公益財団法人 中冨健康科学振興財団
定 款

第1章 総則（名 称）
第 1 条 この法人は、公益財団法人中冨健康科学振興財団と称する。
（事業所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を佐賀県鳥栖市に置く。
2

この法人は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
これを変更又は廃止する場合も同様とする。

（目 的）
第 3 条 この法人は、健康の維持・増進についての医学・薬学及び運動を主体とする健康増進に関する科学の研究を助成することにより、国民の健康の維持・増進を図り、もって活力ある豊かな経済社会の実現に寄与することを目的とする。
（事業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 健康の維持・増進に関する医学的・薬学的研究に対する助成(2) 運動を主体とする健康増進に関する科学の研究に対する助成(3) 健康の維持・増進についての医学・薬学及び運動を主体とする健康増進に関する科学（以下［健康科学］という）に関する研究者等の国内留学又は海外留学に対する助成(4) 健康科学に関する研究者等の国際交流に対する助成(5) 健康科学に関する講演会等の開催及び開催に対する助成(6) 健康科学の発展に顕著な功績があった研究者に対する顕彰(7) その他公益目的を達成する為に必要な事業
２

前項の事業については、本邦及び海外において行うものとする。

（事業年度）
第 5 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
第 2 章 財産及び会計（財産の構成）
第 6 条 この法人の財産は、次の各号をもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された財産(2) 設立後の寄附金品(3) 財産運用収益(4) 事業に伴う収益(5) その他の収益1

（財産の種別）
第7条

この法人の財産は、基本財産、特定資産及びその他の財産の 3 種類とする。

2

基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会及び評議員会で定めたものとする。
3 基本財産以外の財産であって、理事会及び評議員会の議決により、使途を特定の目的に制約した財産は、特定資産とする。
4

基本財産及び特定資産以外の財産は、その他財産とする。

5

公益認定を受けた日以降に寄附を受けた財産は、その２分の１以上を第４条第１項に定める事業に使用するものとし、その取り扱いは、理事会及び評議員会（又は理事会）の決議により別に定める。

（財産の維持及び管理）
第 8 条 この法人は、財産の適正な維持及び管理に努めなければならない。
２ 前項に定める財産の管理は、理事長（第３４条第３項に定める代表理事をいう。以下同じ。）が行うものとし、その方法は理事会で別に定める。
3 基本財産及び特定資産は、安全確実かつ相応の運用利益が得られる方法で運用しなければならない。
（基本財産の処分の制限）
第 9 条 基本財産は、その運用収益を公益目的事業費及び管理費に充てるべきもので、原則としてこれを処分し、又は担保に供してはならない。ただし、この法人の公益目的事業遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会及び評議員会において、特別の利害関係を有する理事を除く理事全員の議決を経て、特別の利害関係を有する評議員を除く評議員全員の議決により承認を得た後、その一部を処分して公益目的事業費に充て、又はその全部若しくは一部を担保に供することができる。
（特定資産の処分）
第 10 条 特定資産への繰入れ及び特定資産の取崩しは、理事会及び評議員会において、特別の利害関係を有する理事を除く理事の３分の２以上の議決を経て、特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上の議決により承認を得なければならない。
（重要な財産の譲受け及び処分）
第 11 条

重要な財産の譲受け及び処分は、理事会の議決を経た後、評議員会の議決による承認を得て行う。
（事業計画及び収支予算）
第 12 条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始日の前日までに、理事長が作成し、理事会で議決を経た後、直近に開催される評議員会に報告しなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2

前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間、備え置くとともに、一般の閲覧に供するものとする。

3

第１項の書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
2

（事業報告及び決算）
第 13 条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経た上で、定時評議員会において承認を得るものとする。
（１）事業報告及びその附属明細書（２）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにそれらの附属明細書（３）財産目録
２

前項の書類のほか、主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に据え置き一般の閲覧に供するものとする。

（１）監査報告（２）役員及び評議員の名簿（３）役員及び評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要並びにそれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
3

理事長は、公益社団法人及び公益財団の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前項第４号の書類に記載するものとする。

4

前３項に定める書類のうち、法令に定めるところにより、毎事業年度の終了後 3ケ月以内に行政庁に提出しなければならない。

5

この法人は、第 1 項の定時評議員会の終結後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。

（長期借入金及び重要な財産の処分又は議受け）
第 14 条

この法人が資金の長期借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会及び評議員会において、特別の利害関係を有する理事を除く理事の 3 分の 2 以上の議決を経て、特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上の議決により承認を得なければならない。
2

