平成１９年度

事業報告書（平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日まで）

学校法人谷岡学園

学校法人谷岡学園 平成１９年度

事業報告書（平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日まで）

１

法人の概要

１ 設置する学校・学部・学科等（１）大阪商業大学
大学院
商経学部

地域政策学研究科 地域経済政策専攻経済学科、商学科、経営学科、貿易学科（商経学部全学科は、平成１２年度より募集停止）
経済学部
経済学科
総合経営学部 経営学科、商学科、公共経営学科
商経専攻科
経済専攻、商業専攻（２）神戸芸術工科大学
大学院
芸術工学研究科 芸術工学専攻、総合デザイン専攻
先端芸術学部 メディア表現学科、造形表現学科
デザイン学部 環境・建築デザイン学科、工業デザイン学科（平成１４年度より募集停止）、プロダクトデザイン学科、ファッションデザイン学科、ビジュアルデザイン学科（３）大阪女子短期大学
生活科学科（ライフプロデュース専攻、食物栄養専攻）、保健科、幼児教育科（４）大阪商業大学高等学校
全日制課程普通科（５）大阪女子短期大学高等学校
全日制課程普通科（６）大阪商業大学附属幼稚園-1-２ 学部・学科等の入学定員、学生数の状況（平成１９年５月１日現在）（１）大阪商業大学
学部等

