20197

VOL.259

しずわでら学園は、昭和30年から64年間子どもの保育、教育に力を注いでまいりました。当時は馬車で子どもの送り迎えをしていた歴史のある幼稚園です。時代が変わっても、私たちは、「世のため、人のために役に立ちたい」という、当初の「願い」を大切に引き継ぎ、今も日々実践しています。
写真提供：学校法人 しずわでら学園（栃木県栃木市）

CONTENTS● 令和元（2019）
年度

私立大学等経常費補助金配分方法の主な変更点……………………………………… ２
4● 連載「魅力あふれる学校づくりを目指して」
原点に立ち返ることで生まれたふじおかメソッド……………………………………………………………… 6● 令和元（2019）
年度 私学経営情報センターが行うサービスのご案内………………………………………… 8● 加入者貸付の見直し／マイナンバー制度における情報連携の試行運用が開始されました／
スロバキアとの社会保障協定が発効されました………………………………………………………………… 9● 基礎届書の提出はお済みですか？標準報酬月額の定時決定（注意事項）／
年金資産の運用にかかる業務概況書を公表します……………………………………………………………… 10● 災害にあったとき／加入者証等券面の印字（字形）が一部変わります…………………………………………… 11● 海外で診療を受けたとき／夏休みにご利用ください 厚生施設・健康増進宿泊施設…………………………… 12● 私学事業団の直営宿泊施設／私学メンバーズカード…………………………………………………………… 13●Ｉ
ＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ…………………………………………………………………………………………………… 14● 宿泊施設のご案内／融資事業のご案内…………………………………………………………………………… 16● 受配者指定寄付金のご案内―制度の特長と事務手続きの流れについて―……………………………………

● 入学者選抜体制の充実強化、高等学 校 教 育 と 大 学 教 育 の 連 携 強 化 等、タイプ３
「 地 域 社 会 へ の 貢 献 」（ １ ６ ５40＜追加：入学定員充足率による増減率表＞

増減率

４％

２％

０％

入学定員充足率100～95％94～90％

89％～

助成業務

私立大学等経常費補助金校程度）● 地域と連携した教育課程の編成や地域の課題解決に向けた研究の推進など、地域の経済・社会、雇用、文20

令和元（２０１９）
年度

高大接続改革への取り組みを支援します。
タイプ２「特色ある高度な研究の展開」

配分方法の主な 変 更 点
タイプ１「特色ある教育の展開」（１７５（ 校程度）化の発展に寄与する取り組みを支援します。

増減に加え、学部等ごとの入学定員に対する入学者数の割合（入学定員充足率）

令和元（２０１９）年度私立大学等
校程度）

タイプ３
【他大学等との広域・分野連携】
５０校程度

経常費補助金の算定に当たり、配分方

タイプ３【産業界・他大学
との連携】
８０校程度

法等の一部を見直しました。
社会的要請の高い課題の解決に向けた研究やイノベーション創出等に●● 大学間、自治体・産業界等との連携を進めるためのプラットフォーム● 学 修成果の可視化に基づく教育方法の改善や文理横断的な教育プログ

寄与する研究や他大学等と連携した

タイプ２【産業界連携】
５０校程度

主な変更点は次のとおりです。
ラムの開発、教育の質向上に向けた形成を通じた大学改革の推進を支援

タイプ２【地域発展】
１６０校程度グループ）。

研究など、高度な研究を基軸としたタイプ１【特色ある教育の展開】
１７５校程度～

特色ある教授・学習方法の展開を通タイプ１【教育の質的転換】
２００校程度

私立大学等改革総合支援事業（国際交流の基盤整備）

します（プラットフォーム型

特色化・機能強化を促進します。

地域連携型

じた教育機能の強化を促進します。

タイプ１【教育の質的転換】
３５０校程度

特 色 あ る 教 育 研 究 の 推 進 や、 産 業

令和元年度

界・他大学等との連携、地域における

40

タイプ３
【地域社会への貢献】
１６５校程度（２０～４０グループ含む）

平成３０年度プラットフォームを通じた資源の集中

学部等ごとの収容定員に対する在籍学生数の割合（収容定員充足率）によるが 90～100％の場合に増額措置を実施

化・共有など、役割や特色・強みの明確化に向けた改革に全学的・組織的に取り組む大学等を重点的に支援しま

タイプ２【特色ある高度な研究の展開】
４０校程度

平成２９年度

さまざまなタイプの要素す。
〇タイプの再編及び選定校数
本年度は、社会の変化を見据え、各大学等が自らの強みや特色を踏まえて、人材育成の三つの観点（高度な教養と専門性を備えた先導的な人材、具体的な職業やスキルを意識した高い実務能力を備えた人材、世界を牽引するタイプ間の関連

タイプの組み換え・新規タイプ

タイプ４【社会実装の推進】
８０校程度
タイプ５
【プラットフォーム形成】
スタートアップ型・発展型
２０～４０グループ
タイプ５【プラットフォーム形成】
５～１０グループ（３０校程度）特別補助へ
タイプ４【グローバル化】
８０校程度
タイプ４【グローバル化】
８０校程度人材）から中軸となる機能・役割を明※医歯学部を除く

