【産業競争力懇談会 ２０１５年度 プロジェクト 最終報告】【ワイヤレス電力伝送の普及インフラシステム】

２０１６年３月３日

【エクゼクティブサマリ】
 本プロジェクトの基本的な考え方
ワイヤレス電力伝送（WPT）による電力供給や充電の応用範囲は広く、特に、これからのス
マートモビリティ社会の実現のためには不可欠である。その普及は、電気自動車やパーソナ
ルモビリティへの充電・給電から開始され、将来的には自動走行運転と WPT の連携やロボットへの適用なども想定され、今後、我が国が世界一環境に優しく、世界一安全・安心で、高齢者が世界一元気になる社会を実現するために、大いに貢献できると期待される。
この WPT 技術は、既に国際協調や制度化、標準化に関してある程度の方向性が見えてきており、実用化のための準備が出来た状況と言える。今後は、その実用化に向けた普及促進施策が重要課題になる。特に、WPT 用の充電インフラの整備には、設置事業者が WPT 装置・設備に投資した資金を回収でき、更に利益も獲得できるビジネスモデルを構築することが重要になると考えられる。そこで、本プロジェクトでは、その普及促進のためのシステムコンセ
プト、ビジネスモデルを意識したイノベーションを加速化させ、新たな産業創出を行い、将来の望むべき社会像の実現に繋がる革新的な技術基盤に基づいた産業力強化を行っていく。
 検討の視点と範囲
本プロジェクトの目的は以下の通りである。
・ WPT 用充電インフラシステムの実用化・事業化促進のために、その利用システムコン
セプトを明確化し、ビジネスモデルを提案し、その実現のための課題および解決策を検討する。
・ EV/PHEV のみならず、1kW～数 10kW クラスの電力伝送を要求する EV バス、電動バイ
ク、電動カート、ロボット、工場内搬送装置などへの展開についても検討する。
 課題検討に対する今年度活動のまとめ
本プロジェクトの検討課題に対する 2015 年度成果と 2016 年度目標は、
以下の通りである。
① 普通充電 WPT インフラシステム普及のためのシステムコンセプト・ビジネスモデルの構築
2015 年度成果：WPT 普及のための、インフラシステムのコンセプトを明確化した（図1）。また、そのインフラシステムを活用でき、投資資金を回収でき、利益を獲得できるビジネスモデル候補を選定した（図 2）。この中で、現在普及の進められている
有線系充電システムとの住み分け、整合性を特に意識した。
2016 年度目標：ユーザとなる事業者との連携によるビジネスモデルの精査と最終候補の選定。
② 普通充電 WPT インフラシステム普及のため枞組み2015 年度成果：インフラ構築を行い、普及推進させるための、協調的枞組みを提案した（図 3）。
i2016 年度目標：インフラ構築・普及推進のための協調的枞組みの基本設計を実施し、初期の取り組み対象の絞り込みと推進主体の明確化。
③ 普及に向けたロードマップの提示2015 年度成果：2022 年までにインフラ整備を完了し、それまでに段階的な普及を行っていくロードマップを提示した。また、その第一段階として実証実験を実施することとした。
2016 年度目標：実証実験 WG を立ち上げ、具体的な実施内容の提示と計画を立案。
④ インフラシステム実現のための政策上、技術上の課題の検討
2015 年度成果：政策上および技術上での課題を抽出し、決定した WPT インフラシス
テムの実現を考慮して、その重要度付けを行った。
2016 年度目標：重要課題に対する解決策の提案。関係府省庁・関係組織と連携した
提言のまとめ。

図 1 WPT システムの明確化

図 2 ビジネスモデルの候補の選定
ii

図 3 WPT インフラシステムの普及のための枞組みの提案
 産業競争力強化のための提言および施策
産業界として、①WPT 実用化への技術課題、政策的課題をクリアすること、②標準化推進等により使いやすい WPT を安くユーザへ提供すること、③産業界連携により WPT インフラ普及を促進すること、新サービスによりユーザへ新しい価値・利益を提供することを使命として、社会に大きく利益をもたらすスマートモビリティ社会の実現に尽力する。一方で、法制
度整備、規制緩和、補助金制度など普及促進へのサポート、実証実験の場の利用やサポート、大学などの研究成果の活用などの点において、関係府省庁と意見交換、協議等を行い、2016
年度において提言としてまとめる。
 最終成果目標と提言実現の推進主体案
最終的なプロジェクトの成果目標は、①インフラシステムのコンセプト明確化とビジネスモデル候補の選定、②普及のための協調的枞組みの設計と実施計画策定、③実証実験の実施
内容決定と計画策定、④普及のための重要課題の明確化と対策の提案、⑤関係省庁との連携による提言・提案のまとめ、を予定している。また、インフラシステム構築の推進主体としては推進テーマ検討参加メンバー各社を中心に新たに合同会社などを設立し、提言実現の推進主体とすることを想定している。

