公益財団法人国土地理協会

第 14 回学術研究助成

地方自治体における公民連携の導入とネットワーク形成の地域差の解明―指定管理者制度を事例として―

研究代表者

佐藤

正志 静岡大学教育学部

Ⅰ．はじめに―本報告の研究背景と目的
1990 年代末より進められた地方制度改革により，地方自治体では市町村合併をはじめとした市町
村領域の再編と共に，行財政改革等の進展による公共サービス等を含めた効率化が求められるようになった．その一方で，公共サービスは一層多様化・複雑化したニーズへの対応が求められるようになり，硬直化し画一的なサービスを提供する自治体では社会的なニーズへの対応が困難になってきた．
こうした中で 2000 年代初頭より，自治体（政府部門）のみならず民間企業や住民・ボランティアに代表される非営利組織による公共サービス提供を拡充する動きが進められてきた．この動きの嚆矢は 2000 年に導入された介護保険制度であったが，2003 年には地方自治法 244 条の２の改正により，指定管理者制度が導入されるなど地方自治全般に関わるものとして進められている．特に指定管理者制度では，公共施設等の管理運営を民間企業や NPO 法人等の団体でも可能にし，かつ入札制度や管理期間の設定を行うことで，競争を利用しつつも行政以外の団体が持つノウハウを生かした利用者志
向の公共サービスへと転換し，効率性と効果の向上を目指すことが企図されてきた．加えて 2010 年
代に入ると，福祉分野で先行して自治体より狭域の「地域」を念頭においたサービス運営への転換が進められてきている １）．
行政とそれ以外のアクターによる公共サービス運営は，しばしば公民連携と称されるが，行政以外のアクターの偏在からその連携には地域差が生じるため，地理学からも研究がなされてきた ２）．企業や社会福祉法人の参入形態の地域差については，宮澤（2003）が初期の介護保険制度の動向を示している．また，縁辺地域で公民連携を導入した際の行政と域外民間企業の連携について，佐藤（2010）では契約関係に基づく長期的なサービス運営の安定性と雇用継続を念頭においた仕組みを構築していることを示した．田中（2014）は，縮小しつつある地方都市の公共交通網の重層性を念頭においた自治体での公民連携に基づく交通サービスについて論じた．
公民連携型公共サービスへの転換を目指した指定管理者制度についても，佐藤（2013）では制度化直後の導入状況の地域差を確認した．また，指定管理者制度をめぐる自治体のケーススタディについても金子（2014）が高崎市を事例に施設の新設・既設および公募・非公募の状況から，施設固有の役割に多様な地域的役割が付加されていることを示した．岡田（2016）は指定管理者制度が NPO 法人の運営の持続性に対して持つ影響を考察し，特定の施設の管理を目的として設立された NPO 法人と，公募を通じた指定管理を行う NPO 法人で対応が異なることを示してきた．
しかし，初期の公民連携の導入状況に対し，一定の年数経過した現在，連携関係がどのように転換しているか，またその結果公共サービス運営体制やその水準が変化したかは，十分に実態が明らかにされていない．この点について縁辺地域における同一企業との長期的な関係の変化が，サービス供給にもたらす影響を佐藤（2014）では考察した．しかし，個別のケースに基づき公民連携の実態に関する詳細な研究を進める上でも，全国的には連携関係がどのような変化を生じているのか，また多様な制度が導入された 2000 年代初期と比較して連携の地域差の出現状況を明らかにすることが必要になると考えられる．地方制度改革中で政府が主導して進めた各種制度が，利用者へのサービス向上と共に，入札や契約期間の明確化等の競争的性格をもっていた点を踏まえれば，アクターの変更や施設運
営体制といった長期的な連携の変化が公共サービス運営のみならず，利用者に対しても影響を及ぼすことが想定されうる．
以上を踏まえ，本報告では指定管理者制度を事例に行政―企業，行政―NPO 法人の選定やその空間的関係にどのような地域差を生じているかを明らかにすることを通じて，全国的な公民連携の長期的動向とその成果と課題を考察する．
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Ⅱ．本報告で用いる資料と分析方法
本報告で指定管理者制度の全国動向を把握する上で用いるデータとして，2012（平成 24）年 11 月
６日公開の総務省自治行政局「公の施設の指定管理者制度の導入状況等に関する調査結果」（以下「指定管理者制度調査」と表記）を用いる．指定管理者制度調査では，2012 年 4 月 1 日時点での都道府県および市区町村の指定管理者制度を導入した施設について，施設名称，施設の分野，選定先団体，選定期間等を公表しており，現在ほぼ唯一市区町村別の指定管理者制度の導入状況を利用できる総務省
発行のデータとなっている３）．
本報告では，指定管理者制度調査について，佐藤（2013）４）との比較を念頭に置き全国の都市および東京都特別区を対象に絞り，選定先の特徴把握を試みた．全国の市区について，選定先のうち企業と NPO 法人を対象に選定の実態や傾向を把握した．なお，全国の市区の個別状況とともに，地域条件に応じた特徴把握のため以下の形で都市を区分した．
まず，佐藤（2013）と同様に，全国の市区について 2005 年の国勢調査報告に基づき，①東京駅・大阪駅から 50km 以内および名古屋駅から 40km 以内に市区役所が含まれる市区，②2005 年の国勢調査で大都市圏設定に含まれる市，③県庁所在地および中核市・特例市又は人口 30 万人以上の市，をそれぞれ都市類型１，都市類型２，都市類型３とした．すなわち，都市類型１は三大都市圏として，
都市類型２は地方中枢都市の大都市圏として，都市類型３は県庁所在地もしくはそれに準じた中心性を持つ都市として位置づけられる．都市類型１～３に該当しない都市については，人口 10～30 万人を都市類型４，人口５～10 万人を都市類型５，人口５万人未満を都市類型６とした．都市類型４～６はいずれも地方都市として位置づけられるが，その人口規模に応じて区分されたものとして判断できる．なお，各類型の分布は図１に示すとおりである．

