平成３１年度 事業計画及び収支予算
Ⅰ

平成３１年度事業計画
１ 事業実施方針
経済活動のグローバル化・情報技術の急激な高度化に加え、少子高齢化、本格的な生産年齢人口減少等の進展、勤労者の意識にも子育てや介護、キャリア形成等のための多様な働き方へのニーズの高まりが見られる中、長時間労働や雇用条件格差の是正等「働き方改革」が求められるなど、勤労者を取り巻く環境は大きく変化しようとしている。
こうした環境変化に的確に対応するため、地域創生を進める県・市町の施策とのリンクを深め、労使団体、中小企業団体等との一層緊密な連携を図りながら、ワーク・ライフ・バランスの促進や福利厚生施策の充実、施設運営の向上などを中心に、より広汎な勤労者福祉を実現するための多様な取り組みを展開していく。
公益財団法人化７年目となる平成３１年度においては、仕事と生活の調和の取り組みを一層促進するとともに、中小企業従業員、特に非正規雇用労働者の処遇改善、中小企業の人材確保並びに生産性の向上、ひいては地域の活性化に留意しつつ、次の４本柱により協会事業を重点的かつ一体的に推進することとする。
(1)(2)(3)(4)

ワーク・ライフ・バランスの促進
勤労者等の文化・スポーツ・レクリエーション活動の推進
勤労者の福利厚生の充実
労働・勤労者福祉の調査研究・情報提供・相談
平成３１年度事業の体系表
普及啓発と先進事例等の情報発信実現に向けた相談・実践支援
ワーク・ライフ・バランスの促進

研修企画・実施
中小企業への助成
調査・研究の実施

勤労者等の文化・スポーツ・レクリエーション活動の推進

勤労者福祉施設等の管理運営
利用促進事業の企画・推進

中小企業従業員共済事業の推進
勤労者の福利厚生の充実

勤労者福祉支援事業の推進

ひょうご労働図書館の管理運営
労働・勤労者福祉の調査研究・情報提供・相談

労働運動資料の収集
労使相談事業２

ワーク・ライフ・バランスの促進｢ワーク･ライフ・バランス(ＷＬＢ)｣の取組を全県域に推進する拠点として、平成21年6月に設置されたひょうご仕事と生活センターは、今年、設立10周年を迎える。
開設以来、センターは、県及び連合兵庫、県経営者協会並びに関係機関･団体と連携し、ＷＬＢの県内企業への浸透と質的向上を図るため、積極的な支援を展開してきた。
今後は、これまでの取組の集積と成果を活かし、勤労者が健康で持てる力を充分に発揮し、仕事にやりがいや充実感を感じることができるよう、企業に対するＷＬＢ推進支援を強化すること
で、より多くの企業が、50年、100年と続く健康長寿企業となるよう、次の５点について重点的に取り組む。
＜重点業務取組＞(ⅰ) ワーク・ライフ・バランスの県内全域での取組を一層推進するため、姫路事務所に続き、新たに阪神事務所を開設し推進体制を強化。より機動性を高め、積極的な企業訪問によりＷＬＢ宣言企業等を拡大する。
(ⅱ) 宣言企業に対する支援を強化し、それぞれの企業の状況や課題に応じたきめ細かなサポートを実施。より多くの企業が認定企業となるよう宣言企業の質的向上を図る。
(ⅲ) 在宅勤務をはじめ柔軟な勤務体制の導入など多様な働き方の実現のための各種助成金の活用を促進する。
（離職者雇用助成金の拡充）(ⅳ) 働きやすい職場環境づくりを健康面から支援するため､県健康担当部局や協会けんぽ等､関係機関と連携し、健康管理相談を実施する。
(Ⅴ) 従業員意識調査の利用拡大や大学等研究機関との連携による共同研究の実施＜推進体制（拡充）＞
ワーク・ライフ・バランスの全県的な普及促進をより一層推進するため、神戸、姫路に加え、平成３１年度は新たに尼崎に拠点を開設する。
【ひょうご仕事と生活センター阪神事務所】
所在地 尼崎市中小企業センターアイル６階

＜主要事業等＞(1) 普及啓発と先進事例等の情報発信
情報誌やホームページ等により、先進事例やセミナー情報、各種助成金等の情報を提供するほか、企業・団体､一般県民も対象にした普及啓発イベントを開催し､ＷＬＢ実践による経営メリット(生産性向上、人材確保・定着等)等を発信する。
（主な取組内容）① 普及啓発・情報発信
ア ポータルサイトの運営（https://www.hyogo-wlb.jp）
センターホームページでの情報発信に加え、ＳＮＳを活用したタイムリーできめ細かな情報発信を行う。
イ 情報誌等の発行
・ 企業向け啓発情報誌「仕事と生活のバランス」の発行（年５回）
・ 学生向け事例集「ＷＬＢな会社ガイド」の発行
ウ 10周年記念事業の実施
・ワーク・ライフ・バランスフェスタを10周年記念事業として実施
・10周年記念誌の発行
エ 「ワーク・ライフ・バランス」推進キャンペーンの実施
仕事と生活センターとＷＬＢへの理解を深めるため、11月を推進月間に設定し、普及啓発イベントを集中的に実施する。
オ 阪神・姫路地域でのシンポジウム開催（新規）
ワーク・ライフ・バランス推進のためのシンポジウムを阪神・姫路地域で開催する。
カ 長時間労働是正キャンペーンの実施
長時間労働の是正をはじめとする働き方改革を進め、ワーク・ライフ・バラン
スの取組を促進するキャッチフレーズを募集。グランプリ作品を掲載したカレン
ダーの作成・配付、情報誌への掲載など、ＷＬＢの普及啓発に活用する。
キ 認定企業・表彰企業用ロゴマークの策定（新規）ＷＬＢに積極的に取り組む認定、表彰企業であることを象徴するロゴマークを策定し、取組企業の活用を促す。
ク センターシンボルキャラクターを活用した広報
センターキャラクターＷＬＢ７やロゴマークを活用した広報を展開する。