確化することを促すため、従前の五つのタイプを以下の四つのタイプに再編

学部等ごとの入学定員充足率による増減率

表１

し、改革に取り組む大学等を支援しま
す（図）
。

図
図 タイプの変更・組み換えについて
タイプの変更・組み換えについて

第259号
令和元年7月1日

2令和元年7月1日

㻤㻟

㻤㻞

㻤㻝

㻤㻜

97～90

㻤㻥

㻤㻤

㻤㻣

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㻤㻡

㻤㻠

㻤㻟

㻤㻞

㻤㻝

㻤㻜

▲17%

▲18%

増減率

区 分

▲15%

▲16%

㻑
学部等
（医歯学部を除く）

学部等

㻑

▲19%

㻑

▲23%

㻑

▲24%

㻑

▲26%

▲25%

㻑

㻑

▲27%

㻑

▲28%

㻑

▲29%

㻑

▲30%

㻑

㻑

㻣㻣

㻣㻢

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㻢㻣

㻣㻥

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㻣㻣

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㻢㻤

㻢㻣

▲32%

㻑
学部等
（医歯学部を除く）

学部等（医歯学部）

▲33%

㻑

▲34%

㻑

▲35%

㻑

▲36%

㻑

▲38%

㻑

▲40%

㻑

▲42%

㻑

▲44%

㻑

▲46%

㻑

▲48%

㻑

▲50%

㻑

㻑

㻢㻢

㻢㻡

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㻢㻟

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㻡㻣

㻡㻢

㻡㻡

54～

㻢㻢

㻢㻡

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㻡㻥

㻡㻤

㻡㻣

㻡㻢

㻡㻡

54～

【令和元年度】（定員割れ）
増減率

区 分

㻢㻑

学部等
（医歯学部を除く）

㻑▲11% ▲12% ▲13% ▲14% ▲15% ▲16% ▲17% ▲18% ▲19% ▲20%
㻑99～98 97～95 94～90

学部等

㻥㻥

（医歯学部）

㻥㻤

97～90

㻑

㻑

㻑

㻑

㻑

㻑

㻑

㻑

㻑

㻑

㻤㻥

㻤㻤

㻤㻣

㻤㻢

㻤㻡

㻤㻠

㻤㻟

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㻤㻝

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㻤㻥

㻤㻤

㻤㻣

㻤㻢

㻤㻡

㻤㻠

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㻤㻞

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㻤㻜

㻣㻢

㻣㻡

㻣㻠

㻣㻟

㻣㻞

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㻣㻜

㻢㻥

㻢㻤

㻢㻣

㻣㻥

㻣㻤

㻣㻣

㻣㻢

㻣㻡

㻣㻠

㻣㻟

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㻣㻝

㻣㻜

㻢㻥

㻢㻤

㻢㻣

（医歯学部を除く）

学部等（医歯学部）

㻑

㻑

㻑

㻑

㻑

㻑

㻑

㻑

㻑

㻑

㻑

増減率

区 分

▲34% ▲35% ▲36% ▲37% ▲38% ▲39% ▲40% ▲41%
㻑

㻑

㻑

▲42%

▲44%

▲46%

▲48%

㻑

㻑

㻑

㻑

㻑

▲50%

㻑

㻢㻝

㻢㻜

㻡㻥

㻡㻤

㻡㻣

㻡㻢

㻡㻡

54～

せいたします。

決定し次第、電子窓口等によりお知らいます。検討事項については、内容が

90

30
9

49 11
30

※「平
 成 年度以降の定員管理に係る私立大学等経常費補助金の取扱につ

㻢㻞

日

㻢㻟

月

㻢㻠

年

㻢㻡

いて（通知）」（平成

㻢㻢

号）

54～

を参照してください。

㻡㻡

文 科 高 第 ４ ５ ４ 号、 私 振 補 第

㻡㻢

その他

㻡㻣

本年度の配分方法については、他の㻡㻤

補助項目においても見直しを検討して㻡㻥問い合わせ先（私学振興事業本部）

㻢㻜

補助金課

㻢㻝

☎０３
（３２３０）

㻢㻞

７３００～７３０２・７３１３

㻢㻟

７３０３～７３０５・７３２５

㻢㻠

７３０９～７３１１・７３２６

㻢㻡

私立大学等改革総合支援事業

７３０６～７３０８・７３１４

hojokin@shigaku.go.jp☎０３（３２３０）

Ｅメール

㻢㻢

助成部

（医歯学部）

㻑

一般補助

学部等

㻑

特別補助

（医歯学部を除く）

㻑☎０３（３２３０）

学部等

㻑

一般補助

㻣㻣

㻑

入学定員充足率の取り扱い

㻣㻤

入学定員のより厳格な管理及び学生

㻣㻥

確 保に向 けたより一層の努 力 を 促 す 観

学部等▲21% ▲22% ▲23% ▲24% ▲25% ▲26% ▲27% ▲28% ▲29% ▲30% ▲31% ▲32% ▲33%点から、現 行の「学 部 等ごとの収 容 定 員

増減率

場合に増額措置を実施します
（表１）
。

区 分

㻑

3

㻜㻑

㻟㻑

㻑

増 額 上 限 額 を 設 定 の う え、「 教 育 研▲31%

タイプごとに調査票の点数に応じた

増減率

区 分

一般補助

㻣㻤

究 経 常 費（ 教 員 経 費・ 学 生 経 費 ）」 に

㻣㻥

一定額を増額します。

（医歯学部）

㻑

80

校程度）

㻤㻠

タイプ４
「社会実装の推進」（

㻤㻡

一定割合を加算し、増額します。

㻤㻢産
 業連携本部の強化や企業との共同研究・受託研究、知的財産・技術

㻤㻣

●

㻤㻤

特別補助

㻑

の実用化・事業化、産業界と連携し

▲14%

㻑

定員未充足の学部等に対する増減率の強化

▲13%

㻑

に対 する在 籍 学 生 数の割 合（収 容 定 員▲12%㻑

た社会実装の推進に向けた取り組み

▲11%

㻑

「学部等ごとの収容定員に対する在

▲10%
㻑

充足率）
による増減率」に加 え、「学部等

㻥㻤

▲9%
㻑

を支援します。

㻥㻥▲8%㻑

籍学生数の割合」による増減率におい

学部等

▲7%
㻑

㻤㻥

99～98 97～95 94～90（医歯学部）▲6%
㻑

て、定員未充足の学部等に対する増減▲5%
㻑

ごとの入学定員に対する入学者数の割合（医歯学部を除く）

㻑（入 学 定 員 充 足 率）による増 減 率」を導

学部等

㻜㻑

㻟㻑

㻑

各タイプにおいて選定された大学等

㻢㻑

率表を強化します（表２）
。

助成業務

増減率

区 分

入し、入学定員充足率が ～１００％の【現 行】（定員割れ）には、一般補助及び特別補助において、学部等ごとの収容定員に対する在籍学生数の割合による増減率表次のとおり増額します。

表２

第259号

31

ださい。

優 遇 措 置 に つ き ま し て は、表 を ご 覧 く

な お、私 立 学 校 に 対 す る 寄 付 の 税 制

い合わせください。

る場合はあらかじめ本事業団までお問

設 置 に 当 た り、本 制 度 の 利 用 を 検 討 す（注）新 た に 学 校 法 人 を 設 立 し、学 校 等

初年度経常経費① 敷地、校舎その他附属設備の取得費

本 制 度 の 対 象 と な る 学 校 は、学 校 法を 設 置 す る た め の 寄 付 金 は、財 務 省②

人が設置する学校教育法第１条に規定が 直 接 審 査（個 別 指 定）を す る た め、対象となる学校及び事業についてす る 学 校（幼 保 連 携 型 認 定 こ ど も 園 を本制度の対象とはなりません。

取り扱いの要件について含みます）及び学校法人（私立学校法第条 第 ４ 項 を 含 み ま す）が 設 置 す る 専

る 場 合 に は、寄 付 額 の 全 額 が 損 金 の 額

い ま す。特 に 寄 付 者 が 企 業 等 法 人 で あ

寄付金には税の優遇措置が設けられてとなっています。

専 門 課 程 を 設 置 す る も の に 限 り ま す）上の高等課程又は１７００時間以上のしている必要があります。
寄付金の受けになる場合には、次の要件をすべて満た

修 学 校（授 業 時 間 数 が ２ ０ ０ ０ 時 間 以の学校法人が本制度を活用して、寄付に 算 入 可 能 で あ り、私 立 学 校 に 対 す る

寄 付 募 集 に 当 たり、本 制 度 をご利 用

募集に取り組んでいます。


実施する教育・研究に充てる費用又はくださいますようお願いいたします。

入れに際しましては、
あらかじめご確認

近年の受け入れ状況は図１のとおり

基 金 の う ち、次 の ① ～ ⑤ に 該 当 す る 事
業の範囲となっています。

③

教育研究基金※寄付講座等基金※益を受けるものではないこと

・寄付
 者が当該寄付により特別な利・寄付
 者が不当な税の軽減を企図したものではないことう 事 業 に つ き ま し て は、次 の ① 及 び ②要するものに充てられることが確実② 教育の振興その他公益の増進に寄与 す る た め の 支 出 で あ っ て、緊 急 を・寄付
 者の子弟等の入学に関するものではないことの 事 業 が 対 象 と な り ま す が、学 校 等 の税制上の優遇措置を必要としない者からの寄付金でないこと④ すでに終了している事業に充てる
寄付金でないこと③

であること。

一 定 の 要 件 が あ り ま す の で、学 校 等 のり ま す。記 載 す る 内 容 に つ き ま し て は所轄庁より変更認可を受ける必要があ

等 に つ い て 寄 附 行 為 に 記 載 し た う え、設置を目的とした寄付募集の取り扱い

な お、既 設 の 学 校 法 人 が 新 た に 学 校⑤ ①及び②に要した借入金の返済費用
※基金には、「取崩し型基金」
を含みます。

④②

校舎その他附属設備の取得費① 敷 地、教育研究に要する経常的経費（注 1）所轄庁より証明を受ける必要があります。
（注 2）特定公益増進法人に対する寄付としての限度額を超えた部分は、一般寄付として損金算入が可能です。
（注 3）租税特別措置法施行令第 26 条の 28 の 2 第 2 号に定められた要件を満たすものとして所轄庁の証明を受ける必要があります。

等（学 部、学 科 等）を 設 置 す る た め に 行

益性の観点から問題がないこと① 広く一般に募集する寄付金であって、次のいずれの要件をも満たし、公

また、対象となる事業は、対象学校がであり、寄付件数、寄付金額ともに増加

法人
個人
寄付を受けるもの
受配者指定寄付金〔所得控除額〕
寄付金の全額が損金の（日本私立学校振＝寄付金額（総所得の40％が上限）額に算入可能興・共済事業団）
－2,000円を所得から控除〔損金算入限度額〕
特定公益増進法＝（資本金×0.375％
人の証明を受け同上＋当該年度所得×た学校法人
（注1）
6.25％）
×１/２
（注2）〔所得控除額〕＝寄付金額（総所得の40％が上限）
一定の要件を－2,000円を所得から控除満たした学校又は法人（注3）〔税額控除額〕＝{寄付金額－2,000円}×40％を所得税額から控除（所得税額の25％が限度）傾向にあります。平成2000

一の寄付金となっています。

寄付者

法人（前年度は５１０法人）が本制度を利用し、９１５７件、３６１億６千万円の寄付金を受け入れました。

1000
50

9000

4

助成業務

受配者指定寄付金のご案内

受 配 者 指 定 寄 付 金 は、所 得 税 法 第税制上の優遇措置について― 制度の特長と事務手続きの流れについて ―受配者指定寄付金制度とは、私立学校に対してその学校が取り組む教育や研究の充実を図ることを目的として寄条第３項第２号の規定に基づく財務大臣の条第２項第２号及び法人税法第校法人を指定して、私学事業団に寄付
日大蔵省告示第

