2021年10月12日現在

第2弾 県民一家族一旅行推進事業運用マニュアル

Ver.3

県民一家族一旅行事業事務局
0

マニュアルについて

第２弾 県民一家族一旅行の利用に係る留意事項● 県民一家族一旅行の利用に当たっては、本マニュアルに定める規定の遵守を条件とします。事業開始前に必ずご確認ください。
● マニュアル及び各様式については改訂する場合がありますので、各手続きの前に、最新版であることをご確認いただきますようお願いいたします。
マニュアル改訂内容概要（2021/10/12改訂）● P5 「第２弾 県民一家族一旅行推進事業 概要」の割引対象商品販売期間の修正等事業概要について● P6 チェックイン時に宿泊者が提示する書面内容の修正● P24 【様式第４号】日帰り旅行割引利用申込書の控えの取り扱いについて追記● P29 宿泊施設様におけるチェックイン時の確認のお願いに関する追記● P32 月次報告時の送付物に関する記載の修正● P37 新型コロナワクチン接種済証明提示による特典の情報提供について（お願い）に関する追記● P46 地域限定クーポン取扱店舗チラシに関するご案内の追記● P48 精算スケジュールの修正マニュアル改訂内容概要（2021/6/25改訂）● P5 「第２弾 県民一家族一旅行推進事業 概要」の割引対象商品販売期間の追加と割引対象期間の修正● P18-20 「第２弾 県民一家族一旅行事業割引適用商品販売に係る留意事項」のページ追加● P45 「精算スケジュール」内容の修正

1

目次

対象
全体

1

事業概要

Ｐ. 3-13○2

宿泊施設・旅行事業者の参加登録

Ｐ.14-15○3

登録から精算までの手順概要

Ｐ.16

○

4

旅行会社様へのご案内

Ｐ.17-27

5

宿泊施設様へのご案内

Ｐ.28-37

6

地域限定クーポン加盟登録施設様へのご案内

Ｐ.38‐467

精算について

Ｐ.47-48○8

事業専用ホームページについて

Ｐ.49

○

9

お問い合わせ

Ｐ.50

○

旅行会社

宿泊施設

地域限定クーポン
登録加盟事業者○○○

2

第2弾 県民一家族一旅行推進事業
事業概要
【対象】
①旅行会社
②宿泊施設
③地域限定クーポン加盟登録施設
3

1．事業概要

・第２弾 県民一家族一旅行推進事業とは新型コロナウイルス感染症の影響により、観光関連産業は大きな影響を受けている中で国の観光需要喚起策「Go To トラベル事業」は、感染症の拡大を受け、令和2年12月28日から全国で一斉に停止されている。落ち込んだ観光需要の回復を図るため、県民を対象に「第2弾 県民一家族一旅行推進事業」として旅行代⾦の割引や様々な施設で利用できる地域限定クーポンの発行等の実施により、落ち込んだ県内観光需要を喚起し、地域経済の回復を図る。

宿泊旅行または県内日帰り旅行

割引支援及び地域限定クーポン付与

宿泊旅行または県内日帰り旅行の割引に加え、県内参加施設で使える地域限定クーポンを付与✓ 宿泊旅行
最大5,000円割引＋地域限定クーポン2,000円分付与✓ 日帰り旅行2,000円割引＋地域限定クーポン1,000円分付与

宿泊割引
宿泊旅行割引

日帰り
旅行割引

＋
＋

地域限定
クーポン

地域限定
クーポン

旅行種別

宿泊旅行

日帰り旅行

（1人泊あたり）（1人あたり）

旅行代⾦6,000円以上~
10,000円未満

10,000円以上

5,000円以上

割引⾦額

3,000円

5,000円

2,000円

地域限定
クーポン付与2,000円

2,000円

1,000円4

1 ．事業概要(※)10⽉16日(土)は確定ではありません。

・第２弾 県民一家族一旅行推進事業 概要
割引対象者

栃木県内居住者

割引対象商品（１）宿泊商品及び宿泊を伴う旅行商品（受注型・募集型企画旅行、手配旅行）※県境をまたがない旅行日程であること

割引対象商品販売期間（２）日帰り旅行商品は募集型企画旅行のみ対象とし、かつ次の条件を全て満たすもの①発着が栃木県内の同一の場所であること、県境をまたがない旅行行程であること②同日中に発地に戻ることが予定されている運送サービスを含むこと③旅行先で「運送サービスを提供する者」以外の者が提供する運送・宿泊以外の旅行サービス等を含むこと

令和３年10⽉16日(土)(※)〜1２⽉31日(金)販売分まで

割引対象期間（１）宿泊商品及び宿泊を伴う旅行商品
令和３年10月16日(土)(※)〜12月31日(⾦)宿泊分まで※令和4年1月1日（土）チェックアウト分まで

割引適用回数

1人あたりの利用回数制限なし（複数回の使用可能）

連泊制限

制限なし ※ただし旅行目的以外の長期滞在は除く。

その他割引との併用
身分証明（２）日帰り旅行商品
令和３年10月16日(土)(※)〜12月31日(⾦)出発分まで

可 ※ただし、Go Toトラベル事業との併用は不可。市町等が実施する割引制度との併用は妨げないが、旅行者の自己負担が実質0円となる活用はできないものとする。
宿泊割引または日帰り旅行割引の対象者全員が栃木県内居住者であることを、免許証・マイナンバーカード・居住していることを示す書類等で確認する。

割引及び地域限定クーポンの内容と運用方法（１）宿泊割引
割引支援：申込方法
クーポン：取得方法（２）日帰り旅行割引（３）地域限定クーポン（１）宿泊旅行の場合 ： 宿泊施設にてチェックイン時に手交（２）日帰り旅行の場合： 旅行会社にて集合時に手交①参加登録済の栃木県内旅行会社②参加登録済のオンライントラベルエージェント（以下、OTAという）①参加登録済の栃木県内旅行会社※事業開始前の予約分への適用不可

宿泊代⾦1人あたり●税込10,000円以上 :5,000円割引●税込6,000〜9,999円 :3,000円割引（大人・子ども同額）

旅行代⾦1人あたり●税込5,000円以上 :2,000円割引（大人・子ども同額）

宿泊割引適用者に1人1泊あたり2,000円分※券面額1,000円×２枚（大人・子ども同額）
日帰り旅行割引適用者に1人あたり1,000円分※券面額1,000円×1枚（大人・子ども同額）

割引適用期間(使用期間)

宿泊日

日帰り旅行実施日（１）宿泊旅行の場合 宿泊日〜チェックアウト日（２）日帰り旅行の場合 旅行日

権利譲渡

不可

不可

不可

適用なし

適用なし

期間内に使用しなかったものは権利放棄扱い

利用可能場所
割引金額※対象となる宿泊又は旅行代⾦は本事業による割引前の額であり、その他の割引やクーポンを適用した後の額で税込とする。

未使用の場合利用可能施設として登録した栃木県内の施設・ 店舗・交通関連事業者等

5

1．事業概要

・宿泊割引及び日帰り旅行割引と地域限定クーポンの適用方法 全体像① 割引適用者から見た流れ
１．旅行会社経由のお申込み

２．オンライン旅行予約サイト経由のお申込み

旅行会社にて宿泊旅行や日帰り旅行を予約・申込

オンライン旅行予約サイトを経由して宿泊を予約

STEP１：旅行のご予約（宿泊旅行・日帰り旅行）
旅行会社にて宿泊旅行または日帰り旅行のお申込み●予約受付時に、お客様から利用申込書をいただく●身分証明書等にて県内居住者であることを確認

STEP１：宿泊のご予約
住所が栃木県内の方のみオンライン旅行予約サイトから宿泊割引クーポン取得

STEP２：ご旅行代金のご精算（割引料金適用）

STEP２：割引クーポンを利用して宿泊予約

STEP３：ご旅行へご出発

STEP３：ご旅行代金のご精算※宿泊旅行の場合は宿泊施設チェックイン時に地域限定クーポンを受け取り●チェックイン時に【様式第２号】宿泊割引利用申込書の控えと身分証明書等を提示●宿泊施設にて宿泊割引適用者全員が県内居住者であることを確認※日帰り旅行の場合は旅行集合時に地域限定クーポンを受け取り●旅行集合時に身分証明書等の提示により割引適用者
全員が県内居住者であることを確認

STEP4：地域限定クーポン利用

オンライン旅行予約サイトで事前決済
又は当日宿泊施設での現地払い
STEP４：ご旅行へご出発（宿泊施設チェックイン）※チェックイン時に地域限定クーポンを受け取り●チェックイン時に身分証明書等の提示により宿泊割引
適用者全員が県内居住者であることを確認

STEP5：地域限定クーポン利用
6

1．事業概要

・宿泊割引及び日帰り旅行割引と地域限定クーポンの適用方法 全体像② 割引適用者から見た流れ
地域限定クーポン面
宿泊旅行の場合は1人2枚（2,000円分）、日帰り旅行の場合は1人1枚（1,000円分）お渡ししますのでお受け取りください。

【表面】

【裏面】

※紙クーポンのみの実施となります。

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1．事業概要

・宿泊割引及び宿泊旅行割引の適用条件
宿泊割引及び宿泊旅行割引適用条件■本事業の割引対象■宿泊代金・旅行代金に含められないもの(1)宿泊割引の対象となる宿泊施設の商品
下記の条件を以て、事業参加登録している宿泊施設の商品を対象とする。
・県民一家族一旅行事業事務局から承認を得ている宿泊施設
・旅館業法（昭和23年法律第138号）第２条第１項に規定する旅館業（下宿営業を除く。）を営む施設、住宅宿泊事業法（平成29年法律第65号）第３条第１項の届出に係る住宅で提供される宿泊サービスを含む商品であること。
ただし、以下のものは対象外。
ア 宿泊施設の利用開始時と利用終了時が同日（デイユース）であるもの
イ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）
第２条第５項に規定する性風俗関連特殊営業を伴う商品

ア 換金性の⾼いもの・ ⾦券類（QUOカード等のプリペイドカードやビール券・おこめ券・旅行券や店舗が独自に発行する商品券等）
・ 鉄道の普通乗⾞券・特急券（指定席券等を含む）・回数券、普通航空券（往復航空券や上位クラス利用料⾦を含む）等
・ 収⼊印紙や切手

【参考】
〇旅館業法
第二条 この法律で「旅館業」とは、旅館・ホテル営業、簡易宿所営業及び下宿営業をいう。
〇住宅宿泊事業法第三条 都道府県知事（保健所を設置する市又は特別区（以下「保健所設置市等」という。）であって、その長が第六⼗⼋条第一項の規定により同項に規定する住宅宿泊事業等関係行政事務を処理するものの区域にあっては、当該保健所設置市等の長。第七項並びに同条第一項及び第二項を除き、以下同じ。）に住宅宿泊事業を営む旨の届出をした者は、旅館業法第三条第一項の規定にかかわらず、住宅宿泊事業を営むことができる。
〇風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律
第二条
５ この法律において「性風俗関連特殊営業」とは、店舗型性風俗特殊営業、無店舗型性風俗特殊営業、映像
送信型性風俗特殊営業、店舗型電話異性紹介営業及び無店舗型電話異性紹介営業をいう。

