令和４年度（第２次補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業（うちリサイクルが困難な廃プラ等を石炭等のエネルギー代替として利用するために必要な設備を導入する事業））交付規程
令和５年３月 10 日 産財第 2022037 号
公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団制定（通則）
第１条 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業（うちリサイクルが困難な廃プラ等を石炭等のエネルギー代替として利用するために必要な設備を導入する事業））の交付については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「適正化法施行令」という。）、その他法令、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業（うちリサイクルが困
難な廃プラ等を石炭等のエネルギー代替として利用するために必要な設備を導入する事業））交付要綱（令和５年２月 27 日付け環循総発第 2302274 号。以下「交付要綱」という。
）及び
プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業（うちリサイクルが困難な廃プラ等を石炭等のエネルギー代替として利用するために必要な設備を導入する事
業）実施要領（令和５年２月 27 日付け環循総発第 2302275 号。以下「実施要領」という。
）の規定（以下「法令等」という）によるほかこの規程の定めるところによる。
（交付の目的）第２条 この規程は、実施要領の規定に基づき、公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団（以下「財団」という。
）が行う間接補助金（以下「補助金」という。
）を交付する事業の手続等を定め、もってその業務の適正かつ確実な実施を図り、交付要綱第２条の目的の達成に資することを目的とする。
（交付の対象）第３条

財団は、前条の目的を達成するため、実施要領第３の（１）に規定する事業（以下「補助事業」という。）に要する経費のうち、補助金の交付の対象として別表第１の第２欄において財団が認める経費（以下「補助対象経費」という。）について、環境大臣（以下「大臣」という。）からの交付の決定額の範囲内において、補助金を交付するものとする。
２

前項の補助事業に係る補助金の交付を申請できる者は、別紙の３に規定する者とする。

３第１項に規定する補助事業を２者以上の事業者が共同で実施する場合には、共同で-1-

申請するものとし、その代表者を補助金の交付の対象者とする。なお、代表者は、補助事業を自ら行い、かつ、当該補助事業により財産を取得する場合はその財産を取得する者に限る。また、この場合において、代表者を代表事業者、それ以外の事業者を共同事業者という。
代表事業者は補助事業を実施に係る全ての責を負うものとし、共同事業者が法令等若しくは本規程に違反した場合についても代表事業者がその責を負うものとする。
４

他の法令及び又は予算制度に基づき国の負担又は補助を得て実施する事業等については、交付の対象としない。なお、本事業の補助金の交付を受けた場合は、再生可能エ
ネルギーの固定価格買取制度への申請を行うことは出来ない。

５

補助事業の実施に関する要件その他の必要な事項は、別紙に定めるとおりとする。
（交付額の算定方法）

第４条
一

この補助金の交付額は、次に掲げる方法により算出するものとする。
総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額を算出する。ただし、平成２８

年度税制改正により創設された「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」による寄付については、総事業費から控除せず算出することができる。
二

別表第１の第２欄に掲げる補助対象経費と第３欄に掲げる基準額とを比較して少ない方の額を選定する。

三一により算出された額と二で選定された額とを比較して少ない方の額に、別表第１の第４欄に掲げる交付額の算定方法による補助率を乗じて得た額を交付額上限とする。ただし、算出された額に１，０００円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

２

交付額の算出に当たっては、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。）を減額して算出しなければならない。ただし、算出時において消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。
（交付の申請）第５条 補助金の交付を受けようとする者（共同で申請する場合は代表事業者を指す。以下「申請者」という。
）は、様式第１による交付申請書を財団に提出しなければならない。
（変更交付申請）
第６条 補助金の交付の決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、補助金の交付決定後の事情の変更により申請の内容を変更して補助金の額の変更申請を行う場合には、速やかに様-2-

式第２による変更交付申請書を財団に提出しなければならない。
（交付の決定）第７条 財団は、第５条の規定による交付申請書又は前条の規定による変更交付申請書の提出があった場合には、当該申請書の内容を審査し、補助金を交付すべきもの又は交付の決定の内容を変更すべきものと認めたときは、交付決定又は変更交付決定を行い、様式第３による交付決
定通知書又は様式第４による変更交付決定通知書を申請者に送付するものとする。
２ 第５条の規定による交付申請書、又は前条の規定による変更交付申請書が到達してから、当該申請に係る前項による交付の決定を行うまでに通常要すべき標準的な期間は３０日とする。
３ 財団は、第４条第２項ただし書による交付額の算定により交付の申請がなされたものについては、補助金に係る消費税等仕入控除税額について、補助金の額の確定又は消費税及び地方消費税の申告後において精算減額又は返還を行うこととする旨の条件を付して交付の決定を行う
ものとする。
（交付の条件）
第８条
一

補助金の交付の決定には、次の条件が付されるものとする。
補助事業の一部を第三者に委託し、又は第三者と共同して実施する場合は、実施に関する契約を締結しなければならない。
二

補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、一般の競争に付さなければならない。ただし、補助事業の運営上、一般の競争に付することが困
難又は不適当である場合は、指名競争に付し、又は随意契約によることができる。

三

次に掲げる事項に該当する場合は、あらかじめ様式第５による計画変更承認申請
書を財団に提出し、その承認を受けなければならない。なお、補助金の額に変更を伴う場合は、第６条に定める手続によるものとする。
ア

別表第２の第１欄に示す補助事業に要する経費の配分を変更しようとするとき。
ただし、各配分額のいずれか低い額の１５パーセント以内の変更を除く。

イ

補助事業の内容を変更しようとするとき。ただし、軽微な変更である場合を除く。

四補助事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとする場合は、様式第６による中止（廃止）承認申請書を財団に提出して承認を受けなければならない。

五

補助事業が予定の期間内に完了しないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合には、速やかに様式第７による遅延報告書を財団に提出して、その指示を受けなければならない。ただし、変更後の完了予定期日が当初の完了予定期日の属する年度を超えない場合で、かつ、当初の完了予定期日後２ヶ月以内である
場合はこの限りでない。

六

補助事業の遂行及び収支の状況について、財団の要求があったときは速やかに様式第８による遂行状況報告書を財団に提出しなければならない。

七

補助金の額の確定が行われるまでの間において、合併・分割等により補助事業者-3-

の名称又は住所の変更が生じたときは、遅滞なく財団に報告しなければならない。
八

補助事業の経費については、帳簿及び全ての証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支の状況を明らかにしておくとともに、これらの帳簿及び証拠書類を補助事業の完了（中止又は廃止の承認を受けた場合を含む。）の日の属する年度の終了後５年間、財団の要求があったときは、いつでも閲覧に供せる
よう保存しておかなければならない。

九

財団は、補助事業の適正かつ円滑な実施を確保するために必要があると認めるときは、補助事業者に対して、補助事業の経理について調査し、若しくは指導し、又は報告を求めることができる。

十補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合には、様式第９による消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書により速やかに財団に報告しなければならない。ただし、当該消費税等仕入控除税額を減額して実績報告を行った場合には、この限りでない。

十一

財団は、前号の報告があった場合には、当該消費税等仕入控除税額の全部又は一部の返還を命ずるものとする。当該返還の期限は、その命令のなされた日から２０日以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る日数に応じて年利１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
十二

財団は、この補助事業の完了によって補助事業者に相当の収益が生ずると認められる場合には、補助金の交付の目的に反しない場合に限り、補助事業の完了した会計年度の翌年度以降の会計年度において、交付した補助金の全部又は一部に相当する金額を財団に納付させることができる。
十三

補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）については、様式第１０による取得財産等管理台帳を備え、当該取得財産にプラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業（うちリサイクルが困難な廃プラ等を石炭等のエネルギー代替として利用するために必要な設備を導入する事業）で取得した財産である旨を明示するとともに、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
十四

補助事業者は、取得財産等のうち、不動産、船舶、航空機、浮標、浮さん橋及び浮ドック並びにこれらの従物、並びに補助事業により取得し又は効用の増加した価格が単価５０万円以上の機械及び器具、並びにその他大臣が定める財産については、
減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）で定める期間を経過するまで、財団の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取壊し（廃棄を含む。）を行ってはならない。なお、財産処分に係る承認申請、承認条件その他必要な事務手続については、「環境省所管の補助金等で取得した財産の処分承認基準について」（平成２０年５月１５日付環境会発第０８０５１５００２号大臣官房会計課長通知。以下-4-

「財産処分承認基準」という。）に準じて行うものとする。また、財産処分承認基準
第４に定める財産処分納付金について、財団が定める期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る日数に応じて民法（明治２９年法律第８９号）第４０４条各項の規定により、法務省令で定める利率により計算した延滞金を徴するものとする。
十五

補助事業者は、前十四号で定める期間を経過するまでの間、補助事業により取得した温室効果ガス排出削減効果についてＪ－クレジット制度への登録を行っては
ならない。
十六

補助事業者は、補助金の交付の目的に従って、補助事業の完了後においても、

二酸化炭素削減効果に関する目標を達成するものとする。ただし、やむを得ず達成できない場合には事業報告書にその理由を付記して報告しなければならない。
十七

補助事業者は、補助事業の完了後、環境省が実施する「エネルギー起源 CO2 排出削減技術評価・検証事業」において、取得財産等の稼働状況、管理状況及び二酸
化炭素削減効果その他の成果を検証するために必要な情報について、環境省（環境省から委託を受けた民間事業者を含む。）から調査の要請があった場合には、当該調査に協力し、必要な情報を提供しなければならない。
２

