2023/04/25 7:47:08 / 22944681̲株式会社ドトール・日レスホールディングス̲招集通知

第16期定時株主総会招集ご通知に際しての電子提供措置事項（交付書面に記載しない事項）
・業務の適正を確保するための体制
および当該体制の運用状況の概要
・ 連 結 計 算 書 類 の 連 結 注 記 表・ 計 算 書 類 の 個 別 注 記 表株式会社ドトール・日レスホールディングス
上記事項につきましては、法令および当社定款の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面（電子提供措置事項記載書面）への記載を省略しております。

表紙

2023/04/25 7:47:08 / 22944681̲株式会社ドトール・日レスホールディングス̲招集通知

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要(1)業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制について、取締役会において決議しております。その概要は次のとおりであります。

① 当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（ⅰ） 当社取締役会は、法令等遵守（以下「コンプライアンス」という。）のための体制を含む内部統制システムの整備方針・計画について決定するとともに、当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という。）の状況について定期的に報告を受ける。
（ⅱ） 当社監査等委員会は、独立した立場から、内部統制システムの整備・運用状況を含め、当社グループ取締役の職務執行を監査する。
（ⅲ） 当社内部監査室は、当社グループの内部統制システムが有効に機能し、運営されているか調査し、整備方針・計画の実行状況を監視する。調査結果は、当社代表取締役社長に報告する。
（ⅳ） 当社代表取締役社長は、当社グループ取締役の中からコンプライアンスを推進する責任者を任命し、グループ全体のコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努めるとともに当社グループの取締役及び使用人のコンプライアンス教育を推進し、意識の維持・向上に努める。また、任命を受けた当社グループ取締役は、重要な問題を随時取締役会に報告する。
（ⅴ） 当社グループは、健全な会社経営のため、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関わりを持たず、これら反社会的勢力に対しては、警察等の外部専門機関と緊密に連携し、全社を挙げて毅然とした態度で対応する。
② 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社の取締役会にて経営に重大な影響をおよぼすリスクをトータルに認識、検討をするとともに想定されるリスクについては、当社グループ各社の責任者が研修や会議を通じて具体的なリスク管理対応策を検討、実施する。
また、当社グループにおいて認識された事業運営上のリスクのうち、重要な内容については、対応方針を取締役会において決定し、各関係責任者がこれを実行することでリスクの発生を防止する。
なお、重大な不測事態が発生し、または発生するおそれが生じた場合、当社代表取締役社長を本部長とする対策本部を設け迅速に対応し、事態の早期収拾に努めるとともに、原因追究を行い再発防止に努める。
③ 当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会を経営方針、法令に定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行状況を監督する機関として、定例で月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を招集する。取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるた
め、当社グループ取締役が出席する経営会議を毎月１回開催し、業務執行に関する基本的事項および重要事項に係る意思決定を機動的に行う。
当社グループ取締役の職務権限、担当業務に関しては、当社グループ各社において、取締役会規則、職務権限規程等に基づき－1－業務の適正を確保するための体制

2023/04/25 7:47:08 / 22944681̲株式会社ドトール・日レスホールディングス̲招集通知

明確にし、会社の機関相互の適切な役割分担と連携を確保する。
④ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、法令・社内規程に基づき、文書等の保存・管理（文書管理規程）を行い、必要な関係者が閲覧できる体制を整備する。また、情報の管理についてはセキュリティに関するガイドライン、個人情報保護法に関する基本方針を定めて対応する。
⑤ 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（ⅰ） 当社グループにおけるリスク管理、コンプライアンス管理及び内部監査については互いに緊密な連携をとり進め、当社業務運営の基本方針に準じて業務遂行を行う。また、子会社の経営に関しては、その自主性を尊重しつつ、経営会議等において事業内容の定期的な報告を受け、重要案件についての事前協議を行う。
（ⅱ） 当社グループは、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性の確保および関連法規の遵守については、内部統制の充実を図るとともに、より有効に機能するため、評価、維持および改善等を行う。
⑥ 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性及びその使用人に対する監査等委員会の指示の実効性に関する事項
取締役会は、監査等委員会の求めにより必要に応じて監査等委員会の業務補助を行う使用人を置くこととし、その人事については、取締役と監査等委員会が協議を行う。
監査等委員会から監査業務に必要な指示を受けた使用人は、その指示に関する限りにおいては、取締役の指揮命令を受けないものとする。
⑦ 当社の取締役及び使用人、並びに子会社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
当社グループの取締役及び使用人は、会社経営および事業運営上の重要事項（コンプライアンス、リスクに関する事項を含む）並びに業務執行の状況及び結果を監査等委員会に報告する。また、当社グループ取締役は、会社に著しい損害をおよぼすおそれのある事実があることを発見した場合は、直ちに当社監査等委員会に報告する。
なお、当社グループ取締役及び使用人から監査等委員会への報告は、誠実に洩れなく行うこととし、定期的な報告に加えて必要に応じその都度遅延無く行う。
当社グループは、監査等委員会への報告を行った当社グループの取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役及び使用人に周知徹底する。
⑧ 監査等委員会の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員会がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
⑨ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員は、代表取締役・内部監査室及び会計監査人と定期的な情報交換をする場を設けるほか、取締役会に出席し積極的－2－業務の適正を確保するための体制

