平成 30（2018）年度
日本非核宣言自治体協議会
第 35 回総会

議案書

日 時 平成 30（2018）年５月 28 日（月）14 時 40 分～15 時 35 分
場 所 長崎原爆資料館ホール（地下１階）

日本非核宣言自治体協議会

目

次

議案１
平成 29（2017）年度

事業報告

１

平成 29（2017）年度

収支決算報告10

平成 29（2017）年度

監査報告

12

議案２
平成 30（2018）年度 事業計画案

13

平成 30（2018）年度

収支予算案

16

役員体制案

18

議案３
平成 30（2018）年度
議案４
総会決議案について19

参考資料
・日本非核宣言自治体協議会会則

21

・特別事業準備基金要綱

23

・国際会議等参加費補助要綱

24

議案１

平成 29（2017）年度 事業報告
１

協議会への加入
新規加入自治体（９自治体）
豊浦町（北海道）、南三陸町（宮城県）、伊豆の国市（静岡県）、羽島市（岐阜県）、
東彼杵町、川棚町（長崎県）、相良村（熊本県）、小林市（宮崎県）、奄美市（鹿児島県）
脱退自治体（１自治体）
西原町（沖縄県）
会員自治体数

２330（平成 30 年３月末現在）

第 34 回総会の開催
平成 28 年度決算・事業報告、平成 29 年度予算・事業計画、平成 29 年度役員体制、総会決議文の議案を決議した。
日 時

平成 29 年５月 29 日（月）14 時 30 分～15 時 30 分

場 所

長崎原爆資料館ホール（長崎市（長崎県））

出席者

55 自治体 73 人（うち非会員２自治体２人）

総会決議

日本政府（内閣総理大臣・外務大臣）、在日大使館等 169 か国をはじめ、国連事務総長・ジュネーブ軍縮部、朝鮮民主主義人民共和国、国連北朝鮮代表部大使に決議文を送付した。

第 34 回総会

３

役員会、研修会等の開催
会長（１人）・副会長（５人）・幹事（18 人）・監事（２人）によって構成される役員会を年２回開催し、総会議題等の重要課題について協議を行っている。その第１回を総会と同日に実施した。
また、平成 28 年度収支決算について会計監査を実施した。
1（１）役員会
第１回
日 時
場 所出席者
第２回
日 時
場 所
出席者

平成 29 年５月 29 日（月）13 時 30 分～14 時 20 分
長崎原爆資料館２階会議室（長崎市（長崎県））
24 役員都市 26 人

平成 30 年２月８日（木） 13 時 45 分～14 時 35 分
武蔵野スイングホール スカイルーム１(武蔵野市（東京都）)
24 役員都市 24 人（２）研修会
第１回○講 演
日 時 平成 29 年５月 29 日（月）16 時 00 分～17 時 20 分
場 所 長崎原爆資料館ホール（長崎市（長崎県））
出席者 55 団体 73 人
内容ア

役員自治体の平和の取組発表
大阪府枚方市 「『平和』とともに歩む －枚方市 70 年－」
神奈川県藤沢市「神奈川県藤沢市の平和の取組」

イ

日本非核宣言自治体協議会 講師派遣事業の取組発表
ナガサキ・ユース代表団 光岡華子・川﨑有希・溝越史恭「若者が考える新しい平和教育～ピースキャラバンの実践と課題～」○フィールドワーク（被爆遺構の視察）
日 時 平成 29 年５月 30 日（火）９時 00 分～正午
内 容 Ａコース
原爆落下中心地、平和公園、城山小学校（被爆校舎等）
Ｂコース
浦上天主堂、旧長崎医科大学、山王神社（一本柱鳥居、クスノキ）

ナガサキ・ユース代表団の講演

フィールドワーク
2

第２回
日 時
場 所
出席者
内

平成 30 年２月８日（木） 14 時 45 分～17 時
武蔵野スイングホール レインボーサロン（武蔵野市（東京都））
57 団体 68 人

容ア講

イ

開催地の平和の取組み
武蔵野市長 松下 玲子 氏
被爆体験談
武蔵野市非核都市宣言平和事業実行委員

ウ

演
ICAN ノーベル平和賞受賞記念講演「平和は、私たち市民がつくり守るもの」
講師 核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）国際運営委員（国際交流 NGO ピースボート共同代表）川崎 哲 氏

