総 教 研 ● 教 育 調 査 シリーズ

学習指導に対する教員の意 識 調 査
報 告書〜令和5年（2023年）
２月〜３月実施〜

一般財団法人総合初等教育研究所

発刊にあたって
令和 4 年度（2022 年度 ）は、平成 29 年（2017 年 ）3 月に告示された学習指導要領が、小学校において全面実施されて 3 年目になります。コロナ禍への対応や学校の働き方改革への対応、そして、1 人 1 台端末の整備による ICT 教育の充実も求められています。さまざまな課題を踏まえ、学校現場では学習指導要領の趣旨を生かした指導の充実期に入ってきたころでもあります。
一般財団法人総合初等教育研究所では、『令和 2 年度における教育課

程の実施状況調査～令和 3 年（2021 年 ）10 ～ 11 月実施～』に続き、今回、『学習指導に対する教員の意識調査 』を実施いたしました。
目的は次の 2 点です。
① 学習指導要領が示したさまざまな教育課題にもとづく学習指導が、各学校においてどのように実施されているのか。教員は新しい学習指導の課題に対して、どのような意識をもって実践しているのか。これ
ら教育課程の実施上の課題を把握することにより、今後の教育活動の充実に資するための情報を得る。
② 「指導と評価の一体化 」「カリキュラム・マネジメントの推進 」など、学習評価が課題になっている。わが国において長く評価教材として使用されてきた「ペーパーテスト」に焦点を当て、その作成と使用の状況を把握し、ペーパーテストの今後のあり方を検討する基礎資料を得る。
今回の『学習指導に対する教員の意識調査 』では、前回（『令和 2 年度
における教育課程の実施状況調査 』）に引き続き、監修を北俊夫先生にお願いしました。
最後になりましたが、当研究所の事業にご理解を賜り、本調査並びに予備調査においてご協力いただいた全国各地の先生方に心から感謝を申し上げます。
一般財団法人総合初等教育研究所
理事長

2

水谷

邦照

目

次
発刊にあたって・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２目

ⅠⅡ

調査実施の概要
１

調査の趣旨と目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

２

調査の内容と実施方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

調査結果の概要
１
２
３

Ⅲ

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

学習指導要領の趣旨を踏まえた学習指導・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
教育の ICT 化への対応・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
ペーパーテストの使用状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

調査の結果
１

学習指導要領の趣旨を踏まえた学習指導・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14⑴

学習指導要領が示した課題への取り組み【Ｑ１】【Ｑ２】⑵

学習指導にゆとりをもたせる手だて 【Ｑ３】【Ｑ４】⑶

英語科及び英語活動の指導体制 【Ｑ５】【Ｑ６】⑷

学校の働き方改革 【Ｑ７】２

教育のＩＣＴ化への対応 【Ｑ８】【Ｑ９】【Ｑ 10】・・・・・・・・・・・・・18

３

ペーパーテストの使用状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21⑴

自作テストの作成 【Ｑ 11】⑵

市販テストの使用 【Ｑ 12】【Ｑ 13】【Ｑ 14】【Ｑ 15】【Ｑ 16】【Ｑ 17】【Ｑ 18】

3Ⅳ

調査結果から見えてきた今後の課題

北

俊夫

１

学習指導要領の趣旨を踏まえた学習指導の充実・・・・・・・・・・・・・・・28⑴

学習指導要領が示した課題に対する取り組み状況
・特に重視して取り組んでいる課題
・指導上困難を感じている課題⑵

学習指導にゆとりをもたせる手だて・ゆとりをもたせる手だて
・総授業時数を増やす手だて⑶

英語科及び英語活動の指導体制
・英語科等の指導
・英語科等の望ましい指導⑷

学校の働き方改革・望まれる働き方改革の内容

２

教育のＩＣＴ化への対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32
・紙の教科書かデジタル教科書か・デジタル教科書に適した教科
・デジタル化のメリット・デメリット

３

ペーパーテストの使用状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33⑴

自作テストの作成
・自作テスト作成の有無⑵

市販テストの使用
・市販テストの使用の有無
・市販テストの購入に際して重視していること
・市販テストの活用
・これからのペーパーテスト
・市販テストへの要望◆資料編（調査質問紙 ）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37   

4

Ⅰ
調査実施の概要

1 調査の趣旨と目的
令和４年度（2022 年度 ）は、平成 29 年（2017 年 ）３月に告示された学習指導要領が小学校において全面実施されて３年目である。コロナ禍への対応が引き続き課題になっているなかで、学習指導要領の趣旨を生かした指導の充実期に入ってきたころである。
改訂された学習指導要領では、社会に開かれた教育課程の編成・実施を目指して、各教科等において、目標や内容が大きく改められ、身につける「資質・能力 」が明確にされた。また、そのために、主体的・対話的で深い学びの実現に向けて授業改善を図ることや、見方・考え方を働かせた授業を展開すること、さらに、カリキュラム・マネジメントの視点に立って教育活動の質の向上を図ることなどの課題が示された。
小学校高学年では従前の外国語活動が外国語科（英語科 ）として創設され、中学年には外国語活動（英語活動 ）の時間が新たに設けられた。これ
らは基本的に学級担任が指導するとされている。道徳については、「特別の教科 」として教科書が給与され、定着しつつある。
学習指導要領が告示されたあと、ＧＩＧＡスクール構想が提起され、１人１台端末の整備によるＩＣＴ教育の充実が求められている。また、学習指導の改善に重点をおいた学習評価が重視され、指導と評価を一体化した授業づくりや指導に生きる評価のあり方が授業課題になっている。
各学校において、これらの課題を踏まえて教育課程を編成し実施する
ためには、校内の指導体制を整備し、指導方法の一層の改善が求められる。これまで以上に指導時間を要する授業課題もあり、教師が一層創意工夫を発揮することが期待されている。さらに、学校の働き方改革に対する対応も引き続き課題になっている。
以上のような学校及び学校教育をめぐる状況を踏まえ、またコロナ禍
にあって、学習指導要領が示したさまざまな教育課題にもとづく学習指導が各学校においてどのように実施されているのか。教員は新しい学習
指導の課題に対してどのような意識をもっているのかなど、教育課程の実施上の課題を把握することにより、今後の教育活動の充実に資するための情報を得ることを調査の目的とした。
また、学習評価が課題になっていることを受け、今回は従前からわが国において伝統的な評価教材として使用されてきた「ペーパーテスト」に焦点を当てて、その作成と使用の状況を把握し、ペーパーテストの今後のあり方を検討する基礎資料を得ることを目的とした。

6

2 調査の内容と実施方法
調査の実施に当たって、令和２年（2020 年 ）12 月に総合初等教育研究
所内に、質問事項の作成と結果分析のための委員会を立ち上げた。今回の調査にあたって、内容や実施方法について数回の検討を重ねた。また、調査内容を考慮して、日々の学習指導に携わっている学級担任等の教員を対象とした。
令和４年（2022 年 ）６月～９月に、調査項目の有効性と回答時間を把握することを目的に予備調査を実施した。調査は、岐阜県内の小学校の協力を得て実施した。
予備調査を通して、調査の実施時間は予定していた時間内で収まり、回答者に過重な負担をかけないことが確認された。また、予備調査の結果をもとに、質問事項を精査し、実施方法を検討した結果、調査の内容と方法を最終的に決定した。
予備調査の結果を踏まえて、最終的に作成した調査事項は次のとおりである。
○

学習指導等の課題に関すること
・学習指導要領等が示した課題に対する取り組み状況
・学習指導に時間的なゆとりをもたせる手だて
・英語科及び英語活動の指導体制
・学校の働き方改革に関すること○