2023/04/25 7:47:08 / 22944681̲株式会社ドトール・日レスホールディングス̲招集通知に発言する。監査等委員は、重要な意思決定及び業務の執行状況を把握するため、社内や子会社の重要な会議へ参加し、必要に応じて取締役または使用人に説明を求めることとする。
内部監査室は、内部監査の結果等を定期的に監査等委員会に報告する等、監査等委員との連携を図るものとする。
取締役または取締役会は、監査等委員会が必要と認めた重要な取引先の調査への協力、職務遂行上、監査等委員会が必要と認めた場合、弁護士及び公認会計士等の外部専門家との連携を図れる環境の体制を整備する。
(2)業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社グループは、内部統制システムに関して、以下の具体的な取組みを行っております。
① 取締役（監査等委員を除く。）の職務執行
社外取締役２名を含む取締役９名は、原則月１回開催（当事業年度は17回開催）される取締役会に出席し、経営環境の変化に迅速な意思決定ができるよう努めております。取締役会では、経営に関する重要事項の審議、業務執行の決定、取締役の職務の執行の監督を行っております。運営に当たっては、その分野の専門家等にアドバイスを求め、法令・定款違反行為の未然防止に努めております。
② 監査等委員会の職務執行
社外監査等委員２名を含む監査等委員３名は、監査等委員会が決定した監査計画、監査業務の分担等に基づき、取締役の職務の執行を監査しております。また、取締役会、その他の重要な会議に出席し、当社グループの経営状況を監視するとともに、内部監査室および会計監査人との間で定期的に情報交換等を行うことで、内部統制システムの整備並びに運用状況を確認しております。
③ コンプライアンス体制
当社では、取締役の中からコンプライアンスを推進する責任者を任命し、グループ全体のコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努めるとともに取締役および使用人のコンプライアンス教育を推進し、意識の維持・向上に努めております。また、法令・定款違反行為やコンプライアンスに関する社内通報体制として、当社グループ各社に相談・通報体制（社内通報制度）を設置して、早期に問題点の対応を図るように努めております。また、運用に当たっては、情報提供者の保護を十分に配慮した「リスク・コンプライアンス規程」を定め、厳正に実施しております。
④ リスク管理体制
当社では、「リスク管理規程」により、内部監査室において潜在リスクの洗い出し、分析、整理を行うとともに、リスクの事前予防策、対応策の検討などを行っております。また、内部監査室が、各部門のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に代表取締役社長に報告し、取締役会において、改善策を審議・決定しております。
⑤ 子会社経営管理
当社グループでは、毎月経営会議等を開催しており、各子会社役員から、月次業績や経営計画の進捗状況および業務執行状況等について報告を受け、質疑応答を行って情報の共有化を図るなど、子会社の経営管理体制を構築しております。また、当社が定める「取締役会規程」「職務権限規程」に基づき、子会社に必要とされる稟議事項については、親会社である当社への事前報－3－

業務の適正を確保するための体制

2023/04/25 7:47:08 / 22944681̲株式会社ドトール・日レスホールディングス̲招集通知

告を行い、当社の取締役若しくは取締役会において十分な検討を行い、承認決裁を行うことで、子会社の業務の適正を確保しております。
⑥ 内部監査体制
当社では、内部統制システムの整備・運用状況を合法性と合理性の観点から検証・評価するために、業務執行ラインからは独立した社長直結の組織として内部監査室を設置しております。内部監査室は、本社、店舗、工場および関係会社を含む業務全般を対象として内部監査を行い、監査結果を代表取締役社長に報告しております。また、監査等委員会および会計監査人と常に連絡・調整し、監査の効率的実施に努めております。
⑦ 反社会的勢力排除に対する取組み状況
当社では、健全な会社経営のため、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関わりを持たず、これら反社会的勢力に対しては、警察等の外部専門機関と緊密に連携し、全社を挙げて毅然とした態度で対応する方針を掲げ、関係を遮断する体制を構築しております。

