平 成 16 年 ５ 月 12 日

株

主

各

位
静岡県静岡市沓谷五丁目５番地の７

株式会社アルバイトタイムス
代表取締役社長 鈴 木 秀 和

第31回定時株主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて、当社第31回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の参考書類をご検討いただき、同封の議決権行
使書用紙に議案に対する賛否をご表示頂き、ご押印の上、平成16年５月26日までに折返しご返送くださいますようお願い申し上げます。
敬 具

記
1.
2.

日
場

時
所

平成16年５月27日（木曜日）午後２時
静岡県静岡市南町18番１号
ホテルセンチュリー静岡 ５階センチュリールーム(末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください｡）

3.

会議の目的事項
報告事項
平成16年２月29日現在の貸借対照表並びに第31期（自平成15年３月１日 至平成16年２月29日）営業報告書及び損益計算書報告の件
決議事項
第１号議案 第31期利益処分案承認の件
第２号議案 定款一部変更の件
議案の要領は、後記「議決権の行使についての参考書類」
19頁から20頁に記載のとおりであります。
第３号議案 取締役１名選任の件
第４号議案 監査役２名選任の件
第５号議案 監査役の報酬額改定の件
第６号議案 当社並びに当社子会社の取締役に対し株式賞与型の新株予約権を発行する件
議案の要領は、後記「議決権の行使についての参考書類」
22頁から23頁に記載のとおりであります。
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください
ますようお願い申し上げます。

― 1 ―(添付書類）営

業 報 告 書平成15年３月１日(自至 平成16年２月29日 )

1.

営業の概況

(1) 営業の経過及び成果
当期におけるわが国経済には大きな変化が見られました。期初においては、国内経済の低迷、及び不良債権問題や株価低迷に起因する金融不安が払拭できない中で、イラク戦争や重症急性呼吸器症候群（SARS）の発生により世界的な景気減速の影響などが加わりました。しかし、ここ数年のリストラによる企業収益の顕著な回復に加え、イラク戦争やSARS問題の短期間での終結により世界的な景気減速が限定的に留まったことから、時間の経過とともに国内経済回復への期待が現実のものとなりつつあります。
求人情報誌業界においては、雇用情勢は依然として厳しいものの、求人広告掲載件数に着目しますと、全体としては概ね好調に推移いたしました。景況感の回復とともに、減少傾向にあった正社員系の求人広告件数は前期比増加に転じました。一方、アルバイト系の求人広告件数は、雇用の流動化といった構造的な要因に加え、前述の景況感の回復が追い風となり、引き続き前期比増で推移いたしました。
このような経営環境の中で、当社は、主力事業である求人情報誌事業の売上高を増加させることができ、前期比26.5％増の7,299百万円となりました。
当社は、アルバイト・パート向け無料求人情報誌「DOMO（ドーモ)」(週刊）を東京
都、神奈川県、静岡県及び愛知県において発行しており、正社員向け有料求人情報誌｢JOB（ジョブ)」(隔週刊）を静岡県のみにおいて発行しております｡「DOMO（ドーモ)」の売上高は、首都圏（東京都及び神奈川県）を中心とした営業員拡充に加え、顧客属性別の営業組織（地域担当、大手顧客担当、代理店担当）に再編するなど、引き続き拡販に注力してきたことにより、前期比31.9％増の6,659百万円となりました。
一方､「JOB（ジョブ)」の売上高は正社員向けの求人広告件数の減少が響き、前期比
11.3％減の640百万円となりました。
地域別の状況をみますと、静岡県においては､ ｢DOMO（ドーモ)」は、すでに県内で圧倒的な市場シェアを確保しており､「JOB（ジョブ)」の落込みはありましたものの、２誌合計の売上高は前期比5.9％増の4,460百万円となりました。首都圏（東京都及び神奈川県）においては、前述のとおり､「DOMO（ドーモ)」の拡販が奏功し、売上高は前期比69.8％増の2,643百万円と大幅に伸長しました。また、平成15年６月に「DOMO(ドーモ)」名古屋版を創刊した愛知県においては、静岡県及び首都圏で培った市場浸
透ノウハウをもとに展開しており、売上高は194百万円と当初計画を大幅に上回りま
した。
― 2 ―

中古車情報誌事業の売上高は前期比4.4％増の468百万円となりました。有料中古車情報誌「のるぞー」の売上高は減少しましたが、無料中古車情報誌「のるぞーＦ（エフ)」が、前期比59.4％増と大幅に伸長したことが増収に寄与しました。
この結果、当期の売上高は前期比25.3％増の7,792百万円となり、営業利益は前期比21.0％増の1,367百万円、経常利益は前期比23.2％増の1,377百万円、当期純利益は
前期比47.2％増の764百万円となりました。愛知県での先行投資により印刷費、人件費、販売促進費及び配送費等が増加しましたが、一方で、静岡県に加え首都圏でも利益面での貢献が大きくなってきたことにより、先行投資負担を吸収し増益を継続することができました。
(2) 品目別売上高
期別
区分

