FRAND条件が引き起こすホールドアップ問題（＊）
招へい研究者

リ・ヤン（＊＊）FRAND確約のあるSEP（標準必須特許）のロイヤルティの計算及び決定については多くのアプローチが提起されているが、パテントホールドアップのリスクが著しく誇張され、差止めの利用の制限や排除が過度に強調されているので、FRANDロイヤ
ルティを決定するための科学的かつ統一した基準が存在しない中にあっては、実質的に公正なFRANDロイヤルティにはほど遠いばかりでなく、FRANDホールドアップがSEP保有者SEP保有者を困惑させる深刻な問題となっている。FRANDホールドアップを軽減し、阻止し、さらには排除しさえする一方で、FRANDロイヤルティを決定するためには、手続的正義に向けたFRAND志向が恐らく良い選択肢であろう。手続的正義に向けたFRAND志向の中核にあるのは、「通知及び反対申立て通知」のルール一式を設計し、SEP保有者とSEP実施者が誠意をもってロイヤルティを交渉すること、及び、当事者が交渉を通じてFRANDロイヤルティを決定することを促すことである。交渉が失敗に終わった場合には、独立した第三者（裁判所、仲裁機関）が通知及び反対申立て通知のルールに依拠して、差止めが必要か否か、FRANDロイヤルティがどれほどかを決定することもできる。

Ⅰ．はじめに間の利益の均衡が崩されてしまっている。そこで、新たな均衡のメカニズムが見いだされなければならない。

パテントホールドアップとは、SEP保有者が、自身の保有Ⅱ．FRANDホールドアップが発生する理由とはするFRAND確約のあるSEPに対する権利を不当に行使し、過大なロイヤルティを獲得することをいう。それは、「SEP保有

１．パテントホールドアップのリスクの著しい誇張者が自身の保有する特許技術の価値以上を要求し、標準技1, 2術それ自体の価値を獲得しようとする能力」のことである。
多くの文献において、パテントホールドアップによって多パテントホールドアップは、特許技術の利用を阻止し、消費3数のリスクがじゃっ起されると主張されているが 7、こうした文者の利益を損なう 。
パテントホールドアップとは異なり、FRANDホールドアップ

献は、「業界標準規格が『ホールドアップ』によって大きな損とは、SEP実施者がFRAND条件の不明確性と曖昧性を戦略害を受けたことの経験的証拠を示していない」 8 。パテントホ的かつ非合理的に存分に利用して、SEP保有者に対して極ールドアップは理論上可能であるが、実務においてはめった端に低廉なロイヤルティを支払ったり、さらにはロイヤルティに起こらない 9 。SEP保有者から提示されたライセンス料が4を全く支払わなかったりすることを意味する 。FRANDホール

FRAND確約に反するものだと考えた時点で、SEP実施者はドアップは、リバースホールドアップと呼ばれることもある。

提示されたライセンス条件に異議を唱える権利を行使するのFRANDの不明確性と曖昧性は、リバースホールドアップを生で、パテントホールドアップは生じにくい。パテントホールドア

じさせる最重要の原因の一つであるので、本稿では、リバーップが生じ得たとしても、SEP保有者が侵害者に不当な要求スホールドアップを「FRANDホールドアップ」と呼んでいる。

（ホールドアップ）をする道具として差止命令を利用すると推FRANDホールドアップは、技術革新を阻害するとともに、消測する理由は存在しない10, 11。差止命令のおそれのある状費者の利益を損なっている5。

況において交渉されたロイヤルティがFRANDロイヤルティを超えると断言する理由は存在しない12。

特許の標準化は、パテントホールドアップやロイヤルティスさらに、パテントホールドアップが標準の設定や実施に害タッキングを引き起こすことがある。しかしながら、標準化団
6体（SSO） がパテントホールドアップやロイヤルティスタッキンをなすとする考え方を裏付ける経験的データも存在しない13,グの緩和、阻止、排除のためのものとして設定したFRAND

