平成 29 年度（第 28 回）

研究助成・事業助成 報告書 要約

目

次

研 究
1. 「介護離職ゼロ」に向けてのケアマネジメントのあり方に関する研究 ··························· 1
南区医師会 居宅介護支援センター 高砂裕子

2. 介護老人福祉施設で働く看護師のオンコール勤務状況と蓄積的疲労との関連 ···················· 4
日本赤十字九州国際看護大学大学院 看護学研究科 佐藤徳子

3. 中山間地域における後期高齢者の自動車運転に関する保健医療福祉専門職者のための介入・支援マニュアルの開発 ······························································································· 6
国際医療福祉大学大学院 医療福祉学研究科田中敦子

4. 新卒訪問看護師の進路選択から就業 6 ヶ月までの心の変化－Y 県訪問看護ステーションに採用された 2 名の訪問看護師のインタビューから－ ·········· 9
山梨県看護協会ゆうき訪問看護ステーション 柳瀬奈々恵

5. ICT を利用した在宅がん患者の栄養管理における検討················································· 11
筑波大学大学院

人間総合科学研究科 千葉 恵

6. 重症心身障害児（者）の短期入所に関わる看護師の困難感と支援法の開発 ························ 13
京都大学大学院

医学研究科

青山由布子

7. 外来看護における在宅療養支援および連携の実施と外来看護管理体制との関連 ··············· 15
順天堂大学大学院

医療看護学研究科 阿曽沼礼子

8. 多職種連携チーム医療における口腔機能管理に関する観察研究 ···································· 17
東京医科歯科大学大学院 医歯学総合研究科

松原ちあき

9. 軽度アルツハイマー型認知症高齢者の思い－１年後の追跡調査から－ ··························· 19
厚生連吉田総合病院 小野一惠

10. 精神療養病棟における精神疾患患者の退院促進要因の検討 ········································ 22
東京大学大学院 医学系研究科

城内 愛

11. L300 を用いたトレーニングによるワクチンポリオ患者の歩容の変化と脳活性化の評価 ··· 25
ポリオの会 青木秀哲

12. 地域高齢者に対する介護予防アプローチが日常生活活動量に与える影響 ······················ 27
つばさリハビリ訪問看護ステーション 柳川 進

13. 在宅障がい児・者に対する抱っこ具の開発に関する研究 ··········································· 29
訪問看護ステーションあおぞら

長島史明

14. 訪問リハビリテーションにおける 2 ステップテストを用いた歩行能力の定量的評価としての信頼性・妥当性の検証および屋外歩行自立に関する基準値の作成－多施設共同研究－ ····· 31
訪問看護リハビリテーションフィットケア

石垣智也

15. 高齢者施設における入所者の余暇活動に対する介護職員の取組み ······························· 33
特別養護老人ホーム 福寿荘福原山荘 及川ハツミ

16. 認知症患者における記憶機能向上のための低強度運動と手指運動を促進する
レクリエーションロボットの開発 ········································································· 35
早稲田大学 創造理工学研究科

関戸郁文

17. 高齢者のバランス能力向上に対する足部内在筋トレーニングと電気刺激療法の併用効果 · 37
沖井クリニック

岡村和典

18. 「元気くらぶ」実施による脳活性化リハビリの効果の評価－いつまでもその人らしく活き活
きとお過ごしいただくために－·············································································· 38
マザアス南柏 溝井由子

19. ヘッドマウントディスプレイを用いた動画視聴によるホームプログラムの実施が身体機能および実施率に与える影響について··········································································· 40
通所介護 フィジオルーム見附町 田中一秀

20. 統合失調症患者・家族の在宅療養安定への一考察～ナラテヴ・アプローチ面接の SCAT による分析～ ··············································································································· 41
精神保健福祉連合会 Ｍ県支部

山本武之

21. A 病院緩和ケア病棟における超低床ベッドの有効性 ·················································· 43
札幌南徳洲会病院

工藤昭子

22. ノーリフティングケアの実践に向けた研修カリキュラムと展開方法についての研究 ········· 44
特別養護老人ホームいやさか苑

田上優佳

23. 寝返り支援ベッドを活用する事での介護施設における職員労務負荷軽減と付随する効果の検証·················································································································· 47
医療法人社団悠愛会 八木将幸

24. ハンドル型電動車いすを中心とする福祉車両について、
新たなデジタル技術を応用した自作・
カスタマイズの可能性と社会的普及策についての実証研究 ········································· 49
多摩大学情報社会学研究所 倉本義介

事 業
1. 第 7 回 医療福祉連携フォーラム in 姫路「まちづくり」に役立つ医療・介護！～暮らしを支える～ ·················································································································· 52
ＮＰＯ法人 医療福祉連携士の会 成定啓子

2. あんたがおってよかった！～ここで生きるを頑張る街づくり～ ···································· 53
ＮＰＯ法人 たんがく 樋口千恵子

3. 高知家統一基本ケア～地域ぐるみでケアの質向上体制作り～ ······································· 54
ナチュラルハートフルケアネットワーク 下元佳子

4. ニューパーカッションプログラムで地域の元気をつくる！ ·········································· 55
特別養護老人ホーム ひかり隣保館 宇野眞理子

5. ALS 等の療養中患者及び家族への「エアー文字研修会」実施 ······································· 56
ＮＰＯ法人 せんだいアビリティネットワーク 石野莞司

6. オーストラリアの高齢者福祉サービスについての情報提供 ·········································· 57
Japanese Australian Support in Community Inc.(JASIC)（日本語名：在豪邦人コミュニティーサポート）

渡辺百合子

7. 攻めの予防！虐待予防推進事業～育児にあそびと余裕を 命が健やかに育つ社会へ～ ······ 58
ＮＰＯ法人ケア・センター やわらぎ 石川治江

ボランティア活動（要約はありません）

1. 音楽を通して高齢者の介護予防と子育て支援に係る活動
えくぼ 荒木 仁

2. 1 泊 2 日の第 12 回車いす散策旅行ボランティア活動
有限会社 介護福太郎 ＮＰＯ法人 ネットサポート 内海好一

3. 在宅療養をしている乳がん術後患者への上肢マッサージ支援
よっかいちキャンサーリボン実行委員会 徳山直子

4. ひとり暮らしの在宅生活を支える交流活動
ＮＰＯ法人 でんでん虫の会

吉松裕藏

5. 「移動が自由にできる社会の実現を願って」
ＮＰＯ法人たすけあい大田はせさんず 佐藤 悟

6. 在宅を支える地域の拠点づくり
介護の応援 ひとの駅・神石

加藤邦子

7. 孤立する男性介護者の支援のための集いの場の提供
男性介護者を支援する会 TOMO奥村 弘

8. 重症心身障害児・者の施設で実施される行事（わかふじ祭り）で利用者・保護者・職員と地域住民（子ども会も）の交流を促進する
生活介護事業所デイサービスセンター わかふじ 森田博己

9. 杉並ポール歩きの会

ポール歩きを軸にした健康づくり推進の地域活動
ＮＰＯ法人みんなの元気学校

校條 諭

10. 若年性認知症の方の居場所づくり～当事者の集いの場 きつね倶楽部～
広島市江波地域包括支援センター 岡田真理

11. 地域住民の介護予防、健康に関する取り組み
施設

小学校の空き教室を活用した一般開放型健康株式会社ミストラルサービス

ミストラル健康センター豊里 芦田 圭

12. 障害がある方への理解と支援のありかたについてきょうされん福岡支部 県北 ブロック 石原雅弘

「介護離職ゼロ」に向けてのケアマネ
ジメントのあり方に関する研究

る）を調査対象者の半数以上とした。
以上のような家族介護者を要介護者と合わせて支援しているケアマネジャー9 名を機縁法

研究者名 高砂裕子

1)で選定し。ケアマネジャーへの半構成的面接

協力研究者名 深山華織 2)，山田圭子 3)，白4)5)

調査を行い、利用者及び就労しながら介護し6)

木裕子 ，畑亮輔 ，増田和高 ，白澤政和ている家族の事例を１～２事例挙げてもらい、

7)

その事例への支援内容を明らかにする。なお、

1) 一般社団法人南区医師会居宅介護支援

面接では、利用者や家族介護者および面接

センター

対象者の基本属性を明らかにしてうえで、イン

2) 大阪府立大学大学院看護学研究科

タビューガイドに基づき、インタビューを実施し3) 前橋市地域包括支援センター西部セン

た。

ター

結果

4) 株式会社フジケア

研究対象のケアマネジャーは、4 か所の居5) 北星学園大学社会福祉学部臨床福祉学

宅介護支援事業所に所属する計 9 名で、1 名

科

あたり 1～2 事例を紹介いただいた。

6) 武庫川女子大学文学部心理・社会福祉学

ケアマネジャーの平均年齢は 53.4±4.2

科

歳で、性別は男性 1 名、女性 8 名であった。

7) 桜美林大学大学院老年学研究科

ケアマネジャーの平均経験年数は、10.8±6.1 年であった。主任ケアマネジャーの資格を持つ者は、6 名であった。

緒言『一億総活躍社会プラン』で、「介護離職

また、インタビューで得た研究対象の要ゼロ」が謳われているが、その一翼を担いう

介護者および就労介護者は、14 名であった。

るのが介護支援専門員（以下、「ケアマネジ

要介護者の平均年齢は 81.0±8.8 歳で、性ャー」とする）である。介護離職ゼロに向け

別は男性 5 名、女性 9 名であった。要介護て、ケアマネジャーは何をすべきかは重要度 3 の者が 6 名、要介護度 4 の者が 6 名、なテーマである。

要介護度 5 の者が 2 名であった。要介護者

目的と方法からみた就労介護者の続柄は、夫 2 名、妻

そのため、本研究では、主介護者が就労し1 名、娘 6 名、息子 1 名、嫁 3 名、孫 1 名でている場合に、ケアマネジャーは介護者のあった。就労介護者の平均年齢は、就労継続のためにどのような支援を行って54.4±10.4 歳であった。就労介護者の雇用いるのかを明らかにすることにある。調査

形態としては、常勤が 7 名、非常勤が 4 名、の対象者は要介護 3 以上の利用者を就労しな

自営業が 3 名であった。要介護者と就労介がら介護している家族介護者を支援している

護者の居住関係では、同居の 10 名以外に、

ケアマネジャーとする。この家族については、

近距離別居介護者 2 名、同敷地内介護者 2以下の要件でもって選定した。他に介護者が名がいた。

家族にいないこと（同居人がいても可であるが、分析方法は、面接調査で語られた内容は、介護はしていないこと）、介護者の就労につい逐語録から、佐藤（2008）を参考に、ケアマては、非正規雇用や、週に 4 日程度、1 日が 4

ネジャーが介護者の就労継続のために行っ時間程度の短時間就労も含めるが、常勤雇用ている支援を抽出し、定性的コーディング（9 時から 5 時で、月曜から金曜まで働いていを行った。さらに、生成されたコードから共1

通する内容をまとめ、概念的カテゴリーを機能低下による負担増大のリスクを予測し、生成し、一般化を図った。分析過程においてできる限り直接会う機会を設け、早期からは、信頼性、妥当性を高めるため、在宅看護助言を行い、必要に応じて施設入所の選択

学領域やケアマネジメントの専門家や院生肢について情報提供していた。
さらに、＜介護者のストレングスを活か等からスーパーバイズを受けた。
その結果、ケアマネジャーが、介護者の就した就労継続のための支援＞として、1 つの労継続のために行っている支援として、157

カテゴリー「介護者が安心して就労継続でコードが抽出された。抽出されたコードかきることを目指し、介護者の就労理由や意ら、【介護者の介護負担軽減支援】【要介護者

向、介護力等に応じた提案をする」が生成さの自立支援】【円滑な意思疎通支援】の 3 つれた。ケアマネジャーは、介護者が就労に対の支援に分類できた。以下、分類は＜ ＞、する意向や生きがい等の強みを就労と介護カテゴリーは「 」で示す。

の両立のための意欲となり、安心して就労が継続できるよう支援をしていた。

ケアマネジャーが、介護者の就労継続のために行う介護負担軽減の支援として、67

ケアマネジャーが、介護者の就労継続のコードが抽出された。これらのコードから、ために行う自立支援として、56 コードが抽＜介護者の就労と介護による影響を踏まえ出された。これらのコードから、＜介護者のたチームによる支援＞として、2 つのカテゴ

就労継続を前提とした要介護者の意思に基リー「就労により接触時間の少ない介護者

づいた支援＞として、2 つのカテゴリー「介の負担を判断するため、要介護者・ケアチー

護者の就労継続を優先するため要介護者のムから情報を得る」「介護者の心身の状態を意向と異なる介入を行う場合、できるだけ鋭敏に判断し、タイムリーにケアチーム体

負担の少ない方法で行う」「意思を把握しづ

制を再調整する」が生成された。ケアマネジ

らい要介護者のケア目標を決めるため、介ャーは、介護者の就労により、普段直接会う

護者・ケアチーム間で情報共有する」が生成ことが少ない中で介護者の困っていることされた。ケアマネジャーは、介護者の就労継やストレスの内容などを判断するために、続のために要介護者が好まないサービスの要介護者やサービス提供者等から情報を得

導入等の介入をせざるを得ない場合に、要て、必要に応じてサービスの調整等を行っ

介護者の理解を得て折り合いをつけてもらていた。

うこともあった。また、認知症などの障害にまた、＜介護者の就労と介護による将来

よって要介護者本人の意思が把握できないへの影響を予測した支援＞として、
3 つのカ

場合は、要介護者の意思をできるだけ汲み

テゴリー「介護者は、就労と介護の負担を抱取ったケア目標が立てられるように支援がえ込む可能性があるため、頑張りを労い、早されていた。

期に助言を行う」「介護者の就労や生活に支＜要介護者の安全を見据えての支援＞と障を及ぼす可能性のため、配慮して直接会して、3 カテゴリー「要介護者が 1 人のとえる時間や場所を調整する」「要介護者の生き、転倒・脱水・消費者被害のリスクがある

活機能低下による介護負担増大のリスクがため、介護者・ケアチーム間で自立支援をすあるため、施設入所の選択肢も提供する」がる」「要介護者の症状変化のリスクに早期対生成された。ケアマネジャーは、介護者が応するため、介護者・ケアチーム間で要介護日々の生活に追われ、知らず知らずのうち者の様子を共有する」「介護者は、要介護者に負担を抱え込む可能性や要介護者の生活の身体や生活の変化を予測できない可能性

2

があるため、不安をあおらない助言を行う」

により接触時間の少ない介護者との関係をが生成された。ケアマネジャーは、介護者がより良好に保つことを目指し、意思を傾聴

就労を継続するために、要介護者が 1 人でする時間をもつ」「就労により接触時間の少過ごすときに起こりうるリスクを判断し、ない要介護者と介護者間の関係をより良好

要介護者が 1 人でも安全に過ごせるようサに保つことを目指し、各々の意思確認をすービス提供者の調整や、体調の悪化等の変る」が生成された。ケアマネジャーは、介護化に早期に対応できるよう助言等が行われ者の就労継続のためには、現在うまく保たていた。

れている関係者間の関係が、より保たれることが重要と考え、支援をしていた。

さらに、＜要介護者のストレングスを活かした生活向上のための支援＞として、2 つ考察のカテゴリー「要介護者が安心して 1 人で以上の調査結果から、ケアマネジャーが過ごすことを目指し、残存機能を生活の中就労している介護者を支援するにあたってで活かすケアチーム体制を介護者とともには、【介護者の介護負担軽減支援】
【要介護者

つくる」
「要介護者の活性化を目指し、趣味の自立支援】【円滑な意思疎通支援】の 3 つや嗜好、性格特性を生活の中で活かすケアの支援に分類できた。ケアマネジャーは介チーム体制を介護者とともにつくる」が生

護者が就労している場合に、就労を継続で成された。ケアマネジャーは、要介護者が持きるように、【介護者の介護負担軽減支援】

つ生活機能や今まで培ってきた趣味等を把としては、介護者に対して＜介護者の就労

握し、これらを強みとして日々の生活がよと介護による影響を踏まえたチームによるり安全で活性化することを意識した支援を支援＞、＜介護者の就労と介護による将来行うことで、介護者の就労継続につなげてへの影響を予測した支援＞、＜介護者のスいた。

トレングスを活かした就労継続のための支

ケアマネジャーが、介護者の就労継続の援＞を行っていた。【要介護者の自立支援】ために行う円滑な意思疎通支援として、34としては、要介護者に対して＜介護者の就コードが抽出された。これらのコードから、労継続を前提とした要介護者の意思に基づ＜関係者間での関係の悪化を予防するため

いた支援＞、＜要介護者の安全を見据えての支援＞として、2 つのカテゴリー「要介護の支援＞、＜要介護者のストレングスを活者と介護者、ケアチーム間の関係悪化のリかした生活向上のための支援＞を行っていスクのため、各々の意思・立場に配慮した介た。さらに、【円滑な意思疎通支援】につい入をする」「就労により接触時間の少ない介ては、＜関係者間での関係の悪化を予防す

護者と関係構築できない可能性のため、いるための支援＞、＜関係者間での良好な関

つでも相談できる体制をつくる」が生成さ係を活かした支援＞を行っていた。

れた。ケアマネジャーは、普段介護者が就労

ケアマネジャーは、以上のような視点をのため、直接顔を合わせる機会の少ない関

もって、介護者が就労を継続するよう支援

係者間の関係性が悪化するリスクを予測し、を行っていくことが求められる。

できるだけ顔を合わせられる機会を設け、それぞれの関係性をつなぐ仲介役となっていた。
また、＜関係者間での良好な関係を活かした支援＞として、2 つのカテゴリー「就労3構成されている。研究期間は、2017 年 6 月 1

介護老人福祉施設で働く看護師のオンコール勤務状況と蓄積的疲労との関連日から 2018 年 3 月 31 日に実施した。
分析方法は、オンコール勤務状況と CFSI の研究者 佐藤徳子

関連度をみるため相関分析を行い、オンコール

所属名 日本赤十字九州国際看護大学大学院

勤務状況の中央値を基準に低群、高群に分け 2

看護学研究科修士課程保健学専攻

群間の CFSI の比較を行った。なお本研究は、日本赤十字九州国際看護大学研究倫理審査委員会にて承認を受けて行った。
（第 17‐003‐①）

緒言
現在、介護老人福祉施設においては入所者の重度化は進んでいるが、施設基準は変わらず、

結果

少数の看護師による健康管理が更に必要となっ1. 研究対象者の基本属性ている

回収数は 571 名であり回収率は 24.2%であり、1-3）。看護師についての健康、疲労に着目

有効回答率は 23.6％（557 名）であった。

して看護師が疲労を感じていることを明らかにしている研究もみられるが介護老人福祉施設で対象の平均年齢は 49.37±9.63 歳、平均看護オンコール勤務を担う看護師の疲労に焦点を当師経験年数は 24.2±10.5 年、平均職場経験年数てた研究はみられない。

は 6.3±6.27 年であった。家族との同居ありがそこで、本研究の目的は、介護老人福祉施設で86.9％（484 名）であった。また、育児ありが働くオンコール勤務を担う看護師のオンコール勤

26.4％（147 名）であり、介護ありが 14.9％（83

務状況と疲労にはどのような関連があるのかを明名）であった。

らかにすることとした。
2. オンコール勤務状況
1 か月中のオンコールの平均担当日数は 7.92

方法
研究デザインは、仮説検証型研究デザインで±3.8 日/月であり、5～8 日が 50％で最も多かあり、研究対象者は、入所者 50～130 人の介護った。1 か月中のコール（連絡）を受けた回数は老人福祉施設でオンコール勤務をしている女性

2.42±2.66 回/月であり、1～2 回が 44.9％で最看護師計 2,361 名を対象とした。概念的枠組みも多かった。1 か月中のオンコール中の平均出として独立変数にオンコール勤務状況、従属変

動回数は 0.64±1.09 回/月であり、0 回が 60％

数を看護師の蓄積的疲労とした。データの収集で最も多かった。

方法は、無記名自記式質問紙を用いた郵送調査方法とした。質問項目は、基本属性（6 項目）、

3. CFSI（蓄積的疲労）の状況

オンコール勤務状況（3 項目）とした。蓄積的疲

CFSI の平均訴え率は、【気力の減退】30.24％、

労は、越河らが作成した蓄積的疲労徴候インデッ【一般的疲労感】41％、【身体不調】28.2％、【イ

４）

クス（以下 CFSI とする。） を用いた。これは、労働

ライラの状態】21.52％、【労働意欲の低下】、

者の健康を特徴にとらえることを目的に疲れの感

20.22％【不安感】27.68％、【抑うつ感】28.03％、

じ、最近の心身の違和感や体験を問う自覚症状【慢性疲労徴候】45.7％であった。

調査であり、得点が高いほど蓄積的疲労が高い
ことを示している４）。CFSI は【気力の減退】、【一4．オンコール勤務状況と CFSI（蓄積的疲労）

般的疲労感】、【身体不調】、【イライラの状態】、との関連【労働意欲の低下】、【不安感】、【抑うつ感】、【慢

オンコール担当日数と CFSI の相関をみたと性疲労徴候】の 8 つの特性項目群 81 項目からころ【労働意欲の低下】に弱い正の相関（rs4＝.203）があった。

けではなく出勤している可能性が強いことも考

オンコール担当日数が多い群(8 日以上)
日以上 は、少えられる。また、連絡回数において CFSI 得点ない群（8 日未満）に比べて【イライラの状態】

が有意に高値を示していたことも本研究の特徴（p<0.05）、【労働意欲の低下】（p<0.01）、【不であると考える。

安感】（p<0.05）、【抑うつ感】（p<0.05）
、
【慢性
疲労徴候】
（p<0.05）の 5 項目において統計的

結論に有意な差があり CFSI の得点が高かった。

本研究の結果から介護老人福祉施設にて働く

オンコール中のコール（連絡）を受けた回数

オンコール勤務を担う女性看護師の蓄積的疲労多い群(2 回以上)回以上 は、少ない群（2 回未満）に比が高いことが明らかになった。また、1 か月のべて【気力の減退】（p<0.05）、【イライラの状態

オンコール担当日数と【労働意欲の低下】と相（p<0.05）、【労働意欲の低下】（p<0.01）、F5-1

関関係が認められた。さらに、1 か月のオンコ【不安感】（p<0.01）、【抑うつ感】（p<0.05）、ール担当日数、連絡回数、出勤回数の中央値の【慢性疲労徴候】（p<0.01）の 6 項目において低群と高群に分類して比較して高群の方が蓄積

統計的に有意な差があり CFSI の得点が高かっ

的疲労との関連が強くなることが明らかになった。

た。

オンコール中の出勤回数多い群(1 回以上)回以上 は、少ない群（0 回）に比べて【不安感】（p<0.05）、

引用文献【抑うつ感】（p<0.05）、【慢性疲労徴候】（p<0.05）

1) 厚生労働省 : 介護老人福祉施設,社会保障の 3 項目において統計的に有意な差があり

審議会－介護給付費分科会第 143 回(H29.7.19)

CFSI の得点が高かった。

9-11 資料
2) 厚生労働省 : 平成 27 年度介護報酬改定に向けて,社会保障審議会－介護給付費分科会第考察

104 回資料

本研究と先行研究の女性医療職者 5）及び女性
労働者 6）の平均訴え率を比較したところすべて

3) 日本看護協会医療政策部 : 特別養護老人の特性において本研究の方が高かった。

ホーム・介護老人保健施設における看護職員実
態調査報告書 . 47-51，東京，日本看護協会，

また、【身体不調】の平均訴え率は先行研究結果とは異なり高い値を示していた。先行研究 5,6）

2015.

