令和３年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃熱・未利用熱・営農地等の効率的活用による脱炭素化推進事業）
営農型等再生可能エネルギー発電自家利用モデル構築事業
公 募 要 領令和３年５月一般社団法人温室効果ガス審査協会

一般社団法人温室効果ガス審査協会（以下「協会」という。
）では、環境省から令和３年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃熱・未利用熱・営農地等の効率的活用による脱炭素化推進事業）の交付決定を受け、（１）熱利用設備の低炭素・脱炭素化促進事業（以下、「熱利用事業」という。
）、（２）地域の未利用資源等を活用した社会システムイノベーション推進事業（以下、「社会 SI 事業」という。
）、（３）低炭素型の融雪設備導入支援事業（以下「融雪事業」という。
）、（４）地域熱供給促進支援事業（以下、「熱供給事業」という。
）、（５）営農型等再生可能エネルギー発電自家利用モデル構築事業（以下、「営農型事業」という。
）に対する補助金を交付する事業を実施しています。
このうち、（５）営農型事業の概要、対象事業、応募方法及びその他の留意事項を本公募要領に記載しておりますので、応募申請される方は、本公募要領をご熟読くださいますようお願いいたします。
なお、補助事業として選定された場合には、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃熱・未利用熱・営農地等の効率的活用による脱炭素化推進事業）交付規程（以下「交付規程」という。
）に従って手続等を行っていただくことになります。

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補助金の応募をされる皆様へ
本補助金については、国庫補助金を財源としておりますので、社会的にその適正な執行が強く求められており、当然ながら、協会としましても、補助金に係る不正行為に対しては厳正に対処します。
従って、本補助金に対し応募の申請をされる方、申請後、採択が決定し補助金の交付決定を受けられる方におかれましては、以下の点につきまして、充分ご認識された上で、応募の申請を行っていただきますようお願いします。
１ 応募の申請者が協会に提出する書類には、如何なる理由があってもその内容に虚偽の記述を行わないでください。応募書類に虚偽の内容を記載した場
合、事実と異なる内容を記載した場合は、事業の不採択、採択の解除、交付決定の解除、補助金の返還等の措置をとることがあります。なお、支払い済の補助金のうち解除対象となった額を返還していただくことになります。
２ 協会から補助金の交付決定を通知する前において発注等を行った経費については、交付規程に定める場合を除き補助金の交付対象とはなりません。
３ 補助事業の適正かつ円滑な実施のため、その実施中又は完了後に必要に応じて現地調査等を実施します。
４

補助金で取得し、又は効用の増加した財産（取得財産等）を、当該財産の処分制限期間（法定耐用年数）内に処分（補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取壊し（廃棄を含む。
）をすることをいう。
）しようとするときは、事前に処分内容等について協会の承認を受けなければなりません。なお、必要に応じて取得財産等の管理状況等について調査することがあります。

５ 補助事業に関し不正行為が認められたときは、当該補助金に係る交付決定の解除を行うとともに、支払い済の補助金のうち解除対象となった額を返還していただくことになります。
６ 補助金に係る不正行為に対しては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）の第２９条から第３２条において、刑事罰等を科す旨規定されています。
７

補助金の応募ができる者は、別紙１に示す暴力団排除に関する誓約事項に

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誓約できる者であることとします。

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目次
１．事業の目的と性格
２．事業内容３．補助金の交付方法等について
４．応募方法等
５．留意事項等

別紙１
別紙２

暴力団排除に関する誓約事項
個人情報のお取り扱いについて

・応募申請書【様式１（営農）】・実施計画書【様式１別紙１－５】営農① 営農型事業・実施計画書【様式１別紙１－５】営農② 営農型以外の農林水産事業
・経費内訳 【様式１別紙２－５】営農

