平成 2９年度予算ふるさとテレワーク推進事業 Q＆A※注意
この Q&A は、公募の報道発表（URL：http://www.soumu.go.jp/menu_news/snews/01ryutsu02_02000166.html）に掲載した各種資料を補足するものとなります。この Q&A
だけではなく、特に交付要綱や実施要領をよくお読みいただいた上で、提案をご検討ください。
※お詫び（誤字について）
公募の報道発表資料のうち、実施要領内に１カ所誤字がありましたので、この場を借りてお詫びし、訂正させていただきます。
【修正内容】
実施要領ｐ１「２ （１）公募する事業」３行目誤）第３条第３項
正）第３条第３号

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拠点利用者について
問１ 地方移動者の定義に「都市部から拠点の設置される市町村への人の移動」とあります
が、三大都市圏以外の都市部からの移動でも要件を満たしますか。

（回答）
三大都市圏からの移動を想定していますが、その他の都市部からの移動であっても一律に排除はせず、「都市部から地方への人の移動」という趣旨に沿っているかを個別に判断することとなります。

問２ 地方移動者の定義に「移住又は長期派遣等で移動し」とありますが、移住は必須ですか。また、長期派遣等とはどういったものが該当しますか。
（回答）
本事業では、都市部から地方への人の移動が継続的に発生していれば要件を満たすものと考えており、必ずしも都市部の住民が地方へ住民票を移し、地方を生活の拠点とする「移住」をする必要はありません。また、長期派遣等に該当するものとしては、例えば一定期間のローテーションで社員が順次サテライトオフィスでの勤務を行う「派遣」（常時使用する人がいるなど）などの形態を想定しています。
ただし、一般的には、住民票を移す移住の方が長期派遣等と比べて、地方への人の流れの創出の観点においてはより高く評価されるものと考えられます。

1問３ 「地方移動者が整備した拠点で働く状況が一定期間以上継続すること」とありますが、一定期間とはどの程度を指しますか。
（回答）
一概にどの程度と定めてはいませんが、交付要綱において５年間の運用状況等の報告を求めていることもあり、概ね５年程度の継続は一つの目安になります。一過性の事業ではなく、長く継続する事業を実施していただきたいと考えております。

問４ 「都市部の企業等」とありますが、等として企業以外にどんなものが考えられますか。
（回答）
例えば、大学やＮＰＯ法人などが想定されます。

２

その他の要件について

問１ 「コンソーシアムに含まれる地方公共団体が定めている対外的な計画や戦略等に、ICTを活用した企業誘致等ふるさとテレワークに関連する取組を推進している旨の記載があること」とありますが、どの程度の記載があればいいでしょうか。
（回答）
当該計画等の該当箇所を具体的に抜粋して記載ください。直接的にふるさとテレワークに関連する記載がなくても、例えば、企業誘致や ICT（IT）の利活用の箇所を併記するなどして、ふるさとテレワークに関連する取組を推進している旨が分かるように工夫してください。記載は１つに限る必要はありませんので、該当しそうな記載や計画等が複数あるのであれば複数記載いただいても構いません。
また、コンソ－シアムに含まれる地方公共団体が２者以上いる場合は、全ての地方公共団体について記載する必要はありませんが、少なくとも１者以上の地方公共団体について記載してください。

３

補助対象経費について

問１ 補助率はどれくらいですか。
（回答）
上限 3,000 万円の定額補助です。例えば、総事業費が 5,000 万円なら、対象となる経費を最大で 3,000 万円まで補助します。
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問２ ２箇所以上の拠点（別地域の場合も含む。）を整備する場合、補助金交付額の上限は増額となりますか。また、事業の要件は１つの拠点が満たしていれば、他の拠点も含め要件を満たしていることになりますか。
（回答）
増額とはなりません。整備する拠点数にかかわらず、１つの提案につき上限 3,000 万円の定額補助となります。
また、事業の要件については、拠点ごとに全ての要件を満たしていただく必要があります。
地方移動者も拠点ごとに必要となりますので、ご留意ください。

問３ 在宅勤務のための個人宅に配備する機器などの整備も補助対象になりますか。
（回答）
在宅勤務のために個人の自宅に配備する機器などは、拠点を整備する補助事業の趣旨に反することや補助事業者による継続的な管理が困難なことから、補助の対象外です。

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その他の各種留意点

問１ 補助金をコンソーシアム内で配分することはできますか。
（回答）
コンソーシアムの代表機関（交付申請者）が補助事業を実施し、その代表機関に補助金を支払います。本事業は直接補助ですので、代表機関から別の機関への補助金の交付（間接補助）はできません。

問２ 補助事業をコンソーシアムで分担して行うことは可能ですか。また、補助金で購入した物の所有権を代表機関以外に帰属させることは可能ですか。
（回答）
本事業は直接補助ですので、補助対象となる整備については交付申請者自ら行っていただく必要があります。また、補助金で購入した物の所有権も、交付申請者に帰属します。
拠点ごとに補助対象物品の所有者を分けたい場合には、提案時から分けていただく、又は提案時には１つの事業として提案いただき、補助金交付申請時に帰属させたい機関ごとに申請いただくことで、複数の機関に所有権を帰属させることが可能となる場合が3

あります。可否については、個別の事業内容に応じて判断させていただきますので、担当までご相談ください。なお、１提案について複数の補助金交付を申請する場合でも、１提案ごとの補助額の上限は 3,000 万円となります。

問３ コンソーシアムの代表機関と交付申請者が別でも構いませんか。
（回答）
コンソーシアムの代表機関とは別に、本事業実施に関する代表機関を定め、交付申請者とすることは可能です。

問４ すでにある拠点を整備する事業提案はできますか。
（回答）
既存のサテライトオフィス等の拡張であっても、新たな設備等を導入し、それによって地方移動者が発生する等、新たに整備を行う部分について要件を全て満たしている際には、対象となる場合もあります。実際には個別具体的な判断となり、整備の内容や性質によっては、補助対象とならない場合もありますので、ご了承ください。なお、補助対象となる場合、対象となる経費については新たな拠点利用者に対する拠点整備の範囲となります。

問５ 概算払いは可能ですか。
（回答）
概算払いは不可です。交付申請者による整備（補助事業）が完了し、額の確定が行われた後に精算払いすることとなります。

問６ 地方公共団体が代表機関になる場合、提案書や交付申請書の提出時までに地方公共団体の補正予算などで予算化を成立させる必要がありますか。
（回答）
地方公共団体における予算成立前でも、提案や申請は可能です。

問７ 評価に当たって、地方移動者数が多い方が評価は高くなりますか。また、移動する人数について提案時に確定している必要はありますか。
4（回答）
一般的には、地方へ移動する人数や規模が大きい方が「地方への人の流れの創出」の点からは望ましいと考えられますが、事業の確実な実施や効率性等も含めて、総合的に評価が行われます。
また、提案時に移動人数を確定させ、その後一切の変更を認めないということはありません
が、人の移動に関する計画の適切性や実現可能性も含めて評価が行われます。なお、補助事業における拠点の整備は、実施見込みのある範囲で実施することとなります。

（問合せ先）
総務省 情報流通行政局 情報流通振興課（担当：ふるさとテレワーク担当）〒100-8926 東京都千代田区霞が関２－１－２ 中央合同庁舎２号館 11 階
電話：０３－５２５３－５７４８
ＦＡＸ：
０３－５２５３－５７５２
Ｅ-ｍａｉｌ： tele.wifi-ken_atmark_ml.soumu.go.jp※ 迷惑メール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。

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