座談会―本音で語ろう核問題
第 59 回安全保障外交政策研究会
令和 5 年 5 月 24 日
モデレータ：兼原信克
参加者：SSDP メンバー

兼原信克

冒頭発言を、加藤さんと神谷さんからお願いしたい。

加藤洋一

4 点発言したい。まず、広島ビジョンについて今後の具体的な道筋はどうなるのか。核抑止力を維持、強化しつつ核軍縮をどう進めるか。最近の米国での議論をみると、核兵器の役割や数を減らす方向ではなく、逆に配備可能な核兵器を増やすべきだという論調が主流になっているようだ。当面、米国が中ロ両国との二正面パリティーを目指すのであれば、核戦力を増強するのが次の一歩となるのだろう。そしてパリティーが達成された後、そこからどうやって核戦力の削減に進むことができるのか。それが大きな課題だ。
中ロともに、核軍縮には興味を示していない状況だ。
第 2 に、中国による核の恫喝だが、それは、実際には、カウンターフォース、カウンターヴァリューの攻撃ではなく、デモンストレーション目的の核爆発となる可能性がある。たとえば日本に対してであれば、南西諸島の東側、西太平洋にでも核ミサイルを撃ち込んで爆発させるということだ。以前に、米国防総省の外局、国防脅威削減庁（DTRA）が開催した会議で、元国防総省当局者が、このようなデモンストレーション目的の核爆発は、米国の核抑止の対象ではない、と明言したことがある。万が一、そういう「核攻撃」が起きたとしても、米国は核抑止が破れたとは考えないとの説明だった。しかし、もし、台湾有事に際して、日本の近海に核ミサイルが撃ち込まれて核爆発が起これば、例え人的被害が無くても、日本国内は大騒ぎとなる。

しかも、米国政府が、核抑止が破れたとは考えず、報復もしないという立場を取れば、米国の拡大抑止、さらには日米同盟そのものへの信頼が大きく揺らぐことが避けられない。深刻な事態となることが予想される。デモンストレーション目的の核攻撃（爆発）は、核抑止の対象外という米国の政策は、改められるべきではないか。
第 3 は、米国は拡大抑止の対象にしている国が実際に核攻撃を受けた場合、核による報復に踏み切るのかという問題だ。前述 DTRA 主催の会議で、米国代表は、米国は核攻撃の報復に核兵器を使うかどうかは、あらかじめ決めているわけではないと言っていた。米軍の持つ、高いターゲティング能力や精密誘導能力をもってすれば、敵の核ミサイルを発射前に潰すのに核弾頭は必ずしも必要はない、通常兵器でも十分な効果が期待できるという見方を示していた。しかし、最近、米韓両国が、北朝鮮による核・ミサイル開発の加速に対する新たな措置として合意した「ワシントン宣言」は、米国の戦略ミサイル原潜（SSBN）の韓国寄港などを含み、核攻撃に対しては核で報復することを前提としている。多くの日本国民は米国の「拡大抑止」とは、そういうことだと思っているはずだ。核攻撃に対して米国が通常戦力で報復するという可能性を、我々は軍事的合理性だけではなく、国民世論への影響も視野に、改めて考えるべきではないか。
第 4 は、台湾に対する核攻撃。つい最近（5 月 22 日）、台湾立法院（国会）で台湾が米国の「核の傘」に入る可能性が議論になり、呉釗燮外交部長が「（この件で米国側と）意思疎通はできている」と答弁し、話題になった。元台湾政府高官によると現時点で具体的な動きはないというが、そのような議論がされること自体、台湾でも中国の核攻撃に対する脅威がより現実味をもってとらえられていることを示している。軍事のプロの間ではかねて、直接的な核攻撃よりも、上空での核爆発による高高度電磁パルス攻撃（HEMP）が話題となっている。中国は、電子戦の最も強力な手段としてとらえており、核攻撃とは別のものと考えているという。当然、核の先制使用にも当たらないとの立場だ。米空母打撃艦隊を無力化する攻撃手段としても考えられている。しかし、この HEMP は核攻撃とみなして、核抑止の対象とみるべきではないか。台湾を狙った HEMP が行われれば、日本にも当然、影響が出る。日本はこれを武力攻撃事態とみるのかどうか。

