『詳細登記六法〔平成三〇年版〕』

正誤表（平成二九年一一月一七日）

登記六法本冊及び別冊Ⅰにおいて、条文・先例の記載に関する誤りがございました。
ご使用に際しご不便をおかけいたしますことをお詫びし、謹んで訂正いたします。
以下のアミカケ部分が訂正箇所となります。

❖ 【元本の確定】法三九八の三

民法（三九八条の九―三九八条の一六）（根抵当権者又は債務者の会社分割）
第三九八条の一〇 元本の確定前に根抵当権者を分割をする会社とする分割があったときは、根抵当権は、分割の時に存する債権のほか、分割をした会社及び分割により設立された会社又は当該分割をした会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を当該会社から承継した会社が分割後に取得する債権を担保す

1る。
続開始の時に確定したものとみなす。
❖【元本の確定】法三九八の三参照条文、【相続の開始】法 ② 元本の確定前にその債務者を分割をする会社とする
八八二、【合意の登記】不登九二、【元本確定の効果】法三
分割があったときは、根抵当権は、分割の時に存する
九八の三①
債務のほか、分割をした会社及び分割により設立された会社又は当該分割をした会社がその事業に関して有（根抵当権者又は債務者の合併）する権利義務の全部又は一部を当該会社から承継した
第三九八条の九 元本の確定前に根抵当権者について合会社が分割後に負担する債務を担保する。
併があったときは、根抵当権は、合併の時に存する債 ③ 前条第三項から第五項までの規定は、前二項の場合権のほか、合併後存続する法人又は合併によって設立について準用する。
❖【元本の確定】法三九八の三、【会社分割】会社七五七〜された法人が合併後に取得する債権を担保する。
七六六② 元本の確定前にその債務者について合併があったときは、根抵当権は、合併の時に存する債務のほか、合併後存続する法人又は合併によって設立された法人が （根抵当権の処分）合併後に負担する債務を担保する。
第三九八条の一一 元本の確定前においては、根抵当権③ 前二項の場合には、根抵当権設定者は、担保すべき者は、第三百七十六条第一項の規定による根抵当権の元本の確定を請求することができる。ただし、前項の処分をすることができない。ただし、その根抵当権を場合において、その債務者が根抵当権設定者であると他の債権の担保とすることを妨げない。
きは、この限りでない。
② 第三百七十七条第二項の規定は、前項ただし書の場④ 前項の規定による請求があったときは、担保すべき合において元本の確定前にした弁済については、適用元本は、合併の時に確定したものとみなす。
しない。
❖【元本の確定】法三九八の三、【転根抵当権の登記】不登⑤ 第三項の規定による請求は、根抵当権設定者が合併八八②のあったことを知った日から二週間を経過したときは、することができない。合併の日から一箇月を経過したときも、同様とする。
（根抵当権の譲渡）❖【元本の確定】法三九八の三、【合併】会社七四八～七五 第三九八条の一二 元本の確定前においては、根抵当権
六、【合併の時】会社七五〇・七五二・七五四・七五六、者は、根抵当権設定者の承諾を得て、その根抵当権を【元本確定の効果】法三九八の三①譲り渡すことができる。
② 根抵当権者は、その根抵当権を二個の根抵当権に分割して、その一方を前項の規定により譲り渡すことができる。この場合において、その根抵当権を目的とする権利は、譲り渡した根抵当権について消滅する。
③ 前項の規定による譲渡をするには、その根抵当権を目的とする権利を有する者の承諾を得なければならない。

【 本冊 】
222（根抵当権の一部譲渡）
第三九八条の一三 元本の確定前においては、根抵当権者は、根抵当権設定者の承諾を得て、その根抵当権の一部譲渡（譲渡人が譲受人と根抵当権を共有するため、これを分割しないで譲り渡すことをいう。以下この節において同じ。）をすることができる。

果】法三九八の一三❖【 元 本 の 確 定 】 法 三 九 八 の 三 参 照 条 文、
【一部譲渡の効（根抵当権の共有）
第三九八条の一四 根抵当権の共有者は、それぞれその債権額の割合に応じて弁済を受ける。ただし、元本の確定前に、これと異なる割合を定め、又はある者が他の者に先立って弁済を受けるべきことを定めたときは、その定めに従う。
② 根抵当権の共有者は、他の共有者の同意を得て、第三百九十八条の十二第一項の規定によりその権利を譲り渡すことができる。

