韓国の犯罪被害者保護･支援制度

安成訓
韓国刑事・法務政策研究院 首席研究委員

Ⅰ．概観
１．犯罪被害者の意義
他人の犯罪行為によって生命・身体に対する被害を受けた国民は、法律が定めるところにより国家から救助を受けることができる。(犯罪被害者保護法第1条)
ア. 他人の犯罪行為によって被害を受けた者とその配偶者(事実上の婚姻関係を含む)、直系親族及び兄弟姉妹(犯罪被害者保護法第3条第1項)
イ. 犯罪被害防止及び犯罪被害者救助活動で被害を受けた者(犯罪被害者保護法第3条第2項)

２．犯罪被害者の権利

ア. 憲法上の権利
全ての国民は人間としての尊厳と価値を有し、幸福を追求する権利を有する。国家は個人が有する不可侵の基本的人権を確認してこれを保障する義務を負う。
（第10条）
犯罪被害者も憲法上一般国民に認められる基本権をすべて享受する主体
犯罪被害者の特殊な法的地位により一般国民とは異なる憲法上の権利として、裁判手続陳述権(第27条第5項)、救助請求権(第30条)が認められる。

イ. 法律上の権利
犯罪被害者の基本権的権利は刑事手続き上の犯罪被害者保護と犯罪被害者に対する直接·間接的な保護·支援に大別される。
○ 刑事手続上の犯罪被害者保護
刑事手続における被害者の権利を保護するためのすべての措置(刑事手続上の1

被害者の参加、刑事手続上の被害者の地位強化、刑事司法機関における被害者保護措置など)○ 犯罪被害者保護·支援
犯罪被害者に対する経済的・医療的支援、精神・心理的支援、その他の法律構
造など

犯罪被害者の基本権的権利は、刑事訴訟法や犯罪被害者保護法など様々な刑事手続関係法規で具現化(下記参照)▸ 法務部所管「犯罪被害者保護法」、「犯罪被害者保護基金法」、「特定強力犯罪の処罰に関する特例法」、「特定犯罪通報者等保護法」、「性暴力犯罪の処罰等に関する特例法」、「売春斡旋等行為の処罰に関する法律」、「家庭暴力犯罪の処罰等に関する特例法」、「児童虐待犯罪の処罰等に関する特例法」▸ 女性家族部所管「性暴力防止および被害者保護等に関する法律」、「売春防止および被害者保護等に関する法律」、「家庭暴力防止および被害者保護等に関する法律」、「児童・青少年の性保護に関する法律」▸ 保健福祉部所管「児童福祉法」、「社会保障基本法」、「緊急福祉支援法」、「老人福祉法」、「障害者差別禁止および権利救済等に関する法律」、「国民基礎生活保障法」、「国民健康保険法」、「義死傷者等の礼遇および支援に関する法律」、「社会サービス利用および利用券管理に関する法律」など▸ 教育部所管「学校暴力予防および対策に関する法律」、「学校安全事故予防および補償に関する法律」

Ⅱ．韓国の犯罪被害者保護･支援制度
１．主要支援制度の現況

2２．法務部及び関係省庁における主要支援制度の現況

区

分支援制度の現況

支援機関

法務部▪ 経済的支援 (犯罪被害救助金、治療費、心理治療費、生計費、学資金、葬儀費、住居移転費、看護費、介護費用など)▪ 法律支援 (被害者国選弁護士、法律ホームドクター、法的救助支援)▪ 心理支援 (陳述助力人、重大犯罪トラウマ心理治療支援)▪ 身辺保護 (LHによる住居支援、スマイルセンターの臨時宿泊施設)

法務部、検察庁、犯罪被害者支援センター、スマイルセンター

女性家族部▪ 経済的支援 (住居・医療・介護費用)▪ 心理支援 (治療回復プログラム、ひまわりセンター、女性緊急電話1366など)▪ 法律支援 (デジタル性犯罪被害者支援センター、ひまわりセンターなど)▪ 被害者分離（性暴力・家庭暴力被害者保護施設、女性緊急電話1366など)