柴田フミノ氏会員自治体の平和の取組み発表
中部ブロック代表 三重県伊勢市「平和への祈り」
中国ブロック代表 広島県広島市「核兵器廃絶と世界恒久平和の実現を目指して」（３）会計監査（平成 28 年度分）
日 時 平成 29 年４月 14 日（金）14 時 30 分～16 時
場 所 事務局（長崎市）
出席者 監事（八尾市・豊中市）、事務局（長崎市）
４

非核宣言実施状況の調査
国内の自治体の非核宣言実施状況を把握し、自治体による宣言実施の促進を図ることを目的として、宣言実施の有無等について調査を行った。
対 象
基準日
結 果

５

非核・平和宣言をしていない 168 自治体
平成 29 年９月 1 日
新たに 11 自治体が宣言していることが判明

協議会未加入自治体への加入案内等
協議会への加入を促進するため、非核宣言自治体のうち協議会未加入の自治体に対して、平成 29 年９月に加入案内を送付した。また、一部未加入自治体首長へは直接の加入要請を行った。
3

（１）加入案内送付
非核宣言自治体のうち、本協議会に未加入の 1,295 自治体に対して、加入案内を送付した。また、今年度、調査で非核宣言をしていることが判明した 11 自治体と非核宣言の報告を受けた２自治体も加入案内を送付した。
（２）第９回平和首長会議総会（平成 29 年８月７日～10 日、長崎市）においてブースを出展し、パンフレットを配布した。
６

核兵器廃絶に関する情報や資料の収集及び普及
自治体の平和行政推進にかかる参考資料の配布、平和事業に関する調査を行った。
（１）「長崎平和宣言」「広島市平和宣言」の配布
自治体数 1,619（会員自治体 324（長崎市を除く）、非会員自治体 1,295）（２）平成 29 年度平和事業調査
会員自治体を対象に各自治体が行っている平和事業の実績を収集し、協議会ホームページに掲載。
対 象
330 会員自治体
掲載月
平成 30 年３月
（３）核軍縮に関する書籍の配付
書籍名
ＮＰＯ法人ピースデポ発行「イアブック核軍縮・平和 2015-2017」
対 象
330 会員自治体
配 付
平成 29 年 11 月

７ 各種事業の実施（１）親子記者事業
今年度は、平成 20 年にスタートした親子記者事業が 10 回目を迎え、第 10 回記念拡大版として全国から例年の 2 倍の 18 組の親子を募集したところ、全国から177 組の応募があり、第 34 回総会後に抽選を行った。抽選で選ばれた親子は８月８日から 11 日にかけて平和祈念式典をはじめとして平和事業や被爆遺構、平和に取り組む人などを取材し、記事にまとめ、「おやこ記者新聞」として発刊し、会員自治体等に配布した。終了後、参加者は在住市の首長表敬や学校の集会などでそれぞれ活動報告を行った。被爆地の平和への取り組みを全国へ広めるとともに、核兵器廃絶と平和への願いを若い世代へ伝えることができた。
開催日
開催場所
応募者数
発行部数

平成 29 年８月８日（火）～11 日（金・祝）長崎市内（プレスセンターを長崎市平和会館に設置）
177 組
1,500 部（会員自治体ほか応募者、取材先などに配布）

4

おやこ記者新聞 第 10 号

田上会長と親子記者の皆さん（２）巡回原爆展
平成 15 年度に本協議会設立 20 周年事業として、原爆写真展の貸出を開始した。
写真パネルは各ブロックの幹事が保管し、要望があった自治体に貸し出している。
ア

平成 29 年度開催実績
開催数 10 自治体（12 か所）
旭川市（北海道）、名寄市（北海道）、美里町（宮城県）、秋田市（秋田県）
渋川市（群馬県）、練馬区（東京都）、大口町（愛知県）、武豊町（愛知県）、鈴鹿市（三重県）、高槻市（大阪府）
入場者数 5,613 人（入場者数の報告があった分のみ集計）

イ

累積実績（平成 19 年度以降）
開催数
延 152 自治体
入場者数 延 116,624 人（３）ミニミニ原爆展
原爆写真資料を小スペースでも展示できるよう、平成 21 年度に資料内容やサイズを見直して作成した。海外での展示も見据え、平成 23 年度から 26 年度にかけて 11 か国語に翻訳し、日本語を含めて全 12 言語のポスターの配布を行っている。
ア

平成 29 年度開催実績
開催数
21 自治体・団体（34 か所）
入場者数 26,912 人（入場者数の報告があった分のみ集計）イ

累積実績（平成 21 年度以降）
開催数
延 404 自治体・団体
入場者数 延 608,146 人

ウ

海外へのポスター配布実績
長崎県被爆者手帳友の会（米国、英語版）
ブラジル長崎県人会（ブラジル、ポルトガル語版）
平和祈念式典初参列国（7 か国、各言語版）※DVD を配布
5