－4－

業務の適正を確保するための体制

2023/04/25 7:47:08 / 22944681̲株式会社ドトール・日レスホールディングス̲招集通知

連 結 注 記 表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項⑴

連結の範囲に関する事項①

・

連結子会社の状況
連結子会社の数・主要な連結子会社の名称

19社

株式会社ドトールコーヒー

日本レストランシステム株式会社

Ｄ＆Ｎコンフェクショナリー株式会社
株式会社サンメリー

Ｄ＆Ｎインターナショナル株式会社②

・

非連結子会社の状況

非連結子会社の名称

株式会社プレミアムコーヒー＆ティー
株式会社ドトールコーヒーハワイ

株式会社バリューネクスト

Ｔ＆Ｎネットサービス株式会社
・

連結の範囲から除いた理由

株式会社絶品豆腐

非連結子会社４社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等のそれぞれの合計額は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼして⑵持分法の適用に関する事項①

おりません。

持分法適用非連結子会社および持分法適用関連会社の状況

・

持分法適用非連結子会社および持分法適用関連 ４社

会社の数・会社等の名称

Ｔ＆Ｎネットサービス株式会社

Ｔ＆Ｎアグリ株式会社
株式会社絶品豆腐

D&N COFFEE AND RESTAURANT MALAYSIA SDN.BHD.

②

・持分法を適用していない非連結子会社および関連会社
会社等の名称・⑶

持分法を適用しない理由

連結子会社の事業年度等に関する事項

株式会社ドトールコーヒーハワイ
株式会社バリューネクスト

X&D Hong Kong Limited.

持分法非適用会社３社は、いずれも当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

連結子会社のうち連結決算日と異なる決算日の会社は、12月31日が４社であります。

連結決算日と異なる決算日の会社は、連結子会社の決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

－5－

連結注記表、個別注記表

2023/04/25 7:47:08 / 22944681̲株式会社ドトール・日レスホールディングス̲招集通知⑷

会計方針に関する事項
重要な資産の評価基準および評価方法
有価証券
１）満期保有目的の債券
２）その他有価証券
・ 市場価格のない株式等以外のもの①

償却原価法（定額法）
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
移動平均法に基づく原価法
時価法

・ 市場価格のない株式等デリバティブ取引
棚卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）１）製品、仕掛品、原材料
総平均法
店舗設計仕掛品は個別原価法、また、一部の連結子会社の原材料は最終仕入原価法
２）商品、貯蔵品
最終仕入原価法② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
１）建物（建物附属設備は除く）
ａ 1998年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
ｂ 1998年４月１日から2007年３月31日までに取得したもの
旧定額法
ｃ 2007年４月１日以降に取得したもの
定額法
２）建物以外ａ 2007年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
ｂ 2007年４月１日以降に取得したもの
定率法（ただし一部工場の資産については定額法によっております。）
ｃ 2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物
定額法

３）主な耐用年数
・ 建物及び構築物
15年～50年
・ 機械装置及び運搬具
4 年～10年無形固定資産（リース資産を除く）
・ 自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
・ 商標権については、10年で償却しております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
長期前払費用均等償却。なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

－6－

連結注記表、個別注記表

2023/04/25 7:47:08 / 22944681̲株式会社ドトール・日レスホールディングス̲招集通知③④

重要な引当金の計上基準
貸倒引当金…………………………………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金…………………………………………………従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
役員賞与引当金……………………………………………役員に対する賞与の支給に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
株主優待引当金……………………………………………株主優待品の費用負担に備えるため、前年の実績等を基礎に、当連結会計年度末において将来見込まれる株主優待品に対する所要額を計上しております。
退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法…………………………退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異の費用処理方法………………………数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間（５年～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。
小規模企業等における簡便法の採用……………………一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

未認識数理計算上の差異及び未認識……………………未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法につ過去勤務費用の処理方法⑤

重要な収益及び費用の計上基準

いては、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、取引の対価は履行義務を充足してからおおむね１カ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

