日本語作文 IA

2020 年度春学期最終レポート集

今学期は 5 名の学生がレポート作成に取り組みました。
15 回の授業を通してレポートの形式や言語表現を学び、テーマを考え、「問い」とその「答え」を明確にしてレポートを完成させました。与えられたテーマではなく自ら選択・決定し、自分の主張を適切に表現するのは思いのほか大変なことでしたが、それはこれからの研究活動の重要な基礎となります。受講学生は皆、そのスタートに立つことができました。
授業では伊集院郁子、高野愛子『日本語を学ぶ人のためのアカデミック・ライティング講座』アスク（2020）を使用して学習を進めました。
（4 名のレポートを掲載しました。掲載の可否、記名方法については学生の意向に沿ったものです）
2022 年 8 月 3 日

授業担当/杉浦千里

いかにすれば男性の育児参加を推進できるのか
社会国際学群社会学類 学籍番号 201913005
ヒーコ

1. はじめに
東京都の小池知事は 2022 年６月 29 日、東京都内での育児休業の愛称を「育業」にすることを発表した。小池は、女性に比べて男性の育休取得率が低調だという現状があるため、「育業」と名付けすることで、「育児は休憩でなく仕事である」という意識を喚起し、社会全体の支持を獲得したいと表明した。これによって、男性の育児休業の取得率が上がり、男性の育児参加の推進が期待されている。
「男性の育児参加の促進」について、本レポートは次のように考察を行う。まず、日本における男性の育児参加の問題点を検討し、その原因を分析する。次に、男性に育児参加のメリットを示し、男性の育児参加の推進の必要性を明らかにする。最後に、これらの考察を踏まえて、男性の育児参加の推進に対して三つの対策を提示しようとする。

2. 日本における男性の育児参加の現状

1

2.1 問題点と考察

図1 日本における育児休業の取得率の推移

（％）

100

89.7 90.6

908386.6

81.5 81.8 83.2 82.2

8381.670.6 72.3

80647060

85.6 83.7 87.8 83.6

56.4
49.1

5040300.12 0.42 0.33 0.56

0.5 1.56 1.23 1.72 1.38 2.63 1.89 2.03

26105.14 6.16 7.48
2.3 2.65 3.16

172012.56

2

令和元

30

29282725242322212019161411平成80（年度）女性

男性

出典：厚生労働省「令和２年度雇用均等基本調査」図 2 をもとに作成(https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/71-r02/07.pdf)

図 1 は、日本における男女別の育児休業（以下、育業）の取得率の推移を示している。
日本女性の育休の取得率は、平成８年から急激に上昇し続け、平成 20 年に９割強に達し、それ以降、変わらずに８割以上の女性は育休を取っている。これに対し、男性の育休の取得率は平成８年には、わずか１% 前後に過ぎず、その後は少し増えたが、３％以下で推移している。しかし、平成 28 年から、男性の育休の取得率は著しい増加傾向にある。にもかかわらず、男女で相変わらず、顕著な差がある。すなわち、日本では長年にわたり、女性が育児役割を担っているが、その一方、育児における父親又は夫の不在が明らかになった。ただし、平成 29 年から育児役割を果たす男性が多くなっている。
こうした推移の原因は何だろうか。まず、顕著な男女差の背後には、「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」という伝統的性役割観に縛られている意識が社会の人々に内面化されている現状が潜んでいると推測される。そして、平成元年に「男性の育休義務化をめざす議員連盟」が結成され、企業に対する男性の育業の義務化を提言した。メディ
アにも、男性育業を大きく取り上げた。男性の育業促進を目的とした法改正や世論の変容から影響を受けて、企業と当事者も男性の育業取得と育児参加の必要性を感じつつあり、育休の取得率は大幅に上昇したと筆者は考える。

2.2 男性の育児参加のメリット
育児における父親の役割は三つ挙げられる（我部山・菅原）。まず、子どもの発達を促2進する。父親の育児参加は、子どもの社会性・共感性の発達、精神的健康には効果的であると指摘されている。次に、母親の育児にはポジティブな効果が期待される。父親の育児参加は、母親への直接的サポートとなり、母親の精神的ストレスを軽減する。これによって、母親の育児を促進し、母子間の愛着の質を向上させる。さらに、父親自身にポジティブな効果が現れると述べられている。育児能力の養成につれて、父親は人間的成長を遂げると同時に、夫婦関係の満足を得ると考えられる。
以上のことから、男性の育児参加を促進する必要性が明らかになった。

