地域連携と司法ソーシャルワーク	
 
	
 
	
  	
 
	
  日弁連法務研究財団	
  財団研究（101）「法テラスのスタッフ弁護
士による関係機関との連携及びこれを活用した紛争の総合的解決と予防に関する検証調査」報告書	
 	
 研究プロジェクトメンバー1	
 
主任	
  	
  	
 	
 	
 	
 	
 	
 立教大学教授	
  	
  	
  	
 

濱野	
  亮	
 

研究員	
  	
  	
  	
  弁護士	
  	
  	
  	
  	
 

池永知樹

早稲田大学准教授	
 

石田京子

弁護士

石田武臣

弁護士	
 

太田晃弘

弁護士	
 

大野鉄平

東京大学教授

佐藤岩夫

弁護士

神田安積

弁護士

谷口太規

立教大学准教授

溜箭将之

弁護士

	
  	
  	
 

	
 

弁護士	
  	
  	
 

	
 

寺町東子

	
 

大阪大学教授	
 

	
 

仁木恒夫	
 

	
 

東京大学大学院生	
  	
 

山口絢	
 

	
 

弁護士	
 

横堀真美	
 

	
 

名古屋大学特任准教授	
 

	
 

	
 

	
  近岡美由紀

吉岡すずか

2016 年 9 月、日弁連法務研究財団に提出。
『法と実務』第 13 巻（2017 年 3 月刊行予定）に掲載予定。

1

肩書は申請時（2012 年 9 月）のもの。研究員の姓のアイウエオ順。

	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
 
	
 

目次	
 

はじめに	
 

濱野	
  亮

3

濱野	
  亮

8

第 1 部	
  データ概要とケース紹介	  第 1 章	  地域連携パイロット部門と研究対象データの概要	 	
  第 2 章	  ケース紹介34

第 2 部	
  分析
	
  第 1 章	  地域連携ネットワークと司法ソーシャルワーク	
 

濱野	
  亮

124

──「法的ニーズ」概念 の理論的再構成をかねて──	  佐藤岩夫166	 	
  第 2 章	  ニーズ顕在化の視点から見た地域連携ネットワーク
第 3 章	
  連携構築の促進要因・阻害要因	  第 4 章	  スタッフ弁護士の連携活動における倫理問題

	
  	
 

吉岡すずか

187

石田京子

200

	
  第5章	
  法専門家から行政・福祉関係機関への情報提供システムの可能性
	
  	
  	
  	
  	
  ——ホットラインを事例として―—	
 

	
  	
 

山口	
  絢

215

第 6 章	
  要後見人の高齢者の司法アクセス

	
 

仁木恒夫

235

	
  第 7 章	  行政・福祉関係機関による高齢者の法的問題の発見と法律相談へのアクセス	
 
山口	
  絢	
 

248	
 

	
  第8章	
  外国人の法律問題と地域連携活動

溜箭将之	
 

267

	
  第9章	
  スタッフ弁護士とジュディケア弁護士の役割分担	
  	
 

濱野	
  亮

284

むすび

濱野	
  亮

310

	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
 

	
 

	
 

	
 

	
 

2

はじめに
	
 

	
 

	
 

	
 

	
 

	
 	
 	
 

	
  	
  	
  	
 	
 	
 	
 	
 濱野	
  亮	
 

	
  本報告書は、日弁連法務研究財団の財団研究「法テラスのスタッフ弁護士による関係機関との連携及びこれを活用した紛争の総合的解決と予防に関する検証調査」（研究番
号 101）の成果である2。
弁護士や司法書士等が福祉・医療関係者、自治体職員、NPO 関係者などと連携して、チームとして生活支援を総合的に行う活動は、「司法ソーシャルワーク」として注目を浴び、法務省と法テラスが政策として推進するに至った。
	  本報告書は、法テラス東京法律事務所のパイロット部門のスタッフ弁護士による地域連携ネットワークを通じた司法ソーシャルワークを主たる対象としている。
	
  本研究が依拠する主要データはスタッフ弁護士の活動に関するものであるが、他の弁護士にもあてはまる要素が多い。司法ソーシャルワークは、いわゆるジュディケア弁護士やその他の開業事務所所属弁護士によっても担われる必要があり、参考になると思われる。また、福祉・医療関係者、自治体職員、NPO 関係者にとっても、弁護士等との相互理解と信頼関係の形成が不可欠であり、この研究は参考になると思われる。
	  第 1 部第 1 章「地域連携パイロット部門と研究対象データの概要」（濱野亮執筆）は、
法テラス東京法律事務所の地域連携パイロット部門と研究会の発足の経緯を述べ、本研究が主に依拠しているデータである 61 ケースについて概要を分析する。61 ケースは、パイロット部門の活動が開始した 2012 年 10 月 1 日から 2013 年 6 月 30 日までにスタッフ弁護士 5 名が受任したケースで他機関等と連携したものと、それ以前に前任地で受任し、引き続きこの期間に担当していたケースで他機関等と連携したものの合計である。
その大部分は高齢者、障碍者、生活困窮者、DV の被害女性など、自ら弁護士にアクセスすることが困難な人々を対応対象者として、スタッフ弁護士が福祉関係者と連携し総合的に生活支援を行っている。連携機関や支援者の内訳、支援の内容と効果、所要時間、難易度などについてデータに基づき概要を示し、第 2 章以下を読む上での予備知識となる。なお、これは『総合法律支援論叢』5 号（2014 年）に公表した論文に加筆したものである。

本研究プロジェクトの研究期間は 2012 年 10 月から 2015 年 9 月であった。なお、本報告書では、日本司法支援センターは「法テラス」、常勤弁護士は「スタッフ弁護士」と統一的に表記する。スタッフ弁護士、常勤弁護士の法律上の呼称は従来なかったが、2016 年の通常国会で可決成立した総合法律支援法の一部を改正する法律では、第 32条の 2 において「支援センターの職員」である弁護士との表現が導入されている。

2

3

	
  第 2 章「ケース紹介」は、61 ケースの中から研究者メンバー7 名がそれぞれ 3 件程度を選び、担当スタッフ弁護士へのインデプス・インタビューを行い、ケースの概要とケースから示唆される論点についてまとめたものである。担当弁護士からの情報のみに基づいている点で制約があるが3、地域連携ネットワークを基礎にした司法ソーシャル
ワークの実際について具体例を通して知ることができる。司法ソーシャルワークを実践
しようと考えている弁護士や司法書士、また、弁護士や司法書士との連携を考えている
福祉関係者に参考にしていただければ幸いである。
	
  第 2 部第 1 章「地域連携ネットワークと司法ソーシャルワーク」（濱野執筆）は、総論であり、鍵概念たる「連携」と「司法ソーシャルワーク」について定義し、総合法律
支援法の改正案に触れたうえで、地域連携ネットワーク形成の方法と課題について論じる。形式的なものにとどまらない実質的な連携関係には、顔の見える関係、相互理解、
相互信頼、互恵性（ギブ・アンド・テク）の 4 要素が必要であるとし、弁護士が福祉・医療関係者と連携する上での困難を指摘したうえで、連携の端緒の作り方、連携関係の促進方法などについて論じている。最後に、課題について、ミクロ、地域、都道府県、全国、制度の各レベルに即してまとめる。なおこれは『総合法律支援論叢』8 号（2016年）に公表した論文に加筆したものである。	
 	
  第 2 章「ニーズ顕在化の視点から見た地域連携ネットワーク──「法的ニーズ」概念の理論的再構成をかねて──」（佐藤岩夫執筆）は、司法アクセス研究・政策にとって最も重要な基本概念の一つである「法的ニーズ（legal needs）」について、社会福祉と社会政策の分野の先行研究およびアマルティア・センの潜在能力アプローチを参照しつつ理論的な整理を行い、それを通じて。地域連携ネットワークがはたす機能の重要な側面を明らかにしている。佐藤は「法的ニーズ」を「法的サービスの利用機会の欠損」
として定義し、「潜在的な法的ニーズ」と「顕在的な法的ニーズ」を区別する。前者は、	
 「非認知ニーズ」と「認知・非表出ニーズ」から成り、後者は「表出ニーズ」である。
地域連携ネットワークの最も重要な機能の一つは、潜在的な法的ニーズの顕在化（認知・表出）を促しつつ、それを充足する点にあることが、堅固な理論的枠組みに基づいて示されている。	
 	
  地域連携ネットワークは、ニーズ顕在化機能を担うとともに、総合的な生活支援をチームとして協働するという重要な機能を担っている。第 3 章「連携構築の促進要因・阻害要因」（吉岡すずか執筆）は、そのような司法ソーシャルワークの基盤となる地域連

3

いくつかのケースでは、担当弁護士以外に、連携した福祉関係者からの聞き取りも行っている。
4

携を促す要因と阻む要因について分析する。まず連携機関の多寡について検討が加えられ、続いて、支援者側の要因群（支援者個人、支援者が所属する組織、支援者をとりまく環境面等）とケースの属性（問題類型や本人に由来する要因）が分析される。前者では、心理的障壁の低さ、職務における活動自由度の大きさ、連携への意欲・熱意・能力、
職務・職域に関する相互理解、地域性要因、通信手段としての電子メールの活用などが指摘されている。後者では、連携を促進する問題類型、問題の緊急性等の特性、本人や関係者の拒絶・反発などの影響が指摘される。今後の課題としては、行政・福祉職側から見た阻害要因の研究や、困難な状況のもとで連携を維持するための方策の研究の必要性が示され、連携のデメリットについても留意すべきであるとされている。
第 4 章「スタッフ弁護士の連携活動における倫理問題」（石田京子執筆）は、福祉関係者と連携する場面には「連携」に起因する特有の倫理問題があることを、独立性、守秘義務、利益相反の３点について整理し、活動の指針を示している。特に守秘義務と利益相反の問題は、多職種連携および公務員との連携という地域連携に必須の要素に由来
して、連携を強化し協働する上で避けて通ることはできない。連携と協働を促進し、かつ倫理問題をクリアするという難しいバランスを迫られる場面が少なくない。最後に、先行するアメリカの議論が参照され、比較法的検討の重要性が示される。連携相手の職
業倫理と弁護士倫理との異同を認識したうえで、何が真に対応対象者の利益になるかを検討するプラクティスが必要であるとされる。なお、本章は『総合法律支援論叢』7 号（2015 年）に公表された論文に加筆したものである。
	  法テラス東京法律事務所のパイロット部門は、いくつかの自治体の福祉関係部局とホットライン関係を築き、現場の職員から電話や対面により受けた問い合わせに対して情報提供するスキームを運用している。これは、司法ソーシャルワークの対象となる高齢者等の潜在的ニーズを、彼らと日常最も身近に接する福祉関係者を通じて顕在化させ、総合的な生活支援を行おうとする試みである。第5章「法専門家から行政・福祉関係機
関への情報提供システムの可能性─——ホットラインを事例として―─」（山口絢執筆）
は、パイロット部門とホットライン関係を持つ自治体の職員など15名に対する聞き取り
調査に基づき、ホットラインの開設の契機、効果・特徴、課題（法テラス側、行政側）を分析している。福祉関係者を通じて潜在的ニーズを弁護士につなげ顕在化させる仕組みとしてホットラインが非常に効果的であることが示されるとともに、利益相反状況への対処方法、人事異動を経てもシステムとして維持していくための工夫、弁護士側のリソース拡充と行政側の問題意識を高める必要などの課題も指摘されている。
	
  第 6 章から第 8 章は、司法ソーシャルワークの対象者のうち、高齢者と外国人についてとりあげて分析する。
5

第 6 章「要後見人の高齢者の司法アクセス」（仁木恒夫執筆）は、判断能力が低下しているため後見人が必要と思われる高齢者を対象とするケースをとりあげ、介入を必要とする切迫した情況の下で、スタッフ弁護士がいかにして本人の意思を確認しながら必要な介入を行っているかという問題を扱っている。本人の認知能力が低下し、その意思確認が容易ではない状況で、本人のニーズを探知・構築し支援することと、本人の意思を出来る限り尊重して限度を超えた後見的介入にならないようにすることとのバランスをどうとるかを、具体的ケースに即して分析している。緊急時における福祉関係者との連携・協働と彼等との情報共有の意義が強調されている。一般の弁護士にとっても、
今後、認知症を含む高齢者と関わりを持つ場面が増えるはずであり、参考になるだろう。
第 7 章「行政・福祉関係機関による高齢者の法的問題の発見と法律相談へのアクセス」（山口絢執筆）は、ホットラインが設けられている自治体職員への聞き取りに基づき、高齢者の問題が行政に持ち込まれ、そこから弁護士につながれる過程に即して、行政につながる端緒、行政職員が法的問題を発見する方法とタイミング、法専門家へ相談する
かどうかの判断基準、どの法専門家に相談するかの判断基準、それぞれについてデータを示して分析する。ニーズ顕在化の過程を、行政内部の重要なチェックポイントに分けて描き出す分析であるため、弁護士が行政やその職員に対してどのように働きかけたらよいかを考える上でも参考になり、政策的含意も大きい。なお、本章は、『総合法律支援論叢』7 号（2015 年）に公表された論文に加筆したものである。
	
  第8章「外国人の法律問題と地域連携活動」（溜箭将之執筆）は、外国人を対応対象者とするケースにつき、パイロット部門で扱われた連携ケースの分析に加え、連携のないケースを担当したスタッフ弁護士からの聞き取りと、外国人案件を多く担当する一般の 弁 護 士 か ら の 聞 き 取 り を も と に 、 外 国 人 ロ ー ヤ リ ン グ ネ ッ ト ワ ー ク （ Lawyers
Network for Foreigners）や東京パブリック法律事務所の取り組みと比較しながら、法テラスのスタッフ弁護士による外国人ケースへの対応可能性について論じている。
1980年代半ば以降、定住外国人が大幅に増加するなかで、日本人と同様に福祉分野のニーズが拡大している。外国人ケースを扱う弁護士が少数に限られる状況下、スタッフ
弁護士の特性を活かす方向として、法テラスの組織をベースにした地方とのネットワー
クを活用できる案件や、福祉関係者との連携が必要な司法ソーシャルワークが挙げられている。スタッフ弁護士と一般弁護士の役割分担のあり方を示唆している。なお、本章
は『総合法律支援論叢』8号（2016年）に掲載された論文に加筆したものである。
	  最後に、第9章「スタッフ弁護士とジュディケア弁護士の役割分担」（濱野執筆）では、全体を通して浮かび上がる重要な論点であるスタッフ弁護士と一般弁護士との役割分担のあり方が論じられる。法テラスの業務のいわゆる補完性の原則を、民業圧迫の抑6止というネガティブな意味で捉えるのではなく、法テラスのスタッフ弁護士でなければできない活動、スタッフ弁護士が担当する方が合理的な活動はスタッフ弁護士が担当すべきであるというポジティブな意味で理解すべきであるとし、数が限られるスタッフ弁
護士の有限の業務時間をどのように配分するかという視点から、地域のジュディケア弁護士や一般弁護士との役割分担に関する基本的な考え方を提示している。
	  「むすび」（濱野執筆）では、残された研究課題が整理される。
	 	  本報告書は研究者メンバーによる執筆であるが、研究会やインタビューそのほかを通じて、メンバーである弁護士の方々から多大なお力添えと示唆をいただいた。また、オブザーバーとして研究会に参加された法務省の皆様からも貴重な御意見をうかがった。
現場の調査にあたっては、多数の福祉関係者や弁護士の皆様のご協力を得ることができた。お忙しい中お力をお貸しいただいたこれらの方々に改めて御礼を申し上げます。
	  また、『総合法律支援論叢』に公表された論文に、加筆修正を経た再録を許諾いただ
いた日本司法支援センターに感謝いたします。

7

第 1 部	  データ概要とケース紹介	 第 1 章	
  地域連携パイロット部門と研究対象データの概要1	
 
	
 

	
 

	
 

	
 

	
  	
 

	
 

	
 

	
  	
  濱野	
  亮	
 

	
 
1.	
 地域連携パイロット部門の設立と研究会の発足	
 2．対象データの概要	
 3．むすび	
 1．地域連携パイロット部門の設立と研究会プロジェクトの発足	 	 	  まず、法テラスの東京法律事務所（四谷）における地域連携パイロット部門に関する研究プロジェクト発足の経緯と活動について概略を述べる。
2009 年 7 月に法テラスと日弁連の共同の検討会「スタッフ弁護士の役割等に関する検討会」が、2010 年 7 月に同じく共同の検討会「スタッフ弁護士の役割及びパイロット事務所の設置等に関する検討会 2010」が設置された2。各検討会において、スタッフ
弁護士の連携活動とネットワークを活用した紛争の総合的・包括的解決の方法が積極的に評価され、後者の検討会の意見書において、「東京都内もしくは相当規模の都市部に、
スタッフ弁護士を複数配置したパイロット事務所を設置すべきである」との見解が示された。これを踏まえ、2011 年 8 月に、同じく法テラスと日弁連の共同の検討会として「地域連携パイロット事務所の設置に関する検討会」が設置され、その報告書において、
法テラス東京法律事務所内にパイロット部門を設置し、「関係機関との連携構築に成果を挙げてきた一定の経験年数のあるスタッフ弁護士を中心として、数名程度で業務を開始する」とされ、2012 年度中の業務開始を予定、3 年程度をパイロット期間とすると提言された。
	
  筆者は関係者と協議を行い、研究者 7 名（専門分野は法社会学、法曹倫理、英米法をカバーしている）と弁護士 9 名（法テラスのスタッフ弁護士経験者やパイロット部門発
足後そのスタッフ弁護士になった者を含む）で研究グループを組織した。日弁連法務研

本章は、『総合法律支援論叢』第 5 号（2014 年）に掲載された拙稿「法テラス東京法律事務所における地域連携パイロット部門」に、日本司法支援センターの許諾を得て加筆・修正したものである。
2 以下、三検討会については『地域連携パイロット事務所の設置に関する検討会報告書』（2012 年 5 月 31 日）による。
1

究財団に、筆者を主任とする研究課題として申請したところお認めいただき、2012 年
10 月から研究を開始した。研究会は定期的に開催され、まず、いわゆる「司法ソーシャルワーク」の具体例を弁護士メンバーに紹介いただき、理解を共有した上で、パイロット部門のスタッフ弁護士の受任事件（連携機関のあるケース）を把握し分析するためのケースシートの作成作業を行った。多様なケースについて、必要なデータを得るために十分な項目を盛り込みながら、入力作業の負担をできるだけ軽くするべく協議を重ねた。項目や選択肢のワーディングも入念に行った。
完成したケースシートに記録されたデータは、パイロット部門が活動を開始した
2012 年 10 月 1 日から 2013 年 6 月 30 日までにスタッフ弁護士 5 名が受任したケース
で他機関と連携したものと、それ以前に前任地で受任していて引き続きこの期間に担当していたケースで他機関と連携したもの（「連携」概念については次に述べる）の合計
61 ケースである。まず、各ケースにつきその担当スタッフ弁護士にデータを入力していただいた。そのうえで 61 ケースを研究者メンバーで分担して担当スタッフ弁護士に聞き取り調査を行い、ケースシート・データを補充した。また、守秘義務に留意しつつ
各ケースの面接記録を研究者間で共有し研究会で分析した。並行して、関連する様々なテーマをとりあげて報告と検討を行った。
	  本報告書の各章は、この 61 ケースに関する担当スタッフ弁護士への聞き取りと研究会における議論を基礎にしている。また、第 1 部第 2 章ケース紹介でとりあげる 23 ケースは、61 ケースの中から、7 名の研究者メンバーが抽出し、本人（本人）や関係者のプライバシー保護その他の観点から紹介文の表現等について担当スタッフ弁護士と協議の上、最終的に研究会において了承を得たものである。一部のケースについてはフィクション化を施し、その旨明記した。それ以外のケースの記述は、匿名化、年月の記
号化、その他事実の省略以外はフィクション化を施していない。
以下では、各章の分析が基本的に依拠している、この 61 ケースの概要を提示する。

＊	  スタッフ弁護士の取り扱いケースのカウント方法について、より詳細には次の通りである。
１．カウント対象は、2012 年 10 月 1 日から 2013 年 6 月 30 日までの 9 ヶ月間に「取り扱った」ケースとする。
２．「取り扱った」ケースとは、原則として、各弁護士の「事件管理票」に記録されているケースとする。その中には、受任に至ったケースと、それ以外のケースが含まれる。
「事件管理票」上、「整理番号」欄に「最初に相談を受けた日」が記載される。着任前から扱っていた継続ケースは、赴任日をもって整理番号が記録される。
9	  ただし、「事件管理票」に記録されていない場合であっても、当該スタッフ弁護士が、取り扱ったケースと判断したものはカウントする。例えば、区長申立による成年後見担
当のようなケースは、通常は事件管理票に記録されないが、「取り扱ったケース」とする。なお、区長申立のケースでもスタッフ弁護士が後見人に専任されると事件管理票に記録することになっている。その場合、通常は受任日が事件番号となる。
	
  ホットラインの記録簿に記載されているケースであっても、事件管理票に記載されていないケースは、原則としてカウントしない。
３．期間の区切りについては、次の通りとする。
	
 

(1)

2012 年 10 月 1 日より前から継続して取り扱っているケースを含む。

	 (2) 「事件管理票」上、受付日が、6 月 30 日以前のケースはカウントする。

4．事件管理票上の受付日より以前に、電話連絡等により接触があった場合は、最初の接触の日をケースシート上の受付日とした。
５．終結日
ケースシート上の「終結日」は、当該ケースが終結したと担当スタッフ弁護士が判断した日と定義した。
「事件管理票」では、終結日は扶助事件の終結決定がなされた日である。事件が終了
して、終了報告を法テラス地方事務所・法律扶助の審査会にあげると、同審査会が援助終結決定する。
	  これは、ケース自体の終結した日とは異なる。担当弁護士がいつ報告書を審査会にあげるかによっても左右される。例えば、成年後見の被後見人が亡くなったのち、残務がある場合は、その残務が終了したと弁護士が判断した日がケースシート上の終結日になる。これは援助終結決定日と一致するとは限らない。
６．以上によりカウントされたケースを、さらに次の２軸によって分類する。
	 (1) 受任したものと、それ以外。

	 (2) 他機関その他と連携したものと、連携しなかったもの。

	  	
  連携の定義は特に定めず、当該弁護士による連携しているとの判断に基づく（次に詳述する）。
	  これらのうち、受任したケースで、かつ、連携があったケースをケースシートに記録した。なお、受任とほぼ同様の対応がなされた少数のケースも記録された。その結果、合計で 61 ケースが抽出・記録された。

2.	
  対象データの概要	
 
	
 
10

(1)	
 ケース数と規定要因	
 まず、ケースシートに記録されたデータを概観し、パイロット部門の初期 8 ヶ月の活動のうち、他機関と連携して受任した 61 件の全体像を提示する。
「連携」概念は第 2 部第 1 章で述べるように、福祉・医療・行政関係者や司法ソーシャルワークに関わる弁護士などによって日常的に用いられており、それだけに多義的で曖昧である。
研究会では、ケースシート作成にあたり、「連携」概念の定義化を協議したが、日常用語特有の多義性と研究の現状、メンバー間の見解の多様性、入力上の困難に鑑み、あらかじめ明確な定義を定めず、担当弁護士による連携しているとの判断に基づくこととした。その意味で、本報告書におけるデータにおいて「連携」とは、担当スタッフ弁護
士の認識に基づいている点に注意されたい。研究プロジェクトを通じて暫定的に得られた「連携」概念の理解については、第 2 部第 1 章（濱野執筆）で改めて論じる。
61 件はパイロット部門に属する 5 名のスタッフ弁護士が担当したものである。既に述べたようにケースシートには、他機関と連携したもので、2012 年 10 月 1 日から 2013年 6 月 30 日までに受任したケース、および、それ以前に前任地で受任していて引き続
きこの期間に担当していたケースが入力されている3。各ケースのデータは、まず、2013
年 6 月末時点で、スタッフ弁護士に担当ケースについて記入してもらい、同年 8 月から9 月にかけて、研究者メンバーが分担して聞き取り調査をスタッフ弁護士に対して実施
し、9 月末日時点でのデータを追記した。さらに、2014 年 1 月から 3 月に補充の聞き取り調査を実施し、最終的に、2013 年 12 月末日時点での状態についてデータとして記録することとした。2013 年 12 月末日時点で終結していないケースは、未終結としたう
えで 12 月末時点での状況について記入している。
ケースの単位は、本人（依頼者とは限らず、また連携して複数の機関が対応しているので「対応対象者」という名称も用いる4）である。スタッフ弁護士は事件管理票でケースを記録しているが、事件管理票の 1 件は報酬の一単位である。本ケースシート上の
1 つのケースであっても、事件管理上、複数件が記録されている場合も少なくない。例

受任に至らなかったが他機関と連携し、重さの点で受任に匹敵するケースが 4 件含まれている。
4 「本人」ないし「対応対象者」は「依頼者」概念とは区別される。研究会では、「対応対象者」という呼称は弁護士や福祉関係者との関係性においてもっぱら受動的に位置づけられている印象を与えるので、場合により違和感が生じるという趣旨の指摘があり、「本人」という語と「対象者」という語の双方を、文脈や報告書の章に応じて用いることが合意された。
311

えば、同一本人に対して、法律相談を複数回実施し、成年後見人を受任し、かつ、破産申立を担当した場合などである。
ケース数は全体で 61 件である。この 61 件はこの時期にスタッフ弁護士に届いた全てのケースではない。相談のみで受任に至らないケースもあり、それは除かれている。
受任した場合でも連携機関がない場合は原則として除かれている。この時期のスタッフ
弁護士の活動は、その他にも様々なものがある点に注意する必要がある。
	
  一人あたりの手持ちケース数に自ずから上限があるのは、一般弁護士と同様である。
ただし、パイロット部門のスタッフ弁護士に特有の事情もあり、それはケースの内容とも関係している。
61 ケースの内容と数を規定している要因としては、少なくとも大きく 5 つが考えられる5。
第 1 に、スタッフ弁護士の個人的特性、すなわち経験、人的ネットワーク、価値観、
得意分野、能力などである。
第 2 に、ケースが持ち込まれる経路である。これは後に述べる。
第 1 と第 2 は密接に関係している。経路は、多くの場合、弁護士の個人的な信頼関係に基づくネットワークであり、組織同士の公式の連携に関する取り決め等（後述のホットラインなど）がある場合であっても、現場の福祉関係者が個々のスタッフ弁護士を信頼して持ち込んでくるケースが多い6。公式の連携に関する取り決めがある組織との間でも、ケースを持ち込む現場担当者は特定の人に限られる場合がある。
第 3 に、法テラスないし事務所の政策である。どのようなスタッフ弁護士を配置する
か、その弁護士がどのような案件を多く扱う方針とするかは、政策的決定の対象となりうる。
第 4 に、他の弁護士への振り分け状況である。ケースシートの 61 件は、既に述べた
ように、連携機関が存在し、かつ受任ないしそれに相当する対応をしたケースであり、スタッフ弁護士に相談されたケース全てではない。連携機関が存在していても、相談で終結させるべき（させられる）とスタッフ弁護士によって判断されたケース、相談者がそのように判断したケース、他の弁護士にふるべきであるとスタッフ弁護士が判断したケースは除かれている。カウントされなかったケースの中には、一般の民事法律扶助契2013 年 11 月 14 日の研究会において吉岡すずかは、連携の態様はトラブル類型や関係機関によって異なる（異なってよい）とし、弁護士個人の「業務施策やスタイル・関
心分野･好み等」、「地域の状況」、「配属される事務所形態」に応じて異なると指摘した。本文の 5 要因はそれに示唆を得ている。
6 既に、吉岡（2009: 64-66, 2013: 109-125）により指摘されている現象であるが、東京でも同様のようである。
512

約弁護士（いわゆるジュディケア弁護士）やそれ以外の弁護士に引き継がれたケースもある。	
 第 5 に、地域の特性である。東京都心は、いくつかの次元で他地域と異なっていると解される。それが、ニーズ、連携機関、弁護士その他のプロバイダーの状況に関して類型的な差異を生んでいる可能性がある。
なお、ケースシート入力対象期間以後も様々なケースが持ち込まれ、受任されている。
連携ネットワークの形成・強化が進んだり、政策の変更など諸状況の変化により、ケースの数や内容は変わりうる点に注意しなければならない。
パイロット部門であるため、スタッフ弁護士は地域連携ネットワークの構築活動や司法ソーシャルワークにエネルギーを集中させているが、一般の法テラス法律事務所においては、地域によって、一般の法律扶助ケース、刑事国選ケース、その他を扱う必要があり、司法過疎対応型事務所では一般業務も扱う必要があり、それらと司法ソーシャル
ワークの時間配分が課題になる7。また、61 ケースのような受任事件処理のほかにも、後に述べるように、地域連携を進め司法ソーシャルワークを定着させるには、連携ネッ
トワーク自体を構築・強化するための活動や、他のスタッフ弁護士そのほかの関係者への啓発・指導活動、地域の一般弁護士や司法書士などの隣接法律専門職者（以下、本章では弁護士と隣接法律専門職者をあわせて弁護士等と表記する）へのケースの振り分け
活動など，スタッフ弁護士に求められる業務は多い。スタッフ弁護士の限られた業務時間を、それぞれの地域の状況に合わせてどう配分するかが課題になる。
ケース 61 件は、いくつかの基準で分類できる。本人の属性、事案の問題類型、スタッフ弁護士へ持ち込まれた経路、連携のパターン（連携機関の数と種類）、事案の難易度（所要時間と担当者の評価）などである。ここでは、61 件の全体像をつかみやすくするために、経路、本人の属性、事案の内容を中心にとりあげ、その順で概観していく。
本人の属性と事案の内容は、スタッフ弁護士に持ち込まれた経路によって強く規定されているからである。

(2)	
 経路	
 
スタッフ弁護士に持ち込まれた経路は、61 ケースの内訳を規定している重要な因子の一つである。経路別に分類すると大きく 4 類型になる（［図 1.1］）。すなわち、都内及び隣接県の自治体職員や自治体と連携している福祉関係者からが 42 件（69％）、
NPO など（女性、外国人、矯正施設出所者などの支援団体）からが 5 件（8％）、法テ

7

この論点は第 2 部第 9 章（濱野執筆）で扱う。
13

ラス東京、その他の法テラスの扶助相談（センター相談登録弁護士が担当）に本人が訪れ、そこからふられたケースが 9 件（15％）、旧知の弁護士からの紹介・前任弁護士からの引継が 4 件（7％）、その他 1 件である。

出所：パイロット部門ケースシートより作成。	
 更に細かく見ると、次の 10 類型に分類できる。
①都内 A 区の福祉関係者からスタッフ弁護士への直接相談である。すなわち福祉事
務所（ホットライン開設済み）や高齢者福祉課のケースワーカーほか職員、地域包括支援センター（以下、包括と略称する8）のケアマネージャーやヘルパーからスタッフ弁
護士に直接相談があったケースが 8 件である。ホットラインは、スタッフ弁護士と福祉事務所のケースワーカー（生活保護担当）との間に開設されているものであるが、その評判が広がるなどして、包括の関係者も直接スタッフ弁護士に電話相談するようになっている。
②都内 B 区の福祉関係者からスタッフ弁護士への直接相談である。すなわち、福祉事務所や高齢福祉部局の職員やケースワーカー、包括のケアマネージャーやヘルパーから直接相談があったケース（いわゆる一本釣り――直接指名の連絡）が 8 件である。こ8

地域包括支援センターは、自治体によって別の名称の場合もある。
14

の区と組織間のホットラインの開設はないが、あるスタッフ弁護士が直前に所属していた都市型公設事務所と密接な関係が既に構築されており、そのスタッフ弁護士も B 区
関係者と旧知であった。
③隣接県内の C 市の福祉事務所や高齢者福祉担当部局の職員やケースワーカー、あるいは包括のケアマネージャーやヘルパーから直接相談があったケースが 5 件である。
④A 区、B 区以外の東京都区内の自治体関係機関および関係する包括から直接スタッ
フ弁護士に相談が届いたケースが 18 件である。
⑤C 市以外の隣接県内自治体からの直接相談が 3 件（ただし、うち 1 件は福祉事務所
への出張相談会経由）である。
⑥女性保護施設・シェルター、外国人保護団体などからが 3 件である。
⑦地域生活定着支援センターからが 2 件である。
⑧国選弁護事件が１件である。
⑨法テラス東京あるいは別の法テラスの扶助相談（センター相談登録弁護士が担当）に本人が訪れ、そこからふられたケースが 9 件である。
⑩旧知の弁護士からの紹介・前任弁護士からの引継ぎが 4 件（包括から東京事務所のスタッフ弁護士へ相談があり、それを東京事務所内の別のスタッフ弁護士が受任した 1
件は除く）、うち、法テラスの他の事務所（遠隔地）のスタッフ弁護士からの引継ぎが1 件である。
	  組織的な連携関係先としては、ホットラインがある9。組織間で公式の取り決め、ないしそれに準じた合意の存在する場合があるが、その重要性がどの程度かはさらに研究を要する。現場の福祉関係者とスタッフ弁護士とのパーソナルな信頼関係がより重要な働きをしているかもしれない10。
	  現場の福祉関係者の中には、小さな案件でも気楽に相談の電話をかけられる人もいる
が、対応に非常に困った時や深刻な場合にのみスタッフ弁護士に直接相談することが多いようにも思われる。また、出張11が不可欠な案件が相談されるケースも少なくない。
ホットラインでスタッフ弁護士に相談する現場福祉関係者のパターンについては山口

第 2 部第 5 章（山口絢執筆）、第 7 章（同）参照。
吉岡（2013: 109-125）で指摘されているところである。筆者のスタッフ弁護士への聞き取りや研究会でも同様の示唆を得ているが、更に検討を要する。
11 出張相談を含め、「アウトリーチ」については、谷口（2010-12 [2010: 46-49]）、
太田・長谷川・吉岡（2012）、太田（2013-15）のほか、吉岡すずか「“アウトリーチ”の現状と課題――法テラスの実践を中心に」（2013 年度日本法社会学会学術大会ミニシンポジウム「原子力損害賠償の現状と課題」）における報告が参考になった。濱野（2016:
183-185）でも分析した。
9

10

15

（2015）が分析している。現場でのスタッフ弁護士その他へのアクセスの取捨選択メ
カニズムは、ニーズ顕在化過程の発端として重要性であり、さらに研究を要する12。また、ホットラインがない場合でも、現場福祉関係者からの一本釣り（旧知のスタッフ弁護士を指名）も重要な経路である。他の弁護士からの個人的紹介（依頼）もある。同一建物内の法テラスの扶助相談から回付されるケースも相当数ある。
なお、法テラスの扶助相談からスタッフ弁護士への経路整備は非常に重要である。扶助相談に来て、思わしい対応が得られず引き上げたが、再度訪れたというケースも 61
件の中にあった。一般に、扶助相談に持ち込まれたものの担当ジュディケア弁護士の受任に至らなかったケースの中に、スタッフ弁護士ににつながれるべきケースが含まれている可能性がある。扶助相談の担当ジュディケア弁護士とスタッフ弁護士の連携も構築
ないし強化する必要がある。
加えて、法テラスの扶助相談へは、自治体経由、裁判所経由などのルートがあり、さらに分析する必要がある。『法テラス白書	  平成 24 年度版』によれば13、2012（平成24）年度に法律相談援助を受けた人の、紹介機関（どの機関から法律相談援助の利用を紹介されたか）で最も多かったのは、自治体が 41％、続いて弁護士会、弁護士事務所
が 12％である。以下、インターネット 8％、知人・友人 7％、裁判所 4％となっている。
特に、自治体で顕在化したニーズが、連携関係のあるスタッフ弁護士に直接つながる場合（ホットライン）と、法テラスの扶助相談に関係者が同行して本人が訪れる場合と、関係者が本人に扶助相談の存在を示唆するにとどまる場合の各比率と帰結は、重要な調査テーマである。たとえば、生活保護申請をする際、福祉事務所担当者によって債務整理が求められる場合がある。その時、ホットラインでスタッフ弁護士に直接つなげられる場合と、扶助相談を言葉で示唆するにとどまる場合とでは、大きな差が出てくる。後者の場合、生活保護申請自体を断念する場合もあるだろう。扶助相談にたどりついても、受任に至るとは限らない。ホットラインがない場合、申請者の体が不自由だったり、認知能力が低下していたり、障碍を持っていたりした場合どうなるのであろうか。弁護士
等にたどりつかない可能性がある。

(3)	
 	
 本人の属性	 次に本人の属性を見てみよう（［表 1.1］）。複数の属性が重複している場合があり、表の数字は各属性が 61 ケースに占める比率である。

12
13

研究会で佐藤岩夫が指摘した。
研究会でこのデータの所在について指摘いただいた。
16

［表 1.1］61 ケースの本人の属性（重複あり）	
 健康上の問題あり	
 

46

75.4%

生活保護受給・申請	
 

39

63.9%

高齢者（65 歳以上）	
 

33

54.1%

認知症	
 

18

29.5%

要介護	
 

16

26.2%

精神障碍・精神疾患	
 

11

18.0%

内臓疾患	
 

7

11.5%

四肢の障碍	
 7

11.5%

視聴覚障碍	
 

4

6.6%

要支援	
 

1

1.6%

その他の障碍等（知的障碍など）	
 

13

21.3%

外国人	
 

1

1.6%

合計	
 

61

100.0%

出所：	  パイロット部門ケースシートより作成。	
 健康上の問題がある者が 75％、生活保護の受給者（受任時に既に受給中、受任後受給、受給予定を含む）が 64％、高齢者（65 歳以上）が 54％を占める。認知症も 30％を占める。精神障碍・精神疾患・内臓障碍・四肢の障碍・視聴覚障碍を含め、障碍を持っている人の比率も高い。なお、外国人のケースは 1 件、本人の妻が外国人のケースが1 件ある。これらに共通している特徴は、自宅あるいは施設への出張が必要なケースや、支援者や親族の同席が必要なケースが多数であるということである。
平均年齢は 64 歳（中央値は 70 歳）、18 歳から 92 歳まで広がっているが、中高年に傾斜している。
職業構成は［図 1.2］のとおりであり、無職が 9 割を締める。

17

出所：パイロット部門ケースシートより作成。

本人を含めた家族全体に対して、社会福祉関係者と連携して対応しなければならない
ケースも多い。本人と親族の他のメンバーとの対立が潜在していたり、顕在化しているケースも相当ある。対立が顕在化していても、将来、協力を得る必要が生じうるので、連携関係者と協力しながらチーム全体で対応するよう心がけられている（あるスタッフ
弁護士は、対応者が「一枚岩にならない」よう注意しているとする）。親族間の対立があり慎重な対応が必要になる典型的なケースは、親族による虐待・搾取（肉体的、心理的、金銭的）がある成年後見申立事案である。
	
  本人の属性は、経路によって強く規定されている。それ以外の規定因子は、スタッフ
弁護士の個性である。たとえば、豊富な福祉関係者の人脈を持っているスタッフ弁護士が中核となって、高齢者福祉部局の職員、福祉事務所のケースワーカー、包括のケアマ
ネージャーなどから相談が直接持ち込まれる。また、女性案件が、女性のスタッフ弁護
士に直接、女性支援団体や女性保護施設の職員や地方自治体の関係部局担当者から、あるいは、同一建物内の扶助相談から回付されるなどの経路で持ち込まれている。特にDV 案件は繊細な対応が求められ、誰でも対応できるわけではない。また、接した弁護士（たとえば、扶助相談の担当弁護士）の対応が悪いために関係者を失望させると、その評判が当該相談ないし組織全体の評価として広まる傾向があるとのことである。重い福祉案件はどの弁護士でも対応できるものではなく、定評のある弁護士のもとに集まる
自然のメカニズムがある。
	  障碍者の案件も、同様に繊細な対応が求められ、誰でも対応できるものではない。対応しているスタッフ弁護士も、障碍者に同行する親族や福祉関係者がいるから受任できる、あるいは対応の難しさが軽減されるとしている。
18

（4）問題内容と対応状況	
 	  多くのケースでは問題・ニーズは複合的で多層的である。弁護士や連携する福祉関係者によって、どのような活動がされたのかを 61 ケース全体について見てみよう。活動の類型として研究会での議論をもとに 16 類型を設け、ケースシートにおいて、データを確定する時点において振り返って、当該ケースでどの活動類型が該当するか担当弁護士に記入してもらった。その結果を示すのが次の［図 1.3］である。

出所：パイロット部門ケースシートより作成

	  全体としてみると、多様な対応活動が行われている様子がわかる。5 割前後のケースで行われている活動は、金銭管理の改善、健康回復・安定化、住居確保・喪失防止、施設入所、民事訴訟提起、債務整理、生活保護・年金給付である。16 類型それぞれにおいて、弁護士がどのように関わったかについては、後の(5)総合的対応の箇所で述べる。
	  吉岡（2013）が観察し分析したように、連携ネットワークは「総体として」問題に対応しニーズを充足しているが、スタッフ弁護士個人の対応パターンを類型化すると、法的側面に限定して対応しているケースと、法以外の側面への対応を多く含むケースがある。それは、問題の内容、連携する他の関係者との役割分担、当該弁護士の個性と判19

断などが関係している。司法ソーシャルワークの総合的14対応については、個別ケースに即した研究により、促進の条件と注意事項を明らかにし、今後に役立てる必要がある（濱野 2016 参照）。
	
  連携機関との関係は、ネットワークの実態を明らかにする上で重要な要因である。詳細は第２部第３章（吉岡すずか執筆）で分析されるので、基本的データのみ提示する。
	  まず、連携機関数の平均は 2.6、ケースあたりの連携機関数の分布は［図 1.4］のようになっている。この連携機関数には，当該ケースを持ちこんだ機関は含まれていない。
持ちこんだ機関と協働して対処する場合も多い。

出所：パイロット部門ケースシートより作成。

	  連携した機関ないし支援者を分類したものが、［図 1.5］である。61 ケース全体の連携先数は 157 で、うち、行政担当部局が 40 箇所（連携先全体の 25.5％）、続いてケースワーカー20 人（12.7%）、地域包括支援センターが 18 箇所 (11.5%) である。次のグループが病院 13 箇所、入所・介護施設等 12 箇所、弁護士 11 人、介護サービス事業者等 11 である。行政担当部局とケースワーカーを合わせると 60（38.2%）に及ぶ。他

14

司法ソーシャルワークの特徴の一つである「総合的」対応については、「包括的」対応という表現が用いられることも少なくないが、両者の異同や、いずれの表現が適切かの検討は今度の課題として、本章では、引用文を除き、総合的対応という表現を用いる。
20

方、警察、各種の支援団体（NPO）、社会福祉協議会、消費者センターもそれぞれ一定数存在している。
	  「行政担当部局」としてまとめたものは、市・区福祉課、福祉事務所、高齢・長寿あんしん課、障碍課、地域ケア推進課、市女性相談員、市外国人相談員、都女性相談セン
ター相談員である。肩書・役職（例えば、施設・センター長、職員、相談員）および有資格（例えば、保健師）の区別は行っていない。「ケースワーカー」であると明確に分かる場合は、一つのカテゴリーに集計した15。
	  「病院」には、医師、看護師、PSW（精神保健福祉士）、ヘルパー、相談員を含んでいる。「入所・介護施設等」とは、本人及び本人の関係者が入居している介護施設、
グループホーム等を含んでいる。「介護福祉サービス事業者」は、ケアマネージャー、
介護用品レンタル業者を含んでいる。「その他」は、少年院、不動産業者、社会福祉法
人、銀行、叔母を含む。
	  ケースワーカーは福祉事務所等行政機関に属している場合が多く、行政担当部局にまとめて集計することも可能である。集計上のカテゴリー化には他の方法もありえるが、［図 1.5］のグラフは、61 ケースとその連携先 157 の概略をイメージする手がかりとして理解していただきたい。

15

これは、全国の法テラスで福祉事務所のケースワーカーとの接続を重視した連携の取組みが実施されていることからその効果について注目したい狙いによる。例えば、法テラス福岡の「ふくおかリーガルエイドプログラム」の取組みについて、日本司法支援センター（2014: 20,25）参照。
21

出所：パイロット部門ケースシートより作成。

	  アウトリーチ16の頻度は［図 1.6］のとおりである。１回も本人のところに出向かな
かったのは 15％にとどまる。過半数は 2 回以上出向いている。アウトリーチ概念についての理解は弁護士間で差があることもあり、このデータは概略を示しているものである。

司法ソ−シャルワークにおけるアウトリーチの重要性については濱野（2016: 183-5）
参照。

16

22

	
  出所：パイロット部門ケースシートより作成。

ケース会議17の開催状況は［図 1.7］、［図 1.8］のとおりである。一回も開催しなかったのは 30％にとどまる。ケース会議についても弁護士間で認識に差がありデータは概数である。ケース会議については、第 2 部第 1 章(濱野執筆)で触れる。

出所：パイロット部門ケースシートより作成。

17

ケース会議はケア会議と呼ばれることもある。参照、濱野（2016: 172-6）。
23［図 1.8］ケース会議の開催状況（回数のヒストグラム N=44）	
 出所：パイロット部門ケースシートより作成。

ケース会議の平均開催数は 5 回。中央値は 3 回、最頻値は 1 回である。ケース会議は、
担当スタッフ弁護士がオーガナイズする場合もあるが、福祉関係者から出席を求められる場合もある。
メール及び電話の回数（事柄の性質上概数である）は、連携機関全体でみると、１ケースあたり平均 47.8 回である18。最小は 0 回、最大は 722 回、回数が非常に多い少数のケースが平均値を引き上げているが、中央値は 11 回であり、最頻値は 5 回であった。
メールをどう活用するかは連携を左右する要因の一つであろう。この点は、第 2 部第３章（吉岡すずか執筆）が触れている。

	
 (5)	
 	
 総合的対応――生活支援と状況の改善	
 	
  他機関との連携の効果は二つの局面に発揮される。一つは、潜在的ニーズの発掘という司法アクセスの入口の局面である。もう一つは、弁護士へアクセスした後の、本人にケースシートでは連携機関は最大 5 つまで記入欄があり、それぞれ「メール・および電話の回数」の記入欄を設けた。1 番目の連携機関の「メール・電話の回数」が空欄だったケースは 6 件、それらは全て 2 番目から 5 番目の機関についても「メール・電話の回数」は空欄であった。この 6 件を除いて、55 件の「メール・電話の回数」の全合計数の平均値を計算した。

18

24

対する生活支援面での総合的対応である。どちらも司法ソーシャルワークの重要な局面である。ここでは後者について、ケースシートのデータでみてみよう。
	  弁護士から見た受任時の本人のニーズとして、定型的なものを 4 つ掲げ記入してもらった。住居ニーズ、収入ニーズ、介護ニーズ、医療ニーズである。何らかのニーズが認識されたのは、住居で約 6 割、収入で約 7 割、介護で約 4 割、医療で 45％である。住居、収入、介護、医療という生活の基本的なニーズ面で、対応が必要なケースが多数を占めている様子がわかる。
	  住居ニーズは、施設入所のニーズあり 44％、その他のニーズが 17％、問題なしは 39％であった（［図 1.9］）。収入ニーズは生活保護申請の必要があるケース 47％、就労支
援が 8％、その他 14％で、問題なしは 31％にとどまる（［図 1.10］）。施設入所のニーズあり、生活保護申請のニーズありがともに半数近くを占めているのである。

出所：パイロット部門ケースシートより作成。
	 25

出所：パイロット部門ケースシートより作成。

	  介護ニーズは、問題ありが 39％、問題なしが 61％であった（［図 1.11］）。
これに対して、医療ニーズは、問題あるが少し多く 45％を占めた（［図 1.12］）

出所：パイロット部門ケースシートより作成。

26

出所：パイロット部門ケースシートより作成。

このように、61 ケースの半数前後は、住居、収入という基本的なニーズが満たされておらず、また半数前後は介護、医療面で問題があるという結果であった。
	  このような深刻なケースが弁護士と福祉関係者の連携を通じた司法ソーシャルワー
クによってどう支援されたかを次に見よう。
	  各ケースにおいては、弁護士や連携する福祉関係者によって様々な対応活動が行われている。61 ケース全体の状況を、16 類型それぞれについて見たのが［図 1.13］である。
各類型ごとの丸括弧内の数字は、先に示したように、その類型の活動が行われている、
あるいは行われうるケースが、61 ケース全体のうちに占める比率を示している。弁護士が担当している場合だけでなく、弁護士が対応する前から関係機関が対応しているものの弁護士はその活動を担当していない場合を含む。弁護士と関係機関が連携して対応しているものや、弁護士が対応後、連携機関のみが対応している場合も含む。
	
  対応形態として示した 5 類型は、弁護士の関わり方を示している。「未対応」とあるのは、弁護士が対応していないことを意味し、弁護士が対応する前から関係機関が対応している場合を含んでいる。他の 4 類型（「弁護士のみによる対応継続中」、「弁護士による対応後連携機関のみによる対応継続中」、「弁護士および連携機関による対応継続中」、「対応終了」）は、何らかの形で弁護士が対応している場合で、「対応」には、単なる指示・助言も含む。

27

出所：パイロット部門ケースシートより作成。
注：活動類型名の次のカッコ内の％は、61 ケース中、該当するケースの比率。

	  次に述べるように、データ確定時点で、完全に終結していたケースが約 4 割、それ以外は、継続中か、弁護士としては終結処理をしたが見守りはしているケースと他機関に引き継いだケースである。なお、完全に集結していないケースでは、対応状況は、その後に変化しうる点に注意する必要がある。
	  16 の活動類型それぞれについては、担当スタッフ弁護士に評価もしてもらった（［図1.14］）。
28

出所：パイロット部門ケースシートより作成。
注：活動類型名の次のカッコ内の％は、61 ケース中、該当するケースの比率。

	  多くの活動状況では、改善したのが過半数を占める。改善比率が比較的低いのは、被害届け提出、就労・就職支援である。
	  無回答の多くは、判断困難、あるいは不明と思われる。なお、「悪化した」という選択肢も設けたが、回答はゼロだった。

(6)	
 	
 終結状況	 	  データ確定時での各ケースの終結状況は［図 1.15］のとおりである。
	  完全に終結が 39％、終結しているが見守り継続中と他機関に引き継いで終結があわせて 13％、担当継続中が 48％である。

29

出所：パイロット部門ケースシートより作成。

難易度や投入時間について見ると、いろいろな意味で重い事件が持ち込まれる傾向が見られる。担当スタッフに、未終結も含め、担当ケースの難易度について答えてもらった結果が［図 1.16］である。約半数は難しい、あるいは非常に難しいケースであり、平均的とされたのは 35％にとどまる。平易ないし非常に平易は 14％である。
このような結果になるのは、既に、法テラスのスタッフ弁護士が、現場の福祉関係者
や NPO 等から重い案件への対応先として頼りにされているためであると考えられる。
また、比較的容易な案件がスタッフ弁護士に持ちこまれた場合、ジュディケアの弁護士に回付する場合も少なくないようである。なお、ホットラインを開始した当初は、比較的容易な案件であってもジュディケア弁護士に回付せず、福祉関係者との信頼関係を確立するために意識的に受任することが行われている（例えば、ID15）。適切な対応である。

30

出所：パイロット部門ケースシートより作成。

	  未終結ケースを含め、データ確定時までの各ケースへの投入時間を示すヒストグラム
が［図 1.17］である。

［図 1.17］投入時間 (N=51)

31

出所：パイロット部門ケースシートより作成。

平均値は 73.9 時間であるが、少数の非常に長時間を投入しているケース（外れ値）
が平均値を引き上げており、中央値が 40 時間、最頻値は 10 時間、最小値 2 時間、最大値 550 時間である。

3.	
 	
 むすび	
 
	
 
本研究プロジェクトの基礎になるデータは、法テラス東京法律事務所のパイロット部
門で 2012 年 10 月 1 日から 2013 年 6 月 30 日までにスタッフ弁護士 5 名が受任したケースで他機関と連携したものと、それ以前に前任地で受任していて引き続きこの期間に担当していたケースで他機関と連携したもの合計 61 件である。本章では、このデータの概要を提示し、第 2 部の各章における分析を理解する予備知識とした。この 61 件は、担当スタッフ弁護士に対して、研究者メンバーが分担して聞き取りを行い、その記録を共有して各章の執筆の基礎としている。さらに、この中から 23 件を抽出し、次の第１部第 2 章で事実の概要を紹介するとともに、ケースからの示唆・論点を担当研究者がまとめている。

［文献］	
 濱野亮（2016）「司法ソーシャルワークによる総合的支援」立教法学 93 号 155-194 頁．
日本司法支援センター（2014）『法テラス白書	  平成 25 年版』．
太田晃弘（2013-15）「現代司法ソーシャルワーク論（第 1 回〜第 12 回・完）」法学
セミナー699 号 56-59 頁、701 号 40-43 頁、703 号 57-60 頁、705 号 26-29 頁、707 号
31-34 頁、709 号 40-43 頁、711 号 65-69 頁、713 号 53-56 頁、715 号 76-79 頁、717
号 47-50 頁、719 号 44-47 頁、721 号 46-49 頁．
太田晃弘・長谷川佳予子・吉岡すずか （2012）「常勤弁護士と関係機関との連携	
  司
法ソーシャルワークの可能性」総合法律支援論叢 1 号 104-145 頁．
谷口太規 （2010-12）「公益弁護士論――法と社会のフィールドワーク（第 1 回）—（第12 回・完）」法学セミナー664 号 54-57 頁、666 号 46-49 頁、668 号 54-57 頁、670
号 58-61 頁、672 号 38-41 頁、674 号 44—47 頁、676 号 66-69 頁、678 号 56-59 頁 、680 号 72-75 頁、681 号 48-51 頁、683 号 44-47 頁、685 号 40-43 頁．
山口絢（2015）「 行政機関による高齢者の法的問題発見と法律相談へのアクセス――
32

――自治体への聞き取り調査から」法律支援論叢 7 号 73-95 頁．
吉岡すずか（2009）「地域社会における＜法的支援ネットワーク＞――その形成・維持のダイナミズム」法社会学 71 号 58-73 頁．
──（2013）『法的支援ネットワーク――地域滞在型調査による考察』 信山社．

33

第 2 章	  ケース紹介	
 
凡	
  例	
 
1. 	
  以下は、法テラス東京法律事務所（四谷）における地域連携パイロット部門のス
タッフ弁護士が 2012 年 10 月１日から 2013 年 6 月 30 日までの間に受任したケース、および、それらの弁護士が前任地で受任し上記事務所赴任後も引き続き担当したケース、合計 61 件の中から、研究会での議論を経て選択した 23 件のケースの記録である。	
 	  紹介ケース 23 件を選択した基準と手続きは次のとおりである。
	
  本研究プロジェクトの対象 61 ケースは、まず、全件を研究者メンバーが分担して担当スタッフ弁護士にインタビューした。次に、各研究者がインタビューを担当したケースのうち、ケース紹介でとりあげるのが適切と考えるものを各自で５件程度選んだ。選択の目安は、①事件類型・本人類型・連携関係者・成果の多様性を確保し、かつ、②スタッフ弁護士ならではの成果が現れているケースと課題があるケースのバランスをとることとした。
	
  それらの中から、研究会で協議して得た選択基準（①本人の類型を網羅する、②
弁護士、事務所、地域の特質が明らかになるケースを含める）を念頭に、濱野が20 件程度を目安に選び原案としたうえで、研究者メンバーで原案について協議し最終確定した。
	
 2. 	
  記録の内容確定の基準時は、2013 年 12 月末の時点までに事案の処理が終結したケースではその終結時、上記時点で未終結のケースでは 2013 年 12 月末とした。
その結果、後者のケースにおいては、その後に重要な展開があったことが明らかになっていても記載されていない事項がある。	
 
	
 
3. 	
  記録の内容は、各ケースの記録作成者が当該ケースの担当弁護士にインタビュー
した結果に基づく。事実関係は、各担当弁護士の記憶に頼らず、極力、事件記録等
で正確な事実を確認することを依頼した。他方、インタビューの対象者は一方当事者（本人）の担当弁護士に限られることから、当事者自身の考えや相手方の事情については間接的な情報となることに注意されたい。	
 
	
 

4. 	
  各ケースの記録は、冒頭に事案の概要をごく簡単に示した後、≪ケースの内容≫
および≪ケースからの示唆・論点≫の 2 つの部分からなる。≪ケースの内容≫は当該ケースの事実関係を記録したものであり、≪ケースからの示唆・論点≫は当該ケースから導きだされる示唆・論点等についての記録作成者の意見・評価を示したものである。	 	
 5. 	
  当事者および関係者のプライバシーに配慮し、記録作成に際しては匿名化を徹底した。固有名詞は下記「6」の方針に従いすべて記号化した。場所も記号化し、時間についても、原則として、年月までは具体的に示すが、日付は示さないこととした。なお、ケースの特性から、匿名処理のみでは不十分であると判断される場合は、ケースの本質的特徴を損なわない範囲で事実関係の一部を変更するフィクション
化を行った場合もある。フィクション化を行った場合はその旨、冒頭で明記した。	
 
	
 
6. 	
  以下で用いられる記号の意味は次の通りである。	
 
	
 
	
  	
  Ｘ	
  	
  	
  対応対象者本人。複数の場合は、Ｘ1、Ｘ2、…	
 
	
 
	
  	
  Ｙ	
  	
  	
  相手方。複数の場合はＹ1、Ｙ2、…	 	  	  なお、ここで「相手方」とは、法的手続の相手方に限定されるも	
 	  	  のではなく、対応対象者が経験した紛争・トラブルの社会的実態	
 	  	  に即して理解されている。	
 
	
 

	
  	
  Ａ〜	
  	
  Ｘ・Ｙ以外の個人、組織、地名。各ケース記録の登場順とする。	
 ①	
  記号が多数・煩雑となることを避けるため、関連する立場のものを同じ記号でまとめた場合がある。	
 
	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  （例）３人の子を、Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３
	
  	
  	
  	
  	
  	
 ②	
 組織の場合で、組織とその担当者の区別が必要である場合は、	
 
	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  組織名を大文字で示し、担当者は添字で示した。	
 
	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  （例）Ｃ（婦人保護施設）の担当者Ｃ１、Ｃ２
	 7. 当該ケースにおいて担当弁護士が他の専門機関や専門家との間で直接形成した連携関係を「連携関係図」に示した。そこで用いられる記号の意味は以下の通りであ
る。	
 
35

	
 
→	
  	
  単なる紹介の関係	
  （例）紹介元→紹介先	
 ⇒	  	  紹介後の連携関係	
  （例）紹介元⇒紹介先	 ＝	  	  強い連携関係	 ―	  	  弱い連携関係	 ⇔	  	  対抗関係	 	 	  	  （例）	
 
	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  紹介・連携
	
  	
  	
  	
  Ｄ１（婦人保護施設）	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  スタッフ弁護士
	
  	
  	
  	
  	
  	
 

	
 

	
  	
  	
  	
  	
 

	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  連携

	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  紹介
	
 

	
  	
 

Ｃ１（福祉事務所）	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  Ｂ（警察）	 	  連携関係を明瞭にするために、スタッフ弁護士が直接関わらない関係機関・専門家については、このケース紹介においては「連携」先と表現しない。これは執筆者の判断に基づく分類である。
	  この点、ケースシート上の記録やそれに基づく各章の記述とは異なる場合がある。
例えば、スタッフ弁護士が、ある機関に連絡し、対応対象者を紹介した場合は、以下のケース紹介においても連携に含めるが、スタッフ弁護士が対応対象者に、ある機関に相談するよう示唆・指示し対応対象者が相談に訪れたが、スタッフは当該機関と直接コンタクトをとった訳ではない場合は、ケース紹介において「連携」先とは位置づけない。
	  連携先が連携している機関（スタッフ弁護士とは、ケース会議などで直接連携していない）も、ケース紹介においては「連携」先として位置づけていない。
	  なお、連携先には、ヘルパーのような民間事業者ないしその従業員も含める。
	 8. 	
  完成した記録については担当弁護士にチェックを依頼し事実関係等に誤りのないよう留意したが（ただし、「5」のフィクション化は除く）、記録の内容についての責任はあくまで記録作成者にある。各ケースの末尾に記録作成者の名を記した。	
 
	
 
以上	
 
36

【ID01】	  知的障がいと思われる X を、近所の知人 Y1 らが経済的虐待をしている形跡が窺われた。成年後見相当ということで、自治体を介してスタッフ弁護士に繋がるが、本人も知人 Y1 への依存傾向が強く、成年後見を拒絶し、表だって自治体職員や成年後見人が介入できない状況が続いた。
	  なお、当事者、関係者のプライバシー保護のため、一部をフィクション化した。

《ケースの内容》	
 

	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  紹介（旧知）	  	  A（自治体の高齢者関係部署職員	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  スタッフ弁護士
	
 
	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  以前から関与（新規）

	
  	
  	
  B（事業者ケアマネージャー）

対象者の X は 80 歳代の男性である。知的障がいがあると思われ、また字が読めない。
内縁配偶者がいたが約 10 年前に他界した。現在は、本人所有のマンションに一人で居住している。
20○○年α月、段差で転んでけがをした X が入院中に、病院で A（自治体の高齢者
関係部署職員）、知人 Y1（高齢者・自営業と称する）、その顧問である Y2 弁護士とケース会議をもつ。そのさい、Y1 が「X 本人所有のマンションを売る」などと発言する。
X も Y1 を信頼しているようすであった。スタッフ弁護士関与の端緒は、この後、A から電話連絡があったことである。スタッフ弁護士は、A と一緒に X に会いに病院に行き、弁護士とは名乗らずに世間話をしてようすを見る。そして、医師の診断書によれば後見相当であるということで、当該自治体において、成年後見開始審判申立手続をすすめることにする。具体的には、A が成年後見の市区町村長申立ての準備をすすめる。
α+5 月下旬に	
  後見開始の審判がでる。後見開始後、スタッフ弁護士は X に面談するが、後見業務を行うことを拒絶され、通帳管理もできない状況であった。X は「後見37

がついたら自殺する」とまでいう。その後の 2 か月、X 宅に A と複数回訪問し、B（事業者ケアマネージャー）も含めてケース会議をおこなう。スタッフ弁護士から Y2 弁護士に連絡を取り Y1 に状況を伝えてもらうようにもいう。Y1 らは Y2 弁護士が成年後見人になるように自治体とのあいだで話がまとまっているなどという。また Y2 との連絡の中で X は公正証書遺言も作成しているという話も聞く。
	  それ以降、スタッフ弁護士は X とも会えない時期がしばらく続くが、X からもっとも信頼を得ている B は変わらずにかかわっており、A も折をみて X 宅を訪問して情報収集をおこなった。Y1 による経済的虐待は見られないうえに、X による強い介入拒否が続いたので、1 年後の春ごろ、X に対して自分たちは目の前に出てこない旨の説明をする。また春ごろのβ月に、スタッフ弁護士が本人に会えず財産管理もできていなかったこともあり、Y2 弁護士の意向も聞いて成年後見人を Y2 弁護士に交代してはどうかということがケース会議で検討されるが、結局、現状のままスタッフ弁護士が成年後見人を継続することで落ち着く。逐次、家庭裁判所に報告・相談をするとともに、家庭裁判所に報告するさいに、A、B と報告内容について協議もおこなった。
同年β+4 月頃に、スタッフ弁護士に対して Y1 から「その後、後見はどうなっているのか」という電話があったが、それには、上記のとおり、目の前に出てこないようにする旨の説明をするにとどめた。夏に、X は入院することになり、入院先病院への訪問については、スタッフ弁護士は表には出ていかずに A と B と相談して、A と B がすすめた。
2 年後の春ごろγ月、X は、ある困りごとに関して頼りにしていた Y1 に相談しようとするが、まったく相手にされずに罵られ帰る。他方、スタッフ弁護士は A と B とで相談して、A が訪問してとりあえずの情報収集と対応をすることになる。A が 1 時間く
らい良好な雰囲気で X と話をするなかで、X は成年後見人の弁護士とあってもよいと発言するようになる。
γ月中旬に、スタッフ弁護士が X と面会する。以後、スタッフ弁護士は X と月 1 度程度の面会ができるようになる。X からは「手紙を読んでほしい」、「お墓の関係をちゃんとみてほしい」という要望が、スタッフ弁護士に出されるようにもなる。少しずつ信頼関係を醸成して、通帳も少しずつ見せてもらえるようになっていった。また状況の変化は家庭裁判所に報告された。X からは、「パスモが無くなった」というような細かい相談もくるようになっている。他方、Y2 弁護士が話していた遺言について、X 本人は書いてはいないといっているが、Y2 弁護士にあらためて確認すると公証役場で作ったといっている。スタッフ弁護士のほうからは内容を確認したいので送付するように連絡をしているが、それには返答はない。
38

《ケースからの示唆・論点》	
 (1)	
 スタッフ弁護士が業務を果たせないときの連携の効果	
 本ケースでは、スタッフ弁護士は、関与当初からその後も何度か X 宅を訪問しており、また連携機関である A 及び B と頻回に連絡を取ったりケース会議を設けたりしている。ただし、スタッフ弁護士の主要な法的業務であるはずの成年後見業務は長らく果たせていなかった。その理由は、すでに X が知人 Y1 らに取り込まれており、Y1 らの利益に反すると思われる活動を阻害するような「助言」がなされていたからであると推測される。したがって、この間は、事実上スタッフ弁護士は連携機関 A 及び B を介して関係を近づけてきたということができる。たとえば関係機関から通帳の中身について情報を収集し、Y1 らの経済的虐待が行われていないことを確認したり、A が X と話をする中でスタッフ弁護士にあってもよいというようなことばを引き出したりしている。また、スタッフ弁護士が関与するまえに発生した X にとっての危機的な状況は、スタッ
フ弁護士の関与と関係諸機関との連携によって制御がかかった。
以上は、スタッフ弁護士が直接その機能を果たせないときの、しかしスタッフ弁護士がその一翼を担う「連携」の大きな効果であるといえる。

(2)	
 「見守りながら待つ」支援	
 本ケースからは、事理弁識能力に問題を抱える当事者が相手方に取り込まれてしまっている事案の難しさがうかがわれる。スタッフ弁護士の「成年後見人としての関与」は、長期にわたって X から拒絶され、会うこともできていなかった。また、そうした状況のなかでは、①初発の Y1 らが「X 本人所有のマンションを売る」と言っていた時期、②市区町村長申立てでスタッフ弁護士が後見業務を開始したのに対して X が拒絶した
時期、③X が 2 年後に困りごとを抱えて Y1 に相談した時期と「危機時期」が数回あった。スタッフ弁護士によると「やっているときはぜんぜん先が見えなくて、いつもどう
しようどうしようみたいなので進んで」きた。しかし、直接かかわれなくても、関係諸機関との連携を生かして辛抱強くかかわるなかで、むしろ③の危機時期を契機に、スタッフ弁護士は X に受け入れられるようになっていった。その後、「お墓の関係を見てほしい」から「パスモが無くなった」まで、X のニーズがスタッフ弁護士に向けられる関係が形成されていく。こうした時期のかかわり方を、スタッフ弁護士は「見守りながら待つ」という姿勢だったという。スタッフ弁護士にとって、まったく手が出せないときの実働の負担は大きくはないが、むしろなすべき業務ができない見通しのつきにくい
X の支援は心理的な負担は非常に大きい。こうした事案を、一般の弁護士が長期にわた
39

って関心を向けて担っていくことは現実的にはきわめて難しいであろう。
	  	  （仁木恒夫）

40

【ID02】
	  対象者 X は 70 代の女性。ともに高齢で認知症のある夫 A と、長女 B1、次女 B 2 の４人家族の事案。夫名義の建物で４人とも同居中だが、夫婦はともに働くことができず、B1 と B2 はそれぞれ精神障がいを患っており、やはり十分には働けないため、収入が乏
しく、生活に困窮している。炊事、洗濯、掃除、入浴などの日常生活にも支援を要する状態であった。
	  なお、当事者、関係者のプライバシー保護のため、一部をフィクション化した。

《ケースの内容》	
 G（小規模多機能型居住介護宿泊施設）

	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  （新規）

スタッフ弁護士 C2（法テラス C）	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  スタッフ弁護士

	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  紹介（旧知）	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  （新規）	
  	
  	
  （新規）

D（地域包括支援センター）	
  	
  E（自治体高齢福祉課）	
  	  	
  F（ケアマネージャー）	  20○○年、スタッフ弁護士が当時所属していた法テラス C では関係諸機関に出張説明会を実施していた。そして同年秋ごろにある自治体での説明会を実施した際、地域包括支援センターD に所属する社会福祉士 D1 から本件の相談がもちこまれた。一家は高齢で認知症の X と A の夫婦と、ともに精神障がいのある長女 B1 と次女 B2 が住んでいて、父親 A は寝たきりで、年金収入はあるのに金銭的に困窮しているようだということであった。
そこで間もなくして、スタッフ弁護士と法テラス C のスタッフ弁護士 C1 が自宅訪問

41

をおこなった。市の高齢福祉課の職員 E、障害福祉課の職員、ケアマネージャーF とケ
ース会議もおこなった。ただ、スタッフ弁護士らが自宅訪問のさいに、一家に支援を受け入れる意思がないということを本人たちから聞かされたので、当面は D や F がようすを見守ることになった。
翌年の 3 月にスタッフ弁護士は、法テラス C から法テラス東京法律事務所へ異動になった。初夏に、スタッフ弁護士に法テラス C のスタッフ弁護士 C1 から連絡がある。
3 月ごろに B1 が A の介護の疲れで X に対して暴力をふるい、X が入院し、そのことでB1 も保護入院になった。また、A も精神科医療機関に入院することになった。その時点で自宅には次女 B2 一人だけになった。A と X に後見人をつけることが検討され、Aには法テラス C の弁護士がつく予定であるが、X には余所の弁護士がつく必要がある
ので昨年自宅訪問して事情を知っているスタッフ弁護士に頼みたいということであった。
	  その後、X は 1 週間程度で退院し、A も 1 か月後には小規模多機能型居住介護宿泊施
設 G に移った。次女 B2 の申立てで、A には法テラス C のスタッフ弁護士 C2 が後見人として、X にはスタッフ弁護士が後見人としてつくことになった。7 月上旬に成年後見開始審判の申立てがなされ、成年後見開始の審判が 8 月上旬に出た。9 月初旬に X 宅を訪問して業務内容をよく説明するが、スタッフ弁護士は、通帳を X から渡してもらえず、金銭管理ができていない。またスタッフ弁護士 C2 も同様に、A の財産管理ができていない状況である。日ごろの様子を見守っている連携機関の人たちによると、X は
B2 の顔色をうかがっており、機嫌を損ねて暴力を振るわれるのを恐れているようだということであった。なお、B1 が入院していた病院が事情を把握していなかったことから、夏ごろに B1 は一時退院して帰宅している。しかし、数日のうちに B1 また不穏になって、近所の人に助けを求めることになり再び入院した。
ケース会議において、スタッフ弁護士は他の連携諸機関と、生活保護の受給世帯を分離する方向で検討をした。X には、地域包括支援センターに併設されている施設に入所してもらい、単身世帯で受給して後見人が財産管理をすることが検討された。B2 から急に財産管理を奪ってしまうと、ストレスが高まって、B2 が X に暴力を振るう危険があるため、まずは現状維持でようすを見ながら説得を試みた。その間、X がヘルパーと二人のときに家から出たいと言っているということが、F を通じて確認された。一方、スタッフ弁護士は、財産状況の把握のために郵便物を事務所のほうへ転送できないかな
ど試みるが、それは難しいということが明らかになる。その年の秋ごろの時点で分かる
範囲での財産目録を作成し、後見事務報告書とともに家庭裁判所に提出した。
10 月上旬に、B2 がデイサービス利用で外出しているあいだに、スタッフ弁護士が D
42

と F と共に自宅を訪問して X に施設に入る希望はないか確認したところ、そのさいには「だいじょうぶ」と繰り返していた。その訪問のあと、いつでもショートステイで利用できるように、スタッフ弁護士は特別養護老人ホームにいき、説明を聞いて契約をした。その約 1 月後にも、やはり X が一人のときに訪問してようすをきくと、B2 が不機
嫌でたいへんだという。このころ、とくに G に対して A の入院費用の滞納が続いていたため、後見人のスタッフ弁護士 C2 が B2 に A の通帳を渡してほしいということを何度も伝えていた。訪問のあと、D 職員と F と会議をもち、そのさいにスタッフ弁護士
C2 にも電話で情報共有をして、X のほうについては定期的に訪問しながらしばらくはようすをみるという方針ですすめることになる。また、これまでこの一家の支援は Fが全般的に行っていたが負担が大きいため、X の支援はスタッフ弁護士と F が、A の支援はスタッフ弁護士 C2 と D1 が行うという役割分担を決めた。11 月下旬には、スタッ
フ弁護士 C2 が A の金銭管理について B2 に事情を話している。
12 月半ばには、市役所で、D、E、F、自治体障害福祉課、訪問看護師、A の入所施設職員、B2 のデイサービス事業者、スタッフ弁護士、スタッフ弁護士 C2 で、年末年始の緊急時の支援について会議をもつ。そのさいに、訪問看護師を通じて医師から X に施設入所を勧めてもらえないかという話がでる。X は、とくに B1 と一緒に生活することは拒否しているが、将来的には B1 も戻ってくるであろうから、そのことも考慮して出てきた案であった。その頃、12 月の年金から C2 が A の財産を管理できるようになる。
しかし、A の家計が分離されたことで X と B2 の生活が困窮する危険があるので、生活に支障が出ないように仕送りをする旨の連絡が C2 からスタッフ弁護士にある。12 月下旬に、スタッフ弁護士は、B2 が在宅時に X の通帳を渡してほしいと伝えるが、B2 はま
だ納得はしていないようであった。その後に社会福祉協議会で、スタッフ弁護士は Fと D と会議をおこなう。医師からの説得が成功した場合を想定して、ショートステイ
を始める可能性を検討する。

《ケースからの示唆・論点》	
 (1)	
 スタッフ弁護士が前任法テラスで情報を共有していた事件への関与	
 このケースは、スタッフ弁護士が、事務所異動後、前所属法テラス C で少しかかわった事件で成年後見人を引き受けたものである。高齢で認知症の夫婦と、精神障がいのある長女と次女という複合的な問題を抱えた家族の支援に、異なる法律事務所の弁護士の関与が必要になり、事情を共有していて比較的近くの法テラス法律事務所にいる本ケースのスタッフ弁護士のような立場での関与が非常に有効であった。なお、このケース
43

では 3 名のスタッフ弁護士が関与している。

(2)	
 関係諸機関及び他の法テラス・スタッフ弁護士との連携	
 このケースでのスタッフ弁護士の経験した難しさは、成年被後見人 X の通帳など財産管理ができていないことである。家族全員が対応対象者といえるが、その中で次女
B2 はなるべく財産管理を他人に委ねたくないと思っている様子が見られる。この次女の態度が、X に遠慮させるなどの影響を与えており、X が成年後見人の介入を受け入れるのを難しくさせているようでもある。財産管理を実現する強制的な手段をとることは不可能ではないが、そうした場合に B2 が精神的に不安定になり、X に暴力をふるうことが危惧されるので、安易にそうした対応をとることはできない。しばらく現状のままにしておきながら、ヘルパーからの情報を F を通じて取るなどして、X が B2 から離れる可能性をうかがっていた。また、同様に財産管理の必要性がありながら現実にはできていない A の後見人であるスタッフ弁護士 C2 とも連携をはかり、B2 に気長にねばり強
く説得を試みてきた。こうした活動が可能であったのは、スタッフ弁護士が、関係諸機
関との連携に加えて、前任法テラスで情報を共有していた事件で、やはりスタッフ弁護
士 C1 と密接に連携して本件に対応することができたのが大きいのではないかと思われる。そして、その効果は、後見人による財産管理の実現というかたちであらわれている。
スタッフ弁護士に固有の社会資源が問題解決に有効に活用された事案である。
	  	  （仁木恒夫）

44

【ID03】
X1、X2 兄弟は、都内 A 区にて生活保護を受給しながら亡父名義の建物で生活していた。
20◯◯年 a 月に当該建物が失火全焼し、居住用不動産ではなくなったため、A 区から処分指導された。不動産を売却処分するために、遺産分割、X1 の成年後見申立が必要となり、A 区 B 福祉事務所から法テラスへ相談があった。スタッフ弁護士は、土地売却に向けた敷地内の放置自動車・荷物の処分および X2 が起こした自転車事故についても対応した。

《ケースの内容》	
 	
 【連携関係図】
	
  	
 

紹介・連携

B（福祉事務所）	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  スタッフ弁護士

	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  紹介・連携
	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  F（弁護士、成年後見人）

本件の対応対象者 X1（男性、70 代、認知症、要介護度 4）、同じく対応対象者である X2（男性、60 代）は兄弟で、ともに亡父名義の土地建物で暮らしていた。X1 X2 が暮らしていた建物は 20◯◯年 a 月に全焼した。X1 は火傷を負って病院に入院し、X2 はアパートに転居した。当該土地建物が居住用不動産ではなくなったため、A 区の B（福祉事務所）から処分指導された。亡父名義の土地上には、第三者名義の自動車と施錠された物置内に荷物が放置されている。亡父の相続人は、X1、X2 の他に 3 名おり、うち C
は 40 年以上前から行方不明、D、E も長年交流がなく、連絡先も火事で焼失している。
同じ月に、法テラスに立ち寄った B の係長から「こういう件で相談して良いか」と話があり、スタッフ弁護士 2 が「うちでよければ」と答えたところ、すぐに B1（担当
ケースワーカー）からホットラインを通じて連絡があった。初回面談は係長と B1 が来所し、スタッフ弁護士 2 が対応したが、その後はスタッフ弁護士１が引き継いだ。
また、スタッフ弁護士 1 は、養成中の弁護士であるスタッフ弁護士 3 を指導しながら本件を担当することとなった。a+1 月、スタッフ弁護士 1、スタッフ弁護士 3 は、B に45

て X2、B1 と面談した。必要な情報を整理し、X2 自身の依頼の意思を確認した。手続としては、成年後見申立、失踪宣告申立、放置自動車・荷物の撤去（明け渡し）訴訟、共同相続人の所在調査、遺産分割協議、不動産売却が必要だと判断した。まずは C（行方不明の共同相続人）の失踪宣告と、X1 の後見申し立てを同時に行うこと、他の 2 名の親族の所在を調査して遺産分割について話し合うという方向になった。さらに、同じ日に、スタッフ弁護士 1、スタッフ弁護士 3 は火災現場の確認調査も行った。
同じく a+1 月に X2 が事務所に必要書類を持参し、それをもって法テラスへの援助申込を行った。法テラスへは、成年後見申立事件と失踪宣告申立事件として申し込んだ（a+1 月末に援助が決定）。この後、自動車・荷物の撤去（明け渡し）訴訟、遺産分割協議についても、法テラスから援助を受けることになった。a+1 月末には、X1 とも面会している。
	  a+2 月に C の失踪宣告申立を行った。また、同時に、不動産屋に査定を依頼するな
どして土地売却に向けたやりとりも開始した。a+2 月末に不動産の査定書が届いた。ス
タッフ弁護士 3 は、手続外でも何度か現地に出向いている。近所の人から、虫が湧いてきて困るという苦情が出たため、便利屋に依頼し、焼け跡の掃除も行った。職員も、弁護士も、長靴を履いてごみ掃除をした。
	  a+3 月に 2 名の共同相続人 D、E の所在がわかり、手紙を出した。それぞれ返事があり、後見申立の同意書を受領した。その後、個々に面会して遺産分割についても説明した。a+4 月に X1 の成年後見申立を行った。成年後見人（F 弁護士、スタッフ弁護士 1と旧知）が選任されたのは a+4 月、確定したのは a+5 月。a+5 月中に成年後見人と X1の面会にも立ち会った。
失踪宣告の確定を待つ間、自動車・荷物撤去のための手続きを行った。B1 が車検証を確保し、持ち主が Y であることがわかった。Y は X1 の知り合いで、昔、X1 が庭のス
ペースの一部を Y に貸していた。現在、Y は行方不明になっている。a+3 月末に相手方
Y の住所地などを現地調査して所在不明を確認し、放置自動車・荷物の撤去（明け渡し）訴訟の申し立てを a+8 月に行った。
a+6 月に、X2 が自転車事故を起こし、相手方（高齢者、男性）に頭を何針か縫うけがをさせた。本人が対応したことでこじれていると B1 からスタッフ弁護士 1 あてに電話があり、スタッフ弁護士１、３が a+7 月に相手方のところに交渉に行った。それまでの X2 の対応がまずかったらしく、相手方はかなり怒っていたが、交渉の結果治療代数万円で示談が成立した。相手方は高齢で、医療費は一割負担だったため、「このくらいでいいよ」と相手方が言ってくれた。
X2 とは個別に a+6 月に打ち合わせを行っている。最後 X2 に会ったのは a+8 月。この46

ほか、別の案件で区役所に行ったときに、B1 と打ち合わせをしている。秋以降は B1 とは電話やメールで連絡をとりあった。F とのやりとりも電話やメールで行っている。
その後、a+10 月に明け渡しを命じる判決を得たが、a+11 月に X1 が亡くなった。そのときに、X2 と電話で話をし、事後の手続確認等を行った。	
 	
  今後、土地明渡及び建物明渡の強制執行申立を行い、それが終われば、遺産分割協議
書を取り交わし、不動産売却手続に入る予定である。

【時系列での整理】時期

活動

20◯◯年 a 月

B1 からホットラインで相談あり。

a+1 月

B にて X2、B1 と面会（出張相談）。同日、火災現場を確認。
法テラスに援助申込。
X1 と面会。
法テラスからの援助決定。

a+2 月

C の失踪宣告申立。
不動産屋と不動産売却に向けたやりとりを開始。
a+2 月末に不動産の査定書が届く。

a+3 月

自動車等撤去訴訟の相手方の所在調査・通知発送・現地確認。

a+4 月

東京家裁で面接（X2 とスタッフ弁護士で出向く）。
X1 の成年後見申立。
成年後見人が決定。

a+5 月

成年後見人が確定。
成年後見人 F と X1 の病院に行く。

a+6 月

X2 が自転車事故を起こす。

a+7 月

X2 の自転車事故の相手方と示談交渉。

a+8 月

放置自動車等撤去訴訟の申立。

《ケースからの示唆・論点》	
 (1)	
 非 常 に 難 し い 事 件 	 	
  本ケースは、スタッフ弁護士によれば「非常に難しい事件」であった。その理由として、土地明渡等訴訟の法律構成が難しいといった法的な難しさだけでなく、手がかりの少ない中での調査、当事者らがそれぞれに連絡の取りにくい事情を抱えている、X2 と47

のコミュニケーションが困難であるといった、進行の難しさ、コミュニケーション上の難しさもあったという。X2 は知的障害ではないが、コミュニケーションをとるのが難しいため、適宜 B1 に間に入ってもらった。このことで大いに助かった。本ケースは、行政機関のみ、あるいは法テラスのみでは対応が難しく、まさに連携をしてこそ総合的な対応ができたといえる。
	  難しいケースであったため、スタッフ弁護士は、X2 の聞き取り、失踪宣告面談、成年後見申し立て、B1 との連絡などにより、約 80 時間を本ケースに投入している。
	 (2)	
 関係機関との信頼関係の形成	
 この事件が法テラスにつながったきっかけとしては、B の係長が法テラスとの連携関係形成に熱心であったことが大きい。
	  また、筆者が B においてインタビューを実施したところ、B1 は、「最初に相談した
ときに、本ケースのような難しい案件を丁寧に対応してくれたので、信頼関係ができた。
ここまでやってくれるのかと思った」と語っている。連携形成当初に、こまめに進捗報告をするといった丁寧な対応をお互いに重ねたことが、B との連携関係を強固なものにすることにつながったと推測される。
	 (3)	
 ニーズ顕在化のプロセス	 	  20◯◯年 a 月に火事が発生し、焼け跡の処理が必要になったことで次々に法律問題が顕在化した。B1 は、法テラスへの相談の段階で「焼け落ちた家をなんとか処分したい。ただ、行方不明の家族もいるので問題になるかもしれない」という問題意識を持っていた。X2 は何をどうしたら良いかの考えを全くもっておらず、B1 が法律相談をしようというので、わかりましたと答えて相談することにしたという。X2 はずっと父名義の当該建物に住んでおり、父亡きあとは収入がないので生活保護を受給しており、不動産を相続、売却するという発想は全くなかった。以上から、X2 自身で問題やそれへの対処方法に気づくことは非常に難しかったと思われる。ケースワーカーおよびスタッフ
弁護士が問題を把握、整理したことで X1 および X2 が抱えるニーズが顕在化された。
	 (4)	
 ス タ ッ フ 弁 護 士 に よ る 活 動 の 効 果 	
 このケースには関係者が多数おり、それぞれが心理的、時間的コストを負っていた。
スタッフ弁護士が対応したことによって、以下のようにコストが軽減できたようである。	
 まず、X1 については、不安なこと、困ったことはなくなった様子であった。X2 についても、兄 X1 のことを成年後見人にお願いできたのでひとまず安心できたようである。
48

