2021 年 1 月 地熱月報
ジャカルタ事務所

インドネシア – 4 件

1.

PLN、ウルベルとラヘンドンでの地熱エネルギー開発に向けてプルタミナ社と提携
2021 年 1 月 4 日（プルタミナ社提供：ランプン州ウルベル地熱発電所）

PLN ガス＆ジオサーマル社（PLN GG）は、地熱発電所を開発するための共同研究でプルタミ
ナ・ジオサーマルエナジー社（PGE）と協力している。この戦略ステップは、地熱発電（PLTP）開発におけるシナジー効果を目的としている。共同研究が実施される鉱区は、PGE が保有するランプン州ウルベル（Ulubelu）と北スラウェシ州ラヘンドン（Lahendong）。
4 日に開かれたプレスカンファレンスで、イクサン・アサッド（Ikhsan Asaad）PLN メガプロジェクト担当理事は、「電力用地熱エネルギー開発は、輸入で賄われている石油・ガスの使用を削減し、インドネシアのエネルギーバランスを均衡させることによって経済を改善することができる。また、地熱エネルギーの利用は、化石燃料を使用することによる環境負荷を減らすことも可能となる。私たちは、再生可能エネルギーによるエネルギー安全保障を持続可能な方法で確立するために、地熱エネルギーの重要な発展がインドネシアで実現されなければならないと考えている。このシナジー効果がインドネシアの地熱開発に良い影響を与えることを期待している。2025年までに国家エネルギーミックスにおける新・再生可能エネルギー（EBT）の割合を 23％にまでPage 1 of 5

増加させる政府計画に沿って、PLN GG は地熱発電開発に積極的にかかわり、この EBT 目標の実現に向けた役割を果たす準備ができている。」と語った。
PLN GG は 2020 年までプルタミナホールディング社のカウンターパートとして、ウンガラン（Ungaran）、ウィリス（Wilis）、チソロック・スカラメ（Cisolok Sukarame）、カパヒアン（Kapahiang）、ラナウ湖（Danau Ranau）、グロドン山（Gunung Geurodong）、アタデイ（Atadei）、ソンガ・ワヤウア（Songa Wayaua）、オカ・イル・アンジュ（Oka Ile Ange）、シルン山（Gunung Sirung）、タラガ・ラヌ（Talaga Ranu）の 11 地熱鉱区(WKP)の開発を推進し貢献してきた。既存の地熱鉱区、タンクバン・プラフ（Tangkuban Perahu）、ウルンブ（Ulumbu ）、マタロ コ（Mataloko） を含む と、合計305MW のポテンシャルを持つ。
（出典：1 月 4 日付 Bisnis.com ウェブニュース）2.

プルタミナ・ジオサーマルエナジー社とメドコ・パワー社が 7 地域で地熱エネルギー開発協力
2021 年 1 月 9 日
プルタミナ・ジオサーマルエナジー社（PGE） は、メドコ・パワーインドネシア社 (MPI) と共同で、PGE と MPI が保有するインドネシア全土の地熱鉱区で地熱開発のための共同研究を実施した。
共同研究のキックオフミーティングは 1 月 8 日（金）に開催され、プルタミナ・パワー＆NRE サブホールディング社ヘル・スティアワン（Heru Setiawan）社長、PGE 社タフィフ・アジムディン（Tafif Azimudin）探鉱開発担当理事、MPI 社エカ・サトリア（Eka Satria）社長、並びに、PGE 社とMPI 社の経営陣が出席した。
キックオフミーティングでは、ヘル・スティアワン社長が、「インドネシア政府が再生可能エネルギーをベースとした電力の国家目標を達成するためには、地熱開発において強固な協力が必要である。今回のキックオフミーティングは、7 つの地域での地熱開発の最適化や 700MW の開発を目的とした双方の合意のフォローアップが目的である。今回の提携は、インドネシアにおける地熱開発に対する我々のコミットメントの一形態である。」とスピーチで述べた。
地熱開発の共同研究は、今後 6 ヶ月間に亘り、PGE 社と MPI 社の保有地熱鉱区で実施される予定である。この調査によって、PGE 社と MPI 社の地熱鉱区での開発が加速することが期待されている。
また、ヘル・スティアワン社長は、この調査は技術的、法的、環境的、社会的、商業的（資金調達を含む）、リスクの側面をカバーし、コンプライアンス（Good Corporate Governance - GCG）の遵守を優先することで、競争力があり、双方にプラスの影響を与えるビジネススキームを生み出すことが期待されていると付け加えた。
PGE 社は、インドネシアの地熱開発事業者の一社として、インドネシアの地熱発電所の総設

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置容量の約 88％を占めており、2025 年までに国のエネルギーミックスに占める新・再生可能エネルギー（EBT）の割合を 23％に引き上げることを目指し地熱発電を中心とした事業を行っている。
（出典：1 月 9 日付プルタミナホームページ）

3.