3. 男性の育児参加を促進する対策
では、男性の育児参加を促進する対策を三つ提言したい。

3.1 男性育児に対する支援制度の整備
2.1 で述べたように、「男性の育休義務化をめざす議員連盟」は平成元年に結成され、企業に対する男性の育業の義務化を提言した。これにより、男性の育児休業取得者の割合が7.48%から 12.65%となり、著しい増加が見られる。すなわち、男性の育児休業促進を目的とした法改正により、企業などに男性の育児休業の取得の意向に対する確認が義務づけられるといった制度の整備を通じて、男性が育休をより柔軟に取りやすい環境を整えている。雇用環境の変化に影響されて、男性の育児休業の取得率は増加しつつある。
そうしたことから、男性の育児参加の推進には、企業のみならず、育児当事者や一般の人々を対象に、男性の育児休業促進を目的とした法改正や支援制度の整備を行う必要があるのではないか。

3.2 男性育児の意識の浸透
現在、ソーシャルメディア（以下、SNS）の普及につれて、インターネットを利用して誰でも手軽に情報を取得し、発信することができる。そのため、SNS では、男性が家事・育児等にポジティブに参加する姿を画像や動画で投稿されることが徐々に多くなっている。SNS の活用によって、男性育児は身近に感じられ、男性が家事や育児を楽しむ姿に対する共感を獲得できることが期待される。さらに、男性育児に関する情報の拡散で育児当事者だけでなく、周りの人々にも「男性も育児の役割を担うべきだ」「男性育児は当たり前だ」という男性育児の意識を浸透させ、伝統的性役割観に縛られている意識から解放させることが可能であろう。したがって、今後、SNS に限らず、媒体を活用した広報の展開を男性の育児参加を推進する手段として検討すべきだと考える。

3.3 男性に優しい育児環境の構築
おもちゃのサブスク・レンタルサービス「トイサブ！」は６歳未満の子どもがいる男性
3

と女性を対象とした調査を実施した（『マイナビ』）。調査によると、男性が子育て中に不便に感じることのなかで、「授乳室の利用」は最上位にある。また、父親として育児をする上での社会に対する改善要望について、「男性向けの違和感ないカッコイイものや利用しやすい育児グッズがあったら嬉しい」という声が聞こえる。授乳室の利用者が女性のみだと思われる傾向が強いため、男性が他者のまなざしを浴びながら授乳室などの育児施設を利用しづらいことがある。育児グッズも女性向けにデザイン、開発されていることが多いので、男性にとって使いにくいと考えられる。これらの困難さは、男性の育児意欲を低下させるのだろう。そのため、企業側や社会側が男性の育児環境整備を支援すれば、男性育児を推進できると考える。

4. おわりに日本では、女性に比べて男性の育児休業取得率が極端に低い。このデータを見ると、日本の男性の育児参加は消極的なことがわかる。本レポートでは、原因として、伝統的性役割観に縛られている意識が社会の人々に内面化されている現状が潜んでいることを挙げた。しかし近年、男性の育児休業取得率が徐々に上昇している。本レポートはそうした変化について考察し、それは法改正により男性の育児休業に対する企業側と当事者側の関心が高まったからだと明らかにした。
そして、本レポートは男性の育児参加が子ども、妻、男性自身に良い影響を与えると考え、男性の育児参加を推進するための３つの改善策を提言した。すなわち、男性育児に対する支援制度の整備と男性育児の意識の浸透と男性に優しい育児環境の構築である。こうした対策によって、日本における男性の育児参加を推進することを期待している。

