資料７

都市再生安全確保計画の現状報告
2015年度 新宿駅周辺防災対策協議会総会

2015.5.20

新宿駅周辺防災対策協議会事務局（工学院大学建築学部まちづくり学科 村上 正浩）

新宿駅周辺地域都市再生安全確保計画
http://www.city.shinjuku.lg.jp/anzen/kikikanri01_000110.html
参考内閣府地方創生推進室：都市再生安全確保計画制度について
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/toshisaisei/yuushikisya/anzenkakuho/index.html
国土交通省：都市再生安全確保計画制度
http://www.mlit.go.jp/toshi/toshi_machi_tk_000049.html

新宿駅周辺地域のエリア防災：新宿モデル
新宿駅周辺防災対策協議会「新宿モデル」（エリア防災）の構築
 東日本大震災時の教訓と首都直下地震への備え
 安全・安心のブランド化により地域価値を高め、「活気」と「にぎわい」のあるまちを目指す

新宿モデルの考え方
 事業継続可能な環境の確保
事業・生活を継続するしくみづくり 情報収集・伝達
情報連絡・共有のしくみづくり 避難・退避誘導支援
誘導情報の提供のしくみづくり
3.11 滞留者であふれる歩道

 医療連携医療・応急救護所のしくみづくり

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「最優秀レジリエンス賞」の受賞（報告）最優秀レジリエンス賞「新宿駅周辺地域の混乱防止と機能継続の実現を目指す『新宿モデル』の構築」• 次世代に向けたレジリエンス(強靭化)社
会を構築するために全国各地で展開されている先進的な活動を発掘、評価し、表彰する制度• 仙台で開催された第3回国連防災世界会議の併催イベントとして開催し（2015年3月15日） 、安倍昭恵氏や佐々木則夫
氏 （プロサッカー監督） ほか、多数の防災関係者が出席。
• 約200件の応募に対して、グランプリ1件、金賞4件、特別顧問賞2件、特別賞1件、最優秀レジリエンス賞19件、優秀賞36件、優良賞32件。
レジリエンスジャパン推進協議会
http://www.resilience-jp.org/20150315130000/
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都市再生安全確保計画制度
都市再生安全確保計画制度（2012.7.1施行）
都市再生緊急整備地域（全国62地域）および主要駅周辺地域（一日あたり乗降客数30万人以上）の関係者が密接に連携して、ハード・ソフト両面からエリア防災機能を強化
11地域

6地域

2地域

5地域

H27.3月現在

http://www.mlit.go.jp/common/001087840.pdf
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4新宿駅周辺地域都市再生安全確保計画の概要【本計画が目指すもの】

平成年度

STEP１
地域の現状把握

24

平成年度

STEP２
都市再生緊急整備協議会の設立

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西口地域基礎調査

ハード・ソフト両面からの防災対策を充実させ、新宿モデルを実現する

東口地域基礎調査

 地域の活性化

新宿駅周辺地域
都市再生緊急整備協議会設立

STEP３
都市再生安全確保計画の策定

 地域ブランド力の向上
 国際競争力の強化

新宿駅周辺地域
都市再生安全確保計画策定
平成年度

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STEP４
都市再生安全確保計画に基づく事業推進

計画の拡充（東口地域等）
以降、計画に基づく事業を推進計画策定の対象地域
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計画策定・事業推進の実施体制
都市再生安全確保計画の策定・運用・更新
新宿駅周辺地域都市再生緊急整備協議会

2014年1月20日設立

新宿駅周辺地域都市再生緊急整備協議会 会議
都市再生安全確保計画部会

部会(2013：2回、2014：2回)

西口周辺地域分科会

東口周辺地域分科会

西口(2013：1回、2014：2回)
東口(2014：2回)

