厚生労働省 令和５年度障害者総合福祉推進事業「地域の相談支援体制整備及び（自立支援）協議会の活性化に向けた都道府県による市町村支援の効果的な取組についての調査研究」
報

告書

令和６年３月一般社団法人北海道総合研究調査会

はじめに
令和 4 年 12 月の障害者総合支援法の改正により、地域の相談支援体制整備の推進に際して、市町村については、基幹相談支援センターの設置を努力義務とするとともに、地域の中核としての基幹相談支援センターの役割等が明記された。特に、広域的観点から地域の相談支援体制を整備するためには、都道府県による市町村支援が重要であり、都道府県の担当職員が制度を十分理解し、継続的な市町村支援を行えるよう、自治体職員の人事異動等も考慮し、都道府県の職員への研修等の企画・実施が必要となる。
本調査研究では、自治体職員を主たる利用対象として、「相談支援業務に関する手引き」
（以下、
「手引き」
）と「
（自立支援）協議会の設置・運営ガイドライン」（以下、「ガイドライン」）を作成するとともに、これらに基づく都道府県担当職員等向けの研修プログラム及び研修資料を作成した。
「手引き」と「ガイドライン」は、連関する一つの流れを持った指針として、当事者（利用者）
を中心に置いた相談支援において、行政の責任と役割は何か、相談支援従事者は何をすべきかについて明確にすると同時に、自分たちが何をしなければならないかを考えるヒントを提示している。
全ての当事者（利用者）が必要かつ適切な相談支援を受けることができると同時に、当事者（利用者）の意思を尊重した支援を実現するためには、相談支援に関する標準的な形を提示し、支援者側で共有することが重要となる。
本調査研究の成果物である「手引き」「ガイドライン」及び研修資料は、まさにそのための基本線を示すと同時に、行政と民間の実践者の共通言語としての意味合いを持つ点で重要である。
また、障害福祉施策の推進は、地域の相談支援体制や（自立支援）協議会の運営をパートナー
シップ（官民連携）で推進していくことが鍵であり、行政が中心となり、民間の協力を得ながらそれぞれの地域に合った体制を構築し、うまく運用していく必要がある。
そのためには、「手引き」「ガイドライン」を十分理解した人材の育成が極めて重要である。多様で複雑な要因が絡み合う地域課題の解決に意識と意欲を持って自ら考え取り組む人材の育成に際して、各都道府県および市町村の職員研修における参加者の理解と納得は不可欠である。都道
府県として責任をもってこの「手引き」「ガイドライン」を基にした研修を企画、運営することが期待される。あわせて、障害者相談支援の実践の場で活躍している関係者の方々にも本調査研究の成果をご活用頂ければ幸いである。
令和 6 年 3 月

目次

事業要旨 ...................................................................................................................................... 1
Ⅰ 調査研究の背景・目的 .................................................................................................. 5
Ⅱ 調査研究の内容 ............................................................................................................... 6
１．都道府県の市町村支援に関する実態調査........................................................................ 6
２．都道府県及び市町村の好事例調査................................................................................... 6
３．ワーキンググループの設置による検討 ........................................................................... 7
４．都道府県担当職員向け試行研修及び市町村担当職員研修の実施 ................................... 8５．
「相談支援業務に関する手引き」「（自立支援）協議会の設置・運営ガイドライン」の作成 ...... 10
６．検討委員会の設置による検討 ........................................................................................ 10７．本調査研究の流れ .......................................................................................................... 11

Ⅲ 都道府県の市町村支援に関する実態調査 ............................................................ 12
１．調査の実施 ..................................................................................................................... 12
２．調査結果の概要 .............................................................................................................. 13
３．検討委員会からの意見 ................................................................................................... 28
４．調査結果の分析 .............................................................................................................. 29

Ⅳ 都道府県及び市町村の好事例調査 ......................................................................... 35
１．調査の実施 ..................................................................................................................... 35
２．調査結果の概要 .............................................................................................................. 37
３．検討委員会からの意見 ................................................................................................... 39【事例１】三重県の取組 ...................................................................................................... 40【事例２】沖縄県の取組 ...................................................................................................... 46【事例３】宮城県の取組 ...................................................................................................... 52【事例４】神奈川県秦野市の取組 ........................................................................................ 57【事例５】神奈川県伊勢原市の取組 .................................................................................... 61
湘南西部障害保健福祉圏域における取組 ......................................................................... 65

Ⅴ 「相談支援業務に関する手引き」及び「（自立支援）協議会の設置・運営ガイドライン」の作成 ......................... 67
１．作成の目的 ..................................................................................................................... 67
２．検討経過......................................................................................................................... 67
３．
「相談支援業務に関する手引き」「（自立支援）協議会の設置・運営ガイドライン」の作成 ...... 68

Ⅵ「都道府県担当職員等向け試行研修」及び「市町村担当職員研修」の実施 ........... 69１．
「都道府県担当職員等向け試行研修」及び「市町村担当職員研修」の目的と概要 ........... 69
２．ワーキンググループによる検討 .................................................................................... 70
３．
「都道府県担当職員等向け試行研修」の実施 ................................................................ 72
４．
「市町村担当職員研修」の実施 ...................................................................................... 82

Ⅶ 本調査研究事業のまとめ ........................................................................................... 90
１．まとめ ............................................................................................................................ 90
２．今後に向けて ................................................................................................................. 93

Ⅷ 検討委員会等の実施状況及び成果等の公表 ....................................................... 95
１．検討委員名簿 ................................................................................................................. 95
２．検討委員会の実施状況 ................................................................................................... 96
３．成果の公表方法 .............................................................................................................. 96

資 料

編 ............................................................................................................................... 97

１．都道府県の市町村支援に関する実態調査 調査票 ....................................................... 99
２．都道府県の市町村支援に関する実態調査 集計結果 ................................................. 109
３．
「相談支援業務に関する手引き」 ................................................................................ 125
４．
「（自立支援）協議会の設置・運営ガイドライン」 ..................................................... 181
５．
「都道府県担当職員等向け試行研修」講義・演習資料................................................ 239※以下については、一般社団法人北海道総合研究調査会（ＨＩＴ）のホームページよりデータのダウンロードが可能です。
（https://www.hit-north.or.jp/report/）■「都道府県及び市町村の好事例調査」調査結果（ＰＤＦ）■「都道府県担当職員等向け試行研修」講義・演習資料
・講義１「相談支援の基本的な考え方」（パワーポイント）・演習１「相談支援の基本的な考え方」（パワーポイント）・講義２・演習２「（自立支援）協議会の役割」（パワーポイント）
・講義３・演習３「相談支援における都道府県・市町村の役割」（パワーポイント）・講義４「制度改正及び障害福祉サービス等報酬改定の最新の動向」（ＰＤＦ）

事業要旨
１

本事業の目的

本調査研究では、都道府県による市町村支援の取組や、市町村・圏域での相談支援体制整備、（自立支援）協議会の取組等の好事例を把握し、地域での実践例の紹介を含む都道府県の市町村支援等に資する成果物を作成する。また、都道府県担当職員等を対象に、「相談支援業務に関する手引き（案）」や「（自立支援）協議会の設置・運営ガイドライン（案）」を使用した試行研修を実施し、都道府県担当職員向けの研修プログラムを作成するとともに、成果物の質の向上を図る。

２

本事業の実施内容（１）都道府県の市町村支援に関する実態調査
都道府県の市町村支援の現状について把握し、その具体的な取組を整理するため、都道府県の障害福祉（相談支援体制整備及び（自立支援）協議会等）の担当部署を対象にアンケート調査を実施した。
（２）都道府県及び市町村の好事例調査
都道府県の市町村支援の取組の好事例及び市町村や圏域における相談支援体制整備や（自立支援）協議会の取組の好事例を把握するため、ヒアリング調査を実施した。
（３）ワーキンググループの設置による検討①「手引き」「ガイドライン」作成に関するワーキンググループ「相談支援業務に関する手引き」「（自立支援）協議会の設置・運営ガイドライン」作成に関す
る検討・助言を行うことを目的として設置した。
②「試行研修」に関するワーキンググループ「都道府県担当職員向け試行研修及び市町村担当職員研修の実施」に関する検討・助言を行う
ことを目的として設置した。
（４）都道府県担当職員向け試行研修及び市町村担当職員研修の実施
都道府県担当職員の制度の理解促進や継続的な市町村支援の実施のため、都道府県担当職員等を対象とした試行研修を実施し、都道府県担当職員向け研修プログラムを作成した。
また、上記①で作成した都道府県担当職員等向けの研修プログラムの一部について市町村職員を対象に実施し、研修プログラムや都道府県の市町村支援に関する意見を把握した。
（５）「相談支援業務に関する手引き」「（自立支援）協議会の設置・運営ガイドライン」の作成
ワーキンググループや検討委員会の意見を踏まえ、令和４年度厚生労働省障害者総合福祉推進
事業で作成した「相談支援業務に関する手引き（案）」「（自立支援）協議会の設置・運営ガイドラ
イン（案）」に追加・修正等を加えた。
（６）検討委員会の設置による検討
本調査研究の調査設計や方法及び調査結果の分析方法やとりまとめに関する検討・助言を行う
ことを目的として、検討委員会を設置した。

1

３

調査結果と分析の概要（１）都道府県の市町村支援に関する実態調査
都道府県（自立支援）協議会の効果的な運営に当たっては、企画会議に相当する会議が機能する場や環境が重要であり、また、都道府県（自立支援）協議会の各種の具体的な取組においては、
都道府県の担当部署（担当職員）とアドバイザーの協力・連携が重要であることが、実態調査の結果からある程度推測できる。
また、都道府県の担当部署（担当職員）とアドバイザーの協力・連携が効果的に行われるためには、行政内部の業務の安定的な引継ぎの仕組みと各種の業務を通じた担当職員と知識・経験が豊富なアドバイザー等との情報交換・情報共有の機会の確保が必要と考えられる。
（２）都道府県及び市町村の好事例調査
都道府県の事例については、県とアドバイザーの協力・連携の取組の共通点として「１．県担
当職員とアドバイザー等の信頼の関係づくり」「２．市町村職員向け研修の企画・実施」「３．中長期的な人材育成に向けた取組」「４．アドバイザーの機能・役割の実態に応じた見直し」に整理することができる。
市町村の事例は、相談支援体制の独自の工夫について、「１．限られた地域資源の効果的な活用」「２．
（自立支援）協議会の活性化」及び「３．基幹相談支援センターの機能強化」の３点に整理し、また、都道府県内の「圏域間・圏域内のネットワーク化」の取組についても整理した。
（３）都道府県担当職員向け試行研修及び市町村担当職員研修
都道府県担当職員向け試行研修では、講義と演習を組み合わせた研修プログラムを実施し、参加者からは概ね「参考になった」「良い機会となった」との意見があげられていた。一方で、市町村向けに研修を行うことについては、「研修を組み立てられるか不安」との意見もあり、実際に研修を行う際にはそれぞれの都道府県で工夫や検討が必要となると考えられる。
市町村担当職員研修では、「都道府県担当職員等向け試行研修」のダイジェスト版として実施したため、もう少し詳しい説明が聞きたい等の意見もあった。また、異動してきた職員向けの内容
として分かりやすいとの意見がある一方で、異動直後の職員には難しいとの意見もあった。用語
解説や丁寧な説明等、分かりやすく伝える工夫や、開催時期や回数についても検討が必要である。

４

今後に向けて本調査研究の結果を踏まえ、検討員会において調査研究の総括を以下のとおり取りまとめた。
（１）相談支援体制構築のための基本
全ての当事者（利用者）が必要かつ適切な相談支援を受けることができると同時に、当事者（利用者）の意思を尊重する相談支援を実現するためには、相談支援に関する標準的、あるいは一般的な形を提示し、支援者側で共有することが重要となる。
本調査研究の成果物である「手引き」「ガイドライン」及び研修資料は、行政をはじめとする相談支援に関わる人や組織が共有すべき基本線を示すと同時に、行政と民間の実践者の共通言語としての意味合いを持つものである。

2

（２）障害者相談支援におけるパートナーシップ（官民連携）の意味
障害者相談支援においては、地域の相談支援体制や（自立支援）協議会の運営をパートナーシップ（官民連携）で推進していくことが鍵となるが、この鍵概念があるためにかえって行政の責任や役割がわかりにくくなっている状況もある。
障害福祉施策の推進は、行政が中心となり、「行政の責任」において行われるものであることを踏まえると、民間の協力を得ながらそれぞれの地域に合った体制を構築し、うまく運用していくことが行政の役割と言える。
（３）手引き、ガイドラインの活用
本調査研究で作成した「手引き」、「ガイドライン」、また、これらを基に作成した研修プログラ
ム及び講義・演習資料は、自治体職員を主たる対象として作成したものである。
「手引き」と「ガイドライン」は、両者が連関する一つの流れを持った指針として、行政がその目的を達成するために活用して頂くことを想定している。
（４）自治体職員研修
都道府県職員等向け研修と市町村職員研修については、是非、次年度以降、正式な研修プログ
ラムとして実施し、相互に連関する一体的な研修として展開する方向で進めて頂きたい。
研修の実施に当たっては、相談支援体制整備事業等の予算を活用するなど、都道府県で検討、工夫し、都道府県として責任をもって研修を企画、運営することが期待される。
最後に、実際の運用に際しては、活動の成果に関する主観的・客観的な評価を確認、共有するための指標やツールが求められる。今後、都道府県及び市町村の相談支援体制の構造の中に、関係者が自らの活動を振り返り、点検や改善をする仕掛けを組み込んでいく段階へと進んで行くことが期待される。

3

4

Ⅰ

調査研究の背景・目的

令和 4 年 12 月の障害者総合支援法の改正により、地域の相談支援体制整備の推進に際して、市町村については、基幹相談支援センターの設置を努力義務とするとともに、地域の中核としての基幹相談支援センターの役割等が明記された。
また、都道府県については、市町村に対する基幹相談支援センター設置の促進や適切な運営の確保、広域的な見地からの助言等を行うよう努めることが明記されたところである。
特に小規模自治体に対しては、都道府県による支援が重要となることから、都道府県の担当職員が制度を十分理解し、継続的な市町村支援を行えるよう、自治体職員の人事異動等も考慮し、都道府県の職員への研修等の企画・実施が必要となる。
令和 4 年度の障害者総合福祉推進事業においては、「相談支援業務に関する手引き（案）」「（自立支援）協議会の設置・運営ガイドライン（案）」が作成されたところであり、自治体担当者等の理解を促進するためには、これらの資料とともに、基幹相談支援センターを中核とする市町村・圏域の相談支援体制や（自立支援）協議会の活動や都道府県の市町村支援の具体的な取組など、
具体的、かつ実践的な事例を紹介する資料・データ等の提供が効果的であり、また、都道府県が市町村支援の具体的な方策等を検討する際にも活用できるものが望ましい。
そこで、本調査研究では、都道府県による市町村支援の取組や、市町村・圏域での相談支援体
制整備、（自立支援）協議会の取組等の好事例を把握し、地域での実践例の紹介を含む都道府県の市町村支援等に資する成果物を作成する。
また、都道府県担当職員や都道府県相談支援体制整備事業のアドバイザーを対象に、成果物の案及び「相談支援業務に関する手引き（案）」や「（自立支援）協議会の設置・運営ガイドライン（案）」を使用した試行研修を実施し、都道府県担当職員向けの研修プログラムを作成するとともに、成果物の質の向上を図る。

5

Ⅱ

調査研究の内容

１．都道府県の市町村支援に関する実態調査（１）調査の目的
都道府県の市町村支援の現状について把握し、その具体的な取組を整理するため、都道府県の担当部署を対象にアンケート調査を実施する。

（２）調査対象
都道府県の障害福祉（相談支援体制整備及び（自立支援）協議会等）の担当部署（３）調査の実施方法
厚生労働省経由で都道府県へ調査票のファイルを電子メールで送信してもらう。調査票の回
収は都道府県から直接事務局あてにメールで送信してもらう。

（４）調査内容
・都道府県担当部局の職員体制
・研修事業の実施状況
・都道府県（自立支援）協議会の活動状況
・都道府県における市町村支援の取組状況
・県内の市町村における相談支援体制や市町村（自立支援）協議会の活動状況

２．都道府県及び市町村の好事例調査（１）調査の目的
都道府県の市町村支援の取組の好事例及び市町村や圏域における相談支援体制整備や（自立支援）協議会の取組の好事例を把握するため、ヒアリング調査を実施する。

（２）調査対象
・都道府県及び市町村５ヵ所※他の都道府県の参考となる市町村支援の取組を実施している都道府県、都道府県と連携して活発に活動している市町村（自立支援）協議会事務局（市町村、基幹相談支援セン
ター等） など）※上記１の実態調査へ回答した都道府県及び検討委員会からの意見を踏まえ、厚生労働省担当課室と協議のうえ決定する。

6

（３）調査内容【都道府県】
・職員体制、（自立支援）協議会の組織体制・開催状況等、県内の市町村・圏域の概要等
・相談支援や（自立支援）協議会に関する市町村支援の取組事例（これまでの経緯、具体的な支援内容、市町村や圏域との関わり、工夫点や課題等）【市町村】
・職員体制、（自立支援）協議会の組織体制・開催状況等、市町村・圏域の概要等
・相談支援体制や協議会における取組（これまでの経緯、具体的な取組内容、都道府県や圏域との関わり、工夫点や課題等）（４）調査の実施方法
訪問によるヒアリング調査

３．ワーキンググループの設置による検討（１）目的①「手引き」「ガイドライン」作成に関するワーキンググループ
・「相談支援業務に関する手引き」「（自立支援）協議会の設置・運営ガイドライン」作成に関す
る検討・助言を行うことを目的として設置する。
②「試行研修」に関するワーキンググループ
・「４．都道府県担当職員向け試行研修及び市町村担当職員研修の実施」に関する検討・助言を行うことを目的として設置する。

（２）委員の選定
・委員は、相談支援の専門家・実践者等により構成する。
・相談支援従事者指導者養成研修等の講師経験者を含める（試行研修の講師候補として想定）。
・委員の選定にあたっては、厚生労働省担当課室と協議のうえ決定する。

（３）開催回数と検討内容①「手引き」「ガイドライン」作成に関するワーキンググループ【開催回数】
・１回（会場開催）【検討内容】
・「相談支援業務に関する手引き」「（自立支援）協議会の設置・運営ガイドライン」の方向性の検討、助言7

②「試行研修」に関するワーキンググループ【開催回数】
・４回（会場開催もしくはハイブリッド・オンライン開催）【検討内容】
・研修プログラム案（講義・演習等）の検討、講義・演習資料の作成等、各地域で開催する
試行研修の講師の選定等（４）ワーキンググループの委員①「手引き」「ガイドライン」作成に関するワーキンググループ
氏 名
菊本 圭一
橋詰 正
冨岡 貴生
吉田 展章

所属・役職
社会福祉法人けやきの郷 業務執行理事
特定非営利活動法人日本相談支援専門員協会 顧問
上小圏域基幹相談支援センター 所長
特定非営利活動法人日本相談支援専門員協会 顧問
社会福祉法人唐池学園貴志園 園長
特定非営利活動法人日本相談支援専門員協会 代表理事
特定非営利活動法人藤沢相談支援ネットワークふじさわ基幹相談支援センターえぽめいく 所長
特定非営利活動法人日本相談支援専門員協会 事務局長②「試行研修」に関するワーキンググループ
氏 名

所属・役職

相馬 大祐

長野大学社会福祉学部

川島 成太

社会福祉法人有誠福祉会 名西郡障がい者基幹相談支援センター
管理者

小島 一郎

名古屋市総合リハビリテーション事業団

濱口 直哉

地域支援センターあいあむ

山口 麻衣子

社会福祉法人清樹会
地域生活支援センターすみよし准教授

総合相談部長東播磨圏域コ－ディネ－ター
主任相談支援専門員

４．都道府県担当職員向け試行研修及び市町村担当職員研修の実施（１）目的①都道府県担当職員等向け試行研修
・都道府県担当職員の制度の理解促進や継続的な市町村支援の実施のため、都道府県担当職員等を対象とした試行研修を実施し、今後も活用可能な都道府県担当職員向け研修プログラムを作成する。
②市町村担当職員研修
・上記①で作成した都道府県担当職員等向けの研修プログラムの一部について市町村職員を対象に実施し、研修プログラムや都道府県の市町村支援に関する意見を把握する。

8

（２）研修の対象者①都道府県担当職員等向け試行研修
・都道府県担当職員、都道府県相談支援体制整備事業のアドバイザー等②市町村担当職員研修
・市町村担当職員（３）研修会の開催回数と開催方法①都道府県担当職員等向け試行研修・会場開催：１回②市町村担当職員研修
・オンライン開催（４回）（４）研修会の内容①都道府県担当職員等向け試行研修
・上記「２．都道府県及び市町村の好事例調査」から取りまとめた好事例や、「相談支援業務に関する手引き（案）」「（自立支援）協議会の設置・運営ガイドライン（案）」を研修テキストとして使用する。
・相談支援の専門家・実践者等を講師とし、講義・演習（グループワーク等）を含めた研修とする。
・研修プログラム（講義・演習）の内容、講義・演習資料、講師の選定については、前述「３．
ワーキンググループの設置による検討」の「②試行研修に関するワーキンググループ」にて検討する。
②市町村担当職員研修
・上記「２．都道府県及び市町村の好事例調査」から取りまとめた好事例や、「相談支援業務に関する手引き（案）」「（自立支援）協議会の設置・運営ガイドライン（案）」を研修テキストとして使用する。
・相談支援の専門家・実践者等を講師とし、講義・演習（個人ワーク等）を含めた研修とする。
・研修プログラム（講義・演習）の内容、講義・演習資料、講師の選定については、前述「３．
ワーキンググループの設置による検討」の「②試行研修に関するワーキンググループ」にて検討する。
・研修参加後には、都道府県における市町村支援についての意見を記入するワークシートを提出してもらう。

9

５．
「相談支援業務に関する手引き」「（自立支援）協議会の設置・運営ガ
イドライン」の作成
令和４年度厚生労働省障害者総合福祉推進事業「ケースワークに着目した相談支援専門員の業務実態把握及び相談支援事業の在り方並びに業務指針、都道府県及び市町村（自立支援）協議会の実態把握及び効果的な運営に向けた指針策定を検討する調査研究」で作成した「相談支援業務に関する手引き（案）」及び「（自立支援）協議会の設置・運営ガイドライン（案）」に関して、さらに検討・修正を加えるほか、取組事例などを追加した成果物として「相談支援業務に関する手引き」「（自立支援）協議会の設置・運営ガイドライン」を作成する。

６．検討委員会の設置による検討（１）検討委員会設置の目的
本調査研究の調査設計や方法及び調査結果の分析方法やとりまとめに関する検討・助言を行うことを目的として、検討委員会を設置する。

（２）委員の選定
障害福祉分野の相談支援に深い知見のある学識経験者、障害福祉分野の相談支援に係る職能団体等の推薦を受けた者、障害当事者である相談支援専門員、都道府県及び市町村職員を含める
ものとする。
委員の選定にあたっては、厚生労働省担当課室と協議のうえ決定する。

（３）開催回数と検討内容【開催回数】
・３回（オンライン開催）【検討内容】
・都道府県への実態調査・ヒアリング調査等を踏まえた好事例の成果物作成に向けた検討・助言を行う。また、都道府県担当職員等を対象とした試行研修の実施を踏まえ、研修プログ
ラム作成に向けた検討・助言を行う。

10

７．本調査研究の流れ
本調査研究の流れは以下のとおりである。
図Ⅱ-7-1 本調査研究のフロー図

本調査研究の目的

地域の①都道府県による市町村支援の取組
や、市町村・圏域での相談支援体制整備、（自立支援）協議会の取組等、地域での実践例を紹介する成果物を作成する。

②①の成果物を使用した都道府県担当職員向けの試行研修を実施し、研修プログラムの作成及び成果物の質の向上を図る。

相談支援体制整備に向けた都道府県の市町村支援の推進※R4 年度調査研究
手引き(案)・ガイドライン(案）

3.ワーキンググループ②

1.都道府県の市町村支援に関する
実態調査

3. ワ ー キ ン グ
グループ①

研修プログラム案の検討、講義・演習資料の作成
等

手引き・ガイド
ラインの検討・助言

2. 都 道 府 県 及 び
市町村の好事例調査

研修プログラム案・講義資料等の作成

5.成果物の作成（実践例を盛り込み、ブラッシュアップした
「手引き」
「ガイドラ
イン」
）

4.試行研修の開催
使用

都道府県職員等、市町村職員

成果物の質の向上・研修プログラムの作成

報告書の作成※令和４年度調査研究の成果物
・「相談支援業務に関する手引き（案）」・「（自立支援）協議会の設置・運営ガイドライン（案）」

11

６
・
検
討
委
員
会
の
設
置
に
よ
る
検
討

Ⅲ

都道府県の市町村支援に関する実態調査

１．調査の実施（１）調査対象
・全都道府県（47 ヵ所）の「都道府県（自立支援）協議会」「相談支援従事者の養成研修関係事業」及び「市町村支援（相談支援や協議会に関すること）」の担当者（２）調査方法
・厚生労働省経由で各都道府県あてにメールで調査を依頼した。
・回答後は、事務局あてのメールで調査票を回収した。