参考資料
我部山キヨ子・菅原ますみ編, 2016, 『基礎助産学〈４〉母子の心理・社会学 （第５版）』
医学書院.
厚 生 労 働 省 , 2022, 「 令 和 ２ 年 度 雇 用 均 等 基 本 調 査 」（ 2022 年 7 月 8 日 閲 覧 ,https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/71-r02/07.pdf ）TOKYO MX NEWS, 2022, 「小池都知事が発表 育児休業の新しい愛称は『育業』」（ 2022年 7 月 15 日閲覧, https://s.mxtv.jp/tokyomxplus/mx/article/202206301015/detail/ ）マイナビ子育て編集部, 2022, 「【パパが子育て中に不便に感じること】2 位『育休取得に対す る 職 場 の 反 応 』 を 抑 え て 1 位 に な っ た の は ？ 」（ 2022 年 7 月 21 日 閲 覧 ,https://woman.mynavi.jp/kosodate/articles/18445 ）4災害への強靭性を向上させるための取り組み

李相南
１．はじめに
自然災害は私たちの生活を脅かしている。2011 年５月 11 日の農林水産省の統計によると、2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災で死者と行方不明者の合計が 2 万 5,949 人であり、被害額が 16 兆円～25 兆円に達しているとのことである。そのため、災害を未然に防いだり、災害の被害を最小限に抑えるためには、防災減災の取り組みを考える必要がある。
本レポートでは、「被害の大きさに関連する要素は何か」「減災が難しい原因は何か」「災害への対策は何か」について検討し、その答えを述べる。

２被害の大きさを決定する三つの要素
被害の大きさは「ハザード」「曝露」「脆弱性」の三つの要素に関連する。わかりやすく説明するために、「被害の大きさ」＝「ハザード」×「曝露」×「脆弱性」という公式を挙げる。
「ハザード」とは、脅威となり得る現象そのものだ。一方、そもそも地震や台風は人間がいようがいまいが発生する自然の営みであり、それだけでは災害にはならない。そこに人間社会で被害が生じることは災害となる。
「暴露」とは、災害の影響を受ける人々や財産などが、ハザードにさらされている程度を指す。
「脆弱性」とはハザードによる破壊効果に対して被害を受けやすくなるようなコミュニティ、システムあるいは資産の特性及び状況のことだ。
「ハザード」の大きさは震度、津波の高さなどに比例する。例えば、USGS(United StatesGeological Survey)によると、東日本大震災の震度はマグニチュード 9.1 ということである。
そのマグニチュード 9.1 でハザードの大きさを決める。
「曝露」と「脆弱性」の具体像は広島県での土砂災害の例を用いて述べる。
国土交通省中国地方整備局は、広島県で頻発する土砂災害に関し、次にように述べている。

人口が集中する広島市周辺では、山を切り開いて斜面の直下や谷の出口付近まで住宅が開発されました。山に住宅が開発されてきたことにより、土石流やがけ崩れなどの被害を受けるおそれのある箇所が増えてきました。

図１から分かるように、山際への開発が進み県内の土砂災害の危険箇所は４箇所から 24箇所に増加した。このように、土砂災害の影響を受ける範囲が広がり、「曝露」は増加す
5る。一方、土砂災害対策施設の不備や住民の防災意識の低下などにより、被災しやすく、「脆弱性」は大きい。

図 1
広島県公式ホームページより引用

以上を分析した結果、被害の大きさは「ハザード」「曝露」「脆弱性」三つの要素に関連するということが明らかである。

３．減災の難しさ
減災の難しさは、一般的に次の六つの視点から考えられる。
第一に、自然災害は事前に予知できない。災害が発生する時、自治体も住民も咄嗟に判断することが連続的に起こるから、拙速を旨とする合意が多くある。特に自治体は、短時間内で莫大な情報を集めて、判断を下す必要がある。この時に冷静に対応することが難しい。
第二に、自然災害の規模が想像を超えるときもある。例えば、巨大地震が発生する時、通信が切断される可能性があり、関係機関間の連携がよくできない状況もある。なお、日常の防災訓練で触れない程度の大災害が発生した場合、多数の負傷者が発生し、住民の情緒が不安定になることもある。
第三に、インフラの脆弱さも問題になる。地域により、防災設備工事或いはその点検が不十分なことがよくある。また、災害時に、情報共有ができない状況がよく発生し、インフラとしての電波タワーが災害に脆弱ということが原因となる。
第四に、住民の減災意識の喚起が難しい。「自然災害はそもそも起こる確率が低いから、自分は遭遇しない」という考え方を持つ人が少なくない。国土交通白書 2021 によると、「近年の大規模地震、豪雨災害など災害の激甚化・頻発化や切迫を背景に、災害に対する警戒感は高まっていると考えられる。
」という。東日本大震災をきっかけに、日本国民の防災意識は高まっているが、世界中には防災意識が低い国も多くある。例えば、母国の中国では、国6民の減災意識が非常に低い。学校と企業は、防災訓練をしないことが多く、老朽化した防災設備も多い。
第五に、平時の考え方が通用しない。災害時には、命が脅かされて、財産や利益より命の方が最優先だ。集団の利益を重視する平時の掟を捨てなければならない。被災者全員は責任を取る覚悟で躊躇せずに減災対策を徹底的に実行する必要がある。
第六に、予算が足りないことも問題となっている。第三の「インフラの脆弱さ」と関連して、減災設備と減災工事の導入は資金が要る。例えば、地震の揺れを吸収して、有効に地震による被害を減らす制震構造は非常に高価で、今の段階で超高層ビルと政府機関などで導入されている。導入するだけでなく、減災工事を点検、維持、補強するのにも莫大な資金が必要だ。