補助事業者は、前条第１項の規定に基づく交付決定によって生じる権利の全部又は一部を財団の承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、信用保証協会、資産の流動化に関する法律（平成１０年法律第１０５号）第２条第３項に規定する特定目的会社又は中小企業信用保険法施行令（昭和２５年政令第３５０号）
第１条の３に規定する金融機関に対して債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。

３

財団が第１２条第１項の規定に基づく確定を行った後、補助事業者が前項ただし書に基づいて債権の譲渡を行い、補助事業者が財団に対し、民法（明治２９年法律第８９号）第４６７条又は動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成１０年法律第１０４号。以下「債権譲渡特例法」という。）第４条第２項に規定する通知又は承諾の依頼を行う場合には、財団は次に掲げる事項を主張する権利を保留し又は次に掲げる異議を留めるものとする。また、補助事業者から債権を譲り受けた者が財団に対し、債権譲渡特例法第４条第２項に規定する通知若しくは民法第４６７条又は債権譲渡特例法第４条第２項に規定する承諾の依頼を行う場合についても同様とする。

一

財団は、補助事業者に対して有する請求債権については、譲渡対象債権金額と相殺し、又は、譲渡債権金額を軽減する権利を保留する。

二

債権を譲り受けた者は、譲渡対象債権を前項ただし書に掲げる者以外への譲渡又はこれへの質権の設定その他債権の帰属並びに行使を害すべきことを行わないこと。

三

財団は、補助事業者による債権譲渡後も、補助事業者との協議のみにより、補助金の額その他の交付決定の変更を行うことがあり、この場合、債権を譲り受けた者は異議を申し立てず、当該交付決定の内容の変更により、譲渡対象債権の内容に影響が及-5-

ぶ場合の対応については、専ら補助事業者と債権を譲り受けた者の間の協議により決定されなければならないこと。
４第２項ただし書に基づいて補助事業者が第三者に債権の譲渡を行った場合においては、財団が行う弁済の効力は、財団が支出の決定を行ったときに生ずるものとする。
（申請の取下げ）第９条 申請者は、第７条第１項の交付の決定の通知を受けた場合において、交付の決定の内容
又はこれに付された条件に対して不服があり、申請を取り下げようとするときは、当該通知を受けた日から起算して１５日以内に書面をもって財団に交付申請の取下げを申し出なければならない。
（補助事業の遂行の命令等）
第１０条 財団は、第８条第六号の規定による報告書及び第２項の規定による報告書並びに職員の立ち入り検査等の結果に基づき、補助事業が法令等、本規程、交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認められるときは、補助事業者に対し、これらに従って補助事業を遂行すべきことを指導することができる。
２ 大臣又は財団は、補助金交付及び補助事業の適正を期するために必要があるときは、補助事業者に対して報告を求め、又はその職員に補助事業者の事業場に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができるものとする。
（実績報告書）第１１条 補助事業者は、補助事業が完了（中止又は廃止の承認を受けた場合を含む。）したときは、その日から起算して３０日を経過した日又は補助事業の完了した日の属する年度の３月
１０日のいずれか早い日までに様式第１１による完了実績報告書を財団に提出しなければならない。
２ 補助事業の実施期間内において、国の会計年度（毎年４月１日から翌年の３月３１日までの期間）が終了したときは、翌年度４月１０日までに様式第１２による年度終了実績報告書を財団に提出しなければならない。
３ 補助事業者は、第１項又は第２項の実績報告を行うに当たって、第４条第２項ただし書の規定により交付額を算出した場合において、補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税等仕入控除税額を減額して報告しなければならない。
（補助金の額の確定等）
第１２条 財団は、前条第１項の報告を受けた場合には、報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容（第８条第三号に基づく承認をした場合は、その承認された内容を含む。）及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定して、様式第１３による交付額確定通知書により補助事業者に通知するものとする。

-6-

２ 財団は、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その超える部分の補助金の返還を命ずるものとする。
３ 前項の補助金の返還期限は、その命令のなされた日から２０日以内とし、期限内に納付がない場合には、未納に係る金額に対して、その未納に係る日数に応じて年利１０．９５パーセン
トの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
（補助金の支払）第１３条 補助金は、前条第１項の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。ただし、財団が必要と認める場合においては、概算払をすることができる。
２ 補助事業者は、前項の規定により補助金の支払を受けようとするときは、様式第１４による精算（概算）払請求書を財団に提出しなければならない。
（交付決定の取消し等）
第１４条 財団は、第８条第四号による補助事業の全部若しくは一部の中止若しくは廃止の申請があった場合又は次の各号のいずれかに該当する場合には、第７条第１項の交付の決定の全部若しくは一部を取消すことができる。ただし、第四号の場合において、補助事業のうちすでに経過した期間に係る部分については、この限りではない。
一 補助事業者が、法令等若しくは本規程に基づく財団の指示等に従わない場合
二 補助事業者が、補助金を補助事業以外の用途に使用した場合
三 補助事業者が、補助事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行為をした場合
四 天災地変その他補助金の交付の決定後に生じた事情の変更により、補助事業の全部又は一
部を継続する必要がなくなった場合その他の理由により補助事業を遂行することができない
場合（補助事業者の責に帰すべき事情による場合を除く。）
２ 財団は、前項の取消しを行った場合は、既に当該取消しに係る部分に関し補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の返還を命ずるものとする。
３ 前項に基づく補助金の返還については、第１２条第３項の規定を準用する。
（事業報告書の提出）
第１５条 補助事業者は、補助事業の完了の日の属する年度の３月末までの期間及び別表第４の第２欄に掲げる期間において、第３欄に掲げる報告頻度により二酸化炭素削減効果等について、第４欄に掲げる様式による事業報告書を第５欄に掲げる期限までに大臣に提出しなければならない。
２ 補助事業者は、前項の報告をした場合、その証拠となる書類を当該報告に係る年度の終了後３年間保存しなければならない。
（電磁的方法による申請）
第１６条

申請者又は補助事業者は、第５条の規定に基づく交付の申請、第６条の規定に基づく変更交付の申請、第８条第三号の規定に基づく計画変更の申請、第８条第四-7-号の規定に基づく中止又は廃止の申請、第８条第五号の規定に基づく事業遅延の報告、第８条第六号の規定に基づく状況報告、第８条第十号の規定に基づく消費税等仕入控
除税額の確定に伴う報告、第８条第十四号の規定に基づく財産の処分の承認申請、第９条の規定に基づく申請の取下げ、第１１条第１項若しくは第２項の規定に基づく実績報告、又は第１３条第２項の規定に基づく支払請求（以下「交付申請等」という。）
については、電磁的方法（適正化法第２６条の３の規定に準じて財団が定めるものをいう。以下、同じ。）により行うこととする。
２

財団は、前項の規定により行われた交付申請等に係る通知、承認、指示又は命令について、当該通知等を電磁的方法により行うこととする。

３

財団、申請者及び補助事業者は、原則として、前２項に定めるとおり電磁的方法により交付申請等を行うこととするが、電磁的方法により行うことができないとき又は電磁的記録（適正化法第２６条の２の規定に準じて財団が定めるものをいう。以下、同じ。）を提出できないときは、交付規程に定める様式による書面の提出又は財団が定める方法で手続きを行うことができる。
（情報管理及び秘密保持）第１７条 補助事業者は補助事業の遂行に際し知り得た第三者の情報については、当該情報を提供する者の指示に従い、又は、特段の指示がないときは情報の性質に応じて、法令を遵守し適正な管理をするものとし、補助事業の目的又は提供された目的以外に利用してはならない。
２ 補助事業者は、補助事業の一部を第三者（以下「履行補助者」という。）に行わせる場合には、履行補助者にも本条の定めを遵守させなければならない。補助事業者又は履行補助者の役員又は従業員による情報漏えい行為も補助事業者による違反行為とみなす。
３ 財団は、申請者及び補助事業者がこの規程に従って財団に提出する各種申請書類及び経理等の証拠書類等については、補助金の交付のための審査及び補助金の額の確定のための検査等、補助事業の遂行に関する一切の処理等を行う範囲でのみ使用するとともに、善良な管理者の注意をもって適切に管理するものとする。
４ 本条の規定は補助事業の完了後（廃止の承認を受けた場合を含む。）も有効とする。
（その他）
第１８条 この規程に定めるもののほか、補助金の交付に関するその他必要な事項は、財団が別
に定める。
附 則
１ この規程は、令和５年３月２４日から施行する。