② ＷＬＢ推進企業・団体の量的拡大と質的向上
ＷＬＢ推進企業・団体の発掘・育成・顕彰のためのスキーム（宣言－認定－表彰）を活用した支援
ア ＷＬＢ推進宣言企業・団体の拡大
イ ＷＬＢ自己点検評価指標とＷＥＢ自己診断システムの提供、アクションプランの作成支援

ウ ＷＬＢ推進企業・団体の認定(認定企業の拡大)
エ ＷＬＢ先進企業・団体の顕彰【宣言・認定・表彰企業数の推移】
年度

H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29

H30(2月末)（単位：社）
H31
計
(目標)

宣言企業数

----

406 402 330 286 245

245 1,914

300

認定企業数

-----

29

42413446192

50

表彰企業数

51110101110811101197③ ＷＬＢ推進企業の成長促進
中小企業振興において県と連携協定を締結している金融機関等と連携し、ＷＬＢ推進企業への優遇融資など、金融支援を行う。
金融機関名

商品名

商工組合中央金庫

ひょうごワーク・ライフ・バランス推進企業ローン

日本政策金融公庫

働き方改革推進支援資金(企業活力強化貸付)

みなと銀行

銀行保証付私募債｢みなと働き方改革取組私募債｣

但馬銀行

地域企業応援ローン(ＷＬＢ推進)

兵庫県信用保証協会

技術・経営力発展保証｢スター」(2)

実現に向けた相談・実践支援
企業・団体の組織内でＷＬＢを推進していくための相談をセンターで受け付け、課題に応じた適切な専門家を派遣するとともに、各々の課題に応じた実践支援や研修プログラムの提供等を行う。

（主な取組内容）① ワンストップ相談
来所者等への面接、電話、E-mail等によるワンストップ相談を実施（単位：件）
H30
年 度
H23
H24
H25
H26
H27
H28
H29
(2月末)
実施件数

6557391,587 1,374 1,068 1,559

1,819

2,311

② コーディネーター･外部相談員等の派遣
ア コーディネーター、コンサルタント派遣
企業・団体等にセンターのコーディネーター、コンサルタントを派遣し、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて最適なサポートを提案。
・派遣対象：コーディネーター → 企業開拓及び宣言から認定まで
コンサルタント→ 認定から表彰まで・サポート内容例：企業助成金の活用、研修の提案、課題を把握するための自己診断や従業員意識調査の実施の助言等

イ 外部相談員派遣（登録者数６２人）
センターに登録している外部相談員（社会保険労務士、中小企業診断士、キャリアカウンセラーなどの専門家）が企業に出向き、経営陣や担当者に、個々の実情に応じた具体的で実践的なアドバイスを行う。
（単位：件）
H30
H31
年 度
H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29(2月末) (目標)

派遣件数コーディネーター等※

465458996 1,061 1,080 978923 1,166

外部相談員

98128

206

285

165

227

247

2891,500※H23～24：相談員、H25～28：相談員と推進員、H29以降：コーディネーターとコンサルタント③ 健康管理相談窓口の設置
中小企業経営者等からの相談に対応する窓口を設置し、働きやすい職場環境づくりを支援する。
ア 業務効率向上によるストレス発生など、従業員の心身の健康の影響を踏まえた支援
イ 従業員の治療と仕事の両立支援【内容】
・企業内研修におけるアイスブレイクとしての健康体操の実践支援
・ミニ講話による座り過ぎや生活習慣病予防の啓発等(3)

研修企画・実施
従業員を対象としたＷＬＢ研修プログラムを企画し、企業・団体や労働組合等に提案実施するほか、仕事と生活センター主催又は経営者協会、商工会議所・商工会、中小企業団体中央会等の関係団体や自治体と連携したセミナーなどを開催する。
さらに、関係団体や自治体が主催するセミナーに講師を派遣するなど、積極的な支援活動を行う。

（主な取組内容）① 企業等の課題に沿った研修・講習の企画・実施〔集合型〕

小規模企業等を対象とした合同研修〔出前型〕

個別企業等を訪問して行う研修（テーマ例）「ＷＬＢの基礎」｢仕事と介護の両立支援｣「生産性を上げるワザ」

年度｢職場環境改善とメンタルヘルス予防対策｣｢タイムマネジメント」等（単位：件）
H30
H31
H23
H24
H25
H26
H27
H28
H29
(2月末) (目標)集合型

