日高村庁舎建設基本構想

平成２9 年４月

日高村目次
はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
第１章

新庁舎建設の理由・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4

第２章

基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5

第３章

基本指標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

１

想定人口・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

２

想定職員数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

３

想定議員数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

第４章
１

建設計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
位置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11（１）建設候補地・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11（２）建設候補地の選定理由・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
２

建築規模・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12（１）規模の算定方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12（２）総務省起債基準面積に基づく算定・・・・・・・・・・・・・・・・・・13（３）新庁舎の概算規模面積・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

第５章

財政計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15

第６章事業スケジュール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16周辺図 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17

2

はじめに
現在の本庁舎（南庁）は、昭和４１年に建設されたもので、当時としては十分な規模と機能を持つ庁舎でしたが、その後の宅地開発などによる人口増加、行政需要の多様化に伴う事務量の増加などにより、事務効率や住民サービスの低下を招くこととなりました。そのため、既存の本庁舎（南庁）に加え、昭和５９年には北庁舎１階を建設し、昭和６３年には北庁舎２階を改修、平成１０年には、日高村保健センターを新築し、現在では、国道３３号を挟み南側の昭和５１年に建設された就業改善センターと合わせて対応してきました。
しかし、本庁舎の老朽化、手狭な状況は解消されていない上に、エレベーターが設置されていないことや、窓口業務の分散化で住民サービスや効率的な事務執行に支障をきたしている状況です。
また、現在の本庁舎（南庁）は、昭和５６年度以前に建築された新耐震基準以前のもので、耐震性が十分でないことが予測される中、震災等による倒壊の危険性が非常に高く防災拠点としての機能喪失が懸念されています。
一方、近年の我が国では、少子・高齢社会の到来や地球規模での環境・資源の問題、防災意識の高揚、さらには高度情報化や広域行政への対応など、本村のみならず、地方自治体を取り巻く社会・経済情勢は大きく変化しており、行政サービスは複雑・多様化し、行政需要はますます増大しています。また、地方分権が進む中で、新たな行政需要に対応できる行政システムの確立や住民との協力関係を構築・強化して対応すべき事項の重要性が増していることから、それらの拠点となる公共施設の整備・充実は大変重要となってきています。
このような状況の中で、住民サービスの向上をはじめ、災害時における防災拠点の重要性が認識されている状況であることや情報化に対応した高度な行政サービスの提供、住民参加の促進、新エネルギー1の活用、行政機能の効率化等を図る上からも、新庁舎の建設は重要な課題であり、早急に取り組まなければならないものと考えています。
この基本構想は、これらの課題を踏まえ、日高村が目指す庁舎像を明らかにし、新庁舎建設の指針となる基本的事項について取りまとめたものです。
1

新エネルギー：バイオマス、太陽熱利用、地熱・風力・太陽光発電などの再生可能なエネルギーのこと

3

第１章

新庁舎建設の理由（１）庁舎の耐震性不足・老朽化による安全性の低下、維持管理費の増大
空調・電気・給排水設備等の老朽化が進行し、維持管理費が増大しています。また、今後発生するとされる南海トラフ地震に備え、庁舎の耐震化を重要課題とし抜本的な改修を実施する必要があります。
（２）防災拠点に必要な機能の不足
災害時、防災拠点としての役割により災害対策や対応の指揮、情報伝達等の機能確保の必要がありますが現庁舎は建物自体が被災する恐れがあり、その対策が不十分です。
（３）庁舎の狭あい化・事務の複雑化等による村民サービス機能の低下、行政運営の非効率化
行政需要の増大と多様化により事務量が増加し、庁舎の狭あい化が進んだことで、増改築、また、就業改善センターや保健センターへの役場機能の一部移転が行われ、会議室や書庫スペースの確保を図りながら現在に至っています。
なお、これ以上の増築はできない状況にあり、村民サービス機能の低下、行政運営の非効率化が懸念されています。
（４）高度情報化への対応不足
電子自治体の構築により村民サービスの向上・改善に取り組んできたところですが、構築を進めていく上で村民にとって不利益な問題が発生しないよう情報の安全な管理運営を行う必要があります。また、ネットワークの再構築を実施し高度情報化への対応することにより、さらなる事務の効率化を図ることができます。

