NEWS RELEASE
23-D-1582
2024 年２月 26 日
検証者名：株式会社日本格付研究所
独立検証者の限定保証報告書

芙蓉総合リース株式会 社
発行後検証報告書
第 27 回 無 担 保 社 債 （サステナビリティ・リンク・ボンド）

検 証 者 の結 論
宛先

芙蓉総合リース株式会社

検証者の結論株式会社日本格付研究所（以下、JCR）は、芙蓉総合リース株式会社（発行体）によって発行された第27 回無担保社債（サステナビリティ・リンク・ボンド）（本債券）が指標とするサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（SPT）の進捗状況について、検証の目的となる原則（国際資本市場協会（ICMA）
サステナビリティ・リンク・ボンド原則（SLBP））に従い、適用される検証基準に基づき、2024 年 1 月 10日時点までに発行体から提出された最新の資料・情報による検証手続きを実施し、関連する証拠を入手した。その結果、本債券発行時に定められた SPT の進捗状況が管理され、規準で定められた発行後レポーテ
ィングに係る開示がなされていないと信じさせる事項は、すべての重要な点において認められなかった。

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主題に関する基本情報

発行 体

芙蓉 総 合リース株 式 会社

検証 対 象第 27 回 無 担保 社 債（サステナビリティ・リンク・ボンド）

分類

無担 保 社債

発行 額

100 億 円

発行 日2020 年 12 月 24 日

償還 日

2027 年 12 月 24 日

償還 方 法満期 一 括償 還検証 機 関の名 称

株式 会 社日 本 格付 研 究所

検証 期 間2023 年 11 月 ６日から 2024 年 1 月 10 日

検証 目 的

サステナビリティ・リンク・ボンド原則（SLBP） 、及 びサステナビリ
ティ・リンク・ボンドガイドライン（2022 年 版） の第５原 則の要請により、SPT の達成 状 況 に関する第 三者 検 証を実 行する事
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適用される検証基準-「過去財務情報の監査またはレビュー以外の保証業務に関する国際規格(ISAE 3000)」に準拠
して JCR が独自に制定した手順-

CDP RE100 規準▶▶▶ 発行時に設定された SPT-

SPT①：2024 年 7 月までにグループ消費電力の再生可能エネルギー使用率を 50%以上とする。

-

SPT②：2024 年 7 月までに「芙蓉 再エネ 100 宣言・サポートプログラム」及び「芙蓉 ゼロカーボンシティ・サポートプログラム」の累計取扱額を 50 億円以上とする。

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-

SPT の進捗状況

SPT①

2022 年下期と 2023 年上期の SPT 進捗について、発行体から提出された資料を検証し、再生可能エネルギー使用率がそれぞれ 28.0％、28.8%であることを確認した。
表1

芙蓉総合リースグループにおける電力使用量・再生可能エネルギー導入量及び再生可能エネルギー使用率1

発行体グループにおける2021 年度下期

2022 年度上期

2022 年度下期

2023 年度上期（2021.10～（2022.4～（2022.10～（2023.4～2022.3）

2022.9）2023.3）2023.9）2,979,412kWh

2,359,491 kWh

3,022,566kWh

3,018,890kWh

846,123kWh

845,485kWh

846,524kWh

870,616kWh

28.4%

35.8%

28.0%

28.8%

電力使用量(A)
再生可能エネルギー導入量(B)
再生可能エネルギー使用率(C)

電力使用量、再生可能エネルギー導入量の計算対象範囲-

対象期間：2022 年 10 月 1 日～2023 年 9 月 30 日-

グループ対象事業所：国内 118 拠点(前期比+16 拠点)、海外 9 拠点(前期比+1 拠点)-

電力使用量の集計方法：電気事業者からの請求伝票を集計。ただし、推計値としている国内各拠点については、請求伝票がないため、入居している建屋全体もしくは、関連会社の本社全体の電力使用量の床面積相当としている。 また、一部海外のテナントとして入居している拠点は同様の理由で、芙蓉総合リース本社全体の電力使用量の床面積相当としている。

