日本 製 鋼所

環 境・社 会 報 告 書

JSW Group Sustainabilty Report日本 製 鋼 所の環 境 基 本 方 針CONTENTS

当 社 は 環 境との 調 和 が 社 会 の 一 員たる企 業 の 重 要 な 責 務であることを認 識し、

日本製鋼所の環境基本方針

1

環 境 保 全 に留 意した 生 産 活 動と環 境 保 全 技 術 の 追 求 を通して、環境活動のあゆみ

1

編集方針

生 態 系と調 和した 社 会 の 持 続 的 発 展 への 寄 与 を目指して事 業 活 動 を行う。

環境への取り組み

行動指針
1： 環境に関する取り組みを組織的に行い、環境保全活動の継続的な推進を図る。
2： 適正な目的および目標を定めて、生物多様性への影響を配慮した環境負荷の低減を図る。
3： 環境保全に寄与する製品およびサービスの社会への提供。

ア： 製品について環境および安全衛生を含めた社会的価値の向上に努める。

イ： 環境に係るニーズの把握と技術開発により、環境負荷を軽減する製品およびサービスを提供する。

各事業所共通方針
事業所はその事業内容および地域社会などその取り巻く環境を考慮し、国際規格に準じた手法により環境方針、環境目的および目標を定めて活動する。
ア： 法規および会社が合意している外部との取り決めの順守。

ウ： 省エネルギー、省資源・リサイクルの促進などを通じた「資源生産性」の向上。

環境活動のあゆみているか、また環境負荷を削減するための活動や社会的活動にどのよ3

環境マネジメント

4

環境管理活動5

事業活動と環境負荷の状況

7

環境負荷物質の低減

8地球温暖化防止対策

9

環境負荷低減製品

11

くまとめたものです。本報告書の作成にあたっては、環境省の「環境報告ガイドライン」および「環境会計ガイドライン」を参考にしています。
報告対象範囲掲 載 内 容は2 0 1 7 年 4月1日〜2018年３月３１日を対象にしています。対象範囲は、株式会社日本製鋼所および関連会社を対象にしています。環境パフォーマンスに関するデータは、国内および国外の製作所ならびに子会社を対象としています。

1320061998

室蘭製作所、広島製作所
ISO14001認証取得

1993
1993

2001

環境管理活動中期計画（2001〜2005）策定

2000「環境問題に関するJSWの環境方針」作成

2003「環境マネジメント委員会」設置（ISO14001取得への取り組み開始）

2018

第2次環境管理活動
中期計画（2006〜2010）策定
横浜製作所
ISO14001認証取得

全社環境管理規程 制定
環境報告書発行

19971

環境管理担当役員挨拶

企業市民としての取り組み

エ： 従業員および事業所の構内企業への事業所方針の周知および協力の要請。のような考え方で事業活動を進めうに取り組んでいるかをわかりやす

社会への取り組み

イ： 生態系への影響に配慮した汚染の予防、廃棄物の削減および適正な処理。

この環境報告書は、日本製鋼所がど

2009

2013

第3次環境管理活動中期計画（2009〜2012）策定

2010

第４次環境管理活動中期計画（2013〜2017）策定

2008

全社カーボンマネジメント会議設置

環境データ集計範囲を拡大（グループ会社、海外拠点）

2019

第５次環境管理活動中期計画
目標年度

20192012

2007

創立100周年

第５次環境管理活動中期計画（2018〜2019）策定

2017

第4次環境管理活動
中期計画
目標年度

2

環境への取り組み

環境マネジメント

当社は国際社会や地域との調和を図りながら、事業活動を行うことの重要性を認識し、1997年より全社活動として環境管理活動を推進してきました。1998年に室蘭製作所、広島製作所、2006年には横浜製作所がISO14001の認証を取得し、環境管理活動の維環境への取り組み持向上に努めています。
グループ会社の名機製作所（2005年）、
Fine Crystal Precision（S. Z.）（2007年）、日鋼YPK商事（2005年）においてもISO14001を取得しております。