X1X2 兄弟の近隣住民も、家が全焼したことで兄弟のことを心配しており、また焼け跡から虫が湧いていることや倒壊を懸念していた。行政や弁護士が介入したことで、清掃が行われたり、処分の目処もたって、安心したようだ。B としても、法テラスに依頼したことで不動産売却に向けて多数ある問題を整理でき、今後の見通しをつけることができたので、助かったと感じていた。また、B1 も、業務時間がかなり節約できたと語っ
ていた。
	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  （山口絢）49

【ID04】	  高齢独居の X は、老朽化した自宅の土地建物を処分して転居することを希望している。不動産の名義が X の亡配偶者のままになっているため、共同相続人らと遺産分割をする必要があるが、物件の位置や形状などの事情から不動産に買い手がつくかわからない。X は生活保護受給中で、不動産売却代金以外には転居費用を捻出できる財産が見当たらない。そこで、スタッフ弁護士は、近隣の土地を所有している D と売却について交渉し、不在者財産管理制度を利用する方針を固めた。
	
 《ケースの内容》	
 	
 【連携関係図】	
 紹介・連携	
 B（福祉事務所）	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  スタッフ弁護士	 20◯◯年当時、スタッフ弁護士が A 市の B（福祉事務所、連携ははじめて）で出張相談を行っていたところ、X（70 代）が相談にきた。X は B のケースワーカーに勧められて相談にきたという。最初は X 一人で相談に来たが、途中からケースワーカーも参加して、X 自身が説明しにくいところをかわりに説明した。X は老朽化した建物に一人で住んでおり、土地建物を処分して転居することを希望していた。しかし、当該土地建物は X の亡配偶者名義になっており、共同相続人と遺産分割する必要がある。相談の中で、遺産分割協議の方針で受任するかどうか後日もう一度相談して判断しましょうという話になった。
福祉事務所での相談後、再度法律相談を行い、スタッフ弁護士と別の弁護士 C が共同受任することになった。まず、不動産業者に時価調査を依頼した。その結果、物件の位置や形状などの問題から買い手がつかない土地であることがわかった。同時に、近隣の土地を所有している D と交渉したところ、共同相続人の合意が得られれば安い値段
で買ってもよいと言っていた。なお、固定資産税評価額を伝えたら、高すぎると言われた。１か月後に D と再交渉した際、予算は固定資産税評価額の 10 数パーセントくらいだと言われた。D にとってこの土地を購入してもあまり意味はないが、それでも買って50

くれると申し出てくれている。
受任をした月に、スタッフ弁護士、共同受任した別の弁護士 C、X、B のケースワー
カーの 4 人でケース会議を行った。ケース会議では、安価でない限り不動産を売却するのは難しいので、どう対応するかを話し合った。安くてもよければ買ってくれそうな近隣住民 D がいると B のケースワーカーと X に伝えたところ、D に売却する方針でよいということになった。
その間、共同相続人である親族を探し始めていたところ、すぐに連絡がとれた親族もいたが、行方不明の人もおり、現地調査に行っても所在がわからなかった。
前のケース会議から 4 か月後、A 市役所にて 2 回目のケース会議を行った。出席者はスタッフ弁護士、弁護士 C、B のケースワーカー、X（X が出席したかどうかの記録はない）。スタッフ弁護士は、一部の共同相続人と連絡がつかないことを報告。このままだと不動産の処分は難しいこと、ただ老朽化した家に住み続けるのは難しいので生活保護費で転居費用を出してほしいということを伝えた。
その３か月後、生活保護から転居費用の支給を受け、X が近くのアパートに転居した。
同じ月に X と打ち合わせを行った。X は転居をすることができたが、それでもなお、老朽化した家をそのままにするのは嫌なので、処分することを希望していた。実際、老朽化した建物が破損して損害が発生した場合、占有者 X へ工作物責任が問われる可能性があり、将来の危険を予防する必要がある。そこで、スタッフ弁護士は、老朽化した家を解体できる行政措置を調べた。候補として、空き家条例や消防法にもとづく措置があった。同時に別の案として不在者財産管理人の選任の申立が挙がった。
引っ越しの１か月後、スタッフ弁護士が A 市役所の建築審査の担当部署に相談に行った。建物をこのままにするのは心配だと話したところ、行政代執行という方法で、解体する手続があると言われた。ただ、それはあくまで最後の手段だという。危険度判定
であれば、費用がかからないのでまずやってみたらどうかと言われた。その後、X の了解を得て、A 市に危険度判定を依頼した。1 週間ほどで危険度判定の結果が出たが、「立ち入る際に十分な注意を要する程度」という中程度の結果であったため、強制措置ができないことになった。そこで、弁護士 C と協議し、不在者財産管理人を裁判所に選任してもらい、その管理人が連絡のとれない共同相続人の代わりに売却するという方向がよいということになった。弁護士 C が管理人の候補となる弁護士を探し、危険度判定の翌月中に候補の弁護士が見つかった。
さらにその１か月後、D と再交渉をした。D は今も変わらず、同じ額で購入する気があるという。連絡のとれる共同相続人が了承をしてくれること、裁判所も売却するという方針で管理人を選任してくれるかどうか、不在者財産管理人への報酬（予納金）をど
51

う工面するかが課題になった。まずは、弁護士 C が申立書類を用意し、関係者に提案することになった。

《ケースからの示唆・論点》	
 (1)	
 総合的包括的解決のためのアプローチ	 	  本ケースは、以下に述べるように、相談者の問題の総合的解決のためのアプローチがなされたケースといえる。
X の住んでいる建物は、非常に危険な状態であった。二階建ての建物だが、階段が急で狭く、上り下りするのも大変な状況だった。天井も一部はがれているところがある。
建物の中には施錠ができなくなってしまった箇所もあり、防犯上も非常に危険であった。
X は一人暮らしであり、今後足腰が悪くなるとこの家での生活が困難であることは容易に想像できた。スタッフ弁護士によると、法律的な部分だけを対応するのであれば、「遺産分割と売却を試みたができませんでした」ということになったかもしれない。しかし、X が安心して暮らせるよう、まずは X を転居させ、その後不動産を売却する方向で対応を進めた。ケースの総合的な解決を目指しているからこそ、このようなアプローチになったという。
	  このように、総合的・包括的解決アプローチによってケースに対応したところ、X は、
危険な建物から安全なアパートに転居でき、清潔で快適なところに住めるようになったと安心していたという。
	
  担当ケースワーカーも、X の資産を活用できず、かといって生活保護費をすぐに出すこともできず、苦労していたが、スタッフ弁護士が対応したことで負担が減り、今後の見通しもたてることができたのではないかと推測される。
	
  	
 
(2)	
 スタッフ弁護士固有の貢献	
 スタッフ弁護士によれば、本件は「ジュディケアの弁護士に担当できないことはない」。
「法テラスから着手金は入るので、共同相続人に連絡するまではやるのではないか。転居については、福祉事務所にお金を出してもらって終わらせる対応もできる。ただ、生活保護のシステムを理解している必要があるので、そういう知識や経験がない弁護士だと難しいのではないか。」「福祉事務所サイドとしては、いきなり転居費用を出すことはできない。一応、住民の税金なので。税金で転居費用を出すからには、本人の資産の活用をしてもらうのが一番よい。ただ、ケースワーカーとしては行方不明の共同相続人が出てこないと処分できないのはわかっている。おそらく、弁護士のほうで調査をしてもらいたかったのではないか。弁護士のほうで、不動産を処分できないと判断されれば、
52

行政は転居に向けて動きやすくなる。」
今回のように、活用できていない資産がある場合の生活保護受給については、どの自治体も頭を悩ませているようである。生活保護のシステムを理解した上で、ケースワー
カーの意図を察しながら対応を進められる点が、スタッフ弁護士ならではの貢献といえ
る。
（山口絢）

53

【ID05】	  高齢独居の男性 X が、心疾患で建物（X の母名義）から緊急搬送された。多重債務
や治療費滞納の問題があり、入院先の病院から A 区 B 高齢者福祉担当課に連絡があった。自宅での生活再開も困難な状況であったため、X は C 養護老人ホームに入居した。
スタッフ弁護士は C に出張相談を重ね、B、C、不動産業者 D と連携しながら X の債
務整理および不動産の遺産分割と売却を行った。

《ケースの内容》	
 【連携関係図】

	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  紹介・連携
B（高齢者福祉担当課）	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  スタッフ弁護士
	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  紹介・連携
	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  連携
C（養護老人ホーム）	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  D（不動産業者）

	
 	
  20◯◯年 a 月、都内 A 区に住む X（男性、70 代、一人暮らし）が心疾患のためごみで埋もれた建物から緊急搬送された。当該建物は、接道しておらず、救急隊員が家に入るのも難しいため、建物の一部を壊して救助した。その後、多重債務や治療費滞納の問題について、入院先から連絡を受けた A 区の B（高齢者福祉担当課、旧知）が発見した。a+5 月、B の担当者 B1 から、スタッフ弁護士に相談があった。この時点で、B1 はだいぶ問題を整理しており、ホームヘルプサービス、配食サービスなどもすでに手配されていた。建物も、一階部分は人が住める程度に片づけられていた。その後、a+12 月
ごろ、X は B1 が見つけてきた、C（養護老人ホーム）に移った。
	  スタッフ弁護士は、a+6 月に本人宅に出張相談に行った。A+6 月中に再度、出張相談に行った。２回の出張相談で、X の債務の確認をした。さらに、X の居住していた建物は未分割遺産であったため、同遺産の共同相続人である親族に、a+6 月中に手紙を送った。手紙には「X の生活を今後どうするか相談させてほしい」という趣旨のことを書いた。
	  スタッフ弁護士は、まず X の保険金を請求し、X の債務を確認した（貸金業者 4 社、

54

信金 1 社、公共料金 2 社、過去の病院の入院・治療費 2 件、税金関係 4 つ：額面で合計 300 万円強）。a+6 月中に貸金業者に受任通知を送り、その後ばらばらと返答が来た。a+10 月末には過払い金を回収したが、それだけでは全債務を賄えないため、X の意向に基づいて、X が共有持ち分を有する不動産（未分割遺産）を売却することにした。
不動産を売却するためには、遺産分割をする必要があったが、共同相続人である親族と連絡が取れない。親族宛ての手紙に返事はなく、一回自宅にも出向いたが応答がなかった。
その間、弁護士は 10 回以上 C に出張相談に出向いた。X と、遺産分割関係について話し合った。法的問題が生活上の課題とあまり関係していないので、基本的には一対一で相談し、適宜 C の相談員 C1 に報告した。
遺産分割については、a+18 月ごろ、D（不動産業者、新規）が X の親族に連絡をとってくれ、D の仲立ちで分割協議ができた。スタッフ弁護士の想像だが、X の親族は弁護士から突然連絡がきてびっくりし、返事を出しづらかったのかもしれない。また、Xの隣に住む遠い親戚に対しても、D が a+16 月ごろ接触した。その結果、当該不動産はX の単独所有にすることになった。D は都内に住む親族の家に行って、交渉してくれたようだ。その後も親族と X の接触は全くない。なお、D の担当者とは本ケースをきっかけに知り合い、別件でも連携することがあった。
A+18 月ごろ、スタッフ弁護士が被相続人の債務を調べたところ、NTT 等への債務があること、霊園の維持費の問題があることがわかった。霊園の維持費をどうするかなど
を X と話し合った。
A+20 月に、C にて、不動産売却の決裁等の手続きをした。不動産売却に先立ち、当該不動産を X の単独所有とする手続きも行った。その際、ほかの共同相続人の必要書
面は D が預かってきた。
相続および不動産売却に伴い、相続税と譲渡所得税の問題が生じるため、スタッフ弁
護士は税務関係についても対応することとした。しかし、税務申告の代理は、法テラスの法律扶助の対象にはなっていない。そこで、債務整理がほぼ終わる段階で、C1 と、税務申告の時期に法律相談を再度しましょうと話した。
その後、税務申告の時期に、事実上税務申告書を作成した。任意整理・税務申告の準備を進め a+29、月には終了した。
養護施設は、前年の所得で利用料が決まるので、B とのやりとりは頻繁に行った。その後、C1 が継続して X の見守りをしている。今後、何か問題が発覚すれば、スタッフ
弁護士につながるようになっている。

55

《ケースからの示唆・論点》	
 (1)	
 ニーズ顕在化のプロセス	 X は温和で、いつもにこにこしており、あまり主張しない性格。年金収入があり、生活保護の対象にならない。そのためか、介入以前の段階で、A 区も X の多重債務問題を全く把握できなかった。心疾患で病院に緊急搬送されたことで A 区の B につながり多重債務の問題が認知されたが、緊急搬送されない限り、区も法テラスも X の生活面・法律面のニーズを把握することは難しかったと考えられる。
	  スタッフ弁護士も、区の高齢福祉課の下に地域包括支援センターが多数あるが、現場レベルで関係者が高齢者に接触できているか、できていても法的ニーズに気づいているかというと、完全にはできていないだろうと語っていた。
	  現在、一人暮らしの高齢者の数は増加傾向にあり 1、今後もその数は増えると予想されている。彼らが困りごとを抱えた際、周囲がそれを認知できなければ、当然法専門家に相談がされることもない。X のように、一人暮らしであまり主張しない、あるいはできない高齢者のニーズを把握するために、地域住民や行政・福祉機関による定期的な見守り活動のさらなる充実が期待される。

(2)	
 スタッフ弁護士の活動の効果	 	
  スタッフ弁護士の活動により、X は債務を整理でき、現在の収入で入れる施設に入居できたことで、経済的な懸念が減った。また、C ではボランティア活動に参加するなど、以前より有意義な時間の使い方ができるようになった。さらに、心疾患でいつ倒れて、そのままになってしまうかもしれないという不安もへり、心理的な負荷が軽減されたと思われる。C も、貸金業者が X の債務を取り立てにこないか、心配していたが、弁護士が対処したことで安心したようだ。

(3)	
 総投入時間：70-80 時間の背景	
 	
  スタッフ弁護士は、本ケースに 70-80 時間を投入している。債務整理のケースとしては多いほうだという。C に何度も出張相談に行く必要があり、さらに不動産の売却、相続、税務申告等の手続きが多かった。また、X の債権者が取り立てにこないか、C のス
タッフが心配しており、頻繁にやりとりをする必要があった。
	  B1 とは、どういった施設に入るか、どういった介護サービスを使っていくのか、ま内閣府『平成 25 年度版高齢社会白書』13 頁によれば、一人暮らしの高齢者は 469 万人に及ぶという。

156

た、保険金の回収について、相談・報告をしていた。関係機関とは、トータルで 100~200
回は連絡を取っている。

（山口絢）

57

【ID06】
X は、自己所有住宅（土地建物）に一人暮らししており、判断能力の低下があると思われるところ、遠い親戚にあたる Y から金銭搾取されている様子。X は近所の金融機
関に、Y とともに頻繁に預金を引き出しにくる。この状況が金融機関から民生委員、地域包括センター、区へと伝わり、受任の端緒となった。その後、Y が自らの借入金について本件住宅に抵当権を設定していたことが発覚し、市長申立により、スタッフ弁護士
が成年後見人に就任することとなる。スタッフ弁護士は、Y に対する不当利得返還請求のほか、抵当権者 A に対する抵当権設定登記抹消登記手続請求訴訟を提起した。
	  なお、当事者、関係者のプライバシー保護のため、一部をフィクション化した。

《ケースの内容》	
 	
 スタッフ弁護士

P 市高齢福祉課
地域包括センター職員 D

ホームヘルパーB

社会福祉協議会職員 E
X

ケアマネージャーC

	  X（90 代男性）は、自己所有住宅（土地建物）に一人暮らししており、判断能力の低下があると思われるところ、遠い親戚にあたる Y から金銭搾取されている疑いが浮上する。X は近所の金融機関に、Y とともに頻繁に預金を引き出しにくるが、X 本人は以前の預金引き出しも忘れてしまっている様子であった。某年、この状況を金融機関職員が不審に思い、金融機関から民生委員、地域包括センターを通じて P 市へと伝わる。
翌年、X に対する Y による経済的虐待が存在するとして、P 市が虐待通報を受理した。
同月下旬、X 所有の土地について Y の A からの借入金について抵当権が設定されていることが判明する。その直後に旧知の P 市高齢福祉課職員よりスタッフ弁護士に連絡があり、スタッフ弁護士を後見人候補者として、X の成年後見を市長申立で行うこととなった。
	  翌年 4 月、スタッフ弁護士が成年後見人に就任する。翌月、Y の口座について、X に引き出させた預金の返還を求めるべく仮差し押さえを試みるが、不当利得返還請求の提58

訴をしてもほぼ費用倒れとなることが判明する。ただし、このスタッフ弁護士の行動をきっかけに、Y は X に 100 万円を超える借金をしていたことを認めて、月数万円ずつ返金することを約束した。この約束については、数ヶ月間は返金があったものの、その後滞納となっている。
	  同年 10 月、X の自宅を訪れていたホームヘルパーB が、X の土地について抵当権を実行する旨の A からの内容証明を発見し、スタッフ弁護士に連絡した。同月、スタッ
フ弁護士は、抵当権設定の時点で X に意思能力が無かったことを主張する内容証明を Aに送付した。なお、同年 12 月、A に代理人の弁護士が付いた。
	  翌年、連携者間で協議し、X がこれ以上一人暮らしをすることは極めて困難であるうえ、X 自身もグループホームの体験入所に適応していたことから、X はグループホーム
入所することとなった。
	  その翌月、スタッフ弁護士はかねてから準備していた A に対する抵当権設定登記抹消登記手続請求訴訟を提起した。この訴訟の準備にあたっても、事実上連携機関の協力が重要な役割を果たした。ケアマネージャーC、地域包括センター職員 D、社会福祉協
議会職員 E が、X が Y について金を貸していたことを示す借用書を発見したり、スタッフ弁護士と共に数十年分の家計簿を確認し、抵当権設定登記がなされた時点では既にX が家計簿を書けない程度に認知症が進んでいたことを確認したりした。X の自宅に出入りしているホームヘルパーC も、不審な封書を見つけるとスタッフ弁護士に連絡をした。その後、この訴訟については勝訴判決を得ている。
	  訴訟終結後も、スタッフ弁護士は X の成年後見人としてグループホームに入所する Xの財産管理を行っている。X は 1 カ月に 1 回程度、X のもとに出向くようにしている。

《ケースからの示唆・論点》	
 (1)	
 「非常に困難な事案」であった理由	
 	
  本ケースを担当したスタッフ弁護士は、本ケースを「非常に困難な事案」と評価している。本ケースが非常に困難な事案であった背景には、法的手続と、現実的に労力のかかる事案であったことの二つがあると考えられる。まず、法的手続としては、抵当権設定登記抹消登記手続請求訴訟を提起しており、その主張であるところの X に意思能力のなかったことを立証するために、相当の準備が必要であった。連携機関とのケース協議、訴訟準備等に費やされた時間は既に 500 時間を費やしている。加えて、本ケース
で問題となった紛争は親族間で発生しており、訴訟の終了後も相手方との関係は継続することが予測され、その意味でどこまで対立的になるべきか、匙加減が難しい事案でも
あった。
59

(2)	
 本ケースにおける連携の意義	 	  X に真に寄り添って生活全体を支えることは、弁護士ひとりでは現実的には不可能である。特に X が高齢で認知症を患っており、自ら法律事務所を相談に尋ねることが非現実的であることからも、周囲による問題発見、支援が不可欠であった。本ケース自体が地域における連携（金融機関から民生委員、地域包括センターを通じての役所への通報）によって発見されており、高齢者の法的問題についてはこのような地域コミュニテ
ィとの連携が重要な役割を果たすことが分かる。加えて、本ケースにおいては、主張の立証に必要な証拠を収集するにあたっても、X の自宅に頻繁に出入りする連携者が家計簿を確認するなど重要な役割を担った。事実の問題については必ずしも弁護士が本人に一番近い存在であるわけではなく、連携先との円滑なコミュニケーションが訴訟遂行においても重要な意義をなす場合のあることを示している。

(3)	
 本ケースにおける依頼者意思尊重に関する専門職倫理上の問題	
 	
  弁護士はその職業倫理上、依頼者の正当な利益のために行動することが求められているが、現実には何が依頼者の真の利益となるか、判断の難しい場合が存在する。本ケースでは依頼者は認知症であり、意思能力に乏しい。では、弁護士が依頼者に代わって依頼者の利益を判断し行動するとして、果たしてそれは依頼者の金銭を取り戻すことが全てだろうか。おそらくそうではあるまい。本件のように、相手方が本人と親戚関係のある場合には、当事者同士は事件終結後も関係が継続する。対立した相手が唯一の親戚である場合には、本人の死亡後、その相手方が現実には唯一の墓の管理者になるかもしれない。依頼者の資産を守りつつ、同時に依頼者の本来的な意向をくみ取っていく必要がある。そのためには、依頼者がどのような生活を送ってきたか、親族とはどのような関係を築いてきたのか、といった事実関係を把握する必要があるだろうし、依頼者の本来的な意向によっては、必要以上に相手方と対立しないようにする必要も生じる。このよ
うに、現実的には様々な配慮が求められる。
	  	  （石田京子）

60

[ID07]
いわゆるゴミ屋敷事案。住人である X とコミュニケーションをとることが難しい上に、証券会社の営業マンが食い込んでいる事案であった。区からの相談を受けたスタッ
フ弁護士は、地域包括センターと連携しつつ、高齢者向け賃貸住宅への引っ越しから地域生活のサポートまで行い、保佐人そして後見人として対応を継続していった。

《ケースの内容》	
 A 区地域包括支援センターB	  連携

スタッフ弁護士	  社会福祉士 B1
相談・連携（旧知）A 区高齢者福祉担当課

連携

連携

	
  C1
高齢者向け賃貸住宅 G	
 病院（複数）

ケアマネージャーG1

20〇〇年、都内 A 区の地域包括支援センターB が、地域で 1 人の高齢者が居住する住宅が、種々雑多なものが雑然とあふれるように積みあがっているのが外からも容易にわかる、「ゴミ屋敷」としか形容しようがないような状況であることを把握した。怪しげな証券関係の書類や新品の布団などが届けられているようだが、本人ともなかなか会えない状況で、どうなっているかが不明であることから、同年末、A 区の高齢者福祉担
当課 C から相談があった。同課係長 C1 は、高齢者福祉に関する連携に熱心な人で、以前からスタッフ弁護士と連携したことがあった。C1 との調整で、地域包括支援センタ
ーB の社会福祉士 B1 が、以降 X の居住先の調整や、親族関係の調整を担ってゆく。
これ以降、半年ほどの間は、頻繁に現場確認やケース会議を行った。当初は、X が約束を守ることが苦手なようで、会うことさえ難しかった。その後，定期的に病院に通っていることが判明したので、その折を捉えてコミュニケーションをとることを試みた。
20〇〇+1 年の年末、X が路上で負傷し入院することになった。この事実が判明した
ので、スタッフ弁護士は年明け早々、入院先の病院で X と会い、法律相談を行った。

61

正式の受任は受けなかったが、X 本人の承諾を得て、X の自宅の郵便受けから書類などを回収し、X とともに内容を確認するなどして、事実関係を把握した。X の入院中は、現状の課題の把握やその解決方法について、頻繁に関係者間で協議を重ねた。地域包括センターでの打合せを行うとともに、本人の入院先の病院でも相談を行った。地域包括センターとの連絡は、最初の半年を中心に 50 回ほどに及んだ。
X は、治療の必要がなくなると，病院から退院を求められるようになったが、雑然としている自宅に戻ることを嫌がった。そのような家での生活も福祉的に望ましくないことと、やはり暖かいところで眠れるようにしたいということで、施設（高齢者向け賃貸住宅）への入所を検討した。しかし、入所のためには保証人が必要であり、これは家族や親戚との関係が断絶していたため困難であった。高齢者向け賃貸住宅と調整した結果，保佐を開始すれば保証人は不要ということであったので、本人ともよく相談をし，本人申立による保佐開始審判申立を行うことで調整をすすめていった。しかし，途中で，Xが激烈に同申立に反対するようになり、こちらも頓挫した。
X が地域包括支援センターや弁護士の介入を拒んだ一つの理由は、証券会社 Y の営
業マン Y1 が X に強く取り入っていたことであった。スタッフ弁護士は X から保佐人申請の委任状を断られた時期に Y1 と直接会ったが、Y1 は強く反発し、厳しいやりとりとなった。保佐相当である者に証券取引をさせることの問題について、Y 社法務部に確認しろと求めるなどした結果、X 本人からは手を引いた。法的な手段はとらなかった。保佐相当の顧客に取引をさせることは問題であるものの、他方で X の取引も長期のもの
や短期のものさまざまであり、一概にすべて損失を被っていたというわけでもなく、損害額やその有無なども明確ではなかった。
X と親戚との関係は数十年にわたって断絶していた。近隣に親族がいたものの、協力は得られなかった。しかし地域包括支援センターの B1 による調整を通じ、別の親族を中心に徐々に関係を修復してゆくことができ、親族 E と親族 F から協力が得られるよ
うになっていった。
X は、病院からは保佐相当と伝えられていた。区に対しては、区長申立による保佐開
始審判申立を検討するように依頼をし、C1 を中心に調整を進めたが、最終的には区長申立は困難との回答だった。そのため、X の親族 E が申立人となって申立てることとなった。20〇〇+1 年に E が申立人となる形で保佐開始審判申立を行い、これによりその約半年後にスタッフ弁護士が保佐人に就任した。
X の入院中、B1 とは X の家さがしでも連携し、最終的に 20〇〇+1 年の早い時期に
高齢者向け賃貸住宅 G に入居することになった。
スタッフ弁護士が介入を始めて 1 年ほどで、徐々に X との信頼関係が成立した。X62

が紹介した高齢者向け賃貸住宅 G を気に入ったことも大きい。この住宅はケア付きであり、そこのケアマネージャーG1 とは、日常生活の支援、ニーズの把握、モニタリン
グなどで頻繁に（100 回ほど）連絡を取った。ただし、異動で担当者が 4 回ほど変わってしまった。ほかには、整形、内科など X のかかる病院 5 か所ほどとも、治療内容や費用の支払いに関して、メールや電話で合わせて 50 回ほど連絡を取った。
X の居住していた建物は、権利関係（所有権や賃貸借関係）や相隣関係（建築関係法）の問題が複雑に絡んでいた。しかし連携先との協力で、そうした権利関係もクリアにすることができ、最終的に 20〇〇＋1 年の春先に本人の了解のもと，建物を取り壊した。
なお，これら不動産をめぐって，そもそも X には何らかの権利がない状況にあった。
その後，X 本人の判断能力がさらに低下したので，20〇〇+2 年の年初に，保佐人として成年後見開始審判申立を行い、約 4 か月後に成年後見人に就任した。その後，成年後見人として成年後見業務を続けていったが、同年の夏以降，たびたび入院をするようになった。成年後見人として，通常の身上監護業務に加え，入院のつど，その手続をとったり，親族，関係機関との調整等を行ったりした。

《ケースからの示唆・論点》	
 いわゆる「ゴミ屋敷」に高齢者が独居し、また経済的虐待が疑われる中で、本人が福祉関係者やスタッフ弁護士の介入を拒む状況から関与が始まった。現状把握もコミュニ
ケーションもままならず、当初はスタッフ弁護士自身もどう関与してよいか分からなかった事件である。事件の難易度について、スタッフ弁護士は特に高難度の事件だとしている。投入時間は厳密には分からないものの 400 時間程度とスタッフ弁護士は推測している。
積極的なアウトリーチと福祉関係者との連携の必要性が高い事件でもあった。問題は、
ゴミ屋敷に関わる権利関係の整理、地域生活、親族との関係の修築など、高齢者の生活の細部に関わる問題で、積極的なアウトリーチと、区の各部署、病院、施設のケアマネージャー、親族などとネットワークを徐々に構築しつつ連携を広げてゆかなければ解決
することは難しかった。こうしたこまごまとした事実が、ゴミ屋敷という現象や高齢者の生活という福祉問題、さらに保佐開始審判申立・成年後見開始審判申立、施設入所の契約、土地建物に関わる権利関係調査、証券や布団をめぐる取引の法的問題の調査と対応，などといった法律問題と複雑にかかわってくる。
経済的虐待の関わる事案でもあり、本人の判断能力が保佐相当か後見相当かの判断が微妙な事例であった。理想的には、判断能力がここまで低下する前に、早めに地域での見守り、福祉関係者の介入、場合によってはスタッフ弁護士の連携で関与できれば、深63

刻な問題に発展せずに安定した状態を確保できると考えられる。補助相当，保佐相当あたりの判断能力の者が、経済的虐待の被害になりやすく、また介入もしにくいところで、難しいところである。
最終的に関わってよかった、とのスタッフ弁護士のコメントが印象的だった。
（溜箭将之）

64

【ID08】	
 	
  ある自治体 A 市在住の 80 歳代の女性 X は、配偶者を亡くした後、単身生活を続けてきたが、比較的近くに住む娘 Y が実家である X 方によく戻ってくるようになった。Xには認知症が出てきており、A 市が介護サービスなどを通じて関わっていた中、Y による介護への協力を得るのが難しく、経済的虐待、身体的虐待が疑われたため、A 市が成年後見申立に動いたケース。20〇〇年 α 月に A 市から相談を受け、後見人候補者となることを承諾した後、同年α+4 月成年後見の審判が確定、スタッフ弁護士が成年後見人に就任。Y とは当初、良好な関係を築けなかったが、X の病状悪化後、最期を迎える
頃には、Y との関係は改善した。同年α+8 月本人 X 逝去により終結。
	  なお、当事者、関係者のプライバシー保護のため、一部をフィクション化した。

《ケースの内容》	
 
紹介
	
  	
  A 市とネットワーク関係にある事務所 C 出身の弁護士	  ――――――→	  スタッフ弁護士
	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
 

	
 

‖

	
 

	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
 

	
 

‖	
  連携

	
  	
  	
 

	
  	
  	
 

‖

	
  	
 

	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  B1~3	  （高齢福祉担当部署）
	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  D1	
  	
  	
  （地域包括支援センター）
	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  E1	
  	
  	
  （福祉事務所）

	  A 市の高齢福祉担当部署 B から、A 市とネットワーク関係にある事務所 C 出身の弁護士に相談があったが、事情により知人の本件スタッフ弁護士に話が持ち込まれ、20〇〇年 α 月に X のためのケア会議に出席した。出席者は、高齢福祉担当部署 B の人々、
地域包括支援センターD の人、ケアマネ－ジャーD1、福祉事務所（生活保護担当）EのケースワーカーE1 だった。B の担当者は相談支援係の 3 名（B1~3）で、X をとりまく問題に対処する総合相談窓口の役割を果たしている。A 市では、包括だけでなく高齢福祉担当部署 B も現場の支援に深く関わっている。

65	  X は夫に死別し単身でいたところ、取引先金融機関の係員から、頻繁に通帳を紛失しており認知症ではないかとケアマネージャーD1 に連絡が入った。年金が入金後に引き出されていること、クレジットカード会社のキャッシングがあり（Ｘはできないはず）、
督促が来ているなど、このままだと本人の生活資金がなくなるのではないかとのことであった。認知症の問題行動が出てきたのは前年夏ごろとされている。そこで、包括 Dが介護保険申請を代行し支援を開始、その後、親族による経済的虐待ではないかと関係者が思い始めたのである。
包括 D は、娘 Y（比較的近所に居住）が出入りしているのではないかと判断し Y に話を聞くと、同居してはいないが週末のみ行っていると言う。Y は福祉関係者に対して、全く介入を拒否するという対応ではなかったものの、あまり協力的ではない状況だった。
Y による身体的虐待も疑われるような事情も見られショートステイなど分離保護が必要と判断された。なお、この頃 X はある疾患のため入院し認知症も悪化した。分離後は財産管理者が必要であり、成年後見制度を利用したほうがよいと現場は見立てていた。
既に、X 自身は財産を管理する力がなく、Y の協力も十分には得られないので、20〇〇
年 α 月から生活保護を受給し医療扶助を受けている。財産はあるはずだが、高齢福祉担
当部署 B は金銭管理ができないので、入院費は後見人が選任されるまで生活保護に頼るしかない。
	  冒頭のスタッフ弁護士に持ち込まれた話は、以上のような状況の中、α 月半ばのケア
会議で今後本人に対する援助をどのように進めていったらよいかを議論するので、弁護士に加わってほしいというものだった。高齢福祉担当部署 B の主訴は、適切な金銭管理の実現と、経済的虐待の心配の解消である。本件スタッフ弁護士は、最終的には成年後見制度を利用するのが適切であり、実際に制度を利用することになった場合には、自身が後見人候補者になることも可能だと説明したが、その前提として、まずは Y では
十分な世話ができないことを明確に確認しておく必要があると指摘した。そこで、B は、
まず、通帳を持っている Y に対し、未納になってしまっている医療費の支払いをしてもらいたいと求め、それでも Y が対応しない場合に成年後見制度を利用する方針を固めるという結論になった。スタッフ弁護士によれば、Y が自ら成年後見人になると希望する可能性もあった。その場合はしばらく Y に任せてみて、やはりうまく管理できな
いなら、再び第三者による財産管理を検討することになっただろうとのことである。
ケース会議の 3 日後に Y と話し合いをしたとのメールが高齢福祉担当部署 B の担当者から届いた。Y は後見人をつけることに同意し、申立は役所にお願いしたいと述べ、X の通帳と印鑑を役所に預けてくれた。今後は他の親族にも確認をとり、首長申立の手続きになる旨のメール内容であった。クレジットカード会社のキャッシング明細につい66

ては、Y は、X が何か大きな買い物をしたとようだと言っており、これ以上追求できないので仕方ないと思う、スタッフ弁護士の助言により Y との話し合いにも「落ち着いて望むことができました」とのことであった。
翌月半ばに高齢福祉担当部署 B からスタッフ弁護士に、年金の振り込み通知書が届
いたが、それまでに関係者が把握していた口座とは別の口座であり、これについて Yに問い合わせる必要はあるかとの質問が届いた。スタッフ弁護士は、近々後見人が選任される見込みがあり、後見人以外の者が関わることでかえって事態が混乱するといけな
いので、後見人をつけてから調査するという方針がよいのではないかとアドバイスした。
以上の、ケア会議および高齢福祉担当部署 B とのやりとりからは、スタッフ弁護士の助言が関係者の支えになっている様子がうかがえる。親族と微妙な関係にあるケース
で成年後見を申立てる場合の留意事項、当該親族との具体的な折衝の注意点は、スタッ
フ弁護士の助言によって得られたものである。
その後、A 市内部で首長申立の許可が下り、裁判所手続きを進めた結果、α+4 月半ばにスタッフ弁護士が後見人になる選任審判が確定した。スタッフ弁護士は、入院先の Xに面会に行ったが、寝たきりで話しかけても反応はなかった。面会前に、高齢福祉担当
部署 B の担当者、病院の相談員と会議を持ち、今後やらなければならないことを確認した。2 回目のアウトリーチである。本人は回復の見込みなく、A 市内の別の病院に転院を予定している。そこは終身入院できる病院である。今後の財産管理についても協議した。不動産（X と Y の共有）は現状維持でよいが、鍵を持っているのは Y だけであり、高齢福祉担当部署 B の担当者は家に入れない。水道光熱費が本人の口座から落ちているが、本人は入院しているので、このままでよいのかとの質問があり、スタッフ弁
護士が Y と交渉すると伝える。自動引き落としになっている契約がいくつかあり、自動引き落としを止める手続きを取る。年金入金口座は、通帳の所在が不明であり、当該金融機関に連絡をとって出金停止の依頼をし、通帳を再発行してもらい後見人のスタッ
フ弁護士が管理すると会議で伝えられた。保険加入があるかもしれず、証書を家の中で探したり、過去の口座の履歴をとって調べる必要があるかもしれない、といった話が会議でやりとりされた。
	  α 月から受けている生活保護は、後見人が選任されて財産管理が可能になった結果、廃止となり、それまでに支給された分を返還しなければならなくなった。その際、医療費（医療扶助として病院に支払ってもらっていた分）は 10 割負担分の返還になってしまう。
	  後見人就任後の活動には次のようなものがあった。本人の取引先銀行（複数）に行って、後見人の届出をし、本人の財産状況確認のため過去の取引明細発行を依頼した。α+467

月末に Y に電話し、後見人になったと挨拶、一度お会いしたいと伝えるが、多忙のため日程がとれないと言われ、会える日ができたら、連絡してくださいと伝えた。年金振込先銀行の通帳の場所を聞いたが、わからないとのことであった。後日、α+5 月末に会う約束ができた。α+5 月初めに転院先候補の病院に行き、入院するための説明を受ける。
α+5 月末に会うという Y との約束は、Y が体調不良とのことで、会えるのかどうかが分からなくなった。とりあえず家の外観だけでも見ておいた方がよかろう、郵便物も確認しようということで、高齢福祉担当部署 B の二人と X の自宅に行くと、Y が在宅していた。Y は出かけるところのようだったが、支度している間だけでも、X の部屋を見せてもらえませんかと頼む。しかし、年金入金口座の通帳は見つからず、Y も見当たらないと言う。X の部屋にあった請求書など目についた書類は預からせてもらって帰った。
家にいた時間は 30 分程度である。
この間、クレジットカード会社、不動産屋、保険会社などに後見人になった旨通知し、契約内容などについて照会した。α+6 月はじめに地方税事務所に電話し、固定資産税や未納分の確認をし、納税管理人に後見人の通知などを行った。地方税事務所で自動引き落としの口座を知る。スタッフ弁護士が把握していたものとは違う口座のため、そこも調査することになる。その他、転院先候補病院への保証人等の進捗状況報告、新たに分かった口座の銀行・区役所・地方税事務所への訪問、印鑑登録の効力がなくなっていることの確認、生活保護のワーカーとの協議などを行う。
同月半ば、転院先病院との折衝を経て、保証人なし、毎月支払い可能な範囲の入院費にしてもらい転院した。スタッフ弁護士も同行したが、X は話しかけても反応はない寝たきりの状態だった。Y には転院の連絡をした。入院先に郵便物の転送設定をし、月に1 回スタッフ弁護士が入院費を払いに行く時に郵便物を預かるという段取りである。裁判所へも転院を報告。医療保険に入っていたので、使えるものは申請した。保険加入の事実は、銀行の取引履歴から判明した。
α+7 月末あたりから Y との関係が変わった。転院先の看護師 F1 からスタッフ弁護士に、本人の病状が悪化したので Y と連絡がとれないかとの問い合わせがあったのち、病院が Y と連絡がとれ、医師には余命わずかと言われたとのことである。このあたりから、Y の態度が柔軟になった。
α+8 月半ば、本人逝去。前日にスタッフ弁護士も一度本人に会いに行った。逝去により後見人の仕事も終了する。以後は、Y（相続人）が処理する。ただし、その後も、引き継ぎのためにいろいろな作業があった。
本件は、本人の容態の急変により Y との関係が改善されたが、そのような状況にならなければ、本人の口座からの引き落としなど、本人の金銭の使途について、Y と協議
68

する必要があった。Y はそもそも（介入を拒否するわけではないが）会うことにすら消極的な態度であり、困難が予想されていた。その意味で難しいケースだったといえる。

《ケースからの示唆・論点》	
 本件は、扶助案件ではないが、一般の弁護士に回付した時、引き受ける弁護士を容易に見つけられるかには微妙な要素があると思われる。まず、本件の成年後見人の報酬は
月 2 万円である。相場相当であろう2。子が本人の金融機関口座から引き出している可能性が疑われ、かつ、子と福祉関係者との間で信頼関係が築けなかったケースである。
子との折衝、財産調査、債権者や関係機関との交渉など、手間のかかる仕事が予想される。採算にしばられずに、必要な時間を投入できるスタッフ弁護士であれば、受任は困難ではない。成年後見の首長申し立ては、単位弁護士会の高齢者障害者委員会の弁護士が後見人候補者になることもある。熱心な弁護士が多数いるとのことであり、本件のようなケースを引き受ける弁護士も容易に見つかるのかもしれないが、常に容易とはいえないだろう。
いずれにせよ、彼らとスタッフ弁護士の役割分担は重要な課題である。本件のようなケースをスタッフ弁護士と一般の弁護士の間でどのように役割分担するか、および、担当を決める手順、方法は、自然の流れで形成される場合もあろうが、各地域ごとに協議して決める、あるいはルール化していく必要が今後出てくるのではないかと思われる。
次に、福祉関係者と親族の間に信頼関係が築けない場合の、成年後見人首長申立ならびに後見人の活動の難しさという論点がある。他のスタッフ弁護士も指摘しているが、親族がいる場合の首長申立による成年後見案件は「入り方」が難しく、入ったあとも、親族との折衝や関係の築き方が難しいケースが少なくない。親族間の問題は、家族の長
い歴史（いきさつ）の結果発生しているものである。感情も深く関わっている。そこに全くの第三者である弁護士が突然介入するのであるから、こじれるリスクがある。対立
親族が弁護士に対して直接反発する場合もあれば、自治体を攻撃する場合もある。
まず、首長申立に積極的な自治体がある一方で、申立に消極的な姿勢の自治体もある。
そのなかで、本人に関わる自治体関係者が首長申立を検討するいくつかのパターンがある。身体的虐待または（ないし、および）経済的虐待が認められる場合がそれに含まれ東京家庭裁判所、同立川支部「成年後見人等の報酬額の目安」（平成 25 年１月 1 日）
は、成年後見人の報酬は、基本報酬（「通常の後見事務を行った場合の報酬」）の目安
が月額 2 万円、付加報酬として、「身上監護等に特別困難な事情があった場合には、上記基本報酬額の 50 パーセントの範囲内で相当額の報酬を付加するもの」とされている。

2

http://www.courts.go.jp/tokyo-f/vcms_lf/130131seinenkoukennintounohoshugakunomeyasu.
pdf、2014 年 7 月 24 日最終アクセス。

69

る。本ケースは、独居の高齢者が認知症になり、次第に悪化するなかで、比較的近くに
住む子 Y が時々戻っている、というよく起こりうる状況である。本人資産からの費消
が福祉関係者に疑われ、かつ、福祉関係者と Y とのコミュニケーションが良好でない中で、病状が悪化、Y による身体的虐待も疑われた。分離と入院費等の支払いのために一時的な生活保護申請が避けられない状況になり、成年後見申立を視野に入れてネット
ワーク関係にあった弁護士に相談され、そこからスタッフ弁護士に回付されたものである。
弁護士を成年後見人にする件については、Y の了解を得ているが、緊急的に生活保護を開始するにあたって医療費が 100％負担になる点につきどの程度の認識を持っていたかは不明である。しかしながら、高齢福祉担当部署 B の担当者や福祉関係者の立場
からは、経済的虐待と身体的虐待が疑われる状況で、Y との折衝が不調である以上、首長申立を積極的に行っている自治体だけに、弁護士に後見人になってもらう以外の選択肢は想定外あるいは問題を先送りするに過ぎないと判断されたものと思われる。
ただ、本ケースにおける「経済的虐待」の可能性は、後日判明したところでは、仮にそういった事実があったとしても、被害は少額だった。そもそも自治体関係者と Y との関係が良好で、Y が子として適切な対応をしていれば、第三者の成年後見は必要なかったと考えられる。つなぎのための生活保護期間中の医療費の 100％支払いは大きな負担である。Y は生活に困窮していたわけではなく、自立して生活を営むに十分な収入があった。そして、X の容態が急変してからは、しっかりした対応をしているのである。
しかしながら、本人資産の費消と身体的虐待が疑われ、認知症が悪化し、入院の必要が発生するという状況の中で、高齢福祉担当部署 B の担当者や福祉関係者に、Y との関係改善の努力をさらに行い、Y に対して金銭面、身上監護面での適切な対応を求める
よう粘り強く折衝することは、必ずしも期待できないように思われる。本人財産からの支出の確保は、公務員として当然の責任である。首長申立に積極的であるという政策も基礎にある。結局、第三者による成年後見人の介入以外に適切な対応方法はなかったケースと判断される。そして、本人の病状が悪化する過程で、Y とスタッフ弁護士の関係が改善され、Y と本人 X との最期の時間が、それなりに親子らしい関係に戻った様子
であるのは、スタッフ弁護士、福祉関係者、病院関係者の努力が無駄ではなく、むしろ、そうした人達の働きによって落ち着くべき所に落ち着いたと言えるのではなかろうか。
このように、本人や福祉関係者と良好な関係にない親族がいる場合の首長申立による成年後見案件は、慎重な対応が必要になる難件も多く、スタッフ弁護士が担当するのにふさわしいケースが少なくないと思われる。高齢化が進むにつれて確実に増大する類型であり、かつ、一人の弁護士が担当できる手持ち後見ケース数には限りがある。最大で70

も 10 ケース程度であろう。自治体関係者、スタッフ弁護士、この種のケースを扱う意
思のある一般の弁護士は、対応と連携・分担のあり方について研究を重ねる必要がある
3。	
 

	
  	
 
	
  	
  	
  （濱野亮）【ID09】
都内 A 区在住の X（80 歳代）が、配偶者 Y１から暴行を継続的に受け、入院・治療の後、A 区が介入し虐待防止法に基づき施設入所措置がとられた。その後病気により再入院し退院の際、病院から地域包括支援センターB へ連絡が入り、ケアマネージャーB1	
  からスタッフ弁護士に電話相談があった。X と Y１ほか家族と切り離すために、区長申し立てによりスタッフ弁護士が保佐人に就任、X を施設（グループホーム C）に入所させ、現在、見守り中。
	  なお、当事者、関係者のプライバシー保護のため、一部をフィクション化した。

《ケースの内容》	
  	
 

	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
 

紹介

B1（地域包括支援センター）	
  	
  =======⇒	  スタッフ弁護士
	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
 

	
 

	
  ‖
	
  	
  ‖連携

	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
 
	
  	
 

	
  	
  	
  ‖
	
  	
  A１（高齢者福祉部局）

	
  	
 

	
 
	
 

C（グループホーム）	
  	
  	
 

	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
 
20〇〇年α月に、A 区地域包括支援センター（スタッフ弁護士とは関係形成ずみ）BのケアマネージャーB1（スタッフ弁護士の旧知ではない）から電話があった。配偶者 Y
１から虐待されている入院中の高齢者 X（軽い認知症、車椅子生活、無年金）がいる。

地域に戻らなければならない。施設に入るにあたって本人だけでは難しい。保佐人をつ
3

大量のニーズに対応するための事業組織（企業、NPO）の育成や、成年後見制度それ自体の再検討（現状のままで持続可能か）も必要であるように思われる。
71

ける必要があると思われるが、保佐人になってくれないかという趣旨の相談であった。
病院から包括 B へ通報された事案で、配偶者から暴行を受けているようだとのことであった。病院には地域連携相談室があり社会資源としての包括との関係があるので、病院から通報が包括に届いたものと推測される。X については、入院中の同年 α－5 月に、本来は家に帰すべきだが A 区としては帰さないで、いわゆる高齢者虐待防止法に基づいて施設入所措置を行っていた。再度入院し、退院時にスタッフ弁護士に B1 から連絡があったという経緯である。なお、X は以前にも腹部のいたみを訴えたが、Y１からは医療費の無駄と言われて放置され、最終的には緊急搬送されたが、Y１は手術拒否したものの、無事に手術を行ったという事実が後日明らかになっている。
	
  A 区は福祉問題に対して熱心であり、成年後見人の区長申し立てに積極的である。保佐は不可という自治体も多いが A 区は認めている。担当課長 A１が非常に熱心で、その影響かもしれない。スタッフ弁護士が関係したシンポジウムに A１が出席し、それを契機に「つながり」ができた。スタッフ弁護士はあるケース会議にも出席し、そこで包括ともつながりができた。
	  スタッフ弁護士は、まず、X の入院先に出張相談した。生い立ちや虐待の状況を聞き取り、スタッフ弁護士が保佐人（保佐申立人は親族 Y2）となることに合意する。
	  スタッフ弁護士によれば、保佐人としての職務は、まず、Y１とのやりとり、折衝があり、入り方を慎重に考える必要があるとする。実際、本ケースにおいて Y１は A 区に何回も抗議している。施設入所は包括が主導し調整を進めた。結果的に X は施設に入れた。また、A 区の高齢者福祉担当課とは、生活保護受給額に波及するため介護保険負担限度額の認定などを折衝した。当初は介護保険料の未納もあり、この点の対応も必要だった。福祉事務所との折衝・調整もある。本ケースでは X は既に生活保護を受給していたが、資産（X と Y１の共有名義物件。Y１が同物件を使用している。）があるので問題視されるところがある。生命保険にも入っていたので、その解約の問題もあった。
スタッフ弁護士、保険会社、区役所担当者らと調整をした結果、解約返戻金はそのままにし、生活保護の受給はそのまま続けるという結論にできた。
X が施設 C に入った後も、Y１が時々小爆発のようなトラブルをおこす。Y１はもっぱ
ら区役所に対してクレームするので、スタッフ弁護士は区役所と連絡をとりながら対応した。X に対する身上監護も職務である。
財産管理は普通は預貯金口座を作りその出納で見ていくのであるが、本件では口座が作れない。作るべく努力したが、住民票が本人住所地に設定されているため、郵便物の転送手続きを試みたところ、局員が住民票の所在地に調査に行き、そこで虐待親族とトラブルになり、転送は認められないという結論になった。口座開設は断念している。区
72

から現金がそのまま施設に運ばれる。施設利用料を差し引くと少し残るので、お小遣いとして X が使う。それをスタッフ弁護士がチェックしている状況である。
	  遠方の施設なので、往復、半日では終わらないが、定期的に行っている。保佐人として身上監護の一端を担うべきであり、緊急時以外にも行くべきであるとスタッフ弁護士
は考えている。弁護士会でもそういう指導をしているとのことである。これは亡くなるまで続く。複数の弁護士がかかわるリレー方式というモデルも提唱されているが、この種の案件では虐待親族との関わりがあるから無理であろう。
	  その他、共有財産をどうするかという問題があるが、現状では放置する（権利義務関係を「眠らせてしまっている」、「動かせないっていう感じ」）という結論である。共有物分割請求もありえるが、Y１も資力に乏しい様子であり分割すれば生活に困窮する。
この点、財産があるが生活保護を認めると区役所も了解した。
本件は、それほど大変なケースではなく、虐待案件としては普通のケースとのことである。なお、X は、自分からは助けを求めないタイプでおとなしい性格。本人は、自らの力で被害を受けていることを家族の外部に言い出せない環境・状況にあり、虐待親族
が本人が外に出られないようにしていたため、このような展開になったものである。

《ケースからの示唆・論点》	
 本ケースは、高齢者福祉に非常に熱心な自治体 A 区のキーパーソンである A１（高齢者福祉担当課長）とスタッフ弁護士がつながっていた結果、地域包括支援センター、区役所の高齢者福祉担当部局、福祉事務所、施設（グループホームなど）の緊密なネット
ワークを背景に、X の虐待親族からの分離と金銭管理、生活保護の継続、施設収容、虐待親族対応などを連携して処理できた実例である。
連携の発端は、スタッフ弁護士が関わったシンポジウムへの A１の参加であり、そこからケア会議にスタッフ弁護士が参加する機会が得られ、包括ともつながった。
連携の実際は、ケアマネージャーB１とのメール・電話のやりとり多数、福祉事務所との電話・メールのやりとり多数、A 区の高齢者福祉担当課 A１とのメール・電話のやりとり 3 回ほど、施設の担当者とのやりとり数回である。本人の入院先と受入先施設に何回か出張している。ケース協議は 5 回ほど実施され、「虐待者からのクレーム、攻撃などがある際に、包括、役所担当者らで協議をし、対応方法を決定していった」とされている。
スタッフ弁護士の役割は、保佐人としての職務に加え、虐待者からのクレームがあった場合にケース協議に参加しチームで対応している。また、生活保護をめぐって、福祉事務所のケースワーカーと区の高齢者福祉担当部署間の調整作業を行っている。
73	  親族による高齢者の虐待という露見しにくい事案が、病院から包括への連絡を端緒にスタッフ弁護士につながり、親族からの切り離し、保佐人就任と施設への入所、金銭管理と身上監護が実現した。病院と包括のつながりは、多くの地域で実現していると推測するが、包括のケアマネージャーが本人の親族からの切り離しが必要と判断した時、弁護士に容易にたどりつく条件が今の日本に整っているとはいえないと思われる。A 区が高齢者福祉に熱心な自治体であり、キーパーソンがスタッフ弁護士とつながっていたた
めに、包括、福祉事務所、高齢者福祉担当部局、受入施設間の連携が円滑に実現し、一人の気の毒な高齢者の福祉が実現したといえる。親族の強い反発が予想されたケースであり、それに対しては関係者のチームワークが効果的だったといえる。親族の自治体への攻撃に対して、スタッフ弁護士は関係者を支援しチームとして対応している。これは、直接的には対応対象者に対する仕事ではないが、連携する関係者を助け、信頼関係を強固なものにし、弁護士の存在価値を十分発揮している活動である。
	  このようなケースを、一般ジュディケア弁護士が受任することを期待できるとしても、親族からのクレームが激しいケースであり、緊密な連携と総合的な対応は時間的に余裕のある弁護士でないと難しいのではないかと思われる。

	
  	
  	
  	
  	
 
	
  	
  	
  （濱野亮）

74

【ID10】
A 区在住の身寄りのない 70 歳代無職の男性 X が退院する際、病院の退院調整によって、いわゆる無届け施設 B に入所した。夕食後、外から鍵をかけられ他の高齢者の世話をさせられ、預金も B が預かり約 600 万円をすぐに費消した。B の関係者から通報があり、A 区が虐待案件として把握して X を保護した。A 福祉事務所の相談支援員 A1から法テラス東京地方事務所へ相談がありスタッフ弁護士へ回付された。法律相談は行っているが受任はしていない。X は福祉事務所の担当者を通じて生活保護を申請し、その受給を得て別の施設 C に入所した。

《ケースの内容》	
 

紹介	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
 
A1 （福祉事務所）――→	
  法テラス東京地方事務所----------スタッフ弁護士	  20〇〇年α月に A 区役所の福祉事務所相談支援員 A1 から相談が、法テラス東京地方事務所へ持ち込まれ、スタッフ弁護士へ回付された。
	  本人 X は、70 歳代男性で施設 B に入所していた。この施設は、いわゆる無届け施設
で、株式会社が運営している賃貸住宅（形は一般向け）であるが、実質は施設である。
当該施設の実態を知った者が区に通報した。区としては、いわゆる高齢者虐待防止法に基づく措置として別の施設 C に入所させた。そこにスタッフ弁護士が出張相談に行った。
	  X は無届け施設 B に入居後、途中から近くの倉庫に移され監禁されていた。ケアする職員はおらず、相部屋に失禁等のある人がいて、X が比較的元気なので面倒をみさせるなど職員のようなことをやらせていた。X はある病院に入院し、病院の紹介でこの無届け施設に入ったものである。
スタッフ弁護士によれば、病院に積極的に営業をかけている業者がいる。受皿がなく退院できない人がいる現状に目をつける業者である。制度の隙間を縫っているといえる。
反社会的集団が含まれている可能性もある。事件になり報道されているケースもある。

75

スタッフ弁護士は、氷山の一角ではないかと考えており、介護関係者と結びついているケースもあるかもしれないとする。メスを入れる必要があるのではないかというのがス
タッフ弁護士の見解である。
出張相談をしたものの受任はしていない。生活保護申請は福祉事務所の担当者が行った。民事で損害賠償するか、横領で刑事告訴するか、行政処分を都道府県などから何らかの形で行ってもらうかという問題がある。そこでスタッフ弁護士は A 区に対して、通帳の履歴をとり、その他客観的な資料収集を急ごうという話を同年α+1 月ごろにした。当初 A 区は介入しようとしたのであるが、途中でケースワーカーや相談員が消極的な姿勢を示すようになったためスタッフ弁護士の対応は中断している。いつでも必要があれば連絡するよう指示している。
	  本人 X は、どちらかというと刑事告訴したいと言っているが、法テラスのスタッフ
弁護士は担当できない。民事法律扶助の対象にならないからである。
スタッフ弁護士は、本人 X から民事法律扶助制度を用いた依頼がなされるのであればまだしも、今のところそれもなく、後の関係もあるので区に対してそれ以上の働きかけができていない。20〇〇年α月以来最終聞き取り時まで動きはない。
	  現時点では動いていないので易しい事件であるが、いざ動くとなると難件になるかもしれないとのことである。スタッフ弁護士はさらに介入する気持ちはあるが、自治体は消極的な姿勢を示している。この種の事案は入り方が難しいという。

《ケースからの示唆・論点》	
 	
  スタッフ弁護士によれば、A 区役所の人達は、このような施設の存在は知っている可能性がある。ここに入るとすぐ死んでしまう、という噂もされている。しかし、なかな
か手がだせないのが真相である。1 つには、本件のような高齢者の受け皿が不足しているためである。
	  一般論として施設虐待の話は時々表面化している。病院退院時に身寄りもなく帰って行くところもないケースで、胃瘻が必要だったり医療処置が必要な場合、敬遠する施設は少なくない。病院ソーシャルワーカーは、とりあえず退院させなければいけないので、この種の施設に飛びついてしまうことがあるかもしれない、そういう実態は見え隠れするとのことである。
	  高齢化社会に制度と現場が追いついていない現状に、反社会的勢力あるいは悪徳業者がつけこんで入り込みつつあると考えられる。最前線でジレンマ的現状に直面しているのが現場の関係者であろう。スタッフ弁護士は、現場の実態を踏まえて、法専門職の立場から、制度の改革、本質的な解決のための対応を検討し、提案、実践する役割を果た76

すことができるのではないか。
	  司法アクセス先進社会で、スタッフ弁護士の役割の 1 つとされているものに、
proactive な活動、制度改革の提言というものがある4。法テラスのスタッフ弁護士の場
合、単純に諸外国の先行例が参考になるわけではないが、本ケースは、現場から問題の所在を探知し、政策と制度設計に反映させる役割をスタッフ弁護士が果たす機会が潜在していることを示唆している。

	
  	
  	
  	
 

	
 

	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
 
	
  	
  	
  （濱野亮）

Bryant Garth、 Neighbourhood Law Firms for the Poor (Sijthoff & Noordhoff、
1980)、 pp.171-27.

477

【ID11】
	  本ケースは、長年、統合失調症を患ってきた X が、知人男性 Y との間で財産管理委
任契約を締結し X の財産管理を任せていたところ、数年の間に預金や不動産売却代金の大半が使途不明で消えていたという経済搾取の事案である。消失した X の財産は数千万円にも上り、生活困窮状態に陥った X は生活保護の受給を開始し、転居も余儀なくされた。本ケースでは、スタッフ弁護士が X の通院している病院のケースワーカー等と連携して、障がいを抱えた本人に対して丁寧な支援を行っている。

《ケースの内容》	
 	 B（福祉事務所）

警察
連携

紹介・連携
	
  	
  《	
  病院	
  》

連携
紹介・連携

A（精神保健福祉師）

スタッフ弁護士C（医師）	  X（60 代、男性）は、長年にわたって統合失調症を患っており、両親が他界してから一人で暮らしている。20◯◯年に、両親が X に残した財産について、知人男性 Y との間で財産管理委任契約を締結し、X の生活費等の管理を Y に任せるようになった。それから 3 年が経過した年の初め頃から、Y から生活費が全く送られてこなくなり、X は生活に困窮するようになってしまった。同年 5 月頃、X は、通院していた病院にて、「Yからお金が送られてこない」といったことや、「自分の生活がどうなるのかわからず不安だ」と、生活や将来の不安を強く訴えるようになった。
	  本ケースでは、病院側が、X の抱えている問題には法律家による支援が必要だと判断した。X を担当していたケースワーカー（精神保健福祉士、以下 A）が法テラスの存在を知っていたため、法律相談の利用を X にすすめ検討することとなった。X の気持ちが固まるまでに約２ヶ月程度を要したようで、8 月の初め、X は A に付き添われて初回

78

の法律相談を受けるため法テラスへ来所した。その際、相談を担当することになったのがスタッフ弁護士であり、X からの主訴は自分の財産がどれくらい残っているかを把握したいという内容であった。
	  スタッフ弁護士が事件受任後、相手方 Y について調査を行ったところ、自営業を営んではいるようであるが素性がはっきりしない人物であった。X と Y の関係について
は、十数年来の知り合いで趣味が合うということから親しくなり、X の財産の管理を Yに委任する契約および任意後見契約の公正証書が作成され、Y が X の口座を管理するようになったということが判明した。
	  スタッフ弁護士は、X とともに銀行へ出向き取引履歴の開示等を行い、X の口座について調べたところ、預金残高は殆どなくなっており、複数回にわたって、数十万円単位の引き出しがあったことが判明した。そして、Y に財産の管理を委ねてから消失した預金額は５千万円弱にも上ることがわかった。
	  スタッフ弁護士は、Y が、委任の趣旨に背く使途不明な預金の払い戻しを行ったこと
に対し Y に内容証明郵便を出し、どのように X の財産を管理していたのかにつき報告義務にもとづき報告すること、そして、契約を解除するので預けた財産の返却を要求す
る通知を出した。それに対して、Y 側から、いきなり契約解除されるのは心外だという回答があり全く埒が明かないため、スタッフ弁護士は Y と一度直接会って交渉したがうまくいかなかった。
	  翌年、スタッフ弁護士は、Y による委任の趣旨に背く使途不明な預金の払い戻しや不動産売却代金の管理によって、X はその財産のほとんどを失ったとして、委任契約の善管注意義務違反等による債務不履行に基づく損害賠償請求を Y に対して提起した。対して、Y は、一貫して争っており、Y 側が主張している基本的な内容は、確かに X の預金を管理しており、払い戻しを行っていたのも事実であるが、全額を X に返したというものであった。しかし、領収書等は殆ど残っておらず、XY 間で主張と立証が繰り返され、訴え提起から１年半程度が経過し、和解の話も出てきたがメリットがないため打ち切りになった。その後、スタッフ弁護士は、判決に備えて、X の負担を軽減するため
裁判所外尋問の申立準備を進めている。現在、病院の会議室を借りることで裁判官の出張要請、そして、A の協力を得て付添人申請を進行中である。
	  本ケースでは、たとえ民事訴訟で勝訴しても、Y はめぼしい財産を所有しておらず回収の可能性が低いため、スタッフ弁護士は、刑事事件としての処理が可能かどうかを検討している。

79

《ケースからの示唆・論点》	
 	
  本ケースでは、スタッフ弁護士は、障がいを抱える X のため、複数回、出張して支援を行っている。例えば、X が口座を持つ銀行へと足を運び本人名義の口座取引履歴の交付を申請したり、相手方 Y 名義の銀行へ取引履歴の照会を行っている。また、任意後見契約解除のため公証人役場へと同行し、公証人の認証付きの内容証明郵便を発送している。さらに、X の生活状況を確認するため、区のケースワーカーB と共に X の自宅を訪問したり、病状について確認するため X の主治医 C に面会したりもしている。
	  本ケースは、スタッフ弁護士と病院のケースワーカーA との連携が効果的に働き、Xの問題解決に向けて支援がうまく進んでいるといえる。A は、その当時、X を担当していた精神保健福祉士であり、見知らぬ場所に 1 人で外出することが困難な X に訪問医療相談を実施する等の支援を行っていた。スタッフ弁護士が X と打合せをする際には、
必ず A も同席していた。本件を担当しているスタッフ弁護士は、精神疾患への理解もあり傾聴の支援スキル等も有しているが、初回の法テラスでの法律相談から、X が厚い
信頼を寄せている A が付き添い、一貫して 3 者が一体となって問題解決のため対応するスタイルが確立できたことが功を奏したように考えられる。これは、X にとっては、
心理的負担を軽減し安心して法的支援を受けるということを可能にしたといえるし、他方で、スタッフ弁護士にとっては、A が同席することで複雑な事由については、A が X
を傍でサポートしたり、長年にわたる X の診療・生活歴を把握していることから補足的な情報を提供することで、法律家としてより的確な事実確認・判断を行い、法的支援の方針をたてることを可能にしている。
	  障がいを抱える人々がトラブルに巻き込まれた場合、その発見に時間がかかることが一般に指摘されるが、本ケースでは日常的に生活を見守っていた医療関係者による発見・誘導から、法テラスへの接続がなされ、その後の法的支援においても相補的な連携関係がうまく機能した事例であるといえよう。
（吉岡すずか）【ID12】
	  本ケースは、心身に複数の障がいを抱えている X が、電動車椅子で移動中に相手方 Yと接触してしまったことで口論となり、その後 Y から訴訟提起を仄めかされる等のトラブルへと発展したものである。相談を担当したスタッフ弁護士は、事件を受任するには至っていないものの、複数の機関と連携をとりながら、X に必要な支援について 5、
6 時間程度も費やしている。
80

《ケースの内容》	
 

連携

連携

A（B 区役所）	
  	
  	
  	
  	
  	
  スタッフ弁護士	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  C（ケースワーカー）
連携
紹介
	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
 

D（ケアマネージャー）	  20◯◯年 12 月下旬、スタッフ弁護士のもとに、以前から連携関係のある B 区役所高齢者福祉課職員 A から電話があり、X の支援で困っているという相談があった。A は、
高齢者福祉に関するベテランの相談員である。A からの X に関する相談内容は、以下のようなものであった。
	
  X（80 歳代、認知症、生活保護受給中、要介護で申請中）は、身体障がいがあり、電動車いすで外出している。X には聴覚障がいもあり、日常会話がほとんど聞き取れないため、人と話をする際はホワイトボードを用いることがある。ある日、X が外出していた際、歩道上で、電動車いすのサイドミラーと、相手方 Y（男性、20 代と思われる）の荷物が接触し、口論となり、双方とも交番に移動することになった。警察官が XY 間に入って話し合いがもたれたが、事件化されることはなく、両者ともに交番から帰された。
	  その過程の中で、X は Y から「X に暴言を吐かれた。杖を振り上げ威嚇された。暴行だ。示談せよ。」といったことを言われるようになり、深夜に電話（聴覚障がいがあるので、フラッシュ光で架電の有無だけを把握できる状態で電話には出られない）がかかってきたり、示談を要求する置き手紙がなされたりして、X は極めて不安な精神状態になっているということであった。
	  スタッフ弁護士は、本ケースについて、X の自宅へ無料出張法律相談を行い、相談を継続する中で、X の了解を得て、相手方 Y に X の状況について説明するため電話をかけた。そして、X の認識や現在の客観的事実関係を伝達するとともに、X は生活保護受81給中なので、いずれにしても賠償は困難であることを Y に伝えた。
	  しかし、その後、X 宅宛に、Y から、訴状案と称する紙面と、訴訟になった場合には示談金を 10 万円に増額する旨の手紙が届いたということで、スタッフ弁護士は、X の自宅へ 2 回目の無料出張法律相談を行った。スタッフ弁護士は、再度、X の了解を得てY に電話をかけ、X としては要望には添えない旨を述べていること等を告げた。その後、Y から訴訟提起等の動きはなく、しばらく経過を見るという対応を続けていた。
	  それから、別件ではあるが、春頃、X が電動車いすで移動中、操作を誤って Z にぶつ
かってしまい、けがをさせるという事故を起こしてしまった。相手側 Z は、X に損害賠償請求をしたい意向があるということで、本件のスタッフ弁護士は、A や介護保険事業者のケアマネジャーD とも連携をとりながら継続して対応していたところ、秋頃、X が脳出血で亡くなり、終結というかたちになった。

《ケースからの示唆・論点》	
 	
  本ケースでは、スタッフ弁護士は事件を受任はしていない。スタッフ弁護士によれば、
相手方 Y 側の主張や状況についても、電話で事実確認につとめたがどうしても限界が生じざるを得ず、どのように対応するか悩ましい部分もあったという。しかし、X への必要な支援として、上記のとおり、X の了解のもと、Y へ複数回電話をかけ X の状況についての説明を行い、A や福祉事務所のケースワーカーC、後発の交通事故を含めると、介護保険事業者（ケアマネジャーD）、といった複数の支援者とも連携し、ケース会議
も区役所で１度実施する等、入念な支援を行っている。以上のような対応に、スタッフ
弁護士はおよそ 5、6 時間程度費やしている。
	  本ケースの場合、仮に一般のジュディケアの弁護士が初回の法律相談を担当したとしたら、相手方 Y に電話をかけるといったことまで行うのであろうか。担当したスタッフ弁護士は、以下のように述べている。「ちゃんとやる人は、ちゃんと（ご本人宅に出張で）法律相談行くとは思うんですけど、ただ、嫌がるかもなあ。確かに 5000 円ですからね。2 回行って 1 万円で、（訴額が極端に小さいために受任するまでの事件とまではいえず）電話したりとかだから、事実上、電話するとこまでみんなやるかっていうと、そこは結構悩む人多いかもしれない。」と。
	  もっとも、本ケースでは、受任という選択肢も当然考えられなくはない。しかし、本ケースの場合、採算上ペイするものとはいえないものであろう。
	  残念ながら、本ケースでは、X 本人が亡くなるというかたちで終結してしまった。しかし、本ケースとさらに後発の交通事故を含めて、スタッフ弁護士が関係機関と連携して行った支援の内容は、本ケースを担当したスタッフ弁護士が上記で述べているように、
82

法テラスの初回相談で一般のジュディケア弁護士が担当していた場合には異なったものになっていたと考えられるのではなかろうか。上記のような必要な支援を得られずに、
X をとりまく事態がさらに悪化していったことも想定できなくもない。スタッフ弁護士
は、採算に必ずしも縛られずに活動可能であることがその特徴の一つであるが、本ケースにおいてみられた支援は、法テラスのスタッフ弁護士の活動の枠内で可能な支援を最大限に行ったものだともいえる。他方、本ケースは、無料法律相談（3 回制限）の枠内
で、どこまで支援を行うかということにおいても問題提起的な事案とみることもできよう。
（吉岡すずか）83【ID13】
関東地方の A 県 B 市在住で 40 歳代後半の中度知的障害を持つ男性 X が、消費者金
融 Y からの借入金について民事訴訟を起こされたケース。スタッフ弁護士が、旧知の社会福祉士 B1（ネットワークのキーパーソンというべき人）から、訴状が届いたのだ
がと相談されたのがきっかけで本人と面接し受任した。本人は訴訟を恐れる気持ちが強く、和解を希望し、裁判外の和解成立により終結した。

《ケースの内容》	
 

	
  	
  	
  	
 

	
  	
 

	
  紹介

	
  	
  B1	
  （障害者生活支援センター）	
  ――――→	  スタッフ弁護士

20〇〇年α月に、関東地方の A 県 B 市の障害者生活支援センタ－の相談支援専門員
B1 からスタッフ弁護士に、X（中度知的障害をもつ 40 歳代後半の男性）のもとに消費者金融（業界大手）Y から訴状が届いているのだがという電話相談があった。
	  本ケースにおけるニーズ顕在化の経緯は次の通りである。X は知的障害者の生活ホー
ム C に居住しており、生活全般の支援が行われていた。訴状が X のもとに届いたため
C の関係者 C1（生活ホーム C の世話人）が B 市の障害者生活支援センタ－の相談支援
専門員 B2（B2 は B1 と同一法人内の別の支援センターに所属している）に相談、B2 がB1 に相談し、B1 がスタッフ弁護士に電話相談してきた。スタッフ弁護士は前任地で B1、B2 と旧知であり、B1 は、その地域の福祉関係者ネットワークのキーパーソンである。
その後も B1 を介して本件スタッフ弁護士に別ケースの相談が持ちこまれている。
α月半ばに、C1、B2、B3（B2 の同僚）に伴われて X が来所し、1 時間あまり相談した。1 週間後に答弁書を裁判所に提出。4 日後にスタッフ弁護士が電話で Y と和解交渉したが、Y は譲歩しない。その 3 日後、裁判所の口頭弁論期日のため出廷。法廷外で司法委員を入れ和解交渉をしたが、合意に至らなかった。翌月初旬に X、C1 と打ち合わせし、破産は得策でないこと、今後和解交渉するという方針を決めた。月 1 万円づつ元84

金を支払う提案をすることとし、和解が成立しなければ判決となる旨伝える。対策として、預金口座に入金したままにしないこと、勤務先を教えないことを X、C1 に指示。
同月半ばに Y と和解交渉したがＹは減額に応じない。翌月半ば、第 2 回口頭弁論期日に和解は受け入れられず、裁判所は原告側に対し、争いのある部分を次回立証するよう指摘。同月下旬、X から、早く支払って落ち着きたい、元本を一括で払えるとの話があった。Y に電話すると、Y は 25 万円を提案した。訴状記載の請求額は 26 万円あまりであり、遅延利息を含めるとα月末時点で約 27 万円とのことであった。X に確認すると、20 万円で翌月半ばまでに支払う内容で和解して欲しいとのことだった。α+2 月末、Y は 20 万円で和解することを了解、α+3 月初めに和解書を作成した。同月下旬、取り下げ書が届いたことを裁判所に確認した。
この結果について、スタッフ弁護士は、弁護士としては、もっと安くしたかったと述べている。20 万円は本人が蓄えていた分があり、一括で本人が払うと言った。債権者が減額和解には応じないの一点張りたっだので、判決でよいのではないかと X に言ったのだが、X は、不安でしょうがないので和解に応じてくれと要請したものである。
知的障害が影響しているかもしれない。
	  終結後の見守りについては、支援者も多く、X を手厚く支援しており、仕事にもついているので、借金の決着がつけば継続は不要とスタッフ弁護士は判断した。その後は特に本人とやりとりはない。
	  難易度は平均的か若干簡単な方とのことである。典型的な債務整理である。総投入時
間は、移動時間、打合わせ待ち時間を算入し、答弁書、和解書などの起案に要した時間全てを入れて、約 10 時間であった。

《ケースからの示唆・論点》	
 	
  本ケースは平均的な難易度であり、法的にも難しい問題はない。アウトリーチ、ケー
ス会議はともにゼロである。知的障害者の案件であるが、支援者が多く、スタッフ弁護士との面接にも支援者が同席して比較的スムーズであった。電話でのやりとりにおいても、B2 や C1 がしばしば X との間に入ってくれた、特に、電話を X にかけても、X はす
ぐに受話器を C1 に回してしまうので、E1 は何度も通訳的な役割を担ってくれたと弁護士は述べている。知的障害者の場合、このような身近で支援する人々の存在が、弁護士とのコミュニケーションをしばしば支えている（別件でも同様の指摘があった）。
弁護士の方針より高めの額で和解案が受け入れられているが、知的障害者が依頼者である場合の難しさを示唆しているといえるかもしれない。
	  本ケースからの最も興味深い示唆は、地域連携ネットワークの機能条件に関するもの85である。B1 は福祉関係者の地域ネットワークのキーパーソンであり、B1 と 法テラスのスタッフ弁護士の関係が既に良好に築かれていた結果、スタッフ弁護士と直接つながりのない福祉関係者 E1 が発見した本人の法的ニーズ（訴状への対応）が、迅速にスタッ
フ弁護士に伝えられ、適切な法的処理がなされている。
	
  筆者は B1 と面接し聞き取り調査をしたが、スタッフ弁護士と B1 の連携ネットワーク
形成の経緯は次の通りである。
	  法テラス A 設立当初、前任のスタッフ弁護士 D が、関係機関に挨拶、説明会等、ネットワーク形成活動を行った。B1 の表現によれば、スタッフ弁護士 D は「アンケート
を行政にまいた。E 市の担当者が反応し、E 市の担当者がスタッフ弁護士 D にコンタクトをとった。その弁護士が、やって来て説明し、『顔が見えるようになった』」。その過程で、B1 やその上司 B２（社会福祉士）と法テラスとのつながりができた。法テラスが関係するシンポジウムで B２はパネリストになっている。組織間の公式の協定はな
く、個人的なつながりであり、困った時に相談される関係である。B1 はマネジメントの能力が高くフットワークが軽いと思われる女性で、福祉関係者のネットワークの中核にいて、法テラスとつなぐハブのような存在になっている。スタッフ弁護士からの信頼
も厚い。
	
  	
  	
 

	
  	
  	
  （濱野亮）

86

【ID14】	  いわゆる触法障がい案件。万引きなどの累犯で複数回服役した X が、本人が知らないあいだに架空の養子縁組が繰り返されていた。X は姓を元に戻したいという。スタッ
フ弁護士が、きわめて煩雑かつ手間のかかる手続を担った。

《ケースの内容》	
 B（自治体ケースワーカー）

A（地域生活定着支援センター職員）	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  スタッフ弁護士

C（社会福祉法人）	
  対象者本人 X は 60 代の男性。X は知的障がいがあるけれども、療育手帳を取得したこともなく、知的障がいに関するその他の福祉サービスなどをまったく受けてこなかった。X は万引きなどの累犯で複数回服役した。その他は、短期的労働をしたりホームレ
スになったりしながら生活してきた。今回、刑期満了前に、特別調整の対象となり、刑務所内の社会福祉士及び地域生活定着支援センターが出所に向けての環境整備を行い始めたところ、X がまったく知らない架空の養子縁組が繰り返されていたことが判明した。前々回の服役時にも自分の姓が違っていることを知りえたはずであったが、本人を含め、誰も対処しなかった。その後も架空の養子縁組がなされていたので、今回の服役時にはさらに姓が変わっていたのである。
20○○年秋ごろ、A（地域生活定着支援センター職員）からスタッフ弁護士に連絡があり、刑務所の X のところへ出張法律相談にいくことになる。X 本人は、姓が変わっている根拠・背景などを理解しておらず、なんとなく姓が変わったことにも頓着していない様子でもあったが、相談の中で「姓を元に戻したい」との意向を示すことになった。

87本件で、スタッフ弁護士は、X の養子縁組無効確認の訴えを起こすことが必要であると考え、準備に入る。X の戸籍が転々としており、スタッフ弁護士は、当初は 10 人くらい相手方がいそうだと見立てた。しかし作業をすすめていくと、養子縁組が複数人のあいだで複雑に何度も繰り返されていることを知る。家庭裁判所から親族関係図を提出するように求められて着手したものの、親族関係が複雑に入り組んでおり図化できなかったため断念する。
戸籍をそろえる作業はきわめて煩雑で時間を取るものであった。対象市区町村に対して職務上請求を行うが、縁組に縁組が重なり頻回に戸籍の変動があったことから、当該自治体でも戸籍の訂正が必要となっている部分があり、かつ、当該自治体においてその訂正方法がよくわからなくなってしまっていて、回答がなかなかこないということがあった。行方不明の関係者も多く、住民票が職権消除されている人もいたが、「郵便物が届かないにもかかわらずまだ住民票が残っている人」もおり、そういう人についてはあ
らためて市区町村に職権消除を働きかけたりした。訴状の送達にあたって、公示送達によらなければならず、スタッフ弁護士が遠方に現地調査に赴かなければならないこともあった。
	  訴訟準備を進めているあいだに、X は出所した。X の出所後に備えて、A に誘われて、スタッフ弁護士も一緒に自治体の障害福祉課に生活保護の相談にいった。B（ケースワーカー）からは、X の生活保護申請を認めてもらい、以後は福祉関連については B が対応してくれることになった。また、A は、X の住居及び職場の確保のため、C（社会福祉法人）と調整作業を行った。
戸籍調査は半年以上かかって被告とすべき相手方の把握ができたが、その中には既に死亡している人も含まれているため、家庭裁判所と連絡を取りながら、1 年後のα月にまずは生きている相手方 16 人に養子縁組無効確認の訴えを提起した。死亡している人に対しては、先行する訴訟の解決の見通しが立った時点で検察官を相手に提訴する予定を立てる。生きている人のうち、ほとんどは公示送達・付郵便送達による訴状送達となったが、訴状を送達できる人が何人かいて、そうした人の中には裁判所や法テラス事務所にクレームを申立ててくる人もあった。しかし、この相手方たちは、訴訟上では被告であるが、本人も複雑な架空の養子縁組がなされていたことは知らなかったので実質的には X と同様に被害者であり、戸籍を戻すことに争いはないことが確認された。結局、裁判所には被告 3 人が出頭し、1 人から答弁書が送られてきたのであった。
養子縁組無効確認訴訟事件は、秋ごろ 2 か月のあいだに期日が入り、随時判決が出た。
戸籍の抹消には判決確定後 1 か月以内に届け出が必要なので、3 回に分けて居住地区自治体に判決謄本等を持って行き、戸籍訂正の申し立てを行った。最初はスタッフ弁護士
88

が持って行ったが、2 回目以降は C の職員にお願いしてやってもらった。自治体での処理が終わったあとで、検察官を相手に死亡している人との用紙縁組無効確認の訴えを起こす予定である。
X の日常生活においても、関係機関の定着へ向けた対応が続いている。

《ケースからの示唆・論点》	
 (1)	
 地域生活定着支援センターからの触法障がい者の事案の到達	
 このケースは、地域生活定着支援センターから相談がきた事例であり、スタッフ弁護士に特徴的な連携先の一つとの協力事例といえる。軽微な犯罪を行った知的障害者が障害者であることを気づかれずに、犯罪者として刑務所で刑期を終えた後、相応の手当てが何もなされないまま社会に戻るので、貧困やホームレスになり再び犯罪をしてしまうという悪循環がある。そうした障がい者が社会に定着できるような条件整備の一つに法的な支援が必要な場合がある。いちおうは刑事弁護の段階での生活環境の整備も含めた関与が考えられるが、このケースでは X はこれまで関わった前回、前々回の刑事裁判
で名字が変わっていたことが確認されたものの、当時の弁護人はそのことについて特に対応はしてきていない。これに気づいた地域生活定着支援センターが必要な法的支援を確保する手段として、スタッフ弁護士が動員された例である。

(2)	
 膨大な処理コストのかかる事件	
 このケースで、スタッフ弁護士の主要な法的活動は、非常に複雑に動かされた X の戸籍を元に戻すことである。実質的な加害者は明らかにはなっておらず、法的にも大きな争いのある事案ではないが、訴え提起までの準備はたいへん手間と時間がかかるものであった。弁護士は、関係者の範囲を調べ、市区町村から戸籍を取り寄せたり、実体を伴わない住民票の職権消除を促したりしたうえに、場合によっては現地にも赴く必要に迫られた。訴え提起の準備も、生きている人と死亡している人と分けておこなうなど作業は大量かつ煩雑で、受任して方針を立ててから半年以上もかかって、訴え提起に至っている。また、複雑な戸籍の移動の背後には、反社会的勢力のかかわりの可能性が推測され、状況を見ながら弁護士が適切に対応することが期待される事件である。この作業過程では、法テラスの事務職員も膨大な時間を費やしたという。弁護士関与の社会的な必要性の高い事件であるが、一般の弁護士には、ふつうは法テラスの報酬でこれだけの作業をおこなうことはほとんど不可能であると思われる。

