30

２０１７年度においても、ＪＲ発足て、地方路線の維持・活性化をめざす

加えて、 単組まで拡大したグループします。

機会をとらえて内外に訴えていくことと

26

JR連合

1部20円（但し組合費に含む）

する税制特例措置についても、各単組やとなる軽油引取税の免税措置をはじめと組織拡大を進めることとします。

え、Ｊ Ｒ総連包囲網を形成するとともに、傘下の組合員のみならず、広 く 国 民 に 訴積しています。さらには、軽井沢スキー

貨物鉄道へのモーダルシフト推進等が山の対応、整備新幹線計画の着実な推進、復旧対応や、鉄道施設・設備の老朽化へ多発する自然災害による鉄道被災からの本地震や北海道豪雨をはじめとして近年重要な継続課題として、昨年発生した熊ＪＲ東労組に対する是々非々の姿勢は強たる労使の蜜月関係に終止符が打たれ、に対する会社対応を見る限り、長年にわいは「格差ベア」を巡るスト権確立問題

乗務員基地再編や 協定締結問題、あるい状況になっています。しかしながら、薄となる状況が続き、組織拡大が進まなを進めた結果、労政転換する必要性が希件などを契機に、会社が職場規律の是正

ＪＲ東日本においては、浦和電車区事

ＪＲ各社の意見を集約しつつ、その恒久バス事故が象徴するバス事業の構造的なまっているとも言えます。また、ＪＲ北化や延長に取り組むこととします。一方、問題への対処と安全性の向上や、深刻化

な労使関係が存することが広く認知され、海道においては、度重なる事故や不祥事

北鉄労組合員あるいは若手社員の不信感

するバス運転者不足への対応など、バス

ＪＲ連合は、ＪＲの責任産別として、が拡がっています。さらには「単独ではの背後要因として、北鉄労の異常性、歪緊急性を要する課題への対応を含め、各維持することが困難な線区」を公表し、産業の発展にむけた継続的な取り組みも

種課題へ柔軟かつ機動的に対応を図り、必要です。

果たし自立経営の見通しが立つ一方で、政策実現にむけた運動を粘り強く展開しム地域共創」の形成をめざし、将来にわたり持続可能なＪ Ｒ産業構築のためにＪ Ｒが抱える政策課題の前進・解決にむけた取り組みを進めていくことする。また、長時間労働の是正や同一労働同一賃金などの働き方に関わる労働政策においても課題解決すべく取り組んでいくこととする。
ま た 、 昨 年 の 第 回定期大会であらためて提起した「あるべき労働組
合・労使関係像」を掲げて再スタートさせた民主化闘争の完遂にむけた取り組みについては、Ｊ Ｒ連合・民主化当該単組・支援単組が三位一体となってＪ Ｒ連合総掛かりで組織強化・組織拡大、民主化闘争の総行動を展開していく。
さらには、深刻化する労働力不足や政府が進める「働き方改革」、第四次産業革命の到来を念頭におきつつ働きがいをもって働き続けることができるよう「中期労働政策ビジョン（２０１４～２０１８）」に基づ
き、Ｊ Ｒグループに働く者の賃金や労働条件の持続的な向上をめざす取り組みをいっそう強化していく。
定期大会開催にあたり、以下に提起する新年度の運動方針（案）について各級機関での熱心な職場討議を要請する。

労働者の死亡事故・重大労災ゼロ」を愚「単独で維持することが困難な線区（２

行動指針ハンドブック」のグループ労組

ら将来展望を切り拓くことが難しい状況

海道をはじめ、ＪＲ四国、ＪＲ貨物は自Ｊ Ｒ連合、民主化当該単組、支援単

で民主的な労使関係の構築を会社に強くずは北鉄労との癒着関係を清算し、健全利用者の理解、信用を得るためにも、ま

大きな波紋が広がっていますが、道民、

０１６年 月）」の公表で揺れるＪＲ北への浸透を強化するとともに、協力会社

組が三位一体となって、組織強化・

かつてのような不当労働行為まがいの行

求めるものです。さらに、ＪＲ貨物にお為が影を潜めているものの、あらゆる手

拡大、民主化闘争の総行動を展開す

ＪＲ連合の結成目的である、真に民主段を講じて、組織の強化を図り、拡大にいても、貨物鉄産労の組織拡大に対して、的なＪＲ労働運動構築にむけて、ＪＲ連繋げていかなければなりません。

る

図る路線、②様々な知恵や方策を結集し、合、民主化当該単組、支援単組が三位一

プロジェクト」の最終答申を策定し、①維持・再生を図る路線、③鉄道特性を発体となった総掛かりの取り組みを再強化

鉄道特性を発揮し、さらに競争力強化をＪＲ連合は、６月に「鉄道特性活性化へのアプローチをいっそう強化するなど、 が続いています。
労働組合である現場目線の取り組みを着にむけ、Ｊ Ｒが抱える政策諸課題の揮することが極めて困難な路線ごとのあ「中期労働政策ビジョン（２０１４

５．ワーク・ライフ・バランスの実現にむけて、「男女平等参画推進計画」を着実に実践しよう！

エリア連合が一体となって組織拡大を図

り方等を提言しました。これらの提言にし、組織強化・拡大を図ります。また、

４．「中期労働政策ビジョン（2014～2018）」の到達目標達成をめざし、Ｊ Ｒグループに働く全ての者の労働条件を向上させよう！

あるいは延長等、ＪＲが抱えるさまざま

３．将来に亘り持続可能なＪ Ｒグループをめ
ざし、さまざまな政策課題解決に全力で取り組もう！

らの復旧対応、そして、２０１７年度末

昨今の訪日外国人観光客の利用増など

基づき、「チーム公共交通」「チーム地安倍政権下でも繰り返しその見解が明ら

２．Ｊ Ｒ連合、当該単組、支援単組が三位一体となって、総掛かりの民主化闘争を展開
しよう！

前進、解決を図る

により、ＪＲの運輸収入は都市部を中心

域共創」の形成をめざし、今年度も働くかになっているように、今や国の治安問１．重大事故の反省と教訓を胸に、安全性の向上と「すべてのＪ Ｒ関係労働者の死亡事
故・重大労災ゼロ」を達成しよう！

るとともに、労働環境改善や労働条件向なお、２０１６年度組織・財政検討委に比較的堅調に推移していますが、高齢者の立場でウィングを広げた政策活動を題ともなっている、ＪＲ総連への革マル

サブスローガン上に向けた取り組みを強化します。
員会の答申に基づき、民主化闘争や政策化と人口減少や地方の過疎化が急速に進展開していきます。

事故をはじめとする重大事故は二度と起ヒューマンエラーに焦点を当て、その発Ｊ Ｒ連合結成25年 政策課題と組織課題のさらなる前進を図り、これからも安全で信頼されるＪ
Ｒを築こう！

で期限切れとなる、軽油引取税の免税措な政策課題について、引き続きＪＲ連合

課題などの取り組みを強化する一方で、

む中、地方路線の利用は年々減少してい

こさず、そのためにもＪＲの職場で働く生のメカニズムや発生リスクの軽減など

メインスローガン

置をはじめとする税制特例措置の恒久化が主導的に運動を展開していくこととし各単組やエリア連合との役割分担を図る

ます。また、昨秋ＪＲ九州が株式上場をヒューマンエラーは結果であり原因者すべての身の安全を皆で守る決意で、お客様が死傷する事故や死亡労災事故について知見を深め、労使協議における第26回定期大会
スローガン（案）

について、議論を深めることとします。

続けることのできる労働条件、労働環境

念頭におきつつ、働きがいをもって働き革」、及び第四次産業革命の到来などをる労働力不足や政府の進める「働き方改ン」を検討するにあたっては、深刻化す進めます。なお、次なる「中期政策ビジョ

図るべく、持続性を重視した取り組みをに、本ビジョンの到達目標にむけ前進を活闘争並びに総合労働協約改訂交渉を軸しましたが、今年度についても、春季生見据えて、当面５年間の到達目標を明示

き方を提示するとともに、その到達点を働者が将来に亘りめざすべきあるべき働

提起し、ＪＲグループに働くすべての労策ビジョン（２０１４～２０１８）」を急激な環境変化を踏まえ、「中期労働政

ＪＲ連合は、人口減少や高齢化などの持続的な向上をめざす

Ｊ Ｒグループに働く者の労働条件の～２０１８）」に基づき、すべてのます。また、民主化闘争についても、ＪことでＪＲ連合の業務の一部見直しを図ではないとの信念のもと、真に実効はこの間の取り組みにより、確実に減少提言などを通じて、真に実効性のある安派浸透問題の危険性について、Ｊ Ｒ総連
り、体制強化を図ります。
度の中心的な重要課題への基本方針を提こうした認識を基調に置き、以下新年

厳しい経営状況の背後要因とも言える、起します。

東労組スト権問題やＪＲ北海道の現下の今なお続く歪な労使関係ならびに革マル

性のある安全対策を講じ、鉄道の安今年度についても安全最優先の運動を進派浸透問題の危険性について、あ ら ゆ る

全確立と死亡事故・重大労災ゼロをめます。

していますが、一歩間違えれば大事故や全対策を講じます。

めざす

月に開催する安全シンポジウムでは、

死亡労災事故に至るようなインシデント

そして引き続き、「すべてのＪＲ関係や重大労災は今なお発生しています。Ｊ
Ｒ福知山線列車事故やＪＲ羽越本線列車

また、２０１７年度末で適用期限切れ

Ｒ連合・当該単組・支援単組が一体とな

労 組 に つ い て は 、 「 グ ル ー プ 労 組 活 動 実に推進していきます。
“ の巻 」等のツールを活用しながら、虎”
将来に亘り持続可能なＪ Ｒ産業構築
万人組織達成にむけて、ＪＲ連合、各ていきます。

直にめざします。また、エリア連合と協36

力しながら、改訂した「重大労災防止の25った運動の再強化を図るとともに、ＪＲ「チーム公共交通」「チーム地域共創」

9230●発行者／松岡裕次 ●編集者／中山耕介〒103-0022 東京都中央区日本橋室町1-8-10
東興ビル9階職場討議の要請にあたって
25

Ｊ Ｒ連合は、６月 ～ 日東京都内において第 回の定期大会を開催する。今年でＪ Ｒが発足して 年を迎え、Ｊ Ｒ連合が結成されて 年が経過した。この間、先人先輩の努力の積み重ねにより、多くの課題を乗り越え、Ｊ Ｒの責任産別たる今日のＪ Ｒ連合を築いてきた。この節目に開 催 さ れ る 第 回定期大会は、まさに現状のＪＲ産業における課題を再認識し、次代のＪＲ産業を創造していく起点となるものである。
Ｊ Ｒ連合は、Ｊ Ｒ福知山線列車事故をはじめとする過去の重大事故の反省と教訓を胸に刻み、お客様の安全、そして働く者の安全を守ることを最優先課題として取り組み、「すべてのＪ Ｒ関係労働者の死亡労災・重大労災ゼロ」をめざして愚直に取り組んでいく。
また、産別運動の柱でもある政策活動においては、人口減少・高齢化
や地方の過疎化が急速に進む中、持続可能な地域公共交通の実現は喫緊の課題となっている。これまで提起してきた「チーム公共交通」「チー
13

運動の基調

12

認識しつつ、安全確立を運動の基礎とし

25

11

26

年及びＪＲ連合結成 年の成果と課題を

ＪＲ連合のさらなる前進にむけての形成、多発する自然災害による被災か
10

10

2017年度運動方針案 抜粋
第26回
定期大会

JR連合

JAPAN RAILWAY TRADE UNIONS CONFEDERATIONTEL（NTT）03-3270-4590 （JR）057-7848
FAX（NTT）03-3270-4429 （JR）057-7849

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日本鉄道労働組合連合会
働く者 の 立 場 で 政 策 制
度、組織課題の前進を図り、将来に亘り安全で社会に信頼されるJRを築こう！

平成 29 年（2017）6月1日

ＪＲ連合（１）第 547 号（毎月1日、15日発行）

活かした安全確立の取り組みを推進する
して、指針等の理解・浸透を図るとともの行動指針（ハンドブック版）」を活用

ぶりにリニューアルした「重大労災防止「安全指針（改訂版２０１６）」や８年組みのカギとなります。昨年度改訂した図られたことを踏まえて、今年度からエ

催してきましたが、取り組みの定着化が「安全ディスカッション」を継続的に開して、グループ労組も参加する形でのこれまでＪＲ連合はエリア連合と連携る検討を行います。

び教育活動など、フォロー体制を構築す

プや委員会の討議充実にむけた勉強会及す。

ア連合からの要請により、役員派遣や資リア連合主催で開催することとし、エリ示を進めることで会議の「活性化」を図

容を共有化するとともに、議事録等の開

安全衛生委員会等で委員が討議した内ります。

料提供等の支援を行っていくこととしま⑵ 討議内容の共有化

こととします。

Ⅰ．ＪＲの安全確立と信頼回復にむけて
昨年の大会以降も３件の労災死亡事故が発生しています。Ｊ Ｒ連合は「働く者熊本・大分両県の鉄道施設等に甚大な被また、昨年４月に発生した熊本地震は、 に、職場の安全確立に取り組んでいきま性向上につながる」との認識に立ち、害をもたらし、未だに豊肥本線や南阿蘇の安全確保が、ひいては鉄道全体の安全「すべてのＪ Ｒ関係労働者の死亡事故・す。

４．１ 鉄道の災害復旧、安全・防災対策の強化
４．２ 鉄道設備の安全性強化

５．安全確立にむけた運動の推進体制

ＪＲ関係労働者の死亡事故・重大労災ゼ

なお、具体的には安全対策委員会で検ロ」にむけた取り組みを強化します。

討したうえで、Ｊ Ｒグループ労組連絡会、自動車連絡会、医療連絡会等と調整して、

取り組みます。

にむけて⑴ 安全対策委員会の開催

今年度は「安全シンポジウム」を開催

６．「第 回安全シンポジウム」の開催することから、ＪＲ各単組の担当者によ安全シンポジウムは、ＪＲ連合の安全鉄道の一部区間は不通となっています。

⑴ 「安全指針（改訂版）」の活用

重大労災ゼロ」を最重点テーマに掲げてＪＲ各社では、２００５年の福知山線に対する取り組みを総括・検証・問題提さらに、阪神大震災や東日本大震災をはる「安全対策委員会」を年４回開催しま活動を進めてきましたが、目標の達成に係労働者の死亡事故・重大労災ゼロ」と大労災ゼロ」の達成は道半ばの状況にあ

