令和元年１２月２日
福岡

県議会

議長

栗原

渉殿

総務企画地域振興委員会
委 員 長

神

﨑聡

閉会中の調査結果について
本委員会に閉会中の調査事項として付議された下記案件について、調査概要を報告します。
記○

行財政対策について○

職員の定数、給与及び勤務条件について○財産の取得、管理及び処分について○

消防防災対策について○

県行政の総合企画及び総合調整について○

地域振興（広域地域振興・市町村支援）について○

ＩＴの進展に伴う情報化の推進について〇

交通政策について〇

国際化の推進について○

地方税制について

調
Ⅰ

査

概要

視察及び調査Ⅱ自１１月１８日

総務企画地域振興行政についての視察調査

至

１１月２０日（沖縄県）

調査の経過及び結果
１

消防防災対策について◎

沖縄県消防学校について(１)

沖縄県消防学校の沿革
昭和４７年

５月

沖縄県消防学校設置

昭和５４年

３月

福岡県消防学校と姉妹校締結

平成３月

沖縄県消防学校開校２０周年記念式典を挙行及び記念

６年誌発行
平成(２)
ア

８年１２月

新校舎（現在地）へ移転完了

平成１６年

５月

沖縄県消防学校開校３０周年記念式典を挙行

平成２０年

９月

福岡県消防学校と姉妹校締結３０周年記念式典を挙行

組織（平成３１年４月１日現在）
組織図
教官、庶務
校長

副校長

主幹
舎監（嘱託）

イ

職員の配置状況

常勤職

非常勤職員
合職

名

職員数

校

長

１

副校長

１

主幹

１

教官１（派遣職員１）

主査

６

教官５（派遣職員４）

舎監

３

嘱託３

事務補助

１

計

備

考

１３

※派遣職員：那覇市消防局、宜野湾市消防本部、沖縄市消防本部、東部消防組合消防本部、中城北中城消防本部から各１名(３)ア

平成３１年度消防学校教育訓練実施計画
教育訓練の種類

(ｱ) 消防職員に対する教育ａ

初任研修
新たに採用された消防職員に対し、職務遂行に必要な基礎的知識と技術を習得させるとともに、人格の向上、体力と気力の練成、規律の保持、協同精神のかん養等の教育訓練を実施して、即戦力となる消防職員を養成する。

ｂ

専科教育
複雑・多様化する各種の災害に対処するため、災害予防、救急処置、人命救助等の特定分野に関する専門職員を養成する。
①

警防科
警防業務の現状と課題を理解させ、指揮者に要求される各種災害事象に対する基本的な消防戦術、効率的な部隊運用、隊員の安全管理等の消防活動上必要な専門的知識と技術を習得させる。

②

予防査察科
予防査察業務の現状と課題を理解させ、防火管理、建築規制、違反処理、消防用設備等に関する基本的な権限に基づき、公正・公平に執行できる専門的知識と違反対象物に対する是正技法等を習得させる。

③

火災調査科
火災調査業務の現状と課題を理解させ、火災原因調査、火災損害調査、鑑定等に関する基本的な権限に基づき、公正・公平に執行できる専門的知識と的確な判断力による調査書類の作成技法等を習得させる。

④

救急科
救急業務の現状と課題を理解させ、救急医学に関する基本的知識と応急処置に必要な解剖生理及び各科の疾病状況に関する専門的知識並びに専門的技術を習得させ、救急隊員の資格を取得させる。

⑤

救助科
救助業務の現状と課題を理解させ、救助活動に関する専門的知識と技術を習得させ、強靱な体力と気力を練成させる。

ｃ

幹部教育
組織の管理を職務とする長及び消防部隊の長又はその予定者に対し、事務執行体制のあり方、消防活動時における消防部隊及び隊員管理に必要な知識と技術を習得させ、組織運営を効率的・効果的に推進する幹部職員を育成する。
①