第
30
期
自 平成14年３月１日
至 平成15年２月28日
売上高
構成比
（百万円）
（％）

(

第
31
期
自 平成15年３月１日
至 平成16年２月29日
売上高
構成比
（百万円）
（％）

)(

) 前年同期比（％）

無料求人情報誌｢DOMO(ドーモ)｣

5,048

81.2

6,659

85.5

131.9

（う ち 東 京 都)

1,117

18.0

2,008

25.8

179.7

（う ち 神 奈 川 県)

439

7.1

635

8.2

144.5

（う ち 静 岡 県)

3,490

56.1

3,820

49.0

109.5

（う ち 愛 知 県)

―

―

194

2.5

―

有料求人情報誌｢JOB(ジョブ)｣

721

11.6

640

8.2

88.7

5,769

92.8

7,299

93.7

126.5

449

7.2

468

6.0

104.4

2

0.0

24

0.3

1,172.5

6,220

100.0

7,792

100.0

125.3

求人情報誌小計
中古車情報誌「のるぞー・のるぞーＦ(エフ)」
そ

の
合

他
計

― 3 ―

(3) 会社が対処すべき課題
当社が首都圏で無料求人情報誌の拡販を推進してきた結果、他社からも無料求人情報誌が発行されるようになってきております。競争が激しくなっていく状況下、他社との競争力を高めるため、現在の高い費用対効果をより低コストで実現し得る体制作りが必要であると考えております。具体的には、営業−制作−流通−管理における低コスト体制の追求とサービスの向上を両立させることにより、差別化を図り首都圏及び名古屋地区における市場シェアを高めていくことに取り組んでまいります。同時に、本年６月に創刊予定の「DOMO（ドーモ)」大阪版について、名古屋版同様に計画以上の進捗を見せるべく、読者及び顧客の獲得に注力してまいります。
一方で、情報誌という紙媒体による情報サービスだけではなく、市場ニーズや情報受領側の変化を敏感に感じとりつつ、インターネットを利用したサービスや新商品の開発にも取り組んでいく所存であります。
(4) 営業成績及び財産の状況の推移
期別
区分

第 29 期
第 30 期
第31期(当期)
第 28 期(平成13年２月期) (平成14年２月期) (平成15年２月期) (平成16年２月期)

売 上 高(百万円)

5,486

5,882

6,220

7,792

経 常 利 益(百万円)

1,110

727

1,117

1,377

当期純利益(百万円)

672

347

519

764

１株当たり当期純利益

3,614円10銭

72円48銭101円69銭136円37銭

総 資 産(百万円)

4,785

4,609

5,588

6,030

純 資 産(百万円)

2,522

3,076

3,987

4,690

１株当たり純資産

13,562円04銭

621円56銭712円00銭

834円44銭(注) 1. １株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。なお、
株式分割があった場合はその株式分割が期首に行われたものとして算出しております。
2. 当期より「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号）を適用
しております。この変更による当期の損益に与える影響はありません。
3. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
4. 第28期の１株当たり当期純利益が減少しているのは、平成13年２月28日付で無額面普通株式１株を４株に株式分割したためであります。
5. 第28期の経常利益の増加は、求人広告市場拡大傾向の中で静岡県内におけるシェアを維持し、求人情報誌関連事業の売上高を大きく伸ばしたことによるものであります。
6. 第29期の１株当たり当期純利益が減少しているのは、平成13年７月13日付で無額面株式
１株を25株に株式分割したためであります。この分割により無額面株式が4,464,000株増加しております。
7. 第30期は、首都圏において営業エリアの拡大、営業拠点の拡充など「DOMO（ドーモ)」の拡販、｢のるぞーＦ（エフ)」の大幅な伸張により、経常利益の第29期比53.7％増の1,117
百万円、当期純利益は第29期比49.2％増の519百万円の増益となりました。
8. 第31期（当期）につきましては、前記「(1)営業の経過及び成果」に記載のとおりであり
ます。

― 4 ―

(5) 設備投資の状況
当期中において実施いたしました設備投資等の総額は、327百万円であり、主なものは、次のとおりであります。
東京本社（東京都中央区）新設
99百万円
東京事業所（東京都千代田区）増床
40百万円
浜松制作（静岡県浜松市）新設
39百万円
インターネット求人システム構築
30百万円
のるぞー新システム構築
30百万円
一方で、当期中において、静岡県静岡市の事業所等の売却を実施いたしました。その総額は、402百万円であります。
(6) 資金調達の状況
特記すべき重要な資金調達はありません。

― 5 ―

2.

