第四次循環型社会形成推進基本計画について
2018年10月５日
環境省
環境再生・資源循環局
循環型社会推進室 室長補佐西川絢子

第四次循環型社会形成推進基本計画の概要
循環型社会形成推進基本計画（循環計画）とは•循環型社会形成推進基本法に基づき、循環型社会の形成に関する施策の基本的な方針、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策等を定めるもの•

平成30年（2018年）６月19日に第四次循環計画を閣議決定

第四次循環計画の構成
持続可能な社会づくりとの統合的取組（環境的側面、経済的側面、社会的側面を統合的に向上）

多種多様な地域循環共生圏形成による地域活性化

適正処理の更なる推進と環境再生

ライフサイクル全体での徹底的な資源循環

適正な国際資源循環体制の構築と循環産業の海外展開の推進

万全な災害廃棄物処理体制の構築

循環分野における基盤整備①情報の整備 ②技術開発、最新技術の活用と対応 ③人材育成・普及啓発等

2我が国における物質フロー図の模式図
資源生産性

2000年度（＝GDP/天然資源等投入量）

少ない資源投入量で、高いGDPを目指す。

2015年度

最終処分量
廃棄物の埋立量の削減

循環利用率

循環利用に係る量は、一般廃棄物処理事業実態調査及び産業廃棄物排出・処理状況調査により把握される廃棄物量と、業界団体等の資料等を活用して把握される副産物等の量を基礎とし、循環利用量実態調査において算出している。

（＝循環利用量／（天然資源等投入量＋循環利用量））
リユース・リサイクルのより循環利用量を拡大（注）含水等 ： 廃棄物等の含水等（汚泥、家畜ふん尿、し尿、廃酸、廃アルカリ）及び経済活動に伴う土砂等の随伴投入（鉱業、建設業、上水道業の汚泥及び鉱業の鉱さい）

3循環型社会の全体像に関する指標、目標
2025年度目標:約49万円/トン（2000年度の約２倍）• 各産業がより少ない天然資源で生産活動を向上させているかや
人々の生活がいかに物を有効に使っているかなどより少ない資源でどれだけ大きな豊かさを生み出しているかを総合的に表す指標• 国の計画で採用したのは日本が最初＝循環利用量/（天然資源等投入量＋循環利用量）

入口側の循環利用率

2025年度目標:約18％（2000年度の約1.8倍）
17%

16% 第三次計画

10%

目標

2005

2010

2015

2020

目標

49
第四次計画
目標

20
0
2000

2005

2010

2015

2020

2025

＝循環利用量/廃棄物等発生量

2025年度目標:約47％（2000年度の約1.3倍）

18%
第四次計画
目標

5%
0%
2000

38 第三次計画

40

出口側の循環利用率

20%
15%

46

年度

2025

出口側の循環利用率

入口側の循環利用率60

資源生産性 ［万円/トン］

資源生産性 ＝GDP/天然資源等投入量

40%

第三次計画
目標

20%
0%
2000

2005

年度

2025年度目標:約13百万トン（2000年度から約77％減）［一般廃棄物］2025年度に約3百万トン（2000年度から約70％減）［産業廃棄物］2025年度に約10百万トン（2000年度から約77％減）

2010

2015

2020

47%
第四次計画
目標

2025

年度

最終処分量 ［百万トン］

最終処分量

45%

44%

60
40
14

20

第三次計画
目標

17

第四次計画
目標

1302000

2005

2010

2015
年度

2020

20254持続可能な社会づくりとの統合的取組
将来像

 誰もが、持続可能な形で資源を利用でき、環境への負荷が地球の環境容量内に抑制され、健康で安全な生活と豊かな生態系が確保された世界
 環境的側面、経済的側面、社会的側面を統合的に向上
取組の進展に関する指標、目標