iii

【目

次】

はじめに

1

プロジェクトメンバー

2

本文
1.プロジェクトの背景と目的

4

1.1 ワイヤレス電力伝送（WPT）が貢献する未来社会

4

1.2 WPT 技術の実用化に向けた現在の状況

5

1.3 WPT システムの実用化の現状シナリオと課題

6

1.4 プロジェクトの目的

7

1.5 期待される産業競争力強化上の効果

7

2. 検討の進め方

8

2.1 想定される課題

8

2.2 想定される解決策と官民の分担

92.3 出口成果の目標

9

3. 2015 年度の活動状況

10

3.1 会合の開催状況

10

3.2 検討の内容

12

3.2.1 ビジネスモデルおよびシステムコンセプトの検討の進め方

12

3.2.2 論点整理と方向性

13

3.2.3 WPT インフラシステムの明確化

14

3.2.4 ビジネスモデルの有力候補

14

3.2.5 WPT インフラシステム普及のための枞組み21

3.2.6 実用化、事業化までのロードマップ

22

3.2.7 実証実験への取り組み案

22

3.2.8 インフラシステム実現のための課題抽出

23

3.2.9 産官との役割分担について25

4. 2016 年度の活動に向けて

26

参考文献

27

iv

【はじめに】ワイヤレス電力伝送(WPT)技術の実用化に向けた制度化、標準規格化の取り組みが活発に行われており、特に電気自動車(EV)／プラグインハイブリッド EV(PHEV)の充電応用に対する注目は高い。国内制度に関しては、総務省の電波利用環境委員会／ワイヤレス電力伝送作業班
での議論を経て、2016 年初め頃には電波法における一部答申、省令改正の見込みであり、2016年にはその実用化が可能になる。並行して、国際電気通信連合・無線通信部門(ITU-R)、国際
電気標準会議(IEC)、米国自動車技術協会(SAE)などにおいて、利用条件に関する国際協調や国際標準規格化の策定が進められ、先ずは普通充電(基本は 3.3kW クラス、最大 7kW クラス)での利用を想定した標準規格が 2016 年までには策定される予定である。
WPT 技術の実用化の第 1 フェーズは、EV/PHEV のメーカが販売時にオプション等による WPT
設備を付加することによる普及が中心になると考えられる。しかし、2020 年過ぎ以降に想定される実用化の第 2 フェーズにおいて EV/PHEV およびパーソナルモビリティなど他の WPT 装
置を更に普及させるためには、一般ユーザが自分の家以外のどこでもいつでも簡単に充電できるようになる必要がある。そのための WPT 用の充電インフラの整備が重要課題になる。
以上の背景を元に、本プロジェクトでは、WPT 用インフラシステムの普及促進のためのシステムコンセプト、ビジネスモデルを意識したイノベーションを加速化させ、新たな産業創出を行い、将来の望むべき社会像実現に向けた新たな産業や雇用を創出すべく革新的な技術
基盤に基づいた産業力強化を行っていくことを目的とした活動を行った。具体的には、WPT
用充電インフラシステムの広い範囲での実用化・事業化促進のために、その利用システムコ
ンセプトを明確化し、ビジネスモデルを提案し、普及促進のための協調的な枞組みの検討を行った。また、その実現のための課題抽出とその重要度付けを行った。なお、本プロジェク
トでは、充電対象を EV/PHEV に限定せず、1kW～数 10kW クラスの電力伝送が利用できる EV バ
ス、電動バイク、電動カート、ロボット、工場内搬送装置などへ展開も想定している。
EV 用 WPT 技術の実用化に向けた研究開発、制度化、標準規格化などの取り組みにおいて、現在、我が国は世界的に見て上位のポジションにあると考えている。本プロジェクトにより得られる施策を実行してインフラシステムとしての普及促進を進めることにより、我が国の国際競争力を維持し更に強固にできることを期待している。
産業競争力懇談会
理事長
小林

1

喜光

【プロジェクトメンバー】
◆リーダー

庄木 裕樹

(株)東芝 研究開発統括部 技術企画室

◆事務局

沖野 剛史

(株)東芝 研究開発統括部 技術企画室

石田 正明(株)東芝 研究開発センター ワイヤレスシステムラボラトリー

中島 正史郎(株)IHI 技術開発本部 インキュベーションセンター

中川 義克

インテル(株)石田 和人

クアルコムジャパン(株)成田 浩之

クアルコムジャパン(株)河島 清貴

クアルコムジャパン(株)飾森 正(株)国際社会経済研究所

小林 憲司(株)国際社会経済研究所

山根 俊博

清水建設(株) 技術研究所 エネルギー技術センター

古川 慧

清水建設(株) 技術研究所 未来創造技術センター

望月 正志

昭和飛行機工業(株) 輸送・機器事業本部◆メンバー

技術政策推進本部

開発事業部

非接触給電事業室

新海 優樹

住友電気工業(株) 研究企画業務部

前田 博己

大日本印刷(株) 研究開発センター
印刷エレクトロニクス第１研究所

布谷 誠(株)ダイフク eFA 事業部 パワーデバイス部

大西 宏(株)ダイフク eFA 事業部 パワーデバイス部

三沢 宣貴

TDK(株) 技術本部エネルギーデバイス開発センター

金井田 新二東芝デジタルメディアエンジニアリング(株)エンベデッドシステムグループ

南方 真人

トヨタ自動車(株) 技術統括部

上地 健介

トヨタ自動車(株) BR-EV・充電システム開発室

白井 邦佳(株)豊田自動織機 技術・開発本部

平野 圭蔵

長野日本無線(株) エンジニアリング統括部 基盤技術センター

皆川 裕介

日産自動車(株) EV・HEV 技術開発本部

開発第一部

開発第三室

EV・HEV コンポーネント開発部

工藤 均

パナソニック(株) エコソリューションズ社 技術本部
先進コンポーネント開発センター

田舎片 悟

パナソニック(株) エコソリューションズ社 技術本部
先進コンポーネント開発センター

阪井 英隆

パナソニック(株) 全社 CTO 室

山本 恒典(株)日立製作所 研究開発グループ

2

材料イノベーションセンタ/エネルギーストレージ研究部

山内 晋(株)日立製作所 研究開発グループ

山添 孝徳(株)日立製作所 研究開発グループ

牧野 茂樹(株)日立製作所 研究開発グループ

三浦 英一

富士電機(株)

