平成28年度事業報告■補助事業〈林野庁事業〉
１．中高層建築物等の担い手育成事業
中大規模木造建築物等の設計に取り組む建築士等の育成のために、平成26年度、27年度の中大規模木造建築物の構造設計地域リーダー研修会の受講者を中心として、地元の公共団体、業界団体と連携して中大規模木造建築物の普及のための研修会を開催した。また、
中大規模木造建築の設計、施工等に係る担い手を育成することを目的に、地域の大学等が連携し、木材・木造建築に係る基礎を学ぶ高等教育の場として「木材・木造建築に係る連続講座」を開催すると共に、より多くの学生に木造建築に興味を持ってもらうことを目的に「木を活かす学生課題コンペティション」を行った。 合わせて、「木材・木造建築に係る連続講座」の発表会と「木を活かす学生課題コンペティション」の表彰式を開催した。
中大規模木造建築物普及地域研修会 ：福島県、富山県、兵庫県、高知県
学生連続講座開催地区（３地区）：北海道地区、関東地区、近畿地区
木を活かす学生課題コンペティション：応募２３件 林野庁長官賞他入選７件
学生連続講座全国発表会・コンペティション表彰式：平成29年3月13日「木材会館」
２．設計段階からの技術支援事業
公共建築物等の木造化・木質化を推進することにより地域にふさわしい木造公共建築物を地域で造り上げることができるようにするために、企画・設計段階からの技術支援を必要としている地方公共団体等を広く公募し、地域材等の木材を利用するための具体的な計画に対して専門家派遣などにより技術的支援を行った。
募集公募 ：平成28年6月6日～7月4日
応募件数（採択件数）：８団体（８団体（内、新規４団体））
成果報告会：平成29年3月7日（火）「建築会館ホール」
３．木造公共建築物誘導経費支援事業
公共建築物の整備に当たり、木造と他の構造の双方の可能性を検討している地方公共団
体に対し、森林資源量や製材工場・集成材工場の供給能力、地域材の価格等、特定の地域の実情を踏まえた木造公共建築物の基本設計を支援するとともに、床面積、部屋数、階数等が同条件の他の構造について設計を行い、両者のコストを比較・分析し、その結果をホームページ等で情報提供することにより、公共建築物の木造化への誘導の取組みを行った。
募集公募：平成28年6月6日～7月4日
応募件数（採択件数）：３団体（採択２団体）
４．木質部材・工法の開発・普及等支援事業 (平成27年度補正事業継続)
木材・木造建築が、鉄骨造や鉄筋コンクリート造に比べて物性的に優れている点等について示すことにより、木造で建築することの地域経済への寄与等を含めた価値・効果を事業責任者・施設管理者また事業決定者（首長等）に理解して頂き、木材利用・木造建築建設の促進を図ることを目的として、以下の７テーマについて調査・検討を行った。
テーマ１ 木材・木造建築は地球環境にやさしいテーマ２ 木造建築の耐久性（木造建築の寿命は短くない）
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テーマ３
テーマ４
テーマ５
テーマ６
テーマ７

木造建築の防耐火性（木造建築は火災に弱くない）
木造建築の耐震性（木造建築は地震に弱くない）
木造建築の施工性（木造建築は施工期間が短い）
木造建築の工事費（構造別工事費の比較）
木造建築の解体工事費（構造別解体工事費の比較）〈国土交通省事業〉
５．サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）に関する事務事業（平成27年度事業継続）
平成２７年度のサステナブル建築物等先導事業（木造先導型）において採択された事業についての、補助金の交付申請に係る審査・交付決定、完了実績報告に係る審査・補助金額の決定、補助金支払いの実施、事業に係る相談の受付等を行った。
６．サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）に関する評価事業
サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）に係る評価事業として、事業周知用ホームページの作成、事業に関する情報の提供、募集要領の整備、提案の募集・受付、提案内容の評価等を行った。
第１回募集公募：平成28年6月 8日～ 7月15日