(2) 宿泊旅行の対象となる宿泊を伴う旅行商品
参加登録している旅行会社が販売する受注型・募集型企画旅行、手配旅行を対象とする。
学校団体が実施する旅行については、県内に所在地のある学校が行う修学旅行等の宿泊が伴う団体旅行は対象とするが、栃木県境をまたぐ行程が含まれる商品は対象外とする。

イ 上記アのほか、県及び事務局が対象商品として適切でないと認めるもの
この基準・考え方については、以下のとおり
・ 感染拡大防止の観点から問題があると考えられる商品
・ 旅行商品に含まれる商品やサービスの価額が通常の宿泊料⾦の⽔準を超える商品
・ 旅行者自身が旅行期間中に購⼊又は利用しない商品【対象外の例】
・ 通常の宿泊料⾦（１万円程度）を著しく超える、館内のルームサービス、⾷事等でいつでも利用できるホテルクレジット（３万円程度）付き宿泊プラン
・ 通常の宿泊料⾦（５千円程度）を著しく超える商品（３万円程度）付きの宿泊
プラン
・ ヨガライセンス講習、英会話講習付き宿泊プラン、運転免許取得に向けた合宿プラン

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1．事業概要

・宿泊割引及び宿泊旅行割引の予約・適用方法 事業者から見た流れ

宿泊割引
宿泊旅行割引

＋

地域限定
クーポン

宿泊割引及び宿泊旅行割引は、２つの予約方法いずれかでお申込みいただいた際に適用できます。また、割引適用者に「地域限定クーポン」をお渡しします。
（１）旅行会社経由でお申込み（２）オンライン旅行予約サイト経由でのお申込み

旅行会社経由でのお申込み

１

旅行会社で予約

オンライン旅行予約サイト経由でのお申込み

１

宿泊を伴う旅行商品を事務局から登録されている旅行会社で予約※登録されている栃木県内宿泊施設が対象
１）宿泊のみの商品
２）宿泊を伴う旅行商品

2

オンライン旅行予約サイトにて宿泊割引クーポンを取得※栃木県内の住所を登録している方のみ適用

2

旅行会社にて申込者の身分確認

宿泊割引適用宿泊バウチャー（クーポン）に割引適用承認印を押印し、割引適用人数及び地域限定クーポン付与対象人数を記⼊

4

宿泊予約及び決済
宿泊予約をし、決済方法を選択

１）事前決済（クレジットカード等）
２）宿泊施設にて精算

申込者が栃木県居住者であることを身分証明書等で証明※宿泊施設において、身分証明書等で割引適用者全員の居住地確認を行う事をお伝えください。

3

宿泊割引クーポン取得

3

宿泊施設へチェックイン
チェックイン時に身分証明書等で宿泊割引適用者全員が栃木
県内居住者であることを確認し、地域限定クーポンをお渡し

宿泊施設へチェックイン
チェックイン時に身分証明書等で割引適用者全員が栃木
県内居住者であることを確認し、地域限定クーポンをお渡し

9

1．事業概要

・日帰り旅行割引の適用条件
日帰り旅行割引適用条件■本事業の対象となる旅行商品■旅行代金に含められないもの(1) 対象となる商品
次の条件を満たす商品が対象となる。ただし、条件を全て満たすものであっても、社会通念
上、当該商品が２地点間の移動のみを主たる目的とする場合及び地域での消費喚起にほぼ裨益しないと評価される場合を除く。

ア 換金性の⾼いもの・ ⾦券類（QUOカード等のプリペイドカードやビール券・おこめ券・旅行券や店舗が独自に発行する商品券等）
・ 鉄道の普通乗⾞券・特急券（指定席券等を含む）・回数券、普通航空券（往復航空券や上位クラス利用料⾦を含む）等
・ 収⼊印紙や切手

ア 発着が共に栃木県内であり、県境をまたがない旅程であること。
イ 同日中に発地に戻ることが予定されている運送サービスを含むこと。
ウ 旅行先で「運送サービスを提供する者」以外の者が提供する運送・宿泊以外の旅行サービス等を含むこと。

【対象例】
・ 往復の交通と観光及び体験型アクティビティ等がセットになった旅行商品
・ 往復の乗船券と旅行先でのランチがセットになった旅行商品【対象外の例】①運送サービスしか含まれていないもの
・鉄道乗⾞券＋乗船券
・地域周遊きっぷのみ
・往復バスの乗⾞券のみ②同日中に発地に戻ることが予定されていないもの
・目的地までの⽚道のバス乗⾞券と⾷事③地域での消費に寄与しない組み合わせ
・往復の乗⾞券と⾞中でのドリンク引換券
・往復の航空券と出発空港でのお弁当引換券
・往復のバス乗⾞券と現地の無料観光施設（公園等）⼊場

イ 上記アのほか、県及び事務局が対象商品として適切でないと認めるもの
この基準・考え方については、以下のとおり
・ 感染拡大防止の観点から問題があると考えられる商品
・ 旅行商品に含まれる商品やサービスの価額が通常の料⾦の⽔準を超える商品
・ 旅行者自身が旅行期間中に購⼊又は利用しない商品■旅行商品販売事業者
支援⾦の支援対象となる商品を販売する事業者は次のいずれかの者とする。これらの者が、事務局から本事業に参加する事業者（以下「参加事業者」という。）として指定を受けた場合に限り、支援が可能。
■旅行業者等⇒第１種旅行業、第２種旅行業、第３種旅行業、地域限定旅行業等の登録等をしている者

10

1．事業概要

・日帰り旅行割引の予約・適用方法

日帰り
旅行割引

＋

地域限定
クーポン

日帰り旅行割引は、以下の予約方法でお申込いただいた際に適用できます。
また、日帰り旅行割引適用者に「地域限定クーポン」をお渡しします。
旅行会社経由でお申込み

旅行会社にて販売する日帰り旅行商品

１

旅行商品を予約する事務局から登録されている栃木県内に営業所がある旅行会社にて、日帰り旅行を予約する。

2

旅行会社にて申込者の身分確認申込者が栃木県居住者であることを身分証明書等で証明※証明できる書類を必ずご持参ください。

3

日帰り旅行割引適用
旅行会社にて割引適用⾦額でお支払い

4

日帰り旅行出発地へご集合
集合時に身分証明書等にて割引適用者全員が栃木
県内居住者であることを確認し、地域限定クーポンをお渡し

５

日帰り旅行へ出発
11

1．事業概要

・地域限定クーポンの適用条件
地域限定クーポンの適用条件■発行券種と支援額■地域限定クーポンの利用対象とならない商品等

・ 1,000円券の１種類 ※紙クーポンのみ
・ 1人泊あたり2,000円または1旅行（日帰り旅行）1人あたり1,000円

観光地における消費を喚起するという制度趣旨に鑑み、以下の商品等については、地域限定クーポンの利用対象としない。

■配付方法

・宿 泊 旅 行 ：本事業への参加登録を受けた宿泊施設から配付
・日帰り旅行：本事業への参加登録を受けた旅行業者から配付

区分

事例

行政機関等
への支払い

〇所得税、住民税、固定資産税、自動⾞税等の公租公課〇社会保険料（医療保険、年⾦保険、介護保険、雇用保険、労災保険等）〇宝くじ（当せん⾦付証票法（昭和23 年法律第144号）に基づくもの）、スポーツ
振興くじ（スポーツ振興投票の実施等に関する法律（平成10年法律第63号）に基づくもの）〇その他（自治体指定のゴミ袋、公営競技（競馬、競輪、競艇、オートレース）等）※ただし、行政機関が運営する運送サービスの料⾦や、博物館、美術館の⼊館料等
行政機関が運営する現業の対価は対象

日常⽣活における継続的な支払い〇電気・ガス・⽔道・電話料⾦等〇ＮＨＫ放送受信料〇不動産賃料〇駐⾞場の月極・定期利用料 ※コインパーキング等の一時利用に係る料⾦は対象〇保険料（⽣命保険、⽕災保険、自動⾞保険等）

換⾦性の
⾼いものの
購⼊

〇⾦券（ビール券、清酒券、おこめ券、図書券、旅行券、切手、収⼊印紙、店舗が独自に発行する商品券等）〇プリペイドカードの購⼊、電子マネーへのチャージ等〇⾦融商品（預貯⾦・振込、株式、投資信託、社債、公債等）■有効期間

・宿 泊 旅 行 ：本事業の対象となる宿泊日からチェックアウト日までの期間
・日帰り旅行：旅行実施日■利用可能施設

本事業への登録を受けた栃木県内の店舗（土産物店、飲⾷店等のほか、観光施設、アクティビティ、交通機関等）■地域限定クーポンの取り扱いに関する留意事項(1)地域限定クーポンは商品の販売又はサービスの提供などの取引において利用可能。
(2)地域限定クーポンと現⾦の交換、譲渡、売買、再利用は認めない。
(3)地域限定クーポンの額面（1,000円）以下の⾦額の利用の場合であっても、お釣りは渡さない。
(4)地域限定クーポンによる支払で不⾜する分は現⾦等で収受する。
(5)地域限定クーポンを利用して購⼊した商品又はサービス（以下、「商品等」という。）の返品の際の返⾦は不可。
(6)地域限定クーポンの盗難・紛失・滅失又は偽造・変造・模造等に対して、発行者及び受託者は責を負わない。クーポンの盗難・紛失・滅失等については、損害賠償責任が発⽣する場合がある。
(7)地域限定クーポンの交換はできない。
(8)地域限定クーポンが破損した場合、以下の条件を全て満たす場合は当該クーポンとして利用することができるものとする。
ア 通し番号が確認できること。
イ 偽造防止が施された箇所が残っていること。
ウ 全体の三分の二以上が残っていること。
エ クーポンが切り離されていないこと。

その他○栃木県内でサービスが完結しないもの〇事業活動に伴って使用する原材料、機器類又は商品等○授業料、⼊学検定料、⼊学⾦等 ※アクティビティのガイド料等は対象〇宿泊代⾦又は宿泊を伴う旅行商品の代⾦〇既存の債務の弁済○各種サービスのキャンセル料○電子商取引〇無償譲渡、寄付、献⾦、寄進及びこれに準ずるもの〇公序良俗に反するもの及び社会通念上不適当とされるもの〇その他各取扱店舗が指定するもの

