Jul.-Aug. 2012

日本システム監査人協会 会報2012 年 7-8 月合併

No

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No.137（2012 年 7-8 月合併号）

137━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

会報電子版の記事 目次
１．めだか（システム監査人のコラム）

２【私が捉えるシステム監査の魅力】【システム監査のすすめ】

２．協会からのお知らせ

４【会員増強プロジェクト】【ＩＳＯ化推進プロジェクト】【ＣＳＡ利用推進活動】

３．会長コラム８

４．研究会、セミナー開催報告、支部報告

１０【近畿支部報告】５．注目情報（2012/7）

１４

【ＩＰＡ】
【ＪＩＰＤＥＣ】

６．全国のイベント・セミナー情報

１５【東京・月例研究会】【東京・事例研究会】

７．会報編集部からのお願い

１７

８．会報編集部からのお知らせ

１９

会員限定記事

日本システム監査人協会

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会報

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日本システム監査人協会 会報
2012.07 投稿

めだか【

私が捉えるシステム監査の魅力】

会報では、７月からのテーマを「システム監査のすすめ」としている。
システム監査の実施を決定するのは経営者が中心であるから、経営者に如何にシステム監査が役立つかをア
ピールする内容が求められているのかもしれない。
しかし、ここではシステム監査人である私が如何にシステム監査に興味を持ち、生業とするようになったか、私の捉えるシステム監査の魅力について紹介してみたい。
ある学校で、コンサルティングと監査の違いについて話す機会があった。
コンサルティングは、知識、経験、ノウハウを持つ者が、それがない者へそれを伝えるものであり、監査は、利害が必ずしも一致しない二人の当事者（例えば、システム開発の委託者と受託者）間に、その当事者とは独立の第三者（監査人）を介入させ、監査結果情報を介して、利害が必ずしも一致しない当事者間に信頼関係を作り上げていく手助けをするものとの主旨を話した。
この話を終わった後、学生の一人が私のところへ来て、両者の違いは分かった。そして自分はコンサルタントを志望しているが、あなたは職業として何故監査人を選んだのかと聞いてきた。
私は、コンサルティングが知識、経験、ノウハウを持つ者が、それがない者へそれを伝えるものであるならば、コンサルティングは人間の世界だけでなく動物の世界でもあるもの。例えば、母親が子供に獲物の採り方を教えた
り、天敵から身を守る術を教えたりなどもコンサルティングの範疇となる。しかし、利害が必ずしも一致しない当事者間に監査人という独立の専門家を介入させ、監査結果情報を介して当事者の信頼関係作りに役立つ監査は、人間にしかない、人間の英知の賜物。そしてこの監査という人間の英知を情報社会の中で生かすシステム監査の魅力に魅せられ、システムコンサルティング経験を経た後、システム監査を生業としたと答えた。これが、私が捉えるシステム監査の魅力の一面である。
しかし、監査は私にとってもう一つ大きな魅力がある。
それは、監査に赴いた際、毎回いろいろな経営者に会い、経営者がそれぞれいろいろな考え方で経営を行っている実際、またその経営者の下で、実務管理者がこれまたいろいろな考え方で日常の管理を行っている実際に触れられることである。これは、いい面、また反面教師となる場合も含め、今、私にとって掛け替えのない学ぶ機会となっている。コンサルティングは一定の長い期間、その会社とお付合いすることになるが、監査はその都
度、その都度の出会いであり、数多くの会社の経営、管理の実際を垣間見ることができる。毎回、監査に赴く際は、どのような経営者、管理者と会えるのか、新鮮で、わくわくする気さえする。この点も、私にとって、コンサルティングより監査に魅力を感じる点である。
というわけで、結構、システム監査は面白い。皆さんのお考えは如何でしょうか。
（広太雄志）（このコラム文書は、投稿者の個人的な意見表明であり、ＳＡＡＪの見解ではありません。 ）日本システム監査人協会

会報2Jul.-Aug. 2012

日本システム監査人協会 会報
2012.07 投稿

めだか【

システム監査のすすめー「学問のすすめ」を読んで】明治のはじめに福沢諭吉は「学問のすすめ」を出して大ベストセラーになりました。ここでいう「学問のすすめ」とは、従来の朱子学などから主に西洋の学問へのすすめを言っていると思います。江戸時代の鎖国が終わって開国し明治時代となって日本人が新時代にどのように生きていくのかを模索する中で書かれた本だと思います。
この本は、17編からなっていて、「学問には目的がある」、「人間の権理とは何か」から始まり、「正しい実行力をつける」、「人望と人付き合い」までを説いており、日本人は、学問を修めることによって自立し、日本人が自立することによって国が自立していくことを謳っています。この学問のすすめは、明治の時代から昭和の時代に国の進路を誤って先の大戦で敗れるまで続き、その後も、昭和の復興を経て平成の時代に至っています。
現代の日本人は、西洋の学問をとりいれた生活様式の中で、人生をおくり、ビジネスを行っています。ところが、基本のところで、西洋の学問の基盤となったキリスト教の精神やそれによる倫理を理解して生活しているとは言えないといいます。昨今の状況を見ると、西洋においても、金融ビジネスなどでの「強欲」がとりざたされていて、ビジネスにおいては、キリスト教の精神やそれによる倫理は忘れられがちであるようです。そのような例では、「God」が「Money」へ一意に置き換わったようです。日本人は、古来、多様な自然に恵まれた環境で「ものづくり」
への敬意があるためか、原子力利用の進路を誤って起こしてしまった原発事故はたいへん残念ですが、「強欲」
については西洋に比較して穏やかな感じで救われている気がします。
システム監査は、先の大戦後、アメリカから情報処理システム（EDPS）とともに、情報処理システム監査として日本へ渡来してきたと思います。情報システムに大きく依存する経営環境では、システム監査は、会計に資するもののみならず、経営に資するものであると思います。情報システムが経営に大きな影響を与える事例として、スルガ銀行の事件があります。スルガ銀行は、システム構築の誤りに関して、2008年（平成20年）3月6日、日本アイ・
ビー・エム社に111億700万円の損害賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起、2012年（平成24年）3月29
日、同社を相手取っての訴訟で、東京地裁はスルガ銀行側の訴えを認める判決、と伝え聞いています。
情報システムに大きく依存する経営環境では、情報システムは経営に大きな影響を与えるため、情報システム
への監査は、経営の進路を誤らないよう、企画、設計段階から必要であり、システム監査のすすめは重要です。
当協会は、NPO法人として、日本でのシステム監査の普及を目的に活動しています。システム監査のすすめとして、先ずは会員を増強することを基盤とし、会員増強プロジェクト、ISO化推進プロジェクト、CSA利用推進活動等
が立ち上がっています。また、システム監査の普及に資するよう、当協会のステータスを向上するため、NPO法人の中でも、公益法人として認定NPO法人を目指すことは重要であると思います。
「現代語訳 学問のすすめ」 齋藤 孝 訳（ちくま新書）（空心菜）（このコラム文書は、投稿者の個人的な意見表明であり、ＳＡＡＪの見解ではありません。 ）日本システム監査人協会