すべてのＪＲ関係労働者の死亡事故・重加傾向にあり、ＪＲ連合の目標である「

グループ・協力会社を含む労働災害も増います。

や議論経過の周知不足なども指摘されてかしながら、実態として委員会の形骸化

ープ会社や協力会社との連携も極めて重また、安全衛生委員会等におけるグル不可欠です。

労働側の主体的かつ積極的な取り組みがなどを会社の安全対策に反映するなど、会で内容等の検討を重ねていきます。

ら、次年度の開催にむけて安全対策委員

全シンポジウムと隔年開催になることか会」を開催してきました。今年度から安

活用することを目的に「業種間安全検討

事例を学び、ＪＲグループの安全対策に

容などについて安全対策委員会等で議論く開催することとしており、具体的な内にスポットを当て、より理解を深めるべ

究が進められてきた「ヒューマンエラー」

回のシンポジウムは、安全対策として研ウムを広島市で開催する予定ですが、今強化

形式で２年に１回開催してきました。今度から各単組持ち回り（ＪＲ連合主催）

起するとともに、安全最優先の意識を浸列車事故や羽越本線列車事故以降に進め職場実態を踏まえた労使間の意見交換を

年 月には、 回目となる安全シンポジいう目標を再確認し、各級機関におけるに強化することによって、より安全で働要です。関係主体を通じた意見聴取に努

他産業や他組織が取り組む安全対策の⑵ 業種間安全検討会の開催す。第１回は各単組定期大会終了後の７られたハード・ソフト両面での安全対策

活発に行う必要があります。また、「安月下旬頃に開催し、新年度の具体的な取じめとして、近年相次ぐ甚大な自然災害が一定の成果を挙げる一方、今なお、事安全確立の原点は職場にあり、安全衛全指針」や「重大労災防止の行動指針」の連携は至っていません。引き続き、会議・Ｆによる被災の教訓などを踏まえ、防災・
故や危険事象が相次いでおり、事故防止生委員会等を活用した職場における安全

安全対策委員会等を充実・強化することります。さらに、従来の常識や経験を超

きやすい職場を創造し、働く者の安全確

今後、安全衛生委員会等の機能をさらで、実効性ある対策の立案とその実行にえる自然災害など、これらのリスク要因

め、安全衛生委員会等の議題とするなど、

ついて

［参照］

絡会、医療連絡会との連携強化

・日 時

２０１７年 月 日

時 ～基調講演、取組報告、パネ

ホテルグランヴィア広島「賃金をはじめとする諸労働条件向上」「安全の確立」「雇用の維持・確保」

・概 要

して支援単組が三位一体となり、主体的

ルディスカッション

かつ具体的な行動を展開することとしま「政策課題の実現」などを継続的に取り引き続き、すべてのエリアでグループ組むことが求められており、組織の拡大・会社の組織化に取り組んでいくこととし強化を通じて、その実現に取り組んでいなって主導的に諸課題を解決することがます。また、非正規労働者の組織化にも私たちを取り巻く環境が日々変化する

民主化闘争については、浦和電車区事

求められています。加盟するすべての単関係者と連携して取り組み、ＪＲ連合運

かなければなりません。
大きく飛躍を遂げてきました。組合員数件を契機とした職場規律の是正が進む一組とともに、ＪＲグループの持続的発展

中で、足下の課題に向き合いながらひと

大労災防止の行動指針」については、過は前年から１０００名減の８万１０００と健全な労使関係を築くためにも、組織つずつ確実に解決し、ＪＲ連合が一丸と去の事例紹介等を取り入れた理解しやす方で、ＪＲ東日本・北海道・貨物におけ各エリア連合や単組と連携して引き続き発防止を徹底させるためにも会議・ＦＡる労政が固定化され、極めて厳しい闘い
重大労災ゼロ」をめざした取り組み

名（ 単組）となったものの、ＪＲ総連取り組んでいきます。

す。

針」の浸透や実践を通じた、「すべての「安全指針」や「重大労災防止の行動指車連絡会、医療連絡会との連携を強化し、 ・場 所

今後もＪＲグループ労組連絡会、自動していきます。

取り組みます。

積極的な連携を模索していきます。

充実⑶ ＪＲグループ労組連絡会、自動車連保を通じた、ＪＲグループ全体の安全性訂版）」を活用することで、各単組にお加盟する各単組が主体となって、安全Ⅲ Ｊ Ｒの発展にむけた政策実現への取り組み時向上に取り組んでいくこととします。

このような問題意識と現下の状況を踏ける安全の取り組みを一層強化していき

４．防災・減災、老朽化への対応などにを低減する取り組みも重要です。

⑶ 労使間の意見交換やグループ労組と

Ａ Ｘ送信等での情報発信や関係単組にお減災対策や設備の老朽化対策についてものための対策が有効に機能していないと

３ ．安 全 衛 生 委 員 会 な ど の 職 場 活 動 のける徹底した原因究明と対策立案にむけ政策活動と連携し、課題の解決に取り組受け止めなければならなりません。また、 確立の取り組みがきわめて重要です。し透・共有化する機会として、２０１３年

た労使協議に取り組むとともに、労働組
んでいくこととします。

安全衛生委員会等の開催にあたっては、 り組み等を討議・決定します。

合の強みである働く者の視点から「安全指針」や「重大労災防止の行動指針」を

１．死亡事故・重大労災を繰り返さない
取り組み

私たちは、「すべてのＪＲ関係労働者の死亡事故・重大労災ゼロ」を最重点テー
マに掲げて、ＪＲグループの安全確立に⑷ グループ・協力会社を含めた指針等
ＪＲ連合が策定した「安全指針」「重ます。

や「重大労災防止クリアファイル」を活

私たちＪＲ連合は、１９９２年に７万23取り組んできましたが、撲滅に至ってい

大労災防止の行動指針」や「重大労災防

まえて、昨年度改訂した「安全指針（改せん。そして、加盟するすべての単組・止クリアファイル」は、エリア連合を通の活用

組合員が取り組みの重要性を再認識し、じてグループ労組における労災防止の取用し、グループ労組や協力会社で働く人
５０００名（ 単組）で結成して以来、17ない現状を重く受け止まなければなりま

悲惨な死亡事故や重大労災を絶対に起こ⑴ 労働側委員のスキルアップと討議のさない決意を固めるとともに、職場からり組みに活用するなど、加盟するすべてり組んできた「重大労災防止の行動指針

たちを含めた、同指針の理解・浸透と実

ブック版）」のリニューアル

衛生委員会等の労働側委員のスキルアッ

安全確立の取り組みを強化することとしの単組で安全確立に取り組みます。とり⑵ 「重大労災防止の行動指針（ハンドます。

（ハンドブック版）」を未組織のグルー践に取り組んできました。とりわけ「重わけ、昨年１年間をかけて改訂作業に取近年発生した重大な労働災害の事例を

プ会社や協力会社で働く人たちにも配布・Ⅱ．組織のさらなる強化・拡大と民主化
Ｊ Ｒ連合は「重大労災防止の行動指針」
闘争の取り組みについて見ると、過去に同種の事象が発生してい展開するなど、指針を活用した職場の安13 10

２．「すべてのＪＲ関係労働者の死亡事故・ い器材として活用してきましたが、８年んでいきます。

全確立に積極的に取り組みます。

ることが少なくありません。不幸にも発⑴ 情報発信の強化10た。今後、新たなハンドブックの活用をぶりに内容等のリニューアルを行いまし

最大の産業別労働組合の地位は揺るぎな

９０００名（同１０００名減）でＪＲ内が７万３０００名（前年同数）、国労が使関係をめざし、ＪＲ連合、当該単組そを強いられていますが、真に民主的な労りません。

の一層の充実をめざしていかなければな、グループ会社をターゲットとした組織

動への参画を推進していきます。さらにては鉄道全体の安全性向上につながる」
ＪＲ関係職場の多くはＪＲ各社のみなて、グループ会社における組織化や民主て、成果が徐々に現れています。とりわ

対策に取り組んでいきます。

とともに、各エリア連合と連携した組織「ヒューマンエラーは結果であり原因で多くがグループ会社や協力会社で発生しています。一方で死亡事故や重大労災の輸送や様々なサービスを利用者に提供し持・確保や賃金をはじめとした諸労働条のグループ会社で働く労働者の雇用の維

組織強化・拡大については、ＪＲ各社

合員数は前年に続いて増加しています。

組織率は過去最低を更新したものの、組査」によれば、わが国の労働組合の推定だ道半ばであると言えます。ＪＲグルー

在の組織をつくり上げてきましたが、未プ労組が一体となった運動を展開し、現面の目標に掲げ、ＪＲ各単組及びグルー拡大の取り組みについて⑴ 当該エリア・単組における取り組み

プで働く組合員と家族の幸せを目指して、 き続きあらゆる手段を講じて、ＪＲＥユ

本丸であるＪＲ東日本においては、引① ＪＲ東日本には、職場の実態把握が極めて重要です。 関係の構築が必要不可欠との認識に立ち、 た「１０００万連合」実現プランにむけ

10

２．民主化闘争の再強化と組織強化・け、パートの組合員数は今回の調査にお織化にむけた取り組みはない」との基本理念の下、人間は必ずまた、連合に加盟する組合員は引き続き

ＪＲ連合は「 万人組織」の達成を当

ミスを冒すことを前提にした安全対策を増加するなど、連合がこの間提唱してき労働者の組織化が着実に前進しています。

る対策の推進件を向上させるため、労働組合の結成と厚生労働省「平成 年労働組合基礎調

いても過去最高を更新するなど、非正規

１． 万人組織達成と未組織労働者の組拡大を画策する他労組の動きに警戒する

図っていきます。

との認識に基づいて、「すべてのＪＲ関

今年度も「働く者の安全確保が、ひい安全確立に関する労使協議を徹底する

係労働者の死亡事故・重大労災ゼロ」を化闘争の完遂という課題に引き続き取りいものとなっています。しかし、当面のとともに、特に死亡事故や重大労災の防らず、グループ会社や協力会社で働く人

目標とする「 万人組織」の達成にむけ

止にむけて、職場実態を踏まえた検討と最重点テーマに掲げた安全確立の取り組

組んでいかなければなりません。

⑶ 「安全ディスカッション」の開催対策の立案を徹底します。

みを展開します。取り組みにあたっては、 たちとともに業務を運営し、安全・安定

各職場に設置されている安全衛生委員

未組織労働者の組織化による集団的労使
プ会社、協力会社へのアプローチが取りまた、グループ労組や未組織のグルーており、「すべてのＪＲ関係労働者の死なりません。今一度、「すべてのＪＲ関議論を展開し、再発防止に努めなければ会等では、発生した労災に対して活発な亡事故・重大労災ゼロ」を達成するため

28

生してしまった重大労災を教訓とし、再1010

Ｘ送信等での情報発信に引き続き取り組

10

10
構築することが重要です。

⑶ 各級機関での議論を通じた実効性あ

10⑵ 労使協議の徹底と対策の立案

99

第 547 号（２）ＪＲ連合
平成 29 年（2017）6月1日

ニオンを中心に組織拡大等の取り組みを大きな成果も挙げています。グループを

規採用者の多くが組合加入を果たすなどは着実に組織拡大を図っていますが、新や人口減少の進む地方における交通政策

います。とりわけ政策活動では、高齢化

その定着と発展に重要な役割を果たしてて、地域におけるＪＲ連合運動を担い、ます。さらには、男性の育児参画の向上運動を創るという重要な役割を持っていし、ＪＲ労働界の新しい展望を切り拓く

実践を通じて次代を担うリーダーを育成

極的に関与していくこととします。

女性が働き続けられる環境づくりに積性委員会として男性の育児参画の向上、の充実を図ることとします。青年・女

安定的に確保できる報酬体系の見直しや推進と、医療・介護・福祉の提供体制を

連合は今日まで、地域包括ケア体制のなど多岐に亘っています。

政治活動、各種署名、ボランティア活動

レクリエーション活動、学習会の開催、スカッション」をはじめとする安全確立、展開していきます。乗務員基地の再編や含めた労働条件向上や職場環境改善に引⑷ 医療連絡会の取り組みについて「格差ベア」反対のスト権確立や 協定

組で実施している「職場間意見交換会」

また、ホテル・機械・駅委託の関係単締結等を巡って、労使間の対立がしばし

人材確保対策の推進に取り組んできましは、従来のエリア連合の枠を越えた業職や諸制度の整備など、女性が働き続けらた。「安心と信頼の医療と介護」を確立

種毎の取り組みとして定例化しており、について、自治体・議会・運輸局などへするには、医療・介護労働者一人ひとり

テーマ毎の意見交換会や職場見学会、春き続き取り組み、ＪＲ貨物グループ全体

が、ゆとりを持って、健全に働くことの季生活闘争における統一要求の設定など、ば表面化していますが、ＪＲ東労組から自動車連絡会は、引き続き、安全・安できる人員体制と賃金・労働条件の確保

有意義な取り組みになっています。今後

ＪＲ発足 年を経て、組合員の多くは⑶ 自動車連絡会の取り組みについて

定輸送の完遂を第一に、バス労働者の労が求められています。連合は、働く立場

とも、新たな業職種での開催を模索してれる環境づくりやワーク・ライフ・バラ

働条件改善にむけた取り組みを強化しても踏まえた、「安全・安心・信頼」の医の働きかけや意見具申を強化する活動がいきます。特に、軽井沢スキーバス事故

療・介護を確立すべく、厚生労働省へのを視野に入れた組織化を展開することとの事故対策検討委員会が取りまとめたの脱退が相次いでいるとの情報もあり、国鉄改革やＪＲ連合発足の経緯を知らな「安全・安心な貸切バスの運行を実現す