循環型社会ビジネスの市場規模

家庭系・事業系食品ロス量

2025年度目標:2000年度の約2倍

2030年度目標:
家庭系食品ロス量は2000年度の半減

持続可能な農林水産業

クリーンエネルギー利用

⾧寿命化

資源、機器の有効利用

廃棄物処理、リサイクル

循環型社会ビジネスの市場規模［兆円］

50

47

40

[年度]

2000

2012

2013

2014

2015

家庭系食品ロス量
[万t]

433

312

302

282

289

注:暫定値であり、今後精査する予定
出典:環境省30

事業系食品ロス量
今後、食品リサイクル法の基本方針で目標を設定

20
100
2000

2005

[年度]2010

出典: 環境省「第三次循環型社会形成推進基本計画の進捗状況の第3回点検結果について」より作成

5

持続可能な社会づくりとの統合的取組
国の取組◯ 地域循環共生圏の形成に向けた施策の推進◯ シェアリング等の２Ｒビジネスの促進、評価◯ 家庭系食品ロス半減に向けた国民運動◯ 高齢化社会に対応した廃棄物処理体制◯ 未利用間伐材等のエネルギー源としての活用◯ 廃棄物エネルギーの徹底活用
出典: 国際連合広報センター◯ マイクロプラスチックを含む海洋ごみ対策◯ 災害廃棄物処理事業の円滑化・効率化の推進○ 廃棄物・リサイクル分野のインフラの国際展開
6

多種多様な地域循環共生圏形成による地域活性化

取組の進展に関する指標、目標
1人1日当たりのごみ排出量

1人1日当たりの家庭系ごみ排出量

2025年度目標:［1人1日当たりのごみ排出量］ 約850 ｇ／人／日［1人1日当たりの家庭系ごみ排出量］ 約440 ｇ／人／日
1,400
1,200［ｇ／人／日］

将来像

 循環資源、再生可能資源、ストック資源を活用し、地域の資源生産性の向上、
生物多様性の確保、低炭素化、地域の活性化等
 災害に強い地域でコンパクトで強靭なまちづくり

1人1日当たりのごみ排出量

1,000800925
1人1日当たりの家庭系ごみ排出量

600507400
200020002005

出典: 環境省「日本の廃棄物処理」より作成

[年度]

2010

2015

7

多種多様な地域循環共生圏形成による地域活性化
国の取組◯ 地域循環共生圏の形成に向けた施策• 課題の掘り起こし• 優れた事例の周知◯ バイオマスの地域内での利活用• 肥料や飼料、高付加価値製品の生産• 実現可能性調査の支援 • 専門家による助言等• 再生可能エネルギーへの変換• テーマ別ガイドブック作成• 混合消化・利用によるエネルギー回収（下水汚泥＋食品廃棄物）

バイオガス化システムのイメージ
出典: 環境省「廃棄物系バイオマス利活用導入マニュアル」

出典: 環境省「地域循環圏形成の手引き」

8

ライフサイクル全体での徹底的な資源循環
将来像

 第四次産業革命により、「必要なモノ・サービスを、必要な人に、必要な時に、必要なだけ提供する」ことで、ライフサイクル※全体で徹底的な資源循環を行う※経済社会の物質フローについて、資源確保、生産、流通、使用、再使用、再資源化、廃棄等の全ての段階を指す

取組の進展に関する指標、目標
国民１人当たりの一次資源等価換算した天然資源等消費量

廃棄物等種類別の出口側の循環利用率
バイオマス系

金属系

非金属鉱物系

100%

20151310502000

2005

[年度]

2010

2015

廃棄物等の出口側の循環利用率98%
天然資源等消費量［トン/人］

国民一人あたりの一次資源等価換算した

廃プラスチック

80%
74%

60%

48%

40%

20%
17%
0%
2000

2005

2010

2015

[年度]
出典: 環境省「第三次循環型社会形成推進基本計画の進捗状況の第3回点検結果について」より作成

出典: 環境省「廃棄物の広域移動対策検討調査及び廃棄物等循環利用量実態調査報告書（廃棄物等循環利用量実態調査編）」より作成

9

ライフサイクル全体での徹底的な資源循環
国の取組◯開発設計段階での省資源化等の普及促進◯素材別の取組• 再生材の利用拡大• 環境配慮設計【プラスチック】• ３Ｄモデリング等• 「プラスチック資源循環戦略」の策定、施策の推進◯シェアリング等の２Ｒビジネスの促進、評価採掘・調達
資源確保
リサイクル