教育のＩＣＴ化に関すること
・デジタル教科書に関すること
・教育のデジタル化のメリットとデメリット○

ペーパーテストの使用状況に関すること・ペーパーテストの自作状況
・市販テストの使用状況
・これからのペーパーテストの形態

   本調査の実施にあたっては、総合初等教育研究所が毎年開催・実施している教育セミナーの参加者、てのひら文庫賞読書感想文コンクールの
応募校の教員等、道徳と特別活動の教育研究賞の応募者等に依頼した。
実施時期は、令和５年（2023 年 ）２月 18 日から３月 31 日までとし、インターネット及び郵送で調査を依頼し、回答を求めた。

7

有効な回答者数は 212 人であった。回答者の内訳は、通常学級の担任
が 162 人、特別支援学級の担任が 16 人、学級担任以外の教員が 34 人であった。回答者の教職経験年数の内訳は、５年未満が 26 人（12％）、５
年 以 上 10 年 未 満 が 46 人（22 ％）、10 年 以 上 20 年 未 満 が 85 人（41 ％）、20 年以上 30 年未満が 22 人（10％）、30 年以上 40 年未満が 20 人（９％）、
40 年以上が７人（３％）、経験年数を回答しなかった人が 6 人（3％）であった。回答者の経験年数が必ずしも均等でなかったことから、経験年数によるデータを処理することはしなかった。
調査結果は本調査の事務局において集計し、結果のデータの処理を
行った。

8

Ⅱ
調査結果の概要

1 学習指導要領の趣旨を踏まえた学習指導⑴ 学習指導要領が示した課題に対する取り組み状況（Ｑ１・２）●教員が特に重視して取り組んでいる課題は、「主体的・対話的で深い学びを実現する授業 」が 77％で、次いで、「言語活動を充実させた授業 」（49％）
、「資質・能力を身に付ける授業 」（43％）
、「見方・考え方を働かせた授業 」（43％）
だった。
●指導上困難を感じている課題は、「プログラミング学習などＩＣＴを活用した授業 」が 38％で最も多かった。実施率で高い割合を示した「主体的・対話的で深い学びを実現する授業 」については、35％が指導上の困難を感じている。次いで「『指導と評価を一体化 』させた授業 」（31％）
、「地域の教育資源を利活用した授業 」（30％）
、「見方・考え方を働かせ
た授業 」
（28％）
、
「資質・能力を身に付ける授業 」（25％）
、「教科等横断的な視点で組み立てた授業 」
（25％）
と続いた。

⑵ 学習指導にゆとりをもたせる手だて（Ｑ３・４）●学習指導にゆとりをもたせる最も有効な手だては、「授業内容を削減する」が 55％で最も多く、次いで「時間のかかる指導方法は取り入れない」（19％）
、「授業時数を増やす」
（17％）
と続いた。
●「年間の総授業時数（授業コマ数 ）を増やすとしたら」と前提をおいて、最もよいと思われる方法は、「１単位時間を 40 分 」にして授業のコマ数を増やすとした回答が 45％で、最も多かった。次いで、「長期休業日を短縮 」して登校日を増やす（24％）
、「１単位時間を 45 分のまま」で１日の授業コマ数を増やす
（10％）
と続いた。

⑶ 英語科及び英語活動の指導体制（Ｑ５・６）●外国語（英語 ）科や外国語（英語 ）活動（以下、「英語科等 」と表記する）の指導者は、専科教員を配置して指導している学校が 50％と、半数近くを占めた。英語の得意な教員を配置して指導している学校の数字と合わせると、61％になる。全ての時間を専科教員が指導しているのは、全体の 22％だった。ＡＬＴなどを配置して、学級担任とティーム・ティー
チングで指導しているのは 64％であった。
●望ましい英語科等の指導体制については、「外国語の専科教員を配置する」が 82％で最も多く、次いで「ＡＬＴなどと担任とのティーム・ティー
チング」（12％）であった。このあと、校内の「外国語の得意な教員が指
導する」
（４％）
、
「学級担任が指導する」
（２％）
と続いた。
10

⑷ 学校の働き方改革（Ｑ７）●学校の働き方改革について必要なことは、「業務の一部を外部に委託 」
が 64％で最も多く、次いで「業務の協働・分担など校務分掌の見直し」
が 55％であった。このあと、「デジタル化による業務の合理化 」（43％）
、「緊急時等に対応できる人材の配置 」（36％）
、「労働環境の改善 」
（33％）
だった。

2 教育のＩＣＴ化への対応（Ｑ８～ 10）●紙の教科書とデジタル教科書の使用について、「紙の教科書を中心に使い、デジタル教科書を補足として使う」が 46％、
「紙の教科書とデジタ
ル教科書を同等に使う」が 39％で、合わせて 85％だった。
「デジタル教科書だけを使う」はわずか４％だった。
●デジタル教科書に適していると思われる教科は、調査の時点ですでに導入が決まっていた英語科（56％）
を除く教科について、社会科（75％）
、
算数科（74％）、理科（69％）、国語科（47％）の順だった。
●デジタル化のメリットについて、「ある」との回答が 98％、「ない」が２％。ほぼ全員がメリットを認めている。メリットがある主な理由は、「一人一人に即した指導（学習 ）がしやすくなる」「調べたり意見を交換したりすることが容易にできる」などの意見が多くみられた。
●デメリットについては、「ある」が 87％、「ない」が 10％、「無回答 」が３％であった。主な理由は、タブレット依存、書く力の低下、健康への悪影響など、子どもの学習や生活に関わる問題が多く指摘された。また、教師の負担増、情報モラルの問題や情報環境の遅れを指摘するものもあった。

3 ペーパーテストの使用状況⑴ 自作テストの作成（Ｑ１１）●自作テストについて、「いつも自作している」がわずか４％で、「ときどき自作している」の 33％を合わせて 37％だった。
「自作していない」は63％で多数を占めた。
「いつも」「ときどき」自作している教科は、多い順に、国語科（57％）
、算数科（53％）、社会科（40％）、次いで体育科〈保
健〉
（31％）
であった。

11

⑵ 市販テストの使用（Ｑ１２～１８）●市販テストについて、「いつも使用している」が 89％で最も多く、次いで「使用していない」が８％、「ときどき使用している」が３％だった。
「いつも」「ときどき」使用している教科は、算数科（97％）
、国語科
（96％）
、理科（79％）、社会科（79％）の順で、次いで英語科が 25％だった。
●市販テストを使用している理由は、多い順に「自作する時間がない」（67％）
、「自作は問題の標準性、客観性に欠ける」（57％）
、「市販の方が良い問題が多い」（44％）
、「著作権の問題で、写真などが使いづらい」（42％）などが指摘された。
●市販テストの購入に際して形態面で重視していることは、多かった順に「問題量やテストの枚数 」（68％）と「問題の見やすさ、答えやすさ」（65％）
であった。このあと、「価格の適切さ」（42％）
「、写真の大きさや色、図版の見やすさ」
（40％）
と続いた。
●市販テストの購入に当たって内容面で重視していることは、「問題の内容の適切さ（子どもたちの実態に合っている）
」
（68％）
、
「教科書の指導事項と合っている」（66％）
、「思考や判断を問う問題 」（63％）が上位を占めた。次いで「知識や技能を問う問題 」
（57％）
だった。
「記述式の問題 」が含まれているかどうかを重視しているのは 39％だった。
●市販テストの結果を通知表などの評定に生かしている観点は、「知識・技能 」の観点が 98％で、次いで、「思考・判断・表現 」の観点が 89％だった。
「主体的に学習に取り組む態度 」の観点に生かしているのはわずか16％だった。
●これからのペーパーテストの使用について、「ペーパーテストとデジタ
ルテストを併用 」は 47％、「これからもペーパーテストのみを使用 」が46％、であった。
「デジタルテストのみ使用 」はわずか１％にすぎなかった。
「ペーパーテストとデジタルテストを併用する」と回答した主な理由は、それぞれにメリットがある、時代の要請である、採点処理等の効率化ができることを指摘するものが多くみられた。
●市販テストへの要望として、最も多いのはテストの内容に関することであった。特に「思考・判断・表現 」の観点に関する問題に対して、問題の妥当性を求める指摘が多くみられた。また、問題が「簡単すぎる」「選択する問題が多い」など問題の難易に関すること、採点集計ソフト
や自動採点システムなどテスト結果のデジタル化に関すること、テス
ト用紙のサイズや形態など規格や価格に関することもみられた。