指定
（昭 和

年４月

をする制度です。

付をする場合に、寄付者が寄付先の学78号）を受けており、本制度を利用した

6437

寄付金としては全額損金算入可能な唯年の制度創設以来、大変多く

30



昭和

40

年度は５１２42



154
私立学校に対する寄付にかかる税制優遇措置
表

30
5000

288.9億円

0
30年度
29年度
28年度
27年度
26年度
0

3000

209.0億円
100

361.6億円 6000
250

4000

278.6億円
150

7000

8,013件300

275.3億円
200

8000

8,715件
9,271件8,760件
350

（件）
10000

9,157件
受入件数
受入額

受入状況（直近５年間）
受配者指定寄付金
（億円）
400

図1

第259号
令和元年7月1日

⑤ 原
 則 と し て、 １ 口 の 寄 付 金 額 が２０００円以上であること
事務手続きの流れについて



３ 本
 事
 業団の指定銀行口座への振り込み
寄 付 金 は、学 校 法 人 が 寄 付 者 か ら お「寄付金受領書」は税の控除に必要な人に送付します。

た後、「寄付金受領書」を発行し、学校法

付 申 込 書」等 提 出 書 類 の 確 認 等 を 行 っを行い、寄付金の配付を決定します。

申 請 書」等 に 基 づ き 事 業 内 容 等 の 審 査

７

囲となりますのでご留意ください。

本事業団は、提出された「寄付金配付

配付決定後は、「寄付金配付決定通知書」を学校法人宛てに送付し、本事業団から学校法人の口座に寄付金を振り込

寄付金の配付を受けた年度の決算終実績報告書の提出みます。
学 校 法 人 は、事 業 費 の 支 払 い 等 に 応

了 後 に「寄 付 金 に 係 る 事 業 の 実 績 報 告８

本 事 業 団 に 寄 付 金 を 振 り 込 む 際 は、じ、必 要 な 額 の 寄 付 金 を 受 け る こ と が寄付金の配付申請

寄付金の配付受 け 取 り い た だ き、お 取 り ま と め の う

書 類 と な り ま す の で、確 実 に 寄 付 者 にお渡しください。

な お、寄 付 金 の 受 領 日 は 寄 付 金 が 本
事 業 団 に 着 金 し た 日 付 と な り ま す。寄

え、本事業団にお振り込みください。

れ は 次 の と お り で す。図 ２ と 併 せ て ご
付 金 お 振 り 込 み の 際 に は、寄 付 者 の 決

受配者指定寄付金の事務手続きの流覧ください。
算期を越えないようにご留意ください。
６

ますのであらかじめご了承ください。

４ 寄付
 金の振り込み及び必要書類の作成・提出「寄付金受領書」の発行には寄付者情※
報の確認等のため、一定の時間を要し（様※受 配 者 指 定 寄 付 金 に 必 要 な 書 類

式指定）
は、
本事業団ホームページか
私学事業団ホームページ〔助成業務のご寄付者から提出された「寄付申込書」を書」（様 式 指 定）、「寄 付 金 に 係 る 事 業 のら次の順序でダウンロードできます。
案内▼寄付金▼受配者指定寄付金様式〕

できます。

制度の利用に当たって① 「寄付申込書」（様式指定）及び事業費支払いに関する請 書」（様 式 指 定）、「寄 付 事 業 の 概 要」

寄付金が必要な際は、「寄付金配付申さい。

根拠資料を本事業団宛てにご提出くだ

報 告 書」（様 式 指 定）及 び 事 業 に か か る

定）を本事業団にご提出ください。

お取りまとめのうえ、次の書類（様式指１
本制度を初めて利用する場合は、「受配者指定寄付金連絡票」
をご提出ください。

② 「受配者指定寄付金に係る確認書」

なお、配付の対象となる寄付金は、
寄6．
配付申請書類

ご提 出の際には、決 算 書の他「広 く一

な お、実 績 報 告 書 等 の 提 出 に つ い て

4．寄付金送金

Ｅメール

寄付金課

kifukin@shigaku.go.jp☎０３（３２３０）
７３１６〜７３１８

助成部

問い合わせ先（私学振興事業本部）

引』
をご覧ください。

務 の 手 引」
〕又 は 冊 子『寄 付 金 事 務 の 手

寄 付 金▼ 受 配 者 指 定 寄 付 金「寄 付 金 事

業団ホームページ〔助成業務のご案内▼

受 配 者 指 定 寄 付 金の 詳 細 は、私 学 事書」を学校法人宛てに送付します。

寄 付 事 業 を 確 定 し、「寄 付 金 確 定 通 知

本 事 業 団 は、実 績 報 告 を 確 認 し た 後寄付金確定通知書の送付案内します。

資料等を本事業団にご提出ください。

2．
寄付金受領

となります。また、配付申請書の締め切③ 「寄付金振込報告書」

般に募集する寄付金」
であることを明ら④ 「寄付者名および寄付金額一覧」

3．寄付申込書等

９は６月上旬頃に本事業団より文書でごかにできる資料等を添付していただき

2．
寄付申込書

りは毎月５日となっています。

寄付金の配付は原則として毎月月末ます。
内容を確認した後、「利用開始のお1．振込依頼書

団
9．確定通知書※②は、寄 付 金 額 が １ ０ ０ ０ 万 円 を 超える場合のみ提出

業人

8．実績報告書

５ 「寄付金受領書」について

1．制度利用連絡票

付金受領書がお手元に届いた金額の範法者

7．寄付金送金知らせ」とともに、寄付金の振り込みの事

校付

7．配付決定通知

際必要となる銀行名や口座番号などが本事業団では、寄付金の入金及び「寄2．募金活動学

あらかじめ記載された「振込依頼書」を

寄学

私本事業団より送付します。
募金の開始
寄 付 金 の 募 集 を 開 始 し て く だ さ い。

（令和）対応の寄付申込書は５月※新元 号
末にホームページに掲載いたしました。

ります）。

（この時点では、寄付金は預かり金とな付者から寄付金を受領してください

定）の提出を受けたうえ、
学校法人が寄業・ 法 人 等 か ら「寄 付 申 込 書」（様 式 指本制度を利用した寄付を申し出た企２

図2 受配者指定寄付金の事務手続きの流れ

助成業務

5

5．寄付金受領書
5．寄付金受領書

第259号
令和元年7月1日

教職員同士で話し合ったり、考える時

そ ん な と き は、 あ え て 時 間 を 取 り、プログラムと聞くと真新しさを感じ間を作るなど、立ち返るということをるプログラムです。
る方もいるかもしれませんが、私たち何度も行ってきました。

恥ずかしいことに、実際に今までのが寺子屋時代から引き継いできた教育を、保護者だけでなく、教職員にとっふじおか幼稚園の園舎が、２０１８の 住 職、 市 村 隆 弘 が、
「 わ れ わ れ が、ルだけではなく、子どもたちが自ら考可能性を象徴とし、園舎の大きなコンセプトとしました。園舎を上から見下

ろすと、
無限
（∞）
の字が見えてきます。

6

助成業務

魅力あふれる学校づくりを目指して原点に立ち返ることで生まれたふじおかメソッド
市村 弘貴

年９月から新しくなり、園舎のコンセ

学園の歴史について深く考えるように

なぜ、当たり前のことをあえて新た

プ ト や、 方 針 を 深 く 考 え 直 す 機 会 がてもより分かりやすく伝えるために工な形で蘇らせたのか。それは、昔ながなったのはつい最近の話です。

らの教育を受けていない教職員も、こあったからです。

夫し、さらに体系化したものです。

そして大切なお子さまをお預かりの教育法を共有し、理解してもらうこ

人たちの思いは尽きません。
し、成長をお手伝いさせていただくなとで、子どもたちへの「教育の質」が当時、東光寺（栃木県栃木市岩舟町）
世のため、人のため、何かお役に立てか で、「私たちは何をしてあげること

大きく変わると感じたからです。

精神を引き継ぎつつ、常に試行錯誤を一方、ＩＴやＡＩ技術が進化し、子え、行動することができるような「立きかよく突き詰めており、知識やスキどもたちを取り巻く環境は日々大きくち上がるチカラ」が、驚くほど育つ環