４．災害への対策
さらに、災害への対策について、一般的に政府、住民、研究者三つの立場から考えられる。
政府としては、四つの取り組みを取れる。第一に、財源を惜しまない耐震技術を導入する。耐震技術は「耐震」「制震」「免震」の三つに分けられており、それぞれのメリットとデメリットに応じて、被災しやすい地方で普及して、災害への強靭性を向上させることが政府の責任だ。第二に、計画的に「予防」「応急」「復興」の対策を行う。その中で一番注目したいのは「復興」だ。復興とは、単純に元の状態に戻すだけでなく、新しい価値や形態を盛り込んだ再生を図るものという認識だ。「大規模災害からの復興に関する法律」によると、「生活の再建及び経済の復興を図るとともに、災害に対して将来にわたって安全な地域づくりを円滑かつ迅速に推進すること」という。第三に、災害時の通信を確保する。
本レポートの「３.減災の難しさの第三」でも触れたが、災害時の通信を確保、つまり電波タワーなどの通信用インフラの災害への強靭性を向上させるのは政府の責任だ。第四に、一般人だけではなく、障碍者にも配慮する政策を取る必要もある。
住民の方としては、二つの取り組みを取れる。まず、自分で危機感をもって、積極的に防災知識を学ぶことが重要だ。防災訓練や講座を受けて、地域の状況に応じて学んだ知識を活用すると有効に死亡や負傷を避けられる。また、政府の対策だけに頼らず、自分も取り組みを行うも重要だ。家で飲用水と食物を備えて、政府の援助に頼らずに生き残ることを目指して準備を行う。
研究者として、三つのできることがある。第一に、災害の予知・予測を目指して研究する。例として、地震学者たちは、過去の地震の地震波形を分析して、リソスフェアの活動のデータを収集する。リソスフェアとは、地殻とマントルの最上部の岩盤を併せた部分であり、岩石圏とも呼ばれる。人工知能を使ってデータを分析し、地震の予測・予知を目指して研究していることが挙げられる。第二に、現地の状況（予想できる災害）に合わせて都市を計画7する（避難場所や通路などを考慮する）。都市計画の時に、災害などの特殊状況を考えて設計することが減災に対して重要だ。第三に、耐震、制震、免震技術を低コスト化して普及させる。特に地震に対して、「耐震」「制震」「免震」構造が建物内の人の命と財産を守っており、地震対策にとって不可欠な一環である。しかし、今の段階でその技術のコストが非常に高いので普及できない。現在、建築学者がデバイスや構造を改良して、低コスト化を目指して研究している。

５．終わりに序論で触れた三つの問いに答えた。第一に、被害の大きさを決定する三つの要素はハザード、曝露、脆弱性だ。第二に、減災の難しさは六つの原因があり、それは、事前に予知できない、規模が想像を超える、インフラが脆弱、減災意識の喚起が難しい、平時の考え方が通用しない、予算が足りない、の六つだということがわかった。第三に、災害への対策は政府、住民、研究者の努力が不可欠だということも明らかになった。以上により、防災減災が必要不可欠で、今後、減災対策への考えを深めなければならないと考える。