（３）調査期間・令和 5 年 9 月 11 日（月）～令和 5 年 10 月 6 日（金）（４）回収状況・44 自治体（回収率：93.6％）

12

２．調査結果の概要（１）都道府県障害福祉部局の職員体制①担当者数「都道府県（自立支援）協議会」「相談支援従事者の養成研修関係事業」及び「市町村支援（相談支援や協議会に関すること）」の担当者について回答のあった 44 自治体、全 146 人について集計したところ、平均担当者数は 3.3 人で、人数の分布は図Ⅲ-2-1 のとおりであった。
図Ⅲ-2-1 都道府県障害福祉部局の担当者数の分布
18
16
14
12
10
8
6
4
2
0

16

7

7
4

5

0

1人

2人

3人

4人

5人

6人

1

1

1

1

1

7人

8人

9人

10人

11人

②担当業務
担当している業務については、「都道府県（自立支援）協議会」が 67.8％、「市町村支援（相談支援や協議会に関すること）」が 59.6％、「相談支援従事者の養成研修関係事業」が 48.6％、「その他の事務」が 60.3％であった。
図Ⅲ-2-2 担当業務
（複数回答）

人数

0.0%

％

20.0%

40.0%

60.0%

80.0%

都道府県（自立支援）協議会

99

67.8%

都道府県（自立支援）協議会

相談支援従事者の養成研修関係事業

71

48.6%

相談支援従事者の養成研修関係事業

市町村支援(相談支援や協議会に関すること)

87

59.6%

市町村支援(相談支援や協議会に関すること)

59.6%

その他の事務88

60.3%

その他の事務

60.3%

全体

146

13

67.8%
48.6%

（２）都道府県が実施する研修について①都道府県が実施する研修事業の実施状況
都道府県が実施する研修事業の実施状況についてみると、「1）相談支援従事者研修（初任者）」「2）相談支援従事者研修（現任者）」「4）相談支援従事者研修（主任相談支援専門員）」は 9 割以上の自治体で実施されているが、「3）相談支援従事者研修（専門コース別研修）」は 68.2％となっていた（図表Ⅲ-2-3）。
②研修の運営方法研修事業を実施していると回答した自治体にその運営方法を聞いたところ、いずれの研修事業
も「委託」の割合が高く、6～7 割程度を占めていた。また、「1）相談支援従事者研修（初任者）」「2）相談支援従事者研修（現任者）」については「指定管理」の割合が 2 割程度を占めていた。
図表Ⅲ-2-3 都道府県が実施する研修事業の実施状況①各研修事業の実施状況（令和４年度）
実施し
実施し
ていな
無回答
ている
い
2
41
1

１）相談支援従事者研修（初任者）

２）相談支援従事者研修（現任）３）相談支援従事者研修（専門コース別研修）

４）相談支援従事者研修（主任相談支援専門員）
５）その他サービス・相談支援者、指導者育成事
業
６）その他

4.5%

93.2%

2

41

4.5%

93.2%

13

30

29.5%

68.2%

3

40

6.8%

90.9%

17

14

38.6%

31.8%

15

6

34.1%

13.6%

合計
44

2.3% 100.0%
144

2.3% 100.0%
144

2.3% 100.0%
144

2.3% 100.0%
13

0%

20%

23

44

52.3% 100.0%

60%
93.2%

２）相談支援従事者研修
4.5%
（現任）

93.2%

80%

100%
2.3%

2.3%

2.3%

３）相談支援従事者研修（専門コース別研修）

29.5%

68.2%

2.3%

４）相談支援従事者研修
6.8%（主任相談支援専門員）

90.9%

44 ５）その他サービス・相談支援

29.5% 100.0%40%１）相談支援従事者研修
4.5%
（初任者）

38.6%

者、指導者育成事業

34.1%

６）その他

31.8%

13.6%

29.5%

52.3%

実施していない

実施している

無回答【実施している場合のみ】②研修の運営方法
直営

指定管
その他
理

委託

１）相談支援従事者研修（初
任者）

5

26

8

12.2%

63.4%

19.5%

２）相談支援従事者研修（現
任）

6

26

7

14.6%

63.4%

17.1%

３）相談支援従事者研修（専門コース別研修）

4

22

3

13.3%

73.3%

10.0%

４）相談支援従事者研修（主任相談支援専門員）

8

24

1

20.0%

60.0%

2.5%

５）その他サービス・相談支
援者、指導者育成事業

3

10

0

21.4%

71.4%

0.0%

６）その他

3

2

0

50.0%

33.3%

0.0%

2

合計

0%

41

4.9% 100.0%
241

4.9% 100.0%
130

3.3% 100.0%
740

17.5% 100.0%1

147.1% 100.0%
1

6

60%

80%

100%

19.5%

4.9%

２）相談支援従事者研修
14.6%
（現任）

63.4%

17.1%

4.9%

３）相談支援従事者研修
13.3%（専門コース別研修）

73.3%

10.0%

４）相談支援従事者研修（主任相談支援専門員）

20.0%

60.0%

2.5% 17.5%

５）その他サービス・相談支援者、指導者育成事業

21.4%

71.4%

50.0%

直営

14

40%
63.4%

６）その他

16.7% 100.0%

20%１）相談支援従事者研修
12.2%
（初任者）

委託

7.1%

33.3%

16.7%

指定管理

その他

3.3%

③都道府県の関わり方
実施している研修事業のいずれかが「委託・指定管理」の自治体に、各業務にどの程度関わっているかを聞いたところ、「2）開催日程・会場の決定」「7）受講者の募集・受付」「8）受講者の選定」「10）実習の受け入れ先の依頼」「11）修了証の発行」では、「都道府県が主に担当」または「都道府県と事業者の両方が担当」の割合が高くなっていた。
図表Ⅲ-2-4 委託・指定管理の場合の都道府県の関わり方
都道府
都道府 県と事 事業者
県が主 業者の が主に その他に担当 両方が 担当
担当
1）企画作成・研修会の運営

2）開催日程・会場の決定

3）講師等の選定

4）講師等の依頼

5）講義内容の検討

6）研修資料の作成

7）受講者の募集・受付

8）受講者の選定

9）実習の受け入れ先の選定
10）実習の受け入れ先の依頼11）修了証の発行

5

9

23

12.2%

22.0%

56.1%

8

14

18

19.5%

34.1%

43.9%

5

7

25

12.2%

17.1%

61.0%

5

5

30

12.2%

12.2%

73.2%

2

5

25

4.9%

12.2%

61.0%

2

7

25

4.9%

17.1%

61.0%

9

9

23

22.0%

22.0%

56.1%

14

12

14

34.1%

29.3%

34.1%

6

5

17

14.6%

12.2%

41.5%

14

8

10

34.1%

19.5%

24.4%

21

7

12

51.2%

17.1%

29.3%

4

合計
0%

41

20%

1）企画作成・研修会の運営 12.2%

40%

60%

22.0%

80%

100%

56.1%

9.8%

9.8% 100.0%
1

2.4%

41

2）開催日程・会場の決定

19.5%

34.1%

43.9%

2.4% 100.0%
4413）講師等の選定 12.2% 17.1%

61.0%

4）講師等の依頼 12.2% 12.2%

73.2%

9.8%

9.8% 100.0%
1

2.4%

41

2.4% 100.0%
9

4.9%

41

5）講義内容の検討

12.2%

61.0%

22.0%

22.0% 100.0%
7

4.9%

41

6）研修資料の作成

17.1%

7）受講者の募集・受付

22.0%

61.0%

17.1%

17.1% 100.0%
0

41

22.0%

56.1%

0.0% 100.0%
1

2.4%

41

8）受講者の選定

34.1%

29.3%

9）実習の受け入れ先の選定

14.6% 12.2%

41.5%

10）実習の受け入れ先の依頼

34.1%

34.1%

2.4% 100.0%
13

41

31.7%

31.7% 100.0%
9

41

19.5%

24.4%

22.0%

22.0% 100.0%
1

2.4%

41

11）修了証の発行

51.2%

17.1%

29.3%

2.4% 100.0%
都道府県が主に担当
都道府県と事業者の両方が担当
事業者が主に担当
その他（３）市町村向け研修の実施状況①市町村向け研修の実施の有無
各市町村の障害福祉部局の職員を対象として相談支援や（自立支援）協議会の内容や業務を学
ぶための研修や勉強会を実施しているかを聞いたところ、「実施している」が 25.0％、「実施していない」が 75.0％であった。
図表Ⅲ-2-5 市町村向け研修の実施の有無

15②市町村向け研修を担当している講師
市町村向け研修を実施していると回答した自治体に、講師について聞いたところ、「１．都道府県（行政職員）」「２．相談支援体制整備事業のアドバイザー」が 54.5％であった。
図表Ⅲ-2-6 市町村向け研修を担当している講師（複数回答）

件数

0.0%

％

１．都道府県（行政職員）

6

54.5%

２．相談支援体制整備事業のアドバイザー

6

54.5%

２．相談支援体制整備事業のアドバイザー

３．相談支援従事者研修の講師・ファシリテーター

3

27.3%

３．相談支援従事者研修の講師・ファシリテーター

４．その他

4

36.4%

４．その他

20.0%

40.0%

60.0%
54.5%

１．都道府県（行政職員）

54.5%
27.3%
36.4%

11

全体

③市町村向け研修の効果
市町村向け研修を実施していると回答した自治体に、研修を実施することによる効果を聞いた
ところ、以下のような回答があげられていた。
・障害福祉行政の基礎的な知識の修得を図るとともに、都道府県、市町村及び関係機関のそれぞれの役割や具体的な連携について理解を促すことができた。
・地域の行政職員と実践者の顔を合わせる機会を作ることに直結した。
・相談支援を地域で実施する意義、インターバル実習の目的などを理解してもらう機会となった。
・グループワークを通して、市町村の担当者同士で課題を共有し、良い視点や良い取り組みを持ち帰ってもらう機会となった。
・どの地域にも共通した課題があることを県担当者も把握することができた。

（４）都道府県職員の業務の引継ぎについて①業務の引継ぎの有無
前任者から「都道府県（自立支援）協議会」「相談支援従事者養成研修の研修事業」「相談支援事業に係る市町村支援」に関して業務の引継があったかを聞いたところ、「十分な引き継ぎが行われた」が 43.2％、「より詳しく引き継ぎたい業務があった」が 56.8％であった。
図表Ⅲ-2-7 業務の引継ぎの有無
件数％

十分な引き継ぎが行われた

19

43.2%

より詳しく引き継ぎたい業務があった

25

56.8%

合計

44 100.0%

十分な引き継ぎが行われた, 43.2%
より詳しく引き継ぎたい業務があった,
56.8%

16

前任者から「都道府県（自立支援）協議

前任者から引き継いだこと会」「相談支援従事者養成研修の研修事

1業」「相談支援事業に係る市町村支援」に

2

関して、どのようなことを引き継いだか

4

35について聞いたところ、「（自立支援）協議

6
7

会の概要」
「
（自立支援）協議会の事務的業

8務」「研修事業の概要」「研修事業の事務的910業務」などが多くあげられていた。

11
12
13

※自由記載の内容から分類
件数
13
10
8
7
12
9
6
5
6
5
4
5
4
19

（自立支援）協議会の概要（自立支援）協議会の事務的業務（自立支援）協議会で今年度取組むべきこと等（自立支援）協議会メンバーについて
研修事業の概要
研修事業の事務的業務
研修受講者の募集・選定について研修事業で今年度取組むべきこと等
市町村支援の概要
相談支援体制整備事業・アドバイザーについて
市町村支援で今年度取組むべきこと等
業務スケジュール
その他

％
68.4%
52.6%
42.1%
36.8%
63.2%
47.4%
31.6%
26.3%
31.6%
26.3%
21.1%
26.3%
21.1%

また、引き継いでほしいこと、今後引継ぎたいこと、理解しづらかったことについては、「研修事業について」「研修受講者の選定や受講要件について」「（自立支援）協議会のこれまでの取組経
過・課題」などが多くあげられていた。
引き継いでほしいこと、今後引き継ぎたいこと、理解しづらかったこと
件数※自由記載の内容から分類
％

件数

％

1

相談支援について

6

31.6%

12

相談支援体制整備事業・アドバイザーについて

2

10.5%

2

（自立支援）協議会について

7

36.8%

13

市町村支援について

5

26.3%

3

（自立支援）協議会のこれまでの取組経過・課題等

8

42.1%

14

市町村や圏域の課題

2

10.5%

4

（自立支援）協議会の事務的な業務

5

26.3%

15

人材育成の体制づくりについて

2

10.5%

5

市町村（自立支援）協議会との関わり方

2

10.5%

16

人材育成ビジョンについて

3

15.8%

6

都道府県（自立支援）協議会の役割

3

15.8%

17

専門用語について

3

15.8%

7

研修事業について

11

57.9%

18

その他

8

42.1%

8

研修事業の事務的業務

6

31.6%

9

研修受講者の選定や受講要件について

11

57.9%

10

実習等の実施方法

3

15.8%

11

委託先との役割分担

5

26.3%

19

（５）都道府県（自立支援）協議会の活動状況①都道府県（自立支援）協議会の運営方法
都道府県（自立支援）協議会の事務局の運営方法については、「都道府県が直営が運営」が 43
自治体（97.7％）、「委託先事業者が運営（全部委託）」が 1 自治体（2.3％）であった。
図表Ⅲ-2-8
件数％

１．都道府県が直営で運営

43

97.7%

２．委託先事業者が運営（全部委託）

1

2.3%

３．委託事業者と共同で運営（一部委託）

0

0.0%

４．その他

0

0.0%

無回答

0

0.0%

合計

２．委託先事業者が運営（全部委託）, 2.3%

１．都道府県が直営で運営, 97.7%

44 100.0%17②都道府県（自立支援）協議会の活動状況
都道府県（自立支援）協議会の活動の中で実施していることについて聞いたところ、「3）活動報告や地域の現状や課題などの情報を共有する」が 100.0％、「4）協議すべき抽出された地域の課
題を検討する」が 84.1％、「2）地域の代表者が集まり、協議会としての意思決定や活動状況を確認する」が 70.5％、「1）各会議の準備や、協議会の運営・方向性を検討する」が 65.9％であった。
また、それぞれの項目について実施していると回答した自治体に、実施している組織（会議体）
について聞いたところ、「1）各会議の準備や、協議会の運営・方向性を検討する」については「全体会等」が 58.6％、「事務局会議・運営会議等」「専門部会等」がともに 51.7％となっていた。他の項目については「全体会等」または「専門部会等」で実施されている割合が高くなっていた。
図表Ⅲ-2-9 都道府県（自立支援）協議会の活動状況①都道府県（自立支援）協議会の活動の中で実施していること（複数回答）

件数

0.0%

％

1）各会議の準備や、協議会の運営・方向性を検討する292）地域の代表者が集まり、協議会としての意思決定や活動状況を確認する

31

50.0%

100.0%

65.9%

1）各会議の準備や、協議会の運営・方向性
を検討する

65.9%

70.5%

2）地域の代表者が集まり、協議会としての意思決定や活動状況を確認する

70.5%

3）活動報告や地域の現状や課題などの情報を共有する44 100.0%

3）活動報告や地域の現状や課題などの情報を共有する4）協議すべき抽出された地域の課題を検
討する

37

84.1%

4）協議すべき抽出された地域の課題を検討
する

5）その他

6

13.6%

5）その他

全体

44

【実施している場合のみ】②実施している組織（会議体）（複数回答）

事務局
会議・ 全体会 定例会 専門部
その他
運営会
等
等
会等
議等
1）各会議の準備や、協議会の運営・方向性を検討する
2）地域の代表者が集まり、協議会としての意思決定や活動状況を確認する
3）活動報告や地域の現状や課題などの情報を共有する
4）協議すべき抽出された地域の課題を検討する
5）その他

15

17

4

15

1

51.7%

58.6%

13.8%

51.7%

3.4%

7

26

4

16

1

22.6%

83.9%

12.9%

51.6%

3.2%

10

36

9

29

3

22.7%

81.8%

20.5%

65.9%

6.8%

7

24

5

31

3

18.9%

64.9%

13.5%

83.8%

8.1%

2

2

2

3

0

33.3%

33.3%

33.3%

50.0%

0.0%

18

全体

29
31
44
37
6

100.0%
84.1%

13.6%

（６）市町村との関わり方①都道府県から市町村・圏域の（自立支援）協議会へ参加状況
都道府県から管内の市町村・圏域の（自立支援）協議会へ参加しているかを聞いたところ、「３．
参加していない」が 45.5％、「２．一部の市町村・圏域の（自立支援）協議会へ参加している」が43.2％」、「１．すべての市町村・圏域の（自立支援）協議会へ参加している」が 11.4％であった。
図表Ⅲ-2-10 都道府県から市町村・圏域の（自立支援）協議会へ参加状況
件数
１．すべての市町村・圏域の（自立支援）協
議会へ参加している
２．一部の市町村・圏域の（自立支援）協議会へ参加している
３．参加していない
合計

１．すべての市町
村・圏域の（自立支援）協議会へ参加している , 11.4%

％
5

11.4%

19

43.2%

20

45.5%

３．参加していない, 45.5%
２．一部の市町村・圏域の（自立支援）協議会へ参加している, 43.2%44 100.0%②市町村から都道府県（自立支援）協議会活動への参加状況
管内の市町村からの都道府県（自立支援）協議会活動への参加状況については、「２．一部の市
町村が参加している」が 61.4％、「１．すべての市町村が参加している」が 20.5％、「３．参加していない」が 18.2％であった。
図表Ⅲ-2-11 市町村から都道府県（自立支援）協議会活動への参加状況

件数％

１．すべての市町村が参加している

9

20.5%

２．一部の市町村が参加している

27

61.4%

３．参加していない

8

18.2%

合計

１．すべての市
町村が参加している , 20.5%

３．参加していな
い, 18.2%

44 100.0%

19

２．一部の市町村が参加している, 61.4%

（７）市町村の実態の把握について①市町村（自立支援）協議会からの協議事項や要望の提案の有無
市町村（自立支援）協議会からの協議事項や要望の提案を受けたことがあるかを聞いたところ、「ある」が 38.6％、「ない」が 61.4％であった。
②市町村の現状や課題等の実態の把握について
市町村の相談支援業務に関する現状や、相談支援体制、（自立支援）協議会の課題等の実態の把握をしたことがあるかを聞いたところ、「ある」が 88.％、「ない」が 11.4％であった。
また、「ある」と回答した自治体にその方法について聞いたところ、「１．市町村へのアンケー
ト調査」「８．都道府県相談支援体制整備事業のアドバイザーからの報告により把握」が 48.7％、「９．日頃の業務の中での電話やメール等により把握」が 41.0％、「３．市町村へのヒアリング調
査」が 35.9％、「５．都道府県（自立支援）協議会での市町村からの報告により把握」33.3％であった。
図表Ⅲ-2-12 市町村の現状や課題等の実態の把握について②市町村の相談支援業務に関する現状や、相談支援体制、（自立支援）協議会の課題等の実態の把握の有無
件数
ある

39

88.6%

ない

5

11.4%

合計

ない, 11.4%％

44 100.0%
ある, 88.6%【「１．ある」場合のみ回答】③把握方法（複数回答）

件数

％

0.0%

１．市町村へのアンケート調査

19

48.7%

１．市町村へのアンケート調査

２．市町村以外の関係者へのアンケート調査

5

12.8%

２．市町村以外の関係者へのアンケート調査

３．市町村へのヒアリング調査

14

35.9%

３．市町村へのヒアリング調査

４．市町村以外の関係者へのヒアリング調査

４．市町村以外の関係者へのヒアリング調査

6

15.4%

５．都道府県（自立支援）協議会での市町村からの報告により把握

13５．都道府県（自立支援）協議会での市町村からの33.3%
報告により把握６．市町村（自立支援）協議会に参加した際に把握

6

15.4%

７．市町村（自立支援）協議会からの協議事項や要望の提案により把握
８．都道府県相談支援体制整備事業のアドバイザーからの報告により把握619

６．市町村（自立支援）協議会に参加した際に把握７．市町村（自立支援）協議会からの協議事項や要15.4%
望の提案により把握
８．都道府県相談支援体制整備事業のアドバイ
48.7%
ザーからの報告により把握

20.0%

12.8%
35.9%
15.4%
33.3%
15.4%
15.4%
48.7%

16

41.0%

９．日頃の業務の中での電話やメール等により把握

10．市町村からの相談等で把握

8

20.5%

10．市町村からの相談等で把握

20.5%

11．その他

7

17.9%

11．その他

17.9%

39

20

60.0%

48.7%

９．日頃の業務の中での電話やメール等により把握

全体

40.0%

41.0%

（８）市町村の課題等の協議・検討について
市町村の相談支援業務に関する現状や課題について協議や検討を行ったことがあるかを聞いた
ところ、「ある」が 72.7％、「ない」が 27.3％であった。
また、「ある」と回答した自治体に、その参加者について聞いたところ、「３．都道府県（自立支援）協議会の専門部会のメンバー」「４．都道府県の担当部局の職員」がともに 53.1％、「５．都道府県相談支援体制整備事業のアドバイザー」が 50.0％であった。
図表Ⅲ-2-13 市町村の課題等の協議・検討について①市町村の相談支援業務に関する現状や課題について協議や検討の有無
件数
ある
ない
合計

％

32

72.7%

12

27.3%

ない, 27.3%

44 100.0%

ある, 72.7%【「１．ある」場合のみ回答】②協議・検討の参加者（複数回答）

件数

0.0%

％

20.0%

１．都道府県（自立支援）協議会の事務局メンバー

12

37.5%

１．都道府県（自立支援）協議会の事務局メンバー

２．都道府県（自立支援）協議会の全体会・定例会のメンバー

11

34.4%

２．都道府県（自立支援）協議会の全体会・定例会のメンバー

３．都道府県（自立支援）協議会の専門部会のメンバー

17

53.1%

３．都道府県（自立支援）協議会の専門部会のメンバー

４．都道府県の担当部局の職員

17

53.1%

４．都道府県の担当部局の職員

５．都道府県相談支援体制整備事業のアドバイザー

16

50.0%

５．都道府県相談支援体制整備事業のアドバイザー

６．市町村の担当部局の職員

12

37.5%

６．市町村の担当部局の職員

７．市町村（自立支援）協議会のメンバー

7

21.9%

７．市町村（自立支援）協議会のメンバー

８．管内の基幹相談支援センター

10

31.3%

８．管内の基幹相談支援センター

９．その他関係機関

2

6.3%

９．その他関係機関

6.3%

2

6.3%

10．その他

6.3%

10．その他

全体

32

21

40.0%

60.0%

37.5%
34.4%

53.1%
53.1%
50.0%

37.5%
21.9%
31.3%

（９）市町村に対する情報提供等について相談支援体制構築に向けた市町村支援として、情報の提供や説明会の開催等を行ったことがあるかを聞いたところ、「ある」が 86.4％、「ない」が 13.6％であった。
また、「ある」と回答した自治体に、その実施方法について聞いたところ、「１．市町村の職員への情報提供」が 84.2％、「２．管内の基幹相談支援センターへの情報提供」が 52.6％、「４．説
明会の開催」が 47.4％であった。
図表Ⅲ-2-14 市町村に対する情報提供等について①相談支援体制構築に向けた市町村支援として、情報の提供や説明会の開催等の有無
件数
ある

38

86.4%

ない

6

13.6%

合計

ない, 13.6%％

44 100.0%

ある, 86.4%【「１．ある」場合のみ回答】②実施内容（複数回答）

件数

0.0%

％

１．市町村の職員への情報提供

32

84.2%

１．市町村の職員への情報提供

２．管内の基幹相談支援センターへの情報提供

20

52.6%

２．管内の基幹相談支援センターへの情報提供

３．管内の相談支援事業所への情報提供

13

34.2%

３．管内の相談支援事業所への情報提供

４．説明会の開催

18

47.4%

４．説明会の開催

５．その他

6

15.8%

５．その他

全体

38

22

50.0%

100.0%

84.2%
52.6%
34.2%
47.4%

15.8%

（10）市町村に対する支援や助言について相談支援体制構築に向けた市町村支援として、支援や助言の実施を行ったことがあるかを聞いたところ、「ある」が 81.8％、「ない」が 18.2％であった。
また、「ある」と回答した自治体にその実施内容について聞いたところ、「３．都道府県相談支
援体制整備事業のアドバイザーからの支援・助言等」が 80.6％、「１．都道府県職員からの支援・助言等」が 41.7％であった。
図表Ⅲ-2-15 市町村に対する支援や助言について①相談支援体制構築に向けた市町村支援として、支援や助言の実施の有無
件数
ある