小売売上高…………………………………………………小売売上高は、当社グループの直営店における顧客へのドリンク・フードの販売であります。ドリンク・フードの販売については、顧客に商品を引き渡し、対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
卸売売上高…………………………………………………卸売売上高は、フランチャイズ加盟店及びコンビニエンスストア等に対するコーヒー製品等の販売であります。コーヒー製品等の販売については、顧客に製品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
その他売上高………………………………………………その他売上高は、フランチャイズ加盟店からのロイヤリティ収入等であります。ロイヤリティ収入については、フランチャイズ加盟店の売上高に一定割合を乗じて測定し、その発生時点等を考慮して収益を認識しております。

－7－

連結注記表、個別注記表

2023/04/25 7:47:08 / 22944681̲株式会社ドトール・日レスホールディングス̲招集通知⑥

重要なヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たす場合は振当処理を行っております。
2．会計方針の変更に関する注記①(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
これにより、従来、販売費及び一般管理費に計上していた販売促進費等の顧客に支払われる対価については、取引価格から減額する方法に変更しております。この変更が連結計算書類に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
②(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、連結計算書類に与える影響はありません。
また、「金融商品関係に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行っております。
3．会計上の見積りに関する注記⑴固定資産の減損①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
有形固定資産無形固定資産減損損失

46,768百万円
761百万円
1,279百万円

上記の固定資産は主に当社の連結子会社である、日本レストランシステム株式会社及び株式会社ドトールコーヒーの直営店舗に関連するものであり、減損損失も主にこれらの会社の直営店舗に関連するものです。

－8－

連結注記表、個別注記表

2023/04/25 7:47:08 / 22944681̲株式会社ドトール・日レスホールディングス̲招集通知②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本とした資産のグルーピングを行っており、各資産又は資産グループについて減損の兆候が認められる場合には、それらから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に減損損失の認識が必要になります。減損損失の認識が必要と判定した場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる2019年度（新型コロナウイルス感染症の影響を受ける直前の連結会計年度）を基準とした売上高の回復率の中長期的な将来予測には高い不確実性があり、当該予測は割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼします。
新型コロナウイルス感染症が2019年度を基準とした売上高の回復率の中長期的な将来予測に与える影響を客観的に予測することが困難な状況でありますが、消費者の行動変化等もあり、一定の影響が継続するものと仮定しております。
なお、当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった
場合、翌連結会計年度の連結計算書類に影響を与える可能性があります。
⑵繰延税金資産の回収可能性①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産1,829百万円（繰延税金負債との相殺前）②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号2018年２月16日）に定める会社分類に基づき、将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。
将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結計算書類に影響を与える可能性があります。
4．連結貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額⑵ 直接控除している貸倒引当金
敷金保証金

46,003百万円27百万円

5．連結損益計算書に関する注記
減損損失
建物及び構築物1,110百万円、その他169百万円に関して投資の回収が見込めなくなったため、減損損失を特別損失として計上しております。

－9－

連結注記表、個別注記表

2023/04/25 7:47:08 / 22944681̲株式会社ドトール・日レスホールディングス̲招集通知6．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴

発行済株式の種類および総数並びに自己株式の種類および総数に関する事項

株

式

発の種

類

当 連 結 会 計 年 度
期 首 の 株 式 数

当 連 結 会 計 年 度
増加株式
数

当 連 結 会 計 年 度
減少株式
数

当 連 結 会 計 年 度
末の株
式
数

行済株

式

普通株

式

45,609,761株－－

45,609,761株

計

45,609,761株－－

45,609,761株

合
自

己
普通株

式株

式

1,392,950株

73株

2,400株

1,390,623株

計

1,392,950株

73株

2,400株

1,390,623株

合（注）

自己株式の数の増加73株は、単元未満株式の買取によるものであります。また、減少2,400株は、子会社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分2,400株であります。

⑵

配当に関する事項①

配当金支払額等決議

株 式 の 種 類

配当金の総額

１ 株 当 た り
配
当額

基準日

効 力 発 生 日

2022年５月25日
定 時 株 主 総 会

普通株式

619百万円

14.00円

2022年２月28日

2022年５月26日

2022年10月14日
取締役
会

普通株

式

619百万円

14.00円

2022年８月31日

2022年11月18日②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
議

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

１株当たり
配
当額

2023年５月25日
定 時 株 主 総 会

普 通 株 式707百万円

利益剰余金16.00円

決－ 10 －

連結注記表、個別注記表

基準日

効 力 発 生 日

2023年２月28日

2023年５月26日

2023/04/25 7:47:08 / 22944681̲株式会社ドトール・日レスホールディングス̲招集通知

7．金融商品関係に関する注記⑴

金融商品の状況に関する事項①

金融商品に関する取組方針
当社グループは、資金運用については余剰資金を事業に投資するまでの待機資金と位置づけて、元本割れの可能性が極めて低い金融商品を中心に運用を行っております。また、資金調達につきましては、金融機関からの借入により資金を調達しております。