会社の概況（平成16年２月29日現在）(1) 主要な事業内容
当社は、静岡県内、首都圏、愛知県を中心にクライアントからの求人情報及び静岡県内を中心に中古車情報等を一般読者へ提供する情報誌の発行を行っております。
(2) 主要な事業所
本
社 ：静岡県静岡市沓谷五丁目５番地の７
東 京 本 社 ：東京都中央区日本橋二丁目１番14号
静 岡 事 業 所 ：静岡県静岡市小黒一丁目８番20号
浜 松 事 業 所 ：静岡県浜松市小池町1762番１号
沼 津 事 業 所 ：静岡県沼津市中沢田279番１号
東 京 事 業 所 ：東京都千代田区神田鍛冶町三丁目５番２号
横 浜 事 業 所 ：神奈川県横浜市西区高島二丁目19番３号
名古屋事業所 ：愛知県名古屋市中区栄三丁目19番８号(注)平成16年３月１日付で大阪事業所（大阪府大阪市北区堂島二丁目４番27号）を開設いたしました。

(3) 従業員の状況
区

分

従業員数

前期末比増減名

平均年齢

平均勤続年数

名

歳

年

男

子

176

増

57

32.2

4.7

女

子

96

増

46

30.3

3.8

合計または平均

272

増

103

31.5

4.4

(注) 1. 上記従業員数には、社外からの出向者男子３名が含まれており、社外への出向者１名､パートタイマー386名は含まれておりません。
2. 従業員数が最近１年間において103名増加しておりますが、これは業容拡大に伴う定期採用の増加及び期間契約従業員制度の廃止によるものであります。

(4) 株式の状況①

会社が発行する株式の総数

19,800,000株②

発行済株式の総数

5,621,040株(注) 発行済株式の総数が21,040株増加しておりますが、これは当社子会社役員による新株引受権（擬似ストックオプション）の行使によるものであります。

③

株

主

数

2,151名

― 6 ―

④

大

株

主
当社への出資状況株

主

当社の大株主への出資状況

名
持

株

数

議決権比率

千株

満

井

義

持

株

数

％

議決権比率
株

％

政

2,587

46.04

―

―

日本マスタートラスト信託銀行株式会社信託口

341

6.08

―

―

日本トラスティサービス信託銀行株式会社信託口

330

5.87

―

―

ゴールドマンサックスインターナショナル

275

4.91

―

―

アルバイトタイムス従業員持株会

221

3.94

―

―

日興シティ信託銀行株式会社投信口

203

3.62

―

―

資産管理サービス信託銀行株式会社証券投資信託口

132

2.35

―

―

鈴

85

1.51

―

―

80

1.42

―

―

72

1.28

―

―

木

秀

和

エイチエスビーシーバンクピーエルシークラ
イアンツユーケータツクストリーティー
株 式 会 社 静 岡 銀 行(5) 企業結合の状況① 重要な子会社の状況
会

金

当社の議決権比率

株 式 会 社 ソ シ オ

150百万円

100.00％

人材派遣業

株 式 会 社 リ ン ク

10百万円

100.00％

雑誌販売取次業

株式会社ジョブカレッジ

10百万円

51.00％

就職活動支援事業

②

③

社

名

資

本

主要な事業内容

企業結合の経過
株式会社ソシオ福岡は平成16年１月31日付で清算結了いたしました。
当社は平成16年２月25日の取締役会決議により、平成16年２月29日付で株式会社
ソシオプロスの全株式を譲渡いたしました。
企業結合の成果
当社の連結対象子会社は上記３社であります。当期の連結売上高は13,957百万円(前期比18.6％増)、連結当期純利益は881百万円（前期比55.8％増）となりまし
た。

― 7 ―

(6) 新株予約権の状況
現に発行している新株予約権
発行決議の日平成14年５月30日

新株予約権の数

1,319個新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

131,900株

新株予約権の発行価額(注)

無償

新株引受権に関する事項が、貸借対照表に注記されています。

(7) 取締役及び監査役の状況① 取締役及び監査役
会社における地位

氏

名代 表 取 締 役 社 長 鈴

木

秀

和

取

長 満

井

義

政

締

役

会

担 当 ま た は 主 な 職 業

取

締

役 富

永

典

利 関係会社管掌

取

締

役 堀

田

欣

弘

取

締

役 長

野

節

雄 営業本部長

取

締

役 木

幡

仁

一 有限会社木幡会計事務所取締役

監 査 役 （ 常 勤 ) 塚

本

泰

彦

監

査

役 安

本

隆

晴 安本公認会計士事務所所長

監

査

役 上

川

真

一 上川公認会計士・税理士共同事務所所長(注) 1. 当期中における役員の異動(1) 取締役長野節雄氏は、平成15年５月29日開催の第30回定時株主総会において取締役に新たに選任され、就任いたしました。
(2) 監査役上川真一氏は、平成15年５月29日開催の第30回定時株主総会において監査役に新たに選任され、就任いたしました。
2. 取締役木幡仁一氏は、商法第188条第２項第７号ノ２に定める社外取締役であります。
3. 監査役安本隆晴氏及び上川真一氏は、｢株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条第１項に定める社外監査役であります。