517141

3130212140

出前型

156

162

173

180186

198164139

計207233

214211216219185179200② ワーク・ライフ・バランス基礎講座の開催
宣言企業のＷＬＢの取組を促進し、従業員がいきいきと働くことができる企業等

を増やすことを目的に、「ＷＬＢの基本的な考え方」、センターが宣言企業に提供しているサービスや制度(助成金等)を説明する基礎講座を開催する。
③ キーパーソン養成講座の開催
企業や団体において、自らが主体となってＷＬＢの実現推進活動を実行する役割を担う「キーパーソン」の養成を目的に、４回の連続講座を開催する。
〔参加者〕経営者･役員･管理職･人事･労務の担当者 40名程度④ 認定・表彰企業向け勉強会
認定・表彰企業・団体を対象に、ＷＬＢ実現に向けた具体的な課題を解決するための考え方を学び､改善策を立案するための勉強会を開催する。
(4)

中小企業への助成(a) 育児･介護休業制度及び育児･介護による短時間勤務制度の利用の促進、(b) 育児･介護等による離職者の早期再就職支援､(c) 職場環境の整備の促進、のための３
種類の中小企業助成制度について、一体的な広報の展開等により一層の活用促進を図る。

（主な取組内容）① 中小企業育児･介護等離職者雇用助成金の支給(拡充)
育児や介護等の理由により離職した従業員が、再就職し、継続的にキャリアアップできる社会環境を整備するため､再就職先の中小企業事業主に奨励金を支給する。
平成31年度は、非正規社員でフルタイム以外の者（ただし、社会保険被保険者に限る。）も対象に加える。
（対象）結婚、配偶者の転勤、妊娠、出産、育児、介護の理由による離職者を新たに雇用した中小企業（従業員300人以下）の事業主（支給要件）下記に該当する対象労働者を、正社員又は非正規社員(フルタイム)、非正規社員(フルタイム以外。ただし、社会保険被保険者に限る）として雇用・結婚、配偶者の転勤、妊娠、出産、育児、介護の理由により離職した者
・離職期間が６年未満である者、または離職理由が出産・育児の場合、末子出産後２年以内である者
（支給額）

H28

区分

正社 員

短時間正社員区300千円

400千円

・国の両立支援等助成金（再雇用者評価処遇コー500千円
ス※）を受給した場合は400千円
差額を支給

H29･30500千円

H31

非正規社員(フルタイム)

150千円

200千円

200千円

非正規社員(フルタイム以外｡ただし､社会保険被保険者に限る)（新規）--100千円※38万円を継続雇用６ケ月後と１年後の２回に分け半額ずつ支給。２～５人目は28.5万円。

分

H24

H25H26

H27H28H29

支給件数２６10262511（単位：件）
H30
H31(2月末)(目標)
2235②

中小企業育児・介護代替要員確保支援助成金の支給
中小企業等における育児や介護休業の取得を促進し、休業者が職場復帰しやすい職場環境の整備を図るとともに、育児・介護による短時間勤務の利用促進を図るた
め、休業者・短時間勤務者の代替要員にかかる賃金の一部を助成する。
（対 象）従業員の育児又は介護休業、又は育児･介護による短時間勤務に対し、代替要員を新たに雇用した中小企業(従業員300人以下)の事業主（支給額）【休業コース】代替要員の賃金の１／２（月額上限10万円、総額上限100万円）【短時間勤務コース】短時間勤務の代替要員の賃金の１／２
育児の場合 月額上限2万5千円、小学3年生まで
介護の場合 月額上限10万円、総額上限100万円【対象となる事例】
事区分

例

代替要員の雇用(例)助成金支給額（例）

休
業
コース

１００万円
基本給：月２２万円
従業員の育児・介護休
育児・介護休業期間中 22万円×1/2＝11万円
業に対して、代替要員の代替雇用期間：１６ヶ →10万円(月額上限)×16ヶ月＝160万円を新たに雇用
月→100万円(総額上限)

短時
間勤
務

育児･介護短時間勤務 基本給：時給1,250円 (1年毎に支給)に対して、代替要員を 代替勤務時間:２時間 1年目：1,250円×2h×20日×1/2＝2万5千円→2万5千円×12ヶ月＝30万円
新たに雇用( 休業からの短時間勤務復帰の場合は 短時間勤務期間中の 2年目：1,250円×2h×20日×1/2＝2万5千円
代替雇用期間:24ケ月
継続雇用も可)→2万5千円×12ヶ月＝30万円

