平成30年10月18日
四国地方整備局

工事関係書類等の適正化指針（案）について～「やりがい」「働きがい」のある建設現場の実現に向けて～
これまで、工事書類等の作成については、四国地方整備局では、「土木工事書類作成マニュアル」を作成し、建設技術者の負担軽減の取組を進めてきたところではあります。
更なる取組として、四国地方整備局と四国土木施工管理技士会連合会との意見交換の中で、直轄工事等の経験がある管理技術者、監督支援技
術者、技術管理業務担当者の3者が一堂に会して、工事関係書類等の作成について適正化を図ることで合意し昨年度より検討・議論を重ねてまいりました。
このたび、成果である「工事書類等の適正化指針（案）」をとりまとめましたので公表します。
更に、継続的な取組となるよう、「書類適正化"目安箱"」を設置し建設的かつ前向きな意見を反映させていきます。

【問い合わせ先】
国土交通省
企画部

四国地方整備局 TEL：087-811-8311（直通）総括技術検査官

門田

隆志 （内線3117）

技術管理課

岡田

武文 （内線3123）

技術検査官

四国地方整備局発注工事における工事関係書類等の適正化指針（案） 概要版
平成３０年１０月
国土交通省 四国地方整備局

四国地方整備局
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

工事関係書類等の適正化指針（案）概要

四国地方整備局○指針(案記)載事例について 【工事関係書類等の適正化検討ＷＧで得られた意見の反映】
発議者・回答状況・更新日を記載

手順１

小項目に分類

３２項目を１４項目の大分類に集約
手順２
小分類表（第２回WG資料）
分類項目

件数

分類項目

件数

分類項目

小計

件数

分類項目

件数

指針（案）
２．主なケース
の記載件数

3

手順４

重複内容は省略27

手順３

代表的なケース選択

大分類表
指針(案) ２．主なケース 項目

指針（案）４．回答一覧
の記載件数

17２－１. 協議書（協議・指示書等）

01. 協議書（協議指示等）

27

２－２. 発注内容・設計照査

03. 当初発注

1208. 設計照査

517２－３. 地元、関係機関協議・支障物件

04. 地元等協議

11

12. 支障物件

415

２－４. 施工計画書・施工管理体制

09. 施工体制台帳

5

11. 施工計画書

417. 建退協

312２－５. 施工・安全管理

10. 施工管理作成

5

13. 指定機械

425. 交通誘導員211２－６. 工程管理

06. 工程管理719. 工事中止

3

２－７. 写真管理

02. 写真19

２－８. 材料品質管理書類

07. 生ｺﾝｸﾘｰﾄ品質管理

622. 産廃マニュフェスト

2

２－９. 出来形管理書類

16. 日常施工管理

418. 検査対応

3

２－１０. 日報等の報告

14. 休日・夜間作業届け

4

27. 労働時間

1

２－１１. 完成図書

05. 完成図書

825２－１２. 監督体制・情報共有

15. 監督体制

4

20. 情報共有（ASP）

2

6

2

5

２－１３. 設計変更

23. 設計変更

229. 設計変更対応歩掛かり見積

1

3

1

3

２－１４. その他

21. 新技術調査表

224. 旧イメージアップ

2

1

6

1

5

合計

157

26

118

10
19
26. 材料（鉄筋）91728. 日報1

31. 長期休暇中の現場点検報告

17830. アンケート等

1

32. 書類提出部署

3
2
3
1
1
2
2
2
1

16
10
8
7
9
12
9
7
5

1

工事関係書類等の適正化指針（案）概要

四国地方整備局

指針（案）を適用するとＢｅｆｏｒｅ

約２～３割書類作成の手間が削減（メンバー意見）
Ａｆｔｅｒ

削減
2

２－１．協議書（協議・指示等）

四国地方整備局協議書だとＢｅｆｏｒｅ協議の根拠となる説明資料
の添付
共通仕様書
のコピー

Ａｆｔｅｒ

コピーは不要積算基準書の
コピー

3

２－１．協議書（協議・指示書等）

四国地方整備局

発注者指示だとＢｅｆｏｒｅ

工法比較表作成の事例

設計計算書の事例

Ａｆｔｅｒ

発注者指示は発注者が作成
4

２－４．施工計画書・施工管理体制

四国地方整備局

建設業退職金共済制度の共済証紙購入確認だとＢｅｆｏｒｅＡｆｔｅｒ

コピーは不要受払簿で確認5

２－４．施工計画書・施工管理体制

四国地方整備局施工体制台帳だとＢｅｆｏｒｅ

Ａｆｔｅｒ

建設業及び
警備業以外は不要
運送業でも施工体制台帳を作成

6

２－５．施工・安全管理

四国地方整備局

交通誘導警備員だとＢｅｆｏｒｅ

集計表

配置図

配置状況写真Ａｆｔｅｒ

月報告で配置に変更ない場合、
配置図・配置状況写真は不要

7

２－７．写真管理

四国地方整備局

不可視部分の写真撮影だと

写真管理基準Ｂｅｆｏｒｅ

埋戻前の出来高確認写真

Ａｆｔｅｒ

監督職員等が臨場すれば写真不要
8２－８．材料品質管理書類

四国地方整備局

産業廃棄物管理表（マニュフェスト管理表）だとＢｅｆｏｒｅＡｆｔｅｒ

コピー提出は不要

精算時に提示9２－９．出来形管理書類

四国地方整備局

下請け引き取り検査だとＢｅｆｏｒｅ

検測状況写真
検測管理図

Ａｆｔｅｒ

作成、提出は不要
10

２－１０．日報等の報告

四国地方整備局

休日・夜間作業届だとＢｅｆｏｒｅ現道上以外の
作業内容

Ａｆｔｅｒ

現道上工事以外の休日・夜間作業
届けは口頭、
メール等で可11

２－１０．日報等の確認

四国地方整備局

週間予定表作成だとＢｅｆｏｒｅＡｆｔｅｒ

週間予定表は作成不要
12

２－１１．完成図書

四国地方整備局完成図面だとＢｅｆｏｒｅ

工事範囲

工事範囲外も修正指示

Ａｆｔｅｒ

工事範囲外の修正要求をしない
13

工事関係書類等の適正化指針（案）概要

四国地方整備局

書類適正化目安箱について
・四国地方整備局ホームページ上にバーナーを設置して今後も意見を募ります。
・工事関係書類の適正化指針(案）にはＱＲコード等を示し、目安箱の利用促進を図ります。
・得られた意見は、定期的に指針(案）への反映・更新を行い、内容の充実を図ります。

意見投稿画面

投稿された意見・回答の閲覧画面
14四 国 地 方 整備局発注工事における工 事関係書類等の適正化指針（案）〜「やりがい」「働きがい」のある建設現場の実現に向けて〜

平成30年10月

工事関係書類等の適正化検討WG

目次

１． 発刊にあたって ………………………………………………………… 1
２． 工事関係書類および参考資料作成時の主なケース ………………… 2
２−１ 協議書（協議・指示書等）……………………………………… 2

２−２ 発注内容・設計照査 …………………………………………… 4

２−３ 地元、関係機関協議・支障物件 ……………………………… 5
２−４ 施工計画書・施工管理体制 …………………………………… 6
２−５ 施工・安全管理 ………………………………………………… 8
２−６ 工程管理 ………………………………………………………… 8
２−７ 写真管理 ………………………………………………………… 9
２−８ 材料品質管理書類 ………………………………………………10
２−９ 出来形管理書類 …………………………………………………11
２−10 日報等の報告 ……………………………………………………12
２−11 完成図書 …………………………………………………………12

２−12 監督体制・情報共有 ……………………………………………13
２−13 設計変更 …………………………………………………………14
２−14 その他 ……………………………………………………………14

３． 書類適正化目安箱について ……………………………………………15
４． 事例および回答一覧表 …………………………………………………16
５． おわりにあたって ………………………………………………………23

1

発刊にあたって我が国の生産年齢人口が今後減少していく中、建設業が引き続き、災害対応、
インフラ整備、メンテナンスなどを支援する重要な役割を果たし続けるためには、建設業界における働き方改革を一段と強化していく必要があります。
一方、建設現場については、生産性の向上を目指す方針が示され、建設プロ
セス全体でｉ-Constructionの導入を始めとした新たな建設手法が導入されており、これらの取り組みによって従来の３Ｋイメージを払拭し、多様な人材を呼び込み、定着化を図り、新３Ｋ（給料、休暇、希望）を実現するための取り組みが進められています。
しかしながら、建設現場に目を向けると、依然として労働時間が長く、休日が不十分といった不満があることも事実であり、特に、工事関係書類の作成は現場を担当する建設技術者の大きな負担となっています。
四国地方整備局においては、これまでも平成21年に「土木工事書類作成マ
ニュアル」を策定し、平成24年にはその見直しも行って、建設技術者の負担を軽減する取り組みを進めてまいりましたが、現時点で十分な成果を得たとは言い難
い状況にあります。
このような背景のもと、四国地方整備局と四国土木施工管理技士会連合会との意見交換の中で、直轄工事等の施工経験がある監理技術者、工事監督支援業
務の経験がある支援技術者、四国地方整備局の技術管理業務担当者の３者が一堂に会し、工事関係書類の作成について適正化を図る方策を検討することで合意しました。
平成30年3月より、「工事関係書類等の適正化検討ＷＧ」を発足させ、３者で建設的な検討・議論を続けてまいりましたが、この度、ＷＧで得られた成果をもとに、「工事関係書類等の適正化指針（案）」をとりまとめることといたしました。
本指針（案）は、工事施工にあたって「土木工事書類作成マニュアル」に触れられていない、あるいは取扱いが曖昧なケース等について、対応方法を整理し、具体的な対応事例を明示しています。
この指針（案）が、実際の工事現場で活用されることによって、受発注者、支援
技術業務の各技術者の負担軽減がより一層進むことを期待するとともに、今後ともこの取り組みを継続して、内容の充実、更なる進化を図っていくこととします。
関係の皆さまの一層のご協力をお願いいたします。
平成30年10月

