目
第１部

概要編

第２部

本編

第１章

事業の概要

3



２．事業の実施の基本的方針

第２章

3





１．事業の背景・目的
３．事業実施フロー

4



5

予備調査

１．ヒアリング調査



6



6

（１）ヒアリング調査の概要

（２）ヒアリング調査結果
２．文献調査



7
15



15

（２）地域診断に関する文献

モデル事業



16

20




１．モデル事業の対象と方法
（１）対象

6



（１）文献の概況

第３章

次

20



20

（２）モデル事業の各プロセスの方法・内容

（３）プログラムの実施（１）秋田県・大森町

23



23



（２）岐阜県・中津川市

20
21



２．モデル事業の実施結果

40（３）鳥取県・日南町

57（４）島根県・飯南町

77（５）広島県・御調町

92（６）大分県・国東市

117（７）鹿児島県・薩摩川内市



134

第４章

手引書の作成147



１．手引書のねらい

147

２．手引書の構成

147

３．手引書の概要



148



４．手引書の改定について

第５章

まとめと提言150

１．事業のまとめと考察（１）実施体制

148

150



150

（２）情報収集・整理150（３）地域診断（分析の手法）について



151（４）活動計画立案・活動の実践と評価について152（５）地域診断の活用（まとめ） 152（６）医療機関と行政との連携促進による地域包括ケアの推進
２．提言





154

（１）地域診断の手法および手引書について



154（２）地域診断～実践・評価のサイクルによる地域包括ケアシステムの推進（３）医療機関と行政との連携促進による地域包括ケアの推進

第６章

委員会・作業部会

参

資

考

153

料

154
154

156



157



実践につながる住民参加型地域診断の手引き







159

第１部

概

要

編

平成 24 年度事業

地域診断に基づく地域包括ケアの推進に向けた医療機関と保険者の連携促進に関する調査事業
調査結果概要（事業サマリ）
公益社団法人 全国国民健康保険診療施設協議会
地域診断に基づく地域包括ケアの推進に向けた医療機関と保険者の連携促進に関する調査事業調査検討委員会

１．背景と目的（1）背景
全国国民健康保険診療施設協議会（以下、国診協）では、従来から保健･医療・介護・福祉を一体化した地域包括医療・ケアを推進してきたところである。平成 22 年度には「保健師活動による住民参加型地域包括ケアシステムの構築事業」（老人保健健康増進等事業）として、保健師が地域を客観的に分析して地域の課題を把握し、住民による主体的な活動を促し、地域包括ケアを推進する仕組みづくりに向けた調査研究を実施した。調査結果より、保健師活動として行われる「地域診断」の重要性は広く認識されているが、現状では必ずしも有効な
地域診断が実施されていない、統計データを十分に活用できていない、地域診断の結果が十分に共有されていないなどの課題が把握された。
平成 23 年度「地域包括ケアシステム推進のための地域ごとの課題の整理分析・解決方策等に関する調査研究事業」（老人保健健康増進等事業）は、国保直診地域におけるモデル事業および先行事例の調査に基づいて、地域診断で活用するデータの選定・収集方法や、データを分析し、地域の課題を明らかにするための手法、把握された課題に対して、優先度や活用可
能な資源について判断し、具体的な計画を立案し、実践につなげるプロセスを全般的に支援するための「手引き」を作成した。手引きに沿って、地域診断を実践することにより、住民参加の重要性が改めて明らかになるとともに、病院と行政等の関係機関の多職種間の相互理
解や連携促進や、日ごろ意識されていた健康課題の裏づけなどの効果が確認された。また、手引書がより実践的なツールとして全国で幅広く活用され、実効性を高めるためには、データ分析等の手法の具体化するとともに、多様な地域への適用可能性を広げることが必要であることも明らかとなった。
（2）目的
地域診断により、客観的なデータに基づいて地域の課題を明らかにすることは、地域における事業の見直しや新たな事業の予算化のための根拠となる。また、地域全体の地域診断により保健・医療・介護・福祉に関わる様々な課題が明らかになれば、分野横断的なアプロー
チの必要性も明らかになり、地域包括ケアシステムの推進につながると考えられる。
本事業では、全国の多様な地域において地域診断が実施され、診断結果に基づいて地域課
題の解決に向けた計画の策定、実践、評価を通して地域の関係機関の効果的な連携による地
域包括ケアを促進することを目的として、平成 23 年度に作成した手引書をさらに充実させ、より実践的かつ実効性の高い手引書とすることを目的とした。
II

２．事業内容（1）課題の整理
地域の関係機関の連携による地域包括ケアを促進するためにも、地域診断は有効な手法であるが、多様な地域において「地域診断の実施」に導くプロセスが不足している。このことから、効果的かつ実効性のある「地域診断」の手引書が必要である。
平成 23 年度に作成した手引書をもとに、更なる充実を図るべく、具体的な課題や問題点等を整理し、取り組み例等を踏まえ手引書の作成について検討した。
以下のような点からの内容の充実が必要と考えられる。
・ 地域診断手法（データの収集、分析、課題抽出、整理等の具体的なプロセス）の具体化
・ 多様な地域への適用可能性の向上
・ 関係機関の役割、プロセス全般における関係機関、職種の関与、連携の具体的な方法の明確化
・ 手引書としての実用性（様式、ツールの使い勝手向上、機関や職種別の手引書の使い方のガイドの作成など）（2）予備調査の実施
予備調査として、平成 23 年度調査においてモデル事業を実施した地域とは属性の異なる地域を対象として現地訪問調査（ヒアリング）を実施した。
①調査対象地域・ 平成 23 年度モデル地域と属性の異なる国保直診所在地域: 日南町（鳥取県）
・ 国保直診所在地域が合併した市:中津川市（岐阜県）②調査内容
・ 地域における地域診断の実践方法（関係機関、実施体制、実施手順、必要なマンパワーと情報、手法や視点、結果の活用方法、効果と課題等）についての情報収集を行った。
・ 手引書についての意見（手順の相違、補足や拡張が必要な点）を聴取した。
また、地域診断に関する研究動向を調査し、下記の文献のレビューを行った。
・ 中板育美. 公衆衛生看護活動における評価の現状と課題, J. Natl. Inst. Public Health,58（4）: 2009.

（特集）・ 地区診断から始まる見える保健活動実践推進事業報告書（平成 22 年度地域保健総合推進事業）, 日本公衆衛生協会（平成 23 年 3 月）
・ 地域包括ケア推進のための地域診断の方法と活用事例（平成 22 年度老人保健健康増進等事業報告書）, 日本福祉大学（平成 23 年 3 月）
・ 西多摩保健医療圏 課題別地域保健医療推進プラン「地域の健康課題を見つけよう！～
地域診断技術の向上をめざして～」やってみよう地域診断, 保健衛生担当者向け地域診断支援マニュアル, 東京都西多摩保健所.（平成 23 年 3 月）IIII（3）モデル事業の実施
モデル事業を以下の手順で実施した。
１） モデル事業の準備①モデル地域の選定
文献調査および平成 22・23 年度調査を参考として、人口規模、地理的特性を考慮して 6
地域選定する。
・ 平成 23 年度モデル地域と属性の異なる国保直診所在地域
・ 国保直診所在地域が合併した市
・ 平成 23 年度モデル地域と同じ地域※ 予備調査の２に地域を含む※ 平成 23 年度モデル地域として、秋田県横手市大森町（以下、大森町とする））、広
島県尾道市御調町（以下、御調町とする）を選定
地域の特徴と重点検討事項
地域特徴
重点検討事項
秋田県
・ 昨年度からの継続
・昨年度データを活用し、広い視点での分析
大森町（自殺予防）
・課題抽出プロセスの詳細化・具体化
・「実践」「評価」プロセスの補足・充実
岐阜県
・ 合併後の市・データの整理、分析手法の明文化
中津川市 ・ 行 政 に よ る 取 り 組 ・地域と市との連携のあり方み鳥取県
・ 高 齢 化 率 の 高 い 地 ・先進的な取り組みの一般化、周知
日南町
域
・プロセス全般の確認（３ステップへの統合）
・ 地域包括ケア推進
島根県
・ 事 業 を 通 じ て 地 域 ・地域の関係者の連携体制等の具体例の提供
飯南町がシステムを整備・プロセス全般の検証
広島県・ 昨年度からの継続
・昨年度データを活用し、広い視点での分析
御調町
（認知症）
・課題抽出プロセスの詳細化・具体化
・「実践」「評価」プロセスの補足・充実
大分県
・ 地方の中規模市
・中規模市へ展開可能性の検証
国東市
・ 医療資源が不足
・プロセス全般、特にデータ収集・分析の検証
鹿児島県 ・ 離島・現状分析と限られた資源の有効活用に向け
薩摩川内 ・ 小規模コミュニテ
た検討
市ィ（既存データ等を活用し、可能な範囲で実
施）②計画策定および実施要領等の作成
予備調査結果を反映し、モデル事業の具体的な実施計画を策定する。また、モデル事業を円滑かつ効果的に進められるよう、23 年度の手引書をもとにした実施要領およびシート類を作成する。
・モデル実施要領IIIIII

・地域診断・計画手法の枠組み【手引きの見直し案】
・地域診断シート、分析シート、計画シート、評価シート等【見直し案】
・その他
２）モデル事業の実施
モデル事業実施期間を３か月程度設け、地域診断事例として、データ収集、分析、対策の検討、計画立案を行う。
＜想定する担当者＞
地域診断を担当する保健師等（地域包括支援センター、行政保健センター、国保直診施設他）
３）モデル事業実施結果のとりまとめ
モデル事業実施に関わる記録、および手法に関する評価結果を提出いただく。
モデル事業実施地域を対象に現地訪問調査（ヒアリング）を実施し、モデル事業において計画された活動の実施状況や評価結果について聞き取りを行い、手引書の改定に活用する。
（モデル事業実施全施設対象）。

（4）モデル事業実施結果を踏まえた手引書の改定、拡充
モデル事業実施結果をもとに、平成 23 年度に作成した手引書を改定し、多様な地域で活用可能な地域診断の手引書を作成した。

IVIV

（5）事業実施フロー
本事業は以下の事業実施フローに基づいて実施した。
�� 1

事業実施フロー

予備調査の実施

地域診断・計画手法の体系の把握

文献調査

地域診断手法・指標等の収集

ヒアリング調査

地域診断・計画手法の基本的枠組みの検討

モデル事業の実施

基本的枠組みの妥当性の検証モデル事業実施
具体例の収集手引書のとりまとめ

地域診断・計画手法の整理

手引書のとりまとめ

地域診断・計画に基づく住民参加型地域包括ケアのあり方の検討

VV３．結果と考察（１）実施体制○ 実施体制として、全ての地域において多職種・多組織から構成されており、さらに住民の参画があった。住民としては、保健推進委員や民生委員など地区組織の方や、老人クラブ、ＰＴＡ役員などの地域のキーパーソンとなる人で構成されていた。
○ 国保直診施設からは医師・歯科医師・看護師・ＭＳＷ、歯科衛生士などが参画し、行政からは担当課の事務職・保健師、支所の保健師、地域包括支援センターの所長・保健師らが参画していた。
○ モデル事業を実施した多くの地域では、国保直診施設が地域と密接に関わりながら地域の医療、地域包括ケアを支えている基盤がある。行政や地域包括支援センターの保健師とも日常的に住民の健康課題や支援を要する住民等に関する情報共有・連携が行われており、モデル事業で実施した診断においても、専門的見地からの助言がなされていた。
○ 地域診断の実施や会議の調整・運営は主に保健師が中心となっていた。モデル事業期間中
は、住民・多職種・多組織を含めた全体会議の開催回数、頻度は限定されているが、保健師などコアメンバー間では日常的に頻繁な打ち合わせを行いながら地域診断が進められていた。
○ 実際のデータ収集や情報の整理は保健師等が中心に進められた。地域診断のアセスメントや保健計画立案にあたっては、住民の視点、行政の事務職、病院も含めた多職種・多機関からの視点が有用であることが示された。

○ 参加した住民の意識が高まり、住民主体の自発的な活動へとつながった事例もあった。

（２）情報収集・整理○ 地域診断に必要なデータや情報が行政の様々な部署に分散していたり、データのありかが分からないなどの問題があり、情報収集・整理に、多くの時間を要していた。
○ 一方で、昨年より地域診断に取り組み、今年度研究事業に継続して取り組んだ地域からは、
昨年実施の地域診断のためのデータを基に、今年度のデータに更新、さらにデータを追加することには多くの時間はかかっていなかった。地域診断の最初のデータ収集・まとめに時間がかかるが、一度枠組みを作成すると活用しやすくなり、作業の負荷が大幅に軽減されることから地域診断に取り組みやすくなる可能性が示された。
○ 専門職種だけではなく行政の事務職が参画することで、地域に関する情報の収集、整理を円滑に進めることができることや、保健師の視点に偏らない助言が得られたケースなど、連携・協働による効果が確認された。
○ 地域全体の地域診断ではなく、特定の課題についてアセスメントをする場合、コミュニティ・アズ・パートナーモデルでは、広く情報をとっても特定の課題に直接結びつかず、課題に関する情報を効率的に集められなという指摘があった。特定の課題に関連するデー
タ・情報ということを常に念頭におき、課題との関連を踏まえながら情報を収集・整理することが必要であると考えられる。ただし、特定の課題に関するものだけでは、地域の潜在的な課題に関連する重要なデータを見落とす可能性があるため、特定の課題に対して、多面的・多角的にデータを収集し、分析することも必要である。
VI
VI

○ 住民の声を収集する手法として、ワールドカフェ方式を取り入れた地域があり、準備やデータ整理にある程度の手間が必要であるが、住民同士の交流促進などの副次的な効果が確認された。
○ 前年度等にすでに独自に実施された地域診断結果について、手引書の手順、ワークシートに沿って再整理した地域では、あらためて体系的な視点で整理できたという意見もある一方で、あてはめにくいという意見もあった。本手法によらず、すでに地域診断を実施している地域ではあえて形式にこだわる必要はなく、必要な視点が網羅されていることが確認できればよいと考えられる。

（３）地域診断（分析の手法）について○ アセスメントから健康課題を特定するプロセスにおいては、多職種が参画し、異なる視点から検討することで地域の健康課題をより総合的・多面的に捉えられると考えられる。
○

アセスメントや健康課題の特定については、保健師の経験や技量によっては難しい面があり、「現状」として上げる項目と、課題」として上げる項目が混同される場面が見られた。また、検討にあたっては手引書の例示が参考にされており、アセスメントに関するより具体的なアドバイスや、詳細な例示があることで、より確度が高い地域診断実施の補助となる可能性が示された。

○ また、地域診断においては、データ分析の仕方、統計結果の読み方が重要である。客観性を保ち実効性の高い地域診断を実施するためには、研究者や専門家がアドバイザーとして指導、助言するなどの体制をとることが有効であると考えられる。

（４）活動計画立案・活動の実践と評価について○ 活動計画立案にあたっては、モデル事業は短期であるため実現可能性を重視した優先度設定をする地域が多かった。課題から導かれた対策については、短期的にアクションすべき取組と、短期的な実現は困難であるが中長期的に体制を整えて取組むべき項目が想定される。実践的な計画を確実に実施して成果を積み上げていることが重要であるが、本質的な課題解決に向けて中長期的に取り組むべき項目についても着実に進めることができる計画立案が求められる。
○ 活動計画の評価項目の設定の考え方に難しい部分があった。客観的かつ住民への効果、影響という観点から「評価」ができるように活動計画を立て、評価できる「評価指標」
を検討する必要がある。
○ 「評価指標」の立て方について、手引書において具体的な考え方や例などを示すとわか
りやすくなると考えられる。手引書の改訂にあたっては、評価に関する解説を加え、評価の目的や評価の指標についての基本事項を説明した。

（５）地域診断の活用（まとめ）○ モデル事業の実地地域は、もともと地域の関係機関との連携が良好である地域であったが、地域診断を通じて行政、病院など多職種との相談・連携がさらに促進され、地域に関する情報が共有されることにより、地域の健康課題を共通認識として捉えることがで
きていた。
VII
VII

○ 地域診断により、データを根拠として課題を導く（確認する）プロセスを経ることで、挙がった健康課題が保健師の直観だけではなく、住民の課題であることが確認でき、客観的なデータ活用の有効性が実感されていた。
○ 地域診断により地域の健康課題が明確になり、事業の優先順位が明確になり、事業の見直しにも活用できる可能性が示された。
○ 地域診断の結果は、積極的に住民への情報提供に活用されており、よりエビデンスに基づいた健康教育・保健指導などへ活用されていた。
○ 地域の現状把握と評価項目の明確化につながり、保健事業の質の担保につながると考えられる。
○ 地域診断は、保健師の役割の再確認と資質向上のためのツールの１つとなると考えられる。新任の保健師や、異動などで新しい地域に着任した保健師が地域を深く理解するためのプロセスとしても非常に有効であるということが確認された。
○ モデル地域において、地域診断の有効性が確認されたことで、次年度は市内の他地域にも展開が予定されているとの報告があった。積極的に情報を共有し、他者の目を取り入れ、意見をもらうことでよりよい地域診断や計画策定につなげるという意欲的な取組例であった。

（６）医療機関と行政との連携促進による地域包括ケアの推進○ モデル事業においては、医療機関（国保直診施設）から医師・歯科医師・看護師・ＭＳＷ、歯科衛生士などが参画した。これらの地域では、国保直診施設が地域と密接に関わりながら地域の医療、地域包括ケアを支えている基盤がある。行政や地域包括支援セン
ターの保健師とも日常的に住民の健康課題や支援を要する住民等に関する情報共有や、地域住民への啓発などの活動においても連携が行われており、モデル事業で実施した診断においても、専門的見地からの助言が得やすく効果的に連携が進められていた。
○ 行政からは担当課の事務職・保健師、支所の保健師、地域包括支援センターの所長・保健師らが参画していた。専門職種だけではなく行政の事務職が参画することで、地域に関する情報の収集、整理を円滑に進めることができることや、保健師の視点に偏らない助言が得られたケースなど、連携・協働による効果が確認された。
○ モデル事業の実地地域は、もともと地域の関係機関との連携が良好である地域であった。
地域診断を通じて行政、病院など多職種との相談・連携がさらに促進され、地域に関する情報が共有されることにより、地域の健康課題を共通認識として捉えることができていた。
○ 地域包括ケアを推進するに当たっては、地域の実情に応じた優先課題を限られた職種だ
けではなく、住民も含めた多職種によって検討し、その取り組みを行っていくことによって医療機関、行政あるいは保険者さらには住民が、それぞれの価値観だけではなく、共通認識の下で活動実践できるという可能性が期待でき、既存事業の見直しや事業間の相互連携などへつながると思われる。

VIII
VIII

４．提言
（１）地域診断の手法および手引書について○ 地域診断を継続的に実施することで、経年的にデータを積み上げること、データを更新
していくことが重要であると思われる。
○ 地域診断のためのデータ収集・まとめに、手間と時間がかかる現状がある。地域診断においてどのようなデータを収集し、整理していくかについては、ガイドラインや、デー
タを整理する枠となるようなものを提示することも必要と考えられる。基本となるデー
タ収集・まとめ方が標準化されることも必要と考えられる。
○ データが分散していることに関しては、データの一元化やシステム化し共有・収集しやすくする工夫が必要と考えられる。地域を包括的にみるためには、データを使用しやすいように 1 か所に集約することで、多職種が有効活用できるよう自治体等へ要望していくことも必要と考えられる。
○ 地域診断については、専門家等の関与により積極的に進められている地域から、実践方法がわからず実際に取り組んでいない地域まで多様である。ここで提案する手引書は、主として、比較的経験の浅い地域でも、できることから実践して効果を実感し、継続的な実施につなげていくことをねらったものである。地域の取組レベルに応じた活用方法がありうると考えられる。
○ 地域診断に関する知識や技術、あるいは地域資源は必ずしも潤沢とは言えず、大学や研究機関、あるいは県、国診協などが、そのノウハウや不足している資源を補うことができるような支援システムづくりも考慮する必要があると思われる。

（２）地域診断～実践・評価のサイクルによる地域包括ケアシステムの推進○ 地域診断から住民の視点を含め情報を共有していくことで、活動計画・評価においても、住民と協働しやすく、住民主体の活動につながる可能性がある。また、住民組織活動の育成にもつながると考えられる。
○ 地域診断は、保健師だけのものではなく、住民・保健・医療・介護・福祉の連携を進めるためのツールとしての有用性が示され、活用が期待される。

（３）医療機関と行政との連携促進による地域包括ケアの推進○ 多くのモデル事業実施地域では、国保直診施設が地域と密接に関わりながら地域の医療、
地域包括ケアを支えている基盤がある。行政や地域包括支援センターの保健師とも日常的に住民の健康課題や支援を要する住民等に関する情報共有や、地域住民への啓発などの活動においても連携が行われている。行政と一体的に地域包括ケアを推進してきた国保直診施設の機能を、他の地域において、医療機関と行政の連携によりどのような形で展開することが可能であるか、更なる検討が必要である。
○ モデル事業では、行政からは担当課の事務職・保健師、支所の保健師、地域包括支援センターの所長・保健師らが参画していた。専門職種だけではなく行政の事務職が参画することで、地域に関する情報の収集、整理を円滑に進めることができることや、保健師
IX
IX

の視点に偏らない助言が得られたケースなど、連携・協働による効果が確認された。地域診断の実効性を高め、地域包括ケアの推進につなげるためには、地域の体制の実態を踏まえつつ職種や機関ごとの役割を明確にし、より効果的な連携のあり方を検討し、広く普及させることも有用であると考えられる。また、こうした体制を構築することは、地域における様々な場面で活用できるものと考えられる。
○ モデル事業を通じて、住民をはじめ多職種・多機関が参画して、一連の地域診断の取り組みを実践することにより、互いに知り合い顔の見える関係を構築することや、地域に関する状況認識や目標を共有することができるなど、地域診断に直接関わる取組のみならず、地域診断をきっかけとしてその後の日常の業務においても効果が得られている。
また、前年度に引き続きモデル事業に取り組んだ地域からは、事業の質の向上や住民意識の高まりなど継続することの効果が報告されている。地域診断およびその結果に基づく計画策定、実践、評価の一連のプロセスを地域で協働して実施する取組として定着させることが重要であると考えられる。
○ 保険者の立場からは、医療保険制度の安定化、医療の適正化、市の財政の健全化の視点
で地域診断を実施し、施策へとつなげることが重視されている。地域診断を実施し根拠に基づく計画の立案、実践によって効果的に住民の健康づくりが促進されることは、保険者にとっても有益な取組であると考えられる。また、保険者の立場で望むことは、地域住民の健康と安心・安全なまちづくりである。今回のモデル事業から、医師不足の現状で、地域の健康づくりのあり方についても一定の方向性が示されたと考える。
○ 医療機関、行政あるいは保険者それぞれの立場がそれぞれの注目する課題と住民ニーズとのギャップ、例えば医療機関の専門性による健康課題の地域ニーズとのミスマッチや、行政の施策と地域ニーズのとのミスマッチ、財政的問題への傾注などを、地域ニーズや地域の疾病構造、地域資源と整合性を保ちながら、それぞれの機関と住民との協働の下で政策展開していくためにも、住民も含めた多職種による地域診断が重要な役割を果たすと考えられる。言い換えれば、地域診断に基づく計画づくりや政策展開が、その地域の実情に即した多職種連携による地域包括ケア実践の軸となると思われる。

X
X

第２部

本

編

第１章

事業の概要

１．事業の背景・目的
全国国民健康保険診療施設協議会（以下、国診協）では、従来から保健･医療・介護・福祉を一体化した地域包括医療・ケアを推進してきたところである。平成 22 年度には「保健師活動による住民参加型地域包括ケアシステムの構築事業」（老人保健健康増進等事業）として、保健師が地域を客観的に分析して地域の課題を把握し、住民による主体的な活動を促し、地域包括ケアを推進する仕組みづくりに向けた調査研究を実施した。調査結果より、保健師活動として行われる「地域診断」の重要性は広く認識されているが、現状では必ずしも有効な
地域診断が実施されていない、統計データを十分に活用できていない、地域診断の結果が十分に共有されていないなどの課題が把握された。
平成 23 年度「地域包括ケアシステム推進のための地域ごとの課題の整理分析・解決方策等に関する調査研究事業」（老人保健健康増進等事業）は、国保直診地域におけるモデル事業および先行事例の調査に基づいて、地域診断で活用するデータの選定・収集方法や、データを分析し、地域の課題を明らかにするための手法、把握された課題に対して、優先度や活用可
能な資源について判断し、具体的な計画を立案し、実践につなげるプロセスを全般的に支援するための「手引き」を作成した。手引きに沿って、地域診断を実践することにより、住民参加の重要性が改めて明らかになるとともに、病院と行政等の関係機関の多職種間の相互理
解や連携促進や、日ごろ意識されていた健康課題の裏づけなどの効果が確認された。また、手引書がより実践的なツールとして全国で幅広く活用され、実効性を高めるためには、データ分析等の手法の具体化するとともに、多様な地域への適用可能性を広げることが必要であることも明らかとなった。
地域診断により、客観的なデータに基づいて地域の課題を明らかにすることは、地域における事業の見直しや新たな事業の予算化のための根拠となる。また、地域全体の地域診断により保健・医療・介護・福祉に関わる様々な課題が明らかになれば、分野横断的なアプロー
チの必要性も明らかになり、地域包括ケアシステムの推進につながると考えられる。
本事業では、全国の多様な地域において地域診断が実施され、診断結果に基づいて地域課
題の解決に向けた計画の策定、実践、評価を通して地域の関係機関の効果的な連携による地
域包括ケアを促進することを目的として、平成 23 年度に作成した手引書をさらに充実させ、より実践的かつ実効性の高い手引書とすることを目的とした。

13

２．事業の実施の基本的方針
本事業では、平成 23 年度に作成した手引書を、以下の観点からさらに充実させ、より実践
的かつ実効性の高い手引書を目指した。

方針�������の�実
・ 地域診断実施の目的に�じて、必�となる�計データを整理した。
平成 23 年度作成した手引書では、基本的なデータとして地域の実態を俯瞰するためのデータ収集項目を示している。原則として、基本的なデータ項目は、収集することを推奨しつつ、特定の課題についての診断、分析、計画立案を行う場合に特に必須となるデータ項目を整理することにより、負荷の小さい方法で実施することも可能とした。
・ 収集したデータを分析し、地域課題を導出するプロセスを明確化した。
平成 23 年度のモデル事業では、期間の制約があったためあらかじめテーマが想定されていた。保健師の経験により地域の課題を感じとり、それを裏付けるためにデータを用いることが可能であるが、データから課題を導出するプロセスを具体化することで、経験のない保健師であっても、一定の思考手順により課題を整理できるようにした。
・ 実践、評価�分の記述および事例紹介を充実させた。
平成 23 年度のモデル事業では、実施期間が 3 ヶ月と限られていたため、計画立案までの過程を中心として実施した。立案された計画に基づいて、実践し、一定期間を経て評価する過程については、モデル事業の期間内では実施できなかった。そこで、昨年度のモデル地域の協力を得て、計画の実践の状況や評価の内容について、情報を得て、手引書の記述および事例紹介を充実させた。

方針２�������の�������������の�����の方�����
・ 国保直診施設を中心とした地域を�としつつ、多�な地域にも参考となる内容とした。
平成 23 年度のモデル事業は、国保直診施設が地域包括医療・ケアの中核を担い、地域づくりの基盤がある地域において実施された。そこで、手引書をより多くの地域にも適用可能とするために、これらの地域とは特性の異なる地域で検証を行い、実用性を高めた。本年度は、「国保直診施設を中心とした��参�型の地域包括医療・ケアの推�」を目指すという方針に沿って、モデル地域として 23 年度とは規模の異なる国保直診地
域や、旧来の国保直診地域が合併した市などを対象として、事例の幅を広げた。
・ 人口規模や高齢化率、地理的特性、各種機関の関係、体制の構成などを類型化し、類型
ごとにポイントを整理した。
読者は、近い類型の地域の事例を参考とすることができる。
・ 関係機関および職種ごとの関わり方を整理する。
特に、医療機関と行政の役割分担と連携のあり方を明確にする。

24

３．事業実施フロー事業実施フローは、図表 2 の通り。
図表 2

事業実施フロー

予備調査の実施

地域診断・計画手法の体系の把握

文献調査

地域診断手法・指標等の収集

ヒアリング調査

地域診断・計画手法の基本的枠組みの検討

モデル事業の実施

基本的枠組みの妥当性の検証モデル事業実施
具体例の収集手引書のとりまとめ

地域診断・計画手法の整理

手引書のとりまとめ

地域診断・計画に基づく住民参加型地域包括ケアのあり方の検討

3
5

第２章

予備調査

予備調査として、平成 23 年度調査においてモデル事業を実施した地域とは属性の異なる地域を対象として現地訪問調査（ヒアリング）および文献調査を実施した。

１．ヒアリング調査（１）ヒアリング調査の概要
１）ヒアリング対象者①調査対象地域・ 平成 23 年度モデル地域と属性の異なる国保直診所在地域: 日南町（鳥取県）
・ 国保直診所在地域が合併した市:中津川市（岐阜県）②調査内容
・ 地域における地域診断の実践方法（関係機関、実施体制、実施手順、必要なマンパワーと情報、手法や視点、結果の活用方法、効果と課題等）についての情報収集を行った。
・ 手引書についての意見（手順の相違、補足や拡張が必要な点）を聴取した。

２）ヒアリング内容
地区診断から計画策定に至るプロセス全般にわたり、具体的な経過や内容を聞き取った。
・ 地域診断の目的・目標の設定の経緯
・ 地域の課題把握のための方法
・ 収集した情報項目、収集方法、シートの構成
・ 分析手法・評価の視点
・ 計画立案の方針、検討方法、計画の実現に向けた手順
・ 住民の参加・活動を促すための工夫
・ 保健・医療・福祉機関間相互の連携を強化するポイント
・ 行政との連携、行政への働きかけ、仕組みづくりなど

上記について具体的なプロセス（進め方）を把握した。
・起案者、実施・推進の主体、参画者、関係者とそれぞれの役割
・各ステップにおける検討・調整の内容、経過・推進する上での困難点、解決方法、特に配慮したことなど

３）ヒアリング結果の活用
ヒアリング結果は、モデル事業を実施する上での参考とするとともに、具体的なノウハ
ウを整理して、手引書に反映した。

4
6

（２）ヒアリング調査結果
１）中津川市
日時：平成 24 年 9 月 21 日 14 時～16 時
場所：中津川市

健康福祉会館

出席者：
健康医療課

早川課長
古田課長補佐和田保健師（地域総合医療センター担当）

訪問者：
伴委員長、松葉様、三上委員、千葉委員、原委員、国診協鈴木、MRI
ご提供資料：平成 23 年度
中津川市

中津川市の保健

第 5 期高齢者保健福祉計画

健康なかつがわ 21

介護保険事業計画（平成 24-26 年度）

策定に関する資料およびデータ集＜ヒアリング概要＞
ア．

地域における地域診断事例および実践方法のご紹介① 目的・背景
・ 2 年前、国により保健師の地区活動およびそのための地域診断が推奨されたことを機に実施したものである。
・ 新任の保健師 3 人が着任し、勉強してきたことを現場で活かせるよう WG を立ち上げ、合併後はじめて地区診断を実施し、担当地区の情報収集、分析を行った。
・ 地域によって年齢構成など格差があるなかで活動が異なるはずであることを前提に、収集した情報をどう読み取るか、について学習会を開催した。
・ 地区活動をどう展開するか、その基礎資料として地区診断を実施したものである。保
健師、栄養士が活動するため、健康課題を明確化し、解決のための具体的な行動計画を策定した。
② 地域の特性
・ 生活の背景となる地域の特性として、農業が盛んであるが、商業、工業都市の側面もある。米を消費するため味噌しょうゆ文化が発達し、塩分を多くとる食習慣であり、高血圧が多い。血管が傷みやすい地域。腎不全、脳卒中も多い。
・ 米文化なので糖質に偏りがちである。宿場町のおもてなしの心で和菓子、寿司もつくる。
・ 虚血性の心疾患が、18 年以降 4 倍になっている。人口透析の伸び率も国、県より多い。
人工透析の新規導入患者の半数が糖尿病であり、糖尿病対策が必要である。
③ 中津川市の状況
・ 地域診断においては、行政課題を重視する必要がある。生産年齢人口が減少し税収が減っている。高齢化率は 34.3％
5
7

・ 社会保障の伸びが財政圧迫している。介護サービス給付費、後期高齢者医療保険給付費が増大している。生活保護も急増している。年間 4 億、うち市の持ち出しが 1 億円であり、厳しい財政状況となっている。
・ 歳出第二位が公債費で 61 億円ある。民生費が 91 億円。医療にかかるお金が国保、後期高齢、病院含め 210 億であり、市の規模からすると大きい。健康で過ごし、医療や介護を必要とする状態になることを予防しなければならない。緊迫感をもっている。
・ こうした背景から、医療保険制度の安定化、医療の適正化、市の財政の健全化の視点
で地域診断を実施した。
④ 中津川市の事業計画
・ 「中津川市の保健」は事業の実績報告として毎年発行している。
・ 事業計画では、特に生活習慣予防に力をいれている。特定保健指導は、国は 15％に対して 9.8％である。体を動かし、粗食で太っていないが血圧等でリスクの高い方がいる。
・ 事業計画は高齢支援課の課内室である介護保険室が作成している。介護保険料を決める計画書である。
・ 評価については、医療費、患者数の増減、個別の健康管理台帳を見る。地区担当が、高血圧の人をかならずフォローしている。糖は７以上血圧は 2 度以上をフォローし、3度の人がどのくらい減ったかを保健師の活動の評価にあてている。
・ レセプトは 2 ヵ月後に入手している。検診データと同じ画面で見られるシステムを開発し、地区担当が管理している。
⑤ 地域診断の効果と課題
・ 地域診断を行うことにより、保健指導対象者が明確になった。どこが問題か、どのような対象に働きかけるべきか明確になった。
・ 実践するマンパワーの確保が課題である。合併により人員削減され、退職者に対して補充がない。今後あと 2 割削減する計画となっているため、活動に支障がある。地域
で保健指導を行うことが保健師の役割であるが、そのためのマンパワーが確保できな
ければ生活習慣病の予防は難しい。
⑥ 解決方策・介入について・ 性別、年代別でアプローチを変える必要がある。例えば、若い男性に糖尿病が多いが管理ができていない現状がある。こうした層には職域にも働きかけて健康管理することが有効と考えられる。そこで、労働基準監督署とも連携しているが、中小企業が多く、従業員 50 人未満が 8 割であり、検診を実施していない事業所が 2 割ある。協会健保に指導してもらっているが入れる企業は優良企業のみであり、健康に関心のない企
業は野放しの状態である。従業員数 50 人未満の事業所については産業保健センターに委託している。
・ 行政として把握できる医療データは国保のみだが、国保の加入率 26％である。そこで、協会健保にワースト 10 の数値を出してもらって比較、検証している。
・ 病院が協会健保の被保険者に指導検診を実施した際のデータをもとに指導している。
6
8

大きい組織は管理すべきという考え方に理解があり受け入れてもらえるが、小さい組
織には断られる。むしろ、そういう事業所のほうが問題がある。
・ 気持ちが変わるような指導のスキル向上が必要である。地域にいる保健師は、まず家族に働きかけ、家族から本人に働きかけて受診にむすびつけるなど、きめこまかく動ける。
・ 坂下地区は、コミュニティ、健康づくりと医療が一体的に進められているモデルだが、こうした地域ばかりではない。大小さまざまなエリアを設定して重層的にやっていく必要がある。地域によって診断方法、アプローチの仕方をかえるべきではないか。
・ 例えば、慢性腎臓病に関して、ライフステージに応じていろいろな市民への検診の機会を提供する、医師会や学校にも働きかけるなど、やり方がそれぞれ異なっている。
イ．

平成 23 年度手引書についてのご意見① 23 年度手引書について
・ 教科書と同じで、読んでも何してよいかわからないという印象を受けた。
・ 地域診断の手法は固定したものではなく、解決のアプローチはそれぞれ違うので臨機応変に活用できるとよい。
・ 住民参加という記載については、福祉サイドでは重要だが、ヘルスサイドでは一人の意
見に左右されてしまうところがあるので、危険であるという見方もできる。声なき声を拾うためには、データを読む必要があるが、検診データを読むノウハウがない。そこが示されなければ、どう動いてよいかわからない。中津川では、学習会、先輩保健師から伝承されてきた部分である。
② コミュニティの規模、地域診断の単位について・ ある程度の規模の市町村であれば、検診データに基づき働きかける対象を決めて関わる。
小規模の地域ではこうした取組はすでに実施されている。
・ 今回の地域診断は、地域のデータを共有することが目的であった。地区活動をいかに実行するべきかを、新任の保健師に理解してもらうことが課題であった。
・ 地区でデータをわけるのは難しいため、共通の指標で地域の特徴を把握していた。
・ 旧町村は地区という意識が強いが、現在は、原則として市一律のサービスとなる。「この地区の課題」というよりも疾患を見た上で、糖尿病、腎機能が問題、など全般の見方が多い。担当地区単位での分析を直接的に政策に結びつけるのではなく、市全体の大きな課題解決を優先し、市全体の事業に結び付けている。
・ 検診結果は今年度から、地区担当に返し、フィードバックの方法については地区担当が説明会、訪問など選択できるようにしている。
・ 高齢者の多い地域は高齢者の課題が多くなる、地区別に見るというよりも、問題が発生したら対応するという後付けになりがちではないか。
・ 多くの地域包括支援センターでは事後対応に振り回されている。介護予防、健康づくりは重要だが、介護予防に力を入れて取り組んでいる。市としての課題でもある。

79

③ 保健師の活動、連携について
・ 本庁の保健師は 21 名であり、健康医療課、高齢支援課に配属されている。全体方針の策定や学習会は本庁主体で行っている。
・ 課内会議で出先の保健師が集まって課題を話し合っている。3 箇所の拠点に 2 人ずつ配置されている。学習会は、全員参加は難しいが母子と成人とで 2 ヶ月に 1 回ずつ開催している。
・ 地域の保健師は子供から高齢まですべてを担当するが、本庁は担当でわけている。
・ 担当地区に分け、訪問活動している。1 万人から 3000 人程度を一人の保健師が担当している。地域拠点の保健師のほうが担当数は少ない。
・ 本庁と地域拠点の保健師の合同の会議はない。保健指導の統一化等目的で 1 度会議をしたが、福祉の保健師がはいらなかった。将来に備えて連携する機会があるとよい。
④ その他
・ 「地区担当」という言葉の定義が曖昧ではないか。細かい地域を指す場合と、東西など
大きな区分けを指す場合がある。手引書内で定義、想定を記載したほうがよい。
・ 地区担当保健師の役割を明文化するべきである。「市の課題」＋「地区の課題」で実践していく。
・ 保健師の力量をどう育てていくかが課題である。

810２） 日南町
日時：平成 24 年 10 月 22 日

13 時～15 時

場所：鳥取県日南町健康福祉センター研修室１
対応者：日南病院（高見院長、榎尾看護師、坪倉部長代行、中島副部長代行）
福祉保健課（梅林健康対策室長、長谷川保健師）
訪問者：伴委員長、後藤委員、三上委員、大浦委員、原委員
国診協鈴木、MRI
ア．地域診断の具体的な内容① 背景、目的
・ 健康づくり計画は、第一期計画 H15 年から 8 年が経過したため見直しを行った。住民全体を対象とした調査を実施して練り直したものである。
② 計画について・ 第一期計画の反省として、全体を網羅したためにめりはりがつかず、どこに力をいれるべ
きかがわかりにくかったということが挙げられる。切り口は異なっても同じところに行き着くものであると考え、今回は網羅することを重視しすぎないようにした。
・ 住民の声をまとめる過程においても、あまり大きなずれはなく、一致したところにまとまった。住民の声は、意図的に取捨選択をしないように心がけた。新しい視点、生活の中で感じられていることを盛り込み、オリジナリティの高い計画を作成することができた。
・ 第一期計画には 7 項目の柱があり重点がわかりにくかったが、今回は年度ごとに重点項目を決めた。
・ PR のため、保健委員に地域の勉強会を企画してもらった。
・ 住民参加の活動としていくためには、最初は保健医療介護福祉の職員が核になり種をまく
プロセスが必要である。そこから中心的な役割を担える人を見つけて、その人を中心にして継続していく、という方法は実効性がある。
・ 高齢化率が高い地域において機能を強化するためには、医師や保健師が地域に出かけることが重要である。
③ 実施体制・ 健康づくりもあわせて一体的に協議するため、介護保険運営協議会において議論することとした。策定委員会の事務局は、栄養士、保健師、理学療法士等からなる。運営協議会は策定委員会と兼ねている。計画策定のために組織を新たにつくりなおすより、既存の組織で兼ねたほうが効率的である。
・ 前回は介護保険改訂の年でもあったので、業務の負担が高くなり、健康づくりを協議する
時間が十分にとれなかった。今回は住民の意見を反映し、一緒につくった計画としたいという思いがあり、「健康について語る会」を開催した。旧小学校区の街づくり協議会７つ、その他心当たりのところに広く通知を出したところ、50 人集まってもらえた。
・ 事務局が作業部会の役割を担った。

911

④ 重視したこと
・ 個人、地域で取り組むことを明らかにした。住民と行政との協働により日南町らしさ、たとえば地元の農作物をおいしく食べるなど、第一期同様、家族、地域の団欒を第一に考えたい、というところを特色とした。
・ 検討の経過については、介護保険運営協議会がレビューをするほか、鳥取大学（医学部健康政策医学）の先生方に進め方、まとめ方、視点などについて助言をもらった。
・ 住民組織は、健康づくりの委員として地区保健員、食生活改善推進委員の活動を行っているが、平時の活動の見直し、活性化のため、活動計画のなかにグループワーク方式、KJ
法をとりいれそこで出た意見を反映した。
・ 健康について語る会は、ワールドカフェという手法を用いた。参加者同士の交流を図ることができるのが利点であり、気軽に取り組める。模造紙を用意し、お茶とお菓子を口にしながら、小グループでテーマを持って話し合い、模造紙に書いて移動する。これを繰り返す。
・ 住民の意見を事務局で絞込み 4 領域にまとめて、第二回を開催した。参加者の表現を重視
し、まとめすぎず、言葉を大事にして計画書に反映した。
・ 生活習慣調査も実施したが、回収率があまり高くなかった。記名式としたことが一因と考えられる。
⑤ 他部署の関わりについて
・ 「健康について語る会」のメンバーとして、各種団体に声をかけ参加を募った。心の健康づくりネットワーク会議にも声をかけてもらった。
・ 教育委員会は社会教育を担当している。広く住民を対象とし町民大学を企画したり、生活支援ボランティア養成講座等を一緒に共有できないかと相談している。協力できる部分、共有できることは日ごろから連携を図っている。消費者被害窓口からの啓発なども行っている。
・ 介護保険事業計画書にも示されているように、高齢者ニーズ調査を行い、食品調達等について一緒に分析している。
⑥ 保健師の体制
・ 人口 5500 人弱に対して保健師は 7 人（ただし 2 人は育休中）。1 人（管理職）は実務から離れているため、実際は 5 人未満だが、人口比では多い。高齢化が進んでおり、家族に
キーパーソンがいない場合など解決する必要ああるため、保健師が必要である。病院は含
まず福祉保険課に 7 名が配属しており、2 名は地域包括も兼務している。
⑦ 検診の状況
・ 検診は鳥取県の事業団が実施している。特定検診の受診率は低い。
・ 病院で治療中の人は病院で人間ドックを受けているため特定検診を受けなくてよいとしてきたことも理由である。病院に通っている人を対象から除外すると受診率は低くなる。
・ 子宮がん検診も同様で、高齢者が多いので受診率が下がるため、年代別で評価すればよいと考えている。
1012

