令和 2 年度事業計画・予算について
公益社団法人 京都府放射線技師会会長 河本 勲則
令和元年 3 月 7 日に行われました令和元年度第 10 回理事会にて「令和 2 年度京都府放射線技師会事業計画と予算」が承認されました。以下にご報告いたします。

令和 2 年度事業計画
1．総括
令和元年度の事業につきましては、会長就任 4 年目を定例の研修会や臨床セミナーと日本診療放射線技師会主催の業務拡大に伴う統一講習会を開催し、1 年間活発な事業推進に努めました。令和元年度近畿地域診療放射線技師会学術大会京都府開催は、実行委員、会員諸氏のご協力により盛会に終えることができましたことを心より深く感謝申し上げます。
また、学術大会において「元気に楽しく生きよう」をテーマに府民公開講座を開催し、多くの方に参加していただき、食べることの大切さを改めて認識できました。
今年度も引き続き日本診療放射線技師会主催の生涯セミナーと緊急時放射線検査や被ばく管理、被ばく相談についての講習会を積極的に開催いたします。新人教育や若手技師のための臨床基礎セミナーの開催も継続していきます。
関西広域連合の参加団体として合同研修会や訓練への参加、さらには原子力災害医療協力機関として原子力災害時の医療対応に協力します。京都府が行う原子力災害訓練や舞鶴市、福知山市、南丹市等の災害訓練にも積極的に参加して参ります。
医療放射線の安全性の啓蒙や放射線検査内容の把握と診療放射線技師業務内容の理解を求め、看護協会の卒後教育や看護専門学校の放射線検査や放射線治療の授業へ講師を派遣します。さらには、臨床検査技師会をはじめ医療従事者間の業務内容把握を目的として研修会や講習会へ講師を派遣します。
京都医療推進協議会事業へも参加をして協議会活動を通して、関連団体とも関係を深め京都府民の健康増進と安全安心な医療の提供に寄与します。
診療放射線技師への信頼とチーム医療における診療放射線技師の役割を理解していただ
くために中学生や高校生、大学生にも正しい放射線の知識について教育の場で学習できる機会を作っていただき、講師の派遣も行います。
会員数の増加推進についても取り組んで参ります。新卒者の入会促進事業としてフレッシュ診療放射線技師の集いや若手技師の放射線技術や臨床知識の向上をテーマとした勉強会も企画し開催いたします。
平成 27 年より開催しています、業務拡大に伴う統一講習会への参加により、入会者は急増していますが、更なる新卒者や若手技師の入会促進を目指し、職能団体としての事業（技術講習会等）を展開し、視線を向けていただけるよう今年度も入会活動を積極的に行います。
診療放射線技師の専門性を生かした高度なチーム医療の推進と業務や求心力の向上を目的とした情報共有の場として、令和元年発足しました、京都府下病院、会員施設の代表者による技師長、副技師長会を開催いたします。
講習会や研修会の開催につきましては、できるだけ迅速にホームページ等で広報し、参加しやすくしたいと考えています。今年度も執行部が協力して、円滑な京都府放射線技師会事業推進に努めて参ります。
公益社団法人に適合した会計管理と組織を継続し、放射線の専門家が集う職能団体としての信用を確立します。