工事関係書類等の適正化検討ＷＧ
1

事務局

2

工事関係書類および参考資料作成時の主なケース

本章では、工事関係書類および参考資料作成時にありがちな、代表的なシーンとその問

題点、解決策を示しています。

再度、具体的な考え方や手続きについては、工事請負契約書第18条、第19条、土木工事

共通仕様書1-1-1-3、「直轄請負工事における設計変更ガイドライン（案）」
で「誰が作成するのか」、「本当に必要なのか」、「判断するための最低限の資料なのか」、「作成費用は誰が負担するのか」等を確認し、適正な業務遂行のため、作業の無理・無駄の削減にご協力をお願いします。

2-1

協議書（協議・指示等）【ケース１】発注者が行うべき作業を受注者がサービスとして代行

発注者

受注者

追加作業の詳細内容はよく知っていると思

指 示 に関 する資 料 や 書 類を作 成 すると、費用や時間、負担もかかるけれど、発注者いますので、施工範囲の図面、数量・必要

お 願いも言い出しにくいので書 類を作 成た資料は不備が無いか発注者で確認しま

性等の作成をお願いします。なお、作成しに作ってもらうと時 間もか かるし、修 正のす。

してしまおう。

◎発注者指示の資料は発注者で作成することを職員に徹底します。

対 応◎協議書の作成者が誰となるか「土木工事書類作成マニュアル」に記載します。
◎18条で通知を受け、工事目的物の変更が伴うことを確認した場合は、設計が必要な場合を含め発注者側で行いますが、
コンサルタント等に依頼する場合、契約も含め相応の日数が必要なため、受注者側に依頼する場合があります。

但し、設計に必要な経費については、変更契約します。
［発注者への協議書記載事例］①受注工事の履行の為に必要とされる○○、○○○は契約書第18条1項五に該当し、同条第4項三に基づき協議します。尚、回答期限は平成○○年○○月○○日とします。

②受注工事の履行の為に必要とされる○○、○○○は共通仕様書1-1-1-3

2.「設計図書の照査」

中の「照査の範囲を超える」に該当するため、契約書第19条に基づき協議します。

尚、回答期限は平成○○年○○月○○日とします。

2【ケース２】総括打合せにおける協議事項の取り扱い

発注者

受注者
決めてもらいたいことをあらじめ準備して協議内容は理解しました。今回は設計図面た。段 取りもあるので早めに決めて、指 示の他の項目については後日、項目毎に協内の誤謬等について総括指示とします。そいたのに、指示をもらうことが出来なかっ議書を作成し協議してください。

をもらいたい。

対 応◎決定事項は、総括打合せ指示とします。内容は概括的な指示でも可能とし、詳細については発注担当課または主任監督員の指示とします。なお、指示資料は発注者にて作成します。

◎「土木工事書類作成マニュアル」には、｢通知・確認を受けた内容について

は、特に理由がある場合を除き、改めて協議する必要は無い｣ことを記載し、周知徹底します。

【ケース３】受注者発議による工事打合せ簿に添付する資料

発注者

受注者
内容の分かる最低限の資料にしてもらうと共通仕様書、積算基準書、コンクリート標

だが、工 事をとおして修 正 が 続くので、積分かる説明資料として下さい。

準示方書等の基準類をPDFにして、誰でも負担が減るのに。小さいことと思われがちみ重なると大きい。

対 応◎協議書の添付資料については、必要最小限にすることを徹底します。

◎必要な資料は、「土木工事書類作成マニュアル」（P.29）、2）協議に記載して
います。

3

2-2

発注内容・設計照査【ケース１】発注時より工事変更を予定、工事が一時中止の場合も

発注者

受注者

昨年度工事の実績を参考にすると、当初変更がわかっているのであれば、最初か契約から変更することになります。変更契らその契約としてもらうと、変更の書類や約を実 施しますので、資 料 の 準 備をして手続きが不要。工事着手の遅れによる余

おいてください。

分な経費もかからないのに。

対 応◎分かっている場合は、当初発注に反映し発注することを職員に指導します。
◎工事に必要な関係機関協議は、整ってから発注するよう努めます。

◎契約後、判明した工法等については、発注者と受注者が協議し、発注者が指示書を作成して、合意の上で必要な経費も含め、変更契約を行う事を徹底します。

◎あらかじめ変更が想定される工事は、条件明示をします。

受注者

発注者

【ケース２】工事内容への疑問や、複数にまたがる設計成果からの確認内容が多く、資料作成に多大な労力がかかる照査結果に対する質問資料とその根拠資

どのような問 題 があるの か、その 理 由に

発 注 者にうまく説 明できるよう、しっかり対応策を考えますので、比較案等も含め

ついてわかるような資料を作ってください。

料を作成する作業はとても負担。しかし、資料の作成をお願いします。

資料を作ろう。

対 応◎ 照 査 結 果 につ いては、共 通 仕 様 書 に 記 載 通り事 実 の 確 認 ができる資 料のみを作成し確認を求めて下さい。

◎ 課 題としてあげられた「数 年 度に渡る成 果 資 料 から根 拠を見つける」のは

発 注 者 にて行う作 業となります。な お 、寸 法 等 明 示 すべき項 目 が な いよう、設計図書の充実に努めるよう指導します。

4

【ケース３】概算発注で施工する工種、数量等の検討

発注者

受注者
概算発注での発注は簡素化され 、発注者

この工事は概算発注のため、この設計成果

書作成等、相当な負担をしいられるけど。

お願いします。その資料を基に指示票を発の中から施工範囲の図面、数量の作成をは楽かもしれないが、受注者は検討、協議議します。

本来、発注者がするべきものではないの。

◎概算発注の対応は、契約後発注者で指示資料を作成し、指示することを徹底対 応します。また、指示に時間を要する場合は、工事中止命令等を指示し、必要な経費は変更対象とします。

◎概算発注は、緊急を要する事由（災害復旧等）以外、原則行わないことを徹底します。
（概算発注では、契約内容が大きく変わる場合があるため）

2-3

地元、関係機関協議・支障物件【ケース１】地元、関係機関協議の資料・議事録作成のサービス

発注者

受注者
内容もわかっているし、議事録の一部のみ

今 後、工 事を行うことになるので、協 議は発注者と分担を決めたり、お願いすること

いても説明するので、資料・協議録はまと一緒にお願いします。今回、工事計画につ作成するなら、合わせてすべて作成しよう。

めて作成してもらうと助かります。

も言い出しにくい。

対 応◎事業に関することは発注者、工事施工方法等に関することは受注者と役割分担を徹底します。

◎工事のための借地交渉について指定仮設は発注者が、任意仮設はあくまで任意によるものなので、受注者で作成をお願いします。

5

【ケース２】工事完成時の境界確認・家屋調査対象者への承諾説明の実施

発注者

受注者

工事完成時の官民境界は、地権者と確認

工事完成時の官民境界確認書は、業者がをとって官民境界確認書の作成をお願い行っているが 官と民との確 認 資 料なのでします。家屋調査の場合は、対象者への承は。家屋調査の必要可否は協議しますが、諾をとって調査をお願いします。

調査対象者への承諾も受注者が行ってよいのだろうか。

対 応◎工事が境界内に納まっているかの確認もあるため、地権者・発注者・受注者

３者での確認を行います。地権者との交渉は発注者が行うことを徹底します。

◎家屋調査対象者への承諾説明は、発注者が行います。ただ、調査範囲などは施工方法が大きく影響するため、受注者は施工方法の説明にご協力をお願

いします。

2-4

施工計画書・施工管理体制【ケース１】施工計画書の過度な作り込み

発注者

受注者

施工計画書はわかりやすくまとめてくれる

施工計画書は工事着手までに提出する必と助かります。

要がある。体制、施工方法、安全管理等、計画書の分かり易さを求めればきりがない。
労力はかかるが、最初が肝心なので無理してもやっておこう。

対 応◎「土木工事書類作成マニュアル」に作成例が記載されています。また、特記仕様書、共通仕様書、コンクリート標準示方書等基準類に則った施工計画となっていることが記載されていれば十分です。

◎変更における施工計画書の作成は、「土木工事書類作成マニュアル」（P.1）に記載されています。

6

【ケース２】施工体制等に関する書類の添付・準備

発注者

受注者
施工体制台帳作成の際、下請業者が多い

施工体制台帳・施工体系図は、
しっかり確の運送業、警備業、測量業については提出

きる資 料をすべて準 備してお いてくださ認します。下請業者すべてについて証明でと添 付する確 認 書 類 が 膨 大。建 設 業以外

い。

する必要ないと思われるが。

対 応◎施工体制台帳は建設業法で定められた台帳であり、建設業以外（警備業除く）は不要です。
「土木工事書類作成マニュアル」に追記をしています。

◎添付書類についても、最低限必要な書類を準備してください。

【ケース３】建設業退職金共済制度の共済証紙購入確認のための提示資料

発注者

受注者
共済証紙の購入状況を把握することが目

建設業退職金共済証紙の受払簿と関係資い簿）で確認することで問題ないのでは。

領が確認できる書面等)の両方の準備をお的であれば、下請け会社との受領書（受払

料(共済証紙のコピーまたは被共催者の受願いします。

対 応◎建設業退職金共済制度の共済証紙の購入状況の把握のため提示資料は「共済証紙の受払簿」と「土木工事書類作成マニュアル」を変更しています。

◎受払簿と関係資料の両方の提示は必要ないことを監督職員及び監督支援者に周知・徹底を図ります。

7

2-5

施工・安全管理【ケース1】交通誘導警備員に関する提出書類

発注者

受注者
交通誘導警備員の検定合格証について、

交通誘導警備員の検定合格証のコピーを処理し提出しているので必要ないのでは。

月、集計表・配置図・配置状況写真を提出

提 出してください。誘 導員については、毎

警備員全員分の個人情報が解らないようしてください。

誘導員に関する書類は集計表だけで配置図まで必要ないのでは。

対 応◎各県公安委員会の資格者配置路線で交通誘導を実施する場合は、検定合格者の配置をしなければならないため、確認の必要があり、検定合格証の写しの提出をお願いします。