12

Ⅲ
調査の結果

1 学習指導要領の趣旨を踏まえた学習指導⑴学習指導要領が示した課題への取り組み
Q1

次の課題について、これまでに特に重視して実践したものは何ですか。
該当する選択肢にチェックを入れてください。
（複数回答可）「主体的・対話的で深い学び」を実現する授業49%「言語活動」
を充実させた授業
43%「資質・能力」を身に付ける授業
43%「見方・考え方」を働かせた授業35%「教科等横断的な視点」
で組み立てた授業
34%「プログラミング学習などICT」を活用した授業29%「指導と評価を一体化」
させた授業
21%
「特別の教科：道徳」の授業
17%「地域の教育資源」
を利活用した授業
8%「外国語（英語）
科」
「外国語
（英語）
活動」の授業
5%
そのほか
0.5%
特にない
わからない 0%

0

20

40

60

77%

80

100%

そのほかの回答例
・個別最適な学びと協働的な学びの在り方

Q2・ユニバーサルデザインを意識した授業

次の課題について、これまでの実践で特に困難を感じている課題にチェックを入れてください。
（複数回答可）「プログラミング学習などICT」を活用した授業「主体的・対話的で深い学び」を実現する授業「指導と評価を一体化」
させた授業「地域の教育資源」
を利活用した授業「見方・考え方」を働かせた授業「資質・能力」を身に付ける授業「教科等横断的な視点」
で組み立てた授業「特別の教科：道徳」の授業「外国語（英語）科」
「外国語
（英語）
活動」の授業「言語活動」
を充実させた授業
特にない
そのほか
わからない

3%
3%
0%

0

14

38%
35%
31%
30%
28%
25%
25%
18%
15%
13%

20

40

60

80

100%

⑵学習指導にゆとりをもたせる手だて
Q3

年間の学習指導を、時間的にゆとりをもってすすめていこうとするとき、次のうち最も有効だと思われることは何だと思われますか。１つを選んでチェックを入れてください。
1%

8%
指導内容を削減する
時間のかかる指導方法は取り入れない
授業時数を増やす
わからない
無回答

17%
55%

19%

Q4

年間の総授業時数（授業コマ数）を増やすとしたら、どのような方法が考えられますか。次のうち最もよいと思うものを１つ選んでチェックを入れてくだ
さい。

1%

7%

10%

１単位時間を40分にして１日の授業コマ数を増やす
長期休業日を短縮する
わからない
１単位時間を45分のままで１日の授業コマ数を増やす
土曜日に授業を実施する
無回答

45%

13%

24%

15

⑶英語科及び英語活動の指導体制
Q5

現在、外国語（英語）科や外国語（英語）活動の指導について、どのような指導体制で実施していますか。あてはまるものにチェックを入れてください。
（複数回答可）64%

ALTなどの指導者を配置して、担任とティーム・ティーチングで指導している
50%

外国語の専科教員を配置して指導している
34%

学級担任が指導している
11%

校内で授業を交換するなどして、外国語の得意な教員が指導している
2%

そのほか
0

20

40

60

80

100%

参  考
Ｑ５は複数回答可なので、複数選択されている先生が多かった。その中で、「外国語の専科教員を配置して指導」「学級担任が指導」「外国語の得意な教員が指導」のみを選択している割合を調査した。

2%
4%
22%

Q6

1%

71%

学級担任、専科教員、外国語の得意な教員、ALTなどが連携して指導全ての時間を専科教員が指導
全ての時間を学級担任が指導
全ての時間を外国語の得意な教員が指導
無回答

外国語（英語）科や外国語（英語）活動の指導について、どのような指導体制がよいと思われますか。次のうち最もよいと思うものを１つ選んで、チェックを入れてください。

2%
4%
12%
82%

外国語の専科教員を配置して指導する
ALTなどの指導者を配置して、担任とティーム・ティーチングで指導する
校内で授業を交換するなどして、外国語の得意な教員が指導する
学級担任が指導する

16

⑷学校の働き方改革
Q7

学校の働き方改革を推進するためには、どのようなことが必要だと思いますか。次のうち該当するものにチェックを入れてください。
（３つまで回答可）

業務の一部を外部に委託する

64%

教員間で業務を協働・分担するなど校務分掌を見直す

55%

校務支援システムなど、デジタル化により業務を合理化する

43%

緊急時等に対応できる人材を配置する

36%

勤務時間など、労働環境を改善する

33%

教科担当の教科をさらに拡大する

29%

各教科等の授業内容や教材を削減する

21%

民間の教材等を積極的に活用する

19%

各教科等の授業時数を削減する

18%

教材研究や授業の準備にあてる時間を削減する

4%

そのほか

8%

0

20

40

そのほかの主な回答例
・通知表の簡素化、保護者対応を担任業務から外す。
・生徒指導専門の教員や外部人材を取り入れる。
・教職員の人数を増やす。
・提出する文書を減らす。学期末、年度末の提出文書をなくすなど。

17

60

80

100%

2 教育の ICT 化への対応
Q8

デジタル教科書が話題になっていますが、次のうちあなたの考えに最も近いものを１つ選んで、チェックを入れてください。
1%

2%

4%

8%
紙の教科書を中心に使い、
デジタル教科書を補足として使う
紙の教科書とデジタル教科書を同等に使う
デジタル教科書を中心に使い、紙の教科書を補足として使う
デジタル教科書だけを使う。
（紙の教科書は必要ない）
紙の教科書だけを使う（デジタル教科書は必要ない）
わからない

46%

39%

無回答：１名Q9

デジタル教科書が適していると思う教科にチェックを入れてください。
（複数選択可）
社会科

75%

算数科

74%

理科

69%

外国語（英語）科

56%

国語科

47%

音楽科

41%

図画工作科

31%

家庭科

31%

体育科〈保健〉

31%

道徳科

21%

生活科

18%

わからない

2%
0

20

40

18

60

80

100%

Q10
-1

１人１台端末の環境が整備され、デジタル化が進んでいます。デジタル化のメリットとデメリットについてお答えください。

①メリット
2%

ある
ない
98%

無回答：１名メリットの理由＜回答例＞
・個に応じた指導がしやすい。

・子供の特性（視覚障害、書く活動が困難など）に合わせた資料の提示や、アプローチの仕方ができる。
・個人が自分の学びを進められる。

3%

・ＡＩドリルの活用は個別最適な学びにつながる。

10%

・インターネット等を活用して、調べ学習の情報収集が簡単、迅速にできる。
・一人一人の意見を簡単に交流したり共有したりすることができる。
・自分の考えを他者と簡単に共有し、整理・分類することができる。

・発表なども視覚的に提示しやすくなった。資料作成や配布も合理化できる。
・児童同士の対話が促進される。

・加筆や修正がしやすい（間違いを恐れずに意見を書くことができる。）

87%

ある
ない
無回答

・児童のICT活用能力が高まる。（デジタルに慣れることができる。）
・情報リテラシーを早くから学ぶ機会がある。
・プログラミング学習ができる。

・映像資料（動画・画像）によって視覚的に理解させることができる。
・モニターに資料を大きく映すことができる。

・発表資料のバリエーションが多く、準備の手間がかからない。
・オフィスソフト等表現する方法が増える。
・教材準備が簡単になった。

・教師が児童の学習状況を確認しやすい。（児童の学習履歴が一台の端末で管理できる。）
・ノートの代わりにデジタルを使うことで、資料を印刷する必要がない。（紙資料の削減）
・欠席した児童との連絡手段にも使える。