繰り返してきました。

変化しています。

これは、みんなが想いを共有し、ど「 二 代 目、 三 代 目 の 後 継 者 は、 新 しけ継がれてきた大切な精神に背いた方

子どもの可能性は無限大です。このることはないだろうか」と考え、これが最も大切なのか」と考え、寺子屋のと、始まったのがきっかけです。
この精神を、時代を超えても大切に
引き継ぐことで、地域、保護者から信頼をいただいております。
「明るく元気な子どもに」、「思いやうしたら子どもにとってよりよい環境

境を作ってくれています。

たちには、どんな逆境にも自らの「チそんな社会を生き抜いていく子ども
カラ」で立ち向かい解決する力が必要を作ることができるのかを考える「ふじおかメソッド」による効果だと、実であると言われています。
子どもたちが、どんな高い壁にぶついことに取り組む」という話を聞いた

感しています。
育ててあげたいと考え、楽しい幼稚園

かっても自力で乗り越えていける力を
生 活 の な か、
「立ち上がるチカラ」をことがあります。
と思います。私自身も、新しいことにそれ自体はとても素晴らしいことだ

育ててあげたいと強く願うようになり、そして、たどり着いたのが独自の教育法「ふじおかメソッド」です。
「やる氣」、「 自 制 心 」、「 協 調 性 」、「 社法で行いそうになってしまうことが何取り組む際には、意識せずに、長年受交性」の五つの柱を通じて、認知能力

度かありました。

ふじおかメソッドは、「やり抜く力」、と非認知能力をバランスよく身に付け園舎の上空写真

実際に教職員たちは、今、何をすべからの社会を担う子どもたちのためにに」。 い つ の 時 代 も、 子 ど も を 思 う 大りのある子どもに」、「人に好かれる子

学校法人しずわでら学園
認定こども園ふじおか幼稚園 園長

学校法人しずわでら学園は、昭和

連 載 53
年に、寺小屋から始まった幼稚園です。

30
昭和 30 年代の東光寺本堂前

第259号
令和元年7月1日

初めてふじおか幼稚園の園舎を見学

ら毎日、繰り返し走り続けています。

子どもたちはこの∞の字を楽しみながす。

いたるところで垣間見ることができま

介しきれませんが、そういった想いを、と私たちは信じています。ここでは紹ち上がるチカラ」を育ててくれるのだということに常に立ち返るよう、意識を大切にし、そこで「何を起こすのか」

それは、私たちが、「歴史」、「想い」

かい雰囲気に包まれています。

昔からの想いを大切にすることで、温もたちが自分のクラスの表示を好きなも既存のものを購入せず、毎年、子どなことに対しての考え方を整理する良教職員としての在り方など、さまざま

児 へ の 接 し 方、 保 護 者 へ の 関 わ り 方、

原点に立ち返ることは、私たちの幼しているからだと思います。

ようにデザインします。毎年準備は大新しいクラスへの愛着が育ってくれたていくことを、日々先生たちと楽しく

この考え方を基に、幼稚園を運営し

い機会となりました。
ら大成功という気持ちで続けていま好評です。このように、第一印象では切にしていること」を基に、保護者やなぜ、それが必要なのかを「原点」、「大新 し い こ と へ の 取 り 組 み の 際 に も、いるように感じます。

「想い」を共有することにも繋がって話 し 合 っ て い ま す。 そ う す る こ と で、子どもたちの斬新なアイディアや、す。

こうした活動を通し、ものの大切さ、変ですが…。

例えばクラス表示の看板です。これに来てくださった方は、こうした不思
議な世界観に驚かれるケースもありま
すが、どこか、懐かしさや親しみやす
さも感じていただく方が多くいらっしゃいます。
昔ながらの私たちが行ってきた教育を大切にしたいという想いを感じとっていただいているのではないかと勝手に思っています。
園庭は、芝の庭と土の庭に分かれています。そして、園庭には目立った遊具はありません。保護者の方にも、「な帰る頃には服も靴も泥だらけになっ「新しい」と思われがちな園舎ですが、温かい雰囲気が伝わり、保護者からもことがあります。その際、園庭にはあてしまうため、保護者にとっては負担

ぜ遊具が少ないのですか」と聞かれる
えて遊具を少なくしていることをお伝も増えますが、子どもたちにとっては、

そ う す る こ と で、 少 し ず つ で す が、教職員に伝えています。

同じ気持ちで協力してくれる仲間が増

もちろん、遊具があっても同じ環境

とても大切な経験です。

えしています。
これからの子どもたちにとって大切は作れると思うのですが、遊具対子どなのは、人と人との関わりだと信じています。芝の庭では、ドッヂボールやえてきたように感じます。



平成

ひろき）

年４月から園長就任

市村弘貴（いちむら◇◇◇寄稿者紹介◇◇◇ています。

もたちと一緒に作っていきたいと考える」楽しさを、保護者、教職員、子ど立ち返ることで新たなものが生まれ

私たちは、これからもこの「原点にもではなく、子ども対子どもの関係を

幼い子ども同士が一緒に遊んでいれサッカー、鬼ごっこなど、団体で行う

一方、土の庭では、子どもたちはど

ば、楽しいこともあれば、友だち同士

より大切にし、そこから学ぶ人間関係

こをほじくっても怒られず、水を流しのトラブルもたくさん起きます。土に遊 び 活 動 を メ イ ン に、 コ ミ ュ ニ ケ ーて川を作ったり、山を作ったり、穴をまみれることもそうですが、あえて「面を大切にしていきたいという想いが込掘ったり、友だち同士、集中してじっ倒なこと」、「泥臭いこと」が毎日生まめられています。

くり遊ぶことのできる空間となっていれる園庭であってほしいと、強く願っ

ションを取りながら先生たちと思いっ

園児の手作り看板

きり体を動かして遊びます。

ます。そこでも先生が混じり合い、さています。それが、子どもたちの「立7

土の庭でのコミュニケーション

まざまな遊びが生まれるのです。

助成業務

26

第259号
令和元年7月1日

令和元年7月1日

令和元（2019）年度

第259号

私学経営情報センターが行うサービスのご案内
助成業務

私学経営情報センターでは、学校法人の経営改善の支援及び教育条件並びに経営に関する情報の収集・提供業務を行っております。当センターで提供している主なサービス内容と連絡先は以下のとおりです。経営相談、財務分析、会計処理、講演など幅広いサービスを提供しておりますので、ぜひご利用ください。
学校法人の要望例○会計処理のご質問
会計処理の仕方を教えてほしい○基礎調査等のご質問
基礎調査票e-マネージャの入力・操作等について教えてほしい○規程集等の閲覧
学 校法人の業務改善のため、他の学校の規程集等の事例を参考にしたい○財務分析
学校の財務分析資料がほしい○教育情報の活用・公表
大 学等のさまざまな特色や取り組みを検索したい○経営者や職員の研修・育成
私学経営に関する短期集中型の研修を受けたい○研修会実施の支援
学 校法人の役員、教員、職員を対象にした研修会の実施に協力してほしい○改革事例等の紹介
教育改革等について他校で実施している具体的な事例を紹介してほしい○経営上の問題への解決策の提案「学生募集」
「人件費削減」等の経営上の問題について、学校法人の現状にあった提案をしてほしい○経営改善計画の作成支援
学 校法人活性化・再生研究会最終報告で提案されている、目標と期限を明確にした経営改善方策を作成し、経営改善に努めたいが、その作成を支援してほしい「学校法人活性化 ・ 再生研究会最終報告」
https://www.shigaku.go.jp/s_center_saisei.pdf
16ページ～18ページ、 31ページ参照「経営改善計画立案 ・ 実施のための参考資料」
https://www.shigaku.go.jp/s_kaizenkeikaku.htm