図１

本報告で用いる都市類型の区分

注）市区の一部は指定管理者制度調査で回答がなかったため除外している．
（2005 年国勢調査報告により筆者作成）

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表１

本報告で扱う施設類型と施設分野の区分（指定管理者制度での施設類型によりに筆者作成）

また，指定管理者制度調査では，制度を導入した施設に関してスポーツ・レクレーション施設，産業振興施設，基盤施設，文教施設，福祉施設の５つの区分を行いその性格に応じた動向を把握している．ただし，長期的な変化を確認する上で指定管理者制度調査の区分は佐藤（2013）と必ずしも施設の分野が合致しないため，公共施設について各自治体での公表するホームページでの施設管理部局や条例での扱いに基づいて，より詳細な分野に区分した．本報告では，指定管理者制度調査での分類を「施設類型」，筆者が行った詳細な分野別の振り分けを「施設分野」として，両者の結果を併記する．
なお，施設類型と施設分野の対応関係について，特に施設数の多いものは表１の通りとした．また指定管理者制度調査で記載のあった施設について区分した施設分野が，施設類型と合致しない場合もあったため，一部で統一を行った ５）．区分を行った施設類型と施設分野について，都市類型と同様に，企業や NPO 法人の選定動向を把握した．
指定管理者制度で選定された企業や NPO 法人の立地や空間関係を解明する上では，各自治体や都市類型において選定する団体の所在地の特定を進める必要がある．自治体と企業・NPO 法人の空間関係の傾向を示す上で，本報告書ではまず選定された企業や NPO 法人の立地を解明した．選定された企業や NPO 法人について，自治体での選定結果や議事録等の公開情報から住所 ６）を特定し，東京大学空間情報センターが提供するアドレスマッチングサービスを利用し，緯度経度を特定した．合わせて自治体の市区役所本庁舎の位置を，国土交通省が提供する国土数値情報の市区町村役場データから抽出して緯度経度を算出した．特定した企業・NPO 法人と市区役所の位置については，GIS において
UTM53 系で投影の上距離計測し，その空間的関係を把握した．
なお，選定先の企業と NPO 法人について，大半の施設は１施設に対して１法人が管理する形態がとられているが，１施設に対して複数の団体によるコンソーシアムでの管理を行う場合もある．その際は，コンソーシアムを構成する団体を特定し，含まれる企業や NPO 法人を別個に集計している．
従って，施設数と管理する団体の数は必ずしも一致しない．１施設の管理に企業と NPO 法人の両方が含まれる場合，その施設は企業，NPO 法人ともに管理しているとみなして集計した．
以上を踏まえ，以下Ⅲではまず全国的な指定管理者制度の動向と企業や NPO 法人を中心とした選定動向について，地域条件や施設分野に応じた差異を確認するとともに，佐藤（2013）で示した制度
導入直後の状況との比較を進める．次にⅣでは，選定先の企業や NPO 法人と自治体の空間的関係のうち，距離に注目して全国的な自治体と企業間の関係を明らかにする．ⅤではⅣまでの結果を踏まえ，団体あたりの管理施設数やジニ係数の算定から公民連携を構築するする企業や NPO 法人の偏在性を4確認した．Ⅵでは，2012 年の全国的結果を踏まえて，佐藤（2013）との比較から指定管理者制度を通じた日本における長期的な公民連携の変化を考察するとともに，公共サービス運営にもたらされた成果と課題を展望する．

Ⅲ．都市・施設類型/分野別の指定管理者制度の導入と企業・NPO 法人の選定動向
１．都市類型別の企業・NPO 法人の選定動向
まず，都市類型別に指定管理者制度を導入した施設について，企業と NPO 法人の選定割合を見ると（表２），企業選定割合は三大都市圏で 33.7％と顕著に高くなる傾向がみられる．それに対して，都市類型２～５では企業選定割合は 20%強で，大きな差異は認められない．2006 年時点の結果と比較
すれば，大都市圏のみならず地方都市においても，指定管理者制度の更新に伴い企業を指定管理者として選定する傾向は進みつつあり，大都市や人口規模の小さい地方中小都市を除けば，全国的には企業の選定が進んできたといえる．
表２

指定管理者制度における都市類型別の企業・NPO 法人選定割合

注）都市類型の都市数は図１に対応．
（「公の施設の指定管理者制度の導入状況等に関する調査結果」（2012 年 4 月 1 日調査）により作成）

対して，NPO 法人は全国平均で 4.6％と，2006 年時点の結果と比較すれば上昇する傾向がみられるものの，依然として選定割合は低い傾向が続く．しかし，都市類型別に選定割合をみると，都市規模に応じた導入傾向の差異は見られず，むしろ都市類型４～６で平均を上回るなど地方都市で高まる傾向がみられる．NPO 法人自体は，大都市圏に集中する傾向が指摘される（埴淵，2007）が，指定管理者制度の運営実態では，地方圏で公共施設の管理運営の担い手として期待されていると考えられ
る７）．
実際，個別の市区について，企業および NPO 法人の選定割合が高い自治体を示すと（表３），企業については上位 20 市区のうち 11 までが都市類型１である一方，地方都市に該当する都市類型４～６は６であった．対して，NPO 法人については，上位 20 市区のうち，都市類型１は８だったが，都市類型４～６は 11 を占めており，NPO 法人の選定は地方都市でも個別の自治体の状況により高まる場
合が存在する．

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表３

企業選定割合・NPO 法人選定割合が高い上位 20 市区と都市類型

注）施設数が 20 以上の自治体に限定．
（「公の施設の指定管理者制度の導入状況等に関する調査結果」（2012 年 4 月 1 日調査）により作成）

２．施設類型・施設分野別の企業・NPO 法人の選定動向
次に，施設類型・施設分野別の企業・NPO 法人の選定割合を見ると（表４），類型・分野により著しい差異がある．まず，基盤施設類型（40.2％）やそれに含まれる駐車・駐輪場分野（50.3％），公営
住宅分野（63.2％）では企業の選定割合が平均を大幅に上回っているのに対して，NPO 法人の選定割
合は 1％以下になるなど，全国的には企業を中心とした管理運営体制が構築されている．スポーツ・
表４

指定管理者制度における施設類型・施設分野別の企業・NPO 法人選定割合（「公の施設の指定管理者制度の導入状況等に関する調査結果」（2012 年 4 月 1 日調査）により作成）

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レクレーション施設類型（企業 39.2％，NPO 法人 10.1％）とそれに含まれるスポーツ分野（企業34.2％，NPO 法人 11.8％），レジャー・レクレーション分野（企業 51.9％，NPO 法人 5.8％）では，企業・NPO 法人選定割合とも全国平均を上回り，特にスポーツ分野の NPO 法人選定割合は主要分野では最も高い値を示した．
一方で，文教施設類型（10.7％）や福祉施設類型（3.7％）では，企業の選定割合が他の施設類型よりも低い傾向がみられる．福祉施設類型では，NPO 法人の選定割合（6.0%）が高くなり，保育分野（企業 4.6％，NPO 法人 11.7％）のように NPO 法人選定割合が企業選定割合よりも高くなる分野も存在している８）．
この結果の動向を佐藤（2013）と比較すると，企業・NPO 法人ともに選定割合は高まっているが，公営住宅分野（2006 年時点で企業選定割合 14.8％）や駐車・駐輪場分野（同 26.2％）のような一部の基盤施設類型，レジャー・レクレーション施設分野（同 14.7％）で著しく企業選定割合が高まっている．対して，福祉類型や公民館・コミュニティセンター分野（同 1.5％）では，企業選定割合の上昇
幅が全体の平均よりも低い．NPO 法人の選定割合は，スポーツ分野（2006 年時点で選定割合 4.4％）
や会館・文化ホール分野（同 3.8％），福祉施設類型で上昇幅が大きい反面，駐車・駐輪場分野（同 0.7％）のように，企業が選定割合を大幅に拡大した分野では，NPO 法人の選定割合が低くなるものも存在す
る．また，公営住宅分野では 2006 年に続き NPO 法人が指定管理する施設は存在していない．
施設の類型・分野により選定動向には大きな差異が生じているが，この背景には各施設類型や施設分野が抱える収益性や指定管理者制度導入以前のサービス供給体制が関係していると考えられる．まず，収益性について，指定管理者制度では利用料金制を採択可能な施設であればその収入を運営に充てることができる．指定管理料と合わせ，利用者増等により収入を増やすことが可能になれば，営利目的の企業にとっては参入するインセンティブとなる．また，指定管理者制度導入以前から企業によって施設やサービスを提供している分野では，そのノウハウを公共施設の管理運営に生かすことが可能になる．賃貸住宅やレジャー，駐車・駐輪場，スポーツはこうした分野の典型であり，これらのサービスを手掛けてきた企業にとって指定管理者制度は業務拡大の契機となる．指定管理者制度導入直後の 2006 年時点では，多くの自治体で従前の施設管理団体をそのまま選定するケースが多くみられたが，各自治体では１～２度の更新・再選定手続きを経る中で，当該施設管理のノウハウを持ち，サービス向上やコスト削減が見込まれる企業の選定が全国的に進んだと考えられる．
一方で，NPO 法人の選定割合が高まった分野は，①社会的に多様なニーズへの対応が要請される分野，②従来地域的に活動していた団体が NPO 法人格を取得して管理にあたっている分野が中心になると考えられる．まず①は福祉施設類型全般が該当するが，高齢者福祉や保育などに代表されるように，多様できめ細かく，地域事情や利用者に応じたサービスの提供が求められている．こうした中で，地域密着型のサービス提供や，多様な属性を持つ利用者ニーズへの対応として，NPO 法人が選定されていると考えられる．
これに対して②は従前から公共的な役割を担い，施設管理運営をしてきた団体が NPO 法人格を取得するなどの動きを反映したものとして捉えられる．各自治体に所在した任意団体や公益団体が，法人格取得の動き９）も受けて 2000 年代後半以降 NPO 法人への移行が進み，引き続き施設を管理する，
あるいは新規に施設管理に参入したことが NPO 法人の選定割合を上げている理由の一つと考えられる．スポーツや会館・文化ホールなどでは，自治体に所在する体育団体や文化団体が NPO 法人化の上で指定管理者となったことが，選定割合を上げていると判断できる．

