���1 年度

第 � 回 教育の質保証・質向上セミナー

講演者：リクルート進学総研所長

リクルート「カレッジマネジメント」編集長

小林 浩 様

今大学に求められる質保証とは ～大学の外の視点から～
講演者：小林 浩 様リクルート進学総研所長

リクルート「カレッジマネジメント」編集長

1988 年、株式会社リクルート入社。グループ統括業務を担当、大学の学生募集広報などを担当。経

済同友会に出向し、教育政策提言の策定にかかわる。経営企画室、会長秘書、進学カンパニー・ソリューション推進室長などを経て 2007 年より現職。

文部科学省中央教育審議会大学分科会質保証システム部会委員。

大学基準協会大学評価委員会委員、日本高等教育評価機構大学評価判定委員会委員

大学を取り巻く環境について～なぜ、大学で質保証が問われるのか～動き出した高大接続改革

そうした中、2022 年の春から高校の学習指導要領が変わります。

企業から「最近、大卒者の質が低下しているのではないか」と訊この背景を見ていきましょう。

かれることがあります。大学を取り巻く環境は、いまどうなっていかつての日本は工業化社会でした。人口ボーナスといわれる時代るのでしょうか。かつては日本も、大学を卒業するだけでエリートには、大学に行くだけで価値がありました。これからの社会は、知国の大学進学率が 15％までであればエリート型、15％から 50% にブ型という言葉も出てきました。生産年齢人口が減り、一人ひとりと呼ばれた時代がありました。マーチン・トロウ氏によると、その識基盤社会。労働時間ではなく、成果で評価される時代です。ジョなるとマス型、50% を超えてくるとユニバーサル・アクセス型の教に負荷がかかってくる時代になってきます。

育がなされ、大学は大衆化するといいます。昨年 12 月に発表された

これまでの時代には、わかっている正解に早くたどり着く、情報日本の進学率は大学だけで 54.9%。一方、1990 年の大学進学率は処理力の高さが評価されてきました。同質化社会の中で空気を読むのままのイメージで大学を見ている傾向があります。

員に「現在持っている力は？」と訊いたところ、高校生が「傾聴力」、24.9％しかありませんでした。保護者、企業の人事担当者は、当時ということが求められてきたわけです。高校生、保護者、高校の教1990 年には、18 歳人口 200 万人に対し、大学の数はおよそ 500、保護者、教員は「規律性」と答えました。いわゆる空気を読む力、短大は 600 校近くありました。2021 年になると、18 歳人口 114 万同質化圧力が非常に強いのだと考えます。

人に対して大学の数は約 800。1.5 倍に増えています。公立大学は今後求められるのは、得た知識技能を「活用」する力。これを情39 校から 98 校になりました。このようなレッドオーシャンでなぜ報編集力と呼んでいます。1 つの答えではなく複数の納得解が必要たためです。私立大学ではコロナ禍で多少志願者が減少したものの、のキャリアは自分で切り開かなければいけない。大手の企業に入っ大学が生き残れたのでしょうか。それは大学進学率が 2 倍以上になっであることが、今回のパンデミックではっきりしてきました。自分全体の定員充足率は 99.9%。ついに大学の全入時代が到来したといったからといって安泰ではない時代がやってきたのです。変化が激してよいでしょう。

い、予測できない社会において、主体的、能動的に「生涯学び続けられる人」を育成していかなければなりません。

大学は 1991 年に設置基準の大綱化が行われ、さまざまな学部名称選抜機能を果たせず早期化する大学入試。勉強時間の少ない日本がつけられるようになりました。現在 700 以上にもなっており、その学生、生徒。知識偏重、点数至上主義による選抜。こういったこ

わかりにくく、学修成果も見えづらい。情報公開がまだまだ進んでた。まずは十分な「知識・技能」。それらを基盤にして、答えが一つのうち 6 割が独自名称です。学部学科名称からは学んでいる中身がと改善するため、身につけるべき学力の定義の見直しが行われましいない状況です。に定まらない問題に自ら解を見いだしていくための「思考力、判断力、企業は自ら考え主体的に行動できる人材への枯渇感があります。

