Monthly Market Review

2022 年 2 月

KOSEI SECURITIES《 2022年 1月 マーケット概況 》
資産クラス指数

11 月

12 月

1月

日経平均株価27,821.76

28,791.71

マザーズ指数

1,070.99

S＆P500

当月リターン

年初来リターン

27,001.98-6.22%-6.22%

987.94758.18-23.26%-23.26%

4,567.00

4,766.18

4,515.55-5.26%-5.26%

NASDAQ 総合

15,537.69

15,644.97

14,239.88-8.98%-8.98%MSCIEurope

1,964.47

2,093.27

1,996.54-4.62%-4.62%

上海総合指数

3,563.89

3,639.78

3,361.44-7.65%-7.65%

ムンバイ SENSEX

57,064.87

58,253.82

58,014.17-0.41%-0.41%

米政策金利

0.25

0.25

0.25

--

米国債 10 年

1.46

1.51

1.78

--

政策金利

-0.05

-0.02

-0.02

-

-

10 年物国債

0.06

0.07

0.17

-

-

国内株式

外国株式

新興国株式

海外金利

国内金利

外国為替

米ドル

113.13115.08115.10

0.02%

0.02%

（対円）

ユーロ

128.24130.82

129.29-1.17%-1.17%

WTI 原油（先物）

66.18

75.21

88.15

17.21%

17.21%COMEX 金（先物）

1,776.50

1,829.00

1,796.40-1.78%-1.76%

不動産

東証 REIT 指数

2,002.58

2,066.33

1,946.81-5.78%-5.78%

ヘッジ・ファンドHFRX 指数1,424.12

1,430.871,409.87-1.47%-1.47%

コモディティー

1見 通 し◆◇ 株式・債券・為替 ◇◆[ 1 月の金融市場 ]1 月の日本株式市場は、年末の堅調相場の流れから強含みのスタートとなりました。ただ、その後は米国株が大きく反落に転じたことや国内でのコロナ感染者急拡大の影響から、月間を通して調整色を強める展開になりました。日経平均は昨年の安値を更新し月間パフォーマンスは－6.2％、TOPIX は日経平均をややアウトパフォームしたものの－4.8％の下落となりました。マザーズ指数は、金利上昇による米国新興株の下落基調が続いたことや需給悪から－23.3％の大幅続落となり、5 ヶ月連続安で取引を終えています。同指数の昨年 11 月高値からの下落率は約 4 割に達しました。
米国株は、1/5 発表の FOMC 議事要旨が想定以上のタカ派色だったことをきっかけに下げに転じ、その後のウクライナ情勢の緊迫化や、12 月の消費者物価指数（CPI）が年率 7.0％上昇するなどからインフレ長期化懸念が高まり、調整色を強めました。ＮＹダウは、月初の高値からの下落率が一時 10％近くに達しましたが、月末にはやや下げ渋る動きが見られ、月間では－3.3％の下げとなりました。ナスダックは、金利上昇を嫌気して昨年 6 月以来の安値を記録するなどグロース株を中心に下落幅が拡大し、月間では－9.0％とＮＹダウを大幅にアンダーパフォームしました。
為替相場では、ドル円で約 5 年ぶりの円安水準となる 116 円台でスタートしましたが、その後はリスクオフの流れを受け一時 113 円台まで反転する動きとなりました。ただ、その後の円の上値は限定的で 115 円台まで戻しています。ユーロ円も同様に 131 円台から 128 円台まで円高ユーロ安の動きが見られましたが、昨年来のレンジ内に留まっています。
米国 10 年債金利は、インフレ懸念から上昇圧力が強まり、約２年ぶりの水準となる 1.8％台まで上昇しました。
大阪 CME 原油先物は、需給逼迫や地政学的な緊張から上昇圧力が継続し、月末にかけて高値を追う動きとなりました。