12

1．事業概要

・第２弾 県民一家族一旅行推進事業割引適用者が遵守すべき事項
県民一家族一旅行推進事業割引適用者は、対象商品の申込みにより、以下の内容に同意するものとします■割引適用のための栃木県居住の確認■本事業の中止及び停止等について

第２弾 県民一家族一旅行推進事業割引の適用対象者は、栃木県に居住する者とする。
割引適用希望者は、申込時及び宿泊施設チェックイン時又は日帰り旅行集合時に、栃木県に居住していることが確認できる書類を提示し証明すること。

本事業は栃木県の指示により、中止及び停止等の措置を講ずることがあります。
この場合、支援の対象外となることに同意していただくこととなります。
（事業の中止、停止の例）（１）栃木県新型コロナ警戒度レベルがステージ３（まん延防止等重点措置）以上となった場合（２）（１）以外の感染状況やその他の理由により本事業を実施することが適当でないと栃木県が判断した場合栃木県に居住することを確認するために必要な書類（例）●マイナンバーカード、運転免許証、運転経歴証明書、旅券、在留カード、特別永住者証明書、海技免状等国家資格を有することを証明する書類、障害者手帳等各種
福祉手帳、船員手帳、戦傷病者手帳、官公庁職員身分証明書等、健康保険等
被保険者証、介護保険被保険者証、年⾦手帳、年⾦証書等■その他●本事業の対象商品の販売者及び事務局が、自身に代わって支援⾦相当額を受け取ることを承諾します。
●本事業の対象商品の販売者が取得した利用者の個人情報は、支援⾦の申請を行うため、栃木県及び事務局に提供します。

■旅行中の体調不良等への対応
・旅行中に発熱やせき、からだのだるさ等の体調不良が出たお客様は、栃木県新型コロナウイ
ルス感染症電話相談窓口へご連絡ください。
「受診・相談センター」（コールセンター）
ＴＥＬ 0570-052-092 （24時間対応（土日、祝日含む））
・発熱等発⽣時における相談について詳しくはこちら
http://www.pref.tochigi.lg.jp/e04/welfare/hoken-eisei/kansen/hp/kennsairyoutaisei.html

13

2．宿泊施設・旅行会社の参加登録

・支援金の対象となる商品の販売者
宿泊旅行及び日帰り旅行の支援⾦の支援対象となる商品の販売者■対象者●事務局から指定を受けた旅行業者（第1種旅行業、第2種旅行業、第3種旅行業、地域限定旅行業の登録等をしていること）●事務局から指定を受けたOTA＜対象事業者の遵守事項＞(１)旅行業界や宿泊業界等の観光関連団体が定めた感染拡大予防ガイドラインの徹底を図るなど安⼼・安全に旅行に行っていただける取組を実施していること。

(５) 本事業に参加する宿泊施設は、お客様に正確に地域限定クーポンを付与し、適切に管理すること。

(２)本事業により宿泊及びサービスを利用しようとする者に対して、事前に新型コロナウイルス(６)事業効果検証のため、事務局が求める延べ宿泊数等についてすみやかに報告を行うこと。
感染症対策に係る警戒情報をホームページ等により確認し、行動するように周知すること。
(７)誓約書の内容を遵守すること。
(３)本事業に参加する傘下施設は、栃木県が定める新型コロナウイルス感染症対策として、
フロントでの仕切り板の設置、チェックイン時のお客様の検温、浴場・飲⾷施設等の共有施設における三密対策の実施、その他、各団体による「新型コロナウイルス対応ガイドライン」に従った、感染予防対策を実施していること。

(４)事業実施期間中の新型コロナウイルス感染症の感染状況や、感染症の専門家のご意
⾒、政府の全体方針等を踏まえつつ、実施時期、実施方法、実施範囲等について事務局が決定した事項。

14

2．宿泊施設・旅行会社の参加登録

・支援金の対象となる商品の販売者が遵守すべき事項（参加条件）
旅行業者又は宿泊施設の申し出を受けて、当該旅行業者又は宿泊施設が次のいずれにも適合すると認めるときは、参加事業者として指定する■状況報告及び調査■誓約書への同意

・事務局は、必要に応じて参加事業者から報告を求め、⽴⼊等の調査を行うことができる。

・ 県民一家族一旅行事業事務局が指定する申込書及び誓約書に同意し、誓約書記載内容について遵守すること。

■支援金の取り消し① 事務局は、参加事業者がこの要領の規定に違反した場合や不正な申請を行った場合
は、参加事業者としての指定を取り消すとともに、事業者名を公表し、支援⾦の給付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
② 前項の規定は、支援⾦を給付した後においても適用する。

■支援金の返還様式２

私は、この度の申請を行うに当たり、次の事項について誓約します。

１

１

第２弾 県民一家族一旅行推進事業取扱の規定に同意の上、県民一家族一旅行事務局が行った決定に対し、異議は一切申し立てません。

２

旅行業法をはじめとした各種法律に違反して実施することはありません。

３

自己又は自社の役員等が、次のいずれにも該当する者ではありません。
また、次のアからキまでに掲げる者が、その経営に実質的に関与している法人その他の団体又は個人ではありません。

・ 該当する業種別ガイドラインを遵守すること。業種別ガイドラインが定められていない分野については、類似する業種別ガイドラインを遵守すること。遵守すべきガイドラインが不明な場合には、事務局に相談すること。
・ 「第2弾 県民一家族一旅行推進事業」の対象となる事業者については、同事業において守るべき
感染防止対策を実施することを求める。
・ 緊急連絡先等の詳細については、登録が完了した取扱店舗に別途連絡する。

第２弾 県民一家族一旅行推進事業取扱の規定に同意の上、県民一家族一旅行事務局が行った決定に対し、異議は一切申し立てません。

２

旅行業法をはじめとした各種法律に違反して実施することはありません。

３

自己又は自社の役員等が、次のいずれにも該当する者ではありません。
また、次のアからキまでに掲げる者が、その経営に実質的に関与している法人その他の団体又は個人ではありません。
ア
イ
ウ
エ
オ

■不正利用の防止■感染症拡大防止策に係る責務等

誓 約 書（宿泊施設用）

私は、この度の申請を行うに当たり、次の事項について誓約します。

① 事務局は、支援⾦給付の決定を取り消した場合において、対象事業の当該取消しに係る部分に関し、その返還を命じる。
② 前項の命令を受けた参加事業者は、事務局が指定する期日までに、直ちに支援⾦を返還しなければならない。
・参加事業者は、不正利用防止のために、不正利用を極⼒排除するための措置を講じること。

様式４

誓 約 書（旅行会社用）

カ
キ

暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号）
第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）
暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。
）
暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者

イウ

自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者
暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積
極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者
暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者

４

観光支援という観点からも、支援金を自己又は自社の利益とするような行為は決して行いません。

５

国、栃木県及び県民一家族一旅行事務局が低廉化支援を受けた旅行及び宿泊に関する実施状況、経理の状況等について調査を実施する場合、誠実に対応します。

６

栃木県の「新型コロナ感染防止対策取組宣言」運動に参加し、感染防止対策を徹底し
ます。

７

ア

この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

カ自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者
暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積
極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者
暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者

キ

暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者

オ

４

国、栃木県及び県民一家族一旅行事務局が低廉化支援を受けた宿泊に関する実施状
況、経理の状況等について調査を実施する場合、誠実に対応します。

５

栃木県の「新型コロナ感染防止対策取組宣言」運動に参加し、感染防止対策を徹底し

６

この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

ます。

申請者名称
代表者役職

申請者名称
代表者役職
代表者氏名

エ

暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号）
第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）
暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。
）
暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者

印

代表者氏名

印

15

3．登録から精算までの手順概要

・登録から精算までの手順
宿泊施設・旅行会社・地域限定クーポン利用店舗の登録から代⾦収受までの手順は下記のとおりです

各種書類については、特設ウェブサイトへ掲載しておりますのでご確認ください。
参加登録

STEP1

STEP２

登録申込書兼誓約書を以て、登録施設・店舗を登録いたします。

スターターキット発送
マニュアルや換金用書類等をスターターキットとして登録施設・店舗へお送りします。

STEP３（旅行会社様）

STEP３（宿泊施設様）STEP３（地域限定クーポン加盟登録施設様）

精算申請（登録施設・店舗⇒事務局）

精算申請（登録施設・店舗⇒事務局）

精算申請（登録施設・店舗⇒事務局）

精算に係る書類を事務局へ送付し精算申請を行います。

精算に係る書類を事務局へ送付し精算申請を行います。

精算に係る書類を事務局へ送付し精算申請を行います。

【精算書類】
・様式第１号
・様式第２号
・様式第３号

・様式第4号
・様式第9号【精算書類】
・様式第５号
・様式第６号
・様式第７号■クーポン利用店舗用
・様式第８号 ・回収済クーポン半券

STEP4
代金支払（事務局⇒登録施設・店舗）
・旅行会社様
割引・クーポンの実績に応じて、事務局から精算金額を登録旅行会社、地域限定クーポン加盟登録施設へお振込みをいたします。
地域限定クーポン加盟登録施設様

16

第2弾 県民一家族一旅行推進事業
旅行会社様へのご案内
【対象】
①旅行会社
②宿泊施設
③地域限定クーポン加盟登録施設
17

4．旅行会社様へのご案内

・第２弾 県民一家族一旅行推進事業割引適用商品販売に係る留意事項等■留意事項【必須事項】●制度趣旨に則った商品造成をお願いします。
●販売期間（P５参照）の開始日以降に販売してください。
●ビジネス目的での使用や法人向け旅行商品（例：出張パック等）は不可となります。
●販売期間以前及び事業者の指定日以前に申込を受けていたお客様には適用できません。
●本事業を活用した旅行商品の販売及びPRに際しては、販売する商品が本事業の対象であることを必ず明示してください。
また、本来の価格と割引支援後の価格を明記し、消費者がその差額に対し、明確に認知できるようにしてください。
●宿泊旅行商品の割引対象となるのは、宿泊費及び交通費の部分となります。
※交通費込みのパッケージ旅行商品が対象、宿泊費と交通費が別計上の場合は、対象外です。
例：「宿泊費6,500円＋交通費3,500円＋テーマパーク⼊場券3,500円＝ 13,500円」のパッケージ旅行商品の場合→宿泊費6,500円＋交通費3,500円の計10,000円が対象となり、割引額は5,000円となります。
※交通費が3,000円の場合は、計9,500円が対象となり、割引額は3,000円となります。

■旅行商品の取扱等について（１）支援金額について支援⾦額については、別途事務局より通知する交付額決定通知をご確認ください。
毎月の実績報告の際に支援⾦上限額の減額が可能ですので、減額をご希望の場合は別途事務局へご連絡ください。
また、販売状況により支援⾦額が不⾜する場合も事務局へご連絡ください。