この法人が重要な財産の処分又は議受けを行おうとするときも、前項と同じ議決を経なければならない。

（会計原則等）
第 15 条

この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
2

この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の議決により別に定める経理規程によるものとする。

3

特定費用準備資金及び特定の資産の取得又は改良に充てるために保有する資金の取扱いについては、理事会の議決により別に定める。
第3章

評議員及び評議員会
3第１節 評議員（定 数）
第 16 条 この法人に、評議員７名以上 12 名以内を置く。
（職 務）
第 17 条 評議員は、評議員会を構成し、定款の変更等、この法人の運営の根幹に関わる事項の決定並びに評議員、理事、監事の選任及び解任等に参画するほか、法令又はこの定款に定めるその他の権限を行使する。
（選任等）
第 18 条 評議員の選任及び解任は、評議員会において行う。
2

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからへに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3 分の 1 を超えないものであること。
イ その評議員及びその配偶者又は 3 親等内の親族
ロ その評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ その評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、その評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニに掲げる者の 3 親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする
もの(2)

他の同一の団体(公益法人を除く)の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。

イ 理事
ロ 使用人
ハ

他の同一の団体の理事以外の役員(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人)又は業務を執行する社員である者
ニ

次の団体において職員である者（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第 3 項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人又は認可法人
3

評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。

4

評議員に異動があったときは、2 週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅4滞なくその旨を行政庁に届け出るものとする。
（任 期）
第 19 条評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2

補欠により選任された評議員の任期は、前任者の残任期間とする。

3

評議員は、辞任又は任期満了後においても、第 16 条に定める定員に足りなくなるときは、新たに選任された者が就任するまでは、なおその権利及び義務を有する。

（解 任）
第 20 条評議員が次の各号の一に該当するときは、特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上の決議によって解任することができる。この場合、評議員会において議決する前に、その評議員に意見を陳述する機会を与えなければならない。
(1)職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2)心身の故障の為、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第 21 条評議員に対して、各年度の総額が２００万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
2

評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

3

前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定めるところによる。
第２節

評議員会

（構成及び権限）
第 22 条 評議員会は、すべての評議員をもって組織する。
2 評議員会は、次の事項を決議する。
(1)役員及び評議員（以下「役員等」という。）の選任並びに解任(2)役員等の報酬並びに費用の額の決定及びその規程(3)定款の変更(4)各事業年度の事業計画及び予算の承認(5)各事業年度の事業報告及び決算の承認(6)長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け(7)公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分(8)合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止(9)前各号に定めるもののほか、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18 年法律第 48 号。以下「法人法」という。）に規定する事項及びこの定款に定める事項
5

（種類及び開催）
第 23 条評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の 2 種とする。

2

定時評議員会は、年 1 回 6 月に開催する。

3

臨時評議員会は、毎事業年度の開始する 3 ヶ月前までの一定の時期に開催し、その他必要がある場合には、いつでも開催することができる。

（招 集）
第 24 条評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
2

前項にかかわらず、評議員は理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面をもって、評議員会の招集を請求することができる。

3

前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。

（招集の通知）第 25 条

理事長は、評議員会の開催日の 1 週間前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
2

前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、書面による招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。

（議 長）
第 26 条評議員会の議長は、その評議会において、出席した評議員の中から互選する。
（定足数）
第 27 条評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。

（決 議）
第 28 条 評議員会の議事は、｢法人法｣第 189 条第 2 項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、出席した評議員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
2

前項前段の場合において、議長は、評議員として議決に加わることはできない。

（決議の省略）第 29 条理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 30 条理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全6

員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 31 条評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２

議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選任された議事録署名人２名が、これに署名押印しなければならない。

（評議員会運営規則）
第 32 条評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規則による。
第 4 章 役員等及び理事会
第 1 節 役員等
（種類及び定数）
第 33 条2

この法人に、次の役員を置く。

(1) 理事

3 名以上 8 名以内(2) 監事

2 名以上 3 名以内

理事のうち、1 名を代表理事とし、2 名以内を業務執行理事、1 名を会長とすることができる。

（選任等）
第 34 条理事及び監事は、評議員会の決議によって各々選任する。

2

会長、代表理事及び業務執行理事は、理事会において選定する。

3

前項で選任された代表理事は、理事長に就任する。

4

理事会はその決議によって、第２項で選任された業務執行理事より常務理事を選任することができる。

5

監事は、この法人の評議員、理事又は使用人を兼ねることができない。

6

理事のうち、理事のいずれか 1 名とその配偶者又は 3 親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。
監事についても、同様とする。