では【一般的疲労感】（身体症状）以外の 7 特4) 越河六郎，藤井亀 : 労働と健康の調和 CFSI性において 35 歳～44 歳を境に年齢段階が高く（蓄積的疲労徴候インデックス）マニュアル．

なると気分や感情における主観的評価がポジテ

140-165，198-222，東京，財団法人労働科学研

ィブな傾向を示すため年齢が重なるごとに低く

究所出版所，2002．

なるとされていたが研究の平均訴え率は高く、

5) 越河六郎，藤井亀，平田敦子：労働負担の主

蓄積的疲労が高いと考えられる。さらに、オン観的評価法に関する研究(3)一年齢段階と特性

コール勤務状況と蓄積的疲労との関連において別平均訴率.労働科学，69 (3) : 79-100，1993.

は、オンコール担当日数が増えれば【労働意欲6) 越河六郎 : CFSI（蓄積的疲労徴候インデッの低下】が起こることから仕事への継続、不満クス）の妥当性と信頼性.労働科学，など主観的評価が高くそれが平均訴え率にも反67(4) :145-157，1991．

映していたと考える。次にオンコール（連絡）を受けた回数については、（連絡）を受けた回数と出勤回数において相関があり電話を受けただ

5

中山間地域における後期高齢者の自動車運転に関する保健医療福祉専門職者のための介入・支援マニュアルの開発

る管理者またはセンターの管理的業務担当
者で研究協力の同意が得られた 43 人を対象とした。
2．調査方法[研究代表者]

田中敦子[共同研究者]

大金由美子 2），由里晴恵 3），

調査は 2017 年 11 月～2018 年 2 月に、

1）

デルファイ法で、無記名式質問紙を郵送法

深澤柳子 4），髙根澤聡 5），竹内孝仁 1）で送付回収することと分析結果の送付を併[所属機関]

行させ計 3 回(Round1～3)実施した。調査

1)国際医療福祉大学大学院

内容は、対象者の属性、支援内容への意見等

2)大田原市東部地域包括支援センターの自由記述、後期高齢者の自動車運転に係

3)犬山北地区高齢者あんしん相談センター

る介護支援専門員の思考と行動の項目

4)在宅介護支援センターリヴレット(Round1:67 項目7 Round2&3:全て同一の

5)特別養護老人ホーム四季の風

68 項目)である。項目は適切であるのか、適さないのかを 9 段階で回答を求めた。
Round1 の 67 項目は北関東の A 県 B 市在Ⅰ．緒言
自動車は、高齢になるほど移動手段とし住の運転免許を保有する家庭で暮らす後期ての魅力が高まり、公共交通機関が脆弱な

高齢者およびその家族、B 市内の地域包括

地方都市や農山村に暮らす高齢者にはより支援センターもしくは在宅介護支援センタ

一層欠かせないものとなった 1，2）。加えて、ーでの勤務経験を有する現役の介護支援専

高齢者の高年齢化は進み、高齢になるにし門員を対象とした個別対面式での半構造化

たがって有病率が上昇する認知症罹患数の面接により得られた項目で、介護支援専門

大幅な増加が予測されている。自動車運転員が係る対象、介護支援専門員の係わりのという高齢者の生活権に係る命題に臨むこ

方針、介護支援専門員の係わりの方略の 3とになる保健医療福祉専門職者にとって知領域で構成されていた。67 項目は表面的妥的導きの欠如は高齢者の近未来の生活の質

当性を確保したうえで確定した。

を著しく損ねる危険性を孕んでいる。
3．分析方法

本研究は、介入・支援マニュアルの社会実装をねらいとして、中山間地域の家庭で暮IBM SPSS Statistics 21 を用いて基本統

らす 75 歳以上の高齢者(以下、後期高齢者)

計量を算出した。後期高齢者の自動車運転の自動車運転に纏わる地域包括支援センタに係る介護支援専門員の思考と行動項目のーと在宅介護支援センター(以下、地域包括パネルのコンセンサスは中央値と収束度

支援センター等)の介護支援専門員の中核(度数が 2 以下のものを除外したときの分布

的支援内容の抽出を目的とした。

範囲)を指標として、推奨する(7≦中央値7収
束度高)、推奨してよい(7≦中央値7収束度

Ⅱ．方法中)、推奨しない方がよい(中央値≦37収束度

1．対象者中)、推奨しない(中央値≦37収束度高)、判断

北関東 3 県の地域包括支援センター等に不能(既出以外)の 5 つの推奨グレードで評勤務している介護支援専門員の資格を有す

定した。

6

4．倫理上の配慮

活に関する情報などを得て、運転をやめて研究の目的、方法、データの取り扱い、協も自分の目的を叶えることができる複数の力撤回等について文書で説明し、書面で協移動手段を探し試すことを支える。」「運転力の同意を得た。国際医療福祉大学研究倫している段階または運転を自粛している段理審査の承認を得て実施した。

階において、運転をやめても目的を叶えることができる自分に合った移動手段を見つ

Ⅲ．結果

けて生活に組み込んでいくことを支える。」

1．対象者の属性と回答者数「自分で運転できる能力を見極めることやRound1 の 43 人の所属機関は地域包括支

自信のゆらぎと向き合って、移動手段を変援センター32 人(74.4％)、在宅介護支援セ

えなければならない事態を含む現実を受け

ンター11 人(25.6％)であった。性別は男性入れていくことを支える。」「自分の運転が15 人(34.9％)、女性 28 人(65.1％)で、年齢危険であることの事実を他者から明確に伝は 40～49 歳 21 人(48.8％)、50～59 歳 14

えられることで確信して、自ら運転を自粛

人(32.6％)で 8 割を占めていた。介護支援専

したり、やめる決断ができることを支える。」

門員としての通算勤務年数は平均「運転を自粛したり、やめても、地域にある

10.35±5.12 年、センターの管理職等として移動サービスやサポートを有効活用して移の通算勤務年数は平均 4.60±3.81 年であっ動できることを支える。」「運転をやめたあた。免許・資格(複数回答)は主任介護支援専との心情や不便さなどを他者に話せること

門 員 27 人 (62.8 ％ ) 、 介 護 福 祉 士 23 人を支える。」「運転を自粛したり、やめても、(53.5％)、社会福祉士 19 人(44.2％)、看護師

家に閉じこもることなく行いたいことをし15 人(34.9％)、保健師 4 人(9.3%)、その他

続けられる手段を考えて、実行していくこ

10 人(23.3％)であった。Round2 と Round3とを支える。」「運転を自粛したり、やめての回答者数は在宅介護支援センター所属がも、家族・親族との関係性が悪化することな

9 人で対応のある 41 人であった。

く生活していけることを支える。」等であった。

2．推奨グレードと項目数
Round1 は、「推奨する」30 項目、「推奨Ⅳ．考察・結論してよい」35 項目、「判断不能」2 項目であRound2 と Round 3 ともに「推奨する」

った。Round2 は、「推奨する」42 項目、「推の 31 項目は内容的妥当性が高くかつ信頼

奨してよい」25 項目、「判断不能」1 項目で性が高い項目であり、中核的支援内容と捉あった。Round3 は、「推奨する」40 項目、えられる。31 項目には、後期高齢者と家族「推奨してよい」26 項目、「判断不能」2 項の心身の健康の保持や生活の安定、自立支目であった。Round2 と Round 3 ともに「推援・介護予防等の方針のもと、生活のもつ継奨する」は 31 項目であった。それら項目は、続性の側面に対応する運転中止を見据えた介護支援専門員が係る対象 3 項目、介護支安定移行を推し進めていくという支援があ

援専門員の係わりの方針 4 項目、介護支援った。それは、後期高齢者が手段を探し、試専門員の係わりの方略 24 項目であった。方し、選択し、現行生活に組み入れ、自らの意

略の 24 項目には、「運転している段階から、

思で運転の自粛や中止を決断し、有用な資

自ら運転をやめた他者の経過やその後の生源を活用しながら主体者として家庭で暮ら7

し続けていくことを具現化させることであった。
文献1) 阿相孫八.超高齢者の運転と生活―高齢化クルマ社会へ向けて.大阪:企業開発センター交通問題研究室71994.
2) 松浦常夫.高齢ドライバーの安全心理学.
東京:東京大学出版会72017.

8新卒訪問看護師の進路選択から就業 6ヶ月までの心の変化―Y 県訪問看護ステーションに採用された 2 名の訪問看護師のインタビュー
から―データの収集方法：インタビューガイド
を用いて半構成的面接法を実施した。質
問内容は、進路選択に至るまでの思いや新卒で訪問看護師を選択した理由、また就職してから就業 6 ヶ月までの思いを想起してもらいながら、その時の思いや辞

研究者

柳瀬奈々恵

1）

めずに働き続けられた理由、それを支え共同研究者 佐野麻弓

2）

,並木奈緒美

佐藤悦子

3）

3）

,泉宗美恵

1）

る力になったものはなにかなどを自由に語ってもらう。

所属名

分析方法：録音した面接内容を対象者ごと

1）公益社団法人山梨県看護協会ゆうき訪問に逐語録を作成する。データの文脈に沿っ

看護ステーションて切片化し対象者 2 名のデータから類似し

2）公益社団法人山梨県看護協会訪問看護ス

たデータをまとめてサブカテゴリー、カテテーションほっと・ほっと韮崎

ゴリーを導き出す。内容分析は進路決定を

3）山梨県立大学看護学部看護学科した時期、就職直後、就職 2～3 ヶ月後、就緒 言

職 4～6 ヶ月後の 4 期に分けて分析する。
結 果

在宅医療分野で訪問看護師が重要な役割（1）進路決定までの心のありようを担う中、訪問看護アクションプラン 2025
では新卒訪問看護師の育成の必要性が提言

25 のデータから 10 のサブカテゴリーがされている。しかし、小規模な訪問看護事業見出され、さらに 3 つのカテゴリーが抽出所が多い事や教育をする側の人材不足等でされた。3 つのカテゴリーは【大学での学び

教育プログラムの確立や実施が困難な実態や出会いから感じた訪問看護の魅力】【臨床があり課題となっている。また、新卒訪問看経験が必要といわれたことや明確なめざす

護師の就業にあたっては、看護学生側には 3姿が見えない事による不安や迷い】【周囲の～5 年の臨床経験が必要という一部に暗黙支援や育成環境が整えられていることからのルールが存在していること、就職の情報持った安心感や挑戦心】である。

が少ないこと、病院就職が一般的であるこ（2）就職直後の心のありようとなどの現状があり、訪問看護の分野では

54 のデータから 24 のサブカテゴリーが新卒を受け入れる側にとっても新卒で就職見出され、さらに 6 つのカテゴリーが抽出先を探す側にとってもハードルが高い現状された。6 つのカテゴリーは【訪問看護師とがある。そこで、全国的にも数少ない新卒訪しての自覚や気づきが得られた反面何もで問看護師の採用事例の中で、2 名の新卒看護

きない自分という自覚】【毎日が精一杯で深師が進路選択から就業 6 ヶ月までの期間に、まらない学びの実感】周囲からのプレッシ

どのような心の変化があったかを明らかにャーを感じながら救われた、育てるというし、新卒訪問看護師の就業不安を軽減し、就上司の確固たる姿勢】【送り出してくれた大業意欲の継続を支える重要な資料とする。

学教員の支えと応えなければと言うプレッ

研究方法シャー】職場の支援を感じるがゆえのプレ研究対象者：Y 大学を卒業し、Y 県で初のッシャー】
【大学教育との違いや手探り状態

新卒訪問看護師として採用された 2 名のの指導が伝わることでの先が見えない不安】

新卒看護師。

である。

9

が話しやすい立場にある人が介入し、新人（3）就職 2～3 ヶ月後の心のありよう
73 のデータから 21 のサブカテゴリーがの思いを傾聴し不安の軽減を図れる心理的見出され、さらに 5 つのカテゴリーが抽出なサポートができる体制があることが望まされた。5 つのカテゴリーは【理解者と同期しい。就職 4～6 ヶ月の病院研修は、職場との仲間の支えがあることで得られる仕事へ距離を置き、物の見方の広がりや自己成長のやりがい感とモチベーションを維持】【事を客観的に評価できる機会となっていたと前準備と同行訪問から得られた単独訪問に考える。一方で、技術面の遅れに対する悩み

つながるアセスメント力や技術習得の実感】については、当初の育成プログラムに当事【新卒訪問看護師の思いが理解されていな者が希望する技術研修の追加を行ったこと

いと感じる辛さ】【病院新卒看護師の研修状が成長への満足感につながったものと考え況を確認でき、ゆっくりではあるが所内外る。さらに、単独訪問が、自己の成長を実感の研修をとおして学べている自覚】【技術習させ、モチベーションの維持につながって得面での不安やコミュニケーションの取りいたと考える。
したがって、新卒訪問看護師の育成にお方への悩みからこの道を選択したことへのゆらぎ】である。

いては、個々の成長過程に応じた職場内外（4）就職 4～6 ヶ月後の心のありようの柔軟な教育体制と不安の軽減を図ってい

78 のデータから 25 のサブカテゴリーがくための話しやすい環境等の心理的なサポ見出され、さらに 6 つのカテゴリーが抽出

ート体制が必要となることが示唆された。

された。6 つのカテゴリーは【病院実習を受

参考文献

けるために訪問現場を離れることの不安】

1)【病院研修は具体的な目標が定まらず技術

看護財団・全国訪問看護事業協会：訪問看護習得もできていない自分自身への自信のな

師アクションプラン 2025

さ】
【やりたい看護ができず医療的ケアが増指した訪問看護～.

えるなか、療養者全体をとらえた根拠ある

2)

看護実践ができていない悩み】【病院研修にける訪問看護人材の確保・育成・活用策に関取り組んだ達成感とチームの中で看護師とする調査研究事業報告書，2016.

して認められたという喜び】【先輩の指導や

3)

同期との悩みの共有、研修プログラムの柔応に関する研究－リアリティショックから軟な変更から徐々に得られる安心感】【単独の回復過程と回復を妨げる要因－，日本看訪問を経験して得られた自己成長の実感と護科学学会誌，23(4)，41－50，2004.

目指す看護実践の喜び】である。

4)

考 察

神衛生学の視点から－，看護展望，11(6)，

公益社団法人日本看護協会・日本訪問～2025 年を目

公益社団法人 日本看護協会：地域にお水田真由美：新卒訪問看護師の職場適宗像恒次他：リアリティショック－精562－567，1986.

訪問看護師を進路選択するために必要なこととして、新卒でも働いていける育成環5）田中いずみ他：看護実践における新人看境・育成プログラムがあること・卒業後も育護師の成長プロセス,富山大学看護学会誌,成に関わる多くの支援者の存在があること

第 15 巻 1 号,2015

を伝えていくことの必要性が明らかとなっ

6）片桐麻希他：新卒看護師の離職理由と就た。また、就職直後から就職２－３カ月の時

業継続に必要とされる支援内容に関する文期は、不安やゆらぎが強くなっていること

献 検 討 , 佐 久 大 学 看 護 研 究 雑 誌 ,8 巻 1が明らかとなった。この時期には特に、新人

号,49-59,2016101）間接的栄養介入の手順を以下の図にて示す

ICT を利用した在宅がん患者の栄養管理における検討千葉 恵 1）3）

研究者
共同研究者

柳 久子 2) ，新 謙一 3) ，新 智美 3)
所属名1)筑波大学大学院人間総合科学研究科
2)筑波大学医学医療系
3)草加内科呼吸ケアクリニック
2）直接的栄養介入の手順を以下の図にて示す
緒言

がん患者の在宅ケアは世界の大きな潮流であり、この傾向は先進国において著しい。がん患者は摂食量の低下や代謝障害に伴う心理的ストレスなど様々な要因から栄養障害に陥りやすく、個人差が大きいた
め個々に合わせた栄養管理が重要である。
しかし現状では、在宅医療に係わる管理栄
養士の不足、訪問栄養指導の依頼におけるシステムの複雑さなどから、在宅がん患者に対する栄養管理が気軽に行える状況には至っていない。そこで現状の在宅医療における栄養管理の問題を解決するためにInformation

andCommunication

Technolomy（ICT）を活用した栄養管理を考

結果

えた。

果、患者の栄養改善ならびに関連する医療 を利用して栄養管理を行った結介護職種への栄養的知識啓蒙に繋がった。
方法 対象者に対する栄養介入は、1）クラウドシステムに対象者の栄養情報を提示し、考察 栄養介入後に自主的な健康行動が見対象者に関わる医療スタッフより対象者にられた。この理由として、栄養教育による改間接的に栄養教育を行った後、1）に加えて善可能な原因の把握により栄養に対しての

2）ソーシャルネットワークシステムである

関心が高まり、自ら考えて行動するようにLINE を用いて対象者に対し管理栄養士がなったことや、医療介護スタッフからの継直接的に栄養教育を行い、主効果の比較を

続的な支援があったことが考えられる。

一元配置分散分析を用いて行った。

結論 在宅がん患者に対する  を利用した栄養管理においては、より対話に近い環

11

8） MedicalCareStation

境での栄養管理が有用であることが分かっ

https://www.gedical-care.net/htgl/

た。今後、ICT 栄養管理を行う条件が整え

9） LINE

ば、多くの在宅患者に対し有用な栄養管理

https://line.ge/ja/

を行うことができうる。

10）Richards CH, Roxburgh CS, MacMillan MT,
引用文献

et al. Therelationships between body1） 「がんの統計」編集委員会．がんの統

cogposition

and

the

systegic

計’17.

inflaggatory response in patients withhttps://ganjoho.jp/data/reg_stat/statistics/br

prigary operable colorectal cancer. PLosochure/2017/cancer_statistics_2017.pdf

One 7: e41883, 2012.

2） 国立がん研究センターがん対策情報セ

11）Matsugaki R, Akebe T, Shitaga H, Wada F,

ンター．人口動態統計（厚生労働省大臣

Saeki S, Iggediate effects of exercise

官房統計情報部）

intervention on cancer-related fatigue. J

https://ganjoho.jp/reg_stat/statistics/stat/su

Phys Ther Sci. 30(2): 262–265. 2018

ggary.htgl

12）Kevin A, Gearóid Ó, Francis M, et al. Diet

3） 厚生労働省．
「終末期医療に関する調査」

Behavior Change Techniques in Type 2

結果（2014 年）

Diabetes: A Systegatic Review and Meta-

http://www.ghlw.go.jp/file/05-Shingikai-

analysis. Diabetes Care. 40(12): 1800-

10801000-Iseikyoku-

1810.2017

Souguka/0000041846_3.pdf
4） 厚生労働省．
「人口動態統計」（2017 年）
http://www.ghlw.go.jp/toukei/list/81-1a.htgl
5） Gagze A. New perspective for nutritional
supportofcancerpatients:

Enteral/parenteral nutrition. Experigental
and Therapeutic gedicine. 2(4):675-684.
6） 厚生労働省．
「介護給付費等実態調査」（2017 年）
http://www.ghlw.go.jp/toukei/kouhyou/estat_45-2.xgl
7）総務省．
「医療・介護・健康分野の情報化推進」
http://www.sougu.go.jp/genu_seisaku/icts
eisaku/ictriyou/iryou_kaigo_kenkou.htgl

12重症心身障害児（者）の短期入所に関わる看護師の困難感と支援法の開発が対象者となった。データ収集期間は、2017
年 3 月～6 月である。
２．調査項目研究者 青山由布子

1）

質問紙の項目は、先行研究、および予備調

共同研究者 鈴木真知子 2）

査より、1）看護師が困難を感じやすい行為、
2）困難を軽減させる行為、について網羅的に

1）
京都大学大学院医学研究科人間健康科学系

作成した。
さらに、
自由記載で回答を求めた。

専攻看護科学コース 家族看護学講座成育看

また、対象者の属性、所属する病棟で実施さ護学 博士後期課程

れている短期入所の概要、短期入所が利用す

2）京都大学名誉教授

るものにとってよりよいものとなるように自ら工夫しているかについて、その有無と内容の回答を得た。
３．データ分析緒言
医療技術の進歩や入院期間の短縮、インク

量的データは単純集計、および短期入所経ルージョンの普及などの背景により、複雑な験年数を分け、各項目で Kruskal-Wallis 検定

ケアを要する重症心身障害児（者）（以下、重を行い、有意水準 5％とした。有意確率は、症児（者）とする）も地域で生活することがBonferroni 法により調整した。自由記載は、多くなっている。しかし、24 時間続くケアに

質的記述的に分析を行った。

よる介助者・および家族の心身への負担は重４．倫理的配慮
事前に研究者所属の大学にて倫理委員会のく、負担軽減に対しレスパイトケアが必須と承認（承認番号 R0445-1）を得ている。

なっている。
レスパイトケアのうち、家から離れ宿泊を

結果

伴う、短期入所（ショートステイ）は疲労回
1)397 人（回収率 69%）より回答を得た。373

復や社会参加など、効果が非常に大きい 。

票（有効回答率 94%）を分析対象とした。

その重要性から介護者のレスパイトへのニー

各質問項目において短期入所経験年数を独

ズ、職員への要望の報告は多い一方で、関わ

立変数、困難感および軽減策の回答を従属変る職員視点の報告は不足している。
本研究では、短期入所利用者（以下、利用数として Kruskal-Wallis 検定を実施したが、者とする）への関わりにおいて看護師が困難

Bonferroni 法によりｐ値を調整後、有意差は感を抱きやすい点およびそれを軽減させる工認められなかった。

夫を明らかにし、よりよい看護を実施するた

利用者との関わりにおいて看護師が抱く困めの支援策を検討することを目的とする。

難感について、
26 項目の内、21 項目において、「やや難しさを感じる」「とても難しさを感じ

方法る」が半数を占めた。特に、「利用者の体調不１．対象とデータの収集方法

良時への対応」や、「ケアを嫌がる利用者への日本重症心身障害福祉協会の会員である全対応」、「過緊張や不安への対応」、「経口での国 125 カ所（2017 年 3 月時点）の公・法人の水分補給」、「食事介助」の 5 項目に占める割

医療型障害児入所施設を対象とした。協力の合は、85％以上だった。

許可が得られた 90 の施設の看護師を対象者

利用者との関わりにおける困難感を軽減さとし、データ収集を行った。574 名の看護師せる行為について、13 項目の内、9 項目にお13

いて、軽減できると「ややそう思う」「とても

78％が、利用者がよりよく過ごせるように意そう思う」が 85%以上を占めた。唯一半数以識し自助努力を行っていた。利用者が短期入下となった項目は、「利用の度に出来るだけ同所生活を楽しみ、利用者の利益になっている

じ職員が関わる」のみであった。

ことを両親が認識することで、短期入所利用自由記載においては、困難を増長・軽減すが促進されることがわかっており 3）、利用者

る内容としてどちらとも、家族関係と情報のが安全に楽しく過ごせることは生命が脅かさ

取得、共有があげられていた。また、単に情れない事と同様に非常に重要である。看護師

報を取得するだけでなく、その共有・管理のが意欲的に利用者に関わる時間をもつことが方法があげられていた。

可能となる職員配置、適切な知識や情報を取短期入所での過ごしが利用者にとってより得するための支援、および、家族の要望と実よいものとなるよう、292 名（78％）が工夫を際に可能であることの差異を調整する支援が行っていると回答した。その内容として、【安必要であることが示唆された。

心で楽しい入所を目指す】、【一人一人に合ったケアを行う】、【家族に配慮する】という 3

結論

つのカテゴリーが抽出された。

短期入所経験年数による回答に有意差はな
く、多くの関わりに困難感を抱いていること考察が明らかとなった。年数で区切らず、全体で本研究結果によって、利用者との関わりに講習や改善に取り組む必要性が示唆された。

おいて看護師が困難を感じる項目は短期入所

また、看護師が利用者に関わるための時間的経験年数に関わらず多岐にわたり、特に看護な配慮だけでなく、看護師が適切な知識や情師としての役割から、直接生命に関わる様な報を取得する支援、および、家族の要望と実行為・状況に対して強い困難を感じているこ

際に可能であることの差異を調整する支援がとが明らかとなった。看護師教育はラダーを必要であることが示唆された。

導入している場合が多いが、経験年数で区切らない講習・支援の必要性が示唆された。

引用文献

家族との関係はどの看護分野においても重1) 長谷美智子. 我が国における重症心身障害要であるが、
本研究では困難感、その軽減策、児を育てている母親のレスパイトケアに関する

実施している工夫のすべてにおいて利用者家

文献レビュー. 日本重症心身障害学会誌.