学科〔専攻〕
博士前期課程地域経済政策専攻

大学院

入学定員
１５

１１

学生数
３２

３９１

４３９１２３６

経済学科

―

―

―

―

商学科

―

―

―

―

経営学科

―

―

―

―

―

―

―

１

―

―

―

１

３８０

１,４３０

４８０

１,６８４

３８０

１,４３０

４８０

１,６８４

経営学科

３２０

１,２７０

４０７

１,４９６

商学科

１５０

７５０

２０２

９４０

公共経営学科

１５０

４５０

１９１

５１６

６２０

２,４７０

８００

２,９５２

経済専攻

５５００

商業専攻

５５００

計

1０

１０００

計

１,０２８

３,９４９１,２９２

４,６７３

収容定員

入学者数

学生数

計

商経学部

３０

入学者数

１８

地域政策学研究科

博士後期課程

収容定員（平成12年度より募集停止）

貿易学科
計
経済学科

経済学部

計

総合経営学部

計商経専攻科

合（２）神戸芸術工科大学
学部等

学科〔専攻〕
芸術工学専攻

大学院
芸術工学研究科

総合デザイン専攻

入学定員

博士前期課程６

１２３６

博士後期課程６

１８４

１１

１２２４２４５１２４５４

３１

６８

７０

３００

８２

３２９

修士課程

計
環境・建築デザイン学科
工業デザイン学科―――

１（平成14年度より募集停止）

デザイン学部

先端芸術学部合プロダクトデザイン学科

８０

３２０

７３

３５１

ファッションデザイン学科

５０

１８０

６１

２１６

ビジュアルデザイン学科

７０

３００

９３

３４０

計

２７０

１,１００

３０９

１,２３７

メディア表現学科

６０

１２０

７８

１４５造形表現学科

７０

１４０４６８１

計

１３０２６０１２４２２６

計４２４

１,４１４４６４

１，５３１-2-

（３）大阪女子短期大学
学科・専攻
ライフプロデュース専攻
生活科学科

食物栄養専攻
計

保健科
幼児教育科
合計

入学定員

収容定員

入学者数

学生数

４０８０

３３

７０

１２０２４０８７

１７０

１６０

３２０

１２０２４０８０

１６０

６９

１４８

１００

２００

８２

２０２

３４０

６８０

２７１

５９０

（４）大阪商業大学高等学校
課程・学科

募集定員

全日制課程 普通科

３２０

収容定員
１,４８５

入学者数
３１３

生徒数
８１７（５）大阪女子短期大学高等学校
課程・学科

募集定員

全日制課程 普通科

２１０

収容定員
１,２１５

入学者数
１０３

生徒数
３２４（６）大阪商業大学附属幼稚園
保育年限

募集定員３歳児(３年）、４歳児（２年）、５歳児（１年）

８０

-3-

収容定員
１７０

入園者数
６４

園児数
１４２

３ 役員・教職員の人数（平成１９年５月１日現在）
（１）役

員

理 事

理事長

谷岡一郎

理 事

谷岡太郎

理 事

中井節雄

理 事

土肥博至

理 事

大津幸雄

理 事

小川正夫

理 事

片山隆男

監 事

監 事 前川 登
監 事 西関茂雄（２）評議員 １９名（３）教職員
学校名

教員・研究員

職 員

大阪商業大学２０３ （９８）

１３７（１９）３４０（１１７）

神戸芸術工科大学

１７９ （８８）

６７（２６）

２４６（１１４）

大阪女子短期大学

７５ （４１）２７（ ９）

１０２ （５０）

大阪商業大学高等学校

７２ （２１）１３（ ４）

８５ （２５）大阪女子短期大学高等学校

４２ （１２）９（ １）

５１ （１３）

大阪商業大学附属幼稚園

１４ （ ２）２（ ０）

１６ （ ２）５８５（２６２）

２５５（５９）８４０（３２１）

合 計※（合計）は非常勤教職員（内数）、法人職員は大阪商業大学に含む。（役員関係及び兼務者は除く。）

-4-２

事業の概要

学校法人谷岡学園は設置する 2大学・1短大・2高校・1幼稚園の教育・研究活動の充実を図り、恒久的な維持に努めた。そのために必要不可欠な施設・設備の安全確保と充実を図り、学園全体のスケールメリットを生かした広報活動を展開すると共に、学園の歴史を踏まえた周年事業を計画した。また、組織運営の効率化を図るうえにおける仕組みの検証、再構築に着手した。
また、専任職員に新人事制度を導入し、人事評価の見直しを図り、職員への周知は完了した。
今後も発展する学園の継続的な維持に努めていく。同時に学園全体の維持・充実を図る財務内
容の健全性と安全性が求められるが、「より良い教育環境を作る」ためには、財政の負担を相当額必要とし、「財務の健全性・安全性」と相反する関係にある。今後、学齢人口の減少など厳しい状況の中で、バランスのとれた経営を維持し、建学の理念に基づく教育を積極的に推進するため、遊休不動産の処分や貸与土地の売却などにより、財政基盤の継続的な安定を今後も図って行く。
各設置校における主な取組み内容は、以下のとおりです。

大阪商業大学(1) 基本領域「思いやりと礼節」を具現化する活動として、「思いやりと礼節委員会」をはじめ各種委員会を中心に教職員が一体となり、年間を通じて各種キャンペーンの実施や学内巡回指導、喫煙マナー等の向上に取り組んだ。
学業支援への取組では、学業支援対象者及びその保護者に対し、事務局全体で面談を行った。また、前期試験や学年末試験直前に学生本人へ連絡をとり指導を行うなど、恒常的な学生指導体制を確立させた。
「就職に強い大商大」のイメージを定着させるため、会社訪問を積極的に行い、卒業生や企業関係者との連携強化に取り組んだ。また、継続して実施している「企業交流会」は、参加企業数が 36 社に増え、採用実績も着実に増している。
(2) 経営領域
教職員が一体となり接触型広報に重点を置いた広報活動を積極的に展開し、一定の入学者を確保した。オープンキャンパスは、学生スタッフも加わり、参加者の満足度も高く入学動機に繋がっている。高校訪問については、ローカルアドバイザーを増員し、訪問強化を図った。
また、施設貸出による外部資金の獲得については、施設利用案内（冊子)を作成・配布するとともに、ＨＰによる利用申請の簡素化、継続的な利用者への積極的取り組み等による学外広報の充実を図った。

