場不動産投資法人（私募REIT）も、令和３年４月末の資産規模は4.2兆円となるなど、着実に市場規模を拡大させており、さらなる成長が期待されている。
不動産投資法人は、長期保有による不動産賃貸が主たる事業であり、継続的な借入・借換ニーズが存在する。一方で、投資法人が導管性要件を満たすためには、借入による資金調達先は、金融機関等の税法上の機関投資家に限定されている。
こうしたなか、株式会社・合同会社を用いて投資法人向けローンを原債権としたCMBS（Commercial Mortgage Backed Securities：商業不動産担保証券）の組成・発行を行い、機関投資家以外の投資家へ販売することが可能となれば、法人投資家
や個人投資家、海外投資家等、幅広い層からの投資資金流入を通じたデット市場の多様化に繋がり、不動産投資市場の発展に寄与するものと考えられる。
したがって、投資法人の導管性要件について、「借入先要件」を緩和し、機関投資家以外の先を追加されたい。
また、発行投資口の所有者は、「50人以上の者」または「機関投資家のみ」と限定されているが、経済・金融情勢の変化等に起因して緊急的なサポートが求められる場面も想定される。そのため、不動産投資市場の安定維持を図る観点から、所有者要件の対象範囲を、投資法人法に規定するREITの利害関係人（主にはスポンサー）まで拡大し、スポンサー等が直接エクイティ拠出を行うことができる体制をあらかじめ構築されたい。

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(8) 特定外国法人（海外ファンド等）が支払を受ける債券現先取引に係る利子等の非課税措置（特定外国法人に係るレポ特例）を恒久化すること。
わが国では企業の海外進出が加速しており、こうした動きを金融面からサポートするためにも、安定的に外貨を調達できる環境を確保することが重要である一方、近年、国際金融規制の強化を受け、保有する外国債券を用いて外貨資金調達を行うレポ取引は、外国金融機関が取引を縮小する傾向にある。
こうした状況を踏まえ、国内金融機関の短期資金調達の円滑化や、海外ファンド
等の呼込みを通じた、わが国金融市場の国際化等の観点から、令和５年３月末が期限とされている「特定外国法人が支払を受ける債券現先取引に係る利子等の非課税措置（特定外国法人に係るレポ特例）」を恒久化されたい。

(9) 外国金融機関等の店頭デリバティブ取引の証拠金に係る利子の非課
税措置の恒久化を行うほか、実務負担を軽減するための所要の措置を講じること。
わが国では、店頭デリバティブ取引を行う金融機関について、①時価変動相当額
を変動証拠金として授受する義務、②取引相手が将来デフォルトした際に取引を再構築するまでに生じ得る時価変動の推計額を当初証拠金として授受する義務を課す内閣府令、告示および監督指針にもとづく規制が策定されている。
「①」の変動証拠金規制については、平成29年３月以降すべての金融機関が適用対象とされており、一方、「②」の当初証拠金規制は平成28年９月から想定元本額に応じて段階的に適用されている。
このような規制を踏まえ、金融機関は、店頭デリバティブ取引を行うに当たり、
国際スワップ・デリバティブズ協会（ISDA：International Swaps and Derivatives
Association ） が 定 め る ISDA マ ス タ ー 契 約 お よ び 付 随 す る 契 約 （ CSA ： Credit
Support Annex）を締結し、現金・国債等を担保として授受している。本邦金融機
関が外国金融機関等非居住者から現金を担保として受け入れた場合、当該非居住- 32 -

者（ISDAマスター契約やCSA契約の対象となる取引は本店・支店が混在しているのが通常で、担保差入は本店が行うことが多い。）に対し、受入れ期間に応じて利息を支払うこととなる。
現行、外国金融機関等が国内金融機関等との間で行う店頭デリバティブ取引において授受する現金担保から生じる利息について、令和６年３月末を期限に所得税を課さない非課税措置が適用されている。
当該利息に課税されることとなった場合、わが国金融機関のマーケットプレゼ
ンスや競争力の低下を招き、ヘッジ機能の低下による市場流動性悪化に加え、ALM
運営や信用リスク管理にも悪影響が生じることから、非課税措置の恒久化を行う
ほか、非課税適用申告に係る実務負担を軽減するための所要の措置を講じられたい。

