全日本病院協会 医療行政情報
https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/に、医政経発 090 9第 1号
健 健 発 090 9第 1号
健 感 発 0 9 0 9第 3号
令 和 2年 9月 9日

公益社団法人全日本病院協会会長殿厚生労働省医政局経済課長

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季 節 性インフルエ ンザワクチンの供給について標記について、今般、別添（写）のとおり、都道府県衛生主管部（局）宛てに通知を発出したところです。
関係各位におかれましては、別添（写）について、貴管下の会員各位に対し周知するとともに、ワクチンの円滑な流通について、関係者との連携に努めていただくようお願いします。

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I

2020121シーズンのインフルエンザワクチンの供給について （その 2)
万本 白【令和 2年 8月現在】

3,500
3,000

乙500
乙000・・・・・・・圃
． 平成 28年度
平成 29年度
平成 30年度

1,500

令和元年度
令和 2年度（見込み）

一1,000500

供給量及び供給時期を算出。

囲守町 内

注 1) 供給量は、いずれも 1mL換算。
注 2) 令 和 2年 8月 現 在、ワクチン製造は完了していないため、将来の製造効率の変動や国家検定の影響の可能性については、令和元年度の実績と同様と仮定して

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https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/（写）
医政経発 090 9第 1号
健 健 発 090 9第 1号
健 感 発 09 0 9第 3号
令和 2年 9月 9 日
各都道府県衛生主管部（局）長殿厚生労働省医政局経済課長
厚生労働省健康局健康課長
厚生労働省健康局結核感染症課長（公印省略）
季節性インフノレエンザワクチンの供給について
季節性インフノレエンザワクチン（以下「ワクチンJ という。）の供給について、貴職におかれては、下記の事項について、予防接種法（昭和 23年法律第 68号）上の実施主体である市区町村や医療機関等の貴管内関係者へ周知するとともに、ワクチンの円滑な流通について関係者との連携に努めていただくようお願いする。
なお、新型コロナウイルス感染症の流行が懸念される中、この冬に向けてワクチンの需要が高まる可能性があることを踏まえ、ワクチンの優先的な接種対象者への呼びかけを行うこととしており、具体的な考え方については別途お知らせする。

記

1. ワクチンの製造予定量について,178万
今冬のインフノレエンザシーズンのワクチンの製造予定量は、令和 2年 8月時点で、約 3本（ 1mLを 1本に換算）の見込み（別添 1、 2参照）である。これは、 4価ワクチンに変更された平成 27年度以降、最も多い供給量であり、昨年度の使用量よりも約 12%多い。

2. ワクチンの安定供給に係る対策について
新型コロナウイルス感染症の流行が懸念される中、この冬に向けてワクチンの需要が高まる可能性があることから、ワクチンの効率的な使用と安定供給が重要である。このため、昨年度と同様に① 13歳以上の者が接種を受ける場合には医師が特に必要と認める場合を除き「 1回注射Jであることを周知徹底する②

必要量に見合う量のワクチンを購入すること等を徹底することとし、具体的には、以下の事項について、貴管内関係者に対して周知し、かっ協力を要請い
ただくとともに、各都道府県においても、必要な準備方よろしくお願いしたい。
(1）予防接種法施行令（昭和 23年政令第 197号）に基づくインフルエンザの定期の予防接種

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https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/の対象者は以下のとおりであり、今年度のワクチン接種にあたり、これらの者への接種の機会が確保できるよう配慮すること。
ア

65歳以上の者

イ

6
0歳以上 6
5歳未満の者であって、心臓、腎臓又は呼吸器の機能に自己の身辺の日常生活が極度に制限される程度の障害を有する者及びヒト免疫不全ウイルスにより免疫の機能に日常生活が困難な程度の障害を有する者(2) 1
3歳以上の者に係るワクチンの用法・用量は、いずれの製造販売業者の製品においても、13歳以上のものについては、 0.
5m
Lを皮下に、 1回又はおよそ 1〜4週間の間隔をおいて「2回注射する。 Jとされており、「 1回注射Jは、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安5年法律第 145号）に基づき承認された用法であること
全性の確保等に関する法律（昭和 33歳以上の者が接種を受ける場合にあっては、医師が特に必要と認める場合を除き、から、 1「1回注射J が原則であること 。
なお、世界保健機関は、ワクチン（不活化ワクチンに限る。）の用法について、 9歳以上の小児及び健康成人に対しては「 1回注射j が適切である旨、見解を示している。
(3）ワクチンは、製品によっては、同一パイアノレで、複数回投与で、きるようにパイアル内に十分な薬液量が充填されている。同一パイアルから複数回の使用が可能とされている製品については、ワクチンの取扱い上の注意等に留意した上で、その効率的な使用に努めること。例えば、新型コロナウイルス感染症対策として医療機関で行われている時間的・空間的分離の考え方を活用し、診療時間のうち、ワクチン接種を行う時間帯を決めて接種を集中的に行うこと等により、同一パイアノレからできるだけ複数回の使用を行うことが考えられる。
なお、このような製品に関して、既に一部の接種液が吸引されているパイアノレを使用する
場合は、最初の吸引日時を確認し、最初の吸引から 24時間を経過していた場合は使用せず、適切に廃棄すること 。
(4）各都道府県においては、管内市区町村、都道府県医師会、都道府県卸売販売業者団体等の管内関係者と協議の上、以下の体制等を取り決めておくこと 。
ア 貴管内の卸売販売業者及び医療機関等の在庫状況等を短期間（ 3日間程度）に把握することが可能な体制
イ