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協会からのお知らせ■【会員増強プロジェクト】【

2012.7.5

会員増強プロジェクト活動中:仲間を増やして SAAJ を盛り上げましょう！ 】

会員の皆様はすでにご存知のことだと思いますが、当協会では４月から会員増強プロジェクトを立ち上げ、活動を行っています。その背景は、ここ数年、個人会員、法人会員のいずれも、会員数があまり増えておらず、このことが、当協会の活動が活性化しない、事業収支が適切に維持できない原因になっています。
当協会が掲げている使命（システム監査の普及によって、健全な情報化社会を実現する）を達成するためには、新しい会員を増やし、新しい会員の新しい意見やものの見方を採り入れ、ベテラン会員の経験や知識と相互研鑽していくことが重要であるとの思いで、プロジェクトを進めています。
プロジェクトメンバーは、各部・委員会・担当の主査または主査から任命された方で構成しています。
６支部の支部長には、会員増強プロジェクトのメーリングリストに入っていただき、プロジェクト活動に対するご意見やご提案をいただく体制をとっています。
プロジェクトでは、当協会が会員に提供できるメリットとは何かの討議から入りました。メリットが明確でないと、会員になろうという個人・団体は増えないということから、この討議に時間をかけました。
勿論、一意に答えがでるようなテーマではありません。討議を通じて見えた方向性を基に、各部・委員会・担当が会員増強施策を立案しました。各部・委員会・担当がぞれぞれの部会で意見交換を行った上で、プロジェ
クトに施策を提案するという流れで活動を進め、さまざまな貴重な施策が出されています。プロジェクトでは、それぞれの施策について委員同士で意見交換を行い、ブラッシュアップを図っています。
３カ月が経過し、出された施策をＡ、Ｂ、Ｃの３つのグループに優先度付けし、施策を実行していく段階に入っています。実行し、プロジェクトでその結果を報告し、改善すべきことについては改善を検討するという流れ
で、１つ１つの施策を着実に実行し効果を上げていきます。優先度Ａのグループは、今年の10月までに効果（会員数の増大）を上げることを目標とするもので、具体的施策として、次のものが上がっています。
Ａ１：会費未収金削減策 会費未納の方に会費納入を促す。
Ａ２：会員紹介運動の展開 すでに会長と私の連名で会員の皆様にも協力をお願いしており、徐々に効果が出ている（新規入会者がかなりの数現れている）。
Ａ３：ISO化PT活動状況の会報での定期的（毎月）広報

今年度の当協会の目玉事業の１つであるシ

ステム監査基準のISO化は多くの方が注目しており、最新状況をレポートしていく。
Ａ４：SAAJ会員システムの改修

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すでに着手済みで、会員になると受けられるサービス機能も盛り

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込まれている。機能のリリースに合わせて、会員の皆さんにご案内していく。
Ａ５：月例研究会のテーマ充実と会員価格引下げによる新規会員募集 月例会の会員参加費を値下げし、非会員との差別化を図った。とりあげるテーマはアンケートなどを参考に、関心の高いテーマを選定している。
Ａ６：現在の法人会員のWebサイトでの紹介形式の改善

法人会員一覧が企業名のリストだけになっているが、法人会員のビジネス拡大につながるような見せ方に改善する。
Ａ７：法人会員の会員権利枠拡大

法人会員になることでスケールメリットが生まれる改善を図る。

Ａ８：会員増強PT活動及び各施策の会報、HPでの定期的公表 今回を皮切りに、毎号の会報で、改善策の実施状況や効果について、報告していく。
会員増強についての会員の皆様のご支援・ご協力を、よろしくお願いします。

（副会長 小野修一）■【ＩＳＯ化推進プロジェクト】
2012.07【

システム監査基準研究会 】

システム監査のＩＳＯ化に関する報告（第1回）
システム監査（IT Audit）に関する国際標準化の動きがあり、当協会ではシステム監査基準研究会のメンバがこの活動をバックアップしています。この活動の取組みや進捗状況等について、今後定期的にお知らせしていきた
いと思います。まず第 1 回は、これまでの経過を中心に報告いたします。
１．システム監査の ISO 化の背景
ISO における「監査」としては、「ISO9000 と 14000（品質及び環境）のマネジメントシステム監査の指針」の規格である ISO19011 があります。しかしながら「システム監査」は、マネジメントシステムのみを監査対象としているわけではなく、より広い範囲や視点（例えばシステムによって提供されるサービスの有効性や優位性等）を対象としています。 さらに、IT ガバナンスの国際規格である ISO/IEC38500 が 2008 年に発行され、システム監査の実施によって組織体の IT ガバナンス実現に寄与するとしている日本のシステム監査基準・管理基準の考え方を反映させた国際規格を実現したいとの思いから、従前よりＩＴガバナンスの国際規格に深く関わってきた情報セキュリティ
大学院大学の原田要之助先生らが中心になり、日本のシステム監査基準・管理基準をもとにして ISO への提案が行われました。
２．これまでの経緯
今回の ISO 化の作業においては、ISO の正式規格である「IS：国際規格」という位置づけではなく、TR（Technical Report：技術報告書）を目標にしています。TR の事例には、GMITS（Guidelines for the Management
for IT Security：ISO/IEC TR13335→ISO/IEC13335）等があり、将来的な IS 化への可能性を残しています。
２．１ ISO 化の手順
TRの制定の手順は、以下のとおりです。（ISとは異なります）(Step1)(Step 2)

