GPSS グループ
サステナビリティレポート
����

INDEXGPSSについてCEOからのメッセージ

4

私たちの理念、使命

5

私たちの活動6ESG方針とKPI（評価指標）について

7

環境
再生可能エネルギー発電と温室効果ガス（GHG）排出削減

15

地域の自然環境への配慮

16

持続可能な森林、農地管理

17エネルギーと資源の効率的利用

18

社会
地域との共同事業組成20

ビジネスパートナーとのエンゲージメント

23

従業員の福利厚生への取り組み

24

健康と安全

27

ガバナンス

地域のコモンズである再生可能エネルギー資源によって危機に瀕する地球環境を守り、地域からサステナブルな世界を創造します

コーポレートガバナンス体制

29

サステナビリティガバナンス

30

気候変動の影響や自然災害に対するレジリエンスの強化

31

外部評価とメンバーシップ

32

本報告書は、����年から����年までの活動と進捗状況をまとめたもので、私たちの事業とステークホルダーに関連する重要な問題に焦点を当てています。ESG方針、目標、SDGsへの影響は、オンラインでもご覧いただけます。https://gpssgroup.jp/sustainability

GPSSについてCEOからのメッセージ
私たちの理念、使命
私たちの活動ESG方針とKPI（評価指標）について

GPSSについてCEOからのメッセージ
いま、自然環境に対してサステナブルであることに、反対する人

それを「地域のコモンズ」と定義します。

は少ないでしょう。しかし実際に、行動に日々コミットして取りまた、多様性を重視しているため、さまざまな背景や立場の従業員がいます。ダイバーシティがあるからこそ、従業員一人ひとりが独自性を保

私たちは、太陽光、風力、地熱、中小水力、バイオガスなどの再生可

ち、自主的な思考を促すマインドセットを持つことができるのです。私能エネルギーによる発電だけでなく、熱エネルギーの供給も視野に入たちの多様な文化は、社内の創造性や革新性をも刺激します。将来的にサステナブルという「総論」では賛成しても、個人や企業の日々

れた共同事業を立ち上げています。それは、相互の信頼と合意に基づは、多様な従業員が、世界中の地域社会の架け橋になることをイメージの行動という「各論」になると、違う結果になることが多いと思く長期的な取り組みを通じて、地域との良好な関係を構築していましています。

います。

す。利害を共有することで、地域のコモンズがもたらすエネルギー開

組む人たちは、どの程度いるでしょうか。

発の成功確率を大幅に高める事業モデルです。
大きな理由は、利益が相反することです。サステナブルを追及するためには、多くのケースで既存の利益を犠牲にする必要があり

多くの地域は、サステナブルでなくなりつつあります。だからこそます。新しいことを始めるとき、古いものから恩恵を得ている人

GPSSは地域と一体となって、使い続けても無くならない地域のコモたちは反対します。それは、社会のいたるところに存在します。

ンズを活用し、再生可能エネルギーを必要とする人々のニーズに応え多くの人たちは、遠い未来の理想よりも、目の前にある利益を優るのです。

GPSSは今後もこの取り組みを継続し、より多くの地域社会に活動を広げていくことを約束します。 私たちはサステナブルな社会へと移行する
過渡期として、サステナブル‧トランスフォーメーション（SX）にコミットします。
グループCEO 目﨑雅昭

先するからです。
日本における高齢化と労働人口の減少は、財政収入や人材確保に余分
また、ほとんどの商業行為では、売り手は商品を高く売れば売るな負担をかけるため、社会や経済にとって大きな課題となっていまほど多くの利益を確保できます。しかしそれは買い手の利益を奪す。そのため、私たちは社会の基幹である地域を支援することに専念います。自分の利益と相手の利益は、完全に相反しているのです。

しています。

このように、私たちは常に利益相反に直面しています。

また、現在私たちの活動は日本に限られていますが、これは最初のスだからこそGPSSは、利益相反を極力避けるビジネスを追及し、サテップに過ぎません。サステナブルな社会の実現のために、日本以外

ステナブルな社会を目指します。

の地域への貢献も模索しています。

私たちが事業を拡大し、利益を追求することで、社会にはより多サステナビリティは、GPSSの企業文化の肝でもあります。私は、くの再生可能エネルギーが供給されることになります。つまり、

���カ国以上を旅した経験や人類学の研究をもとに、従業員一人ひと

私たちの利益と社会の利益が一致しているのです。その根幹をなりが仕事から究極の充実感を得られる会社づくりを目指しています。

しているのが、地域との共同事業です。

従業員たちは、社会に大きなインパクトを与える経験を通じて、 サ
ステナブルな社会の実現に向けた個々の成果を認識できるのです。

GPSSは、地域のサステナブルなエネルギー源に可能性を見出し、

4

GPSSについて

私たちの理念:地域のコモンズである再生可能エネルギー資源によって危機に瀕する地球環境を守り、地域からサステナブルな世界を創造します。

私たちの使命:
再生可能エネルギーを用いて、私たち一人ひとりが「生きる」を続けることができる社会を実現します。

ヴィレッジ*が自立的に「生きる」を続ける（サステナビリティ）の礎を築くこと、そして次世代が「生きる」ために不可欠なニーズを満たし、地域と都市との関係にもポジティブに作用することを促します。さらに、同様の社会課題に直面する海外の地域へもソリューションを提供し、「LOCAL（地域）からGLOBAL（世界）」を創る「GLOCAL（グローカル）」を目指すことで、地域からサステナブルな社会を実現します。
*私たちは、地域の限界集落‧村落をヴィレッジと呼びます。

5

GPSSについて

私たちの活動GPSSは、将来の「生きる」を守ります。
人口減少や気候変動など深刻な課題が山積する中で、近い将来「生きる」ことが当たり前ではなくなる未来もある、と私たちは考えています。特に日本は、生きる上で必要な食料やエネルギーを海外に頼っています。また、少子高齢化の加速で次世代の担い手がいない地域村落では、すでにその存続に対する危機感が高まっています。
GPSSは、再生可能エネルギーを手段に、まずこうした地域が自立して存続できるよう、地域とともに独自のビジネスモデル（GPSSモデル）を展開するために日々取り組んでいます。この活動は地域村落だけでなく、生きるために必要なものを地域に大きく依存する都市にとっても、重要な意味を持ちます。 私たちの活動で、地域からサステナブルな社会の実現を目指します。

GPSS独自のビジネスモデル（GPSSモデル）とは？
私たちは、地域の限界集落‧村落をヴィレッジと呼びます。私たちが最も重視するのは地域のニーズです。「サステナビリスト」と名付けられた各地域のプロフェッショナルが、その地域に固有のニーズを根底から理解
し、深いつながりを築いていきます。地域でのこうした地道な活動を通じて、地元の方々とともに最適なソリューションを考え、ともに事業を推進していく仕組みを整えます。
次に、私たちは、各地域の特性に適したエネルギーの活用法を研究します。水、風、熱など手付かずの再生可能エネルギー資源を活用することは、その地域が存続していく上で大切な鍵となります。私たちは、太陽光、
風力、地熱、中小水力、バイオガスといった従来からある再生可能エネルギーだけではなく、グリッド蓄電池、合成燃料変換、熱供給、廃熱を活用した発電など最新のシステムも含む包括的なソリューションを提供していきます。
GPSSグループには、資源量調査、開発、エンジニアリング、資産管理といったプロジェクトの全工程をシームレスに進める総合的事業者としての知見があります。自前で全工程をカバーする技術力と、サステナビリスト
が主導する強い地域資源の開発力を組み合わせることで、地域のニーズに即した最適なソリューションを提供できる、と考えています。
最後に、GPSSモデルの重要な点は、ヴィレッジのステークホルダーが共同事業者として、私たちと特定目的会社（SPC）を組成することです。ヴィレッジの住民で私たちの再生可能エネルギー事業から直接影響を受ける方々を中心に、私たちと利害の方向性が完全に一致する形で、共同事業に加わっていただきます。これにより、地域コミュニティの意思がプロジェクトにより直接、反映されます。事業から得られる配当も地域に還元されます。