（２）パンフレット・広告などの条件
旅行業法・各社約款に則り行程や宿泊プランの内容がわかる書類を作成し、最終案を事務局へ提出してください。
●パンフレット・広告などの価格表示について
下記文章と割引支援後の販売価格を表示するとともに、お客様に対し旅行の申込以前に支援⾦額を必ず明示してください。
記載文章：「この商品は第２弾 県民一家族一旅行推進事業の支援⾦により、○円支援を受けています」
既存商品については、下記の文章を記載した書面（右記【表示例】参照）を作成し、既存商品の旅行パンフレットに挟み込むなどして取引条件の一部として取り扱ってください。
（３）取消料の考え方
取消料は、「割引後」の販売額を算出基準とすることとされています。
ただし、あらかじめ取消料基準を明確にお客様に示すことにより、誤解を与えることがない場
合に限り、 事業者の判断において「割引前」とすることができます。
既存商品については、支援を受ける前の販売価格と支援⾦額を明示した場合において、取消料は上記の考え方に基づき、必ずその旨を表示してください。
二重価格表示にならないよう、事業者様で確認の上、ルールどおりの表示をお願いします。

18

4．旅行会社様へのご案内

・第２弾 県民一家族一旅行推進事業割引適用商品販売に係る留意事項等[表示例]

第２弾 県民一家族一旅行のご案内「第２弾 県民一家族一旅行」とは、新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ
観光需要の回復を図るため、県民の県内旅行に対する宿泊料⾦の割引（１人１泊あたり最大5,000円）、日帰り旅行料⾦の割引（１人あたり2,000円）及び地域限定
クーポンの付与（１人あたり最大2,000円）を実施する事業です。
当社では、10月16日以降にお申し込みのお客様に対し、この支援⾦を活用して下記のツアーを割引いたします。
１．対象ツアー○○ツアー、△△の旅
2021年10月16日から12月31日までの出発
２．割引額※該当するツアーの割引額の表を元に作成する。
３．ご注意①支援⾦の予算が消化され次第終了となります。
②旅行契約成⽴後のお客様のご都合によるお取消しは、割引前の旅行代⾦を基準として当社所定の取消料を申し受けます。詳しくは弊社係員にお尋ねください。
＊この書面は旅行業法第12条の4による取引条件説明書面及び旅行契約が締結された場合には同法第12条の5により交付する契約書面の一部となります。該当ツアーのパンフレットと合わせてご確認のうえお申し込みください。
旅行企画・実施：観光庁長官登録旅行業第○○○号（株）○○○トラベル（一社）日本旅行業協会正会員

19

4．旅行会社様へのご案内

・第２弾 県民一家族一旅行推進事業割引適用商品販売に係る留意事項等■第２弾 県民一家族一旅行推進事業に係る証票類保管及び不正利用防止（１）証票類の保管年限事業で使用した証票類は報告時に提出の必要がないものについても支援⾦の交付を受けた年度の翌年度から５年間保管をお願いします。
●事業所様で⼊手又は作成いただき、５年間保管が必要な証票【宿泊旅行】
宿泊内容が確認できる、宿泊施設が発行した宿泊証明、又は旅行会社が発行する宿泊確認書、宿泊クーポン（控え）等【日帰り旅行】
内容が確認できる予約確認書等●その他の証票
その他、必要と思われる証票がありましたら保管をお願いします。

（２）不正利用防止●ビジネス目的での利用防止
本事業の目的である栃木県内の観光支援という観点から、法人カード決済や法人向け
旅行商品（※出張パック等の商品）などは支援対象外とします。
●ノーショウ防止
同じく県内の観光支援という観点から、宿泊付きフリープランを購⼊して、実際には泊まらない、いわゆるノーショウについても支援対象外とします。
●利用制限のための措置
事業者等はビジネス目的、ノーショウといった本事業の不正利用を極⼒排除するため、ホームページ等で利用できない旨を明確に掲示すること。また、不正利用が発覚した場合、事業者は事務局へ通報することとし、事務局は事実を確認の上、本事業で利用した全ての割引相当額の返還を求めるなどの措置を講じることとします。

（３）その他●事業終了後、事業報告書を提出いただきます。詳細につきましては改めてお知らせいたします。
●報告内容に間違いの無いように注意してください。
●旅行代⾦割引実績報告書【様式第1号】は、報告内容に相違の無いよう作成をお願いします。
●事業終了時、事業者には、旅行代⾦割引実績報告書を取りまとめて提出いただく場合がございますので、実績報告時に提出いただく旅行代⾦割引実績報告書のエクセルデー
タは保存しておいてください。
●制度の趣旨を踏まえ、本マニュアル等で定めたルールに則った取組をお願いします。
●支援⾦をお客様へ還元せず、事業者の利益とすることは厳禁です。
●その他のご不明な点は、事務局宛てお問い合わせください。
●第２弾 県民一家族一旅行推進事業についての情報は、本事業に係る専用WEBサイトに掲載します。
※本事業運用マニュアルは速やかな事業実施を行うため、あらかじめ変更される場合があります。
逐次HP等から確認をお願いいたします。

20

4．旅行会社様へのご案内

・宿泊割引適用の流れ
利用者対応方法

宿泊申込から旅行代⾦精算まで
旅行会社にて宿泊旅行を予約・申込
宿泊旅行予約栃木県居住者であることの確認実施

栃木県の居住者であることを確認し、【様式第２号】宿泊割引利用申込書をお客様からご記入いただき回収してください。また、記入した【様式第２号】宿泊割
引利用申込書の控えをお客様にお渡しください。

割引利用申込書の記入
県民一家族一旅行推進事業割引証明印を押印した
宿泊バウチャー（クーポン）のお渡し
割引を適用した旅行代金の精算

宿泊バウチャー又は宿泊クーポン等の書面に事務局から事前に送付する「割引証明印」を必ず押印の上、お客様と手交してください。
※既定の宿泊バウチャー又は宿泊クーポンがない場合は任意形式にて作成し、お客様と必ず手交してください。
宿泊施設では「割引証明印」が押印された書面を確認の上、地域限定クーポンをお客様にお渡しすることとなります。
「割引証明印」のある書面がないとお客様は地域限定クーポンを受け取ることができないためご協力いただきますよう、宜しくお願いいたします。

宿泊旅行割引 実績報告書への記入
21

4．旅行会社様へのご案内

・宿泊割引適用に向けた利用者対応方法

旅行会社向け宿泊旅行の予約申込時（または精算時）には、お客様へ宿泊割引利用申込書のご記⼊をお願いしてください。
様式第２号

第２弾 県民一家族一旅行 「宿泊割引利用申込書」
宿泊予約代表者及び同行者の情報をご記入いただき、宿泊割引利用をお申し込みください。
栃木県内に居住していることが確認できる身分証明書または書面をご提示ください。
なお、宿泊当日も宿泊施設において割引適用者全員の県内居住地を確認できる身分証明書等の※記入欄が⾜りない場合は複数枚使用してご記入をお願いします。
※人数の多い団体の場合は、別様式で名簿を添付しても構いませんが、参加者居住地の市町村名がわかるようにしてください。
※記入した【様式第２号】宿泊割引利用申込書の控えをお客様にお渡しください。

提示をお願いいたします。
【お客様記入欄】【様式第２号】宿泊割引利用申込書の太枠は、お客様ご記入欄です。
お客様に必要事項のご記入をお願いしてください。
■クーポン適用のための栃木県居住の確認■代表者 ※栃木県内居住地の情報をご記入ください。
記入日

令和

年

月

日（

）

氏名（自署）
〒
ご住所

―

栃木県

電話番号
チェックイン日

月日（）

チェックアウト日

月日（）■代表者以外の宿泊者 ※別添名簿も可（ただし居住地の市町名がわかること）
氏名（漢字）

居住地の市町名２「第2弾 県民一家族一旅行推進事業」の割引適用対象者は、栃木県に居住する者とするため、申込時または精算時に、申込または精算箇所にて、割引適用者が栃木県に居住していることの確認をお願いします。
ただし、書類確認は申込者のみで可としますが、宿泊施設のチェックイン時に全員分の書類確認が必要となることをお伝えください。

３４

栃木県に居住することを確認するために必要な書類（例）●マイナンバーカード、運転免許証、運転経歴証明書、健康保険等被保険者証等

５
６【旅行会社記入欄】 ※旅行会社担当者の方がご記入ください○宿泊割引の適用額）
割引前宿泊代金単価（税込）

宿泊割引単価（○をつけてください）

代金区分（○をつけてください）

泊数

１

円

3,000 円 ・ 5,000 円

大人 ・ 子ども泊

２円

3,000 円 ・ 5,000 円

大人 ・ 子ども泊

３円

3,000 円 ・ 5,000 円

大人 ・ 子ども泊

４円

3,000 円 ・ 5,000 円

大人 ・ 子ども泊

５円

3,000 円 ・ 5,000 円

大人 ・ 子ども泊

６円

3,000 円 ・ 5,000 円

大人 ・ 子ども泊※連泊等の場合で割引単価が異なる場合は両方の金額に〇をつけてください。
身分証明書等（免許証・保険証・居住地がわかる書面等）にて確認しました。

□

お客様と金額について合意している。

□

旅行会社名

※お客様へ控え片としてコピーをお渡しください。

担当者名

下段は旅行会社様での記入欄です。
①身分証明書の確認状況と②宿泊割引適用額をご記入ください。
■宿泊割引適用額記載欄について

宿泊旅行代金の単価に合わせて適切に割引が行われているか確認するために、①割引前宿泊代金（税込）、②宿泊割引単価、③代金区分、④割引を適用する泊数をご記入ください。宿泊日・収容人数によって宿泊単価が異なる場合は、宿泊単価ごとにご記入いただくようお願いします。

22

4．旅行会社様へのご案内
旅行会社様にて宿泊旅行のご精算に必要となる書類は下記になります。
【様式第１号】
旅行代金割引実績報告書【様式第2号】
第２弾 県民一家族一旅行 宿泊割引利用申込書
様式第２号【様式第３号】
請求書（旅行会社用）
様式第３号

第２弾 県民一家族一旅行 「宿泊割引利用申込書」

令和

宿泊予約代表者及び同行者の情報をご記入いただき、宿泊割引利用をお申し込みください。

月

日

（申請者）

栃木県内に居住していることが確認できる身分証明書または書面をご提示ください。
なお、宿泊当日も宿泊施設において割引適用者全員の県内居住地を確認できる身分証明書等の提示をお願いいたします。