ンス実現に向けた牽引役も青年・女性委

いＪＲ入社世代です。不幸な歴史を繰り

員会の大きな役割です。

能な公共交通の形成、さらにはＪＲ連合返さないためにも、民主化闘争の意義やまた、２０１５年２月に閣議決定されが提唱する「チーム公共交通」「チーム求められています。

ＪＲ連合が取り組む安全・政策・連帯
地域共創」の形成にむけて、その活動はします。

活動などを前面に押し出し、他労組とのいく必要があります。

革マル派浸透の危険性を訴えつつ、ＪＲ連合が提唱している「あるべき労働組合

比較優位性を「見える化」させるなど、要請行動などに取り組んでいます。

た「交通政策基本計画」に基づく持続可

像・労使関係像」を前面に掲げ、ＪＲ東労組、国労組合員に対する働きかけを強めていくこととします。

るための総合的な対策」を着実に実行・

民主化当該単組の取り組みに対する支援② ＪＲ北海道必要性などの組織課題については、ＪＲ

ＪＲ北海道は、昨年 月に「単独ではさらに、地方の連合や交運労協に結集

度を増しており、グループ全体でさらにいて、グループ会社の果たす役割は重要でグループ労組には、労災防止など安全集会」などに積極的に参加していきます。 飛躍していかなければなりません。一方

わっていくために、連合「医療・福祉部の取り組み、魅力ある労働条件や人事制

門連絡会」に登録し、「医療と介護中央

また、医療連絡会を開催し、各単組にお度づくりを通じた人材の確保と育成、労て次代を担う青年 女･性委員会のリーダー した新高速乗合バス制度や貸切バス運賃に継承していく責務があると考えています。 料金制度改定が職場において定着しているかどうか逐次検証していく必要がありける医療労働者の雇用・労働条件の問題

組む民主化闘争や政策活動への理解を促

さらに、現在のＪＲグループ各社にお一層強化しなければなりません。

推進するとともに、政府が主導して実施体制を構築していきます。特に当該単組する構成組織に対して、ＪＲ連合が取り維持することが困難な線区」として 路が自信と確信を持って組織拡大に取り組ます。

点を共通の課題として把握し、情報の共決算では巨額の経常赤字を計上するなど、 めるように、そして民主化闘争を強化・

自動車連絡会としては、交運労協の一以上の運動の継続と充実を図るため、員として、新たな制度の運用実態や課題

働関係法令改正への対応、政策課題の抽以下のように取り組んでいきます。
築にむけて、交通政策課題、民主化闘

認識に立ち、以下について取り組みます。 ① 明るく魅力ある青年・女性組織の構

出と解決など、積極的な活動展開が求め① 地方連合会、地方・県交運労協の活有化を通じて改善への働きかけを行ってす取り組みや組織間交流など、その重要

また、民主化闘争の具体的行動に取りいきます。

連帯する観点からも、支援単組に対して組むにあたっては、組織戦略会議や執行などをいち早く吸い上げ、不備のある諸極めて厳しい局面を迎えています。今後築するためにも、歪な労使関係を清算す

制度については速やかな是正を求める取り組みを行っていきます。さらには、全さらに、「ＪＲ連合国会議員懇談会」に盛り込まれた諸課題の実現にむけて、また、産別組織のメリットを活かして

策課題の解決にむけて、各エリアの状況

方協議会活動等の意見交換を行います。 不足や監査制度のあり方など、様々な政連携のもとに、会員相互間の交流と親睦

退職者連絡会は、加盟組織間の密接なで急激に世代交代が進む昨今の状況を踏

ループ労組で共有しつつ、グループ会社

このような問題認識をＪＲ各単組・グられています。

争をはじめとする組織課題、男女平等動へ積極的に参加します。

国規模で生じているバス運転者の慢性的② 定期委員会や幹事会を充実させ、単グループ労組連絡会活動、ＪＲ連合地

組間交流やレク活動などを推進します。 ② 幹事会を定期的に開催し、単組間、つ、「鉄道特性活性化プロジェクト」の学習会を開催するなど理解を深めると⑸ 退職者連絡会について参画推進の取り組みを行います。

性はますます高まっています。こうしたることで職場の一体感を醸成し、社員が30や「 世紀の鉄道を考える議員フォーラ

報交換や情勢分析、意思疎通を図ります。 ③ ＪＲ連合「２０１７年交通重点政策」

等を開催し、当該単組と支援単組との情をはじめとする必要な諸会議や意見交換

委員会後に開催する「民主化闘争委員会」

向けて、革マル派の排除を内外に訴えつＪＲ連合としても、ＪＲ北海道再生にばなりません。

一丸となってこの難局を乗り越えなけれ

積極的な行動への参加を要請します。

28

地域、利用者に向き合い、信頼関係を構

13

提言や、ＪＲ北労組が提唱した「ＪＲ北第 26 回定期大会運動方針案抜粋

ＪＲ連合は、連合の運動に積極的に関の責任差別であるＪＲ連合が主体となっ⑵ ＪＲ連合における取り組みについて36

線 区間を公表しましたが、平成 年度

1110

流なども取り入れて幹事学習会及び役

他産別の青年女性組織との学習会や交を強化するなど能動的な取り組みを展開等を十分踏まえつつ、業界団体との連携

かでゆとりある福祉の向上を目的に、自を図り、退職者の生活と地位の向上、豊代の役員育成にも努めていかなければな

まえて、諸課題の解決と運動を担う次世

ＪＲ連合は、グループ労組やエリア連

ともに、「チーム公共交通」「チーム合の課題解決にむけた取り組みをバック

地域共創」の形成にむけて、自治体・また、連合「日本退職者連合」の窓口おアップするため、以下について取り組むム」に所属する議員と連携し、必要に応よび交運共済の業務委託団体として、そじて国会での質疑や質問主意書等で政府

また、バス運転者をはじめとするＪＲの任にあたっています。

海道再生プラン」ならびに「新たな５つ

バス産業に従事する労働者の賃金をはじの提言」の具現化の取り組みを展開しまめとした労働条件の向上を図るべく、今主的な運営により活動を展開しています。 りません。

連帯・交流・相互理解を深めることを③ 全国のＪＲグループで働く仲間とのしていきます。

ついて意見集約し、政策提言に反映し④ 地方・県交運労協などの政策課題に員研修会を開催し、役員のレベルアッ⑶ 支援単組における取り組みについて

また、「日本退職者連合」が主催する

こととします。

集会等についても、積極的に参画するとます。
⑤ 春季生活闘争勝利にむけた決起集会

ところです。ＪＲ連合としても、退職者から幹事 名を選出し、幹事会を構成し日本・四国・九州・貨物の各エリア連合

ＪＲグループ労組連絡会は、東海・西⑴ 各種会議の開催の通りです。

に取り組み、見舞金の給付を進めている

年度もＪＲバス産業の従事者を対象とし

議会・運輸局などへの働きかけを強化

今年度については、支援単組として、④ 地方協議会の活動支援を通じて、単連絡会の運営を円滑にすべく、引き続き情勢と当面の活動について協議します。 支援していくこととします。

① 幹事会を年３回開催し、バス産業の特に、安全問題、春季生活闘争および組の枠を越えた活動を展開するととも

なお、本年度の具体的な取り組みは次た第４回賃金等労働実態調査を実施する見解を求めるなど、世論喚起の取り組み行うことや人事・賞罰の決定に労働組合

民主化当該エリア・単組の行動、取り組等を開催します。
⑥ 民主化当該単組の組織拡大に対して、
地方協議会を中心に独自性を活かした画を行います。

目的に「ユースラリー」を引き続き開す。また、ＪＲ北海道が設置した「ＪＲの介入が疑われないよう徹底すること、みに積極的に参画し、当該単組の組織拡催します。地方協議会主体の運営を行プを図ることとします。

安全に関して労働組合と本質的な議論を大の取り組みを側面的に支援することとともに、昨年は「熊本地震緊急カンパ」

します。

行うことなどについて、真摯に履行することとします。

も行っていくこととします。

姿勢を会社に引き続き求めるとともに、します。

会社が職場規律の維持を適切かつ厳正にＪＲ北労組の取り組みを組合員や理解を支援行動を展開します。

に、組織拡大にむけた取り組みを行い

また、自らの単組における他労組の良ます。また、グループ労組連絡会の積示す他労組組合員へアピールしていきます。

青年・女性委員会活動の強化について⑵

労働協約などの労働条件改善に対する識ある組合員の組織拡大に全力をあげる

取り組みについて情報の共有化を図り

ほか、各地協や県協を中心として当該単極的な活動を通じて、グループ労組のさらに組織拡大が続く自動車支部につ組合員との交流、参画機会拡大にむけ

ＪＲグループ労組連絡会は、１９９３

４．グループ労組活動の積極的な推進

青年・女性委員会は、ＪＲグループを

年 月５日、 単組５２６１名で結成しています。幹事会では、ＪＲ連合及び各エリア連合と連携を図り、グループ労組

を取り巻く様々な課題に対する具体的な運動の進め方等について意思統一を図っ

同時に、幹事会で意思統一した内容をています。

者の懸命な取り組みの結果、現在ではました。その後、各エリア連合及び関係

単組２万５０００名の組織になりました。 指導的役割や運動を強化する立場での助月給与明細にて第４回ＪＲバス関係労働者における賃金・労働条件等実②

態等調査を実施します。

⑤ ＪＲ連合ホームページやＳＮＳを活ます。

代表する産別の青年・女性組織として結体のおよそ半数を占めるまでに至って用し機関紙「ＹＯＵＮＧ ＢＬＯＯＤ」

所属するエリアや自組織で実践していくをはじめ各地方協議会および各エリア

大の一翼を担っています。組織数の拡大がその先頭に立って、取り組みを進めないくという認識に立ち、幹事会メンバー

グループで働く労働者が自ら創り上げてＪＲ連合「 万人組織」にむけた組織拡とともに、その活動内容や活動領域は確ければなりません。そして、安全の確立、す。Ｊ Ｒグループ労組連絡会の諸活動は、

Ｊ Ｒ連合組織人員の約 ％を占めており、 言を行う「牽引役」の役割が求められま⑥ 基本組織の「男女平等参画推進委員④ ＪＲ連合の民主化闘争に総掛かりで実に拡がりを見せており、単組内での春連絡会の取り組み方針について確認し③ 第 回総会を９月に開催し、自動車意見交換等を通じ、幅広い視野と相互の会」に各単組の構成委員として女性役

季生活闘争や労働条件向上に加え、ＪＲます。
信頼を育み、それぞれの単組の活動を尊取り組むべく、自動車連絡会全体でＪ重しながら、自主的かつ主体的に活発に

Ｒ北労組自動車支部の民主化支援に取活動を行っていきます。

員が積極的に参画することによって、みについて単組女性代表者会議を同委員会と一本

地方協議会・都府県協議会は、地方連

諸労働条件の向上、労働・産業政策活動

さらに、ＪＲ貨物連合に加盟する南関連合やエリア連合と連携した「安全ディな広報活動を展開します。

連合等の活動を掲載するなどタイムリー

Actionいます。青年・女性委員会は、発足ての取り組みを進めます。

うとともに、当該単組の新規加入者に対対する理解を深めるために、当該単組の取なお、支援単組において民主化闘争にするフォローアップを行うこととします。 成され、現在では組合員数がＪＲ連合全動車連絡会と連携して強化するとともに、 組の組織拡大に対するバックアップを行

グループ会社関係者への働きかけを通じて組織化を模索します。

③ ＪＲ貨物「貨物鉄道モーダルシフト」プロジェ

12
り組みます。

」に基づき、ＪＲ連合
Concept 2ndに集う全国の仲間と交流を深め、情報やり組みを「見える化」するよう要請します。 年を機に策定した行動指針「
３．各協議会、青年・女性委員会、連絡会の取り組み11化し、併せて「女性役員意見交換会」
また、青年・女性委員会は、諸活動の合会や地方・県交運労協の対応機関とし⑴ 地方協議会・都府県協議会の取り組

30

クトの最終答申の具現化にむけた政策活動を通じて、他労組との比較優位性を「見える化」するとともに、運動に疑問を抱く良識ある他労組組合員への働きか

けをこれまで以上に行うことで、組織拡

24

10

25

92

いても、バス事業に関する政策活動も自い、組織の強化や拡大に繋がるよう企

北海道再生推進会議」の提言している、

21

東・中国・九州の各ロジスティクス労組

大につなげていきます。

1020

平成 29 年（2017）6月1日

ＪＲ連合（３）第 547 号（毎月1日、15日発行）

の推進、次世代を担う役員の育成などにりません。

者の加入にも取り組んでいかなければな① すべてのグループ会社の組織化とします。

具体的には以下の取り組みを行うこと取り組んだ結果として、ＪＲ連合「 万人組織」の達成につながっていくものと確信します。また、各エリア連合におけるグループ労組の組織強化・拡大などの具体的には以下の取り組みを行うこととします。
ＪＲ連合が主催する「青年・女性役員① 各種セミナー等への参加

強化の支援を行います。

“虎の巻 」を活用した学習会の各エリ”
ア・単組での開催を推奨し、講師派遣等

交運労協や他産別との情報交換を図りつところですが、ＪＲ各単組はもとより、つ、ＪＲ連合国会議員懇談会や「 世紀年交通重点政策」への反映を図ってきた

各エリア連合・単組が開催する学習会③ 各エリア連合・単組に対する支援の等を積極的に支援します。とりわけ「労グループ労組の参加を要請します。
ＪＲグループ労組連絡会の各種取り組② 学習会の企画・開催
みに併せた学習会や講演会等を企画・開の鉄道を考える議員フォーラム」に所属

