全日本病院協会 医療行政情報
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令 和 ２ 年 ４ 月 15 日

各都道府県
保健所設置市
特 別 区

衛生主管部（局）

御中

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部

帰国者・接触者外来の増加策及び対応能力向上策について

今般の新型コロナウイルスの感染者の増加に伴い、帰国者・接触者外来において受け入れる患者（無症状病原体保有者も含む。以下同様。）数も大幅に増加しているところである。同感染症が疑われる者を、検査・診療体制の整った医療機
関へ確実につなげるためには、帰国者・接触者外来を増加、又は、より多くの患者を受けいれられるよう対応能力を向上していく必要がある。既に各地域では、帰国者・接触者外来の増設及び対応能力向上のため、様々な施策が講じられているところである。各地域の取組も含めて、帰国者・接触者外来の増設及び対応能力向上策について下記のとおり取りまとめたため、貴職におかれてはこの内容を参考に関係者と協議の上、帰国者・接触者外来の増加策及び対応能力の強化策に取り組んでいただくようお願いする。その際には、「地域で新型コロナウイル
ス感染症の患者が増加した場合の各対策（サーベイランス、感染拡大防止策、医療提供体制）の移行について」（令和２年３月１日付け事務連絡。以下「対策移行の事務連絡」という。）の「５．新型コロナウイルス感染症対策を協議する協議会の設置」において設置された協議会で適宜協議していただきたい。
記
１．帰国者・接触者外来の増設及び対応能力向上策について○ 帰国者・接触者外来の増設及び対応能力向上策について、すでに地域で実施されているものも含め、「（１）帰国者・接触者外来の増加策及び外来機

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能の強化策について」及び「（２）帰国者・接触者外来の役割分担による外来機能の効率化策について」としてそれぞれ取りまとめている。これらを参考に、地域の実情に応じた対策を講じていただきたい。
（１）及び（２）の施策を適宜組み合わせて実施することも有効であると考える。
○ なお、新型コロナウイルスへの感染を疑われる者には、まずは帰国者・接触者相談センターへ電話相談していただいた上で、帰国者・接触者外来を受診していただくという現行の取組の流れの下、帰国者・接触者外来の増加策及び対応能力の強化策の取組を行っていただきたい。
（１）帰国者・接触者外来の増加策及び外来機能の強化策について○ 自院では診療困難である医療従事者であっても、適切な感染対策の設備が整備されており、感染管理の専門性を有する者による指導等が可能な他の医療機関であれば新型コロナウイルス感染症が疑われる者の診療を行う
ことができると考えられる。帰国者・接触者外来への医療従事者の派遣応援要請を、地域の医師会や看護協会等の関係団体や医療機関等の間で、必要に応じて自治体も含めて調整を行い、既存の帰国者・接触者外来での診療体制を強化する。一方で、自院に感染管理の専門性を有する者等を招き、実地研修を行い、感染管理の体制整備等を行うことで、帰国者・接触者外来を設置する医療機関を増加させることも考えられる。
○ また、都道府県医師会・郡市区医師会等に対して、行政検査を集中的に実施する機関として帰国者・接触者外来（以下「地域外来・検査センター」という）の運営委託を実施し、検査体制を整備することも検討する。地域
外来・検査センターに事前に連携先を登録した地域診療所等では、直接、新型コロナウイルス感染症が疑われる者を、地域外来・検査センターに紹介することも可能である。
（参考）
行政検査を行う機関である地域外来・検査センターの都道府県医師会・郡
市区医師会等への運営委託等について（令和２年４月 15 日付け事務連絡）○ 新型コロナウイルス感染症が疑われる者の診察を行うに当たっては、診察室の適切な消毒や換気が必要であり、診察室等に限りがあることで、受け入れられる患者数が制限されることが想定される。そのため、帰国者・接触者外来を設置している医療機関の敷地内や隣接する土地等にプレハブや大型のテント等を設置するなどして、医療機関の施設内の診療室以外で外来診療を行うことを検討する。
（参考）2

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新型コロナウイルス感染症の対応に係る医療法上の手続について（令和２年２月 16 日付け事務連絡）https://www.mhlw.go.jp/content/000600291.pdf○ また、動線が適切に確保された休日・夜間救急センターを平日の日中も含めて診療できるように活用し、地域の医師会等へ輪番制の医師派遣等を要請して、帰国者・接触者外来として外来診療が行えるように運用することも考えられる。その際に、専属的に従事する人材を確保して実施することも可能である。
○ 外来診療を行うに当たって適切な感染管理が行える場所であり、医療従事者の派遣や必要な設備整備や物資の確保が行えるのであれば、医療機関の敷地内に限らず、適切な場所に大型のテントやプレハブ等を設置して帰国者・接触者外来として外来診療を行うことも可能である。ただし、医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第７条又は第８条に規定する病院又は診療所の開設に係る手続を適切に行わせること。一方、巡回診療と位置付けて一部手続を簡素化して実施することも可能である。また、周辺住民への周知等について併せて留意すること。
（参考）
新型コロナウイルス感染症に係る巡回診療の医療法上の取扱いについて（令和２年３月 25 日付け事務連絡）https://www.mhlw.go.jp/content/000616079.pdf○ さらに、帰国者・接触者相談センターやかかりつけ医等を通じて、自家用車で帰国者・接触者外来を来院された方に対しては、車内に患者がいる状
態で診療を行うことも可能である（いわゆるドライブスルー方式による外来診療）。ただし、適切な感染予防策を実施した上で診療を行うこと。また、問診・診療を行った上で、「SARS-CoV-2（新型コロナウイルスをいう）
核酸検出」（以下「PCR 検査」という。）が必要と医師が判断した場合には、車内にいる患者に対して検体採取を行うことも可能であるが、適切な感染予防策を講じた上で医療従事者が検体採取を行えるよう配慮すること。
（参考）
新型コロナウイルス感染症の対応に係る医療法上の手続について（令和２年２月 16 日付け事務連絡）https://www.mhlw.go.jp/content/000600291.pdf
新型コロナウイルス感染症に係る巡回診療の医療法上の取扱いについて（令和２年３月 25 日付け事務連絡）https://www.mhlw.go.jp/content/000616079.pdf