族が重要視され、家族と良好な関係を築き、

2008;33(3):339-45.

家族から適切な情報を得て、共有・管理して

2) Thomas S, Price M. Respite care in seven

いくことが、特に意識されていた。これは、families with children with complex care

ケア方法が独特であることや、利用者本人か

needs.

ら言語的に情報を得られないことが多い、在2012;24(8):24-7.

宅重症児（者）看護ゆえと考えられる。

3) Nishigaki K, Yoneyama A, Ishii M,

Nurs

Child

Young

People.

困難感の軽減において、利用の度に同じ職

Kamibeppu K. An investigation of factors

員が担当になることは難しいと認識されていrelated to the use of respite care services for

たが、家族は馴染みの職員が利用者に関わる

children with severe motor and intellectual

ことを好むdisabilities (SMID) living at home in Japan.

2）ことが報告されている。家族の要望をすべて叶えることはどの分野でも難し

Health Soc Care Community. 2017;25(2):678-

いが、それでも、本研究において対象者の

89.

14

外来看護における在宅療養支援および連携の実施と外来看護管理体
体制との関連管理者 86 名にそれぞれ調査票を配布した。
分析は、対象者の特徴と傾向を把握するため、すべての従属変数・独立変数の単純集計を行い、

１）研究者 阿曽沼礼子

各変数間の関連をχ2 検定、一元配置分散分析、共同研究者 飯島佐知子１）

相関係数を用いて検討を行った。
「外来看護の専

所属名

門性発揮の総得点」「他職種・他部署との連携総

１） 順天堂大学大学院医療看護学研究科

得点」と外来看護管理体制について重回帰分析を行い、「一週間の療養支援実施の有無」
「一ヶ月

緒言

の在宅療養指導実施の有無」と外来看護管理体

近年、医療技術の進歩と地域包括ケアの推進

制についてロジスティック回帰分析を行った。

に伴い、患者が症状を悪化させることなく自宅

データ分析には、統計ソフト SPSS Statistics24

で療養生活を継続するための支援を行う必要性を使用し、有意水準は 5%とした。

が高まっている。これまで、外来看護師による患者・家族に対する療養指導の実態調査 1)2)や、在宅療養指導料の算定状況の実態調査

倫理的配慮
順天堂大学大学院医療看護学研究科研究等倫理委員会の審査により承認を得て実施した。

3)4)5)6)7)

が行

われ、外来における人員確保の困難さや時間的制約等の理由から、外来看護師による療養支援

結果の実施は個人的な努力に任されている実態が示

外来看護管理者 80 部（有効回答率 99％）
、一されてきた。しかし、どのような看護管理体制が般外来看護師 716 部（有効回答率 95％）を分析

一般外来で働く看護師の療養支援の実施に関連対象とした。対象者の属性では、外来看護管理者

しているかについて明らかにしたものはない。

の平均年齢は 51.1 歳で、管理者経験年数は平均

本研究は、一般外来で働く看護師の療養支援おが 3 年 5 ヶ月だった。一般外来看護師の平均年よび連携の実施状況と、外来看護管理体制との

齢は 44.5 歳、外来看護経験の平均は 8 年 3 ヶ月

関連を明らかにすることを目的とした。

だった。外来看護の専門性発揮の総得点では、外来看護師を一診療科毎に固定配置している施設、方法

療養支援カンファレンスを開催している施設、

本研究は、数間の「外来での専門的看護提供体

看護師の能力や経験を考慮した人員配置をして制に必要な要素と構造」８）を参考に、概念枠組み

いる施設、療養支援時間を確保できるように業を作成し、従属変数は、外来看護師の療養支援の務調整を行っている施設、療養支援に必要な情実施状況を表す「外来看護の専門性発揮」「一週間の療養支援の実施」「他職種・他部署との連携」「一ヶ月の在宅療養指導の実施」の 4 項目。独立報を外来看護師に提供している施設は、これらを行っていない施設に比べて有意に得点が高い傾向にあった。外来看護師の一週間の療養支援

変数は、外来における人員配置や情報共有方法

実施については、看護師が一診療科毎に固定配等の「外来看護管理体制」18 項目。

置または複数診療科毎にグループ配置されてい研究デザインは、無記名自記式質問紙調査にる施設、カンファレンスで療養支援対象となるよる関係探索研究とした。調査票は、従属変数を患者を抽出している施設、療養支援時間を確保

表す一般外来看護師用と、独立変数を表す外来できるように業務調整を行っている施設は、そ看護管理者用の２種類で、全国の一般病院からうでない施設と比べて、療養支援を実施してい層化無作為抽出を行い、同意が得られた 86 施設

る確率が高かった。外来看護師の一ヶ月の在宅に勤務する一般外来看護師 918 名と、外来看護

15

結論

療養指導実施の有無については、看護外来がある施設、療養支援に必要な情報を外来看護師に一般外来看護師の療養支援実施に関連のあっ提供している施設、療養支援時間を確保できるた外来看護管理体制は、療養支援時間を確保すように業務調整を行っている施設、療養支援にるための業務調整、外来看護経験や能力を考慮必要な情報を外来看護師に提供している施設、した人員配置、カンファレンス等を行い支援のそして一般病院が、そうでない施設と比べて、在必要な患者情報の抽出、療養支援に必要な情報

宅療養指導を実施している確率が高かった。外を外来看護師へ提供する、の４項目であった。

来看護師と他職種・他部署との連携については、以上のことから外来看護管理者が組織的に、予約制をとっている施設はそうでない施設と比療養支援実施に向けた外来看護管理体制の構築

べて有意に得点が高い傾向にあり、看護外来がに取り組むことが重要であることが明らかとなある施設は、ない施設よりも有意に得点が低いった。

傾向がみられた。
引用文献
１）中村恵, 唐澤由美子, (2006), 外科外来看考察

護師の患者・家族に対する指導の実態調査,

外来は診察・検査など時間が決まっているこ

長野県看護大学紀要,8: 29-37とが多く、外来看護師個人の努力だけで患者と関わる時間を捻出するのは困難である。しかし

２）清水安子, 他,(2005), 大学病院における本研究で、外来看護管理者が主体となって業務

成人慢性疾患外来の個別指導の実態と看護調整を行い、組織的に「時間確保」することが、の課題, 千葉大学看護学部紀要, 第 27 号,

外来看護師の専門性発揮や療養支援・在宅療養

19-28３）数間恵子，青木春恵，他,(2003), 外来に指導の実施に繋がることが示唆された。一診療
科毎に看護師を固定配置することは、いつも同おける看護の相談機能拡充・確立のためのじ看護師が外来で働いていることであり、患者基礎的研究 第 2 回：看護, 92-96との信頼関係の構築に繋がる。更に外来看護師

４）数間恵子，青木春恵，他,(2003), 外来ににとっては、診療科特有の疾患や起こりうる生

おける看護の相談機能拡充・確立のための活上の問題への対処などについて深く知識・技

基礎的研究 第 3 回, 看護, 98-102

術を身につけられるというメリットがある。そ５）数間恵子，青木春恵，他,(2003), 外来にして、カンファレンスを通して支援が必要な患

おける看護の相談機能拡充・確立のための者の抽出や、療養支援に必要な情報が外来看護基礎的研究 最終回, 看護, 92-96

師に提供されていることも、外来看護師の専門

６）尾ノ井美由紀, 他,(2015),一般病院におけ性発揮や、療養支援の実施に関連していること

る外来看護師の在宅療養支援患者支援の課が明らかとなった。カンファレンスは、自分たち

題, 金蘭大学紀要, 12, 145-150の看護実践を振り返る機会となり、外来全体の７）藤野みつ子, 三浦昌子, 他, 外来看護にお療養支援に対する意識を高めることにも繋がる

ける在宅療養指導料算定の実態－7 国立大と考えられる。本研究の限界として、重回帰分

学病院の調査報告－, 日本医療・病院管理析・ロジスティック回帰分析における適合度と、学会誌, Vol.48, Supple, 156

説明力が弱いことが挙げられる。今後、因子分析

８）数間恵子,(2009), 外来看護に求められる等を行い調査票の質問項目の信頼性・妥当性を専門性と役割, 看護実践の科学, Vol.34,

確認する必要がある。

No.4, 6-13

16

多職種連携チーム医療における口腔機状態や口腔機能に関するデータを、診療記録よ能管理に関する観察研究

り後ろ向きに情報を収集した。
評価項目は、患者基本情報、口腔環境（OHAT）、

研究者 松原ちあき 1)

嚥下機能（DSS）、食形態（FOIS）とした。FOIS

共同研究者 古屋純一 1)、尾花三千代 1)は、実際の FOIS と機能面から歯科医師が判断所属名した推奨 FOIS を評価した。また、PCT 患者で

1) 東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科医

は、主治医による予後判断の情報も収集した。

歯理工学専攻 地域・福祉口腔機能管理学分野

統計学的手法は、NST および PCT 対象患者に関する記述統計を行った。NST 対象患者では、
推奨 FOIS よりも「実際の FOIS が低い」
、また緒言
近年、高齢者を取り巻く、医学的・社会的環は「実際の FOIS が高い」結果だった者を乖離

境は複雑化しており、多職種によるチーム医療あり群、推奨 FOIS と実際の FOIS が同じ値だっが必要とされる。摂食嚥下障害や口内炎といった者を乖離なし群の 2 群に分け、Mann-Whitney

た口腔の要因が経口摂取などの栄養管理に影U 検定、カイ二乗検定を行った上で、食形態乖響を与えることから栄養サポートチーム(NST)

離を従属変数とした2項ロジスティック回帰分

への歯科の参画が有意義だとする報告 1,2)や、析を行った。PCT 患者では、主治医の予後判断

終末期がん患者は、全身状態の悪化に伴う経口を「月単位」と「週・日単位」で 2 群に分け、摂取量の低下、口腔機能低下など、死亡の 1 ヶMann-Whitney U 検定、カイ二乗検定を行った。

月前から口腔の問題が生じやすい等、緩和ケア

統計分析には、SPSS○ Ver.21（日本、IBM）を用チーム（PCT）への歯科の参加が、症状緩和に有い、有意水準 5%未満を有意差ありとした。

R効であるという報告 3,4)がある。しかし、多職種

本研究は、東京医科歯科大学歯学部倫理審査

連携チームに対する歯科の参画の効果につい委員会の承認を得て行った（承認番号：D2016-ては、いまだ不明な点も多い。

077-01）。

そこで、本研究では、多職種連携医療におけ結果る口腔機能管理の必要性を明らかにし、多職種

1) NST

連携チームへの歯科の積極的な参加につなげ患者の平均年齢 65.9±17.8 歳、JCS 中央値

るため、NST および PCT 対象入院患者に関する

Ⅰ-1、PS（Performance Status）中央値 3 であ口腔問題の実態調査を行った。

った。全体の OHAT 合計点数の中央値は 16 点満

方法

点中 4 点であり、唾液、義歯、口腔清掃の項目

2016 年 4 月 1 日〜2017 年 3 月 31 日までに、で中央値が「やや不良」の評価であった。義歯医学部附属病院の NST および PCT の対象とな使用は、義歯補綴が必要にも関わらず補綴されり、歯科医師による診察を受けた入院患者 151ていないものが、49.2%であった。

名を対象とした。NST および PCT 依頼時の全身

17

DSS 中央値は 4.5 であり、重度嚥下障害ありが高まること、また、口腔の問題により食形態

群が 41 名(33.6%)であった。FOIS 中央値は 4、が低く設定されやすく、患者の QOL に影響する

推奨された FOIS 中央値は 5 であった。FOIS とことが示唆された。

推奨 FOIS との乖離は、乖離あり群が34 名(28%)

本研究において、NST および PCT の多職種連であった。FOIS の乖離に関連する要因を検討す

携チームの対象患者で、口腔に関する問題を抱るためにロジスティック回帰分析を行った。そえている者が存在することが明らかとなった。

の結果、男性、咬合支持なし、重度嚥下障害あそういった問題に対し、口腔機能管理を実践す

りが FOIS の乖離に関連する因子として挙げらることで、栄養状態の改善や QOL の向上、疾患れた。

の支持療法的な観点からも大きく貢献すると

2) PCT

期待できる。

平均年齢は 72.9±10.6 歳、PS の平均値は結論

2.8±1.2 点、予後評価は、
月単位 10 名(34.5%)、

急性期病院 NST および PCT 対象患者では、口週単位 15 名(51.7%)、日単位 4 名(13.8%)であ腔に関する問題が存在することが明らかとなった。全体の OHAT 合計点数の中央値は 16 点満

り、それを解決するために、多職種連携チーム

点中 5 点であり、舌、歯肉・粘膜、唾液、義歯、に積極的に歯科が参加することが期待された。

口腔清掃の項目で中央値が「やや不良」の評価引用文献であった。DSS 中央値は 5、FOIS 中央値は 2、1) 古屋 純一ら、大学附属病院 NST 依頼患者の推奨された FOIS 中央値は 4 であった。予後予

経口摂取状況に口腔機能が与える影響；日本摂測による比較では、OHAT 合計点数は有意な差は食・嚥下リハビリテーション学会雑誌 14 巻 3

ないが、月単位で中央値 4.5 点、週・日単位で号 212-218.2010

6 点であり、週・日単位と判断された者で OHAT

2) 手島 渉ら、公立総合病院における NST での合計点数が高い傾向を示した。

歯科の取り組み；老年歯科医学 22 巻 4 号 389-

考察

397.2008.

NST 対象の入院患者では、食形態は推奨 FOIS

9) Ohno T et al., The need and availabilityとの乖離がみられた。口腔機能評価では、義歯of dental services for terminally ill

が適切に使用されておらず、唾液、口腔清掃のcancer patients: a nationwide survey inで「やや不良」と評価され、経口摂取開始に必Japan.; Support Care Cancer. 24(1):19-

要な口腔内環境が整っていなかった。NST への22.2016.

歯科の参加は、適切な口腔機能管理により患者

10)Matsuo K et al., Associations betweenの能力に適した栄養摂取法の提供を可能にす

oral complications and days to death in

ると考えられた。

palliative care patients; Support Care
Cancer.24(1):157-61.2016.

PCT 対象の入院患者では、終末期への移行に
より口腔環境が悪化し、口腔機能管理の必要性

18

症状がない高齢者とした。インタビュー期間
は、初回が平成 28 年 6 月から平成 28 年 9 月に、1 年後は平成 29 年 7 月から平成 29 年 10月に行った。インタビューは参加者と家族の了解を得て IC レコーダーに録音した。
分析方研究者 小野一惠 1）
法は、インタビューで得たデータから逐語録
共同研究者を作成し、軽度認知症高齢者の思いに関わる
中谷久恵 2），大﨏美樹 2）,高石佳幸 3）
内容に焦点を当てて、意味内容を損なわない伊藤聖 4)，萬谷昭夫 5)ようにコード化した。類似性のあるコードを
1) 広島県厚生連吉田総合病院
サブカテゴリー化し、より抽象度の高いカテ
2) 広島大学大学院医歯薬保健学研究科
ゴリーを生成した。導き出されたカテゴリー
3) 広島県厚生連吉田総合病院と主治医からの診察情報を基に、1 年後の変
4) 三次神経内科クリニック花の里
化に焦点を当て質的記述的に分析を行った。
5) まんたに心療内科クリニック
尚、本研究は広島大学疫学研究倫理審査委
緒言員会の承認を得ている。(承認番号：E-314)
わが国では、2015 年に「認知症施策推進総結果
合戦略（新オレンジプラン）」1)が策定され、
1)研究参加者の概要
本人の視点を重視した支援の取り組みが推進
本研究の的確条件を満たした男性 3 名、女されている。認知症は早期診断・対応が重要
性 4 名が対象で(表 1)、初回インタビュー時と言われ、軽度の段階で診断されるようになの平均年齢は 79.7±4.7 であった。CDR は 1ってきたが、診断後の心理的負担は危惧され
年 後 に は １ 名 が CDR2 に な り 、 HDS-R はている 2）。筆者が軽度アルツハイマー型認知19.9±3.0 点から 18±4.3 点に、MMSE23±2.8症（Alzheimer's disease dementia;以下 AD）
点から 20.9±5.0 点になり、HDS-R、MMSE との診断を受けたインタビュー調査 3）では、家も認知機能評価は低下し、得点数のばらつき
族や周囲の支えと医療を受けている安心感がが拡大していた。介護保険サービスを利用しその人の暮らしを支えていたが、生活環境のている者が 3 名から 5 名になっていた。
違から個人差あり、個別性を重視した検討が2)地域で暮らす軽度認知症高齢者の思い必要である事が示唆された。そこで、本研究コード数は、初回が 236 で 1 年後は 130 での目的は、
軽度 AD と診断を受けた高齢者の経あり、23 のサブカテゴリー、７のカテゴリー
過を追跡し、症状や思いの変化をとらえるこが生成された。さらにカテゴリーは「症状やとで、認知症の悪化要因を探り、個別性を重医療サービスに関連した思い」「家族に関連し視した具体的な支援のあり方を検討することた思い」「地域交流や介護サービスに関連したである。
思い」に分類された(表 2)。以下、カテゴリー
方法
は【 】、サブカテゴリーは＜ ＞で示す。
本研究は総合病院精神科と認知症疾患医
症状や医療サービスに関連した思いは＜療センターの 2 施設で行い、研究参加者は、自分がおかしいと思う辛さや寂しさ＞等があAD の診断を受け初回インタビュー時に認知り、【認知症になったことや症状を自覚してい症 重 症 度 判 定 CDR (Clinical Dementia
るが故の苦悩】を持ちながら暮らし続けていRating)4)が 1 で、語りに影響を及ぼすような

軽度アルツハイマー型認知症高齢者の思い― １年後の追跡調査から ―表１．参加者の概要( 初回と1年後)
対
象

性
別

年齢
( 初回)
( 歳)

CDR( 総得点)
＊₁
評価
初回
1
1
1
1
1
1
1

HDS-R
＊2

MMSE
＊3

診断後
期間（月）

受診間隔
（月）

評価 総得点
1年後
初回 1年後 初回 1年後 初回 1年後 初回 1年後
A 男
72
6. 0
1 8. 0
20
22
23
20
3
15
1
1
B 女
77
4. 5
1 5. 0
24
22
26
25
6
18
1
2
C 男
82
4. 5
1 5. 0
18
22
24
26
5
17
1
2
D 女
80
4. 5
1 7. 0
21
12
24
11
9
23
6
1
E 男
78
6. 0
2 9. 0
17
14
24
23
10
22
1
2
F 女
82
6. 5
1 7. 0
16
19
17
19
11
24
1
1
G 女
87
5. 0
1 4. 5
23
15
23
22
7
20
6
6
平均
79. 7
5. 3
6. 5 19. 9 18. 0 23. 0 20. 9 7. 3 19. 9
SD
4. 7
0. 9
1. 7 3. 0 4. 3 2. 8 5. 0 2. 9 3. 3
＊₁ CDR( Cl i ni cal Dement i a Rat i ng )＊2 HDS-R( Hasegawa' s Dement i a Scal e f or Revi sed) 改訂⻑⾕川式簡易知能評価スケール＊3 MMSE( Mi ni -Ment al St at e Exami nat i on)＊４ 精神科：認知症の診断を行っている総合病院精神科，認知症：認知症疾患医療センター
総得点19

抗認知症薬の
使用

家族との
同居

介護
受診機関 インタビュー
サービス利用
時間（分）
＊4

初回
あり
あり
あり
なし
あり
なし
なし

初回 1年後
あり あり
あり あり
あり あり
なし なし
あり あり
なし なし
あり あり

初回
あり
なし
なし
あり
なし
あり
なし

1年後
あり
あり
あり
あり
あり
なし
なし

1年後
あり
なし
なし
あり
あり
あり
あり

精神科
精神科
精神科
認知症
精神科
認知症
認知症

初回
26
54
75
51
59
24
29
45. 4
19. 4

1年後
24
19
40
15
43
22
24
26. 7
10. 6

表2．カテゴリー・サブカテゴリー一覧
領域

カテゴリー

サブカテゴリ症状や医療サー 認知症患者になったことや 言動を覚えていないために納得がいかない
ビスに関連した 症状を自覚しているが故の自分がおかしと思う辛さや寂しさがある
思い苦悩
物忘れは病気として認めたくない
認知症になったことが情けない
認知症の進行に対する不安がある
生きていても仕方がない
医師からのアドバイスがもっと欲しい
病気を理解した上での受け 認知症になったことは仕方がないと受け入れる
入れ
医療を受けることで安心できる

家族に関連した思い

認知症以外の病気や症状への心配ごと家族への不満認知症以外の病気や症状も気になる
家族の厳しい言葉や態度に気分が落ち込む
知らないうちに物事が決まり疎外感を感じる
家庭では自分なりに気を使ったり我慢している

家族への申し訳なさや感謝 認知症になったことで家族に気を使わせて申し訳ない
家族の支えがあるから安心できる
地域交流や介護 人と関わる事への煩わしさ
サービスに関連
した思い

人前で失敗したくない
自分の行動で周りの人に迷惑をかける
周りの人に物忘れがあるといっても理解されずつらい
何かを考えたり行動することが億劫だ
周りの人の目が気になる