36

81.8%

ない

8

18.2%

合計

ない, 18.2%％

44 100.0%

ある, 81.8%【「１．ある」場合のみ回答】②実施内容（複数回答）

件数
１．都道府県職員からの支援・助言等
２．都道府県（自立支援）協議会からの支援・助言等
３．都道府県相談支援体制整備事業のアドバイ
ザーからの支援・助言等
４．その他

全体

0.0%

％

15

41.7%

１．都道府県職員からの支援・助言等

6

16.7%

２．都道府県（自立支援）協議会からの支援・助言等

29

80.6%

３．都道府県相談支援体制整備事業のアドバイ
ザーからの支援・助言等

3

8.3%

４．その他

36

23

50.0%

100.0%

41.7%

16.7%
80.6%
8.3%

（11）市町村に対する人材育成の取組について
相談支援体制構築に向けた市町村支援として、人材育成の取組を実施したことがあるかを聞いたところ、「ある」が 75.0％、「ない」が 25.0％であった。
また、「ある」と回答した自治体にその取組方法についてきいたところ、「２．都道府県相談支
援体制整備事業のアドバイザーによる指導等の実施」が 78.8％、「１．地域生活支援事業の任意事
業で実施する相談支援従事者研修等の実施」が 51.5％であった。
図表Ⅲ-2-16 市町村に対する人材育成の取組について①相談支援体制構築に向けた市町村支援として、人材育成の取組の実施の有無
件数
ある
ない
合計

％

33

75.0%

11

25.0%

ない, 25.0%

44 100.0%
ある, 75.0%【「１．ある」場合のみ回答】②取組内容（複数回答）

件数

0.0%

％

１．地域生活支援事業の任意事業で実施する相談支援従事者研修等の実施17

１．地域生活支援事業の任意事業で実施する相談
51.5%
支援従事者研修等の実施

２．都道府県相談支援体制整備事業のアドバイザーによる指導等の実施26

78.8%

２．都道府県相談支援体制整備事業のアドバイザーによる指導等の実施

３．都道府県（自立支援）協議会による研修会や勉強会等の
実施

11

33.3%

３．都道府県（自立支援）協議会による研修会や勉強会等の実施４．都道府県（自立支援）協議会以外の枠組みで実施する研修会や勉強会等の実施

5

15.2%

４．都道府県（自立支援）協議会以外の枠組みで実施する研修会や勉強会等の実施

５．その他

1

3.0%

５．その他

全体

50.0%

100.0%

51.5%
78.8%
33.3%
15.2%
3.0%

33

（12）基幹相談支援センター設置に向けた支援
管内の基幹相談支援センターの設置に関して、都道府県として広域調整や助言等の設置に向けた支援を行ったことがあるかを聞いたところ、「ある」が 54.5％、「ない」が 45.5％であった。
図表Ⅲ-2-17 基幹相談支援センター設置に向けた支援の有無
件数
ある
ない
合計

％

24

54.5%

20

45.5%

ない, 45.5%

44 100.0%

ある, 54.5%24

「ない」と回答した自治体に、支援を行っていない理由を聞いたところ、「２．市町村や圏域から設置に関して支援の要請等がない」が 70.0％、「４．都道府県からの支援の方法がわからない」
が 40.0％」「５．都道府県の支援体制が整っていない（例：アドバイザーが確保できない等）」が30.0％であった。
図表Ⅲ-2-18 基幹相談支援センター設置に向けた支援を行っていない理由（複数回答）

件数
１．既に全ての市町村・圏域で設置済み、または設置予定か
つ具体的に準備が進んでいる

0.0%

％
1

１．既に全ての市町村・圏域で設置済み、または設
5.0%
置予定かつ具体的に準備が進んでいる

２．市町村や圏域から設置に関して支援の要請等がない

14

70.0%

２．市町村や圏域から設置に関して支援の要請等がない

３．市町村が都道府県からの支援の必要性を感じていない

2

10.0%

３．市町村が都道府県からの支援の必要性を感じていない

４．都道府県からの支援の方法がわからない

8

40.0%

４．都道府県からの支援の方法がわからない

５．都道府県の支援体制が整っていない（例：アドバイザーが確保できない等）

630.0%

５．都道府県の支援体制が整っていない（例：アドバ
イザーが確保できない等）

６．わからない0

0.0%

６．わからない全体

50.0%

100.0%

5.0%
70.0%
10.0%
40.0%
30.0%
0.0%

20

（13）都道府県相談支援体制整備事業（地域生活支援事業）の実施状況①都道府県相談支援体制整備事業（地域生活支援事業）の実施の有無
都道府県相談支援体制整備事業（地域生活支援事業）の実施の有無については、「実施している」
が 81.8％、「実施していない」が 18.2％であった。
図表Ⅲ-2-19 都道府県相談支援体制整備事業（地域生活支援事業）の実施の有無
件数
実施している
実施していない
合計

％

36

81.8%

8

18.2%

実施してい
ない, 18.2%

44 100.0%
実施している, 81.8%②都道府県相談支援体制整備事業のアドバイザー（従事者）について
都道府県相談支援体制整備事業（地域生活支援事業）を実施していると回答した自治体に、アドバイザー（従事者）の有無を聞いたところ、「有」が 94.4％、「無」が 5.6％であった。
図表Ⅲ-2-20 都道府県相談支援体制整備事業のアドバイザー（従事者）の有無
件数
１．有

34

94.4%

２．無

2

5.6%

合計

２．無, 5.6%％

36 100.0%
１．有,
94.4%

25

都道府県相談支援体制整備事業のアドバイザーが「有」と回答した自治体に、アドバイザーの配置状況を聞いたところ、「１．圏域ごと等に配置」が 35.3％、「２．必要に応じて市町村・圏域等へ派遣」が 47.1％、「３．配置と派遣の両方」が 17.6％であった。
図表Ⅲ-2-21 都道府県相談支援体制整備事業のアドバイザーの配置状況

件数

３．配置と派遣の両方, 17.6%％

１．圏域ごと等に配置

12

35.3%

２．必要に応じて市町村・圏域等へ派遣

16

47.1%

３．配置と派遣の両方

6

17.6%

１．圏域ごと等に配置,
35.3%

34 100.0%

合計

２．必要に応じて市町村・圏域等へ派遣, 47.1%③都道府県相談支援体制整備事業の業務
都道府県相談支援体制整備事業の業務のうち、令和 4 年度に実施した業務を聞いたところ、「5．
相談支援従事者のスキルアップに向けた指導」が 72.2％、「2．地域で対応困難な事例に係る助言等」が 66.7％、「7．市区町村(自立支援)協議会の運営に関する支援等（圏域を含む）」が 63.9％であった。
図表Ⅲ-2-22 都道府県相談支援体制整備事業の業務の実施状況（令和 4 年度）（複数回答）

件数

0.0%

％

1．地域のネットワーク構築に向けた指導・調整

21

58.3%

2．地域で対応困難な事例に係る助言等

24

66.7%

11

30.6%

4．広域的課題、複数圏域にまたがる課題の解決に向けた体制整備への支援

16

44.4%

3．地域における専門的支援システムの立ち上げ
援助（権利擁護・就労支援などの専門部会）
4．広域的課題、複数圏域にまたがる課題の解決に向けた体制整備への支援

5．相談支援従事者のスキルアップに向けた指導

26

72.2%

5．相談支援従事者のスキルアップに向けた指導

10

27.8%

23

63.9%

21

58.3%

12

33.3%

19

52.8%

6．地域の社会資源（インフォーマルなものを含む）の点検、開発に関する援助等
7．市区町村(自立支援)協議会の運営に関する支援等（圏域を含む）
8．基幹相談支援センターの立ち上げや機能の充実強化の支援等
9．基幹相談支援センターの効果的な運営に関する支援等
10．地域生活支援拠点等の整備や機能の充実強化の支援等

7

19.4%

11．その他

11．その他

全体

100.0%
58.3%
66.7%

2．地域で対応困難な事例に係る助言等

3．地域における専門的支援システムの立ち上げ
援助（権利擁護・就労支援などの専門部会）

6．地域の社会資源（インフォーマルなものを含む）の点検、開発に関する援助等
7．市区町村(自立支援)協議会の運営に関する支援等（圏域を含む）
8．基幹相談支援センターの立ち上げや機能の充実強化の支援等
9．基幹相談支援センターの効果的な運営に関する支援等
10．地域生活支援拠点等の整備や機能の充実強化の支援等

50.0%

1．地域のネットワーク構築に向けた指導・調整

36

26

30.6%
44.4%
72.2%
27.8%
63.9%
58.3%
33.3%
52.8%

19.4%

（14）都道府県相談支援体制整備事業アドバイザー向けの研修の実施状況
アドバイザー向けの業務に関する説明会や研修、アドバイザー育成のための取組等の実施について聞いたところ、「実施している」が 7.9％、「実施していない」が 92.1％であった。
図表Ⅲ-2-23 都道府県相談支援体制整備事業アドバイザー向けの研修の実施状況

件数
実施している3

7.9%

実施していない

35

92.1%

合計

実施してい
る, 7.9%％38 100.0%

実施していない, 92.1%（15）市町村における相談支援体制や市町村（自立支援）協議会の活動状況
管内の市町村の相談支援体制や（自立支援）協議会の活動状況について把握しているかをきいたところ、「すべて把握している」は 36.4％、「一部の地域についてのみ把握している」が 38.6％、「把握していない」が 25.0％であった。
図表Ⅲ-2-24 市町村における相談支援体制や市町村（自立支援）協議会の活動状況

件数
１．すべて把握している

16

36.4%

２．一部の地域についてのみ把握している

17

38.6%

３．把握していない

11

25.0%

合計

３．把握していな
い, 25.0%％

２．一部の地域についてのみ把握している,
38.6%

44 100.0%27

１．すべて把握している, 36.4%

３．検討委員会からの意見
本調査研究の第 2 回検討委員会（令和 6 年 1 月 9 日開催）において、委員からは調査結果に関して以下のような意見があった。
●市町村への支援や人材育成の取組については「実施している」と回答した都道府県の割合が高い割にはうまくいっていないように感じる。都道府県とアドバイザーは課題の共有や改善の取組を行っているのか。単なる情報伝達や助言で終わっているのではないか。
●（自立支援）協議会は人と人との関係性によって動かしていくことが必要であるが、形だけの事業が進み、結果的にはやっているが動いていないという状況になっているのではないか。
●（自立支援）協議会において、「協議すべき抽出された地域の課題」は、専門部会や全体会で検討する自治体が多く、事務局会議や運営会議で検討する自治体は少ない。官民連携で事務局を持ち、そこで課題を協議していないものを全体会や専門部会でいくら協議してもいいものは生まれないのではないか。集約した意見を踏まえ決定する場で課題を検討するのは非常に難しい。
このあたりが（自立支援）協議会がうまくいっていない表れなのではないかと感じる。
●市町村に対する支援や助言を行っている都道府県は約 8 割で、そのうちアドバイザーが行っている割合は 8 割となっている。しかし、アドバイザーの 1 ヶ月当たりの勤務時間には幅があり、細かな助言をしているところから（自立支援）協議会にのみ出席しているところまで、助言の内容は実際にはばらつきがあることが想像できる。
●都道府県は「やっているか」と問われると「やっている」と回答はするが、結局はその質や効果の話になる。相談支援や（自立支援）協議会をどうとらえるか、というところに認識の違いがあるので、そこを手引きやガイドラインで示してもらえるとよいのではないか。
●自治体は、法定研修の場合は予算が取れるのでやるが、任意だと予算の確保が厳しいのでやらなくてもよいのではないか、となる。研修の効果が見えにくいので財政当局に対する説明も難しくなる面はあると思うが。
上記の委員意見を踏まえ、調査結果について次節のとおり分析を行った。

28

４．調査結果の分析
都道府県（自立支援）協議会は、都道府県全域の障害者等への支援体制の整備に向け、主導的役割を担う協議の場として設置されるものである。市町村（自立支援）協議会（※）との効果的な連携に努めるとともに、広域的で解決すべき課題等を共有し、その課題を踏まえて支援体制の整備につなげていく取組を着実に進めていくためには、効果的に協議会を運営する上で、企画立案機
能と事務局機能が重要である。
（※）市町村（自立支援）協議会は、地域の関係者が集まり、個別の相談支援の事例を通じて明らかになった本
人・家族・地域の課題を共有し、その課題を踏まえて地域のサービス基盤の整備を着実に進めていく役割を担っている。取組を着実に進めていく上で、事務局機能が重要であることは、都道府県（自立支援）協議会の場合と同様である。

（１）（自立支援）協議会の活性化のための基礎的条件
本事業で実施した「都道府県の市町村支援に関する実態調査」の結果から、都道府県（自立支援）協議会の活動が活性化するための基礎的な条件の一つとして、企画会議に相当する会議が機能する場や環境が重要であることが読み取れる。
①（自立支援）協議会の企画・運営を担う場（会議）（自立支援）協議会には、「全体会議」を頂点として、「事務局会議・運営会議」「専門部会」のほか、地域の実態に応じで幾つかの会議がある。
一般に、会議には、参加者・関係者による「情報共有」「意思疎通」「企画立案」「意思決定」といった要素があり、個々の会議の目的や位置付け、構成員によって、これらの要素が異なる比重で組み合わされているといえる。
本調査研究では、（自立支援）協議会の中に「各会議の準備・方向性を検討する」場として、協議会のコアメンバーが集まり、企画立案を行う場に相当する会議が協議会の中に位置づけられているケース（タイプ１）と明確に位置づけられていないと思われるケース（タイプ２）の違いに
着目した。

タイプ１

（自立支援）協議会の中に「各会議の準備・方向性を検討する」場として、協議会のコアメン
バーが集まり、企画立案を行う場に相当する会議が協議会の中に位置づけられているケース（自立支援）協議会の中に「各会議の準備・方向性を検討する」場として、協議会のコアメン

タイプ２

バーが集まり、企画立案を行う場に相当する会議が協議会の中に明確に位置づけられていないと思われるケース

タイプ１は 56.8％（25／44）、タイプ２は 43.2％（19／44）である。
なお、分析に用いた設問項目は、調査票の「３．都道府県（自立支援）協議会の活動状況」の「①（自立支援）協議会で実施しているもの」のうち「1)各会議の準備や協議会の運営・方向性を検討する」を選択し、かつ「②実施している組織（会議体）」のうち「1.事務局会議・運営会議」、「4.専門部会」、「5.その他」のいずれかを選択した回答をタイプ１、それ以外をタイプ２とした。

29

図Ⅲ-4-1 （自立支援）協議会における「各会議の準備・方向性を検討する」場（会議）の有無（n=44）

タイプ１
ある（事務局
会議・運営会
議、専門部会等）56.8％（25）

タイプ２ない 43.2％(19）②（自立支援）協議会の企画・運営の担い手
都道府県（自立支援）協議会において、「各会議の準備・方向性を検討する」などの企画・運営の場は、事務局会議・運営会議だけではなく、人材育成部会などの専門部会が実質的な役割を担っている場合などもあり、自治体によってさまざまである。
実質的に企画・運営を担う会議においては、都道府県の担当職員と協議会関係者（専門部会等の部会長やアドバイザー事業で市町村に派遣・配置しているアドバイザー等）が会議の構成員となるなど、日常的に情報共有ができる関係をつくっているものと推測される。
このような関係を構築し、継続するためには、都道府県の担当部署において、担当者が代わっても業務が安定的に引き継がれていく行政内部の仕組みが重要となると考えられる。
③業務の引継ぎ
（自立支援）協議会の企画・運営に関わる都道府県職員は、相談支援事業の内容や相談支援体
制、（自立支援）協議会の役割などについて、一定程度の知識や経験が求められるが、年度末、年度当初など、定期的な人事異動があることから、業務の引継ぎが重要である。実態としては、多忙な業務の中、前任者あるいは後任者にとって十分な引継ぎを行う時間を確保することは難しく、また、引継ぎ事項については、可能であればもう少し詳細な情報が欲しいと感じている職員は少なくないと推測される。実態調査によれば、あくまでも回答者の主観ではあるが「十分な引継ぎが行われた」と回答した都道府県は、全体の 43.2％（19／44）である。
これを２つのタイプについて比較すると、タイプ２に分類された都道府県については、「十分な
引継ぎが行われた」と回答した割合が 21.1％（4／19）にとどまっているのに対し、タイプ１に分類された都道府県については、60.0％（15／25）となっている。
調査結果（自由記入）からは、業務の引継ぎ方法は、過去の議事録、資料、報告書等の確認や前任者との面談を中心としつつも、研修への参加や実務を通じて行われていることが読み取れる。
その際、都道府県担当職員とアドバイザー等の経験豊富な人材との関わり方も業務の引継ぎに寄与しているものと推測される。

30

図Ⅲ-4-2 人事異動に伴う業務の引継ぎ
0%

20%

合 計
(n=44)

60%

80%

43.2%

タイプ１
(n=25)
タイプ２(n=19)

40%

100%

56.8%

60.0%

40.0%

21.1%

78.9%

十分な引継ぎが行われたより詳しく引継ぎを受けたい業務があった＜参考＞主な引継ぎ内容と方法
１．各事業の概要、業務スケジュール等

３． これまでの経緯等•各事業の目的、役割、内容•過去の取り組み経過•年間スケジュール•現状の課題と今後の課題•関係機関との連携体制•個人情報の取り扱い•担当者
２．会議の概要等、研修に関する基本的事項

４．引き継ぎ方法•自立支援協議会の開催頻度、議題、委員構成•過去の議事録、資料、報告書等の確認•相談支援従事者養成研修の日程、内容、講師•前任者との面談•研修修了後のフォローアップ•研修への参加•実務経験（２）２つのタイプにおいて差異が見られるもの①都道府県による市町村支援＜都道府県による市町村職員向け研修＞
都道府県による市町村職員向け研修については、現状において実施率は低く、全体で 25.0％（11／44）である。２つのタイプを比較すると、タイプ１が 36.0％（9／25）、タイプ２が 10.5％（2／19）となっている。
図Ⅲ-4-3 都道府県による市町村職員向け研修
0%

合 計(n=44)

20%

40%

60%

25.0%

タイプ１
(n=25)

80%

75.0%

36.0%

64.0%

タイプ２
10.5%
(n=19)

89.5%

実施している31

実施していない100%

＜市町村からの協議事項や提案＞
市町村（自立支援）協議会を通じて、市町村の課題解決に向けた協議事項や提案がある都道府
県（自立支援）協議会の割合は、全体 38.6％（17／44）である。２つのタイプを比較すると、タイプ１が 52.0％（13／25）、タイプ２が 21.1％（4／19）となっている。
図Ⅲ-4-4 市町村からの協議事項や提案

0%

20%

合 計
(n=44)

60%

38.6%

タイプ１
(n=25)
タイプ２(n=19)

40%

80%

100%

61.4%

52.0%

48.0%

21.1%

78.9%

ある

ない

＜市町村に対する支援・助言＞
都道府県（自立支援）協議会による市町村に対する支援・助言の実施率は、全体で 81.8％（36／44）である。２つのタイプを比較すると、タイプ１が 92.0％（23／25）、タイプ２が 68.4％（13／19）となっている。
図Ⅲ-4-5 市町村に対する支援・助言
0%

合 計(n=44)

20%

40%
81.8%

タイプ１
(n=25)
タイプ２(n=19)

60%

80%

100%
18.2%

92.0%

8.0%

68.4%

31.6%

ある

32

ない

＜市町村に対する人材育成＞
都道府県（自立支援）協議会による市町村に対する人材育成の実施率は、全体で 75.0％（33／44）である。２つのタイプを比較すると、タイプ１が 84.0％（21／25）、タイプ２が 63.2％（12／19）となっている。
図Ⅲ-4-6 市町村に対する人材育成
0%

20%

40%

60%

80%

75.0%

合 計
(n=44)

25.0%

84.0%

タイプ１
(n=25)

16.0%

63.2%

タイプ２
(n=19)

100%

36.8%

ある

ない

②都道府県相談支援体制整備事業（地域生活支援事業）
都道府県相談支援体制整備事業（地域生活支援事業）の実施率は、全体で 81.8％（36／44）である。２つのタイプを比較すると、タイプ１が 92.0％（23／25）であるのに対し、タイプ２では、68.4％（13／25）となっている。
図Ⅲ-4-7 都道府県相談支援体制整備事業（地域生活支援事業）
0%合 計(n=44)

20%

40%

80%

81.8%

タイプ１
(n=25)
タイプ２(n=19)

60%

100%
18.2%

92.0%

68.4%

8.0%

31.6%

実施している

33

実施していない＜アドバイザーの業務＞
都道府県相談支援体制整備事業（地域生活支援事業）で派遣あるいは配置しているアドバイザ
ーの業務内容について、２つのタイプを比較すると、多様な業務において、概ねタイプ１の実施
率が高くなっている。特に、両タイプに 20 ポイント以上の差があるものは、「２．地域で対応困難な事例に係る助言等」「４．広域的課題、複数圏域にまたがる課題の解決に向けた体制整備への支援」「10．地域生活支援拠点等の整備や機能の充実強化の支援等」となっている。
図Ⅲ-4-8 アドバイザーの業務
タイプ１(n=23)

合計(n=36)
0%

20%

40%

60%

53.8%
23.1%
23.1%
61.5%

78.3%

23.1%

30.4%
63.9%

53.8%

69.6%

58.3%

61.5%

56.5%

33.3%

23.1%

39.1%

52.8%

10．地域生活支援拠点等の整備や機能の充実
強化の支援等

100%
53.8%

56.5%

27.8%

8．基幹相談支援センターの立ち上げや機能の充実強化の支援等

50%

34.8%

72.2%

7．市区町村(自立支援)協議会の運営に関する支援等（圏域を含む）

0%

73.9%

44.4%

5．相談支援従事者のスキルアップに向けた指導

11．その他

100%
60.9%

30.6%

4．広域的課題、複数圏域にまたがる課題の解決に向けた体制整備への支援

9．基幹相談支援センターの効果的な運営に関
する支援等

50%

66.7%

2．地域で対応困難な事例に係る助言等

6．地域の社会資源（インフォーマルなものを含む）の点検、開発に関する援助等

0%

58.3%

1．地域のネットワーク構築に向けた指導・調整

3．地域における専門的支援システムの立ち上げ
援助（権利擁護・就労支援などの専門部会）

80%

タイプ２(n=13)

38.5%

60.9%

19.4%

26.1%

7.7%

（３）考察
都道府県（自立支援）協議会の活性化のためのヒントとして、協議会の効果的な運営に当たっては、企画会議に相当する会議が機能する場や環境が重要であり、また、都道府県（自立支援）協議会の各種の具体的な取組においては、都道府県の担当部署（担当職員）とアドバイザーの協力・連携が重要であることが、実態調査の結果からある程度推測できる。
また、都道府県の担当部署（担当職員）とアドバイザーの協力・連携が効果的に行われるためには、行政内部の業務の安定的な引継ぎの仕組みと各種の業務を通じた担当職員と知識・経験が豊富なアドバイザー等との情報交換・情報共有の機会の確保が必要と考えられる。
Ⅳ章「都道府県及び市町村の好事例調査」では、さらに、都道府県の担当部署（担当職員）とア
ドバイザーの協力・連携による県（自立支援）協議会の具体的な取組について、県担当職員、県のアドバイザー等、協議会関係者への聞き取り調査の結果を整理した。

34

Ⅳ

都道府県及び市町村の好事例調査

１．調査の実施（１）調査の目的
相談支援体制整備及び（自立支援）協議会に関する都道府県の市町村支援の取組や、市町村・圏域における相談支援体制整備や（自立支援）協議会の取組の好事例を把握するため、ヒアリン
グ調査を実施した。

（２）ヒアリング調査実施方法
訪問によるヒアリング調査を実施（３）ヒアリング調査対象
ヒアリング調査の対象は以下のとおりである。
図表Ⅳ-1-1 ヒアリング調査対象

調査実施日
三重県

沖縄県

宮城県

令和 5 年 10 月 31 日（火）14：30～16：30

ヒアリング先・三重県子ども・福祉部障害福祉課地域生活支援班
・スーパーバイザー（2 名）

令和 5 年 11 月 10 日（金）・沖縄県子ども生活福祉部障害福祉課地域生活支援班

10：00～12：00

・圏域アドバイザー（4 名）、コラボレーター（1 名）

令和 5 年 12 月 25 日（月）13：30～15：30

・宮城県保険福祉部障害福祉課

企画推進班

・宮城県自立相談支援事業所部会（部会長）
・秦野市福祉部障害福祉課

神奈川県

令和 6 年 1 月 10 日（水）秦野市

14：00～16：00

・秦野市障害者支援委員会（副会長、部門長）
・秦野市障害者基幹相談支援センター（主任相談支援専門員）
・湘南西部圏域地域生活ナビゲーションセンター（室長）神奈川県

