白石町訓令乙第４８号

白石町さが暮らしスタート支援事業補助金交付要綱

（趣旨）
第１条

白石町は、佐賀県まち・ひと・しごと創生総合戦略及び白石町まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、白石町内への移住・定住の促進及び地域の担い手不足の解消に資するため、佐賀県外から白石町に移住した者が、本事業の支給要件を満たした場合に、予算の範囲内において 白 石 町 さ が 暮 ら し ス タ ー ト 移 住 支 援 金 （ 以 下 「 移 住 支 援 金 」 と い う 。）を交付するものとし、その移住支援金については、佐賀県さが暮らしス
タート支援事業補助金交付要綱、佐賀県さが暮らしスタート支援事業実施要領、白石町補助金等交付規則（平成１７年白石町規則第４５号。以下 「 規 則 」 と い う 。）、 そ の 他 法 令 及 び 関 係 通 知 の ほ か 、 こ の 要 綱 の 定 めるところによる。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）移住

白石町へ住民票を異動し、生活の本拠を白石町へ移すことをいう。
（２）マッチングサイト

佐賀県が開設する県外の求職者に向けた求人情報を掲載したインターネットサイトをいう。
（３）東京圏

埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県をいう。

（４）条件不利地域

過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（ 令 和 ３ 年 法 律 第 １ ９ 号 ）、山 村 振 興 法（ 昭 和 ４ ０ 年 法 律 第 ６ ４ 号 ）、離島振興法（昭和２８年法律第７２号）、半島振興法（昭和６０年法
律第６３号）又は小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和４４年法律第７９号）の指定区域を含む市町村（政令指定都市を除く。）をいう。
（５）起業支援金

佐賀県地方創生移住・地域活性化等起業支援事業実施要領に基づき佐賀県が起業者に対して支出する起業支援金をいう。
（移住支援金の交付対象者）

第３条

移 住 支 援 金 の 交 付 対 象 と な る 者 は 、第 １ 号 に 定 め る 要 件 を 満 た す 、

転 入 時 の 年 齢 が ４ ９ 歳 以 下 の 者 の う ち 、第 ２ 号 か ら 第 ８ 号 の い ず れ か の
要 件 を 満 た す 者 と し 、か つ 、 世 帯 の 申 請 を す る 場 合 に あ っ て は 第 ９ 号 の要件を満たす者とする。
（１）移住等に関する要件として、次に掲げるア、イ及びウに該当すること。
ア

移住元に関する要件として、次に掲げる事項の全てに該当すること。
（ア）移住する直前の１０年間のうち、通算５年以上佐賀県外に在住していたこと。ただし、住民票を移す直前に県内の他市町において農林漁業の研修を受けた者については、当該研修受講のために住民票を移す直前のことを指す。
（イ）移住する直前に、連続して１年以上、佐賀県外に在住していたこと。ただし、住民票を移す直前に県内の他市町において農林漁業の研修を受けた者については、当該研修受講のために住民票を移す直前のことを指す。
イ

移住先に関する要件として、次に掲げる事項の全てに該当すること。

（ア）令和４年４月１日以降に白石町へ転入した者であること。
（イ）移住支援金の申請時において、転入後３か月以上１年以内であること。ただし、佐賀県外から白石町に転入し、農林漁業の研修を受講した者については、転入日は当該研修を受講するために佐賀県外から白石町に住民票を移した日とし、転入後の農林漁業研修期間については、申請期間である１年間の算定に含めない。
（ウ）移住支援金の申請日から５年以上継続して白石町に居住する意思を有していること。
ウ

その他の要件として、次に掲げる事項の全てに該当すること。

（ア）暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
（イ）日本人又は外国人であって永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者若しくは特別永住者のいずれかの在留資格を有するものであること。
（ウ）その他町長が移住支援金の交付対象として不適当と認めた者でないこと。
（２）就職に関する要件について、次に掲げる事項の全てに該当すること。
ア

勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。

イ

就業先が、佐賀県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること。

ウ

就業者にとって３親等以内の親族が代表者、取締役等の経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。

エ

週２０時間以上の無期雇用契約に基づいて、マッチングサイトに掲載されている移住支援金の対象法人に就業し、申請時において当該法人に連続して３か月以上在職していること。