自分らしく地域で暮らせる
安堵感

周りの人が気遣ってくれる
交流を大切にしたい
自分のペースで生活を続けたい

たが、＜認知症になったことは仕方がないと受け入れる＞努力をし、【病気を理解したうえ
での受け入れ】ができていた。家族に関連した思いでは、【家族への申し訳なさと感謝】の気持ちを語る一方、【家族への不満】も感じる者もいた。地域交流や介護サービスに関連した思いでは、＜人前で失敗したくない＞＜周りの人に迷惑をかけたくない＞という緊張感から【人と関わることの煩わしさ】を語る者がいる一方、地域の＜交流を大切にしたい＞と思いや＜自分のペースで生活を続ける＞ことで【自分らしく地域で暮らせる安堵感】を得ている者もいた。
3)個別的背景が影響する思いと認知症症状
D 氏は、脱水症を起こした頃より急激に認知機能が低下し、HDS-R は 21 点から 12 点に、MMSE は 24 点から 11 点になっていた。CDR が2 に重症化した E 氏は、抑うつ状態があり、抗うつ剤を内服するようになっていた。語りでは【認知症患者になったことや症状を自覚しているが故の苦悩】を持ち続けていた。利
用し始めたショートステイでは孤独感を感じていた。A 氏は、HDS-R や MMSE の低下はなかったが、デイサービスで女性スタッフを触るといった脱抑制症状がみられるようになっていた。B 氏は、【家族への不満】と【認知症患者になったことや症状を自覚しているが故の苦悩】を持ち続け、【人と関わることの煩わしさ】があり、外出頻度が減っていた。医師への信頼が厚い C 氏は認知機能の回復がややみられ、【病気を理解した上での受け入れ】ができ、家族の支援で【自分らしく地域で暮らせる安堵感】を得ていた。G 氏は、デイサービスを利用し始めて不安を感じていた。
考察
認知機能の低下の要因として、脱水症等の身体疾患の発症が考えられる。一人暮らしや高齢者世帯が増える中、身体疾患が引き起こ
す認知症の重症化予防には、予測的な視点をもって健康管理や指導を行うことができる訪問看護などの医療職の介入や、生活を支える
支援者と医療職との連携を AD が軽度の段階から深めることで、早期対応が可能になると考える。AD が軽度の段階では外来医療のみがフォーマルサービスのこともあり、抑うつ状
態等の BPSD 予防には、専門的知識を持った認
知症看護認定看護師などがカウンセリング機能を備えた個別相談体制を整えることも効果を示すと考える。
【病気を理解した上での受け入れ】や【自分らしく地域で暮らせる安堵感】は、家族の支援が大きいことから、家族への負担も推察できる。
軽度 AD の支援の入口となる医療施設
は、地域の家族会などへの参加を啓発することや、医療施設で家族会を開催することも家族の安寧につながると考える。
認知症の経過と共に介護サービスの導入もあり、始めて利用するデイサービスやショー
トステイでは、不安や孤独感を感じていたことから、AD が軽度の段階であっても支援者はエビデンスに基づいた意図的かつ計画性が必要であり 5）、その後のサービス利用に影響を及ぼすと考えられる。軽度 AD の症状や、一人ひとり異なった心理状態を理解した環境調整を行う重要性について、ケア実践者への教育も必要であると考える。
引用文献
1) 厚生労働省ホームページ
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/000
0072246.html,アクセス 2016.4.1
2) 三山吉夫：認知症をどう見るか？初期の認知症患者に積極的に告知すべきか.Cognition and Dementia，10(3)，p.79-81，20113) Ono I, Nakatani H,Oeki M :Feeling ofElderly Patients Diagnosed with Mild
Alzheimer’s Disease. Proceedings ofthe International Nursing Research
Conference.318.2017.
4) 1 目黒健一：認知症早期発見のためのCDR ハンドブック.2008.
5) 山田律子：認知症の人の特性を踏まえた

20

生活・環境づくり,中島紀惠子監修編集,
認知症の人びとの看護,医歯薬出版,138140,201721精神療養病棟における精神疾患患者の退院促進要因の検討とは，日々の業務の中で，看護師の監督・指導や関係者との協力体制の維持などを担うとされている 10,11)。この役割は，様々な困難があ研究者る中で退院支援に取り組んでいる精神療養病

城内愛 1)

棟で重要なサポートとなっている可能性がある。

共同研究者
1)

一方，師長の積極的なサポートは患者の退院
1)

成瀬昂 ，寺本千恵 ，山本則子

1,2）

促進に影響する可能性が考えられるものの，

1）東京大学大学院 医学系研究科

その関連を明らかにした知見は少ない。

地域看護学分野

そこで，本研究は，精神療養病棟における

2）東京大学大学院 医学系研究科

師長の退院支援に対するサポート（以下，師高齢者在宅長期ケア分野

長の退院支援）と患者の退院しやすさの関連を定量的に明らかにすることを目的とし緒言た。

国内外で，精神疾患患者（以下，患者）の長期入院が課題となっている

1,2)

方法

。日本では 20042017 年 10 月～12 月に，自記式質問紙を用

年に，「入院医療から地域生活中心へ」といういた後ろ向き調査を行った。調査対象者は，精神保健医療福祉施策の基本的な方針が示

関東・中部・関西・九州地域に所在する精神された。これを背景に患者の地域への退院に療養病棟の師長約 1,200 名，調査対象ケース

3)

は、調査対象者が所属する病棟へ 2016 年 6

向けた取り組みが推進されるようになり ，精神
4,5)

。しかし，

月 1 日～8 月 31 日に入院・転棟・転院してき日本の精神病床に入院している患者の約た患者とした。分析は，従属変数を患者単位，64％は 1 年以上入院していることが明らかにな

独立変数を病棟単位で説明するマルチレベ

病床の平均在院日数は減少した

5)っている 。特に，主として長期にわたり療養がル多変量ロジスティック回帰分析を行った。な

必要な患者が入院する精神療養病棟は，平お、本研究は，東京大学医学部倫理委員会

均在院日数が 1000 日を超えている状況であの承認を得て行った(No 11655)。

る。このことから，日本の精神療養病棟は，病結果
調査対象者である師長のうち 110 名から棟で療養した患者の地域への退院に向けた6)

研究参加同意書及び質問紙の返信があり，取り組みが特に重要だと考えられる 。
患者の地域へのより良い退院を助けるため

分析対象者となったのは 64 名だった。また，の専門的実践のひとつが，退院支援である。

分析対象者が所属する病棟から患者 430 ケ

その実践は，患者の地域への退院に向けた取ースの返信があり，分析対象ケースとなっり組みとして必要だと考えられる。一方，患者たのは 430 ケースだった。師長が所属するの家族の退院に対する消極的な態度や地域

47 病院の平均精神病床数は 257.4 床だった。

の関係者との連携不足をはじめする障壁の存

64 病棟の平均在院日数は 859.1 日，閉鎖病。精神療養病棟

棟は 39 病棟だった。師長は，女性が 35 名の看護師は，必要な社会資源の調整等に(54.7%)，平均年齢は 50.7 歳，現病棟勤務

様々な困難がある中で退院支援に取り組んで平均年数は 8.1 年だった。また，患者のういると考えられる。

ち，女性が 223 名(51.9%)，65 歳以上の患在が明らかになっている

7,8,9)

本研究では，精神療養病棟の病棟看護管者が 203 名(47.2%)，同居家族がいる患者が理者（以下，師長）に焦点を当てている。師長

240 名(55.8%)だった。主疾患は F2 が最も

22

多く，208 名(48.4%)だった。師長の退院支結論

援を示すための 5 つのドメインは「患者の精神療養病棟の師長が，看護師による患退院可能性と退院支援の必要性のスクリー

者・家族・病院内外関係者への介入をサポー

ニング」，「退院計画立案のためのアセスメ

トするか，直接介入すると，患者は在院 180ント」，「退院計画立案」，「患者・家族・病院

日以内に地域へ退院しやすくなる可能性が

内外関係者への介入」，「退院支援に関する示唆された。

病棟管理」である。全 19 項目で構成されて研究の成果

おり，各項目を 5 点 Likert スケール(1：全本研究は，精神療養病棟の退院支援と患くしていない～5：十分している)により回者の地域への退院の関連に焦点を当てた初答を得た上で，ドメインごとの平均得点をめての研究である。退院支援を実施する看算出した。結果，最も平均得点が高く師長に護師に向けた師長によるサポートにおいて，より実施されていたのは「患者の退院可能

患者・家族・病院内外関係者への介入を行う

性と退院支援の必要性のスクリーニング」，

ことによる退院促進の可能性を示した。

最も平均得点が低いのは「退院計画立案」だ

引用文献った。師長の退院支援(各ドメインの平均得1）Barbato, A.. Psychiatry in transition:点)を独立変数，患者の地域への退院(分析対outcomes of mental health policy shift

象ケースが在院 180 日以内に地域へ退院しin Italy. The Australian and Newたか)を従属変数とするマルチレベル多変

Zealand journal of psychiatry. 32(5),量ロジスティック回帰分析を行った結果，673–9, 1998

「患者・家族・病院内外関係者への介入」のdoi: 10.3109/00048679809113122
2）Tuori, T., Lehtinen, V., Hakkarainen, A.,

平均得点が高い師長の病棟にいる患者(オッズ比：5.32，p = 0.03)は，有意に在院 180

et

日以内に地域へ退院しやすかった。

Schizophrenia Project 1981-1987: 10-

考察

year evaluation of its results. Acta

al.,

The

FinnishNational

psychiatrica Scandinavica. 97(1),「患者・家族・病院内外関係者への介入」

10-7,

1998

を構成する項目の内容は，退院支援におい

3）精神保健福祉対策本部.

て患者・家族・病院内外関係者との合意形成

精神保健医療や退院支援の実施等の役割を担う退院支援

福祉の改革ビジョン(概要). 厚生労働省.

看護師の介入と類似している 12)。本研究で2004

は退院支援部署を持つ病院が半数未満であhttp://www.mhlw.go.jp/topics/2004/09/d

り，師長が退院支援看護師に類似した役割

l/tp0902-1a.pdf (最終アクセス：2018 年を果たす環境にあった可能性が考えられた。

3 月 30 日)

また，師長の役割は，患者の意思の尊重・家

4）厚生労働省. 平成 14 年医療施設調査・族への支援の提供・継続的な看護を提供で

病 院 報 告 . 厚 生 労 働 省 . 2002

きる社会資源の関係者との連携・他の部署

http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hとの調整であると言われている 13)。退院支

w/iryosd/02/index.html (最終アクセス：援を実施する上で看護師と関係者のコミュ

2018 年 3 月 30 日)
5）厚生労働省. 平成 27 年度 精神保健福祉

ニケーションは重要だと言われており，師長がその役割を遂行することによって退院資料. 厚生労働省. 2016

支援が促進された可能性が考えられた。

https://www.ncnp.go.jp/nimh/keikaku/da23

ta/630/assets/excel/h27_630.zip (最終ア
クセス：2018 年 3 月 30 日)
6）中央社会保険医療協議会. 平成 28 年度
診療報酬改定の結果検証に係る特別調査(平成 28 年度調査)の報告案について. 厚
生労働省. 2017
http://www.mhlw.go.jp/file/05Shingikai-12404000-Hokenkyokuryouka/0000166344.pdf(最終アクセス：2018 年 3 月 30 日)
7）鷹尾雅裕, 丹下美輪, 安藤浩範 他. 愛媛
県における退院可能な精神障害者の実態～県が全精神科病院を対象に実施した調査結果を中心に～. 四国公衆衛生学会雑誌, 56(1), 115-120, 20118）吉村公一. 退院の意向を持つ長期入院統
合失調症患者に対する精神科看護師の「退院調整の障壁」―精神科看護師の態
度からの一考察―, 日本精神保健看護学
会誌. 22(1), 12-20, 20139）杉山直也, 野田寿恵, 澤野文彦. 精神科
新規入院患者における入院長期化のリス
ク要因 精神科救急入院患者レジストリを用いた分析. 精神医学, 58(3), 235-244,
201610）Lowenstein, A., Hoff, P.. Dischargeplanning. A study of nursing staff
involvement. The Journal of nursing
administration. 24(4), 45-50, 1994
11）矢野正子. 看護管理・看護研究・看護制度. メヂカルフレンド社. 201312 ） Tomura, H., Yamamoto-Mitani, N.,
Nagata, S., et al.. Creating an agreed
discharge:

discharge

planningforclients with high care needs. Journal of
Clinical Nursing. 20(3-4), 444-453, 2011
doi: 10.1111/j.1365-2702.2010.03556.x.
13）家子敦子, 原玲子. 東北地方における急性期病院の看護師長が捉えている退院支援の構造. 13(2), 13-20, 200924

L300 を用いたトレーニングによるワ患者が存在していると考えられる。この数

クチンポリオ患者の歩容の変化と脳活性化の評価字は決して少ないものではない。
そこで今回、ポリオ、PPS 患者に最もよくみられる下肢の弛緩性麻痺に着目し、フッ（研究者）

トドロップシステム L300（ Bioness Inc,

青木秀哲１）

Valencia, CA）（以下、L300 と記す）を用い（共同研究者）

た訓練をおこない、３次元歩行解析ならび新田 收２）,山田 拓実２）,妹尾 淳史２）,

下肢 MRI 撮像をおこない、電気刺激による

米本 恭三３）,田島 文博４）

筋力トレーニングが PPS 発症を遅らせる可(所属名)能性があるのではないかと考え、検討を行

１）ポリオの会った。なお、助成金申請時には、MRI 画像を

２）首都大学東京健康福祉学部

用いた前頭葉のコネクトーム解析を行う予

３）東京慈恵会医科大学定であったが、MRI 撮像だけで助成金の３倍

４）和歌山県立医科大学の額が必要なことから、今回の検討からは

諸言

脳活性化の項目は除外した。
方法

わが国では、1940 年代後半から 1960 年
代初頭にかけポリオの流行があり、多い年

対象はポリオの会会員で首都圏在住の野（1960 年）では、5606 人もの罹患者がみら

生株ポリオ患者５名（女性 3 名、男性２名）

れた 1）。ポリオウイルスは経口感染し、腸管とワクチン由来のポリオ患者の男性２名から体内に侵入し、中枢神経系、特に脊髄の(首都圏１名、在阪１名)の計７名である。う

前角細胞を冒し、四肢・体幹に非対称の運動

ち、PPS 発症患者は６名である。年齢は 40麻痺を生じる。特にその麻痺は下肢に多く

歳～70 歳、平均年齢は 62.3 歳である。

発症する。また、麻痺は発症直後がもっとも

１）平成 29 年 7 月 28 日首都大学東京（東重篤で徐々に回復し、ある程度まで治癒す

京都荒川区）において被験者毎の歩容をみる。その後、数十年安定した時期が続く。長るために、被験者 7 名に対して三次元動作

年、医学界ではポリオの麻痺症状は固定し解析装置 VICON MX・床反力計（Kisler 社製）て、不変であると考えられていたが、1980

を用い、歩行解析をおこなった。３次元歩行

年代から患者が罹患後 30～40 年経て、中年

解析は、①距離時間因子、②運動学的解析、期になり、易疲労性、筋力低下、痛みなどの③フットクリアランス：刺激側遊脚中期の新たな症状が出現してきたのが問題となり、外果と床面までの距離、④フットクリアラ

それがポストポリオ症候群（Post-polio

ンス：第 2 中側骨頭と床面までの距離（刺Syndrome:以下、PPS と記す）と呼ばれるよ激側遊脚中期）を測定し、検討した。L300 をうになった 2）。現在、わが国では約 10 万人

用いての電気刺激前後を与え、電気刺激でのポリオ患者がいると推測される。このう

前脛骨筋に反応が見られた６名に対し、電ち、PPS の発生率は研究者によって異なるも

気刺激による即時効果の調査のために再度三次元動作解析をおこなった。

3）のの、25～60％であるといわれている 。すその後、L300 を用いた前脛骨筋への刺激

なわち、わが国には約 2～6 万人程度の PPS

25

で、反応が見られた 6 名に対しては、１日

加や筋肉内の毛細血管の増加がいわれてい

２回、１回 30 分、６カ月間の前脛骨筋へのるが、今回の研究では被験者全員に対して電気刺激を指示した（歩行練習）。また、全筋肉量の増加は認めらなかった。しかしな例で筋肉と脂肪の量を検査するために、電がら、ポリオ、PPS は進行性の筋萎縮を呈す

気刺激前に汐留セントラルクリニック（東る疾患であるため 1）、6 か月間に筋肉量の減京都港区）において MRI 撮像をおこなった。

少がみられなかったことは筋肉に効果があ２）平成 30 年２月２７日前回と同様に首都ったことを示唆する可能性もある。

大学東京において前脛骨筋への電気刺激後

今後、症例数を増やし対照群を設けた長の三次元動作解析をおこなった。

期的な観察が必要ではないかと考えられた。

1 回目の検討の際に反応がみられなかった

結論

例で反応がみられたため、その例に対して

ポリオ、ポストポリオ症候群患者に対し、は電気刺激の即時効果をみるために刺激前フットドロップシステム L300 を用い、電気後の三次元動作解析をおこなった。

刺激による筋力トレーニングが PPS 発症を

また、電気刺激による健常骨格筋の筋重遅らせる可能性があるのではないかと考え、量の増加や筋肉内の毛細血管の増加は知ら検討をおこなった。その結果、歩容の向上は

4）、電気刺激が骨格筋に及ぼす影響

7 例中 1 例でしかみられなかったものの、を検査するために前回同様、汐留セントラ

筋肉の萎縮・廃用といった所見がみられな

ルクリニックにて MRI 撮像も実施した。

かったため、長期的な使用によって病状の結果と考察

進行を遅らせる可能性があると考えられた。

（１）距離時間因子

引用・参考文献れおり

歩行速度、歩幅について測定した。電気刺

１)．長嶋淑子：Post-polio syndrome. 神激が歩行に関して有用な例が 2 例でみられ

経内科

た。

２). Dalakas MC, Elder G, et al: A long-（２）運動学的解析

term follow-up study of patients with

初期接地時の足関節背屈角度、フットク

post

35:488-497,1991

poliomyelitis

neuromuscular

リアランス（刺激側遊脚中期の外果と床面

symptoms. New Engl J Med 314:959,1986までの距離）、フットクリアランス（刺激側３). Raymond CA: Decades after polio

遊脚中期の第 2 中足骨頭と床面までの距離）

epidemics,

について検討をおこなった。

symptoms. JAMA 255:1397-1399,1986

すべての被験者の治療効果、複合効果とsurvivors

reportnew

神経治療 33:186-190,2016

して、NESS L300 のほぼすべての被験者に

４). 畑野栄治,Ramsundar Ram Kanaujia,

対する複合効果として、刺激側の歩幅が増

長谷好記,生田義和,津下健哉,住田佳樹:電加していた。歩幅の増加に関して、初期接地

気刺激が健常骨格筋に及ぼす影響について.

時の足関節背屈角度以外の要素で、フットリハビリテーション医学 29:22-29,1985

クリアランスが影響していたと考えられた。
（３）画像所見
電気刺激による健常骨格筋の筋重量の増26

地域高齢者に対する介護予防アプロ

事業として，一般高齢者高齢者の生活にどのーチが日常生活活動量に与える影響

ような影響を与えるかについて，介護歩数計・活動量計による日常生活活動量を指標とした

研究者

柳川

進 1)

検討を行う事を目的とした．

共同研究者
門馬 博 2) ，八並光信 2)，齋藤利恵 2)，

方法
本研究は A 市の一般介護予防事業に参加さ

奥住綾子 3)，竹田紘崇 4)
所属名

れた高齢者を対象とした．介護予防事業参加

1) つばさリハビリ訪問看護ステーション

者 に は 全 員 に 活 動 量 計 （ Active style pro,2) 杏林大学 保健学部

HJA750C, omron 社製）と，活動量のセルフ

3) 三鷹市牟礼老人保健施設はなかいどう

モニタリングの手段として日々の歩数や自主

4) 杏林大学医学部付属病院

練習の履歴を記載する手帳（ロコミル手帳，
アルケア社製）を貸与した．参加者の中から，手帳の記載が適切になされ，歩数記録の欠落

緒言
超高齢社会の到来により，本邦において疾が日数全体の 10％未満であった 16 名を対象

病予防，介護予防の重要性は更に高まっていとした．平均年齢は 79.8 歳（69 歳～91 歳），

る．

性別は男性 2 名，女性 14 名であった．

介護予防事業のあり方について，厚生労働

計測項目は身体機能として，握力省が発行した介護予防マニュアル改訂版では（TKK5401，竹井機器工業製），膝伸展筋力“介護予防は単に高齢者の運動機能や栄養状（μ-tas F-1，アニマ社製），ファンクショナ

態といった個々の要素の改善だけを目指すもルリーチテスト，SPPB（立ち上がりテスト，のではなく，心身機能の改善や環境調整など

バランステスト，歩行テスト）を計測した．まを通じて個々の高齢者の生活機能（活動レベ

た健康関連 QOL の評価として EQ-5D-5L をル）や参加（役割レベル）の向上をもたらし，聴取した（EuroQol Research Foundation よ

生活の質（QOL）の向上を目指すものである”

り許諾の上，the Japanese (Japan) EQ-5D-5Lと明記されている 1)．近年の取り組みから，介Paper version を使用）
．いずれも 1 クール内護予防事業は高齢者の身体機能を改善させるの初期（初回）と最終（第 11 回）に計測し，ことは多くの研究により示されている 2)．一

介入による効果を検討した．

方で，介護予防事業が参加者の日常生活活動

本研究は実施に先立ち，杏林大学保健学部

量や QOL にまで影響を及ぼすかについては

倫理審査委員会の承認を得た上で行われた

まだ明らかではないのが現状である 3)．

（承認番号：29-62）．

本研究では，地域高齢者を対象とした一般
介護予防事業を通じ，参加者の身体機能，活結果

動レベル，QOL の変化を明らかにすることを

握力は左右の平均値を計測値とし，介入前目的とした．今回の活動を介護保険下でのサ後を比較した．結果，介入前 18.0kgf から介ービスではなく，地方自治体と連携した地域

入後 19.2kgf へと改善が認められた（p<0.05）．

27

膝伸展筋力は左右の平均値を体重で除した体がら，介入期間中に歩数・活動量の変化は認重比として検討した．結果，介入前 27.4％かめられなかった．しかし活動量の低い参加者

ら 介 入 後 33.6 ％ へ と 改 善 が 認 め ら れ たにおいては介護予防事業への参加自体が活動（p<0.01）．ファンクショナルリーチテストは量の増加に影響していることが曜日別の歩数

介入前 28.0cm，介入後 29.0cm であった

分析より推測された．また，個々の手帳の記（p=0.32）．SPPB のスコアは介入前 10.9 か録から活動量の増加には「散歩・ウォーキン

ら 介 入 後 11.7 へ と 改 善 が 認 め ら れ たグ」だけでなく，「友人・家族との外出」がき（p>0.01）．立ち上がりテスト（5 回立ち上がっかけとして多く見られていた．このことかり所要時間）は介入前 10.4 秒，介入後 8.2 秒

ら，身体機能の改善のみならず，社会的なつへと改善が認められた（p<0.01）．また，4m

ながりを構築することも介護予防事業におい

歩行テストは介入前 4.4 秒から介入後 3.7 秒て重要だと考えられ，参加者が後に運営スタへと改善が認められた（p>0.01）．

ッフとなるような社会的役割を付与すること

質問紙により聴取した健康関連 QOL の結も，長期的視点で見た場合に介護予防に大き果を池田ら（2015）により作成された日本版

く影響していると考えられた．

スコア換算表（タリフ）4)をもとに QOL スコ
ア換算を行った．その結果，介入前後の QOL

結論

スコアに有意な差は認められなかった（前，介護予防介入は身体機能を大きく改善させ0.889，後，0.871）．下位項目毎の比較では，ることができるが，その効果を持続させるた移動の程度については介入前 1.6 から介入後

めには社会的交流の機会創出，社会的役割の1.4 へと有意な改善が認められ（p>0.05），身創出も重要であることが示唆された．

の回りの管理，普段の活動，痛み/不快感，不安/ふさぎ込みについて統計学的に有意な変引用文献化は認められなかった．

1) 厚生労働省：介護予防マニュアル改訂版，対象となった 16 名の 1 日当たりの平均歩2009

数は 4763 歩（最小値 1153 歩，最大値 8980

2) 山田実：高齢者におけるリハビリテーショ

歩）であった．介護予防事業の参加初期（1 週ンの意義目）と終盤（11 週目）での 1 週間の歩数にはしてのリハビリテーション 介護予防．

差が認められなかった．曜日別の比較では全Geriatric Medicine，55(9)：1037-1040，2017

体として差は認められなかったが，個々の状

3) 池田登顕 他：東京の都市部における地域

況に着目すると対象者の中で活動量の低い者

在住軽度要介護高齢者に対する介護予防プロ

ほど，介護予防事業を実施した金曜日の歩数

グラムの費用効用分析．日本保健福祉学会誌，の割合が大きい（約 20％）印象であった．

23(2)：3-12，2017

健康長寿社会における予防医学と

4) 池田俊也 他：日本語版 EQ-5D-5L におけるスコアリング法の開発．保健医療科学，考察
3 か月の介護予防介入によって筋力などの64(1)：47-55，201