②

金融商品の内容およびそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクまたは取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主にその他有価証券および業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動に晒されております。
敷金保証金は、主に店舗の賃借に係る敷金および保証金であり、差入相手先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金のほとんどが１年以内の支払期日であります。その一部には、原材料輸入による外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
短期借入金および長期借入金は、金融機関からの資金調達であり、主に設備投資に係る資金調達であります。
③

金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク（相手先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、受取手形及び売掛金や敷金保証金に係る相手先の信用リスクに関しては、新規取引時に相手先の信用状態を十分に検証するとともに、相手先の状況をモニタリングし、取引相手先ごとに期日および残高管理を実施することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、有価証券および投資有価証券に係る市場価格の変動リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、また、市況や業務上の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
外貨建ての営業債務に関しては、月別に把握された為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。
資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
④

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより当該価格が変動することがあります。

－ 11 －

連結注記表、個別注記表

2023/04/25 7:47:08 / 22944681̲株式会社ドトール・日レスホールディングス̲招集通知⑵

金融商品の時価等に関する事項
2023年2月28日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（百万円）
投資有価証券（※２）

時価差額
（百万円）

（百万円）

465

465－

敷金保証金

20,212

19,126△1,086

資産計20,677

19,591△1,086

215

215－

215

215－

268

268－

長期借入金（※３）
負債計
デリバティブ取引（※４）（※１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区

分

非上場株式

連結貸借対照表計上額
（百万円）
338

（※３）１年以内に返済予定の長期借入金を含めております。
（※４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権、債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（⑶）で表示しております。
金融商品の時価の適切なレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのう
ち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

－ 12 －

連結注記表、個別注記表

2023/04/25 7:47:08 / 22944681̲株式会社ドトール・日レスホールディングス̲招集通知①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区分

時価(百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式

465

－

－465－

268－268465

268－733

デリバティブ取引通貨関連資産計②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分
敷金保証金
資産計
長期借入金
負債計

時価(百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

19,126－

19,126－

19,126－

19,126－

215－215－215－215（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は、第三者から入手した相場価格を用いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
敷金保証金
敷金保証金の時価は、一定の期間ごとに区分した債権額と、回収までの期間及び国債利回り等を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金は変動金利によるものであり、その時価は短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

－ 13 －

連結注記表、個別注記表

2023/04/25 7:47:08 / 22944681̲株式会社ドトール・日レスホールディングス̲招集通知

8．賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
9．収益認識に関する注記⑴顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
日本レストランドトールコーヒー

システムグループ

グループ

その他

計

小売

44,336

29,4005,090

78,827

卸売353

43,7491,526

45,629

その他

78

2,329

－

2,407

44,76875,4796,617

126,864－－－－

44,76875,4796,617

126,864

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高⑵顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
注記事項「１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項（４）会計方針に関する事項
準」に記載の通りであります。
⑶当連結会計年度の翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報①顧客との契約から生じた債権の残高（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

4,998

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

6,032②残存履行義務に配分した取引価格
該当事項はありません。

－ 14 －

連結注記表、個別注記表⑤重要な収益及び費用の計上基

2023/04/25 7:47:08 / 22944681̲株式会社ドトール・日レスホールディングス̲招集通知

10．１株当たり情報に関する注記⑴

１株当たり純資産額⑵

１株当たり当期純利益

2,171円33銭
77円56銭11．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

個 別 注 記 表
１．重要な会計方針に係る事項⑴⑵

資産の評価基準および評価方法

子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率引当金の計上基準

賞与引当金
役員賞与引当金
株主優待引当金により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に負担すべき額を計上しております。

役員に対する賞与の支給に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当期に負担すべき額を計上しております。