◎当初より配置に変更がない場合、配置図・配置状況写真の提出は必要ありません。集計表提出はご協力をお願いします。

2-6

工程管理

【ケース１】工期延期見込みの工事に対する実工程に合わない履行報告

発注者

受注者
工期延期がわかっていてもとりあえず当初

工事履行報告書提出時の資料として、実施

工期延期後のフォローアップを行うなど、工事は工期延伸予定ですが手続きがまだ

工程表、内訳書の提出をお願いします。本

工期にてフォローアップが必要となり無駄。

なので、当初の工程表で書類の作成をお余分な書類作成の回数が増えてしまう。

願いします。

◎履行報告書のみで実施工程表は提示であることを徹底し、発注時の、適正な対 応工期設定を徹底します。

◎工期延伸が必要な事案が発生した場合には、設計変更協議会を開催し設計変更ガイドラインに則り迅速に対応します。ただし、工期延伸に協議資料(工程表等)が必要な場合には、作成をお願いします。

◎フォローアップは、実工程にて実施して下さい。

8

2-7

写真管理

受注者

発注者

【ケース１】従来の慣例に沿った写真管理の実施

土木工事書類作成マニュアルでは、写真撮念のため従来通りの写真管理をした方が、影・書 類 作 成 は 不 要となっている項 目 があとあと問題があったとき対応がしやすい多々ある。
しかし、発注者が従来の管理方です。臨場した場合の立会写真もお願いし法を望んでいるし、なにかあったときではます。

遅いので、労力はかかるがやっておこう。

◎写真管理基準P2 2-4(3)のとおり、段階確認した箇所は、出来形管理写真の撮影を省略、状況写真も不要であることを検査担当職員、監督職員または監

対 応

督支援者に周知・徹底を図ります。

◎確認・立会の工種・時期・頻度・不可視部分等については、土木工事共通仕様書P.3-4〜5、ﾏﾆｭｱﾙ P.57〜65を、土木工事共通仕様書本文及び特記仕様書を基に発注者より受注者に協議し決定することになっていることを周知・徹底します。また、検査も施工計画書の写真管理に基づき実施することを周知・徹底します。

【ケース２】検査等に備えた「念のため」の写真撮影

発注者

受注者
不可視箇所は多いので、膨大な写真管理

不可視となっている出来形部分は、出来高箇 所でも、検 査の時に写 真 がないと言わころでも、検査官が確認できるように、撮影

寸法がわかるように。段階確認を行ったとが必要となり大変。
しかし、段階確認をしたをお願いします。

れたら困るので、写 真 管 理はきっちりして

おこう。

対 応

◎不可視となる出来形の撮影の省略については、「 土木工事書類作成マニュアル」に詳細を規定しました。臨場による確認箇所の出来形管理写真や、確認の際の状況写真は不要とします。

◎検査担当職員・監督職員・監督支援者に周知徹底します。

9

2-8

材料品質管理書類【ケース１】品質記録の保存

発注者

受注者

品 質 記 録は材 料・製 品に応じて適 宜 保 管

建設材料の品質記録を作成しているが、生をお願いします。

コンクリートはJIS工場の製品を使用し、配合報告書を提出している。2次製品は配合報告書を添付した承諾書等を提出しているため
重複したものになっているようだが。

対 応◎2次製品はJISの規定様式をそのまま活用できるようになりました。
「土木工
事書類作成マニュアル」も、実施要領改定に伴い修正しています。

◎構造物の基礎となる生コンクリートの受入・養生・温度管理等の品質管理は重要と考えております。
ご協力をお願いします。

【ケース２】マニュフェスト管理表に関する取扱い

発注者

受注者

産業廃棄物が適正に処理されているかど

共通仕様書やマニュアルでは、産業廃棄物

うか 確 認 出 来るよう、産 業 廃 棄 物 管 理 票

管 理 票 は、監 督 職員に提 示すればよいと（マニフェスト管理表）をコピーし、提出しなっているのでは。

てください。

対 応◎コピーは必要ありません。数量計算書提出時にはマニュフェストと数量計算
書の計上数量を、主任監督員が確認することを徹底します。

◎ただし、集計表の作成は引き続きお願いします。

10

2-9

出来形管理書類【ケース１】下請け引取り検査

発注者

受注者
元請けと下請けが合同で日々管理し、合格

下請け引取り検査（完成、毎月）に関して、る。それを基に管理図作成や写真撮影をし成・提出をお願いします。

検査時の検測状況写真・検測管理図の作

なら次の行程に進む流れで完成させていているので発注者による検査時、書類として作成する必要はないような気がする。

対 応◎検測管理図・写真は必要ありません。

◎元請け、下請け間で出来高確認ができる書類で確認します。

【ケース２】特に規定されていない管理書類の追加作成

発注者

受注者

検査官からの過年度指摘事項を入手しまし特に規定されていないので必要はないとた。今年も聞かれる可能性があるので必要

思うが、過年度に検査官から聞かれているな書類等は別途準備しておいてください。

ようなので、書類を作成しておこう。

対 応◎検査にあたっては、公平性を確保するため、統一の検査項目に則り、確認し評価をしております。

◎内容は共通仕様書やコンクリート標準示方書等に記載の基本的な事項です。遵守し施工されたことが確認できれば問題ありません。

11

2-10

日報等の報告【ケース１】週間予定表、休日作業届け等の報告・連絡

発注者

受注者
週間予定表と休日作業届けの両方を提出す

週間予定表の提出、現道上以外の工事も中の現場点検結果について、異常の有無に出をお願いします。また、長期休暇期間中

休日・夜間作業届は工事打合せ簿での提る必要はないような気がする。長期休暇期間の現場点検結果の報告も工事打合せ簿でかかわらず、工事打合せ簿として提出する必お願いします。

要はないのでは。

対 応◎休日・夜間作業届は、現道上の工事以外の工事において「口頭・ファクシミ
リ・電子メールなどにより連絡すればよい。」こととなっており、作成は不要です。
◎週間予定表について、立会の日程調整、隣接工事との工程調整の資料として作成を依頼する場合があります。
◎ 長 期 休 暇 期 間 中を含 め、現 場 点 検 結 果 につ いて異 常 が ない 場 合 には、
メールで十分ですが、異常が確認された場合には、速やかに報告をお願い
します。

2-11

完成図書

【ケース１】道路管理台帳、道路橋維持管理資料、橋梁補修・補強調書の作成

発注者

受注者

道 路 橋 維 持 管 理 資 料、橋 梁 補 修・補 強 調

道路橋維持管理資料と橋梁補修・補強調書の作成と提出をお願いします。提出は電書 の 作 成 は、内 容 が 重 複するので 削 減し子と紙で、事務所・出張所・保管用として3てはどうか。

部提出をお願いします。

対 応◎道路管理台帳については、施工者が詳細に把握しており、引き続き台帳の作成をお願いします。
また、道路橋維持管理資料は、特記仕様書の記載を下記に訂正します。他での提出は必要ありません。

・道路橋維持管理資料は道路工事完成図等作成要領に基づく電子納品として納品すること。

・橋梁補修・補強調書は道路橋維持管理資料として納品すること。

12

受注者

発注者

【ケース２】完成図・発注図面の修正

少しの 修 正 ならサービスで 問 題 ない が 、完 成 図 作 成の際、連 続する区 間である過時間がかかってしまうし、工期前の忙しいませんか。

年度工事図面の修正も一緒にお願いでき

ちょっと今回の修正は大幅に修正が必要。
時期なのにどうしたものか。

対 応◎前回工事にて修正されていないものは、図面の修正要求をしないことを職員に徹底します。

◎製図基準に適合していない発注図面の修正は、発注者が修正し、受注者へ提供することを徹底します。

2-12

監督体制・情報共有【ケース１】発注者と受注者の関係◎今回の取り組みを継続的なものとする

捗等への影響を考慮する

対 応

受注者

工事成績評定や工事進と、要 求 がある書 類 等 の作 成 依 頼を、業 者 が 断る
事は難しい。

ため、WGは引き続き継続し改善に取り組みます。また、前 向き、かつ、建 設 的な意見はWGで設置予定の目安箱（仮称）の利用をお願いします。

◎得られた意見は、「工事関係書類等の適 正 化 検 討 W G」で検 討の上、必 要に応じて本指針(案)に反映します。

【ケース２】複数の発注者の情報共有
監 督 支 援をする場 合、担

対 応

発注者

複数の担当技術者で工事当 者 によっては 、関 係 書類の取り扱いに統一性がとれない場合が生じる。

◎「土 木 工 事 書 類 作 成マニュアル」を基本とすることを徹底します。また、主任

監督員・調査職員等と監督支援者及び管理技術者を含めた業務受注者と連携を図り、工事関係書類の適正化に取り組みます。

13

2-13

設計変更

【ケース1】歩掛見積り時点と施工時点の現場状況相違による設計変更
歩掛見積りの依頼時点の◎ 歩 掛 見 積り時 点と施 工 時 点での現 場

現場状況と施工時点の現条件の違いが明確であれば協議により

対 応

受注者

場 状 況 が 大きく異なるにもか か わらず、発 注 者 が設計変更に後ろ向きな場

合 が ある。歩 掛 見 積りを設計変更することは可能です｡◎ただし、施工性の向上に係る場合の変更はケースバイケースの対応となります。

現地状況確認の上、見積りを提出しても、それが結果として反 映されない場
合もある。

2-14

その他

【ケース１】提出を必要としない見積りや書類の提出
現 場 環 境 改 善 費（ 旧 イ◎特記仕様書に記載されていますが、発施内容の検討→見積書

対 応

受注者

メージアップ経費）は、実→計画書の策定→協議の流れで、一つの実 施 項

目でも手間と時間の掛か

注者と協力しつつ地域との連携を図る

ために、実施前に監督職員と協議をお願いします。

◎なお、平成29年度より実施報告は、確認しないように改善しております。金額

る作業となっている。

を確認しないよう徹底します。

14

３

書類適正化目安箱について

四国地方整備局では、本指針（案）の徹底を図るため、発注者・監督支援者・受注者の３者が責任を持って、組織内において説明会またはキャラバン等を実施し、更なる徹底を図ります。
また、今後、継続的な取り組みとなるよう、「書類適正化”目安箱”」を設置し、建設的かつ前向きな意見を本指針（案）に反映させます。
「書類適正化”目安箱”」は下記、四国地方整備局HPのバナーより利用可能です。引
き続き建設的かつ前向きな意見を募集しております。