オ

上記イの求人への応募日が、マッチングサイトに同求人が移住支援金の交付対象として掲載された日以降であること。

カ

当該法人に、移住支援金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。

キ

転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

（ ３ ）起 業 に 関 す る 要 件 と し て 、起 業 支 援 金 の 交 付 決 定 を 受 け て い る こ と 。
（４）農林漁業に関する要件について、次に掲げる事項の全てに該当すること。
ア

農 林 漁業 に就 業 した 者 のう ち、別 表１ に 掲げ る人 材 確保 支 援策 を活用した者であること。

イ

令 和 ４年 ４月 １ 日以 降 に、佐賀 県 内に お いて 農林 漁 業に 就 業し たこと。

ウ

移 住 支 援 金 の 申 請 日 か ら ５ 年 以 上 、農 林 漁 業 へ の 就 業 を 継 続 す る意思を有していること。

（５）スポーツ振興に関する要件として、次に掲げる事項の全てに該当すること。

ア

就 業 先 が 、佐 賀 県 が 進 め る Ｓ Ａ Ｇ Ａ ス ポ ー ツ ピ ラ ミ ッ ド 構 想 に 賛
同し 、ス ポー ツ選 手又 は スポ ー ツ指 導者 を 採用 す る県 内の 佐 賀県 Ｓ
ＳＰアスリートジョブサポエントリー企業（法人）であること。

イ

佐賀県ＳＳＰアスリートジョブサポエントリー企業（法人）に就業した者のうち、別表１に掲げる人材確保支援策を活用し、当該法人に就業した者であること。

ウ

令和４年４月１日以降に、当該法人に就業したこと。

エ

申 請 時 に お い て 、当 該 法 人 に 連 続 し て ３ か 月 以 上 在 職 し て い る こと。

オ

当該法人に、移住支援金の申請日から５年以上継続して勤務し、佐賀 県 内に お いて 、スポ ー ツ選 手又 はス ポ ーツ 指 導者 とし て 活動 する意思を有していること。

（ ６ ）伝 統 工 芸 等 に 関 す る 要 件 と し て 、次 に 掲 げ る 事 項 の 全 て に 該 当 す ること。
ア

別 表 ２ に 掲 げ る 事 業 者（ 佐 賀 県 内 に 限 る ）に 就 業 し た 者 で あ る こと。

イ

令和４年４月１日以降に、当該事業者に就業したこと。

ウ

当 該 事 業 者 に 移 住 支 援 金 の 申 請 日 か ら ５ 年 以 上 、継 続 し て 就 業 する意思を有していること。

（ ７ ）事 業 承 継 に 関 す る 要 件 と し て 、次 に 掲 げ る 事 項 の 全 て に 該 当 す る こと。
ア

佐賀県内に所在する株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人等の事業又は個人事業
を 、佐 賀 県 事 業 承 継・引 継 ぎ 支 援 セ ン タ ー の 支 援 を 受 け て 承 継 し 、その代表者となる者であること。

イ

令和４年４月１日以降に、事業承継が成立したこと。

ウ

移 住 支 援 金 の 申 請 日 か ら ５ 年 以 上 、申 請 者 が 承 継 す る 事 業 を 継 続する意思を有していること。

（ ８ ）空 き 家 活 用 に 関 す る 要 件 と し て 、次 に 掲 げ る 事 項 の 全 て に 該 当 す ること。
ア

白 石 町 の 空 き 家 バ ン ク 制 度 を 活 用 し 、居 住 す る こ と を 目 的 と し て空き家の取得、改修を行い白石町移住・定住支援「空き家・空き地バンク物件」空き家改修事業補助金の交付決定を受けていること。
イ

令和４年４月１日以降に、当該空き家を取得したこと。

ウ

移 住 支 援 金 の 申 請 日 か ら ５ 年 以 上 、居 住 す る こ と を 目 的 と し て 当
該空き家を継続して保有する意思を有していること。