（４）平和と学びポスターセット（低学年向け）
小学生低学年の児童が、戦争と被爆の実相や平和の大切さへの理解を深めるとともに、「核兵器のない世界」を目指して自分たちにもできることがあることを親しみやすく学べるよう、写真やイラストを用いたポスターセットを平成 28 年度に作成し配布を行っている。また、平成 29 年度に平和と学びポスターセットを見学した児童が、ポスターの内容を改めて復習するとともに、将来に向けて戦争と被爆の実相や平和の大切さを学べる小冊子を作成した。当小冊子は希望する自治体へ配布する。
平成 29 年度開催実績
開催数
52 自治体（78 か所）
入場者数 50,947 人（入場者数の報告があった分のみ集計）

小冊子

平和と学びポスターセット（５）ホームページによる情報発信協議会ホームページを運営し、協議会の各種事業、抗議文や要請文、各自治体の宣言文等の掲載を行っている。また、平成 25 年度に立ち上げたフェイスブック
でも情報を発信した。
ホームページアドレス
http://www.nucfreejapan.com/
フェイスブックアドレス https://www.facebook.com/nucfree（６）「焼き場に立つ少年」を掲載したカードの制作
フランシスコ・ローマ法王が、「戦争がもたらしたもの」という言葉を添えて配ったという「焼き場に立つ少年」の写真を使ったカードを本協議会において作成し、平和の意識啓発に役立ててもらうために、会員自治体へ配布する。

カード
6

（７）被爆アオギリ・被爆クスノキの苗木配布
被爆アオギリ（広島）及び被爆クスノキ（長崎）の苗木を要望があった自治体に配布している。平成 14 年度から協議会設立 20 周年事業として開始し、平成 26
年度以降は平和首長会議を介しても配布している。
ア平成 29 年度配布実績（21 本）

クスノキ

会員自治体

平和首長会議への申請自治体

青梅市
川崎町

（東京都）
（福岡県）藤沢市川崎町（神奈川県）（福岡県）

長久手市（愛知県）
摂津市 （大阪府）
福岡市(福岡県）
古賀市 （福岡県）※４本
坂戸市 （埼玉県）
草加市 （埼玉県）
国立市 （東京都）
関ヶ原町（岐阜県）
大府市 （愛知県）
伊賀市(三重県)
亀岡市 （京都府）
摂津市 （大阪府）
芦屋市 （兵庫県）
福岡市 （福岡県）

６自治体
計９本

アオギリ
12 自治体計 12 本イ

累積配布実績（平成 14 年度以降）
クスノキ 延 100 自治体 191 本配布
アオギリ 延 116 自治体 171 本配布（８）核実験等への抗議・要請
核実験が実施されたため、本協議会として抗議文を送付した。
平成 29 年度
① 核実験への抗議
送付日
平成 29 年９月４日
相手国
北朝鮮
内 容
核実験実施に対する抗議
核実験実施 平成 29 年９月３日
８ 平和啓発事業の実施（１）U-40 世代の交流によるネットワーク拡大事業
全国自治体の若手職員等を長崎に招き、被爆の実相に触れるとともに、同世代との交流や長崎の平和の取組みを体験するなかで、参加者の意識やスキルの向上を図ることにより、各自治体における平和事業のさらなる推進を支援した。
期 間
参加者

平成 29 年 10 月 26 日（木）～10 月 28 日（土）６自治体７名
郡山市(福島県)、松本市(長野県)、枚方市(大阪府)、高槻市(大阪府)、広島市（広島県）、長崎市（長崎県）
7

交流内容
１日目

２日目

３日目

原爆資料館展示室見学、長崎大学核兵器廃絶研究センター(RECNA）との意見交換 等
被爆遺跡のフィールドワーク、被爆体験講話、語り継ぐ被爆体験、グループトーク 等
参加者によるアクションプランの発表「ピース・プロモーション」
国立長崎原爆死没者追悼平和祈念館見学

グループトーク

ピース・プロモーション（２）平和事業 （出張講座等）への講師派遣
ア 会員自治体の平和教育を支援するため、長崎大学核兵器廃絶研究センターと協力し、平和教育の実践に取組む大学生等（ナガサキ・ユース代表団）を派遣。
平成 29 年度派遣実績
派遣数
５自治体（９か所）
函館市（北海道）、行田市（埼玉県）、津市（三重県）、岸和田市（大阪府）、赤村（福岡県）
受講者数 約 701 人
イ