【様式第１号】

年

県民一家族一旅行事業事務局 宛
申請者名称：㊞

代表者氏名：

旅行代金割引 実績報告書
・契約形態、お一人様支援金額（大人・子ども）はプルダウンメニューから選んでください

請【お客様記入欄】■代表者 ※栃木県内居住地の情報をご記入ください。

プルダウン選択ができない場合は下記ご参照の上、直接入力をお願いいたします。
（契約形態：宿泊（受注型）、宿泊（受注型以外）、日帰り（募集型）／支援金額：2,000円、3,000円、5,000円）
・セルが足りない場合は、挿入してセルを増やして記入してください。
・宿泊日順に、１予約ごと記入してください。
・お一人様支援前代金は、２泊なら２泊合計の旅行代金を記載してください。

記入日

・子ども料金の設定が無い場合は、「人数（子ども）」、「お一人様支援前代金（子ども）」、「お一人様支援金額（子ども）」の各欄は空欄としてください。

令和

年

月

日（

）

契約形態を
選んでください

契約者名

宿泊日
又は
旅行日

宿泊
市町

例

宿泊（受注型）

栃木 太郎

7/1

○○市

宿泊施設名

△△△△ホテル

合 計

泊数

室数

1

1

0

人数
（合計）

3
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

人数
人数
（大人） （子ども）

2

0

1

0

お一人様
支援前代金
（大人）

お一人様
支援金額
（大人）

お一人様
支援前代金
（子ども）

お一人様
支援金額
（子ども）

10,000

5,000

6,000

3,000

-

-

-

-

合計旅行代金（支援前代金計）

支援金執行額（割引額）

26,000-13,000
-

支援後合計
旅行代金

お客様居住地（市町名）

13,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

○○市

書

金

・データでのご提出が難しい場合は別途、事務局までご連絡ください。

Ｎｏ

求（旅行会社用）円也

氏名（自署）

備 考〒
ご住所

令和３年度「第２弾 県民一家族一旅行推進事業」支援金として、上記金額を請求します。

―

栃木県

なお、支援金の振込先は､下記口座にお願いします。
振込先

銀行

支店

預金種目

１ 普通

２ 当座

電話番号
チェックイン日

月日（）

チェックアウト日

月日（）■代表者以外の宿泊者 ※別添名簿も可（ただし居住地の市町名がわかること）
氏名（漢字）

口座番号

居住地の市町名(フリガナ）

口座名義

２
３
４
５

期間：令和

６

年

月

旅行形態

○宿泊割引の適用額）-

宿泊割引単価（○をつけてください）

代金区分（○をつけてください）

泊数

１

円

3,000 円 ・ 5,000 円

大人 ・ 子ども泊

２円

3,000 円 ・ 5,000 円

大人 ・ 子ども泊

３円

3,000 円 ・ 5,000 円

大人 ・ 子ども泊

４円

3,000 円 ・ 5,000 円

大人 ・ 子ども泊

５円

3,000 円 ・ 5,000 円

大人 ・ 子ども泊

６円

3,000 円 ・ 5,000 円

大人 ・ 子ども泊※連泊等の場合で割引単価が異なる場合は両方の金額に〇をつけてください。
身分証明書等（免許証・保険証・居住地がわかる書面等）にて確認しました。

□

お客様と金額について合意している。

□

旅行会社名

担当者名

※お客様へ控え片としてコピーをお渡しください。

様式第２号の宿泊割引利用申込書を取りまとめ、
様式第１号の旅行代金割引実績報告書を作成の上、事務局へご提出ください。

年

月

日

販売実績

【旅行会社記入欄】 ※旅行会社担当者の方がご記入ください
割引前宿泊代金単価（税込）

日 ～ 令和割引を適用するお客様ごとにご記入いただき、
申請分すべてを事務局へ提出してください。

宿
日

泊
帰

手
り

旅

人数

旅行代金（支援前）

支援金執行額

配
円

円

円

円

円

円

行

計

執行状況（2回目以降報告時記載）
支援金交付額（固定） （①）

0 円

支援金執行総額（②）

0 円

支援金執行残額（①-②）

0 円
上記報告内容に相違ありません。

様式第1号の内容をご確認の上、ご記入いた
だき事務局へご提出ください。
23

4．旅行会社様へのご案内

・日帰り旅行割引適用の流れ
利用者対応方法

日帰り旅行造成申込から旅行代⾦精算まで
旅行会社にて日帰り旅行を予約・申込
日帰り旅行予約※日帰り旅行商品販売希望の場合は、実施内容等が明記された募集要項等を事前に事務局へご提出ください。
事務局にて実施内容を確認後、募集最大人員分の地域限定クーポンをお送りいたします。

栃木県居住者であることの確認実施

日帰り旅行割引利用申込書の記入

栃木県の居住者であることを確認し、【様式第４号】日帰り旅行割引
利用申込書をお客様からご記入いただき回収してください。また、記入した【様式第４号】日帰り旅行割引利用申込書の控えをお客様にお渡しください。

割引を適用した旅行代金の精算

日帰り旅行割引 実績報告書への記入

旅行集合地にて地域限定クーポンお渡し※身分証明書等により、割引適用者全員が栃木県の居住者であることを確認してください。

24

4．旅行会社様へのご案内

・日帰り旅行割引適用に向けた利用者対応方法
日帰り旅行の予約申込時（または精算時）、お客様へ日帰り旅行割引申込書のご記⼊をお願いしてください。
様式第４号

第２弾 県民一家族一旅行 「日帰り旅行割引利用申込書」
予約代表者及び同行者の情報をご記入いただき、日帰り旅行割引をお申し込みください。
栃木県内に居住していることが確認できる身分証明書または書面をご提示ください。
なお、旅行出発日当日も割引適用者全員の県内居住地を確認できる身分証明書等の提示をお願いいたします。

【様式第４号】日帰り旅行割引利用申込書の太枠は、お客様ご記入欄です。
お客様に必要事項のご記入をお願いしてください。

【お客様記入欄】■代表者 ※栃木県内居住地の情報をご記入ください。
記入日

令和

年

月

日（

※記入欄が⾜りない場合は複数枚使用してご記入をお願いします。
※人数の多い団体の場合は、別様式で名簿を添付しても構いませんが、参加者居住地の市町村名がわかるようにしてください。
※実施した日帰り旅行の詳細がわかるチラシや行程表等を添付してください。
※記入した【様式第4号】日帰り旅行割引利用申込書の控えをお客様にお渡しください。

）

氏名（自署）〒
ご住所■地域限定クーポン適用のための栃木県居住の確認―

栃木県「第2弾 県民一家族一旅行推進事業」の割引適用対象者は、栃木県に居住する者とするため、申込時または精算時に、申込または精算個所にて、割引適用者が栃木県に居住していることの確認をお願いします。
ただし、書類確認は申込者のみで可としますが、旅行集合地にて全員分の書類確認が必要となることをお伝えください。

電話番号
旅行日

月

日（

）

■代表者以外の旅行者 ※別添名簿も可（ただし居住地の市町名がわかること）
氏名（漢字）

居住地の市町名２３４５

栃木県に居住することを確認するために必要な書類（例）●マイナンバーカード、運転免許証、運転経歴証明書、健康保険等被保険者証等

６【旅行会社記入欄】 ※旅行会社担当者の方がご記入ください○旅行代金割引の適用額
割引前旅行代金単価（税込）

日帰り旅行割引単価

代金区分（○をつけてください）１円

2,000 円大人 ・ 子ども ・ 大人子ども同額

２円

2,000 円大人 ・ 子ども ・ 大人子ども同額

３円

2,000 円大人 ・ 子ども ・ 大人子ども同額

４円

2,000 円大人 ・ 子ども ・ 大人子ども同額

５円

2,000 円大人 ・ 子ども ・ 大人子ども同額

６円

2,000 円大人 ・ 子ども ・ 大人子ども同額

身分証明書等（免許証・保険証・居住地がわかる書面等）にて確認しました。

□

お客様と金額について合意している。

□

旅行会社名

※お客様へ控え片としてコピーをお渡しください。

担当者名

下段は宿泊施設記入欄です。
①身分証明書の確認状況と②日帰り旅行割引適用額をご記入ください。
■割引適用額記入欄について

日帰り旅行代金の単価に合わせて適切に割引が行われているか確認するために、①割引前旅行代金単価（税込）、②日帰り旅行割引単価、③代金区分を記載ください。
※実施した日帰り旅行の詳細がわかるチラシや行程表等を添付してください。
内容が確認できないものは、割引適用（支援）を認めることができません。
25

4．旅行会社様へのご案内
旅行会社様にて日帰り旅行を造成の上、実施された場合に下記書類が追加で必要となります。
【様式第４号】
第2弾 県民一家族一旅行「日帰り旅行割引利用申込書」【様式第9号】
地域限定クーポン配付実績報告書（日帰り旅行用）【任意形式】
募集・実施した日帰り旅行のチラシ又は行程表【様式第9号】

様式第４号

第２弾 県民一家族一旅行 「日帰り旅行割引利用申込書」

作成日

予約代表者及び同行者の情報をご記入いただき、日帰り旅行割引をお申し込みください。

記入日

令和

年

ご住所

月

日

事業者名：
代表者名：

第２弾 県民一家族一旅行 地域限定クーポン配付実績報告書（日帰り旅行用）
月日（

地域限定クーポンの配付実績を下記のとおり報告します。
クーポン
配付済み
番号
旅行実施日
人数
配付枚数 地域限定クーポン番号
例
6月1日
4
4
012345～012348）

氏名（自署）〒

年

所在地：

栃木県内に居住していることが確認できる身分証明書または書面をご提示ください。
なお、旅行出発日当日も割引適用者全員の県内居住地を確認できる身分証明書等の提示をお願いいたします。
【お客様記入欄】■代表者 ※栃木県内居住地の情報をご記入ください。

令和

県民一家族一旅行 地域限定クーポン事務局 宛―

栃木県

ツアーの実施内容詳細が確認できる書面を事務局へご提出ください。

宿泊者氏名（代表者氏名）
栃木 太郎

1
2

電話番号
旅行日

月

日（

3

）

4

■代表者以外の旅行者 ※別添名簿も可（ただし居住地の市町名がわかること）
氏名（漢字）

居住地の市町名

5

２

6

３

7

４

8

５

9

６

10
11

【旅行会社記入欄】 ※旅行会社担当者の方がご記入ください

実績報告については【様式第１号】旅行代金割引実績報告書にあわせてご記入ください。

12○旅行代金割引の適用額
割引前旅行代金単価（税込）

日帰り旅行割引単価

代金区分（○をつけてください）

13

１

円

2,000 円大人 ・ 子ども ・ 大人子ども同額

14

２

円

2,000 円大人 ・ 子ども ・ 大人子ども同額

15

３

円

2,000 円大人 ・ 子ども ・ 大人子ども同額

４円

2,000 円大人 ・ 子ども ・ 大人子ども同額

５円

2,000 円大人 ・ 子ども ・ 大人子ども同額

６円

2,000 円大人 ・ 子ども ・ 大人子ども同額

16
17
18
19

身分証明書等（免許証・保険証・居住地がわかる書面等）にて確認しました。

□

お客様と金額について合意している。

□

旅行会社名

担当者名

20
合計

0

0

※記入欄が足りない場合は、コピー等にて複数枚ご使用ください。

※お客様へ控え片としてコピーをお渡しください。

割引を適用するお客様ごとにご記入いただき、
申請分すべてを事務局へ提出してください。

支援金のご請求については【様式第３号】請求書にて合算額にてご請求ください。

地域限定クーポンを配付した根拠として
実績報告書の記入にご協力ください。
26

4．旅行会社様へのご案内

・旅行代金割引実績報告書
割引を適用した実績報告書の作成をお願いいたします。
※記入欄が⾜りない場合は複数枚使用してご記入をお願いします。
※割引適用者居住地の市町村名がわかるようにしてください。
※【様式第1号】旅行代金割引 実績報告書はデータでの提出をお願いいたします。
データでの提出が難しい場合は別途事務局までご連絡ください。