-5-

経費の削減については、危機管理と設備保全のあり方を見直し、委託業者の一元化を図る等した結果、固定経費の削減が図れた。
(3) 教育領域
英語科目について、入学生の学力格差への対応として、英語クラスの習熟度別クラス編成を実施し、クラス編成数や試験問題について改善を行った。
初年次教育を中心に学生支援に取組むため、学修支援センターを平成 20 年度から設置する準備を行った。
大学院においては、平成 20 年度から経営革新専攻、犯罪学コースが開設予定であり、教員組織やカリキュラム等の準備及びその広報を行った。
情報教育では、教員からの要望並びに各実習室の利用目的に合わせ、ソフトのバージョンアップや種類・本数を増やすことにより、情報処理実習室以外でも利用することが可能となった。
学生の就労意欲や意識の向上を目的として、学年ごとに目標を設け、キャリア教育の強化に取り組んだ。
(4) 研究領域
商経学会では、教員の研究成果として、商大論集を 2 回発行した。また、研究発表会を 6回開催した。
比較地域研究所のＪＧＳＳ部門では、ＥＡＳＳ2008 調査票のプリテストを 2 回実施した。
比較地域研究所の比較地域研究部門では、学外から講師を招聘し、東北アジアや現代インドにおける経済状況等について講演会を 2 回開催した。
アミューズメント産業研究所では、所蔵資料整理システムの入替、バージョンアップを行い、物品資料のデータ入力、整理を完了した。
エクステンションセンターでは、高校教員と協同で研究会を開催し、起業教育に関する研究会を行った。
商業史博物館では、将棋関連資料を中心とした特別展を開催するとともに、史料叢書・紀要・館報・史料目録の成果物をそれぞれ発行した。
(5) 運営領域
大学運営の適正化・円滑化を図るため、各種委員会の役割、目的を更に明確にするとともに、併せて規定の見直しを行った。また、平成 20 年度に向けて、新たに大学運営協議会、学部連絡会議、教育課程検討委員会を設置することとした。
学生相談室については、年々相談内容が多岐にわたり、また相談件数も増加していることから、平成 20 年度から相談室を拡大・移転し、学生相談の充実を図る準備を行った。
ＦＤ委員会に大学院部会を設け、次年度の本格的活動に向けて体制を整えた。
教員の教育活動に対する意見や建言を広く集め、学修指導、教育課程の改善に結びつけるための学科会議を開催した。
教員採用および昇任に関しては、研究業績だけでなく、教育実績・社会貢献も業績評価項目とした。

-6-

(6) 周辺領域
国際交流については、海外研究員制度により、教員をアメリカの大学に 1 年間派遣した。
また、学部生を対象に、海外語学研修をアメリカ・中国で実施した。
高大連携活動（模擬授業）については、41 校の校内説明会に参加し、年々増加傾向にある。
地域や社会との連携・貢献については、学内の施設・設備を有効に活用し、以下の取組みを行った。
〔シンポジウム、セミナー 講演会等〕
・ミュージアムセミナー（中級古文書解読講座）
・スライドカルチャー（大和・河内の古墳を語る）
・商業史博物館シンポジウム
・昆虫教室（地域の小学生、保護者対象）
・エコ関連の映像上映会〔施設の開放、各種イベント等〕
・本学課外活動団体が所属する連盟の公式試合
・東大阪市老人スポーツレクレーション大会
・ママさんバレーボール大会
・少年野球チーム、少年サッカーチーム施設貸与
・フリーマーケット〔その他〕
・近畿高等学校文化祭や大阪府中・高等学校将棋選手権大会等の会場

神戸芸術工科大学(1)

基本領域
先端芸術学部の年次進行に伴うカリキュラム及び設備等の充実、デザイン学部並びに大学院の改革について重点的に取組んだ。社会環境の変化していく中、積極的に「社会的認知度の高い個性あふれる大学」として以下の事業を実施した。
○先端芸術学部及びデザイン学部・教員スタッフの充実
・教員研究環境の整備
・定員見直し○大学院・改組拡充(2) 経営領域
入学者確保については、社会情勢の厳しい中、工夫をしながらの広報活動を行った。
広報活動を積極的に展開するにおいて、ホームページの改定を行うべく、ワーキングを設置し検討を進めた。
補助金については、各種取組みを積極的に展開し、当初より増額確保となった。また、外部資金の導入についても、積極的な取組みを行った結果、以下の項目で受入れを行うことが-7-できた。
・科学研究費補助金
・学外共同研究・受託研究
・奨学寄附金・寄付金（特定公益増進法人指定・受配者指定・その他）
(3)

教育領域
2 年目を迎えた先端芸術学部両学科については、年次進行に伴うカリキュラムの充実を図った。
ＦＤ活動については、「導入教育プログラム」のテーマで研究会を開催した。
教育環境の整備については、ＣＧ実習室のビデオ出力装置及び各学科の情報処理機器の更新、コンピュータラボのプリントサーバの導入、コンピュータラボのソフトウェア更新を実施した。
教職課程の支援として、教職指導室を設置し、教職に関する書籍等を整備するとともに、教職アドバイザーを採用し、教職に就きたい学生への教員試験対策を開始した。