初級幹部科
初級幹部としての責任と立場を認識させ、消防行政の動向を踏まえた上司の補佐及び部下指導の技法を習得させる。併せて、災害現場において、現場指揮者の下命を理解し、自隊に対する安全管理と的確な指揮技能を習得させる。
②

上級幹部科
上級幹部としての職責を認識し、業務管理、人事管理及び危機管理に関する知見を習得する。併せて、職責遂行に必要な判断力及び組織を円滑に管理運営する手法について考察する。

ｄ

特別教育
①

水難救助研修水難救助業務に必要な知識と技術を習得させる。

②

ポンプ操法指導員研修
消防ポンプ操法の指導員として必要な知識と技術を習得させる。

③

防火管理指導員研修
自衛消防隊の指導に必要な知識と技術を習得させる。

④

新任救急隊員（救命士）研修※救急救命士処置拡大の内容も含む

救急科を修了していない救急隊員（救急救命士）に対して、救急業務の現状と課題を再認識させ、さらなる専門的知識と技術を習得させる。
併せて心肺機能停止前の重度傷病者に対する静脈路確保及び輸液、血糖測定並びに低血糖発作症例へのブドウ糖投与等、病態に適した適切な薬剤の投与ができる知識と技能を習得させる。
(ｲ) 消防団員に対する教育ａ

基礎教育
地域防災の担い手としての任務を理解させ、消防組織法の概要及び消防防災対策に必要な基礎的な知識と技術を習得させる。

ｂ

専科教育
①

警防科
警防業務に関する知識及び行動原則並びに各種災害事象における消防団の役割及び活動内容を理解させ災害現場において中核的な活動要領を習得させる。

ｃ

幹部教育
班長以上の階級にある者に対し、消防団の管理運営に関する知見を習得させると共に、災害対応時における指揮及び団員への訓練指導並びに地域住民に対する防災指導に必要な知識と技術を習得させる。
①

初級幹部科
消防団初級幹部としての責任と立場を認識させ、消防団の運営に必要な規律、安全管理及び災害活動要領を習得させる。

ｄ

特別教育
①

操法科
沖縄県消防操法大会実施要領に基づく、消防ポンプ操法要領を習得させる。
②

現地教育
消防学校教官等を現地訓練要請町村（非常備消防町村）へ派遣し、消防団活動に必要な知識と技術を習得させる。

(ｳ) その他の教育（消防防災関係者）
ａ

女性防火クラブ研修
女性防火クラブ員等に対し、消防に関する知識及び技術を習得させる。

ｂ

自衛消防隊研修
防火管理者講習を修了した者に対し、消防用設備、消化器具及び避難器具等の取扱訓練を実施し、防火管理上必要な知識と技術を習得させる。

◎

ゲリラ豪雨等の気象情報の早期検知について(１)

国立研究開発法人情報通信研究機構の主たる業務
・情報の電磁的流通及び電波の利用に関する技術の研究及び開発
・高度通信・放送研究開発を行う者に対する支援
・通信・放送事業分野に属する事業の振興(２)

国立研究開発法人情報通信研究機構の組織構成
理事長
理

監事

事執行役
・電磁波研究所
・ネットワークシステム研究所
・ユニバーサルコミュニケーション研究所
・サイバーセキュリティ研究所
・未来ＩＣＴ研究所
・ワイヤレスネットワーク総合研究センター
・脳情報通信融合研究センター
・先進的音声翻訳研究開発推進センター
・ＩＧＳ開発室
オープンイノベーション推進本部
・オープンイノベーション推進本部事務局
ソーシャルイノベーションユニット
・戦略的プログラムオフィス
・総合テストベッド研究開発推進センター
・ナショナルサイバートレーニングセンター

・ナショナルサイバーオブザベーションセンター
・知能科学融合研究開発推進センター
・耐災害ＩＣＴ研究センター
・統合ビッグデータ研究センター
・テラヘルツ研究センター
・イノベーション推進部門
・グローバル推進部門
・デプロイメント推進部門(３)
ア