参考文献
１ ， 広 島 県 土 木 建 築 局 （ 令 和 三 年 三 月 ）「 土 砂 災 害 か ら 身 を 守 る た め に 」
743522_7403392_misc.pdf (hiroshima.lg.jp)（2022 年７月 24 日閲覧）
２，国土交通省中国地方整備局広島県に「土砂災害」が多いのはなぜ？インデックス （2022年７月 24 日閲覧）
３．国土交通白書 2021 4 防災に関する国民意識 (mlit.go.jp) （2022 年７月 24 日閲覧）
４，USGS ホームページ USGS.gov | Science for a changing world（2022 年７月 24 日閲覧）

日本におけるレジ袋有料化は本当に海洋プラスチック問題の解決に役立っているのかWANG

1.はじめに持続可能な社会を目指す SDGs の影響を受け、日本は 2019 年に、プラスチック資源循環戦略を制定し、その取り組みの一環として、2020 年 7 月 1 日より、レジ袋有料化義務化を8始めた。
本レポートでは、レジ袋有料化による海洋プラスチックごみ問題の解決状況とレジ袋有料化の環境保全に対する影響の両方面から、レジ袋有料化という政策の必要性を考察し、結論付ける。

2. 海洋ごみの現状

図 2 海洋ごみの種類別割合（重量、容積、個数)
出典：環境省「我が国での漂着ごみ調査結果 （種類別割合）」より引用(https://www.env.go.jp/water/marirne_litter/conf/02_02doukou.pdf)

環境省の海洋ごみに関する調査（図 1)により、ごみの重量、容積と個数の三方面から見るとプラスチックごみが海洋ごみ全体に占める割合は一番多いことがわかる。
このような現状を踏まえ、環境省は海洋プラスチックごみ問題をはじめとする環境問題を解決するために 2019 年にプラスチック資源循環戦略 1)を制定した。レジ袋有料化 2)はその一環として経済産業省より実施された政策である。

3.レジ袋有料化が実施された後の現状

図 2 3 月と 11 月計測時の回答について性別・年代別の比較
9

出典：環境省「令和２年 11 月レジ袋使用状況に関する WEB 調査」より引用(http://plastics-smart.env.go.jp/rejibukuro-challenge/pdf/20201207-report.pdf)

図 3 プラスチック類のみの種類別割合
出典：環境省「我が国での漂着ごみ調査結果 （種類別割合）」より引用(https://www.env.go.jp/water/marirne_litter/conf/02_02doukou.pdf)

図 2 は環境省が政策の実施前後、男女年代別レジ袋の辞退率を示したものである。図 2により、レジ袋有料化を受け、レジ袋の辞退率が 2020 年 3 月の 30%前後から同年 11 月末の 7０%前後へと増加したことがわかる。つまり、レジ袋有料化はレジ袋辞退率の上昇に対しては効果的だと考えられる。
しかし、レジ袋辞退率の上昇は海洋ごみ問題の解決にはならないことが以下の両方面から分かる。
第一に、環境省「我が国での漂着ごみ調査結果 （種類別割合）」によると、海洋プラスチックゴミの中にポリ袋が占めた割合は 1%程度とのことである。ポリ袋が海洋ごみ全体に占める割合の少なさから、レジ袋有料化による海洋ごみの減少に効果がないことが推測できる。したがって、レジ袋有料化の実施でレジ袋辞退率が 7-8 割になった後に減らせる海洋プ
ラスチックゴミも全体の 1%以下であることが考えられる。
第二に、環境省の「令和２年 11 月レジ袋使用状況に関する WEB 調査」によると、マイバッグ使用量はレジ袋使用量の減少に影響され、上昇したという。このような現象に対して、レジ袋とマイバッグのどちらの方が環境に負担をかけるかについて改めて考える必要がある。イギリスの環境省が 2011 年に発表した「レジ袋のライフサイクルアセスメント」3)では、マイバッグがレジ袋より環境への負担を小さくするためには使用回数が 131 回以上になる必要があると述べられている。つまり、マイバッグの使用は一定の回数以上にならないと環境への負担は依然として大きことがわかる。このように、マイバッグの方が環境に優しいとは一概に言えないと考えられる。

