2024 年 5 月 15 日
各位
上場会社名

瀧 上 工 業 株 式 会 社

代 表 者 名代表取締役社長 瀧 上 晶 義（ｺｰﾄﾞ：5918 東証ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ・名証ﾒｲﾝ）

問合せ先取締役兼執行役員管理本部長 岩田 亮
（電話番号 0569‐89‐2101）「瀧上グループ中期経営計画」に関するお知らせ
当社グループは 2025 年 3 月期を初年度とし、2027 年 3 月期までの 3 か年を対象とする第５次中期経営計画（88 期～90 期）を策定しましたので、その概要をお知らせいたします。
第４次中期経営計画（前中期経営計画）の総括
第 4 次中期経営計画（2022 年 3 月期～2024 年 3 月期）では、第 3 次中期経営計画の基本方針であった「再生と創造」を継続し、主力事業の基盤強化と「入札だけに頼らない企業体を作る」という多角化戦略を掲げ取り組んでまいりました。
そのような戦略のもと、鋼構造物製造事業の主力となる新設橋梁においては、発注量に影響されない安定した受注を確保すること、橋梁保全においては高度で総合的な技術力の要求に対応するための新体制を作ることが課題でありました。また鋼構造物製造事業の一端を担う鉄骨・鉄構においては、民間の大型再開発案件への対応力を強化することを掲げていました。そして共通課題としては、働き方改革による人財確保やロボット・デジタル技術の活用促進を掲げました。
上記の方針における当社グループ連結の数値目標は、最終年度において売上高 180 億円、営業利益 5億円（2.8%）、経常利益 8 億円（4.4%）と設定しました。3 年間における結果は次の通りとなりました。
（単位：億円）第 4 次中計
計画と実績
（連結）

計画

2022/32023/32024/3差異（最終年度）

85 期

86 期

87 期

（実績―計画）

売上高180147

18623353

営業利益

5.0

△2.03.66.3

1.3

営業利益率2.8%

△1.4%

1.9%

2.7%

△0.1%

経常利益

8.02.2

8.3

12.2

4.2

経常利益率

4.4%

1.5%

4.5%

5.2%

0.8%

この 3 年間の鋼橋受注環境は、発注量の減少と材料費や人件費の高騰もあり、受注と採算の確保が一段と困難な期間となりました。その中において、第 4 次中期経営計画の 2 年目にあたる 2022 年度の受注は、橋梁案件では、大型案件や橋梁保全案件も含め好調であり、鉄骨・鉄構案件においても、首都圏を中心とした再開発案件の受注が好調でありました。
また不動産賃貸事業においても、資本効率の低い物件を売却する一方で介護施設や賃貸マンション等新たな投資を行うなどスクラップアンドピルドを進め、安定的な収益確保に努めてまいりました。
この結果、売上高においては、個別案件の大型化と長期化に伴い目標を 53 億円上回ることができ、営業利益では目標を 1.3 億円上回り、経常利益でも目標を 4.2 億円上回り、目標を達成いたしました。
利益率では営業利益率では目標にわずかに到達しなかったものの、経常利益率では目標達成となりました。
第 5 次中期経営計画の基本方針
持続的成長と企業価値の向上を実現するために、第 5 次中期経営計画の基本方針は、「変革とチャレンジ」をキーワードとして、中長期的に基幹事業ポートフォリオの最適化を図り、事業利益のさらなる向上を目指します。
当社のメイン事業領域としている橋梁需要は、新設橋梁から橋梁保全にシフトしつつある一方で、人財不足の恒常化と材料費の高騰等、受注環境はますます厳しさを増すことが予想されます。こうした市場環境の中で、人財や設備、資金等の資源を有効に活用し、事業利益のさらなる向上を目指すため、事業戦略、財務戦略及び経営基盤強化を下記の通り実行します。
1.事業戦略(1) 鋼構造物製造事業①

