地方航空局長の事前承認なく担保設定した場合の運用方針
制定 平成 28 年 3 月 31 日

○東空整第 139 号

無断設定防止策

１．事業者は空港管理規則を遵守し、地方航空局長及び空港事務所長の指示に従うこと、また規則の違反や指示に従わない場合には、承認を取り消す旨を承認書に記載。更に、承認時に承認書の条件を遵守する旨の請書１の提出を求める。
２．毎年度４月に不動産登記簿（全部事項）証明の提出を求める。
事前承認は得ているものの、土地の一時使用料の滞納（国有財産使用許可に係る運用方針（滞納時の取扱）を参考）がある事業者に対しては、次項２．の措置をとることとする。
○違反対応策
地方航空局長の事前承認を受けることなく無断で抵当権等を設定した事案が発覚した場合、次のとおり措置することを基本とする。

１．抵当権等の抹消要求〔地方航空局⇒事業者〕 → 行政指導文書〔第 1 案〕
国から事業者に対し、承認を受けなかった理由、抵当権等設定内容、資金使途を報告させるとともに、行政指導（文書通知）により、抵当権等を抹消することを強く求める。
２．抵当権等の抹消に向けた対応方策の報告〔事業者⇒地方航空局〕
事業者は、1．の行政指導に速やかに応えること。
３．抵当権等の抹消の確認
抵当権等の抹消が速やかに実施できる場合は、６．事業者の処分における処分方法①の対応をとる。抵当権等が抹消できない場合は４．の行政指導を行う。
４．抵当権等を行使されないための確認〔地方航空局⇒事業者〕→行政指導文書〔第２案〕
国から事業者に対し、経営状況、返済計画及び返済状況の報告を求める。
５．返済能力の確認〔地方航空局〕
国は事業者から４．または６．処分方法②にかかる報告を受けて、施設設置等関係事務処理要領（第 4 条第 5 項における承認基準）及び施設設置等承認の審査に係る運用方針（５．第 4 条の施設を譲渡等の承認について）に照らし、事業者が適切な返済能力を有しているか確認する。
６．事業者の処分〔地方航空局⇒事業者〕
国は、事業者の対応や返済能力の有無に応じて次の対応をとる。

■ 処分方法①〔行政指導〕→ 厳重注意文書〔第 3 案〕

１．の結果、速やかに抵当権等を抹消した場合は、厳重注意文書を発出し、今後、同様に空港管理規則違反が発生しないよう再発防止対策（空港管理規則の熟知、職員の教育等）の提出を求めるとともに、当該行為があったことを公表する。
■ 処分方法②〔行政指導〕→ 厳重注意文書〔第 4 案〕

１．の結果、速やかに抵当権等を抹消できないが、適切な返済能力を有していると判断される場合は、厳重注意文書を発出し、再発防止対策及び請書２の提出を求めるとともに、当該行為があったことを公表する。
また、融資資金を完済するまでの間、毎年経営状況、返済計画及び返済状況の報告を求める。
（請書２：完済するまでの間、毎年経営状況、返済計画及び返済状況の報告することを遵守することを了承する旨を記載する。）■ 処分方法③〔行政指導〕
処分方法②に基づく毎年度の審査（経営状況、返済状況等）又は無断担保の審査を実施した結果、返済能力に疑義があると判断される場合は、経営状況の再建策等の提示を求めるとともに、抵当権等を抹消する指導を行う。その後の経営状況により、返済能力を有していないと判断される場合は、処分方法④へ移行する。
■ 処分方法④〔不利益処分〕 → 取消処分〔聴聞開催通知〕※
適切な返済能力を有していないと判断される場合、又は再度地方航空局長の事前承認を受けることなく無断で抵当権等を設定した事案が発覚した場合は、聴聞開催通知を発出し、聴聞を開催するものとする。なお、聴聞の結果、取消処分となった場合は、請書３の提出を求める。
（請書３：翌事業年度末迄に抵当権等を抹消すること及び施設設置承認の取り消しすること、当該施設の撤去を実施し原状回復することを了承する旨を記載する。）〔再度地方航空局長の事前承認を受けることなく無断で抵当権等を設定した場合の対象施設について〕
同一事業者が、国管理空港において設置等を行った施設。（空港を問わない）〔不利益処分の対象施設について〕無断で抵当権等を設定していることが発覚した施設。
■ 処分方法⑤〔不利益処分〕→ 取消処分
処分方法④の結果、取消処分となった場合は、無断で抵当権等を設定した事実及び処分内容を公表する。
承認取消後は、抵当権等の行使への対応、原状回復措置へ移行する。
※行政手続法第１３条不利益処分をしようとする場合の手続きを実施