-8-

別表第１
１ 補助事業

２ 補助対象経費

３ 基準額

４ 交付額の算定方法

プラスチック資源・金属事業を行うために必財団が必要と ア 総事業費から寄付金その他

資源等の脱炭素型有効活

要な工事費（本工事認めた額用設備等導入促進事業

費、付帯工事費、測量（うちリサイクル困難な及試験費）及び事務

廃プラ等を石炭等のエネ

費並びにその他必要費と第４欄に掲げる基準額とルギー代替として利用すな経費で財団が承認を比較して少ない方の額を選るために必要な設備を導した経費（補助対象

定する。

入する事業）

経費の内容についての収入額を控除した額を算出
する。
イ

ウ

第３欄に掲げる補助対象経アにより算出された額とイは、別表第２に定めで選定された額とを比較してるものとする。
）

少ない方の額に以下の割合を乗じて得た額を交付額とする。
ただし、算出された額に１，０００円未満の端数が生じた場
合には、これを切り捨てるものとする。
①当該事業で整備する設備において、リサイクルが困難である
プラスチック類等からの燃料製造又はリサイクルが困難であるプラスチック類等から製造された燃料の受入が可能であることを証明し、且つ当該燃料が専ら石炭を代替するものであることを証明できる場合
は１／２とする。

②①で規定する場合以外に設備を補助する場合は１／３と
する。

-9-

別表第２
１ 区分
工事費

２ 費目
本工事費

３ 細分

４ 内

容

(直接工事費)
材料費事業を行うために直接必要な材料の購入費をいい、これに要する運搬費、保管料を含むものとする。この材料単価は、建設物価（建設物価調査会編）、積算資料（経済調査会編）等を参考のうえ、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし、根拠となる資料を添付すること。

労務費

本工事に直接必要な労務者に対する賃金等の人件費をいう。この労務単価は、毎年度農林水産、国土交通の２省が協議して決定した「公共工事設計労務単価表」を準用し、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし、根拠となる資料を添付すること。

直接経費

事業を行うために直接必要とする経費であり、次の費用をいう。
① 特許権使用料（契約に基づき使用する特許の使用料及び派出する技術者等に要する費用）、② 水道、光熱、電力料（事業を行うために必要な電力電灯使用料及び用水使用料）③ 機械経費（事業を行うために必要な機械の使用に要する経費（材料費、労務費を除く。
））(間接工事費)
共通仮設費

次の費用をいう。
① 事業を行うために直接必要な機械器具等の運搬、移動に要する費用② 準備、後片付け整地等に要する費用、③ 機械の設置撤去及び仮道布設現道補修等に要する費用④ 技術管理に要する費用⑤ 交通の管理、安全施設に要する費用

現場管理費

請負業者が事業を行うために直接必要な現場経費であって、労務管理費、水道光熱費、消耗品費、通信運搬費、交通費その他に要する費用をいい、類似の事
業を参考に決定する。

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一般管理費

請負業者が事業を行うために直接必要な諸給与、法定福利費、修繕維持費、事務用品費をいい、類似の事
業を参考に決定する。

本工事費に付随する直接必要な工事に要する必要

付帯工事費最小限度の範囲で、経費の算定方法は本工事費に準じて算定すること。

機械器具費事業を行うために直接必要な建築用、小運搬用その他工事用機械器具の購入、借料、運搬、据付け、撤去、修繕及び製作に要する経費をいう。

測量及試験費事業を行うために直接必要な実施設計、工事監理に要する経費をいう。また、補助事業者が直接、実施設
計、工事監理を行う場合においてこれに要する材料
費、労務費、労務者保険料等の費用をいい、請負又は委託により実施設計、工事監理を施工する場合においては請負費又は委託料の費用をいう。

設備費

設備費

事業を行うために直接必要な設備及び機器の購入
並びに購入物の運搬、調整、据付け等に要する経費を
いう。

業務費

業務費

事業を行うために直接必要な機器、設備又はシステ
ム等に係る設計等に要する経費をいう。また、補助事
業者が直接、設計等を行う場合においてこれに要する人件費、賃金、社会保険料、旅費、需用費・印刷製本費、役務費・通信運搬費、使用料及び賃借料、消耗品費その他に要する費用をいい、委託により設計等を行う場合においては委託料の費用をいう。

事務費

事務費

事業を行うために直接必要な事務に要する社会保
険料、賃金、報酬・給料、諸謝金、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及賃借料、消耗品費及び備品購入費をいい、内容については別表第３に定めるものとする。

- 11 -

事務費は、工事費の金額に対し、次の表の区分毎に定められた率を乗じて得られた額の合計額の範囲内
とする。

号

区

分

率

１ 5,000 万円以下の金額に対して

６．５％

２ 5,000 万円を超え１億円以下の金額に対して

５．５％

３ １億円を超える金額に対して

４．５％- 12 -

別表第３
１ 区分
事務費

２ 費目
事務費

３ 細目

４ 細分

社会保険料 社会保険料

５ 内

容

この費目から支弁される事務手続のために必要な労務者に対する社会保険料と事業主負担保険料をいい、使途目的、人数、単価及び金額がわかる資料を添付すること。
この費目から支弁される事務手続のために必要賃金
報 酬 ・給な労務者に対する給与をいい、雇用目的、内容、人料・数、単価、日数及び金額がわかる資料を添付すること。
この費目から支弁される事務手続のために必要諸謝金

な諸謝金をいい、目的、人数、単価、回数が分かる
資料を添付すること。
この費目から支弁される事務手続のために必要

旅費

な交通移動に係る経費をいい、目的、人数、単価、回数及び金額がわかる資料を添付すること。
需用費

印刷製本費

この費目から支弁される事務手続のために必要な設計用紙等印刷、写真焼付及び図面焼増等に係る経費をいう。

役務費

通信運搬費

この費目から支弁される事務手続のために必要な郵便料等通信費をいう。
この費目から支弁される事務手続のために必要

委託料な業務の一部を外注する場合に発生する特殊な技
能又は資格を必要とする業務に要する経費をいう。
使用料及びこの費目から支弁される事務手続のために必要

賃借料な会議に係る会場使用料（借料）をいい、目的、回数及び金額がわかる資料を添付すること。

消耗品費

この費目から支弁される事務手続のために必要

備品購入費

な事務用品類、参考図書、現場用作業衣等雑具類の購入のために必要な経費をいい、使途目的、品目、単価、数量及び金額がわかる資料を添付すること。

- 13 -

別表第４
１事業区分

２報告期間

３報告頻度

４報告様式

５提出期限

プラスチック資源・金属資

５年間

毎月※注１

様式第１６

翌月末日

源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業

注１：事業の確実性が確保されていると大臣が判断した場合、事業報告書の提出頻度を年度毎に変更し、これを当該年度の翌年度の４月３０日までに大臣に提出するものとする。

- 14 -

別紙（第３条関係）
補助事業の実施に関する要件その他の必要な事項について
１ 補助対象事業
補助金の交付の対象とする補助事業は、次に掲げる事業とする。
①廃プラ等燃料製造施設（固形燃料化・ＲＰＦ化等）の設備設置・改良を行う事業（以下「廃プラ等燃料製造事業」という。
）②廃プラ等燃料を受け入れる際に必要な設備設置・改良を行う事業（以下「廃プラ等燃料受入事業」という。
）

２ 補助対象事業の要件
プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業（うちリサイクルが困難な廃プラ等を石炭等のエネルギー代替として利用するために必要な設備を導入する事業）①廃プラ等燃料製造事業②廃プラ等燃料受入事業
１）下表の左欄の対象設備の区分ごとに右欄の条件を満たすものであること。
対象設備①廃プラ等燃料製造

対象の条件（ア）固形燃料化
・エネルギー回収率： 60％以上
・発熱量： 12.56MJ/kg（3,000kcal/kg)以上（イ）ＲＰＦ化・エネルギー回収率： 60％以上
・発熱量： 25.70MJ/kg（6,139kcal/kg）以上②廃プラ等燃料受入（ア） 固形燃料化
・エネルギー利用率： 60％以上
・発熱量： 12.56MJ/kg（3,000kcal/kg)以上（イ）ＲＰＦ化・エネルギー利用率： 60％以上
・発熱量： 25.70MJ/kg（6,139kcal/kg）以上

２）循環型社会形成推進基本法（平成12年法律第110号）の基本原則に沿った事業であること。
３）廃棄物処理施設を導入する場合は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法
律第１３７号）第１５条の規定による産業廃棄物処理施設の設置許可を受けた者であるこ- 15 -

と。ただし、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第１５条の適用を受けない施設においては、この限りでない。
４）事業実施の計画が確実かつ合理的であること。
５）地球温暖化防止に資する効果を明確な根拠をもって推計することができること。 かつ、 費用対効果の観点から効率性が高い事業であること。
６）本事業に係る施設が適正に管理されるよう、周辺住民の理解の下に、当該事業に係る管理・運営体制が整備されている旨を証明できること。
７）補助事業に係る廃棄物の処理施設の場合は、安全性に関する情報公開等を行わなければならないこと。
ア) 情報公開等を行うに当たっては、14）に掲げる範囲を中心に、処理施設の安全性等に関する説明書を作成して周辺住民に開示するとともに、開示の結果、周辺住民と質疑応答等を行った場合には、当該質疑応答等の結果の概要を令和６年４月末日までに財団に報告しなければならないこと。（稼働前）イ） 交付規程に規定する財産処分を制限する期間中は毎年度、14）に掲げる範囲を中心に、処理施設の実際の安全性について点検し、その結果を開示するとともに、開示の結果、周辺住民と質疑応答等を行った場合には、当該質疑応答等の結果の概要について補助を受けた令和６年の４月末日までに大臣に報告しなければならないこと。（稼働後）８） 当該事業の遂行によって他の事業者に対する波及効果が見込まれること。
９) 事業者の取組として先進的であること。
10）産業廃棄物処理施設においては、産業廃棄物管理票について電子情報処理組織に原則対応しているものであること。
11）当該事業の実施及び当該事業により整備された施設の稼働において発生する産業廃棄物
は、原則として優良産廃処理業者として都道府県知事または政令市長の認定を受けた者
によって処理されること。
12）廃棄物処理施設を導入する場合は、事業の実施主体は、処理施設の稼働から６年以内に優良産廃処理業者として都道府県知事または政令市長の認定を受ける旨の誓約書を提出すること。
13）交付の対象となる事業の範囲
施設の新設、増設又は改良に係る事業とする。
14）交付の対象となる設備の範囲
交付の対象となる設備の範囲は、次のとおりである。
基礎工事（土木建築工事に係る杭基礎等）や上屋等の土木建築に係る費用は、原則として、補助対象となる設備の範囲に含まない。
① 廃プラ等燃料製造事業ア）受入・供給設備（搬入・退出路を除く。）
イ）前処理設備ウ）破砕設備エ）選別・分級設備オ）処理困難物（塩素等）除去設備- 16 -