14。

（公正、合理的かつ非差別的な）条件の不明確性や曖昧性、パテントホールドアップのリスクが著しく誇張されたことによ

標準必須特許（SEP）の実施者に対する差止めの一方的禁り、例えば、ロイヤルティを団体交渉する、SEP保有者から差止やその他の理由は、FRANDホールドアップを引き起こし、止請求訴訟を提起する能力を剥奪する、SEP保有者のイノFRANDホールアップによって、SEP保有者とSEP実施者とのベーション収益化能力を制限する道具としてFRAND条件を(*)

これは特許庁委託平成26年度産業財産権研究推進事業（平成26～28年度）報告書の英文要約を和訳したものである。和訳文の表現、記載の誤りについては、全て(一財)知的財産研究所の責任である。和訳文が不明確な場合は、原英文が優先するものとする。
(**) 深圳大学法学院教授（招へい期間：平成27年7月13日～平成27年9月30日）
現職： 中山大学法学部教授●知財研紀要2016

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1 ●解釈し直すなど15、パテントホールドアップを阻止し排除する条件の下にあり、IDCがHuaweiに請求しようとしたロイヤルテように設計されたあらゆる種類の提案が明示的又は暗示的ィは、IDCがAppleに請求したロイヤルティとおおむね同じでになされている。SEP実施者は、SEP保有者からロイヤルティはなく、FRANDに反するものであった21。ライセンサーが異なの過剰な減額を引き出すために、それらを巧妙に駆使してきるライセンシーに許諾したロイヤルティを比較してFRANDロた、又は、駆使するに至っている。つまり、言い換えると、SEPイヤルティを決定することは、恐らくは非差別的なライセンス保有者に対して逆に不当な要求を行っている（リバースホー

料を決定するための最善のアプローチであるだろう。しかし16ルドアップ） 。

ながら、本件では、類似のロイヤルティは、世界市場におけるSEP及び非SEPのためのものであり、Huaweiが要求したの２．FRAND条件の不明確性と曖昧性は、IDCの中国国内における中国の標準規格に必須のライセンスだけであった。この事実を考慮すると、中国の裁判所

これまでのところ、まだ世界のどこでも理論上又は実務上が決定したロイヤルティ料率（0.019%）は、IDCにHuaweiが支で優れた普遍的な結論には到達していない 17。実務では裁払うべきであったFRANDロイヤルティをはるかに超過してい判所がFRANDロイヤルティの最終判断者となってはいるものたので、FRAND原則に完全に違反していた可能性がある。の、SEPを巡るこれまでの紛争事件では、裁判所も説得力のFRANDの不明確性と曖昧性に依拠して、SEP実施者は、ある回答を示すことができていない。

特許の交渉に伴うリスクを特許権者に移転することができる。

Microsoft対Motorola事件及びApple対Sumsung事件の両取決めに違反しても、その唯一のリスクがFRAND条件に基判決は、FRANDライセンスのロイヤルティの計算について、づくロイヤルティ又は料金を支払うことだとすれば、技術の実SEPの寄与度に焦点を当てていた。Microsoft対Motorola判

施者には、訴訟という選択肢を利用しつくす前にライセンス決では、寄与度とは、標準規格の技術的機能に対する特許を取得しなくとも何のリスクもないのである。これにより、損失の寄与度及び標準規格の実施されている実施者の製品へのリスクは完全に特許権者側が負担することになる22。の当該技術的機能の寄与度だと定義された 18 。 Apple 対

３．差止請求訴訟の否定

Sumsung判決では、寄与度は、ある実施者の最終製品の中で、標準規格に準拠している特定の部品による実施者の当世界全体から見ると、FRAND確約のあるSEPの所有者が該最終製品の販売への寄与度、並びに、その部品の寄与度
19のうちのSEPの寄与の割合に限定されている 。