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１．事業の目的と性格〇 営農型等再生可能エネルギー発電自家利用モデル構築事業(以下「本事業」という。)
は、農林水産分野における地域の特性を生かした再生可能エネルギーの導入を促進し、二酸化炭素の削減に係る費用対効果が高くかつ地域内消費のモデル的事例となる事業に対し、係る経費の一部を補助することにより再生可能エネルギーの自律的な普及を推進することを目的とします。
〇 事業の実施によりエネルギー起源二酸化炭素の排出量が確実に削減されることが重要です。
このため、申請においては、算出過程も含む二酸化炭素の削減量の根拠を明示していただきます。また、事業完了後は二酸化炭素削減量の実績を事業報告書として提出していただくことになります。
〇 事業の実施は、法律及び交付規程等の規定により適正に行っていただく必要があります。
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年法律第２５５号。以下「適正化法施行令」という）の規定によるほか、この補助金の交付要綱・実施要領に定めるところに従い実施していただきます。万が一、これらの規定が守られず、環境省または協会の指示に従わない場合には、交付規程の規定に基づき交付決定の解除の措置をとることもありますので、この点について十分ご理解いただ
いた上で、応募してください。
・事業開始は、交付規程に定める場合を除き交付決定日以降となります。
・事業完了後も、環境省に対する事業報告書（二酸化炭素削減量の把握等）の提出や補助事業で取得した財産である旨の表示などの適正な財産管理を行い、補助金の交付目的に従って、その効率的運用を図る必要があります。
・補助事業で整備した財産を処分（目的外使用、譲渡等）しようとする場合は、あらかじめ協会に申請を行い、承認を受ける必要があります。
・これらの義務が十分果たされないときは、環境省または協会より改善のための指導を行うとともに、事態の重大なものについては交付決定を解除することもあります。

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mi03c1２．事業内容
本補助事業の対象は、（１）に適合する（２）の事業とします。
（１） 対象事業の基本的要件① 低炭素化に効果的な規制等対策強化の検討に資すること。
② 補助事業を的確に遂行するのに必要な費用の経理的基礎を有すること。
③ 補助事業を行うための実績・能力・実施体制を有すること。
④ 別紙１に示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
⑤ 別紙２に示す個人情報のお取り扱いについて同意できる者であること。
⑥ 本事業の補助により導入する設備等について、国からの他の補助金（負担金、利子補給金並びに適正化法第２条第４項第１号に規定する給付金及び同項第２号に掲げる資金を含む。
）を受けていないこと。
（固定価格買取制度による売電を行わないものであることを含む。
）（２） 対象事業（ア）事業の概要
再生可能エネルギーの高いポテンシャルを有する農山漁村において、適切な生産活動の継続を前提とし、再生可能エネルギー発電設備の導入を中心とした取組について、設備導入に係る費用の一部を補助することにより、他地域への波及効果の高い事例を形成する事業。

（イ）対象事業の要件
以下に示す要件をすべて満たす事業とします。
(a) 農林水産業の生産活動に係る適切な事業計画が確保されていること。
(b) 農地等において再生可能エネルギー発電設備等の導入を行うものであって、設備導入後の農林水産業の継続を前提とした事業であること。
(c) 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成２３年法律第１０８号）に基づく固定価格買取制度（ＦＩＴ）による売電を行わないものであること。

（ウ）対象設備等の要件
補助対象となる設備の例、(a)太陽光発電、(b)風力発電、(c)蓄電池、(d)その他協会が適当と認める設備等（補助対象となる設備を運用する上で直接必要な付帯設備など。
（製造設備等は除く。
））詳細は以下の表のとおり。

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設 備
補助対象設備の要件
再生可能エネルギー発電設備
太陽電池出力 １０kW 以上※太陽電池出力は、太陽電池モジュールの JIS 等に基づく公(a) 太陽光発電
称最大出力の合計値とパワーコンディショナの定格出力合計値の低い方で、kW 単位の小数点以下を切捨てとする。
(b) 風力発電
発電出力 １０kW 以上(c) 蓄電池
再生可能エネルギー発電設備を導入する場合に限る。
(d) その他協会が適当と認める設備等（補助対象となる発電設備を運用する上で直接必要な付帯設備など（製造設備等は除く。
））
発電設備から電力を使用する施設までの配線※１系統に連携して施設に電力を供給するものを含む。その場合、発電設備から最も近くにある受変電設備接続端ま自営線での配線とする。
※２付帯設備の補助額は再生可能エネルギー発電設備導入にかかる補助額を上回らないものとする。
※３受変電設備は補助対象外とする。

