定款

特定非営利活動法人
えじそんくらぶ特定非営利活動法人

えじそんくらぶ

定款

第１章 総 則（名称）
第１条 この法人は、特定非営利活動法人 えじそんくらぶ と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、事務所を埼玉県入間市豊岡１丁目１番１号 ダイヤパレスＵアリーナ ９２４号室に置く。
（目的）
第３条 この法人は、注意欠陥／多動性障害（以下、ＡDHD）を持つ人々そして共に悩む家族、教師、専門家達と協力し、その正しい理解の促進と自立への道を支援し、ＡDHD を障害としてクローズアップするのではなく、豊かな個性の一つとして長所を伸ばし、弱点を克服できるよう応援する。さらに当事者だけでなく、広く社会全般が、相互を受け入れ、理解し合える環境を作るために必要なＡDHD に関する情報を提供し、各分野の専門家との連携体制作りを目指し、もって社会全体の利益の増進に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は、次の種類の特定非営利活動を行う。
（１） 保健、医療又は福祉の増進を図る活動（２） 社会教育の推進を図る活動（３） 人権の擁護を図る活動（４） 子どもの健全育成を図る活動（５） 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（事業の種類）第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） 特定非営利活動に係る事業①ＡDHD 等に関する研究②ＡDHD 等に関する情報収集及び提供③ＡDHD 等に関する啓蒙事業④ＡDHD 等に関わる人々の支援事業⑤その他、上記に関連する一切の事業

第２章 会 員
（会員の種別）第６条
この法人の会員は、次の３種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法上の社員とする。
（１） 正 会 員 この法人の目的に賛同して加入し、議決権を持つ個人（２） 準 会 員 この法人の目的に賛同して加入した、議決権を持たない個人（３） 賛助会員 この法人の目的に賛同し支援する、議決権を持たない個人及び団体

（入会）第７条 会員として入会しようとするものは、定められた方法により入会申込みを行うものとする。
（入会金及び年会費）
第８条 会員は、入会金及び年会費を納入しなければならない。ただし、理事会が認めたものについては、この限りでない。
２ 前項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て別に定める。
（資格喪失）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１） 退会したとき（２） 本人が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、または会員である団体が消滅したとき（３） 除名されたとき（４） 継続して１年以上会費を滞納したとき（退会）
第１０条 会員は、代表が別に定める退会届を代表に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第１１条 会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、総会の議決により、当該者を除名することができる。この場合、総会において議決する前に当該者に弁明の機会を与えなければならない。
（１） この法人の定款、規則等を違反したとき（２） この法人の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき（拠出金品の不返還）第１２条 すでに納入した入会金、年会費その他拠出金品は返還しない。

第３章 役員及び職員（種類及び定数）
第１３条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事
３名以上５名以内（２）監事
１名または２名
２３
４５

理事のうち、１名を代表とし、２名を副代表とすることができる。
理事及び監事は、総会において選任する。
代表、副代表は、理事の互選とする。
役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が１名を超えて含まれ、または当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
６ 監事は、理事またはこの法人の職員を兼ねることができない。

（役員の職務）
第１４条 代表は、この法人を代表し、業務を総理する。

２ 理事は、代表を補佐し、代表に事故あるとき、または代表が欠けたときは、代表があらかじめ指名した順序によってその職務を代行する。
３ 理事は、理事会を構成し、この法人の業務を執行する。
４ 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１） 理事の業務執行状況を監査すること。
（２） この法人の財産の状況を監査すること。
（３） 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務または財産に関して不正の行為または法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会または所轄庁に報告すること。
（４） 前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
（５） 理事の業務執行の状況またはこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、または理事会の招集を請求すること。
（役員の任期）第１５条 役員の任期は２年とする。ただし、補欠または増員により選任された役員は、前任者または現任者の残任期間とする。
２ 役員は、再任されることができる。
３ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
４ 第 1 項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸張する。
（役員の解任）第１６条 役員に、役員としてふさわしくない行為があったとき、又は心身の故障のため職務執行に耐えないと認められるときは、総会において正会員総数の３分の２以上の同意を得て、その役員を解任することができる。この場合には、その役員に弁明の機会を与えなければならない。
（役員の報酬）第１７条 役員には、報酬を与えることができる。ただし、役員のうち報酬を受ける者の数は、役員総数の３分の１以下でなければならない。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の決議を経て、代表が別に定める。
（職員）
第１８条 この法人に、事務局長その他の職員を置くことができる。
２ 事務局員その他の職員は、代表が任免する。
３ 事務局の組織および運営に関しては、代表が理事会の決議により別に定める。

