令和２年第４回安城市議会定例会請願文書表
令和２年１２月１日
番件

提出号

請願第３７号

受理年月日

令和２年１１月１２日

名

議会から監査委員の選任(議選監査委員)をやめて、その枠に識見監査委員を置くことにより、より実務的で効率的な監査委員制度としていただくことを求める請願者

森三 長 他１名

紹 介 議 員白 山 松 美付託委員 会

総務企画常任委員会

要旨

請願の趣旨
地方自治法第１９６条１項に『監査委員は、普通地方公共団体の長が、議会の同意を得て、人格が高潔で、普通地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有する者（議員である者を除く。以下この款において「識見を有する者」という。
）及び議員のうちから、これを選任する。ただし、条例で議員のうちから監査委員を選任しないことができる』とあります。
この条文は平成２９年６月に改正されたものであり、現在は『条例で議員の内から監査委員を選任しないことができる』となっています。
まず地方自治法改正に至る理由を、議員 NAVI ウェブマガジン(2017 年 7 月 10 日掲載)によると『監査の制度論は監査の実効性、つまり専門性を高めることができるかという面から判断しなければならない』としており、その観点から自治体に対して過去の監査委員選任の在り方を見直すことを促すために法改正が行われたものと考えます。
この法改正を受けて全国的に議論が始まり、現在、愛知県大府市、滋賀県大津市、兵庫県高砂市及び加東市、佐賀県嬉野市など、すでにいくつかの自治体が議選監査委員を廃止しています。
たとえば、令和元年５月、千葉県我孫子市議会、総務企画常任委員会の行政調査で、芹澤正子委員長が高砂市に対して「議員が入らない監査となることでのマイナス面はあるか」との問いに、高砂市は「無い」と回答されています。
言うまでもなく、監査という役割は市政において極めて重要なものであり、それゆえに、地方自治法でも識見監査委員については『人格が高潔で、普通地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有する者』としています。
ここで、安城市議会における議選監査委員選任の現状を見ると、多くの疑問点が浮上してきます。

要
旨

主なものとして、１ 地方議会に与党及び野党はなく、全議員共にその立場と責務は同じですが、交渉会派からのみ議選監査委員を選出していることは、議員と監査委員の本質及び住民の利益を考えない交渉会派の既得権となっているのではないかという疑問が生じます。
①そもそも、交渉会派のみから選出することの正当性は何でしょうか。
監査委員として、交渉会派以外の議員が交渉会派議員より劣っている、又は、ふさわしくないとする理由は何でしょうか。
交渉会派以外の議員の中に適任者がいた場合でも、現状からして選任される可能性が低い、又は無いと想定されますが、そのような現状に妥当性は無く、議選監査委員の存在の意義そのものに疑問が生じます。
②交渉会派所属議員のために名誉職化しているのではないですか。
③議選監査委員は、昨年１０月～今年９月までの１年間に３８日、およそ７５時間の監査勤務で 483,600 円(時給約 6,400 円)の報酬を得ていますが、これは議員報酬以外に支給されており、交渉会派議員の特権ではないですか。
④議選監査委員は議会での一般質問を行わなくても良い、又は行ってはいけないという慣例があると聞きますが、これは議員の責務の一部を放棄した状態、つまり楽をすることが許される状態を是認しているとも思えるもので、その妥当性が分かりませんし、これも交渉会派議員の特権と言えるのではないですか。
議選監査委員は、監査で得た情報以外で一般質問を行えば良いのではないですか。
⑤監査委員の任期は４年ですが、議選監査委員の任期は実質２年となっていることの理由は何でしょうか。
これは交渉会派間で利権を分かち合っているだけのことではないですか。
もしも、市長との馴れ合い防止のための２年ということならば、そもそもそのような可能性がある議員は監査委員として不適格ということであり、このような可能性がある議選監査委員を続けることの正当性は無いのではないですか。
２ 実質、市長の追認機関化した議会からの選任、特に市長提出議案に一度も反対したことがない議員を選任してきたことは、監査においても市長寄りの形式的なものになっているのではないですか。
３ 執行機関とは独立した機関である議会の一員である議員が、議員の身分を残したまま監査委員として執行機関の特別職に選任されることは理屈が合わないばかりか、監査の中立性、独立性、及び信憑性に疑問を生じさせることになりませんか。
４ 議選監査委員を廃止した大津市議会の議会事務局は「政務活動費など議会費も監査対象であり、監査の独立性が保たれない」と述べていますが、これは安城市議会においても同様ではないですか。
５ 議会運営上、地方議会の本質から多くの疑問を持たざるを得ない安城市議会の現状において、議選監査委員を選任することよりも、議会の改革・改善に力を注ぐべきではないですか。
６ 法令遵守義務違反の疑い及び議員による暴行事件など、一部とはいえ不祥事が続く安城市議会において、議選監査委員を選任することの正当性はあるのですか。
７ ほとんどの議員が監査そのものはもちろん、法規及び会計などにおいても素人であり、議員の中に地方自治法が示す識見監査委員と同等の者がいるとは考えづらい現状から、議選監査委員を置くことにどれほどの意味があるのでしょうか。
たとえば、識見監査委員が監査にあたれない事態が生じた場合に、素人の議選監査委員が１人で監査を行わなくてはいけない場面も想定されますが、大丈夫でしょうか。

要旨

８ そもそも監査委員には守秘義務があり、監査で得た情報を議会で共有することができないことから、理屈的に議会・議員の重要な責務である市政の監視・チェック機能の強化にはつながらないと考えます。
よって、議選監査委員を選任することが議会の活性化につながったり、各議員の活動に有益なものとなるとも思えず、費用対効果としてみても疑問です。
９ もしも、議会が監査の情報を得たいという場合があるならば、議会から監査委員に対して監査情報の請求をすれば良いのであって、議選監査委員を選任する必要性は無いのではないですか。
10 二元代表制のもと議会は独立機関ですが、そもそも執行機関の長である市長が任命する監査委員に議員がなること自体、監査の独立性からも疑問です。
11 議員には市政を監視・チェックする重要な責務があります。
また、決算特別委員会に議選監査委員は参加しておらず、除斥ができています。
上記の２つの例はどちらも実行できているでしょうから問題は無いと思います。
しかし、この２例は明らかに矛盾しており、合成の誤謬(ごびゅう)ではないですか。
12 議員は有権者、納税者から負託を受けて、その票と税金により議員活動を行っているのであり、議会において市政(市長)を監視・チェックすることが議員の本分であり、責務と考えます。
議員は議会でその責務を全うすることに最大の努力をするべきではないですか。
以上の点を考えると、議会から議選監査委員を選任することに合理性を見出すことができません。
さらに、市長においても効率的な市政運営の責務を定めた地方自治法第２条１４項、及び安城市自治基本条例第２０条２項がありますが、議選監査委員をやめて、その枠に識見監査委員を選任していただくことは、今まで以上に監査委員制度の機能を高め、より効率的で住民の利益に資することになると考えます。
請願事項
法改正以後、全国的に議選監査委員を廃止する自治体が増え続けていることからも、安城市も議選監査委員を廃止して、その枠に識見監査委員を選任していただくことを請願します。なお、現状の議選監査委員を存続させると判断される場合は、請願の趣旨にある１２項目の疑問及びその他の事項について、合理的、具体的、客観的な根拠及び実績をお示しいた
だき、議選監査委員の正当性について丁寧な説明をお願い申し上げます。