・自宅待機や不登校など、オンライン授業を受けることができるようになった。
・家庭と学校をつないで、on timeで活用できる。

19

Q10
-2

１人１台端末の環境が整備され、デジタル化が進んでいます。デジタル化のメリットとデメリットについてお答えください。

②デメリット
3%
10%
ある
ない
無回答

87%

デメリットの理由＜回答例＞
・デジタル依存は増えている。

・休み時間などタブレットばかりに没頭してしまう子がいる。勉強と遊びの区別がつかない。

・タブレットで作業をしていると、指導者の声に反応しにくい。何をしているのか確認しづらい。
・調べ学習で図書を使わず、タブレットに頼ってしまう。

・使い方のルールを守ったり、利用したい気持ちをコントロールしたりすることがなかなかできない。
・チャット機能などで、児童同士のトラブル（いじめなど）がある。

・他者とのコミュ二ケートする機会が減る。（集団での活動の場や時間が削られる。）
・文章を書く習慣が減り、書きまとめる能力の低下につながる。
・文字や漢字を覚えずらい。

・思考は言語化したり手を動かしたりすることで顕在化・具体化していく。
⇒デジタルの活動は思考の深まりを阻害する恐れがある。

・ノートと違って、子供たちがずっと自分の学びの足跡を残しておけない。
・目や姿勢など健康上の問題がある。

・学年による格差がある。⇒低学年は指導が大変。話が聞けなくなる。
・タブレット使用が目的になっている授業を見かける。

・設置したからには使わねばという強迫観念があり、手段が目的となる本末転倒な事態が起きている。
・使い方やソフトがバラバラ

・教師間の指導力（スキルなど）の差が大きい。

・デジタル化に対応するための教員の研修や準備時間が十分とれない。

・管理面でハード、ソフトの日常的な点検が必要になるため業務が増えた。⇒デジタルに強い教員の負担増
・トラブル（損壊、人間関係、自己コントロールなど）が起きた時、対応が難しい。
・個人情報の管理が大変であるので、業務時間が増える。
・機器の故障により学習が滞ることがある。
・破損や故障や不具合があったときに不便
・充電の必要性（充電の徹底）

・回線が細くてフリーズしやすい
20

3 ペーパーテストの使用状況⑴自作テストの作成
Q11 テストを自作していますか。
4%33%

自作していない
ときどき自作している
いつも自作している

63%

無回答：１名◎「いつも自作している」「ときどき自作している」と回答された先生におたずねします。自作している教科は何ですか。次のうちあてはまるものにチェックを入れてください。
（複数回答可）

国語科

57%

算数科

53%

社会科

40%

体育科〈保健〉

31%

家庭科

16%

理科

10%

音楽科

9%

外国語（英語）科

9%

図画工作科

5%

生活科

3%

道徳科

1%
0

20

40

21

60

80

100%

⑵市販テストの使用
Q12 市販テストを使用していますか。
3%8%いつも使用している
使用していない
ときどき使用している

89%

無回答：１名

市販テストを使用しない主な理由
テストの実施時期が実際の進度と異なるから教師の授業の意図を反映していないため
特別支援学級を担任しているため◎「いつも使用している」「ときどき使用している」と回答された先生におたずねします。
「市販テスト」を使用している教科は何ですか。次のうちあてはまるものにチェックを入れてください。
（複数回答可）
算数科

97%

国語科
理

96%

科

79%

社会科

79%

外国語（英語）科

25%

家庭科

12%

音楽科

7%

体育科〈保健〉

7%

生活科

1%

無回答

1%

0

20

40

60

80

100%

参  考
「市販テスト」と「自作テスト」の併用状況（Ｑ11、Ｑ12のアンケートデータをもとに）

4%

31%

4%
市販テストのみ使用
市販テストも自作テストも使用
自作テストのみ使用
自作テストも市販テストも使用しない

61%

22

★Ｑ13～Ｑ16は、「市販テスト」を使用している先生に対しての質問
Q13「市販テスト」を使用しているのはどうしてですか。次のうちあてはまるものにチェックを入れてください。
（複数回答可）67%

テストを自作する時間がないから
57%

自作のテストでは、問題の標準性や客観性に欠けることがあるからテストを自作するよりも、
市販テストのほうが良い問題が多いから44%

著作権等の問題から、自作テストに写真や資料を使うのが難しいから

42%
15%

自作のテストでは、全国や他県との比較が難しいから
4%

そのほか
0

Q14

20

40

60

80

100%

「市販テスト」を購入するときに、形態面で重視していることは何ですか（複数回答可）問題量やテストの枚数68%

問題の見やすさ、答えやすさ（書体、大きさなど）

65%

価格の適切さ

42%

写真の大きさや色、図版の見やすさ40%26%

配点など採点のしやすさ

20%

付属サービスの充実（得点集計ソフトなど）
7%

紙質や用紙の大きさ

3%

そのほか
0

23

20

40

60

80

100%

Q15

「市販テスト」を購入するときに、内容面で重視していることは何ですか（複数回答可）出題されている問題の内容は適切か（児童の実態に合っているか）68%

教科書の指導事項と合っている

66%

63%

思考や判断を問う問題が出題されているか

57%

基礎的な知識や技能を問う問題が網羅されている

39%

記述式の問題が含まれているか

3%

そのほか

0

20

40

60

80

100%

「そのほか」の回答例
特別支援の児童への配慮がされているか否か

Q16「市販テスト」の結果を通知表などの評定に生かしている観点は何ですか。
次のうちあてはまるものにチェックを入れてください。
（複数回答可）「知識・技能」

98%「思考・判断・表現」

89%「主体的に学習に取り組む態度」

評定に生かしていない

無回答：１名

16%

1%

0

20

24

40

60

80

100%

Q17

これからのペーパーテストの使用について、次のうちあてはまるものにチェックを入れてください。また、回答した理由をお書きください。
1%

6%
ペーパーテストとデジタルテストを併用
これからもペーパーテストのみを使用
ペーパーテストは使用せず、
デジタルテストのみを使用
無回答

47%

46%

※理由を回答した総数：165名「ペーパーテストとデジタルテストを併用」の理由＜主な回答例＞<ペーパーテストとデジタルテストのそれぞれの良さを生かす（41件）＞
・記述式はペーパーテストに、選択式はデジタルテストで効率化を目指す。
・ドリル的なものは特にデジタル化したほうがよい。
・ペーパーテストを単元ごとに、デジタルテストを小テストとして行いたい。
・デジタルによって、テスト＝終わりではなく、「小単元テスト→ふりかえり⇒「終末テスト」として活用したい。

<採点処理等の効率化（23件）＞
・採点や集計が簡単になる。

・採点業務の簡略化や採点ミスの軽減

・採点にかかる手間の軽減、学びの蓄積としての活用<時代の変化・要請（22件）＞

・デジタル化が進んでいるのだから、テストもデジタル化するのは明白
・デジタルテストでタブレット等を活用した学習は、今後の学習において必要になる。
・個別最適化学習を進めていくためにもデジタル化は必須⇒特に学習履歴を指導に活用することが重要になると思われる。
・CBTが広まっているので、デジタルテストも検討したい。
※CBT（Computer Based Testing ）＝コンピュータを利用して実施する試験のこと「これからもペーパーテストのみを使用」の理由＜主な回答例＞<ペーパーテストの信頼性、必要性。慣れ。
（25件）＞
・ペーパーテストのみで問題はない。
（困ったことはない）