⑧ 地域の連携
・ 小学校等には教育委員会と申し合わせて調査を実施した。こうした連携は老人保健法のころから継続している。関係はいつも努力をして維持することが必要である。
・ 「住民の幸せのために」を共通目標とし、確認しあうことを重視している。在宅支援会議を開催し、毎週顔を合わせている。これが連携の基礎になっている。
・ 毎月、地域包括ケア会議が開催されている。さらに密度濃くするために企画会議を開催している。
・ このほか「グループワークのある飲み会」も開催し、形式にとらわれずに気軽に意見交換できる場を設けている。
・ 自治会では健康、人権、認知症の見守りなどの話をしている。
・ 地域包括ケアについては、病院からも参加し、食事サービスのボランティア、民生員と話す機会もあり、情報交換ができている。
・ 病院、医師が関わる行事には、地域の住民の参加率が高くなる。自治会単位で開催する行事であれば、必要な方は送迎して集まることができる。
・ 在宅支援会議、病院、福祉会、地域包括支援センターが検討して高齢者が地域の中で、在宅で暮らし続けられるようにがんばりたいという気持ちがある。連携してどのように支えるかを協議しているのが特徴であり、今後もさらに発展させたい。
・ 地域包括ケア会議は、多職種があつまるので情報交換の場として有効である。看護師という立場から医療面で地域住民を支えているが、この会議でケアマネジャー、デイサービスの職員からの相談があれば、訪問診療、臨時往診で対応し、結果を返すなど、連携をとる
ことを続けていきたい。保健センターの取り組みには病院としても積極的に関わりたい。
・ 地域ケア会議主催のシンポジウムを予定している。自分の将来の見通しを持ち、家族と話し合っておくことが重要である。高齢化率が 46.8％、すなわち半分が高齢者の町ならではの状況である。
⑨ ワールドカフェ方式による意見収集について
・ まとめに記載されている「自分を大切にしよう」という表現は、住民から出たものである。
例えば「検診を受けよう」という言葉は、管理的、強制されている感じになりがちであるが、住民から出た表現はそうではない。
・ 言葉を大切した健康づくりは、80 代の住民から提案されたものである。参加者は 10 代から 90 代の男女で、10 グループを構成した。参加者が相互に幅広い年齢層と関わることができた。高齢者の意見を、20 代の若い母親が素直に聞く場面もあり、このような語る場が重要であることが認識された。
・ 小グループでの議論は 3 回移動し、4 回めにもとに戻る形とした。
・ 負担感がないのが特徴であり、比較的準備も楽である。テーブルマスターの役割が重要となるので最初はスタッフがついている。テーブルマスターは事前に申し合わせをした。
・ 参加者募集は、公募ではなく各組織から声をかけたところ自主的な申込があった。2 回目の参加者は、1 回目と同じ人もいるが違う人もいる。
・ 参加できない人の意見を拾うチャンスとして「まめな会」がある。自治会ごとに月に 1回開催され恒常的に健康相談をしている。参加者が多い。
1113

⑩ 調査について
・ 小規模な地域であるため、よく地域を把握している、保健師、看護師、医師が地域に出かけ、持ち帰った情報は地域包括に一元化されている。さらに地域診断等のアンケート調査
により住民の考えを把握した。この２つの方法で把握している。
・ 直接行って見たこと、話したことを持ち帰るという方法は、直接民主主義に近い。地域から代表を出すというより、出かけて地域の問題を肌で感じて戻り、地域包括に持ち寄り議論する。対策の一部まで議論される場合もある。医療機関、保健者、首長も含めていい連
携ができている。町長、副町長、福祉保健課長等、月 1 回意見交換ができている。
・ 町長が安心して地域にいられる街づくりを宣言している。物理的に近いこともあり一緒に進めている。
・ 住民の声から導かれた結果と専門職として把握しているリスクファクターを減らそうとすることのギャップをどう考えるか。疫学的な評価と、住民から出たもののギャップはありうる。財政上の優先事項を考慮するとき、エビデンスが求められる。
【委員意見】
・ 住民から導いた結果をつきつめていくと、データから得られることと合っていると実感している。
・ 日南町は変わってきた。地域包括ケアを掲げて地域に出ることはじめて、3 年間は効果が出なかったが、8 年目には寝たきりでも地域でみる姿勢ができ、住民が変わっていた。5
年、10 年かけて医師が外にでかけ、病院がバックアップしてくれることがわかれば住民の意識が変わる。
・ コミュニティは住民中心であるべきだが、住民任せにすべきではない。
⑪ 鳥取大学との連携
・ 鳥取大学の黒沢教授をアドバイザーとして招聘している。日南病院は、教室と密な関係がある。約 30 年前、保健センター建設当時の能勢先生のころから、日常的なの連携がある。
・ 最近では、健康日本 21 の動向や、住民の意見のまとめ方、アンケート調査のサンプリン
グ数などについて相談している。
・ 鳥取大学は 30 年前から地域と連携をしている。町の様子をよく知っている。
イ．手引書への意見
・ 地域診断を実施するためには広い視野が必要であることは理解できる。項目が網羅できているか点検することに意味がある。基礎知識として知っておくということと理解している。
・ 目標は数値で評価することが重要ではないか。
・ 診断そのものよりもそれ以降のプロセスが重要と考えている。日南町では地域診断は事務局が実施し、結果を住民に提示して何をすべきかという話し合いに力をいれている。
・ どうありたいという姿を描き、その実現のためのあり方を検討する、ブレークスルー方式のほうが、気持ちが楽になり、前向きに話し合いができるのではないか。
・ 目標の周知は、住民と一緒に取り組み、計画への進捗が住民に伝わることが重要である。

12
14

２．文献調査（１）文献の概況
１）医中誌
・ キーワード「地域診断／地区診断」で検索を行うと過去 5 年間で 227 件、うち 60 件が原著論文。2005 年頃から論文が増加してきている。
・ 地域診断に関する論文は、①政策評価や健康課題把握、保健師活動としての地域診断実施に関するもの、②保健師の教育・研修、キャリアディベロップメントでの地域診断の活用に関するもの、③保健師学生の教育や実習での活用に関するものの、3 つの内容に大別される。

２）Medline
・ キーワード「community-assessment」で検索を行うと過去 5 年間で 98 件であった。
（2012
年 10 月 16 日時点）
・ ほとんどが「住民調査」の意味で用いていて日本で意味する地域診断ではない。一部、ヘルスプロモーション活動として community assessment を実施し地域の課題を明らかにし て い る 論 文 も あ る 。（ Ahari SS, Habibzadeh S, Yousefi M, Amani F, Abdi R.
Community based needs assessment in an urban area: a participatory action research
project. BMC Public Health, 2012, 12:161.）

13
15

（２）地域診断に関する文献
１）【文献 1】
中板育美. 公衆衛生看護活動における評価の現状と課題, J. Natl. Inst.
Public Health, 58（4）: 2009. （特集）①内容

・ 公衆衛生看護活動においては，専門分野ごとの事業化が進み、事業をこなすことが目的化
しやすくなってきている。本稿では，保健師活動の使命を再確認し、その成果を映し出す
ツールとして評価活動の意義と手順を概観する。
・ 保健師は、「一人ひとりの健康問題を地域社会と切り離さずにとらえ、対象地区の伝統や風土（地理的条件・歴史的条件・文化社会的条件など）と、個々の生活意識や行動を結びつけて理解し、個人はもちろん、環境や周囲に働きかけ、ひいては健康の格差を縮めながら地域全体の健康水準の向上をもたらしていく活動」を担っており、それを地区に入り込む手法で成し得てきた。この使命を果たす手段として実施している「評価」は，事業が地
域住民の健康問題を課題とし、それを改善するための一方策と位置づけ、一連の過程であることを再認識し、意識前例踏襲や法令重視、効率性重視の風潮に翻弄され過ぎることな
く、また、組織の使命、住民の将来像、および目標（mission,vision and objectives）を見失ったまま事業の執行者になることから脱する道筋として活かしたいものである。
・ PLAN（地域診断）：PLAN の段階でまず大切なのは、地域診断（現状分析）である。保健師が行う地域診断は、「公衆衛生看護活動の展開にむけて、受け持ち地域（地区）に住まう人々をより観察し、集団として捉えて，健康の切り口から正しい現状把握を導くプロセス」である。方法は、大別すると①実地調査②統計分析③住民や関係機関からの意見の分析である。科学的分析からの妥当性を保持しつつも家庭訪問や健康教育，住民との協働を通じた地区活動で得られる質的情報も重視している。
②メモ
・ 評価は保健師活動や事業評価として重要であることを示している。
・ 評価は「Plan-Do-Check-Action」サイクルに組み込まれており、地域診断はその PLAN
で行う現状分析のことである。

1416２）【文献 2】地区診断から始まる見える保健活動実践推進事業報告書（平成 22 年
度地域保健総合推進事業）, 日本公衆衛生協会（平成 23 年 3 月）.
①内容
・ 緊縮予算、人員削減の潮流の中で組織は細分化され、地域社会を俯瞰的に眺め、医療、健康、経済、教育、安全等人が生きてゆくために必要な諸条件を総合的に判断するための地域診断スキルが脆弱になりつつある。
・ 実践現場における地域診断のあり方を再確認すると同時に、地域診断と事業、施策、政策の密接な関係であることを前提に、市町村・都道府県保健所・衛生研究所の多機関協働体制が促される。
・ 地域保健の活動において、より広域を対象とした数値化されやすい疾病統計などを踏まえつつ、さらに小地域の特性に合わせた、より具体的かつ実践的な施策立案・実行・評価ができる技術（情報収集能力・分析能力や還元能力）を現任教育にて習得できる体制を整える必要がある。
・ 地域診断ガイドライン
地域診断を「公衆衛生を担う専門家が、地区活動を通して地域課題を明らかにし、地区活動を通して個人のケアに留まらず、集団あるいは地域を対象にケアを行い、地域課題を軽減／解消していく一連のプロセスである」と整理している。
¾

ガイドラインの項目
Ⅰ序章
Ⅱ地域診断とは
Ⅲ地域診断の方法

１．地域診断の企画
２．量的データの収集
３．質的データの収集
４．診断へ（アセスメントを含む）

Ⅳ地域診断を活動計画（施策）に活かす
１．地域診断は PDCA サイクルの中で捉える
２．地域診断と PDCA－活動が成長する仕組み－
Ⅴ地域診断の推進体制。
②メモ
・ 地域診断の事例を 6 事例紹介している。
・ 「保健師」のための地域診断ガイドラインを提示したものである。
・ 地域診断の実施体制は、市町村、都道府県（保健所）、地方衛生研究所・大学等の多機関
協働で取り組める体制が必要とされていた。

1517３）【文献 3】地域包括ケア推進のための地域診断の方法と活用事例（平成 22 年度
老人保健健康増進等事業報告書）, 日本福祉大学（平成 23 年 3 月）.
①内容
・ これまで蓄積してきた介護保険給付実績を中心としたデータベースに、介護保険では把握が難しい情報を付加することで、一人の人を包括的に支援するための基礎的データベースを構築し、地域診断のためのツールとして活用することを目指した。
・ 今回我々が提案する地域診断の手法は、今回の国が示す調査（国では、第 5 期の事業計画策定にむけて、地域のニーズを把握するために、「日常生活圏域ニーズ調査」を実施する
ことを進めている）のように新たにアンケート調査等を行うのではなく、これまでに行政が把握している既存のデータや資料を用いて、どれだけの診断が可能かを検討するものである。
・ 地域診断には、各地域（日常生活圏域）に１）支援を提供しなければいけない人がどれだ
けいて、２）その地域に現在どのような資源・サービスがあり、３）対象者は既存サービ
スをどのように利用しているのかを把握・分析したうえで、４）足りない資源・サービス
は何かを把握することが求められる。そのうえで、今度どのようなサービスをどれだけ整備する必要があるかを計画として立てることになる。
・ 芦屋市をモデル地域として、新たな地域診断の方法やデータベース構築のためのツール開発を試みた。
②メモ
・ ここでの地域包括ケアは介護保険の内容が中心であるが、介護保険と地域福祉とつなぐ試みとして実施されている。

1618

４）【文献 4】西多摩保健医療圏 課題別地域保健医療推進プラン「地域の健康課題
を見つけよう！～地域診断技術の向上をめざして～」やってみよう地域診断, 保健衛生担当者向け地域診断支援マニュアル, 東京都西多摩保健所.（平成 23 年 3 月）

①内容
・ 保健衛生担当者を対象とした地域診断支援マニュアルを提示したものである。
・ 地域診断のシートを 2 種類独自に作成した。①「地域シート」とは、地域全体の実態や健
康課題について、包括的に把握し分析するために作成するものである。②「テーマシート」とは地域シートの作成により明らかになった地域の実態や健康課題、保健衛生担当者が日常の活動を通じて得た気づきや疑問等について、あらかじテーマを定めて検証分析を行い、具体的な対応策に結び付けていくために作成するものである。
②メモ・ 保健担当者向けの地域診断マニュアルであり、職場で実施することを想定している。

＜参考＞■地域診断に関するテキストz

佐伯和子編著：地域看護アセスメントガイド. 医歯薬出版, 2007.

z

金川克子・早川和生監訳：コミュニティアズパートナー

地域看護学の理論と実際第 2版. 医学書院ガイド. 医歯薬出版, 2009.
z

金川克子編：地域看護診断―技術と実際―. 東京大学出版会, 2009.

z「最新 保健学講座 5

公衆衛生看護管理論」編集 平野かよ子、メヂカルフレンド社、

2010.
z

木下由美子編：エッセンシャル 地域看護学 第 2 版. P89～134（Ⅲ-1.コミュニティの支援）, 医歯薬出版株式会社, 2009.

z

宮崎美砂子 他編：最新 地域看護学 第 2 版
日本看護協会出版会, 2010.

17
19

総論. P116～138（Ⅱ 地区活動計画づくり）,

第３章

モデル事業

１．モデル事業の対象と方法（１）対象
文献調査および平成 22・23 年度調査を参考として、人口規模、地理的特性を考慮して７地域を選定した。
・ 平成 23 年度モデル地域と属性の異なる国保直診所在地域
・ 国保直診所在地域が合併した市
・ 平成 23 年度モデル地域と同じ地域※ 平成 23 年度モデル地域として、秋田県横手市大森町（以下、大森町とする））、広
島県尾道市御調町（以下、御調町とする）を選定
地域の特徴と重点検討事項
地域特徴
重点検討事項
秋田県
・ 昨年度からの継続
・昨年度データを活用し、広い視点での分析
大森町（自殺予防）
・課題抽出プロセスの詳細化・具体化
・「実践」「評価」プロセスの補足・充実
岐阜県
・ 合併後の市・データの整理、分析手法の明文化
中津川市 ・ 行 政 に よ る 取 り 組 ・地域と市との連携のあり方み鳥取県
・ 高 齢 化 率 の 高 い 地 ・先進的な取り組みの一般化、周知
日南町
域
・プロセス全般の確認（３ステップへの統合）
・ 地域包括ケア推進
島根県
・ 事 業 を 通 じ て 地 域 ・地域の関係者の連携体制等の具体例の提供
飯南町がシステムを整備・プロセス全般の検証
広島県・ 昨年度からの継続
・昨年度データを活用し、広い視点での分析
御調町
（認知症）
・課題抽出プロセスの詳細化・具体化
・「実践」「評価」プロセスの補足・充実
大分県
・ 地方の中規模市
・中規模市へ展開可能性の検証
国東市
・ 医療資源が不足
・プロセス全般、特にデータ収集・分析の検証
鹿児島県 ・ 離島・現状分析と限られた資源の有効活用に向け
薩摩川内 ・ 小規模コミュニテ
た検討
市ィ（既存データ等を活用し、可能な範囲で実施）（２）モデル事業の各プロセスの方法・内容
１）実施要領等の作成モデル事業を円滑かつ効果的に進めるため、以下の資料等を作成した。
・モデル事業実施要領
・地域診断シート、分析シート、計画シート、評価シート等

1920２）モデル事業の実施
モデル事業実施期間を 3 か月程度設けて（平成 24 年 10 月～平成 25 年 1 月）
、地域診断事例として、データ収集、分析、対策の検討、計画立案を行った。ただし、限定された実施期間の中での試行となるため、テーマは実現可能性を考慮して地域における現状の取組みを活用しつつ「認知症」「介護予防」等、絞り込んだ形で設定した。
＜想定する担当者＞
地域診断を担当する保健師等（地域包括支援センター、行政保健センター、国保直診施設他）

３）モデル事業実施結果のとりまとめ
モデル事業実施結果について、次の方法で収集・整理した。
１．モデル事業実施期間中および実施後に、モデル事業の実施に関わる記録、および手法・実施要領に関する評価結果を提出。
２．モデル事業実施後、報告会を開催し、モデル地域の事業担当者により取組内容を共有。
・地域特性（人口、高齢化率、地域資源の状況、関連機関の組織体制等）
・モデル事業実施結果（実施体制、収集したデータ、分析方法、分析結果、課題検討内
容、計画内容、計画に対する評価等）
・提案する手法およびモデル事業に対する評価（３）プログラムの実施モデル事業は、モデル地域ごとに、平成 24 年 10 月初旬から平成 15 年 1 月にかけて以下の手順で実施された。

20
21

࿑⴫ 3 ࡕ࠺࡞੐ᬺߩታᣉᚻ㗅

21
22

２．モデル事業の実施結果（１）秋田県・大森町
地域診断（モデル事業）の目的、テーマ：心の健康づくり・自殺予防（目的）
自殺の現状を詳細に分析しながらこれまでの計画を見直し、自死遺族ケアも含め「地域住民の声」を活かした活動計画を立案し実践する。
１）実施体制【メンバー】
機関

所属・団体名職種

役割

市立大森病院

院長

保健活動支援・総括

市立大森病院MSW

MSW としての立場

市立大森病院

看護師

病院看護師としての立場

市民福祉課

事務職

行政の立場

市民福祉課

保健師

行政の立場

地域包括支援センター所長

行政（地域包括）の立場

地域包括支援センター

保健師

行政（地域包括）の立場・事務局

地域包括支援センター

精神保健福祉士

行政（地域包括）の立場

自治会

民生児童委員協議会

地区民生委員

民生委員の立場

老人クラブ

老人クラブ連合会

老人クラブ代表

老人クラブの立場

婦人会

地区婦人会員

婦人会の立場

国保直診施設行政

その他住民組織【会合スケジュール】
目的
第１回

月

日

時間

場所

議題・内容・メンバー等

モデル事業計 11 月２0 日

１６：３０

保健福祉

目的の再検討・今後のスケジ

画策定～18：00センター

ュール・収集データの確認・

アセスメント

役割分担等について

項目検討
第２回
第３回
第４回

情報分析・課 １１月 3０日

１６：３０

保健福祉

・収集データの詳細分析

題抽出～18：00センター

・具体的な課題の抽出

活動計画の策 12 月７日

１４：３０

保健福祉

具体的な事業計画について

定～1６：０0センター

ワークシート⑤

14:00～

保健福祉

事業の評価(ワークシート⑥)

１６：００

センター

を兼ねて様式 3 を記入

振り返り

1 月 1７日

2223２）地域の概要（基本データ）
大森地域局人口及び世帯数の推移
年齢３区分別人口・割合
生産年齢人口
年少人口
老年人口

人口
H19.3.31
H20.3.31
H21.3.31
H22.3.31
H23.3.31
H24.3.31

7493
7363
7268
7164
7060 691（9.8%）3990（56.5%） 2379（33.7%）6934
660
3883 2391(34.48%)

世帯数
2266
2286
2300
2294
2296
2307

横手市の人口将来推計
40,00035,000

年少人口

30,00025,000

生産年齢人口(15～39)20,000

生産年齢人口(40～64)
老年人口(65～74)

15,00010,000

老年人口(75～)

5,000
0
１７年

２２年

２７年

３２年

出生率(人口千人）
出生数
出生率
H20
35
H21
41
H22
38
H23
38

３７年

４２年

４７年

4.8 横手市6.6
5.6 横手市6.3
5.3 横手市6.4
5.4

全国8.7 県6.7
全国8.5 県6.4
全国8.5 県6.2

死亡率（人口千人）
Ｈ21
14.0
Ｈ22
14.8
Ｈ23
12.7
アセスメント
毎年約100人の人口減少あり。老年人口の割合は市の中で山内地域の次に多い地域であり、市と比較して老年人口割合が高い。高齢者福祉施設が多いことも老年人口が高い要因と考えられる。出生率は地域としては横ばいだが、市と比べると低い。 （市自体が国、県と比べると低い）
少子高齢化の状態である。人口将来推計からもますます少子高齢化が促進される予想である。
死因別順位
Ｈ21.12①心疾患 ②悪性新生物 ③肺炎
Ｈ22.12①肺炎 ②悪性新生物 ③心疾患
Ｈ23.12①悪性新生物 ②肺炎 ③心疾患

④老衰 ⑤脳血管疾患 ⑥不慮の事故 ⑦自殺④自殺 ⑤老衰 ⑥脳血管疾患④脳血管疾患 ⑤不慮の事故 ⑥敗血症 ⑦自殺

アセスメント
Ｈ23年は前年と比較し悪性心疾患と脳血管疾患の順位がアップし、自殺がダウンした。
不慮の事故は雪や入浴中の事故であった。
なお、この数字は大森地域独自の数字の取り方であり、直接死因すべては抽出していない。

23
24

（別添資料１）人

自殺率の比較（人口10万対）

120.0
112.4
100.0

80.0

秋田県
横手市

69.4
60.0

大森地域
46.9

40.4

42.8

40.0
33.1

38.1

32.9
32.3

20.0

0.0
Ｈ21

Ｈ22

Ｈ23

年

自殺率全国１位の秋田県の中でも大森地域は高い値を示している。

男女別自殺者数（昭和51～平成24年）

人
20
18
16
14
12

男

10

女

8
6
4
2
0
1
10

2
20

3
30

4
40

5
50

6
60

7
70

8
80

90

9

年齢層

昭和51年から平成24年までの男女の自殺者は県や横手地域と同様の傾向を示しており、男性では働き盛りである40～60歳代に多い状況である。また、女性では年齢が上
がる毎に上昇し、70歳代で最も高くなっている。

24
25

男女別自殺者数の推移

8
7
6
5

女
男

人4
3
2
1
0

51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 Ｈ１
女
男

1
1

4

1
2

1

1

2
1

1
2

1

3

1

2

2

1

1

1

1

2

3

4

2

1

1

2

2

5

1

6

7

8

9

10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24

2

2

1

1

2

3

4

2

3

1

3
8

4

2

2
5

2

2
3

昭和51年から平成24年までの自殺者数の推移を示している。平成5年までは多くて5人だが、それ以降は全体的に増加し、多い年では8人となっている。
自殺者は男性が84人と女性の41人の2倍であり、男性の自殺者が多い。

25
26

5

2

3

3

2

5

3

0

0

5

3

3

年
女4１人
男84人

３）コミュニティ・アズ・パートナーモデルによる情報の整理
�ータ（���も�入してく�さい）

��
１
物理的環境

�セス�ン�

�考��の��・
��・昭和３０年大森町・八沢木村が合併し ・町部は民家が隣接し合っていて大森町となり、昭和３１年川西村がる一方、山間部は各地区単位合併。昭和３３年大内町の坂部地区をが小さく点在している。

編入。平成１７年に８市町村が合併し ・保健の拠点となるセンターは
新横手市となった。

町部とセンター周辺在住者

・町内は大きくわけて大森（町部）が利用することが多い。

八沢木（山間部 70％）川西（平野部） ・山間部へはセンターから車での 3 地区に分かれる。

30 分ほど山道を走る。

・気候は典型的な積雪寒冷気候。

・物理的に各地区が遠い環境に

平均気温 11.7℃

あり、事業の開催については

最低気温-10.4℃

拠点である保健センターへ

年間平均降水量 1942.5ｍｍ

来てもらうのではなく、各地

年間積雪量（２２年度）１,０３６ｃｍ

区へ出向いて実施する等考

最深降雪量 （22 年度)慮する必要がある。

１９０cm

・持ち家が多く、平野部、山間部は庭付 ・冬期間は約 2ｍの積雪となる
き・作業小屋付きの大きな家に住んでため、住民は閉じこもり傾向いる。

になり活動量が低下する。

・スーパー・ホームセンター各 1 ｶ所・・購買圏は隣接する由利本荘市

コミュニティ

洋品店２ｶ所が町部にあり、酒店（雑貨や大仙市へ出掛けることがを構成するもあり）は各地区にある。移動販売車多い。
（車で 20～30 分と短

人々

もある。

時間で移動可能である。
）

２・第 1 次産業の中でも兼業農家

・郵便局３局（各地区にあり）・民間金融機関３か所（町部のみ）が多く、現役で従事している・名産品：大森ワイン、造り酒屋大納川

高齢者も多い。

原木しいたけ・産業別人口(人)
第１次産

３
政治と行政

業

第２次産業

第３次産業

669(17.9%)1180(31.6%)

1884(50.4%)

・横手市役所大森地域局(町部にあり)
平成 17 年 10 月１市７町村により合併し「横手市」となる。
使命：元気な地域づくりのため、地域住民との協働の確立。

26
27

平成 24 年
保 健 師 一 人 当 た り 人 口 度保健師 1名減。保健師2,353 人で、きめ細やかな一人当たり対応が可能であり、保健師に 人口 3,467
対する住民の認知度も高い。 人・大森地域局管内の人口比では

�ータ（���も��してください）��

アセス�ン�

・保健師は市民福祉課に所属しており、 ・地域で開催する保健事業はチ
保健センターへ配属されている。

ラシ配布だけでなく、積極的

市民福祉課：保健師３人に呼びかけを行っているが・地域包括支援センター：保健師 1 人

参加者は１割に満たないの（包括センターは東部・西部・南部３が現状である。集う場の提供

ヵ所あり、保健師は各センター１人の仕方や、健康意識の向上へずつ配置。西部は保健センターと同むけての取り組み等が今後じフロアにあり。）の課題である。

・大森地域づくり協議会

・自分の関心のある趣味や各種

H17 年の合併後住民主体による地域団体の会合には参加していの特性を活かしたまちづくりを推進

るが、地域の会合にはなかな

し、地域の意見を市政に反映させるた

か参加しない。地域の会館にめに設置される。

集まるのは総会や祭礼等の地域行事のみ、と言う住民が大多数である。健康についての集まりは参加者が特に少なく関心が低い。粗品等を配り人集めをしていた時期もあった。
・健康に関して関心はあるが、講演会や健康学習となると抵抗感があり、尻込みしているのが実状であり、参加者も同じ顔ぶれである。また、関心度の高い人と低い人の差があり、今後地域で健康づく
りや疾病予防に取り組む基盤づくりが必要である。

４
教育・小学校１校（Ｈ２１年 3 地区が統合） ・統合が進み、学校の数が減少
遠距離通学者はスクールバスで対応。

している。

・中学校１校（Ｈ24 大雄・雄物川と統合 ・保健分野との連携は養護教諭するため、大森地区には中学校がなくや教師・保育士を窓口にしてなる。）

取れており、療育支援、フッ・学校給食センター

素洗口事業、食育事業、防煙・保育園３ヶ所（市立２・社会福祉法人

教室、予防接種等で児童・生

１）

徒の健康管理を実施してい

27
28

��
��の��・���目

アセス�ント��
情報の不足・不�

・中学校までの通学は自家用車

デマンド交

データ
（情報�も��してください）
・公民館３か所（各地区）る。

・生涯学習センター
・図書館
・県立保呂羽山少年自然の家
５・羽後交通バス（2 時間に 1 本程度）

交通と安全

・乗り合いタクシー

による親の送迎が多い。

・冬季シャトルバス運行（11～3 月）

通・高校はなく、通学手段につい↓・タクシー会社１か所て親の送迎がないとさらに横手市にお・駐在所１か所（大森地区）

通学が難しくなる。

いて高齢化

・消防署（大森・大雄分署）

・高齢者についても買い物は家に対応した族の協力を得られると問題

モビリティ

・救急病院（市立大森病院）はないが、免許もなく物理的の確保。交通・西部環境保全センター（ごみ処理施設）に距離が離れている地域の不便地域へ

・H24 年度デマンド交通試験運行の実施

高齢者にとっては移動手段の対応を含（平成 24 年 4 月～）の確保が課題となっている。 め た 横 手 市

消防団（10 分団）

・自家用車がない住民は、目的にふさわし別に行政と民間の交通機関

い公共交通

を選択し利用する必要あり。 シ ス テ ム を
実証するた
め。
６

・防災無線ありコミュニケー

・婦人会

ション・情報・老人クラブ・緊急時や行事のお知らせは防災無線で呼びかけ。
・６５歳以上の一人暮らし高齢・町内会者を毎年全数把握し、民生児

・民生児童委員協議会

童委員・保健師が一緒となり全数訪問している。

７
レクリエーション

・「大森地域元気なスポレク祭」毎年１回 ・様々な施設があり充実してい10 月に開催。老若男女が集う運動会。

る。近隣の市町村からの利用

・大森元気祭り&病院際も多い。今後は、各施設の利・温泉保養施設「さくら荘」

用状況を把握し、住民の満足・健康温泉

度や声を反映させ、より充実

・南部シルバーエリア（各種教室、軽運させることが必要である。

動、室内プール、屋内運動場、乳幼児 ・昔からの地域の伝統行事を継の遊び場、大浴場）承しているが、参加者はだい・町営プール

ぶ少なくなっている。

・スキー場（芝桜フェスティバル開催）

28
29

データ
（���も�入してく�さい）�目

アセス�ント・ゴルフ場・グランドゴルフ場・ゲート
ボール場・パターゴルフ場
・野球場
・大森公園（桜の名所）
・地域伝統行事（八沢木獅子舞・えびす
講・念仏講など）
・保呂羽山波宇志別神社の「霜月神楽」
国の重要無形民俗文化財
８

・H10 年

保健医療と「健康の丘おおもり」を設立。

設があり、医療・保健・福祉

社会福祉（市立大森病院・高齢者等保健福祉センが一体となった総合的なサ

ター・地域包括支援センター・介護老ービスを提供し、各施設が連人保健施設老健おおもり・特別養護老携を図りながらより質の高人ホーム白寿園・居宅支援センター森い地域包括ケアを目指しての家で構成されている。
）

いる。

横手市保健医療福祉総合施設 ・市直営の保健医療福祉複合施

住民の健康増進、保健衛生・高齢者福・より質の高いケア・サービス

祉に関する総合的サービス拠点とし設を提供するためにも、職員間立している。

のスキルアップを図ること

・H10 年～市民福祉課へも必要である。

在宅健康管理システム「うらら」を導入・民間事業所の参入も多く、施設は充実している。

・開業医２か所

・月１回のケア会議では民間・・歯科医院２か所

行政・医療のスタッフが出席

・薬局３か所し、困難事例・専門的な判断

・秋田県南部老人福祉総合エリア養護老が必要な事例を検討し、必要人ホーム（50 名）

なサービスが提供できるよ・秋田県南部老人福祉総合エリア軽費老人ホーム（50 名）う連携を図っている。
・ Ｈ１０年度在宅健康管理シ

・秋田県南部老人福祉総合エリア老人マンション（24 名）

ステムを整備し、物理的に離れた場所であっても、保・居宅介護支援事業所（4 事業所）

健師・医師が健康状態をチ・グループホーム（２か所）

ェックできるようにし、住・デイサービス・デイケア（曽根医院・民の安心につながってい

森の家・老健）

る。しかし耐用年数の問題

・ヘルパー事業所（１か所）もあり、今後についての検・ショートステイ（３ヵ所）

討が必要である。

29
30

備���の��・
�備�目�ータ（���も�入して���い）�セス�ン�

・介護タクシー・H23 年度より地域包括支援センター

・認知症予備軍の早期発見・早（3 箇所）へ物忘れ相談プログラム（タ

期受診につなげることを目的

ッチパネル式）を導入し、認知症スクに実施。医師会の協力のもと、リーニングを実施。24 年度は全地域

市民にとっては一番身近な「か局へ設置。

かりつけ医」への相談や、認知症予防教室への参加を促す等、
医療・保健・福祉の連携が進むよう努めている。

30
31

備���の��・
�備４）地域の現状分析・課題抽出
自殺の現状からの分析
・Ｓ51年からＨ24年まで大森地域では125人の自殺者がいた。

・自殺者はＨ5年までは多くても年間5人だったが、Ｈ6年以降は増加傾向にあり、多い年では8人だった。
・自殺者の男女比は2：1で、男性は働き盛りの年代、女性は高齢者が多い。

家族を4人、左右前後の近隣世帯を4人×4世帯とすると、1人の自殺者から20人前後の方が心に深い傷を抱えている。
統計を取り始めてから37年間で125人の自殺者がおり、2500人が自死遺族または自死に近いところにいたと推測される。これは現在の大森地域人口の35.7％である。親類、友人、職場等での人間関係を考えるとさらに多くの方が心を痛めていると考えられる。
過去の心の健康・自殺予防対策

地域特性

大森地区ではＨ15年度から「心の健康づくり・自殺予防事業」に取り組んできた。
Ｈ18.6月に自殺対策基本法が成立するまで、「うつ病」の普及啓発が中心で、「自殺」というキーワードは保健師も住民もタブー視していた。
そのため、住民の自殺に対する生の声を聞くことをしてこなかった。今だからこそ「自殺」ということばを保健師が口にできるようになり、一歩踏み込んだ活動に取り組む状態となっている。

・大森地域は他地区に比べ、早い時期から福祉のまち宣言をし、高齢者施設が整備され住みなれたまちで安心して暮らせるまちづくりを実施してきた。
・人の世話にはなりたくない（人のやかになられない）ということばが地区に出るとよく聞かれるが、自らの健康づくり、介護予防の意識が高いと言うよりは、働くこと（農業中心）や暮らすことそのものに忙しく、保健行動に関する優先順位は低い位置にある。
・土着の文化が根強く、その土地の風土や風習、伝統を守っている。
住民の声
・「以前辛いことがあった時に、自殺を考えた」との話を数人から聞いた。
・心やうつに関する個別相談の際に、自死遺族または自殺者に近いところにいたという話を聞いた。
・遺族は自殺したという事実を隠して生きている。周囲の人もそれにふれない。
・遺族から「予防なんてできないと思う」という声を聞いたことがあった。

保健師の思い・今までの保健活動の中で、遺族ケアは実施できなかった。
・小地区へ介入する際に、過去の自殺者や遺族のことを考えると、開催
地区や内容について保健師側での戸惑いがある。
・人間関係や住民意識が固定化しているため、今までと違った新しいことへの抵抗感が強い。変化、多様な生き方を受け入れない傾向や偏見の目があるのではないか。
・早期に相談するよりも、１人で悩みや辛さを抱え込んでしまい、追い詰
められて死を選ぶのではないか。
・「自殺予防」という言葉が自死遺族を傷つけているのではないかという懸念がある。
・地域内に自殺者が多く、住民の心の中に「辛いときは死を選ぶ」という選択肢が無意識のうちに刷り込まれているほど身近であるのではないか。
・自殺者は単年で見ると数人ではあるが、遺族や周囲の人々にとっては亡くなった方々に対する思い、自責感など負の感情を忘れることはな
いのではないか。
・自死に納得できなくても、無理にその死を納得させるために「仕方がなかったんだ」と思うことで、何もできなかった自分や自死遺族を守ろうとしているのではないか。

健康課題①人口が減少していく中でも毎年自殺者がおり、自死遺族や心に深い傷を抱えた方が地域に累積していく。
②長年心に深い傷を抱えた方が地域内に多数存在し、自殺の連鎖を生む危険性がある。
今後の課題
・死なずにいられる何か（大切なもの、守るもの、生きる力）を持って生きている人を増やす必要性がある。
・今までは遺族ケアをおなざりにしていたが、今後は遺族ケアと地域への介入の両面へ、遺族への配慮をしつつ展開していくことが必要か。
・自殺をただひとつの死として見るのではなく、その方の人生としてとらえることが必要（それをどう対策にいかすのか？）・小さい頃から「生と死」や「いのちの教育」等の、健康教育を実施していく必要性がある。

3132

５）健康課題の特定問題

その根拠となる状況

人口が減少していく中でも・ 昭和５１年から平成２４年まで、１２５人の自殺者がいた。

毎年自殺者がおり、自死遺・ 自殺者は平成５年までは多くても年間５人だったが、平成６年以後は族や心に深い傷を抱えた方が地域に累積していく。

増加傾向にあり、多い年では８人であった。
・ 自殺者の男女比は２：１で、男性は働き盛りの年代、女性は高齢者が多い。
・ 家族を４人、左右前後の近隣世帯を４人×４世帯とすると、１人の自殺者から２０人前後の方が心に深い傷を抱えている。統計を取り始めてから３７年間で１２５人の自殺者がおり、２５００人が自死遺族または自死に近いところにいたと推測される。これは現在の大森地域の人口の３５．７％である。

地域内に自殺者が多く、長・ 健康や予防に関して、住民は日頃の生活の中での優先度が低いと感じ

年心に深い傷を抱えた方がていること。また、心の問題に向き合うことに抵抗を感じているため、地域内に多数存在し、自殺

心の健康や自殺予防に関する知識の普及が不十分である。

の 連 鎖 を生む 危 険 性がある。

・ 従来からの地域内のつながりが強いため、今までと違った新しいことへの抵抗感が強い。変化・多様な生き方を受け入れない傾向や、偏見の目がある。
・ 早期に相談するよりも、１人で悩みや辛さを抱え込んでしまい、追い詰められて死を選ぶ。
・ 地域内に自殺者が多く、住民の心の中に、「辛い時に自殺を選ぶ」という選択肢が無意識のうちに刷り込まれているほど身近である。
・ 住民の中から「辛いことがあった時に自殺を考えた。」との話を聞いた。
・ 心やうつに関する個別相談の際に、自死遺族または自死に近いところにいたとの告白を受けた。
・ 自殺予防の地域介入をする際に、小地区での過去の自殺者や遺族を配慮し、開催地区設定や内容について保健師側での戸惑いがある。
・ 今までの保健活動の中で、遺族ケアを実施してこなかった。
・ 遺族は「自殺した。」という事実を隠して生きている。周囲の人もそれにはふれない。

32
33

６）地域保健活動計画
対象および
目標

予算・
時間・
人

優
先
度

評価
時期

① 自殺予防・心の健康講演会の実施（３ 自らの心の健康につい箇所。過去に自殺のあった２地区と、 て気づき、地域において心豊かに暮らすこと
職域１箇所）ができる機会とする。
地域での仲間作りの機会とする。
② 地区巡回の心の健康づくり教室 4 箇所（保健師と栄養士の講話と試食。 地域での仲間づくり。
自殺の現状と心の健康
うち 1 箇所は自殺予防の寸劇を含に関する正しい知識のむ）普及。相談場所の周知。

予算
時間
人

◎

年度毎

予算
時間
人

◎

年度毎

・心身の健康に関する③ 訪問事業の強化を図る。
・５０～６４歳の１人暮らし男性への訪 相談と、相談場所の周問 10 人（健診申し込み調査票未提出者） 知。各訪問対象者の生・６５歳以上の１人暮らしへの訪問 169 活実態の把握。
人（大森 79、八沢木 48、川西 42）。 ・行政として、地域と民生委員、福祉担当、保健師での同行訪 のつながりを密にする。
問。
・高齢者のうつ訪問。基本チェックリス ・高齢者の人と人とのトにて、うつと閉じこもりの項目にチェ つながりの強化。喪失ックされた人への訪問。対象者 12 人。 体験でのリスクを減ら・自立支援（精神）の新規や更新時に福 す。（配偶者・友との死別、病気など）
祉担当と保健師での同行訪問。対象者
40 人程度。
・グリーフケアの実施。
・自死遺族への訪問
訪問を受け入れてもら
い、遺族の心の負担を
軽減する。

時間
人

◎

年度毎

・心身の健康に関する相談と、相談場所の周
知。

時間
人

◎

年度毎

具体的な
事業計画

評価指標や
目標値

【テーマ】 心の健康づくり・自殺予防
自殺予防に関する地域の理解を深め自殺による死亡者を減少する。

④ 随時、心の個別健康相談（訪問・電話・面接）

33
34

35

具体的な
事業計画

評価指標や
目標値

⑥ 地区巡回の心
地域での仲間づくの健康づくりり。
教室 4 箇所（保 自殺の現状と心の健康に関する正しい知
健師と栄養士の講話と試食。 識の普及。相談場所
うち 1 箇所は の周知。
自殺予防の寸劇を含む）⑤ 自殺予防・心の 自らの心の健康について気づき、地域に健康講演会の実施（３箇所。 おいて心豊かに暮らすことができる機会
過去に自殺のあった２地区とする。地域での仲間作りの機会とすと、職域１箇る。
所）【テーマ】 心の健康づくり事業・自殺予防

対象およ
び
目標

７）地域保健活動の評価

予算
時間
人

予算
時間
人

予
算・
時
間・
人

◎

◎

優
先
度

年度
毎

年度
毎

評価
時期

34

・Ｈ15 年からの継続事業。大学の准教授に講師依頼し、地域での自殺予防活動について講演を実施した。講演では住民が皆、熱心に聞いており、過去に自殺に関わった体験を持つ方や、自身がうつ病で治療中の方など、今までなかなか話せなかったことを住民自ら告白してくださる方もいた。
・職域では、今年自殺者が出た職場の職員を対象に、心のケアも含めた講演内容を実施。
・Ｈ15 年からの継続事業。心の健康づくり教室 4 箇所（保健師・栄養士の講話と試食。うち 1 箇所は自殺予防の寸劇を含む）実施。参加者は興味深く聞いていた。
・今回開催地区 1 箇所について、地区会館直近の家で過去に自殺者が出ていたため、遺族へ教室開催についての思いを聞きたく、保健師による訪問を行った。→開催を見合わせた。

実施状況

・参加者数は、葛が沢地
区７人、金井神・上坂部
地区１１人。松田地区は１月実施予定。健康温泉(寸劇含む)は２４人。
・訪問結果、遺族の気持ちを考慮し、今回は地区での教室開催を見合わせた。

職域での参加者は３９人。

地域での参加者は、
横沢地区１０人
板井田地区２５人。

実施結果

自殺の現状と心の健康に関する正しい知識の普及につながった。
①と②の事業の開催地区選定について、自殺者との関連や自死遺族への配慮について検討が必要。

地域の講演では、住民自ら自殺予防に関する思いを語りあい、考えるよい機会になったようだ。
職域の講演では、自殺者のことを振り返りながら、それぞれの心のケアにつながったようだ。

評価

36

対象およ
び
目標

心身の健康に関する相談と、相談場所の周知。
各訪問対象者の生活実態の把握。
行政として、地域とのつながりを密にする。

⑦ 訪問事業の強化を図る。
・５０～６４歳の１人暮らし男性への訪問 10 人（健診
申し込み調査票未提出者）

・６５歳以上の１人暮らしへの訪問
１６９人（大森７９、八沢木４８、
川西４２）。民生委員、福祉担当、保健師での同行訪
問。

評価指標や
目標値

具体的な
事業計画
時間
人

予
算・
時
間・
人
評価
時期
年度
毎

優
先
度
◎

実施結果

35

・毎年１２月に訪問実施。不在についてはﾁﾗｼ（高齢者福祉や健康管理について）を置いてくるとともに、後日福祉担当や民生委員が再訪問し、状況把握している。Ｈ２０年から継続している事業であり、対象者からは心身に関してや冬期間の雪への不安等、さまざまな訴えが聞かれた。また、１２月以外
でも年度途中で独居になった方には随時福祉担当と保健師が訪問し、不安解消に努めた。
１月には福祉担当と保健師で検討会を開催し、経過観察が必要なケース等について職員間での共通理解を図る。