環境マネジメント推進体制
J S W グ ル ープ の 総 合 力 を 発 揮 し 、

環境管理担当役員を委員長とする環境マネジメント委員会で、全社の年度環境管理方針、活動計

地 球 に や さし い も の づ くり 企 業 を 目 指 し 、むグループ企業が一丸となって環境負荷の低減に取り組んでいます。

画を決めています。各製作所には環境管理委員会を設けて環境管理活動を推進し、関連会社を含

地 球 温 暖 化 の 防 止 、廃 棄 物 の 削 減 、

組織図

環境負荷物質の低減に

専門部会

環境マネジメント委員会

グ ル ープ 全 体 で 取 り 組 んで い ま す。

● 省エネ部会● 各製作所長● 製品部会● 技術戦略部門長● 本社経営企画部門長室長● 本社総務部門長● 本社環境管理部門

環境管理委員会

代表取締役社長

宮内 直孝
社長

環境管理担当役員からの挨拶

JSWグループ全体で環境保全活動に取り組みます

全社環境管理統括者（環境マネジメント委員会委員長）

各製作所
環境管理統括者（製作所長）

グループ会社
環境管理統括者
（社長）

部門、
グループ
各製作所
環境管理責任者
関連会社

グループ会社
環境管理責任者

部門、
グループ

関連会社
環境管理委員会

当社の環境保全活動は1993年に環境方針を作成して以来、マネジメント委員会の設置、環境中期計画の策定、ISO14001の取得等の活動を推進してまいりました。2013年にスタートした5ヵ年の第4次環境中期計画では、環境活動の対象範囲をグループ会社、海外拠点へも拡大してJSWグループ全体で中期計画の目標達成に向けて活動してきました。中でも省エネルギー対策と温暖化対策としてのCO2排出量削減が大きな課題と考えております。
取締役執行役員

出口 淳一郎「環境・社会報告書2018」
を通じて、JSWグループの環境への考え方、ならびにその活動の成果と今後の取り組みを皆様にご報告いたします。当社の環境管理活動に対し、皆様方の忌憚のないご意見をお寄せいただければ幸甚です。
今後ともご理解、ご支援を賜りますようお願いいたします。

3

4

環境への取り組み

環境管理活動当社では2001年度に初めて環境中期計画を策定して以来、全社で環境管理活動を積極的に推進してきました。2013年度より第４次環境中期計画（2013〜2017年度）
を、2018年度に新たに第５次環境中期計画を策定し、環境管理活動の範囲もJSWグループ全体として目標達成に向けて活動に取り組んでいます。

2017年度活動目標と実績

環境会計
環境保全への取り組みを定量的に評価する方法として環境会計を取り入れました。
当社の取り組2017年度は、環境中期計画（2013〜2017年度）の最終年度であり各製作所ならびにグループ拠みを下記項目で集計しました。2017年度の環境保全に係る費用額は総額17億2,000万円となり点を含めたJSWグループ全体として目標達成に向けて活動しました。

ました。
これは当社の売上高の0.8％に相当します。

法令順守については、環境関連施設および製作所周辺の環境パトロールを実施、環境保全に係る法規制の適用と順守・管理状況に異常が無いことを確認しました。

2018年度からは、
第５次環境中期計画（2018〜2019年度）として、引き続き活動を続けています。

■第４次環境中期計画（2013〜2017）の活動実績と第５次環境中期計画（2018〜2019）重点項目

2017年度実績（１）地球温暖化防止の推進
エネルギー使用量削減

原単位2010年度比7％削減を目標として活動
全社 33％減

輸送エネルギー消費量削減

達成度○

原単位2014年度比５％削減を目標として活動を展開（２）省資源・リサイクルの推進
廃棄物排出量削減

原単位2010年度比7％削減を目標として活動
全社 66％減◎（３）化学物質の管理

PRTR法に基づく対象化学物質の確実な把握のため、各製作所および関連会社は、化学物質の排出・移動量を各自治体に毎年報告。
データをまとめ、環境報告書にて公表。

◎（４）環境配慮型製品の推進

製品の環境負荷削減を推進し、天然ガス等に使用されるクラッド鋼管、消費電力を削減した成形機等を環境報告書へ掲載。

○

環境配慮型製品の環境報告書への掲載。

（５）環境マネジメント

環境マネジメントシステムの自主改善として、国際規格ISO14001の認証を３製作所並びに名機製作所、Fine Crystal Precision（S. Z.）、日鋼ＹＰＫ商事で継続。

