きにとた
困っる
使え

最後のセーフティネット

活 用 ガ イド ３
第特定非営利活動法人

自立生活サポートセンター・もやい
法令・通知・基準額の各数字は、2014 年 4 月 1 日現在の数字を参照しております版

マンガでわかる2

生活に困った…そんな時！

3

生活に困ったときに使える制度
雇用保険（失業給付）

求職者支援制度

仕事を失ったとき、雇用保険に加入していた方は雇用保険（失業給付）を受雇用保険を受給できない、雇用保険に給することができます。

加入していなかった、受給を終了したなどの方が、無料の職業訓練を受講しながら、有期で生活費の給付を利用できる制度です。

詳しくは、お近くのハローワークへハローワークへ

第二のセーフティネット

自立支援事業（都市部など）

失業により住居を失った／失いそう、雇用保険の受給資格もないなどの場合、求職活動中に必要な生活費等の貸付や家賃の給付を有期で利用できます。実際に住居を失った場合には、あわせて、新たな住居を確保するための敷金・礼金などの費用の貸付制度もあります。
（※利用できるかどうか状況に応じて審査等があります。）

住まいを失ってしまった場合、一時的

詳しくは、

生各自治体の窓口へ
活

保護

生活が苦しいとき、住まいや仕事のある・なしに関わらず、条件を満たせばどなたでも利用できる最後のセーフティネット（社会保障制度）です。（詳細は次ページより）

詳しくは、お近くの4

詳しくは、お近くの福 祉 事 務 所へに施設（シェルター）に入所し、仕事探しの支援を利用できる制度があります。
（男性のみ）

詳しくは、お近くの福 祉 事 務 所へ

生活保護制度とは生活保護制度は、住まいや生活、医療や介護などの、必要最低限の費用をまかなうための公的な制度です。生活に困ったときは、誰でも・いつでも・どこに住んでいても、過去のことや生活に困った理由に関係なく、自由に申請できます。

８つの扶助

利用の要件

生活保護には、毎月の家賃や生活費な・収入が生活保護基準より少ない

どに加えて、薬や入院、教育にかかる費用などを補う、合計 8 種類の扶助が・資産を活用しても生活できない・働けない、働く場がないあります。

・年金や手当など、他の制度を使っても生活保護基準に満たない

生活介護

住宅

出産

医療

生業

教育

※「扶養義務」は要件とされていません

葬祭※その他、必要に応じて「一時扶助」などあり
詳しくは、❼ ページへ

詳しくは、❾ ページへ保護基準について
生活保護の基準額は、申請した方の年齢や世帯構成、お住まいの地域などにより異なります。
それぞれ、国が定めた一律の保護基準をもとに算出されます。
年金などの収入が他にある場合は、ご自身の保護基準額からそれらの収入額を引いた差額を受給できます。詳しくは、お近くの福祉事務所までお問い合わせください。
計算例 毎月の生活扶助費と住宅扶助費（上限あり・実費分）を合計した保護基準額の例です。（2014 年 4 月）
（例１）

（例２）

50 歳男性単身世帯の場合（東京都 23 区）

生

活扶助

住宅

扶

50 歳女性単身世帯の場合（岩手県大船渡市）

81，440 円

生

活扶助

68，040 円助〜53，700 円

住宅扶助〜25，000 円

保護基準額は⇒〜135，140 円

保護基準額は⇒〜93，040 円

（例３）

（例４）

33 歳男性＋ 29 歳女性＋子ども一人 4 歳（東京都 23 区）

33 歳男性＋ 29 歳女性＋子ども一人４歳（岩手県大船渡市）

生

活扶

助

165，840 円

生

活扶

助

141,400 円

住宅扶助〜69，800 円

住宅扶助〜33,000 円

保護基準額は⇒〜235，640 円

保護基準額は⇒〜174,400 円※通常の扶助に加えて、「障害者加算」「母子加算」など各種加算があります。
※毎年 11 月〜 3 月までは、「冬季加算」といって冬の寒さをしのぐために保護費が加算されます。

5

生活保護を利用するには生活保護は、憲法に定められている「健康で文化的な最低限度の生活」を保障する制度ですが、自分の意思で「申請」しなければ原則として、利用することができません。
また、生活保護は、「世帯単位」が基本であり、この場合、世帯とは「一緒に居住していて、生計を一にしている」関係性をいいます。
※血縁関係・婚姻関係になくても（事実婚・同性婚など）実態として生計が同じであれば、一つの世帯とみなされます。