カ）圧縮設備
キ）残さ物等処理設備
ク）固形化設備
ケ）搬出設備コ）冷却等に必要な設備
サ）換気、除じん、脱臭等に必要な設備
シ）前各号の設備の設置に必要な電気、ガス、水道等の設備（前各号の設備と一体不可分であるものに限る。）
ス）その他燃料化に必要な設備② 廃プラ等燃料受入事業ア）受入・供給設備（搬入・搬出路を除く）
イ）脱水・乾燥設備
ウ）破砕設備エ）選別・分級設備
オ）圧縮設備カ）燃焼設備（廃プラ等燃料を焼却炉等へ投入する設備）
キ）貯留設備ク）搬送設備ケ）残さ物等処理設備
コ）換気、除じん、脱臭設備
サ）前各号の設備の設置に必要な電気、ガス、水道等の設備（前各号の設備と一体不可分であるものに限る。）
シ）その他燃料受入に必要な設備※

上記に規定する要件等を満たしているか否かは、実施計画書等に基づき厳格に審査を行うものとする。

３ 補助金の交付を申請できる者（補助事業者）
本事業について補助金の交付を申請できる者は、次の各号に掲げる者とする。
ア 民間企業イ 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
ウ その他大臣の承認を得て財団が適当と認める者
４ 維持管理補助事業により導入した設備等の取得財産は、第８条第十三号及び第十四号の規定に基づき、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図ること。また、導入に関する各種法令を遵守すること。
５ 二酸化炭素削減量の把握及び情報提供- 17 -

補助事業者は、事業の実施による二酸化炭素の削減量を把握し、この規程及び財団の求めに応じて、事業の実施に係るこれらの情報を提供すること。
６ リース
リースを活用する場合、リース事業者はリース契約期間にかかわらず、補助対象設備の法定耐用年数期間中、補助事業で計画した事業及び二酸化炭素削減を責任をもって行うことを前提として、対象設備を保有するリース事業者を代表事業者とし、対象設備を利用する事業者を共同申請者とした共同申請とし、リース契約については、次に掲げる要件のすべてを満たすものに限る。
また、一件の申請において購入とリース契約に分けること及び複数のリース会社を利用することはできない。
（１） リース期間中の途中解約又は解除が原則できない契約であること。
（２） 対価が対象設備の取得価額並びに利子、固定資産税等、損害保険料及び手数料の額の合計額となる契約であること。
（３） リース期間が減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）で定める耐用年数（法定耐用年数）の７０％以上（１０年以上は６０％以上）の契約であること。
なお、リース契約期間満了後、貸渡先事業者に所有権を移転した場合、貸渡先事業者
は、法定耐用年数期間中、補助対象設備を処分する場合は、交付規程第８条第十四号に準拠すること。
（４） 補助金が交付された場合に補助金交付額相当分がリース料の低減に充てられる旨が明記された特約又は覚書等が締結された契約であること。
（５） 日本国内で使用する廃棄物処理施設及び対象機器を設置する貸渡し契約であること。
（６） 中古品の対象設備をリースする契約でないこと。
（７） 親会社、子会社、関連会社又はこれに準ずるものの間での契約でないこと。
（８） 交付申請時に予定していたリース期間を通じて契約が継続していること。

- 18 -

交付規程様式等
プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業（うちリサイクル困難な廃プ
ラ等を石炭等のエネルギー代替として利用するために必要な設備を導入する事業）
様式第１交付申請書（第５条関係）

別紙１ 実施計画書
別紙２ 経費内訳
様式第２変更交付申請書（第６条関係）様式第３交付決定通知書（第７条関係）様式第４変更交付決定通知書（第７条関係）様式第５計画変更承認申請書（第８条関係）様式第６中止（廃止）承認申請書（第８条関係）様式第７遅延報告書（第８条関係）様式第８遂行状況報告書（第８条関係）

様式第９消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書（第８条関係）

様式第１０ 取得財産等管理台帳（第８条関係）
様式第１１ 完了実績報告書（第１１条関係）
別紙３ 実施報告書
別紙４ 経費所要額精算調書
様式第１２ 年度終了実績報告書（第１１条関係）
様式第１３ 交付額確定通知書（第１２条関係）
様式第１４ 精算（概算）払請求書（第１３条関係）
様式第１５ 事業報告書（第１６条関係）- 23 -

様式第１（第５条関係）

識別番号
年

月

日

公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団
理事長
加藤 幸男 殿
申請者 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名（押 印 省 略）

令和４年度（第２次補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業（うちリサイクル困難な廃プラ等を石炭等のエネルギー代替として利用するために必要な設備を導入する事業））交付申請書
令和４年度（第２次補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（プラスチック資源・金属資
源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業（うちリサイクルが困難な廃プラ等を石炭等のエネルギー
代替として利用するために必要な設備を導入する事業））交付規程（以下「交付規程」という。）第５条の規定により上記補助金の交付について下記のとおり申請します。
なお、交付決定を受けて補助事業を実施する際には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法
律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０
年政令第２５５号）及び交付規程の定めるところに従います。
記
１ 補助事業の名称
２ 補助事業の目的及び内容
別紙１ 実施計画書のとおり
３ 補助金交付申請額（うち消費税及び地方消費税相当額円
円）

４ 補助事業に要する経費
別紙２ 経費内訳のとおり
５ 補助事業の開始及び完了予定年月日
交付決定の日 ～年月日

６ その他参考資料
７ 本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等（１）責任者の所属部署・職名・氏名（２）担当者の所属部署・職名・氏名- 24 -

（３）連絡先（電話番号・E メールアドレス）
注１ 「補助事業の名称」欄は、下記のいずれかの事業名を記載すること。
① 廃プラ等燃料製造事業② 廃プラ等燃料受入事業
２ 交付規程第３条第３項の規定に基づき共同で申請する場合は、代表事業者が申請すること。
３ 「６ その他参考資料」として、申請者の組織概要、経理状況説明書（直近の２決算期に関する貸借対照表及び損益計算書（申請時に、法人の設立から１会計年度を経過していない場合には、申請年度の事業計画及び収支予算、法人の設立から１会計年度を経過し、かつ、２会計年度を経過していない場合には、直近の１決算期に関する貸借対照表及び損益計算書））及び定款（申請者が個
人企業の場合は、住民票の写し（いずれも発行後３ヶ月以内のもの））を添付すること（申請者が、法律に基づき設立の認可等を行う行政機関から、その認可等を受け、又は当該行政機関の合議制の機関における設立の認可等が適当である旨の文書を受領している者である場合は、設立の認可等を受け、又は設立の認可等が適当であるとされた法人の事業計画及び収支予算の案並びに定款の案を添付すること。ただし、これらの案が作成されていない場合には、添付を要しない。）。また、地方公共団体が申請する場合は、申請年度の予算書を添付すること。
４ 別紙１又は別紙２において事業ごとに求めている設備等のシステム図・配置図・仕様書、補助事
業に関する見積書・各種計算書、法律に基づく登録に係る通知の写し等を添付すること。
※交付申請前にすでに提出されている書類については添付を省略して差し支えない。

- 25 -

別紙１
廃プラ等燃料製造事業及び廃プラ等燃料受入事業実施計画書※事業の実施計画を策定する際は、計画しているエネルギー回収率、エネルギー利用率、廃棄物の種
類・処理量、二酸化炭素削減効果及び事業の効果等の根拠を明確にし、実現性の高い計画を策定すること。
なお、交付の決定がなされた後でも、交付要綱、実施要領、交付規程及び本計画書の内容（エネルギー
回収率、エネルギー利用率、二酸化炭素削減効果、事業の効果等を含む）に違反した場合には、交付規程第十四条に基づき交付の決定を解除し、返金を求める可能性があります。
事業の名称

