2024 年 7 月 25 日
十六ＴＴ証券株式会社
証券総合取引「約款・規定集」の改正について平素は、格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。
2024 年 8 月 1 日以降、証券総合取引「約款・規定集」におきまして、以下のとおり、改正がございますので、ご確認いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

記
証券総合取引「約款・規定集」新旧対照表（下線部分改正）◆「最良執行方針」
旧新
令和元年 6 月 3 日制定

2019 年 6 月 3 日制定

2024 年 1 月 1 日一部改訂

2024 年 1 月 1 日一部改訂

十六ＴＴ証券株式会社

十六ＴＴ証券株式会社◆「非課税上場株式等管理、非課税累積投資および特定非課税累積投資に関する約款」
旧
第２条（非課税口座開設届出書等の提出等）

新第２条（非課税口座開設届出書等の提出等）

１．お客様が非課税口座に係る非課税の特例の適用を

１．お客様が非課税口座に係る非課税の特例の適用受けるためには、当社が定める期日までに、当社に対を受けるためには、当社が定める期日までに、当社にして租税特別措置法第 37 条の 14 第 5 項第１号、第 10

対して租税特別措置法第 37 条の 14 第 5 項第１号、第項および第 19 項に基づき「非課税口座開設届出書」

10 項および第 19 項に基づき「非課税口座開設届出書」（既に当社以外の証券会社または金融機関において（既に当社以外の証券会社または金融機関において非課税口座を開設しており、新たに当社に非課税口座非課税口座を開設しており、新たに当社に非課税口座を開設しようとする場合には、「非課税口座開設届出を開設しようとする場合には、「非課税口座開設届出書」に加えて「非課税口座廃止通知書」または「勘定書」に加えて「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」、既に当社に非課税口座を開設している廃止通知書」、既に当社に非課税口座を開設している場合で当該非課税口座に勘定を設定しようとする場場合で当該非課税口座に勘定を設定しようとする場合には、「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通合には、「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」）を提出するとともに、当社に対して租税特別措知書」）を提出するとともに、当社に対して租税特別措置法第 37 条の 11 の 3 第 4 項に規定する署名用電子証

置法第 37 条の 11 の 3 第 4 項に規定する署名用電子証明書等を送信し、または租税特別措置法施行規則第 18明書等を送信し、または租税特別措置法施行規則第 18条の 15 の 3 第 24 項において準用する租税特別措置法条の 15 の 3 第 19 項において準用する租税特別措置法

旧新施行規則第 18 条の 12 第 3 項に基づき同項各号に掲げ施行規則第 18 条の 12 第 3 項に基づき同項各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める書類を提示してる者の区分に応じ、当該各号に定める書類を提示して氏名、生年月日、住所および個人番号（お客様が租税氏名、生年月日、住所および個人番号（お客様が租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 32 項の規定に該当特別措置法施行令第 25 条の 13 第 32 項の規定に該当する場合には、氏名、生年月日および住所。
）を告知し、 する場合には、氏名、生年月日および住所。）を告知し、租税特別措置法その他の法令で定める本人確認を受

租税特別措置法その他の法令で定める本人確認を受ける必要があります。

ける必要があります。

ただし、「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止

ただし、「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」については、非課税口座を再開設しようとす通知書」については、非課税口座を再開設しようとする年（以下「再開設年」といいます。
）または非課税管る年（以下「再開設年」といいます。
）または特定累積理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定もしくは特投資勘定もしくは特定非課税管理勘定を再設定しよ

定非課税管理勘定を再設定しようとする年（以下「再うとする年（以下「再設定年」といいます。
）の前年 10設定年」といいます。
）の前年 10 月１日から再開設年月１日から再開設年または再設定年の 9 月 30 日までまたは再設定年の 9 月 30 日までの間に提出してくだの間に提出してください。また、「非課税口座廃止通知さい。また、「非課税口座廃止通知書」が提出される場書」が提出される場合において、当該廃止通知書の交合において、当該廃止通知書の交付の基因となった非付の基因となった非課税口座において、当該非課税口課税口座において、当該非課税口座を廃止した日の属座を廃止した日の属する年分の特定累積投資勘定まする年分の非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積たは特定非課税管理勘定に上場株式等の受入れが行投資勘定または特定非課税管理勘定に上場株式等のわれていた場合には、当該非課税口座を廃止した日か受入れが行われていた場合には、当該非課税口座を廃ら同日の属する年の 9 月 30 日までの間は当該廃止通止した日から同日の属する年の 9 月 30 日までの間は知書を受理することができません。

当該廃止通知書を受理することができません。
２．
（省略）

２．
（現行どおり）

３．
（省略）

３．
（現行どおり）

４．当社が「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた

４．当社が「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた

場合で、その提出を受けた日において次の各号に該当場合で、その提出を受けた日において次の各号に該当するとき、当社はお客様に租税特別措置法第 37 条のするとき、当社はお客様に租税特別措置法第 37 条の14 第 5 項第 10 号に規定する「非課税口座廃止通知書」 14 第 5 項第 10 号に規定する「非課税口座廃止通知書」を交付します。