ココをクリック

ご意見・ご要望
国土交通用 四国地方整備局 企画部
Tel：087-851-8061
URL:http://www.skr.mlit.go.jp/kikaku/gikan/meyasubako/index.html

15

番号

項目

発議

1-1

受

1-2

受

1-3

受

1-4

受

1-5

受

1-6

支

1-7

支
協
議
書

1-9

例

回

受注者は、支承部を箱抜きにした状態で工事を完了する場合は、箱抜き部分に中詰砂を入れて薄くﾓﾙﾀﾙ
品質確保のための作業なのでご理解いただきた
仕上げしなければならない。ただし、継続して上部工い。
事を行う予定がある場合やこれ以外による場合は、設計図書に関して監督職員と協議しなければならない。

受

）

1-10

1-11

1-12

1-13

1-14

1-15

1-16

答

状況 更新

済

H30

済

H30

済

H30

済

H30

済

H30

済

H30

済

H30

「四国地区骨材資源対策の基本方針」は、四国地
現在、海砂を使用している生コン工場は無くなってい
区骨材資源対策検討会で検討され、会は四国地るものと思わるが、未だ工事ごとに協議書類を作成・
検H30
方整備局と四国４県で構成されており取扱い等に協協議している。
つきまして、今後、調査、検討します。
議
細骨材に砕砂を使用するのは定着してきているため、
指〃受 使用材料の提出で水ｾﾒﾝﾄ比の確認と同時に行える
検H30示ので省略出来るのではないか。
等
決定事項は、総括打合せ指示とします。内容は概「指示事項を総括打合せ時点で予めまとめて処理し 括的な指示とし、詳細については発注担当課またておくと書類の簡素化・省力化となる」と記載があるに は主任監督員の指示とします。また、マニュアル
もかかわらず、決定した内容はわずかであり、決定し には新たに、「受注者より、契約書18条に係る通受・支 なかった項目は、総括後に再度協議書として提出し 知・確認の請求を受けた場合は、総括打合せ、設 済
H30たが、協議内容や資料の手直しが多く、協議書提出 計施工調整会議等により、その事実等の確認を後、回答が１ケ月後であった。
行うものとし、特に理由がある場合を除き、改めて協議する必要は無い。」を追記しました。
受注者により照査で重要な課題が確認された時点で設計施工調整会議（3者会議）までに発注者をとおし、元設計コンサルタントに課題提供し、設
総括打合わせにより、問題等に対して指示が無く、別計施工調整会議までに検討、会議で対応策を議
受 途協議との回答が大半である。
済
H30論。対応策が決まれば統括打合せの指示とします。また、成果品のチェックを適切に行うことを徹底します。
施工協議が発生した時、受注者において施工案を作 発注時の構造物が現地にあわない場合や構造に成した場合の構造計算等の設計業務に関わる資料 不備があることが判明した場合には、発注者の責
受 の作成について直接、受注者が設計業者に確認して 任に於いて構造計算、図面及び数量計算書等作
済
H30
いる。
成し、指示します。
当初発注に反映されるべき、または、発注者指示を徹底します。
契約後、判明した工法等については、発注者と受工種の追加指示において、施工できない構造物が存
注者が協議し、発注者が指示書を作成して、合意
支 在した。指示書発議段階で、施工順序を踏まえた指 の上で必要な経費も含め、変更契約を行う事を徹 済
H30
示がなされていない。
底します。
あらかじめ変更が想定される工事は、条件明示をします。
試掘の結果に基づき、工事受注者から通知を受け、〃
支 工法変更の指示をすべき圧入工法の比較検討書を作済H30成させられた。
変位防止対策工(変位防止矢板、鋼管矢板工)は、レベル2に該当し、目的構造物として処理されており、〃支 発注側からの指示に相当する。変位防止対策の比較済H30
検討書を作成させられた。
協議時の書類で作成する変更概算金額が年々算出
協議書に記載する金額は、概算金額で十分で根拠の細かい積算内容まで説明や書類作成をするよす。
受 う求められる。精算時に再見直しとなる。書類の修正 ただし、施工方法により金額が変動する場合は、済H30依頼などやり取りを含め結論が1ヶ月以上かかるｹｰｽ
算出根拠を求める場合があります。
も珍しくない。
凡例 ○発議（受：受注者、 支：監督支援者、 発：発注者） ○状況（済：回答済、 暫：暫定回答・関係書類修正中、 検：関係機関確認中）

（

1-8

事

「設計変更ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ」に則り設計変更協議会を活「協議内容（理由、対象検討の内容、改善、形上寸
用し、役割分担を明確にします。設計が必要な変法、施工方法等）を打合せ等で明確にして協議を行わ
更については、発注者側で行いますが、コンサル
なければならない。」と記載されている。結果として計タントに依頼する場合、契約も含め相応の日数が画の見直し、変更図作成、変更数量、それに伴う調必要なため、受注者側に依頼する場合がありま
査、コンサルへの確認をすべて業者が行う状況であす。但し、設計に必要な経費については、変更契る。
約します。
発注者側の書類(指示書類、関係機関との協議資関係機関との協議資料のうち、構造等の変更に料、変更設計資料(数量計算書・製本・図面焼き等)に 関する協議資料については、発注者側で作成しま
関して、業者側に現地踏査・コンサルとの調整による す。また、関係機関との調整及び連絡は、発注者指示書類の作成や、関係機関との協議書の作成・連 で行います。
絡調整などを要求される。また、その内容に不備が 施工方法等については、資料作成の協力をお願あった場合には業者側の責任とされてしまう。
いする場合があります。
協議書の添付資料については、必要最小限にすることを徹底するとともに添付資料として必要な資料はその都度明確にします。
請負業者側から発議する工事打合せ簿に添付する資・事前の説明資料は、手書き等で十分です。
料について、担当官側から「誰にでも分かる説明資料
・協議事項、設計図書との不整合が確認できる資を」と要求され添付資料が非常に多くなる。
料等。
・根拠は、基準文書名及び条項のみでコピーは不要です。
施工可能な指示書を作成します。「設計変更ｶﾞｲﾄﾞ発注者からの指示書は、平面図に施工のみというよう ﾗｲﾝ」に則り設計変更協議会を活用し、役割分担
な簡単なものであり、受注者側が再検討しなければ を明確にします。但し、新規に設計が必要な場合着手できないような内容が多く、複数案による工法検 には、ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄに依頼する必要があり、工期等を討、経済比較、図面を作成している。
考慮した場合、受注者に依頼する場合があるが、設計に必要な経費については、変更契約します。
測量標（仮BM)、工事用多角点の設置及び用地境
測量データは設計図書として与えられていること
界、中心線、縦断、横断等について、設計図等が無 が前提です。作成が必要な場合は測量に必要ない場合は受注者が図面等を作成してるｹｰｽがある。 経費は変更計上することを徹底します。
出来形管理基準にないものは、事前に協議が必要と個別の協議書は必要なく、監督職員と打合せし、なっているが、ほかの書類で明示すれば協議までは
施工計画書へ記載してください。
必要ないと思われる。

16

番号

項目

1-17

協議書
(協議・指示等)

2-1

2-2

発議

状況

更新

支

指示協議もＡＳＰを通して対応している工事では、最今年度、試行工事にて処理期間の検証を行い遅終決裁者の承認までにかなりの時間を要し、現場がれる事由を調査し解決に向けた検討を行います。
ストップしかねない。

事

例

回

答

済

H30

受

確認・立会の工種・時期・頻度・不可視部分等に契約図書で規定された場合のみ提出するとあるが、 ついては、発注者より受注者に協議し決定するこ検査時等で立会の有無を確認されるケースがあるとになっておりますので周知・徹底します。また、
為、些細な事についても立会を行っている。
検査でも協議に基づいて行われていることを確認することを徹底します。

済

H30

受

立会における施工監督計画は、土木工事書類作
契約図書での規定が無いにも関わらず、生コン等の成ﾏﾆｭｱﾙに則り、発注者で作成します。但し、土品質管理状況把握などを確認・立会依頼書として取木工事書類作成ﾏﾆｭｱﾙに記載されていない工種
り扱っている。また、施工状況把握もこの様式で写真については受発注者間で協議して決定します。
や関連書類を作成添付して提出しているが、施工状
施工状況の把握は、発注者側の基準(土木工事況把握はあくまで発注者側のプロセスチェックであ
監督技術基準)に基づいて、把握計画を立案しまり、請負者側で書類を整理するのはおかしいのではす。また、施工状況の把握時の受注者の立会いないか。
は不要です。

済

H30

済

H30

済

H30

済

H30

特記仕様書記載の搬出箇所に、予定通り搬出できない事が多い。搬出土量3万5千m3の現場で、当初運搬予定1箇所の工事が、最終18箇所になった事も発注前に処理場所の選定に努めます。また、指あった。変更に伴う協議や、指示書(搬出経路等)の受 作成、概算金額の算出等、業者が行っている事が多 示となった場合は発注者にて資料を作成します。
資料提供のご協力をお願いします。
い。安全に関する書類が増加する業者も多いのではないか。また、主体工事が土工の場合、工程はもちろん、金額面でも大きく影響を受ける。
分かっている場合は、当初発注に反映し発注することを職員に指導します。
過年度工事で必要に応じて工法等が設計変更されて 発注後、判明した工法等については、発注者と受受・支 いるにも関わらず、次年度工事に反映されず、再協 注者が協議し、発注者が指示書を作成して、合意議が必要となっている。
の上で変更契約を行う事を徹底します。
あらかじめ変更が想定される工事は、条件明示をします。
設計成果では、既存構造物への影響等により締切鋼
矢板を存置する考えであったが、発注は引抜での対〃
受 応になっていた。当然影響が考えられるので、協議変更を行う事になった。