パワエレ機器事業本部

輸送パワエレ事業部

企画部

小倉 英之

富士電機(株) 技術開発本部 技術統括センター 技術戦略部

根上 昭一

古河電気工業(株) 研究開発本部コア技術融合研究所
高周波エレクトロニクス技術センター◆オブザーバ古川 信也

三菱自動車工業(株)浦壁 隆浩

三菱電機(株) 先端技術総合研究所 電力変換システム技術部

冨永 真志

三菱電機(株) 先端技術総合研究所 電力変換システム技術部

林 一夫

三菱電機(株) 情報技術総合研究所

竹下 みゆき三菱電機(株)先端技術総合研究所 電力変換システム技術部

原川 開

矢崎総業(株) 営業管理室 HV 統括部

深谷 義仁

ヤマト運輸(株) ネットワーク戦略部 センター経営推進課

加地 慎二

ヤマト運輸(株) ネットワーク戦略部 センター経営推進課

黒川 悟

産業技術総合研究所

佘 元峰

産業技術総合研究所

小寺 秀俊

京都大学 工学研究科マイクロエンジニアリング専攻

古屋 良男

京都大学 COI 拠点

紙屋 雄史

早稲田大学 環境・エネルギー研究科

高橋 俊輔

早稲田大学 環境総合研究センター

竹田 公生

電動車両用電力供給システム協議会（EVPOSSA） 事務局

開発本部 EV 要素研究部

研究推進機構経済産業省 製造産業局 自動車課

◆担当実行委員 渡邉 浩之

トヨタ自動車(株)◆担当 COCN 企画小委員

佐藤 桂樹

トヨタ自動車(株) 東京技術部◆COCN 企画小委員◆COCN 事務局

五日市 敦(株)東芝 研究開発統括部 技術企画室

金枝上 敦史三菱電機(株) 産業政策渉外室

田中 克二(株)三菱ケミカルホールディングス R&D 戦略室

寺田 亨

富士通(株) 政策渉外室

中塚 隆雄

3

【本

文】

1. プロジェクトの背景と目的
1.1 ワイヤレス電力伝送（WPT）が貢献する未来社会
2007 年のマサチューセッツ工科大学（MIT）による磁界結合方式（磁界共振方式とも呼ばれる）によるワイヤレス電力伝送技術の論文発表[1]をきっかけとして、ワイヤレス電力伝送（WPT）技術に関する研究開発が活発に行われ、いよいよ本格的な実用化が見えてきた[2]。その中で特に電気自動車（EV）やプラグインハイブリットカー（PHEV）の充電への応用に対する注目が高いが、ワイヤレスによる電力伝送による電源供給、充電の適用範囲は広く、将来的には全ての電気製品・装置に利用されると言っても過言ではない。
図 1-1 には、EV などモビリティに注目した未来像と WPT の関連を示す。近未来的には、EV、パーソナルモビリティへの一般ユーザによる充電行為、駐車や流通業界における充電行為に対する利便性や安全性の向上がポイントになると考えられるが、中期未来的には、自動走行モビリティ、ロボットも含めた無人モビリティへの WPT の有効活用や、EV の電池を災害対策や電力供給の円滑運用に活用するなど、WPT は将来の社会生活のイノベーションに大きく貢献する可能性がある。
本プロジェクトに参加しているメンバーは、我が国が、世界一環境に優しく、世界一安全・安心
で、高齢者が世界一元気になるスマートモビリティ社会の実現に向け、ワイヤレス電力伝送（WPT）
がそのキー技術として貢献できるようにしたいという意気込みで活動している。

図 1-1 ワイヤレス電力伝送（WPT）による社会への貢献

4

1.2 WPT 技術の実用化に向けた現在の状況
直近における WPT 技術の実用化のためには、高効率な電力伝送、利用環境に依存しないシステ
ム、小型化、薄型化、軽量化といった実装技術、安全かつ効率的なシステム制御などの技術課題がある一方で、WPT 利用周波数の国際的協調や明確化、電波法など法規制上での制度化、相互接続性のための標準規格化などの制度・政策上の課題もある。
前述の制度・政策上の課題の解決に対しては、国内では、ブロードバンドワイヤレスフォーラ
ム（BWF）[3]の中に組織化されたワイヤレス電力伝送 WG などが中心となって、課題解決のための取り組みを行っている。現在の状況は、以下の通りである。
(1) 国内の制度化:総務省の電波利用環境委員会／ワイヤレス電力伝送作業班[4]での議論を経て、2015 年 7 月に EV 向け WPT システムの一部答申が出され、2016 年初め頃には電波法における省令改正の見込みである。79kHz～90kHz を利用して最大 7.7kW の EV/PHEV 用の普通充電のた
めの WPT システムに関しては、電波法の高周波利用設備の中の型式指定機器として利用できることになる。本プロジェクトでは、この国内で制度化された WPT システムを利用し、その普及を推進するという点が主眼になる。従って、将来的な発展型の WPT システムは別として、
総務省の電波法関連の制度化に関してはクリアになっているというスタンスになる。
(2) 国際的な WPT 利用周波数の協調に関しては、2014 年に開催された国際電気通信連合・無線通信部門(ITU-R)の SG1 会合において、Non-Beam WPT（磁界結合方式など近傍領域における WPT）
に関するレポートが発行された[5]。これにより、WPT システムが無線システムとして国際制
度上の枞組みの中で市民権を得たと言える。2015 年に開催された ITU-R SG1 会合では、このレポートが改訂されるとともに、WPT 利用周波数を国際制度上で明確化させるための勧告（Recommendation）化に向けた議論が開始された。この中で、日本で制度化された 79kHz～
90kHz は、EV 用 WPT の周波数帯として最も有力な候補になっている。
(3) インターオペーラビリティのための標準規格化の議論も活発であり、国際電気標準会議(IEC)の TC69 や米国自動車技術協会(SAE)の J2954TF などにおいて、EV 用 WPT 利用システムの国際標準規格化の策定が進められている。我が国では、日本自動車研究所（JARI）が中心になり、BWF がサポートするかたちで、これらの国際標準化の議論に参加している。普通充電(基本は3.3kW クラス、最大 7kW クラス)での利用を想定した標準規格、技術仕様などについては 2016年までには策定される予定である。

5

1.3 WPT システムの実用化の現状シナリオと課題
1.2 で説明した通り、WPT システム実用化のためのハードルの一つであった制度・政策上の課題については解決の目途がたったと言える。また、技術開発については、関係各社が積極的に取り組んでいることは言うまでもなく、今後は実用化が進んでいくことが期待される。

図 1-2 現在想定されている WPT システムの実用化シナリオ
図 1-2 には、現在想定されている WPT システムの実用化シナリオ例を示す。2016 年以降からの実用化の第 1 フェーズは、EV/PHEV のメーカが販売時にオプション等による WPT 設備を付加することによる普及が中心になると考えられる。2022 年以降は WPT システムの広い普及が期待されるが、そのためには一般ユーザが自分の家以外のどこでもいつでも簡単に充電できるようになる必要がある。
商用化第 2 フェーズにおける WPT システムの普及促進には、産業界として積極的かつ主体的に取り組む必要があると考えられる。その取り組みを検討する上で、以下の視点について留意する必要があると考える。
◆WPT の強みを生かす
本プロジェクトでは、ワイヤレスによる充電・給電を行うメリットを示していく必要がある。
特に、既に実用化されている有線充電（コンダクティブ充電）に対して優位性・有効性が明らかな利用シーンを提示することが重要である。一例として、無線化することにより充電プラグ等の抜き差しが不要になるため、一日に何回も頻繁に充電を行うような利用シーンにおいて、WPT シ
ステムの優位性・有効性が期待できる。その具体的な利用シーンとしては、比較的近いエリアの中で動き回るような移動体として、一般乗用車としての EV よりも、宅配や運輸系の EV、自宅近くで活用されるマイクロ EV、電動バイクやカートなどパーソナルモビリティなどが考えられる。
また、無線化による、充電管理からの解放、サービスメンテ性の向上、シェアビジネスとの親和性なども期待できる。
6

◆実用化に追い風の機会を生かす
国内外の制度化、標準規格化活動は、現在ピークにあると言える。この機会を生かして、今後は、特に実用化・普及拡大に向けた政策上の提言や施策提案を関係機関に積極的に行っていくことが重要である。
◆追従する諸外国に対する早期差異化
現状、WPT システムに関する我が国の技術ポテンシャルはトップレベルにあると言って良い。
しかし、一方で、海外諸国での研究開発も盛んになっていることから、もし社会実装の遅れが発生すると技術優位性・競争力が低下してしまう危険性もある。そこで、利用価値の高いシステム
コンセプトを創出し、その実現に向けて産官学が強く連携して実用化を進めていけるような仕組
み・枞組みを早急に作っていく必要がある。その結果として、我が国の技術優位性・競争力の更なる差異化が期待される。
1.4 プロジェクトの目的
以上述べた背景と現状の実用シナリオから、WPT 用の充電インフラの整備には、設置事業者がWPT 装置・設備に投資した資金を回収でき、更に利益も獲得できるビジネスモデルを構築することが重要になると考えられる。そこで、本プロジェクトでは、その普及促進のためのシステムコ
ンセプト、ビジネスモデルを意識したイノベーションを加速化させ、新たな産業創出を行い、将来の望むべき社会像実現に向けた新たな産業や雇用を創出すべく革新的な技術基盤に基づいた産業力強化を行っていく。プロジェクトの目的をまとめると、以下の通りである。