7

この法人の監事には、この法人の理事（親族その他の関係がある者を含む。）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びにこの法人の利用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊な関係があってはならない。

8

この法人の評議員のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数、又は評議員のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含7まれてはならない。
9

他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても、同様とする。

10

理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（理事の職務・権限）
第 35 条

理事は、理事会を構成し、この定款の定めるところにより、この法人の業務の執行の決定に参画する。
2

理事長は、この法人を代表し、その業務を執行する。

3

理事長、常務理事及びそれ以外の業務を分担執行する理事の権限は、理事会が別に定める職務権限規程による。

4理事長及び常務理事及び前項の業務を執行する理事は、毎事業年度毎に 4 ヶ月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

5

会長は、理事長により委嘱された業務を行い、また、理事長の諮問に応え、この法人の重要な業務の執行について意見を述べることができる。

（監事の職務・権限）

第 36 条 監事は.次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
(2)この法人の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
(3)評議員会及び理事会に出席し、必要あると認めるときは意見を述べること。
(4)理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを評議員会及び理事会に報告すること。
(5)前号の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。
ただし、その請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
(6)理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。
(7)理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめ8ることを請求すること。
(8)その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（任 期）
第 37 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
3

補欠により選任された理事及び監事の任期は、その前任者の残任期間とする。

4

役員は、第 33 条第 1 項で定めた役員の員数が欠けた場合には、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なおその権利及び義務を有する。

（解 任）
第 38 条 役員が次の一に該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上の議決に基づいて行わなければならない。
(1)職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2)心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。
（報酬等）

第 39 条 役員に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
2 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
3

前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定めるところによる。

（取引の制限）第 40 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1)自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(2)自己又は第三者のためにするこの法人との取引(3)この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
2

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。

3

前 2 項の取扱いについては、第 55 条に定める理事会運営規則によるものとする。

（責任の免除及び限定）
第 41 条 この法人は、理事又は監事に対する法人法第 198 条において準用される第111 条第 1 項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
2 この法人は、非業務執行理事等との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって、法人
9

法第 113 条第 1 項の規定による最低責任限度額を限度として締結することができる。
（顧問)
第 42 条 この法人に顧問を 1～3 名の範囲で置くことができる。
2 顧問は、学識経験者のうちから、理事会において任期を定めた上で選任する。
3

顧問の報酬等は、第 39 条第 1 項及び第２項と同様に定める。

（顧問の職務）
第 43 条 顧問は、理事長の諮問に応え、理事長に対し、必要に応じて意見を述べることができる。
第 44 条 顧問の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
第 2 節 理事会
（設 置）
第 45 条 この法人に理事会を設置する。
2 理事会は、すべての理事で組織する。
（権 限）
第 46 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定(2) 規則の制定、変更及び廃止に関する事項(3) 前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定(4) 理事の職務の執行の監督(5) 代表理事及び業務執行理事の選任及び解職
2

この法人が保有する租税特別措置法第 40 条第 1 項後段の適用を受けた株式について、その後取得した同一の銘柄の株式を含め、その株式の発行会社に対して株主等としての権利を行使する場合には、予め理事会において理事現在数の 3 分の 2 以上の承認を要する。

（種類及び開催）
第 47 条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の 2 種とする。
2 通常理事会は、毎事業年度 3 回 6 月、1 月及び 3 月に開催する。
3

臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。
(3) 前号の請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4)第 36 条第 1 項第 5 号の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。

（招集）
第 48 条 理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第 3 項第 3 号により理事が招102集する場合及び同項第 4 号後段により監事が招集する場合を除く。
同項第 3 号による場合は、理事が、同項第 4 号後段による場合は、監事が理事会を招集する。
3

理事長は、前条第 3 項第 2 号又は第 4 号前段に該当する場合は、その請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。

4

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の 5 日前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。

5

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。

（議長）
第 49 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（定足数）
第 50 条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（決 議）
第 51 条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
２

前項前段の場合において、議長は、理事会の決議に、理事として議決に加わることはできない。

（決議の省略）第 52 条理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、特別の利害関係を有する理事を除く理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第 53 条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
2

前項の規定は、第 35 条第 4 項の規定による報告には適用しない。

（議事録）
第 54 条理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した理事長と監事及び会議に出席した理事のうちから選任された議事録署名人
2 名が、これに署名押印しなければならない。
（理事会運営規則）
第 55 条理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。

