プランナーズ

2024

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休眠預金等活用事業「外国人と共に支え合う地域社会形成２」特集

Photo by 今井 里紗

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休眠預金等活用事業「外国人と共に支え合う地域社会形成２」特集
3

はじめに

山本 一馬

4

2 年目の成果と課題

佐谷 和江

5

外国人と共に暮らし支え合う地域社会の形成に向けて肝要なこと

野山 広

6

選定委員として参加して思うこと

有田 典代

8

休眠預金等活用事業の概要とまちづくり活動支援の意義

江田 隆三

9

実行団体の概要と支援の流れ

中川 智之

10 ① NPO 法人ユナイテッドかながわ 神奈川県大和市

菊池 匡

12 ② NPO 法人 Oneself 兵庫県神戸市

藤江 徹

14 ③ 一般社団法人反貧困ネットワーク 東京都新宿区

福本 佳世

16 ④ NPO 法人多文化フリースクールちば 千葉県四街道市

柳坪 めぐみ18 ⑤ NPO 法人 Peace & Nature 兵庫県神戸市

藤江 徹

20 ⑥ 公益社団法人シャンティ国際ボランティア会 東京都新宿区

露木 尚文

22 ⑦ NPO 法人まなびと 兵庫県神戸市

木村 静、山本 一馬

24 ⑧ 住みまーる OKINAWA 沖縄県宜野湾市

山本 一馬

多国籍団地支援プロジェクト

留学生・技能実習生対象「食・住・職」支援
外国人入居者が管理・運営するシェルターづくり

脆弱な少数言語の人々への支援と自宅学習者へのサポート体制の構築
山村エリアにて外国人が働く仕組みの構築
外国人への包括支援と拠点構築事業

共生型の地域を支える外国人人材発掘伴走型支援事業
OKINAWA 住みまーる！プロジェクト

26 ⑨ 認定 NPO 法人

茨城 NPO センターコモンズ

茨城県水戸市

孤立しがちな外国籍住民に居場所と出番をつくる

三村 隆浩

28 ⑩ NPO 法人アクセプト・インターナショナル 東京都中央区

柳坪 めぐみ、渡辺 亜矢子

30 ⑪ NPO 法人北関東医療相談会 群馬県太田市

大山 未央

32 ⑫ワールドフレンズ天草 熊本県天草市

冨士川 一裕34 外国人と共に暮らし支え合う地域社会の形成事業 報告会 記録

千葉 葉子

36 コンソーシアムの成果と課題

藤江 徹

37 今後に向けて

山本 一馬

脆弱性の高い外国にルーツを持つ若者の社会定着促進事業
生きていけない外国人のための準生活保護

地方在住外国人散在地域における遠隔地での繋がりと緊急避難先整備事業

38 神奈川支部だより
39 事務局 NEWS裏表紙 2023 年 12 月1日～ 2024 年 1 月 31 日協会・会員の動向

特集○ 外国人と共に支え合 う 地 域 社 会 形 成 ２

はじめに

山本 一馬
JSURP 理事／街角企画株式会社

新型コロナウイルスに伴うパンデミックは、社会のに代表された。
コロナ禍以前は、外国人向けに企業等により寮や収束に伴う影響も同様であることが明らかになった。

社宅等の安価な住まいが用意されていたが、コロナ禍

象徴的なのは観光であろう。2020年に緊急事態宣で人材を手放した企業は物件も手放した。新たな来日言が生じると、インバウンド消費に湧いていた大阪や外国人には、コロナ禍前は少なかったネパールやカン

沖縄では、人影が消え、2023 年に新型コロナウイル

ボジアからの入国者が増えた。日本に、まだ支え合い

スが 5 類指定と変わると外国人観光客に加えて、インのコミュニティが十分に形成されていない人たちだ。

バウンド消費や経済の回復に向けて、地域経済の担いそうした、支援ニーズが高まる中、支援団体は、日々手としての外国人の再流入の急激な動きが生じた。

の運営に追われ、新たなニーズに対応する余裕がない。

インバウンド消費を観光の陽の部分の影響とすれ支援団体の対応は優れている。わたしたちの役割

ば、陰の部分の影響は、観光を支える在日外国人の生は、その活動を、在日外国人の問題そのものとともに、活だ。社会的弱者であった在日外国人はパンデミック

社会に伝え、より活かすことだ。「コロナ禍前とは違っにより、仕事の需要が少なくなり、職を失い、孤立し、て、最近どこに行っても、外国人がいきいきと活躍し貧困化した。そして、コロナ禍が収まると外国人の需てるよね」そんな社会をめざした取組みです。

要は高まったが、残念ながら、外国人を温かく受け入「休眠預金等活用事業」の狙いと概要れる準備が整っているとは言い難いのが昨今の状況で本事業は、休眠預金を活用した「新型コロナ及び原ある。

油価格・物価高騰対応支援枠」として、外国人支援団

なぜ、今「外国人を共に支え合う地域社会形成 2」か体の活動を支援し、「外国人と共に支え合う地域社会

今回の「外国人を共に支え合う地域社会形成」の取形成」をめざしたものである。まず、困窮、孤立の解消、組は、2020 年度につづいて 2 回目となる。
1 回目は、緊急事態宣言が繰り返されたパンデミッ
クの最中。もともと孤立等の潜在的な課題を抱えていはじめに不安定なところに特に強く作用した。最近では、そのそして、当協会が有するまちづくりの知見を生かして社会のダイバーシティ化を進めるべく、各地の団体への資金支援、伴走支援を通じて取り組んだ。

た在日外国人がコロナ禍により、自治体の社会福祉協
議会等の支援があった日本人の高齢者等と異なり、支援が行き届かず、課題がより重篤となったことへの支援を行った。
2 回目の今回は、アフターコロナ期を迎えて、再び流入増に転じたニューカマーを含む在日外国人への支援に加え、次のパンデミックに備えた支援団体や地域社会の支援体制づくりをテーマとした。
次のパンデミック時こそは、共に地域経済も地域
社会も支える担い手として、日本人とともに支えあい、
高め合うパートナーとなる。その支援団体や地域社会の土台をつくることが今回のねらいであった。

※休眠預金等活用事業とはなぜ、今「緊急支援」か

一般財団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA）とコロナ禍は突然やってきた。収束もしかりである。

は、休眠預金等活用法における「指定活用団体」で、休外国人の再流入に対して、課題は、「住まいがない」

眠預金を活用して、行政の手が届かない社会の諸課題の「コミュニティがない」「支援がない」等の 3 つの「ない」解決を目指す民間団体の活動を支援する事業。

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特集○ 外国人と共に支え合 う 地 域 社 会 形 成 ２

2 年目の成果と課題

佐谷 和江
JSURP 理事／株式会社計画技術研究所

２年目の成果と課題「外国人と共に暮らし支え合う地域社会形成 2」事重要な場となった。また、ネットワーク形成において

業では、JSURPとあおぞら財団が、コロナや物価高も有益な結果が得られた。一般参加者からの評価も高騰の影響で困窮する外国人を支援する 12 団体に対し、かった。

資金支援と伴走支援を提供した。これにより、JSURP(4) 活動や関係の継続性と新規性の確保

が多文化共生の分野の開拓を継続実施できたことの重要性を強く感じている。私はこの事業に審査委員とし5団体に対する継続的な助成により、資金面での持続性が保証され、JSURPとの関係も継続している。

て携わっており、全体像を完全に把握しきれていない

新規団体においては、活動基盤が脆弱な組織もあ部分もあるが、以下に成果と課題についての私の見解

り、今回の助成が資金や人材面での強化に寄与した。

を述べる。

一方で、初めは助成の意義が低いと思われた大規模組
織も、新たな活動を展開し、外国人エンドユーザーに

１．成果とって有益な成果を上げている。

(1) 支援対象と活動内容の広がり
2022 年には、留学生や高校進学希望の外国人、ムスリム等、多様な外国人を支援していたが、2023年(1) 変動する社会環境への対応には在留資格のない外国人や少数言語の外国人、DV

外国人支援団体が、外国人を取り巻く社会環境の被害にあった外国人女性、外国人の多い団地の住民等、変動に迅速に対応し、より効果的な支援を提供できる

支援対象が更に広がりを見せた。特に、在留資格のな

よう、JSURP は伴走支援の方法や柔軟な枠組みを強い外国人は住民票がないため自治体が支援できず、民化する必要がある。

間支援の重要性が際立った。

(2) 外国人の居住安定のサポート

活動内容は、相談会や学習支援、就業・労働関係

JSURP の会員が関与する空き家活用や住生活基本（労働環境向上、就職希望者への支援、農業・起業の計画、居住支援協議会などを通じて、外国人の居住安サポート）、居住関係（シェルター提供、家賃の援助、定に向けた具体的な施策の検討と提案が求められる。

シェアハウス構築、
住宅紹介）
、
交流
（多世代交流スペー

また、在留資格のない外国人の劣悪な居住環境の改善

スの開設、地域社会との交流、礼拝スペース設置）等に向けて、国土交通省等への政策提案も検討する必要であった。これらの活動により、外国人の安全・安心がある。

な生活環境の整備、労働環境の向上、教育サポート、(3) 地域との連携のサポート

そして地域との連携が一段と強化された。
(2) 団体の地域的な広がり

外国人支援団体が、地域社会との連携を一層強化することで、支援体制の持続可能性が向上すると考え2022 年は助成した 7 団体が、関東 3 団体、関西4 団られる。このため、例えば、外国人が多く住む団地に体と大都市圏に限定されていたが、2023年には関東 7

おいて、外国人支援団体と JSURP が連携強化の仕組

団体、関西 3 団体に加え、沖縄県宜野湾市と天草市のみをモデル的に検討・試行することが考えられる。

団体にも助成を実施し、地域的な広がりが見られた。

(4) 多文化共生分野の拡充

また、地元のJSURP 会員による伴走支援が行われ、JSURP は本事業を通じて多文化共生分野を開拓し全国組織の強みを活かすことができた。

ているが、これを他の JSURP 事業と連携させること(3) 情報の共有、ネットワークづくり

で、分野全体の拡充が期待される。

2023 年12月に 12 団体が集まって開催された報告会は、優れた取り組みや方法に関する情報の共有とともに、外国人を取り巻く課題についての共通認識を築く
4

２．課題

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特集○ 外国人と共に支え合 う 地 域 社 会 形 成 ２

外国人と共に暮らし支え合う地域社会の形成に向けて肝要なこと
野山 広

国立国語研究所

１．はじめに2023 年の 12 月 2 日（土）の午後に「外国人と共に暮そのためには、今回の 12 団体の事業内容の連携や協働が肝要となってくるものと思います。
「読み書きを必要とする多様な活動への周辺参加や十つなげるまちづくり～」の報告会に【パネリスト審査員】

全参加を可能にする知識や技能を獲得した上で、所属すの一人として筆者は参加しました。当日は、12 の団体かる集団やコミュニティ、そして、そこで生活する人々とのらの報告、発表がありました。ここでは、これらの団体

相互作用の中で、自分が置かれた状況を適切に把握すの報告、発表の内容の中心課題であった「外国人と共にる。その上で、言語生活の在り方や習慣・風習等を理解し、暮らし支え合う地域社会の形成に向けて肝要なこと」に

状況に応じて省察や対話をしながら、地域住民の一人と関して考察してみたいと思います。

して有効な役割を果たすことのできる力」（岩槻 2016 を

2．改正入管法の施行と外国人労働者の増加

参照しつつ、筆者が加筆・修正した定義）

2019 年 4 月に改正入管法が施行され、いわゆる「特第二言語として習得した日本語を維持して、リテラシー

定技能」と呼ばれる在留資格が新設されました。従来のの力を発揮しながら地域で貢献するためには、要は、就労ビザでは、外国人労働者は単純労働（短期間の訓Widdowson（1984:123）や西口（2020:35-36）が指摘して練でできる仕事全般）の就労は禁止されていましたが、いるように、必然性のある場面＝言語的な運用や創造、

この改正で、専門的技術や知識を有さない外国人でも、技量を発揮することが必要となる諸活動の場を提供する

日本に来て仕事をすることが可能となったというわけでことが重要です。今回の支援団体が提供する多様な状況、す。そのことにより、受け入れ分野への外国人労働者流場面を通して、（１）～（６）のようなアクティビティへの参加、入の増加が予想されており、19 年当時の予想としては、

試行錯誤、経験を通して、language capacity を磨き続その後の 5 年間で約 30 万人規模の人の移動、定住が予けることが肝要かと思います（野山 2022）。

想されていました。しかしながら、その半年後くらいか（１）必然性のある場面に遭遇する。

外国人と共に暮らし支え合う地域社会の形成に向けて肝要なことらし支え合う地域社会の形成事業～支え合いを豊かさにらコロナ禍に入り、その状況が数年間続いたことにより、 （２）その場面や、状況に応じたコミュニケーション
予想したような増加にはなりませんでした。その後、アパターンや行動パターンを学ぶ。

フターコロナの状況になり、徐々に外国人労働者数は増（３）地域に居住するさまざまな専門家に、集中、継続して学ぶ。

加しており、将来的に家族と同伴で日本に定住する可能（４）その場面で必要な語彙を学ぶ。

性のある外国人も増加していくことが予想されます。定（５）その語彙の意味、読みを学ぶ。

住者が地域に増えてきた場合には「外国人と共に暮らし（６）その語彙を書けるようになる。

支え合う地域社会の形成」を目指して、その基盤としての注
1 日本語教育推進法の詳細にはついては以下のサイトを参照されたい。
https://w w w.bunka.go.jp/seisaku/bunka_ gyosei/shokan_
horei/other/suishin_houritsu/1418260.html（2024 年 2 月1 日
確認・参照）
2 レイヴ・ウェンガー（1993）の学習論を踏まえて、ここでは、地域という実践共同体の中で、新参者である外国人が傍観者的に周辺に 参加することを「周辺参加」、やがて当事者的に十全な参加していく過程を「十全参加」という言い方で表現します。
3 capacity の日本語訳は Widdowson (1983、1984) を踏まえて、
西口光一（2020）では言語技量としていますが、ここでは創造的言語
運 用能 力とします。Widdowson が 唱えた 用語なので、本 文 中では、
language competence や language capacity という用語をそのまま使いました。

日本語の習得支援が肝要となりますが、関連して、2019
年 6 月に「日本語教育推進法」1 が成立しました。

３．日本語の習得、学習支援の現場において肝要なこと
日本に定住する外国人が地域において生活する場
合、まずは周辺参加の過程で遭遇する「会話」場面を通して、地域の既存の行動規範や規則を知ることが肝要です。これらに沿った行動を適切にとるための「言語能力（language competence）（」Widdowson 1983）を習得することが不可欠となります。また、主体的に地域生活に関わる十全参加 2 の過程では「価値観や異文化間の意
識や思い等の擦り合わせをする」対話場面に遭遇することとなります。そこで、試行錯誤しながら、状況変化に応じて適切な対応をしつつ、意味や関係性を創出する創造的言語 運用能力（language capacity3）（Widdowson
1983）が、 大きな役 割を果 たすことになります（ 野山
2022）。創造的言語運用能力を発揮して地域の多様な活動に十全参加することを実現する際には、様々な関係者による支援や周囲の柔軟・寛容な対応は勿論、以下のような広義のリテラシーの力を発揮することが重要です。