【様式第１号】

旅行代金割引 実績報告書
・契約形態、お一人様支援金額（大人・子ども）はプルダウンメニューから選んでください
プルダウン選択ができない場合は下記ご参照の上、直接入力をお願いいたします。
（契約形態：宿泊（受注型）、宿泊（受注型以外）、日帰り（募集型）／支援金額：2,000円、3,000円、5,000円）
・セルが足りない場合は、挿入してセルを増やして記入してください。
・宿泊日順に、１予約ごと記入してください。
・お一人様支援前代金は、２泊なら２泊合計の旅行代金を記載してください。
・子ども料金の設定が無い場合は、「人数（子ども）」、「お一人様支援前代金（子ども）」、「お一人様支援金額（子ども）」の各欄は空欄としてください。
・データでのご提出が難しい場合は別途、事務局までご連絡ください。

Ｎｏ

契約形態を
選んでください

契約者名

宿泊日
又は
旅行日

宿泊
市町

例

宿泊（受注型）

栃木 太郎

7/1

○○市

宿泊施設名

△△△△ホテル

合 計

泊数

室数

1

1

0

人数
（合計）

3
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

人数
人数
（大人） （子ども）

お一人様
支援前代金
（大人）

お一人様
支援金額
（大人）

お一人様
支援前代金
（子ども）

お一人様
支援金額
（子ども）

2

1

10,000

5,000

6,000

3,000

0

0

-

-

-

-

合計旅行代金（支援前代金計）

支援金執行額（割引額）

26,000-13,000
-

支援後合計
旅行代金

お客様居住地（市町名）

13,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

○○市

-

備 考

下記内容についてご報告ください。
①契約形態
②契約者名
③宿泊日（チェックイン日）又は旅行日④宿泊市町名及び宿泊施設名
⑤泊数
⑥室数
⑦人数
⑧大人一人当たりの支援前代金⑨子ども一人当たりの支援前代金⑩一人当たりの支援金額⑪合計旅行代金⑫合計支援金執行額（割引額）⑬お客様居住地（市町名）

27

第2弾 県民一家族一旅行推進事業
宿泊施設様へのご案内
【対象】
①旅行会社
②宿泊施設
③地域限定クーポン加盟登録施設
28

5．宿泊施設様へのご案内

宿泊施設様におけるチェックイン時の確認のお願い

お客様がチェックイン時に「第2弾 県民一家族一旅行事業割引適用者」であるかどうかのご確認をお願い致します。
旅行会社経由の予約とオンライン旅行予約サイト経由の予約で確認内容が異なりますのでご注意ください。
旅行会社経由でのお申込み

１

宿泊割引証明書の確認

オンライン旅行予約サイト経由でのお申込み

１

栃木県居住者であることの確認実施

旅行会社が発行し旅行者が持参する宿泊割引確認書【様式第2号】を用い、①宿泊者のうち割引を適用する該当者を確認

下記についてご確認ください。

➁割引適用者が本人であることを身分証明書等で確認①宿泊者のうち割引を適用する該当者を確認③割引適用者が栃木県居住者であることを身分証明書等で確認➁割引適用者が本人であることを身分証明書等で確認③割引適用者が栃木県居住者であることを身分証明書等で確認

2

地域限定クーポンのお渡し
上記確認の上、「第2弾 県民一家族一旅行事業割引適用者」にのみ地域限定
クーポンをお1人1泊あたり2枚お渡しください。
※新型コロナワクチンを2回接種済みの宿泊者を対象とした特典提供にご協⼒いただける場合は特典提供についてご宿泊者へご案内ください。
（新型コロナワクチン接種済み者特典についてはマニュアル37ページを参照ください。）

2

地域限定クーポンのお渡し
上記確認の上、「第2弾 県民一家族一旅行事業割引適用者」にのみ地域限定クーポンをお1人1泊あたり2枚お渡しください。
※新型コロナワクチンを2回接種済みの宿泊者を対象とした特典提供にご協⼒いただける場合は特典提供についてご宿泊者へご案内ください。
（新型コロナワクチン接種済み者特典についてはマニュアル37ページを参照ください。）

29

5．宿泊施設様へのご案内
宿泊施設様にて必要となる書類は下記になります。
【様式第5号】
地域限定クーポン配付実績報告書【様式第6号】
地域限定クーポン誓約書【様式第５号】
作成日

令和

年

月

日

様式第７号

様式第６号

県民一家族一旅行事業 地域限定クーポン事務局 宛

第２弾 県民一家族一旅行地域限定クーポン誓約書

所在地：【様式第7号】
地域限定クーポン在庫管理報告書
第２弾 県民一家族一旅行地域限定クーポン在庫管理報告書（宿泊施設用）事業者名：

毎月 1 日の 17:00 までに事務局への報告をお願いいたします。

代表者名：

１.下記利用内容について理解し、第２弾 県民一家族一旅行地域限定クーポンを使用します。

第２弾 県民一家族一旅行 地域限定クーポン配付実績報告書（宿泊施設用）地域限定クーポンの配付実績を下記のとおり報告します。
宿泊日
宿泊
クーポン
配付済み
番号
（チェックイン日）
人数
配付枚数 地域限定クーポン番号
例
6月1日
4
8
012345～012352

宿泊者氏名（代表者氏名）栃木 太郎

１）発行金額と給付額
・宿 泊 旅 行 の場 合：１人泊当たり2,000 円（1,000 円券×2 枚）・日帰り旅行の場合：１人旅行当たり 1,000 円（1,000 円券×1 枚）
２）有効期間・宿 泊 旅 行 の場 合：チェックイン日からチェックアウト日までの期間
・日帰り旅行の場合：日帰り旅行日当日
３）利用可能店舗
本事業への登録を受けた栃木県内の事業者（土産物店、飲食店等のほか、観光施設、アクティビティ、交通機関等を含む。）
４）地域限定クーポンの取扱方法
・地域限定クーポンと現金の交換及び未使用分の払戻しはできません。
・地域限定クーポンの額面（1,000 円）以下の金額の利用の場合であっても、お釣りはお渡ししません。
・地域限定クーポンによる支払で不足する分は現金等でお支払いください。

1
2
3
4
5
6
7
8
9

・地域限定クーポンを利用して購入した商品（サービス）を返品する際に返金はできません。
・地域限定クーポンの盗難・紛失・滅失又は偽造・変造・模造等に対して、発行者及び受託者は責を負いません。

10
11
12
13
14

県民一家族一旅行事業 地域限定クーポン事務局 宛
FAX：０２８－６３２－３７５０
Mail：utsunomiya012@jtb.com

宿泊施設名記入ご担当者様氏名

FAX
Mail アドレス

対象期間

月

日

～

配付枚数

枚

残枚数

枚

追加希望枚数：

追加配送希望月日

枚※１綴り 200 枚単位での梱包となります。
※5 営業日以内の配送となります。

２.第２弾 県民一家族一旅行 地域限定クーポンの盗難・不正利用・転売はしません。

15

様

TEL

※追加配送希望が毎月月末以外に必要に応じて申請可能となります。

16

３.ご予約の宿泊施設又は旅行会社から第２弾 県民一家族一旅行地域限定クーポンを人数・泊数分、不足なく受け取りました。

17【事務局記入欄】

18
19
20

ご署名日
合計

0

令和

年

月

日

0

※記入欄が足りない場合は、コピー等にて複数枚ご使用ください。

地域限定クーポンを配付した根拠として
実績報告書の記入にご協力ください。

追加配送状況

□

伝票番号
対応者

お客様ご署名お客様からのご署名の協力のお願いと事務局へのご提出にご協力ください。

地域限定クーポンの在庫把握のため在庫管理報告書の記入にご協力ください。
30

5．宿泊施設様へのご案内

・地域限定クーポン 配付実績報告
地域限定クーポン配架箇所の宿泊施設様は、地域限定クーポン配付実績報告書の作成をお願いします。
【様式第５号】
作成日

令和

年

月

県民一家族一旅行事業 地域限定クーポン事務局 宛
所在地：
事業者名：
代表者名：

第２弾 県民一家族一旅行 地域限定クーポン配付実績報告書（宿泊施設用）地域限定クーポンの配付実績を下記のとおり報告します。
宿泊日
宿泊
クーポン
配付済み
番号
（チェックイン日）
人数
配付枚数 地域限定クーポン番号
例
6月1日
4
8
012345～012352
1
2
3
4
5
6

宿泊者氏名
（代表者氏名）
栃木 太郎

日

■報告日
毎月月末に【様式第５号】地域限定クーポン配付実績報告書を事務局までご送付ください。

下記内容についてご報告ください。
①宿泊日（チェックイン日）②宿泊者人数③地域限定クーポン配付枚数④配付済み地域限定クーポン番号⑤宿泊者氏名（代表者氏名）

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8
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18
19
20
合計

0

0

※記入欄が足りない場合は、コピー等にて複数枚ご使用ください。

地域限定クーポン番号記載場所

31

5．宿泊施設様へのご案内

・地域限定クーポンお渡しに関するご案内
お客様に「地域限定クーポン」をお渡しする際に有効期間の記入をお願いします。

下記内容ついてご記入の上、お客様にお渡しください。

【
表
面
】

・有効期限
チェックイン日〜チェックアウト日※有効期間ご記⼊後、【様式第６号】地域限定クーポン誓約書の取り交わしをお願いします。（次ページ参照）

宿泊施設様
有効期間をご記入ください（チェックイン日〜チェックアウト日）※チェックイン後に宿泊内容の変更等（例：滞在日数の短縮）があった場合であって、地域限定クーポンの配付枚数が減少する
場合には、宿泊施設の責任において旅行者から紙クーポンの返還を求めてください。仮に返還が行われない場合には、事務局が宿泊施設又は旅行者に対し、当該紙クーポンの⾦額に相当する⾦額の請求を行うこととなります。
32