GLOCALを目指すGPSS
GPSSモデルは、ヴィレッジが自立的に「生きる」を続ける（サステナビリティ）の礎を築くこと、そして次世代が「生きる」ために不可欠なニーズを満たし、地域と都市との関係にもポジティブに作用することを促します。さらに、同様の社会課題に直面する海外の地域へもソリューションを提供できるはずです。
私たちは、地域の自立的なサステナビリティに取り組むことで、「LOCAL（地域）からGLOBAL（世界）」を創る「GLOCAL（グローカル）」を目指しています。

6

GPSSについて

ESG方針とKPI（評価指標）について
ESG方針
私たちは、地域資源を活用した再生可能エネルギー事業によって地域のサステナビリティを高め、さらに再生可能エネルギーの安全で安定した供給の不足という社会課題を解決することで、地域からのサステナブルな社会実
現を使命としています。

私たちは、この使命を達成するために、日々の事業活動を通じて、環境•社会•ガバナンスに関わる個別の課題に取り組んでいく必要があると考えています。こうした個別のESG課題に対する具体的な取り組みに当たり、私たち
は、以下のような基本認識に立ち、重要課題を定めた「ESG方針」を策定しました。

�

自然環境と将来世代のニーズを損なうことのない持続可能な状態を創るため、製品•サービスによる環境（大気•水•土壌など）および生態系への悪影響を適切に管理すること�省エネルギー•温室効果ガス（GHG）排出削減、資源の有効活用•廃棄物量の削減、化学物質•汚染物質の適正管理、水資源管理•節水等環境へ配慮する取り組みを行うこと

�

従業員、協力会社、サプライヤー等ステークホルダーの基本的人権を侵害しないこと、および健康•安全•快適な職場環境の確保に努めること

�

多様性と包摂性を尊重し、機会均等を実現すること

�

贈収賄の防止や、コーポレートガバナンスの強化、サイバーセキュリティ対策や情報の保護等に関連する法律、規制、業界標準を遵守すること�

ステークホルダー、特に下請け業者やサプライヤー等が同じ基準を尊重するよう促すこと

私たちはこの基本認識に立ち、ステークホルダーと事業の双方に重要度が高いESG課題を特定し、日々の事業活動の中で、これらの課題に優先的に取り組みます。私たちが最も大切にするステークホルダーは「地域」であり、私たちの事業が直接影響を及ぼす地域コミュニティや住民になります。私たちの事業活動が（�）ステークホルダーと社会にもたらす影響の度合い（ステークホルダーにとっての重要度）と、（�）私たちの事業の業績およびパフォーマンスの持続性に与える影響の度合い（GPSSにとっての重要度）の２つの視点から検討するダブルマテリアリティの原則に従って９つの重要課題に絞り込み、以下のようにGPSSクループの重要取組事項（マテリアリティ）を定めました。

私たちは、これらの取り組みを実践し、その達成状況をモニタリングするために、主にESGに関する課題解決を担う組織を設けた上で、以下の重要課題に全社一丸となり継続的に取り組んでいきます。

7

GPSSについて

マテリアリティ（重要課題）を決定するプロセス

1

2

3

4

課題の抽出

優先順位の設定

マネジメントの関与

モニタリングとレポーティング

選定した�つのマテリアリティは、サステ
ナビリティ委員会で十分に議論され、取締役会で承認されました。あらゆるレベルで経営陣の意見を求めることにより、ESG方針に定めるマテリアリティを企業戦略の中に完全に取り込み、全社的な運用を担保しています。また、タイムリーな情報開示と頻繁な社内対話を通じて、社内での徹底した相互理解と全社的な方針の浸透を図っています。

ESG方針を決定した後、重要経営指標（KPI）を設定します。サステナビリティ
推進グループが対応部門と連携して継続的にデータのモニタリング、KPIを管理します。社内外への情報開示を通じて、設定した目標に対するパフォーマンスと進捗状況を定期的に報告します。定めたマテリアリ
ティについては、環境変化や社会からの要請を考慮し、適宜、見直しを行います。

まず、GPSSグループにとって重要かつ関連性の高い、環境、社会、ガバナンスについての課題を網羅したリストを作成しました。課題の抽出にあたっては、CDPをはじめとする世界的に認められたESG
ベンチマーク、SASB、
Sustainalytics、UNEPFI、TCFD、GRIな
どの国際的な報告基準を使用しています。これらのベンチマークや基準は、事業活動を通じて国連のSDGsにどのように貢献しているかを自己評価するのにも役立ちます。

作成したリストの中から、従業員および地域コミュニティ等とのエンゲージメン
トを経て、優先的に取り組む事項を�つ定めました。私たちの事業活動における、（�）ステークホルダーと社会にもたらす影響の度合い（ステークホルダーにとっての重要度）、（�）事業の業績およびパフォーマンスの持続性に与える影響の度合い（GPSSにとっての重要度）、の両面から検討するダブルマテリアリティの原則に従い、私たちのマテリアリティを定めています。

8

GPSSについて

マテリアリティ（重要課題）

マテリアリティ 1

地域との共同事業組成

1 23
4 5 6
7 89

地域との共同事業組成

ビジネスパートナー
エンゲージメント

廃棄物の有効活用

地域の自然環境への配慮

気候変動の影響や自然災害に対するレジリエンスの強化

持続可能な森林、農地管理

従業員への取り組み

温室効果ガス（GHG）の排出量の削減

安全で安定した電力‧再生可能エネルギー
供給

ステークホルダーにとっての重要度
私たちの使命は、地域から社会をサステナブルにすることです。地域との共同事業を通じて、私たちは地域に眠る資源を再生可能エネルギー事業に活用し、その収益を利用して持続可能な地域社会づくりを後押しします。 さらに、私たちは地域と信頼関係を築き、ステークホルダーの課題やニーズに適切に対処することで、サステ
ナブルなエコシステムを育むことができると考えています
GPSSにとっての重要度:
私たちは独自のモデルで地域に寄り添う共同事業を行います。関わる人々の不利益にならないよう、倫理的な行動を心掛け、サステナビリティにコミットします。この考え方を徹底することで、開発を手掛ける案件数を増加させるとともに、その事業化の成功確率を高めます。さらに地域のニーズとエネルギー資源のポテンシャル
をマッチングすることで、再生可能エネルギー事業をさらに広げる効果も期待できます。
地域との共同事業組成に関わる
ステークホルダー合意の件数(�)ポテンシャル設備容量（MW）(�)332.4
8