請 書 １番
年（○○空港事務所長経由）○○航空局長 ○ ○ ○ ○

月号
日

殿

（申請者）

請書

○○年○○月○○日付○○第○○号をもって、許可及び承認戴きましたことについては、御指示の条件を堅く遵守します。
よってここに請書を提出します。

記所

在地使用許可（承認）物件
用途

行政指導文書〔第 1 案〕

番
日○○○○株式会社代表取締役社長 ○○○○号
付

殿○○航空局長 ○○○○ 印

空港内における施設の抵当権設定に関する不適切な行為について（行政指導）

今般、空港管理規則第 7 条の規定に基づき○年○月○日付○○第○号で承認した○○空港○○施設について、○○航空局長の承認を受けることなく無断で抵当権を設定していることが判明した。
当該行為は、同規則第 9 条に違反する行為であり、空港運営を担う事業者である貴社において、このような不適切な行為が行われたことは誠に遺憾である。
このため、当局は、貴社と抵当権者間で協議及び必要な措置を講じた上で抵当権を抹消することを強く求める。
ついては、本事案を真摯に受けとめ、その原因、背景等について詳細を調査するととともに抵当権抹消に向けた対応方策を検討の上、○年○月○日までに文書にて報告されたい。
再度地方航空局長の事前承認を受けることなく、無断で抵当権等を設定した事案が発覚した場合は、背景等の詳細調査をするまでもなく、抵当権等を設定した施設の設置等の承認を取り消すこととする。

○対応方策記載内容イメージ①速やかな抵当権の抹消の有無②国の承認を受けなかった理由（故意・過失）③担保設定の内容（相手方との契約証書等）④融資の使途

行政指導文書〔第２案〕

番日○○○○株式会社代表取締役社長 ○○○○号
付

殿○○航空局長 ○○○○ 印

空港内における施設の抵当権設定に関する不適切な行為について（行政指導）

貴社からの報告によれば、空港管理規則第 7 条の規定に基づき○年○月○日付○○第○号で承認した○○空
港○○施設について、○○航空局長の承認を受けることなく無断で抵当権を設定している事案について、速やかな抹消ができない状況とのことであったため、速やかに経営状況、返済計画及び返済状況について、報告を求める。
ついては、○年○月○日までに文書にて報告されたい。

○対応方策記載内容イメージ①不動産登記簿（抄）本②相手方との契約証書③損害保険に関する協定書④借入金支払計画⑤担保物件に関する図面⑥近年３年間の営業報告書（最近の貸借対照表・損益計算書、資金調達概要等）⑦確定申告書（写）又は監査報告書⑧返済状況

行政指導文書〔第 3 案〕

番日○○○○株式会社代表取締役社長 ○○○○号
付

殿○○航空局長 ○○○○ 印

空港内における施設の抵当権設定に関する不適切な行為について（厳重注意）

貴社からの報告によれば、空港管理規則第 7 条の規定に基づき○年○月○日付○○第○号で承認した○○空
港○○施設について、○○航空局長の承認を受けることなく無断で抵当権を設定していることが判明した。
当該行為は、同規則第 9 条に違反する行為であり、空港運営を担う事業者である貴社において、このような不適切な行為が行われたことは誠に遺憾であり、厳重に注意する。
ついては、本事案を真摯に受けとめ、その原因、背景等について詳細を調査するととともに必要な再発防止対策を検討の上、○年○月○日までに文書にて報告されたい。
また、貴社から○年○月○日に報告のあった抵当権の抹消については、期限までに必ず履行するとともに抵当権抹消後は、抹消されたことが分かる書類（建物登記簿）を提出されたい。