2-3

2-4

2-5

支

当初設計で天端ｺﾝｸﾘｰﾄを施工すると、次期舗装工
当初発注に反映されるべき、または、発注者指示
事の施工に不具合が生じる・施工順序を踏まえた発を徹底します。
注がなされていない。

済

H30

受

用地補償等(支障移転・事業損失対策・水分調査等
工事に必要な協議は整ってから発注するよう努めの工事対応協議）については協議ではなく指示としてます。また、契約後に判明した協議を受注者に依ほしい。
頼する場合は、必要な経費については、変更契
発注時に特記にも記載されていない場合も多く、受注約します。
者側で工事施工に必要な事項として協議を上げ指示
あらかじめ変更が想定される工事は、条件明示をとして受理しているため、着手までに非常に時間と手します。
間を要する。

済

H30

受

設計成果が古い場合、擁壁前側の水路で擁壁根入れが変更になり、協議書が必要になる。

発注者指示とし、資料作成も発注者が行います。
受注者に依頼する場合は費用負担します。

済

H30

2-9

受

用地境界に構造物を施工する場合、踏み荒らし量の特記仕様書で協議となっている場合には、受注者協議ができるが、幅1.5mの踏み荒らし量は数量変更
で資料を作成し協議願います。
時に計上で問題はないかと思います。

済

H30

2-10

受

疑義がある場合には、入札・契約手続きの中で質
山間部においての作業通路、昇降設備は率計上と回問をしてください。また、受注後でも当初条件と現答されたが明確な区分が解らない。
地の状況が違う場合には変更協議ができます。

済

H30

受

温度応力解析は、設定温度が結果に大きく影響するため、施工時期が確定された構造物は実施されているが、確定できない構造物は実施していコンクリート標準示方書（設計編）で構造物設計時にません。このため、検討が必要な構造物で、工事
温度解析を反映した設計（ひび割れ低減）を行うと記で施工時期が確定すれば発注者で検討します。
載されているがなされていない。
また、協議により実施していただける場合には、費用については負担しますのでご協力をお願いし
ます。

済

H30

受

概算発注の場合、該当施工地区の設計成果を丸ごと概算発注の対応は、契約後発注者で指示資料を渡され、「この中から出来る範囲を検討して協議して」
作成し指示することを徹底します。また、指示に時となるが、かなり負担が大きい作業である。施工内容
間を要する場合は、工事中止命令等を指示し、必に関するコンサルへの確認・数量算出・変更図作成・要な経費は変更対象とします。
概算金額の算出も業者主体である。書類面の問題も
概算発注は、緊急を要する事由（災害復旧等）以あるし、業者主体で工事内容の選定を行うと、やりに外、原則行わないことを徹底します。（概算発注でくい箇所ばかり最後に残る状態となる等の問題もあは、契約内容が大きく変わる場合があるため）
る。

済

H30

照査結果については、共通仕様書に記載通り事実の確認ができる資料のみを作成し確認を求め
発注図の寸法、高さ等が消されている場合が多く、現 て下さい。課題としてあげられた
受・支 状は数年度に渡る成果資料から根拠を見つけるのに 「数年度に渡る成果資料から根拠を見つける」の多大な労力を使っている。
は発注者にて行う作業となります。なお、寸法等明示すべき項目がないよう、設計図書の充実に努めるよう指導します。

済

H30

必要有りません。また、マニュアルには新たに、「受注者より、契約書18条に係る通知・確認の請
設計図書の照査は業者としては総括で質疑等を上げ求を受けた場合は、総括打合せ、設計施工調整ているため、再度提出で設計照査内容を提出する必会議等により、その事実等の確認を行うものとし、要はないのではないか。
特に理由がある場合を除き、改めて協議する必要は無い。」を追記しました。

済

H30

2-6

2-7

2-8

当初
発注
発
注
内
容
・
設
計
照
査

2-11

2-12

2-13

設計
照査
2-14

受

凡例 ○発議（受：受注者、 支：監督支援者、 発：発注者）○状況（済：回答済、 暫：暫定回答・関係書類修正中、 検：関係機関確認中）

17

項目

番号

2-15

2-16

発
注
内
容
・
設
計
照
査

設計
照査

発議

支

受

3-1

受

3-2

受

3-3

受

3-5

3-6

3-7

地 地元
元 等
協議
関
係
機
関
協
議
・
支
障
物
件
、

3-4

支障
物件

3-10

4-1

4-2

4-3

4-4

4-5

受

受

受

受

3-8

3-9

受

施工
施 計画
工 書
計
画
書
・
施
工
管
理
体
制

施工
体制
台帳

事

例

回

答

設計図書の照査において 受注者は、監督職員からさらに詳細な説明または書面の追加の要求があった
場合は、従わなければならないとある。設計図書に 「設計変更ガイドライン」による対応を周知、徹底示された施工条件と現場の不一致や予期することの します。
できない特別な状態の事実が確認できたとき、説明
資料不足等で過度な要求を強いられる場合もある。
発注図に不備が発生した場合、照査結果を報告して設計成果の不備は発注者にて迅速に対応するこも対応が遅く、やむを得ず業者にて図面修正を行っとを徹底します。
ている。
発注者が事業の必要性、工事計画等説明する交交渉内容について議事録を報告しているが、官側主 渉は発注者または監督支援者で議事録を取りま
体交渉についても書記扱いで同行し、議事録作成を とめます。ただ、工事施工方法等詳細説明の必求められ報告している。
要な場合は同行いただき双方で協力して作成をお願いします。
工事のための借地交渉で指定仮設は発注者が、出先機関によって借地交渉を全て受注者が行ってい任意仮設はあくまで任意によるものなので受注者る。
でお願いします。
近隣協議を受注者の責任において行うものとするよ
任意仮設の、仮設ヤードの借地は受注者でお願うになっているが、工事着手できるまでの交渉は発注いします。水利関係との交渉については受発注者者に行ってほしい。(仮設ヤードの借地、水利関係とで行いますのでご協力をお願いします。
の交渉等)
先行して完成している隣接道路の線形が、当方の設 事前協議可能なものは関係機関協議は発注者に計図面と整合しておらず道路占用協議が発生した。 て発注前に実施します。施工方法等に関する詳業者の方で協議資料を作成し相手方と占用協議等を 細な協議は受発注者にて実施しますのでご協力行った。
をお願いします。
工事受注後、関係機関等との協議を開始する事が大半で、事前協議が実施されていないため、日数がか〃
かり工事着手が遅くなる。
工事完成時の官民境界確認書について、すべての工事が境界内に納まっているかの確認もあるた
作業(図面・座標作成、書類の作成、地権者との交渉)
め、地権者・発注者・受注者３者での確認を行いを業者が行っているが、官側と民間との確認資料なます。地権者との交渉は発注者が行うことを徹底のでコンプライアンス的に問題あるのではないだろうします。
か。時折地権者より疑問を抱かれる。
家屋調査対象者への承諾説明は、発注者が行い家屋調査の必要の可否は受注者において協議するます。ただ調査範囲などは施工方法が大きく影響が、協議後実施する場合、調査対象者への承諾も受するため、受注者は施工方法の説明にご協力を注者が行っている。
お願いします。
設計成果で確認ができている資料を受注者に提供し 設計成果提供を徹底しますが、設計成果からはてほしい。すべて受注者が設計成果から探し出し確 長期間が経過していると思われるため、提供する認をとっているため多大な労力がかかっている。
成果を参考に管理者に確認をお願いします。

状況

更新

済

H30

済

H30

済

H30

済

H30

済

H30

済

H30

済

H30

済

H30

済

H30

済

H30

受

電柱、電線等工事の支障になる物が着手時に撤去、発注者にて対応します。ただし、指示をする場合
移設出来ていないことがあり、それらにかかわる資料
は経費、工期等は、変更契約します。
作成を要求される。

済

H30

受

設計時に、地下埋設物の調査を十分行い確認し地下埋設物確認は重要であり必要であるが、確認後ます。また、設計のデータ・占用調整会議データに工事中止や再設計になり工期延期が余儀なくされについても受注者に提供します。
る。また、工期延期に伴う経費については受注者負移設が必要な占用物件については、発注者にて担になっている。
発注前に行います。

済

H30

受

マニュアル P.1 には「ただし、数量のわずかな増減等の軽微な変更で施工計画書に大きく影響しない場合は、新たに変更施工計画書の提出は要軽微な変更の場合には変更施工計画書の提出は不 しない。」と記載されています。
要となっているが、使用機械や使用材料が変更した 環境、品質への配慮は、非常に重要で共通仕様
場合にもその都度、変更計画書の提出を求められ書でも確認となっており、指定機械となっているもる。
のや、主要資材の場合は軽微な変更とは考えていませんので施工計画書の提出をお願いします。
軽微な変更については、最終変更時に修正願い
ます。

済

H30

支

「土木工事書類作成マニュアル」に作成例が記載されています。また、特記仕様書、共通仕様書、コ
施工計画書は工事着手までに提出する必要がある。
ンクリート標準示方書等基準類に則った施工計画
記載内容について、体制、施工方法、安全管理等、となっていることが記載されていれば十分です。
分かり易さについて求めればきりがない。
変更における施工計画書の作成は、「土木工事書類作成マニュアル」(P.1)に記載されています。

済

H30

受

施工方法作成において、具体的な作業内容を記載す 施工方法(使用機械、作業手順等)の不整合は、るようになっているが、検査時に施工方法が一致して 品質低下や工事事故の恐れがあるため引き続いるかどうかの確認項目がある為、写真撮影頻度以 き、確認できる資料の作成をお願いします。また、上に記載したすべての過程を撮影する必要がある。 写真管理基準にも記述されています。