令和 6 年 1 月 10 日（水）伊勢原市

14：00～16：00

・伊勢原市保健福祉部障がい福祉課
・伊勢原市障がい者とくらしを考える協議会（会長、副会長）
・伊勢原市児童発達支援センターおおきな樹（主任相談支援専門員）

35

（４）ヒアリング取組事例について①三重県の取組県（自立支援）協議会に人材育成を担う組織を設置し、官民協働で人材育成の仕組みづくりに取り組んでいるほか、圏域や市町の（自立支援）協議会との関わりの中で課題の把握や助言・支援等を円滑に行っている事例→取りまとめ結果はｐ40 参照②沖縄県の取組
各圏域に配置された圏域アドバイザーが県（自立支援）協議会と圏域や市町村の（自立支援）協議会の連携のための重要な役割を担っている事例→取りまとめ結果はｐ46 参照③宮城県の取組
県内のすべての圏域、市町村の地域自立支援協議会が、県（自立支援）協議会の構成員として協議に参加している事例→取りまとめ結果はｐ52 参照④神奈川県秦野市の取組
複数の障害福祉の関係機関・法人等と連携のもと、相談支援の機能を集約した拠点を設置しているほか、新たな相談支援事業所の参入にも取り組んでいる事例→取りまとめ結果はｐ57 参照⑤神奈川県伊勢原市の取組
計画相談支援の対象とならない相談支援に対する独自の制度を実施し、相談支援事業所の機能強化を図っている事例→取りまとめ結果はｐ61 参照※湘南西部障害保健福祉圏域における取組
なお、④秦野市、⑤伊勢原市のある神奈川県の湘南西部圏域における取組や圏域自立支援協議会等との関わりについても整理をした。
→取りまとめ結果はｐ65 参照

36

２．調査結果の概要（１）都道府県の取組事例
都道府県の好事例調査から、県とアドバイザーの協力・連携の取組に共通する特徴として、以下の４点について整理した。
１．県担当職員とアドバイザー等の信頼の関係づくり（日常的な対話の継続）
２．市町村職員向け研修の企画・実施（県担当職員の知識習得・スキルアップの機会）
３．中長期的な人材育成に向けた取組（県単位の人材育成を展望）
４．アドバイザーの機能・役割の実態に応じた見直し（役割を固定化しない）①県担当職員とアドバイザー等の信頼の関係づくり
・県職員とアドバイザーが一緒に他の都道府県の研修を見学、また、アドバイザーが勉強会や研修会を実施し、情報と学びの機会を共有（三重県）
・新たに異動してきた県担当者は、圏域アドバイザー連絡会議に参加し、これまでの活動や地域の情報などを共有（沖縄県）
・（現在、アドバイザーは配置していないが）毎年度見直しを行っている（自立支援）協議会の議
題を事務局で意見集約し、各部会長と協議するプロセスを通じて地域の状況を把握（宮城県）②市町村職員向け研修の企画・実施
・市町村の担当者や事業所職員向けに独自の基礎研修を実施、また、県の担当者が変わっても機能する人材育成の仕組として、官民協働で研修の企画運営を実施（三重県）
・人事異動による引き継ぎに充分な時間が取れない市町村職員に対し、市町村職員向けの研修会を実施（研修企画は、（自立支援）協議会の「ケアマネワーキング」で検討）（沖縄県）
・年度の始めに相談支援事業や人材育成に関して、各市町村の新しい担当者や基幹相談支援セン
ターの職員を集めて説明会を開催（宮城県）③中長期的な人材育成に向けた取組
・中長期的な視点で人材育成に向けて、（自立支援）協議会に設置した委員会で「三重県障がい福祉従事者人材育成ビジョン」を策定（三重県）
・各圏域アドバイザーには、人材育成を見据えて、アドバイザーの補佐をする「コラボレーター」
を必要に応じて配置している。
（沖縄県）
・現行の人材育成ビジョンを見直し、改訂版の作成に向けて検討（宮城県）④アドバイザーの機能・役割の実態に応じた見直し
・「相談体制や地域の支援体制の強化のためのアドバイザー」として役割を明確化、配置型アドバ
イザーを派遣型の「スーパーバイザー」へと変更し、圏域を超えて派遣できる体制を構築（三

37

重県）
・基幹相談支援センターの設置の進展に合わせ、これまで市町村の体制づくりを含め関わってきたアドバイザーの業務を再検討し、県（自立支援）協議会を活性化の取組強化へ重点を移す方向で検討開始（沖縄県）
・現在、アドバイザーは配置していない（東日本大震災後、一時的にアドバイザーを配置）が、市町村への支援を進める上で必要との声を踏まえ、改めて検討を予定（宮城県）（２）市町村、圏域の取組事例
市町村の好事例から、相談支援体制の工夫を「限られた地域資源の効果的な活用」「（自立支援）協議会の活性化」及び「基幹相談支援センターの機能強化」の３点に整理した。
また、都道府県内の「圏域間・圏域内のネットワーク化」の取組について整理した。
１．地域資源の開発・組合せ
２．
（自立支援）協議会の活性化
３．基幹相談支援センターの機能発揮
４．圏域間・圏域内のネットワーク化①地域資源の開発・組合せ
・障害福祉の関係機関・法人（29 団体）で構成する一般社団法人秦野市障害者地域生活支援推進機構を設立、秦野市地域生活支援センター「ぱれっと・はだの」の運営、及び基幹相談支援セン
ター、障害者相談支援事業（委託相談）、就労支援事業などを受託。個人（賛助会員）の参加もあり、市内の事業所の取組を応援（秦野市）
・令和 4 年度、直営の基幹相談支援センターと相談支援事業所の 2 層構造から、間に委託相談の4 事業所を加え、3 層構造とし、体制を強化（委託相談には主任相談支援専門員を配置）
（伊勢原
市）
。
②（自立支援）協議会の活性化
・（自立支援）協議会（「秦野市障害者支援委員会」）には 5 つの部門とその上に懇話会総合部門を設置、支援委員会開催前に各部門の代表者が集まり、話し合いを行う（懇話会総合部門の運営、事務局は「ぱれっと・はだの」が担う）（秦野市）
・（自立支援）協議会にテーマ別に専門部会を設置（平成 24 年以降、7 部会、平成 4 年度に 8 部
会）、地域の状況に応じて部会を創設、専門部会の委員は固定せず、必要に応じ多様な人材が参加可能（伊勢原市）③基幹相談支援センターの機能発揮
・平成 24 年度から基幹相談支援センターは委託で実施。地域における役割や、主任相談支援専門員としての関わり方を明確にし、地域支援に関する業務を遂行できるよう、委託業務の仕様書

38

の見直しを検討中（秦野市）
・基幹相談支援センターを直営で実施。直営のメリットを生かし、障害福祉計画の策定と合わせ、地域課題を整理し、新たな事業の立案にスムーズつなげる（伊勢原市）④圏域間・圏域内のネットワーク化
神奈川県では、平成 18 年 10 月より、神奈川県障害保健福祉圏域相談支援ネットワーク形成等事業を開始し、県内の 5 圏域（横須賀・三浦圏域、県央圏域、湘南東部圏域、湘南西部圏域、県西圏域）に地域生活ナビゲーションセンターを設置している。
地域生活ナビゲーションセンターは、圏域内の 4 つの自立支援協議会に委員・オブザーバーとして参加するほか、各自立支援協議会の部会の一部にも参加をしている。また、神奈川県障害者自立支援協議会にも参加をしている。
地域生活ナビゲーションセンターが、県からの情報や他の圏域の良い取組を圏域の自立支援協
議会の中で共有することで、各自治体が自分の地域について考えるきっかけになっている。

３．検討委員会からの意見●都道府県の取組事例の共通事項を見て、県の職員とアドバイザー、県の中で中核を任っている
相談支援専門員の方々のコミュニケーションが良好であると感じた。両者が一緒に考えて、積極的に活動を推進するベースがしっかりしているという印象を持った。
●市町村と圏域の取組事例についても、市町村に資源や人材が限られていても「資源がない、人材がいない」ではなく、「限られた資源、人材でどうするか」を市町村の職員等が一緒に話し合うベースがあることが読み取れる。成果を出すことも重要だが、それ以上に、取り組むプロセ
ス自体が有効に機能している点がそれぞれの事例に共通しているのではないか。
●近年、都道府県や市町村には、ある程度のサービスが整い、仕組みも豊かになってきている。
それをしっかり使いこなし、活用していくためには一人ではできない。関係者が協力し合っていく、そうした土台をどう作っていくか。役割を担う人材の意識、スキル、情報といった、いわゆるソフトの部分が求められているのではないか。
●先進的な取組事例に対して、「羨ましい」で終わることなく、「資源がないならどうするか」が次の段階で取り組むべきことであることを事例から読み取るべきではないか。
●自治体の担当者は定期的な異動があるので、担当者が代わっても組織として一定の力が発揮できることが必要である。職員研修等において、そうしたことが意識付けられていくような仕組みが必要だと思う。
●仕組みとしてどう継続させるかが一番のポイントとなる。先駆的な事例については、取組をけん引した人に焦点を当てがちだが、その人たちの努力や工夫を参考として、いかにシステムとして組み立てていくかを考える必要があると思う。
●今回の調査研究による事例調査の結果については、報告書の中だけに埋もれてしまわないよう、
ホームページ等で事例の概要が検索できる等の工夫が必要である。

39

【事例１】 三重県の取組

１．基本情報
人口：1,726,685 人（令和 5 年 11 月 1 日現在）
三重県の概要

圏域：9 圏域（桑員、四日市、鈴鹿亀山、津、松坂多気、伊勢志摩、
伊賀、紀北、紀南）

基幹相談支援センター

14 ヵ所 16 市町（／29 市町）

主任相談支援専門員

29 名

県の担当部署三重県子ども・福祉部障がい福祉課 地域生活支援班

相談支援体制整備事業の実施状況

相談支援体制整備事業：実施
アドバイザー人数：７名（名称：スーパーバイザー）
アドバイザーの配置状況：派遣型

２．都道府県（自立支援）協議会の概要「三重県障害者自立支援協議会」の推進体制

40

三重県障害者自立支援協議会の主な組織の概要【県自立支援協議会専門部会】
・県内で課題となっていることをテーマに、「地域移行課題検討部会」「医療的ケア課題検討部会」「人材育成検討部会」の３つの専門部会が設置されている。このうち、「専門部会」は、県の取組方針の検討や人材養成など、県だけでは進めていくことができない取組を官民協働で進めていく、協議会における中核組織となっている。
・人材育成検討部会には、障害当事者の視点で暮らしやすい地域づくりについて話し合い、そのためにはどうしたらよいかを考える「当事者支援プロジェクト」が設置されている。

【個別課題別会議】・「精神障がい者地域移行・地域定着推進連絡会」では、保健所が中心となり、地域ごとに地域移行について検討を行っている。
・「相談支援体制検討会議」は、計画相談の促進、基幹相談支援センターの役割の理解と設置の促進等を目的とし、市町担当者、相談支援事業所、アドバイザー（スーパーバイザー）が参加して開催している。平成 26 年度、令和 4 年度は市町障害福祉計画等研修会と合同で開催し、相談支援体制づくりと地域生活の支援体制づくりの連動を図った。あわせて、市町の相談支援体
制整備の実態調査も実施し、市町及び相談支援事業所等と共有している。

【各圏域の自立支援協議会（圏域連絡協議会）】
・各圏域には連絡協議会が設置されており、県からの情報提供とともに、市町や地域の状況や課題等を把握し検討を行うほか、圏域（地域）では解決できない課題を県の自立支援協議会へ報告を行うこともある。

都道府県（自立支援）協議会を進める上での工夫■協議会の体制の可視化
・県の自立支援協議会に参加していない方にとっては、協議会はどんな体制でどんなことをする組織なのかがわかりにくい。そこで、三重県では県の自立支援協議会の体制図を毎年作成してホームページに掲載し、広く周知を図っている。
・また、各圏域の（自立支援）協議会についても毎年体制図を提出してもらい、同様にホームペー
ジで公開している。これにより県も各圏域の（自立支援）協議会の状況を把握することができる。

■地域の課題の報告・共有
・圏域の（自立支援）協議会が県に検討してほしい課題等については、「報告書・提案書」という様式に記入して県に提出できることとなっている。項目としては、「課題」「課題解決のためにしてきたこと」「取り組んだ結果及び見えてきたこと」「今後取り組むこと」「圏域・県単位で取り組んでほしいこと」などがある。
・以前は、自分たちの地域での話し合いを十分に行わずに県に意見等を上げていたが、「一部の人の課題ではなく地域の課題として困っているのか」「県全体の課題として検討が必要なのか」を精査した上で県にあげてもらうことで、現在は、「まず地域で話し合う」ことが定着してきている。

■県職員が圏域を担当
・県職員は担当する圏域を決め、要請に応じて各圏域の（自立支援）自立支援協議会に参加しており、各圏域の取組状況や課題等も把握している。また、把握した各圏域の状況は担当課内でも共有している。

■スーパーバイザー（アドバイザー）
・年度当初に県が任命し、現在 7 人のスーパーバイザー（アドバイザー）が、各地域の支援を行い、活動報告書を県に毎月提出することで地域の状況把握をしている。

41

３．三重県における取組（１）三重県における取組の経過
平成 18 年度

・相談支援に関して市町の実態調査を実施

平成 19 年度

・三重県障害者自立支援協議会を設置

平成 21 年度

・
「研修企画運営検討委員会準備会」を立ち上げ

平成 22 年度

・
「研修企画運営検討委員会」を設置
・「三重県地域自立支援協議会運営強化支援事業」を開始

平成 24 年度

→7 名のエリアマネージャーを配置

・県協議会に「人材育成検討委員会」を設置
・「三重県相談支援体制整備事業」に要綱を改正→圏域アドバイザーを 9 圏域に配置

平成 26 年度

・人材育成検討委員会で「人材育成ビジョン」を策定

平成 27 年度

・県協議会の部会に「人材育成検討部会」を設置

平成 30 年度

・「三重県相談支援体制整備事業」の要綱を改正

令和 3 年度

・ＯＪＴ研修説明会の開催→派遣型スーパーバイザーに変更（２）都道府県における取組のきっかけ
・市町村の必須事業として相談支援事業が法律に位置付けられた平成 18 年当初、三重県では、各市町村が相談支援に関してどのような動きをしているかを把握していなかったため、まずは実態調査を実施するところから始めた。
・調査結果を踏まえ、三重県としてどのような仕組みで市町村支援を進めていくのか、地域づく
りや障害福祉計画はどうするのかなど、有識者からのアドバイスのもと、全国各地の情報を集めながら検討を進めていった。
・当時、三重県ではまだアドバイザーは設置していなかったが、国が実施するアドバイザーの全国会議にも積極的に参加した。そこで全国のいろいろな地域で既にアドバイザーを設置していることを知り、三重県においてもアドバイザー設置に向けて実施要綱を作成し、アドバイザー（エリアマネージャー）を設置することとなった。
・県職員とアドバイザーが一緒に他の都道府県の研修を見学に行ったり、国の指導者研修でつながった他県の方と情報交換をしたり、良い取り組みは参考にしていった。また、アドバイザー
会議や勉強会を実施し、それぞれの地域での取組を共有し、学び合いながら取組を進めていった。

（３）相談支援体制整備事業アドバイザーの役割の変化
・三重県における相談支援体制整備事業アドバイザーは、設置当初から現在に至るまで、地域の状況や求められる役割に応じて、以下のように変化している。

【平成 22 年】
・アドバイザー設置当初は、9 圏域すべてでアドバイザーの確保ができなかったため、7 名を「エリアマネージャー」として配置し、7 名で全県域を担当した。
・エリアマネージャーは県職員と一緒に担当する自治体の（自立支援）協議会や専門部会へ参加し、どのように自立支援協議会を進めるか、どうやって地域づくりを進めるか、というところから

42

丁寧に支援を始めた。

【平成 24 年】
・全 9 圏域に人材の確保ができるようになったため、各圏域に配置型の圏域アドバイザーを設置した。アドバイザーは各圏域の（自立支援）協議会等にも参加し、県に月報で報告した。
・圏域アドバイザー会議を年 5 回開催し、各地域の取り組みを共有した。そのうち、年 1～2 回は大学教授にも参加してもらい、相談支援体制及び（自立支援）協議会の活性化についての助言を受けながらアドバイザーの質的向上を図った。

【平成 30 年～】
・各圏域での人材の確保が困難となり、アドバイザーが見つからない地域もあった。無理に配置をしてもアドバイザーとして十分な活動ができないこと、また、基幹相談支援センターの整備を進める中で、圏域アドバイザーと基幹相談支援センターの役割を明確にすることが必要であることから、アドバイザーの配置について検討が必要となった。
・そこで、必要なところに必要な人材を派遣すること、さらには「相談体制や地域の支援体制の強化のためのアドバイザー」という役割も明確化するため、これまでの配置型アドバイザーを派遣型の「スーパーバイザー」へと変更し、圏域を超えて派遣できるような体制とした。
・地域からは「地域生活支援拠点等の協議をどのように進めたらよいのか」「ＯＪＴに関して誰か派遣してほしい」「虐待の研修を定期的にやってほしい」などのアドバイザー派遣の要望があるが、各アドバイザーの専門性に応じて対応可能なアドバイザーが派遣されている。
アドバイザー派遣の要望がない地域にはどのように支援しているのか？
→自立支援協議会があまり活発に活動していない地域からはアドバイザー
派遣の要望は少ないが、地域の自立支援協議会には県からも職員が出席し、情報提要や質問への対応など積極的に働きかけをするようにしている。

（４）「人材育成」の仕組みづくり
・平成 18 年度から令和元年度までは県主催の研修は直営で実施していた。しかしながら、県の担
当職員は専門性や現場経験がない場合が多く、担当しても異動でいずれ担当が変わってしまうという課題があった。
・その一方で、地域で実際に活動し、経験を積み上げている民間の方々にも意見を述べてもらい、質の向上に主体的に取り組んでもらいたいと考えていた。
・そこで、県の担当者が変わっても機能する人材育成の仕組みをつくり、将来的に県直営の研修を委託化した時の講師等確保を見据え、国指導者研修の修了者の講師を中心に、官民協働で研修の企画運営を行うための「研修企画運営検討委員会」を平成 22 年度に設置した（設置当初のメンバーが現在もスーパーバイザー（アドバイザー）として活躍している）。
・長期的な視点で人材育成について協議するため、「研修企画運営検討委員会」を元にした「人材育成検討委員会」を三重県障害者自立支援協議会の組織として設置し（平成 24 年度）、同委員会
で「三重県障がい福祉従事者人材育成ビジョン」を策定した（平成 26 年度）。
・平成 27 年度には「人材育成検討部会」として三重県障害者自立支援協議会の部会に正式に位置付け、障害福祉計画の進捗と合わせて人材育成ビジョンの見直しを定期的に行っている。
43

・また、人材育成検討部会では、当初、現場で良い支援を行っている相談支援従事者の方に声掛けをし、国の指導者研修に参加してもらい、県の研修講師やアドバイザーになってもらうなど、次期指導者候補となる人材を発掘・養成していた。その後、単に研修の講師を育てるのではなく、人材育成検討部会員が地域において「核となる人材」を育てることを目指していることから、委員は各地域からの推薦としている。
・人材育成検討部会では民間の方が一緒に取り組んでいることで、「県が勝手にやっている」のではなく、三重県の障害福祉のために官民が「一緒に頑張ろう」という意識で取り組むことができている。
・直営で行っていた県の研修事業は令和 2 年度から委託で行うこととなったが、研修の質を落とさないように、研修の講師は委託先が確保するのではなく、これまでどおり県が「人材育成検討部会」で育ててきた人材を講師とする形は継続している。
・また、日頃の相談支援業務が忙しい方に講師を依頼することが多いことから、研修に参加しやすいよう、講師（人材育成部会員）の任命は県が行っており、所属する法人に対しても県が依頼をしている。
■三重県障がい福祉従事者人材育成ビジョン
・人材育成検討委員会において長期的な視点で計画的に人材育成を行うにあたって、その方向性や理念を共有することが必要であるとして、平成 26 年度、研修で伝えるべきポイントや研修体系を整理した「三重県障がい福祉従事者人材育成ビジョン」が策定された。
・本人材育成ビジョンでは、障害福祉従事者に必要な資質について整理したうえで、その資質を段階的に高められる人材育成のシステムや目標設定について記載している。

（５）市町村向け研修の実施
・三重県では市町村の担当者や事業所職員向けに独自の基礎研修を実施している。

①相談支援従事者初任者研修・担当となったばかりの市町担当者が相談支援について基本的な内容を学べるよう、受講希望のあった市町に相談支援従事者初任者研修と同じ講義動画を配信している。各市町で実施する実習の事前学習としての効果もあり、市町の職員が受講生へ指導する際の参考となっている。

②障害福祉サービス事業所職員等基礎研修
・意思決定支援について理解を深めるため、市町職員、県職員、障害福祉サービス事業所職員、当事者家族等を対象にオンラインによる研修会を実施。大学教授、障害福祉サービス事業所職員、障害当事者等を講師とした講義とグループワークを行っている。
・主に障害福祉サービス事業所や市町で働く新任職員向けの内容となっており、当事者の意思決定について基本的な考えを学べるため、日々の窓口対応や相談業務等に役立つと、毎年多くの受講希望がある。

44

③市町障害福祉計画等研修会
・地域における相談支援体制を強化するためには地域で取り組んでいる課題と連動した市町村障害福祉計画を策定することが重要であり、そのためには市町村（自立支援）協議会と市町村障害福祉計画を一体的に進めることが必要である。
・そこで、三重県では、市町村職員を対象とした「市町障害福祉計画等研修会」を実施している（通常は年 1 回、計画策定年度には年 2～3 回開催）。
・研修会では、今地域で何が課題となっているのかを各市町村に事前にシートに記入してもらい、それらの課題の中からテーマを決めてグループワークで意見交換を実施している。
・それまで自分たちの地域の課題について把握できていなかった市町も、そのシートを記入することで考えなければいけない視点や項目について気づけるようになっている。市町によってはそのシートを記入する際に委託先の民間事業所と一緒に検討をしており、コミュニケーションをとる機会にもなっている。
・また、グループワークで市町村、圏域での課題を共有することにより、市町単位では出てこなか
った課題の解決策や、他の圏域等の取組状況など、自分の地域でも参考となる意見交換ができる。
・研修を続けることによって、各市町の自立支援協議会においても障害福祉計画については共有される市町が多くなり、地域での課題や取組と障害福祉計画が連動してきている。

（６）都道府県職員自身の取組
・県が市町村向けの研修を実施するためには、県職員自身が制度等を知っておく必要があることから、常に情報の把握、情報の共有に努めている。
・異動してきたばかりの県職員も、研修では制度の説明などを担当したり、地域に出向いたときにはいろいろなことを質問されるが、県として「知りません」とは言えないため、自ずと勉強が必要となる。相談支援のことだけを知っていても不十分であり、虐待、障害福祉計画、報酬改定、そのほかの国の動き等、常にさまざまなことについて情報提供ができるように自ら情報を収集し、その内容は課内でも必ず共有している。
・また、地域に出向くことによって、県職員としてどのようなことが求められているのか、県職員の役割についても意識できるようになる。

４．三重県における課題
・三重県が実施している市町村向けの研修会への参加状況や、主任相談支援専門員の養成に関しては、市町によって地域差がある。県から個々の地域にみあった更なる働きかけ、支援が必要である。
・基幹相談支援センターが未設置の自治体は、（自立支援）協議会が低調であり、体制づくりについて協議する場がないことが多い。また、委託相談が基幹相談支援センターの役割を担い、基幹との役割分担ができていない場合もある。今後は、基幹相談支援センター本来の機能や、委託相談との役割分担を明確化した上で、基幹相談支援センターの必要性を理解してもらい、設置や機能充実に向けた支援を検討していく。

45

【事例２】 沖縄県の取組

１．基本情報
沖縄県の概要推計人口：1,469,036 人（令和 5 年 11 月 1 日現在）
圏域： 5 圏域（北部、中部、南部、宮古、八重山）基幹相談支援センター

10 ヵ所（／41 市町村）

主任相談支援専門員

約 30 名県の担当部署

相談支援体制整備事業の実施状況

沖縄県子ども生活福祉部 障害福祉課（地域生活支援班、計画推進班、事業指導支援班）
相談支援体制整備事業：実施
アドバイザー人数： 4 人
アドバイザーの配置状況：配置型