以降の地方公共交通活性化再生法の改正への対処をさらに深度化・前進させるべ

また今年度は、多岐にわたる継続課題

Ｒ各社からの意見・要望の集約やフィー

単組との意思疎通を密に行いながら、Ｊくこととし、実施にあたっては、ＪＲ各

フィールドワークを継続的に実施してい必要があります。したがって、こうした深度化と関係者の理解促進を図っていく

国交省や政府、政治に対する提言内容のこの間行ってきた様々な政策提言によ

策活動を志向していくこととします。

ことにより、全員参画型の裾野の広い政を強化して組合員向け学習会を展開する

料を作成し、各単組や各地協などと連携促進を図るべく、当該重点政策の解説資さらに、組合員に政策活動に対する理解

り組む」活動の強化を図ることとします。

地球環境負荷の低減やトラック運転者不修の必要性などが挙げられます。また、橋梁等）の著しい老朽化に伴う大規模改

わけ、多頻度化・大規模化する台風・集の大きな課題も顕在化しています。とり数多く抱えていますが、鉄道事業者共通

環境や所管エリアの特情に応じた課題を

ＪＲ各社は、会社ごとに取り巻く経営する国会議員及び地方議員団連絡会に所使協議力の向上」や「グループ労組活動

属する地方議員との連携を強化し、各関催します。

研修会」に対し、テーマや必要に応じて係方面への必要な対応を行っていきます。

等を受け、厳しい経営状況に陥った地域

く、内外の最新動向を踏まえながら、Ｊ

ドバックにも努め、さらには連合や交運り、課題の解決や一定の成果に結実した足への対応といった観点からも、鉄道・各エリア連合を主体にすべてのグルー創」の形成は、依然として緒に就いたばす。なお、安全に直接関わる工務・運輸・

主張を連合や交運労協の活動へも反映す

すが、今後、いかにして鉄道のみならず、 Ｒ各単組との連携を強化し、ＪＲ連合の鉄道が再生する事例も一部生まれていまる取り組みや、他産別との情報交換、連案件も多くありますが、一方で、継続課

船舶への貨物モーダルシフトを基礎とし議論を行う場として、各エリア連合代表

かりであり、今後も地方の実態を把握し、 政策課題はＪＲ連合が中心軸となって取力的に要請行動等に取り組み、「ＪＲのⅢ． ＪＲの発展にむけた政策実現への取り組み

車両関係のグループ会社については、安持続可能な交通体系、人流・物流ネット

携を深める活動を推進します。さらには、 労協、他産別との情報交換や連携を強化

題も多岐にわたります。ＪＲ連合は、こた、効率的な物流網の構築が求められてプ会社の組織化に取り組みます。組織化

全最優先の観点から早期の組織化をめざ

ワークを構築していくのか、そして日本多岐に亘るグループ労組の抱える政策課

うした各種課題の解決にむけては、引きにあたっては、組織化重点会社を選定し、します。

の交通政策そのもののあり方が問われて題についても、エリア連合やグループ労ＪＲ連合はＪＲの責任産別として、抱続きＪＲ各単組との意思疎通を密に行いいます。

者会議を開催します。役割分担を明確に

各エリア連合及び関係者と連携して既② 既に組織化している単組の組織拡大

います。ＪＲ連合は、こうした状況を踏組幹事会との連携を深めて可能な限り具える政策課題とその解決の必要性についつつ、さらには連合や交運労協等との連能動的かつ前広に対処すべく、ＪＲ各単

して、ＪＲグループ労組連絡会がより主に組織化しているグループ労組の組織拡

まえ、中長期的視点に立脚した３つのプて内外に強く発信していくことが必要で携・協働を強化し対処していきます。そ組はもとより、同様の課題を抱える他産① 第 回総会の開催
８月 ～ 日にＪＲ四国連合の管内で

日分科会形式での意見交換を中心に開催します。
・日 時 ２０１７年８月 日～

幹事会は年４～５回程度開催し、グルー
プ労組活動の具体的な取り組みを議論します。なお、今年度から大阪市内で開催することを基本とします。
③ 各エリア連合代表者会議の開催が進んでいますが、ＪＲ各単組のように

現在、グループ労組の多くで世代交代

べく、内外への発信と働きかけをしてい「チーム地域共創」の形成を実現させる

２．「２０１８年交通重点政策」の策定

中豪雨や地震等の自然災害による被害からの復旧対応や予防保全的な防災対策の強化、在来線の鉄道構造物（トンネル・

もに、粘り強く取り組んでいきます。前

ＪＲ連合国会議員懇談会や「 世紀の鉄決に向けた取り組みを展開します。また、

報交換を密に行いながら、政策課題の解

改正にむけた取り組み

広かつ丁寧に政治・行政や社会に対する引き続き、これら重要課題に対して、ていますが、一方で継続課題も多く、そリアルな情報発信と働きかけを行い、ひ及び積極的活用について

４．各種重要政策課題への対応について大に取り組みます。具体的には、労働条

ロジェクト活動を通じて提言活動を鋭意あり、この間、主要ツールとして「交通

して、ＪＲを取り巻く最新の情勢を踏ま

会社訪問や準備委員会の立ち上げを計画

件向上や均等待遇実現の取り組みなどを体的に抽出し、活動に反映する取り組み

重点政策」を毎年策定し、積極的に活用

え、より一層働く者の視点に立ったリア

体性を発揮できるような体制とします。

開催し、ＪＲグループ労組連絡会幹事会

通じ、正規・非正規を問わず、ＪＲグルー展開してきました。「鉄道特性活性化Ｐを強化していきます。ＪＲ連合は引き続してきました。この間、単年度における２０１３年の交通政策基本法の制定や、 きます。

の具体的な活動方針と新役員体制を決定

プに関わるすべての労働者を拡大対象とＴ」についても本年６月に最終答申が策き働く者の視点に立って、積極的かつ機政策課題の解決にむけた活動を充実・強別、そして連合や交運労協との連携・情的に行うなど、具体的な行動を展開しまします。なお、今年度も昨年度に続いて、します。

合として提唱している「チーム公共交通」 動的に政策実現に向けた取り組みを進め定されたところですが、今後は、ＪＲ連

とりわけ、北海道エリアでは、ＪＲ北ルで実効性のある提言を練り上げるととします。

・場 所 ＪＲホテルクレメント高松

青年・女性委員会がすべての単組に結成化してきており、一定の前進を図ってき
け、人流・物流ネットワークの在り方に化や、情勢に応じた取り組みの工夫・メ関する具体的な検討が開始されています。 れぞれの課題に対するアプローチの深度

真摯に議論する中で、諸課題の解決に取ての役割を果たし、お互いが胸襟を開きるべきと考えます。労使が車の両輪とします。

唱内容の実現にむけた取り組みを展開しされた最終答申内容をベースとして、提ＰＴ」、「鉄道特性活性化ＰＴ」から出

定化ＰＴ」、「貨物鉄道モーダルシフト

Ｊ Ｒ連合の主張を発信するとともに、政道特性活性化ＰＴ」の最終答申をベースにき、各エリアの動向を注視しながら、「鉄に向けた取り組みを展開します。引き続

続可能な交通体系」の確立と維持・発展においても共通の重要課題であり、「持「交通重点政策」を補完する器材を機動す。短期的な情勢の変化に対しては、を隔年で策定・活用していくこととしまを図るべく、今後は、「交通重点政策」

うした観点から、取り組みの選択と集中

リハリ付けが一層求められています。こ政党の動向を注視しつつ、臨機応変に対関係省庁間）における検討・調整や、各映が喫緊の課題であり、その後は政府（「予算概算要求」に対する政策提言の反ては、まずは夏期に各省庁が策定するる取り組みを展開します。単年度においし、ＪＲ連合の掲げる政策提言を反映す

いては国家の予算編成及び税制改正に対面への必要な対応を行っていきます。

る地方議員との連携を強化し、各関係方

国会議員及び地方議員団連絡会に所属す

道を考える議員フォーラム」に所属する

これは、北海道のみならず、他のエリアり組む姿勢が求められています。また、

そして、中長期的な視点に基づき、働

今年度においては、２０１８年４月を治・行政に対する働きかけを継続します。 的に作成し、個々に対応していきます。

今年度は、３つのプロジェクト活動

職場で働く仲間の声に耳を傾け、組合員

く者の立場から交通・運輸産業を取り巻（ＰＴ）、すなわち「三島・貨物経営安

一人ひとりの声を代弁し、会社と対等にく環境の更なる変化をも見据え、内外を労使が相互の立場や存在を認めて尊重し化にむけて主張しあう労使関係を築かなければ、十合う健全で良好、かつ建設的な関係であＪＲ連合は、ＪＲ各社及びグループ会

分な成果は獲得できません。こうした認⑵ すべてのＪＲグループ労働者の組織

開催します。

社で働く労働者の安全の確立、雇用の維おける積極的な活用に力点を置いて取り内容の深度化を図るとともに、策定後にそしてＪＲ貨物に対する新車特例などの得した鉄道施設に係る税制特例措置」、「駅のバリアフリー化改良工事により取鉄道事業者の復旧費用は甚大となります。

ら、被災箇所が広域に及ぶケースが多く、応することとなっています。しかしなが害からの復旧は、原則として事業者が対毎年のように発生していますが、その大激甚災害によって鉄道が被災する事例が近年、台風や集中豪雨、大地震などの策の強化

４．１ 鉄道の災害復旧、安全・防災対持・確保、賃金や諸労働条件の向上を図

広く巻き込み、うねりを創り出す運動に通の現状を把握すべく、ＪＲ連合地方議組みます。

重要な税制特例措置が適用期限切れを迎

半は、鉄道用地外からの土砂流入や河川員団連絡会所属議員を訪問するとともに

なお、「交通重点政策」の取りまとめ

また、２０１８年３月末には、ＪＲ各現地調査を行い、さらには地方自治体とにあたっては、ＪＲ各単組はもとより、定することとし、速やかに解決すべき喫言内容の発信強化の意見交換を重ねてきました。そうした

クの展開応していくこととします。
識に立った運動を引き続き展開していく

繋げていきます。

目途に「２０１８年交通重点政策」を策るために、集団的労使関係の構築にむけためにも、次世代を担う役員の育成が喫⑵ 地方議員訪問を通じたフィールドワー

た組織化が必要であるとの認識のもと、２０１７年６月に新たに策定された「フィールドワークを行うことで、課題のの氾濫による橋梁流出です。こうした災員研修会」に参加を呼びかけるほか、Ｊ

鉄道特性活性化ＰＴ」の最終答申内容、とりわけ経営体力の脆弱な事業者や利用取税に係る税制特例（非課税）措置」や

Ｒグループ労組連絡会や各エリア連合のすなわち、ＪＲ連合として提唱しているえます。とりわけ「軽油引取税に係る税緊の課題を中心として構成します。また、 社を含む鉄道事業者に共通する「軽油引取り組みに併せた学習会等の開催などにＪＲ各社や関係団体等と綿密な情報交換

私たちは、約２年間にわたり、地方交

各エリア連合が中心となってグループ

対する支援体制を強化していきます。さ

把握と知見の集約・蓄積、及び様々な現⑴ プロジェクト活動の答申に基づく提会社の組織化を進めていますが、「すべ「チーム公共交通」「チーム地域共創」の制特例措置」が各社に及ぼす影響は大きく、 が極端に少ない地方路線の場合、事業者

での取り組みによって、加盟する単組はてのグループ会社の組織化」という面でらに、グループ労組活動の強化・支援を場の知恵（暗黙知）の抽出作業に注力し、 を行い、各項目の課題抽出及び深度化を単組になりました。

は、未組織のグループ会社も数多く存在形成を実現させるべく、内外への発信を負担だけでの復旧は難しく、路線の廃止

しています。引き続き、各エリア連合が中長期的な視点に立った提言に反映してをも視野に入れた対応に迫られることもきました。地方の現実に目をむければ、これら予算の確保や税制改正に関する行うとともに、関係者の理解を促進する主体となって計画性をもって取り組むとその継続が必要不可欠であると考えます。
取り組みや働きかけを継続・強化していに対し、理解・共感・協働を促すべく精図った上で策定していきます。また、策目的として作成した「グループ労組活動“虎の巻 」を活用した学習会の開催を”推奨するなど、継続した取り組みを行っ「チーム公共交通」及び「チーム地域共

定後は政治・行政をはじめとして各方面
ともに、未組織グループ会社の組合結成きます。

あります。現行の復旧支援スキームであていきます。

要望実現にむけては、すでに「２０１７や契約社員・パート社員など非正規労働

ＪＲ連合は、主催する「青年・女性役

緊の課題といえます。

します。

３．２０１８年度国家予算編成及び税制② ＪＲグループ労組連絡会幹事会の開催されておらず、組合活動を全く経験せず

１．「チーム公共交通」及び「チーム地海道による単独維持困難路線の公表を受

30④ その他、個別課題に関する会議の開催します。

各エリア連合代表者会議は年３回開催

域共創」の形成に向けた取り組み⑶ グループ労組の役員育成

し、主に当面する取り組みや組織強化・に役員となるケースも少なくありません。

29

個別課題に関する会議は必要に応じてていきます。

拡大について議論します。また、各エリ
私たちＪＲ連合が求める労使関係像は、

具体的には以下の取り組みを行うことと

21

10

ア連合の意見交換と意思統一を図る場と

30

組織化を着実に進めてきました。これま

21

25

29

92

第 547 号（４）ＪＲ連合
平成 29 年（2017）6月1日

用対象が極めて限定的であり、また助成

る「鉄道軌道整備法」は、適用要件・適切設備の整備に対しては、第１９０通常

る公的助成を求めていきます。また、踏し、引き続き維持・メンテナンスに対す精度が求められます。こうした点を考慮

においては初めての鉄道事業黒字化を達の追い風を受け、２０１７年３月期決算

不足や改正物流総合効率化法の施行など

ＪＲ貨物については、トラック運転者

かな国民生活を支えていくうえでは、物れており、わが国産業の持続的成長と豊物流機能にも支障が生じることが懸念さ

不足と高齢化が深刻な問題となっており、業界においては、トラック運転者の人手行われており、とりわけ２０１５年以降、 高速走行を開始することが示されていま１月の政府・与党申合せをベースとして

整備新幹線計画の推進は、２０１５年

函共用走行区間における北海道新幹線の度（早ければ２０１９年度内）には、青

政府方針として、遅くとも２０２０年間に関する問題への対応

今から約 年後の２０４０年代半ばとな

２０３０年以降に着工、開業は早くても見通しはなく、北海道新幹線札幌開業のルートの部分に関する建設財源の確保のとされています。一方で、現時点では同などが数年掛かりで推進されていくこと