差止請求権を有するか否かについては既に激論が交わされ技術的な寄与度を通じたFRANDロイヤルティの決定はているとはいえ、その支配的な意見は、これを「否定する」も20「比例性の原則」 に従っていると考えられるものの、標準規のであり、その論拠としては、権利放棄論23、無害論24、権利格及び実施者の最終製品又は当該製品の販売への特許の濫用論 25 、黙示ライセンス論 26 、反競争的行為論 27 などがあ

技術的な寄与度を定量化することは非常に難しく、不可能でる。

さえある。標準規格及び実施者の最終製品又は当該製品のSEPに関する差止命令の全面的な禁止により、パテントホ販売に対する特許の技術的な寄与度を正確に定量化するこールドアップが生じる理論上のリスクは回避できるかもしれなとができるにしても、そのような方法では、SEP保有者の投資いが、差止命令のおそれが全くないとなると、「実施者にとっ費用、期待収益、研究開発のリスク、訴訟費用、そして概算ての最善の戦略は、SEPを侵害してFRAND条件について訴によるロイヤルティの計算はFRAND原則とは相容れない可訟を起こし、ライセンス契約の履行を遅らせ、裁判所に負担能性が高いので、ロイヤルティを計算する間に、SSOの定めを課し、その一方で、未来の技術に貢献しようとするSEP保る特定の標準規格に関連特許が組み込まれるかどうかにつ有者の意欲を削ぐことだということになる」28。

いてリスクがあることが考慮されていない。

４．情報の非対称性

Huawei対IDC事件では、深圳市中級人民法院及び広東省高級人民法院がFRAND条件に基づくライセンス料を決定するために比較アプローチを採用した。両裁判所はいずれ

FRAND条件に基づくライセンス料を支払うSEPについて交も、おおむね同じ取引条件の下で異なるライセンス料のモデ渉する過程において、SEP保有者は、他の競争者と既に締ルを採用しているにしても、ライセンサー（SEP保有者）は全結しているライセンス契約をSEP実施者に開示することにつてのライセンシーに対して、おおむね同じライセンス料でSEPいては、通常は営業秘密の保護の名目で拒む。類似のライを実施するためのライセンスを供与すべきであり、さもなけれセンス料がない場合には、SEP実施者は、SEP保有者から提ば、SEPのライセンス料はFRANDに反するものとなってしまう

示されたロイヤルティが非差別的であるか否かを判断するのと強調した。本件では、HuaweiとAppleはおおむね同じ取引が非常に難しい。実務では、SEP実施者は、SEP保有者がそ●

2 ●
知財研紀要

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の提示する金額にかかわらずFRAND原則に違反することはを決定するために二者間交渉が不可欠である限りは、パテント間違いないので、意図的に交渉を遅らせたり、引き延ばしたホールドアップやFRANDホールドアップの発生は避けられなりするために不誠実に交渉してもよいと考える傾向が常にあい。

り、又は、SEP保有者に可能な限り低廉なライセンス料を支

２．どの解決策を採用しても対処が必要な四つの課題払うとする裁判判決に依拠する目的でSEP保有者に直ちに提訴してしまう。情報の非対称性は、FRANDホールドアップ

パテントホールドアップとFRANDホールドアップと対峙してを引き起こす非常に重要な原因となっている。
全般的に見ると、パテントホールドアップのリスクを過度にみると、どのような解決策が考えられるにしても、それは発明強調し、FRANDロイヤルティの不明確性と曖昧性、差止めのの保護及び利用を図ることにより、発明を奨励し、もって産業利用の制限や排除、及び情報の非対称性の存在が、SEP実の発展に寄与するようにSEP保有者の利益とSEP実施者の利施者の日和見的な態度をじゃっ起する結果を生み、FRAND益をうまく均衡させるものでなければならない30。この目的をホールドアップがSEP保有者を困惑させる深刻な問題となっ実現させるため、そうした解決策は、実質的に公正なFRANDている。