参考文献
岩槻知也編著（2016）『社会的困難を生きる若者と学習支援 ―リテラ
シーをはぐくむ基礎教育の保障に向けて』明石書店
ジーン・レイヴ , エティエンヌ・ウェンガー著 ; 佐伯胖訳（1993）『状況に埋め込まれた学習——正統的周辺参加』産業図書 .
西口光一（2020）『新次元の日本語教育の理論と企画と実践－第二言語教育学と表現活動中心のアプローチ』くろしお出版
野 山 広（2022）「 移民 定住者とプロフィシェンシー－日本 語 の 習 得、摩滅、喪失の過程とライフを視野に入れつつ」鎌田修監修 代表・鎌田修・由井紀久子・池田隆介編『日本語プロフィシェンシー研究の広がり』、
pp.47 － 60、ひつじ書房
Widdowson, H. G. (1983) Learning Purpose and Language
Use. Oxford: Oxford University Press.
Widdowson, H. G. (1984) Explorations in Applied Linguistics 2.
Oxford: Oxford University Press.
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特集○ 外国人と共に支え合 う 地 域 社 会 形 成 ２

選定委員として参加して思うこと

有田 典代
国際文化交流協会

本事業に選定委員として２回目の参加をさせていたで配偶者の DV 被害に遭った女性たち…。

選定委員として参加して思うことだいた。前年度、本誌に寄稿した際、「困窮する人た

休眠預金等活用事業としては、コロナ禍や物価高

ちのセーフティネットを構築し、持続可能な社会をつ

騰で困窮する外国人を支援するというものだが、対象くるためには、引き続き取り組まれることを期待したとなった人たちが抱えている問題は、コロナ禍だからい」と述べたが、継続されたことを嬉しく思っている。

起こったものではなく、日本の外国人受け入れ政策が今年度は 12 月に東京で報告会が開催され、実行団

従来から抱えている課題であり、コロナ禍でより顕在体の人たちの顔を拝見し、生で話を聞くことができた化したにすぎない。

のは、とてもよかった。書類では見えない熱意、事業労働力として受け入れた人たちの定住支援と社会保への思い、団体の雰囲気などが伝わってきた。継続助

障の整備、外国につながりを持つ子どもたちの日本語成の団体は初年度からの事業の充実がうかがえ、伴走指導の体制整備、情報提供のアクセスビリティや相談支援の成果が表れていたように思う。

対応の専門性の確保、外国人が散在する地域での活動
体制の構築、異文化への理解と尊重の意識醸成、等々。

１．応募団体の特徴
2022 年度の応募の特徴のひとつは、国際協力活動

だからこそ、この事業が目的とする「外国人と共に暮らし支え合う地域社会の形成」が重要なのである。

で実績があり、財政規模も大きく、知名度の高い団体が多かったことである。スタッフの語学力、宗教や文

３．しくみづくりとは化、民族への理解、ベーシックヒューマンニーズ対応

この事業がもうひとつ目的としたのは、こうしたなど、海外活動の知見や蓄積を国内活動に活かそうと社会を形成するための担い手となる団体の持続可能性する姿勢であったと思われる。

である。助成金を支給するだけではなく、伴走支援者

一方、比較的組織規模が小さく、活動歴もそれほが介在することによって、情報提供、関連する人材やど長くない団体の応募も多くあった。地域という点で機関の紹介を行ったり、組織内の議論を活発にして、は、天草（長崎）や沖縄、茨城といった、首都圏や関方向性を確認し、中期計画を立てるなど団体の運営支西に比べて、在住外国人もNPO の数も多くない地域

援も行われた。

で独自の活動を展開する団体である。地域社会で地道

これに沿うように、報告会は「相談・支援ニーズに活動している団体ならではの課題認識と課題解決に探求」「しくみづくり」「活動拠点づくり」の３つの分向けた事業の提案であったように思う。

野にわけて発表がなされた。そのうち、「しくみづくり」
について言及するとー。

２．支援を必要とする人たちの課題

6「しくみ」とは、課題を解決するため、目的を達成

各団体が支援の対象としたのは、在留資格を失い、するために、いままでになかった事業をつくるという就労できず、住む所もない人たち／近年増加しながらことである。「しくみ」をつくるには、その事業がなぜ、も、充分な理解が得られていないイスラム教徒の若だれのために必要とされていて、何を、どのように、者たち／難民申請をしている仮放免の人／親の就労にいつ、どこで、いくらで実現させるのかという計画を伴って来日したものの、日本語学習ができていない子立てることから始まり、そのために必要な人材や団体・どもたち／少数言語のために必要な情報が得られない機関に参加してもらって体制を整え、資金を確保し、人たち／孤立する留学生／子育てや介護に悩む女性／

目標を設定して共有しなければならない。

インドシナ難民として来日・定住しながらも、近隣のこの観点からみると、「住みま～る OKINAWA」の人たちと関係性が築けていなかった人たち／国際結婚

場合は、外国人の住居支援を目的として、NPO 法人

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の存在を社会に認知してもらい、教育現場での支援体体が土台となる仕組みとしてスタートし、協議会設立

制を構築できるようにしてはどうだろう。移民二世世に向けて、加盟してもらいたい団体・機関をリストアッ代の自己実現と活躍は日本社会の試金石になると思わプし、現場の声を聞く座談会や、それぞれの立場や視れる。

特集○ 外国人と共に支え合 う 地 域 社 会 形 成 ２と株式会社の２つがコンソーシアムをつくり、それ自点から考えるワークショップを開催して、課題を共有
し、業種の垣根を超えた対話の拠点となる場づくりをめざしている。

５．共に暮らし支えあう地域社会をつくるために外国人の現況は、在留数の増加とともに、多様化している。国籍が多様化すると、言語や文化・宗教もやスリランカなどから来日した子どもたちの教育支援

多様になり、出身国との制度の違いもある。年代も乳のために、教育や言語の専門性を有する大学、外国人児から高齢者まで、世代は三世代にも及ぶ。居住地も、支援の団体と連携して取り組む体制をつくった。

製造業が盛んな地域の集住型から、地方の小規模工場「茨城 NPO センターコモンズ」は、空き家活用で、への就労などで散住型へと変化している。在留資格の多文化保育園やコミュニティカフェ、シェアハウスを

多様化では、日本でできる活動や受けられる権利が異開設しており、そうした場を持つ優位性を生かして、

なり、同じ国籍の人でも経済状況に差がある。多様化

行き場のない人たちに住居を提供した。地域の多文化は、問題の複雑化や深刻さを内包することも理解して

共生・福祉の拠点としての「居場所づくり」である。

おかなければならない。

選定委員として参加して思うこと「多文化フリースクールちば」は、アフガニスタン

そして、「困窮する外国人支援」といっても、経済

４．社会変革を促す

的困窮と社会的困窮ではアプローチの方法が異なる。

「しくみ」には、もうひとつ、「社会変革を促す」と

人間として最低限の生活ができるようになる経済的自いう機能があると思っている。これが、場づくりにと立と、名前のある個人として生きられるという誇りをどまらない、「しくみづくり」ならではの役割である。

持てるようにする、価値ある存在として認められるよ

たとえば、「住みま～る」は、協議会を、不動産会

うにする―。 それが、ベーシックヒューマンニーズ

社など業界団体の外国人への偏見や差別を解消し、異であると思うし、それが満たされなければならない。

文化理解になる機会として設定するのはどうだろう。

そのためには、相談場所や居場所がつながっている「住む」という点からは、自治会などの地域組織の人ことが大事である。そして、こうした外国人の存在をたちと外国人の交流の機会をつくるのもいいだろう。

知ってもらい、問題を理解してもらうこと、多様な人々「コモンズ」は、行き場のない人たちに仕事をつくる

がつながろうという意思を持ち、コミュニティの形成という目標があるが、チャレンジできる機会をつくるに資するよう、各団体の活動に期待している。

ことはとても重要である。福祉拠点の強みを生かして、
移動支援、生活介助、介護など身近なところから仕事最後に、2024 年初頭に起きた地震では、日本語が体験を始めたり、ボランティアの協力を得て、日本語わからない、情報入手の方法がわからない、近隣に頼学習やパソコンのスキルアップをはかるなどに取り組れる人がいない人たちはさぞ不安だったろう。地域社

み、社会参加を促進できるようにしてはどうだろう。

会や支援団体とつながっていれば、どんなにか安心だ「Oneself」は、初年度のシェアハウス運営から、留ろうと思うと、地域社会で関係を築きながら活動され学生の就労支援へと活動を発展させた。兵庫県と神戸ている団体の皆さんの役割の重要性を再確認した。

市は大規模な留学生向け就職説明会を開催しているが、それでも、小さな NPO がインターンシップ制を始めようとした背景や課題を整理し、社会へ問題提起してもらいたい。報告会で出会った、同じ神戸で留学生支援をしている「まなびと」と連携するのもいいだろう。
「フリースクールちば」は、教育委員会や教員の参加を促進することに取り組んで、支援する子どもたち

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特集○ 外国人と共に支え合 う 地 域 社 会 形 成 ２

休眠預金等活用事業の概要とまちづくり活動支援の意義

江田 隆三

JSURP 副会長／株式会社地域計画連合

１ 休眠預金等活用事業、緊急枠（コロナ枠）の概要

アップを図ることにした。

休眠預金等活用事業とは、「民間公益活動を促進す
るための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」

３ 在留外国人の変化

休眠預金等活用事業の概要とまちづくり活動支援の意義（休眠預金等活用法）に基づき、10 年以上取引のない

海外からの観光客は年間 3,000 万人だったがコロナ

預金等（休眠預金等）を社会課題の解決や民間公益活禍で 25 万人になり、近年ようやく 2,000 万人にもどる

動の促進のために活用する制度である。

状況である。これに対し、在留外国人（定住者またはこの資金を活用する JANPIA（経団連系の民間団体）

90日以上滞在する外国人）の人口も一貫して増加しては、通常枠（草の根活動支援、ソーシャルビジネス形

いたが、2020 年の290万人超から2021 年には 270 万人

成、イノベーション企画支援、災害支援など 4 テーマ）に減少し、2022年には 300 万を超える状況にある。

は、3 年間の事業期間として 2019 年から、また緊急枠
はコロナ禍を契機に 1 年間の事業期間として資金分配
団体を2020年から公募している。

コロナ禍による影響で、留学生と技能実習生がそれぞれ 10 万人以上の減少となったのである。
また、外国人労働者は約 200 万人といわれ、ベト

2020 年に JSURPがはじめて資金分配団体として外ナムやネパール、インドネシアの在留外国人が増加し国人支援をテーマに採択され、JSURP は全国の実行ており、首都圏や外国人集住都市だけでなく、地方圏団体を公募し 7 団体の NPO 活動の支援を行ったのがにおいてはどこでも大きく増加している状況にある。

前回である。

コロナ禍は急激な社会変化を引き起こしたが、一方で働き手、担い手が不足している日本全国で外国人

２ 採択されるまでの増加が進行している。ただし、韓国などと比較すれ

JSURPは 2020 年事業を計画どおり 2022 年 3 月に事ばこれからも本当に外国人に来てもらえるのか、とい業を終了したが、7 月まで事業評価を行う活動を継続

う指摘がなされている状況にある。帯同家族・子弟にした。ただし、新型コロナウイルス感染拡大の影響や対する地域日本語教育、就労や住まいの確保などの制

ウクライナ情勢に伴う原油価格・物価高騰による経済・度充実と民間支援活動により、地域ごとに解決してい社会への影響は、対面サービスやボランティアの確保

く必要がある。

が困難になるなどの課題を引き起こしていた。
JANPIA は、通常枠とともに、「新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠〈2022 年度随時募集・2次〉」を公募したので、JSURP は 7 月末に応募し 9 月に採択が決まった。

JSURPは多様なまちづくり活動団体の表彰等から、伴走・資金分配団体としての実績を積み上げた。
助成対象は外国人支援活動であるが、様々なまちづ

事業対象を 12 団体とし、申請規模を約 2 倍とした。

くり活動を行う全国の団体に対して、JSURPが資金分

助成金は総額 1 億円、JANPIAの事業制度改正によ配団体として中間支援活動を行う必要があると思う。

り、別途 PO（プログラムオフィサー）関連経費を計

社会課題をまちづくりで解決するという、民間ま

上することができるようになった。

8

４ JSURP の草の根活動、NPO支援の意義と役割

ちづくりの切り口を明確にして、継続的に伴走支援となお、コロナ支援枠を希望した理由は、対象とする資金分配ができる組織を地域ごとに育てることも重実行団体は活動基盤が脆弱な団体が多いためである。

要だろう。まちづくり活動の選手の役割から、コー事業の概要として、①受益者の課題解消、②実行

チ、コーディネーター、プロデューサーの役割も兼ね

団体活動継続性の確保、③地域社会づくりとしての活ることができる組織を全国の中で考えていくことは、

動拠点の 3 点で、前回の 2020 年事業からバージョン

JSURPの期待される役割である。

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特集○ 外国人と共に支え合 う 地 域 社 会 形 成 ２

実行団体の概要と支援の流れ

中川 智之

JSURP 常務理事／株式会社アルテップ

1）実行団体募集の目的・概要

3）支援の流れ選定された 12 団体に対して、資金支援を行うととでは、1- ①経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子

もに、団体ごとに伴走支援者を配置し、資金の適切などもの支援、1- ②日常生活や成長に困難を抱える子ど運用に対するチェック・アドバイスや JSURP・あお

もと若者の育成支援、２日常生活又は社会生活を営む

ぞら財団が持つノウハウ・スキルを活かして、各実行上での困難を有する者の支援に係る活動、3- ①地域の団体が抱える課題に対して『共助』の支援を展開した。

働く場づくりや地域活性化などの課題解決に向けた取実行団体選定、契約後の概ね 2 月から翌年月の約組の支援、3- ②安心・安全に暮らせるコミュニティづ

12 か月にわたって、伴走支援を行った。また、2023

くりへの支援を目指して、日本に住む外国人や長期に

年12月2日には、実行団体の活動報告・交流会を実施

滞在する外国人等に対して支援活動を行っている団体

し、団体間の交流を図るとともに、審査委員の先生方を募集した。

にもご出席いただき、活動についてのアドバイスをい

募集概要

ただくなど、活発な意見交換の場となった。

事業期間

契約締結日～ 2024 年 3 月末日

総事業費

1 億円

実行団体の概要と支援の流れ

外国人と共に暮らし支え合う地域社会の形成事業 2採択予定団体数 12 団体
助成金額

1 団体当たり 500 ～ 3,000 万円

対象地域

日本国内での活動
2022 年 11 月 1 日～
2022 年 12 月 12 日

公募期間2）実行団体の概要
応募団体 26団体に対して、審査委員会での厳正な審査のもと、下表に示す12 団体を選定し、資金支援と伴走支援を行った。
実行団体の活動報告会の様子

実行団体の概要
NPO 法人ユナイテッド神奈川① 神奈川県大和市
多国籍団地のコミュニティ形成支援
NPO 法人 Oneself② 兵庫県神戸市
留学生・技能実習生対象「食・住・職」支援
一般社団法人反貧困ネットワーク③ 東京都中央区
住まいに困窮する外国人シェルターの運営・自主管理
NPO 法人多文化フリースクールちば④ 千葉県千葉市
少数言語外国人の高校受験支援・進路相談
NPO 法人 Peace & Nature⑤ 兵庫県神戸市
農作業で外国人雇用をめざす六次化商品開発
公益社団法人シャンテ国際ボランティア会⑥ 東京都豊島区
包括的な専門家による生活相談支援