り詳細なルートの決定に向けた関係調査

額（補助率）にしても十分ではない上、成しましたが、輸送シェアは依然として流事業者や荷主などの関係者が連携してす。取り扱いに際しては、何よりも安全⑵ 北海道新幹線および青函共用走行区

事業者や自治体の被害状況や財政状況等
国会において成立した「踏切道改良促進
低く、経営体力は外部環境の影響を受け

与党整備新幹線建設推進ＰＴと同ＰＴ内

４．５ 整備新幹線を巡る各種課題へのの実態に鑑みると極めて現実離れしてい法等の一部を改正する法律」に基づき、やすく依然として脆弱な状況にあります。 物流ネットワーク全体の総合化・効率化

わせた総合的な対処が必要であり、国が行政による抜本的な治山・治水事業とあの構築を求めていきます。加えて、地方

鉄道事業者の負担を軽減させるスキーム

等の緩和をはじめとして、地方自治体や対策については事業者任せとなっている

道も多数存在しており、事故防止や安全いない「勝手踏切（作馬道）」等の踏切

そして同改正法の支援対象には含まれて連携をこれまで以上に重視すること、そ場・完全民営化への道筋を立てていくかにして強固なものとし、ひいては株式上

ＪＲ四国及びＪＲ貨物の経営基盤をいか

実効性ある対策の実施を求めていきます。 発展させていくか、さらにはＪ Ｒ北海道、して事業者負担への配慮と支援の充実、といった、将来を見据えた議論が今求め

流・物流ネットワークを安定的に維持・将来に亘り、いかにして鉄道による人

超えた物流関係事業者間、あるいは利用業が生まれていますが、今後はモードを俟って、同改正法に基づく様々な連携事が施行され、トラック運転者不足等も相こうした中で、２０１６年には改正物必要です。

を更に進め、省力化を図っていくことが導されることのないよう、関係単組やＪ田引鉄」とも捉えられる動きによって誤る活動を展開していきます。そして「我効率化の促進に関する法律の一部改正法） 現実的で客観的かつ合理的な判断を求め

流総合効率化法（流通業務の総合化及びＲ連合国会議員懇談会及び「 世紀の鉄々の課題（後述）について、あくまでもＪＲ連合は引き続き、各計画における種を中心として動きが活発化しています。

に設置された委員会、及び関係自治体等のような観点に加え、札幌延伸計画など

走行実現にむけた各種技術開発は、上述には、青函共用区間に係る新幹線の高速されなければならないと考えます。さら鉄道輸送の多頻度かつ定時の輸送が担保

旅客輸送の利便性を確保しつつも、貨物めて重要な物流ルートであることから、

青函トンネルは、貨物鉄道にとっても極確保を最優先とするべきですが、加えて筋をつけることを求めていきます。

についての整理を図り、早期着工への道

行在来線の経営をはじめとする各種課題動向等を注視しつつ、財源の確保及び並められることから、今後は、与党ＰＴのに開業してその効果を発揮することが求る見込みとされています。新幹線は早期取り組み

ると言わざるをえません。
国・地方自治体には、事業者との対話・財政支援を行うことにより、地方におけられています。現在は、上述のような数々

こうした認識のもと、同法の適用要件

る総合的な防災対策の強化を図ることを現実があります。国としての対応は未整内における高速交通体系の総合的な整備

り扱いへの対応とともに、他圏域や大都市圏とを結ぶ交

四国地方の発展を図るためには、圏域

国の発展等への影響をも踏まえ、総合的を視野に入れた中長期的な展望のもと、な検討がなされるべきです。

道を考える議員フォーラム」に所属する

続き政府・与党等の動向を注視するとと者となる荷主間の積極的な連携・協働をもに、必要な対応を機動的に行っていき立計画」に則り各社が経営を行っている

この間、ＪＲ連合は「貨物鉄道モーダ

通ネットワークの拡充が不可欠であると事業者との連携強化やソフト・ハード全

ルシフトプロジェクト」の最終答申（２の認識に立ち、ＪＲ連合はＪＲ四国労組

関係事業者の将来的な経営負担や地域・推進の間は現下の措置を維持することがこうした認識のもと、国に対しては現国会議員等との連携を一層強化し、引き肝要であると考えます。また、短中期的ます。そして、国土交通省や、民進党の一層加速させていく必要があります。

Ｊ Ｒ北海道・Ｊ Ｒ四国・Ｊ Ｒ貨物

０１５年）に基づき、ＪＲ貨物における在の各種技術開発・国費投入のあり方段階であり、短期的な視点からは、計画

４．３を長期的に支える仕組みの構築には、ＪＲ北海道、ＪＲ四国及びＪＲ貨国交部門会議や整備新幹線ＰＴ、衆参のけ、国鉄から承継したＪＲ在来線や第三り、とりわけＪＲ北海道、ＪＲ四国及びＪＲを取り巻く環境は厳しさを増しておも、貸付金の返済義務の重複や設備投資

当該三社による自助努力を前提としつつる推進にむけて、支援の強化を図っていとのないよう、各社の経営動向を見据え、 た。今後も、貨物モーダルシフトの更なの増加などにより深刻な財政難に陥るこきます。併せて、社会的要請に基づき維ダルシフトの必要性を強く訴えてきまし

輸送といった貨物鉄道の有用性、及びモー大前提としつつも、環境負荷低減・大量場・完全民営化を果たしたところですが、 ２０１９年度以降、順次終了を迎えます。 を訴え、そして同社の不断の経営努力を

さらには貨物鉄道ルートの確保という観定経営は、生活路線の確保のためにも、

新幹線開業後の並行在来線の維持・安への対応（並行在来線等）っていきます。

ク構築に寄与する代替手段の本格的な検り現実的かつ将来の人流・物流ネットワー

え方式による貨物新幹線の開発など、よの開発を中止し、貨物コンテナの積み替いと目されるトレイン・オン・トレイン

ことを強く求めていきます。

国の調査の早期再開（予算措置）を行う

画の整備新幹線計画への格上げにむけた、いることに鑑み、第一義的には、基本計査の予算措置がない中で事実上中断してとの連携を強化しつつ、四国エリアへの主体的な業務担当範囲の見直しの必要性

セクター路線の多くは敷設時期が古く、ＪＲ貨物は、ＪＲ本州三社はもとよりＪ

過去にも行われた年金債務返済の繰り延

持すべき領域、言い換えれば民間企業と討と実施に向けた準備にシフトすること

２０１６年 月にはＪＲ九州が株式上多くの構造物が著しく老朽化が進んでいＲ九州と比しても更に経営体力が脆弱でべ措置といった事例も参考にしながら、しての努力の範疇を超える領域となる部

点からも極めて重要な課題です。経営分と、必要となる財源の確保を図ることを新幹線導入にむけた理解と共感を得るたます。こうした中、地方路線の比率の高
厳しい環境下に置かれています。当該三設備投資や債務返済に係る財政負担の軽

離後の安定経営のためにも、運行面や要求めていきます。

（現行開発メニューの推進の適否）につい事業者にとって、設備更新が経営に重社は、この間経営自立計画の達成に向け減措置を求めていきます。

分の貨物鉄道物流網については、行政が員派遣等でＪＲが当面の間、全面的に協いて、早急に現実的で客観的かつ合理的

くのしかかっており、必要な投資が難し
た努力を積み重ねてきていますが、依然公共としての視点に立った公的アプロー

力すべきと考えますが、国に対しては、

国土交通委員会の場などはじめとして、い事業者も散見され、安全確保に支障をとして株式上場・完全民営化への道筋は

さらには、各社が抱える鉄道構造物のチ・支援策が求められます。こうした官

地域公共交通の維持・確保という観点か

政治・行政に対する様々な働きかけを行きたすことが危惧されます。高齢化・人維持・管理・更新に係る支援策や、国鉄民連携による物流ネットワークの役割分

４．６

バス事業の安全確保とＪ Ｒバスの活性化にむけた取り組みについて

ＪＲ連合はこの間、バス産業の将来を

並行在来線にとっての重要な財源である

特に「貨物調整金制度」については、など、将来の事業者による運営までをも者負担の大きさや異常時における安定性

加え、維持・メンテナンスにかかる事業

ＦＧＴの採用にあたっては、安全性にる対応

ス事故の背景にあったバス運転者の過酷

２０１２年の関越自動車道高速ツアーバ

容及び運用に関する課題を取りまとめ、働組合との連携を強化しつつ、制度の内しても、交運労協や関係する他産業別労の「新高速乗合バス制度」への移行に際を行ってきました。２０１３年８月から

俯瞰し、働く者の立場から積極的な提言といったプラスのスパイラルの創出する

視野に入れたうえでの総合的な検討がな

な労働条件について、一定のルール化⑶ ＦＧＴの導入に係る取り扱いに対す

紀淡海峡の調査が２００８年度以降調口減少のさらなる進展により、事業者の立っていません。国鉄改革時以降、経営改革のフレームである、ＪＲ貨物を支え担を進め、最適化を図ることによって、めの取り組みを行っていきます。

経営はますます逼迫していくことが想定

安定基金の設定や設備投資に係る助成、る「アボイダブル・コストルール」制度

安全面や技術上の観点から実現性の乏しされ、設備更新や安全に係る投資を、鉄さらには税制特例措置などの様々な支援の維持など、各社の経営の根幹に係る支よう求めていきます。

とともに、ＪＲ貨物による貨物鉄道輸送

されるべきだと考えます。このような観鉄道も国の根幹を支える重要な社会資本ら、引き続き支援措置の継続及び拡充をつつ、日本・地域の人流・物流ネットワー

を継続しモーダルシフトを推進していく

点から、九州新幹線および北陸新幹線へ

さらなる貨物鉄道による物流網の強化、クの維持・発展という観点からの継続・

また、国に対しては引き続き、「総合ための前提条件でもあることから、引き援策についても、関係単組とともに各社

特にＪＲ北海道については、約５年前

物流大綱２０１３～２０１７」及び「総続き同制度による支援の現行レベルの維力などの違いは一層大きくなり、様々なから発生・発覚した様々な事故や、線路拡充を国へ求めていきます。

合物流施策推進プログラム」に明記され（規制）を付加し、さらには貸切バスのは、実効ある安全対策はなかなか進展せ保守に係る改ざん問題をはじめとする数

なお、中長期的な観点からは、各社のた、モーダルシフトを推進するための各

運賃料金制度の見直し等について政府に求めていきます。

であり、他の社会資本（道路・河川・港

多くの不祥事が大きな社会問題と化し、経営実態に即して、将来に亘る安定経営のＦＧＴの導入については断念すること

設備投資の充実、利便性向上・利用促進

湾等）の取り扱いに準じた公共財として

２０１６年 月の「ＪＲ単独では維持すを求めていきます。かつそのうえで、フの経営状況や経営環境等の動向を注視しの扱い、支援の強化が求められます。現ることが困難な線区」の公表を巡っては、 が確保できる形態へと抜本的な構造改革

持、及び適用拡充を求めます。また、そ課題も顕在化しています。

在、鉄道構造物や設備の老朽化対策・維のために必要となる将来に亘る財源確保

ず、安全水準の格差を生じかねません。

持更新に関しては、国からの直接的な支種貨物鉄道施策の積極的な展開と支援をおきつつ、経営安定の長期的な維持とい趣旨であった将来の株式上場をも念頭にし、引き続き行政のさらなる強力なリーともにＪＲ貨物の経営状況・動向を注視を求めていきます。

ていきます。

る課題への対応とともに、貸切バスに係る様々な制度上たバス事業者のずさんな運行管理の実態

事故後の調査において、事故を発生させこうした中、２０１６ 年１月に「軽対する要請を行ってきたところです。

求めていきます。そして、貨物鉄産労とＪＲ四国については、新幹線鉄道が唯う観点に立った新たな経営支援スキーム

業費補助による補助制度や一部の税制特一存在しないエリアであり、他社に存す進によって発生する事業者の各種不利益

２０１７年３月には、与党整備新幹線

井沢スキーツアーバス事故」が発生し、・経営負担の増加については、国が責任建設推進ＰＴによって北陸新幹線敦賀以⑷ 北陸新幹線の敦賀以西ルートに関す者等の関係者との更なる連携や役割分担をもって必要な設備投資や負担軽減策をの整理をはじめ、物流ネットワーク全体

はじめとする補填措置を行うことを求めの総合化・最適化の枠組みの構築、環境ていきます。

の問題も明らかとなりました。関越自動整備を求めていきます。

西ルートが決定されましたが、今後はよ

また、国策である整備新幹線計画の推るような収益の柱がなく、他社と比して既に繰り返し提起しているように物流なる推進に向けた取り組み

４．４ 貨物鉄道モーダルシフトのさら例措置等が存在しますが、財源が僅少でが、将来的な鉄道事業の見直しの必要性あり、補助・支援スキームの更なる拡充に言及しつつ、労使が地域を巻き込み能

ダーシップの発揮と、荷主や他物流事業

なお、多くの在来線区における踏切設

動的に対応していくための検討を開始しの構築・検討を求めていきます。

備については、立体交差区間を有しない

さらに厳しい経営環境に置かれています

過疎線区ほど踏切道を多く有しており、ています。

と財源確保を求めていきます。

11

最も事故リスクが高く、より高質の安全

ル規格での早期開業に向けた判断を求めを図る時期が到来しており、国鉄改革の⑴ 整備新幹線計画の推進に伴う諸課題

道事業者が一義的に行うことは当然とし年を迎えた今、会社間の経営環境・体な判断を求めていきます。具体的には、物の経営を支える現行の各種支援措置が般に亘る支援の強化を求めていきます。

⑸ 四国エリアへの新幹線導入に係る取備であることから、国及び地方自治体が、 の支援を前提として策定された「経営自の改修に多大な経営資源を投下せざるを造物は今後さらなる老朽化に直面し、そ橋梁やトンネルをはじめとする鉄道構の対応