第４章 会 議（会議の種類）第１９条 この法人の会議は、総会及び理事会とし、総会は通常総会及び臨時総会の２種とする。

（総会の構成）
第２０条 総会は、正会員をもって構成する。
（総会の権能）第２１条 総会は、以下の事項について議決する。
（１）定款の変更（２）解散及び解散した場合の残余財産の帰属（３）合併（４）事業計画及び活動予算並びにその変更（５）事業報告及び活動決算（６）役員の選任又は解任、職務及び報酬（７）会員の除名（８）その他運営に関する重要事項（総会の開催）第２２条 通常総会は、毎年１回開催する。
２ 臨時総会は、次に掲げる事由により開催する。
（１） 理事会が必要と認めたとき。
（２） 正会員総数の５分の１以上の者から会議の目的を記載した書面により、招集の請求があったとき。
（３） 第１４条第４項第４号の規定により、監事が招集するとき。
（総会の招集）第２３条 総会は、前条第２項第３号の場合を除いて、代表が招集する。
２ 代表は、前条第２項第１号または第２号の場合には、請求があった日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集する場合には、会議の目的たる事項、その内容、日時及び場所を示した書面または電子メールにより、会議の日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（総会の議長）
第２４条 総会の議長はその総会において、出席した正会員のうちから選出する。
（総会の定足数）
第２５条 総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。
（総会の議決）第２６条 総会の議事は、第２３条第３項の規定によって、あらかじめ通知した事項とし、総会に出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２ 理事又は正会員が総会の目的である事項について提案した場合において、当該提案について正会員の全員が書面又は電子メールにより同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（総会による書面表決等）
第２７条 やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面若しくは電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。この場合において、前２条及び次条第１項第３号の規定の適用については、出席したものとみなす。

２
やむを得ない理由により総会に行くことができない正会員は、テレビ会議、ウェブ会議の方法により表決することができる。この場合において、前２条及び次条第１項第３号の規定の適用については、出席したものとみなす。
（総会の議事録）
第２８条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１） 日時及び場所（２） 正会員の現在数（３） 総会に出席した正会員の数（書面等表決者及び表決委任者の場合にあってはその旨を付記すること。
）（４） 審議事項（５） 議事の経過の概要及び議決の結果（６） 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及び出席した正会員のうちからその会議において選任された議事録署名人２名が署名、押印しなければならない。
３ 前２項の規定にかかわらず、第２６条第２項の規定により、総会の決議があったものとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）総会の決議があったものとみなされた事項の内容（２）前号の事項の提案をした者の氏名又は名称（３）総会の決議があったものとみなされた日（４）議事録の作成に係る職務を行った者の氏名（理事会の構成）第２９条 理事会は理事をもって構成する。
（理事会の権能）
第３０条 理事会はこの定款に別に定めるもののほか、次に掲げる事項を議決する。
（１） 総会の議決した事項の執行に関する事項（２） 総会に付議すべき事項（３） その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項（理事会の開催）
第３１条 理事会は、次に掲げる場合に開催する。
（１） 代表が必要と認めたとき（２） 理事総数の３分の１以上から会議の目的を示して開催の請求があったとき（３） 監事からの請求があったとき（理事会の招集）第３２条 理事会は、代表が招集する。
２ 代表は、前条第２号の場合には請求があった日から１４日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集する場合には、理事会の目的たる事項、その内容、日時及び場所を示した書面もしくは電子メールにより、理事会の日の５日前までに通知しなければならない。
（理事会の議長）
第３３条 理事会の議長は、代表がこれにあたる。