WPT 用充電インフラシステムの実用化・事業化促進のために、その利用システムコンセプトを明確化し、ビジネスモデルを提案し、その実現のための課題および解決策を検討する。

EV/PHEV のみならず、1kW～数 10kW クラスの電力伝送を要求する EV バス、電動バイク、電動カート、ロボット、工場内搬送装置などへの展開についても検討する。

1.5 期待される産業競争力強化上の効果
WPT 技術の実用化に向けた研究開発、制度化、標準規格化などの取り組みにおいて、現在、我が国は世界的に見て上位のポジションにある。本プロジェクトによって検討された施策等を実施することにより、この国際競争力を維持し更に強固にでき、WPT システムの普及促進を進めることができると期待される。更に、EV/PHEV のみならず、EV バス、電動バイク、電動カート、ロボット、工場内搬送装置などへ展開でき、将来的には、高速道路などでの走行中給電につながるイ
ンフラシステムの実現にも寄与できると期待される。

7

2. 検討の進め方
2022 年以降のインフラ普及を目指した活動であることと、ビジネスモデルの構築とシステムコ
ンセプトの提案の議論をしっかりと時間をかけて行い、その上で普及推進のための施策を検討する必要がある。2015 年度はこれらの課題の方向付け、2016 年度は方向付けした内容の詳細検討や実施のための枞組みの設計、更には関係府省庁とも連携して提言としてまとめることを想定している。検討の進め方を以下に説明する。
2.1 想定される課題
初年度（2015 年度）の活動の中で想定される検討課題として、以下があげられる。
① WPT インフラシステムを普及させるためのシステムコンセプトおよびビジネスモデルの構築
投資資金を回収でき、利益を獲得できるビジネスモデルを構築することが重要である。次に、そのビジネスモデルを実現するためのシステムコンセプトをまとめ、WPT システムとしての利用条件、仕様等について明確化することが課題になる。
② WPT インフラシステム普及のための枞組み
インフラシステムを整備し、候補となるビジネスモデルによる普及を進めるために、業界として協調して進められる枞組みを構築することが重要である。
③ 普及に向けたロードマップの提示
上記の普及のための枞組みにより、インフラシステム整備とビジネスモデル構築のためのシナリオを明確化する必要がある。この中で、マイルストンなどを設けることにより、段階的に実現させていくような取り組みも必要になると考えられる。
④ WPT インフラシステム実現のための制度、規制など政策上の課題および技術的課題
上記①の WPT インフラシステムとしてのコンセプトを実現するための制度上・政策上の課題を検討する必要がある。その中で、WPT システムに関係する EMC や人体防護などに係る電波法上の制度化に関しては、EV 用 WPT システムを初めとして 2016 年度初め頃までには省令改正される予定である。従って、近未来のアプリケーションに関しては、この省令改正された制度を活用していくということがポイントになる。一方で、発熱や感電などに対する安全性に関係する電気用品安全法など今後の整備が必要なものもある。以上の点を考慮して、制度上・政策上の課題を抽出した上で、その解決策を検討することが重要である。また、充電インフラ事業としてのビジネスモデルを実現するための仕組みや制度づくりも検討すべき課題である。この中には、課金のための政策上の課題整理や対策検討も含まれる。また、多数の WPT装置を配備するための配電システム技術、効率的な運用を行うためのシステム制御技術、総8務省により制度化された技術基準（EMC、人体防護など）を満たすための技術、発熱、感電などに対する安全性を確保するための技術など、インフラシステム実現の上での技術面の課題もある。これらの課題を抽出して、対策を検討する必要がある。
⑤ 利用範囲の拡大
WPT インフラシステムの普及拡大、充電や給電対象となる装置の範囲を広げることがポイントになる。そこで、例えば、EV/PHEV 用普通充電 WPT システムの仕様による利用範囲の拡大化の検討などは重要な課題であり、マイクロ EV、電動バイク、カート、電動車いすなどへの展開を考慮することが必要である。更に、急速充電、大電力化（EV バス等）、走行中給電といった
WPT システムの今後の発展性を加味した検討も課題となる。
2.2 想定される解決策と官民の分担
産業界として、①WPT 実用化への技術課題、政策的課題をクリアすること、②標準化推進等により使いやすい WPT を安くユーザへ提供すること、③産業界連携により WPT インフラ普及を促進すること、新サービスによりユーザへ新しい価値・利益を提供することを使命として、社会に大きく利益をもたらすスマートモビリティ社会の実現に尽力する。
法制度整備、規制緩和、補助金制度など普及促進へのサポート、実証実験の場の利用やサポー
ト、大学などの研究成果の活用などの点において、関係府省庁と意見交換、協議等を行い、2016
年度において提言としてまとめる。
2.3 出口成果の目標
本プロジェクトでは、以上の検討課題に対して、2 年計画で、課題の抽出と整理、解決策の提案を行うことを目標とする。各年度の目標成果は以下の通りである。
(1) 2015 年度目標
・システムコンセプトとビジネスモデルの策定と選定
・上記システムコンセプトとビジネスモデルを実現するための協調的枞組みの提案とロード
マップ策定
・政策上および技術面での課題抽出(2) 2016 年度目標
・ビジネスモデルの精査と最終候補の選定。
・インフラ構築・普及推進のための協調的枞組みの基本設計。段階的に普及を進めていくた
めの具体的な取り組みの検討。
・重要課題に対する解決策の提案。関係府省と役割分担等について検討し、提言・提案としてまとめ。
9

3. 2015 年度の活動状況
3.1 会合の開催状況
以下の 5 回の会合を開催した。
(1) 第 1 回（キックオフ）会合
日時：8 月 5 日（水）14：30～16：30
場所：東芝 スマートコミュニティセンター
主な議題:① 推進テーマリーダの東芝からの挨拶② 推進テーマの実施内容について
・COCN の概要
・
「ワイヤレス電力伝送の普及インフラシステム」の内容説明と議論
背景と目的想定される課題
実施体制
今後の予定③ 情報共有・2009 年度 COCN 推進テーマ「電気自動車（EV），プラグインハイブリッド（PHV）の充電インフラに関する研究会」報告書(2) 第 2 回会合
日時：9 月 17 日（木）10:00 ～ 12:30
場所：東芝 スマートコミュニティセンター
主な議題:① 前回会合の議事録確認② インフラシステム・ビジネスモデルの提案とその課題③ 中間報告について④ 情報共有・EVPOSSA 殿における EV/PHEV 用充電インフラ普及への取り組み紹介
・英国 Highways England における走行中給電の検討について(3) 第 3 回会合
日時：10 月 30 日（金）14:00～17:00
場所：東芝 スマートコミュニティセンター
主な議題:
10

