特定非営利活動法人「ちば市民活動・市民事業サポートクラブ」定款
特定非営利活動法人 ちば市民活動・市民事業サポートクラブの定款を以下の通り定める。
第 1 章 総則
（名称）
第 1 条 この法人は、特定非営利活動法人 ちば市民活動・市民事業サポートクラブ、通称ＮＰＯクラブという。
（事務所）
第 2 条 この法人は、事務所を千葉県千葉市美浜区真砂 5 丁目 21 番 12 号に置く。
第 2 章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、市民活動や市民事業が、活動を継続し、かつ発展的に拡大し力をつけていくことに対し、また、新たに市民活動や市民事業を行おうとする団体及び個人に対し、相互の情報交換や連携を図り、支援することにより、市民の自発的な社会活動を推進し、豊かなコミュニティづくりの形成に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するために、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。

（１） 市民活動・市民事業を行う団体の運営又は活動に関する連絡・助言又は援助の活動（２） まちづくりの推進を図る活動（事業の種類）第 5 条 この法人は、第 3 条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（１）特定非営利活動に係る事業① 市民活動・市民事業に関する情報の収集及び提供② 市民活動・市民事業に関する調査及び研究③ 市民活動・市民事業に関する講座④ 市民活動・市民事業を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助⑤ 被災地・被災者支援事業⑥ まちづくり・地域づくり事業⑦ その他、この法人の目的を達成するために必要な事業
第 3 章 会員
（種別）
第 6 条 この法人の会員は、次の 2 種とし、運営会員をもって特定非営利活動促進法（平成 10 年法律第 7号。以下「法」という。
）上の社員とする。
（１）運営会員 この法人の目的に賛同して加入し、かつ運営参加する任意の団体又は法人及び個人。
（２）賛同会員 この法人の目的に賛同して加入し、会費を納めることで資金的にこの法人を支える任意の団体又は法人及び個人。
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（入会）第 7 条 この法人に、本会の目的に賛同し、会員として加入しようとする者は、加入申込書に年会費を添えて申し込まなければならない。ただし、理事会が認めた者については、この限りでない。
２

加入の承認は、理事会が行う。

３

年会費の金額等は、総会の議決を経て別に定める。

４

理事会は、入会申込者が本会の目的に賛同し、活動及び事業に協力できる者と認めるときは、正当な理由がない限り入会を承認しなければならない。
５

理事会は、前項の者の入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（会費）
第 8 条 会員は、総会において別に定める年会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第 9 条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）退会届けの提出をしたとき。
（２）成年被後見人又は被保佐人。
（３）本人が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき。
（４）継続して 2 年以上会費を滞納したとき。
（５）除名されたとき。
（退会）
第 10 条

会員は、理事会が別に定める退会届を代表理事に提出して任意に退会することができる。

（除名）
第 11 条

会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）法令またはこの法人の定款及び規則に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（拠出金品の不返還）
第 12 条既に納入した会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

第 4 章 役員
（種別及び定数）
第 13 条 この法人に、次の役員を置く。

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（１）理事

10 人以上（２）監事

２人

20 人以下

理事のうち 1 人を代表理事、1 人を副代表理事、１人を専務理事とする。

（選任等）
第 14 条 理事及び監事は、総会において選任する。
２

代表理事、副代表理事及び専務理事は、理事の互選とする。

３

役員のうち、それぞれの役員について、その配偶者もしくは 3 親等以内の親族が 1 人を超えて含まれ、又は当該役員ならびにその配偶者及び 3 親等以内の親族が役員の総数の 3 分の１を超えて含まれることになってはならない。
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４ 次の各号のいずれかに該当する者は、役員になることができない。
（１）成年被後見人又は被保佐人。
（２）破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者。
（３）禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わった日又はその執行を受けることがなくなった日から 2 年を経過しない者。
（４）この法律もしくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反したことにより、又は刑法第 204 条、第 206 条、第 208 条、第 208 条の２、第 222 条若しくは第 247 条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わった日又はその執行を受けることがなくなった日から 2 年を経過しない者。
（５）法第 43 条の規定により設立の認証を取り消された特定非営利活動法人の解散当時の役員で、設立の認証を取り消された日から 2 年を経過しない者。
５

監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。

（職務）第 15 条 代表理事は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２副代表理事は、代表理事を補佐し、代表理事に事故あるとき又は代表理事が欠けたときは、その職務を代行する。
３

専務理事は、代表理事及び副代表理事を補佐し、理事会において別に定めるところにより、当法人の業務を分担執行する。
４

理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の職務を執行する。

５

監事は、法第 18 条に定める職務を行う。

（任期等）
第 16 条 役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２

前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長することができる。
３

補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の残任期間とする。
４

役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第 17 条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）
第 18 条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）職務の執行に堪えない状況にあると認められるとき。
（２）職務上の義務違反その他役員にふさわしくない行為があったとき。
（報酬等）
第 19 条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２