◎

各製作所、名機製作所、Fine Crystal Precision（S. Z.）、日鋼ＹＰＫ商事のISO14001の認証継続。

JSWグループとして、各事業所の環境保全活動状況等の情報提供として、環境報告書を毎年発行。2014年度より紙での発行を止め、電子ファイルをJSWホームページへ掲載し、不特定多数へ発信。

◎（７）
ステークホルダー等とのコミュニケーションの推進費目分類

主な取り組み内容（1）
公害防止コスト

原単位2014年度比５％削減を目標として活動を展開
各製作所・関連会社の化学物質排出量の把握とPRTR法に基づく自治体への報告を実施（毎年）。

● 工場排水の水質測定

2017年度費用額

9945004603178372689

1,271

3015151,3491,720● 工場内指定箇所の騒音測定● メッキ排水処理設備更新（2）
地球環境保全コスト（3）
資源循環コスト● 金属屑、紙類、廃プラのリサイクル（4）
管理活動コスト● ISO14001の認証維持、従業員への環境教育（5）
研究開発コスト● 環境対応製品の研究開発とその人件費（6）
社会活動コスト● クリーンキャンペーン活動ほか（7）
環境損傷対応コスト● 賦課金ほか● 廃棄物の収集、運搬、処理、処分● 工場内緑地の維持管理● 既存製品の環境負荷低減のための改良に伴う開発費合計

ISO14001取得状況
環境マネジメントシステムにおける国際規格ISO14001の認証を室蘭製作所、広島製作所、横浜製作所ならびにグループ会社の名機製作所、Fine Crystal Precision（S.Z.）、日鋼YPK商事（本社、埼玉オフィス、関西支店、関西営業所、中部支店、仙台営業所、長野営業所、富山営業所、九州営業所）で取得しています。

ISO14001を取得している事業所では、第三者審査登録機関による外部審査と内部監査を年1回環境報告書の充実。

以上実施し、環境マネジメントシステムの維持改善が図られているかを確認しております。

なお、
当社およびグループ会社は法令を順守し、2017年度も法令違反は認められませんでした。

■事業所のISO14001取得状況
取得日

現審査登録機関室蘭製作所

1998年12月18日

LRQA

広島製作所

1998年12月18日

JQA

横浜製作所

2006年 9月 4日

JQA

名機製作所

2005年 3月 4日

ASR

Fine Crystal Precision

2007年 3月 7日

Intertek

日鋼ＹＰＫ商事

2005年 2月 7日

事業所※評価： ◎ 達成○ 達成率80％以上△ 達成率80％未満
エネルギー使用量の削減がCO2排出量の削減となります。
●当社グループ全体で排出するCO2はほとんど全てがエネルギー起源であるため、
原単位： エネルギー使用量や廃棄物排出量などを、出鋼量当たりや売上高当たりなどの特定の単位を基準に換算した数値

室蘭製作所

横浜製作所

審査登録機関広島製作所

5（百万円）

2016年度費用額● 電気炉、焼却炉の維持・運営

2019年度達成目標

原単位2014年度比５％削減を目標として活動を展開

原単位2010年度比7％削減を目標として活動
国内輸送に係るエネルギー使用量 40TJ
エネルギー使用量原単位 42％増

■環境会計（対象期間：2017年4月1日〜2018年3月31日）

LRQA ：ロイドレジスタークオリティアシュアランスリミテッド
JQA ：財団法人 日本品質保証機構
ASR ：エイエスアール

J-VAC
Intertek ：インターテック
J-VAC ：ジェイーヴァック6環境への取り組み

事業活動と環境負荷の状況

素形材・エネルギー事業部門および産業機械事業部門の製造工程における環境負荷の発生状況は以下の通りです。

当社では、エネルギー、用水などの投入量（INPUT）と製造過程で生じる廃棄物や二酸化炭素、水などの排出量（OUTPUT）を定量的に把握し、環境改善活動に活かしています。