(4) 研究領域
研究機関、企業、自治体等と大学の評価につながる研究を積極的に推進した結果、以下の受入れを行うことができた。
・科学研究費補助金 10 件
・学外共同研究 1 件
・受託研究 26 件（奨学寄附金、助成金、有償協力含む）
大学の学部間・学部と大学院・研究所を横断的に機能させるべく、全学的な共同利用施設として、クリエイティブセンターの建築を行い、平成 20 年度からの本格利用の準備を行った。
本学の研究拠点となる「芸術工学研究所」については、新たに建設したクリエイティブセンターに、その機能を移転し、研究環境の整備を実施した。
海外大学との国際交流協定を締結している中国（北京理工大学）、韓国（東西大学校）との間で、毎年実施している 3 大学共同研究プロジェクトは、今年で 3 年目を迎え、本年度は、本学がホスト国となり白川郷で実施した。
(5) 運営領域
学長のリーダーシップの下、学長諮問機関である運営協議会において、中長期計画を含めた将来構想（方針）の認識を共有化し、大学運営に取組んだ。
学生の満足度向上を図るため、リーダースキャンプを開催し、学生フォーラム及び各クラブ・サークルからの意見や要望を集約した。また、学長と学生フォーラムとの懇談会等を開催し、積極的な意見交換・情報収集により、学生との意思の疎通を図った。
その他、学生満足度の向上を図るため、以下の事業を行った。
・成績不振学生の対策として、前年度末までの成績データ、学生相談記録等により、面談を実施した。
・教育懇談会に本学会場を追加し、情報交換の回数を増やし実施した。
・臨床心理士を増員し、学生相談室の体制を充実させた。
卒業生との関係強化として、同窓会組織であるＫＤＵ−ｎｅｔと連携を図り、卒業生の情-8-

報網を充実させた。
第三者評価については、平成 22 年度の受審に向け、自己評価委員会を中心に大学全体での取組みを開始した。
(6) 周辺領域
神戸市、兵庫県をはじめ、様々な企業・団体と産官学連携プロジェクトを展開した。
今年度、デザイン都市宣言を行った神戸市とは、おそらく国内初となるデザインに関する連携協定締結に向け、協議を重ねた。
（平成 20 年 4 月調印）
社会貢献（地域貢献）事業として、公開講座（山本耀司氏・横尾忠則氏の講演会）及びギャラリーでの展覧会（13 回）を開催した。
国際交流活動については、台湾国立雲林科技大学と交流協定及び学生交換協定、国立台湾芸術大学と友好協定及び学生交換協定を締結し、その充実を図った。
今年度より、神戸市が開催する「神戸ビエンナーレ」においては、教員・学生が積極的に参加し、活動の中心的な役割を担った。
平成 20 年度には、開学 20 周年を迎えるにあたり、20 周年事業準備ワーキングを設置し、準備をスタートした。

大阪女子短期大学(1) 基本領域
平成 21 年度に短大基準協会の「第三者評価」を受審すべく、「組織運営」「施設・設備」「財務」などの自己点検評価報告書をまとめる委員会等の準備が完了した。
学長のリーダーシップの下、「透明化と説明責任」「建学の精神を生かした教育と管理運営」の基本姿勢を色々な方法で実施した。
(2) 経営領域
ＡＯ入試の導入や指定校の指定人数の増加などに工夫を加えた結果、ＡＯ入試に効果が表れた。また、教員による高校訪問やアドミッションポリシーの再構築、オープンキャンパスへの学生スタッフの拡大を図り、積極的な募集広報を展開した。
施設貸与の拡大策、受託研究費の獲得策、更に寄付金事業の展開（平成 20 年度実施）なども併せて検討し、学納金以外の収入策の検討を行った。
経費節減に向けて、「小さな改善」のスローガンのもと、日常の経費削減の啓蒙に努めた。
また、水光熱費の分析、保守契約の見直し等を行い、節減に努めた。
(3) 教育領域
製菓コースの見直しにより、定員振替を検討し、平成 21 年 4 月に保健科を「人間健康学科」に名称変更し、その学科に「アンチ＆ウエルエイジングコース」を設置する改組の準備が整った。
ＦＤ推進委員会において、積極的に活動し、他大学の事例による研修会開催、ＦＤニュースの発行、教員へのＦＤ調査などを行い、ＦＤ活動の展開が本格的に始まる年度となった。

