厚 生 労 働 省 ト ピ ッ ク ス  （厚生労働省職業安定局）

法改正の内容について〜「第６次地方分権一括法」の施行〜第１回

第６次地方分権一括法（地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進

いわゆる「地方版ハローワーク」は行います。

「職業紹介責任者の選任義務」、「帳提出義務」についても廃止します。

この特定地方公共団体の行う無料職
また、これまで地方公共団体が無これらは、実施主体が地方公共団体簿の備え付け義務」、「事業報告書の料職業紹介を実施する際に課されてであれば法律上の義務がなくとも組業紹介事業所のことをいいます。

いた各種規制について緩和します。

織的な責任者が置かれ、事務管理が適正に行われることを期待したもの

改正内容について具体的に見ていきます。

ることは引き続き必要です。このた

職業紹介を実施しているかを把握す国としてはどの地方公共団体が無料で、地方自治法第２４５条の４第１の状況を把握することは必要ですの

せんが、国として他の職業紹介機関に関しては、法律上の義務は課しまです。一方「事業報告書の提出義務」て改正するものですが、この中に職業安定法と雇用対策法の改正が含まれていめ、無料職業紹介を実施する旨を国項の規定に基づく資料の提出の要求

まず、届出義務を廃止しますが、ます。これは、ハローワーク業務の事務・権限を地方公共団体に移管することに対し通知（事後でも可）してもらにより提出を求めます。報告の内容を図るための関係法律の整備に関する法律（平成 年法律第 号。
））が平成に関するこれまでの長い議論に一定の決着をつけるものと位置づけられていまう義務を課しています。通知事項は

年 月 日に施行されました。この法律は地方分権に関する関係法律を一括しす。この誌面では、法改正の内容について（第 回）と、これまでの議論の経過（第 回～第 回）を説明します。

以前課せられていた規制のうち、説明に先立ちまして、この法案の作成に至る過程では、ハローワークがいかに日本の雇用を守る上で不可欠な組織であるのかについて、議論に参加した労「国による助言指導、勧告、報告徴収、ローワークにも課される規定についてです。

今回の改正は、地方公共団体が公的使をはじめとする関係者の中で理解が進んでいたことで、「ハローワークは国命令」については廃止します。これな立場であることを踏まえ行うもの

まずは「名義貸しの禁止」です。
は、地方公共団体の届出による無料ですので、地方公共団体以外が主体

立入検査」、「事業停止命令」、「改善ハローワークでの日頃の取組みと努力がこの法律に結びついたのです。

職業紹介の実施を認めた平成 年以の仕組みにより自ら無料職業紹介をることができるようにしました。こ

団体が自由に無料職業紹介を実施す

改正で届出要件を廃止し、地方公共が生じた場合には、地方自治法第２地方版ハローワークに法律上の問題のです。一方で労働者の保護のため、れた例がなかったことを踏まえたも降、地方公共団体にこれらが適用さす。地方公共団体から民間企業への料職業紹介を実施する場合も同様で方公共団体が民間企業に委託して無とを防ぐことが必要です。なお、地となって法規制の対象外とされるこ施することができましたが、今回の地方公共団体は、これまでも、改実施する地方公共団体を「特定地方職
 安定法の改正
 業

正前の職業安定法第 条の に基づ

16委託は禁止されませんが、受託する

１次に、改正後も引き続き地方版ハは従前と変わりません。

28が引き続き運営する」という結論に至ったことを紹介させていただきます。各事項は届出の場合と同様です。

施行規則に定めていますが、重要な47４５条の５に基づく是正の要求等をNo.192

4公共団体」と定義しておりますが、

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き、届出によって無料職業紹介を実

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清流

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18職業安定法の改正について地方公共団体が民間とは明確に異なる公的な立場で無料職業紹介を実施できるよう、届出要件その他各種規制を緩和し、地方公共団体が地域事情に応じた創意工夫により無料職業紹介を実施できる体制を整備する。

（平成 28 年 3 月より実施）

地方公共団体の行う無料職業紹介に法令上の問題が生じた際には、地方自治法に基づく是正の要求等の国の関与で対応。

「平成 26 年の地方からの提案等に対する対応方針」（平成 27 年 1 月 30 日）（平成 25 年 12 月 20 日）制が課せられ、地方版ハローワーク

民間企業にはこれまでと同様の法規んが、ハローワークは憲法第 条のクは二重行政に見えるかもしれませハローワークと地方版ハローワー

働争議への不介入」、「取扱職種の範人情報の適正管理」、「適格紹介」、「労いの禁止」、「労働条件等の明示」、「個

また、「性別等による差別的取扱必要性に応じたサービスを行う機関

ローワークはこれに加えて、地域のき続き求められています。地方版ハティネットの役割を果たすことが引勤労権の保障のため、雇用のセーフ団体の総合的な連携に係る規定が設から、地方公共団体等へのオンライ成果があがっている雇用対策協定と具体的な連携策として、既に一定のたところ、第２章の２として地方公業者」の一類型として規定されていして、以前は第３章の「職業紹介事じた業務改善、目標管理が可能となパッケージ化され、運営協議会を通方公共団体の個別の取組みが整理・ます。協定締結により、労働局と地り、対外的な発信力も高まることに共団体を個別の事業主体と位置づけることとされました。