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第２章 基本方針（概要）
住民の安全・安心を支える拠点○ 災害に対応した庁舎
庁舎は住民の安全・安心な暮らしを支える拠点として、高度な耐震性、防火性などの災害に対応できる機能を備えた建物とし、災害の際には、危機管理の拠点として、また災害復興の拠点としての役割と機能を担う庁舎とします。

①

防災拠点にふさわしい
安全・安心な庁舎

新庁舎建設③
住民自治の拠点となる､住民が誇りや愛着を持てる
親しまれる庁舎②
だれもが使いやすい機能性・効率性・経済性を重視したコンパクトな庁舎○ 住民と職員がさまざまな目的で有効に活用できる機能性を備えた庁舎
・ 地方分権・地域主権が進む中で、住民が気軽に立ち寄ることができる開かれた庁舎を目指します。

人にやさしい庁舎○ ワンストップサービスやユニバーサルデザインの理念による人にやさしい庁舎○ 将来的な組織改編や設備更新に柔軟に対応できる庁舎
・ 情報通信技術の進展に対応した建物構造や設備とするとともに、行政需要の変化に対応できる機能的で柔軟性の高い庁舎を目指します。

･ 窓口部署は低層階に配置するとともに、関連窓口の配置などを総合的に検討し、各種手続等にかかる時間と動線の短縮が図られるよう住民の利便性に配慮します。
･ バリアフリー等に対応した誰にでもわ
かりやすく、移動しやすく、利用しやすいを基本に、案内サインの設置や段差解消、思いやりスペースを確保します。

○維持管理費の抑制
・ 施設の長寿命化、維持管理の効率性、スペースの汎用性、将来の施設改修・設備更新への対応を容易にするなど、ライフサイクルコストも考慮した長期的に経済効率の高い庁舎を目指します。
○ 有利な起債、補助金の活用と建設費の抑制
・ 財源として地方交付税措置のある起債、補助金を有効活用し、住民の将来負担を考慮して、裏付けのない財源の活用は必要最小限に留めるとともに、機能性・効率性を重視した庁舎とし、意匠は最低限のものとすることにより建設費の抑制に努めます。
・ 計画策定から建設までの過程において、建設費用や将来村財政に与える影響について検討を行い、村民の理解を得ながら整備を進めます。

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第２章

基本方針

（１）村民に親しまれる庁舎・・・村長談Ｈ26.3.7 高知新聞
これからの庁舎は、単なる行政手続の場だけでなく、村民と行政のコミュニケーションの場として村民に開かれた明るく安らぎのある空間が必要です。村民が気軽に立ち寄り、交流を深めることができる環境をめざします。
（２）耐震性、耐久性を備えた庁舎
新庁舎は、災害時にも庁舎機能を維持できるよう、耐震性、耐久性を備えた建物とします。また、低いランニングコスト2や維持管理のしやすい素材の活用、更新・変更のしやすい設備を選択し、機能変更などにも柔軟に対応できる設計とします。
（３）情報化へ対応した庁舎
ＩＴ3のめざましい進展によって社会全体が急激なスピードで変革を遂げており、村民の生活様式に大きな変化が訪れています。
今後、効率的で迅速な行政による質の高いサービスの提供を実現するために、インターネット等ＩＴを活用した新しい行政システムの構築とともに、一層の進展が予想される高度情報化に対応できる設備を備えた庁舎づくりをめざします。
（４）環境への配慮
雨水利用や太陽光発電、建築材の木材利用等、環境配慮項目をリスト化し、費用対効果を勘案のうえ導入を検討します。
（５）便利で分かりやすい村民サービス
ア 人にやさしい庁舎機能
村民サービスの向上を重視した機能の充実を目指すとともに、誰もが使いやすく分かりやすい、いわゆるユニバーサルデザイン 4の理念を設計の基本とします。
イ 窓口機能村民が利用しやすい位置に窓口を設けるとともに、カウンターは移動可能なものとし、効率的な接客スペースを確保するとともに、総合案内機能を持2
34ランニングコスト：機器やシステムの保守・管理に必要な費用のこと。
IT：情報技術
ユニバーサルデザイン：多くの人が利用可能であるようなデザインにすること。
6った窓口とすることで、村民サービスに関する案内を徹底します。
また、各種申請・届出・証明書の発行など複数の手続きが、ひとつの窓口で同時にできるワンストップサービス 5など、村民が求めるサービス、村民の利便性に配慮したサービスの導入を検討します。
ウ 相談機能各部署の窓口カウンター付近には可能な限りテーブルとイスを置いて、気軽に相談できるコーナーを整備し、また、個人のプライバシーに関わる相談業務を行う部署には、プライバシーに十分配慮した構造の相談スペースを設けます。
（６）災害対策機能の充実
ア 災害対策機能(ⅰ) 災害対策本部機能として必要な設備を備えた会議室を設置し、災害対策本部の設置や防災訓練、防災能力向上の研修などに活用します。
(ⅱ) 災害対策本部は、防災事務スペース、電算室(光ケーブル網による放送設備操作卓)等と連携を図るため、近接配置とします。
(ⅲ) 災害時の情報システム(情報伝達及び受令システム)を確立し、地域防災組織や国・県の防災拠点との連携を進めます。
イ ライフライン6・
災害時にも庁舎機能を維持するために、ライフラインの維持に配慮します。
ウ 避難誘導体制の整備
来庁者の避難経路を明確にするとともに、避難誘導体制を整えます。
（７）村民に開かれた議会機能
ア 本会議・委員会
活発な議論が行えるように、議場や委員会室の機能を充実します。
(ⅰ) 議場、委員会室、議席等、議会施設のＩＴ化に対応できる整備を図ります。
(ⅱ) 委員会室は、説明員等の席を確保し、議員全員協議会が開催できる規模とします。
(ⅲ) 議場に隣接した場所に関係職員の控え室を設置します。
イ 傍聴・情報提供機能
村民に開かれた議会を実現するため、本会議や委員会の傍聴機能、村民への5