10

4.おわりに以上の２点により、レジ袋有料化は海洋プラスチックごみの解決に対しても、環境保全に対しても、効果的な政策とは言えない。
より効果的な政策を見つけるには海洋プラスチックごみ全体に一番多い割合を占めるごみに着目するといいと思う。そして、図 3 により、海洋プラスチックごみの中に最も多い割合を占めているのは漁網、ロープをはじめとする漁具であることがわかる。そのため、海洋ごみを解決するためには漁具ごみに対する政策を考え、処理を行うことが必要であり、これが達成できれば、環境保全にさらに貢献できると考えられる。

参考資料
1) 環 境 省 （ 平 成 30 年 ９ 月 ）「 我 が 国 で の 漂 着 ご み 調 査 結 果 （ 種 類 別 割 合 ）」https://www.env.go.jp/water/marirne_litter/conf/02_02doukou.pdf（2022 年７月 31 日閲覧）2)環境省（令和元年５月 31 日）「プラスチック資源循環戦略」プラスチック資源循環戦略(env.go.jp) （2022 年７月 31 日閲覧）
3) 環境省（2020 年 12 月 9 日）
「令和２年 11 月レジ袋使用状況に関する WEB 調査」【最終】調査 PDF1207 (env.go.jp) （2022 年７月 31 日閲覧）
4)経済産業省(2020 年 7 月 1 日)プラスチック製買物袋有料化 2020 年 7 月 1 日スタート（METI/経済産業省）（2022 年７月 31 日閲覧）
5) Environment Agency（2011 年 7 月 25 日）Life cycle assessment of supermarket carrierbags:a review of the bags available in 2006 - GOV.UK (www.gov.uk) （2022 年７月 31 日閲覧）合法化すべき同性婚姻
黄１．はじめに
現在、世界中ではダイバーシティが重視されており、多様性を尊重する共生社会を構築するために多くの政策が推進されている。EMA 日本によると、世界初のオランダから、2021年 9 月まで 32 カ国・地域で同性婚認められている。しかし、アジアでは中国の台湾だけが2019 年 5 月 24 日に同性婚の法制化を実現したにすぎない。日本の 209 自治体はパートナーシップ制度を導入したが、その証明は法的な拘束力がない。それ故、同性婚が合法化されない国では、同性カップルは法律上の保証がなく、差別されると考えられる。SDGs の第 10番目の目標である「人や国の不平等をなくそう」を達成するために、筆者は同性婚が合法化11されるべきだと考える。
本レポートでは、性的マイノリティに関わっている同姓婚の合法化について論じる。
「どのような反対意見があるか。
」また、「なぜ合法化する必要があるのか。」という問いから始まり、人々の考え方の変化・日本と世界の現状などに関する記事と論文を調べ、同姓婚姻を合法化する重要性を述べる。また、それを実現するための取り組みを提案する。

２．同性婚に対する考え
有馬と園田(2010)は同性愛者を「自身の性自認に違和感がなく、同性とのみ性的な関係を望むもの」と定義する。電通ダイバーシティ・ラボによると、日本全人口の中に LGBTQ 層の割合は 8.9％であるとのことである。多数を占めている異性愛者は同性愛を異常なものとして捉えやすいと考えられる。実際に、ホモセクシュアリティは 1948 年から 80 年代まで医学上「精神障害」 に分類されていたが、1990 年 5 月 17 日に ICD-10 から削除されることになった。椎野(2017)は「1990 年代以降、国際社会では、homosexuality の脱病理化が進展した。
」と述べている。つまり、LGBT 層についての正確な理解が進んでおり、現代社会はホモセクシュアリティが疾患ではないことを認める。確かに、キリスト教などの宗教の教えでは、同性婚が禁じられている。しかし、男女不平等問題と同様に、宗教の一部の考え方は現代社会に対して不適合である。間違った考えを持ち続けることは社会の発展を妨げることになる。

図 1 同性婚の合法化についての意見
電通ダイバーシティ・ラボ「LGBT 調査 2018」より

電通ダイバーシティ・ラボによると、2015 年には「LGBT」という言葉の浸透率が 37.6％にとどまっているのに比べて、2018 年には同性婚合法化に対して、「賛成」と「どちらかというと賛成」の合計が 78.4％であり、賛成派がほぼ 8 割に達している。図 1 からわかる
ように、ストレートの年齢層が上がるにつれ、賛成意見を持っている人が減少している。ス
トレートとは、性的指向が異性に向く人のことである。しかし、ストレート層 20 代では賛12