NPO 法人まなびと⑦ 兵庫県神戸市
留学生の相談、交流支援
すみマール OKINAWA（コンソ NPO 沖縄 NGO センター＋不動産企業）⑧
沖縄県宜野湾市
外国人の賃貸住宅入居の円滑化
認定 NPO 法人茨城 NPO センターコモンズ⑨ 茨城県常総市
家なき人のシェアハウスとデイホーム
NPO 法人 Accept International⑩ 東京都中央区
在日ムスリム支援、母子の居場所の確保
NPO 法人北関東医療相談会⑪ 浦和市
在留資格のない外国人の住居確保支援
ワールドフレンズ天草（任意団体）⑫ 熊本県天草市
DV シェルター、事務所整備

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9

特集○ 外国人と共に支え合 う 地 域 社 会 形 成 ２

神奈川県大和市① NPO 法人ユナイテッドかながわ

多国籍団地支援プロジェクト

菊池 匡
JSURP 会員／株式会社地域計画連合

1) プロジェクトの背景

2) 事業実施準備①ＮＰＯ法人ユナイテッドかながわ

神奈川県最大の公営住宅であるいちょう団地は

大和定住促進センターが 1998 年に閉鎖されると、1971 年（昭和46 年）に建てられた。以後、増改築を行

外 国 籍 住 民 の 支 援 の 担 い 手 は NPO や 行 政 と な り、い、現在は横浜市側のいちょう上飯田団地が 48 棟、2000 年以降、いちょう団地近隣地域を含めた外国人

大和市のいちょう下和田団地側が 27 棟で構成され、支援に関わる多くの NPOが設立され、行政には外国

戸数は横浜側が 2,233 戸、大和市側が 1,263 戸と横浜市

人向けの窓口が設置された。大和市内に拠点を構え、側の規模が大きい。いちょう団地に入居が開始された

神奈川県内外で自然災害被災地への支援活動を行って1973 年当時、入居者の大半は日本人であった。

いる「NPO 法人ユナイテッドかながわ（以下、UK）」
はこの度の休眠預金等活用事業の一実行団体として、いちょう団地の住民を対象とした「多国籍団地支援プ
ロジェクト」の事業を担うこととなった。本事業は『一人も取り残さない社会』の実現に向け、多国籍団地に活動拠点構築のうえ居場所作り、食や食事支援、学習支援などの活動を通じ、子ども達の健全育成と外国
ルーツ世帯等地域で支え合うコミュニティ形成を目指すものである。本事業は資金配分団体であるJSURP

いちょう団地の「外国人と共に暮らし支え合う地域社会の形成事業」

1980 年2月から1998年3月まで、南林間に大和定住の一事業にあたるため、外国人が主たる受益者となる促進センターが設置され、インドシナ（ラオス、ベトが、多国籍団地住民の全体的な調和を重視する観点か

ナム、カンボジア）難民の方々への日本への定住支援ら受益対象を外国人に限定せず、日本人の困窮世帯もが行われ、インドシナ難民の方々が同センターにて日支援の対象としている。具体的には、大和市側のいちょ

本の生活について教育を受けた後、いちょう団地を含

う下和田団地を受益対象とするが、同団地内の日本人む隣接地域への定住を開始した。その後、近隣の厚木

世帯、非生活困窮世帯、横浜市側の団地の住民の参加

市や海老名市にある自動車関連メーカーに職を求めるを排除するものではない。

中国や南米の出身者も集まっていった。現在、団地にプロジェクトの事前準備として、UKは 2020 年から

は中国、ベトナム、韓国・朝鮮、カンボジア、フィリ

団地内の小学生を対象にお弁当配布を毎月 2 回～ 3 回

ピンなど 11 か国の方が在住し外国籍世帯の割合は 2行った。また、準備期間に団地内にて実施したアンケー

割を超える。

ト調査によれば、朝食を食べられない、夕食は一人で、また 21 時を過ぎてなどの回答も多数あり、食事面での課題が明らかとなった。また、神奈川県県土整備局
建築住宅部と 2 年間の交渉の末、いちょう下和田団地の居室を活動拠点として借り受けできるようになった。2023 年 2 月には JSURPと資金提供契約を取り交わし、同年 2 月から 7 月にかけて、トイレ改修、洗面台の設置、クロスの張り替え、椅子・机の搬入等居室のリフォームに取り組んだ。2023 年7月に本事業の拠

11 言語による案内板

10

102

点を54号棟104号室と定めた。

特集○ 外国人と共に支え合 う 地 域 社 会 形 成 ２3) 事業の実施

4) 事業実施の課題
本事業のプログラムオフィサー（P.O.）及び伴走者てきた多くの NPO は、集会場所の制約や活動費の不として、月一回の会議等の機会において、情報共有、足、治安、人手不足等の理由により、活動の存続が困

助言、手続き支援などの役割に従事した。月次会議

難な状況に直面してきた。こうした中、いちょう下和に際しては、UK 側には事業の実施を担う理事及びス

田団地内に拠点を確保したことは今後の活動実施に向タッフを中心としてご対応をいただいた。本事業におけて大きな前進と言える。2023年8月23日には大和市

いては実行団体に対する住民の認知度の向上や住民と議会議員、神奈川県県土整備局建築住宅部、社会福祉の関係づくりなどのプロセスを重視したため、全体的協議会、学校関係者、民間企業、自治会等から関係者に活動が遅滞した点は伴走支援の反省点である。今後、を招待し、いちょう下和田団地事務所の開所式を開催

より良い事業の遂行のため、実施体制・能力、関係者した。開所後は外国人・生活困窮世帯向けに食料・おの意向を十分に反映した計画の策定、迅速な情報共有

弁当配布を行っており、事務所の開所後は居場所づくと意思決定、関係機関とのネットワーキング、将来的りとして月数回の談話室の開催、外国ルーツの子どもにはフルタイムベースで活動できるスタッフの確保等たち向けに学習支援・体験教室の開催等ボランティア

事業を推進する体制整備も検討されたい。事業は実行や自治会の支援を受けながら開催し、PR の一環とし団体のみならず、受益者、資金配分団体、休眠預金等て、複数言語によるイベント用のちらしの作成、各国活用事業実行団体、関係機関等とともに遂行していく

語によるイベント案内作成、SNS の開設と発信などのため、様々な立場から意見や助言を受けるが、事業の活動に取り組んだ。2023年2月～ 12 月末にかけて活動

成功のためには異なる意見を取り入れ、関係者を巻きを実施した結果、延べ 966人の参加者の内、外国ルー込むことも必要である。

①ＮＰＯ法人ユナイテッドかながわ

これまでいちょう団地を対象として支援活動を行っツの参加者は 7 カ国、62世帯 112 人（実数）に達し、認知度の向上とともに参加者が増えつつある。

5) 今後の支援の継続への期待
本事業は国内に多くある多国籍団地においても応用できる事業の芽を孕んでいるため、休眠事業終了後も事業を継続していく必要性は高い。横浜市の外国人意識調査報告書によれば、必要な取組として、市内在住の調査対象外国人の内、各国籍者から多く要望があった活動の一つが、外国語での相談体制を充実させることである※。UK からも母国語によるイベント案
内には大きな反響があったと報告があったとおり、母国語による相談窓口の設置は日常、可視化が難しい世帯を見える化し、問題や事故の発生予防に大きな役割

食料の配布を果たす可能性がある。母国語による相談事業はUKの当初の事業計画として掲げられており、いちょう団
地住民のニーズとも遠からず合致していると推察される。相談事業を今後の事業の枠組みの一つとした支援の継続に期待したい。

※横浜市国際局 2020
「令和元年度横浜市外国人意識調査調査結果報告書」
楽しく学習する子どもたち

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11

特集○ 外国人と共に支え合 う 地 域 社 会 形 成 ２

兵庫県神戸市② NPO法人 Oneself

留学生・技能実習生対象「食・住・職」支援～やどかりのがっこう２

藤江 徹
あおぞら財団

本事業は、神戸市兵庫区にて国際交流シェアハウス
を運営しながら、市内に住む外国にルーツを持つ人を支援する NPO が、新型コロナ禍においてスタートさ②ＮＰＯ法人せた就労支援の一環（やどかりの学校）
で、外食、宿泊業への就職を希望する留学生にチャレンジカフェとインターンシップを行った。

シェアハウス運営。コロナで家賃が滞納し退去せざるを得ない等の理由を抱える留学生に対して空室を提供。3 つ目は、就労支援。就職希望の留学生等に対して特定技能ビザ取得に向けた学習環境の提供及びチャ
レンジカフェを通して就労体験を実施した。
登録者は 36 名、「飲食店で働いてみたかったがコロナの影響でその機会が得られなかった」、「会話力を高めるためにやってみたい」という留学生が参加。国籍

Oneself

別では、ミャンマーとネパールが多く、他にバングラ
ディシュ、ベトナム、中国が登録している。
まず、シェアハウスの学習室で、飲食業経験のある日本語教師が講師となって、座学や接客指導などの基本的な学習を行った。また、飲食業を経営している企業から外部講師を招き、衛生管理について学んだ。

チャレンジカフェ開店中

１）団体の概要
Oneself（平成 26 年特定非営利活動法人格取得）は、留学生が多い神戸市兵庫区を中心に、外国にルーツのある方々と地域住民のつなぎ役として、普段接する機会が少ないことで生じている壁をなくし、留学生が地域の一員として生活できる多文化共生のまちづくりを目指している。同区でシェアハウスを運営し、環境支事前に接客について勉強中

援をはじめ、食料品支援、就労支援を行ってきた。コロナ禍より実施しているのが「やどかりの学校」では、
これまで、建設、介護、農業分野への就職を希望する
留学生にインターンシップを行ってきた。今回は、外食、宿泊業への就職を希望する留学生にチャレンジカ
フェとインターンシップを行っている。

2）今回の取組み
今年度の事業は、主に 3 つの柱で実施。1つ目は食料品支援、コロナでアルバイトが減り生活費が不足している留学生に対して食料品を無償提供、2 つ目が

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チラシ配布で声かけ（日本語）の練習

特集○ 外国人と共に支え合 う 地 域 社 会 形 成 ２

最終的に、区内のマルシン市場内の店舗にて、ランチや飲み物を提供するチャンレンジカフェ（10：00 ～14：00）を実践。学生に、簡単な調理補助、接客、配膳、会計まで担当してもらった。毎回、終了後に振り返りをしてもらい、前回からの改善点などを都度フィード
バックしていく。結果、チャレンジカフェは 17 回実施し、のべ 120 名が参加した。

②ＮＰＯ法人インターンシップ・パン屋（左）、農園（右）Oneself

チャレンジカフェの様子・調理補助（上）、接客中（下）移動式カフェ屋台

その後、学生たちは、飲食店（パン屋）
・農園など

2020年度に続いて、2回目の伴走支援では、都度、報へのインターンシップに参加。さらに、卒業生の中で、告を受けながら、主に事業運営や会計業務、進捗に合アルバイトや就職（飲食店、宿泊施設）が決まった。

わせた事業計画・資金計画の変更手続き、研修プログ

また、チャレンジカフェを通じて、イベント出店

ラムについてのアドバイスなどのサポートを行った。

の依頼をもらい、今後の活動展開を見据えて、移動式のカフェ屋台を製作、依頼先の福祉施設にて出張開催
した（1 回）。

4）取組の効果と今後の展望
コロナ禍にスタートさせた外国人向け就労支援の取り組みは、前回の建設、介護、農業分野に加え、今

3）伴走支援の概要

回、外食、宿泊業の学習・体験プログラムを試行する

外国人支援を長年続けてきた国際NPOとして、コことができた。併せて、協力店舗でのインターンシッ

ロナの影響が収まり、入国者が増加する中、ネパール

プの継続とともに、引き続き、留学生のニーズに合わなど新たなニーズへの対応、生活上の困難を抱えた留せた継続を目指していく。併せて、同プログラムが団学生への個別支援など、その理念と経験にもとづいた体の自主事業として何らかの収益につながる形での実

丁寧な支援を行っている。当事者からの聞き取りを重施が望ましい。

ね、留学生の希望と実態に合わせ、将来の就労を見据

今後も、留学生と地域の企業や団体をつなぎ、留えた支援プログラムを多様な団体との連携の下に実施学生が描く未来の実現に向けたきめ細かなサポートにしている。

取り組んでいくことを期待する。

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特集○ 外国人と共に支え合 う 地 域 社 会 形 成 ２

東京都新宿区③一般社団法人反貧困ネットワーク

外国人入居者が管理・運営するシェルターづくり～受け身で支援される存在から主体的行為者への転換を可能にする場としての地域社会形成

福本 佳世

JSURP 会員／株式会社アルテップ

1）団体概要一般社団法人反貧困ネットワークは、日本で広がる貧困問題を可視化し、貧困問題を社会的・政治的に③一般社団法人反貧困ネットワーク

解決し、人間らしい生活と労働の保証を実現させるために結成された団体である。
仕事や住まいを失った人々、日常生活が困難に陥っ中、ビザの取得が可能となった方は一人という厳しい状況である。
出身地域：アジア地域・アフリカ地域
性別：男性7 割、女性 3 割

在留資格：在留資格が無い超過滞在や難民申請中で仮放免者となっている者がほとんどた人々を国籍や在留資格にかかわらず支援し、誰もが尊厳を持って生きられる社会の実現を目的としている。

２）活動概要団体が外国人に対して実施している支援内容は、以下に示すような多岐に渡った内容であるが、本事業においては、在留資格がなく、住所を失った外国人にシェルターを提供するとともにシェルター入居者が主体的にシェルター運営に関わり、地域社会との交流を進めることを目的として、ボランティア活動や難民・移民
フェスへの参加を進めることに助成を実施している。
新型コロナ災害緊急支援（生活困窮者に対する相談と支援の提供）＋医食住の直接支援

シェルターの居室（左・右）②居場所づくりシェルター入居者の多くが仮放免者であるため、就労は難しいが、居場所づくりを目的に地域団体と連携・協働で実施している活動や、団体が継続して参加①シェルターと生活費の提供（2021年3月～）

している「難民・移民フェス」などに、ボランティア②家賃補助の支援として、積極的に参加できるように支援を行っている。

③医療支援（相談、同行、費用負担）④食料提供（フードバンク、食料配送）⑤在留相談支援（入管手続き同行など）⑥仮放免高校生奨学金【あじいる（荒川区）】との協働→シェルター入居者がボランティア活動に参加。
・リサイクル可能な物資の収集
・隅田川医療相談会のボランティア（会場設営など）

３）具体的な活動支援内容①シェルター整備
団体が整備しているシェルターは、日本人・外国人問わず入居可能な施設とし、2023 年11月末現在、首都圏に 31 部屋（入居者 36 名）整備しており、うち、
外国籍・外国ルーツの方は 13 部屋（18 名）が居住している。
当該事業においては、上記活動のうち、13 人の家
賃及び水光熱費について、助成を行っている。また、
これら外国人の入居状況については（2023 年1月～ 11
月末日まで）、以下のようになっており、入居者13 名
隅田川医療相談会の相談ブース

