一般社団法人

全日本動物専門教育協会
定款

令和 4 年 5 月 21 日

一般社団法人

全日本動物専門教育協会
定款

目次

・第 1 章

総則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

・第 2 章会員及び社員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2

・第 3 章

社員総会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4

・第 4 章役員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6

・第 5 章理事会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8

・第 6 章

支部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9

・第 7 章

資産及び会計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9

・第 8 章基金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10

・第 9 章

定款の変更及び解散・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11

・第 10 章事務局 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11

・第 11 章公告の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

・第 12 章補則

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

一般社団法人

全日本動物専門教育協会

第1章

定款

総則

（名称）
第1条

この法人は、一般社団法人

全日本動物専門教育協会と称する。

（事務所）
第2条

この法人（以下「本協会」という。
）は、主たる事務所を東京都中央区に置く。

（目的）
第3条

本協会は、新しい時代を見据えた日本文化振興のため、動物関連教育期間等によるアニマルスペシャリストの育成と動物介在福祉活動の実践に関連する事業を行い、会員の研究・実践活動の発表及び知識・技術・情報の交換の場として、地域福祉の向上及び発展に寄与することを目的とする。

（事業）
第4条

本協会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（1）アニマルスペシャリストの育成及び雇用促進（2）動物関連資格の検定及び認定の実施と普及促進（3）動物関連教育機関の認定（4）動物教育関連図書の調査・研究及び販売（5）アニマルスペシャリスト及びその指導者の斡旋（6）各種探知犬及びハンドラーの斡旋（7）訓練犬の認定と血統書、動物戸籍の発行（8）動物関連イベント･講座の実施とその普及促進（9）動物介在福祉活動の実施及びその援助協力（10）講演会、シンポジウム等の開催（11）機関誌の制作・発行及びホームページの運営とその普及促進（12）会員の管理と普及促進（13）次世代を担う青少年の健全育成活動（14）動物関連の商品の開発、仕入れ、販売（15）人と動物との共生社会の実現のための協会事業を支援する募金活動（16）前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業（17）前各号の目的を達成するための事業

1

第2章

会員及び社員

第5条

本協会の会員は、次の 4 種とする。

（1）

法人会員

本協会の目的及び事業に賛同し、法人会員として入会が承認された機関

（2）

個人会員

本協会の目的に賛同し、個人会員として入会が承認された個人

（3）

賛助会員

本協会の事業を賛助し、賛助会員として入会が承認された個人又は団体（4）

名誉学術会員

本協会に対して功労のあった者又は学識経験者であって、社員総会において推薦された者（会員の資格の取得）
第6条

本協会の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより入会の申込みをし、その承認を受けなければならない。

2 社員総会において名誉学術会員に推薦された者は、前項の入会手続を要せず、本人の承諾をもって会員とする。

（入会金及び会費）
第7条

法人会員、個人会員及び賛助会員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

（任意退会）
第8条

会員は、理事会が別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。ただし、会費に未納があるときは、これを納入しなければならない。

（除名）
第9条

会員が次のいずれかに該当する場合には、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。

（1）

本協会の定款その他の規則に違反したとき。

（2）

本協会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

（3）

その他除名すべき正当な事由があるとき。

（会員資格の喪失）
第10条 前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかの事由によって、その資格を喪失する。
（1）

第 7 条の入会金又は会費の支払義務を 3 ヶ月以上履行しなかったとき。

（2）

当該会員が後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき。

（3）

当該会員が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は当該会員である団体が解散したとき。

（会員資格喪失に伴う権利及び義務）

2第11条 会員が前条の規定によりその資格を喪失したときは、本協会に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
2 本協会は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

（代議員制）
第12条 本協会に代議員を置く。本協会は、法人会員及び代議員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）上の社員（以下「法人法上の社員」という。
）とする。
2 代議員の定数は、10 名以上 200 名以内の範囲において、社員総会の決議をもって定める。
3 代議員を選出するため、個人会員により代議員選挙を行う。代議員選挙を行うために必要な細則は理事会において定める。
4 代議員は、個人会員の中から選出されることを要する。個人会員は、前項の代議員選挙に立候補することができる。
5 第 3 項の代議員選挙において、個人会員は、他の個人会員と等しく代議員を選挙する権利を有する。理事又は理事会は、代議員を選出することはできない。
6 代議員の任期は、選任の 2 年後に実施される代議員選挙終了の時までとする。ただし、代議員が社員総会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴え（第 266条第 1 項、第 268 条、第 278 条、第 284 条）を提起している場合（法人法第 278 条第 1 項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない（当該代議員は、役員の選任及び解任（法人法第 63条及び第 70 条）並びに定款変更（法人法第 146 条）についての議決権を有しないこととする）。
7 代議員の員数を欠くこととなったときは、遅滞なく再選挙を行い、欠員を補充する。補欠として選出された代議員代議員の任期は、他の現任代議員の任期の満了する時までとする。
8 個人会員は、法人法に規定された次に掲げる社員の権利を、社員と同様に本協会に対して行使することができる。
（1）