では対処し得ない次の四つの課題に取り組むものでなければならない。

Ⅲ．手続的正義を志向した通知及び反対申立て通知のルール：FRANDホールドアップについて考えられる解決策

一つ目は、情報の非対称性が存在する中で、SEP保有者とSEP実施者を促して、誠意をもってロイヤルティの交渉がうまくいくようにすることである。
二つ目は、一定の場合において、SEP保有者の差止請求

１．パテントホールドアップとFRANDホールドアップの不可避性権を保障することである。
三つ目は、類似のロイヤルティの開示を実現させることである。

FRANDホールドアップとパテントホールドアップを軽減し、四つ目は、SEP保有者とSEP実施者の交渉が失敗した場阻止し、排除すると同時に、FRANDロイヤルティを決定する合に、裁判所が手続上のルールに依拠し、FRANDホールドためには、SSOによって関連標準規格に自身の保有する特アップを阻止するために差止めが必要かを判断し、さらに許が組み込まれたときに、標準規格の参加者全員に対してFRANDロイヤルティとは何かを決定することができるようにす

一方的に、SEP実施者候補全員への、ライセンス料の事前開ることである。

示を求めることが恐らくは一つの選択肢となるかもしれない。

この四つの課題に同時に対処できるメカニズムとは、恐ら特許の不実施団体（Non-Practicing Entities）の場合、固定くは手続的正義を志向した事前のルール一式だと考えられ額のライセンス・ロイヤルティを事前に一方的に開示することる。本稿ではこれを「通知及び反対申立て通知（Notice andは実施できると考えられる。しかしながら、製品の製造を行っCounter-Notice）」と呼ぶ。ているSEP保有者全員に対して、ライセンシー候補者全員へ

３．手続的正義の固定されたライセンス料の一方的な事前開示を求めることは、市場原理（市場に合わせて価格が変化する）を乱すことJohn Rawlsは、「正義論（A Theory of Justice）」(Rawls 1971)になりかねず、特許権者の賛成を受けることは到底できなの中で、①完全な手続的正義、②不完全な手続的正義、③い。

純粋な手続的正義の三つの異なる形態を包括する手続的パテントホールドアップを緩和するためにも、SEP保有者と正義について、自身の考えを展開している31。

SSOのメンバーで構成される集団との間で事前に多数間でのライセンス交渉を行うことがしばしば推奨されている。もっと純粋な手続的正義には、何が正しい結果かについて独も、多くのSSOでは、多数間でのライセンス交渉は反トラスト立の基準はないが、その代わりに、「手続が適切に遵守され法違反となる可能性があり、参入費用を増加させ、標準設定ている限りは、その結果がどのようなものであっても、それが過程を阻害することになりかねないので、固く禁じられている正当又は公平だとみなしてよいような正当又は公平な手続」

29。

32

上記の状況から、ほとんどの場合に、FRAND確約のあるSEP性、中立性、参加、透明性及び開示性が提案された33 34 35
36のライセンス料の決定が、関連標準規格に特許が組み込まれが求められる。ある手続が公正かを判断するために、一貫。

た後にSEP保有者とSEP実施者の二者の間での交渉に左右さ研究からは、手続的正義が紛争当事者の解決に関する評れざるを得ないことが分かる。FRANDライセンスのロイヤルティ価に直接的かつ肯定的な影響を与えることが判明している37。

●

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Vol.253 ●さらに重要なことに、手続的正義の研究からは、人々が、出（iii）SEPの侵害の具体的な方法された決定が手続的に公正だと考える場合には、法的機関（iv）ロイヤルティの金額、特に、ロイヤルティの計算方から否定的な結果が出されたとしても、その機関に対する忠法及び類似のライセンス料。それに応じて、類似誠心又は尊敬をなくさずに、それを受け入れる可能性が高のライセンス料の秘密保持をSEP実施者に求める宣言

38

いことが判明している 。
（v）

４．CJEUの最新の判決の光と影

SEP保有者に連絡を取ることのできる住所、電話番号、及び、入手できる場合には、電子メールアドレスなど、SEP実施者がSEP保有者に連絡を取るために合理的に十分な情報。