②

取締役及び監査役に支払った報酬その他の職務遂行の対価である財産上の利益の額
区分

取締役

監査役

計

支給人員 支 給 額 支給人員 支 給 額 支給人員 支 給 額
名

百万円

名

百万円

名

百万円

定款又は株主総会
決議に基づく報酬

6

166

3

20

9

187

利益処分による
役員賞与

3

25

―

―

3

25

計

192

20

摘要
(注)1
(注)2

213

(注) 1. 株主総会の決議（平成13年５月24日定時株主総会）による取締役報酬限度額は200百万円
であります。
2. 株主総会の決議（平成14年５月30日定時株主総会）による監査役報酬限度額は30百万円であります。

― 8 ―3.

決算期後に生じた会社の状況に関する重要な事実
平成16年１月７日開催の取締役会において株式分割による新株式の発行を行う旨の決議をしております。
当該株式分割の内容は、下記のとおりであります。
(1) 平成16年４月20日付をもって平成16年２月29日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主の所有株式数を１株につき２株の割合をもって分割しております。
(2) 分割により増加する株式数(3) 配当起算日

普通株式

5,621,040株

平成16年３月１日

前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における各数値はそれぞれ以下のとおりであります。
第30期

第31期

１株当たり純資産

353円68銭

１株当たり純資産

417円22銭

１株当たり当期純利益

48円30銭１株当たり当期純利益

68円18銭〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注) 本営業報告書中に記載の金額及び株式数は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しており
ます。

― 9 ―

貸

借 対 照 表(平成16年２月29日現在)

科

目

金

(資 産 の 部)流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
売
掛
金
貯
蔵
品
子 会 社 短 期 貸 付 金
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
工具、器具及び備品
土
地
建
設
仮
勘
定
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
子
会
社
株
式
出
資
金
子 会 社 長 期 貸 付 金
破
産
債
権
等
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
保
険
積
立
金
差 入 敷 金 保 証 金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
繰 延 資 産社 債 発 行 差 金合計

額4,065,498
2,746,893
1,072,197
10,922100,000
85,00057,983△7,500
1,964,639
1,179,534
381,190
6,752
3,556
94,881
688,555
4,597
196,750
185,699
11,051
588,354847
165,100
60
29,0004,502
4,998
30,333
120,695
235,31930,000△32,50223
23
6,030,161（単位：千円）

科
流

目

金

額

(負 債 の 部)
動 負 債
未
払

金

1,323,784
668,223

未用

40,349

払

費

未

払

法

人

税

等

371,698

未

払

消

費

税

等

78,369前受

金12,447

預り

金12,794

金

134,560

他

5,341

賞

与

そ

引

当

固

の
定

負

債

15,916

社
そ

の

負

債

合

債

5,916

他

10,000計

1,339,700(資 本 の 部)
金380,364

資 本 剰 余 金

464,908

資

本
資

本

準

備

金

利 益 剰 余 金

464,908
3,845,187

利

益

準

備

金

5,812

任

意

積

立

金

2,967,180

特 別 償 却 準 備 金
別2,967,000

当 期 未 処 分 利 益

872,194

本

積

合

立

180

金

資

途

計

4,690,460

負 債 及 び 資 本 合 計

6,030,161

資

産

(注)

記載金額は、千円単位未満を切り捨てて表示しております。

― 10 ―

損

益 計 算 書平成15年３月１日(自至 平成16年２月29日 )（単位：千円）経常営 業 損 益 の 部科

金営 業 収 益売上高営 業 費 用売上
原価
販売費及び一般管理費

損

営

業

利

益
の
部

営業外損益の部

常7,792,355
6,424,753
1,937,420
4,487,333

益利1,367,601
19,518
5,914
7,952
5,651
9,392
6,012
3,379

益

1,377,728

特別損益の部特別利益
貸 倒 引 当 金 戻 入 益
固 定 資 産 売 却 益
特別損
失固 定 資 産 売 却 損
固 定 資 産 除 却 損
子 会 社 株 式 売 却 損
引前