① 前回会合の議事録確認② 中間報告書案について③ WPT インフラシステム普及に向けた検討
・ビジネスモデルの検討と選定
・WPT インフラシステムの検討
・WPT インフラシステム実現のための課題抽出(4) 第 4 回会合
日時：12 月 8 日（火）14:00～17:00
場所：東芝本社（浜松町）
主な議題:① 前回会合の議事録確認② 中間報告および実行委員会からの指摘事項等③ WPT インフラシステム普及に向けた検討
・ビジネスモデルおよび WPT インフラシステムの明確化
・インフラ普及のための枞組みについての議論
・WPT インフラシステム実現のための課題抽出(5) 第 5 回会合
日時：12 月 8 日（火）14:00～17:00
場所：東芝本社（浜松町）
主な議題:① 前回会合の議事録確認② 府省別懇談会について③ 本年度活動のまとめ・ビジネスモデル ⇒ インフラシステム ⇒ 普及のための枞組みの関係の絞り込みと整理・普及までのロードマップの確認
・課題抽出と整理④ 年度報告書について⑤ 2016 年度の継続と進め方について
なお、上記の全体会合以外に他に、ビジネスモデル検討と選定、インフラシステムの明確化、普及のための協調的枞組みの検討のための議論を行うために「検討 WG」を組織化して、計 3 回の会合（11 月 25 日（水）、12 月 25 日（金）、1 月 22 日(金)）を開催した。

11

3.2 検討の内容
3.2.1 ビジネスモデルおよびシステムコンセプトの検討の進め方
本プロジェクトでは、ビジネスモデルおよびシステムコンセプトを以下のように定義した。本
プロジェクトにおける位置づけを以下のように考える。
【ビジネスモデル】
WPT インフラ設備の設置事業者が、その設備を設置することにより、何かしらの利益を生むことができる実用化の形態を言う。例えば、インフラ設備設置者がサービス事業を行うのであれば、そのお客が誰で、どのようなサービスを行って、どの程度の売り上げを得るのかを明確にする。
その中で、設備として投資する費用に見合う事業かどうかを評価する必要がある。また、インフラ設備設置者が自身の事業のために設備を導入するケースも想定される。その場合にも、設備投資に見合う事業者自身の利益が何でどの程度かを定量的に示す必要がある。
【システムコンセプト】
上記ビジネスモデルを実現するために用いられる WPT インフラシステムとしての利用条件、技術
方式、仕様等を言う。上記ビジネスモデルは数が多ければ多いほど良いというものになるが、システムコンセプトについてはできるだけ統一的な条件や仕様である方が普及促進の点て望ましい。
以上の考え方から、プロジェクトの活動開始段階において、図 3-1 に示すような検討の進め方を想定していた。以下にその手順案を示す。
① ビジネスモデル候補の提案。
② ビジネスモデル候補から WPT インフラシステム普及に有効なモデルの抽出。各モデルにおける設置事業者にとって魅力があることを定量的に示せるかどうかが有効性の判断基準となる。
③ 抽出した有効なビジネスモデル候補を網羅できるようなシステムコンセプトの作成・提案。
ここで、例えば、各システムコンセプトの事業規模が数千億円以上（国内・年間）になることを目指す。
④ 有力候補として選定できたビジネスモデル／システムコンセプトを実現する上での政策上、技術上の課題を抽出する。
⑤ 上記の各々の課題の解決方法について検討する。
現状では、この中の①、②の段階ではあるが、2015 年度の活動では時間的な制約もあったことから、④の課題抽出についても同時に行うこととした。

12

図 3-1 ビジネスモデルからインフラシステムへのまとめ方
3.2.2 論点整理と方向性
今年度のプロジェクト内の議論および関係府省庁との意見交換などを行った過程で、図 3-2 に示すような論点①～⑤が浮き彫りになり、各論点に対する議論を行った。その結果としての方向性についても、図 3-2 に示す通りである。

図 3-2 論点整理と各論点に対する方向性
13各論点と方向性については、以下の 3.2.3～3.2.8 の中で詳細に説明する。
3.2.3 WPT インフラシステムの明確化
論点③「普及動向・技術進展を考慮した WPT インフラシステムの明確化」の議論により、先ずは 2016 年初め頃までに省令改正される予定の EV 用 WPT システムの利活用を第一とした WPT 方式を採用することに決めた。具体的には、図 3-3 に示す最大 7kW クラスの普通充電、磁界結合方式、
片方向 WPT 方式を基本条件としている。この条件の WPT システムは、国内制度化の課題が既にクリアしており、機器製造者側での開発が商用化レベルまで進んでおり、後は普及のための仕組み
づくりが課題として残っている状況である。以上から、本プロジェクトの目的等を考慮した上で、最適なシステム選定と言える。
なお、双方向 WPT 方式（送電機と受電機が状況により変更できる）、自動走行運転と連携できる
WPT システム、マイクロ波による WPT システムなどに関しては、中期未来における WPT 発展型システムと位置付ける。これらの方式については本プロジェクトでは注力しないものの、中長期視点での研究開発、実用化シナリオについては意識していくこととする。

図 3-3 普及に取り組む WPT システムとその条件
3.2.4 ビジネスモデルの有力候補
論点①「WPT に有効なビジネスモデルの選定（有線充電との住み分け）」、論点②「お金が回る
規模の大きなビジネスモデルの選定」をポイントにビジネスモデル候補の選定を行った。この中で、特に、現在、普及が進められている EV/PHEV 向けの有線系充電システムとの住み分け、整合性が重要な検討課題になった。以下にその検討過程と結果を示す。
14

◆WPT と有線系充電の比較
表 3-1 に示すように、WPT と有線系充電との比較を最初に行った。この比較では、対象モビリ
ティを電池容量の小さい電動アシスト自転車やカートから、大きな一般 EV/PHEV、EV バスなどまで、利用シーンは基礎充電（定常的に駐車する場所での充電）、経路充電（高速道路の途中などでの充電）、目的地充電（観光地、ショッピングセンターなどでの充電）、チョコチョコ充電（観光地、宅配車両、郵便車両などが一日に何回も短時間に充電）を考慮した。その比較による考察は以下の通りである。
・