令和を迎え、診療放射線技師には診断、治療、安全対策、感染対策を熟知し、安全で安心な医療提供をできる体制を築くことが求められます、また我々の地位向上に将来を見据えた行動も考えています。会員の皆様の京都府放射線技師会への変わらぬご支援とご協力を賜りますようお願いいたします。
2．社会事業（広報・渉外・組織・調査）（1）令和 2 年度も開催予定の「第 47 回くらしと健康展」へ主催者団体の一員として協力参加し放射線の専門家として、京都府民に放射線を利用した検査や治療に関する疑問や不安の相談、診療放射線技師業務や職能について啓発、広報します。
『放射線なんでも相談コーナー』では、医療被ばくだけでなく、福島原発事故の放射線拡散汚染を含め、新たに取り組む環境問題など、客観的知識を一般の人々に啓蒙したいと考えます。さらに、府民の皆様に広く診療放射線技師業務を理解していただくため、放射線管理士委員会と共に連携し、相談・問合せの対応や啓蒙活動を行い、情報委員会
では、ホームページ上に最新情報を逐次掲載し、会員だけでなく一般の人々にも社会性や公益性をご案内し、広く情報公開いたします。他団体との連携も強化し、さまざまな機会を通して講演活動を積極的に行います。
（2）関連団体事業にも積極的に協力し、原子力災害医療協力機関の一員として、行政（京都府）が開催します放射線（原子力関係）被ばくに関する原子力災害訓練、講習会などに診療放射線技師の派遣を行います。また、無資格者による放射線技師業務の防止については、管理者が法定独占業務を確定する診療放射線技師法を遵守されるように、関係機関（京都府・京都市・京都府医師会・京都府歯科医師会・京都私立病院協会）に要望書を提出し、コンプライアンス重視の社会情勢の中で、京都府民が安心して放射線診療を受けられる環境整備に協力を求めます。
（3）「第 55 回京都病院学会」については、今年度も実行委員、座長を派遣し協力します。
会員が放射線技術の向上と医療安全や感染管理への研究発表が出来る場として活用することにより、他団体との重要な情報交流の場と考えています。
（4）組織調査活動については、各会員施設及び技師学校へ新卒者の京都府下への就職先調査をもとに、厚生委員会と協力してフレッシュ診療放射線技師の集いを開催します。研修会やイベント等で技師会への入会を推進し、会員間の求心力の向上を図ります。各地
区の活性化に向けて全地区委員会および学遊会を開催し、会員の意見交換と親睦を行い技師会の事業推進への協力を促します。さらに、会員への調査事業を活発にするとともに、各地区委員会へ三役、組織調査理事が参加して問題点を洗い出し、周知して活性化を図ります。各地区の班編成の状況を調査し、再編成を含めて地区活動が活発に行えるようにします。そして、若い会員の意見を収集し、導入を積極的に行い事業への反映に努めます。調査に関しては、会員の考えや要望を取り入れ多くの会員参加型の事業を推進していきます。
（5）技師長、副技師長会の開催については、会員施設の技師長、副技師長に参席いただき医療や業務情報の共有と放射線技師の専門性を生かしたチーム医療の推進についての検討会や医療法改正等のリアルタイムな情報提供の研修会を企画いたします。
（6）ベトナム海外事業については、近畿地域診療放射線技師会に指導、協力をいただきながら積極的に活動ができるようにと考えています。
3.