身体機能面には改善が認められた．しかしな

28

在宅障がい児・者に対する抱っこ具の開発に関する研究

結果（１）身体的特徴
身長：80～165cm（中央値 114.8cｍ）。体重：研究者 長島史明

9.9～55kg（中央値 18.5 ㎏）。高度の側弯変

共同研究者 塚田典子、中川尚子

形（45 度以上）：13 人。人工呼吸器使用：

所属名 訪問看護ステーションあおぞら

20 人、うち外出時にも準備・使用：10 人、（現所属：あおぞら診療所新松戸）

移乗時にも使用：8 人。気管切開：12 人。
在宅酸素使用：20 人、うち外出時にも準備・
使用：9 人。頻回の吸引：13 人、持続吸引緒言
医療技術の進歩により、在宅酸素療法や使用：9 人。経管栄養：22 人、うち胃瘻：17

在宅人工呼吸療法などを行いながら在宅で人。自力移動不可能：22 人。寝返り可能：

１）

生活する小児が急増している。

6 人、うち座位保持可能：4 人、うち四つ這

小児の在宅支援において、児の成長に伴う介護負担

いや伝い歩き可能：3 人。

の増加は大きな課題であり、とりわけ移動（２）抱っこや外出に関するアンケート

に関する負担が大きい。低緊張や変形・拘縮

抱っこ：１日の回数は 10 回以上が約半数

等の身体的変化は移動・移乗時の骨折のリであった。抱っこの場面は外出時や入浴時、スクを高める。人工呼吸器等の高度医療に部屋の移動など多様であった。抱っこを行

依存する児に対しては安全性の確保が必要

うのは母親が最も多く、ほとんどが大変ととなる。本研究は、リハビリテーションの視回答していた。理由は、自分の体力、体格が点を取り入れ、様々な要因（年齢・身体的特大きい、筋緊張の変動がある、医療機器や医徴・医療依存度・生活環境など）を考慮し、療ケアがあることなどであった。
外出：月 15 回以上と回答したかたが半数

個々のケースに適応する抱っこ具を開発することを目的とした。

であった。外出は大変との回答がほとんど方法であった。大変な理由は、荷物が多いため、対象は、在宅障がい児・者 28 人。性別：

時間がかかるため、抱っこが大変なため、自男性 18 人、女性 10 人。年齢：4 歳～41 歳

分の体力という回答が多かった。外出時、車（中央値 12 歳）。年代別：未就学期 4 人、学に乗るまでに抱っこで移動しているのが 16

齢前期（小学生）10 人、学齢後期（中高生）

人（移動距離：5M 以上 17 人、うち 10M 以上

5 人、卒業～成人期 9 人。

10 人）であった。

対象児・者の身体寸法（身長、体重、肩幅、保護者の体調不良：いつもある・時々ある

肩－骨盤距離など）を計測した。介護者にアを合わせると 24 人であった。痛みの部位は、ンケートを実施し、抱っこや外出の課題を抽

腰が一番多く、肩、首、手など上半身が多か出した。身体寸法、アンケートの結果をもとった。

に、フリーサイズの抱っこ具を作製、試用し（３）抱っこ具の作製と試用た。その後、身体寸法に合わせ、3 つの大きフリーサイズの抱っこ具（1 号機）：抱っ

さの抱っこ具を作製、試用した。いずれも強こはとても楽になったという意見が多かっ

度がある市販の抱っこ具を改良して作製し、た。試用・調整を繰り返し、体格に合った大安全性に配慮して実施した。研究は、ヘルシ

きさやベルト位置などを絞り込むことがでンキ宣言を遵守し、当法人理事会の承認後、きた。腰や膝関節が曲がらない、側弯変形が対象者と家族の同意を得てから行った。

強い場合などは適合が難しく、個々に配慮

29

人工呼吸器を使用しているケースであってする必要があった。
サイズ別の抱っこ具（2 号機）：体格に合も、呼吸器回路をしっかりと固定すれば、安わせて S、M、L の 3 サイズを作製、S サイズ

全に抱っこができる。全身状態の観察は常と M サイズは、大きさやベルト位置を調整、に必要であるが、医療機器や医療ケアがあ

ベルトのパットを長いものに変更、股パッるケースにも広く対応ができる。側弯が強トも柔らかい素材とした。L サイズは 2 人

いかた、筋緊張の強いかた、股・膝関節が曲介助用として、持ち手の位置を調整できるがらないかたの場合などは個別に姿勢を検ようにした。試用した結果、やはり抱っこは討することが必要である。また、介護者の体楽になったとの意見が多かった。調整の手格や体力、住環境も大きく影響しているた間が少なく、簡便に取り扱うことが可能でめ考慮すべきことである。

あった。体格が大きい場合でも、ベルトや持（３）今後の課題と展望
今回、開発した抱っこ具は体格の問題、医ち手の工夫で、二人介助が可能になるなど適応の可能性があることもわかった。

療機器・医療ケアの問題に幅広く対応でき、考察汎用性が高いことがわかった。アンケート（１）アンケートからみえた課題

からも、日常的に抱っこが負担になってい年齢や身体的特徴は様々であったが、主ることが明らかとなっており、まずは試用

な介護者は母親であり、抱っこは大きな負を行い、抱っこを見直す機会になるとよい担になっていると思われた。筋緊張の変動と思われる。抱っこ具を実際に作製・試用すや複数の医療機器・医療ケアがあるケース

る時には、安全性への配慮が必要である。２）も多く、それぞれに細かい配慮が必要であ

個々に合った使用方法について、写真や動る。外出が大変という回答は多く、抱っこの画で提示することも必要になるであろう。

大変さも理由の一つであった。車に乗るま

また、対象者の生活をよく判断し、抱っこ具

でに抱っこで長い距離を移動するケースがが有用であれば、日常生活用具など公費補

半数近くいた。腰や上半身の不調が多く、抱助も視野に入れて考えていきたい。

っこに関わる姿勢の影響も考えられ、その結論見直しも検討していく必要があると思われ抱っこ具は、ケースの体格や医療機器・医た。抱っこの負担を軽減することが、外出の療ケアに関わらず、幅広く適応ができる。保しやすさ、保護者の体調不良軽減につなが護者の抱っこや外出時介護負担を軽減し、ることが示唆された。抱っこ具の活用はそ

在宅障害児（者）の QOL を向上させる可能の一手段として位置付けられると考えられ

性がある。

た。

引用文献

（２）抱っこ具の作製・試用で得た知見

１）奈倉道明：医療的ケア児数と資源把握．

抱っこ具を使うと、抱っこが楽になると「医療的ケア児に対する実態調査と医療・の感想が多く、幅広い適応があると感じた。

福祉・保健・教育等の連携に関する研究」の

特に低緊張で抱きづらい場合、身体をまと中間報告 （平成 28 年度厚生労働科学研究

めるような姿勢となり抱っこが非常に行い

費補助金障害者政策総合研究事業）．2016．

やすかった。ベルト位置を調整すれば、足側

２）抱っこひも等の安全対策～東京都商品を支えなくても抱っこができるため、片手等安全対策協議会報告書～

が自由になる。身体の位置の微調整、ドアの化局.2014.

開け閉め、手すりの使用などが可能となる。

30

東京都生活文訪問リハビリテーションにおける 2 ス
テップテストを用いた歩行能力の定量的評価としての信頼性・妥当性の検証および屋外歩行自立に関する基準
値の作成 -多施設共同研究-があるため，訪問リハビリにおける定量的な歩行能力評価として有用である可能性が考えられる．しかし，訪問リハビリにおいて
2 ステップテストを用いて歩行能力を評価し，その信頼性と妥当性を検証している報告は未だなされていない．また，訪問リハビ

研究者 石垣智也 1)

リでは屋外歩行能力の向上や自立が目標と共同研究者なることも多い．この際，どの程度の能力が尾川達也 2)，宮下敏紀 3)，平田康介 4)，5)

岸田和也 ，松本大輔

備われば，屋外歩行自立を判定できるのか6)という問題が生じるが，屋外歩行自立のた所属名

めの 2 ステップ値の基準値未だ見出されて

1)訪問看護リハビリステーションフィット

いない．

ケア（現所属：川口脳神経外科リハビリク

そこで本研究では，訪問リハビリにおけリニック）

る 2 ステップテストを用いた歩行能力の定

2)西大和リハビリテーション病院

量的評価としての信頼性と妥当性を検証し，

3)株式会社スマイルフェイス

屋外歩行自立を判別する 2 ステップ値の基（現所属：森ノ宮医療大学大学院）

準値を作成することを研究目的とする．

4)東生駒病院方法

訪問リハビリを実施している 10 施

5)京都きづ川病院訪問リハビリセンター

設で横断的な多施設共同調査を行い，訪問

6)畿央大学健康科学部理学研究科

リハビリ対象者 226 名からなるデータベースを構築した．なお，本研究は理学療法科学

緒言

訪問リハビリテーション（以下，訪問学会研究倫理委員会の承認（承認番号：リハビリ）は実施環境が対象者の自宅であSPTS2017005）を得て実施した．

り，環境面の制約を大きく受けるため，10m

調査内容は，基本情報として年齢，性別，

歩行速度や 6 分間歩行距離といった一般的

主疾患種別，要介護度などを用いた．2 ステな歩行能力評価が行いにくい．そのため，訪ップテストは対象者の自宅で，立位にてバ

問リハビリにおいて，個人間比較や効果判

ランスを崩さずに実施可能な最大 2 歩幅定に用いることのできる定量的な歩行能力（㎝）を測定し，身長（cm）で除して 2 ス

評価に乏しい状況にある．そこで研究では，

テップ値を算出した．なお，再テスト法によ1)

村永ら が開発した 2 ステップテストに着る検者内信頼性を検討するために，一部の目する．2 ステップテストとは，対象者の最対象者（98 名）では初回の測定から 2 週間

大 2 歩幅が身長に占める割合（2 ステップ以内に同様の方法で再測定を行った．

値）を算出することで歩行能力を推定する

身体機能として徒手筋力計（モービィ

評価法であり，10m 歩行速度や 6 分間歩行

MT-100, 酒井医療社製）を用い，左右の等距離と高い相関関係があるとされている 1)．

尺性膝伸展筋力（kgf）を測定した．さらに，また，2 ステップテストは方法が簡便で，約体重（kg）で除することで，左右別に膝伸展

2m 程度の平地があれば測定可能という特徴

筋力比（kgf/kg）を算出し，値の低いものを

31

低値肢膝伸展筋力比（kgf/kg），高いものを

フ値は ROC 曲線にて感度 1，偽陽性率 0 に

高値肢膝伸展筋力比（kgf/kg）とした．

最も近い値をカットオフ値として採用した．

歩行能力としては，邦訳された

結果

信頼性の検討に関して，初回測定のFunctional Ambulation Classification of

2 ステップ値は 0.70±0.26（平均値±標準

the Hospital at Sagunto（FACHS），および偏差）であり，再測定の値は 0.71±0.27 で日本語版 Rivermead Mobility Index (RMI)

あった．この検者内信頼性は ICC(1,1)=0.98を評価した．また，屋内での主たる歩行手段(95%CI：0.97-0.99)であった．

（自立不可，独歩，伝い歩き，杖，歩行器）

妥当性の検討に関して，
2 ステップ値は低と屋外での主たる歩行手段（自立不可，独値肢膝伸展筋力比（ρ=0.32, P<0.01），高歩，杖，歩行器）についても調査した．さら

値肢膝伸展筋力比（ρ=0.22, P<0.05），に，休まず実施可能な連続歩行距離を「連続FACHS（ρ=0.54, P<0.01）,RMI(ρ=0.56,

歩行距離」として 6 段階（10m 未満，10m～

P<0.01)，連続歩行距離（ρ=0.48, P<0.01），

50m 未満，50m～100m 未満，100m～500m，500m

最大歩行距離(ρ=0.46, P<0.01)といずれ～1km 未満，1km 以上）で，日常生活で自立も有意な正の相関を認めた．

した歩行により遂行している移動範囲を

屋外歩行自立の基準値について，いずれ「最大歩行距離」として 5 段階（100m 未満，

も曲面下面積 0.8 以上を示し，屋外歩行器

100m～500m 未満，500m～800m 未満，800m～

歩行は 0.70，屋外杖歩行は 0.78，屋外独歩

1km 未満，1km 以上）で評価した．

0.90 がカットオフ値として示された．

データ分析では，研究目的に応じてデー考察

訪問リハビリにおいても，2 ステップ

タベースから分析する対象者と評価項目を

テストは高い検者内信頼性を示し，身体機選択し，段階的にデータ分析を行った．信頼能（下肢筋力）よりも歩行能力を反映する評性の検討では，2 ステップテストの再測定を価であることが確認された．また，屋外歩行行っている 98 名を対象に，その初回測定値の自立度に応じてカットオフ値も高くなっと再測定値との級内相関係数（ICC: 1,1）ており，本研究で見出されたカットオフ値を求めた．妥当性の検討では 115 名のデーの妥当性を支持している．

タを対象に，
2 ステップ値と膝伸展筋力比，結論

各歩行能力項目との相関分析を Spearman

ストを用いた定量的な歩行能力評価として

順位相関係にて行い，併存的妥当性の検証の信頼性・妥当性が検証され，屋外歩行自立を行った．屋外歩行自立の基準値についてに関する基準値を見出すことができた．2 ス

は，FACHS が「近隣への屋外歩行自立」
以上，

テップテストは訪問リハビリにおける定量

かつ最大歩行距離が 800m 以上であること的な歩行能力評価として，簡便かつ有用なを屋外歩行自立の条件とし，屋外歩行の手評価法であることが示された．

段と組み合わせ，①屋外歩行器歩行，➁屋外

引用文献

杖歩行，③屋外独歩の基準を定義した．そし1)村永信吾，平野清孝：2 ステップテストをて，これら歩行自立基準に対して，2 ステッ用いた簡便な歩行能力推定法の開発．昭プ値を用いた ROC 曲線から自立・非自立を和医学会雑誌．2003; 63: 301-308.

判別するカットオフ値を求めた．カットオ

32

訪問リハビリにおける 2 ステップテ

高齢者施設における入居者の余暇活動に対する介護職員の取り組み

そこで、『余暇活動は入居者の生活にうるおいや生きがいを見出し、生活を豊かにする』と概念化し集団ケアから個別ケアを目指した。

研究者 及川ハツミ

第 2 段階：ユニット毎の特徴を生かし、入居

所属名 岩手福寿会特別養護老人ホーム者の生活歴や趣味などから、回想をテーマにCD や DVD を活用した。その結果、認知症の福寿荘福原山荘

方々が、職員と一緒に歌ったり手拍子を打っ

緒言
A 施設は平成 26 年にユニットケア施設とたりという状況や、DVD による歌謡ショーをして開設し、運営理念として「普通の・あ

見ながらその当時を思い出し、生きていることに感謝し涙する姿もみられた。また、音にたりまえの生活の実現」を目指してきた。しかし、介護度の上昇により介護職員は業務に反応する人形を前にして何度も声をかける場

追われる毎日で、個別ケアへの追及は確立さ面がみられ、入居者と職員で大きな声で笑う機会が増えた。

れていない状況である。そこで、介護職員の
これまでの余暇活動の実態を知り、入居者の第 3 段階：活動前後の余暇活動に対する職員

生活の豊かさにつながる余暇活動の充実に向の意識の変化として、10 段階中 3.8 から 6.8に向上した。また、「職員の意識が変化した場

けた取り組みを行ったのでここに報告する。
方法面」では、入居者に対し≪職員から行動を起

1．対象：介護職員 15 名(平均経験年数 8.0)

こさなければ刺激のない生活になると思った≫≪食事や入浴以外はベッドで過ごしている

2．研究期間：2017 年 4 月～2018 年 3 月
3．研究方法：活動前調査から問題を抽出し、ことに気がついた≫などの気づきが見られた。

文献を参考に活動の方向性を明確にし、「今後の活動」についての設問では、≪個別に合った活動をしていきたい≫≪入居者の意

1） 生活機能にあわせたケア 2）アクティ
ビティサービス 3）生活歴や趣味を生かし思を尊重しながら行なっていきたい≫等が挙たケアについて追及した。

げられ、入居者の意見を尊重している。
第 4 段階：介護副主任 2 名は、「入居者が楽し「 」は設問、≪≫は回答で示した。

みやうるおいのある生活をする為には、職員(1)データ収集方法と分析方法：質問紙法

自身が一緒に楽しむこと」「入居者と一緒にい半構成的面接法と質的分析ることで楽しかったことや辛かったことなど

4．倫理的配慮：介護課会議の中で介護職員に研究の趣旨を説明し、倫理的に問題はないとを口に出すようなきっかけを作っていくこと」

同意を得た上で開始した。また、対象の安全等について語っている。
考察

及び人権を擁護し、データや資料も厳重に管これまで行なってきた余暇活動の実態調査

理し、個人情報の保護に努めた。

から、活動を開始する前には生活リハビリと結果しての見守りや支援としての活動は多いが、第 1 段階：活動開始前調査から、余暇活動について「知っていた」4 名「なんとなく知って個別に合わせた活動は少ないということが明いた」10 名「知らなかった」1 名で、「これまらかになり、余暇活動として曖昧なまま行動している状況がみられた。このような結果かで行なってきた余暇活動」とは、≪手引き歩行≫≪車椅子自操の見守り≫など、生活リハ

ら、入居者の個別の体力や気力に応じたケア

ビリとしての活動や曜日を決めて行うユニッにより、残存機能の低下防止と現在の生活を維持していくことが必要であると考え、個別

ト活動、また、施設の行事である喫茶や生け花など集団レクリエーションが行われている。

33の生活機能に応じ、具体的で計画的な余暇活

動を意識的に取り組むことで入居者の生活のが開き、信頼関係が深まったことにより、高豊かさにつながるものと思われる。

齢者介護としての効果が高まり、入居者の生

そこで、アクティビティサービスについて活の活性化につながったことが考えられる。

のパンフレットを作成し職員間で共有した。

このような活動を踏まえ、「余暇活動に対し、

1）

廣池は、集団生活の個別化に着目したア

意識が変化したか」の職員への設問では、10

クティビティサービスとは、「起きたい時に起段階中 3.8 から 6.8 に向上している。また、き、寝たい時に寝る。…散歩に行きたくなっ≪食事や入浴以外はベッドで過ごしているこたら同行してくれる人がいて一緒に行けるとに気がついた≫と回答した職員は、余暇時…。
」等について唱え、個人の生活を優先し、間を利用し入居者とキャッチボールをしたり、楽しく、明るく、心地よい環境を提供するたリビングで庭を眺めたりということを継続しめには、集団援助から個別化への支援が必要ている。これは、実践の後で経験を言語化しなことや、介護度の違いなどにより集団レクたことで行動の振り返りができ、余暇活動にリエーションには限界があるということを強対するモチベーションが引き出されたことに調している。

より、ケアの充実につながったことが考えら

実際に活動前の調査結果では、余暇活動にれる。従って、個別の趣味を取り入れた活動

対し曖昧なとらえ方をしていると思われたが、は、入居者の生活の豊さにつながることが示

活動後の調査で≪残存機能を活かした余暇の唆されたものと思われる。

過ごし方の意味を感じた≫という回答があり、また、介護副主任からの聞き取りで≪入居

職員の意識に変化がみられている。これは、者が楽しみやうるおいのある生活を行う為に経験したことから暗黙知を探し出し、無意識は、職員自身が一緒に楽しむこと≫≪長い人に行っていることを意識化したことや、パン

生での思い出を口に出すことができるように、

フレットによりアクティビティサービスとしその場に一緒にいることで人生の振り返りのて個別に対応するための知識が得られ、具体きっかけ作りができること≫などについて語的に行動した結果、余暇活動に対する職員のっている。これは、入居者に対し寄り添おう

意識が変化したことが考えられる。

としていることであり、ユニットリーダーとまた、生活機能に合わせた個別ケアを計画

して入居者の今後の生活の豊かさに寄与でき的に行うためには、入居者の発達段階の中でるものと考える。

の楽しみや趣味などについての情報収集が必結論

要と考え行動を起こしている。そして、ユニ

1.高齢者の個別機能に合わせ、意図的・計ット毎の特徴を生かし、昔の文化を象徴する画的に行う余暇活動は個別ケアが充実する。

ような DVD や CD 等を使用した結果、音楽に

2.アクティビティサービスを余暇活動に反反応して笑顔で歌ったり手拍子を打ったり、映させることで入居者の生活が豊かになる。

DVD を見ながらその当時を回想し長生きして

3.生活歴や趣味などを取り入れたケアは、いることに感謝して涙を流したり、入居者間

高齢者の発達段階での人生の意味づけとなの交流の場としての意義を果たすことにもつり、こころの面でも活性化できる。

ながったことが考えられる。つまり、高齢者

引用参考文献が生きてきた時代を象徴するような文化や嗜

1)廣池利邦：アクティビティ実践ガイド p87

好を取り入れ、昔の歌を歌い懐かしむことは、

日総研 2007

高齢者の人生を意味づけることとなり、回想法の効果が得られたものと思われる。また、職員も一緒に楽しむことによって入居者の心34

他

認知症患者の記憶能力向上を目的とした低強度運動と手指運動を促進するレクリエーショ
ンロボットの開発

移動可能となっている（）．また，プレイヤーの腕の振りは腕に装着したリストバンドに内蔵された慣性センサ（TSND151, ATR-Promotions Inc.）により取得
してロボットに無線通信し，加速度が大きいプレイヤー側にロボットが移動する制御とした．
② 手指運動フェーズ
本フェーズでは，①で倒したピン配置を記憶し，ミニチュアピンを把持・移動することでボード上に再現することを目的とする．ピン配置再現時に  が点灯することで，ボード上に立てたピンの位置を確認することができる（）．また，身体機能が低い認知症高齢者でも取り組めるように，ピンの大きさを変更できる設計とした．

研究者： 関戸 郁文 1)
共同研究者： 安田和弘 2)，齋地健太，大西哲平
所属：1) 早稲田大学創造理工学研究科総合機械工学専攻2) 早稲田大学理工学術院総合研究所

緒言
日本の認知症高齢者は年々増加しており， 年には
約  万人に昇るとされている．そのため，政府は認知症高齢者対策を重点政策と位置づけている．認知症の症状には多くの機能障害が存在するが，他機能との相関が認められている記憶能力の改善が特に重要である．
認知症のリハビリ法として，近年ロボット介在療法（RAT）が多く行われている．RAT を行うことで，高齢者がロボットとの触れ合いに自ら参加し，自立して楽しんでいる様子が報告されている．また，これまで
我々は単純操作による身体運動促進ロボットを開発した ）．本ロボットを用いたレクリエーション介入によって，レクリエーションに対する意欲の増加が報告されている．しかしながら，記憶能力の改善を目的とした
 は報告されていない．そこで本研究では，認知症患者の記憶能力を向上させるレクリエーションロボッ
トの開発を行い，高齢者を対象にロボットの有効性を検証したので報告する．