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

464,508

法

額

73,182

益764,199

利益

107,995

利益

872,194

当

等

期

純

調

純
繰

利

78,12013,46846,235
18,4151,301,891

税

期

2,283
250
2,033

益

人

当

額

7,792,355

営業外収益受取利息及び配当金
受
取
賃
貸
料
そ
の
他
営業外費用
支
払
利
息
そ
の
他

経

税

目

整
利

前

期

当

期

(注)

記載金額は、千円単位未満を切り捨てて表示しております。

未

越
処

分

― 11 ―

重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
2. たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法
3. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
26〜50年(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
4. 繰延資産の処理方法(1) 新株発行費支出時に全額費用として処理しております。
(2) 社債発行差金
商法施行規則の規定に基づき社債の償還期間（５年）に亘り均等償却しております。
5. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当期に負担すべき額を計上しております。
6. リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
7. 消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
8. 当期から「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」(企業会計基準第１号）を適用しております。
この変更に伴う当期の損益に与える影響はありません。
― 12 ―

9. 当期から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号）及び｢１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。なお、この変更に伴う当期の損益に与える影響はありません。
10. 当期から「商法施行規則の一部を改正する省令」による改正後の商法施行規則に基づ
き計算書類等を作成しております。

表示方法の変更
1.

当期より「長期前払費用」は金額的重要性が増したため、区分掲記することとしました。なお、前期は投資等の「その他」に1,648千円含まれております。
2. 前期まで区分掲記しておりました営業外費用の「新株発行費」(当期41千円）については金額的重要性が乏しいため、当期より営業外費用の「その他」に含めて表示して
おります。

追加情報
賞与引当金
当期より給与規程の改訂により賞与の支給対象期間及び支給時期を変更しております。
従来の３月１日から８月末日までの支給対象期間を３月１日から５月末日と６月１日
から８月末日に、９月１日から２月末日までの支給対象期間を９月１日から11月末日と12月１日から２月末日に区分し、この期間に対応する支給時期を従来の12月、６月
からそれぞれ７月、10月、１月及び４月に変更しております。

― 13 ―

貸借対照表に関する注記
1. 有形固定資産の減価償却累計額
352,880千円
2. 貸借対照表に計上した固定資産のほか、リースにより使用している重要な固定資産として、コンピュータ等事務機器、基幹販売管理システム等があります。
3. 保証債務675千円
4. 子会社に対する金銭債権・債務(1) 子会社に対する短期金銭債権
109,032千円(2) 子会社に対する長期金銭債権
29,000千円(3) 子会社に対する短期金銭債務
31,983千円(4) 子会社に対する長期金銭債務
10,000千円
5. 新株引受権(1) 第１回無担保社債（新株引受権付）① 発行すべき株式の内容
当社普通株式② 新株引受権の残高
20,910,000円③ 新株引受権の行使により発行する株式の発行価格
988.9円(2) 第２回無担保社債（新株引受権付）① 発行すべき株式の内容
当社普通株式② 新株引受権の残高
20,808,000円③ 新株引受権の行使により発行する株式の発行価格
988.9円

損益計算書に関する注記
1.

子会社との取引高
売上高
44,810千円
営業費用
248,274千円
営業取引以外の取引高
18,913千円
2. １株当たり当期純利益
136円37銭
１株当たり当期純利益の算定上の基礎は次のとおりです。
損益計算書上の当期純利益
764,199千円
普通株式に係る当期純利益
764,199千円
普通株主に帰属しない金額―千円
普通株式の期中平均株式数
5,603千株― 14 ―

退職給付関係の注記
1.

採用している退職給付制度の概要
当社は、平成14年９月１日付けで従来の適格退職年金制度から確定拠出年金制度へ全面的に移行しております。
2. 退職給付債務及びその内訳
該当事項はありません。
3. 退職給付費用の内訳
確定拠出年金掛金
43,083千円

税効果会計関係の注記
1.

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）
未払事業税等
35,551千円
賞与引当金繰入限度超過額
42,598千円
その他
6,851千円
計85,000千円
繰延税金資産（固定）一括償却資産17,130千円
投資有価証券評価損
616千円
貸倒引当金繰入限度超過額
12,683千円
計30,431千円
繰延税金負債（固定）特別償却準備金計繰延税金資産（固定）の純額

△98千円
△98千円
30,333千円

2.