私学経営情報センターで提供可能なサービス（会計処理等、基礎調査、e - マネージャについてのご質問への回答）

電話・メールで回答します●会計処理等についてのご質問☎03（3230）7846～7848●基礎調査、e‐マネージャについてのご質問☎03（3230）7840～7844（私学情報資料室） ☎03（3230）7846～7848
学校法人関係者を対象に、大学・短期大学法人の規程集等が閲覧できます（私学振興事業本部（九段事務所1階））（データ提供） ☎03（3230）7846〜7848
インターネットを利用して学校法人が直接、以下のデータや分析資料等を出力・閲覧できるシステム（私学情報提供システム）を提供しています◇学生数 ◇財務データ ◇財務比率表 ◇今日の私学財政 等（依頼に基づく資料提供） ☎03（3230）7839「私学情報提供システム」で作成できない特別な加工が必
要な分析データを作成・提供します。ご利用に当たっては、
私学事業団へ「情報提供依頼書」を提出していただきます（内容により、日数を要します）（大学ポートレート（私学版）） ☎03（3230）7852～7854
私立の大学、短期大学、高等専門学校の特色や実践している教育研究の取り組みをWebサイトにて提供しています（セミナー） ☎03（3230）7849・7850
理事長・学長向けにリーダーズセミナーを、若手職員向けにスタッフセミナーを開催しています（講師派遣） ☎03（3230）7838●センターの職員を講師として派遣します●講師派遣については交通費と講演料が必要です
講演料の目安（1日）
２時間以内
：３万円
２時間超４時間以内 ：５万円
４時間超
：８万円
（経営相談） ☎03（3230）7826●学校法人を訪問し、経営改革のキーパーソンとなる役員及び教職員の方々にヒアリングしながら、解決策を探ります●学校法人の抱える経営上の問題点について現状分析、問題点の把握、考えられる対応策を整理してアドバイスをします●必要に応じて事業団の人材バンクに登録している専門家（公認会計士、弁護士、社会保険労務士、教学専門家等）と共同で実施します●経営改善計画の進捗状況を踏まえ、適時適切な助言等を行います●学校法人にて経営相談を実施する場合、所定の交通費が必要になります

※左枠内の要望に対する連絡先は、右枠内の同色で囲まれた電話番号となります。
8

月から実施加入者貸付の見直し
令和元年
貸付課

年に下限利率福祉部
加入者貸付は、平成す。頻繁な利率変更による学校法人等
月、２月の年４の事務の負担等を考慮し、利率の変更
時期を５月、８月、
なお、新たな利率と変更時期の取り回に固定します。

マイナンバー制度における情報連携の試行運用が開始されました
企画室

共済ホームページでお知らせします。

日か※マイナンバーを内容に含む個人情報ら試行運用開始）●情報 提供事務（令和元年６月条に基づ行っていませんでした。

率の下限の引下げにかかる見直しは

どの改正は行ってきましたが、貸付利一部改正を行った以降は、要件緩和な医療貸付は「対象者が医療機関へ引●医療 貸 付 の 貸 付 け 対 象 の 範 囲 拡 大、
貸付限度額の引き上げ

わらず、すべて５万円刻みとします。

教育貸付の貸付金額を、金額にかか●教育貸付の貸付金額の刻み幅の変更

受人にも適用します。

本 事 業 団 は、「 行 政 手 続 き に お け るました。

といいます）は、次のとおり開始され

照 会 及 び 情 報 提 供（ 以 下「 情 報 連 携 」

利用した年金等給付事業にかかる情報

ける情報提供ネットワークシステムを場合は、特定個人情報を提供します。

より特定個人情報の提供を求められた体等）から同法第き、情報照会者（行政機関、地方自治

本 事 業 団 は、 番 号 法 第

現在、市中金利は極めて低い水準がき続き５日以上入院」することを要件

私学事業団のマイナンバー制度にお継続しており、加入者からの貸付けにとしていましたが、新たに「対象者が詳細は、申請・届け出先の行政機関や扱いは、すでに貸付けを受けている借

対するニーズも大きく変化していま

特定の個人を識別するための番号の利

市区町村等にお問い合わせください。

有する特定個人情報（※）を利用（照動利率を採用しますが、現在の下限である年２・ ％（災害貸付：年２・ ％）条第７号の規定にす。このことから、他の共済組合にお介護認定を受け、介護保険施設を利用

用 等 に 関 す る 法 律 」（ 以 下、「 番 号 法 」

会）することができます。

日かけ る 組 合 員 貸 付 の 動 向 な ど も 勘 案 し、す る 場 合 」 で も 申 し 込 め る こ と と し、といいます）第 条に基づき、情報提２００万円に引き上げます。

情報連携で情報照会を行うことによ

年４月

加入者の利便性を高めるため、加入者

名称を「医療・介護貸付」に変更します。

●教育 貸付、結婚貸付、医療貸付の申し込み事由の対象者範囲の変更

り、本事業団への年金請求時に必要な●情報照会事務（平成ら試行運用開始）

月から実教育貸付、結婚貸付、医療貸付の申貸付利率は、預託金利率に応じた変

し込み事由の対象者の範囲に被扶養者●利率の下限を引き下げ％（災

情報提供事務の本格運用が開始されると、年金受給者が行政機関や市区町

村 等 に 各 種 申 請・ 届 け 出 等 を す る 際、

これまで必要とされていた添付書類の一部を省略することができます。

資格課
年金第一課

スロバキアとの社会保障協定が発効されました

業務部
年金部

ただし、情報連携で得た情報が添付

防止と年金加入期間の通算を目的としキア両国の社会保障制度への二重加入

令和元年７月１日に、日本とスロバ
書類の内容と違いがないか等を確認す

た社会保障協定が発効されました。

添付書類の一部が省略できます。

を引き下げ、新たに「年１・％）」の２段階の利る 必 要 が あ る た め、
「試行運用期間」が設けられています。そのため、
試行運）協 定 〕 (https://www.nenkin.go.jp/
を参照してください。

本年金機構ホームページ〔社会保障

手続きについては、直接私学事業団

等宛ての通知文及び広報誌、私学共済
また、これらの改正に合わせ、一般にお問い合わせください。
貸付を含めたすべての貸付け申し込み

用期間中は従来どおりの添付書類が必

金利率の改定に連動して、毎月変更す

格運用において省略できる添付書類にホームページ等でお知らせします。

る可能性がありました。利率が変更さ時に必要としている費用の内容が確認

ついては、決まり次第、本誌又は私学※社会 保障協定の内容については、日れると、学校法人等が加入者の報酬等できる書類等を求めることがあります。

なお、本格運用への移行時期や、本から控除する償還額も変更となりま

現在の貸付利率の変更時期は、預託●利率の変更時期の固定化率を設定します。

害 貸 付 は 年 １・

50

00

26

19

要となりますので、注意してください。

改正内容の詳細は、今後、学校法人以外の兄、姉を追加します。

15

害貸付は年１・ ％）」と「年１・ ％（災施します。

貸付の見直しを、令和元年

供者（行政機関、地方自治体等）が保％に引き下げる貸付規則の17

また、貸付限度額を１２０万円から

を年２・

11

00

31

26

22

11
14

19

11
26 76

共済業務

9

第259号
令和元年7月1日

の記載誤りが判明したとき遡及して資格取得を報告したとき

ドし、上部の余白に「訂正分」と朱ら白紙の「基礎届書」をダウンローに該当し本人が希望する場合は、申立書や同意書等の提出も必要となります。

通知文「令和元年標準報酬月額の定④ 「
 基礎届書」の記載に当たっては、

時決定の実 施について」を参照してください。

⑤  歳 以 上 の 在 職 者 も「 基 礎 届 書 」の提出は必要です。

「基礎届書」に基づき決定された標確認通知書の送付② 前記①の期限後に報酬月額の記載誤りが判明したとき

確 認 通 知 書 に は、
「学校法人等用」

は、９月中旬に送付します。

準報酬月額にかかる「確認通知書（２）」「 報 酬 月 額 訂 正 申 出 書
してください。

」を提出書きして使用してください。

な お、「資格喪失報告書 」を未提出の場合は至急提出してください。
②
５
 月 日以前に遡って資格取得が確 認された加入 者については、別 途「基礎届書」を送付しますので、先に届いた「基礎 届 書」には追記しないでください。

電子媒体で報告したとき用」については必ず各加入者へ配付し、③

前 記 ① 及 び ② と 同 様 の 手 続 き を行ってください（データに支障をき双方で報告内容を確認してください。

遡及して所属学校を変更したとき

５
 月 日以前に遡って所属学校の変更をした場合は、前任校の加入者たす恐れがありますので、媒体での

」

資産運用部

年度の運用状況（厚生年金保険給付積立金、経過的長期給付積立金、

平成

年金資産の運用にかかる業務概況書を公表します及び「加入者用」があります。「加入者

今回は「基礎届書」を受け取った後

番号でも内容を確認できるため、改ません。そのまま前任校に送付されに、資格事項や標準報酬月額に異動がます。

たもので提出してください。

その他の注意事項

は、別 途「 標 準 報 酬 月 額 改 定 届 書① 固 定的給与に変動があり、標準報酬月額が２等級以上増減したとき６月までに差額が支給されたとき遡ってベース改定（ベースアップ等）をしたとき①を提出してください。