廃プラ等燃料製造事業
廃プラ等燃料受入事業（選択事業以外は削除してください。）
事業実施の代表者 会 社 名 等
所
属
所 在 地
役 職 名
氏
名
Ｔ Ｅ Ｌ
Ｆ Ａ Ｘ
E-mail事業実施の担当者 会 社 名 等
所
属
所 在 地
役 職 名
氏
名
Ｔ Ｅ Ｌ
Ｆ Ａ Ｘ
E-mail
経理責任者
会社名等
所
属
所 在 地
役 職 名
氏
名
Ｔ Ｅ Ｌ
Ｆ Ａ Ｘ
E-mail
共同事業者の代表者 会 社 名 等
所
属
所 在 地
役 職 名
氏
名
Ｔ Ｅ Ｌ
Ｆ Ａ Ｘ
E-mail- 26 -

共同事業者の担当者 会 社 名 等
所
属
所 在 地
役 職 名
氏
名
Ｔ Ｅ Ｌ
Ｆ Ａ Ｘ
E-mail事業実施の主たる実 名

称

施場所

所 在

地

事業の概要

＊ 循環型社会形成推進基本法の基本原則に沿った事業であることの説明を含めること。

＊ 実際に補助事業を行う場所。

＊ 脱炭素社会の構築に資する説明を含めること。
＊ 施設の新設、増設又は改良が分かるように記入する。
事業の目的

事業の方法、内容

１． 廃プラ等燃料製造事業の場合（１）燃料の種類（２）燃料利用用途・年間利用量（３）燃料製造方式（４）エネルギー回収率（５）発熱量
固形燃料化、ＲＰＦの場合、単位はMJ/kg（６）時間あたり設備能力量（７）燃料製造量（１日あたり及び年間）（８）廃棄物の種類・処理計画量（１日あたり及び年間）（９）その他- 27 -

２．廃プラ等燃料受入事業の場合（１）燃料の種類（２）燃料利用用途・年間利用量（３）燃料製造方式（４）エネルギー利用率（５）発熱量
固形燃料化、ＲＰＦの場合、単位はMJ/kg（６）時間あたり設備能力量（７）燃料受入製造量（１日あたり及び年間）（８）受入廃棄物の種類・処理計画量（１日あたり及び年間）（９）その他※該当する事業のみ記載し、他事業は削除してください。
実施時期

廃プラ等の入手元及 ＊ リサイクルが困難であるプラスチック類等からの燃料製造又はリサイクルが困難であびその調整状況るプラスチック類等から製造された燃料の受入が可能であることを証明すること（補助率１／２の場合）。
＊ 調達に係る不測の事態の発生、供給に係る不測の事態の発生を想定してその対応策を記載すること。
さらに、損益への影響及び投資回収に対する見通しも合わせて提示すること。

石炭の代替エネルギ ＊ 当該燃料が専ら石炭を代替するものであることを証明すること（補助率１／２の場合ーとしての製造燃料 ）。
の調整状況＊ 具体的な供給予定先及び予定供給量を記入すること。
＊ 調達に係る不測の事態の発生、供給に係る不測の事態の発生を想定してその対応策を記載すること。
さらに、損益への影響及び投資回収に対する見通しも合わせて提示すること。

設備の加重平均耐用年数（注２）
事業の効果（二酸化炭素削減効果（注３））（事業の費用対効果（円/ t-CO2）（注４））- 28 -

＊ 二酸化炭素削減量の費用対効果の観点から効率性が高い事業であることが重要です。
廃棄物の処理及び清 ＊ 廃棄物処理施設を導入する場合は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第１５条の規掃に関する法律にお定による産業廃棄物処理施設の設置許可の取得状況について記入する。

ける設置許可施設の安全性(1)処理施設の安全性に関する周辺住民への説明及び開示について記入する。
(2)稼働後の施設の安全性に関する点検方法と開示方法について記入する。
（交付規程に規定する財産処分を制限する期間中毎年度実施）(3)施設の安全性に係るハード、ソフト面について具体的な実施内容を記載する。

施設の管理・運営体 ＊ 本事業に係る施設が適正に管理されるよう、周辺住民の理解の下に、当該事業に係る制

管理・運営体制が整備されていることについて記入する。

事業の波及効果・先 ＊ 事業の波及効果及び先進性について記入する。
進性

＜波及性＞
経済性、維持管理など従来機器に比べ優れているなど他の事業者の取組の参考となる
ことや他の事業者や関係者との連携につながることなどについて記入する。
＜先進性＞
従来の技術・取組と比べて CO2 の削減効果が高い、または機能向上が図られている、あるいは廃棄物・リサイクルに係る課題の解決に寄与することなどについて記入する。

電子情報処理への対 ＊ 産業廃棄物処理施設においては、産業廃棄物管理票について電子情報処理組織に対応応していることを記入する。

施設の稼働における ＊ 当該事業の実施及び当該事業により整備された施設の稼働において発生する産業廃産業廃棄物の処理

棄物は、優良産廃処理業者の認定を受けた者によって処理することについて記入する。

事業の実施体制＊ 補助事業の実施体制について、発注先に加え、補助事業者内の施工監理や経理等の体制を含め記入する（別紙添付でも可）。

資金計画＊ 補助事業に要する経費を支払うための資金の調達計画及び調達方法を記入する。
＊ リースを活用する場合は、共同事業者（貸渡先）の資金計画についても記入する。

資金回収見通し＊ 補助事業に関する資金回収年数を下記式により算出し記入する。
資金回収年数＝補助対象経費に係る自己負担額（円）※１
÷年間の利益増加額及びランニングコストの減少額（円/年）※２※１補助対象経費に係る自己負担額とは、別紙２所要経費の欄の（４）の額と（10）の額の差を言う。
※２ 年間の利益増加額及びランニングコストの減少額とは、今回の総事業費のうち補助対象設備の部分に係る成果物の利益増加額等及び二酸化炭素削減への寄与（電力の削減、燃料の削減等）や人件費等ランニングコストの減少が見込まれるものの- 29 -

年間の合計額をいう。
年間の利益の増加額及びランニングコストの減少額の算定根拠を添付すること。
＊ リースを活用する場合は、共同事業者（貸渡先）の投資回収年数についても記入する。
補助対象事業の発注
先① 補助事業者自身② その他＊ いずれかに○を付ける

事業実施に関連する 【他の補助金との関係】事項＊ 国からの他の補助金等への応募状況等を記入する。
【許認可、権利関係等事業実施の前提となる事項及び実施上問題となる事項】＊ 補助事業遂行上、許認可、権利関係等関係者間の調整が必要となる事項について記入する。

施設等の保守計画＊ 導入する施設等の保守計画を記入する。

事業実施スケジュー ＊ 事業の実施スケジュールを記入する。
ル＊ 概要を記入し、詳細の実施スケジュールは別紙を添付してもよい。

（注１）本実施計画書の参考資料として、必要に応じて以下の資料を添付すること。
① 設備のシステム図、配置図②－１）廃プラ等燃料製造事業の場合、エネルギー回収率、発熱量について、計算式、メーカー証明などの算定根拠資料、二酸化炭素削減効果等の数値の算定にあたって用いた根拠や係数、実績値等を引用した場合の出典を明記し、添付してください。
②－２）廃プラ等燃料受入事業の場合、エネルギー利用率、発熱量について、計算式、メーカー証明などの算定根拠資料、二酸化炭素削減効果等の数値の算定にあたって用いた根拠や係数、実績値等を引用した場合の出典を明記し、添付してください。
②

廃棄物を有価で仕入れ廃棄物処理法の対象とならないことについては、地元自治体との打ち合わせ議事録等を提出すること。

③ 本事業に係る廃プラ等の入手先・種類・量及び受入条件等が分かる資料④ 廃棄物処理施設を導入する場合、廃棄物処理施設設置に係る許可取得状況⑤ 地元調整状況⑥ 事業の効果（二酸化炭素削減効果、石炭代替効果、環境への影響など）の算定根拠資料⑦ 事業収支計画、資金調達計画及び資金回収見通しに係わる資料⑧ 会社概要⑨ 本事業の実施体制⑩ 登記事項証明書⑪ 最近２営業期間の事業実績、決算書（実績がない場合は、将来の事業経営を説明した資料）⑫ 定款（申請者が個人企業の場合は、印鑑証明書及び代表者の住民票の写し）⑬ 事業実施予定地の位置図／国土地理院発行地図（必要に応じ現地写真）- 30 -