(Step 3)

(Step 4)

(Step 5)

NP

WD

PDTR

DTR

TR

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日本システム監査人協会 会報（Step1） NP(New work item Proposal) (新業務項目の提案)（Step２） WD(Working Draft) (作業原案の作成)（Step３） PDTR（Proposed Draft Technical Report）（技術報告書原案の提案）（Step４） DTR（Draft Technical Report）（技術報告書原案の作成）（Step 5） TR（Technical Report）（技術報告書の発行）
２．２ これまでの経緯
2010年5月のISO/IEC JTC1/SC7/WG40（以下会議名は同じ）の新潟会議で、日本から情報セキュリティ大
学院大学の原田先生が「Ｐｒｏｐｏｓａｌ for Information Systems Audit Standard」を提案し、NP活動を開始することが正式に決定。（参加者：原田先生、力利則副会長）（１）NP(新業務項目提案)
2011年2月 日本で基準研メンバも協力してNPの原案を作成し、各国へ提示
2011年5月 パリ会議：提案したNPについて、国際投票の結果プロジェクトとして成立。
（参加者：原田先生、清水恵子氏（システム監査学会&基準研メンバ）、力副会長）
9月のロンドン会議に向けて、エディターがWDの準備を行うことを決定。
エディター：日本（原田先生）、韓国、ニュージランド。タイトル「IT Audit」（２）WD (作業原案の作成)
2011年8月 6月以降基準研メンバもWD案の作成に協力し、韓国との検討を踏まえた上で、「Pre-WD」を作成。文書番号が「ISO/IEC 30120」に決定。
Pre-WD版（ANNEX等はサンプル）を各国に提示しコメントを収集。
2011年9月 ロンドン会議：各国からのコメントへの対応の検討（参加者：原田先生、清水氏、力副会長）
タ イ ト ル と Scope の 検 討 が 議 論 の 中 心 と な り 、 タ イ ト ル ： （ IT Audit - Audit guideline forGovernance of IT-）となり、Scopeは「This technical report provides guidance on auditing tosupport the evaluation of the governance of IT based on the principles of ISO/IEC 38500.*1」となった。
2012年1月 10月以降基準研メンバも協力し、清水氏が中心になりANNEXを含めたWDを日本で作成。
各国に提示しコメントを収集。（ISO/IEC 30120_WD1）。
2012年5月 韓国チェジュ島会議：各国からのコメントへの対応の検討（参加者：原田先生、清水氏）
タイトル：（IT Audit - Audit guidelines that support the evaluation on the Governance of IT-）に変更となった。ANNEXについて、本文との整合性等に関して韓国と検討。
*1：IT ガバナンスの規格（ISO/IEC38500：Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｓｔａｎｄａｒｄ ｆｏｒ Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ Ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅ ｏｆ ＩＴ）
オーストラリアの国内基準である AS8500 がベースとなり 2008 年に国際標準となった。（次表参照）
項目
概要
企業の経営層が実施
経営者には、IT の投資や利用について決定し、その結果をモニタして、改善を行う
すべき行動
ことが求められている。また組織のガバナンスを統括するオーナ、ボードメンバ、パー
トナー、上級幹部に、以下を要求している。
①現在と将来の IT の利用について評価する②IT の利用が組織のビジネス目標に合致するように計画とポリシを策定し実施する③ポリシへの準拠と計画に対する達成度をモニタする

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IT ガバナンスを実現するための 6 つの原則

(1) Responsibility ：IT に対する責任を明確にすること(2) Strategy：IT が組織のビジネス目的を支援していること(3) Acquisition：IT の調達に関する透明性と適切性を高めていくこと(4) Performance ：ビジネス要求に見合ったサービスレベルを提供すること(5) Conformance ：法令や企業内部の取決め等への準拠すること(6) Human behavior：人的要素を考慮した方針や施策であること

２．３ 今後の予定（１）日本と韓国で分担して ANNEX の修正案を作成し、相互チェックにより WD2nd を７月末までに作成する。
（2）WD2nd を 8 月に各国に提示し、１ヶ月間でコメントを募集する。
（３）9 月のダブリン会議でコメントを処理し、PDTR（Proposed Draft Technical Report）を目指す。
となっており、このままいけば 9 月にＩＳＯ化手順の Step3 の開始となる予定です。
原案の内容そのものについては、公開できる範囲の確認をとりながら、次回以降で触れていきますが、国際会議の進展によっては、本プロジェクトが途中で打ち切りとなることも想定されますことをご了解ください。
本件に関するお問合せ先：（システム監査基準研究会） 副会長 松枝憲司 kmatsueda@nifty.com■【ＣＳＡ利用推進活動】
2012.06 （再掲）【

ＣＳＡ利用推進のお知らせ 】

公認システム監査人（CSA）とは・・・
日本システム監査人協会による「公認システム監査人認定制度（2002年2月25日制定）」に基づく、システム監査人です。公認システム監査人（CSA）と公認システム監査人補（ASA）で構成されます。
CSA・ASAにはシステム監査技術者試験合格者（または同等能力者）で一定の実務経験を積んだシステム監
査人を認定しています。実務経験については小論文と面接で審査します。更に資格継続には、継続的な実務及び教育受講が必須です。CSA・ASAは継続的に研鑽を続けている質の高い監査人といえます。
CSAフォーラムに登録ください・・・
CSA・ASAの方々に「システム監査に関する実務や事例研究、理論研究等を通して、システム監査業務に役立
つ研究を行う場を提供」することにより、「CSA・ASA同士がフェイスｔｏフェイスの交流をし、相互啓発や情報交換を行い、スキルを高め、よってCSA・ASAのステータス向上を図る」ことを目的に2008年7月に開設しました。
CSAフォーラムはこれまで１４回開催しました。そのうち第１１回までの概要を、協会会報No.120号・121号（http://www.saaj.or.jp/members/kaihou_dl.html）に掲載しております。
CSAフォーラムはあらかじめフォーラムに参加登録されたCSA・ASAの方々へ開催案内しております。現在、新規登録募集をしておりますので、是非皆様の事前登録をお待ちしております。
（ＣＳＡ利用推進グループ）