(3)	
 刑事事件関連分野での司法ソーシャルワーク	
 89

本ケースでも、スタッフ弁護士は A 以外の B、C など関連機関と連携し、刑務所や自治体、本人宅などに足を運びアウトリーチをおこなっている。スタッフ弁護士の活動の特徴である司法ソーシャルワークを刑事事件関連分野で実践する一つの例である。
	  	
  （仁木恒夫）

90

【ID15】	  Ｘのもとに、ある日突然、消費者金融会社Ｙ１から、まったく身に覚えのない督促状が届いた。Ｘは福祉事務所のケースワーカーＡ１に相談し、Ａ １は、かねて開設されていた「ホットライン」を利用してスタッフ弁護士に相談した。その後スタッフ弁護士がＸと面談の上本件を受任し、案件を終結させた。法的には単純な案件であったが、「ホットライン」を介してスムースな紹介と対応が行われた点に特徴がある。

《ケースの内容》	
 	  	
  Ａ１（福祉事務所）	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  スタッフ弁護士
	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  紹介（旧知＝ホットライン）	  Ｘは 40 歳代後半の男性。無職で生活保護を受給している。ある日、Ｘのもとに突然
消費者金融会社Ｙ１から督促状が届いた。Ｘにとってはまったく身に覚えのない請求であったことから、Ａ区福祉事務所のケースワーカーＡ１に相談した。相談を受けたＡ１
は、20○○年 8 月末頃、スタッフ弁護士に電話で連絡をとった。この電話連絡は、かねてＡとスタッフ弁護士の所属事務所との間に開設されていた「ホットライン」を利用する形で行われた。連絡を受けたスタッフ弁護士は、まず業者から契約書の写しを取り寄せるよう助言した。
	  10 月上旬頃、Ａ１からスタッフ弁護士に２度目の電話がはいった。スタッフ弁護士の助言に従いＸがＹ１から契約書の写しを取り寄せたところ、筆跡が X のものとは違っていた。Ａ １から以後の対応方法について相談があったので、Ａ１を介して、スタッフ弁
護士がＸと直接会う日程を設定することとした。
	
  数週間後に、Ｘがスタッフ弁護士を訪問し、法律相談が行われた。スタッフ弁護士が、ＸがＹ １から取り寄せた契約書の写しを確認したところ、債権者の名義は、Ｙ１ではな
く、別の消費者金融会社Ｙ２の名義であった。Ｙ１がＹ２から債権譲渡を受けたものと推測されたが、いずれにせよ、ＸはＹ２から借り入れた覚えはなく、また、契約書の筆跡
もＸのものではなく、さらに、契約書に記載されていた住所はＸが一度も住んだことのない住所であった。スタッフ弁護士は、借り入れの実態はなかったものと判断し、①主91

位的に債務不存在、②予備的に消滅時効を主張する方針を提案し、Ｘもこれを諒承して、
スタッフ弁護士が正式に本件を受任した。
	
  11 月頃、スタッフ弁護士より、Ｙ１に対して、上記①②を主張する内容証明郵便を送付するも、Ｙ１からは何の回答もなく、しばらく様子を見ることとなった。その後半年が経過したが、依然としてＹ１からの連絡は全くなかったため、スタッフ弁護士としては、上記①②の主張についてＹ１側には反論の意向はなく、とくに合意書等を取り交わさなくても、当面Ｘが被害を被る危険はないものと判断し、5 月頃に、その旨をＸに対して電話で伝えた。Ｘはこの処理を諒承し、本件はひとまず決着した。
	  本件は法律的には単純平易な案件である。「内容証明一本で手間がかからない」案件
であり、アウトリーチもケース会議もとくに必要はなかった。スタッフ弁護士が本件に投入した時間は約 3 時間程度であった。

《ケースからの示唆・論点》	
 (1)	
 ホットラインの効果	 	
  本件の第 1 の特徴は、Ａ区福祉事務所とスタッフ弁護士が所属する事務所との間に開設されていた「ホットライン」が案件のスムースな解決を促進した点にある。Ａのケー
スワーカーＡ１が、Ｘから、突然消費者金融会社から身に覚えのない請求が届いたことの相談を受けた際、「ホットライン」の存在が、次の 3 点で弁護士の関与を容易にしたと考えられる。第 1 に、本件では、福祉事務所のケースワーカーが早い段階でスタッフ
弁護士に相談しているが、その前提には、ケースワーカーが、本件のような問題については弁護士が適切な相談相手であるとの認識を持っている必要ある。「ホットライン」
を通じたスタッフ弁護士との日常の接触の経験、スタッフ弁護士側の情報提供等がそのような認識を促進した可能性がある。第 2 に、「ホットライン」の存在によってケース
ワーカーが具体的な弁護士を探索するコストが大幅に低減された。一般的には、ケース
ワーカーが弁護士への相談を有効と考えても、具体的な弁護士の探索には時間や手間等の大きなコストがかかる可能性があるが、「ホットライン」の開設によってこのコストは大幅に縮減され、ケースワーカーが気軽に弁護士に連絡を取ることができたと考えられる。第 3 に、「ホットライン」の存在は、弁護士の紹介を受ける当事者本人にとっても安心につながった可能性がある。本件において、本人Ｘは、弁護士事務所を訪れることについて「役所に行けと言われたから来た」という感じでとくに抵抗感はなかったとのことであるが、Ｘに抵抗感がなかった理由としては、案件の性質や当事者の個性のほか、紹介された弁護士が、ケースワーカー（福祉事務所）と日常的な関係を持つ事務所の弁護士であったことも、弁護士事務所を訪問する不安感・抵抗感を小さくする方向で92

作用していた可能性が推測される。

(2)	
 「ホットライン」経由案件の振り分け：直接対応と他の弁護士の紹介	 	
  本件は、ホットラインが効果的に機能したケースであるが、他方、本件は、中長期的な「ホットライン」の運用のなかで検討すべき課題の存在も示唆する。
	  本件は案件としては単純・平易であり、アウトリーチもケース会議もとくに必要はな
く、一般の弁護士でも十分対応可能な案件であった。本件を担当したスタッフ弁護士も、「本当は、〔自分が対応するのではなく〕開業弁護士を紹介したかった」と述べている。
にもかかわらず、スタッフ弁護士が直接対応した理由は、ケースワーカーから連絡を受けた時期が「ホットラインの開設直後で、断りにくかった」「連携先からせっかく連絡が来たのに、開業弁護士にまわして失望させても困ると考えた」ためである。
	  スタッフ弁護士のこの配慮は「ホットライン」立ち上げの時期としては適切な判断であり、このような丁寧な対応を通じた信頼関係の積み重ねの上で、「ホットライン」は
安定し、効果を発揮していくと考えられる。
	  他方、「ホットライン」が一応安定するに至った後は、あらためて、当該案件にスタッフ弁護士が自ら対応するか、適切な他の弁護士を紹介するかの判断が重要になってくる可能性がある。
	  そのような振り分けを検討すべき理由の第 1 は、スタッフ弁護士のリソースの効果的使用である。当面スタッフ弁護士のマンパワーに限界があり、対応すべき案件が今後増大していくことが見込まれる状況では、アウトリーチやケース会議の必要性、採算性等を勘案した上で、採算がとれ、比較的平易な案件については適切な他の弁護士を紹介し、スタッフ弁護士は採算がとりにくい案件や困難案件に集中するといった対応が必要となるかもしれない。第 2 に、他の弁護士への案件の振り分けが、地域の弁護士の間での「ホットライン」への理解の増進につながる可能性もある。それを通じて、地域の連携
ネットワークが、関係機関とスタッフ弁護士との間だけの関係ではなく、一般の弁護士も直接・間接に参加するより厚みのネットワークに成長していく効果も期待される。
	  もっとも、「ホットライン」を介してスタッフ弁護士に届けられた案件について他の弁護士を紹介する場合、紹介先の弁護士の活動の内容如何では、「ホットライン」の相手先機関との間の信頼関係を損なうというリスクもあり、その点についての慎重な配慮も必要である。
（佐藤岩夫）

93

【ID16】	  住所不定のままサウナや公園で寝泊まりしていたＸが、公園で休憩中のＹの財布を盗んだとして逮捕されたケースである。被疑者段階で国選弁護人に就任したスタッフ弁護
士が、生活困窮者支援の活動を行う NPO および福祉事務所と連携し、判決（執行猶予付有罪判決）後の生活保護申請、住居の確保等を円滑に進め、Ｘの当面の生活基盤の安定を実現した。

《ケースの内容》	
 

	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  紹介 ＆ 連携	  	  スタッフ弁護士	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  Ｂ１（NPO 法人）
	
  	
  	
 
	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  紹介 ＆ 連携
	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  Ｃ１・Ｃ２（福祉事務所）

	  本件スタッフ弁護士が前任地の関東地方のある県において経験したケースである。Ｘ（男性・40 歳代）は、Ａと交際し 3 年以上にわたりＡ宅で同居していたが、20◯◯年
8 月初め頃に、口論となり同宅を飛び出した。その後すぐに仕事を辞め、サウナや公園等で寝泊まりする状態となった。所持金が底をついたＸは、8 月中旬頃、公園で休憩中のＹの財布を盗み、それに気づいたＹが警察に通報した結果、その場で現行犯逮捕された。Ｘは、逮捕の 2 日後に送検され、その日が国選弁護の待機日であった本件スタッフ
弁護士が弁護人に就任した。スタッフ弁護士はその日の夜にＸに接見した。
	  送検から約 10 日後にＸは起訴された。9 月下旬に第 1 回公判があり、即日結審して10 月上旬に判決という経過を辿った。Ｘは犯行については自白していたため、弁護は情状酌量を中心として行われた。検察の求刑は懲役 1 年であったところ、裁判所は懲役
1 年執行猶予 3 年の判決を下し、確定した。なお、本ケースでは、財布は被害者Ｙの手元に戻っており、ＸはＹに謝罪の手紙を書いている（Ｘは手元のお金がないため被害弁償はできない状況である）。
	  釈放後の当面の懸案はＸの住居の確保であったが、以前同居していたＡ宅に戻ること94

は困難な状況であった。また、実家の親に連絡をとることはやめてほしいというのがＸの意向であった。そこで、スタッフ弁護士は、かねてより連携関係にあった NPO 法人
B の担当者 B１（社会福祉士）に連絡をとり、シェルターの用意を依頼した。B は、被疑者・被告人、刑務所出所者等の社会復帰を支援するため一時滞在のシェルターを提供し、生活保護を申請した上で一般の民間アパートに移る仕組み（「緊急一時シェルター」
制度）を用意しており、この仕組みを利用したものである。なお、B は生活困窮者の支援等を行う組織であり、周辺地域 10 数か所に施設を確保している。
	  本ケースにおけるスタッフ弁護士と B との連携の経緯をもう少し具体的に記せば、スタッフ弁護士は、起訴の翌日のうちに旧知の B１に連絡を取り、シェルターの利用申込み（予約）を行った。その後、B１が留置場でＸと面会し、入居の可否の判断を行った。その結果、入居可能との判断が出たため、スタッフ弁護士は、釈放後の住居の見込
みのあることを情状の資料として裁判所に提出した。判決当日は、午前中に判決の言い渡しがあり、Ｘが釈放された後、午後に、B１およびスタッフ弁護士が同行してＸの生活保護を行った。なお、この間、スタッフ弁護士は、B１を通じて、旧知の福祉事務所
C のケースワーカーＣ1 に、Ｘが釈放直後に生活保護申請予定である旨事前の連絡を入れており、生活保護の手続はスムースに進行した。
	  本ケースにおいてスタッフ弁護士は、本来の刑事弁護活動と並行して、B１がＸと留置場で面会することへの立ち会い、Ｘの生活保護申請への同行、Ｘのシェルター入所への立ち会い等のアウトリーチ活動を行った。留置場で B１がＸに面会した後には、スタッフ弁護士と B１とで今後の方針についてのケース会議がもたれた。
	  スタッフ弁護士によれば、本ケースの難易度は「普通」である。法的には難しい問題はない。当面の課題は、Ｘが生活保護を受けつつ就労できるかの点にある。ただし、Ｘには高齢、障がい、体調不良といった問題はなく、その意味で自立できており、また、役所等の手続も自身でできる能力があると思われたことから、特別の継続的支援は行っていない。

《ケースからの示唆・論点》	
 	
  本ケースは、一般の刑事弁護（国選弁護）の事案であるが、本人Ｘの釈放後の住居を確保する上で、スタッフ弁護士がもっていた従来からの連携関係が効果的に機能した点に特徴がある。スタッフ弁護士は、生活困窮者の支援等を行う NPO 法人 B の担当者 B
１と旧知であり、同法人が提供する「緊急一時シェルター」制度についても熟知していた。本ケースにおいてスタッフ弁護士は、起訴の翌日という早い段階で B１に直接連絡を取り、Ｘの釈放後の住宅の確保にめどを付けるとともに、そのことを情状の資料に用95いた。地域社会の資源を熟知し、担当者とも日常の連携ができていることを前提に、タイムスケジュールを明確に設定し、周到な段取りのなかで刑事弁護活動と釈放後の本人の生活支援を効果的に実現した点に本ケースの見るべき特徴がある。
	  なお、本ケースの初期の段階で、スタッフ弁護士は、Ｃ福祉事務所のケースワーカーである上記Ｃ1 とは別に、これもスタッフ弁護士が旧知であった別の担当者 C２にも連絡を取っている。内容は、Ｂが提供する施設に空きがない場合や入居不能と判断された場合に備えて、その後の対応をどうするかの相談であった。Ｂが提供する施設に入居できない場合は「弁護人が釈放直後に福祉事務所に同行して生活保護申請をします」といった報告書を裁判所に提出する形で情状立証を行い、釈放後に生活保護申請をして、民間
アパートまたは無料定額宿泊所等でＸの住居を確保する可能性が検討された。結果として、本ケースでは、上記の通り、Ｂの施設に入居する見込みができたため、本ケースにおけるスタッフ弁護士と C２との連携は準備的な段階にとどまったが、スタッフ弁護士が日常的に地域の諸機関とさまざまな連携関係を持っていることが、事案の処理に際して選択肢を広げる効果を持ち得ることを示す一事例といえる。
（佐藤岩夫）

96

【ID17】
本人は都下 A 区在住の 70 歳代男性。脳梗塞で倒れ、以後独居生活が困難になった。
介入した地域包括支援センター職員 B１が借金の請求書を発見し、ホットラインでスタッフ弁護士に電話相談、スタッフ弁護士は本人宅に出張し、収支・資産・債務の確認、金銭管理指導を行い、法律扶助により破産手続を申立てた。なお本人はその後も独居で施設入居を待ち、B１とへルパーB２がケアしている。

《ケースの内容》	
 

	
  	
  	
 
	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  紹介・連携	  	  B１（地域包括支援センター）=============⇒ スタッフ弁護士	  	
 本人 X は 70 歳代男性で、脳梗塞後退院し民間アパートに独居中である。本人は意識ははっきりしているけれども、体があまり動かず耳が遠い。
20〇〇年α月に、都下 A 区にある地域包括支援センターB の職員 B１からホットライ
ンを通じて、X 宅に借金の請求書が届いているが、どうしたらよいかと相談があった。
B１が X を担当し、ヘルパーを使う必要があるなど介護保険を申請するために、いろい
ろ動いていた。介護保険滞納も判明し、一括払い込みの必要があるが、年金をあてると手元にお金が残らないので、B１は、一時的に生活保護によることにし福祉事務所に申請したところ、借金がある場合は債務整理をするよう指導された。A 区福祉事務所は、過払いの有無にかかわらず、借金がある場合は弁護士に相談して債務整理するよう指導する方針としている。
法テラス東京法律事務所のスタッフ弁護士と A 区の福祉事務所のケースワーカーとの間ではホットラインが既に稼働していたが、ホットラインの効用が役所内や包括で共有されており、包括 B の B１からも直接スタッフ弁護士に相談が電話で持ち込まれたのである。
5 日後に X 宅に出張し（片道約 1 時間）、本人の意思を確認し受任。手紙や書類を調べ、資産、生活費の状況を調査した結果、病院 3 軒と家賃の滞納も判明。貸金の請求額97と合わせて額面だけ合計すると 1000 万円以上であったが、一部時効の可能性もあった。
弁護士は、まとめて対応した方がよいという判断をし、任意整理あるいは自己破産を検討することとし、法律扶助の申し込みをした。
X 宅へは 3、4 回行って、家の中の整理、バイクの処分なども行った。本人はやりく
りができないので、事実上金銭管理をしている B１に、今後の資金繰り、金銭支出面などについて、2 時間ぐらいかけて部屋の中で協議・指導した。家賃を 20 数円万滞納しているため、大家さん Y と交渉、破産の可能性があるが、養護老人ホームに移る予定
なので、すぐには追い出さないでくださいとお願いした結果、施設に移るまで置いてもらえることになった。弁護士は「いい方で助かりました」とのこと。
	  B１が一時的に生活保護受給の手続きをしたが、介護保険未納分を収めて手持資金が枯渇した月以外は、年金で生活でき、その後は保護費は受給していない。家賃も生活保
護申立後は滞納していない。養護施設に入った後は、包括の担当者がケアすることになる。後見、保佐、補助が必要ではないかという議論もあったが、施設に入れば年金から施設費を支払うのみで特別の財産管理は不要なので、現状では後見等の手続きはいらないだろうと弁護士は判断した。
調査の結果相当額の債務が残ると確認されたことから、α+4 月初めに破産手続開始の申立をし、3 日後に破産手続開始の決定（同時廃止）がなされ、免責決定がα+6 月
初めに出た。同月末に弁護士は B１と一緒に X 宅に行って書類などを返し、本ケースは終結した。翌月末には法テラスの終結決定が出ている。当初、債務額は請求額面だけ合計すると 1000 万円以上だったが、300 万円は時効が成立、その他法定利息計算で金額が圧縮されるなどして、申立の時の債務は 156 万円だった。
	  なお、養護老人ホームへの申し込みは B１が行ってくれたが、空きが出ていないため未入居である。独居だがヘルパーB2 が入っている。また、短期間、生活保護を申請した際、福祉事務所のケースワーカーから親族宛の照会がなされ、兄と姉が本人を探していたらしくケースワーカーの仲介で連絡が届き、家にも来てくれたと B１からスタッフ
弁護士に報告があった。これらは B１がやりとりしてくれた。
	
  所要時間は合計で約 30 時間であり、X 宅への往復で合計約 2 時間、現地では、書類の調査、助言、B１との協議などがあり、1 回 1 時間では終わらなかった。往復時間を含め、1 回の出張で平均合計 4 時間程度かかった。電話は合計で 1 時間程度である。破
産申立の起案は平均的な所要時間で、裁判所も往復は 1 時間足らずだった。
	
 《ケースからの示唆・論点》	
 (1)	
 平均的モデルケース	
 98	  本ケースは、スタッフ弁護士が福祉関係者と連携しながら、本人の福祉を実現するという点で平均的なケースとして、全国のスタッフ弁護士にとってモデルとなる重要性を持っている。スタッフ弁護士によれば、難易度は平均的だが心理的な負担が重くないので、やや易しい部類とされている。法律的にも難しい論点はない。弁護士と直接的に連携する福祉関係者の数も包括の職員のみで、体の不自由な身寄りのない独居高齢者に関わる最小数といえよう。
他方で、スタッフ弁護士との連携がなかったならば、関係者 B１（地域包括支援セン
ターの職員）は相当な苦労をしたと思われる。すなわち、介護が不可欠な状況で、介護保険料未納を解消するには一時的に生活保護を申請する必要があり、そのためには、督促状が発見された以上、債務整理をしなければならない。本人も包括の職員も独力で債務整理への対応は事実上不可能であり、身寄りもなく、弁護士に相談する必要がある。
その認識を介護支援専門員が持っていたとしても、あるいは、福祉事務所の生活保護担
当者が包括の職員に弁護士への相談を示唆したとしても、どこに行ったらいいのか、その知識を持っているとは限らない。法テラスの法律扶助相談（ジュディケアの契約弁護士によるいわゆる箱物相談）を利用するのが選択肢の 1 つであるが、本人は動けないので、出張相談を依頼しなければならない。法テラスのコールセンターあるいは扶助相談に電話をして相談すれば、出張相談が実現するのかは微妙である。実現するとして、それは何日後になるのかわからない。もう一つのハードルは、スタッフ弁護士と違い、一般契約弁護士による法律扶助相談の場合、担当弁護士の顔が見えない点である。どのような弁護士が来るかわからないのである。それは、関係者にとって高いハードルである。
法律扶助相談にたどりついたとして、出張相談の必要があると判断された場合、本ケー
スは困難事案ではないので、担当ジュディケア弁護士が受任してくれる確率は高いと思われるが、スタッフ弁護士ほど確実に受任してくれるとはいえない。

(2)	
 ニーズの顕在化プロセス	 	  本ケースにおいて、ニーズ顕在化の契機はホットラインで、スタッフ弁護士に直接電話で相談がなされた。これは、A 区福祉事務所の課長がスタッフ弁護士の価値を理解し積極的であったこともあり、福祉事務所と法テラス東京法律事務所の間で正式に成立したシステムである。実際に機能する上で重要なのは、現場職員の理解と積極性、個々のスタッフ弁護士の顔が見えること、両者間の信頼関係の形成である。また、本ケースの包括の職員 B１のように、福祉事務所と関係する他機関の人々も、法テラスのスタッフ
弁護士の効用を理解し、気楽に電話で相談するケースがある。スタッフ弁護士の効用が口コミ、評判で、関係する人々に共有される場合があるだろうし、福祉事務所関係者か
99

らの示唆ないし指示がある場合も考えられる。本件がいずれかは不明である。他方、ホットラインが正式に取り決められていても、現場が必ずしも熱心ではないケースもある
点に注意する必要がある。
	
  B１は、X の資産、債権、債務の状況について調査する権限も能力もない。スタッフ
弁護士によれば、金銭管理面は「ごちゃごちゃ」で、B１は非常に困っていた。スタッ
フ弁護士は B１と一緒に書類等を整理し、金銭管理面で X、B１にアドバイスもしている。
X 所有のバイクがあったのでスタッフ弁護士が売却した。B１より弁護士の方が効率的に売却できるであろう。弁護士の仕事なのかという意見もありえるが、X や B１の信頼を強める点でも重要である。
	  X は家賃を滞納していたので、家主との交渉ニーズもあった。スタッフ弁護士によれ
ば、大家さんが「いい方」だったので、滞納家賃債務が破産・免責になっても養護施設入所まで置いてもらえることになった。B１に的確な交渉を期待するのは難しいだろうとのことである。B１は家賃支払いで家主と会ってはいたが、スタッフ弁護士によれば「交渉はできていなかった」。たとえば、「どの程度、話して良いのか」等の判断は難しいのではないかという。この点でも B１はスタッフ弁護士に助けられている。養護施設への入所申し込みは B１のみが担当し役割分担している。介護ヘルパーの導入も B１が行っている。

(3)	
 スタッフ弁護士の効果	 	
  スタッフ弁護士によれば、弁護士につながらなかったら、B１が督促、お金の出し入
れなどについて、あれこれ頭を悩ませることになったであろうという。その分、他の仕事に時間を投入できないことになる。大家との交渉で施設に移るまで追い出さないようにしてもらえることになった点、B１のみで対応した場合、どういう結果になったか予想できないが、交渉自体 B１にとってコストであり、万一訴訟になった場合、双方の費用と時間、裁判所の費用と時間が余計にかかることになる。スタッフ弁護士が入ること
により、大家との人間関係は改善したと言って良い。なお、生活保護申請時に福祉事務
所から照会があった兄と姉から連絡があり、B１を介して X 宅で再会できた。その報告は B１からスタッフ弁護士になされている。スタッフ弁護士関与の直接的効果ではないが、連携して対応している様子がわかる。
一般の弁護士が本件に対応できるか。上記のように、スタッフ弁護士によれば、本ケースは、法律相談へ行った場合、引き受け手がいるかどうか疑問である。いるとしても、誰がいつ現場に行くかを決めるのに時間がかかる。現場に行かなくてはならない点がポ
イントである。スタッフ弁護士がすぐ現場に行くことは困難ではない。
100	  加えて、ケース ID605 の B１が述べるように、現場で苦労している福祉関係者からみると、スタッフ弁護士は「全部やってくれる」存在である。本ケースでは、資産調査、
書類・郵便の調査。債務整理、金銭管理指導、バイクの売却、家主との交渉を処理した。
ケース終結後は B１とヘルパーがケアしている。ケース終結時に養護施設入所は実現していない。終結後は、一応スタッフ弁護士の手は離れているが、必要があれば、B１から連絡が来る可能性が高い。
「そのような関係はできている」とのことである。なお、
B１とは他の案件での関係はない。X 宅を訪問したときに、別のケースについて相談されたが、歩きながらアドバイスした程度であった。
以上のように、本ケースは全体としてみると、福祉事務所のケースワーカー、包括の職員、ヘルパー、法テラスのスタッフ弁護士がチームとして X に対してソーシャルワークを行っていると見ることができる。3、4 回の出張（初回と終結時を含む）と電話によるものであり、現場で協議以外にはケース会議はなく、比較的浅い関わりであるが大きな成果をあげている。
	
  	
  	
  （濱野亮）

101

【ID18】	  西日本の A 県に居住する X は、夫である Y からの精神的・経済的虐待のため離婚を考え、法テラス A で法律相談を受けた後、離婚裁判を提起した。その後、X および Y
が、東京に転居することとなり、A 裁判所に係属していた離婚訴訟事件が東京へ移送され、スタッフ弁護士が X の支援を対応することになったものである。

《ケースの内容》	
 

	
  	
  	
  	
  	
  	
  法テラス A 地方事務所

連携

紹介・連携
	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  スタッフ弁護士

警察	  当初、夫婦である X と Y は西日本の A 県に在住していた。X は、Y から生活費を僅かしか与えられないといった経済的虐待や言葉の暴力といったＤＶに悩み、20◯◯年の
1 月半ばに法テラス A 地方事務所へと離婚のための相談に行った。そこで、ジュディケ
アの弁護士が事件受任する運びとなり、離婚および婚姻費用の調停と面接交渉の審判について対応していたところ、離婚調停が不調になった。その後、訴訟提起がなされたが、原告 X と被告 Y が東京に転居したということが判明し、移送が決定して、法テラス A
地方事務所から法テラス東京に連絡が入りスタッフ弁護士が担当することになった。
	  本ケースは、離婚訴訟事件で、スタッフ弁護士は原告側 X についている。東京には、X の親族が居住する実家があり、X は、そこに身を寄せるかたちで子ども 2 人を連れて新生活を開始した。X は、東京において就職し母子の生活を支える最低限の収入を確保することができているが、X の収入のみで子ども 2 人を養育することは、増加する教育費を考えても決して充分とはいえないものである。
	  本ケースの解決を困難にしているのは、大別して 2 点にあると考えられる。第１の点

102

は、Y が別居している X の居住する家の前に突然姿を現したり、玄関の呼び鈴を鳴らすといった行動をする等、予断を許さない状態にあることである。X は、Y の危険な行動に恐怖を感じ、精神的に追いつめられる状態にあった。
このような Y の行動に対応するため、スタッフ弁護士は、警察との連携をはかっている。もともと、X が自ら警察へ相談に行っていたということであるが、スタッフ弁護士が担当するようになってから、警察との間でメールや電話で 5 回程度の連絡をとっている。また、スタッフ弁護士は、警察へと足を運び生活安全課の職員に保護の必要性を説明したり、相手方 Y が警察へ押しかけた際には、事実関係の確認等を行ったりしている。今後も、スタッフ弁護士は、警察へと出向く必要があるのではないかと考えている。
	  本ケースの解決を困難にしている第 2 の点は、Y が代理人をたてずに本人訴訟を選択していることにもあると考えられる。スタッフ弁護士は、相手方にも代理人がついていれば、本ケースは、通常の離婚事案と比較してさほど変わりがないため、処理の複雑さや事案処理に伴う手間がかなりの程度解消されうるのではないかとみている。本ケース
では、通常の訴訟対応での想定と異なり、法律家の常識の範囲を超えた書面作成の仕方がなされていたり、記録が膨大な量であるため、弁護士としての対応に相当な時間と労力を必要とするという。また、Y は、スタッフ弁護士に対しても脅迫めいた言動をとることから、同じ法律事務所に所属している他のスタッフ弁護士らにも協力をあおぎ連携をとりつつ、慎重に対応している。
	  X は、Y の DV や予期できない行動のため精神的に不安定になることがあったが、担当のスタッフ弁護士（女性）は DV 事案に関する経験があり、話を丁寧に聴くコミュニ
ケーションを通じて依頼人 X との関係を良好に築き、必要に応じてエンパワメントも行っていた。そのため、X は、当初の段階に比べてだいぶ元気になったという。幸い、
現在のところ、X は心身共に健康であり、生活する上で他の問題はない。
	  訴訟は、現時点で第 5 回期日をむかえ、争点は財産分与について移った段階である。
本ケースの解決までの見通しについて、スタッフ弁護士は長期化する模様であるとみている。その理由は、XY 間で財産分与について争っていること、そして、Y が、弁護士に対しても攻撃的な姿勢をとっているため、刺激しないように慎重な対応が不可欠であることである。スタッフ弁護士が現在抱えている他の案件と比較すると、本ケースの難易度は、5 段階中 4 あたりだという。
	
 《ケースからの示唆・論点》	
 	
  本ケースでは、X 自身に一定の収入があること、また、他に心身の問題等を抱えておらず、子どもに関しても同様な状況であるため、現在のところ、他の支援プログラムに103

つなぐ必要のある問題は生じてはいない。しかし、スタッフ弁護士は、X の子どもの精神状態や、同居している X の母親の健康状態等についても気にかけながら X の生活全般を見守っており、状況の変化によっては、女性や子どもの問題に関連する福祉サービスへと接続する備えができている。
	  本ケースは、上記で詳述したように、事件の性質上、通常の離婚事案に比しても処理に時間と労力を必要とすること、また、上述した Y への対応に神経を尖らす必要があるため、対応の手間隙に比して採算が合わず、一般のジュディケア弁護士では事件の受け手がなかなか見つからない事案といえる。法テラスでなければ、たらい回しになっていたかもしれないケースであろうと、担当したスタッフ弁護士は述べている。
	
  本ケースでは、2 月末に移送が決定した後、3 月上旬に、法テラス A から法テラス東京に対応してほしい旨の連絡が入り、その 10 日後に X が法律事務所へ来所するといった運びになっており、法テラス内部での引き継ぎが比較的スムーズに進行したといえる。
	  以上のように、法テラスの法律扶助を利用している人々が、転居等の理由によって別の土地へ移ることがあった場合にも、法テラスは全国組織であるため内部間での調整が可能である。別の土地において受け皿を用意できる体制であることは利用者にとって非常に大きい。また、対応する弁護士にとっても、事案の内容がそのまま引き継がれることで、当初の相談記録や関係書類から事件の経緯を把握することが可能なため対応しやすいところがあったと、本ケースのスタッフ弁護士は語っている。
	  トラブルを抱えた人が不慣れな土地へ転居したりする等、生活環境が変化する場合、受任可能な弁護士を探すのは容易なことではない。事案を引き受けてくれる法律専門家を探すため、相談機関をはしごしたり、結果としてたらい回しとなってしまうことで、抱えている問題が時間の経過と共にさらに悪化していくということも考えられる。本ケースは、法テラスが全国組織であるメリットを生かし上手く運んだ事例ともいえる。支援が必要な人をしっかりと受け止め継続してサポートできる体制として、全国組織である法テラスの内部間の連携は重要であろう。
（吉岡すずか）104【ID19】X（18 歳女性）は幼少時から劣悪な生育環境のもとで育った。X に適切な養育をしてこなかった実母 Y1 が Y2 と再婚し、Y2 が X と養子縁組し養父となり同居を始めると、X
は Y1 と Y2 の双方から深刻な虐待を受けるようになる。ある日、X は非行事実で審判を受け、少年院送致となった。仮出院を控えて、地域生活定着支援センターのセンター長
A は X を Y1 および Y2 から切り離して施設入所その他の手続を進めることが望ましいと考え、法テラスに相談した。スタッフ弁護士による複雑な法的手続を重ねて、Y1、Y2の X に対する親権喪失が確定し、Y2 との離縁も認められた。
	  なお、当事者、関係者のプライバシー保護のため、一部をフィクション化した。

《ケースの内容》	
 
	
 
【出院前】

少年院法務教官・医師

家庭裁判所調査官

地域生活定着支援センター
センター長 A

女性センターX

スタッフ弁護士

入所予定婦人保護施設
担当者 B

【出院後】

入院先の病院	  医師 D1、	 ソーシャルワーカーD2	
 

後見人 A
施設長 B

X
スタッフ弁護士入所婦人保護施設担当者 B	  X（18 歳女性）は幼少時から劣悪な生育環境で育った。X に適切な養育をしてこなかった実母 Y1 が Y2 と再婚し、Y2 が X と養子縁組し養父となり同居を始めると、X は Y1と Y2 双方から深刻な虐待を受けるようになる。ある日、X は非行事実で審判を受け、105

少年院送致となった。翌年、X は仮出院を控えて、地域生活定着支援センターによる特別調整（罪を犯した、あるいは罪に問われた高齢者や障害者の出所にあたり住居環境等の調整を行うこと）を受けることとなり、保護観察所から地域生活定着支援センターに通知がなされた。
	  同年 10 月、当時の地域生活定着支援センターのセンター長 A は、X の更生と自立のためには、X を Y1、Y2 から完全に切り離して施設入所その他の手続を進めることが望
ましいと考え、法テラスに相談した。Y1 および Y2 を X から法的に切り離す手続のために、スタッフ弁護士が本事件を受任することとなった。
	  翌月、スタッフ弁護士は X と初めて面会した。X は過去の経験から、弁護士に対して非常に悪い印象を持っており、最初は目も合わせようとしてくれない。スタッフ弁護
士にとっては、法的手続の準備に加えて、依頼者である X との信頼関係の構築が最初の課題となった。
	  翌年 1 月、スタッフ弁護士が X を代理して、Y1 および Y2 の親権喪失の審判申し立てを行い、また同時に、Y1 または Y2 が X を連れ戻したり X の所在を調べたりすることを阻止するため、審判前保全処分も申し立てた。同年 4 月、Y1 および Y2 の親権喪失が確定した。同月、A を候補者として未成年後見人選任の申立てを行い、翌月、A を未成年後見人とする審判が行われた。
	  同年 6 月、いよいよ X が仮出院となった。この時点までに、スタッフ弁護士は X と既に 8 回面会をしていた。本人の出院の前日、薬物使用により服役していた Y2 が刑務所を出所することとなり厚生施設に送られたとの情報を得た。
	
  X は出院後、女性センターに入所したが、精神的に不安定な状態となり、保護措置として病院に入院することとなった。スタッフ弁護士は入院中の X と計 10 回面会し、入院中の X の精神的支えともなっていた。
	  同年 8 月、Y1 との法的関係を断ち切るため、スタッフ弁護士は X を代理して Y2 との離縁の申立を行う。この頃、Y2 が厚生施設を逃走したとの情報を得たため、警察と連携し、今後万が一 X に接触してくることがあれば、すぐ対応してもらえるよう依頼した。翌月、X は退院し、再び女性センターを経て婦人保護施設に入所する。同時に生活保護申請も行われた。生活が落ち着いた頃、X は Y1 と何度か電話で話をする機会があったが、Y1 と話をすると精神的に不安定な状態に陥るようになった。そこで、関係者間で協議して X に対して Y1 に電話をしないように指導し、スタッフ弁護士は Y1 に対して、今後 X は Y1 とはやりとりできない旨を伝えた。同年 10 月、X と Y2 の離縁を認める判決が下りた。また同月、X はかねてから発達障害の疑いがあったため医師の診断を受け、知的障害者手帳を取得した。
106

	  その後も、X は婦人保護施設に入所中である。これまで、Y1 および Y2 に対する親権喪失の申し立て、審判前保全処分の申し立て、未成年後見選任の申し立て、離縁を求める申し立ての計 5 件の法的手続を行ってきた。現時点では法的手続としては一段落しているが、X の氏の変更の件が保留となっている。スタッフ弁護士は X の精神状態を見守りつつ、将来的には単独戸籍を作る法的手続が必要と考えている。当面は、精神安定剤に頼らずに生活できるようになること、就労するために安定した生活を送ることが目標である。今後スタッフ弁護士としては、後見人である A、婦人保護施設担当者 B、病院、警察等の連携機関と協力しつつ、この目標が達成できるよう、X を見守っていくつもりである。
	 《 ケ ー ス か ら の 示 唆 ・ 論 点 》 	
 (1)	
 「非常に困難な事案」であった理由	 	
  本事件は担当スタッフ弁護士から「非常に困難な事件」であったと評価されている。
非常に困難であったことには多面的な理由が存在したと思われる。第 1 に、本事件の法的な複雑さである。家事事件手続法の施行によって、親権喪失、未成年後見人に関する手続が大きく変わった。本事件の処理がちょうどこの法律改正時期に行われていたため、まずは法的手続を確認することに手間がかかった。そのような状況下で 5 件の法的手続が申し立てられており、法律面だけ見ても労力を要する案件であったといえる。
また、裁判手続における裁判所の管轄の問題もあった。受任時には関係者も X も住
所地は遠方他県となっていたが、X を Y1 および Y2 から引き離して法テラス東京のスタッフ弁護士が関与するには東京で手続を行えるのが望ましい。そこで、東京の裁判所が利用できるよう、一つ一つの方針と段取りを決め、これを進めていくのに時間がかかった。
第 2 に、本事件が時間的、精神的コストを要する事案であったことが事件をより困難なものとした。既に述べたように、X は当初弁護士に対して不信感があり、スタッフ弁
護士と目も合わせてくれない状態であった。そこでスタッフ弁護士は、X が信頼を寄せていた A と共に X のもとに通い続けることによって、X の態度を軟化させていった。
結果としてスタッフ弁護士は X と良好な信頼関係を築くに至ったが、その結果として、
そもそも信頼できる親族が皆無で連携関係者の中でも年齢の近い同性の者がいないた
め、比較的年齢が近く同性であるスタッフ弁護士が現実的には精神的なケアも行うこととなった。現在でもスタッフ弁護士が 1 カ月に 1 回程度面会に出向き、外出に付き添ったり、2、3 時間かけて X の話を聞いている。
加えて、事件の内容は薬物と虐待を含む非常に深刻なものであり、Y1 および Y2 を X
107

から完全に引き離すためにも、情報の取り扱いを含め細心の注意が必要であった。同時に、女性センター、婦人保護施設等、連携先として公的な施設が関与することもあり、様々な手続、証拠収集にあたり一つ一つ時間と労力が求められた。
このような様々な要因が、本事件を「非常に困難な事件」としており、上記のような事情に鑑みるだけでもこのような事件をジュディケアで受任することは現実的には難しかったであろうことがうかがえる。

(2)	
 法テラスならではの連携	 加えて、本事件は法テラスならではの連携によって X への支援が可能となった事例である。事件はそもそも、地域定着センターのセンター長 A によって法テラスに持ち込まれている。事件の深刻さを考えると、公的機関である法テラスであるからこそ、Aは情報を共有して支援を依頼することができたと言えよう。もちろん、ジュディケアの弁護士一般にも守秘義務が課されていることは言うまでもないが、事件を持ちこむ公的施設の人間の立場としては、民間の一弁護士よりも公的機関の弁護士の方がこのような場合には相談をしやすいであろう。
加えて、スタッフ弁護士が何度も A と共に出向かなければ、X の弁護士に対する不信感は氷解しなかったであろう。また、スタッフ弁護士と警察との連携も、Y2 による Xへの接触という現実的なリスクを防ぐためには不可欠であった。さらに、身心の健康面を支援する病院担当者、生活を支援している施設担当者との連携がなければ、今後もこの先の目標である X の就労、自立支援は困難であろう。
本事件は完全に収益性のない案件である。そして、本人 X は未成年であり、X の自立支援にあたっては継続的な見守りが今後も長期間に渡って必要な事案でもある。X が婦人保護施設に戻ってから、既に 3 回、連携先担当者が集まって、今後の対応について協議を行っているという。様々な連携機関が今後も継続して X の支援にあたることが必要であろう。スタッフ弁護士もその覚悟を次にように語ってくれた。

「（本人との関わりは）一生になると思う。のってしまった。こういう事案は複数でな
いと続かない。後見人だけでもだめだし、施設にマル投げでもダメ。弁護士はそもそも依頼が無いと動く権限がないから、弁護士だけでももちろん十分な支援はできない。継続的にみんなで見守っていくことが必要。」(3)	
 当事者、連携者間の大きな方向性の一致が連携を効果的なものとする	
 	
  本ケースは、事案は深刻であるものの、大きな方向性については一致していたため、
108

連携者間での意見の食い違い等はなかった。X も、他の連携者との対話を重ねて自らの意思として両者との関係を絶って自立するという道を選んでおり、これをスタッフ弁護
士が支援するという関係にあった。その意味では、弁護士と依頼者の間でどうするべきかの方針が異なったり、弁護士が依頼者を説得しなければならなかったりすることは見られなかったようである。
本ケースは、連携者が一丸となって、本人の自立支援のために連携、協働しているケースである。ひとりの困難な状況に置かれた本人の支援のためには、法律専門職のみならず、連携関係者それぞれが有機的に機能して支援していくことが効果的であることを示す典型的なケースと言えよう。
	  	  （石田京子）【ID20】DV のためシェルターに入所した本人 X を代理して、夫 Y に対し離婚を求めた事例。
かねてより連携関係のあった女性支援団体 A より法テラスに事件が持ち込まれた。本人 X は当初 DV による PTSD 及びパニック障害を発症しており、X の子 B の養育も難しい状況にあったが、X の母親 C の支援を受けつつ、少しずつ生活を再建していく。
弁護士による法的サポートに加えて、地方自治体福祉課 D による生活支援、Y によるさらなる加害の危険に対応するための警察の支援、PTSD・パニック障害に対する医師
E による治療を受けて、無事に離婚が成立した。

《ケースの内容》	
 女性支援団体 A

スタッフ弁護警察士
医師 E

地方自治体福祉課担当者 DX

Y
DV・離婚事件109

X は 20 代女性、乳幼児 B の母である。夫 Y の DV 事件として、某年 12 月、かねてから連携関係のある女性支援団体 A の紹介で法テラスに持ち込まれ、スタッフ弁護士が受任することとなる。スタッフ弁護士が支援を要請した当初、警察と地方自治体は事件に立ち入ることに難色を示したが、DV の存在を示し介入の必要性を説得するとその後の連携は円滑になった。Y による暴力からの保護が必要と認められ、X は保護施設へ入所が決まり、2 週間の保護施設での生活後、母子寮に入寮した。
	  翌年 1 月、離婚調停が始まるが、面接交渉などを巡り X と Y は対立する。Y は頻繁な面接交渉を要求したが、X にこれを受け入れる意思はなかった。
	  この時期、B がたばこを口に入れそうになっても X が適切に対処しないという、Xによる B のニグレクトが発生し、B の福祉のために児童相談所に B を預けるべきかが議論になるが、X の実母 C の支援を受けつつ X が B を養育することで落ち着いた。しかし、同年 2 月下旬、X は DV のフラッシュバックなどで精神的に不安定な状態となり、結局 3 月上旬まで入院となった。
	  同年 5 月、調停が不調となることを見越して、X が離婚裁判に精神的に耐えられるのか、通院していた病院の院長 E に診断を受ける。E から X は裁判に耐えうるとの診断を得たため、スタッフ弁護士は離婚裁判の準備を行うこととする。同月下旬、調停は不調となった。
	  同年 7 月の婚姻費用の分担請求の調停の審判を経て、翌月、離婚裁判を申し立てる。
結局 Y が不出廷のまま、親権、養育費と慰謝料 X に認めて事件が終結した。その後、X
は就職活動を行う程度に精神的にも回復している。

《ケースからの示唆・論点》	
 (1)	
 本ケースが「（事件の難易度）難しい事件」であった理由	
 事件を受任したスタッフ弁護士は、この事件を「難しい事件」と評価している。その背景には、法的側面における困難さよりもむしろ事件処理における現実的な対応の困難さがあったことがうかがわれる。X は DV による PTSD 等を発症し、精神的に不安定な時期があった。保護施設に入って精神状態が不安定になったときには、スタッフ弁護
士に X から頻繁に電話がかかってきた。このような電話への対応には時間を要するし、精神的労力も要した。スタッフ弁護士としては、とにかく X の話に耳を傾けるように心がけたという。X の精神的ケアについては、スタッフ弁護士、女性支援団体担当者 A、
医師 E が協働して行い、X を回復へと導いている。

110

(2)	
 連携の意義	 X は DV による PTSD およびパニック障害を発症しており、自発的に弁護士を利用しようとすることが困難な状況であった。女性支援団体 A からの事件の持ち込みがな
ければ、X が自分から弁護士を尋ねることはなかったであろう。
また、スタッフ弁護士が事件を受任した後も、X が精神の安定を取り戻し、かつ経済的に自立するためには、スタッフ弁護士だけの支援では必ずしも十分ではなかった。
PTSD 等を発症していたため、医師 E による治療とケアが不可欠であり、また生活の基盤を整えるために地方自治体の福祉課担当者 D による支援も必要であった。加えて、Y からの加害を防止するために、警察との連携も必要であった。
法的な手続（離婚調停、離婚裁判等）を採るにあたっても、果たして X が精神的に持ちこたえられるのか、スタッフ弁護士には不安な面もあり、この点については医師 Eによる診断が判断材料を与えている。これらのケアが有機的に機能して、X の離婚成立、生活再建の目途という最終目標までたどり着くことができたと言えよう。
	 (3)	
 依頼者意思尊重に関する専門職倫理上の問題	
 X は 20 代前半で精神的に不安定な状態であった。これを実母 C が支援しており、担当弁護士としては、C の方針も尊重し、C の意見にも耳を傾けるようにしていた。現実的に X が生活を再建するためには、C にも納得してもらいながら手続を進めることは不可欠であった。ただし、本事件においては、X の離婚の意思ははっきりしており、Xと C との間で意見を違えるような問題も特段存在しなかったため、担当弁護士が X とC 双方の意思を尊重し、双方と信頼関係を維持することは難しくなかったようである。
もっとも、事案によっては、このような家族による支援が現実的に必要な場合に、支援する家族と本人の意向が対立し、スタッフ弁護士が困難な対応を求められる場合もあり得よう。弁護士が依頼者の意思を尊重することは当然の職業倫理ではあるものの、依頼者の現実の生活における関係者との円満な関係は事件の解決においては現実的には極めて重要な要素である。とりわけ家事事件においては、弁護士は、依頼者の意思の尊重という基本倫理を根幹に据えつつ、本人以外の関係者にも様々な目配り、気配りが求められるのであろう。
	  	  （石田京子）

111

【ID21】	  Ｘは、夫Ｙからの度重なる暴力に苦しんでいたところ、子Ａとともに警察に保護され、Ｘは婦人保護施設に、Ａは児童養護施設に入所した。婦人保護施設の担当者から連絡を受けたスタッフ弁護士が本件を受任し、Ｘの希望通り離婚・離縁の調停が成立した。ス
タッフ弁護士と婦人保護施設の関係者との間にあった別件での連携関係が効果を発揮したケースである。

《ケースの内容》	
 

	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
 
	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  紹介（旧知）・連携
	
  	
  	
  Ｄ１〜３（婦人保護施設）	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  スタッフ弁護士
	
  	
  	
  	
  	
  	
 
	
 

	
 

連携	
  	
  	
  	
 

	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
 
Ｅ（児童相談所）・Ｆ（児童養護施設）

	  Ｘは 40 歳代の女性。相手方Ｙとは２回婚姻している。Ｙは障害者と認定されているが、マンションの賃料収入および障害者年金で安定した収入はある。
	  ＸとＹは、20○○年秋に婚姻した。その後いったん離婚したが、関係が修復し、翌年秋にＸとＹは再婚した。Ｘには小学生の子Ａがいるが、Ｙとは別の男性との間の子であり、ＡとＹは養子縁組がなされている。
	  再婚した翌年の初め頃から徐々にＹがＸに暴力をふるうようになり、夏頃にはかなり危険な状態になった。10 月頃、ＹがＸ・Ａを連れ回している最中、Ｙのすきをみて、Ｘが通りかかった警察官に助けを求め、保護された。ＹはシェルターB に保護され、その後女性センターC の紹介でＤ婦人保護施設に入所した。Ａは児童相談所Ｅを介して児童養護施設Ｆに入所した。
	  翌年 3 月頃、Ｄの職員Ｄ1 は、Ｘのために、ある法律相談所の DV 相談窓口の予約をとると同時に、たまたま本件と同時期に別ケースへの対応で本件スタッフ弁護士と接触があり顔なじみの関係であったことから、スタッフ弁護士にも連絡を取った。スタッフ
弁護士は、まずは既に予約を取っている DV 相談窓口で相談してみることを助言し、「そ112

こでうまくいかないときはまた連絡をください」と伝えた。
	
  Ｘは、担当者Ｄ2 に付き添われて上記 DV 相談窓口に赴いたが、「だめだった」とのことで、再びＤ1 からスタッフ弁護士に連絡があり、スタッフ弁護士が対応することとなった。「だめだった」理由は、Ｘの話によれば、DV 相談窓口の相談においては「この DV は離婚理由とならない。ＸとＹは 2 回結婚しているので根拠薄弱である」等と言われたためである。
	  4 月頃、Ｘは、Ｄ2 に付き添われてスタッフ弁護士のもとに訪れ、第 1 回目の相談が行われた。相談内容は、①DV を理由とするＸとＹの離婚、および、②ＡとＹの離縁である。この法律相談には職員Ｄ2 が同席したが、これは、本人Ｘが不安がったため心理的サポートが必要であったこと、および、Ｘには軽度の知的障害があり、説明がうまくできないため、その面でのサポートも必要であったためである（その後、Ｘの担当者は、
Ｄ２からＤ３に交替した）。第 1 回目の相談から時間をおかずに第 2 回目の相談が行われ、スタッフ弁護士が本件を正式に受任した（扶助案件）。
	  スタッフ弁護士は、本件では、Ｘはすでに DV で保護されており、あらためて離婚協議から始める必要はないと判断し、5 月末頃に、女性センターC の一時保護の証明書を付して、裁判所に離婚および離縁の調停を申し立てた（2 件の調停は同じ調停委員会に係属させてもらい、同一期日・同時進行で進められた）。調停において、Ｘは金銭的請
求をしなかった。Ｙには資力はあるが、Ｘにとって重要なことは離婚・離縁の実現であり、金銭面で紛糾することを望まなかったためである。なお、相手方Ｙに代理人はついていなかった。
	  この間、子Ａは、虐待の心身への影響が懸念されたことから、Ｘと離れて、児童養護施設Ｆに入所している。上記第 2 回相談の後、ＸはＡと面会し、それに同席したＤ３から面会はうまくいったとの話を確認した上で、スタッフ弁護士は上記調停申立てに踏み切った。なお、スタッフ弁護士は、児童相談所の担当者（Ｅ１）へは一度電話で挨拶をしたものの、係争中に一方当事者側とのやりとりは控えたいとの意向を受けて直接の接触はしなかった。
	  調停申し立てから約 1 か月半後に行われた第 1 回調停期日において、Ｙは素直に離婚・離縁に応じ、離婚・離縁の調停が成立した。
	  離婚・離縁の調停成立後、スタッフ弁護士は自治体の担当部署に電話をして、先に離縁の手続を行うように要請するなど丁寧なフォローアップに努めた。離婚手続を先にしてしまうと親権の問題が生じてしまうため、離縁の手続を先にする必要があるが、本人Ｘではそのことを窓口で説明するのがむずかしいとも考えられたためである。
	  本件においてケース会議は開いていない。スタッフ弁護士は、もっぱら離婚・離縁の113

問題のみを担当した。スタッフ弁護士によれば、本件は法律問題としては平易な事件である。DV の存在は明白であり、「離婚・離縁ができないわけがない」。ただし、本人
Ｘが軽度の知的障害であるため、聴き取りには時間を要した。また、上記の通り丁寧なフォローアップも必要であった。電話をかけた回数も相当回数にのぼる。スタッフ弁護士が本件に投入した時間は全体で約 30〜40 時間程度であった。
	  本記録の作成時において、本人ＸはＤ婦人保護施設、子ＡはＦ児童養護施設で生活している。Ｘは、婦人保護施設に入所した後、生活保護の受給を受けて生活している。本件の残っている主な課題は、子Ａの今後である。自立した同居生活に向けて母子共に心身の平穏と生活の安定を得られるまで、当面、Ａは児童養護施設から通学させることとし、ＸとＡの面会は自由に認めることとなっている。

《ケースからの示唆・論点》	
 (1)	
 スタッフ弁護士が関与するに至った経緯から	
 	
  本件は、婦人保護施設Ｄの関係者（Ｄ１）が同時期にほかのケースで本件スタッフ弁護士と接触があったことをきっかけに、スタッフ弁護士のもとに持ち込まれたものである。旧知の関係を通じて案件が持ち込まれることはしばしば観察されることであり、本件もその一事例である。
	  もっとも、本件では、D 施設の関係者からスタッフ弁護士に最初に連絡があった際、D 施設ではすでにＸのために法律相談所の DV 相談窓口の予約をいれていた。そこでス
タッフ弁護士はその相談を勧めるとともに、うまくいかなかった場合は再度連絡を欲しい旨を伝えた。結局、DV 相談窓口の相談において、（X の話によれば）「この DV は
離婚理由とならない」といわれ、Ｘは、大きなショックを受けたようである。伝聞であるため DV 相談窓口でのやりとりの詳細は不明であるが、本件の経緯で重要なことは、
上記のように推移した後、Ｘや D 施設の関係者が弁護士の助力を得ることをあきらめることなく、再度スタッフ弁護士に連絡を取ってきたことである。その結果、スタッフ
弁護士が受任し、Ｘの希望通り、離婚・離縁の調停が成立する形で案件は決着した。
	  スタッフ弁護士が所属する事務所では、当事者が実際に司法につながるところまで責任を持つことをポリシーにしており、その一環として、「（当面の方法では）うまくいかないときはまた連絡をください」とのひと言を必ず添えることとしている。本件ではこのポリシーが効果的に機能したケースといえる。

(2)	
 連携の相互効果	 	
  本件は、法的には、比較的平易な案件である。むしろ難しかったのは、軽度の知的障114

害がある当事者と円滑かつ正確なコミュニケーションを行うことであり、それには手間と時間をかける必要がある。また、丁寧なフォローアップも必要であった。
	  当事者との円滑かつ正確なコミュニケーションに関連し、スタッフ弁護士は、本件を振り返り、婦人保護施設の担当者との連携はスムースであり、連携の効果として、「お互いにいて助かった」と述べる。
	  具体的には、スタッフ弁護士は、婦人保護施設の担当者と連携できたことで、①スタッフ弁護士の説明をその場で本人にわかりやすく説明してくれたり、その場の説明だけ
では本人に十分伝わらないことがあっても担当者が後で施設に戻ってから説明してくれる等、スタッフ弁護士と本人とのコミュニケーションの大きな手助けとなり、また、②婦人保護施設の担当者が自治体の窓口を回ってくれたこともスタッフ弁護士にとっては時間と手間の節約の点で大きな手助けとなったことを述べている。
	  逆に、スタッフ弁護士が婦人保護施設の担当者との話から受けた印象として、婦人保護施設の担当者にとっても、弁護士と連携できることは、①法律の専門家ではない担当者にとって、法律問題を自分で調べたり、あるいは責任をとったりすることから免れることができる安心感、②当事者本人にとっても、弁護士の支援をすぐに得られる環境にあることで安心し、その分だけ担当者と本人との関係も円滑化したと受けとめているようである。
	  このような連携関係の相互効果は、他の連携関係でも一般的に期待されるものであるが、本件では、案件（DV）および当事者（軽度の知的障害）の特性から、関係者のそれぞれに一層重要なメリットとなったと考えられる。
（佐藤岩夫）

115

【ID22】
アジアの A 国出身の外国人女性 B から、生活に困窮した上に、子を児童相談所に保護されてしまったと相談があった。また、B の日本人配偶者 X が脳疾患で倒れ、四肢と視聴覚に障害を負ってしまったという事情があった。あわせて、X を対象者として債務整理と生活再建が進められた。対応の端緒となったのは、スタッフ弁護士と旧知であった都内 C 区の福祉事務所 D のケースワーカーD1 からの相談であり、その後も福祉事務
所 D のほか病院 E ほかの医療関係者と連携によって対応がなされた。

《ケースの内容》	
 C 区福祉事務所 D

紹介（旧知）・相談・連携

スタッフ弁護士	  相談員 D1（A 国人）	  ケースワーカーD2

連携

連携

	
  病院 E

本件で、スタッフ弁護士に最初にコンタクトがあったのは、X ではなく、X の妻でアジアの A 国人の B だった。スタッフ弁護士が B と初めて会ったのは 20〇〇年だが、その前年の末、B の夫 X が脳疾患で倒れた。その後，X は E 病院に入院しリハビリに入ることになったが、治療費が払えないことから、病院のケースワーカーE1 から医療扶助について検討するために都内 C 区の福祉事務所 D に連絡があった。
こうした事柄について、その年の年末に、福祉事務所 D の相談員 D1 から、当初は Bの問題としてスタッフ弁護士に相談があった。D1 は A 国語のネイティブで、スタッフ
弁護士と旧知であり、約 3 年前からつながりがあった。
20〇〇年の初頭、B が D1 に伴われて来所し、最初の法律相談が行われた。当初は Bの問題についての相談であり、あわせて，X の債務整理の問題、B について成年後見開始審判の申立をするかどうか、B の子らが児童相談所に保護されたことへの対応について相談があった。X と B の子らはこの時点ですでに児童相談所に保護されていた。債
務について、B は請求書（X の債務に関するもの）の束を持参した。B の日本語能力は日常レベルの会話ができる程度で、こうした請求書の扱いは D1 の通訳をもってしても難しいようだった。B の後見人の問題は、B の判断能力が当初判然としなかったことも116

あって検討されたが、最終的にはそこまでの必要性はないということになった。B の子
らが児童相談所に保護されたことについては、踏み込んだ対応はしないこととなった。
他方で、この日の相談では、B の夫 X が脳疾患により入院中で、自殺意思が強いという問題が浮上した。
翌月，X の入院する病院 E で出張相談が行われた。B のほか C 区福祉事務所 D から
ケースワーカーD2 と A 国人相談員 D1 が同席した。相談内容は、債務整理と X の「死にたい」願望への対応の 2 点であった。スタッフ弁護士は債務整理について助言する一方で、引き続きの事実関係調査をしないと方針が定まらないことや，取立を受けて困っている状況にないこと，「死にたい」願望はだいぶ和らいでいること，いまだ入院中で長期的な生活スタイルが定まっていないことなどから、関係者で引き続き事実関係の調査を行いつつ対応をしていくこととした。
翌月，再び X の入院する病院 E で出張相談が行われた。そこで、X の委任意思を確認できたので，X の債務整理事件として受任しつつ、X の生活再建に乗り出すことになった。X も当初は障害を苦にしていたが、債務の問題は何とか解決したいという意思を示すようになってきた。X の意思能力には問題なく、弁護士や関係者との意思疎通はしっかりできる。
X の入院中、スタッフ弁護士は B から請求書や債務支払の督促状などの束を預かり、債務整理を進めた。委任を受けて、受任の翌月に債権者にまとめて受任通知を送付し、その後明らかになる債務についてもその都度受任通知を送付していった。
大口債権者として、消費者金融 Y があった。過去に約 22 年間の取引があり、その時
点で約 160 万円の債務残高があることになっていたが、実際に利息制限法に基づいて利息計算をすると，約 190 万円の過払金があった。民事訴訟を提起し返還請求を行っている。Y は管轄を含めて徹底的に争う姿勢であり、第一審では X が勝訴したが控訴審で引き続き争っている。
その他には、家賃が滞納されており、携帯電話、電気・ガス・水道からの請求もあり、さらに保育料等，区役所からの請求も複数重なっていた。これらに対して支払い不能の通知を行った。また、区役所の手続関係での必要性から確定申告も行った。
X は脳疾患の後遺症で仕事（いわゆる一人親方的な仕事）を継続できなくなったので、生活保護受給の手続をおこなった。それに伴い、生活保護受給の基準額で借りられる都
営住宅へ引っ越し、生命保険も解約した。また、仕事に使用していた自動車についても、自動車に伴うローンや、滞納していた税金を処理するとともに、自動車自体も処分した（10 年以上の自動車だったため、約１万円の費用を支払って廃車した）。生活保護受給との関係では、自動車を所有しないことが原則とされるが、他方で自己破産手続開始117

決定申立をする可能性もあり、安価での処分も問題とされる可能性があった。最終的には消費者金融 Y に対して過払い金の返還を請求することから、当面任意整理方針との判断に至ったため、自動車の処分に踏み切ることになった。こうした処理は福祉事務所の人に委ねることにしたが、法的な問題についてはスタッフ弁護士が助言をした。一人親方として使っていた道具との関係で、仕事の仲介先とのやり取りもあった。
病院 E 側も、病院のネットワークを持っており、それを通じて個別の医療サービスについて連携を行っている。
受任から 3 か月後、X が退院し、居宅において，介護保険によるデイ・サービスを利用し始めた。受任した弁護士として見守りを続ける予定でいるが、債務整理は長期化する見込みである。破産手続に入る可能性も検討しているが、残債務は公租公課（非免責債権）が多く、これらは破産による免責許可決定を得ても残る。むしろ公租公課は，生活保護受給が続き、滞納処分の停止が 3 年間継続すると，納税義務が消滅することになる。消費者金融 Y からの過払金の回収も、裁判が終結するまでは時間がかかるので、こちらも時間がかかる。スタッフ弁護士は、長期的に見守るので良いと考えている。

《ケースからの示唆・論点》	
 この事件では、スタッフ弁護士が、C 区の福祉事務所 D のケースワーカーD2 と外国人相談員 D1、それに病院 E との連携を軸に、病気で身体障害を負った男性 X の債務整
理と生活再建と、その A 国人配偶者 B とその子らの生活のフォローを行った。
連携活動としては、生活保護を受け持つ C 区福祉事務所 D のケースワーカーD2 と、A 国人の B の生活をフォローする A 国人相談員 D1 とそれぞれ 10 回ほどのメール・電話のやり取りがあったほか、それに入院先（本人が加わる）、区役所、入院先近くの喫茶店で協議がなされた。X 本人の入院中に行われたこれら 3 回の協議を通じて、債務整理の進捗状況、配偶者及び子らの生活状況、関係修復についての話し合いが行われた。
総投入時間数は 45 時間程度。事件の難易度としては、対応対象者の意思能力がしっ
かりしていたこともあり、それほど高くない。スタッフ弁護士によれば、同種の事件の中ではやや軽めの案件であったかもしれないという。
それでも、本件のような生活再建事案は、債務が複数ある中で、どの債務を支払うか、また財産の処分をどうするか、それも過払金返還請求や生活保護、自己破産の可能性との関係で，その可否とタイミングを考慮しなければならない。こうした考慮には、複数の法的問題を関連付ける法的専門性が必要となるし、同時に、対応対象者の生活レベルで活動する連携先や行政機関との連携も重要な意味をもつようにも思われる。
他方、XB 夫婦の子らの養育の問題は、彼らが児童相談所により保護されたことをひ
118

とつの発端として本件が始まったことからも重要な問題である。関係機関とのケース協議の中でも、子らの生活状況、関係修復についての話し合いも持たれたが、最終的には子らを児童相談所において保護したままにしておくこととなった。子らを児童相談所に委ねておくのがよいのかは、難しい問題である、というのがスタッフ弁護士の感想だった。
対応対象者の配偶者が外国人であることは、対応対象者の債務整理が中心的課題となった本件には、それほど大きな影響を与えなかったように見受けられる。それでも、日々の請求書の整理や支払いなどは、日常会話レベルの日本語能力の B にとっては扱いきれなかったようで、特に X が入院中はこれらの請求書類の束がすべてスタッフ弁護士に預けられることとなった。仮に、X と B の夫婦間で利害が対立するような事案（離婚の可能性が生じた場合など――本件ではそうしたことはなかった）であれば、対応はもっと難しかったかもしれず、連携のあり方ももっと複雑なものが必要となっただろう。
（溜箭将之）

119

【ID 23】
アジアの A 国出身の外国人女性 X が、日本人夫 Y による家庭内暴行に耐えかね、子B1 とともに家を出て東北地方の C 県から上京した。外国人を支援する NPO 法人 D とスタッフ弁護士による連携の支えを得て離婚手続が進められた。

《ケースの内容》	
 NPO 法人 D	  法テラス・関東 G 県連携	  スタッフ弁護士 H	  	  共同受任	  メンバーD1

	
  	
  	
  	
  本件スタッフ弁護士	  メーリングリストを通じて照会	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  （後に法テラス東京に移籍）

	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  連絡
	
  法テラス東京
	
 

	
  連携

	
  	
  スタッフ弁護士 E
法テラス・東北 C 県	
  	
 

	
  	
  	
  連絡
	
  	
  	
  スタッフ弁護士 F	
  	
  	
  	
  	
  	
 

	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
 

スタッフ弁護士 I	  X は、アジアの A 国籍の女性である。X は 2000 年代初頭にエンターテイナーとして来日し、日本人男性 Y と知り合った。その後 X は A 国に帰国し、そこで Y との間の子
B1 を出産した。4 年後、X が Y に連絡をとり、翌年に X と Y は A 国で結婚した。Y は帰国し、日本で Y による B１の認知届が出されている。その数年後、X は配偶者ビザで来日したが、滞在中に Y に来日の事実は知らせず、そのままビザが失効し送還されている。
X が B1 を連れて来日し、東北 C 県で Y と同居生活に入ったのは、スタッフ弁護士とコンタクトがある 1 年前のことである。Y は X と B1 に外出を禁じ、家庭内暴力をふるった。このため同居開始から約 1 年後の 20〇〇年、X は B１を連れて Y の家を出て上京した。東京での住居や収入のあてがあったわけではないが、ある日本人の助けを得ることができ、Y との間の子 B2 を出産し、保険証や母子手帳も取得した。
X は外国人を支援する NPO 法人 D のサポートを受け、在留許可や生活保護の手続を120進めた。X は Y との離婚を希望し、NPO 法人 D のメンバーで A 国語に堪能な D1 を通じて弁護士にコンタクトした。
弁護士へのコンタクトは、外国人の法律問題に関心をもつ弁護士からなるメーリング
リスト、外国人ローヤリングネットワーク（LNF）を通じてであった。C1 からのメー
リングリストでの呼びかけに応じたのは、当時法テラス東京のスタッフ弁護士だった E
で、E は同じくスタッフ弁護士である F に連絡した。当時 X と B1・B2 が関東 G 県に住んでいたため、法テラス G 県のスタッフ弁護士に連絡があり、本件スタッフ弁護士とスタッフ弁護士 H が共同受任することとなった。本件スタッフ弁護士は、その後法テラス東京に移籍するが、法テラス G 県の H 弁護士との共同受任による連携は、その後も続けられた。
20〇〇年末に第 1 回の法律相談が行われた。X には D１が付き添って通訳をした。相談の内容を受けて、翌年の初頭に認知調停を申し立てが、認知の問題は任意の届出があったということで解決した。その後、同年夏に X は離婚のための調停手続を申し立て、
第 1 回期日が開かれた。
なお調停手続は、裁判管轄が東北 C 県の家裁にあったため、電話会議システムを利用する形で行われた。家裁への出頭がどうしても必要になった場合に備えて、C 県の法
テラス法律事務所のスタッフ弁護士 I とも予め連携を取り、もし必要になったら I 弁護
士に復代理を依頼する予定でいたが、最終的には電話会議システムの利用だけで調停・審判手続きを終えることができた。
第１回期日では、Y が離婚すること自体は特に反対しなかったものの、親権者を Yとすることを希望したため、合意には至らなかった。約 1 か月後に開かれた第 2 回調停
期日では、X を親権者とすれば、養育費等の金銭支払は請求しないという X からの提案に Y が応じたので、調停成立に向けて話が大きく進んだ。ただ、調停離婚のためには当事者である X 自身が家裁に出頭しなければならず、X はその交通費を捻出するのが難しい。そこで、調停に代わる審判（家事事件手続法 284 条）を行うことで出頭せずに解決する方法が提案された。
翌月にスタッフ弁護士は X と D1 と打合せを行った。その打合せのなかで、スタッフ
弁護士は、調停に代わる審判では清算条項により今後の紛争再発を防止することができないなどのリスクがあることを説明し、それでもなおこの方法をとることについて Xの了解を得た。
同月中に第 3 回調停期日が開かれた。この日に、調停手続は調停に代わる審判へ移行
し、後日家裁が審判を出すということで終了した。
同じ月の末に離婚を認める審判が出され、翌月に確定した。
121

《ケースからの示唆・論点》	
 この事件では、A 国人の母子家庭をサポートする NPO 法人 D とスタッフ弁護士との連携が軸となった。この NPO 法人による活動により、保険証や母子手帳の取得、生活保護の受給、入管手続や子の国籍取得などの問題は並行して解決されていた。スタッフ
弁護士に託されたのは、X の Y との離婚に向けて法的手続を進めることであり、その意味で法的ニーズは明確で、比較的定型的な事案だった。調査対象期間終了後であるが、離婚が成立しており、ニーズも満たされている。本件では、子の養育は特に重要な問題とはならなかったが、B1 は元気に小学校に通っている。
関係機関との連携は、NPO 法人 D、とりわけ通訳 D1 との連携が重要であった。電話で 1 度、メールで 7 往復の連絡があった。X の日本語は日常会話レベルだったので、
D1 が X と本件スタッフ弁護士の面会や調停手続に常に同行することで、スタッフ弁護
士とのコミュニケーションや法的手続がスムーズに行われた。他方で、D1 は、月・水・金曜日にしか勤務しないため、連絡を取るのにやや手間がかかった。
本件の特徴は、当初の相談があったのが東京、対応対象者 X らが住んでいるのが関東 F 県、相手方 Y の本拠が東北 C 県にあるなど、地理的な広がりがあった点である。
X は経済力や子供との関係で、長距離を移動することが難しい。こうしたニーズに応じ、各地の法テラス事務所間の連携がなされたのも本件の特徴だったといえる。事件は東京のスタッフ弁護士から関東 F 県の法テラスへと移された。裁判所の管轄も東北 C 県の家裁にあったが、調停手続を法テラスと電話会議システムをつなぐ形で、やはり X が
関東 F 県にいる形で行うことができた。また家裁への出頭が必要になった場合に備えて、C 県の法テラス法律事務所のスタッフ弁護士 I とも予め連携が取られた。
対応対象者が外国人であることに伴う難しさは、NPO 法人のレベルでかなり対処されていたように見受けられる。入管手続や生活保護等の生活に必要な手続は NPO 法人がサポートしており、日本語によるコミュニケーションも D1 による通訳により十分に行われた。ただ、日本の離婚手続がフィリピンなどの外国で認められるか、とりわけ協議離婚が認められるかなど、国際的な婚姻関係に伴う法的問題は、弁護士のレベルで注意する必要がある。
担当スタッフ弁護士と NPO 法人との協働はこの度が最初だったが、事件の解決から1 週間後、都内のある区から A 国人女性の家庭問題をめぐる案件について相談があり、その際にこの NPO 法人と連絡を取り対応を開始した。その意味で、本件の連携は、将来の連携にも道を開くものだったともいえる。将来的に、対応対象者が外国人で、さらに複雑なニーズ（例えば経済的問題や健康問題）をもっていたり、判断能力が欠けてい122

たり、といった事案においてはこうした連携がより重要になると考えることができる。
ただし、現時点では、法テラスとこうした NPO 法人とが組織的に緊密な連携をとるということにはなっていない。
（溜箭将之）

123

第 2 部	  分析	
 第 1 章	
  地域連携ネットワークと司法ソーシャルワーク	
 
	
 

	
 

	
 

	
 

	
 

	
 

	
 

	
  	
  濱野	
  亮	
 

	
 
1.	
  はじめに	 2.	
  基本概念の整理	
 3.	
  司法アクセスの新局面	
 4.	
  司法ソーシャルワーク概念の導入	
 5.	
  司法ソーシャルワークの基盤としての地域連携	 6.	
  今後の課題	 7.	
  むすび	 	
 1.	
  はじめに	 	 本章1は、第 1 に、司法ソーシャルワーク概念が公式に導入された経緯を論じる。「ソーシャルワーク」は長い歴史を持つ概念であり、第二次世界大戦前から各国で実践が積み重ねられているが、今日のわが国で法曹ないし司法の側から「司法ソーシャルワーク」という概念が提唱され、政策課題として位置づけられるに至った。その意義を考える。
第 2 に、司法ソーシャルワークを推進するには「地域連携」が鍵になるということを論じる。地域連携ネットワークと呼べるものは多様な形態ですでに機能しているが（樫村	  2005: 179-183、吉岡 2009、2013）、そこに、弁護士や司法書士などの隣接法律専門職者（以下、本章では、弁護士と隣接法律専門職者をあわせて弁護士等と表記する）
が関与することになる。どのようにして関与すれば既存のネットワークが活性化するか、
また、いかにして新たなネットワークを構築するかが鍵になる。福祉関係者から見れば、ソーシャルワーク上活用すべき社会資源の中に弁護士、司法書士をいかにして動員する
か、取り込んでいくかという課題である。クライアントの法的ニーズに福祉関係者が気づき、地域のしかるべき弁護士等につなぐという働きである。

1

本章は、濱野亮「司法ソーシャルワークと地域連携」（『総合法律支援論叢』8号 59〜79 頁［2016 年］）を法テラスの許諾を得て大幅に加筆したものである。
124

福祉と司法は従来、必ずしも日常的に密接な関係を持っていなかった。ともにクライ
アントを支援するサービスではあるものの、後に述べるように互いに相容れにくい要素もある。解決されるべき課題が少なくないが、弁護士等の司法ソーシャルワークが今後拡大・発展するか否かは、弁護士等が様々な福祉職者と対等の立場で連携・協働できるかにかかっている。弁護士等はソーシャルワークにおいては、対応対象者のために活用されるべき社会的資源の一つなのである。
最後に課題と展望をまとめる。

2.	
  基本概念の整理	 	 	  「地域連携ネットワーク」という概念は、日弁連と法テラスの検討会で用いられていた概念であり2、法務研究財団への研究申請書においても用いた。翻れば、司法制度改革推進本部で司法ネットワーク構想が公表された際、「アクセスポイントのネットワー
ク化」が提唱されていた3。総合法律支援法では、法テラスの業務の一つとして、関係者間の「連携の確保及び強化を図ること」が掲げられた（30 条 1 項 6 号）。筆者も法テラス発足当初より、この業務の重要性を強調した（濱野	  2006a：35-36、2006b）。
	  「連携」概念は、福祉分野では既に多用されている。現在、高齢者や障碍者、疾病を抱えた人などを病院や施設ではなく在宅で、様々な福祉関係専門職の連携チーム（多職種連携と呼ばれている）によって包括的に生活支援する手法が政策的に広く用いられている。しかしながら、多義的、曖昧なまま常用されている概念と言われている（野中ほか 2014）。所属組織を横断する多職種連携ネットワークは、非公式組織特有の運営上の難しさがあり、福祉分野で研究と実践の蓄積がある（野中・上原	  2013、野中ほか
2014 など）。司法の側もこれらを参照し学ぶ必要がある。「連携」概念の法社会学的分析としては、佐藤（2008: 140-144）、谷口（2010a: 54-57）、太田・長谷川・吉岡（2012: 122-125［吉岡執筆］）、吉岡（2013：21-22、99-108）、などが示唆に富む。
連携の促進要因・阻害要因については第 2 部第 3 章（吉岡すずか執筆）で扱われる。
	  第 1 部第 1 章で述べたように、法テラス東京法律事務所パイロット部門のケースシー
トの 61 件において、「連携」先とは、担当スタッフ弁護士自身が当該ケースにおいて「連携」していると判断した機関や支援者である。研究会では、本報告書全体の統一的『地域連携パイロット事務所の設置に関する検討会報告書』（2012 年 5 月 31 日）。
首相官邸・司法制度改革推進本部「司法ネット構想の概要」（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sihou/pc/1201net/siryou2.html、2015 年 7 月 22 日
最終アクセス）。

2
3125

な定義を得るには至らなかったが、ここで、本研究を通じて筆者が得た「連携」に関する所見をまとめる4。
	  現場で「連携」として理解されている現象は非常に多様なので、ここでは、最も包括的な定義を示そう。まず、最小限の要素で定義するなら、「連携」とは「複数の機関・組織・団体ないし人が、協働して支援するために関係を形成すること」である。これは、(1) 主体の複数性、(2) 関係形成、(3) 協働しての支援という目的の３要素から構成されている。同一職種の複数の主体によるものもあるが、異職種の主体による異職種連携、多職種連携も多い。但し、親族や知人等で専門職者でない生活支援者の重要性に鑑み、それらも含みうる定義にした。次に、連携というからには何らかの関係が、その主体間に作られることになるが、この定義は、その目的を人を支援するためとし、かつ、支援者が個別に支援するのではなく、何らかの協働を通じて支援するととらえている。
	  この定義については、ケース処理の場面に限定するか、限定せず、特定のケース処理ではない関係形成も含みうるものとするかという論点がある。研究を通じて、ケース処理以外の連携関係形成の重要性が明らかになった。第1にケース処理における連携は、
それ以前に、なんらかの関係形成の試みが行われ、一定の理解が相互に得られている場
合に効果的になる。第2に、とりわけ法的ニーズが顕在化して連携処理されるためには、関係機関の法的ニーズ察知感受性ないし初診力（濱野 2006a: 36, 2008）が鍵になり、弁護士等との関係が事前にある程度形成して初診力を高めることができる。このように、ケース処理以外の連携関係の形成・強化活動も重要であり、それらも「連携」の定義に含めることとした。
	  よって、私見による「連携」の定義は、「ケース処理において、あるいは、それ以外の場面において、複数の機関・組織・団体ないし人が、協働して支援するために関係を形成すること」となる5。
	  さて、今後、政策として法テラスによる関係機関との「連携」関係の構築が数値目標を設定して推進される（法務省	  2013）ことを考慮すると、形式的連携と実質的連携を区別する必要がある。
	  政策的に連携を推進するには、何らかの形式的メルクマールにより連携の成立を確定する必要が生じる。数値目標が設定される場合には不可欠である。しかし、注意すべき「連携」概念については本報告書第 2 部第 3 章（吉岡すずか執筆）も参照。
太田・長谷川・吉岡（2012: 122-125［吉岡執筆］）、吉岡（2013：21-22、99-108）
も参考にしたが、最小限と判断される要素をもって私見の定義とした。精神保健福祉領域の研究成果としての「連携」概念については、上原（2014）参照。なお、「ネットワーク」概念について吉岡（2013: 10, 22）参照。

4
5

126

は、単に形式的に連携しても、あまり意味はなく、むしろ、余計な仕事が増えるだけで関係者にはメリットが感じられない場合が少なくない点である。これは連携の推進にとって逆効果になる。
	  重要なのは、実質的な連携ネットワークの構築・維持・展開である。そこで、本研究における知見や既存の文献に基づき、実質的な「連携」とは、顔の見える関係、相互理
解、相互信頼、互恵性（ギブ・アンド・テク）の 4 要素を必要条件とする関係と定義する。詳細は以下で述べるが、少なくともこれらの要素がないと実質的な連携ネットワー
クとはいえないと考える。医療・福祉分野でも、例えば、野中ほか（2014）で、類似した理解が示されている。
	  この区別は、公式の連携と非公式の連携という区別とは次元を異にしている。このような実質的な連携は、公式、非公式を問わず実現できるが、後に述べるように、公式の取り決めよりは、非公式のネットワークレベルで関係者が積極的にコミットメントしているかが重要である。
次に、「司法ソーシャルワーク」概念に移る。この概念は本研究プロジェクトの途中で、法務省と法テラスが援用する公式の政策的概念となったが 6、一般にはあまり知られていない概念であり、誤解を招く危険もある（吉岡 2014a で指摘されている）。今
後、法テラスのスタッフ弁護士の業務として重要な位置づけが与えられるだけでなく、福祉に関心を持つ一般の弁護士等にとっても適切に理解されるべき概念である。司法ソーシャルワークという新しい分野がわが国に定着し、多様な潜在的ニーズを満たすには、一般の弁護士等が地域連携ネットワークに深く関わることが必要になる。
本プロジェクトの研究は、直接的には、スタッフ弁護士の活動に関するデータに基づ
くものである。しかし、地域連携ネットワークと司法ソーシャルワークは、スタッフ弁
護士以外の一般の弁護士等に、どのように関わってもらえるかが鍵になる7。潜在的ニーズは膨大であるのに対し、これまでこの分野に関わってきた一般弁護士等の数は多くなく、スタッフ弁護士の数も限られており、かつ大幅な増加は政府の政策上、期待できないからである。そこで、特に本章では、スタッフ弁護士に限らず、一般の弁護士等による地域連携ネットワークの形成・維持と司法ソーシャルワークにも言及する。地域連
携ネットワークと司法ソーシャルワークについて、スタッフ弁護士のパイロット部門に本研究会を企画した 2012 年 9 月当時、「司法ソーシャルワーク」は中心的なテーマとしておらず、研究計画書では「司法ソーシャルワーク」概念を用いていない。
7 司法ソーシャルワークと地域連携ネットワークには、弁護士だけでなく、司法書士など隣接専門職者の関与も求められるが、本研究は主に弁護士の活動データに基づいているため、以下の記述では弁護士に焦点を絞る。その中には隣接法律専門職者にもあてはまるものも少なくない。
6127

おける活動から得られたデータや知見を踏まえながらも、それを超えて、一般の弁護士等をも含むプロジェクトという視点から、論じるものである。
	  なお、スタッフ弁護士は、司法ソーシャルワークそれ自体を担うだけでなく、地域連
携ネットワークへの一般弁護士等の関わりを促進するような調整・媒介機能を果たすことも可能であり期待される。この点を含め、各地域で一般の弁護士等との役割分担関係を築く必要がある。この課題は、法テラスと各地域の弁護士会、弁護士との連携・協働という課題にも関わっている。私見は第２部第９章で論じた。

3.	
 司法アクセスの新局面	
 	 	  司法ソーシャルワークは、福祉分野に潜む法的ニーズを顕在化させる可能性がある。
また、弁護士活動（ローヤリング）の新しいあり方がさらに普及する契機になる。それは、財産（金銭、不動産）をめぐる一般民事事件の訴訟代理および刑事弁護という伝統的弁護士像に新たな要素をもたらし、社会福祉法実務がわが国でも本格に展開する可能性を示している。法律扶助の新局面でもある。このような展開を生んだ前提として二つの契機を指摘したい。
	
  第 1 に、司法制度改革とその成果である法曹増員、法科大学院制度の発足、法テラスの設置がある。司法制度改革以前は弁護士にとって需要を積極的に開拓する必要は少なかった。法律扶助予算も少なく、膨大なニーズが放置されていた。社会福祉法領域での弁護士活動も、弁護士会の高齢者・障碍者委員会等に所属する弁護士が無報酬ないし低報酬で行うプロボノ的活動は知られていたが、法律扶助制度が限定的だったためもあり、ニーズを十分に満たしていたとは言えない。社会福祉関係の著名な訴訟も知られているが、一部の献身的な弁護士による数少ない成果というべきである。社会福祉法領域の弁護士実務の未発達は、例えばイギリスとは顕著な差異があった（参照、濱野：2001）。
司法試験合格者数の急増による競争促進は、潜在的ニーズの顕在化を一定程度促進している（弁護士のための初めてのリーガル・ソーシャルワーク編集委員会 2014: 8）。
加えて、法科大学院の発足に伴い、福祉のバックグラウンドを持つなど多様な人材が弁護士に参入してきた。他分野の人々との疎通性の高い人材が増えている印象がある。また、司法アクセスを業務とする全国組織として法テラスが設置されたことは画期的であった。地域によっては法テラスを歓迎しない弁護士会が残ってはいるものの、公的資金を投入して全国展開する司法アクセス拡充拠点が政府の政策として設置されたことは社会的に意義がある。なかでも、法律扶助予算の増額、情報提供業務の導入と法律相談援助の拡充、スタッフ弁護士制度の導入が成果である。
128