成が 87.3％を占めており、LGBT 層より人数が多いし、ストレート層 50 代の反対派も 27.2%に過ぎない。同姓婚姻の合法化を支持する声が増えていると考える。
また、87.9％のストレート層女性が賛成するのに対し、賛成派のストレート層男性は 70%に満たない。それはジェンダー問題の当事者となることが多い女性の方が、LGBTQ 層の平等に関心が高いからだと考えられる。例えば、日本の婚姻制度の一つである夫婦同姓制度が問題視される。朝日新聞は、結婚後 96%の夫婦が夫側の姓を名乗り、多くの女性はそれによって不便とアイデンティティの揺らぎに悩んでいると指摘している。
さらに、LGBT 層で反対意見を持っている人は 23.8％である。それは社会の態度と教育に影響されるためではなかろうか。「自分の性的嗜好によって、心的な葛藤や苦痛を持ち、健康な生活を送ることが困難であること」に耐える性嗜好異常の人もいるし、カミングアウ
トだけで家族や友人との関係が壊れてしまうケースもある。今までの同性愛者は常に性的指向により差別されており、異性愛者と同様の権利を有することができない。EMMA 日本
では「自ら選択する自由のない出自や階級、人種を超えた結婚を禁止するのが差別であるのと同様に、自分で選択したものではない性により結婚を禁止するのも差別です。
」と述べられている。時代の変化とともに、人々の考え方と社会の目標も変化している。多様性を尊重し不平等をなくすために、同性婚の合法化が推進されるべきだろう。

3. 同姓婚姻を合法化する重要性
同性婚を合法化する必要がないという意見もあるが、筆者は合法化が必要であると考える。その理由を二つ述べたい。
第一に、パートナーシップ制度は同性婚と異なり、法的な効力がないからだ。みんなのパートナーシップ制度によると、日本の自治体に導入されたパートナーシップ制度は「LGBTQ カップルに対して『結婚に相当する関係』とする証明書を発行し、様々なサービスや社会的配慮を受けやすくする制度です。」ということである。結婚すると、同居・協力・扶助義務や守操の義務などが発生すると同時に、法律にも守られる。同性婚が合法化されない国では、同性カップルは法律上の保証がなく、様々な問題や不利益なことに直面しなければならない。例えば、同性カップルは相続権を持っていないので、遺言を残しておかないと、パートナーが亡くなった後相続できない。また、パートナーが病気や事故で意識不明になったとき、法律上の家族として認められないので、病状説明・手術同意などができない。
第二に、同性婚合法化は社会に影響を及ぼすからだ。まず、同性婚が合法化された国で結婚した同性カップルの一方が仕事で日本に赴任する際に、配偶者を日本に帯同できない問題が生じる。それは日本の「高度な知識や技能を有する外国人を受け入れ、経済の活性化を図ろう」という政策を実施する障害になる可能性があると考えられる。パートナーと結婚するために他国に移住する人も存在しており、国の人口減少問題を深刻化させる。また、同性カップルの増加は出生率に悪影響があるため、日本や中国などの少子化問題がある国にと13

って、同姓婚を認めるのは困難だと考えられている。しかし、筆者は同性カップルの増加が少子化問題を深刻化させるわけではないし、それは同性婚合法化に反対する理由にもならないと考える。異性愛者は同性婚が認められても、同性同士で結婚することがないはずだ。
そのため、異性カップルが産む子どもの数が同性婚の合法化によって減ることはない。それだけでなく、清水(2008)は「仮にレズビアン／ゲイ／バイセクシュアル当事者が、同性婚が法制化されていない中、事実上異性婚を強制されて、異性愛的社会秩序の維持や少子化対策に有用などとみなされるのならば、重大な人権侵害であるということである。」と考察している。さらに、同性カップルが養子縁組を行うことを通じて、生みの親がない児童が新しい家族を持つことができる。EMA 日本は米国ではレズビアンカップルの３組のうち１組が、ゲイカップルの５分の１が子どもを育てていると述べている。出生率だけではなく、子供が心身ともに健全に育つことも重視しないといけない。それを実現するには、家庭を与えられる必要があると考えられる。