表現力」。さらにその基になる主体性を持って、多様な人々と協働し指示待ち社員の増加です。グローバル化が進む中で日本の大学は対て学ぶ態度。この 3 要素を含めて学力と呼んでいこう、それを高校、応できるのか、量的拡大が進む中で大学教育の質は保証されている大学、入試と、一体的に改革していこうというのが「高大接続改革」のか、疑念がわいてきているのが現状だと思います。

です。

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これらの能力を身につけられるよう、高校では新しい学習指導要要になります。学生の声をきちんと聞くための全国学生調査、設置

え、大学は 3 つのポリシーに基づき、入学から卒業まで一貫した教れにおいてメリハリのある公財政支援をしていくということが、全領がスタートします。暗記再生型から学力の 3 要素を問う入試に変基準の見直し、国際認証への対応といったことが考えられます。そ育体制を作っていく。高大接続改革は、こうした三位一体となった体の大きな方向性といえるでしょう。

教育改革であることがおわかりいただけると思います。

2011 年から 2017 年は、人口減少が横ばいの期間でした。2018 年

前回までの学習指導要領の改訂は、「何を学ぶのか」という科目かからフェーズが変わり、18 歳人口が急減しはじめています。2030ら入っていました。今回の改訂では、まず新しい時代に必要となる年には 16 万人、2040 年には 32 万人が減少すると予想されています

資質能力を考え、「何ができるようになるのか」を先に設定していまが、実際はさらに速く進んでいるといった状況です。

す。そのためには「何を学ぶのか」ということで、教科の見直しを行い、大学教育を通じて求められているものは「どのように学ぶのか」ということでアクティブラーニングの視点から学習過程の改善を行います。子どもたちが社会に出て行く時を見据え、バックキャスト型で考えていきましょうというのが今回の改～重要なのは高校・大学・社会への接続～ていこう」ということ。チョーク & ノートの知識詰め込み型学習から、か。重要なのは高、大、社への接続だと考えます。高校卒業生に、定し、情報を収集して整理、分析、まとめを行い、プレゼンテーショを持たず、「可能性や教養、キャンパスライフ」といったところを重革の特徴です。ポイントは、「自ら問いを立て、解決できる人を育てそうした中、大学教育を通じて求められているものは何でしょう

主体性を持った「学修者中心」の探究学習へ。生徒が自ら課題を設進学した学校種のメリットを聞くと、大学進学者はあまり目的意識ンをしてフィードバックをもらう。そしてまた課題に戻っていく。

視していることがわかります。短大は 2 年間なので、早く社会に出高校にもこういった学びのスタイルが入ってくることになります。

られる、あるいは目指す仕事に就けるよう専門分野の勉強に集中することがメインのイシューになっています。専門学校については、「教大学改革に向けた政策動向

養教育は不要で、やりたいことだけを学びたい」という人がトップです。

～ ���� 年に向けた高等教育のグランドデザイン～専門学校で特徴的なのは、そこでしか学べない内容が上位に挙がっ新たな学びを行ってきた高校生が、2025 年には大学に入ってきまていることです。偏差値がないため、入学した生徒がまるで募集担

大学経営に影響を与えるファクターの 1 つ目は人口動態です。都

一方大学はどうかというと、保護者も高校生も「MARCH に行きたい」す。受け入れる大学側の動向を見てみましょう。

当者のごとく、「うちの学校はこんな特色がある」と話したりする。

市と地方の格差拡大が拡大し、予測を上回る人口減少が進んでいまなど、いまだに偏差値によるグルーピングで捉えている。やはり個々す。人口の軸が ASEAN 諸国からアフリカに移っていくため、留学生の大学の特長がまだまだ伝えられていないのではないかと感じざる政策にも知恵を絞る必要が出てくるでしょう。2 つ目は産業構造、を得ません。

就業構造の変化です。2016 年から 2030 年までの 14 年間で、生産一方、大学でアドミッションポリシーが策定されたことについて年齢人口が 800 万人減ると予想されています。技術革新が進展し、は、2019 年時点で高校生の 8 割以上が認知していました。特に AO、これを受け、大学では、高大接続改革の推進、定員超過率の抑制