申請から決定までの流れ

1 申請

2 面談

3 調査

4 決定

（申請日）

（申請日～数日後） （申請日～数日後）（申請日～原則 14 日以内）

福 祉 事 務 所 の 窓 口 で、健康状態や生活歴、職担当ケースワーカーに「生活保護申請書」を提歴などの聞き取りがおよる訪問や、資産等の開始の場合 ⇒ 申請日にさかの出します。

こなわれます。

調査がおこなわれます。

ぼって保護費が支給されます。

※最長 30 日以内

却下の場合 ⇒ 却下の理由が書※申請結果が出るまでの期間の生活費にお困りの場合、貸付等を利用できる場合があります。福祉事務所、あるいはお住まいの地域の社会福祉協議会にご相談ください。

かれた「保護却下決定通知書」をもらいましょう。
（それをもって「不服審査請求」ができます。
）

どこで申請する？

申請書を書こう！

住まいがない（住所不定）場合申請書一式の４点セット

路上、ネットカフェ・サウナ、ドヤ・ホテル、□生活保護申請書（生活保護申請の意思表示）□資産申告書（資産状況を申告）□収入・無収入申告書（直近３カ月の収入の状況を申告）□一時金申請書（アパートに住むための初期費用等の申請書）

ゲストハウス⇒現在いる地域の福祉事務所で申請します。
詳しくは、❼ ページへ

住まいがある場合持家賃貸アパート、寮、仮設住宅⇒現在実際に住んでいる自治体の福祉事務所で申請します。
詳しくは、❽ ページへ

※友人宅など、扱いが変わる場合があります。

ムコラ

持参するとよいもの ※必須ではありません。
□賃貸借契約書□通帳□印鑑□本人確認書類（運転免許証、健康保険証など）□収入がわかるもの（給与明細、年金証書など）取り下げ、辞退について本人の意思があれば、いつでも「申請の取り下げ」「保護の辞退」をすることができます。
「申請を取り下げる」と「自分の意思で申請・調査の手続きを止める」ことになり、「保護を辞退」すると「自分の意思で、（開始後・利用中の）保護を打ち切る」ことになります。
いずれも、本人の意思で行うものです。福祉事務所に「取り下げなさい」、「辞退することになっている」などと言われても、従う必要はありません。

6

住まいがない状態で申請したとき（住所不定のとき）申請したその日から、一時的な宿泊場所に泊まったり、公的・民間の施設に入所したりすることができます。「一時金申請書」を提出して、アパートの初期費用等を申請することも可能です。
また、申請時に所持金が少ない場合は、貸付を受けることができます。
23 区・単身 50 歳）
申請後の宿泊先 生活保護費（東京～ 135，140 円／月（生活扶助 81，440 円／月＋住宅扶助～ 53，700 円／月）

更生・救護施設

障害や疾病のある方などが入所する施設。個室～大部屋まで。門限あり。満室による待機が多い。
就労・生活支援員などが常駐しサポート。食費などを除くと、自由に使える
生活保護費は、月に約 1 万～ 3 万円。

ゲストハウス、ドヤなど
月／週払い等の宿泊所

民間の施設

アパート入居公的な施設

無料低額宿泊所など

宿泊と食事（一日 2 ～ 3 食）
。個室～大部屋。利用料は約 7 万～ 11 万円。掃除当番などあり。
衛生状態・居住環境はおおむね悪い。
門限あり。寮長あり。

一時扶助～279，200円

宿泊のみ。月や週払い。個室。衛生状態・居住環境はおおむね悪い。風呂なしが多い。手元に現金（生活扶助）が残るので自分でやりくりできる。

ネットカフェ、サウナなど
日／時間払い等

宿泊のみ。時間単位。1 泊 1，500 円～ 2，200 円。延滞料金が発生する場合も。
プライバシーがなく、大きな荷物は置けない。手元に現金（生活扶助）が残るので自分でやりくりできる。