(10) 「日本版スクーク」について、振替社債等の利子等の非課税制度の対象とする措置および委託者が信託財産を買い戻す際の登録免許税の特例措置を恒久化すること。
スクーク（イスラム債）とは、利子を生じさせる社債を取り扱うことができない
イスラムの投資家や発行体でも取り扱うことができる、イスラム法を順守した金融商品で、経済的に社債と同等の性質を有するものをいう。
主要国では、イスラム・マネーを呼び込むために、イスラム債を組成する際に生じる名目的な権利の移転に係る流通税等を非課税とする等の税制上の措置が講じられている。
わが国では、平成23年度税制改正において、特定目的信託の社債的受益権を利用した「日本版スクーク」（イスラム債）の組成について、非居住者が受ける振替社
債等の利子等の非課税制度の対象とする措置および委託者が信託財産を買い戻す
場合の所有権の移転登記等に係る登録免許税を非課税とする措置が講じられたが、令和４年３月末までに発行された社債的受益権に限り適用することとされている。
わが国の金融・資本市場にイスラム・マネーを呼び込むための多様な資金運用・- 33 -

調達機会の提供に向けた制度の整備・定着を図るため、これらの特例措置を恒久化されたい。

(11) 上場株式等の相続税評価方法の見直しを行うこと等、所要の税制上の措置を講じること。
相続財産となった上場株式等は、原則として相続時点の時価で評価される。一方で、上場株式等は価格変動リスクの高い金融商品であるが、相続税評価上、相続時から納付期限までの期間の価格変動リスクが考慮されていない。このため、上場株
式等は価格変動リスクの低い預金や債券などの他の資産と比べて不利になっており、投資家の株式離れが助長されているとの指摘がある。
以上のことを踏まえ、相続税の負担感の差により、投資家の資産選択を歪めることがないよう、上場株式等の相続税評価について見直しを行うこと等、所要の税制上の措置を講じられたい。

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４．不動産に関する税制措置(1) 住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る登録免許税の軽減税率の適用期限（令和４年３月末）を延長すること。
令和４年３月末までに、個人が、建築後使用されたことのない住宅用家屋または建築後使用されたことのある住宅用家屋のうち一定のものを取得し、その者の居住の用に供した場合には、これらの住宅用家屋の所有権の保存登記等で、その取得後１年以内に登記を受けるものについては、登録免許税の税率が軽減されている。
本特例措置を延長することにより、住宅市場の回復をより広範かつ確実なものとし、さらなる住宅取得の促進を後押しすることが期待できる。また、住宅取得を促進することで住宅市場が回復し、ひいては内需拡大につながることも期待できる。
国民の持ち家取得を促進することにより、豊かな国民生活の実現に資するとともに、わが国の景気回復の足どりを確実なものにするため、本特例措置の適用期限（令和４年３月末）を延長されたい。