済

H30

済

H30

済

H30

確認・立会の工種・時期・頻度・不可視部分等については、土木工事共通仕様書本文及び特記仕契約図書で規定された場合のみ提出するとあるが、様書を基に発注者より受注者に協議し決定するこ
受 検査時等で立会の有無を確認されるケースがある とになっておりますので周知・徹底します。また、
為、些細な事についても立会を行っている。
検査でも協議に基づいて行われていることを確認することを徹底します。
施工体制台帳は建設業法で定められた台帳であり、建設業以外（警備業除く）では不要です。土木工事書類作成マニュアルに「施工体制台帳作成
は、建設業以外（警備業除く）作成は不要です。」
作成が不要な業者(測量会社、土砂運搬のみの運送と記載しました。
会社等)まで作成、提出を求められる場合がある。ま
添付書類とは、「建設業法のポイント（平成３０年
受・支 た、施工体制台帳を確認する為の添付書類が非常 ４月版）」P23に記載された書類で、他資料は提出に多い。全ての記載事項に関して証明する添付資料不要で提示にし、プロセスチェック等での確認にしを要求される。整理して提出するのに時間が掛かる。
ます。
尚、現場の安全管理等把握の必要があり、施工体系図を災害防止協議会の体系図と兼ねる場合
は建設業以外の企業の記載もお願いします。

凡例 ○発議（受：受注者、 支：監督支援者、 発：発注者）○状況（済：回答済、 暫：暫定回答・関係書類修正中、 検：関係機関確認中）

18

項目

番号

4-6

4-7

4-8

施
工
計
画
書
・
施
工
管
理
体
制

施工
体制
台帳

建設
業退
職金
共済
制度

発議

支

受

受

受

5-1

受

5-2

施工
管理
作成
受

5-3

5-4

5-5

施
工
・
安
全
管 指定
理 機械

交通
誘導
警備
員

6-3

受

受

6-1

6-2

受

受

5-6

5-7

受

工 工程
程 管理
管
理

受

受

6-4

受

6-5

受

6-6

支

6-7

工事
中止

支

事

例

回

答

検査で確認する書類はマニュアル添-22,23 に提示しており、検査のための書類整理は不要です。
確認項目のうち、施工体制台帳、施工体系図等のあくまで、工事中に作成された書類を確認するもチェック項目と検査時に提出する施工体制の把握表 のです。平成 28 年度より「書類削減試行工事」とに重複がある。
して、プロセスチェックで確認した項目は検査時にプロセスチェックの確認を反映する取り組みもしております。
建設業退職金共済制度の共済証紙の購入状況の把握のため提示資料は「共済証紙の受払簿」と共済手帳のコピーまたは被共済者の受領が確認でき「土木工事書類作成マニュアル」を変更していまる書面の提示を求めることがあると記載されているす。受払簿と関係資料の両方の提示は必要ない
が、書面とコピーの両方を求められる場合がある。
ことを監督職員及び監督支援者に周知・徹底を図ります。
工事業者は３６協定を結んでおり、それに基づき法令 現在、働き方改革、担い手確保の観点より、作業遵守し工事を行っている。よって、工事現場単位で労 員の方も含め労働時間の確認が必要と考えてお働時間を確認する必要はないと思われる。また、工 りますのでご協力をお願いします。また、週休２日
事業者も下請けを含め、建退協の手帳などをコピー の取り組み状況の確認では、星取り表のようなカ
し、集計や資料作成に手間がかかっている。
レンダーが確認できれば十分です。
施工管理基準 P.1 が適用されます。規模等により、この管理基準によりがたい場合は監督職員と協議に上、施工管理を行って下さい。
河川堤防は重要構造物であり、品質管理は重要河川堤防での小断面積において延長が長い場合等と考えます。ご協力お願いします。小断面土工にには、必要以上の管理頻度になる。
ついては、監督職員と協議をお願いします。
構造物の対応年数及び耐震基準の変更で耐震補強工事が増えてくるが基準が不足している。協議で決定するとなっているが、全て業者がメーカーやコンサルへ問合せ、調べて作成し、発注者に提出、承認し 基準類の充実については、関係機関に要望いたてもらっているのが現実。補修工事も実績も多く基準 します。
類を整備するデータはあるのではないか。発注者が要求する出来形基準を業者が単独で検討する現状があまり好ましくないと思う。
○○以下の場合は2箇所との記載が一般的であるが、極小規模の場合でも該当する。

「建設工事に伴う騒音振動対策技術指針」に基づき、目的に沿った建設機械が確実に使用されてい指定機械として、型式、性能、対策型機械の根拠資るか確認が必要です。また、主任監督員が施工料をまとめているが、現在の状況では対策型以外のプロセスチェック時に確認します。
機械を探すほうが難しい。
検査では、使用機械の写真、仕様書等確認できる資料の提示をお願いします。
検査で確認できる資料があれば十分です。また、指定機械の書類作成において明確な必要書類が解主任監督員が施工プロセスチェック時に確認しまらない。
す。
検査で確認する書類はマニュアル添-22,23 に提示しており、検査のための書類整理は不要です。
排ガス対策型機械の使用状況確認、品質証明実施
あくまで、工事中に作成された書類を確認するも状況、過積載防止記録等、プロセスチェックと検査確のです。平成 28 年度より「書類削減試行工事」と認で重複している。検査用に再整理する作業も発生して、プロセスチェックで確認した項目は検査時にする。
プロセスチェックの確認を反映する取り組みもしております。
各県公安委員会の資格者配置路線で交通誘導を実施する場合は、検定合格者の配置をしなければならないため、確認の必要があり、検定合格証
交通誘導警備員の検定合格証について、警備員全の写しの提出をお願いします。
員分の個人情報が解らないよう処理を行い提出して交通誘導警備員は、直接工事費に含まれるのいるが、必要ないのでは。また誘導員の配置についで、工事費の増減を把握する必要があるため、毎て、毎月集計表・配置図・配置状況写真を提出してい月の提出をお願いします。当初より交通誘導警備
るが、集計表だけでいいのでは。
員の配置に変更がない場合、配置図・配置状況
写真の提出は必要ありません。集計表提出はご協力をお願いします。
履行報告書のみで実施工程表は提示であることを徹底し、発注時の、適正な工期設定を徹底します。
工期延伸が必要な事案が発生した場合には、設工事履行報告書提出時の資料として、実施工程表、計変更協議会を開催し設計変更ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝに則り
内訳書の提出を求められる。
迅速に対応します。
ただし、工期延伸に協議資料(工程表等)が必要な場合には、作成をお願いします。
フォローアップは、実工程にて実施して下さい。
根拠として、工程表の添付を求められることがある。
当初より一時中止等がかかる等、当初より工期延期
見込みである場合もとりあえず当初工期にてフォロー〃
アップが必要となり、工期延期後のフォローアップを行うなどフォローアップの回数が増える。
出先機関により添付書類が違う。（履行報告書・実施〃
工程表・出来高計算書・月末現場写真）
パーセンテージの報告について、単独での書類は不要ではないか。実施工程表も提出不要となっている〃が、提出している。
マニュアルの記事欄に当該月の実施工程に係わる内容について記載と書かれているため根拠の提出を〃求められるため鏡のみの提出では不足している。
年度末など、完成検査の間際まで工事が稼働してい 適正な工期設定を徹底します。ただし、電子納品
る場合が多い。そのため、完成検査時に電子成果品 については、工事費に含まれていますので工期まを納品するのは時間的に余裕が無い場合が多い。 でに納品願います。
作業中止基準を上回った日がいつだったか、その記
日報または安全日誌等で、適切に中止しているこ録の提示を求められる場合がある。（気象庁観測とが確認できれば十分です。
データ等）