CJEU（欧州連合司法裁判所）は、2015年7月16日に、（vi）

Huawei Technologies Co.Ltd 対 ZTE Corp. 及 び ZTE
39

申立てにあるような方法でSEPが使用されることはDeutschland GmbH事件に関して画期的な判決を下した 。

SEP保有者、その代理人又は法律により正当だと

本判決は、FRAND確約のあるSEPの所有者がSEP実施者に認められていないとSEP保有者が誠実に考えてい対して差止命令を請求することが支配的地位の濫用にあたる旨の陳述（vii）

るかの問題を解決しようとするとともに、自由競争の維持と権SEP実施者による反対申立て通知の後にFRAND条

利者の知的財産権の保護との均衡を図ることを目指したもの

件の詳細について合意するに至っていない場合にである。

は、当事者が、共通の同意により、ロイヤルティの金額を独立した第三者の決定により遅延なく決定

CJEUの判決は、SEP実施者の誠実さ／不誠実さの判断にするよう請求できる旨の陳述関する指針を提供し、どういった状況の下であればSEP実施（viii）

者に対してSEP保有者は差止めを請求し得るのかを明らか通知書に記載されている情報が正確であり、偽りにしている。とはいえ、SEP保有者はSEP実施者に対して類の場合には偽証罪に問われることを承知している似のロイヤルティを開示しなければならないのか、SEP保有旨の陳述

者はSEP実施者が使用しているSEPとそれらがSEPである理由を特定しなければならないのか、といった問題を解明して（２）実施者による反対申立て通知
CJEUの判決で示されたように、SEP保有者の通知の受領いないので、SEP実施者はやはりSEP保有者から差別されて後、SEP実施者は当該分野において認知されている商慣行いるのかを合理的に判断することができないでいる。
さらに、本判決は、独立した第三者によりFRANDロイヤルに従って、かつ、誠意をもって、当該通知に真摯に対応しなティが決定される前に、銀行保証の提供と、さらには必要なければならない41。SEP実施者による有効な反対申立て通知

金額の供託をSEP実施者に対して義務付けているが、これはには、SEP保有者の通知に対応して、次の内容を含めなけ

SEP実施者からほとんど支持されていないので、実施不可能ればならない。

40

である 。

５．手続的正義を志向した通知及び反対申立て通
知のルール

（i）

SEP実施者の直筆又は電子署名（ii）

SEP保有者が侵害を申し立てているSEPがSEPではないこと及びその理由（iii）

SEP保有者のSEPを侵害していない旨の陳述及びその理由

CJEUの判決には影があり解明されていない点があるとは（iv）

いえ、手続的正義を志向した通知及び反対申立て通知のル

SEP保有者の提示したロイヤルティの金額及びロイ
ヤルティの計算方法をSEP実施者が拒絶する理由、ールの策定方法に関しては多くのことを明らかにしている。

特に、比較できるライセンス料についての具体的な記載。それに応じて、類似のライセンス料を秘密（１）SEP保有者による通知
SEPに対する権利（差止請求権及びロイヤリティ請求権をに保持する旨の宣言含む。）の行使に先立って、SEP保有者は、SEP実施者に通（v）知を送付しなければならない。有効な通知には、次の内容をSEP実施者がFRANDロイヤルティと考える金額及びその計算方法含めなければならない。

（vi）

SEP実施者がライセンス契約締結前にSEPを使用している場合には、使用されているSEPの数、SEPが（i）

SEP保有者の直筆又は電子署名使用されている製品及びその数、SEPを使用してい（ii）

侵害を訴えるSEP及び当該特許がSEPである理由

る分野及びSEP使用製品の売上高

●

4 ●
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（vii）

当該分野において認知されている商慣行に従って、決定し、FRANDホールドアップを回避するために必要かつ、誠意をもって、特に遅延作戦を用いないで、である。

SEP保有者にFRANDロイヤルティを支払う意思があ（viii）

3.

