規定の改正等について

以下 の規定 につ きま して 、2023年 4月 17日 付 で改 正 を行 い ます 。
投資信託総合取引規定 (2023年 4月 17日 )改正前

轍額第 2条 (投 資信託総合取引の利用)
第 2条 (投 資信託総合取引の利用)
づいのお客様は、この規定に基づいて次の各号に掲げる約て次 各号 に掲げる約お客様は、この規定 に基
款・規定にかかる取引の うち当会が定める取引 (こ の款 。規定にかかる取引の うち当会 が定める取引 (こ の「)を規定において「投資信託総合取引」と総称 します。
取引」と総称 しま坑 )を規定 において 投鰤利用 できます。
第 2条① 投聟后寵窃斜動韓畝済 口座鋤
② 外国証券取引口座約款③ 特定口座約款④ 非課税上場株式等管理および非課税累積投資に関する約款⑤ 投資信託累積投資規定⑥ 町 Aの 投信つみたてサービス」取扱規定⑦ JAバ ンク投信ネットサービス利用規定

利用できます。
① 投資信託受益権振替決済 日座管理規定② 外国証券取引口座約款③ 特定 口座約款④ 非課税上場株式等管理および非課税累積投資に関する約款⑤ 投資信託累積投資規定⑥ 「JAの 投信つみたてサービス」取扱規定)(近功日以下 の規定 を 2023年 4月 17日 付 で制定 します 。
」Aバ ンク投信ネットサービス利用規定 (2023年 4月 17日 )」Aバ ンク投信ネッ トサー ビス利用規定
第 1条 (規 定の趣旨)
この規定は、 」Aバ ンクが提供す る 「JAバ ンクアプ リ」または 「JAバ ンクホームページ」において 「JAバ ンク投信)を ご利用いただ く際の取決 め (以 下 「本規定」 といいます。)で す。
ネ ッ トサー ビス」 (以 下 「本サー ビス」 といいます。
2 お客様が ご利用 になる木サー ビスに関す る権利義務関係は、本規定に別段 の定めがある場合を除き、当会が定める投資信託総合取引規定、同規定第 2条 に掲げる各約款 。規定、」Aバ ンクアプ リ利用規定、 JAサ ー ビス ID利 用規定お よび即時 口座振替サー ビス利用規定等 の定めるところによりま坑
第 2条 (本 サー ビスの内容)
お客様が本サー ビス を利用 して行 うことができる内容は、次の うちお客様 ごとに本規定に より定めるものとします。
(1)投 資信託 口座 の開設)
υ)非 課税 口座 の開設 (廃 止通知書にもとづ き開設す る方法を除きます。
。
(3)投 資信託 の買付 解約14)」 Aの 投信つみたてサー ビス (以 下 「投信つみたてサー ビス」 といいますЭ)の 新規契約、変更、廃止(5)ス イ ッチ ングの取引 (ス イ ッチング対象の投資信託 に限 ります。)
16)分 配金取扱い方法 の変更(7)取 引報告書等 の交付を受ける方法の変更 (第 15条 に定める電子交付または郵送)
G)投 信残高照会その他上記 に付随す るサー ビス
第 3条 (法 令等の連守)
お客様 は、本サー ビスのご利用 にあた り、本規定 のほか 日本国内の諸法令な らびに金融商品取引所、投資信託の取引等 の)を 遵守するものとします。
規制 を行 う団体等の諸規員J等 (以 下 「法令等」 と総称 します。
第 4条 (本 サー ビスの利用の 申込み)
お客様は、次 の (1)か ら (5)の すべてを満た している場合、当会 が定 める方法により本サー ビス をお申込みいただ くことができます。
(1)日 本国内に居住す る個人であること
0)満 18歳 以上であること。 なお、満 75歳 以上のお客様 は、第 22条 に定める 75歳 到達時 と同様 に本サー ビスの一部
1がご利用いただけません。
(3)」 Aサ ー ビス IDを 保有 してい ること(4)当 会において普通貯金 口座 を開設済であること(5)本 サー ビスの内容を理解 し、お客様の責任において本サー ビスをご利用いただけること
2 当会は、お客様が本サー ビスをご利用いただ くことが不適当であると認 めた場合 には、本サー ビスのお申込みをお断 りす ることがあ ります。