神谷万丈

まず、現実と理想の話をしたい。日本人は、私も含めて核兵器が大嫌いだが、そうであるがゆえに核のない世界というような言葉を前にするとひるんでしまうところがある。理想なき現実主義は堕落すると高坂正堯が言ったが、逆に現実を見ない理想主義も堕落する。核のない世界は理想としては皆が合意できることだが、それが今現実的な喫緊の目標とは考えられない。われわれ専門家は、むしろそうではないということを国民に啓蒙していかなければならないのではないか。ロシアの核恫喝や北朝鮮の核・ミサイル開発をみても、今、核使用の可能性が高まりつつあることは否定できない。現時点での差し迫った問題は、核を無くすということよりも核を使わせないということだと思う。不使用のために何が必要かということを考えるべきで、そのためには今我々は、核の禁止・廃絶ではなく、核の抑止・不拡散でいかなければならないだろう。
それとの関連で言いたいことは、北東アジアでこれ以上核拡散が進まないようにするためには、日本の核政策（非核政策）は定数ではなく変数でなくてはならないのではないかということだ。北朝鮮があのように核・ミサイルの開発を進め、中国も核兵器の垂直拡散（増強）を進めているが、何故そういうことができるかというと、日本がだれが何をしようと核は絶対に持ちませんと言ってきたということが少なくとも一因になっていると思う。周囲の国々のそうした動きに対して、日本は何もしないのではなく、何か対応する必要があったのだと思う。私は日本の核武装にはずっと反対してきたが、他国が何をしても日本は非核政策をひたすらに守るというのでは、他国は核については日本の反応を考慮に入れずにやりたい放題ということになってしまう。やむを得ず保持する必要が出てくればこれを検討する姿勢はなければならないと考える。韓国では核武装論の声が出ており、もし韓国が核を持つことになれば日本にはもう核を持たないオプションはなくなるかもしれない。北東アジアがモンゴル以外皆核保有国となってしまうからだ。そうなった時に日本だけが核非保有国でいられるのか。そういうことにならないように、日本は核問題に本気で取り組まないと、核拡散を防止することはできない。

兼原信克

2 対 1（中露対米国）の核のパリティーがどういう形になるのかは、とても重要な論点である。

かつてシカゴ外交評議会で、チャック・ヘーゲル元米国防長官やリフキンド元英国防相が主宰した核の会合で、将来的には欧州内の自助努力が重要になり、英国とフランスの核の傘をドイツにかけてはどうかという議論が真剣になされていたのを思い出す。英国とフランスの核を勘定に入れて、西側全体で中露とのパリティーを追求するということなのだろう。
加藤さんが言われるデモンストレーションで小型核を使うとか、小型核を EMP 攻撃で使うという問題は、核抑止の世界ではサイドラインの議論だと思う。大事な議論ではあるが、小型核に対して小型核で必ず報復しなくてはならないという理屈はない。通常戦力と核戦力を組み合わせた総体で核抑止が働けばよく、仮に、抑止が崩れて同盟国に小型核が使われても、勝つことが優先される。小型核で核攻撃された国民の報復感情の問題、あるいは、小型核で核攻撃されるかもしれないという不安の問題が残る。非核兵器国の同盟国は、不安になって当然である。しかし、この種の問題は、核抑止そのものではなく、同盟国のリアシュアランス（保証）の問題と位置付けられるのではないか。同盟国をどう安心させるか、納得させるかという議論かと思う。核兵器も所詮兵器であり、勝つために使う。勝つために必要なければ、むしろエスカレーションを避けるために使わない。核保有国の方はそう考える。
なお、海洋に核を打ち込んで爆発させるということは、周りに人がいないから優しいというわけではない。
場所によっては、海洋汚染が漁業、観光、海運に及ぼす影響は大きい。昔、米国のＴＶドラマの「24」で、テロリストの核爆弾の爆発が止められなくなったとき、海洋か陸上かと迷ったうえで、結局、被害が少ないということで、ネバダの砂漠で爆発させていた。

武力攻撃事態の認定の話が出たが、日本の領海内で何が起こったかどうかというように、単一の事実をもとに武力攻撃事態が発動されることはない。同盟国である米国と共に、サイバー空間から、宇宙空間から、ありとあらゆるソースから、敵軍の情報を集め、それを元に総合判断することになる。デモンストレーションのための核使用とか EMP のための核使用といった状況であれば、当然、その他にも敵軍の動きに関する様々な情報が入っているはずであり、速やかに武力攻撃事態の判断が出されると思う。