4No.192

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清流とはなりません。

囲等の明示」、「守秘義務」についてとしての役割が期待されています。

雇
 対策法の改正
 用

雇用対策法ではこれまでも第５２は、ハローワークにも同様に課せられている義務であり、職業紹介事業を行う機関として当然に遵守すべき規定であるため、存置されます。
しては、ハローワークが持つ求人・条や第 条によって、国と地方公共さらに、地方版ハローワークに対求職者情報を提供する規定が盛り込まれました。求人情報は平成 年９ン提供が始まっていますが、特定地一体的実施事業について、明示的にけられていました。今回の改正では、方公共団体への提供について明記す規定されました。

月から、求職者情報は平成 年３月ることで、法律上も情報共有するこ

雇用対策協定は、平成 年８月日時点で１０６の地方公共団体（とを明確にしたものです。
また、地方公共団体は民間企業と都道府県 市町村）と締結されてい

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※

【閣議決定】「事務・権限の移譲等に関する見直し方針について」

27

は明確に異なる公的な機関であると

28

法定化○ハローワークの求職情報のオンライン提供

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28○無料職業紹介を行う地方公共団体が希望する場
合に、国のハローワークの求人情報及び求職情報をオンラインで提供する。
○ハローワークの求人情報のオンライン提供（平成 26 年より実施）

緩和【職業安定法】○民間の職業紹介事業者とは異なる位置づけ・公的な主体として無料職業紹介を実施できる。
①届出の廃止（通知のみ）②その他各種規制の見直し⒣性 別 等による差 別 的⒜廃止（※）
取扱いの禁止⒤労働条件等の明示⒝廃止（※）⒥個人情報の適正管理⒞廃止（※）⒦適格紹介⒟廃止⒧労働争議への不介入⒨取扱職種の範囲等の⒠廃止
明示⒡廃止⒩守秘義務⒢名義貸しの禁止【職業安定法】○地方公共団体が無料職業紹介を行う場合、職業紹介事業者として以下の規制が課される。
①事業開始・廃止の届出②その他各種規制⒣性別等による差別的⒜国による助言指導、取扱いの禁止
勧 告、報 告 徴 収、⒤労働条件等の明示
立入検査⒥個人情報の適正管理⒝事業停止命令⒦適格紹介⒞改善命令⒧労働争議への不介入⒟職 業 紹 介 責 任 者⒨取扱職種の範囲等のの選任
明示⒠帳簿の備え付け⒩守秘義務⒡事業報告書の提出⒢名義貸しの禁止

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改正後
行
現

共団体の職員の各レベル（課長同士、する行政サービスをワンストップでのサービスと、地方公共団体が提供

一体的実施事業は、ハローワークる就職支援を行い、実際に保護費の施設内で速やかにハローワークによ生活保護から脱却するために、同一窓口で手続をした生活保護受給者がや要請は厚生労働大臣に対し行うこまた、法律上雇用対策協定の締結

方労働審議会を想定しています。

意見を聴く場として、具体的には地なります。実際に、労働局と地方公係長同士等）での役割意識が明確化提供するものです。例えば生活保護と変わりませんが、要請への対応には、協定や要請への対応はこれまで委任しています。各労働局においてとの回答をいただくとともに、全てついて、地方公共団体の長は労働局

年度で３０３拠点で実施さの地方公共団体から継続を希望されの対応に不服があるときなどは厚生れ、利用者の ・３％から「満足」ており、かつ、地方の労使からも高こととされており、その場合は本省労働大臣に直接求めることができる
さらに改正法では、地方公共団体の労働政策審議会で意見を聴くことい評価をいただいています。の長が職業の安定に関し必要な措置

この法律の内容を見ていただけ

今 後も連携強化をを想定しています。
を設けています。このような要請は右記の雇用対策協定の中でも盛り込まれているもので、こうした取組み要請がされたときの対応の可否等にればわかるように、地方公共団体のを改めて法律に規定するとともに、ついて学識経験者等の意見を聴くと反映されるようになり、国と地方公長の意向がハローワーク業務によりなお、学識経験者等とは、施行規今後も各都道府県労働局やハ共団体の連携がますます重要になっ働大臣又は地方公共団体の長が必要

ローワークで、この法律に基づいた則において、学識経験者、要請を行っと認める者と定めています。
「必要連携がますます発展していくよう取ています。と認める者」とは労使の団体を想定組んでいきます。

た地方公共団体の長、その他厚生労いう手続を定めたものです。

３の実施を国に要請できるという規定

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平成

いてこの権限を都道府県労働局長にし、連携がより強化されたという声

連携策の具体化○国及び地方公共団体は、国の行う職業指導及び職業紹介の事
業等と地方公共団体の講ずる雇用に関する施策が密接な関連の下に円滑かつ効果的に実施されるように相互に連絡し、及び協力するものとする。

きます。一体的実施事業については、ととなっていますが、施行規則にお○地方公共団体の長は職業の安定に関し必要な措置の実施を国に要請できる。
・国は実施の要否を遅滞なく地方公共団体に通知。
・国は、要請に係る措置を行う必要があるか否かを判断するに当たっては、予め、学識経験者等の意見を聴かなければならない。

削減につながっているという声も聞【雇用対策法】○地方公共団体は、国の施策と相まって、当該地域の実情に応じ、雇用に関する必要な施策を講ずるように努めなければならない。

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しております。こうした方々からのNo.192

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改正後
行
現

【雇用対策法】○国と地方公共団体は雇用施策について協定の締結や同一施設での一体的な実施により連携する。

受給者への支援です。福祉事務所の国と地方公共団体が連携して雇用対策を講じるための「雇用対策協定」、国と地方公共団体が一体となってサービスを提供する一体的実施により、国と地方公共団体の連携を強化する。
首長が職業の安定に必要な措置を国に要請できる仕組みも定める。

も聞きます。

雇用対策法の改正について