5．宿泊施設様へのご案内

・地域限定クーポン誓約書の取り交わしとお客様へのご案内
お客様と「地域限定クーポン誓約書」の取り交わしをお願いします
様式第６号

第２弾 県民一家族一旅行地域限定クーポン誓約書
１.下記利用内容について理解し、第２弾 県民一家族一旅行地域限定クーポンを使用します。
１）発行金額と給付額
・宿 泊 旅 行 の場 合：１人泊当たり2,000 円（1,000 円券×2 枚）・日帰り旅行の場合：１人旅行当たり 1,000 円（1,000 円券×1 枚）
２）有効期間・宿 泊 旅 行 の場 合：チェックイン日からチェックアウト日までの期間
・日帰り旅行の場合：日帰り旅行日当日
３）利用可能店舗
本事業への登録を受けた栃木県内の事業者（土産物店、飲食店等のほか、観光施設、アクティビティ、交通機関等を含む。）
４）地域限定クーポンの取扱方法
・地域限定クーポンと現金の交換及び未使用分の払戻しはできません。
・地域限定クーポンの額面（1,000 円）以下の金額の利用の場合であっても、第2弾 県民一家族一旅行地域限定クーポンをお渡しする登録
済宿泊施設様は、【様式第６号】地域限定クーポン誓約書の取り交わしをお願いします。

地域限定クーポンお渡し時に、誓約書記載内容について、
お客様にご理解いただくようご説明ください。
また、地域限定クーポン裏面記載の「ご利用に関する注意事項」のご確認もお願いします。

お釣りはお渡ししません。
・地域限定クーポンによる支払で不足する分は現金等でお支払いください。
・地域限定クーポンを利用して購入した商品（サービス）を返品する際に返金はできません。
・地域限定クーポンの盗難・紛失・滅失又は偽造・変造・模造等に対して、発行者及び受託者は責を負いません。
２.第２弾 県民一家族一旅行 地域限定クーポンの盗難・不正利用・転売はしません。
３.ご予約の宿泊施設又は旅行会社から第２弾 県民一家族一旅行地域限定クーポンを人数・泊数分、不足なく受け取りました。

ご署名日
お客様ご署名

令和

年

月

日

お客様からご署名いただいた誓約書を、毎⽉の報告時に事務局にお送りください。
【送付先】
県民一家族一旅行事業 地域限定クーポン事務局
住所：栃木県宇都宮市池上町4-1 東栄ビル4階

33

5．宿泊施設様へのご案内

・地域限定クーポン 在庫管理報告
地域限定クーポン配架箇所の宿泊施設様は、毎⽉在庫状況をFAXにてお知らせください。
様式第７号

第２弾 県民一家族一旅行地域限定クーポン在庫管理報告書■報告日
毎月１日にFAXにて【様式第７号】地域限定クーポン在庫管理
報告書を事務局まで送付ください。

（宿泊施設用）毎月 1 日の 17:00 までに事務局への報告をお願いいたします。

県民一家族一旅行事業 地域限定クーポン事務局 宛
FAX：０２８－６３２－３７５０
Mail：utsunomiya012@jtb.com

宿泊施設名記入ご担当者様氏名

様

TEL
FAX
Mail アドレス

対象期間

月

日

～

配付枚数

枚

残枚数

枚

追加希望枚数：

追加配送希望※１綴り 200 枚単位での梱包となります。
※5 営業日以内の配送となります。

月

日

枚

下記内容についてご報告ください。
①対象期間②対象期間中の配付枚数③各施設・店舗で保有している地域限定クーポンの残枚数④追加送付が必要な場合の送付希望数※地域限定クーポンの追加送付依頼は上記定例報告に限らず、必要な場合は事務局までご連絡ください。

※追加配送希望が毎月月末以外に必要に応じて申請可能となります。

【事務局記入欄】
追加配送状況
伝票番号
対応者

□

【送付先】
県民一家族一旅行事業 地域限定クーポン事務局
FAX：028－632-3750

34

5．宿泊施設様へのご案内「第2弾 県民一家族一旅行推進事業」は旅行会社又はOTAを介しての宿泊予約がのみ対象となります。
お宿様への直予約は割引対象となりませんのでご注意ください。
■旅行会社及びOTAとのご契約がない場合

旅行会社及びOTAとのご契約がない宿泊施設様におかれましては（株）全旅が取り扱う「全旅クーポン取扱対象施設」となる
ご登録をいただくことで、全旅クーポンに関するシステム内において対象宿泊施設の一覧に掲載され、全旅クーポンが発行できる旅行会社（県内約70社）から閲覧可能となり、「第2弾 県民一家族一旅行」割引適用のご送客が可能となります。
全旅クーポンのご契約は各施設様の任意となりますが、下記概要をご参照の上、ご検討の程宜しくお願いいたします。
■全旅クーポンとは旅行業者の皆様と受⼊施設の皆様の間の精算フローを担う、発券精算サービスです。
詳細につきましては株式会社全旅のホームページをご参照ください。
（https://www.zenryo.co.jp/receiving_facilities/）

全旅クーポン会には、加盟登録・未加盟登録の2種類の登録区分（次ページ参照）がございます。
■全旅クーポンに関する問い合わせ先（株）全旅 クーポン事業部
電話番号：０３－６２６４－７１２１
メールアドレス：HPお問い合わせフォームよりご連絡ください。
※第２弾 県民一家族一旅行推進事業に関するお問い合わせは（株）全旅ではご回答できません。

35

5．宿泊施設様へのご案内■全旅クーポン概要
全旅クーポン会には、下記のとおり加盟登録・未加盟登録の2種類の登録区分がございます。

加盟登録概要未加盟登録概要

1.ご登録条件

1.ご登録条件

・ ご登録条件として必要設備等は特にございません。どなた様でも登録できます。

・ご登録条件として必要設備等は特にございません。どなた様でも登録できます。

2.費用

2.費用

・ 登録料5,000円（税込/登録時のみ1回）
・ 年会費10,000円（税込/毎年1回）※次年度からは毎年4月にクーポン代⾦のお振込みから相殺させていただきます。
・ 旅行会社様への送客手数料の設定（受け⼊れ施設様でご自由に設定可能です。）
・ 精算事務費1％（クーポン⾦額の１％を精算事務費として弊社が頂戴いたします。）

・ 旅行会社様への送客手数料の設定（受け⼊れ施設様でご自由に設定可能です）
・ 精算事務費2％（クーポン⾦額の2％を精算事務費として弊社が頂戴いたします）
・ 振込手数料★登録料・年会費は無料です。

3.加盟登録までの流れ

3.加盟登録までの流れ

お申込みから約2〜3週間でご利用開始となりますが審査状況により、前後する場合がございます。
①メール送信 ⇒ ②納付依頼 ⇒ ③ご連絡 ⇒ ④ご利用開始

お申込みから約１週間でご利用開始となりますが審査状況により、前後する場合がございます。
①メール送信 ⇒ ②ご連絡 ⇒ ③ご利用開始

4.「加盟登録」方法及び「加盟登録」に関する詳細について

4.「加盟登録」方法及び「加盟登録」に関する詳細について

登録方法及び全旅クーポン詳細につきましては下記の株式会社全旅のホームページ内の「加盟登録案内」をご参照ください。
（https://www.zenryo.co.jp/affiliation/）

登録方法及び全旅クーポン詳細につきましては下記の株式会社全旅のホームページ内の「加盟登録案内」をご参照ください。
（https://www.zenryo.co.jp/affiliation2/）※全旅クーポンへの登録は任意であり、必須ではございません。

36

5．宿泊施設様へのご案内

新型コロナワクチン接種済証明提示による特典の情報提供について（お願い）新型コロナワクチンを2回接種済みの宿泊者に対し、宿泊施設様独自の特典をご用意されている場合は、事務局宛てに情報提供をお願いい
たします。

目的

旅行者、現地でお迎えする方々にとって、安全・安心なご旅行を実現するために、新型コロナワクチン2回接種済みであることの証明書類
をご提示いただくことで、特典を設けている宿泊施設様の独自の取り組みを県民一家族一旅行事業において紹介する。

※特典提供宿泊施設様のみ対象
事務局への情報提供方法

旅行者への情報提供方法①下記申請フォームにより、特典内容等についてご入力をお願いいたします。
申請フォーム：https://forms.office.com/r/wV15i1tpCU②入力フォームに下記項目についてご入力ください。
１）施設名
２）ご担当者名／ご連絡先
３）特典内容専用WEBサイトにて特典提供施設様であることを表示※特典のご提供は事務局より強制するものではございません。
37

第2弾 県民一家族一旅行推進事業
地域限定クーポン加盟登録施設様へのご案内
【対象】
①旅行会社
②宿泊施設
③地域限定クーポン加盟登録施設
38

6．地域限定クーポン加盟登録施設様へのご案内

・地域限定クーポン
利用者対応方法

地域限定クーポン発行から使用まで
旅行会社にて宿泊旅行や日帰り旅行を予約・申込

宿泊旅行・日帰り旅行
予約

お客様（利用者）への対応
お会計（支払額の提示）
参加店舗でのお買物代を収受する際に、お客様が「地域限定クーポン」でお支払いします。おつりは出ません。

地域限定クーポン使用についてのお客様の意思表示

宿泊旅行の場合は宿泊施設チェックイン時に日帰り旅行の場合は集合場所にて使用対象外の商品購⼊・サービス提供への使用はお断りください。

地域限定クーポンを宿泊施設又は旅行会社(※日帰り旅行のみ)からお客様へお渡し

地域限定クーポンの券面などのご確認をお願いします。
万が一、偽物と思われる地域限定クーポンの場合は、受取を拒否し、速やかにコールセンターへご連絡ください。

地域限定クーポン使用の券面等をご確認ください

お客様から地域限定クーポンをお受け取りください
栃木県内の地域限定クーポン加盟登録施設にて利用

不⾜分は現⾦等で受領してください。
既に半券(取扱店舗控え)が切り取られている地域限定クーポンは使用済みとみなし、使用できない旨をお伝えください。また、宿泊施設または旅行会社で記⼊された有効期間をご確認ください。

39

6．地域限定クーポン加盟登録施設様へのご案内
地域限定クーポン加盟登録施設様にて必要となる書類は下記になります。
【様式第８号】
請求書（地域限定クーポン取扱店用）
様式第８号
発行日：令和 年月日