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日本システム監査人協会 会報

会長コラム
当協会（ＳＡＡＪ）の組織的強みを活かす～システム監査関連団体として、日本全国をカバーするＳＡＡＪ～
会長 沼野伸生
皆さんご存知のとおり、当協会（ＳＡＡＪ）には全国に７つの支部があります。改めて名前を挙げると、北海道支部、東北支部、北信越支部、中部支部、近畿支部、中四国支部、九州支部です。そして本部とこれら７つの支部で日本全国をカバーします。
このような日本全国をカバーする組織体制をもつシステム監査関連団体は他にないかもしれません。
当協会は、この組織的強みもフルに活かし、システム監査の普及に取組む必要があります。
本部、支部の点が相互に連携することによりネットワークとなり、更に、連携と共に時に競い合ってそのネットワ
ークの密度・質を高め面となり、それが日本全体をカバーするＳＡＡＪのシステム監査普及の組織的活動となるイメージです。
そんな思いを描き、機会を捉え積極的に支部を訪問したいと思っていたところ、中部支部からお誘いがあり、
平成２４年５月１９日（土）、名古屋市で開催された中部支部の例会に参加しました。
例会では、支部の皆さんから、システム監査の社会的認知が進んでいないがこれは本部の役割ではないかな
ど厳しい意見も頂いた一方、開発ベンダーでは赤字プロジェクトを抱え開発監査がクローズアップされているので開発過程の監査の必要性をもっと訴えたらどうか、システム監査人の裾野を広げる意味でも学生会員の検討が必要ではないか、自分のＣＳＡ認定証を facebook にアップしたらこれは何の資格なんだと反応が多く寄せられたことを例に、会員一人一人の地道な普及活動が大事だ、会費収納率アップのためにもう少し支払者の利便性を考えた工夫が必要ではないか、また、協会のグローバル化も必要ではないかなど、いろいろな建設的意見が出され、中部支部の皆さんの協会活動に対する熱い思いを改めて強く感じたところです。（出された意見は会員増強ＰＴ等へ伝達し、早速ＰＴの中で集中的に検討するテーマとして取上げられたものもあります。）
一層進展する情報社会の将来を展望すると、システム監査のニーズは間違いなく高まると思いますが、協会の会勢は、今、やや停滞気味です。
今は、暫し視線を足下に落とし、本部、支部が緊密に連携し、知恵を出し合い、全国レベル、草の根レベルで継続的かつ地道にシステム監査のノウハウ蓄積、普及活動推進、そして我々の仲間（会員）を増やす努力を続けていく必要があります。しかし、暫くの後、視線を少し高くしてみると、地道な努力の成果によってシステム監査、
またＳＡＡＪの評価、位置づけなど、社会の景色がいい方へ変って見えるかもしれません。
本年度も先月（６月）で前半を終わり、今月から後半に入りました。
地道なシステム監査普及活動の推進と共に、６月に会員の皆様に会員紹介・勧誘のお願いのメールを差し上げました。また、理事の皆さんには特に多くの会員の紹介・勧誘をお願いしました。
協会活動を、点からネットワークへ、そして面へ、更に会員拡大を通してその面の厚み、層の厚みを増して、全国隅々まで活動の芽を行き渡らせ、システム監査の普及に引続き力を注いでいきましょう。

日本システム監査人協会

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日本システム監査人協会 会報
2012/7/12 投稿

会長プロフィール
2012年１月１２日理事会にて、会長が沼野伸生さんに交代しました。半年が経過しあらためてご紹介いたします。
・生年月日：1951年６月27日生まれ
・所属：株式会社沼野Associates 代表取締役
・学歴：慶應義塾大学工学部管理工学科 卒業
・保有資格：－ システム監査技術者（経済産業省：1988年）－ 特種情報処理技術者（経済産業省：1982年）－ 公認システム監査人（日本システム監査人協会：2002年）－ 公認情報システム監査人（情報システム監査コントロール協会：1988年）－ 中小企業診断士（中小企業庁：1999年）－ プライバシーマーク審査担当（JIPDEC：2004年）、同主任審査員（JIPDEC：2007年）－ 公認内部監査人（IIA（The Institute of Internal Auditors）：2009年） ほか
・主な業務内容：－ 官公庁の情報システム開発に係る最適化計画・実施評価－ 個人情報保護（ＰＭＳ）適合性評価、監査－ 一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC） プライバシーマーク審査
沼野会長と初めてお目にかかったのは、2006年11月21日に兵庫県で、22日には大阪府で、プライバシーマー
ク審査でご一緒した時です。当時は審査基準が1999年版CPから、2006年版PMSへ移行した時期で、事業者も混乱の中にありましたが、冷静沈着な審査をされ、 “なんと穏やかな紳士だろう” というのが第一印象でした。
システム監査人協会では、月例会の主査とメンバの関係で、講師が到着しなかったり、領収証を作っていなか
ったり、懇親会場が団体予約で入れなかったり・・・などさまざまな“事件”に遭遇し、ともに冷や汗をかきました。い
ずれもぎりぎりセーフ！で大事に至らなかったという、ラッキーさを共有しています。
最近、沼野会長に質問しました。
質問： パニックになったことがありますか？
答え： ない。
この回答こそが、沼野会長の指導力だと確信し、皆様にもご紹介したくなった次第です。
（事務局担当理事 斎藤由紀子）