[ 今後の見通し ]年明け早々、米国の金融引き締め加速化観測から、金融市場でリスクオフの動きが強まりました。特に、金利上昇の悪影響を受けやすいグロース・新興株が大きな調整を余儀なくされ、日本株にも同様の動きが見られます。
一方、景気敏感株や金融株などのバリュー株については下値が限定的で、全体の指数とは逆の動きとなっている銘柄もありました。また、決算動向については非常にボラタイルな反応で、短期的に業種、業態、企業によってそれぞれに全く異なるパフォーマンスが散見されます。こうした現象は逆金融相場から業績相場への移行期の特徴と言えるかもしれません。
2

今後の米国のインフレ動向は、コロナの感染拡大による労働需給やウクライナ情勢緊迫化など不透明要因があり、当面は予断を許さない状況が続くと考えています。特に、年明け後も騰勢が続く原油価格には注意を要するでしょう。全体として自律反発一巡後の上値は重くなるでしょうが、一方で日経平均の 26,500 円～27,000 円は今期予想 PER13 倍の水準になります。アベノミクス後の平均 PER14.5～15 倍を 1 割程度下回り－1σとなります
ので、下値も限定的と考えています。
米国では決算を受け、成長期待を先取りしたネットフリックス、メタ・プラットフォームズやテスラが大きく売られ、アップル、アルファベットは逆に好決算で切り返す動きが見られました。日本でも個別企業ごとに決算内容に大きなバラツキがあり、グローバル市場で「森を見るより木を見る」ことが投資戦略として肝要な局面と言えそうです。当面の日経平均の予想レンジは 26,500～28,000 円と見ています。

見 通 し◆◇ オルタナティブ(ヘッジファンド) ◇◆[ 1 月のヘッジファンド動向 ]米調査会社ヘッジファンドリサーチ社（HFR 社）が算出する 1 月のヘッジファンド・インデックスは、前月比－1.47％と反落しました。
1 月の金融市場は、米国の金融政策を意識した動きとなりました。
米国の CPI（物価上昇率）が＋7.0％と 39 年ぶりの高い上昇を記録したことなどを背景に、金融市場は早期利上げを織り込み始めました。米 10 年国債の利回りが 1.9％まで上昇する中で、株価指数は年初から 10％以上下落する局面もありました。ロシアとウクライナの緊張や、世界銀行が経済の成長見通しを引き下げた事も市場が不安定になった原因として挙げられます（前項 1 月の金融市場参照）。このような中、ヘッジファンドは全ての戦略でマイナスとなりました。

【株式ロング・ショート】
株式市場の下落による影響を大きく受けました。しかし、主要国の株価指数は軒並み 4～8％の下落を示したものの当該戦略は 2.12％の下落に留まりました。これはヘッジファンドの戦略が奏功したともいえる結果ですが、絶対的な利益を求める投資家にとっては不満が残る内容でした。

3

【イベント・ドリブン】
年末から年始にかけて新しくエントリーする案件やクロージングの案件が少ない中、株価下落の影響を受けて3 ヵ月連続で成績を落としました。2021 年はコロナ禍で事業再編が活発化し、世界で実施された M＆A 実行額は約 680 兆円と過去最高を更新しました。この流れは 2022 年も続くとみられ、ヘッジファンドの活躍が期待されます。
【レラティブ・バリュー】
FRB（米連邦準備理事会）の利上げ観測を受けて米 2 年国債が 0.7％から 1.2％へと大きく上昇（価格は下落）し、その流れは 2 月に入っても続いています。長短金利差の縮小が進む中で裁定取引を解消する機会がなく、ポジションを抱えたファンドは評価損が発生している状態です。また、債券価格の下落も成績にネガティブに作用しました。
【マクロ】
世界的な株価下落に加え、ドル・インデックスの上昇による新興国資産等の目減りが影響し、大きく成績を落としました。世界銀行と国連は世界経済の成長見通しの下方修正に加え、今後のリスクとして、先進国と新興国の成長格差の拡大やインフレを挙げました。このような見通しの中でヘッジファンドは更に難しいかじ取りが迫られる模様です。
【ＣＴＡ】
年初から上昇していた金価格が月末にかけて急速に下落するなど、投資商品の急な価格変化に苦戦を強いられました。また株価指数先物取引においても、一日の上下変動が激しく、トレンドフォロー戦略が上手く機能しませんでした。しかし、経済の回復やウクライナ情勢を背景に原油価格が上昇し、成績の下落に歯止めがかかりました。