⑭ 廃棄物処理施設を導入する場合、事業の実施主体は、処理施設の稼働から６年以内に優良産
廃処理業者の認定を受ける旨の誓約書⑮ 事業実施スケジュール（交付決定から製作、運搬、据付け、試運転調整、検収確認までの補助事業のスケジュール）⑯ 暴力団排除に関する誓約書⑰ 対象設備賃貸借（変更）契約書（複写）（リースの場合に限る。
）⑱ リース料金（変更）算定根拠明細書（リースの場合に限る。
）（注２）加重平均耐用年数については、「「廃棄物処理施設の財産処分マニュアル」の一部改正について」（平成２０年１０月１７日付け環廃対発第０８１０１７００４号、廃棄物対策課長通知）に準じて、それぞれの設備の見積もりに基づき算出すること。
（注３）二酸化炭素削減効果の記載に当たっては、以下の点に留意すること。
① 算定根拠（引用した数字の出典、計算式を含む）を明記すること。必要に応じて、注１⑧で定める資料を添付すること。
② 二酸化炭素削減効果については、「地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック＜補助事業申（以下「ガイドブック」という。
）において使請者用＞（平成２９年２月環境省地球環境局）
用するエクセルファイル（「補助事業者向けハード対策事業計算ファイル」）により算定した年間のＣＯ２削減量を記載すること。ガイドブック等は下記よりダウンロード可能。
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/biz_local.html③ ガイドブックによるＣＯ２削減量の算定に当たっては、以下に留意すること。
・エクセルファイル（「ハード対策事業計算ファイル」）における「事業による直接導入量」に基づくＣＯ２削減量を算定すること（「事業による波及導入量」に基づくＣＯ2 削減量の算定は不要。
）。
・エクセルファイル（「ハード対策事業計算ファイル」）における「エネルギー消費量・供給量の設定」は、具体的なデータを記載することとし、その根拠、引用元を「記入欄」に記載すること。
・廃プラ等燃料製造、燃料受入は「Ｇ.省エネ設備用」を用いて計算する。省エネ設備用ファイルを使用する場合は削減されるエネルギー種別とその量の根拠を設定根拠に記入すること。
④ 各エネルギーの排出係数等を確認し、適切な係数を記入すること。
⑤ 施設の省エネルギー化に資する照明・空調設備を補助対象として計上する場合は、通常の設備に対する CO2 削減量も算出すること。
（注４）費用対効果は以下の式に基づき算出すること。
CO2 削減コスト（円／t-CO2）＝ 補助対象経費の総支出予定額（円）／（エネルギー起源二酸
化炭素の排出削減量（t-CO2／年）×当該事業で導入する施設の加重平均耐用年数（年））- 31 -

別紙２
廃プラ等燃料製造事業及び廃プラ等燃料受入事業に要する経費内訳(1)総事業費(2)寄付金その他の収入(3)差引額(4)補助対象経費支出予定((1)－(2))

所要経費円(5)基準額額円(6)選定額円(7)補助基本額円(8)補助金所要額(4)と(5)を比較して少な (3)と(6)を比較して少な (7)×１／２又は１／３
い方の額
―

い方の額

円

（千円未満切り捨て）

円

円

円

補助対象経費支出予定額内訳
経費区分・費目

金額（円）

積算内訳

合計
購入予定の主な財産の内訳（一品、一組又は一式の価格が50万円以上のもの）
名称

仕様

数量

単価（円）

金額（円）

購入予定時期（注） ① 所要経費欄の(2)寄付金その他収入欄については、平成２８年度税制改正により創設された「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」による寄付については、総事業費から控除せず算出することができる。
② 経費区分・費目欄は、別表第２により記載すること。
③ 補助対象外設備がある場合、本表とは別に、事業全体分の総事業費及び経費支出予定額内訳が分かる表を作成し、参考として添付すること。
④ 本内訳に、見積書又は計算書等を添付すること。
⑤ 消費税は原則として含めません。

- 32 -

例： 事業全体分の総事業費等が分かる表（添付）
令和５年度
No.

項目
総事業費

１．受入供給設備
1-1

トラックスケール

1-2・・・

２．破砕設備
・・・

・・・

・・・

・・・

10．間接工事費
・・・

・・・

合計

- 33 -

補助対象外経費

補助対象経費様式第２（第６条関係）
年月日

公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団
理事長

加藤 幸男

殿

補助事業者 住所

氏名又は名称
代表者の職・氏名（押 印 省 略）
令和４年度（第２次補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業（うちリサイクル困難な廃プラ等を石炭等のエネルギー代替として利用するために必要な設備を導入する事業））
変更交付申請書
年月日付け産財第号で交付決定の通知を受けた二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業（うちリサイクルが困難な廃プラ等を石炭等のエネルギー代替として利用するために必要な設備を導入する事業））を下記のとおり変更したいので、令和４年度（第２次補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業（うちリサイクルが困難な廃プラ等を石炭等のエネルギー代替として利用するために必要な設備を導入する事業））交付規程（以下「交付規程」という。
）第６条の規定により関係書類を添えて申請します。
なお、変更交付決定を受けて補助事業を実施する際には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）及び交付規程の定めるところに従います。
記
１ 補助事業の名称
２ 補助変更申請額
３ 変更内容４ 変更理由（注）具体的に記載する。
５ 変更が補助事業に及ぼす影響
６ 本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等（１）責任者の所属部署・職名・氏名（２）担当者の所属部署・職名・氏名（３）連絡先（電話番号・E メールアドレス）
注１ 規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が申請すること。
２ ２の金額欄の上部に（ ）書きで当初交付決定額を記載する。

- 34 -

３ 添付書類は、別紙１のそれぞれに準じて変更部分について作成することとし、別紙２については、
変更前の金額を上段に（ ）書きし、変更後の金額を下段に記載すること。

- 35 -

様式第３（第７条関係）
産財第令和４年度（第２次補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業（うちリサイクル困難な廃プラ等を石炭等のエネルギー代替として利用するために必要な設備を導入する事業））交付決定通知書

号

補助事業者
年
月
日付けで交付申請のあった令和４年度（第２次補正予算）二酸化炭素排出抑制対策
事業費等補助金（プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業（うちリサイ
クルが困難な廃プラ等を石炭等のエネルギー代替として利用するために必要な設備を導入する事業））については、令和４年度（第２次補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業（うちリサイクルが困難な廃プラ等を石炭等のエネ
ルギー代替として利用するために必要な設備を導入する事業））交付規程（令和４年 月 日付け産財第号）（以下「交付規程」という。）第７条第１項の規定により、下記のとおり交付することを決定したので、通知する。
年月日
公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団
理事長
加藤 幸男（押印省略）
記

１ 補助金の交付の対象となる事業及びその内容は、
る。

年

月

日付け交付申請書のとおりであ２ 補助基本額及び補助金の額は次のとおりである。ただし、事業の内容を変更する場合において、補助基本額又は補助金の額が変更されるときは、別に通知するところによる。
補助基本額 金円
補助金の額 金円
３ 事業に要する経費の配分及びこれに対応する補助金の額の区分は、交付申請書記載のとおりである。

年

月

日付け

４ 事業内容の変更等特段の事情がない限り、交付を行う補助金の額は、この交付決定額を上限とする。
５ 補助事業者は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）、二酸化炭素
排出抑制対策事業費等補助金（プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事
業（うちリサイクルが困難な廃プラ等を石炭等のエネルギー代替として利用するために必要な設備を導入する事業））交付要綱（令和５年 月 日付け環循規発第号）、二酸化炭素排出抑制対策
事業費等補助金（プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業（うちリサ
イクルが困難な廃プラ等を石炭等のエネルギー代替として利用するために必要な設備を導入する事
業））実施要領（令和５年 月 日付け環循規発第号）及び交付規程に従わなければならない。
６ この交付決定に対し不服があるとき、申請の取り下げをすることのできる期限は交付決定の通知の日から１５日以内とする。
７ 補助事業における仕入れに係る消費税等については、交付規程第４条第２項ただし書の定めるところにより算定されている場合は、補助金の額の確定又は消費税の申告後において精算減額又は返還を行うこととする。

- 36 -

（本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等）（１）責任者の所属部署・職名・氏名（２）担当者の所属部署・職名・氏名（３）連絡先（電話番号・E メールアドレス）- 37 -

様式第４（第７条関係）
産財第号

令和４年度（第２次補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業（うちリサイクル困難な廃プラ等を石炭等のエネルギー代替として利用するために必要な設備を導入する事業））
変更交付決定通知書
補助事業者
年月日付けで変更交付申請のあった令和４年度（第２次補正予算）二酸化炭素排出抑制
対策事業費等補助金（プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業（うちリサイクルが困難な廃プラ等を石炭等のエネルギー代替として利用するために必要な設備を導入する事業））については、令和４年度（第２次補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（プラスチ
ック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業（うちリサイクルが困難な廃プラ等を石炭等のエネルギー代替として利用するために必要な設備を導入する事業））交付規程（令和５年 月 日
付け産財第号）（以下「交付規程」という。）第７条第１項の規定により、 年 月 日付け
産財第号で交付決定した内容を下記のとおり変更することを決定したので通知する。
年月日
公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団
理事長
加藤 幸男（押印省略）
記

１ 補助金の交付の対象となる事業及びその内容は、
である。

年

月

日付け変更交付申請書のとおり

２ 変更後の補助金の額は、次のとおりである。
変更前補助基本額 金円 変更前補助金の額 金
変更後補助基本額 金円 変更後補助金の額 金
増
減
額 金
円 増
減
額 金
３ 事業に要する経費の配分及びこれに対応する変更後の補助金の額の区分は、
け変更交付申請書記載のとおりである。

円
円
円
年

月

日付

４ 補助事業者は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）、二酸化炭素
排出抑制対策事業費等補助金（プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事
業（うちリサイクルが困難な廃プラ等を石炭等のエネルギー代替として利用するために必要な設備を導入する事業））交付要綱（令和５年 月 日付け環循規発第号）、二酸化炭素排出抑制対策事
業費等補助金（プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業（うちリサイ
クルが困難な廃プラ等を石炭等のエネルギー代替として利用するために必要な設備を導入する事業））実施要領（令和５年 月 日付け環循規発第号）及び交付規程に従わなければならない。
５ この交付決定に対し不服があるとき、申請の取り下げをすることのできる期限は交付決定の通知の日から１５日以内とする。
６ 補助事業における仕入れに係る消費税等については、交付規程第４条第２項ただし書の定めるところにより算定されている場合は、補助金の額の確定又は消費税の申告後において精算減額又は返還を- 38 -