ば、通知及び反対申立て通知のルール）を設計して、SEP保有者による通知後に、FRAND条件の詳細にSEP実施者がSEP保有者と誠意をもってロイヤルティをついて合意するに至っていない場合には、当事者交渉するかどうか、及び、SEP実施者がFRANDホールドが、共通の合意により、ロイヤルティの金額を独立アップを行おうとしているかどうかを判断する必要があした第三者の決定により遅延なく決定するよう請る。

求できる旨の陳述（ix）（x）

取引費用を減らすためには、事前のルール一式（例える旨の陳述

4.

FRANDの不明確性と曖昧性を考慮すれば、事前のルール一式（例えば、通知及び反対申立て通知のルー

SEP実施者に連絡を取ることのできる住所、電話番号、及び、入手できる場合は、電子メールアドレス

ル）を設計して、実質的に公正FRAND条件に基づくライなど、SEP実施者がSEP保有者に連絡を取るためにセンス料を見出そうとする代わりに、SEP保有者とSEP合理的に十分な情報実施者がうまくロイヤルティの交渉を成功させるよう奨通知書に記載されている情報が正確であり、偽り励する必要がある。の場合には偽証罪に問われることを承知している
旨の陳述

1

2

（３）通知及び反対申立て通知のルールへの違反の帰結
SEP保有者は、SEP実施者に有効な通知を送付できなけ
れば、それは、SEP実施者とFRANDロイヤルティを交渉する

3

意思及び誠意がなく、またパテントホールドアップを行おうとしていることを示すことになり、SEP実施者は、SEP保有者から提示されたロイヤルティを拒否し、直接、独立した第三者（裁判所又は仲裁機関）に自身に有利となるFRANDロイヤルティを決定するよう要求する権利があり、このロイヤルティがFRANDロイヤルティとみなされるはずである。
SEP実施者側では、SEP保有者に有効な通知を送付できなければ、それは、FRANDロイヤルティを交渉する意思及び誠意がなく、またFRANDホールドアップを行おうとしていると4示すことになり、SEP保有者は、SEP実施者に対する差止請求訴訟を提起し、その間に直接、独立した第三者（裁判所又は仲裁機関）に自身に有利となるFRANDロイヤルティを決定5するよう要求する権利があり、このロイヤルティもFRANDロイヤルティとみなされるはずである。

Ⅳ．結論
前述の分析に基づき、次の結論を導くことができる。
6

1.

差止めを無条件に否定することは、FRANDホールドアップを引き起こすことになりかねず、またSEP保有者とSEP実施者のそれぞれの利益の均衡に反するものである。

2.