【但書の定めの登記】不登八九②❖【準共有】法二六四

場合】法三九八の一八❖【共同担保の登記】不登八三②、【共同担保の登記がない（共同根抵当）第三九八条の一六 第三百九十二条及び第三百九十三条の規定は、根抵当権については、その設定と同時に同一の債権の担保として数個の不動産につき根抵当権が設定された旨の登記をした場合に限り、適用する。

（抵当権の順位の譲渡又は放棄と根抵当権の譲渡又は一部譲渡）
第三九八条の一五 抵当権の順位の譲渡又は放棄を受けた根抵当権者が、その根抵当権の譲渡又は一部譲渡をしたときは、譲受人は、その順位の譲渡又は放棄の利益を受ける。

1

【 本冊 】
平成 27・12・22 民商第 172 号通達..... 別 348
平成 28・2・9 民商第 17 号通知........... 別 904

平成 24・12・28 民商第 3619 号通知............................................................. 別 904

平成 28・2・26 民商第 25 号通達......... 別 404
平成 28・3・2 民二第 154 号通知............. 783

平成 25・1・11 民商第 7 号通達（改正平成 28・7・14 民商第 24................................................
号通達）
別 327

平成 28・3・2 民二第 154 号通知........... 別 31
平成 28・3・11 民二第 219 号通達......... 別 31

平成 25・9・20 民商第 78 号通知......... 別 255
平成 25・12・11 民二第 781 号通達..... 別 222
平成 25・12・11 民商第 108 号通達..... 別 346

平成 28・3・11 民二第 219 号通知........... 783
平成 28・3・24 民二第 269 号通達....... 別 228

平成 25・12・11 民商第 97 号回答......... 2636
平成 25・12・12 民二第 809 号通知......... 786

平成 28・6・23 民商第 98 号通達......... 別 406
平成 28・6・23 民商第 99 号依命通知............................................................. 別 409

平成 26・5・9 民二第 272 号依命通知............................................................... 別 37

平成 28・6・28 民商第 100 号通達

平成 26・5・9 民商第 40 号通達........... 別 348
平成 26・5・23 民商第 49 号通達......... 別 962（改正

平成 29・2・10 民商第 15................................................ 別 411号通達）
平成 28・7・14 民商第 115 号通達....... 別 346

平成 27・2・6 民商第 13 号通達........... 別 709
平成 27・2・6 民商第 14 号依命通知.... 別 729

平成 28・9・1 民商第 132 号通知......... 別 912
平成 28・12・20 民商第 179 号通達..... 別 803

平成 27・2・20 民商第 18 号通達......... 別 782

平成 27・2・26 民二第 124 号通達......... 別 29

平成 28・12・28 民商第 179 号通達....... 1966

平成 27・3・16 民商第 29 号通知（改正

平成 29・2・10 民商第 16 号依命通知............................................................. 別 411

平成 27・3・31 民二第 196 号依命通知................................................................. 820

平成 29・3・17 民商第 41 号通達........... 1966
平成 29・3・17 民商第 41 号通達......... 別 803

平成 28・9・27 民商第 151................................................ 別 794号通達）

平成 29・2・23 民商第 29 号通知......... 別 923

平成 27・3・31 民二第 198 号依命通知................................................................. 809

平成 29・3・23 民二第 171 号通知........... 774
平成 29・3・23 民二第 171 号通知......... 別 20

平成 27・9・7 民商第 104 号通達......... 別 794
平成 27・9・30 民商第 122 号通達......... 1958

平成 29・3・31 民商第 60 号通達......... 別 349
平成 29・4・17 民二第 292 号通達....... 別 230

平成 27・9・2 民二第 363 号通知............. 785
平成 27・9・2 民二第 363 号通知........... 別 30

平成 29・3・23 民二第 175 号通知........... 785
平成 29・3・23 民二第 175 号通知......... 別 32

平成 27・10・23 民二第 512 号通達..... 別 222
平成 27・12・17 民二第 874 号通達..... 別 226

平成 29・5・17 民商第 83 号通知......... 別 254
平成 29・5・18 民商第 84 号通知......... 別 41256

条第３項により準用する会社法第９１

職務代行者を選任した場合（保険業法７条） ................................................................
７７１
第 条第３項により準用する会社法第９〔注〕仮処分決定中、誰の代行者かを特定していない場合場合（保険業法第条第３項により準用す