【ヘッジファンドインデックスと主な戦略別の運用成績（月別騰落率）】

年初来

2022 年

2021 年

1月

12 月

11 月

10 月

9月

8月

ヘッジファンド・インデックス-1.47%-1.47%

0.47%-1.29%

0.90%-0.38%

0.68%

株式ロング・ショート-2.12%-2.12%

1.70%-1.20%

2.16%-0.51%

1.34%

イベント・ドリブン-0.75%-0.75%-1.16%-1.03%

0.37%

0.06%

0.62%

レラティブ・バリュー-1.30%-1.30%

0.50%-0.76%-0.14%-0.15%

0.13%

マクロ-1.74%-1.74%

0.84%-2.72%

1.05%-1.24%

0.41%

ＣＴＡ-0.45%-0.45%

0.68%-4.38%

2.10%-1.10%0.06%

データ出所：HFR 社

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そうだったのか！「知って納得、証券投資」 vol．151

NISA 投資のすゝめ～2024 年から NISA が新しくなります～

株や投資信託の配当・分配金や売却益等が非課税となり、資産形成の手段としてすっかり定着した感のあるNISA（小額投資非課税制度）が、今年で 9 年目を迎えました。利用する投資家も年々増加しており、日本証券業協会が発表したデータによると、昨年 2021 年９月末時点の一般 NISA（762 万口座）とつみたて NISA（305 万口座）を合わせた総口座数は、1,067 万口座にも上っています。
口座数（一般・つみたて合計）を年代別で見ると、20～30 代が最も多く 280 万口座、次に 40 代が 179 万口座、50 代が 148 万口座と続き、若い世代を中心に受け入れられている現状が見て取れます。また、NISA 口座開設者に占める投資未経験者の割合については一般 NISA が 46.2％、つみたて NISA が 86.2％となっており、これから投資をはじめてみたい方々の良いきっかけになっていることがわかります。
そのような中、2024 年に制度導入から丸 10 年の節目を経て、NISA が新しく変わることが発表されました。特に、一般 NISA はより多くの国民に投資による安定的な資産形成を促す観点から、積立投資を行っている場合には別枠の非課税投資を可能とする 2 階建ての制度に見直されます。なお、ジュニア NISA については、新規の口座開設が 2023 年迄とされ、2024 年以降は新規での設定や買付はできず、原則廃止となります。

[ これまでの NISA と新しい NISA の違い ]＜2023 年までの NISA＞

ＮＩＳＡ（20 歳以上）
一般ＮＩＳＡ

つみたてＮＩＳＡ

5 年間

非課税
保有期間

5 年間

20 年間

年間非課税枠

120 万円

40 万円

投資可能商品

上場株式・ETF・REIT・
公募株式投信等

買付方法
払出制限備考ジュニアＮＩＳＡ（20 歳未満）

通常の買付け・積立投資※ただし、2023 年末以降に非課税期間が終了するものについては、20 歳まで非課税で保有を継続可能。

80 万円

長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託

一般 NISA と同じ※金融庁への届出が必要

積立投資（累積投資契約に基づく買付け）のみなし

なし

一般とつみたて NISA は年単位で選択制
2023 年 1 月以降は 18 歳以上が利用可能

金融庁 HP より引用 https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/5

一般 NISA と同じあり（18 歳まで）
※災害等やむを得ない場合には、非課税での払出し可能。

2023 年末で終了

＜2024 年からの NISA＞

ＮＩＳＡ（18 歳以上）

非課税
保有期間

つみたてＮＩＳＡ

５年間

20 年間

（２階部分） 102 万円

年間非課税枠

投資可能商品

新しいＮＩＳＡ（１階部分） 20 万円（２階部分）上場株式・ETF・REIT・公募株式投信等（１階部分）つみたて NISA と同様40 万円
長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託※金融庁への届出が必要