性暴力・家庭暴力相談所、保護施設、ひまわ
り セ ン ター 、女 性緊 急
電話1366など

保健福祉部▪ 緊急福祉支援 (生計・医療・住居・教育支援、福祉施設の利用など)▪ 児童保護専門機関、高齢者保護専門機関、障害者権益擁護機関

保健福祉部

国土交通部

▪ 住居支援LH▪ 強力犯罪現場整理支援、被害者旅費支援▪ 犯罪被害者安全措置（位置確認装置支給、臨時宿泊施設提供）

警察署

警察庁

* 救助金(遺族、障害、重傷害)は、検察庁が担当* 身辺保護、安全措置(スマートウォッチ)、事件現場整理などは、警察庁が担当* 5大強力犯罪の支援は、犯罪被害者支援センターが担当* 性暴力、家庭暴力の相談および支援は、ひまわりセンター、デジタル性犯罪被害者支援センター、家庭暴力相談所が担当

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* 児童虐待、高齢者虐待の相談および支援は、児童保護専門機関、高齢者保護専門機関が担当* 長期的な支援は、福祉制度として地方自治体が担当

３．刑事手続段階別保護・支援制度

犯罪直後

捜査段階

裁判段階

刑執行段階

▪ 犯罪被害者支援センター▪ 犯罪被害の報告▪ 該当事件の受理/執行経過/処理結果及び被疑者の拘束/釈放の有無等に関する情報提供▪ 捜査機関に書類提出、状況などの陳述時連絡▪ 信頼関係人同席▪ 身辺保護▪ 犯罪被害救助金▪ 刑事調停▪ 賠償命令制度の通知▪ 該当事件の公判日時/場
所、裁判結果、被告の拘束/釈放の有無等に関する情報提供▪ 被害者陳述権▪ 信頼関係人同席▪ 非対面証人尋問▪ 非公開裁判申請▪ 賠償命令申請▪ 刑執 行 状 況 、 保 護 観 察 執行状況通知
▪ 加害者出所通知▪ 加害者仮釈放審査時被害者意見提示

Ⅲ．犯罪被害者に対する経済的支援

１．犯罪被害者救助金

ア．意義
犯罪行為によって死亡または障害、重傷を負いながらも被害の全てまたは一部の賠償を受けられなかった場合、国家が所定の手続きに従い、犯罪被害者またはその遺族に一定の金額の救助金を代わりに支給

イ．救助金制度の重要内容
区分

重要内容

根拠法令

► 憲法第30条► 「犯罪被害者保護法」 第16条〜第32条

目► 他人の犯罪行為により生命・身体に侵害を受けた人を救助することによって、犯罪被害者の福祉の増進に寄与することを目的とする（犯罪被害者保護法第1条）。

的4► 大韓民国の領域内または大韓民国の領域外にある大韓民国の船舶や航空機内で行われた人の生命または身体を害する罪に該当する行為（過失による被害者は除く）によって死亡または障害、重傷を負った被害者（法第3条第1項第4号）

対象

支給要件

※ 救助金除外対象▪ 親族関係犯罪（夫婦、直系血族、4親等以内の親族、同居親族）、該当犯罪行為を教唆または幇助、暴行脅迫等重大な侮辱など犯罪を誘発する行為など▪ ただし、社会通念上支援が必要な場合は支援申請可能（例：未成年の子供だけが残され国家の救助が必要な場合）► 救助被害者が被害の全てまたは一部を賠償されない場合► 自己または他人の刑事事件の捜査または裁判において告訴・告発などの捜査端緒を提供、あるいは、陳述、証言または資料提出をしたことにより救助被害者となった場合► ただし、我が国で発生した犯罪であることが必要であり、交通事故のような過失犯罪は救助対象から除外※ その他の除外事由▪ 帰責事由：犯罪被害発生に重大な帰責事由がないこと▪ 合
意：示談した場合、支援対象から除外▪ 刑事供託：供託金を受領した場合、支援が制限