役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

３

前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、代表理事が別に定める。
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第 5 章 総会（種別）
第 20 条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の 2 種とする。
（構成）
第 21 条 総会は、運営会員をもって構成する。
（権能）
第 22 条 総会は、以下の事項について議決する。
（１）定款の変更
（２）解散
（３）合併
（４）事業計画及び予算（５）事業報告及び決算（６）役員の選任又は解任、職務及び報酬（７）会費の額（８）借入金（その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。第 49 条においても同じ）
その他新たな義務の負担及び権利の放棄（９）その他運営に関する重要事項（開催）
第 23 条 通常総会は、毎年 1 回開催する。
２

通常総会は、毎事業年度終了後 90 日以内に開催する。

３

臨時総会は、次の各号の一に該当するに場合に開催する。
（１）理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
（２）運営会員総数の 5 分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３）法第 18 条第 4 号に定めるところにより監事が招集するとき。

（招集）
第 24 条 総会は、前条第３項第３号に定める場合を除き、代表理事が招集する。
２

代表理事は、前条第３項第 1 号及び第 2 号に定める場合には、請求のあった日から 30 日以内に会議を招集しなければならない。
３

総会を招集する場合には、運営会員に対し、会議の日時、場所及び目的たる事項を、少なくとも開催日の５日前までに通知しなければならない。
（議長）
第 25 条 総会の議長は、その総会において、出席した運営会員の中から選任する。この場合において、議長が選出されるまでの仮議長は、理事がこれにあたる。
（定足数）
第 26 条 総会は運営会員総数の２分の１以上の出席がなければ開催できない。
（議決）
第 27 条 総会における議決事項は、第 24 条第 3 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２

総会の議事は、この定款で別に定める場合を除き、出席した運営会員の過半数をもって決し、同数の4ときは、議長の決するところによる。
３

理事又は運営会員が総会の目的である事項について提案した場合において、運営会員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（表決権等）
第 28 条 運営会員の表決権は、平等なるものとする。
２

やむを得ない理由のために総会に出席できない運営会員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決し、又は他の出席運営会員を代理人として表決を委任することができる。
３

前項の規定により表決した運営会員は、第 26 条、第 27 条第２項、第 29 条第１項第３号及び第 50 条の規定の適用については、総会に出席したものとみなす。
４

総会の議決について、この法人と運営会員との関係につき議決する場合においては、その会員は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第 29 条 総会の議事については、次の各号に掲げる事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）開催の日時及び場所（２）運営会員の現在数（３）会議に出席した運営会員の数（書面表決者若しくは電磁的方法表決者又は表決委任者がある場
合は、その数を付記すること。
）（４）審議事項（５）議事の過程の概要及び議決の結果（６）議事録署名人の選任に関する事項
２

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人 2 名以上が署名又は記名、押印しなければならない。

３ 前 2 項の規定に関わらず、運営会員全員が書面又は電磁的記録をもって同意の意思表示をしたことにより、総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１） 総会の決議があったとみなされた事項の内容（２） 前号の事項の提案をした者の氏名又は名称（３） 総会の決議があったものとみなされた日（４） 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名
第 6 章 理事会
（構成）
第 30 条 理事会は理事をもって構成する。
（権能）
第 31 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の各号に掲げる事項を議決する。
（１）総会に付議すべき事項（２）総会の議決した事項の執行に関する事項（３）当該事業年度中の事業の変更及び予算の変更に関する事項（４）事務局の組織及び運営に関する事項（５）その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
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（開催）第 32 条 理事会は、次のいずれかの場合に開催する。
（１）代表理事が必要と認めるとき。
（２）理事総数の 3 分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３）監事から会議の目的である事項を示して請求があったとき。
（招集）
第 33 条 理事会は、代表理事が招集する。
２

代表理事は、前条第 2 号及び第 3 号の規定による請求があったときは、その日から 14 日以内に理事会を招集しなければならない。
３

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面、ＦＡＸ又は電子メールをもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（議長）
第 34 条 理事会の議長は、理事がこれにあたる。
（定足数）
第 35 条 理事会は理事総数の２分の１以上の出席がなければ開催できない。
（議決）
第 36 条 理事会の議事は、第 33 条第 3 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した理事の 3 分の２以上の同意があった場合は、この限りではない。
２

理事会の議事は、出席理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（表決権等）
第 37 条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
２

やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決することができる。
３

前項の規定により表決した理事は、第 36 条第 2 項及び第 38 条第 1 項第 2 号の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４

理事会の議決について、この法人と理事との関係につき議決する場合においては、その理事は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第 38 条 理事会の議事については、次の各号に掲げる事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）開催の日時及び場所（２）理事総数、出席者数及び出席者名（書面表決者若しくは電磁的方法表決者にあっては、その旨を付記すること。
）（３）審議事項（４）議事の過程の概要及び議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人 2 名以上が署名又は記名、押印しなければならない。