買付方法

通常の買付け・積立投資積立投資（累積投資契約に基づく買付け）のみ払出制限なし

なし

備考

新しい NISA とつみたて NISA は年単位で選択制

金融庁 HP より引用 https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/[ 新しい NISA の特徴と注意点 ]（１）年間非課税投資枠
1 階部分が 20 万円、2 階部分が 102 万円の 2 階建てです。長期・積立・分散投資を経験してもらう趣旨から、2 階部分を利用するには、1 階部分での積立投資を行うことが条件となります。ただし、過去に NISA 口座を有していたなど投資経験を有する方は、1 階部分を利用せずに 2 階部分で上場株式のみを購入することが可能です。

（２）投資対象商品
1 階部分は、つみたて NISA と同様に、一定の投資信託が対象です。
2 階部分は、株式・投資信託等が対象です。ただし、高レバレッジ投資信託など安定的な資産形成に不向きな一部の商品を除きます。

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（３）ロールオーバー① 一般 NISA から新しい NISA へのロールオーバー
一般 NISA で保有している株式・投資信託等は、非課税期間の終了後、新しい NISA の 2 階部分へ移管（ロールオーバー）が可能です。なお、ロールオーバーが可能な金額に上限はありませんが、2 階部分の非課税投資枠（102 万円）を超過する場合は、1 階部分の非課税投資枠（20 万円）が使われます。また、高レバレッジ投資信託など安定的な資産形成に不向きな一部の商品については、ロールオーバーはできません。
② 新しい NISA からつみたて NISA へのロールオーバー
新しい NISA の 1 階部分で購入した投資信託は、非課税期間の終了後、つみたて NISA の非課税投資枠へロールオーバーが可能です。なお、新しい NISA での当初の購入価格（簿価）でロールオーバーされます。

今回紹介した新 NISA 以外にも、2022 年から個人型確定拠出年金（iDeCo）の加入条件が緩和されるなど、人生100 年時代を生き抜く努力が個人に求められています。豊かな老後を迎えるためにも、これらの制度を上手く活用してはいかがでしょうか。

＜参考 URL＞
金融庁 HP
https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/
日本証券業協会 NISA 口座開設・利用状況調査結果（2021 年 9 月 30 日現在）について
https://www.jsda.or.jp/shiryoshitsu/toukei/files/nisajoukyou/nisaall.pdf

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0-0.1-0.2-0.3-0.4

日経VI指数

353025

201581350

2021/09/02

2021/08/02

2021/07/02

2021/11/02

2021/10/02

2022/01/021370
2022/01/02

1390

2022/01/02

1410

2021/12/02

1430
2021/12/02

1450

2021/12/02

1470

2021/11/02

HFRX指数
2021/11/02

140
135
130
125
120
115
110
105
100
2021/10/02

ユーロ円

2021/10/02

2021/09/02

ドル円

2021/09/02

0.1

2021/08/02

0.2

2021/08/02

日本10年債利回り
2021/06/02

28000

2021/07/02

日経平均

2021/07/02

26000

2021/06/02

30000
2021/05/02

27000

2021/06/02

32000

2021/04/02

28000

2021/05/02

34000

2021/05/02

29000

2021/03/02

36000

2021/04/02

30000

2021/04/02

0.2
2021/02/02

38000

2021/03/02

0.7
2022/01/02

2021/12/02

2021/11/02

2021/10/02

2021/09/02

2021/08/02

2021/07/02

2021/06/02

2021/05/02

2021/04/02

2021/03/02

2021/02/02

31000

2021/03/02

1.2

2021/02/02

1.7

2021/02/02

2022/01/02

2021/12/02

2021/11/02

2.2

2022/01/02

2021/12/02

2021/11/02

2021/10/02

2021/09/02

2021/08/02

2021/07/02

2021/06/02

2021/05/02

2021/04/02

2021/03/02

2021/02/02
米国10年債利回り

2021/10/02

2021/09/02

2021/08/02

2021/07/02

2021/06/02

2021/05/02

2021/04/02

2021/03/02

2021/02/02◆◇ 指標・為替チャート ◇◆NYダウ≪執筆者≫
株式・債券・為替

・・・ 西川 雅博

オルタナティブ(ヘッジファンド)・・・ 樋爪 功次

そうだったのか！「知って納得、証券投資」Vol.151

・・・ 金井 良記

NISA 投資のすゝめ～2024 年から NISA が新しくなります～

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