モビリティに関しては、WPT は、EV よりもパーソナルモビリティに対して有効である。
パーソナルモビリティへの WPT 利用に関しては、まだ世の中の応用検討が十分では無い
ので、そのような領域への応用を考えていくことで有効なビジネスモデルを提示できる可能性がある。

・

利用シーンとしては、WPT は、経路充電よりもチョコチョコ充電の環境において有効である。WPT によるチョコチョコ充電に着目した新しいビジネスモデルへの期待がある。

・

上記から、パーソナルモピリティによるチョコチョコ充電は、有線充電に対して WPT が相当に優位である。例えば、表 3-1 に示すように、パーソナルモビリティは 5 分程度の充電で数 km 以上走行できることからも、WPT が有効な利用シーンが多くあると思われる。

・

一方、パーソナルモビリティ以外のモビリティ、チョコチョコ充電以外の利用シーンでの WPT の利用価値はあるので、本プロジェクトにおけるビジネスモデル検討においては、
これらの対象モビリティや利用シーンについても現段階で考慮すべきである。
表 3-1 ワイヤレス充電（WPT）と有線充電の比較

技術仕様・性能

設置場所

送電装置

送電電力

有線充電

ワイヤレス充電普通充電対応（3kW、7kWクラス）
10cm～30cm

普通充電（3kWクラス）

普通充電（3kWクラス）

急速充電（10kW～50kW）

〇

〇

〇

△

伝送距離
プライベート（戸建住宅・マン
ション、ビル、屋外駐車場
等）
パブリック（カーディーラー、
コンビニ、病院、商業施設、
時間貸し駐車場等）
設置方法
工事方法

〇

〇

〇

〇

コンセントから家庭用電源から接続

コンセントから家庭用電源から接続

ポール型普通充電器
ポール設置（+工事）が必要

コスト（工事費込み）

30万円／基数千円程度＋α （工事費）／基

数十万円＋α （工事費）／基

急速充電器
電源工事が必要100万円以上＋α （工事費）／
基

〇

〇

〇

〇

△

△

△

◎

〇

〇

〇

〇

◎

△

△

×（ただし、ＥＶバスやトラムに限っては有効）

△
〇
◎

△
〇
◎

△
〇
◎

◎
◎
×（対応していない？）

◎

◎

〇

×（対応していない？）

基礎充電（定常的に駐車する場所での充電）
経路充電（高速道路の途中などでの充電）
目的地充電（観光地、ショッ
利用シーン
ピングセンターなどでの充電）
チョコチョコ充電（観光地、宅配車両、郵便車両などが一日に何回も短時間に充電）
EVバス／トラムなど
一般EV/PHEV
マイクロEV対象とするモビリ
電動バイク、電動アシスト自ティ
転車
電動カートなどの福祉用の車両
20kWhクラス（一般EV）
使い勝手（充電10kWhクラス（マイクロEV等）に必要な時間）1kWh（電動バイク等）
20kWhクラスで100km走行（一般EV）
使い勝手（5分間
10kWhクラスで100km走行の充電での走行（マイクロEV等）
距離）
1kWhクラスで40km走行（電動バイク等）◎◎〇

×（対応していない？）

約3～6時間
約1.5時間～3時間
約10分～20分

約6時間
約3時間
約20分

約6時間
約3時間
約20分

約20分～2時間

約1.4km～2.8km

約1.4km

約1.4km約4.2km～50km

約2.8km～5.6km

約2.8km約2.8km

約10km～20km

約10km

約10km

15

◆WPT のターゲット領域
WPT と有線系充電の比較による考察結果から、WPT インフラがターゲットとすべき領域を、表3-2 で色づけした領域とする。
「WPT ターゲット領域は、EV よりもパーソナルモビリティ寄り、経路充電以外の基礎充電、目的地充電、チョコチョコ充電寄り」にしている。前述のように、WPTの可能性を現段階で排除しないため、広めのターゲット領域を設定している。
表 3-2 WPT のターゲット領域（普通充電（3kW、7kW クラス）、磁界結合方式（伝送距離 10cm～30cm）が前提）

利用カテゴリー主な設置場所

対象とする
モビリティ

利用シーン
目的地充電（観光地、ショッピン チョコチョコ充電（観光地、宅配
基礎充電（定常的に駐車する場 経路充電（高速道路の途中など
グセンターなどでの充電）
車両、郵便車両など）
所での充電）
での充電）※比較的長時間の駐車※一日に何回も短時間に充電
パブリック（事業所、カーディー
プライベート（戸建住宅・マンショ パブリック（高速道路サービスエ パブリック（病院、商業施設、レラー、コンビニ、役所、銀行、駅
ン、勤務先駐車場など）
リア、道の駅など）
ストラン、時間貸し駐車場など）など）

EVバス／トラムなど

可能性あり

一般的に不適一般的に不適一般的に不適一般EV/PHEV

非常に有効

有効

有効

非常に有効

マイクロEV

非常に有効

有効

有効

非常に有効

電動バイク、電動ア
シスト自転車

非常に有効

可能性あり

有効

非常に有効

電動カートなどの福
祉用の車両

非常に有効

一般的に不適有効非常に有効◆ビジネスモデルの検討
以上の、有線系充電システムとの住み分け、整合性を意識して、ビジネスモデルの検討を行った。図 3-4 に、WPT インフラシステムとビジネスモデル候補の全体像を示す。ここで、WPT 充電装
置を設置する場所としては、提携駐車場（レンタル、カーシェア事業者含む）、駅、病院、自治体
建物、大型店舗、レストラン、コンビニ、ビル・店舗内、物流事業者施設、バス事業者施設などになる。なお、現段階では、WPT として可能性のあるビジネスモデルを全て検討の土俵にあげている。

16

図 3-4 ビジネスモデルの候補の選定
以下に各ビジネスモデル候補を説明する。2016 年度の活動において、これらのビジネスモデルの精査を行い、有力なビジネスモデルを更に絞り込む予定である。
① 駐車場での充電サービス

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② コンビニ向けサービス③ パーソナルモビリティ・EV 等レンタルサービス

18

④ マイクロバス事業者へのサービス⑤ 物流事業者へのサービス

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⑥ テナント・大型店舗・ホテル等でのサービス⑦ EV 等の一般所有者向けサービス

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⑧ 自治体等向け駐車・駐輪等サービス

3.2.5 WPT インフラシステム普及のための枞組み
3.2.3 に示した WPT インフラシステムを構築し、3.2.4 に示したビジネスモデルにつなげていく
ための枞組みについて検討した。現在の有線系充電システムの普及を行っている組織の枞組みを参考にして、図 3-5 に示すような、枞組みを提案した。方向性としては、COCN に参加しているメンバーを中心に構成される協調領域での実施体制として合同会社・合資会社を将来的に立ち上げることを意識している。ここに示す合同会社・合資会社の中では、WPT による充電サービス事業と WPT 設備の設置するインフラシステム構築事業の両方を対応していく。2016 年度の活動では、
インフラ構築・普及推進のための協調的枞組みの基本設計を実施する。