道下徳成

威嚇などを目的として、デモンストレーションのために核兵器を空中爆発させるなどのオプションは効果に限界があると思っている。なぜなら、デモンストレーションのために核を使っても相手が譲らなかった場合、それ以上なにもしなかったら、「本気で核を使う気がない」ことを悟られ、弱さを示すことになるからだ。従って、デモンストレーションのために核兵器を使った場合、結局は本当に核を使わざるを得なくなる可能性が高い。その意味で、デモンストレーションの核使用であっても、これを抑止あるいは迎撃も含めて阻止する方法を真剣に考えておく必要がある。
次に、ミサイル攻撃に対して J アラートで対応するなどの国民保護についてである。日本では「国民保護」と呼ばれるが、これは諸外国では「シビル・ディフェンス」「市民防衛」と呼ばれる、安全保障政策の重要な一部である。国民保護は 2 つの意味でとても大切だ。1 つは有事に人的被害を限定できること。少しでも退避行動をとっていれば、被害を大きく減らすことができる。もう 1 つは心理防衛上の役割である。全く訓練をやっていないと、いざという時にどうしてよいか分わからずパニックになってしまいやすいが、訓練をやっていれば多少なりとも心の備えができる。現代のハイブリッド戦争においては、物理的な戦闘とともに国民の心理状態が重要な役割を果たす。核などによる恫喝を受けた時に国民がパニックに陥ってしまわなければ、侵略国の意図をくじくことも可能になる。
核攻撃に対して通常戦力で報復する場合、相手の核戦力を攻撃するのが最も効果的だ。核攻撃すればするほど自国の核戦力が脅かされるという状況を作る。例えば、核使用に対して、相手の核搭載型弾道ミサイル潜水艦を通常戦力で破壊するのは有効なオプションであり、実際、冷戦期も米国の戦略の重要な一要素となっていた。
電磁パルス（EMP）攻撃だが、実際に使用した場合、軽微な被害しか出ないかもしれないが、甚大な被害を与えてしまうかも知れないという、不確実性の高いオプションである。効果や被害の分からない兵器という点が、使用者にとっては最大のネックになるだろう。

高見澤将林 広島ビジョンについては様々な意見があるが、私自身は、抑止力の向上を図ることと核廃絶を究極の目標とするということは、国家安全保障戦略や大綱の中でも明確にしてきた話で、全く矛盾はないと考える。一方、核兵器の役割低減については明確になっているわけではないが、核兵器による抑止構造が変わる中で、通常兵器その他による対応も重視されてきているわけだし、その文脈で核兵器の役割低減を追求するということもあり得るのではないか。
国民の意識向上に関しては、冷戦期の欧州において、心理防衛あるいは全体防衛という観点からの施策が取られたが、こうした対応に学ぶ必要がある。
デモンストレーションの核使用に関しては、その蓋然性というより、具体的にどういう形があり得るのかということと並んで、それを防ぐためにどういう措置がとれるのかということを考えなくてはいけない。
いずれにせよ、核廃絶の気持ちは日本人には強いものがあるので、そうした観点からはどのような理論構築が可能かということを検討することも大切である。

秋山昌廣

台湾に関することだが、ウクライナ戦争ではウクライナの軍事力がロシアにはよく見えていなくて抑止が効かなかった。ウクライナが独立するときに核兵器を手放した。もしこれを保持していれば、少なくともロシアから核の脅しを受けることはなかったと思う。他方で北朝鮮はあの小さな国で核ミサイルの開発をよくあれだけやってきたとという言い方もできる。そのため、米国が今北朝鮮を攻撃するのは難しくなっている。北朝鮮が抑止力を持っていると言ってもよい。台湾は、いま米国がサポートするような動きになっているが、米国とは同盟関係はないわけだから、中国からの攻撃に対する抑止は自分たちでやらなければいけないと強く思っていると思う。米国は台湾の軍事力の増強に協力しているが、台湾は何らかの形で核の力を持ちたい（核共有でもいいが）、あるいは中国からの核攻撃に対する有効な反撃すなわちミサイル攻撃力を持って抑止力を持つべきだという議論が行われている。台湾はそのような抑止力を持てるであろうか。

兼原信克

総合火力、総合軍事力の観点から、台湾が独りで中国と対峙することはあり得ない。何をやっても無駄である。上海にミサイルを撃っても、倍返しされて終わりだ。弱い方が強い方を抑止することはできない。アメリカがサポートして初めて中国を抑止できる。

加藤洋一

台湾は、過去に核兵器を開発しようとしたことがある。中国が 1964 年に核実験を成功させたのを受けて、蒋介石総統が 60 年代後半に秘密裏に着手したという。79 年の米国との外交関係断交をはさんでさまざまな動きがあったが、最終的には李登輝総統が就任直後の 88 年、米国の圧力で中止を決めた。しかし、米国は「核の傘」を台湾に差し掛けているわけではない。いわゆる「戦略的あいまいさ」に基づき、台湾を直接防衛するとは明言しない立場をとっているからだ。台湾でのメディア報道や世論は、中国が台湾を核攻撃することはないという見方が主流だが、上記の立法院での議論のように、中国の攻撃的姿勢の激化を受けて、「核の傘」の必要性が政治の舞台で話題に上り始めている。台湾をめぐる米中対立が、もし核攻撃の応酬という段階にまでエスカレートした時、米国は、自国領土と自国民が核攻撃にさらされるリスクを冒してまで、台湾を守るか――これは、かなり微妙な問題だ。時の政権によって判断が異なるかも知れない。
しかし、もしそこまで事態がエスカレートしたら、日本も台湾支援をどうするか、問われることになる。