・思考は言語化したり手を動かしたりすることで顕在化・具体化するのでデジタルは馴染まない。
・現時点では、ペーパーテスト以外の使用が想像できない。

<デジタルテストについてわからない。未体験（24件）＞
・デジタルテストを使ったことがない。

・デジタルテストに対しての知識がない。

<操作に不慣れ。環境が整っていない。
（22件）＞

・デジタルテストは、端末が全員そろわなかったり、接続が不安定だったりして手軽に実施できない。
・児童の入力ミスの対応に手間がかかる。

「ペーパーテストは使用せず、デジタルテストのみを使用」の理由＜主な回答例＞
・ペーパーテストは採点の時間が負担25

Q18 「市販テスト」に対する要望（改善点など）があれば、お聞かせください。
※回答した総数：50名

１

テストの内容に関すること（23件）
・思考力・判断力の問題がまだまだ思考力・判断力を問う問題になっていないことが多い。客
観的な評価になるようにしてほしい。
・思考力・判断力・表現力を問う難しさはある。知識及び技能に特化したテストがあると、現場では思考力・判断力・表現力を授業中の成果物から評価しようという意識が生まれ、授業改善に向かうようになると感じる。
・指 導と評価の一体化に向けて、市販テストでは評価をすることが難しいことが多い。授業の形態は学習指導要領の改訂に伴い変化しているにもかかわらず、市販のテストの内容は変化が見られない。
・簡 単すぎる。学 力 学 習 状 況 調 査 で 今 求められている問 題 形式やレベル 等 を採 用するとよい。
・選 択問題や単語を書くところが多いので、文で書くところを増やしたり、難しさによって配点を変えたりするとよい。
・市販テストとドリルやワークが連動するとよい２

デジタルに関すること（12件）
・解答用紙を送れば、ＡＩ等が採点までしてくれるとありがたい。
・テスト結果からその子にあった復習プリントをデジタルで選んでくれるソフト

3

その他（12件）
・テストの規格に関すること・価格に関すること・新企画に関すること
など

26

Ⅳ
調査結果から見えてきた
今後の課題

Ⅳ 調査結果から見えてきた今後の課題（一財 ）総合初等教育研究所参与
北俊夫

今回の調査から見えてきた、今後学校や教育委員会等が取り組むべき
課題は次のとおりである。以下、調査項目に焦点を当てて述べる。

1 学習指導要領の趣旨を踏まえた学習指導の充実⑴

学習指導要領が示した課題に対する取り組み状況（Ｑ１・２）●

特に重視して取り組んでいる課題
今回の学習指導要領には、各教科等の学習指導において共通的に取り組むべき課題が、特に総則において示された。これらの課題を列記して、これまで特に重視して実践されてきたものを複数回答でたずねた。
結果は、「主体的・対話的で深い学びを実現する授業 」が 77％で、他の課題と比べて際立って関心が高い。次いで、「言語活動を充実させた
授業 」（49％）、「資質・能力を身に付ける授業 」（43％）、「見方・考え方を働かせた授業 」（43％）と続いている。
●

指導上困難を感じている課題
次に、これまでの実践を通して、指導に当たって特に困難を感じている課題を複数回答でたずねた。選択肢のうち、「教科等横断的な視点で組み立てた授業 」「地域の教育資源を利活用した授業 」「『指導と評価を一
体化 』させた授業 」の３項目は、学習指導要領総則に示されているカリ
キュラム・マネジメントの視点を踏まえたものである。
結果は、「プログラミング学習などＩＣＴを活用した授業 」が 38％で最も多かった。実施率で高い割合を示した「主体的・対話的で深い学びを実現する授業 」については、35％が困難を感じている。実践してみて難しさを感じたのか、実践の方策や方法がわからないのか、困難を感じている理由や背景を探ってみる必要がある。
次いで「『指導と評価を一体化 』させた授業 」（31％）、「地域の教育資源を利活用した授業 」（30％）、「見方・考え方を働かせた授業 」（28％）、「資質・能力を身に付ける授業 」（25％）、「教科等横断的な視点で組み立てた授業 」（25％）と続いた。
なお、43％が特に重視して実践したと回答した「資質・能力を身に付ける授業 」について、困難を感じているとする回答は 25％で、決して高28

くはなかった。
ここから明らかになることは、学習指導に関して、指導方法についての関心が高いことである。今回の学習指導要領では、従前の「学力 」に変わって「資質・能力 」という用語が多く用いられ、各教科等の目標や
学年目標などにおいて「資質・能力 」が重視されている。各目標は、「知識及び技能 」
「思考力、判断力、表現力等の能力 」「学びに向かう力、人間性等 」の「３つの柱 」から構成されている。いわば教科等の生命線ともいえる「資質・能力 」を実現させる授業のあり方について重視した取り組みが一層求められる。
主体的・対話的な学びや言語活動の充実などの指導方法を目的化しないためには、各学校で目標に示された「資質・能力 」の意味と内容を改めて確認し、それらの確実な実現を目指す授業づくりが今後の課題だといえる。
また、新たな課題としてクローズアップされているプログラミング学
習などＩＣＴを活用した授業や、従来から指摘されてきた「『指導と評価を一体化 』させた授業 」のあり方や具体的な方法について、教員に対して実践的な研修が求められる。
⑵

学習指導にゆとりをもたせる手だて（Ｑ３・４）●

ゆとりをもたせる手だて
現在、学校の働き方改革が進行中である。調査では、日ごろの学習指導に焦点を当て、時間的にゆとりある授業を展開するために最も有効な手だてをたずねた。
結果は、「指導内容を削減する」との回答が 55％で最も多く、このあとの「時間のかかる指導方法は取り入れない」（19％）、「授業時数を増やす」（17％）を大きく引き離している。授業時数を増やすことには否定的な反応が多いことが明らかになった。
かつて平成 10 年版の学習指導要領は、学校の完全週５日制への移行を見越して、各教科等において指導内容の「厳選 」が行われた。これに対して、学力の低下を懸念する指摘が出され、平成 15 年に学習指導要領が一部改正された。これ以降、学習指導要領の指導内容を削減することに慎重になっているといわれる。
「授業内容を削減する」ことによって、学習指導にゆとりをもたせたいという学校現場の願いがどのように受け入れられるか。今後の推移を注視していきたい。
●

総授業時数を増やす手だて
次に、あえて「年間の総授業時数（授業コマ数 ）を増やすとしたら」と前提をおいて、最もよいと思われる方法をたずねた。結果は、「１単位時
間を 40 分にして１日の授業コマ数を増やす」とした回答が 45％で、最も多かった。昭和 45 年（1970 年 ）頃に、１単位時間を 40 分として、授29

業を実施した小学校があり、その後 45 分授業に戻した経緯がある。また、
現在、一部の自治体や学校では 40 分授業を試行的に実施しているところがある。
平成 10 年版の学習指導要領で「総合的な学習の時間 」が創設され、平成 29 年版の学習指導要領で高学年に「外国語（英語 ）科 」が、中学年に「外国語（英語 ）活動 」が新設された。年間の総授業時数や現行の 45 分
による年間のコマ数には限りがある。今後、１単位時間の望ましいあり方が議論されるようになると思われる。
次いで、「長期休業日を短縮 」して登校日数を増やす（24％）、「１単位時間を 45 分のままで１日の授業コマ数を増やす」（10％）と続いた。
⑶ 英語科及び英語活動の指導体制（Ｑ５・６）●

英語科等の指導５・６年に英語科が創設され、英語活動が３・４年から実施されるようになった。これらの時間は、原則学級担任が指導するとされているが、小学校教員の免許状取得のための科目に、これまで英語科が含まれてこなかった。そのため、英語に不慣れな教員のなかには負担を感じている
教員が少なくないものと思われる。そこで、各学校では現在どのような指導体制で実施されているかをたずねた。
結果は、英語の「専科教員を配置して指導 」している学校が 50％であった。半数近くの学校に、英語科の免許状を取得していると思われる専任
教員を配置して、指導していることが明らかになった。ここでは複数回答を求めたが、この項目のみを回答したもの、すなわち全ての時間を専科教員が指導しているのは、全体の 22％だった。３年から６年までの全学級で指導することには負担が大きいことや、英語科の指導者に不足があるためと思われる。78％の学校では、他の方法と併用されていることがわかった。
校内でやりくりして、英語の「得意な教員が指導 」しているのは 11％であった。このうち、全ての時間を指導している教員は指導している教員のうち、わずか１％だった。
「専科教員を配置して指導している学校（50％）」と「英語の得意な教員が指導している学校（11％）」の数字を合わせると、61％になる。６割近くの学校では、英語の得意な教師による英語科の指導体制が取られていると受けとめることができる。
「学級担任が指導 」しているのは、34％で、このなかには不慣れな教員による指導も含まれていると思われる。ただ、全ての時間を学級担任が指導しているのはわずか４％にすぎず、それを補うために、ＡＬＴなどを配置して、「学級担任とティーム・ティーチングで指導 」している。その割合は 64％であった。
30