２．都道府県（自立支援）協議会の概要「沖縄県自立支援協議会」の推進体制

46

沖縄県自立支援協議会の主な組織の概要【圏域アドバイザー連絡会議】
・各圏域アドバイザーが参加し、圏域の状況について情報交換をする会議として設置されている。
・県の自立支援協議会と圏域自立支援連絡会議をつなぐ役割を担うほか、地域の課題を県自立支援協議会のどの部会やワーキングで検討するかを協議するなど、県自立支援協議会の中核的な役割も担っている組織である。圏域アドバイザー連絡会議の運営は県が担当している。
【部会、ワーキング・グループ】
・現在、6 つの部会（「相談支援・人材育成部会」「療育・教育部会」「医療的ケア児支援部会」「就労支援部会」「権利擁護部会」「住まい・地域支援部会」）を設置している。部会の下に、それぞれワーキング・グループを設置している（全 13）。
・法改正や施策の転換等により、新たに地域で取り組むべき課題に対応するため、令和 4 年度以降、部会とワーキング・グループの再編を行っており、新たな部会としては「医療的ケア児支援部会」、新たなワーキング・グループとしては「ピアサポートワーキング」「利用支援ワーキ
ング」「障害児移行支援ワーキング」「医療的ケア児コーディネーターワーキング」「就労支援ワーキング」「合理的配慮ワーキング」が設置されている。
【圏域自立支援連絡会議】
・5 つの圏域に福祉事務所を事務局とした「圏域自立支援連絡会議」が設置されている。圏域自立支援連絡会議にもそれぞれ部会が設置されており、各圏域アドバイザーを中心に圏域市町村と連携し、課題や先進事例等を共有しながら会議等を開催している。

３．沖縄県における取組（１）沖縄県における取組みの経過
平成 19 年 4 月

沖縄県自立支援協議会の設置

平成 19 年 6 月

沖縄県相談支援体制整備事業の開始

平成 19 年 10 月～

順次、各圏域自立支援連絡会議の設置

平成 20 年 4 月

圏域アドバイザーの配置

平成 26 年 4 月

沖縄県自立支援協議会に部会を設置

令和 2 年 2 月

現場職員のための意思決定支援対応例の策定

令和 4 年 3 月

人材育成ビジョンの策定
沖縄県自立支援協議会の組織体制の見直し

令和 4 年 4 月～→「医療的ケア児支援部会」の新設→「ピアサポートワーキング」「離島支援ワーキング」等の新設

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（２）アドバイザーの配置と役割
・沖縄県では、５つある圏域ごとに配置型の圏域アドバイザーを置いている（現在、八重山圏域
のみ専任のアドバイザーは不在で、他の圏域のアドバイザーが兼務している）。
・元々、地域療育等支援事業の中でコーディネーター業務を担い、地域での活動経験のある方々
が、平成 20 年から沖縄県相談支援体制整備事業のアドバイザーとして配置された。そのため、地域における関係者との連携や地域の状況の把握なども配置当初より取組むことができていた。
・圏域アドバイザーは、各圏域の市町村や事業所等への支援、情報収集、調整等を行いつつ、圏域自立支援連絡会議で地域の課題等を把握・検討するほか、県自立支援協議会の圏域アドバイ
ザー会議を経て、県自立支援協議会の各部会、ワーキング・グループ、関係機関等での議論・検討を行うなど、県全体の取組と地域との連携を図っている。
【コラボレーター】
・各圏域アドバイザーには、アドバイザーの補佐をする「コラボレーター」を必要に応じて配置している。

（３）圏域アドバイザー連絡会議の役割
・沖縄県自立支援協議会の「圏域アドバイザー連絡会議」では、圏域アドバイザーから各市町村の状況や課題が報告され、報告された課題を沖縄県全体の課題としてどの部会で解決するかを検討している。
・圏域アドバイザーが県自立支援協議会の設置当初より継続的に活動しているため、県担当者は新たに異動してきても、圏域アドバイザー連絡会議に参加することで、これまでの活動や地域の情報などを共有することができ、地域とのネットワークにつながりやすくなっている。

（４）圏域自立支援連絡会議の役割
・地域での課題をそれぞれの市町村で個別に県に上げるのではなく、まずは圏域でできることを考えていこうと、５つの圏域に福祉事務所を事務局とした「圏域自立支援連絡会議」が設置されている。
・圏域自立支援連絡会議にもそれぞれ部会が設置されており、圏域アドバイザーは各部会にも参加している。
・圏域自立支援連絡会議では、各市町村の自立支援協議会からの課題が上ってくると、各圏域に設置されている部会に課題が集約され、情報が共有される。部会には圏域アドバイザーのほか、市町村や関係機関もメンバーとして入っており、ここで課題を整理したうえで、圏域で検討するのか、県の自立支援協議会へ上げるのかを決める。
・できるだけ自分たちの圏域で解決しようというスタンスで、8～9 割は市町村で解決している。
制度上難しいこと、人材育成や相談員の確保など、市町村単位では解決が難しい課題について
は県全体の課題として圏域から県の自立支援協議会へと上げている。

48

・また、各圏域で話し合われた内容は圏域アドバイザーを通じて、「圏域アドバイザー連絡会議」にも報告する流れができている。

■圏域からの課題にはどのようなことがあったか？

また、どのように対応したのか？

例１）アメリカンスクールは学校法によ例 2）1 人で運営している相談支援事業

り学校とみなされていないため、アメリ所が突然辞めてしまい、約 100 名の利

カンスクールに通う障害児は放課後デイ

用者の引継ぎが必要となってしまった。

サービスを使えない。そのため、苦肉の→【圏域で対応】策として中学生が未就学児の児童発達支

近隣の市町村に引継ぎの協力をお願

援を利用するなど、独自の方法で対応しいした。その上で、各市町村の自立ている市町村もある。

支援協議会の相談支援部会の中で、→【県で対応】①各事業所の意向や運営状況を確認

沖縄の地域特性上、他にも同様の市すること、②各事業者の管理者に辞町村があったため県として検討する

める場合は引き継ぎまで行うことをこととなった。

徹底することとなった。

（５）アドバイザーと市町村との関わり
・圏域自立支援連絡会議の各部会に上がってきた課題に関しては、必ず圏域アドバイザーが各市町村に出向いて一緒に考え、一緒に動くようにしている。配置型だからこそすぐに対応ができている。
・年度当初には、市町村の担当者が異動により変わっていることもあるため、福祉事務所の圏域
自立支援連絡会議の担当者と圏域アドバイザーが一緒に各市町村を巡回している。その際、その年度の各市町村の自立支援協議会はどのように動いていくのかを確認することにより、各市町村へも介入しやすくなる。
・また、法定研修はすべて圏域アドバイザーが関わっており、相談員は研修でアドバイザーの講義を聞いている。そのため、現場のどこに行ってもアドバイザーの顔は認知されており、各市町村への支援もスムーズに入ることができている。

（５）離島支援ワーキング【離島の現状】
・沖縄県には離島に 15 の市町村がある。離島では、自治体の担当者が複数の業務を担当しているため、障害福祉に関わる時間が短い、情報が不足している、などの課題がある。
・また、本島の社会資源が多くある市町村と、社会資源の限られる離島の町村では、障害者支援にも差が生じており、圏域の会議に参加しても「何もできていない」という後ろめたさがあり、意見交換がしにくい状況があった。

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【離島支援ワーキングの設置】・そこで、まずは障害福祉について知ってもらうため、令和 4 年度に「離島支援ワーキング」を立ち上げ、離島ならではの課題を解決している好事例について Zoom を使って情報共有したり、離島の障害者支援の課題の実態把握に取り組んだ。
・このようなワーキングを立ち上げると、各市町村は県から「何かしてもらえる」と思ってしまうが、まずは情報を共有して、それぞれの市町村が情報を取得できる環境や、離島同士の横のつながりを作ることを目指した。
・年 1 回連絡会議を開催しており、担当者が変わっても、困ったときに相談できるところがある
ことを各市町村に伝えている。
【オンライン活用のメリット】
・離島の場合は、これまで会議に出席するためにも島を出なければならない、移動のための時間をかけなければならない、天候によっては海を渡ることができない、というデメリットがあった。オンラインの活用により、いろいろな地域とつながりやすくなるというメリットがある。
・オンラインの活用で小規模の離島の町村も「研修に参加しよう」「本島の会議に参加しよう」と積極的に取り組むことができ、また、外部の情報を知ることで「今やっていることでいいんだ」「自分たちもこのように動けばよいのではないか」と、意欲的に活動することへとつながっている。

（６）人材育成【市町村向け研修】
・自治体職員には異動があること、障害の分野では用語も難しい、引き継ぎのための充分な時間も取れない、などから、沖縄県では市町村職員向けの研修会を行っている。
・研修の企画については、沖縄県自立支援協議会の「相談支援・人材育成部会」の下にある「ケアマネワーキング」で検討している。
「ケアマネワーキング」にはいろいろな分野の方が参加しており、「どのような研修を行えば市町村職員の理解が深まるか」「去年は○○だったが今年はこうしてはどうか」など、多くの意見を出し合いながら取り組んでいる。
・研修会は、相談支援従事者の初任者研修の内容や、支給決定の担当者として知っておいてほしいこと、人材育成ビジョンの内容などを中心に、業務に取り組みやすいよう 5 月～7 月くらいの年度の早い時期に実施している。
・研修会を実施することで市町村職員と各事業所のコミュニケーションがスムーズになるなどの効果もみられている。
【相談従事者への研修のあり方と人材育成】・相談支援専門員の研修は、当初は、ケアマネジメントの目的、インテークやアセスメントの重要性を中心に伝えていたが、サービス利用等計画が必要になってからは、インテークやアセス
メントについて 1 人ひとり時間をかけ丁寧に行うと、収益にも影響し、事業所を運営できないという意見も出てきて、研修の内容も変化してきていた。
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・しかしながら、サービス等利用計画が「サービスを利用するためのプラン」という意識から、「安心して地域で生活するためのプラン」という考えに戻していくため、現在はケアマネジメ
ントの重要性など基本的な考えに戻すような動きになってきている。
・また、各市町村で人材が「定着しない」という声があり、各市町村の自立支援協議会の相談部
会でも「辞めていく方が多い」という意見が出ていた。そこで、相談支援の魅力とやりがいを感じとってもらい、プランを作ることが相談ではない、ということを伝えるため、相談支援従事者等を対象に相談支援の魅力とやりがいについて考えてもらう研修会も試行錯誤をしながら開催している。

■基幹相談支援センターの設置状況
・沖縄県は基幹相談支援センターがまだ少なく、41 市町村のうち設置数は 10 ヵ所である。
・基幹相談支援センターができることによって、これまで委託相談の事業所が地域で複数担っていた役割も分担することができ、本来の一般相談の業務に専念することができる。また、基幹相談支援センターの役割も兼ねていたアドバイザーは、これまで市町村の体制づくりまで関わってきたが、基幹相談支援センターができることによって、圏域の中で基幹相談支援センターが担当すべき課題について整理したうえで、本庁の協議会を活性化していくという動きができるようになる。
・現在、各市町村も基幹相談支援センターの設置に前向きになってきており、市町村から圏域
アドバイザーに基幹相談支援センターと委託相談の業務の住み分けについてのレクチャーの依頼もある。その一方で、基幹相談支援センターを担う人材の確保が課題となっている。

４．沖縄県における課題
・基幹相談支援センターを設置したいが、基幹相談支援センターの業務を担う人材の確保が難しい。人材がそろっている市町村は基幹相談支援センターを設置しようという話はしやすいが、人材がそろっていないところは、せっかく立ち上げても機能しないセンターとなってしまう。
・主任相談支援専門員の資格を持つ方たちをどう巻き込んでいけるかが今後の課題である。圏域
アドバイザーだけで動くのではなく、主任相談支援専門員にも積極的に関わってもらうことが必要であり、主任相談支援専門員が自分たちの市町村と協力体制を築いていくことが重要となる。

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【事例３】 宮城県の取組

１．基本情報宮城県の概要

人口：2,263,013 人（令和 5 年 11 月 1 日現在）
圏域：7 圏域（仙南、仙台、大崎、栗原、登米、石巻、気仙沼）

基幹相談支援センター

30 ヵ所（／35 市町村）
（令和 5 年 6 月 1 時点）

主任相談支援専門員

47 名（令和 6 年 3 月 31 日現在）

県の担当部署

宮城県保健福祉部 障害福祉課 企画推進班

相談支援体制整備事業

相談支援体制整備事業：未実施

２．都道府県（自立支援）協議会の概要「宮城県障害者自立支援協議会」の推進体制

52宮城県障害者自立支援協議会の主な組織の概要【全体会】
・各地域自立支援協議会の代表者、各部会の部会長、行政機関の職員を構成員とし、地域における障害者等への支援体制に関する課題について情報を共有し、関係機関等の連携を図るとともに、地域の実情に応じた体制の整備について協議を行っている。

【専門部会】①相談支援事業所部会
・各地域の自立支援協議会の推薦を受けた相談支援専門員を構成員とし、相談支援体制の整備や相談支援従事者の研修、市町村自立支援協議会の活性化のための情報共有等に関することを協議している。

②精神障害部会
・精神障害者支援に携わる学識経験者、医療機関、障害福祉サービス事業所、行政機関の職員、当事者等を構成員とし、精神障害者支援に関わる医療・保健分野と福祉分野のそれぞれの役割と連携、障害者福祉サービス事業所における精神障害の障害特性に応じた支援の実現に向けた取組、地域移行支援を視野に置いた社会資源の実態把握と評価について協議を行っている。

③こども部会・障害児支援に携わる学識経験者、障害児通所支援、障害児入所支援、障害児相談支援事業所、行政機関の職員等を構成員とし、乳幼児期及び学齢期の発達支援、障害児支援にかかる社会資源の実態把握と評価、医療的ケア児の支援について協議を行っている。

【ワーキンググループ】
・各専門部会の下には、必要に応じて具体的なテーマについて検討を行うワーキンググループを設置することができる。
都道府県（自立支援）協議会を進める上での工夫■宮城県障害者自立支援協議会の議題と構成員・自立支援協議会の議題は毎年見直しをしており、事務局で意見集約をしたのち、各部会長と協議の上、決定している。そのため、検討するテーマによって、その年度の開催回数も変更している。
・また、検討するテーマによって構成員も変えなければ議論が活発化しないため、毎年、部会等の構成員も見直しを行っている。

■意見を引き出す工夫
・東北人の気質もあり、思っていても積極的に発言をしない方も多い。その場合、進行役がいろいろな方に話を振って、発言を促すことで意見を引き出している。
・また、会議が終わった後の雑談の中で具体的な話が出てくることもあるので、オンラインではなく直接会って開催することが重要である。

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３．宮城県における取組（１）宮城県における取組の経過
平成 19 年度

宮城県障害者自立支援協議会の設置

平成 21 年度

宮城県障害者自立支援協議会に「相談支援事業所部会」を設置

平成 22 年度

宮城県障害者自立支援協議会に「精神障害部会」を設置

平成 26 年度

人材育成ビジョン策定

平成 27 年度

宮城県障害者自立支援協議会に「こども部会」を設置

令和 5 年度

人材育成ビジョン見直し（２）地域自立支援協議会①地域自立支援協議会の設置状況
・宮城県には 7 つの障害保健福祉圏域があるが、圏域とは別に 24 の地域自立支援協議会が設置されている。複数の市町村で協議会を設置している場合もあるが、必ずしも障害福祉圏域とは一致しておらず、また、町が単独で協議会を設置している地域も多くある。
地域自立支援協議会の設置状況
障害保健福祉圏域
仙南地域

地域自立支援協議会
仙南地域自立支援協議会

構成市町村
白石市、角田市、蔵王町、七ヶ宿町、大河原町、村田町、柴田町、川崎町、丸森町

仙台市障害者自立支援協議会

仙台市

仙台市青葉区自立支援協議会

仙台市青葉区

仙台市太白区自立支援協議会

仙台市太白区

仙台市宮城野区自立支援協議会

仙台市宮城野区

仙台市若林区自立支援協議会

仙台市若林区

仙台市泉区自立支援協議会

仙台市泉区

宮城東部地域自立支援協議会

塩竈市、多賀城市、松島町、七ヶ浜町、利府町

名取市障がい者等地域づくり協議会

名取市

岩沼市障害児者地域自立支援協議会

岩沼市

亘理町障害者等地域自立支援協議会

亘理町

山元町地域障害者自立支援協議会

山元町

富谷市・黒川地域自立支援協議会

富谷市、大和町、大郷町、大衡村

大崎市自立支援協議会

大崎市

色麻町自立支援協議会

色麻町

加美町障害者自立支援協議会

加美町

涌谷町障害者自立支援協議会

涌谷町

美里町地域自立支援協議会

美里町

栗原地域

栗原市地域自立支援協議会

栗原市

登米地域

登米市障害者自立支援協議会

登米市

石巻市・女川町自立支援協議会

石巻市、女川町

東松島市障害者総合支援協議会

東松島市

気仙沼市障害者地域自立支援協議会

気仙沼市

南三陸町障害者自立支援協議会

南三陸町

仙台地域

大崎地域

石巻地域
気仙沼地域

54

②宮城県障害者自立支援協議会への参加
・宮城県障害者自立支援協議会の全体会は、全 24 の地域自立支援協議会も構成員となっており、各地域自立支援協議会から 1 名ずつ出席している。複数の自治体によって協議会を構成している地域自立支援協議会の場合は、その年度の事務局市町村の担当者が参加している。また、全体会のほか、相談支援事業所部会にも同様に各地域自立支援協議会からの参加がある。
・「宮城県障害者自立支援協議会専門部会設置要領」における相談支援事業所部会の業務の中に、「市町村協議会の活性化のための情報共有に関すること」という項目があり、それを実現する
ためにはどのような構成員が良いかを検討した際、各地域の自立支援協議会と一緒に取り組むことが必要であるとして、必然的に全地域自立支援協議会のメンバーが県の自立支援協議会に参加するようになった。
・宮城県障害者自立支援協議会の全体会では、各地域の自立支援協議会に対して国の施策や報告事項などの情報共有を行っているほか、地域自立支援協議会の方からも地域で抱えている課題
はないかを事前に確認し、何かあった場合には、協議をすることとなっている。

（３）市町村向け説明会の実施
・宮城県では年度の始めに相談支援事業や人材育成に関して、各市町村の新しい担当者や基幹相談支援センターの職員を集めて説明会を開催している。
・初任者研修と現任者研修の地域実習に関しては、市町村から基幹相談支援センターや委託相談の職員の方の推薦をお願いしており、その方々に対して県から実習受入れの依頼をしている。
そのため、市町村に対して 1 年間のスケジュールや県からの依頼事項等も説明会の際に提示している。法定研修は県で実施しているが、地域の相談支援専門員の育成に関しては市町村にとっても重要であるため、市町村にも早い段階で研修に関わってもらえるようにしている。
・実習が始まった当初は、市町村から地域ごとの実習受け入れ先を推薦してもらうのに時間がかかったという経緯もある。そのため、ある程度年度の始めに周知をして市町村に関わってもらうことでスムーズに進行できるようになってきている。

（４）人材育成ビジョン
・宮城県の人材育成ビジョンは、県内の相談支援事業所に対して県の相談支援専門員の養成の指針を示すもので、県全体の相談支援専門員の質の向上を目的として平成 26 年度に策定された。
・平成 30 年度に改正を検討していたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、そのままとなっていた。宮城県障害者自立支援協議会の相談支援事業所部会のメンバーから改正についての発言もあり、今年度、改めて検討が進められることとなった。
・改正にあたっては、相談支援事業所部会の下にあるワーキンググループで検討を行い、構成の見直しや、分かりやすさも重視したものを作成している。
・これまでは、人材育成ビジョンがあったものの、各市町村や基幹相談支援センター、相談支援
事業所などにあまり浸透していないという課題があった。そのため、今後は、宮城県障害者自立支援協議会を通じて、地域自立支援協議会にも広く周知を図るほか、地域自立支援協議会からも各相談支援事業所へと周知をしてもらう。また、相談支援事業所部会に参加している相談
支援専門員にも伝えることで、さらに地域でも浸透していくことが期待できる。

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■仙南地域自立支援協議会
・仙南地域自立支援協議会は、全体会と事務局会議、各部会（相談支援部会、こども支援部会、くらし部会、労働部会）で構成されており、各部会で協議された課題等を全体会で話し合っている。これまでにも、地域生活支援拠点等について話し合い、2 市 7 町で設置した経緯もある。
・県からの情報も把握できるよう、地域自立支援協議会から宮城県障害者自立支援協議会の全体会へ参加している。また、その一方で、地域自立支援協議会のメンバーが宮城県障害者自立支援協議会の相談支援事業所部会のメンバーにもなっているため、地域の声が届きやすい仕組みにもなっている。

（５）基幹相談支援センター
・宮城県では、全 35 市町村に 30 ヵ所の基幹相談支援センターが設置されている。
・地域自立支援協議会は、基本的には各自治体と基幹相談支援センターが連携して取り組んでいるが、基幹相談支援センターが未設置の地域自立支援協議会は、委託相談を受託している事業所の主任相談支援専門員が自治体と協力して協議会を運営しており、基幹相談支援センターがない地域にも核となる「人」が存在している。

４．宮城県における課題
・地域間の格差ができているため、その是正を図ることが必要である。地域によっては、良い取り組みをしているところもあれば、それができていないところもある。良い取り組みをどのように参考にして、他の地域にも広めていけるのかという議論を進めていかなければならない。
・現在、宮城県では都道府県相談支援体制整備事業は実施していない。平成 23 年度から令和 2 年まで、東日本大震災の被災後にアドバイザー事業を実施していたという実績はあるが、震災から 10 年がたち、アドバイザーの派遣回数も減ってきたことから、その必要性がなくなったため事業をやめている。現在は、アドバイザーも配置していない。しかしながら、市町村や地域に対しての支援を進める上では必要ではないかという声もあるため、今後についてはまた改めて検討が必要である。

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【事例４】 神奈川県秦野市の取組

１．基本情報秦野市の人口161,279 人（令和 5 年 4 月 1 日現在）

市の担当部署

福祉部障害福祉課

基幹相談支援センター

1 ヵ所（委託）

相談支援事業所

20 ヵ所【障がい者手帳交付者数】（令和 5 年 4 月 1 日現在）

障がい者数

・身体障がい者：5,015 人
・知的障がい者：1,826 人
・精神障がい者：1,890 人

セルフプラン率（令和 4 年度）
・障害者総合支援法分：28.9％

・児童福祉法分：59.0％

２．秦野市における取組（１）拠点の設置
・障害者自立支援法が施行された当時、秦野市には専門職が相談に対応できる体制がなかったことから、秦野市手をつなぐ育成会が新たに「NPO 法人総合福祉サポートセンターはだの」を立ち上げ、保健福祉センターに「障害福祉なんでも相談室」を設置し、相談事業と成年後見事業を担うこととなった（平成 17 年度）。
・その後、相談事業は保健福祉センターにあるものの、就労相談は平塚市にあり利用しにくいという利用者の声もあり、秦野駅から近い現在の場所に秦野市地域生活支援センター「ぱれっと・はだの」を設置した（平成 29 年 10 月）。
・秦野市地域生活支援センター「ぱれっと・はだの」では、平成 18 年度から保健福祉センターで実施していた「障害福祉なんでも相談室」は「一般社団法人秦野市障害者地域生活支援推進機構」が実施することとなった。
「NPO 法人総合福祉サポートセンターはだの」は引き続き成年後見事業を行うこととなった。
・「一般社団法人秦野市障害者地域生活支援推進機構」では、秦野市から基幹相談支援センター、障害者相談支援事業（委託相談）、就労支援事業の委託を受けているほか、地域活動支援事業（地域活動支援センターⅠ型）、ともしびショップの運営を行っている。
・現在、秦野市地域生活支援センター「ぱれっと・はだの」は障害分野における拠点として周知されるようになっており、どこに相談してよいかわからない場合は秦野市地域生活支援センタ
ー「ぱれっと・はだの」が利用されている。

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【一般社団法人秦野市障害者地域生活支援推進機構】
・一般社団法人秦野市障害者地域生活支援推進機構は、行政と障害福祉関係団体が連携協働して、障害者のための総合的な相談支援・就労支援事業を通じて、障害者の地域での安心、安全な日常生活及び社会生活の実現に寄与することを目的として平成 28 年 8 月に設立された。
・秦野市では、同機構に秦野市地域生活支援センター「ぱれっと・はだの」の運営、及び基幹相談支援センター、障害者相談支援事業（委託相談）、就労支援事業などを委託している。
・同機構は、障害福祉の関係機関・法人（29 団体）の正会員、準会員で構成されている。また、賛助会員として個人の参加もあり、市内の事業所の取組を支えている形になっている。
・秦野市は、人口規模に比して相談支援事業所が少ない自治体であり、このような事業者と市民の参加による民間組織が一体的に事業を運営する仕組みを構築したところに秦野市の特徴がある。