応募件数（採択件数）：１２件（１１件）
第２回募集公募：平成28年8月31日～10月21日
応募件数（採択件数）：１０件（ ７件）
中大規模木造建築物普及シンポジウム(事例発表会)
平成29年2月15日「すまいるホ-ル」（住宅金融支援機構） 参加者２８７名※サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）
先導的な設計・施工技術が導入される一定規模以上の建築物の木造化・木質化を実現する事業計画（プロジェクト）の提案を公募し、そのうち事業目的に適う優れた事業提案に対し、国が当該事業の実施に要する費用の一部を補助する。
７．サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）に関する事務事業
サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）において採択された事業についての、補助金の交付申請に係る審査・交付決定、完了実績報告に係る審査・補助金額の決定、補助金支払いの実施、事業に係る相談の受付等を行った。
８．サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）に関する評価･事務事業（平成28年度補正）
平成28年度の補正予算に基づくサステナブル建築物等先導事業（木造先導型）木造実験棟に係る評価･事務事業として、事業周知用ホームページの作成、事業に関する情報の提供、募集要領の整備、提案の募集・受付、提案内容の評価等を行うと共に、補助金の交付申請に係る審査・交付決定、完了実績報告に係る審査・補助金額の決定、補助金支払いの実施、事業に係る相談の受付等を行った。
木造実験棟募集公募：平成28年8月31日～10月21日
応募件数（採択件数）：１１件（５件）
９．サステナブル建築物等先導事業（気候風土適応型）に関する評価・事務事業
サステナブル建築物等先導事業（気候風土適応型）に係る評価･事務事業として、事業周知
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用ホームページの作成、事業に関する情報の提供、募集要領の整備、提案の募集・受付、提案内容の評価等を行うと共に、補助金の交付申請に係る審査・交付決定、完了実績報告に係る審査・補助金額の決定、補助金支払いの実施、事業に係る相談の受付等を行った。
第１回募集公募：平成28年 8月 2日～ 9月15日
応募件数（採択件数）： ５件（３件）
第２回募集公募：平成28年10月14日～11月15日
応募件数（採択件数）： ４件（１件）
第３回募集公募：平成28年12月15日～平成29年1月31日
応募件数（採択件数）：１０件（４件）
10．地域型住宅グリーン化事業に関する評価事業 （平成27年度事業継続）
平成２７年度の第１回募集において採択した地域型住宅グリーン化グループ（７１８グループ）への計画変更申請の周知、計画変更申請書の受付、計画変更承認書の交付及び計画変更内容のホームページアップ等を行った。
11．地域型住宅グリーン化事業に関する評価事業 （平成27年度補正事業継続)
平成２７年度の補正予算に基づく第２回募集において採択した地域型住宅グリーン化グループ（７グループ）への計画変更申請の周知、計画変更申請書の受付、計画変更承認書の交付及び計画変更内容のホームページアップ等を行った.
12．地域型住宅グリーン化事業に関する評価事業
国が補助を行う地域型グリーン化事業に係る評価を行う事業として、事業周知用ホームページの作成、事業に関する情報の提供、募集要領の整備、提案の募集・受付、提案の募集・受付、提案内容についての総合的評価を行った。
募集公募：平成28年4月27日～6月3日
応募件数（採択件数）：７８４ｸﾞﾙｰﾌﾟ（７８４ｸﾞﾙｰﾌﾟ）※平成２８年熊本地震の被災地に所在する場合は締め切り後も受付
応募件数（採択件数）：４ｸﾞﾙｰﾌﾟ（４ｸﾞﾙｰﾌﾟ）※地域型住宅グリーン化事業
地域における木造生産体制を強化し、環境負荷の低減を図るため、地域の原木供給者、製材工場、プレカット工場、建材流通事業者、建築士、中小住宅生産者等からなるグループによる、「『地域型住宅』生産の共通ルール」等に関する提案を募集し、取り組みが良好なグ