SEP保有者の類似のロイヤルティをSEP実施者に開示することは、何が非差別的ロイヤルティであるのかを

●

知財研紀要

2016

Vol.255 ●Microsoft Corp. v. Motorola, Inc., 2013 U. S. Dist. LEXIS 60233(W.D.Wash.Apr.25,2013), Order 21.
経済学の文献では、ホールドアップの問題という場合、一般に資産特定性と機会主義の相互作用から生じる問題のことであり、資産特定性とは、ある資産を現在予定されている用途から別の用途に再配置する場合に、その価値を低下さ せ ず に は 行 え な い 状 況 を い う 。 Oliver E. Williamson, The EconomicInstitutions of Capitalism 52-56(Free Press. 1985).
Mark Lemley and Carl Shapiro, “Patent Holdup and Royalty Stacking”, 85(2007) Texas Law Review 1989; Philippe Chappatte, “FRAND Commitments– The Case for Antitrust Intervention”, (2009) 2 European Competition
Journal; Joseph Farrell et al., ‘Standard Setting, Patents, and Hold-Up’,(2007) 74 Antitrust Law Journal; Brad Biddle et al., The Expanding Role andImportance of Standards in the Information and Communications TechnologyIndustry, 52 Jurimetric 177 (2012); Knut Bling et al., Study on the Interplay
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http://www.iplytics.com/download/docs/studies/ipr_study_final_report_en.p
df ; Gorge L. Contreras, Fixing FRAND: A Pseudo-Pool Approach toStandards-Based Patent Licensing.79 Antitrust Law Journal No.1 (2013);
Joseph Kattan and Chris Wood, Standard-Essential Patents and the Problemof Hold-up, http://papers.ssrn.com/sol3/papers.cfm?abstract_id=2370113;
Google/Motorola Mobility (Case No. COMP/M.6381) Commission Decision
2012/C 75/01[2012].
Case C-170/13, I-8(Huawei Technologies Co. Ltd v. ZTC Corp. and ZTC
DeutschlandGmbH).http://curia.europa.eu/juris/document/document.jsf?text=&docid=1
65911&pageIndex=0&doclang=en&mode=lst&dir=&occ=first&part=1&cid=851
94. Paragraph 38.
Damien Geradin, Reverse Holdup: The (Often Ignored) Risks Faced byInnovators
inStandardized
Areas.
SSRN
Electronic
Journal
11/2010;Dol:10.2139/ssrn.1711744; Einer Elhaugeの分析によれば、ホール
ドアップとスタッキングの問題は体系的に過大なロイヤルティをもたらすのではなく、その逆で、ホールドアップのモデルから推測されるロイヤルティ料率は現実の任意の料率よりも低いことが多い。さらに、そのようにして推測されたロイヤルティ料率は、需要が常にあること、1回限りの取引、情報の非対称性に関しての推測が不正確であるので、水増しされたものとなっている。
Einer Elhauge, Do Patent holdup and Royalty Stacking lead to systematicallyexcessive royalties? Journal of Competition Law and Economics, 4(3),535-570.
現在、世界の重要な標準化団体には、以下の団体などがある。
(1) 国際標準化機構（ISO）(2) 国際電気標準会議（IEC）(3) 国際電気通信連合（ITU）(4) 米国電気電子学会（Institute of Electrical and Electronics Engineers：IEEE-SA)(5) 欧州電気通信標準化機構（European Telecommunications Standards
Institute：ETSI）(6) 米国国家規格協会（American National Standards Institute：ANSI）(7) インターネット技術タスクフォース（Internet Engineering Task Force：IETF）(8) 構造化情報標準促進協会（Organization for the Advancement ofStructured Information Standards：OASIS）(9) VMEバス国際貿易協会（VMEBUS International Trade Association：VITA）
7
前掲注（3）
8
Damien Geradin・前掲注（5）92013年に連邦取引委員会（FTC）のJoshua Wright委員は、パテントホールドアップは政策立案者や学識者の非常に大きな関心を集めてきたにもかかわらず、数千の標準が採用されている中で、パテントホールドアップが訴訟となった事例は比較的わずかであり、パテントホールドアップの経験的証拠は注意を引くようなものではないと述べている。Joshua D. Wright, Comm’r, Fed.
Trade Comm’n, Remarks at the Center for the Protection of Intellectual
Property Inaugural Academic Conference: The Commercial Function ofPatents in Today’s Innovation Economy 20 (Sept.12, 2013).
http://cpip.gmu.edu/wp-content/uploads/2013/06/Program-Schedule.pdf.
10Gregory Sidak, The Meaning of FRAND, Part II: Injunction, Journal ofCompetition Law and Economics, 11(1), 2015, at 233.
11
Gregory Sidak・前掲注（10）233頁。
12
Gregory Sidak・前掲注（10）234頁。