第 5条 (設 備等)
本サー ビスを利用する際にお客様がご利用す ることができる機器 (コ ンピューター、通信機器、電話回線等 を含みますと)、 ソフ トウェア等は当会所定の ものに限 られま坑
2 お客様は、自らの責任 と費用負担で、本サー ビスを利用するにあた り必要 となる前項に定めた機器お よびソフ トウエアの取得・設置 。管理等を行 うとともに、電話料金、専用回線使用料、その他 の一切 の費用 を負担するもの とし、当会はこれ らの事項について、一切 の責任 を負 いませ 疵
第 6条 (第 二者 による利用の禁止等)「)に 本サ
お客様は、 口座名義人であるお客様以外 の者 (お 客様 の配偶者や親族 を含みますと以下 第二者」 といいます。
ー ビス を禾け用 させ ることはできないものとします。
2 お客様は、本サー ビスのご利用 に際 し、第二者による利用がなされた場合またはそのおそれがある場合は、第 10条 に定めるお客様 の投資信託の取扱店 に速や力ヽこ連絡 し、本サー ビスの停止等必要な措置をお申 し出いただくもの とします①
3 当会は、お客様 による本サー ビスのご利用 に際 し、第二者 による利用がなされた、または、そのおそれがあると認 めた場
合は、通常行われる連絡手段によりお客様 に通知す るとともに、お客様に よる本サー ビスのご利用を一時的に停止できるもの とします。 これにより生 じた損害 については、当会 は一切 の責任 を負いませ 航
4 前項 による一時的など利用の停止は、当会がお客様 のご利用 の状況が確認 でき、利用再開にあたつて支障がない と認 め
た場合、停止を解除す ることとしま坑
第 7条 (電 子 メール送信のご同意)「お客様 は、」Aサ ー ビス IDお よび本サー ビスでご登録いただいた電子メールア ドレス (以 下 メールア ドレス」といいます。)へ 当会が以下の電子メール を送信す ることにご同意いただいた もの とします。
(1)お 客様がメールア ドレスをご登録またはご変更された ときに、当会か らメールア ドレスの確認 を行 うための通知鬱)本 サー ビスを提供す るにあた り必要な投資信託の取引に関す る情報(3)そ の他本サー ビスに付随する情報等
第 8条 (利 用時間)
お客様が本サー ビスをご利用いただ ける時間は、当会 が定める時間 とします。
第 9条 (契 約成立時点)
本サー ビスにかかる契約は、お客様 の申込みに基づ き、当会がシステ ムヘ登録 したときに成立するもの とします。
2 前項 の記載 にかかわ らず、当会 の投資信託 の取扱店舗 の窓 口で投資信託 口座を開設後に本サー ビスをご利用いただく場
合は、お客様が本サー ビスによる最初 の投資信託の購入、解約、投信つみたてサービスの新規契約・変更・廃上のいずれかの取引の 申込みを、当会 のシステムヘ登録 した ときに本サー ビスにかかる契約 が成立す るもの とします。
第 10条 (投 資信託の取扱店)
当会に投資信託 口座未開設 のお客様が本サー ビスにより投資信託 口座 を開設 される場合、お客様の投資信託 の取扱店 (お客様 の投資信託 口座 が帰属す る店舗をいいます。以下同 じ。)は 、原則、お客様が指定貯金 口座に指定 された貯金 口座 のある店舗 とな ります。
ただ し、お客様が指定貯金 口座 に指定 された貯金 口座 のある店舗が当会 が当局に届け出た投資信託 の取扱店舗 でない場
合は、当会 が指定す る店舗をお客様が取引される投資信託 の取扱店 とさせていただきます。
第 11条 (印 鑑の届出)
当会に投資信託 口座未開設 のお客様が本サー ビスにより投資信託 日座 を開設 される場合、印鑑 の届出は、投資信託総合取引規定第 3条 の規定 にかかわ らず、不要 とします。
ただ し、投資信託 にかかる手続等 のためにお客様 が取扱店 に来店 され る場合等で、お客様が最初に対面での投資信託 の)の 依頼 をされるときには所定の印鑑届 により印鑑 (以買付、解約等 の取引、届出、手続 (以 下 「対面取引」 といいます。

