島根県スキー連盟規約（名 称）
第１条 本連盟は島根県スキー連盟（以下「本連盟」という。
）と称す。
（所在地）
第２条 本連盟の、事務局は、会長の定めるところに置く。
２．事務局には事務局長を置き、事務を処理する。
必要に応じ事務職員を若干名置くことができる。
（目 的）
第３条 本連盟は、島根県内のアマチュアスキー団体を代表して、公益財団法人全日本スキー連盟及び公益財団法人島根県スポーツ協会に加盟し、スキー（以下、スノーボードを含む。
）の健全な普及・振興を図り、併せて加盟団体及び関係諸団体との相互の親睦・融和を図ることを目的とする。
（組 織）
第４条 本連盟は目的に賛同し、加盟したスキー団体をもって組織する。
（行 事）
第５条 本連盟は、目的達成のため、次の行事を行う。
(1) スキーの振興に関する具体的方策とその研究・調査(2) スキーに関する競技会、講習会、検定会及び研修会等の開催・助成・後援(3) スキーに関する広報・啓発(4) スキーに関する指導者の養成及び認定(5) スキーに関する安全・傷害防止対策の普及・研究(6) 各種競技大会への選手及び役員の選考・派遣並びに選手強化・養成(7) スキー学校の運営指導・育成(8) その他本連盟の目的達成のために必要な事項（役 員）
第６条 本連盟に次の役員を置く。
(1) 会長１ 名(2) 副 会 長若干名
(3) 評 議 員
若干名
(4) 理 事 長
１ 名
(5) 副理事長
若干名(6) 常任理事若干名(7) 理事
若干名(8) 監事２ 名
２．役員の任期は３年とし、再任を妨げない。
役員に欠員を生じたときは、その役員の選出方法に従って速やかに補充し、その任期は前任者の残任期間とする。
３．充員による役員の任期は、他の役員の残任期間と同じとする。
４．役員は、その任期満了後でも後任者が就任するまでは、なおその職務を行う。
５．本連盟から選任される全日本スキー連盟及び島根県スポーツ協会の評議員候補者は、役員の中から常任理事会の議を経て選出し推薦する。
（会長、副会長）
第７条 会長は本連盟を代表し、会務を総理する。
副会長は会長を補佐し、会長事故あるときは、その職務を代理する。
２．会長、副会長は、評議員会で推挙し、就任と同時に理事とする。
（評議員）
第８条 評議員は、各加盟団体の代表する役員（事務局長等）から、それぞれ１名選出する。
２．評議員は会長、副会長、理事、監事を兼ねることはできない。
評議員がこれらの役員に選出されたときは、その加盟団体は別に評議員を選出する。
３．評議員は、評議員会を構成し、第16条第２項に定める事項を審議決定する。
（理 事）
第９条 理事は評議員会の決議に従い会務を常理する。
２．理事は、第12条に従って、評議員会で決定する。
理事は、理事の互選により、理事長、副理事長を選出する。
３．理事長は、理事会の決定により会務を執行する。
副理事長は、理事長を補佐し、理事長事故あるときは、これを代理する。

（常任理事）第10条 常任理事は、理事長を補佐し、常務を執行する。
２．常任理事は、理事が互選する。
（監 事）
第11条 監事は会計及び会務を監査する。
２．監事は評議員会で決める。
（役員の選出）第12条 本連盟の役員は、加盟団体所属会員の中から別に定める規程により、各候補者を選考し、評議員会に推挙して、その承認を得て決定する。
２．会長は評議員会に諮って、理事若干名を指名することができる。
３．事務局長は、常任理事をもって当てるものとする。
（名誉会長、顧問）
第13条 本連盟に、名誉会長１名と顧問若干名を置くことができる。
２．名誉会長は、前会長とし、理事会の議決により会長が委嘱する。
３．名誉会長は、本連盟の重要事項について、会長に意見を述べることができる。
４．顧問は、本連盟の会長、副会長であった者及び本連盟に特に貢献のあった者の中から理事会の議決により会長が委嘱する。
５．顧問は、会長及び理事会の諮問に応ずる。
（専門部会）
第14条 本連盟の行事遂行のため、評議員会の議決により各種の専門部会を置くことができる。
各専門部会の長は、理事の中から会長が指名するものとする。
２．専門部会の部会員は、理事会が委嘱する。
３．専門部会の名称及びその運営に関する規定は、別に定める。
（会 議）第15条 本連盟の会議は次のとおりとする。
(1) 評議員会(2) 常任理事会(3) 理 事 会
(4) 専門部会の会議(5) 常 務 会
（評議員会）
第16条 評議員会は会長、副会長、評議員、理事で構成し、会長は議長となる。
２．評議員会は本連盟の最高決議機関とし、次の事項を審議決議する。
(1) 役員の推挙及び選出(2) 予算及び決算(3) 行事計画及び報告(4) 全日本スキー連盟に関すること。
(5) その他、決議を要する重要な事項
３．評議員会は、年１回会長が招集する。
ただし、会長が必要と認めたとき、又は評議員の半数以上から請求があったとき、会長は、臨時評議員会を招集しなければならない。
４．評議員会は、評議員の２分の１以上の出席がなければ、開催できない。
ただし、評議員会に出席できない評議員がある場合は、委任状を提出することにより、当該所属加盟団体の役員が、その代理として、議決権を行使することができる。
５．評議員会には、評議員を補佐する当該所属加盟団体の役員が、２名以内出席することができる。
ただし、議決権は持たないものとする。
６．評議員会の議決は、出席評議員の過半数の同意をもって決定する。
ただし、可否同数の場合は、議長がこれを決する。
（理事会）
第17条 理事会は会長、副会長、常任理事、理事で構成し、理事長が議長となる。
２．理事会は本連盟の執行機関として次の会務を審議執行する。
(1) 評議員会で決議付託された事項(2) 理事長及び常任理事の選出、並びに専門部会の委嘱(3) 当面する事務の処理