（エ）電力供給先の要件
本事業によって発電する電力は、売電する場合と売電しない場合に分けて電力の供給先を以下のとおり限定する。
(a) 電力を売電しない場合
ア 農林漁業関連施設
イ 地方公共団体の施設・設備
ウ 法人にあっては、自らの事業の用に供する施設(b) 電力を売電する場合
ア 農林漁業関連施設
イ 地方公共団体の施設・設備（オ）補助金の応募者
本事業の応募者の要件は(a)から(m)の法人・団体であること。
(a) 民間企業（導入する設備等をファイナンスリースにより提供する契約を行う民間企業を含む。
）(b) 地方公共団体（都道府県、市町村、特別区、一部事務組合及び広域連合）(c) 独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第２条第１項に規定する独立行政法人(d) 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人(e) 一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人(f) 医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第 39 条に規定する医療法人

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(g) 社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第 22 条に規定する社会福祉法人(h) 特別法の規定に基づき設立された協同組合等(i) 法律により直接設立された法人(j) 地域における温泉の管理や配湯を行う団体（民間企業を除く）(k) 農林水産事業者の組織する団体（農業法人（株式会社等を含む法人経営）、土地改良区等を含む）(l) 個人（農林水産事業者）(m) 上記(a)から(k)までの法人以外の法人であって、その他環境大臣（以下「大臣」という。
）の承認を得て協会が適当と認める者※ 青色申告を行っている個人事業主の場合は、税務代理権限証書の写し、又は税理士・会計士等により申告内容が事実と相違ないことの証明、又は税務署の受取り受領印が押印された確定申告Ｂと所得税青色申告決算書の写しを提出すること。それ以外の者は、類似の資料を提出すること。
（カ）共同事業者
次に掲げる体制にて補助事業を実施する場合には、補助事業に参画するすべての事業者が（オ）の「補助金の応募者」に該当することが必要となります。また、補助事業に参画するすべての事業者のうちの１者が本補助金の応募等を行い、交付の対象者となる代表の事業者（以下「代表事業者」という。）とし、他の事業者を共同事業者とします。なお、代表事業者は、補助事業の全部又は一部を自ら行い、 かつ、当該補助事業により財産を取得する者に限ります。
(a) ファイナンスリースを利用する場合は、ファイナンスリース事業者を代表事業者とし、設備等を使用する上記（オ）記載の法人・団体と共同申請とします。
この場合は、リース料から補助金相当分が減額されていること及び法定耐用年数期間まで継続して補助事業により導入した設備等を使用する契約内容であることを証明できる書類の提示を条件とします。
(b) (a)以外の共同実施において、補助事業者に該当する者が複数で事業を実施する場合には、代表事業者は、本事業の応募書類の申請者となるほか、補助事業として採択された場合には、円滑な事業執行と目標達成のために、その事業の推進に係る取りまとめを行うとともに、実施計画書に記載した事業の実施体制に基づき、具体的な事業計画の作成や、事業の円滑な実施のための進行管理を行っていただくことになります。代表事業者及び共同事業者は、特段の理由があり協会が承認した場合を除き、補助事業として採択された後は変更することができません。