コース※育児・介護休業を取得後、短時間勤務で復帰した場合、両コースの併給が可能

区分

休業コース

H24H25H26H27H28H29316711611310893

1381099691

短時間勤務コース

計（単位：件）H30
H31(2月末) (目標)83

3167116113120③ 仕事と生活の調和推進環境整備支援助成金の支給
女性や高齢者などさまざまな人材の就労や、育児・介護等と仕事の両立を支援するために職場環境の整備を行った中小企業事業主に対し助成金を支給する。
（対 象）従業員300人以下（支給額）対象経費の1/2以内（上限200万円） ＊対象経費５万円未満は対象外（助成対象事業）◆職域拡大など多様な人材活用◎女性(男性)が少ない職場への女性(男性)の職域拡大
・女性用(男性用)更衣室の整備、女性用補助機器の設置 等◎高齢者の職域拡大
・安全対策整備、高齢者用補助機器の設置 等◎休憩室等の整備◆多様な働き方促進◎事業所内託児スペースの整備◎在宅勤務システムの導入◆その他、ワーク･ライフ･バランス促進に必要な職場環境整備◎休憩室等の整備

区分

H25H26H27H28H29支給件数

４27535137（単位：件）
H30
H31(2月末) (目標)2250(5)

調査・研究の実施
学識者や専門家等と共同して、ＷＬＢに関する調査･研究･資料の集積等を進めるほか、働きやすい職場環境整備を目指す企業に対する従業員意識調査を実施する。

（主な取組内容）① 兵庫県立大学との共同研究
兵庫県立大学経営学部と共同で、平成30年度に引き続き「製造業」及び「医療機関」におけるＷＬＢに関する調査研究を実施する。
② 中央大学ワーク・ライフ・バランス＆多様性推進・研究プロジェクトへの参画
参画企業や研究者との交流、情報交換を行い、ＷＬＢや多様性推進による人材活用・企業経営への効果等を明らかにする。
③ 「ひょうご労働図書館」との連携
ＷＬＢに関する図書、文献資料をひょうご労働図書館と連携して収集・整理する。
④ 「従業員意識調査」の実施
従業員に対する意識調査アンケートを実施することにより、従業員の満足度を定量的に捉え、ＷＬＢ実現の促進要因や阻害要因を分析し、今後の課題や改善策等を提案する。
さらに、増加する調査ニーズに対応するため、企業が自社で意識調査を行えるよう研修を実施する。
（単位：件）
H30
H31
年 度
H23H24
H25
H26
H27
H28
H29
(2月末) (目標)
4045
企業数
526
21
1854
31
38
(6)
(10)
4,776
人 数
876 4,081 2,120 2,197 6,576 3,352 3,394－(1,712)※H30､H31は、( )内のセンターの支援を受けて企業が自社で意識調査をした件数を含む。

３

勤労者等の文化･スポーツ･レクリエーション活動の推進(1) 勤労者福祉施設等の管理運営
勤労者やその家族をはじめとする県民の文化・スポーツ・レクリエーション活動と地域活性化の取り組みを促進するため、兵庫県等からの指定管理を受け、中央労働センター、姫路労働会館及び但馬ドームの管理運営を行う。
また、平成２５年度に各施設が横断的に取り組んだ「施設運営向上研究会」の成果と提言をフォローアップすべく、平成２６年度に実施した「施設運営向上研究会フォローアップ研究会」の報告も踏まえ、より効果的、効率的な企画・運営を進め、一層の利用促進と収入増加、経費削減に努める。
なお、平成２４年４月、新法人に事業移管した｢憩の宿」についても、円滑な事業運営が図られるよう、当協会としても多様な側面で協力支援を行う。
① 中央労働センター
勤労者等の会議室利用や産業労働関係団体の事務所利用等を通じて、勤労者の福利厚生や教養文化を高めていくとともに、入居団体、利用団体、近隣団体等との交流拠点としての役割を果たしていく。
＜重点業務取組＞(ⅰ) 関係団体や関連機関の一層の利用促進の働き掛けとイベント誘致、利用者拡大に向け提案型営業の継続による利用率の向上と利用料金収入のアップ。また、関係団体との緊密な関係の構築と地域交流の推進など利用率向上と社会貢献に寄与する活動を推進(ⅱ) 安全・安心に利用していただくためセンター内外の整理・整頓・清掃・清潔の継続と、きめ細かなおもてなし（気配り、目配り、心配り）の徹底(ⅲ) ロビーの有効活用をはじめ、煉瓦ギャラリー等の事業内容の充実及びウェブサイトの活用等、積極的な情報発信の継続(ⅳ) 会議室の多目的活用を推進すべく新たな設備の考案を行い、利用者のさらなる利便性向上に務めるとともに、各種教室の開催、誘致を行い夜間時間帯の利用率アップをめざす。
＜施設概要＞
ア 延床面積イ 施設内容７，２６０㎡
大ホール（320人）、小ホール（150人）、視聴覚室（50人）、会議室７、駐車場 等
貸事務所使用分：１８団体（1,263㎡）② 姫路労働会館
勤労者や労使関係団体等の会合、研修、文化活動等のために会議室を提供し、勤労者等の福祉の向上に資する活動を支援していく。
また、利用者の立場に立った取り組み及び積極的な営業努力が成果として表れてきており、今後においても現在行っている活動を継続するとともに、利用者が快適に利用できる空間を提供するなど、利用者にとって満足度の高い運営を目指す。