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研究会、セミナー開催報告、支部報告■【近畿支部報告】
近畿支部

第１３１回定例研究会報告
報告者：No1710 小河裕一

１．テーマ

： システム監査とその類似概念

２．講師： 関西学院大学大学院

３．開催日時： ２０１２年１月２０日（金） １９：００～２０：３０

４．開催場所： 大阪大学 中之島センター ２階

経営戦略研究科教授 木村 安寿

氏

講義室１

５．講演概要・監査とは、確立された規準（システム監査の場合はシステム管理基準であり、システム監査基準）にどれだけ合致しているかを、証拠をそろえてステークホルダーに伝えることである。
・伝える内容は「リスクに対するコントロールが適切かどうか」であるが、コントロールとしか書かれていないため、外部統制・内部統制両方とも必要である。
・監査の報告を受ける人は、規準を理解していることが大事である。そうでないと、報告内容をもとにした改善もできない。
・監査の類似用語として、「税務調査」「日銀検査」「品質検査」等がある。
「税務調査」は、保証が不必要という点で監査とは異なる。
「日銀検査」は、部分的な調査という点で監査とは異なる。
「品質検査」は、人の判断を必要とせず、誰がやっても同一となることが理想である点が監査とは異なる。
・監査人は「自分が正しい」と思って、監査人の意見を表明することで監査の結果となりうる。それがゆえに高度な専門知識を持った人材が必要である。
・一方、「物」に対する品質保証は、"100%"が必要である。よって「物」に対する「監査」は存在しない。
・部分監査表明も基本的には無い。「売掛金残高は適正」などという表明は意味がない。監査役監査などは「総合的な判断」が必要である。
・保証型監査は「監査人が身の危険を感じるくらいの保証を与える」ものである。
・システム監査の目的とは、「情報システムのリスクを低減させるためのコントロールが整備され運用されているか？」を見るものである。
・部分的な監査であっても、上位概念を見ることは必須である。保守を見る場合であっても「戦略-企画-開発-保守」と関連する全てをみることが大事である。
・「プロジェクト監査」という言葉もあるが、これは監査では無い。現実的に言葉を口にする人の内容はバラバラで定義は無い。
６．所感
近畿支部総会後の講演となったが、会場が一杯となり、講演テーマに対して興味が高い人が多いことがわ
かりました。講演内容に関して私自身が「なるほど」と思う部分と、疑問に思う部分とがあったのは事実です。
「物」に対する「監査」は存在しないと言われていましたが、私自身としては、「物」「製品」の「機能」に対する監査はあると考えている、といった点などです。しかし「監査」という言葉で表される活動
日本システム監査人協会

会報

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日本システム監査人協会 会報が、なんとなく概念的にしか捕らえられていない事が多い中で、定義を整理して説明して頂いたため非常に自分の中ですっきりした感があります。また、講演後の質疑応答においても、色々な質問や意見が活発に飛び交い、非常に有意義な時間を過ごすことができました。

近畿支部

第１３２回定例研究会報告
報告者：No2803 竹下健一

１．テーマ

： 危機管理と情報システム－真の住民のための危機管理対応（BCP）とは－

２．講師： 被災者支援システム全国サポートセンター長

吉田 稔 氏

３．開催日時： ２０１２年３月１６日（金） １８：３０～２０：３０

４．開催場所： 大阪大学 中之島センター ７階

セミナー室

５．講演概要（経過：情報化のターニングポイント）
・西宮市は全国に先駆けて自治体情報化を推進。職員自前のシステム開発を徹底した。
統合データベースを採用し、絶対的位置座標（＝ＸＹ座標）を付与。阪神・淡路大震災における復旧作
業の最中被災者支援システムを開発。GIS を駆使した被災情報分析もいち早く開始し、被災者支援業務を中核とする復旧復興に大きく貢献した。
（被災者支援システム）
・被災直後、電算システムが倒壊する中、すぐにハードウェアの復旧に取り掛かり、奇跡的に全体の 2 割のコンピュータが復旧。そのような状況下で、当初は被災者証明書の作成に限定し職員自らがシステムを作成。被災者支援業務の肝は家（家屋）ではなくて人（世帯）であり、そのために住民基本台帳を基盤とする被災者台帳を立ち上げ、被災状況把握、罹災証明書の発行や各種義援金の配布状況など支援に必要なデータの一括管理にも大きな威力を発揮。
・2006 年から「被災者支援システム」をライブラリに登録し、自治体には無償で提供。地方自治情報セ
ンターのサイトから、どの自治体でもダウンロードして利用できる。2012年1月17日にVer.５を公開済。
（危機対応の鍵）
・予想外の危機が発生したとき、最も重要なものは、スピーディーな決断を行うための情報。庁舎が破壊され、職員の消息確認もままならない中で、必要な判断を次々と下さなければならない、そのときに最も必要なものは情報であった。ゆえに、適切な決断ができる枠組みを平時から準備しておくことが重要。
・第一に決断できるシステム管理者（リーダ）及び構築できる職員が存在すること。
第二に実施の際に協力・支援してもらえる環境が即刻整うことも必要。人間関係及び人的ネットワーク、
システム稼働のためのあらゆる行動、支援が大切。
以上を大前提に、電算システムの復旧作業が達成できていること。とりわけ日々の経常業務システムが稼働していなければならない。
６．所感
・阪神／淡路大震災での実体験をもとに、なまなましい出来事を交えて講演していただき、２時間の講演
中緊張感を持って拝聴した。講演最後に「最善を望み、最悪に備えよ！」と示され、備えへの甘さにあらためて気づくことができる良い機会となった。
日本システム監査人協会