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（キ）補助金の交付額
原則として、補助対象経費の２分の１を上限として補助します。詳細は、交付規程の別表第１のⅤを参照してください。
（ク）補助事業期間
補助事業の実施期間は単年度とします。従って、令和３年度の補助事業の実施期間は、交付決定日から令和４年２月２８日までに事業を完了（支払い）するものといたします。
３．補助金の交付方法等について（１）補助事業者の選定方法
一般公募を行い、選定します。
（２）審査方法
応募者より提出された応募申請書等をもとに、以下の項目等について協会事務局において書類審査を行います。書類審査を通過した申請に関して、その後、外部有識者からなる審査委員会において、下記に示す審査項目に基づいて厳正な審査を行い、補助事業費の範囲内で補助事業の選定を行います。選定結果は、速やかに協会のホームページに公表すると共に採択者へ通知します。
なお、審査結果に対する御意見には対応致しかねます。審査結果より付帯条件、あるいは申請された計画の変更を求めることもありますのでご了承ください。
【事務局による書類審査内容】
・公募要領や交付規程に定める各要件を満たしていること
・必要な書類が添付されていること
・書類に必要な内容が記載されていること
・事業を確実に実施できる経理的基礎を有すること又は事業実施のために必要な資金調達に係る確実な計画を有していること【想定される審査項目】
ア 二酸化炭素削減手法として費用対効果が高いこと（費用対効果が低い場合は不採択となる場合があります）
イ 事業としてモデル的性格を有し（再エネの地産地消推進等）、他の地域への波及性効果が見込まれること
ウ 農林水産業の適切な生産活動継続の確保が図られていること
エ 事業の実施体制の妥当性（地公体以外の場合、地公体との連携含む）
オ 設備の保守計画の妥当性
カ 資金計画の妥当性
キ 加点項目（以下のいずれかに該当する事業は加点します）
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・農山漁村再生可能エネルギー法に基づく基本計画を策定しており、農林漁業を前提とした再生可能エネルギー発電が位置づけられている。
・福島新エネ社会構想に資する事業（福島県内の取組）。
（３）交付申請
公募により選定された事業者には補助金の交付申請書を提出して頂きます（申請手続等は交付規程を参照願います。
）。その際、補助金の対象となる費用は、原則として、当該年度の事業実施期間に行われる事業で、かつ当該期間中に支払いが完了するもの（補助事業者に対して、補助事業に要した経費の請求がなされた場合を含む。この場合は、実績報告書に請求書を添付することで可とし、補助事業者は補助金を受領した日から２週間以内に領収書を協会に提出することとする。
）となります。
（４）交付決定協会は、提出された交付申請書の内容について以下の事項等に留意しつつ審査を行い、補助金の交付が適当と認められたものについて交付の決定を行います。
ア 申請に係る補助事業の全体計画（資金調達計画、工事計画等）が整っており、事業が確実に行われる見込みであること。
イ 補助対象経費には、国からの他の補助金（負担金、利子補給金並びに適正化法第２条第４項第１号に掲げる給付金及び同項第２号に規定する資金を含む）の対象経費（固定価格買取制度による売電を行うための設備等の導入経費を含む。）を含まないこと。
ウ 補助対象経費以外の経費を含まないこと。
（５）事業の開始について補助事業者は協会からの交付決定を受けた後に、事業を開始していただきます。補助
事業者が他の事業者等と契約を締結するに当たっては、契約・発注日が、協会の交付決定日以降となるよう注意して下さい。
補助事業の遂行上著しく困難又は不適当である場合を除き、競争原理が働くような手続きによって相手先を決定しなければなりません。
協会は、原則として事業期間の適当な時期に事業が適切に行われていることを確認するために中間検査を行います。
（６）補助事業の計画変更について
補助事業者は、補助事業の内容を変更しようとする時（ただし、軽微な変更を除く。）は、計画変更承認申請書を協会に提出し、承認を受ける必要があります。
なお、補助金の額に変更を伴う場合は、変更交付申請書を協会に提出し、承認を受ける必要があります。
補助事業の内容に変更が生じる可能性がある場合、必ず事前に協会担当者までご相談ください。