ワクチンの偏在等があった場合の、卸売販売業者の在庫に係る融通方法

ウ 接種可能な医療機関等が限定される場合の住民への周知方法
エ貴管内市区町村との連携の方法及び役割分担(5) 1
2 月上旬にも一定量のワクチンが供給される見込みであること及び今年度はワクチンの優先的な接種対象者への呼びかけを行うことを踏まえて、ワクチンの製造販売業者及び卸売販売業者は、医療機関等の関係者に対して、ワクチンに関する今後の製造量、納入時期等について綿密な情報提供を行うよう努めること。
(6）ワクチンの予約・注文については、以下の点に留意すること。

ア

医療機関等がワクチンの予約・注文を行う場合には、前年の納入時期及び使用実績並びに新型コロナウイルス感染症の感染予防等を行いながら接種することができる人数を正確に把握した上で、例えば、接種シーズン開始前に、前年の使用実績よりも大幅に多い量 』の納入を求めることや、製品のロットを指定して早期の一括納入を求めること等、必要以2

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上に早期又は多量の納入を求める予約・注文を行うことは厳に慎むこと。
また、ワクチンの予約・注文は、接種希望者から申し込みがあった段階で必要に応じて行うことが望ましいこと 。
イ

卸売販売業者は、医療機関等からの予約・注文を受ける場合には、ワクチ ンに関する在庫量等について綿密な情報提供を行うように努めること。
ウ 卸売販売業者は前年の納入実績及び返品実績を確認するとともに、医療機関等から追加注文を受ける際には、ワクチンの偏在が起こらないように、初回注文で納入した医療機関等の在庫を確認した上で、随時、必要量を供給すること。
なお、卸売販売業者は、前年に納入実績のない医療機関等から新たにワクチンの注文があった場合には、全体の注文量の状況を踏まえて調整する必要があるが、新規開業の医療機関等が不利とならないよう、適切に配慮すること 。

(7）ワクチンの大量注文を行 う医療機関等へ一度にワクチンが納入された場合、市場に流通するワクチンの在庫量に与える影響が大きいことから、卸売販売業者は前年の納入実績及び返品実績を確認するとともに、当該医療機関等においてワクチン接種に支障をきたす場合を除いてはワ クチンの分割納入を行うことと し、この取扱いに医療機関等も協力すること 。
(8）接種シーズン終盤まで在庫ワクチンを抱え、その後返品を行うことは安定供給の妨げになるため、医療機関等においては、返品を前提とした注文及び在庫管理を行わないこと。
なお、昨シーズンにおいても、ワクチンの返品が見受けられた。今シーズンの状況に鑑み、厚生労働省は、ワクチンの返品状況の実態を把握するため、接種シーズン終盤にワクチンを返品した医療機関等の名称について、関係者への情報提供を前提に情報収集を行う予定であること。また、接種シーズン終盤にワクチンを返品した医療機関等の名称について、公表することがあること。
併せて、「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドラインJ （平成30年 1月 23日厚生労働省医政局長・保険局長通知）にも返品の扱いについて示されているので参照すること。
(9）卸売販売業者は、地域問、営業所聞の在庫融通を積極的に行うとともに、（ 1）のとおり、定期の予防接種の対象者への接種機会が確保できるよう、随時、必要なワクチンの供給を行い、ワクチンの偏在が起こらないよう配慮すること。また、（ 4）も踏まえ、都道府県及び市区町村と必要な連携を行うこと。
(10）貴管内でワクチンの供給に滞りや偏在等が生じた場合には、それらの問題を解消するために、関係者に対する聴取や調査等を行って貴管内の在庫状況を含む偏在等の状況を把握した上で、（ 4）の管内関係者の取り決めも踏まえ、地域間の融通等を行うこと 。
なお、ワクチンの供給の滞りや偏在等については、特定の製品を指定することが原因であることが少なからずあるため、他の製品を活用すること等も含めて地域間の融通等を行うこと。
その上でなお、ワクチン供給の滞りや偏在等の問題が解消されない場合には、厚生労働省健康局健康課予防接種室に対し、その状況を報告すること。
(11）その他、今後、ワクチンの需給が逼迫する事態が発生した場合には、必要に応じて、更なる安定供給対策の実施等について協力を依頼することがあること 。

3

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I 2020121シーズンのインフルエンザワクチンの供給について （その 1)
0 2020/21シースンに供給されるインフルエンザワクチンの見込み量は約 3,178万本と、昨年度からfo増加し、 4価ワクチンに変更された平成 27
年以降で最大の供給量となる見込み。統計の
約 7O2°/o多い。
ある平成8年以降、最大だった昨年の使用量（ 2,825万本）と比較すると、約 1【令和 2年 8月現在】
3勺にU

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※ 2 lmL換算世 OH世昨μ
矧ゆ笹川昨μ制的笹川昨※ 1 平 成 7年以前の使用量は不明

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