2021年度実績

75.1

4

3

2022年度実績

62.8

2023年度実績

2021年度実績

2022年度実績

2023年度実績

注: 表示単位未満を四捨五入。過去の実績は案件の進捗状況により変更される場合がある。

KPI

���� 年目標

地域との共同事業組成に関わるステークホル
ダー合意の件数(�)18

ポテンシャル設備容量（MW）(�)122.1

関連SDGs(�) 営農型太陽光発電を除き、太陽光発電の設備容量は含まない。

9

GPSSについて
マテリアリティ �

マテリアリティ �

ステークホルダーにとっての重要度

ステークホルダーにとっての重要度

地域の自然環境への配慮

従業員への取り組み

自然環境は、地域や住民によって利用、管理される大切な共有資源です。私たちは、地域と共同で取り組む開発やEPC事業（発電等関連設備の設置、建設ほか）において、環境関連の厳しい基準を持っています。私たちは地域の自然環境に影響を及ぼす可能性を常に認識し、責任ある開発を行うことで、
ステークホルダーから信頼を得るよう努めます。

私たちの使命は、サステナブルな社会を実現することで す。従業員が働き甲斐や幸福感を感じることは、使命の大前提と言えます。地域のサステナビリティに強く共感する従業員が私たち独自の事業モデルを支えており、地域との長期的な信頼関係を構築しています。このような意欲的かつポテンシャルが高い人
材を数多く育成することで、地域や社会へポジティブな影響を与えていきます。

地域の自然環境を良好に保つことは、私たちにとっても重要です。自然災害
や環境悪化といった問題が深刻化すると、私たちの開発やEPC、O＆M（運転管理、保守点検管理）などの事業コストが上昇します。さらに、稼働後の発電能力低下や、規制強化等に伴う移行コストの上昇、社会的反発の増大なども招く懸念があります。こうした事態は、私たちの収益性や成長性にとって障害となり、事業の持続性にも悪影響をもたらします。

従業員の働き甲斐や幸福感を高めるための取り組みは、従業員一人ひとりの生
産性や創造性を向上させるだけでなく、チームの結束力を高める効果もあります。また、「ダイバーシティ＆インクルージョン（多様性と包摂性）」の活動に注力することは、従業員個々の長所や経験を十分に生かす環境を醸成し、イ
ノベーションの促進などポジティブな循環をもたらします。

GPSSにとっての重要度:

地域の自然環境にポジティブな影響を与えると考えられるイニシアチブの数(�)����年度 該当なし

地域の自然環境にネガティブな影響を与えると考えられる自然関連課題の数���%���� 年度実績

KPI
地域の自然環境にポジ
ティブな影響を与えると考えられるイニシアチブの数(�)
地域の自然環境にネガ
ティブな影響を与えると考えられる自然関連課
題の数(�) 太陽光発電は含まない。

����年目標
事業化案件あたり�件
以上

当該年度に着工した案
件につき��％以上の課題に対応していること

関連SDGsGPSSにとっての重要度:

女性従業員比率��%��%���� 年度実績

外国籍従業員比率��%���� 年度実績

���� 年度実績

サステな会に参加する従業員比率と満足度��%�点満点中�.�点���� 年度実績

注: 表示単位未満を四捨五入��%�点満点中�.�点

新入社サステナビリティ研修に参加する
従業員比率
��%

���� 年度実績

���� 年度実績

KPI

女性従業員比率

外国籍従業員比率��%���� 年度実績

����年目標��%���� 年度実績

関連SDGs

��%

��%

KPI

����年目標

サステな会に参加する従業員比率
と満足度

��%
�点満点中�点以上

新入社サステナビリティ研修に参加する従業員比率

毎年���%

��GPSSについて
マテリアリティ 4

マテリアリティ 5

ビジネスパートナーエンゲージメント

気候変動の影響や自然災害に対するレジリエンスの強化

ステークホルダーにとっての重要度

ステークホルダーにとっての重要度

ESG課題に高い意識を持つ事業パートナーとの連携によって、知識、アイデ
ィア、リソースなどを相互に補完できるようになり、私たちの事業への効果
的な取り組みが期待できます。ベストプラクティスを実践する取引先との協働は、環境に責任を持つ文化の醸成など、社会全体にとって有意義な変化を私たちに促し、プラスの影響を与えることが期待できます。

気候変動や自然災害は、大きな破壊力で地域を襲い、地域のサステナビリティに悪影響を及ぼします。そこでレジリエンスの確保が、安全で安定した再生可能エネルギーの供給を実現するために欠かせません。共同事業の成果として地域に還元される収益やその他のメリットをサステナブルなものにする上でも、極めて重要と言えます。

GPSSにとっての重要度:

GPSSにとっての重要度:

私たちは、技術や製品に関わる事業パートナーや、地域の地場企業とも多くの取引関係を持っています。取引先に関する反社、コンプライアンスチェッ
クの継続はもちろん、気候変動など持続可能性に関する問題意識をともに高めていくことで、サステナブルな社会の実現に近づくと考えます。幅広くベ
ストプラクティスを吸収し、それらの取り組みを実践することで、ESG課題に対する私たちの感応度や耐性を高め、評判や信用にプラスとなる効果が期待できます。
新規取引先に対するサステナビリティ
宣誓書の締結率

気候変動の物理的影響や自然災害は、財務上の損失や設備の損傷、業務の中断、インフラの存続などに関わる長期的な悪影響を与え、さらに、私たちが保有する資産（例：発電所）をも危険にさらします。レジリエンスの確保は、こうした損
失や損害を最小限にするとともに、資産全体の稼働状況を維持、改善し、耐用年数の実質的な長期化などに役立ちます。

既存の取引先に対するサステナビリ
ティ宣誓書の締結率

97%

78%

2023年度実績

2023年度実績

提案件数

フィージビリティスタディの実施件数

81

2023年度実績

2023年度実績

注: 表示単位未満を四捨五入

KPI

����年目標

サステナビリティ宣誓書の締結率

新規取引先：���%
既存の取引先：��%関連SDGs

KPI

����年目標

熱‧水素エネルギー貯蔵
ソリューション（件）

提案件：３
フィージビリティスタディ
の実施件：１

関連SDGs11

GPSSについて
マテリアリティ 6

マテリアリティ 7

温室効果ガス（GHG）の排出量の削減

廃棄物の有効活用

ステークホルダーにとっての重要度

ステークホルダーにとっての重要度

GHGの排出は気候変動の原因となり、地域社会だけでなく、地球環境や人類に大きな損害を与えます。 気候変動や生態系維持についての問題意識が高まる中、私たちの再生可能エネルギー事業が実現する実質的なGHG排出量削減
は、社会的に大きな意義を有するものと考えます。

廃棄物を適切に管理し、有効に活用することは、地域が抱える廃棄物問題の解決に繋がると考えます。一方、私たちの建設、作業現場などから排出される廃棄物が地域の自然環境や生態系に有害な影響を与える危険性もあるため、その削減ないし適切な管理を注意深く進めていく必要があります。

GPSSにとっての重要度:

GPSSにとっての重要度:

脱炭素社会の実現に向けて、エネルギーの低炭素化は喫緊の社会課題です。GHGを排出しないエネルギーへの社会的ニーズの高まりは、再生可能エ
ネルギーをゼロから生み出し安定供給する私たちの成長に繋がります。
今後の環境規制や社会からの要請の変化を考慮すると、私たちの再生可能エ
ネルギー事業が実現する実質的なGHG排出量削減に加え、私たちの日々の事
業活動から生じるGHG排出量を正しく認識し、これを可能な限り削減する取り組みが重要になります。

私たちが持続可能な形で事業を継続するために、廃棄物を適切に管理し有効に活用することは、非常に重要です。私たちはバイオガス発電や廃プラスチックのリサイクルなど、廃棄物を資源として有効活用する取り組みを行っています。

