被害を受けた方が平穏な生活を取り戻すことを願って犯罪被害に遭われた方々をサポートしています

奈良県公安委員会指定 犯罪被害者等早期援助団体（公社）なら犯罪被害者支援センター（公社）なら犯罪被害者支援センターは、被害に遭われた方やそのご家族、ご遺族などの方々が被害から回復するために必要な支援を行うとともに、社会全体で犯罪被害者を支える環境づくりに寄与することを目的に設立されました。
電話相談、面接相談、病院・捜査機関・裁判所への付き添い等の支援などの事業を通じて、犯罪や交通事故によって被害を受けられた方々が抱える悩みに寄り添った精神的支援、その他各種支援を行うことで、少しずつでも平穏な日常生活を取り戻すことができるよう支援活動を行っています。

リングルームの一角で電話１本からのスタートでした。その後、支援事業の充実を図るため、農業会館（奈良市大森町）、マーチャン
ト・シードセンター（奈良市橋本町）、そして平成24年３月、奈良
県経済倶楽部経済会館へと順次移転してきました。設立初年度は６件だった相談件数も近年は年間800件を超えるまでになり、これまでの総支援件数は7000件を超えています。民間の支援団体は各都道府県に48団体が設立され、これらの加盟する「全国被 害 者 支 援ネットワーク」（平成10年設立）との連携により「全国どこからでも、いつでも」電話相談ができる体制が整っています。
本年６月17日、森本俊一理事長（三和澱粉工業株式会社代表取締役会長）ほか理事・監事出席のもと、奈良県経済倶楽部経済会館５階において令和２年度定時総会を開催いたしました。

センターの設立
平成８年、警察庁の被害者対策要綱の策定により、被害者を支援する組織の必要性が叫ばれ、各地で民間の支援団体が設立されるようになりました。奈良県では、平成13年９月に西口廣宗氏（当時南都銀行頭取）を理事長として、全国で21番目の民間支援団体として「なら犯罪被害者こころの支援センター」が設立されました。当初
は、天理大学心理学部のカウンセ
奈良県経済倶楽部

被害者になるって
どんなこと ?
犯罪被害者や家族の方々は、刑事事件の当事者として、犯罪行為によって平穏な生活を害され、身体的苦痛・精神的苦痛・経済的困窮を被ります。被害後、長きにわたって、不安・恐怖心・悲しみ、悔しさ・怒り・無念さ、つらさ・悩 み・ 苦 し さ 等 を 感 じ な が ら、日々を過ごすことになってしまいます。事件が起きた場所や加害者が近くに居住しているなど、転居せざるを得なくなったり、心身の不調から仕事が以前のようにできなくなるなど、二次的な生活への影響が派生します。

犯罪被害者支援って何ですか ?
被害者支援は被害者の声で始まりました。
犯罪被害者や家族の方々は、ほんの20数年前までは社会から何ら手を差し伸べられることなく、多くの人にとって、「自分たちとは別の存在だ」、あるいは「何か特別なことをやったからそうなったんだ」という視点で位置づけられ、忍従を強いられていました。
相談できるところはどこにもありませんでした。
被害に遭われた方が最初に困られるのは、これから自分に何が起きてどうなっていくのか、どうしたらいいのか情報がないということです。加害者が捕まって刑事手続きが始まり、裁判になる際に自分はどうしたらいいのか、電話でどこか相談するところがないかという要望にこたえるため、当セン 依頼を受けた各種団体に講師を派遣し、被害者支援に関する講演を行っています。

センターが抱える課題
専務理事 福井 学
当支援センターは先人の並々ならぬ努力により平成13年９月27日に設立されて以来18年余りが経過
02 Naraken Keizai Club
しましたが、依然として犯罪被害者に対する支援について市民の関心は低く、また当支援センターの存在を含めて活動に対する知名度も低い現状にあります。その背景には、加害者の人権が重視される司法制度の一方で被害者への支援が長らく放置されてきたこれまでの情勢下で、平成17年に決定された ｢犯罪被害者等基本計画｣ で国民に犯罪被害者について考える犯罪被害者週間が示され、ようやく被害者支援の広報啓発事業が始動しました。このように、被害者支援に係る広報啓発事業の歴史は浅く、これまで市民への浸透も図れていなかったことが挙げられます。
そこで当センターとして、犯罪被害者に寄り添った効果的な支援を展開していくために、まず当センターの知名度の高揚を図り、活動内容について多くの方々に理解していただくことが大切でありますので、これまで以上に広報啓発