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な
項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。
3. 当期における税率変更
地方税法等の一部を改正する法律（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布されたことに伴い、当期の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成17
年３月１日以降解消が見込まれるものに限る｡）に使用した法定実効税率は、前期の41.1％から39.7％に変更しております。この税率の変更により、当期の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）及び法人税等調整額の金額に与える影響額は軽微であります。
― 15 ―

利

益 処 分 案
（単位：円）

摘要

金

当 期 未 処 分 利 益

額872,194,724

任 意 積 立 金 取 崩 額
特 別 償 却 準 備 金 取 崩 額
計33,540872,228,264

これを次のとおり処分いたします｡
利
益
配
当
金
(１ 株 に つ き 14 円)
任

意
別

次
(注)

期

積

立

途

積

繰

越

利

78,694,560

金
立

金

益

700,000,000
93,533,704

特別償却準備金取崩額は、租税特別措置法の規定に基づくものであります。

― 16 ―

会計監査人の監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書
平成16年４月22日

株式会社アルバイトタイムス
取 締 役 会

御 中
監査法人

トーマツ

代表社員
関与社員

公認会計士

長

岡

弘

樹

関与社員

公認会計士

浅

野

裕

史

当監査法人は、｢株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第２条第２項の規定に基づき、株式会社アルバイトタイムスの平成15年３月１日から平成16年２月29日までの第31期営業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、営業報告書(会計に関する部分に限る｡）及び利益処分案並びに附属明細書（会計に関する部分に限る｡）について監査を行った。なお、営業報告書及び附属明細書について監査の対象とした会計に関する部分は、営業報告書及び附属明細書に記載されている事項のうち会計帳簿の記録に基づく記載部分である。この計算書類及び附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及び附属明細書に対する意見を表明することにある。
ただし、会社は、｢株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第２条第２項の規定による監査を第31期営業年度から受けることとなったので、営業報告書に記載されている事項のうち第30期営業年度以前の会計に関する部分は、当該監査を受けていない計算書類に基づき記載されている。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及び附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及び附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。なお、この監査は、当監査法人が必要と認めて実施した子会社に対する監査手続を含んでいる。
監査の結果、当監査法人の意見は次のとおりである。
(1) 貸借対照表及び損益計算書は、法令及び定款に従い会社の財産及び損益の状況を正しく示しているものと認める。
(2) 営業報告書に記載されている事項（会計に関する部分に限る｡）は、監査の方法の概要に関する記載区分に記載した監査のために必要な調査ができなかった事項を除き、法令及び定款に従い会社の状況を正しく示しているものと認める。
(3) 利益処分案は、法令及び定款に適合しているものと認める。
(4) 附属明細書（会計に関する部分に限る｡）について、商法の規定により指摘すべき事項はない。
株式分割に関する後発事象が営業報告書に記載されている。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 17 ―

監査役会の監査報告書

謄本
監 査 報 告 書

当監査役会は、平成15年３月１日から平成16年２月29日までの第31期営業年度における取締役の職務の執行について、各監査役が行った監査の方法および結果の報告を受け、それらを協議した結果、監査役全員の一致した意見として本報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1.

監査役の監査方法の概要
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会その他
重要な会議に出席するほか、取締役および従業員から営業の報告を聴取し、重要な決裁書類を閲覧し、本社および主要な部門や事業所を往査するなどして会社の業務および財産の状況を調査いたしました。また、子会社の取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役および従業員から営業の報告を聴取し、重要な決裁書類を閲覧するなどして業務および財産の状況を調査いたしました。会計監査については、会計監査
人から監査の方法と結果の報告を受けるほか、計算書類および附属明細書を調査いたしました。
取締役の競業取引、取締役と会社間の利益相反取引、会社が行った無償の利益供与、子会社または株主との通例的でない取引ならびに自己株式の取得および処分等に関しては、上記の監査の方法のほか、取締役等から報告を求めるなど当該取引の状況を詳細に調査いたしました。

2. 監査の結果(1) 会計監査人監査法人トーマツの監査の方法および結果は相当であると認めます。
(2) 営業報告書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
(3) 利益の処分に関する議案は、会社財産の状況その他の事情に照らし、指摘すべき事項は認められません。
(4) 附属明細書は、記載すべき事項を正しく示しており、指摘すべき事項は認められません。
(5) 取締役の職務遂行に関しては、子会社に関する職務を含め、不正の行為または法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
なお、取締役の競業取引、取締役と会社間の利益相反取引、会社が行った無償の利益供与、子会社または株主との通例的でない取引ならびに自己株式の取得および処分等についても取締役の義務違反は認められません。
平成16年４月28日
株式会社アルバイトタイムス 監査役会
常勤監査役
塚 本 泰 彦 ㊞
監 査 役
安 本 隆 晴 ㊞
監 査 役
上 川 真 一 ㊞
(注) 監査役安本隆晴および監査役上川真一は、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第18条第１項に定める社外監査役であります。

以― 18 ―

上

議決権の行使についての参考書類
1.
2.