（理事会の定足数）
第３４条 理事会は、理事総数の過半数の出席がなければ開会することができない。
（理事会の議決）
第３５条 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２ 理事が理事会の目的である事項について提案した場合において、当該提案について議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電子メールにより同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（理事会における書面表決等）
第３６条 やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面または電子メールをもって表決することができる。この場合において前２条及び次条第１項第３号の規定の適用については、出席した者とみなす。
（理事会の議事録）
第３７条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１） 日時及び場所（２） 理事の現在数（３） 理事会に出席した理事の数及び氏名（書面等表決者にあってはその旨を付記すること。
）（４） 審議事項（５） 議事の経過の概要及び議決の結果（６） 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及び出席した理事のうちからその会議において選任された議事録署名人１人が署名、押印しなければならない。
３ 前２項の規定にかかわらず、第３５条第２項の規定により理事会の決議があったものとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）理事会の決議があったものとみなされた事項の内容（２）前号の事項の提案をした者の氏名（３）理事会の決議があったものとみなされた日（４）議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名第５章 資産及び会計等（資産の構成）
第３８条 この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１） 財産目録に記載された資産（２） 入会金及び会費（３） 寄付金品（４） 事業に伴う収入（５） 資産から生じる収入（６） その他の収入（資産の管理）第３９条 この法人の資産は、代表が管理し、その方法は、総会の議決を経て、代表が別に定める。

（会計の原則）
第４０条 この法人の会計は、特定非営利活動促進法に定めるところに従って行うものとする。
（会計の区分）第４１条 この法人の会計は、次のとおり区分する。
（１）特定非営利活動に係る会計（事業年度）
第４２条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び予算）第４３条 この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、代表が作成し、総会の議決を経なければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない事由により予算が成立しないときは、予算成立までは、前事業年度の予算に準じて収益費用を講じることができる。
３ 前項の規定による収益費用は、新たに成立した予算に基づくものとみなす。
４ 予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）第４４条 この法人の事業報告書等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、代表が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２ 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

第６章 定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第４５条 この定款を変更しようとするときは、総会において出席した正会員の４分の３以上の議決を経、かつ、法第２５条第３項に定める事項に係る定款の変更の場合に限り、所轄庁の認証を得なければならない。
（解散）第４６条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
（１）総会の決議（２）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（３）正会員の欠亡
（４）合併
（５）破産
（６）所轄庁による設立の認証の取消し
２ 前項第１号の事由により解散する場合は、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
３ 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
４ 解散のときに存する残余財産は、埼玉県内の社会福祉法人に帰属させるものとする。

（合併）第４７条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第７章 雑則（公告の方法）第４８条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。ただし、法第 28 条の 2 第 1 項に規定する貸借対照表の公告については内閣府ＮＰＯ法人ポータルサイト(法人入力情報欄)に掲載して行う。
（施行細則）
第４９条 この定款の施行について必要な事項は、理事会の議決を経て代表がこれを定める。
附則
１ この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２ この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。
理 事
髙 山 恵 子
理 事
川崎由紀子
理 事小野佐由美
監 事
細 田 淳 子３ この法人の設立当初の役員の任期は、この定款の規定に関わらず、成立の日から平成１５年６月３０日までとする。
４ この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、この定款の規定にかかわらず、設立総会で定めるものとする。
５ この法人の設立当初の事業年度は、この定款の規定に関わらず、成立の日から平成１４年３月３１日までとする。
６ この法人の設立当初の入会金及び会費は、この定款の規定に関わらず、次に掲げる額とする。
（１）入会金2,000 円（２）年会費
正会員 10,000 円
準会員 3,000 円

別紙

2002 年 5 月 11 日一部改正し、即日実施する。
2007 年 5 月 19 日一部改正し、即日実施する。
2015 年 5 月 23 日一部改正し、即日実施する。
2018 年 5 月 27 日一部改正し、即日実施する。
2020 年 6 月 13 日一部改正し、即日実施する。
2021 年 6 月 12 日一部改正し、即日実施する。