行うこととする。
（本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等）（１）責任者の所属部署・職名・氏名（２）担当者の所属部署・職名・氏名（３）連絡先（電話番号・E メールアドレス）- 39 -

様式第５（第８条関係）
年月日

公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団
理事長
加藤 幸男
殿
補助事業者 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名（押 印 省 略）
令和４年度（第２次補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業（うちリサイクル困難な廃プラ等を石炭等のエネルギー代替として利用するために必要な設備を導入する事業））
計画変更承認申請書
年月日付け産財第号で交付決定の通知を受けた二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業（うちリサイクルが困難な廃プラ等を石炭等のエネルギー代替として利用するために必要な設備を導入する事業））の計画を下記のとおり変更したいので、令和４年度（第２次補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業（うちリサイクルが困難な廃プラ等を石炭等のエネルギー代替として利用するために必要な設備を導入する事業））交付規程（以下「交付規程」という。
）第８条第三号の規定により関係書類を添えて申請します。
なお、計画変更の承認を受けて補助事業を実施する際には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）及び交付規程の定めるところに従います。
記
１ 補助事業の名称
２ 変更の内容
３ 変更を必要とする理由
４ 変更が補助事業に及ぼす影響
５ 本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等（１）責任者の所属部署・職名・氏名（２）担当者の所属部署・職名・氏名（３）連絡先（電話番号・E メールアドレス）
注１ 交付規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が申請すること。
２ 事業の内容を変更する場合にあっては、様式第１の別紙１に変更後の内容を記載して添付すること。
３ 経費の配分を変更する場合にあっては、様式第１の別紙２に変更前の金額を上段に（ ）書きし、変更後の金額を下段に記載して添付すること。

- 40 -

様式第６（第８条関係）
年月日

公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団
理事長
加藤 幸男 殿補助事業者 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名（押 印 省 略）
令和４年度（第２次補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業（うちリサイクル困難な廃プラ等を石炭等のエネルギー代替として利用するために必要な設備を導入する事業））中止（廃止）承認申請書
年月日付け産財第号で交付決定の通知を受けた二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業（うちリサイクルが困難な廃プラ等を石炭等のエネルギー代替として利用するために必要な設備を導入する事業））を下記のとおり中止（廃止）したいので、令和４年度（第２次補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業（うちリサイクルが困難
な廃プラ等を石炭等のエネルギー代替として利用するために必要な設備を導入する事業））交付規程第８条第四号の規定により関係書類を添えて申請します。
記
１ 補助事業の名称
２ 中止（廃止）を必要とする理由
３ 中止（廃止）の予定年月日
４ 中止（廃止）までに実施した事業内容
５ 中止（廃止）が補助事業に及ぼす影響
６ 中止（廃止）後の措置
７ 本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等（１）責任者の所属部署・職名・氏名（２）担当者の所属部署・職名・氏名（３）連絡先（電話番号・E メールアドレス）
注１ 交付規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が申請すること。
２ 中止（廃止）までに実施した事業の内容については、様式第１の別紙１を使用し記載するととも- 41 -

に、様式第１の別紙２に交付決定額を上段に（ ）書きし、中止（廃止）時の実施見込額を下段に記載した書類を添付すること。

- 42 -

様式第７（第８条関係）
年月日

公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団
理事長

加藤 幸男

殿

補助事業者 住所

氏名又は名称
代表者の職・氏名（押 印 省 略）
令和４年度（第２次補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業（うちリサイクル困難な廃プラ等を石炭等のエネルギー代替として利用するために必要な設備を導入する事業）
）
遅延報告書
年

月

日付け産財第号で交付決定の通知を受けた二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業（うちリサイクルが困難な廃プラ等を石炭等のエネルギー代替として利用するために必要な設備を導入する事業））の遅延について、令和４年度（第２次補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業（うちリサイクルが困難な廃プラ等を石炭等のエネ
ルギー代替として利用するために必要な設備を導入する事業））交付規程第８条第五号の規定により下記のとおり指示を求めます。
記
１ 補助事業の名称
２ 遅延の原因及び内容
３ 遅延に係る金額
４ 遅延に対して採った措置
５ 遅延等が補助事業に及ぼす影響
６ 補助事業の実施予定及び完了予定年月日
７ 本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等（１）責任者の所属部署・職名・氏名（２）担当者の所属部署・職名・氏名- 43 -

（３）連絡先（電話番号・E メールアドレス）
注１ 交付規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が報告すること。
２ 事業の進捗状況を示した工程表を、当初と変更後を対比できるように作成し添付すること。

- 44 -

様式第８（第８条関係）
年月日

公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団
理事長
加藤 幸男
殿

補助事業者 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名（押 印 省 略）
令和４年度（第２次補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業（うちリサイクル困難な廃プラ等を石炭等のエネルギー代替として利用するために必要な設備を導入する事業））遂行状況報告書
年月
日付け産財第号で交付決定の通知を受けた二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業（うちリサイクルが困難な廃プラ等を石炭等のエネルギー代替として利用するために必要な設備を導入する事業））の遂行状況について、令和４年度（第２次補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（プラスチック
資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業（うちリサイクルが困難な廃プラ等を石炭等のエネルギー代替として利用するために必要な設備を導入する事業））交付規程第８条第六号の規定により下記のとおり報告します。
記
補助事業の名称
経費の区分

交付決定額(円)

実施額(円)

遂 行 状 況計

（本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等）（１）責任者の所属部署・職名・氏名（２）担当者の所属部署・職名・氏名（３）連絡先（電話番号・E メールアドレス）
注 交付規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が報告すること。

- 45 -

様式第９(第８条関係)
年月日

公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団
理事長

加藤 幸男

殿

補助事業者 住所

氏名又は名称
代表者の職・氏名（押 印 省 略）
令和４年度消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書
年月日付け産財第号で交付決定の通知を受けた二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業（うちリサイクルが困難な廃プラ等を石炭等のエネルギー代替として利用するために必要な設備を導入する事業））について、令和４年度（第２次補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業（うちリサイクルが困難な廃プラ等を石炭等のエネル
ギー代替として利用するために必要な設備を導入する事業））交付規程第８条第十号の規定に基づき下記のとおり報告します。
記
１ 補助事業の名称
２ 補助金額（規程第１２条第１項による額の確定額）
金円

３ 消費税及び地方消費税の申告により確定した消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額
金円

４ 本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等（１）責任者の所属部署・職名・氏名（２）担当者の所属部署・職名・氏名（３）連絡先（電話番号・E メールアドレス）

注１ 交付規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が報告すること。
２ 別紙として積算の内容を添付すること。

- 46 -

様式第１０(第８条関係)
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業（うちリサイクル困難な廃プラ等を石炭等のエネルギー代替として利用するために必要な設備を導入する事業））
取得財産等管理台帳（令和５年度）
財 産 名

規 格

数量

単価

（備品等名）

(円)

金 額
(円)

取得

耐用

設置又は

年月日

年数

保管場所

注１ 対象となる取得財産等は、取得価格又は効用の増加価格が二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業（うちリサイクルが困
難な廃プラ等を石炭等のエネルギー代替として利用するために必要な設備を導入する事業））交付規
程第８条第十四号に規定する処分制限額以上の財産とする。
２ 数量は、同一規格等であれば一括して記載して差し支えない。単価が異なる場合は、分割して記載すること。
３ 取得年月日は、検収年月日を記載すること。

- 47 -

様式第１１（第１１条関係）年月日

公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団
理事長
加藤 幸男
殿
補助事業者 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名（押 印 省 略）
令和４年度（第２次補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業（うちリサイクル困難な廃プラ等を石炭等のエネルギー代替として利用するために必要な設備を導入する事業））完了実績報告書
年月
日付け産財第号で交付決定の通知を受けた二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業（うちリサイクルが困難な廃プラ等を石炭等のエネルギー代替として利用するために必要な設備を導入する））を完了（中止・廃止）しましたので、令和４年度（第２次補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業（うちリサイクルが困難な廃プラ等を石炭等のエネルギー代替として利用するために必要な設備を導入する事業））交付規程第１１条第１項の規定に基づき下記のとおり報告します。
記
１ 補助事業の名称
２ 補助金の交付決定額及び交付決定年月日
金円（
年月日付け産財第（うち消費税及び地方消費税相当額
３ 補助事業の実施状況
別紙３ 実施報告書のとおり
４ 補助金の経費収支実績
別紙４ 経費所要額精算調書のとおり
５ 補助事業の実施期間
年
月
日 ～
年
月
日
６ 添付資料（１）完成図書（各種手続等に係る書面の写しを含む。）（２）写真（工程等が分かるもの）（３）その他参考資料（領収書等含む。）
７ 本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等（１）責任者の所属部署・職名・氏名- 48 -号）
円）