秦野市における取組の経過
平成 17 年度

・保健センターに「なんでも相談室」を開設
・NPO 法人総合福祉サポートセンターはだの設立（秦野市より「障害福祉なんでも相談室」受託）

平成 24 年度

・秦野市基幹相談支援センター設置

平成 26 年度

・秦野市障害者支援委員会を設置

平成 27 年度

・第 4 期秦野市障害福祉計画に「障害者地域生活拠点の整備」を位置付け
・地域生活支援拠点整備に向け検討を開始

平成 28 年度

・一般社団法人秦野市障害者地域生活支援推進機構設立

平成 29 年度

・秦野市地域生活支援センター「ぱれっと・はだの」開設

令和 5 年度

・グループホーム事業所連絡会（２）基幹相談支援センター
・秦野市では、平成 24 年度から基幹相談支援センターは委託で実施している。
・基幹相談支援センターの業務は、緊急時対応や地域拠点の役割を担うとともに、障害者相談支
援事業の個別相談にも対応するなど多岐にわたる。
・しかし、障害者相談支援事業の個別相談に時間を取られることも多いなどの課題もあり、地域における基幹相談支援センターとしての役割や、主任相談支援専門員としての関わり方を明確にし、地域支援に関する業務を遂行できるような形にするため、委託業務の仕様書の見直しについて検討を進めている。
・基幹相談支援センターでは、指定特定相談支援事業所や医療機関、保健福祉センターなどが参加する相談支援事業所等連絡会を年 10 回開催し、情報交換や事例検討を中心に行っている。事
例検討は、以前は基幹相談支援センターが事例を準備していたが、現在は各事業所に事例を提供してもらい、事業所で困っていることをみんなで考えるようにしている。
・秦野市ではセルフプランが多いことが課題となっているが、基幹相談支援センターとしても特58

に障害児の相談を行っている事業所にアプローチをかけながらフォローを行っている。
・また、各相談支援事業所の困難事例のフォローアップや、市内のグループホームのコンサルテーションも少しずつ始めるなど、個別支援を含め、地域支援に力を注いでいる。

（３）新たな事業所の参入・秦野市では、相談支援事業所が少ないことに危機感を感じていた。そこで、介護保険の居宅介護支援事業所に声をかけ、計画相談の相談支援事業所の指定を受けてもらうなど、新たな事業所の参入にも取り組んでいる。
・介護保険と障害福祉は似ているようで、サービス利用までのプロセスや上限の考え方など、異なるものがかなりある。しかしながら、介護保険の分野では他のサービス等をうまく使ことで高齢者も在宅での生活を続けることができているので、両制度をうまく活用することで、施設に入所しなくても在宅で長く生活ができる可能性がある。また、介護支援専門員はインフォー
マルなサービスや在宅で生活をしていくために必要な情報をたくさん持っているため、それらもうまく活用することができる。
・今はまだ障害分野について勉強をしてもらっているところであるが、両制度をうまく活用した支援が行えるよう働きかけている。

■障害者向けの冊子等
・「福祉事業所マップ」：主に就労関係の福祉事業所の連絡先がまとめて書いてあり、事業所が利用者向けの合同説明会を開催する際に配布している。
・「秦野市障害福祉制度ガイドブック」：障害福祉制度の概要や事業所の一覧が書いてあり、障害者に手帳等の交付の際に配布している。
・「障害福祉サービスを利用するために必要なサービス等利用計画・障害児支援利用計画」：計画書作成の流れや利用の仕方について書いてあり、セルフプランを行う方向けに配っている。セルフプラン率が下がっていかない状況のため、セルフプランの方にもプランの必要性やプランの意味を理解いただくためにこのような資料で説明している。
■市民向けの冊子等
・「障害のことを知ろう」：障害のことを理解してもらうために作成した冊子。支援員会の下部組織の懇話会が中心となって作成したもの。
・「広報はだの」の特集号の中の「心のバリアフリー」：障害特性について知ってもらうため、コンビニや駅などのいろいろな場面で、実際に障害者がこんな対応をしてもらって「良かった」と感じた事例を紹介している。

３．（自立支援）協議会の概要（１）「秦野市障害者支援委員会」の運営
・「秦野市障害者支援委員会」は秦野市の付属機関と位置付けられている。
・委員は、当事者団体、相談支援事業所・障害福祉サービス事業者、関係機関等から構成されており、市が事務局を担っている。委員会の運営は会長と協議を進めながら行っている。

59

【部門】
・
「秦野市障害者支援委員会」には「こども部門」「就労部門」「相談部門」「福祉サービス部門」「地域共生部門」の 5 つの部門が設置されている。委員会の委員のうち、相談支援事業所・障害福祉サービス事業者として参加している委員は、各部門の部門長を担っている。
・5 つの部門の上に懇話会総合部門が設置されている。支援委員会の開催前に各部門の代表者が集まり総合部門を行って、検討する内容などを話し合っている。総合部門の運営、事務局は「ぱれっと・はだの」が行っている。

【グループホーム事業所連絡会】
・障害者の地域生活支援に欠かすことのできないグループホームの横の連携や質の向上のため、令和 5 年度に「グループホーム事業所連絡会」を立ち上げた。グループホーム事務所連
絡会は、「秦野市障害者支援委員会」の福祉サービス部門に位置付けられている。
・圏域の自立支援協議会を通じて、先行して取組を行っている伊勢原市や平塚市などの情報も共有しながら、課題の解決や人材育成について相互連携を図って運営を進めていくこととしている。

（２）「秦野市障害者支援委員会」の推進体制

秦野市障害者支援委員会
設置根拠：障害者総合支援法第89条3第1項
秦野市障害者支援委員会条例、秦野市障害者支援委員会規則

秦野市障害者支援懇話会総合部門
設置根拠：秦野市障害者支援懇話会設置要綱

こ
ど
も
部
門

就
労
部
門

相
談
部
門

福
祉
サ
ー
ビ
ス
部
門

・医療的ケア児支援者
情報交換会
・障害児通所支援事業所
連絡会

・サービス管理責任者
NW連絡会

・相談支援事業所等連絡会

・グループホーム事業所
連絡会

地
域
共
生
部
門

・当事者連絡会

４．秦野市における課題
・計画相談支援事業所が増えず、セルフプラン率が増加していることが課題である。介護保険の居宅介護支援事業所に新たに障害分野に参入をしてもらうなど、1 人でも多くの利用者の方が安心して暮らしていけるよう、セルフプラン率を下げたいが、障害サービスの希望者も増加しているため、まだ改善にはつながっていないのが現状である。

60

【事例５】 神奈川県伊勢原市の取組

１．基本情報伊勢原市の人口

101,495 人（令和 5 年 12 月 1 日現在）

市の担当部署

保健福祉部障がい福祉課

基幹相談支援センター

1 ヵ所（直営）

相談支援事業所

17 ヵ所（うち児童は 8 ヵ所）【障がい者手帳交付者数】（令和 5 年 12 月 1 日現在）

障がい者数

・身体障がい者：2,724 人
・知的障がい者：1,051 人
・精神障がい者：1,276 人

セルフプラン率（令和 5 年 3 月末時点）
・障害者総合支援法分：4.7％

・児童福祉法分：0.8％

２．伊勢原市における取組（１）相談室の開設
・障害者自立支援法の施行（平成 17 年）に伴い地域生活支援事業が市町村の必須事業になったことをきっかけに、相談業務の経験がある社会福祉法人（2 法人）に委託をし、伊勢原シティプラ
ザ１階に相談室を開設した。週 3 日、2 名体制で対応していた。
・平成 19 年には新たに 3 事業所が加わり、2 ヵ所（シティプラザ相談室・すこやか園相談室）で相談室を実施。平成 21 年度からは週 6 日、3 名体制での対応となった。

（２）計画相談のスタート
・平成 24 年度から計画相談がスタートする際に、これまでの相談室で実施するのか、新たに相談支援事業所で実施するのか検討が行われた。相談室のメリットは、アクセスのしやすさ、3 名の相談員がお互いに相談しやすい点などがあったが、デメリットとしては、3 人体制は訪問の調整が難しく来所による相談となってしまうため、相談件数が伸びていないことや、委託料が決まっているため相談員の努力が報われないことなどがあった。
・そのため、相談室の体制のまま計画相談を実施することは困難であるとし、相談体制の見直しが行われ、各相談支援事業所で相談支援事業を実施することが検討された。
・相談支援事業所で実施することで利用者の選択肢が増えること、相談員が事業所の業務と兼務できること、訪問の日程調整がしやすいことなどがメリットとしてあげられた。また、相談支援事業所が増えることで相談員も増加し、相談の体制が整うことや、事業所内で相談支援を行うこ61

とにより管理者の相談支援に対する理解も深まるとして、これまでの相談室を閉鎖し、新たに民間の相談支援事業所に併設する形でスタートすることとなった。
・民間の各相談支援事業所において相談支援を実施する一方で、基幹相談支援センターは市の障がい福祉課が直営で担うこととなった。

（３）生活応援プラン
・計画相談はスタートしたが、報酬単価は低く、各相談支援事業所では苦労のみが浮き彫りとなっていた。また、相談室を閉鎖したことにより、これまで実施してた障害者相談支援事業が実施されておらず、計画につながらない一般的な相談も各相談支援事業所で対応することとなったため、業務負担が大きくなっていた。
・そこで伊勢原市では、一般的な相談や計画につながるまでに費やしている相談時間を評価する
ため、計画相談支援の対象とならない方へ相談支援を実施し、計画相談と同じようなプランを作成した場合、計画相談と同等の金額を支払う「生活応援プラン」を平成 27 年度から導入した。

伊勢原市における取組の経過
平成 18 年度

・伊勢原シティプラザ 1 階に相談室を開設（週 3 日、2 名体制）

平成 19 年度

・2 ヵ所の相談室で対応（シティプラザ相談室・すこやか園相談室）

平成 21 年度

・2 ヵ所の相談室で、週 6 日・3 名体制で対応

平成 24 年度

・これまでの相談室を閉鎖し、各相談支援事業所に併設
・基幹相談支援センターを直営で設置

平成 27 年度

・生活応援プランを開始

令和 4 年度

・委託相談を 3 つの相談支援事業所で実施→相談支援体制を 2 層構造から 3 層構造へ

【セルフプラン率】
・伊勢原市はセルフプラン率が非常に低いという特徴がある。
・生活応援プランを実施するにあたって、相談支援に関わる人員も限られていることから、セルフ
プランについても検討が行われた。しかしながら、これまでセルプラン率を低く抑えてきたこともあることから、安易にセルフプランを取り入れないよう、セルフプランを作成できる人については、「精神障害者で就労移行支援のみを希望する者」「精神障害者で就労継続支援 A 型のみを希望する者」「短期入所のみを希望する者」という条件を設けており、それ以外の方には基本的には相談員が対応するようにしている。現在もセルフプラン率の低さは維持している。

62

（４）２層構造から３層構造へ
・令和 4 年度からは、3 つの相談支援事業所で委託相談を実施している。これまでは直営の基幹
相談支援センターと相談支援事業所の 2 層構造だったが、間に委託相談の 3 事業所が入り、3 層構造へと変化している。将来的には 1 事業所を追加し、4 事業所となる予定。
・3 つの事業所は、委託相談として一般な相談を受けるだけではなく、主任相談支援専門員を配置し、協議会の部会長も担うことで、地域課題の整理も行っている。
・主任相談支援専門員は加算も付くことから、ほかの相談支援専門員と同じことをやるのではな
く、地域の視点も持って部会の運営に関わるようにしている。

３．（自立支援）協議会の概要（１）「伊勢原市障がい者とくらしを考える協議会」の推進体制

63

【専門部会】
・専門部会は、平成 24 年度からテーマ別に 7 部会、令和 4 年度は 8 部会となっており、状況に応じて増やしている。
・専門部会の委員は特に定めず、その都度誰でも参加できるようにしている。
・「相談支援部会」の下部組織として相談支援のワーキング、グループホーム連絡会を設置している。
・平成 24 年度から当事者を専門とした「当事者部会」を設置している。話し合いに参加できる方（本人）に集まってもらっている。

【基幹相談支援センターと児童発達支援センター】
・基幹相談支援センターは 1 ヵ所であるが、児童に関わる部分は児童発達支援センターおおきな樹が担当しており、児童の基幹相談支援センターとして役割を明確にしている。
・子ども支援部会については、令和元年度から児童発達支援センターおおきな樹が企画・運営している。

（２）「伊勢原市障がい者とくらしを考える協議会」の運営
・伊勢原市では基幹相談支援センターを直営で実施していることから、自立支援協議会の運営も基幹相談支援センター、つまり行政が直営で行っている。
・協議会は、計画策定委員としても位置付けられており、障害福祉計画の見直しに関しても協議会で計画策定を行うという位置づけである。
・直営のメリットとしては、行政が主体となるため事業所との連携も取りやすい点がある。また、障害福祉計画も策定していることから課題を整理し、新たな事業の立案もスムーズにできる、
民間の事業者の負担も少ない、という点があげられる。
・一方、デメリットとしては、福祉分野に関する専門的知識を習得するまでに時間がかかるが、職員の異動があるため、自立支援協議会の円滑な運営や、相談支援事業所との連携などにも影響があるという点がある。協議会全体としては年間 60 回の会議の企画運営を行っているため、業務量も多い。

４．伊勢原における課題
・基幹相談支援センターの民営化については、相談支援事業所等の充分な話し合いと合意がなければ実施できないため、一方的に進めることはできない。市内の相談支援の体制が整った上で、検討が必要である。

64

湘南西部障害保健福祉圏域における取組
１．神奈川県障害保健福祉圏域相談支援ネットワーク形成等事業
・神奈川県では、平成 18 年 10 月より「重層的な相談支援体制の構築」「広域的かつ専門的な支援を行うことにより障害者の福祉の増進を図る」ことを目指し、神奈川県障害保健福祉圏
域相談支援ネットワーク形成等事業を開始し、県内の 5 圏域（横須賀・三浦圏域、県央圏域、湘南東部圏域、湘南西部圏域、県西圏域）に地域生活ナビゲーションセンターを設置している。そのそれぞれが、圏域の自立支援協議会の他に、地域の実情に合わせたネットワーク活動等に 1 つ以上取り組むこととされている。
・湘南西部圏域（平塚市、秦野市、伊勢原市、大磯町、二宮町）では、湘南西部圏域地域生活ナビゲーションセンターが、湘南西部圏域自立支援協議会、湘南西部圏域相談支援ネットワーク、湘南西部圏域重心・医療的ケア児者支援ネットワークを運営している。

２．湘南西部圏域自立支援協議会
・湘南西部圏域自立支援協議会の事務局でもある湘南西部圏域地域生活ナビゲーションセンタ
ーは、圏域内の 4 つの自立支援協議会に委員・オブザーバーとして参加するほか、各自立支
援協議会の部会の一部にも参加をしている。また、神奈川県障害者自立支援協議会に参加をしている。
・一方、湘南西部圏域自立支援協議会の 2 つのネットワークには神奈川県障害福祉課にも参加してもらい、圏域の状況等を把握してもらっている。
図 重層的な相談支援体制における湘南西部障害保健福祉圏域相談支援ネットワーク形成等事業の位置付け

地域性

平塚市障がい者
自立支援協会

秦野市障害者
支援委員会
市町行政

市町自立支援協議会
二宮町・大磯町
障害者自立支援協議会

伊勢原市障がい者とくらしを考える協議会

圏域自立支援協議会

県自立支援協議会

湘南西部圏域
相談支援
ネットワーク

湘南西部圏域
自立支援協議会

神奈川県障害者自立支援協議会

基幹相談支援センター等

湘南西部圏域
湘南西部圏域地域生活重心・医療的ケア ナビゲーションセンター
児者支援
ネットワーク

神奈川県

広域性
資料：
「令和 4 年度湘南西部障害保健福祉圏域地域ナビゲーションセンター（かながわ湘南西障福ナビ）活動報告書」p3 より

65

・湘南西部圏域地域生活ナビゲーションセンターが、県からの情報や他の圏域の良い取組を圏域の自立支援協議会の中で共有することで、各自治体が自分の地域について考えるきっかけになるなど、協議会で課題を議論する際の環境を整えることができている。

■グループホーム連絡会
・グループホームのあり方については圏域内の各自治体でも課題となっていたが、ある自治体がグループホーム連絡会を始めたことが圏域の自立支援協議会により共有されたことによって、他の自治体も検討を始め、足並みをそろえて取り組むこととなった。
・湘南西部圏域地域生活ナビゲーションセンターは、各自治体に共通するキーワードをう
まく引き出して、圏域の自立支援協議会で自治体同士が話し合えるようにしている。

３．そのほかの活動状況■湘南西部圏域相談支援ネットワーク
・湘南西部圏域相談支援ネットワークは、圏域内の相談支援体制整備と人材育成の促進を目的としており、市町行政、基幹相談支援センター、委託相談支援事業所と、発達障害支援セン
ター、保健福祉事務所により構成されている。
・相談支援体制の充実強化に向けては、市町の自立支援協議会相談部会等と合同での事例検討
会、相談支援従事者初任者研修への講師派遣、支援が行き詰った事例へのコンサルテーショ
ン事業等を行っている。
・また、令和 4 年度から、相談支援従事者初任者研修の受講生がインターバル実習先とスムーズにつながるため、実習相談先リストを作成し、研修会で配布した。実習を受け入れた相談員等の戸惑いがあったことから、令和 5 年度は、実習を受け入れる側を対象にカリキュラムに沿ったアセスメント研修会を開催し、地域での OJT 推進体制の向上に寄与した。
■湘南西部圏域重心・医療的ケア児者支援ネットワーク
・湘南西部圏域重心・医療的ケア児者支援ネットワークは、平成 22 年の重症心身障害児者及び医療的ケアの必要な方の実態把握調査結果に基づき、地域課題の解決に向けて活動を開始した。市町行政、当事者家族、事業所、保健福祉事務所、医療機関、特別支援学校等により構成されている（令和 5 年度からは、圏域内市町に配置されたすべての医療的ケア児等コーディネーターが参加）。市町の自立支援協議会の部会や関係機関と連携を図っている。
・医療的ケア児等コーディネーターについて、平成 30 年頃から情報交換を進めてきたが、令和5 年度に入り、すべての市町で委託による配置が開始された。また、かながわ医療的ケア児支援センター湘南西部ブランチと合同で会議を開催している。
■広報活動
・活動内容に関しては、「かながわ湘南西障福ナビだより」を 2 ヵ月に 1 回発行し、メールまたは郵送による情報発信をしている。また、年度毎に「活動報告書」を作成し、当事業の周知のために配布している。それぞれ、ホームページに掲載している。

66

Ⅴ「相談支援業務に関する手引き」及び「（自立支援）協議会の設置・運営ガイドライン」の作成

１．作成の目的「相談支援業務に関する手引き（案）」は、令和４年度厚生労働省障害者総合福祉推進事業※において、地域の相談支援体制と各相談支援事業の役割や機能を整理し、自治体の担当職員が地域における相談支援体制の整備や業務の指針等として活用できることを目的として作成したもので
ある。
また、
「
（自立支援）協議会の設置・運営ガイドライン（案）」は、同じく令和４年度厚生労働省
障害者総合福祉推進事業において、（自立支援）協議会の設置運営に関する標準的な方法や検討方
法について取りまとめたものである。
そこで、本調査研究事業では、令和 4 年度障害者総合福祉推進事業で作成した「相談支援業務に関する手引き（案）」及び「（自立支援）協議会の設置・運営ガイドライン（案）」に関して、さらに検討・修正を加えるほか、取組事例などを追加した成果物として「相談支援業務に関する手引き」「（自立支援）協議会の設置・運営ガイドライン」を作成する。
※令和４年度厚生労働省障害者総合福祉推進事業「ケースワークに着目した相談支援専門員の業務実態把握及び相談支援事業の在り方並びに業務指針、都道府県及び市町村（自立支援）協議会の実態把握及び効果的な運営に向けた指針策定を検討する調査研究」

２．検討経過（１）ワーキンググループによる検討
令和 4 年度障害者総合福祉推進事業で作成した「相談支援業務に関する手引き（案）」「（自立支援）協議会の設置・運営ガイドライン（案）」について、都道府県担当者等の理解促進や、市町村支援の具体的な方策等を検討する際に活用できる資料とするため、相談支援の専門家・実践者等
によるワーキンググループを設置し、修正に関する検討や助言を行った。
①ワーキンググループ開催状況
日時

検討内容

令和 5 年 7 月 16 日（日）「相談支援業務に関する手引き（案）」に関する検討・意見交換

13：00～17：00（構成、追加すべき項目、修正の観点等）

令和 5 年 7 月 17 日（月）「（自立支援）協議会の設置・運営ガイドライン（案）」に関す

9：00～14：00

る検討・意見交換（構成、追加すべき項目、修正の観点等）

67

②検討及び作業の状況【検討の視点】
・主たる読み手である自治体職員に知っておいてもらいたい事項や視点・観点を中心に検討を行い、以下のとおり整理した。
「相談支援業務に関する手引き（案）」■１章 ３．相談支援における市町村の責務と役割
より具体的なポイント、留意点を追加する。
※なお、項目に以下の役割を加える。 ・特定・障害児相談支援事業所の指定
・地域の相談支援体制の整備■１章 ４．相談支援における都道府県の責務と役割
より具体的なポイント、留意点を追加する。
※なお、項目に一般相談支援事業所の指定を加える■２章 相談支援体制の整備：確認より具体的なポイント、留意点の追加
広域設置の場合の留意点やポイントを追加■３章 相談支援の実務：確認
より具体的なポイント、留意点の追加※特に基幹の役割については今後、具体例を追記することを念頭に、その項目出し「（自立支援）協議会の設置・運営ガイドライン（案）」■計画的な協議会の運営と振り返り、評価について（シート（ツール）化する）■市町村協議会について※圏域設置の場合も■都道府県協議会・体制整備事業について【作業状況】
・上記の項目について各ワーキングメンバーが持ち帰り作業を行った。
・ワーキングメンバーの作業結果を踏まえ、事務局にて修正作業を行った。

（２）検討委員会による検討
ワーキンググループによる検討を踏まえ修正した「相談支援業務に関する手引き（案）」「（自立支援）協議会の設置・運営ガイドライン（案）」については、本調査研究事業で設置する検討委員会において検討を行ったほか、各委員からも意見等を収集した。

３．「相談支援業務に関する手引き」「（自立支援）協議会の設置・運営ガイドライン」の作成
上記の検討結果及び制度改正等による修正を加え作成した「相談支援業務に関する手引き」「（自立支援）協議会の設置・運営ガイドライン」は資料編のとおりである。

68

Ⅵ 「都道府県担当職員等向け試行研修」及び「市町村担当職員研修」の実施
１．「都道府県担当職員等向け試行研修」及び「市町村担当職員研修」の目的と概要
都道府県の担当職員が障害福祉分野に係る相談支援及び（自立支援）協議会等について十分に理解し、継続的かつ効果的に市町村支援を行うためには、自治体職員の異動等も考慮に入れた都
道府県職員等向けの研修の実施や、研修の内容を踏まえた市町村支援の取組等が重要となる。
そこで、令和 4 年度障害者総合福祉推進事業で作成し、本調査研究でも新たに記載内容等について検討を行った「相談支援業務に関する手引き（案）」や「（自立支援）協議会の設置・運営ガイ
ドライン（案）」をテキストとして使用し、都道府県担当職員等の制度の理解促進や継続的な市町村支援の実施のための都道府県向けの「研修プログラム」を作成するとともに、この研修プログ
ラムを使用した「都道府県担当職員等向け試行研修」を実施し、今後も活用可能な研修プログラ
ムの完成を目指す。
また、市町村職員に都道府県担当職員向けの研修プログラムの一部を受講してもらい、研修に対する市町村職員からの具体的な意見を把握し、研修プログラム完成のための参考とするため「市町村担当職員研修」を実施する。

図Ⅵ-1-1

都道府県研修と市町村研修の流れのイメージ図

都道府県担当職員等向け試行研修
都道府県職
員として理
解を深める

市町村担当職員研修

研修プログラム（案）
一部
抜粋

講

義

研修プログラム（案）

講

義

会場研修

市町村に伝
えるための
参考とする

オンライン

演

習

今回は
実施しない

グループワーク

個人ワーク
による意見

アンケート
による意見

意見回収

意見回収

69

概要のみ説明２．ワーキンググループによる検討（１）ワーキンググループによる検討経過「都道府県担当職員等向け試行研修」及び「市町村担当職員研修」に関する検討・助言を行う
ことを目的として、相談支援の専門家・実践者等により構成する「試行研修」に関するワーキン
ググループを設置し、研修の内容や進め方等について以下のとおり検討を行った。
図表Ⅵ-2-1 ワーキンググループによる検討経過
第1回

令和 5 年 9 月 19 日
（火） ・本調査研究の概要について（オンライン開催）

・ワーキングの進め方について
・「試行研修」の検討について（手引き・ガイドラインのポイント、プログラム構成等）↓ 講義・演習の担当を決め、プログラム内容を検討

第2回

令和 5 年 11 月 7 日（火） ・プログラムについて（構成と時間配分）（会場開催：東京）

・各講義について（手引き・ガイドラインにおけるポイント等）
・演習の組み立てについて↓ 各自、担当する講義・演習の具体的な進め方を検討・資料作成

第3回

令和 5 年 12 月 8 日（金） ・都道府県担当職員等向け試行研修プログラムについて（オンライン開催）①講義１ 相談支援の基本的な考え方②演習１ 模擬事例を用いた支援計画の作成など③講義２・演習２ 自立支援協議会の役割④講義３・演習３ 相談支援における県・市町村の役割⑤プログラム全体について↓