-再生可能エネルギー導入量：再生可能エネルギー導入拠点の使用電力量合計値——————————————
1

発行体から提出された資料を元に JCR 作成
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使用率算出方法（C）
C＝B/A×100

結果の理由
前期から、2 社の子会社化等により企業活動が拡大したこと、一部子会社の追加算入等により電力使用量が増加した。一方、再生可能エネルギー導入量については、福岡支店が新たに導入を開始したものの、英国拠点が事務所移転により、再生可能エネルギー導入がなくなったこともあり、全体として再生可能エネルギー使用率が低下した。
今後の進捗見込みについて
発行体の各拠点はテナントとして入居しており、現時点では再生可能エネルギーの調達方法が限られている事から、2024 年 7 月までの目標達成に向け、グリーン電力証書もしくは J-クレジットの購入を進める。また引き続き、各個人が保有する社用携帯電話からアクセスできる社内掲示板に節電取り組みを通知し、従業員の節電意識を高めていく。
-SPT②
発行体は、前回時点で、SPT②である、『2024 年 7 月までに「芙蓉 再エネ 100 宣言・サポートプログラム」及び「芙蓉 ゼロカーボンシティ・サポートプログラム」の累計取扱額を 50 億円以上とする。』を達成している。今回、発行体から提出された「芙蓉 再エネ 100 宣言・サポートプログラム」及び「芙蓉 ゼロカーボンシティ・サポートプログラム」の累計取扱額（2023 年 9 月末時点）の資料を確認し、累計取扱額が 160.3 億円であることを確認した。
表 2： 「芙蓉 再エネ 100 宣言・サポートプログラム」
及び「芙蓉 ゼロカーボンシティ・サポートプログラム」の累計取扱額2
前回

今回「芙蓉 再エネ 100 宣言・サポートプログラム」取扱額

17.1 億円

18.5 億円「芙蓉 ゼロカーボンシティ・サポートプログラム」取扱額

70.0 億円

141.7 億円

87.1 億円

160.3 億円

合計（累計）

累計取扱額の対象範囲-

対象期間：2019 年 10 月 1 日～2023 年 9 月 30 日

結果の理由
前回から引き続き、プレスリリースや発行体ホームページでの開示における周知、営業担当によるプ
ログラム提案により、「芙蓉 ゼロカーボンシティ・サポートプログラム」利用者が大幅増加したこと
及び事業用車両（電気自動車・ハイブリッド車・EV 用充電器）の契約、PC を中心としたグリーン購入法適合機器の契約、PPA 事業などの再エネ関連事業といったエネルギー環境分野の案件が寄与した。
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2

発行体から提出された資料を元に JCR 作成
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今後の進捗見込みについて
本 SPT については、すでに目標を達成しているが、2022 年 3 月に公表された新中期計画「Fuyo SharedValue 2026」の非財務目標として、新たに 2022 年 4 月から 2027 年 3 月時点の累計金額 120 億円を設定し、その目標について引き続き取り組みを継続していく。

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サステナビリティ戦略における新たな取り組みまたは強化した点「芙蓉 ゼロカーボンシティ・サポートプログラム」の利用企業・団体数が 400 団体を突破(2023 年 11 月 9 日公表)
発行体及び芙蓉オートリース株式会社が 2020 年 10 月より提供を開始した「芙蓉 ゼロカーボンシティ・サポートプログラムの利用企業・ 団体数が 400 団体を超えた。 本プログラムは、「2050 年までに二酸化炭素の排出実質ゼロ」を目指す環境省ゼロカーボンシティ施策を後押しする目的で設立した寄付金付優遇ファイナンスプログラムである。

-「芙蓉 ゼロカーボンシティ・サポートプログラム」寄付実施（中道リース株式会社提携分）（2023 年 11 月 30 日公表）
北海道・札幌市を拠点とする中道リース株式会社との提携分の契約について、北海道森林バイオマス吸収量活用推進協議会へ寄付を実施。