居宅保護の原則
生活保護は、自分の家やアパートに住みながら利用することが原則です（生活保護法第 30 条）。
住まいがない人は、物件を自分で探し、アパートで暮らす権利があります。
施設への入所は、原則として「施設でないと生活できない場合」に限られます。福祉事務所は、本人に対して、施設保護を強要することはできません。

一時金の申請（住まいがない方の転宅費用）

どんな物件？

自分の住まいがない場合、引越しにかかる初期費用（一時扶助）などを申請することができます。
申請に必要なもの：一 時金申請書＋物件の見積書申請した地域により、家賃（住宅扶助）の上限額が⇒申請日から原則 30 日以内に、福祉事務所が判断します。
決定の場合 → アパートの入居手続きをすすめる。
却下の場合 → 却下の理由が書かれた「却下決定通知書」をもらいましょう。
※却 下されても再申請は可能です。理由を確認し、不服であれば不服審査請求をしましょう。

定められています。
家賃（住宅扶助）上限：東 京都 23 区・単身の場合→毎月～ 53,700 円※家賃の実費のみ。管理共益費は含まれません。
一時扶助に含まれる費用（東京都23 区→279，200 円まで）
敷金

礼金

仲介手数料

保証料

火災保険料

一時扶助に含まれない費用（※自治体によって、別の制度で支給される場合もあり）
鍵交換代

クリーニング代

光熱水費その他

住宅扶助から支給される費用
当月家賃、前家賃7

住まいがある状態で申請したとき
申請後、決定まで自宅で申請結果を待ちます（ケースワーカーの家庭訪問もあり）。
生活保護の開始決定後も、そのまま同じ住まいに住み続けられます。
※家賃が基準をこえている場合、受給決定後、転宅するよう指導される可能性があります。

住宅扶助は実費分（上限額あり）

資産と借金の扱い

住宅扶助は、上限額までの「実費分」が支給されます。（管理共益費は含まれ持ち家や土地、車の所有について活用可能な資産については、原則として売却することが求められますが、たとえば、「自分が住むために必要な家ません）である」「生活維持のため車が必要である」などの状況が（例）東京都23区・単身認められると、これらの資産を所有しながらの生活保護⇒ 上限53，700円／月家賃30，000円のアパートに住んでいる場合の利用が可能になる場合があります。

※生 活保護を利用開始してから、将来的にその資産を換金し、支給された保護費を返還する場合もあります。

資産の例：住宅、土地、田畑、生命保険、自動車、バイク、貴金属など⇒ 住宅扶助は30，000円※安い家賃のアパートに住んでいても、上限額との「差額」借金の扱いについてを受給できるわけではありません。

借金があっても、生活保護は利用できます。
※借 金の返済についてなどは、法律家に相談しましょう（16 ページの「相談先リスト」も参考に）。

ムコラ

注意したいこと収入があった場合
生活保護は、生活保護基準に足りない分のサポートを受けるものなので、給与や仕送りなどの収入があった場合は必ず申告します。
（収入申告）
収入申告後に、就労収入などの場合は「基礎控除」分が差し引かれた金額が収入認定され、生活保護費が決まります。
（収入認定）（例１） 50歳単身男性・収入なし（東京都23区）
月の収入＝生活保護費 ～135，140円（例２） 50歳単身男性・就労収入10万円があった場合（東京都23区）（収入申告10万円→基礎控除額23，600円、収入認定額76，400円）
月の収入＝生活保護費（保護基準－収入認定額＝～58，740円）＋就労収入（10万円）＝～158，740円※結果的に「基礎控除」分、収入が増えます。

却下、廃止について「申請の却下」「保護の廃止」は福祉事務所が判断します。その際、福祉事務所は、本人に対し却下理由・廃止理由を明記した「却下決定通知書」「廃止決定通知書」を文書で渡す義務があります。申請者・利用者は、それをもって「不服審査請求」ができます。

生活保護が廃止になる状況
・収入が生活保護基準をこえる（就労収入が増えた、年金支給が開始されたなど）
・失踪した場合（連絡が取れなくなるなど行方不明になった場合）
・自分の意思で辞退した場合（あくまで「自分の意思」で辞退した場合のみ。辞退届を「書かされる」ことはあってはありません。）
・指導指示違反（「指導指示」は必要最小限度であり、本人の意思に反して強制し得るものではありません。）

