東京都立大学日本人学生等の経済的理由等による授業料減免取扱要綱
17 首都大学学第２号
制定 平成 17 年４月１日
（目的）
第１条

この要綱は、東京都立大学学則（平成１７年度法人規則第４８号）第６０条第３項及び東京都立大学大学院学則（平成１７年度法人規則第４９号）第３８条第２項の規定に基づき、授業料の減額及び免除（以下「減免」という。
）の実施に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（31 公大首学学第 420 号・一部改正）(31 公大首学学第 480 号・一部改正)

２

前項の規定にかかわらず、留学生の減免に係る第３条から第８条までの事項については、別に定めるところによる。
（26 公大首学学第 577 号・全面改正）（減免することができる金額の総額等）
第２条

減免することができる金額の総額は、年度ごとに、授業料収入の範囲内で理事長が定める。

（25 公大首学学第 587 号・一部改正、26 公大首学学第 577 号・5 都立大管学生第 551 号・全面改正）（減免の対象学生）
第３条 本要綱において減免を受けることができる者は、東京都立大学の正規学生であり、次の第 1 号に該当し、かつ第 2 号もしくは第 3 号のいずれかに該当する者とする。ただし、第 1 号エに該当する者は第 2 号ウ又はエに該当する場合に限り減免対象者とする。
(1) 次のいずれかに該当する者
ア

日本国籍を有する者

イ

日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成３年法律第 71 号）による特別永住者等
ウ

出入国管理及び難民認定法（昭和 26 年政令第 319 号）による永住の許可を受けている者等
エ

出入国管理及び難民認定法による家族滞在の在留資格をもって日本に在留する者(31 公大首学学第 480 号・一部改正、５都立大管学生第 551 号・全面改正)(2) 経済的理由により授業料の納付が極めて困難である以下のいずれかに該当する者
ア

生活保護法（昭和25年法律第144号）による保護世帯に属する者又は大学進学に伴い保護世帯から世帯分離した者（ウ又はエの該当者を除く。）
イ

生業不振又は失業等のため世帯の生計が困難である者（ウ又はエの該当者を除く。）
ウ

大学等における修学の支援に関する法律（令和元年法律第８号）に基づく日本学生支援機構の給付奨学生（以下「機構給付奨学生」という。）のうち、その支援区分が第Ⅰ区分、第Ⅱ区分、又は第Ⅲ区分に該当する者

エ機構給付奨学生のうち、その支援区分が第Ⅳ区分に該当する者（5都立大管学生第551号・一部改正）(3) 特段の事情に基づく以下のいずれかに該当する者
ア

申請に係る授業料納付期限の日から遡って６月以内（入学初年次生については１年以内）に、本人又は学資負担者の住居が災害により全壊又は半壊したことにつき市町村長の証明を受けた者（ただし、同一の証明を理由とする減免は１回限りとする。）

イ

東京都公立大学法人が実施する授業料減免に係る経費の交付に関する要綱（令和５年10月10日付５総総企第402号）（以下「東京都要綱」という。）別表第１（以下「東京都別表第１」という。）ア及びウに該当し、東京都が実施する授業料等の減免の対象となる者
ウ

その他学長がやむを得ない事情があると認めた者（25 公大首学学第 587 号・31 公大首学学第 420 号・5 都立大管学生第 551 号・一部改正）

２

前項（第 2 号ウ及びエを除く。
）の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する者は対象としない。
(1) 留年者(2) 成績不振者(3) 休学者(4) 停学者(5) 学士入学者、転学者、再入学者、所属変更者等過去に現在の学年次と同一の学年次に半期以上在籍していたことがある者（本学以外の大学又は大学院における在籍を含む。
）(6) その他減免の合理的理由に乏しい事情の者（26 公大首学学第 577 号・全面改正、31 公大首学学第 420 号・一部改正、４都立大管学生第 445 号・一部改正）（減免の申請）第４条

減免を受けようとする学生は、年度の前期と後期の学期ごとに、減免の決定を受けなければならない。
２

減免を受けようとする学生は、学長があらかじめ定めた申請期限までに前項の決定の申請をしなければならない。ただし、当該期限後に学資負担者が死亡する等のやむを得ない理由が生じたために減免を受けようとする学生については、当該学期の授業料納付期限の日の前日まで申請することができる。
３