（ ９ ） 世 帯 に 関 す る 要 件 （ 世 帯 向 け の 金 額 を 申 請 す る 場 合 に 限 る 。） と して、次に掲げる事項の全てに該当すること。
ア

申請者を含む２人以上の世帯員が移住元において同一世帯に属していたこと。

イ

申請者を含む２人以上の世帯員が申請時において同一世帯に属していること。

ウ

申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも令和４年４月１日以降に白石町へ転入した者であること。

エ

申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも移住支援金の申請時において移住後３か月以上１年以内であること。

オ

申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

（移住支援金の額）
第４条

移住支援金の額は、世帯の申請の場合にあっては１００万円、単身の申請の場合にあっては６０万円とする。
（交付の申請）第５条

移 住 支 援 金 の 交 付 を 受 け よ う と す る 者 は 、白 石 町 さ が 暮 ら し ス ター ト 支 援 事 業 補 助 金 交 付 申 請 書 （ 様 式 第 １ 号 ）に 次 に 掲 げ る 書 類 を 添 えて、町長に提出しなければならない。
（１）写真付き身分証明書の写し、その他の提示により本人確認できる書類の写し（２）移住後の住民票の謄本（３）移住元の住民票の除票、その他の移住元での在住地及び在住期間を確認できる書類（世帯向けの金額を申請する場合は、申請者を含む世帯員全員分）

（４）別表３に掲げる証明書類等（５）その他町長が必要と認める書類（交付の条件）第６条

次 に 掲げ る事 項 は、交 付の 決定 を する 際 の条 件と な るも の とす る。

（１）移住支援金の申請日から５年以内に白石町での居住が困難となった場合又は移住支援金の申請日から１年以内に就業に関する要件を満たす職に在職することが困難となった場合においては、速やかに町長に報告してその指示を受けなければならないこと。
（ ２ ） 移 住 支 援 金 に 関 す る 報 告 及 び 立 入 調 査 に つ い て 、佐 賀 県 及 び 白 石町から求められた場合には、それに応じなければならないこと。
（交付決定の通知）
第７条

町長は、第５条の申請を受けたときは、速やかにその内容を審査し、適当と認めたときは、移住支援金の交付を決定し、白石町さが暮らし ス タ ー ト 支 援 事 業 補 助 金 交 付 決 定 通 知 書 （ 様 式 第 ３ 号 ）に よ り 申 請 者に通知するものとする。
２

町長は、前項の審査の結果、予算上の都合その他の理由により移住支援 金 の 不 交 付 を 決 定 し た と き は 、速 や か に 申 請 者 に 通 知 す る も の と す る 。
（交付の請求）第８条

移住支援金の交付決定を受けた者が移住支援金を請求しようとするときは、前条に定める白石町さが暮らしスタート支援事業補助金交付 決 定 通 知 書 を 受 領 後 、速 や か に 白 石 町 さ が 暮 ら し ス タ ー ト 支 援 事 業 補
助金交付請求書（様式第４号）を町長に提出しなければならない。
（返還請求）
第９条

町 長 は、移住 支 援金 の 交付 を受 け た者 が 次の 各号 に 掲げ る 区分 に応じて当該各号の事項に該当する場合には、移住支援金の全額又は半額の返還を請求することとする。ただし、雇用企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があるものとして町長が認めた場合は、この限りでない。
（１）全額の返還
ア

虚偽の申請等をした場合

イ

移住支援金の申請日から３年未満で白石町から転出した場合

ウ

移住支援金の申請日から１年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合

エ起業支援金の交付決定を取り消された場合

オ

移住支援金の申請日から１年以内に承継した事業を廃止した場合

カ

白石町移住・定住支援「空き家・空き地バンク物件」空き家改修
事業補助金の交付決定を取り消された場合（２） 半額の返還 移住支援金の申請日から３年以上５年以内に白石町から転出した場合（交付手続の特例）
第１０条

規則第１２条に規定する補助事業等実績報告書の提出及び規則第１３条に規定する補助金等の額の確定に係る通知は省略するものとする。
（補則）第１１条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この要綱は、令和４年４月１日から施行する。