７月５日に私学共済ホームページ〔私年平均額による保険者決定の要件です。

詳細は、本誌９月号に掲載する予定用〕に掲載します。

退職等年金給付積立金）を、令和元年② 「 基 礎 届 書 」 に 印 字 さ れ た 内 容 に誤りがあっても、訂正しないでくだ」を提出

学共済事業のご案内▼年金資産の運③

してください。

合は「加入者異動報告書

さい。氏名・生年月日を訂正する場

改定後の報酬で報告してください。
７月以降に差額が支給されるとき

30

なお、対象者や提出方法については、資格事項に異動があったとき資格喪失したとき②

改定前の報酬を報告してください。

「基礎届書」の提出後に報酬月額を訂正するとき① 「
 基礎届書」の提出後に報酬月額

DL

本誌６月号を参照してください。

①「
 基礎届書」には令和元年５月日以前に資格取得し、６月１日現在

で加入者として確認している人を記載しています。記載されている加入者が退職などにより資格喪失したとき は、 該 当 者の 備 考 欄「 ２その 他 」

10、12頁にある DL マークのある用紙は、私学共済ホームページ〔様式用紙等のダウンロード〕からダウンロードできます

10

共済業務

基礎届書の提出はお済みですか？

誤って記入した加入者分のみ「基礎届書」を作成し、訂正理由を記入
日（ 木 ）【 必 着 】 ま で に 再 提 出した文書（任意の書式）を添えて８してください。

月に資格喪失年月日を記入し、該当者

業務部 資格課

標 準 報 酬 月 額 の 定 時 決 定（ 注 意 事 項 ）６月中旬に学校法人等に送付したを二重線で抹消してください。

なお、用紙は私学共済ホームペー
ジ〔様式用紙等のダウンロード〕か

15

再提出はしないでください）。

③

75「標準報酬基礎届書」（以下「基礎届書」といいます）は、９月以降の掛金等だ
けでなく、給付金や将来の年金の算定基礎となる標準報酬月額を決定する大切なものです。
正確に記入し、期限内に必ず提出してください。

提出期限 ７月 日（水）DL

めて後任校に「基礎届書」は送付し業務部 資格課

31

あった場合などの注意点をお知らせし

提 出 先

DL

DL

31

31

10

第259号
令和元年7月1日

災害にあっ た と き
災害見舞金等 業務部の１以上の損害を受けたときは、災害の非常災害により、住居や家財に５分やその被扶養者が、水震火災、その他

加入者（任意継続加入者を含みます）

短期給付課

見舞金や災害見舞金付加金が請求でき

損害の程度

災害見舞金

災害見舞金
付加金
3分の1以上

標準報酬月額の0.5〜3か月分

見舞金の60％5分の1以上3分の1未満×

標準報酬月額の0.5か月分
5分の1未満××●時効
短期給付を受ける権利は、給付事由が生じた日（災害にあった日）の翌日
から２年を経過すると時効により消滅

福祉部

貸付課

しますので、注意してください。

災害貸付

システム管理室

加入者証等券面の印字（字形）が一部変わります

私学事業団で発行する加入者証」規や確認通知書等に印字する文字の字 形 に つ い て は、「 Ｊ Ｉ Ｓ

今後プリンター機器等の入れ替え

格 を 使 用 し 印 字 し て き ま し た が、が、水震火災、その他の非常災害を受に伴い現在の標準文字規格である加入者（任意継続加入者を除きます）
けたために、資金を必要とするときに、激甚災害にかかる特例災害貸付の申月以降発行分の加入者証等

２２文字）

※異な
 る文字の代表例（全部で１で、ご了承ください。

れる見た目の字形が異なりますの確認通知書等その他帳票に印字さこのため、一部の文字についてます。

「 Ｊ Ｉ Ｓ ２ ０ ０ ４」 規 格 に 変 更 しのカード券面に印字する文字をい、行するプリンターの入れ替えを行

令和元年

更します。

「 Ｊ Ｉ Ｓ ２ ０ ０ ４」 規 格 に 順 次 変

し込みは、災害発生日から１年以内で月末に加入者証を発

災害貸付を利用することができます。
●申し込み資格
加入者期間が引き続き１年以上の人●貸付額」

標準報酬月額の６か月分相当額の範囲内（限度額２００万円）
●貸付利率
年２・ ％

●申し込み手続き（令和元年６月現在の利率です）

造物であれば、借家やアパート、寮、」及 び「 借 用 証 書「貸付申込書に、公的機関が発行する「り災証明書」を添付し、学校法人等を通して申し込
んでください。
●申込受付期間
災害発生日以後６か月以内です。
人等宛てに送付しますので、該当すす。また、特例住宅貸付は、災害発生●激甚災害に関するお知らせ

が品物を選び同封の「災害見舞品連部貸付課までお問い合わせください。

日から３年以内です。詳しくは、福祉
ださい。

絡書」
（返信ハガキ）で申し込んでくる加入者にお渡しください。加入者

・災害見舞金付加金の給付が決定した
後、災害見舞品のカタログを学校法

象です。

・加入
 者と被扶養者が別居しているときは、被扶養者の住居又は家財も対となります。

家族の所有する住宅であっても対象に生活の本拠として居住している建・対象 となる住居の損害は、加入者の所有する住居に限らず、加入者が現のは損害と見なしません。

・損害
 を補てんすることを目的とした給付ではないため、修理等可能なも●注意事項ます（表参照）。
住居又は家財が３分の１以上焼失又災害見舞金は滅失したとき、損害の程度に応じ標準報酬月額の０・５〜３か月分の金額
災害見舞金付加金災① 災
 害見舞金が支給されるときは、
害見舞金の額の ％に相当する金額② 住
 居又は家財が５分の１以上３分の１未満の損害を受けたとき、標準報酬月額の０ ・５か月分の金額
災害見舞金等請求書●請求に必要な書類①② 市
 区町村長、消防署長又は警察署長の証明書（請求書の中に証明欄があります）又は、り災証明書（損害の程度が明記されたもの）
請求は、被害の状況を確認のうえ短③ 災害状況明細書
期給付課まで電話してください。その後、請求書等を送付します。

DL

損害の程度による災害見舞金等の支給の可否

共済業務

11

90

辻 辻

DL

11

葛 葛

００

表

60

12

JIS2004

JIS90

第259号
令和元年7月1日

」を持参しましょう
短期給付課

福祉部

夏休みにご利用ください
厚生施設・健康増進宿泊施設


利用料金の補助・割引を受けることが施設や日本棋院と法人会員契約をして『私学共済ブック ２０１９ 〔保健・保健課

①予約が必要な施設には直接予約をする。
利用方法 ②利用施設の受付で利用する人全員の加入者証等を提示する。
③必要事項を記入した利用者全員の補助券を支払いの際に提出する。

施設により補助額や使用できる補助券 ・補助券は１人１泊につき１枚使用できます。
の枚数が異なりますので、『私学共済 ・補助額は１枚につき2,000円です。
補助内容 ブック 2019 〔保健・宿泊編〕』で確 ・連泊での使用は２泊が限度です。
認してください。
・旅 行代理店やインターネットによる予約には、補助券が使用できない場合があります。

※補助券の転売・譲渡は禁止です。不正利用が判明した場合は、補助金の返金が必要となります。

12

共済業務

海外で診療を受けたとき海外旅行には、「海外診療報酬（医科・歯科）明細書
業務部

現地で診療した医師から詳しい診療できます。お出かけの際には、ぜひご

全国の宿泊施設やレジャー施設等で内容の証明を暦月ごとに受けていただ

いますので、会員料金で利用できます。

宿 泊 編〕』 に 掲 載 し て い る 取 扱 旅 行 会

ホテル、旅館、民宿など②海外診療報酬（医科・歯科）明細書

せん。緊急のため、やむを得ず現地のく必要があります。

（表参照）〔保健・宿泊編〕』の巻末の利用補助券
を 切 り 取 っ て 必 要 事 項 を 記 入 の う え、
必ず使用する人全員分の加入者証等を提示して使用してください（私学事業団の直営施設等一部の施設では使用できません）。