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（７）実績報告及び書類審査等
当該年度の補助事業が完了（支払が完了したことを指す）した時は、完了後３０日以内又は事業実施年度の３月１０日のいずれか早い日までに必着で実績報告書を協会宛に提出いただきます。
協会は、補助事業者から実績報告書が提出されたときは、書類審査及び必要に応じて現地調査等を行い、事業の成果が交付決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を決定し、補助事業者に交付額の確定通知を行います。
（８）補助金の支払い
補助事業者は、協会から「交付額の確定通知書」を受けた後、「精算払請求書」を協会に提出いただきます。その後、協会から補助金を支払うこととなります。
（９）不正に対する交付決定の解除等
応募書類に虚偽の内容を記載した場合等においては、事業の不採択、採択の解除、交付決定の解除、補助金の納付等の措置をとることがあります。
（１０）事業報告書の提出
補助事業者は、補助事業の完了の日の属する年度の終了後３年間の期間について、年度毎に年度の終了後３０日以内に当該補助事業による過去１年間（初年度は、補助事業を完了した日から翌年度３月末までの期間）の二酸化炭素削減効果等について、事業報告書を大臣に提出しなければなりません。
また、その証拠となる書類を当該報告に係る年度の終了後3年間保存しなければなりません。
（１１）補助事業完了後の検証補助事業の完了日の属する年度以降、導入した設備と設備の稼働状況、管理状況及び事業の成果（二酸化炭素排出削減量）を確認するため、環境省または環境省から委託を受けた団体による現地調査が行われる場合があります。
（１２）会計検査院による実地検査について補助事業が終了した翌年度以降、会計検査院による実地検査が行われる場合があります。実地検査が行われる場合は、協会から会計検査院に関係資料を提出するとともに、検査結果を協会に提出いただきます。補助事業の実施に当たっては、事務・事業遂行の正確性、合規性、経済性、効率性、有効性に十分留意してください。
４．応募方法等（１）応募書類
応募に当たり提出が必要となる書類は、様式１に記載するとおりです。
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mi03c1なお、応募書類のうち、【様式１】、【様式１別紙１】及び【様式１別紙２】は必ず協会のホームページ（URL: https://www.gaj.or.jp/eie/mry/koubo.html）の電子ファイルをダウンロードして作成するようお願いします。
地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック（補助事業申請者向け）（平成２９年２月環境省地球環境局）及び補助事業申請者向けハード対策事業計算ファイルについて
は、環境省のホームページ（URL: http://www.env.go.jp/earth/ondanka/biz_local/gbhojo.html ）よりダウンロードしてご使用ください。
なお、審査過程において、必要に応じて電話又は電子メールにてヒアリングを実施させていただく場合があります。その場合、追加書類の提出をお願いすることもあり得ますので、御了承下さい。
（２）公募期間
令和３年５月７日（金）から６月１１日（金）１５時必着※ 期限を過ぎて到着した提出物のうち、遅延が協会の事情に起因しないものについては、受理しません。
（３）提出部数（１）の書類（紙）を正本１部、副本１部（副本は別紙１、別紙２のみとする）を提出してください。（ファイリングは不要です。提出書類の番号順に２つ穴の紐とじとしてください。）加えて、当該書類（正本と同じ内容）の電子データを保存した電子媒体（ＣＤ－ＲまたはＤＶＤ－Ｒ）１部を提出してください（電子媒体には、応募事業者名と事業の略称（「営農」）を必ず記載してください。）。なお、提出いただきました応
募書類は、返却しませんので、写しを控えておいてください。
（４）提出方法及び提出先郵送等により提出先へ提出して下さい（書留郵便等の配達記録が残る方法に限ります（上記公募期間内に必着のこと））。持ち込みは不可です。
提出書類は、封書に入れ、宛名面に、応募事業者名及び「令和３年度 営農型等再エネ応募書類」と朱書きで明記してください。
＜提出先＞
一般社団法人温室効果ガス審査協会〒１０１－００５１
東京都千代田区神田神保町３―２９―１ 住友不動産一ツ橋ビル７階（５）公募説明会
新型コロナウィルス感染症による影響を考慮し、公募説明会は開催いたしません。なお、公募説明会に替えて応募者向けの説明資料を協会ホームページの特設Ｗｅｂサイトに掲載します。詳しくは、協会ホームページをご確認ください。
応募に際しては、交付規程、公募要領、説明会資料、Ｑ＆Ａ等の記載をご確認くださ
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い。
（６）お問い合わせ
公募全般に対する問い合せは、質問票のフォームに質問事項を記入して電子メールにてお願いします。質問票(Excel ファイル)は協会のホームページ（URL: https://www.gaj.or.jp/eie/contact/contact.html ）からをダウンロードしてください。その際、メール件名を「【問い合せ】令和３年－未利用」と記入して下さい。
公募に関するお問い合わせは、令和３年６月４日（金）まで受付します。
＜問い合わせ先＞一般社団法人温室効果ガス審査協会
メールアドレス： mry@gaj.or.jp