再生材の利用拡大

リマニュファクチャリング

廃棄環境配慮設計

開発・生産
リユース
サービサイジング

使用

流通・小売

リペア
シェアリングライフサイクル全体での資源循環
出典:環境省【バイオマス】• 食品ロス削減の国民運動• 食品廃棄物等の不適正処理対策と食品リサイクルの取組

出典:環境省【金属】• 「都市鉱山からつくる!みんなのメダルプロジェクト」の機運を生かし、小型家電の回収・再資源化を促進

出典:環境省「すぐたべくん」【土石・建設材料】• 建築物の強靱化、⾧寿命化による建設廃棄物の発生抑制【その他の製品等】• 必要に応じ、太陽光発電設備の義務的リサイクル制度の活用を検討• おむつリサイクルの促進

メダルプロジェクト関連イベント
出典:環境省10

適正処理の更なる推進と環境再生
 廃棄物の適正処理のシステム、体制、技術が適切に整備された社会 海洋ごみ問題が解決に向かい、不法投棄等の支障除去が着実に進められ、空き家等の適正な解体・撤去等により地域環境の再生が図られる社会 東日本大震災の被災地の環境を再生し、未来志向の復興創生

将来像

取組の進展に関する指標、目標
最終処分場の残余年数

5001310[年度] 1995

2000

2005

20102015

60030[年］

1,000

一般廃棄物の残余年数

目標:［一廃］2022年度に20年分を維持

1,50020.5

20100[年度] 2000

2005

201020152020

出典:環境省「日本の廃棄物」より作成

目標:［産廃］2020年度に10年分程度
1322000[年度] 2000

2005

20102015

注1:都道府県及び政令市が把握した産業廃棄物の不法投棄／不適正処理のうち、1件当たりの投棄量／不適正処理量が10t以上の事業（ただし特別管理廃棄物を含む事業はすべて）が集計対象
注2:硫酸ピッチは本調査の対象から除外し、別途とりまとめ。
注3:フェロシルト事案は本調査の対象から除外。
出典:環境省「産業廃棄物の不法投棄等の状況」より作成

30[年］400

産業廃棄物の残余年数

不適正処理件数［件］

不法投棄件数［件］

不法投棄、不適正処理の発生件数

20

16.6

100
[年度] 2000

2005

2010

20152020

出典:環境省「産業廃棄物処理業の許可等に関する状況」より作成

11

適正処理の更なる推進と環境再生
国の取組【適正処理】【環境再生】◯安定的・効率的な処理体制の整備◯マイクロプラスチックを含む海洋ごみ対策◯廃棄物処理システムの地球温暖化対策・災害対策の強化◯空き家対策、空き店舗対策◯地域での新たな価値創出に資する廃棄物処理施設の整備◯高齢化社会に対応した廃棄物処理体制
重機やボランティアによる海洋ごみの回収処理活動
出典: 環境省◯電子マニフェスト義務付け拡大◯循環分野における環境産業全体の健全化、振興【東日本大震災からの環境再生】◯放射性物質により汚染された廃棄物の適正処理、除去土壌等の減容・再生利用などの着実な実施◯被災地の未来志向の復興創生

地域の防災拠点、エネルギーセンターとなる廃棄物処理施設
出典: 環境省

楢葉町の仮置場内破砕選別設備
出典: 環境省

楢葉町の仮設焼却施設
出典: 環境省

12

万全な災害廃棄物処理体制の構築
将来像

 自治体レベル、地域ブロックレベル、全国レベルで重層的に、平時から廃棄物処理システムの強靭化を図り、災害時に災害廃棄物等を適正かつ迅速に処理できる社会取組の進展に関する指標、目標
都道府県、市区町村の災害廃棄物処理計画策定率

