平成 30 年３月 27 日
各位
上場会社名瀧 上 工 業 株 式 会 社

代 表 者 名代表取締役社長 瀧 上 晶 義

コード番号５９１８

上場取引所

東証・名証（第２部）

問合せ先責任者

取締役執行役員管理本部長 瀧上定隆

（電話番号 0569‐89‐2101）

贈賄等不正事案に関する再発防止の対応状況について
平成 28 年 10 月、当社の元社員が国土交通省中部地方整備局発注の橋梁工事に関し、贈賄等の容疑で起訴されました。当社はこの事態を受けて、代表取締役社長を委員長とする再発防止委員会を設置し、併せて再発防止委員会による調査・検討の妥当性及び客観性を担保するため、会社から独立した委員を中心とするコンプライアンス検証委員会を設置しました。コンプライアンス検証委員会では、再発防止委員会による調査結果やこれらを踏まえた再発防止策について客観的な検証を行い、再発防止委員会に対し助言・指導などを行ってまいりました。
平成 29 年３月には、コンプライアンス検証委員会の活動状況を取りまとめた中間報告「原因分析評価及び再発防止策の検証に関する報告書」（概要は別紙参照）が代表取締役社長に提出され、これを踏まえて、当社における再発防止策を取締役会で決議し、平成 29 年３月 29 日付「コンプライアンスの再構築及び再発防止策について」において公表いたしました。
平成 29 年度においては、再発防止委員会が中心となり再発防止策の早期かつ確実な実施に取り組んでまいりました。これらの取り組みについてはコンプライアンス検証委員会において議論し、コンプライアンスの定着状況の検証を行ってまいりました。
両委員会は共働してコンプライアンス全般の総点検を実施するとともに、引き続き再発防止策の徹底、コンプライアンスを最優先し「法令を遵守し高い倫理観を持ち行動する」との決意のもと、再生「瀧上工業」を創り上げてまいります。
今後とも引き続き、当社事業へのご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

－ 1 －平成 29 年度 再発防止策の実施状況の概要
項目

再発防止策の内容

実施状況

実施時期

1.コンプライアンス ・コンプライアンス重視の企・企業行動規範を改定しホー宣言

業経営の推進を社内外に宣ムページﾞにて公表、併せて言『コンプライアンスの再構築・コンプライアンスカード等及び再発防止策について』をの携帯により法令遵守意識策定し社内外に公表の高揚

・5月度のグループ会社取締役 ・5月24日開会にて企業行動規範改定版を 催
決定・コンプライアンス宣言を記

・4月1日か載したワッペンを作業服、カら運用ードを社員証フォルダーに入れて携帯
2.経営トップのコミ ・経営トップ自らが、あらゆ ・4月の安全朝礼及び永年勤続ットメント
る機会をとらえ、社員に対し 者表彰式に社長よりコンプラてコンプライアンス重視のイアンス重視のメッセージを経営姿勢を明確に発信