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Ⅳ．自治体と企業・NPO 法人間の距離に基づいた選定関係
１．都市類型による自治体と企業・NPO 法人間の空間的関係
Ⅲの結果を踏まえ，実際に地域条件や施設類型・分野に応じて自治体がどこに所在する企業や NPO
法人を選定しているのか解明する．これは，指定管理施設の運営に対して，空間関係が相互の交渉や協力，連携体制を構築する上で重要な役割を果たすことが考えられるためである．空間関係について
は距離を指標とし，指定管理者制度で企業と NPO 法人を選定した施設のうち，特定できた管理団体（企業 22,004，NPO 法人 2,509）との距離関係について，「同一市区内」，「同一市区外で 10km 未満」，
「10～30km」，「30～50km」，「50～100km」，「100km 以上」に区分し集計した．
まず，自治体―企業，自治体―NPO 法人間の距離関係について，都市類型別の動向を示したものが
図２である．2012 年時点では，企業では 64.1％，NPO 法人では 89.1％が同一市区内の団体で占められている．市区役所と団体間の距離については，企業では 56.0 ㎞，NPO 法人では 19.5 ㎞となっている．制度導入直後の結果と比較すると，特に企業において同一市区内の割合が高まるとともに，市区役所との平均距離も短くなっており 10），全体として同一市区内の団体中心の指定管理に移行している
ことが示される．対して，NPO 法人では制度導入直後でも同一市区内の法人選定割合が高く，2012
年時点でも全体として距離帯別の構成に大きな変化は見られない．

図２

都市類型ごとの選定先企業・NPO 法人と市区役所の距離
注）左は企業分，右は NPO 法人分．

（「公の施設の指定管理者制度の導入状況等に関する調査結果」（2012 年 4 月 1 日調査）により作成）

一方，都市類型別に把握すると，大都市圏の都市類型１や２では 50 ㎞未満までの企業選定割合が高く，同一の大都市圏内に所在する企業が自治体の領域を超えて参入している点を示していると考えられる．対して県庁所在地やそれに準じた規模の都市に該当する都市類型３では，100 ㎞以上の割合（25.8％）が高く，市役所と企業間の平均距離も 100 ㎞を超えている．これは，大都市圏の企業が，支社配置などを通じて都市類型３の自治体に参入していると考えられる．地方都市に該当する都市類
型４～６では，全国動向とほぼ同様と考えられるが，同一市区内とともに 30 ㎞未満の近距離の企業が選定される傾向が強まる傾向が確認できた．
企業に対して NPO 法人では，都市類型に関わらず同一市区内の割合が 8 割を超えており，同一自治体に根差した関係が続いている．その中でも地方中小都市に該当する都市類型５や６では，どちらも 96％以上が同一市区内となっており，平均距離も 10 ㎞未満とその傾向が一層強まっている．対して，都市類型２～４に該当する一定規模以上の都市圏では，距離が 100 ㎞以上の割合が高まり，平均距離も 23.0～69.6 ㎞と全市区の平均を大きく上回っている状況にある．
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２．施設類型別の自治体と企業・NPO 法人間の空間的関係
次に施設類型別に自治体と指定管理団体の関係についてみる．ここでは，指定管理者制度調査で示された５つの施設類型区分とともに，佐藤（2013）のデータとの比較も踏まえて詳細な施設分野ごとに，その選定関係を把握する．
施設類型ごとに示された自治体と企業・NPO 法人の距離関係の結果は図３の通りである．まず企業について把握すると，施設類型に応じて選定先が著しく異なることが示された．すなわち，①同一市区内の企業を選定する割合が高い産業振興施設，②同一市区内の割合が低く 100 ㎞以上離れた企業を選定した割合が高いスポーツ・レクレーション施設，文教施設，福祉施設，そして①②の中間に位置
付く，③全体動向に類似した基盤施設類型に大きく大別される．これは市区役所と企業間の平均距離にも表れており，①の施設では 19.4 ㎞であるが，②の施設ではそれぞれ 65.4 ㎞，74.2 ㎞，62.6 ㎞と平均距離を上回っている．また，同一市区内企業の割合と 100km 以上離れた企業の割合を比較すると，産業振興施設類型ではそれぞれ 88.3％，3.0％であったのに対して，スポーツ・レクレーション施
設類型ではそれぞれ 52.8％，13.7％，文教施設類型ではそれぞれ 47.5％，16.0%，福祉施設類型では32.9%，14.4％となっており，特に②に該当する分野では 100km 以上離れた企業の選定割合が全体の平均を上回る結果となった．

図３

施設類型ごとの選定先企業・NPO 法人と市区役所の距離
注）左は企業分，右は NPO 法人分．

（「公の施設の指定管理者制度の導入状況等に関する調査結果」（2012 年 4 月 1 日調査）により作成）

企業の動向に対して，NPO 法人では福祉施設類型を除き同一市区内の割合が高く，かつ市区と NPO
法人の距離も 10 ㎞を下回るものが多い．福祉施設類型については，同一市区外の割合が 24.7％を，100 ㎞以上の距離の割合が 10.9％を占め，平均距離も 41.2 ㎞となったことから他の施設類型とは異なる選定先の傾向がみられる．