申 請 人► 被害者および配偶者、親族（犯罪被害者保護法第3条第1項第1号）

申請場所► 被害者の住所地、居住地または犯罪発生地を管轄する検察庁（地域審議会、法第25条第1項）

申請期間► 該当する救助対象犯罪被害の発生を知った日から3年、該当する救助対象犯罪被害が発生した日から10年（法第25条第2項）► ただし、未成年者が性暴力、性虐待、セクハラその他の性的侵害を受けた場合、その経済的支援の手続き期限はその者が成年に達するまで進行しないものとする

申請書類► 救助被害者の死亡診断書、死体検案書または救助被害者の死亡事実および死亡日を証明できる書類► 申請人の姓名、生年月日、登録基準地および被害者との親族関係を証明できる書類（家族関係証明書、基本証明書、住民登録謄本および住民登録抄本で確認できない場合に限る）► 申請人が被害者と婚姻届をしていないが、被害者の死亡時に事実上の婚姻関係にある場合、その事実を証明できる書類► 申請人が法第18条第1項第1号に該当する者ではない場合、申請人より先順位の遺族がいないことを証明できる書類

申請方法► 訪問受付、郵便受付、インターネット受付のすべてが可能です。

申請

ウ．犯罪被害救助金の種類
区分

要件

遺族救助金

障害救助金

重傷害救助金▪ 救助被害者が死亡した場合▪ 最前位の遺族に支給▪ 順位が同じ遺族が2人以上いる場合は、均等に分けて支給▪ 救助被害者が障害を負った場
合（障害等級1〜14等級）▪ 救助被害者に支給▪ 救助被害者が重傷を負った場合（1週間以上の入院治療および最低2ヶ月以上の治療）▪ 重度の精神疾患の場合：3日以上の入院治療および2ヶ月以上の治療▪ 救助被害者に支給5支給金額比較▪ 救助被害者の死亡時の月給額や月実収入額または平均賃金に24ヶ月以上48ヶ月以下の範囲▪ 遺族の数と年齢および生計維持状況などを考慮▪ 救助被害者が身体に損傷を負った当時の月給額や月実収入額または平均賃金に2ヶ月以上40ヶ月以下の範囲▪ 障害の程度と扶養家族の数および生計維持状況などを考慮

2021年上半期基準
上限額1億4900万ウォン▪ 救助被害者が身体に損傷を負った当時の月給額や月実収入額または平均賃金に2ヶ月以上40ヶ月以下の範囲▪ 重傷の程度と扶養家族の数および生計維持状況などを考慮

2021年上半期基準
上限額1億2400万ウォン

２．その他の経済的支援

区分

種類

内

容

治療費支援

► 他人の犯罪行為によって傷害が発生した場合、治療費の実費を申請することができる。
► 合法的に滞在している外国人への治療費実費支援も可能

2生計費支援► 犯罪被害により生計を担っている被害者本人が経済活動を中断した場合、申請することができる。
► ただし、家族が被害者を看護するために経済活動を中断した場合も支援の対象になる。

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学資金（学業補助費）支援► 犯罪被害によって経済的困難が加重された場合、学業補助費としての学資金支援を申請することができる。

4

葬儀費► 犯罪被害により死亡した場合、遺族に対して葬儀費の一部実費を支援することができる。

5

心理治療費支援► 犯罪被害によって心理治療が必要な場合、被害者は心理治療の実費を支援申請することができる。
► ただし、他の機関からの支援や無料提供された場合は除外

6

引越費用支援► 犯罪被害によって報復の恐れがある場合、引越費用の実費を支援申請することができる。

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職業訓練費

► 犯罪被害によって経済活動を中断し、新たな職場に就職するために職業教育を受ける場合、その実費を支援申請することができる。
► ただし、雇用労働部の「明日学びカード」を利用できる場合は除外