訪問は、地域とのつながりが少なく自殺のリスクが高い独居男性と保健師とをつなぐ機会になっている。実施後（平成 23 年度から）は、１人暮らし男性の自殺者は０である。

評価

１６９人中、大森１２ 独居高齢者への訪問は、心人、川西９人について のケアは勿論、震災・風は、保健師の都合が合わ 害・豪雪等非常時の安否確ず、民生委員・福祉担当 認の基礎となり、安心につながっている。
での訪問となった。
保健師も訪問した１４ また、行政と民生委員の連８人については、１００ 携強化に役立っている。
人 （大森４５、八沢木
３２、川西２３）、不在
４８人 （大森２２、八沢木１６、川西１０人）となっている。

・１人暮らし男性（６０代前半）の自 １人暮らし男性への訪殺が続いたことから必要性を感じ、Ｈ 問
２３年から実施。面接できた方からは、 １０人中３人と面接。７
生活している中でのいろいろな思い・ 人は不在。
辛さを聞くことができた。
・不在の方については訪問した旨の手紙と、検診や心の健康に関するﾁﾗｼを置いてきた。また、近隣の市職員等から情報を得るように努めている。

実施状況

37

対象およ
び
目標

・自死遺族への訪問。

グリーフケアの実施。

高齢者の人と人とのつながりの強化。
喪失体験でのリスクを減らす。（配偶者・友との死別、病気など）・高齢者のうつ訪問。基本チェック
リストにて、うつと閉じこもりの項
目にチェックされた人への訪問。対象者 12 人。

・自立支援（精神）の新規や更新時に福祉担当と保健師での同行訪問。対象者 40 人程度。

評価指標や
目標値

具体的な
事業計画

予
算・
時
間・
人
優
先
度
評価
時期
実施結果

36

②にも記載したが、教室開催への思いを聞きたく、開催予定地域に住んでいる自死遺族へ訪問を実施。この訪問をきっかけに、両親からは今まで誰にも話す事のできなかった、１０年前の息子の自死に対する思いや感情があふれれ出た。（ケース①）
・また、今年自死した方の妻の心身状況を心配し、自死の 2 週間後に訪問を実施した。（ケース②）

自死遺族への訪問：２ケース。ケース①は１回の訪問で終了。１ケース②
は、訪問後も３回の面接実施。今後も子どもの健診等で継続して関わる予定である。

精神障害者の自殺が続いたことから、 ４月～１２月までに２
Ｈ23 年から実施。 面接した本人や ５ケース訪問済み。
家族からは、生活している中でのいろ （本人２１人、家族１４
いろな思い・辛さを聞くことができた。 人と面接）
訪問後に、保健師への電話相談を継続 １～３月にかけても、１３人の訪問予定あり。
するケースも見られた。

高齢者のうつ訪問。１月以降に訪問予
定。

実施状況

自殺のリスクが高いとされる精神疾患治療中の本人、支える家族と保健師とのつながりができるよ
い機会となった。実施後は、精神障害者の自殺は０である。
訪問は、保健師２人で実施することで、重い感情を１人で抱えこまずに相談しながら臨
むことができた。
今後も遺族ケア及び自殺の連鎖を断ち切るため、、地域で地道な活動を展開
していかなければならな
い。そうすることで自殺を

評価

38

対象およ
び
目標

評価指標や
目標値

④ 随時、心の個別 心身の健康に関する
健康相談
相談と、相談場所の（訪問・電話・面 周知。
接）

具体的な
事業計画

時間
人

予
算・
時
間・
人

◎

優
先
度

年度
毎

評価
時期

37

自立支援訪問後や、本人・家族・近隣・民生委員等から情報を得たケースなど、さまざまな形で、随時、心の個別
健康相談を実施している。

２ケースとも保健師は以前からの顔見知りであったが、自死をきっかけとして介入するのは初めてであった。どのように接したらよいのか、保健師自身の悩みや葛藤があったため、大学准教
授や保健所保健師などからグリーフケ
アのアドバイスを受けた後に訪問した。不安を抱きながらの訪問であったが、遺族は心よく受け入れてくれ、これまでの感情を表出し心の内の思いを涙ながらに話してくれた。

実施状況

ただ１つの死として見るのではなく、その方の人生としてとらえられることができるのではないかと考えている。

評価

４月～１２月まで
・関係機関との連携、ハ
訪問実人数
１２人
イリスク者への訪問、市訪問延べ人数 １８人
全体の各種ＰＲにより、
電話実人数
１５人
心身の健康に関する相談
電話延べ人数 ５４人の場として、保健ｾﾝﾀｰ（保
面接実人数
２５人
健師）が地域に認知・活面接延べ人数 ５２人用され始めたようだ。
（訪問人数は、１人暮ら ・心身の健康保持のためにし男性訪問と自立支援 １人で悩まず、相談するこ
訪問を除いた数）とを選択する方が少しず増えてきていると感じる。

実施結果

８）モデル事業の振り返り
１．地域診断の目的検討、メンバー決定、地域診断実施体制づくりのプロセスについて■スムーズに進んだ点とその理由
・ 目的についてはある程度理解していたが、日頃の目の前にある業務の忙しさを理由に体験や感覚から得られた情報だけで健康問題に取り組んでいたことに気づいた。
・ ひとつひとつメンバーで共通理解を図るためお互いを尊重し、自由に話し合いができたことがスムーズに進んだ理由のひとつである。
■障害になった点とその解決策
・ メンバーそれぞれのスケジュール調整がうまくいかず、打ち合わせを細かく実施する事ができなかった。
・ 担当する保健師は同じフロアにいるため、保健師間の連絡調整はスムーズにできた。
２．地域診断を実施して、実施上の工夫点、困難点、解決方法、特に配慮したことなどについて■工夫点
・ 法的なものや実施すべき保健事業が多くある中で、地域の健康課題について改めて考え、保
健師間で・ 共通認識を持って重点的に取り組むよいきっかけになった。
・ 先入観にとらわれず、様々な情報をくまなく取るように意識した。
・ 住民の声を計画に反映する事を念頭に置き、地域へ出向き足を使った活動に心がけた。
■困難点と解決方法
・ 客観的資料を作成することは、他職種の理解を得るため、保健師の資質の向上、地域の健康度アッ・ プのために必要と思っている。合併してからデータが一本化されているものが多く、地域毎に抽出するためには多くの時間を費やしたが、他課への協力を得ながらデータ収集に努めた。具体的な形式があれば取り組みやすいと感じた。
・ ・これまでの経過を掘り起こす作業をしたが、文書・資料等がバラバラに綴られている状態
であり、系統だてた整理がされていなかったため、必要な情報を探すのに難儀した。年度毎のまとめ、評価の必要性を改めて感じた。
３．今後の展開について■地域診断の活用について
・ まとめることで、様々な健康教育や家庭訪問など保健指導の場面で、客観的数値を住民へ公表する事ができる。
・ 地域に対して、一般的なことは誰でも言えるが、地域の現状を伝えていくのは保健師の役割であると再認識した。現状を伝えることそのものが健康問題に取り組む第一歩であると気づいた。
・ 的確な評価をするためには、地区診断はかかせないし、楽しんで事業に取り組む事ができる。
・ 一連の作業を行う上で、仕事上のパートナーの理解があり、相談できる関係があり、相談できる相手がいるということは実施する上で大きな力になるのだと痛感している。
■改善ポイント・ 顕在している問題は勿論、潜在化している問題もすくい上げ顕在化する前に未然に防ぐ事ができるような予防活動へと繋げていきたい。

38
39

（２）岐阜県・中津川市
地域診断（モデル事業）の目的、テーマ：
・ 中津川市は人口 8 万人の町である。平成 23 年度に地域診断事業が行われてきたモデル地区と比較すれば、人口規模の大きな地区である。また 2005 年に現在の中津川市街地域に 6 つの町村が合併して現在の中津川市となった。そのため、同じ中津川市内と言えども、地域によっては合併前の地域色を色濃く残しているところも多い。このような規模, 経緯をもつ「町」における地域診断でも、本手引書が有効であるのか否かを検証することを、第一の目的とする。
・ これまで中津川市では、独自に地域診断が行われてきた。これまでの地域診断事業で得られたデータや資料を、本手引きの手順に従って、再検証することにより、中津川
市として独自で行ってきた手法、および手引書が推奨する手法、双方を評価することを第二の目的とする。
・ なお中津川市では、現在「健康なかつがわ 21」に沿って、保健事業が進められているため、今回の地域診断によって得られたアセスメントをもとに、新たに保健事業を実施する予定はない。その代わりとして、「健康なかつがわ 21」に沿って実施されている保健事業が、どのようなプロセスを経て、実施内容が決定されたのかについて記述する。
１）実施体制【メンバー】
機関

所属・団体名職種

役割

国保直診施設川上診療所

医師

統括、辺地モデル策定

国保直診施設川上診療所

事務長

辺地モデル策定（今回はアドバイザーとして参加）

中津川市

健康福祉部

健康医療課長

健康福祉部

課長補佐

これまでの地域診断事業を
統括

健康福祉部

保健師

今回の地域診断事業を統括

地域総合医療セン

運営委員会、実務者会議メ

ター

ンバー

（地域総合医療センター）
中津川市と名古屋大学医学部総合診療科が協力して 2011 年 4 月に開設した。
地域包括ケアを推進するとともに、地域医療・ケアを担う医療従事者を育成することを目的として活動している。地域包括ケアの推進については、保健・医療・介護・福祉の現状を把握し、これらのサービスが切れ目なく一体的に提供できるよう、他職種が連携できるシステ
ムの構築を目指している。

39
40

（地域総合医療センター運営委員会および実務者会議）
地域総合医療センターの運営方針は運営委員会（年 1 回）および実務者会議（年 3 回）で決定される。メンバーとして行政（主に健康医療課）, 医療機関（中津川市民病院, 国保坂下病院, 国保診療所の医師, 事務長）, 大学（名古屋大学医学部総合診療科）, 地域医師会（中津川市医師会, 恵北医会）が参加している。
今回のモデル事業では、地域総合医療センターの実務者会議の場を利用させて頂きながら、さまざまな意見を聴取することにした。
【会合スケジュール】
第1回

第2回

第3回

第4回

目的

月日

時間

事業説明

2012 年

16:00

10 月 31 日

18:00

2012 年

13:00

11 月 15 日

14:00

健康づくり推2012 年

13:30

進協議会

11 月 27 日

15:00

進捗状況の確2012 年

15:00

認

12 月 25 日

18:00

分担確認

〜

場所

議題

健康福祉会館

国診協・地域診断モデル事
業への参加について〜

健康福祉会館事業実施についての打合せと役割分担

〜

健康福祉会館

中津川市における健康課
題の確認〜

健康福祉会館進捗状況の確認作業を進める上で生じた問題点の整理

第5回

第6回

ヒアリング

2013 年

11:00

1 月 22 日

19:00

フィードバッ2013 年

17:00

ク

2 月 27 日

20:00〜

健康福祉会館2010 年度に行われた地域診断事業について〜

健康福祉会館

国診協・地域診断モデル事
業を終えて

40
41

２）地域の概要（基本データ）
優先度

総人口と推移出生率、死亡率

３区分別人口と割合

死因別死亡率
基本データ
世帯数と推移高齢者世帯、
高齢化率

介護保険要介
護認定者数およびサービス
利用者数

産業別人口

備�
データ
（�報�も��）表１（中津川市統計書：
市民課住民基本台帳）
図１（中津川市第 5 期高高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画）
表２（中津川市統計書：
岐阜県人口動態統計調
査）表３（国勢調査）

�セス��ト
人口は減少傾向

出生率は減少傾向にある。死亡率は上昇傾向にあるため人口の自然減少が続く。
年少人口比率は減少傾向、老年人口の増加に伴い割合も増加。生産年齢
人口も減少傾向にある。

表４ 図２-1．2-2（恵 高齢化に伴い死亡者数が増加してい那の公衆衛生より算出） る。主要死因でみると多い順に悪性
新生物、心疾患、老衰、脳血管疾患となっている。死亡割合の経年変化をみると老衰、腎不全の上昇、脳血管疾患が減少している。年齢調整死
亡率の状況では腎不全の上昇、脳血管疾患の減少が見られる。老衰の件数も増加し高齢化に伴い健康で終末期を迎える人も増加している。
表１
人口減少があるものの世帯数は横ばいであり一世帯あたりの世帯構成人数は減少しており、核家族世帯、独居世帯が増加している。
表５、図３
高齢化に伴い高齢世帯、独居高齢世（住民基本台帳、高齢者 帯が増加している。高齢者人口推移
調べより）
から今後も増加が予想される。
表６（介護保健事業報告 介護保険の認定者数は被保険者数の増加に伴い増加している。また、後年報）
表７（介護保険室認定状 期高齢者人口の増加に伴い今後も増況、国保診療分レセプト えることが予想される。２号被保険者認定者数は増加している。原因疾データ）
患の１位は脳血管疾患であり、若い頃からの予防が重要である。
表８（国勢調査）
第 1 次産業に従事する人の割合が減少している。

41
42

�報の
不�・不
備

＜参考データ（抜粋）＞
表１ 総人口等の推移
男女別人口（人）区分
計男
Ｈ２３
83,56740,527Ｈ２２
84,056
40,720Ｈ２１84,711
40,992Ｈ２０85,197
41,216Ｈ１９85,60541,413女
43,04043,33643,71943,981
44,192

表２ 人口動態統計年次推移
出生率 死亡率 転入率 転出率
Ｈ２２
7.8
11.6
2.33
2.77
Ｈ２１
8.5
10.5
2.56
2.16
Ｈ２０
8.1
11.0
2.84
3.02
Ｈ１９
8.5
10.4
2.62
3.12
Ｈ１８
8.2
10.5
2.84
3.02

一世帯当
たりの人
29,3082.85
29,091
2.89
28,934
2.93
28,786
2.96
28,4543.01

世帯数

中津川市統計書：岐阜県人口動態統計調査

中津川市統計書：市民課（住民基本台帳各年４月１日現在）

表３ 年齢3区分別人口推移
年少人口 生産年齢人口Ｈ２２
11,08647,053Ｈ１７12,10050,751

老年人口
22,48921,229国勢調査

表４ 中津川市の主要死因の変化
年
H１７
H２２
全死
８５６人
９３９人
亡
１位

悪性新生物
240 人(28.0%)

悪性新生物
268人(28.5%)

２位

心疾患
140 人(16.4%)

心疾患
135人(14.4%)

３位

脳血管疾患
120人(14.0%)

老衰
99人(10.5%)

４位

肺炎
75人(8.8%)

脳血管疾患
90人(9.6%)

５位

老衰
41人(4.8%)

肺炎
75人(8.0%)

６位

不慮の事故
34人(4.0%)

腎不全
26人(2.8%)

７位

自殺
22人(2.6%)

不慮の事故
24人(2.6%)

８位

腎不全
20人(2.3%)

自殺
16人(1.7%)

表５ 高齢者世帯と高齢者数
高齢世帯
独居世帯
H23
3,258
3,362
H22
3,232
3,223
H21
3,144
3,099
H20
3,004
2,943

高齢者数
22,58822,71622,50622,184援課 4月1日現在住民基本台帳・外国人登録による数値

表６ 介護保険認定者数とサービス利用者数
１号被
保険者数

H22
H21
H20
H19
H18

22,61222,75722,537
22,203
21,9161号被保険者
介護保険
認定者数

認定率

3,731
3,606
3,499
3,493
3,478

16.5%
15.8%
15.5%
15.7%
15.9%

居宅サービス
利用件数

2号被保険者
認定者数

28,34327,085
26,16125,85825,726

90
87
88
82
86

介護保険事業報告年報

恵那の公衆衛生表７ 介護保険2号認定者 認定理由と基礎疾患
介護 治療歴の認定理由
基礎疾患(再：重複あり）
保険2 ある者
脳血管疾患
初老期における認知症 それ以外の疾患 高血圧
脂質異常症 糖尿病 糖尿病による合併症
号認
(人）
実数
割合
実数
割合
実数 割合 実数 割合 実数 割合 実数 割合
実数
割合
100
67
43
64%
8
12%
16
24%
43 64%
20 30%
23 34%
7
10%
資料：H22年4月1日～H23年3月31日認定状況
国保H20年12月～H23年3月診療分レセプト

表８ 産業別人口推移
第1次産業
H22
1,948
H17
2,737

第2次産業
15,347
17,470

第3次産業
20,21022,372
国勢調査

4243

表14 人工透析患者（身体障害者１級）の推移（中津川市）（人）
年 度
H17年度 H18年度 H19年度 H20年度 H21年度 H22年度 H23年度
腎炎ほか
118
132
140
139
143
143
141
原因疾患 糖尿病
34
41
45
49
58
67
75
合 計
152
173
185
188
201
210
216
障害援護課

表15 新規人工透析導入患者原因疾患（身体障害者１級）の推移（中津川市）（人）
年 度
H17年度 H18年度 H19年度 H20年度 H21年度 H22年度 H23年度
腎炎ほか
12
14
20
10
14
12
10
糖尿病
8
7
8
8
14
12
9
原因疾患
割合
40.0%
33.3%
28.6%
44.4%
50.0%
50.0%
47.4%
合 計
20
21
28
18
28
24
19
障害援護課

表16

中津川市のがん検診受診率の推移（％）
H20年度 H21年度 H22年度 H23年度
胃がん
総数
10
10.6
9.4
9.1
(40-69歳)
男
9.8
10.1
8.5
8.3
女
10.1
10.9
10
9.6
肺がん
総数
23.4
24.5
23.6
21.6
(40-69歳)
男
16.6
18
17.4
16.6
女
27.8
28.7
27.6
24.8
大腸がん
総数
9.7
10.4
9
11.4
(40-69歳)
男
9.3
9.9
7.8
9.7
女
10
10.7
9.7
12.4
子宮頸がん(20-69歳)
21.3
27.1
36.7
35.4
乳がん(30-69歳)
27.9
33.9
39.2
37.7
受診率：「がん検診事業の評価に関する委員会」で提案された計算方法で算出
資料：H20～H23年度 市健康医療課実績

表17 国民健康保険における生活習慣病の受療順位
人工透析 虚血性心疾患 脳血管疾患 糖尿病
高血圧症 脂質異常症 肝機能障害 高尿酸血症
生活習慣B/A 人数
被保険
人数
人数
人数
人数
人数
人数
人数
病での受
（％） (C) C/A (C)
者数(A)C/A (C) C/A (C) C/A (C) C/A (C) C/A (C) C/A (C) C/A
療者数(B)
21,002
県内順位

10,429
11位

特定健診
受診者数

健診項目

５,３５８人

該当人数
割合
県内順位

49.7

68 0.32 1,055 5.0 1,120 5.3 2,406 11.5 4,695 22.4 3,917 18.7 468 2.2 1,026 4.9
4位
4位
2位
2位
4位
3位
2位
2位
国民健康保険Ｈ23.5月診療分レセプト
表18 特定健診異常者割合 県内21市中の順位
Ⅱ度～Ⅲ度
LDLコレステ
160㎜ｈｇ以ロール
上120㎎/ｄｌ以
100㎜ｈｇ以
上
上

386
6.7%
４位

ＨｂＡ１ｃ
6.1％以上γ-ＧＴＰ
51ｕ/Ｌ以
上

尿蛋白
（＋） 以
上

メタボリッ
ク
該当者

355
6.2%
１７位

756
13.2%
１７位

317
5.5%
１５位

787
13.7%
１６位

3,026
52.8%
１７位

Ｈ２２年度 国保特定健診法定報告 県内21市比較表20 学校血液検査（LDLコレステロール120ｍｇ/ｄｌ以上者数） 表19 特定健診受診者における血糖コントロール不良者の状
小学6年生
中学2年生
A1c8.0%
年代 健診受診者
割合 治療あり 割合
男子
女子
男子
女子
以上の人
45人
39人
25人
49人
30歳代
257
1
0.38
0
0
21年度
（10.7%） （10.0%） （6.3%） （11.7%
40歳代
348
3
0.86
1
33.3
29人
38人
12人
35人
22年度
50歳代
544
5
0.91
3
60
（7.2%） （9.4%） （3.0%） （9.0%）
60歳代
2,464
7
0.28
4
57.1
24人
31人
22人
35人
23年度
70歳代以上
1,682
3
0.17
3
100
（5.9%） （7.6%） （5.3%） （9.3%）
Ｈ23年度 中津川市教育委員会

合計

朝食
1歳6ヶ月児
※1

3歳児
※1
5歳児(保
育園)※2
小学生
※3
中学生
※3
高校生
※4

昼食

夕食

朝食

夕食

1.4

0

0

－

－

4.4

0

0

－

－

0.0

－

未把握

92.8 未把握

0.3

－

未把握

84.9 未把握

2.0

－

未把握

63.1 未把握

24.0

7.3

8.7

※１母子保健事業計画、※２園児朝食調査、※４平成23年度高校生の食生活実態調査

51.4

85.9

※H23年度学校給食実態調

5,295

19

0.35

11

57.9

平成23年度国保特定健診・30歳代健診結果

表21 子供の欠食、共食(家族と共に食べる）割合
欠食割合（％）
共食割合（％）

4344３）コミュニティ・アズ・パートナーモデルによる情報の整理
A：中津川市として取り組まれた地域診断に基づく整理
備�
�目

データ
（���も��してください）
量的データ

コミュニティ
を構成する
人々
１
物理的環境

東西に 28km
南北に 49km
面積 676.38ｋｍ．県内 6番目に面積が大きい。森林
面積が大部分を占める（表９、図４岐阜県都市政策課）

２
経済

産業別従業者数は製造業が一番多く、次いで卸売・小売業が多い（表１０、国勢調査）。従業員数の少ない事業所が多い（表１１
経済センサス基礎調査）。
製造業の出荷額はここ数
年低下傾向にある（表１２
図５ 工業統計調査）。
本庁と旧町村であった地区に総合事務所が設置され、窓口業務等を行っている。
保健部門については旧市と３か所の旧町村ブロックで地区担当制になっている。

３
政治と行政

質的データ
地域により同級生や自治会等で無尽という集まりがある。
（平成１７
年に６カ町村が市に吸
収合併）
旧市内までのアクセス
は、車で１時間かかる地域もある。

アセス�ン�
コミュニティが各地域で盛んな場合もあり、飲んだり食べたりする機会があるため、アルコー
ルや糖分、塩分の過剰摂取に繋がりやすい。
旧市街地や旧町村の中心地まで遠い。行政サー
ビスを実施する上で配慮が必要。

製造業による三交替制
やここ近年の景気の状
況、小規模の事業所が多いことなどにより、事業所での健康管理の体制がまちまちであり徹底が困難。

保健師は健康管理部門
から、国保、高齢福祉（地域包括支援センター）、
児童福祉部門への分散配置が進む。

４教育

10 の幼稚園
19 の小学校
12 の中学校
４の高等学校高校については、近くにないため通学に対する負担が大きい地区があ
る。

５
交通と安全

一台あたりの人数（表 13
中津川市自動車組合（H23.3.31 現在）

公共交通機関が少なく、交通手段は自家用車が多い。近くでも車に乗ってしまう人がいる。

44
45

合併によって旧市町村が整備していた施設を持ちよったので、多くの資産があると同時に負債が多く残っている。維持管理に、多くの費用もかかっている。財政力指数は県内下位の傾向が続く。合併後職員数は減っているが、保健師については定員数を維持。
限られた予算で効果的な事業展開が求められる。

生活全般的に車が必需品。
door to door の生活になりやすく、運動量の確保が難しくなる。

��の
��・�
備

備考
��

�ー�
（情報�も�入して��さい）�セス�ント６
コミュニケーション・情報７
レクリエーション
医療機関は市立の一般病院２カ所 市立の一
般診療所３カ所、歯科診療所 1 カ所、その他開業医が点在する。
保健事業を実施する施設は、旧町村に７カ所、旧市内に１カ所ある。対象者に応じ回数を考慮
し実施。

８
保健医療と
社会福祉

介護保険、医療給付費は増加している。今後も高齢化に伴い社会保障費の増加が予想される。

介護保険、後期高齢者医療保険、国民健康保険 給付費の推移（図６,図７,図８）
がん検診の受診率が低い（表 1６ 健康医療課実績）
国保加入者の生活習慣病治 食文化による塩分過剰
療者割合が県下でも高い。 摂取（表 1７ 国保 5 月診療分
レセプト）
人工透析患者が年々増加。
糖尿病が原因の場合が増加している。
（表１４、表１５、
図９、図１０）
健診受診者の高血圧の割合が県内でも高い。（表１８
国保特定健診結果）介護保
険 2 号認定者の原因疾患は脳血管疾患が一番多い。
（表7）

新規人工透析導入患者の原因疾患は、糖尿病が約半数になり対策が必要。
健診結果は、県内比較で高血圧者割合が高い。高血圧
は、脳血管疾患のリスクであり、血圧コントロールの重要性について PR が必要。
生活習慣病予防のためには、早期からの取り組みが必要。働き盛りの年代も多いため、職域との連携が必要。
小児期からの生活習慣病
発症予防対策が必要。

健診受診者で HbA1C8.0
以上は、40 歳～50 歳代、未治療は 30 代に多い（表１９ 国保特定健診結果）
小中学生の脂質異常者がいる（表２０ 中津川市教育委員会）
欠食などの生活習慣がある。（表２１）

45
46

情報の
��・�
備

B:テーマを絞りこんで新たに行われた整理データ
�目（情��も記入してください）１
物理的環境

面 積 は 676.38
km2（岐阜県で 6 番
目に大きな市）
東西に 28km, 南北に 49km

中津川市の機能的な中心である市街地域（旧・中津川
市）は、中津川市の南部に位置する。
（地理的に中心ではない）
気候的には中山間地域で、内陸性気候に分類される。
昼夜の気温差が大きい。地域によっては降雪がみられる。市街地域よりも高度の高い辺地地域（加子母地区など）でその傾向が強い。

ア�����
地域によっては冬の降雪量が多いことから、「保存食」も中
津川市の食文化の一つの特色である。塩分の摂取量が多くなり、高血圧を始めとする生活習
慣病を増加させる一因である可能性がある。
＜地域特産物の糖分・塩分量＞◆朴葉寿司 1
個：225 kcal, 砂糖 8.2 g, 塩分 1.5 g（通常、1
食に 2〜3 個食べる）◆五平餅（3 個 1 串）
：297
kcal, 砂糖 10.5 g, 塩分 1.2 g◆自家製漬け物：
いずれも 100 g あたり塩漬け：2.2〜2.5 g 醤
油漬け：4.0 g 味噌漬け：2.2 g 辛子漬け：
3.3 g。いずれも全国並みであり、特別に塩辛い
わけではない。ただし家で作るため、食べる
量・回数が多い。
＜中津川市・市街地域の喫茶店店舗数＞平成 4
年：183 件 → 平成 20 年：369 件＜産業別人口割合＞ 市街地には大手電機関連企 三交代勤務, 深夜勤務は好まし
1 次産業：6.4％（県 業, 自動車関連企業の事業所 くない食習慣の原因になりうる。
がある。
全体より↑）
2 次産業：41％（県 事業所の規模としては、従業 協会けんぽ加入者は、健診デー
全体より↑） ※とく 員数の少ない中小零細事業 タでも芳しくない印象がある。
に製造業の割合が高 所が多く、健康保険者は協会 協会けんぽ加入者がリタイアしけんぽに所属するものが多 た後、国民健康保険に加入していい。（協会けんぽ加入者は市 くるのであるが、健診データが＜小規模事業所＞
従業員 4 人以下の小 として状態を把握すること 大きく乱れていることも少なくない。
規模事業所が 6 割を が難しい）製造業に従事する人口が多 若い年代からの健康づくり活占める＜30〜40 歳代男性の食生活：市民アンケートより＞ く、不規則な生活（三交代 動が重要である。職域との連携※この年代の男性は肥満が多い◆甘い飲み物を飲む 勤務, 夜勤）を送るものが少 が必要であり、とくに協会けん（コーヒー飲料（加糖）, 炭酸飲料, ドリンク剤等） なくない。
ぽとの連携については、重要な◆野菜を食べない（毎日野菜を食べる：6〜7 割）
課題である。
２
経済→3〜4 割は毎日食べていない、◆夜遅くに食べる（夜 8 時以降に食べる：約 5 割が「毎日」or「週3 回以上」）、◆朝食の欠食（40 歳代では 約 1 割）

３
政治と行政

平成 17 年に旧・中 （合併による変化について）
津川市に周辺の７つ 旧・町村ごとには総合事務所の町村が合併して、 が設置され、窓口業務等を行
現・中津川市が誕生 っている。
した。人口も 5.5 万 健康福祉部は健康医療, 国民人から 8.5 万人とな 健康保険, 高齢支援, 社会福祉の各部門に分かれており、った。
財政力指数は県下で 保健師もそれぞれの部門へも下位に低迷してお の分散配置が進んだ。
り、合併後は職員数が 健康保健事業については、減らされているが、保 旧・7 町村を 3 つのブロック
健師については定員 に分けて、それぞれを地域の数を維持されている。 単位としている。
中津川市内には中津川市民
病院と国保坂下病院の２つの基幹病院が存在することになった。今後はこれら２

4647

医療機関の運営は政治課題の一つである。
合併前に、それぞれの町村で運営されていた病院や診療所があり、それらを中津川市が引き継ぐことになったため、多くの資産と同時に、多くの負債がある状態であると言える。今後、それらを総合的に考えて維持・管理していく必要がある。
現在の健康保健事業計画は、
旧・中津川市（現在の市街地域）で行われてきた健康保健事業を基準として考えている。上記のような事情もあり、限られた予算の中で、効果的な事業展開が求められている。

��

データ（情報源も��してください）��ス�ン�

つの病院の機能分担も含めて、そのあり方が重要な検討課題となる。一方で、国保坂下病院は、長野県南部地域にとっても重要な医療資源でもあることから、事情は複雑である。
４
教育

５
交通と安全

６
コミュニケーショ
ン・情報

７
レクリエーション＜子どもの生活習慣病リスク要因に関するデータ＞
肥満傾向の子どもの割合（小学 5 年生）
男 子 ： 5.15 ％ , 女
子：4.29％
一方で、中学 2 年生
女子の「やせ」は
7.57％
LDL-C > 120 の子どもの割合
小学 6 年生 男子：
5.9％, 女子：7.6％
中学 2 年生 男子：
5.3％, 女子：9.3％＜自家用車 1 台あたりの人口比＞
中津川市：1.15 人／
台, 岐阜県：1.26 人／台※ 全国平均肥満傾向の子どもの割合（小学 5 年生）は、男子：4.6％, 女子：3.4％
中学 2 年生女子「やせ」3.84％, 岐阜県平均：2.03％

公共交通機関網が乏しい。
市街地域から遠い地域では、自家用車が必需品である。
自家用車を使用しても、市街地域まで 1 時間以上かかる地域もある。

無尽（むじん）
月々お金を集め、必要な人に順番に渡す。人が集まるので飲み食いをする機会になる。女性でも「無尽だから」と言えば、外出が許されやすい。
山口地区は「馬籠宿」として有名な観光地である。

47
48

子どもの頃から好ましくない
生活習慣があるのではないか。
学校教育の中でも、正しい食習慣に関する啓蒙活動を推進していくことが大切ではないかと考える。これは、健康医療課
だけで取り組むことができる
テーマではない。教育委員会等と連携して取り組む必要がある。
※ 国家レベルでは厚生労働省と文部科学省が連携する必要があるということ

自家用車を使用しなければな
らない環境で暮らしていることから、つい近いところに出掛けるにも、自家用車を使用してしまう習慣が染みついている。
Door to Door の生活から日常的な活動量の低下を招きやすいことも、生活習慣病が増加してしまう原因ではないか。
風習として「人が集う場」が多い。その影響もあって、間食（お茶の時間が多い、和菓子を常備しておく etc.）や飲酒の機会も多くなる。

観光地であるが、そのこと自体
を健康保健活動に繋げるのは難しい。むしろ名産品である和菓子が生活習慣病の増加を促進してしまう可能性があるかもしれない。

C:地域レベルで実施された整理��
データ
川上地区の人口：909 人(平成 24 年 4 月 1 日現在)
基本データ
高齢化率：28.6％
世帯数：299 世帯、内 65 歳以上の世帯員のいる世帯が 180（全体の 6 割）。65 歳以上の世帯員のみは、81 世帯。

アセス�ント
高齢化率は市全体と比べやや高い。市全体
では人口は減少傾向にあるが、高齢化率は年々上昇。今後さらに高まることが予想される。夫婦のみ、単独世帯が多く家族介護
力が弱い家族形態。

１
物理的環境

ほとんどが山林で、わずかに残された平坦部に集落、田畑が点在。11 の地区に分かれており、それぞれが 20～40 の世帯で構成されている。最近は、空き家、耕作放棄地もところ
どころみられる。

２
経済

１次産業の就業人口 70 人（14.5％）、2 次産業の就業人口
157 人（32.6％）、３次産業の就業人口 255 人（52.9％）（平成 22 年国勢調査）。
１次産業は、稲作、畑作など農業が中心で高齢者の多くも現役。通勤流動が示すように多くが地区外へ働きに出ている。
地域内に商業施設もなく、買い物など坂下、市内が中心。
平成 17 年に川上村が中津川市と合併し、現在に至っている。
合併後は、総合事務所が行政の窓口となっている。規模は縮小され、建設関係、保険関係の業務は、拠点化（坂下総合事
務所、本庁対応）されている。地域づくりは重要なテーマとして、地域住民からなる川上まちづくり推進協議会により住民主体の地域づくりが進められている。
公共交通機関は路線バスが唯一の交通手段だが、１日に上り 自家用車は住民の足７本、下り６本と少なく朝夕に集中。利用手段の多いのが自 となっているが、自家用車を持たない、運転
家用車、世帯で複数台自家用車を所有。
できない高齢者にとって買い物、通院など困難な状況がみられる。
地域住民が気軽に集える場：かたらいの館。総合事務所、公民館、図書館、温泉、プール、診療所が併設されており、情報交換の場ともなっている。１１の自治会にはそれぞれ集会所があり交流の場となっている。

３
政治と行政

５
交通と安全

６
コミュニケーション・情報夕森公園は、観光の名所。夏のキャンプ、秋のもみじなど季
７レ ク リ エ ー シ 節ごとに訪れる観光客も多くみられる。ビーチボール大会、運動会、グランドゴルフ、ゲートボール、温泉などレクレーョン

８．保健医療福祉サービス

ションは盛んに行われている。
医療・福祉施設：診療所、デイサービスセンターすずらん、 診療所⇔保健師⇔社
会福祉協議会それぞ
かたらいの館。
拠点の坂下には、地区担当の保健師は●名配置されており各 れの担当者は、定期的
種の健康づくり事業など幅広い保健活動を行っている。診療 に情報交換を実施し所ではストレッチ教室などの健康づくり取り組んでいる。ま ているが、それぞれのちづくり推進協議会では高齢者等要支援者安心訪問事業を展 訪問活動や得られた開している。地区には歯医者がなく、高齢者や要介護者の口 情報を共有する仕組
腔ケアについては、手つかずの状態で課題がありそうである。 みづくりが課題。

48
49

50

家用車となっているため、近くても車で移・介護保険

肺 21.6％

大腸 11.4％

子宮 35.4％

乳で 138.2（国 115.3、県 116.0）と急増している
ものが約 5 割となっている

率の低いのは 30～40 歳代。

に多く、治療・国保特定健診にてＨｂＡ1c8.0 以上の人は、40～50 歳代

・国保では、1 人当り医療費は退職者医療分が約 4 万円高くなっている

・子どもの血液検査で 5～10％にＬＤＬコレステロール異常がある・小児期から、好ましくない生活習慣があり、教育委員会等との連携による取組みが必要

が重要

・高血圧、脳血管疾患が多く、早期からの高血圧のコントロール（治療）や減塩への取組み

・人工透析患者の増加が著しく、ＣＫＤ及び糖尿病予防対策が急務

・がんは死亡原因の第 1 位であるが、がん検診の受診率が低い【地域の健康課題】

みが必要

連携による取組育委員会等との習慣があり、教ましくない生活男子 5.9％女子 7.6％、中 2 男子 5.3％ 女子 9.3％

小 児 期 か ら 、 好 ・子どもの血液検査ＬＤＬコレステロール 120 以上は、小 6

食文化）

・ 地 域 特 有 の 食 文 化 が あ る （ 米、 漬 物 、 煮 物 な ど 高 塩 分 保 存・国保特定健診異常割合は、Ⅱ度～Ⅲ度高血圧が県内 4 位

4位

減 塩 へ の 取 組 み ・国保治療状況県内ランキングは、脳血管疾患 2 位、高血圧が重要る割合が高い。健診受診者についても高血圧の占める割合が他の県と比較して高い。

脳血管疾患が原因 64％。

ー ル （ 治 療 ） や ・介護保険

2 号認定者数の増加

が、国のＨ34 年度目標値より依然として高い

血圧のコントロ・国保にて生活習慣病の治療件数は、県下トップレベル。中でも脳血管疾患、高血圧の占め

・身障手帳 1 級の腎機能障がい者は急増

51.3 女性Ｈ17 38.9→Ｈ22 28.0 と減少している

高 血 圧 、 脳 血 管 ・脳血管疾患の年齢調整死亡率は、男性Ｈ17 71.3→Ｈ22

務病予防対策が急

Ｃ Ｋ Ｄ 及 び 糖 尿 ・新規透析導入者の原因疾患は、Ｈ21 年末から糖尿病による増 加 が 著し く 、人 工 透 析 患 者 の ・人工透析患者の伸びは、Ｈ17 152 人→Ｈ22 210 人

37.7％

胃 9.1％

・検診受診率Ｈ23 年度

あり、県Ｈ22 79.8 と比較して高い。

80.2 と減少しているが、依然として死亡原因の第 1 位で疾 患 が 多く 、 高・介護サービス・後期高齢者医療保険・国保保険の各給付費は急増している【保健医療と福祉】

患が原因 64％
動する人が多い。

公共交通機関が少なく、主な交通手段は自・出生数は減少している

脳血管疾

【交通】

・男性の腎不全の死亡が急増

2 号認定者数の増加

分・塩分の過剰摂取につながりやすい・地域にて無尽が盛んで、アルコール・糖・がんは死亡原因の第 1 位

悪性新生物・心疾患・脳血管疾患で 52.5％【コミュニケーション・情報】

受診率が低い・生活習慣病が死亡原因の半数を占める

康管理の徹底が困難

業計画推計では 33.8％の第 1 位であるが 、 が ん検 診 のい（4 人以下 66％）

年
三交替勤務、景気の影響大、事業所での健・製造業の割合が高く、小規模事業所が多・Ｈ22 年国勢調査高齢化率 27.8％、Ｈ32

１）健康課題の特定問題
その根拠となる状況
が ん は 死 亡 原 因 ・75 歳未満のがん年齢調整死亡率は、Ｈ14 91.8→Ｈ22

第５期高齢者保健福祉計画・介護保険事【経済】【基本データ】

A：中津川市として取り組まれた地域診断に基づく課題の整理

４）地域の現状分析・課題抽出

B：テーマを絞り込んだ地域診断に基づく課題の整理

50
51

52

地域との連携、地域力の活用、住民参加の仕組みづくり○

なる人材の育成が課題

人々や地域社会への影響○ QOL の維持・向上○ 家族介護の負担軽減○ 自立した高齢者の増加≪介入≫○ QOL の低下

○ 介護家族の負担増、健康問題の発生○ 要介護高齢者の増加≪放置≫

みんなが元気な川上地区

地域社会の活力低下○ 情報共有の仕組みづくりが課題○ 高齢になるほど徒歩での移動が困難○ 移動手段を持たない高齢者の増加への対策が必要

所）と行政と地域の連携、中心と○ 診療所を中心とした医療（診療めた地域づくりに取り組んでいる○ まちづくり協議会では福祉を含○ 屋外での運動、農作業等よく動く高齢者が多い○ 検診受診率は比較的高い【行動的領域】○ 状況が把握できていない高齢世帯のへの対応が必要

での活動は盛ん○ レクレーション、農作業など屋外○ 一方で閉じこもが心配される高齢者がみられる○ 子供との同居が減っている＝介護力の弱い家庭の増加○ 各区に集会所等交流の場がある○ 社会活動への参加は比較的多い○ 移動手段のない高齢者の増加○ 地理的に移動は自家用車、【社会的領域】○ 交通の便が悪い○ 介護予防教室、健康体操など集まりを楽しみにしているらない人もみられる○ 介護保険の制度や利用法など知○ 行政に福祉関係の機能特が縮小○ ほとんどが地区外への通勤者

居住環境としては不便○ 中津川市の中心から離れており○ 地域活動等への参加者は生活の充実感がみられる○ 独居高齢者は頼りになる人がいない不安がある○ 病気や健康に不安を感じる高齢者が多い【心理的領域】○ 腰痛、膝関節痛の通院者が多い○ 要介護認定状況が増加○ 高齢化による生活機能低下者の増加『環境等の要因』

住民のニーズ、地域の実態把握○【生物身体的領域】

要介護高齢者、介護リスクの高い高齢者、生活機能低下者への対策○

川上地区の課題

C：地域レベルで取り組まれた地域診断に基づく課題の整理③ 地域への支援（協働）１） 区長会・川上まちづくり推進協議会との協働＊ 地域づくりへの参画＊ 各地区での普及啓発活動（集会所を利用した介護予防教室など）
２） 情報共有の仕組みづくり＊ システム構築（台帳等医療・介護・保健、関係機関が共有できる仕組み）
３） 総合事務所との連携＊ 地域福祉担当との協働＊ 区長会と関係づくり② 集団への支援（＝コミュニケーションの場づくり、かかりつけ医）１） 地域の高齢者を対象とした介護予防、閉じこもり防止活動＊ 遊楽会への勧誘促進＊ ストレッチ教室、太極拳ゆったり体操の実施
２） 関係部署と連携した啓発活動＊ 特定健診の勧め、栄養指導等＊ 各種制度の説明、普及等○ 具体的な対応策① 個人・家族への支援（実態の把握と把握率の向上）
１） 訪問活動の計画的実施→ 定期的な独居の高齢者の訪問による把握
２） 緊急時対応強化→ 緊急時連絡表の活用等
３） 病院、介護、福祉の連携を密にし、患者や家族にやさしい医療活動の展開→ 病診連携などマニュアル活用によるきめ細かい対応≪実態把握≫・≪原因・リスク削減≫・≪現状改善≫・≪地域力向上≫○ 地域との連携、地域力の活用、住民参加の仕組みづくり○ 住民のニーズ、地域の実態把握○ 要介護高齢者、介護リスクの高い高齢者、生活機能低下者への対応