11

第 5 章 定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第 56 条

この定款は、評議員会において、特別の利害関係を有する評議員を除く評議員全員の議決を経て変更することができる。
2

前項にかかわらず、評議員会において、特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 4 分の 3 以上の議決を経て、第 3 条に規定する目的及び第 4 条に規定する公益目的事業並びに第 18 条及び第 20 条に規定する評議員の選任及び解任の方法について、変更することができる。

3

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成 18 年法律第 49 号。
以下｢認定法｣という。）第 11 条第 1 項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く。）をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。

4

前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。

（合併等）
第 57 条

この法人は、評議員会において、特別の利害関係を有する評議員を除く評議員全員の議決により、他の｢法人法｣上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
（解 散）第 58 条

この法人は、法人法第 202 条に規定する事由及びその他法令で定めた事由により解散する。
（公益目的取得財産残額の贈与）
第 59 条

この法人が、公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）において、認定法第 30 条第 2 項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を 1 ケ月以内に、評議員会の決議により類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は同法第 5 条 17 号に掲げる法人であって、租税特別措置法第 40 条第 1 項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
（残余財産の処分）
第 60 条

この法人が、解散等により清算するときに有する残余財産は、評議員会の決議により類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は認定法第 5 条 17 号に掲げる法人であって、租税特別措置法第 40 条第 1 項に規定する公益法人等に該当する法人に寄附するものとする。
第 6 章 選考委員会等
12

（選考委員会）
第 61 条

この法人には、第４条の助成、顕彰の対象となる者を選考するため、選考委員会を置く。
（助成選考取扱規則）
第 62 条

この法人は、第４条に基づく助成金、顕彰金を交付するため、別に助成選考取扱規則及び選考委員会選考要領を定める。
2

助成選考取扱規則及び選考委員会選考要領の変更は、理事会において、理事現在数の３分の２以上の議決を要する。

（委 員）
第 63 条

選考委員会は５人以上１５人以内の委員をもって構成する。

2

委員は、学識経験のある者の中から理事会で選出し理事長が委嘱する。

3

委員の内には、この財団の役員及び評議員が２人を超えて含まれることになってはならない。

4

委員の任期は、２年とし再任を妨げない。

5

補欠又は増員により選任された委員の任期は、前任者又は現在者の残任期間とする。
第7章 事 務 局

（設置等）
第 64 条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

2

事務局には、所要の職員を置く。

3

事務局長及び重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。

4

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議により、別に定める。

（備付け帳簿及び書類）
第 65 条主たる事務所及び従たる事務所には、法令に定めるところにより、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えて置かなければならない。
(1) 定款
(2) 理事、監事及び評議員の名簿(3) 認定、許可、認可等及び登記に関する書類(4) 理事会及び評議員会の議事に関する書類(5) 財産目録(6) 役員等の報酬規程(7) 事業計画書及び収支予算書等(8) 事業報告書及び計算書類等(9) 監査報告書
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(10) その他法令で定める帳簿及び書類
2

前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、第 66 条第2 項に定める情報公開規程によるものとする。
第 8 章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第 66 条

この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
2

情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。

（個人情報の保護）
第 67 条2

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（公告）

第 68 条2

この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。

この法人の公告は、電子公告による。

やむを得ない事情により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第9章 補 則（委 任）
第 69 条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附則1

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 18 年法律第 50 号。以下「整備法」という。）第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

2

整備法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 5 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

3

この法人の最初の理事及び監事は、次に揚げる者とする。
理事

中冨博隆、大石武、加藤隆一、高久史麿、明石

監事

池田敏夫、後藤晴男
14康、安西祐一郎

4

この法人の最初の代表理事は、中冨博隆とする。

5

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
粟津荘司、西川武二、石橋康正、占部治邦、田口鐵男、塚越 茂、村松正實、矢部６

裕、松井宣夫、森本雍憲

一部変更 第９条、第 56 条、第 57 条 （平成 27 年 6 月 26 日開催の評議員会の終結時から施行）
一部変更 第４条（平成 27 年 6 月 30 日の内閣府変更認定日から施行）
一部変更 第 10 条（平成 27 年９月７日開催の評議員会の終結時から施行）
一部変更 第 41 条（平成 28 年２月５日開催の評議員会の終結時から施行）
一部変更 第 33 条、第 34 条、第 35 条、第 42 条、第 43 条、第 44 条（令和 2年 4 月 23 日開催の評議員会の終結時から施行）

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