発信・4月3日開催・10月度安全朝礼にて『再生 ・10月2日開へ向けて』のメッセージを発催

信し併せて、社内外のHPに社長メッセージを掲載
・関係会社を含む幹部を対象

・10月31日にコンプライアンス重視の経発信

営推進を宣言・新年初出式の挨拶で「法令・1月5日開順守の徹底」を指示

催

3.コンプライアンス ・コンプライアンス統括取締 ・3月度取締役会の決議で専務体制の見直し役の選定
取締役を選定・4月1日に就任

・コンプライアンスリーダー

・各本部毎に1名任命、営業･・7月1日にの任命

生産本部は副を設置

就任

4 .違反 行( 1 ) 営 業 ・営業活動等コンプライアン

・瀧上グループ企業行動規範

・4月1日改為を未然

本部コンを受けて「各本部行動基準」

定防止する

プライアを改定、各本部毎に従業員にための方ンスガイ

周知

策

ドライン

スガイドラインの策定の改定－ 2 －4 .違反 行項目

再発防止策の内容

実施状況

為を未然

( 2 ) 研 修 ・再発防止委員会による実践

・関連会社を含む全従業員を防止する等の啓蒙的、継続的な研修の実施対象としたコンプライアンスための方活動の推（３ヶ月に１回のペース）

研修を4回実施。

策

進・同様の研修を関連会社社員① 第１回研修テーマ

向けに実施

公務員倫理法、倫理規程

実施時期

・6月9日実施について② 第２回研修テーマ
会社で気をつけないとい・7月18日実施けない各種ハラスメントとその対応③ 第３回研修テーマ
上場企業のコンプライア

・10月31日
実施

ンス④ 第４回研修テーマ「労働時間」「働き方改・2月16日実施革」「同一労働同一賃金」
に関する研修(3)交際･ ・交際費を不正に使用できな・新たに「交際費の支出等に・4月1日に接待費申関する規程」を策定し、チェ施行

いよう制度を改善

請制度のック体制を強化

整備5 .違反 行

(1) コ ン ・コンプライアンス関連社内・監査室によるコンプライア・第１回監為が行わ

プライア

規程の周知徹底状況の監視

ンス監査は、３回実施。重点査室監査はンス監査とコンプライアンス監査の監査項目として、以下の内容

6月19日かの実施実施を確認した。

ら同月27日

① コンプライアンス研修のに実施

れていな
いかのチ
ェックと情報収集部門内への展開② コンプライアンス遵守状の仕組み況
③ 交際・接待費申請制度の運用状況④ 独占禁止法等関係法令に対する遵守状況

査室監査は11月7日から同月15日に実施
・第３回監
査室監査は

⑤ 企業行動規範・各本部行

3月6日から動基準の実践運用状況

同月15日に⑥ コンプライアンス検証委
員会の意見についての対応状況
－ 3 －

・第２回監

実施

5 .違反 行

項目為が行わ(2) 内 部

れていな

通報制度

・「内部通報制度規程」を整 ・新たに「内部通報制度規程」 ・3月29日制備し、新たに社外の通報窓口 を策定し、社内の内部通報窓 定、4月1日

いかのチの整備を追加し社内外に通報・相談

ェックと情報収集の仕組み

再発防止策の内容

窓口を設置
・内部通報制度の意義や重要性について、社員に周知徹底

実施状況

口に加え、社外の弁護士事務

実施時期

施行

所に社内の経営陣から独立した内部通報窓口を設置
・各本部毎のコンプライアン
ス研修で周知6.適切な人事管理・コンプライアンスの観点か・事件に関与した社員の処分 ・平成29年3ら、グループ会社間の異動もに つ い て賞 罰 委員 会 で審 議

月、賞罰委

含め、適切な人事管理を実施

し、就業規則に基づく処分を員会の審議決定を経て処分

7.コンプライアンス ・瀧上グループコンプライアの日の設定
ンスの日(10月21日)を設定

・コンプライアンスデーに合・10月31日

せ、関係会社を含む幹部を対開催

し、コンプライアンの重要性

象に集合研修及び経営トップを再認識するための活動をメッセージを発信

実施① 集合研修は顧問弁護士による「上場企業のコンプライアンス」をテーマとして実施② 経営トップのコミットメントとして、コンプライアンス重視の経営推進を改めて宣言
以 上－ 4 －別紙