川上地区の課題

齢者が生き生きと生活できる川上地域を目指します。

診療所が中心となり、地域・関係部署が連携した対策を具体化することで、高課題への対策４）地域保健活動計画
対象および
目標

（A 中津川市として取り組まれた地域診断に基づく）
評価指標や
目標値

予算・
時間・
人

優先
度

評価
時期

【テーマ】

糖尿病の発症予防の

予算：医

◎

事業終了

具体的な
事業計画
糖尿病発症予防・重症化予防

糖尿病予防に関す①恵那医師会及び健康推進

る理解を深め、糖尿 員の協力のもと、一般市民向 普及啓発を、医師や地

後

師報償費
時間：19

病の発症予防や重け各地区で「糖尿病予防講演 区健康推進員と共同

症化予防をする

会」を開催

で実施

②国保特定健診ＨｂＡ

・ＨｂＡ１ｃ8.0 以上 保健師

1c7.0 以上者への対面での者の増加の抑制

～20 時

【対象】
一般市民及び
健診受診者
◎

年度末

◎

年度末

栄養士

指導と本人・地区担当保健師 ・治療継続者割合の増による疾病管理と栄養士に加よる指導③ＨｂＡ1c5.2～6.0 者へ

・ＨｂＡ１ｃ6.1 以上 保健師の二次検査（ＯＧＴＴ）の実 者の増加の抑制

栄養士

施、栄養士による指導及び運理学療法

動教室の実施

士

52
53

54

具体的な
事業計画
実施状況

53

中

士

る指導及び運動教室の実施

活セミナー）開催

理学療法Ｔ）の実施、栄養士によ

健診受診
者

栄養士

者への二次検査（ＯＧＴ の増加の抑制

及び運動教室（適当生

二次検査実施中③ＨｂＡ1c5.2～6.0

一般市民
・ＨｂＡ１ｃ6.1 以上者 保健師

理と栄養士による指導

【対象】
年度末

希望者には栄養指導を実施中

当保健師による疾病管◎施中置防止の徹底を実での指導と本人・地区担 ・治療継続者割合の増加

栄養士

をする

の増加の抑制

1c7.0 以上者への対面症化予防

受診勧奨と治療放②国保特定健診ＨｂＡ

・ＨｂＡ１ｃ8.0 以上者 保健師

241

予防や重

病の発症
年度末

人

～20 時

深め、糖尿 講演会」を開催
◎

参加者数

時間：19

般市民向け「糖尿病予防 進員と共同で実施

る理解を

事業終了 市内 11 か所で後11 月に実施

評価
時期

推進員の協力のもと、一 及啓発を、医師や健康推 師報償費

◎

優先
度

防に関す

予算：医

予算・
時間・
人

①恵那医師会及び健康

糖尿病の発症予防の普

評価指標や
目標値

糖尿病予

【テーマ】 糖尿病発症予防・重症化予防

対象および
目標

５）地域保健活動の評価（A 中津川市として取り組まれた地域診断に基づく）

・ＯＧＴＴ96 人、境界型、糖尿病型の人への継続支援徹底
・運動教室 終了時の悪化者 0

Ｈ23 年度結果

・地元医師や健康推進員と共同で実施出来た・参加者の理解度
は、9 割がわかったと回答
Ｈ23 年度結果
・78.6％に保健師面
接・40％に管理栄養
士指導

実施結果

◎

評価

６）モデル事業の振り返り
１．地域診断を実施して、実施上の工夫点、困難点、解決方法、特に配慮したことなど
について
■工夫点
・項目全部をアセスメントするには時間と労力がかかるため、あらかじめこちらが問題ととらえているところを中心にデータ―等を抽出した。

３．今後の展開について■地域診断の活用について
・健康課題が課職員の共通認識となり、全体としての取組みや情報発信が可能となった。
■改善ポイント・生活習慣病発症予防と重症化予防を、小児期から展開していく。

モデル事業により得られた知見■地域診断の目的について
中津川市では、市全体で「生活習慣病の予防」に取り組むことが計画されていた。市全体で 8 万人、地区によってその生活背景はかなり異なる地域を含んでいる中、健康課題が絞り込まれている状況の下で、地域診断をする意味として以下の２つが想定される。
① 健康課題について深く知るためのステップとして地域診断を行う② 担当の小さな地域において健康保健活動をスムーズに展開していくため、すなわちその地域を知るために地域診断を行う①のためには、健康課題に関するイメージを豊かにすべく、基本的な地域の情報に加えて、テーマに応じた、さまざまなデータを加えながらアセスメント、② のためには、小さな地区の生活実態を、健康課題に取り組むためのリソースという視点からアセスメントが必要と考えられる。①の例として、「中津川市の食習慣」についてまとめた図表を、②の例として、中津川市の中でも、最も小さな地区の一つである川上村における健康保健活動を展開していくためのアセスメント例を示した。
■アセスメントの目的・モノサシ
同じ事象であっても、それを眺める「視点」によって、捉え方は大きく異なる。中津川市では糖尿病対策が重要であると判断されたが、その背景には、健康医療課として「住民全体（mass）の健診データが改善されること」が大きな指針として掲げられていた。そのような背景であれば、あらゆる健診データの中で糖尿病に関するデータに着目されたこと、これらのデータが改善されるように事業計画を策定されたことは、きわめて妥当な判断と考えられる。
モデル事業において、あらためて地域診断を行ったことによって、視点から物事を眺める視点の違いに気付かれた。例えば、「地域支援のネットワーク」というリソースの評価は、「健診データの改善」という指針では重視されないがモデル事業のテーマである「地域包括ケアを実現」という指針においては重要となる。
「アセスメントをする際には「どんなモノサシでアセスメントをしようとしているのかということを意識する」そして、ア「そのモノサシはアセスメントの目的に相応しいモノサシかどうかは慎重に検討する必要がある。

54
55

■共通的な課題【地域保健計画に関して】
1：立案：立案方法としては外部委託されることが多い→「健康なかつがわ 21」が保健師を中心に立案されているという点は、先進的であると言える
2：実行：
3：評価：あまり評価されることがない
理由 1：あとから評価できるような計画ではない
理由 2：数値として評価できることは極めて限られている※SMART な目標は評価可能であるが、あくまで物事の一面でしかない（Specific, Measurable, Achievable, Result-Oriented, Time …etc.）→ 我々の取り組みは、最終的な評価指標を「住民満足度」であると定めている。評価方法については慎
重にデザインする必要がある。
【アセスメントに関して】
1：なんのためのアセスメントなのか
アセスメントの目的によっては、同じリソースに対して異なる評価がなされる
共有できる「ビジョン」を掲げなければ、アセスメントの視座にブレが生じる→ 健康なかつがわ 21 では、健康医療課では保健事業のビジョンとして「生活習慣病に関するデータの改善」が掲げられ、それ自体は周知徹底されていることは確認できた。そのことについての是非、健康医療課以外の部会で掲げられているビジョンなど、もう一度確認しておくべきことがあるように思われる。
2：アセスメントをするために必要な情報を再確認する→ 一般的にはデータの収集に多大な労力を要する。中津川市では様々なデータがかなり整理して保管されていることが確認できた。情報の管理体制が整備できれば、他の地区に対して先進的な取り組み
事例として提案できる可能性もあると感じている。
【未知の健康課題は存在するのか】
地域診断の目的は「健康課題を抽出し、それに対する有効な施策を講じること」にあるとされているが、果たして均質な国・日本において、未知の健康課題は存在するのであろうか。もし未知の健康課題がないとすれば、しばしば用いられる Community as Partner モデルはあまり有効ではない。
→ 健康課題はほぼ共通であると考える。それは中津川市でも然りであろう。バリエーションが生じるのは、それらの健康課題に対してどのような施策を講じるかという点において、地区ごとにリソースが異なることによると考えている。
【事業の重複に関して】同じような事業が（異なる担当課によって）重複して行われている
例えば、子どもたちへの取り組みとしては、学校を通じた取り組みと、地域保健事業を通じた取り組みが混在していることが多い。高齢者に対しても同じく、保健医療事業としての取り組みと、社会福祉事業としての取り組みが混在していることも多い。
→ メリット：取り組みが何層構造にもなっていることで、取りこぼす可能性は低くなる。
デメリット：ムダが生じる。

55
56

（３）鳥取県・日南町
地域診断（モデル事業）の目的、テーマ：
日南町では、平成 24 年 3 月に健康づくり計画「第 2 期にこにこ健康にちなん２１」と「第5 期介護保険事業計画」を策定し、平成 24 年度から計画の周知と推進に取り組んでいる。
今回のモデル事業を機に地域診断について見直し、住民代表を交えた関係者と活動計画を共有、包括的な実践へとつなげていきたい。

１）実施体制地域診断体制表【メンバー】
機関

国保直診施設

行政

自治会
老人クラブ
その他住民組織

所属・団体名
日南病院
日南病院
日南病院
日南病院
日南病院
日南病院
日南病院
住民課
企画課

職種

役割

院長
事務部長
看護部長
一般病棟看護師長
療養病棟看護師長
外来看護師長
理学療法士
事務
室長、事務

総括
事務局

代表
事務局長
56

福祉関係者
福祉関係者

国保・後期高齢者医療担当
まちづくり、消費者相談担
当
建設課
室長、事務
住宅政策担当教育課
事務
社会教育担当福祉保健課
課長１・事務１・保健 健康対策・介護保険担当
師５・栄養士１
地域包 括支 援セ 社会福祉士２・介護支 高齢者対策全般担当
ンター
援専門員１・看護師
１・理学療法士１
日野総合事務所
福祉保健局長県からの助言
長寿社会課
課長
県からの助言警察署課長、駐在生活相談、防犯
消防署
副署長
火災予防、
まちづ くり 協議 代表
住民組織
会
老人クラブ
代表
住民組織
地区保健委員代表
住民組織
食生活 改善 推進 会長
住民組織協議会
男女共 同参 画推 代表
住民組織
進員
シルバ ー人 材セ 事務局長
住民組織
ンター
民生児 童委 員協 会長
福祉関係者
議会
障害者福祉団体
社会福祉協議会57

機関

所属・団体名職種
配食ボ ラン ティ 代表
ア
介 護 サ ー ビ ス 事 日南福祉会
施設長・在宅課長
業所
中 山 間 見 守 り 協 協 定 事 業 所 20 事業主、事業担当者
定事業所
社
教育・研究機関

鳥取大 学環 境予 教授
防医学講座

役割
住民組織
介護サービス提供者
町内での営業中の見守り
活動
異変の際の通報、連絡
教育・研究機関からの助言【会合スケジュール】
第１回

目的
モデル事業の計画策定・アセスメント項目検討

月日

10 月 24 日

時間

場所

議題・内容・メンバー等

８:30～

健康福祉セン・モデル事業の概要説明

10:00

ター相談室２

・地域診断の目的、テーマの検討
・地域診断体制の検討
・アセスメント項目の検討・分担
・今後の日程の検討（保健担当・包括職員事業検討会）

第２回

情報分析・課題
抽出・計画案の策定

11 月 7 日

16:00～

健康福祉セン・モデル事業の概要説明

17:30

ター相談室２

・データの分析
・課題の抽出・対策案の検討（地域包括ケア会議企画会議）

第３回

情報分析・課題
抽出・計画案の策定

11 月 27 日

13:00～

健康福祉セン・データの分析

15:00

ター相談室２

・課題の抽出・対策案の検討（保健担当・包括職員事業検討会）

第４回

活動計画の策定

12 月 6 日

15:00～

健康福祉セン・現状のデータを提示

16:30

ター研修室１

・課題抽出と計画案の検討
・意見交換（健康づくり計画推進・介護保険運営委
員会で協議）

第５回

活動計画の具体化

１月 30 日13:30～

健康福祉セン

・活動計画の共有と具体化

15:00

ター研修室 1

・県長寿社会課長を迎え、施策化への助言を得る（地域包括ケア会議拡大企画会議）

第６回

活動計画の具体化

2月6日

13:00～

健康福祉セン

・活動計画の共有と具体化

16:00

ター研修室 1・鳥大環境予防医学講座尾崎教授を迎え、施策化への助言を得る（保健担当・包括職員研修会として）

第７回

第８回

地域診断・活動
計画の共有と、
課題の整理

2月8日

振り返り

2月8日

13:30～

健康福祉セン

15:00

ター研修室 1・住民・関係者間で活動計画を共有し、連携を強化しながら実践につなげよう（地域包括ケア会議）

14:00～

健康福祉セン

・事業全体の成果と課題をまとめる

15:00

ター相談室２（地域包括ケア会議企画委員・保健担
当・包括職員）57
58

４）地域の概要（基本データ）
優
先
度

備�

データ
（���も��）��ス�ント

総人口は 5,460 人。

人口は年々減少している。

（22 年国勢調査）

自然減が毎年 100 人ある。

出生率 3.4（人口千対）

出生数は 20 人前後。出生率は横ばい

合計特殊出生率 3.56

で推移。合計特殊出生率は高いが、若（平成 22 年鳥取県人口動態統計）

いカップルが少ない。

２．出生率、死亡率

年齢調整死亡率 492.6

死亡者数は 120 人前後。齢調整死亡率75 歳未満年齢調整死亡率 294.1

は、横ばいで推移しているが県平均よ（基本データ P8～）

（平成 23 年鳥取県人口動態統計）りやや高い。

１．総人口と推移（基本データ P1～）

75 歳未満年齢調整死亡率は、平成 22
年は県平均と同じだが、23 年は県平均より 74.8 ポイント高くなっている

３．３区分別人口と割合（基本データ P8～）

1～14 歳：442 人（8％）

若年層は少なく、高齢者人口割合が多15～64 歳：2,462 人（45％）

くなっている。人口の約半数は高齢者

65 歳以上：2,556 人（47％）

人口。

75 歳未満年齢調整死因別死亡率（人75 歳未満年齢調整死亡率、性別では、

口 10 万対）男：悪性新生物 198、脳血管疾患 57、基本データ

４．死因別死亡

1 位：悪性新生物 90.1

（ 基 本 デ ー タ P10～）

2 位：自殺 62.6

肝疾患 36
女：自殺 150、心疾患 67、脳血管疾

3 位：脳血管疾患 48.6

患 44

（平成 23 年鳥取県人口動態統計）

男性のがん対策と女性の自殺対策が特に重要である。

５．世帯数と推移（基本データ P1）

６．高齢者世帯、高齢化率（基本データ P2～）

世帯数 2,095

年々減少。

（平成 22 年国勢調査）

地域力の低下に繋がる。

高齢者のいる世帯：1,636

高齢者人口は減少に転じたが、高齢者

65 歳以上のみ複数の世帯：421

1 人世帯、高齢者のみの世帯は年々増

65 歳以上 1 人世帯：417

加している。

（平成 22 年国勢調査）

住民基本台帳で見ると、1 人暮らし世

75 歳以上 1 人世帯：403

帯の年齢構成も高齢化している。

うち 85 歳以上 1 人世帯：163

米国勢調査と住民基本台帳では 1 人暮

（住民基本台帳）

らし世帯数に 100 件の差があることに注意。国勢調査が実態に近い。

７．介護保険要介
護認定者数およびサービス利用者数（基本データ
P13～）

要介護認定者数：628 人（25 年 1

平 成 24 年 ７ 月 の 要 介 護 認 定 率 は

月末、日南町介護保険統計）

24.7％であり、全国 17.5%、鳥取県

施設サービス利用者数：138 人

19.6%と比較して高い。人口の高齢化

居住系サービス：54 人のためと思われる。必要な人に行き届

在宅サービス利用実人数：288 人

いているとも言える。早期に認定を受（平成 24 年 12 月利用、日南町介護けサービスを利用しながら重症化を防

保険統計）

ぐことが大切。介護力の低下により、
施設サービス利用者の割合が高い。
高齢者集合住宅など、新しい住まいの整備が必要。

８．産業別人口（ 基 本 デ ー タ P19～）

第 1 次産業従事者：913 人 35%

農家数は 1,056 戸だが兼業が多く、第第 2 次産業従事者：480 人 18%

3 次産業の従事者が約半数を占める。

第 3 次産業従事者：1,257 人 47%

58
59

��の�
���備
資料は別紙

５）コミュニティ・アズ・パートナーモデルによる情報の整理����

コミュニティ
を 構 成 す る人々

データ（���も��してく�さい）

アセス�ント

量的データ

質的データ

地域の高齢化が進んでいる。高齢者のみの世

P1～P8 人口の地域包括ケア会

帯、高齢者 1 人暮らし世帯が多くなっている。

推移と推計

議企画会議、地同居世帯でも日中は高齢者のみであり、防災

世帯の推移

域包括ケア会上も不安がある。

議、介護保険運認知症のある高齢者が今後増えると予測され

営会議から

ている。

１

①面積②地理的

訪問活動からの日南町の面積は 340 平方キロ。県の 10 分

物理的環境

条件③気候：町地域診断の 1 を占める広さ。9 割が山林であり、7 つ

政のしおり

在宅支援会議の谷に別れて集落が散在している。島根、岡地域包括ケア会

山、広島県に接する中国山地の中央部である。

議から

冬は降雪積雪量も多い。持ち家が多いが古く寒く段差が多い。

２① 基幹産業

高齢者ニーズ調

農林業の町であるが、兼業が多い。就業人口

経済② 地場産業査結果（第 5 期

は、第 3 次産業が多い。町内で最も大きな事③ 流通システ

介護保険事業計

業所は、介護保険サービス事業所である日南

画）

福祉会である。

ム④購買圏：町政

購買圏は若い世代は米子、高齢者は町内。県

のしおり

境の町であるため、県境付近では県外が購買⑤ 高齢者の経圏となっている地域もある。高齢者では、非済状況：基本課税世帯に属する人が 4 割をしめ、ニーズ調

データ P17

査では経済的に「苦しい･やや苦しい」と答え

高齢者の所た人が 65%を占めた。

得段階

３

行政組織・政まちづくり懇談

福祉保健課は役場から 2 キロほど離れ日南病

政治と行政策・財政力･住民会での意見交換院と隣接。保健・福祉・医療の一体化が図ら

参加：町政のしアンケートの行れている。健康福祉センター長は日南病院長

おり

政への意見

が兼務。福祉保健課、福祉事務所・地域包括支援センターが同居している。保健師は福祉保健課に集中配置。子ども支援室、福祉事務所、包括と兼務。
住民参加：旧小学校区である 7 つのまちづくり協議会が中心となって、様々な活動を行な
っている。

59
60

��の
不�・
不�

備考
��
４
教育

データ
（情報�も��してください）① 学校教育機関② 社会教育機
関：町政のしおりアセス�ン�

子ども支援連絡幼稚園・保育園一元化で保育園一園化（分園

会等での意見交4 園）。小学校統合して１校に。中学校１校。

換

保・小・中の連携・支援の継続化に保健師も生涯学習まちづ参画。学校保健との連携良好。

くりフォーラ

社会教育に保健担当・包括支援センターも参

ム、人権学習小画している。
（健康づくり、障がい者の人権尊地域懇談会等で重、高齢者の人権尊重、認知症の理解など）

の意見交換

５

① 治安

交通と安全

介護予防教室で・町内３つの駐在所と隣町にある本署との連意見交換。

携による、防犯活動、相談がスムーズに行なわれている。

② 災害時の安
全③ 交通

まちづくり懇談

・災害時要援護者台帳を福祉保健課で整備し会で意見交換ている。
・災害時個別非難計画が未整備。

町政のしおり高齢者ニーズ調

・町有バス、デマンドバス、福祉有償運送な査「出かける手

どで交通の便を確保しているが、手帳や要介段」「買い物に不護認定がなくバス停から遠い人には、利用し便」

にくい状況。買い物に不便で困っている人が91 人あった。今は何とかなっているが将来が不安だと答えた人が 471 人あった。

６① 地区組織コ ミ ュ ニ ケ ー ② 機能的組織
ション・情報

まちづくり懇談

・35 の自治会、7 つのまちづくり協議会あ会で意見交換り。高齢化に伴い自治組織の維持に苦慮して③ 通信手段いる地域がある。町の中心部では自治会に属④ 近隣関係

さない単身者が増加している。

町政のしおり・地区保健委員会、健康づくりサークル、子育てサークル、老人クラブなどの組織がある。
給食ボランティア、生活支援ボランティア、認知症サポーターなどのボランティア組織がある。
・広報にちなん、防災無線、日南チャンネル、
IP 電話などの広報・通信システムがあり、活用している。
・近隣関係は良好に保たれているが、高齢化により、交流が疎になりつつある。
高齢者ニーズ調

・自分の最期をどのように迎えたいか考えた査り、書いたり、家族と話し合ったりしている人が少ない。

60
61

情報の
不�・
不備

備考
�目

データ
（�報�も��してく�さい）

アセス�ント

�報の不足・不備

健康について語・日南体育協会を中心に、ラジオ体操、各種

データ

る会

球技大会、陸上競技大会、スキー大会などが未把握

私の生き方、死に方を考えるシンポジウム

７① レク施設とレクリエーシ

利用

ョン

社会体育館

開催されている。

町営グラウ

・グラウンドゴルフ協会には多くの高齢者がンド登録し、各地域での練習に励んでいる。大会

グラウンド

遠征もしている。

ゴルフ場

健康づくり、介護予防に寄与している。
・健康について語る会では、トレーニング室、歩くプールの希望が多く出されていたが、現在は未整備。

８
保健医療と
社会福祉

① 医療システ・医療、保健、福祉、介護サービス事業所は在宅支援会議ほぼ充足されている。障害者のグループホーム
日南病院の診療地域包括ケア会

ムと、高齢者の住まい（３食提供できる）、健科目・医療圏議

康増進・介護予防のための施設（トレーニン
グと水中ウォーキングができる）が不足して（日南病院事業報告）

介護保険運営協

いる。

② 保健システ議会

・健康づくりでは、７５歳未満の男性のがん検診受診率が低いこと、男女とも自殺によるム③ 福祉システ地区保健委員会

死亡が多いことが課題である。
・介護予防教室では、男性の参加が少ないこム（福祉保健課事

健康について語とが課題である。

業報告）る会

・介護予防プランでは、個別性を重視した予防活動が課題である。

④ マンパワー

まちづくり懇談

・高齢化が進み、地域の見守り体制の強化が（日南町の概会

必要である。

要）・認知症高齢者が増加する見込みであり、地⑤ 連携･調整シ

域の理解を含めた認知症対策が急務である。

ステム

・日南病院と町執行部、福祉保健課長の定例（地域支援事業会を毎月開催し、協議をしているので、トッ

報告）

プの意思決定がスムーズ。
・日南病院を中心とした保健・医療・福祉・介護の実務者の連携については、地域包括支援センターが事務局となり、関係機関の代表者が集まって週 1 回の在宅支援会議、月 1 回

61
62

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���
���源も��してく��い�ア���ン�
の地域包括ケア会議で協議を重ねている。
・社会福祉協議会、民生児童委員、まちづくり協議会、配食ボランティアなど、住民代表にも参画を求めて協議している。
・町内の社会資源は少ないが、反面連携をとしやすい環境にある。
・参加者は皆熱心。今後いっそう住民の参画を求めていく必要がある。
・医師・看護職・医療関係専門職・介護職が不足しており、人材育成、人材確保が課題で
ある。

62
63

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不足・
不�

６）地域の現状分析・課題抽出
健康問題・健康課題の関連図
地域の高齢化が進んでいる。高齢者のみの世帯、高齢者 1 人暮らし世帯が多くな

7 つの谷に別れて集落が散在している。
冬は降雪積雪量が多い。不安。出かけにくい。

っている。同居世帯でも日中は高齢者のみであり、防災上も不安がある。

持ち家が多いが古く寒く段差が多い。

高齢化に伴い自治組織の維持に苦慮している地域がある。町の中心部では自治会

高齢者では、非課税世帯に属する人が 4 割に属さない単身者が増加している。

をしめ、ニーズ調査では経済的に「苦しい･
やや苦しい」と答えた人が 65%を占めた。

近隣関係は良好に保たれているが、高齢化により、交流が疎になりつつある。

高齢化が進み、地域の見守り体制の強化が必要。

買い物に不便で困っている人が 91 人ある。

災害時個別非難計画が未整備。
７５歳未満の男性のがんによる死亡が多い
認知症高齢者が増加する見込みであり、地が検診受診率が低く、男女とも自殺による死域の理解を含めた認知症対策が急務。

亡が多い。

自分の最期をどのように迎えたいか考えた

介護予防教室では、男性の参加が少ない。

り、書いたり、家族と話し合ったりしている

介護予防プランでは、個別性を重視した予人が少ない。

防活動が課題。

障害者のグループホームと、高齢者の住まい（３食提供できる）、健康増進・介護予防

医師・看護職・医療関係専門職・介護職が不のための施設（トレーニングと水中ウォー

足しており、人材育成、人材確保が必要。

キングができる）が不足している。

63
64

前ページの現状・課題から【地域の健康課題】を抽出
１． ７５歳未満の男性のがん死亡、女性の自殺率が高い。
２． 自分がどのように最期を迎えたいか、考えて行動している人が少ない。
３． 地域の見守り体制、支えあい体制が不十分。
４． 地域の理解を含めた認知症対策が十分でない。
５． 高齢者の多様な住まいが整備されていない。

・若年死亡者が減少する。

介入した場合の介入した場合の・地域が疲弊しない。

・最期を考えて今を丁寧に人々への影響地域への影響・その人らしさを尊重して・認知症になっても安心。
・住み替えることにより町内で安心して暮らせる。
自宅にも行き来できる

放置した場合の地域への影響・支えあって暮らせる。

放置した場合の人々への影響

生きることが出来る。

支援することが出来る。
・支えあって暮らせる地域になる。
・認知症にやさしい地域になる。
・高齢者住宅から自宅に行き来でき空き家が減る。

・若年者が多く亡くなる。

・若い人が減り地域が疲弊する。

・望まない最後を迎える可能性が高まる。

・その人らしさを尊重した支援が出来ない。

家族は、本人の望みがわからず支援や判・地域での支え愛が出来ない。

断に困る。判断したあとも良かったのか・認知症への理解が進まず、居てもらって悩む。

は困るという意見が出る。住めなくなる。

・異変の発見が遅れる。孤独死の増加。

・市部への転居や施設入所が増え、地域の・認知症が悪化する。家族が疲弊する。

人口が減る。施設入所が増えれば介護保・町外の高齢者住宅へ転出するか施設入所

険料が上がる。

するしかない。

64
65

７）健康課題の特定
�題

�の��となる��

１． ７５歳未満の男性は ・平成 23 年の 75 歳未満の年齢調整死亡率は１位悪性新生物、２位自がん、女性は自殺に殺。

よる死亡率が高い。 ・男性の 75 歳未満年齢調整死亡率死因別では、1 位悪性新生物 197.7、
女性は 1 位自殺 149.5 である。
・男性のがん死亡の部位別に見ると、食道・胃・直腸・肝臓・白血病各
1 名であった。健診で発見できるがんもあり、受診率向上が課題。
・今までは検診案内の全戸配布と、広報誌による啓発、ケーブルテレビ
による案内等、全体に呼びかけるだけで、個別の受診勧奨がなかった。
・平成 22 年度から検診料金を無料にしたが、受診率が大きくは伸びなかった。
・平成 23・24 年度には 40 歳代、50 歳代に大腸がん検査キットを郵送した。23 年度は 126 名の初回受診者があったが、24 年度は前年より受診者数が減少した。
・自殺対策は、「ほっと安心日南町心の健康づくりネットワーク」を充実し今後も継続して取り組む必要がある。
２． 自分がどのように最 ・自宅での最期を希望しながら、現実には病院や施設で最期を迎える人期を迎えたいか、考が多い。日南町では 10 大死因死亡者（全死亡の 8 割をカバー）のう

えて行動している人

ち自宅死亡者の割合は 9.1％であり、県平均の 13.2%よりも低く、が少ない。

県下で低いほうから 4 番目である。（厚労省人口動態調査平成 16 年
～22 年平均）・自治体病院が身近にあり入院しやすい環境にあること、高齢化により家庭での介護力が低下していることも影響していると考えられる。
・胃ろう造設や延命治療について、家族に判断を迫られることも多くなってきているが、本人がどういう希望を持っていたのか話し合ったことがなく、判断に窮する事例も多くなっている。
・本人の望む最善をどう実現していくのか、元気なうちから共有しておくことが必要となっている。最期のときばかりでなく、より個別性のある支援をしていくためにも重要である。

３． 地域の見守り体制、 ・総人口 5,460 人、高齢者人口 2,556 人、高齢化率 46.8%、後期高支えあい体制が不十齢者人口 1,676 人、後期高齢者人口割合 30.7%、一般世帯総数分。

2,095 のうち、高齢者のいる世帯 1,636、高齢者のみの世帯 421、
高齢者の 1 人世帯 417（平成 22 年国勢調査）となっている。
・340 平方キロの町内に七つの谷があり、集落が点在している。冬季は積雪が多い。
・地域ごとに見ると、高齢化の著しい地域、世帯数が激減している地域もある。
・生活上の課題として、買い物に不便と答えた人が 91 人あった。
65
66

��

�の��となる��
・中山間見守り事業で 20 社と協定を結んでいるが、一堂に会したことがない。
・地域にどんな見守り体制があるか住民が理解していない。

４． 地域の理解を含めた ・認知症のある在宅者が多いが、今後さらに増加する見込み。
（栄養、水分摂取、認知症対策が十分で ・認知症予防のための健康管理について啓発が必要。
ない。

排
便、運動）
・タッチパネル等を用いた早期発見の仕組みづくりが必要。
・町内に精神科医療機関がなく、相談できる体制作りが必要。
・認知症に対する正しい理解を促すため、認知症サポーター養成を進める必要がある。
・介護家族の負担が大きいため、家族の交流会を開催するなど、負担軽減と学習のための場が必要。

５． 高齢者の多様な住ま ・高齢者の居宅は、段差が多く寒い家屋が多い。
いが整備されていな ・冬季間の降雪や買い物が不便なため、中心地域に住み替えたい希望者
い。

が 119 人ある。
・３食が提供できる高齢者の住まいが町内にないため、町内に居たい希望がありながらも、米子市内の高齢者住宅に住み替えたり、施設に入所したり、町外の子ども宅へ転居する高齢者が多い。

66
67

８）地域保健活動計画
対象および
目標

具体的な
事業計画

評価指標や
目標値

予算・
時間・
人

優先
度

評価
時期

がん検診

１

26 年 3 月

225 年 3 月【テーマ】
１.７５歳未満の男①40～60 才のがん検診対象 40～59 歳男性受診率

委託料他

性のがん検診受診者に、無料受診券を発行し、 を率を高め、がんによ町長メッセージをつけて個

胃がん 10％→20％

8,000 千る死亡を減少させ人通知する。

大腸がん 30％→40％円

る。

② 40～60 歳の 3 年間未受 肺がん 23％→30％
診者に電話・訪問で受診

にする。

通知文書
発送準備
14 人役

勧奨する。
③ 「がん検診を受けて旅に保健担当

行こう」景品を設けて無と嘱託職関心層の関心を高める。

員
もしものときの幸せノ

ノートは

2.住民がどのよう①健康づくり計画の重点課題に最期を迎えたいを健康教室や介護予防教室

ートを 800 冊、説明し 24 年度予

かを、元気なうちかで紹介する。

て配布する。

26 年 3 月

算で作成。

ら考えることが出② 「もしものときの幸せノ

保健担当

来るようにする。

ート」を活用する。

と包括で
実施。

３．関係機関と連携 ①関係者が一同に会し、現状し、地域の見守り体と課題を話し合う。

全ての関係者が集う会

地域包括

を年 1 回は開催する。

ケア会議の協議をする。

養成を進める。
③ 生活支援ボランティアの活動者を増やす。

25 年 3 月

４25 年 3 月

として開制を再確認し、より ② 生活支援ボランティアの良くしていくため３

生活支援ボランティア

催。

の修了生を 100 人に

報償費等

する。

150 千円

活動実績を 30 人にする。
4.認知症に対する理解を深め、予防、①認知症サポーターを増や

認知症相
談医師報

す。

早期発見、治療、対 ②タッチパネル利用者を増や応方法、家族支援の人にする。

年間 60 人にする。

償費等
96 千円

す。

体制を整え、なって ④ 認知症相談者を増やす。

年間 12 人にする。

家族の会⑤ 家族交流会の参加者を増

年間 36 人にする。

謝金も安心な地域づくりを進める。

120 千円やす。

67
68

対象および
目標

具体的な
事業計画

評価指標や
目標値

予算・
時間・
人

優先
度

評価
時期

5.高齢者の多様な①自宅で住み続けられるよう

住宅改修の件数を増や

在宅支援

5

25 年 3 月

住まいが整備されに住宅改修を勧める。

す。

会議関係

②冬季間不安なく過ごせるよ

かすみ荘居住 11 室が者

うに、かすみ荘居住の利用満室になるよう必要な地域包括を促す。たんぽぽの家も利人に PR する。

ケア会議

用できるように整備する。

たんぽぽの家の整備に

26 年 11

ついて協議する。

月

る高齢者住宅の整備を求中心地域への高齢者住26 年 3 月

めていく。

宅整備計画が具体化すていない。

③ 中心地域に 3 食提供できるよう協力する。

68
69

26 年 3 月

70

具体的な
事業計画

評価指標や
目標値

対象
及び目標

１.７５歳未
満の男性の
がん検診受
診率を高
め、がんに
よる死亡を
減少させ
る。
8,000 千大腸がん 30％→40％

発行し、町長メッセージ

具体的な事業計画⑥ 抽選景品を設ける。

ん検診受診を促す。

⑤ 事業所と連携してがに増やす。

やす。休日検診を 2 日

セット検診を 1 日増

④ 受けやすい体制作り。

評価指標や目標値

69

予算･時
間・人

員

と嘱託職

保健担当

③ ミニ人間ドックの受診者を増やす。

14 人役

で受診勧奨する。

通知文書
発送準備

にする。

未受診者に電話・訪問② 40～60 歳の 3 年間

円

委託料他

胃がん 10％→20％

対象者に、無料受診券ををつけて個人通知する。 肺がん 23％→30％

がん検診

予算・
時間・
人

40～59 歳男性受診率を①40～60 才のがん検診【テーマ】１．７５歳未満の男性のがん死亡を減らす

対象および
目標

９）地域保健活動の評価

優先度

１

優先
度

評価
時期

26 年 3 月

評価
時期

平成 24 年度は 1 月に補足検診を企画した。
40～50 歳代男女の未受診者に保健師が電話で受診勧奨した。
3 月には来年度に向けて事業所を回り、がん検診を PR する。
<2５年度計画＞40～60 歳に無料受診券と町長メッセージを個人通知する。
検診日程を 1 日増やす。
休日検診を 2 回に増やす。
3 年間未受診者に訪問する。
精密検査受診勧奨を充実し 100％を目指す。
実施状況

実施状況

実施結果

24 年度は年末からの取り組みであり、受診者は前年より少なかった。
25 年度は左記の予算を確保できたので、24
年度末から準備して焦点を絞った受診勧奨に取り組みたい。

実施結果

評価

再評価

末

来年度

△

評価

71

具体的な
事業計画

評価指標や
目標値

対象
及び目標

る。

具体的な事業計画

す。

ようにす

70

予算･時
間・人

優先度

「もしものときの幸せノ

実施。

せノート」の活用を促とが出来る評価指標や目標値

くり計画を紹介している。

と包括で① 「もしものときの幸康教室で、第 2 期健康づ

保健担当

紹介する。

気なうちか

ら考えるこ

地域での介護予防教室、健成。

教室や介護予防教室で

いかを、元

評価
時期

実施状況

換が盛り上がっている。

なく受け入れられ、意見交

くということがタブーでいか家族と話しあってお最期をどのように迎えたート」は好評である。

加があった。

ウムを開催し 150 人の参26 年 3 月

予算で作て配布する。

分らしく生きる」を健康期を迎えた

２４年度に「私の生き方･死に方を考える」シンポジ

25 年 3 月

実施状況

24 年度

2

評価
時期

ート」を 800 冊、説明しノートは「もしものときの幸せノ

優先度

課題「見通しを持って自①健康づくり計画の重点

予算・
時間・
人

のように最

2.住民がど【テーマ】２．見通しを持って自分らしく生きる

対象および
目標

実施結果

24 年 1 月末現在 300冊を提供済み。

実施結果

評価

再評価

末

来年度

○

評価

72

具体的な
事業計画

対象
及び目標

３．地域の
見守り体制
を再確認
し、より強
化する。
ケア会議

年 1 回は開催する。

報償費等

修了生を 100 人にする。

② 生活支援ボランティ

具体的な事業計画

評価指標や目標値

71

予算･時
間・人

アの活動者を増やす。 活動実績を 30 人にする。 150 千円

催。

生活支援ボランティアの

として開

地域包括

予算・
時間・
人

全ての関係者が集う会を

評価指標や
目標値

の養成を進める。

②生活支援ボランティア

状と課題を話し合う。

①関係者が一同に会し、現【テーマ】３．地域の見守り体制を強化

対象および
目標

優先度

３

優先
度

評価
時期

25 年 3 月

評価
時期
実施結果

見守り活動実践者が一会議として、「地域の見守 堂に会し、現状と課題
り活動と関係者の連携」を を共有できた。顔の見開催。57 人の参加あり。 える関係となり、連携がいっそうスムーズに
生活支援ボランティア養なると期待できる。
成講座:山上地区で開催
20 名修了。活動実績は 3 生活支援ボランティアの活動を促していく。
月に集計。
実施状況
実施結果
25 年 2 月に地域包括ケア

実施状況

評価

に評価

年度末

◎

評価

73

具体的な
事業計画

4.認知症に
対する理解
を深め、予
防、早期発
見、治療、
対応方法、
家族支援の
体制を整
え、なって
も安心な地
域づくりを
進める。

①認知症サポーターを増やす。
②タッチパネル利用者を増やし早期発見に努める。
③ 町報に漫画による啓発記事を連載する。
④ 認知症相談者を増やす。
⑤ 家族交流会の参加者を増やす。

【テーマ】４．認知症対策の充実

対象および
目標

年間 36 人にする。

年間 12 人にする。

年 6 回掲載する

年間 60 人にする。

累計 800 人にする。

評価指標や
目標値

72

認知症相
談医師報
償費等
96 千円
家族の会
謝金
120 千円

予算・
時間・
人
４

優先
度

25 年 3 月

評価
時期

認知症サポーター養成
は自治会や班、自主グ
ループといった小集団で地道に開催している。
タッチパネルは健康教室や集団検診会場で体験コーナーを設け、気軽に触れるよう工夫している。
4 こま漫画による対応
方法の啓発を隔月に掲載している。
認知症相談会は医師の確保が困難で年 4 回実施している。
家族交流会は月 1 回開催している。

実施状況

認知症サポーター養成
数は、現在対高齢者人
口割合で県下 2 位である。認知症に理解ある
やさしい町を目指したい。
タッチパネルによる早期発見を目指しているが、不安のある人は触ることをためらう傾向がある。
4 こま漫画による啓発
は、わかりやすく受け入れやすいようである。
認知症相談では専門医の助言が得られる貴重な場となっている。医師の確保が困難で回数を増やせないのが残念である。
家族の交流会は少人数だが継続している。家族が心置きなく話せ、助言を得る貴重な場となっている。

実施結果

○

○

○

○

○

評価

74

具体的な
事業計画

い。
PR する。
たんぽぽの家の整備について協議する。

の利用を促す。たんぽぽの家も利用できるように整備する。
26 年 3
月

中心地域への高齢者住宅整備計画が具体化するよう協力する。

⑥ 中心地域に 3 食提供

できる高齢者住宅の整備を求めていく。

73

月

ケア会議

室になるよう必要な人にるように、かすみ荘居住②冬季間不安なく過ごせ
26 年 1126 年 3 月

25 年 3 月

評価
時期

地域包括

者

る。

いが整備さ

5

優先度

かすみ荘居住 11 室が満会議関係

ように住宅改修を勧め

多様な住ま

れていな

住宅改修の件数を増やす。 在宅支援

予算・
時間・
人

①自宅で住み続けられる

評価指標や
目標値

5.高齢者の【テーマ】５．高齢者の多様な住まいの整備

対象および
目標

介護保険による住宅改修、高齢者・障害者の住宅整備事業について、広報誌やケーブル
テレビで案内をする予定。
かすみ荘居住について広報する予定。
介護予防施設たんぽぽの家について、活用方法を協議する予定。
高齢者住宅の併設機能等について希望案を提
出した。

�施��

地域包括ケア会議からの提案として副町長に提案書を提出した。
具体的に協議されるのは 25 年度とのこと。

今後年度内に取り組む
予定。

�施��

◎

末

今年度

評価

１０）モデル事業の振り返り
１．地域診断の目的検討、メンバー決定、地域診断実施体制づくりのプロセスについて■スムーズに進んだ点とその理由
・健康づくり計画「にこにこ健康にちなん 21」第 1 期、第 2 期、第 5 期介護保険事業計画が策定済みであり、直近の統計データ、アンケート調査結果、ワールドカフェ方式によるグループワークの意見等の資料がある程度そろっていたので、抵抗感なく取り組めた。
不足している情報が明らかとなり、分担して収集が出来た。
・健康づくり計画に基づく日常活動をより具体化していくために、地域診断を活用することができた。
・保険事業検討会、地域包括支援センター業務検討会をそれぞれ月 1 回開催しているので、内部での分担や検討がスムーズに出来た。
・関係機関での協議は、週 1 回の在宅支援会議、月 1 回の地域包括ケア会議、企画会議を定例で開催しているので、その機会を利用することが出来た。国保直診を中心とした日常的な連携体制があり、スムーズに取り組めた。
・鳥取県長寿社会課日野課長、鳥取大学環境予防医学分野尾崎教授を招いての学習会を計画したことで、多角的な助言を得られ参考になった。
・地域包括ケア会議に住民や民間事業者の参加を求めたことで、広がりのある協議ができた。
■障害になった点とその解決策
・短時間で多くの資料作成が必要となり、日常業務との同時進行が困難であった。じっくり取り組めたら興味深い作業であるが、時間の捻出に苦慮した。役割分担と勤務時間外の作業で作成した。
・データの分析や計画の評価等が十分に出来ていない。今後も毎年データ更新しながら協議していくこととしたい。
２．地域診断を実施して、実施上の工夫点、困難点、解決方法、特に配慮したことなどについて■工夫点・既存のデータが色々とあるが、計画書ごとにばらばらに存在していたので、この機会にひ
とつにまとめてみることにした。
・基本データシートの項目分類が使いにくく（人口と世帯が別など）順番どおりになっていないところがあるが、ページを表示し順不同でまとめた。
■困難点と解決方法
・シートの使い方に慣れていないため、記載内容が適切でないかもしれない。今後も検討を重ねる中で修正していきたい。
・手引書が事務局職員にいきわたるだけあるとよいと思った。コピーで対応した。

74
75

３．今後の展開について■地域診断の活用について
・年度末に評価し、次年度の活動計画に反映させていく。
・統計データなどを入手した際には、随時更新していく。
・計画に基づいた活動を蓄積し、次期計画に反映させていく。
・データの中から必要な部分を選択し、予算要求・会議資料・啓発資料等として活用する。
■改善ポイント・今回は成人期～高齢期の課題を包括的にまとめたが、関係領域が広いのでむしろ分野別にポイントを絞って各担当者がまとめていくほうが取り組みやすいかもしれないと感じた。
・現在は形式を定めず自由筆記で事業のまとめをしているが、共通理解のもとでシートに書き込むことにより、現状の理解や評価がしやすくなると感じた。