凡例 ○発議（受：受注者、 支：監督支援者、 発：発注者）

状況

更新

済

H30

済

H30

済

H30

済

H30

済

H30

検

H30

済

H30

済

H30

済

H30

済

H30

済

H30

済

H30

済

H30

済

H30

済

H30

済

H30

済

H30

○状況（済：回答済、 暫：暫定回答・関係書類修正中、 検：関係機関確認中）

19

項目

番号
6-8

6-9

工
程 工事
管 中止
理

発議

状況

更新

受

工事中止に関する提出書類様式が異なる。

一時中止ガイドラインにて統一しており内部説明会等で周知徹底します。

済

H30

受

中止命令の適正化、日付けの逆上りが多い。

日付の遡りはあってはならないことです。各事務所にも周知、徹底します。また、中止期間は余裕を持った期日を記載し、再開が早まればその時点で再開を指示します。

済

H30

済

H30

済

H30

済

H30

済

H30

済

H30

済

H30

済

H30

済

H30

済

H30

済

H30

済

H30

済

H30

済

H30

済

H30

済

H30

7-1

受

7-2

受

7-3

受

7-4

写
真
管
理

写
真

受

事

例

回

○写真管理基準Ｐ２、２－４（３）のとおり、段階確
認した箇所は、出来形管理写真の撮影を省略、状況写真も不要であることを検査担当職員、監督「監督職員または監督支援者が臨場する場合の立会 職員または監督支援者に周知・徹底を図ります。
中の写真及び寸法測定中の写真は必要としない」が ○確認・立会の工種・時期・頻度・不可視部分等徹底されていない。不可視部等の理由により撮影を については、土木工事共通仕様書P.3-4～5、ﾏﾆｭ要求される。(検査時に検査官が写真にて確認できな ｱﾙ P.57～65を、土木工事共通仕様書本文及びい場合は、段階確認で監督官に確認してもらった箇 特記仕様書を基に発注者より受注者に協議し決所においても認められない。場合によっては破壊検 定することになっていることを周知・徹底します。
査による確認の場合もある。)
また、検査も施工計画書の写真管理に基づき実施することを周知・徹底します。
○過度な写真撮影とならないよう写真管理基準の遵守を周知・徹底します。
写真や計測資料等の提出不要を徹底します。監
写真や計測資料等の提出を求められる。マニュアル
督職員等が確認した実測値の記載は不要で、業記載の監督職員が手書した検測簿に関する取扱い
者記載の管理値に妥当性があればチェック記入の記載が無い。検測結果を再度パソコンにて作り直し、出来形管理図表にサイン記入で十分という事し提出している事が多い。
を再周知・徹底します。
立会における施工監督計画は、土木工事書類作
契約図書での規定が無いにも関わらず、生コン等の成ﾏﾆｭｱﾙに則り、発注者で作成します。但し、土品質管理状況把握などを確認・立会依頼書として取木工事書類作成ﾏﾆｭｱﾙに記載されていない工種
り扱っている。また、施工状況把握もこの様式で写真については受発注者間で協議して決定します。
や関連書類を作成添付して提出しているが、施工状
施工状況の把握は、発注者側の基準(土木工事況把握はあくまで発注者側のプロセスチェックであ
監督技術基準)に基づいて、把握計画を立案しまり、請負者側で書類を整理するのはおかしいのではす。また、施工状況の把握時の受注者の立会いないだろうか。
は不要です。
○写真管理基準Ｐ２、２－４（３）のとおり、段階確
認した箇所は、出来形管理写真の撮影を省略、状況写真も不要であることを検査担当職員、監督
撮影頻度が適宜となっており、検査時も「全箇所必職員または監督支援者に周知・徹底を図ります。
要」と言われる場合や、確認する箇所がランダムなの ○確認・立会の工種・時期・頻度・不可視部分等
で全箇所撮影が必須となり、枚数が莫大となる。※材 については、土木工事共通仕様書P.3-4～5、ﾏﾆｭ
料の基準は各品目1回だが、埋設される鋼管杭は全 ｱﾙ P.57～65を、土木工事共通仕様書本文及び数撮影する等。検測ロッド等を貼る等、撮影に関して 特記仕様書を基に発注者より受注者に協議し決も結構時間が掛かり、長さ、厚さ、径、ラベル、全景、 定することになっていることを周知・徹底します。
近景と1回で枚数もかなり増え、整理にも時間を要す また、検査も施工計画書の写真管理に基づき実る。
施することを周知・徹底します。
○過度な写真撮影とならないよう写真管理基準の遵守を周知・徹底します。

7-5

受

検測簿・状況写真等の添付を要求される。

7-6

受

荷姿、ナンバープレート等通行許可証と照合可能な写真を全車両撮影している。

7-7

受

7-8

受

7-9

受

7-10

受

7-11

受

7-12

受

8-1

8-3

生
コ
ン
ク
リ

受

ー

8-2

材
料
品
質
管
理
書
類

ト
品
質
管
理

受

受

答

マニュアルP.43～46及び「地方整備局検査技術基準(案)」を参考に実施して下さい。
交通安全、道路に与える負担等に配慮し、厳重な管理が必要と考えており、許可条件が確認できる資料の提示にご協力をお願いします。

出発・到着地の確認写真や荷姿寸法の確認写真を撮影しなければならず、現場職員1人での対応が難し
い為、職員総出での対応になる事もある。深夜まで〃対応して、朝から現場運営と、労働条件が厳しくなる。かなり負担の大きい作業である。
圧縮強度試験（σ７、σ28）確認において全数写真を 写真管理基準では、コンクリートの種類毎に1回と撮影している。
なっています。
アンカー工のフロー値試験等の撮影頻度が適宜であコンクリートの種類毎１回を準用してください。
るので全数撮影を行っている。
JIS規格は品質保障しているものであり、形状寸法・使用数量・保管状況については確認する必要
形状寸法・使用数量・保管状況・JISﾏｰｸ表示・検査保があります。監督職員または監督支援者が立会
管実施状況との記載。
した場合は、全景1枚で十分です。ただし、机上の場合は従来どおりでお願いします。
鉄筋加工寸法確認の写真撮影頻度を加工材料全数 写真管理基準を基に必要のない場合は省略してを要求された。
下さい。
写真管理基準では「各種類毎に１回（設置後）」と
現場掲示物（写真撮影全体１枚）では、詳細が判らな 記載されており、個々に撮影するか、または、全
いため、多数撮影をしている。
景1枚と監督職員、または、監督支援者が臨場にて確認することとします。
平成30年3月28日に実施要領が改定され、ＪＩＳ製
建設材料の品質記録保存を作成しているが、生コン 品の内、「JIS A 5371 プレキャスト無筋コンク
クリートはJIS工場の製品を使用し、配合報告書を提 リート製品」、「JIS A5372 プレキャスト鉄筋コンク出している。また、2次製品は配合報告書を添付した リート製品」、「JIS A 5373 プレキャストプレストレ
承諾書等を提出しているため重複したものになって ストコンクリート製品」は、ＪＩＳの規定様式をそのいないか。
まま活用できるようになりました。マニュアルも、
実施要領改定に伴い修正しています。
国交省工事において実績のない配合については、試験練を実施するが、実績が多数存在する標準的な配必要のない試験を実施しても評価はされません。
合のみである場合も、わざわざ試験練りを実施している場合がある。（加点されるため）構造物の基礎となる生コンクリートの受け入れ時
生コンの品質管理に関して、検査時に要求される項の品質確認は重要と考えております。ご指摘の温目が詳細で過度ではないかと考えられる(現場検測で度計は JIS では棒温度計であっても検定、校正使用する温度計の検定書等)。JIS工場による供給記録が必要となっており確認しております。ご協で、そこまで整理しておく必要があるのだろうか。
力をお願いします。

凡例 ○発議（受：受注者、 支：監督支援者、 発：発注者）○状況（済：回答済、 暫：暫定回答・関係書類修正中、 検：関係機関確認中）

20

項目
生
コ
ン
ク
管
リ
理

番号
8-4

8-6

8-7

8-8

ー

8-5

材
ト
料
品
品
質
質
管 材料
理 (鉄筋)
書
類
産廃
ﾏﾆｭ
ﾌｪｽﾄ

発議
支
支

受

受

受

事

例

回

答

検査時に練り混ぜてから打ち終わりまでの時間をとわれるため、時間管理表を生コン車１台毎に作成している。台数が多い場合は労力が必要となる。

構造物の基礎となる生コンクリートの受け入れ時の品質確認は重要と考えております。ご協力をお願いします。
コンクリート品質に養生は非常に重要で、確認で養生期間の証拠となる資料（写真など）を求められるきる資料があれば十分です（写真とは限っていま場合がある。
せん）。
検査時に着手日やコンクリートの養生日数、その他を コンクリートの品質確保において、養生・脱型・支たずねられた時の根拠として提出している。時期や日 保工の取り外しは重要と考えており、確認は必要
数的なものの根拠を求められれば結局何らかの日報 です。このため、野帳等確認できる資料があれば的な資料を作成しなければならない。
それで確認します。
鋼番及び鋼番の写しは、ミルシートとの整合性を鉄筋（JIS製品）の品質証明で試験成績書、鋼番との確認するため必要であり、引き続き整備・保管を
整合性の確認をおこなっている。
お願いします。
コピーは必要ありません。数量計算書提出時にマニフェスト管理表は提示であるがコピーを求められ はマニュフェストと数量計算書計上数量を、主任る。（数量計算書に添付する様、要請がある）
監督員が確認することを徹底します。
ただし、集計表の作成は引き続きお願いします。
産廃が適正に処理されているかの確認で、検査時に追跡写真を要求される事がある。追跡写真は2人で マニフェストで確認できれば写真は必要ありませ行い、その間現場管理も手薄になるし、写真整理の ん。
必要もある。

状況

更新

済

H30

済

H30

済

H30

済

H30

済

H30

済

H30

8-9

受

9-1

受

日常の出来形品質管理が行われている事の確認の 施工プロセスチェックを実施しておけば、各検査でため、野帳の提示を求められるｹｰｽがある。
は確認しません。

済

H30

9-2

受

隣接工事または施工上密接に関連する工事の請負 野帳のメモ等記録が確認できれば十分です。電業者と相互に協力を行っている記録の提示を求めら 子データとして整理する必要もなく提出も必要ありれるケースがある。
ません。

済

H30

受

施工途中の出来高確認についても検査をしているか 検測管理図・写真は必要ありません。
問われることがある。また、検査時に下請けと一緒に 元請け、下請け間で出来高確認ができる書類で検査している状況写真を求められる。
確認します。

済

H30

受

下請け引取り検査(完成、毎月)に関して、検査時の検測状況写真・検測管理図の作成添付を要求されるが、元請けと下請けが合同で日々管理し、合格なら次に進む流れで完成させており、また、それを元に管理図作成や写真撮影をしている為、再度検査時書類として作成する必要があるのだろうか。

済

H30

受

検査時の確認書類が統一されていない。

済

H30

済

H30

済

H30

日常
施工
管理

9-3

9-4

9-5

9-6

出
来
形
管
理
書
類

検査
対応

受

9-7

10-1

日報

10-2

10-3

休日
・
夜間
日
作業
報
届け
等
の
報
告

10-4

長期休
暇中の
現場点
検報告

10-5

労働
時間

11-1

11-2

受

完
成
図
書

〃

マニュアルにて、検査時に受注者が作成する書類については、「工事関係書類一覧表」及び土木工事作成マニュアル巻末「工事検査時の確認資料について」で記載しています。
また、検査を担当する職員へも周知します。
検査にあたっては、公平性を確保するため、一定
検査官ごとに指摘事項の種類に差があり、それが検 のマニュアルに則り確認をしております。内容は
査メモとして残り、以前に不要だと思われていた書類 共通仕様書やｺﾝｸﾘｰﾄ仕様書等に記載の基本的が復活することがある。
な事項です。遵守し施工されたことが確認できれば問題ありません。
検査の頻度が原則２回となっているが、完成検査時
中間技術検査の目的は、工事途中に品質等を確とほぼ同等な資料を整備しないといけないので施工認することで、工事の品質向上を図れることによ
途中で大変な手間が掛かり、残業時間も大幅に増え
り、今までどおり協力願います。
ている。

受

出先機関により日報の提出を求められたり求められ 作成は不要です。平成21年11月のマニュアルでなかったりする。
削除されております。

済

H30

受

現道以外の工事ついては土木工事書類作成マ
ニュアルを遵守するよう指導します。現道上の工
現道上以外の工事についても作成、提出を求められ 事についても、マニュアル 2-8「情報共有システム
る。
の利用もしくは、電子メールで提出できるものとする。」と記載されていますので監督職員と協議して
ください。