図 3-5 WPT インフラシステムの普及のための枞組みの提案
21

3.2.6 実用化、事業化までのロードマップ
前に説明したように、発展型 WPT システムが必要になる中期的な未来像を実現するロードマッ
プを意識はするが、本プロジェクトでは近未来像の実現につながる施策に注力していく。図 3-6には、そのロードマップを示す。ここで、本格的な WPT インフラの普及は国際標準化や商用化の動向を考慮して 2022 年に本格的になると位置付けている。そこで、3.2.5 に示したような枞組みによる WPT インフラシステムの構築は 2022 年までに行うことになる。一方で、3.2.5 に示したような枞組みによる WPT インフラシステムの構築の前に、その組織構成や施策、ビジネスモデルの資金回収等の検証を行う必要があると考えられる。そこで、そのための地域特区などによる実証
実験を 2017 年度～2019 年度で計画する。次項では、その取り組み案について説明する。

図 3-6 実用化、事業化までのロードマップ
3.2.7 実証実験への取り組み案
実証実験の目的は、近未来像につながる WPT インフラシステムを普及させるためのビジネスモ
デル、枞組みの検証を行うことが目的になる。また、同時に、2020 年に開催される国際イベントの機会を活用できれば、我が国の WPT 技術や普及施策の利用価値や有効性を内外へアピールすることができる。ここで、関係府省と連携して進めることもポイントになる。
本プロジェクトにおける進め方としては、実証実験という位置付けから、プロジェクトのメン
バー企業から、具体的なビジネスモデルを提案していただくとともに、リソースや機器などの提供もしていただくことを前提と考えている。また、本プロジェクト終了後は、協議会のような枞組みを構築して実施することを視野に入れている。この実証実験が、有効かつ大きい成果が得られるようにするため、交通系、流通系、駐車場事業者などユーザとなる事業者との連携も強めていく。
22

以上から、2016 年度以降における実証実験の活動の進め方を以下の通り考えている。
◆プロジェクト内に実証実験 WG を設置実証実験 WG のリーダは本プロジェクトメンバーから選出する。
◆2016 年度末までの実証実験 WG としてのアウトプット案①実証実験の具体的な内容と実施体制、計画の提示②関係府省との連携、役割分担の明確化◆今後の検討スケジュール］
2016 年 2 月（2015 年度報告書提出後）～3 月頃
・実証実験 WG への参加募集 ⇒ WG 体制の構築
・実証実験案の提案募集 ⇒ 実証実験内容の整理・まとめ
・関係府省との意見交換の開始
2016 年 4 月～9 月
・実証実験の内容の精査、絞り込み等
・実証実験の実施体制、計画の検討、課題および対策の検討
・ユーザ（WPT 利用者）等の取り込み
・関係府省と役割分担等について検討
2016 年 10 月～12 月
・上期検討事項について最終的決定・策定
3.2.8 インフラシステム実現のための課題抽出
2015 年度の活動では、活動の初期段階で、短期的・中長期的な利用範囲、技術的な進展度合いの点も考慮して、幅広く可能性のあるビジネスモデルの全てについて、課題を抽出した。更に、近未来像として想定する WPT インフラシステム、ビジネスモデル候補に対する各課題の重要度付けを実施した。表 3-3 には、整理した課題とその重要度付けを行った結果を示す。
この結果を受けて、2016 年度は、以下の検討を実施する予定である。
・重要度の高い課題について精査し、その対策案を提案する。
・対策案のうち、COCN として普及推進のために実施すべき事項については、COCN が主体となり、各府省と連携・調整等を行った上で、提言としてまとめる。
・対策案のうち、WPT システムの方式やアプリケーションの全般に関わる法規制上の問題については、その対策の主体となるべき関係組織へ COCN から問題提起等を積極的に行い、連携して対応していく。ここで関係組織としては、BWF（ブロードバンドワイヤレスフォーラム）などを想定している。
23

表 3-3 課題の整理と重要度
大項目① 政策上の課題② 技術上の課題

中項目

具体的な課題道路上での充電可能の許可を得るための仕組み作り、規制緩和など。
道路、警察：送電デバイスの道路･駐車場等使用規準、設置規準の明文化。
道路交通法上の枞組みにより、公道走行可能なものと不可能なものがある。（利用場所により、公道通行不可としたり、速度制限を設ける必要有り）
充電が可能となる無人自動運転車の認可。
法制度上の課題
技術や運用制度面でガラパゴス化して、市場性や競争力を失わないように、法規制等は国際協調を基本とすることがのぞましい。もしくは、我が国の法規制をできるだけ国際規制と整合させる必要がある。
WPT特区における現行制度・法令等の運用方法。
エンドユーザが有線の充電器と同じように自由に扱えるようにするための環境整備。
国家プロジェクトとの連動による技術開発。
発熱や感電など安全面に対する法的対応
個人相対電力取引市場の創設。
課金時におけるETCなど既存システムとの融合。
課金方法、・盗電等への配慮。
料金収集・課金のための仕組み作り
課金のための政策上の課題整理と対策の検討。（電気使用料金でなく、施設使用料として課金できないか？等）
セキュリティ対策。
導入促進のための資金援助、補助金制度、優遇措置など。
水上交通への排ガス規制の強化と切り替え促進のための補助金の一体改普及促進のための仕組み作り
革。
陸上交通から水上交通へのモーダルシフトを促すためのインセンティブの設定方法。
デファクトによる標準化。
標準規格化の早期達成。
標準規格化
充電設備と移動手段(電池)との通信標準化。
産業車両（フォークリフト）分野にWPTを広めるために、電気仕様・大きさ・設置方法などの統一化の推進。
総務省による制度化された技術基準を満たすための、漏えい電磁界、不要放射の低減化技術、高調波抑圧技術の開発。例えば、電 磁波 シー ルド（ブース）などの利用により、漏えい電磁波要件を緩和する方法の開発。
安全性(Safety)対策: 異物検知や人体保護のためのシステムおよび制御技術の開発。例えば、非常時等の充電電停止機能なども必要。
不要放射、EMC対策、人体防護、安電波防護指針、ICNIRPなどの規制値条件を満たすための評価法、測定法な
全対策
どの検討。
大電力化（急速充電対応）に伴う安全性確保のための方法や仕組み。
複数充電設備の隣接における不要干渉の抑圧技術の開発や干渉回避方法の検討。
強磁界による通信機への影響を低減化するための技術開発。
双方向非接触給電システムの開発。
双方向電力伝送
充電・給電時の位置ずれ許容範囲を広げるための技術開発。
電力取引システム対応端末（カーナビ、スマホ等）の開発。
レンタルやコミュニティサイクルの場合、返却されないと損害が大きくな
他システムとの連携るので、GPS等による位置情報システムの併用が望まれる。
車両-充電器間の通信方法の開発。
互換性(Interoperability ): 公共タイプは、車種、Zクラス(高さ)やパワークラスにかかわらず、給電できる方式・方法の開発。
給電アンテナを自転車本体に取り付けるか、車輪にするか、普及には共通化が必要。
インターオペラビリティ技術、2次側機器に左右されない給電技術が必要。
充電設備⇒移動手段への充電インターフェースの共通化。（EV＆二輪は共互換性対応、柔軟運用
通、自転車は自転車のみで共通化など）
相互運用性/インターオペラビリティ。（ハード、ソフト、既存充電スタ
ンドとの相互運用性、装置共用化等）
送受信機の軸ズレ防止、高効率化。
充電対象車の識別方式の確立。
位置ズレ検知、およびその際の制御方式の確立。（自動駐車技術等の確立）
充電スケジュールの決定技術。
グリッドシステムへの逆潮。
配電、電力制御
多数のWPT装置を配備するための送電／配電システム技術。
効率的な運用を行うためのシステム制御技術。
パーソナルモビリティは2人乗りが多いが、家族利用を想定すると4人乗りも必要。
空調が必要になる場合があり、その場合の搭載電池容量が増えたり、充電時間が長くなる可能性がある。
小型、軽量、低コストコイル開発、
バッテリーの長寿命化。
その他
車両踏付け性能、防水性能、耐久性。
ロボットの作業によって異なる仕様（場所、作業の頻度による電池の持ち、作業内容）。
ロボットが給電スポットを探索するシステム。
給電の補助手段、故障時対応策など