連携

新宿駅周辺防災対策協議会
都市再生安全確保計画の検証（セミナー、講習会、訓練）
セミナー（4、5回程度）
講習会等（2回程度）
訓練（1回）
セミナー

講習会

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訓練
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計画の構成 総則編：本計画対象地域全体に共通した考え方
 基本計画：新宿モデルを実現するための東口・西口地域別の目標・実施方針（東口編、西口編）
 実施計画：実施方針を実現するための具体的なハード・ソフト事業の内容、実施主体、実施期間等（共通編、東口編、西口編）
新宿駅周辺地域都市再生安全確保計画 総則編○計画の目的・構成・推進体制など（東西共通）

基本計画 東口編

基本計画 西口編○計画目標、実施方針○計画目標、実施方針

実施計画 東口編

実施計画 共通編

実施計画 西口編○具体的ﾊｰﾄﾞ・ｿﾌﾄ事業○ｾﾐﾅｰ・訓練の実施（東西共通）○具体的ﾊｰﾄﾞ・ｿﾌﾄ事業

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基本計画の考え方
ハード対策（ものづくり）、ソフト対策（しくみづくり）、ひとづくり（担い手の育成）

 事業継続可能な環境の確保（事業・生活を継続するしくみづくり）
目標① 建物の安全を判断する仕組みの構築
目標② 安全に待機・活動できる仕組みの構築

 情報収集・伝達（情報連絡・共有のしくみづくり）
目標① 現地本部を中心とした情報収集・連絡体制の構築
目標② 現地本部を中心とした情報伝達体制の構築

 退避誘導支援（誘導情報の提供のしくみづくり）
目標① ビルから安全に退避できる仕組みの構築
目標② 滞留者等への対応

 医療救護活動（医療・応急救護所のしくみづくり）
目標① 負傷者に対応できる仕組みの構築
目標② 災害拠点病院等で重症者に対応できる仕組みの構築

 平常時の対応
計画の持続的運用、エリアマネジメント、担い手の育成のしくみ
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実施計画（都市安全確保促進事業等の活用）共通編
実施主体：新宿駅周辺防災対策協議会、地域事業者、新宿区
実施期間：2014年～
対応する基本計画：平常時の対応
実施内容：セミナー・講習会・訓練の実施による新宿モデルの担い手の育成

東口編
実施主体：東宝株式会社、TOHOシネマズ新宿、ﾎﾃﾙグレイスリー新宿、等
実施期間：2015年4月～
対応する基本計画：事業継続可能な環境の確保（安全に待機・活動できる仕組みの構築）
実施内容：ビル内テナント利用者等が屋内で待機できるよう、新宿東宝ビル内の一部の共用トイレを、震災時等に地域停電・断水となった場合にも使用可能できるように整備

西口編（調整中）※退避誘導支援設備の整備（実施主体：新宿西口商店街振興組合、対応する基本計画：退避誘導支援（滞留者等への対応））
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2015年度 新宿駅周辺防災対策協議会総会

H27年度の主な取組：新宿ルール（行動計画）の見直し
新宿駅周辺地域都市再生安全確保計画は、「現・新宿ルール」
における新宿駅周辺地域のあり方、東日本大震災等の教訓を踏まえた内容

新宿モデル

新制度

都市再生安全確保計画
基本計画

東日本
大震災

“現”新宿
ルール

整合

「現・新宿ルール」を更新して、都市再生安全確保計画と整合した「新・新宿ルール」へ
都市再生安全確保計画の「基本計画」「実施計画」を踏まえた、地域内関係者の行動計画として整備訓練のあり方や、現地本部の活動、一時滞在施設等については、実施計画に位置付けて別途整理
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都市再生安全確保計画
実施計画“新”新宿ルール
整合
個別ルール
個別ルール

個別ルール

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ワークショップの実施（西口周辺分科会、2015.2.9）
東日本大震災時の教訓等を踏まえ、大規模地震時に新宿駅周辺で滞在者による混乱が発生しないようにするためには？
参加者が5～6名ずつ6班(事業者4班、行政2班)にわかれ、班ごとに自助・共助・公助の視点から課題と対応について意見だし→最後に班ごとに成果発表