兼原信克

台湾有事に米国がどう動くかというと、国務省は態度を曖昧にする「曖昧戦略」を継続しているが、米国全体の雰囲気は台湾防衛に傾いている。その理由は議会が熱くなっているからだ。かつては共産党嫌いの共和党保守派が台湾支持派だったが、現在では、人権擁護派の民主党左派が台湾支持に回っている。
加藤さんから、李登輝総統が、核兵器の開発をやめたと聞いたが、李登輝総統は、台湾が生き残るには米国のコミットメントを確保する必要があり、そのためには民主化するしかないと考えた人だ。天才だと思う。
根っから自由の島となってしまった台湾を、米国はそう簡単に見捨てることはできない。一番怖いのは、米国が半腰のおっとり刀で台湾有事に入ってくることだ。それでは、最終的に勝つとしても、前線国家になる日本と台湾はボロボロになる。私は、そうならないように、米国は、早く「台湾を守る（但し、独立は認めない）」と言い切って、米国の核の傘を被せ、中国とは核軍備管理・軍縮のプロセスに入って、台湾海峡に冷たい平和を実現してほしい。

神谷万丈

北朝鮮が抑止力を持っていて台湾が持っていない理由は、とりあえずは台湾が核を持っていないからだが、抑止の対象の国柄の違いもあるように思う。台湾が少数の核兵器を持ててもそれで中国を抑止できるかどうかは怪しい。北朝鮮の場合は、相手にしているのが米国や韓国だ。戦争をすれば絶対に負けるが、最後っ屁のような攻撃で相手にある程度の被害を与えることができる。それが「堅気」の国には恐怖となる。
中国が同じようなメンタリティーを持っているかどうかはわからない。必ず勝てるなら、相当の犠牲を厭わないかもしれない。台湾が核兵器を持ったからと言ってそれが抑止になるかはわからないのではないか。

加藤洋一

広島ビジョンの今後の具体的な道筋はどうなるのか。米国は、中ロ両国に対する完全なパリティーを確立する、とまでは言わないとしても、核弾頭を今より 1000 発や 2000 発は増強するという選択はするかも知れない。実際、すでに米国にはそういう議論がある。もしそうなったら、広島ビジョンはどうなるのか。

高見澤将林 その数字の話はチャレンジングである。国家安全保障戦略では中国を念頭に「我が国周辺における核兵器を含む軍備増強の傾向を止め、これを反転させる」としており、広島ビジョンでも「冷戦終結以後に達成された世界の核兵器数の全体的な減少は継続しなければならず、逆行させてはならない。」と言っている。
これを前提に 2 対１の核のパリティという難しい問題にどう対応するかということになると解が見つからない。当否は別として論理的にあり得る一つの方法はロシアの徹底的弱体化という見方もある。もう一つは、統合抑止のコンセプトの下で、核の数を増やさずに通常戦力との組み合わせがどこまで計算できるのかということになる。あとはマルチに乗らない中国に対して米国が直接二国間でどう話を付けるか。これには当然、核以外の分野も含めてどこまでパッケージの話をしていくことができるかということが重要になる。
日本としては、広島サミットが成功したと言うためには、当面広島ビジョンをどう展開していくかがカギになる。個人的には中国やロシアを含めて核戦略ドクトリンの議論について透明性をもって行うようにリードすることと、これに中国の核増強という問題をどうからませるかということが重要だと思う。広島ビジョンで出されている個別課題はなかなか具体的進展を図ることは難しいが、今年から始まる NPT のレビュープロセスの中で、その改善のためのワーキンググループが設置されることになっているので、そこでの議論に期待したい。

秋山昌廣

台湾に関する米国の核抑止の仕組み、議論はどうなっているのか。中国に対する核抑止を真剣に考えているのか、そうでもないのか。米国の安全保障コミュニティーにおける核抑止議論は、バイデン政権下で良く機能しているのかどうか。トランプ政権になったらどうなるのか。