7576

（４）島根県・飯南町
地域診断（モデル事業）の目的、テーマ：
お口の健康を切り口とした、乳幼児期からの子育て支援と生活習慣改善１）実施体制【メンバー】
機関

所属・団体名国保直診施設

行政

自治会
老人クラブ
その他住民組織

職種

飯南病院

院長

飯南病院

副院長

飯南病院

歯科衛生士

保健福祉課

課長

保健福祉課

課長補佐

保健福祉課

保健師

保健福祉課

保健師

健康なまちづくり協議会

養護教諭

母子保健専門部会保育所所長

歯科保健専門部会

栄養教諭（別添委員名簿参照）

歯科衛生士

子育てサークル代表

子育て支援センター

保育士

役割

データ収集
課題の提供、検討。

【会合スケジュール】
目的
第１回
第2回
第３回
第４回
第５回
第６回

日

時間

モ デ ル 事 業 10/ 30

18:00~

保健福祉セ

目的、テーマを決める

計画策定

19:00

ンター

今後のスケジュールの確認

テ ー マ の 確 11/１

18:00~

保健福祉セ

目的、テーマの確認

認

19:00

ンター

収集データの確認、記録の確認

地 域 課 題 の 11/２２

15:30~

保健福祉セ

実施要領について、地域課題の再

確認

16:40

ンター

確認、活動方法の検討

情報分析・課 1/１７

17:30~

保健福祉セ

シートに記入した内容の確認

題抽出

18:00

ンター

活 動 計 画 の 1/２１

18:00~

保健福祉セ

健康づくりの考え方、活動の進め

策定

20:00

ンター

方の再確認、ヒアリングに向けて

13:30~

保健福祉セ

平成 24 年度の活動報告、課題の

15:30

ンター

整理、モデル事業の評価

振り返り

月

２/１２

76
77

場所

議題・内容・メンバー等

２）地域の概要（基本データ）
��
度

���
（���も��）������

５５２０人

年々人口は減少傾向。昭和 35（H24 年 11 月）

年の人口と比較して、約 57％

表１

減少している。近年も男女とも

表２に減少傾向にあり、過疎化・高齢化が進行している。飯南町総総人口と推合振興計画では、平成２２年度

移の人口の見通しを 5,700 人としていましたが、それを上回る
人口の減少がすすんでいる。
総人口の 2.5 人に一人は高齢者である。また、高齢者の独居は約 260 人である。
出生率

出生率、死亡
基本データ

率

死亡率

H21

4.4

H22

5.3

H23

5.8

H21

15.71

H22

21.63

H23

18.68

年少人口 577 人

年少人口と生産年齢の減少は

３区分別人

生産年齢 2,777 人

顕著であり、老齢人口は増加傾

口と老齢人口 2,180 人

向である。

割合

(総務省 平成 22 年国勢調査)
がん

23％

心臓病

平成 19 年～21 年の 3 年間の12％死因原因では、4 割を 3 大生

脳血管疾患 6％

活習慣病が占めている。

死因別死亡

肺・気管支 18％

全国平均と比べてがん、心臓

率

老衰

9％

病、脳血管疾患、事故は少ない。

自殺

3％

高齢化率が高いため、肺・気管事故

1％

支、老衰が多く、自殺も全国平

その他

28％

均と比べて多い傾向。

表１

世帯数は減少傾向。

世帯数と推
移

77
78

��
��の�
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��
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（情��も��）��ス���

65 歳以上人口

島根県の 29.９％と比較して2,150 人高い。１９市町村中８位と比較（38.9％）

的高齢者の多い地域。
高齢化率の上昇により、今後、

高齢者世帯、

後期高齢者の割合がさらに増

高齢化率加することが見込まれ、これまで以上に要介護者の増加が予想される。よって、介護サービ
スの充実とともに、介護予防対策が重要になると思われる。
要介護認定者数

４３７人

75 歳以上の人が９割。

６４歳以下 ８人

90 歳 以 上 で は 約 7 割

介護保険要65～69 歳 5 人（66.5％）、80 歳代では約 3

介護認定者

70～74 歳 19 人

割（31.2％）の人が認定を受数およびサ75～79 歳 50 人

けている。

ービス利用

80～84 歳 90 人

者数

85～89 歳 134 人
90 歳以上 131 人（H22 年 12 月）
表３

主力産業は農林業である。過疎化の進行と経済情勢の変化で産業構造も次第に変化してい

産業別人口

る。
第１次産業の就業人口比率が大幅に減少している。

78
79

��
情�の�
����

３）コミュニティ・アズ・パートナーモデルによる情報の整理
データ（��源も��してく�さい）���セ��ン�

量的データ

質的データ

１

・面積 242.84km²

・昭和３２年には赤

物理的環境

・田 1,365 ヘクタール

名町（赤名村と谷が占めている。

・畑 202 ヘクタール村が合併）と来島

町部は民家が隣接し合・宅地 169 ヘクタール村が合併し赤来っているが、山間部は・沼地 8 ヘクタール

町、同じく３２年

各地区単位が小さく点・雑種地 365 ヘクタールに頓原町と志々村

在している。

・山林・原野・その他が合併し頓原町と町内を端から端へ移動

22,175 ヘクタールなった。

するには、車で 40 分

コミュニテ
ィを構成す
る人々

約 90 ％を山林・原野

島根県中南部にあり、広島

・平成１７年１月１ほどかかり、保健福祉

県との県境、中国山地の脊

日、赤来町と頓原センターから一番遠い梁部に位置し、周囲を町が合併し飯南町地区へは 30 分ほど山

1,000 ｍ前後の琴引山や

となった。

道を走る。

大万木山などに囲まれ、平物理的に各地区が遠い

坦地の標高が約 450 ｍ

環境にあり、事業の開の高原地帯。町の南端にあ催については拠点である女亀山を源とする神戸る保健福祉センターへ

川が北へ貫流し、谷地区を来てもらうために、送南に流れる塩谷川は江の迎の実施等考慮する必川に注いでいる。

要がある。

表４

冬期間は約１ｍの積雪となるため、住民は閉
じこもり傾向になり活動量が低下する。

２

表３

経済

３

保健師は保健福祉課に所

飯南町総合振興計画

子供の食事の管理をす

政治と行政属しており、保健福祉セン（小さな田舎からのる親が、児の欠食や偏ターへ配属されている。

生命地域宣言）は食

食について関心が低保健福祉課：保健師

育（食農）計画と健い。また、欠食は朝食

５人

79
80

�考
��の�
�・��

�ータ
（情報����してく��い）�目�セス�ン�

地域包括支援センター：保康ないいなん２１計を食べていない子供が健師

画からなり、基本目ほとんどであった。子

表５より３歳児の欠食児

標は、飯南町民のす供は１回に食べれる量

５．７％、偏食児４８．

べてが生涯を通じてが少ないため、１日に９％、食事についての相談

健やかで安心して暮

必要な栄養を食事から件数１１．３％であった。 らせるまちづくりで取るためには、１日３

１人

ある。

回の食事が必要であ

また、健康なまちづる。朝食の欠食は午前

くり重点施策はお口中のエネルギー供給がからはじめる健康づ

不十分となり体調が悪くりであり、８条かくなる等の問題点があらなる施策を飯南町る。

健康なまちづくり推進協議会が実施している。
４

・保育所４か所

過疎化、少子化に伴い教育

・小学校４か所

町内の児童生徒数は減

・中学校２か所

少している。

・高校１か所
・学校給食センター
・生涯学習センター
・図書館 2 か所
・公民館４か所（各地区）
５

備北交通バス

バスの便数は少なく、交通と安全

町内巡回バス

電車による交通手段は

タクシー会社
駐在所

１ヶ所

無く、移動手段には車４か所が必要。車を運転出来

消防署
消防団

ない高齢者は家族に頼
８分団

る、バス、タクシーにいいしクリーンセンター

よる移動となる。

（ごみ処理施設）６

防災無線あり

コミュニケ

婦人会

ーション・

老人クラブ

情報

サロン
町内会

80
81

備�
情報の不
�・不備

�ー�
����も��してく��い����セス�ント

民生児童委員協議会
食育推進委員協議会

７

琴引フォレストパークス

レクリエー

キー場

ション

森林セラピー

もりのす

牡丹・ポピー・コスモス祭
８

町立の飯南病院

医師確保が課題とな

小児科が月曜と木曜の

保健医療と

来島診療所

っているが、島根大２日間のみ受診可能で

社会福祉

志々出張診療所及び谷出学医学部付属病院、あり、それ以外の日は張診療所

島根県立中央病院な

町外に出なければなら

民間の医療機関として、内どの三次医療機関とない。そのため、すぐ科１ヶ所と歯科１ヶ所も連携を図りなが受診出来る環境では無ら、医療体系の体制

いため、不安に感じて整備を行っている。

いる母親も少なくない。小児科の受診可能日を増やすことは難し
いため、サポート体制が必要であり、育児の不安や悩みを相談しやすい環境作りと、子育てしやすい環境を作ることが課題である。

81
82

備�
��の不
�・不備

４）地域の現状分析・課題抽出

人口減少進んでいる＜医療機関＞

保育所４か所

子育て中の親同士の集いの場

出生数減少 35 人/年

飯南病院

小学校４か所・ほっと Café

高齢化率 38.9％

来島診療所

中学校２か所・こがもちゃん

少子高齢化が進んでいる

和田医院

高校１か所

・スマイルりんご

出張診療２か所
公民館５か所

死亡原因では 4 割をがん、心臓病、脳血管疾患が占めている＜買い物＞
A コープ３件＜面積、山林、交通＞

産直市２か所

面積 242.84km²。約 90 ％を山林・原野が占めている。

道の駅２か所

町内を端から端へ移動するには、車で 40 分ほどかかり、保健福祉センターから一番遠い地区へは 30 分ほど山道を走る。冬期間は約１ｍの積雪となるため、住民は閉じこも

バスの便数少ない。移動手段は車り傾向になり活動量が低下する。
主力産業は農林業。過疎化の進行。

＜現状＞

図1

図2

図3

＜むし歯のある子の生活環境、生活習慣＞
・出生順位第 3 子以降、家族形態複合家族、就寝時間 22 時以降、父母以外の家族とのふれあい毎日ある子が 1 歳 6 か月までにむし歯ができている。
・1 歳 6 ヶ月から 3 歳にかけてむし歯有病率の急増（図 1）・祖父母との同居、両親の就労状況がむし歯に影響している。
・就寝時間が遅いと夕食後の間食が増え、朝食への影響あり。（図 3）
・砂糖の入ったおやつを食べることが 3 歳児のむし歯を増やす。（図 2）＜母子保健活動のシステムづくり＞
・乳幼児期の保健活動全般において、小児の生活習慣の問題点を十分に把握できていない。
・その問題点が課内や関係者間で共有化できていない。
＜育児中の母親の声、要望＞
・小児科が毎日あれば安心。午後診もほしい。夕方 17 時以降の診療も希望したい。
・毎日好きな時間に集まれる場所がほしい。
・公園がほしい。

82
83

・小さい子供がいても働ける職場がほしい。
・ベビー用品を売っているところがほしい。
・子どもと一緒にいける歯科医院、美容室がほしい。

地域の健康課題
・少子高齢化のため、生まれる子供の数が少ない。子育て中の保護者が横の連携を取りづらい。
・共稼ぎの家が多く、子どもを日中祖父母や保育所に預ける家庭が多いため、食生活やお菓子の面では親の目が届きにくい。
・就寝時間が遅くなる傾向にあり、朝起きれず、朝食が食べにくいのが小中学校の課題となっている。
・女性の一人あたりの出生数は 3 人以上が多くなっている。
・むし歯有病率が高く、特定の子のむし歯保有本数が多い傾向。
・むし歯の多い子は家庭環境に原因があることが多く、なかなか保育所、学校等でむし歯対策をしても、改善されない。
・歯科医院が町内で 2 か所、夕方と土曜日の診察ができるところが 1 か所。治療する気持ちがあっても、受診しづらい環境にある。
・健康課題を定期的に確認する、まちづくり協議会専門部会はあるが、部会として一つのテーマに取り組むということはなく、それぞれの機関が行っていることを確認し合う会になっている。

＜介入した場合＞

子育て環境の改善

むし歯有病率の減少

安心て受けられる医療
集いの場の増加、公園の整備
生活習慣病予備軍の減少＜放置した場合＞
生活習慣の悪化

むし歯の増加

子育て環境の悪化
少子高齢化の促進

8384５）健康課題の特定問題
その根�となる状況
むし歯有病率、一人平均む （1 歳 6 か月まで）
し歯数とも島根県に比べ ・むし歯有病者の一人平均むし歯数が多い。
・母親に対し、正しい歯科保健情報が提供されていない。
て多い状況。
・「出生順位第 3 子以降」、
「家族形態複合家族」、「就寝時間 22 時以降」、「その他家族とのふれあいが毎日ある」という児にむし歯が多い傾向があった。
・甘味食品の接種時期が早いほど、むし歯発症、重症化の要因となる。
（1 歳 6 か月から 3 歳まで）・むし歯有病率、一人平均むし歯本数とも、1 歳 6 か月から 3 歳にかけて急増している。
・砂糖の入ったおやつ摂取が 3 歳児のむし歯を増加させる。
・間食回数が多い、間食の規則性のない子にむし歯が多い。
・3 歳児の一人平均むし歯本数について有意差の認められた家庭環境・生活習慣は「男」、「核家族」、「父とのふれあい毎日ある」、「くせがある」であった。
・「手づくりおやつ」の摂取が 3 歳児のむし歯発症と関連がある。
・3 歳児におやつを食べる環境として「就寝時間が遅い」に有意差が認められた。
・特に赤来地区は歯科医院がないため、保護者の意識がないと、健診後の治療につながらないケースがある。
生活習慣特に、早寝早起 ・学校では朝食を欠食する子、就寝時間 23 時以降の子、テレビ、ゲー
き、朝食の摂取、朝食の内 ムも問題になっている。保護者からはメデイアに対してどう動機づけを容に問題のある子が多い。 していったらよいかわからないという意見もある。
・朝食の内容として 3 つのお皿を目指しているが、そろっていない。量も少ない。
・子どもの生活習慣病（肥満等）も増えている。
・生活習慣の点検として、保、小中一環となった取り組みとして年 3 回の運動を行っている。早寝早起き、朝食の摂取、テレビ等のメデイアの視聴時間等のチェックを家庭でも行ってもらい、意識変容、行動変容を目指している。この運動が運動期間中だけ取り組んでいたり、マンネリ化していたりと問題点もある。
乳幼児期の保健活動全般 ・乳幼児健診、1 歳 6 か月児健診、3 歳児健診において保健師それぞれにおいて、小児の生活習慣 が個々で主観的に生活習慣の問題点を漠然ととらえて活動していた。特の問題点を十分に把握で にデータ入力等していなかった。
・問題点も個々で感じているのみで、課の中での共有、健康なまちづく
きていない。
その問題点が課内や関係 り協議会専門部会等での共有ができていない。
者間で共有化できていな ・実際子育て中の父母の声を聞き、まとめる場がない。
・定住対策により、I ターンの受け入れが進んでいるが、ニーズが多様化
い。
し、問題点の共有化が難しい。

8485

６）地域保健活動計画
対象および
目標

具体的な
事業計画

評価指標や
目標値

予算・
時間・
人

優先度

評価
時期

【テーマ】「お口の健康を切り口とした、乳幼児期からの子育て支援と生活習慣改善」
食育に関する取組

保・小・中一貫して取り組む ① 家族そろった食事人

生活習慣改善対策時間② 食事時のあいさつ
の励行

◎

1～2 年

予算、人

○

2年

予算

○

1年

予算

③ 早寝早起き④ しっかり噛んでゆっくり食べる⑤ メデイアは時間を決めて地産地消の取り組み① 地元産野菜、地元産のコメを給食へ使用

望ましい食習慣や知識の習① いきいき田んぼで得を図るための健康教育・体の田植え、稲刈り験体験

老人クラブ、地域との交流② 調理実習、お弁当

人
人

1年

③ 栄養教諭、栄養士、 人

2年の日の取り組み保健師等の授業
歯科保健に関する

1 歳 6 か月健診で母に対し、 ① 歯科衛生士による予算

取組

個々に合った正しい歯科保

人

健の啓発

個別歯科保健指導② 1 歳 6 カ月までに 人

◎

1～2 年

◎

2年

◎

1年

甘味食品を与えないように。
母子手帳交付時、新生児訪問 ① 甘味食品とむし歯での食生活指導との関連を説明し、早い時期におやつを与えないよ
うに母への指導を
行う。

85
86

人

対象および
目標

具体的な
事業計画

評価指標や
目標値
② 離乳食を始めるに

予算・
時間・
人

優先度

評価
時期

人

○

2年

人

◎

1年

人

○

2年

人

◎

1年

① 年 2 回の歯科健診 人◎

１年② 歯科衛生士による

予算

◎

1年

ブラッシング指人

あたり、甘味食品
開始時期について母へ指導する。
（3 歳児）① 「手づくりおや

砂糖の入った間食の回数、間つ」の内容や量に食の規則性、間食の量についついて乳幼児健診て両親に対して指導を行う。

での聞き取りを行

3 歳児健診の問診内容の改う。

良② おやつを手作りする既製品に含まれる砂糖の量などの注意点を啓発する。

歯科健診に合わせた歯科健③ 就寝時間と夕食後

康教室の間食との関連性

予算も聞き取る。

導、そめだし1年
講演会、研修会の実施① いいにゃんかみか
みフェスタ（むし予算◎

人

歯予防啓発イベント）の実施
生活習慣に関する

各保育所、学校が連携した取 ① 生徒会中心のポス

取組

り組み

ター展示、地域で・さわやかチャレンジウイー

の啓発活動

ク

② 結果を保護者へ還・マイメデイア運動
親子健康教室の実施

人

◎

２年

○

2年

◎

1年

元する
③ ヘルスカウンセリ

保護者向け講演会の実施

ング（学期末の個

学校保健委員会の実施

別指導）

86
87

予算
人

88

具体的な
事業計画

評価指標や
目標値

予算・
時間・
人
優先
度

③
の授業

栄養教諭、栄養士、保健師等

り組み

調理実習、お弁当の日の取老人クラブ、地域との交流②

え、稲刈り体験、菜園活動

いきいき田んぼでの田植図るための健康教育・体験①

望ましい食習慣や知識の習得をを給食へ使用地元産野菜、地元産のコメ

メデイアは時間を決めて

人

人

予算

予算、人

87

〇

◎

◎

○

2年

1年

1年

2年

さわやかチャレンジウイ⑤

施。マイメデイア運動、べる要。

に知らせる。

実施。

保育所で朝食アンケートをを体験した。

て、３泊４日で食事作り等

り、長期宿泊体験学習とし小学校と公民館の連携によ

食、朝食の展示を行った。

育児サロン等でおやつの試

保護者に対し、乳幼児健診、験は今後も必を取材し、給食便りで家庭向けての調理実習。

食べるという体菜を提供してくださる農家

くり体験、お弁当の日にそれをおいしくる。作る楽しさ、もらう機会になて興味を持ってちの健康につい

とにより自分たんで会食を実施。給食に野町の特産品を地域の方も呼ヤマメの塩焼きなど、飯南学（適宜）、ヤマトイモ、給食週間では、調理場の見ング等で使うこた野菜をクッキ

菜園活動は作っかる。

生徒の現状が分評価

での畑づくりや加工品づの方との会食、総合学習

田んぼ作りの体験、地域の方との会食をする。

いて実施。

施。収穫祭を地域の方を招給食週間には地元の特産品を取り入れたり、地域

くり体験を年間通して実地域の田んぼを借りた米づ

ウイークの実施。

回）、さわやかチャレンジ

マイメデイア運動（年３実施結果

元産野菜、コメの使用。

農家と提携し、給食に地ーク。

的とした取り組みの実

しっかり噛んでゆっくり食

予算

習慣改善の意識づけを目

保・小・中一貫した生活

④

1～2 年

早寝早起き

◎

③

人
時間

実施状況

食事時のあいさつの励行

家族そろった食事

評価
時期

②

①

①

習慣改善対策取組

地産地消の取り組み

保・小・中一貫して取り組む生活

食育に関する【テーマ】「お口の健康を切り口とした、乳幼児期からの子育て支援と生活習慣改善」

対象および
目標

７）地域保健活動の評価

89

1 歳 6 か月健診で母に対し、個々に合った正しい歯科保健の啓発

歯科保健に関する取組

年 2 回の歯科健診
歯科衛生士によるブラッシ
ング指導、そめだし

いいにゃんかみかみフェス
タ（むし歯予防啓発イベン
ト）の実施

①

講演会、研修会の実施「手づくりおやつ」の内容や量について乳幼児健診での聞き取りを行う。
おやつを手作りする既製品に含まれる砂糖の量などの注意点を啓発する。
就寝時間と夕食後の間食との関連性も聞き取る。

甘味食品とむし歯との関連を説明し、早い時期におや
つを与えないように母への指導を行う。
離乳食を始めるにあたり、甘味食品開始時期について母へ指導する。

歯科衛生士による個別歯科
保健指導
1 歳 6 カ月までに甘味食品を与えないように。

①
②

③

②

①

②

①

②

①

評価指標や
目標値

歯科健診に合わせた歯科健康教
室（3 歳児）
砂糖の入った間食の回数、間食の規則性、間食の量について両親に対して指導を行う。
3 歳児健診の問診内容の改良

母子手帳交付時、新生児訪問での
食生活指導

具体的な
事業計画

対象および
目標

予算
人

人
予算
人

人

人

人

人

予算
人

予算・
時間・
人

88

○

◎
◎

○

◎

○

◎

◎

◎

優先
度

３年

1年
１年

2年

1年

2年

1年

1年

1～2 年

評価
時期

小学校での染めだし等でのブラッシング指導。
歯科健診後の受診勧奨。
学校で食後の歯磨き勧奨。
子育て支援センターと連携した歯のイベントの実施。

問診で手作りおやつの聞き取り実施。
両親のおやつ摂取習慣、内容の聞き取り。
おやつ、ジュースに入っている砂糖の量を展示、啓発。
問診で就寝、起床時間の聞き取り、生活習慣の指導。

食生活指導の中で、甘味食品についての指導。
離乳食開始時に栄養士より集団指導。
甘味食品開始時期の指導。

妊娠中の歯科健診の重要性、婚姻届提出時の歯科健診ＰＲの実施。

１歳６か月健診での歯科衛生士の個別指導の実施。甘味食品を与えない
ように指導。食改調理によるおやつの試食。

実施状況

歯科医院へ受診勧奨してもいかない家庭もあり、家庭との連携の難しさがある。
母子手帳発行時、妊娠中の歯科健診の重要性を説明し、無料歯科健診券を渡す。
離乳食開始前に栄養士より甘味食品開始時期について説明を行う。

小学校歯科健診に合わせ、歯科医師、歯科衛生士の健康教室を行う。
今年度初めて、歯科のイベントを行い乳幼児を連れた
親への啓発につながった。

どの年代の健診でも両親のおやつ摂取の習慣を聞き取り、指導につなげる。
特に３歳児健診では、祖父母も含めた生活環境も聞き取る。
起床、就寝の問診で生活習慣の乱れ等ある児に関しては、むし歯も視野に入れ、改善への指導を行う。

フッ化物の影響はある。
保育所、学校歯科健診、歯科指導が年２回あるのはこの体制のまま、継続したい。引き続き、保育所、学校でもブラッシング
指導必要。
家庭では治療につなげるための工夫が必要。
今後も歯科のイ
ベントは啓発として継続させたい。

むし歯のある児
は数人であり、
特定の子がむし歯が多い。これは、保護者の意識の問題であり、個別指導の必要性がある。

１歳６か月健診での歯科衛生士の個別指導の実施。甘
味食品を与えないように指導。食改調理によるおやつの試食コーナー設置。
乳児、３歳児健診でも歯科健診、歯科指導。

評価

実施結果

90

結果を保護者へ還元する②③

・さわやかチャレンジウイーク（年３回）

る。相談を受けを合わせて行う必要がある。就保育所では、食改、調理の先生との手作りおやつ作りを実施。家庭に還元。野菜作り、焼きサバ、干しイモづくりなど、体験を行う。

検討。
保育所では親子での食育に対する活動の実施。

学校保健委員会の実施

デイア運動に生かす。

ていくか。

世界をどう教え

ついていけないが課題。大人がデイアの多様化

寝時間遅い。メととして出てくの問題は困りごからも生活習慣ている。保護者

いい機会になっ者へ声をかける

慣について保護る意見の集約、課題策のャレンジウイーク、マイメ者へ還元。次回さわやかチ

データの取りまとめを保護養教諭による啓発の実施。

実施

さわやかチャレンジウイ

わかる。生活習

活習慣の様子がの情報提供、それに対す

89

内容が課題であることがわ

実施。マイメデイア運動、 かったため、養護教諭、栄を目的とした取り組みの保護者の協力に評価

早寝早起き、朝食の摂取量、 より、実際の生

学校保健委員会への参加。

実施結果

学校によっては親子での講演会

1年

2年

生活習慣改善の意識づけ

保・小・中・高一貫した

実施状況

学校保健委員会での地域

◎

○

２年

評価
時期

保護者向け講演会の実施

人

予算

◎

優先
度

ーク。

期末の個別指導）

ヘルスカウンセリング（学

人

予算・
時間・
人

親子健康教室の実施

・マイメデイア運動（年４回）

示、地域での啓発活動

生徒会中心のポスター展

み（保、小中高一貫）

する取組

①

各保育所、学校が連携した取り組

生活習慣に関

評価指標や
目標値

具体的な
事業計画

対象および
目標

８）モデル事業の振り返り
１．地域診断の目的検討、メンバー決定、地域診断実施体制づくりのプロセスについて■スムーズに進んだ点とその理由
テーマが具体的であったため、メンバー構成や地域診断実施体制づくりが行いやすかった。
普段より連携があるため、お互いの活動内容や飯南町の現状を踏まえた上での意見をスムーズにいただくことができた。
■障害になった点とその解決策
メンバーは拠点となる保健福祉センターから遠いかたも含まれており、普段の業務もあり、多忙の中全員が集まるということが難しいと感じた。メールや電話を使用して、情報共有を行うことが解決策である。

２．地域診断を実施して、実施上の工夫点、困難点、解決方法、特に配慮したことなどについて工夫点
母親へアンケートを行い、不十分ではあるが、ニーズの把握が出来たため、課題と一致しているか検討が出来た。
■困難点と解決方法
住民の直接の意見を聞くことが難しいが、事業をする中で聞き取りを行い、要望に対する解決策を話し合っていく必要がある。意見は聞けるが、なかなか改善策までつながらないことが多く、多くの職種との話し合いや連携が必要と感じた。
・

３．今後の展開について■地域診断の活用について
健康づくり活動を進めるうえでは地域診断は必須であり、今回１年目の保健師が地域診断をする機会をいただき、地域を知り、人を知り、活動につなげていけたらよいと思う。また、地域のリーダーを知り、話をすることができれば、活動に幅が出てくるので、人を知っていくことが必要である。
■改善ポイント
地域診断のノウハウ等、再確認する必要がある。また、地域診断したことが理解につながっていないと活動へつながらないため、調べただけでなく、実際に地域に出かけ、確認していく作業が必要である。

90
91

（５）広島県・御調町
地域診断（モデル事業）の目的、テーマ：【目的】
一人暮らしの認知症が、一定の地域に増加が見られた。更に特に一人暮らしの高齢者が増加することが懸念される状況にあり、地域包括支援センターと連携する中で、「地域力」の診断や認知症対策を考える良い機会となることを考えてテーマを設定した。
【テーマ】「認知所になってもこの地域に安心して住み続けるためには」
１）実施体制【メンバー】
機関

国保直診
施設

行政

自治会
老人クラブ
その他住民
組織

所属・団体名職種

病院 副院長（地域医療担当）
病院 参与
地域包括支援センター所長
広島県認知症介護指導者
介護老人保健施設
御調保健福祉センター所長
御調保健福祉センター所長補佐
御調保健福祉センター係長
御調保健福祉センター係長
御調保健福祉センター職員 ２人
開業医
民生委員・児童委員協議会 ２人
保健推進員協議会 ２人
老人クラブ連合会 ２人
社会福祉協議会（認知症ｻﾎﾟｰﾀｰ）
金融機関
認知症の家族
にこにこサロン
山岡振興区
御調中央小学校
オープンスペース０１２３みつぎ
尾道しまなみ商工会
駐在所
尾道市消防局

医師
保健師
保健師
看護師
作業療法士
保健師
事務職
保健師
保健師
保健師
医師
民生委員代表保健推進員代表
老人クラブ代表
認知症ｻﾎﾟｰﾀｰ事務局
農協
保健師
代表
振興区長
ＰＴＡ副会長代表
経営支援課長
警部補
消防署長

役割
統括
事務局
地域包括の立場
地域のｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ
施設の認知症リハビリ
行政の立場
行政の立場
行政の立場
行政の立場
行政の立場
開業医師の立場
民生委員の立場
保健推進員の立場
老人クラブの立場
ｻﾎﾟｰﾀｰ養成の立場
防犯・安全の立場
家族の立場
サロンの責任者
地域の代表
保護者の立場
若い人の立場
商工の立場
防犯・安全の立場
消防・救急の立場

尾道市健康推進課保健師２人及び政策企画課課員、社会福祉協議会職員がオブザーバーとし
て参加

91
92

【会合スケジュール】
目的

月

日

時間

場所

議題・内容・メンバー等
１．モデル事業の概略説明
２．当院の役割及びスケジュール
３．委員の人選
４．昨年度の活動計画の進捗状
況１．平成２４年度のモデル事業の要綱説明
２．委員紹介３．
「尾道市の１３年後は」から
今後の高齢化を見据える
広島県地域包括ケア推進セン
ター次長の講演
４．２３年度の地域診断から
１．ワールドカフェ方式による会議の方法について
２．カフェエチケットについて
３．会議の流れと準備及び役割分担
１．ワールドカフェ方式によるグループワーク

１ 回 目 ２４年度の事
打合せ
業実施の方向について話合
い

１１月５日

９時半
～１１
時半

御調保
健福祉
センタ
ー

第 １ 回 モデル事業計
地 域 診 画策定・アセス
断 推 進 メント
会議

１２月６日

午後１
時半～
３時

同上

２ 回 目 ワールドカフ
１月７日
打合せェ方式による
グループワー
クの方法と役
割について
第 ２ 回 健康課題・健康
１月８日
地 域 診 課題の関連図、
断 推 進 健康課題の特会議
定第 ３ 回 第 ２ 回 の 推 進 １月１０日
打合せ
会議の振り返
り

９時半
～１１
時半

同上

午後１
時半～
３時１
５分
８時半
～１０
時

ふれあ
いの里

第 ４ 回 ３回目の会議
打合せの最終打合せ

１月２４日

第 ３ 回 ３回の会議の地 域 診 事前打合せ
断推進
会議

１月２５日

第 ５ 回 活動計画の策
打合せ
定振り返り

１月２９日

８時５
０分～
１０時
午後１
時半～
３時

9 時半
～１０
時半

92
93

御調保
健福祉
センタ
ー
同上

１．１月８日の会議の振り返りとまとめ
２．次回に向けての打合せ

同上

１．健康課題とその対策について委員から意見の聴取
２．山岡地区の実態報告
３．今後の地域保健活動計画と24 年度の地域保健活動の評価振り返りと次年度の方向作り
ヒヤリング資料・様式 3 について同上

１．１月２５日の資料確認
２．会議の流れと次第の作成

２）地域の概要（基本データ）
���ー�（���も��）総人口と推移図表１
住民基本台帳��ス���

��の��・
��

町全体の人口減少は著明。推移をみると河内地区が若干の増加はあるものの、他地区は減少が続いている

図表２
企画統計係の資料
出生率、死亡率 図表 2‐(1)御調町乳幼 児管理
簿
図表 3
国勢調査
３区分別人口と割合

死因別死亡率
基本データ

世帯数と推移

出生数はばらつきがあるものの減少しており少子化傾向
上川辺・市・河内地区に集中化の傾向、
平成 23 年は市地区（59.6％）に集中している
昭和 35 年と平成 22 年を比較すると、
15 歳未満の年少人口割合は 29.8％から 12.0％へ、65 歳以上の老年人口は、10.6％から 33.2％と年少人口と老年人口の割合が逆転。少子高齢化が進んでいる
別紙１
全国と同様の順位
昨年度の統尾三地域保 健所統
計活用
計
別紙２
人口は減少、世帯は H17 年まで増加。 昨年度の統国勢調査
計活用
H22 年 30 世帯減少

人口減、世帯増→核家族化。平均世帯数は減少を続ける見込み
図表 4. 図表 4（1） 高齢者世帯のなかで一人暮らし・二人暮
在宅高齢者 実態調 らし及び世帯全員が 65 歳以上の世帯の割合が多い。一人暮らし・二人暮らし
査を合わせると、菅野・綾目・大和地区は
図表 5
高齢者世帯、50％を超えている
図表 5‐(1)
高齢化率
65 歳以上の高齢化率は、綾目地区が高図表５‐(2)
く、次いで菅野、大和となっている。字住民基本台帳別では山岡が 68.9％と高く、そのうち75 歳以上が 9０％を超えている
図表 6.
今津野地区の認定率が特段に低く、認定介 護 保 険 要 介 図表 6‐(1)者の大半は７５歳以上である
護 認 定 者 数 お 高齢者福祉課資料
介護保険認定者の内、認知症高齢者の日
よびサービス
常生活自立度Ⅱ以上が御調全体では、
利用者数
64.6％、地区別でみると 70％を超える
地域もある
別紙３
第一次、二次産業が減少。第三次産業が 昨年度の統
産業別人口
国勢調査
増加傾向。特に H2～12 年の増加率大 計活用
きい。バブルの影響か

93
94

尾道市御調地区
図表1 人口の年次推移
3,000
2,500
2,000

17年
22年
23年
24年

1,500
1,000
500
0

平成

菅野

上川辺

市

17年

18年

19年

498
1,229
2,875
1,735
719
600
366
8,022

菅野
上川辺
市
河内
今津野
綾目
大和
合計

494
1,209
2,863
1,761
711
589
350
7,977

河内

今津野

20年

480
1,196
2,885
1,770
676
575
344
7,926

21年

474
1,189
2,868
1,775
673
568
341
7,888

459
1,196
2,831
1,778
665
559
344
7,832

綾目

22年

大和

23年

24年

17年度を100とした減少率

440
428
421
84.5
1,180
1,158
1,154
93.9
2,807
2,762
2,757
95.9
1,767
1,776
1,737
100.1
653
639
628
87.3
545
541
523
87.2
327
322
314
85.8
7,719
7,626
7,534
93.9
（資料：住民基本台帳 Ｈ24.3月末現在）

図表2 出生数年度別推移
70
60
50

64
57

58

40

54

48

54
47

43

30

37

20
10
0
平成１５

１６

１７

１８

１９

２０

２１

２２

２３
（年度）

（資料：企画統計係）

図表2-(1) 出生数年度別推移
平成
菅野
上川辺
市
河内
今津野
綾目
大和
計

１９年
1
11
18
11
1
0
0
42

２０年
4
5
26
10
5
2
0
52

２１年

２２年
２３年
5
1
1
9
6
8
25
18
28
10
5
4
3
4
3
1
1
1
2
3
2
55
38
47
（資料：御調町乳幼児管理簿）

94
95

図表3 年齢３区分別人口割合の推移
(％)
100

90
80
70
60

63.4
59.6

61.5

59.6

56.7

55.5

55

23.4

27.7

30.2

32

14.3
平成12

13

12

平成17

平成22

54.8

50
40
30

29.8
18.8

20

17.8

18.5

17

15.6

昭和55

昭和60

平成2

平成7

20
10
0

10.6
昭和35

年少人口
(15歳未満)生産年齢人口(15～64歳)
老年人口(65歳以上)33.2(年)（資料：国勢調査）

図表4 高齢者世帯状況（人数・年）
菅野
人 ％
一人暮らし
26 14.0
共に６５72 38.7
歳以上

上川辺
人 ％
33 10.5
56 17.9

市人 ％99 14.2
176 25.3

河内人 ％38 8.2113 24.2

今津野人％
35 14.1
73 29.4綾目
人 ％31 13.5
82 35.7

大和人 ％23 16.9
46 33.8

3 1.6

10 3.221 3.010 2.1

7 2.8

3 1.3

2 1.5

56

2.5

6 3.2
79 42.5

10 3.2204 65.2

37 5.3362 52.1

18 3.9287 61.6

6 2.4
127 51.2

20 8.794 40.9

2 1.5
99
63 46.3 1,216

4.4
53.5

夫婦
一人の
二人暮し
み６５
歳以上
全員６
その他の
５歳以
世帯
その他

合計
人
％
285 12.5
618 27.2（資料：平成23年度御調地区における在宅高齢者実態調査Ｈ23.8.1現在）

図表4-(1) 高齢者世帯の割合
地区

100%

一人暮らし
共に６
５歳以
90%
上
夫婦二
一人
人暮し
80%
のみ６
５歳以
上
70%
全員６
その他
５歳以
60% の世帯 上
その他 その50% の世帯 他

菅野上川辺 市 河内今津野綾目 大和 合計
14 10.5 14.2 8.2 14.1 13.5 16.9 12.5
38.7 17.9 25.3 24.2 29.4 35.7 33.8 27.2

1.6

3.2

3

2.1

2.8

1.3

1.5

2.5

3.2

3.2

5.3

3.9

2.4

8.7

1.5

4.4

その他の世帯 その他
その他の世帯 全員６５歳以上

42.5 65.2 52.1 61.6 51.2 40.9 46.3 53.5

夫婦二人暮し 一人のみ６５歳以上
夫婦二人暮し 共に６５歳以上

40%

一人暮らし

30%
20%
10%
0%
菅野 上川辺

市

河内 今津野 綾目

95
96

大和

合計

図表5 尾道市旧市町別高齢化率
(％)
40

32.8

33.8

御調地区

向島地区

35
30

37.4

35.8

瀬戸田地区

因島地区

27.9

25
20
15
10
5
0

旧尾道市

（資料：住民基本台帳 Ｈ24.3月末現在）

図表5-(1) 御調町地区別高齢化率(65歳以上)(％)
50(御調町全体32.8％)

44.2

46.3

43.9

綾目

大和

39.6

45
40
35

30.8

27.6

30

28.2

25
20
15
10

年齢別高齢者数をみると、
5
0

菅野

上川辺

市

河内

今津野

（資料：住民基本台帳 Ｈ24.3月末現在）

図表5-(2) 御調地区の高齢化率が高い地区（字別）
(%
)70.0

68.9
61.3

60.0
50.0
40.0
30.0

この内90％
が75歳以上

平成24年
順位
地区名
比率
60.0
59.6
1
山岡 58.868.9
2
菅
61.3
3
大原
60.0
4
国守
59.6 48.0
5
高尾
58.8
6
福井
48.0
7
下山田 47.0
8
綾目
45.1
9
大山田 43.2
10
千堂
43.0

47.0

45.1

43.2

43.0

大山田

千堂

20.0
10.0
0.0
山岡

菅

大原

国守

高尾

福井

下山田

綾目

（資料：住民基本台帳 Ｈ24.3月末現在）

9697

図表6 地区別要介護認定者状況
（人）

234

250
200
150

119

100
50

73
45

41

56
28

0
菅野

上川辺

市

河内

今津野

綾目

大和

地区 要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計 65歳以上人口 認定率
菅野
5
13
6
7
7
3
4
45
186
23.7
上川辺
7
10
16
16
10
3
11
73
319
23.5
市
16
22
42
34
31
32
57
234
850
27.6
河内
16
12
12
19
16
17
27
119
489
24.5
今津野
3
4
10
7
4
6
7
41
249
16.9
綾目
9
10
13
8
3
9
4
56
242
23.1
大和
4
6
2
10
3
1
2
28
138
19.7
御調地区
60
77
101
101
74
71
112
596
2473
24.2
尾道市全体の認定率21.3％（H24.4月現在）
地区名 年齢分布 要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5
5
13
6
7
7
3
4
菅野 ７５歳以上
1
4
4
2
1
0
3
６５～７４歳
上川辺
6
6
12
14
9
3
8
７５歳以上
６５～７４歳
2
2
2
3
3
3
5
市
７５歳以上
14
20
40
31
28
29
52
1
2
0
5
1
6
2
６５～７４歳
河内
15
10
12
14
15
11
25
７５歳以上
0
0
0
0
0
0
1
６５～７４歳
今津野
3
4
10
7
4
6
6
７５歳以上
1
1
1
0
0
1
0
６５～７４歳
綾目
７５歳以上
8
9
12
8
3
8
4
６５～７４歳
0
0
0
1
0
0
0
大和
4
6
2
9
3
1
2
７５歳以上
5
9
7
11
5
10
11
６５～７４歳
御調地区
55
68
94
90
69
61
101
７５歳以上

合計
45
15
58
20
214
17
102
1
40
4
52
1
27
58
538

（資料：高齢者福祉課資料 Ｈ24.3月末現在）

9798

図表6-(1) 要介護認定者の認知症状況
0%

20%

40%

60%

80%

自立・Ⅰ

44.4

55.6

菅野

100%

Ⅱ以上
町名
上川辺 菅野
上川辺
市
市
河内
今津野
河内 綾目
大和
御調町

自立・Ⅰ Ⅱ以上
31.5
55.6
44.4
31.5
68.5
27.8
71.8
27.831.9 67.2
29.3
70.7
53.6
46.4
31.9
53.6
42.9
34.9
64.6

今津野

29.3

不明
0.0
0.0
0.4
0.9
0.0
0.0
3.5
0.5

不明

68.5
71.8

0.4

67.2

0.9

70.7

綾目

53.6

46.4

大和

53.6

42.9

地区名 年齢分布
菅野 ７５歳以上
上川辺
市
河内
今津野
綾目
大和
御調

64.6

34.9

御調町

７５歳未満
７５歳以上
７５歳未満
７５歳以上
７５歳未満
７５歳以上
７５歳未満
７５歳以上
７５歳未満
７５歳以上
７５歳未満
７５歳以上
７５歳未満
７５歳以上