被爆体験を継承するため、会員自治体が主催する平和イベントに、長崎市被爆体験家族証言（交流証言）者や広島市被爆体験伝承者を派遣。
平成 29 年度派遣実績
派遣数
10 自治体（15 か所）
旭川市（北海道）、郡山市（福島県）、小金井市、日野市（東京都）、川崎市（神奈川県）、小千谷市（新潟県）、四日市市、鈴鹿市（三重県）、吹田市（大阪府）、浦添市（沖縄県）
受講者数 約 1,115 人
8

９

第９回平和首長会議総会への支援事業
平成 29 年８月７日から 10 日にかけて長崎市で開催された第９回平和首長会
議総会における参加負担金 12,000 円を１自治体につき最大２名まで協議会で負担した。なお、協議会紹介ブースの出展料については費用の負担は無かった。

（１）参加者負担金の補助
54 自治体85 人 1,020,000 円

第９回平和首長会議総会

非核協ブースの出展

9平成 29（2017）年度

収支決算書

＜収 入＞
項 目

（単位：円）
当初予算額

予算現額
①

予算現額と収入額との差
②-①

収入額
②

備

考

(１)都道府県・政令指定都市
9 自治体×80,000 円＝ 720,000 円(２)市（人口５万人以上）特別区
144 自治体×60,000 円＝8,640,000 円(３)市（人口５万人未満）
47 自治体×40,000 円＝1,880,000 円(４)町・村131 自治体×20,000 円＝2,620,000 円

１ 分担金

13,620,000

13,620,000

13,860,000

240,000

２ 基金繰入金

1,800,000

1,800,000

1,800,000

0

３ 雑収入

1,000

1,000

73

△927

４ 繰越金

4,201,001

4,201,001

4,201,001

0

19,622,001

19,622,001(a)
19,861,074

239,073

当初予算額予算現額
①支出額
②

予算残額
①－②

15,880,000

15,880,000

12,649,998

3,230,002

１ 総会費

900,000

900,000

409,428

490,572

第 34 回総会(長崎市)開催

２ 役員会費2,800,000

3,059,120

3,011,735

47,385

第 1 回役員会（長崎市）開催
第 2 回役員会（武蔵野市）開催
会計監査（長崎市）

３ 研修会費

900,000

900,000

492,000

408,000

第 1 回研修会（長崎市）開催
第 2 回研修会（武蔵野市）開催

４ 調査研究費

600,000

654,055

654,055

0

資料購入・配布、調査経費 等

５ 親子記者事業費

4,000,000

4,000,000

3,966,219

33,781

参加者旅費、新聞作成印刷費 等

６ 原爆展事業費

1,660,000

1,660,000

828,977

831,023

巡回原爆展セット等の送料、平和と学びポス
ターセット冊子版の作成、ミニミニ原爆展外国語版の増刷

７ 平和発信事業費

500,000

500,000

442,432

57,568

被爆アオギリ・クスノキの苗木配布、ホームページ更新・カード制作

８ 平和啓発事業費2,700,000

2,700,000

1,823,748

876,252

U-40 世代の交流によるネットワーク拡大事
業、平和事業へ講師派遣事業

９ 平和首長会 議総会への支援事業

1,820,000

1,506,825

1,021,404

485,4213,600,000

3,600,000

3,098,894

501,106

00

計

預金利息
平成 28 年度繰越金

＜支 出＞
項 目
事業費

事務経費

基金積立金
予備費
計

（単位：円）

0

備

142,001

142,0010

142,001

19,622,001

19,622,001(b)
15,748,892

3,873,109

収入金額（a） 支出金額（b） 差引金
19,861,074 円 － 15,748,892 円 ＝ 4,112,182 円

10…

考平和首長会議総会参加負担金補助 1,020,000 円

振込手数料

1,404 円事務運営にかかる嘱託員、臨時職員人件費、消耗品費、通信運搬費
協議会パンフレット印刷製本費、等

平成 30 年度への繰越金平成 29（2017）年度 特別事業準備基金

決算書（単位：円）

項目

当初予算額

予算現額
①

決算額
②

差引額
②－①

前年度末残高8,877,049

8,877,049

8,877,049

0

年度中取崩額△1,800,000△1,800,000△1,800,000

0

年度中積立額

1,000

1,000237△763

当年度末残高7,078,049

7,078,049

7,077,286

△763

11

備預金利息

考1212議案２

平成 30（2018）年度

事業計画案※（〔事業費〕１）は平成 29 年度予算額
14,480 千円（15,880 千円）

第 35 回総会の開催
日程 平成 30 年５月 28 日（月）場所 長崎市（長崎県）
内容 平成 29 年度事業実施状況、決算
平成 30 年度事業計画、予算、役員体制の審議