４．２ 鉄道構造物・設備の維持更新へ強く求めていきます。

30

策が講じられてきていますが、ＪＲ発足

得ない状況が想定されています。とりわ

21ても、赤字路線を含めたすべてを「事業10

大きな混乱が生じています。

者の経営努力」を原則とする現行制度で第 26 回定期大会運動方針案抜粋
援スキームとして、鉄道施設安全対策事30

平成 29 年（2017）6月1日

ＪＲ連合（５）第 547 号（毎月1日、15日発行）

とは痛恨の極みですが、軽井沢スキの対策が十分に活かされずにいたこを帯びています。近年の二度にわたを考える上で極めて重要かつ緊急性

バス運転者不足は、将来のバス産業

また、全国的な課題となっているで構成するＪ Ｒ連合自動車連絡会とＪ Ｒ連合は、Ｊ Ｒバスで働く仲間もありません。

要性が極めて大きいことは言うまでての位置づけからも、バス産業の重上にも積極的に取り組むこととしま

く、個別労使における諸労働条件向運転者の過酷な労働条件を改善すべ

り組むこととします。併せて、バスて安全対策の徹底にむけて全力で取各社の労使間での真摯な協議を通じ

ス 会 社 と の 懇 談 の 場 を 設 定 す る な ど 、 る人手不足やＪＲ各社との受委託業務の会との定期的な意見交換やＪ Ｒ各バとともに、公益社団法人日本バス協との定期的な意見交換会を実施する監督省庁である国土交通省自動車局

な意見提言にも取り組むこととし、などについて、行政に対する積極的た、グループ会社については、蔓延化すれた地域では苦戦が強いられました。ま熊本地震や台風などの自然災害に見舞わ

ト等で概ね好調な業績をあげていますが、 ⑴ ２０１８グループ春季生活闘争にむ

トラック運転手不足によるモーダルシフ

日外国人の利用増、関連事業収入の増加、 心として、議論を進めていきます。

にＪＲグループ労組連絡会の幹事会を中ーバス事故対策委員会がとりまとめる大事故や、その背景にあるバス運

す。さらには、Ｊ Ｒバスを代表する

ＪＲ各社は、堅調なビジネス需要や訪た「安全・安心な貸切バスの運行を業の構築」に向けた取り組みを強化

転者の長時間労働や低賃金の実態が、 の 連 携 を 強 化 し 、 「 魅 力 あ る バ ス 産

見直し、消費動向の変化等によって、厳Ｒバスの各単組・地方本部と連携し、 の 見 直 し 、 バ ス 産 業 の 構 造 的 な 課 題実現するための総合的な対策」に基
バス運転者不足に拍車をかけていま

裾野の広い取り組みを行っていきま

復に努めていかなければなりません。 高 ま っ て お り 、 地 域 の 公 共 交 通 と しづき、高速乗合バス及び貸切バスに
産業別労働組合として、将来のバス

車道ツアーバス事故の教訓と事故後係る安全の確保や、各種ルールの見するとともに、バスに対する安心としい交渉を余儀なくされた単組も見受け

２）必要生計費と適正な昇給幅の確保

１）制度確立の意義と会社へのメリット② 定期昇給制度の確立と適正運用

２）賃金実態調査結果の分析、活用方法

約率アップによる信頼性向上

１）賃金実態調査への全単組参加と集① 賃金実態の把握

けた具体的な検討課題

直し及び法令遵守の徹底に取り組み、 す 。 一 方 で 、 訪 日 外 国 人 の 爆 発 的 なす。

そのような中、ＪＲグループ労組連絡られます。

産業の方向性を俯瞰した政策・制度

波及方

信頼を一日も早く取り戻すよう、Ｊ深度化を図ります。

増加を背景として観光・旅行需要はバス産業における安全確立と信頼回たが、労働力不足が深刻化する中、その到達目標水準や解決すべき課題を強く意れます。そのためには、現状と変化を的

変化に柔軟に適応していくことが求めら来など、私たちを取り巻く環境の劇的なＪＲ連合は、時代を的確に捉えた中期 やＩｏＴ（ Internet of Things）
的な労働ビジョンを提示することにより、 の活用に象徴される第四次産業革命の到す。言い換えれば、私たちはＪＲ産業を場を創出していくことが求められていま

める取り組みを行い、魅力的な仕事と職の見直し等を行うことで労働の価値を高充実に加えて、仕事の進め方や業務内容の立場から、諸労働条件・制度の向上・到来する将来を見据え、私たちは働く者

Ｔの活用に象徴される第四次産業革命が面に押し出した闘いを展開することとし上げ・底支え」「格差是正」の実現を全の取り組み強化を図り、従来以上に「底者の諸労働条件向上にむけて、より一層

プ会社や協力会社等で働くすべての労働を踏まえ、ＪＲ各社はもとより、グルーん。２０１７春季生活闘争の成果・課題

持続的な発展には欠かすことができませていく取り組みも、ＪＲグループ全体の「底上げ・底支え」「格差是正」を図っ

もとに「賃金実態調査」を実施します。

② 全組合員を対象に、９月支給給与を① 賃金対策委員会を設置し、８月中に取り組むこととします。

１８春季生活闘争にむけては、次の通り

２０１８）」の提言内容を踏まえ、２０「中期労働政策ビジョン（２０１４～

また、年度末・夏季手当等の一時金増額、 ④ ワーク・ライフ・バランス実現をはを上回るベア回答を引き出しています。

ホテルなどの単組が健闘した結果、昨年の交渉経過や回答を見ると、陸運・物販・でベア回答を引き出しました。これまで

への取り組み４～２０１８）」の到達状況と達成

２）「中期労働政策ビジョン（２０１③ 目標水準の設定

識しながら、ＪＲで働くすべての労働者

確に把握するとともに、中長期的な未来

持続的に発展させていくために、将来をます。

会 単組のうち、５月末までに 単組がが働きがいを感じながら業務に従事できを見据えた取り組みを強く意識し、展開担う有為な人材を継続的に確保していく

さらには、すべてのＪＲ関係労働者のる環境を不断に追求してきました。ついしていく必要があります。こうした観点

ための取り組みを、より強く強化してい必要性が一層強まっており、ＡＩやＩｏては、引き続き「中期労働政策ビジョン

から、「中期労働政策ビジョン（２０１Ⅳ．労働条件の向上にむけた取り組み（２０１４～２０１８）」に掲げた諸労４～２０１８）」の改訂を視野に入れつじめとする総合生活改善と達成への取り組み

非正規労働者に関わる賃金引き上げ、休１）諸労働条件の把握（労働条件比較表）
及び情報開示日増や労働時間短縮、福利厚生制度の改「賃金構造基本統計調査（賃金セン「賃金実態調査」、２０１６年度

他なりませんが、各エリア連合による交となって粘り強く交渉を展開した結果にこれらの成果は、グループ労組が一丸

１）産別、エリア連合及び単組との連⑤ 交渉・妥結時期の早期化とヤマ場形成

善などで成果が確認されています。

サス）」、
連合集約データなどを活用し渉の支援体制強化、労使対話行動や学習をめざす活動を展開しています。ＪＲ各なって取り組んでいくこととします。

０１８春季生活闘争に加盟全単組一丸と議します。

０１８春季生活闘争方針（素案）を討

生活闘争では、昨年に引き続いて「すべであると言えます。また、２０１７春季

情報提供等のあり方

２）産別、エリア連合からの支援及び携強化争時の要求項目のあり方
以上の観点に立って、私たちＪＲ関係て、ＪＲ連合の賃金実態の分析を行い会の開催など、ＪＲ連合に集うすべての

２）ミニマム目標の設定と春季生活闘

労働者にとってあるべき労働環境の実現

関係者の努力によって勝ち取られたもの

労使では、こうした動きも踏まえ、均等・月に開催する拡大代表者会議で２ます。

労働条件のさらなる向上が必要です。し④

１．２０１８春季生活闘争の取り組みに明記し、ＪＲ各単組の団体交渉でグルー『格差是正』を図っていく」ことを方針

給給与をもとに「賃金実態調査」を１）グループ全組合員を対象に８月支金の大きな上昇には至っておらず、格差騰に基づく日用品の値上げ等から実質賃

社会保険料率の引き上げや原材料費の高実感するには至っていません。そして、もありますが、働く者が景気回復を強く回るという低水準を記録するなどの動きが上昇し、失業率が 年ぶりに３％を下想定されます。国内では、有効求人倍率

より一層不透明さと厳しさを増すことがも日夜追われています。こうした中、組ピック等の将来を見据えた様々な業務に進するビックプロジェクトや東京オリンするインバウンドへの対応や、各社の推Ｒ各社・グループ会社の組合員は、急増

けた努力を継続しています。加えて、Ｊ減等に取り組み、鉄道の再生と発展に向力の強化に資する効率化施策やコスト削業務への精励に加え、技術継承や経営体に世代交代が進む中で、組合員は日々の見ない歪な年齢構成となっており、急激

また、ＪＲ産業は、他の産業に類例をて重要です。

た、継続的かつ主体的な取り組みが極め

労働条件を構成する全ての項目を総点検

はじめ、労働時間や休日、休暇といったていくこととします。すなわち、賃金を争を丁寧に積み重ね、継続的に前進を図っの具現化に向けて、単年度の春季生活闘に掲げる「Ｊ Ｒ労働者のあるべき働き方」 ・具体的な要求、闘い方のあり方

労働政策ビジョン（２０１４～２０１８）」する組合員の負託に応えるべく、「中期

２０１８来春闘においても、職場で奮闘

以上の点を念頭におきつつ、私たちは入していかなくてはなりません。

にマッチした労働条件・制度を構築・導ら必要なカスタマイズを図りつつ、時代向を注視しつつ、ＪＲで働く者の視点かす。ＪＲ各労使は引き続き外部環境の動

けた労使協議等の取り組みが求められまじめとする総合生活改善闘争の課題③ ワーク・ライフ・バランス実現をは

・連結経営下での目標設定のあり方

・各社の経営状況と要求のあり方② 会社の経営状況と闘争方針

・目標賃金に対する労使間の合意

・月例賃金引き上げを軸とする統一要求① 目標賃金への到達に関する課題

成長と発展にむけた雇用の維持・確保をことから、今後のグループ会社の更なる備が労使間の共通かつ喫緊の課題である

人材の確保と定着させるための環境の整とりわけ、グループ会社における優秀な賃金への到達とグループ全体での雇用確（２０１４～２０１８）」に掲げる目標

ＪＲ連合は、「中期労働政策ビジョン

達成、グループ労組運動のさらなる充実

ジョン（２０１４～２０１８）」の目標があります。とりわけ「中期労働政策ビ丸となった取り組みを展開していく必要

合ならびにＪＲグループ労組連絡会が一争にむけた議論を早急に開始し、ＪＲ連

労組運動のあるべき方向性を追求してい残された課題の克服にむけて、グループ

１７春季生活闘争での成果を確認しつつ、など多くの課題も残されています。２０

活闘争の取り組みについての振り返りと組連絡会第 回総会」で２０１７春季生

８月下旬に開催する「ＪＲグループ労りと意見交換③ ＪＲグループ労組連絡会での振り返とします。

② 方針（素案）の議論

制とします。

し、地場賃金との比較を行いうる体２）連合「地域ミニマム運動」に参加① グループ労組賃金実態調査の実施

局長会議」を招集し、情勢認識を深め

プ会社や協力会社等で働くすべての労働てのＪ Ｒ関係労働者の『底上げ・底支え』 ⑵ 今後の取り組み
均衡待遇の実現や長時間労働の是正に向るなど、２０１８春季生活闘争の体制⑤ ２０１８年初に「単組書記長・事務
けて、自社制度・運用の点検や変更に向構築を図ります。

の拡大や社会保障政策に対する将来不安

合員からは賃金以外の労働条件向上や制し改善を図る「総合生活改善闘争」に継含む「人材の確保と育成」に軸足を置い・非正規労働者における目標設定（均等・均衡待遇の取り扱い）④ グループ春季生活闘争への相乗効果と支援体制の課題
・要求設定のあり方（同一価値労働同一賃金、均等・均衡待遇など）・交渉支援、ヤマ場形成への支援のあり方などす。

る春季生活闘争の構築やエリア連合から

しかしながら、すべての単組が参加す組みも行います。

目等の把握による精度を高める取り

施し、直近の組合員数や賃金支給項

なお、調査実施前に予備調査を実の支援体制、各単組の労使協議力の向上の方針を踏まえて、ＪＲ連合やＪＲグルー

方針（素案）策定にあたっては、連合

プ労組連絡会の諸会議等で議論すること

かなければなりません。

そうした成果と課題を踏まえつつ、グ

単組とＪＲ各単組が一丸となって闘う２

０１７春季生活闘争をめざしてきました。 ループ労組における２０１８春季生活闘保、労働条件向上にむけて、グループ

活闘争の取り組み

１．２ グループ労組の２０１８春季生

30

実施します。

等も相俟って、個人消費の拡大は図られ度改善、とりわけ「ワーク・ライフ・バ

続して取り組みます。そのためにも、毎・グループ労組に加え、協力会社などを者の労働条件向上を主張したことも成果

景気回復を本流に乗せ、経済の自律的

ランスの充実・強化」に対する声も強く

年実施している賃金実態調査結果のより意見交換を行います。

につながった一因であると考えます。

な成長を実現していくためには、個人消

挙がっており、継続的な取り組みが求め丁寧で効果的な活用や、各単組におけるという視点に立った取り組みとなるよう開催する第 回中央委員会で決定しま

費の回復・拡大が不可欠であり、私たちられています。各単組は、２０１７春季

た春季生活闘争を展開したところです。

⑥ 具体的な春闘方針案は、来年２月に労働者の個人所得の向上を通じて力強い

生活闘争においても多様化する組合員の含めたＪＲグループ全体への具体的なのあり方

内需の形成を図ることが求められます。

各種取り組み・工夫を継続するとともに25ていません。

今後も、可処分所得の実質的な維持・向

ニーズと課題への対応に傾注してきまし的な検討課題（案）⑴ ２０１８春季生活闘争にむけた具体

たがって、２０１８春季生活闘争におい闘争の取り組みても、これまでの取り組みをベースとし

季生活闘争に取り組む環境を創出し、２を図るべく、各単組において能動的に春③

39

上に向けて、月例賃金をはじめとした諸前述の通り、私たちを取り巻く環境は１）連合「最低到達水準」の到達状況

働条件を構成する様々な項目の改善を図

かなくてはなりません。

要求を申し入れ、 単組が妥結、 単組

る取り組みを、すべての加盟単組とともつ、２年をかけて、これまでの到達点の⑵ 今後の取り組みに継続し、実行していくこととします。
総括と、すべてのＪＲ労働者に相応しい招集します。