沖縄電磁波技術センターの施設概要
フェーズドアレイ気象レーダー
近年、局地的大雨（ゲリラ豪雨）や竜巻による突発的・局所的気象災害が大きな社会問題となっている。これらの早期検知には、迅速な降水雲の３次元構造の把握が重要だが、従来のＣバンド気象レーダー観測網や都市域に整備されているＸバンドＭＰレーダーでは対応しきれていないのが現状である。従来のパラボラアンテナによるレーダーから発送を転換し、フェーズドアレイ方式を採用、開発した。

イドップラーライダー
目に安全な近赤外のレーザ光を大気中に射出し、風によって流されている大気中の塵や微粒子（エアロゾル、例えば黄砂など）に反射されたレーザ光を受光し、リアルタイムに風向風速の空間分布を計測する装置である。最大１０ｋｍまでの距離の風を観測することができる。コンテナ上部のスキャナーを走査して、任意の方向にレーザ光を射出・受光する。

ウ

光空間通信設備
災害観測等を行う衛星や航空機からの大容量データ通信を想定し、ネットワークで接続された複数の可搬型光空間通信設備を整備する。国内の民間企業の国際競争力を強化し、国内の小型衛星、外国の研究機関、航空機利用ユーザ等との連携による航空機による実証実験等の地上局として活用している。

２

地域振興（広域地域振興・市町村支援）について◎「地方創生にかかる連携・協力に関する協定」について(１)
ア

沖縄銀行と自治体等との地域活性化への取組み
浦添市
浦添市と平成２９年８月に「地方創生にかかる連携・協力に関する協定」を締結。浦添市は、産業振興として創業支援事業に注力している。４年前から同事業を沖縄銀行グループで受託している。創業に必要な情報を提供（空き店舗情報、創業セミナー、ビジネスコンテスト等）し、個別企業の創業計画策定支援を行っている。浦添エリア（５店舗）にて創業者のフォローアップを行い、取引拡大につなげている。
イ

沖縄市
沖縄市と平成３０年３月に「創業及びスタートアップ支援にかかる連携・協力に関する協定」を締結。沖縄市の地域活性化を目的とし、創業支援施設（スタートアップカフェ・コザ）にて創業予定者に対して経営相談会を開催している。２週間に１回のペースでコザ支店が対応し、沖縄銀行に対する地域事業者等からの評価が得られた。
地元事業者と連携し、空き店舗を活用した宿泊施設業務の展開を支援している。観光客や地元客を誘客し、パークアベニュー通りの活性化を目指す取り組みを行っている。

ウ

名護市観光協会等
美ら海水族館の観光客を地域へ誘導できていない課題があるため、名護市観光協会等と平成２９年１１月に「本部半島活性化に関する協定書」を締結。おきぎんＪＣＢと沖縄銀行、３観光協会と連携し、キャッシュレス化を推進した
上で観光客の本部半島内での周遊ルートを構築した。効果として地域店舗等において売上増加（＋１７％）が見られる等、本取組みは一定の効果があった。

エうるま市商工会
勝連城址から伊計島までに観光名所等があるも地域へのメリットが薄く活用が不十分との課題があるため、平成３０年４月に沖縄銀行が主導し、勝連半島の活性化を目的とした「肝高あやはし組合」を設立した。うるま市商工会との信頼関係が強化され、地域事業者とのリレーションが深まった。

◎「与那原大綱曳まつり」を通じた地域の振興について(１)ア

第２３回ふるさとイベント大賞内閣総理大臣賞「与那原大綱曳まつり」
ふるさとイベント大賞
全国各地で数多く開催されている地域の活力を生み出すイベントを表彰し、全国に向けて紹介することによって、ふるさとイベントの更なる発展を応援することを目的に設けられた賞。

イ「与那原大綱曳まつり」が受賞した評価のポイント
・４４０年余りの歴史と伝統がある。
・町を象徴する一大イベントで、地域の知名度アップに貢献している。
・町の人口約１万９千人に対し、延べ３万人の動員があり、地域の内外を問わず多くの人を惹きつける魅力がある。