Ⅰ
16
3
8
3
36
3
19
0
5
2
16
0
7
11
107

3.5

Ⅱa
2
3
5
0
13
1
13
0
4
1
4
0
3
5
44

Ⅱb
10
1
21
2
50
3
19
0
12
0
11
1
6
7
129

Ⅲa

Ⅲｂ

5
0
10
1
45
3
19
0
8
0
9
0
2
4
98

1
1
3
2
25
1
7
0
2
0
1
0
0
4
39

0.5

Ⅳ

M
1
0
5
2
23
2
11
0
3
0
0
0
0
4
43

自立
1
1
0
2
3
0
1
0
0
0
0
0
0
3
5

9
6
6
8
18
4
13
1
6
1
11
0
8
20
71

不明
0
0
0
0
1
1
0
0
0
0
0
0
1
1
2

合計
45
15
58
20
214
18
102
1
40
4
52
1
27
59
538

（資料：高齢者福祉課資料 Ｈ24.3月末現在）

98
99

別紙１ 主要死因別死亡者数 （上位５位）
総数

昭和５５年

平成 ８年
平成 ９年
平成１０年
平成１１年
平成１２年

90
96
101
87
98
107
113
99
112
107
102
108
1,776

23.1

23
心疾患

25.6

1,880
1,783
1,944
1,874

7

5.7

15

％

7

5.7

事故及び自殺
11.7

13
11.7
事故及び自殺

15
12.6
13
自殺
脳血管障害

10.9

17
20.7
13
15.8
12
14.6
4
気管支炎及び肺炎 老衰
悪性新生物
脳血管障害

4.9

18

19

人

気管支炎及び肺炎

老衰

老衰

20.0

22
21.8
20
悪性新生物
心疾患

19.8

25
28.7
16
悪性新生物
心疾患

18.4

14

15.8

16

16.7

肺炎

5
その他

5.6

5

5.6

11
11.5
8
脳血管障害
老衰

8.3

老衰

13
12.9
11
肺炎
脳血管障害

10.9

8
不慮の事故

7.9

7

8.0

7
8.0
5
脳血管障害
不慮の事故

5.7

26
26.5
19
19.4
14
悪性新生物
脳血管障害
肺炎

14.3

11
心疾患

3.1

22
20.6
20
18.7
17
悪性新生物
脳血管障害
心疾患

15.9

23
20.4
20
悪性新生物
心疾患

25.3

悪性新生物

24.1

悪性新生物

25.3

悪性新生物

33.3

悪性新生物

26.9

悪性新生物

30.5

悪性新生物

28.2

悪性新生物
悪性新生物

580
平成２１年

18.0

気管支炎及び肺炎 悪性新生物

537
平成２０年

22

16.8

17.7

530
平成１９年

％

気管支炎及び肺炎 悪性新生物

22
22.9
17
悪性新生物
心疾患

542
平成１８年

心疾患

19
心疾患

29
平成１７年

23.0

人

第５位

悪性新生物

16.0

34
平成１６年

28

％

28
23.5
20
悪性新生物
心疾患

21
平成１５年

32.0

人
老衰

14.1

27
平成１４年

％

第４位

20
15.6
18
14.1
18
心疾患
脳血管障害
悪性新生物

25
平成１３年

人
心疾患

脳血管障害

昭和５０年

平成 ７年

％

39

昭和４５年

平成 ２年

人

第３位

第２位

脳血管障害

昭和４０年

昭和６０年

第１位

悪性新生物

519

15

肺炎

17.7

18

16.1

291

14

24.1

17

14.2

201
213

11.3

192
脳血管障害

316
心疾患

11.3

208
脳血管障害

311

195

99

9.1

11.6

6
腎不全

5.4

5

6.0

3

3.6

11

自殺
老衰
２
10.8 ２

2.0
2.0

不慮の事故

6

5.6

肺炎

190

10.7

肺炎

207

3

2.8

不慮の事故

60

3.4

不慮の事故

11.0

脳血管障害

170
肺炎

167
肺炎

193

平成１７年からは尾道市の統計

100

9
不慮の事故

肺炎

15.7

肺炎

301
心疾患

13.1

13

肺炎

13.7

脳血管障害

15.5

不慮の事故

肺炎

13.3

脳血管障害

心疾患
心疾患

11

脳血管障害

心疾患

253

15.2

脳血管障害

16.7

13

3

不慮の事故
自殺
４
３．７
14.0 ４３．７
肝疾患・老衰・不慮の事
故２
１．８
14.2 ２
１．８

脳血管障害

17

22.9

心疾患

26

14.1

脳血管障害

心疾患

17

14
肺炎

心疾患

19

19
16.8
16
脳血管障害
肺炎

15.2

心疾患

15
肺炎

11.2

69

3.7

不慮の事故

51
不慮の事故

75
不慮の事故

60
尾三地域保健所別紙２

尾道市御調地区の人口・世帯数の推移
年齢３区分別人口割合

人口
（数）

世帯数
総数

年少人口
（１５歳未満）生産年齢人口（１５～６４歳）

男

女

人数

割合

人数

割合

老年人
老年人
老年人口
口割合
口割合
（６５歳以上） （広島
（全国）
県）
人数 割合

昭和３５年

2,360 11,064

5,327

5,737

3,300

29.8

6,594

59.6

1,170

10.6

昭和５５年

2,358

8,599

4,130

4,469

1,618

18.8

5,448

63.4

1,533

9.1

2,405

8,563

4,107

4,456

1,582

5,269

61.5

1,712

11.5

平成 ２年

2,326

8,397

3,977

4,420

1,425

18.5
17.0

17.8
20.0

10.2

昭和６０年

5,002

59.6

1,970

23.4

13.4

10.3
12.1

平成 ７年

2,366

8,207

3,848

4,359

1,279

15.6

4,654

56.7

2,274

27.7

15.9

14.6

平成１２年

2,431

8,111

3,757

4,354

1,162

30.2

3,659

4,180

1,016

4,314

2,509

32.0

18.5
21.0

17.4

7,839

55.5
55.0

2,451

2,532

14.3
13.0

4,498

平成１７年
平成２２年

2,502

7,555

3,522

4,033

907

12.0

4,137

54.8

2,509

33.2

☆県及び国の老年人口については年齢不詳を除く％
第一次 第二次 第三次
不明
産業
産業
産業

60.2
44.6
28.9
25.0
25.4
22.8
21.6
17.7

18.8
31.7
42.5
41.6
39.4
38.2
34.2
30.9

21.0
23.7
28.5
33.4
35.1
38.6
43.8
51.2

平成１７年

7.9

32.9

58.5

★平成17年：尾道市の国勢調査

20.2（国勢調査）

別紙３ 産業別就業者（１５歳以上）割合の推移

昭和４０年
昭和４５年
昭和５０年
昭和５５年
昭和６０年
平成 ２年
平成 ７年
平成１２年

5.7

0.0
0.0
0.1
0.0
0.1
0.4
0.4
0.2

0.7
（国勢調査）

100
101３）コミュニティ・アズ・パートナーモデルによる情報の整理＜尾道市御調町
�目

綾目地区＞
備�

データ
（���も�入し
てく�さい）
量的データ

１
物理的環境

ア���ント

質的データ

保 健 師 一軒家、持ち家がほとんど。空き家となっているところの 目 か もある。アパート等の集合住宅はなく、転入もほとんどらない。
子どもが遊べるような施設・公園はない。
住 民 か 徐々に田畑の作り手、後継者が減り、依頼して作ってもら の 聞 らう人もある。
き取り

図表 7
２
コ ミ ュ ニ テ 図表 8
ィを構成す
8(1)
る人々

人口は、綾目、公文に集中している。
山岡は、年少人口 0 人、生産年齢人口は 9 人、老年人口
は 20 人、1 人で 2 人の高齢者を支える計算になる。
高齢化率は、7 地区でトップの 46.3％。うち 50％を超える字名が 2 ヵ所（山岡 69.8％、大原 60％）
保 健 師 子どもの姿を公文や大原で見かけることがあるが、ごくの 目 か 稀。高齢化率の高い地域であるが、若い人を「支えよう」
らという意識が強く、神楽教室など開催され、伝統の継承と若い層の活躍の場となっている。
健康相談での聞き取りでは、高血圧の内服中の人が約半
数と多い印象。
住 民 か 19 年前に綾目ＦＣクラブ（会員 50 人、33 歳～83 歳）
ら の 聞 が発足し、地域の活性化を推進する目的で活動されていき取りる。また地域の仲間で「歩こう会」を作られ、夕方ウォーキングをされている。一人では継続しにくいウォーキ
ングの機会となっており、実際に血糖値が下がり体重が減った人もいて効果を感じている人もいる。
消防団はあるが、後継者がいないため、５0 歳を過ぎても退団できないという悩みがある。
商店はない。買物に出るのが難しい人は、農協マート号、
ヨシケイ、生協などを利用。

101
102

��の
�足・�
備

�目
３
政治と行政
４
教育

５
交通と安全

６
コミュニケ
ーション・
情報

備�

�ータ
（情報源も��してください）

��ス�ント

御調町は御調支所の位置づけ。財政力指数は合併した結 昨年度
果上昇。生産年齢人口が減少することで経済規模が縮小 資料する可能性あり。
小学校は平成 15 年 3 月廃校、4 月に御調中央小学校に統合。
旧校舎はあやめの里（知的障害者通所授産施設）となっている。
住 民 か 中国バスが 1 日数便、片道だけバスを利用して片道はタら の 聞 クシーを利用する人も多いよう。バス停まで遠い地域もき取りあり、一人暮らしや車のない人の移動はタクシーが主な手段。小学生はスクールバス。
綾目公民館がある。敷地内に簡易郵便局がある。駐在所
は市に統合。農協も統合され閉鎖している。
公 民 館
長 か ら
の 聞 き
取り

公民館が主に集う場所。11 種類の講座やサークルがある。コーラス、大正琴などの教室は以前からあり、公民
館祭りや健康福祉展などで発表されている。特徴的なのは神楽教室で、30 歳代をリーダーに小学生から活動している。ソフトボールのチームもある。
年度始めには「出前サロン」で各地区の集会所を巡回し、公民館から遠い人も参加しやすいように工夫されている。

「岩倉の水」を商工会が設
住 民 か 雨迫に岩倉寺・千体仏があり、ら の 聞 置。環境整備（掃除、賽銭管理、ガードレールの掃除など）を雨迫地区の住民が担う。
き取り

７
レクリエー
ション
８
保健医療と
社会福祉

情報の
��・�
備

体協新聞（年 5 回発行、27 年の歴史）、「田舎の話題」（松井さん発行）、神楽教室の活動経過をケーブルテレビ
が取材。
(宗教)
8 割は照源寺（浄土真宗）。以前は綾目地区の中にも 6つの寺があったが、維持が困難となり、ほとんどがなくなってしまった。
御調グラウンドゴルフ場がある。

住 民 か 地区内に医療機関はない。若菜あやめの里とつくしの里ら の 聞 （グループホーム）がある。あやめの里の通所者によるき取り
草刈作業を利用する人もある。

102
103

図表7 綾目地区における３区分別人口と割合
31.1 １５～６ ６５歳～（老年人口）
68.9
０～１４

山岡

綾目地 5.0 48.8 46.3
7.3 34.7
54.9 37.8
綾目 3.9 51.0 45.1
大原 5.3 34.7 60.0
綾目 3.951.0 68.9
山岡 0.0 31.1
大原 公文
5.3

公文

7.3

山岡
大原
綾目
公文
綾目地区

１５～６４歳（生産年齢人
口）

37.8

48.7
20%

０～１４歳（年少人口）

45.1

54.9

綾目地区 5.0
0%

60.0

46.3
40%

60%

80%

100%

０～１４歳（年少人口） １５～６４歳（生産年齢人口） ６５歳～（老年人口）
合計
男
女 小計 率男
女 小計 率男
女 小計 率
0
0
0 0.0
4
5
9 31.17
13
20 68.9 29
3
1
4 5.3
12
14
26 34.7
1926
45 60.0 75
55
10 3.966
64 130 51.0
49
66 115 45.1 255
66
12 7.344
46
90 54.92240
62 37.8 164
1412
26 5.0126 129 255 48.7
97 145 242 46.3 523（資料：住民基本台帳 Ｈ24.3月末現在）

図表8 綾目地区における高齢化率（字別）
（％）
80
70
60
50
40
30
20
10
0

68.9
60
68.9
45.1
37.8
46.3
32.8

山岡

60
46.3

45.1
37.8

大原

綾目

公文

32.8

綾目地区

御調町

図表8-(1） 綾目地区における世帯数と高齢者の状況
世帯数

計

男
女
計
山岡
15
11
18
29
大原
32
34
41
75
綾目
105 120 135 255
公文64
72
92 164
綾目地区 216 237 286 523
御調町 2,901 3,526 4,008 7,534

６５歳以上

75歳以上

人
女
計
％
％
18
90.0
7
13
20 68.9341926
45 60.0
75.5
7249
66 115 45.1
62.6
41
66.1
22
40
62 37.8
165
68.2
97 145 242 46.3
1,548
62.6
989 1,484 2,473 32.8
（資料：住民基本台帳 Ｈ24.3月末現在）
男

103
104

４）地域の現状分析・課題抽出
る構Ｈ24.3月末：15世帯 29名
65歳以上20名
人成々 す × 独居・二人暮らしが多く、介護力が不足しやすい

75歳以上18名

物 △ 車で移動すれば世羅・久井が近く買い物ができる
理
的 × 山間地帯で商店はない
環
境 × 坂道が多く、隣近所と離れている。
教 × “子どもつながり”の“親つながり”が今ではなくなっている
育× ボランティア養成講座などが広まっていない

交 × バスの便が1日2回（朝・夕）、ステップが高いため利用が難しい
通と × スクールバスはあるが、住民は利用できない安
全 × 巡回型の車がなく、出かける方法が限られる○ 動けるものが動き、出来るものが出来る事をする○ 子どもが何かの時（受診時）には帰ってくれる○ 家族や近所のつながりがある○ 普段からの付き合いがある○ 高齢になっても住み続けたいと皆思っているュコミ○ 年をとっても元気で役割を持って暮らす（いきがいがある）○ 小地域サロンを巡回的に行っているーニケ × 地域のリーダ―（サービスをつなぐ者）不足ショ

× 子ども・若者・高齢者の交流がない

ン× ＰＴＡ、サロンなどそれぞれの活動のつながりがない
× 高齢となり田や畑をやめたため外で会うことがない
× 車で移動するため人と会わない× 男性が集まる場がない
× 御調の資源、地域にどんなサービスがあるか共有できていない× 自分が住んでいる地域の現状の把握・周知が難しいョ

レ ○ 皆が集える行事や交流の場がある。伝統を引き継いでゆく
シク
リ ○ 地域の行事に参加する事で、自助にも共助にもつながっていくンエー× 若い人が喜ぶような行事が少ない

保 × 自分の健康づくり、地域・家族の協力、公的な協力（自助・共助・公助）の連携不足
健
医 × 他機関・多職種の者が一同に会する場、結びつきがない
福療
祉
と × 施設サービスに依存しやすくなる社
会 △ 自分が元気な時に後見人や財産管理を考えておく

104
105

認知症に関する情報共有・認知症の知識不足
・早期相談につながりにくい
認知症予防の取り組み
・認知症高齢者の増加
・要介護認定者の増加および重症化・高齢者世帯（独居、二人暮らし（老老・老親））増加
認知症高齢者を地域で支える仕組み
・市外に居住する家族に対する相談窓口の周知不足
・地域のコミュニティ能力の低下（ネットワーク不十分）（人々への影響）

介入した
場合

放置した
場合

介入した
場合

○自立した高齢者の増加○生きがいのある生活○支えあう意識の向上

×要介護者の増加
×家族負担の増加
×認知症高齢者の孤立化（地域社会への影響）○地域コミュニティ能力向上○認知症サポーターの養成と活用○認知症でも安心して住める地域

×地域コミュニティ能力低下
×医療費増大

105
106

107

8
7
6
5
4
3
2
1
0

（数字の単位：

出

1

2

1

山岡の人口構成

4

1

N=25

4

1

男

女
10人

１５人

0%

3

4

5���

人 数

７�％の人が「�気です」

４人暮し

３人暮し

い

な

17

8

25

★ �った時の支援は�い る★ �った時に��できる人

る

あ

15

4

4

3

運動をする

気分転換を図る

サプリメントを活用

人 数

6

容

食事に気を付ける

内内

容

転倒しない様に歩く

規則正しい生活をする

趣味を楽しむ少し仕事をする★��の��は�（複数回答）

1

2

2

2

14

11

4

外に出ている子

106

3

近所の人

家族や地域の人とのつながりが大�

近所の誰に言っても答えてくれます！

家族、子ども、民生委員、シルバー人材、地域包括支
援センター

誰に�

6

11

配偶者

子ども

誰に�（複数回答）① 若い人が居なくなり、地域の事を伝えて行く人がいなくなった
② 冠婚葬祭③ 月番で歩いて回るのが大変④ 道つくり・管理は大変で、次の日に疲れが残る

10

3

タクシー
自家用車

4

バス

外出方法は�（複数回答）

役割分担でしていない
2

8

15

4

手芸・読書・書道
歌を聞く・園芸
等々

人口が減少し、高齢者ばかりで、住みにくくなる

大きな変化はない④温泉が出れば、活気づくかも知れない③外に出ている若い人にも、今から地域の行事に巻き込んで行き、山岡に若者の声が聞こえるようになれば
良い②道を広げたり、空き家活用で、地域外の人を温かく迎える事も必要と思う①生活が難しくなれば「共同生活」
をすることで不安なく暮らせるのではないか

１�年後の山岡はどうなれば良いか！

家の数が半分以下にな
10年後 り、通勤や墓の守が難し
くなる

５年後

3年後

今後の山岡は��くの人に趣味や楽しみあり

体調不良でできない

21

ある
ない

趣味・楽しみ��・役割分担をしながら自�全くできない

自分でする
6

事

同居家族

家
誰の支援で外出�

6割がひとりで外出
今後�ート�・バスがなくなると�る

15

6

4

公的：交通が不便
バスの時間が変われば外出しやすい
私的：体調が気になる
家の周りの草刈りなどが大変

100%

19

70��後半の男�がリー�ーとなり、地域を支えている

現在は受けていないが、受ける事はできる

2

女

男

100%

い

な
★ 地域のこと

現在受けている

1

N=22

80%

２人暮し

１人暮し

10

★移動・入浴に支援の必要な人（３名）

人

60%

2� 1�

る

あ

★ 生活の中

�り�と

�内���

�調�内

���

どこ�� マート号★ ��は自分で行く★通院をしていない人（１１名）

0

1

2

3

4

5

40%

6�

��的���（５点満点）

20%

4�

����

��数
（１３戸）

家族�成

35～ 40～ 45～ 50～ 55～ 60～ 65～ 70～ 75～ 80～ 85～ 90～ 95～年齢

1

人数

人口�成

ひとりで外出できる調査方法：面接法による聞き取り調査（一部留置きによる）介助がないと外出できない★ 外出する時は�外連れて行ってもらえればできる山岡地区に在住の方人）

回 収 数：２７人中２５人（93％）

対 象 者：平成２４年１１月１日現在

調査期間：平成２４年１１月２６日～平成２５年１月４日

山岡地域の��調査より

108

・人間関係を良くするには、昔からの行事への参加が大・祭好き⇒子どもが頻繁に帰る
・皆が集える行事や交流の場がある。伝統を引き継いでいく
・地域の行事に参加する事で、自助にも共助にもつながる
・若い人が喜ぶような行事をする
・行事を大切に、世代を超えた集まり
・地域の行事の大切さが良くわかった・地域活動への参加
・寄って話をする機会をつくり、人の集まりを大切にする
・生きがいづくり、集まる機会を作る

地域行事

・「御調をもっと知ろう」子ども～若者～高齢者
・この町で、出来る事がわかれば、助けられるかも・若い世代も、もっと御調を知ることから始めよう
・御調を知ること・・・知る・集まる・考える・御調の資源（色々な意味）を共有する（一堂に会する）
・地域ごとどんなサービスがあるか知る必要がある
・地位の魅力再発見！
・自分が住んでいる地域の現状を知り、それを皆が周知できる・仕事・家庭以外に地域の文化や価値を大切したいと思うよ
うになった・より広くつながると、町の事がもっと見えてくる

地域を知る・高齢者が元気で役割を持って暮らす
・なじみの人とのつながりが健康寿命につながる・年をとっても元気
・小地域サロンを巡回的に行っている・サロンをもっと・知らず知らず、デイケア！
・動ける間に、どう死を迎えるか、意志表示をしておく

高齢者

・『いつも』を知っている強さ、『いつもと違う』気づきを共有できる、これが地域力
・それぞれの世代の集まり・つながりが必要になってくる
・住み続けたいと言う気持ちを大切に、地域の力を強く結びつけたい
・地域のコミュニケーションをいかに広報するか、積極的に行う・近所の人は何かあれば、ちょっと手伝い
・周りの人とのつながりがある
・地域のつながり・絆・住めば都・普段からのつき合いが必要である
・地域の中で生かされる仕事を作る
・趣味的なものを考えて、集まる機会を作る
・まずはつながる事！つながりが原動力となる・高齢になっても住み続けたいと皆思っている・共助が大切地域のつながり

107

・地域・家族の適度なつながりが大切
・地域と遠方の家族とのつながりを大切にする・家族関係が良いと人がつながる
・地域のつながりだけでなく、家族（親戚）の役割が重要
・地域のつながりも大事だが、子どもが何かの時（受診時など介助してくれる）には帰って来てくれる親子のつながりも大切
・地域の力も大切、家族も力を出そう（離れて暮らしていても）・家族や近所のつながりが大切
・子ども・若者・高齢者が交流出来たら良い

家族のつながり

平成２５年１月８日 第２回「地域診断」推進会議のまとめ（ワールドカフェ方式での会議による意見のまとめ）・スクールバスにお年寄りも乗せて！
町に行こう！
・スクールバスを活用して誰でも乗れる
・少子高齢化とよく言われるが、“少子化”と“高齢化”を並立的に言うのはいかがなものか。“高齢化”はよろこぶべ
きこと、“少子化”は人口減の問題で国勢の基本に関わることだ
・高齢化は本来高齢者が元気で長生きする様になってきたという喜ばしい事である・共助が大切と言えど、“地域でみる”ことはきれいごとではできない。そんな甘いものではない
・会は忙しかったが、意外と自分の思いが皆さんと同じだった事に気づかされた
・ふれあいサービスの利用サービス会
員をもっと増やす
・ＪＡでの貯金の入出金の宅配が出来る事をアピールする
・元気の源は、計画をつくること

その他

・現状は、子どものつながり＝親のつな
がりではない・子どもとのふれあいの場

子ども・動けるものが動こう
・出来る者が出来る事をする
・地域のリーダーが必要

動けるものが動こう５）健康課題の特定問題
・・・認知症高齢者への対応が不十分 ・・

その��となる��
ボランティアも高齢者
地域の中の人間関係（なじみの関係）の希薄化
認知症の知識不足
認知症サポーターが少ない
相談窓口は明確だが、早期相談につながりにくい<平成２４年度>

������������������������
・ インフォーマルサービスの周知不足
・ 認知症の知識不足
サービスの知識不足のため早期 ・ 相談窓口は明確だが、早期相談につながりにくい
相談やサービスの導入がしにく ・ 地域ボランティアの活動の場がないい<平成２４年度>
���������成������������
������������������������
・ 認知症に特化してみると、保健・医療・介護・福祉等それぞれの関係機関や地域と顔を合わせる機会が少ない
・ 各関係機関の活動内容が周知されていない<平成２４年度>

地域のネットワークが不十分で ���������������������������
相談が早期につながりにくい��������������������������������

高齢者が孤立化しやすい����������
����������������������
��������������������������
�������������������
・ 高齢者の身近な交流の場が少ない。地域の中で関る機会の減少（なじみの関係作りの減少）
・ 地域ボランティアの活動の場が少ない<平成２４年度>

������������
・ 高齢者世帯【独居、二人世帯（老老・老親）】の増加
・ 要介護認定者、認知症高齢者の増加
認知症高齢者の介護者の健康問 ・ 家族介護者の集う場が少ない
題の悪化のおそれがある
・ 医療機関、介護施設等充実も高齢化に伴い不足する可能性もある・ インフォーマルサービスの周知不足
・ 配食サービスを利用できない地域がある
・ バスの便が少ない
サービスの不足で生活がしづらい<平成２４年度>

������������������������
����������������������
����������������������

※ 太字は、24 年度付け加え

108
109

６）地域保健活動計画
対象および
目標

具体的な
事業計画

評価指標や
目標値

予算・
時間・
人

優先
度

評価
時期

◎

1～2 年

◎

1～2 年

◎

1年

専門職会議 1 回/年◎

1年

共同保健連絡会議
1 回/年

◎

1年

相談窓口の啓発活動の実施（高 各相談窓口の周知（連齢者に限らず）
絡先等全戸配布）
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ開設等
集会所での健康相談
47 ヵ所
高齢者の集う場作り
ｻﾛﾝの立ち上げ（なじみの関係の見直し）
ｻﾛﾝ支援員の支援
支援員の交流会など

○

2～3 年

○

2～3 年

ｼﾙﾊﾞｰﾘﾊﾋﾞﾘ体操指導士の養成
30 人
ｼﾙﾊﾞｰﾘﾊﾋﾞﾘ体操指導士の活動の場をつくる◎

1年

家族介護者交流会の実施

専門職も参加
3 回/年

◎

1年

民間ｻｰﾋﾞｽの充実を図る

住民ﾆｰｽﾞ調査実施 1 回○

5年【テーマ】「認知症になってもこの地域で安心して住み続けていくため」の地域診断
認知症高齢者が在宅で安心して生活できる①認知症にならない
ための予防活動②認知症の啓発活動③早期発見しｼｽﾃﾑにつなげる働きかけ研修会の実施①地域づくり講演会
参加者 １００人②小学校保護者への勉 尾道市立御調中央小学
強会
校保護者③認知症ｻﾎﾟｰﾀｰ養成講
座（社協と連携）
地域のﾈｯﾄﾜｰｸづくり強化
地区診断推進会議
ﾈｯﾄﾜｰｸの幅を拡げる（若年1 回/年者・・PTA、商工会、消防署等） 民生委員、ケアマネ、保健師との意見交換会
1 回/年④認知症の人の支援

医療機関との連携強化

行政及び民間業者への協力要請（ﾈｯﾄﾜｰｸ会議
参加）

109
110

予算
未定

111

研修会の実施

具体的な
事業計画

生活できる

で安心して

1～２年

評価
時期
実施結果

知症になってもこの地域 人祉推進大会の開催。「認 会の参加者 ４３４

・平成２４年６月保健福 ・保健福祉推進大

実施状況

も実施。

加）

センターも共催で参会と地域包括支援開催。地区の集会所で た。（社会福祉協議症サポーター養成講座を 深 め る 機 会 と な っ知症勉強会として認知 症 に 対 す る 理 解 をー ビ ス 事 業 所 主 催 で 認 の参加があり、認知・町内１地区にて通所サ ･事業所では１８人ストとして参加してもらう

３年度の委員にシンポジ

演とシンポジウム実施。２

は」という演題で基調講

◎

優先
度

③ ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ

110

0

予算・
時間・
人

ですみ続けていくために

参加者 １００人以上

研修会： 3 回ｼﾘｰｽﾞ

評価指標や
目標値

② ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ的研修会

講座

齢者が在宅 ① 認知症ｻﾎﾟｰﾀｰ養成

認知症高

【テーマ】

対象および
目標

７）地域保健活動の評価

◎

◎

評価

112

具体的な
事業計画

評価指標や
目標値

医療機関との連携強化（医療と介護の連携強化）

医療機関との連絡会実施

専門職会議 1 回/年

認知症高地域のﾈｯﾄﾜｰｸづくり強化 平成２４年度地区診断推齢者が在宅
ﾈｯﾄﾜｰｸの幅を拡げる
進会議
で安心して （若年者・・PTA、商工会、
３回/年
生活できる 消防署、サロン代表者、オープンスペース 0･１･2･3 みつぎ代表者等）

【テーマ】

対象および
目標

111

0

100,000

予算・
時間・
人

◎

◎

優先
度

1～２年

1～２年

評価
時期

・医療機関との連絡会については未実
施・専門職会議として、社会資源マップづくり（民生委員、介護支援専門員、包括支援センター、保健師との意見交換会を１回実施）

・昨年の意見を生かし新たに PTA、商工会、消防
署、農協、サロン代表
者、オープンスペース 0･
１･2･3 みつぎ代表者等に委員として参加してもらい
ワールドカフェ方式による会議を実施
テーマ「高齢化率 70％以上になっても住み続ける
ためには」

実施状況

・個別のケースを通じた連携はできている。

・各地域に分かれ、地域課題や社会資源について情報共有する機会を持てた。

・自由な雰囲気の中で多種の立場でお互い活発な意見交換ができ、多くの気づきを得ることがで
きた。

実施結果

△

◎

◎

評価

113

評価指標や
目標値
実施結果

1 回実施。今年度も7 ヵ所の養成 30 人

ｼﾙﾊﾞｰﾘﾊﾋﾞﾘ体操指導士

施ｼﾙﾊﾞｰﾘﾊﾋﾞﾘ体操事業実2～3 年日に実施 310 人が

平成 25 年 3 月 3 日

参加

・平成 25 年 3 月 3人の参加

介護予防講演会

年1回

介護予防」講演会

啓発が必要である

成開始に向け、更なる・来年度の指導士養

かがえた

加者の関心の高さがうもつながると思われるサロンの内容の充実に・介護予防講演会を ・支援員の参加も多く施た。ポスター掲示も実広報無線で周知しでも相談を開設し、 てきたように思う

康相談、もの忘れ何 施することで周知され

・月 1 回、こころの健 ・ 定 期 的 に 広 報 、 実

実施状況

・11/13 に実施。131 いず れ の講 演会 も参

2～3 年

2～3 年

1～２年

評価
時期

保健福祉大学「これからの

◎

◎

優先
度

う 1 回実施予定

112

予算・
時間・
人

支援員の交流会など

ｻﾛﾝ支援員の支援（なじみの関係の見直し）

ﾀﾞｰ配布

生活できる

ｻﾛﾝの立ち上げ

ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ開設、啓発ｶﾚﾝ

で安心して

高齢者の集う場作り

先等全戸配布）相談窓口の啓発活動の実 各相談窓口の周知（連絡

具体的な
事業計画

齢者が在宅 施.（高齢者に限らず）

認知症高

【テーマ】

対象および
目標

△

◎

○

○

評価

114

具体的な
事業計画

家族介護者交流会の実

実を図る

113

5年

実施結果

加）

要と思われる。

により、協力要請も必けは未実施。

力要請（ﾈｯﾄﾜｰｸ会議参地区調査を今後検討とができた。対照群の活）課題を把握するこ

会議への参加の声か ・地域課題の可視化

施ヵ所で悉皆調査を実 と等を地域の健康（生・町内の限界集落 1 ・地域の現状や困りご可能となっている。

質の高いアドバイスもの参加も得られ、より・認知症アドバイザーを得ている。

加スタッフも多くの学びがりもできつつある。参グの場として、横のつな

今年度中にもう 1 回 もあり、ピアカウンセリン

・今年度 2 回実施。 ・毎回、 新規参加者

実施状況

行政及び民間業者への協

1回

○

年度毎

評価
時期

（平成 25 年 3 月）

◎

優先
度

生活できる

住民ﾆｰｽﾞ調査実施

予算・
時間・
人

実施予定

配食、買い物ｻｰﾋﾞｽの充

2 回/年

評価指標や
目標値

で安心して

齢者が在宅 施

認知症高

【テーマ】

対象および
目標

×

◎

◎

評価

８）モデル事業の振り返り
１．地域診断の目的検討、メンバー決定、地域診断実施体制づくりのプロセスについて■スムーズに進んだ点とその理由
・昨年度の課題をストレートに出し、実施できた。委員に地域の若い人（PTA・子育てサークル代表等）に参加の声をかけたら応じてくれた。今までのつながりも大事だった。
・高齢化率が高い地域を選んだ（地区を絞った）ことで委員の人選が行いやすかった。目的を明確にすることで、委員が選定しやすかった。
・実施期間は短かったが、昨年度事業を行っていたため、体制づくりもスムーズで、まとめることができた。
■障害になった点とその解決策
・期間、時間ともに短く、平成 24 年度に新しい委員となった人への説明不足となりやすい
ため、昨年の資料を添付するなど工夫した。
２．地域診断を実施して、実施上の工夫点、困難点、解決方法、特に配慮したことなどについて■工夫点・ワールドカフェ方式のグループワークを試みた。会場を変え、少人数の気軽に話ができる
雰囲気作りをした。
おもてなしにコーヒーやお茶・お菓子を準備し、セルフサービスにすると、休憩時間には各自で取りに行くなどリラックスした空間となった。参加者の関心も高かったようで、委員全員の出席となった。このワールドカフェによるグループワークを行ったことで、出身母体の会議にも、グループワークを行った話し合いをしてみようという気風が生まれた。
・地区を絞り、保健師が全戸訪問した事によって、地域の人たちが自分の地区に関心が高まり、住民自らも自分の住む地域の地区診断を実施された。地域の人にも良い意味で波及効果があった。その地域の 70 代男性の力・地域力に気づくことができた。
・尾道市の政策企画課の職員も、参加委員の声かけにより、推進会議に参加希望があり、参加をしてもらった。
■困難点と解決方法
・時間が短かったため十分な議論までには至らなかった。

114
115

３．今後の展開について■地域診断の活用について
・平成 23 年度にモデル事業を行ったことで、平成 24 年度に担当地区保健師の地区診断に活用し実施した。住民への声かけ、地域の特色等気づきの機会を得た。
・委員として保健推進員さんなどの参加により、住民が町づくりを考える機会となり、自らの会議にグループワークを取り入れたいなど波及効果がみられた。
・他の事業への影響、展開。
・行政からの参加依頼があった。
（生涯学習課

政策企画課など）

・会議の手法を変えたことにより、人と人とのつながりを広げる、一緒に町づくりを考える、
アクションを起こすのに役立った。
■改善ポイント・時間の関係もあり、認知症専門とする地域の事業所との交流ができていない。

115
116

（６）大分県・国東市
地域診断（モデル事業）の目的、テーマ：【目的】
当該地域は、高齢化率が高く、限界集落も増え始めている地域である。また、地方の中規模市でコミュニティも偏在し、地域資源・医療資源も限られている。
今回、国保直診施設である市民病院と協働により、行政が主体で地区診断した結果をもとに住民組織である国東市保健推進委員と、この地域の健康課題を考え、予防活動を推進することを目的として取り組む。
【テーマ】
国東市の健康実態を知り、生活習慣病を予防しよう。～地域の健康課題に沿った保健活動を実践するために～
１）実施体制【メンバー】
機関

所属・団体名職種

役割

国東市民病院

院長

国東市民病院

副院長

国東市民病院内科部長

国東市民健康課

課長、係長

事務局

行政の立場

国東市民健康課

保健師

事務局

行政の立場

国東市民健康課

管理栄養士

行政の立場

各支所担当(４ケ所)課長・保健師

行政の立場

包括支援センター

保健師

行政の立場

国東市市民健康課

事務職

国保年金係

自治会老人クラブ

国東市保健推進委員

住民

住民組織の立場

その他住民組織

健康づくり推進会議

委員

住民組織の立場

国保直診施設

行政

116
117

統括

行政の立場

【会合スケジュール】
目的
連絡報告
モデル事業
第１回

月

日

10 月 22 日

11 月 5 日

計画策定

時間

場所

議題・内容・メンバー等

13:30～

国東保健

・モデル事業への取り組み提案

15:30

センター

・今後の取組みの方向性の提案

10:00～

国東市民

・目的、テーマの検討

11:30

病院

・地域診断体制の検討
・今後のスケジュールの検討

打ち合わせ
打ち合わせ
第２回

第３回

第４回

11 月 9 日

11 月 16 日

10:00～

国東市民

・作業の確認や他のモデル事業の12:00
16:00～
17:00
15:00～
16:30

病院
国東市民
病院
国東保健
センター

経過報告等の情報交換
・19 日の代表者会議の要旨や流れ等の確認
・健康づくり推進会議の報告
・地区診断の情報提供と問題提起

17:00

国東保健
センター

・12 月、1 月の研修会の内容確認
・国東市の保健活動の重点課題について・第 2 期特定健診等実施計画の見直し
・国東市の健康課題について
・12 月の研修会の講話内容確認

保 健 推 進 委 11 月 19 日
員の代表者
会議
打ち合わせ
11 月 22 日 15:00～
その他

11 月 30 日

14:00～
16:00

国東保健
センター

打ち合わせ

12 月 6 日
12 月 11 日

19:00～
19:30
午後

12 月 14 日

午後

12 月 21 日

午後

その他

12 月 26 日

10:00～
11:00

国東市民
病院
安岐総合
支所
国見保健
福祉セン
ター
武蔵保健
福祉セン
ター
国東保健
センター
国東保健
センター

打ち合わせ

12 月 28 日

16:00～
17:00

国東市民
病院

午後

アスト
くにさき

10:00 ～
11:00

国東保健
センター

保健推進委
員の研修会
12 月 17 日 午後（旧町毎）

保 健 推 進 委 1 月 15 日
員の全体研
修会
その他
1 月 30 日

117
118

・ 「国東市のすがた」について（地域診断の結果）
・ 「生活習慣病の予防と治療」（市民病院医師講話）
・ グループワーク（講話を聞いての感想、今後どのような取り組
みが必要か）

・11 月 30 日の会議を踏まえ、健康
課題に対する国東市の取り組みの方向性の検討
・1 月の研修会の講話内容を医師と確認
・国東市の現状について医師の視点からの助言
・生活習慣病は予防が大切であり、改善可能であることを医師から講話
・11 月 30 日、12 月 26 日の会
議を踏まえ、健康課題への国東市の取り組み内容の検討

２）地域の概要（基本データ）
優�ー�先������
（�報�も��）度
総人口：32,002
大分県と国東市はともに人口（Ｈ22）が減少。国東市は県下でも 5
総人口と推移-2204（比Ｈ17） 番目の減少率の高さ。
国勢調査資料①

出生率、死亡率

３区分別人口と割合

死因別死亡率
基本データ
世帯数と推移高齢者世帯、
高齢化率

介護保険要介
護認定者数およびサービス
利用者数

産業別人口

出生率 5.7（Ｈ22） 出生率は徐々に減少。また、全死 亡 率 15.7( Ｈ 国の 8.7 に比べても 5.7 とか
22）
なり低い。
資料②平成 24 年度保健所報
0～14 歳 3328 国 東 市 の 生 産 人 口 割 合 は
15～64 歳
52.8％。大分県の 60.2％に16,437
比べてもかなり低い。反対に65 歳以上65 歳以上の高齢者人口割合
11,350は 36.5％で大分県の 26.8％
資料③に比べると高くなっており、出生率の低さもあわせると国東市の少子高齢化が進んでいる
ことがわかる。
主要死因別死亡率 循環器系疾患の死亡が 3 割を１位 悪性新生物 占め、がんより多い。結核の死
心疾患
亡率は全国 1.7 に対し国東は2 位 脳血管疾患 3.1 で、結核対策は今後も必
肺炎
要。
資料④
世帯数 12,966（Ｈ２３） H22 年と比べると－878 戸。
資料③
人口とともに世帯数も減少傾
向。
高齢化率
36.5％
高齢者世帯（一般高齢者）
一人暮らし
14.3％
資料⑥第５期介護保険事業計画介 護 保 険 認 定者:2354 名 サー
ビ ス 利 用 者
数 :1939
名（82.4％）（H22）
１次 25 ％ →18.6％
２次 21 ％ →31.2％
３次 54 ％ →
50.2％
資料⑤国勢調査より

高齢化率は大分県の 26.8％
に対し 36.5％と高い。また高齢者一人暮らし及び高齢の夫
婦二人暮らしをあわせると一般高齢者全体の約半数を占める。
介護認定率は 20.3％ 県平均が 18.9％であるので比較すると高い

H17 年と H22 年の比較。一次産業就業者が減少し、2 次産業就業者が増加。農村地帯であるが農業従事者が減少。ソニー、キヤノンなど大手企業が市内に点在。２次産業就業者割合
が増加。

118
119

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��������３）コミュニティ・アズ・パートナーモデルによる情報の整理
���
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������

��������������
国政調査資料①
資料②
資料③
資料④
ニ 資料⑤
資料⑥

質的データ

コ ミ ュ
ティを構成
する人々

1

国東市総合計画４
ｐ参照������
��

大分県と国東市はともに人口が減少。国東市は県下でも5番目の減少率の高さ。出生率は徐々に減少。また、全国の8.7に比べても5.7とかなり低い。国東市の生産人口割合は52.8％。大分県の60.2％に比べてもかなり低い。反対に65歳以上の高齢者人口割合は36.5％
で大分県の26.8％に比べると高くなっており、出生率の低さもあわせると国東市の少子高齢化が進んでいることがわかる。人口の減少とともに世帯数も減少。高齢化率は大分県の26.8％に対し35.6％と高い。また高齢者一人暮らし及び高齢の夫婦二人暮らしをあわせると一般高齢者全体の約半数を占める。一次産業就業者が減少し、2次産業就業者が増加。農村地帯であるが農業従事者が減少。ソニー、キヤノンなど大手企業が市内に点在。２次産業就業者割合が増加。
＜位置と面積＞：大分県北東部に位置し面積は317.8㎢。北は周防灘、東は伊予灘に面し、西は両子山を境として豊後高田市、南は杵築市に隣接。

物理的環境

シート１物理的環
境参照＜地勢＞国東半島の中央部に位置する両子山、文殊山を中心とする
斜放谷からなる。山の間をぬって水量の少ない小河川が流れ、狭長な平地が形成されている。瀬戸内海国立公園及び国東半島県立自然公園に指定されている。

2

シート２経済参照

・第１次産業；農家個数3,948戸（うち販売農家2,615戸）
専業農家948戸、第一種兼業農家264戸
第二種兼業農家1,403戸
主要作物は、米を中心に野菜、花きなどの施設園

経済

林業は従事者の減少や高齢化に伴い、生産活動が停滞し、森林機能の総合的な低下が懸念されている
水産業は好漁業に恵まれ、沿岸の漁業が中心。漁獲量の減少や魚価低下従事者の高齢化で経営悪化傾向･第２次産業
商業は商店街を中心に小売業が主
Ｈ16：商店数546店 従業者数2,223人

年間販売額299億円

工業は工業団地への誘致企業を中心に展開
Ｈ17：製造業の事業所数８３事業所 従事者数4,440人
製造品出荷額2,599億円

3① 行政組織2012年4月市報シート３政治と行
政参照

保健師の組織図

組織のスリム化と意志決定の迅速化のために部制を廃止した。また 課内室とは課内室を設置し専門的に取り組む体制として市民本位のよりよい市① 政 策 企画 課に役所をめざしている
庁舎建設室② 秘 書 広報 課に
広報室③ 財 政 課に 債権
回収対策室
保健師は本庁と各支所、包括支援センター、総務課に分散配置されている。本庁は業務分担と地区分担を併用する形
H24 年 は 健 康 づ
く り 計 画の 中間
年 に あ たり 、中間 評 価 を実 施して見直す予定・国東市総合計画H20策② 政策
シート３政治と行 定（１次）改訂はH25年
度
政参照
・国東市健康づくり計画（H20～H29）

政治と行政

健康増進計画
食育推進基本計画
特定健康診査実施計画
・国東市地域福祉計画（H20.３月～5年）

第２期地域福祉
計画がＨ25よりスタート

・第5期介護保険事業計
画及び老人保健福祉計
画（H24.３月～H26年度
まで
財政力指数

③ 財政力
シート３政治と行H21～H23年度の平均0.3
政参照
県内１８市町村中ランキング１４位④住民参加

住 民 参 加の デー
タ が 不 足し 、今
後補足が必要

119
120

�ー�
��

�情報�����������

4

シート４教育参照

教育（一覧からは読み取れないが）H22現在 小学校数１８→１４校、児童数１７６７→１５４２人、中学校数７→４校、生徒数９３６→９０６人と児童、生徒数の減少、学校の統合化が進んでいる。また、学校の統合化に伴い遠距離通学者が増加。H２４年には小学校数は
１１まで減り急速な生徒数の減少が見られる。
＜教育施設＞市内スポーツ施設は２６か所ある。野球場、グラウン
ド、各種運動広場は、旧町１か所ずつそろっている。文化・学習施
設は、市内２９か所ある。図書館は、旧町１か所ずつそろっている。

5シート５交通参照

交通と安全

6

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����ン�

国東市の公共交通は、主に乗合バスにより構成されているが、人口減少、少子高齢化、マイカーの増加等により、乗合バス利用者は年々減少し、一部の乗合バス路線を除いてほとんどが赤字路線となっており、さらに市内には多くの交通空白地域が散在している。
また、空港を起点に空港特急エアライナーや快速リムジンバスが運行され、海上輸送として竹田津港と山口県周南市を結ぶスオーナダ
フェリーが運航している。民間路線バスの平均乗車密度はＨ14年
度 １．７ Ｈ15年度 １．５ Ｈ16年度 １．４ Ｈ1７年度
１．４ Ｈ18年度 １．３ と下降傾向である。自家用車利用状
況は、自家用車を利用する人は約５割、自転車は２割、所有している乗り物がない人が２割弱もいる。主に利用している交通手段は自分で運転する車が４割となり、人に乗せてもらう車と併せると６割を占めている。一方路線バスやタクシーは１割未満となっている。
又約２割は人に乗せてもらうと答えている。大分空港と別府・大分を結ぶ空港エアライナーは平成１９年より増便している。又、湯布院とを結ぶ空港特急も６便から９便に増加している。その反面空港
から国東市内へのバスの便が少ない。道路網は国道213号をはじめ、県道19路線、市道1,267路線及び農道によって構成されている。また、市の南部には大分空港へのアクセス道路が走り、安岐ＩＣが設置されている。整備状況は、関係機関と連携しながら道路網の整備を計画的に進め、国道213号を中心に両子山から放射状に延びる県道、産業道路としての大規模農道（オレンジ道路）により道路網が形成されているが、交通量の増加や車両の大型化、高齢化が進む中、県道の拡幅や交差点改良、歩道整備をはじめ、より一層安
全な整備等が課題となっている。

シート６コミュニ 市 民健 康課 が 関与 し て地区組織の種類毎でみると、委員型１３組織、自助型６組織、そのケーション１・２ い る地 区組 織 のう ち 、
他１組織、ボランティア１６組織、地縁型４組織でボランティア型
参照
保健推進委員、愛育がいちばん充実している。近年、NPO法人の数が増え、活動も活発
班 、食 生活 改 善推 進 協化している。市役所市民健康課が関与している地区組織は１０組織
議会、子育てボランある。
テ ィア の代 表 者に 活 動
に
関す
る聞
き
取り
調
査
ニ
＜聞き取り調査より＞保健推進委員から保健師や行政に望むこととを行った。
して、住民と行政のパイプ役となって欲しい等の意見があった。保コ ミ ュケ ー シ ョン・情報7

健推進委員の理解が薄いので、活動を住民に広く知って欲しいとの意見が複数あった。愛育班は、後継者がいないという悩みがあり、愛育班の活動を若い世代に伝えていきたいという意見であった。生活改善推進協議会は、活動は活発であるが、「（行政に）おんぶに抱っこ」であるという意見が聞かれた。子育てボランティアは、まだ‘組織’といえる段階ではなく、個人が単発でボランティアに参加しているという意識の人が多い。今後、仲間が増えるといいという意見があった。どの組織も、それぞれに悩みを抱えており、活動
内容や方向性を決めるうえで、行政（保健師・栄養士）の関与が不可欠のようである。
シート７レクリエーション参照

レ ク リ エ ー シート４教育参照
ション
8
保健医療と
社会福祉

シート８保健医療と社会福祉参照

市営公園は５８箇所。実際子ども用公園として使用できるであろう
公園は２３箇所。又旧町村ごとでも整備状況にばらつきがあり、国見、国東の順に整備が遅れていることがわかる。市内スポーツ施設
は２６か所ある。野球場、グラウンド、各種運動広場は、旧町１か所ずつそろっている。文化・学習施設は、市内２９か所ある。図書館は、旧町１か所ずつそろっている。
市内医療機関数は病院３（国見町、国東町、安岐町に１つずつ）、
診療所１７、歯科診療所１４。助産所０．
国東市民病院の診療科目のうち、婦人科・精神科・皮膚科・耳鼻咽喉科・整形外科の医師は非常勤。国東市民病院の精神科は週２回大分大学の医師が来て診療しているが、入院はできない。
活動の拠点となる国東市の保健・衛生部門は各町に１箇所ずつある。また保健所は管内管轄が東部保健所であるが、国東保健部が国東町にあるため連携は取りやすい。

120
121

情報���・
��４）地域の現状分析・課題抽出

健康問題・健康課題の関連図（地域の現状分析・課題抽出）【コミュニケーション①】
65 歳以上の一人暮らしへの高齢者訪問は老人クラブが実施【教育】
乳幼児の虫歯保有が国や県平均より高い。学校の統【レクリエーション】
公民館、介護予防事業、社協
地域づくり活動など地域づ合進んでいる

くり活動など類似事業に参加者重複【コミュニケーション②】【構成する人々】

ケーブルテレビがあり情報発

極端に多かった第 1 次産業が半減

信あり。市民一人ひとりがまち

し３次産業が 50％を占める。高齢づくりに主体的に協働参画す

化率は 36.5％。世帯人数減少。出

ることを目指している。

生率は 6.9 で県平均を下回る。

【経済】
事業所･商店街は減少しているが、従業員数は横ばいから増加。市民所得は県平均より高く推移【コミュニケーション③】【安全と交通】

民生委員・食生活改善推進委

バス路線が少ない。コミュニティ

町部・平野部・山間部・海岸員・愛育班などと連携し、保健バスとスクールバスによる送迎

部と地区単位が点在。

推進委員が介護予防のためのあり。

大分空港が立地する先端産元気高齢者健やかサロン事業

病院・医院で送迎あり。民間介護業の集積地。

【物理的環境】

を展開。

【保健医療と社会福祉】【政治と行政】･市民病院があり、地域包括ケアを目指している。

保健推進委員が行政区毎に委嘱され、地域･保健師:住民 2234 人に 1 人

で特定健診やがん検診の受診率向上の役･特定健診ではメタボ該当者は県平均を上回っている。

割を担う･国保疾病統計では高血圧の有病率が高い。

【地域の健康課題】･生活習慣病対策が必要な人が多い･高血圧の有病率が上位を占めている。
･特定健診の受診率で 40･50 代が低い。
･特定健診受診率は 56.7％。
･生活習慣病の重症化が連鎖して人工透析･認知症増加につながっている。
放置した場合介入した場合生活習慣病の重症化

生活習慣病の発生防止・重症化防止

要介護高齢者の増加

国保医療費の抑制

国保医療費の増大

121
122

�

３１，２７７人
１２，９６６世帯

健�の��

15～64歳,52.8%

123

40代･50代の受診率が低い!!