法テラスは国費の効率的・効果的な投入が求められ、スタッフ弁護士もコスト意識を持たなければならないものの、事務所経営上、ケースごとの採算には縛られないので、一般の弁護士が扱いたくないケース、扱いにくいケースを率先して扱える。出張相談な
どのいわゆるアウトリーチ8、ケア会議への出席、高齢者や障碍者などの非常に困難な事案の担当などは、一般の弁護士では採算上躊躇する場合が多いだろうが、スタッフ弁
護士は採算上の制約がない。
	  新局面の第 2 は、アウトリーチという手法の重要性が弁護士の間で認識として共有されてきたことである（吉岡 2015: 34-36）。福祉の分野ではアウトリーチは既に広く実践されていたし、例えばイギリスの社会福祉法専門弁護士にとってアウトリーチは常識だったが（濱野 2001）、日本の弁護士にとって依頼者の現場に出向くという発想は乏しかった。
しかしながら、まず、東日本大震災の復興支援を通じて、多くのニーズは弁護士が出
向かないと顕在化しないという事実が広く知られ、アウトリーチが弁護士に認知された（佐藤 2013:194-195、日本司法支援センター 2014: 306-307、吉岡 2015: 35-36）。
また、次に述べるように、東京パブリック法律事務所をはじめとする都市型公設事務所の弁護士や法テラスのスタッフ弁護士により、福祉分野の法的ニーズを、アウトリーチの手法で顕在化させる実践がなされ、論文等で発表され、「司法ソーシャルワーク」という新しい概念が提唱されるに至った。

4.	
 司法ソーシャルワーク概念の導入	
 
	
 
（1）	
 実践からの提唱	 司法ソーシャルワークという概念は、政府の公式制度上の概念となる前に、まず、現場で実践していた弁護士から提唱された。概念として初めて用いられたのがいつかは別にして、単位弁護士会の福祉関係委員会を拠点に活動する弁護士や、都市型公設事務所・ひまわり基金法律事務所・法テラス法律事務所に所属する弁護士の中には、地域の自治体の福祉関係部局などとの連携により、従来弁護士に手が届かなかった高齢者、生活困窮者、障碍者、外国人などを意識的に対象として潜在的需要の掘り起こしに努めていた者がいた（東京弁護士会 2005、谷口 2008; 2010b）。これらは、客観的には法的ニーズがあるにもかかわらず9、自発的に弁護士等にアクセスしない（できない）人々
アウトリーチ概念については、吉岡（2015）、濱野（2016: 183-85）を参照。
佐藤岩夫が 2015 年度日本法社会学会学術大会ミニシンポジウム(2015 年 5 月 9 日)
「法テラスによる地域連携ネットワーク」における報告「ニーズ顕在化の視点から見た

8
9

129

の存在に光をあて、積極的にそのニーズを満たそうという実践的試みである。こうした現場から、「司法ソーシャルワーク」という概念を提唱する論文が現れた（太田・長谷
川・吉岡 2012、太田 2013-15）。
	  なお、「司法福祉」（藤原 2007）の実務と研究では、以前から、家庭裁判所（とりわけ少年司法）や保護観察所などの司法機関で行われるソーシャルワークを中心に、司法福祉領域で行われるソーシャルワークを「司法ソーシャルワーク」と呼んでいたとされている（野田 2007）。近時、政府の政策となった「司法ソーシャルワーク」は、それと共通する要素があるものの系譜が異なっている。ただし、「司法福祉」の対象領域
は拡大傾向にあるとされており、すでに地域福祉権利擁護活動など、本稿で言う地域連
携ネットワークによる生活支援活動をも含むようになっていた（加藤	  2007: 1105-06）。
その意味では、政府が公式に採用した「司法ソーシャルワーク」という概念は、従来の「司法ソーシャルワーク」概念の拡張として位置づけることも不可能ではない。
弁護士の新しい活動分野を簡潔に表現するキーワードとして「司法ソーシャルワー
ク」という概念が用いられているのであるが、実践からの提唱者には、本来、弁護士のあり方には、ソーシャルワークとして理解するべき要素が含まれているのではないか、という問題意識もあった（太田 2013-15）。これは、内外の弁護士論の新しい潮流である総合的な問題解決を目指すアプローチ（holistic approach）に通じる普遍性がある。
詳細は別稿（濱野 2016: 176-78、近刊）で論じたが、訴訟代理にしても交渉にしても、法律という視野に狭く限定されたサービス提供者でなく、他分野の様々な専門家と連携しつつ総合的なサービスを提供する問題解決の専門家としての弁護士像である。

（2）	
 司法政策としての導入	 従来、ソーシャルワークと司法、弁護士等との関係は一部を除き必ずしも密接ではな
かった10。たしかに、福祉の分野では権利擁護が重要なテーマとして位置づけられ、厚生労働省所管の関連法令も膨大であり、社会保障法学も発展している。また、高齢者や障碍者の権利をいかにして守るかは福祉関係者に共有されていた問題意識だった。家庭裁判所や保護観察所等では、ソーシャルワークが行われており、少年事件の弁護人・付添人活動や刑事事件の更生保護活動において弁護士や裁判所と福祉の関係は密接だった（太田・長谷川・吉岡 2012:115 ［太田］、129-130［吉岡］）。しかしながら、特に民事領域における弁護士の福祉分野への取組み、なかでも福祉関係者との密接な連携
地域連携ネットワーク」で主張したように、そもそも「客観的な法的ニーズ」という概
念自体も再考を迫られている。
10 福祉の側から見た司法との連携について山下（2015）参照。
130

を含む関係形成は、法律扶助制度の未発達と、法学教育における福祉法分野の比重の小ささも関係して、一般的には不十分だったいうべきである。
福祉領域の法的ニーズは本質的に顕在化しにくい面があり、福祉関係者との連携を通じて初めて法曹にたどりつくという特性を有している（堀田	  2009、吉岡	  2013: 107）。
他方、高齢者、障碍者、生活困窮者などの問題は、政策的対応の拡充が求められものとして政府によって位置づけられているが、特に超高齢社会に突入した現状において、高齢者の生活支援が重要度を増している。そこで、前記のような弁護士による先進的な試みの展開を踏まえ、福祉分野への弁護士の関わりを強化するべく、「司法ソーシャルワ
ーク」という概念が司法政策を導く用語として導入されたのである。加えて、法テラスのスタッフ弁護士という一般開業弁護士と異なるユニークな存在を積極的に活用し、その存在意義をより一層高めることを求められていることが、この政策を後押ししている。
	  次に示すように遅くとも、2013 年には、政策評価・独立行政法人評価委員会、法務省の公式文書で「司法ソーシャルワーク」という概念が用いられた11。

(3)	
 定義	
 
司法ソーシャルワークの公式制度上の定義は現在、複数あり、微妙に差異がある 12。
これらは当該定義が適用される制度の目的に対応した定義である点に注意する必要がある。例えば、法テラスの業務内容に適用される場合、中期目標の達成を測定する際に用いられる。法律扶助の対象基準とされる場合には、公的資金による報酬支払いを根拠づけるために定義される。

11「司法ソーシャルワーク」概念が政策評価・独立行政法人評価委員会、法務省の公式文書で用いられていることを 2013 年末に研究会の席上で知った時の筆者の率直な印象
は、時期尚早かつ不正確・不明確なため弁護士や社会福祉関係者に誤解を招く危険があるのではないかというものであった。しかしながら、他に適切な語がなかったことも事
実である。
12 政策評価・独立行政法人評価委員会の法務大臣宛文書（「日本司法支援センターの主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性について」（2013 年 12 月 16 日）は、
「司法ソーシャルワークとは，高齢者・障碍者等に対する福祉機関等と連携して行う法律支援のことである」とし、2013 年 12 月 19 日法務大臣決定「日本司法支援センターの中期目標期間終了時における組織・業務全般の見直しについて(方針)」は、「福祉機関等と連携を図り，当該高齢者・障碍者にアウトリーチするなどの手法を駆使して、その法的問題を含めて総合的に問題を解決する取組」を「便宜上『司法ソーシャルワーク』という」とする（法務省 2013、別添 2）。2016 年 2 月 28 日法務大臣指示「日本司法支援センター中期目標」では「福祉機関や民間の取組などと連携を図り、当該高齢者・障碍者にアウトリーチするなどして、その法的問題を含めて総合的に問題を解決していく」取組を「便宜上『司法ソーシャルワーク』という」とする（同 1～2）。
131

ここでは、研究者の立場から、法律扶助の対象になるか否かを問わず、広く、次の 3
要素からなるものと定義する13。
	  ①高齢者、障碍者、生活困窮者、外国人、DV やストーカー被害者・虐待されている子供などに対して、
	
  ②福祉・医療関係者ないし関係機関（煩雑になるので、本章では、簡略化して福祉・医療関係者を福祉関係者と表記する）・その他の支援者との連携を、弁護士等が強化して、あるいは新たに構築して、
	
  ③全体として総合的な生活支援を継続的に行っていく手法、である。
	  補足すると、①については、高齢者、障碍者等のうち、「自ら、あるいは自発的に弁護士等にアクセスすることが期待できない人々」に限定して定義する場合もある（「狭義の司法ソーシャルワーク」と呼ぼう）14。これらの人々は、弁護士等からのアウトリーチが特別に必要になり、司法アクセス政策上、優先的な対応が求められる対象である。
本章における定義は、一般の弁護士による有償業務としての司法ソーシャルワークも視野に入れて、そのような限定をせず、広く高齢者、障碍者等を対象として定義する。
	  「狭義の司法ソーシャルワーク」について補足する。なぜ、自ら、ないし自発的にアクセスしてこないのかというと、まず、認知能力、理解力、判断能力、意思疎通能力が低い、あるいは事情により低下している場合がある。また、認知能力があっても、心理的、社会的または物理的に行動することを期待できない場合も含まれる。必ずしも認知能力の有無、程度が決定的なわけではなく、一般に、社会的に孤立している人々や、いわゆる社会的排除（橋場 2015）の状況にある人々は法的問題に直面しても「どうしようもない」、「何もできない」と思いこんでいる傾向が強いことはつとに指摘されている（Genn 1999: 69-71）。これは、認知能力が正常であるかどうか、また、身近に法律事務所や法テラスの存在を認知しているかどうかとは、次元を異にしている。問題や法律事務所を認知していても、また、動くことは物理的にできても、相談すれば問題が解決できると思いつけない人々、法律事務所に行こうと思わない人々は多い。それらの人々を法律扶助の無料出張相談の対象とするか否かは立法政策の問題であるが、現象と
13

法務省（2014）3 頁を主に参考にした。

14

法務省（2014）3 頁は、高齢者等のうち「自ら、あるいは自発的に弁護士等にアクセスすることが期待できない人々」に絞って定義している。本稿の前身である濱野「司法ソーシャルワークと地域連携」（『総合法律支援論叢』8 号 59〜79 頁［2016 年］）
もそれに従った（同 62 頁）。しかしながら、総合法律支援法の適用対象としてではな
く、一般的な概念としての司法ソーシャルワークは、自ら、あるいは自発的に弁護士等にアクセスできる高齢者、障碍者等に対する総合的支援をも含むべきであるので、本章では広義の定義を採用した。
132

して、このように類型的に司法アクセスが困難な人々が多数存在する。後に述べるように、2016 年に成立した改正総合法律支援法では、この類型の人々のうち、「認知機能が十分でないために自己の権利の実現が妨げられているおそれがある国民等」に限定して、資力を問わない無料出張相談制度が導入された。
	  司法ソーシャルワークは、以上のような、高齢者、障碍者等のうち、「自ら、あるいは自発的に弁護士等にアクセスすることが期待できない人々」にとって、特に必要度の高いサービスであるが、高齢者、障碍者等のうち、自ら、あるいは自発的に弁護士等にアクセスできる人々にとっても、弁護士等と福祉職者が連携して総合的支援を提供する
必要（ニーズ）が生じる場面は少なくない。本章の定義は、そのような場合も対象として含む広義の定義である。
	  次に、定義の第 2 の要素②は、こうした人々の身近で生活支援に携わっている福祉関係者・自治体関係者などとの連携である。具体的には、自治体の高齢者・障碍者担当課、
地域包括支援センター、自治体の生活保護担当課・福祉事務所、社会福祉協議会、高齢者・障碍者施設、医療機関・医療関係者、自治体の外国人・女性・児童支援担当課、様々な NPO 等と連携・協働しネットワークを通じて支援する。親族や知人・友人、近隣住民などの支援者も、ソーシャルワークにおいて重要な社会資源として位置づけられており、それらを含む。
第 3 の要素③については、法務省の有識者検討会報告書は、法律扶助制度の改革を念頭におき、その運用上の概念構成の必要から、「弁護士は法的問題を、福祉関係機関等
が福祉的問題を取り上げ、全体として総合的な生活支援を継続的に行っていく手法」としている（法務省 2014: 3）。後に述べるように、司法ソーシャルワークでは弁護士等が狭義の法律事務を行う場合でも、総合的な生活支援の一環であると理解することが大切であり、弁護士等が狭義の法律事務とはいえない生活支援自体を行う機会もある。公的資金投入を規定する法律扶助制度上の概念としては、弁護士等は法的問題を、福祉関係機関等は福祉的問題を、という切り分けはやむを得ないが、実際の活動や心構えは切り分けられない。したがって、法的問題と福祉的問題の分担は定義に示さないこととした。
この「生活支援」について、非常に分かりやすい表現で説明しているのが、「弁護士のための初めてのリーガル・ソーシャルワーク」編集委員会（2014：7、13）であり、対応対象者の「より生きやすい状態」を実現することとする。すなわち、弁護士等と他の支援者の連携・協働によって様々な社会資源を活用し、チームで対応対象者の「より生きやすい状態」をめざすことが総合的な生活支援である。
以上の 3 要素による定義は法制度にもなじみやすく、学問的にも耐えうると考えてい133る。しかしながら、弁護士等が司法ソーシャルワークという新たな活動に関わるための指針としては、より漠然と、法律問題を含む複数の問題を抱えて苦しんでいる人々に対して、福祉・医療関係者や生活支援者と弁護士等が連携・協働して対応し、「より生きやすい状態」を実現する活動として、対象や活動目的を緩やかにとらえるのが良い。弁
護士等がソーシャルワークに間接的に関わることと、弁護士等がソーシャルワークを直接行うことの双方を含むものと広く把握しておくのが実際的である（同:5-20）。
なお、刑事事件においても、司法ソーシャルワークが求められる場面が多い点も指摘しておきたい（同: 48-70、114-128、131-143）。

(4)	
 制度化	
 
立法政策上、このような司法ソーシャルワークのどの範囲を法律扶助の対象とするか、
また、条文を具体的にどう書くかは難しい課題である。
政府は、2015 年の第 189 国会に総合法律支援法の一部を改正する法律案を提出した（法務省	
  2015、日弁連 2015）。2014 年の有識者検討会の報告（法務省 2014）を踏まえ、司法ソーシャルワークに一般の弁護士等が有償業務として取り組める条件の整備に向けた第一歩である。安全保障関連法の成立が最優先にされたこともあり継続審議となったが、2016 年の第 190 回国会において可決成立し、2016 年 6 月 3 日に公布された15。
改正法はまず、「認知機能が十分でないために自己の権利の実現が妨げられているおそれがある国民等」という概念（「特定援助対象者」）をたて（30 条 1 項 2 号イ）、
法律相談援助を拡充（「近隣に居住する親族がいないことその他の理由により、弁護士、弁護士法人又は隣接法律専門職者のサービスの提供を自発的に求めることが期待できない」（30 条 1 項 3 号）場合に、「自立した日常生活及び社会生活を営むに当たり必要な」無料法律相談を、資力審査を免除して導入、但し負担金制度も導入）するとともに、代理援助の対象を拡大し、従来の民事裁判等手続に加え、「自立した生活を営むために必要とする公的給付に係る行政不服申立手続」も対象に含めることとした（30 条 1
項 2 号）。
また、ストーカー行為等の被害者、虐待されている児童、配偶者からの暴力の被害者
を「特定侵害行為の被害者」とし、当該被害の防止に関して必要な法律相談援助（無料、『官報』号外第 123 号（平成 28 年 6 月 3 日）https://kanpou.npb.go.jp/20160603/20160603g00123/20160603g001230000f.html、
2016/6/20 最終アクセス。

15

134

資力審査免除、但し負担金制度を導入）の制度を導入する16。上記のように、司法ソー
シャルワークの対象となりうる人々の範囲は広いが、そのうち、「認知機能が十分でない」という要件で対象を特定し、また、既に個別の法律で保護されているストーカー行
為等の被害者、虐待児童、配偶者からの暴力の被害者については、類型的に対象として、資力審査のない法律相談を導入して入り口におけるハードルを下げている。加えて、特定援助対象者については一定の行政不服申立手続も代理援助の対象となるよう拡充したものである。
財政支出を伴う以上、法律扶助の対象者や対象サービスには明確な基準が必要になる。
「認知機能が十分でないために自己の権利の実現が妨げられているおそれがある国民等」という特定援助対象者の定義規定は、理論的には正当化しやすいものの狭すぎる。
先に述べたように、必ずしも認知機能が不十分でなくても、自ら、あるいは自発的に弁護士等へアクセスしにくい人々は多數存在する。身体障害者や認知機能は損なわれていないものの身体機能が低下している高齢者、心理的・社会的に周囲から孤立している人々などはその例である。別稿（濱野 2016）で指摘したが、この要件規定で潜在的ニーズの顕在化を妨げることがないか、今後、現場の運用に即して検証する必要がある。
アウトリーチが必要なケースにおいて、従来のように資力要件をチェックしないと法律相談援助を提供できない仕組みは、現実にはアクセスの妨げになっていた。一般の弁護士の通常の出張相談報酬は高額であり、扶助要件を満たさないことが明らかになれば、それを請求することになる。扶助要件を満たすか事前にわからない状況で、かつ、受任につながるかどうかも不明な出張相談は、スタッフ弁護士以外の弁護士にとっては躊躇われる場合が多いだろう。また、対応対象者やその支援者は、扶助要件を満たさない場
合の出張報酬が高額であると感じる場合が少なくないだろう。本人が自ら事務所に赴いていないだけに、扶助要件を満たさないため高額の出張報酬を請求された場合トラブルになる可能性もあるだろう。プロボノとして対処する結果になる場合もあろう。
特定援助対象者に対する法律相談援助について、「近隣に居住する親族がいないこと
その他の理由により、弁護士、弁護士法人又は隣接法律専門職者のサービスの提供を自発的に求めることが期待できないものを援助するため」という条件は付いているが 17、「自立した日常生活及び社会生活を営むに当たり必要な法律相談を実施する」（30 条 1

16

なお、大規模災害の被災者についても、一定の場合に生活再建に必要な無料法律相談を実施する制度が創設された（30 条 1 項 4 号）。
17 「近隣に居住する親族がいる」場合には、特定援助対象者は「自発的に」弁護士等のサービスを求めることが期待できるという判断が前提とされているようであるが、この前提は疑わしい。
135

項 3 号）ことが事前の資力審査なしでできるようになったのは、大きな前進である。紛争処理事案に限らず、生活保護などの申請手続きに関しても弁護士はこの制度で助言等を行い支援することができると解すべきである。
一定の資力を有する人に対しては負担金の支払いを求める制度が導入される点は、資力要件を満たさない人々の中で、特定援助対象者であるという理由のみで金銭的負担の免除＝国費の補助を正当化できるか、財政難の状況下で難しいように感じられ、やむを得ないのではないかと考える。但し、負担金制度が、結果的に法律相談へのアクセスの支障にならないか、現場の運用に照らして検証する必要がある。相談前に負担金について告知するならば、告知の仕方によってはハードルになる可能性がある。運用の工夫が必要になるだろう。事実上ハードルになるのであれば、「認知機能が十分でない」人々
への社会福祉と位置づけ、資力要件の有無にかかわらず一律無料の法律相談（負担金なし）とすべきである。
改正法では、特定援助対象者につき、「自律した生活を営むために必要とする公的給付に係る行政不服申立手続」が代理援助の対象になる。公的給付申請行為本体が対象となっていない点、批判はあろうが、膨大な公的給付申請行為件数があるなかで、上記のように法律相談援助で申請行為に関する相談を一定程度カバーできるならば、かつ、違法な処分に対しては行政不服申立の蓋然性が高まることは、処分の適法性、妥当性の確保に一定の効果があるのではないか。
	  そのほか、弁護士のケア会議への出席や、親族や関係機関、諸施設等との折衝など、
司法ソーシャルワーク上、重要な活動がある。ケア会議への出席は、関係者による総合
的な生活支援の方針を協議し、情報を共有する機会として非常に重要な意味を持っている（濱野	  2016: 166-76）。それ以外の諸活動も、生活環境の調整と呼ばれるもの等で法律事務に付随する周辺業務であるが、上記の法律相談援助でカバーできないものが多い。当面、スタッフ弁護士が関わったり、一般の弁護士が報酬対象外のプロボノ活動として関わることになるが、実態の研究を重ねて、不可欠な活動については、適正な報酬を支払える仕組みを検討する必要がある（同: 163）18。
ストーカー被害者など「特定侵害行為の被害者」に対しても、無料の法律相談援助が事前の資力審査なしで創設されたのは大きな前進である。負担金制度について前記と同じ論点と課題がある。特定侵害行為の被害者についても、司法ソーシャルワークの促進が必要であり、現行の代理援助・書類作成援助制度ではカバーできない弁護士の様々な18

藤井（2015）26 頁は、生活環境等の調整といった「法律事務に付随する周辺業務」
について、「一定の範囲で代理や書類作成が可能となるような規定が必要」とし、その範囲と内容については業務方法書に記載すれば足りると提案している。
136

活動（加害者、警察などとの交渉、裁判所に対する申立、生活環境の調整活動など）が求められており、現在は、日弁連からの委託援助業務の対象として、あるいはプロボノ
活動として行われている場合が多いだろう。この分野についても、実証研究に基づいた制度設計が今後必要になる。
今回の法改正による対象者の類型を基準とした法律相談援助（無料、資力要件確認なし）の導入は、司法ソーシャルワークの対象者の一部分をカバーするが、そこからこぼれる人々がいる。先に述べたように、認知能力が十分であっても、自ら弁護士等にアクセスしようとしない人々は多数存在する。負担金制度を導入するのであれば、対象者を限定しない法テラス初期相談制度の導入19について、情報提供業務との統合、弁護士会の有料法律相談との調整・連携体制強化とあわせて可否を検討すべき時機に来ている。
一般の弁護士・司法書士がプロボノとしてではなく通常業務として司法ソーシャルワ
ークに関わることができる条件の整備を更に進める必要がある。
	
 
	
 (5)	
 ソーシャルワークと伝統的な弁護士業務との距離	
 弁護士と福祉関係者の間には、日常的な思考法やマインドセットの点で、典型例において距離（ギャップ）がある。お互いに理解しあえていない部分が大きいように見える。また、紛争ケースの訴訟代理が教育と実務の中枢に据えられ、着手金と成功報酬により収入を得ることを中心に採算を考える日本の弁護士の伝統とマインドセットも，ソーシャルワークとの距離を生む一因である。最後に、司法試験の難しさが社会通念となっており、法律論の秘儀的側面や権威主義も加わって、弁護士の知的能力と社会的地位に関し一般の人々が畏怖する傾向があり、弁護士の敷居の高さの一因になっている。
	  両者が連携する場合、これらが困難をもたらす可能性があるので注意しながら協働する必要がある（太田・長谷川・吉岡 2012: 133-134［吉岡］、吉岡 2014a）20。以下では、思考法やマインドセットに関する距離について検討する。図式的な整理であり単純
藤井（2015）24 頁は、法テラスの初期相談制度の導入に関する平成 23 年の答申書を紹介し、関係機関との協議の再開を提案している。
20 高岡昴太は、子ども虐待へのアウトリーチをめぐる多機関連携について詳細な質的研究を行い、連携が阻害される要因を、組織・システムのレベル、専門性のレベル、支援者個人のレベルの 3 類型に整理して分析している（高岡 2013 :357-372）。この 3 類
型は、子供虐待への対応に限らず、また、アウトリーチ以外の局面も含め、連携ネット
ワークを形成・維持するうえでの阻害要因の整理として普遍性がある仮説である。本文で述べたものは専門性のレベルの阻害要因に該当する。また、精神科医の宮田（2012）
は、弁護士と連携する必要性と、弁護士に対して感じる違和感を率直に語っていて参考になる。この問題は、弁護士倫理と他の福祉専門職の倫理との差異、葛藤という論点にもつながる。本報告書第 2 部第 4 章（石田京子執筆）参照。
19137

化しすぎているが、ともに、人を支援する専門職でありながら顕著な差異であり、この差異を自覚することが、弁護士と福祉職者間の連携を促進するうえで重要であると考える。
弁護士は、法曹養成教育と実務（特に訴訟代理）に由来する独特のマインドセットを身につけている。他方、ソーシャルワークでは、規範に照らして評価するマインドセ
ットを一旦横に置いて、当事者が自由に話せるような雰囲気を作りながら、傾聴（アクティブ・リスニング）する必要があるとされている（バイステック 1957=1996）。
	  弁護士のマインドセットの根底には、対立当事者の存在を前提にして規範に基づき黒白をつける思考法と、攻撃・防御という視点が横たわっており、その人柄に特有の雰囲
気をかもしだすことがある。要件事実中心の聞き取りや判断を自覚的に避けることができるとしても、根底にある姿勢を捨てるのは容易ではないだろう。また、法規範に準拠する思考法は習い性となって自由な感受性を制約しうる。国家法の本質である権威性・
高圧性・権力性は、弁護士が意識しなくても、一般の人々は弁護士から意識的・無意識的に感受する。弁護士が発言すると、福祉関係者は黙ってしまう、反論しにくい雰囲気になると言われることがあるのは、その弁護士の個性によるだけでなく、国家法の権威
性と職業人格が作用しているケースがあるだろう。多くの弁護士も福祉の専門能力を欠いているわけであるが、福祉関係者の発言に法律論で反論するならば、福祉関係者は沈黙せざるをえない場合が多いことは容易に想像できる。
これに対して、福祉関係者の思考と姿勢の根幹に求められるものは、デマンドとニーズを区別し，後者に焦点をあてる、なによりも共感的スタンスをとる、本人と環境の関係を調整し、ニーズと社会資源（リソース）とをつなげる、本人の成長を促す、規範的判断を控えるといったものである（太田 2013-15）。生活支援、福祉（well-being）、
環境調整という発想である。例えば、ソーシャルワーク論の古典であるバイステック著『ケースワークの原則』は、ケースワークの様々な目的に即してクライエントに感情を表出させるべきである（purposeful expression of feelings）とし 、援助者は自分の感情を自覚的に吟味しながら関与し（controlled emotional involvement）、そのうえで、
クライアントを受容する（accept）、そして、裁いてはならない （non-judgemental
attitude）とする（バイステック 1957 =1996）。
こうした姿勢は平均的な弁護士にとって必ずしも馴染みやすいものではないのでは
ないか21。特に、ソーシャルワーカーは善悪の判断、責任の有無の判断を控えることを

21 「弁護士のための初めてのリーガル・ソーシャルワーク」編集委員会 （2014：16-19）

は、対応対象者別に具体的な例に基づいて面接技法を示しており参考になるだろう。
138基本的に求められているのであり（同 141-148）、そのような専門職との連携が弁護士には求められているのである。
また、心理学・社会学・医学・看護学などは科学的思考法を基礎にしており、それは規範からの演繹的思考ではなく、事実と仮説の相互往復的思考である。事実を分析し、原因を見極め、推測し、将来の展開を予測するという思考法であり、法的思考は、全く相容れないというわけではないが異質な要素を持つ。
加えて、依頼者と環境（家族や社会）の全体をシステムとして把握し、その動態をそこに作用している相互に連関する諸力の構造と過程として理解し、処方する。例えば、
野中猛・上原久は、ケア・マネージャーに求められる能力・技術として、「対象者全体を見る視点」を挙げ、他の職種には見られない必須の要素として、「利用者中心に事態を把握する立場、ニーズに注目した生活モデルによる理解、その家族や地域社会との関係性など、全体をシステムでとらえる視点が求められる」とする（野中・上原	  2014：16-17）。
重要な指摘であり、法律家の視点、とりわけいわゆる法的思考とは異質な要素がある（吉岡 2014a: 16-17, 20）。法律家、特に弁護士は、依頼者を中心に考え、依頼者への忠実義務があり、その権利・法的利益の実現に努めるとはいえ、それとともに、常に、国家規範である法令・判例を重視し、それとの関連性において物を考える傾向が強い。
物事を適法か違法か、真実か虚偽かといった二分法的図式で截然と区別して捉える思考法になじんでいる。実定法の枠に基づいて社会的文脈から切り離す（社会的文脈を無視する）思考法が基礎にある。上記の「全体をシステムでとらえる視点」ではない。
また、自由な意思決定の能力を持つ合理人というフィクションと古典的因果律を前提に近代法は構築されており、それは法律家の思考に染みついている（廣田 2006）。無意識を意識と同程度に重視する発想に乏しい。自由意思の主体である個人ではなく、無意識にも動かされている人間が集まっている家族や関係者をシステムとしてとらえ、そのグループ・ダイナミクス（集団力動）を常に意識するという発想はない。
総合的な生活支援という発想も弁護士間で広く共有されているとは言えないのではないか。法的な解決は局所的な解決であって、本人の「より生きやすい状態」の実現とは次元を異にしている（「弁護士のための初めてのリーガル・ソーシャルワーク」編集委員会 2014：13）。
ソーシャルワーカーの思考法の限界と危険性ももちろんある。別稿（濱野 近刊）で論じるように、対応対象者の法的権利の確保・実現という視点は、社会福祉的な自由な発想にとって制約となる場面があるが、権利擁護という観点からは、ソーシャルワーカ
ーの自由な発想に対して法的観点から枠付をする必要がある（同）。この点で、弁護士
139

との連携はソーシャルワーカーにとって困難をもたらしうるだけでなく、適法性の確保、対応対象者の法的権利に対する感受性の強化という点でメリットがあり、むしろ本来は弁護士等との連携はソーシャルワークにおいて必須の要素というべきであろう。
弁護士と福祉関係者が連携・協働する場合、双方がこうした壁を乗り越える必要がある。弁護士は自らの思考方法と行動特性を相対化し、福祉関係者の思考方法と行動特性を深く理解して協力関係を築かなければならない。他方で、弁護士倫理と福祉関係者の倫理の相違、葛藤についても留意し、弁護士の専門職性を維持しながら、他の専門職者との協働をいかに実現するかという課題を解決しなければならない22。
この協力関係に関しては、少なくとも当面は、一定の距離をとりつつ連携するという選択肢をも視野に入れる必要があるように思われる。すなわち、弁護士は、福祉の世
界特有の思考方法と行動特性を理解するよう努めつつも、自らは法律家としての役割に限定して協力関係を維持するという選択肢である。福祉・医療関係者との協働には役割と専門職倫理に関する相互理解がなお必要な状況であり、試行錯誤を通じた関係形成が求められる。
ただし、わが国でも法科大学院導入の前後から、狭い法的観点から依頼者の権利実現をめざすにとどまらず、より広く依頼者のニーズと利益を視野に入れ、依頼者の自立・エンパワーメントや生活支援を志向する弁護士のあり方が提唱されている（例えば、中村・和田 2006）。そもそも、一般市民を依頼者とする弁護士サービスには、上記の第 2 部第 4 章（石田京子執筆）参照。例えばアメリカでは弁護士と福祉・医療関係の多職種連携ないし専門職者間協働（interdisciplinary collaboration）に関して文献が蓄積しており、あるべき弁護士活動と弁護士倫理の姿をめぐって活発な議論が展開している。例えば、党派的弁護とソーシャルワークの葛藤が弁護士にとって常に悩ましい問
題である中で（少なくとも党派的弁護の実務とイデオロギーが支配的なアメリカにおいて）、福祉領域における「弁護士活動はソーシャルワークである」とする挑発的ともい
うべき Aiken & Wizner（2003）とそれに対する応答である Kruse (2004)、弁護士倫理について具体例に即して論じ、あるべき協働のあり方を提示する Andersonet.al.(2007)、ソーシャルワーカーと弁護士の協働が始まった初期の文献として、弁護士とソーシャルワーカーの対立状況を描きながら、弁護士にとっていかにソーシャルワ
ーカーが助けになるかを論じる Sherrer（1976）が参考になった。これらの文献に見て取れるアメリカにおける先進的な実務と研究の一つの基本的発想は、生活困窮者や社会的に孤立している人々に対する弁護士活動にとって、ソーシャルワーカーや医療関係者
その他の援助専門職者との協働は、役割や専門職倫理上の葛藤があるものの、それを調整し克服することにより、依頼者の問題の総合的解決と依頼者を取り巻く人々や社会の福祉の向上に必ずや貢献できるし、弁護士活動の質を高め、弁護士の助けになるというものである。この多職種連携における葛藤とその克服については別稿（濱野 近刊）で
論じた。

22

140

ような福祉的、ソーシャルワーク的発想が本質的に必要である（太田 2013: 59）23。例
えば、多重債務整理案件も単に法律的に処理すれば足りるケースは少なく、再び多重債
務に陥らない生活指導等が必要であるという認識はある程度、意識の高い弁護士間に広がっていた。近年の内外の実務と研究の新潮流は、そのような方向を強調している 24。
弁護士と福祉関係者との連携・協働に着手する条件は生まれている。
いずれにせよ、弁護士が福祉的アプローチから学べることは多大である。問題を抱える人を支援するという点で、弁護士の仕事は本来ソーシャルワークの要素を含むものだからである。

(6)	
  福祉関係者の多様性と弁護士との難しい関係	 	
  他方、福祉関係者といっても様々であり、上記ソーシャルワークの理念はあくまでも理念であって、その実践には程度の差があり個性がある。のみならず、自治体職員の場
合、所属部署によっては組織の構造的な条件に由来して、弁護士との間に難しい関係が存在する場合があるように思われる。
	  福祉関係者は大きく、自治体職員とそれ以外の専門職者・民間業者・ボランティアとに区別できる。
	  自治体職員は、福祉専門資格者の場合もあるが、たまたま福祉関係部署に配属された
一般行政職の公務員である場合も少なくない。いずれの場合でも、自治体内の指揮命令系統に服し、法令や条例の執行や行政処分・行政指導に関わり、自治体や国の政策に支配されている。そこには、構造的に、程度の差はあれソーシャルワーク的視点によるク
ライアントへの奉仕・献身と、公務員としての立場上の制約との葛藤状況が内在している。このことは、たとえば、生活保護行政に携わる福祉事務所の面接員やケースワーカ
ーにおいて、特に、人手不足、経験不足という要因も加わって顕著なようである（尾藤ほか	  2006: 345-395、森川 2009: 25－27, 41-44）。
	  生活保護行政においては、1980 年代初め以来、生活保護の「適正化」の名のもとに支給抑制政策が強力に実施され続けており、憲法や生活保護法の理念や明文に反する疑いのある（裁判所が違法と認定した例も含め）行政慣行が組織的に構造化しているケースも少なくない（尾藤ほか 2006, 森川 2009: 30-50）。さらに、監査を通じた国によ23

太田（2013：59）は、「社会（ソーシャル）に関わるありとあらゆる作業（ワーク）を併せて行っていくことが、弁護士業務に必要不可欠なのだ」とする。
24 アメリカでは、
1980 年代からローヤリングの client-centered approach (Lawyers as
Counselors)、ADR・交渉論における problem-solving approach が同様の理念のもと、一つの潮流を形作っていた。
141

るコントロールは、現場のケースワーカーによる形式的、機械的な行政対応を強化し、個々のケースの実情とニーズに即した対応を困難にしているとされている（尾藤ほか
2006: 323−342）。そのような状況において、弁護士は現場の職員にとって、ジレンマを克服しクライアントの権利を実現する存在として連携相手と位置づけられるケースもあったが（同 355−371）、むしろ、行政慣行を批判し、代理人として行政を被告として提訴する敵対者と認識される場合も少なくなかったと考えられる。
	  また、福祉事務所の面接員やケースワーカーは、ソーシャルワークの担い手という自己認識を持っている場合であっても、公務員という立場から、例えば、クライアントが家賃滞納で賃貸人から明け渡しを求められていることを認知しても、いわゆる「民・民問題」であるとして介入しない慣行（「民事不介入」25）が広く見られると思われる（公務員一般に関して示唆するものとして、太田 2013-15 [711 号: 66]、太田・長谷川・吉岡 2012:119［長谷川］ 26）。また、たとえば、債務整理のために弁護士利用が必要であると判断しても、特定の開業事務所の弁護士を紹介することは、仮にそれが当該クライアントにとって最善であると判断されても、行政としての立場から行わない場合が多いのではないかと推測される27。法テラスの登場が画期的なのは、この点で、行政からの紹介先としてのリソースが格段に拡充された点にある。
	  生活保護行政以外の高齢者福祉、障碍者福祉、児童福祉などの行政部門において、同様の構造的状況があるのかは、検討の余地があるが、民・民問題不介入や特定の開業事
務所やその弁護士を紹介しないという慣行が広く見られる可能性がある。
	  このように、公務員である福祉関係者と弁護士との従来の関係には、いくつかの困難が構造化している。司法ソーシャルワークとして弁護士が福祉関係者と連携するにあたっては、この点も乗り越えるべき課題である。

5.	
 司法ソーシャルワークの基盤としての地域連携	
 
	
 
（1）	
 司法ソーシャルワークと地域連携ネットワークの関係	 	
  弁護士等が司法ソーシャルワークを実践するには、地域連携ネットワークの支援を得
第 2 部第 5 章（山口絢執筆）３(2)に、区役所生活保護主管課係長の言葉として「民事不介入」という表現が紹介されている。
26 「公的機関が個人対個人のトラブルに介入すべきではない」という上司の指示が紹介されている。
27 行政が特定の法律事務所や弁護士にケースを回付したり紹介したりしてはならないという発想が万国共通のものかは、自明ではない。行政であっても、対応対象者の利益を第一に考えるならば、そういう発想にはならないはずである。
25

142

なければ困難である。高齢者や障碍者などの潜在的ニーズを顕在化させ弁護士等とつな
ぐには、福祉関係者との連携が効果的である。また、ソーシャルワークのチームの一員として弁護士等が地域の連携ネットワークに参加し、関係者と協働することで、ネットワークの力が強化され生活支援の質が高まる（吉岡 2013）。
	  しかしながら、先に述べたように、地域連携ネットワークに弁護士等が関わる場合、弁護士等自身がソーシャルワークを実践しなければならないわけでは必ずしもない。債
務整理、訴訟代理など通常の法律事務のみを、福祉関係者との連携のもとで担当するのでも、チーム全体として、対応対象者に対するソーシャルワークが行われているといえる。その場合でも、弁護士等には、福祉関係者の仕事、ソーシャルワークの特質についての理解が求められるが、自らが直接、福祉関係者の本来業務を分担する必要はない。
	  また、地域連携ネットワークに弁護士等が加わることは、それが適切であり、信頼関係を形成・強化するようなあり方であれば、ネットワーク自体の機能を高めるという点で、個別のケース処理を超えて、それ自体に価値がある点も重要である。問題の早期発見と予防を通じて、様々な社会的費用の発生を抑え、財政支出の抑制に寄与する効果が期待できる。
	  司法ソーシャルワークにおいて、問題の総合的解決が目指されているが、それは、ネットワークがチームのように対応対象者に対処するという意味で総合的対応を実現す
るものと理解するべきである。地域連携ネットワークに弁護士が加わることで、ネット
ワークの生活支援力が高まる点も、そこに含まれる。また、総合的対応においてはケア
会議（ケース会議）の重要性も強調したい。それを通じて、多職種連携の効用がより発揮される（濱野	  2016）。

(2)	
 地域連携の難しさとネットワークの形成方法	
 司法ソーシャルワークの推進にとって、地域連携が鍵になる。しかし，連携ネットワークを形成したり、それに参加する上で、弁護士等には注意すべき点があるように感じられる。なお、一般の弁護士が地域連携ネットワークに関わる場合には、さらに、スタッフ弁護士との違いに由来する特別の問題もある。採算を度外視できないのが通例であること、および、そのような私的営業主体として福祉関係者に認識されている場合が多い点である。
まず、福祉関係者によるクライアントの生活支援のための連携ネットワークは、地域ごとに様々な形ですでに展開している。そこに、いかにして、どのような形で、弁護士等が関わっていくかという課題がある。既に医療保健福祉分野では、多職種連携の意義と連携のスキルというテーマで実務・研究両面で相当の蓄積がある（たとえば、野中・143

上原 2013、野中ほか 2014 など）。連携のマイナス面についても議論されている（第2 部第 3 章［吉岡すずか執筆］参照）。そこに、新たに弁護士等が参加するのである。
知識と経験面でのギャップが大きい。少なくともそれを自覚し、対等な立場と謙虚なスタンスが求められる。
ここで、特に注意すべきなのは、福祉関係者による連携ネットワークには、多職種からなるチームないし会議が、メンバーや目的の点で次元（レベル）を異にして、いくつか存在している点である。生活支援を総合的に行うには、この多職種連携の会議での方針の検討と情報共有が重要になる。弁護士等が参加を求められる場合、そのどの次元（レベル）のチームないし会議であるのかを認識し、求められる役割を適切に果たす必要があるという点である。ケア会議、ケース会議、ケース協議などと呼ばれたりする場合がある。
野中・上原（2013：73-82）によれば、高齢者や障碍者を対象とする福祉関係者の会
議は、大きく実務レベルと政策レベルに区別される。クライアントに対する個別面接の次の次元（レベル）にあるサービス担当者（実務担当者）会議と、特に困難感があった
り事情が複雑なケースにつき、直接、間接に支援にあたる人々が参加する個別ケア会議
が実務レベルである。その上に、政策レベルで、個別ケア会議等で扱われた複数の事例をもとに、地域の主要関係者と行政の担当課が参加して複数の事例に共通する普遍的な地域課題について協議する地域ケア会議と、地域ケア会議の分析を経た地域課題を、関係団体の代表者や行政担当課が参加して，地域課題の施策の検討・立案を行う福祉計画策定会議がある。名称はともあれ、現実にこのような異なるレベルのチームないし会議が各地で、様々な形で（公式・非公式に）活動していると思われる。
本研究プロジェクトが対象としたパイロット部門のスタッフ弁護士の受任ケースで、参加が記録されているものは、上記の分類で言うと、サービス担当者チームレベルと個別ケア会議レベルを含んでいるようである。
紹介ケース（第 1 部第 2 章）で、典型的なケア会議に弁護士が参加しているものとしては、ID02、04、06、08、09、19、22 がある。弁護士がイニシアチブを発揮して関係者間の会議・協議を進めることも可能である。会議、協議は公式のものもあるが、随時、様々な場所で、同席者・同行者間で非公式に行われるものも重要性では変わらない。
メール 28 やラインも必要なメンバー複数間で即座に反応できる状況が確保されていれ
ば、ケア会議に相当する機能を果たせるかもしれない（危険性、課題もあるだろう）。
司法ソーシャルワークの重要な要素として総合的生活支援がある（濱野 2016）。弁

28

メールの連携促進効果については本報告書第 2 部第 3 章（吉岡執筆）を参照。
144

護士等がどのような貢献ができるか、連携の難しさは何かを明らかにするには、ケース
会議・ケア会議についての研究が有益であろう。
政策レベルの会議にスタッフ弁護士が参加したものは 61 ケース中には見あたらないが、今後、法律専門家として参加を求められる場合は少なくないと思われる。各レベルのチームや会議の役割と目的について理解した上で関わる必要がある。レベルによって弁護士等の果たしうる役割は異なるかもしれない。
既存のネットワークに加わる場合のほかに、新規のネットワークを、弁護士等が中心になって組織する場合もある。たとえば、法テラス佐渡におけるスタッフ弁護士水島俊彦の活動は、後者の例である（水島 2014）。「後見過疎地域」において成年後見制度を充実させるために、行政と福祉関係者を巻き込みつつプロジェクトチームを中核に個別支援と地域支援を融合させる試み（「佐渡モデル」）であり注目される。いくつかの
法テラス地方事務所の先進的な試みも参考になる（例えば、高知の例として吉岡 2014、
野口 2015）。
既存ネットワークへの参加と新規ネットワークの構築は截然と区別できるわけではなく、前者においても弁護士等が新たにネットワークを形成する要素を含む場合が少なくない。たとえば、女性団体から持ち込まれた DV の被害女性の離婚ケースで、受任した弁護士が警察の生活安全課とつないだり、離婚成立後の生活保護申請を示唆するなど、新たな連携先につなぐような例である。後者においても、新たなメンバーは、それ以前に自らの別のネットワークを持っている場合が多いだろう。とはいえ、比重としていず
れが主かという基準で、既存ネットワークに参加する場合と、新しく構築する場合は区別できる（野口 2015）。それぞれに、固有の難しさがあるように思われる。
	  ここでは、前者、すなわち既存のネットワークに弁護士が連携に加わる場合をとりあげる。本研究プロジェクトが直接対象としているパイロット分門の 61 ケースの多くはそのようなものだからである。

(3)	
 個別ケースにおける連携の端緒	 	
  認知症高齢者や障碍者など司法ソーシャルワークの対象となりうる人々の潜在的ニーズが、個別具体的なケースにおいて、福祉関係者を経て弁護士につながるには、二つの過程を経る必要がある。第 1 に、そのような人々の身近にいる福祉関係者が、なんらかの端緒を契機に弁護士等と連携すべきであるとの判断を的確に行うこと（①）、いいかえると、そこに法的ニーズがありそうだと察知する、あるいは、弁護士等に相談した

145

方がよい、相談できると判断することが必要である29。第 2 に、その福祉関係者が、信頼できる連携先を具体的に知っていて、実際にアクセスする（「つなぐ」）ことが必要である。具体的には、電話・メールで相談する・連絡する、あるいは直接、本人とともに赴くなどの行動（②）が必要である。本人に対して弁護士等に相談するよう言葉で示すだけでは通常は連携というには不十分である。また、ケース会議、ケア会議への参加
や、現場へのアウトリーチを福祉関係者が弁護士等に求めるという形もある。
実際には、この①、②は容易ではない。その理由は、まず一般論として、そもそも法律問題の多くは、知識がない者には認知しにくいという特性がある。また、弁護士利用経験がなかったり、身近な人に弁護士を紹介してもらえるあてがない人々にとって、高齢者や障碍者ではなくても、弁護士利用度は低い（濱野 2009、Sandefur 2012：: 239-41）。
さらに、高齢者、障碍者、生活困窮者が抱えるトラブルは、明るみに出しくい傾向がある（「問題の隠秘傾向」堀田 2009）。したがって、彼らの身近にいる福祉関係者を通じて「発見」され，弁護士につながれる必要がある（太田・長谷川・吉岡 2012, 124［吉岡］、吉岡 2013：107）。しかしながら、福祉関係者の法律問題発見能力ないし初診力（濱野 2006a: 36, 2008）は必ずしも高くない。わが国では、弁護士を使って何ができるのかについての知識、経験が広く共有されていないことが基本にある。福祉関係者にとって直接の管轄外の問題といえるケースも多い。先に述べたように民・民問題には行政は関知しないという慣行もある。行政の縦割り構造のもとで、自分の直接的な業務と責任の範囲外の問題にどこまで、どのように関わるべきか。仕事を増やすだけに難しい判断である。弁護士とのつながりができたとしても、利益相反の可能性が潜在あるいは顕在している（石田 2015）。
また、弁護士報酬が非常に高額なのではないかという不安が一般にもたれている。福祉関係者、特に事業体関係者にとっては、福祉案件を弁護士に持ち込むことは、手間がかかるわりに報酬額が低いケースが多く、ためらわれる場合もあるようである30。
先に述べたように、自治体の福祉関係者は、行政の中立性の観点から、特定の一般の弁護士につなぐことはない場合が多い。この点で、法テラスのスタッフ弁護士や法律扶助相談の窓口担当弁護士は、法テラスの公的性格ゆえ自治体関係者が安心して紹介できる弁護士群である。自治体や社会福祉協議会の法律相談を紹介することはあるが、相談日が限られていたり、担当弁護士の顔が見えない場合が通常であり、責任をもってつな
いでいると自信が持てる福祉関係者は少ないのではないか。
29

高齢者のニーズを自治体職員が発見・探知して弁護士につなぐ状況と課題につき山口（2015）、本報告書第 2 部第 5 章（山口絢執筆）、第 7 章（同）参照。
30	
  後の(5)で紹介する ID13 における福祉関係者 B への聞き取り調査の際の発言。
1
146

このような要因があったため、高齢者、障碍者ほかの法律問題が弁護士につながらな
い状況がなかなか改善されなかったわけである。
以上のように、連携の端緒における条件が満たされるには、第 1 に、福祉関係者が法律問題の可能性を察知する知識や経験の蓄積が必要である。初診力の向上である。第 2に、「顔が見える」31信頼度の高い連携先弁護士等が存在していなければならない。加えて、連携先の迅速な対応能力・対応可能性が確保されている必要がある。つないでも受入れ先の弁護士等が多忙で合ったり、専門外であったりして迅速に対応できないのでは信頼関係の形成は難しい。
冒頭で、私は実質的な「連携」が成立するための 4 条件として、顔の見える関係、相互理解、相互信頼、互恵性を挙げたが、最初の 3 要素は以上から導かれる。最後の互恵性は主に具体的なケース処理において求められる条件である。そこで、次に、本研究対
象ケースを参考に、これらを実現しつつ具体的な連携がどのように形成されるのかを仮説として提示しよう。

（4）	
 連携形成の具体的方法	
 	
  福祉関係者が知識や経験を蓄積し初診力を高めるには、法的な知識や経験を持つ人材の配置、勉強会・講演会への参加などが考えられる。また、研究会で知り得た知見によれば、連携先になれる弁護士が、現場に赴いて、弁護士が対応できる問題、弁護士ができること、弁護士の効用を具体的に説明し、まずは、気楽に相談してもらえる関係を作ることが効果的である。何でも直接（ホットラインの取決めがあるなら電話・メールで）、気楽に相談して下さいというのが、とりあえずはベストである（山口 2015: 91）32。それをきっかけに福祉関係者は経験を積み、ニーズ感受性が高まっていく。先の第一条件
である福祉関係者の知識や経験の蓄積と、第二条件である信頼関係のある顔が見える連
携先の存在を同時に満たすことになる。そのうえでケース処理の連携を通じて信頼関係を築いていく。言いかえると、福祉関係者と弁護士が顔の見える関係を作り、敷居を下げ、弁護士は何ができるのか、どのような役に立つのかを具体的に知ってもらう。それを通じて、信頼関係を築くのが非常に重要である33。
また、弁護士と福祉関係者双方にとって、連携がお互いにメリットになるようなギ
31「顔が見える関係」という表現は、ネットワーク関係者でよく用いられる。その意味

内容は、精神保健福祉関係者で研究が蓄積しているが、単に名前と顔がわかる関係ではなく，人柄、価値観を理解し、「信頼感をもって一緒に仕事ができる関係」とされている。上原（2014: 特に 224）参照。
32 ID15、17 参照。
33「顔の見える関係」については上原（2014）が詳しい。
147

ブ・アンド・テイクの関係が信頼の強化につながる（佐藤 2008: 140-143、太田・長谷
川・吉岡 2012: 125,132-135［吉岡］, 吉岡 2013: 99, 102, 106, 野中ほか 2014）。これがないと、関係は長続きしにくいだろう。福祉関係者にとっては仕事を増やすという面があるので、対応対象者が助けられるというだけでは、一般的には、なかなか連携は維持しにくいと思われる。短期的にも長期的にも、福祉関係者自身にとってメリットを感じられる必要がある。
第 1 部第 2 章の紹介ケースを見ると、ID08 のように、弁護士に助言をもらうことで「道筋が見えるようになる」安心感が得られると福祉関係者が語るケースが多い。ID17
では、福祉事務所のケースワーカーが、借家住まいのクライアントの賃貸人の賃料不払いを知った。連携した弁護士が賃貸人と交渉することで、この問題から解放されるのは担当者にとって大きなメリットである。ID09 では、虐待する親族から高齢者を分離し施設に入所させることができたが、この親族は自治体に対しクレームや攻撃を繰り返している。連携した弁護士は自治体と協議して親族に対処している。ID03 の関係者や次の（5）で紹介した現場の福祉関係者は、スタッフ弁護士のメリットとして「何でもやってくれる」ことをあげている。ID03 は複雑な案件であり、弁護士は弁護士のネット
ワークを活用して熱心に対応しているが、弁護士の仕事としては定型的である。それにもかかわらず、福祉事務所ケースワーカーにとっては、「ここまでやってくれるのか」と感じるものであった。そのほか様々な形で、連携弁護士は福祉関係者や自治体等組織にメリットをもたらしている。
このような福祉担当者自身にとってもメリットになる連携が積み重なることによって、クライアントのニーズが弁護士につながる道が開ける。
連携形成の具体的な方法としては、一般的な方法と具体的なケース対応における工夫の二つに分類できる。
	  一般的な方法としては、法テラスのスタッフ弁護士の場合、着任時の挨拶回り、説明会、勉強会、シンポジウムなどをつうじて、顔と人柄を知ってもらい、あわせて、どのような場合に弁護士に相談してほしいか、相談できるかを具体的に理解してもらうよう心がけている者がいる。
	  組織レベルでは、パイロット部門で実践されたホットラインの取り決めがまず考えられる34。福祉関係者から直接スタッフ弁護士に電話やメールで問いあわせるルートである。そこから本人への出張相談が行われたり、可能なら本人に法テラス法律事務所に来ホットラインについては第 2 部第 5 章（山口絢執筆）参照。葛飾区のケースワーカ
ーと法テラス東京法律事務所とのホットラインについて『法テラスとうきょう News
Letter』Vol.5 （2012 年 11 月）参照。

34

148

てもらうことになる。
	  また、週 1 回というように定期的に福祉の現場で、福祉関係者と一緒に仕事をするな
どにより弁護士が貢献・支援・助力できる事柄を現場の人達に理解してもらう試みもパ
イロット部門では行われた。これにより、問題が深刻化する前の早い段階で弁護士の関与が可能になるという意味で、予防法的活動ということができる35。また、現場関係者の法的ニーズ察知能力や初診力を高める効果も期待できる。連携にとって重要な 4 要素、顔の見える関係、相互理解、信頼関係、互恵性を実現する可能性が高まる。
	  このような一般的な方法による連携形成の試みは、福祉関係者や組織の側の受入体制、準備状況、関心の高さによって、その効果は左右される。スタッフ弁護士や一般弁護士の活動について説明し、顔を知ってもらう、取決めをするという作業は、端緒として意味があるが、それが実質的な連携ネットワークとして機能していくためには、弁護士等の側の条件だけでなく、受入側の福祉関係者、組織の条件も整えてもらう必要がある。
キーパーソンがいて、中核になってもらえるとうまくいく場合が多いだろう。ホットラインが存在していても、現場の福祉関係者の理解度、認識、利用度には差がある（山口	 2015）。人事異動により、引き継ぎがうまくいかない場合もある。法テラスやスタッ
フ弁護士は，現場の側の条件について定期的に点検し、必要に応じて関係強化を図る必要があるかもしれない。
	  加えて、個々のケース対応において、協働作業をする中で弁護士を用いる効用を知ってもらい、信頼を深めることが不可欠である（太田・長谷川・吉岡 2012: 134［吉岡］）。
それを通じて、ネットワークが強化され、より有効なものになっていく。パイロット部
門で扱われた 61 ケースの多くは，その実例である。たとえば、高齢者虐待が疑われる
場合、ケース会議に参加し、虐待者対応や成年後見申立などについて助言をする（ID6,8, 9）。成年後見人に就任することも多い。体の不自由な独居高齢者が生活保護申請する際、債務整理を行う必要がある場合、福祉事務所や地域包括支援センターの関係者からホットラインでスタッフ弁護士に連絡があり、出張相談を経て、債務整理、あるいは賃貸人との交渉などがなされている（ID17）。
以上を、福祉関係者の視点でみると、既に連携経験のある弁護士等や、関係機関自体と連携している弁護士（社会福祉協議会で法律相談を担当している弁護士、自治体の法律相談を担当している弁護士）に加えて、法テラスのスタッフ弁護士、扶助相談（法律相談援助）担当のジュディケア弁護士という選択肢が増えたということになる。社会資2015 年 5 月 9 日の日本法社会学会学術大会ミニシンポジウム「法テラスによる地域連携ネットワーク」におけるコメンテーター太田晃弘弁護士の発言。

35

149

源の増強であり、これはソーシャルワークそのものである。すなわち、ソーシャルワー
クの重要な要素が本人と様々なリ社会資源とを結びつけることであるところ、福祉関係者と弁護士との連携により弁護士サービスという社会資源が本人の手の届くようになるのである（太田・長谷川・吉岡 2012: 124-125［吉岡］）。
また、採算がとれそうな法律扶助案件の場合、スタッフ弁護士からジュディケア弁護士へつなぐことも考えられる。あるいは、法律扶助の資力要件を満たさないケースの場
合、法テラスのスタッフ弁護士から一般の弁護士につなぐことになる。これらも福祉関係者にとってはスタッフ弁護士を通じたリソースの拡大を意味する。スタッフ弁護士と福祉関係者の連携を通じてニーズが顕在化し、一般弁護士につながるというルートは今後重要になる。
ただし、ここには課題もある。第 1 に、スタッフ弁護士とそれ以外の弁護士の役割分
担関係を福祉関係者に理解してもらう必要がある。特に、法テラスの扶助相談（いわゆる箱物相談）担当弁護士とスタッフ弁護士の異同、ならびに両者の関係は、福祉関係者には難しい場合が多く、いずれも法テラスの弁護士であると理解されている場合がある。
一般の事務所の弁護士が法テラスの扶助相談を担当している場合、採算を度外視するのは難しいことが福祉関係者に理解されているとは限らない。
第 2 に、スタッフ弁護士の顔は見えるが、そこからつながれた先の弁護士の顔が見えない場合が少なくない。この点は、つないだ先の弁護士から、紹介元のスタッフ弁護士
へのフィードバックを慣行化するなどの対応策が考えられる。対応対象者本人や福祉関係者にも、つないだ先で受任してもらえない、あるいは不満がある場合は、「いつでも戻ってくるように」とスタッフ弁護士が伝えることを慣行化するなどが検討されて良い36。

弁護士の貢献は、単に対応対象者の法的ニーズを満たすことだけではない。福祉関係者の中には、行政の縦割り構造に悩んでいる人々がいるが、次に紹介するように弁護士
は縦割りの壁を横断して交渉したり、説得したり、つないでくれたりするのでありがたい存在であると高く評価した福祉関係者がいる。法は一般性のあるスキルであり、弁護士は我が国の蛸壺的な縦割り構造を横断するコーディネーターとして機能できるので
ある。

（5）	
 現場から見たスタッフ弁護士の連携活動	 	  以上、地域連携ネットワークについて、弁護士のイニシアティブで新たに形成を試み

36

研究会で示唆された。
150

る場合と、既存のネットワークに加わる場合があることを前提に、後者について、連携形成の具体策を一般的な方法と個別ケース対応に分けて論じた。次に視点を変えて、ある福祉関係者への聞き取り37に基づいて、スタッフ弁護士による連携活動の意義を考えてみよう。これは、一般の弁護士が司法ソーシャルワークに関わる際にも参考になる。
	  この福祉関係者は ID13 でキーパーソンの役割を果たした女性 B1 で、ある自治体の障碍者生活支援センターの相談支援専門員（社会福祉法人に所属）である。聞き取りから、私は地域連携ネットワークの形成・維持について現場の福祉関係者の視点に即して5 点指摘したい。
	  第 1 に、連携の端緒についての成功例である。
	  ID13 では、法テラスのスタッフ弁護士（本件担当とは別のスタッフ弁護士）がエリ
ア内の多数の関係機関に挨拶に行って説明会を開催し、アンケートを送った。それに反応した機関・担当者は少数であったが、そこにスタッフ弁護士が出向き業務内容を説明した。これにより「顔が見えるようになった」ことが、非常に重要であると B1 は言っている。B1 を含め、弁護士の「敷居」は依然として高いということが語られる38。
スタッフ弁護士によるこのような広報・説明行動は、「敷居の高さ」をもたらす要素のうち二つを軽減させている。第１に、一般に、弁護士の報酬は非常に高額なのではないかという不安が存在するが、スタッフ弁護士にはその心配はない。第２に、どのような人柄の弁護士であるのか直接知ることができるのでアクセスしやすくなる。弁護士サービスは経験財（財の消費過程で品質を購入者が評価できる財）ないし信用財（消費後も品質を購入者が評価できず、供給者を信用するしかない財）であり（太田 2001、
Sandefur	  2012: 239-41）、顔が見えることによりハードルが下がるのである。この二点ゆえに、スタッフ弁護士が直接現場に赴いて担当者と接し、業務内容を説明し、具体的なケース例を示しながら、気楽に相談するよう広報するのが重要なのである。
他方、自治体内に広く広報したにもかかわらず、反応した関係者は少数の機関ないし担当者にすぎなかった点に留意する必要がある。他の地域でも広く見られる現象であるが、組織によって、あるいは担当者によって、スタッフ弁護士の活用姿勢に温度差がある。ID13 を担当したスタッフ弁護士も、連携は現場で「やる気のある人がいるところとしか、つながりができないのが現状」であり、「キーパーソンがいるところ」ではう
まくいくとする。
聞き取りは 2013 年 9 月に実施した。
「敷居の高さ」とは、B1 の言葉によれば、「気軽に相談しにくい」、「何回ヘルパーの方に説明しても、高いお金をとられるのでは、と言われてしまう」というようなことで
ある。

37
38

151

	
  そこで第 2 に、キーパーソンの重要性である39。連携は、キーパーソンが存在すると促進される。弁護士側から見れば、キーパーソンを見きわめ、信頼関係を築くことが大切になる。どのような人がキーパーソンになるのか。B1 への聞き取りから、弁護士との関係、他の福祉関係者との関係につき、満たすべき条件を備えた一つの典型例を仮説として提示できる。まず、（どの）弁護士に振るかの判断が的確で、かつ、弁護士に気楽に相談できる性格の持ち主である必要がある。ID13 を担当したスタッフ弁護士は、
B1 は「弁護士に対して敷居の高さは感じていない人ですね」、「この人中心に、って感じですかね」という。なお、B1 も 弁護士が「きさく」であると「敷居」が低くなると述べている。次に、地域連携ネットワークの要、いわばハブの機能を果たしている人で、周囲の人々から信頼され、適切な助言と判断をする能力の持ち主である必要がある。
ヘルパーや民生委員が訪問する先で問題を発見したとき、気楽に相談し、的確な対応をしてくれる存在であり、ニーズ顕在化プロセスの要になる。ヘルパーや民生委員が直接スタッフ弁護士に相談する条件は、通常はまだ整ってはいない。キーパーソンは、彼らとの日常のやりとりの中で、あるいは、スタッフ弁護士との説明会開催などを通じて、現場のニーズ発見能力を高めることができる。地域によっては、そのようなキーパーソンが思い浮かぶ所が少なくないと、この分野の経験が豊富な弁護士は研究会で指摘している。
	  第 3 に、福祉の現場から見たスタッフ弁護士の価値として次の指摘があった。現場の人にとって、その人自身のニーズをも満たしてくれるような互恵的な存在でなければ繰り返し頼ることは難しい40。個別の法的対応のほかに、スタッフ弁護士につなぐことで得られる効用として、「何でもやってくれる」という印象が感謝の念とともに指摘された。
「何でもしてくれる」経験として B1 が指摘したのは、本件とは別の次のようなケースである。高齢の夫が妻と子供をめんどうみていたが死亡し、妻は認知症で施設へ入所、精神障碍のある子供が一人にされてゴミ屋敷化したため、スタッフ弁護士に相談したところ、別々の弁護士を妻と子の後見人にし、ゴミ屋敷もきれいにしてくれたという事案である。ここからうかがえるのは、非法律家には問題の所在が理解しにくいところ、法的に必要な対応を全てやってくれるという弁護士ならではの効用と、スタッフ弁護士であるため、時間の切り売りのような対応ではない多くの時間の投入が高く評価されてい吉岡（2013: 118－21）は、「特定の分野において関係する相談員や担当者を束ねる
リーダー的役割者」の重要性を強調している。
40 本ケースのスタッフ弁護士や別のスタッフ弁護士が B に世話になっている別件もあ
1
る。
39

152

る点である。ゴミ屋敷の清掃が弁護士の仕事かという異論もあるだろうし、採算に縛られないスタッフ弁護士だからできたという面もあるが、チームの対等な一員として支援に必要な仕事をするという人間として当然の姿勢が好感を生んだと言える。ID17 においても債務整理にあたってバイクの売却のような作業、そのほか細々とした対応をスタ
ッフ弁護士が現場担当者とともにしている。福祉職員よりは弁護士の方がバイクの売却のような仕事に慣れている場合も少なく無いだろう。臨機応変に対等な立場で役割分担をしていくことが求められる。ID03 でも、成年後見申立、失踪宣告申立、放置自動車・荷物の撤去（明け渡し）訴訟、共同相続人の所在調査、遺産分割協議、不動産売却など様々な作業を弁護士はこなしている。ID04 でも、施設入居を希望する生活保護受給者が居住する老朽化した共同相続不動産の処分をめぐり、共同相続人の所在調査、不動産の危険度判定の役所への依頼、不在者財産管理人の裁判所への申立、不動産の近隣住民との売却交渉を含む包括的な対応を行っている。ID05 では、保険金の請求、共同相続
不動産の分割協議、不動産の売却、各種債務の整理、税務申告書作成などを行っている。
こうした行動は狭い法律専門家という弁護士イメージを覆し、関係者の信頼を高める意義があると思われる。ソーシャルワークを担う一員としての当然の行動ともいえるが、法律家でなければできない仕事を次々と処理していくことが、福祉関係者の信頼感を高めるのである。スタッフ弁護士ではなく、一般の弁護士には採算面から難しい行動かも知れないが、福祉関係者との信頼関係を築くことは長期的な採算という面でプラスである。
	  第 4 に、「縦割りの横断」機能を B1 は指摘した。警察や裁判所が障碍者の実情を理解できていないことが多く41、狭い管轄業務に限定した対応をすることで、問題を悪化させている状況があり、福祉関係者の中には、日頃、いわゆる「縦割りの弊害」を歯がゆく思っている人がいる。そのなかで、福祉領域に積極的に関わる弁護士は、縦割りの仕切りを横断する活動をしている（仕切りを越えて「つなぐ」、「交渉する」）とイメージされる。別の面では、例えば、精神障碍者の問題について、病院の医師や相談室の職員も、法律問題を自分の仕事とは考えていない場合が多いという。自ら弁護士や法律相談にコンタクトをとることはしないのが通例である。そこで、彼らとネットワークが41	
 精神障碍者が幻聴の相談で警察の生活安全課に行ったところ、家に帰りなさいと処理され、殺人事件に発展したケースを B1 は指摘し、ネットワークがあれば、防げたかもしれないとする。同様の事件がその後も発生しており、警察と福祉・医療、弁護士等との連携は早急に取組むべき課題である。また B1 は、裁判になると障碍者のことを警察、検察、裁判官、裁判員に理解してもらうことは難しいとし、障碍者の実情を正確に理解している弁護士が関わることの意義を示唆した。

153

ある B1 が間に立つことで（B1 は精神障害者相談支援専門員とも緊密な関係にある）、ニーズが上がってきて弁護士につながる。このようなメリットを現場の人は実感しているのである。
	
  第 5 に、地域の他の弁護士との関係及びその配慮の重要性である。各地域には、スタッフ弁護士以外にも、社会福祉領域で実績のある弁護士がいる。彼らの中には、単位弁護士会の社会福祉関係の委員会に属し、社会福祉関係者とのネットワークを築いている弁護士が多い。B1 は、そのような弁護士ともネットワークを形成しており（「つながりがある」）、ケースによっては、スタッフ弁護士ではなく、そのような弁護士につなぐこともあるという。例えば、「お金に余裕のある」依頼者のケースである。スタッフ
弁護士も、地域で社会福祉法領域に精通している弁護士と良好な関係を築くことが重要であると認識している。法律扶助の資力要件を満たしていない場合、適切な弁護士につなぐことが重要になる。スタッフ弁護士が個人的な「つて」をたどって、対応してくれ
る適切な弁護士にふることもあるが、特定の弁護士に多くケースが集まることは好ましくないと考えられている。したがって、単位弁護士会とスタッフ弁護士ないし法テラス
地方事務所との間で連携関係を築き、分担システムを作ることが重要な課題になる。
	
 以上のように、顔が見え、相互に理解しあい信頼しあえる互恵的な関係としての実質的な連携ネットワークを、司法ソーシャルワークに関わる弁護士等は福祉関係者とともに形成することが期待されているのである。

6.	
 今後の課題	 	 	  最後に、地域連携を進め、司法ソーシャルワークを拡充するための課題を５つのレベルに分けて整理する。ミクロ、地域、都道府県（地方事務所、地裁本庁レベル）、全国、制度の各レベルである。

(1)	
 ミクロレベル	 ミクロレベルの課題は、弁護士、福祉関係者双方にある。弁護士等にとっては、まず、顔の見える関係の重要性を認識し、地域の福祉関係者に、様々な機会を活用して、人柄や得意分野を理解してもらうよう努める必要がある。福祉関係者にとって、弁護士の敷居は依然として高いので、それを下げる工夫が求められる。その際、折に触れて、弁護士は、何ができるのか、何ができないのか、福祉関係者および支援を必要としている本人にとって、弁護士利用にどのようなメリットがあるのかを具体的に伝えるべきである。
個々のケース処理によって、弁護士の効用は関係者に理解されていくが、そもそも、何154

ができるのか，多くの福祉関係者には理解されていないので、ケース処理を離れて、弁護士のできることを具体的に伝える機会を作ることが求められる。
次に、ケースを安心してつないでもらえるような信頼関係を築かなければならない。
そのためには、個々のケースの誠実な処理を通じて信頼を強めていくとともに、当該弁護士等ができることとできないことの理解を福祉関係者に深めてもらう必要がある。利
益相反問題を非法律家に理解してもらうのは容易ではなく、この点の理解を得る点も重要である。また、弁護士といっても、スタッフ弁護士、法テラスの扶助相談担当弁護士(ジュディケア弁護士)、一般の弁護士では、置かれている状況が異なること、それらの相互関係には弁護士の世界特有の外部には理解しにくい事情があることにも福祉関係者に了解してもらう必要がある。特に、スタッフ弁護士と法テラスの扶助相談担当弁護士(ジュデディケア弁護士)の区別と、両者の関係を正確に理解している福祉関係者は必ずしも多くないだろう。いずれも法テラスの弁護士として位置づけられ、ジュディケア
弁護士が、それぞれの一般法律事務所に所属し採算に縛られている点が知られていないケースがありえる。
信頼関係の形成のためには、個々のケースが適切に処理されたことを、関係する福祉関係者にフィードバックすることも大切である。そのような適切な対応が積み重ねられることにより、弁護士と福祉関係者の顔の見える関係が、より信頼度の高いネットワー
クに発展する。
また、ネットワークが機能するには、既に述べたように関係者間に互恵性（give andtake）が感じられることが重要である。連携がお互いにとってメリットと感じられなけ
れば長続きしないのが非公式組織たるネットワークの特性である。メリットとは、ストレスの多い福祉の仕事においてお互いに支え合い、チームとして関係者が相互に支援しあって本人に対応できるという点、スキルや知識・経験の面で、相互に足りないものを補いあえるという点、時間や費用の節約等である。
ただし、連携にはデメリットもあるとされている。会議が多くなり、それがコスト(特に時間)とストレスになる可能性、人間関係の難しさ、専門職間の葛藤、依頼者の依存性の高まりなどである（野中ほか 2014:12-14）。通常業務で手一杯の関係者が多いので、連携は、そのメリットが実感されていないと、仕事が増えるのではないかという懸念から消極的な姿勢を生みがちである。それを乗り越えるための工夫やメリットの大きさが必要になる。
他方、福祉関係者が初診能力を持つことが連携の成立・維持ならびに潜在的ニーズの155

顕在化にとって必須である点を強調しておきたい42。関係者の初診能力の向上には弁護士の寄与が求められる。初診能力の向上は、福祉関係者の側の努力や組織的対応によっても可能であるが、同時に、弁護士が、個別ケースの処理を通じて、また、ケース処理を離れた関係構築と情報提供をすることによって促進される。
	
  最後に、弁護士を取り込んだネットワークに好意的な組織文化の育成が、福祉関係者
とりわけ行政側の条件として重要である。組織の長の判断によっては、現場の担当者が弁護士との連携に積極的であっても、上司の賛同が得られない場合がある。課長など責任者の積極的な姿勢が弁護士とのネットワーク形成にプラスになる。責任者の異動後もネットワークが維持されるよう注意する必要も大きい。これらの点が行政側の最大の課題かもしれない。
なお、第 2 部第 4 章（石田京子執筆）で論じられるように、対応対象者本人の利益と福祉関係者、福祉関係機関の利益のコンフリクト問題も常に念頭に置くべき重要な論点である。弁護士は福祉関係者と協力関係を築く必要があるが、弁護士の依頼者はあくまでも対応対象者本人である。例えば、生活保護受給申請を行うケースでは、生活保護担
当者が申請を認めないという判断をする可能性があり、当該生活保護担当者等と連携する弁護士は利益相反の可能性がある状況に置かれており慎重な対応が求められる。福祉関係者の中には連携先の弁護士が自分たち自身の問題の相談相手と誤解する者も稀ではなく、注意を要する。
基本的な考え方は、福祉関係者と良好な関係を維持しつつも、あくまでも対応対象者
本人の利益を実現することが弁護士の義務であり、そのことを福祉関係者に理解してもらうよう努める必要がある。
関連して、福祉関係者の中には、スタッフ弁護士を、自己ないし所属組織の利益のために用いることができると誤解している者もあった（山口 2015: 86-88, 91）43。対応
対象者のための活動に必要な情報提供や助言を、連携先の福祉関係者に行うことは問題
ないが、それとは無関係の、あるいは、対応対象者の利益と相反するおそれのある法的助言は、当該自治体の顧問弁護士あるいはインハウス弁護士の仕事である。但し、現実には現場の福祉関係者が自治体の顧問弁護士やインハウス弁護士に気軽に日常的な相談が出来る状況にない場合が多く、そのような状況を踏まえるなら、福祉関係者との信頼関係の形成・維持のためには、連携弁護士による法的情報の提供と助言について、利益相反に留意する必要はあるが過度に抑制的な対応をとるべきではないと考える。
一般的に各種相談における初診能力の重要性について、濱野（2006a: 36, 2008）参照。
43 第 2 部第 5 章（山口絢執筆）も参照。
42156

対応対象者は身近な福祉関係者を通じてのみその利益を実現できるケースが少なくないので、弁護士は、福祉関係者と本人の利害対立の可能性を常に念頭に置きながら、福祉関係者と良好な関係を維持しつつも、最終的には依頼者の利益を実現するという難しい役割を果たさなければならない。
また、対応対象者と親族など関係者が利害対立している場合も少なくない。その場合、関係者が一枚岩にならないことに注意すべきケースがあるとするスタッフ弁護士がいる。対立的状況であっても将来、協力を求める必要がある場合も少なくないからである。
このようなケースでは「入り方」が難しいとされ、慎重な対応が求められる。例えば、
ID01、06、08、09 である。

(2)	 地域レベル	 ここで地域レベルとは、都道府県より下位のレベルのエリアを指す。福祉関係者には、それぞれ、担当ないし管轄対象の地域あるいは人々がある。その広がりは自ずと一定範囲になる。地域連携ネットワークは、おおよそ、そのような範囲をカバーする44。
まず、上記のように、福祉関係者側のキーパーソンが重要である。その役割は、ネッ
トワークのエンジン（推進者）であったり、ハブ（要となる中継者）であったりする。
地域のネットワークを現実に動かしている力であり、様々な情報が集まり、弁護士につなぐ核になり得る存在である。弁護士は、そのようなキーパーソンを見極め、良好な関係を築くことが鍵になる。
また、ネットワークには、公式組織と違って明文化された職務が規定されていないた
め、事実上の事務局機能を担う人が不可欠になる。キーパーソンがその役割を果たす場
合もあるかもしれないが、必ずしもその必要はない。弁護士、とりわけ採算に縛られないスタッフ弁護士は事務局機能を担えるケースがあるのではなかろうか。いずれにせよ、細々とした日程調整、議事録（議事メモ）作成、諸々の連絡などを担う人がいなければネットワークは機能しない。
次に、福祉関係者と司法関係者の役割分担はどうあるべきかという論点がある。
法律扶助制度の設計上は、弁護士等の有償活動は法律業務に限定されざるをえない。
44

ただし、必要に応じて、地域を越えて、連携が広がることも稀ではないだろう。前
任者や高度に専門的な知識や経験を有する人と連携する必要が生じ、彼らが地域外に存在する場合などである。これもネットワークが有効に機能するためには必要なことである。外国人案件のように、担当する用意のある精通弁護士が少数で、かつ大都市部など地域的にも偏在している場合、全国的なネットワークの存在を前提に、適切な弁護士と迅速にコンタクトをとる必要が生まれる。第 2 部第 8 章（溜箭将之執筆）参照。ネット
ワークとそのハブ機能を果たす仕組みが必要になる。
157

しかしながら、司法ソーシャルワークにおいて、連携・協働を維持・強化するには、狭義の法律業務を超えた様々な活動（事実行為）を弁護士等が行うことが望ましい場合がある。施設入居をめぐる折衝や虐待親族との交渉など生活環境調整は、連携する福祉関係者と信頼関係を築く上で重要な意味を持っている。
一般の弁護士に狭義の法律業務を超えた活動を期待することは難しい。報酬にならな
い活動を求めるのは本筋ではない。そこで、そのような報酬の対象とはならないがネッ
トワークを円滑に維持し、福祉関係者との協働を可能にし、信頼関係を強めるのに有益な狭義の法律業務を超えた活動は、採算に縛られない法テラスのスタッフ弁護士が担うことによって、一般弁護士を補完することができる。この点は第 9 章で論じる。また、
法改正と運用の工夫により、弁護士等の法律業務に接続したソーシャルワーク活動についても一定範囲で報酬対象とするべきである（濱野 2016: 161-66）。
	 (3)	
 都道府県レベル	 	  都道府県レベルの課題は、当該都道府県内の調整、啓発、そのための仕組み作りである。
	  (2) で述べた地域でのスタッフ弁護士、ジュディケア弁護士、一般弁護士等の役割分
担は、必要に応じて自然発生的に形成されうるが、必ずしもスムーズにいくとは限らない。都道府県レベルで、法テラスと単位弁護士会や単位司法書士会等との間で協議し、役割分担に関する合意を形成する際は、福祉関係者や行政関係者、対応対象者を代表・支援する NPO 等サービスの消費者の意見も反映される仕組みが必要である。
	  また、地域連携ネットワークと司法ソーシャルワークについて、福祉関係者、一般の弁護士等に、具体的内容と留意事項について周知させる活動が必要である。当面、スタッフ弁護士、一般の弁護士、法テラス職員、福祉関係者の中から、この分野について経験の豊かな者が協議して啓発活動を行うことになろう。その際は、必ずしも都道府県単位で物を考えるのではなく、地域をいくつかまとめた中間的なエリア（広域）を設定する方が適切な場合がある点に留意すべきである（濱野 2006b: 17、吉岡 2014b）。
	  調整はいろいろな次元で必要になるが、ケース処理の次元では、扶助案件と非扶助案
件の振り分けと、扶助案件のうちジュディケア弁護士の担当が適切と判断される案件の振り分け、および、振り分けられたケースが最終的に適切に対応され，たらい回しになっていないかのモニタリングについて、スタッフ弁護士、ジュディケアの弁護士等、および一般の弁護士等の間で調整する仕組みが必要になってくる。
	  補完性の原則（総合法律支援 32 条 3 項）のもとで、スタッフ弁護士は、司法過疎地
以外では原則として非扶助案件は受任できない。さらに、弁護士数の増加とともに、扶158

助案件であっても、地域のジュディケア弁護士による受任を求める圧力が高まっている。
したがって、基本的に、スタッフ弁護士は、扶助案件のうち、一般の弁護士では受任が困難な重い事件、難件を受任する傾向が生まれる。
	  ホットラインを開設したばかりの時期など、福祉関係者との信頼関係の形成に留意している状況では、持ち込まれた案件を他の弁護士につなぐことは信頼を失うリスクがあり、避けた方が望ましく、実際、パイロット部門では、一般の弁護士に回付できるケー
スでもスタッフ弁護士が政策的に受任したケースがあった（ID15）。しかし、福祉関係者との信頼関係を傷つける可能性が低く、対応対象者の利益も損なわないと判断されれば、ジュディケアの弁護士の受任が適切である場合には、スタッフ弁護士は受任せず、ジュディケアの弁護士に回付する方がよいと判断するだろう。
	  ここで、ジュディケア弁護士による対応が適切であると判断される扶助案件が、スタッフ弁護士のところに届いた場合、どのような手順で、どのような弁護士につなぐか、
そのための仕組みをどう構築するかが重要なテーマになる。これは、弁護士にとっては業務対策問題でもあり、スタッフ弁護士と一般の弁護士の調整問題であるが、対応対象者の利益を第一に考えなければならない点を強調したい。
	  業務対策的視点からは、スタッフ弁護士からの回付は、弁護士会を通じて、名簿等により機械的に配点し、受任希望弁護士の公平性を確保したいということになろうが、対応対象者の利益という観点に立てば、機械的な配点は、適切な弁護士に確実につながる
確率を下げる。誰が担当しても問題が生じる恐れが少ないケースは機械的な配点でもよ
いかもしれないが、そうではないケースならば、スタッフ弁護士の判断により、適任の弁護士に確実につなげるような体制構築が望まれる。
	  スタッフ弁護士には、導管・触媒の機能もある。現場の福祉関係者との信頼関係を通じて扶助要件を満たさない案件がスタッフ弁護士に持ち込まれることも生じる。そのよ
うな案件は、一般の弁護士に回付することになるが、前記と同様、対応対象者の利益を第一にした適切な回付システムの構築が必要である。
以上のような調整とそのための仕組み作りについては、第 9 章で詳しく論じる。
	  なお、法テラス事務局（常勤職員）とスタッフ弁護士の役割分担も必要になってくる。
法テラス高知の分科会方式は、事務局の事務局長、常勤職員とスタッフ弁護士が役割分担して地域ネットワークを試行錯誤しながら作っている例である（吉岡：2014b）。そのような先進的な実践を参考にしながら、地域や関係者の実情に即して工夫していくことが求められる。特に、スタッフ弁護士が存在しない法テラス地域事務所においては、
事務職員の果たす役割が重要になる。