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介護費など支援► 犯罪被害によって治療中に介護者が必要な場合、介護費支援を申請することができる。
► ただし、家族による介護が可能な場合は除外

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ケアー費用支援► 犯罪被害によって13歳未満の子供のケアサービスを利用した場合、実費の一部を支援申請することができる。
► ただし、他の機関からの支援や無料提供された場合は除外

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住環境改善支援► 犯罪被害者の住環境が劣悪で住環境改善が必要な場合、支援を申請することができる。
► ただし、賃貸か自己所有かによって一部制限される場合がある。

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現場整理費用支援► 犯罪被害現場の整理支援は警察庁で直接申請することができる。

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セキュリティ機器支援► 犯罪被害によって報復の恐れなどでセキュリティ機器支援が必要な場合、支援を申請することができる。

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物品支援

► 犯罪被害で困難な状況にある場合、一部の物品支援を行う。

３．非経済的支援

区分

種類

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法律支援

内容
► 刑事手続き情報の提供および無料法律相談、公判モニタリングなど臨時宿泊施設支援► 住居内での犯罪被害により臨時宿泊所が必要な場合、スマイルセンターの利用を申請することができる。（現在、仁川スマイルセンターが委託運営中）► ただし、性暴力、家庭暴力、児童虐待、高齢者虐待の被害者は保護施設の優先利用が案内される。

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無料心理治療支援► 凶悪犯罪被害によって心理治療が必要な場合、スマイルセンターで無料の心理治療を受けることができる。
► ただし、性暴力、家庭暴力、児童虐待、高齢者虐待の被害者は該当機関で無料の心理治療を受けることができ、重複支援は避ける。

4法廷同伴► 犯罪被害により裁判所に証人として出廷する際、身辺警護員の同伴支援を申請することができる。

住居支援► 犯罪被害者が無住宅である場合（親を含む）► 犯罪発生地が住居またはその近辺であり、住居を失ったり居住するのが不適切になった場合► 死亡、障害、全治5週間以上の傷害、性暴力（強姦）など► 他人の犯罪行為による過失による行為は除外► 既に、LH（韓国土地住宅公社）の支援を受けている被害者が被害を受けた場合、原則として本人がLHに住居変更を申請

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Ⅳ． ワンストップ支援センター
１．推進背景ア．犯罪被害者の回復のためには、事件初期から経済・法律・心理・医療的支援などに対する多様で、体系的な支援が必要
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イ．従来、多様な被害者支援制度が整備されていたが、有機的連携が不足

ウ．分散されている犯罪被害者支援制度間の連携を強化するワンストップ支援体制の構
築を国政課題[64-1. ワンストップ犯罪被害者ソリューションシステム構築]として推進

エ．多様な支援が体系的・有機的に案内・連携される体制構築が必要□ 現在、多様な被害者支援制度は整備されているが、それを最後まで責任を持って案内・管理する施設および担当スタッフが不足□ 被害者に必要な支援を有機的に連携しても、機関間の距離が遠い場合、いちいち訪問するのが不便で、多くの時間と費用がかかる

２．推進経過ア．「犯罪被害者ワンストップ支援体制構築方針」策定（'23.12.27.）

イ．犯罪被害者ワンストップ支援協議体参加省庁・機関► [法務部]
人権救助課 / (傘下機関) 犯罪被害者支援センター、スマイルセンター► [大検察庁]
人権企画担当官► [女性家族部]
権益政策課、権益支援課、権益保護課、権益侵害防止課 / (傘下機関) 韓国女性人権振興院、ひまわりセンター► [保健福祉部]
児童虐待対応課、障害者権益支援課、高齢者政策課 / (傘下機関) 移動権利保障院、全国児童保護専門機関協会、犯罪被害者ワンストップ支援機関、高齢者保護専門機関► [放送通信委員会]
デジタル有害情報対応課► [警察庁]
捜査人権担当官► [ソウル市]
男女平等担当官