会員契約施設私学事業団が必要に応じて、受診しプール、ジム、スタジオ等のスポーツ
た医療機関に照会することや情報提供
時社で申し込みをした場合のみ、パック

旅行会社のパック旅行の割引
短期給付を受ける権利は、給付事由旅行が割引購入できます。詳細は各旅を受けることへの同意書です。

が 生 じ た 日（医 療 機 関 で 医 療 費 を 支

遊園地、日帰り温泉、ゴルフ場など

海外では、加入者証等が使用できま
医療機関を受診したときは、受診者が各施設と契約し利用料金の補助をし

国名、診療年月日、具体的な診療内渡航記録が確認できるパスポートの写ています。『私学共済ブック ２０１９

容、支払金額及び通貨単位を詳しく記

厚生施設・健康増進宿泊施設ください。

ク ２０１９ 〔保健・宿泊編〕』をご覧

利用ください。詳しくは『私学共済ブッ

医 療 費 を 全 額 支 払 う こ と に な り ま す。
名及び住所を記入してください。

記入内容は必ず邦訳し、邦訳者の氏族 療 養 費」 を 請 求 す る こ と が で き ま③外国診療記録書

このような場合は、後日「療養費・家す。
支給額の算定入してください。

海外で受診した場合、診療内容を日本国内での保険診療の基準に置き換え④領収書（原本）の原本を添付してください。

受診した医療機関が発行した領収書て算定します。このため、実際に海外で支払った金額より支給額が大幅に少なくなる場合があります。
請 求 方 法院・ 外 来 別、 受 診 し た 月 別 に 分 け て、し又は航空券などの写しが必要です。

受診者の名前、治療を受けた国への⑤渡航確認書類

学校法人等を通して（任意継続加入者⑥調査に関わる同意書（海外療養費）①療養費・家族療養費等請求書「原 因 及 び 経 過」 又 は「加 入 者 証 を使用できなかった理由欄」に、具体的払った日）の翌日から２年を経過する

効

治療目的の渡航や現地での健康診断を必ず記入してください。
は支給対象とはなりません。また、出行会社にお問い合わせください。支払

な 渡 航 目 的（留 学・ 出 張・ 観 光 な ど）DLと時効によって消滅します。請求漏れ

いは現金のみとなります。

健康増進宿泊施設

DLは直接）提出してください。

次の①〜⑥の書類を医療機関別、入DLがないように注意してください。

表DL

張中のケガ等については、労災の適用となる場合があります。

厚生施設

施設内容

DL

第259号
令和元年7月1日

令和元年7月1日

第259号

宿泊・婚礼・宴会・会議など多目的にご利用いただけます

私学事業団の直営宿泊施設
私学事業団では、加入者の皆さんへの福利厚生を目的として、全国16か所の宿泊施設を運営しています。
ご旅行やお食事会といったプライベートな時間や、出張・会議などのビジネスはもちろん、修学旅行や謝恩会などの各
種学校行事など、多目的にご利用いただけます。詳しくは、各宿泊施設にお問い合わせください。

共済業務

宿 …宿泊

札幌ガーデンパレス

宿 婚 宴 会〒060-0001 札幌市中央区北1条西6丁目☎ 011（261）5311（代表）https://www.hotelgp-sapporo.com/

仙台ガーデンパレス

宿 婚 宴 会

宿 宴 会

〒113-0034 東京都文京区湯島1-7-5☎ 03（3813）6211（代表）https://www.hotelgp-tokyo.com/

宿 宴〒259-0314 神奈川県足柄下郡湯河原町宮上745☎ 0465（63）3755

宿 宴〒250-0405 神奈川県足柄下郡箱根町大平台312☎ 0460（82）2094


鎌倉「あじさい荘」

宿 宴〒248-0021 神奈川県鎌倉市坂ノ下25-4☎ 0467（22）3506

宿 宴 会〒240-0116 神奈川県三浦郡葉山町下山ロ2040-1☎ 046（875）7300

宿 婚 宴 会〒460-0003 名古屋市中区錦3-11-13☎ 052（957）1022（代表）https://www.hotelgp-nagoya.com/

13


軽井沢「すずかる荘」

宿 会〒389-0111 長野県北佐久郡軽井沢町大字長倉3607☎ 0267（45）7311

宿 婚 宴 会〒602-0912 京都市上京区烏丸通り下長者町上ル龍前町605番地☎ 075（411）0111（代表）https://www.hotelgp-kyoto.com/

宿 宴〒606-8333 京都市左京区岡崎法勝寺町16☎ 075（761）0201

大阪ガーデンパレス

箱根「対岳荘」（たいがくそう）

〒920-0918 金沢市尾山町6-40☎ 076（232）1239
http://www.kenrokusou.com/

宿

京都「白河院」（しらかわいん）

湯河原「敷島館」（しきしまかん）

金沢「兼六荘」（けんろくそう）

会 …会議


志賀高原「やまゆり荘」

京都ガーデンパレス

東京ガーデンパレス

名古屋ガーデンパレス

宴 …宴会〒381-0401 長野県下高井郡山ノ内町大字平穏7148☎ 0269（34）2102〒983-0852 仙台市宮城野区榴岡4-1-5☎ 022（299）6211（代表）https://www.hotelgp-sendai.com/

葉山「相洋閣」（そうようかく）

婚 …婚礼

宿 宴 会

宿 婚 宴 会〒532-0004 大阪市淀川区西宮原1-3-35☎ 06（6396）6211（代表）https://www.hotelgp-osaka.com/

広島ガーデンパレス

宿 婚 宴 会〒732-0052 広島市東区光町1-15-21☎ 082（262）1122（代表）https://www.hotelgp-hiroshima.com/

福岡ガーデンパレス

宿 宴 会〒810-0001 福岡市中央区天神4-8-15☎ 092（713）1112（代表）https://www.hotelgp-fukuoka.com/

宿泊予約等については、各施設へ直接お電話していた
だくか、ガーデンパレスのホームページ又は私学共済
ホームページ〔しがくのやど〕を利用してください。
しがくのやど検索(https://www.shigakukyosai.jp/)

令和元年7月1日

第259号

私学事業団ホームページ https://www.shigaku.go.jp/
助成業務
共済業務

https://www.shigaku.go.jp/s_home.htm
https://www.shigakukyosai.jp/（私学共済ホームページ）

共済事業本部

共済業務〒113 - 8441

東京都文京区湯島1-7-5☎03（3813）
5321（代表）

電話照会の際は、学校記号番号、加入者番号が確認できるものをお手元にご用意ください。

高齢受給者基準収入額適用申請
70歳以上の高齢受給者が医療機関等で受診する際の一部負担金は原則２割負担ですが、標準報酬月額が28万円以上の場合は３割負担となります。ただし、３割負担の人の年収が高齢受給者基準収入額適用の条件に該当する
場合は、申請により２割負担となります。
６月１日現在３割負担となっている人を対象に、「高齢受給者基準収入額適用申請書」を６月中旬に学校法人等宛て（任意継続加入者は届出住所宛て）に送付しました。
該当する場合は、
平成30年分の収入額が確認できる「平成31（令和元）年度課税証明書」を必ず添付し、７月19日（金）【必着】までに提出してください。変更日は９月１日診療分からとなります。
なお、高齢受給者基準収入額適用の条件に該当しない
場合は、提出の必要はありません。
【業務部

短期給付課】

共済定期保険の配当金を送金しました
平成30年度の収支決算の結果、剰余金が生じたため、
平成30年10月１日現在加入している加入者又は学校法人等に対する配当金を、令和元年６月26日
（水）
に保険料振
替口座に送金しました。配当率は、家族年金コース、学校加入コースが50.49％、医療保障コースが46.75％です。
【福祉部 保健課】

令和2年度から被扶養者の要件に国内居住が加わります「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律」が５月22日に公布
され、令和２年４月１日から、被扶養者の範囲が原則として国内居住者に限定されます。詳細な内容や事務手続
きは、決まり次第月報私学等でお知らせします。
【企画室】

事務担当者連絡会テキストを
ホームページに掲載しました
令和元（2019）年度第１回私学共済事務担当者連絡会
テキストを私学共済ホームページ〔事務担当者用ページ▶私学共済制度の刊行物▶事務担当者連絡会テキスト〕に掲載しました。テキストの閲覧方法については７月10日発送予定の掛金等納付通知書に案内を同封します。
【広報相談センター 相談班】

特定保健指導利用券の有効期限
平成30年度の「特定保健指導利用券」の有効期限は、
令和元年７月31日（水）です。特定保健指導の対象となった人は、有効期限までに、指定実施機関で初回面接を受けてください。
【福祉部 保健課】「給付金等送金記録のお知らせ」を送付します
平成31年１月～令和元年６月までに学校法人等を通して送金した短期給付金等のお知らせを、７月下旬に加入者の住所宛てに直接送付します。
【業務部 短期給付課】