＜重点業務取組＞(ⅰ) 労使関係団体への一層の利用促進の働き掛けと、利用者拡大に向け積極的な誘致活動の継続による利用率の向上と利用料金収入のアップ(ⅱ) 施設の特色を活かした川柳及びギャラリー展等の事業内容の充実など効果的な利用促進事業の企画運営と利用率アップ(ⅲ) 会議室等既存設備の再整備及び利用者ニーズに沿った新たな設備の考案を行い、利用者の利便性向上に努めるとともに、近隣のビジネスホテルやケータリング業者との提携及び連携の継続による利用率と利用料金収入のアップ(ⅳ) ホームページの充実及び積極的な情報発信の継続。また、中央労働センターとの密な連携による利用者向けサービスの向上(ⅴ) 計画的な施設設備の点検を実施し、利用者の安全・安心を確保するとともに、一層のサービス向上とコスト削減＜施設概要＞
ア 延床面積 ２，４１６㎡
イ 施設内容 多目的ホール（360人）、視聴覚室（24人）、サークル室２、会議室５、和室２、トレーニング室、駐車場 等③ 但馬ドーム
但馬の豊かな自然環境の中で、天候に影響されない広大な空間を活用して、県民のＣＳＲ活動や地域間交流を促進する全県的拠点としての役割を果たす。
兵庫県からドーム棟、豊岡市からセンター棟と芝生グラウンド（豊岡市立神鍋野外スポーツ公園）の指定管理業務を、当協会を中心とする共同事業体が受託している。
指定管理制度第４期目（２９年度～３３年度）の３年目として、事業計画書記載内
容の取り組みについて、県・市施設が一体となった但馬ドームの効果的、効率的利用を推進していく。
開館２０年を超え、施設の長寿命化を進めるため中長期修繕計画に基づき、計画的に保全や修繕対策について検討していく。
また、各種団体との連携をいっそう強化し、但馬ドームの特徴を最大限に活用した各種スポーツ大会やイベントの誘致活動を積極的に展開し、新たな利用形態の開拓に努める。更にドームの存在を広く周知するとともに地域間交流及び地域振興施設としての役割を果たし、地域に根ざした管理運営を行う。
＜重点業務取組＞(ⅰ) 四季を通じて、子供から高齢者まで幅広い年齢層が楽しめるイベントやスポーツ大会の企画運営(ⅱ) スポーツ教室やグラウンド・ゴルフなどの施設の特色を生かした事業の実施(ⅲ) 全国、西日本、近畿、兵庫県、但馬の大会など大規模イベントの誘致(ⅳ) 多様なニーズを踏まえた利用促進事業の実施と効果的な広報発信＜ドーム棟の概要＞
ア 延床面積 ２１，８１３㎡
イ 施設内容 多目的グランド（14,000㎡）、開閉式屋根、観客席（1,196席）、トレーニング室、選手控室、多目的室等

＜豊岡市受託施設概要＞
ア 延床面積 １，１４０㎡
イ 施設内容 センター棟：事務室、休憩室、会議室、ロッカー室等
屋外施設：芝生グラウンド（14,130㎡）環境発見遊具、芝生広場、駐車場等（３施設の利用計画）
施

設 名（単位：件・人）

３０年度実績見込み利用率

３１年度利用計画

利用率目標

中央労働センター

5,330

369,000 51.2％

5,400

370,000

52％以上

姫路労働会館

6,200

288,000 54.0％

6,200

289,000

54％以上

但馬ドーム

6,250

377,000 97.0％

6,250

377,000

97％以上

計

17,78017,8501,036,000

1,034,000(2)

利用促進事業の企画・推進
３つの勤労福祉施設各々の特性や職員の専門性等を活かした特色ある文化講座、ス
ポーツ・レクリエーション教室などを、地域交流の視点も踏まえつつ企画・主催し、施設利用の質的・量的拡大の促進に資する。

〈各施設における主な事業計画〉
区分

中央
労働セン
ター

主 な 事 業事 業 内 容 等

回数・規模

神戸市シルバーカレッジOBを主体とするシルバーカレッジ絵画
見学者
絵画ボランティアサークルによる絵画と5,000人
煉 作品展
陶芸作品の展示。
瓦ギ 第４回 丹波市 臼井邦 丹波年輪の里で活動している絵画サーク 見学者
ャル生徒さんの作品を展示。
5,000人ラ 昭・生徒作品展
リー 神戸カメラマン協会写 神戸新聞カメラマンOBが主となり当セン 見学者
ターで写真教室を開催。教室参加者の写真展
5,000人真を展示。
他合計１４事業

第１５回
お仕事川柳コンクール

姫路労働会 ギャラリー展
館

他合計７事業関係機関と連携して、広く県民からワーク・ライフ・バランスにも焦点を当てた 出展数
お仕事川柳を募集し、応募作品の展示及約300句
び表彰式を実施。
１階ロビースペースを利用して広く県民 １作品展示から趣味等の出展作品を募集し、来館者 期間の方々にご覧いただき憩いの空間を提 約２週間供。
（年５回）

フリーマーケット、パフォーマンス大TAJIMADOMEフェスティバル 会、食べ歩きコーナー、キッズイベント
2019～春物語～要素の高いはたらく乗り物コーナー等の開催。