条第３項により準用職務執行を停止されている役員を解任する会社法第９１７条） .................................
７７２

職務代行者選任の仮処分を取り消したる会社法第９１７条） .....................................
７７２合（保険業法第職務執行停止の仮処分を取り消した場

７７１...................................

１７条） ............................................................
７７１

２３４５
する判決が確定した場合（保険業法第条の により準用する会社法第９３７条

53３

施行後の登記

指名委員会等設置会社に関する登記

７７７...............................

委員会設置会社として設立された会

７７７...............................

設立後に委員会設置会社となった会

一般社団法人及び一般財団法人の登記 ７....７９（社外監査役の場合も同様） .........................
７７８

いこととなった取締役についてする登記

改正後の社外取締役の要件を満たさな社についての職権登記⑵社についての職権登記⑴⑵

第１項） ............................................................
７７３
第５ 解散に関する登記 .......................................
７７４
監査等委員会設置会社が解散した場合 ７....７４
第６ 経過措置 ......................................................
７７６
１ 会社に対する責任の制限の登記 . ..............
７７６⑴ 施行前の登記 ...........................................
７７６
７７６...........................................
７７７........
２6464

商業登記関係先例

第１１２

第２１２

一般社団法人の登記

７７９...................................
７７９.......................................

非業務執行理事等の法人に対する責任の限度に関する登記

７７９. ..............

非業務執行理事等の法人に対する責７７９. ..............

非業務執行理事等の法人に対する責任の限度の規定を設定した場合⑴⑵

外部役員等の法人に対する責任の限度

任の限度の規定を廃止した場合

一般財団法人の登記施行後の登記に関する登記の経過措置 ...............................
７８０⑴ 施行前の登記 ...........................................
７８０
７８０...........................................
７８１...................................
⑵

７８１.......................................

非業務執行理事等の法人に対する責任の限度に関する登記

７８１. ..............

非業務執行理事等の法人に対する責

７８１. ..............

非業務執行理事等の法人に対する責任の限度の規定を設定した場合⑴⑵

外部役員等の法人に対する責任の限度

任の限度の規定を廃止した場合⑴

施行後の登記施行前の登記に関する登記の経過措置 ...............................
７８２
７８２...........................................
７８２...........................................
⑵※ 731 頁下段の記載を 782 頁下段に移動

6464

37777第３節【 別冊Ⅰ】

【 別冊Ⅰ】⑴

非業務執行理事等
当法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第198条においの法人に対する責 て準用する第115条の規定により、外部理事との間に、同法第111条の行為任の限度に関する による賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契規定約に基づく賠償責任の限度額は、何万円以上であらかじめ定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額とする。
平成22年 4 月15日設定
平成22年 4 月22日登記

商業登記関係先例

施行後の登記⑵

施行前の登記外部役員等の法人
当法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第198条においに対する責任の限 て準用する第115条の規定により、外部理事との間に、同法第111条の行為度に関する規定による賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、何万円以上であらかじめ定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額とする。
平成22年 4 月15日設定
平成22年 4 月22日登記777
2 外部役員等の法人に対する責任の限度に関する登記の経過措置▪商業登記規則等の一部を改正する省令の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて（通達）平成二七・二・二〇民商第一八号通達

商業登記規則等の一部を改正する省令（平成二七年法務省令第五号。以下「改正省令」という。）が本年二月三ましたが、これに伴う商業・法人登記事務の取扱いにつ日に公布され、同月二七日から施行され ることとなりいては、下記の点に留意するよう、貴管下登記官に周知