３. ワンストップ支援業務体制の構築
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ア．犯罪類型別の担当機関によるワンストップハブ役割の遂行□ 犯罪類型別の担当機関の役割○ 犯罪類型別の担当機関が、該当 犯罪類型別の被害者に対するワンストップ支援ハブ役割を遂行○ 犯罪被害の事実を認知した機関は、必要に応じて被害者に対する緊急支援（安全措置・保護施設連携など）を実施し、その後、 犯罪類型別に応じたワンストップ担当機関 に迅速に連携□ 犯罪被害者支援センターの役割強化（ワンストップ支援担当人員の配置など）○ 犯罪被害者支援センターは、凶悪犯罪被害者全般に対するワンストップ支援を遂行○ ワンストップ担当人員（ケースマネージャー）を配置し、被害者に事件初期から日常回復まで必要な支援を漏れなく案内・連携およびケース管理

イ．犯罪被害者ワンストップ支援のためのケース会議開催□ ワンストップ担当機関・警察のケース会議○ 被害が重大で、多機関の支援サービス連携が必要な場合、ワンストップ担当機関の主導で関係機関とケース会議を開催○ ただし、警察が通報受付または捜査開始段階でワンストップ担当機関と連携する前に緊急に多様な支援が必要な場合、警察主導で迅速にケース会議を開催□ 検察の事件管理会議○ 被害者の回復状況を点検し、必要な支援を十分に提供するために、検察官が被害者支援事件管理会議を開催し、総合的・立体的な支援方針を策定○ 定期的に行うことを原則とし、緊急時には随時開催○ 検察官が主導するこの会議には、検察庁被害者支援担当公務員、司法警察官、社会福祉担当公務員、犯罪被害者支援法人の職員、医師、弁護士などが事件管理会議の構成員として参加し、支援方針を協議○ 事件管理会議で協議される犯罪被害者の保護・支援- 犯罪被害救助金・治療費など経済的支援- 被害者の国選弁護士選任など法律支援- 住居支援など身辺保護- その他福祉サービス支援など○ 従来、検察の事件管理会議は児童虐待事件に対してのみ開催が可能であった
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が、2024年6月4日に犯罪被害者保護法施行令が改正され、罪名に関わらず犯罪被害者保護・支援が必要な他の事件についても協議が可能になった。

ウ．犯罪被害者ワンストップソリューションセンター設置□ 概要○ 被害者支援機関間の物理的距離により被害者が支援を受けるのに多くの時間・費用がかかるため、多様な支援・サービスを一か所で提供することができる「ワンストップソリューションセンター」を構築□ 構成および運営方式○ 組織・構成－ 犯罪被害者に必要な法律・経済・心理・雇用・福祉・金融など多様な支援サービスを一空間で提供○ 運営委員会・実務協議会－ 各参加機関の代表・実務者を委員として構成・運営し、センター運営に必要な事項などを協議○ ケース管理協議会－ 参加機関間の統合ケース会議を通じて、個別事件被害者の支援種類・内容・期間・連携方式などを協議○ 運営－ 初回訪問：「相談窓口」での初期相談を通じて被害者に必要なサービスを確認後、適切な機関に案内・連携－ 2回目以降の訪問・目的が明確な場合：2回目以上の訪問者や訪問目的が明確な場合、該当機関に直接移動

エ．今後の計画□ 犯罪被害者支援センター ワンストップ専任スタッフ配置(7月初)○ 専任スタッフの採用および配置○ ワンストップソリューションセンターとの連携□ 犯罪被害者ワンストップソリューションセンター開所 (7月中)○ 各参加機関入居○ 被害者支援シミュレーション実施○ センター開所（2024．7．24．）
10□ 犯罪被害者支援従事者教育（11月）○ 犯罪被害者支援従事者教育（下半期）実施○ 約150名対象□ 犯罪被害者ワンストップ支援マニュアル配布など(12月)○ 機関および支援方法など変更事項の更新および配布○ 犯罪被害者満足度調査の実施

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