このように見てくると、多くの学校では英語科の指導体制を整えるた
めに、さまざまな手だてが取られており、苦労のあとがみてとれる。
●

英語科等の望ましい指導
そこで次に、英語科等の指導体制で最もよいと思われるものを１つ選んでもらった。結果は、「外国語の専科教員を配置する」が 82％で、際立って多い。次いで、「ＡＬＴなどと担任とのティーム・ティーチング」が12％であった。その後、校内の「外国語の得意な教員が指導する」が４％、「学級担任が指導する」が２％と続き、それぞれ少数にとどまった。
教員の負担を軽減し、英語教育の質を向上させるためには、英語科を指導できる専科教員等の配置が急務だといえる。
⑷ 学校の働き方改革（Ｑ７）●望まれる働き方改革の内容
学校の働き方改革が推奨されて数年がたつ。仕事の内容の見なおしや勤務時間の正常化など一部に効果が生まれているものの、時間外労働時間の問題は依然として解決されていない。そこで、現在課題となっている学校の働き方改革について、必要なことを複数回答でたずねた。
上位の結果を順にあげると、「業務の一部を外部に委託 」が 64％、「業務の協働・分担など校務分掌の見直し」が 55％で、いずれも５割を越えた。
このあと、「デジタル化による業務の合理化 」が 43％と続いた。いずれも業務内容に問題があることを示唆している。次いで、「緊急時等に対応できる人材の配置 」が 36％、「労働環境の改善 」が 33％と続いた。
今後、例えば最も多かった「業務の一部を外部に委託 」を例に取ると、外部に委託する業務にはさらにどのようなものがあるのか。それらをどのような外部に委託するのか。委託に当たっての課題は何かなど、現場教員の声を反映させ、突き詰めた検討が必要になる。
学校の働き方改革にあたっては、教員の業務内容の削減と教員数の増
員・配置のほか、教育内容（学習指導要領 ）のあり方、教員給与の改善など、多方面からの総合的な改革が求められている。
文部科学省は、平成 29 年（2017 年 ）12 月 26 日に「学校における働き方改革に関する緊急対策 」を公表しており、ここに示された一つ一つの実施の状況を検証し、未達成な事項についてはその原因を明らかにする作業も必要である。

31

2 教育の ICT 化への対応（Ｑ８～ 10）●

紙の教科書かデジタル教科書か教育のＩＣＴ化の一つに、教科書のデジタル化（デジタル教科書 ）が話題になっている。すでに英語科において先行実施が決定されていることから、デジタル教科書に関する質問をした。
まず、デジタル教科書と紙の教科書（従来のもの）の使用についての考えについてたずねた。結果は、「紙の教科書を中心に使い、デジタル教
科書を補足として使う」が 46％、「紙の教科書とデジタル教科書を同等に使う」が 39％で、合わせて 85％であった。
「デジタル教科書だけを使う」
はわずか４％だった。
デジタル教科書の必要性を感じつつも、従来から使ってきた紙の教科
書に思い入れが強いことがわかる。現時点においては、紙の教科書のよ
さをぬぐい捨てられない心情が伝わってくる。
ただ、「紙の教科書とデジタル教科書の両者を使う」「デジタル教科書を補足して使う」と回答しても、いずれにおいてもその使い方についてはまだ未知数である。紙の教科書だけを使った授業と比べて、デジタル
教科書を併用すると、さらに高度な指導方法が求められるようになるのではないか。子どもに過度な負担をもたせることはないかなどの指摘もある。今後検討したい課題である。
●

デジタル教科書に適した教科
次に、デジタル教科書に適していると思われる教科をたずねた。次のような結果だった。
調査時点において、英語科はすでに導入が決まっていたが、それでも56％と高くはなかった。英語科を除く教科については、多い順に社会科（75％）、算数科（74％）、理科（69％）で、次いで国語科の（47％）だった。
国語科を除く、いわゆる基幹教科において、デジタル教科書が適しているとの回答が多く見られた。
各教科のデジタル教科書の具体的なイメージ（デジタル教科書の実物 ）がないなかでの複数回答を求めたため、回答者のそれぞれのイメージや単なる印象による回答だったと思われる。今後、英語科のデジタル教科
書の使用後に、改めて適していると思われる教科をたずねてみたい。
●

デジタル化のメリット・デメリット
さらに、１人１台の端末が整備され、教育のＩＣＴ化が進行しているなかで、広くデジタル化のメリットとデメリットについて、どのように受けとめているかをたずねた。
メリットが「あるかないか」についてたずねたところ、結果は、メリッ
トが「ある」との回答が 98％、「ない」が２％。ほぼ全員がメリットを認めている。メリットがあると回答した理由を自由記述でたずねたところ、
32例えば、「一人一人に即した指導（学習 ）がしやすくなる」「調べたり意見を交換したりすることが容易にできる」など、子どもの「主体的・対話的で深い学び」や学びの向上に関するものが多かった。また、教師の事
務処理など業務の効率化や負担の軽減につながるなど、仕事の改善を指摘しているものも多くみられた。
一方、デメリットが「あるか、ないか」については、「ある」が 87％、「ない」が 10％、「無回答 」が３％であった。デメリットがあると指摘した主な理由には、タブレット依存、書く力の低下、健康への悪影響など、子どもの学習や生活に関わる問題が多く指摘された。また、教員の負担増を危惧するものも多くみられた。このほか、情報モラルの問題や情報環
境の遅れを指摘するものもあった。
今後、デジタル化に対して、メリットを生かした取り組み（例えばＩ
ＣＴを活用した授業研究など）を重視するとともに、デメリットを克服する工夫（例えば、引き続きアナログな指導方法を取り入れることや、あるから使わなければならないという観念を払拭することなど）が課題になる。いずれにしても、指導の目標や内容の効果的な実現や業務の効率的な遂行のために、デジタル化のデメリットを意識しつつ、メリット
を最大限生かした授業づくりと校務の遂行が望まれる。

3 ペーパーテストの使用状況
これまでわが国においては、学習評価の有力な手段として、多くの学校で「ペーパーテスト」が使用されてきた。そこで、学校や学級において伝統的に使用されてきたペーパーテストがどのように作成され、使用されているか。また、「市販テスト」に対してどのように受けとめ、どのようなことを求めているかを調査した。
⑴自作テストの作成（Ｑ 11）●

自作テスト作成の有無
まず、ペーパーテストを自作しているかどうかをたずねた。結果は、「い

つも自作している」がわずか４％で、「ときどき自作している」の 33％を合わせても 37％。
「自作していない」が 63％で多数を占めた。あえて「自作していない」理由はたずねなかったが、その理由などは後述するＱ 12、
13 などの結果からある程度明らかになる。
次に、「いつも」「ときどき」自作している教科をたずねたところ、多い順に国語科（57％）、算数科（53％）、社会科（40％）、次いで体育科〈保健 〉（31％）であった。体育科のテストの内容は保健領域である。なお、理科は 10％で、家庭科（16％）よりも少なかった。
33

今後、自作されているテストが、単元末テスト、学期末テスト、単位
時間ごとに実施する小テストなどのいずれなのか、自作テストの類型を追跡して調べる必要がある。
   ⑵市販テストの使用（Ｑ 12 ～ 18）●