第２回西口分科会ワークショップの検討結果と今後の対応の方向性検討資料（イメージ）項目

現状

事業継続可能な環境の確保

課題

・在館者から傷病者が発生する可能性があ ・事業者の地震被害に対する認識や滞留者へる。の対応に対する意識が低いため、安全確保対・帰宅できない社員は会社に泊まる必要が 策や滞留者対策等の体制が十分にとられてい生じる。
ない。
・停電になると空調などが止まる。
・在館者の安全確保対策がとられていない。
・建物が揺れによって損傷した。
・ビル内に待機する社員への対策がとられてい・食品や燃料が品切れにより手に入らなくな ない。
る。
・非常用発電が整備されておらず、ビル内で待・エレベーターが約1日動かなかった。
機する環境が整えられていない。
・社員の帰宅指示の判断が難しい。
・ビルの損傷状況からビルが安全かどうか判断
・鉄道が運休し、社員が帰宅できない。
することができない。
・大きな企業ビル以外では備蓄品が確保さ ・老朽化建物などは地震により大きな被害をれていない。
受ける可能性がある。
・事業者の滞留者への対応に関する意識が ・ビル内の就業者等をビル内にとどまらせるの低い。
か、避難させるのか、判断基準がわかりづら
・事業者の長周期地震動に対する認識が い。
不足している。
・食品や燃料などの備蓄品が準備されていな・道路が混雑し、物資が届かなかった。
い（特に規模が小さい企業など）。
・発災時に事業所がとるべきオペレーション ・簡易トイレ、水、毛布などはかさばり、備蓄しにに関する情報が共有化されていない。
くい（特にトイレ、食料、毛布などフルセットでの・人的な資源が不足している。
準備が難しい）。
・燃料が入手できず、自動車などが利用できなくなり、事業活動等に支障をきたす。
・エレベーターが動かず、超高層ビル内での移動が大変になる。
・社員の帰宅指示等の判断を補助する仕組みが構築されていない。
・鉄道が運休し、帰宅できない社員に対する行動ルールが決まっていない。
・社員等に必要な備蓄品が整備されていない（備蓄品の不足）。
・事業所がとるべき行動計画が整備されておらず、オペレーションの内容が共有化されていな
い。
・災害対応可能な人員が少なく、十分な対応がとれない。

対応の方向性⇒ ・什器等の固定の推進⇒ ・老朽建物の耐震性の向上

具体的な方策什器等の転倒防止措置の徹底

ハード
●

●

老朽建築物など耐震化などの普及促進●⇒ ・災害時に取るべき安全行動に関する情報 館内放送での具体的な身の安全の呼びかけ
提供

検討結果を集約

個人での備蓄の確保●●●

非常用電源等の確保●

地域での備蓄倉庫の整備●

地下道等への備蓄スペーの整備（水、簡易トイレ等）●

備蓄を融通し合う仕組みの構築

建物安全確認マニュアルの作成、専門家による建物安全確認の支援、建物安全確認に関する従事者の確保●●●

建物モニタリングシステムの活用方法の周知△●⇒ ・企業の防災意識の向上

中小企業のＢＣＰ策定の支援・啓発●⇒

災害時対応の行動計画の策定と周知●企業が活用可能な補助金の周知、新たな制度の創設等●⇒ ・早期のエレベーターの復旧体制の構築

地域の優先復旧ルールの取り決め●⇒ ・人材の確保

建物モニタリングシステムの活用方法の周知、訓練・企業の災害対応等に対する支援△●

備蓄品の提供ルールの検討（どの程度から提供、誰に提供するかなど）
建物モニタリングシステムの導入

主体●

帰宅指示等の判断を支援する仕組みの構築（情報提供、訓練等）⇒ ・建物が安全判断を支援するための環境整備

ヒト△●

各企業が社員等の帰宅を判断するための行動ルールの策定や行動ルール策定に向けた支援⇒ ・社員等がビル内で待機するための環境整 事業所での備蓄の確保
備⇒ ・地域での備蓄体制の構築

ソフト

什器等の転倒防止等対策の普及促進●

部会・分科会等での検討
意見出し

意見のグルーピング【ハード面】
実施計画の募集・作成【ソフト面】
行動計画の検討・策定
検討発表

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