100%

2025年度目標:［都道府県］ 100％
［市区町村］ 60％
都道府県目標 ※180%60%

40%

市区町村目標※12757%20

都道府県（n=47）43%

市区町村（n=1,741)

364
20%

14521%

2014年度末

2015年度末

38%

0%

1489%

6%
※2

2013年度末※1 第四次循環型社会形成推進基本計画（平成30年６月閣議決定）
出典:環境省※2 2013年度以前は市町村の策定率のみ調査を実施

41224%

2016年度末13

万全な災害廃棄物処理体制の構築
国の取組【自治体レベル】【地域レベル】◯災害廃棄物処理計画の策定◯地域ブロック協議会の運営、行動計画の見直し• 事業継続等の観点も含めた計画の点検・見直しのモデル事業等の支援◯国民に対して自治体等が協力を得られるよう情報発信、コミュニケーションの場の設置を支援◯共同訓練、人材交流の場、セミナーの開催等【全国レベル】◯災害廃棄物処理実績を蓄積、情報プラットフォームを整備・運営◯災害廃棄物処理の円滑化・高効率化• IT、人工衛星等の最新技術の活用◯D.Waste-Netの体制強化、平時の取組の充実◯災害時に拠点となる廃棄物処理施設の整備

一次仮置場で分別指導する環境省現地支援チーム
出典: 環境省

自治体管理の仮置場に分別されて適正に管理されている災害廃棄物
出典: 環境省

14

適正な国際資源循環体制の構築と循環産業の海外展開の推進
将来像

 適正な国際資源循環体制の構築、我が国の循環産業の国際展開により、資源効率性が高く、健康で安全な生活と豊かな生態系が確保された世界取組の進展に関する指標、目標資源循環分野を含む環境協力に関する覚書締結等を行った国の数
環境協力覚書・JCM
モンゴル

環境協力覚書
イラン
JCM
バングラデシュ
サウジアラビア
モルディブ

アフリカのきれいな街プラットフォーム

日ASEAN環境協力
イニシアティブ

JCM
ケニア
エチオピア

※ケニア、エチオピアはACCPにも加盟済

加盟国数（2018年６月現在）協力覚書 6カ国
二国間クレジット制度（JCM）17カ国
アフリカのきれいな街プラットフォーム
31カ国

JCM
パラオ

JCM
ベトナム
ラオス
インドネシア
カンボジア
ミャンマー
タイ
フィリピン

出典:環境省

環境協力覚書インドネシアベトナム
シンガポール
タイ

JCM
メキシコ
コスタリカ
チリ

15

適正な国際資源循環体制の構築と循環産業の海外展開の推進
国の取組【国際資源循環体制の構築】【循環産業の海外展開】◯2016年「富山物質循環フレームワーク」等に基づき、資源効率性の向上や３Ｒの推進◯「もったいない精神」を海外に紹介、モノを大切にする意識の向上◯「アフリカのきれいな街プラットフォーム」の活動に協力、知見の共有◯国内外で発生した二次資源について日本の環境先進技術を活かしつつリサイクルを適正に推進（バーゼル法の改正等）

シップバックされた雑品スクラップ
出典: 環境省◯我が国の質の高い環境インフラについて、制度・システム・技術等をパッケージとして海外展開◯日本の災害廃棄物対策ノウハウの提供、JICA等と連携した被災国支援スキーム

国際展開によりヤンゴンで稼働中の廃棄物処理施設
出典: 環境省

16循環分野における基盤整備 情報基盤が整備・更新され、必要な技術の開発が継続的に行われ、人材が育成され、多様な主体が高い意識を持って、行動する社会

将来像

取組の進展に関する指標、目標
電子マニフェストの普及率

具体的な３Ｒ行動の実施率

2022年度目標:70％

2025年度目標:2012年度の世論調査から約20％上昇

電子マニフェストの普及率

80%

70%

100%
90%

60%

53%

80%
70%

40%

行動（発生抑制（リデュース））•

レジ袋をもらわないようにしたり（買い物袋を持参する）、簡易包装を店に求めている•

詰め替え製品をよく使う•

使い捨て製品を買わない•

無駄な製品をできるだけ買わないよう、レンタル・リースの製品を使うようにしている•

買いすぎ、作りすぎをせず、生ごみを少なくするなどの料理法（エコクッキング）の実践や消費期限切れなどの食品を出さないなど、食品を捨てないようにしている

60%

20%

50%
40%

0%
[年度]