・町民問わず誰もが、綱を「作る」「担ぐ」「曳く」ことができる参加型のまつりである。
・園児は踊りを練習し、小学生は田植えや稲刈りをし、中学生は太鼓をたたく

金鼓隊（きんこたい）や前舞い（メーモーイ）で祭りに参加する。子どもから大人まで、幅広い世代が地域との関わりを持ってまつりを開催しており、地域住民の連帯の強さを感じる。
・親から子へ孫へ、伝統文化の継承に取り組んでいる。
・町民には「大綱曳の日はみんなが与那原に帰る日」という認識があるなど、地域住民の郷土意識の高揚に繋がっている。
３

地域振興（広域地域振興・市町村支援）について
ＩＴの進展に伴う情報化の推進について
地方税制について◎

経済金融活性化特区及び情報通信産業振興地域・情報通信特区の取組みについて(１)ア

経済金融活性化特別地区の概要
経済金融活性化特別地区
沖縄振興特別措置法に基づき、沖縄だけに認められた制度で、従来の金融特区を発展的に解消して創設したもの。経済金融の活性化に資する多様な産業の集積を促進することで、「実体経済の基盤となる産業」と「金融産業」を車の両輪とした沖縄の経済金融の活性化を目指す。

イ

対象地区、対象産業
対象地区：名護市
対象産業：金融関連産業、情報通信関連産業、観光関連産業、農業・水産養殖業、製造業等

ウ

優遇措置(ｱ) 投資税額控除ａ

対象法人
対象地域内において、特定経済金融活性化産業の用に供する①一の生産等設備で、これを構成する減価償却資産の取得価額の合計が１，０００万円を超えるもの②機械・装置、器具・備品で、一の生産等設備を構成するものの取得価額の合計額が１００万円を超えるものを新・増設した青色申告法
人ｂ

内容
機械・装置、器具・備品の取得価額の１５％、建物及びその附属設備の取得価額の８％を法人税額から控除。

(ｲ) 特別償却ａ

対象法人
投資税額控除と同様。また個人事業者も対象。

ｂ

内容

機械・装置、器具・備品の取得価額の５０％、建物及びその附属設備の取得価額の２５％を特別償却(ｳ) 所得控除ａ対象法人
県知事の事業認定を受けた青色申告法人が対象。

ｂ

内容
事業認定を受けた法人について、その設立から１０年間、各事業年度の所得金額の４０％に、「特区内の事業所の常時従業員数／当該法人全体の常時従業員数」を乗じて計算した金額を、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

(ｴ) エンジェル税制ａ

対象法人
県知事の指定を受けた中小企業者が対象。

ｂ

内容①指定会社に投資した年に受けられる優遇措置（選択制）
・指定会社への「投資額－２，０００万円」をその年の総所得金額から控除
・指定会社への投資額全額をその年の株式譲渡益から控除②指定会社（未上場）株式を売却した年に受けられる優遇措置
・指定会社（未上場）株式の売却により生じた損失を（その年のほか）翌年以降３年にわたって、順次株式譲渡益と通算（相殺）可能(２)
ア

情報通信産業振興地域・情報通信特区の概要
情報通信産業振興地域・情報通信特区
沖縄振興特別措置法に基づき、沖縄だけに認められた制度で、情報通信産業の振興を図るための地域、情報通信産業振興地域の区域内において特定情報通信事業を実施する企業の立地を促進するための地区に適用。アジアにおける国際情報通信拠点「ＩＴブリッジ」として我が国とアジアの架け橋となり、国内外からの企業立地促進、県内立地企業の高度化・多様化、人材の育成・確保を目指す。