村野将

この 1，2 年に、ワシントンの安全保障コミュニティーで台湾有事への注目が高まってきたことは日本でも知られているが、同時に核コミュニティーの一部でも台湾有事を想定した核の使用シナリオが議論され始めている。そこでは、中国側が先に核を使用するシナリオだけではなく、米国が先に核を使用するシナリオも議論されている。例えば米国が中国の海上輸送力あるいは揚陸部隊に核攻撃をすることが効果的なのかどうか、中国の地上陣地に対する核攻撃はどうかなどである。この議論の中で共通しているのは、米国側はデモンストレーション型の先行的核使用は絶対にやるべきではないということだった。他方で中国側が先に核使用するというケースは道下先生の話されたようなことで、これに対して米国がどういう対応をすべきかという議論はされている。しかし台湾に対する核の傘はどうかというより、台湾有事において核の使用があった場合どうするかという、より広い観点での議論である。台湾が核攻撃された場合に米国が核を使うかどうかといった絞り込まれた議論ではない。バイデン政権は、仮に核の使用があっても、なるべく核を使わずに、核エスカレーションを避けたい性質を持っている政権であることは否定しがたい。昨年出された核態勢見直し（NPR）を見ても表現的には 2010 年のオバマ政権の NPR に似ているし、政権の中に積極的に核を使うべきだという人はほとんどいない。実際にロシアの核使用があったとしてもなるべく通常戦力で対応するという方向になると思う。かといって、共和党政権、特に再びトランプ政権になった場合の対応は良くは分からない。共和党陣営の核専門家は層が厚く、トランプ政権の 2018 年の NPR はよくできた文書だった。しかし、核使用は大統領の権限であるから、トランプが大統領になったらバイデンと異なる理屈で核を使いたがらないということもあるかもしれない。

岸田首相の出した広島アクションプランに基づいて G7 で目標を打ち出したが、日本として、核三極時代に米国に対して核軍拡してくれと言うべきだろうか。現在の新 START 水準の核態勢は、三極時代に入っていく中で、日本の期待する拡大抑止を担保するうえで十分なものなのかということを問いたい。おそらく日本が黙っていても、そう遠くない時期に米国は核軍拡に舵を切らざるを得なくなるだろう。そこで「米国がそういう雰囲気になっているから仕方ない」と消極的に支持するのが一番政治的に波風の立たない方法だろう
が、そうではなく、日本が主体的に米国に核軍拡してくれというべきかどうかについて、より広い議論を行い、コンセンサスを作る必要があるのではないか。

兼原信克

私も村野さんのご意見に賛同する。自分の国の安全は、自分で考えて、米国に注文をつけなければいけない。核兵器国と非核兵器国の同盟関係には、どうしても信頼性の揺らぎの問題がある。かつての西ドイツの例を見ればわかるように、前線に立つ非核兵器国の同盟国には「捨て駒」心理が働く。残念ながら、日本の国会での安全保障政策論議は、55 年体制下で体制選択論議の一環でしかなく、左派の核の議論は米国の核抑止力弱体化、その信頼性を傷つけることに集中していた。核の問題は、最重要な安全保障問題であるにもかかわらず、本質的な議論が政府と国会になかった。私は、これまでの日本政府、国会は、核問題に関して無責任だったと思う。これからは、核戦略についても、総理大臣のレベルで米国に注文をつけなければいけない。

道下徳成

その際に一つ注意すべきは、単純に米国に「核兵器の数を増やしてくれ」というのでは不十分である点だ。問題は核兵器の数だけではない。日米両国が緊密に連携しながら投射手段、配備場所、目標の選定、運用方法、使用する場合の決定プロセスなどを総合的に検討し、拡大核抑止力の信頼性を高める方法を考えていくことが重要である。

吉田信三

米国が同盟国に拡大抑止の提供をはっきりと言っているのに、肝心のパートナー側が、たとえば日本側が腰砕けになるような懸念はないのか。中国が、日本を攻撃する意図がなく、威嚇のために核を爆発させたとする、それだけで日本国内は大騒ぎになり「米国から離れろ」といった議論が起きないとも限らない。内閣が倒れるかも知れない。米国からすれば梯子（はしご）を外されたことになる。米国が、同盟国を巻き込んで総力を挙げて台湾を守ろうとしても、肝心かなめの味方から反対されるといったリスクはないのか。拡大抑止論に内在する脆弱性をどう考えるのか。

神谷万丈

核兵器が減っていくということが、無条件の目標になってはいけない。現実的な差し迫った目標は、核を使わせないということだ。そのためには抑止が必要で、抑止のために今の米国の核保有のあり方を、今の水準で足りているのか足りていないのかということを含めて議論することが重要だ。日米両政府間でそうした協議を行う機会を増やす必要があろう。
（完）