前項の申請は、次の各号に掲げる書類を添えて、申請者が東京都の電子申請システムを用いて行わなければならない。
(1) 申請者及び生計維持者全員の行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25 年法律第 27 号）に基づく個人番号（以下「マイナンバー」という）を確認できる書類（以下「マイナンバー確認書類」という。
）(2) 申請理由又は特段の事情を証明する書類(3) 前各号に掲げるもののほか、実施細目で定める書類（31 公大首学学第 420 号・5 都立大管学生第 551 号・一部改正）

４第２項の申請において、マイナンバー確認書類は東京都が指定する者に提出するものとする。また、申請者が在学する同一課程において、前回の申請時までにマイナンバー確認書類を提出したことがある場合に限り、当該申請におけるマイナンバー確認書類の提出を省略することができる。
（5 都立大管学生第 551 号・全面改正）

５第２項の申請は、減免を受けようとする学生が行う。ただし、当該学生が病気又は研究のための出張等のやむを得ない理由により申請できないときは、代理人がこれを行うことができる。
６ 第２項の申請をした者は、納入猶予申請があったものとみなす。
（26 公大首学学第 577 号・全面改正、31 公大首学学第 420 号・一部改正、４都立大管学生第 445 号・一部改正）（減免の決定）第５条 前条第 1 項の決定は、学長が行う。
（30 公大首学学第 461 号・一部改正）

２

前項の決定は、次条で定める基準に従い、減額、免除又は不承認とする。

３

減免の額は、申請に係る学期分の授業料について、減額にあっては納付すべき額の半額又は 4 分の 1 に相当する額とし、免除にあってはその全額とする。
（5 都立大管学生第 551 号・一部改正）

４

学長は、第 1 項の決定をした時は、申請者又は保証人に郵送により結果を通知する。
この場合において、授業料の納付を必要とする者に対しては、通知書に納付期限を付するものとする。

（26 公大首学学第 577 号・全面改正）（減免の審査基準）
第６条 次の各号のいずれかに該当する者については、免除とする。

ア

第３条第１項第 2 号ア又はウに該当する者

イ

第３条第１項第 3 号ア又はイに該当する者（31 公大首学学第 420 号・5 都立大管学生第 551 号・一部改正）

２次の各号のいずれかに該当する者については、減額又は免除とする。
ア 第３条第１項第 2 号エに該当する者
イ 第３条第１項第 2 号イ又は同項第 3 号ウに該当する者

３前項の減免の決定は、大学等における修学の支援に関する法律施行令（令和元年政令第 49 号）第 2 条第 2 項に規定する減免算定基準額（以下「減免算定基準額」という。）の申請者本人及び生計維持者全員の和を、東京都要綱に従い、東京都別表第 1 に定める基準に当てはめることにより行うことを原則とする。
（31 公大首学学第 420 号・一部改正・5 都立大管学生第 551 号・全面改正）

３

前項に定める減免算定基準額は、申請時のマイナンバー情報により審査する。ただし、最新のマイナンバー情報により難い事情がある場合には、この限りではない。

（26 公大首学学第 577 号・全面改正、４都立大管学生第 445 号・一部改正、５都立大管学生第 551 号・全面改正）

（取消）
第７条

学長は、減額又は免除の決定を受けた者が次の各号の一に該当する場合は、東京都立大学学生委員会の議を経てその決定を取り消すことができる。
（30 公大首学学第 461 号・一部改正）(31 公大首学学第 480 号・一部改正)(1) 当該年度の途中において減免の理由を失った場合(2) 虚偽の申請その他不正な手段により決定を受けた場合（26 公大首学学第 577 号・全面改正）（その他）
第８条 この要綱の施行について必要な事項は別に定める。
（26 公大首学学第 577 号・全面改正）

附則

この要綱は、平成 17 年４月１日から施行する。
附則（平成 26 年 2 月 28 日 25 公大首学学第 587 号）

この要綱は、平成 26 年４月 1 日から施行する。
附則（平成 27 年 1 月 27 日 26 公大首学学第 577 号）

この要綱は、平成 27 年４月 1 日から施行する。
附則（平成 31 年 3 月 28 日 30 公大首学学第 461 号）

この要綱は、平成 31 年３月 28 日から施行する。
附則（令和２年１月 30 日 31 公大首学学第 420 号）

この要綱は、令和２年１月 30 日から施行する。
附則（令和２年 3 月 27 日 31 公大首学学第 480 号）

この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
附則（令和４年 12 月１日４都立大管学生第 445 号）

この要綱は、令和５年１月１日から施行する。
附 則（令和 6 年 3 月 29 日５都立大管学生第 551 号）
この要綱は、令和 6 年 4 月 1 日から施行する。