年間CO₂削減量（t-CO₂）
57,582

63,209KPI

����年目標

年間太陽光建設現場における廃棄物 (t/kw)(����年度対比)

41,0082021年度実績

2022年度実績

2023年度実績

注: 表示単位未満を四捨五入

KPI

����年目標

バイオガス燃料として再利用された廃棄物の量 (t)

５％削減

N/A
（����年度以降稼働予定）

関連SDGs
廃棄物から生産されるエネル
ギー量（GWh）

年間CO₂削減量（t-CO₂）

関連SDGsN/A（����年度以降稼働予定）

63,297

12

GPSSについて
マテリアリティ 8

マテリアリティ 9

持続可能な森林‧農地管理

安全で安定した電力‧再生可能エネルギー供給

ステークホルダーにとっての重要度

ステークホルダーにとっての重要度

森林の適切な管理と農地の維持は、地域の産業を守るとともに、食料、エネ
ルギーの安全保障や社会のレジリエンス課題の解決にも貢献します。森林が良好な状態を保っていれば、地域の自然環境や生活環境への悪影響を軽減することが可能です。また、農地の維持は、将来の食料確保と生態系の保存に欠かせません。このように、森林と農地の存在は、地域から社会をサステナブルにする効果があると考えます。
GPSSにとっての重要度:

営農型太陽光発電や牧草栽培などによる農地の維持は、私たちの理念を実現
する上で象徴的な取り組みです。また、林地や畑地の質と量を高めること
は、大気中の炭素を吸収し、「ネットゼロ」という環境目標にも貢献すると考えています。 さらに、森林資源のCO₂吸収量をカーボンクレジットとしてマネタイズすることで、炭素税導入や排出権取引への備えにもなります。

私たちは再生可能エネルギーを創出し、需要者に安定供給するという社会的使
命を果たしています。私たちの事業は、安全で安定した電力、再生可能エネル
ギーの供給が圧倒的に不足しているという社会課題の解決に役立ちます。また、エネルギーの地産地消促進は、地域のサステナビリティを一層向上させると考えています。
GPSSにとっての重要度:
私たちは、外部条件の変動に影響され難いベースロード電源の確保や、熱エネ
ルギーの有効活用、再生可能エネルギー由来の電力から燃料への変換、供給（水素、メタネーション）といった最適なエネルギーミックスの実現に注力しています。私たちはさらに、地域における再生可能エネルギーを用いた分散型
エネルギーシステムの構築などに取り組むことで、再生可能エネルギーの普及、拡大に尽力し、社会のニーズに則した持続的成長を目指していきます。

ベースロード電源の開発に関わるステークホルダー合意済のプロジェクト発電
総量見込（GWh）
16.0
14.1
12.1

KPI

����年目標

����年目標

����年目標

関連SDGs
2021年度実績

保有または管理する森林面積（ha）

2022年度実績

2023年度実績

注: 表示単位未満を四捨五入。過去の実績は案件の進捗状況により変更される場合がある。

500

2,000

5,000
KPI

����年目標

ベースロード電源の開発に関わる
ステークホルダー合意済のプロジ
ェクトの予測年間発電量（GWh）

61.3

関連SDGs13

環境
再生可能エネルギー発電と温室効果ガス（GHG）排出削減
地域の自然環境への配慮
持続可能な森林、農地管理
エネルギーと資源の効率的利用

環境

再生可能エネルギー発電と温室効果ガス（GHG）排出削減

485,000 + MWh

224,000 + t-CO₂

����年からの累積発電量

����年からの二酸化炭素排出削減

200 + MW
再生可能エネルギー発電所
施工‧運営管理実績*

再生可能エネルギー事業者として、私たちの活動がGHG排出にいかに影響しているかを把握するようにしています。スコープ�〜�の数値は、環境省、経済産業省「サプライチェーンを通じたGHG排出量の算定に関する基本ガイドライン(Ver.�.�)」に基づいて算出しています。参考にした排出係数のデータベースは、環境省の「サプライチェーンを通じた組織のGHG排出量算出のための排出原単位データベース」です。今後もGHG排出量の削減に取り組み、その成果の計測を続けていきます。

*他社が保有している設備を含む

温室効果ガス排出量指標

����年度

����年度

����年度

����年度スコープ�（t-CO₂）

251

286

188

265

スコープ�（ロケーション基準）（t-CO₂）

152

183

265

260

スコープ� (t-CO₂)

3,581

5,398

8,958

9,672

2023年10月末時点

エネルギー指標

����年度

����年度

����年度

����年度

����年度

����年度

����年度

総設備容量（MW）

8.9

26.5

45.5

62.1

93.1

128.7

131.7

太陽光（MW）

8.9

26.5

44.9

61.5

92.2

127.6

130.6

地熱（MW）

-

0.1

0.6

0.6

0.9

0.9

0.9

水力（MW）

-

-

-

-

-

0.2

0.2

再生可能エネルギー
年間発電量(千kWh)(�)7,132

18,72336,51956,17586,579119,481

127,654

年間CO₂削減効果(t-CO₂)(�)3,780

この表にあるGPSSグループの����年度のGHG排出量のデータは、第三者機関のKERAMIDA Inc.がISO �����-�に則って検証しており、スコープ�、スコープ�、およびスコープ�（カテゴリー６出張、カテゴリー７雇用者の通勤のみ）を含みます。

2.6%

9,401

17,915

26,684

39,62653,09857,3372.5%94.9%

表示単位未満を四捨五入(�)各発電所の発電量に当発電所の持分比率を乗じたものの合計値(�)持分発電量（kWh）×

環境省発表の全国CO₂係数（t-CO₂/kWh）

15

環境

地域の自然環境への配慮

環境影響と生物多様性保護
私たちの活動は、天然資源がなくては成り立ちません。しかし、化石燃料への依存度を減らし、日本のエネルギー自給率を向上させるためには、環境に配慮することが必要です。私たちは、地域のコモンズを最大限に活かすことで、危機に瀕した地球環境を守りながら、地域からサステナブルな社会を実現します。
また、インフラ事業者の責任として、天然資源や生物多様性への悪影響を可能な限り小さくすることを目指します。私たちは、開発から調達、建設、運用までのバリューチェーン全体を通して現地の法規制を遵守するための環境アセスメントを実施し、開発中のプロジェクトに関連する環境リスクを軽減。周辺地域の快適な生活にも配慮することで、サステナブルなビジネスプロセスを維持します。

生物多様性指標

����年度

����年度

����年度

����年度

����年度破壊された生息環境の割合

64%

75%

68%

59%

36%

敷地内で保護∕保全した生息環境の割合

31%

14%

25%

27%

64%

改善∕回復した生息環境の割合

1%

0%

3%

8%

1%

表示単位未満を四捨五入

次に、地域環境の保全を効果的に行うため、プロジェクトにおける自然環境への影響を����年度か
ら体系的にモニタリングしています。
����年度以降は、毎年稼働するプロジェクトについて、地域の自然環境にプラスの影響を与える取り組みを、少なくとも�つ確認することを目標としています。同時に、同じ年に建設が開始されるプ
ロジェクトについては、地域の自然環境に悪影響を与えかねない懸念を認識し、そのような問題の��％以上に対処することを目標としています。
開発チームはデータベースを活用し、開発の初期段階からプロジェクトの潜在的なプラスとマイナスの影響を把握しています。さらに、土砂崩れ、騒音公害、森林利用、水環境などの問題はすべてデー
タベースで監視され、プロジェクトが環境に与える悪影響を最小限に抑えるために、毎月協議が行な
われています。
また、発電所の建設面積が�ヘクタールを超え、景観の大幅な変更が計画されている場合は、周辺環境への悪影響を最小限に抑えるため、さまざまなアセスメントが実施されます。大規模な発電所（風力発電や太陽光発電所など）については、生物の生息地や生物種への影響を分析するための環境アセスメントを実施し、変更が必要と判断された場合には発電所の設計を見直すようにしています。