各製作所および関連会社では、化学物質をはじめとした環境負荷物質の管理を進め、有害物質の排出削減に取り組んでいます。
PRTR法に基づいて各製作所および関連会社は化学物質の排出・移動量を各自治体に毎年報告しています。主に製鋼、溶接、メッキ、洗浄、塗装などの製造プロセスで第一種指定化学物質を使用しています。

PRTR法：特定化学物質の環境への排出量の把握等および管理の改善の促進に関する法律

PRTRINPUT

資材

PRTR法に基づいて各製作所および関連会社は、化学物質の排出・移動量を各自治体に毎年報告

化学物質●金属（鉄鋼、非鉄金属）
プラスチック● ゴム、木材等

7,475 t

エネルギー

用 水●

しています。2017年度の化学物質排出移動量は2016年度に比べて12.9％増加しました。

■化学物質の排出・移動量
2016年度2,290 万3,087TJm

政令番号3

室蘭製作所

クロムおよび 3 価クロム化合物

412

マンガンおよびその化合物

453

素形材・エネルギー製品

原子炉用鍛鋼部材
発電用一体型ロータシャフト● 火力発電用タービンケーシング

●

●

●

二軸押出機
単軸押出機
● フィルムシート装置● 電動射出成形機

産業機械製品広島製作所

石油精製用リアクター
クラッド鋼板・鋼管● 風力発電機

●

●

●

●

86,887TJ

2,474300

トルエン

30,606

9,994

28,077

15,501

キシレン

385

0

706

0

2,182

138

2,348

72

1,540

18

296
横浜製作所

2,732 t-CO

2

7

1,2,4- トリメチルベンゼン

トルエン
エチルベンゼンキシレン

クロムおよび３価クロム化合物

392
699

5,056

0300

トルエン

1,872

308

ニッケル

53

412

マンガンおよびその化合物296

1,2,4- トリメチルベンゼン

1733

268

６価クロム化合物

400

排 水

エチレングリコールモノエチルエーテル

88

80,883 t

CO（2 国内輸送）

20,32658,6046,332

6,003 t223 t010324304

215,2408,383

リサイクル量194,343 t-CO

44,136

キシレン

87

化学物質
（排出・移動量）

44,075024,0601380

廃棄物排出量CO（2 電力燃料由来）

10モリブデンおよびその化合物

048,466

2,86980

リサイクルしています。

廃棄物総発生量

19,446135,03053を0ニッケル化合物

移動量
(kg)

289

関連会社

93%

排出量
(kg)

6,858

80

廃棄物総発生量のうち移動量(kg)

エチルベンゼン300

OUTPUT

排出量(kg)

2017年度

5357

中空成形機
マグネシウム合金用射出成形機● エキシマレーザアニール装置●

物質名87309

製 造

環境負荷物質の低減

環境への取り組み

00252147
0105

422372

5,015000097

177

3,74415101,720

115514466676228640

合計

56,917140,841

50,211

173,065

総合計（排出量＋移動量）

197,758（kg）

ベンゼン

0246002

広島製作所では機械完成品を多く扱う関係上、主に洗浄、塗装に使用しています。

21916鉛室蘭製作所では鉄鋼製品の素材生産が中心で、主に成分調整、溶接に使用しています。

横浜製作所では機械完成品を多く扱う関係上、主に洗浄、塗装に使用しています。

室蘭製作所内には給油を行う関連会社があります。
広島製作所内には鋳造および機械加工、溶接、熱処理，表面処理関係の関連会社があり、主に成分調整の物質、洗浄に使用しています。

100223,276（kg）

1,678 万m

38環境への取り組み

地球温暖化の防止

環境への取り組み

廃棄物の削減地球温暖化問題を重要なテーマに位置づけ、大気汚染防止法におけるSOｘ排出量をはじめ、水質汚濁物質のＣＯＤ及びＢＯＤ排出量、素形材事業と産業機械事業では事業活動に大きな違いがあり、両業種にまたがり事業活動を行っている当社では、製作所ごとに特設定した2019年度目標達成に向け活動を進めています。