検証報告書（中間報告）の概要～原因分析評価及び再発防止策の検証～【コンプライアンス検証委員会の概要】
１．コンプライアンス検証委員会設置の経緯と体制
２．本委員会の目的◆ 中部地整職員に対する贈賄等事件を契機とした調査 ◆ 専門家としての知見と経験に基づき検証・助言を行う◆ 社内の再発防止委員会及び独立した委員が中心のコ ① 再発防止委員会による不祥事の解明結果を検証し、内部統制･ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ･ｶﾞﾊﾞﾅﾝｽの問題点を把握し助言ンプライアンス検証委員会(以下､本委員会)を設置◆ 再発防止委員会による社内調査・検討等の妥当性及 ② 原因分析結果に則した実効性の高い再発防止策かを検証
び客観性を担保するため、本委員会を設置③ 再発防止策が真摯に実施されているかを検証◆ 本委員会は、会社と利害関係を有しない独立した委 ④ 再発防止委員会と協働しｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽの総点検を実施
員を中心として４名で構成⑤ 活動内容の総括と常設のｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ委員会へ承継【再発防止委員会による原因究明結果の概要】
１．本事案に関する事実関係
２．類似案件の有無に関する調査結果◆ 入札に関する秘密情報を入手する目的で、公務員に ◆ 元公務員へ接触し、当社作成の技術提案書の指導を対し飲食接待を供与依頼した事実判明 ⇒ 違法性なしと判断◆ 落札した同業他社の「技術提案書」の提供を依頼◆ 発注者を含めた行事や工事完成セレモニーでの接待費の使用 ⇒ 社会通念上認められる行為と判断◆ 役員らが関与した組織的、全社的な事犯とはいえない【不正の発生要因（不正のトライアングル）】
不正に至った動機◆橋梁業界の受注競争が熾烈であり、受注優先による営業部門の独断専行を許す企業風土があった◆技術提案、積算に関する情報収集が受注戦略のポイントである◆技術提案の評価基準は非公表で不明な部分も多く、様々な手段を用いて情報を得ようとした◆国土交通省発注工事は適正な利潤が得られ、受注戦略も立て易い◆中部地方整備局は工事実績が豊富で、情報を取り易い◆受注産業のため、営業部門に対する、受注目標達成のプレッシャーが大きい

不正の機会◆交際費申請書が交際費の抑止を目的に運用されており、交際費支出の管理体制が整備されていない◆公務員に対する贈賄等不正利益供与禁止の明確な規定がない◆内部監査が形骸化して牽制機能が働かなかった◆内部通報制度がうまく機能していない（信頼性に欠ける）

正当化の理由◆コンプライアンス教育は、独占禁止法の遵守を主体とした内容で、顧客や取引先との関係についての教育が不十分であった◆名古屋本店営業への依存度が高く、受注に向けた情報収集には手段を択ばないという正当化の根拠を与えた◆法令遵守意識が希薄な故に、中部地方整備局元職員の紹介による同局現役職員への飲食接待に対して、自らの行為を正当化した【原因分析から判明した問題点】
内部統制上の問題点◆一部の役職者は不正の兆候を把握していたにもかかわらず「会社のため」、「受注するため」などの考えの下、看過していた事実が判明、このような企業風土を一掃することが極めて重要◆不正を働く機会を与えない統制活動と適切な監視活動が必要

コンプライアンスに関する問題点 コーポレートガバナンス体制の問題点◆コンプライアンス教育内容が ◆既存のコンプライアンス委員会は独占禁止法遵守に偏り、その内 組織的にコンプライアンスを統括す容も形式化・マンネリ化してお る体制となっていない
り、教育のあり方の検討が必要 ◆監査室の内部監査結果は社長のみの報告で取締役会へ報告していない◆法令遵守意識の希薄さが判
明、関連法令の内容把握と周知 ◆内部通報は社内外に窓口を設置す
徹底によりリスクの低減が必要 るなど信頼される制度へ改善が必要【再発防止策策定に向けての助言】【再発防止策】◆ グループ会社を含め組織的にコンプライアンスを統括できる体制が必要、コンプライアンスの司令塔となるコンプライアンス担当取締役の就任も検討すべき◆ コンプライアンスの重要性を社員が意識できるよう、教育方法や教育内容を検討し、グループ会社を含めた継続的なコンプライアンス教育にすべき◆ 交際費支出に関する社内規程を策定し、管理責任の明確化及び第三者（監査室など）による牽制が働くよう決裁時におけるチェック体制の強化を検討すべき◆ 社内の内部通報窓口に加え、会社から独立した外部の通報窓口を追加設置するなど、実効性の高い内部通報制度とすべき

１．コンプライアンス宣言◆法令遵守宣言とコンプライアンスカードの携帯
２．経営トップのコミットメント◆コンプライアンス重視の姿勢を社員に継続発信
３．コンプライアンス体制の見直し◆コンプライアンス統括取締役の任命
４．違反行為を未然防止するための方策◆営業本部コンプライアンスガイドラインの改定◆研修等の啓蒙活動の推進◆交際・接待費申請制度の整備
５．違反行為が行われていないかのチェックと情報収集◆コンプライアンス監査の実施◆内部通報制度の整備
６．適切な人事管理
７．コンプライアンスの日の設定－ 5 －