さらには、ＪＲ産業を将来にわたり持さらには、政府は「働き方改革実現」
を掲げ、‘同一労働同一賃金 ’の実現や長時間労働の是正等を目的とした法改正

65

１．１ ＪＲ各単組の２０１８春季生活

齢人口の更なる減少や、Ａ Ｉ（人工知能） にむけた取り組みをスタートさせます。

働き方の模索、そして新たな目標の設定

85

続的に発展させていくためにも、生産年

92
11

92

22

第 547 号（６）ＪＲ連合
平成 29 年（2017）6月1日

課上の不利益取り扱いを禁止するとと② 諸制度の利用を理由とした、人事考

り、労働組合も会社に対して求めていく

は、企業にとって最大の社会的責任であうな状況にあっても「雇用の維持・確保」

再編などの動きも想定されます。そのよを策定し、ＪＲグループ労働者としてあ政策ビジョン（２０１４～２０１８）」

ＪＲ連合は、２０１４年に「中期労働⑥ 産業政策課題への対応

けた支援に取り組みます。

⑤ 労働協約未締結単組に対する支援

もに、昇給における育児・介護休職期

い労働条件の確立が求められます。

また、現在政・労・使で進められてい間除外規定及び昇格における欠格条項て取り組みます。
る「働き方改革」に係る議論の経過・動④ 分科会プロジェクトの開催
春季生活闘争方針に各単組の意見を反向を注視しつつ、あらゆる労働条件およの廃止にむけて取り組みます。
ことが重要です。

るべき労働条件への到達をめざしていま

職場を創出していくことが求められてい政府は、２０１６年に閣議決定されたます。

「ニッポン一億総活躍プラン」や「未来への投資を実現する経済対策」の中で、同じ業職種のグループ労組間で意見交月に設置された「働き方改革実現会議」

といった多くのメニューを挙げ、同年９介護・高齢者雇用・最低賃金引き上げ等賃金等）、長時間労働の是正や、子育て・抽出に努め、解決にむけて取り組みます。 非正規労働者の待遇改善（同一労働同一

グループ労使が求める産業政策課題の各エリア連合と連携して協約締結にむ映するため、 月頃を目途に「分科会プ
ロジェクト」を開催します。開催日時や内び福利厚生全般について、自社内の制度す。春季生活闘争や労働協約改定などを容等の詳細については、ＪＲグループ労組
ＪＲ連合は、ＪＲグループ全体での「及び運用に係る点検を行い、必要な対応

実態調査など必要に応じた調査活動を実換を行う場として、「ＪＲグループ労組⑦ 意見交換の実施

性の育児休業取得促進に取り組みます。 ＪＲ各単組・各エリア連合・グループ労施し、自らの賃金や労働条件の現状把握

雇用の維持・確保」を最優先課題に置き、 通じて継続的に取り組むためにも、賃金組が連携し、経営に対するチェック機能を中心として、労働法制の改正に向けた

また、男女ともに不妊治療と仕事の両連絡会総会」「分科会プロジェクト」をを発揮することによって、組合員とそのと検証活動に取り組みます。

立が可能となるような制度の整備に取動きを活発化させています。また同年① 「中期労働政策ビジョン（２０１４～とします。

具体的には以下の取り組みを行うこと開催するほか、「職場間意見交換会」の家族の生活を守る取り組みを推進します。
具体的には以下の取り組みを行うこと

り組みます。

とします。

月には「同一労働同一賃金ガイドライン

ＪＲ連合及び各エリア連合が取り組む

ついては、これまでの到達点を検証する

策ビジョン（２０１４～２０１８）」に４年目の取り組みとなる「中期労働政ビジョン（２０１４～２０１８）」は、として策定した、現下の「中期労働政策

すべてのＪＲ労働者が目指すべき目標

た新たな目標の策定をめざす取り組み（案）」を、２０１７年３月には「働き運動の理解と浸透を図るため、すべてのとともに、ＪＲグループ労働者に相応し２年後を改訂時期としています。この間、 取り組み経過と現状・課題などについて

４． 「中期労働政策ビジョン（２０１４～

開催を支援します。

現や、女性の就業継続の観点から、男③ 男女のワーク・ライフ・バランス実連絡会幹事会等で議論することとします。

ＪＲ連合の「ワーク・ライフ・バラン⑴ 労働時間短縮にむけた取り組み

りです。

主な課題に関する取り組みは以下の通を行うこととします。

春季生活闘争方針の決定後、グループ⑤ グループ労組春闘総決起集会の開催
労組春闘総決起集会を開催し、具体的な闘い方等を全体で意思統一します。
組み⑥ 早期決着及び要求実現に向けた取りスに関する調査」からも明らかなように、 ⑸ 均等・均衡待遇の実現にむけた取り「ワーク・ライフ・バランス」を阻害し正規社員に適用される各種労働条件をている要因として、「休暇が取りにくい」 ① 改正労働契約法の趣旨を踏まえ、非エリア連合に対して「労使対話行動」のい賃金や労働条件の確立にむけて、引き春闘決起集会及び学習会の開催を各エリア連合に要請します。また、交渉支援「労働時間が長い」「業務量が多い」「開催を要請します（各エリア連合で単組

続きビジョンの具現化に取り組みます。

各エリア連合が主催し、グループ労組

生活闘争の方針策定や労働協約改定等のとともに、得られた結果を２０１８春季

自らの賃金実態や労働条件を把握する

実施

企業体力の格差によりＪＲ７単組やグルー連携強化にも繋がってきました。一方で、 開して練り上げていくこととします。

に応えつつ、ＪＲ連合に集う労働組合の組が取り組み、結果として組合員の負託る機会を通じて諸労働条件の向上に各単て、春季生活闘争をはじめとしてあらゆを行うべきかなど、各単組との議論を展れ、あるいは労働条件における目標設定に立ち、今後どのような働き方が求めらこととします。そして、中長期的な視点

丁寧に振り返りつつ、正確な把握を行う

ずはこの間の労働条件に関わる各単組のこうした諸動向を踏まえ、本年は、ました活動を展開しています。

れば２０１９年４月の改正法施行を目指

方改革実行計画」を策定・公表し、早けの取り組みとして、各エリア連合におい

点検し、不整合な労働条件面におけるを抽出）。なお、開催時期・方法についやＪＲ各単組安全担当者等が参加する「議論に活用するため、８月支給分の賃金

プ単組において、労働条件の格差も顕在

当該ビジョンに示した目標の実現に向け踏まえ、無期転換促進の取り組み、無安全ディスカッション」を活用して、労実態調査を実施します。

② 第 回グループ労組賃金実態調査の期転換後の労働条件の対応、無期転換使協議等を通じた課題解決に努めるとと③ 「ＪＲグループ各社の労働条件比較② 「安全ディスカッション」の活用

ルール回避目的の雇い止めの防止、クー

もに、安全で安心して働ける快適な職場

ルが適用されるケースが生じることをリング期間の悪用防止、雇い止め法理

づくりを進めます。

化してきています。

方の観点から検証・検討を進めます。詳２年間をかけて労働政策と産業政策の双

具体的には、プロジェクトを発足させ、の周知、無期転換ルールの対象となるどの取り組みも進めます。

し、各単組の労使協議に活用することで命の到来などを見据え、今後想定される

ＩｏＴの活用に象徴される第四次産業革

こととします。なお、再来年２月の第部門別にそれぞれ専門部会を立ち上げる

また、深刻化する労働力不足や、ＡＩ・ 細な検証作業及び目標策定を行うため、賃金や労働条件の向上を目指します。

各単組の労働条件比較表を精査・作成条件の確立にむけて成長と発展が不可欠です。安全で安心し立を前提としたＪＲグループのさらなる争や労働協約改定などの時期を捉えたフォ

状況や労使協議等について、春季生活闘

働く者の立場から、仕事の進め方や業務せん。雇用の維持・確保を大前提として、 本的な考え方について提案を行うことともちろん、ＪＲグループ労働者に相応し

ローアップに取り組みます。

内容の見直し等を行い、魅力的な仕事とよび推進することをＪＲ連合統一行動と具体的数値を把握し、計画の進捗管理おします。

中間報告を行うとともに、目標設定の基保の取り組みて快適に働ける職場環境をつくることは変化を可能な限り具体的に想像しながら、 回中央委員会で検証結果や進捗に関する組み

ＪＲグループのさらなる成長と発展の相互に支え合う「共存共栄」の関係づく

能動的な備えをしていかなくてはなりま

労働時間管理の適正化については通年

ためには、ＪＲ各社とグループ会社とがや契約社員等の非正規労働者と正規労働た労使協議の展開とルールづくり、なら

２．女性活躍推進にむけた取リ組み者間の格差の是正、働く者一人ひとりのりが欠かせません。そして、すべてのＪ

Ⅴ．男女平等参画推進の取り組み

びにその徹底に努めます。

Ｒ関係労働者が意欲をもって業務に精励できる環境をつくることが、ＪＲグルー

取り組むこととします。また、グループ⑶ 高年齢層の諸労働条件の改善と定年労組における計画策定状況については、組みも重要な継続課題です。現在、政労

エリア連合と連携し、確認を進めるととして、各単組が積極的に関与するようにの進捗把握の取り組みについて

もに、いっそうの女性活躍推進を図るこ⑴ 女性活躍推進法「事業主行動計画」

昨年４月の「女性活躍推進法」の施行ととします。

プ全体の事業運営にとって最も重要な「執行委員ゼロ組織をなくす（女性役員が主行動計画」の策定を行い労働局に届けの取り組みとして「女性役員意見交換会」 によって、３０１名以上の企業は「事業いる組織は、プラス１名を選出する）」てきたところです（３００名以下の企業

退職年齢以降の雇用制度などのさらなを継続開催し、女性役員の育成や役員同は努力義務）。「事業主行動計画」の策使で進められている「働き方改革」に係

士のネットワークづくりに取り組んでい定にあたっては、同法の指針にも「労働１．労働組合運動における男女平等参画

ＪＲ連合は、連合方針に基づき、２０

きます。また、「各種会議（大会・中央

安全・安定輸送の確保」や「良質なサー

０８年に労働運動における女性組合員の委員会・研修会等）への女性参画率を女る充実にむけた取り組み

積極的な参画を目的とする「男女平等参としてＪＲ連合主催及び各単組主催の各と捉え、春季生活闘争や労働協約改訂交等参画の諸制度の改善にもつながる機会れているように、各単組における男女平責任を果たしつつ、安心して子どもを生

男女がともに働きがいを感じ、仕事上のＪＲ連合は、各単組と連携しながら、環境整備についてある職場環境整備を図ることとします。 維持・確保」が可能となります。

種会議への女性参画人数の報告を定期的制度を構築していかなければなりません。

画行動計画」を策定し、以降、各単組にに行うことで女性参画率を引き上げていの推進

一方、グループ会社の経営は景気動向

画推進計画」、そしてＪＲ各単組が達成

ビスの提供」につながり、そこで働く労のみならず、ＪＲ各社の経営動向に大き

働者が安心して働き続けられる「雇用の② 定年退職年齢以降の雇用制度を含めく左右され、結果としてそこで働く労働組合の参画を得る体制が効果的」と謳わ

諸労働条件の改善を求め、働きがいのた諸労働条件については、合理性のあ

性組合員比率まで向上させる」取り組み① 高年齢層の基本賃金をはじめとしたこうした考えのもと、「中期労働政策る諸制度の確立に取り組みます。

すべきミニマム目標として「男女平等参ＪＲで働く者の視点から必要なカスタマ

ビジョン（２０１４～２０１８）」の提者の雇用や労働条件に大きな影響を与えイズを図り、時代にマッチした労働条件・言に基づき、労働協約改訂交渉や春季生⑷ 仕事と育児・介護の両立の実現にむます。今後のＪＲグループを取り巻く経

おいて取り組みを展開してきました。２

けた取り組み０１５年に策定した「第３次男女平等参組みを進めていくこととします。具体的

営環境は、少子高齢化や過疎化の進展にみ育て、家族のケアができるような職場伴う人口減少などで厳しさを増すことが渉などを通じて、諸制度の利用率などの諸制度の拡充、前進を図るべく取り組

く取り組みを推進することとします。

① 法定を超える育児及び介護に関わるみます。

画行動計画」に基づき、引き続き「女性には、労働時間短縮、ワーク・ライフ・均衡待遇の実現などに関する要求を掲げ考えられ、さらなるコスト削減や事業縮小・バランスの実現、非正規労働者の均等・⑵ 女性活躍推進にむけた更なる職場の活闘争などにおいて総合生活改善の取りる議論等の外部環境の動向を注視しつつ、に応じた適正な処遇の実現に向けた取り多様な価値観に対応する働き方や、仕事労働に関する重要な法改正の取り組み

とりわけ各年代ともに強まっている、ワー闘争として、引き続き職場実態の点検強④ 労働関係法令改正への対応

ク・ライフ・バランス実現に向けた取り化を行うと同時に、問題点の改善にむけ

地位の向上を果たすためには、安全の確

ＪＲグループ労働者の経済的・社会的⑵ ＪＲグループ労働者に相応しい労働表」の精査・作成

有期契約労働者の労働組合加入促進なと調整します。

２０１８）」の検証及び将来を見据えて「労使対話行動」を可能な範囲で取り労働時間が不規則」といった労働時間に格差是正を図るべく、均等・待遇の実ては春季生活闘争時期等を念頭に関係者

２０１８）」に明記した目標の具現化

組みます。
関するものが過半数を占めています。し現に向けた取り組みを強化します。

① 「労使対話行動」の実施⑦ 速報体制の構築② なお、合わせて、２０１８年４月よ％、休日１００％）の改善にむけ取り

り改正労働契約法第 条の無期転換ルー

たがって、労働時間における目標として、

め、速報体制を確立します。
組むこととします。
① すべての単組が年間総実労働時間１
８００時間をめざします。
② 平均年休取得率 ％をめざすとともに、年間取得ゼロの組合員をなくします。