なお、本通達中、「規則」とあるのは、改正後の商業登方取り計らい願います。

記規則（昭和三九年法務省令第二三号）をいい、引用す

記

本通達は、改正省令の施行に伴い、株式会社の役員本通達の趣旨る条文は、全て改正後のものです。
第一に関する登記の申請書の添付書面に関する改正（規則第六一条第五項、第六項及び第一〇三条第三項）及びこれらの規定の準用による法人登記についての改正（後記第二）、会社の役員等又は社員等の氏の記録に関する改正（規則第八一条の二、第八八条の二等）及び規則第八一条の二の規定の準用による法人登記等につ い て の 改 正（ 後 記 第 三 ） 並 び に 経 過 措 置（ 後 記 第四）について、事務処理上の留意事項を明らかにした取締役、監査役又は執行役の就任を承諾したこ

株式会社の登記における改正

役員に関する登記の申請書の添付書面に関する改ものである。
正第二一とを証する書面に関する改正（規則第六一条第五⑴

株式会社の設立の登記又は取締役、監査役若改正の内容項及び第一〇三条第三項関係）ア【 別冊Ⅰ】
平成 19・12・3 民商第 2585 号回答..... 別 708

平成 24・3・22 民二第 740 号通知....... 別 222

平成 19・12・4 民商第 2722 号通達....... 2004

平成 24・3・30 民商第 886 号通達....... 別 399

平成 19・12・18 民商第 2737 号回答

平成 24・4・3 民商第 897 号回答........... 1986............................................................. 別 709

平成 24・4・27 民二第 1106 号回答......... 798
平成 24・12・13 民商第 3477 号通知..... 1957

平成 19・12・28 民二第 2828 号通達............................................................. 別 214

平成 24・12・14 民二第 3486 号通達..... 別 36

平成 20・1・11 民二第 57 号通達......... 別 215

平成 24・12・28 民商第 3619 号通知

平成 20・1・25 民商第 306 号回答....... 別 709............................................................. 別 904

平成 20・2・20 民商第 642 号通達....... 別 314

平成 25・1・11 民商第 7 号通達

平成 20・3・19 民二第 949 号回答....... 別 219（改正

平成 20・4・7 民商第 1178 号通知....... 別 252号通達）................................................. 別 327

平成 20・6・20 民二第 1737 号回答..... 別 219

平成 25・9・20 民商第 78 号通知......... 別 255

平成 20・6・25 民商第 1774 号通知....... 1975

平成 25・12・11 民二第 781 号通達..... 別 222

平成 20・9・1 民商第 2351 号通達........... 513

平成 25・12・11 民商第 108 号通達..... 別 346

平成 20・9・1 民商第 2351 号通達....... 別 803

平成 25・12・11 民商第 97 号回答......... 2636

平成 20・11・12 民二第 2957 号回答

平成 25・12・12 民二第 809 号通知......... 786............................................................. 別 219

平成 28・7・14 民商第 24

平成 26・5・9 民二第 272 号依命通知............................................................... 別 37

平成 20・11・26 民二第 3042 号通達............................................................. 別 219

平成 26・5・9 民商第 40 号通達........... 別 348

平成 21・2・20 民二第 500 号通達........... 790

平成 26・5・23 民商第 49 号通達......... 別 962

平成 21・3・16 民商第 433 号通知....... 別 399

平成 27・2・6 民商第 13 号通達........... 別 709

平成 22・8・24 民二第 2078 号通知......... 785

平成 27・2・6 民商第 14 号依命通知.... 別 729

平成 22・11・1 民二第 2759 号通知......... 786

平成 27・2・20 民商第 18 号通達......... 別 782

平成 22・11・1 民二第 2759 号通知......... 798

平成 27・2・26 民二第 124 号通達......... 別 29

平成 22・11・1 民二第 2759 号通知....... 別 37

平成 27・3・16 民商第 29 号通知

平成 23・3・25 民二第 767 号通達....... 別 220（改正

平成 23・4・1 民商第 816 号回答........... 1955号通達）................................................. 別 794

平成 23・12・28 民商第 3186 号通達

平成 28・9・27 民商第 151

平成 27・3・31 民二第 196 号依命通知............................................................. 別 316................................................................. 820

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