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新年のご挨拶

新年あけましておめでとうございます。
皆様には、平素からお世話になり、⼤変ありがとうございます。
さて、当センターの事業につきましては、気象業務法による指定・登録法⼈としての業務（気象情報の提供、気象予報⼠試験、測器検定など）を中核としつつも、国際協⼒や地球環境・防災等の研究の分野においても新たな展開を進めており、事業としても順調に推移し、社会に向けて成果を上げ貢献してきています。
これら業務の実施に当たっては、予報業務や測器製造にかかわる⺠間の事業者をはじめ、気象庁・気象研究所、⽂部科学省、環境省、⼤学・研究機関、国際協⼒機構（JICA）など、産官学の多岐にわたる関係者にご指導・ご協⼒を頂いております。
ここに昨年の業務を振り返りつつ、関係者の皆様に改めて深く感謝申し上げたいと思います。
特に、昨年はコロナ禍の１年と⾔っても過⾔ではありませんでしたが、関連するセンター業務での感染防⽌対策も含めつつ、今後の展望も含めご紹介したいと思います。
【参考】当センターの新型コロナウイルス感染症への対策については、2020 年 8・9 ⽉の話題（コロナ禍の半年！）としてとりまとめご紹介しています。
URL:http://www.jmbsc.or.jp/jp/topics/2020/2008-09_1.pdf≪情報提供≫
はじめに、当センターでは、気象庁が提供する気象等の注意報・警報や地震⽕⼭情報等の防災気象情報、さらに静⽌気象衛星“ひまわり”や気象レーダー、アメダス等に代表される観測データ、数値予報等の解析・予測資料などを⺠間事業者等にオンラインで配信するサービスを⾏ってきていますが、おかげ様でコロナ禍にあっても 24時間体制のもと安定かつ迅速・確実にお届けしてきています。既に、数年にわたり何回かご紹介してきましたが、近年の観測・予報技術の⾼度化などの技術基盤のうえに、急激に発展する情報通信技術（ICT）を背景に産業構造が急激に変⾰するなか、防災・減災や社会・経済活動における気象情報への期待とニーズの⾼まりから、配信サービスの利⽤者数も順調に伸びてきています。主要な

4 つの配信サービスの利⽤者は、近年は毎

年 40〜50 者純増

し、延べ 600 者弱となり、実数としても400 者弱となっています。
このような、気象情報へのニーズと気象庁による情報の改善に的確に対応するため、当センターでは計画的にシステムを更新してきていますが、昨年は、気象庁庁舎（千代⽥区⼤⼿町）の新庁舎（港区⻁ノ⾨）への移転が⾏われ、これを契機に配信システムを更新し「配信事業部」も新庁舎に移転しました。コロナ禍のなか半年以上に亘る移転作業でしてが、気象庁はもとより、⺠間事業者等の利⽤者のご協⼒・ご⽀援も頂き、11⽉には事務所も本格的に移転し、ほぼ移転作業を無事終了することができました。多くの関係機関や利⽤者の皆様に、円滑な移転に向け頂いたご⽀援・ご協⼒に深く感謝を申し上げます。
⽤監視室とサーバー室（右上）。

写真 ⻁ノ⾨新庁舎の運また、オフライン情報の提供業務についても、⼤容量データを中⼼に利⽤状況が堅調に推移してきており、引き続き、安定的な情報提供に努め、⺠間も含め気象業務の技術基盤の確保に貢献して参ります。
【参考】オンライン配信の利⽤者の動向につきましては、2020年2〜5⽉の話題（2019（令和元）年度末における「情報提供業務（オンライン）」の利⽤者の動向について）として、
URL:http://www.jmbsc.or.jp/jp/topics/2020/2002-05_1.pdf
また、配信事業部の移転につきましては、2020年10・11⽉の話題（配信事業部・システムの気象庁新庁舎（港区⻁ノ⾨）への移転について）としてご紹介しています。
URL:http://www.jmbsc.or.jp/jp/topics/2020/2010-11_1.pdf≪気象予報⼠試験≫
新型コロナウイルスへの感染対策の下、第 54 回試験を 8 ⽉に全国 8 会場で無事実施することができました。全
国の受験者の皆様のご協⼒に深く感謝します。次回も、2021 年 1 ⽉ 31 ⽇（⽇）の実施に向けて、感染対策を万全に期しつつ準備を進めて参ります。
気象予報⼠試験につきましては、近年減少傾向が続いていましたが、昨年はコロナ禍ではありましたが受験申請者が 7,046 名となり、前年よりも約 340 名あまり増えました。このうち、338 名の⽅が合格しました。気象予報⼠試験も、過去 25 年間で合格者が約 1 万 1 千名に達しています。近年気象災害が多発するなか、気象予報⼠がTV・ラジオ・インターネット等の様々な場で活躍しており、引き続き、気象予報⼠の技能向上のため、各種講習会の開催や気象庁作成の研修テキストの頒布など、技術的な⽀援を⾏うこととしています。
【参考】第 54 回気象予報⼠試験でのコロナ対策については、2020 年 8・9 ⽉の話題（気象予報⼠試験の新型コロナウイルス感染症対策！）としてご紹介しています。
URL:http://www.jmbsc.or.jp/jp/topics/2020/2008-09_1.pdf≪気象測器検定≫
国内には、気象庁以外にも、国・地⽅⾃治体・⺠間等での気象観測施設が、気象庁に届け出されたものだけでも約 2 万 9 千か所あります。こうした観測所の気象測器につきましては、観測データの品質確保の重要性から必要な測器は検定を受けることとされています。当センターは、測器検定の実施機関として、毎年 1 万件を超える⾬量計、温度計、⾵速計等の検定を⾏っており、引き続き、「気象庁気象測器検定試験センター」の技術的な⽀援も頂きつつ、関係事業者にもご協⼒を頂きつつ、安定的に実施して参ります。
≪振興・調査業務≫
振興業務では、「気象年鑑」の発⾏、気象庁刊⾏物の頒布のほか、コロナ感染症対策の⼀環として各種講習会をオンライン会議システムにより開催しており、そのメリットを活かして、全国から気象予報⼠等に参加頂いています。各種協議会の事務局としても、⺠間事業者等との連携の下、その役割を果してきました。
調査業務としましては、熱中症対策のための全国の主要地点における気象等の観測とともに、夏季イベントにおける熱中症対策ガイドライン作成のための基礎調査などを⾏っています。これら熱中症関係の受託事業の関連