2000

2005

2010

2015

2020

2025

30%
20%

出典:（公財）日本産業廃棄物処理振興センター 「電子マニフェスト登録件数・電子化率」より作成

行動（再使用（リユース））•

ビールや牛乳のびんなど再使用可能な容器を使った製品を買う

行動（再生利用（リサイクル））

10%•

携帯電話などの小型電子機器の店頭回収に協力している0%•

再生原料で作られたリサイクル製品を積極的に購入している[年度] 2012 2013 2014 2015 2016 2017

注:2012年度世論調査の値は、設問・選択肢の文章が完全に一致はしていない項目もあるが、類似・同一内容の設問で比較
出典:環境省「循環型社会形成に向けた意識・行動調査」より作成

17循環分野における基盤整備
国の取組【情報整備】【技術開発等】◯各主体の取組の成果を評価する手法、分かりやすく示す指標◯廃棄物収集の効率化や高度選別技術の普及促進◯各種手続等の廃棄物に関する情報の電子化、電子マニフェストを含む情報の活用• IoTとデータ分析技術の組み合わせ、ロボット、AI等を駆使◯世界に先駆けた革新的低炭素化技術の研究開発• バイオマスからの化成品等の製造等

電子マニフェストシステムの機能強化・利便性の向上
出典: 環境省
光学センサーによる樹脂素材の選別
出典: 環境省【人材育成、普及啓発等】◯Re-Styleキャンペーンを通じて、若年層を中心にサブカルチャー等と連携した意識醸成、行動喚起◯多数の企業が参加した消費者キャンペーン
Re-style website
出典: 環境省

18循環型社会形成のための指標の構成•

循環型社会の全体像を把握し、その向上を図るための物質フロー指標、数値目標を設定•

各主体の取組の進展度合いを的確に計測・評価し、更なる取組を促していくため、中⾧期的な方向性の項目別に指標を定め、可能な範囲で数値目標を設定
位置づけ
循環型社会の全体像に関する指標
循環型社会形成に向けた取組の進展に関する指標

取組の進
展に関す
る
指標の例

指標の種類
• 経済社会におけるものの流れ全体を把握し、その向上を図る
物質フロー指標• 物質フローの３つの断面である「入口」、「循環」、「出口」それぞれについて、資源生産性、循環利用率、最終処分量を設定

項目別物質フロー指標

各主体の取組の進展による物質フローの改善等の状況を捉える

項目別取組指標

各主体の取組の進展そのものを捉える

持続可能な社会づくりとの統合的取組
多種多様な地域循環共生圏形成による地域活性化
ライフサイクル全体での徹底的な資源循環
適正処理の更なる推進と環境再生
万全な災害廃棄物処理体制の構築
適正な国際資源循環体制の構築と循環産業の海外展開の推進
循環分野における基盤整備• 循環型社会ビジネスの市場規模

家庭系・事業系食品ロス量• １人１日当たりのごみ排出量

１人１日当たりの家庭系ごみ排出量• 国民１人当たりの一次資源等価換算した天然資源等消費量• 廃棄物等種類別の出口側の循環利用率• 不法投棄、不適正処理の発生件数• 一般廃棄物、産業廃棄物最終処分場の残余年数• 災害廃棄物処理計画の策定率• 資源循環分野を含む環境協力に関する覚書締結等を行った国の数• 電子マニフェストの普及率

具体的な３Ｒ行動の実施率※下線は第四次循環計画において新たに定めた指標

19