第4回

第 3 回での議論を踏まえ、資料の修正等

令和 6 年 1 月 29 日（月） ・都道府県担当職員等向け試行研修の講義・演習内容、進（オンライン開催）

め方の確定
・資料の完成：：追加
打合せ

令和 6 年 2 月 20 日
（火） ・市町村担当職員研修の進め方の確認（都道府県担当職員向け試行
研修終了後の会場にて）・講義内容・資料の修正等の確認

：
追加
打合せ

令和 6 年 2 月 29 日（木） ・市町村担当職員研修の講義内容の最終確認（オンライン開催）

・研修の進め方の確認
・資料の完成70

（２）各講義・演習のねらい①講義１「相談支援の基本的な考え方」■障害福祉分野の相談支援の概要について理解を深める→障害者相談支援事業、基幹相談支援センター、（自立支援）協議会、計画相談支援、障害児相談支援、一般相談支援等の各主体が担う役割や機能について理解する→これらの相談支援を維持・継続していくための都道府県と市町村の役割や責務、連携の必要性や重要性について考えるきっかけとする②演習１「相談支援の基本的な考え方」■事例をもとに、都道府県（市町村）として必要な取組について意見交換をする→相談支援の基本的な考え方を認識した上で、都道府県（市町村）が、今後どのような相談支
援体制を構築していくかについて本人、家族の思いを基にグループのメンバーと意見交換することで自身の考えを整理し、方向性のヒントを得る。
③講義２・演習２「（自立支援）協議会の役割」■都道府県（自立支援）協議会と市町村（自立支援）協議会の役割について理解する→相談支援事業の中での協議会の位置づけを踏まえ、特に、都道府県（自立支援）協議会と市町村（自立支援）協議会とのつながりや、（自立支援）協議会の活性化について、実践的に理解する。
→各都道府県の状況を振り返り、市町村（自立支援）協議会とのつながりや（自立支援）協議
会の活性化について検討する。
④講義３・演習３「相談支援における都道府県・市町村の役割」■相談支援における都道府県・市町村の役割を理解した上で、官民協働について振り返る→相談支援における都道府県・市町村の役割や、都道府県相談支援体制整備事業の活用について確認した上で、これまでの行政と民間（実践者）との関り方を振り返るとともに、今後に向けて具体的なアクションプランを組み立てる

71

３．
「都道府県担当職員等向け試行研修」の実施（１）開催概要①研修受講の目的
・都道府県の担当職員等が障害福祉分野に係る制度を十分に理解し、継続的な市町村支援を行う
ことができるようになること
・都道府県の担当職員等が市町村を対象とした研修会を実施する際の参考としてもらうこと
・令和４年１２月の障害者総合支援法等一部改正や令和６年度障害福祉サービス等報酬改定の内容を正しく理解し、その内容を市町村等に伝達してもらうこと②開催日時
令和 6 年 2 月 20 日（火）10：00～17：30③会場「ビジョンセンター田町 2 階 AB」（住所：東京都港区芝 5-31-19 ラウンドクロス田町 2F）④受講対象者（下記①②に該当する方。各都道府県２名まで）
・障害福祉部局において「相談支援従事者養成研修等の相談支援に係る人材養成に関係する事業」「都道府県（自立支援）協議会」及び「相談支援事業（相談支援や協議会の充実強化等に関すること）」のいずれかを担当している職員
・都道府県相談支援体制整備事業のアドバイザー等の相談支援体制整備の中核となる実践者等（２）研修案内と参加者の募集①研修案内と参加者の募集
研修の開催案内及び参加申込書（エクセルファイル）を作成し、厚生労働省経由で各都道府県あてにメールで送付した。
参加希望の都道府県から参加申込書（エクセルファイル）をメールで回収した。
②参加受付期間
令和 6 年 1 月 16 日（火）～2 月 6 日（火）72

都道府県職員等向け試行研修の開催案内

③参加申込数
・54 人（31 都道府県）（都道府県職員：34 人、都道府県相談体制整備事業のアドバイザー等：20 人）（３）研修テキスト
研修のテキストとして「相談支援業務に関する手引き（案）」「（自立支援）協議会の設置・運営
ガイドライン（案）」を研修前に各参加者に送付し、事前に目を通してくるように伝えた。

（４）研修プログラムと講師・ファシリテーター
研修のプログラム、講師・ファシリテーターは下記のとおりである。
図表Ⅵ-3-1 都道府県担当職員等向け試行研修プログラム時間

内容

担当講師（敬称略）

開会あいさつ10：00～10：15

研修の目的について
10：15～10：55

講義１

相談支援の基本的な考え方

10：55～12：10

演習１

相談支援の基本的な考え方

厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部
障害福祉課 地域生活・発達障害者支援室
相談支援専門官 藤川 雄一
長野大学社会福祉学部
准教授 相馬 大祐
名西郡障がい者基幹相談支援センター
管理者 川島 成太
地域支援センターあいあむ
センター長 濱口直哉

休憩 60 分
13：10～13：50

講義２（自立支援）協議会の役割

13：50～14：40

演習２（自立支援）協議会の役割

14：50～15：30

15：30～16：20

16：30～17：30
17：30

休憩 10 分講義３ 相談支援における都道府県・市町村の役割～都道府県相談支援体制整備事業
活用のヒント～演習３ 相談支援における都道府県・市町村の役割～都道府県相談支援体制整備事業
活用のヒント～
休憩 10 分講義４

制度改正及び障害福祉サービス等報
酬改定の最新の動向

閉会

73

名古屋市総合リハビリテーション事業団
総合相談部長 小島 一郎

地域生活支援センターすみよし
主任相談支援専門員 山口 麻衣子

厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部
障害福祉課 地域生活・発達障害者支援室
相談支援専門官 藤川 雄一

図表Ⅵ-3-2 研修講師・演習ファシリテーター
氏 名

所

相馬 大祐

長野大学社会福祉学部

川島 成太

社会福祉法人有誠福祉会

属

役

職

准教授
名西郡障がい者基幹相談支援センター

管理者

名古屋市総合リハビリテーション事業団

総合相談部長なごや高次脳機能障害支援センター

参事

濱口 直哉

社会福祉法人あかりの家

センター長

山口 麻衣子

社会福祉法人清樹会

小島 一郎
地域支援センターあいあむ

地域生活支援センターすみよし

主任相談支援専門員

社会福祉法人けやきの郷

業務執行理事

特定非営利活動法人日本相談支援専門員協会

顧問

上小圏域基幹相談支援センター所長

特定非営利活動法人日本相談支援専門員協会

顧問

菊本 圭一

橋詰 正
特定非営利活動法人藤沢相談支援ネットワーク

吉田 展章

ふじさわ基幹相談支援センターえぽめいく
特定非営利活動法人日本相談支援専門員協会

藤川 雄一
星野 克紀

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課
地域生活・発達障害者支援室
一般社団法人北海道総合研究調査会

所長
事務局長
相談支援専門官
理事・医療介護研究部長（順不同、敬称略）

74

（５）各講義・演習の概要
研修は、講義と演習で構成し、演習の際はグループワークを実施し、各グループに 1 名ずつファシリテーターを配置した。
①本研修の目的
講義・演習を始める前に、本研修の目的について説明を行った上で開始した。
１）都道府県の担当職員等が障害福祉分野に係る制度を十分に理解し、継続的な市町村支援を行うことができるようになること
２）都道府県の担当職員等が市町村を対象とした研修会を実施する際の参考としてもらう
こと
３）令和４年１２月の障害者総合支援法等一部改正や令和６年度障害福祉サービス等報酬改定の内容を正しく理解し、その内容を市町村等に伝達してもらうこと

１）に関しては、テキストとして配布した「相談支援業務に関する手引き（案）」「（自立支援）
協議会の設置・運営ガイドライン（案）」を学習することが障害福祉分野に係る制度を十分に理解することにつながるため、本研修ではテキストの重要なポイントや、テキストのみでは伝えきれない部分を理解してもらうことも目的としていることを伝えた。
また、２）に関しては、2 つのテキストを理解するだけではなく、市町村を対象とした研修会を実際に実施する際のイメージを持ってもらうことを目的としており、その際、都道府県職員のみで実施するのではなく、様々な資源（民間の実践者、市町村行政、当事者等）を活用することも伝えた。

②講義１「相談支援の基本的な考え方」（40 分）
講義 1 は、障害福祉分野の相談支援の概要について理解を深めることをねらいとし、研修テキスト「相談支援業務に関する手引き（案）」に沿って説明を行った。講義 1 の構成は以下のとおりである。
講義１「相談支援の基本的な考え方」の構成
１．相談支援とは
２．相談支援の仕組み
３．相談支援における市町村の責務と役割
４．相談支援における都道府県の責務と役割
５．相談支援における基本的姿勢
６．相談支援を担う人材

75

相談支援にかかるイメージ図（講義 1 の資料より）③演習１「相談支援の基本的な考え方」（75 分）
講義 1 で相談支援の基本的な考え方を認識した上で、演習 1 では、当事者家族の事例（動画）を見て、支援を必要としている家族・本人に対して、地域・支援者は何ができるのか、都道府県（市町村）としてどのようなことができるのかグループのメンバーと意見交換を行った。
演習 1 の構成は以下のとおりである。
演習１「相談支援の基本的な考え方」の構成
動画視聴

事例紹介（
『親亡き後』について思うこと できること）

グループワーク

・自己紹介
・意見交換１（動画を見ての感想）
・個人ワーク（都道府県（市町村）でできることは？）・意見交換２（都道府県（市町村）でできることは？）・共有タイムまとめ

演習のまとめ
演習１の「演習シート」例76

④講義２・演習２「（自立支援）協議会の役割」
講義 2 では、都道府県（自立支援）協議会と市町村（自立支援）協議会の役割について理解することをねらいとし、研修テキスト「（自立支援）協議会の設置・運営ガイドライン（案）」に沿って説明を行ったほか、実践事例として三重県の取組についてインタビュー形式で紹介をした。
演習 2 では、都道府県協議会と市町村協議会のつながりや都道府県協議会のあり方をテーマに、「現在、どのような工夫・課題があるか」「今後、どのような工夫が考えられるか」について個人
ワーク及びグループワークを行った。
講義２・演習２「（自立支援）協議会の役割」の構成
講義２

・市町村（自立支援）協議会と都道府県（自立支援）協議会の役割（40 分）

・実践例（三重県）の紹介【インタビュー形式】
・まとめ

演習２

【都道府県（自立支援）協議会と市町村（自立支援）協議会のつながりや都道府（50 分）県（自立支援）協議会の在り方について】
・演習の説明・個人ワーク（現在の工夫・課題）・グループホーム（現在の工夫・課題）
・全体共有・まとめ（自立支援）協議会の役割（演習２の資料より）

演習２のワークシート⑤講義３・演習３「相談支援における都道府県・市町村の役割」
講義 3 では、相談支援における都道府県・市町村の役割を理解したうえで、行政と民間（実践者）との関わり方を振り返るとともに、演習 3 では、今後に向けた官民協働による相談支援体制づくりのためのアクションプランについてグループワークを行った。グループワークの際、同じ都道府県から都道府県職員とアドバイザーが参加している場合は、一緒にアクションプランを考えてもらった。

77

講義３・演習３「相談支援における都道府県・市町村の役割」の構成
講義３（40 分）

・相談支援と相談支援体制整備における行政の役割
・都道府県における市町村支援について
・都道府県相談支援体制整備事業について・都道府県の市町村支援に関する実態調査

演習３（50 分）【個人（各県）ワーク】
・現状について（民間に相談できる人や仕組みがあるか、相談ごとを官民で話し合える協議の場があるか、どのように活用しているか）
・課題と感じていること
・アクションプランの作成【グループワーク】【全体共有・まとめ】

相談支援における都道府県の責務と役割（講義 3 の資料より）

演習ワークシート⑥講義４「制度改正及び障害福祉サービス等報酬改定の最新の動向」
講義４は、制度改正及び障害福祉サービス等報酬改定の最新の動向について厚生労働省より説明・情報提供が行われた。

78

（６）研修後アンケート

研修後アンケート

参加者には、研修後にアンケートを実施し、①
研修プログラムに関する意見、②テキスト（「相談支援業務に関する手引き（案）」、「（自立支援）協議会の設置・運営ガイドライン（案）」）についての意見、③既に取り組んでいる・今後取り組みたい市町村支援について、を記載してもらい回収をした。
なお、研修当日に提出できなかった方については、後日メールでも回収をした。回収件数は 44 件であった。

①研修プログラムについて
本試行研修では、都道府県職員等の制度理解に加え、市町村への研修実施の際の参考としてもらうことを目的としていたが、本研修の目的を踏まえ、研修プログラム全体についての意見を聞いた
ところ、「参考になった」との意見が多くみられた。また、これまでこのようなテーマでの研修がなかったので「良い機会となった」、市町村に対して研修をする際の「参考になった」との意見があげられていた。
グループワークに関しては、「他県の取組や意見を聞くことができてよかった」、「同じ都道府県の方と意見交換ができてよかった」との意見もあげられていた。
一方、市町村への研修を実施するにあたっては対応できるか不安であるとの意見もみられた。
研修プログラムに関する主な意見（抜粋）は以下のとおりである。
研修プログラムに関する主な意見【参考になった・良い機会となった】
・市町村支援をどうしたらよいか、というテーマがよかった。
（都道府県職員）
・相談支援体制や協議会をメインにした研修会があまりなかったので、良い機会だった。相談支援
体制整備事業はあまり目立たず、これだけ取り上げられたこともなかったが、改めて重要な役割があるのだと再認識できた。（アドバイザー）
・講義と演習のバランス、内容の構成が市町村に対して研修する際の参考になった。
（都道府県職員）・手引きやガイドラインを読んで参加し、理解を進めるという主旨がよいと感じた。
（アドバイザー）・グループワークなどを通して、自分の市町の状況や、振り返り、またどうしていくのかを考え、他市町の良い取組みなどをヒントに持ち帰ることができてよかった。
【他県の取組や意見について】・他県の取り組みの実際を聞けたこと、悩み（課題）が一緒だということを知れたことが良かったです。（アドバイザー）

79

・他都道府県での協議会の整備体制について、グループワークをすることで好事例などを知ることができた。
（都道府県職員）【同じ都道府県の参加者との意見交換について】・県の担当者と一緒に参加し、課題と方向性の共有ができてよかった。
（アドバイザー）・アドバイザーと意見交換をすることで、新たな気づきを得られた。
（都道府県職員）
・同じ都道府県で振り返る機会があり、意見交換できてよかった。（都道府県職員）【市町村向けの研修を実施するにあたって】
・都道府県→市町村への伝達が重要だと感じた。
（都道府県職員）
・都道府県の実状に合わせて実施スタイルをしっかり検討する必要があると感じた。
（アドバイザー）・県において市町村向け研修の実施ができるよう実践的な構成になっており参考になった。
（都道府県）
・実際に研修を実施するとした場合を具体的に想像しながら受講したが、もれなく研修を組み立てられるのか、少し不安になった。（都道府県職員）
・講義部分は対応可能に思えるが、演習部分の実施のハードルが高いと感じた（ファシリの手配等）。
（都道府県職員）②研修テキストについて
研修のテキストとして使用する「相談支援業務に関する手引き（案）」については、おおむね「参考になった」「わかりやすい」との意見が多く、そのほかの意見として、もう少し他県の取組事例や図があるとよいとの意見もあげられていた。
また、「（自立支援）協議会の設置・運営ガイドライン（案）」についても、おおむね「参考になった」「わかりやすい」との意見が多くみられたが、そのほかの意見として「事例があるとよい」「用語が難しい」などがあげられていた。
「相談支援業務に関する手引き（案）」「（自立支援）協議会の設置・運営ガイドライン（案）」に関する主な意見（抜粋）は以下のとおりである。
研修テキストに関する主な意見【「相談支援業務に関する手引き（案）」について】
・目的や役割などがまとまっていてわかりやすかった。
（都道府県職員）
・県や市町村がそれぞれどのような役割を果たすべきか、理解できた。
（都道府県職員）
・基本的なことからおさえられていて、わかりやすかった。（都道府県職員）
・他県の取組例や参考様式などを取り入れて欲しい。（都道府県職員）
・もう少しイラスト・フロー図などを入れながら説明文が読めたらよいと感じた。
（都道府県職員）【「（自立支援）協議会の設置・運営ガイドライン（案）」について】
・協議会運営に必要なノウハウが盛り込まれており、市町への説明に活用できると思う。
（都道府県職員）・担当者が変わる度、協議会についての基本が共有しにくかったので、ガイドラインを活用していきたい。
（都道府県職員）
・具体的例がもう少しあるとイメージしやすい（成功例、失敗例）。
（アドバイザー）・初心者向けとしては担当者会議と協議会の関係性はわかりづらく、単語も難しいので配慮が欲しい。
（都道府県職員）80

③市町村支援の取組について相談支援や協議会に係る市町村支援について、既に取り組んでいること、今後取り組んだ方がよいと感じたことについて聞いたところ、以下のような意見があげられていた。
市町村支援の取組についての主な意見【都道府県と市町村との連携・情報共有】
・市町村の担当と話し合う、課題を共有することから始めたい（都道府県職員）
・市町村から県への連絡体制がほぼないため、そこの情報共有の場づくり（都道府県職員）
・県⇔市との連携、フィードバック、地域課題の吸い上げについては、しっかりとシステムづくりを図っていきたい（都道府県職員）
・市町村職員向けに相談支援研修を行っているが、来年度以降はより一層取組む必要があると感じた（都道府県職員）
・市町村協議会への参加（都道府県職員）
・基幹相談支援センターの設置が進んできたので、基幹相談支援センターを集めた会議も開催し、情報共有を図っていく（都道府県職員）
・県と市町、協議会の連携の仕組みについて検討したい（都道府県職員）【人材育成ビジョン】
・相談支援人材育成ビジョンの更新をし、周知を行う。
（都道府県職員）
・相談支援に係る人材育成ビジョンを策定していないため、協議会で取組んでいきたい（都道府県職員）【アドバイザー】
・相談支援アドバイザーの派遣についても再検討したい（都道府県職員）・協議会がきちんと機能していない圏域に、アドバイザーを派遣していくことから始めていきたい（アドバイザー）【そのほか】
・県協議会の体制をもう一度見直したい（都道府県職員）
・圏域単位での協議会の設置。（都道府県職員）・主任研修受講者を上手に活用できていないため、どのように県の研修等に参画させていくか（都道府県職員）

81

４．
「市町村担当職員研修」の実施（１）開催概要①研修受講の目的
・都道府県職員が市町村に対して研修を行う際に活用する「研修プログラム」の一部を受講してもらい、相談支援の基本的な考え方や、（自立支援）協議会の役割、市町村の役割など、障害福祉分野に関する基本的な内容を理解する。
・令和４年１２月の障害者総合支援法等一部改正や令和６年度障害福祉サービス等報酬改定の内容を正しく理解する。
②開催方法
・オンラインによる開催（Zoom ウェビナー）③開催日時
・第 1 回：令和 6 年 3 月 5 日（火）9：00～12：00

・第 2 回：令和 6 年 3 月 5 日（火） 13：30～16：30
・第 3 回：令和 6 年 3 月 6 日（水）9：00～12：00

・第 4 回：令和 6 年 3 月 6 日（水） 13：30～16：30④受講対象者
・障害福祉部局において、相談支援、体制整備、市区町村（自立支援）協議会等の業務に関わっている市町村職員（２）研修案内と参加者の募集①研修案内と参加者の募集
研修の開催案内及び参加申込書（エクセルファイル）を作成し、厚生労働省から都道府県へメールで送付後、各都道府県から管内市町村あてにメールで送付してもらった。
参加希望の市町村から参加申込書（エクセルファイル）をメールで回収した。
申込の際には、参加可能な開催回（第 1 回～
第 4 回）についても希望をとった。

市町村担当職員研修の開催案内

82

②参加受付期間
令和 6 年 2 月 13 日（火）～2 月 27 日（火）③参加申込数・全参加申込数：621 人（37 都道府県、403 市町村）
・各開催回の申込数
第 1 回：令和 6 年 3 月 5 日（火） 9：00～12：00

195 人

第 2 回：令和 6 年 3 月 5 日（火）13：30～16：30

162 人

第 3 回：令和 6 年 3 月 6 日（水） 9：00～12：00

150 人

第 4 回：令和 6 年 3 月 6 日（水）13：30～16：30

114 人（３）研修テキスト
研修のテキストとして「相談支援業務に関する手引き（案）」「（自立支援）協議会の設置・運営
ガイドライン（案）」を研修前に各参加者に送付し、事前に目を通してくるように伝えた。

（４）研修プログラムと講師
研修のプログラム、講師は下記のとおりである。
図表Ⅵ-4-1 市町村担当職員研修プログラム【第 1 回・第 3 回（午前開催）
】
時間

内容

担当講師（敬称略）

9：00～9：10

開会あいさつ・研修の主旨について

厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部
障害福祉課 地域生活・発達障害者支援室
相談支援専門官 藤川 雄一

9：10～9：40

講義１

相談支援の基本的な考え方

名西郡障がい者基幹相談支援センター
管理者 川島 成太

9：40～10：10

講義２（自立支援）協議会の役割

名古屋市総合リハビリテーション事業団
総合相談部長 小島 一郎

講義３

相談支援における都道府県・市町村

10：10～10：40

10：40～11：00

11：00～12：00
12：00

の役割
個人ワーク（ワークシートに記入）
講義４

＋

休憩

制度改正及び障害福祉サービス等報
酬改定の最新の動向

閉会

83

地域生活支援センターすみよし
主任相談支援専門員 山口 麻衣子

厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部
障害福祉課 地域生活・発達障害者支援室
相談支援専門官 藤川 雄一

【第 2 回・第 4 回（午後開催）
】
時間

内容

担当講師（敬称略）

13：30～13：40

開会あいさつ・研修の主旨について

厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部
障害福祉課 地域生活・発達障害者支援室
相談支援専門官 藤川 雄一

13：40～14：10

講義１

名西郡障がい者基幹相談支援センター
管理者 川島 成太

14：10～14：40

14：40～15：10

15：10～15：30

15：30～16：30
16：30

講義２

講義３

相談支援の基本的な考え方【第 2 回】
名古屋市総合リハビリテーション事業団
総合相談部長 小島 一郎（自立支援）協議会の役割【第 4 回】
地域支援センターあいあむ
センター長 濱口

相談支援における都道府県・市町村の役割

個人ワーク（ワークシートに記入）
講義４

＋

直哉

地域生活支援センターすみよし
主任相談支援専門員 山口 麻衣子

休憩

制度改正及び障害福祉サービス等報
酬改定の最新の動向

厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部
障害福祉課 地域生活・発達障害者支援室
相談支援専門官 藤川 雄一

閉会

図表Ⅵ-4-2 研修講師
氏 名
川島 成太

所属
社会福祉法人有誠福祉会

名西郡障がい者基幹相談支援センター

役職
管理者

名古屋市総合リハビリテーション事業団

総合相談部長なごや高次脳機能障害支援センター

参事

濱口 直哉

社会福祉法人あかりの家

センター長

山口 麻衣子

社会福祉法人清樹会

藤川 雄一

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課
地域生活・発達障害者支援室

小島 一郎
地域支援センターあいあむ

地域生活支援センターすみよし

主任相談支援専門員
相談支援専門官（順不同、敬称略）

84

（５）各講義の概要
各講義については、「都道府県担当職員等向け試行研修」をベースに市町村向けに抜粋した内容
で説明を行った。市町村向けの研修では演習は行わず、「都道府県担当職員等向け試行研修」でどのような演習を行ったかの紹介のみとした。

（６）個人ワーク

個人ワーク「ワークシート」

本研修は、都道府県が市町村に対して相談支
援や体制整備等について行う研修（異動のあった職員等に年度当初等に実施する基礎的な研修）を想定した研修プログラム（案）の一部を
市町村職員に体験をしてもらうものである。
そこで、個人ワークの時間では、本研修を受講した市町村職員に、①研修プログラムに関する意見、②テキスト（「相談支援業務に関する手
引き（案）
」、
「
（自立支援）協議会の設置・運営
ガイドライン（案）」）についての意見、③都道府県からの市町村支援に期待すること、をそれぞれワークシートに記載してもらい、研修後に回収をした。
なお、ワークシートについては、事前にエクセルファイルで配布したものを使用したほか、研修中に入力フォームの URL を送付し、直接Web 上で回答できるようにした。
ワークシートは、研修終了後の 3 月 8 日までを回収期間とし、250 件回収した。