680 千円（900 千円）

ほか

２

役員会等の開催
3,500 千円（2,800 千円）
各種事業・予算・決算・次期役員体制等を審議する役員会を開催するほか、会計監査を実施する。
・会計監査（平成 29 年度分）
日程 平成 30 年４月 13 日（金）場所 長崎市（長崎県）
・第１回役員会（総会と同日開催）
日程 平成 30 年５月 28 日（月）場所 長崎市（長崎県）
・第２回役員会
日程 平成 31 年１～２月頃
場所 米原市（滋賀県）

３

研修会の開催900 千円（900 千円）
会員自治体の首長や平和事業担当職員等のために、平和講演、戦争体験講話、関連施設視察などの研修会を開催する。（役員会と同時開催）
・第１回研修会
日程 平成 30 年５月 28 日（月）～29 日（火） 場所 長崎市（長崎県）
・第２回研修会
日程 平成 31 年１月～２月頃
場所 米原市（滋賀県）

４

調査研究の実施
・会員自治体の平和事業照会
・非核宣言未実施自治体への宣言状況調査
・参考図書購入、配布

13

700 千円（600 千円）

５

親子記者事業の実施
2,300 千円（4,000 千円）
会員自治体の小学生と保護者に長崎に派遣し、被爆の実相や平和の取り組みなどについて、親子で新聞にまとめ、その発表会を開催する。また、その新聞を会員自治体等に配布したり、ホームページに掲載したりすることにより、会員自治体の住民の平和意識の高揚を図る。
日程
平成 30 年８月８日（水）～11 日（土・祝）場所
長崎市内
募集対象 全国の会員自治体在住の小学４～６年生、保護者の９組
選考方法 派遣者は、抽選により各ブロックから１組を決定する。

６ 原爆展事業の実施
1,300 千円（1,660 千円）（１）巡回原爆展セット（パネル等）の貸出（２）ミニミニ原爆展ポスター、平和と学びポスターセット(低学年用)、小冊子の配布（３）小学校高学年用向けポスターセットの作成【新規】
７ 平和発信事業の実施
3,000 千円（500 千円）(１) ホームページ、フェイスブックによる情報発信(２) 被爆樹木（クスノキ、アオギリ）の苗木の配布(３) ホームページのリニューアル(４) 核兵器禁止条約に関するリーフレット（チラシ）の作成【新規】
８ 平和啓発事業の実施
2,000 千円（2,700 千円）（１）U-40 世代の交流によるネットワーク拡大事業
全国自治体の若手職員等を長崎に招き、被爆の実相に触れるとともに、同世代との交流や長崎の平和の取組みを体験するなかで参加者の意識やスキルの向上を図ることにより、各自治体における平和事業のさらなる推進を支援する。
日程未定
場所
長崎市内
募集対象 40 歳未満の自治体職員等 10 名程度
内容（案）①被爆の実相に触れる(被爆体験（家族証言）聴講、原爆資料館等視察、被爆遺構めぐり）②取組事例紹介、同世代の若者との意見交換（２）平和事業（出張講座等）への講師派遣事業
会員自治体が実施する平和事業へ講師等を派遣する（10 自治体程度）。
①会員自治体の平和教育を支援するために、長崎大学核兵器廃絶研究センターと協力し、平和教育の実践に取組む大学生等を派遣する。
②被爆体験を継承するため会員自治体が主催する平和イベントに、長崎市被爆体験家族証言（交流証言）者や広島市被爆体験伝承者を派遣する。

14

９

各種会議への支援事業
100 千円（1,820 千円）
第６回核兵器廃絶－地球市民集会ナガサキへの参加登録費の補助
参加人数１人につき 2,000 円の参加登録費を支出（１自治体につき最大２人までの参加登録費を支出）
25 自治体×２人×2,000=100,000 円〔事務経費〕