就職活動について健康状態や生活の事情により、働ける人であれば就職活動をする必要があります。
しかし、本人の努力だけで就職できるわけではないので、福祉事務所から就職活動を求められることはありますが、就職できないことを理由に生活保護を即座に廃止されることはありません。

8よくある「水際作戦」
福祉事務所の窓口に生活保護の申請に行くと、「水際作戦」と呼ばれる、違法な追い返しや窓口対応がおこなわれることがあります。

・「若くて健康な人・働ける人は、生活保護を受けられません。
」
・「必要な書類をそろえてから来てください。」
・「住所がない人・住民票が別の自治体にある人は申請できません。
」
・「過去に保護を受けていたのでダメです。」
・「申請してもどうせ却下されますから無駄です。」
・「借金があると生活保護を受けられません。」

これらはすべて、典型的な「水際作戦」です。
法律的な根拠のない違法な対応として、厚労省も通知により禁止しています。
生活保護は、これらの事情にかかわらず、生活に困ったときは、誰でも・いつでも・どこに住んでいても、過去のことや生活に困った理由に関係なく、自由に申請できる公的な制度です。

ど の よ う な 場 合 で も「 申 請 」
する権利は、法律によって保障されています。

また、国会答弁などによれば、口頭での生活保護申請も可能であると認められています。

「申請します」と伝えましょう。

窓口でどんな事を言われても、それでもお困りの時は、

ムコラ

16 ページ「相談先リスト」を参考にご相談ください。

扶養義務って？

民法では、家族や親族が経済的に助け合うこと（扶養義務）が定められています。しかし、頼れる親族がいない場合や、関係がよくないなどの理由で連絡できない場合もあるため、扶養義務は生活保護の利用の要件ではありません。
生活保護を申請すると、福祉事務所が申請者の家族・親族に「○○さんを援助できますか」と確認の連絡（扶養照会）をしますが、援助する・しないは家族の事情で決めてよいとされています。
※ DV や虐待の被害等がある場合は、家族に居場所を知られないよう、扶養照会を止めてもらうこともできます。

9

申請書の書き方
生活保護申請書■生活保護の申請
申請する日付を書く

申請する福祉事務所を書く■扶養照会
福祉事務所が申請者の家族・親族に対して「○○さんを援助してください」と確認の連絡をとること。
援助する・しないは家族の自由で、法的拘束力はありません。

申請者の名前を書く
可能なら捺印。
拇印が OK の場合も

※ DV や虐待の被害がある場合家族に居場所を知られないように照会を止めてもらうこともできます。

申請者の連絡先（電話番号）を書く。連絡先がない場合は不要

申請者の居住する住所を書く。
住所不定の場合は記述不要

現在の居住地の住所
住所不定の場合は不要保護を利用する方と申請者の関係を書く。
例：申 請者と保護を受ける方が同じ場合は「本人」：違 う場合はその方との関係「家族」や「親族」など世帯単位での家族構成を書く。保護を一緒に利用する家族のみ持病等のある場合は書く保護を受けたい理由を書く。
なぜ保護が必要なのか？どういった経緯で生活に困っているのか。
今どんな状況にあるのかなどを書く。

両親や親戚など（基本２親等）を書く。
連絡がつかない、居場所が分からない場合も、名前と続柄・年齢を書く。
ここに記載された方のところへ、扶養照会（申請者を扶養できるかどうかの手紙）が届く。

資産申告書

■資産申告
申請する日付を書く

申請する福祉事務所を書く
申請者の氏名を書く。可能なら捺印。
拇印が OK の場合も各項目に関して「ある」「なし」を書いてください。
現金・預金・負債については申請時の額を書いてください。

申請するという意思を表明すれば、口頭・郵送・FAX でも可能。

不動産・現金・預金・有価証券生命保険・車・借金などの「資産」を申告します。

■資産活用
生活保護では、申請する前に持っている資産を「最低限度の生活」の維持のために活用することが要件です。
ただし、すぐに現金化できない資産（不動産）や、状況により保有することがやむを得ないと認められた資産（車・居住用不動産・生命保険等）は所有が許されます。

申請者の居住地の住所を書く。
住所不定の場合は書かなくて OK

申請者の連絡先（電話番号）を書く。
連絡先がなければ書かなくて OK。

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申請書の書き方
収入・無収入申告書■収入・無収入申告
申請する日付を書く