)を 届け出るもの とし、それ以降、対面取引等の場合 は、お届出印を使用することとします。
下 「お届出印」 といいます。
第 12条 (債 券 口座保有の場合の留意事項)
当会に投資信託 口座未開設 かつ債券 口座 を有す るお客様が本サー ビスにより投資信託 口座 (特 定 口座)を 開設 される場合、特定 口座約款第 8条 第 1項 ただ し書きにかかわ らず、国債 の利子を源泉徴収選択 口座に受け入れます。
2 当会に投資信託 口座未開設 かつ債券 口座 (特 定 口座開設済)を 有するお客様が本サー ビスにより投資信託 口座 を開設 さ2

れ る場合で、投資信託 口座 と債券 口座 とが異なる店舗に帰属する状態 となるときは、お客様は速や力斗こ投資信託 口座 と債券 口座 とが同一の店舗 に帰属す るように移管 の手続を とるものとします。
第 13条 (対 面取引と非対面取引)
当会に投資信託 口座未開設 のお客様が本サー ビスにより投資信託 口座 を開設 された場合 で、対面取引を行 うときは、その同一の投資信託 口座をイ吏用す るものとします。の口で投資信託 口座 を開設後に本サー ビスをご利用いただ く場合は、その同一の投資信託 口座 を使用する
当会 取扱店窓もの とします。
投資信託 口座では対面取引 と非対面取引の区別なく投資信託 の残高管理を行 います。取引報告書、取引残高報告書等 の)に は対面取引と非対面取引の区別なく記載 されますЭ
お客様あて帳票 (以 下 「取引報告書等」 と総称 します。
第 14条 (投 資信託取引における書面の電磁的方法 による交付の承諾)寸する方法 は、お客様に承諾をいただいた うえで、書面の電磁本サー ビスにおいて 目論見書、契約締結前交付書面等 を交イ的方法による交付 の方法 とさせていただきます。
なお、上記方法 をお客様が承諾 されず、紙による交付 となる場合は、投資信託 の取引は、本サー ビスによらず、対面取引によ り行 つていただ くこととな りますЭ
また、本サー ビスによる投資信託の取引開始後 に、目論見書、契約締結前交付書面等 の交付について、電磁的方法から紙による交付に変更される場合は、投資信託 の取引は対面取引により行 っていただ くこととな ります。
2 前項 の書面の電磁的方法による交付 の方法は、 PDF形 式のファイルをお客様 に閲覧 していただ く方法によります。 PDF閲 覧 ソフ トおよび第 5条 で定める環境が必要 とな りまサ。

3 電磁的方法により交付 された書面は、投資信託取引を行 った以降は閲覧できませんので、お客様の必要に応 じて、投資信託取引を行 う前 の閲覧の際にダウンロー ドして保存いただ くか紙にF開 Jし て くだ さい。
第 15条 (取 引報告書等の電子交付)
吏用 して取引報告書等 の交取引報告書等 について、お客様は、書面 の郵送による交付方法 に代 えて、電子情報処理組織をイ)に 変更す る申込みを本サー ビスにおいて行 うことができます。
付を受ける方法 (以 下 「電子交付サー ビス」 といいます。
また、電子交付サー ビスを書面の郵送 による交付方法に変更す る申込みを本サー ビスにおいて行 うことができます。なお、上記 の変更は本サー ビスにおいてのみ行 うことができ、対面取引ではできませ疵
2 電子交付サー ビスを行 う対象書面お よび内容は、 」Aバ ンクホームページに提示する方法その他相当の方法で公表 しま坑