6

ワンストップサービス：一度の手続きで、必要とする関連作業をすべて完了させられるように設計されたサービス
ライフライン：生活の維持に必要不可欠な、電気・ガス・水道・通信・輸送などを指す。

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情報提供機能を充実します。
(ⅰ) 議会や委員会を傍聴しやすいように、車イスでの傍聴ができるよう十分なスペースを確保するなど、障がい者への対応に配慮します。
(ⅱ) 議会事務局の受付窓口を開放的に利用しやすくし、村民が議会情報の提供・案内サービスを受けられるようにします。
（８）効果的で職員が働きやすい行政機能
ア 業務機能多様化する行政運営に対応できる効率的な執務環境を確保します。
(ⅰ) 村民のニーズ7や業務の変化に対応できるように、間仕切り壁を設けないオープンな空間を基本とします。
(ⅱ) 小ゾーンで分割が可能な空調・換気、照明設備システムを検討します。
(ⅲ) 事務の効率化を進めるために、各階にコピーや簡単な作業を行うスペースを確保します。
イ 収納機能カウンターと一体となった収納庫や壁面を利用した収納庫など、収納スペースを効率的に配置します。
ウ 会議・打ち合わせ機能
効率的に業務を進める上で必要な会議室及び打ち合わせを行うスペースを確保します。
(ⅰ) 各フロアに会議室を配置します。
(ⅱ) 税務申告受付会場等の利用に対応できるＬＡＮ8設備を備えた会議室を設置します。
エ 福利厚生
職員が健康を維持し、職務を円滑に進めるために必要な機能を整備します。
(ⅰ) 簡単な食事などにも対応できる休憩室と更衣室を整備します。
(ⅱ) 庁舎内は原則として禁煙とし、喫煙室を設けます。
オ 文書の作成・検索・保存・廃棄などの文書管理業務を電子化することによる業務の効率化を検討します。
（９） 適切な機能配置と将来の変化への対応
ア 村民利用に配慮した機能配置(ⅰ) 窓口や福祉関連の相談などの村民がよく利用する村民サービス機能に
7
8