約40,000人

来館者が最も多い夏季に、写真やパネルなどの展示を行い、文化活動の促進も図る。

約15,000人

第21回記念全日本身体障害 全国各ブロックから勝ち抜いた７チーム
者野球選手権大会が日本一を決定する大会を開催。

約2,000人

ポイントレッスンに加え練習方法、楽しみ方などを指導。ソフトテニスの技術指導。

300人

国体開催により機運が高まったソフトボールの更なる普及、愛好者への技術指導。

200人

サマーミュージアム

ソフトテニスクリニック

ソフトボールクリニック
但馬ド
音楽やダンス、またハロウィンに着目しーム TAJIMADOMEハロウィンフェ た仮装コンテストを実施。エンディング
スティバルにはスカイランタンの一斉リリースを実施。

約5,000人

平日夜間のサッカー、野球、ソフトボー
ナイトスポーツサポート事 ル等のクラブ・サークル活動において種業目別登録をし、試合相手の紹介、設営等を支援。

200人

生涯スポーツとして人気の高いグラウン
第11回但馬ドームCUPグラド・ゴルフのメッカをめざし、近畿地区
ウンド・ゴルフ大会から90チームの参加を募り開催。

550人

但馬ドームのグラウンド・ゴルフ会員と但馬ドーム杯グラウンド・近隣の愛好家が交流を深める大会を開
ゴルフ交流大会
催。

約2,000人

他合計１３事業(3)

兵庫県から受託の施設整備工事の実施
施 設

名工事

名

工事費予定額姫路労働会館

揚水ポンプ更新工事
屋外喫煙所築造工事
第５会議室照明機器更新工事 等

3,623千円

但馬ドーム

金属屋根点検・補修工事

6,485千円

４

勤労者の福利厚生の充実(1) 中小企業従業員共済事業の推進
中小企業従業員の福祉の向上と企業の安定した労働力の確保、定着を図ることを目的として、県内中小企業に勤務する従業員に対し、企業単独では実施困難な共済事業（兵庫県中小企業従業員共済事業｢愛称：ファミリーパック｣）を全県的に推進する。
このため、中小・零細企業の従業員が職場の中で生きがいをもって活躍でき、職場での定着が図れるようファミリーパック会員に対して､①福利厚生事業､②給付事業、③融資あっせん事業の３本柱を中心とした多彩なサービスを提供する。
また、社会経済状況の変化に柔軟に対応し、収入確保策等による事業の持続的成長を実現するため、引き続き制度改正の検討に取り組む。
＜重点業務取組＞（ⅰ） 新規会員獲得に向けて、新たに加入促進嘱託員による重点加入促進活動を展開（ⅱ） 中小企業従業員共済事業への非正規従業員の加入を促進するため、「非正規雇用労働者福利厚生加入促進事業」を推進（ⅲ） 中小企業従業員の健康増進を図るため、さらに支援メニューの補助額を増額し､「中小企業従業員福利厚生支援事業」を推進（ⅳ） 事業の持続的成長を実現するための取り組みとして、現収入策の拡充や新たな収入確保策等を導入するための調査・検討を実施① 新規、追加会員の増加に向けた取組
ア 新たに加入促進嘱託員を配置し、新規加入企業の掘り起こしや、直接訪問による対面での勧誘活動など、新たな加入促進策による「中小企業従業員共済加入促進事業」を展開し、新規会員獲得に向けた重点的な加入促進を図る。
イ 非正規従業員に対する会費の1/2を助成する「非正規雇用労働者福利厚生加入促進事業」の助成金支給対象期間が、最長３年間継続するメリット等を広くＰＲし、これまで加入に至らなかった加入事業所におけるパート等の非正規従業員の追加加入を促進する。
ウ 人間ドック及びインフルエンザ予防接種の利用補助額をさらに増額し実施する「中小企業従業員福利厚生支援事業」により、中小企業従業員の健康増進意欲を促進するとともに生活の質の向上を図る。
エ 兵庫県中小企業団体中央会や県商工会連合会、兵庫社労士協同組合等の関係団体との連携を一層強化し、新規会員の加入促進の取り組みを展開する。

区

分

H27

H28

H29（単位：事業所・人）
H30
H31（2月末）(目標)

事業所数2,2102,205

2,187

2,160

2,300

会 員 数

24,46926,22026,762

26,41730,000② 福利厚生事業の実施
宿泊･レジャー施設や飲食店等の提携店利用の際の会員割引や利用補助をはじめ、暮らしや健康に役立つ多様なサービスを、会員ニーズを踏まえながら提供していく。
ア 会員の生活文化、レクリエーション活動等のニーズに応えるため､各種飲食店をはじめ、宿泊施設やスポーツ施設等の利用補助事業を実施する。
イ 会員が身近に気軽に利用出来る施設や医療機関を全県的に確保するために地域提携店・提携医療機関の開拓を図る。
ウ 会員の円滑な利用を促進するため、提携店の窓口等に受付用マニュアルの設置を進める。
エ ＨＰやＳＮＳ、年５回発行するファミリーパックNEWS等を活用して積極的な情報提供に努める。
（単位：店）
分