法人法第 14 条第 2 項の権利（定款の閲覧等）（2）

法人法第 32 条第 2 項の権利（社員名簿の閲覧等）（3）

法人法第 57 条第 4 項の権利（社員総会の議事録の閲覧等）（4）

法人法第 50 条第 6 項の権利（社員の代理権証明書面等の閲覧等）（5）

法人法第 129 条第 3 項の権利（計算書類等の閲覧等）（6）

法人法第 229 条第 2 項の権利（精算法人の貸借対照表等の閲覧等）（7）

法人法第 246 条第 3 項、第 250 条第 3 項及び第 256 条第 3 項の権利（合併契約等の閲覧等）
第3章

社員総会

3

（構成）
第13条 社員総会は、すべての法人法上の社員をもって構成する。

（権限）
第14条 社員総会は、次の事項について決議する。
（1）

入会の基準並びに会費及び入会金の金額

（2）

会員の除名

（3）

理事及び監事の選任又は解任（4）

理事及び監事の報酬等の額（5）

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認

（6）

定款の変更

（7）

解散及び残余財産の処分（8）

その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第15条 社員総会は、定時社員総会として毎事業年度終了後 2 か月以内に 1 回開催するほか、毎事業年度開始前及び必要がある場合に開催する。

（召集）第16条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する
2 総社員の議決権の 5 分の 1 以上の議決権を有する法人法上の社員は、理事長に対し、社員総会の目的である事項及び召集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。この場合、理事長は、遅滞なく、その請求があった日から 6 週間以内の日を社員総会の日とする社員総会を招集しなければならない。
3 社員総会を招集する場合、理事会は、当該社員総会に出席しない法人法上の社員が書面によって議決権を行使することができることを決定することができる。
4 理事長は、社員総会の日の 2 週間前までに、法人法上の社員に対して、次に掲げる事項を記載した書面による通知を発さなければならない。
（1）

社員総会の日時及び場所（2）

社員総会の目的である事項（3）

社員総会に出席しない法人法上の社員が書面によって議決権を行使することができることとされているときはその旨（4）

その他法令で定められた事項

（議長）

4

第17条 社員総会の議長は、理事長がこれに当たる。
2 理事長に事故があるときは、理事会においてあらかじめ定めた順序により他の理事がこれに当たる。

（議決権）
第18条 社員総会における議決権は、法人法上の社員 1 名につき 1 個とする。

（決議）
第19条 社員総会の決議は、法人法上の社員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、法人法上の社員の総数の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
（1）

会員の除名

（2）

監事の解任

（3）

定款の変更

（4）

解散及び残余財産の処分（5）

その他法令で定められた事項

3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。

（議決権の代理行使）
第20条 法人法上の社員は、他の法人法上の社員を代理人として、委任状その他の代理権を証明する書面を理事長に提出して議決権を行使することができる。この場合において、第19 条の規定の適用については、その法人法上の社員は出席したものとみなす。

（書面による議決権の行使）
第21条 やむを得ない理由のため社員総会に出席できない法人法上の社員は、議決権行使書面に必要な事項を記載し、これを法令で定められた時までに本協会に提出することによって、その議決権を行使することができる。
2 前項の書面を提出した法人法上の社員は、社員総会に出席したものとみなす。

（議事録）
第22条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 前項の議事録には、議長及び出席した理事が記名押印する。

第４章

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役員

（役員）
第23条 本協会に、次の役員を置く。
（1）

理事 5 名以上 15 名以内（2）

監事 2 名以内

2 理事のうち、1 名を理事長、2 名以内を副理事長、1 名を専務理事とする。
3

前項の理事長をもって法人法上の代表理事とし、副理事長及び専務理事をもって同法第 91
条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。

4 第 2 項に定める役職のほか、会長、顧問、相談役を置くことができる。

（役員の選任）第24条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
2 理事長、副理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3 理事及び監事は、相互にこれを兼ねることができない。

（理事の職務及び権限）
第25条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本協会を代表し、その業務を執行する。
3 副理事長及び専務理事は、理事長を補佐し、理事会において別に定めるところにより、本協会の業務を分担執行する。
4 理事長は、4 か月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第26条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本協会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
3 監事は、理事の職務の執行につき不正の事実を発見したときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告しなければならない。この場合において、必要があるときは、理事に対し、理事会の招集を請求することができる。
4 監事は、理事が社員総会に提出しようとする議案、書類等を調査しなければならない。この場合において、不正の事項を発見したときは、その調査の結果を社員総会に報告しなければならない。