市販テストの使用の有無
市販テストの使用状況についてたずねた。結果は、「いつも使用している」が 89％で最も多く、次いで「使用していない」が８％、「ときどき使用している」が３％だった。９割を超える教員が市販テストを使用していることが明らかになった。
また、「いつも」「ときどき」使用している教科は、算数科（97％）、国語科（96％）、理科（79％）
、社会科（79％）の順で多く、次いで英語科が25％だった。いわゆる基幹教科で多く使用されていることがわかった。
次に、市販テストを使用している教員にその理由を複数回答でたずねた。結果は、多い順に、「自作する時間がない」（67％）、「自作は問題の標準性、客観性に欠ける」（57％）、「市販の方が良い問題が多い」（44％）、「著作権の問題で、写真などが使いづらい」（42％）だった。作成したくても「自作する時間がない」という致命的な理由が最も多く、次いで、テスト問題の質や作成上の課題を指摘する回答が多かった。
今後、学校の働き方改革がさらに進行するものと思われることから、市販テストを使用する傾向は、引き続き高い割合で推移していくことが予想される。ちなみに、「働き方改革を推進するために必要なこと（Ｑ７）」において、「民間の教材等を積極的に活用する」との回答は 19％だった。
●

市販テストの購入に際して重視していること
さらに、市販テストを使用している教員に購入するときに重視していることを複数回答でたずねた。
まず、形態面については、特に多かったのは順に「問題量やテストの枚数 」（68％）、「問題の見やすさ、答えやすさ」（65％）であった。このあと、「価格の適切さ」（42％）、「写真の大きさや図版の見やすさ」（40％）と続いた。
テストの問題量や枚数を指摘している背景には、テストの実施時間が十分に保証されていない学校現場の状況があるものと思われる。テストの枚数は価格にも連動する問題である。
次に、内容面で重視していることは、「問題の内容の適切さ（子どもたちの実態に合っている）」（68％）、「教科書の指導事項と合っていること」（66％）、「思考力や判断力を問う問題 」（63％）が上位を占めた。次いで、「知識や技能を問う問題 」（57％）だった。「記述式の問題 」が含まれているかどうかを重視しているのは 39％にとどまった。
34

「思考・判断・表現 」と「知識・技能 」の観点の問題に関心があり、問題そのものの内容の適切さをより重視していることがわかった。
●

市販テストの活用
ペーパーテストの結果の活用について、通知表などの評定に生かしている観点をたずねた。結果は、「知識・技能 」の観点が 98％で、ほとんどがテストの結果をもとに評定が行われている。次いで、「思考・判断・
表現 」の観点が 89％で、「知識・技能 」の観点よりも低いものの、多くの教員が評定に生かしている。
単元・題材末で実施される市販テストの結果は、通知表などにおける「知識・技能 」と「思考・判断・表現 」の観点を評定する際に有力な評価資料として生かされていることがわかった。多くの問題が観点別に作成されているためである。
「主体的に学習に取り組む態度 」の観点に生かしているのはわずか16％で、これは問題の構成と関係している。態度の評価は、ペーパーテ
ストで評定することが難しく、実際には授業中の学習態度や行動などを観察して評定されていると思われる。
単元・題材末のペーパーテストは、総括的な評価教材（成績評価のための教材 ）としての役割をもっており、今後も各観点の趣旨に合った質の高い問題を作成することが求められる。その際、指導に生かす評価の観点から、日常的に実施される小テストなどとの関連を図ることも必要になる。
●

これからのペーパーテスト
これからのペーパーテストの使用のあり方についてたずねた。「ペーパーテストとデジタルテストを併用する」は 47％で、「これからもペー
パーテストのみを使用する」が 46％で、両者は拮抗している。「デジタルテストのみ使用する」はわずか１％にすぎなかった。ペーパーテスト
はほぼすべてが使用するとの結果になった。
「ペーパーテストのみを使用する」と回答した主な理由は、実際に書くことの信頼性や必要性を指摘したものや慣れに関するものが多かった。
デジタルテストについての内容がわからない、環境が整っていないなどの理由もあった。ここでは概して慎重な姿勢がみられた。
一方、「ペーパーテストとデジタルテストを併用する」と回答した主な理由には、それぞれのメリットを生かす、時代の要請だからといった一
般的な理由のほか、採点処理等の効率化を指摘するものが多くみられた。
小テストやドリル、単元末テストなどテストの形態によって、また教科の特性を踏まえて、使い分けるという意見もあった。ここでは、社会の変化に積極的に対応していこうとする姿勢がみられた。
デジタルテストの実際を提示することなくたずねたことから、具体的なイメージがないなかでの回答であった。今後、早急にデジタルテスト
35

とはどのようなものなのかを開発し、学校現場に提案していく必要がある。
●

市販テストへの要望
最後に、市販テストに対する要望を自由記述で求めたところ、さまざ

まな観点からの要望が多数寄せられた。
最も多い要望はテストの内容に関することであった。特に「思考・判断・
表現 」の観点に関するもので、問題の妥当性を求める指摘が多くみられた。また、問題が「簡単すぎる」「選択する問題が多い」など、問題の難易に関する指摘もみられた。
今後、作成者側には、新しい学習評価の考え方など現代の教育課題を踏まえたよりよいテスト問題を開発・作成するとともに、テスト問題の質を検証・点検する仕組みを整えるなど、評価教材としての質の向上を図る取り組みが求められる。
また、採点集計ソフトや自動採点システムなどテスト結果のデジタル化に関するものやテスト用紙のサイズや形態など、規格や価格に関するものなど傾注すべき指摘もみられた。
以上のことから、市販テストは多くの学校で使用されており、それだ
けに子どもたちの学力を保障する観点から、テスト問題の質を担保する取り組みが一層求められている。また、学校での授業を支援する観点から、ペーパーテストを含めた評価教材のシステム化、体系化を図ることも検討する必要がある。
社会のデジタル化が進行するなか、学校教育において転換期を迎えている。新し時代にふさわしい評価教材が求められており、テスト問題など評価教材を作成・提供する側の力量が問われているといえる。
（きた

36

としお）

資料編（調査質問紙 ）学習指導に対する教員の意識調査
この調査は、小学校において学級担任として実践に取り組んでいらっしゃる先生方を対象に、学習指導に対する教員の意識及び実態を調査することにより、「今後の教育活動を展開するうえでの課題を把握する」とともに、「ペーパーテストの使用状況を把握し、今後の改善の基礎資料を得る」ことを目的としています。
実践を振り返り、あてはまる項目にチェックまたは文字でご回答ください。
＊ご記入いただいた「個人情報 」は、本アンケートのみに使用し、第三者への提供・開示はいたしません。

★先生ご自身についてお答えください。

①

お名前

②

勤務校

③

メールアドレス（任意 ）④時点における、教職経験年数@

年（講師等の期間も含む）をお答えください。

37

か月

⑤

調査時点における先生のお立場にチェックを入れてください。
□

通常学級の担任

□特別支援学級の担任□

上記の担任以外 [                     

]※⑤で「通常学級の担任 」「特別支援学級の担任 」と回答いただいた先生は、担当学年にチェックを入れてください。（複数選択可 ）
□

１年

□

２年

□

３年

□

４年

□

５年

□

６年

Ｑ１～Ｑ６は、学習指導に関する課題についておたずねします。

Ｑ１

次の課題について、これまで特に重視して実践したものは何ですか。該当する選択肢にチェックを入れてください。（複数回答可 ）□ 「資質・能力 」を身に付ける授業□ 「主体的・対話的で深い学び」を実現する授業□ 「見方・考え方 」を働かせた授業□ 「教科等横断的な視点 」で組み立てた授業□ 「地域の教育資源 」を利活用した授業□ 「言語活動 」を充実させた授業□ 「外国語（英語 ）科 」
「外国語（英語 ）活動 」の授業
□ 「特別の教科：道徳 」の授業
□ 「プログラミング学習など ICT」を活用した授業□ 「指導と評価を一体化 」させた授業

Ｑ2

□

そのほか

□

特にない

□

わからない

[

]

次の課題について、これまでの実践で特に困難を感じている課題にチェックを入れてください。（複数回答可 ）□ 「資質・能力 」を身に付ける授業□ 「主体的・対話的で深い学び」を実現する授業□ 「見方・考え方 」を働かせた授業□ 「教科等横断的な視点 」で組み立てた授業□ 「地域の教育資源 」を利活用した授業
38