風力発電プロジェクトでは、外部コンサルタントに委託して環境アセスメントを実施しています。絶滅危惧種である鳥類の生息が確認されている場所の近くでは、さらに第三者の専門家からセカンドオピニオンを得ています。現在開発中のいくつかのプロジェクトについて助言を求め、それに応じて工場の設計内容を調整し、マイナスの影響を最小限に抑えるように計画しています。今後、すべてのプロジェクトにおいて、第三者の専門家からアドバイスを受ける予定です。

16

環境

持続可能な森林、農地管理
サステナブルな森林管理は、適切なメンテナンスによって自然災害の発生確率を下げるとともに、森林による炭素固定量の増加を通じて、地域におけるレジリエンス問題の解決にも貢献します。サステナブ
ルな森林経営は、森林の減少や劣化を防ぎ、CO₂排出量の削減やCO₂吸収量の増加に貢献するだけでな
く、生物多様性の保護や水質、土壌の保全にも繋がります。私たちは、森林の維持、管理を通じて自然災害への耐性を高め、地域社会の保護と生活水準の向上に貢献することを目的としています。

日本森林トラスト株式会社
危機に瀕した地球環境を、地域のコモンズである森林資源によって守り、サステナブルな世界を実現することを目的として、日本森林トラスト株式会社を設立しました。直接またはファンドを通じて間
接的に森林を所有し、適切な管理を継続します。さらに、炭素クレジットを発行することで、サステ
ナブルに森林を経営するという好循環を生み出しています。

鎮守の森のプロジェクト
公益財団法人「鎮守の森のプロジェクト」は、深く根を張る多様な樹種で構成された森をつくること
で生態系や生物多様性、地域を自然災害から守るという「鎮守の森」の知恵を広めています。鎮守の森のプロジェクトと私たちの目標が一致したことで、����年からパートナーシップによる支援を行っ
ています。

17

環境

エネルギーと資源の効率的利用
マテリアリティ（重要課題）に掲げているように、私たちは建設、運用段階での燃料や材料の使用量を削減するよう努めています。建設段階で発生する廃棄物については、積極的に自治体に報告し、社内でも年間の廃棄物量を把握しています。

廃棄物‧燃料指標

����年度

����年度

����年度

����年度リサイクル廃棄物を含む
産業廃棄物総量（t）

156

321

181

13(1)

燃料消費量（kL）

102

116

75

79

購入電力量（MWh）

318

398

597

599

表示単位未満を四捨五入(�) ����年�月末まで

18

社会
地域との共同事業組成
ビジネスパートナーとのエンゲージメント
従業員の福利厚生への取り組み
健康と安全

社会

地域との共同事業組成
真のサステナビリティは、ヴィレッジでGPSSの再生可能エネルギー事業に関わるステークホルダーとの長期にわたる持続的な関係から生まれると確信し、地域社会との調和を何よりも大切にしています。GPSS独自のビジネスモデル（GPSSモデル）によって長期的な信頼関係を築き、契約に基づく共同事業とすることで、地域におけるエネルギー資源の開発を促進しています。

匿名組合が出資する特別目的会社（SPC)を設立

共同事業体

ヴィレッジ
のステークホルダー

エネルギー事業者としての専門性

需要者

20

社会
各発電所は、地域社会と協働でつくられています。地域社会と協働した�つの事例をご紹介します。

「サステなカカオ」太陽光発電所
沖縄県

沖縄県にある玄界灘福地原の太陽光発電所は、日本で初となるカカ
オ栽培とソーラーシェアリングを両立させたプロジェクトです。沖
縄の畑でカカオを栽 培し、チョコレートを製造、販売する株式会社
ローカルランドスケープと協働することで実現したプロジェクト
は、「サステなカカオ」と呼ばれています。ソーラーシェアリングとは、農地に設置した太陽光発電 を利用して農業と発電を同時に行うことを指します。
カカオは熱帯の植物にもかかわらず、直射日光に弱いため、「サステなカカオ」プ ロジェクトでは、ソーラーパネルを日よけとして活用。地域コミュニティでカカオを栽培しながら、沖縄の太陽というコモンズから再生可能エネルギーを生み出しています。「サステなカカオ」太陽光発電所は ����年�月に運転を開始。設備容量は��kWです。 詳しくは、下記URLをご覧ください。
https://gpssgroup.jp/okinawakakao/

東伊豆ふるさと風力発電所
静岡県

静岡県東伊豆町が運営し、「エコリゾートタウン東伊豆」のシンボルとして親しまれてきた東伊豆町ウインドファームは、風車の老朽化で運転を停止していま す。風車を発電効率の良いものに建て替え、長年、町のシンボルとして親しまれてきた風車を存続させるプロジェク
トとして、事業の実現に向けて地元自治体と共同事業検証を行っています。設備容量�,���kWの 予定です。

コミュニティ発電 ザ‧松之山温泉
新潟県

このプロジェクトは、新潟県の温泉組合との共同事業です。二者の強いパートナーシップによって、私たちと地元である新潟県十日町市との関係もより良好になりました。「コミュニティ発電 ザ‧松之山温泉」発電所は、����年�月に試運転開始、����年��月より正式稼
働、FIT売電を開始しました（設備容量���kW）。
私たちが提供する発電事業やメンテナンスサービスに加え、本プロ
ジェクトは限られた地下資源の有効活用を可能にします。発電に使われたお湯が、その後、温泉のお湯としても利用されています。詳しくは、下記URLをご覧ください。
https://gpssgroup.jp/matsunoyama-orc-eng/。

21

社会
須川川小水力発電所
群馬県

バイオガス環境省プロジェクト

私たちは、群馬県の 「上岩淵水利組合」との共同プロジェクトとして、���年近く前に存在しながら、老朽化のために稼働を停止していた発電所をリノベーションしました。最新設備に生まれ変わった発電所（設備容量 ���kW）は、����年�月に運転を開始。���年前と変わらない須川川の水流がサステナブルなエネルギーを生み出しています。
リノベーションの際、取水堰や水路の改善も行い、地域住民はより簡単に灌漑用水を利用できるようになりました。こうした地域社会への還元を通じ、発電施設は地域農業の維持発展にも貢献しています。 詳しくは、下記URLをご覧ください。
https://gpssgroup.jp/sukawahydro/

私たちは新技術の開発実証実験を通して、これまであまり活用されてこなかった再生可能エネルギーを創り出すチャレンジも行っています。
その一つが、採卵用の鶏のフンを原料にバイオガスを創り、それをエ
ネルギー源として発電などに利用する取り組みです。
環境省からもその取り組みを評価され、����年��月に�.�年間の委託事業として採択されました。日本有数の大規模養鶏業者や大手ゼネコ
ン、大学などと共同で、実用化に向けて日々開発実証実験を進めています。����年の秋には、発電量に換算すれば���kW分に相当する（今回は実証機のため発電は行いません）バイオガスを生産する設備が、本格稼働する予定です。