会報

11Jul.-Aug. 2012

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日本システム監査人協会 会報

第１３２回定例研究会報告
報告者：No1710

１．テーマ

小河裕一

： 「危機管理と情報システム」－真の住民のための危機管理対応（BCP）とは－

２．講師： 西宮市 CIO 補佐官及び西宮市情報センター長吉田 稔

３．開催日時： ２０１２年３月１６日（金） １８：３０～２０：３０

４．開催場所： 大阪大学 中之島センター ７階セミナー室氏

５．講演概要5.1 西宮市の状況
阪神淡路大震災から 17 年経過した。
当時、被災率・規模・財政状況等、ダメージが非常に大きかった。
しかし、当時安全対策を先行して投資していたため、復旧は早かった。
現在の西宮市は赤字債権団体転落寸前からも回復し、人口増においては、阪神間で一人勝ちしており、増加しているのは、「子育て世代」である。
5.2 危機管理対応の背景
全国の自治体の中でも最も早い昭和 36 年に電算機導入し、職員主導による自前のシステム開発を推進。
50 年代には「住民辞書」を抱合する「統合宛名 DB」を採用した。これが阪神大震災時に有効に使えることができた。この大震災時における復旧作業の経験から「被災者支援システム」を開発した。
5.3 被災者支援システム開発のきっかけ
阪神淡路大震災の際、西宮市は庁舎倒壊し、電算機も倒壊した。
職員は、まず出勤して人命最優先の対応から、職員の安否確認後、被災者支援業務を行う課員と電算機器復旧の作業を行う課員に分かれて行動を開始した。震災翌日には官民連携が功を奏してシステム
が 2 割程度復旧し、住民情報システム稼動を契機に情報システムを駆使した被災者支援が必要と考え、
被災者支援システムを少数精鋭で開発（10 日間）し稼動させた。
5.4 被災者支援システムの運用
初日、開発、稼動したにもかかわらず市の方針は「システムを使わない」。
だが被災証明を出すために市民を最大で 6 時間以上も待たせてしまったため、急遽、翌日からシステムを稼動。その他、被災状況の分析を実施。その為には、住民基本台帳をベースに被災者台帳（DB）を構築し、被災状況の調査・入力を実施した。
5.5 被災者支援システムの開発、運用を経て得た教訓
システムの構築が被災者の支援に絶大な効果を発揮した。その後の住民サービス支援にも大きく貢献した。結果、以下の事柄を認識することができた。
・超強力なリーダシップ→決断できる管理者が必要。組織につぶされる。
・市民、職員に支援してもらえる環境が即刻整う環境
・日々の運用日本システム監査人協会

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5.6 東日本大震災時にできていなかったと感じたこと
今回の東日本大震災では、以下の事柄ができていなかったのでは？と感じている。
・被災者支援業務の理解と遂行
・被災者支援システムの導入→情報部門の自治体内における地位が低いことが原因しているのでは？
・超強力なリーダの不在
阪神淡路大震災という前例があったにもかかわらず、この 17 年間 IT に関して何も変わっていない。
5.7 被災者支援システム V5.0 の概要
3.11 以前は 50 団体程度の運用だったのが 3.11 移行 750 団体超に拡充している。
被災者台帳と完全連携し GIS も活用できる要援護者支援システムも追加になった。
東日本大震災の様な「面の災害（広範囲に及ぶ災害）」にも対応している。
個人の追跡履歴管理機能、複数災害の管理、避難者受け入れ機能を追加した。
5.8 東日本大震災での教訓
未体験ゆえ、危機管理下では「船頭多くして、船山に登る」状態の自治体が多い。
従来の地域防災計画は時代遅れであり、しっかりと見直しを！！
被災者支援システムの導入を訴え続ける必要がある。
行動力あるのみ！！
最善を望み、最悪に備えよ！！
６．所感
東日本大震災から 1 年たった研究会であり、非常に興味深いものであった。
3.11 後は少し変化があるのかもしれないが、一般企業もそうであるように災害は「対岸の火事」のよ
うに思っている人が多いのではないかと思われる状況と感じた。「BCP」という言葉が浸透し、対策されるためには強力なリーダシップの元に誰かが行動をおこし、動かないといけないように感じた。監査としては、そういう人物がいて実際に対策されているのを見ていくのだろうか？という事も同時に感じた。

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13Jul.-Aug. 2012

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注目情報（2012/7）■【ＩＰＡ】 今月の呼びかけ「 フィッシングに注意するとともに、自分が加害者にならないよう気をつけよう！ 」～ 不正アクセス禁止法が改正されました～（2012/7/4 発表）

http://www.ipa.go.jp/security/txt/2012/07outline.html#5（抜粋）“最近、“海外のウェブサービスのパスワードが大量に流通している”との報道がありました。一方、国内の企業においても、インターネット利用者の多くが複数サイトで同じ ID とパスワードを使いまわしている状況に目を付けて、不正に取得した ID とパスワードのリストを悪用して不正アクセスを試みる、「パスワードリスト攻撃」が確認されています※1。
今年 3 月に不正アクセス禁止法が改正され、5 月に改正法が施行されたことにより、パスワードを不正に取得・保管・提供する行為や、騙してパスワードを窃取しようとする行為（フィッシング）も取り締まりの対象になりました。
自分のパスワードも狙われているという現実を知るとともに、改正法を理解することで、 自分の身を守るだけではなく、他人のパスワードの取り扱いにも気を配って、社会全体で犯罪を抑止しましょう。
※1 警察庁 - 平成 23 年中の不正アクセス行為の発生状況等の公表について（ここでは「不正ログイン攻撃」として紹介されています）
http://www.npa.go.jp/cyber/statics/h23/pdf040.pdf■【ＪＩＰＤＥＣ】（平成 23 年度）「個人情報の取扱いにおける事故報告にみる傾向と注意点」について（2012/7/12 プライバシーマーク推進センター発表）
http://privacymark.jp/news/2012/0713/index.html（抜粋）“平成 23 年度中に当協会（JIPDEC）および指定審査機関（平成 23 年度末現在 18 機関）に報告があったプライバシー
マーク付与事業者（以下、付与事業者）の個人情報の取扱いにおける事故についての概要を報告する。また、平成 23年度の事故報告内容から、事故に対する主な注意事項をまとめたので、前年度までの報告内容と合わせて、個人情報の取扱いに関する事故の再発防止に活用して頂きたい。
【このページの PDF 版】（平成 23 年度）「個人情報の取扱いにおける事故報告にみる傾向と注意点」(310KB)

