JARTS No.250

特 集 22024

JARTSの人材育成・マッチング事業への取組みについて

第 2 回人材育成・マッチング委員会の開催― 人材育成を今後の JARTS の担う役割の柱に ―一般社団法人海外鉄道技術協力協会事業部の投資が他の先進国に比し劣っているかを確認して

1 設置の背景・目的頂きたいということ、また、人材育成はいわば海外昨年度、国土交通省鉄道局及び JARTS において、展開のための人的インフラの整備なので、そもそも関係企業、団体の皆様にお集まりいただき、「JARTS国として、産業界として、海外への鉄道インフラ展の将来像を考える検討会」を開催したところ、公益開について、どういう目的で、どういうプロジェク的な非営利団体である JARTS の特性を踏まえ、今トを、どのように推進していくのか、といった点に後とも、我が国の鉄道システムの海外展開を持続的ついて本委員会としての起点を共有して頂くことをに進めていくために、オールジャパンで取り組むべ狙いとしているもの」との紹介があった。

き事業として、JARTS において人材育成・マッチング事業を行うべきとされた。

その後、経済産業省経済産業政策局島津産業政策課長より「未来人材ビジョン」についてプレゼンをまた、これらの事業は、国土交通省のインフラシ頂いた。

ステム海外展開行動計画（令和 5 年版）における「我この中で、課長からは、「今回鉄道分野での海外が国企業の海外展開に係る人材の確保に向けた取組展開について人材育成、マッチングについて鉄道業みの強化」の一翼を担うものである。

界の皆様でご議論いただくことは、我々経産省の人

このため、昨年度に続き、関係企業、団体の皆様にお集まりいただき、「第 1 回材政策の立場からも、非常に時機を得たものであり、人材育成・マッ大変素晴らしい取り組みと思っています。産業構造チング委員会」（政策研究大学院大学・森地茂委が大きく転換し、成長産業も変わっていく中で、日員長）を2023年7月25日に開催し、人材育成事業本はこのままでやっていけるのだろうか。こうした及び人材マッチング事業の具体的な事業の設計にことから、成長分野を念頭に置いた主体的なリスキ向けた議論を開始した。また、事務局では、鉄道事リングにより、成長分野に人材を移動させていくと業者、車両メーカー、商社、コンサルタント、金融いうことが求められている、と考えています。他方、及び建設会社等 28 社からヒアリングを実施した。

我が国の企業の人材投資は、GDP に対する人材投資額（OJT以外）総計の比率で見ると、主要各国

2 第 2 回委員会の実施の中で一番低く、かつ低下してきています。もちろん、こうした人材育成、マッチングという取り組み

第 2 回委員会では、冒頭に、主催者である JARTSは、政府の政策ひとつで変わるというものではなく、の志村理事長から、本日の委員会の狙いとポイント時間もかけて、実例を創出して、価値観も変えていについて説明があった。

く、ということが必要だ、と考えており、今回の皆その中で「本日は、経産省と国交省の方からプレゼンをして頂くことにしていますが、これは人材育成の重要性と今後求められる人材像を共有しつつ、人材経営が言われる中で我が国がいかにこの分野へ様の取り組みに大いに期待しています。」とご説明頂いた。
更に、国土交通省鉄道局国際課

長谷川国際協力調整官より、「ポストコロナ時代における鉄道イン19

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フラ展開戦略」についてプレゼンを頂いた。
この中で、調整官からは、「我が国の人口減少、少子高齢化などを背景に、鉄道輸送は横ばい、鉄道つ、国土交通省としても、人材育成プログラムの構築や人材マッチングの事業設計に取り組んでいきた
いと考えています」とご説明頂いた。

車両の生産は総じて減少傾向にある一方、海外に目

その後、事務局より（1）ヒアリング結果、（2）人を向けると、世界の市場規模は非常に大きく、また材育成事業（案）、（3）人材マッチング事業（案）につ高い成長が見込まれる分野となっています。こうしいて報告した後、これらについて活発な意見交換がた圧倒的なシェアを持つ海外市場をどう攻略してい行われた（3. 資料参照）。この中で、外国人材の内くかということとなります。また、業態別の市場規外の鉄道業界向けの人材育成を視野に入れるべきと模では、一番大きなポーションを占めているのが、の意見や研修受講者によるネットワークを構築し、列車の運行、保守サービス（O ＆ M 分野）であり、その交流活動などを通じて今後の海外鉄道インフラ国交省としても、この分野への参入を推進している展開への推進力を高めていくべき等の発言もあっところです。欧州の技術基準、我が国の産業構造等た。

いくつかの大きな課題はあるものの、日本のプロ

今後は、事務局において第 2 回委員会で報告した

ジェクトに対する評価は非常に高いものがあると認

人材育成事業（案）及び人材マッチング事業（案）につ識しております。こうした中で、我が国の関わる海いて、関係企業・団体へヒアリングを行ったうえで、外案件の数が少ないこと、人材のプラットフォーム両事業（案）を検討し、第 3 回委員会にて修正案を提が構築されていないことなどを課題として認識しつ示する予定である。（文責 : 事務局）

経済産業省 経済産業政策局 島津産業人材課長によるプレゼンテーション

第 2 回委員会の様子

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国土交通省 鉄道局 国際課 長谷川国際協力
政策調整官によるプレゼンテーション＜開催場所：株式会社野村総合研究所東京本社 会議室＞

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3 資料

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【事務局】

4 委員会構成員名簿

一般社団法人海外鉄道技術協力協会【委員長（敬称略）】
森地

株式会社野村総合研究所

茂 政
 策研究大学院大学



名誉教授、客員教授【副委員長（敬称略）】
小澤一雅

東京大学

特任教授

【委員（敬称略）
】
堀浅子

信太朗

国土交通省鉄道局

和則 東
 日本旅客鉄道株式会社
国際事業本部

緒志智子 東 海旅客鉄道株式会社

鉄道本部

国際事業室長耕治 日 本貨物鉄道株式会社

鉄道ロジス

海外事業部長一浩 東
 京地下鉄株式会社
国際ビジネス部

野澤部長

謙一 西 日本旅客鉄道株式会社

ティクス本部
畑中国際部

イノベーション本部
木下

企画・国際交流部門長

総合企画本部小菅

国際課長

経営企画本部

国際渉外担当部長
道雄 一
 般社団法人日本鉄道車輌工業会

 

和行 一
 般社団法人日本民営鉄道協会
常務理事

廣瀬専務理事清水健志 独 立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構

山﨑

国際部担当部長
 

輝 公
 益財団法人鉄道総合技術研究所理事

村﨑勉

日本鉄道システム輸出組合

専務理事

志村

務 一
 般社団法人海外鉄道技術協力協会

理事長【オブザーバー（敬称略）】
若松勇 独
 立行政法人日本貿易振興機構



調査部長
小柳桂泉 独 立行政法人国際協力機構

社会基盤部次長（兼）運輸交通グループ長

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