サニーレタス‧プロジェクト（岩手県）「サニーレタスプロジェクト」はGPSSグループと岩手県一戸町の若手農家の共同プロジェクト。バイオガス発電に活用された家畜の糞尿の残渣（発電後の残りカス）をさらに農作物の肥料にしようというものでした。 発電時に発生する残渣は利用が難しいのですが、うまく再利用すれば栄養価の高い有機肥料に生まれ変わります。 サニーレタスを代々栽培してきた地元の熱心な農家、與羽敬央さんは、
化学肥料のコストが高騰していることに危機感を抱き、率先して残渣から生まれた液肥を農業に活用しました。 この液肥は、堆肥の利用時に発生する臭気の問題も解決し、化学肥料の使用時に比べてサニーレタスをより大きく、健康に育てることを可能にしました。
22

社会ビジネスパートナーとのエンゲージメント
サステナビリティ宣言
CYTOK GmbHとの提携
私たちは、ESG方針に沿った調達プロセスの強化に取り組んでいます。ビジネスパートナーと共同で、より持続可能なバリューチェーンを推進することが私たちの目標です。説明責任のある調達ルートを確保し、ビジネスパートナーとの持続可能な関わりを促進するため、����年以降は、サステナビ
リティ基準を選考プロセスに組み込んでいます。こうした持続可能性基準は、包括的なESGビジョンに沿うことをパートナーに求めるものです。

共同技術開発私たちはビジネスパートナーとの関係を重視し、彼らが開発した革新的なソリューションを活用して、環境問題や社会問題に取り組んでいます。
先進技術を持つパートナーとコラボレーションすることで、有意義に私たちのサステナビリティに対するチャレンジを推し進めることができます。このような協力体制によって生まれた２つの例をご紹介します。

私たちは����年、ドイツの先進的なテクノロジー企業であるCYTOK GmbHとの独占的な提携を締結。
イノベーティブなエネルギーソリューションを地域に提供することで、持続可能性への取り組みを強めています。特筆すべきは、CYTOKの効率的なPower-to-Gasシステム。これはメタン化に必要なCO₂を回収してリサイクルすることにより、排出ガスがまったく生じないというもので、気候保護の目標と完全に一致しています。また、メタン変換によって既存のガスインフラストラクチャーの利用ができるため、水素のためにインフラを改造する必要もなく、コスト削減にも繋がります。さらに、本技術は需要と供給に応じたフレキシブルなサイズ感でのシステム設計と最適化を可能としており、エネルギーの地産地消を求める自治体や企業にとっても有意義なシステムと言えます。
現在、日本でもこのテクノロジーを使ったデモンストレーションプロジェクトが進行中です。

三光バイナリー発電所

ジョイントベンチャー契約にサインする両社代表
左 GPSSグループ代表 目﨑雅昭 右 CYTOK代表クラウス‧シルマー

バイナリー発電所では、廃棄物焼却炉に廃熱回収装置が設置されていました。しかし、最初のジェネレーターを通過した後でも、システムには回収可能な熱エネルギーがたくさん残っていました。この残りの熱エネルギーを利用するため、GPSSはPC���バイナリー発電機システムを導入。既存の発電機で残りの熱を利用することで、熱資源を最大限に活用し、CO₂排出量を削減しました。発電所は����年�月に運転を開始し、年間発電量は約���万kWhです。
23

社会

従業員への取り組み
D&I（多様性と包摂性）

たまりBar

私たちは、����年の創立当初から多様な文化、多様な考え方を持つ人を積極的に採用してきました。
現在、様々なバックグラウンドを持つプロフェッショナルたちが集うユニークな会社に成長し、国籍は��か国‧地域に渡ります。

この定期的なイベントは、日本語での「たまり場（多くの友人が集まる特定の場所）」にインスパイ
アされ、スタートしました。従業員同士の有意義な議論を促し、職場における多様性を促進するた
め、D&I活動の一環として全従業員を対象として、定期的に開催しています。

2019

2020

2021

2022

2023

従業員総数(人)

151

200

259

276

287

女性従業員比率(%)

26

25

27

27

27

障がい者雇用数(人)

1

1

2

4

3

外国籍の従業員比率(%)

16

19

15

15

15

従業員指標*

表示単位未満を四捨五入
����年�月末日まで、パートタイマー、インターンを含む

総従業員数

国籍分布

（人）

300
外国籍

15%

200

100

85%
0
2018

2019

2020

2021

2022

2023

（年度）

日本国籍

����年にはD&I委員会を設置し、特に女性活躍推進と外国人の積極的採用に注力して活動して
います。

24
24

社会

GPSSミライ会議

私たちの「ソサエティ活動」(自主的サークル活動)

私たちは、����年から、GPSSミライ会議を年に一度開催しています。全従業員が一同に会し、GPSSの理念や会社が進むべき方向性（未来）を確認し、従業員同士の繋がり、相互理解、循環、創発のきっかけをつくっています。

私たちは、従業員同士が就業時間外でも気軽に交流できる「ソサエティ活動」を奨励しています。
一定の条件を満たすと会社から補助金が出るこの活動は、サステナブル‧ハンドメイドワークショップ、ブッ
ククラブ、テニスサークル、サステナブル‧フットサルなど、多岐に渡っています。

サステな会

Family Day
私たちは、年に一度「Family Day」特別イベントを開催しています。普段は仕事をする場所をテーマパーク風に設え、従業員には普段とは違ったオフィスの雰囲気を楽しんでもらいます。また、家族、パートナー、友人たちも招き入れる
ことがOKなため、従業員の大切な人々に、GPSSの仕事を理解してもらうきっかけをつくっています。屋台の出店、占いコーナー、サステナビリテ
ィに繋がる物々交換など、様々な企画が盛りだくさんのファミリーデーは、従業員間やその家族との絆を深め、永遠の思い出をつくる絶好の機会となっています。

「サステな会」は、����年から継続されている取り組みです。専門チーム
によって綿密にキュレーションされたセッションで構成されています。持
続可能性や関連するテーマについて従業員の理解を深め、公私ともに取り組みを強化できるようにすることがを目的です。外部の専門家や経験豊富な社員が講師を務め、私たちの事業分野、エネルギー産業、持続可能性などに関するトピックを深く掘り下げていきます。
サステな会はオンライン方式を採用しているので、場所や時間に制約がある社員も参加できます。セッションは日本語、英語のいずれかで開催され、どちらの場合もリアルタイムの通訳がつきます。さらに、各セッションの終了後には、録画でその内容を参照することもできます。
����年のサステな会では、D&I：男女共同参画、LGBTQ+、部門横断的な知識交換、TCFD勧告など、さまざまなテーマのセッションが実施されま
した。

25
25

社会
従業員教育

プロフェッショナルとしてのスキル向上

私たちは、人材の育成もサステナビリティへの実現に繋がると考えています。そのため、従業員の継続的な育成やトレーニングを行っています。

プロフェッショナルとしてのスキル向上は、従業員の成長と能力開発に対する、当社のコミットメントの基本と考えています。私たちはこのコミットメントに沿い、従業員が業務に関連したキャリアアップに必要なリソースを確保できるように、資格取得に必要な費用をサポートしています。

サステナビリティトレーニング

語学研修

新入社員に対しては、SDGs（持続可能な開発目標）認定ファシリテーターによるSDGs研修を実施しています。この研修の目的は、SDGsの重要性と複雑さ、そしてサステナブルな社会を実現するための各個人の役割を理解することです。研修では、SDGsの入門セミナーと、多人数参加型のカードゲーム「���� SDGsゲーム」を対面式で実施します。
また、新入社員向けのサステナビリティ研修として、「レゴで学ぶサステナビリティとは」というワークショップがあり、参加者はサステナビリティやエネルギー事業についてクリエイティブな視点から考える機会を得ます。