3,400 千円（3,600 千円）

・事務局運営にかかる嘱託員、臨時職員人件費、消耗品費、通信運搬費
・協議会パンフレット印刷製本費 等〔予備費〕

73,182 円（142,001 円）

支出予算額合計

17,953,182 円（19,622,001 円）

15

議案２

平成 30（2018）年度

収支予算案

＜収 入＞
項（単位：円）平成 30 年度①目

平成 29 年度
②増 減
①－②

備

13,840,000

13,620,000

220,00001,800,000△1,800,000

雑収入

1,000

1,000

0

繰越金

4,112,182

4,201,001△88,819

計

17,953,182

19,622,001△1,668,819

１分担金

２金基金繰入３４

考（１）都道府県・政令指定都市
９自治体×80,000 円＝ 720,000 円（２）市（人口５万人以上）・特別区
144 自治体×60,000 円＝8,640,000 円（３）市（人口５万人未満）
47 自治体×40,000 円＝1,880,000 円(４)町・村130 自治体×20,000 円＝2,600,000 円

預金利息

＜支 出＞
項（単位：円）目

事業費

平成 30 年度 平成 29 年度①②
14,480,000

15,880,000

増 減
①－②

備考

△1,400,000

１総会費

680,000

900,000△220,000 第 35 回総会（長崎市）開催

２

役員会費

3,500,000

2,800,000

700,000 第２回役員会（米原市）開催

３

研修会費

900,000

900,000

４

調査研究費

700,000

600,000

100,000 資料購入・配布、調査経費 等

５

親子記者事業費2,300,000

4,000,000△1,700,000 参加者旅費、新聞作成印刷費 等

６

原爆展事業費1,300,000

1,660,000

第１回役員会（長崎市）開催
会計監査

0（長崎市）実施

第１回研修会（長崎市）開催
第２回研修会（米原市）開催

原爆展ポスター等の送料、小学校高学年向△360,000 けポスターセット作製費、核兵器禁止条約に関するリーフレット（チラシ）作成

平和発信事業費

3,000,000

500,000

８

平和啓発事業

2,000,000

2,700,000

世代の交流によるネットワーク拡大△700,000 U-40
事業、平和事業への講師派遣事業

９ 各種会議への支援事業

100,000

1,820,000△1,720,000 第６回核兵器廃絶－地球市民集会ナガサ
キへの参加登録費の補助

3,400,000

3,600,000

00

0

73,182142,001△68,819

17,953,182

19,622,001△1,668,819

事務経費
基金積立金
予備費
計

16

2,500,000

被爆アオギリ・クスノキの苗木配布、ホームページのリニューアル７

事務運営にかかる嘱託員、臨時職員人件△200,000 費、消耗品費、通信運搬費

協議会パンフレット印刷製本費

等

平成 30（2018）年度

特別事業準備基金予算案（単位：円）

項 目

30 年度予算①

29 年度予算②増 減①－②

前年度末残高7,077,286

8,877,049△1,799,763

年度中取崩額0△1,800,000

1,800,000

年度中積立額

1,000

1,000

当年度末残高7,078,286

7,078,049

内0 預金利息

237

17訳議案３
平成 30（2018）年度日本非核宣言自治体協議会役員体制（案）（平成 30 年４月１日～平成 31 年３月 31 日）

役職名
会長

副会長

所属ブロック名
州

長崎市

（長崎県）

田上富久

関

東

藤沢市

（神奈川県）

鈴木恒夫

近畿

枚方市

（大阪府）

伏見隆

中国

広島市

（広島県）

松井一實

廿日市市（広島県）

眞野勝弘

沖

縄

那覇市

（沖縄県）

城間幹子

札幌市

（北海道）

秋元克広

函館市

（北海道）

工藤壽樹

旭川市

（北海道）

西川

将人

美里町

（宮城県）

相澤清一

秋田市

（秋田県）

穂積志

山形市

（山形県）

佐藤孝弘

日野市

（東京都）

大坪冬彦

甲府市

（山梨県）

樋口雄一

四日市市（三重県）

森智広

高槻市

（大阪府）

濱田剛史

鳥取市

（鳥取県）

深澤義彦

福山市

（広島県）

枝広直幹

高松市

（香川県）

大西秀人

高知市

（高知県）

岡﨑誠也

大分市

（大分県）

佐藤樹一郎

宮崎市

（宮崎県）

戸敷正

北谷町

（沖縄県）

野国

昌春

南風原町（沖縄県）