３．理事会は必要に応じ会長が招集し、理事の２分の１以上の出席がなければ開くことができない。
４．理事会の決議は出席理事の過半数をもって決定する。
可否同数の場合は、会長がこれを決する。
（常任理事会）
第18条 常任理事会は、会長、副会長、常任理事で構成し、必要に応じ会長又は理事長が招集し、理事長が議長となる。
２．常任理事会は常務を処理する。
３．常任理事会は常任理事の２分の１以上の出席がなければ開くことができない。
４．常任理事会の決議は出席常任理事の過半数の同意をもって決する。
可否同数の場合は、理事長がこれを決する。
（常務会）
第19条 常務会は、会長、副会長、理事長、事務局長、専門部会長で構成し、会長が議長となる。
２．常務会は、評議員会の決定した行事計画等に基づき、重要な事項を機動的に推進するため、本連盟の執行機関として、次の会務を審議執行する。
(1) 評議員会で決議付託された事項のうち、緊急を要する決議(2) 理事長及び常任理事の選出、並びに専門部会の委嘱のうち、緊急を要する決議(3) 当面する事務の処理のうち、緊急を要する決議
３．常務会は必要に応じ会長が招集する。
４．常務会の決議は出席者の協議を経て議長が決定する。
（加盟団体）
第20条 本連盟の加盟団体は島根県に所在し、次の項のいずれかに該当する団体でなければならない。
(1) 会員が同一地域に在住するか、又は同一職域に勤務するスキー団体、ただし特別の事情のある者はこの限りでない。
(2) 各種の学校の団体(3) その他これに準ずる団体
２．加盟団体は、原則として、ＳＡＪ会員登録者５名以上をもって組織するものとする。
３．加盟団体は、評議員会で定めた負担金を、毎年11月30日までに納入しなければならない。
４．新たに、加盟しようとする団体は、次の事項を明記した申込書に会則、近隣既加盟団体の推薦状、入会金及び負担金等を添えて会長に申込むものとする。
(1) 名 称(2) 事務所所在地(3) 役員の氏名及び住所(4) 会員数
５．本連盟を脱退しようとする団体は、その理由を付し、会長に届け出る。
６．加盟団体が本連盟規約に違反し、又は不都合な行いがあると認めたときは、除名することができる。
７．本連盟への加盟、除名は、評議員会の決議を必要とする。ただし、加盟については、理事会で仮承認することができる。
８．本連盟の加盟団体は、次の各号に掲げる場合、すみやかに、評議員を選出するとともに、その氏名・住所を会長に届出るものとする。
(1) 前項の規定により、加盟を認められたとき。
(2) 第８条第２項の規定による役員に選出されたとき。
(3) その他、評議員に異動を生じたとき。
（会 計）
第21条 本連盟の運営経費は、次の収入を充てる。
(1) 加盟団体の入会金及び負担金(2) 会員の登録料(3) 行事による収入(4) 補 助 金
(5) 寄付金及びその他の収入
２．本連盟の会計は、８月１日に始まり翌年７月31日に終わる。
（特別会計）
第22条 本連盟は、評議員会の議決により、特別会計を設けることができる。
（経費の支弁）第23条 本連盟の役員及び会長の命を受けた者には、その職務遂行に要する費用を支給するものとする。

２．前項の支給に関する規程は、別に定める。
（表 彰）
第24条 本連盟は、永年にわたり、本連盟の運営発展又はスキー界の健全な普及発展に貢献した個人並びに団体を表彰することができる。
２．前項の表彰に関する規程は、別に定める。
（慶 弔）第25条 本連盟に特に関係ある者の慶弔については、その意を表するものとする。
２．前項の慶弔に関する規程は、別に定める。
（規約の改廃）第26条 本規約を改廃するには、評議員の３分の２以上の出席した評議員会において、出席評議員の３分の２以上の同意を必要とする。
（その他）
第27条 この規約に定めのない事項に関しては、理事会の議決による。
附則
１．この規約は、昭和46年11月28日より施行する。
附則
１．この規約は、昭和49年５月26日から施行する。
２．この規約の施行に伴い、現加盟団体についても昭和49年８月31日までに本規約第21条第３項の規定に準ずる申込書および第21条第７項の規定による評議員選任届を会長あて提出するものとし、同日までに提出のあった加盟団体をもって、施行日現在の規約第４条に基づく組織団体とみなす。
附則
１．この規約は、昭和52年10月30日から施行する。
附則
１．この規約は、平成８年11月４日から施行する。
２．この規約の施行に伴い、本規約第21条第２項の規定を満たない既加盟団体にあっては、理事会の承認を得て、存続することができるものとする。
附則
１．この規約は、平成16年11月３日から施行する。
附１．

則
この規約は、平成19年11月３日から施行する。

１．

附
則
この規約は、平成29年10月21日から施行する。

１．

附
則
この規約は、令和４年４月１日から施行する。

１．

附
則
この規約は、令和５年９月３０日から施行する。