H27

H28

H29

H30（2月末）

H31(目標)

提携店数

2,991

2,918

2,935

2,974

3,050

区

③ 給付事業の実施
会員及び家族のライフステージに応じた各種の給付事業を実施する。
ア 結婚、出産、入学、卒業等祝金、傷病見舞金、死亡弔慰金等１２種類の給付事業を行う。
イ きめ細かな利用サービスとして、会員毎の給付該当一覧表を年５回発行する。

④ 融資斡旋事業の実施
日常の急な生活費や自動車購入費、住宅資金等に利用しやすい低利融資斡旋を行う。
ア 融資目標額
１６，０００千円
イ 融資利率
年１．２％
ウ 融資種類等【貸付限度額】【償還期間】
生活資金
５００千円
３年以内
特別生活資金２，０００千円
７年以内
住宅資金
４，０００千円
１０年以内

区分

H27

H28

（単位：件・千円）
H30
H31
（2月末）
(目標)

H29

新規貸付件数

1013

13

815

新規貸付金額12,60018,05012,886

7,220

16,000⑤ 離職者生活安定資金融資損失補償事業の実施
中小企業勤労者の雇用の安定を図るため、兵庫県が離職者の生活の安定と求職活動に専念する機会の確保を目的として行う離職者生活安定資金融資事業について、損失補償業務を実施する。
⑥ 収入確保策の実施
長期的収入の安定を図るため、利用券事務手数料等各種手数料や広告宣伝収入等により収入確保策を実施する。
ア ファミリーパックガイドBOOKやNEWS等の広告宣伝収入及びあっせん手数料収入
等
イ 利用券の支払い実績額が５０万円以上の提携施設等から徴収する利用券事務手
数料収入等（単位：千円）H30
H31区 分
H27
H28
H29
（2月末）
(目標)
事務手数料等収入

3,629

7,008

7,557

7,2928,500※ 事務手数料については、H28年度から徴収⑦ 中小企業従業員福利厚生支援事業（県補助事業）の実施
県内中小企業に就業する従業員に対し、その処遇を改善するとともに健康増進等に係る福利厚生制度の充実を図ることを目的に実施する。
ア 新たに３名の加入促進嘱託員を配置し、重点的に新規加入促進活動を展開する「中小企業従業員共済加入促進事業」
イ 非正規従業員に対する会費の1/2を助成する「非正規雇用労働者福利厚生加入促進事業」
ウ 人間ドックの利用補助額を最大20,000円/人に増額する「中小企業従業員福利厚生支援事業」
エ インフルエンザ予防接種の利用補助額を最大3,000円/人に増額する「中小企業従業員福利厚生支援事業」

改正概要＜補助金の増額＞
人間ドック

2018年度

10,000円 検診料10,000円以上20,000円未満
20,000円 検診料20,000円以上

最大10,000円
補助2019年度2倍

脳ドック10,000円 検診料10,000円以上

2019年度
インフルエンザ2018年度区

2,000円 受診料2,000円以上3,000円未満
3,000円 受診料3,000円以上

最大2,000円
補助

1.5倍

追加分

中小企業従業員共済加入促進事業
非正規雇用労働者福利厚生加入促進事業

H27

H28

H29－

－－－

5,000－

634

700

603

1,000

161（3）

4,400

14(20)

人間ドック
（137）
脳ドック

（単位：人）
H30
H31（2月末）(目標)

（124）

（107）

インフルエンザ
（143）
（181）
（118）
2,904
4,000
予防接種
※1（ ）については、共済事業会計（自主事業）で実施※2 H31年度脳ドック(10,000円補助)については、共済事業会計(自主事業)で実施

(2)

勤労者福祉支援事業の推進
平成１６年１月に解散した(財)兵庫県勤労者信用基金協会の残余財産を当協会が寄附受納し、勤労者福祉のための基金を設置している。これを活用して、勤労者の教育支援や勤労者福祉活動支援のための事業を実施する。

① 勤労者教育支援資金融資事業の実施
近畿労働金庫と提携して「勤労者自身が資格取得等によりスキルアップを図るための資金」と「子供や兄弟姉妹などの入学金や授業料などの教育資金」を低利で支援する協調融資事業を実施するため、近畿労働金庫に資金提供（預託)を行う。
平成２５年度に新設した保証料の助成措置に加え、平成２９年１０月には融資利率を年1.4％から年1.2％に引き下げるなど、より一層利用しやすくなった融資制度「兵庫の“学び”と“教育”のローン（愛称）」のメリットを広くＰＲし、今後とも一層の利用促進を図る。
ア 融資メニュー・勤労者スキルアップ支援資金融資
・子弟教育資金融資（単位：件）
区分