13
TheWorldin
2013:ICT
Facts
andFigures,
http://www.itu.int/en/ITU-D/Statistics/Documents/facts/ICTFactsFigures2013-e.pdf;TheWorldin
2014:ICTFacts
andFigures,
http://www.itu.int/en/ITU-D/Statistics/Documents/facts/ICTFactsFigures2014-e.pdf.
14
Dennis W.Carlton and Allan Shampine, Identifying Benchmarks for Applying
Non-Discrimination in FRAND, 8 Competition POL’INT’L 1, 5(2014).
15
Damien Geradin・前掲注（5）16Einer Elhaugeの分析・前掲注（5）17
Cincinnati Car Co. v. N. Y. Rapid Transit Corp.,66 F.2d 592,595(2dCir.1993); Jorge L. Contreras, The February of FRAND, Mar.6.2012,
Patently-O
PatentLaw
Blog,at
http://patentlyo.com/patent/2012/03/february-of-frand.html
18
Microsoft Corp. v. Motorola, Inc., Order 10, 2013 U. S. Dist. LEXIS
60233(W. D. Wash. Apr. 25, 2013).
19
平成25年（ネ）第10043号債務不存在確認請求控訴事件.
20
比例性原則とは「ある知的財産権の規模又は範囲は、当該権利の対象となる機能の価値又は重要性に比例していなければならず」、また「知的財産権はその所有者にその状況において相応のものとは著しく不釣り合いの力又は権限を授与してはならない。知的財産権が実際に相応するものよりもはるかに広大な市場又は一組の市場に対する権限又は支配力を有効に与えるとすれば、当該知的財産権の対象となる機能に照らして、その権利は何らかの 方 法 で 制 限 さ れ な け れ ば な ら な い。 」 Robert P. Merges, “Justifying
Intellectual Property”, Harvard University Press, 2011, p150, p162.
21(2013)No.305 YueGaofaMinsanZhongzi.
22
Sandra Badin, Mike Renaud and James Wodarski, ”Patent Hold-up or PatentHold-out? Judege Essex Adds His Voice to the SEP-FRAND Debate. ”
http://www.mintz.com/newsletter/2014/Advisories/4096-0714-NAT-IP/in
dex.html.
23
Joseph S. Miller, Standard Setting, Patents and Access Lock-in: FRAND
Licensing and the Theory of the Firm, 40 Ind. L. Rev.(2007), Jay P. Kesanand Carol M. Hayes, FRAND’s Forever: Standards, Patent Transfers, andLicensing Commitments,89 Indiana Law Journal, 231(2014). Microsoft Corp.
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24
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forStandard-Essential
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BerkeleyTech.L.j.1135,1144(2013).
25
前掲注（19）26
Qualcomm Inc. v. Broadcom Corp., 548 F. 3d 1004, 1022-24(Fed. Cir. 2011);
Article 82 of “Notice for Soliciting Public Opinions on the Draft Amendmentof Patent Law of the People's Republic of China”.
27
Motorola Mobility, L.L.C.,No.121-0120(F.T.C.Jan.3,2013).
28
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30
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31
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32
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33
Robert Folger, Blair H. Sheppard and Robert T. Buttram, Equity, Equality
and Need: Three Faces of Social Justice, in Conflict, Cooperation, andJustice: Essays Inspired by the work of Morton Deutsch 261, 272, Barbara
Benedict Bunker and Jeffrey Z. Rubin eds., 1995.
34
Robert Folger, Blair H. Sheppard and Robert T. Buttram・前掲注（33）273
頁。

●Michelle
Maiese,Procedural
Justice,
http://www.beyondintractability.org/essay/procedural-justice
35
Michelle Maiese・前掲注（34）36
Michelle Maiese・前掲注（34）37
Jill Howieson, Perceptions of Procedural Justice and Legitimate in Local
Court Mediation, Murdoch U. Electronic J. L., Vol 9, No.2 (June 2002).
38
Mark Fondacarok, Toward a Synthesis of Law and Social Science: Due
Process and Procedural Justice in the Context of National Health Care
Reform, 72 Denv. U. L. Rev. 303-305 (1995).
39
前掲注（4）Paragraph 71.
40
前掲注（4）Paragraph 67.
41
前掲注（4）

6 ●知財研紀要

2016Vol.25