ニーズ：要求。需要。
LAN：ケーブルや無線などを使って、同じ建物の中にあるコンピュータや通信機器、プリンタなどを接続し、データをやり取りするネットワーク

8ついては、来庁者の利便性に配慮し、１階部分に設けます。
(ⅱ) 多目的スペース、総合情報コーナーなどの村民活動を支える機能については、入りやすい１階部分へ配置を検討します。
イ 議会部門の配置
議会と行政の緊張関係を保ち、それぞれの機能を十分に果たすために、議会議事堂は、行政スペースからある程度区別した配置とします。
ウ 駐車場・駐輪場の配置
駐車場へのアクセスは、歩行者・自転車との交錯を避けるように計画し、周辺の環境に配慮した駐車場配置とします。駐輪場の位置については、歩道や敷地内の歩行者との関係に配慮した配置とします。
エ ニーズの変化に対応できる庁舎
地方分権や村民ニーズの変化、また行政組織の改編などに柔軟に対応できる構造とし、本体と設備・内装系統の分離やフリーアクセスフロア 9の採用を検討します。
また、維持管理業務や改修等を経済的に行うことができる庁舎とします。

9

フリーアクセスフロア：床の上にネットワーク配線などのための一定の高さの空間をとり、その上の別の床を設け二重化したもの

9

第３章

基本指標

新庁舎の規模の算定根拠となる、将来の人口や職員数及び議員数を以下のように設定します。
１

想定人口

平成２７年の国勢調査による本村の人口は５，０３０人と報告されており、将来の人口推計では、今後も減少するものと想定されていますが、「まち・ひと・しごと創生総合戦略 日高村人口ビジョン」によると、今後における産業振興、企業誘致、子育て対策などの計画的実施により、平成３２年度の将来人
口は概ね４，８００ 人と推定されています。
２

想定職員数
新庁舎の規模の算定は、職員数を基礎とし、その他必要な機能を考慮するとともに、他団体の状況等も勘案しながら積算するものとします。
平成２９年４月１日現在
区分

特別職

想定職員数

３３人

課長９人

課長補佐
係長
２６人

想定議員数
現在の条例定数１０人で算定します。

10一般職

製図者

臨時職員２８人

５人

３０人

計１０１人

第４章

建設計画

１

位置
村役場の位置については、地方自治法第４条第２項に「事務所の位置を定め又はこれを変更するに当っては、住民の利用に最も便利であるように、交通の事情、他の官公署との関係等について適当な考慮を払わなければならない」とされています。これらに基づき以下を建設候補地としました。

（１）建設候補地
A） 現役場B） 現役場北側駐車場
C） 現役場と北側駐車場の一体的な活用※駐車場整備については、商工会跡地、就業改善センター跡地を含めて検討を行います。
（２）建設候補地の選定理由①

利便性
村民の利用を主な目的とする施設であることから、他の官公署等との位置関係や交通アクセス10等の利便性について検討。
・ 他の官公署、金融機関、商業施設等との位置関係
・ 最寄りの交通拠点からの距離
・ 周辺道路からのアクセス性
・ 自転車や歩行者の交通②

計画の経済性と実現性
庁舎建設にあたり発生する費用と本村の財政状況とのバランスや建設スケジ
ュールとの関係など、庁舎建設における計画の経済性と実現性について検討。
・ 敷地の形態
・ 建設コスト11（仮移転費、付帯設備、新規用地購入費用、特別財源）
・ ネットワーク配線を含む周辺インフラ12の整備

10
11
12

アクセス：手段。
コスト：費用。
インフラ：一般的には水道や道路などの社会基盤のこと。

11

③

早期性について検討
・震災等に耐えうる庁舎機能の早急な確保
・平成 32 年度を期限とする公共施設等適正管理推進事業債の適用
・村民との合意形成の期間④

敷地面積の確保にかかる優位性

現役場庁舎の敷地面積と同等以上の土地であることや２ 建設規模（P13）で記述のある床面積が確保できる広さの土地であることの検討。
⑤

防災拠点・安全性庁舎には防災拠点としての機能が必要であるため、災害時の安全性や災害対策本部としての活動容易性等について検討。
・ 災害からの安全性・ 災害時のアクセス
・ 救援活動の容易性
・ 関係機関との連携

２ 建設規模（１）規模の算定方法
建設規模を算定する手法として一般的には、「類似自治体及び現役場庁舎のデ13ータ①」「総務省起債基準 面積②」
「国土交通省新営一般庁舎面積算定基準14③」、「積み上げによる必要面積④」があります。
算定方法