イ

対象地区、対象産業(ｱ) 情報通信産業振興地域
対象地区：宜野湾市ほか２３市町村
対象産業：情報記録物（新聞、書籍等の印刷物を除く）の製造業、電気通信業、映画、放送番組その他映像又は音声その他の音響により構成される作品であって録画され、又は録音されるものの制作の事業、放送業（有線放送事業を含む）、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット付随サービス業、情報通信技術利用事業(ｲ) 情報通信特区
対象地区：那覇・浦添地区ほか２地区
対象産業：データセンタｉＤＣ、インターネットサービスプロバイダＩＳ
Ｐ、インターネット・エクスチェンジＩＸ、バックアップセンタ、セキュリティデータセンタ、相互接続検証事業
ウ

優遇措置(ｱ) 投資税額控除ａ

対象法人
対象地域内において、情報通信産業又は情報通信技術利用事業の用に供する①一の生産等設備で、これを構成する減価償却資産の取得価額の合計が１，０００万円を超えるもの②機械・装置、器具・備品で、一の生産等設備を構成するものの取得価額の合計額が１００万円を超えるものを新・増設した青色申告法
人ｂ

内容
機械・装置、器具・備品の取得価額の１５％、建物及びその附属設備の取得価額の８％を法人税額から控除(ｲ) 所得控除（情報通信産業特別地区のみ）ａ

対象法人
県知事の事業認定を受けた青色申告法人が対象。

ｂ

内容
法人設立後１０年間、各事業年度の所得金額の４０％に相当する金額を当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。（ただし、情報通信産業振興地域に係る投資税額控除制度との選択制）

４

交通政策について
国際化の推進について◎

国際物流拠点形成に向けた取組みについて(１)

株式会社ＡＮＡ

Ｃａｒｇｏの概要

社名：株式会社ＡＮＡ

Ｃａｒｇｏ

営業開始：２０１４年４月１日
従業員数：８０９名（２０１９年８月１日現在）
国際線貨物収入：１，２５０億円（ＡＮＡグループでの額）国内線貨物収入：２７４億円（ＡＮＡグループでの額）＜旅客便ネットワーク＞

都市数

路線数

便数

国際線

４４８２

１，３６２／週

国内線

５０１２２

７９４／日

＜貨物便ネットワーク＞
都市数

路線数

便数

国際線

１５３３

１６４／週

国内線

４

７４５／週

＜機材＞
大型機

５５

中型機

１０７

小型機

１０２

貨物専用機
(２)

１３

沖縄貨物ハブの生い立ち
沖縄県が推進する「国際物流拠点形成」構想と、アジア主要都市を結ぶ国際航空貨物輸送ネットワーク構築を目指すＡＮＡの戦略が一致。
２００７年７月「那覇空港の国際物流拠点形成に関する合意」が締結され、沖縄県と協業で事業展開を開始。
２００９年１０月沖縄貨物ハブの供用開始。

(３)

ハブ＆スポークネットワーク
現行の就航地を直行便で全て結ぶ場合、１０地区を結ぶと４０機の航空機が必要だが、ハブ運航によって７機で同規模の路線網を実現。航空機のみでなく、運航乗務員や燃料費、着陸料等のコストも大幅に削減(４)
ア航空貨物を利用する理由と代表的な品目
品目特性・湿度・定温・鮮度（医薬品、食材）
・衝撃・振動の回避（精密機器、貴重品）
・商品サイクル（デジタル家電、液晶パネル）

イ

戦略的理由
・新製品マーケット投入・シェア確保
・トータルコスト削減（パーツ輸送：在庫管理コスト削減）
・資金回転率向上（衣料品、半導体、ＰＣ、携帯電話）

ウ

時間的制約
・生産計画（遅れ等不足の事態による緊急出荷）・販売計画（商品の販売好調による在庫減による緊急出荷）(５)

沖縄貨物ハブネットワークで輸送している貨物の概要＜沖縄ハブ輸送の方向比率（重量ベース）＞

５

日本発海外向け

２６％

海外発日本向け

５８％

海外発海外向け

１１％

その他

５％

その他の付議案件については、調査を了さなかった。