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改組に伴い、初年次教育、キャリア教育、基礎（教養科目）、専門科目における教育体系の再構築を検討し、建学の理念の実現としての改編方向が定まった。
欠席情報の一元化とフォロー体制、担任制の充実などきめ細かい学生指導や教育支援体制の充実を図った。
キャリア教育支援の充実やガイダンス等への学生参加率の向上のため、委員会を通じて教職員が連携して、積極的な就職支援を展開した。
(4) 研究領域
学術研究会では、学内研究発表会、紀要の発行、公開講座を実施した。
地域子育て支援研究所では、「親子で学ぶとっさの救急救命」と題したイベントを実施した。
(5) 運営領域事務組織では、併設高校事務室が正式に設置されたことに伴い、庶務課の分掌を変更した。
学内ネットワークの整備を推進し、グループウエアの充実やＷeｂメールの活用などによる事務合理化を推進した。
(6) 周辺領域
地域貢献の一環として、主に地域住民対象にカルチャー講座等を実施するグリーンセミナーの充実を図るため、講座等の見直し検討を行った。また、藤井寺市とは、教育や行政活動への参画を行っているが、市から包括的連携協力協定の方向性が提示され、その検討・準備を進めた。
ＯＧ組織との連携として、6 月の同窓会総会に学長が参加し、連携・充実を図った。

大阪商業大学高等学校(1) 基本領域
生徒・保護者の満足度向上が、将来の受験生確保に向けての最重要課題と考え、教員意識の改革を推進した。
コース制の改良では、進学デベロップコース（共学）の新設で、併願の受験希望者（進学・プログレス）が増加した。
(2) 経営領域
共学校としてのイメージを定着させるため、学校案内パンフレット、保護者説明会などに女子生徒の活躍を周知した。
体験入学をデザイン美術コースで実施し、入試説明会では、生徒・教員の元気さや学校の魅力をアピールした。
出前授業を実施し、専願者の受験者数が増加した。また、中学校との連携強化については、引き続き中学校美術教員交流会を実施した。

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在校生の母校訪問を実施することにより、生徒の成長等での励ましや、中学校での説明会の参加につながった。
(3) 教育領域
シラバスの作成・実施に基づき、自習時間の代替授業や課題の充実・点検などの改善を行った。
遅刻指導は、目標を設定し取組んだ。その結果、3 年生 3 学期授業での遅刻者が減少した。
コース制導入後、全学年が統一されたシラバスとなり、その実施と授業内容改善に向けてスタートした。
2 年生では、高大連携の一環として大学の模擬授業を先取りして実施した。
(4) 研究領域
教員の意識改革として、中堅研修受講者を中心に「提言委員会」（20 名）を発足し、本学の現状、課題の討議に基づき解決策を探るとともに、教員一人ひとりの教育の担い手としての自覚と責任感を持つことができた。
(5) 運営領域
系列大学・短大との連携事業として、ＰＴＡで各大学の講演を依頼し、進路に結びつけた。
また、女子推薦枠の確保として、女子大学からの指定校枠を確保した。
スポーツ専修コースの生徒の進路開拓では、2･3 年生での総合の時間を利用しながら、生徒個々がスポーツのあり方などテーマを決定し、種目ごとの更なる研鑽を目指した。
プログレスコースでは、昨年に引き続き大阪商業大学をはじめとする４年制大学に実績を上げた。
(6) 周辺領域
ドライビングスクールとの連携により、1 年次の交通安全指導から、免許取得を 3 年次の12 月下旬（進路決定後）から許可している。

大阪女子短期大学高等学校(1) 基本領域
教育活動を具体的に検証しようと、Ｐ･Ｄ･Ｃ･Ａサイクルの確立を目指した。これに基づ
き、校務分掌や各学年の計画は、学校教育基本方針に則った形での方針の策定、生徒アンケートに対する目標数値の設定、実践活動、中間総括や行事の一学期総括及び検証、改善活動、達成度を意識した総括、という流れで活動展開した。
(2) 経営領域「新・教養ルネッサンス」という教育方針を積極的に広報活動し、中学生保護者、中学生の確保を目指し広報・募集活動を行った。