159

(4)	
 全国レベル	 法テラスの活動は全国レベルで共通した制度のもとで行われるが、地域連携の状況は都道府県によって大きな差がある。先進的な試みが既に報告されており（水島 2014、
吉岡 2014b、野口 2015）、それらをモデルケースとして、他の地域で参考にできるような広報・啓発活動が法テラスに求められる。
	  スタッフ弁護士の配置も、地域の実情に即して効果的に行われる必要がある。地域連
携と司法ソーシャルワークの将来はスタッフ弁護士の人事にかかっていると言っても過言ではない。スタッフ弁護士と現地関係者との関係に問題が生じた場合の適切な対応
も、法テラス本部に期待される。	
 (5)	
 法制度レベル	 	  高齢者、障碍者、生活困窮者、外国人その他の法的ニーズを満たし、福祉関係者の地
域連携ネットワークの生活支援能力と問題解決能力を高めるには、限られた数のスタッ
フ弁護士だけでは全く不十分である。多くの一般弁護士等が司法ソーシャルワークに関わり、地域連携ネットワークの形成に参加するようなインセンティブを生み出さないと、膨大なニーズを充足できない。財政難のもとで正当化できる限度で、弁護士等による法律扶助サービスを制度的に拡充し、司法ソーシャルワークと地域連携ネットワークの形成を促進するような規定と仕組みを総合法律支援法と関連制度の改正によって導入する必要がある（藤井	  2015）。2006 年に成立した総合法律支援法の改正については既に論じた45。
	  もちろん、財政難のもとでの公的資金の投入であるので、効率性と有効性の観点からのチェックは避けられない。公的資金と民間資金（例えば法律費用保険や民間介護保険の特約によるカバー）の適切な機能分担という観点からの検討も始められるべき時期に
来ている。

7.	
 むすび	
 
	
 
	
  本章では、まず、「連携」概念を定義し、続いて、「司法ソーシャルワーク」概念の政策的導入の経緯・背景と定義を述べ、その制度化の最初の手がかりとしての総合法律
支援法の改正に触れた。次に弁護士による福祉職理解の重要性を強調し、弁護士等が司45改正された総合法律支援法の問題点については、さらに、濱野（2016）で、総合的支援を促進するための手当の必要性という観点から論じている。
160

法ソーシャルワークを行う上で、地域連携ネットワークが基礎になることを示し、弁護士等がそれに関わる上での留意点を概観し、現場のある福祉関係者が指摘したスタッフ
弁護士の貢献を紹介した。最後に 5 つのレベルに分けて課題を整理した。
超高齢社会を迎え、認知症患者を含む高齢者の司法アクセス・ニーズは、今後、急速に拡大していく。障碍者や外国人の権利擁護を含む社会的孤立への対策と生活支援、
DV・ストーカー被害者や虐待されている児童の救済も現状では不十分である。格差社
会、貧困の問題も深刻さを増している。法曹増員と法曹人材の多様化を背景に、ようやく，福祉領域への司法の関わりが深まる兆しを見せている。地域連携ネットワークと司法ソーシャルワークへの期待は高まっている。財政的制約のもとで、効率的・効果的に公的資金を投入し、スタッフ弁護士、ジュディケア弁護士等、その他の一般弁護士等の間の機能分担を模索しながら、福祉領域の膨大な潜在的ニーズに，福祉関係者と連携して対応していくことが求められている。
	
  	
  	
 

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吉岡すずか（2009）「地域社会における＜法的支援ネットワーク＞――その形成・維持のダイナミズム」法社会学 71 号 58-73 頁．
──（2013）『法的支援ネットワーク――地域滞在型調査による考察』信山社．
──（2014a） 「サービスの受け手のための『司法ソーシャルワーク』」月報司法書
士 505 号 15-20 頁．
──（2014b）「法的支援ネットワークにおける人的依存の克服――法テラス高知とス
タッフ弁護士の連携の実践から」法律支援論叢 5 号 123-142 頁．
──（2015）「法的支援におけるアウトリーチとは―—法テラスの原発被害への実践から」泉水文雄・角松生史監修、法政策研究会編『法政策学の試み』（法政策研究	
  第16 集）、29—49 頁．
山下興一郎（2015）「地域福祉時代における福祉と司法との連携」総合法律支援論叢
164

７号 57-72 頁．

165

第 2 章	  ニーズ顕在化の視点から見た地域連携ネットワーク
──「法的ニーズ」概念の理論的再構成をかねて──	
 
	
 
佐藤岩夫	
 
	
 
1.	
 はじめに	 2.	
 ニーズ概念の基本的特徴	
 3.	
 潜在能力アプローチと法的ニーズ概念の再構成	
 4.	
 地域連携の機能	
 
5.	
 むすび	
 
	
 
	
 
1.	
 はじめに	 	 	  本稿は、司法アクセス研究・政策の基本概念の一つである「法的ニーズ（legal needs）」
について理論的な整理を行い、それに基づき、本共同研究の主題である「地域連携ネットワーク」がはたす機能の重要な側面を明らかにすることを目的とする。	
 	  「法的ニーズ」という用語は、司法アクセスに関する研究や政策・実務の分野においてごく日常的に使用されている。あまりに日常的であるためか、その意味内容がことさ
らに定義されずに使用されることも多い。また、「法的ニーズ」の概念は多義的であり、とらえどころのないと指摘されることもある 1。しかし、「法的ニーズ」という概念は果たして何の説明を必要としないほど自明であろうか。あるいは、「法的ニーズ」の概
念が多義的であり、とらえどころのないとするならば、そのような曖昧な概念を、研究や政策・実務の基本概念として用いることは適切であろうか。	
 	
  本稿はこのような問題意識から、「法的ニーズ」という概念に、今少し明確な定義を与え、その理論的な位置づけを明確にすることを試みる。その際、「ニーズ」概念がよく用いられる他の分野、具体的には社会福祉や社会政策の分野の議論を参照する。それらの分野では、ニーズ概念についての従来からの蓄積のほか、近年、ニーズの判定主体
や判定基準をめぐり注目すべき議論も現れており、それらは、「法的ニーズ」概念の理解にとっても重要な示唆を与える。	
 
1

	
 	
 Currie は、「法的サービスを発展させるためにニーズに基礎を置くアプローチをとる着想は魅力的であり常識に訴える」が、しかし、「未充足のニード（unmet need）
はとらえどころがない（elusive）概念である」とのべている（Currie 2009: 4）。	
 
166

	
  あらかじめ結論を述べれば、本稿は、アマルティア・センの潜在能力（capability）
アプローチの理論的含意に示唆を得つつ、社会のメンバーが経験する問題やトラブルを各人の福祉（well-being）に適ったかたちで解決するために適切な法的サービスを受けることができるかどうかに注目し、「法的ニーズ」を、そのような「法的サービスの利
用機会の欠損」としてとらえることを提案する。その上で、この「法的ニーズ」概念を、当事者の経験に即して、「非認知ニーズ」「非表出ニーズ」「表出ニーズ」に分節化する。最後の「表出ニーズ」は法的サービスのプロバイダーや社会にとって可視的（顕在的）であるが、前二者は不可視（潜在的）である。伝統的な司法アクセス政策は、主として顕在的な法的ニーズ（表出ニーズ）に焦点を合わせてきたが、近年の先進的な実務や調査研究の知見は、潜在的な法的ニーズ（非認知ニーズ・非表出ニーズ）にも注目するようになってきている。地域連携ネットワークの最も重要な機能の一つは、潜在的な法的ニーズ（非認知ニーズ・非表出ニーズ）を自覚的に対象化し、その顕在化を促しつつ応答する──法的サービスの利用機会を現実化する──点にある。本稿ではこれを、
地域連携ネットワークの「法的ニーズ顕在化機能」としてとらえる。	
 	  以下、まず社会福祉・社会政策分野における議論を参照してニーズ概念の特徴を整理し	 (2)、その後に、センの潜在能力アプローチの理論的含意に示唆を得て「法的ニーズ」
概念の再構成を試みる (3)。それを踏まえて、地域連携ネットワークがはたす機能を、
潜在ニーズの顕在化の視角から検討し	 (4)、最後に本稿の考察の結果をまとめる	
 (5)2。	
 	
 2.	
 ニーズ概念の基本的特徴	
 
	
 
(1)	
 	
 社会福祉・社会政策分野における「ニーズ」概念	 	
  従来、ニーズ論がもっとも活発に展開されてきたのは社会福祉ないし社会政策の分野である。これらの分野における「ニーズ」の定義は多様であるが、代表的な例のいくつかを掲げよう。	
 	 「ニーズは一般的には人々が日々生命を維持し、社会生活を営み、人格的成長を達．．．．．
成するうえで充足されるべき基本的必要を意味する。社会福祉の領域では特に、それらの必要のうち、家族や市場による生活手段・サービスの取得・加工・消費とい2

なお、司法ソーシャルワークないし地域連携ネットワークがはたしうる機能としては、①当事者の法的ニーズの顕在化、および、②多面的・複合的問題への包括的・総合的解決の 2 点を指摘することができるが、本稿では、もっぱら①の問題に焦点を合わせる。②については、本書他章のほか、太田他（2012）、濱野（2016a）（2016b）参照。
167

う一般的平均的な経路によって充足されえない部分をさして特にニーズという。いっそう限定的には、それはニーズ充足のため、通常の家族や市場とは別に、社会福祉制度を通じた特別な援助を必要とする状態にあるという意味で、福祉ニーズとよ
ばれることがある。」（古川 1994。傍点は筆者）	
 	
 ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
「社会的ニードとは『ある種の状態が、一定の目標なり、基準から見て乖離の状態．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
にあり、そしてその状態の回復・改善等を行う必要があると社会的に認められたも．
の』というぐらいな操作的概念としてとらえておくことにしたい。そして、『ある種の状態が、ある種の目標や一定の基準からみて乖離の状態にある』ものを仮に依存的状態（dependency）あるいは広義のニードと呼び、高齢者の依存的状態の『回復、改善等を行う必要があると社会的に認められたもの』を要救護性あるいは狭義のニードと呼ぶことにしておく。」（三浦 1997: 60-61。傍点は筆者）	
  	
 
	
 

．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
「必要とは、ある主体にとって何らかの望ましい状態を想定することができるとき、．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
その状態に照らしてみて何らかの客体が欠けている状態を指す。」（武川 1999、
37 頁）、「個人の幸福追求に関連する施策がすべて社会政策になるのではなく、．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
それらのうちで社会的に見て必要だと考えられるもの が社会政策として実施されるべきだ、というのがここでいう必要の考え方である。」（武川 2011: 22。傍点は筆者。なお、武川は「ニーズ」ではなく「必要」の用語を用いる）	
 	 	  ニュアンスの違いはあるが、これらの「ニーズ」の定義には、いくつかの共通の特徴が読み取れる。	
 	
  第 1 に、ニーズ概念は、ある種の「社会的に望ましい」状態からの乖離を指しており、そしてそこには、「社会的に望ましい」状態およびそこからの乖離を判定する基準と主体の存在が含意されている。	
 	
  第 2 に、ニーズ概念は、単に社会や個人の状況を記述する概念ではなく、「社会的に望ましくない」状態の克服・解消をめざす価値判断を含んだ規範的概念でもある3。別言すれば、ニーズ概念が用いられる所以は、「社会的に望ましくない」状態の克服・解消をめざす施策（社会政策や社会サービス）の根拠を示し、その対象・範囲を画定する
点にある4。	
 3

	 	
 McKillip（1998）は、「ニード分析の文脈においては、ニードとは、ある集団には解決しうる問題があるという価値判断である」ことを指摘する。	
 4	 	
 木下（2010）は、「ニーズを明らかにするということは、何を問題とし、どう対応
168

	
  第 3 に、このような特徴を持つニーズ概念は、需要（demand）とは区別される。武川によれば、需要（demand）とは「個人ないし集団が、主観的な欲求に基づいて、何らかの資源を入手したいと思っている状態」であり、これに対して、ニーズ（必要）は、「人びとの欲望や欲求を超えた何らかの道徳や価値を根拠に主張される」ものである（武川 2011: 23）5。	
 
	
 
(2)	
 	
 ニーズの判定主体・基準をめぐる近年の問題提起	
 	
  以上のようにニーズをとらえた場合に問題となるのは、このニーズを誰が判定するのか（ニーズの判定主体）およびその基準（ニーズの判定基準）である。この点について、社会学者で近年「ケアの社会学」の領域を精力的に開拓している上野千鶴子は、ニーズに関する従来の議論、具体的には上記の三浦のニーズの定義を取り上げ、そこには 2
つの大きな問題があることを指摘している。第 1 に、この定義では、ニーズは「一定の目標なり基準から見た乖離」とされるが、「一定の目標なり基準から見て乖離」があるかどうか、あるいは、「その状態の回復・改善等を行う必要があるかどうか」の判断が第三者、事実上多くの場合専門家の手に委ねられており、結果として専門家優位の構造をこの定義は内包していること、第 2 に、肝心の「一定の目標なり基準」自体が不明確であることの 2 つの問題である（上野	 2011: 68. 74）。前者は判定主体の問題に関わり、後者は判定基準の問題に関わる。以下ではまず、上野の問題意識が端的に表れている前者の問題提起（「当事者主権」論）とそれをめぐる議論の展開を見ておこう。	
 	
  ニーズについては、「主観的ニーズ」と「客観的ニーズ」を区別することが多い。主
観的ニーズは当事者の考え方や感じ方に基づいて主観的に判定されるニーズであり、客観的ニーズは、当事者の意思から独立した客観的な基準によって判定されるニーズである（武川 2011: 83）。前者の判定主体はもちろん当事者であり、後者の判定主体は第三者、具体的にはたとえば専門家や行政担当者、あるいは支援者などである。	
 	
  上野によれば、三浦に代表される従来のニーズ論は、第三者（とくに専門家や行政担するのかということを明らかにすることに他ならない。そのため、ニーズについて理解することは、社会福祉政策を策定し、社会福祉を実施していく上で重要なことである」
ことを指摘する。	
 5	 	
 なお、needs（ないし need）の日本語として「需要」が用いられる例があるが（たとえば、六本（2000: 70）は legal needs に対して「法需要」の語を用いる）、本文で述べたように、needs（need）と demand とを概念的に区別する立場からは、needs（need）の日本語としては、demand の日本語として定着している「需要」の用語は避け、「必要」の用語を用いるのが適切であろう（六本も、六本［1986: 260］では「法的必要」の語を用いていた）。	
 169

当者）の判定を重視する立場で議論されてきた。しかし、重要なのは、本来、当事者であるはずである。ニーズの生成に関与する当事者、家族、支援者、専門家、行政担当者などの多様なアクターの中でもっとも優先されるべきは当事者であり、あくまで、「当事者こそがニーズの出発点であり、終着点である」（上野 2008: 23）。上野は、このような考えから「当事者のニーズ」を最重要視する「当事者主権」の考え方を強力に打ち出す（上野 2008, 2011）6。	
 	
  上野の「当事者主権」論は、これまでニーズ判定の客体としてのみとらえられがちであった当事者の主体性を回復する刺激的な議論であり、たとえば高齢者福祉の文脈でいえば、「高齢者を判定される客体として扱う議論から、ニーズの決定者（主体）へと転換させる意義がある」（齋藤 2008: 73）。	
 	
  しかし、上野の「当事者主権」論をめぐっては、「当事者ニーズ」の徹底が、いくつかの場面で困難に遭遇することも指摘されている。第 1 に、たとえば高齢者が、日常生
活において細やかなニーズを自ら言語化し、要求するにはかなりの負荷がかかるという指摘がある（齋藤 2008）。第 2 に、なかでも、認知症などで当事者が自ら判断を下す
ことや意思を表出することが困難な場合がある。これらの場合には、判断や意思の表出が困難な当事者に代わり、家族や周囲の者が判断を迫られ、当事者の意思や判断を代行しなければならない場面が出てくる（出口 2013）。第 3 に、かりに当事者が自ら判断や意思の表出を行うことができる場合であっても、その当事者の「判断」「意思」に従った場合に当事者に深刻な危機や被害が生じる可能性がある場合、それでもなお当事者の判断や意思を貫徹するか、それとも、第三者が何らかの介入を行うかという難しい問題も生じる。当事者の判断や意思は尊重されるべきであるが、それが当事者にとって深刻な危機や被害をもたらす可能性がある場合には、なお第三者が介入すべき場合があるのではないか7。	
 

6

	
 	
 なお、上野は、一般には当事者の側にたち、その利益の代弁者ととらえられることが多い家族についても、家族には家族独自の考えや利害があり、家族による代弁が常に当事者のニーズを忠実に反映しているとは限らないことを指摘する（上野	 2008: 19,
25-26）。上野における当事者は、文字通り、当事者本人である。	
 7
周知のように、自己決定とパターナリズムをめぐる問題である。武川は「個人主義的な幸福追求を原則としながら、パターナリズムの領域をどの範囲まで認めるかというのが、社会政策を実施する場合の基本問題となる」と述べた上で、「第三者に危害が及ぶ可能性がある場合や、個人の自律（autonomy）にとって不可欠な生命維持に関連する場合には、パターナリズムの要素が認められることが多い」とする（武川 2011: 36）。
藤村は、自己決定が可能な環境を整えることの重要性を指摘する（藤村 2013）。当事者の自己決定を尊重し、それを支援する環境整備を行った上で、なお第三者がパターナ
リスティックな介入を行うべき場面があるかが重要な問題である。
170

	  武川は、当事者のニーズ（主観的必要）には、①当事者が第三者には知り得ない情報を知っている可能性、②客観的なニーズ（必要）判定に決着がつかない場合に当事者のニーズ（必要）判定に依拠する可能性、③客観的なニーズ（必要）判定に伴う権力的要素の回避などの意義があることを認めつつも、しかし、「当事者主権」論が、ニーズ（必要）に関する当事者以外の判断を不要だということまで意味して用いられるのであれば不適切であることを指摘する（武川	 2011: 77）。	
 	
  以上を踏まえるならば、ニーズの判定は、第三者、とくに専門家や行政担当者が優越的に行うものでもなく、またまったく当事者の判断や意思のみに委ねられるわけでもな
く、当事者、家族、支援者、専門家、行政機関などの多様なアクターのあいだで、葛藤や調整の複雑な相互作用として行われると理解すべきことになろう8。	
 	
  その上で次に問題となるのは、上野の問題提起の第 2 の点、すなわち、ニーズの判定基準である。ニーズは、ある種の「社会的に望ましい状態からの乖離」、「一定の目標
なり基準から見た乖離」を指しているとして、この「望ましい状態」なり「一定の目標なり基準」は一体何を指すのか、である。この点について「主観的ニーズ」の基準は、経験的にはともかく理論的には深刻な問題は生じない。「主観的ニーズ」の基準は、定義上、当事者の考え方や感じ方というほかない。他方、当事者の意思から独立した客観的な基準によって判定される「客観的ニーズ」の場合は、その基準の内容を吟味する必要が経験的にも理論的にも重要である。「客観的ニーズ」の判定基準が不明確であった
り、ブラックボックスであったりするならば、つまるところニーズは判定主体である第三者（とくに専門家や行政担当者）の恣意的な判断となってしまう可能性があり、その弊害は、当該第三者がニーズの判定において優越的地位を占めがちである場合にはとりわけ大きなものとなる。ニーズ判定の客観的基準があり得ることを承認したうえで、その基準の内容については、もう少し明確な内容を与える必要がある。そしてこの点について手がかりを与えるのがアマルティア・センの「潜在能力」の考えであり、その議論は法的ニーズ概念の再構成にとっても重要な示唆を与える。	
 
	
 
	
 
	
 

8

	
 	
 現実の介護サービスの現場をつぶさに観察した齋藤は「高齢者のニーズ」というものは、当事者とサービス提供者、家族などの相互作用の結果としてとらえるべきことを指摘する。ニーズは、最初から明確に当事者自身の確固としたものとして〈ある〉というよりは、家族、支援者、専門家、行政機関などの多様なアクターが関わり〈つくりあげられる（生成される）もの〉である（齋藤 2008）。	
 
171

3.	
 潜在能力アプローチと法的ニーズ概念の再構成	
 
	
 
(1)	
 	
 センの「潜在能力」アプローチ9	 	  センは、潜在能力（capability）アプローチの必要性を説くにあたって、標準的な自転車の例をあげている。自転車は「移動（transportation）」の特性を持つ。しかしそれが実際に人びとに「移動」を提供するかどうかは、それを使用することを試みる人びとの特性に依存する。自転車は、一般的には、多くの人びとにとっては、かれらの移動性（mobility）を拡大する有用な道具であると考えられる。しかし、脚が不自由な人にとってはそうではないことは明らかである。同じ資源（この場合自転車）であっても、個人がそれを機能（移動）に変換する能力には違いがある。センは、福祉を評価する際には、このような個人の能力の違いを考慮に入れたアプローチ、すなわち「潜在能力」
アプローチが必要であるとする。	
 	
  センによれば、「潜在能力」とは、個人の福祉（well-being）について各人が選択できる様々な「機能（functionings）」の組み合わせを意味している。ここでいう「機能」とは、ある人が価値を見出すことのできる（valuable/ have reason to value）様々な状態や行動（being and doing）である。それはたとえば、「十分な栄養を得ている」「避けられる病気にかからない」という基本的なものから、「コミュニティの生活に参加する」「自尊心を持つ」というものまで多岐にわたる。「潜在能力」とは、「機能」の集合からなり、何ができるのかという範囲を表している。この意味で、「潜在能力」とは、各人が価値があると考える様々な生活のあり方についての、各人の選択の自由の幅である。	
 	
  このような「潜在能力」に注目するセンのアプローチは、主流派の経済学（効用アプ
ローチ）、ロールズの正義論、ノージックらのリバタリアニズムなど多彩な議論との対話を通じて、福祉の平等についての独自の理論を構想するなかで開拓されてきたものである。その理論的特徴は次の点にある。	
 	
  第 1 に、「潜在能力」は、「自由」と密接に結びついた概念である。「潜在能力」は、個人の福祉について各人が選択できる状態や行動（機能）の選択機会の幅広さを指す。
「潜在能力」が大きいほど、価値がある選択肢が多くなり、行動の自由も広がる。この「自由」を尊重するセンの関心は、リベラリズムを基調とするロールズの正義論の問題
関心と重なる部分が大きい。しかし、ロールズの正義論が、市民の基本財（基本的権利

9	 	
 センの議論については多くの翻訳・解説があるが、さしあたりセン（1991）、セン（1999）、セン・後藤（2008）等を参照。	
 172

と自由、移動や職業選択の自由、職務に伴う権力、所得と富、自尊の社会的基盤等）に焦点を合わせ（ロールズ	
 2004: 101）、その平等な分配を論じるのに対して、センは、同じ基本財を保有していたとしても、各人の能力や機会、各人が置かれている社会的環
境は異なるため、各人が基本財を選択の自由へと変換する幅には大きな不平等が生じる可能性に注意を促す。「自由」を論ずるためには、各人が基本財を選択の自由へと変換する能力、すなわち「潜在能力」に焦点を合わせなければならない（セン	 1999: 123
以下）。	
 
	
  第 2 に、「潜在能力」は、「平等」と密接に結びつき、かつ「自由」と「平等」とを統合的にとらえる概念である。「潜在能力」は、各人の能力や機会、各人が置かれている社会的環境の違いにもかかわらず、福祉についての選択機会を平等に実現することをめざす。そして、上述の通り、選択機会の幅広さこそが「自由」に他ならないことから、「潜在能力」は「『自由』の『平等な』保障」をめざすものである。この点で、「潜在能力」は、「自由」と「平等」とを対立的にとらえるリバタリアニズムとは異なってい
る10。	
 
	
  第 3 に、以上の議論の基礎にあるのは、「人間の多様性」の尊重である。セン（1999）の冒頭には次の 1 節が置かれている。	
 	 	  「人間とは全く多様な存在である。われわれは、相続した資産や自然的・社会的住環境などの外的特性において異なっているだけではなく、年齢、性別、病気に対する抵抗力、身体的・精神的能力などといった個人的な特性において異なっている。
平等を評価する場合、人間につきまとうこのような多様性を考慮しなければならない。」（セン 1999: 1）	
 	
 	  しかし、一般的な平等主義のレトリックは、このような「人間の多様性」を消去しかねないバイアスがある。センは、各人が置かれている異なった能力や環境にもかかわらず福祉について個人の選択機会を広く平等に保障する議論を展開することによって、「人間の多様性」を尊重する平等論へとつなげていったのである。	
 	
  第 4 に、「潜在能力」を人々の福祉の水準や平等性の識別基準として用いるセンの議
論は、社会的な抑圧状況の中で不可視化されている困窮やニーズを可視化する特性を持つ。センは、主流派の厚生経済学が採用する「効用（utility）」に代えて、「潜在能力」

10

	
 	
 センは、自由と平等を「対立的」「二者択一的」にとらえる立場を批判する（セン1999: 29）。
173

を人々の福祉の水準や平等性の識別基準として用いる。主流派の「効用」概念は、快楽や幸福や願望といった心理状態によって定義されるが、そこには種々の問題がある（セン	 1999: 76-78）。快楽や幸福は重要な機能の一つであるとしても、それが人生をおくるためのすべてであると見なすことはできない。もし効用に基づく評価が快楽や幸福によって行われたとすると、その他の機能は実質的に無視されることになり、せいぜい、快楽や幸福に貢献する限りにおいて間接的に評価されるに過ぎないものとなる。他方、願望の達成を効用の基準とすることも、大きな問題がある。個人の困窮の程度が常に願
望達成の尺度に反映されるとは限らないからである。このことはとりわけ、固定化してしまった不平等や貧困を考える場合に深刻な問題となる。まったく困窮し切り詰めた生
活を強いられている人びとでも、そのような厳しい状態を受け入れてしまっている場合には、願望やその達成の心理的尺度ではそれほどひどい生活をおくっていることにはならないかもしれない。長年にわたって困窮した状態に置かれると、その犠牲者は、達成できないことを虚しく切望するよりは、自分の願望を達成可能なささやかな（現実的な）レベルにまで切り下げようとする。かくして、「たとえ十分に栄養が得られず、きちんとした服を着ることもできず、最小限の教育も受けられず、適度に雨風を防げる家に住むことさえもできないとしても、個人の困窮の程度は個人の願望達成の尺度には表れな
いかもしれない」（セン 1999: 77）。センは、階級や共同体、カースト、ジェンダー等の差別に言及しつつ、持続化し固定化してしまった困窮や抑圧の問題は、効用の尺度では不可視化される危険があり、潜在能力の欠損という角度からながめることによって初めて明らかになることを指摘する。	
 	
  このように、センの「潜在能力」アプローチは、人間存在の「多様性」を前提に、人びとの選択可能性を「自由」ととらえ、経験的分析の次元ではその（自由の）「不平等」
な分布を解析し、規範論的にはその（自由の）「平等」をめざすものである。そしてそこでは、長期的・固定的な社会的抑圧状況の中で不可視化されがちな困窮を顕在化させる志向も持つ。	
 	  このような「潜在能力」アプローチの特徴は、ニーズ概念を考えるときにも重要な示
唆を与える。実際、経済学者の大沢は、「潜在能力」アプローチに注目して「ニーズ」
概念を再構成し、「ニーズ」を「個人の well-being（人としての生活が成り立ち社会に参加できる状態）に適った機能集合（潜在能力）の欠損」と定義する（大沢	 2008: 180）。
この大沢の提案は、その後、上野によっても採用され発展させられている（上野	 2011:
74-76）。では、この「潜在能力」アプローチの含意を「法的ニーズ」の場面に当てはめるとどのような議論が可能であろうか。	
 
	
 
174

(2)	
 	
 「法的ニーズ」概念の再構成：法的サービスの利用機会の欠損	 	
  人びとは日常生活のなかでさまざまな問題やトラブルを経験し、その解決のために、法専門家の助言や支援を得たり（あるいは得られなかったり）、訴訟や ADR 等の手続を使ったり（あるいは、使わなかったり）する。このような、人びとが日常生活で経験する問題やトラブルを各自の人生にとって望ましい形で解決するために「法専門家の助言や支援を得る」とか、「法的手続を使う」とかいうことは、センの議論を参照すれば、「機能」（「ある人が価値を見出すことのできる様々な状態や行動」）の一つと考えることができる。	
 	  他方、日常生活で遭遇する問題やトラブルを法的に解決することは、問題やトラブルの解決のための唯一の手段ではなく、また、しばしば、最善の手段とはいえない場合もある。したがって、法的サービスについて、それを当然に利用すべきであるとまではいえない。重要なのは、各人が選択可能な機能集合のなかに、「法専門家の助言や支援を得る」「法的手続を使う」などの可能性（選択の自由）が開かれていることである11。	
 	
  社会のメンバーが、それぞれが経験する問題やトラブルを、各人の福祉（well-being）
12に適ったかたちで解決するために適切な法的サービスを受けることができるかどうかに注目するならば、「法的ニーズ」を次のように定義することが可能となろう。	
 	
 法的ニーズ	
  各人が経験する問題やトラブルを各人の福祉（well-being）に適ったかたちで解決するために適切な法的サービスを受ける機会の欠損（以下、簡潔に「法的サービスの利用機会の欠損」）	
 	 	
  「法的ニーズ」をこのように「法的サービスの利用機会の欠損」ととらえることには、次の政策上および研究上の意義があるように思われる。	
 	
  第 1 に、この定義は、司法政策の目標は、法的な資源やサービスの投入ではなく（そ11	 	
 この点に関連して筆者は、かつて、現代社会の「法化」の分析枠組みとして、一方で、川島に代表される、近代化に伴い日本社会でも法使用や権利主張が必然化していくとの議論（法援用の「必然性」）があり、他方で、それを批判する形で棚瀬が展開した、「法によるよりももっと良い解決があるかもしれない」との議論（法援用の「適切性」）
があるに対して、当該社会で法使用や権利主張の可能性がどれだけ開かれているか（法援用の「可能性」）を分析する視角が重要であることを指摘したことがある（佐藤 1998:39）。法を使用すべきかどうかに先立って問われるべきは、当該社会のメンバーにとって法を使う機会が平等に開かれているかどうかであるはずである。	
 12
ここで「福祉（well-being）」とは広い意味であり、かみ砕いて言えば、「幸せな生き方」あるいは「より生きやすい状態」（「弁護士のための初めてのリーガル・ソー
シャルワーク」編集委員会 2014: 7）をさす。
175

れは手段に過ぎない）、当事者が実際に法的サービスを利用できる可能性（選択の自由）の拡大にあることに目を向けさせる。センが、ロールズの基本財の平等について指摘したように、法的資源の平等が実現されていたとしても、各人の能力や機会、それぞれが置かれている社会的環境は異なるため、各人が法的サービスを実際に選択し利用できる
機会には大きな不平等が生じている可能性がある。法的な資源やサービスの投入は、それ自体が目的なのではなく、あくまで各人の状況に応じて法的サービスの利用機会を開くための手段に過ぎない。そしてこのように各人が法的サービスを実際に利用できる機会に焦点を合わせることで、法的ニーズの内容をよりきめ細かく把握する視角が開かれ（例えば資力や地域要因だけでなく、各人の認知能力、コミュニケーション能力、移動能力など）、また、各人の潜在能力に違いに応じて、特定の人やグループに対して法的な資源やサービスをより多く配分することも正当化されることになる13。	
 	
  第 2 に、法的サービスの利用機会（の欠損）に注目する法的ニーズ概念は、法的サービスの利用機会の幅、すなわち、当事者にとって法的サービスがどれだけ利用可能（選択可能）であるかという経験的研究の指標を提供する。現代の法的ニーズ研究は、潜在的に法的性質を持つ問題（justiciable problem）に注目し、経験した問題の種別、それへの対応行動（法専門家への相談の有無とその理由、訴訟や ADR 等の法的手続の利用の有無とその理由等）を調査する方向で行われている（例えば英国における Paths toJustice 研究〔Genn et al.1999〕や日本における「民事紛争全国調査」研究〔松村・村山編 2010、樫村・武士俣編	 2010〕など）。その目的の一つは、潜在的に法的性質を持つ問題を経験した市民が、法専門家に相談していないのはなぜか、訴訟や ADR 等の法的手続を利用していないのはなぜかの原因を探り、そこに構造的な要因（障壁）が見出されるのであれば、その改善の手がかりを得ることにある。そのような調査・分析の一環として、当事者の具体的な問題経験に即して、各人が有する法的サービスの利用機
会（選択機会）の集合の広狭を測定することが考えられ、その結果かりに当事者の属性や問題類型によって法的サービスの利用機会（選択機会）が構造的に小さいグループが析出されるのであれば、それは経験的に貴重な知見であり、また政策的にも重要な示唆をもたらしうるであろう。	
 
	
 
13

	
 	
 大沢および上野も、潜在能力アプローチに依拠するニーズ概念の重要な意義として、各人が財やサービスを機能に変換する諸条件（潜在能力）の違いに応じて、財やサービスの不均衡な配分──大沢の言葉を引用すれば、単に「人並み」の財・サービスを提供
ではニーズを充足できない場合があり、その場合には、「人並み」以上の種類と量の財・サービスを提供すること──を正当化する根拠が得られることを指摘する（大沢 2008:
181-182、上野 2011: 74）。	
 
176

4.	
 地域連携の機能	
 
	
 
(1)	
 	
 潜在的な法的ニーズへの注目	 	
  このように「法的ニーズ」を法的サービスの利用機会の欠損としてとらえた上で、それを当事者の経験（認知および表出）に即して考えると、次の 3 つの状況を区別することができる14。	
 	
  第 1 は、当事者が、そもそも、自己が経験する問題やトラブルの適切な解決にとって法的サービスの利用が有用でありうることを認知していないために、法的サービスを利用できない（そもそも利用しようと思わない）状態である。本稿では、この状態を「非認知ニーズ」とよぶ。たとえば、人びとは日常生活でさまざまな問題やトラブルを経験するが、その問題やトラブルが法的性質を持つとは認識しないかもしれない。あるいは、その問題やトラブルは、法的サービスを受けていればもっと満足できる結果になったかもしれないことを知らない人がいるかもしれない。そしてこれらの場合は、自己が抱える問題やトラブルの適切な解決にとって法的サービスの利用が有用でありうることを認知していないため、そもそも法的サービスを利用する可能性が欠けている。	
 	
  第 2 は、当事者が法的サービスの有用性を認知はしているが、種々の理由で、その利用意思を他者（法的サービスのプロバイダーや社会）にわかるような形で表明してはいない状態である。この状態を「認知・非表出ニーズ（以下簡潔に、非表出ニーズ）」とよぶ。たとえば、法的サービスを利用することについて個人的な躊躇や抵抗感がある場
合のほか、地域に法的サービスを利用することを忌避する雰囲気があるとか、あるいは、DV などで抑圧的な状況があるために他者の援助を求めることができないような場合が考えられる。これらの場合にも法的サービスを利用する可能性が欠けている。	
 	
  第 3 は、当事者が法的サービスの有用性を認知しその利用意思を他者にわかるような形で表明しているが、種々の理由で実際には法的サービスを利用できない状態である。
この状態を「表出ニーズ」とよぶ。法的サービスを利用できない理由としては、たとえば、資力が足りない（経済的要因）、法的資源についての具体的な情報がない（情報的	 	
 以下では、Bradshaw の「感得されたニード（felt need）」と「表出されたニード（expressed need）」の区別を参考にしている。「感得されたニード」は、ソーシャル・
サービスの対象者（集団）自身が感じているニードであり、「表出されたニード」は、
他者にわかるように実際に表明されたニードである（Bradshaw 1972）。Bradshaw
による「感得されたニード」の析出は、その裏側に、当事者によってもまだ感得されていないニードが広汎に存在する可能性を浮かび上がらせた点が重要である。この点を自覚的に展開すれば、unfelt – felt（unexpressed）– expressed の 3 つの区分となり、本文で以下に述べることはこれに対応している。	
 

14

177

要因）、法的資源が遠い（地理的要因）等を考えることができる15。これらの場合にも法的サービスを利用する可能性が欠けている。	
 	
  その上で法的ニーズ（法的サービスの利用機会の欠損）が法的サービスのプロバイダ
ーや社会にとって目に見える形になっているかどうかの点で言えば、「非認知ニーズ」
および「非表出ニーズ」は法的サービスのプロバイダーや社会にとって不可視（潜在的）であり、「表出ニーズ」は可視的（顕在的）である。そこで、「非認知ニーズ」および「非表出ニーズ」をあわせて「潜在ニーズ」、「表出ニーズ」を「顕在ニーズ」と呼び、「非認知ニーズ」・「認知ニーズ」の認知・表出を促して「顕在ニーズ（＝表出ニーズ）」とする働きかけやそのプロセスを「ニーズの顕在化」と呼ぶ。以上をまとめると［図2.1］のようになる。	
 
	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
 
［図 2.1］	
  法的ニーズの顕在化プロセス	
 
	
 
	
 

潜在ニーズ

顕在ニーズ

	
 
	
 

非認知

非表出

表	
  出

	
 
	
 
	
 
	
 

法的ニーズの顕在化

	
 
	
 
	
  このうち、伝統的な司法アクセス政策が主要に扱ってきたのは、顕在ニーズ（表出ニーズ）の充足である。法的サービスを利用したいが資力が足りないために利用できない状況を改善するための民事法律扶助制度（総合法律支援制度発足後は、総合法律支援法
30 条 1 項 2 号に基づき日本司法支援センター（法テラス）が行う民事法律扶助活動）、
情報が足りないために法的サービスを利用できない状況を改善するための法情報提供（総合法律支援法 30 条 1 項 1 号に基づき法テラスが行う情報提供活動）、法的資源が15	 	
 山本和彦は、司法アクセスの障害として「費用のバリア」「情報のバリア」「距離のバリア」「心理的バリア」の 4 つのバリアを指摘する（山本	 2012: 7-8）。本文の整理に即して言えば、このうち前三者は主として「表出ニーズ（＝顕在ニーズ）」の段階
で問題となり、「心理的バリア」は「非表出ニーズ」の段階で問題となるといえる。さらにいえば、「非認知ニーズ」の段階を析出したことに対応して、第 5 のバリアとして「認知のバリア」を付け加えることができる。	
 178

遠いために法的サービスを利用できない状況を改善するための司法過疎対策（日弁連のひまわり基金法律事務所の設置や総合法律支援法 30 条 1 項 4 号に基づき法テラスが設置する司法過疎地域事務所）などである。	
 	
  しかし近年、司法アクセス政策の課題は、すでに顕在化している法的ニーズを扱うことだけで良いのか、むしろ、潜在的な法的ニーズ（非認知ニーズ・非表出ニーズ）が広範に存在する事態を直視し、それを顕在化させるプロセスに焦点を合わせるべきではな
いかということが、実務および調査研究の各方面で自覚されるようになってきている。
例えば以下に述べるのはそのいくつかの例である。	
 	
  第 1 に、近年、潜在ニーズに直接働きかけ、その顕在化をはかる実践が生成し、普及しつつある。「司法ソーシャルワーク」あるいは「地域連携ネットワーク」の実践である。これについては、後に検討する。	
 	
  第 2 に、東日本大震災の被災者調査における潜在的な法的ニーズの広範な存在（法的ニーズの潜在傾向）の「発見」である。法テラスは 2012 年 11 月に、東日本大震災の被災者の法的ニーズに関する調査を実施した。調査は宮城県および福島県の５市町の仮設住宅に居住する被災者を対象とするアンケート調査、および、アンケート調査の回答者のなかの応諾者を対象とするインデプスインタビュー調査の２段階で行われた16。この調査のなかで、アンケート調査では「震災後に法律問題は経験していない」と回答した被災者をあえてインタビュー調査の対象として詳細にその経験を聞いたところ、ほぼ
その全員がインタビュー調査では、実は法律問題の経験していることが明らかになった。
この調査においてインタビューを実際に行ったのは法テラスの弁護士たちであるが、インタビューを法律相談と見立てることができるならば、当事者が法専門家と接触することで、当事者自身も初めて自分が法律問題をかかえていることに気づく場合があることを明らかにするものであった（佐藤 2014）。そしてこの知見は、被災者の法的ニーズにのみ関わるものではなく、より一般的に、日常生活では、当事者自身も自分が法律問
題をかかえていることに気づいておらず、ましてや、法的サービスの有用性にも気づいていない場合が少なくないこと、そして、当事者が法専門家と接触することで法的ニーズが顕在化する契機が与えられることを示していると思われる。	
 	
  第 3 に、立法の次元でも、潜在的な法的ニーズに注目し、その顕在化に焦点を合わせる動きが具体化している。2016 年 5 月に成立した総合法律支援法の改正法は、1)	
 主として高齢者・障害者を念頭に置きつつ「認知機能が十分でないために自己の権利の実現

16

	
 	
 調査の詳細は、日本司法支援センター（2014）参照。筆者もこの調査に協力した。
調査結果を整理し、さらに分析を加えた論攷として佐藤（2014）参照。	
 179

が妨げられているおそれがある者（特定援助対象者）」（30 条１項 2 号イ(1)、同 3 号）
に対して、①一定の要件の下で資力を問わない法律相談を提供するとともに、②代理援助・書類作成援助の対象として、従来の民事裁判手続等に加えて、「当該特定援助対象者が自立した生活を営むために必要とする公的給付に係る行政不服申立手続」を新たに追加し（30 条１項 2 号イ(1)・ハ）、2) 大規模災害の被災者（30 条 1 項 4 号）に対して、資力を問わない法律相談を提供し、さらに、3)	
 DV・ストーカー等行為（「特定侵害行為」 17）の被害者に対しても資力を問わない法律相談を提供することとした。改正法の重要な意義は、高齢者や障害者、大規模災害の被災者、DV・ストーカー等被害者に対して資力を問わない法律相談の機会を提供することを機縁として、潜在的な法的ニーズの顕在化を促す点にあると理解することができる（佐藤〔近刊〕）。改正法の個別の内容は、改正法の立案に先立って行われた有識者検討会報告書の提言（有識者検討会
2014）と比較すると、重要な点での後退が目につくが、潜在的な法的ニーズに注目し、その顕在化に焦点を合わせた制度改正の第一歩としては注目される展開である18。	
 
	
 
(2)	
 	
 地域連携ネットワークの法的ニーズ顕在化機能	 	
  近年、「司法ソーシャルワーク」とよばれる意欲的な実践を精力的に行われているが19、その先駆的な報告の中では次のことが指摘されている。「高齢者・障害者案件を分析してみると、弁護士へのアクセスを阻害しているものは、『お金がない』『資力がない』というものだけではないことが分かる。多くの事例では、『弁護士を使う発想がない』『弁護士に何ができるのか分からない』『障害などのために被害意識が薄い』『意思疎通に困難がある』『ひきこもる』『動けない』『病識がない』『法律相談所まで移動する費用すらない』など、きわめて多様かつ複雑な要因によって、弁護士へのアクセ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
スが阻害されていた。これらの方々は、法的問題を抱えていても声をほとんど上げない．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
ので、弁護士はよほど目をこらしてつながろうと努力しない限り、その存在にすら全く．．．．．
気づかない」（太田他	 2012: 121-112〔太田〕。傍点は筆者）。ここには、司法アクセスの阻害要因が、経済要因だけではない多様で複合的な性質を持つことの指摘とともに、
法的ニーズが潜在化しがちであり（非認知および非表出のニーズの広範な存在）、法専
17	
 「特定侵害行為」に該当するのは、ストーカー行為規制法２条１項の「つきまとい等」、
児童虐待防止法２条の「児童虐待」、配偶者暴力防止法１条１項の「配偶者からの暴力」
である（30 条 1 項 5 号）。	
 
18
	
 	
 改正法の意義と課題についての筆者の考えは、佐藤（近刊）を参照。	
 19「司法ソーシャルワーク」については、太田他（2012）、弁護士のための初めてのリーガル・ソーシャルワーク」編集委員会（2014）、濱野（2014）、濱野（2016a）、
濱野（2016b）等を参照。
180

門家の側の積極的な取り組みが必要であることが明確に指摘されている。	
 	  そしてこの司法ソーシャルワークの実践が関係機関とのネットワークの構築と不可分であることはよく知られている（太田他 2012、濱野 2016a）。この地域連携ネット
ワーク（司法ソーシャルワーク）の特質を、あらためてニーズ顕在化の視点からまとめれば、次のようになる。①日常生活の中では、当事者が、そもそも、自己が経験する問題やトラブルの適切な解決にとって法的サービスの利用が有用でありうることを認知しておらず、あるいは、認知していてもその利用意思を他者にわかる形で表出していな
いために、法的サービスの利用機会が欠損している場合がある。②その状況において、当事者が抱える問題やトラブルの適切な解決にとって法的サービスの利用が有用であ
りうることを最初に発見するのは、必ずしも法専門家ではなく、むしろ一般的には、当事者を取りまく福祉の関係者や民生委員、支援団体の人びとであるのが通常である。しかし、それらの関係者自身は、当事者に法的なサービスを提供する資源や能力を欠いている。これに対して、③それらの関係機関から法専門家への適切な連絡・誘導があれば、法専門家が適時に介入することによって、当事者が法的サービスを利用する機会が開かれる20。④この関係機関から法専門家への連絡・誘導は偶然的・一回的に行われることがあるが、関係機関と法専門家との間に日常的な連携・協力の関係が構築されることを通じて、制度化される場合もある。「地域連携ネットワーク」とは、②〜④の一連のプ
ロセスを制度化する試みであり、それは、潜在的な法的ニーズの顕在化を促しつつそれに応答することで、法的サービスの利用機会を現実化する機能（「法的ニーズ顕在化機能」）をはたしていると考えることができる。	
 
	
 
(3)	
 	
 ケースの分析	 	  このような地域連携ネットワークの法的ニーズ顕在化機能の実際を、本書第 1 部第 2章で紹介されている 23 ケースに即して確認しておこう。以下において【】で示す番号は、第 1 部第 2 章のケースの ID 番号である。
	
  ケースの分析から判明する第１の点は、福祉機関や支援団体等の関与がなければ、法的ニーズが潜在化（非認知・非表出）したままであった可能性があるケースが少なくな
いことである。たとえば、多重債務や治療費滞納等の問題を抱えておりながら、本人はそれへの対応をまったくおこなっておらず、たまたま心疾患のため搬送された病院から

20

	
 	
 吉岡は、「社会経済的弱者が抱えるトラブルは福祉職者による発見があり、法律専
門家への誘導・接続があって、初めて法的解決への経路が敷かれる」ことを指摘する（太田他	 2012: 130-131）。	
 181

区の高齢福祉担当課に連絡がゆき問題が発覚したケース（【05】21）や、認知症の高齢者に近隣に住む親族が同行して頻繁に預金を引き出すことに不審を感じた金融機関から、民生委員、地域包括支援センター、自治体へと連絡が伝わり、自治体の高齢福祉課
よりスタッフ弁護士に連絡したケース（【06】22）、認知能力に問題を抱える高齢者に証券会社の営業マンが強く取り入り証券取引を行わせていたところ、地域包括支援セン
ターの職員が怪しげな証券関係書類等が届いていることに気づいて問題が発覚したケース（【07】）、配偶者による虐待を受けながら、当事者本人は自分からは助けを求めないおとなしい性格で、本人が自らの力で被害を受けていることを家族の外に言い出せなかったケース（【09】）、万引き等の累犯で服役中の男性について何度も架空の養子縁組が繰り返されていることに地域生活定着支援センターの職員が気づいたケース（【14】）などが報告されている。これらのケースでは、法的ニーズが潜在化しており、そのままに放置すれば、問題や被害が深刻化した可能性がある。
	  第２に、これらのケースでは最終的に弁護士（ここでは法テラス東京法律事務所〔四谷〕のスタッフ弁護士）が関与しているが、しかし、問題を最初に「発見」したのは必ずしも弁護士ではない。問題の第一発見者は、①自治体の高齢者関係部署、地域包括支援センター、地域生活定着支援センターなど、広い意味での福祉関係機関が最も多く（【01】【02】【03】【05】【06】【07】【12】【14】【17】【19】）、次いで、②
女性や外国人の支援団体・NPO（【20】【21】【23】）、③高齢者や障害者が入院した病院（【05】【09】【11】【22】）、④高齢者と取引のあった銀行（【06】【08】）などである。これらの機関がさまざまな場面で当事者が抱える問題を発見し、直接ある
いは間接23に、弁護士に連絡している。
	  その上で重要な問題は、これらの、当事者が抱える問題の第一発見者が、どのような経路で弁護士につながっているかである。ケースの分析から得られる第３の特徴として、

21

このケースを整理した山口は、偶々緊急搬送され、区の高齢福祉担当課が関与しなかったならば、「当事者の法的問題を把握することは難しかったと考えられる」と指摘している。
22
このケースを整理した石田は、「高齢で認知症を患っている当事者が自ら法律事務所を相談に訪ねることは非現実的である」と指摘している。
23
なお、本文に述べたうちでは、③病院や④金融機関は、直接法律事務所に連絡するのではなく、地域の福祉その他の行政機関に連絡し、それらの行政機関を通じて弁護士につながっているようである。このことは、関係機関から法律事務所への直接的なルートだけではなく、種々の仲介・媒介ルートを含んだ、地域の多様な組織間の水平的な連携関係の構築も重要であることを示唆する。地元の金融機関が問題の第一発見者となった【06】のケースを整理した石田は、「高齢者の法律問題については地域コミュニティとの連携が重要である」と指摘している。
182

関係機関と弁護士との間に何らかの連携関係があったケースがほとんどである。①「ホットライン」のような制度化された連携関係を利用するケースが 3 ケースあったほか（【03】【15】【17】）24、②そうでなくても日常的に、かねてからの何らかの連携関係や「旧知」の関係を媒介としたケースが非常に多い（【01】【05】【06】【07】【12】【13】【20】【21】【22】）。ケース記録からは、公式・非公式のさまざまな連携関係やネットワークがあることで、地域の福祉関係機関や支援団体が躊躇なく弁護士にアクセスする状況がうかがわれる。
	  以上のように、本書第 1 部第 2 章で紹介されている 23 ケースからは、放置すれば潜在化していたかもしれない法的ニーズ（非認知ニーズ・非表出ニーズ）が福祉機関や支援団体等により「発見」され、それが各種のネットワークを通じて弁護士につなげられることによって効果的な法的サービスが提供されるプロセスが浮かび上がっている。	
 
	
 
	
  	
 
	
 
5.	
 むすび	
 
	
 
	
  以上本稿では、司法アクセスに関する研究や政策・実務の分野において日常的に使用されているにもかかわらずその意味内容が必ずしも明確でない「法的ニーズ」の概念に明確な定義を与え、その理論的な位置づけを明確にするとともに、その視点から、「地域連携ネットワーク」がはたす機能の重要な側面を明らかにすることを試みた。	
 	
  本稿の論述をあらためてまとめると次のようになる。	
 	
  第 1 に、アマルティア・センの潜在能力アプローチの理論的含意に示唆を得るならば、「法的ニーズ」を、各人が経験する問題やトラブルを各人の福祉（well-being）に適ったかたちで解決するために適切な法的サービスを受ける機会の欠損（法的サービスの利
用機会の欠損）としてとらえることができる。	
 	
  第 2 に、そのように理解される法的ニーズ概念は、司法政策の課題が、法的な資源やサービスの投入ではなく（それは手段に過ぎない）、当事者が実際に法的サービスを利用できる可能性（選択の自由）の拡大にあることに目を向けさせる。それは同時に、法的ニーズの内容のよりきめ細かな把握に目を開かせ、また、各人の潜在能力に違いに応じて、特定の人やグループに対して法的な資源やサービスをより多く配分することの正当化根拠を与える意義がある。	
 24

ホットラインについては本書第 2 部第 6 章を参照。
183

	
  第 3 に、そのように理解される法的ニーズ概念はまた、経験的調査研究との関係では、当事者の紛争経験における法的サービスの利用機会の幅、すなわち、当事者にとって法的サービスがどれだけ利用可能（選択可能）であったかという経験的研究の指標を提供し、その分析を通じて政策的にも重要な知見をもたらしうる可能性がある。	
 	
  第 4 に、「地域連携ネットワーク」は、自らが抱える問題やトラブルの適切な解決にとって法的サービスの利用が有用でありうることを認知しておらず、あるいは、法的サービスの利用意思を外部に表出できないために法的ニーズが潜在化しがちな当事者について、潜在的な法的ニーズを顕在化しつつそれに応答する機能（法的ニーズの顕在化機能）をはたしていると考えることができる。	
 	  本稿で示した法的ニーズ概念については理論的および経験的になお彫琢の余地があり、また、「地域連携ネットワーク」がはたしている機能についてもより実証的に解明すべき課題が多くあるが、それらについては今後の研究の中でさらに考察を深めていき
たい。	
 
	
 
	
 
	
 
［文献］	
 
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年 1 月号 68-87 頁．
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 セン、アマルティア、後藤玲子（2008）『福祉と正義』東京大学出版会．	
 武川正吾（1999）『福祉社会の社会政策』法律文化社．	
 ──（2011）『福祉社会：包摂の社会政策』有斐閣．	
 上野千鶴子（2008）「当事者とは誰か？：ニーズ中心の福祉社会のために」上野千鶴
子・中西正司編『ニーズ中心の福祉社会へ』医学書院、2008 年、10-37 頁．	
 ──（2011）『ケアの社会学』太田出版．	
 上野千鶴子・中西正司編（2008）『ニーズ中心の福祉社会へ：当事者主権の次世代福祉戦略』医学書院．	
 山本和彦（2012）「総合法律支援の現状と課題」総合法律支援論叢 1 号 1-23 頁．	
 有識者検討会（2014）『充実した総合法律支援を実施するための方策についての有識者検討会報告書』（2014 年 6 月）．	
 

	
 	
 

186

第 3 章	  連携構築の促進要因・阻害要因	
 吉岡すずか	 1.	
  はじめに	 2．	
 連携機関数の多寡	
 3.	
  連携構築を促す要因・阻む要因	
 
4.	
  課題	
 

1.	
 はじめに	 	  本章では、連携構築を促進する要因がどういったものか、反対に阻害する要因1はどういうものなのか、そして、これらにつきどのような枠組みから整理することが可能かを考察する。	
 「連携」という用語は日常的に用いられており、支援の場においても同様であるが、その定義について統一的なものはしめされていない。連携の実践および研究の蓄積が最も進んでいると思われる医療・保健福祉領域でも状況は変わらないようである。上原（2014）は、医療関連職種間における「連携」について、古くは「チーム医療」のキーワード等で注目されるようになり、介護保険導入後、病院から地域へのステージ移行を経て、最近では障害者総合支援法や生活困窮者対策に至るまで支援のあり方をめぐって「連携」が連呼されているにもかかわらず、いまだ専門職の間では共通の概念整理がなされていないことを指摘している（上原 2014： 220）2。	
 	
  スタッフ弁護士の「連携」については、これまで全国の赴任地において積極的に取り組むスタッフ弁護士から、その実践報告の中で、「知らせる」、「一緒に走る」、「分かち合う」（谷口 2010）や、「バトンタッチ」「ワンタッチ」（横堀 2010）等、さま
ざまな実践的表現（アカウント）が呈示されており、多様な「連携」活動の態様がみて
とれる。	
 
	
  本研究プロジェクトは、事前に「連携」自体の定義を行わず、５名の担当スタッフ弁
護士がそれぞれ「他機関と連携していると判断したもの」を、「連携したケース」とし

1

本章で「阻害」とは、さしあたり、連携の促進をはかるうえでの何らかの障害や困難をさす。
2
精神保健福祉実践における連携の研究では、「連携」の概念について展開するプロセスを持つものと捉えるものもある（吉池・栄 2009）。吉池・栄は、連携について認
識レベル（相手に対する評価や失望等）から含め、行為レベル（打合せや助言）へと発展するプロセスとして 7 段階の過程を区別している。

て抽出し、それらを研究者が分析するという形式であるため、集合データとして「連携なる活動」の全容が把握できるという構造になっている。本章における「連携」の分析的概念は、第 1 部第 1 章で呈示されているものに倣うこととする3。具体的に検討対象となる活動は、必要な支援を行うために他の支援者・支援機関が何らかの関与を行っているものであり、最小の活動形態としてはケースシートでの区分「案件の紹介のみ」が該当する。	
 	
 2.	
 連携機関数の多寡	 	  濱野（2014: 111）で指摘されているように、連携機関の数は、ネットワークの実態を明らかにする上で重要な要因のひとつである。本研究の 61 ケースにおいて連携機関
数の平均は 2.6 であり、その分布は、本論「はじめに（濱野執筆）」の「２.対象デー
タの概要」で図示されている。	
 	
  連携機関数が平均 2.6 よりも多い 28 ケースをとりあげ、どのような示唆があるかみてみよう。連携先が多いということは、ケースの属性（問題類型や本人に由来する要因）からみると、第 1 に、法専門家のみでは支援をカバーできない要素や領域があること、
また、それらが複数あるということを意味していると考えられる。	
 	
  第 2 は、第 1 とも関連するが、本人が抱える問題の数・種類自体が多いということの示唆である。これは、以下、2 つの場合がありうる。(1)	
 非法的支援（生活上の支援、精神、医療面のケアを含む）における問題の数が多く、多方面の専門的支援者の援助が必要であり、それがなければ解決、解消していかない問題を抱えているということである4。(2)	
 本研究の連携機関には一般の弁護士も含まれているが、それらと連携しているケースは、スタッフ弁護士単独で処理できる量や範囲を超えた支援をしているといえよ3

筆者自身は「連携」という活動形態を以下のように考える。問題を抱える相談者・
依頼者のために、あるいは自らがより良い法的支援供給を行うために、法的支援供給者
間で関係性を構築し、相互に情報を交換したり専門知識等の資源を融通し合うこと、そして、協働して事案を解決していく過程でそれぞれの専門の立場から協力していくことである（吉岡 2013 : 21）。その一般的態様は、２者以上の間で、連絡、情報提供･共有といったやり取りにはじまり、個別事案の依頼、処理を行った上での投げ返し、相談への随行・同席、より大きくは、複数の支援者による事案の協働処理であり、さらには、事案終結後の継続的支援（見守り）といったことも含まれる。言うなれば、「連携」は、異業種間で目指される支援の内容とその方向性によって多様なバリエーションをもちうる（太田他：2012 吉岡執筆箇所：123）。
4	 	
 地域生活支援の現場においても、重症の事例では専門職が複数いないと支援できな
いということは指摘されている（野中	 2014: 13）。
188

う。例えば、共同受任、産育休等の都合による引き継ぎ、特定領域の助言提供、支援を受ける本人の関係者についての後見人の場合である。	
 	
  第 3 に、連携先の数は、支援される本人にとって利用可能な資源の数でもある。本報告書第 1 部第 1 章（濱野執筆）の「2. 対象データの概要」で連携機関の類型化が図示されているが([図 1.5])、連携先には職業支援者・機関以外にも、本人との関係性から支援している個人、友人・知人、親族が含まれている。また、本人の医療的治療をおこ
なう病院、入居施設、介護サービス事業者等も含まれている。よって、連携している機関数の多さとは、問題を抱えた本人への支援に供給可能な資源の数とみてとることもできよう5。	 	  次に、連携機関の数が多いということを、支援側からみると、第 1 には、関係するア
クターの数が増えるということである。連絡調整、折衝、通信数が増えることとなり、状況が複雑になったり慎重な対応が要請されたりもする 6。関係に配慮した情報の共有
範囲と度合、守秘義務の関係等、事案処理のためのコストが大きくなるということを意
味する。	
 
	
  第 2 に、連携機関の数は、自らが手に負えない部分を他の支援専門職が補い、場合によっては自らの負担を軽減しうるリソース数でもある。ケースシートに記入された連携
機関ごとの連携の経緯をそれぞれ確認すると、過去に連携した経験をもつ機関・支援者との関係によってのつながりが一定数あることから、将来的に動員可能なリソースという見方もできる。	
 	  なお、連携機関の多さをコストと捉えるか豊かさの源とみなすかは、連携活動による包括的な問題解決をどのくらい重視するかという問題に関わっていよう7。	
 	
  以上、連携機関の数の多さから示唆されることをみた。連携機関数は、一見したところ連携の促進を測定するひとつの指標と捉えることができるかもしれない。しかし、協力を依頼・要請し、共に支援活動を行う支援者・機関がどの程度必要なのか、また、実際に獲得できうるのかは、ケースの内容と状況によって異なってくるので注意が必要で
5

本研究では他地域の訪問調査を奈良と滋賀で実施したが、法テラス奈良法律事務所の調査中、身寄りが全くなく戸籍自体がない高齢男性（要介護 4）について支援者のケース会議に同席する機会を得た（2014 年 9 月 3 日実施）。当日は、スタッフ弁護士とともに、地域包括センターの職員 2 名、病院のスタッフ 2 名、ケアマネジャー、本人を長年見守ってきた近所の知人 2 名、内縁の妻が出席し、本人を囲んだ。そして、本人の意向を確認しながら最善の選択が何かを協議・決定し、最終的に法テラスの代理援助契約書に本人が記載するのを全員で見守った。
6
この点について、次節でふれる電子メールを活用する効果を参照のこと。
7
事案処理におけるコストの側面について、本章末で後述する連携をはかることのデメリットに関する記述を参照されたい。
189

ある。	
 
	
  また、調査において、全過程を通じて関係した連携機関がすべて同じ数値レベルでカウントされているということに注意する必要がある。つまり、連携関係が初期段階で終了しているもの（例えば、ケースの紹介のみ）といった部分的な関与の連携がある一方
8、一貫してスタッフ弁護士と密接な関係を保持している連携もあるが、関与度合の軽重にかかわらずすべて同じ重みとなっている。	
 	  もっとも、連携機関数が多いということは、スタッフ弁護士と連携する機関・支援者の間の相互作用がそれだけ多く観察される構造になっていると考えられる。第 2 部のケース紹介でとりあげられているケース（例えば ID02、06、20）からもわかるように、連携機関が多いケースは、支援関係構造が有機的に結節する複雑な構造になっている場
合がある。	 	  上記までの検討をふまえると、連携機関が複数あることや複雑な構造であるということのみで、連携体制に関しての効果を測定したり何らかの評価に結びつけたりすることはその実態からかけ離れた把握になる恐れがあろう。連携する機関が 1 つであったとしても、両者に良好あるいは密接な連携関係が構築されている場合も考えられるからである。したがって、連携機関の数というものに着目するにあたっては、以上の諸点をふまえつつ、個別具体的にケースの検討を行う必要があろう9。	
 
	
 

3.	
 連携構築を促す要因・阻む要因	
 	
  連携の構築を阻害する要因を解明しようとする実証研究は相対的に少なく、先行研究として参考にできるものが希少である。連携構築の促進に正負の影響を及ぼす要因について系統的な整理をおこなっているものとしてヘルスケア領域の多職種連携研究がある。San Martin-Rodriguez et al.（2005）は、1980 年から 2003 年までにヘルスケア
領域における専門職間連携に関して公表された経験的調査報告の文献を検索し（同：133-134）、連携の促進に正負の方向に働く要因を下記３つに分けた上で、それぞれに8

例を挙げるならば、必要な対応・処理を施して連携関係が終わるというもので、ス
タッフ弁護士からは「ワンタッチ」、「バトンタッチ」という説明の仕方がなされている（横堀 2010）。連携関係が再生産される場合は、双方向のフローや「投げ返し」といった実践が観察されることが多い。
9
本研究の対象ケースは、パイロット部門による連携の実践であるため、弁護士側は連携構築の促進を組織的にも奨励されており、個人レベルにおいてもその取組みに積極的であるという点に留意が必要である。
190

個別要因を振り分けて整理している。	
 	
  第 1 が、制度的要因（Systemic determinants）で、その例としては、社会制度、文化、	
 専門職、養成・教育といった要因が含まれる。	
 	
  第 2 が、組織的要因（Organizational determinants）で、構造、理念、管理者の理解（サポート）、資源、調整方法といったものである。	
 	
  第 3 が、相互作用的要因（Interactional determinants）、例えば、連携への意欲、
信頼、コミュニケーション、相互信頼といった要因が含まれる。	
 	
  この先行研究における区分は参考になるが、現実には、これら 3 つに区分された要因
群は、明確に区別されて個々に存在するのではなく、相互に混じり合うかたちで作用しうるのではないかと考える10。連携は、ネットワークの構築活動（ネットワーキング）と捉えることができるが、ネットワークはその性質上、動態的構造を有するとみられている（安田 2001、吉岡 2013 ほか）。よって、連携が促進される過程も動的過程と捉えるのが適切で、要因をばらばらに切り取ることは実態にはそぐわない11。	
 	
  上記をふまえて、本研究のケースにおける連携の進展、発展、強化に働きかける正負の影響を及ぼす要因を、個別のケースの状況も考慮しつつ検討していこう。	
 
	
 
(1)

支援者側の連携構築の促進・阻害要因

	  まず、連携構築の初期段階で、法専門家に対する心理障壁をなくし抵抗感を抑えることができるかが重要である。この点について、法テラスという組織の公的性格（非営業性）が、連携をはかろうとする支援関係者の心理的抵抗を軽減しうるものとなっている
12。弁護士会による行政・福祉機関との連携活動では、弁護士が接触する段階で営業活動と支援関係者に受け止められる傾向があるが、スタッフ弁護士が前面に立ち法テラスの看板があることは支援関係者の警戒感を和らげる。法テラスは、連携活動において私業にはない強みを持っているともいえる。	
 	  また、この点に関しては、スタッフ弁護士が給与制であり採算性や営業施策に必ずしSan Martin-Rodriguez et al.（2005）の要因区分は理念型として捉え直せば、分析の際の有効なツールとなる。
11
宮垣（2010）は、ネットワークのプロセスを調査する難しさを「あるネットワーク
を定点観測（記録）して“パラパラ漫画”のようにみることができれば、それはネット
ワークのプロセスを再現したことになるかもしれないが、多大な手間がかかるだけでな
く、やはり『どのように』という個々の背景や理由について説明したことにはなりづらい」と述べている（130 頁）。
12
弁護士会の連携活動にスタッフ弁護士が加入したことで行政機関との連携関係形
成が円滑になった都市部での例として、法テラス埼玉の報告がある（吉岡 2010:
106-108）。
10191

もとらわれないことも関係している（吉岡 2010：108）。それゆえに、関係機関従事者からみれば、気兼ねなく連絡できたり、案件をまわしたりし易くなるので、結果として連携構造の維持を促進すると考えられる13。	
 	
  次に、とりわけ連携機関側の支援者についていえることであるが、職務における活動
自由度の度合が大きくなると連携活動が促進される部分があると考えられる。これは、高い職位や管理職に就く場合、比較的自由に活動できる範囲が広がると考えられるが、嘱託や任期付といった立場においても、裁量度が広く認められ柔軟に活動することが可能である場合もある。	
 	
  また、関連する点として、連携への意欲や熱意がある。基本的なことであるが、波及効果が大きいものである。多職種との連携に関して必要性は感じていても、次章で後述するように、連携を構築することで仕事が増えるというデメリットゆえに連携活動を敬遠することもある。また、管理者・組織に連携活動に関する不理解や消極的姿勢がみられる場合、第一線に立つ支援者が連携に対して高い意欲や熱意を有していたとしても実行に踏み切ることは阻害される。	
 	  さらに、個人の能力という点では、対人コミュニケーション能力が高く、人間関係形成に長けていたり、会話術、ファシリテーションといった技術を持っていたりすれば促進される。また、各自が固有の業務本務を抱えながら、連携活動に費やす時間や精神的余裕を生み出す上で、業務・事務処理能力も影響すると考えられる。	
 	  このように、連携の構築には個人の熱意・能力や職務環境に左右される部分があり人的資源への依存が一定程度みとめられるため、担当者の交代により構築された連携関係・体制が変化し、場合によっては縮小したり消滅したりすることもある。行政・福祉
職者は定期的な異動があることが多く、また、スタッフ弁護士も任期制であるため、良好な連携関係・体制が醸成された場合にいかにそれを引き継いでいくのか対策を講じる必要がある14。	
 	  以上の要因は、連携の構築に関わる組織的要因に発展しうると考えられる。もっとも、連携に関わる公式の協定締結やプログラム策定が実際にどれほど用いられるかは、自治体、担当管理職、現場担当者各レベルにおいていわゆる「温度差」があり、かつ、担当する弁護士によってその活用度も変わっていく（濱野	 2014 : 118）ものである。	
 13

無料で提供されるか支援であるかどうかが、新規の法的支援者が既存の支援ネット
ワークに組み込まれるかどうかに影響を与えているという知見として、吉岡（2013）。
また、ホットラインという組織的な協定が実現し積極的に活用されている背景には、「無料性」が影響しているのではないかと考える。
14	 	 法テラス高知では連携体制を継承するため公式的スキームの策定をはじめとした実践により、メンバーの異動による影響をほぼなくすことに成功している（吉岡 2014b）。	
 
192

	
  本研究では、ホットラインがその代表例であり、また、成年後見事案においても現場の「温度差」が連携活動の影響を与える場合がみられる。成年後見市町村長申立の運用をめぐる実態は、自治体によって「積極的に活用されていたり、マンパワーが限られて対応が遅れがちであったり、原則対応しなかったりと対応はさまざまである」（成年後見センター・リーガルサポート 2014: 37）15。本研究のケース紹介で説明されているよ
うに、自治体の成年後見市町村長申立への姿勢は、連携活動のその後の展開やケースの終結結果に影響を及ぼしうるものである。	
 	
  次に、職能・職域に関する相互理解である。連携がなぜ進まないのかについて、安髙（2009）は「わからなさ」の存在を端的に指摘する。異職種間では、職能や根拠法もまちまちで、それぞれの相談に関わる制度の中身や支援手続の仕組がわからない、関連する社会資源がどういうものかもわからないということである。連携が大事とわかっていても、わからない機関とどのように連携したらいいのか、「わからなさ」が阻んでいるというのだ。	
 	  日本では多職種連携研究が医療保健領域で進んでおり、千葉県柏市の在宅医療ケアの多職種連携の経験的研究として東京大学研究機構（2014）がある。そこで、後藤（2014）
は、多職種間の構造的なギャップとして、職種ごとに、行為上の制約や、その裏側の責
任、専門性が確立しており、「完成された専門システムは、医療分野に限らず横の連携が難しい」と指摘する。そして、多職種間の構造的なギャップがある中でシームレスな連携を進めるために「相互行為の不調和」を埋める必要があり、権限、報酬、ルール、
コミュニケーションなど関係する要因を挙げている（後藤 2014: 62）。連携をめざす
支援職者間において互いの職能・職域に対する「真の」理解や共感は、重要な促進要因と考えられる16。	
 	
  ところで、関係機関や支援者の間の地理的近接性や凝集性は、特に新しい連携活動の端緒における促進要因となりうると考えられる。もっとも地理的近接性がなく凝集性が低い場合（すなわち、関係機関や支援者が物理的に拡散していて、一つのエリアに集まることなく点在していたり、孤立していたりする）であっても、法専門家によるアウト
リーチや、支援者間の通信手段の活用によって、阻害要因を克服しうることが本研究の15

その理由としては「市町村長申立てをしたくても、マンパワーが限られており、年間数件の申立てにとどまる所が多いのではないか」（成年後見センター・リーガルサポ
ート（2014: 同）とみられてもいる。
16
綺麗事ではなく「真の共感」をいかに醸成できるかが連携の成功に関わることは、別の調査においても観察されている。新潟県佐渡市のスタッフ弁護士と地域の福祉行政職者との連携について、吉岡（2010）。また、難しい士業間連携において、東京都板橋区での９士業合同相談会が成功している要因を探るものに、吉岡（2012）。
193

ケースから示唆されている17。	
 	
  連携促進における通信手段の活用のうち、とりわけ電子メールは、対面での打ち合わせや電話での連絡を補う効果が大きい。本研究では、ケースシートの中に、電話と合算した概数であるが「メール及び電話の回数」として記録されており（本論「はじめに（濱野執筆）」の「2.	
 対象データの概要」を参照）、その回数が非常に多いケースがいく
つかみられた。	
 	
  通信手段として電子メールの活用が連携活動において実効性があることは、スタッフ
弁護士もその経験から語っている18。具体的な活用例として、ID06 のケースで交わされていたメール本文を見てみよう。「M ケース関係者さま」という宛名で書き出しは始まっている。当該ケースは、成年後見センター職員、ケアマネジャー、自治体担当者、スタッフ弁護士の４名間でメールでの通信が展開しており、待った無しの対応が迫られる時期には頻繁にやりとりが交わされている。本人の自宅を観察して、問題があった場
合は通報したり、本人の体調が急変した際には「集まれる人だけ集まろう」という呼びかけがメールでなされ、支援者が病院に駆けつけたりしている。	
 	
  連携活動での電子メール活用の利点をまとめると、第 1 には、情報伝達の速さである。
支援者はみな忙しいため、ケース会議を頻繁に開くことは不可能であり、「いちいち電
話していられない」と表現される。	
 	
  第 2 の利点は、情報・認識についての全体での共有が容易になる点である。電話は、時間を要するのみならず、メンバーが複数になる場合、連絡内容や情報の共有度合に齟齬が生じうる19。支援に関わる情報については、メールで一斉配信することで、事実関係については客観的な認識が一致し、支援の方針や見立てもたてやすくなるという20。	
 17

アウトリーチにもさまざまな態様があるとして、吉岡（2015）。また、スタッフ弁
護士の活動に、これらを克服しうる機能として機動性と接近可能性があると指摘するものに、吉岡（2010：108-109）。
18
もちろん、支援グループ全員が日常的に電子メールを連絡手段としている環境であることが前提条件になるが、一斉配信メールという形態で同報するメンバーの決定や個人情報に配慮した匿名処理（アルファベットの表記等）の合意が出来た場合、効果的なツールとして用いられるという。
19
この点について当該スタッフ弁護士は下記のように語っている。「電話でやってくと、そうそう、３人めぐらいに電話した時に、どうも違う事実が出てきて、方針、これ変えなきゃみたいな話になると、また最初の人に電話し直さなきゃいけなくなったりして。もちろんそういう時って気を遣い合って、向こうの人が何か『じゃあ、電話しときますよ』みたいな感じで伝えてもらったりもあるんですけど、確かに大変ですよね。そういううちに限って、またよからぬことが起こったりとか。」（原文ママ、2013 年 9月 24 日聞き取り）。
20
当該スタッフ弁護士は、ケース会議を開催する前に、電子メールにおいて、事実関194	
  第 3 のものは、記録としての利点である。スタッフ弁護士は、通常、電話でのやり取りについてもメモを残すが、それは、基本的には弁護士自身のための備忘録的資料の性格が強く、情報が取捨選択されたテクストになる。他方、メールでは、文字において、各自が意見を提示したり相互に方針を議論・決定したりするが、自動的にテクストとして記録となり、自分自身や相互に示した判断、決定、見立て、方針を事後的に確認できるのに都合が良い。このことを、スタッフ弁護士は「客観的に残っていてありがたい」と表現する。	
 	  以上までで、連携構築の促進・阻害要因として、支援者個人、支援者が所属する組織、支援者をとりまく環境面等、支援者側の要因群を検討した。以下では、視点を移し、ケースの属性（問題類型や本人に由来する要因）が連携活動にどのような影響を及ぼすのかを検討していこう。	
 
	
 
(2)

ケースの属性に関する連携構築の促進・阻害要因	  第 1 に、支援内容となるトラブル類型、あるいは、支援する問題の性質による連携活動への影響である。例えば、成年後見事案は、その性質上、問題が複合的でその解決や処理にはおのずと多職種連携が要請される。よって、法専門家に持ち込まれた段階で、既に部分的にせよ支援体制や支援チームが形成されていることが少なくなく、その関係構造がその後も維持されることが多いようである。地域包括センターが以前から支援をしており、成年後見が必要となった段階で、スタッフ弁護士の支援が依頼されるような場合が該当する。	
 	  また、事案の緊急性、亢進性、専門性が一定以上に高くなった場合、他の諸要因にかかわらず、異職種支援者間での一体的恊働が急速に進展する場合もある。例えば、高齢者虐待や DV をはじめとした緊急的に介入する必要があったり生命に危険が及んだりするケースが該当する。	
 	
  第 2 に、支援を受ける本人ないしその関係者による連携活動への影響である。本人や関係者の拒絶・反発（突発的及び継続的なものを含む）により、支援チームの企図から大きく外れる形で支援が杜絶されたり、構築された連携体制が崩れたりする場合がある。
例としては、シェルターから本人が抜け出し支援チームへの連絡が途絶えたケース（ID60）、あるいは、家族による虐待ケースで、成年後見の首長申立手続を進めていたが、家族の猛烈な抵抗と妨害により一旦は断念せざるを得ないというケース（ID27）

係の確認、情報・意見交換があったりすることで、メンバー間で支援方針をめぐってのコンフリクトが生じにくいと語っている。
195

などがある。問題経験・トラブルは究極的に本人のものではあるといえ、支援側が支援のあり方や介入度合を考える上で悩ましいケースであるといえよう。事案が法的支援にのらなくなれば、弁護士は一旦手をひかざるをえない。ただし、支援チームの中にその後も見守りを担当できる者がいるケースでは、時宜を得た段階で、当初の支援計画が再開し弁護士も含めチーム支援が再開する場合もある（ID27）。	
 
	
 

4.	
 課題	
 
	
  以上、本章では、連携構築につき促進する要因と、阻害する要因がどういうものなのか、そして、これらにつきどのような枠組みから整理することが可能かを考察した。	
 	
  海外における多職種連携（MDP）の先行研究のうち、米国の司法福祉学会の研究動向を概観すると、少年問題、矯正施設出所者の社会復帰、更生保護といった刑事領域における支援や、ドメスティックバイオレンス、離婚、子どもの保護における支援に関するものが大半を占めている21。	
 	
  わが国のこれまでの専門職間連携ないし多職種連携研究では、法専門家を含むものあるいは法専門家の役割に着目するものが少なく、本章で取りあげている先行研究もヘルスケアをはじめとした地域医療や地域包括ケアといった異領域のもので、さらに、連携構築の阻害要因を正面から取り扱うものは殆どない22。	
 	
  本研究では、上述したように、担当スタッフ弁護士がそれぞれ「他機関と連携していると判断したもの」を連携したケースとし、そのケースについて担当スタッフ弁護士が記入したケースシートおよび担当スタッフ弁護士へのインデプスインタビューの内容を分析対象としている。行政・福祉職者、当事者等に対しても、本研究会メンバーはそれぞれの関心と必要に応じたインタビューを実施しているが、主たるデータのリソースと研究会のメンバー構成から、本研究は全体として弁護士サイドからみた連携研究の側面が強い 23。このような本研究の性格と対象ゆえ、行政・福祉職者側（ソーシャルワー
21	 	
 米国の司法福祉学会である National Organization of Forensic Social Work（NOFSW）が発行する Journal of Forensic Social Work の 2011 年の創刊号から 2014
年までに刊行された内容による。
22
この点について、アメリカの研究になるがソーシャルワークとの衝突について、Aiken & Wizner（2003）と Kruse（2004）が参考になる。わが国の政策としての「司法ソーシャルワーク」における検討課題として 2014 年 3 月時点の状況について、吉岡（2014a）。
23
そのため、特に阻害要因についての考察が弁護士サイドからみた要素が色濃く反映される傾向になっていると思われる。
196ク領域）からみた法専門職側（リーガルワーク領域）との関係上の連携阻害要因（例えば、心理的抵抗・障壁や両者間に生じうる摩擦）24についてはふみこんだ検討ができていない25。	
 	  最後に、正面からは殆ど議論されていない点として、連携を促進することによるデメ
リットについてふれよう。医療保健福祉の領域では、連携をはかることで生じるデメリットというものが、とりわけチーム支援においてありうることが指摘されている。野中猛氏は、医療保健福祉領域で専門職間連携をはかることで生じうる欠点を以下のように指摘する（野中 2013:14）。専門職側からみた不利益として、(1) 役割混乱やそれによる葛藤の出現、(2) 大勢の意見に圧力を受けて反対できなくなるといった意見の斉一性である。他方、支援される対象者側からみた不利益として、(1) チームが立派であると依存性を増す可能性があること、(2) 個人情報が漏れやすいこと、(3) 意見調整に手間
ひまや時間がかかるということ（非効率性）を挙げている。こういった欠点が本研究のような法専門職を含めた多職種連携においても生じうるのかの検討が必要であろう。	
 	
  ネットワーク研究の祖ともいえるリップナックとスタンプスが「ネットワーカーはさ
まざまな要求に対して負担を背負い込んでしまうが、一番の心労はネットワークの結節点となることである」（リップナック・スタンプス 1984：337）と指摘しているように、さまざまな異なる領域の関係機関と連携関係を構築しようとする活動自体がもともと困難なもので負担となりうるということも、改めて確認しておく必要がある。	
 	
  関連して、連携関係が進むにつれて起こりかねない事案の「まる投げ」や困難案件の「押しつけ」といった事態を防ぎ、持続可能な関係を維持するにはどういったことが必要となるかという実践的課題もあろう。関係機関・トラブル類型によっては、連携というものが必ずしも支援者間の互酬的関係ではなく、片務的である場合もありうる。支援職における関係性の濃淡は状況に応じて変わるものであり、“ゆるやかな”連携がより現実的でのぞましい場合もある。緊張関係の緩衝材となるよう、他のアクターを間に介在させる間接的結合や26、特定の専門家が前面に登場せずに後方的な支援を行うパター24

宮田（2012）は、医師の立場から法律家の連携に関して抱く違和感や抵抗を吐露している。
25
他方、それをどのように調査で明らかにしていくのかという課題もある。斎藤（2010）は、社会福祉領域の調査での特有の困難性と諸課題を整理しており（斎藤 2010:205-213）、本研究の方法論的な検討においても参考になる。
26

媒介の役割者について、本研究では、ケース紹介 ID11 の例のように、精神保健福祉士の活躍がみとめられた。
197

ン等、さまざまな連携の形態を含めて検討する必要がある27。	
 
	
  	
 
［文献］	
 
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63-82.
安髙真弓（2009）「地域連携と社会資源〜新たな連携の模索〜」月報司法書士 2009 年
10 月号 12-17 頁
濱野亮（2014）「法テラス東京法律事務所における地域連携パイロット部門」総合法
律支援論叢 5 号 101-122 頁. 	
 後藤純（2014）「多職種間の構造的なギャップを乗り越えるために：顔の見える関係
会議（第３段階）」東京大学高齢社会総合研究機構編『地域包括ケアのすすめ	  在宅医療推進のための多職種連携の試み』東京大学出版会、61-63 頁.	
 	 Kruse, K. R.（2004）“Lawyers Should Be Lawyers, But What Does That Mean?: A
Response to Aiken & Wizner and Smith, ” 14 Journal of Law & Policy 49-100.
リップナック，J．＆スタンプス，J．『ネットワーキング	
  ヨコ型情報社会への潮流』(正村公宏監修，社会開発統計研究所訳)プレジデント社.	
  	 宮垣元（2010）「第８章	  ネットワークのプロセスを調査する」平松闊他著『社会ネットワークのリサーチ・メソッド―つながりを調査する―』ミネルヴァ書房、129-146頁.
宮田雄吾（2012）「弁護士との連携に関する雑感―精神科医のつぶやき」生越照幸編『自殺問題と法的支援―法律家による支援と連携のこれから』日本評論社、91-96 頁．	
 野中猛（2014）「第１講	  なぜ連携なのか」『多職種連携の技術―地域生活支援のための理論と実践』野中猛・野中ケアマネジメント研究会著，中央法規，９-15 頁.	
 太田晃弘・長谷川佳予子・吉岡すずか（2012）「常勤弁護士と関係機関との連携	
  司
法ソーシャルワークの可能性」総合法律支援論叢 1 号 104-145 頁.	
 	