い大学のアドミッションポリシーを調べ、そのために高校時代に何今までとは異なる新たな労働力も必要になってきます。

推薦で入学した学生は、6 割が自ら調べたと言っています。「行きたや 23 区の大学定員増禁止、専門職大学制度の新設など、2040 年にをすべきか書きなさい」など、進路指導に活用する高校も出てきて向けた高等教育のグランドデザインに基づいた改革が進められていいます。

ます。キーワードは「学修者本意の教育への転換」。主体的な学びのために教育の質保証をしていこうということです。さらに、質保証

次に、“学ぶ” と “働く（社会）” を繋ぐポイントについて考えてシステム部会において、昭和 31 年に作られた大学の設置基準の見直みましょう。新卒採用では、成績をほとんど訊きません。大学の学連携統合、日本全体の大学の規模や地域配置、学校の枠を超えた学のままのイメージで見ているからです。学生も、大学での学びをあしを行っています。大きな環境の変化を受け、人口減少を踏まえた問と仕事ができるかどうかは別物という認識なのです。これは、昔部学科の改組が考えられています。

まり語らず、企業の面接では判で押したように同じようなことを言では個々の大学はどうしたらよいでしょうか。大学の強みや特色います。そのため、大学で何を学び、どんな経験をして何ができるをきちんと明確化して、それを伸ばしていくことがポイントとなるようになったかが非常に見えづらい。結果的に偏差値でのスクリーでしょう。2019 年に出た柴山イニシアティブには、「手厚い支援とニングになってしまうのではないでしょうか。

厳格な評価を徹底」という文言があります。改革を進めるための手高校生までは、受け身の指導が行われています。嫌いな教科を排厚い支援がある一方で、厳格な評価も設けられているのです。

除することで文理選択をしたり、指定校推薦が増え、何を学ぶかではなく偏差値で進学先を決めてしまう。そして行きたい大学より行

今後の政策のポイントは 3 つです。1 つ目が、高等教育へのアクける大学へ行くという傾向にあります。そういった受動的な学生を、セスの強化。学びたい人が学べる環境作りとして、高等教育の無償4 年間でいかに主体的能動的な学生に変えていくか。自ら考え行動化や、専門職大学の新設がなされました。また、地方国立大学の定できる学生の育成ということが、非常に大切になってきます。

員増が、限定的ですが可能になりました。教育未来創造会議の大き世界的な傾向として、ラーニングアウトカム（学修成果）重視はなポイントとして、社会人の学び直しが入ってきています。2 つ目が、避けられません。いま日本は、偏差値重視の「入学の国」から「卒教育の質保証があります。キーワードは学修者本位の教育への転換

高校までと異なり、国が定める学習指導要領がありません。だから経営・運営基盤の強化。透明性・健全性の確保。そして、3 つ目に業の国」へ向けての大きなプロセスの中にあるといえます。大学はです。教学マネジメントを推進し、学修成果を可視化することが重こそ各学校の理念、ミッションに基づく 3 つのポリシーを策定し、

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それに沿ってその学校ならではの人材を育成することが大切なのです。それには、実現に向けた PDCA のサイクルが回っているかどうか。
大学の外から見てわかるようになっているかどうか。これが非常に大切なポイントになってきます。

受動的な生徒・学生をいかに主体的、能動的な生徒・学生に変えていくか。ここで大事なのが、Learn How To Learn です。覚えた知識というのは、すぐ陳腐化してしまいます。変化の激しい時代に継続して学ぶ力をつけ、学び方を学ぶことこそ重要。そのためには、先生が教えるティーチングから学修者本位のラーニングに視点を変えていくことだと思います。学生一人ひとりがどのような力を身につけたか自覚し、自分で語れるストーリーを持つということが大切だといえるでしょう。

せっかく入った大学を、毎年 7 万人が中退しています。大学はポートフォリオを導入し、さまざまな機会を提供していますが、リフレクションがあまり行われていないのではないでしょうか。リフレクションをすることで、自己肯定感、自己効力感が高まります。本来はそのためのポートフォリオなのです。リフレクションをしっかりと行いながら、若者たちが小さなガッツポーズを作る機会を積み重ねていくことが重要だと考えます。

このコロナ禍で、急速なデジタル化が進み、学生一人ひとりに寄り添った個別最適な成長支援ができるようになりました。これをしっかりと大学内で共感（インナーコミュニケーション）できているかどうか、そして学外にも発信（アウターコミュニケーション）できているかどうか。大学の積極的な情報発信が、その存在価値を確立し、浸透させていくことができるといえるでしょう。