14

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特集○ 外国人と共に支え合 う 地 域 社 会 形 成 ２【難民・移民フェス】への参加
2022 年 6 月から実施している難民・移民フェスに団体として継続的に参加しておりシェルター居住者もボ
ランティアとして活動参加している。なお、難民・移民フェスへの参加者は、初回は800人であったら、今
年度 11月には 4,500人が来場と活動の輪が広がってきている。

③一般社団法人反貧困ネットワーク「おとなりカフェ」、「Champora（ちゃんぽら）」の案内板

難民・移民フェスへの参加の様子「おとなりカフェ」で提供している多国籍料理【事務所内多目的スペースの活用】

４）今後に向けた課題

事務所を構える早稲田の東京DEWの建物内におい在留資格のない仮放免者は、法務省からは日本国てはカフェスペースを活用した以下のような活動を開内にいない者ととみなされているため、就労できず生始し、シェルター入居者が積極的に参加できる居場所計を立てることが困難でありながら、「医療」も「居住づくりも進めている。

の確保」も公的な支援の対象から外されている。

■多国籍カフェ「おとなりカフェ」
2023 年10月 25日～ 毎週水曜日ランチタイム

団体が運営するシェルター入居者も、過去 2 年半における退去者の状況は、「転居（他の団体にお世話に多国籍シェフによる料理の提供（各回 30～ 40 食）

なる）」か、「日本での在留をあきらめる、又は強制退スリランカ料理、チリ料理、アフリカ料理など

去処分を受け入れて帰国する」という状況が続いてい■交流スペース「Champora（ちゃんぽら）」
2023 年10月4 日～ 毎週水曜日午後～夕方
支援する側、される側の垣根をつくらずごじゃまぜに交流する場所を作る。

る。また、2023年6 月に改訂された「出入国管理及び難民認定法」においては、在留資格のない外国人に対する対応がさらに厳しいものとなっていることから、
反貧困ネットワークでは、シェルター提供や居場所づ

また、シェルター入居者の M さんは、特定活動ビくりの支援と併せ、政策変更を求める様々な提言を行ザの取得に伴い就労可能となったため、反貧困ネット

い、外国人と共に生きる社会の構築を目指す活動を継ワークのスタッフとして活躍中で、難民・移民フェス

続している。

やおとなりカフェのスタッフとして働くことができる
ようになり、企画を主導するまでになった。

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特集○ 外国人と共に支え合 う 地 域 社 会 形 成 ２

千葉県四街道市④ NPO 法人多文化フリースクールちば

脆弱な少数言語の人々への支援と自宅学習者へのサポート体制の構築
柳坪 めぐみJSURP 会員／地域計画連合

1）団体概要
本団体は、2014年から外国につながる子どもたち

新型コロナ災害緊急支援
Ⅰ① ダリ―語等希少言語による情報提供（学校からの連絡文翻訳集・交流本など）の学びの場と居場所を保障し、高校進学を支援する活④ＮＰＯ法人多文化フリースクールちば

動を行っている。日本語教育の資格保持者と元教員な
どの教育の専門家が年間200 ～220日程度、外国につながる子どもたちに対して日本語だけでなく、英語、Ⅰ② 希少言語による「大学進学ガイドブック」の翻訳・提供
Ⅱ① スクールに通えない子どもや入会待機者へのカリキュラム・テキスト等の提供と学習指導

数学を教えるほか、高校に進学するための多言語による進路ガイダンスを千葉大学等県内の複数の会場にお（オンライン授業を含む）
Ⅱ② 地域の日本語教室等に通えない一般の人々へのカリキュラム・テキストの提供と指導ボランティア

いて開催している。

２）活動概要へのサポートⅢ 「高校生のための進路ガイダンス」実施

本団体は、母国の中学卒業後に来日したり、日本の中学校を卒業した既卒生、高校進学条件を満たせず

３）具体的な活動支援内容

夜間中学校に通う外国につながる子どもを中心に、年Ⅰ間を通じて週 5 日４時間の授業を行っている。また、「学校からのおたより」（例、入学式のお知らせ、健他団体との協働活動を通じて、高校進学・生活などに

康診断のお知らせ、災害時引き渡しカードなど）をダついての情報発信のハブ的な役割を担っている。

リ―語版に翻訳し、本団体 HPに掲載するとともに、希少言語による情報提供

全国で希望する学校やボランティアへ配布した。

「学校からのおたより」から「水泳カード」

さらに、「交流本」は愛知教育大学が作成した「幼稚園・保育園ガイドブック（交流本）」をベースとしてい授業の様子：「わたしの町」の発表会

本助成を受けて、公的支援が全く及んでいないア

16

るが、本団体が活動する地域の保護者、保育園・養護教員などに聞き取りを行い、その意見も反映し、希少言語での作成を進めている。

フガニスタン人やスリランカ人等の子どもを対象に、高校卒業後の進路に係る情報を母語で入手し、自引き続き学習支援を行うとともに、母語による情報提分の将来を幅広く考えることを目的とした「大学進学供や教材・教育法の確立と普及を行うべく事業を実施

ガイドブック」には、入学試験の方法、志望校選びのした。

チェックポイント、受験や入学に係るお金のことなど

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特集○ 外国人と共に支え合 う 地 域 社 会 形 成 ２

多岐にわたるものとなっている。このガイドブックは進路ガイダンス、アフガニスタン生徒やスリランカ生
徒が通う高校へ配布し、活用されている。
※「学校からのおたより」「大学進学ガイドブック」はいずれも本団体 HP からダウンロード可能。
https://www.tabunka-freeschool-chiba.org/

Ⅱ

スクールに通えない人たちへのカリキュラム・
ガイダンスの様子

サポート４）今後に向けた課題

本団体の活動の軸であるスクールへの入学希望者は日本語を母語としない学齢期を超えた子どもたち

年々増加しているが、全員を受け入れることは困難では急増しており、本団体の団体に期待される役割は引あるため、「待機生」として対応している。今年度もき続きは大きいと考える。本スクールにおいて高校を10 月に待機生クラスを設置し、正規クラスに入会する

希望する卒業生のほとんど進学を行い、さらに大学をまでの間は、本団体が作成したカリキュラム・テキス

目指す生徒もいる。OB・OGとして本団体の活動を支トに基づき「自宅」で勉強してもらうこととし、3 名の援するボランティアも増えてきている。

講師が週 2 回、チェックする体制をとっている。また、今後の課題としては、オンラインによる授業の実

一般の人々へのカリキュラム・テキストも、待機生ク

施が挙げられる。事業当初、スクールに通えない子どラスへの指導をモデルとして、自宅学習用のカリキュ

もや入会待機者に対してはオンラインで授業を行うこラム・テキストを作成している。今後、ちば自主夜間とを考えていたが、準備が間に合わず、週2 回対面で中学や各地の日本語教室等へ配布する予定である。

のフォローアップで対応している。将来的にはハイブ④ＮＰＯ法人多文化フリースクールちば

テキスト等の提供と学習指導、ボランティアへのリッドで行えるよう準備を進めていく。
なお、現在スクールがある建物が大規模改修が行われるが、減築のため将来的にも利用できないため新たな場所を探しているところである。体制強化を図り
つつ、さらにニーズに応じた取組を進めていく。

スクールにおける授業の風景

Ⅲ

進路ガイダンスの実施
令和 5 年 7月、外国につながる子どもたちが多い県

内の高校等に案内をし、ガイダンスを行った。約 60名の参加があり、メディアにもとりあげられるなど大きな反響があった。
また、同年10月には、「日本語を母語としない親と子どものための進路ガイダンス」を中学生世代を対象に実施した。参加希望者が多く、最終的には13 言語の冊子を準備し、千葉県の公立の高校入試制度やかかる費用について説明を行った。200名を超える参加者
があった。

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特集○ 外国人と共に支え合 う 地 域 社 会 形 成 ２

兵庫県神戸市⑤ NPO法人 Peace & Nature

山村エリアにて外国人が働く仕組みの構築

藤江 徹
あおぞら財団

本事業は、神戸市北区の里山地域で、20 年に渡り、グリーンリーダーの育成を進めてきた NPO が、新型
コロナウイルス禍に際して、山村エリアにて農村環境⑤ＮＰＯ法人の再生と外国人の就業機会の創出を行い、共に学び、暮らせる多文化社会づくりを目指した活動である。

2）今回の取組み
本事業では、無農薬で作ったお米、野菜、ハーブ
及び竹などを原材料として、外国人のアイデアを取り入れながら、新たな商品を開発して販売する仕組みを作ろうと試みた。併せて、地域内の倉庫を借りて、外国人メンバーとともに商品の開発・製造が行える作業場をDIYにて完成させ、オリジナル商品の開発・製造、収穫した農作物の販路拡大を進めた。

Peace & Nature
稲刈りで記念撮影

１）団体の概要
2003年に設立されたNPO 法人 Peace & Natureは、
未来のグリーンリーダーの育成を目的に、国内外の子作業場DIYの様子

どもたちに対して、健全育成を図るとともに、農山村の活性化と都市と農村の交流を促進し、平和で自然環
境に恵まれた地球の創造に寄与する活動を進めてきた。
イラン出身のリーダーのBahram Enanloo（ バハラム イナンル）氏は、地球の平和と環境をテーマに「子供たち、次世代の人たちのために、豊かで持続可能な地球環境を共に作ろう！」との想いで活動に取り組む。
古民家を再利用した拠点のある神戸市北区大沢町を中心に、外国人や若者とともに、里山保全（休耕地・空き地・旧道の再生、竹林整備など）を進めることで、外国人が地域に貢献・交流しながら地域と良好な関係をつくっている。

完成した作業場

結果、オリジナル商品として、バーベリーや米粉

当団体では、これまで 39カ国の外国人が活動してから作る「ペルシャン パウンドケーキ」を開発し、地

きたが、日本に残り仕事を望む優秀な留学生が就職で元産のお米、SDGs 活動への協力企業の商品（香寺ハー

きずに帰国せざるを得ない状況を見てきた。そこで本ブガーデンのハーブティー、西村コーヒー）を詰め合

事業では、大沢地域にて外国人が持続的に働ける環境・

わせたギフトセットとして販売した。商品は、地域

仕組みづくりに取り組んだ。

ショップ（3 店舗）やイベントでの出店などで PR・販
売した。

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特集○ 外国人と共に支え合 う 地 域 社 会 形 成 ２

また、大沢町特産の産物を活用し、株式会社神戸
酒心館の協力の下、神戸芸術工科大学のデザイン学科の学生達がオゾリバプロジェクトを通じて、今年もおにぎり（おむすび）や酒などの商品開発に挑戦した。

写真－枝豆の苗植え⑤ＮＰＯ法人ハーブの収穫

Facebookで週 3 ～ 4 回、日本語・英語での情報発信に取り組み、フォロワーが4,772 名となった。
（Instagramフォロワー542名）

3）伴走支援の概要

Peace & Nature

オリジナル商品をギフトセットにして販売

日夜、農作業やSDGs 研修の受け入れを行いながら、作業場を地元企業から借り受け、DIYで完成させ、商品開発・販売まで多くの関係者からのサポートを受けながら、着実に進められた。
2020年度に続いて、2 回目の伴走支援では、主に事業運営や会計業務についてのサポートを行った。

4）取組の効果と今後の展望
同 団 体 は 2023 年 度 神 戸 市 SDGs 大 賞 を 受 賞 し た。
20 年間に渡りSDGs のコンセプトがない時代から、外神戸元町オーガニックマルシェにて宣伝・販売

国人と日本人や多様な幅広い年齢層が一緒に活動して並行して、安心安全な「食」を提供するため、無農いること、大沢の地域に根付き、食や環境の取り組み

薬で、棚田米、野菜（枝豆、玉ねぎ、ゴーヤ、冬瓜、を広く展開してきたこと、また大学、学校、企業、地

カボチャ）、ハーブ（レモングラス、ミント、ローリエ）

域、行政が協働し、パートナーシップを実践しているづくりを行ない、販売した。

ことなどが評価された。

お手伝いという立場で、酒米の稲刈り、地域の草こうした歩みの延長として、今後は、Z 世代や子ど刈り、野菜の収穫などの農作業や竹伐採等に参加したも達が活躍できる「新しい教育の現場」をつくってい外国人達は楽しみながら技術を習得し、地域住民とコくことで、里山地域の活性化に寄与することを目指し

ミュニケーションを図りながら、日本の文化についてており、その中で、外国人も安心して働ける受け皿体学ぶ機会となった。

制づくりを進めていこうとしている。
リーダーの人間力・先見性に導かれながら、外国人
も日本人も互いに学び、助けあうコミュニティを形成し、おだやかに多文化共生の地域づくりが進められている。これからの里山地域の希望の星になってほしい。

枝豆の苗植え102

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特集○ 外国人と共に支え合 う 地 域 社 会 形 成 ２

東京都新宿区⑥公益社団法人シャンティ国際ボランティア会

外国人への包括支援と拠点構築事業

露木 尚文
株式会社 住宅・都市問題研究所

団体の概要

や子育て、日本語学習、行政手続き、医療など多種多⑥公益社団法人シャンティ国際ボランティア会

シャンティ国際ボランティア会は、1981 年に設立様である。そして、複数の悩みが重なっていることがされた、カンボジアの難民キャンプでの教育文化活動多い。相談員には CSW、弁護士等がおり、専門的なに端を発する国際NGOである。これまでに、東南アサポートを行っている。外国人支援者も参加している。

ジアを中心に幅広い事業を展開している。国内におい相談会の入り口で「今日は何を相談しようか」と問いては1995年 1月に発生した阪神淡路大震災に際し、被かけるコーディネーターの役割は重要である。相談者

災地での物資配布初動調査、子どもの遊び場や識字教も自身も何から相談したらよいのか整理する必要があ室の運営、心のケアなどに取り組み、以来、国内外でる。また、その日に相談出来ることは限りがある。相の緊急人道支援にも取り組んでいる。

談は様々な要素が絡まっていて、問題点を解きほぐす

シャンティとはサンスクリット語で、平和或いは静寂を意味する言葉である。

ことが必要になる。
相談会の告知は、豊島区民社会福祉協議会より、毎回特例貸付対象者約 200 名に対して案内を発送して取組み概要いる。相談会に多数の相談者がくるのは、食料支援がシャンティ国際ボランティア会は、東京都豊島区あることも大きい。相談会を終え帰るときにはお米等において外国人を対象とした相談会を2021年から開の食材を渡している。食料支援の効果は相談会に足を始している。本資金支援による助成は２年目であり、向ける強い動機にもなる。中には食料を貰うことを目

食料支援と一緒に行う相談会、個別相談、個別支援を的にやってくる人もいるのかもしれないが、相談会に実施している。社会福祉協議会や居住支援法人等との参加することで、自らが認識していなかった課題に気

連携、弁護士による相談を行っていることも特徴のひが付く機会になるかもしれない。それは課題の早期発とつである。

見と解決につながる。また、相談を受けることで、日本に居住する外国人のニーズが把握できる。また、こ相談会

うした相談会では緊急性の高い問題に答えることは勿

食料支援と併せた相談会を毎月1 回開催している。

論、役に立つ情報を得たいというニーズもあるようだ。

この活動は2021年度から開始し、2023 年12月までに生活するためのリテラシーが高まることで安心して暮34 回を開催、延べ 1,000人以上が相談を受けている。