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14Jul.-Aug. 2012

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全国のイベント・セミナー情報■【東京・月例研究会】＜実施状況と今後の予定＞【6月・第172回月例研究会】開催済み、ＤＶＤを支部に発送済み
1.日時：2012年6月20日（水）18:30～20:30
2.場所：機械振興会館 地下２階 ホール
3.講演テーマ：「社会保障と税に関わる番号制度について」
4.講師：内閣官房 社会保障改革担当室 黛 孝次 氏
【7月・第173回月例研究会】開催済み
1.日時：2012年7月20日（金）18:30～20:30
2.場所：機械振興会館 地下２階 ホール
3.講演テーマ：「改正不正アクセス禁止法の概要について」「標的型攻撃メールの特徴と対策」
4.講師：警察庁生活安全局情報技術犯罪対策課係長
吉田 裕紀 氏
情報処理推進機構ＩＰＡ技術本部
セキュリティセンター調査役 木邑 実 氏【8月・第174回月例研究会】予定
1.日時：2012年8月29日（水）18:30～20:30
2.場所：機械振興会館 地下２階 ホール
3.講演テーマ：「BCP発動の実際と見直しポイント」（仮題）
4.講師：株式会社 富士通総研
第二コンサルティング本部）ＢＣＭ事業部長
伊藤 毅 氏【9月・第175回月例研究会】予定
1.日時：2012年9月27日（木）2.場所：機械振興会館 地下２階

ホール

3.講演テーマ：「経営者の視点から見たシステム監査への期待」（仮題）
4.講師：東京海上日動システムズ 横塚 裕志 氏(代表取締役社長）
日経コンピュータ掲載の講座「ＳＥを鍛える開講横塚塾」に連載記事の著者から話をお伺いする。

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15Jul.-Aug. 2012

日本システム監査人協会 会報【10月・第176回月例研究会】予定
1.日時：2012年10月
2.場所：機械振興会館 地下２階

ホール

3.講演テーマ：「生命保険会社の監査の実態」（仮題）
4.講師：折衝中【11月・第177回月例研究会】予定
1.日時：2012年11月21日（水）2.場所：機械振興会館 地下２階 ホール
3.講演テーマ：「ＳＮＳの利用とその危険性について」（仮題）
4.講師：日本アイ・ビー・エム 守屋 英一 氏
【12月・第178回月例研究会】予定
1.日時：2012年12月
2.場所：機械振興会館 地下２階 ホール
3.講演テーマ：「システム監査／管理基準のＩＳＯ 化推進状況」（仮題）
4.講師：SAAJ副会長、システム監査基準研究会 折衝中※ 会員サービス向上の一環として、
今年度は、会員会費を 2,000 円から 1,000 円に値下げいたします。
また、開催場所がこれまでと変更になっておりますので、ご注意願います。

■【東京・事例研究会】【システム監査実務セミナー】
1.日時：前半 2012 年 8 月 25 日(土)～26 日(日)後半 2012 年 9 月 8 日(土)～ 9 日(日)2.場所：晴海グランドホテル（宿泊は、隣接の東京海員会館)予定
開催案内をＨＰに掲載【事例に学ぶ課題解決セミナー】
1.日時：2012 年 9 月 1 日(土)2.場所：晴海グランドホテル
近日中に開催案内をＨＰに掲載予定
定員：20 名日本システム監査人協会

会報

16Jul.-Aug. 2012【

日本システム監査人協会 会報

会報編集部からのお願い 】

沼野会長、小野副会長、会員増強ＰＴリーダを中心に、会員拡大への皆様のお力添えのお願いを、会員、理事、監事の皆様にお願いしております。会報編集部においても、本号から、会員増強ＰＴ等の活動状況を連載し、会員、理事、監事の皆様に、ご協力をお願いしてまいりますので、何とぞよろしくお願いいたします。

特定非営利活動法人日本システム監査人協会
会員各位

会員拡大への皆様のお力添えのお願い＜システム監査に関心をお持ちの周囲の方に是非当協会への入会をお誘い頂きたく＞

特定非営利活動法人日本システム監査人協会
会長

沼野伸生

副会長、会員増強ＰＴリーダ 小野修一

いつも協会活動にご理解、ご協力を頂き誠にありがとうございます。システム監査の社会への普及を目的とした当協会の活動は本年で創設２６年目を迎えます。これもひとえに会員の皆様のご支援があってのものと厚くお礼申し上げます。

さて、当協会は本年４月に会員増強プロジェクトを立ち上げ、会員の拡大、一層の協会会勢増強に取組んでいます。当プロジェクトでは、会員拡大の基本は、協会に入ってメリット感が得られるような、魅力ある協会活動を展開する
ことと認識し、既に始めた主な施策には、月例研究会の一層の内容充実化と会員参加費の値下げ、毎月発行の会報
は各研究会等の活動報告と共に、システム監査人の意見発信、交流の場としても活用頂けるような工夫（コラム“めだか”など）があります。 また、会員管理システムのレベルアップによる会員の利便性の一層の向上（ＣＳＡ等の継続教
育情報の協会主催教育分の一括登録機能追加など）、企業内システム監査人を対象としたシステム監査普及の草の根運動による会員掘起しの検討、準備等も進めています。

しかし、ここ数年の会員数の下降傾向を止め、上昇に転じさせるためには、会員の皆様お一人、お一人のお力添
えも是非お願いしたと考えているところです。つきましては、会員の皆様お一人、お一人に、システム監査に興味、関心をお持ちのお知り合いの方に是非当協会への入会をお誘い頂きたいとお願いする次第です。期間は本年９月末までを目処としておりますが、その後でも結構です。（入会手続きは、協会ＨＰhttp://www.saaj.or.jp/nyukai/index.html
からになります。尚、新入会員には入会申込に当たり、紹介者欄へ貴方様の記入をお願いして下さい。）