行政指導文書〔第 4 案〕

番日○○○○株式会社代表取締役社長 ○○○○号
付

殿○○航空局長 ○○○○ 印

空港内における施設の抵当権設定に関する不適切な行為について（厳重注意）

貴社からの報告によれば、空港管理規則第 7 条の規定に基づき○年○月○日付○○第○号で承認した○○空港○○施設について、○○航空局長の承認を受けることなく○○年○○月○○日に無断で抵当権を設定しており、速やかな抹消ができない状況である。
当該行為は、同規則第 9 条に違反する行為であり、空港運営を担う事業者である貴社において、このような不適切な行為が行われたことは誠に遺憾であり、厳重に注意する。
ついては、本事案を真摯に受けとめ、報告のあった○年○月○日迄に抵当権の抹消手続きを実施し、抵当権抹消後は、抹消されたことが分かる書類（建物登記簿）を速やかに提出されたい。
また、毎年度毎に決算報告及び返済計画との整合の報告を実施すること。
なお、報告のあった期限までに抵当権を抹消しない場合※、当該施設の設置承認を取り消すこと等の条件について了解したことを示すため、請書を速やかに提出されたい。

※設置管理者の責によらない理由（自然災害・テロ等の航空事業全般の収入減になるような事案）により支払い能力が低下し、期日までに抹消手続きが出来ない場合は、延期を認める場合もある。

請 書 ２番
年（○○空港事務所長経由）○○航空局長 ○ ○ ○ ○月号
日殿（申請者）

請書○○年○○月○○日付○○第○○号をもって、抵当権の未承認事案にかかる行政指導を受けた下記事項について了解したことを報告するため、ここに請書を提出します。

記

１．抵当権を○○年○○月○○日までに抹消できない場合は、施設設置承認を取り消されること。
２．抵当権の抹消の期日年度毎に、経営状況、返済計画及び返済状況を当局へ提出すること。

以上

聴聞開催通知（案）番日○○○○株式会社代表取締役社長 ○○○○号
付

殿○○航空局長 ○○○○ 印

聴聞開催通知行政手続法第 15 条の規定に基づき下記により聴聞を開催するので、同条第 2 項の規定に基づき通知します。
記

１．予定される不利益処分の内容及び根拠となる法令の条項
空港管理規則第 26 条に基づく承認の取消し
２．不利益処分の原因となる事実（１）事案を明記
３．聴聞の期日及び場所
日時：○○
場所：○○
４．聴聞に関する事務を所掌する組織の名称及び所在地
組織の名称：国土交通省○○航空局空港企画調整課
所 在 地：○○○○○○○○○○
５．その他
・本聴聞は、国土交通省○○航空局空港企画調整課長が主宰します。
・貴社は、聴聞の期日に出頭し意見を述べ、及び証拠書類又は証拠物を提出し、又は聴聞の期日への出頭に代えて陳述書及び証拠書類又は証拠物を提出することができます。
・貴社は当課に対し、聴聞が終結するまでの間、処分の原因となる事実を証する資料の閲覧を求めることができます。
以上

取消通知文書（案）番
日○○○○株式会社代表取締役社長 ○○○○号
付

殿○○航空局長 ○○○○ 印

施設設置承認許可の取消通知書

今般、貴社の業務において空港管理規則（昭和 27 年 7 月 3 日運輸省令第 44 号）に違反する事実が確認されたので、同法第 26 条の規定に基づき、下記のとおり施設設置申請の承認を取消す。
記
１．原因となる事実事実を明記

２．不利益処分の内容
空港管理規則第 7 条施設設置承認の取消し
３．取消し年月日○○年○○月○○日
なお、本通知を受領したのち速やかに、請書を提出すること。
（行政事件訴訟法に基づく教示）
行政事件訴訟法に基づき、処分の取消しの訴えは、この処分の通知を受けた日から 6 ヶ月以内（通知を受けた日の翌日から起算します。
）に、国を被告として（訴訟において国を代表する者は法務大臣となります。
）、提起しなければなりません。
（なお、処分通知を受けた日から 6 ヶ月以内であっても、処分の日から 1 年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。
）。

以上

請 書 ３番
年（○○空港事務所長経由）○○航空局長 ○ ○ ○ ○月号
日

殿

（申請者）

請書

○○年○○月○○日付○○第○○号をもって、抵当権の未承認事案にかかる行政処分を受けた下記事項について了解したことを報告するため、ここに請書を提出します。

記

１．抵当権を○○年○○月○○日までに抹消すること。
２．施設設置承認を取り消されること。
３．承認の取消期日までに当該施設を撤去し、原状回復を実施すること。

以上