新設橋梁部門新設橋梁においては、今後の市場環境変化を見据えた事業戦略の構築に取り組みます。そのためには受注戦略を強化し、中部地区を重点とした受注、大阪湾岸道路西伸部海上部などの大規模な新設プロジェクトの受注に注力してまいります。また設計変更対応力の強化、DX 化の推進による生産プロセスの強化、工場原価管理の強化など、利益向上のあらゆる施策を実行してまいります。
②

橋梁保全部門

橋梁保全においては、市場の更なる拡大が期待され、大型特殊橋保全工事に加え中小規模橋梁保全案件を継続して受注することを目指し、高速道路の大規模更新/床版取替工事にも注力いたしま
す。橋梁保全市場の多様化に対応し、エンジニアリング力に厚みを増すため、地元ゼネコンやグループ会社との連携を推進し、更なる強化と拡大に努め、利益向上のあらゆる施策を実行してまいります。
③

鉄骨・鉄構事業

鉄骨・鉄構においては、新設橋梁発注量の中長期的縮小が見込まれる中で、首都圏超高層案件に取り組むことを新規事業と同等のチャレンジと位置付けし、設備投資と人的投資を行いつつ社内体制を確実に構築するとともに、M&A により取得する予定のグループ会社との連携を図り、着実な成長を目指してまいります。
(2) その他の事業①

不動産賃貸事業
不動産賃貸事業においては、安定的な収益源として、一定規模を確保しつつも、資本効率を考慮した資産の入れ替え、売却等の実施も検討してまいります。

②

材料販売事業
材料販売事業においては、新規顧客の開拓及び既存顧客への販売増加を積極的に進め、売上拡大を図ります。厚板の外部販売比率を拡大するために、商社鉄骨と一般ファブリケーターへの販売を強化してまいります。

③

海外・新規事業
海外その他並びに新規事業においては、前年度新たに設置した事業創造本部で一元して掌握いたします。海外現地法人の更なる利益拡大を目指すとともに、大学や異業種とのアライアンスを構築し、既存事業における技術開発に繋げ、将来に向けての種まきとなる新規事業の企画をしてまいります。

2.財務戦略
財務戦略としては、利益の拡大による営業活動キャッシュフローの向上と投資有価証券等の売却、銀行借入等、資本効率を意識した多様な調達手段を活用し、人的資本や設備、M&A 等への投資並びに株主還元を戦略的に行ってまいります。
株主とのコミュニケーション強化として、ESG やサステナビリティなどの非財務情報に関する目標を設定し、モニタリングを開始するとともに積極的な IR 活動を実施いたします。
3.経営基盤の強化(1) DX 戦略
DX 戦略においては、業務の効率化や自働化、ロボット化、デジタルアーカイブの構築等、財務、工場、工事現場等のあらゆる場面で DX 化を進めてまいります。
(2) 人財戦略
人財戦略においては、事業戦略と連動させ、変化する事業環境にも適応できる専門人財の育成
や多様な人財の活用・配置、社員の価値観と自律性を尊重し、働きがいのある労働環境を整備し社員エンゲージメントの向上に取組む等人的資本にも積極的に投資を進めてまいります。
第 5 次中期経営計画は、本業である鋼構造物事業における利益のさらなる向上を目指すことを最重要課題と位置づけ、資本効率を意識した経営の実現に向けた基盤固めを行う 3 ケ年と考えております。
上記の戦略を実行することによって中長期的に ROE 等の改善と資本コストの低減を実現し、次期中期経営計画での資本効率を意識した目標設定の具体化につなげていきたいと考えております。

数値目標は次表の通りです。
（単位：億円）
第5次
連結 総事業

中期経営計画2027/3
90 期

売上高
営業利益

鋼構造物製造事業

249

その他の事業

39

計288

鋼構造物製造事業

3.4

その他の事業

5.0計

8.4

営業利益率

2.9%

経常利益

12.7
経常利益率

4.4%

以上