らせるようになるのではないだろうか。

本年度は相談会を7 回開催し、各回30 ～ 40 組の参加者がいる。各階半数程度が新規の参加者であり、相談者の数は増え続けている。

20

子どもの居場所づくりとの連携
相 談 会 と 併 せ て 子 ど も の 居 場 所（ ア ー ト ワ ー ク

相談内容は、在留資格、仕事探し、借金の問題なショップ）を開設するというユニークな取組みがあっ

どのお金のこと、住居の確保、労働環境や賃金、家族た。相談会はシャンティ国際ボランティア会が開催し、相談会の様子

子どもの居場所

102

在住宅に困窮していること等の入居条件があるが、低（居住支援法人）と共催した。小さな子どもがいる相談

廉な賃料（公営住宅では使用料という）で借りること者が落ち着いて相談できるための取組みである。相談ができる。更新料もない。外国人が入居することは可会の会場が、課題を抱えた外国人子育てファミリーの能である。しかしながら入居申請のための書類づくり「居場所」としても機能していることに感銘を受けた。

は外国人にとっては難しく、抽選に当選しても入居の特集○ 外国人と共に支え合 う 地 域 社 会 形 成 ２

子どもの居場所は一般社団法人カルチュラルライツ

手続きは分かりにくい。住宅政策として支援メニュー

相談窓口
今年 8 月から西池袋 IKE Biz内の豊島地域活動交流があったとしても、それを活用するためのハードルは高く具体的な支援は有効である。
こうした支援制度の申請手続きについての支援る。これは、相談会とは別に、開催場所を固定して毎ニーズは多い。他にも、例えば、東京がはじめた018

週1 回程度開催するものだ。相談のアクセスを向上し、サポートは、子供ひとりに月5,000円の現金給付をす

個別支援の場として、従来の相談会の時間内ではサる制度だが、外国人にとって、申し込み手続きはとてポートできなかった書類作成などの具体的な相談にもも難しく、一緒にサポートしながら個別支援を行って対応している。

いる。

個別対応

今後の展開として具体的な支援については、相談内容についてケー

シャンティ国際ボランティア会の村松清玄氏に今ス会議を開催して話し合い、相談により吸い上げた具後の展開についてうかがうと、「先ずはコーディネー

体的な課題に対し、実際に誰がどんなことを支援する

ターを増やしていきたい」という。現在、外国人コー方がよいのか、そもそも支援した方がいいのか、支援

ディネーターが 3人参加しているが、地域にいる外国の継続は不要なのかということを検討した上で、連携人の方にも支援する側になってもらい、一緒に活動に団体、もしくは地域の団体に繋ぎその後の対応を進め参画してもらえるようにしていきたいとのことであている。

る。そして、「1 回の相談だけではなかなか心を開い

母子施設入所に向けた同行、各種書類記入のサポーてくれず課題が吸い上げられないこともあるので、何ト、区営住宅入居サポート、生活保護申請の同行・交回も何回も地域で継続して活動する必要がある。」と渉、住まい探しなど様々な課題に対応している。公的もいう。相談活動を効果的に行うには継続していくこ

な制度のメニューはあってもその隙間に入ってしまうとが大切なのだ。

こともある。近年は、家庭の問題、女性が抱える深刻

そして、支相談会は、支援者のスキルアップの場な案件が増えてきている印象があるとのことである。

であり、相談者の居場所でもあるので、「オフィシャ

相談内容によっては、弁護士によるサポートが必

ルな形で窓口を作り、これを一つのモデルとして他の要になることがある。とくに在留資格に関する課題は地域にも波及させていければと思っている。」という。

⑥公益社団法人シャンティ国際ボランティア会

センターにて「としま外国人相談窓口」を開催してい難しい。外国人の相談は日本の法律に基づくことだけを追いかけていたのでは埒が明かないことがある。日

まとめと今後の課題として

本の法律専門家でも分からないことがある。外国人の相談窓口、個別相談は、問題を解決してあげる場

支援者がいることが効果をあげている。コロナ禍によではなく、相談者と支援者が一緒に、何が問題なのかり翻弄された外国人は多い。海外での難民問題が遠いを考え、一緒に悩み、一緒に解決していくための場で外国のことではないことに気づかされた。

あると感じた。そのためには、継続できることは重要だと思った。相談活動を引き続き継続し、専門性の高

都営住宅への入居の申請手続きのサポート等

い支援を行うためには資金についての課題は大きい。

相談内容には住宅問題についての相談も多い。在多文化共生と暮らすことの課題解決に向けて、行政と留期間が短い人、就業が限定されている人の住まい探の連携、公的な資金による対応は是非とも必要だ。外しは難しい。都営住宅の入居相談会を2 回（5月、11月）

国人の課題について理解し、寄り添う支援が必要なこに開催した。都営住宅は公営住宅法により供給されるとについて、広くコンセンサスを得ていくことが必要

住宅であり、収入の基準、同居親族に関する要件、現なことは言うまでもない。
102

21

特集○ 外国人と共に支え合 う 地 域 社 会 形 成 ２

兵庫県神戸市⑦ NPO法人まなびと共生型の地域を支える外国人人材発掘
伴走型支援事業木村 静 山本 一馬

JSURP 理事／
特定非営利活動法人エティック

1) 団体概要

JSURP 理事／
街角企画株式会社

時間程度のアルバイトで月の収入は10 ～ 12万円程度⑦ＮＰＯ法人まなびと認定NPO 法人まなびとは、2013 年に任意団体としだった。一方で、支出は学費と住居費が多い。学費はて神戸市中央区北野エリアで活動を始め、2014 年か

1か月6.5 万円程、住居費は寮や友達とのルームシェア

ら小中高校生の放課後学習支援を開始。同年に NPOなどの工夫で、2 ～2.5 万円。残りの 3 万円で食費など法人を取得した。
“全ての人にやりたいことが見つかを賄っていた。

るまでの「待ち時間」を提供する”をミッションに、日月々の収入

本語教室、学童保育、ちいき食堂の運営、子育て家庭

約12万円の場合の一例

支援、外国ルーツの子供たちの居場所づくりなどに取り組んでいる。
本事業では、神戸市内の日本語学校に通う外国人

食費・その他
25.0％￥30,000

留学生を対象に、食糧の配布や、生活相談、居住支援￥65,000

を通じて、地域で活躍する人材を発掘・育成し、共生型の地域づくりに貢献することと、団体の活動を継続させていくための組織基盤強化を目指した。

住居費￥25,000

学費

54.2％

20.8％

※当団体調べ（まなびとで出会った外国人留学生の経験に基づく一例です）

まなびとでは、これまで留学生と関わるなかで、彼らは潜在的には活動的で社会貢献力があるにも関わらず、生活が安定せず、住む地域の人と関わる経験が少ない。そのため、地域課題を解決するアクションを起こすことができず、むしろ地域課題を生み出す存在として認識されている状況を改善したいと考えた。
ちいき食堂の様子

2) 背景
外国人留学生は、週 28 時間までのアルバイトが認

3) 本事業での取り組み
留学生が本事業を通じて地域と関わり続けることができる環境づくりの仮説は以下の３ステップだ。

められているが、日本語があまり話せないうちは、深

① 食糧支援をきっかけに、夜の工場や飲食店のキッチンなどで働くことが多い。

② まなびとの活動に参加し、アルバイトは、来日してから探すため、自分の特③ 定着して次の留学生を支援する。

性や生活リズムと合わなかったり、職場の人間関係や雰囲気が合わなかったりという理由で、最初の内はな
かなか安定して働ける先を見つけることが難しい。

22

毎月開催する食糧の配布の際に生活相談を行い、ニーズを聞いた。「日本人の友達がほしい」「日本語がまた、外国人留学生は社会の中では弱い立場にあ上手になりたい」という声が多く、まなびとの活動でり、景気が悪くなったり、日本人の就労者が増えたりあるスポーツイベントや、日本語教室、ちいき食堂な

すると、勤務シフトを減らされてしまうこともある。

どに声をかけた。大半の留学生は、食糧支援のみで次

まなびとの調査では、留学生の多くは、1 週間に 25に進まないが、事前申込時のアンケートフォームの改102

①②は実証できた。その際に、詳細なヒアリングで課て呼び込むことができた。

題と意向を把握し、意向に応じてボランティアやイン

また、事業を進めるなかで、外国人留学生にとって、「こうなりたい」というロールモデルの必要性が見え

ターンシップ等の活動につなげることで、一部の留学生について、③まで到達することができた。

てきた。他団体や神戸市役所で働く外国人へのヒアリ

今後は、留学生が将来に向かって主体的に動き出ング調査から、国籍別など複数のロールモデルを提示すことや、まなびとの活動に定着して他の留学生を誘できることが望ましいと考えた。

い支援したり、留学生が地域の企業で働いたり、地域

この間、①②とステップを重ね、まなびとの活動活動に継続的に参加したりできるような支援を行い、より多くの留学生の自己実現につながることが期待さ

・将来、日本の飲食店で働きたいペルー人留学生が、ちれる。

御飯を作って食べるようになった・ミャンマー人留学生が、母子世帯向けの食料支援ボラ
ンティアに毎週関わるようになった

そのためには、留学生と地域の企業や活動団体をつなぐコーディネーター的な役割が重要となるだろう。
また、この間、まなびとは、複数の休眠預金等活用事業を活用し、新しい拠点を整備しながら、組織基・3 名が学童保育施設のインターンとして参加した盤を強化してきた。大学生時代にボランティアをして・本事業を通じて新たな連携先企業となった酒蔵の植樹

いたスタッフが有給スタッフとして戻り、複数の新規イベントや、酒蔵開放イベントに通訳としてボラン

雇用スタッフを交え、改めて団体のビジョン・ミッショティア参加したンを整備した。活動開始から 10 年、事業規模を拡大

また、留学生支援活動の地域への周知と、支援者増し新たなステージへ進んだといえる。

を目的に実施したクラウドファンディングでは、230名から約 400万円の資金調達ができた。
＜活動の実績＞
・食糧支援 13 回 1411 人
・居住支援ヒアリング 38 人
・国際交流イベント 20 回 外国人留学生 74 人、日本人学生 43 人の参加
・生活相談 308 人、アンケート調査 52 名
・ボランティア登録 32 名・日本語教室参加 6 人・ボランティア研修 12 人
・寄付者数

208 人 4,018,000 円⑦ＮＰＯ法人まなびとに参加した留学生の例
いき食堂の活動に毎週参加し、地域の人と一緒に晩特集○ 外国人と共に支え合 う 地 域 社 会 形 成 ２

善で、次のステップを求めている留学生と直接対話し複数の拠点があることで、多くのステイクホルダーとの関係性が育まれる環境を生かして、たとえば、留学生と子どもたち、留学生と子どもの親が勤める企業、
留学生とちいき食堂を支援したい企業など、多くの新しい関係が生まれ、ロールモデルの輩出と、まなびとの活動を持続させるための新たなビジネス創出に繋がることを期待する。
さらに、それらの拠点があらゆる人のセーフティー
ネットの場となり、人材育成の場ともなり、訪れた人が望むひと・もの・ことと繋がる場となることで、多文化共生のシンボルとなることを期待する。

食糧支援の様子

4) 今後の取り組みと期待

生活相談の様子

留学生が地域と関わる仮説の 3 つのステップは、

102

23

特集○ 外国人と共に支え合 う 地 域 社 会 形 成 ２

沖縄県宜野湾市⑧住みまーるOKINAWA

OKINAWA住みまーる！プロジェクト～沖縄における在住外国人の住環境と地域コミュニティ支援

山本 一馬

JSURP 理事／街角企画株式会社

コロナ禍収束を見込んだ外国人雇用に対する需要が急拡大する中、入居拒否等で住まいが確保できな
い在日外国人が顕著に増えている。そのような状況に⑧住みまーる直面した外国人材紹介企業と当事者から相談を受けていた NPO がコンソーシアムを形成し、不動産業界
や行政と連携して、在日外国人の住まいマッチングの実践と機運づくりやしくみづくりに取り組んだ。沖縄
県内での実践である。

た。そんな中、彼らの不安を共有し、地域住民との関わりをもつ拠り所になればと日本語サークルの運営支援を行っていたのが、住みまーるOKINAWAのメンバーである。
その後、2022 年には、コロナ禍収束を見込んだ観光需要の増加によって、外国人材の雇い止めや就職困
難な状況から、外国人雇用に対する需要が急拡大に転じ、新規入国者の水際対策の緩和も相まって技能実習

OKINAWA

生や特定技能人材の雇用増加が顕著となった。
このコロナ禍中の離職や貧困から転じて、新たに生じた課題が、「外国人お断り」等入居拒否による在日外国人の住まいの問題であった。
例えば「就職は決まっているが、専門学校卒業後即座に学生寮からの退去を求められ、あと 1 週間で寮を退居しなければならず住居確保に奔走する留学生」。
「外
国人雇用を決めたものの住居確保が進まず不動産事業

不動産業界との勉強会での目標とする社会像の説明

１）団体の概要
住みまーるOKINAWAは、以下の2 団体によるコン

者を訪ね歩く受入企業」等からの相談等が生じた。また、
中間管理者を介さない在住外国人は自分自身で住宅探しから交渉・契約の手続きまで行わなければならず、日本語の言葉の壁や、日本独自の賃貸契約や手続きのソーシアム（共同企業体）である。

複雑さによる制度の壁が賃貸契約に至るまでの障害と① NPO法人沖縄NGOセンター

なった。こうした背景には不動産会社や家主が漠然と

国際理解・開発教育、沖縄移民・世界のウチナーネッ

抱える外国人との賃貸契約への不安や知識不足に加え、トワーク、多文化共生をテーマに教材の出版や県内の家賃未払や滞納があった際の保障、文化の違いや言葉

教育機関、生涯学習施設等において市民を対象としたの壁による住民とのトラブルや、問題が起こった際の出前授業やイベントの企画運営を行う。

コミュニケーション等への対応への懸念があった。

② 株式会社 DREAM CONNECT

在留資格「１号特定技能」を中心とした外国人材紹

3）取組概要介事業をはじめ、在住外国人支援の在り方や多文化共

これら、在日外国人の入居拒否をなくし、必要と生社会構築のためのイベント企画運営。その他県内にされている外国人人材の住まいの確保を速やかに進めおける外国人材雇用の課題に関する提言を行う。

るために、以下の取組みが行われた。
① イベント開催等を通じた課題の共有と機運の形成

2）コロナ禍およびコロナ禍収束に向けた課題
コロナ禍中の沖縄では、休業等により、一方的に契約を解除され自ら受け入れ先を探すしかない技能実習生や、県外の監理団体による月１回の面会の機会を奪われ、特定技能への在留資格移行について数カ月返事をしてもらえず不安を抱えた在住外国人が生じてい24

102② 住まいを求める在日外国人や中間管理者と意欲的な不動産事業者とのマッチング③ 住まいのマッチングに役立つコミュニケーション
ツールの開発④ 在日外国人の住まいの問題を解消するネットワーク
の構築