 斎藤嘉孝（2010）『社会福祉調査	
  企画・実施の基礎知識とコツ』新曜社.	
 成年後見センター・リーガルサポート（2014）『成年後見	
  相談対応の実務—チェック
ポイントとケース・スタディー』新日本法規.	
 27

弁護士の場合、職業の性質上、特に行政との関係において対立的関係になりうる場
合があり、一定の距離を保持したつながりをどのように考えていくかが問われる。また、「司法ソーシャルワーク」という政策を推進するにあたって司法書士との役割分担についてもユーザー側の視点において検討していくことが将来的に不可欠ではなかろうか。
198

San Martin-Rodriguez, L. et al. （ 2005 ） “The determinants of successful
collaboration: A review of theoretical and empirical studies,” 19 Journal ofInterprofessional care 132-147.
谷口太規（2010）「公益弁護士論―法と社会のフィールドワーク	
  第３回地域ネット
ワークの一員となる」法学セミナー 668 号 54-57 頁.
上原久（2014）「第 11 講	
  連携の概念と関係性」野中猛・野中ケアマネジメント研究会『多職種連携の技術―地域生活支援のための理論と実践』中央法規、219-243 頁.	
 安田雪（2001）『実践ネットワーク分析	
  関係を説く理論と技法』新曜社.	
 横堀真実（2010）「関係機関との連携についての問題意識」日本弁護士連合会主催・
全国スタッフ弁護士経験交流会報告（2010 年７月 10 日、於：弁護士会館）.	
 吉池毅志・栄セツコ（2009）「保健医療福祉領域における「『連携』の基本的概念整理	
  ―精神保健福祉実践における『連携』に着目して―」桃山学院大学総合研究所紀要 34 巻 3 号 109-122 頁.
吉岡すずか（2010）「スタッフ弁護士の可能性－関係機関との連携における実践－」
自由と正義 61 巻 2 号 103-110 頁．	
 ──（2012）「弁護士と他士業との協働─利用者ニーズの視点から─」法社会学 76 号
205-218 頁.
──（2013）『法的支援ネットワーク	
  地域滞在型調査（エスノグラフィー）による考察』信山社.
──（2014a）「サービスの受け手のための『司法ソーシャルワーク』」	
 月報司法書士
505 号 15-20 頁.
──（2014b）「法的支援ネットワークにおける人的依存の克服－法テラス高知とスタッフ弁護士の連携の実践から－」総合法律支援論叢５号 23−43 頁.
──（2015）「法的支援におけるアウトリーチとは ─法テラスの原発被害への実践から―」泉水文雄・角松生史法監修／法政策研究会編『法政策学の試み	  法政策研究	
  第16 集』信山社、29-49 頁.

199

第 4 章	  スタッフ弁護士の連携活動における倫理問題	
 
石田京子	
 

1.	
 問題の所在	 2.	
 連携活動の特徴	
 3.	
 基本的な倫理問題をどのように考えるか	
 4.	
 比較法的検討：倫理問題の精緻化に向けて	
 
5.	
 まとめ	
 
	
 

1.	
 問題の所在	 	
 平成 18 年に総合法律支援法に基づき設立された日本司法支援センター（以下、法テラス）では、常勤の弁護士（以下、スタッフ弁護士）が各地の法テラス法律事務所で勤務し、市民の様々な法律問題の支援を行っている 1。法テラスは、地方公共団体や高齢者および障がい者支援団体等との連携を確保し、総合的な法律支援体制を強化することが法律上求められており（総合法律支援法第 7 条）、現実にスタッフ弁護士が地方自治体関係者や医療福祉関係者と協働して、連携関係を築きながら依頼者の支援にあたること（以下、「連携活動」と呼ぶ）により、法律専門家や法律サービスに自分からアクセ
スすることが困難な高齢者、障がい者、DV 被害者等に有効な支援活動を提供している
ことが既に報告されている2。
もっとも、このような連携活動は比較的新しい形態の弁護活動であることから、その倫理問題についての検討は必ずしも十分に行われていない3。2004 年に日本弁護士連合会の会規として制定された弁護士職務基本規程（以下、「規程」と呼ぶ）は、スタッフ

法テラススタッフ弁護士の活動全般については、『自由と正義』第 60 巻 9 号（2009年）以降、「スタッフ弁護士奮闘記」として隔月でリレーエッセイが掲載されている。
2 スタッフ弁護士による連携活動については、太田他（2012）、吉岡（2014）参照。
また、連携に関する法社会学的検討として、佐藤（2009）、太田他（2012）（吉岡執筆）参照。
3 連携活動は、近年、一般の弁護士においても活発に展開されつつあり、時にはスタッフ弁護士と一般の弁護士が協同してこのような活動を行っている。その意味では、本稿の考察は必ずしもスタッフ弁護士のみを対象としたものではなく、連携活動を行う弁護士全般に該当する所もあろう。
1200

弁護士にも当然に適用されるが、スタッフ弁護士の連携活動への規程の具体的適用に関する議論は、少なくとも公表されている資料としてはほとんど蓄積されていない。そこ
で、以下では連携活動の特徴を踏まえた上で、その主要な倫理問題について試論的検討
を行う4。

2.	
 連携活動の特徴	
 	 スタッフ弁護士の連携活動は、その連携先機関、依頼者、事件の内容によって様々であり、これを一括りにすることは乱暴との誹りも免れないかもしれない5。しかし、弁
護士倫理の検討を前提としてその主要な特徴をあえて捉えるならば、以下の 3 つの点が挙げられる。第 1 に、連携先である弁護士資格を有しない他の資格者や地方自治体職員の活動が、スタッフ弁護士の活動およびその結果にも大きな影響を与える、もしくは与える可能性がある。一般の法律事務所の弁護士も、時として他の資格者等と協働して事件の処理にあたることはあり得るであろうが、その時間的継続性および連携先との関係
において、スタッフ弁護士の連携活動とは異なっている。例えば、地域包括支援センターの職員が端緒となり、消費者被害、親族からの経済的搾取、劣悪な生活環境といった複数の問題を抱える高齢者の事件をスタッフ弁護士が受任したとしよう。成年後見人への就任を含む法的な問題についてはスタッフ弁護士が担当し、生活支援はケアマネージ
ャーが行い、高齢者施設入居のためには地方自治体職員と連携を図りながら依頼者の支援にあたったとする。このようなケースでは、連携先との関係は受任の端緒から、場合
によっては依頼者本人が死亡するまで、長期に渡って継続する 6。また、連携の目的は必ずしも依頼者の「法的」問題の解決に留まらず、依頼者の生活そのものの改善である7。このため、連携先との関係では、スタッフ弁護士はあえて主導権を握ることはせず、「フラットな関係」を築くことがより効果的な連携活動に資するという8。結果として、
4

本稿は、石田（2015）を基礎とし、加筆修正を加えたものである。
吉岡は、「連携は、異業種間で目指される支援の内容とその方向性によって多様なバ
リエーションをもちうるものである」と述べる。太田他（吉岡 2012:124）（吉岡執筆）参照。
6
研究会において検討したケースの中には、仮に事件として終了したとしても、公式
非公式な形で、依頼者を継続的に複数の連携機関で見守っているものが少なからずあった。
7 司法ソーシャルワークという言葉が用いられるのも、このような理由からであると考える。司法ソーシャルワークについては、太田晃弘弁護士による法学セミナーでの連載（699 号（2013）～721 号（2015）隔月連載計 12 回）でその実践が語られている。
8 2015 年 5 月 7 日に首都大学東京で行われた日本法社会学会学術大会のミニシンポジ
5201

一般の弁護士が他の資格者等と協働で事件処理を行うときよりも、弁護士の活動に対する連携先の活動の影響が大きくなる可能性がある。
第 2 の特徴として、連携活動を伴う事件では、依頼者自身がその法的ニーズに気づき難い状態に置かれているか、気づいても自ら法律事務所を訪ねることが難しい状態にある。それゆえ、依頼者以外の「誰か」が依頼者のニーズに気づかなければ、当該依頼者の法的な救済は困難となる。弁護士自身が法律事務所の外に出向いて法的支援を実施す
る（アウトリーチ）必要性や、依頼者の自宅に出向いた連携機関職員が受任の端緒となる理由は、このためである9。例えば、寝たきりで認知症の独居高齢者が経済的搾取や消費者被害に遭っている場合、本人は自分の経済的利益に重大な侵害が発生していることすら認識していない場合が多い。また、仮にそのことを認識していたとしても、自ら法律事務所を訪ねて相談することは現実的には極めて難しい。このような当事者をより多く救済するためには、各連携先と密接かつ継続的な関係が維持されることが求められる。法テラス地方事務所が、高齢者や障がい者への対応を専門とする地方自治体の部門
や福祉事務所等と電話でホットラインを引いたり、スタッフ弁護士が定期的にこれらの連携先に出向いて積極的に連携関係の維持に努めたりするのは、このようなニーズの掘り起こしに資するためである10。
第 3 に、連携活動の対象となる事件では、依頼者の多くが高齢者であったり、知的障がいを抱えていたりしており、しばしば依頼者との意思疎通に困難を伴う。そのような状況では、通常のインフォームド・コンセントのように、十分な説明をした上で依頼者の承諾を得たり、依頼者が優先したいと考える利益が何であるかを依頼者自身に判断してもらったりすることは困難である。すなわち、連携活動として複数の関係者が依頼者に接する中で、誰がどのようにして依頼者の意思を判断するのかという問題が、事件の受任から終了までの間、継続して発生している11。
以上のように、スタッフ弁護士の連携活動は、一般的な民事弁護活動でとは異なる特徴を有している。このため、スタッフ弁護士は、一般の法律事務所に勤務する弁護士がウム「法テラスによる地域連携ネットワーク」においてコメンテーターを務めた太田晃
弘弁護士は、連携先との関係において、あえて弁護士が主導権を取らないことが円滑で総合的な依頼者の支援に資するとの見解を述べた。
9 スタッフ弁護士のアウトリーチ活動（法律事務所の外に自ら出向いて法的支援を行う活動）については、谷口（2010）参照。
10 2012 年 11 月の法テラス東京の広報誌で、法テラス東京事務所が葛飾区のケースワ
ーカーとホットラインを設立したことが都内初のケースとして紹介されている。法テラス東京（2012）。
11 このような状況の中で、何が依頼者の意思であるかを判断する過程を論じたものとして、太田（2013）がある。
202

経験しないような倫理的ジレンマに直面する場合がある。例えば、事件処理の過程において、連携先と採るべき対応について意見が対立した場合には、どのように対応すべきか。依頼者がスタッフ弁護士に開示した情報について、連携活動に資するという理由で、連携先と共有することは許されるのか。依頼者の利益と連携先との利益が対立した場合には、スタッフ弁護士はどのような行動を取るべきか。以下では、弁護士のコアヴァリ
ューと呼ばれる弁護士の独立、守秘義務、利益相反の 3 つの基本倫理に着眼して、スタッフ弁護士の連携活動における倫理問題を具体的に検討する。

3.	
 基本的な倫理問題をどのように考えるか	 	
 大前提として、スタッフ弁護士も日本弁護士連合会および単位弁護士会に登録する「弁護士」であるから、規程を中心とする弁護士倫理の規律に服する。弁護士のコアヴ
ァリューと呼ばれる、弁護士の独立（規程第 2 条、第 20 条）、守秘義務（弁護士法第23 条、規程第 23 条）、利益相反（弁護士法第 25 条、規程第 27 条、第 28 条）の規律
は、スタッフ弁護士にも当然に及ぶものであるが、上に述べた特徴を有する連携活動については、日弁連による規程の解説（日本弁護士連合会弁護士倫理委員会（以下、日弁連） 2012）においても必ずしも十分な指針は示されていない。連携活動において生じうる倫理問題について、どのように考えるべきだろうか。

(1)	
  弁護士の独立（規程第 2 条）	
 弁護士はその職務を行うにあたり、専門職として高度に独立した判断が求められる。
単に私権の擁護のみならず、社会正義の実現（弁護士法第 1 条）という使命を負っている弁護士は、国家権力からも、依頼者からも、そして第三者からも独立して職務を行わなければならない12。総合法律支援法第 33 条はこの趣旨を踏まえ、法テラスの業務を行う弁護士が独立して職務を行うことを規定しており、スタッフ弁護士は具体的な職務活動について法テラスの指揮命令を受けない13。

規程の解説では、規程第 2 条の定める「自由と独立」には、①権力からの自由と独立、②依頼者からの自由と独立、③他の弁護士との関係からの自由と独立の 3 要素が含まれるとしている。日本弁護士連合会弁護士倫理委員会編著（2012：4）。しかし、弁
護士は他の弁護士だけではなく、事件処理において関係する依頼者以外の第三者全般か
ら独立して職務を行うべきである。そこで、3 つ目の要素を「第三者からの独立」と表現した。同趣旨として、永石（2015）。
13 この規定は、総合法律支援法の制定時に、国庫による弁護士の雇用が独立性との関係で問題となったために規定されたものである。その意味では、この条文上の独立とは、
12203したがってスタッフ弁護士は、国家権力からの独立はもちろん、連携して依頼者の支援活動にあたるとはいえ、第三者である連携先との関係においても、法律専門職として独立を保ち、採るべき方針を自ら判断しなければならない。とはいえ、採るべき方針について連携先と意見が対立した場合に、その対立を解決せずにスタッフ弁護士が自ら正しいと考える方針を一方的に行動に移しても、連携ケースの事件処理としては円滑に進まないであろうことは想像に難くない。例えば、スタッフ弁護士が連携先に対し、依頼者のためにある行動を取って欲しいと考えているが、連携先としてはその行動は取るべきでないと考えている場合、スタッフ弁護士がその行動を取るように連携先に単に強く求めても、円滑な事件処理にはつながらない14。連携活動においては、いわばチームとして依頼者の救済を行うが、その構造は、弁護士の独立した判断の下に残りのチーム構成員が従うというものではない。
法律専門職として、弁護士は法の解釈や適用など、法的問題については自ら独立して判断すべきであるが、これを行動に移す際には、自らの意見と異なる考えを有する連携先のある場合には特に、十分な内部での協議と合意形成が必要である。また、法的問題についても、その判断には事実の把握や評価が不可欠となるのであり、この過程でも連携者の意見を傾聴すべき場合が多い。例えば、DV 被害者の離婚を受任し、被害者にシェルターを提供している女性支援団体と連携している場合を考えてみよう。離婚の準備のためには被害者からの聞き取りが不可欠となるが、心身に深刻なダメージを受けている依頼者への聞き取りがどの時点で実施可能かについては、精神的なケアをしている支援団体職員の意見を聞いた上で判断した方がより適切な行動が選択できるであろう。つ
まり、実際に法律事務の処理を進めるにあたっても、連携先の意見の傾聴や、連携先との協働が依頼者の最善の結果に資することが実際の連携活動では少なくないのであり、これらの行動は、法律専門職としての法的判断をスタッフ弁護士が自らの責任で下している限りは、独立性を害する行為とはいえない。
仮にスタッフ弁護士の考える事件処理の方針について、連携先が反対したとしよう。
そのような場合には、ケース会議等において、スタッフ弁護士が正しいと考える方針について各連携先に明確に伝え、弁護士としてなぜそれが正しいと考えるのか可能な限り
分かりやすく説明し、理解を求めるコミュニケーションが求められる。当然のことながら、スタッフ弁護士は連携先の「言いなり」になってはならず、弁護士として常に依頼
特に国家権力からの独立を意識したものであると考えられる。古口（2005：27）。
筆者が研究会内部でヒアリングを行った事例として、依頼者の同居人の所有物の処理に関連して、スタッフ弁護士はその処理も依頼者のものと同じように連携先に対応して欲しいと考えたが、連携先では見解が異なったというものがあった。

14)

204

者の正当な利益を保護するために活動すべきであるが（規程第 21 条）、事件処理においては、対応にあたる連携先関係者全員が納得できる方針を見いだせるように努めるべ
きである。

(2)	
  守秘義務	 規程第 23 条は、依頼者の秘密の保持義務を定めている。弁護士法第 23 条もまた、職務上知りえた秘密の保持を義務付けている。現時点では、守秘義務の範囲につき弁護士法と規程の規定が異なっており、議論のあるところであるが、ここでは深く立ち入らずに「依頼者の秘密」の連携先への開示の是非について検討する15。
守秘義務は、弁護士が依頼者から十分な情報の開示を受け、これにより適切な法律事務を行うために弁護士自らに課した義務であり、弁護士の基本倫理である（日弁連
2012：49、柏木 2015：108）。もっとも、弁護士の守秘義務も正当な理由があれば解除されると解されており、具体的には、依頼者の承諾のある場合、公共の利益のために必要のある場合、弁護士の自己防衛の必要のある場合については、依頼者について職務上知り得た情報を必要な範囲で開示しても守秘義務違反とはならないと解されている（日弁連 2012：56）。
それでは、連携活動において連携先と情報を共有することは、どのような条件のもとであれば許されるだろうか。例えば、先に述べた DV 被害女性の離婚事件において、より複雑な連携活動が行われている場合を考えてみよう。依頼者である女性は、DV により精神的に不安定な状態にあり、精神科医の治療を受けているとする。また、女性支援団体のシェルターに身を寄せる女性の生活再建については、地方自治体の職員が支援しており、加えて配偶者からさらなる危害が加えられることがないよう、地元の警察も防犯上の見守りを担当している。スタッフ弁護士としては、依頼者が離婚裁判に精神的に耐えられるかについては精神科医の見解を聞き、依頼者の生活再建支援については地方
自治体職員と連携し、万一依頼者の身に危険が生じた場合には警察に連絡することを念頭に置きつつ、離婚事件の処理を進める。このような連携活動においては、各連携先とスタッフ弁護士との間の十分なコミュニケーションは円滑な支援活動のために不可欠となる。しかしながら、依頼者から開示された情報の中には、依頼者が他の連携先には

弁護士法第 23 条が「職務上知り得た秘密」を漏らしてはならないとするのに対して、規程第 23 条は「依頼者について職務上知り得た秘密」を漏らしてはならないと規定する。この規定の違いから、弁護士の守秘義務の対象は依頼者の秘密であるとする限定説と、弁護士法の文言通り、依頼者の秘密に限らず広く弁護士が職務上知り得た秘密であるとする非限定説がある。尾関・松本（2011）、塚原（2011）参照。

15

205

開示して欲しくないと考えるものも含まれているかもしれない。連携先との十分なコミュニケーションの必要性と弁護士の依頼者に対する守秘義務との関係をどのように解するべきか。
まず、連携先の諸機関やその職員および精神科医を、共同受任している弁護士や同一
法律事務所内の事務員のように位置付け、これを根拠に全面的な情報の共有が認められると考えることは難しい。共同受任している弁護士であれば、同一の行為規範に服し、同じ水準の守秘義務を負うが16、連携先は弁護士でない限りは弁護士倫理に服するものではない。各職業上の規律として守秘義務を負っていたとしても、その解除の理由など、守秘義務の具体的内容が弁護士倫理と同一であるとは限らない17。また、法律事務所内の事務員であれば、弁護士自らが監督義務を負う立場であることを理由に（規程第 19条）、守秘義務を遵守させることが理論的には可能になるが、弁護士は連携先に対してそのような監督義務を負うものではない。
従って、チームとして依頼者の救済にあたるとはいえ、依頼者の承諾のない限り、依頼者の秘密を連携先と共有することは許されない。そして、この承諾は、依頼者が連携
者間での情報の共有について十分な説明を受けた上での承諾（インフォームド・コンセント）であることを要する（日弁連 2012：55）。連携活動による事件処理を行うにあたって、スタッフ弁護士は依頼者に対して、連携先とどのようにして問題の解決にあたり、具体的にどのような情報の共有をするのか、分かりやすく説明し、このことに承諾を得る必要がある。もっとも、承諾は必ずしも明示のものに限られず、依頼者の名誉・信用を守るために必要であり依頼者の承諾が推定されるときは承諾があったと同視してよいとされる（日本弁護士連合会弁護士倫理に関する委員会 1996：91）。依頼者が、弁護士が連携先と協働して事件処理を行うことにつき承諾をしていれば、依頼者の権利保護のために緊急性を要する場合については、依頼者から明示の承諾を得ていなかった事項についても、黙示の承諾があったと考えて連携先と情報を共有することは認められ
16

ただし、共同受任の場合であっても、一人の弁護士に対して依頼者が特別に打ち明
けた秘密について、他の受任弁護士と当然に共有して良いということにはならないであろう。
17)
公務員の守秘義務については、佐藤（1988）参照。また、連携ケースではないが、実務家を交えた弁護士倫理の研究会で、児童虐待ケースにおける弁護士の守秘義務と報告義務の衝突の問題が議論されたことがある。児童虐待防止法においては、弁護士にも報告義務が課されているものの（第６条）、行政関係者等と比してその守秘義務の解除にはより慎重な姿勢があるとの発言があった。第 4 節で述べるアメリカにおける他の専門職との協働においても、最も重要な倫理問題として挙げられるのは家事事件の処理において子どもの虐待を発見した場合の守秘義務の取り扱いである。例えば、Anderson etal (2007)参照。
206

るであろう。ただし、この場合であっても、依頼者があえて弁護士のみに開示したと推定される情報や、特定の連携機関への開示を望まないことが推定される情報については、依頼者の明示の承諾なしに開示すべきではない。依頼者と弁護士との信頼関係を危険に晒す可能性のある情報の開示は、連携先に対してといえども、厳に慎むべきである。弁
護士が連携先との共有が必要と考える依頼者の情報については、原則として開示の前に依頼者に承諾を得なければならないと考えるべきであろう。
	  それでは、依頼者の承諾の意思確認が困難な場合について、どのように考えるか。ス
タッフ弁護士の扱う事件では、精神疾患や認知症を患う依頼者など、通常のインフォー
ムド・コンセントが困難な依頼者の事件処理においてこそ、しばしば連携活動が有効な手段と成り得るのであり、そのような連携活動では円滑なコミュニケーションの前提として、連携先との十分な情報の共有が求められる。規程では、依頼者が意思の表明を十分にできない場合であっても、適切な方法を講じて依頼者の意思の確認に努めるべきことが定められている（規程第 22 条）。弁護士としては、事件の委任の趣旨のみならず、事件処理の方法についても依頼者の意思の確認に努め、依頼者が情報の共有も含めて連携活動による事件処理を承諾しているか、常に慎重に判断する姿勢が求められる18。

(3)	
  利益相反（規程第 27 条、第 28 条）	
 弁護士は、依頼者の利益が相反する一定の類型の事件について、受任が禁じられている（規程第 27 条、第 28 条）。この規律の趣旨は、①当事者の利益の保護、②弁護士の職務執行の公正の確保、そして③弁護士の品位と信用の確保にあると説明される（日弁連 2012：66）。弁護士はその職務において本質的に党派的でなければならず、仮に相手方の事情を知ってしまったとして、その守秘義務を遵守しつつ、誰からも公正さを怪しまれること無く、その依頼者のために誠実に職務を果たすことは極めて困難である。
その意味で、利益相反の規律は弁護士の中核的な義務である。そしてこの規律は、同一の事務所に所属する弁護士にも波及する（規程第 57 条）。すなわち、規程上、一人のスタッフ弁護士にある事件を受任してはならない理由が存在する場合には、同一事務所
内のスタッフ弁護士全員が、原則として当該事件を受任してはならないことになる 19。
18

太田（2013：33）では、スタッフ弁護士を含めた連携チームが認知症の依頼者の意思を探る状況が述べられている。優秀な福祉関係者ほど、自分たちの方針が依頼者の真意に沿っているかを常に問い直す姿勢があると述べている。
19 規程第 57 条の但し書きでは、職務の公正を保ちうる事由のある場合にはこの限りでないとされる。公正さを保ちうる事由とは、利益相反の規律に照らして、なお弁護士の職務に対する信頼感を損ねるおそれがなく、弁護士の職務執行の公正さを疑われるおそれがないと判断される特別の事由を意味するとされ、そのような事由の存在について207

一見、連携活動それ自体と、利益相反の規律は無関係のようにも見える。何故なら、スタッフ弁護士が連携活動において受任しているのは依頼者の事件であり、その枠組みにおいて連携先は弁護士が法律事務を提供する対象ではない。また、個別の連携活動の中で依頼者と連携先の利益衝突が生じた場合には、スタッフ弁護士の責務を考えれば、当然に当事者の利益を優先すべきであり、そのための連携関係の解消もやむを得ないのであり、このことも少なくとも理論的にはさほど悩ましい事態ではない。
より問題とすべきは、規程第 28 条が、「継続的な法律事務の提供を約している者」
を相手方とする事件の受任を原則として禁じていることと（規程第 28 条 3 号）、スタ
ッフ弁護士が地方自治体等に物理的に出向いて行う継続的な連携活動との関係をどのように考えるかである。既に述べたように、スタッフ弁護士が潜在的な法的ニーズを掘り起こそうとすればするほど、連携先との関係は継続的・構造的なものとならざるを得ない。言うまでもなく、連携活動は潜在的な依頼者の法的救済を目的としている。そして、より効果的なニーズの掘り起こしのためには、スタッフ弁護士の連携先への態度は、
可能な限りオープンなものとし、広く情報提供を求めることが有益である。ところが、
その「オープン」な態度に基づいて形成される連携先職員との関係いかんによっては、連携先が「継続的な法律事務の提供を約している者」の外観を有してしまうことはないだろうか。
例えば、個別の事件の連携活動ではなく、法的ニーズ掘り起こしやアクセス促進のための連携活動の一環として、スタッフ弁護士が地方自治体の高齢者案件を扱う部署に定期的に出張し、その場で職員から個別の高齢者の問題について相談を受ける仕組みを構築したとする。この仕組みの目的は、あくまでも高齢者の法的ニーズの掘り起こしであり、必要な場合に法律事務を提供する対象も高齢者であり、弁護士が出張に出向く地方
自治体それ自体ではない。しかし、地方自治体の職員の中には、自らの事務処理を円滑に行うために、日頃問題となっている事柄――例えば、生活保護の需給要件についての法的解釈など――について法的助言を求めようとする者もいるかもしれない。また、この枠組みにおける弁護士の出張を、外観から判断して「スタッフ弁護士による地方自治．．．．
体に対する法律相談」と捉える者もいるかもしれない。そのような状況を継続することが、スタッフ弁護士を当該地方自治体に「継続的な法律事務の提供を約している者」にすると解するならば、当該スタッフ弁護士はもちろん、同一事務所に所属するスタッフ
弁護士全員が、当該地方自治体を相手方とした事件（例えば、生活保護受給の申請却下

は個別具体的に判断すべきとされる。日本弁護士連合会弁護士倫理委員会編著（2012：
142）。
208

に対する審査請求など）を原則として受任できないことになる20。
日弁連による規程第 28 条 2 号の解説では、「継続的な法律事務の提供を約している者」とは、主として顧問契約を締結している場合を指すがこれには限られず、嘱託として継続的に法律事務の提供をしている場合や企業不祥事の調査委員会の委員として法律事務を提供する場合も含むとしている（日弁連 2012：78）。スタッフ弁護士は前述の活動において、地方自治体から報酬を得るわけではないが、利益相反の規律の趣旨を．．
鑑みると、継続的な地方自治体への法律相談と周囲が捉えるような実態を創り出してしまった場合、それでもなお当該地方自治体を相手方とした事件を受任することは、仮に現実的な不利益を両当事者に与えないとしても、外部から職務の公正に疑念を抱かせ、弁護士の信頼を損なう恐れがある。
このことは、スタッフ弁護士の連携活動における深刻なジレンマを意味する。すなわ
ち、より効果的な司法アクセス促進のために講じた手段が、かえってスタッフ弁護士による市民からの事件の受任を阻む結果、すなわちアクセス阻害要因になるかもしれないのである。このような事態を回避するためにはどのような施策を講じておくべきか。規程に沿って結論を考えるならば、結局のところ、スタッフ弁護士が連携先に対し「継続的な法律事務の提供を約している者」とならないよう、連携先の機関に対しスタッフ弁
護士の役割と立ち位置を明確に示し、これを実践することに尽きるであろう。すなわち、継続的な連携活動を行う諸機関に対しては、これを開始するにあたり、その目的が専ら市民の法的ニーズの掘り起こしや法的救済にあり、連携機関への法律事務の提供ではないことを文書等で明確にした上で、このことを連携機関職員にも周知徹底させなければならない。より効果的にニーズを掘り起こすためには、出張先におけるスタッフ弁護士の現場職員に対するオープンな態度は不可欠であるが、同時に、その目的は専ら市民の法的救済にあることを常に念頭に置かなければならない。継続的に連携機関に出張していれば、信頼関係のできた職員から様々なことを打ち明けられる可能性は想像に難くないが、スタッフ弁護士がその場に出張している目的と役割を考えるならば、市民との利
益相反を発生させる可能性のある事柄については、機関や職員の相談を受けることが市民の司法アクセスを阻む危険のあることを職員にも説明し、相談を受けないことについ
規程第 28 条の但し書きに従えば、地方自治体と事件の依頼者の両者から同意が得られれば、受任することができる。また、関連する利益相反の問題として、ある弁護士が国家賠償請求被告事件で国の代理人を務めている場合に、共同事務所に所属する別の弁護士が国を相手方とする他の事件を受任するのは原則として差し支えないとする説がある。日本弁護士連合会弁護士倫理に関する委員会（1996：132）。ただし、国に比べてはるかに小規模な地方自治体においても、このような考え方が妥当するか否かは、やはり個別具体的な検討が必要であろう。

20

209

て理解を求めなければならない。
また、可能な限り、地方自治体への法律相談とならないような外観を作る工夫も必要であろう21。そして何より、そのような実践をより容易にするのは、連携機関にはスタッフ弁護士以外に独自の法律相談の相手――顧問弁護士や組織内弁護士など――がおり、その存在が機関や職員にとって容易に利用しやすい存在であることである22。このことについてスタッフ弁護士が現実にできることは限られているが、連携機関職員に対し、連携活動の目的外となるような法律問題については、スタッフ弁護士ではなく他の弁護士を利用するように積極的に進めることは可能であろう。

4.	
 比較法的検討：倫理問題の精緻化に向けて	 	 アメリカでは、上記で扱った連携活動のような試みは、主にロースクールのクリニックでの活動や、貧困者等を対象とした法律サービス提供活動の場面について、Interdisciplinary Collaboratives （異業種間協働活動）として、既に 1990 年代から文献で紹介されている23。その倫理問題についても、主にロースクール付設のクリニック
事務所や、貧困者への法律サービス提供を行っている事務所などでの実践を中心に、近年議論が活発に行われている。
Anderson et.al （2007：666）は、ソーシャルワーカーと法律家の基本倫理の違いを表 4.1 のように整理する24。弁護士についてはアメリカ法律家協会（ABA）の模範規則における規定、ソーシャルワーカーについてはソーシャルワーカー倫理規則（Social
Worker Code of Ethics）の規定から、それぞれの基本倫理を抽出して比較している。
あくまでもアメリカにおける弁護士とソーシャルワーカーの専門職倫理の違いの理念
21

具体的な施策の考案は現場のスタッフ弁護士に委ねたいが、職員のための法律相談
ではないことが明らかになるような机上のプレートの使用やネームホルダーの着用があるだろうか。
22 現実には、地方自治体の顧問弁護士に職員から日常的な問題について法律相談を持
ちかけることはハードルが高いことも、既に研究会等で報告されている。このこと自体、検討すべき課題であろう。
23 例えば、Anderson et al (2007)。 加えて、主に以下の文献がある。Retkin, et al(1997); Galowitz (1999); Marshall (2000); Norwood & Paterson (2002); Rand (2015);
Cole (2012); Ardalan (2015)． また、ソーシャルワーカーと弁護士の協働の可能性を検討する試みとして、ソーシャルワーカーが弁護士をどのような存在として捉えているかを調査した報告が既に 1970 年代に公表されている。代表的なものとして、Scherre(1976) がある。
24 ただし、Anderson らも、単一のリストが専門職生活の複雑さを十分に表現できる
ものではないことは指摘している。
210

型を比較したものであるが、日本における弁護士とソーシャルワーカーについて当てはまる対比もあろう。

［表 4.1］弁護士とソーシャルワーカーの基本的な姿勢の違い（Anderson et al.（2007：666）より訳出）

弁護士の基本姿勢

ソーシャルワーカーの基本姿勢

当事者主義的手続・訴訟志向

協調的手続・問題解決志向主張される利益についての熱心な弁護

最善の利益を守ること

法的権利の保護

依頼者の福祉の促進

個人の権利の保護

第三者やコミュニティへの配慮

法的問題への取り組み

問題の背景にある原因への取り組み

分析的（全体を部分部分に分ける）

総合的（部分部分を全体へと統合する）

結果に着眼するプロセスに着眼する専門職としての独立を重視する

専門家の協働を重視する

Peter（1991：22）は、同一の子どもの依頼者に対する弁護士とソーシャルワーカーの職業倫理の相違が、時に両者の協働の促進を阻むことを指摘した上で、以下のような実務を提案している。

(1) 弁護士は、ソーシャルワーカーと協働する理由を正確に把握すべきである。
(2) 弁護士とソーシャルワーカーは、落とし穴となりうる、ありうる衝突について、
予め共に予測すべきである。
(3) 両専門職は、容易にコミュニケーションが取れるスケジュールを組むべきである。
(4) 両者は、早い時点で、依頼者と一堂に会する機会を持つべきである。
(5) 両者は、全ての協働ケースについて、早期のケース会議を持つという実務を実践すべきである。

もっとも、様々な文献が倫理的ジレンマや生じうる問題を指摘しつつ、異なる専門職との協働が有効である点は認めている。日本においても連携活動自体のメリットは明らかであるが、市民から信頼される、より良い法律サービスの提供を維持していく上で、生じうる倫理問題についての検討はやはり不可欠であろう。重要なことは、連携協働す211

る相手の基本的な職業倫理と、これが持つ弁護士の職業倫理との異同を認識した上で、いかなる姿勢で協働して依頼者本人を支援することが、真に本人の利益になるかを検討するプラクティスを実践していくことにある。

5.	
 まとめ	
 
	
 
法テラス・スタッフ弁護士の連携活動は、法的ニーズの存在にすら気づかない当事者に手を差し伸べ、包括的な救済を与える取り組みであり、法テラス設立の理念である普く日本全国における司法アクセスの促進に叶う重要な活動である。もっともその活動は一般的な弁護士の活動とは異なる特徴を具備しており、その特徴を踏まえた上で連携活動特有の倫理問題の克服を検討する作業は未だ不十分である。本稿においては、弁護士のコアヴァリューと呼ばれる弁護士の独立、守秘義務、利益相反というごく基本的な規律について、具体的連携活動の中で生じうる問題を試験的に論じた。また、比較法的考察として、アメリカにおける類似の弁護活動において認識されている倫理問題について紹介し、日本の連携活動における示唆を検討した。
倫理問題の顕在化を防ぎ有効な弁護活動を行うためには、スタッフ弁護士には弁護士としての倫理的規律の理解を前提として、高度の想像力、判断力、コミュニケーション能力が求められる。スタッフ弁護士の連携活動において生じうる倫理問題は決して前述の問題に限られるものではない。連携活動におけるより具体的な倫理問題のさらなる検討は、今後の課題としたい。

〔文献〕	
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Galowitz, Paula (1999) “Collaboration Between Lawyers and Social Workers:
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212

2123-2154.
法

テ

ラ

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東

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Paterson(2002),“Problem-Solving

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213

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頁．
吉岡すずか（2014）「法的支援ネットワークにおける人的依存の克服」総合法律支援
論叢 5 号 124 頁．

214

第 5 章	  法専門家から行政・福祉関係機関への情報提供システムの可能性	
 ―ホットラインを事例としてー	
 
山口	
  絢	
 
	
 
1.	
 はじめに	
 
2.	
 方法	
 
3.	
 分析結果	
 
4.	
 考察	
 

1.	
 はじめに1	 	 	
  本章では、法テラスの地域連携活動の一つである「ホットライン」に焦点を当てる。	
 既に他の章で述べられているように、近年、法的支援における地域的ネットワークの重要性が認識されている。地域の社会福祉にかかわる法的支援は、法専門家だけでなく行政・福祉関係者の連携により行われる（守屋 2006: 98-99）。とくに、高齢者や障がい者が必要な法的支援を受けるには地域の行政・福祉関係者による問題の発見が必要であり、彼らと法専門家が連携することで法的支援につながりやすくなる（吉岡 2013:107）。法務省が掲げる「司法ソーシャルワーク」の定義においても、高齢者・障がい者にとって身近な機関である行政・福祉関係機関と法専門家が連携する意義が明記されている（法務省 2014: 3）。
	  したがって、地域的な法的支援の充実のためには、法専門家だけに着目するのではな
く、法的支援における行政・福祉関連機関の機能や彼らと法専門家との関係性を検討しなければならない。行政・福祉関係機関 2は、法律問題だけでなく生活問題や福祉問題
で人々が相談しやすい身近な機関であり（阿部 2003: 39）、かつ当事者に専門的な相1

本章と同じインタビュー調査で質問した他の項目「高齢者の生活支援の端緒、高齢者の法的問題の発見、法律相談の必要性の判断基準、どの法専門家に相談するかの判断基
準までのプロセス」に関する分析結果は山口（2015）及び本報告書第７章で公表されている。本章は山口（2015）及び本報告書第７章の目的とは異なり、ホットラインという取り組みに焦点を当て、その効果と課題を分析することを目指しているため、別々の論文として執筆している。ただし、同じインタビュー調査であることから分析方法、
調査対象者やホットラインに関する説明に一部重なる部分があり、それらについてはその都度言及する。
2
本章および第７章で、「行政機関」とは自治体が運営主体あるいは設置責任者として関わっている機関を指す。「行政・福祉関係機関」はそれよりも広く、自治体・民間双方を含むものである。

談機関を紹介する相談振り分け機関でもある（村山 2010: 398-399）。ことに、生活保護受給者にとって福祉事務所はかかわりの深い機関であり、ケースワーカーによって債
務整理等の問題が発見され、法律相談を紹介されることも多い。
	  しかしながら、行政・福祉関係機関と法専門家が密につながっているとは限らない。
職員にとって法専門家の敷居は高く（太田 2014: 66）、気軽に相談できる法専門家がいるとは限らないうえ3、そもそも数ある相談の中から職員が法的ニーズを発見するのは難しい（太田 2014: 66-67）。さらに、相談に来た市民に法律相談を紹介しても、実際に相談に行くとは限らないという問題もある（日本弁護士連合会 2013: 67）。
	  これらの障害を克服し、地域の行政・福祉関係機関との連携ネットワークを強化するために法テラス東京事務所ではじめたのが「ホットライン」である。ホットラインとは、
主に電話によるスタッフ弁護士から関係機関職員への法的情報提供システムである。生活保護担当のケースワーカー等の職員が、自身が担当する相談者の問題への対応における疑問点が生じた際に利用できる。ホットラインを受けたスタッフ弁護士の対応には「当該職員への情報提供、支援対象者である区民・市民への出張相談、相談を経て自ら受任、扶助相談を紹介、弁護士（会）を紹介」等がある4。2012 年の開始以降、福祉事
務所、地域包括支援センター、専門職団体等がホットラインを利用している。 2014 年
度は合計 677 件の情報提供がなされた5。また、本研究プロジェクトの分析対象となった 61 ケースのうち 42 件（69%）が自治体福祉関係者からの相談となっており（濱野2014: 106）、ホットラインを利用してつながったケースが多数ある6。
ホットラインは先駆的な取り組みであると言えるが 7、類似の取り組みをさらに展開していくには、顔の見える法専門家から行政・福祉関係機関への情報提供システムによりどのような効果がもたらされ、どのような課題が生じるのかを考察する必要がある。
3

たとえば、全国の社会福祉協議会権利擁護センターのうち、個別のケースで相談できる弁護士（会）がいると回答したのは 56.5%、法テラスは 34.1%（社会福祉法人全国社会福祉協議会 2014: 1178）であった。ただ、これはセンターとしての回答であり、個々の職員レベルになると個別のケースで相談できる法専門家がいる比率はさらに下がると推測される。
4
日本司法支援センター（2012）およびスタッフ弁護士への聞き取りに基づき定義を記した。ただし、インタビュー対象の連携機関はホットラインを「電話による問い合わせ
からはじまるスタッフ弁護士の対応全体」と捉えている場合もある。
5
山口（2015）および第７章でもホットラインについて同様の説明をしている。
6
ただし、記録の際にホットラインと明記していないケースもあるため、42 件のうちの正確なホットライン利用件数は把握できていない。
7
法テラス千葉法律事務所でも「福祉担当者のための『ダイレクト連携相談ダイヤル』」
を開設しており（日本司法支援センター 2014: 31）、一部地域では類似の取り組みが実施されている。
216本報告書のケース紹介では主にスタッフ弁護士への聞き取りに基づいて連携の効果を分析しているが、連携相手である行政・福祉関係機関の認識にも着目することで、法的支援における多職種連携の取り組みを多角的に分析することができる。そこで、本章では法専門家から行政・福祉関係機関への情報提供システムの事例としてホットラインをとりあげ、(1) 行政・福祉関係機関がホットラインをはじめることにした経緯、(2) 情報提供システムの効果、(3) 情報提供システムの課題を行政・福祉関係機関職員へのイ
ンタビュー調査によって明らかにする。その上で、ホットラインという新たな取り組み
による法専門家と行政・福祉関係機関の新たな関係構築の可能性および類似の取り組みの普及可能性について考察する。

2.	
 方法8	
 
	
 
	
  ホットラインを利用している区の区役所職員・地域包括支援センター職員を対象にした半構造化インタビュー調査9を実施した。インタビュー対象は 5 機関・合計 15 名である（［表 5.1］）。調査は 2014 年 2 月から 5 月にかけて実施しており、一対一で実施したものと複数人で実施したものとがある。
インタビュー対象者の同意を得てインタビューの会話を録音し、逐語録に起こした。
分析にあたっては KJ 法10（川喜田 1967, 1970）を参考にしている。具体的には、1 人の話者の一回ごとの発言に対して内容を要約した発話ラベルを付けた。一回の発言が長い場合には発話ラベルを複数作成している。質的研究法を学んだ臨床心理学系大学院生
が、発話ラベル名の妥当性を確認した。その後、発話ラベルの共通点に着目しサブグル
ープ、共通のサブグループによる上位概念グループを作成した。発話ラベルの数や内容によってサブグル―プ・上位概念グループの二層になっている場合と、上位概念グルー
プのみの場合がある。煩雑になるため本章では発話ラベルを表に記載しないが、本文中では発話ラベルも用いて考察することがある。本文中の表記は発話ラベルを［］、サブグループを＜＞、上位概念グループを【】とした。

8

調査対象、調査方法、分析方法は山口（2015）及び本報告書第７章と同じである。
あらかじめ質問項目を用意するが、それ以外についても必要に応じ質問するインタビ
ュー形式（萱間 2007: 17）。
10
川喜田（1967, 1970）は発話ラベルではなく「一行見出し」、グループを「島」と呼んでいる。
9217

［表 5.1］	
 インタビュー対象者一覧	
 
区	
 

所属11	
 

A区

生活福祉関係課12

B区

C区

インタビュー対象者	 A1係長。40 代、女性。

A2

ケースワーカー。20 代、男性。

生活保護主管課

B1

DV のケースワーカー。40 代、女性。

福祉管理課

B2

係長。40 代、男性。

子育て支援課B3係長。婦人相談員13。40 代、女性。

生活保護主管課

B4

ケースワーカー。50 代、女性。

生活保護主管課B5係長。50 代、男性。B4 のスーパバイザ―。

子育て支援課B6課長。50 代、男性。子育て支援課の前に高齢者支援関係課に在籍。

地域包括支援セン

C1

ソーシャルワーカー。40 代、女性。正確にはホットラインではな

ター
D区

E 区15

く、スタッフ弁護士と個人的なつながりがある。

生活福祉関係担当

D1

係長。50 代、男性。

高齢者支援担当14

D2係長。50 代、男性。

生活福祉関係担当

D3

係長。50 代、男性。

生活福祉関係担当

D4係長。50 代、女性。

生活福祉関係課

E1

係長。40 代、男性。

E2

ケースワーカー。20 代、男性。

3.	
 分析結果	
 11

区や部署の特定を避けるために、正確な名称とは異なる所属名を記載していることがある。ただし、所管業務内容の主旨は変更していない。なお、全て調査実施時の所属
先である。
12

生活福祉関係課・生活保護主管課では生活保護行政を担っている。具体的には相談対応、生活保護申請を受けての調査の実施、受給可否の決定、給付と自立援助等を行っている（結城他 2013: 24-31）。
13
売春防止法第 35 条「要保護女子」および DV 被害者の相談・指導を担当する者（結城他 2013: 100-102）。
14
高齢者支援関係の部署では主に「老人福祉法に関する仕事（援護、措置）、高齢者
虐待の防止、支援に関する仕事、地域包括ケアに関する仕事」を行っている（結城他
2013: 83）．
15
なお、E 区の調査のみスタッフ弁護士 F も同席した。
218

(1)	
 	
 ホットラインをはじめた契機	 	  まず、ホットラインをはじめた当時の各区の事情を把握しているインタビュー対象者に、ホットラインをはじめた契機について質問した。

［表 5.2］	
 ホットラインをはじめた契機	
 上位概念グループ	 （発言者）	
 法テラスとのニーズの合致（B2）

ホットラインの記事（A1, D1, D4, スタッフ弁護士 F16）

法テラス職員の話（A1）

研修・ヒアリング（C1）

ホットラインをはじめた契機として【法テラスとのニーズの合致】【ホットラインの記事】【法テラス職員の話】【研修・ヒアリング】の 4 つが挙がった（［表 5.2］）。
	  B 区は、法テラスがアウトリーチ活動を進めていく中で声をかけられ、［若い先生が多く経験を積みたい］法テラスと［法的な助言がほしい］B 区とでニーズが合致し、比較的早期にホットラインをはじめることになった（B2）。多職種連携において連携関係を構築するかを判断する「アセスメント段階」「診断・決定段階」では、このような「ギブアンドテイク関係」が重視されている（石川・松岡 2012: 77-78）。
また、A 区、D 区、E 区は、ホットラインに関する法テラスの記事を見て関心を持ち、ホットラインを利用したいと考えるに至った。とくに、D 区内で最初にホットラインへ興味を持った D4 は、過去に社会福祉協議会の法律相談を利用した際、毎回担当の弁護士が変わるため統一した助言を得られず対応に困った経験がある。ホットラインであれ
ば担当スタッフ弁護士が毎回変わっても法律事務所内の弁護士の間で意見が統一されているだろうと思い、ぜひ利用したいと考えたという。また、A 区では、A 区内にある
法テラス事務所の職員が行政・福祉関係機関との連携の話をしに来たこともあり、興味を持つようになった （A1）。
	  他方、C1 は機関同士のホットラインではないが、法的問題に関する相談があるときは特定のスタッフ弁護士に直接電話をしている17。このような個人レベルの連携関係が
16

E 区の E1, E2 はホットラインをはじめる際の話し合いには関わっていないため、当時の事情を知るスタッフ弁護士 F から説明があった。
172014 年 6 月 25 日の研究会での中間報告の際に、参加者から C1 はいわば「私設ホットライン」ではないか、というご意見をいただいた。
219

構築されたのは、C1 が前任の区の社会福祉協議会から法テラスのヒアリングに参加しないかと声をかけられたことがきっかけであった。その後、法テラス経由でスタッフ弁
護士と知り合った。C1 は、もともと［お金のない利用者に親身になってくれ］、［地域包括支援センターの立ち位置を理解］し、［福祉関係者が危ない橋を渡らずに済む方法を教えてくれる］弁護士と仕事をしたいと考えており、このスタッフ弁護士と継続して仕事をしたいと思ったという。
	  このように、法テラスが行政・福祉関係機関へアウトリーチを進める中で、職員自身の経験から法専門家との連携の必要性を強く感じていた機関とニーズが合致し、ホットラインが拡大されていったと言える。しかしながら、「法専門家から情報提供を受けて区民の問題を多方面から支援したい」というニーズが行政・福祉関係機関内でどの程度顕在化されているかは、自治体によって異なるであろう。

(2)	
 	
 情報提供システムによる効果18	 	  次に、ホットラインを事例に、弁護士から行政・福祉関係機関への敷居の低い情報提供システムを導入することで区民の法的支援や行政・福祉関係機関の業務にどのような効果があるのかを分析する。分析にあたっては、単純に弁護士という専門職からの助言によって得られる効果と、敷居の低い情報提供システムならではの効果があると考え、弁護士という職種に由来する特徴・効果（［図 5.2］）と情報提供システムによる特徴・効果（［図 5.1］）を区別した。
以下では、ホットラインの特徴・効果の具体例を見ながら分析を進める。なお、発言には特徴のみに関する発言と、特徴とそれがおよぼす効果の両方に関する発言とがある。
前者については発言者名を特徴のあとに、後者については効果のあとに、それぞれ表記
している。

18

なお、インタビュー対象者はホットラインを通しての情報提供だけでなく、情報提供の後スタッフ弁護士が受任した場合も含めたホットラインの効果について話してい
る。
220

(a)	
 情報提供システムによる特徴・効果	
 
	
 

	
 
19

20

［図 5.1］ 	
  情報提供システムによる特徴・効果（KJ 法 A 型図解 ）	
 	 特徴：【迅速な対応】（発言者：A2,	
 C1,	
 B2,	
 B6）⇒	
 効果：【時間的コストの低下】（発言者：B1,	
 B3,	
 B4,	
 D1）	
 
	
  ホットラインの特徴の一つとして、電話でスタッフ弁護士に直接つながり【迅速に対応】してくれることが挙がった。ホットライン以外に法的な情報を獲得する選択肢がある場合でも、ホットラインではより迅速に情報提供が得られるという。それにより、行政・福祉関係機関の職員が自分で調査・対応しきれない問題に時間を取られることが減ったという指摘が複数の区でなされた。職員が本来の業務にあたる時間が増えることで、間接的に区民がより質の高い行政サービスを受けることにつながると思われる。

D1: 事務からきてるケースワーカーもいますし、法律の専門家でもありませんので、どうしても、日常の業務の中で、自己破産の話とかですね、家庭内暴力とか、家主さんとのトラブルとか、自分で解決できないような問題がありまして、そこに時間をね、非常に割かれちゃったりして、本来の、それ以外の業務は手薄になっちゃっ
19［図 5.1］および［図 5.2］の分析結果図にある構成要素は全て上位概念グループである。
20
KJ 法 A 型図解とは、発言をグループ化したあと空間的にそれぞれのグループを配置
し、関連性を図解化するものである（川喜田 1970: 78-98）。
221

たり、滞っちゃうケースがあるんですけども、この法テラスのホットラインによって、そのへんがかなり緩和される。

特徴:	
 顔の見える身近な関係（発言者:	
 B4,	
 B5,	
 B6,	
 C1）	
 ⇒	
 効果:	
 時間的コストの低下（発
言者:	
 B4）	
 
	
  ホットラインの特徴として、スタッフ弁護士に直接電話がつながり、その後も電話あるいは対面で情報提供を受けるなかで【顔の見える身近な関係】が構築されることが挙げられた。これは、その都度異なる弁護士が対応することが多い自治体法律相談、社会福祉協議会等の法律相談、法テラス扶助相談とは明確に異なる、ホットラインならではの特徴である。さらに、弁護士の顔が見えることで[問題点を整理しやすく]、結果的に【時間的コストの低下】につながっているという B4 の発言があった。

特徴:的確な情報共有（発言者:	
 B4,	
 B5）⇒	
 効果:本人21の変化・成長（発言者:	
 B4）	
  	
 	
 
ホットラインを契機として本人がスタッフ弁護士に法律相談をしたりその後にスタッフ弁護士が受任した場合22 、本人の同意を得た上で［正確に進捗報告］をしてくれ、
行政・福祉関係機関側からも［要望を伝えられる］ため【的確な情報共有】ができるという。B4 によれば、本人が他の法律相談を利用する場合［弁護士の対応に対し行政機
関側から要望を伝えにくい］が、ホットラインを通してスタッフ弁護士が受任した場合は行政機関から法テラスへ問い合わせたケースであるため、弁護士から情報提供・進捗報告を受けやすい23。すなわち、行政・福祉関係機関を通してアクセスする経路になっているからこそ行政・福祉関係機関としても情報を得やすく、また自分たちも最後まで関わらなければならないという意識になっているのではないかと思われる 24。実際、B4も弁護士に要望を伝えたり関わりながら最後まで問題を解決できる25と話していた。それにより、本人も問題に向き合えば解決できるということを理解でき、【本人の変化・成長】につながる。他の発言では、主に行政・福祉関係機関にとっての効果が指摘され21

ここでいう本人とは、行政・福祉関係機関および法テラスにとっての対応対象者のことである。
22
ただし、ホットラインを経てスタッフ弁護士自ら受任するのは例外的なことである。
23
なお、スタッフ弁護士は行政・福祉関係機関に対してはあくまで事件処理に必要な範囲で情報の共有を行っている。
24
筆者によるスタッフ弁護士への聞き取りによれば、本人が直接法律相談に行った場
合弁護士からなじみのない行政・福祉関係機関に連絡するのは敷居が高く、あまり連絡をすることはないという。
25
B4 はこういったホットラインの特徴から、「本人が主体的に動く必要がある場合」にホットラインを利用しているという（山口 2015: 87, 94; 本報告書第２部第７章）。
222

ており、本人にとっての効果は間接的なものが多かったが、B4 はホットラインとスタ
ッフ弁護士が本人の成長にとっても重要な役割を果たしていると考えていた。

B4: 物事を最後までやっていただけるっていうのは、やっぱり本人たちも生活保護になる人間たち、ちょっと否定的な意見かもしれないですが、問題を棚上げにしてるから今までがそういうふうになってきちゃう。人生を歩いている人たちが多い中で、一つのことであり何であれ、物事をたぶん解決するっていうことをあの人たち自身もはじめてなんじゃないかと思う。（中略）今まで例えば逃げてたり、とんずらしたり、放置してた。でも、それだけじゃないんだ。解決できるんだってことをわからせてあげられるっていうのも大きいと思いますね。

特徴:	
 的確な情報共有（発言者:	
 B4,	
 B5）⇒効果:きちっとした解決（発言者:	
 B4	
 ,	
 B5）	
 
さらに、本人の同意を得た上でスタッフ弁護士から行政・福祉関係機関の職員にも的
確な情報共有がなされることで、職員としてもケースの状況を把握しやすく「きちっとした」解決ができるという指摘があった。

特徴:敷居の低さ（発言者:	
 D1,	
 D4）⇒	
 効果:法律問題のスムーズな解決（発言者:	
 D1）	
 

	
  ホットラインがはじまった当時からスタッフ弁護士は「なんでも気軽に相談してください」とアピールしており、行政・福祉関係機関が法テラスに出向かずに法的情報提供を受けることができるため、法的な情報を獲得できる他の選択肢に比べ敷居が低い。そのことにより、D1 は、職員のホットラインの利用件数が伸び、［法律問題がスムーズに解決するようになった］と話している。

D1: それまでは、直接法テラスに出向いていったり、相談するのを気軽にかけるよ
うな状態ではなかったんですね。で、ホットラインで、弁護士さんの先生がおっしゃってくれたのが、的外れなことでもいいし、何でもいいから取りあえず、相談、答えられないことはこちらから言いますから、とにかく相談してみてくださいという、ありがたい言葉で。だから、こちらからかける件数も必然的に増えてきたっていう、身近に感じるようになったということですね。で、それに伴って仕事も、もうスムーズに、その法律面に関してはいくようになったということでございますね。

特徴:	
 出張相談（発言者:	
 D2,	
 D4）⇒	
 効果:	 相談に行けない当事者のアクセス向上（発
言者:	
 D2,	
 D4）	
 
223

高齢者支援担当の D2 および生活福祉関係担当で高齢者も多く担当している D4 は、ホットラインのメリットとして出張相談を挙げた。ホットラインに限らず法テラスでは高齢者・障がい者等一定の要件を満たした場合に出張相談を実施しており（日本司法支援センター 2016: 3）、ホットライン独自の取り組みではないが、D4 は以下のような事例
で出張相談をしてもらえとても助かったと話していた。具体的には、入院中であり病院から外出することができない状態にある高齢者が抱える債務整理の件で、ホットライン
を通じてスタッフ弁護士に問い合わせたところ、同弁護士が当該病院まで出張相談に来てくれたため本人の債務整理が進んだという。	
  	
  	
 

(b)	
 弁護士という職種に由来する特徴・効果	
 次に、弁護士という職種に由来する特徴・効果について分析していく。
	 	 ［図 5.2］	
  弁護士という職種に由来する特徴・効果（KJ 法 A 型図解）	
 特徴:	
 法・手続に関する専門知識（発言者:	
 B1,	
 B4,	
 C1,	
 D2,	
 D4）⇒	
 効果:	
 弁護士に相談できる安心感（発言者:	
 A1,	
 B1,	
 B3,	
 B6,	
 D4）	
 
弁護士は法律のスペシャリストなので、弁護士に相談できるだけで安心感がある、弁護士からの助言が心強いという発言が複数の区から挙がった。

法・手続に関する専門知識（発言者:	
 B1,	
 B4,	
 C1,	
 D2,	
 D4）⇒	
 区民の相談対応の向上（発
言者:	
 B3,	
 D2,	
 D4）	
 

	
  弁護士から法・手続に関する情報や解説をもらえることで、相談に来た区民への対応

224

が向上したという発言があった。区民にとっても、行政・福祉関係機関の窓口でより正確な情報を得られるというメリットがあると言える。

B3: 今までは、おそらくこうだけれども、一応確認、弁護士さんにも聞いてみてくだ
さいっていうふうなご案内、ある意味こう、間違ってはいないんですけれども、やはりこう自信がない中でアドバイスするってことが多かったんですが、（中略）こちらも自信をもって、お客さまに、このようになりますので、こういうふうに逆に相談にいってくださいっていうふうに、具体的なアドバイスが（省略）特徴:	
 法・手続に関する専門知識（発言者:	
 B1,	
 B4,	
 C1,	
 D2,	
 D4）⇒	
 効果:	
 行政の経済的メリット（発言者:	
 B4,	
 B5）	
 
	
  これまで問題だと認識しつつも放置しがちであった、被保護者所有の居住できない不動産の売却等の問題について、ホットラインを契機にスタッフ弁護士が対応してくれたことがあるので26 、結果的に生活保護費の充当ができたという生活保護主管課の B4、B5 の発言があった。
	 特徴:	
 権威性⇒効果:	
 相手方の対応の変化（発言者:	
 A2,	
 C1,	
 D2）	
 
	
  弁護士に相談することを相手方に伝えると、相手方が対応を変えることがあるという発言もあった（A2, D2）。さらに、地域包括支援センター勤務の C1 によれば、区がな
かなか対応してくれないときに、弁護士の助言があると区が動いてくれやすいという（C1）。弁護士からの情報提供は、行政・福祉関係機関同士の連携においても効果があるようである。
	 特徴:	
 行政からの独立性⇒効果:	
 民・民間の問題への対応（発言者:	
 B4,	
 B5）	
 
行政機関は私人間の問題の間に入れないことから、行政機関とは独立した専門家である弁護士がトラブルの間に入ってくれることが大きいという指摘があった。私人間のト
ラブルの相談に対しどう対応するかは他の自治体も抱えている課題だと思われるが、行政機関で対応できない以上、外部の専門家につなげられなければ問題が曖昧なままになってしまう恐れがある。実際、B4 もこれまでは基本的には本人たちに任せるという対26

前述のように、ホットラインでの情報提供を経てスタッフ弁護士が受任するのは例
外的な場合のみである。しかし、B4、B5 がホットラインを利用したケースは事案処理に多大な時間と労力がかかる事件であり、ジュディケア弁護士では対応が困難だったた
め、結果的にスタッフ弁護士が担当することになった。
225

応だったと話していた。

B5: ホットラインを使って弁護士さんに入ってもらって、被保護者が困ってる案件、
ホットラインの弁護士さんが相手方と接触してくれる。ということで、民事不介入といっても、そういった方向で、弁護士さんの活用っていうのができるんだなっていうことが、そういうことがわかったんですね。

(3)	
 	
 情報提供システムの課題―ホットラインを事例として27	
 次に、ホットラインをより活用するための法テラス、行政・福祉関係機関、および双方の課題についての発言を分析する。なお、発言が上記 3 つのうちどの主体の課題なのかについては、発言をもとに筆者が判断・分類を行っている。

(a)	
 法テラス側の課題	 	  ［表 5.3］	
  法テラス側の課題
上位概念グループ法テラスの業務範囲の拡大

サブグループ（発言者）
司法書士の分野への対応（B4）
行政と区民とで利益相反の問題が生じるケースへの対応（D1, D3）

担当弁護士の継続（B6）

スタッフ弁護士の増員（B4）

法テラスから行政・福祉へのア

法テラスから福祉へのアクセス（C1）ピール

法テラスからのアピール（例：関係機関で出張相談）（B4）

行政処分に対する申し入れ（B6）

法テラス側の異動への対応（B6）

	
  法テラス側の課題として【法テラスの業務範囲の拡大】【担当弁護士の継続】【スタッフ弁護士の増員】【法テラスから行政・福祉へのアピール】【行政処分に対する申し入れ】【法テラス側の異動への対応】が挙がった（［表 5.3］）。
【法テラスの業務範囲の拡大】では、まず＜司法書士の分野への対応＞が指摘された。
27

なお、インタビュー対象者はホットラインを通しての情報提供だけでなく、情報提供の後スタッフ弁護士が受任した場合も含めたホットラインの課題を話している。また、ホットラインだけでなく扶助相談も含めた法テラスとの連携上の課題として発言している者もおり、その点についてはその都度言及する。
226

登記業務等の司法書士が多く担ってきた分野については、司法書士と弁護士との職域問題28やスタッフ弁護士の仕事量の多さもあり、実際にはスタッフ弁護士が担うのは難し
いと思われる。しかし、現状として B4 としては気軽に相談できる司法書士の心当たりがないため、必要なときに逐一司法書士を探さなければならない。円滑に業務を遂行す
るには、ホットラインや法テラスでなくとも、区が特定の司法書士と継続して仕事ができるような体制が必要になる。さらに、＜行政と区民とで利益相反の問題が生じるケースへの対応＞については、生活福祉関係担当の D1、D3 から、ホットラインで相談できないことは分かっているがこの問題を相談できる身近な相談機関がほしいという発言があった。こういったケースはホットラインでは対応できないため、別組織による行政の顧問弁護士の整備や公務員として弁護士が行政内部で勤務する体制の普及が求められよう。
また、【担当弁護士の継続】については、［切迫した状況で相談するので，最初に対応してくれた弁護士に継続して担当してほしい］という意見が見られた（B6）。さらに、現状でも迅速に対応してもらっているが、【スタッフ弁護士が増員】されるとなおありがたいという発言もあった（B4）。
他方、【法テラスから行政・福祉へのアピール】も求められた。C1 は、［福祉と連携することにより、この当事者の生活面が支援しやすいと考える弁護士もいると思う］
ので、ホットラインに限らず［法テラスの弁護士に、相談先の一つとして地域包括支援センターを活用してほしい］と考えている。福祉から法テラスへのアクセスではなく、＜法テラスから福祉へのアクセス＞という発想である（太田 2014）。これは、法テラ
スのスタッフ弁護士だけでなく、ジュディケア弁護士・司法書士や、一般の弁護士・司法書士にも共通の課題だと言える。
さらに、【行政処分に対する申し入れ】が問題として挙げられた。とくに、本人の不利益になりうる行政処分の解釈について、弁護士から強い申し入れがあることがあるという。しかしながら、行政側としては国からの通知等の基準に従って行政処分を決定しているため、問題があるのなら行政に申し入れるのではなく訴訟によって基準の妥当性を判断してもらったほうが良いのではないかと B6 は考えている。ただし、係争中の本人の生活をどうするのかといった問題もあるので、基本的には争う姿勢ではなく行政と協働で本人の生活を支援するという姿勢で連携したいと話していた。ただ、法テラスとの合同勉強会を経て理解が進み、最近では問題がなくなってきているという（B6）。な

28

弁護士と隣接士業の職域の問題に関しては、例えば久保山（2012）を参照。
227

お、この発言の解釈について研究会参加者の弁護士から以下のような示唆を得た29。生活保護申請が却下された際にジュディケアの弁護士が自治体窓口に申し入れをするのはよくあることだが、スタッフ弁護士は自治体と継続的な関係性の中で仕事をしている
ため、不必要に強硬な姿勢で争うようなことはない。B6 の発言における弁護士は、ス
タッフ弁護士ではなくジュディケアの弁護士である可能性もある。また、法テラス東京
事務所では、行政と本人が利益相反するようなケースでは、ジュディケア弁護士や他地域の法テラス事務所スタッフ弁護士に担当をお願いして、スタッフ弁護士はその案件は担当しないようにする等、継続的な関係性にある連携機関と直接対立することのないよ
うに気をつけているという。
	  【行政処分に対する申し入れ】に関連して、合同勉強会を開催しても法テラス側の職員が変わることがあるので、うまく引き継げるよう組織として対応してほしいというB6 の意見もあった。

(b)	
 行政・福祉関係機関側の課題	 	 	  ［表 5.4］	
 行政・福祉関係機関側の課題
上位概念グループ

サブグループ（発言者）

区からの情報発信（B2）

区役所職員の業務範囲の明確

区役所の職員が法テラスを頼りすぎている（B6）化ホットラインで生活保護受給の良し悪しを質問した事例（B6）
職員の啓発の必要性（B6）

ホットラインのさらなる活用

ホットラインを行政機関内で周知させる（E1, E2）
もっとホットラインを活用したい（B4, B5, E1）

ケースワーカーが感じる敷居

ケースワーカーにとって法テラスの敷居が高い（D1, D2）の高さの解消管理職のスーパーヴィジョンの必要性（D4）

職員の異動への対応（D1）

ホットラインをさらに活用するための行政・福祉関係機関側の課題として【区からの情報発信】【区役所職員の業務範囲の明確化】【ホットラインのさらなる活用】【ケースワーカーが感じる敷居の高さの解消】【職員の異動への対応】が挙がった（［表 5.4］）。
B 区がホットラインをはじめる際に関わった B2 は、法テラスが定期的に主催してい29

2015 年 3 月 16 日に開催された研究会で本章の中間報告をした際の発言より。
228

る地方連絡協議会で B 区からも情報や成果を発信していきたいと語っていた。他方、法テラス側の課題として挙がった【行政処分に対する申し入れ】の問題と関連して、【区
役所職員の業務範囲の明確化】の必要性について B6 から指摘があった。以前、生活保護受給の可否をホットラインで質問した職員がおり、B6 が「それは区役所の職員の仕事である」と指導したという。協働で問題解決にあたるパートナーとして、気軽に相談するのはいいが、単なる中継ぎになってしまうと問題である（B6）。B6 の発言から、気軽に相談できる敷居の低さと、職員の職務範囲のバランスを保つ難しさがうかがえる。
B6 の指摘するように、＜職員への啓発＞も必要になってくるだろう。

B6: パートナーとして、いろんな起きている事象の整理をしていく意味でも、気楽にお話をしていくということ自体はいいと思うんですね。ただ、その前提として、行
政処分の良し悪しまで聞くようになってしまったら、それは職務の放棄だと思うん
ですよ、私は。（中略）それこそ職員がね、何にもしないで、困ったら全部聞く。
要するに、単に頼るだけになってしまって真に本人に寄り添うような形での面接をしなくなります。

他の区でも、行政・福祉関係機関と法専門家が協働でケースに対応する際、職域の摩擦が起きることは十分に考えられ、この問題にどう対応するかは今後の重要な課題になるであろう。この点、法テラス佐渡事務所での取り組みが参考になる。法テラス佐渡事
務所のスタッフ弁護士は、行政・福祉関係機関と連携する際に各専門職の役割を明確に線引きし、これは他の専門職に依頼する、と仕事を任せるようにしている。そのことにより、どこかに過度に負担が集中することなく円滑に問題を解決できるという（富田2012: 151-152; 吉岡 2010: 104-105）。
さらに、B 区の B4、B5 と E 区の E1、E2 は【ホットラインのさらなる活用】を挙げていた。E 区はインタビュー実施時点では職員間においてホットラインの認知度が低く、利用件数が少ないため30、＜ホットラインを行政機関内で周知させる＞ことを課題として挙げていた。B4、B5 はすでに何度もホットラインを利用しているが、他の担当ケー
スにも＜もっとホットラインを活用したい＞と話していた。
D 区では、【ケースワーカーが感じる敷居の高さの解消】の必要性が指摘された。一回ホットラインに電話をすれば、気軽にアドバイスを受けられることがわかるのだが、
30

なお、E 区は平成 25 年度のホットライン利用件数に比べ、26 年度の件数が増加している。この間スタッフ弁護士による説明会が開催されており、ホットラインの周知が進んだようである。
229

なかなか電話できない職員もいるという（D2）。D4 は、利用できるケースワーカーとできないケースワーカーの差の一つに［法律問題として認識できるかどうか］があると指摘していた（D4）。つまり、単にしくみがあれば連携システムが機能するとは限らず（石川・松岡 2012: 80）、心の敷居や法律問題の認識能力という属人的な要因によって職員間でシステムの活用に差が生じているのである。対策の一つとして、たとえケ
ースワーカー個人が法律問題を認識できず相談が必要かどうかの判断が難しい場合でもホットラインを利用できるよう、＜管理職のスーパーヴィジョン＞が必要であると指摘していた（D4）31。
また、D1 は、【職員の異動】に対し区として何らかの対策が必要であると述べていた。

(c)	
 双方の課題	 	  	  ［表 5.5］	
 双方の課題上位概念グループ

サブグループ（発言者）

制度、政策的課題

人事異動にも対応できる継続的な連携関係（B2）ホットラインを利用する地域の拡大（B2,
D1）

勉強会・研修等を通じた情報共有・交流（C1, D1, D2, E1）

生活保護受給対象かどうかの判断の不一致（B3）

行政・福祉関係機関、法テラス双方の課題として【制度、政策的課題】【勉強会・研修等を通じた情報共有・交流】【生活保護受給対象かどうかの判断の不一致】についての発言があった（［表 5.5］）。
【制度、政策的課題】ではまず、＜人事異動にも対応できる継続的な連携関係＞をつくることが挙げられた。行政・福祉関係機関内だけでなく、スタッフ弁護士も任期を終えると他の地域へ移動することがあるため、構築した連携ネットワークを次のスタッフ
弁護士にどう引き継いでいくかが課題となっている（吉岡 2014: 128）32。双方が協力
31

山口（2015: 83）及び本報告書第７章でも、法律相談の必要性の判断基準についての質問に対し D4 は「職員が法的問題だと認識する範囲が広がれば、法専門家に相談する問題が増えるだろう」と話している。
32
吉岡（2014)は、具体的な解決策として高知県の地方事務所とスタッフ弁護士による
230

して、個人的な関係性に依存しない連携体制をつくる必要があると B2 は指摘する。
また、ホットラインをはじめる際の協議に参加した B2 と D1 は、実際に導入してみてホットラインが効果的であったことから＜ホットラインを利用する地域が拡大＞し、区内あるいは東京都内の他地域でもこのようなしくみが構築できるとよいと述べていた。

D1: こういった状況って都下全域、どこの福祉事務所も同じ状況なんですね。
（中略）
実はふたを開けてみるとどこの福祉事務所も同じことを抱えてるんですよね。

さらに、法テラスと行政・福祉関係機関との勉強会・研修の機会を設け法テラスと顔の見える関係をつくりたいという発言もあった。また、E 区の E1 は普段弁護士と関わることが少ないので、敷居の高さの解消のためにも、合同で勉強会・研修会等を実施していきたいと考えていた。
他方、ジュディケアの弁護士も含め法テラスの弁護士と【生活保護受給対象かどうかの判断】が一致しないことがあるという発言もあった（B3）。この背景の一つに、弁護士とソーシャルワーカーがそれぞれの職業体系に沿った異なる価値体系を持つことによる摩擦があると思われる（Preston-Shoot et al. 1998: 144, 148-149）。
このほか、ホットラインの現状評価についての発言もあった。総じて、法テラス・ホットラインのスタッフ弁護士にはよく対応してもらっているという意見が見られた（B1,
B4, C1, E1）。

4.	
 考察	
 
	
 
	
  第 5 章では、法テラス東京事務所から関係機関への法的情報提供のとりくみ「ホットライン」に焦点を当て、その効果と課題を行政・福祉関係機関の職員に対するインタビ
ュー調査によって明らかにした。本章で得られた知見は、法専門家と行政・福祉関係機
関との新たな関係形成の可能性を示唆している。これまでは、行政・福祉関係機関が区民から相談を受けた場合、職員自身が情報提供をするか、自治体法律相談や法テラス扶助相談を紹介するか、回答まで時間がかかる行政・福祉関係機関の担当弁護士・司法書士に相談するといった対応が主であった。すなわち、行政・福祉関係機関にとって法専
門家は敷居の高いアドホックな外部専門機関であったと言える。それに対し、ホットラ
インを利用することで顔の見える弁護士から正確な法的情報提供が得られたり、迅速に連携活動を紹介している。
231

弁護士の受任につなげることができるようになった。つまり、行政・福祉関係機関にとって法専門家は近くに寄り添い、本人の問題に対し法的情報提供をしてくれるパートナ
ー的存在になったと言える。ホットラインのような敷居の低い法的情報提供のしくみは、
必ずしも法テラスが母体とならなくとも構築できるシステムであり、行政・福祉関係機
関側のニーズも高いと考えられる。ホットラインをモデルとして、弁護士会や司法書士会等の団体も地域の行政・福祉関係機関とこういったしくみを形成していくことができ
れば、さらなる人々の司法アクセス向上に寄与するであろう。
ただし、ホットラインのような情報提供システムによって本人の司法アクセス向上や問題の総合的解決につながっている反面、パートナー的関係となった法専門家と行政・福祉関係機関の間に新たな課題も生じている。第 1 に、法専門家、行政・福祉関係機関
双方の業務範囲をめぐる問題への対応が挙げられる。建設的な連携関係を維持するためにお互いの業務範囲はあくまで明確にする必要があるが、どちらの職域か判断に迷う境
界領域については積極的に連携するなかで相手の業務への理解を深めていくことが重要になる33。また、生活保護受給可否等、法専門家と関係機関で意見が分かれることがある論点へどう対応するかという問題もある。この点に関しては、研修等による交流・意見交換が課題解決のきっかけとなるのではないかと思われる。さらに、行政・福祉関係機関側の区民と利益相反になるケースについて相談したいというニーズに対応でき
るよう、ホットラインのようなシステムとは別に顧問弁護士や役所内勤務弁護士等の普及の検討も求められる。
第 2 に、情報提供システムを継続的なものするための人事異動への対応が挙げられる。
一度パートナー的関係性を構築しても、職員の異動によってまた新たに人間関係を構築しなければならない。ホットラインに関しては、行政・福祉関係機関内で新しく配属した職員への法テラス研修を行っている区もあるが、ホットラインを利用したことのある
職員によるサポート等、さらに引き継ぎ体制を強化していく必要がある。また、弁護士側が異動するケースもありうるので「ネットワーク情報の更新」（石川・松岡 2012:
78-79）に向けた法専門家側の対策も必要になる。
最後に、ホットラインのようなとりくみを各地に拡大していくためのさしあたりの課題を提示して、本章の結びとしたい。第 1 に、法専門家側のリソースの問題がある。インタビュー対象者の発言からも関係機関側の潜在的ニーズは沢山あるように伺えるが、行政・福祉関係機関との連携に力を入れられる法専門家側の人員数、財政の問題を検討

33

業務範囲の明確化を進める取り組み事例については吉岡（2010）、富田（2012）を参照。
232

する必要がある。第 2 に、区民の問題を総合的に解決するためのパートナー的な法専門家の必要性を認識している行政・福祉関係機関がどの程度あるか、という問題がある。
今回の調査対象の区はもともと問題意識を持っていたようだが、一般に行政・福祉関係機関側のニーズが顕在化しているとは限らず、彼らから法専門家への積極的なアプロー
チは難しいと思われる。法専門家側から、各機関のキーパーソンへの働きかけが重要になるだろう。

［謝辞］	
 	  インタビュー調査にご協力いただいた行政・福祉関係機関の職員の皆様に御礼申し上
げます。

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233

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234

要後見人の高齢者の司法アクセス	
 
仁木恒夫	
 
	
 
1.	
 はじめに	 2.	
 要後見人の高齢者支援の司法ソーシャルワーク活動	
 3.	
 スタッフ弁護士の活動の事例分析	
 4.	
 むすびに	
 
	
 
	
 
1.	
 はじめに	 	
 法テラスは人々の司法アクセスを高めるための機関として設置された。法的支援を必要とすると思われるにもかかわらず、それが十分に満たされていない人々に対して、法的支援が受けられるように積極的な施策を行う福祉国家的司法政策なのである1。近年、
法テラスでは、こうした制度的性格をより強く帯びた新たな実践的取り組みをおこなっている。それはスタッフ弁護士による司法ソーシャルワークである。
司法ソーシャルワークは、「高齢者や障碍者等に対して、関係する福祉職者等と連携し、複合的な問題の総合的解決につながる支援を行うこと（吉岡 2014a: 15）」であるとされる。そこで想定される主体のなかで、超高齢社会を反映して高齢者への支援はかなり割合を占めている（濱野 2014: 101）。そして、法テラスのスタッフ弁護士の高齢者に対する司法ソーシャルワーク活動の中には、事理弁護士能力が低下した高齢者を支援する成年後見制度を活用するものがみられるのである。こうしたスタッフ弁護士の法的支援活動を、本稿では、さしあたり要後見人2の高齢者支援の司法ソーシャルワーク
活動とよぶ。
ところで、成年後見制度は、事理弁識能力が低下していることへの支援と同時に、可能な限り本人の意思を尊重することが期待されている制度でもある（新井他 2014: 96,109）。じっさい、成年後見人を必要とする人々も、その程度にはかなりの幅があり、司法へのアクセスに関する古典的論文 Cappelletti and Garth（1978）は、司法へのアクセスは福祉国家的思想に基づく司法政策であることを指摘している。周知のとおり、そこで論じられている司法アクセスの第三の波は、法律扶助や拡散利益への対処を含む
多様な紛争処理機関を整備することであり、その中ではすでにアウトリーチに近い試みにも触れられていた。
2 「要後見人」という用語は、必ずしも一般に定着しているものではないが、的確かつ簡明に表現していると思われるため、本論文において用いることとする。
1

適切と思われる意見表明をする場合もある。そうした本人を置き去りにした「支援」ではなく、本人が本人の速度で考え、実感を得ながらよりよい生活環境へと移行していける支援がなされるべきであろう。ところが、こうした本人は、スタッフ弁護士に接触した時点では、しばしば緊急の対応がなされなければ回復が困難な侵害を受ける切迫した状況におかれている。そのような場面で、スタッフ弁護士の司法ソーシャルワークは、どのように遂行されるのだろうか。
本稿では、以上のような関心から、法テラスのスタッフ弁護士による、要後見人の高齢者に対する支援の特徴の一端を検討しようとするものである。まず、当該活動をとらえる理論的枠組を設定する。そして、それに即して、スタッフ弁護士が関与した具体的な事例を丁寧にみていく。

2.	
 要後見人の高齢者支援の司法ソーシャルワーク活動	
 
	
 
(1)	
 	
 スタッフ弁護士の司法ソーシャルワーク	
 ここで検討の対象とするのは、スタッフ弁護士の司法ソーシャルワークという活動である。そこでまず、スタッフ弁護士の司法ソーシャルワーク活動の特徴、そしてその活動がスタッフ弁護士制度においてより実効的に機能することを確認する。
スタッフ弁護士とは、「法テラス」との間で、総合法律支援法第 30 条に規定する「法テラス」の業務に関し、法律事務を取り扱う契約をしている弁護士のうち、「法テラス」に常時勤務する契約をしている弁護士であり、民事法律扶助、国選弁護および司法過疎対策等の重要な担い手であるとされる（寺井 2011: 36）。
いくつかの地域では、スタッフ弁護士の際立つ特徴をもつ活動がなされており（水島2014、吉岡 2014b）、それらは司法ソーシャルワークと呼ばれる。スタッフ弁護士の司法ソーシャルワークは「①高齢者、障碍者、生活困窮者、外国人、DV やストーカー
被害女性・虐待されている児童などで、自ら、あるいは自発的に弁護士・司法書士などにアクセスしてくることが期待できない人々に対して、②福祉関係者・関係機関との連携を弁護士・司法書士などが強化して、あるいは新たに構築して、③全体として生活支援を継続的に行っていく手法（濱野 2016）」であるとして、3 つの側面から説明される。その活動の主な特徴は、「アウトリーチ」や「機関連携活動」などにみられる。すなわち、支援を必要とする本人のもとや関係諸機関へと積極的に出向き、また本人の抱える複合的な問題に対処するために関係諸機関と連絡をとり役割分担とするなどして総合的な解決を目指すのである。
とくにここで取りあげるのは、法テラス東京法律事務所内に設置されたパイロット部
236

門に所属するスタッフ弁護士の活動である。東京のような都市部には弁護士が集中しており、法テラスのジュディケア弁護士も相当数確保されうる。しかし、都市部であっても、スタッフ弁護士は、ジュディケア弁護士が手当てするのが困難な領域において、固有の機能をはたしているものと思われる。そのことは、スタッフ弁護士が所属する法テ
ラス法律事務所が、「一般の開業事務所と異なり、事務所経営、収益という観点に制約されない点を基礎的特性とする」3ことと密接にかかわる。法的支援を必要とする問題
は多様であり、事案によっては弁護士が関与したとしても必ずしも負担に見合った費用を得ることができるとはかぎらない。しかし、スタッフ弁護士は、難件、手間のかかる案件、ペイしない案件を容易に扱えるのである。またスタッフ弁護士は、公的色彩をもつ法テラスに所属し、報酬の心配が不要であることから、弁護士自身の経済的利益を気にせずに、より公正な立場から事件処理にあたることが制度的に可能になっている。そのため、民間の開業弁護士に対しては躊躇されるのではないかと思われる案件でも、スタッフ弁護士に対しては関係諸機関から持ち込みやすいであろうと推測されるのである4。
法テラスのスタッフ弁護士が、都市部において、高齢者や障がい者などに対して法的支援が必要とされる場面で「アウトリーチ」や「連携活動」といった司法ソーシャルワ
ーク活動をおこなうことの意義をみた。以下では、スタッフ弁護士の司法ソーシャルワ
ーク活動に特徴的な諸局面について、より立ち入って検討しよう。

(2)	
 	
 協働的弁護活動論（Collaborative	 Lawyering）からの示唆	
 法テラス・スタッフ弁護士による司法ソーシャルワークは、近年の活動形態である。
その特徴をみていく手がかりとして、ここではアメリカにおける貧困層や高齢者、DV被害者らに対する非営利での弁護士活動に着目する。このタイプの弁護活動については
濱野（2014: 112）では、この点とならんで「出張やケース会議出席が容易・迅速にできる」「報酬対象にならない活動への躊躇がない」を挙げている。筆者は、これらの3 つの点は密接に重なり合っているように思われるため、本文では第 1 の特徴のみに言及している。
4 ここでは報酬の心配がないことがスタッフ弁護士の強みになっていることを強調しているが、他方で、筆者はそのことが弁護士活動にむしろ好ましくない作用を及ぼす危険性もあると考えている。弁護士は、報酬を払う依頼者に対して真摯に向き合わなければならない。しかし、スタッフ弁護士が、対応対象者から相応の報酬を受けなくても、社会的に必要な法的支援をおこなうということは、スタッフ弁護士が考える「社会的必要性」からのパターナリスティックな介入になり、その適正さが確保されているのか疑わしい場面も起こりうると考えられるからである。そうであるからこそ、スタッフ弁護
士の法的支援には、本論で述べているような連携諸機関の多角的な視点からの検討が重要になってくるのである。
3237