H27H28H29

融資件数

２０１３１４H30(2月末) H31(目標)８１８イ 融資利率
・年１．２％
ウ 融資制度のＰＲ
・広報用両面カラー刷チラシ、Ａ２サイズポスター、簡易マスク付きチラシ、ポケットティシュ付きチラシの作成・配布（高等学校、大学・短大、専門学校、兵庫県経営者協会、近畿労働金庫県内各支店、県下各貸館施設 等）
・紙面広告等の実施（ひょうごＥＹＥ(12万部発行)、兵庫ジャーナル(2万部発行)、ファミリーパックニュース、ひょうご仕事と生活センターメールマガジン）、ふれあいの祭典における広報用展示ブース設置
エ 保証料の助成・融資利用を促進するため、平成２５年度から保証料の１／２助成を実施（単位：件）
区分

H27H28

H29H30(2月末）

H31(目標)助成件数

１２５９８１８（参考）勤労者教育支援資金融資制度の概要

区分

子弟教育資金融資

勤労者スキルアップ支援資金融資

対

就学予定又は就学中の家族（子供、現在、在職中の勤労者で自己の資格取得や能力開発を図るため、専門学象 兄弟姉妹、配偶者等）を持つ方校等の教育訓練機関を利用する方学校（幼稚園から大学院、専門学 専門学校等の入学金、授業料、教校、予備校）の入学金、授業料や 材費、通学経費など
資金使途 教材費、アパート下宿代、通学経費など
年収制限

安定継続した収入があり前年度税込の年収が150万円以上1,000万円
以下の方

年齢制限

融資申込日の年齢が満２０歳以上満６０歳以下の方

勤続年数

融資申込日の勤続年数（原則、同一勤務先）が１年以上の方

居住年数

居住年数が１年以上の方

保一般社団法人 日本労働者信用基金協会の機関保証

証

保証料率

年０．７％～年１．２％（月次後受方式）

返済期間

７年以内

返済方法

元利均等月賦償還※１／２助成あり② 勤労者福祉活動支援事業
県内の勤労者及びその家族の豊かな生活の実現を図るため、勤労者福祉基金の収益を活用して、各地域で展開される勤労者福祉活動（文化・スポーツ事業、調査・研究事業、教育事業、交流事業等）に対し、兵庫県労働者福祉協議会を通じて助成を行う。
助成金額
２，０００千円限度

５労働・勤労者福祉の調査研究・情報提供・相談(1) ひょうご労働図書館の管理運営
県内唯一の労働関係の専門図書館として、労働運動の貴重な原資料その他の文献資料及び最近の幅広い雇用･労働問題や自己啓発と能力開発等に関する資料を中心に収集し、整理・保存、貸出、レファレンスサービス等の業務を行う。
具体的には、図書館の一層の認知度の向上を図るほか、県民の関心が高いワー
ク・ライフ・バランスや働き方改革に関連する図書等の積極的な収集、ホームページ等による情報発信と利用者の意見聴取、「ひょうご仕事と生活センター」、「兵庫労使相談センター」や他の図書館等との連携・協力などにより、一層魅力ある図書館づくりに取り組んでいく。
また、好評を得ている労働問題研究会についてはさらに発展させ、一般県民・学生等の参画を得て、主に身近な労働法関連の事例・判例を中心とした労働法の研究を進めていく。なお、概要について図書館ホームページに掲載する。
＜重点業務取組＞(ⅰ) 労働専門図書、関心の高い図書の整備(ⅱ) インターネットの活用などによる図書館の認知度の向上（ⅲ） 図書館職員のスキルアップによるレファレンスサービスの向上（ⅳ） 労働組合関係者、人事労務担当者や一般県民等を対象とする「労働問題研究会(労働法事例・判例等についての講演会)」の開催（ⅴ） 「ひょうご仕事と生活センター」、「兵庫労使相談センター」などとの連携・協力（ワーク・ライフ・バランス関係図書コーナーの設置等）＜施設概要＞
ア 延床面積 ５２１㎡ 閲覧席 ２２席
イ 施設内容 蔵書数 約１９万９千冊
ウ 年間利用者目標数 ８，５００人

年間貸出数

約３，５００冊(2)

労働運動資料の収集
昭和４０年代、５０年代の兵庫県労働運動史の編纂以降の、概ね平成２年から１６年にかかる労働運動関係資料の収集及び関係者へのヒアリング調査を充実･強化するとともに、外部への提供方法等を検討する。

＜重点業務取組＞(ⅰ) 主に平成２年以降の労働運動に関する各種資料の発掘・収集(ⅱ) 労働運動に携わった関係者へのヒアリング調査の継続(ⅲ) 収集資料等の整備と図書館での活用方策の検討(3)

労働相談事業
雇用・就労形態の多様化に適確に対応するため、労使連携による専門的な労働相談の拠点として、労働条件や職場でのトラブルなどの相談を中央労働センター内の相談室で実施する。

６

駐車場の管理運営等(1) 駐車場の管理運営
兵庫県から土地を借り受け、県庁、県公館及び県警本部などへの来訪者等の利便性確保のため、駐車場を設置し、管理運営を行う。
名

(2)

称

駐車可能台数

県庁南駐車場（時間貸駐車場）

６６台

諏訪山駐車場（月極駐車場）

１８台

自動販売機の管理
県から指定管理を受けている中央労働センター、姫路労働会館及び但馬ドームにおいて、利用者の利便性確保のため、館内に自動販売機を２０台設置して管理を行う。