地域限定クーポン 事務局用精算片【表面】

県民一家族一旅行事業 地域限定クーポン事務局 宛

請 求 書（地域限定クーポン取扱店用）
登録店番号
事業者名

㊞

円

請求額

【裏面】

上記のとおり「第２弾 県民一家族一旅行地域限定クーポン経費」としてご請求申し上げます。
内訳

1,000 円券

枚 ＝

円分

【振込先】
銀

支

行

店

フリガナ
口座名義
預金種目

普通

・

当座

口座番号

精算にあたり事務局までご提出ください。

精算にあたり、地域限定クーポン請求書と共に事務局までご提出ください。
40

6．地域限定クーポン加盟登録施設様へのご案内
地域限定クーポンの取扱店舗は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
・ 地域限定クーポンの取扱いに係る取扱店舗の責務等① 事務局が別途提供する運用マニュアルに基づき、地域限定クーポンと引換えに商品等の提供を行う。また、取扱いに関する事務局の指示を遵守する。
② 地域限定クーポンを用いた取引を行う場合は、以下に定める事項を善良な管理者の注意義務をもって必ず確認する。
1）地域限定クーポンの有効期間
2）紙クーポンの取扱店舗控が切り離されていないこと
3）地域限定クーポンの偽造・変造・模造の有無
4）提供しようとする商品等が地域限定クーポン適用条件記載の「利用対象とならない商品等」に該当しないこと③ 有効期間を経過した地域限定クーポン及び有効期間の記載の無い地域限定クーポンは、受け取りを拒否する。
④ 取扱店舗控が切り離された紙クーポンは、受け取りを拒否する。
⑤ デザインや色合いが明らかに違うことや偽造防止加工の確認等により偽造された地域限定クーポンと判別できる場合等は、その受け取りを拒否するとともに、その事実を速やかに事務局へ報告する。確認用として配付する見本券は、地域限定クーポンを取り扱うすべての者に周知する。
⑥ 地域限定クーポンを現金と交換しない。
⑦ 地域限定クーポンの券面額以下の金額の利用の場合であっても、お釣りは渡さない。地域限定クーポンによる支払で不足する分は現金等で収受する。
⑧ 地域限定クーポンを利用して購入した商品等の返品の際に返金をしない。
⑨ 商品等の対価として受け取った紙クーポンは、再流通を防止するため、有効期間が記載されている部分（以下「本券部分」という。）と取扱店舗控を都度切り離し、本券部分を【様式第8号】請求書とともに事務局の指定する場所に送付するものとし、取扱店舗控を入金確認が完了するまで保管する。
⑩ 取扱店舗で独自に地域限定クーポンの利用対象外となる商品等を定める場合は、あらかじめ旅行者が認識できるよう、陳列棚、チラシ等にその旨を明示する。
⑪ 他の割引企画との併用を不可とする場合、ポイント加算対象外とする場合又は地域限定クーポンの使用上限額を定める場合は、あらかじめ旅行者が認識できるよう、
陳列棚、チラシ等にその旨を明示する。
⑫ 有効な地域限定クーポンを提示した旅行者に対し、地域限定クーポンの受け取りを拒否する、手数料を上乗せして請求する、現金で支払う場合と異なる代金を請求する
等地域限定クーポン利用者に不利となる差別的取扱いを行わない。
⑬ 取扱店舗は、有効な地域限定クーポンを利用しようとする旅行者から地域限定クーポンの利用に関し苦情又は相談を受けた場合、取扱店舗と地域限定クーポン利用者との間において紛議が生じた場合又は法令に違反する取引の指摘若しくは指導を受けた場合には、取扱店舗の費用と責任をもって対処し、解決にあたる。
⑭ 取扱店舗が旅行者の不正利用を知り得ながら地域限定クーポンを受け取ること、旅行者に不正を促すこと等により取扱店舗又は旅行者が不正に利益を得た疑いがあると事務局が認めた場合、事務局は調査が完了するまで当該取扱店舗における地域限定クーポン精算代金の支払いを保留することができるものとする。また、取扱店舗又は旅行者が不正に利益を得た場合、取扱店舗は、受け取った地域限定クーポンの金額について一切の責任を負い、事務局へ当該金額を返還する。
⑮ 偽造・変造・模造等された地域限定クーポンによる換金請求がされ、事務局が地域限定クーポンの利用状況等の調査の協力を求めた場合には、取扱店舗はこれに協力する。また、取扱店舗は、事務局から指示があった場合又は取扱店舗が必要と判断した場合には、取扱店舗が所在する所轄警察署等に被害届を提出する。
※ 地域限定クーポンの盗難・紛失・滅失又は偽造・変造・模造等に対して、発行者は責を負わない。

41

6．地域限定クーポン加盟登録施設様へのご案内

・受け取った地域限定クーポンの処理
収受した地域限定クーポンの裏面の「利用店舗印」欄に押印し、取扱日付を記⼊または押印してください。

【
表
面
】

【
裏
面
】

地域限定クーポン加盟登録施設様
有効期間内かご確認ください。

地域限定クーポン加盟登録施設様
店舗印を押印してください。
店舗印がない場合は、担当者印でも構いませんが、店舗名と取扱日付を必ずご記入ください。
42

6．地域限定クーポン加盟登録施設様へのご案内

・受け取った地域限定クーポンの処理
収受した地域限定クーポンは取扱店舗控え用（小）と事務局精算用（大）に分けて使用します。

■事務局精算用（大）・精算（換⾦）に使用します。
・取扱店記⼊欄に「店舗印」を押印してください。
・切り取った後に、事務局精算用片をお客様に返却しないようにご注意ください。事務局精算用片がない場合は換金対応ができません。

・精算時、振込⾦額に異議がある場合に必要となります。
・控券がない場合は異議申し⽴てができませんのでご了承ください。
・取扱店控では換金できません。

切
り
離
し

※

■取扱店舗控え（小）

取
扱
店
記
⼊
欄

43

6．地域限定クーポン加盟登録施設様へのご案内

・精算関連書類精算（換⾦）に下記の書類が必要です【様式第８号】
請求書（地域限定クーポン取扱店用）

地域限定クーポンの半券（大きい方）
【表面】

様式第８号
発行日：令和 年月日

県民一家族一旅行事業 地域限定クーポン事務局 宛

請

求

書

（地域限定クーポン取扱店用）
登録店番号
店

舗

T-

名

円

請求額

事務局へ提出

上記のとおり「第２弾 県民一家族一旅行地域限定クーポン経費」としてご請求申し上げます。
内訳

1,000 円券

枚 ＝

円分

【裏面】

ご担当者様ご連絡先 （平日 10 時～17 時にご連絡がおとりできる番号をご記入ください）
ご担当者様名：

電話番号：※2 回目以降のご請求時は前回申請時と同じ口座の場合はご記入不要です。

銀
行

支
店

フリガナ
口座名義
預金種目

押
印取
を扱
お店
願記
い⼊
し欄
まへ
すの

※

【振込先】

普通

・

当座

口座番号
（右詰め記入）※ 店舗様にて控えが必要な場合はコピーをお取りください。

※1,000円券の回収枚数及び金額を記入し、事務局へご提出ください。

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6．地域限定クーポン加盟登録施設様へのご案内

・受け取った地域限定クーポンの処理
地域限定クーポンの注意点

第2弾 県民一家族一旅行 地域限定クーポンは偽造防止対策として「透かし印刷」が施されています。
コピー等で偽造をした地域限定クーポンは下記右図のように透かしが映ります。
透かしが出ている地域限定クーポンはコピー等で偽造された疑いがありますので精算には使用せずに事務局までご連絡いただきますよう、宜しくお願いいたします。また、右側の片に透かしが出ていないもので複製の疑いがあるものは左下の円を硬貨等で擦ると透かしが浮き出ます。
■正規の第2弾 県民一家族一旅行 地域限定クーポン■正規の地域限定クーポンは擦ると上図の透かしが浮き出ます。

■複製された第2弾 県民一家族一旅行 地域限定クーポン■複製されたものは擦っても左記 ■コピー等で複製されたものはのような透かしは浮き出ません。
透かしが出ます。
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6．地域限定クーポン加盟登録施設様へのご案内

地域限定クーポン加盟店チラシについて

第2弾 県民一家族一旅行 地域限定クーポン加盟店である事を旅行者に伝えるチラシを専用WEBサイトより
ダウンロードいただくことが可能となります。
■専用WEBサイト
専用WEBサイトより右図のチラシをダウンロードいただくことが可能となります（URL） https://www.onetravel-tochigi.jp/
専用サイトページの下記よりダウンロード可能です。

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第2弾 県民一家族一旅行推進事業
精算について
【対象】
①旅行会社
②宿泊施設
③地域限定クーポン加盟登録施設
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7．精算について（宿泊・日帰り旅行商品支援金及び地域限定クーポン）

・精算スケジュール

精算のタイミングは⽉末締め翌⽉末精算となります（１）精算書類の必着日と振込予定日
日程①

日程②

最終

利用店舗様⇒事務局
精算書類の郵送（必着）

令和3年
11月1日(月)~11⽉10日(水)令和3年
12月1日(⽔)~
12⽉10日(金)

令和4年1月1日(土)~
1⽉11日(火)実績確認集計不備チェック等

令和3年
11月10日(⽔)~
11月25日(木)

令和3年
12月10日(⾦)~
12月24日(⾦)

令和4年1月11日(⽕)~
1月24日(月)事務局⇒利用店舗様
指定口座へ振込

11月30日(⽕)

12月29日(⽔)

1月31日(月)（３）入金処理期間及び入金日（２）入金処理期間及び入金日
翌月10日迄のご報告が間に合わない場合でも随時ご報告をお願利用可能店舗様が申請時に登録された口座に事務局からいします。指定口座へのお振込みは上記のとおりではございません
お振込みいたします。
が随時ご対応いたします。
（４）１⼝座１回あたりの入金額のご確認のお願い

最終回収日は実施期間最終⽉の翌⽉10日必着です※最終回収日までに事務局に届かない地域限定クーポンの換⾦請求には一切応じられません。最終回収日は改めて事務局からご報告いたします。

額面総額（振込手数料は事務局にて負担）をお振込みします。
※⼊⾦額に異議がある場合は、⼊⾦日から２週間以内に限って給付しますので⼊⾦額を各自でご確認ください。

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8．事業専用ホームページについて本事業に係る専用WEBサイトを公開しております。
■各種様式のダウンロードが可能となっております。
■事業に関する情報更新があった場合に本WEBサイトにてご案内いたします。
■専用WEBサイト（URL） https://www.onetravel-tochigi.jp/

専用サイトページの下記にそれぞれご案内を掲載しております。

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9．事業専用ホームページについて

お問い合わせ旅行会社向け

宿泊施設向け

地域限定クーポン加盟店向け

電話番号

028－341-7119

FAX番号

028－614-2005

メールアドレス

utsunomiya007@jtb.com

電話番号028-614-7205

FAX番号

028－632-3750

メールアドレス

utsunomiya012@jtb.com

電話番号028-614-7205

FAX番号

028－632-3750

メールアドレス

utsunomiya012@jtb.com

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