３．施設分野別の自治体と企業・NPO 法人間の空間的関係
しかし，施設類型の結果をより詳細に施設分野で把握すると，企業・NPO 法人とも大きく異なる傾向がみられる分野も存在する．企業・NPO 法人を選定した施設が多い分野を抽出してその傾向を見ると（図４），特にスポーツ・レクレーション施設類型や基盤施設類型では，分野ごとに大きく選定先の傾向が異なる．
スポーツ・レクレーション施設類型は，大きくスポーツ分野とレジャー・レクレーション分野に分かれるが，同一市区内の団体の選定割合はスポーツ分野では 42.9%である一方，レジャー・レクレー
ション分野では 75.0％となっている．対して，100 ㎞以上の距離に該当する団体の選定割合は，スポー
9図４

施設分野ごとの選定先企業・NPO 法人と市区役所の距離

注）左は企業分，右は NPO 法人分．NPO 法人の公営住宅は該当なし．
（「公の施設の指定管理者制度の導入状況等に関する調査結果」（2012 年 4 月 1 日調査）により作成）

ツ分野で 16.1％であるのに対し，レジャー・レクレーション分野では 8.3％と大きな差が生じている．
自治体と企業の平均距離も，スポーツ分野では 74.1 ㎞であるが，レジャー・レクレーション分野では45.8 ㎞であった．スポーツ分野では遠距離の企業も含めた施設管理体制が構築されているが，レジャー・レクレーション分野では同一市区内ないし近隣地域に所在する企業の選定が進んでいると考えられる．
基盤施設類型でも同様に，公園では 85.9％が同一市区内の選定で平均距離も 9.4 ㎞と短いのに対し，公営住宅（54.6％）や駐車・駐輪場（37.7％）では同一市区内の選定割合が著しく低い反面，100 ㎞以上の選定割合が 20%を超えている．市区役所と企業との距離もそれぞれ 114.0 ㎞，96.6km と他分野と比較して長くなっている．
施設類型内でも選定状況にばらつきがみられる企業に対し，NPO 法人については施設類型と施設分野で著しく異なる傾向は見られない．その中で，福祉分野や保育分野では距離 100 ㎞以上を中心にして同一市区外の自治体の選定割合が高く，かつ自治体と NPO 法人の距離も長いのに対し，公民館・コミュニティセンター分野を除き，概ね同一市区内が 9 割以上を超えている．

４．選定施設数の多い分野での都市類型ごとの空間的関係
全国的な動向を踏まえて，企業の選定数が多い分野について，都市類型ごとの空間的関係を示す．
ここでは，スポーツ分野，レジャー・レクレーション分野，駐車・駐輪場分野について都市類型ごとの動向を把握する．スポーツ分野や駐車・駐輪場分野は，比較的遠距離の企業を選定する割合が高いのに対し，レジャー・レクレーション分野は同一市区内の企業の選定割合が高い分野として位置付けられる．
３つの分野の動向を都市類型別に把握すると（図５），いずれの分野も三大都市圏に位置づく都市類
型１は同一市区内の割合が低く，同一都市圏内に所在するとみなせる 50 ㎞までの選定割合が高い．
また，スポーツ分野以外では，都市類型１では 100km 以上の団体割合が高くなる傾向が示される．
一方，地方都市にあたる都市類型４～６では，いずれの分野とも同一市区内からの選定割合が全国平均を上回っている．特に，スポーツ分野やレジャー・レクレーション分野では，この傾向が強まっている．都市類型２・３については分野により傾向が異なり，駐車・駐輪場分野のように域外企業割合が高くなる場合もみられる一方，都市類型２のみ域外企業の選定割合が高まるスポーツ分野とレ10ジャー・レクレーション分野に分かれる．
またスポーツ分野は，企業・NPO 法人とも選定団体数が多い分野であるため，企業と同様に NPO
法人についても都市類型ごとの空間的関係の把握を試みたが（図６），都市類型別に選定先との距離については大きな差異は認められなかった．

図５

選定企業数の多い施設分野ごとの都市類型別選定動向

注）左上：スポーツ分野，右上：レジャー・レクレーション分野，左下：駐車・駐輪場分野（「公の施設の指定管理者制度の導入状況等に関する調査結果」（2012 年 4 月 1 日調査）により作成）

図６

都市類型ごとのスポーツ分野の NPO 法人選定先との距離関係（「公の施設の指定管理者制度の導入状況等に関する調査結果」（2012 年 4 月 1 日調査）により作成）

５．施設類型に応じた選定先企業・NPO 法人の立地と自治体との距離関係
上述した都市類型と施設類型・分野別の選定先距離との関係を踏まえて，実際の管理団体となった企業および NPO 法人の立地動向と各団体の管理施設数を把握すると，企業については図７，NPO 法人については図８の通りとなった．
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図７

施設類型に応じた選定先企業の立地と管理施設数および自治体との距離
注）一部の島嶼は除外して作成している．

（「公の施設の指定管理者制度の導入状況等に関する調査結果」（2012 年 4 月 1 日調査）により作成）

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図８

施設類型に応じた選定先 NPO 法人の立地と管理施設数および自治体との距離
注）一部の島嶼は除外して作成している．

（「公の施設の指定管理者制度の導入状況等に関する調査結果」（2012 年 4 月 1 日調査）により作成）

13まず，選定先企業の立地について施設類型ごとに把握すると，３．の通り類型ごとに大きく傾向が異なる．産業振興施設では指定管理者となった企業は地方圏にも分散して立地しており，かつ企業あたりの管理施設数も少ない．自治体と企業との距離関係についても同一市区内が多く，大都市圏の企業を選定する場合も管理施設数は少ない．
文教施設類型や福祉施設類型では，企業あたりの管理施設数は比較的少ないが，大都市圏や主要都市に多く立地している．自治体と企業の距離について，100 ㎞を超える選定関係では施設数は少ない
ものの，地方圏の自治体が三大都市圏や政令指定都市の企業を選定する関係がみられるようになる．
スポーツ・レクレーション施設類型では，全国的に選定企業の立地がみられるものの，地域条件に応じてその管理施設数は異なる傾向がみられる．首都圏や京阪神圏に立地する一部の企業は多くの施設を全国から管理している反面，地方圏に立地する企業では，少数の施設を管理する傾向にとどまっている．こうした立地傾向を反映して，自治体と企業の距離関係についても，100 ㎞を超えるものは三大都市圏に自治体からの指定を示す線が集中している．
最後に，基盤施設類型では企業あたりの管理施設数は多く，かつその立地も三大都市圏や政令指定市を中心に大都市圏に多く立地する傾向がみられる．自治体と企業の距離関係についても，100 ㎞以
上のものは大都市圏に集中し，かつ一括して複数の施設管理を行っている．
以上より，施設類型別に見た際には地方圏を中心に多くの企業が少数の施設を管理する分野と，大都市圏に立地する一部の企業が全国に展開して多数の施設を管理する分野に分かれつつあると考えられる．一方，NPO 法人では福祉施設を除き，指定管理者となった法人の立地は地方圏を含めた分散している傾向を示す．しかし NPO 法人あたりの管理施設数をみると，産業振興施設や文教施設では少ないのに対して，NPO 法人の中ではスポーツ・レクレーション施設では法人あたりの管理施設数が多い．福祉施設については，東京都内に主たる事務所を置く法人が，全国の都市から指定を受けていることもあり，首都圏にその立地が集中する傾向がみられる．