貸付けの申し込み締切日にご注意ください
８月２日送金分は７月12日（金）が締め切り日となります。締め切り日（毎月15日及び月末）が土・日曜日又は休日のときは繰り上がりますので、ご注意ください。
【福祉部 貸付課】

7の共済業務スケジュール

１日（月） 掛金等 ５月分納期限
２日（火） 貸付 送金
６日（土）10日（水）

貸付 ６月分定期償還期限
資格 「標準報酬基礎届書」提出期限
貯金 払込期限（必着）

12日（金） 貸付 ８月２日送金申し込み・任意償還申出締め切り
19日（金）

短期 「高齢受給者基準収入額適用申請書」提出期限22日（月）

貯金 送金
貸付 送金

25日（木）
29日（月）
31日（水）

8

貯金 払戻・解約請求締め切り

積立共済年金 脱退申出等締め切り

共済定期保険 口座・住所変更申し出締め切り
掛金等 ６月分掛金等口座振替（自振校のみ）
貸付 ７月分定期償還口座振替（自振校のみ）
掛金等 ６月分納期限

貸付 ８月22日送金申し込み締め切りの共済業務スケジュール

２日（金） 貸付 送金
６日（火） 貸付 ７月分定期償還期限９日（金） 貯金 払込期限（必着）
15日（木）

貸付 ９月２日送金申し込み・任意償還申出締め切り

14

令和元年7月1日

第259号

INF O R M AT ION（「月報私学」はホームページにも掲載しています）

委 員 就退任のお知らせ◆運営審議会令和元年５月28日付
退 任
大 沼

◆共済運営委員会
令和元年５月31日付
退 任
金 子

佐 藤
令和元年６月１日付
新 任
中 村

濵 田

淳

光 博
正 吉
貞 雄
良 廣

「 月 報 私 学 」の 回 覧 に ご 協 力 く だ さ い「月報私学」は、学校法人等宛てに送付しています。個人の購読の希望についてはお受けしていません。
限られた部数の送付となりますので、本誌を広くご活用いただくためにも、法人等内での各部署への回覧にご協力くださるようお願いいたします。
また、私学事業団ホームページ〔広報誌・刊行物一覧▶月報私学〕にも掲載しております。

助成業務

私学振興事業本部

学校法人基礎調査（教育情報調査）
提出のお願い〒102 - 8145 東京都千代田区富士見1-10-12☎03（3230）
1321（代表）■提出締め切り

７月31日（水）○調 査 票：教育情報【910】

若手・女性研究者奨励金へのご支援のお願い
私学事業団では、私立大学が取り組む多様で特色ある教育研究の次世代の担い手となる人財育成を目的とした「若手・女性研究者奨励金」制度を設け、令和元（2019）
年度は、若手研究者31名、女性研究者31名の計62名に対し２回目となる研究奨励金を配付しました。

（【○対象法人：大学法人・短期大学法人・高等専門学校法人
提出期限までに内容をご確認いただき、修正の有無にかかわらず必ず提出をお願いします。詳細は、平成31年度学校法人基礎調査票ｅ-マネージャ『操作マニュアル・
入力要領』（教育情報調査【910】）をご覧ください。
※「基礎調査票ｅ-マネージャ」は、終日ご利用いただ
けますが、システムメンテナンス等により、休止する

本奨励金は、未来を創る人財育成という観点から、応場合があります。その際は、別途学校法人ポータルサ

募者の研究実績を問わず、また、既成概念にとらわれなイトにてお知らせします。

い、ユニークでチャレンジングな研究を特に支援することを特色としており、その財源を社会一般の皆さまから

大学ポートレートがスマートフォンに対応の寄付金で賄うことにしています。
わが国の未来を創る人財を育成するため、「若手・女性研究者奨励金」にご支援を賜りますようお願い申し上げます。
また、本奨励金の財源となる「若手・女性研究者奨励金寄付金付き自動販売機」の設置につきましても、併せてご協力をお願いします。

私学事業団が運営する大学選びのwebサイト「大学ポートレート」がスマートフォン表示に対応し、使いやすく、より便利になりました。
スマートフォンで、「大学ポートレート 私学」と検索するか、以下のＱＲコードを読み取り、ご覧ください。

〔助成業務のご案内▶寄付金〕※私学事業団ホームページ

大学ポートレート（私学版）に若手・女性研究者奨励金の詳細について掲載していhttps://up-j.shigaku.go.jp/

ますので、ご参照ください。
  【助成部 寄付金課】
7316☎03（3230）
Ｅメール kifukin@shigaku.go.jp
15】は調査票区分を表しています）

【私学経営情報センター

私学情報室】☎03（3230）7852～7854




Ｅメール

portrait@shigaku.go.jp

令和元年7月1日

宿泊施設のご案内

第259号

私学共済ホームページから宿泊予約ができます。
https://www.shigakukyosai.jp/+27(/%$148(7 5(67$85$17〒532-0004

大阪市淀川区西宮原1-3-35

☎06
6211
（代表）
（6396）（JR「新大阪｣駅北口から徒歩10分 ※無料シャトルバスあり）
https://www.hotelgp-osaka.com/

１泊２食温泉チケット付
とくとくプラン
この夏は見どころ満載の大阪へ
観光後は温泉でゆったりしませんか
１泊２食（２名１室／１名様）11,800 円〜
取扱期間：通年（年末年始を除きます）
大阪は道頓堀や大阪城、海遊館などの観光スポッ
トがたくさんあり、夏休みを過ごすのに最適です。
観光を満喫した後は、都市型温泉「ひなたの湯」（大阪ガーデンパレス目の前）が付いたプランでゆったりとお過ごしください。
夕食は旬の素材を活かした人気メニュー「季節御、朝食は 1 日を気持ちよく始めるために豊富な膳」
種類を取り揃えた和洋の「朝食バイキング」がご賞味いただけます。
夏休みの思い出を作りに、ぜひ大阪ガーデンパレ
スにお越しください。

大阪城

ひなたの湯

融資事業のご案内

夕食（イメージ）

詳細は私学事業団ホームページをご覧ください
https://www.shigaku.go.jp/s_yushi_menu.htm

校舎や園舎、体育館など耐震化はお済みですか？
旧耐震基準で建設された校舎・園舎の建て替え事業（耐震改築）や、防災（耐震）機能強化の補助金対象となった改修事業（耐震改修）に、私学事業団の融資をご利用いただくと、一定の要件を満たした場合、国の利子助成が受けられます。
利子助成は二つのパターンがあります。
〔イメージ図：返済期間

耐震化以外の校舎、園舎などの建築や土地の購入、機器備品の購入なども融資の対象となります。施設設備の整備計画の際にぜひ事業団資金の活用をご検討ください。

■ 主な事業と融資金利（令和元年６月現在）
主な事業内容年の場合〕

校（園）舎などの建築・用地取得

パターン②

パターン①
≪利子助成率≫
３年間：融資金利と同率
金利
４年目以降：融資金利－0.5%≪利子助成率≫
1〜20年目金利
融資金利－0.5%

返済期間（据置年数含む）
30年以内
年％

20年以内
年％

10年以内

６年以内

年％

年％

0.70

0.50 0.303 0.401

寄宿舎などの建築・用地取得

0.80

0.60 0.403

園バスや備品
などの購入

―

―

―

融資金利

融資金利

【利子助成】【利子助成】

法人負担分

法人負担分
４年目

（最大20年間）

期間（最大20年間）※事業を行う学校の種類や事業内容により、利子助成の対象になるか、またどちらのパターンになるかが決まります。
※融資金利が0.5％以下の場合、パターン①の４年目以降、パターン②の全借入期間の利子助成は行われません。
※返済期間が20年を超える場合の利子助成率はイメージ図と異なります。
詳しくはお問い合わせください。

期間（5.5年以内）

0.303 0.301※返済期間が30年以内（21年以上）の融資は、1貸付契約当たりの融資額が10億円以上の場合にご利用いただけます。また、木造建築については、対象となりません。
※金利は毎月見直しています。なお、金利は融資契約時点の金利が適用され、償還完了までの固定金利となります。

問い合わせ先（私学振興事業本部）

融資部融資課 ☎03（3230）
7862～7868
Ｅメール yushi@shigaku.go.jp

月報私学 7月号（VOL.259）
令和元年7月1日発行
編集・発行 日本私立学校振興・共済事業団 〒102-8145 東京都千代田区富士見1-10-12 ☎03（3230）
7809～7811（企画室）（禁無断転載）16