(2) 不動産の譲渡に関する契約書等についての印紙税の特例措置の適用
期限（令和４年３月末）を延長すること。
不動産の譲渡に関する契約書および建設工事の請負に関する契約書について、印紙税の税率を軽減する特例措置が講じられている。
本特例措置は、住宅取得段階でのコスト負担軽減に大きく貢献するものである。また、建設工事の請負に関する契約書に係る印紙税率の軽減措置は、契約締結を促進する１つの材料になっている。
住宅やオフィスビル等の建設投資の促進や不動産取引の活性化を図るためにも、本特例措置の延長は不可欠である。
不動産取引においては、印紙税以外にも登録免許税や不動産取得税が課されている。不動産流通のこれ以上のコスト負担増を回避し、経済活動を活性化させるため、本特例措置の適用期限（令和４年３月末）を延長されたい。
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令和４年度税制改正要望項目一覧
Ⅰ．主要要望項目
１．信託における特定口座利用の明確化
特定口座内の上場株式等を信託銀行等に信託した場合の税制上の取扱いを明確化すること。
２．役員報酬（業績連動給与）の算定基礎となる指標の拡充
役員報酬制度において、業績連動給与に認められる指標を拡充するよう、所要の税制上の措置を講じること。
３．企業年金等の積立金に係る特別法人税の撤廃
企業年金および確定拠出年金の積立金に係る特別法人税を撤廃すること。また、特別法人税の撤廃に至るまで、課税停止措置を延長すること。

Ⅱ．一般要望項目
１．信託に関する税制措置（１） 直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度について、恒久化すること。少なくとも適用期限（令和５年３月末）を延長すること。
（２） 直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度について、恒久化すること。少なく
とも適用期限（令和５年３月末）を延長すること。
（３） 株式の信託を利用した事業承継について、納税猶予制度の適用対象とすること。
（４） 地方創生等に資するプロジェクトに信託等のヴィークルを通じて投資した場合の税制優遇措置を創設すること。
（５） 信託受益権が質的に分割された受益者等課税信託の課税関係を明確化する観点から、所要の税制上の措置を講じること。
（６） 受益者連続型信託の課税の特例の適用対象を見直すこと。
（７） 受益者単独の信託については、いわゆる損失算入制限措置を適用しないこと。
（８） 公益信託について、公益社団法人・公益財団法人に比して劣後することのないよう、所要の税制上の措置を講じること。
（９） 勤労者財産形成促進制度に関する税制について、所要の措置を講じること。
２．企業年金信託等に関する税制措置（１） 企業年金等の拠出段階における税制優遇措置を拡充すること。
（２） 高齢期の所得の確保に資する体制の構築のため、所要の税制措置を講じること。
（３） 企業年金信託の利便性向上等の観点から、所要の税制措置を講じること。
３．金融制度全般に関する税制措置（１） 金融所得課税の一体化をより一層推進すること。
（２） 証券投資信託以外の投資信託のうち、私募の投資信託について、投資法人における一時差異等調整引当額と同様の措置を講じること。
（３） 2050年カーボンニュートラルの実現に向け、ESG債に対する税制優遇措置を創設すること。
（４） NISAの恒久化および利便性向上のため、所要の措置を講じること。
（５） インフラ資産への民間資金導入に向けて、再生可能エネルギー発電設備（再エネ発電設備）を運用対象とする投資法人の導管性要件について、所要の措置を講じること。
（６） 投資法人等の運用対象（特定資産）が拡大された場合、拡大された特定資産が導管性要件を満たすよう、所要の措置を講じること。
（７） 不動産投資市場のさらなる活性化・拡大に向けて、投資法人の導管性要件について、所要の措置を講じること。
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（８） 特定外国法人（海外ファンド等）が支払を受ける債券現先取引に係る利子等の非課税措置（特定外国法人に係るレポ特例）を恒久化すること。
（９） 外国金融機関等の店頭デリバティブ取引の証拠金に係る利子の非課税措置の恒久化を行うほか、実務負担を軽減するための所要の措置を講じること。
（１０）「日本版スクーク」について、振替社債等の利子等の非課税制度の対象とする措置および委託者が信託財産を買い戻す際の登録免許税の特例措置を恒久化すること。
（１１）上場株式等の相続税評価方法の見直しを行うこと等、所要の税制上の措置を講じること。
４.不動産に関する税制措置（１） 住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る登録免許税の軽減税率の適用期限（令和４年３月末）を延長すること。
（２） 不動産の譲渡に関する契約書等についての印紙税の特例措置の適用期限（令和４年３月末）を延長すること。

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