建学の精神、教育の理念、3 つのポリシー、これらは以前から、そこはかとなくあったと思います。しかし高度成長期を過ぎ、ふと気付いたら高校や社会とギャップができてしまった。学生は将来の自分の姿が見えづらく、企業は変化に対応できる人材を得るのが難しくなっています。大学と社会が相互に信頼し、協力することで、主体的・能動的な学生を育成する。その上で「本学はこのような人材を育成している」という「ならではの価値」を、きちんと社会に発信していくことが必要ではないかと考えます。

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京都大学

飯吉先生によるインタビュー

飯吉 小林さんは、今の時代において、大学の役割をどのようにお方もいます。どちらがよいという評価は定まっていません。ただ、大学が養成する必要があるのでしょうか。

ことです。例えばハイブリッド型を導入して検証し、オンラインと考えでしょうか。主体的、能動的に生涯学び続けられる人というのは、よく聞くのは、「変化に対応できる大学かどうかを見ている」という対面それぞれの価値を公表している大学は、「しっかりできている」

小林 大学は義務教育でもなく、本来好きなことを学びに行くとこという評価がなされている。座して待っているのではなく、環境のろです。しかし、まだまだ高校の延長線上のように捉えられている変化にいち早く対応し、それを発信していくことが大事なのです。と感じます。バブル崩壊後には大学がセーフティーネットになり、飯吉 文科省評価が重層的になされていることで、大学が疲弊して進学率が上がりました。大学は多様化する学生への対応が遅れてしまったともいえるのではないでしょうか。

いるという話も聞きます。認証評価はどのような方向で行くべきだ

今までは、読み書きそろばん中心の教育でしたが、これからは使とお考えでしょうか。

える英語力や、データを処理、分析できる力が必要になってきます。

小林 多様な取り組みをされている大学が増えており、非常に面白こうしたものが共通教育の中にも入っていくでしょう。もちろん高いと感じています。しかし、まだまだ今の基準ではできないことも校までで使える力と大学では、段階的に違ってきます。大卒者に求ある。国が余計な型にはめて新たなチャレンジを阻害しないよう最められるのは専門性 × ジェネリックスキル。事務職が今後 AI や IT低基準を設定して、あとは大学が自由に取り組める形にするのがよ業務に移っていくといったときに、それを使いこなせる人を育てるいと考えています。

大学が、残っていくのではないかと思います。

飯吉 規制緩和をして、自由競争で強い者が勝っていくのは必ずし

飯吉 そんな中、どうしても経営の関係から、学生を集めることをも悪い側面だけではありません。しかし、大学は人を育てる教育機優先せざるを得ない学校も出てくるでしょう。大学院も定員割れが関であって、顧客をどれだけ取るかという話とは異なります。学生甚だしいといいます。各大学が頑張ることでこの状況を改善していさんが途中で放り出されることは避けなくてはいけない。そこの落けるのでしょうか。としどころをどう考えればよいでしょうか。

小林 これからは財政的な基盤を作っていく経営力も問われます。

小林 大学の自由度が高まる分、悪い方向に進まないよう、しっか筑波大学は、大学債発行をプレスリリースしました。定員はどれくりとしたガバナンスが求められるでしょう。私は評価のところに参らいなのか、日本だけなのか、18 歳だけを対象にするのかなど、検加して感じるのですが、教育の特徴としての強みは、なかなか自己討が必要です。マレーシアではフランス語圏のアフリカから来た学点検評価書に出てきません。社会貢献、地域貢献といった、本業で生に英語教育をして他の国に送り出すという、トランジット教育がはないところの強みや評価が多くなっている。もう少し教育面の強行われています。いま日本で通信教育の課程を持っているのは 43 校

みが前面に出てくると、非常にわかりやすくなる気がします。

しかありません。まだまだ視野が狭いという気もします。

飯吉 いま日本の大学、短大などは、リカレント教育に対してどの最近では、学修成果を見ていく形の「ジョブ型」も出てきました。

ように、どの程度力を入れていこうとしているのでしょうか。

今までの年功序列の終身雇用は崩れており、社会人の学び直しを、

小林 まだまだ 18 歳と同じ基準で考えている大学が多いと思いま

18 歳マーケットとは違う基準で考えていく必要があります。また、リスキリングという言葉も出てきており、大学以外のプレーヤーがす。「18 歳が減ってくるから社会人のリカレントだ」という論理構センスが問われてくるでしょう。