研修事業（学術・放射線管理）
学術活動について、京都府放射線技師会の理念であります診療放射線技師の役割の充実と資質の向上を目指し、会員が望む生涯学習教育および会員相互の学術、知識、意識向上の情報交換のできる研修会、さらには府民に求められる健康維持に関する講演会を基本に各関連団体の協力を得ながら行います。定例の研修会では、新入会員向けの基本技術や専門的な内容から、一般的な医療情報と健康長寿や健康維持の話題も取り入れた、府民公開講座も開催します。また、チーム医療の一員として、医療従事者に求められる医療安全、感染対策の習得や法改正に伴う単位履修ができる研修会も開催いたします。業務拡大に伴う統一講習会につきましては、令和元年度で地方開催が終了となり、京都府会員の受講者は450 名を超えました、令和 2 年度も地方開催として大阪府診療放射線技師会が開催されますので講師派遣に協力いたします。
（1）京都市内会場
特に開催月は決めず、土曜日を基本に年 6 回程度とする。但し、時間的余裕(３時間)のある研修会や夜間、日曜日、祝日開催も行う（2）両丹地区会場
開催期は限定せず、研修会を年 3 回程度行う（3）日本診療放射線技師会主催の基礎技術講習および医療基礎コース等の生涯教育を近畿各技師会の動向を見ながら開催する（4）府民公開講座を年 1 回、学術大会の一環として行う（5）その他
医療従事者として必要とされる知識やスキルを習得する研修会も積極的に開催する＊研修会は会員無料、非会員は有料とします。
管理士活動については、管理士会の事業推進を図るとともに、学術・広報・組織と連携し「くらしと健康展」への派遣や被ばく医療に関する講習会を開催します。また放射線に関する実態調査も行い集約、検討し、啓蒙活動に繋げます。さらに、関西広域連合合同や府下市町の原子力災害関係の講習会や訓練、緊急被ばくフォーラムなどに積極的に参加し、他府県の放射線管理士部会との交流も行います。京都医療科学大学の協力のもと、線量計の取り扱いや校正と被ばく管理に関する講習会を開催し、京都府下の各病院と正確な線量計管理や災害時の被ばく線量測定の協力体制を充実させます。患者被ばく線量の記録、管理や従事者対象の研修会の企画も考えています。
4．情報事業（編集・情報）
編集活動については、「京放技ニュース」は基本毎月１日に発行します。
「京放技ニュース」は会員に最新情報を提供･会員相互の情報交換のツールでありますので、会員からの意見や要望と経験談も投稿していただきたい。また、各委員会と連携を取り合い、読みやすい紙面構成と事業の長期計画の掲載をして、各会員が予定を立てやすいように構成します。年度末に発行します「京都府放射線技師会雑誌」については、会員のみならず、府民をはじめ誰が読んでも興味が持てる内容とし、さらには、書面のデジタル化やＳＮＳの活用も検討し、当会ホームページへ一部内容を掲載していきます。
情報活動（主にホームページの更新）については、京放技、日放技関係の活動内容をインタ－ネットを通じて広報し、会員への迅速な情報提供に心がけ、会員相互の交流や技術、知識の向上を目的とし、会員からの投稿記事の掲載をして閲覧しやすくし、各種団体とのリンクや研究会、勉強会のご案内を行います。京都府民に対しては、公益社団法人としての役割を充分に果たせるようホームページに府民向けの資料を掲載するとともに、府民の健康寿命をのばす活動の一助にして頂けるよう企画します。
また、公開講座をはじめ各種の放射線に関連するイベントのご案内を行い、組織調査、広報渉外、放射線管理士ならびに放射線機器管理士と共に、様々な情報提供を行い、府民の皆様に向けた医療被ばくや医療機器コーナーを充実させます。放射線に関する質問や相談についても活用して頂けるように、正確かつ迅速にお答えできる環境を整え、診療放射線技師業務を少しでもご理解していただくために、各委員会と連携し活動します。
5．厚生事業
厚生事業については、会員相互の親睦を図るための重要な事業であり、主に懇親を深める事業を企画します。また、フレッシュ診療放射線技師の集い、新春の集いは例年通り開催します。
６．その他（1）表彰関係
昨年度の実績を踏まえて、個人（会員）・団体に対する表彰の推薦を積極的に行います。
また日本診療放射線技師会勤続 50 年、30 年表彰者の推薦も例年通り行います。
（2）公益法人立入検査
3 年に一度の公益法人立入検査が行われます。公益法人規則の見直しや前回の指摘事項を踏まえて、必要な資料を作成し、立入検査の準備を慎重に行います。

