天童市告示第３０号
令和６年度天童市太陽光発電システム設置支援事業費補助金交付要綱を次のように定める。
令和６年４月１日
天童市長

山本

信治

令和６年度天童市太陽光発電システム設置支援事業費補助金交付要綱
（趣旨）
第１条

市長は、太陽光発電システム（別表に掲げる設備をいう。以下「太陽光システム」という。）の導入を支援することにより、地球温暖化の防止に寄与するため、天童市補助金等に係る予算の執行の適正化に関する規則（昭和４３年市規則第２０号。以下「規則」という。）及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内において、太陽光システムを新たに設置する者に対し、補助金を交付する。
（補助事業）
第２条

補助金の交付の対象となる事業（以下「補助事業」という。）は、太陽光システムを購入し、市内に所在している住宅（住居として使用され、又は使用される予定の建築物をいう。以下同じ。）又は市内で事業を営み、かつ、市内に所在している事業所（事業の用に供される店舗、事務所、営業所又は倉庫等の建築物をいう。以下同じ。）に新たに設置する事業とする。
２

補助事業は、建築基準法施行令（昭和２５年政令第３３８号）第１条第１号に規定する敷地１か所につき１事業までとする。
（補助対象者）

第３条

補助金の交付の対象となる者（以下「補助対象者」という。）は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

２(1)

本市に住所を有し、又は有することとなる個人（個人事業主を含む。）(2)

市内に事業所が所在している法人（国及び地方公共団体を除く。）

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者については、補助対象者としないものとする。

３(1)

市税を滞納している者(2)

補助事業に対し、本市の他の補助金の交付を受けている者

補助金の交付の申請をすることができる回数は、事業実施年度内において１回を限度とする。
（補助対象設備）

第４条

補助金の交付の対象となる太陽光発電設備は、次に掲げる要件に該当するものとする。
(1)

太陽電池モジュールの公称最大出力 又はパワーコンディショナの定格出力のいずれかの合計値が１０キロワット未満のものであって、発電された電気が住宅又は事業所において消費され、連系された低圧配電線に余剰の電気が逆流されるもの（電力会社と電力受給契約（受給開始日が令和６年４月１日から令和７年３月３１日までの間の日であるものに限る。）を結ぶもの）であること。
(2)

補助金の交付を申請する者（以下「申請者」という）。が自ら使用する住宅又は事業所のために設置するもの（申請者が当該住宅又は事業所の所有者でないときは、その設置について当該所有者から書面による承諾を受けているものに限る。）であること。
(3)
２未使用品であること。

補助金の交付の対象となる蓄電池設備は、次に掲げる要件に該当するものとする。
(1)

国のネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）に関する助成制度の対象製品として一般社団法人環境共創イニシアチブの登録を受けた製品であること。
(2)

前項の規定により補助対象となる太陽光発電設備の設置と併せて設置するものであること。
(3)
３

未使用品であること。

補助金の交付の対象となるＶ２Ｈ設備は、次に掲げる要件に該当するものとする。
(1)

国のクリーンエネルギー自動車（ＣＥＶ）に関する助成制度の対象製品として一般社団法人次世代自動車振興センターの登録を受けた製品であること。
(2)

第１項の規定により補助対象となる太陽光発電設備の設置と併せて設置するものであること。
(3)

未使用品であること。

（補助対象経費及び補助金の額）
第５条

補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は前条第１項から第３項までに規定する設備ごとに、別表の補助対象経費の欄に掲げる経費とし、補助金の額は同表の補助金の額の欄に掲げる額以内の額とする。
（補助金等交付申請書）
第６条

規則第５条に規定する補助金等の交付申請書の提出期限は市長が別に定める日とし、添付すべき書類は次に掲げるとおりとする。
(1)

事業計画書（様式第１号）(2)

収支予算書（様式第２号）(3)

申請者の住民票の写し（申請者が法人の場合は、法人の登記事項証明書）(4)

令和５年度の納税証明書（申請者が個人で、申請日が令和６年４月１日から

同年６月３０日までの場合は、令和４年度の納税証明書）(5)

太陽電池モジュールの仕様（公称最大出力数を含む。）及び補助対象経費の内訳が分かるカタログ、見積書等の写し(6)

蓄電池設備の仕様及び補助対象経費の内訳が分かるカタログ、見積書等の写し(7)

Ｖ２Ｈ設備の仕様及び補助対象経費の内訳が分かるカタログ、見積書等の写し(8)

一般社団法人環境共創イニシアチブの登録を受けた蓄電池 設備であることが分かるもの(9)

一般社団法人次世代自動車振興センター の登録を受けたＶ２Ｈ設備であることが分かるもの(10)

補助対象設備の設置を予定している場所及びその付近の見取り図(11)