形成

特集○ 外国人と共に支え合 う 地 域 社 会 形 成 ２4）イベント開催等を通じた課題の共有と機運のイベントのようすや多様なインタビューのもと、
プローモーション用ショートムービーを作成。

以下の座談会や勉強会を通じて、当事者の他、不また、当初は、独自のパンフレット等の作成を予動産オーナー、不動産業界、支援団体、行政等で課題定していたが、事例調査、ヒアリング等を通じて、かが共有された。特に、不動産オーナーや不動産業界にながわ外国人すまいサポートセンターのマニュアルが課題に対する認識が低かったことが改善された。

有用であることが明らかになり、活用された。

また、マスコミ（沖縄タイムス、琉球新報）に延べ 5回報道されたことで、周知が拡大した。
2 月 24 日

浦添・⻄原地区宅建業者会意見交換会
3 月 13 日 「家主の不安を払拭し、収益 確保に繋げられる仕組み」5 月 26 日

伝わる？外国人視点で考える賃貸契約のあ
れこれ
かながわ外国人住まいサポートセンター
ヒアリング

8月9日

浦添・西原地区宅建業者会主催
外国人の住まいについての勉強会

10 月 18 日

不動産会社と中間管理者のためのお部屋探しマッチング会

OKINAWA 住みまーるプロジェクト！
11 月 10 日
報告会
休眠預金等活用事業外国人と共に暮らし
12 月 2 日 支え合う地域社会の形成事業 報告会への参加

継続的なイベント開催を通じて、行政（沖縄県住宅課、浦添市建築営繕課）、不動産業界（浦添・⻄原地
区宅建業者会）、在日外国人の中間支援組織、不動産オーナー等とのネットワークが形成された。

8）成果と今後の方向性

OKINAWA

6 月 12 日

ワークの構築⑧住みまーる

座談会～どうしてる？外国人の不動産賃貸契約～

7）在日外国人の住まいの問題を解消するネット

4 つの取組みを通じて、在日外国人の住まいの問題が大きな課題であることが共有され、マスコミ報道もあり、沖縄県内で周知された。特に、在日外国人の物件の仲介経験が少ない事業者も含めて、不動産業界に課題が共有されたことは予防的対策という点でも意義が大きく、具体的な不動産マッチングの成功事案も生じた。また、かながわ外国人すまいサポートセンターへのヒアリングと現地訪問を通じて、居住支援協議会という枠組みを通じて、行政の支援のもと支援団体と不動産業界が連携して取り組み、大きな成果が生じていることを知り、ひとつの課題解決の方向性が見出された。

5）住まいを求める在日外国人や中間管理者と意欲的な不動産事業者とのマッチング
多数の問い合わせや相談対応を経て、計 6 件の賃貸契約が成立した。

一方、神奈川県での取組みは、公営住宅や民間の空き家住宅が少ない沖縄県内での現状から、すぐさま導入することは困難なことも明らかになり、伴走支援を通じた団体との協議のもと、今後は、以下に取り組
む方向となった。

6）住まいのマッチングに役立つコミュニケーショ
ンツールの開発①支援ネットワークの組織形成と収益も得ながら外国人の住宅問題解消に取り組む事務局組織の設立、②不動産仲介時に役立つマニュアルや仲介時の立会、通訳等の支援メニューの体系的な整備と気軽にアクセスできるポータルサイト等の立ち上げ、③仲介、暮らしのサポート等を行うモデルとなるシェアハウス等の供給。
無理は禁物だが、多様な分野で外国人人材の担い手確保需要が高まっている中、神奈川モデルに次ぐ、新活動プローション用ショートムービー

たなモデルとして全国の課題解決の先導を期待したい。

https://www.youtube.com/watch?v=ywfBtyzNRTA&t=4s

102

25

特集○ 外国人と共に支え合 う 地 域 社 会 形 成 ２

茨城県水戸市⑨認定NPO法人 茨城 NPOセンターコモンズ

孤立しがちな外国籍住民に居場所と出番をつくる～デイホームやシェアハウス運営を通じた多様な
仕事の創出

三村 隆浩

JSURP 会員／株式会社アルテップ

アハウスとして整備した。
多世代交流スペースは、当初は、高齢者向けのデイ
ホームとして活用することを想定していたが、常総市⑨認定ＮＰＯ法人 茨城ＮＰＯセンターコモンズとの調整の中で、障がい児者も利用する共生ケア施設としての開設に向けて検討を行っている。

３）具体的な取組ア）２階部分の改修
シェアハウスとして活用する 2 階については、間取りを変更し、元の３部屋から４部屋に改修し、2 階共用スペースの水回り設備の移設や新たな動線確保を

1）団体概要行った。また、居室の壁紙が想定よりも傷んでいたこ

当法人は、1998年のNPO法成立を受けて茨城県域とから、壁のペンキ塗装や床のフローリング工事が追の中間支援組織として設立。NPO法人の設立運営に関加され、工期は延びたが居住環境は格段に向上した。

する相談や研修を主に行い、2008年のリーマンショッ
ク後から外国籍住民の就労や就学の支援を、2015年の鬼怒川洪水で被災してからは災害復興にも取り組む。
人々の心の壁、組織の壁を越えて多様性が尊重される
社会をつくることと寄付やボランティアによる参加の機会、支え合う関係性をつくることを目指して活動を展開。

２）地域課題と取組概要
常総市は 2015年の水害で5 千世帯が床上浸水被害に
あい住宅再建をあきらめた人が町を去ったことで、人口は1 割も減少し空き家が増大。また、元々日系ブラジル人などの外国籍住民が多く住んでいたが、水害後改修したシェアハウスの居室に日本人が出ていったアパートに入居したり、空き地に新築する人が増え、人口に占める割合が高まっている。地域の復興にとって、増加する空き家の活用と多文化共生を具体的に進めることが重要なテーマとなる
中、当団体はこれまでに 7 棟の空き家改修を行い、3棟のシェアハウス、コミュニティカフェ、多文化保育園を開設してきた。
本事業では、多文化保育園（はじめのいっぽ）の隣の民家が空き家になり、8 棟目の改修を行った。１階を多世代交流スペースとして整備し、2 階を４部屋のシェ

26

102

新たに設置した洗面所、洗濯機

特集○ 外国人と共に支え合 う 地 域 社 会 形 成 ２イ）隣接する保育園庭に通路を整備
本敷地が、道路に接していないことから、隣接する多文化保育園（はじめのいっぽ）の園庭に車いすでも通れる通路を整備した。

⑨認定ＮＰＯ法人 茨城ＮＰＯセンターコモンズ

保育園児もたびたび登場する高齢者サロン

４）取組の効果●本当に行き場がない人への住居提供と出番の創出
保育園庭に整備した通路（真ん中の濃い緑部分）

これまでに改修してきたシェアハウスも含めて、外ウ）２階シェアハウスへの居住者の受け入れと就労支援

国籍、日本籍を問わず、病気、事故、破産、置き去り、改修したシェアハウスには、DV 被害で自宅を出た

出所、DV 被害など、さまざまな経緯で行き場がなかっ

母子世帯や父子世帯など、これまでに 5 世帯（令和 5 年
12月時点）が一時入居した。引き続き、受け入れを進めている。

た人に住居の提供ができた。
また、シェアハウスの入居者や外国籍の人の希望を聞きながら、今回の改修工事の手伝いや、カフェ、保また就労支援として、当団体が以前改修しコミュニ育の手伝いや体験などをしてもらっている。継続してティカフェなどでの就労体験を通じて、就労機会の創いる人には、時給が発生するところまできている。就出や意欲向上等に取り組み、11月には長く引きこもっ

労不可の人でも、見守りや食事を運ぶなど、役割を持っていた外国の若者がカフェで就労体験をするようにてもらうことで出番をつくり、社会や他者との接点をなった。

作っている。

エ）１階多世代交流スペースの活用方法の模索●空き家が地域共生の場として生まれ変わる

申請当初は、高齢者向けの地域密着型サービスなど

１階の多世代交流スぺ―スの活用方法を模索する中

制度に基づく福祉施設にすることを目指していたが、で、食事づくりが難しい独居高齢者との食事会を開催

接道状況が課題となったことから、本事業期間では他するなど、地域の交流拠点として利用がされるようにの運営方法の模索を行った。

なった。

5 月： 週 2 回程度、高齢者の茶話会を実施。気軽に来てもらうために無償とする。
6 月： 週1回程度、高齢者の茶話会を実施。保育園

また、映画上映会では、「高齢者が最後まで住み慣れた地域で過ごせるようにするために、このような場所が作れたらよい」という声も多く聞かれ、国籍や年児も参加し、こどもと高齢者がともに過ごせ

齢に関係なく集える、地域共生の場として生まれ変る活動を検討。

わった。

7 月： 高齢者サロンを２回実施。保育園児も参加。
8 月： 独居高齢者向けの食事会実施に向けた準備。
9 月： 食事会（毎週）の開催。独居の高齢男性からはみんなと食べるのが楽しいと好評。

５）今後の展望１階の多世代交流スペースについて、運営方法を模

10月： 食事会（毎週）の開催。

索してきた結果、
令和６年度から、高齢者のみではなく、

11月： 多世代交流に加え障がい児者も交わる形での障がい児者も利用する共生ケア施設として開設する方運営に向けて準備。また、担い手探しのための映画上映会を開催し、約 20 名が参加。

向で準備を進めている。また、福祉有償運送の実施について行政との調整を進めている。

102

27

特集○ 外国人と共に支え合 う 地 域 社 会 形 成 ２

東京都中央区⑩ NPO法人アクセプト・インターナショナル

脆弱性の高い外国にルーツを持つ若者の社会定着促進事業
栁坪 めぐみ渡辺 亜矢子JSURP 会員／地域計画連合

地域計画連合1) 団体の概要

期から日本で育ったイスラムにルーツを持つ子ども・

特定非営利活動法人アクセプト・インターナショ

若者を対象に、彼らを取り巻く地域社会を巻き込んだ⑩ＮＰＯ法人アクセプト・インターナショナル

ナルは、紛争地域における諸問題の解決を目的に発足

包括的支援を行っている。

した団体である。対話による平和的なアプローチと共① 直接受益者が安心して自己表現できる第３の居場所に「排除するのではなく、受け入れる」という姿勢をで、複合的なアイデンティティを形成しながら周囲活動の軸とする。海外ではソマリア、ケニア、イエメの人々と関わることに前向きな気持ちを持っているン、インドネシアでテロ組織から脱退した投降兵やテ状態

ロ組織からの勧誘を受けやすいギャングなど社会に居② 教育機関や他の支援団体等の日本社会を含む多様な場所がない若者を対象に活動している。
日本国内では、

ステークホルダーが直接対象者の課題を理解し、コ

社会から取り残されるリスクのあるイスラム教徒を始

ミュニティ全体で問題解決に向けた機運を高めていめとする在日外国人と非行少年の支援に向けた包括的る状態な取り組みを行っている。

になる事を目指し、社会から取り残されてきた外国に

１．過激化防止（テロ組織などへ加入しない道を選べるような支援）

ルーツを持つ子ども・若者が日本社会で将来活躍できる体制構築へ寄与することを目的としている。

・収入創出支援・社会での居場所づくりなど

２．脱過激化・社会復帰 + 投稿促進
・経済・社会的自立に向けたトレーニング

４）具体的な活動支援内容
そのための活動として、直接受益者が自由に自己表現できる環境（赤羽ベース）を整備し、さらに相談・和解に向けた対話プログラム

支援やコミュニティ形成の促進、社会定着に必要な知・長期カウンセリング

識の学習支援を行っている。併せて、モスクへのアウなど

トリーチや赤羽ベース近隣地域におけるイスラムコ

２）活動の背景ミュニティでの生活相談、民生委員など地域の日本人

イスラムにルーツを持つ在日の子ども・若者は、言コミュニティとの協力関係づくりや啓発活動などを実

葉や文化の違いから日本社会と家庭・モスクから成る

施し、問題の認知を広めることで、直接対象者が社会身近な環境で生きづらさを抱えている。日本社会で彼定着を実現するための基盤の醸成を目指している。

らは学校や職場では日本人と同じように振る舞い、その個性を抑圧してしまったり、周囲との関係維持のた①赤羽ベースの整備（居場所づくり）

め課題を抱え込んだりする可能性がある。他方最も身本事業の活動拠点となり、かつ、イスラムルーツの近な親が相談相手の役割を果たすことが困難な状況に子どもや若者の居場所づくりの拠点となる「赤羽ベーある。極度に孤立する子ども・若者は著しい自己肯定ス」の整備を行った。共有スペースは 1 階と2 階に部感の低下から引きこもりや自殺に至るケースもある。

屋があり、ムスリムの男子と女子が必要に応じて分か

日本社会・家庭に居場所のない彼らが安心して自己表れて過ごすこともできるようになっているほか、礼拝現し、複合的なアイデンティティを形成する機会が必

スペースも設置している。寛いで過ごせるよう書籍や要である。

漫画、ボードゲームなどもあり、ハラルのお菓子なども常備している。利用者は、勉強をしたり漫画を読ん

３）活動の概要
本事業においては、親が在日外国人であり、幼少

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102

だり、簡単な調理をしたり、スタッフとおしゃべりをしたりと、自由に思い思いの時間を過ごしている。

特集○ 外国人と共に支え合 う 地 域 社 会 形 成 ２③日本語くらぶ（初学者を対象とした日本語教室）
日本語の初学者を対象とした日本語教室「日本語くらぶ」を毎週水曜日に開催している。子どもの支援のニーズから保護者の日本語学習ニーズへとつながり実
施、好評を得て継続している。口コミなどで少しずつ参加者が増えてきている。
④東京都018 サポートの手続き支援
スタッフとババ抜き

東京都独自の018 サポートの申請手続きが複雑で、⑩ＮＰＯ法人アクセプト・インターナショナル

かつ、言葉の壁があり対応が難しいという相談が相次ぎ、対応している。主に電話による相談を受け 1 件 1
件サポートし、円滑な手続きにつなげている。
⑤ハラール食材で作る日本食イベントの開催「学校給食を通じて和食に親しむ子どもとの食文化
若者たちと調理したお昼ご飯②夏休みの宿題＆日本語お助け会の開催の共有、食事時のコミュニケーションに難しさを感じている」といった相談が寄せられたことをきっかけに、ニーズを丁寧に聞き、和食の作り方教室を実施していイスラム・ルーツの子どものいる家庭においては、る。家庭で簡単に、子どもと共に作れる和食メニュー

学校からのお手紙（日本語）の理解が難しい、言葉のを選び、一緒に調理して食べるこの教室は大変好評で、壁があるため宿題を親が見ることができず困ってい継続的に実施していこうと考えている。

る、といった声が寄せられたことを受け、夏休みの最後の時期に「夏休みの宿題＆日本語お助け会」を実施した。当初2日間の予定だったが、好評だったため 3日間実施した。

⑥モスク関係者との情報交換イベントの開催
東京都内の複数のモスク関係者が集い（一部、オンラ
イン参加あり）、赤羽ベースの活動報告を行うとともに、
イスラム・ルーツの在日外国人の親子のニーズや支援について情報交換を行うイベントを開催した。近隣在住以外の潜在的な利用者とのつながりを得ている。