赤嶺正之

東監事

事

首 長 氏 名九北海道

幹

自治体名（都道府県名）

北関

東中部

近畿

中国

四国

九州

沖

縄

近畿

豊中市

（大阪府）

長内繁樹

近畿

八尾市

（大阪府）

田中誠太

18

議案４

日本非核宣言自治体協議会

第 35 回総会決議（案）

昨年から今年にかけて、核兵器をめぐる国際情勢は大きく変わりつつある。
昨年７月、国連総会で「核兵器禁止条約」が 122 か国もの賛成多数で採決された。これは長きにわたり「核兵器の非人道性」を訴えてきたヒロシマ・ナガサキの被爆者の声を原動力とし、市民社会の大きな後押しにより実現されたものである。10 月には条約の推進に大きく貢献したとしてＮＧＯの核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）がノーベル平和賞を受賞した。現在同条約には 58 か国が調印し、10 か国が批准しているが、核保有国や我が国をはじめとする「核の傘」のもとにある国は反対の立場を示している。
日本政府は、「核軍縮の実質的な進展のための賢人会議」を主催するなど、唯一の戦争被爆国として、核保有国と非核保有国の橋渡し的役割を果たすとしており、早急にこの条約の参加に向けての取り組みを強く要望する。私たちは、核兵器禁止条約こそが世界の規範であるべきだと確信している。
現在、北朝鮮の非核化に向けた動きに世界中が注目している。北朝鮮は「核強国」を目指すと明言し、６回の核実験を実施するなどして、北東アジア地域の安定を脅かしてきた。しかし今、北朝鮮が非核化に進む可能性が生まれてきている。私たちは、現在の動きが北朝鮮の完全な非核化につながり、北東アジアに安全と安定をもたらす結果となることを強く期待する。そして、私たちが長年にわたり訴え続けてきた、日本と朝鮮半島を非核化する「北東アジア非核兵器地帯」構想が、そのために貢献できるものである
ことを改めて主張する。
今年は 11 月に「第６回核兵器廃絶地球市民集会ナガサキ」が開催され、活発な議論が交わされる。私たちは今後も被爆国の自治体として、このような市民による平和のための活動を支援し、国内外の自治体や市民社会との連携をさらに深めていく。
被爆から 73 年目を迎え、被爆者・戦争体験者の高齢化が急速に進む中、次世代への継承はすべての自治体に共通する課題である。本協議会は、引き続き、会員都市が連帯し、被爆と戦争の記憶を伝え、平和の尊さを発信できる人材の育成に尽力し、住民が安心して暮らしていける地域社会の実現に向けて努力することを、ここに決議する。

2018（平成 30）年５月 28 日
日本非核宣言自治体協議会

19

参考資20料

日本非核宣言自治体協議会会則（名 称）
第 1 条 この会は、日本非核宣言自治体協議会（以下「協議会」という。
）という。
（目 的）
第 2 条 この協議会は、非人道的核兵器の使用が、人類と地球の破滅の危機をもたらすことにかんがみ、生命の尊厳を保ち、人間らしく生活できる真の平和実現に寄与するため、全国の自治体さらには、全世界のすべての自治体に核兵器廃絶、平和宣言を呼びかけるとともに、非核都市宣言を実施した自治体間の協力体制を確立することを目的とする。
（組 織）
第 3 条 この協議会は、前条の目的に賛同する全国の非核宣言自治体（以下「会員」という。
）をもって組織する。
（事 業）
第 4 条 協議会は、第 2 条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行なう。
(1) 非核都市宣言に関する情報及び資料の収集及び交換(2) 非核都市宣言の呼びかけのために必要な調査研究(3) 非核都市宣言の呼びかけのための活動(4) 前 3 号に掲げるもののほか協議会の目的を達成するために必要な事業（役 員）
第 5 条 協議会に次の役員をおき、知事、市区町村長をもって充てる。
会 長
１ 名
副会長
５ 名以内
幹 事 １８ 名以内
監 事
２ 名
２ 役員の選出は次のとおりとする。
(1) 会長、副会長、及び監事は、役員会において推薦する。
(2) 各ブロックから幹事１名以上を選出する。
(3) 役員は総会で決定する。
３ ブロックの構成は、会長が別に定める。
４ 役員の任期は 1 年とする。ただし、再任されることができる。
(役員の職務)第 6 条 会長は会務を総理し、協議会を代表する。
２ 副会長は会長を補佐し、会長に事故あるときは、会長があらかじめ指名する順位によりその職務を代理する。
３ 幹事は、協議会の運営を補佐するとともに所属するブロックの研修及び活性化に努める。
４ 監事は、会務の監査にあたる。
（顧 問）
第 7 条 協議会に顧問を置くことができる。
２ 会長は、役員会の承認を得て顧問を委嘱する。
３ 顧問は、協議会の総会に出席して意見を述べることができる。
（事務局）
第 8 条 協議会の事務局は会長の自治体に置き、協議会の庶務及び会計を行なう。
21