６．施設分野に応じた選定先企業・NPO 法人の立地と自治体との距離関係
５．を踏まえて，具体的な施設分野について特に施設類型内で選定割合や距離の差異が大きかった分野の企業立地動向を把握していく．まず，スポーツ・レクレーション施設類型について，スポーツ
分野とレジャー・レクレーション分野に分けて企業の立地および企業あたりの管理施設数とその距離を見ると（図９），レジャー・レクレーション分野では先述のように地方圏にも企業が広く立地し，同一市区内を中心に選定されている傾向がみられる．自治体と企業の距離関係についても，一部で三大都市圏の企業と地方圏の自治体との選定関係がみられるものの，企業あたりの管理施設数は少ない傾向がみられる．
これに対してスポーツ分野では，地方圏の企業が立地する自治体の指定管理者となる傾向はみられるものの，立地する都市の人口規模が大きくなるにつれて，企業あたりの管理施設数は多くなる傾向がみられる．また，首都圏や京阪神圏の一部の企業では大都市圏のみならず地方圏の自治体からも指定管理施設を受託しており，特に 100 ㎞以上離れた自治体については，複数の施設を一括して指定管理する事例がみられる．従って，スポーツ分野では同一市区からの企業選定を前提としているものの，一部で大都市圏の企業が地方圏を含む全国の自治体から指定管理を受けているものと判断できる．
また施設分野により差異が著しく大きかった基盤施設類型について，公園，公営住宅，駐車・駐輪場の各分野を取り上げて選定先企業の立地をみると，企業あたりの管理施設数はいずれも他の分野よりも多いものの，その立地動向や選定先との距離関係は大きく異なる．まず，公園分野については先述の通り同一市区から管理する企業が多く 100 ㎞以上離れた企業を選定するケースは限定的である．
14

図９

施設分野に応じた選定先企業の立地と管理施設数および自治体との距離

注）代表的な分野のみを抽出している．また一部の島嶼は除外して作成している．
（「公の施設の指定管理者制度の導入状況等に関する調査結果」（2012 年 4 月 1 日調査）により作成）

15

しかし，首都圏を中心に特定の市区に所在する一部の企業で管理施設数が多い一方，それ以外の自治体に所在する企業では管理施設数はかなり少ない．これは，企業選定割合で高い値を示した東京都八王子市などで特徴的にみられる．
これに対して公営住宅分野では，選定先企業がそもそも限定され，かつ企業あたりの管理施設数が多い．かつ，その立地も三大都市圏や政令指定市，県庁所在地などに限定されている．公営住宅分野
では同一市区内からの選定が多いが，域外の企業を選定する際には首都圏や京阪神圏を中心にした遠距離に立地するものが多く，かつ１企業に多数の施設を一括して指定する傾向がみられる．
駐車・駐輪場分野は，大都市圏と地方圏の企業でその管理動向が分かれる．まず，地方圏では，一定の人口規模以上の自治体に所在する企業が選定され，人口の少ない自治体では選定されにくい．また選定された企業は，所在する自治体から少数の施設を管理する傾向にある．これに対して，三大都市圏や政令指定市に所在する企業は，企業あたりの管理施設数が多く，かつ立地する市区のみならず
近隣市区，遠距離にある市区からも幅広く指定を受けている．ただし駐車・駐輪場の指定管理者となった企業は，一自治体から受託する施設数は公営住宅や公園のように多くなく，他の類型・分野に近い数である．
以上の結果を踏まえれば，３．の分野別の選定先距離の結果が企業の立地動向にも反映されていると判断できる．すなわち，地方圏を中心にして同一市区内や近隣地域に所在する企業で対応できる施設分野と，依然として三大都市圏を中心に立地する企業が全国に進出して指定管理業務を受託する施設分野に分かれていることを裏付けられる．
企業の選定動向に対し NPO 法人の分野別選定動向について，特に選定数の多いスポーツ分野，レジャー・レクレーション分野，会館・文化ホール分野，福祉分野，保育分野を取り上げてその選定動向の差異を確認した（図 10）．
いずれの分野とも同一市区から選定される法人が多く，かつ大都市圏のみならず地方圏でも選定先がみられる点では共通している．しかし，NPO 法人あたりの管理施設数についてみると，レジャー・
レクレーション分野や会館・文化ホール分野では，管理施設数は少なく，かつ所在する自治体から指定管理者として選定されることが大半である．反面，大都市圏を中心に域外からの参入は少ない．これに対して，福祉分野や保育分野では，地方圏に立地する法人では同一自治体から少数の施設を受託
管理する一方，首都圏に立地する一部の法人では管理施設数が多い．特に保育分野ではこの傾向が強く，特定の NPO 法人が指定管理する施設数を増加している．
一方，スポーツ分野では他の分野とは傾向が異なる．スポーツ分野では地方圏に分散し，同一市区内に立地する法人が中心である点はレクレーション・レジャー分野や会館・文化ホール分野と同様であるが，法人あたりの管理施設数は他の分野よりも多い．スポーツ分野において NPO 法人は，同一
市区内に所在する複数の施設を一括して管理しているものが多いと判断できる．以上のように，選定された NPO 法人では立地は分散傾向にあるものの，スポーツ分野や福祉分野，保育分野のように一部で特定の NPO 法人に集中する傾向が確認できる．

16

図 10

施設分野に応じた選定先 NPO 法人の立地と管理施設数および自治体との距離

注）代表的な分野のみを抽出している．また一部の島嶼は除外して作成している．
（「公の施設の指定管理者制度の導入状況等に関する調査結果」（2012 年 4 月 1 日調査）により作成）

17

Ⅴ．施設類型・分野による選定先企業・NPO 法人の管理と偏在の実情
１．施設類型・施設分野ごとの企業・NPO 法人の管理施設数の状況
Ⅳの結果を踏まえ，選定先の企業や NPO 法人その立地箇所や管理施設数から，全国的な施設管理の状況とその地域的偏在について検討をする．
まず，選定された企業・NPO 法人について，全体および各施設類型・分野による団体あたりの管理
施設数の平均値と中央値を見る（表５）．企業ではほとんどの施設区分で平均値は５未満，中央値は１であり１団体あたりの管理施設数は少ない．しかし，公営住宅や公園といった基盤施設類型を中心にして，少数の企業が大量の施設を管理しているものが見られる．その中でも，特に公営住宅の場合は，大都市圏に本社を置く大手不動産系の企業が，制度を導入した自治体の公営住宅を一括して指定管理者となる傾向が強い．公園の場合は更に，一部の企業が多数の施設を一括して指定管理者になる傾向が強い．
ただし，公園の場合，東京都八王子市で都市公園を，一部の市内企業を中心に指定管理者として選定している点に留意する必要がある．八王子市の指定管理者制度導入施設数 918 は政令指定市を除けば全国最多であり，そのうち公園は 739 施設を占めている．八王子市では公園での指定管理者選定にあたり，地区別に多数の施設を一括して公募にかけているため，１企業あたりの管理施設数が大きくなると判断できる 11）．
表５

施設類型・施設分野別の企業・NPO 法人管理施設数の平均値・中央値

注）NPO 法人の「駐車・駐輪場」および「公営住宅」分野は法人数・管理施設が極小ないし存在しないため，計算から除外した．
（「公の施設の指定管理者制度の導入状況等に関する調査結果」（2012 年 4 月 1 日調査）により作成）