24

協調的取り組
みでの重要度
◎
◎
△

〇
〇
◎
〇
◎
△
◎
○
◎
◎

△
○
◎
○
△
◎
◎
◎
◎
◎

△
○
◎
◎
◎
◎
◎
◎
○
◎
◎
◎
△
◎
◎
△
△
○
○
○
△
△
○

3.2.9 産官との役割分担について
産業界の役割として、世界一環境に優しく、世界一安全・安心で、高齢者が世界一元気になる
スマートモビリティ社会の実現のために、以下の役割を担うと考えている。
① WPT 実用化への技術課題、政策的課題をクリアすること② 標準化推進等により使いやすい WPT を安くユーザへ提供すること③ 産業界連携により WPT インフラ普及を促進すること④ 新サービスによりユーザへ新しい価値・利益を提供すること
また、特に 2016 年度の活動において、法制度整備、規制緩和、補助金制度など普及促進へのサ
ポート、実証実験の場の利用やサポート、大学などの研究成果の活用などの点において、関係府
省庁と意見交換、協議等を行い、2016 年度末の報告段階で提言としてまとめる予定である。例えば、以下のような内容について関連府省と調整させていただく可能性がある。
・ 2020 年に開催される国際イベントなどの場を活用した実証実験（ 駅・会場間移動、カー
シェアリング等）
・ WPT 普及時、次世代技術（双方向 WPT、走行中 WPT など）の電波法関係規制緩和等
・ 公道への WPT 設置における規制緩和、高速道路 SA、PA 等への WPT 設置への支援
・ ドローン等への応用に対する航空法など関係規制の整備等
・ 地域特区実証実験、次世代技術等の研究開発のための支援
・ 大学等の成果を活用する施策の実施
・ 有線充電と整合した WPT インフラ普及への取り組みや設備普及のための補助金制度への
サポート

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4. 2016 年度の活動に向けて2015 年度の活動成果と 2016 年度の目標成果を以下にまとめる。
① 普通充電 WPT インフラシステム普及のためのシステムコンセプト・ビジネスモデルの構築
2015 年度成果：WPT 普及のための、インフラシステムのコンセプトを明確化した。また、そのインフラシステムを活用でき、投資資金を回収でき、利益を獲得できるビジネスモデル候補を選定した。
2016 年度目標：ユーザとなる事業者との連携によるビジネスモデルの精査と最終候補の選定を行う。
② 普通充電 WPT インフラシステム普及のため枞組み2015 年度成果：インフラ構築を行い、普及推進させるための、協調的枞組みを提案した。
2016 年度目標：インフラ構築・普及推進のための協調的枞組みの基本設計を実施し、初期の取り組み対象を絞り込み、その推進主体を明確化する。
③ 普及に向けたロードマップの提示2015 年度成果：段階的普及を意識したロードマップを提示、その第一段階として実証実験を実施することとした。
2016 年度目標：実証実験 WG を立ち上げ、具体的な実施内容の提示と計画を立案する。
④ インフラシステム実現のための政策上、技術上の課題の検討
2015 年度成果：政策上および技術上での課題を抽出し、決定した WPT インフラシステムの実現を考慮して、その重要度付けを行った。
2016 年度目標：重要課題に対する解決策の提案を行う。関係府省庁・関係組織と連携した提言をまとめる。
また、2016 年度活動の具体的なスケジュールとしては、以下を考えている。
2016 年度上期：・ビジネスモデルの精査と最終候補の選定を行う。インフラ構築・普及推進のための協調的枞
組みの基本設計を実施する。
・重要課題に対する解決策の提案を行う。
・実証実験 WG 体制を構築し、実証実験の内容を精査し、その絞り込みを実施する。実施体制、計画の検討、課題および対策の検討を行う。
2016 年度下期：・各検討事項について最終的な決定・策定を行う。
26

・インフラ構築・普及推進のための協調的枞組みについては、初期の取り組み対象の絞り込みとその推進主体を明確化する。
・関係府省庁との連携を進め、役割分担等について検討し、提言・提案としてまとめる。

参考文献
[1]

A. Kurs et al., “Wireless Power Transfer via Strongly Coupled Magnetic

Resonances”, Science, Vol.317, No.5834, pp.84-86, 6 July, 2007.
[2]

庄木裕樹，
“ワイヤレス電力伝送の技術動向・課題と実用化に向けた取り組み，電子情報通信学会，無線電力伝送研究会（第 2 回）,WPT2010-07, July 2010.
[3]

ブロードバンドワイヤレスフォーラム，http://bwf-yrp.net/

[4]

総務省

情報通信審議会 情報通信技術分科会 電波利用環境委員会

ワイヤレス電力

伝送作業班，
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/denpa_kankyou/wpt.html[5] Report ITU-R SM.2303-0, “Wireless power transmission using technologies other thanradio frequency beam”, http://www.itu.int/pub/R-REP-SM.2303-2014.

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一般社団法人 産業競争力懇談会（ＣＯＣＮ）〒100-0011 東京都千代田区内幸町２－２－１
日本プレスセンタービル ４階
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