令和２年６月17日

定時総会

Naraken Keizai Club 01◆電話相談
専門的な訓練を受けた犯罪被害者相談員による相談業務を行っています。ご相談の内容により、自治体や関連機関等、最も適切な相談窓口の情報を提供します。 被害者支援に際し、センターでは守秘義務を徹底しており、相談者の秘密は固く守られるため、安心してご相談いただけます。
（相談は無料です）
・なら犯罪被害者支援センター相談電話
月曜日～金曜日
10時～16時まで
TEL 0742-24-0783（ゼロナヤミ）
・中南和相談コーナー相談電話
月曜日と火曜日
10時～16時まで
TEL 0744-23-0783（ゼロナヤミ）
・性暴力被害専用電話（女性相談員が対応します）
月曜日～金曜日
10時～16時まで◆面接相談
電話相談後、必要に応じて面接相談を行います。
・法律相談
・情報提供
・心理相談（カウンセリング）につなぐこともできます。
・支援計画の打ち合わせをします。

◆直接的支援専門家や専門的な訓練を受けた支援員が被害に遭われた方に直接お会いし、物品の供与又は役務の提供等を行います。
１）性犯罪等被害者の被服の提供（県警に委託）２）付き添い支援・警察署、検察庁、法律事務所へ付き添います・裁判所に行く際、必要に応じて支援員が付き添います・医療機関、カウンセリング、福祉・行政機関にも必要に応じて支援員が付き添います
３）裁判に関する支援
・刑事司法の流れや裁判についての説明、情報を提供します・被害者支援に精通した弁護士の紹介をします・要望に応じて傍聴席の確保をします・裁判所に出向くことができな
い被害者の代わりに代理傍聴して報告します４）奈良県から派遣された臨床心理士によるカウンセリングを週１回行っています。
その他ご相談の上必要な支援を行います。
◆その他の活動
１）広報啓発活動
 犯罪被害者がおかれている状
況や支援について県民の理解を深めるため、犯罪被害者支援県民のつどい等を奈良県及び奈良県警察等と連携し、開催しています。
２）機関誌の発行
年２回、機関誌「ハートニュース」を発行し、当センターの最新の活動状況等を紹介しています。
３）講師派遣奈良県経済倶楽部

事業に創意工夫を凝らし積極的に展開していくことが必要と考えています。
次に、人材の確保と育成であります。活動を支えていただく被害者等支援員を確保することが必要であります。平成18年に第１回被害者等支援員養成講座を開講し昨年までに13回を数え約130人に委嘱しましたが、個々の事情により活動を断念された方もおり現在約70数人が支援員として在籍しています。こ の養成講座の受講資格
は、県内在住の70歳未満の方で被害者支援活動に積極的にボランティアとして参加できる方であります。養成講座を終了された方を当支援センター「被害者等支援員」に委嘱し、電話相談をはじめ被害者に寄り添った直接支援活動をお願いしております。
このように被害者等支援員は、当センターの活動を維持する上で貴重な戦力でありますので、途切れることがないよう広く募集を募り、人材 の確保に努めるとともに、その育成を図っていくことが大切であります。
最後は、安定した財源の確保であります。
当センターは、この18年間で事務局は専務理事以下７名、相談支援員は約70数名と、体制の充実を図ることができましたが、これに伴い、人件費、事務所経費等の維持管理費や公判付添等の交通費、弁護士相談費用やカウンセリング費用等の経費が必要となります。
この必要経費に見合う財源は、賛助会費と個人・法人の寄付や日本財団からの助成金、県からの委託料と補助金のほか、現在、県内の各市町村において進められている ｢犯罪被害者支援条例｣ 制定に伴う財政的支援等であります。昨年度までは企業・個人や関係各方面の皆様のご理解とご協力により辛うじて必要な財源は確保出来ましたが、令和２年度で日本財団からの助成金事業は終了となるほか、本年は新型コロナウィルスの影響による寄付金の減少や賛助会員の退会等が懸念される厳しい情勢にあります。このように当支援センターの財源は、時下の諸情勢に左右されることが多々あり、毎年薄氷を踏む思いの不安定な状況が続いております。
従って、当センターが被害者に納得される支援活動を行い、かつ今後も継続して運営維持していく上で必要なことは、安定した財源の確保であります。皆様にはどうかご理解、ご協力をお願い申し上げ、支援センターの紹介を終わります。

ターでは電話相談を行い、その後必要な支援をさせていただくために、面接相談を行っています。被害者やご家族の方々が、社会や人に対する信頼感や安心感を取り戻し、再び平穏な日常生活を送れるようになるまで、社会で支援する取り組みが必要です。

センターは どんな活動をしているの ?