を交付します。

①① １月１日から 9 月 30 日までの間に受けた場合１月１日から 9 月 30 日までの間に受けた場合

非課税口座に「非課税口座廃止届出書」の提出を受け非課税口座に「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた日の属する年分の非課税管理勘定、累積投資勘定また日の属する年分の特定累積投資勘定が設けられてたは特定累積投資勘定が設けられていたとき

いたとき②10 月１日から 12 月 31 日までの間に受けた場合② 10 月１日から 12 月 31 日までの間に受けた場合

非課税口座に「非課税口座廃止届出書」の提出を受け非課税口座に「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた日の属する年分の翌年分の非課税管理勘定、累積投た日の属する年分の翌年分の特定累積投資勘定が設資勘定または特定累積投資勘定が設けられることとけられることとなっていたときなっていたとき
５．お客様が当社の非課税口座に設けられるべき非課

５．お客様が当社の非課税口座に設けられるべき特定税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定または累積投資勘定または特定非課税管理勘定を他の証券

特定非課税管理勘定を他の証券会社もしくは金融機会社もしくは金融機関に設けようとする場合は、非課

旧新関に設けようとする場合は、非課税口座に当該非課税税口座に当該特定累積投資勘定または特定非課税管管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定または特理勘定が設けられる日の属する年（以下「設定年」と定非課税管理勘定が設けられる日の属する年（以下いいます。
）の前年 10 月１日から設定年の 9 月 30 日「設定年」といいます。
）の前年 10 月１日から設定年までの間に、租税特別措置法第 37 条の 14 第 13 項にの 9 月 30 日までの間に、租税特別措置法第 37 条の 14規定する「金融商品取引業者等変更届出書」を提出し第 13 項に規定する「金融商品取引業者等変更届出書」 てください。なお、当該変更届出書が提出される日以を提出してください。なお、当該変更届出書が提出さ前に、設定年分の特定累積投資勘定または特定非課税れる日以前に、設定年分の非課税管理勘定、累積投資管理勘定に上場株式等の受入れが行われていた場合勘定、特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定にには、当社は当該変更届出書を受理することができま

上場株式等の受入れが行われていた場合には、当社はせん。

当該変更届出書を受理することができません。
６．当社は、当該変更届出書を受理したときに非課税

６．当社は、当該変更届出書を受理したときに非課税口座に設定年に係る非課税管理勘定、累積投資勘定、 口座に設定年に係る特定累積投資勘定または特定非特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定が既に課税管理勘定が既に設けられている場合には当該特設けられている場合には当該非課税管理勘定、累積投定累積投資勘定または特定非課税管理勘定を廃止し、資勘定、特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定

お客様に租税特別措置法第 37 条の 14 第 5 項第 9 号にを廃止し、お客様に租税特別措置法第 37 条の 14 第 5規定する「勘定廃止通知書」を交付します。

項第 9 号に規定する「勘定廃止通知書」を交付します。

第 11 条（非課税管理勘定、累積投資勘定の変更手続（削除）き）
お客様が、当社に開設した非課税口座に設けられたその年の勘定の種類を変更しようとする場合には、当社が定める期日までに、当社に対して「非課税口座異動届出書」をご提出いただく必要があります。
第 12 条（非課税口座の開設について）

第 11 条（非課税口座の開設について）

１．当社がお客様から「非課税口座開設届出書」の提１．当社がお客様から「非課税口座開設届出書」の提出を受けた場合、当社は、当該届出書の提出を受けた出を受けた場合、当社は、当該届出書の提出を受けた日に非課税管理勘定、累積投資勘定または特定累積投日に特定累積投資勘定および特定非課税管理勘定を資勘定および特定非課税管理勘定を非課税口座に設非課税口座に設定いたしますが、当社においては、所定いたしますが、当社においては、所轄税務署長から轄税務署長から当社にお客様の非課税口座の開設が当社にお客様の非課税口座の開設ができる旨等の提できる旨等の提供があった日まで、お客様からの上場供があった日まで、お客様からの上場株式等の買付け

株式等の買付け等に係る注文等を受け付けないこと等に係る注文等を受け付けないことといたします。といたします。

２．
（省略）

２．
（現行どおり）

第 13 条（特定累積投資勘定での上場株式等の注文等

第 12 条（特定累積投資勘定での上場株式等の注文等について）について）

当社がお客様から「非課税口座開設届出書」の提出

当社がお客様から「非課税口座開設届出書」の提出

旧新を受けた場合は、当社は、当該届出書の提出を受けたを受けた場合は、当社は、当該届出書の提出を受けた日に非課税管理勘定、累積投資勘定または特定累積投日に特定累積投資勘定及び特定非課税管理勘定を非資勘定及び特定非課税管理勘定を非課税口座に設定課税口座に設定いたしますが、当社においては、お客いたしますが、当社においては、お客様から特定累積様から特定累積投資勘定での上場株式等の買付け等投資勘定での上場株式等の買付け等に係る注文等をに係る注文等を受け付けないことといたします。

受け付けないことといたします。
第 14 条～第 21 条（省略）第 13 条～第 20 条（現行どおり）

附

附 則（2024 年 8 月 1 日変更）

則（2023 年 10 月 1 日変更）

この約款は、2023 年 10 月 1 日より適用させていただ

この約款は、2024 年 8 月 1 日より適用させていただききます。

ます。

以上