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-

上記の進捗を裏付ける資料として発行体から受領した資料一覧

SPT①に関して発行体から受領した資料
グループ全体の電力集計表（2022 年度下期、2023 年度上期）-

SPT②に関して発行体から受領した資料再エネ 100 宣言・ゼロカーボン案件一覧-全体に関する提出資料
JCR からの質問状への回答書▶▶▶

発行体の責任

発行体は、SPT の進捗状況を検証機関が把握するために適切な記録・証拠書類を検証機関に提供する責任を負う。

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JCR の責任JCR は検証機関として、発行体から受領した資料の範囲において、その適切性を規準に照らして検証する責任を負う。JCR は発行体が測定し提供した結果について、その結果の十分性及び適切性について規準（SLBP、サステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン（2022 年版））への適合性を評価する。

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検証手順

- 検証手順JCR の検証者は、2023 年 11 月 6 日付の手順書に記載されている限定保証手順に基づき、検証作業を実施した。なお、当該限定保証手続は、独立監査について関連する一般原則、専門的基準、ならびに「過去財務情報の監査またはレビュー以外の保証業務に関する国際規格(ISAE 3000)」に準拠して JCR が独自に制定した手順である。
-JCR の品質管理体制の整備と検証者の独立性及びその他の職業倫理に関する規定の順守
JCR は ISQC1 と同等以上の職業専門的な要求事項又は法令等の要求事項を満たしている。JCR の検証者は適用された保証業務に関連する IESBA 倫理規程のパート A 及び B と同等以上の職業的専門家としての要求事項又は法令等の課した要求事項を満たしている。

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検証作業の概要-検証作業の範囲
発行体は、2020 年 12 月 24 日に本債券を発行した。本債券は、SPT の進捗状況に係る毎年のレポーティングと第三者機関による検証の実施を条件として発行されたため、本検証では、発行時に設定された SPT の進捗状況に係るレポーティングについて検証を行い、限定的保証を行う。
- 検証手続き
JCR では、2023 年 11 月 6 日から 2024 年 1 月 10 日まで、以下の検証手続きを実施した。
本債券に関してあらかじめ設定された KPI・SPT 及び発行体のサステナビリティ戦略の確認。
SPT の進捗状況に係るエビデンス（記録、関連文書）の評価。
発行体の SPT 担当者ならびに発行体のサステナビリティ戦略を企画する担当者への照会（書面提出された内容に関して追加質問がある場合に実施）。
発行体に対し、JCR が検証作業を行う際に必要とする、信頼に足る情報を提供するよう要請及び発行体より当該情報をすべて提供した旨を陳述した書面の入手。
検証報告書および結論に関して客観的な評価をするための評価委員会の開催。

▶▶▶

検証結果

本債券は、その適用される規準に準拠して、SPT の進捗状況が管理され、規準で定められた発行後レポーティングに係る開示がなされていないと信ずるに足る理由を発見することができなかった。

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検証報告書の配布及び使用の制限

本検証報告書は、発行体および貸付人の利用を目的としている。本文書は発行体および JCR によって公表されることがある。JCR は、借入人/発行体の同意のもと、報告書を公表する。

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保証レベルに係るステートメント
限定された保証業務とは、調査を行い、分析、適切なテスト、および否定形による結論を提供するための根拠として有意義なレベルの保証を取得するのに十分な他の証拠収集手順を適用することで構成され、妥当なレベルの保証を提供するために必要な証拠のすべてを提供するものではない。 発行
される手順は、故意または過失が原因であるかどうかにかかわらず、特定の活動データの重大な虚偽表示のリスクを含む検証者の判断に依存する。
手続の性質と範囲を決定するにあたり、経営陣の内部統制の有効性を検討したが、このレビューは内部統制の保証を提供することを意図したものではない。JCR は JCR の得た証拠が、結論の根拠を提供するのに十分かつ適切であると考えている。

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検証者の署名責任者 梶原 敦子

主任 玉川 冬紀

担当 梶原 康佑

2024年2月26日

本第三者検証に関する重要な説明

1. 信用格付業に係る行為との関係
本第三者検証を提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業に係る行為とは異なります。
2. 信用格付との関係
本第三者検証は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、又は閲覧に供することを約束するものではありません。
3. JCR の第三者性
本評価対象者と JCR との間に、利益相反を生じる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。

留意事項

本文書に記載された情報は、JCR が、発行体および正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。

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