3 電子交付 の方法は前条第 2号 で定める方法 と同様 とし、前号で定める対象書類のすべてについて一括 してなされるものとします。

4 電子交付サー ビスによる書面は、閲覧可能 となる日か ら5年 間 (法 令等に定める閲覧期間がこれ より長期 となる場合は当該法令等に定 める閲覧期間)、 閲覧できるものとします。ただ し、法令等 に閲覧期間の定めがない書面については、当会の判断により閲覧期間を別途設定する場合 があ ります。
第 16条 (取 扱 ファン ド)
お客様 が本サー ビスを利用 して買付等 を行 うことができる投資信託 の銘柄は、当会が定める範囲 とします。
第 17条 (注 文の受付)
解約等の注文は、注文 の内容入力後、お客様がその内容の確認入力
お客様が本サー ビスを利用 して行 う投資信託 の買付 。
をされ、その入力内容を当会が受信 した時点をもつて受付けたものとします。
2 前項の注文が当会所定の時限を過ぎて受付けた場合は、翌営業 国の注文申込みの取扱い とな ります。
第 18条 (受 注できない場合)
次 に掲げるいずれかに該当する場合は、注文をお受け しないこ とがあ ります。
(1)お 客様か ら注文を受けるにあた り、法令等 にもとづ きお客様今の交付 が必要な書類 をお客様が受領 (第 14条 の電磁的)し てい ることを確認できない場合方法による交付を含みます。
(2)お 客様が当会 に対す る債務 の履行 を怠 ってい る場合(3)そ の他受注す ることが適当ではない ものと当会 が判断 した場合
第 19条 (注 文の取消)
お客様 が本サー ビスを利用 して行 う投資信託 の買付・解約等の注文 の取消 しは、当会 が定める時間内にお客様が本サービスにより行 うことができるものとしますЭ
なお、本サー ビスを利用 して取消す ことのできる注文は、本サー ビスを利用 して行 った投資信託 の買付・解約等 の注文に限 ります。また、本サー ビスを利用 して行 った投資信託 の買付・解約等 の注文を対面取引で取消す ことはできませ 疵
第 20条 (注 文の執行)
お客様が本サービス を利用 して行 つた注文お よび注文の取消 しは当会 の定める時間に速や 力ヽこ執行 します。
2 当会は、お客様が本サー ビスを利用 して行つた注文および注文の取消 しが次のいずれ力Wこ 該当する場合は、お客様に通3

知す ることなくその執行または処理を行わない場合 があ ります。
(1)買 付注文 の場合 で即時 口座振替サー ビスによる口座引落 しができなかつた とき(2)当 該注文 が法令等 または本規定に定める事項 のいずれ力Чこ反す る、または、反す るおそれがあると当会が認 める場合
(3)当 会が取 引の健全性に照 らし、不適当 と認 める場合
第 21条 (受 渡代金の受渡方法)
お客様が本サー ビスを利用 して行 った買付注文にかかる購入代金は、注文 の受付 と同時に即時 口座振替サー ビスにより指定貯金 口座 か ら引落 しを行います。
2 お客様が解約代金・償還金 。収益分配金を受取る場合は、当会はお客様の指定貯金 口座に入金 します。
第 22条 (75歳 到達時)
本サー ビスを利用 されてい るお客様 が満 75歳 に到達 された ときは、それ以後本サー ビスを利用 して行 うことができる取引は、次 に掲げるものに限 ります。その他 の取引は、取扱店 での対面取引 とな ります。
(1)非 課税 口座 の開設 l既 に投資信託 口座 を開設済の場合 とし、廃止通知書にもとづ き非課税 口座を開設する方法 を除きます。)
Q)投 信つみたてサー ビスの契約廃止(3)取 引報告書等 の交付を受ける方法の変更 (電 子交付 または郵送)
14)投 信残高照会その他上記 に付随す るサー ビス
第 23条 (届 出事項の変更等)
お客様 の氏名、住所、届出印、その他 の届出事項 に変更があつた ときは、お客様 はお客様 の投資信託の取扱店に所定の手続きによつて遅滞 なく届け出るもの とします。
また、お客様が登録 されたメールア ドレスに変更があった ときは、お客様は JAサ ー ビス IDか らメール ア ドレスの変更登録を遅滞 なく行 うものとします。
この届出や変更登録の前に生 じた損害 については、当会は一切 の責任 を負いませ疵
2 お客様が居住者に該当 しなくなる場合は、出国前にお客様の投資信託 の取扱店に所定の手続きによつて届け出るものとします。

3 届出のあつた住所 あてに当会が通知または送付書類を郵送 した場合には、延着または到達 しなかつた時でも通常到達す
べ き時に到達 したものとみな し、それにより生 じた損害 については、当会 は一切 の責任 を負 いませ 疵