３３．５ ％
４５．０ ％（市町村国保平均３８．４ ％）9

２次産業, 31.2%

受診率アップ／がん予防・メタボリック対策

受診率はすべてのがんで５０％以下

健康診断
受けっぱなしにしていませんか？

課題５

がん発見者数
3人
2人
4人
1人
1人

受診率
16.9%
42.4%
22.5%
22.8%
26.0%

受診者数 ２５０１人（生活習慣病治療あり者 ９６４人：３８．５％）
血圧治療あり者：７４１人（７６．９％）
治療中のうち血圧異常有り ２８４人（３８．３％）・・2グループ
血圧治療なし者 １５３７人 （６１．５％）の生血圧異常あり ３１８人 （２０．７％）・・３グループ
重活
血圧異常なし １２１９人 （７９．３％）
症習
化慣
課題４
早期発見後の対策が取れていない病◆ がん検診受診率 （H 20年度）

種別
胃がん
肺がん
大腸がん
子宮がん
乳がん

76.45歳

健康寿命 ②〔県下ワースト
10位〕〔県下ワースト
６位〕

6.56年

79.30歳85.86歳

女性

約３８．３万円[県下6位]●結核対策は今後も必要。

循環器系22%

,

122

0%

40%

60%

��の��

20%

元気な人
75%（8,805人）

介護予防が必要な人
5.0%（ 583人）

80%

100%

介護�����
20%（2,354人）■ 高齢者の実態 （H22.3）
高齢者人口 １１，742人
高齢化率 ３５．５％
介護認定率 20.3％【県平均 18.9％】（H22.3）（平成24．10月作成）

約 ３１１ 万円

��な�
17.6 %(415人)

要介護
１位 認知症
２位 脳血管疾患
３位 筋骨格系疾患

15

6

1819

36

65

72

107
89

142

～64 65～69 70～74 75～79 80～84 85～
年齢

7 1

男性
女性

年齢別新規申請者数(H21.4～H22.3)

生活習慣病対策（脳血管疾患等）・認知症予防

人数
160
140
120
100
80
60
40
20
0

原因疾患は、循環器系疾患・認知症・筋骨格系疾患が多い

要支援
１位 筋骨格系疾患
２位 脳血管疾患
３位 循環器疾患◆ 介護が必要になった原因疾患 （H21新規申請者）☆70歳未満申請者は29名☆65歳未満申請者8名のうち6名は脳血管疾患。

課題７

３．７倍

20.3%
( 478 人)��

１人あたりサービス費用額 （平均年額）※サービス計画費や審査会に要する費用額は除く

約 ８４万円��介護�介護予防）��������
62.1 %(１４６１ 人)中）

◆ 介護サービスの利用状況 （H22介護保険認定者 約 2,354人

１割は自己負担別紙１参照

腎不全6% 神経系6%

外因損傷
8%

◇ 透析患者数 ： 国保 36人（平成２３年度）◇ 一人あたり年間費用額 ：入院外来あわせて年額13,538,664円◆ 原因疾患 ： 慢性腎不全・高血圧・糖尿病

がん30%

筋骨格系
10%

, その他14%

課
連
題
鎖
の

生活習慣病対策／特に予防可能な”高血圧・腎不全・糖尿病対策”

人
工
透
析

入院

脳血管疾患, 18%課
題 ◆ 国保高額医療者疾病割合 （H22／上位５０人）
の
連
がん19%
腎不全67%
入院外鎖

生活習慣病と精神疾患が医療費の上位を占める

眼及び付属器の疾患

入院外
高血圧性疾患
関節症

後期高齢者医療調剤７万円 [県下２位]
歯科２万円[県下４位]

入 院
高血圧性疾患２位 その他の消化器系疾患 その他の歯の疾患 その他心疾患
内分泌・代謝疾患 虚血性心疾患
３位 神経系の疾患

課題６

合わせると
30.9%

●循環器系疾患での死亡が３割あり、がんより多い。

入院外
高血圧性疾患

国保（0～74歳）◆ 医療費疾患割合 （Ｈ２３．５月診療分）（内訳） 入院
１６万円 [県下８位]
入院外 １２万円 [県下7位]

一般被保険者

０．６%

18.3%
18.3%
12.6%
12.6%

※ＳＭＲ（標準化死亡率）で高いのは、女性の心疾患※結核の有病率・罹患率・死亡率が高い≪後期高齢者医療費総額≫
（H20）
（H21）
（Ｈ22）
約51.9億円→約59.9億円→約64.0億円◆ 国保一人あたり医療費 （H22年度）≪国保医療費総額≫（H20）（H21） （Ｈ22）
35.6億円→35.5億円→37.4億円

がん（悪性新生物）
心疾患（心筋梗塞ｅｔｃ）
脳血管疾患（脳卒中etc.)
肺炎：
１３位 結核

３位

１位■ 主要死因別死亡割合 （H22年）

医療の状況

課題２

男女共に障がいの期間が長い（特に女性）◆ 医療費総額

課題１

障がい期間
（①－②）

79.28歳平均寿命 ①

2.83年

男性

区 分

■ 障がい期間 （Ｈ17～21統計）

保健・医療・介護統計から見る国東市のすがた

順位
入 院
有病率の高い高血圧に注目！！ １位 精神疾患等

メタボ該当者は県平均を上回っている◆ 健診結果 （H２３年度 住民健診） 詳細は別紙２参照

男性 ２９．３％ （県平均 ２５．５％）
女性 １６．９％ （県平均 １１．５％）◆ 内臓脂肪型肥満該当者割合（国保Ｈ22年度）
全体 ２２．３％ （県平均 １７．０％）

課題３

40代
50代

全体 56.７%

３次産業

２次産業

１次産業

３次産
業, 50.2%

１次産業, 18.6%

産業別人口割合（H２２）

出生 １８２人
死亡 ５１４人■ 人口動態（Ｈ２２年人口動態統計より）◆ 特定健診受診率（国保Ｈ２２年度）

65歳以上,
36.5%

0～14歳,
10.7%

年齢３区分別人口割合（Ｈ２３）

人 口
世帯数

■ 人口・世帯数 （H23）

特５）健康課題の特定

…

124

保
健
師
の
思
い

訪
問
実
績

資
料

特定健康診査等実施計画

資料

取
り
組
む
べ
き
柱
は
何
か
？

４．４０～５０歳代の未受診者対策

３．かかりつけ医との連携

２．健診後フォロー体制の見直し（特に住民の生活実態や意識について）

１． 実態把握123

健診を実施しているが、健診結果が無視されていな 保健師の訪問実績がかなり減っている…成人への訪問は看護師任せになっている。訪問対象者が明確になっていないから、訪問が後いか？健診結果を入り口にした事業を計画実施で 回しになってしまう。健診データを見たら、気になる人はたくさんいるのに…
きているか？今、取り組んでいる事業は地域の健 保健師がもっと訪問に出ることができるような実施計画にしたい！
康課題に応じてやっているか？取り組むべき課題
は明確になっているか？向き合うべき対象が明確になっているか？その対象（住民）の声を聞くことができているか？

看護師９２日（課題）○糖尿病の重症化予防への対策が必要ではないか。
○コントロール不良者の生活実態はどうなっているのだろう？（生活習慣は？指示どおりに服薬できている？治療中断者はいないか？）○実態を知らないと、具体的な対策は立てられない。何が問題の背景なのかわからない。保健師がもっと地域に出ていかないといけないのでは。
○経年的に対象者を追えていない。（指導の対象だった人が、健診を受診しなく・高血圧の有病率は高いが、正常～軽症（Ⅰ度）でコントロールできている人が多い。（９５％）
・糖尿病は有病率も伸びてきており、HbA1c 6.1以上のコントロール不良者の割合が高い。（７０．６％）実態把握の中でも「病院にかかっていたのに、いきなり透析になった…」という声もあった。糖尿病性腎症や人工透析の有病率も伸びている。
・糖尿病は、受診勧奨者の割合も高く（県下３位）、しかも進行した状態のまま放置している人の割合が高い。（HbA1c 6.5以上が４６．１％）

わかったこと ・ 気づいたこと

健康づくり計画

地域の‘健康課題’に沿った「保健活動」を実践していくために・・・

平成２４年度（住民の生の声）・高血圧や蛋白尿が続くとどうなっていくのかよく知らなかった。自覚症状が出てから受診したが手遅れでわずか１年で透析になってしまった。

・レセプト分析
・健診結果の状況分析（あなみツール）・透析患者への訪問

保 健 活 動 か ら の 実 態 把 握地区診断の実施

平成２３年度

『保健師は予防できる疾患を予防できているか？重症化を防げているか？』○被訪問指導実人員 ２２４人（延人員 ２６５人） ○被訪問指導実人員 ４４４人（延人員 ４７５人）○訪問指導従事者延人員 保健師７６日 栄養士３ ○訪問指導従事者延人員 保健師１０日 栄養士１日日 看護士５０日

資料「老人保健事業と何が変わったのか」○特定健診は「保健指導を必要とする者を抽出するため」の健診○特定保健指導は「生活習慣病のリスクに応じて優先順位をつけ」保健指導を提供するもの○事業実施量ではなく、実績（糖尿病等の有病者・予備軍減少）で評価されるもの

老人保健法からの脱却、できているか？

☆健診の結果説明会はしていない。
☆教室をしても来るのは関心の高い人のみ。（関わる人数
はごく僅か）☆特定保健指導の実施率が低い（特定保健指導に限らず、健診後のフォローができていない）☆健診結果で要精密・要医療の人にも関われていない。
☆治療中の人には、検査値がどんなに悪くても殆ど関わることはない。
☆教室で関わる以外の人の生活実態や思いを保健師が知保健指導の課題●高血圧有病率
県内 １位●糖尿病有病率
県内１０位●脂質異常症有病率
県内 ３位
特定健診受診率は、県内３位
特定保健指導実施率は、県内９位

国東市の特徴平成２０年度◆生活習慣病予防に重点を置いた保健事業へのプロセス（イメージ）『よっしゃ！やるでっ！』と思え

まず保健師が第２期計画期間 開始

平成２５年度６）地域保健活動計画
地域保健活動計画（１）
対象および
目標

具体的な
事業計画

予算・
時間・
人

評価指標や
目標値

優先度

評価
時期

【テーマ】国東市の健康実態を知り、生活習慣を予防しよう
・保健推進委員の ①保険推進委員代表者

・保健推進委員の代表

院長

・会議後

研修会で国東市

会議で、提案する。

者が、国東市のすがた

代表者 15・打ち合の健康実態を伝11/19 国東保健セン（地区診断の結果）が支所 PHN

わせえ、問題提起す

ターで 15 時～開催

わかり問題意識をもてる、生活習慣予防が大

る。

4
課長・係長

切だと思う。「どんな取り組みが可能か考える研修」に向けて意見をもらう。
②研修会に先がけて仏・保健推進委員が話を

PHN 5

・講演会

の里ネットワーク事業

聞いて、生活習慣病の

課長・係長

後

で「生活習慣予防」のメカニズム、重症化の栄養士 2

講演会開催 12/6

恐ろしさを知ることが市民 HP 職

18：30～国東市民病できる内容か？どうか

員

院

市内コメデ

終了後に意見交換

ィカル等③各町毎に保健推進委

・国東市の健康の実態

安岐委員

・研修会

員の研修会を開催す

を見て、問題意識がも40る。

てる。（課題が連鎖し

国見委員

・市内会

12/11

安岐支所

ている）

12/14

国見町保健

・医師の講話で生活習

武蔵委員

福祉センタ

慣病のメカニズム、重23

ー

症化の恐ろしさを知

武蔵町保健

る。

福祉センタ

・グループワークで、

支所 PHNー

自分達で取り組めるこ

4

国東保健セ

とは何か？考えること

NHS

ンター

ができる。

課長

12/17

12/21

23

国東委員

この時に市民病院の医4師からも生活習慣病予本庁 PHN防の話をしてもらう。

2
担当 NHS

125

議
・打ち合

44

124

後

わせ

地域保健活動計画（２）

対象および
目標

具体的な
事業計画

評価指標や
目標値

予算・
時間・
人

優先度

評価
時期

【テーマ】国東市の健康実態を知り、生活習慣を予防しよう
・保健推進委員の ④保険推進委員の全体・１２月の各町毎の研修

国東市全体の・研修会

研修会で国東市の 研修会

会の復習と生活習慣病

保健推進委員後予防が大切というおさ

130 名え、意識づけができる。

院長・内科医

健康実態を伝え、 1/15
問題提起する。

13：30～

アストくにさき

アグ

リホール

・打ち合
わせ

支所 PHN
NHS
課長
本庁 PHN
NHS⑤保険推進委員の代表

・自分自身としてどうす

者会議 25 年 3 月中旬 るか、地域としてどうす
予定

るかが言葉としてでて保健推進委員
代表者 15
支所 PHNくる。
・行動に移せるよう計画

課長
担当 PHN

12 月・1 月の研修会で がたてられる。
のグループワークやア

個人の目標からンケート結果からの振地域の取り組み目標へ

り返りとまとめを行う。 町毎の取り組み目標へ
市全体の取り組み目標
へ

125
126

NHS
本庁 PHN
栄養士
医師

・会議後

127

実
態
把
握

○主治医と情報共有できた事例の数○受診率（年代別受診率）

か
か
り
つ
け
医
と
の
連
携

評
価
指
標

画

評
価

○ 県が行なっている『糖尿病重症化予防地域連携推進事業』の活用を検討（連携により、新規治療開始者や治療中のコントロール不良者への保健指導ができるようになるとよい）○ 特定健診委託医療機関に対する協力依頼（治療中であっても「特定健診」受診と「保健指導」の必要性を説明（理解）してもらい、受診を働きかけてもらえるようになるとよい）○ 医療機関での「生活習慣病指導管理料」や「外来栄養食事指導料」「集団栄養食事指導料」等が積極的に活用できる連携体制ができるとよ
い。

ロ

計

126

ﾎﾟﾋﾟｭﾚｰｼｮﾝ
ｱﾌﾟﾛｰﾁﾎﾟﾋﾟｭﾚｰｼｮﾝ
ｱﾌﾟﾛｰﾁ
治療
あり

5.2
治療
なし

HbA1c

個別健康教育特定保健指導

6.1

主治医との
連携によ
り、個別健
康教育等

→
対象者を皆で共有
しておくことが大事！（出会ったチャ
ンスを逃さず声をかけられるように！）イメージ○特定保健指導実施率○健診有所見率○生活習慣改善度（改善した人の割合）○糖尿病予備軍の割合

訪 問 （状況把握）

7.0○ 特定保健指導の実施○ 特定保健指導対象者には、健診当日に初回面接の約束をとる。
○ 約束の取れなかった動機づけ支援対象者は全員訪問。保健指導に繋がらなくても根気強く馴染みの関係を作っていく。

訪 問 （受診勧奨）

6.5

○訪問実績
○糖尿病有病率、糖尿病性腎症有病○未治療者の減少（訪問により受診に繋 率、人工透析有病率
がった件数、治療中断者で治療再開に ○糖尿病による透析新規導入者繋がった件数）○糖尿病１人あたり医療費 等○事例共有会議の開催回数（○高額レセプトの分析）

Step.２ 課題に応じた連携のあり方を

糖尿病治療を行なう病

実施率が低い④特定保健指導

５９６人

Ｈ２３年度
健診結果数

Step.１ ひたすら住民に会いに行く

HbA1c 6.0以下○ ＨｂＡ１ｃ 5.2以上6.1未満の者への健康増進事業による個別健康教育の実施（受診勧奨レベルへの移行を防ぐ）○ 受診勧奨○ 受診勧奨

Step.１ ひたすら住民に会いに行く

糖尿病の受診勧奨者（HbA1c 6.1以上）が多い○ 生活実態の聞き取り（何が問題の背景にあるのか）

健
診
後
フ

１３４６人

③特定保健指導以外の
保健指導

８９人

HbA1c 6.1以上
受診勧奨レベル

糖尿病治療なし○ 生活実態の聞き取り（生活習慣、服薬状況、治療中断者はいない
か、治療に対する思い等）

Step.１ ひたすら住民に会いに行く

治療中の人でコントロール不良者の割合が高い４０～５０歳代の受診率が低いStep.１ ひたすら住民に会いに行く②医療との連携○ 生活実態の聞き取り（未受診の背景、健康に対する意識、生活習慣等）

問題の背景に何があるのか？

２１８人
6.5以上１５６人①未受診者対策

6.5以上３１人

９１人

３０９人

１６３０人
HbA1c 6.1以上
受診勧奨レベル

糖尿病治療中糖尿病治療なし（高血圧・脂質異常症で治

ー

践

実

課
題
設
定
と
計
画

対
象
者
の
明
確
化

◆ 糖尿病の重症化予防のための保健活動実践計画

ォ

128

具体的な
事業計画

評価指標や
目標値

・保健推進
委員の研修
会で国東市
の健康実態
を伝え、問
題提起す
る。

・保健推進委員が話を聞い里ネットワーク事業で「生 て、生活習慣病のメカニズ
ム、重症化の恐ろしさを知
活習慣予防」の講演会開催
ることができる内容か？
12/6 18：30～国東市
どうか、どう伝えたらよい
民病院
か関係者で確認する。
終了後に意見交換②研修会に先がけて仏の・保健推進委員の代表者
が、国東市のすがた（地区議で、提案する。
11/19 国東保健センター 診断の結果）がわかり問題
意識をもてる、生活習慣予で 15 時～開催
防が大切だと思う。「どんな取り組みが可能か考える研修」に向けて意見をもらう。

①保健推進委員代表者会【テーマ】国東市の健康実態を知り、生活習慣を予防しよう

対象および
目標

７）地域保健活動の評価

カル等

127

市内コメディ

市民 HP 職員

栄養士 2

課長・係長

PHN 5

課長・係長

支所 PHN4

代表者 15

院長

予算・
時間・
人
優先
度

講演会後

会議後

評価
時期

・仏の里ネットワー
ク講演会として、市
内保健医療福祉従事者対象に「生活習慣病予防について」の講演会実施した。各町の保推の研修会に使用する内容に検討も行った。

・11/19 に開催、代表者 15 人中 11人参加した。地区診断の結果から国東市のすがた、生活習慣病での有病率が高く
医療費も高いという現実を統計でみてもらった。また、医療とも切り離せないことなので、市民ＨＰの院長からも保健推進委員と共に取り組んでいきたい旨の話
があった。

実施状況

市内のコメディカル
約 人参加した。
終了後に全体で意見交換したあと、担当者（体制メンバー）で意見交換した。

・グループワークまとめ参照
12 月各町毎での研修会開催になる。
各町とも総合健診が終わり、特定保健指導が始まっていたりこ
れからとまちまちだ
が、各種統計から感じたり意見交換することで再確認したよう
だ。

実施結果

いする。

の講話をお願りさせる医師のかを、はっき何を伝えたいる保推さんに・一般市民であ認

必要性を再確り組むことの・組織として取た

っかけとなっを共有するきと実態と思い・保健推進委員

評価

129

具体的な
事業計画

評価指標や
目標値

・保健推進
委員の研修
会で国東市
の健康実態
を伝え、問
題提起す
る。

この時に市民病院の医師からも生活習慣病予防の話をしてもらう。

ー

12/21 国東保健センタセンター

12/17 武蔵町保健福祉

センター
23

4

128

担当 NHS2

本庁 PHN課長

NHS

4

支所 PHN・グループワークで、自分 国東委員
達で取り組めることは何
44か？考えることができる。

ろしさを知る。

のメカニズム、重症化の恐 武蔵委員

12/14 国見町保健福祉

23

・医師の講話で生活習慣病

国見委員

12/11 安岐支所

題が連鎖している）て、問題意識がもてる。
（課の研修会を開催する。
40

・国東市の健康の実態を見 安岐委員

予算・
時間・
人

③各町毎に保健推進委員【テーマ】国東市の健康実態を知り、生活習慣を予防しよう

対象および
目標

優先
度

研修後
打ち合わ
せ時

評価
時期

・各町毎に保推の研修会を開催した。
「生
活習慣病とは？」という題で、各病態とメカニズム・生活習
慣病から生じるものについてを中心に講話、その後質疑応答。

実施状況

12/21

12/17

12/14

12/11

日時

東

国

蔵

武

見

国

岐

安

進

場

26

11

11

24

員

推

会

2

1

2

1

師

医

参加者

実施結果

意見集約参照

評価

130

具体的な
事業計画

評価指標や
目標値

・保健推進
委員の研修
会で国東市
の健康実態
を伝え、問
題提起す
る。

・自分自身としてどうする 保健推進委員

NHS

本庁 PHN

課長

NHS

支所 PHN

・１２月の各町毎の研修会 国東市全体のの復習と生活習慣病予防保健推進委員が大切というおさえ、意識130 名づけができる。
院長・内科医

予算・
時間・
人

医師

市全体の取り組み目標へ

129

栄養士

本庁 PHN

NHS

町毎の取り組み目標へ

地域の取り組み目標へ

個人の目標からPHNたてられる。
担当課長

支所 PHN・行動に移せるよう計画がが言葉としてでてくる。

25 年 3 月中旬予定 か、地域としてどうするか 代表者 15

12 月・1 月の研修会でのグループワークやアンケート結果からの振り返りとまとめを行う。

会議⑤保険推進委員の代表者

アグリ

13：30～

アストくにさき
ホール

1/15

修会

④保険推進委員の全体研【テーマ】国東市の健康実態を知り、生活習慣を予防しよう

対象および
目標

優先
度

◎国東市全体研修の第二弾として位置づ
けた研修会として開催。
12 月研修の内容を踏まえ「健康に過ごすために生活習慣の見直しは必要なんですか？」をテーマに講演、実際の事例を紹介してもらい、現実性のある話にしてもらった。
・3 月中旬に開催予
定

会議後

実施状況

研修後
打ち合わ
せ

評価
時期

・1/15 にアストくに
さ き アグ リホ ー ルで全体研修会開催
・85/130 人参加
・支所 PHN、課長、担当者などが参加
市民 HP 院長、内科医
長が講師

実施結果

のではないか。

材料ができたむか健闘するに）どう取り組

れから（25 年

幅があるが、こと思うこともみとして必要今後の取り組

いかったのではな考える場となて地域として自分自身としいとしていた・PHN がねら

果参照

アンケート結評価

８）モデル事業の振り返り
１．地域診断の目的検討、メンバー決定、地域診断実施体制づくりのプロセスについて■スムーズに進んだ点とその理由取り組んだ目的は、合併後の市全体のことを改めて知りたいという思いからだった。旧町におけるこれまでの保健事業の取り組みのうえに現在があるのであり、合併してもそこに暮らす住民は変わらない。客観的なデータ・情報・状況を皆で共有していこうということで管内の保健師・栄養士で２年間かけて地域診断に取り組んだ。その結果を上司や各関係機関へ報告し、これから住民に向けて周知しようとしていた今年度の途中にモデル事業の話があった。
地域診断の実施体制に住民は参加していなかったが、地区組織への聞き取り調査を通じて住民の声や思いを聞くことが出来た。また、地域診断の実施に対し重要とされている住民の視点を取り入れる為、今回は保健推進委員という地区組織の方々に対して、地域の中核病院である市民病院の医師とともに協働で働きかけるという取り組みも行った。
市民病院は保健事業の展開の中で連携体制があった。これまでにも転倒予防教室等の介護予防事業や特定健診の委託、特定保健指導での医師派遣など多くの実績があり、保健師・栄養士とも連携体制が取れていた。また地域包括ケアを推進するためのホットネットでも顔なじみの関係にあった事が事業展開がスムーズに進んだ点としてあげられる。
■障害になった点とその解決策
すでに地域診断が終了していたので、モデル事業で何かできるかと迷った。しかし地域診断時に欠けていた医師や地区組織などの人的資源を活用すること・住民の視点を取り入れることについて、“生活習慣病予防”という課題を通じ取り組みを行う事ができた。

２．地域診断を実施して、実施上の工夫点、困難点、解決方法、特に配慮したことなどについて■工夫点
地域診断を実施する際には目的に応じた地域診断の方法があると思う。今回はすでに行政で地域診断を終えていた。その結果を地区組織である保健推進委員に向けて「～生活習慣病の実態を知り重症化を予防しよう～まず自分たちに何が出来る？」をテーマに投げかけた。その際には、生活習慣病の実態だけではなく生活習慣病と切り離せない“医療”の部分について理解を深め、保健推進委員一人一人が自分のこととして考えられるよう、市民病院と協働して働きかけを行った。健康に関する各教室の参加者や特定保健指導の対象者なら耳にすることがあるかもしれない
が、健康な人が大半を占める保健推進委員へ働きかけを行うことは予防への第１歩になる。また、
このような取り組みの継続が、予防活動のポピュレーションアプローチの１つになると考える。

130
131

■ 困難点と解決方法
・ 実施体制メンバー全員参加での会議や打ち合わせは時間的にも調整できなかった。ただ、市役所内での打ち合わせは頻回にすることができた。
・ 保健推進委員担当保健師と特定健診を含む健康増進担当保健師が中心となり、本庁の保健師・栄養士・支所の課長・保健師・看護師、国保年金係とも地域診断の結果をもとに話し合いを重ね、活動計画を練ることができた。
・ 協働する市民病院との打ち合わせでも上記２名の担当保健師が主となり、医師との情報の共有をすることができた。
・ 打ち合わせの時間についても調整を行い、会議や研修の前後に実施するなど工夫した。
・ 今回の生活習慣病の予防に関しては、合併前の旧町毎のデータ収集・分析を行うことが出来たが、他の部分では市全体としてのデータしか取れないものもあり、今後の検討が必要である。また、国保のデータのみで協会けんぽや組合健保のデータを含めた分析も出来ない状況である。この点についても今後の検討が必要である。
・ コミュニティ･アズ･パートナーモデルによる情報の整理では「政治と行政」の部分が全体的に弱く、不足していたと感じた。住民参加の部分はおさえておくべきポイントだと思うので
きちんとアセスメントできるように今後も追加項目としておさえたい。

３．今後の展開について■地域診断の活用について
・日頃感じていた「ちょっと気になること」が数値化でき、目で見ることができた。
・忙しくても毎日に流されないために「ここだけは大事！譲れない！」という部分を保健事業を担当する皆（保健師だけでなく、課長、係長、係の事務職員、一緒に働く看護師）と共有する事が大切。そして、何より住民と共有する中で、活動計画、健康づくり計画へと反映させることが必要と感じた。どうしても国や県から下りてきた事業やこれまで実施してきた継続事業が優先される傾向にあるが、今回のことで地域での課題や事業の優先順位が明確になると感じた。
・取り組んでいく過程を皆で共有できてよかった。
・分析したデータを取り組みにつなげていかねば･･･。
（個からのデータの積み上げ・更新も大切）
・実際に～地域の健康課題に沿った「保健活動」を実践していくための活動計画をどうするかを皆で協議していく過程を通じて、保健師・栄養士・課長・係長の中で共通のイメージで計画を立てる事が出来た。
・かかりつけ医との連携は古くて新しい課題であるが、まず今回協働した市民病院内科医、糖尿病専門医との連携を足がかりに、市全体、医師会へと広げていこうと考えている。これまでも個々のケースでの医療との連携は必要に応じてなされてきたが、さらに恊働を強化して、医師不足の中においても予防活動を積極的に行っていく体制を確立したい。
・保健推進委員への働きかけについては「最後のまとめ」と「平成２５年度の方向性」が行政（保健師間）でも決まっていないが、保健推進委員からは「地域の人にももっと国東市の実態を知

131
132

ってもらいたい」という声が上がっていた。それも含めて今後、検討していく必要がある。
また、市民病院が地区組織の人と今回のように膝を交えることが少ないので、これを契機に地区組織の育成を協議できる体制が確立できればとも思う。
■ 改善ポイント・ 平成２５年度活動計画立案の際に、課長・係の事務職・国保担当者とは協議することが出来たが住民の代表等の参加はなかった。地域診断の時から住民の視点が入っていれば計画・実
践評価の部分でも住民が推進役となり協働できるだろうという思いを強くした・・・・・。
今後の保健活動の実践においては、保・栄・看と医師も地域に出て行く機会を増やしていく
ことで、今回まとめた国東市の実態を保健推進委員をはじめとする地域住民に伝えていくこと、また、住民の声や生活実態を、ひろっていくことに力を入れていきたい。

132
133

（７）鹿児島県・薩摩川内市
地域診断（モデル事業）の目的、テーマ【目的】
当該地域は、高齢化率が高く、ひとり暮らし高齢者も多い地域である。また、離島であり、コミュニティも偏在し、地域資源も限られている。
今回、ソーシャルキャピタルの活用による自助及び共助の支援も視野に入れ、医療・保健・介護福祉の実効的な連携を推進することを目的として取り組む。
【テーマ】
・限られた資源の活用による地域包括ケアの推進
１）実施体制【メンバー】
機関

国保直診施設行

政

社会福祉協議会

その他住民組織

所属・団体名市立手打診療所
市立手打診療所
市民健康課
市民健康課
下甑支所市民生活課
下甑支所市民生活課
下甑支所市民生活課
下甑支所市民生活課
下甑支所
下甑支所
下甑在宅介護支援センター甑
島敬老園
下甑地域民生委員児童委員協
議会
下甑地域地区コミュニティ協
議会連絡会

職
種
所
長
事 務 長
事 務 職
保 健 師
事 務 職
保 健 師
事 務 職
事 務 職
支 所 長
事 務 職

役

割

統括
事務局
行政の立場(医療担当)
行政の立場(保健担当)
行政の立場(支所統括)
行政の立場(保健担当)
行政の立場(福祉担当)
行政の立場(介護保険担当)
社会福祉協議会の立場

ＳＷ
会

長
住民組織の立場会

長【会合スケジュール】
目的

月

日

時間

場所

議題・内容・メンバー等
・目的、テーマの検討
・地域診断体制の検討
・今後のスケジュールの検討

第１回

モデル事業取組の概要について11 月 9 日

13:30～
14:15

下甑健康管
理センター

第２回

情報の整理及び11 月 26 日
アセスメント

13:30～
15:30

テレビ会議

・情報の整理とアセスメント

12 月 25 日

13:00～
17:00

地域保健活動計
12 月 26 日
画案の作成

9:00～
12:00

下甑健康管
理センター

・健康問題、健康課題の絞込み
・地域保健活動計画案の作成

下甑支所

・地域保健活動計画の策定

第３回

12 月 26 日

第４回

地域保健活動計画の策定

1 月 21 日

14:00～
14:50
15:30～
17:00

133
134

２）地域の概要（基本データ）
優���先（�報�も��）度
表１
人口の推移と将来推計（国勢調査、統計さつ
ませんだい）
総人口と推移出生率、死亡率

基本データ

３区分別人口と割合

死因別死亡率

世帯数と推移高齢者世帯、
高齢化率

表４
出生率（人口千対）の推移（鹿児島県衛生統計年報）
表５
死亡率（人口千対）の推移（鹿児島県衛生統計年報）
表２
年齢３区分構成比（国勢調査、統計さつ
ませんだい、薩摩川内
市エリア別将来推計人
口に関する調査）表６
死因別死亡者数（鹿児島県衛生統計年
報）
表７―①
世帯数
（統計さつませんだい）
表７―②
１世帯当たり人員（市民便利帳）表８
地域別高齢化率及びひとり暮らし高齢者（薩摩川内市ひとり暮
らし高齢者調査）134
135

ア�����

��
�報の不�・不�

年々減少しており、今後も減少傾向は続くと推計されている。
Ｈ42 年の人口推計値と H22
年の実績値を比較すると、市全体の減少率が 13.4%であるのに対して、下甑地域は 24.6%と減少率が大きい。
出生率は国・県よりはやや高 下甑地域の出生い。死亡率も国・県よりはやや 率・死亡率高い。

老年人口が年々増加し、年少人
口・生産年齢人口は減少している。下甑地域も同様の状況であるが、より少子高齢化となっている。

H22 年の人口動態統計死因４ 下甑地域の死因位までは、国・県と同様で、悪 別死亡者数
性新生物、心疾患、脳血管疾患、肺炎、5 位は国が老衰で県・本市は不慮の事故となっている。
人口が減少するなか、世帯数は ・１世帯当たり
H18 以降５年間をみても増加 人員及び世帯数している。今後、１世帯当たり の将来推計の人員も減少していくことが見込まれる。
下甑地域の１世帯当たりの人
員は、H20.3.1 時点で 1.77
人となっており、市全体の2.27 人を下回っている。
H22 年の高齢化率 27.0％は、 高齢者世帯数
国・県を上回っている。
今後も年々増加し、H42 年には、34.3％に達すると見込まれているが、下甑地域は

優
先度

介護保険要介
護認定者数およびサービス
利用者数

�ー�（���も��）ア�ス���

表２
年齢３区分構成比（国勢調査、統計さつ
ませんだい、薩摩川内
市エリア別将来推計人
口に関する調査）
表９―①
認定率（H24.8）
表９―②
認定結果（H24.8）
表９―③
居宅・地域密着型・施設介護サービス受給者数（H24.8）（高齢・介護福祉課）
表３２
居宅サービス事業者数（統計さつませんだい）
表３３
地域密着型サービス（統計さつませんだい）
表３４
施設サービス（統計さつませんだい）表３５
老人福祉施設数（統計
さつませんだい）
表１０
産業別人口（国勢調査）

産業別人口

135
136

��
��の��・�
�

H24.4.1 時点で既に 38.2%に達している。
また、ひとり暮らし高齢者は約4 人に一人であるが、下甑地域
は H24.4.1 時点で約 3 人に一人となっている。
H22 年度末時点の本市の認定 サービスの種別ごとの利用状況
率は国・県よりも高い。
下甑地域の認定率は市平均よりは低いが、国・県よりは高い。
下甑の認定結果は、要介護１が最も多く、次いで要介護２、要介護４となっている。
サービス受給者割合は、市全体の 87.7%に対して、下甑地域
は 65.2%となっており、介護認定を受けてもサービスを受ける人の割合が少ない。
一つの要因として、サービス事
業者やサービスの種類が少ないことが挙げられる。

構成比で見ると、第１次産業、第２次産業が減少し、第３次産業が増加傾向となっている。下
甑地域も同様の状況であるが、人口の減少に伴い第３次産業の産業別人口そのものは減少している。

３）コミュニティ・アズ・パートナーモデルによる情報の整理�����（���も��してくだ�い）
表１
人口の推移と将来推計
表２
年齢 3 区分構成
比
表７―①
世帯数
表７―②
１世帯当たり人員
表８
地域別高齢化率
及び一人暮らし高齢者

コミュニティを構成する人々

����の不�・不�・人口の減少と少子高齢化の進展 ・１世帯当たりが続く。また、１世帯当たりの人 人 員 及 び 世 帯員の減少とひとり暮らし高齢者の 数の将来推計
・高齢者世帯数増加が見込まれる。
今後の地域のつながりの如何によっては、高齢者の閉じこもりの増加や孤立が発生する恐れがある。
������

図１
あなたは、将来も今住んでいる所に住み続けたいですか
図２
あなたは、暮らしの中で地域のつながりは必要 ・高齢者の意識調査（全市）では、・将来も今住んでいる所に住みだと思いますか
続けたい人は、「そう思う」「ど
図３
ちらかといえばそう思う」とあなたは、急な回答した人は 81.0%となっ
けがや病気などている。
で緊急に誰かの・暮らしの中で地域のつながり助けが必要になは必要だと思う人は、「とてもったとき、誰に必要だと思う」「どちらかとい連絡しますか。
えば必要だと思う」を合わせ
図４て 93.7%となっている。
あなたは、将来
・急なけがや病気などで緊急にの生活に不安を誰かの助けが必要になったと感じますか。
きに連絡する相手は、「配偶者
図５など同居の家族」「別居の子ど前問で「とてもも、親戚」に次いで、「近所の不安を感じる」、人」が多い。
「多少不安を感じる」と答えた これらのことから、多くの高齢者方にお尋ねしま が地域のつながりの必要性や重要す。不安を感じ 性 を 感 じ て い る こ と が う か が え
ることはどのよ る。
う な こ と で す また、・将来の生活に不安を感じる人か。
は、「とても不安を感じる」「多図７
少不安を感じる」を合わせて
あなたが、最後63.0%となっており、「不安はを迎えたいと思感じない」「あまり不安は感じ
う場所はどこでない」を合わせた 26.0%を大すか。
きく上回っている。
《会議にて》
・不安を感じる人が不安に思う
意識調査は市全
ことは、「自分や配偶者の健康体のものだが、や病気のこと」「自分や配偶者
下甑地域も同じが介護を必要とする状態にな傾向だと思われること」が多い。
る。
これらのことから、病気の予防や

136
137

��

１
物理的環境

２
経済

�ー�
（��源も��してく��い）

表１１
地域別人口及び人口密度
表１２
下甑地域の面積
表１３
下甑地域の主要山岳
表１４―②
下甑地域の気象
状況

図８
市の位置
図９
本庁・支所・出張所の所在地������
介護予防といったことが不安を軽減するためのキーワードと考えられる。
・最後を迎えたいと思う場所は、「自宅」が 63.1%となっており、「病院」の 12.3%、「施設」の 3.1%を大きく上回っている。
・本庁所在地から長浜港までの所
要時間は、串木野港まで車で約 25分、その後、高速船なら 65 分、
フェリーなら 100 分を要する。
・人口は市全体の 2.3%、面積は市全体の 8.4%で、人口密度は市全体で最も少ない地域である。
・森林面積が 76.7%を占め、急傾
斜のまま海に接していている地形
で坂道等も多い。
・三方を海に囲まれ、黒潮の影響を受けて気候温暖、降雨量が多く、
年間ほとんど霜が降りない。夏から秋にかけて台風が襲来する。
・基幹産業は水産業、建設業である。

表１６
小売店舗の状況

・流通は島外からはフェリーのみとなっている。

３
政治と行政

４
教育

・小売店舗のないコミュニティが 1
コミュニティある。
・下甑支所は８つある支所のひとつで、支所管内は各種証明書発行のための巡回移動連絡車を運行
し、市民の利便性を図っている。