申請する月と過去 3 ヵ月の収入の状況について申告します

申請する福祉事務所を書く■就労収入

申請者の氏名を書く。
可能なら捺印。拇印でも OK の場合も■その他の収入給与明細などがあれば添付。
直近の就労環境・賃金・雇用保険の有無を確認。
年金・手当て等の収入・支給済みの保護費も記入。

収入は就労収入だけだな く、 年 金・ 手 当 て、仕送り、生活保護費も含まれます。

■無収入の場合無収入の理由を記入。

申請者の居住地の住所を書く
住所不定の場合は不要

就 労 日 数・ 労 働 時 間・経費などは給与明細などあれば添付。なければ可能な範囲の記入で構いません。

申請者の連絡先（電話番号）を書く
電話がなければ書かなくて OK
過去 3 ヵ月間＋今月分の収入のあらましを記述

就労就労していた場合は就労先を書く。
生活保護を受給していた場合はどこで受給していたか記入。
収入がない場合、理由を記入。
（例：仕事がみつからなかった等）

一時金申請書■一時金申請申請する日付を書く

申請する福祉事務所の名前を書く

申請者の名前を書く。
可能なら捺印。拇印でも可能な場合も一時金申請書＋物件の見積書を提出します。
申請から 30 日以内に福祉事務所が可否を判断します。

支給決定の場合⇨アパート入居の手続きの開始却下の場合⇨却下理由を書いた却下決定通知書が手交される※却下されても再度申請は可能。
理由を見て不服なら都道県知事に対して不服審査請求が可能。

連絡先（電話番号）を書く。なければ書かな
くて OK
本人なら「本人」
家族・親族なら続柄を書く

11相談先リスト
NPO法人自立生活サポートセンター・もやい

近畿生活保護支援法律家ネットワーク

http：//www.moyai.net

東京都新宿区新小川町 8–20
来所相談：

火曜日のみ／祝日休業☎ 03–3266–5744（火曜 12 時～ 18 時☎ 078–371–5118

こもれび荘（月～金／祝日休業

11 時～ 18 時

北陸生活保護支援ネットワーク福井

金曜 11 時～ 17 時のみ／祝日休業）

ホームレス総合相談ネットワーク☎ 0776–25–5339（火☎ 076–231–2110（火（月・水・金／祝日休業 11 時～ 17 時）
メール相談：netsodan@homeless–sogosodan.net

10 時～ 17 時）

9 時 30 分～ 17 時 30 分）

四国生活保護支援法律家ネットワーク

東北生活保護利用支援ネットワーク☎ 050–3473–7973（月～金／祝日休業☎ 022–721–7011

13 時～ 16 時）

10 時～ 17 時）

生活保護支援九州ネットワーク（九州・沖縄）

生活保護利用支援ネットワーク静岡☎ 097–534–7260（月～金／祝日休業☎ 054–636–8611

10 時～ 17 時）

10 時～ 17 時）

法テラス

東海生活保護利用支援ネットワーク（愛知・岐阜・三重）☎ 0570–078–374（平日☎ 052–911–9290（火・木／祝日休業

0120–968–905（月～金／祝日休業☎ 048–866–5040（月～金／祝日休業

18 時～ 20 時）

生活保護支援中国ネットワーク

首都圏生活保護支援法律家ネットワーク（首都圏・北海道・富山）（月～金／祝日休業

18 時～ 20 時）

北陸生活保護支援ネットワーク石川

http：//www.homeless–sogosodan.net
0120–843–530（月～金／祝日休業

10 時～ 16 時）

13 時～ 16 時）

9 時～ 21 時

土9 時～ 17 時）

よりそいホットライン
0120–279–338（24 時間 365 日）

困ったときに使える「最後のセーフティネット」活用ガイド〈第３版〉
2014年4月1日発行
特定非営利活動法人自立生活サポートセンター・もやい〒162–0814

東京都新宿区新小川町7–7アゼリアビル202号

TEL：03–3266–5744

FAX：03–3266–5748※この冊子は、「連合愛のカンパ」のご支援により作成しました。
※誰にでもみやすいユニバーサルデザインフォントを使用しています。

この印刷物は、復興支援の一環として、福島県の印刷会社に製造を依頼し発行したものです。