研究の蓄積は少なくないが、ここでは L. White の議論をみてみよう5。
White は、アパルトヘイトが行われていた南アフリカで、強制移住を強いられた人々のがわの支援をしていた弁護士の活動の観察から、変化を引き起こそうとするこのタイプの弁護活動を協働的弁護活動（Collaborative Lawyering）と呼び、そこには 3 つの特徴があるとしている。第 1 に、依頼者の権利侵害への対応である。ここでは、弁護士
は、当事者の言い分を法的言説に翻訳して訴訟に持ち込み、権利侵害を判決で是正することが期待される。典型的には通常の訴訟利用に該当するだろう。第 2 に、不利益を被っている人々が不満を公式の場に持ち込むことができないように形式的に排除されており、抑圧的な規範が浸透している場合である。ここでは、弁護士は、かりに明確な法的根拠はなくても、訴えを提起することでより多くの人々の関心を喚起し、意識を変える。メディアや輿論の関心を高めることを視野に入れた現代型訴訟などがその例である。
第 3 に、本人が敗北経験を繰り返し体験することで、心理的に消極的になっている場合である。当事者は諦めの気持ちを抱いており、むしろ自分にとって不利益な状況に自発的に服従している。ここでは、弁護士は、当事者が熟慮し行動をおこすような雰囲気をつくることが示唆される。ただし、White の取り上げている事案では、この活動は弁護士よりも別の外部組織者が担っていた。外部組織者は、人々の日常的な場を訪れ、様々な会話の機会をもち、当人と現場の人々とが相互に変わっていったのである。
アパルトヘイトの南アフリカでは、困難に直面した人々に正当な権利がある場面は少なく、弁護士の活動のほとんどが第 2 の活動と第 3 の活動であったとされる。この点、本稿で対象とする要後見人の高齢者事案では、第三者に取り込まれてしまっていたり、
家族の支配のもとで経済的虐待を受けたりしているような場面で、スタッフ弁護士の緊急の対応を必要とする 6。スタッフ弁護士は、後見人として本人の財産管理や経済的虐待への対応をおこなったり、あるいはそもそも本人が支援の必要性に気づき、表明できる状況をつくらなければならない。すなわち、第 1 の活動と第 3 の活動が主なものとなるであろう。ところが、要後見人の高齢者の事案では、それは容易ではない。太田晃弘
は「虐待事例での本人の意思の把握は難しい問題ですね」「辛抱強く関わって、本人のWhite（1988）の Collaborating Lawyering の三つの局面は、S.ルークスの三つの権力のとらえ方を下敷きにした弁護士の活動である。後に White は主体の意図に焦点をあてた権力だけでなく、フーコーの関係的規律権力論を取りこみ、弁護士の依頼者との応接をとらえようとする。White（1992）参照。また、南アフリカでの経験的研究から獲得されたこの枠組を、アメリカのロサンゼルスにおいて、ロースクールのクリニック
で実験的に実施した試みの報告として White（1994）参照。
6 編集委員会（2014）では、スタッフ弁護士があつかう典型的なケースのなかに、親族から経済的虐待を受けている認知症の高齢者の事案があげられている。
5238

理解を得ることが必要ですね（太田他 2013）」と述べている。ここでは、スタッフ弁
護士は、まず本人の「意思」の変化を待つことが必要になるであろう。また、それだけではなく、スタッフ弁護士は、本人を取り込みあるいは支配下に置いている「相手方」の変化にも注意を向けておく必要がある。スタッフ弁護士の関与があったとしても、相手方は経済的な搾取を続けようとする場合もあるだろうし、逆に相手方が本人から離れていき、本人と友好的な接触がしやすくなる場合もあるだろう。そうした変化に敏感でなければならない。このタイプの事案では、スタッフ弁護士は、本人が支援の必要性を自覚する機会、法を発動する機会を待つことが求められるのではないだろうか。

(3)	
 	
 機関連携の有効性	
 スタッフ弁護士と他の専門諸機関との連携は（吉岡 2013）、司法ソーシャルワーク
の特徴の一つである。White の議論でも、協働的弁護活動の過程で弁護士以外の外部者の活動の重要性が指摘されていた。そこで、次に、要後見人の高齢者事案における専門諸機関との連携の有効性について考えてみる。
第 1 に、そもそも司法アクセスに困難を抱えるこの類型の当事者が、法的支援に到達する可能性が開ける。社会福祉士、地域包括支援センター職員、ケアマネージャー、ヘルパーら福祉機関は、弁護士以上に高齢者と接触する機会を多く持っている。したがって、依頼者の抱える法的問題も発見しやすい立場にいるであろう 7。ただし、スタッフ
弁護士の早期の介入を可能にするためには、どのような相談をスタッフ弁護士に持ち込めばよいのかが諸機関に分かっている必要がある。この点は、むしろ福祉専門家の直観が気軽にスタッフ弁護士への連絡につながるような関係や仕組みを工夫する必要があるだろう8。
第 2 に、要後見人の高齢者は、多くの場合、介護、医療、生活保護など複合的な問題を抱えている。そうした当事者に対して総合的包括的な支援が可能になる。アメリカでも、専門諸機関と連携しておこなわれる支援が multidisciplinary practice として実践されており、包括的な支援を提供できる点に特徴があるとされている9。ただし、行動

Levitt and O’Neill（1997）では、高齢者の虐待案件における多種専門機関による関与アプローチの顕著な利点として、このことをあげている。
8 山口（2015）及び山口（2016）は、まさにこうした行政機関からスタッフ弁護士への気軽なアクセスのための定型化された運用上の試みを報告及び検討するものである。
また法テラス高知でのスタッフ弁護士と地方事務所との共同展開や地方協議会の分科会の試みに着目し、連携体制の恒常的安定化の可能性を示すものとして吉岡（2014: 121
以下）も参照。
9 Brustin 2002 では、アメリカにおいて 1960 年代に拡大した非営利組織におけるこう7239

原理が異なる専門職間での協働は、弁護士倫理で難しい問題を生じさせる可能性がある
ことが指摘されており、わが国でも検討が求められるであろう。
第 3 に、異なる専門職が関与するなかで、当事者のおかれた事態に対して、各機関がそれぞれの専門の視点からとらえようとするであろう。その視点からの意見には、他の専門職にとって新たな気づきもあるのではないだろうか10。そして、場合によっては、関係諸機関のあいだで共有すべき方針についても、意見の対立が生じることもありうる。
しかし、要後見人の高齢者は「意思の把握が難しい」からこそ、総合的な支援の方針や行動決定において、多角的に考え、試行錯誤的にすすめていくことも必要になるであろう。スタッフ弁護士の活動についても、他の専門職からの、場合によっては批判的な意見も吟味しながら進めることで、本人にとってよりよい関与をその都度具体的に考え直していくことができるのではないだろうか。
最後に、先述のように、要後見人の高齢者の事案では、スタッフ弁護士が本人の利益になる法の発動をおこなうことができず、機会を待たなければならない場合がある。そうした事案において、介護や医療などの他の専門職が支援を続けているのであれば、スタッフ弁護士も状況変化についての情報を随時共有し、介入の時期判断の材料を得ることが期待されるのである。
スタッフ弁護士は、連携機関と協働することで、弁護活動を実践するうえで、上記のような利益を享受することができるのである。それでは、要後見人の高齢者に対するス
タッフ弁護士の弁護活動において、ここで整理してきたような特徴はみられるのであろうか。節をあらためて、具体的な事例にそって検討してみよう。

3.	
 スタッフ弁護士の活動の事例分析	
 
	
 
(1)	
 	
 要後見人の高齢者の事案	
 法テラス東京法律事務所のパイロット部門のスタッフ弁護士は、「高齢者、障碍者、生活困窮者、外国人、DV やストーカー被害女性・子供などで、みずから弁護士・司法書士などにアクセスしてくることが期待できない人々」に対して法的支援を行っている。
今回の調査によれば、その中でも高齢者の対応対象者はもっとも多く、61 件のうちした多専門的実務（multidisciplinary practice）の有効性、必要性を指摘しつつ、これを許容する方向で倫理的な問題を検討している。
10 Bryant（1992-1993）は、アメリカにおいて多数を占める白人男性の弁護士が、有色人種や女性の弁護士と協働して弁護活動に取り組むことの利点として、自分が気づかなかった観点を知ることを指摘している。同様の効果は、他専門職との連携においても期待できるのではないだろうか。
240

54.1%の 33 人であった。そして、とくに要後見人の高齢者の事案では、前節で検討したスタッフ弁護士の活動がみられるものが散見するのである。
たとえば、事例 ID07 では、スタッフ弁護士が、自治体高齢福祉課から連絡を受けて、清掃されないまま大量の物が溢れる住居に住む独居高齢者の法的支援に入ろうとするが、すでに証券会社の営業マンに取り込まれてしまっていた。スタッフ弁護士は、保佐人申請をできないまましばらく距離をおき、社会福祉士等と連携しつつ、1 年近くかけて本人と信頼関係を形成している。
また、事例 ID02 は、本人とその夫がともに高齢で認知症を患っているのに加えて、同居するその長女と次女がともに精神障がいを患っているという難件である。この事案
では、次女が本人と夫の年金を管理しているが、生活に困窮する状況であった。成年後
見人になったスタッフ弁護士は、本人が次女を恐れていたため、長く財産管理ができな
い状況にありながら、ケアマネージャーらと連携して根気強く本人及び次女のもとに通っている。
このように、スタッフ弁護士が関与する要後見人の高齢者の事案では、前節で検討した特徴がみられるものが一定数存在するのではないかと推測される。ここでは、そのう
ち一つの事例を取り上げ、その経過を丁寧に確認したうえで、少し詳細に検討してみよう。そのことにより、このタイプの事案におけるスタッフ弁護士による司法ソーシャル
ワークの意義がより明確になると思われるのである。

(2)	
 	
 事案処理の経緯	
 本節でとりあげる事例11の対応対象者 X は 80 歳代の男性である。スタッフ弁護士が関与を開始した当時、X には知的障がいがあると思われた。そして、本人所有のマンシ
ョンに一人で居住していた。スタッフ弁護士の本事案への関与は、4 年に渡っている。
1 年目。段差で転んでけがをした X が入院中に、病院で自治体職員 A（高齢者関係部
署）、知人 Y1（自営業・高齢者）、その顧問である Y2 弁護士とでケース会議が開かれた。そのさい、Y1 が「本人所有のマンションを売る」などと発言する。X も Y1 を信頼しているようすであった。この後、Y1 の危機を感じた自治体職員 A から電話連絡があったことが、スタッフ弁護士の関与の端緒となった。スタッフ弁護士は、自治体職員 Aと一緒に病院に X に会いにいき、弁護士とは名乗らずに世間話をしてようすをみる。
ここでは ID01 の事例を取り上げており、事例紹介の内容をほぼそのまま載せている。
また、事件はすでにほぼ終息しているが、ここではやはり事例紹介と同じ時間的範囲に限定している。なお、ここでも当事者、関係者のプライバシー保護のため、分析に支障がないかぎりで一部をフィクション化している。

11

241

そして、医師の診断書によれば後見相当であるということで、当該自治体において、市
区町村長申立により成年後見審判申立手続をすすめることになった。
その約 5 か月後に	
  後見開始の審判がでる。後見開始後、スタッフ弁護士は X に面談するが、後見業務を行うことを拒絶され、通帳管理もできない状況であった。その 2か月後、X 宅に自治体職員 A と複数回訪問し、事業者ケアマネージャーB も含めてケース会議をおこなう。スタッフ弁護士から Y2 弁護士に連絡を取り、Y1 に状況を伝えてもらうようにもいう。他方、Y1 らは Y2 弁護士が X の成年後見人になるように自治体とのあいだで話がまとまっているなどという。また、Y2 との連絡のなかで、X は公正証
書遺言も作成しているという話も聞いた。
2 年目。それ以降、スタッフ弁護士は X とも会えない時期がしばらく続くが、X から信頼を得ているケアマネージャーB は変わらずにかかわっており、自治体職員 A も折をみて X 宅を訪問して情報収集をおこなう。Y1 による経済的虐待は見られないうえに
X による強い介入拒否が続いたので、春ころに X に対して自分たちは目の前に出てこない旨の説明をする。また、スタッフ弁護士が X 本人に会えず財産管理もできていな
いこともあり、Y2 弁護士の意向も聞いて、成年後見人を Y2 弁護士に交替してはどうかということがケース会議で検討されるが、結局、現状のままスタッフ弁護士が成年後見人を継続することになる。逐次、家庭裁判所に報告・相談をするとともに、家庭裁判所に報告するさいに、自治体職員 A 及びケアマネージャーB と報告内容について協議もおこなった。
その 4 か月後、スタッフ弁護士に対して Y1 から「その後、後見はどうなっているのか」という電話があったが、それには目の前に出てこないようにした旨の説明をするにとどめた。夏に、X は入院することになり、入院先病院への訪問については、スタッフ
弁護士は表には出ていかず、自治体職員 A とケアマネージャーB がすすめた。
3 年目。春ごろに、X は、ある困りごとに関して頼りにしていた Y1 に相談しようとするが、まったく相手にされずに罵られ帰る。他方、スタッフ弁護士は自治体職員 AとケアマネージャーB と相談して、自治体職員 A が訪問してとりあえずの情報収集と対応をすることになる。自治体職員 A が 1 時間ほど良好な雰囲気で X と話をする中で、X は成年後見人（スタッフ弁護士）とあってもよいと発言するようになる。
それから間もなくして、スタッフ弁護士が X と面会する。以後、スタッフ弁護士は Xと月 1 度程度の面会ができるようになる。その後、X から「手紙を読んでほしい」、「お墓の関係をちゃんとみてほしい」という要望が、スタッフ弁護士に出されるようになる。
少しずつ信頼関係を醸成して、通帳も少しずつ見せてもらえるようになっていった。また状況の変化は家庭裁判所に報告された。X からは、「パスモが無くなった」というよ
242

うな細かい相談もくるようになっている。他方、Y2 弁護士が話していた遺言について、
X 本人は書いてはいないといっているが、Y2 弁護士にあらためて確認すると公証役場で作ったといっている。スタッフ弁護士のほうからは内容を確認したいので送付するように連絡をしているが、それには返答はない。

(3)	
 	
 事案の検討	 要後見人（ここでは成年後見人）の高齢者への法的支援の事案をみてきた。前節で検討してきた枠組に依拠して、この事案を検討してみよう。
まず、この事案では、知人 Y1 らが X 所有マンションを売却しようとしていることが、スタッフ弁護士の介入の発端となっている。自治体職員 A から直接、スタッフ弁護士に連絡がいったのである。スタッフ弁護士の介入は連携から始まっている。これは Xが回復困難な権利侵害に直面している事態であり、スタッフ弁護士は法の発動（後見人としての財産管理）により X の利益を守ろうとするのである。スタッフ弁護士の第一の活動に該当するものである。本件事案において、市区町村長申立によりスタッフ弁護士が後見人として介入してからは、Y1 らの X に対する経済的虐待は見られていないし、「本人所有のマンションを売る」というような状況はなくなっている。スタッフ弁護士
介入の効果がみてとれるのである。
しかしながら、後見人となったスタッフ弁護士は、X に対する権利侵害は止めたものの、後見人としての業務である財産管理および身上監護はまったくおこなえなかった。
X がスタッフ弁護士の後見業務を拒絶したのである。その後、スタッフ弁護士が後見人業務を実質的に行えない状態が 1 年以上続いた。そうではあるけれども、スタッフ弁護
士がこの事案をまったく放っておいたというわけではない。常に X のようすに注意を向けていた。そして、X と接触するケアマネージャーB や自治体職員 A などを通して情報を得ていた。当初は X から拒絶されていた自治体職員 A は、X が入院時に、別件で病院にきたのでついででというかたちで X のようすをうかがったりしていた。また、こうした連携諸機関は、全般的に X から信頼を得るようになっていき、X 宅を訪問したときに情報収集とあわせて怪しい預金の引き出しがないことも確認していた。そこからスタッフ弁護士は、Y1 らによる経済的虐待が行われていないことを把握できた。ス
タッフ弁護士は X をとりまく状況に注意を払い、連携諸機関から情報を収集していたのである。
ところで、この事案においては、途中、後見人をスタッフ弁護士から Y2 弁護士に変更することがケース会議で検討されている。X からの拒絶に会い、スタッフ弁護士が財産管理や身上監護などの後見人業務を長くできていない状況にあったことが大きい。X243

が Y2 弁護士を信頼しているのならば、Y2 弁護士も弁護士である限り違法なことはしないだろうから、そちらに後見人を担当してもらってもよいのではないかということであった。しかし、その意見は、ケース会議での支援方針に関する多角的な検討の結果、とることができないとされた。したがって、不自由な状況が続くが、スタッフ弁護士が引き続き後見人として関与することになっている。
こうして、スタッフ弁護士は、X と接触をもっている連携諸機関から情報を得ながら、介入の機会を待っていた。そして、その機会は、3 年目にやってきている。それは、Y1から X を突き放すような接し方をされたこともあり、X がむしろこれまで拒絶してきた自治体職員 A により心を開くようになってきたからである。そして、自治体職員 Aが X と会話をもったさいに、X はスタッフ弁護士にもあってみようというように応答したのである。それを受けてスタッフ弁護士が X 宅を訪問すると、友好的な話ができた。そしてついに通帳を X から直接見せてもらえるようにまでなっている。スタッフ
弁護士は後見人としての役割を遂行する展望がみえてきたのである。ここには、スタッ
フ弁護士が、諸機関と連係しながら、根気強く第三の活動に取り組んできたことがみてとれるのである。
以上、要後見人の高齢者へのスタッフ弁護士による司法ソーシャルワーク活動の特徴
としては、当事者本人の「意思」を可能な限り尊重して、「情報は収集しつつ一方的に見守」りながら、介入の機会を待つことにみられる点が確認された。そして、この弁護活動においては、途中、後見人としての弁護士の関与の方針についても連携諸機関とのあいだで再考がなされている。それはある意味で当事者の「意思」を尊重しようとしての発案から始まっている。最終的には、これまでどおりスタッフ弁護士が後見人を続けることになるが、当事者の「意思の把握が難しい」からこそ、その「意思」を様々な専門的関わりの観点からあらためて考える重要な場面になっているのではないだろうか。
その後、相手方 Y1 の X に対する態度の変化もあって、X がスタッフ弁護士と会うようになってから、X のスタッフ弁護士への信頼は急速に高まっていった。そして、本人の危機的状況は去り、滞りなくスタッフ弁護士の本来の後見業務が遂行されるようになったのである。

4.	
 むすびに	 	 本稿では、事理弁識能力が低下してきている高齢者へのスタッフ弁護士の支援の特徴を理論的に検討し、具体的な事例に即してみてきた。もとよりこうした高齢者の事理弁識能力の程度にはかなり幅があり、支援を必要とはするものの、本人の意向を無視して
244

法的措置を講じていくわけにはいかないだろう。そこでは、一定のケースにおいて、本論で明らかにしてきたように、スタッフ弁護士の、距離はとっていても辛抱強く注意を向け、本来的な業務をいつでも開始できるよう機会を待つ姿勢が求められてくる。
そのさい、スタッフ弁護士の弁護活動がより適切なものになるかどうかは、他の連携諸機関に大きく依存している。すぐれた福祉関係者、医療従事者、行政担当者がいることでスタッフ弁護士の活動はよりスムーズに進めることができるようになるだろう。そして、その優れた側面は、連携諸機関が互いに当事者への支援の考え方を知ることで、引き出され変容していくのではないだろうか。
筆者は、ここにみてきた司法ソーシャルワークは、必ずしもスタッフ弁護士のみが担う活動であるとは思わない。他の紛争類型もふくめて司法ソーシャルワークと呼ぶのにふさわしい領域での特徴的な活動をおこなっている民間弁護士も存在する（辻川2006）。さらにまた、ジュディケア弁護士がこうした活動を担うことは、社会的な要請からも望ましいことである。しかし、現実には、このような特徴をもった事案については、採算を気にせずに関与することができ、またそのため関係諸機関も持ち込みやすい、スタッフ弁護士が担当する機会が多くなるであろう。
スタッフ弁護士が司法ソーシャルワークの主要な担い手であるとしても、この活動に伴う負担はできる限り軽減することが求められる。スタッフ弁護士の有効性、必要性は、
この要後見人の高齢者の事案以外にも様々な事案で見出せる 12。そして、司法ソーシャ
ルワークを必要とする状況は、広く潜在していることが推測され13、そうした事案にできるかぎりスタッフ弁護士による手当を拡げていく必要があるからである。また、スタッフ弁護士の活動の負担軽減の工夫は、一般の弁護士が同様のスタイルの弁護活動を実践するさいにも参考になるであろう。スタッフ弁護士の活動に関する理論、実態、実践、制度等の様々な側面からのさらなる検討が求められるのである。

［文献］	
 新井誠=赤沼康弘=大貫正男編（2014）『成年後見制度	
  法の理論と実務〔第 2 版〕』
有斐閣．

本書の事例紹介を参照。
佐藤（2016）が論じる、各人の well-being のための法的資源の選択可能性が欠けている状況を法的ニーズととらえ、これに対応して、法的資源の選択の幅を広げる第三者の働きかけが「法的支援」であるという理解に立てば、スタッフ弁護士の働きかけにより膨大なニーズが顕在化する可能性が考えられる。

12

13

245

Brustin, Stacy L. (2002) “Legal Services Provision Through Multidisciplinary
Practice――Encouraging Holistic Advocacy While Protecting Ethical Interests,” 73

University of Colorado Law Review 787-865．
Bryant, Susan (1992-1993) ”Collaboration in Law Practice: A Satisfying and
Productive Process for a Diverse Profession,” 17 Vermont Law Review 459-531．
Cappelletti, Mauro and Garth, Bryant (1978) “Access to Justice: The Newest wave
in the Worldwide Movement to Make Rights Effective,” 27. Buffalo Law Review
181-292．
Levitt, Suzanne J. and O’Neill, Rebecca J. (1997) “A Call for a Functional
Multidisciplinary Approach to Intervention in Case of Elder Abuse, Neglect, andExploitation: One Legal Clinic Experience,” 5 Elder Law Journal 195-212．
太田晃弘=長谷川佳予子=吉岡すずか（2012）「スタッフ弁護士と関係機関との連携	
  司
法ソーシャルワークの可能性」総合法律支援論叢 1 号 104-145．
太田晃弘（2013）「現代司法ソーシャルワーク論――つなげる司法へ――[第 5 回]」法学セミナー707 号 31-34 頁．
太田晃弘他（2013）「特集高齢者の権利擁護と弁護士の業務改革	
  座談会	
  ホームロイヤー─業務の必要性と可能性─」自由と正義 64 巻 9 号．
佐藤岩夫（2016）「ニーズ顕在化の視点から見た地域連携ネットワーク」本報告書．
辻川圭乃（2006）『実録刑事弁護	
  障がいのある人を守る司法制度をつくるために』
S プランニング．
寺井一弘（2011）『法テラスの誕生と未来』日本評論社．
濱野亮（2014）「法テラス東京法律事務所における地域連携パイロット部門」総合法
律支援論叢 5 号 101-122．
──（2016）「地域連携ネットワークと司法ソーシャルワーク」本報告書．
「弁護士のための初めてのリーガル・ソーシャルワーク」編集委員会（2014）『弁護士のための初めてのリーガル・ソーシャルワーク』現代人文社．
水島俊彦（2014）「司法ソーシャルワークと成年後見制度拡充活動――『佐渡モデル』
からみる地域支援への発展モデル」総合法律支援論叢第 4 号 25-49 頁．
White, Lucie E. (1988) ”To Lean and Teach: Lessons from Driefontein on Lawyeringand Power,” 1988 Wisconsin Law Review 699-769．
── (1992) ”Seeking’…the Faces of Otherness…’: A Response to Professors Sarat,
Felstiner, and Cahn,” 77 Cornell Law Review 1499-1511．
── (1994) ”Collaborative Lawyering in the Field?: On Mapping the Paths from246

Rhetoric to Practice,” 1 Clinical Law Review 157-171．
山口絢（2015）「行政機関による高齢者の法的問題発見と法律相談へのアクセス――
自治体への聞き取り調査から――」総合法律支援論叢 7 号 73-95 頁．
──（2016）「法専門家から行政・福祉関係機関への情報提供システムの可能性―ホットラインを事例としてー」本報告書．	
 吉岡すずか（2013）『法的支援ネットワーク―地域滞在型調査による考察―』信山社．
──（2014a）「サービスの受け手のための『司法ソーシャルワーク』」月報司法書士
505 号 15-20 頁．
──（2014b）「法的支援ネットワークにおける人的依存の克服――法テラス高知とス
タッフ弁護士の連携の実践から――」総合法律支援論叢 5 号 123-142 頁．

247

第 7 章	  行政・福祉関係機関による高齢者の法的問題の発見と法律相談へのアクセス	
 
	
 
山口	
  絢	
 
	
 
1.	
 はじめに	
 
2.	
 方法	
 
3.	
 分析結果
4.	
 考察	
 
	
 
1.	
 はじめに1	
 
	
 
(1)	
 	
 人々の司法アクセスと行政・福祉関係機関	
 	  法的問題を抱えた人々が法律相談2に行くまでには複数のアクセスルートが存在する。
法専門家とのコネクションがある人は直接法律相談に行くことも考えられるが、そうでない人は、何らかの人・機関を通して法律相談にたどり着いている可能性がある3。
	  コネクションのない人々の「法の主題化」4を媒介する存在の一つとして行政・福祉関係機関がある。行政・福祉関係機関は、人々の法的問題を発見したり、法専門家を紹介する等、法の主題化において重要な役割を担っている。まず、行政・福祉関係機関が市民による相談の中から法的問題を発見することがある。すなわち、当事者に代わり法的問題を認識する（村山・濱野 2012: 62）役割を担う可能性がある。法テラスによる一般の回答者を対象としたニーズ調査によれば、福祉問題を経験した人のうち、地域包括支援センターに相談した人が 17.0%、福祉事務所が 5.6%であったのに対し、弁護士・司法書士は 2.4%であった（日本司法支援センター 2010: 40）。また、2006 年に実施された法使用行動調査では、弁護士・司法書士事務所だけでなく、自治体担当部署、消1

第７章は山口（2015）に若干の修正を加えたものである。
本章で法律相談とは、弁護士・司法書士による法律相談を指す。
3
紛争行動調査データ（村山・松村 2006）の法律家とのコネクションの有無と弁護士の利用経験の有無の 2 つの変数を組み合わせて 4 つのグループを作成し、分析した研究によれば、「弁護士の利用経験がなく、法律家の知人もいないグループ」に属するのは問題経験者の 62%で、弁護士や「弁護士関連相談機関」への相談率が相対的に低かった。このグループの人々は、法律以外の相談機関や専門家、身近な人に相談をしている可能性がある。分析結果について詳しくは濱野（2009:74-75, 83-90）、紛争行動調査については村山・松村（2006）を参照。
4
法の主題化とは、「当事者が、相手方に対して法律に基づく請求ないし主張を行うこと」である（村山・濱野 2012: 63）。
2

費生活センター、自治体法律相談といった自治体関連機関への相談件数も一定数あった（樫村 2008: 79-84）。このように、問題を抱えた人々がまずは身近な存在である行政・福祉関係機関に相談に行き（阿部 2003: 39）、職員が相談事の中から法的問題を発見する機会が多数あると考えられる。
さらに、問題を発見した行政・福祉関係機関が、市民に法律相談を紹介することがある。すなわち、人々が実際に法使用に至る、法の主題化（村山・濱野 2012: 59-67）のプロセスを媒介する可能性がある。たとえば、平成 26 年度の法テラスの法律相談援助
利用者のうち、40.8%が自治体から法テラスの紹介を受けていた（日本司法支援センタ
ー 2015: 72）。また、離婚問題の自治体相談に関する村山の調査によれば、調査対象の自治体相談窓口のうち、97%が対処方法として何らかの機関を紹介することがあると答えていた（村山 2010: 398-399）。職員としても、相談窓口の趣旨は、解決策を共に検討することや利用可能な相談機関の紹介であると認識しているようである（田巻2010: 219-220）5。

(2)	 	
 高齢者の司法アクセスにおける行政・福祉関係機関の機能	 	
  それでは、とくに高齢者の司法アクセスにおける行政・福祉関係機関の機能には、どのような特徴があるのか。
第 1 に、行政・福祉関係機関の窓口は、他世代と比べ高齢の相談者が比較的多いため、職員が高齢者の相談の中で、いわば受動的に高齢者の法的問題に気づく可能性が高い。
自治体相談の多くが平日に実施されており、女性や高齢者向けであることから（村山2010: 392-393; 田巻 2010: 215）、もともと高齢者が来ることを想定したサービスとなっている。
	
  第 2 に、行政・福祉関係機関は、高齢者が直接窓口に相談に来なくとも能動的に法的問題を発見することがある。たとえば、高齢者虐待等、高齢者が自分で問題を認知できず直接相談に来られないような場合であっても、介護支援専門員、警察、家族等からの通報にもとづき（厚生労働省 2016a: 13）、行政・福祉関係機関が問題を発見するケースがある。実際、地域包括支援センターでは、権利擁護・消費者被害事件を家族や近隣住民等本人以外からの情報提供で知り、積極的に関与して問題を認知したケースが多い（守屋他 2013: 132-138）。
	  行政・福祉関係機関は、高齢者の法律相談へのアクセスにおいて以上のような機能を

5

ただし、利用者としては解決を求めて相談に来ることが多いため、行政サービスへの不満にもつながるという（田巻 2010: 219-220）。
249

果たしていると考えられるが、高齢者の問題発見から法律相談へアクセスするまでのプ
ロセスにおける行政・福祉関係機関の機能に関して、これまで十分に議論されていない。
	
 
2.	
 方法	
 
	
 
	
  行政・福祉関係機関は、(1) 高齢の相談者の困りごとのうち、法的ニーズをどのように発見し、(2) どのような基準で法専門家につなぐのか。以上の 2 点を明らかにするた
めに、本研究では、法テラス東京事務所と連携関係にある 4 つの区の職員、1 つの区の地域包括支援センターの職員、合計 15 名を対象とした半構造化インタビュー調査を実施した。5 つの区は、法テラス東京事務所スタッフ弁護士から関係機関への情報提供シ
ステム「ホットライン6」を利用している7。
	  インタビュー対象者（［表 7.1］）および分析方法は、第 5 章と同じである。

	  	  ［表 7.1］	
 インタビュー対象者一覧8	
 
区	
 
A区

B区

C区

所属	
 

インタビュー対象者	 A1係長。40 代、女性。

A2

ケースワーカー。20 代、男性。

生活保護主管課

B1

DV のケースワーカー。40 代、女性。

福祉管理課

B2

係長。40 代、男性。

子育て支援課B3係長。婦人相談員。40 代、女性。

生活保護主管課

B4

ケースワーカー。50 代、女性。

生活保護主管課B5係長。50 代、男性。B4 のスーパバイザ―。

子育て支援課B6課長。50 代、男性。子育て支援課の前に高齢者支援関係課に在籍。

地域包括支援セン

C1

ソーシャルワーカー。40 代、女性。正確にはホットラインではな

生活福祉関係課

ター
D区

く、スタッフ弁護士と個人的なつながりがある。

生活福祉関係担当

D1

係長。50 代、男性。

高齢者支援担当

D2係長。50 代、男性。

生活福祉関係担当

D3

係長。50 代、男性。

6

ホットラインについて詳しくは本報告書第５章を参照。
ただし、C 区の C1 に関しては、機関同士のホットラインではなく、スタッフ弁護士と個人的なつながりがある。
8
第 2 部第 5 章［表 1］を再掲した。
7

250

E区

生活福祉関係担当

D4係長。50 代、女性。

生活福祉関係課

E1

係長。40 代、男性。

E2

ケースワーカー。20 代、男性。

	 3.	
 分析結果	 	  高齢者の生活支援の端緒から、実際に高齢者が法律相談にアクセスするまでのプロセスにおける行政・福祉関係機関の関与を以下の 4 段階として分析を行った9（［図 7.1］）。
	
 
	
 
	
  1. 高齢者の生活	 2. 法的問題の3. 法専門家に相4. どの法専門家

発見

談するかどうかに相談するかの

の判断

判断

支援の端緒

	
 

	
 
［図 7.1］	
  行政・福祉関係機関による関与のプロセス	
 
	
 
(1)	
 	
 	
 高齢者の生活支援の端緒	
 
	
 
	
  	
  ［表 7.2］	
 高齢者の生活支援の端緒に関する発言	 上位概念グループ
本人から相談サブグループ（発言者）
本人による相談が多い（A1, A2, E2）
周りに促され本人が相談（E1）
本当に困ると本人が相談に来る（C1）
本人による相談が増えてきた（C1）

地域包括支援センターからの紹介（B6, E2）

病院から連絡（A2）

周囲の人から相談（C1）

保健師から相談

（E2）

	
 
9

今回は調査設計上、図の 4 段階で質問をしたが、実際にはこの順序で法的ニーズが顕在化するとは限らない。たとえば、第 2～第 4 段階が一度に判断されることもあるだろう。このように分けることで横断的あるいは変則的なプロセスを把握することが難しいという側面もある。この点については今後の検討課題としたい。
251

生活に問題を抱えた高齢者は、どのようにして行政・福祉関係機関につながるのか（［表 7.2］）。主に生活保護受給者に対応している A 区、E 区の生活福祉関係課では、生活に切羽詰まっている状態であるため、債務整理や生活保護のことで【本人から相談】があるケースが多い。稀に【病院から連絡】が来たり、【保健師から相談】が来ることもある。
一方、以前高齢者支援関係課の課長であった B6 によれば、［高齢者が直接、高齢者支援関係課に相談に来るのは意外に少ない］状況であり、［地域包括支援センター、ケ
アマネージャー、民生委員が仲介］するケースが殆どであるという。その背景には、民生委員が「困ったら地域包括支援センターに相談に行くように」と指導されていることが挙げられた。

B6: 直接自らというのは意外と少ないんです。ほとんどの場合が、地域包括支援セン

ターとかケアマネージャー、もしくは民生委員といった、つなぎが間に入ってます。
地域包括支援センターの職員 C1 によれば、センターでは【本人から相談】がある場
合と、家族等【周囲の人】が問題を発見して相談に来る場合とがある。本人が直接相談に来る場合は、[お金がない]といった切迫した状況であるか、［妄想障害がある場合］が多い。他方、周りが相談に来るケースでは［高齢者の妄想障害に困って］相談に来ることがある。
2012 年に全国の地域包括支援センターを対象に実施された質問紙調査（守屋他
2013）によれば、職員が権利擁護事例に気付いたきっかけは「知人・近隣住民等からの情報提供」が最も多く、29.7%であった。続いて、「民生委員からの情報提供」が 27.5%、「家族・友人からの申し出」が 26.0%、「本人からの申し出」が 24.0%であった（複数回答）。本人からの申し出に比べ、地域のネットワークから連絡を受けたものが多数あった（守屋他 2013: 132）。この調査と C1 の発言を踏まえると、地域包括支援センタ
ーには家族・友人・地域住民や福祉専門職等を通じて高齢者の問題が持ち込まれることが多いと考えられる。

C1: 本人が困ってっていうよりは、周りが困ってることのほうが多いと思います。本
人が困るというときは、もうダイレクトにお金がないとか、食べ物がないとか、認知症が進んじゃってて、ちょっと妄想性障害っていうのが最近多いんですけれど、妄想系のことで、困ってるっていう訴えがある場合から介入をしていくってこともありますし、先ほどのゴミ屋敷とか、要は地域に迷惑を掛けるような行為をしてし252

まっている高齢者、あと、徘徊していたりとか、ちょっと気になるなとかいうのは、やっぱり地域だったり、あと家族が遠方だったりすると、心配だからって言って、連絡したけど最近おかしいんでとかって言ったりとかがあったりとか。	
 	  以上の B6、C1 の発言から、問題に直面した高齢者やその家族はまずは民生委員や地域包括支援センターに相談に行くことが多く、それらでは対処できないような問題が役
所の高齢者支援関係課につながるようである。実際、介護保険制度開始後は地域包括支援センターや介護支援専門員が中心になって高齢者を支援していると言われている（結城他 2013: 84）。したがって、法的問題への早期対応のために、法専門家は区役所だ
けでなく、高齢者を最前線で支援している地域包括支援センターや民生委員らとの連携も強化していく必要がある。
また、高齢者にとっての行政・福祉関係機関へのアクセス障害には、知識不足から問題や解決可能性に気づかないという司法アクセス障害と共通の心理的障害（青木他2011: 34; 山口 2014: 135）がまず挙げられる。さらに、認知症や障がい等により問題に気づかないことも、判断能力の障害（青木他 2011: 34; 山口 2014: 136-137）としてアクセスを阻害している。他方、環境要因として、問題に気づいてくれるような家族、友人、近隣の知人、民生委員等周囲の人がいないことも考えられる。とくに独居高齢者
や判断能力が低下している高齢者の場合、家族・友人等へ相談することで専門機関への相談につながる可能性があり（佐藤 2010: 52-61）、そういった地域のインフォーマル・
ネットワークが機能しているかどうかが、法律相談だけでなく、行政・福祉関係機関へのアクセスにも影響すると思われる。たとえば、法使用行動調査によれば、一般世帯、高齢者のみ世帯ともに、家族・親族に実際に相談した人ほど専門相談機関に相談する傾向にあったという（佐藤 2010: 57-58）10。また、家族・友人への相談が、トラブルの認知において重要な役割を果たしうることも示唆されている（高橋 2010: 44-46）。	
 10

ただし、高齢者のみ世帯は統計的に有意ではなかった(佐藤 2010: 57-58)。
253

(2)	
 	
 高齢者の法的問題の発見	
 
	
 
	
  	
  ［表 7.3］	
  	  高齢者の法的問題の発見に関する発言	 上位概念グループ事件類型で法的問題と判断

サブグループ（発言者）
不動産賃貸借・債務整理 （A1, A2）
高齢者の DV（B6）

法的問題を発見しやすいタイミング

生活保護開始時（E1, E2）
区民からの相談時（A2, D2, D4）
住所登録変更時（E2）
高齢で認知能力が低下している時（E2）	 行政・福祉関係機関が高齢者の生活支援を始めてから、高齢者の法的問題を発見する
方法、タイミングとしては、【事件類型で法的問題と判断】という発言と、【法的問題を発見しやすい一定のタイミング】で発見するという発言とがあった（［表 7.3］）。
両者は必ずしも排他的ではなく、たとえば＜生活保護開始時＞に＜債務整理＞の問題を発見する、といったことも考えられる。
	
 事件類型で法的問題と判断【事件類型で法的問題と判断】する場合の典型的な事件類型は担当の課によって異なる。たとえば、生活福祉関係課では典型的な法的問題として＜不動産賃貸借・債務整理＞が挙がった（A2）。
	  他方、高齢者支援関係課の課長であった B6 によれば、＜高齢者の DV＞が典型的な事件であるという11。B6 は、[より問題が深いのは親子間 DV]であり、［扶養義務・相続と関係していて微妙］で、［暴力事件もからむと、加害者への生活支援も視野にいれないといけない］と指摘していた。
ただし、事件類型で法的問題かどうかを判断する場合、潜在的な法的ニーズを見落としてしまう可能性もある。また、個々のケースワーカーが、法的問題なのか判断に迷うようなケースもあるだろう。これらの対策としては、査察指導員12によるアドバイスが11

平成 26 年度の養護者による高齢者虐待に関する自治体への相談・通報件数は、25,791件にのぼる（厚生労働省 2016a: 13）。ただし、一般に本人が外部への援助要請を躊躇することが多いため件数はあくまで氷山の一角であろう（McLachlin 2009: 7）。
12
係長レベルの職員で、ケースワーカーの指導・監督を行う職（結城他 2013: 6-7）。
254

重要になってくると思われる。

法的問題を発見しやすいタイミング	  【法的問題を発見しやすいタイミング】としては＜生活保護開始時＞、＜区民からの相談時＞、＜住所登録変更時＞、＜高齢で認知能力が低下している時＞が挙げられた。
	
  生活福祉関係課である E1 と E2 は、＜生活保護開始時＞を挙げていた。E1 によれば、［生活保護開始時が財産状況を一番把握しやすいタイミング］である。問題を発見した
場合、［借金があるなら相談したら］と、受給希望者に法律相談を紹介するのが一般的な対応だという。
	  また、A2、D2、D4 は＜区民からの相談時＞を挙げていた。高齢者支援担当である D2によれば、［生活の困りごとを聞いている中で法的問題を発見］することが多いという。
	  さらに、＜住民登録変更時＞に区民の法に関わる課題を発見することがある。E2 によれば［住民登録を地方にしたまま移転してきた人が、住民票を自分で移すことができず、親族とも交流がないという場合もある］という。
とくに高齢者に特有だと考えられるのは、＜高齢で認知能力が低下している時＞である。E2 は、普段から接している高齢者の［認知症が進んで判断能力、金銭管理能力が低下したとき］に、介入の必要性を感じていた。	
 

(3)	
 	
 法専門家へ相談するかどうかの判断基準	
 	  次に、行政・福祉関係機関の職員が発見した法的問題を、法専門家に相談するかどうかの基準を質問した（［表 7.4］）。なお、B 区（B6 以外）および D 区にはインタビュ
ー対象者の業務内容の関係上、高齢者に限定せずに質問している。ただし、一般的な基準は当然高齢者を含むと考えられる。さらに、業務上高齢者の案件を多く扱っている者
もおり、その点にも触れながら分析を進める。分析にあたっては、事件類型ごとに分類
を行った。

255

	
  	
  	
  ［表 7.4］	
 法専門家に相談するかどうかの判断基準	
 
事件類型	
 

上位概念グループ	 サブグループ（発言者）	
 不動産トラブ

行政・福祉関係機関で対応しかねる場合

機関内では対応が困難なとき（A1, A2）

ル・債務整理どう対応したらいいかという話になった
とき（B3）
債務整理、離婚のような事件類型から判（D4, E2）

断女性の DV

女性の DV に関する助言・法的手続が必要

安心して生活を送るための助言が必要

な場合

（B1）
法的手続が必要（B3）

高齢者の DV

危険性がある場合

（B6）

成年後見

親族関係が複雑（D2）

機関内で問題解決に至らない場合（E2）

早期対応が必要な場合（C1）事件類型によら法に関係するかを考える以前にとりあえ（D1）ない、一般的な

ず相談する

判断基準

知識経験上判断できない場合（B3, D2）

相談で終わるのではなく、弁護士に動い（C1）てもらいたい場合所管事項について判断する際、本人の利（B6）益になりにくい場合	
 不動産トラブル・債務整理
不動産トラブル・債務整理については、【行政・福祉関係機関で対応しかねる場合】と、【債務整理、離婚のような事件類型】の問題を発見した場合に法律相談が必要だと判断するという。
【行政・福祉関係機関で対応しかねる場合】は、たとえば、A2 によると不動産賃貸者とのトラブルの場合、行政機関は［不動産業者に対してあっせんできない］ため、［強制的に解決できなければ弁護士に相談］するようにしている。
また、D4 は［債務整理、離婚の養育費の問題は、一般的な知識として法律相談だと

256

認識］しているため、【事件類型】から法律相談が必要だと判断している。なお、子育て支援課の B3、生活福祉関係担当の D4 には高齢者に限定して質問をしていないため、かならずしも高齢者のみに関する発言ではない。ただし、高齢の生活保護受給者も多い
ため、世代共通の基準であると考えられる13。
	  D4 は、職員が法的問題だと認識する範囲が広がれば、法専門家に相談する問題が増えるだろうと述べている。このことは、司法アクセスにおける法律問題の認識の問題（村山・濱野 2012: 62; 山口 2014: 135）が行政・福祉関係機関に対しても障害となりえ、さらに改善の余地があることを示唆している。

D4: 債務整理だとか、離婚の養育費のことだとかっていうのは、やっぱり私たちの一般的な知識の中で、これきっと法律相談だよねっていうふうに思うんで、それが果たしてどうなのっていうのを、法テラスさんのほうに今聞いているような状況なので、例えば今後、社会的なところで、いや、これも実は法律問題なんですよ、なんていうのが、明らかになってくると、もっと聞く、お願いをする問題が増えてく
るかなとは思います。
女性の DV	  女性の相談を多く扱っている DV のケースワーカーB1 と婦人相談員 B3 によれば、DVの相談者が＜安心して生活を送るための助言＞および＜法的手続＞が必要なときに、法専門家への相談を検討するという。

高齢者の DV以前高齢者支援関係課長であった B6 によれば、高齢者の DV 事件では【危険性がある場合】、早めに対応するよう職員に指示しているという。厚生労働省の「高齢者虐待の防止に向けた基本的視点」においても、事態が深刻になる前に関係機関と連携をとりながら早期に対応する必要性が指摘されている（厚生労働省老健局 2006: 13）。厚生
労働省の調査によれば、自治体は養護者による虐待ケースのうち半数以上で、虐待の通報があった同日に事実確認をしている（厚生労働省 2016a: 14）。虐待の深刻度によっても異なると思われるが、行政・福祉関係機関、とくに高齢者支援関係課としては迅速に虐待の事実確認をし、必要なら早期に法専門家につなぐようにしているようである。

13

平成 26 年度の時点で生活保護を受給している高齢者世帯は 761,179 世帯にのぼり、受給世帯全体の 47.5%を高齢者世帯が占めている（厚生労働省 2016b）
257

高齢者虐待に関しては、その範囲や判断基準が明確でない点が指摘されており（延命2011: 28）、職員も判断や対応に迷うことがあると思われるが、気軽に相談できる法専門家がいれば、早期に助言を得ることができるだろう。

成年後見
成年後見事件では、【親族関係が複雑】であったり、【機関内で問題解決に至らない
場合】と【早期対応が必要な場合】に法専門家への相談を検討するという。E 区生活福祉関係課では、[高齢者支援関係課に相談し、問題解決に至らない場合は法テラスに相談する]ようにしているという（E2）。E 区の生活福祉関係課では、成年後見について
高齢者支援関係課と役割分担をしているようである。また、地域包括支援センターのC1 は、［社会福祉協議会の権利擁護事業（成年後見制度の相談窓口）の利用だと対応が間に合わないとき］に、法専門家にアドバイスをもらう。C1 は、複数の相談窓口、法専門家を用途によって使い分けていた。

事件類型によらない、一般的な判断基準
これまで、事件類型ごとの判断基準を分析してきたが、事件類型によらない判断基準を有している職員もいた。
D 区では、［法テラスから気軽に相談してくださいと言われている］ため、D1 によれば【法に関係するかを考える以前にとりあえずホットラインに相談する】ようにしているという。ただし、気軽になんでも相談してもよいということは、ホットラインの敷居を低くしている反面、相談内容の制限をかけないことで行政・福祉関係機関と本人とで利益相反する問題の相談が来てしまうおそれもある。顔の見える連携関係を構築する
ために、困りごと全般を相談できるようにした方がよいのか、行政・福祉関係機関、法テラス双方の職域を明確にしたほうがよいのかについてはさらなる議論が求められる。
他方、婦人相談員 B3 と高齢者支援担当の D2 は、ケースワーカーの【知識経験上判断できない場合】に法律相談の利用を考えると回答している。地域包括支援センターのC1 は、［弁護士の仕事につながる］ケースで、相談で終わるのではなく、受任してもらう等【弁護士に動いてもらいたい場合】に、法律相談をするという。ただし、その判断が適切に行われているかどうかによって、その後の高齢者の司法アクセスに影響をおよぼす可能性がある。
また、元高齢者支援関係課長の B6 は、相談者の年代や事件類型にかかわらず、まずはケースワーカー自身が［所管事項について一義的に判断］し、［本人の利益になりにくい場合は、迷わず相談するように］と職員に指導をしているという。こういった対応
258

は本人にとっては有り難いと思われるが、行政の利益か本人の利益か、福祉職としてのジレンマも抱えていると推測できる。
	
 
(4)	
 	
 どの法専門家に相談するかの判断基準	
 次に、複数ある選択肢14のうちどの法専門家あるいは機関に相談するかの判断基準について質問した（［表 7.5］）15。これについても３と同様、B 区（B6 以外）と D 区には高齢者に限定したかたちで質問していない。なお、そもそも法専門家の選択肢があま
りないという発言もあった（A2）。
	  ［表 7.5］	
 どの法専門家に相談するかの判断基準	
  	
 法律相談先の種類	 ホットライン

上位概念グループ	 サブグループ（発言者）	
 ケースワーカーが被保護者 16に対応すケースワーカーが困ったことの相談（A2）る際の困りごとを相談

被保護者への対応についての相談（E1）

相談のとっかかりとして利用（A2, D1, D2）

弁護士による継続したサポートが必

債務整理，DV で弁護士に関わってもらいた

要

い場合（B3, D4）
弁護士に受任してほしい場合（B1）

一般の法テラス17

法関連性、事件性、本人の主体性（B4）

法的な問題は、まず一般の法テラスに（E1, E2）

相談
経済的な問題がある場合

負債の問題（B4）
債務整理・成年後見の問題（E2）

区役所内の高齢者

相談者がすぐに相談に行ける場合

（A1）

成年後見

成年後見で区長申立の場合（E1）

支援関係課

成年後見で金銭管理のみが必要（B4）
成年後見含め権利擁護全般（A1）14

選択肢はインタビュアーがあらかじめ提示したわけではない。
質問では、区民本人についての相談と職員の困りごとについての相談を区別していない。また、インタビュー対象者の中には、回答の際、両者をとくに区別していない者
も複数見られた。
16
生活保護受給者のこと。
17
一般の法テラスとは、法テラスの扶助相談のことである。インタビュー対象者の中で扶助相談のことを「既存の法テラス」「一般の法テラス」と呼んでいた人が複数名いたため、本章ではこのような表記を用いる。
15259

区役所の法律相談

知識・情報提供を受ける必要がある場（E1）

合法テラスだと敷居が高い場合（A1）

相談者本人にも問題がありそうな場（E1）

合
東京都の相談機関知識を得たい時（C1）

社会福祉協議会

金銭管理や成年後見の問題（A1, B4, C1, D4, E1）	
 ホットライン	  ホットラインを利用するかどうかの判断基準は、ホットラインの用途に関する認識によって異なっていた。A 区、E 区ではホットラインを【ケースワーカーが被保護者に対応する際の困りごとを相談】するツールと捉えていた。他方、D 区はホットラインを一
般的な知識を含めて相談できる電話ラインと解釈しており、【相談のとっかかりとして利用】していた（ただし A2 も相談のとっかかりとして利用すると発言している）。また、DV や債務整理等の【特定の事件類型で緊迫性があり、【弁護士による継続したサポートが必要】なときに、ホットラインを利用するという発言もある（B1, B3, D4）。
他方、B4 はホットラインのヘビーユーザーであるというが、独自の 3 基準（法に関連した問題で、事件性があり、本人が主体的に解決に向けて動く必要がある18場合）を持ち、それに基づいて判断をしていた。
	 B4: もちろん法律に関わることとともに、本人が動かなければ解決できないこと。それは絶対条件かな？相続だの何だの絡むこともあるし、民事なのか刑事なのか、事件として取り扱うから、やっぱり司法か事件か、本人が動かなければ解決できない問題、その 3 点が基準かな。

	  以上のように、ホットラインの用途に対する認識の差がホットライン利用の判断基準に影響しており、区ごとの利用件数の差にもつながっている可能性がある。本来、ホッ18「本人が主体的に動く必要がある」についての著者の解釈は以下のとおりである。
判断能力あるいは身体的な理由等により本人が動けない場合は、最初から弁護士等に対応を任せることになる。一方、本人が動ける場合は、本人が主体的に弁護士との相談を継続する必要があるが、中には途中で本人が相談をやめてしまうケースがある。ホット
ラインを通じて顔の見えるスタッフ弁護士に受任してもらう場合は、ケースワーカーにも進捗報告があるので、ケースワーカーが最後まで問題に関わり、本人に問題解決を促すことができる。
260

トラインは本人の問題に関する情報提供を受ける際に利用するものであり【ケースワー
カーが被保護者に対応する際の困りごとを相談】するものではない。E 区でホットライ
ンの用途について誤解が生じた背景の一つに、ホットラインの研修体制の問題点が挙げられる。E1 によれば、研修担当の職員が毎年変わっており、それがホットラインを周知しきれていない要因かもしれない。今後は、研修のキーパーソンを決めるといった取り組みが求められよう。

一般の法テラス
通常、行政・福祉関係機関が利用できる法テラスの窓口は扶助相談のみである。しかし、インタビュー対象の区は、扶助相談だけでなくホットラインという選択肢もある。
それでは、インタビュー対象の区は、ホットラインと扶助相談をどのように使い分けているのか。	
 E 区では、ホットラインを被保護者への対応についての相談する電話ラインと認識していたが、【法的な問題はまず一般の法テラス】を相談者に紹介するという（E1）。さらに、E2 によれば、債務整理や成年後見事件で、相談者に【経済的な問題がある場合】には、［一般の法テラスを紹介］したり、高齢者本人がなかなか動かないような場合は必要に応じ［ケースワーカーが同行］する。
また、独自の 3 基準でホットラインの利用を判断していた B4 は、＜負債の問題＞で破産する場合には一般の法テラスに相談をするという。他方、A 区では外出に問題がな
く、【相談者がすぐに相談に行ける】場合、一般の法テラスを紹介する。
	  以上から、行政・福祉関係機関がホットラインを「行政職員による相談者への対応の仕方に関する相談ライン」だと誤解してしまった場合、ホットライン利用は限定的になり、法的な問題はまず扶助相談に相談している。

区役所内の高齢者支援関係課
	  E 区では、＜成年後見で区長申立＞をする場合、区役所内の高齢者支援関係課につないでいる。とくに[生活保護受給者にとって成年後見人への報酬の工面が問題]となるた
め、高齢者支援関係課につないで区長申立を行っている（E1）。成年後見の首長申立の件数は、都道府県ごとにばらつきがあり（最高裁判所事務総局家庭局 2016: 5）、中心となって担当する機関も自治体によって異なっているが19、E 区の場合はまずは高齢者

19

社会福祉協議会が首長申立の事務手続全般を担当する場合もある（社会福祉法人全国社会福祉協議会 2014: 76-131, 167）261

支援関係課に相談するようになっている。また、B4 も＜成年後見で金銭管理のみが必要＞なら高齢者支援関係課か社会福祉協議会に相談すると述べていた（B4）。A 区でも＜成年後見含め権利擁護全般＞でまず高齢者支援関係課に相談することが多いという。
成年後見関連では、高齢者支援関係課あるいは後に述べる社会福祉協議会に相談することが一般的となっているようである。

区役所内の法律相談
現在では、多くの自治体で弁護士・司法書士等による法律相談が定期的に開催されている。インタビュー対象者によれば、【知識・情報提供を受ける必要がある場合】（D4,E1）、相談者にとって【法テラスだと敷居が高い場合】（A1）に、区役所内の法律相談を紹介する。先行研究でも、自治体の法律相談を利用する人は「一般の弁護士への敷居の高さ」、「主催者である自治体への信頼感」「無料サービスである」ことのいずれかの理由によって相談をしていると指摘している（田巻 2010: 222）。また、E1 は[隣家との関係について家主が対応してくれない]といった問題は、[本人にも問題があるのだろうと推測し、区の無料相談を勧める]こともあるという。
他方、B 区では、区役所の法律相談の欠点に関する発言もみられた。区役所内の法律相談だと、弁護士が受任できないとう問題点である（B1）。濱野によれば、区役所内の法律相談は以前からあくまで法律情報を区民に提供する「行政サービスの一環」として認識されていることから（濱野 2009: 94）、区民はもちろん、DV 被害者を避難させるケース等、弁護士に受任して対応してほしいと考える行政職員にとっても利用しづらい場面が出てくる。
さらに、毎日開催されているわけでないので相談者を待たせてしまうという問題点もある。B6 は、[福祉事務所に駆け込む人は、待てと言われても今日明日の生活ができな
い]ことを指摘していた。小佐井によれば、問題経験者が自治体の法律相談を考えたが利用しなかった理由で最も多かったのが「時間がかかりそう」であった（小佐井 2010:
195-196）。利用者側としても、時間がかかるという同様の懸念を抱いている可能性がある。このように、B 区の職員は区役所内の法律相談の限界を認識しているからこそ、積極的にホットラインを活用していると考えられる。また、高齢者に無料法律相談を紹介しても、あまり相談に行っていないという発言もあった（E1）。弁護士白書でも、地域包括支援センターの職員に法律相談を紹介されても高齢者が実際には相談に行かな
い傾向が指摘されており、単に紹介するだけではアクセスにつながらない可能性がある（日本弁護士連合会 2013: 67）。

262

東京都の相談機関
地域包括支援センターの C1 は、単純に【知識を得たい時】に東京都の権利擁護セン
ターに相談するという20。

社会福祉協議会
全ての区で、金銭管理や成年後見の問題については社会福祉協議会に相談することがあるという。全国の社会福祉協議会権利擁護センターのほとんどが成年後見制度の相談を受けており、センターが法人後見を担うこともあることから（社会福祉法人全国社会福祉協議会 2014: 167）、成年後見についての身近な相談先となっているようである。	
 
	
 
4.	
 考察	
 
	
  これまで、限られたデータからではあるが、高齢者の生活課題の発見から実際に法律相談にアクセスするまでのプロセスにおいて行政・福祉関係機関の果たしている機能について分析してきた。最後に、分析結果のまとめとともに、今後の法テラスや法専門家による取り組みの課題を提示したい。
	  第 1 に、高齢者の生活支援の端緒については、生活福祉関係の課では本人からの相談が中心である一方、高齢者支援関係の課では地域包括支援センターや民生委員からの紹介、地域包括支援センターでは、周囲の人々からの相談が多いという指摘があった。高齢者の初期の相談相手が区役所よりも地域包括支援センターや民生委員であることが十分に考えられるため、法専門家は今後彼らとの連携も強化していく必要がある。	
 第 2 に、法的問題の発見については、典型的な事件類型で判断する場合と特定のタイミングで判断する場合とがある。典型的な事件類型かどうかに基づいて行政・福祉関係機関の職員が判断する場合、その事件類型にあてはまらない潜在的なニーズが見落とされる可能性がある。
第 3 に、法律相談の必要性については、事件類型ごとに判断する場合と、事件類型にかかわらず共通の項目で判断する場合がある。とくに、高齢者の DV では危険性がある
場合、成年後見では親族関係が複雑で早期対応が必要な場合に相談の必要性を検討していた。職員が高齢者の課題の中から法的問題を発見し、必要なときに法的助言を受けた
り、区民に法律相談の利用を促す判断を行うには、日ごろから担当部署に関連する法的課題に関しての問題意識を持っておく必要がある。そのためには、法専門家から行政・

20

なお、正確には「公益財団法人東京都福祉保健財団高齢者権利擁護支援センター」
を指している。
263

福祉関係機関への啓蒙活動が重要になる。
ただし、法的問題の発見や法律相談の必要性の判断を行政・福祉関係機関が行うべきかどうかについては議論の余地がある。ホットラインのような敷居の低い情報提供シス
テムがあれば、法的問題が漠然とした段階で弁護士に連絡・相談し、弁護士が困りごとの中から法的ニーズを発見するということも考えられる。実際、D 区では職員が法的問
題か悩む前にホットラインを利用するようにしていた（D1 の発言）。この点については今後の検討課題としたい。
第 4 に、どの法律相談を利用するかの判断基準に関しては、法的な問題ではまずホットラインや法テラス扶助相談、情報提供が必要なときや敷居の低さを重視するときは自治体法律相談を利用する傾向にあった。区によってはホットラインの利用方法を誤解している職員も見られた。その原因の一つとして研修担当の職員が確定されていないことが指摘されており、行政・福祉関係機関側のキーパーソンを決め、定期的に研修を実施
し、ホットラインの用途や利用方法を周知する必要がある。あわせて、職員がケースをホットライン、扶助相談、自治体法律相談へ適切に振り分けられるような支援も求めら
れる。	
 
	
 
［謝辞］	
 
	
  インタビュー調査にご協力いただいた行政・福祉関係機関の職員の皆様に御礼申し上
げます。	
 

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266

第 8 章	  外国人の法律問題と地域連携活動	
 
溜箭将之	
 
	
 
1.	
 はじめに	
 2.	
 外国人への法的援助	
 3.	
 法テラス東京での調査から	
 4.	
 外国人への司法アクセス拡大という観点から	
 
5.	
 結語	
 
1.	
 はじめに	
 日本社会の国際化とともに、日本に定住する外国人の数は 1980 年代半ばから大きく増加した。弁護士の扱う外国人案件の数も着実に増えており、法的問題を抱えつつも法的サービスを得ることのできないでいる外国人に対して、いかに法的サービスの提供を保障してゆくかは、重要な問題となってきている。しかし司法へのアクセスの障害解消に向けた取り組みの中でも、外国人に関する分野は、これまで取り残されてきたとされる（市川 2014：219）。
本稿では、この分野における法テラス東京法律事務所の地域連携パイロット部門による取組みを考察する（濱野 2014）。これは、2012 年 10 月 1 日から 2013 年 6 月 30日の期間に、パイロット部門が他機関と連携を行った事件を抽出して行った調査の一環である。抽出された 61 件の中で、外国人が対応対象者ないしこれに近い立場にいた事
件は 2 件である。ただし、連携の観点からは調査対象とならなかったが、スタッフ弁護士が受任した事件のうち 11 件が、外国人を対象としたものであった。
これらの数字は決して大きなものとはいえない。実際に、法テラス東京の地域連携パイロット部門としても、外国人への法律援助に本格的に取り組む方針を取っているわ
けではない。そこで本稿は、法テラス東京における地域連携の取組みを紹介しつつ、それが現状で抱える課題を検討するとともに、わが国で外国人の司法アクセスを保障するにあたって今後もちうる意義を探ってゆきたい。

2.	
 外国人への法的援助	
 
(1)	
 	
 法的枠組	
 法テラスによる外国人への法律サービスの提供は、総合法律支援法に基づく法律扶267

助の枠組の下で行われる。しかしこれにはいくつかの障害が伴う。
第 1 が、難民認定や在留資格を求める外国人など、在留資格がない外国人は法律扶助の対象外であることである。これは、総合法律支援法に基づく法律扶助の対象が、民事裁判等手続において自己の権利を実現するための準備及び追行に必要な費用を支払
う資力がない「国民若しくは我が国に住所を有し適法に在留する者（以下「国民等」という）」に限定されていることによる（30 条 1 項 2 号）1。
こうした法律扶助制度の穴を埋めるべく、日本弁護士連合会は 2007 年 10 月から、難民認定に関する法律援助業務と外国人に対する法律援助業務を法テラスに委託している2。これにより、依頼人が不法滞在者であるなどして法律扶助が取れなくとも、多くの場合は日弁連の法律援助業務による補助を受けることが可能になっている。しかしこの業務は日弁連にとって財源上の大きな負担となっており、国費による本来事業として行うべきとの批判も強い（関・池原 2010：32-33、村越 2007：253）3。
第 2 に、総合法律支援法は、法律相談は援助の対象としているものの、代理援助の対象を民事裁判等手続に限定している。これは、在留手続、退去強制手続、難民認定、国籍関連の手続など、裁判外の行政手続は援助対象から外れてしまうことを意味する。
第 3 が、法律扶助による通訳料の支援が、上限を 10 万円とされていることである。
これは実際上しばしば問題となる点であり、通訳者への協力依頼を慎重にしないと、手続が進行する間に 10 万円を使い果たしてしまうことにもなりかねない。これは裁判や調停手続に進む案件で特に問題となる。

(2)	
 	
 取扱件数	 	  外国人への法律扶助の統計はないものの、日弁連の法律援助業務については統計が存在する。全国的にみると、2013 年度の全法律援助業務受理数 25,313 件のうち、難民認定に関するものが 833 件、外国人に関するものが 1,644 件である（日本司法支援セン
ター 2014：152、資料 7－3）。年度別・事業種別の推移をみても、外国人に関する事
件は、2009 年に 774 件、2010 年に 1026 件、2011 年に 911 件、2012 年に 1369 件、2013 年に 1644 年と、着実な増加を示している。難民事件も、2009 年に 585 件、2010
なお 2014 年の国際的な子の奪取の民事上の側面に関するハーグ条約の発効に伴い、この条約に関する争いについては、海外在住の外国人であっても、条約締約国の国民であるか常居所を有する者であれば、法律扶助を利用できるようになった。
2
総合法律支援法 30 条 2 項に基づく委託援助業務。
3
なお、法テラスは、2007 年４月 1 日から公益財団法人中国残留孤児援護基金から「中国・サハリン残留孤児日本人国籍取得支援業務」を受託し、平成 25 年は 4 件・総額 120万円の援助を行っている。
1

268

年に 570 件、2011 年に 480 件、2012 年に 674 件、2013 年に 833 年と、やはり増加している。
他方で、委託援助業務の地方事務所別の申込受理件数をみると、大都市部への偏りが著しいことも分かる。東京では、2013 年の委託援助業務の全受理数 6,016 件のうち、難民認定に関するものが 723 件、外国人に関するものが 1,009 件を占める（日本司法支援センター 2013：151、資料 7－2）。大阪でも難民 43 件、外国人 196 件、愛知でも難民 18 件、外国人 141 件を数えるが、そのほかは、関東 6 県や静岡、兵庫など東京・大阪の周辺でまとまった件数が見られる以外は、難民についてはほぼ 0 件か 1 件、外国人についても 1 ケタ台の件数にとどまっている。

3.	
 法テラス東京での調査から	
 	  調査対象で、外国人がかかわった事件は 2 件にとどまった。いずれもスタッフ弁護士が受任し、法律扶助により支援がなされた事件である。以下ではそれぞれ簡単に紹介するが、この 2 件は対照的な特徴をもっている。連携事例①は、外国人への支援活動をしている NPO がニーズを掘り起こし、法的問題をクリアにした上でスタッフ弁護士につないだ事例である。他方で連携事例②では、スタッフ弁護士が以前から知り合いであった外国人福祉関係者から外国人が問題を抱えている事案が持ち込まれ、より広い福祉的連携に移行していった。いずれも連携事案でありながらやや形態は異なり、連携事例②の方がスタッフ弁護士による社会福祉的アウトリーチの色彩が強い。

(1)	
 	
 連携事例（ID23）	
 	
  最初に紹介するのは、アジアの A 国籍の女性 X が家庭内暴行に耐えかねて日本人夫
Y の家を出て、NPO とスタッフ弁護士による支援を得て離婚手続が進められた事案である4。
	  X は以前にエンターテイナーとして来日し、Y と知り合った。その後 X は A 国に帰国し、そこで Y との間の子 B1 を出産した。翌年に X と Y は A 国で結婚した。Y は帰国し、日本で Y による B１の認知届が出されている。その後 X は B1 を連れて来日し、
東北 C 県で Y と同居生活に入った。しかし Y は X と B1 に家庭内暴力をふるったため、本連携事例に関する調査のために、NPO 法人 D の事務局長にお話を伺うことができた。秘密保持のためここで NPO 法人名とお名前を明記することはできないが、ここに記して御礼を申し上げます。

4269

X は、同居開始から約 1 年後、B１を連れて Y の家を出て上京した。東京での住居や収入のあてがあったわけではないが、ある日本人の助けを得ることができ、Y との間の子
B2 を出産し、保険証や母子手帳も取得した。
X は外国人を支援する NPO 法人 D のサポートを受け、在留許可や生活保護の手続を進めた。X は Y との離婚を希望し、NPO 法人 D のメンバーで A 国語に堪能な D1 を通じて弁護士にコンタクトした。弁護士へのコンタクトは、外国人の法律問題に関心をもつ弁護士からなるメーリングリスト、外国人ローヤリングネットワーク（LNF）を通じてであった。C1 からのメーリングリストでの呼びかけに応じたのは、当時法テラス
東京のスタッフ弁護士だった E で、E は同じくスタッフ弁護士である F に連絡した。
当時 X と B1・B2 が関東 G 県に住んでいたため、法テラス G 県のスタッフ弁護士に連絡があり、本件スタッフ弁護士とスタッフ弁護士 H が共同受任することとなった。本件スタッフ弁護士は、その後法テラス東京に移籍するが、法テラス G 県の H 弁護士との共同受任による連携は、その後も続けられた。
法律相談では、D１が X に付き添って通訳をした。受任の翌夏、X は離婚のための調停手続を申し立て、第 1 回期日が開かれた。調停期日は 3 度開かれ、この第 3 回調停
期日に調停手続は調停に代わる審判へ移行し、同じ月の末に離婚を認める審判が出され、翌月に確定した。
X は G 県に在住していたが、調停手続は、裁判管轄を有する東北 C 県の家裁でおこなわれた。しかし、X には C 県まで往復する経済的余裕がなかった。これに対処するため、調停手続は電話会議システムを利用して行われた。さらに、調停離婚のためには当事者である X 自身が家裁に出頭しなければならない。このために、調停に代わる審判（家事事件手続法 284 条）を行うことで出頭せずに解決する方法がとられた。また、家裁への出頭がどうしても必要になった場合に備えて、C 県の法テラス法律事務所のス
タッフ弁護士 I とも予め連携を取り、もし必要になったら I 弁護士に復代理を依頼する体制が整えられた。しかし最終的には電話会議システムの利用だけで調停・審判手続を終えることができた。
以上が事案の概要であるが、この事件では、外国人の母子家庭をサポートする NPO
法人 D とスタッフ弁護士との連携が軸となった。この NPO 法人による活動により、保険証や母子手帳の取得、生活保護の受給、入管手続や子の国籍取得などの問題は並行して解決されていた。対応対象者が外国人であることに伴う難しさは、NPO 法人のレベルでかなり対処され、スタッフ弁護士には、X の Y との離婚に向けて法的手続を進めるという比較的定型的な事案が託されたことになる。
なお、担当スタッフ弁護士と NPO 法人 D との協働は、本件が初めてだった。現時点
270

では、法テラス東京とこうした NPO 法人との間に継続的な連携関係があるわけではな
い。

(2)	
 	
 連携事例②（ID22）	
 	
  第 2 の事例は、アジア A 国籍の女性 B が生活に困窮し、子を児童相談所に保護されてしまったと相談があったことを端緒としている。困窮の原因は、日本人配偶者 X が脳疾患のために四肢と視聴覚に障害を負い、入院してしまったことにあったため、当該配偶者を対応対象者として債務整理と生活再建が進められた 5。
スタッフ弁護士との最初のコンタクトは、福祉事務所 D の相談員 D1 を通じてなされた。D1 は A 国語のネイティブで、スタッフ弁護士と旧知であり、約 3 年前からつながりがあった。B の夫 X が脳疾患で倒れたが、X が E 病院での入院・リハビリに必要な治療費が払えないことから、病院のケースワーカーE1 から医療扶助について検討するために都内 C 区の福祉事務所 D に連絡があったのである。
B が D1 に伴われて来所して行われた最初の法律相談は、当初 B の問題についての相談であった。あわせて，X の債務整理の問題、B について成年後見開始審判の申立をするかどうか、児童相談所に保護された B の子らへの対応について話し合いが行われた。
債務について、B は X の債務に関する請求書の束を持参した。B の日本語能力は日常レベルの会話ができる程度で、こうした請求書の扱いは D1 の通訳をもってしても難しいようだった。B の判断能力が当初判然としなかったこともあって、B の後見人を立てることも検討されたが、最終的にはそこまでの必要性はないということになった。B の子らが児童相談所に保護されたことについては、踏み込んだ対応はしないこととなった。
他方で、この日の相談では、B の夫 X が脳疾患により入院中で、自殺意思が強いという問題が浮上した。
X 本人の入院中に行われた 3 回の協議を通じて、債務整理の進捗状況、配偶者及び子らの生活状況、関係修復についての話し合いが行われた。3 回目の協議で、X の委任意
思を確認できたので，X の債務整理事件として受任しつつ、X の生活再建に乗り出すことになった。
X の入院中、スタッフ弁護士は B から請求書や債務支払の督促状などの束を預かり、債務整理を進めた。大口債権者として消費者金融 Y があったが、実際に利息制限法に基づいて利息計算をすると約 190 万円の過払金があったので、民事訴訟を提起し返還
5

こうした経緯から、本事例の端緒は外国人ではあるが、最終的な対応対象者（本人）は日本人配偶者であり、本研究の分類上は、対象者の属性も日本人とされている（濱野2014：109-10）。
271

請求を行っている。第一審では X が勝訴したが Y は控訴審で引き続き争っている。ほかにも、家賃が滞納され、携帯電話、電気・ガス・水道料金の請求もあり、さらに保育料等，区役所からの請求も複数重なっていた。これらに対して支払い不能の通知を行った。また、区役所の手続関係での必要性から確定申告も行った。
X は脳疾患の後遺症で仕事（いわゆる一人親方的な仕事）を継続できなくなったので、生活保護受給の手続をおこなった。それに伴い、生活保護受給の基準額で借りられる都
営住宅へ引っ越し、生命保険も解約した。また、仕事に使用していた自動車についても、自動車に伴うローンや、滞納していた税金を処理するとともに、自動車自体も処分した。
一人親方として使っていた道具との関係で、仕事の仲介先とのやり取りもあった。
受任から 3 か月後、X が退院し、居宅において，介護保険によるデイ・サービスを利用し始めた。受任した弁護士として見守りを続ける予定でいるが、債務整理は長期化する見込みである。破産手続に入る可能性も検討しているが、残債務は公租公課（非免責債権）が多く、これらは破産による免責許可決定を得ても残る。むしろ公租公課は，生活保護受給が続き、滞納処分の停止が 3 年間継続すると，納税義務が消滅することになる。消費者金融 Y からの過払金の回収も、裁判が終結するまでは時間がかかる。スタッフ弁護士は、長期的に見守るつもりでいる。
以上が事案の概要である。この事件では、当初 X に自殺願望があり、また B も精神的に不安定だったため、福祉関係者との連携が図られた。生活保護を受け持つ C 区福祉事務所 D のケースワーカーD2 と、A 国人の B の生活をフォローする A 国人相談員
D1 とそれぞれ 10 回ほどのメール・電話のやり取りがあったほか、それに入院先（X 本人が加わる）、区役所、入院先近くの喫茶店でも協議がおこなわれた。
こうした取組みの結果、当初は障害を苦にしていた X も債務の問題を解決したいという意思を示すようになってきた。X の意思能力には問題なく、弁護士や関係者との意
思疎通はしっかりできる。総投入時間数は 45 時間程度で、債務整理事件としては、対応対象者の意思能力がしっかりしていたこともあり、それほど難易度は高くない。

(3)	
 	
 法テラス東京のスタッフ弁護士による取り組み	 連携事例①・②は、それぞれ別のスタッフ弁護士が対応したが、法テラス東京のスタッフ弁護士の中では、その 2 人と異なるスタッフ弁護士が中心となって外国人案件を受け付けているということだったので、聞き取りの時間をとっていただき話を伺った6。
本研究の調査対象期間（2012 年 10 月 1 日～2013 年 6 月 30 日）において、同スタ

6

聞き取りは 2014 年 4 月 25 日に法テラス東京事務所にて行われた。
272

ッフ弁護士が受任した事件 24 件のうち 9 件が外国人関係の案件だった。普段から抱えている 60 件から 80 件程度の案件のうち、30 件程度が外国人関係のものである。調査
対象期間中に受任した 9 件の外国人案件の内訳は、難民申請が退けられたのに対する不服申立が 4 件、家事事件が 2 件、強制退去に関する事件が 1 件、建物明渡事件 2 件（ただし依頼人が同一で東京と関西で別個の事件として受任した）である。通常は、難民関係の事件が外国人案件の大部分を占める。依頼経路は個別事案ごとに異なり、決まったルートがあるわけではない。ただし難民関係の事件は、日本難民支援協会から依頼がくる。また、外国人案件に積極的に取り組んでいた前任の弁護士が取りまとめをしている事件もある。
	  法テラス東京としての取り組みは、2011 年夏ごろに転換した。それまでは、入国管理局に法テラスのパンフレットを置いたり、東京弁護士会での講演を法テラスの資金で開催したりしており、難民関係を中心に依頼も多かった。しかし、現在は福祉方面のア
ウトリーチにシフトをしている。福祉方面では、まだ行政機関につながってくる外国人は多くないので、外国人案件は多くはならない。
日弁連委託援助業務も、ほとんどがジュディケア弁護士に委ねられている。ただし、ジュディケアに登録している弁護士の中でも、外国人案件を扱える弁護士はそれほど多くはない。外国人からの依頼があった場合、そうした弁護士に直接依頼をするいわゆる「一本釣り」することもあるが、多くの場合は、法律相談の外国人相談枠を担当制で受け持っている弁護士が受任する。
	  今後の連携やアウトリーチとしても、スタッフ弁護士が外国人案件についての取り組
みを拡充する見込みは小さいとのことであった。法テラスのリソースもさることながら、
スタッフ弁護士以外のジュディケアの弁護士や、一般の弁護士も、現時点では外国人案件に対応できる層がそれほど厚くないこともあり、すでに依頼を受けている事案を扱う
ので手いっぱいの側面もある。

(4)	
 	 外国人案件の難しさ	 	
  上に検討した 2 つの連携事例は、今後の法テラス東京のスタッフ弁護士による連携活
動が、外国人案件にも有効であり得ることを示している。しかし現状では、法テラスによる連携活動がこの分野で組織的に行われているとはいえない。法テラス東京で外国人関係を継続的に扱っているスタッフ弁護士は 1 人だけであり、それも連携に発展するものではない。全調査事例の中でも、連携事例は上に紹介した 2 件しかなく、またいずれも、相手方からつながってきたものである。連携事例②で連携した NPO のスタッフとインタビューで話を伺っても、連携活動についてはあまり認知されていないようだった。
273

法テラスのスタッフ弁護士による連携活動を外国人案件に広げるにあたっては、少な
くとも 5 つの阻害要因を挙げることができる。第 1 が、事案の難しさである。外国人案
件では、まず言語がハードルとなり、通訳の確保も容易ではない。渉外事件となれば外国法や国際法の専門知識が必要となり、紛争を効果的に解決するには、国ごとの特殊事
情にも通じている必要もあるだろう。第 2 に、これと関連してリソースの問題がある。
外国語を扱える弁護士・スタッフをそろえることは難しいし、福祉関係の案件など他の優先事項とのバランスも取らなければならない。
第 3 の問題が、地理的な広がりである。相談者が外国にいる場合もあれば、日本国内
でも都市と地方との距離がある場合もある。地縁や家族関係、地域や地方自治体レベルの諸制度など、国内問題では活用できるような既存のネットワークを活用できるとは限らない。これと関連して、第 4 に、NPO などとのネットワークが現時点では確立していないことがある。他方で、第 5 に、連携を行う以前の問題として、外国人事件を扱う
NPO や弁護士（一般の弁護士やジュディケア弁護士）は、すでに対応すべき事件を多く抱えている。

4.	
 外国人への司法アクセス拡大という観点から	
 	  以上に挙げた阻害要因は、裏返せば法的サービスの潜在的なニーズの所在を示してもいる。ネットワークによる連携を展開することによって、これらの阻害要因を克服できれば、これまで法的サービスにアクセスできなかったが、それを必要としている人に到達する可能性が見えてくるかもしれない。そこで以下では、外国人の司法アクセス向上に向けてこれまで行われてきた取り組みを見た上で、これとの対比で法テラスの地域連
携活動を捉え直し、そうした取り組みとの連携の可能性を検討してみたい。

(1)	
 	
 従来の取組み	 これまでわが国で行われてきた外国人のリーガル・サービスへのアクセスを拡大するための取組みとして、大きく下の 4 つを挙げることができる（関東弁護士会連合会
2012：292-98、鈴木 2011：29-33、市川 2014：219-27）。
	  第 1 に、弁護士会による有料・無料相談の取組みである。大都市部を中心に各弁護士会によって展開されているものがあるほか、東京入国管理局や東日本・西日本の入国管理センターでも、各弁護士会や弁護士会連合会による出張相談が行われている。前者の法律相談は、相談者が法律問題を念頭に置いて相談所を訪れるものであり、後者は入国274

管理局・入国管理センターという在留資格や難民認定など特定の法律問題が生ずるところに展開している。これらは、法的ニーズが顕在化しやすいところにアクセスの接点を展開する試みといえる。
	  第 2 に、地方自治体による生活相談窓口や、法務省が新宿、浜松、埼玉に設置しているワンストップ型相談センターが挙げられる。こうした地方自治体や法務省の相談窓口
では、相談の受け手が弁護士でないことが多いとされる。そうであれば、行政との連携を通じた連携活動を試みている法テラスの活動は、こうした窓口を通じたアクセスの試
みと一定の補完関係に立つといえよう。
	
  第 3 に特定の法律問題を扱う NPO を挙げることができる。代表的な団体として、次のような NPO が知られている。主に非正規滞在の外国人を対象に支援を行う Asian
People’s Friendship Society (APFS)では、医療、法律、労働、生活上の問題に対応し、法律相談には協力弁護士が対応している。日本人の父親とフィリピン人の母親との間に生まれた子供について、特定非営利法人 JFC ネットワークが下記 JFC 弁護団と連携して、子どもの認知・養育費の支払い等を求める法的支援と国籍取得等の行政手続支援を行っている。女性の家 HELP では、日本人と外国人の別なく、女性とその子供たちのための緊急一時保護施設（シェルター）を提供するほか、日本語や外国語での電話相談を行い、必要に応じて弁護士等の専門家とも連携しながら、旅券取得や在留資格、離婚、アパート探し等のサポートを行っている。特定非営利活動法人女性の家サーラーでも、外国人女性のためのシェルターの提供や電話相談を行っている。連携事例①で触れた
NPO もこうした団体のひとつである。
第 4 に、個々の弁護士による取組み、また個別の法律問題ごとに弁護士団による取組みが行われている。最近の例では、外国人技能実習生問題弁護士連絡会（2014 年に外国人研修生問題弁護士連絡会から名称変更）や国籍法違憲訴訟弁護団を挙げることができる。国籍法違憲訴訟弁護団は、結婚していないフィリピン人の母と日本人の父との間に生まれ、父親から出生後に認知を受けた子供を原告とした訴訟で、両親の婚姻により嫡出子の身分を取得した場合でなければ日本国籍取得ができない国籍法の規定を違憲とする最高裁大法廷判決を得ている7。
この第 3 の NPO による取り組みと、第四の弁護団との連携で先行しているのが、難民問題の分野である。ビルマ弁護団、クルド難民弁護団など、特定の国・地域の出身者に特化した弁護団や、全国難民弁護団連絡会議（1997）、特定非営利法人難民支援協

最大判平成 20 年 6 月 4 日民集 62 巻 6 号 1367 頁。この裁判で争われた国籍法 3 条
1 項は、2012 年 12 月 12 日に改正された。

7275

会（1999）による取り組みが行われている。また外国法共同事業法律事務所のプロボ
ノ活動との協力も試みられている。ただし、難民認定申請数は 2005 年の 384 人から2014 年の 5000 人と大きく増えているにもかかわらず、2014 年に難民と認定されたのが 6 人、異議申し立てに理由があるとして認定されたのが 5 人、それ以外の事情で庇護が認められたのが 110 人8と、認定率が低いため、厳しい状況が続いている。
難民問題以外でも、NPO や弁護士団の取り組みは、1980 年代から 90 年代にかけて、日本の在留外国人数の増加傾向を反映する形で展開されてきた（［図 8.1］参照9）。戦後日本における外国人問題は、長らく在日韓国・朝鮮人や中国人、台湾人に対する差別問題が中心であった。しかし 1980 年代に入ると、経済成長を遂げた日本への出稼ぎ労働者とその不法滞在が増加した。観光ビザで入国した外国人が滞在許可期間を超えて在留し資格外で就労する例、フィリピン、タイ、台湾などからの女性が性産業に従事し、入国管理法の問題となる例が典型的な事案である。
1989 年には、出入国管理及び難民認定法に「研修」や「定住者」の在留資格が創設された。それ以降、中国・台湾や東南アジア、南米からの来日者を中心に、日本に長期で在留する外国人の数が著しく増加し、それまで在留外国人の過半数を占めていた「韓国・朝鮮」籍を上回るようになった。それとともに、1990 年代後半以降、外国人が日本に定住・定着してゆく傾向が強まる中で、労働や就学、家庭に関わる法律問題の重要性が高まっている（関東弁護士会連合会編 2012：第 3 章）。

法務省入国管理局平成 27 年 3 月 11 日報道発表資料「平成 26 年における難民認定者数等について」（http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri03_00103.html）による。
9
総務省統計局 HP（http://www.stat.go.jp/data/chouki/02.htm）にて提供されている
統計 2-12「国籍別，在留資格（永住・非永住）別外国人登録者数」、及び法務省在留外国人統計より作成。
8276

［図 8.1］	
  国籍別在留外国人数（1947 年～2014 年末）

	
 