方法
2.1 ロボットレクリエーション
記憶能力を向上する方法として，低強度運動と手指運動に着目した．二つの運動は，それぞれ記憶能力に作用する脳の賦活が報告されている ．そこで，これらを積極的に取り組むことで記憶機能を向上できると考え，2 つの運動を促すレクリエーション（以下レク）を考案した．内容は，1 対 1 で競うボウリング型レクである．レクは 2 つのフェーズに分かれており，低強度運
動と手指運動を交互に行わせる設計とした．
① 低強度運動フェーズ
本フェーズでは，ボウリングの球に見立てた一定速で前進するロボットをプレイヤーの腕の振りによって操作し，プレイヤーは自身側のピンを倒すことを目的とする．ロボットはオムニホイールにより前後左右に2.2 検証試験
低強度運動及び手指運動の促進効果検証のため，
歳以上の健常高齢者  名（± 歳）に対して介入試験を行った．介入は考案したレクリエーションを行
い，①+②を 1 セット 10 分とし合計 3 セット実施した．
介入中において，①で取得した腕の加速度から運動強度を算出し，低強度運動の評価指標とした．また，被験者 4 名に同意のもと脳波を取得し，有効データとなった 3 名のθ波スペクトルのピーク出現割合を手指運動の評価指標とした．

結果
3.1 運動強度①における運動強度を Fig.3 に示す．結果より，被験者の運動強度が  以下になっていることが分かる．

3.2 θ波スペクトルピーク割合②における被験者のθ波スペクトルピーク出現割合を  に示す．結果は  法を用いて多重比較を行った．安静時と比較して，介入中において有意な増加傾向（）となったが有意な増加は認められなかった（）．また，介入後に行った記憶テスト時と比較したところ，有意差は認められなかった（）．

考察
4.1 試験結果について
本研究の目的は，レクリエーションロボットを用いて認知症患者の記憶機能を向上させることである．高齢者を対象とした検証試験の結果，①において全被験者の運動強度が 1~3METs となった．高齢者において低強度運動の基準が 4METs 以下である 5)ことから，①を行うことで低強度運動が実現できていたと推測される．また，②においてθ波スペクトルのピーク出現割合
が安静時と比較して増加傾向が見られた．θ波の増加
が記憶に関わるとされる海馬に働きかけることから，

35

②を行うことで記憶機能に有効な手指運動が実現できていたと推測される．つまり，本ロボットを用いたレク
リエーションを行うことで，高齢者の記憶機能が向上する可能性が示唆された．今後の課題として，被験者数を増やして検証すること，認知症患者に適用し本ロボットの有効性を検証することが挙げられる．

4.2 ロボット改良について開発したロボットやレクの改良を行うため，試験中の高齢者の言動や介護施設へのヒアリング結果から問題点を抽出した．その結果をふまえて，衝突防止機能・発話機能などの自律機能の搭載，レクの進行をスムーズにするための制御機構の構築などを新たに行った．

Fig. 1 低強度運動促進ロボット

結論
本研究では，認知症患者の記憶機能向上を目的としたレクリエーションロボットを開発した．これらを健常
高齢者に適用した結果，レクを実施することで記憶機能の向上が示唆された．

参考文献
1)

2)

3)

4)

5)

R. Sakamoto, H. Iwata: Development of a Bio
Feedback robot operated bc simple movements
to enhance the self-efficacc of dementia patients,
ICAM2015: abstracts, pp.308-309 (2015)
岡本正洋, 征矢英昭: 認知機能を高める運動条件：
低強度運動の効用. 体力科学, vol. 63, No. 1, p. 45(2014)
 : Hippocampal sharp waves: their origin
and significance. Brain Research, vol. 398, No. 2,
pp. 242-252 ()木下博, 青木朋子, 津田勇人, 奥直彦, 橘川一雄:
小物体の精密持ち上げ運動に関わる脳機能局在の検 討 . バ イ オ メ カ ニ ズ ム , vol. 16, pp. 101-113(2002)
田中宏暁: 高齢者のトレーニング可能性, 第 47 回
日本老年医学会雑誌, vol. 42, pp. 526-528 (2005)

Fig. 2 手指運動促進デバイス

Fig. 3 運動強度

Fig. 4 θ波スペクトルのピーク割合36高齢者のバランス能力向上に対する
足部内在筋トレーニングと電気刺激療法の併用効果

者間要因（2 つの群）の主効果，交互作用を分析した．
結果
両側足趾屈曲筋力および TUG，FRT に介入

研究者 岡村和典 1）2)

前後における主効果（p<0.05）が認められた．

共同研究者

また，左側足趾屈曲筋力には要因間の交互

沖井明 1)，金井秀作 2)，沖貞明 2)

作用が認められ（p<0.05），単純主効果の検定の結果，IVES 群のみ介入前に比べ介入後

1)医療法人和会沖井クリニックに左側足趾屈曲筋力が有意に増加していた

2)県立広島大学理学療法学科（介入前 5.1±2.1kg，介入後 6.4±2.2kg，

緒言

p<0.05）．

高齢者の転倒予防を目的に行われている考察

足趾屈曲筋の筋力トレーニングは，主に足本研究の結果から，足部内在筋トレーニ部の外在筋を用いるものであり，足底に筋

ングは高齢者においても足趾屈曲筋力や動腹を持つ足部内在筋をターゲットとしたト的バランス能力の向上に寄与することが明レーニングが行われる機会は少ない．若年らかになった．一方，高齢者のバランス能力者では既に，足部内在筋トレーニングがバの向上を目的として，足部内在筋トレーニ

ランス能力の向上に寄与することが報告さ

ングに IVES を取り入れることの有効性にれている 1)．本研究では，足部内在筋トレー

ついては証明できなかった．しかしながら，ニングが高齢者のバランス能力の向上にも

通常の足部内在筋トレーニングでは左側の貢献することを証明する．加えて，足部内在足趾屈曲筋力を向上させることができなか筋トレーニングの技術的難易度を軽減するったにも関わらず，IVES を取り入れた併用効果が期待できる随意運動介助型電気刺激（

integrated

volitional

療法ではこれが有意に向上した．このこと

control

から，IVES の利用が足部内在筋トレーニン

electrical stimulation：以下，IVES）の利

グの技術的な難易度を軽減し，介入効果を用が 2)，従来の足部内在筋トレーニングに増大させた可能性が示唆された．

比べより大きなバランス能力の向上を高齢結論者にもたらすことを証明する．

高齢者に対しても，足部内在筋トレーニ方法

ングは動的バランス能力向上のための有効

当法人の外来リハビリテーションサービ

な手段であることが明らかになった．

スを利用しており，独歩が自立している 65

引用文献

歳以上の者 22 名を対象とした．対象はラン1 ） Lynn SK, et al.: Differences in

ダムに IVES 群とコントロール群に振り分

static-け，両群とも足部内在筋トレーニングを 6

anddynamic-balancetask

performance after 4 weeks of intrinsic-

週間実施した．この間，IVES 群は足部内在

foot-muscle training: the short-foot

筋トレーニングを母趾外転筋に対する IVES

exercise versus the towel-curl exercise.

利用下で実施した．6 週間の介入前後で足趾屈曲筋力および静止立位での重心動揺検査，
Timed Up and Go test （ 以 下 ， TUG ），J Sport Rehabil. 21(4): 327-333, 2012.
2）岡村和典, 他: 足部内在筋トレーニングの学習における随意運動介助型電気刺激装

Functional Reach Test（以下，FRT））を評

置の効果～内在筋および外在筋の筋活動か価した．分割プロット分散分析を用いて被らの検討～. 物理療法科学, in press．

験者内要因（6 週間の介入前後）および被験37

[元気くらぶ]実施による脳活性化リ
ハビリの効果の評価
ーいつまでもその人らしく活き活
きとお過ごしいただくためにー

続して参加している入居者 11 名に、東大式観察評価スケール（以下東大式スケール）と FBS（Functional Balance

Scale）による身体機能評価を実施。また、介護記録からの分析による生活機能向上の様子を研究者 マザアス南柏

評価した。

溝井 由子

緒言：施設に入居する高齢者の中には、自結果：１）対象者の開始時と現在の変化で宅で長年夫の介護に尽くした妻が、夫婦では、上昇者は 8 名（73％）、低下者は 3 名入居となった途端、夫の介護から解放され（27％）、認知度別で見ると認知度Ⅲ以上たからか気力の低下がみられる方や、自身の 6 名中 5 名が上昇、認知度Ⅱ以下では 5で行ってきた食事・入浴・排泄等の日常生

名中 3 名が上昇していた。また、4 項目の活全般を、介護者に任せて自身の力を発揮

合計点が低下したのは 11 名中 3 名で、項しない状態がみられる方がいる。また、元目別には差がなかった。２）[元気くらぶ]

来の性格からか他者との交流を好まず、集の日報・介護記録を通して、東大式で著し団でのアクティビティに全く参加せずにい変化がみられた２名と、変化の少なかっ居室で過ごされる方もいる。このような刺た 2 名を対象に、効果と読み取れる表情・激の少ない日常生活や、他者と交流を持た

しぐさ・行動や、認知機能を含め生活機能ない孤立した暮らしは、身体・認知機能をの向上がみられる個所を抽出し分析した。

低下させ、認知症を発症させる危険性があ３）運動機能面で筋力・バランス能力・基る。諸々の行動意欲を無くしている要因は、本動作能力等の転倒につながる要素につ自身の役割喪失や、加齢に伴う身体・認知

いて、FBS（Functional balance scale）

機能等生活機能全般の低下にあると考えを利用し総合的に身体機能の評価を行なられた。これらをふまえ、入居者各々が他った結果、参加者全員が身体のバランス能者との良い関係を築きつつ、楽しみながら力に多少の問題があるということが分か

脳と身体を鍛え、情緒が安定した状態で、った。４）これらの分析から[元気くらぶ]

生活機能が発揮できるよう、脳活性化リハにおける既存のプログラム上の課題を明

ビリを意図した[元気くらぶ]の取り組み

確化し改善を図った。

を、平成 27 年 6 月より開始した。その結考察：果、笑顔とやる気を引き出し、認知機能の１．継続して参加でき、互いの交流を深め

低下や廃用性を極力減らすことができ、身関係作りができる支援の重要性

体機能の維持・向上が認められている。今馴染みの関係の中で、他者と一緒に過ご回、開始時から現在まで[元気クラブ]に継しながら、脳と身体を鍛える[元気くらぶ]

続して参加している入居者 11 名を対象にの参加は効果があった。こうした結果の要

その効果を測定し、提供している教材や進因は、参加により他者と関る機会を持ち、め方についての課題を踏まえ、今後の進め挨拶をしたり、自ら話しかけたり、人の話方について検討を図ったので報告する。

に耳を傾けるなど感情や言語的、非言語的方法：[元気くらぶ]開始時から現在まで継

コミュニケーションを豊かにしたことに138

あると考える。また、参加回数が増えるごプログラムを通して参加者同士が楽しくとにその場の雰囲気にも慣れ、なじみのあ会話や触れ合う機会を多く持つことで、コる仲間と落ち着いた状態で取り組むこと

ミュニケーション能力を高める機会となができた。他者との交流の中で、笑顔や意った。群馬大学医学部保健学科教授の山口

欲、生きがいが生まれ、過去の思い出や興晴保教授は、『脳活性化リハビリテーショ

味・関心のある話題でコミュニケーション

ンの５原則として、①快刺激が笑顔を生みが高まり、その結果、認知機能の向上によ

意欲を高める。（快刺激）②褒めることがり日常生活の活性化につながったと考え

やる気を生む。（褒める）③会話が安心をる。これら入居者の個々の変化は、不安や生む。（双方向コミュニケーション）④役

混乱などによる徘徊や妄想といった認知割を演じることが生きがいを生む（役割）症の BPSD の軽減・緩和へも波及効果が得⑤より失敗のない学びをする（失敗を防ぐられた。

支援）が重要』と述べている。脳活性化の２．高齢者の身体機能の特徴を捉えリスための教材や進め方により、楽しく適度なクを踏まえたサービスを開発する必要性

快刺激によって残存能力の向上・失いかけ今回の FBS 測定で、大半の人がバランスた自信を取り戻し、笑顔とやる気を引き出能力に問題があることが分かった。加齢にし、自分らしさを維持することができるよよる感覚機能や、筋力の低下は、身体のバ

うになることが期待できると考える。今後

ランス機能低下の要因となるため、転倒・も、入居者が前向きで豊かな生活を送れる

転落の危険性に対する予防策が重要であよう、笑顔と生活機能の向上を目指して取ると考える。いつまでも元気に自立した暮り組んでいきたい。

らしを続けるためには、転倒等による怪我

結論：楽しみながら認知機能の維持・向上の予防が重要課題である。今回の取り組みを目指したプログラム内容を工夫するこが契機となり、施設で機器を揃えて理学療とは、身体機能を高め、情緒の安定につな

法士主導で、入居者にパワー・リハビリテ

がる。

ーションを行なうこととなった。更なる総引用参考文献合的運動能力の改善を図ることが期待さ

１）山口晴保：認知症の正しい理解と包括れる。

的医療・ケアのポイント協同医書出版社

３．楽しみながら認知機能の維持・向上を2016目指したプログラムを工夫する必要性

２）山上哲也 山口晴保：家族ケアに活かす認知症の非薬物療法

日時や基本情報を繰り返し提供する RO.

家族看護 Vol.11No.012013.2

や、思い出を引き出して語り合う「思い出しカード」、季節の花や行事を見て楽しめる「タブレット」の活用、「百人一首やいろはかるた」など参加者に関心のある教材を多く取り入れたことで、見当識障害による不安を和らげ、認知機能の改善や認知症の進行を遅らせることに繋がった。また、
239

ヘッドマウントディスプレイを用いた動画視聴によるホームプログラムの実施が身体機能および実施率に与える影響について

時間、TUG、CS-30 テストを測定した。また、ヘッドマウントディスプレイを使用する前のホームプログラムの実施率と使用後の実施率との比較を行った。
【結果】身体機能ア
セスメント結果のホームプログラム実施前

研究者

田中 一秀

１）

後の比較においては、全ての項目において

２）共同研究者 山崎 尚樹 、小貫３）、中村 壽志睦巳

介入前後での差は確認されなかった。介入

４）

後の身体機能アセスメント結果とホームプ

所属名
株式会社 AwesomeLife

ログラム実施率との間には相関関係は確認
通所介護

フィジ

されなかった。ヘッドマウントディスプレ

オルーム見附町 管理者

イ使用前後の実施率の比較では実施率に有

１）学校法人ふれあい学園

意な差がみられた。
【結論】今回の研究では茅ヶ崎リハビリテーション専門学校

ヘッドマウントディスプレイを使用したホ

理学療法学科ームプログラムの実施前後での身体機能の２）学校法人常葉大学

常葉大学

改善は確認されなかった。しかし、ホーム

保健医療学部 理学療法学科

プログラムの実施率では、紙面で行うホー

３）学校法人ふれあい学園

ムプログラムと比較して、ヘッドマウスデ

湘南医療大学 保健医療学部

ィスプレイを使用した方が実施率が高いこ

理学療法学科とが確認された。本研究の限界として、動画の視聴方法を HMD のみしか設定していな【目的】リハビリテーションにおけるホーいことと実施期間が短期間であったことがムプログラムの目的は到達した機能レベル挙げられる。

を維持または改善することすることであり、その効果も検証されている。しかし、通常行われている紙面上でのホームプログラムの実施の継続は難しいとされている。そこで本研究ではホームプログラムの方法の検討とそれに伴う実施率の検証を目的とした。
【方法】対象は通所リハビリテーションに通う要支援認定者で床への移乗が自立し、認知機能に問題のない 10 例であった。ホー
ムプログラムの方法はヘッドマウントディ
スプレイにて動画を視聴してもらいながら
プログラムを実施してもらった。プログラ
ムの内容は、ストレッチを 5 分行なった後に、15 分の運動を行う、計 20 分間の内容とし、どちらも床上で行えるものにした。介
入期間は 1 ヶ月とし、1 回 20 分の内容を、
1 日 2 回、朝・晩に実施してもらった。介入前と介入後 1 ヶ月に 5m 歩行時間、10m 歩行

40統合失調症患者・家族の在宅療養安定の承認を得る。「承認番号５８」への一考察～ナラテヴ・アプローチ面
接の SCAT による分析～

５．研究参加者：（Ｍ県家族会会員）９名
６．結果：９名の家族におけるストーリーラ
インより導き出された理論記述のうち安定研究者 山本武之 1)
共同研究者

した在宅療養に関する理論記述

宮崎徳子

２）

2），萩

典子

２）

２) ，

克之 ，小笠原ゆかり ，加藤睦美

中神①息子に対する認識の転換

２)②誠実な対応と呼びかけの変更

所属名 1)特定非営利活動法人 さんかれん③抗精神病薬に対する知識不足と正しい理

2)

解の必要性

四日市看護医療大学看護学部④主治医と同等の服薬についての知識と議１．緒言：統合失調症患者の安定した在宅療論の必要性

養は、家族の患者受容状態に影響をされる。

⑤家族会での薬と睡眠及び症状との関連に

このため家族の患者受容を明確にする必要ついて知識の学習の必要性があり、受容に至るプロセスを明確にし、支⑥薬剤の減量の実現への努力

援をすることが必要と考える。家族の受容⑦医師と薬剤師との専門性の活用への要望

状態についてナラテヴ・アプローチ面接を⑧薬剤師の専門性を踏まえての発言への要行い、質的研究の分析手法である

望専門病院の医師の効果的な精神病患者へ

Ｓ Ｃ Ａ Ｔ （（ Steps for Codeng andの対応と医療チーム体制の効果的影響

Theorezateon 以後ＳＣＡＴと表現する）を⑨親の病気に対する理解の変化と価値観の用いて、安定した在宅療養の要因を明確に形成する必要がある。

⑩意思や行政への信頼感の形成

２．研究目的：統合失調症患者の在宅療養に⑪患者と親との相互信頼関係の形成と受容おける家族の受容状態のプロセスを分析し、⑫病気の持つ肯定的受容と患者の能力への要因を明確にする。

信頼

３．研究方法：⑬減薬による症状の安定

１）研究デザイン:質的記述的研究⑭家族と患者の情緒的安定による在宅療養

２）研究参加者,Ｍ県精神障がい者家族 9 名の実現

３）研究期間:平成 29 年４月より 30 年 3 月⑮ＧＨの方針や個人情報への対応

４）データ収集①Ｍ県精神障がい者家族会⑯症状の安定と家族の安定の取戻しに参加し、研究内容、研究における倫理的対⑰開き直り応を説明し、研究参加への協力の承諾を得⑱心の交流による親の心の安定る。②ナラテヴ・アプローチによる面接（６⑲家族会への参加と電話相談の有効性０分）をＩＣレコーダまたは記録を用いて⑳親の効果のない閉じこもりや病気を隠蔽行う。③逐語録の作成④メンバーズチェッ

しないことの重要性クを行う。

21.家族（親）の病気への態度の影響は患者

４．倫理的配慮：四日市看護大学倫理委員会

に影響する

41

22.長期入院においては家は居場所とはなの創生」を目指して活動しているが、Ｍ県にらない

おいても家族相談を毎週２回開催し、電話

７．考察：９名の統合失調症患者家族の安定

相談に応じている。

した在宅療養に関する理論記述について考⑥社会への課題:研究参加者の多くは社会察をする。

の偏見を幾度か経験し、精神障がい者への①患者への呼びかけと会話：基本的信頼の偏見の是正を希求している。
「一人の人間で形成が確立されていることに関して、急性ある」ことを認められない現在社会への怒期の症状としての暴力行為は母親にＰＴＳ

りさえ持ち、ヨーロッパにおける脱施設化

Ｄとして残存していることがうかがえるが、への遅れを感じている。また社会的になか

病気の理解や本来の親子としての関係性のなか整備されない就業状態について多様性

中で、感情の交流が可能となった時に患者・のある職場の創設や対応を望んでいる

家族関係は、基本的信頼関係が成立してい８．結論：①患者・家族関係は、基本的信頼

ることがうかがえる。

関係に左右される②基本的生活習慣、睡眠、②統合失調症の理解:医師よりの説明や家食事、排せつの工夫により主体的活動に連族会での勉強会での学習や患者の症状の意

動することができる③薬剤師の専門的活動

味の理解により、独語や暴力行為の患者のの拡大④家族会の役割は親の居場所となり心の中にある苦悩を知るとき、親の中には親の成長の機能をもつ⑤医療チーム体制のそれに対して理解しようとし、そばに居続

連携と協働機能が必要である⑥精神障がいけ様とする努力と価値の変換が起こり、患者への偏見に対する教育的機能や居場所の者にとって安心した環境となりうる。

整備が必要。

③患者・医師及び医療チーム関係:最初に述引用・参考文献

べた様に患者及び家族が信頼できる医師と① 北山大奈：さすらいの統合失調症対遭遇できるには数年かかると言われている

応・支援②宮崎徳子：スエーデンにおけるように、医師を含めての医療チームの役割

精神障碍者への社会的対応③野口祐二：

は安定した在宅療養には重要な役割を持つ。

(2002)物語としてのケア・ナラテヴアプロ

地域包括ケアシステム改革においての医療ーチの世界へ、④大谷尚：４ステップコー

計画における５疾患としての精神疾患対策

デングによる質的データ分析法ＳＣＡＴは、今後の医療対策に大きな影響を持つと

の提案

いえる。
④患者・家族と薬剤師との関係：抗精神病薬の病状への影響は大きく、薬の知識への教育支援、減薬相談等薬剤師としての専門性を生かした在宅療養の支援の役割は大きい。
⑤家族会等の役割:全国精神保健福祉連合
会は「精神障がい者が社会の中で自分らしく暮らし、家族が安心して生活できる社会42

A病院緩和ケア病棟における超低床ベ
ッドの有効性

倒につながっており、様々な対策を試みた
最終的な対応策として床上マットを選択していることがわかった。

1）（2）平成29年6月1日～翌年3月31日までに

須藤 純子2)

看護師が床上マットの適応と考えられた患

所属名 1)2）札幌南徳洲会病院 看護部

者は15名で、事前に承諾を得て超低床ベッ研究者 工藤 昭子
共同研究者

ドを使用した。その結果ベッド周囲の環境【緒言】 A病院緩和ケア病棟では、がんのを改善することができ、超低床ベッド使用

終末期でせん妄や認知症のある患者に対し、後の転倒・転落は1件のみだった。そのため
緩和ケア病棟の転倒・転落件数が減少した。

可能な限り行動を制限せずに転倒・転落を予防しようとしている。既存のベッドは高【考察】 超低床ベッドを使用することで、さが最低で25㎝あり、転倒・転落の衝撃を低ベッド周囲の環境をすっきりと整えることができ、ケア時には必要な高さに変えるこ減するために、やむを得ず床にマットを敷いて患者の寝床にすることがあった。床上とで、看護師の動作もやりやすくなった。患11㎝まで下がる超低床ベッドを使用するこ者にとっては眠るときに低い位置になって気持ちが落ち着いたり、行動を制限されるとで、床上マットを使う必要がなくなり、かつ周囲の環境が改善し、ベッドからの転倒・ことなく、清潔な環境で過ごすことができ転落件数が減少するのではないかと考えてた。また看護師の転倒・転落へのリスク感性が高まり、患者の能力と自尊心を尊重しな研究することにした。
【方法】 (1)平成28年度に床上マットを使がら速やかに計画と実行を行うことが必要

用した患者の人数と、その理由をカルテかと考えられた。
【結論】 10か月間、転倒・転落の危険性のら情報収集する。(2)平成29年6月1日～平成
30年3月31日までの期間に、緩和ケア病棟に高い患者15名に超低床ベッドを使用した結