組みます。

③ 割増率については、目標（時間外⑨ 具体的な春闘方針案は、来年２月に月 時間以上の組合員をなくします。

④ 時間外労働（休日労働を含む）１ヵ

開催する第 回中央委員会にて決定します。

２．総合生活改善、ワーク・ライフ・バ
ランス実現の取り組み

むけて

15

１）各単組への波及効果を生み出すた
２）グループ各単組に対して、要求・交渉・妥結内容などの早期開示を要請します。
⑧ 連合の中小・パート共闘等との連携
労働条件の格差是正及び情報交換のた

90⑵ 労働時間管理の適正化にむけた取り45

組みに加え、 歳以降の再雇用契約社員

賃金以外の労働条件向上や制度改善、

３．働きがいあるＪＲグループづくりに

50⑴ ＪＲグループにおける雇用維持・確31め、連合などの取り組みに参加します。

第 26 回定期大会運動方針案抜粋

18

以下の４項目を設定し達成にむけて取り

組み

12

12

30

60

平成 29 年（2017）6月1日

ＪＲ連合（７）第 547 号（毎月1日、15日発行）

いきます。

の環境整備に向けた取り組みを推進して拡充を図るよう取り組んでいきます。

協議を通じた新たな仕組みづくりや制度改訂交渉などあらゆる機会を捉え、労使と要員補充含めた、根本的対策を図るな卸しを行うとともに不要な業務の見直しの環境整備も必要不可欠です。業務の棚および今年１月に施行された改正育児・を最も阻害しうる長時間労働の実態がＪ

また、ワーク・ライフ・バランス実現
約改訂交渉あるいは２０１８春季生活闘

いくよう、各単組と連携して総合労働協

どの実効性のある働き方改革を実行して昨年４月に施行された女性活躍推進法
介護休業法を踏まえ、とくに、人事考課
Ｒ本体、グループ会社においても散見さ［今年度の国際連帯活動計画］
台湾鉄路工会訪問団派遣、交流（２０１７年 月２～７日）
２．３ 社会貢献・ボランティア活動の取り組み

災した海岸林の再生に向けて、宮城県名

オイスカは、東日本大震災によって被す。さらには、ＮＰＯ・ＮＧＯ団体等へる救援衣料を送る運動への協力を行いまＣＳＡ（アジア連帯委員会）が実施すの推進あるいはバス産業の活性化など多速鉄道の推進、貨物鉄道モーダルシフト

じめ、整備新幹線に係る課題、四国の高

持続可能な地域公共交通のあり方をは

４．ＪＲ連合組織内候補の擁立にむけて

取地区「海岸林再生プロジェクト ヵ年の支援、および自然災害等による被災者

くの交通政策課題を抱える中、ＪＲ産業⑶ 一般組合員の参加を求める活動

計画」を進めています。ＪＲ連合も、本に対する救援・支援を目的とした「連合⑵ 東日本大震災復興支援の取り組み

プロジェクトの趣旨に賛同し、２０１２

参議院もしくは衆議院における組織内候や昇給における不利益取り扱いなどにつ補の必要性については議論を行い、そので働く仲間の声、交通運輸産業で働く仲ンパ」募集時の目的に本プロジェクト支ＣＳＡ（アジア連帯委員会）が実施す

必要性は共通認識となっています。前回組むこととします。

年度から募金活動に協力してきましたが、 愛のカンパ」についても、積極的に取りボランティア活動

援を加え、「カンパ」の一部を拠出する

る救援衣料を送る運動への協力を行いまの定期大会以降、今大会を期限として各

今年度についても後述する「連合愛のカ

早川町での「地域活性化ボランティア

また、一昨年の７月に続き、７月１日

す。さらには、「自由、平等、公正で平単組において候補者となるうる人材の発⑴ 山梨県早川町と連携した地域活性化

活動」は今年で 周年を迎え、地元集落

和な世界の実現」に向け、ＮＰＯ・ＮＧ

掘などを行ってきました。現時点候補者

争交渉に反映させていくこととします。

観点から、中国や台湾の鉄道労働組合との理解のもと、その活動は定着してきま

Ｏ団体等への支援、および自然災害等にれます。長時間労働の是正にむけては労の間に交流協定を締結し、相互交流を実～２日に下草刈りなどの現地ボランティ

よる被災者に対する救援・支援を目的と働者一人ひとりの意識改革とともに職場

施してきました。また、国際運輸労連

り」ボランティアと隔年開催）。なお、２回（夏、秋）、チームを現地に派遣し、 アを行うこととします（「富士山森づくした。引き続き、 名規模を基本に、年

ボランティア派遣にあたっては、Ｊ Ｒ

いてはいち早く解消していく必要があり（ＩＴＦ）の国際会議などにも出席し、地域の主体性を引き出した持続的な取ります。２０１８春季生活闘争や労働協約

国際連帯を深めてきたところです。今年組みとなるよう活動内容の充実を図って連合は、「働くことを軸とする安心社

ンペーンへの参画

必要に応じて対応していくこととします。 ととします（各単組は年１回の参加）。

が取り組む国際連帯活動への取り組みもまた、これら以外の連合、交運労協等

降の派遣にあたっては、単組割を行うこいくこととします。なお、今年度の秋以す。

員を中心に参加要請を行うこととしま

Ｅユニオン仙台地方本部及び在京組合

極的に取り組むこととします。

した「連合愛のカンパ」についても、積見を集約し、執行委員会、政治対策委員の選定に至っていませんが、各単組の意

ける議員が必要不可欠です。これまでも間の声をしっかりと国政や地方政治に届動に積極的に参画し、すべての労働者が度もこの趣旨に基づき国際連帯を進める

ますが、グループ労組の多くは専従者が会」構築に向けて、組合員だけでなく広⑷ 一般組合員の参加を求める活動

連帯していくネットワークの形成に取りこととします。

配置されておらず、役員の育成に苦慮し非を検討し、第 回中央委員会までに結会及び政治担当者会議を通じて擁立の是ているのが現状です。そうした状況を踏く国民に訴える運動として、２０１６年

事態に陥らないように、選挙対策本部体

引き続き、政治情勢を注視し、不測の方議員の発掘についても喫緊の課題としを踏まえ、各単組においては、組織内地

絡会所属議員が減少の一途をたどる現実

また、併せて、ＪＲ連合地方議員団連論を得ることとします。

なお、併せて、ＪＲ連合地方議員団連て取り組むこととします。

ていくこととします。

制のもと、政治対策委員会や政治担当者

い状況から考えると、予断を許さない情より「クラシノソコアゲ応援団！」キャていくこととします。

会議を通じて情報を共有し、前広に取りとの連携を図り、自治体訪問を実施し、まえ、引き続き各エリア連合やＪＲグルー
ンペーンを展開しています。ＪＲ連合と絡会所属議員が減少の一途をたどる現実

勢が続くものと想定できます。

プ労組連絡会と連携した役員の教育活動
しても、街宣行動や集会等に引き続き積を踏まえ、各単組においては、組織内地とで開催し、情勢認識の一致を図り、国政策課題の解決にむけて、概ね四半期ご

国会議員懇は、ＪＲ連合の抱える組織・パイプ役という重要な使命を担っていま

路線の活性化の視点で地方行政とＪＲの鉄道を活かしたまちづくり、そして地方通としての鉄道の役割の重要性を提唱し、ＪＲ連合地方議員団連絡会は、公共交

日で閉会予定となっていますが、７月２

第１９３通常国会は現時点では６月

２．地方議員団連絡会の強化・充実

地方における交通行政の実態把握を進めへの講師派遣などに取り組むこととしま

世紀の鉄道を考える議員フォー

政への対応方針を意思統一することとし

日投開票の東京都議選挙、共謀罪の構成

催し、ＪＲ連合の政策・組織課題の意思

議員フォーラムは毎年１回の総会を開

組みにもご尽力いただきました。

くは再延長に向けた意見書採択等の取りす。こうしたことから、解散・総選挙とて大幅な会期延長も取り沙汰されていま対応について、ＪＲ各単組と連携を図りきます。そして、ＪＲ連合の諸課題への決定するとともに、引き続き、福間裕隆の支援を強化していくとする活動方針を

ＪＲ連合の政策課題等に対する地方からとする野党勢力が十分に結集できていな

して内閣支持率は高く、民進党をはじめ

づき、執行委員会で推薦を決定することとします。

第 回拡大代表者会議の開催について

３．機関会議の開催

Ⅸ． 財政の確立について

引き続き「安全対策委員会」「政策委

４．各種委員会の設置

員会」「組織・財政検討委員会」および員会」「賃金対策委員会」「政治対策委「男女平等参画推進委員会」を設置し、本年 月に開催し、当面する活動方針

Ⅷ． 福祉共済活動の充実

組んでいくこととします。なお、選挙区

核兵器廃絶による世界の恒久平和の実ます。さらには、喫緊に解決すべき交通要件を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正

選挙については、各単組からの申請に基方議員の発掘についても喫緊の課題とし

現と被爆者支援の強化をはじめ、在日米す。とくに、２０１７年度税制改正要望

法案、あるいは天皇陛下の譲位を可能とて取り組むこととします。

です。とりわけ若い世代の組合員に対し軍基地の整理・縮小、日米地位協定の抜においては、２０１６年度末で期限切れする特例法案などの重要法案の審議によっ

ラムの活動

談会・

１． 政策実現にむけたＪ Ｒ連合国会議員懇

Ⅶ．政治活動の取り組み

す。なお、ＪＲ各単組の教育活動との役
極的に引き続き参画するとともに、各単ます。

てはインターネットやＳＮＳを利活用し重点政策の実現を図るべく、国会議員懇となるＪＲ四国・ＪＲ北海道並びにＪＲ

３． 次期衆議院解散・総選挙への対応についてた広報活動が有効な手段であると言えま

本的見直し、北方領土の早期返還と日ロと連携を強化した取り組みを展開するこ貨物に対する税制特例措置の恒久化もし⑵ 平和運動す。広報担当者会議での意見等を踏まえ平和条約の締結をめざす運動などに取りととします。

に広く浸透させるための重要な取り組み

ながら内容について検討し、一層の充実組みます。

統一を図るとともに、解決にむけて、議

具体的には第 回定期大会後、速やかに教育・広報担当者会議を開催し、今後ながら議員フォーラム所属議員の拡大と代表幹事（鳥取県議会議員・ＪＲ西労組）

して、沖縄・広島・長崎・根室での平和の取り組みについて意思統一を図ります。 ４行動を予定しており、今年も関係単組

昨年 月９日には第 回総会を開催し、 いう緊迫感は薄れているものの、依然と員各位と連携した取り組みを展開してい

２．連帯活動の展開
２．１ 国民運動の取り組み

連合は、人権侵害や就職差別をなくす

併せ、議員要請や勉強会などの取り組み⑶ 人権問題ために、人権政策の推進や人権教育・啓人権侵害の救済をはかる「人権委員会」

について討議します。

運動方針に基づき開催することとします。

「チーム地域共創」の具現化に向けては、⑵ 第 回中央委員会の開催について

２０１８年２月５日に和歌山市「ホテ２０１７年６月 日に第１回執行委員

れまで以上に重要になってきます。ＪＲ委員会」を開催し、民主化闘争の戦略・

今後も国会で審議されることが想定され戦術を議論し、取り組みの強化を図るこ

また、執行委員会終了後に「民主化闘争ループ）で開催することとし、当面の活

ルグランヴィア和歌山」（ＪＲ西日本グ

執行委員会は原則毎月１回開催するこ

２．ＪＲ連合執行委員会の定例開催ととします。

会を開催し、新執行部の成立とします。

に向けた取り組みを強化することが必要ととし、年間予定表に基づき設定します。

動方針を決定します。

連合が策定する「交通重点政策」を活用

あるべき交通体系、持続可能なＪＲ北海

不可欠です。地方議員団連絡会所属議員⑶ 第 回定期大会の開催についてますが、単なる路線廃止の是非や経営安道を実現すべく、国政への対応を強化し

ム地域共創」の観点で、地域と向き合い、 地方における世論形成を図り、政策実現

した勉強会などを開催して理解を求め、とりわけＪＲ北海道が表明した「単独Ｊ Ｒ連合が提唱する「チーム公共交通」

担い手である労働組合が、その役割と責の設置や北朝鮮による日本人拉致事件の携を図っていきます。

任を十分に果たしていくことが求められ

ＪＲ連合は、連合の要請に基づく諸行30

定基金積み増しの議論ではなく、「チー１．新執行部の成立

等な社会づくりのためには、民主主義の 発などの人権運動に取り組みむとともに、 を進め、議員フォーラム所属議員との連 を筆頭とする役員体制を確認しています。
Ⅹ． 当面の機関運営について

わが国の平和的発展、公平・公正・平22

早期解決にむけた運動に取り組んでいます。 で維持困難な路線」への対応については、 ＪＲ連合地方議員団連絡会との連携がこ動に参加することとします。

２．２ 国際連帯活動の取り組み⑴

18とともに行動へ参加することとします。

連合は毎年６～９月を平和行動月間とを図ることとします。

また、広報活動はＪＲ連合運動を内外については取り止めることとします。

組の地方連合会の行動への参画を要請しこととします。

組みます。

Ⅵ．教育・広報、連帯活動の展開
１ ．教 育 活 動 及 び 広 報 活 動 の 見 直 し と強化

10割分担を行い、ＪＲ連合が開催してきた⑴ 「クラシノソコアゲ応援団！」キャ

10

20

ます。私たちが加盟する連合は、働くことに最も重要な価値を置き、自立と支え合いを基礎とした「働くことを軸とする安心社会」をめざして運動を進めている
ＪＲ連合は、連合を構成する一員としＪＲ連合は鉄道労働者との国際連帯の２０１８年６月に開催します。

27

ところです。
て、平和・人権・環境を柱とする国民運組合役員の皆さんのご協力をお願いします

11 22

11

13

30

21

０名のグループ労組組合員が結集してい11「役員セミナー」及び「新春セミナー」

ＪＲ連合には、 単組、約２万５００92

26

第 547 号（８）ＪＲ連合
平成 29 年（2017）6月1日