	
 
	
 
(2)	
 	
 外国人ローヤリングネットワークと東京パブリック法律事務所
	  日本に定住ないし長期滞在する外国人の抱える問題の多様化に伴い、恒常的に発生する新たな案件に対応する必要性が認識されるようになった。そうした中から、従来の個別争点ごとに形成された弁護団の取組みではカバーされないような案件にも対応し、外国人に対する司法アクセスの提供を質量ともに拡充しようとの動きが近年進みつつある。それが外国人ローヤリングネットワークと東京パブリック法律事務所である10。
	  外国人ローヤリングネットワーク（Lawyers Network for Foreigners ［LNF］）は、外国人問題に携わる弁護士のすそ野を広げるためのネットワークとして、2009 年 5 月に設立された。2015 年 2 月現在会員数は 1550 人を超えるとされる11。その活動は、会
員全員がメンバーとなるメーリングリストを通じた情報交換と、月 1 回開かれる外国人
ローヤリングに関する様々な分野の勉強会の開催が中心となっている。
2015 年 6 月 24 日に東京パブリック法律事務所三田支所にて、芝池俊輝弁護士（所長）と鈴木雅子弁護士（前任所長）に聞き取りに応じていただいた。ここに記して御礼を申し上げます。
11
外国人ローヤリングネットワークの HP による。
10

277

	
  連携事案①では、LNF ネットワークのメーリングリストが端緒となり、NPO とスタ
ッフ弁護士との連携が実現した。大都市圏外の LNF ネットワークの会員の中には、地方の法テラスの弁護士も加わっているとのことである。
	  東京パブリック法律事務所は、東京弁護士会の支援により 2002 年 6 月に設立された
都市型公設事務所である（大谷 2013）。2010 年 11 月に外国人・国際部門が設置され、2 人の弁護士からスタートした。2012 年 10 月には、外国人・国際部門として三田支所が設立され、2015 年 10 月現在、池袋本所と三田支所とあわせて弁護士 13 人が外国人案件への対応にあたっている。
	  東京パブリックでは、池袋の外国人・国際部門と池袋支所をあわせて、毎月 40～80
件の新規相談を受け付けている。国籍別には、フィリピン、ペルー、アメリカ、中国、
イギリス、バングラデシュ、オーストラリア、スリランカが特に多いが、ほかにもナイ
ジェリア、インド、タイ、ガーナ、トルコ、タンザニア、アフガニスタン、ナイジェリ
ア、ハイチ、ネパール、カメルーンなど、またフランス、カナダ、オーストラリアなど多岐に渡り、毎月 15～42 か国の依頼者の法律相談を受けている。
	  言語別にも、英語、スペイン語、中国語、タガログ語を中心に、ほかの言語や日本語も含め、毎月 4～7 か国語の相談を受けている。現時点ではポルトガル語のスタッフがいないため、ブラジルからの依頼はやや少なく、アジアの諸国の中にはまだアクセスできていない国もあるとのことではあるが、スタッフの中に英語、スペイン語、中国語を扱える弁護士がいるほか、相談のあるすべての言語について通訳を確保することができる。
	  外国人が東京パブリックにつながる経路は、難民支援協会や JFC ネットワークなどの NPO が多く、これに他の法律事務所からの紹介、インターネットのウェブサイトを見て、といった経緯が続く。また、ジャパン・タイムズやスペイン語の無料紙（Mercado
Latino）など外国語のメディアに掲載された東京パブリックの弁護士が執筆した記事にも反響がある。さらに大使館を通じたつながりも重要で、このため定期的に大使館向けのセミナーを開催しており、最近では 40 か国の大使館から人を集めている。
	  こうした東京パブリックのネットワークの構築のしかたは、いうまでもなく現時点での法テラス東京の連携活動における試みとは異なる。インタビューなどでも、東京パブ
リックが法テラスとこの分野で連携してゆく必要性は必ずしも意識されなかった。
	  しかし、東京パブリックが実際に扱った事件の内容別を見てゆくと、法テラス東京の地域連携活動と重なる側面も見えてくる。東京パブリックの外国人部門が扱った案件を事件類型ごとに見てゆくと、家事事件が毎月平均 21 件、在留資格が 16 件、一般民事
が 13 件、労働が 6 件と多く、これに刑事、難民、クレジット会社・サラリーマン金融、278

帰化に関する事件が続く。在留資格に関する事件が多い点には、外国人部門の特徴が出ているが、ほかには、外国人案件であっても、家事事件や一般民事、労働といった一般
市民に関わるのと同様の事件も多い。難民事件や帰化に関する事件も一定数あるが、数としては比較的少ない。
	  東京パブリックも、法テラスと同様に、法的駆け込み寺として訴額との関係で報酬の得にくい事案も手掛けるなど、両者に方向性のオーバーラップがあるのは事実である。
またアウトリーチという共通のテーマ、すなわち法的問題が顕在化して、裁判になってからでは遅いのであって、もっと早い段階から関与をしたいという問題意識は東京パブ
リックでも強い。在留問題を例にとれば、多くの場合に強制退去命令が出されてから相談がくるため、命令を裁判で覆すという非常に難しい対応をしなければならないが、行政手続の段階で相談してもらえれば対応のしかたはあるという。
	  また東京パブリックでも、外国人案件について地方自治体への働きかけを行っている。
まだ必ずしも地方自治体の側で認知が広まっているとはいえず、外国人でも日本人と同じルートに回されてしまうなど、うまくつながらないことがあり、ここに課題があるという。しかし、新宿区、葛飾区、大田区、世田谷区、板橋区など、法テラスの地域連携活動と重なる地域からの相談も増えている。事案としても、離婚や成年後見事件など、日本人と同様の家事事件や福祉関係事件の依頼も目に付くという。

(3)	
 	
 法テラスによる地域連携活動の可能性	 	
  このように、東京パブリックの外国人部門の取組みは、従来よりも広い民事案件や福祉分野の案件におけるアウトリーチを含むもので、法テラス東京のスタッフ弁護士の取組みとある共通の方向性を有する。こうした中で、法テラス東京の地域連携活動の外国人へのアクセスの提供に関する可能性を探るにあたっては、先行する東京パブリック外国人部門の試みをただ後追いするのではなく、これまでの双方の試みの蓄積をふまえた、
相互補完的な活動ないし連携が望ましいように思われる。こうした観点から、改めて本調査で検討した 2 つの連携事例を見てみると、今後の法テラス東京のスタッフ弁護士による地域連携活動が期待され得る重要な領域が浮かび上がってくる。
	  連携事例①は、従来から外国人問題に取り組んできた NPO との協力が実現した事例だった。ただし、本案件が東京で完結していれば、法テラスのスタッフ弁護士が扱う意
義は小さかったかもしれない。この事例では、NPO による支援で、既に入管や在留資格に関する行政手続が済み、法律扶助も得られる状況が整えられていた。通訳も NPO
から提供されており、あとは離婚調停という一般的な法的対応が可能だった。内容的にもスタッフ弁護士ではなく、ジュディケア弁護士、東京パブリック、さらには個人開業
279

で外国人問題を扱える弁護士であれば、法律扶助を利用して対応できたと思われる。
	  むしろこの事案で法テラスの強みが生かされたのは、対応対象者 X の住む関東 F 県、
相手方 Y の住む東北 C 県、NPO 事務所と法テラスのある東京を結んで対応ができた点であろう。裁判所での手続が必要となれば、対応対象者の住んでいる地域から遠い裁判所で手続をしなければならない。しかし資力の乏しい外国人にとっては、遠隔地までの旅費を確保することもままならない。地方では、外国人案件に慣れた弁護士を見つけることも難しく、東京パブリックのような公設事務所が外国人部門を構えて採算を維持するのも難しい。こうした中で連携事例①では、LFN ネットワークを端緒に、法テラスの各地の事務所間の人的ネットワークと、裁判所とつなげる電話会議システムという物
理的ネットワークを利用し、東京の NPO のリソースを活用した対応が実現した。
	  日本国内に滞在する外国人の中には、地方在住の人、地方で働く人、地方の人と結婚した人も少なくない。しかし１．(2) で見たように、外国人への法的援助はまだ東京・大阪など大都市圏に偏っている。こうした中で、法テラスのもつ上記の人的・物理的ネットワークは、現時点で組織的に活用されているとはいえないものの、今後の大都市圏
外との関わりを含むような外国人事例で重要な役割を果たす可能性を持っているといえよう。本件でスタッフ弁護士が関与するに端緒になった LFN ネットワークも、地方で加入している弁護士には法テラスの弁護士が比較的多いとのことである。
	  都県をまたいだネットワークが活用された連携事例①と対照的に、連携事例②は、東京の地域コミュニティ内で連携が進められた事例である。連携事例②は、定住外国人が日本人と同様の問題を抱えつつ、外国人特有のハードルを抱えるという場面において、社会連携を図った先端的な事例ともいえる。
	  連携事例①では、東京圏内で完結する事案であれば法テラスのスタッフ弁護士が関与する意義は小さいかもしれないとしたが、この連携事例②については東京でも法テラスのスタッフ弁護士の意義は大きいと思われる。端緒は外国語を母語とする区福祉事務所の相談員で、この人とスタッフ弁護士は 3 年前からつながりをもっていた。この事件のような配偶者や子のケアの関わる家事事件のほかにも、疾病や精神的な障害、雇用や仕事に関わる経済的事情、相続など親戚との関係がかかわる事件など、広く社会福祉に関わる外国人事案が今後増えるであろうことは東京パブリックでも意識されている。ただ社会福祉関係との連携は、東京パブリックにとっても今後の課題とされている。
	  既に述べたように、東京パブリックも、法的駆け込み寺として、訴額が小さくて法律扶助などを用いても採算を取れるだけの報酬の得にくい事案も手掛けている。しかし連携事例②のような福祉的連携を要する事件では、ニーズが法的問題と定義される前に関与することに時間とコストがかかり、これが弁護士として受任するのを難しくしている。
280

外国人関係のアクセスを深化させている東京パブリックであっても、福祉分野での外国人相談員とつながりを広げてゆくことは必ずしも容易ではないように思われる。こうしたところに、外国人事案に関わる分野で、法テラスの地域連携活動が必要とされる可能性があり、また今後のネットワークの広がりが期待されるということができよう。
	
 
5.	
 結語	
 
	
  外国人の日本への定住・定着が進むということは、外国人も日本で生まれ、教育を受け、就職し、結婚し、子を生み育て、親を介護し、また自らも老い、人生を全うするという日本人と同様のライフサイクルを営むことを意味する。これからは外国人も、日本の地域社会において、貧困、暴力、経済的圧迫、高齢化といった、日本人と同様の社会福祉問題を抱えてゆくことになる。他方で、外国人による法的サービスへのアクセスは、
日本人にはないハードルを伴うことも事実である。とりわけ、高齢者に関わる問題、とりわけ遺言や成年後見などの扱いは、外国人にとって日本人以上に難しいことが多いであろう。その意味で、日本における外国人にとっての司法アクセスの問題は、日本人にとっての司法アクセスの問題と同様に多様な課題を抱えつつ、外国人特有の障害を伴うものとなりつつある。
2014 年、法務省の「充実した総合法律支援を実施するための方策についての有識者検討会」が報告書を公表した。その中では、一部の委員から、渉外分野における法テラ
スのインフラやノウハウを活用する可能性についての発言があり、法テラスが業務として受託する可能性について、次のような見解が示されている。

複数の委員から，法令外国語訳，在外邦人や事業主体に対する法律サービスの提供といった渉外分野についても，法律専門職種とのネットワークを有する法テラスのインフラやノウハウを活用でき，法テラスが受託する業
務として適しているのではないかとの意見があった。これに対しては，ビ
ジネスの国際化が進む現在において，上記渉外分野の充実は我が国の基本的な法的インフラとして非常に重要であるとの認識は示されたものの，これを法テラスが受託する事業の対象とすることについては，現在の法テラ
スには，法令外国語訳を行うことができるだけの人材がおらず，現状のイ
ンフラやノウハウを活用できる部分は限定的で，本来業務に影響が出るおそれがあるのではないかとの懸念が示された。（法務省 2014：23）

281

	  日本社会の国際化が進行する中で、法テラスの業務にも渉外分野におけるビジネス支援の面で、一定のニーズがあるとの指摘にはうなずける。しかし、法テラスに委託する業務としてこの分野がまず挙げられるべきかは、疑問とせざるを得ない。懸念として示されている通り、現在の法テラスによる国際的案件への関与は、人材、インフラ、ノウ
ハウの点で制約されざるを得ない。そうであれば、定住外国人の増加に伴う法的ニーズの変化と多様化、また外国人にとって司法アクセスが依然として困難である現状からして、法テラスには、外国人への法的サービス提供の確保という、より本来的な役割が期
待されることが、政策形成レベルでも意識されるべきだと思われる。日本の地域社会で進行する国際化、これに伴う外国人の司法アクセスを保障するにあたっての課題は、むしろ問題が深刻化する前の段階での福祉ないし法的サービス提供者によるコンタクト、法的サービス提供者の能力や語学力のサポート、さらにネットワークの充実といったレベルで感じられるからである。
	  本稿では、法テラスの地域連携活動から、2 件という限られた事案を検討した。外国人による司法アクセスの確立という観点からは、法テラスの連携活動が、地域をまたぐ事案での NPO を含んだネットワークとの協力、地域社会での福祉関係者との協力という二つの場面で、有効であり得るとの示唆を導いた。同時に、この分野での法テラスの取組みが、人材や資源面での限界や法律扶助の制約など、さまざまな課題を抱えていることも明らかになった12。そうした課題を克服にしてゆくにあたり、地域社会でのニーズや日本社会の国際化の現状に根差した検討が行われることを期待したい。本稿がそうした検討の一助となれば幸いである。

〔文献〕	
 市川正司他（2014）「外国人・難民リーガルセンターの構築に関する研究」日弁連法務研究財団編『法と実務 Vol. 10』商事法務、211-258 頁．
大谷美紀子（2013）「外国人の司法アクセス拡大への取組みと『外国人・国際部門』
12

本稿で指摘した課題は、日本国内における国際化の進展を見据えつつ見出したつもりであるが、海外での事情が大きく変わる事態も想定される。今般のヨーロッパへの難民の流入のような事態が日本にも影響を及ぼし、日本の難民行政も対応を迫られることがあった場合に、どのようにリーガル・アクセスを提供してゆくか。その場合には、本稿では触れられなかったが、難民・移民に関する経験の豊富な諸国を参照した比較法的な検討も必要になるであろう。例えば、Wong-Rieger (2000) 参照。この文献につき、池永知樹弁護士の示唆を得た。
282

の挑戦」Libra : The Tokyo Bar Association Journal 13 巻 5 月号 18-22 頁．
関東弁護士会連合会編（2012）『外国人の人権：外国人の直面する困難の解決を目指して』明石書店．
鈴木雅子（2011）「外国人の司法アクセスと弁護士活動」自由と正義 62 巻 2 号 27-34
頁．
関聡介・池原毅和（2010）「外国人／難民への法律援助事業及び精神障がいのある人への法律援助事業の意義と展望」自由と正義 61 巻 10 号 31 -36 頁．
日本司法支援センター編著（2013）『平成 24 年度版法テラス白書』．
──（2014）『平成 25 年度版法テラス白書』．
濱野亮（2014）「法テラス東京法律事務所における地域連携パイロット部門」総合法
律支援論叢 5 号 101-122 頁．
法務省（2014）「充実した総合法律支援を実施するための方策についての有識者検討会報告書」（平成 26 年 6 月 11 日）．
村越進（2007）「基本的人権の擁護と法律扶助	  いわゆる自主事業をめぐって」財団
法人法律扶助協会『市民と司法	
  総合法律支援法の意義と課題』法律扶助協会、
235-264 頁．
Wong-Rieger, Durhane (2000) Review of Refugee Law Office – Mandate and Role

within a Mixed Environment of Refugee Legal Aid, Organizations by Design.

283

	
 
第 9 章	
  スタッフ弁護士とジュディケア弁護士の役割分担	
 
	
 

	
 

	
 

	
 

	
 

	
 

	
 

	
  	
  濱野	
  亮	
 

	
 
1.	
 はじめに	
 2.	
 スタッフ弁護士の業務の位置づけ	
 3.	
 補完性の原則	
 4.	
 スタッフ弁護士の業務の分類	
 5.	
 スタッフ弁護士の独自性	
 6.	
 具体例の検討	
 7.	
 公的資金投入の効果——3 つの類型	
 8.	
 役割分担に関する一試案	
 9.	
 現場での実際の対応について	
 
10.	
 むすび	
 

1.	
 はじめに	 	 	  政策評価・独立行政法人評価委員会は、2013 年 12 月 16 日付の法務大臣宛「日本司法支援センターの主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性について」と題する文書において、司法ソーシャルワークにつき、「効率的かつ効果的に事業を展開するための目標を明確にした上で取り組むものとする」とした。これを受けて法務大臣決定（同年 12 月 19 日付）「日本司法支援センターの中期目標期間終了時における組織・業務全般の見直しについて（方針）」は、司法ソーシャルワークについて、具体的な目標を策定し、「効率的かつ効果的に事業を実施する」とした（法務省 2013）。これに基づき、日本司法支援センターは第 3 期中期計画を策定している。
	  法テラスは独立行政法人通則法が準用されているため、「目標や達成すべき水準等を可能な限り具体的かつ定量的に設定」することが求められる（同: 別添 2）。定性的な目標とせざるをえない場合であっても、第三者によって達成度が検証可能なものとしなければならないとされる（同）。独立行政法人のみならず広く行政機関の政策評価については、総務省の「政策評価に関する標準的ガイドライン」（総務省	  2001）以来、実務的に試行錯誤されており、学問的にも経済学、行政学において蓄積がある。具体的な「目標」と、それを達成するための「指標」の開発が非常に重要になるが、実務的に284

も学問的にも難しい論点が多く、作業は容易ではない1。他方、「目標」と「指標」として何を設定するかは法テラスの業務の内容と質・量を左右し、それを通じて日本の法と社会に大きな影響を与える。
	  当面は、試行的に、基礎的で比較的自明な指標を設定し、その達成度を検証することになるであろうが、司法ソーシャルワークが社会的に認知されるようになれば、国費の投入を正当化できるような成果がもたらされているのか、より効率的な方法で同一の成果が得られないかといった論点が浮上し、それを検証するための指標ないし手法の開発が求められる可能性がある。そのための備えが必要であろう。
	  ところで、司法ソーシャルワークは、国費たる法律扶助資金が投入されるジュディケ
ア弁護士と、国費により給与が支給されるスタッフ弁護士の双方が関わるため、国費投入の効率性と有効性2は、スタッフ弁護士とジュディケア弁護士の業務分担のあり方と密接な関係がある。例えば、ある法律扶助ケースをスタッフ弁護士とジュディケア弁護士のいずれもが担当できる場合、選択の問題が発生する。いずれが担当しても同一の質のサービス（アウトプット）と成果（アウトカム）がもたらされる場合がある 3。しかし、サービスの質に差があったり、成果（アウトカム）が異なる場合もある。他方、それぞれに発生する費用の異同（投入時間と時間単価）を考慮する必要がある。関連して、
総合法律支援法に定められている補完性の原則をどう解釈するかという論点が絡む。ケースによっては、スタッフ弁護士、ジュディケア弁護士の一方のみが担当できる場合、ないし担当するのが適切な場合もありうる。司法ソーシャルワークにおいては、そのようなケースが多く含まれている。加えて、スタッフ弁護士の業務時間は有限なので、一定の給与と事務所の間接経費（国費投入額）のもとで、様々な業務をどう配分するのが1

代表的な事業評価手法である費用便益分析についても、原理的な批判は別としても、争われている論点が多数ある。The Journal of Legal Studies, vol.29（2000）[費用便
益分析特集号]、特に、Frank (2000)、Richardson（2000）、Sen（2000）、邦語文献
では、岡（1997, 2002: 31～42）、ボードマンほか（2004）が参考になった。
2 「効率性」と「有効性」は、総務省の「政策評価に関する標準的ガイドライン」をはじめとする内外の政策評価における基本概念である。なお、費用便益分析における「効率性」と「有効性」の概念については、中井（2005：183－202）参照。
3 「独立行政法人の目標の策定に関する指針」（総務大臣決定、平成 26 年 9 月 2 日）
は、アウトプットとは、「あるシステムから産出されたものを指す概念であり、法人の直接的な活動の結果（法人の提供する個別具体のサービスや法人活動の直接的産出物）のこと」とし、アウトカムとは「成果ないし効果と訳され、主としてサービスを受け取る側の視点から論じられるもので、法人の活動の結果、国民生活及び社会経済に及ぼされる影響や効果のこと」とする。総務省（2014: 5）参照。なお、費用便益分析における「アウトプット」と「アウトカム」の概念については、中井（2005: 5－20，61―75）
参照。	
 
285

最も適切か（効率的で有効か）という論点がある。
	  このように、司法ソーシャルワークの政策評価を本格的に行うには、より広く、ジュ
ディケア弁護士とスタッフ弁護士の業務分担、および、スタッフ弁護士の業務時間の配分を視野に入れて、目標ないし指標を検討・設定し、評価手法を考案する必要が出てくるであろう4。しかも、これは抽象的にではなく、各地域（少なくとも都道府県単位）の具体的な状況に即して検討する必要がある。
	  そこで、地域連携ネットワークを基礎にした司法ソーシャルワークの政策評価という課題に取り組むための前提作業として、スタッフ弁護士とジュディケア弁護士の間の業務分担の問題と、スタッフ弁護士の業務時間内の各種業務の配分問題について、論点を整理し、基本的な枠組みについて試案を提示する。

2. スタッフ弁護士の業務の位置づけ	 	 	
  総合法律支援法（以下、法と略称）上、スタッフ弁護士の担当法律事務の範囲は広い。
同法上、スタッフ弁護士は明文規定で正面からその存在が定められてはいないが5、法律扶助事務を行う一般の弁護士（いわゆるジュディケアの弁護士、以下、ジュディケア
弁護士と呼ぶ）と並んで「契約弁護士」として位置づけられ、法 30 条が規定する法テ
ラスの各業務に関する法律事務を担当する。すなわち、その主要な事務は、民事法律扶
助と刑事国選弁護であり、司法過疎地域においては、これらに加えて、「相当の対価を得て」（法 30 条 1 項 4 号）行われる通常の民事・刑事の法律事務がある。同法上、法テラスの業務の一つとされている関係者との「連携の確保及び強化を図ること」（法31 条 1 項 7 号）も、スタッフ弁護士が他の法テラス職員とともに担うことができる6。
司法ソーシャルワークには、この連携の確保・強化に該当する活動も含まれる（藤井総務省の「政策評価に関する標準的ガイドライン」では、政策評価の方式として 3 つの標準的な類型、すなわち事業評価、実績評価、総合評価を挙げ、各方式の主要要素を組み合わせるなどして、実態に即した適切な政策評価を実施すべきであるとしている（総務省 2001）。
5 村木（2013:28）は、いくつかの規定から法はスタッフ弁護士の存在を当然に予定しているとする。注 6 で触れるように、2016 年に公布された改正総合法律支援法においては、限定的ながらスタッフ弁護士を指す明文規定が置かれた。
6 2016 年に国会で可決された総合法律支援法の一部を改正する法律においては、第 32条の 2 において「支援センターは、支援センターの職員のうち、他人の法律事務を取り扱うことについて契約をしている弁護士につき、弁護士会及び日本弁護士連合会並びに隣接法律専門職者団体との連携の下、地域の関係機関との連絡調整その他の当該弁護士の職務の円滑な遂行に必要な措置を講ずるとともに、研修その他の方法による資質の向上に努めるものとする。」と明記された。
4286

2015: 26-28）。
	  これらの業務につき、地域に配置されたスタッフ弁護士が各地域の状況に即して、その有限の時間をどう配分するかという課題がある。これは、国費による給与制であるス
タッフ弁護士によって、どのようなニーズを満たすかという公的資金配分に関わる司法
政策上の大きな問題であり、最終的には、スタッフ弁護士と他の弁護士との役割分担に帰着する。後者は主にジュディケア弁護士であるが、それにとどまらず、地域連携ネッ
トワークを通じて顕在化する福祉領域のニーズには、扶助要件を満たさないケースも含
まれ、その場合は通常の報酬によってカバーされる弁護士活動の対象になるので、ジュディケア以外の一般弁護士との役割分担も関係する。しかしながら、議論が複雑化するので、以下では、国費が直接投入される対象たるスタッフ弁護士とジュディケア弁護士の役割分担に限定して考察する。
	  この課題に取り組む上での関連要因は次の 4 つである。第 1 に、各地域での法的ニーズの状況とそれをジュディケア弁護士等が全体としてどのように満たしているか、および満たすことができるかである。第 2 に、当該地域の法テラスと、単位弁護士会・司法書士会・自治体の福祉関係部門・NPO 等福祉医療関係支援団体などとの関係および協議による調整である。その中でも、法テラスと単位弁護士会との関係・協議は事実上強い影響を持つといえよう。第 3 に、スタッフ弁護士の役割に関する国の政策的判断である。これに基づいて、各地域におけるジュディケア弁護士とスタッフ弁護士の間の役割分担に関して、一定の制度的な誘導が可能である。法テラスのこの問題に関する方針も、国の政策の枠内において、一定の独立性を発揮することになろう。第 1 と第 2 の要因、
すなわち各地域の状況を無視して国は政策判断することはできないが、各地域の状況、とりわけ法テラスと単位弁護士会の関係は国の政策判断の影響を受けざるを得ない。第4 に、配置された各スタッフ弁護士の考え方・方針と能力・経験である。各スタッフ弁
護士は職務の独立性が法曹倫理上求められるが、それを前提として、第 3 の要因としてあげた国の政策判断及びそれと密接な関係を持つ法テラスの方針の直接・間接の影響を
受ける。

3.	
 補完性の原則	 	 	  スタッフ弁護士の役割に関連して、法律上、法テラスの業務の補完性が明文で定められており（法 32 条 3 項、法テラスは、情報提供業務、司法過疎対応業務、犯罪被害者等支援業務、委託業務の運営に当たっては、地方公共団体、弁護士会、弁護士など「関係する者の総合法律支援に関する取組との連携の下でこれを補完することに意を用い287

なければならない」）、その解釈が問題になる。第 1 に、立法作業等担当者は、個人的見解として、この業務の補完性を、法テラスは民業圧迫をしてはならないという趣旨であると述べている（古口 2005: 68, 101-102）。第 2 に、条文の規定ぶりは、補完性の原則が妥当する法テラスの業務として、明文上、法律扶助業務と国選弁護等関連業務を除外している（法 32 条 3 項）。この点をどう解するかという論点がある（藤井	  2015：26-27）7。
	  この論点にはここでは立ち入らないが8、先の課題を検討するにあたっては、補完性の原則について、消極、積極 2 つの側面を区別する必要があると考える。すなわち、補完という概念には、法テラスの業務は、弁護士等の総合法律支援に関する取組を不当に衰退せしめないよう留意しなければならないというネガティブな意味（ネガティブな補完性原則）と、一般の弁護士等では満たすことのできない、あるいは満たすことが困難なニーズについては、むしろ積極的に法テラスが業務として行うべきであって、法テラ
スのスタッフ弁護士の積極的な関わりが求められるというポジティブな意味（ポジティ
ブな補完性原則）の双方が含まれていると解すべきである。上記の民業圧迫をしてはならないという趣旨でのこの原則の解釈論は前者の一つのバージョンである9。後者のポ
7

法律扶助業務と国選関連業務は、公的資金に基づく業務であり、「民業」なのか、という論点もある。
8 法律扶助業務と刑事国選関連業務が明文上、補完性原則の対象とされていない点につき反対解釈すれば、この二つの業務においては補完性は法テラスに求められていないという結論が導かれる。藤井（2015）はその可能性、すくなくともその余地があることを示唆しているように見える。なお、法務省の「充実した総合法律支援を実施するための対策についての有識者検討会」の第 5 回会議において、弁護士（当時、日弁連副会長）
は、法律扶助業務と刑事国選関連業務が補完性の原則の対象として列挙されていない点につき、それらが法テラスの本来業務であるからという解釈を私見として断りつつ示している（同議事録 24 頁
［http://www.moj.go.jp/housei/sougouhouritsushien/housei04_00012.html,/2016/1/11 最終アクセス］）。
9 筆者は、「民業圧迫」の抑止として補完性原則を捉える法 32 条 3 項の解釈は、既得権の保護のみを目的とするのであるならば、正当化できないと考えている。市場と政府の機能分担に関する一つの立場として、市場原理に基づく民業の、政府（官業）に対す
る効率的優位性という理論（イデオロギー）が援用されるかもしれないが、実際に個々の民業が効率的に優位であることの議論なくして、正当化できないと考える。またこのような考え方の問題点は、効率性以外の諸価値、とりわけ効率性とは区別される社会的効果実現にとっての有効性が考慮されないという問題点がある。「民業圧迫をしてはならない」というマジックワード的常套語句が思考停止をもたらしてしまう傾向が強い。
松村（2008: 124）が指摘するように、「民ができるものは民に」という命題は政治的スローガンとしては意味がありえても、学問的には無意味であり、本来は「民がすべきものは民に」が正しい命題である。ジュディケア弁護士がすべき業務なのか、スタッフ
弁護士がすべき業務なのかを、既存の弁護士など事業者の利益とは区別される潜在的依288

ジティブな補完性原則からは、より積極的に、ジュディケア弁護士が扱うのが不可能あ
るいは困難で、スタッフ弁護士にしか担当できない、あるいは、スタッフ弁護士が担当する方が合理的な業務は、スタッフ弁護士が担当するべきであるという方針が導かれる。
独立行政法人に準じた位置づけが与えられている法テラスの業務として当然の前提とされていた原則と言えるが、従来、必ずしも明示的に論じられてこなかったと思われるので、確認しておきたい。

4.	
 スタッフ弁護士の業務の分類	 	 	  次に、スタッフ弁護士とジュディケア弁護士の役割分担を考える前提作業として、ポジティブな補完性原則と関連させてスタッフ弁護士の全業務の分類を行う。一人のスタッフ弁護士の活動時間と、一つの法テラス法律事務所の所属スタッフ弁護士数は有限であるので、一つの地域のスタッフ弁護士の総数につき、その合計業務時間（管理業務等、間接業務を除く）の社会的に最も適切な構成（いわばポートフォリオ）をめざす事が目標になる。司法過疎地域は、一般の有償業務の担当という別の要因が加わるため、別個に検討しなければならない。以下では、司法過疎地域以外を対象とする。
	  スタッフ弁護士の業務のうちケース処理は、民事法律扶助事務と、司法ソーシャルワ
ークとしてのケース処理に不可欠のそれに付随・接着した連携機関等との連携の確保・強化業務（以上を A 業務と呼ぶ）と、刑事国選等関連事務（以上を B 業務と呼ぶ）に区分できる。連携の確保・強化業務には、個別のケース処理に不可欠のそれに付随・接着した活動以外に、関係機関への一般的な説明会やホットライン構築のための協議などがあるが、それらは C 業務として区別し、後に触れる。A 業務と B 業務の配分も非常に重要な問題であるがここでは検討外とし、後に簡単に触れる。
	  A 業務は、スタッフ弁護士でなければ担当（受任と受任前の相談対応を含む、以下同じ）が不可能あるいは著しく合理性を欠くケース（A1）、スタッフ弁護士の担当の方がジュディケア弁護士の担当より社会的に望ましいケース（有効性、効率性の観点から）（A2）、どちらが扱っても社会的な望ましさに差異がない（等価な）ケース（A3）、
スタッフ弁護士の担当よりジュディケア弁護士の担当の方が社会的に望ましいケース
頼者、消費者、サービス需用者の利益と社会全体の利益（公共性）も考慮して決定しなければならない。既に指摘したように、法律扶助業務が「民業」なのかという論点もある。その際、重要なのは弁護士供給が長年人為的に抑制されてきたという要因により潜在的ニーズが顕在化しにくい構造が日本社会にビルトインされているという点である。
法律扶助のあり方については、ステークホールダーである納税者、消費者、福祉関係者の意見が、公的手続きを通じて反映される仕組みが必要である。
289

（有効性、効率性の観点から）（A4）、ジュディケア弁護士でなければ担当が不可能
あるいは著しく合理性を欠くケース（A5）に区別できる10。ケースがどのカテゴリに該当するかは、抽象的に判断されるのではなく、具体的に配置されたスタッフ弁護士と、当該地域において、その時点で担当が現実にできる蓋然性の高いジュディケア弁護士に即して判断されなければならない。
	  A5 は、実際には稀と思われるが、配属されているスタッフ弁護士の個別的事情によってはありうる。例えば、利益相反の場合や、依頼者がスタッフ弁護士とは別の性の弁護士の担当を求めている場合などである。A5 は、当該ケースを担当できるジュディケ
ア弁護士が地域で迅速に確保できるか否かがポイントになる。A1 は、本研究プロジェ
クトで明らかになったように、非常に手間がかかるなどの理由により開業事務所の弁護士にとって許容限度を超える赤字になるケースや、特殊な経験と知識を必要とするケースなどで、迅速に対応できるジュディケア弁護士が当該地域にいない場合などが該当する。
	  これに対して、A2、A3、A4 は議論の余地がある。ジュディケア弁護士とスタッフ弁
護士でどのように分担するか、その分担の仕組と基準は何かが問題になる。
A4 は、ニーズが顕在化した時点で、当該地域のジュディケア弁護士が、現実に迅速に当該ケースを担当できるなら、ジュディケア弁護士が担当できるようにする、現実に担当できる状況がなく、かつスタッフ弁護士が担当するのが妥当であれば、スタッフ弁
護士が速やかに担当できるようにする、そのような体制の構築が必要である。認識されたニーズを適切な担当者と結びつけるシステム、適切性（社会的な望ましさと担当弁護士の対応能力）の判断基準（目安）が必要になる。加えて忘れてはならないのは、ニーズの顕在化過程で、連携するスタッフ弁護士が別の弁護士につなぐ場合は、対応対象者
や連携先福祉関係者への説明とフィードバックが極めて重要になる点である。そのための仕組みも整備しなければならない。
A2 も、同様に、ニーズが顕在化した時点で、当該地域のスタッフ弁護士が、現実に迅速に当該事案を担当できるなら、スタッフ弁護士が担当し、現実に担当できる状況がなく、かつ適切なジュディケア弁護士が地域に存在し、担当できるのであれば、速やかにつなぐ体制を構築する必要がある。
10

スタッフ弁護士が担当するほうが合理的である、社会的に望ましい、とはいかなる意味か、合理性、社会的な望ましさの判断基準と具体的な判断をどのように行うかがポ
イントであることは言うまでもなく、本文の言明はトートロジカルであるが、混乱している観のあるスタッフ弁護士とジュディケア弁護士の役割分担をめぐる議論の現状に対して、論点の整理と基本的枠組みの提示という予備的作業を試みるのが本章の目的である。
290

A3 の分担が最も難しい課題である。補完性原則をネガティブな意味に狭く解して、A3 については具体的な状況を考慮せず一律にジュディケア弁護士が担当するべきであるという考え方も理論的にはありうる。
もう一つの考え方は、この領域にはネガティブな補完性原則は妥当しないことを前提にスタッフ弁護士とジュディケア弁護士が競合する領域と位置づけ、どちらも公的資金による法サービスの処理として共通するものととらえ、逆に、効率性の観点からスタッ
フ弁護士にできるだけ多くのケースを処理させるという発想である。どこの国でも財政当局はこのような発想に立つ傾向がある11。
後者の立場では、原理的には次のような思考になるだろう。スタッフ弁護士の給与額と法テラス法律事務所のランニングコストをベースに計算した費用の時間単価をもとに、一定期間における処理ケース全体につき、各ケースの所要時間に時間単価に掛け合計することによって総費用が計算される。他方、当該ケース全てをジュディケア弁護士
が担当したと想定して、その報酬総額を計算する。効率性を最優先するならば、基本的に、スタッフ弁護士は可能な限り多数のケースの処理を求められ、少なくとも、合理的な範囲内での処理ケース数の最大化（一ケースあたりの所要時間の最小化）が求められ、同一ケースをジュディケア弁護士が処理したと仮定した場合の総費用と比較して、より低額であることが求められる。この思考法によると、スタッフ弁護士の給与水準とケー
ス処理効率と、ジュディケア弁護士による扶助ケースの報酬水準とケース処理効率を相関させることにより、スタッフ弁護士とジュディケア弁護士の処理費用が均衡するよう力が作用していくだろう。
しかしながら、A3 の分担に関するこの思考法には問題点がある。第 1 に、費用のみを比較し、サービスの質や様々な社会的効果が比較されていない点である。スタッフ弁護士が対応してもジュディケア弁護士が対応しても対応対象者・関係者・地域・国にもたらされる効果に差異がないケースも多いが、例えば、スタッフ弁護士あるいはジュデ
ィケア弁護士の受任が連携ネットワークの強化につながり、波及的な効果が追加的に得られる場合もある。これらも考慮に入れる必要がある。第 2 に、A1、A2 が視野に入っ

実際、政策評価・独立評制法人評価委員会（法務省 2013、別添 2）は、2013 年 12月 16 日の法務大臣宛の勧告文書において、「常勤弁護士の適切な配置の必要性を説明する上で、個別事件ごとに報酬金等の支払いを要する一般契約弁護士に対して、常勤弁護士が給与制であるという財政的側面も重要な要素の一つである」とした上で、「常勤弁護士が受任した事件数、事件の性質に応じた各事件の平均単価及び常勤弁護士の活動に係る費用を把握・分析する等、費用の面からも効率的な方法により、一般契約弁護士と比較し常勤弁護士が事件を受任したことで生じた財政的な効果を明らかにするものとする」と勧告している。

11

291

ておらず、スタッフ弁護士の有限な時間の配分をトータルに考えていない点である。
A3 処理に投入する時間は A1 または A2 にも投入できたのであり、その方が同一費用で社会的効果の総和が大きくなる場合もある。第 3 に、この思考法が政策として作用されると、いわゆるチェリー・ピッキング（「美味しい」ケースだけを選んで扱う行動）を誘発するという点である。これは、例えば、イングランドの法律扶助改革の結果もたらされた効率化政策の弊害の一つとして指摘されてきたもので、ケース数が指標化されると、同一時間で処理できるケース数を増やすために、容易なケースや定型的処理ができるような単純なケースを選択的に扱う傾向が経験則上生じることが知られている12。第４に、ジュディケア弁護士とスタッフ弁護士の対立が激化する可能性がある点である。
スタッフ制とジュディケア制の混合システムを導入した地域では、しばしば見られる現象である（カナダについて池永 2015）。これはわが国の司法アクセスの拡充にとってマイナスである。
A1、A2 の存在がよく知られていない状況のもとでは、このような発想がとられやす
く、それに対して、ネガティブな補完性原則を根拠に弁護士会が批判するという構図が生じやすい。本研究によって明らかになったように、司法ソーシャルワークの中には、スタッフ弁護士でないと担当するのが難しい、あるいは合理的ではない業務が存在する。
スタッフ弁護士の独自性を踏まえつつ、ポジティブな補完性原則に照らして A１、A2、
A3、場合により A4 それぞれの構成比と業務の振り分けメカニズムを模索する必要がある。
	  そこで次に、ジュディケア弁護士と比較したスタッフ弁護士の独自性を確認し、それを基礎に、本研究を通して明らかになったスタッフ弁護士が果たしている役割、果たしうる役割について、ジュディケア弁護士がどの程度代替可能かを検討する。代替が不可能あるいは極めて難しい、あるいは、代替可能であるが、費用の面あるいはサービスの質と社会的効果の面でメリットが小さければ、それらの業務はカテゴリーとしては A1、A2 であり、スタッフ弁護士が担当するような制度設計と運用が望ましい。ジュディケ
ア弁護士によって代替可能である業務については、次に、ジュディケア弁護士とスタッ
フ弁護士のいずれの担当が費用面で効率的かの検討およびサービスの質と社会的効果の比較検討が問題になる13。その場合であっても、A1～A4、さらに B、C を含めたスタ

法律扶助制度における cherry picking の弊害については、例えば、Ministry ofJustice (2009: 9, 50, 51, 53) 参照。
13 イングランドのロー・センターの活動に関する費用便益分析として Nef (2009)があり、方法論の一つとして参考になる。この文献は池永知樹弁護士の御教示による。同論
文は、金銭評価可能なものとしての便益（benefit）と費用を比較しているが、司法ソ
12292

ッフ弁護士のポートフォリオ構成を総合して、全体として当該地域の社会的厚生面で適切な選択がなされるよう検討する必要がある。

5.	
 スタッフ弁護士の独自性	 	 	  法テラスのスタッフ弁護士の独自性とはなにか。
	  既に論じられているが（吉岡 2010: 108-109、太田＝長谷川＝吉岡 2012: 135-137［吉岡執筆］、村木 2013: 38-39）、あらためて司法ソーシャルワークに即してまとめると、第 1 に、法テラスの非営利性・公共性・中立性に由来して、行政関係者や福祉関係者が、対応対象者を紹介したり、「つなぎ」やすいという大きなメリットがある。彼ら、特に行政関係者が、一般の開業事務所の弁護士を人々に紹介することは、開業事務所の営利性ゆえに回避される傾向が強い。第 2 部第 1 章で述べたように、民間の福祉関係者の場
合には、一般の弁護士を紹介するケースがあるが、困難案件や金額の小さな案件の場合、弁護士を紹介することがためらわれる場合が少なくないようである。この点、給与制のスタッフ弁護士には行政関係者もその他の福祉関係者もためらいなく紹介できる。
	  この特質によって、顕在化しにくい福祉領域のニーズが、扶助ケースと非扶助ケースとを問わず顕在化する確率が高まる。この特質を発揮するためには、個別ケースの誠実な処理と並んで、本報告書で紹介されているような様々な連携ネットワークの構築活動
や総合的生活支援活動を通じた信頼関係の形成が重要になる。その多くはジュディケア
弁護士や一般弁護士の報酬対象になりにくいものである。
	  第 2 に、弁護士自身が事務所経営上の採算に縛られずに活動することができる。スタッフ弁護士も費用対効果を考えコスト意識を持って活動する必要があるが14、少なくとも、ケース単位および事務所単位での収支と採算を念頭に置いたケース処理を行う必要はない。一般事務所の弁護士には大きな赤字になるような手間と時間が非常にかかる難しい扶助案件の取り扱いも、それがニーズを満たし対応対象者の生活支援につながり、ーシャルワークの成果としては、対応対象者の生活の質（quality of life）の向上や、連携ネットワークの強化といった金銭評価が困難なものも重要である。そこで、便益ではなく、効果（effectiveness）や効用（utility）と費用を比較する方法も検討する必要がある。費用効果分析、費用効用分析については、ボードマン他（2004; 561-576）、
ナス（2007）などを参照。
14 政策評価・独立行政法人評価委員会は、法テラスは「納税者である国民等の視点か
ら、常にコスト意識を持って、資金投入の必要性、支出の適切性、投入資金額に見合う効果の有無等を十分に考慮して業務運営に当たり、必要に応じ、自発的に創意工夫して、効率的で効果的な業務運営を実現するための改善をしていく姿勢が求められている」とする（法務省 2013、別添 2）。
293

福祉関係者との連携ネットワーク強化に貢献するのであれば、スタッフ弁護士は躊躇す
る必要はない。報酬請求の対象になりにくい活動（たとえば、ケア会議への出席、生活環境の調整、関係者との様々な折衝など）もスタッフ弁護士は、個別的な採算を心配せずに行うことができる。なお、立替金の償還率は財政に影響を及ぼすので無視できないが、償還が難しいと予想される依頼者のケースを受任しないという方針は採用できないだろう。
	  この 2 つの特質、すなわち、非営利性・公共性・中立性と採算に縛られないという特質から直接導かれるのは、福祉関係者とりわけ公務員との連携を通じたニーズの顕在化のための活動と、報酬請求の対象にならない、あるいはなりにくい様々な活動への積極的な取り組みである。個別ケース処理以外にも、福祉関係者への説明会等、情報提供・啓発を通じた初診能力・ニーズ顕在化能力の強化、福祉関係者の日常活動への定期的同席がある。これらにより、ネットワークの機能強化とニーズの顕在化・充足が促進されるだけでなく、早期発見による紛争・問題の発生予防と深刻化防止の効果が期待される。
	  個別ケース処理においては、ケア会議への出席、生活環境の調整、関係者との折衝などは、採算面からジュディケア弁護士の積極的な関与を期待することは難しい。採算を度外視したプロボノ活動になる。法改正によって、これらにも正当な報酬が支払われる改革が実現しないかぎり、これらに多くの時間をとるようなケースはスタッフ弁護士の担当が合理的である。ケース終結後も福祉・医療関係者と連携しつつ見守る必要がある
場合が少なくないが、そのようなチームとしての総合的な対応にも、採算に縛られない
スタッフ弁護士の方が積極的に関わることができる場合が多いように思われる。連携ネットワークを新たに作る上で中心的役割を担ったり（水島	  2014）、事務局機能を果たすことも、スタッフ弁護士の方が比較的容易であろう。また、第 1 部で紹介したケースの多くがそうであるように、精神的・時間的な負担が非常に重い困難案件の受任も同様である。スタッフ弁護士は、現実に受任してもらえるジュディケア弁護士や一般弁護士が見つからず、誰も引き受け手が無いケースが流れ着く最後の砦という意味でセーフ
ティネットとなりうる15。なお、この点で、スタッフ弁護士のメンタルケアも必要になるだろう。
	  福祉現場とのホットラインへの対応や定期的な福祉現場での同席行動においては、福祉関係者に対して情報提供16が行われるとともに、現場の初診能力を強化する効果と、法務省（2014: 25-27）が指摘する。
福祉関係者から、スタッフ弁護士の対応対象者に対する法律相談とは区別される、福祉関係者や所属組織自身のための情報提供が求められるケースも連携関係構築過程
では少なくないが、弁護士倫理上の利益相反規定に抵触しない限り、信頼関係構築のた

15
16

294

関係者と信頼関係を築く意義がある。これらのスタッフ弁護士ならではの活動は、潜在的ニーズを顕在化させる効果と並んで、地域連携ネットワークを形成・強化する上で重要である。上記の生活支援チームの一員としての総合的な対応も、このような報酬対象にならない様々な活動を基礎としている。一般の弁護士にもプロボノ活動としてこのよ
うな司法ソーシャルワークの無報酬活動に関わることは望まれるが、当然のこととして期待することはできない。総合法律支援法の改正ないし運用上の工夫により、報酬対象となる活動範囲の拡大が望まれるが（濱野 2016）、当面、限界がある。そこにスタッ
フ弁護士の存在意義がある。
	  これら諸々の活動は上記の A1、A2 に該当する。
	  なお、困難でないケースをスタッフ弁護士が対応する、あるいは受任する意味が大きい場合もある。例えば、ID15 のようにホットラインを発足させた直後など、福祉関係者との信頼関係の形成期には、相談されたケースに採算性があっても、別の弁護士につなぐと関係者の信頼関係を損なう懸念がある。そのような場合にはスタッフ弁護士が対応、受任することも必要になる。広義の A2 に該当する。
	  また、法テラスの中立性から、扶助要件を満たさないケースが福祉関係者を通じて持ち込まれることもある。法テラスによるニーズ顕在化効果の一局面であり、ケースの個性に対応して、地域の適切な一般弁護士につなぐシステムを弁護士会と法テラスで協力して早急に検討する必要がある。
	  スタッフ弁護士の独自性の第 3 は、政策的で弾力的な人事と配置が可能な点である。
適材を適所に配置することができるので、各地域のニーズや状況に合わせて人事を行う
ことにより、ジュディケア弁護士や一般弁護士をポジティブに補完し、当該地域の既存の開業事務所では対応できないニーズに対応することが可能になる点である。
	
  独自性の第４は、第２の特色と裏腹の関係にあるが、給与制に由来するいくつかの側面がある。インセンティブ構造と規律に関わる。一般の開業事務所の弁護士においては、依頼者を得て事務所経営を維持するために、依頼者の満足度を高め効率化を図るというインセンティブが比較的働く。スタッフ弁護士の場合、このような営利事業のインセン
ティブ・メカニズムはない。評判のメカニズムは働くし、複数のスタッフ弁護士がいる
場合には同僚の存在が規律として作用しうるが、サービスの質は、専門職者としての自覚と自己規律、および、法テラスという組織内のメカニズムに依存する。組織に雇用される弁護士の独立性やサービスの質について、理論的に疑問が呈される場合がどの国でめに、情報提供として許容される範囲で行って良いと考える。この論点については、第
2 部第 4 章（石田京子執筆）参照。
295

もあるが、これは理論的に結論が出る問題でなく、経験的なデータにより検証されるべき問題である（濱野 2001b: 143）。逆に、イングランドでは、ジュディケア弁護士のサービスの効率性と有効性についても問題にされてきた（濱野 2001a, b）。ジュディ
ケア弁護士のサービスの方がアプリオリに優れているということもできない。今後、ジュディケア弁護士と比較しながら実態に即して検証することが求められるようになる
可能性がある。
	 6.	
 具体例の検討	 	 	  以上の一般論を踏まえて、次に、第 1 部第 2 章で筆者が紹介したケースから 3 つを選び、試論的に、A1〜A5 のいずれに分類できるかを検討してみよう。
	  ID17 は、独居高齢者（脳梗塞の後遺症で体が不自由であるが認知症ではない）の債
務整理案件で、受任するジュディケア弁護士が比較的見つかりやすいケースと考えられる。法的には単純なケースであり、総所要時間は約 30 時間であった。但し、本人の体が不自由なため数回の出張（往復で約 2 時間）が必要になる点で、出張してもらえるジュディケア弁護士が見つかるのは時と場合によっては容易とは言えないかもしれない。
また、スタッフ弁護士は賃貸人との折衝やバイクの売却を含む細々とした作業を地域包括支援センターの職員と連携しながら行っているが、ジュディケア弁護士がどこまでそのような作業を行うかには個人差があるのではないか。
	  持ち込まれたのはホットラインが稼働してから半年余り経過した時点なので、信頼関係を形成するために顔の見えないジュディケア弁護士へつなぐことが躊躇される状況ではなかったとも考えられる。もし、つなぐのであれば、実際に、どのようなルートないし仕組みで誰につなぐかが重要である。つながれるまでに一定の時間コストが発生する。また、つないだ結果、本人や福祉関係者が納得する結果が得られるかは、つないだ
ジュディケア弁護士の仕事ぶりに左右される。ジュディケア弁護士名簿に基づいた機械的な配点であればリスクはある。つなぐシステム作りと、つないだ後のフィードバックの仕組みが重要になる。少なくとも、出張してもらえなかった場合や受任してもらえな
かった場合には、遠慮せず再度スタッフ弁護士に相談するよう連携先の福祉関係者に伝えておく必要がある。
	
  したがって、ID17 の分類は、実際に、どのようなジュディケア弁護士につながれ、どのような対応がなされるのかの蓋然性を考慮して判断されるべきであるが、A3 または A4 に分類されると考えられる。
ID08 は認知症で、かつ別の病気で入院の必要がある、扶助の資力要件を満たさない296

独居高齢者の事案であり、一般弁護士で引き受ける者が見つかるかどうかが問題になる。
子が福祉関係者に協力してくれず、経済的虐待・身体的虐待が疑われている。首長申立により成年後見人に就任し、財産管理と身上監護を行うべき事案である。ケース紹介で述べたように、スタッフ弁護士でなければ引き受け手が見つからない事案とは言えないが、子の協力が得られないので金銭管理のための家探し（やさがし）をし、取引先金融機関を突き止め財産状況を確定する必要がある。一時的な生活保護申請、入院・転院をめぐる関係者との協議、子との交渉（感情的な反発もありうるし、実際にあった）、他の親族との交渉などが予想され、躊躇する一般弁護士は少なくないかもしれない。受任しても、本件スタッフ弁護士の対応と同程度の対応がなされるか疑問なしとしない。本人の病状悪化を契機に子とコミュニケーションがとれるようになり、まもなくの逝去により 8 ヶ月で終結したが、仮に長期化した場合、コミュニケーション不全のまま推移し、子による経済的虐待（親の金銭の様々な費消）について、子と折衝し法的措置を講じる
必要が生じた可能性がある。
	  受任時点で手間のかかることが予想される事案であり、スタッフ弁護士も振り返ってみて難しい事件と評している。但し、受任の時点では、次の ID09（親族による身体的虐待案件）と比べれば、虐待親族への対応の難しさという点では取り組みやすいケース
かもしれない。扶助案件ではないので厳密には A の各カテゴリーに当てはめて論じることはできないが、難件であるので扶助案件に準じて検討すると、A5 ということはで
きず、A4 あるいは A3 に分類されると考えられる、この種の事案を引きうける弁護士が容易に手配できない地域の場合には A2 に分類される。なお、本件は、一度、一般の弁護士に連携先から相談があり、その弁護士が個人的な事情により引き受けることができないため、旧知のスタッフ弁護士につながれたものである。こうした特殊事情の場合、さらに別の一般の弁護士につなぐことは連携先との信頼関係を損ねるリスクがあるた
め、扶助要件を満たしていないケースであるがスタッフ弁護士が担当するのは適切であると考える。
	  ID09 は、同居する配偶者から継続的に暴行を受けて入院中の高齢者が本人であり、退院にあたって、家族からの分離と施設入所のため、首長申し立てによる保佐人に就任するという事案である。生活保護を受給していたが配偶者との共有物件があるなど法律的に若干難しい問題があり、そのための関係部局との折衝が必要であったが、それ以外の点では法的に難しい点はない。担当スタッフ弁護士は平均的な難易度の事件としている。保佐人として入所先に出向いて身上監護する仕事も平均的な手間であろう（但し事務所所在地によっては遠方になる）。しかしながら、虐待している配偶者が自治体に対して頻繁にクレームしてくるため、スタッフ弁護士は関係職員と協議し対応策を決める297

など支援している。そのためにも相当時間をとられ神経を使っている。
	
  扶助要件を満たすか微妙であるが（担当部局の判断により扶助が認められた）、ジュ
ディケア弁護士であっても、一般の弁護士であっても、同居親族による激しい虐待案件
で、虐待する親族から自治体へのクレームや攻撃のあることが予想されるため、採算がとれるかという観点からは躊躇する弁護士がいると考えられる。入所先が事務所から遠方である場合、それも考慮要因になるかもしれない。この種の事案は、入り方が難しいとされているが、過去に経験のある弁護士であれば受任が難しいというケースは少ないだろう。よって、当該地域に適切な一般の弁護士が確保できるかがポイントになり、
A2、A3、A4 のいずれかということになるのではないか。

7.	
 公的資金投入の効果——	
 3 つの類型	 	 	  以上の具体例も参考にしながら、再び一般的な視点で、役割分担について検討してみよう。
	  各カテゴリーの定義から、まず、A1、A2 はスタッフ弁護士が、A4、A5 はジュディ
ケア弁護士が担当するのが原則として適切であるということができる。残る重要な課題
は、A3 の分担と、スタッフ弁護士全体の時間構成（ポートフォリオ）をどう決めるかである。
	  この問題には、公的資金の配分という観点からは、効率性と有効性の二つの基本的な基準が手がかりになる。そのうえで、いくつかの方法が考えられるが17、ここでは、非常に単純ではあるが実際的な思考の筋をたどってみたい。
	  A3 に属するある一つのケースをスタッフ弁護士とジュディケア弁護士のいずれが担当するのが社会的に適切かという問いを立てると、具体的なケース処理に必要なそれぞれの費用（費用計算の一つのあり方は先に述べた）と、実現する効果の比較が一つの解答になりうる。どのような効果が実現するか、及び、同一ないし類似の効果が実現する
選択肢が複数ある場合、その費用の比較が論点になる。
	  そこで、まず、効果として想定できるものを考えてみよう。直接的効果、波及的効果、間接的効果に区別できるだろう。
	  直接的効果は、当該ケースの対応対象者が得る効果であり、金銭的効果と非金銭的効果がある。例えば、債務整理により過払い金が回収された場合は、回収額が直接的な効

Nef (2009) を一つのオーソドックスな手法（費用便益分析の適用）として参考にし
た。

17

298

果になる。法律扶助の弁護士報酬の償還金は支出として減じる。後者の一つが生活の質（quality of life）の改善である。また、対応されなかった場合に発生したであろう機
会費用（発生確率を掛けた期待値、以下同じ）が含まれる。
	  波及的効果は、対応対象者と関係がある周囲の人々（家族、親戚、近隣住民、福祉関係者など）や関係公共機関（医療、警察、司法等）への効果であり、対応されなかった
場合に発生したであろう機会費用も含まれる。いずれの場合も、予防的な効果をも含む点が重要である。早期に対応するほど、問題の進行と深刻化が回避され、それにより、対応対象者本人、周囲の人々双方にとって、より大きな費用の発生が防止される効果の期待値が高まる。例えば、高齢者の身体的虐待のケースで、早期に本人が虐待親族から分離され、施設に収容されるならば、本人の福祉のみならず、施設に収容されない結果発生した病気等のために入院・治療等に要したであろう社会的費用の発生が防止されうる。振り込め詐欺などの犯罪が防止されたり、悪質業者による消費者被害が初期の段階で発見され、以後の被害が防げたケースでは、警察・検察・裁判所の費用を含む社会的費用の節約につながる。
	  間接的効果は、例えば、ケース対応を通じて連携ネットワーク自体の機能が強化され、関係者の信頼を高める蓋然性がもたらす効果である。ネットワークの強化は、将来発生しうる同様の問題への対応能力を高め、問題の早期発見、早期対応という効果をもたらしうる。また、社会的に孤立している人々が、司法ソーシャルワークによる支援を経験して、自立性を高め、法的支援への抵抗感が薄れ、以後、問題に直面した場合に弁護士等や法制度を活用する意識が生まれる場合がある（Day et.al. 2008: 13, 89-91）。認知能力が低下していなくても、弁護士等や法制度が問題解決に役立つという感覚（「法律専門家相談の有効性感覚」［佐藤 2014: 91］）が希薄な人が一定数存在していることが内外の研究で指摘されている（Genn ［1999］、佐藤 ［2014］）。これらの人々が、再び問題を抱えた時、弁護士等司法の利用に躊躇しなくなるとすれば、問題の早期予防の意味を持つ。このような意識の変化も重要な間接的効果である18。
	  これらの効果の計算（金銭換算）は原理的には可能であるが現実には困難な場合が多く、慎重な研究を要する19。対応しなかった場合に発生したであろう費用は、各事象の発生確率を見積もって期待値を計算することになる。なお、金銭換算できない効果や効用については、単位効果ないし単位効用あたりの費用を比較する手法を併用するのも一18

イングランドでは、多重債務者など生活困窮者へのアウトリーチの効果として、本文で述べたような間接的効果もデータに基づいて明らかにされている。Day et.al.
(2008: 13-14, 24-25, 89-91, 105).
19 Sen (2000)、Frank (2000),	
  Richardson (2000)、岡（1997, 2002）等を参照。
299

つの方法である。
	  さらに問題は、A3 のある一つのケースをスタッフ弁護士が担当するということは、
そのケースへの投入時間を他の A1〜A5、B（さらに、後に述べる C）に投入する機会を失うことを意味するので、投入し得た他の業務の効果（費用は同一として）との比較も行わなければならない点にある。これは現実には困難な作業である。
	  また、ある地域におけるスタッフ弁護士全体の役割は、具体的には、当該地域の個々のスタッフ弁護士及びその総体において、A、B、C のあるべき比率構成および各カテ
ゴリーを構成する具体的なケースの内容と数量がどうあるべきかを、当該地域のジュデ
ィケア弁護士によるニーズ充足状況と総合して検討することによって評価する必要がある。ある地域のスタッフ弁護士全体のポートフォリオの社会的厚生面からの評価を行うには、当該地域の潜在的ニーズの種類別分布状況を確定することが必要になるが、現実には難しい。代理変数を用いて推計する作業も例えばイングランドでは提唱されていたが（濱野	
  2001b: 56-63）、信頼度は高くない。またニーズ各カテゴリー間の資金配分は、価値中立的な判断ではなく、政治的な決定である（同: 74）。
	  費用と効果の測定ができなければ、以上の議論は、机上の空論のように見えるかもしれないが、実際の対応にあたって、以上から導かれる次の８で述べるような指針を念頭におくことは有益であると考える。また、現実には、以上のマクロ的な評価だけでなく、現場で業務の分担・振り分け・紹介をどのような仕組みで行うかというミクロの観点が不可欠になる。そこで次に、以上の基本的な思考の筋道を踏まえて、具体的な指針を一つの試案として提示してみよう。

8.	
  役割分担に関する一試案	 	 	
  筆者の考えているスタッフ弁護士とジュディケア弁護士の役割分担に関する試案は次のようなものである。
	
  第１の論点は、ある地域のスタッフ弁護士全体の A（司法ソーシャルワークを含む法
律扶助事務）と B（刑事国選事務）の比率である20。これを、あらかじめ概数で定める
A（司法ソーシャルワークを含む法律扶助事務）と B（刑事国選事務）間、及び A・
B 内の各カテゴリー間の配分において、開業事務所の弁護士の業務維持をどの程度、いかなる理由で考慮すべきかは議論の余地がある。消費者団体の存在感と意思決定過程への関わりが未だ薄い我国であるのでオープンな議論と説明が求められる。地域の政治的な事情のみに基づき、地域住民の福祉と権利保護を十分考慮せず、スタッフ弁護士の受け入れ数を決めたり、スタッフ弁護士の A、B 比率を割り当てることは社会的に見て許容されにくい状況なのではないかというのが私見である。この点に関連して、政策評

20

300

という考え方と、定めず、ケース処理の基本的な方針のみ定め、それを踏まえて、発生したニーズにその都度対応するという考え方がありうる。B の内部でも B1〜B5 の配分の問題がある。
	  刑事国選関係を優先するという考え方は常識的であるが、地域のスタッフ弁護士と一般の弁護士全体の分担という観点に立つなら、前記のような独自の特質を持つスタッフ
弁護士の業務において民事より刑事を優先するべしとする結論は必ずしも自明ではな
いように思われる。しかしながら、現実的には、まず、B（刑事国選事務）につき、B1、B2 は、原則として事務所内のいずれかのスタッフ弁護士が担当するという基本方針を立て、B3〜B5 は原則として地域の契約弁護士が担当する、但し、受任する契約弁護士が現実に見つからない場合にはスタッフ弁護士が受任するという方針が第一選択であろう。特に裁判員裁判の国選弁護については、スタッフ弁護士への期待も大きい（村木2013、座談会 2104）。
	  但し、裁判員裁判の国選弁護、司法ソーシャルワークともに、ある程度、経験と適性が求められる専門性の高い業務なので、いずれか一方のみを担当する、あるいは一方に傾斜して担当するスタッフ弁護士を配置するという政策も、地域によっては合理的な場合があると思われる。
これを前提にすると、スタッフ弁護士は、当該法テラス法律事務所所属弁護士全体について、B 業務（刑事国選関係）の状況を見ながら A 業務（民事法律扶助関係）の担
当と配分を考えるのが良いと考える21。
	  第２の論点が A 業務（司法ソーシャルワークを含む法律扶助事務）の内部配分である。まず、B 業務の場合と同様に、A1、A2 のニーズが届いたら、時間があるかぎり原価・独立行政法人評価委員会の法務大臣宛勧告（2013 年 12 月 19 日）は、常勤弁護士の適正な配置について、「・・・常勤弁護士が全く配置されていない地域において、事件の性質により受任者となる一般契約弁護士がいない場合には、法的なサービスの提供に支障をきたす可能性がある。このため、本法人（法テラス―—引用者）のミッション
である総合法律支援の適切な実施が遂行できる体制となるよう、既に常勤弁護士が配置されている他の地域も含め配置の必要性や配置人数の妥当性について検証し、一般契約
弁護士とは異なる常勤弁護士が担う役割、配置の必要性等について十分な説明責任を果たした上で、必要性が認められる地域への配置を行うものとする」としている（法務省	 2013、別添 2）。なお、裁判員裁判の適正な実現という観点から、スタッフ弁護士の常駐が実現してない地域の存在について、法テラスと弁護士会の協働を強く求める村岡啓
一の座談会発言（座談会 2014: 60 -62）も参照。
21 なお、本文に述べた指針以外に、スタッフ弁護士につき A1、A2、B1、B2 のケースが持ち込まれたら、A、B 間で優先順位をつけずに担当するという考え方もありうる。
現実には、ニーズの発生を予測することはできないし、発生した順に対応者を決定していくことになるので、大きな差は生じないかもしれない。
301

則として対応する。A3 が届いたら、当該ケースへの信頼できる対応（相談と受任）が現実的に可能なジュディケア弁護士につながる蓋然性が高ければ（できれば、確実につながることを確認して）、スタッフ弁護士は担当せず、然るべき回付・紹介を行う。但し、いずれは、費用・効果の視点も入れて、回付・紹介すべきか判断することを検討する必要が出てくるのではなかろうか。とはいえ、スタッフ弁護士が A1、A2 の時間を削って A3 への投入時間を増やすことについては慎重であるべきである。その意味でスタッフ弁護士の A3 の担当は、当該地域の A1、A2 業務の現状と見通しとの相関で決めるべきである。A4、A5 は原則としてジュディケア弁護士につなげる。
	  以上、補完性原則（私見のポジティブな補完性原則を含む）と A1〜A5、B の分類を出発点に、スタッフ弁護士の独自性に即したケース処理指針の試案を示した。
	  最後に、ケース処理以外の業務 C の重要性を強調したい。第１に、本報告書の各所で実例を示した、個別ケース処理以外の一般的な地域連携ネットワークの構築・強化活動である。第２に、ジュディケア弁護士・司法書士、新人スタッフ弁護士などへの司法
ソーシャルワークのノウハウの伝達、啓発、研修である。第３に、地域の福祉・医療関係者、住民への情報提供・啓発教育プログラムの実施である。法テラスによる教育機関
への法教育は既に実績があるが、福祉関係者や高齢者、障碍者など司法ソーシャルワー
クの担い手と対応対象者に対する情報提供活動は、ニーズの顕在化促進、問題の発生予防にとって重要である。第４に、今後は、イングランドのロー・センター所属弁護士のように、現場の最前線で接した知見をもとに、テストケース訴訟などのような制度や政策のあり方を問う改革活動（Nef 2009: 6）も重要になる22。この第４は、ケース処理と重なる要素があるものの、制度改革・政策形成という個別ケース処理を超えた目的を自覚的に追求する点で区別できる。
	  業務 C の諸活動は、各地の弁護士会の福祉関係委員会の活動やプロボノ活動としても、長年担われてきた。その多くの活動は、弁護士報酬の請求対象とはならないか、それ自体では採算が得にくいものである。スタッフ弁護士が担当する方が合理的なものも存在する。今後は、各地域で、これらの活動を一般の弁護士とスタッフ弁護士の間で、どう分担し、どう協働するかについても課題になる。
	  これらの活動への投入時間を C とするなら、有限のスタッフ弁護士の活動時間を、各地域の実情に即して、A、B、C 間でどのように割り振るか、及び、その決定基準と決定メカニズムをさらに検討することが課題である。C についても、A、B と同様 5 カ22

連携関係にある自治体を相手として争う必要も生じるため、弁護士倫理的・政治的に難しい利益相反問題を適切に処理する必要があるが、この点に関しては、池永（2006）
が指摘するような欧米の経験・議論も参考になる。
302

テゴリーを区別できるだろう23。
この課題については、地域連携ネットワークの形成と司法ソーシャルワークが全国的に見て揺籃期にある点に鑑み、私見では、次のようなステップ・バイ・ステップのアプ
ローチが現実的であり、試行錯誤を許容する合理性を有しているのではないかと考えている。
	  第 1 に、事前に、A1〜A５、B1〜B5、C1～C5 の比率を細かく定めることは、国、都道府県、個々の法テラス法律事務所、各スタッフ弁護士のいずれのレベルにおいても適切ではないだろう。必要な基本的データすらないからであり、配分比の実体と決定手
順の基本原理についてもさらに検討が必要だからである。
	
  第 2 に、当面、法テラスの各事務所で、本章で述べたような論点について協議し、地域ごとに基本方針を暫定的に定めた上で、顕在化したニーズにその都度対応していくのが適切であると考える（次の 8 で、法テラス東京法律事務所パイロット部門のスタッフ
弁護士の現場での対応に関する仮説を提示する）。その過程で、基本的なデータを蓄積していく。なお、法律事務所単位および各スタッフ弁護士レベルで、概略の比率を予め設定してガイドラインとすることはありえるだろう。
	
  第 3 に、地域単位（基本的には法テラス法律事務所の管轄地域単位）で、主要関係者（ステークホールダー）が、中期的に（無理のない頻度で）会合を持ち、一定期間に当該法テラス法律事務所で扱われたケースなどの基本的データを集約・提示し、当該地域における法テラスのスタッフ弁護士と、ジュディケア弁護士・司法書士との役割分担、
ならびに、地域連携や司法ソーシャルワークのあり方について共有し、課題と次の期間の目標について協議する。この会合に参加を求める主要利害関係者（ステークホルダー）のカテゴリーは、福祉・医療関係者、資金提供者（国）、サービス提供者（弁護士、司法書士）、サービス利用者・消費者であり、それぞれのグループを具体的に誰が代表して参加するかは論点の一つである。できるだけ実質的な議論が行えるように、かつ、各グループを適切に代表するような人選が必要である。形式的に責任者を集めて会合をしてもあまり意味は無い。
	
  第 4 に、長期的には、第 2 で述べた各地域での実績とそのデータ、第 3 で述べた関係者の協議を基礎に、スタッフ弁護士とジュディケア弁護士・司法書士等の役割分担に関する基本原則を検討・協議・決定し、具体的なケース担当のスタッフ弁護士と他の弁あるケースが C を経て A につながった場合、C のサブカテゴリを示す数字が、A のそれと一致するとは限らない。例えば、C２活動によって持ち込まれた案件が A２になるとは限らない。

23

303

護士・司法書士との間の配分の実体（配分比率の概要）と手順（ケース振り分けの手続き）について、何らかのガイドラインを得ることを目指すべきであろう。その際、各地域の実情に即した個別性も十分考慮する必要がある。地域の対応対象者（潜在的対応対
応者を含む）の利益を第一に考えるべきことは言うまでもない。先進的な地域から始めるのも一案である。
	  法テラスの中期計画の策定においても、いずれは、以上のプロセスを基礎に、事業ないし実績の評価と目標・指標の設定のサイクル（PDCA サイクル）を回していくことが考えられる。

9.	
 現場での実際の対応について	 	 	  以上は、役割分担をマクロ的に見て、理論的に整理したものであるが、パイロット部
門のスタッフ弁護士や、各地のスタッフ弁護士は、日々、持ち込まれる案件を処理するにあたって、既に、各自が、あるいは事務所が、一定の指針ないし基準を多かれ少なかれ設定ないしイメージして、①自らが対応するのか、②事務所内の他のスタッフ弁護士につなぐのか、あるいは、③ジュディケア弁護士や一般の弁護士が対応するようにアレンジするのかを判断していると思われる。
	
  筆者の本章における主張は、そのような個々の指針ないし基準も、以上で提示したマクロ的な役割分担の基本的視点に照らして、吟味するのが適切ではないかというものである。それとともに、データを集め、分析し、主要利害関係者が参加した定期的な手続において協議することを提案した。費用・効果の分析等による説明（アカウント）と利害関係者が参加する手続の双方により、国費の効率的で効果的な投入を制御する方向を目指す考え方である24。
	  現状では、目の前に持ち込まれた案件をさばいていくスタッフ弁護士が考慮していると思われる要素は、法テラス東京法律事務所のパイロット部門に関する研究を踏まえる
なら、少なくとも次の 6 要素のいずれかあるいは全てを含む組み合わせで、それらを総合して、そのつど判断しているというのが私の仮説である。実際には明確に個々の要素を意識せず直観的に決めている場合も多いだろうが、あえて整理すればこうなるだろう

24

私見では、費用・便益（効果）分析は、それを事前の意思決定（国費の配分決定）において、唯一の規範的基準として用いるという発想であるならば説得的でないが、意思決定において参照できる一つの有力な手がかりとして位置づけ、公正な手続きのもとでの決定を補助する道具として用いるのであれば有益であると。また、国費を投入する事業の事後的評価の一つの道具としても有力である。参照、Richardson (2000)。
304

という趣旨である。これは 7 で最後にまとめたステップ・バイ・ステップのアプローチの第 2 のステップ（当面の各法テラス地域事務所単位での対応）に関する仮説である。
検証は今度の課題としたい。

	
  	
  ①	
  緊急性があるか、それとも、時間的余裕があるため後回しに出来るか。
	
  	
  ②	
  別の弁護士につないだり、法テラスの扶助相談や弁護士会の法律相談につなぐことで、つないでくれた福祉関係者の信頼を損ねないか。あるいは、自らが対応・受任することで信頼関係が強まるか。
	
  	
  ③	
  スタッフ弁護士本人と事務所内の他のスタッフ弁護士の対応余力はどの程度
か。
	
  	
  ④	
  自らの能力・経験・知識面で対応可能か。
	
  	
  ⑤	
  採算がとれそうか。（採算がとれそうなら、ジュディケア弁護士や一般の弁護士につなぐという選択可能性が生まれる）。
	
  	
  ⑥	
  責任をもって最後まで対応できる蓋然性の高い他の弁護士に、現実につなぐことができるか。この点について自信が持てなければ自ら対応する。

	  このうち、⑤については、現場のスタッフ弁護士は、地域の単位弁護士会や一般弁護士との関係に非常に神経を使っており、仕事を奪っているという評価をされないよう注
意して仕事をしているのが現実であるように見える。その結果、採算がとれるかという尺度を何らかの程度で考慮に入れて、ジュディケア弁護士や一般の弁護士に事件を回付する、ないし、つなぐか否かの判断をしている慣行が成立していく可能性がある。
	  弁護士会内政治的にはやむを得ない面があるが、社会全体にとっては、採算性の尺度だけでなく、上記のように、費用と効果についても、少なくとも将来は、考慮に入れる
べきではないか、また、それが求められるであろうから、準備しておく必要があるというのが本章における筆者の主張である。
	  また、ジュディケア弁護士や他の一般の弁護士にケースへの対応を委ねる場合、その振り分けの仕組みと、振り分け先による対応状況をフィードバックする仕組みの整備が必要であることを強調したい。たらい回しにならないようにする、最後まで責任をもって対応がなされる、十分な生活支援が福祉関係者との連携により実現するなど、対応対象者の利益を第一に考え、連携している福祉関係者の信頼を裏切らないよう留意しなけ
ればならない。

305

10.	
 むすび	
 
	
 
	
  本章は、まず、スタッフ弁護士の業務が公的資金の配分問題と関わり、ジュディケア
弁護士への公的資金投入と密接な関連性を有していることを示した上で、法に規定されている補完性の原則についてポジティブの面を重視して捉えるべきであるという私見を提示した。その上で、スタッフ弁護士の業務を、法律扶助関連業務（A）、国選弁護関連業務（B）、それ以外（C）に区分し、それぞれを、スタッフ弁護士でなければ担当が不可能ないし困難あるいは合理性を欠くもの（1〜2）、ジュディケア弁護士による担当も合理的であるもの（3）、スタッフ弁護士の担当が困難ないし不可能、あるいは合理性を欠くもの（4〜5）に区分して分析した。その際、スタッフ弁護士の独自性を踏まえつつ、各カテゴリーの構成比と業務の振り分けメカニズムを模索する必要があるとした。
	  具体的な配分と分担は、公的資金配分の効率性・有効性を考慮すべきとしながらも、
当面は、地域の実情に即して、国選関連業務のうちスタッフ弁護士でなければ担当が不可能あるいはスタッフ弁護士の担当が合理的なケースが発生した場合は優先的に担当し、次に、法律扶助ケース、その他の業務につきスタッフ弁護士でなければ担当が不可能あるいはスタッフ弁護士の担当が合理的なケースが発生した場合は優先的に担当する、という現実的な対応を行い、データを蓄積していく試案を提示した。そのうえで、中期的には、地域で主要利害関係者（ステークホールダー）と協議する手続を設け、データに基づいて協議・検討のうえ、スタッフ弁護士とジュディケア弁護士（およびジュ
ディケア司法書士）の役割分担を進めていくことを提案した。
	  残された課題は、国費の投入に関わるものとして、地域連携ネットワークを基礎にした司法ソーシャルワークの社会的効果の測定と評価である。具体的な活動に即して、ジュディケア弁護士（司法書士）とスタッフ弁護士双方について行う必要がある。
	
  その一つの方法は費用・便益分析あるいは費用・効果分析である。その要点は、典型
例について、要した費用を計算し、それによって得られた費用と便益あるいは効果を計算ないし測定するものである。それに基づいて、例えば、投入費用の何倍の便益が得られるかを示したり（たとえは Nef 2009）、費用、便益・効果、両者の比率（単位費用あたりの便益比率、同一効果を達成するのに要する費用の比較）を異なる主体間で比較できる場合がある。この方法は、社会的便益・効果の金銭評価あるいは数量的評価が可能であることを前提として、公的資金を投入した場合の社会的便益・効果がどの程度かを示し、それを通じて公的資金投入を正当化できるかを判断する意味がある。
	  スタッフ弁護士とジュディケア弁護士のいずれに投入するのが効果的かという論点
306

に答えるには、両者の費用と便益・効果を比較する必要がある25。また、社会的効果のうち金銭評価が不可能ないし困難なもの（生活の質、安心感など）があるが、それをどう扱うかという重要な課題がある。
	  スタッフ弁護士とジュディケア弁護士の費用と便益・効果を比較する場合、競合するサービスについては、その比較が可能であるが、スタッフ弁護士でないと提供できない
サービス（活動）すなわち、A1、B1、C1 は、比較は不可能であり、むしろ、それらが社会的便益ないし価値を生むのであれば、著しく非効率といった事情がない限り、ある
いは、費用対効果が一定限度を超えるのであれば、公的資金をそれらに投入することが正当化されると考えることもできる。
ただし、それは、当該地域における、ジュディケア弁護士とスタッフ弁護士が、一定期間において投入できる時間を前提にして A1～5、B1～5、C1～5 をどう配分するか、
また、それらの活動によって、当該地域における諸ニーズ（法的ニーズに限らないが）が、福祉関係者との連携を通じて、どのように、どの程度満たされるか、との関係で評
価されなければならないと考えられるのである。

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価手法の理論と実践』（岸本光永監訳）ピアソン・エデュケーション．
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Genn, Hazel (1999) Paths to Justice: What People Do and Think about Going toLaw, Hart Publishing.
25

その場合、ジュディケア弁護士による司法ソーシャルワークのどの部分、特に、生活環境調整等、法律事務に付随する周辺業務に報酬が支払われるか、支払われる場合、その金額水準が関係してくるのであり、改正された総合法律支援法とそれに基づく法律
扶助制度の運用のあり方に左右される。
307

濱野亮 (2001a)「イングランドにおけるコミュニティ・リーガル・サービスの創設――
法律相談システム統合化の側面を中心に――	
 (1)」立教法学 58 号 21-82 頁．
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法律相談システム統合化の側面を中心に―― （2・完）」立教法学 59 号 45-158 頁．
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報告書（2014 年 6 月 11 日）（http://www.moj.go.jp/housei/sougouhouritsushien/ho
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池永知樹	
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308

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座談会（2014）「裁判員裁判における弁護活動の現状と課題」総合法律支援論叢 5 号
1-72 頁．

309

むすび	
 
	
 	
 	
 	
  濱野	
  亮	
 

	
  地域連携ネットワークと司法ソーシャルワークに関する法学分野での研究は始まったばかりであるのに対し、多職種連携に関する社会福祉、保健衛生・医療の学問分野での蓄積は厚く、今後は共同研究の機会を作りなら、法学分野からの貢献を進めていく必要がある。
	  本報告書で扱われた各テーマについては、スタッフ弁護士だけでなく、一般の弁護士（ジュディケア弁護士とそれ以外の弁護士）や司法書士など隣接法律専門職者にも対象を広げ、本人、福祉関係機関・関係者、地域の類型的特徴に即してデータを集め、研究を深めていかなければならない。
	  本報告書では扱われなかった重要な研究課題としては次のものがある。
	  地域連携ネットワークには 2 つの局面がある。潜在的ニーズを顕在化させる局面と、連携と協働により総合的な生活支援を行い、必要ならば、ケース終結後も対応対象者を見守るという局面である。本報告書は、ケース紹介で総合的対応（問題の総合的解決）の様子に触れたものがあるが、総合的対応をテーマとする独立した分析は行っていない。
連携の促進要因・阻害要因の分析は、この局面にも関わっているが、総合的対応を行うために必要な情報共有や、対応方針と役割分担に関する協議・会議の進め方、総合的対応の社会的効果の評価は独立してとりあげていない。いわゆるケア会議は、そのような協議・会議の中心的なメカニズムであり、福祉・医療分野で研究の蓄積がある。弁護士
等の関わり方を含め、司法ソーシャルワークによる総合的対応の研究が必要である1。
	  また、本報告書では、高齢者と外国人を個別に取りあげて分析しているが、そのほか、
障碍者（身体障害、精神障害、知的障害）、生活困窮者、DV・ストーカー被害者、虐待されている子供など、対応対象者類型別の調査と分析がさらに必要である。問題類型
ごとに福祉関係者は異なり、潜在的ニーズの顕在化過程も、連携・協働のあり方も、それぞれの特質と課題があると思われる。
また、スタッフ弁護士に届いたケースのうち、ジュディケア弁護士等や一般の弁護士等につなぐ仕組みを研究し、仕組みとつなぎ方の適切性を検証することが重要な課題である。ジュディケア弁護士による扶助相談とスタッフ弁護士の役割分担・連携についても、適切な仕組みが形成されているかが課題である。
	
  全体として、スタッフ弁護士に対する聞き取りが中心であり、福祉関係者や行政関係者への調査、ジュディケア弁護士の調査、本人（対応対象者）の調査も、本報告書を補310

完するためにさらに必要である。福祉の現場におけるニーズ顕在化のプロセス、顕在化
促進要因と阻害要因、連携の促進要因・阻害要因、総合的対応（問題の総合的解決）の課題と評価などが論点になる。とりわけ、ホットラインや、現場に定期的に行って活動を共にするといった試みの評価、それ以外のニーズ顕在化の方法なども研究テーマになる。
	  最後に、スタッフ弁護士とジュディケア弁護士の役割分担について、費用便益（効果）
分析の妥当性を含め、有効性と効率性の観点からの研究がさらに必要である。2016 年の国会で可決成立した総合法律支援法の一部を改正する法律において、法律扶助の事前資力審査のない無料出張相談が、「認知機能が十分でない」者に対象を限定して導入されたが、他にも類型的に出張相談が必要な者が多い。彼等への出張相談の便益・効果のエビデンスは、政策評価･独立行政法人評価委員会や財務省、納税者を説得する資料の一つとなるであろう。例えば、弁護士等の受任につながったことによって予防された被害・疾病などに伴う各種社会的費用（警察や司法の費用、医療費など）の見積りと、その対費用比率は重要なエビデンスになる。ケア会議への出席、関係機関との折衝、虐待
親族・加害者との交渉・法的対抗措置、各種行政申請手続など、総合法律支援法の一部を改正する法律でも報酬請求の対象とは認められなかった活動があるが、これらも司法ソーシャルワークの実践のうえで不可欠である。その費用便益（効果）分析もエビデンスとなる。
	  司法ソーシャルワークは、今後、社会的重要性が高まる分野であり、実務家と研究者が連携して取り組み、社会的期待に応える必要がある。

［文献］	
 濱野亮（2016）「司法ソーシャルワークによる総合的支援」立教法学 93 号 155-94 頁．
──（近刊）「司法ソーシャルワークにおける多職種連携の価値」（宮澤節生教授古稀記念論文集所収）．
1

一例として、筆者の別稿（濱野 2016、近刊）参照。

311