⽣⽅ 紀裕

N O R I H I R O U B U K AT A

パートナー

TEL: 03-6775-1471

東京オフィス

FAX: 03-6775-2471

⼀般企業法務・M&A分野を主として取り扱っており、株主総会対応、国内外における企業買収・企業提携、合弁、コーポレートガバナンス、各種商取引関連契約など幅広い分野についてアドバイスを⾏っています。とりわけ、プロキシーファイト、敵対的買収防衛やアクティビスト株主対応といった有事対応に数多く関与しており、関連する商事訴訟・紛争なども取り扱っております。

取扱案件
主たる取扱案件
コーポレート

企業法務⼀般

株主総会

アクティビスト株主対応

M&A等

M&A/企業再編

ジョイント・ベンチャー

プライベート・エクイティ/ファンド
税務

タックス・プランニング

紛争解決

税務訴訟その他税務紛争

海外法務

オーストラリア法務

業務提携/アライアンス

敵対的買収対応

税務訴訟その他税務紛争

ベンチャー・キャピタル

クロスボーダーM&A
国際税務

その他の取扱分野
コーポレートコーポレート・ガバナンス

独禁法・競争法

企業結合における独禁法対応

会社関係紛争対応

流通取引・景表法・下請法・不正競争防⽌法

資源・エネルギー紛争解決

会社法関連紛争

トピックス
メディア
2024年7⽉

スタートアップ・ベンチャー企業⽀援

ウィザスの株主提案に4割賛成、中⼩・割安銘柄へ圧⼒強く

AMT主催

リアル開催セミナー「2024年定時株主総会の振り返りと来年以降の株主総会対策のポイント −資本市場を取り2024年7⽉17⽇

巻く制度改正の影響・物⾔う株主や機関投資家の動向を踏まえて−」論⽂

準有事・有事の株主対応−アクティビスト株主の活発化・機関投資家の⾏動変化を踏まえて−2024年5⽉

プラクティス・グループ
会社法務グループ

租税法務グループ

エネルギー・プラクティス・グループ経歴

2001年3⽉

開成⾼等学校卒業

2006年3⽉

東京⼤学法学部（法学⼠）

2007年9⽉

最⾼裁判所司法研修所修了（60期）・弁護⼠登録（第⼆東京弁護⼠会）

2007年9⽉ - 2018年1⽉

⻄村あさひ法律事務所勤務

2013年5⽉

⽶国University of Michigan Law School (LL.M., in International Taxation)

2013年9⽉ - 2014年8⽉

ブリスベンのClayton Utz法律事務所勤務

2016年9⽉ - 2024年1⽉

早稲⽥⼤学法務教育研究センター

2018年2⽉

当事務所⼊所2021年1⽉

当事務所パートナー就任

講師（租税法担当）

著書・論⽂等
ウィザスの株主提案に4割賛成、中⼩・割安銘柄へ圧⼒強く

⽇本経済新聞（ウェブサイト）2024年7⽉31⽇版

準有事・有事の株主対応−アクティビスト株主の活発化・機関投資家の⾏動変化を踏まえて−
Legal500 - Environmental, Social and Governance | Japan Chapter

2024年7⽉

資料版∕商事法務(2024年5⽉号)

2024年5⽉

Legal500 - Environmental, Social and Governance | Japan

2024年5⽉

⾦融法務事情2232号

2024年4⽉

Chapter
TOB制度・⼤量保有報告制度等WG報告を受けた⾦商法改正案の概要と実務への影響
株主提案を受けた総会対応の法的留意点

旬刊商事法務 No.2353（2024年3⽉15⽇号）

反対株主買取請求権の意義〜最⼀⼩決令和5年10⽉26⽇を題材に〜
⽣成AIがもたらす株主総会実務への影響

2024年3⽉

東京株式懇話会會報 第863号（2024年2⽉号）

2024年2⽉

ビジネス法務2024年3⽉号

2024年1⽉【会社法】吸収合併消滅会社の株主が合併契約承認のための株主総会に先⽴って会社に対して反対の旨の委任状を送付したことが会社法785条2項1号イにいう吸収合併等に反対する旨の通知に当たるとされた事例 ― 最⼀⼩決令和5年10⽉26⽇ ―2023年12⽉