総株主の議決権の数
議案及び参考事項

56,209個第１号議案 第31期利益処分案承認の件
議案の内容は、添付書類（16頁）に記載のとおりであります。
当社は、成長を強く志向しており、中長期的な企業の競争力の強化と成長力の維持を可能とする投資を最優先事項と捉えております。
そのため、内部留保金ならびにフリーキャッシュフローにつきましては、無料求人情報誌事業等への投資に充当し、さらなる成長を図ってまいります。
一方で、株主の皆様に対してはその投資によって得られた成果、つまり業績に合わせた利益配分を行っていく方針です。
当期の利益配当金につきましては、このような考えに基づき、１株につき14円とさせていただきたいと存じます。
第２号議案 定款一部変更の件
1. 変更の理由(1) 平成16年４月20日付で株式１株を２株に分割したことに伴うとともに、将来の新株予約権行使による新株発行に備えて、現行定款第６条を変更するものであります。
(2) 本店の所在地変更及び株主総会招集地の新設意思決定の迅速化と経営効率の向上を図るため、平成15年８月に東京本社を東京都中央区に開設いたしました。これに伴い現行定款第３条で規定する本店の所在地を静岡市から東京都中央区に変更したいと存じます。
また株主総会の運営を円滑に行うため、株主総会を変更後の本店所在地または東京都各区内においても招集することができるよう、株主総会の招集地に関する規定を現行定款第13条に第２項を新設するものであります。
(3) ｢商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律」(平成15年法律第132号）が平成15年９月25日に施行され、自己株式を定款授権による取締役会決議に基づいて取得することが認められることに伴い、経済情勢の変化に対応した機動的な経営を可能とするため、定款変更案第７条（自己株式の取得）を新設するものであります。
(4) 以上に併せて、条数の繰下げを行うとともに、効力発生日である平成15年
５月29日が経過したことに伴い、不要となりました付則を削除するものであります。

― 19 ―

2.

変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
(下線部は変更部分であります｡)

現

行

定

款

変

更

定

款

案

第１条

(条文省略)
第２条(本店の所在地)
第３条 当会社は、本店を静岡市に置く。

(現行どおり)第２条(本店の所在地）
第３条 当 会 社 は 、 本 店 を 東 京 都 中 央 区 に 置
く。
第４条(現行どおり)第５条(発行する株式の総数）
第６条 当 会 社 の 発 行 す る 株 式 の 総 数 は44,900,000株とする。
ただし、株式の消却が行われた場合はこれに相当する株式数を減ずる。
(自己株式の取得)
第７条 当会社は、商法第211条ノ３第１項第２号の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を買い受けることができる｡
第８条(現行どおり)
第13条
(招集）
第14条
1.
(現行どおり)2. 株主総会は、本店所在地若しくは東京
都各区内において招集することができる｡
第15条(現行どおり)第43条
附則 １(現行どおり)２ 第３条の規定ならびに第14条の本店の所在地に係る規定の改正は平成16年６月１日から効力を生じるものとする｡
なお、本附則２は効力発生日経過後これを削除する｡

〜

〜

第１条

〜

〜

第４条
(条文省略)
第５条(発行する株式の総数）
第６条 当 会 社 の 発 行 す る 株 式 の 総 数 は19,800,000株とする。
ただし、株式の消却が行われた場合はこれに相当する株式数を減ずる。
(新

設)

〜

〜

第７条
(条文省略)
第12条
(招集）
第13条
1.

(条文省略)
(新 設)

〜

〜

第14条
(条文省略)
第42条
附則 １(条文省略)
２ 第９条の規定ならびに第10条および第11条の買増しに係る規定の改正は平成15年５月29日からその効力を生じるものとする。なお、本附則２は効力発生
日経過後これを削除する｡― 20 ―

第３号議案 取締役１名選任の件
本総会終結の時をもって取締役満井義政氏、同富永典利氏および同堀田欣弘氏がそれぞれ取締役を辞任いたしますので、取締役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
氏
名(生 年 月 日)

垣内康晴(昭和38年７月９日)(注)

略歴および他の会社の代表状況
昭和60年３月
平成12年３月
平成13年３月
平成15年12月

当社入社
当社管理部部長
当社経理部部長
当社管理本部長（現任）

所有する当
社株式の数

9,700株

候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。

第４号議案 監査役２名選任の件
監査役安本隆晴氏は、本総会終結の時をもって監査役を辞任いたします。また現在、監査役の体制は同氏を含めて３名でありますが、監査体制の強化充実を図るため、１名増員いたしたいと存じます。つきましては監査役２名の選任をお願いいた
したいと存じます。なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
(生 年 月 日)

略歴および他の会社の代表状況

所有する当
社株式の数

１

昭和62年12月 株式会社マネージメントブレーン入社
昭和63年８月 当社入社
富永典
利 平成11年３月 当社管理部部長兼経営企画部部長
平成12年５月 当社取締役(昭和27年１月14日)
株式会社リンク監査役
株式会社ソシオ福岡監査役
平成14年３月 当社取締役管理本部長
平成15年５月 当社取締役関係会社管掌（現任)