「サステナビリスト」若手合宿「地域から社会をサステナブルにする」という私たちの存在意義を実現する若手人材育成のため、「サステナビリスト」
若手合宿を開催しました。私たちが考える「サステナビリス
ト」とは、地域とサステナビリティへの強い共感を持つ、地域のプロフェッショナルです。合宿は、参加者が自分自身を見つめながら、「サステナビリスト」として私たちの目指す
ビジョンにどのように向き合うのか考える機会となりました。

多様な文化的背景を持つ従業員間でより良いコミュニケーションが取れるように、また自身の学びを支援するため、私たちは英語と日本語の個人的な学習に対する助成金も提供しています。

技術系資格
私たちは、卓越性と専門性に富んだエンジニアによる成果に誇りを持っています。サステナビリティやそれ以外の取り組みにおいて、エンジニアリングの最高の基準を維持することを保証しています。

技術士

�

第一種電気主任技術者

�

第二種電気主任技術者

�

第三種電気主任技術者

�

1級電気工事施工管理技士

�

1級土木施工管理技士

��

1級建築施工管理技士

�

1級建築施工管理技士

�

1級造園施工管理技士

�

1級電気工事施工管理技士

��

2級電気工事士

��

一級建築士

�

1級ボイラー技士

�

26
26

社会

健康と安全
私たちの安全衛生への取り組みは、従業員や請負業者、地域社会にも及んでおり、最高の安全基準を確保することを目指しています。そのために、従業員、現場作業員、請負業者の安全衛生の評価、実施、監視、報告について、ＨＳＥグループ（Health Safety Environment グループ）と安全衛生委員会の�つの組織が責任を負っています。

職場におけるHSE活動
健康増進や職業性の疾病を予防する取り組みとして、毎年、全社員を対象に健康診断を実施しています。また、メンタルヘルス対応として、「ストレスチェックの実施」「産業医との面談実施」を進めております。
働く場所がオフィスだけではないため、開発を進める上での安全管理として、「獣害対策（熊よけスプレー、電子ホイッスルの携行）」「遭難対策（緊急対応品の装備、緊急時の連絡体制の確立）」「災害時対策（行政対応から被災者対応までの体制確立）」「ＢＣＰ対応手順の確立」を進め、実践的対応及び緊急時の備えを充実させています。
私たちはまた、コロナの流行以前から、「時間と空間に捉われない仕事環境」を標榜してきました。����年からのコロナ流行をきっかけに、リモートワーク環境はさらに充実しています。もちろん、職種やスキルによっては、従業員すべてがフルフレックス、フルリモートという訳ではありません。
しかし、個人やチームが、責任を持ってそれぞれの仕事を全うするために、フレキシブルなワークスタイルを提供する態勢を整えています。コロナの収束後も引き続き、従業員一人ひとりに合わせた柔軟な職場環境づくり、さらにはワークライフバランスの実現に向けて、継続的に議論を重ねています。

安全衛生委員会
安全衛生委員会は、オフィス内で働く従業員と出張中の従業員双方の安全衛生管理を徹底しています。労働災害とその再発防止に関する事項、危険防止のための基本的な対策、その他安全衛生に関する事項について、調査、審議しています。
����年の安全衛生委員会の主な活動としては、産業医による講話、定期的な職場巡視、長時間労働や労働災害の発生状況の報告および対策の策定などが挙げられます。

現場従業員の安全対策への取り組み
HSEグループは、毎月�回、発電所の現場を巡回して、危険な箇所や作業について指導する「安全衛生パトロール」を実施しています。パトロールでは、事故や労働災害を未然に防ぐための取り組みも行っています。また、�週間に�度、すべての現場従業員を対象に「エンジニアリン
グ安全衛生環境会議」を開催しています。太陽光発電所の改修、季節ごとの全国安全運動、発電所建設特有の環境関連法令法、冬期特有の健康管理、危険作業ハンドブック、といった多くのテーマがあります。さらに新入社員には、ルールや安全対策について説明する義務的な教育や特別な教育も実施しています。
HSEグループによる研修の例としては、以下のようなものがあります。
‧自由研削砥石に関する特別教育‧刈払機取り扱いのための安全衛生教育‧フルハーネス型墜落制止器具の使用に関する特別教育����年度

����年度

����年度

����年度

����年度

死亡者数(人)

0

0

0

0

0

休業日数が�日以上の業務上災害
(件)

1

2

1

2

0

病気休暇の総日数(日)

3

120

3

18

0

労働災害指標建設に従事する従業員のみ

27

ガバナンスコーポレートガバナンス体制
サステナビリティガバナンス
気候変動の影響や自然災害に対するレジリエンスの強化
外部評価とメンバーシップ

ガバナンスコーポレートガバナンス体制
GPSSグループには多くの事業会社があり、幅広い事業分野に携わっています。持株会社であるGPSSホー
ルディングス株式会社（以降HD）は、グループ全体の業務の適正さを確保し、その発展を図るため、以下の体制を構築しています。

HD取締役会
HD取締役会は、GPSSグループの重要な業務執行および法定事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督する役割を担っています。現状、取締役会は８名の取締役で構成されており、うち�名は企業経営あるいはエネルギー事業について深い経験と識見を有する社外取締役です。残る�人は、代表取締役および業務執行取締役です。取締役会は原則として月次で開催され、毎回、活発な議論が交わされています。

HD監査役
HD監査役は、取締役の職務執行の監査、ならびに業務監査および会計監査を担っています。現状、当社では、企業経営ならびに財務について経験‧識見を有する社外監査役に、その任にあたって頂いています。

アドバイザリーボード
GPSSグループでは、社外取締役に加え、経営や業務運営に関するアドバイスを得るため、社外の様々な有識者に経営陣のアドバイザリーとなって頂いています。これをアドバイザリーボードと称しております。

HD経営会議ダイバーシティ＆インクルージョン委員会

HD取締役会は、経営会議を設置し、執行レベルでのGPSSグループの最高意思決定機関と位置付けています。経営会議は、グループ全体の経営方針、規則、規定ならびに業務計画などの重要事項を定めます。経営会議の議長は、HD代表取締役社長が務めます。
経営会議は、実効性あるグループガバナンス実現のため、その傘下に目的に応じた委員会を設置しています。その中には、コンプライアンス委員会、人事委員会、サステナビリティ委員会(後述)が含まれ
ます。

共同代表
HD取締役会は、HD代表取締役社長と、主要グループ会社の代表取締役または業務執行取締役の中からHD取締役会が指名する�名とを、GPSSグループの「共同代表」と定めています。 共同代表は、HD
経営会議の定める経営方針や規則、規定規程類、その他の重要事項に基づき、GPSSグループ各社の日常業務を監督します。