各製作所では、リデュース、リユース、リサイクル（３Ｒ）を基本として取組んでいます。

グループ全体でのエネルギー使用量や二酸化炭素排出量など、各分野において省エネルギーや削減の取り組みを積極的に行い、大気汚染物質の排出量有の廃棄物が排出されます。

廃棄物排出量各製作所とも、大気汚染防止法をはじめ、条例、協定などに基づき、特定施設からの排ガスを定期的に監視しており、排出基準に適合しています。2017年度のSOx（硫黄酸化物）排出量は合計で172トンでした。

SOx排出量

廃棄物排出量は、室蘭製作所での整備が一段落したため、2010年度から排出量が減少してきてお（t）

350
300
250
200150100500227252

ります。2017年度の排出量は前年に比べて51.7％減少しました。全社の再資源化率は93％になり2662001931802014

20152016

ました。廃棄物排出量の99％は室蘭製作所からの排出でした。他の製作所では再資源化、廃棄物172の削減の徹底が進み、特に2017年度は室蘭製作所での排出量減少が進みました。

2017（％）

再資源化率
2011

2012

2013

水質汚濁物質の排出量

100（年度）8077

廃棄物排出量の推移
888687898693

各製作所とも、水質汚濁防止法をはじめ、条例、協定などに基づき、排水口からの排水を定期的に40所および横浜製作所はBOD（生物化学的酸素要求量）が、それぞれの排出基準になっています。

0COD排出量（室蘭製作所）■ COD排出量● 排出許容量*

1,000800600
400
200028413220112012

2013＊排出許容量＝年間排水量

4136322014

2015

2016

排水基準

342017（t）

706050403020100（年度）■ BOD排出量● 排出許容量*15121020112012

2013＊排出許容量＝年間排水量

対して1.1％増加しました。
エネルギー使用量

3 , 0 8 7 T J の うち 海 外 拠 点 で の 使 用 量（96.8TJ）
は全体の3.1％でした。各拠点では省エネルギー活動を積極的に推進して、効率的なエネルギー利用を進めています。照明器

2012

2013

2014

2015

2016

2017

（年度）

12,874 12,437
6,00302011

2012

2013

2014

2015

2016

※2011年度より、室蘭・広島・横浜製作所に加え、国内グループ会社と海外拠点も集計対象としました。

2017

（年度）

用水使用量
2017年度の総用水使用量は2,290万m３、総排水量は1,678万ｍ３でした。
グループ会社製造拠点

7762014

2015

2016

排水基準

72017

（年度）

および排水量（8.0万ｍ３）はそれぞれ全体の0.4％、0.5％でした。
用水での用水使用量（9.1万ｍ３）

量の99％は室蘭製作所で使用しています。室蘭製作所では水資源の有効利用に努め、使用量の半分以上に海水と回収水を使用しています。

用水使用量の内訳（2017年度）

エネルギー使用量の削減
2017年度のエネルギー使用量は、前年度に2011

再資源化率：再資源化量/廃棄物発生量

BOD排出量（広島製作所・横浜製作所）（t）

14,764 15,879 13,561

10,00020

監視しており、排出基準に適合しています。室蘭製作所はCOD（化学的酸素要求量）
が、広島製作30,000 28,664
20,00060■ 室蘭製作所 ■ 広島製作所■ 横浜製作所 ■ 本社・グループ会社等

（t）

用水使用量
（万m3）

エネルギー使用量の推移
（TJ）

5,000
4,000
3,000
2,000
1,0000上水道■ 室蘭製作所 ■ 広島製作所■ 横浜製作所 ■ 本社・グループ会社等

4,099 4,018 4,000 3,793
3,633

606

3,054 3,087

439
2012

2013

2014

20152016

2017

（年度）
※TJ：T
（テラ）
は1012、J（ジュール）は熱量の単位。
※2011年度より、
室蘭・広島・横浜製作所に加え、国内グループ会社と海外拠点も集計対象としました。