（２）担当者の所属部署・職名・氏名（３）連絡先（電話番号・E メールアドレス）
注

交付規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が報告すること。

- 49 -

別紙３
廃プラ等燃料製造事業及び廃プラ等燃料受入事業実施報告書
事業の名称
事業実施の代表 会 社 名 等
所
属
者
所 在 地
役 職 名
氏
名
Ｔ Ｅ Ｌ
Ｆ Ａ Ｘ
E-mail事業実施の担当 会 社 名 等
所
属
者
所 在 地
役 職 名
氏
名
Ｔ Ｅ Ｌ
Ｆ Ａ Ｘ
E-mail
経理責任者

会社名等
所
属
所 在 地
役 職 名
氏
名
Ｔ Ｅ Ｌ
Ｆ Ａ Ｘ
E-mail

共同事業者の代 会 社 名 等
所
属
表者
所 在 地
役 職 名
氏
名
Ｔ Ｅ Ｌ
Ｆ Ａ Ｘ
E-mail
共同事業者の担 会 社 名 等
所
属
当者
所 在 地
役 職 名
氏
名
Ｔ Ｅ Ｌ
Ｆ Ａ Ｘ
E-mail- 50 -

事業実施の主た 名

称

る実施場所

所 在 地

事業の概要

（記入上の注意）
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業（うちリサイクルが困難な廃プラ等を石炭等のエネルギー代替として利用するために必要な設備を導入する事業））交付申請書の別紙１における記入内容について、事業実施後の内容で記入する。
特に、変更がある場合は、変更前と変更後が分かるように記入する。

事業の方法、内容

実施時期
廃プラ等の入手
元
石炭等の代替エネ
ルギーとしての活用方法
事業の効果
二酸化炭素削減
効果、事業の費用
対効果
廃棄物の処理及 ＊廃棄物処理施設を導入する場合のみ
び清掃に関する法律における設
置許可
施設の安全性

施設稼働時の産※優良産廃処理業者認定制度について○○県から○○年〇月認定の旨を記入する。

業廃棄物の処理業者名
事業の実施体制- 51 -

資金調達

補助対象事業の
発注先

施設等の保守計画事業実施スケジュール

注 以下のものを添付すること。
①

事業の効果（二酸化炭素削減効果、石炭代替効果、環境への影響など）の算定根拠資料＊②①を除き、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業（うちリサイクルが困難な廃プラ等を石炭等のエネルギー代替として利用するために必要な設備を導入する事業））交付申請書に添付した書類に変更がある場
合、変更後の書類＊ 二酸化炭素排出抑制効果の算定根拠資料については、年間の CO2 削減量を算定したエクセルファイル（「ハード対策事業計算ファイル」）を添付すること。また、このエクセルファイル（「ハード対策事業計算ファイル」）における「エネルギー消費量・供給量の設定」の「記入欄」に記入した具体的なデータの根拠、引用元の資料を添付すること。

- 52 -

別紙４
廃プラ等燃料製造事業及び廃プラ等燃料受入事業に要する経費所要額 精算調書
１．経費実績額
(1)総事業費(2)寄付金その他の収入(3)差引額(4)補助対象経費実支出((1)－(2))
円(5)基準額額円(6)選定額円(7)補助基本額円(8)補助金所要額(4)と(5)を比較して少 (3)と(6)を比較して少な (7)×１／２又は１／３
ない方の額
―

円

い方の額

（千円未満切り捨て）

円

円

円

円

円

円

(9) 補助金交付決定額 (10) 過不足額((9)－(8))
円

２．補助対象経費実支出額内訳
経費区分・費目（単位：円）

金 額

積 算 内 訳

合 計
購入した主な財産の内訳（一品、一組又は一式の価格が 50 万円以上のもの）
名 称

仕 様

数量

単 価（円）

注 本調書に、請求書、領収書又は計算書等を添付する。

- 53 -

金 額（円）

購入時期

様式第１２（第１１条関係）年月日

公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団
理事長

加藤 幸男

殿

補助事業者 住所

氏名又は名称
代表者の職・氏名（押 印 省 略）
令和４年度（第２次補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業（うちリサイクルが困難な廃プラ等を石炭等のエネルギー代替として利用するために必要な設備を導入する事業））
年度終了実績報告書
年月

日付け産財第号で交付決定の通知を受けた二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業（うちリサイクルが困難な廃プラ等を石炭等のエネルギー代替として利用するために必要な設備を導入する事業））の年度における実績について、令和４年度（第２次補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業（うちリサイクルが困難な廃プラ等を石炭等のエネルギー代替として利用するために必要な設備を導入する事業））交付規程第１１条第２項の規定に基づき下記のとおり報告します。
記
１ 補助事業の名称
２ 補助金の交付決定額及び交付決定年月日
金

円（

年

月

（うち消費税及び地方消費税相当額

日付け産財第号）

円）

３ 補助事業の実施状況＊ 交付規程第８条第五号の規定に基づき財団の指示を受けた場合は、翌会計年度に行う補助事業に関する計画を含む。
４ 補助金の経費所要額実績
別紙のとおり５ 本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等（１）責任者の所属部署・職名・氏名（２）担当者の所属部署・職名・氏名（３）連絡先（電話番号・E メールアドレス）- 54 -

別紙
経費所要額実績（単位：円）
交付決定の内容(1)補助事業に要する経費(2)交付決定額

年度内遂行実績(3)事 業 費
支払実績額- 55 -(4)補 助 金
受 入 額

翌年度繰越額(5)補助事業に要する経費（1）－（3）(6)補 助 金
所 要 額（2）－（4）

様式第１３（第１２条関係）
産財第号

令和４年度（第２次補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業（うちリサイクルが困難な廃プラ等を石炭等のエネルギー代替として利用するために必要な設備を導入する事業））交付額確定通知書

補助事業者

年

月

日付け産財第号で交付決定した二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業（うちリサイクルが困難な廃プラ等を石炭等のエネルギー代替として利用するために必要な設備を導入する事業））については、
年月日付けの完了実績報告書に基づき、下記のとおり交付額を確定したので、令和４年度（第２次補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業（うちリサイクルが困難な廃プラ等を石炭等のエネルギー代替として利用するために必要な設備を導入する事業））交付規程（令和５年 月 日付け産財第

号）
（以下「交

付規程」という。
）第１２条第１項の規定により通知する。
記
確

定
年

額
月

金

円

日

公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団
理事長
加藤 幸男（押印省略）（超過交付額が生じた場合）
なお、超過交付となった金円については、交付規程第１２条第２項及び第３項の規定により

年月日までに返還することを命ずる。
（本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等）（１）責任者の所属部署・職名・氏名（２）担当者の所属部署・職名・氏名（３）連絡先（電話番号・E メールアドレス）- 56 -

様式第１４（第１３条関係）
年月日

公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団
理事長
加藤 幸男
殿
補助事業者 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名（押 印 省 略）
令和４年度（第２次補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業（うちリサイクルが困難な廃プラ等を石炭等のエネルギー代替として利用するために必要な設備を導入する事業））精算（概算）払請求書
年月日付け産財第号で交付額確定（交付決定）の通知を受けた二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業（うちリサイクルが困難な廃プラ等を石炭等のエネルギー代替として利用するために必要な設備を導入する
事業））の精算払（概算払）を受けたいので、令和４年度（第２次補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事
業費等補助金（プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業（うちリサイク
ルが困難な廃プラ等を石炭等のエネルギー代替として利用するために必要な設備を導入する事業））交付規程第１３条第２項の規定に基づき下記のとおり請求します。
記
１ 補助事業の名称
２ 請求金額金円

３ 請求金額の内訳（概算払の場合）(単位：円)
概 算 払
受領済額 差 引 請 求 額
合 計
④－⑤
⑤
④ ＝ ② +③

支 出 費 用 状 況
経費区分

交付決定額
①

実績額
②

見込額
③

定
①

(単位：円)
概算払受領済額
差引請求額
②
①－②

計
（精算払の場合）
交付決定額

確

額

４ 振込先の金融機関、その支店名、預金の種別、口座番号及び名義
５ 概算払を必要とする理由（概算払の請求をするときに限る。）- 57 -

６ 本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等（１）責任者の所属部署・職名・氏名（２）担当者の所属部署・職名・氏名（３）連絡先（電話番号・E メールアドレス）
注 交付規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が請求すること。

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様式第１５ (第１５条関係)年
環 境 大 臣

月日

殿

補助事業者 住所

氏名又は名称
代表者の職・氏名（押 印 省 略）
令和４年度（第２次補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業（うちリサイクルが困難な廃プラ等を石炭等のエネルギー代替として利用するために必要な設備を導入する事業））
年度事業報告書
年月

日付け産財第号で交付決定の通知を受けた二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業（うちリサイクルが困難な廃プラ等を石炭等のエネルギー代替として利用するために必要な設備を導入する事業））について、令和４年度（第２次補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業（うちリサイクルが困難な廃プラ等を石炭等のエネルギー代替として利用するために必要な設備を導入する事業））交付規程第１６条第１項の規定に基づき下記のとおり報告します。
記
１ 補助事業の名称
２ 事業実施による二酸化炭素排出削減効果等について（１）

年度二酸化炭素排出削減量（実績）（２）

年度燃料利用量（実績）（３）実績報告書における二酸化炭素排出削減量・燃料利用量に達しなかった場合の原因３ 本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等（１）責任者の所属部署・職名・氏名（２）担当者の所属部署・職名・氏名（３）連絡先（電話番号・E メールアドレス）
注１ 交付規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が報告すること。

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