４）今後に向けた課題
イスラム・ルーツの在日外国人数は多く、赤羽ベースでのこれまでの活動を通じて、学習、生活、就労など様々な支援ニーズが寄せられている。赤羽ベースを定期的に訪れ寛いで過ごすことで、少しずつ自分の心配事をスタッフに相談し始め、支援を受けながら進学に前向きに取り組み始めた利用者、日本食を通じて子どもとのコミュニケーションが図れた利用者など、子どもたちの「居場所づくり」に成果を挙げつつある。
今後は更にニーズの発掘と利用者数の増加を図りつ
つ、地域の日本人コミュニティとの交流の場としての活用を促進し、相互理解と地域の中の「居場所」となるよう取組を進めていく。
宿題お助け会の様子

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特集○ 外国人と共に支え合 う 地 域 社 会 形 成 ２群馬県太田市⑪ NPO法人北関東医療相談会

生きていけない外国人のための準生活保護

大山 未央

特定非営利活動法人エティック（１）団体概要

国の方針で在留資格がなく、就労が禁止され、県をま⑪ＮＰＯ法人北関東医療相談会

北関東医療相談会は、生活困窮している外国人をたぐ移動の制限、生活保護の対象外となるなど、恒常対象に健康診断、検診結果の説明、要治療者のフォロー

的に経済的に困窮しており、その数は令和 4 年 12 月を実施している NPO 法人である。1997年群馬県にお末で 4,671人。彼らは同国人ネットワークや本団体ないて、「外国人の為の医療相談会」として発足以来活どの支援団体の援助で命からがらの生活をしている。

動を続けており、関東地域（群馬県、栃木県、茨城県、入国管理施設としては在留資格がなく生活に困窮すれ

埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）で、年間１回以ば帰国を促しやすくなるが、仮放免者からは母国の状上の医療相談会、年間３回以上の健康相談会を実施し況から帰国できないとの訴えが多く、中には 30 年にているほか、必要に応じて個別医療相談もおこない、渡り仮放免者として日本で生活している方も多数いる

25 年間で約 3000人以上の健康を支えている。また、ことが判明している。

働くことが出来ずに不安定な居住実態におかれた方々

2021年に本団体は仮放免者生活実態調査報告書とが多いことから、必要に応じて家賃支援や食料配送ないうアンケートを取り、「生きていけない」絶対的貧どを実施している。

困状態、つまり食事の制限、家賃の未払い、医療費の就労や移動など生活に制限がある「仮放免者」がおかれた厳しい現状はまだ社会へ十分に周知されている制限、学校教育費の制限など、基本的な生活基盤を維持することさえ困難な状況が明らかになった。

といえないため、文章による発信、講演会や記者会見、

本団体の本来の事業は、医療相談会を柱とする健

ロビイング等を通じて就労条件の緩和や医療保険加入

康支援であるが、アンケート調査や当会に来る相談者を認めさせるための活動をしている。

の声から見逃すことのできない状態を把握したため、従来の医療相談事業に加えて、家賃、水道光熱費・シェ
ルターの整備などの生活基盤の支援を開始した。

医療相談会での家賃相談の様子

医療相談会には毎回多数の外国人が訪れる（２）課題の背景と今回の取り組み【課題の背景】
在留資格を持たない非正規滞在者の人口は年々増加している。中でも「仮放免者」という非正規滞在者は、
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アンケート調査の家賃滞納有無・期間の回答

本助成事業では、（１）
本団体が保有しているシェル
ターの運営、（２）生活に困窮している仮放免者の家賃（４）取組の効果と今後の展望（１）シェルターの運営

４部屋のシェルターの運営費である賃借料・水道光支援を行った。

熱費を本助成事業で使用した。賃貸契約が困難な仮放（１）シェルターの運営

免者に安心して生活できる場を提供したことで彼らの外国人は部屋を借りるために、日本人の保証人をホームレス化を防ぐことができた。助成事業終了後も必要とされることが多く賃貸契約のハードルが高いた

運営は継続され、埼玉県の女性専用シェルターの部屋

め、本団体では群馬県に４部屋、埼玉県に１部屋（女を増設する計画をしている。

性専用）を確保し、賃貸事業を行っている。現在 5 名（２）家賃支援の外国人がシェルターを利用しているが、本事業ではそのうち４部屋の１年間分の家賃と水道光熱費の支払

本助成事業期間内に、45世帯の賃借料合計約 366 万円を支援した。
滞在資格の種別は、45 世帯のうち 36 世帯が仮放免⑪ＮＰＯ法人北関東医療相談会

いを行った。

特集○ 外国人と共に支え合 う 地 域 社 会 形 成 ２【今回の取組】

者、6 世帯が特定活動、2 世帯が技術・人文知識・国際業務、1世帯が非正規滞在者であった。また 45 世帯のうち、単身 37 世帯（このうち 1 世帯の女性は母国に子供あり）、子供を持つ家庭が 7世帯であった。男女比は男性：女性＝ 33：12 である。
子どもをもつ 7 世帯のうち、３世帯が母子家庭、4世帯は困窮家族。また 7 世帯は困窮女性（この中の 1
世帯は妹（特定活動）
・母（仮放免）と共に生活）、残り
埼玉県の女性専用シェルター

は男性単身（もしくは知人宅に居候し、家賃の一部を（２）家賃支援支払いしている）である。

支援にあたり以下の条件を決め、仮放免者または支援者の選定には、子どものいる家庭（特に母子家就労許可をもたない外国人の家賃の支援を行った。医庭）や、健康面で問題を抱えている人など個々の状況

療相談会の「家賃相談ブース」に相談にきた方や、以を理解し、緊急度の優先順位をつけた。

前から本団体と繋がりのある方を要支援者とした。

45 世帯のうち、23 世帯が大家、20 世帯が不動産会・金額の上限は１人につき10 万円と設定

社、1 世帯が保証会社、1 世帯が支援団体の貸し出し・支払いの前に相談者の身分証を確認するている物件との契約であった。大家の中には仮放免者

・支払いは相談者本人ではなく、不動産会社や家主に直含む非正規滞在者に理解のある方もおり、低価格で物接振り込む

件を貸してくれる人がおり、また、支払いができない・支払先に領収書または請求書の発行を依頼する

現状に理解を示してくれる人もいる。今回の支援は非・子供がいる家庭、母子家庭、健康状態が悪い家庭

正規滞在者だけでなく、彼らを支えている個人の大家など、緊急性が高いと本団体が判断した人を優先してさんや団体を助けることにもつながっている。

支援する

支援地域については、10 世帯が東京、2 世帯神奈川、
残り33 世帯が当会が主として活動している北関東地（３）伴走支援の概要

域であった。

本団体は外国人支援を長年続けてきた NPO であり、法律が変わらない限り仮放免者の生活状況の改善

その理念と経験にもとづいた支援を行っている。複雑は見込めないため、引き続きあらゆる手段を検討してな在留資格や就業問題を理解した上で、当事者からの居住支援を行う予定である。今後の展望として、低所聞き取りを重ね、当事者にとって最善と思われる解決

得者向けの住居として公営及び国営の空き団地活用を策を探り続ける姿勢と様々な分野の協力者を募りなが提案しているが、そうした場合でも日本人の保証人をらビジョンに沿って取り組む実行力を有した団体であ要求されるケースが多いことや、自治体が外国人向けるため、支援活動は自主的に進められた。伴走支援者の住居の建設に消極的であることも多く、官民の他団としては、都度報告を受けながら助成事業を受ける際体と協力・連携し、支援の方法を模索していきたい。

に必要な体制づくり、会計のルール、報告書類の作成などのアドバイス、プロボノ支援の提案を行った。
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特集○ 外国人と共に支え合 う 地 域 社 会 形 成 ２

熊本県天草市⑫ワールドフレンズ天草（クロスロードジャパン合同会社）

地方在住外国人散在地域における遠隔地での繋がりと緊急避難先整備事業～国際交流カフェ、オンラ
イン日本語教室、外国人女性・母子支援の構築

冨士川 一裕
JSURP 会員

この事業では、社会的に孤立してしまっている『外国人住民が安心して休める居室を備えた事務局スペース』を整備しました。

⑫ワールドフレンズ天草活動①総合相談窓口

活動②日本語教室

既設のカフェ（上）では、相談に来られた人もリラックスして過ごされている。事務所（完成予想図）（ 下）

活動③異文化交流

１）団体の概要
ワールドフレンズ天草は、天草地域に居住する700
人の外国籍の方の暮らしを支えながら天草の地域資源を発掘し多文化共生社会を目指して活動しています。
10 年前に支援者と外国籍の方との仲間作りから始めた活動も、現在では①外国人総合相談窓口②日本語教室③異文化交流④ OMOTENASHI の 4 つの柱に成長しました。

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活動④おもてなし10 年間活動拠点を持たずに活動を続けてきましたが、上天草市・天草市にまたがる天草地域は東京 23

特集○ 外国人と共に支え合 う 地 域 社 会 形 成 ２2）直面する課題

年があらたまり 1 月には屋根および外壁工事を行い、続いて内装工事、建具工事を行い 2月15 日に工事が完了した。

区よりも広く、遠く離れた方との対面による接触の機会が困難であることが課題の一つになっていました。
本事業で『外国人住民が安心して休める居室を備えた事務局スペース』ができると、予約した会場でしか接触できなかった人たちに何時でもぶらりと訪れていただくことができ、これまでにできなかった活動の枠⑫ワールドフレンズ天草が広がります。

3）取組概要①企画構想・設計（2023 年 3 月～ 7月）
当初 3 ヶ月は前年度の休眠預金等活用事業による牛小屋の解体「地域の居場所」となるカフェのリノベーションが工事中であった。その工事にはワールドフレンズ天草の仲間である外国籍の方をはじめ関係者による壁塗りや家具の設置など参加型の工事を行った（DIYリノベ）。
そこで、具体的な設計に入る前に、DIYリノベ参加者による今年度事業で建設する施設についてのアイデ
アを出してもらった。そんななかで地域の方たちにも親しみを持ってもらうために天草にある古民家を移築して新施設を作るというアイデアが出され、関係者の実家にある築 130 年以上の牛小屋を移築することに
なった。

上棟式

②牛小屋の解体（2023 年 9月）
6 月、7月と牛小屋のある河浦町での調査に引き続き牛小屋の移築と施設の基本計画が平行して進められた（8月）。検討の結果、牛小屋をそのまま移築することは困難であることがわかり、牛小屋を解体して得られる柱等の部材を新施設の構造材の一部として使い、小屋の形状を再現することになった。
9月に牛小屋を解体し部材を取り出すとともに、設計条件が確定したので実施設計を完了させ、工事業者を決定するとともに工事費の見積を依頼し、予算内で可能な工事へと調整を行った。

内部工事中

4）今後の課題（管理運営）③工事着工と工事（2023 年10 月～ 2024 年 2 月）

今後施設の活用を図るためには①施設の保守清掃

10月15日に工事請負契約を締結し、基礎工事を着計画②設備等の維持管理計画③施設の経営計画を立案工した。牛小屋から取り出した部材と新材料を合わせし持続可能な施設の管理運営を行うことが望まれる。

て柱梁を組み立て12 月 21日に地域住民の方にも呼び

特に、当団体の活動を支える経営計画の立案が重要でかけ棟上式を執り行った。

ある。

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特集○ 外国人と共に支え合 う 地 域 社 会 形 成 ２

外国人と共に暮らし支え合う地域社会の形成事業 報告会 記録

千葉 葉子

JSURP 事務局長／株式会社ウォーク・ドント・ラン

休眠預金等活用事業「2022 年度外国人と共に暮らし支え合う地域社会の形成事業 2」の報告会を12月2日に開催しました。

外国人と共に暮らし支え合う地域社会の形成事業 報告会 記録

当日は、一般参加者を含めリアル 58人、オンライ
ン20人の計 78人の方にご参加いただきました。各実

オープニング・各団体からの報告
JANPIAご担当者による休眠預金等活用事業の説
明、JSURP による本事業概要の説明の後、現在、伴走支援している 12 の実行団体から、動画による活動
紹介と事業の報告が行われました。

行団体が顔をあわせる初めての機会となり、活動や課題を共有することで、有意義な交流と意見交換の場となりました。

ディスカッション・意見交換
実行団体の取組み内容を踏まえ、①相談・支援ニーズの探求系、②しくみづくり重点系、③活動拠点づく■開催概要
開催日時：2023 年12月 2日（土）13 時～17 時
開催形式：オンライン＆リアル開催
プログラム：オープニング

り重点系の3 つのグルーブに分かれ、ワークショップ
によるディスカッションを行いました。
その後、それぞれのグループで話し合った内容を各団体からのご報告

発表し、審査員からのアドバイスや意見交換が行われディスカッション

ました。

意見交換
クロージング■パネリスト（審査員）※敬称略
佐谷 和江（株式会社計画技術研究所／JSURP理事）
有田 典代（国際文化交流協会）
野山 広（国立国語研究所）■主催
外国人と共に暮らし支え合う地域社会の形成事業
共同体［認定 NPO 法人日本都市計画家協会（JSURP）、
公益財団法人公害地域再生センター（あおぞら財団）］■共催
一般財団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA）

テーマ

報告団体
・NPO 法人まなびと・公益社団法人シャンティ国際ボラン①相談・支援ティア会
ニーズ探求系
・一般社団法人反貧困ネットワーク
・NPO 法人北関東医療相談会
・住みまーる OKINAWA
・NPO 法人多文化フリースクールちば②しくみづくり・NPO法人 Oneself
重点系
・認定 NPO法人茨城NPOセンター
コモンズ・ワールドフレンズ天草③活動拠点
・NPO 法人ユナイテッドかながわづくり重点系 ・NPO 法人 Accept International
・NPO 法人 Peace ＆ Nature

さいごに
各実行団体の動画、本報告会の映像
を WEB 上で公開しております。ぜひ、
ご視聴ください。

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特集○ 外国人と共に支え合 う 地 域 社 会 形 成 ２

グループディスカッションの概要
テーマ

内容■困窮受益者支援について· 支援ニーズを把握するために相談業務は重要である。団体ごとに活動の狙いや分野、国等が異なるが、相談実績のノウハウが蓄積しており解決策まで導いている。
例）医療関係の相談は専門的で深刻な内容であるが専門性を活かし展開。在留資格等の相談は手続きが専門的になるため弁護士を雇い支援するなど。
· 本来、相談自体は行政が対応する必要があるが、柔軟性、専門性に欠ける部分もある。民間
側で相談窓口も充実しながら対応していけるとよい。