入院した患者で、認知機能が低下するなど

果（1）そのほかの患者に床上マットを使用することはなかった。（2）既存のベッド使の理由で、看護師が超低床ベッドを必要と感じた患者少なくとも5名に使用する。使用用時に行われていた転倒・転落防止対策（壁した患者の療養環境・転倒・転落件数の比

付け・ソファ付け・4点柵）は不要になり、ベッド周囲の療養環境は改善した。（3）超較・不使用の患者で床上マットを使用した患者の有無・看護師から見たベッドの使用

低床ベッドを導入後、病棟の転倒・転落件数感について看護記録及び現場確認から収集は減少した。以上の事から、緩和ケア病棟における超低床ベッドは転倒・転落防止及びする。
【結果】 （1）平成28年度に床上マットで療養環境の改善に有効であるといえる。

療養した患者は4名だった。看護師が床上マ【参考文献】

ットにせざるをえないと判断する患者の状

1） 小山内美智子:患者特性に応じた「先取態は、①環境の変化や看護師への遠慮のたり介入」による新たな転倒・転落予防,

めにナースコールを押すことができない②

看護管理Vol.26No.12

本人の自覚よりも筋力などの低下があり、

2） 油野規代:がん終末期にある高齢患者の思うように動けない。③がん終末期の高熱

転倒・転落の実態と予防策の検討～緩和やせん妄により、予期せぬ行動で転倒・転落

ケアに安全対策の視点を取り入れて～
看護管理Vol.26No.12

する④薬剤の作用による幻覚・ふらつき・眠気などがある。これらの要因が複合して転43

ノーリフティングケアの実践に向けた
研修カリキュラムと展開方法についての研究

やさか苑にて、他施設職員を対象にノーリフ
ティングケア研修会を実施した。当該研修会
参加者に対して、
アンケート形式で調査した。
そこから得られた情報を整理することにより、研究者 田上 優佳

研修方法のブラッシュアップの方向性と、ノ所属 社会福祉法人播陽灘 特別養護老人ホーリフティングケアの施設内での展開方法をームいやさか苑 施設長

模索することを目的とした。
２）調査方法本調査研究は、質問紙を用い、アンケート

１．緒言形式で研修会終了後に実施した。
調査対象は、

わが国の厚生労働省は、超高齢社会に対応するため、2012 年の介護保険改正により、特研修を受講したものとした。

別養護老人ホームの入所条件をこれまでの「要介護 1 以上」から「要介護 3 以上」にす

３．調査内容ることとした。このため、昨今の特別養護老調査内容は①基本属性（年齢、資格、役職、人ホーム利用者は、年齢や要介護度が高くな

資格取得方法、業務内容）、②移乗介助用福祉

り123、利用者の心身の脆弱性や意思疎通の困機器の研修受講経験の有無、使用状況、③利

難さが増している。具体的には、皮膚の脆弱

活用するにあたっての想い、④利活用するた性が増したことに加えて、認知症の利用者がめに相談できる組織内外の人、⑤抱える介護多いため、移乗時の指示が通らないことやタ方法の利点と難点、⑥移乗福祉機器を利活用

イミングが計りにくいことも皮下出血等の要する介護方法の利点と難点、⑦導入と活用に因となっている。

向けた役割や対応についての検討、⑧受講を

介護者は、こうした脆弱性が増した高齢者

終えての感想（抱える介護方法の利点と難点、への対応の困難さから、心身ともに疲弊して移乗福祉機器を活用する介護方法の利点と難きている。これまでも筆者はこれらの問題へ点）、⑨まとめ、⑩さらに受けたい研修内容にの対応策としてノーリフティングケアの普及

ついてである。

を訴えてきたが、本研究は、ノーリフティン
４．倫理的配慮

グケア研修事例を通して、利用者と介護従事

匿名性を確保し、データ処理を行った。

者の安心・安全・安楽について理解できる研修内容や展開方法について一方向を示そうと

５．調査結果するものである。

１）アンケート回答数
アンケートは受講者 12 名に実施し、12 名

２．アンケート調査研究の概要

全員から回答を得た。

１）調査目的社会福祉法人播陽灘特別養護老人ホームい２）アンケートは、研修を受講した少人数

平成 27 年７月 28 日 全国介護保険担当課長会議資料
一般社団法人日本創傷・オストミー・失禁管理学会（2015.10.25）「スキン-テア（皮膚裂傷）の予防と管理」
株式会社照林社 9 頁「後期高齢者になると,皮膚裂傷を起こしやすいということを明らかにしている.」3
内閣府「2016 年版高齢社会白書」.我が国の平均寿命
は,2014 年現在,男性 80.50 年,女性 86.83 年と,前年に比べて男性は 0.29 年,女性は 0.22 年上回った.今後,男女とも平均寿命は延びて,2060 年には,男性 84.19 年,女性 90.93 年となり,女性は 90 年を超えると見込まれている.ちなみに,介護サービスの利用実態をみると,要介護 1～3 の人は居宅サービスの利用が多い一方,重度（要介護 5）の人は施設サービス利用が約半数である.

1
2

44

に実施した。また、一定の職種を対象とした

使用

あり

なし

無回答

研修ではないため、学生から社会人まで様々

人数

2名

8名

2名

であり、
所有資格も様々であった。
そのため、③利活用するにあたっての想い

本アンケートの結果では、資格や役職などで・知識習得・介護負担の軽減・介護技術の習分類を行わず、すべての方の総数とした。ま

得・研修受講福祉機器の開発・利用者ニーズ

た、無回答部分が認められた。

・費用負担・利用者の理解に対する不安①基本属性④利活用するために相談できる組織内外の人

アンケート回答者の年齢（複数回答可）

年齢

20 歳台

30 歳台

40 歳台

50 歳台

相談相手

組織内

組織外

人数

６名

３名

２名

1名

人数

15 名

5名

資格

相談相手と内容

資格

あり

なし

施設長・部長・ケアマネジャー

導入について

人数

2名

10 名

施設長・上司・責任者・ケアマ普及するためにネジャー

所有資格（複数回答方式）
所有資格

人数

ヘルパー2 級

3名

初任者研修

2名

介護福祉士

5名

福祉用具専門相談員

2名

その他

1名

メーカー・介護職員

使用の仕方

メーカー・介護職員・ケアマネ状態にあった機器選

ジャー

定

介護職員

困りごとの把握⑤抱える介護方法の利点と難点【利点】
・状態観察・時間効率・残存応力・介護負担

業務内容軽減・安心感・安価・コミュニケーション

業務内容

人数

【難点】

就労なし

2名

・腰痛・事故・不安感・介護負担・介護者の

介護従事者

7名

技術差・人力の限界・表情、足元や手が見え

福祉用具貸与事業者

3名

ない・二人介助・羞恥心

②移乗介助用福祉機器の研修受講経験の有無、⑥利活用する介護方法の利点と難点

使用状況

【利点】

ⅰ）今までに移乗介助用福祉機器の使い方

・介護負担軽減・腰痛予防・事故予防・介護を習ったか否か

技術の均衡・一人介助・効率・種類の理解

学習経験

あり

なし

・簡単な使用方法・利用者の安楽スライディングシート

4名

8名

【難点】

スライディングボード

7名

5名

・適合の見極め・使用方法の理解・スペース

スタンディングリフト

3名

8名の確保・時間効率・高価

床 走 行 式 リ フ ト

6名

6名⑦導入と活用の役割や対応についての検討

天 井 走 行 式リフト

6名

6名

（複数回答）

学習場所： 施設内、短期大学、職場外施設、

ⅰ）導入決定者

一般研修

導入決定者

人数

施設長

7名

理事長

2名

ⅱ）現在、移乗介助用福祉機器を使った介護を行っているか否か

45

社長

2名

管理者

1名

福祉用具・機器の活用に関しては、
利用者、

その他

4名

介護者の安全性という利点を持っている一方、と展開方法について整理した。

使い慣れる、知識を得る、管理、保管場所、

ⅱ）推進者
推進者

人数

資金など導入、
活用には様々な課題があった。

ノーリフティングケアリーダー

2名

研修前から活用する利点は、「腰痛の軽減」

PT/OT

2名という意見が多くあげられていた。しかし、

介護主任

2名

抱える介護の利点は、人と人が触れ合う（直ユニットリーダー

１名

接的に）ことによる「安心感」や「時間短縮」

その他

1名

などの長所があげられている。
福祉用具・機器の活用は、直接的な触れ合

ⅲ）活用者
活用者

人数

介護職員

9名

家族

3名

看護職員

1名

その他

1名

いの頻度は少なくなるものの、程よい距離を保ち、顏をみながらの準備作業や移乗を行いながら行う会話などによって「安心感」は保持されるであろう。
活用による利用者、介護者両者の事故リス
クの軽減は以前の研究結果で明らかになってⅳ）利用者・家族いる。
利点と考える抱える介護の「時間短縮」

・説明と同意・介護者の負担軽減・利用者のは、事故後対応に手間がかかることとなる。

自立支援、ケガ防止・理解・デモ機活用

高齢者の尊厳の保持を考えれば、事故予防を⑧受講を終えての感想優先させるしかない。

ⅰ）抱える介護方法の利点と難点

研修受講者は、研修での講義によって活用【利点】の意義を知り、実技講習を受けて安心や安全・安心感・安価・時間効率・ニーズの把握・を体験していた。

ボディメカニクスの活用・介護技術の格差

研修は、利用者の尊厳の保持（事故予防）

・コミュニケーション

並びに利用者の状態にあった用具・機器の選【難点】

定の視点が加味された研修カリキュラムであ・腰痛・事故・介護負担・利用者の嫌悪感・る必要性があった。また、施設内でのノーリ

不安感・利用者の気遣い・二人介助

フティングケア研修の展開方法については、

ⅱ）移乗福祉機器を活用する利点と難点「機器導入」の普及のためには、現場の職員【利点】

だけでなく、機器を管理、保全していく知識

・安心、安全・安楽・腰痛予防・一人介助・専門家の存在や管理者である施設長や社長な負担軽減・技術の均一・残存機能を活かす

どの理解と協力が必須となるため、導入決定

・顔が見られる者に対する研修機会の必要性が明らかになっ

【難点】

た。

・慣れる時間・高価・保管スペース・選定・

今後、福祉人材の育成や確保、また介護のメンテナンスの必要性

重労働のイメージの払拭のためにも、配慮ある研修等による良い介護環境への展開が望ま

６．結語

れる。

ノーリフティングケア研修のカリキュラム

46

寝返り支援ベッドを活用する事での、介護施設における職員労務負荷軽減と付随する効果の検証

やすく、腰への負担が少ない。
４）ワンステップでの集中ロック方式はとても便利である。
５）ギャッチアップ時等の角度表示機能・お研究者 八木 将幸

知らせ機能がとても便利であり、ケアの所

医療法人社団悠愛会 本部事務局

統一に繋げられる。

企画室

新モデルの検証において、一まとめに一属

定時間削減される、楽になるというわけで

１．緒言はなく、一つひとつの作業時間、身体的・精神的負担が、少しずつ軽減されるという点

高齢者介護施設では「介護人材難」に悩まであった。

されている。当法人では、労務負担の軽減、働きやすい職場環境作りに取り組む事で、支援ベッド」を法人全施設に導入した。この（２）悠愛会４施設の職員に対するア
ンケート調査から取組みが、実際にどのような効果が得られアンケート調査は、夜勤に従事するするているのかを検証する事で、介護人材難に

入所担当職員（介護職員・看護師 計１６４

対する解決策の一手になりうるものである

名）を対象として実施した。その結果下記の事を明らかにするためにこの研究を行う事

回答を得た

この人材難に対応すべく考え「自動寝返りとした。

体位変換にかかる業務そのものの負担感は少ないが、他の状況と重なる事によって

２．目的

精神的負担感が増大する要因の一つになっ老人介護に関わる施設が「自動寝返り支ている。また時間帯の配置人員数とマッチ

援ベッド」を導入する事で、どのようなメリしていない事も読み解ける。体位変換を自ットが生まれるのかを調査することを目的

動化することで仕事の「重なり」を軽減し、とする。

配置人員と業務内容を最適化する事で、精神的な負担を軽減できる事も考えられる。

３．研究方法（１）旧モデルとの比較検証

全入所者中体位変換を要する利用者は平均２８.０％、体位変換頻度は２.４時間毎

まず特別養護老人ホームあこがれにて、であった。体位変換の平均値を１００床に

平成２９年にフランスベッド社より発売さ置き換えると、１施設あたり２８名、体位変れた FB-640「自動寝返り支援ベッド」と、換を５分／件、９時に就寝したと考え１晩

旧モデルとの比較し、使用した職員８名のに４回の体交を実施したとすると、自動寝感想を聞き取り調査した。

返り支援ベッドを導入する事で平均５６０

１）モーター音が静かになっており、より安分の削減効果が期待できることが判明した。
仮に夜勤４人体制、１８時間／人の勤務と眠に寄与している。
２）リスタート機能（一時停止機能）により、すると４,３２０分であることから、計算値

体位変換の時間が偏らず、とても良い。

上１２.９％の削減効果が見込める事が推

３）厚手のマットレスを使用した場合でも、察できる。

ベッドの高さが車椅子の座面の高さに揃

入所スタッフで腰痛を有しているもののう事で、スライディングボードが使用し割合は、全体では６４.４％、通院歴のある

47

者は４８.４％にも及んだ。介護業務におけベッド」のが導入されている事で、当施設のる腰痛発生リスクの高い作業を聞き取り確

忙しさをコントロールされている事も推測認したところ、おむつ交換や体位変換等一できる。

作業当り５～１０分を要する前屈姿勢での４．結果

業務、車椅子とベッド間の移乗、ベッド上での位置調整が上げられており、ベッド周り

前述したとおりこの「自動寝返り支援ベに多く存在するという事が明らかとなった。

ッド」は、身体機能の低下により寝返りがで「自動寝返り支援ベッドを導入してどうきない方に対し、褥瘡に悩む方にとって、自だったか？」との質問に対し、さくらパレス動で体位変換を提供できる有意義な機器ででは７９.６％、メルヘンに至っては８４.

ある。しかしながらそれだけではない、施設

６％のスタッフが、何れかの改善効果を感

運営に最も重要な「ケアを提供する人」に対じていた。特にメルヘンにでは、夜間の作業

しても、効果的かつ有意義な機器である。そ

効率が上がった（上がったように感じる）とれは、時間的、身体的、精神的な負荷（労力）の所感が２６.９％、腰への負担が軽減したの低減である。

（軽減したように感じる）に至っては３０．

本稿論旨とはずれるが、「在宅介護におけ８％と高い割合を占めた。自由記述では、る睡眠実態調査」２）にて、ケアマネージャ「体交の手間が省けた。
」「以前は体交、オムーの８９.６％が、同居家族から夜間介護のツ時に覚醒してしまう方がいたが、現在は疲労や負担について、「相談を受けたことが体交時の覚醒はなくなったように感じます。

ある」をいう結果が公表されている。このよ

また体交時に身体の痛みを訴える人がいた

うな調査結果を基に考えると、このベッド

が、自動体交になってからは痛みの訴えがの有用性は、施設における介護現場だけで減った。」との明確な記述もあった。また職はなく、在宅において介護を行っている多員からの聞き取り調査の際、利用者から「久くのケアラーにとって、この「自動寝返り支

しぶりに、朝までゆっくり眠れた」との言葉

援ベッド」の普及は大きな希望になるのでを頂いたとのコメントもあり導入に対するはないだろうか。
このベッドの普及により、介護に携わる

好意的な反応が多数であった事が伺える。

者がドロップアウトすること無く、利用者（３）退職率推移からに寄り添ったケアが提供しつづけられるよう、実証を続けて行きたいと考えている。

入所現場における看・介護職の退職率推移を調べてみたところ、全国平均

１）

に対し、

グループ全体で低い推移を示している。平

５．引用文献成２４年度～平成２８年度の平均値でも－１）「平成 28 年度「介護労働実態調査」の１０.８ポイントと、低い結果を示している。

結果」：介護労働安定センターにもかかわらず当法人においても人材不足

２）「在宅介護における睡眠実態調査」：イン感がある。人材不足の要因は離職率ではな

ターネットインフィニティー、2017

く、介護が職業選択の中で選ばれていた時期にこの道に入ってきた多くの女性職員のライフステージの変化であると考える。これに対するには「仕事の忙しさをコントロールする」しか術はない。
「自動寝返り支援48

ハンドル型電動車いすを中心とする福祉車両について、新たなデジタル技術を応用した自作・カスタマイズの可能性と社会的普及策についての実証研究

結果
果
ブレーンライティング
4 つのテーマでデータを収集し、集まったデー
タを内容別にいくつかのグループに分けて集計した結果以下のようになった。

研 究 者：倉本 義介

1. こんな乗り物を作りたい（乗りたい）*2

1. 車両や運転者の安全性を考慮したもの
2. AIを活*1 多摩大学情報社会学研究所 客員研究員

3.3

用共同研究者：会津 泉

*1

18
12.5

した自動運転などが付い
たもの

16
26.7
20

3. 運転者の障害や目的、希望に添ったもの*2 多摩大学情報社会学研究所 教授

32
40.0
35
6
3.75

4. エコに配慮したもの

18
30.0
22.5

5. 夢のあるもの

緒言
言

10
6.25

6. その他

日本ではなぜ「ハンドル型電動車いす」の普福岡及が進まないのか。本研究の研究者倉本は、交2. 解決
決すべき社会
社会会的問題点

通事故による負傷が原因で 2000 年に歩行困難

1. 国や地方自治体の行政の問題になったが、ハンドル型電動車いすを利用開始

2. 道路交通法など法律的な問題

総合

18.0

10
7.0
9

5. 社会的な問題
6. その他的に使用してその便益をフルに享受している。

14.0

20
18

2
福岡

こうした倉本自身の体験を通して、ハンドル型

24
22

16
25.0
19

4. メーカーの取り組み方の問題

ドル型電動車いすを設計・製作し、現在も日常

2818

3. 道路インフラ等の問題して以来、日常生活の行動半径が大きく拡大し、自由度も大幅に高まった。さらに、自分でハン

山口

36.0

14
山口
総合

3. 若者
若者に望むこと（福者
福岡のみ）
1. 思いやり2. 協調性3. チャレンジ精神
4. その他

電動車いすは、高齢者や歩行困難な人々に「便
利」
、
「楽しい」
、
「外出したくなる」、「元気になる」との実感を与える道具となるとの確信をも

36
32
16
16

4. どうやって作る？（山口のみ）

つに至っている。

1. ある程度具体的な提案
2. その他

本調査・研究は、このような倉本自身の経験を

22.2

77.8

踏まえた上で、日本の現状を調査し、ユーザー

追加調査・アンケート-1
追加はどのような乗り物を望んでいるか、どうした

ハンドル形電動車いす（シニアカー）のプレゼ

ら実現できるか、「ハンドル型電動車いす」の効ン前に実施。回答者は女性 39 名、男性 5 名、果的な普及への提言ができればと考えて企画・

平均年齢は 81.8 歳。

実施したものである。

質問１：シニアカー（ハンドル型電動車いす）をご存じですか？

方法

はい
いいえ

福岡で開催された“だれでも参加できるものづくり博覧祭「つくると！」”および山口市の

54.5

40.9

質問２：現在シニアカーを利用していますか？

「FabLab 山口」のワークショップで、ハンドル

はい
100.0

いいえ

型電動車いすの試乗会、プレゼンテーション、
ブレーンライティングを行いデータを収集し質問４：シニアカーを使いたいと思いますか？

た。また、東京都墨田区の業平の「ケアカフェ」

はいいいえ
全く興味なしでハンドル形電動車いす（シニアカー）の認識や関心についてのアンケート調査を行った。

9.1
9.1

63.6

シニアカーを使いたくない、興味なしと答えた
方（32 名）49

・「エコに配慮したもの」

質問 10：理由を教えてください
格好悪い
まだ元気
あぶない
速度が遅い
価格が高い
好みの車種が無い

・
「その他」

78.1
12.5

テーマ 2「解決解決決すべき社会
社会
会的問題点」について

6.3

回答はおおむね以下の 6 項目に分類できた。

追加調査・アンケート-2
追加

・区分や速度、保険など「道路交通法など法律

ハンドル形電動車いす（シニアカー）のプレゼ

的な問題」

ン後に実施。回答者は女性 14 名、男性 3 名、・歩道や専用レーン、標識など「道路インフラ

平均年齢は 82.6 歳。

等の問題」

質問１：自分もシニアカーのような乗り物に乗・許認可の緩和、組織や制度の見直など「国やってみたいと思いますか？

地方自治体の行政の問題」
・ハンドル型電動車いすを正しく理解させるな

35.3

思う
思わない

47.1

ど「社会的な問題」

質問２：ファブスクーターの話を聞いてどう思・安全性や操作性の改善、性能面の向上など

いましたか？（複数回答可）「メーカーの取り組み方の問題」・「その他」
テーマ 3 福岡「若者若者に望むこと」
若者者
本調査・研究とは直接関係がないため考察は省略した。
テーマ 3 山口「（もし作るなら）どうやって作る？」

質問３：シニアカーみたいな免許不要の乗り物

具体的と思われる回答は少なかったが、インタを普及させるためにどうしたら良いと思いまーネットで海外のまざまな作例を画像や動画

すか？（複数回答可）

で閲覧し、製作方法も知ることができる時代、

用

35.3

のレベルをもっと下げる

・シニアカーが「ハンドル型電動車い…

17.6

・低学年から学校教育の中に「車い…

墨田区業平という東京の下町文化がまだ残っ

17.6
11.8
29.4
29.4

用

・歩道を「車いすや電動車いす、ハ…
・道路に「電動車いすレーン」を設…

・電動車いすの最高速度を歩道上…
・電車やバスなどの公共交通機関 …

追加調査・アンケート-1
追加

23.5
11.8

・自転車や歩行者と安全に共存でき…
・安全運転講習会や試乗会をもっと…

む回答もあった。

11.8

・「ハンドル型電動車いす」が道路交…
・自動車運転免許試験や免許更新…

部品の入手手段や試作可能な施設の充実を望

23.5

・もっと安いシニアカーを開発（輸…
・保険適ている地域、平均年齢 81.8 歳でシニアカー（ハンドル型電動車いす）を知っていても「まだ元

5.9
41.2

気だから使いたいとは思わない」という回答が・その他

約 70％。今回アンケート調査を行った土曜日は考察

体操の日で比較的元気な人たちが多かったこ

ブレーンライティングとがアンケート結果にも反映したようだ。

テーマ-1「こんな乗り物を作りたい（乗りたい）」

追加調査・アンケート-2
追加

について

回答者 17 名（女性 14 名、男性 3 名）
、平均年

回答はおおむね以下の 6 項目に分類できた。

齢 82.6 歳、シニアカー（ハンドル型電動車い

・「運転者の障害や目的、希望に添ったもの」

す）の欧米の状況、日本の現状、私自身の体験

・水陸両用や空を飛ぶといった「夢のあるもの」

を話した後のアンケート2では「乗ってみたい」

・「AI を活用した自動運転、自動ブレーキなどという回答者は 5 名増えアンケート1 からの参が付いたもの」加者 44 名中 9 名（20％）となった。実際に使・「車両や運転者の安全性を考慮したもの」

用している人から「便利」
、
「楽しい」
、
「外出し

50

たくなる」、「元気になる」といった話を聞けば結論乗ってみたくなる人は増える。
「解決すべき社

自作・カスタマイズの可能性
能性
性

会的問題点」については先のブレーンライティ

近年 FabLab 等、デジタル工作機を導入した工ング調査結果と大差はないと感じた。

房が増加し、ハンドル型電動車いす（シニアカ

研究者
究者
者倉本
者倉本
者倉
倉本の利用経験験に基づく考察ー）のような福祉車両でも個人で製作すること「ハンドル型電動車いす（シニアカー）」が普が可能となってきたが、「安全性」の面を考える

及しない原因として、「ハンドル形電動車いす」と、JIS 規格をクリアして認証を取得するにはだけでなく「電動車いす」全体に対する社会の大手メーカー以外では不可能である。

理解不足が考えられる。大型商業施設や博物館

ユーザーが目的や好みに応じて組み合わせてなどで施設や博物館が用意した介護用の手動購入できたり、キットとして購入して自分で組車いすに乗り換えを要求されることがある。理み立てるというようなものであれば十分に可由は「シニアカーだから」、「大きいから」、「速

能性は高い。

度が出るから」、「危険だから」、「他のお客様に

社会
会的普及
及策

迷惑だから」、「内規で決まっているから」等々。

「ハンドル型電動車いす（シニアカー）」は要また、平成 28 年 7 月の消費者庁消費者安全

介護度や年齢などに関係なく歩行困難者の「移調査委員会「消費者安全法第 23 条 1 項の規定

動」という基本的人権を確保してくれる乗り物に基づく事故等原因調査報告書」によると、ハなのである。欧米のように「高齢者や障害者等

ンドル型電動車いすを利用中に発生した死亡・

歩行困難者が孤立せず積極的に外へ出かける

重傷事故は、平成 20 年から平成 26 年までの 7

ための移動手段」と認識し、安全性や利便性、年間に計 51 件あり、うち平成 24 年から 26 年

危険性などを正しく理解してもらい、社会的認の 3 年間では 15 件（死亡 11 件、重傷 4 件）あ知度を向上させることが普及につながると考ったという。

える。消費者庁やマスコミも事故ばかりを過度

この消費者安全調査委員会の報告を受けてに取り上げて「ハンドル形電動車いす」は「危2016 年 7 月 28 日の NHK テレビニュースでは険な乗り物」であるという誤解を招くような報「お年寄りなどが使うハンドルのついた電動

告や報道ではなく、ハンドル型電動車いすの必

車いすの事故が相次いでいます」、「安全調査委

要性、利用者および周辺の人々にもたらす便益

員会によりますとハンドルのついた電動車い性を充分に踏まえて、より客観的で社会的価値すの事故ではおととしまでの 7 年間に 36 人がを実現するもっと前向きな内容の調査および死亡し 15 人が大けがをした・・・」、安全調査

報告書や報道がなされるべきである。また、「電委員会委員長の「どんな危なさがあるのかとい動車いす」や「シニアカー」という呼称ではなうことを使う人が自覚していないといけない」

くもっと親しみやすく社会に受け入れられるという言葉で締めくくっていた。

呼称を考えることも普及を促進する上で必要

このような消費者庁の報告書およびマスコミと考える。

報道からは、、「いかにハンドル型電動車いす（シニアカー）が危険な乗り物である」としか

参考文献

受け止められかねない可能性が高い。

・消費者庁消費者安全調査委員会「消費者安全

ハンドル型電動車いすの必要性、利用者およ法第 23 条第 1 項の規定に基づく事故等原因

び周辺の人々にもたらす便益性を充分に踏ま調査報告書」

えて、より客観的で社会的価値を実現するもっ・国土交通省 地域交通ガイダンス vol.5 Ⅱ.