株主優待品の費用負担に備えるため、前年の実績等を基礎に、当事業年度末において将来見込まれる株主優待品に対する所要額を計上しております。

⑶

収益及び費用の計上基準

当社はグループを統括する純粋持株会社であり、当社の収益はグループ会社からの経営指導等の業務受託及び受取配当金により構成されています。業務受託の契約は、グループ会社に対する経営の指導及び管理業務の役務提供を履行義務としております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって収益を計上しております。なお、取引の対価は履行義務を充足してからおおむね１カ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
２．会計方針の変更（収益認識に関する会計基準等｣の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事

業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる、計算書類に与える影響はありません。

－ 15 －

連結注記表、個別注記表

2023/04/25 7:47:08 / 22944681̲株式会社ドトール・日レスホールディングス̲招集通知（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、計算書類に与える影響はありません。
３．会計上の見積りに関する注記
子会社に対する貸付金の評価⑴

当事業年度の計算書類に計上した金額
関係会社長期貸付金

5,180百万円

関係会社貸倒引当金

2,517百万円⑵識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報子会社に対する貸付金等の債権については、債務者の財務状況の把握と債務弁済能力の検討を行って債権の区分の判定を行い、貸倒懸念債権に該当すると認められる場合には債務者の財政状態及び経営成績等を考慮して貸倒見積高を算定し、貸倒引当金を計上しております。
各子会社の債務弁済能力の見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度の計算書類に影響を与える可能性があります。
４．貸借対照表に関する注記⑴

有形固定資産の減価償却累計額⑵

関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。

５百万円

短期金銭債務4百万円

５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高

営業取引による取引高

2,216百万円

営業取引以外の取引高

237百万円

６．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項

株
普式
通の種株

類

当事業年度期首の株式
数式

1,392,950株

当増事
加業
株

年
式

度数73株

当減

事
少業
株

年
式

度
数

当 事 業 年 度 末 の株式
数2,400株

1,390,623株（注）自己株式の数の増加73株は、単元未満株式の買取によるものであります。また、減少2,400株は、子会社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分2,400株であります。

－ 16 －

連結注記表、個別注記表

2023/04/25 7:47:08 / 22944681̲株式会社ドトール・日レスホールディングス̲招集通知

７．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因
未払事業税等

4百万円

賞与引当金

8百万円

株主優待引当金43百万円

関係会社株式110百万円

貸倒引当金

770百万円

その他

13百万円

繰延税金資産小計

950百万円

評価性引当額△950百万円

繰延税金資産合計－

８．関連当事者との取引に関する注記
子会社等
類

会社等の名称

資本金又は出 資 金
(百万円)

事業の内容
又 は 職 業

子 会 社

㈱ドトール
コ ー ヒ ー

11,141

コーヒーの焙煎加工並
び に 販 売子 会 社

日本レストランシステム㈱

3,505

子 会 社

㈱サンメリー

子 会 社
子 会 社

種議 決 権 等の 所 有( 被 所 有 )
割 合 ( ％ )

関役
兼員
任係

内の等

事の容業
関上係

取引の内容

取 引 金 額(百万円)

科期 末 残 高(百万円)

100

６人

経営指導

経営指導料

324

－

－

多業態レストランチェーンの 経 営

100

５人

経営指導

経営指導料

252

－

－

50

パン菓子の製造並びに販売

100

５人

資金の貸付等（注2）

資金の貸 付 回 収－

関 係 会 社
長期貸付金

1,740

Ｄ＆Ｎインターナショナル㈱

50

海外飲食事業の 統 括

100

５人

資金の貸付等（注３）

資金の貸 付 回 収－

関 係 会 社
長期貸付金

2,870㈱プレミアム
コ ー ヒ ー＆ テ ィ ー

20

高級コーヒー・紅茶の輸入、製造 及 び 販 売

100

５人

資金の貸付等資金の貸 付 回 収－

関 係 会 社
長期貸付金570

（注）１．取引条件および取引条件の決定方針等⒜⒝

子会社各社との経営指導料に関しましては、グループ運営費用を基に決定しております。
資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

2．当該貸付金に対し、貸倒引当金340百万円を計上しております。

3．当該貸付金に対し、貸倒引当金2,177百万円を計上しております。

９．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
注記事項「１．重要な会計方針に係る事項（３）収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

－ 17 －

連結注記表、個別注記表

目

2023/04/25 7:47:08 / 22944681̲株式会社ドトール・日レスホールディングス̲招集通知

10．１株当たり情報に関する注記⑴⑵

１株当たり純資産額

1,473円05銭

１株当たり当期純利益

27円67銭11．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 18 －

連結注記表、個別注記表