メリット（長所）

①

―

②1314

短所（デメリット）
客観性に乏しい。

人口規模ごとの面積査定基準が示されるなど、客観性がある。

―③

人口規模の大きな自治体では、国 国に準じた施設整備となるため、に準じた施設整備が可能となる。 小規模自治体には不向き。

④

より詳細な積算が可能である。

基本構想段階での積み上げは困難である。

総務省起債基準：総務省起債許可に係る標準面積を算定。ただし、総務省起債許可
標準面積算定基準については、平成 23 年度に廃止。
国土交通省新営一般庁舎面積算定基準：官庁営繕関係の基準を統一化したもの。

12以上のことから、比較的算定根拠が明確な基準である「総務省起債基準面積②」を採用し、類似市町村のデータを参考にして、建設規模の概算算定を行います。

（２）総務省起債基準面積に基づく算定
施設区分

積算方法

面積

備考

事務室

換算職員数

173 人 （※）×

4.5 ㎡

779 ㎡

①倉庫

事務室面積

779 ㎡

×13%

101 ㎡

②

想定職員数

101 人

×7㎡

707 ㎡

③

① +②+③

1,587 ㎡

×40%

635 ㎡

議員定数10 人

×35 ㎡

350 ㎡

会議室等（会議室、電話交換室、便所、洗面所その他の諸室）
玄関等（玄関、広間、廊下、階段、その他の通行部分）
議事堂（議場、委員会室及び議員控え室）

2,572 ㎡

計（※）換算職員数の算出
役職別の想定職員数と換算率による換算職員数区分

特別職課長補佐課長

係長

一般職

製図者

臨時職員

想定職員数

３人

９人

２６人

２８人

５人

３０人

換算率

１２２．５

１．８

１１．７

１

換算職員数

３６人

２３人

４７人

２８人

９人

３０人

13

計
１０１人
１７３人

（３）新庁舎の概算規模面積（２）に基づき算定すると、延床面積約２，５７２㎡となっています。また、全国で近年に竣工した新庁舎は、職員 1 人当りの延床面積は３０㎡前後となっていることから、臨時職員を除く想定職員数から算出すると２，１３０㎡となります。
以上のことから、基本構想段階での新庁舎の規模については、２，１００～２，６００㎡と想定します。今後、庁舎機能等の具体的な検討を行う基本計画策定時において、決定するものとします。

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第５章

財政計画

現段階での新庁舎に係る建設事業費の概算金額は、採用される工事手法によって大きく異なってくることや、正確な地盤調査が必要なこと等から今後詳細に検討する必要があります。
一方、その資金計画としては、後年度、国からの財政措置のある起債15や補助金を積極的に活用し、財政措置のない起債の借入を極力抑えることが必要です。
併せて、多額の一般財源16が必要となってくるため、財政状況とのバランスを考慮したうえ、新たに設置した庁舎建設等基金などを活用して、後年度負担の軽減に努める計画です。

1516

起債：借金。
一般財源：使途が特定されておらず、地方自治体の裁量で使用できる財源のこと。

15

第６章 事業スケジュール

基本構想

基本構想は、庁舎建設等に係る基本的な方向性を決定し、新庁舎の目指すべき具体的な方向性を示すもので、その後の計画の基となります。

基本計画
(案)

プロポーザル方式にて業者の本事業への「取り組み方針」や「姿勢」、「提案の優劣」により設計事務所を選択します。受託業者より建築案を提案してもらい、その中から優れたものを選択し、建設検討委員会にて基本構想を受けてのより具体的な事案や条件の整理・検討を行い、「基本計画」へ向けて精査し、基本計画(案)を策定します。

基本計画

基本計画(案)で示した条件等をさらに整理し、構成や機能、内外のデザインなどを検討し、「基本計画」としてまとめます。その後、それを受けた詳細な検討を行い、「実施設計」へとつなげます。
早期に基本計画が完成した場合には、H31年度に計画されている業務を前倒しで実施し、早期の完成へつなげる計画です。

H31

実施設計

ボーリング調査を実施のうえ、基本設計に基づき、デザインや構成などについて詳細な設計を行い、建設工事につながる実施設計図書を作成します。

H32

建設工事

仮移転が必要となった場合は、移転し、既存建物の取り壊しを行います。
周辺事前調査を実施のうえ、建築を開始します。

H33

完 成

完成し機能移転後、残存の建物がある場合は取り壊しを行い、周辺整備を行います。

H28

H29

H3016