５．留意事項等（１）経理
補助事業の経費に関する帳簿と全ての証拠書類（見積書、発注書、契約書、請求書、検収書、領収書等支払を証する書類等、経費に係る書類）は、他の経理と明確に区分して管理し、常にその書類を明らかにしておく必要があります。
これらの書類は、補助事業の完了の日の属する年度の終了後５年間、いつでも閲覧に供せるよう保存しておく必要があります。
また、本補助事業による二酸化炭素削減効果について、環境省の実施する検証評価事業の対象となることがあります。その場合、必要な資料の提出等、御協力お願いいたします。
（２）取得財産の管理補助事業者は、交付規程に基づき、補助事業により取得し又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。
）については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければなりません。また、耐用年数に達していない財産の処分制限等があります（詳細については、交付規程の第８条第１３号及び第１４号を参照ください。
）。
その際、場合によっては補助金の返還が必要になることがあります。なお、取得財産等には、環境省による補助事業である旨を明示しなければなりません。
（３）補助事業における自社調達を行う場合の利益等排除の考え方
補助事業において、補助対象経費の中に補助事業者の自社製品の調達等に係る経費がある場合、補助対象経費の実績額の中に補助事業者自身の利益が含まれることは、補助金交付の目的上ふさわしくないと考えられます。このため、補助事業者自身から調達等

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を行う場合は、原価（当該調達品の製造原価など※）をもって補助対象経費に計上します。
※ 補助事業者の業種等により製造原価を算出することが困難である場合は、他の合理的な説明をもって原価として認める場合があります。また、その根拠となる資料を提出していただきます。
（４）国庫補助金等で取得した固定資産の圧縮額の損金算入
本補助金は、法人税法第 ４２ 条第１項及び所得税法第 ４２ 条第 １ 項の「国庫補助金等」 に該当するため、国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入の規定（法人税法第 ４２ 条）の適用を受けることができます。ただし、これらの規定が適用されるのは、当該補助金のうち固定資産の取得又は改良に充てるために交付された部分の金額に限られます。
（交付規程の別表第２の「区分」欄における事務費については、これらの規定が適用されません。
）
なお、これらの規定の適用を受けるに当たっては、一定の手続きが必要となりますので、手続きについてご不明な点があるときは、所轄の税務署等にご相談ください。
（５）事業内容の発表等
本事業の実施内容・成果については、広く国民へ情報提供していくことが重要である
ことにかんがみ、国内外を問わず積極的に公表するように努めるとともに、実施内容・成果の公表・活用・社会実装等に当たっては、環境省二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃熱・未利用熱・営農地等の効率的活用による脱炭素化推進事業）によるもの
である旨を広く一般にとってわかりやすい形で必ず明示する必要があります。
（６）消費税の取り扱い
地方公共団体と地方公共団体以外の申請者では消費税の取扱いが異なります（地方公共団体及び消費税を納める義務が免除される者以外の申請者については、消費税分は補助対象外です）。
（７）エネルギー消費量削減見込み量及び二酸化炭素削減見込み量の計算方法
補助事業者は、事業の実施による二酸化炭素排出削減量を把握し、本公募要領、交付規程および協会の求めに応じて、事業の実施に係るこれらの情報を提供していただきます。
（８）その他
上記の他、必要な事項は交付規程に定めますので、これを参照してください。

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別紙１
暴力団排除に関する誓約事項

当社（法人である場合は当法人、団体である場合は党団体、個人である場合は私）
は、下記のいずれにも該当しません。また、補助事業の実施期間及び完了後の将来においても該当することはありません。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
以上のことについて、申請書の提出をもって誓約します。
記（１）法人等（個人、法人又は団体をいう。
）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。
）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。
）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。
）である。
（２）役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている。
（３）役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するな
ど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している。
（４）役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを利用するなどしている。
（５）役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している。

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別紙２
個人情報のお取り扱いについて

応募様式にご記入いただく情報は、「個人情報」に該当しますので、一般社団法人温室効果ガス審査協会（以下、「協会」）が、記入いただきました個人情報の保護のために必要なセキュリティ対策を講じ、適切に取扱います。
具体的には、以下のように対応させていただきます。以上のことについて、申請書の提出をもって同意します。

１. 個人情報の取扱いは、協会の「個人情報保護規程」に従って対応いたします。規程については、ウェブサイトをご確認ください。
２. ご記入いただいた個人情報は以下の目的に利用します。
令和３年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃熱・未利用熱・営農地等の効率的活用による脱炭素化推進事業）（以下、本事業）の運営管理のための連絡
３. ご記入いただいた個人情報の利用について(１) ２. に示す利用目的の範囲を超えて、当該個人情報を利用することはありません。
(２) ２. に示す目的のため、本事業の委託元である環境省へ提供いたします。

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