具のLED化も積極的に推進しております。

回収水

海水

2011

3,000
2,500

368

2,535 2,480 2,503 2,437 2,408

2,214 2,290

2,000
1,500

総排水量

2,290

1,000
500

工業用水

877

（万m3/年）

02011

2012

2013

2014

2015

※2011年度より、室蘭・広島・横浜製作所に加え、国内グループ会社と海外拠点も対象としました。

2016

2017

（年度）

二酸化炭素排出量
2017年度の二酸化炭素排出量はエネルギー使用量の減少にあわせて前年から減少してそのうち2.1％（0.419.4万トン-CO2でした。

が海外拠点での排出量でした。
万トン-CO2）

各拠点とも効率的なエネルギー利用により二酸化炭素排出量の削減に取り組んでおります。

二酸化炭素排出量の推移（TJ）

3530252015105026.6

201127.5201227.52013■ 室蘭製作所 ■ 広島製作所■ 横浜製作所 ■ 本社・グループ会社等

24.2

22.7

2014

2015

19.3

2016

※2011年度より、室蘭・広島・横浜製作所に加え、国内グループ会社と海外拠点も集計対象としました。

919.4

2017（年度）

10環境への取り組み

環境負荷低減製品

鉄鋼業の分野として、発電や製鉄等に使われる大型鋳鍛鋼をはじめ、天然ガス採掘や海水淡水化、石油化学産業等に幅広く使われるクラッド鋼板・鋼管、さらに石油精製用の圧力容器や風力発電機等の製品群を提供し、世界のエネルギー産業を支えています。

樹脂機械製品としては、高効率動力伝達機構や電源回生機能を備えた樹脂機械製品をお届けしており、これらは消費電力を大幅に削減し、省エネルギーを実現します。
このほか、成形不良品の無駄を省き材料使用量を削減するもの、プラスチック製品中の揮発性有機化合物（VOC）を低減するものなど、環境に貢献する製品を数多く取り揃えています。

クラッド関連電動射出成形機
クリーンエネルギーとして需要が高まる天然ガスの採掘や、世界的に高まる水資源問題を解決する海

世界トップクラスの性能を誇る製品を、型締力35トン〜3,000トンまでラインナップしています。駆水淡水化装置に、高度な圧延技術を活かした、当社製クラッド鋼板・鋼管が活用されています。

動部の高性能サーボモータと、当社独自の制御システムの採用により、成形品質の安定化を実現します。
その成形質量ばらつきは従来の油圧射出成形機に比べ80%も向上しており、成形不良品の無駄を省き、材料使用量の削減を可能にします。

省エネルギー面では、高効率動力伝達機構と電源回生機能により、油圧射出成形機に比べ、消費電力を大幅（1/2〜1/3）に削減します。特に2015年3月に販売開始された中型J--ADSシリーズは、省エネ射出シリンダの採用により、現行J--ADシリーズに比べさらに10%程度消費電力の削減を可能にします。

クラッド鋼板（鋼管）とは CRA : Corrosion Resistant Alloy
合金
ステンレスニッケル鋼など

合金側耐食・耐熱圧 着・圧 延鋼材（母材）側強度など合金と異なった性質

鋼材
炭素鋼

フィルム製造装置
近年、スマートフォンやEV（電気自動車）向けとして急速な需要拡大を続けるリチウムイオン電池。

水素ステーション用蓄圧器（エコカー関連）

その主要部材の1つ、安全装置となるシャットダウン機能を持たせたセパレータフィルムは電池の高水素と酸素を化学反応させて発電する燃料電池は、環境にやさしいエネルギーとして注目されています。燃料電池を搭載した燃料電池自動車は、二酸化炭素や有害ガス排出量を大幅に削減でき、環境にやさしいエネルギーを利用した究極のエコカーです。2014年より燃料電池自動車の一般ユーザ向けの販売が始まり、燃料電池自動車に水素を供給する水素ステーションの整備が各地で進められています。水素に関する研究開発の歴史が40年以上ある当社でも、水素ステーションの一端を担う製品として蓄圧器を開発しました。