NPO 法人でも同様に，全体および各分野とも１団体あたり管理施設数平均値では５，中央値では２を下回っており，特に中央値は１の分野が大半と，団体あたりの管理施設は少数である．その中で，スポーツ分野では他の分野よりも平均値・中央値が大きい．
この結果を図 10 とも照らし合わせれば，NPO 法人での管理施設数の状況は各分野で指定管理者となった NPO 法人の組織上の性格や出自の母体との関係を反映したものと判断できる．一般に NPO 法
人は自発的に形成されるため，小規模団体が中心である（柏木，2007）が，指定管理者となった団体
18

も同様の傾向がみられる．しかし，スポーツ分野については，戦後各自治体で設立され，地域に根差した活動を行う一方行政とも関係を持ってきた体育協会が NPO 法人化の上で指定管理者に参入していることがあげられる．

２．ジニ係数による施設類型・施設分野ごとの企業・NPO 法人の偏在動向
１．を踏まえ管理団体の偏在傾向について，管理団体と共に団体の所在地自治体 12）に応じたジニ係数を算出したところ，表６の通りとなった．企業においては全体で管理団体別で 0.77，所在自治体
別で 0.83 という非常に高い値を示した．NPO 法人では，管理団体別で 0.49，所在自治体別で 0.56 となった．いずれも，管理団体別の管理施設数よりも所在地別の管理施設数でジニ係数が高まる傾向が確認できた．
表６

施設類型・施設分野別の企業・NPO 法人の団体・所在地別ジニ係数注）NPO 法人の「駐車・駐輪場」および「公営住宅」分野は法人数・管理施設数が極小もしくは存在しない
ため，計算から除外した．
（「公の施設の指定管理者制度の導入状況等に関する調査結果」（2012 年 4 月 1 日調査）により作成）

ジニ係数を施設類型や施設分野別に計算すると，企業ではその立地動向とも重なり，産業振興施設
類型（管理団体別 0.22，所在自治体別 0.41）や福祉施設類型（管理団体別 0.44，所在自治体別 0.56），
文教施設類型（管理団体別 0.51，所在自治体別 0.71）では管理団体別，所在自治体別ともジニ係数は企業の中では相対的に低く，地方圏の企業でも少数の施設管理を実施している実情が浮かび上がる．
しかし，個別の分野に注目するとスポーツ施設分野（管理団体別 0.64，所在自治体別 0.73）や，駐車・駐輪場分野（管理団体別 0.72，所在自治体別 0.77）のようにジニ係数が高くなるにつれ，大都市圏に所在する企業では管理施設数が多く，地方圏の企業では管理施設数が少ないという地域差が出現している．また，基盤施設類型（管理団体別 0.85，所在自治体別 0.89）では特にジニ係数が高いが，これは公園分野（管理団体別 0.88，所在自治体別 0.94）が影響を及ぼしている．公園では，先述の通り一部の自治体で市内の特定の企業が多数の施設を一括して管理していることが，ジニ係数を高めた要因となっていると推察される．公営住宅分野（管理団体別 0.57，所在自治体別 0.59）については，管理団体数は限定されるが各企業の管理団体施設数が多いため，ジニ係数は他の分野ほど高くない．
この結果を図９での立地動向と照らし合わせると，一部の施設分野において大都市圏に所在する企19

業が，全国に進出して公共施設を管理していると判断できる．特に先述した公園や公営住宅を含む基盤施設ではこの傾向が顕著であり，選定される企業の限定も相まって偏在の傾向を強めていると考えられる．それに対して，産業振興施設類型や福祉施設類型では，企業あたりの管理施設数は少なく，分散している傾向がみられる．特に，産業振興施設類型では地方の小規模企業 13）が少数の施設を管理する動きが強い．この中間に，スポーツ・レクレーション施設類型や文教施設類型が位置付けられるが，これらの分野では地方圏でも一定程度同一市区内や近隣の企業が参入するのと並行して，大都市圏の大手企業が複数施設を一括管理することを通じて地方圏に参入している傾向が見られる．
実際に，特定の自治体からのみ指定管理者となっているものを除き 14），管理施設数が多い企業とその業務分野を示すと（表７），上位に位置づく企業では施設管理や不動産管理を主要業務とする企業，
およびスポーツや駐輪場，図書といった専門的なサービス業の大手企業が多く含まれていることが示される．これらの企業は，東京都や大阪府を中心に大都市圏や県庁所在地に本社を置くと共に，全国に支社や営業所等を配置しており，基盤施設や各専門分野についてサービス供給上の高いノウハウを持ち合わせていると言える．大手企業では，多数の施設を管理することで，規模の経済性を発揮した
効率的な施設運営を可能にするとともに，収益性を高めていると判断できる．
表７

管理施設数上位 20 社の企業概要

注）企業の法人形態は省略．「グループ」とついた企業は関連子会社を含む．所在地は調査時点のもの．
（各企業の公式ホームページ中企業概要のページの情報により作成）

これに対して NPO 法人のジニ係数は，企業よりも低く法人あたりの管理数や立地は分散した傾向にある．しかし，スポーツ・レクレーション施設類型（管理団体別 0.51，所在自治体別 0.53）や福祉施設類型（管理団体別 0.49，所在自治体別 0.59）が高い値を示した反面，産業振興施設類型や基盤施設類型，文教施設類型では管理団体別，所在自治体別ジニ係数で 0.09 から 0.47 と相対的に低い値となり，施設により偏在状況には差がみられる．また，施設分野に区分して把握すると，スポーツ分野（管理団体別 0.50，所在自治体別 0.51）と保育分野（管理団体別 0.58，所在自治体別 0.64）では高20

い値を示した一方，レジャー・レクレーション施設分野（管理団体別 0.22，所在自治体別 0.30）や福祉分野（管理団体別 0.25，所在自治体別 0.37）は，他の分野と同様にジニ係数は低くなっており，同
じ施設類型であっても地域的な偏在状況には差異が生じている．
NPO 法人でジニ係数の高い分野についてみると，保育分野の場合，東京都に主たる事務所を置き全国に支所を配置する団体が，関東地方や県庁所在地クラスの都市を中心にして指定管理者となっていることが大きい．またスポーツ分野では，各自治体に所在する体育系 NPO 法人 15）が，運営基盤の安定化を目指して体育施設管理に参入していることが大きいと判断できる．
企業と同様に管理施設数上位の NPO 法人とその所在地，および主たる活動分野を見ると（表８），
NPO 法人の選定割合が高い市区に所在する法人が多い．かつ上位 22 法人の中で 11 法人がスポーツ系の分野を，５法人が保育分野を主な活動としている．また，スポーツ系の NPO 法人は，大都市圏
よりも地方圏を中心に多く存在しながら，図 10 で示したように地方にも分散しながら１法人あたりの管理施設数が多い状況にある 16）．これに対して，保育分野を中心としている NPO 法人は，大都市圏（特に首都圏）の郊外から縁辺部に所在している．
表８