AMTニュー

スレター
新任向け法律講座〈第5回〉監査役等と株主総会

⽉刊監査役11⽉号 No.756

近時の事例から⾒た株主総会の有事対応とその（実務上の）教訓

2023年10⽉

東京株式懇話会會報 第858号（2023年9⽉号）

2023年9⽉「企業買収における⾏動指針（案）」4つのポイント

ビジネス法務2023年9⽉号

2023年7⽉

株主総会想定問答で押さえておくべきキーワード４選

ビジネス法務2023年6⽉号

2023年4⽉

株主総会有事対応の理論と実務

中央経済社

2023年3⽉

ロシア・ウクライナ情勢を受けた上場会社の情報開⽰に関する実務的留意点
総まとめ 買収防衛策に関する近時の裁判例の動向と今後の⾒通し株主総会招集請求権⾏使の事例分析

資料版∕商事法務(2022年4⽉号)

ビジネス法務2022年4⽉号

2022年2⽉

資料版∕商事法務(2021年11⽉号)

2021年11⽉

ビジネス法務 2021年10⽉号

2021年8⽉

ESG関連の株主提案の動向と平時の準備

少数株主の株主総会招集請求を受けた上場会社の対応に関する実務的論点

旬刊商事法務 No.2270（2021年8⽉5⽇-15⽇合併号）

上場会社と株主との対⽴局⾯における⾮公開情報の授受に関する実務的留意点

資料版∕商事法務(2021年5⽉号)

2021年6⽉定時株主総会開催に向けた留意点〜新型コロナウイルス禍の影響・株主総会に関連する制度改正・近時のESG投資重視の潮流などを踏まえて〜

2022年4⽉

⽉刊監査役720号（2021年4⽉号）

2021年8⽉
2021年5⽉
2021年3⽉

建設的アクティビストの活動の活発化と⽇本の実務への⽰唆〔下〕

旬刊商事法務2249号（2020年12⽉15⽇号）「上場会社株主」である顧問先のために知る株主総会資料の電⼦提供
Annual report of recent developments in Japanese tax laws
拡⼤する豪州M&Aマーケットの動向と買収時の留意点

税務弘報 2020年4⽉号

2020年3⽉

Recent developments in tax by jurisdiction

2016年9⽉

ビジネス法務Annual report of recent developments in Japanese tax laws

2020年12⽉

2016年4⽉号

2016年4⽉

Recent developments in tax by jurisdiction

社内関係者提案型委任状争奪戦の問題点：⼤塚家具の委任状争奪戦を題材として2015年9⽉「旬刊商事法務」No.2067 2015年5⽉5⽇・15

2015年5⽉⽇合併号

セミナー・講演
リアル開催セミナー「2024年定時株主総会の振り返りと来年以降の株主総会対策のポイント −資本市場を取り巻く制度改正の影
響・物⾔う株主や機関投資家の動向を踏まえて−」2024年7⽉17⽇（主催）アンダーソン・⽑利・友常 法律事務所 外国法共同事業 （後援）公益社団法⼈関⻄経済連合会
経済産業省『企業買収における⾏動指針』の概要と留意点（主催）三菱UFJ信託銀⾏株式会社

2023年11⽉14⽇

2021年定時株主総会の振り返りと来年以降の株主総会対策のポイント〜コーポレートガバナンス・コード改訂・市場再編・ESG投資といった新潮流も踏まえて〜（主催）アンダーソン・⽑利・友常法律事務所

2021年9⽉13⽇

⼤阪オフィスオンデマンドセミナー「会社法改正・コロナ禍に対応した株主総会直前対策シリーズセミナー（全6回）」録画配信（主催）ア

2021年3⽉30⽇

2020年定時株主総会の振り返りと来年以降の株主総会対策のポイント〜新型コロナウイルス感染症によって変容する総会実務とア

2020年8⽉27⽇

ンダーソン・⽑利・友常法律事務所外国法共同事業

クティビズムの新潮流を踏まえて〜（主催）アンダーソン・⽑利・友常法律事務所

⼤阪オフィス2019年定時株主総会の振り返りと来年以降の株主総会対策のポイント−物⾔う株主や機関投資家の動向を踏まえて−
アンダーソン・⽑利・友常法律事務所

Inbound and outbound investment in the Asia Pacific region (パネリスト）

資格・登録
弁護⼠登録（2007年）

所属
第⼆東京弁護⼠会

使⽤⾔語
⽇本語

英語

（主催）

2019年7⽉31⽇

⼤阪オフィスIBA

2017年10⽉9⽇