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https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/（２）帰国者・接触者外来の役割分担による外来機能の効率化策について○ 外来診療を行う医療従事者や実施場所を確保する以外に、帰国者・接触者
外来の役割を分担して、それぞれの対応を専念する体制をとることによって、効率的に外来診療を行い、対応能力を向上させることも考えられる。
○ 帰国者・接触者外来では、主に患者に対して、①診察待機（問診票の記入をお願いする等）、②診察、③②で PCR 検査が必要と判断された者に対する検体採取、④検査後の流れの説明、⑤処方・会計・保健所への報告業務等を行うことが想定されるが、それぞれの対応を行うべき従事者や必要な感染予防策も異なる。特に PCR 検査を実施する場合には、感染予防策や検査の精度管理の観点から、特に十分な体制整備が必要である。
○ そのため、①～⑤それぞれに専念して対応する体制をとることで、効率的に外来診療を行うことができる。その際には、（１）で述べたような医療従事者の確保策や外来診療の実施場所の選択肢を組み合わせて外来診療の対応能力向上策を講ずることを検討すること。例えば、①を車内に患者がいる状態で実施し、②をプレハブや大型テントの中で実施し、更に③は別の医療従事者等が別のプレハブや大型テントの中で対応、④及び⑤を再び車内に患者がいる状態で実施する、又は、①～⑤を全て車内に患者がいる状態で対応に当たる従事者間で役割分担を行いながら実施する（いわゆるドライブスルー方式による外来診療）など、その医療機関等の実情に応じて、役割分担を行うこと。
○ また、一つの医療機関内での役割分担だけではなく、最初に新型コロナウ
イルス感染症を疑う者への診察等（PCR 検査を除く）を行う医療機関を設定し、そこで検査が必要と医師が判断した方には、検査体制の整った帰国者・接触者外来を紹介して、診察・検査を実施する等、医療機関間で役割分担を行うことで効率的に新型コロナウイルス感染症が疑われる者へ外来診療を行うことも検討すること。
２．その他○ 帰国者・接触者外来では、外来受診後の検査結果が判明するまでの間、その患者が自宅等で待機する場合は、感染防止対策等の自宅待機中の留意点や検査結果のお知らせ方法、検査結果が陽性であった場合の今後（入院又は宿泊療養・自宅療養）の流れ等についても十分に説明すること。
○ 新型コロナウイルス感染者が増加している状況では重症者への医療提供
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https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/を優先する観点から、帰国者・接触者外来を設置している医療機関のうち、感染症指定医療機関等、今後、入院医療提供に重点をおく体制にシフトす
るべき医療機関があることも考えられる。多くの地域では、感染症指定医
療機関が帰国者・接触者外来の機能を担っていることから、入院医療も含めた地域の医療提供全体を踏まえて、医療資源の配分のあり方を検討していただきたい。
○ また、現在は、新型コロナウイルス感染症が疑われる者には帰国者・接触者外来を受診していただく体制としているものの、現時点においても新型
コロナウイルス感染症患者が、帰国者・接触者外来以外の医療機関を来院することも考えられるため、一般の医療機関においても感染防止策に努めていただきたい。
（参考）
医療施設等における感染拡大防止のための留意点について（令和２年２月
25 日付け事務連絡）https://www.mhlw.go.jp/content/000600288.pdf
新型コロナウイルス感染症が疑われる者の診療に関する留意点について（令和２年３月 11 日付事務連絡）https://www.mhlw.go.jp/content/000607654.pdf
医療機関における新型コロナウイルス感染症への対応について（その３）（令和２年４月７日付け事務連絡）https://www.mhlw.go.jp/content/000620705.pdf○ 帰国者・接触者相談センターの業務についても、地域の医師会や医療機関等への外部委託も可能である。
（参考）
帰国者・接触者相談センターの運営について（令和２年３月 11 日付け事務連絡）https://www.mhlw.go.jp/content/000607652.pdf○ １．の施策を講ずるに当たって不明な点等あれば、厚生労働省新型コロナ
ウイルス感染症対策推進本部医療体制班（03₋3595₋3205）に相談いただき
たい。
以上

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https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/（参考）帰国者・接触者外来の増設策・対応能力向上策
ドライブスルー外来のイメージ

検査センターのイメージ

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