（役員の任期）6第27条 理事及び監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
2 補欠又は増員として選任された理事の任期は、前任者又は他の現任役員の任期の満了する時までとする。
3 理事又は監事は、第 23 条に定める定数に足りなくなるときは、人気の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第 28 条理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。

（報酬等）
第29条 理事及び監事に対して、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

（役員の損害賠償責任）
第30条 理事及び監事は、その任務を怠ったときは、本協会に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
2 前項の責任は、法人法第 112 条の規定にかかわらず、法人会員及び個人会員全員の同意がなければ、免除することができない。

（外部役員の責任限定契約）
第31条 本協会は、法人法第 115 条第 1 項の規定により、外部理事又は外部監事との間において、これらの外部役員が任務を怠ったことによる損害賠償責任の限定契約を締結することができる。なお、責任の限度額は、法人法第 113 条第 1 項の規定による最低責任限度額とする。

第5章

理事会

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（構成）
第32条 本協会に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第33条 理事会は、次の職務を行う。
（1）

本協会の業務執行の決定（2）

理事の職務の執行の監督（3）

理事長、副理事長及び専務理事の選定及び解職（召集）第34条 理事会は、理事長が招集する。
2 理事長以外の理事は、理事長に対し、理事会の目的である事項を示して、理事会の招集を請求することができる。この場合において、理事長はその請求があった日から 2 週間以内に理事会を開催しなければならない。
3 理事長がかけたとき、又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
4 理事会を招集する者は、理事会の日の 1 週間前までに、各理事及び各監事に対して、理事会の日時、場所及び目的、その他必要な事項を記載した書面により通知を発しなければならない。

（議長）
第35条 理事会の議長は、理事長とする。
2 理事長に事故があるときは、理事会においてあらかじめ定めた順序により他の理事がこれに当たる。

（決議）
第36条 理事会の決議は、決議について特別な利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、法人法第 96 条の要件を充たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第37条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 前項の議事録には、出席した理事長及び理事から選出された議事録署名人が記名押印しなければならない。
第6章

支部8

第38条 本協会は、必要の地に支部を置く。
2 支部に関する規定は、理事会の決議により別に定める。

（部会）
第39条 本協会は、次の部会を置くことができる。
（1）

学術部会

（2）

教養研修事業計画部会（3）

資格認定取得検討部会（4）

介護援助活動部会（5）

対外活動援助協力検討部会（6）

飼育管理活動援助部会

2 部会に関する規定は、理事会の決議により別に定める。

第7章

資産及び会計（事業年度）
第40条 本協会の事業年度は、毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までとする。

（財産の管理・運用）
第41条 本協会の財産の管理・運用は、理事長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める。

（事業計画及び収支予算）
第42条 本協会の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、社員総会に報告しなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じて、収入支出を行うことができる。
3 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
4 予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更生をすることができる。

（予算外の義務負担又は権利放棄）
第43条 収支予算で定めるものを除くほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の決議を経なければならない。
（事業報告及び決算）

9第44条 本協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第 1 号及び第 2 号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号から第 5 号までの書類については承認を受けなければならない。
（1）

事業報告

（2）

事業報告の附属明細書

（3）

貸借対照表

（4）

損益計算書（正味財産増減計算書）（5）

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
第8章

基金（基金の募集）第 45 条

この法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。

（基金の取扱い）
第 46 条 基金の募集、割当て、拠出等の手続、基金の管理及び基金の返還等の取扱いについては、理事会の決議により別に定める基金取扱規程によるものとする。

（基金拠出者の権利）
第 47 条拠出された基金は、基金の拠出者と協議の上合意した期日まで返還しない。

2 前項の規定にかかわらず、この法人は、次条に定める基金の返還の手続により、基金をその拠出者に返還することができるものとする。

（基金の返還）第 48 条

基金の返還は、定時社員総会の決議に基づき、一般法人法第 141 条に規定する限度額の範囲内で行うものとする。

2 前条第２項の基金の返還の手続については、理事会の決議により定めるものとする。

（代替基金の積立）
第 49 条

基金の返還を行うときは、返還をする基金に相当する金額を代替基金として積み立てるものとし、その代替基金については、取崩しを行わないものとする。

第9章

定款の変更及び解散

10（定款の変更）
第 50 条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第 51 条 本協会は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属）
第 52 条 本協会が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会において法人法上の社員の総数の 4 分の 3 以上の決議により、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 10 章事務局（事務局）
第 53 条本協会の事務を処理するため、事務局を設置する。

2 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
3 事務局長及び職員は、理事会の決議に基づき理事長が任免する。
4 事務局の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第 11 章

公告の方法（公告の方法）第 54 条

本協会の公告は、官報に掲載する方法により行う。
第 12 章補則（委任）
第 55 条

この定款に定めるもののほか、本協会の運営に必要な事項は、理事会の決議により理事長が別に定める。

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