管理施設数上位 22 団体の NPO 法人の概要

注）活動分野は内閣府 NPO 法人ポータルサイト上で登録のあった分野を挙げている．
（内閣府 NPO 法人ポータルサイト登録情報および各 NPO 法人の公開情報により作成）

21

管理施設数上位の NPO 法人のうち，複数の自治体から指定管理者として選定されているのは，NPO
法人ワーカーズコープと NPO 法人地域環境緑創造交流協会のみである．このうち，NPO 法人地域環
境緑創造交流協会は埼玉県内の２つの市からの選定に限定される．管理施設数が最も多い NPO 法人
ワーカーズコープは，東京都豊島区に主たる事務所を置くが，その活動は福祉分野を中心に全国の主要都市に展開している．2012 年の時点では，保育や福祉の分野を中心にして指定管理者となっているが，全国の都市に所在する支所を通じて各自治体に参入していると判断できる．

Ⅵ．おわりに―指定管理者制度からみた公民連携の長期的変化
１．全国的な指定管理者制度をめぐる長期的動向とその地域差以上で示した企業・NPO 法人の選定動向を踏まえて，2012 年時点での指定管理者制度の運営状況
および自治体との空間関係の結果を，佐藤（2013）で示した制度開始直後の動向と比較すると，以下の点が経年変化の実態やその成果・課題として明らかになった．
まず，自治体間で差はあるものの，全国的には大都市圏・地方圏を問わず企業・NPO 法人ともに選定割合が高まっている．これは，導入当初の状況から再公募や再選定が進み，管理運営能力を持つと判断された企業や NPO 法人が選定されたことを反映したと考えられる．また施設別に見た場合，利用料金制等により収益性が見込まれる分野や自治体と並行してサービスを提供した施設や分野では，企業や NPO 法人の選定割合が 2006 年時点よりも急激に高まってきた．
こうした中で，選定した企業や NPO 法人と自治体の空間的関係を見ると，企業では特に同一市区に所在する団体の選定が増加しており，自治体では域内のアクターとの連携に基づいた施設運営への転換を進めている．NPO 法人では 2006 年時点から同一市区内の団体を選定するケースが大半を占めていたが，同様の傾向は 2012 年時点でも続いており地域に根差した施設運営への転換が図られていると言える．
しかし，選定先の企業については，個別の施設分野によっては指定管理者制度導入直後と同様にして大都市圏に立地する一部の企業に集中する分野が存在する．これは，施設やサービスの収益性とともに，サービス運営に関する専門的なノウハウや施設管理にかかる規模の経済性，多様なニーズへの対応などが要求される基盤施設の一部が該当する．公営住宅や駐車・駐輪場といった分野は，制度導入当初に見られた大都市圏の専門的な大企業が全国の自治体から施設を受託する構図が，2012 年時
点でも続いている．
対して，地方圏でも地元企業を選定する傾向は強まっているが，その分野は産業振興施設やスポー
ツ・レクレーション施設，福祉施設等が中心であり，基盤施設等では依然進みづらい状況にある．かつ，大都市圏の大手企業と異なり，零細性や専門的な業務への対応の困難さ，人員の確保などから地方圏の企業では管理施設数を増やすことが難しい．現実の産業構成や地域経済の情勢を踏まえれば，
地方圏の自治体では遠距離にある企業に依存せざるを得ない分野が残存しており，サービスの長期的に安定した供給を目指す上で課題として出現してくると考えられる．
企業に対して NPO 法人については地方圏で選定が進んでいるが，この背景には NPO 法人が持つ機動性や多様なニーズへの応答性という利点のみならず，従前より公益的活動に取り組んできた団体
が，その性格を継承しつつ NPO 法人化し施設管理にあたっていることが理由として考えられる．具体的な分野として，スポーツ施設や文教施設があげられるが，ローカルに活動してきた団体が NPO法人化することで，その団体が従来培ってきた専門的ノウハウや，住民や地域に所在する多様な団体との関係性を活かした施設管理を行っていると判断できる．特にスポーツ分野では例外的に NPO 法
22人が一括して多数のスポーツ関連施設を管理することが可能になっている．
ただし，これら以外では指定管理者制度導入直後から NPO 法人による指定管理が進んでいたレ
ジャー・レクレーション施設，福祉施設などを除けば，依然として NPO 法人は比較的小規模な管理にとどまっており，地方圏で不在の専門的企業の代替となることは想定しにくい．結果的に，地方圏
では基盤施設をはじめとした専門的なサービスや施設について，自治体もしくはその外郭団体が管理を継続するか，域外企業の選定が不可欠な状況が続いていると言えよう．

２．指定管理者制度からみた長期的な公民連携の変化とその課題
本報告書は指定管理者制度を事例に自治体と企業・NPO 法人の選定の変化とその地域差を解明してきた．この結果を踏まえて 2000 年代初頭より進められた，地方自治体での公民連携の導入についてその長期的な動向が公共サービス供給にもたらす影響を考察したい．
まず，この間同一市区内での自治体―企業，自治体―NPO 法人での関係が進んできたことは，自治体の領域に基づいた，あるいは自治体より狭域の「ローカル」に根差した公民連携へと転換が図られていることを反映している．企業や NPO 法人が不在の地方圏でもローカルな関係に基づいた公民連
携が着実に進んでいる点は，空間的・組織的な近接性に基づいた意思決定や運営情報の共有をしやす
くなったことを示している．
一方で，現実には専門性や規模の経済性を要求される一部の分野ではサービス運営にあたり，公民連携を組む企業や NPO 法人が限定されている．公共サービスにおいて収益性を担保できる，あるいは管理運営のノウハウを自治体よりも多く持つ分野では，地方圏にも広く立地する零細なアクターであっても対応は可能である．しかし専門性や規模の経済性が重視される公共サービスの場合，地方圏
では企業を中心に域外のアクターへの依存せざるを得ない状況が続いている．地方都市や農山村における産業構造や地域経済，地域社会の実情を踏まえた際，今後も地方圏内部で専門性や規模に対応できる団体が出現するのは難しい．企業を中心に担い手となる団体が撤退した場合，地方圏では公民連
携に基づいた公共サービス運営自体が成立しなくなることも想定されうる．
このような状況下では，現実として自治体の領域ないしそれより狭域で連携を完結させる「地域」に根差した公共サービス運営には限界もある．地方圏の自治体は域外のアクターとの間で公共サービ
スの連携枠組みを構築することも不可欠であるが，その際域外への一方的な依存を可能な限り回避するための手立てが求められる．
現在の公共サービス運営に対する国の方針では，利用者への効果の向上とともにコスト削減をはじめとした効率化が求められ，公募入札制の採用や契約期間の厳密化が要求されている．しかし，上述のように，公共サービスを安定的・継続的に確保する上で，地域条件や対象となる公共サービス分野
によっては，現状の制度的な枠組みを一義的に導入することは困難である．また，多様なアクターによる公共サービス運営と地域に根差したサービスが同時に成立しないことも十分に想定できる．このような実情を踏まえれば，地方圏を中心に柔軟で効果的，かつ将来にわたり持続的な公共サービスの仕組みを構築する上では，連携を図るアクターとの域内・域外関係や，物理的・組織的距離への配慮が必要になる．また，サービスの特性上域外の企業等との連携が不可欠な分野では，依存を回避する
関係性の構築が求められる．自治体のみならずサービス運営を行うアクターには，これらの地理的条件を加味した公民連携の制度設計や運営体制の構築が鍵となってくる．
本報告では全国的動向を把握してきたが，この特徴を踏まえて特に地方圏において指定管理団体が限定される分野での自治体と企業・NPO 法人の施設運営上の連携関係に着目した研究が不可欠である 17）．特に地方圏では，平成の大合併後の旧市町村の一体化や公共施設の削減，少子高齢化の進展等
23