今年度は、会員の皆様お一人、お一人にお力添えもお願いし、会員拡大、会勢増強を協会挙げての運動として進め、一定の成果を実らせなければならない年と思っています。会員の皆様のご理解、ご協力を、重ねてよろしくお願い致します。会員増強ＰＴの活動状況は、協会会報に随時掲載しお知らせして参ります。
以上

日本システム監査人協会

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17Jul.-Aug. 2012

日本システム監査人協会 会報

特定非営利活動法人日本システム監査人協会
理事、監事 各位

会員拡大への協力のお願い＜９月末迄を目処に新入会員（目標３名以上）の勧誘、紹介をお願い致したく＞

会長

沼野伸生

副会長、会員増強ＰＴリーダ 小野修一

いつも協会活動にご尽力頂きありがとうございます。

さて、本年４月に立ち上がった会員増強プロジェクトは会員拡大、会費未納者の削減等に向けて各種対策を検討し、既に実施されている施策もあります。
そして、その中で挙げられた施策の一つとして、会員一人一人に新入会員の紹介をお願いすることとなり、会員宛お願いを発信します。
つきましては、特に理事、監事の方々には、是非一人３名以上を目標にご尽力頂きたいと思っています。また、期間は本年９月末までを目処とします。勿論、その後引続きの勧誘もよろしくお願いしたいと思います。

支部理事の方は、そもそも母集団が大きくないなどから、３名以上の目標は厳しいことがあろうかと察します。
また、在京理事の方もお仕事の関係等から３名以上の目標は厳しい方も多いと思います。
いずれにても、可能な範囲で最大限のご尽力頂ければ結構です。
尚、紹介会員には入会申込に当たり、紹介者欄への記入をお願いして下さい。

今年度は、会員の総力を結集して、会員拡大、会勢増強を協会挙げての運動として進め、一定の成果を実らせなければならない年と思っています。

引続き、理事、監事の皆様の一層のご尽力を、重ねて宜しくお願い致します。
以上

日本システム監査人協会

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18Jul.-Aug. 2012

日本システム監査人協会 会報

会報編集部からのお知らせ
１．会報テーマについて
２．会報記事への直接投稿（コメント）の方法
３．投稿記事募集□■ １． 会報テーマについて
2012 年 4 月～6 月の会報テーマは「システム監査人としての悩み」でした。SAAJ にはそんな悩みを持ちながらも未来に向かって羽ばたこうとしている仲間が大勢います。研究会、月例会、CSA フォーラム、支部活動、及び懇親会等を通じて大いに語り合い、活力を養いましょう。7 月～9 月の会報テーマは「システム監査のすすめ」です。
当協会では、現在、会員増強プロジェクト、ＩＳＯ化推進プロジェクト、ＣＳＡ利用推進活動や各研究会、部会、西日本支部合同研究会などの支部活動が立ち上がっています。会報では、テーマである「システム監査のすすめ」
でもって、これらのプロジェクトを大いに盛り上げていきたいと考えています。また、他にも議論したいテーマ等がありましたら是非会報担当へご連絡ください。

□■ ２． 会報の記事に直接コメントを投稿できます
会報の記事は、
１）PDF ファイルの全体を、URL（ http://www.skansanin.com/saaj/ ）へアクセスして、画面で見る
２）PDF ファイルを印刷して、職場の会議室で、また、かばんにいれて電車のなかで見る
３）会報 URL（ http://www.skansanin.com/saaj/ ）の個別記事を、画面で見るなど、環境により、様々な利用方法をされていらっしゃるようです。
もっと突っ込んだ、便利な利用法はご存知でしょうか。
気にいった記事があったら、直接、その場所にコメントを記入できます。著者、投稿者と意見交換できます。
コメント記入、投稿は、気になった記事の下部コメント欄に直接入力し、投稿ボランをクリックするだけです。
動画でも紹介しますので、参考にしてください。
（ http://www.skansanin.com/saaj/ の記事、「コメントを投稿される方へ」 ）日本システム監査人協会

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19Jul.-Aug. 2012

日本システム監査人協会 会報□■ ３．ＳＡＡＪ会報編集担当よりお知らせ

会員の皆様からの、投稿を募集しております。分類は次の通りです。
１． めだか（Word の投稿用テンプレートを利用してください。会報サイトからダウンロードできます）

２． 会員投稿（Word の投稿用テンプレートを利用してください）

３． 会報投稿論文 （論文投稿規程があります）
これらは、いつでも募集しております。 気楽に投稿ください。
特に新しく会員となられた方（個人、法人）は、システム監査への想いやこれまで活動されてきた内容で、システム監
査にとどまらず、IT 化社会の健全な発展を応援できるような内容であれば歓迎いたします。
次の投稿用アドレスに、テキスト文章を直接送信、または Word ファイルで添付していただくだけです。
投稿用アドレス：saajeditor☆saaj.jp （☆は投稿時には＠に変換してください）
会報編集部では、電子書籍、電子出版、ネット集客、ネット販売など、電子化を背景にしたビジネス形態とシステム
監査手法について研修会、ワークショップを計画しています。研修の詳細は後日案内します。

会員限定記事【本部・理事会議事録】（会員サイトから閲覧ください。パスワードが必要です）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝■発行：

NPO 法人 日本システム監査人協会 会報編集部〒103-0025

東京都中央区日本橋茅場町２－８－８共同ビル６F■ご質問は、下記のお問い合わせフォームよりお願いします。
【お問い合わせ】 http://www.saaj.or.jp/toiawase/■送付停止は、購読申請・解除フォームに申し込んでください。
【送付停止】

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■□■ＳＡＡＪ会報担当━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
編集委員：仲厚吉、安部晃生、越野雅晴、桜井由美子、中山孝明、藤澤博、藤野明夫

投稿用アドレス： saajeditor☆saaj.jp （☆は投稿時には＠に変換してください）━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

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