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中学校との連携強化については、教科「表現」が文部科学省「教育改革モデル事業」及び大阪府「先導的モデル事業」の指定を受けていることを広く広報的に含めて「授業発表会」を実施した。
学習塾対象の説明会を年 2 回実施した結果、本校の教育方針について高い理解を得た。
(3) 教育領域
校則の遵守、挨拶の習慣化を目標に、全教職員で取組んだ。全教職員による藤井寺駅までの登校指導、下校指導では一週間単位で各学期に実施した。また、担任・生活指導部による定期的な頭髪指導、遅刻生徒に対する早朝指導などを実施した。
基礎知識の習得、教養教育の推進という目標２つを掲げ実践した。
教科「表現」については、「茶華道」・「生活の書道」・「コーラス」ともに、当初の学習指導計画どおりに実施した。
「コーラス」の学年発表は、第７ブロック音楽祭の場を借りて実施した。
生活の生き生きとした主体的な学校生活を送るために、学校行事の充実を図った。
総合的な学習「自己再発見」の最大の方針として「進路目標の達成」を掲げ、学年に合った様々なプログラムを生徒に提供、進路学習の充実を図った。
施設・設備の整備として、被服授業用の作業机を入替え、茶華道の授業で用いる花器・茶碗・座卓・被服室用戸棚、ピアノ、書道展示用パネル等の購入、併行して老朽化した生徒用ロッカーの入替えを行った。
(4) 研究領域
以下を研究テーマとして設定した。
・教養主義に関する研究・女子高の存在意義に関する研究
・教育方法に関する研究(5) 運営領域
教職員運営組織の機能強化を図るため、安全管理・危機管理に関するマニュアル策定の検討に入った。
学校評価の実施に向けて学校評価委員会を発足した。
(6) 周辺領域
保護者会、ふじなみ会（同窓会）、地域との連携強化を目指して活動した。
保護者会については、学校の情報をより多く提供するとともに、学校運営により積極的に参画していただくことを目標に活動を行った。また、ふじなみ会（同窓会）へも積極的に働きかけた結果、緑涼祭文化の部で、「ドライフラワー教室」の提供があった。
地域住民が参加できる行事や地域懇談会については、設置母体の検討からスタートすることを計画した。

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大阪商業大学附属幼稚園(1) 基本領域
小学校に繋がる学びの場にすることは、建学の理念の実践でもあり、全教員が喜びの心で取組むことができた。
(2) 経営領域
応募者数の増加を目的に、土曜日園庭開放を実施した結果、3 歳児において 1 学級分の増加を図ることができた。
(3) 教育領域
建学の理念と幼稚園教育要領に基づいて教育課程を作成して日々の教育を行うことは基より、小学校に繋がる力を育てることに主眼を置いて教育に取組んだ。その結果、卒園生は、人の話を聞く力と先を予測して行動する力が育った。
また、外国人教師による英語教育を継続実施し、園児及び保護者から高い評価を得られた。
(4) 研究領域
全教員が同一形式で自己点検を実施し文書化した。
(5) 運営領域
園児数増加の戦略を全教員で考える初年度となった。
(6) 周辺領域
園長子育てサロン、講演会開催、保護者の保育参加、運動会、夕涼み会、クリスマス会等の真摯な取組みが保護者に理解され、保護者から多くの支援を受けて幼稚園運営ができた。

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３

財務の概要■ 平成１９年度決算の概要Ⓐ【 資金収支計算書 】
資金収支計算について、その主な内容をご報告いたします。
(1) 収入の部
収入の部では学生生徒納付金等収入が83億5,720万円と前年度とほぼ同規模の収入となった。
私立大学等経常費補助金などの国庫補助金収入及び地方公共団体補助金収入の補助金交付額合計が13億4,070万円となり、前年比1億96万円の増額となった。資産運用収入では、主に資金運用によって、受取利息配当金収入が増加、前年比で3,812万円の増額となった。また、資産売却収入は、有価証券（国債等）の満期償還により計7億円となった。
(2) 支出の部
支出の部では人件費が59億4,401万円と前年比１億7,239万円の増額となった。
教育研究経費は18億6,085万円で費用効率の検証及び補正予算等での検討を行った結果、前年比1億3,862万円の減額となった。管理経費は10億782万円で主に支払報酬手数料9,774万円（耐震診断費用5,948万円含む）が増額となった。施設及び設備関係支出では、教育研究機関の更なる充実を目指し、校舎建設及び既設建物の増築工事、改修工事等を行ったが、前年度の様に大規模な新築工事等がなかったことから、前年比で12億5,862万円の減額、合計7億5,769万円の支出となった。
結果、次年度への繰越支払資金は67億7,880万円となった。