４．同性婚合法化を実現するための取り組み
同性婚合法化を実現するには、まず学校ではダイバーシティ・インクルージョンに関する教育を普及する必要がある。有馬と園田(2010)は「ジェンダーの視点は、現在の日本社会が異性愛の子供の存在のみを前提とし同性愛の子供の存在をないもののように扱っていること（異性愛主義）を主な問題とし、環境や社会制度、教育制度などの改善を目指すものである。
」と述べている。学校の教育を改善することを通じて、同性愛者が子供の頃から自分らしく生きることができる環境を作り、社会の性的マイノリティについての考え方を正確な方向に導くことが重要であろう。
確かに、国にとって、法律を変更することは決して容易なことではない。同性婚が認められている欧米諸国でも、長い権利擁護活動の歴史があったからこそ、現在の平等が実現された。一人一人が発言しないと、社会が発展できない。そのため、LGBTQ 層への理解と支援が重要だと考えられる。私たち個人ができるのは誤解と偏見に満ちた先入観を捨てて、性的マイノリティへの理解を深めることである。また、アファーマティブ・アクションに参加したり、支援者として活動したりすることもできると思う。

５．おわりに本レポートでは「同性婚に対する考え」、「同姓婚姻を合法化する重要性」と「同性婚合法化を実現するための取り組み」の三つの部分から「どのような反対意見があるか。」また、「なぜ合法化する必要があるのか。
」という問いを解明した。
反対意見としては、宗教の教えに違反することと、少子化問題を深刻させることが明らかになった。しかし、それぞれの反駁が述べられており、それらは成り立たないと考えられる。
また、合法化する必要性としては、同姓カップルへの差別と社会への影響が明らかになった。
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具体的に言うと、パートナーシップ制度では相続権がなく、法律上の家族として認められないなどの問題が生じるため、同性婚を合法化しないことは同姓カップルへの差別だと考える。そして、合法化することは社会の経済と子供の教育に影響しているので、重要である。
ホモセクシュアリティは 1990 年から精神疾患ではないと認められており、現在同性婚合法化に賛成する人もほぼ 8 割に達している。それを実現するために、学校の教育と個人の行動の二つの面からの取り組みを提案した。
以上のことから、筆者は同姓婚が認められるべきだと考える。

引用文献
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EMA 日本. (2021 年 9 月). 「世界の同性婚.」閲覧日: 2022 年 7 月 24 日, 参照先:
http://emajapan.org/promssm/world
EMA 日 本 . ( 日 付 不 明 ). 「 同 性 婚 Q&A. 」 閲 覧 日 : 2022 年 7 月 24 日 , 参 照 先 :http://emajapan.org/promssm/ssmqaa/qa8
川口穣. 「他人の幸せになぜ反対するのか.」『朝日新聞』(2021 年 3 月 22 日). 週刊 pp.62
ー63.
国際勝共連合. (日付不明). 「私たちは『同性婚 合法化』に断固反対します | 反対意見.」
閲覧日: 2022 年 7 月 24 日, 参照先: https://www.ifvoc.org/threat/douseikon/
椎野信雄. (2017 年 1 月). 「Homosexuality をめぐって～ホモセクシュアルが病気でなくなるまで～.」 『文教大学国際学部紀要.』第 27 巻 2 号. pp.39-47.
清水雄大. (2008). 「同性婚反対論への反駁の試み̶̶̶̶『戦略的同性婚要求』の立場から.」
pp.95-120. 国際基督教大学教授会.
電通ダイバーシティ・ラボ(2019). 「電通ダイバーシティ・ラボが『LGBT 調査 2018』を実施.」
電通ダイバーシティ・ラボ(2021 年 04 月 08 日).「電通、『LGBTQ+調査 2020』を実施」
MARRIAGE FOR ALL JAPAN. (2022 年). 「どうして同性婚.」 閲覧日: 2022 年 7 月 24 日,
参照先: https://www.marriageforall.jp/marriage-equality/
みんなのパートナーシップ制度. (日付不明). 「パートナーシップ制度について」閲覧日:
2022 年 7 月 24 日, 参照先: https://minnano-partnership.com/partnership/about

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