外国人と共に暮らし支え合う地域社会の形成事業 報告会 記録■在留資格のある方向けの支援について①相談・支援・ 相談者にいかに心を開いてもらえるかが大事。様々なニーズをしっかり拾い上げる必要がある。
ニーズ探求系
そのため、外国人の相談員を育成し雇用する、留学生の中でも関心あるメンバーを仲間にしていくなど、を行っている。
■在留資格のない方向けの支援について・ 在留資格がないと基本的には住所が持てず、就労も禁止されている。様々なところから相談が来るためシェルターはすぐ埋まってしまうが、その先の出口戦略が見いだせない。
・ 公営住宅は目的外使用で外国人も借りられる仕組みが整いつつある一方で、仮放免の人は基
本的には公営住宅に住めない。現状を打破するためには、特区制度など変えていく仕組みがない限り難しい。
■事業の収益確保・持続的な活動の展開について
・ 持続可能なサービスの仕組みづくりや収益性を確保したい。
・ 居住支援法人は国の補助も受けられて、今後の一つの財源になる可能性もある。
・ 居住支援協議会の事務局になることを行政に対して働きかけているが、行政、特に福祉側の認識が追いついていない状態もある。
■組織・体制面における問題について・ ニーズはあるが、事務局のマンパワー・スタッフが足りていない。事業の拡大による業務の増
大や体制面の強化に対する不安がある。
②しくみづくり ・ シニア人材の活用、専門性にあうように役割分担して業務を切り分けていけるとよい。プロボ
重点系
ノに依頼するためのマッチングシステム等が活用できるのではないか。
■技能実習／就労支援・マッチングについて
・ 技能実習制度が変わるため不安がある。特定活動、特定技能、資格取得に向けてどうしていけばよいか。
・ 事業を通じて、アルバイトや正社員の採用に繋がった。就労継続のためにはモチベーションや本人の目的にあったキャリア教育が必要。どんな仕事、どういう収入を得たいのかに応じた選択肢を用意していくことも大事。
・ 今後、その国の文化を理解した外国人高齢者向けのヘルパーが必要となるだろう。特定技能等の介護職種として展開していけるといい。
■活動拠点ができたことのメリットについて・ 場所があるとみんなが見に来てくれる。あるだけで宣伝になる。目立たない場所でも常時開いていると、発信することでメールや電話での問い合わせが来るようになった。地域の人と外国人がつながりやすくなった。
・ 地方の過疎地では人手が足りないため、支援できる拠点が地域の人と外国人をつなぐ場となっており、期待もされている。
■活動拠点の維持／資金の捻出について
・ 行政の支援業務を受託し外国人支援活動を継続することはできないか。例えば、DV支援の③活動拠点
場合、外国人だけに限定せず対象対象を広げることで受託事業になる。
づくり重点系・ 行政とはよい関係を築きたい一方、事業の委託に関しては自分たちの柔軟な活動ができなくなることが危惧される。
■活動の場と人材育成について・ 外国人も含めて、地域の中で人材を育成していけるとよい。地域のなりわいや産業を一緒につくっていくなど、地域を支えていく人材育成の拠点が展開できていけるとよい。
・ 地域の生涯学習機関で社会貢献する人材を育てている。外国人も参加し、地域で活躍したい、
ボランティアしたいという人材も生まれている。外国人も日本人も一緒に学び、地域で活躍できる人材を育成していく場と関係がつくっていけるとよい。

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特集○ 外国人と共に支え合 う 地 域 社 会 形 成 ２

コンソーシアムの成果と課題

藤江 徹
あおぞら財団

１）コンソーシアム体制意とする「住まいや拠点施設の整備」というハード面

コンソーシアムの成果と課題

前回に引き続き、本事業に際しては、JSURP と公での課題が増えており、先行する事業が経験値として益財団法人公害地域再生センター（以下、あおぞら財

積み重なるとともに、今後の取り組みの必要性を再認

団）とのコンソーシアム体制で実施された。

識した。

あおぞら財団は、大阪・西淀川大気汚染公害訴訟

本事業に関する情報発信や実行団体の公募、成果の和解金の一部をもとに、公害によって疲弊した地域の発信に際しては、それぞれの得意分野である「まちの再生を目指して、1996 年に設立された環境NGO でづくり」と「環境」分野でのネットワークを活かしてある。
「手渡したいのは青い空」を合言葉に、公害地行った。前回の経験を活かした情報発信ができること

域の環境再生や持続可能な社会づくりを目指し、多様は継続してきた強みであり、多文化共生に関する他団な主体とのパートナーシップによる取り組みを進める

体からの問い合わせも増えている。

中で、これまでに社会的弱者への支援、多文化共生、
助成金や補助事業に携わった実績を活かし、コンソー
シアムの一翼を担う機会をいただいた。

３）展望：長期的な視野に立った取り組みへ
本助成事業は、新型コロナウイルス対応緊急支援として実施してきた（続く2023 年度コロナ枠にも、本

2）成果：前回の経験を活かした役割分担

コンソーシアムによる事業が採択された）が、外国人

前回と同じメンバーで構成されている POと事務局ス支援を行っている団体が有している課題（住まいや拠

タッフは、一連の流れを共有した経験から、JANPIA

点施設、法制度、持続的な運営体制づくり、など）はとの契約・報告・調整事項や実行団体の支援に伴う手続

長期的な視野に立った対応が必要である。

きについての役割分担はスムーズに行うことができた。

引き続き、これまで参加いただいた実行団体や他

また、実行団体は、前回（7 団体）から今回（12 団体）

分野の専門家集団、行政機関も含めた多様な主体と連にかけて増え、地域も関東・関西以外に沖縄県や天草携した上で、外国人と共に暮らし支えあう地域社会づ市が加わり全国に広がった。これに伴って、伴走支援

くりに向けた持続的な取り組みを続けていきたい。

を担当するスタッフは JSURPの全国ネットワークに引き続き、お付き合いの程、よろしくお願いします。

よって増員することができた。

̡̧̘̥̠̘

あおぞら財団としては、関西地域での伴走支援（2団体）を行いつつ、実行団体全体（12 団体）の会計・経̡̧̪̬̩

理のサポートを担当し、前回の経験を踏まえた注意喚起や新たな様式・手続きに関する確認などを行った。
コロナ禍に引き続き、オンラインでの定例会議や個別打ち合わせを重ねることで、支援についての情報共有を進めた。そんな中、前回は実現しなかった対面での̧ɻд͍͕ͩΔࡔ஄
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交流会にて初めてメンバー、実行団体同士が顔を合わ൒૙ࢩԋୄ

せることができて、ようやく事業全体としての一体感ʀࣰߨ஄ର͹‫ܯ‬ժ੠ࠬʀࣰߨ஄ର͹ࣆ‫ۂ‬ਬ਒γϛʖφʀ‫ݳ‬ஏ๜໲ʀϝʖτΡϱήʀࣆ‫ۂ‬ๅࠄ

を味わうことができた。
前回との違いは、新型コロナウイルスの影響が減
少し、各団体が安定して活動ができたこと、新たな入国者が増加する中で様々な課題が顕在化したことである。特に、まちづくりの専門集団である JSURP が得
36

102

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コンソーシアムの体制ࣰߨ஄ର

特集○ 外国人と共に支え合 う 地 域 社 会 形 成 ２

今後に向けて山本 一馬
JSURP 理事／街角企画株式会社

本事業では、「外国人と共に支え合う地域社会形成が残った。体制と資金の問題である。「一部の」が「全1」に引きつづいて、在日外国人の暮らしを支援する部の」に及ぶには、支援団体の「無理ながんばり」が団体の支援を通じて、以下の 3 点に取り組んだ。

欠かせず、体制が不十分なことが鮮明になった。
支援団体の代表者やキーパーソンの負担が大きく、② 支援団体の活動の継続性の確保

体制を整えないと課題の量的解消にはつながらない。

③ 外国人と共に暮らし支え合う地域社会の形成

また、体制を整えるためには、人件費等資金が必要で前回は、緊急事態宣言が繰り返され、地域コミュ
ニティのマッチングが延期となる等対面での活動が制

今後に向けて① 在日外国人が抱える課題の解消

あるが、新たな担い手の確保につなげるほどの収入が得られる見込みは立っていない。

限された。そのため、当初の計画より、②や③が進ま

今後は、「キーパーソンが無理をすればできる」状

ず、①に重点を置かざるを得なかった。かつ、課題の態から、体系化された課題に対しては、ノウハウやネッ解消というより、まずは、緊急事態宣言下で支援を受

トワークを活用すれば、「組織として無理なく対応でける側もする側も先が読めない中、支援の継続が優先

きる」状態に達することが目標だ。

された。
コロナ禍の落ち着いた今回こそは①の課題の解決

しくみ型解決に向けた支援体制の拡充を行いながら、②や③への取組みに重点をおいた支援

まず、「組織として無理なく対応できる」ことを目をめざしたいとの想いから本事業をスタートした。

標としてわれわれと団体がしっかり共有すること、そして、その目標達成に向けた手段と手法を共に考え、

支援の総括
前回の支援の成果を「支援の継続」と総括するなら、今回の支援の成果は、「課題の解消」と総括したい。

「しくみ型解決」を見出し実践すること。
これらには、信頼関係と知識や技術が欠かせない。
本事業では、JANPIA 側の支援者とも密に協議を重ね具体的には、「見守り支援」「学習支援」「拠点整備」たことで、前回より多様な課題に、多様な支援が展開「住まい確保」「就労支援」により、5 つの成果が得らできた。一方で、われわれのチームとして、より踏みれた。

込んだ、かつスピード感のある伴走支援を行うという① 孤立した外国人への継続的な見守りや生活相談

点では課題が残り、支援体制の拡充の必要性を感じた。

② 学習機会の確保や高校への進学③ 外国人が集住する団地や地方都市、特定のグループへの新たな支援拠点の整備や支援拠点の拡充④ 行き場のない外国人や入居拒否に苦しむ外国人の住まいの確保やそのしくみづくり⑤ 主体的な就労に向けたインターンシップの実施「外国人と共に支え合う地域社会形成 3」に向けて本事業の報告会を行った後、12 月中旬には、「外国人と共に支え合う地域社会形成 3」の採択を受けた。
支援団体の体制と資金の問題を解消すれば、より多くの在日外国人の課題が解消することは明らかになっ2 度の事業により、ほんの一部の団体ではあるが、た。技能実習制度の見直し等で外国人の流入がますま

団体の「支援の継続」と在日外国人の一部の「課題のす進む見通しだが、行政がすぐさま対応できるとは考解消」は達成できた。

えにくい。

今後は、モデル的に取り組んだ一部の課題解消が当該地域全体や全国に波及することを期待する。

次回の支援活動では、今回の成果と課題をふまえて、支援団体の活動の継続、拡充をより重点的に支援し、素直に、外国人の流入増を喜ぶ、外国人を共に支残された課題

え合う地域社会の形成をめざしたい。

一方、「支援団体の活動の継続性の確保」には課題
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特集○ 外国人と共に支え合 う 地 域 社 会 形 成 ２

事務局 NEWS
2023 年 12 月～ 2024 年1 月に JSURP で開催したイベ
ントや出来事、今後の予定についてご紹介します。

当日は一般参加者を含めて32人が参加、終了後の懇親会にも多くの方が参加され、陣内先生を中心に意
見交換、交流が行われました。

■外国人と共に暮らし支え合う地域社会の形成事業３がスタートしました
JSURP とあおぞら財団は休眠預金等活用事業を活用し、資金分配団体として地域の社会的課題を解決する

事務局

取り組みを 2020 年度から行っています。2024 年 1 月からは、外国人支援の第三弾として「外国人と共に暮らし支え合う地域社会の形成事業 3」が始まりました。

NEWS

本事業は、在日外国人の住まいの確保や社会的孤立の解消、暮らしの質の向上等を通じて、外国人と共に暮らし支え合う地域社会の形成に取り組む実行団体を公募し、①受益者となる在日外国人の命を守り暮らしの質を高める直接支援、②実行団体の組織強化、③
外国人と共に暮らし支え合う地域社会の形成、という
3 つの視点のもとに実行団体を選定、資金支援および伴走支援を1年ほどかけて行ってまいります。
支援期間の中盤には有識者等を交えた交流会を、■ JSURP公式note 紹介＆執筆者を募集します
みなさんは note ってご存じですか？ note は誰でも手軽に記事や写真を投稿できるウェブサイトです。
JSURPでは、HP や SNS では伝えきれない情報や活動について、もっと多くの人に読みやすい形で発信したいと考え、公式 note を開設しました。

終盤には実行団体の取り組みの報告会を兼ねた交流会

JSURP公式noteはこちら▶ https://note.com/jsurp/を開催し、外国人と共に暮らし支え合う地域社会の形

記事コンテンツの１つには「推しまち紹介」があり成に向けた取り組みを社会に発信し、機運を高めています。皆様が関わっている、おすすめしたいまちにつきます。

いて、今後、１つ１つご紹介していきたいと考えてい来年の事業終了後には、広報誌Plannersにおいてもます。

特集を組み、活動報告する予定です。

「記事を執筆したい！」、「note やJSURPの広報に関実行団体への助成概要

心がある」という方がいらっしゃいましたら、ぜひ、

事業期間

2024 年 3 月頃から
2025 年 2 月末まで]
総助成費

1 億２千万円

採択予定数

10 団体程度

助成金額

１団体当たり事務局までお問い合わせください。一緒に活動いただ
けるメンバーを現在募集しています！
■ R6 年能登半島地震復興支援 TFが始動しました

1,200 万円が上限

本年 1月1日に発災した能登半島地震の復興を考えるため、JSURP でタスクフォースを立ち上げました。
このタスクフォースは JSURP 会員を対象に参加者■ ‘ｓカフェを12/15
Jに開催しました
2023 年度 3 回目となる‘
J ｓカフェをシティラボ東京を募集し、今後復興向けた提言を作成していく予定です。参加ご希望の方は、事務局までご連絡ください。

で開催いたしました。講師は江戸・東京の歴史に詳しい建築史家の陣内秀信法政大学名誉教授です。「東京■ 2 月以降のイベント等のご案内の水辺の喪失と再生の歴史」と、イタリアをモデルと

2/10

まちづくり・都市計画

した「都市と田園のつながり」の二つのテーマのもと、

2/24

外国人と共に暮らし支え合う地域社会の形成事業 3

これらを踏まえて「まちづくりのテリトーリオ戦略」の重要性を話されました。

2/25

就職相談会 2024

二次審査会

地域主体のまちづくりフォーラム

102

39

協会の動向 2023 年 12 月1日～2024 年 1月31日<2023年12月>
1日 津和野会議2023町内新施設ツアー（まち歩き）
2日 「外国人と共に暮らし支え合う地域社会の形成事業」報告会
5日 Jsurp公式note公開開始
第10回女性とまちづくり研究会
15日 J'sCafe2023 まちづくりのテリトーリオ戦略
20日 第217回理事会<2024年1月>
17日 第218回理事会
19日 「外国人と共に暮らし支え合う地域社会形成3」公募開始
27日 能登半島地震復興タスクフォース開始

会員の動向 2023 年 12 月1日～2024 年 1月31日★入会者 3 名（正 2、賛助個人 1）
正会員：佐藤慶一、風見正三
個人賛助会員：今村知亮

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認定NPO法人日本都市計画家協会
JSURP 公式 SNS［Planners ■ 都市計画家］2024 年 2 月 29 日発行
編集● 認定 NPO法人日本都市計画家協会／ Planners 編集長：海野芳幸【編集委員】山本一馬 小森宏美 千葉葉子 海野芳幸
制作● 認定 NPO法人日本都市計画家協会

デザイン●地域まちづくり研究所

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発行● 認定 NPO法人日本都市計画家協会〒101-0052 東京都千代田区神田小川町3丁目28番地5 axle 御茶ノ水306号室
TEL 03-6811-7205 ／ FAX 03-6811-7206 ／ https://www.jsurp.jp
この冊子は休眠預金等を活用した事業の活動報告として作成いたしました。

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Podcast2024 vol.102 特集●外国人と共に支え合う地域社会形成２

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