4 届け出のあつたメールア ドレスあてに当会が電子メール を送信 した場合には、通信事情な どの理 由により延着または到達 しなかつた時でも通常到達すべ き時に到達 したものとみな し、それ によつて生 じた損害については、当会 は一切 の責任を負 いません。
第 24条 (本 サー ビスの停止)
当会は、本サー ビスが不正に使用 される恐れ があると当会が判断 した場合や、当会が求める本人確認手続に応 じていただけない場合等、当会 が本サー ビスの利用停止を必要 とする相当の事由が生 じた場合は、当会 はいつで も、お客様に事前に通知することな く、本サー ビスのすべて、または一部 の利用停止の措置を講 じることができます。これにより生 じた損害 については、当会 は一切 の責任 を負いませ 疵
2 当会の取扱店窓 口で投資信託 口座 を開設後 に本サー ビスをご利用いただいた場合、または、当会 に投資信託 口座未開設のお客様が本サー ビスにより投資信託 口座 を開設 された後取扱店に印鑑 の届出をされた場合で、取扱店に印鑑紛失 のご連
絡 をいただいた ときは、当会は不正取引防止のために本サー ビスを含むお客様 の投資信託 の取引を停止 します。 この投資信託 の取引の停止はお客様か らの印鑑 の発見または印鑑 の変更の届出を受けて解除 します。なお、 これにより生 じた損害については、当会 は一切 の責任 を負いません。
第 25条 (サ ー ビス内容の変更等)
当会は、あらか じめお客様 に通知す ることな く、本サー ビスの内容を変更することがあります。
2 当会の判断により、すべてのお客様 に対 して、本 サー ビスの一部または全部を終了することがあ ります。
第 26条 (本 サー ビスの解約)
ま解約 されま坑
次 に掲げるいずれ力ヽこ該当する場合 は、本サー ビスイーのビスのされた とき届出をが取に本サ解約 所定扱店
(1)お 客様⑫)お 客様 の投資信託 口座 が解約 された とき(3)お 客様が 」Aサ ー ビス IDの 利用 を終了 した とき律)お 客様が法令等または本規定に違反 したな ど、当会が本サー ビスの解約 を必要 とする相当の事由が生 じた とき(5)成 年後見制度 の届出を受けた とき台があつた とき
16)相 続 の開女(7)当 会 がサー ビス継続上 において支障があると判断 した とき

4

第 27条 (免 責事項)
当会は、次 の場合 に生 じた損害については、その責めを負いませ疵(1)災 害、事変 その他 の不可抗力の事由が発生 し、または当会 の責 めによらない事由により投資信託 の買付、解約 の注文 の執行、金銭お よび受益証券 の授受または受益権 の振替 の手続等が遅延 し、または不能 となった ことにより生 じた場合
(2)前 記 (1)の 事由に より解約代金等 の指定貯金 口座へ の入金が遅延 したことにより生 じた場合
コ(3)当 会 または 」Aバ ンクのシステムの運営体が相当の安全策 を講 じたにもかかわ らず、端末機、通信回線または ンピュ
ー ター等 に障害が生 じた場合
14)当 会以外 の金融機関等の責 めに帰すべ き事由があつた場合(5)お 客様が本サー ビスの正規 の操作羽 1贋 を経て、所定の手続を行 つた場合
(6)当 会が定める以外 の通信機器または回線等 を使用 し、お客様が本サー ビス をご利用 された場合(7)や むを得ない事由による本サー ビスの提供 の中止 もしくは中断、または内容等 の変更を行 った場合
第 28条 (規 定の変更)
本規定は、民法 に定める定型約款に該当 します。本規定は、法令 の変更または監督官庁 の指示、その他必要な事由が生 じた ときに、民法 の定型約款 の変更の規定に基づ き変更され ることがあります。変更を行 う旨お よび変更後 の規定の内容な也本
目当の方法に より周らびにその効力発生時期は、効力発生時期 が到来す るまでに店頭表示、イ ンターネ ッ トまたはそのイ知 しま坑
第 29条 (合 意管轄)
本規定 に関す る訴訟については、当会本店 の所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄裁判所 とします。
以上

2023年 3月 17日
福岡県信用農業協 同組合連合会5