では、本年は、延期された東京オリンピック・パラリンピックの開催が予定されており、さらに、環境省・気象庁発表の「熱中症警戒アラート」もが全国展開され、益々社会に⼤きく貢献できることを期待しています。
≪国際協⼒≫
国際協⼒機構（JICA）等と協同して、発展途上国の気象機関等への技術⽀援を⾏ってきており、昨年も、ベトナム、フィリピン、ミャンマー、インドネシア、バヌアツ等において気象観測・予報警報、気候監視・予測、地震・津波監視などの能⼒向上のためのプロジェクトを⾏ってきています。特に、気象分野ではベトナム・ミャン
マー等へのプロジェクトに続き、昨年の 2020 年 3 ⽉にはフィリピンの気象天⽂庁（PAGASA）への技術協⼒として、『フィリピン国気象観測・予報能⼒強化プロジェクト』のⅡ期⽬が 2023 年 2 ⽉までの 3 年計画として、また、地震・津波分野でもバヌアツに続き、2020 年 2 ⽉にはインドネシア気象気候地球物理庁（BMKG）への技術協⼒として『インドネシア国地震・津波観測及び情報発信能⼒向上プロジェクト』が 2023 年 4 ⽉までの 3 年計画としてスタートしました。また、これらプロジェクトに的確に対応するため、昨年 4 ⽉には組織的にも「国際事業部」を発⾜させ、その体制を強化しました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延するなか、昨年 4 ⽉以降は、対象国への渡航が困難となり、JICA とも連携し対象国に対してオンライン会議による研修や打合せ等を頻繁に⾏い、技術⽀援を継続しています。⼀部では海外渡航も再開されていますが、このパンデミックが早期に収束に向かい、現地でのきめ細かな技術⽀援が早期に可能となることを期待しています。
近年、世界的に⾃然災害が多発するなか、多くの発展途上国が、台⾵や気候変動等の気象分野に加えて、地震・津波等の分野にも⼤きな関⼼を寄せており、気象庁にもご協⼒を頂きつつ、我が国の知⾒・経験を⼗分に活かしながら、発展途上国の防災・減災に貢献したいと考えています。
≪研究推進・⽀援≫2017（平成 29）年には、気象研究所・⼤学等と連携した地球環境・気候研究推進業務に着⼿しましたが、さらに昨年の（2020（令和 2））年度には、気象防災関連の⽂部科学省によるプロジェクト“「富岳」成果創出加速プログラム（防災・減災に資する新時代の⼤アンサンブル気象・⼤気環境予測）”にも参画し気象研究所・⼤学等と連携した研究推進業務にも新たに着⼿しました。このため、昨年 4 ⽉には「研究推進部」として体制を強化しています。
国内外において気候変動や激しい気象現象による⾃然災害への対策が急務のなか、本センター・気象研究所等の研究者とその成果が⼤きく貢献することを期待しています。既に、多くの先進的な研究成果が発表されており、本年もさらなる成果を上げることを期待しています。
【参考】
研究成果の⼀端は、当センターのホームページからも研究推進・⽀援業務の「新着情報」のなかで閲覧することができます。
URL:http://www.jmbsc.or.jp/jp/research-promotion-and-support/research_news.html#20201020a
いずれにしましても、これまで円滑に業務運営できましたことに関係各位に改めてこの場をお借りして深く感謝申し上げます。
コロナ禍のなか、はじめての新年を迎えますが、皆様の益々のご健勝とご多幸をお祈りするとともに、引き続き、当センターの業務へのご理解とご⽀援を宜しくお願い申し上げます。

（理事長）