令和 2 年度 収支予算書
令和 2 年 4 月 1 日から令和 3 年 3 月 31 日まで
公益社団法人 京都府放射線技師会
科目
I 事業活動収支の部
1．事業活動収入①基本財産運用収入
基本財産運用収入②受取会費収入
正会員会費収入
賛助会員会費収入
③事業収入
広告料収入
④受取補助金収入
日本放射線技師会補助金収入
地方公共団体補助金収入⑤受取負担金収入
日本放射線技師会負担金収入⑥寄付金収入
寄付金収入
⑦雑収入
受取利息
雑収入
⑧特定資産取崩収入
記念事業積立金事業活動収入合計（A）
2．事業活動支出
①事業費
印刷製本費
通信運搬費
通信運搬費
連絡費
IT 関連費
電話料
賃借料
会場費
諸謝金
講師費
近畿地域学術大会準備費
近畿地域学術大会費
福利厚生費
調査研究費
図書費
福利厚生費
渉外費（慶弔）
会議費
学術編集
広報渉外
組織調査
管理士会
厚生情報
特別地区（7 地区）

予算額

前年度予算額差異

備考

100
6,950,000
6,400,000
550,000100
6,175,0005,550,000
625,000

0775,000
850,000△ 75,000

600,000

600,00000
90,0001,500,000
90,000△ 1,500,000
080,00080,0000

10,00010,05050
10,0000
0

10,00010,05050
10,000
0
0

0
0
0
0
0
0

7,740,150

8,465,150△ 725,000

4,908,000
1,000,000
610,000
40,000500,000
50,00020,0006,103,000
1,000,000
510,000
40,000400,000
50,00020,000△ 1,195,0000
100,0000
100,00000

600,000

400,000

200,000

200,00000
495,000
100,000
5,000
300,000
90,000240,000
30,00030,0005,000
30,00020,00015,00020,00020,00070,000200,000
01,600,000
495,000
100,000
5,000
300,000
90,000230,000
30,00030,0005,000
30,00020,0005,000
20,00020,00070,00000△ 1,600,000
0
0000
10,00000000
10,000000

会員 625 名 新入会 5 名
新卒入会 20 分名
25,000 円×22

受賞者選考

給料通勤手当費
法定福利費

345,000
50,00030,00010,00040,00020,00015,00010,00030,000140,000
150,000
40,000100,000
10,0005,000
600,000
600,0000

340,000
50,00030,00010,00030,00020,00020,00020,00030,000130,000
100,000
40,00050,00010,0005,000
600,000
600,000
0

5,000
0
00
10,0000△ 5,000△ 10,000
0
10,00050,000050,0000
0000

諸税

48,00048,0000

電話料

50,000150,000
120,000
30,00040,00050,00047,0005,000

80,000110,000
90,00020,00040,00015,00047,00010,000△ 30,000
40,00030,00010,000035,0000△ 5,000

事務所管理費 2 階

258,000

258,000

0

火災保険料

理事会旅費
各委員会旅費
役員活動旅費15,0002,467,040
600,000
600,0000
530,000
130,000
220,000
100,000
30,00050,000700,000
430,000
150,000
120,000

15,0002,147,040
600,000
600,000
0
375,000
130,000
100,000
80,00015,00050,000620,000
350,000
150,000
120,0000
320,000000155,0000
120,000
20,00015,000080,00080,00000

諸税

35,00035,000

0

5,000

5,000

0

50,00090,00050,00040,00080,00055,00090,00050,00040,00080,000△ 5,000
000
050,00015,00035,000

旅費交通費
学術
編集
広報渉外
組織調査
管理士会
厚生
情報
特別地区（7 地区）
広報渉外
くらしと健康展
原子力災害関連
関連団体
事業雑費
給料手当
租税公課費
受信費
消耗品費
消耗品
印刷費
光熱水料費
消耗什器備品費
リース費
支払負担金
委託費
保険料
②管理費
給料手当
給料通勤手当費
法定福利費
会議費
理事会費
各委員会費
役員活動費
総会開催費
総会準備費
旅費交通費

租税公課費
支払負担金
受信費
電話料
消耗品費
消耗品費
通信費
光熱水料費
消耗什器備品費

受賞者選考

47,00047,000

0

事務所管理費 1 階

140,040

140,0400

火災保険

10,00080,00050,00050,00050,0000

10,00060,00015,00050,00000
50,00000
20,00035,00000000

法人設立 40 周年記念事業

100,000

50,00050,000

事業活動支出合計 （B）
事業活動収支差額 （A）－（B）
II 投資活動収支の部
1．投資活動収入
2．投資活動支出
固定資産取得費
事務所購入費
什器備品購入費
投資活動支出合計（C）
投資活動収支差額
III 財務活動収支の部
財務活動収入財務活動支出財務活動収支差額
IV 予備費（D）
当期収支差額 (A)－(B)－(C)－(D)前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

7,525,040
215,1108,350,040
115,110△ 825,000
100,000

0000000000000000000
00215,1100911,136
911,136

000
115,1100911,136
911,136000100,000
000

リース費
委託費
保険料
渉外費
管理雑費
③特定預金積立金

特別事業
備品購入
事務所整備
マンション改修④記念事業積立預金(注）借入金限度額
債務負担額

1,000,000 円
10,000,000 円