20,000株

２

昭和60年10月 監査法人朝日新和会計社（現あずさ監査法人）入社
平成１年２月 公認会計士登録
平成３年８月 株式会社長銀総合研究所入社
平成５年８月 株式会社長銀総研コンサルティング
出向
平成10年１月 清水公認会計士事務所所長（現任)
平成10年５月 税理士登録

0株

清
水
久
員
(昭和38年３月11日)(注) 1. 候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2. 候補者清水久員氏は、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第18条第１項に定める社外監査役の候補者であります。

― 21 ―

第５号議案 監査役の報酬額改定の件
現在の監査役の報酬額は、平成14年５月30日開催の第29回定時株主総会において、年額3,000万円以内としてご承認いただきましたが、監査体制の一層の充実・強化を図るため、常勤監査役を１名から２名に増員する予定でありますので監査役の報酬額を年額5,000万円以内に改定させていただきたいと存じます。
なお、第４号議案が原案どおり承認可決されますと、監査役の員数は４名となります。
第６号議案 当社並びに当社子会社の取締役に対し株式賞与型の新株予約権を発行する件
商法第280条ノ20及び第280条ノ21に基づき、以下の要領により、当社および当社
連結子会社の平成16年定時株主総会前日までの取締役に対し、新株予約権を特に有利な条件（無償）で発行することにつきご承認をお願いするものであります。
1. 新株予約権割当てを受ける者
当社および当社連結子会社の平成16年定時株主総会前日までの代表取締役及び常勤の業務執行取締役
2. 特に有利な条件（無償）で新株予約権の発行を必要とする理由
当社の株主価値と取締役の受ける利益とを連動させ、業績向上の場合の賞与に代わりうるものを付与することにより、当社グループの業績向上、とりわけ株主価値の向上に対する意欲や士気をより一層高めることを目的とし、当社及び当社連結子会社の取締役のうち業務執行に携わる者に対し、行使時払込金額を１円とする新株予約権を無償で発行するものです。
3. 新株予約権発行の要領(1) 新株予約権の目的たる株式の種類及び数
株式の種類 当社普通株式
株式の数
下記(2)により算定される数に100を乗じた数を上限とする。なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合は次の算式により目的となる株式の数を調整されるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（併合）の比率
また、当社が合併、会社分割、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて各新株予約権の目的たる株式の数を調整する必要が生じた場合、各新株予約権の目的たる株式の数は適切に調整されるものとする。ただし、かかる調
整は、未発行の新株予約権および発行された新株予約権のうち当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式の数のみについて行われ、調整に生じる１株未満の端数は切り捨てる。
― 22 ―

(2) 発行する新株予約権の総数
当社平成16年２月期連結損益計算書における当期純利益の５％に相当す
る44,085,373円を、新株予約権発行の日の属する月の前月の各日 (取引が成立していない日を除く）の日本証券業協会が公表する当社普通株式の最終価格の平均値（１円未満の端数は切り上げ、以下 ｢基準株価」という｡）に100を乗じた数で除した数（整数未満の端数は切り捨てる）を上限とする（新株予約権１個あたりの目的となる株式100株)。
(3) 新株予約権の発行価額無償とする。
(4) 新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額
１株あたりの払込金額は、１円とする。
(5) 新株予約権の行使期間
新株予約権発行の日から１年を経過した日から３年間とする。
(6) 新株予約権の行使の条件
a. 新株予約権者は、新株予約権を行使する日の属する月の前月の各日(取引が成立していない日を除く）の日本証券業協会が公表する当社
普通株式の最終価格の平均値が基準株価に1.05を乗じた価格を下回るときは、新株予約権を行使することはできない。
b. 新株予約権者は、行使しようとする新株予約権につき、当社と割当対象者との間において締結する新株予約権割当契約に違反して、新株予約権を行使することはできない。
(7) 新株予約権の消去事由及び条件
a. 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案または、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案が株主総会で承認されたときは、当社は、その承認の日から30日以内に限り、承認の日の前日（その日において取引が成立していないときは、取引が成立した最終の日）の日本証券業協会が公表する当社普通株式の最終価格から１円を控除した額をもって、新株予約権（当社が保有する新株予約権を除く）を消却することを決定することができる。
b. 当社は、当社が保有する新株予約権をいつでも消却することができる。
(8) 新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
以― 23 ―

上株主総会会場ご案内図
会場※交通のご案内静岡県静岡市南町18番１号
ホテルセンチュリー静岡 ５階センチュリールーム
TEL 054‑284‑0111

JR静岡駅南口より徒歩１分
静岡鉄道新静岡駅より 徒歩10分※誠に勝手ではございますが、駐車場が手狭のため、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申し上げます。