と前向きな内容の調査および報告書や報道が小都市と周辺地域を結ぶ交通施策の先進事例

なされることが必要である。

51

第 7 回医療福祉連携フォーラム㏌姫路「まちづくり」に役立つ医療・介護！
～暮らしを支える～成定 啓子氏
②「まち医者のお仕事」
ふくやま病院 理事長
譜久山 剛氏
③「人口減少社会において地域の成長力

事業者 成定 啓子１）
共同事業者 中村 起也

を確保するために」

１）

姫路市地域創生推進室 室長

１)特定非営利法人 医療福祉連携士の会

福田 宏二郎氏（旧 医療福祉連携士の会）④「地域の中で社会福祉士を育てる」

１．緒言

美作大学 准教授

全国各地域で「地域包括ケアシステムの武田 英樹氏

構築」が求められ、様々な取り組みが展開さ
３）ワールド・カフェ

れている。特に医療・介護にかかわる多職種「 医療・介護は『暮らし』には、相互理解を深めつつ協働し、地域へと展どう役立つか！」開するために「場を創り、繋ぎ、育てるコー
３．結果

ディネーター役」として期待されている。
平成 22 年よりこの課題に取り組む人材育

参加者 168 名（うち医療福祉連携士 65 名）成として日本医療マネジメント学会は「医フォーラム全体の満足度 は「大変良かっ

療福祉連携士」を養成しており、現在 417 名た」64.2％、「良かった」35.8％であった。

の医療福祉連携士が全国において活動して講演会は「大変良かった」85.5％、
「良かっ

いる。

た 」14.5％であった。シンポジウム、ワー
ルド・カフェとも「大変良かった」と「良か

この度、全国の医療福祉連携士が、姫路の医療・介護に携わる多職種と共に住民主体った」が 95％以上を占めた。自由記載ではのまちづくりを推進することを目的として、「まちづくりのテーマが良かった」「医療・医療福祉連携フォーラムを開催した。

福祉以外のプロの話は目からうろこだった」

２．方法といった意見があった。

(１）日時：平成 29 年 11 月 3 日（金・祝）

４．考察(２）場所：ニューサンピア姫路ゆめさき

今回、医療・福祉職だけでなく「まちづく(３）対象：一般市民及び医療・介護にかかり」に関わる他の分野の方から学ぶことで、わる多職種 150 名

新たな刺激を受けるとともに、われわれ医(４）実施内容

療・福祉の役割を俯瞰してみることができ

１）講演会

た。また今後、医療福祉連携士は医療・福祉「健康とコミュニティデザイン」

を繋ぐコーディネーターであると同時に、～家島町のまちづくり～

他分野の方々や地域住民と協働し 「まちづくり」に関わる様々な「繋ぎ人」としての役

講師：studio-Ⅼ 西上ありさ氏割を見出すことができたと考える。

２）シンポジウム
テーマ：医療と介護とまちづくり①「姫路の仲間と医療と介護を繋ぐ」
姫路市在宅医療・介護連携支援センター

52

あんたがおってよかった！

うな会話も飛び交い、当法人が目指す方向～ここで生きるを頑張る街づくり～でもある“あんたがおってよかった！”とお互いの存在を確かめ合い、生きることを励

事業者：樋口千惠子

まし合う場づくりの一つとなった。教室・イ

所属名：特定非営利活動法人 たんがく

ベント開催時には、地域のいろんな方々や職種が集うことにより、地域での生きづら

当地域においても、老人のみの世帯

さやお困りごとが表出され、“馴染みの地域も多く、介護力の低下、近隣との関係性の希で馴染みのみなさんとの暮らし”を継続で薄化による地域力の低下も叫ばれている。

きている取組へとつながることも多い。こ

当法人では、地域の方々とホームホスピス

れまで、ボランティアの皆さんには、貴重な入居者の交流を通し、なじみの地域でなじ時間を費やし、交通費も自己負担で参加協

みのみなさんと安寧に今までの暮らしの延力していただいていたが、今回、有償化する長ができ、『あーっ！あんたがおってよかっことにより、「ボランティア活動への責任とた！』とお互いの存在を認め合い、お互いで楽しみがついた」という声も多く聞かれた。

きることを交換し、生きがいに変えるよう

一方、「対価を求めてボランティア活動をしな仕組みづくりを『学びの館ているわけではない。地域に役に立てるこ

緒言

たんがく楽

とがあれば・・・。という思いで協力した。」

館』の活動の中で実現を目指している。
たんがく村を育てる会(15 名)のみなという声もあったが、このような方々は、ささんと隔月に開催する定例会で企画・運営

らなる活動の充実のための勉強・視察経費のための話し合いを行い、たんがく楽館チにと積み立て充当されている。

ラシを毎月、地域広報担当に 100 枚程度配考察 『学びの館 たんがく楽館』への参加

布・勧誘していただき参加者を募っている。

者はイベント時には多いものの各教室へのたんがく楽館は毎月 1～8 の教室を

新規の参加者は少なく、まだまだ、地域にこ開催（陶芸、絵手紙、お写経、おいしいコーの活動が浸透しているとは言い難い。特にヒーの淹れ方、小物つくり、美婆会、ウクレ各教室への若い層の参加者はほとんどなく、

レ等）参加者は 10～20 名。また、2～3 か

この層への魅力ある取組やこの層のボラン

月に 1 回イベントを開催（そばうち、聞いティア育成も今後の大きな課題と認識してて安心弁護士さんに訊こう、認知症を知ろいる。いろんな年代、いろんな健康状況の方

う、お買いものツアーＩＮたんがく等）。講が地域で暮らし、誇れる街づくりへの意識

師陣は、顔なじみの近所方々で、気軽に参加

高揚も我々の活動のみで達成できるものでしやすく、延べ 1120 人の方々が集い、ボラ

はなく、既存の保育園、子育て支援センター

ンティア参加者が、延べ 112 名と多くの協や自主グループ、自治会、行政、関係各機関

力を得ることができた。また、たんがく利用

等とさらに連携を深め、地域の多様な世代

者と地域のみなさんとの様々な教室・催しの参加が得られるような事業企画・運営をの何気ない会話・ふれあいを通し、『今日は行い、地域総力で地域力向上をめざしていおばあちゃんに会えてよかった！次回が楽かなければならないと考えている。

方法

結果

しみ！また、お会いしましょう！』というよ53

高知家統一基本ケア地域ぐるみでケ
アの質向上体制づくり

人材育成ができること、地域の中で横のつながりで人材育成が行えることを目標としている。広い視野を持ち人と共有する、考え事業者 下元佳子 1）2）て行動し連携が取れること、組織内部のみ

共同事業者 福島寿道 1）2）の人材育成には限界があると感じており、

1）高知家統一基本ケア普及委員会

人を育てられる地域づくりを目標とした。

2）一般社団法人ナチュラルハートフルケア

結果

ネットワーク

平成 29 年度、県内での実施回数は計 259 回。
受講者数は県内全域で延べ 4273 名、認定講活動の目的師の登録者数は 137 名、認定講師は延 60 名

高知県は全国に 15 年先行して人口は減誕生した。

っており、2025 年には介護人材が約 900 名

まとめ

不足する推計がある。人手不足でもケアの活動は 4 年目を迎えた。高知県が目指す

質を維持向上できるために対象者のニーズ

地域包括ケアは、医療福祉を地域で完結でに応えられる専門的な力をもった人材の育きる仕組みを作り地域の人を守っていくた成が必要と考える。私達は専門職として県めに専門職同士の顔が見える関係と質的な内外で多くの研修活動を行ってきた経験を共通の土台を作ることが必要である。統一

もとにファーストステップでは、「してはいケアを開催し、皆でディスカッションをしけないこと」「すべきこと」を、経験を積みて一緒に体験をすることでつながりができ、ながら体系立て学ぶことが重要と考え、同指導者を育てる仕組みにより、地域でセミ時にそれを指導ができる人材を地域で育成ナーの開催と認定講師の養成を行い、15 項することも必要と考えに至ったのが高知家

目すべてを伝えられる人材の養成を計画し統一基本ケア人材育成体系である。

ている。そのためにも行政や職能団体を始方法

め、病院・施設・事業所などで地域づくりやファーストステップの内容は 15 項目（図表人材育成に取り組まれている方々と繋がれ➁）。高知県はノーリフティングケア宣言をることができるようにこれからも働きかけして、介護人材を確保育成のため職場環境ていきたと考えている。

の改善、腰痛予防対策、要介護者の介護予防と重度化予防のために推進している。

高知家統一基本ケア

このノーリフティングケアのファーストス

ファーストステップ 15 項目 （図表①）

テップが 15 項目の姿勢と動き 4 項目であり地域を知る・ 権利擁護・組織とチーム

分、500 円。県内を 6 地域に分けて事務局を介護予防 ・ 防災・姿勢と動き 1～4

配置、会場は病院、施設、社会福祉セン

排泄 ・ 健康管理 ・ 食と口腔ケアいくことにもつながる。セミナー1 項目 90

スキンケア ・ 見え聞こえ伝え・認知症

ターなどを提供していただいている。目標
ノーリフティングケアを現場に浸透させてはキャリアアップ研修として県内全地域で54

ニューパーカッションプログラムで
地域の元気をつくる！

実施のポイント①プログラムの紹介

事業者 宇野 眞理子②呼吸を整える１）

事務局 特別養護老人ホームひかり隣保館③緊張をほぐす

所属 1)柏市北部地域社会福祉法人連合代表④ドラミングの基礎を伝える⑤リズミックネーミング⑥ 同調の構築

１、緒言⑦ インスピレーションによるビート

2000 年より音楽アクティビティ・ヘルス
リズムスがヤマハにより日本に導入された。

⑧ 内からの共鳴

ヤマハと連携し柏市社会福祉協議会で平成⑨ イメージによるドラミング

28 年 9 月から平成 29 年 3 月まで 25 回の⑩ フィナーレの流れを意識しながら進ファシリテーター人材育成講座を開講した。

めた。

柏市北部地域社会福祉法人連合からも 3 名
４、効果が受講。ヘルスリズムスは欧米で開発され太鼓を用いてコミュニケーションを図た複合的集団打楽器演奏による健康維持増
進プログラムであり、体を動かし中南米のり、集中力、反復力、数字、瞬間の発想力

打楽器を叩き、ストレスを発散し、日々のを引出し脳の活性化を図ることが出来た。
太鼓を叩くことで、ストレス発散、社会交

生活の中に導入し、認知症予防や心身の活流を図りつつ集団コミュニケーション力

性化につなげていく。

に繋がった。
太鼓を叩くことにより普段使わない筋

２、目的肉を動かせリハビリになった。

人材育成講座修了生 3 名とヘルスリズム

参加者の表情の変化が見られ、達成感とス認定ファシリテーター資格を持つ音楽療共にご本人の自信が生まれた。

法士の山口先生を中心に活動をし、こども・障がい・高齢者の心身の活性化を図る。
３、実施方法実施日①毎月定例会を開き

山口先生からファシリテーター手法を学んだ。
定例会実施日 9 月 12 日、10 月 19 日、
11 月 14 日、12 月 8 日、1 月 19 日、2 月
27 日、3 月 15 日の合計７回開催②音楽療法実施日
障がい 3 回（8 月 26 日、10 月 14 日、
12 月 9 日）
高齢者 8 回（8 月 21 日、9 月 17 日、
12 月 2 日、12 月 24 日、1 月 21 日、
2 月 24 日、2 月 25 日、3 月 2 日）
保育園 1 回(10 月 22 日)

55

ALS 等の療養中患者及び家族への「エアー文字研修会」実施

考察
2 回の実施を通じ，支援関係者の参加が増
えてきたことに注目しました。終了時のアン

１）

事業者 石野 莞司

ケートにて支援関係者より「次回の開催を教共同事業者 山縣 一宏２）

えて欲しい」旨の記載がありました。業務でケアの担当者会議に出席する機会があります

１）特定非営利活動法事法人せんだいアビリ

が，入浴時など道具が使えない場面での意思

ティネットワーク疎通が話題にのぼるようになっておりました。

２）仙台市障害者総合支援センター

道具を使わない方法で意思疎通を図れる支援

緒言

者の数は少ない中，支援関係者も要望に応え

NPO 法人せんだいアビリティネットワー

ようとする姿勢の表れと感じております。

クでは，障害のある方の IT 利活用支援を通結論

じ，ALS（筋萎縮性側索硬化症）等の進行性の難病により重度の障害のある方の意思疎通

今回，ケアマネージャーが参加されたこと支援に取り組んでおります。
業務を通じ，
様々で，療養生活全般の情報交換の機会が出来まな意思疎通方法に触れる機会があります。

した。その際，療養生活約 10 年の講師が毎日その中でも「道具を使わない方法での意思の生活の中で取り入れている工夫について紹疎通方法」について，同じような病気で療養介する場面があり，皆が興味津々で話しを聞されている方と共有する機会を作って行きた

いておりました。
これまで患者・家族会での交流という機会いと考え「エアー文字研修会」に取り組んでもありますが，より多くの情報交換の機会が参りました。

必要なのではないかと感じる事が出来ました。
私たちが活動している地域は，東日本大震

方法「エアー文字研修会」を実施するにあたり，災で被災し，地震発生直後は電気の利用もま

ALS 等の患者の療養生活に詳しい支援者にまならない状態を経験しました。日頃の備え助言を受けながら準備を進めていきました。

として，意思伝達装置が使えない場面が発生しても，代替の意思疎通方法を確保しておく

結果

必要性を感じます。そしてまた，被災地だか

第 1 回エアー文字研修会

らこそ大事にしている「備え」を他の地域に

第 1 回の参加状況は，「療養中の患者とそ発信していく事が出来ればと考えております。

の家族」が 4 名，「家族」が 2 名，
「支援関係者」が 6 名，「ALS 協会宮城県支部」から 2
名，計 14 名の参加となりました。
第 2 回エアー文字研修会
第 2 回は，「療養中の患者とその家族」が 2
名，「支援関係者」が 10 名，「ALS 宮城県支部」
から 2 名の計 14 名の参加となりました。

56

オーストラリアの高齢者福祉サービスについての情報提供

２．2018 年 3 月にオーストラリアに事務所を構える日本人弁護士による「委任状と後見人について」セミナーを開催した。70 名の渡辺百合子

在豪邦人が参加し、そのうちフィードバック

Japanese Australian Support in Communityを回収できた 94％がセミナーについて大変Inc.

満足あるいは満足と回答した。
３．2017 年 8 月に JASIC 役員 2 名がキャン緒言

ベラにでむき日本語による高齢者医療・福祉

在豪邦人永住高齢者は滞在年数に関わらず、出張セミナーを行った。キャンベラ在住の日

英語でのコミュニケーションに不安を抱えて

本人約 20 名が参加し活発な意見交換ができおり１）、また日本語による情報も少ないことた。

からオーストラリアの福祉サービスを十分に考察活用できていない。Japanese Australian

多言語・多文化社会のオーストラリアにおいSupport in Community Inc. (以下 JASIC) は、て日本人は小さなコミュニティーで、医療・オーストラリア在住の日本人がオーストラリ

福祉に関する日本語での情報は極端に少ない。

ア社会で安心して暮らし続けていく上で必要

今回公益財団法人フランスベッド・メディカとなる医療福祉制度を、より活用できるようルホームケア研究・助成財団の助成をうけ、サポートすることを目的としてチャリティー

自宅でうけることができるオーストラリア高

団体（NPO 団体）として 2015 年 3 月に設立し齢者福祉、介護サービス情報を日本語でわかた２）。JASIC はホームページやセミナーをとりやすく冊子としてまとめることができた。

おしてオーストラリアの医療・福祉制度につ

定期的なシドニーでの医療福祉セミナー開催

いての情報を提供している。

に加え、オーストラリアの首都であるキャン
ベラへも出張セミナーを行うことができ

方法

JASIC の活動をしってもらう貴重な機会をえ１．
日本語によるオーストラリアの高齢者在宅ることができた。在豪邦人高齢者がオースト

ケアガイドの作成。
これまで JASIC が開催してラリア社会で住み慣れた自宅や地域で安心しきたセミナーの内容に加え、オーストラリアのて暮らし続けていけるために JASIC は今後も医療・福祉に携わっている日本人の方々に執筆

ニーズに応じた情報を提供していく予定であをお願いし在宅福祉に関する情報を日本語でる。

冊子としてまとめる。２．日本語による高齢者
福祉セミナーの開催（委任状と後見人制度につ

引用文献

いて）
。３．キャンベラへの出張セミナーを行

1) Watanabe Y and Honda K: Communityう。

demographics, socioeconomic and health結果

status among older Australian residents

１．
「JASIC オーストラリアの高齢者在宅ケ

of

アガイド」
（目次、表紙を含む全 38 ページ、

Australia.

A4 サイズ、全ページカラー印刷）が完成しSep;36(3):238-242

た。PDF 版は JASIC のホームページから無料

2) www.jasic.org.au

でダウンロード可能とした。
（http://jasic.org.au/welfare/）57

Japanese

originAustralaslivingJ

in

NSW,

Ageing.

2017

攻めの予防！虐待予防推進事業

たすけびと）をメモしておく。

～育児にあそびと余裕を命が健やかに育つ社会へ～（２）「児童虐待予防推進事業」として独自のワークショップを創作する。
（３）虐待予防に関わる勉強会を年４回ほ

事業者 石川 治江

１）

共同事業者 生川真悟

２）、

森田茂夫

４）

ど開催する。
３）

浜尾あや 、
３ 結果

１）特定非営利活動法人ケア・センターやわ①２冊目、３冊目の発行が決定した。

らぎ 代表理事②勉強会を開催しネットワークがひろが

２）絵本作家 ３）編集者

った。

４）年友企画㈱顧問③ワークショップ創作会議とリハーサルを行い実践できる体制ができた。

１ 緒言④愛知県四日市とＷＳの実施、三重県員

児童虐待の通報相談件数は平成２８年に弁町の子ども福祉課２０冊購入、は１２万件を超えている。虐待加害者の５

シャチハタ（株）のインストラクター等

割～６割は実母、次に実父が２割～３割とのアドバイザー、愛知県蟹江市でのワのデータがある。日本では、家の中の問題をークショップと絵本購入など結果が見社会に出す文化構造がない現実から見つけえるようになった。

にくい、話しづらいなどの背景が強くある。
虐待かどうかわからないで悩んでいる親、

４ 考察

地域社会と交われない親たちなど、不安要「児童虐待」の問題はさまざまな要因をか素を取り除く実践を始めることで「予防」にかえた問題であり、かつ発生する姿も多々なるとの確信があり、「子供は社会の子としあり、それも密室で起きていることで問題て育てる」との目標を掲げこの地域からこをみえにくくしている。このような問題は、の国から虐待をゼロにすることを目的とし多職種による専門家の問題意識と、多くのた。

大人たちを巻き込まなければ解決の糸口を見いだせないと考える。したがって、本事業

２ 事業方法を進めていくことで専門家、行政、地域の（１） 虐待予防絵本の製作、全５冊を配布

人々などの協働から虐待を無くす地域をまする。

ずは創ることから始めたい。

①くまの親子の朝昼夜のシーンをセリ
フがない絵で描く。

５ 結論②３つのあそぼレシピを提示して、親

児童虐待の理由の多くに、思いがけない子で遊びながら作品づくりをし投稿

妊娠や、暴力による妊娠などがつよい影響する。

があると言われている。しかし、このような③「たすけびと」一覧（自分にとっての問題は表面化しにくい事柄だけに問題のあ58

りかや解決策までの道のりがきちんと取り組まれていないことから、本事業をすすめていくことで、多くの方々の意識や共感を得て、「どのような状況であっても安心して子供を産み育て働く環境をつくり、子供は社会で育てる仕組みの創設をする」ことが重要だと考える。
児童時の虐待が成人してからの強い影響としてコミュニケーション障害、さまざまな疾病の発症、就労困難などの社会的コストが増大している現実がある。このような問題に対して、早期から対応することで働く人口を増やし、医療福祉のコスト軽減になるとの調査研究を実施し、報告書にまとめ発信する。

59