補助対象設備設置に係る承諾書（様式第３号。設置する建築物の所有者が申請者と異なる場合に限る。）(12)

前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類（補助事業等の変更、中止及び廃止の条件）
第７条

規則第７条第１号及び第２号に規定する軽微な変更は、次に掲げる変更以外の変更とする。

２(1)

補助事業の実施主体又は施工箇所若しくは設置場所の変更(2)

補助事業の事業量の２０パーセントを超える増減(3)

補助対象経費の増額又は２０パーセントを超える減額規則第７条第１号、第２号及び第３号の規定により補助事業の変更等について市長の承認を受けようとするときは、事業変更（中止、廃止）承認申請書（様式第４号）その他市長が必要と認める書類を市長に提出しなければならない。

３

市長は、前項の規定による申請を承認するときは、事業変更（中止、廃止）承認通知書（様式第５号）により通知するものとする。

４

相続、法人の合併等により補助事業を承継する者が当該補助事業を継続して実施しようとするときは、事業承継承認申請書（様式第６号）その他市長が必要と認める書類を市長に提出しなければならない。

５

市長は、前項の規定による申請を承認するときは、事業承継承認通知書（様式第７号）により通知するものとする。
（補助事業等実績報告書）

第８条

規則第１４条に規定する補助事業等実績報告書の提出期限は補助事業の完了後３０日を経過する日又は令和７年４月１０日のいずれか早い日とし、添付すべき書類は次に掲げるとおりとする。この場合において、補助事業の完了とは、電力会社に対し太陽光発電余剰電力の供給を開始することとする。
(1)

事業成績書（様式第８号）

(2)

収支精算書（様式第９号）(3)

太陽光システムの設置前及び設置後の現場の写真(4)

太陽光システムで発電した電力について、電力会社と締結した太陽光発電余

剰電力受給契約確認書の写し(5)

太陽光システムの設置に係る契約書の写し(6)

太陽光システムの設置に係る費用の領収書の写し(7)

太陽光システムを設置した場所及びその付近の見取り図(8)

申請者が市外から転入した場合は、転入後の住民票(9)前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類（代理人による補助金の交付申請等）
第９条

太陽光システムの販売又は設置工事を行う者は、太陽光システムの設置者の委任を受けて、当該設置者に係る補助金の交付申請、請求、受領及び返還に関する事務を行うことができる。
（交付決定の取消し及び補助金の返還）
第１０条

市長は、補助金の交付の決定通知を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付の決定を取り消すことができる。
(1)

虚偽又は不正の行為により補助金の交付の決定を受けたとき。

(2)

この要綱の規定に違反したとき。

(3)

前２号に掲げるもののほか、市長が補助金の交付の決定を取り消すことが適当であると認めるとき。
２

市長は、前項の規定により補助金の交付の決定が取り消された者が既に補助金の交付を受けているときは、その全部又は一部を返還させるものとする。
（協力）

第１１条

市長は、補助金の交付を受けた者に対し、太陽光システムに関する報告等について、必要に応じて協力を求めることができる。
（財産処分の制限）
第１２条

規則第２４条第２号で市長が指定するものは、この要綱による補助金の交付を受けて設置した補助対象設備とする。
２

規則第２４条ただし書に規定する市長が定める期間は、令和７年４月１日から起算して、次の各号に掲げる設備の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

３(1)

太陽光発電設備(2)蓄電池設備

５年(3)

Ｖ２Ｈ設備

５年１５年

規則第２４条の市長の承認を受けようとする者は、財産処分承認申請書（様式第１０号）その他市長が必要と認める書類を市長に提出しなければならない。
（帳簿等の保管）第１３条

規則第２２条に規定する帳簿及び証拠書類は、令和７年４月１日から起算して、前条第２項各号に規定する期間保管しなければならない。
（委任）
第１４条

この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則

この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

別表（第１条、第５条関係）補助対象設備太陽光発電設備

補助対象経費

補助金の額

太陽電池モジュール及び架 太陽電池の最大出力に１キ台、パワーコンディショナ ロワット当たり３万円を乗（インバータ及び保護装置） じ て 得 た 額 又 は １ ２ 万 円 のその他の附属機器（接続箱及 いずれか低い額
び直流・交流側開閉器）の設置に直接必要な経費

蓄電池設備

蓄電池、電力変換装置その他 補 助 対 象 経 費 （ 消 費 税 を 含の附属機器（蓄電システム制 む）に１０分の１を乗じて得御装置、計測・表示装置及び た額（その額に千円未満の端キュービクル）に係る経費数があるときは、これを切り捨てた額）又は１０万円のいずれか低い額

Ｖ２Ｈ設備

機器の設置に直接必要な経 補助対象経費（消費税を含費む）に６分の１を乗じて得た額（その額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）又は１０万円のいずれか低い額