蓄圧器とは容量化に伴い、さらなる高機能性を求められております。
当社ではお客様の様々なニーズに迅速に対応できるよう従来の逐次延伸技術に加え、2015年４月に同時二軸延伸事業を獲得し、業界NO.1の製品ラインアップを確立しました。
これにより、強度や耐熱性を持たせた薄膜高機能セパレータフィルムの技術開発が飛躍的に向上し、電気自動車に搭載される高容量リチウムイオン電池の普及に大きく貢献しています。今後も電気自動車をはじめとする、環境に寄与した製品、部材の開発を続けます。

同時二軸延伸技術

逐次二軸延伸技術

燃料電池自動車に貯める水素は一回の充填で長い走行距離とする為に高圧仕様にしています。従い、水素ステーション側から短時間で水素を車にフル充填するには、蓄圧器を設置し貯める水素をあらかじめ高圧にしておく必要があります。当社の鋼に関する高い技術力を活かした高耐久性・高信頼性の鋼製
水素蓄圧器は安全に長期間使用することができ、稼働中の高精度な保安検査も可能としています。

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横方向に順次延伸。高生産性を要するフィル
フィルムを縦方向と横方向に同時に延伸。
よ フィルムを縦方向、り高付加価値のフィルムの製造に適している。 ムの製造に適している。

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社会への取り組み

教育活動
横浜製作所では、毎年2月に近隣の中学生向けに職業体験を行っています。

機械加工機の見学、操作のほか、ミガキ作業や仕上げ作業を体験し、文鎮を作成します。

室蘭製作所では社会科教育の一環として、近隣の小・中学生の工場見学、室蘭市が企画している市民向け工場見学を行っています。

すべ て の ス テ ー ク ホ ル ダ ー や 地 域 と 調 和 す る 企 業 として 、皆 様 か ら 信 頼 さ れ る 存 在 と な ること を 目 指 して い ま す。

企業市民としての取り組み
各製作所においては、地域社会との共生を図るために関連法規および地方条例に基づいて、公害に関係する特定設備の届出、廃棄物の測定、分析などを定期的に実施しています。

地域交流
御傘山例大祭

特に環境基本法などに定められている大気汚染、水質汚染、騒音などの環境基準については、官庁への測定結果の届出、立会い検査、自主検査を行うことで、適正な基準にあることを確認しています。

当社の創業時に社運発展と安全操業を祈念して建立された室蘭市の御傘山神社では、毎年8月に例大祭が開催され、地域住民の方々も多く訪れます。

地球岬小学校の記念行事に廃レンガを寄贈

地域交流・貢献活動

2016年に開校10周年を迎えた室蘭市立地球岬小学校の記念事業で、花壇整広島製作所では、2003年より地域周辺・通勤経路の清掃活動を毎年春・秋と２回実施しています。

備が行なわれ、当社の室蘭製作所から提清掃活動は14年間で25回の記録となりました。清掃活動15年目となる2017年も地域社会の一員として環供した廃レンガが活用されました。

境保全活動を行っていきます。

横浜製作所では、地域貢献活動の一環として、通勤経路の美化活動を新入社員教育のひとつとして実施しているほか、年2回全従業員による構内・外の美化活動も実施しています。

船越夏まつり構外清掃で回収したペットボトルや吸殻などの廃棄物回収、構内では雑草の駆除などの緑化整備を推進し、廃棄物は製作所内で分別・適正に処分しています。今後も継続的に活動を行っていきます。

船越地区連合町内会を中心に開催される「船越夏まつり」に当社も協賛。会場に広島製作所のグラウンドを解放しています。本年は8月26日に開催され、地域住民の方を中心に5千人以上の入場者が訪れました。

文化・芸術活動
当社は三井グループが行う文化活動を賛助会社として支援しています。

三井記念美術館は、多数の美術品を収蔵する三井文庫別館が2005年10月に日本橋に移転して、開設されました。国宝、重要文化財などを多数収蔵し、日本でも有数の貴重な文化遺産です。

1314〒141-0032 東京都品川区大崎1-11-1
株式会社 日本製鋼所 総務部

Tel.03-5745-2014 Fax.03-5745-2025

E-mail: info̲eco@jsw.co.jp

2018.8