済

H30

受

週間予定表と休日作業届けの提出を求められる。

「土木工事書類作成マニュアル」の「工事関係書
類一覧表」にあるように現道上の工事以外の工事は「口頭・ファクシミリ・電子メールなどにより連絡する。」こととなっており作成は不要です。
週間予定表について、立会の日程調整、隣接工事との工程調整の資料として作成を依頼する場
合があります。
現場点検結果について異常がない場合には、メールで十分ですが、異常が確認された場合には、速やかに報告願います。

済

H30

受

長期休暇期間中の現場点検結果について異常の有無にかかわらず工事打合せ簿(報告書)として提出し メールで十分です。
ている。

済

H30

支

現在、働き方改革、担い手確保の観点より、作業工事業者は３６協定を結んでおり、それに基づき法令 員の方も含め労働時間の確認が必要と考えてお遵守し工事を行っている。よって、工事現場単位で労 りますのでご協力をお願いします。また、週休２日
働時間を確認する必要はないと思われる。
の取り組み状況の確認では、星取り表のようなカレンダーが確認できれば十分です。

済

H30

受

発注図のエラー箇所の修正を行っている。

済

H30

受

前回工事の完成図及び工事内容が踏襲されておらず、図面修正の要求がある。

済H30

凡例 ○発議（受：受注者、 支：監督支援者、 発：発注者）

製図基準に適合していない発注図面の修正は、発注者が修正し受注者へ提供することを徹底します。
前回工事にて修正されていないものは、図面の修正要求をしないことを職員に徹底します。
製図基準に適合していない発注図面の修正は、発注者が修正し受注者へ提供することを徹底します。

○状況（済：回答済、 暫：暫定回答・関係書類修正中、 検：関係機関確認中）

21

項目

番号

11-3

完
成
図
書

11-4

11-5

12-3

状況

更新

支

道路管理台帳については、施工者が詳細に把握しており、引き続き台帳の作成をお願いします。また、道路橋維持管理資料は、特記仕様書の記載を下記に訂正します。他での提出は必要ありませ道路管理台帳と道路橋維持管理資料と重複しているん。
のではないか。
・道路橋維持管理資料は道路工事完成図等
作成要領に基づく電子納品として納品すること。
・橋梁補修・補強調書は道路橋維持管理資料として納品すること。

済

H30

受

共通仮設費にて計上されているが、作成の労力と相 ご意見は全国基準のため積算基準担当等にお伝
違がある。
えします。

検

H30

受

特記仕様書の記載を下記に訂正します。他での道路橋維持管理資料・橋梁補修・補強調査書の作成 提出は必要ありません。
は重複しているのではないか。
・橋梁補修・補強調書は道路橋維持管理資料として納品すること。

済

H30

済

H30

済

H30

済

H30

済

H30

済

H30

済

H30

支

12-1

12-2

発議

監
督
体
制
・
情
報
共
有

監
督
体
制

受

情報
共有

12-4

受

受

（ASP）

受

12-5

13-1

13-2

13-3

14-1

14-2

14-3

設
計
変
更

設計変
更対応
歩掛かり
見積

設
計
変
更

新技
術調
査表

旧イ
そ メージ
の アップ
他

受

事

例

回

答

「土木工事書類作成マニュアル」を基本とすること複数の担当技術者で工事監督支援をする場合、担 を徹底します。また、主任監督員・調査職員等と当者によっては、関係書類の取り扱いに統一性がと 監督支援者及び管理技術者を含めた業務受注者
れない場合も生じる。
と連携を図り、工事関係書類の適正化に取り組みます。
今回の取り組みを継続的なものとするため、WGは引き続き継続し改善に取り組みます。また、前工事成績評定や工事進捗等への影響を考慮すると、向き、かつ、建設的な意見はWGで設置予定の目
工事書類作成マニュアル等を無視していようが、要安箱（仮称）の利用をお願いします。
求がある書類等の作成依頼を、業者が断る事は難し得られた意見は、「工事関係書類等の適正化検い。
討WG」で検討の上、必要に応じて本指針(案)に反映します。
監督職員及び監督支援者については今回の取り組みを機に、技術力の向上、また、コンプライアン
監督職員と監督支援者とのコミュニケーション不足にスの徹底等、説明会またはキャラバンにて周知しより書類の修正や回答時間に差があり受注者としてます。その後、不十分な点があれば、今回設置をは対応が難しい。
予定している「目安箱（仮称）」の利用も可能と考えております。
工事打合せ簿による提出は必要はありません。
現在、ＣＯＲＩＮＳの登録内容の確認は、工事打合せ 改善案にあるメールを使った方法等電子による確簿（その他）紙書類にて確認を受けている。
認で足ります。工事打合せが不要なことをマニュアルに追記しました。
取り組んでいる出張所もありますが、協議の上、維持工事においてASPの使用ができない。
積極的に取り組みます。
歩掛見積を依頼される工事が増加しているが、依頼 歩掛見積り時点と施工時点での現場条件の違い
時点の現場状況と施工時点の現場状況が大きく異な が明確であれば協議により設計変更することはる場合があるが、設計変更に後ろ向きな場合もある。 可能です｡
また、歩掛見積を現地状況の確認した上に提出して ただし、施工性の向上に係る場合の変更はケーもそれが結果として反映されない場合もある。
スバイケースの対応となります。

受

受注者が変更数量計算書となる細かい詳細から変更図まで整え、発注担当者のチェックによる修正・手 「設計変更ガイドライン」の周知、徹底を図ります。
直し、必要部数の印刷まで要請されている。

済

H30

受

発注前に質問していないという理由で協議に応じない場合がある。

当初設計と現場条件が異なる場合には設計変更の対象となります。

済

H30

受

発注者記載項目を除き記載し提出をお願いしま
調査表に関し、発注者記入分も業者が記入し作成しす。発注者のみでは記載困難な項目がありましたている場合がある。
らご協力をお願いします。

済

H30

支

新技術の末尾が「VE」とされている技術の活用効果
調査表についても提出している。

共通仕様書記載のとおり、末尾が「VE」とされている技術の活用効果調査表の提出は必要ありませ
ん。

済

H30

済

H30

済

H30

済

H30

受

14-4

アン
ケート
等

受

14-5

書類
提出
部署

受

実施内容について、発注者により、実施可か不可か 特記仕様書に記載されていますが。発注者と協の判定が異なる。実施内容の検討→見積書→計画 力しつつ地域との連携を図るために、実施前に監書の策定→協議の流れで、一つの実施項目でも手 督職員と協議をお願いします。
間と時間の掛かる作業である。また、率計上された改 なお、平成２９年度より実施報告は、確認しないよ
善費を全て消化する流れなので、無理に実施してい うに改善しております。金額を確認しないよう徹底る現場もあるのではないか。
します。
諸経費動向調査は次回の設計労務単価の設定
最近、調査物・アンケート類が多くなっている。特に諸に必要なものですのでご協力お願いいたします。
経費動向調査は、実施費用を計上してもらえるが安その他の調査物については、依頼は最小限となすぎると思う。全下請けに資料を配布し、出てきた資るよう努力しております。直接工事をされた方では料をチェックし、取りまとめするのに完成検査後２週ないと作成が困難なものについてはご協力をお願
間程度は1名拘束されている。
いします。
事務所に提出しているが、出先機関によって提出を求められるケースが有る。

凡例 ○発議（受：受注者、 支：監督支援者、 発：発注者）

工事関係書類一覧表のとおり提出して下さい。
尚、提出の方法として監督職員経由、担当課経由となる場合があります。

○状況（済：回答済、 暫：暫定回答・関係書類修正中、 検：関係機関確認中）

22

５

おわりにあたって

週休２日制の導入と長時間労働の是正、適切な給与や社会保険加入の徹底、そしてｉ-Constructionの推進を始めとした生産性の向上の３本の柱で、働き方改革が強力に推進されている建設現場は、今まさに変わりつつあります。

四国地方整備局は、今後とも四国土木施工管理技士会連合会など

業 界 団 体と適 切に連 携を図りながら、社 会 資 本の品 質 確 保を担 保するとともに、受発注者、支援業務の各技術者の負担軽減に継続して取り組むことによって、やりがい、働きがいのある建設現場の実現に取り組んでまいります。

関係の皆さまには、今後とも「工事関係書類等の適正化指針（案）」の充 実、「書 類 適 正 化 ”目安 箱 ”」の活 用を通じて、本 取 組の一 層の進化にご協力をいただきますようお願いいたします。
平成30年10月

工事関係書類等の適正化検討ＷＧ

ご意見・ご要望

国土交通用 四国地方整備局 企画部 技術管理課内「工事関係書類等の適正化検討WG」事務局（総括技術検査官、技術検査官）〒760-8554高松市サンポート3-33
Tel：087-851-8061

URL:http://www.skr.mlit.go.jp/kikaku/gikan/meyasubako/index.html

23

巻末資料

●「工事関係書類等の適正化検討WG」メンバー
赤坂

良樹

大西

伊津雄

川村

誠

矢野

慎二

石井

裕二

片岡

弘

庄野

達也

山田

敬二

足達
石田
井関
市原

大輔
和敏
良紀
道弘

岡田
門田
亀田
川谷

武文
隆志
修二
清春

雑賀
南都
野並
林

光

矢野

秀樹

事務局：
四国地方整備局
企画部 技術管理課

孝希

勝彦

●検討経緯
議

開催日時
平成
年度

29

第1回

WG

平成30年3月23日

第2回

WG

平成

平成30年5月30日

事○検討内容の確認○スケジュールの確認○参加者申し合わせ（ルール）の確認○参加者より現場の課題説明○ 主な課題に対する対応（案）○ 提出課題の記載、対応（案）の確認○ 意見交換

年度

30

第3回

WG

平成30年9月27日○工事関係書類等の適正化指針（案）について○意見交換○今後の予定●「工事関係書類等の適正化検討WG｣開催状況

第1回 WG開催状況

第2回 WG開催状況

大介

第3回 WG開催状況