①研修プログラムについて
研修プログラムについては、「分かりやすかった・参考になった」、「異動してきた職員向けの内容としてよい」との意見がある一方で、「異動直後の職員には難しい」との意見もみられ、異動直後ではなく、少し時間が経ってから複数回に分けての実施や、資料や説明の仕方を工夫したほうが良いなどの意見もあげられていた。また、異動直後の職員には専門用語が難しいため、用語解説があってもよいのではないか、との意見もみられた。また、今回は「都道府県担当職員等向け
試行研修」のダイジェスト版としての内容だったため、もう少し詳しく説明を聞きたかったとの意見もあげられていた。
研修プログラムで取り扱ってほしい内容としては、都道府県と各市町村の連携の取組事例、小規模自治体での取組事例など具体的な内容を示してほしいとの意見や、市町村の役割や業務の具体的な流れを示してほしいなどの意見もみられたほか、県が実際に研修を行う際には自県の取組85内容を扱ってほしいとの意見もあげられていた。
研修プログラムに関する主な意見（抜粋）は以下のとおりである。
研修プログラムに関する主な意見
・今年度からはじめて障害福祉に従事することとなり、制度の概要等が理解できず苦労した。年度当初にこのような研修を実施してくれると、どのような支援・体制が整っているのかわかるため、非常にありがたい。（市・係長）
・障害福祉課に異動して 1 年であり、自立協や相談支援事業所の役割や繋がりを徐々に理解していたところであったため、今回の研修は非常に参考になった。意義や目的が理解できたことで今後の在り方を考える良い機会になった。他県や他市の情報も参考になった。
（市・主査）
・演習を実際に行うとなると、１年目の職員には難しすぎるようにも感じた。年度当初に、基礎知識の講義を中心とした研修を行い、数か月後に演習を中心とした研修を行うのはどうか。
（市・主査）
・改めて市町村に求められる取り組みについて理解を深めることができた。地域ごとに人口規模や地域の実情は異なると思うので、実情に応じた体制作り・整備が必要だと感じた。また、相談支援
における市町村の責務と役割についてもっと詳しく知りたいと思った。
（区・係員）
・先進的自治体の事例や取組について紹介していただきたい。
（市・事務職員）
・ダイジェスト版のため省略されていたのかもしれないが、障害福祉分野未経験の新任職員にとっては聞き慣れない言葉あるため、言葉の説明などもあるとより理解が進むと思った。
（市・主査）
・社会資源の少ない地域での地域拠点支援整備の取り組み状況や、そこでの基幹相談支援センターの役割、活動について知りたい。（町・主査）
・もう少し詳しく自立支援協議会や地域拠点の整備について取り扱ってほしい（市・係長）②研修テキストについて
研修のテキストとして使用する「相談支援業務に関する手引き（案）」については、おおむね「参考になった」「わかりやすい」との意見が多くみられたが、そのほかの意見として「専門用語の注釈や解釈があると良い」「図が増えると視覚的にも理解しやすいのではないか」などがあげられていた。
「相談支援業務に関する手引き（案）」に関する主な意見（抜粋）は以下のとおりである。
「相談支援業務に関する手引き（案）」に関する主な意見・後任者への引継ぎにとても役立ちそうである（町・係長）
・基本的な内容を踏まえているので、1 年目の職員にとっては分かりやすい内容だった。
（市・主査）
・業務内容や責務なども項目ごとに分かれていて、細かい内容で書かれているので理解しやすい。
（町・主事）
・内容としては引き続き更新などをしてほしい。異動等により、新たに着任した職員が内容を把握できるよう、各市町村が閲覧できるような状態にしてほしい。
（町・主任）
・相談支援業務について整理されたマニュアルはなかったため参考にしたい。
（市・主査）
・専門用語の注釈や解釈があると良いと思った（市・主任）・研修資料のように、図が増えると視覚的にも理解しやすいのではないか。
（市・主事補）また、「（自立支援）協議会の設置・運営ガイドライン（案）」についても、おおむね「参考にな

86

った」
「わかりやすい」との意見が多くみられたが、そのほかの意見として「自分の市町村の（自立支援）協議会の機能を再確認できる」「他の市町村の事例があるとよい」などがあげられていた。
「（自立支援）協議会の設置・運営ガイドライン（案）」に関する主な意見（抜粋）は以下のとおりである。
「（自立支援）協議会の設置・運営ガイドライン（案）」に関する主な意見
・基本的な自立支援協議会の目的や運営についてまとめられており、わかりやすい。担当者が変更となった場合でも基本を押さえやすい。先進事例や好事例の掲載があると良いのではないか。
（町・主事）
・異動してきた担当者によっては、自立支援協議会の実態がつかみづらく、活動の内容も多岐にわたるため、説明がしづらい。分かりやすく基本的な理解ができれば業務として取り組みやすい。
（市・社会福祉士）
・自分の市町村で設置している協議会の機能を再確認することができる資料だと感じた。
（市・主任）
・根拠となる法やデータ・資料の引用などがあり、ポイントを押さえやすい。協議会の位置づけや在り方・運営の方向性を再確認でき、内容も概ね読みやすいと感じた。
（市・技師）
・他市町村の協議会の設置例等の事例があると参考になるのではないか。（市・主事）
・国から求められるものも変化しているため、年々アップデートしてほしい。
（市・主任）③都道府県からの市町村支援に期待すること相談支援や体制整備、（自立支援）協議会にかかる都道府県からの市町村支援について、今後どのようなことを期待するかについては、地域から上がってきた課題に対してアドバイスが欲しい、基幹相談支援センター設置に関して支援をしてほしいなど、「都道府県からの助言や支援」に関することが多くあげられていた。そのほか、他の市町村の取組などの情報共有や、都道府県や他市町村との意見交換の場の設置、または今回のような職員を対象とした研修会の開催などもあげられていた。
一方、これまで都道府県との関りがあまりなかった市町村においても、市町村（自立支援）協
議会へ参加してほしい、市町村の状況を把握してほしいなど、都道府県との連携を求める意見もみられたほか、市町村のみでは解決できない人材育成や人材確保については都道府県に広域的に取り組んでほしいとの意見があげられていた。
「都道府県からの市町村支援に期待すること」に関する主な意見（抜粋）は以下のとおりである。
「都道府県からの市町村支援に期待すること」に関する主な意見【都道府県からの助言・支援】
・基幹相談支援センターや地域生活支援拠点の整備に係る支援をしてほしい。
（町・課長補佐）・自立支援協議会でさまざま課題があげられているが、資源の不足や制度の問題もあり、解決に至らないものが多いので都道府県の支援により助言をいただきたい。（市・主査）
・社会資源や人材が不足している過疎地においてどのように体制整備したらよいか、一緒に考え具体的なアドバイスをしてほしい。（町・課長補佐）
・協議会のもち方、進め方で悩んでいるので、相談にのってもらい、具体的なアドバイスがほしい。
圏域での自立支援協議会の開催を検討しているので、助言・協力をいただきたい。
（市・係長）

87

【情報提供・情報共有、意見交換の場】
・制度改正や事例等、さまざまな情報提供を期待する。
（市・主事）
・都道府県単位で市町村担当者と基幹相談支援センターを集めての勉強会や情報交換会などを開催してもらえると他の地域における取り組みを知る機会になる。
（市・係長）
・制度や事業所を交えた講義形式の研修は参考にはなるが、実際に都道府県・市区町村・事業者・当事者らが密に話し合える場があればと思う。（町・主任）
・国の動向や施策に対する方向性について、都道府県内で統一した理解が得られるような周知・助言がほしい。（市・係長）【研修会】
・新任職員が基本的な内容を理解してスムーズに業務に入っていけるように、また、現任の職員の理解を深めることができるような研修の場を、少なくとも年１回（できれば年度の上半期）設けていただけると大変ありがたい。
（市・主査）
・多職種での研修を行っていただけると、共通認識が生まれ連携がスムーズにできると思う。
（市・主事）
・人手、人材不足が深刻化していることから、新任職員向けの研修について開催回数を増やしてもらえると参加できる日程調整がしやすい。
（市・主事）
・令和６年４月から報酬改定が行われるため、それにあたっての具体の研修や講義等を市町村職員向けや事業所向けに、別途開催してほしい。
（市・事務職員）【人材育成・人材確保】・相談支援体制については人員の不足が地域としての課題と感じているので、支援員の養成のための事業や研修の開催、補助金の交付など人員確保についての支援を期待している。
（市・主事）
・主任相談支援専門員を中心に体制整備は一定達成できたが、後任の育成が課題である。どのように人材育成を進めていくのか、都道府県が主体的に市町村に寄り添い、市町村を巻き込んだ検討を進めることを望む。（市・係長）
・相談支援体制の強化として、相談支援専門員の人材確保を進めていく中で、初任者研修に参加できなかったとの意見もあり、推薦枠を増やしてもらうなどもっと参加しやすい取り組みをお願いしたい。
（市・主査）【都道府県と市町村との連携】・研修で紹介されていた市町村協議会へのアドバイザーの派遣の取組や市町村協議会と都道府県協
議会のつながりを作るための仕組みはとても良い取組だと感じた。現在、そのような取組は実施されておらず、市町村協議会と県協議会のつながりも見えない。同様の取組で、特に小規模の市町村の協議会運営等をサポートしていただけると良いと感じた。（市・参事）
・今後より連携を深め、県から市町村、市町村から県どちらも意見しやすい関係づくりができれば望ましいと思う。
（市・係長）
・県の自立支援協議会がどう行われているかも含め動きを全く把握していないので、必要に応じて課題を共有し、１つでも多く解決に導けるようにもっと繋がっていけたらよいと思う。
（市・主任）【相談できる体制】
・都道府県担当者を周知してほしい（いろんな場面で相談したい際に、都道府県職員の方の名前や顔がわからず、市町村から入電する際も不安や緊張があるので）。
（町・主査）

88

・相談しやすいように、定期的に市町村の実態を把握し、顔の見える関係が築けると安心して相談できるのではないか。
（市・事務職）【地域の（自立支援）協議会への参加】
・アドバイザーとして協議会に参加してもらい、運営の状況が適切かどうか、協議会をうまく活用する方法など助言・指導をいただきたい。
（町・係長）
・現在、都道府県から協議会への参加はないが、今後は連携して行わなければならないものも増えていくと思うので、ぜひ参加してもらいアドバイス等をいただきたい。
（市・係長）【アドバイザーについて】・アドバイザーについてもっと周知していただきたい。その存在や活用方法がわからない人が多いのではないかと思う。
（市）
・アドバイザーの派遣により、県との連携が強化されることを期待する。（町・主事）

89

Ⅶ

本調査研究事業のまとめ

１．まとめ（１）都道府県の市町村支援に関する実態調査
本調査研究では、全都道府県（47 ヵ所）の「都道府県（自立支援）協議会」「相談支援従事者の養成研修関係事業」及び「市町村支援（相談支援や協議会に関すること）」の担当者を対象とした実態調査を実施し、44 自治体から回答を得た。
本調査研究の検討委員会においては、各委員から都道府県（自立支援）協議会に対する課題認識として、以下のような観点から意見があった。

（自立支援）協議会は人と人との関係性によって動かしていくことが重要であり、特に、都道府県の担当部署及び担当職員とアドバイザーの協働・連携が必要である。
しかし、実態としては、①単なる情報伝達にとどまり、課題の共有や改善の取組を推進する役
割を十分発揮できていないのではないか。②特に、（自立支援）協議会の方向性や効果的な運営について、事務局会議や運営会議で検討する自治体は多くはなく、③アドバイザーによる市町村に対する支援や助言は、協議会への出席に留まっているなど、助言の内容は実際にはばらつきがあるのではないか。また、④市町村への支援や人材育成の取組についても、一般に、研修の効果は見えにくく、自治体として任意の研修の実施は予算確保が厳しいのではないか。こうしたことが（自立支援）協議会がうまく機能しない状況を生んでいるのではないか、等である。

委員の意見を踏まえ、効果的に協議会を運営する上で、企画立案機能と事務局機能が重要である点に着目し、（自立支援）協議会の中に「各会議の準備・方向性を検討する」場として、協議会のコアメンバーが集まり、企画立案を行う場に相当する会議が協議会の中に位置づけられているケース（タイプ１）と明確に位置づけられていないと思われるケース（タイプ２）に分類し、比較を行った。
タイプ 1 は、タイプ２と比較して、市町村職員向けの研修の実施、市町村に対する支援・助言、
市町村に対する人材育成を実施している割合が高く、また、都道府県相談支援体制整備事業によるアドバイザーの活動も相対的に活発である可能性が読み取れる。
本事業で実施した「都道府県の市町村支援に関する実態調査」の結果から、都道府県（自立支援）協議会の効果的な運営に当たっては、企画会議に相当する会議が機能する場や環境が重要であり、また、都道府県（自立支援）協議会の各種の具体的な取組においては、都道府県の担当部
署（担当職員）とアドバイザーの協力・連携が重要であることが、実態調査の結果からある程度推測できる。

90

また、都道府県の担当部署（担当職員）とアドバイザーの協力・連携が効果的に行われるためには、行政内部の業務の安定的な引継ぎの仕組みと各種の業務を通じた担当職員と知識・経験が豊富なアドバイザー等との情報交換・情報共有の機会の確保が必要と考えられる。

（２）都道府県及び市町村の好事例調査
さらに、相談支援体制整備及び（自立支援）協議会に関する都道府県の市町村支援の取組や、市町村・圏域における相談支援体制整備や（自立支援）協議会の取組の好事例を把握するため、対象 5 地域にヒアリング調査を実施した。
それぞれの地域において特徴的な取組が行われているが、都道府県の各事例については、県とアドバイザーの協力・連携の取組の共通点として「１．県担当職員とアドバイザー等の信頼の関係づくり（日常的な対話の継続）」「２．市町村職員向け研修の企画・実施（県担当職員の知識習得・スキルアップの機会）」「３．中長期的な人材育成に向けた取組（県単位の人材育成を展望）」「４．アドバイザーの機能・役割の実態に応じた見直し（役割を固定化しない）」の 4 点に整理することができる。
市町村の事例においては、相談支援体制の独自の工夫について、「１．限られた地域資源の効果
的な活用」
「２．
（自立支援）協議会の活性化」及び「３．基幹相談支援センターの機能強化」の３点に整理した。また、都道府県内の「圏域間・圏域内のネットワーク化」の取組についても整理した。
検討委員会においては、各委員から都道府県及び市町村の好事例について、以下のような意見があった。
＜都道府県の取組事例の共通事項＞
県の職員とアドバイザー、県の中で中核を任っている相談支援専門員の方々のコミュニケーションが良好であると感じた。両者が一緒に考えて、積極的に活動を推進するベースがしっかりしているという印象を持った。
＜市町村と圏域の取組事例の共通事項＞
市町村と圏域の取組事例についても、市町村に資源や人材が限られていても「資源がない、
人材がいない」ではなく、「限られた資源、人材でどうするか」を市町村の職員等が一緒に話し合うベースがあることが読み取れる。成果を出すことも重要だが、それ以上に、取り組む
プロセス自体が有効に機能している点がそれぞれの事例に共通しているのではないか。
＜都道府県及び市町村の好事例から読み取るべきこと＞
近年、都道府県や市町村には、ある程度のサービスが整い、仕組みも豊かになってきている。それをしっかり使いこなし、活用していくためには一人ではできない。関係者が協力し合っていく、そうした土台をどう作っていくか。役割を担う人材の意識、スキル、情報といった、いわゆるソフトの部分が求められているのではないか。

91

＜自治体職員向け研修について＞先進的な取組事例に対して、「羨ましい」で終わることなく、「資源がないならどうするか」が次の段階で取り組むべきことであることを事例から読み取るべきではないか。
先駆的な事例については、取組をけん引した人に焦点を当てがちだが、その人たちの努力や工夫を参考として、いかにシステムとして組み立てていくかを考える必要がある。定期的な異動がある自治体職員の研修等において、そうしたことが意識付けられていくような仕組みが必要である。

（３）都道府県担当職員向け試行研修及び市町村担当職員研修①都道府県担当職員向け試行研修
本調査研究事業では、「相談支援業務に関する手引き（案）」や「（自立支援）協議会の設置・運営ガイドライン（案）」をテキストとして、都道府県担当職員等の制度の理解促進や継続的な市町村支援の実施のための都道府県向けの「研修プログラム」を作成し、「都道府県担当職員等向け試行研修」を実施した（参加者は 54 名（31 都道府県））。
本研修プログラムは、都道府県職員及びアドバイザー等の参加者自身が障害福祉分野にかかる制度等について十分理解することに加え、市町村を対象とした研修会を実施する際の参考となる
ような内容とした。
都道府県担当職員等向け試行研修では、講義と演習を組み合わせた研修プログラムを実施し、参加者からは概ね「参考になった」「良い機会となった」との意見があげられていた。一方で、市町村向けに研修を行うことについては、「研修を組み立てられるか不安である」「演習部分が難しいなど」の意見もあり、実際に研修を行う際にはそれぞれの都道府県で工夫や検討が必要となると考えられる。
②市町村担当職員研修
また、研修プログラム完成のための参考とするため「市町村担当職員研修」を実施した。多くの市町村に参加してもらうため、本研修はオンラインで複数回開催した（参加申込者は 621 人（403 市町村））。
市町村担当職員研修では、「都道府県担当職員等向け試行研修」のダイジェスト版としての内容だったため、もう少し詳しい説明が聞きたいなどの意見もあった。また、異動してきた職員向けの内容として分かりやすいとの意見がある一方で、異動直後の職員には難しいとの意見もあった。
用語解説や丁寧な説明等、分かりやすく伝える工夫のほか、開催時期や回数についても検討が必要である。
③手引きとガイドライン
テキストとして使用する「相談支援業務に関する手引き（案）」、「（自立支援）協議会の設置・運営ガイドライン（案）」については、おおむね「参考となった」「分かりやすい」との意見があげられていたが、用語の解説や図の活用など分かりやすさを求める声や、他の自治体の取組事例を92

盛り込んでほしいとの意見もあった。
取組事例については、本調査研究の好事例調査の結果の活用を想定している。
なお、「相談支援業務に関する手引き（案）」、「（自立支援）協議会の設置・運営ガイドライン（案）」については、最終的に厚生労働省による確認と修正等を経たのち、公表される。

２．今後に向けて

本調査研究の結果を踏まえ、検討員会においては、調査研究の総括として、今後に向けた提言を以下のとおり取りまとめた。

（１）相談支援体制構築のための基本
障害者相談支援は、それぞれの地域の特性においていろいろな形があって良いのであり、各自
治体、地域の創意工夫が期待されているところである。一方で、独自性の発揮がかえって都道府
県あるいは市町村の間に取組の地域格差を生むことも懸念される。
全ての当事者（利用者）が必要かつ適切な相談支援を受けることができると同時に、当事者（利用者）の意思を尊重した支援を実現するためには、相談支援に関する標準的、あるいは一般的な形を提示し、支援者側で共有することが重要となる。
本調査研究の成果物である「手引き」「ガイドライン」及び研修資料は、まさにそのための基本線を示すと同時に、行政と民間の実践者の共通言語としての意味合いを持つ。
こうした土台の上で、それを超えて各地域が創意工夫によって実施する部分、いわゆる「地域の独自性」の意義が高まる。

（２）障害者相談支援におけるパートナーシップ（官民連携）の意味
障害者相談支援においては、地域の相談支援体制や（自立支援）協議会の運営をパートナーシップ（官民連携）で推進していくことが鍵となることは言うまでもないが、この鍵概念があるた
めにかえって行政の責任や役割がわかりにくくなっている状況もある。
パートナーシップ（官民連携）は両者の責任を果たしながら、最終的には行政が地域の底上げの責務を推進するためにあると言える。しかし、官民が同じ目標や目的に向かって、相互に信頼し合い、協力し合う関係が十分に構築されていないがために、責任の所在が不明瞭、どっち付かずになっていることが問題の背景にあると考えられる。
今回の実態調査や事例調査を通じて見えてきたのは、「県の職員とアドバイザー、県の中で中核を任っている相談支援専門員の方々のコミュニケーションが良好であり、一緒に考えて、積極的に活動を推進するベースがしっかりしている」ことである。ただし、注意を要するのは、先進県といわれるところは、民間の側に中心となる人物や組織がいるケースも少なくなく、行政側にある種の錯覚が生まれやすくなっている点である。
障害福祉施策の推進は、行政が中心となり、「行政の責任」において行われるものであることを93踏まえると、民間の協力を得ながらそれぞれの地域に合った体制を構築し、うまく運用していくことが行政の役割と言える。地域の中で行政と相談支援従事者が協働して活動できる仕組みや環境の構築に向けた取組を着実に進める必要がある。

（３）手引き、ガイドラインの活用
本調査研究で作成した「手引き」「ガイドライン」、これらを基に作成した研修プログラム及び講義・演習資料は、自治体職員を主たる対象として作成したものである。
「手引き」から読み取れるように、相談支援の仕組みは、総合支援法の目的を達成するための手段であり、行政が相談支援専門員等とともに相談支援体制を構築し、さらに地域の相談支援体
制の課題を共有、検討する関係者間の連携・協力を進めていくためには（自立支援）協議会をう
まく機能させる必要がある。
「手引き」と「ガイドライン」は、まさに行政がその目的を達成するために活用して頂くことを想定している。また、両者は連関する一つの流れを持った指針として、当事者（利用者）を中心に置いた相談支援において、行政の責任と役割は何か、相談支援従事者は何をすべきかについて明確にすると同時に、自分たちが何をしなければならないかを考えるヒントを提示したところである。

（４）自治体職員研修
都道府県職員等向け研修と市町村職員研修については、是非、次年度以降、正式な研修プログ
ラムとして実施し、相互に連関する一体的な研修として展開する方向で進めて頂きたい。
多様で複雑な要因が絡み合う地域課題の解決に意識と意欲を持って自ら考え取り組む人材の育成には、各都道府県及び市町村の職員研修における参加者の理解と納得が不可欠である。
研修の実施に当たっては、相談支援体制整備事業等の予算を活用するなど、都道府県で検討、工夫し、都道府県として責任をもって研修を企画、運営することが期待される。
また、本調査研究において実施した好事例調査は、都道府県職員等向け試行研修の素材としてプログラムに含め、具体的な実践例として研修参加者の理解促進に資するものとなった。自治体
職員が直面する課題に問題意識を持って取り組み、どう解決の道筋をつけていくのか、疑似体験
できる研修が求められる。
最後に、本検討委員会では、障害者相談支援のあるべき姿・目指すべき姿や行政の責任、パートナーシップ（官民連携）による実施体制等の基本形を提示したところであるが、実際の運用に際しては、活動の成果に関する主観的・客観的な評価を確認、共有するための指標やツールが求められる。既に、都道府県や市町村においては、独自の評価方法を開発し、実施しているところも少なくない。今後、都道府県及び市町村の相談支援体制の構造の中に、関係者が自らの活動を振り返り、点検や改善をする仕掛けを組み込んでいく段階へと進んで行くことが期待される。

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Ⅷ

検討委員会等の実施状況及び成果等の公表

１．検討委員名簿
【委員】

氏

名

一丸 善樹
岩上 洋一
小澤

温

所属・役職
社会福祉法人三矢会

備考

障害者相談支援事業所リガーレ

公益財団法人日本知的障害者福祉協会所長

相談支援部会長

社会福祉法人じりつ 理事長
一般社団法人全国地域で暮らそうネットワーク

代表理事

筑波大学人間総合科学学術院リハビリテーション科学
学位プログラム

座長

教授

彼谷 哲志

特定非営利活動法人あすなろ

冨岡 貴生

社会福祉法人唐池学園 貴志園 園長
特定非営利活動法人日本相談支援専門員協会 代表理事

玉木 幸則

特定非営利活動法人日本相談支援専門員協会 顧問

土手 政幸

香川県健康福祉部障害福祉課 課長

平井 礼子

神奈川県伊勢原市保健福祉部障がい福祉課 課長

相談支援専門員（50 音順・敬称略）【オブザーバー】

氏

名藤 川 雄 一所

属

厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課
地域生活・発達障害者支援室 相談支援専門官

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備考

２．検討委員会の実施状況
開催日程
第1回

令和 5 年 8 月 10 日(木)15：00～17：00

主な検討内容【議事】（１）本調査研究の概要について（２）都道府県の市町村支援に関する実態調査について（３）都道府県及び市町村の好事例調査について（４）「相談支援業務に関する手引き（案）」の修正について（５）「（自立支援）協議会の設置・運営ガイドライン（案）」の修正
について

第2回

令和 6 年 1 月 9 日(火)10：00～12：00【報告】（１）都道府県の市町村支援に関する実態調査について（２）都道府県及び市町村の好事例調査について【議事】（１）「相談支援業務に関する手引き（案）」の修正について（２）「（自立支援）協議会の設置・運営ガイドライン（案）」の修正
について（３）都道府県担当職員等向け試行研修及び市町村担当職員研修に
ついて

第3回

令和 6 年 3 月 19 日(火)13：30～15：30

【報告】
（１）
「相談支援業務に関する手引き（案）」の修正について（２）「（自立支援）協議会の設置・運営ガイドライン（案）」の修正
について
【議事】
（１）都道府県及び市町村の好事例調査について（２）都道府県担当職員等向け試行研修について（３）市町村担当職員研修について（４）報告書（案）について

３．成果の公表方法
本調査研究事業で作成した報告書、「相談支援業務に関する手引き」、「（自立支援）協議会の設
置・運営ガイドライン」、試行研修で使用した研修資料等については、本調査研究の実施主体である一般社団法人北海道総合研究調査会のホームページに掲載し、公表する。

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