29

ガバナンス

サステナビリティガバナンス
サステナビリティ委員会

HD取締役会

HD経営会議ESG、サステナビリティ、さらに気候変動に関連する問題については、サステナビリティ委
員会が責任を負います。サステナビリティ委員会は、GPSSグループ代表取締役CEO、サス
テナビリティ最高責任者(サステナビリティ推進本部長)を含むHD経営会議の全メンバーで構成されています。委員会は、委員長の判断により、必要に応じて委員以外の者を会議に出席させ、その意見又は説明を求めることができます。HD取締役会で決議された「ESG方針」に基づき、HD経営会議体の下にサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティの課
題への積極的かつ効率的な対応を推進しています。
サステナビリティ委員会は、GPSSグループの事業活動全体を通じて、サステナビリティに関する具体的な目標や活動を検討、管理することを目的としています。委員会の活動は、サ
ステナビリティに関する目標と施策の設定、進捗の確認と報告、進捗が不十分な場合の課題解決など、ESG方針に則って行われており、地域との連携、サプライヤーやパートナーとの関わり方、気候関連リスクへの対応、レジリエンス強化の機会といった分野に及んでいます。

サステナビリティ委員会
サステナビリティ推進グループ(事務局)サステナビリティ推進グループ

サステナビリティ推進グループは、サステナビリティ委員会の事務局としての役割を担っており、GPSSグループの関連各部門の働きを円滑に進めるために、さまざまな活動を主導、推進しています。

30

ガバナンス

気候変動の影響や自然災害に対するレジリエンスの強化
気候関連リスク管理プロセス
GPSSグループには、取締役会が監督し、サステナビリティ委員会が実施する特定の気候関連リスク管理プロセスがあります。私たちは毎年、直接関わる事業や、バリュー
チェーンの全段階にわたって、短期、中期、長期の観点から、気候変動に関連するリス
クと機会を検討しています。
気候関連のリスクと機会の評価には、定性的分析と定量的分析の両方が含まれます。
サステナビリティ委員会の事務局であるサステナビリティ推進グループは、まず、事象の大きさ（マグニチュード）に焦点を当て、さらにハザード、エクスポージャー、脆弱性、可能性に細分化した定性的な評価を行います。その後、サステナビリティ委員会が評価結果に基づいて、重要なリスクと機会を特定します。
重要なリスクや機会については、サステナビリティ推進グループが関連部署と連携し、シナリオ分析による定量的評価を実施しています。その結果はサステナビリティ委員会で検討され、気候関連のリスクと機会を管理するための対策が策定されます。重大な
財務的または戦略的影響を及ぼす可能性のあるリスクと機会については、緩和するための戦略が企業戦略に統合されています。
各段階での進捗と結果をHD取締役会に報告し、承認を得ます。私たちのプロセスは、
気候変動に関連するリスクと機会を効果的に特定、管理し、再生可能エネルギーの推
進と二酸化炭素排出量の削減というコミットメントに沿うように設計されています。
気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD） が提供するガイドラインと定義に従って気候関連リスクマネジメントプロセスを実施し、関連するリスクと機会を表のように構成しました。

* 短期：2年未満、中期：2～10年、長期：10～30年

31ガバナンス

外部評価とメンバーシップ
外部評価

メンバーシップ

2022年から継続してCDP気候変動質問書への自主回答を実施
CDP（カーボン‧ディスクロージャー‧プロジェクト）は、投資家、企業、都市、州、地域が環境への影響を管理するための世界的な情報開示システムを運営する国際的な非営利団体で、GPSSでは、����年から積極的に情報開示をしています。
私たちは、これからも気候変動への取り組みに磨きをかけ、気候関連財
務情報開示タスクフォース（TCFD）の枠組みに沿った情報開示を行って参ります。CDPについて、詳しくはこちらをクリックしてください。https://japan.cdp.net/

�年連続で最高位の�スターを獲得
GRESBは、実物資産(不動産‧インフラストラクチャー)投資の環境‧社
会‧ガバナンス(ESG)配慮を測る年次のベンチマーク評価及びそれを運営する組織です。責任投資原則(PRI)を主導した欧州の主要年金基金グループを中心に����年に創設されました。
����年に始まった「GRESBインフラストラクチャー」は、インフラ分野
において投資可能なファンド単位でESG評価がなされる唯一のベンチマークであり、「ファンド評価 (Fund Assessment)」と、「アセット評
価 (Asset Assessment)」の�種類から構成されています。
GPSSでは、����年、����年、�年連続で最高位の�スターを獲得しました。�年連続の�スター評価は、GPSSホールディングス、及びグループ会
社全体のESGに対する取り組みが業界でも先進的であり、努力と成長を続けたことを証明するものです。
*����年以降はGRESBへの評価申請はしていません。

最高の「グリーン�（F）」。GPSSに与えられた評価
GPSSホールディングス株式会社は、グリーンファイナンスフレームワ ークを制定。株式会社日本格付研究所JCRより、最高ランク「Green�（F）」の格付を付与されました。 このフレームワーク
は、GPSSホールディングスの「グリーンファイナンス （本フレームワー
クに基づくグリーンボンドの発行およびグリーンローン の借入）」の理念と手続きを示した方針です。具体的には、環境に配 慮した事業への活用を目的とするグリーンファイナンスによる資金調 達を行います。

私たちは、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同を表明しました。TCFDは、企業などに対して、自社の事業における気候変動のリスクや機会の財務への影響を評価し開示することを推奨としています。
この枠組みは、金融市場において気候関連リスクに関する透明性、意識、意思決定力を高め、持続可能で強靭な経済に向けたより良い資本配分を実現することを目指しています。
私たちは、自然関連財務情報開示タスクフォース (TNFD)フォーラムに参画しました。TNFDは、自然環境と生物多様性に関する情報開示を通じて、世界の資金の流れをネイチャーポジティブに移行させることを目指す国際的なイニシアチブとして設立されました。TNFDフォーラムは、TNFDに関連する情報の共有や枠組みの策定に向けたサポートなどを行う組織です。

私たちは、LTIIAに����年��月に加盟しました。LTIIAは長期的なインフラ投資を促進するために、世界の主要な機関投資家主導によって設立された非営利団体組織です。私たちはその活動目的に共感するとともに、私たちの企業
理念でもある「持続型社会の構築」を今後も推進してまいります。

私たちは、一般社団法人再生可能エネルギー長期安定電源推進協会（REASP）の正会員です。REASPは、エネルギー安全保障と国民生活に寄与するため、主力電源としての再生可能エネルギーの普及促進および長期
安定的な継続と、安価でクリーンな電力供給を目指し、課題解決に取り組む
インフラ事業団体です。

「公益財団法人鎮守の森のプロジェクト」では、東日本大震災や関東、阪神大震災で防災の役割を果たした「鎮守の森」をモデルとし、自然と共生していくための地域のグリーンインフラを整え、地域と暮らしを災害から守る森づくりの活動をしています。詳細は、鎮守の森のプロジェクトのWebサ
イトをご覧ください。

私たちは、NPO法人日本サステナブル投資フォーラム（JSIF）のプレミアムスポンサーです。JSIFは欧米で積極的に行われているサステナブル投資（社会的責任投資（SRI）、ESG投資等）を、日本で普及･発展させる活動をしています。詳細は、JSIFのWebサイトをご覧ください。
32

お問い合わせ先
info@gpss.jp

グループ拠点• 東京オフィス〒105-0014
東京都港区芝2-5-10 芝公園NDビル 6F• 東北オフィス〒980-0021
仙台市青葉区中央3-6-7 SSスチール仙台駅前ビル 5-C• 九州オフィス〒812-0013
福岡市博多区博多駅東1-1-33 はかた近代ビル 9F• 札幌オフィス〒001-0035
札幌市北区北35条西8-3-6• 北陸オフィス〒927-1214
石川県珠洲市飯田町５-６０-１

2024年 2月 発行