□ 「言語活動 」を充実させた授業□ 「外国語（英語 ）科 」
「外国語（英語 ）活動 」の授業
□ 「特別の教科：道徳 」の授業
□ 「プログラミング学習など ICT」を活用した授業□ 「指導と評価を一体化 」させた授業

Ｑ3

Ｑ4

Ｑ5

□

そのほか

□

特にない

□

わからない

[

]

年間の学習指導を、時間的にゆとりをもってすすめていこうとするとき、次のうち最も有効だと思われることは何だと思われますか。１つを選んでチェックを入れてください。
○

指導内容を削減する○

授業時数を増やす○

時間のかかる指導方法は取り入れない。

○

わからない

年間の総授業時数（授業コマ数 ）を増やすとしたら、どのような方法が考えられますか。
次のうち最もよいと思うものを１つ選んでチェックを入れてください。
○

土曜日に授業を実施する○

長期休業日を短縮する○

１単位時間を 45 分のままで１日の授業コマ数を増やす○

１単位時間を 40 分にして１日の授業コマ数を増やす

○

わからない

現在、外国語（英語 ）科や外国語（英語 ）活動の指導について、どのような指導体制で実施していますか。あてはまるものにチェックを入れてください。
（複数回答可 ）□外国語の専科教員を配置して指導している□

学級担任が指導している□

校内で授業を交換するなどして、外国語の得意な教員が指導している□

ALT などの指導者を配置して、担任とティーム・ティーチングで指導している□

そのほか [

]
39

Ｑ6

Ｑ7

外国語（英語 ）科や外国語（英語 ）活動の指導について、どのような指導体制がよいと思われますか。次のうち最もよいと思うものを１つ選んで、チェックを入れてください。
○

外国語の専科教員を配置して指導する○

学級担任が指導する○

校内で授業を交換するなどして、外国語の得意な教員が指導する○ALT などの指導者を配置して、担任とティーム・ティーチングで指導する

○

わからない

学校の働き方改革を推進するためには、どのようなことが必要だと思いますか。次のうち該当するものにチェックを入れてください。
（３つまで回答可 ）Ｑ8□

各教科等の授業時数を削減する□

各教科等の指導内容や教材を削除する□

教材研究や授業の準備にあてる時間を削減する□

教員間で業務を協働・分担するなど校務分掌を見直す□

民間の教材等を積極的に活用する□

教科担任の教科をさらに拡大する□

緊急時等に対応できる人材を配置する□業務の一部を外部に委託する□

勤務時間など、労働環境を改善する□

校務支援システムなど、デジタル化により業務を合理化する

□

そのほか

□

わからない

[

]

デジタル教科書が話題になっていますが、次のうちあなたの考えに最も近いものを１つ選んで、チェックを入れてください。
○

紙の教科書だけを使う（デジタル教科書は必要ない）○

紙の教科書を中心に使い、デジタル教科書を補足として使う○

紙の教科書とデジタル教科書を同等に使う○

デジタル教科書を中心に使い、紙の教科書を補足として使う○

デジタル教科書だけを使う（紙の教科書は必要ない）

○

わからない
40

Ｑ9

Ｑ10

デジタル教科書が適していると思う教科にチェックを入れてください。（複数選択可 ）
□

国語科

□

社会科

□

算数科

□

理科

□

生活科

□

音楽科

□

図画工作科

□

家庭科

□

体育科〈保健 〉□

外国語（英語）科  □□

適している教科はない。

□

道徳科

わからない

１人１台端末の環境が整備され、デジタル化が進んでいます。デジタル化のメリットとデメリットについてお答えください。
①

メリット

○ある

○ない

＊「ある」と回答された方は、具体的に書いてください。

②

デメリット

○ある

○ない

＊「ある」と回答された方は、具体的に書いてください。

Ｑ 11 ～Ｑ 18 は、ペーパーテストの使用状況についておたずねします。

Ｑ11

テストを自作していますか。
○いつも自作している○ときどき自作している○自作していない※Ｑ 11 で「いつも自作している」「ときどき自作している」と回答された先生におたずねします。自作している教科は何ですか。次のうちあてはまるものにチェックを入れてください。（複数回答可 ）
□

国語科

□

社会科

□

算数科

□

生活科

□

音楽科

□

家庭科

□

体育科〈保健 〉

□

道徳科

□

外国語（英語 ）科Ｑ12 「市販テスト」を使用していますか。
○いつも使用している○ときどき使用している□

理科○使用していない※Ｑ 12 で「いつも使用している」「ときどき使用している」と回答された先生におたずねします。
「市販テスト」を使用している教科は何ですか。次のうちあてはまるものにチェックを入れてください。

41

□

国語科

□

社会科

□

算数科

□

理科

□

生活科

□

音楽科

□

家庭科

□

体育科〈保健 〉□

外国語（英語 ）科 □道徳科

※Ｑ 12 で「使用していない」と回答された先生におたずねします。「市販テスト」を使用しない理由をお書きください。

Ｑ 13 ～Ｑ 18 は、「市販テスト」を「いつも使用している」「ときどき使用している」と回答された先生におたずねします。

Ｑ13 「市販テスト」を使用しているのはどうしてですか。次のうちあてはまるものにチェックを入れてください。（複数回答可 ）□テストを自作する時間がないから□テストを自作するよりも、市販テストのほうが良い問題が多いから□著作権等の問題から、自作テストに写真や資料を使うのが難しいから□

自作のテストでは、問題の標準性や客観性に欠けることがあるから□自作のテストでは、全国や他県との比較が難しいから

□

そのほか

[

]

Ｑ14 「市販テスト」を購入するときに、形態面で重視していることは何ですか。（複数回答可 ）□紙質や用紙の大きさ□

問題量やテストの枚数□

配点など採点のしやすさ□

問題の見やすさ、答えやすさ（文字の書体、大きさなど）□

写真の大きさや色、図版の見やすさ□

価格の適切さ□付属サービスの充実（得点集計ソフトなど）

□

そのほか

[

]

42

Ｑ15 「市販テスト」を購入するときに、内容面で重視していることは何ですか。（複数回答可 ）□出題されている問題の内容が適切か□

教科書の指導事項と合っているか□

基礎的な知識や技能を問う問題が網羅されているか□

思考や判断を問う問題が出題されているか□

記述式の問題が含まれているか

□

そのほか

[

]

Ｑ16 「市販テスト」の結果を通知表などの評定に生かしている観点は何ですか。次のうちあてはまるものにチェックを入れてください。（複数回答可 ）□ 「知識・技能 」□ 「思考・判断・表現 」□ 「主体的に学習に取り組む態度 」□

Ｑ17

いずれの観点の評定にも生かしていない

これからのペーパーテストの使用について、次のうちあてはまるものにチェックを入れてください。
○

これからもペーパーテストのみを使用する。

○

ペーパーテストとデジタルテストを併用する。

○

ペーパーテストは使用せず、デジタルテストのみを使用する。

※Ｑ 17 のように回答した理由をお書きください。

Ｑ18 「市販テスト」に対する要望（改善点など）があれば、お聞かせください。

以上で終了です。ご協力ありがとうございました。
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「学習指導に対する教員の意識調査 」研究会
監

修

北

俊夫

協

力

予備調査等協力者

一般財団法人一般財団法人

事 務 局

総合初等教育研究所参与

総合初等教育研究所

総教研・教育調査シリーズ

学習指導に対する教員の意識調査～令和５年（2023年）２月～３月実施～
発行

令和 5 年（2023 年 ）7 月 24 日

特別頒布価1,500 円（本体 1,364 ＋税 ）

調査・研究

一般財団法人

発

行

者

水

発

行

所

一般財団法人谷邦

初版発行

総合初等教育研究所

照総合初等教育研究所〒 501-6297 岐阜県羽島市江吉良町江中 7-1℡ 058-398-6633〒 112-8635 東京都文京区大塚 3-16-12℡ 03-5976-1309