ループを国土交通省が採択を行い、採択されたグループに所属する中小住宅生産者によって供給される、地域材等を活用した木造の長期優良住宅、認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅、及びゼロエネルギー住宅並びに認定低炭素建築物等の一定の良質な建築物（非住宅）の建設費用の一部を補助する。
13．地域型住宅グリーン化事業に関する評価事業 (平成28年度補正)
平成28年度の補正予算に基づき国が補助を行う地域型グリーン化事業に係る評価を行う事業として、事業周知用ホームページの作成、事業に関する情報の提供、募集要領の整備、提案の募集・受付、提案の募集・受付、提案内容についての総合的評価を行った。
募集公募：平成28年8月31日～9月28日
応募件数（採択件数）：１０ｸﾞﾙｰﾌﾟ（９ｸﾞﾙｰﾌﾟ）3

14．住宅省エネ化推進体制強化（全国レベルの体制強化）等を行う事業
全国で体系的に住宅省エネ化推進体制の整備・強化を図るため、大工・工務店、建築士、建材流通、木材供給等の関連団体の連携による全国レベルの実施体制を構築し、各地における住宅省エネ技術講習実施の支援・進捗管理、住宅省エネ技術講習を実施する講師（地域リーダー）の養成、講習用テキスト及びDVDの製作・配布等を行った。
地域リーダー研修会（Ｂ講習）、地域リーダー（設計）を対象に平成28年省エネ基準の研修会、工務店の経営者等に省エネルギー工事の必要性と施工知識取得の必要性を理解して頂くための経営者向け講習会を実施した。全国事務局連絡会議の開催し、講習会の実施方法の周知や受講者目標数の達成に向けた意見交換、地域協議会間の情報交換を行った。
また、中小の大工・工務店の実態を把握するために住宅関係業界団体を通じて工務店実態アンケート調査を実施した。
受講者目標人数：30,000人
受講者数：19,925人（施工／10,430人、設計／9,495人）
地域リーダー研修会(Ｂ講習) ：施工（10月3日／12名）、設計（10月4日／13名）
平成２８年省エネ基準研修会 ：北海道、宮城県、東京都、愛知県、大阪府、福岡県
経営者向け講習会：大阪府、兵庫県、鳥取県、鹿児島県
全国事務局連絡会議：第1回（平成28年7月1日）、第2回（平成29年2月3日）
15．住宅省エネ化推進体制強化（都道府県毎の体制強化）を行う事業に係る事務事業
住宅省エネ化推進体制強化（都道府県等毎の体制強化）を行う事業の円滑な実施および地域における木造住宅生産体制強化を図るため、①都道府県毎の事業実施者への補助金交付等に係る事業（補助金交付申請の受付・審査・交付決定、完了実績報告の受付・審査・補助金額の確定、補助金請求の受付・審査・補助金支払いの実施） ②事業周知用のホームページ作成と事業に関する情報の提供等を行った。
16．住宅・建築物の生産体制の強化に関する検討事業
今後の住宅・建築物の生産体制の強化に向けての大工技能者等の育成、また中大規模木造建築物の建設促進に向けての技術的支援・情報発信のために、以下の教育支援及び技術的支援のための資料作成・情報発信を行った。
１）地域住宅生産体制を担う人材の確保と育成の検討「大工技能者職業能力評価シート」「大工技能者職業能力基準」作成
大工技能者職業能力評価シート試行調査（住宅業界６団体、回答数391件）
２）木造建築を担う技術者等への技術的支援
・CLT建築物の特性等についての実証測定（環境性能、構造性能）
・合法伐採木材等流通促進法に関し、建設用木材の流通・合法認証等の実態把握
・「ここまでできる 木造建築のすすめ」作成
・「熊本地震 木造応急仮設住宅建設の取り組み」作成
・中大規模木造建築物設計講習会
開催日：平成29年2月13,14日
会 場 ：東京
受講者：46名（東日本22都道県）

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■自主事業（１）木造建築の促進等に係る冊子「ここまでできる木造建築のすすめ」等の発行を行った。
（２）木材・木造建築の普及に向けた技術者育成のための基礎教材となる、DVD、アプリケーション、テキスト等の販売を行った。
（３）省エネ技術講習修了者への修了証の発行を行った。

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