図１０
市の組織図
図１１
財政力指数（類似団体比較）

・市の財政力指数は 0.46 で、財源的には厳しい状況にある。
・下甑地域を含む甑島には高校が
無い。

表１７―①
幼稚園、小学校、
中学校、高校数
表１７―②
園児、児童、生
徒数・小学校、中学校の統廃合がある。
・市民大学や自主学級等の生涯学

137
138

�考
��の不�・不����ー�（情報源も�入してく�さい）

ア�スメント�考情報の不�・不�

習の機会はある。

５
交通と安全

６
コミュニケーション・情報・移動図書館車による巡回があり、利便性は図られている。
・公共交通機関の利便性は十分で ・地域内の高齢はなく、特に航路の運行は波の状 者 の 移 動 手 段の実態
況に左右される。

表１８―①
甑島航路利用者数
表１８―②
下甑地域コミュニティバス「甑かのこゆりバス」路線等

表１９
地区コミュニテ
ィ協議会・自治会

・地域内の移動手段として特徴的なものとして漁船がある。また、緊急時の本土への重要な移送手段ともなっている。
・犯罪の発生はほとんど無く、治安は良い。
・行政と地域が協働するための仕 ・機能的組織の
図１２「地区コミュニ 組みとして、地区コミュニティ協 ネ ッ ト ワ ー クの実態
ティ」と「行政」 議会・自治会がある。
の関係の考え方・機能的組織として、民生委員児（イメージ）
童委員、健やか支援アドバイザー、母子保健推進員、食生活改善推進員、障害者相談員、介護予防事業
リーダー、介護予防ボランティア
等が配置されている。これらの組織の個別の活動やネットワークが充実することで、地域が活性化すると見込まれる。
また、限られた資源を補完するものとなり得る。
・行政からの情報はほぼ全戸に届く仕組みがある。

７
レクリエーショ
ン
８
保健医療と
社会福祉

・レクリエーション施設は十分とはいえない。
《会議にて》
表２０
介護業務従事者
医療施設も人材確保が困
表２１
医療業務等従事 難 な 状 況 で あ
る。
者数
図６
図１３－①
「介護
国保の地域別の あなたは、受診率（入院外） 予防」という言葉を聞かれたこ
図１３－②

138
139

・下甑地域の保健医療等関連の施 ・介護保険サー
設は、手打、青瀬、長浜地区に集 ビ ス の 種 別 ごとの利用状況
中している。
・二次予防事業・医療・介護業務従事者は、常に 対 象 者 の う ち
事業不参加者
人材確保が困難な状況にある。
の理由
・国保加入者の入院外の受診率は
市平均を下回っているが、入院の

項目

�ー�
（���も�入してく��い）国保の地域別の受診率（入院）
図１４－①
国保の１件あたり医療費
図１４－②
国保の１人あたり医療費
表２２
手打診療所における病名別延患者数
表２3
手打診療所の退院患者の平均在院日数表２4
手打診療所の研修医及び学生実習受入実績表２5
平成 23 年度特定健診地域別・
個別・集団健診状況
表２9―①
平成 2４年二次予防事業対象者
内訳
表２9ー②
平成 2４年度にこにこ教室参加者（下甑地域）
表２9ー③
平成 23 年度二次予防事業対象者の参加による
改善状況（下甑地域）
表 30
平成 23 年度ふれあいいきいきサロン事業実施状況
表 31

����ントと が あ り ま す 受診率は 1.5 ポイント上回ってい
る。
か。
図１５
医療・保健・福 ・手打診療所における H23 年度の
祉・介護関係施 延外来患者数は、高血圧、腰痛症、設位置（下甑地 糖尿病・狭心症が多い。同じく入院患者数は、高血圧、腰痛症、狭域）
心症が多い。腰痛があると、体を動かす機会が減ってしまうことがあり、それが原因で外出の頻度が減少したり、筋肉が衰えたり骨がもろくなったり転びやすくなった
りして要支援状態になる危険性がある。
・手打診療所における退院患者の平均在院日数は、国・県を下回っている。
・手打診療所は医師 1 名であるが、診療業務支援を得ながら、研修医や医学部生等の実習を積極的に受入れている。
・特定健診の受診率は市平均を18.1 ポイント下回っており、対策をとる必要がある。
・二次予防事業の日常生活全般、
閉じこもり予防・支援、うつ予防・支援、口腔機能の向上の４項目の該当者は、市平均を 5 ポイント以
上上回っている。高齢化が進んでいることや、ひとり暮らし高齢者が多いこと、坂道が多い地形や、
公共交通手段の利便性がよくない
こと、手打診療所での腰痛症の患者数が多いこと等とも相まって、閉じこもり、うつ対策を始めとする包括的な介護予防事業を展開する必要がある。
・二次予防事業対象者の事業参加
率は市平均を 10.4 ポイント上回っているものの 16.7%と低い。

139
140

��
��の��・���目�ー����源も��してく�さい�ア�ス�ン�
参加後の維持を含めた改善率は、運動機能で 93.8%、生活機能で87.5%と高く事業としての効果があるため、今後、事業内容の充実等を図りながら参加者の掘り起こしに努め、地域全体の介護予防に資する事業として継続していく必
要がある。
また、
「介護予防」という言葉を聞いたことがある人は市全体で47.0%であることから、「介護予防」そのものの重要性・必要性を広く周知・啓発する必要もある。

平成 23 年度介護予防事業リーダーによる「わっはっは教室」
開催状況
表 32
居宅サービス事
業者数表３3
地域密着型サービス
表３4
施設サービス
表３5
老人福祉施設数

・ふれあいいきいきサロン事業は
全てのコミュニティで開催されている。この機会を捉えて、さらに運営方法や内容の充実を図ること
で、高齢者の交流の場にとどまらない、介護予防も大きな目的とする事業となり得る。
・介護予防に係るボランティアとして、介護予防事業リーダー、介護予防ボランティアが配置されているが、地域資源が限られていることから、今後、増員を図り全体の活動量を増やしていく必要がある。
・介護保険サービスは、サービス事業者もサービスの種類も少ない
ため、可能なものについては代替の仕組みをつくる必要がある。

140
141

��
��の��・�
�４）地域の現状分析・課題抽出
���的環境�・離島である。
・地形が急峻で坂道が多い。
・コミュニティが偏在している。
・人口が減少している。
・１世帯当たり人員は減少傾向となっている。
����
・本土からの流通システムは航路のみとなっている。
・店舗のない地区がある。
（移動販売がある。
）

�コミュニティを��する人��
・高齢化率が 38.2%と高い。
・ひとり暮らし高齢者が多い。
・今住んでいる所に住み続けたい人が多い。
・急にだれかの助けが必要になった時、同居の家族、別居の子ども等に次いで近所の人に連絡するとした高齢者が多い。
・将来の生活において、自分や配偶者の健康、病気、介護のことを不安に思っている高齢者が多い。
・最後を迎えたいと思う場所が自宅であるとした高齢者が半数以上いる。

�交通と安��
・公共交通機関の利便性は十分ではない。
・犯罪の発生はほとんど無く、治安は良い。

�レクリエーション�
・レクリエーション施設は十分とはいえない。
・レクリエーションのメニューが少ない。

����
・高校がない。
・小中学校の統廃合が進んでいる。

�コミュニケーション�
・コミュニティは偏在し、お互いの交流は少ない。
・民生委員児童委員等の機能的組織間のネットワー
クのさらなる充実が必要である。

�保健・医療と��福祉�・保健・医療・介護・福祉施設が偏在している。
・医療及び介護従事者の人材確保が困難となっている。
・手打診療所の患者は高血圧症に次いで腰痛症の人が多い。
・特定健診の受診率が低い。
・介護予防事業の参加者が少ない。
・二次予防事業対象者のうち、閉じこもり予防・支援が７.7 ポイント、うつ予防・支援が６.2 ポイ
ント市平均より高い。
・介護保険サービスのメニューが少ない。
・介護認定者の利用率が低い。

�地域の健康���
・高齢化率が高く、ひとり暮らし高齢者が多い。
・地形、公共交通機関の利便性やレクリエーション環境等から、高齢者が活発に外出しにくい状況がある。
・二次予防事業対象者の閉じこもり予防・支援、うつ予防・支援の該当者が市平均より高い。
・要支援状態の予備軍ともなる腰痛症の人が多い。
、介護予防事業への関心が低い。
・保健事業（特定健診）
・保健・医療・介護・福祉関連の資源が少ない。

介�した場合介�しなかった場合

地域包括ケアの推進で高齢者が在宅で要介護高齢者が増加し、地域の活力も安心して生活できる地域となる。

低下する。

141
142

５）健康課題の特定��
その��となる��
高齢者が閉じこもりがち ・地形が急峻で坂道が多い。
になりやすい。

・二次予防事業対象者のうち、閉じこもり予防・支援が７.7 ポイント、
うつ予防・支援が６.2 ポイント市平均より高い。
・手打診療所の患者は、体を動かす機会が減ってしまうおそれがある腰痛症の人が多い。
・公共交通機関の利便性は十分ではない。
・レクリエーション施設は十分とはいえない。
・レクリエーションのメニューが少ない。

健康や介護予防に関する・特定健診の受診率が低い。

意識が低い。

・介護予防事業の参加者が少ない。
・介護認定者の利用率が低い。
・「介護予防」という言葉を聞いたことがある人は市全体で 47.0%と半数に満たない。

保健・医療・介護・福祉関① 今住んでいる所に住み続けたい人が多い。

連の資源が限られている。 ② 将来の生活において、自分や配偶者の健康、病気、介護のことを不安に思っている人が多い。
③ 最後を迎えたいと思う場所が自宅であるとした人が半数以上いる。
にもかかわらず、・介護保険サービス事業者が少ない。
・介護保険サービスのメニューが少ない。
・医療・介護・福祉施設が偏在している。
・民生委員児童委員等の機能的組織の組織間のネットワークが不十分で
ある。

142
143

６）地域保健活動計画
対象および
目標

評価指標や
目標値

予算・
時間・
人

優先度

評価
時期

各種事業の周知・啓発

予算

◎

年度毎

◎

年度毎

◎

事業毎

人

◎

事業毎

人

◎

年度毎

◎

年度毎

◎

事業毎

具体的な
事業計画

【テーマ】限られた資源の活用による地域包括ケアの推進
高齢者が在宅で安（１）各種事業に関する周知

心して生活できる。 啓発①個別通知や広報誌の活用

保健事業・介護予防 による各種事業の周知・啓発 による事業内容の理時間

事業の充実と既存

・個別通知

解度の向上

人

の地域のネットワ

・広報誌への掲載 2 回/年参加（受診）率の向上

時間

1 回/年

ークの連携・強化を ・うつ・閉じこもり予防のチ図る。

ラシの全戸配布

2 回/年②ネットワークの活用による各種事業への参加（受診）人勧奨③二次予防事業不参加者へ

不参加理由の把握の訪問による実態調査

予算
時間
人

（２）各種事業の充実①特定健診受診率向上のた

特定健診受診率の向めの関係者による検討会の

上

開催

1 回/年

②講演会の開催

疾病予防や介護予防

テーマは脳卒中と介護予防の重要性の啓発

2 回/年③地区コミュニティや高齢ネットワークの連

者クラブ連合会等へ出向い

携・強化のための PRての、介護予防ボランティア
や介護予防事業リーダーの存在の PR（３）保健・医療・福祉・介 ネットワークを構成

予算

護分野の関係者の合同研修する各団体等の役割

人

会の開催

やメンバー等の相互

年１回

理解を深めることによるネットワークの
連携・強化

143
144

対象および
目標

具体的な
事業計画

評価指標や
目標値

予算・
時間・
人

優先度

評価
時期

人

◎

年度毎

人

◎

年度毎

人

◎

年度毎

人

◎

年度毎

人

◎

年度毎

（４）保健・医療・福祉・介 ネットワークを構成
護分野の関係団体等の個別する各団体等の活動

研修会・連絡会等の開催の充実①地区民生委員
研修会

1 回/年②健やか支援アドバイザー
研修会

3 回/年

③食生活改善推進員
研修会

3 回/年

④在宅介護支援センター
圏域担当者会議 1 回/月
研修会

1 回/年

⑤介護予防事業リーダー
研修会 3 回/年
⑥介護予防ボランティア

年度毎

随時/通年
⑦診療所と情報交換・連携

年度毎

随時/通年
⑧その他
上記以外にも必要に応じ、必要な団体や関係者等とタイムリーに連絡・連携をと
る。

144
145

７）モデル事業の振り返り
１．地域診断の目的検討、メンバー決定、地域診断実施体制づくりのプロセスについて■スムーズに進んだ点とその理由
メンバー決定、地域診断実施体制づくりは比較的スムーズに進んだ。これは、診断対象を離島の１地域としたことで関係団体や関係者等が限られたことや、それぞれが顔見知りで日常的にも協力関係であったためと思われる。
■障害になった点とその解決策
目的を明確化するにあたって、「地域全体を総合的・多角的にアセスメントとし健康課題とその解決策を検討する。」としたことで、情報の収集・整理に時間を要した。
今回あらためて収集した情報も含め、日頃から、基本的な情報として取りまとめておくことが解決策となるとともに、地域診断のみならずいろいろな場面でタイムリーに役立つと考えられる。
２．地域診断を実施して、実施上の工夫点、困難点、解決方法、特に配慮したことなどについて■工夫点
本事業への取り組みの決定がずれ込んだこともあり、最も時間を要した情報の収集・整理については既存のデータを活用した。
（その過程で、既存のデータにも地域診断に活用可能な多くのものがあることを認識できた。）■困難点と解決方法
質的データの収集のためのヒアリング等が実施できなかったが、地域診断を行うメンバーでの協議等のなかで一部補うことができた。

３．今後の展開について■地域診断の活用について
今回実施した地域診断を基本として、継続していきたい。また、今後の活動計画の実施状況等も勘案し、市内全域での地域診断の実施も検討したい。
■改善ポイント
基本的な情報については、地域診断のためだけでなく日常的に収集・整理しておきたい。

145
146

第４章

手引書の作成１．手引書のねらい
平成 22 年度調査で明らかになった地域診断における現状の課題を踏まえ、地域包括ケアシステム推進に向けて効果的な地域診断を支援するための各地域の取組の参考となる実践的でわかりやすい手引書を作成することを目的としたものである。この手引書では、地域診断の目的に応じたデータの選定、収集、分析、および課題の把握から計画立案、活動評価につなげるまでのプロセスを整理している。
モデル事業では、2 か月という短期間ではあるが、一連のプロセスを実施し、地域診断の目的の設定、収集する具体的なデータ項目、収集方法や既存データの活用方法、分析の視点や手法などに関する記録や成果などを提供いただいた。これらの事例および先進事例のヒアリング調査結果を活用し、具体的かつ実践的な内容とし、多様な地域において、医師・保健師をはじめ地域診断や地域の保健計画、保健活動の計画立案、実践、評価に携わる多職種の方々の参考としていただくことを想定したものである。

２．手引書の構成
手引き書は以下のような構成とした。
Ⅰ章：手引きの背景、概要、使い方などを紹介。
Ⅱ章：地域診断から活動計画、実践、評価にいたるまでの手順と考え方を以下の６つのステップごとに紹介。
１）目的に応じた地域診断
２）情報収集・整理
３）地域アセスメント
４）課題の整理５）地域保健活動計画の立案
６）活動実践と評価
Ⅲ章：モデル地域で実践した事例の概要を掲載。
付録：参考となる文献、手法と、Ⅱ章で紹介した手順で実施する際に使用する記録様式やシートなどを掲載。

146
147

３．手引書の概要
次頁に示す手引書の枠組み（地域診断～活動計画、実践・評価の手順）は、予備調査に基づいて検討し、モデル事業において検証されたものである。
モデル事業では、「モデル事業実施要領」に記載された実施手順に沿って検討が進められ、様式やワークシートを用いて情報の整理、分析が行われた。モデル事業終了後のヒアリングにおいて、様式に記載すべき内容について説明が不足している点などが指摘されたが、地域診断の実施手順や手法としては実践可能であり、一定の成果につながるものであるということが確認された。
そこで、この枠組みに沿って、モデル事業により実践された具体的な取組内容を交えて、具体的なイメージを示す形で「手引書」をとりまとめた。作成した手引きは別冊とした。

４．手引書の改定について
手引書の改定および構成について、主に以下の方針に基づいて改定を行った。
・全体のモデル事業の報告部分の分量を削減し、わかりやすくシンプルな構成とした。
・手順は 23 年度構成に準じて 6 ステップとした。
・手順を簡潔、明快に示した。必要に応じて例示を示した。
・モデル事業の結果は地域特性と概要を示し、具体的な内容は報告書を参照する形とした。
また、改定内容については、以下の点について、モデル事業および文献レビューに基づき記述を充実させた。
・目的に応じたデータの収集について、テーマを絞った簡略に実施する場合の例示を示した（住民の声などの質的収集手法の具体化）。
・課題抽出、分析プロセスについて、各地域における検討の視点、着目したデータ、まとめ方の工夫などを示した。また、他のモデルにおける検討枠組みを紹介した。
・実施と評価について、客観的な評価指標の例示などを示した。
・関係機関との連携と役割分担について、関係者と役割分担を示した。

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148

○構成（目次）
H23 年度版
Ｉ

この手引きの概要

H２４年度版
Ｉ

この手引きの概要

検討・変更点（改定内容に合わせて調整）

１．背景と目的

１．背景と目的・簡潔にする２．この手引きの構成と使い方

２．この手引きの構成と使い方・効果的な活用方法を示す

ⅡⅡ・ 4．地域診断を４．課題の地域診断・活動計画立案手地域診断・活動計画立案手

法の手順

法の手順

１．目的に応じた地域診断

１．目的に応じた地域診断

整理と特定に変更
・ モデル地域の例示を効果的に活用

２．情報収集・整理

２．情報収集・整理

・ 文献レビュー結果を活用

３．地域アセスメント

３．地域アセスメント

して手順の説明を補強

４．地域診断４．地域診断５．地域保健活動計画の立案

５．地域保健活動計画の立案

６．活動の実践と評価

・ 必要に応じてポイントを

６．活動の実践と評価

解説
・ 情報収集・分析、評価等についてコラムを追加

Ⅲ

取組事例

Ⅲ

取組事例

・ 読者が参考としたい地域

１．「心の健康づくり・自殺予事例一覧表＋各地域についてを見つけられるようにす防事業」（大森地域）

概要を簡潔（見開き２ページ程る。

２．「高血圧を中心とした生活度）に示す。

習慣病対策」
（涌谷町）

・ テーマ

３．「なぜ糖尿病が多いのかを

・ 地域特性考える～糖尿病から透・ 詳細な内容は報告書に掲載する。

・ 実施体制析に移行しないために～」 ・ 実施プロセス上の特徴（坂下地域）
４．「認知症になってもこの地

・ 地域課題と計画
・ その他

域で安心して住み続けていくための地域診断」（御調町）
５．
「『まめなかな和良 21 プラン』の策定」（旧和良村）
付録

付録■ 参考資料■ 参考文献リスト■ 実施項目チェックリスト■ 実施項目チェックリスト■ 記録様式・ワークシート■ 記録様式・ワークシート

・ 様式・ワークシートは適宜■ ワールド・カフェについて

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改定

第５章

まとめと提言１．事業のまとめと考察
本調査事業では、全国の多様な地域において、地域診断ならびにその結果に基づく計画策定、実践、評価を通じて地域の関係機関の連携による地域包括ケアを促進することを目的として、平成 23 年度に作成した「実践につながる住民参加型地域診断の手引き」
を改訂した。手引きの改訂にあたっては、7 地域においてモデル事業を実施した。モデ
ル事業の実施結果より、以下のことが把握された。

（１）実施体制○ 実施体制として、全ての地域において多職種・多組織から構成されており、さらに住民の参画があった。住民としては、保健推進委員や民生委員など地区組織の方や、老人クラブ、ＰＴＡ役員などの地域のキーパーソンとなる人で構成されていた。
○ 国保直診施設からは医師・歯科医師・看護師・ＭＳＷ、歯科衛生士などが参画し、行政からは担当課の事務職・保健師、支所の保健師、地域包括支援センターの所長・保健師らが参画していた。
○ モデル事業を実施した多くの地域では、国保直診施設が地域と密接に関わりながら地域の医療、地域包括ケアを支えている基盤がある。行政や地域包括支援センターの保健師とも日常的に住民の健康課題や支援を要する住民等に関する情報共有・連携が行われており、モデル事業で実施した診断においても、専門的見地からの助言がなされていた。
○ 地域診断の実施や会議の調整・運営は主に保健師が中心となっていた。モデル事業
期間中は、住民・多職種・多組織を含めた全体会議の開催回数、頻度は限定されているが、保健師などコアメンバー間では日常的に頻繁な打ち合わせを行いながら地域診断が進められていた。
○ 実際のデータ収集や情報の整理は保健師等が中心に進められた。地域診断のアセス
メントや保健計画立案にあたっては、住民の視点、行政の事務職、病院も含めた多職種・多機関からの視点が有用であることが示された。
○ 参加した住民の意識が高まり、住民主体の自発的な活動へとつながった事例もあった。

（２）情報収集・整理○ 地域診断に必要なデータや情報が行政の様々な部署に分散していたり、データのありかが分からないなどの問題があり、情報収集・整理に、多くの時間を要していた。
○ 一方で、昨年より地域診断に取り組み、今年度研究事業に継続して取り組んだ地域
149
150

からは、昨年実施の地域診断のためのデータを基に、今年度のデータに更新、さらにデータを追加することには多くの時間はかかっていなかった。地域診断の最初のデータ収集・まとめに時間がかかるが、一度枠組みを作成すると活用しやすくなり、作業の負荷が大幅に軽減されることから地域診断に取り組みやすくなる可能性が示された。
○ 専門職種だけではなく行政の事務職が参画することで、地域に関する情報の収集、整理を円滑に進めることができることや、保健師の視点に偏らない助言が得られたケースなど、連携・協働による効果が確認された。
○ 地域全体の地域診断ではなく、特定の課題についてアセスメントをする場合、コミュニティ・アズ・パートナーモデルでは、広く情報をとっても特定の課題に直接結びつかず、課題に関する情報を効率的に集められなという指摘があった。特定の課
題に関連するデータ・情報ということを常に念頭におき、課題との関連を踏まえながら情報を収集・整理することが必要であると考えられる。ただし、特定の課題に関するものだけでは、地域の潜在的な課題に関連する重要なデータを見落とす可能性があるため、特定の課題に対して、多面的・多角的にデータを収集し、分析することも必要である。
○ 住民の声を収集する手法として、ワールドカフェ方式を取り入れた地域があり、準備やデータ整理にある程度の手間が必要であるが、住民同士の交流促進などの副次的な効果が確認された。
○ 前年度等にすでに独自に実施された地域診断結果について、手引書の手順、ワークシートに沿って再整理した地域では、あらためて体系的な視点で整理できたという意見もある一方で、あてはめにくいという意見もあった。本手法によらず、すでに地域診断を実施している地域ではあえて形式にこだわる必要はなく、必要な視点が網羅されていることが確認できればよいと考えられる。

（３）地域診断（分析の手法）について○

アセスメントから健康課題を特定するプロセスにおいては、多職種が参画し、異なる視点から検討することで地域の健康課題をより総合的・多面的に捉えられると考えられる。

○

アセスメントや健康課題の特定については、保健師の経験や技量によっては難しい面があり、「現状」として上げる項目と、課題」として上げる項目が混同される場面が見られた。また、検討にあたっては手引書の例示が参考にされており、
アセスメントに関するより具体的なアドバイスや、詳細な例示があることで、より確度が高い地域診断実施の補助となる可能性が示された。

○ また、地域診断においては、データ分析の仕方、統計結果の読み方が重要である。
客観性を保ち実効性の高い地域診断を実施するためには、研究者や専門家がアド

150
151

バイザーとして指導、助言するなどの体制をとることが有効であると考えられる。

（４）活動計画立案・活動の実践と評価について○ 活動計画立案にあたっては、モデル事業は短期であるため実現可能性を重視した優先度設定をする地域が多かった。課題から導かれた対策については、短期的にアクションすべき取組と、短期的な実現は困難であるが中長期的に体制を整えて取組むべき項目が想定される。実践的な計画を確実に実施して成果を積み上げていることが重要であるが、本質的な課題解決に向けて中長期的に取り組むべき項目についても着実に進めることができる計画立案が求められる。
○ 活動計画の評価項目の設定の考え方に難しい部分があった。客観的かつ住民への効果、影響という観点から「評価」ができるように活動計画を立て、評価できる「評価指標」を検討する必要がある。
○ 「評価指標」の立て方について、手引書において具体的な考え方や例などを示すとわかりやすくなると考えられる。手引書の改訂にあたっては、評価に関する解説を加え、評価の目的や評価の指標についての基本事項を説明した。

（５）地域診断の活用（まとめ）○ モデル事業の実地地域は、もともと地域の関係機関との連携が良好である地域であったが、地域診断を通じて行政、病院など多職種との相談・連携がさらに促進
され、地域に関する情報が共有されることにより、地域の健康課題を共通認識として捉えることができていた。
○ 地域診断により、データを根拠として課題を導く（確認する）プロセスを経ることで、挙がった健康課題が保健師の直観だけではなく、住民の課題であることが確認でき、客観的なデータ活用の有効性が実感されていた。
○ 地域診断により地域の健康課題が明確になり、事業の優先順位が明確になり、事業の見直しにも活用できる可能性が示された。
○ 地域診断の結果は、積極的に住民への情報提供に活用されており、よりエビデンスに基づいた健康教育・保健指導などへ活用されていた。
○ 地域の現状把握と評価項目の明確化につながり、保健事業の質の担保につながると考えられる。
○ 地域診断は、保健師の役割の再確認と資質向上のためのツールの１つとなると考えられる。新任の保健師や、異動などで新しい地域に着任した保健師が地域を深く理解するためのプロセスとしても非常に有効であるということが確認された。
○ モデル地域において、地域診断の有効性が確認されたことで、次年度は市内の他地域にも展開が予定されているとの報告があった。積極的に情報を共有し、他者の目を取り入れ、意見をもらうことでよりよい地域診断や計画策定につなげると

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152

いう意欲的な取組例であった。

（６）医療機関と行政との連携促進による地域包括ケアの推進○ モデル事業においては、医療機関（国保直診施設）から医師・歯科医師・看護師・
ＭＳＷ、歯科衛生士などが参画した。これらの地域では、国保直診施設が地域と密接に関わりながら地域の医療、地域包括ケアを支えている基盤がある。行政や地域包括支援センターの保健師とも日常的に住民の健康課題や支援を要する住民等に関する情報共有や、地域住民への啓発などの活動においても連携が行われており、モデル事業で実施した診断においても、専門的見地からの助言が得やすく効果的に連携が進められていた。
○ 行政からは担当課の事務職・保健師、支所の保健師、地域包括支援センターの所
長・保健師らが参画していた。専門職種だけではなく行政の事務職が参画することで、地域に関する情報の収集、整理を円滑に進めることができることや、保健師の視点に偏らない助言が得られたケースなど、連携・協働による効果が確認された。
○ モデル事業の実地地域は、もともと地域の関係機関との連携が良好である地域であった。地域診断を通じて行政、病院など多職種との相談・連携がさらに促進され、地域に関する情報が共有されることにより、地域の健康課題を共通認識として捉えることができていた。
○ 地域包括ケアを推進するに当たっては、地域の実情に応じた優先課題を限られた職種だけではなく、住民も含めた多職種によって検討し、その取り組みを行っていくことによって医療機関、行政あるいは保険者さらには住民が、それぞれの価値観だけではなく、共通認識の下で活動実践できるという可能性が期待でき、既存事業の見直しや事業間の相互連携などへつながると思われる。

152
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２．提言
（１）地域診断の手法および手引書について○ 地域診断を継続的に実施することで、経年的にデータを積み上げること、データを更新していくことが重要であると思われる。
○ 地域診断のためのデータ収集・まとめに、手間と時間がかかる現状がある。地域診断においてどのようなデータを収集し、整理していくかについては、ガイドラ
インや、データを整理する枠となるようなものを提示することも必要と考えられる。基本となるデータ収集・まとめ方が標準化されることも必要と考えられる。
○ データが分散していることに関しては、データの一元化やシステム化し共有・収集しやすくする工夫が必要と考えられる。地域を包括的にみるためには、データを使用しやすいように 1 か所に集約することで、多職種が有効活用できるよう自治体等へ要望していくことも必要と考えられる。
○ 地域診断については、専門家等の関与により積極的に進められている地域から、実践方法がわからず実際に取り組んでいない地域まで多様である。ここで提案する手引書は、主として、比較的経験の浅い地域でも、できることから実践して効果を実感し、継続的な実施につなげていくことをねらったものである。地域の取組レベルに応じた活用方法がありうると考えられる。
○ 地域診断に関する知識や技術、あるいは地域資源は必ずしも潤沢とは言えず、大学や研究機関、あるいは県、国診協などが、そのノウハウや不足している資源を補うことができるような支援システムづくりも考慮する必要があると思われる。

（２）地域診断～実践・評価のサイクルによる地域包括ケアシステムの推進○ 地域診断から住民の視点を含め情報を共有していくことで、活動計画・評価においても、住民と協働しやすく、住民主体の活動につながる可能性がある。また、住民組織活動の育成にもつながると考えられる。
○ 地域診断は、保健師だけのものではなく、住民・保健・医療・介護・福祉の連携を進めるためのツールとしての有用性が示され、活用が期待される。

（３）医療機関と行政との連携促進による地域包括ケアの推進○ 多くのモデル事業実施地域では、国保直診施設が地域と密接に関わりながら地域の医療、地域包括ケアを支えている基盤がある。行政や地域包括支援センターの保健師とも日常的に住民の健康課題や支援を要する住民等に関する情報共有や、地域住民への啓発などの活動においても連携が行われている。行政と一体的に地域包括ケアを推進してきた国保直診施設の機能を、他の地域において、医療機関と行政の連携によりどのような形で展開することが可能であるか、更なる検討が必要である。
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○ モデル事業では、行政からは担当課の事務職・保健師、支所の保健師、地域包括支援センターの所長・保健師らが参画していた。専門職種だけではなく行政の事
務職が参画することで、地域に関する情報の収集、整理を円滑に進めることができることや、保健師の視点に偏らない助言が得られたケースなど、連携・協働による効果が確認された。地域診断の実効性を高め、地域包括ケアの推進につなげるためには、地域の体制の実態を踏まえつつ職種や機関ごとの役割を明確にし、より効果的な連携のあり方を検討し、広く普及させることも有用であると考えられる。また、こうした体制を構築することは、地域における様々な場面で活用できるものと考えられる。
○ モデル事業を通じて、住民をはじめ多職種・多機関が参画して、一連の地域診断の取り組みを実践することにより、互いに知り合い顔の見える関係を構築することや、地域に関する状況認識や目標を共有することができるなど、地域診断に直接関わる取組のみならず、地域診断をきっかけとしてその後の日常の業務においても効果が得られている。また、前年度に引き続きモデル事業に取り組んだ地域
からは、事業の質の向上や住民意識の高まりなど継続することの効果が報告されている。地域診断およびその結果に基づく計画策定、実践、評価の一連のプロセ
スを地域で協働して実施する取組として定着させることが重要であると考えられる。
○ 保険者の立場からは、医療保険制度の安定化、医療の適正化、市の財政の健全化の視点で地域診断を実施し、施策へとつなげることが重視されている。地域診断を実施し根拠に基づく計画の立案、実践によって効果的に住民の健康づくりが促進されることは、保険者にとっても有益な取組であると考えられる。また、保険者の立場で望むことは、地域住民の健康と安心・安全なまちづくりである。今回のモデル事業から、医師不足の現状で、地域の健康づくりのあり方についても一定の方向性が示されたと考える。
○ 医療機関、行政あるいは保険者それぞれの立場がそれぞれの注目する課題と住民ニーズとのギャップ、例えば医療機関の専門性による健康課題の地域ニーズとのミスマッチや、行政の施策と地域ニーズのとのミスマッチ、財政的問題への傾注などを、地域ニーズや地域の疾病構造、地域資源と整合性を保ちながら、それぞれの機関と住民との協働の下で政策展開していくためにも、住民も含めた多職種による地域診断が重要な役割を果たすと考えられる。言い換えれば、地域診断に基づく計画づくりや政策展開が、その地域の実情に即した多職種連携による地域
包括ケア実践の軸となると思われる。

154
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第６章

委員会・作業部会

本事業の実施に際し、学識経験者、国診協役員・国保直診施設長等から構成される「地域診断に基づく地域包括ケアの推進に向けた医療機関と保険者の連携促進に関する調査検討委員会（委員会・作業部会）」を設置し、調査研究の企画、調査研究結果の分析、報告書作成等の検討を行なった。
○委員会
委員長
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員

伴 信太郎 名古屋大学医学部附属病院総合診療部教授
阿波谷敏英 高知大学医学部医学科家庭医療学講座教授
高見
徹 副会長/鳥取県・日南町国保日南病院長
大船 昭宏 青森県：深浦町国保関診療所事務長
佐藤 元美 岩手県：一関市国民健康保険藤沢病院事業管理者兼院長
五十嵐俊久 神奈川県：大和市立病院長
高山 哲夫 岐阜県・国保坂下病院長
奥野 正孝 三重県：公立紀南病院地域医療研修センター長
徳田 道昭 香川県：さぬき市民病院長
籾井 眞二 大分県：国東市民病院長
金丸 吉昌 宮崎県：美郷町地域包括医療局総院長
瀬戸上健二郎 鹿児島県：薩摩川内市下甑手打診療所長

○作業部会
部会長
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
オブザ
―バー

伴 信太郎
阿波谷敏英
高見
徹
高橋 智子
千葉 昌子
後藤 忠雄
原 しおり
三上 隆浩
大浦 秀子
津野 陽子
松葉 泰昌

名古屋大学医学部附属病院総合診療部教授
高知大学医学部医学科家庭医療学講座教授
副会長/鳥取県・日南町国保日南病院長
秋田県・横手市西部地域包括支援センター保健師主査
宮城県・涌谷町健康福祉課副参事
岐阜県・郡上市国保地域医療センター国保和良診療所長
岐阜県・国保坂下病院保健師
島根県・飯南町立飯南病院歯科口腔外科部長
広島県・公立みつぎ総合病院参与
東邦大学医学部看護学科地域看護学助教
名古屋大学大学院医学系研究科
地域総合ヘルスケアシステム開発寄附講座講師

○事務局
伊藤
彰
鈴木 智弘
江崎 郁子
杉山 恵

公益社団法人全国国民健康保険診療施設協議会事務局長
公益社団法人全国国民健康保険診療施設協議会業務部事業課課長補佐
株式会社三菱総合研究所ヒューマン・ケアグループ主任研究員
株式会社三菱総合研究所ヒューマン・ケアグループ 研究員

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156

参

考

資

料

実践につながる住民参加型地域診断の手引き
地域包括ケアシステムの推進に向けて実践につながる住民参加型
地域診断の手引き
地域包括ケアシステムの推進に向けて

Version 2

Version 2
平成
年３月

25

公益社団法人 全国国民健康保険診療施設協議会

平成25年3月
公益社団法人 全国国民健康保険診療施設協議会
159Ⴘ ഏí ƜƷ৖ࡽƖƷಒᙲ
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実践につながる住民参加型地域診断の手引CS6.indd 目次1

2013/03/25 11:12:42

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実践につながる住民参加型地域診断の手引CS6.indd 1

2013/03/25 9:45:38

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2013/03/23 16:26:59

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Ⅰ この手引きの概要ӋᎋἬὊἊ‫؏ע‬ᚮૺ᳸෇ѣᚘဒŴܱោȷᚸ̖Ʒ৖᪯

２．この手引きの構成と使い方

地域診断・活動計画立案手法の手順
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Ⅱ 地域診断・活動計画立案手法の手順

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http://www.kokushinkyo.or.jp/index/principalresearch/principalresearch_detail/tabid/169/De
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１．目的に応じた地域診断ᲫᲧᲬᲨ‫؏ע‬ᚮૺƷӕǓኵǈ˳Сȷ૾ඥƷ౨᚛Ĭ ‫؏ע‬ᚮૺƴӕǓኵǉ˳СƷ౨᚛ᆅᇦデ᩿࡟ྲྀࡾ⤌ࡴయไࢆ᳨ウࡋࡲࡍࠋᆅᇦデ᩿ࢆ⾜࠺࣮࢟ࣃ࣮ࢯࣥ࡜࡞ࡿேࡣࠊ
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Ⅱ 地域診断・活動計画立案手法の手順‫ ە‬ᆅᇦࡢᶵ㛵࡜࡞ࡿ་⒪ᶵ㛵㸦ᅜಖ┤デ᪋タ࡞࡝㸧ࡢ་ᖌ࣭ṑ⛉་ᖌ࣭ಖ೺ᖌ࣭┳ㆤᖌ‫ ە‬ಖ೺ᡤ࣭ಖ೺ࢭࣥࢱ࣮ࡢಖ೺ᖌ
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Ⅱ 地域診断・活動計画立案手法の手順

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Ⅱ 地域診断・活動計画立案手法の手順

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Ⅱ 地域診断・活動計画立案手法の手順

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Ⅱ 地域診断・活動計画立案手法の手順

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Ⅱ 地域診断・活動計画立案手法の手順

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３．地域アセスメント

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2013/03/23 16:27:42

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2013/03/25 9:46:59

３．地域アセスメント

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実践につながる住民参加型地域診断の手引CS6.indd 23

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Ⅱ 地域診断・活動計画立案手法の手順

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３．地域アセスメント

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３．地域アセスメント‫׋‬ᘙᲳ ȯȸǯǷȸȈĭǳȟȥȋȆǣȷǢǺȷȑȸȈȊȸȢȇȫƴǑǔऴ‫إ‬ƷૢྸƷ୿ࡸƓǑƼᚡλ̊ᲢǢǻǹȡȳȈഇᲣȇȸǿǢǻǹȡȳȈᲢऴ‫إ‬เǋᚡλƠƯƘƩƞƍᲣ᪮Ⴘ‫؏ע‬Ǜ
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３．地域アセスメント

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４．課題の整理と特定㸲㸬ㄢ㢟ࡢᩚ⌮࡜≉ᐃǢǻǹȡȳȈƷኽௐƴؕƮƖŴ‫؏ע‬Ʒͤࡍᛢ᫆Ǜ‫ٶ‬᩿ႎƴૢྸƠƯŴƦƷನᡯǛଢǒƔƴƠǇƢŵĬ ͤࡍբ᫆ȷᛢ᫆Ʒ੩ᅆࠕ㸱㸬ᆅᇦ࢔ࢭࢫ࣓ࣥࢺ࡛ࠖ⾜ࡗࡓ࢔ࢭࢫ࣓ࣥࢺࡢ⤖ᯝ࡟ᇶ࡙࠸࡚ࠊᆅᇦࡢ೺ᗣ
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http://www.kokushinkyo.or.jp/index/principalresearch/principalresearch_detail/tabid/169/Default.
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Ⅱ 地域診断・活動計画立案手法の手順

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６．活動の実践と評価― 44 ―

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Ⅲ 取組事例― 45 ―

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実践につながる住民参加型地域診断の手引CS6.indd 46

2013/03/25 11:17:10

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209

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2013/03/25 11:55:01

１．
「心の健康づくり・自殺予防事業」（大森地域）

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実践につながる住民参加型地域診断の手引CS6.indd 48

2013/03/25 11:17:26

１．「心の健康づくり・自殺予防事業」（大森地域）

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実践につながる住民参加型地域診断の手引CS6.indd 49

2013/03/25 11:17:39

２．
「市と地域の連携のあり方」（中津川市）

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2013/03/25 11:17:47

２．「市と地域の連携のあり方」（中津川市）

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実践につながる住民参加型地域診断の手引CS6.indd 51

2013/03/25 11:17:54

３．
「「地域診断」から「地域包括ケア＝総力戦」の輪を広げよう」（日南町）

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2013/03/25 11:17:59

３．
「「地域診断」から「地域包括ケア＝総力戦」の輪を広げよう」（日南町）

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2013/03/25 11:18:06

４．
「お口の健康を切り口とした、乳幼児期からの子育て支援と生活習慣改善」（飯南町）

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2013/03/25 11:18:12

４．
「お口の健康を切り口とした、乳幼児期からの子育て支援と生活習慣改善」（飯南町）

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2013/03/25 11:18:19

５．
「認知症になってもこの地域で安心して住み続けていくために」（尾道市御調町）

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2013/03/25 11:18:25

５．
「認知症になってもこの地域で安心して住み続けていくために」（尾道市御調町）

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2013/03/25 11:18:32

６．
「国東市の健康実態を知り、生活習慣病を予防しよう。
〜地域の健康課題に沿った保健活動を実践するために〜」（国東市）

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実践につながる住民参加型地域診断の手引CS6.indd 58

2013/03/25 11:18:39

６．
「国東市の健康実態を知り、生活習慣病を予防しよう。
〜地域の健康課題に沿った保健活動を実践するために〜」（国東市）

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― 59 ―

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実践につながる住民参加型地域診断の手引CS6.indd 59

2013/03/25 11:18:46

７．
「限られた資源の活用による地域包括ケアの推進」（下甑地域）

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2013/03/25 13:01:05

７．「限られた資源の活用による地域包括ケアの推進」（下甑地域）

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録

付
録

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2013/03/25 11:19:02

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■ 実施項目チェックリストŠ ܱ଀᪮ႸȁǧȃǯȪǹȈ付
録― 65 ―

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2013/03/25 11:19:09

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2013/03/25 11:19:15

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■「ワールド・カフェ」の実施方法








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2013/03/25 11:19:27

■「ワールド・カフェ」の実施方法

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実践につながる住民参加型地域診断の手引CS6.indd 70

2013/03/25 11:19:29

■「ワールド・カフェ」の実施方法

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■「ワールド・カフェ」の実施方法

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実践につながる住民参加型地域診断の手引CS6.indd 73

2013/03/25 11:19:53

■「ワールド・カフェ」の実施方法

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この事業は、平成 24 年度地域包括ケアシステム推進のための地域ごとの課題の整理分析・解決方策等に関する調査研究事業により行ったものです。

実践につながる住民参加型地域診断の手引き―地域包括ケアシステムの推進に向けて―
Version2
平成 25 年３月
発行

公益社団法人 全国国民健康保険診療施設協議会〒105-0012 東京都港区芝大門2-6-6 4F
TEL： 03-6809-2466

FAX： 03-6809-2499

ホームページURL： http://www.kokushinkyo.or.jp
印

刷株式会社サンワ

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実践につながる住民参加型地域診断の手引き

地域包括ケアシステムの推進に向けて

Version 2

平成

年３月

25

公益社団法人 全国国民健康保険診療施設協議会〒105-0012
TEL：03-6809-2466

東京都港区芝大門2-6-6 芝大門エクセレントビル 4F
FAX：03-6809-2499 URL：http://www.kokushinkyo.or.jp/
2013年3月発行

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公益社団法人 全国国民健康保険診療施設協議会＊この手引きは、平成24 年度老人保健事業推進費等補助金による「地域診断に基づく地域包括ケアの推進に向けた医療機関と保険者の連携促進に関する調査事業」により作成したものです。

平成24年度 老人保健事業推進費等補助金
老人保健健康増進等事業

地域診断に基づく地域包括ケアの推進に向けた医療機関と保険者の連携促進に関する調査事業 報告書

平成25年3月
発行： 公益社団法人全国国民健康保険診療施設協議会〒105-0012 東京都港区芝大門2-6-6 4F
TEL 03-6809-2466 FAX 03-6809-2499
ホームページURL http://www.kokushinkyo.or.jp/

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