をベースに展開していく必要があります。それはもしかしたら同じ成でマーケットを見ている。そこで学ぶ人たちが何を求めているかマーケットを取っていくことも考えられます。ますます大学の経営組織の中では考えられないかもしれません。成功している大学では、飯吉 今後の大学は、総合パフォーマンスとして、この人がどういっ社会人用の専門チームを設け、別にマーケティングをしているようたことができるのかを見るようになります。つまり大学の中に社会です。のミニ版が入り込んでくる形です。リスキリングを行う社会人たち

飯吉 規制緩和がなされると、既存の大学が発展するというよりは、と同じ土俵に立つことになりますが、大学教育のイメージとしてはどうですか。

全く新しいところが出てくる可能性がありますね。

例えば教養教育メインで評価されている大学もあります。それで何をやるべきなのかどうかがポイントになってきます。

小林 そう思います。大学のビジョンやミッションとあわせてそれ小林 必ずしも全部が即戦力人材を目指す必要はないと思います。

ができるようになったのか、その教育の価値をわかりやすく見せて

飯吉 「高校で文系理系に分けることが、国力の低下につながっていいくことが重要なのです。大学によって役割が違いますし、日本のるのではないか」というご意見があります。選抜のところを含めて、

飯吉 オンライン授業の良しあしが、在校生、受験生及び保護者か小林 入試が変わらなければ高校が変わらないということで、入試大学すべてが同じように進んでいく必要はないと思います。

今後どうするのがよいとお考えですか。

らの評価になることはありますか？

を変えようとしたけれども、それほど変わりませんでした。ただ、今後は高校も、大学の 3 つのポリシーのようなものを設定していか小林 オンライン授業の受け止め方はさまざまです。効率がよいとなければならなくなります。そして、7 割を占めていた普通科が、考える方もいますし、キャンパスに行くことが価値だと考えている

42022 年度より 3 つに分かれます。従来の普通科に加え、SDGs など

インタビュアー：飯吉 透 先生

社会課題を解決して高大連携を進めていく「学際融合学科」、地域課

京都大学 高等教育研究開発推進センター長・教授

題を解決して産学連携を進める「地域探究学科」が新たに加わります。

兼任：大学院教育学研究科教授（高等教育開発論講座）

まだ時間はかかると思いますが、大きな方向性として、高校も変わっ

中央教育審議会大学分科会質保証システム部会てくるのは間違いないでしょう。

臨時委員

飯吉 小林さんが編集長をされている『カレッジマネジメント』はカーネギー財団知識メディア研究所 所長、東京大学大学院 情報学環 客員教授、ように考えてこられたのでしょうか。今後どうなっていけばよいとトラテジスト等を歴任。共編著書に『ウェブで学ぶオープンエデュケーショ

マサチューセッツ工科大学 教育イノベーション・テクノロジー局シニア・ス

メディアの一翼を担っています。この中で、今の日本の状況をどのンと知の革命』（共著、筑摩書 房）、「Opening Up Education」（MIT 出版）等。

思われますか。

小林 2007 年ごろ、教育に数字はなじまないと言われていました。
外の人間が何か言おうとすると、青年の主張のようになってしまっていたのです。大学は一人ひとりが豊かな人生を歩むための教育機関であるべきです。そのためにデータを集めて、エビデンスベースで議論ができるように進学総研を立ち上げて、様々な調査を実施しているという経緯があります。そうでないと、教育は百家争鳴で水掛け論になってしまうため、結局大学のランキングやグルーピングに終始してしまいがちです。

大学と企業が相互に信頼し、協力することで、主体的、能動的な学生の育成に資することができます。さまざまな視点を持ち、国内における 18 歳の偏差値という軸から脱却できるよう、議論を進めないといけないと思っているところです。

飯吉 大学だけが情報を公開すればそれでよいという話ではなく、民間企業も含めて協力し合い、よりよい方向に進んでいく必要があるのですね。

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