（会 議）
第 9 条 協議会の会議は、総会及び役員会とする。
２ 会議は会長が招集し、その議長となる。
３ 総会は、事業報告及び決算の承認、事業計画及び予算並びに重要事項について審議し、決定する。
４ 総会は、年 1 回の開催とする。ただし、必要により臨時に開くことができる。
５ 役員会は、会長、副会長、幹事及び監事をもって構成し、総会にはかる重要事項等について審議するため、必要に応じて開催する。
（会計年度）
第 10 条 協議会の会計年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（経 費）
第 11 条 協議会の経費は、分担金をもって充てる。
２ 会員の分担金の額は、別表のとおりとし、その納入期日は、当該年度の 5 月 31 日までとする。
（雑 則）
第 12 条 この会則に定めるもののほか協議会の運営について必要な事項は、会長が役員会と協議して定める。
附 則
この会則は、昭和５９年８月５日から施行する。
附 則
この会則は、昭和６１年４月１日から施行する。
附 則
この会則は、昭和６１年８月５日から施行する。
附 則
この会則は、平成２年８月８日から施行する。
附 則
この会則は、平成４年８月５日から施行する。
附 則
この会則は、平成９年８月５日から施行する。
附 則
この会則は、平成１１年８月５日から施行する。
附 則
この会則は、平成２１年４月１日から施行する。
（別 表）自治体分担金の額
区分

分担金の額

都・道・府・県８０，０００円

政令指定都市

８０，０００円

５万人以上の市及び特別区

６０，０００円

５万人未満の市及び特別区

４０，０００円

町・村

２０，０００円

22特別事業準備基金要綱（目的及び設立）
第１条

本協議会が開催する記念事業並びに国際会議などの特別事業の安定した財源を確保するため、特別事業準備基金を設立する。

（基金の積立額）
第２条

基金の積み立てる額は予算で定める額とする。

（積み立て）
第３条

基金として積み立てる額は、次の各号に掲げるものの合計額とする。

（１）事業の趣旨に沿う寄付金（２）協議会の資金（３）基金から生じる収益金（管 理）第４条

基金に属する現金は、金融機関への預金、その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。

２

基金に属する現金は、必要に応じて最も確実かつ有利な有価証券に換えることができる。

（処 分）
第５条

基金は次に掲げる事業等に要する費用に限り、これを処分することができる。

（１）記念事業（２）国際会議の開催（３）その他役員会において必要と認められた場合
（委 任）
第６条

この要綱の施行について必要な事項は、会長が定める。

附 則
この要綱は、平成５年９月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成１７年９月１日から施行する。

23

国際会議等参加費補助要綱（目的）第１条 この要綱は、日本非核宣言自治体協議会（以下「協議会」という。）会則第２条に基づいて、非核自治体の国際会議に参加する会員自治体に対して、その参加旅費の一部を補助することについて、必要な事項を定めることを目的とする。
（補助の対象となる国際会議）
第２条 補助の対象となる国際会議は、国外で開催される次の議会とする。
(1) 非核自治体国際会議事務局の主催する世界会議及び委員会。
(2) 非核自治体地域会議。
(3) 上記以外の国際会議で、役員会において承認されたもの。
（補助額）
第３条 補助金は、参加する自治体を単位として交付することとする。
２．補助金の額は、国際会議等ごとに一自治体１０万円を限度とし、予算の範囲内で会長が決定する。
（補助金の申請手続）
第４条 補助金の交付を希望する自治体の長は、補助交付申請書（別紙様式）に経費の内訳（見積書の写しでも可）を添えて会長に提出しなければならない。
（報告書の提出）
第５条 補助金の交付を受けた者は、帰国後１ヶ月以内に事業報告書（別紙様式）を、会長に提出しなければならない。
（補助金の返還）第６条 補助金の交付を受けた者が、その補助金を目的以外に使用したときは、交付した補助金の全部または一部を返還させることがある。
（補則）
第７条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は役員会の承認を得て、会長が定める。
附則
この要綱は、昭和 63 年４月１日から施行する。
附則
この要綱は、平成２年８月８日から施行する。

24

国際会議参加補助金交付申請書
平成日本非核宣言自治体協議会会長

年

月日

様
自治体名
住所

首長名印

印

次のとおり申請します

会議の名称
会議の期日
会議の場所
概算経費
日

程

平成

計画の概要

添付書類

25

年

月日～月日

国際会議参加補助金報告書
平成
日本非核宣言自治体協議会会長

年

月日

様
自治体名
住所

首長名印

印

次のとおり報告します

会議の名称
会議の期日
会議の場所
補助金額円

経過と内容

添付書類

26