地熱開発 3 鉱区で地質探査を実施
2021 年 1 月 12 日
エネルギー鉱物資源省は、3 つの地熱開発鉱区の探査掘削のために約 4,500 億ルピアを準備したと発表した。
新再生可能エネルギー・省エネルギー総局（EBTKE）のイダ・ヌルヤティン地熱局長は、3 つの地熱開発鉱区には最大 112MW の資源量があり、60MW の開発計画があると述べた。3 鉱区
は、西ジャワ州スカブミにあるチソロック・チスカラメ鉱区、南スラウェシ州にあるビトゥアン地熱鉱区、東ヌサトゥンガラ州にあるナゲ鉱区のの 3 ヶ所。
今般の探査掘削は、政府の地熱開発促進戦略の 1 つとして行われるもの。政府は、地熱探査掘削の失敗リスクを政府が請負い、鉱区データを提供することによって投資家の関心を高めることができると期待している。また、2020 年～2024 年の間に、最大 1,844MW の資源量、683MWの開発計画を 20 地熱鉱区で実施する計画があるとした。
インドネシア地熱協会（API）のプリジャンダル・エフェンディ会長は、地熱発電開発への投資を促進するための鍵は、プロジェクトの経済性に見合った売電料金政策であると述べた。
以前、アリフィン・タスリフエネルギー鉱物資源相は、地熱エネルギーは将来の国家エネルギー供給のバックボーンの 1 つであると述べている。
（出典：1 月 12 日付ビスニス・インドネシア紙 4 面）

4.

2023 年に新たな地熱鉱区入札
2021 年 1 月 25 日
エネルギー鉱物資源省（ESDM）は、地熱鉱区入札は 2023 年に開催されると発表した。入札は、今年から国家予算を使用して始まる地熱井の探査掘削の完工と再生可能エネルギー電力価格に関する大統領令(Perpres：Peraturan Presiden)公布のため保留されている。
新再生可能エネルギー・省エネルギー総局（EBTKE）のイダ・ヌルヤティン地熱局長は、地熱井の探査掘削は、西ジャワ州チソロック・チスカラメ（Cisolok Cisukarame）鉱区、南スラウェシ州ビトゥアン（Bituang）鉱区、および東ヌサ・トゥンガラ州ナゲ（Nage）鉱区の 3 鉱区にて実施されることが計画されていると述べた。掘削は、エネルギー鉱物資源省地質庁によって実施される。
同局長は、「2021 年に探査開始、2022 年の完工を前提とすると、2023 年には入札にかけらPage 3 of 5れる可能性がある」と、先週末インベスターデイリー紙に語った。また、将来的には入札される地熱鉱区すべてに探査データが提供されるため、投資家にとってより魅力的なものになると説明した。今回の政府による探査掘削は、地熱開発操業者のリスクを軽減するだけでなく、地熱鉱区の開発期間を 10 年から 5 年に早めることも可能になるとした。
政府は、国家予算を使って 20 ヶ所の地熱鉱区を掘削するよう命じている。これら 20 鉱区の潜在資源量は 1,844MW に達し、開発計画は 683MW となっている。具体的には、アチェ州ロコップ（Lokop）地熱地域、北スマトラ州シポホロン・リアリア（Sipoholon Ria-Ria）、バンテン州エンドゥット山（Gunung Endut）、中部ジャワ州グチ（Guci）、バリ州バトゥル・キンタマーニ山（GunungBatur・Kintamani）、西ヌサ・トゥンガラ州スンバルン（Sembalun）、北カリマンタン州サジャウ（Sajau）、北マルク州ジャイロロ（Jailolo）、マルク州バンダバル（Banda Baru）で探査掘削が行われる。その後、東ヌサ・トゥンガラ州ナゲ（Nage）とマリタング（Maritaing）、中央スラウェシ州ボラ・プル（Bora Pulu）とマラナ（Marana）、南スラウェシ州ビトゥアン（Bituang）とリンボン（Limbong）でも掘削が行われる。
エネルギー鉱物資源省地質庁エコ・ブディ・レロノ長官は、当初、同庁が実施する探査掘削地熱鉱区は 3 つあったが、予算効率化のため、ビトゥアン（Bituang）鉱区での探査掘削を延期せざるを得なくなったと述べた。
イダ・ヌルヤティン地熱局長は、今後の地熱鉱区入札は、再生可能エネルギー電力価格を規制する大統領令の公布を待たなければならないと付け加えた。「まず探査掘削を終わらせ、大統領令を公布してから入札にかけなければならない」と説明し、さらに、政府による探査掘削は、再生可能エネルギー電力価格を規制する大統領令案で義務付けられていると語った。
大統領令案では、地熱発電（PLTP）に設定された電気料金は、他の種類の再生可能エネルギー発電と比較して低価格になるように計算されている。地熱発電 PLTP の電力価格は、100MW 以上の容量では 1kWh あたり 4.56 セント、50～100MW では 5.57 セント、50～100MW
では 1kWh あたり 5.57 セント、50～100MW では 1kWh あたり 5.57 セントと設定されている。容量が 10～50MW の場合は 6.26 セント、最大で 10MW までの場合は 1kWh あたり 6.8 セントとなる。一方、他の再生可能エネルギーからの電力価格は、1kWh あたり 7～12 セントに達する。大
統領例案における地熱発電価格は、すでに政府による探査を通じたデータ取得を考慮に入れている。
政府は、国の地熱発電（PLTP）設置容量を現在の 2,130.7MW から 2030 年には 8,007.7MWに増やすことを目標としている。2030 年までに 177 の地熱事業が計画されており、その総容量は 5,877MW である。177 の地熱事業を開発するためには、293.9 億ドルの投資が必要である。
インドネシアの地熱資源は 28,508MWe、埋蔵量は 17,435MWe に達している。今年末までに、

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地熱発電（PLTP）の設置容量は 2,326.7MW に増加することを目標としている。
（出典：1 月 25 日付インベスターデイリー紙 10 面）

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