Ⓑ【 消費収支計算書 】
消費収支計算について、その主な内容をご報告いたします。
(1) 収入の部
収入の部では、帰属収入合計が104億7,683万円、前年度とほぼ同規模の収入となった。
基本金組入れについては、監査法人の指導により、当該年度の施設・設備に係る固定資産への第1号基本金組入れと前年度決算における基本金繰り延額（8億1,154万円）を今回の決算において全て相殺を行うこととなり、1億3,711万円を基本金組入額とした。
結果、収入の部合計は103億3,971万円となった。
(2) 支出の部
支出の部では、資産処分差額において、教育研究用機器備品の廃棄及び図書の除却等があった、土地建物の資産処分差額が大きく出た前年度と比較すると7億9,305万円の減額となった。
結果、支出の部合計は99億6,536万円となり、消費収入超過額は3億7,435万円となった。

- 14 -

(3) 当年度帰属収支差額
当年度の帰属収支差額（基本金組入前の収支差額）は5億1,146万円で帰属収支差額比率は4.9％となった。

◆財務比率◆◆◆◆ 主要財務比率の経年比較表 ◆◆◆比率

全国平均

人件費比率51.6％

人件費依存率75.8％

教育研究経費比率29.3％

管理経費比率8.1％借入金等利息比率0.6％

帰属収支差額
比率7.7％

算式（×100）
人件

費

帰 属 収 入人

件

費

学生生徒等納付金

教 育研 究 経費
帰 属 収 入管 理 経 費帰 属 収 入借 入金 等 利息
帰 属 収 入帰 属収 支 差額
帰 属 収 入平成17年度（決算）

平成18年度（決算）

平成19年度
（決算）

52.7％

55.2％

56.3％

64.3％

69.2％

70.5％

26.1％

28.4％

27.8％

10.2％

9.7％

10.7％

0.2％

0.1％

0.03％

7.9％

△1.2％

4.9％

＊ 全国平均財務比率は､平成19年度版 日本私立学校振興・共済事業団（大学法人・規模別）資料よりⒸ【 貸借対照表 】
貸借対照表について、前年度末からの増減の主なものをご報告いたします。
(1) 資産の部
固定資産の部では、有形固定資産の建物について、減価償却額が7億8,600万円。新規の建物取得が4億3,500万円と前年比3億5,100万円の減額となった。
今回、監査法人の指導により、その他の固定資産及びその他の流動資産に含まれる長期保有目的の有価証券並びに短期保有目的の有価証券について、科目整理を行った結果、前年比で固定資産が22億8,598万円の増額、流動資産では26億5,782円の減額となった。
資産の部合計は595億2,791万円となった。

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(2) 負債の部
固定負債の部では、前年比8,903万円の減額。流動負債では、その他の流動負債（新校舎建築に係る未払金）が前年比で7億7,745万円の減額となった。
負債の部合計は、42億3,342万円となり、前年比で8億8,330万円の減額となった。
(3) 基本金の部
校舎新築等に係る組入れ並びに教育研究用機器備品等の設備に関する組入れ、また過年度未組入れに係る基本金組入について、監査法人より指導があり、前年度決算における基本金繰り延額（8億1,154万円）を今回の決算において全て相殺を行うこととなった。
結果、当該年度における基本金組入額は1億3,711万円となった。
(4)消費収支差額の部
当年度の消費収入超過額は3億7,435万円。前年度繰越消費収入超過額はマイナス46億1,318万円であることから、翌年度への繰越消費収入超過額はマイナス42億3,883万円となった。
なお、基本金の部合計595億3,332万円と消費収支差額の部合計マイナス42億3,883万円を加えた額が正味財産であり、その額は552億9,449万円となった。

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