の課題の中で，施設運営をめぐる長期的な連携構築に基づくサービス提供が難しい分野も出てきている．この点は，具体的な事例を踏まえて稿を改めて論じることとしたい．

謝辞
本報告の作成にあたり，静岡大学教育学部地理学教室の学生諸君には指定管理者制度調査のデータ入力作業にご協力をいただきました．また，助成の採択後，分析作業の進捗の度重なる遅れにも関わらずご支援を賜りました公益財
団法人国土地理協会の皆様には厚くお礼申し上げます．

脚注
１）この例として高齢者福祉分野における地域包括ケアシステムがあげられる．畠山（2016）では多様な地域条件を反映した地域包括ケアシステム運用とアクターの関与を示した．
２）民営化の地域差に焦点を当てた研究は，欧米を中心に 1980 年代から入札制度等を通じた導入が進んだことから研究が先行している．イギリスの強制競争入札制度では，Goodwin & Pinch(1995)が，アメリカの民営化の動向に関しては Warner & Hefetz(2003)が，その地域条件を踏まえた民営化の地域差を示した．
３）指定管理者制度調査の自治体別個票は，以下の総務省ホームページで公開されている
http://www.soumu.go.jp/iken/siteikanrisya_dounyujyoukyou_kohyou_h240401.html（2019 年 3 月 10 日最終閲覧）．総務省ではこれ以前にも 2007 年 1 月，2009 年 10 月にも全国の都道府県・市区町村を対象にした指定管理者制度の調査結果を公表している．しかし，個別の自治体の選定状況等に関しては，
2012 年調査まで公開されていない．なお，2012 年調査後も，2016 年 3 月にも個別自治体の選定状況調査結果が公開されている．
４）ただし，佐藤（2013）では指定管理者制度調査とは異なる個票データを用いているため，単純な比較はできない．
従って，ここではその結果の数字を参照にした傾向の把握程度にとどめる．
５）例えば公民館について，指定管理者制度調査において文教施設類型とする自治体が多数を占めたが，一部の自治体では基盤施設類型とするなど，区分が統一されていないものが存在している．こうした場合，施設の目的や区分した自治体の割合を基に類型を統一した公民館の場合は，「文教施設」として施設類型を統一している．
６）位置の特定について，いずれも自治体で公表された選定結果情報で営業所名や「企業の支社を管理者とする」等の特別な記載のない場合，企業については本社の所在地を，NPO 法人については登録された主たる事務所の位置を用いた．
７）企業・NPO 法人以外の管理団体についてみると，各都市類型とも自治体の外郭団体にあたる「一般社団・財団法人，
公益社団・財団法人，地方三公社等」や社会福祉法人等にあたる「公益的団体」の選定割合が高い．地方圏である
都市類型４～６では「地縁による団体」が高まる傾向がみられる．
８）なお，表４中で示していないが，「一般社団・財団法人，公益社団・財団法人，地方三公社等」はスポーツ・レク
レーション施設類型（37.3％）や基盤施設類型（45.0％）で特に高い傾向を見せた．「公益的団体」については，
福祉施設類型（65.6％）で著しく高く，産業振興施設類型（31.3％）が次いで高い割合となった．
「地縁による団体」は，文教施設類型（59.9％）のみ平均を超えているが，これは特に公民館・コミュニティセンター分野が大きく影響を及ぼしていると判断できる．
９）公益法人制度については，2008 年 12 月の「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」（一般社団・財団法人
法），「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」（公益法人認定法），「一般社団法人及び一般財団法
人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（関係法律整備法）の３法（公益法人制度改革関連３法）施行により，公益法人は公益社団法人・公益財
団法人もしくは一般社団法人・一般財団法人のいずれかに移行するか，自主的な合併ないし解散をしなければな24

らないこととされた．こうした流れの中で，任意団体でも法人格の取得を目指すものが増える中で，一部が NPO 法人に移行した結果，従前指定管理していた施設等が，NPO 法人の管理になったと考えられる．
10）2006 年度の結果について，企業と市区役所の平均距離は 85.1km であり，同一市区内の企業選定割合は 50％程度であった．
11）これに対して企業側も市区内や近隣地域の造園業者や施設管理業者を中心にコンソーシアムを組んで受託している．中には複数のコンソーシアムに参加する企業も存在する為，後述する企業あたりの管理施設数では八王子市内の企業が多数上位に出てくる．
12）なお所在自治体については，本報告での対象外としている町村にも各団体が立地していることを踏まえ，企業やNPO 法人の立地している自治体のみで集計している．そのため，全市区町村を対象にジニ係数を算出した際には，値は表６のものより大きくなることが予測される点には留意が必要である．
13）ただし，地方圏で産業振興施設類型を中心に企業では，第３セクターや特定の施設管理を目的に設定された団体があることには留意する必要がある．こうした企業は株式会社等の形式をとっているため，指定管理者制度調査
では純粋な民間企業と区分できない場合も存在していた．
14）この他に 588 施設を管理する八王子市の造園業企業をはじめ，数百以上の施設を一括して管理する企業も存在す
る．しかし，これらの多くは脚注 11 でも示した八王子市をはじめとして公園をコンソーシアムで管理する企業であるため，一つの市区からのみ指定管理者となっている企業はここでは除外して集計した．
15）八木（2010）によれば，市区町村ごとに存在する体育協会について，2004 年 4 月時点全国で 28 の協会が NPO 法人
格（申請中も含める）を取得し，2006 年時点で 16 のスポーツ系 NPO 法人が指定管理者制度による施設管理を行っている点を示している．
16）この背景として，特に地方圏では「平成の大合併」後に統合前の各市町村に所在していた体育協会が統合して，旧市町村の体育施設管理に当たっていることもあげられる．八木（2010）で取り上げられている法人でも，管理施設
数の多いものは静岡県磐田市や掛川市，北海道伊達市などこの傾向が強い．一方で，富山県射水市や島根県出雲市のように合併後も旧市町村単位で個別にスポーツ NPO 法人が存続する場合もあり，その場合は法人あたりの管理施設数は必ずしも多くないが，市として NPO 法人選定割合が高まるケースもみられる．
17）この点に関して筆者は，地域的なスポーツ施設運営について市町村合併を経験した静岡県磐田市および島根県出雲市の NPO 法人の事例，および縁辺地域での指定管理者制度への対応として北海道小清水町の事例について検討を始めている．静岡県磐田市は合併後に統合した NPO 法人による運営の事例として，島根県出雲市は旧市町村単位でのスポーツ NPO 法人を中心とした運営として位置づけられ，地域的一体化に関して差異が生じている．一方，
北海道小清水町では，町内の中小企業同士による組合形式で指定管理を実施する新たな取組として位置づけられる．この成果は別稿で改めて論じたい．

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