6第７章 資産及び会計（資産の構成）
第 39 条 この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）設立当初の財産目録に記載された財産（２）会費（３）寄付金品（４）財産から生じる収益（５）事業に伴う収益（６）その他の収益（資産の区分）第 40 条 この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産の 1 種とする。
（資産の管理）第 41 条 この法人の資産は、代表理事が管理し、その方法は、総会の議決を経て、代表理事が別に定める。
（会計の原則）第 42 条 この法人の会計は、法第 27 条各号に掲げる原則に従って行わなければならない。
（会計の区分）第 43 条 この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計の 1 種とする。
（事業計画及び予算）
第 44 条 この法人の事業計画及び予算は、毎会計年度、総会の議決を経なければならない。
２

当該事業年度中の事業の変更は、理事会の議決による。

（暫定予算）
第 45 条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
２

前項の収益費用は、新たに設立した予算の収益費用とみなす。

（事業報告及び決算）
第 46 条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２

決算上、剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとし、構成員に配分してはならない。

（予算の追加及び変更）
第 47 条 予算作成後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は変更をすることができる。
（事業年度）
第 48 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
（臨機の措置）
第 49 条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借り入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。
第 8 章 定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第 50 条 この定款を変更しようとするときは、総会に出席した運営会員の 4 分の３以上の多数による議決
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を経、かつ法第 25 条第 3 項に規定する事項については、所轄庁の認証を受けなければならない。
（解散）
第 51 条 この法人は、次の各号に掲げる事由により解散する。
（１）総会の決議（２）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（３）社員の欠亡（４）合併（５）破産手続開始の決定（６）所轄庁による設立の認証の取り消し
２

前項第 1 号の事由によりこの法人が解散するときは、運営会員総数の４分の３以上の承認を得なければならない。
３ 第 1 項第 2 号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を受けなければならない。
（清算人の選任）
第 52 条 この法人が解散（破産手続開始の決定による解散を除く。）したときは、理事が清算人となる。
（残余財産の帰属）
第 53 条 この法人が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。
）したときに残存する財産は、法第１１条第３項に掲げる者のうち、総会で議決したものに譲渡するものとする。
（合併）
第 54 条 この法人が合併しようとするときは、運営会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を受けなければならない。
第 9 章 公告の方法（公告）
第 55 条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。
ただし、法第 28 条の 2 第 1 項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページに掲載して行う。
第１０章 事務局（事務局の設置）
第 56 条 この法人に、この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２

事務局には、事務局長その他の職員を置く。

３

事務局長及びその他職員は、代表理事が任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、代表理事が別途定める。

第１１章 雑則（細則）第 57 条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、代表理事がこれを定める。
附則１

この定款は、この法人の成立の日から施行する。

２

この法人の設立当初の役員は、この定款の定めにかかわらず、設立総会の定めるところによるとし、8その任期は、2002 年度定期総会までとする。
３

４

この法人の設立当初の役員は、第 14 条第 1 項及び第 2 項の規定にかかわらず、次に掲げる者とする。
代表理事

牧野 昌子

副代表理事

勝又 惠里子

理

冨田 嘉明

事

同

松本 さなえ同

湯浅 美和子

同依知川 守同中岡 丈惠

同

古茶 英晴

同鈴木 正幸

同

八本 哲

同立松 進

同山口 晴美同天野 外支子

同

鍋嶋 洋子

同

佐脇 みすず同

田邉 樹實監

事

小林 規一

監

事

上符 玲子

この法人の設立当初の会計年度の事業計画および収支予算は、この定款の定めにかかわらず、設立総会の定めるところによる。
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この法人の設立当初の会計年度は、この法人の成立の日から 2001 年 3 月 31 日までとする。

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この法人の設立当初の会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
（１）運営会員 団体 1 口 10,000 円

個人 1 口 5,000 円（２）一般会員 団体１口 10,000 円

個人１口 5,000 円

附則１

この改正定款は、2003 年 6 月７日定期総会で決定し、所轄庁の認証を受けて施行する。

附則１

この改正定款は、2004 年 6 月 5 日定期総会で決定し、所轄庁の認証を受けて施行する。

附則
１．この改正定款は、2010 年 6 月 5 日定期総会で決定し、所轄庁の認証を受けて施行する。
附則
１．この改正定款は、2012 年 6 月 9 日定期総会で決定し、所轄庁の認証を受けて施行する。
附則
１．この改正定款は、2017 年 6 月 10 日定期総会で決定し、所轄庁の認証を受けて施行する。
附則
１．この改正定款は、2022 年 6 月 4 日定期総会で決定し、所轄庁の認証を受けて施行する。

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