第3章
特別区が担う中枢・先導・連携機能とその効果の全国へ及ぼす影響に関するアンケート調査

特別区が取り組んでいる施策の効果が日本全体に与える影響

第3章

特別区が担う中枢・先導・連携機能とその効果の全国へ及ぼす影響に関するアンケート調査

合計 300 自治体

第1章
1.
2.
3.
4.
5.
6.

▶調査方法
インターネット上でのウェブサイトによる調査・回答

1. 調査の目的

第2章▶有効回収数・有効回答率

1.
2.
3.
4.
5.
6.

有効回収数：95 自治体
有効回答率：31.7％

特別区で行われる施策について、域内の住民に対する施策が中心になるのは第3章

当然ではあるが、一方で、その施策の実施や影響などについては、必ずしも区

1.
2.
3.
4.

域内だけで完結するものではなく、施策をめぐる一連の活動が、時に全国に繋がり、波及するものも少なくない。

第4章

本章の調査では、港区で実際に行われている施策を事例に、中枢性、先導

1.
2.

性、連携性等についての認知を問う調査を行うことを通じて、様々な点で自治第5章

体間・住民間の支え合いが生じていることを探索的に明らかにしていくことを

1.
2.
3.

目的としている。

2. 調査概要▶調査の内容・港区が行っている 11 の抜粋した施策（以下「11 施策」という。）に関する認知状況と類似施策の実施状況等ついて・11 施策の中枢性の認識について
・11 施策の先導性の認識について
・11 施策の連携性の認識について▶調査期間
令和元（2019）年 9 月 18 日 ～ 10 月 15 日
▶調査対象
特別区全国連携プロジェクト会員自治体：266 自治体
中核市のうち連携先自治体に含まれない県庁所在地のある自治体：20 自治体
その他の中核市のうち、人口規模と人口集中度を偏差値化しその合計値の上位自治体：14 自治体

9091

特別区が取り組んでいる施策の効果が日本全体に与える影響▶今回のアンケートの設問対象となった施策一覧

第1章

3. 単純集計結果

1.
2.
3.
4.
5.
6.

図表 3-1：設問対象の施策

Q1：あなたは各施策についてどの程度ご存知ですか。
（それぞれ一つずつお選びください）

第2章
1.
2.
3.
4.
5.
6.

図表 3-2：施策の認知度（回答データの集計）
n=95

第3章
1.
2.
3.
4.
第4章
1.
2.
第5章
1.
2.
3.

● Q1（あなたは各施策についてどの程度ご存知ですか。）について、図表 3-2のとおり、最も「良く知っている」と「ある程度知っている」という回答があった施策が「救急情報の活用支援事業」であるが、その回答割合が 22％であり、二番目にその回答割合の和が高かった施策が「「港区 AI 元年」における先進的な ICT の活用」の 15％であるというようにいずれの施策においても必ずしも高い認知度があるとは言えないものとなった。
●港区という一つの自治体のそれぞれの特定施策について、必ずしも高い認知度があるとは調査実施当初から予見はしていなかったものであり、概ねそのとおりの結果となった。

9293

特別区が取り組んでいる施策の効果が日本全体に与える影響

Q2：Q1 で「1. よく知っている」、「2. ある程度知っている」、「3. あまりよく知らない」のいずれかを回答された方へ

Q3：貴自治体では類似の施策を行っていますか？

第1章

それぞれあてはまるものをお選びください。

1.
2.
3.
4.
5.
6.

どのようなきっかけで、この施策を知るようになりましたか。次の選択
Q4：Q3 で「1. 行っている」と回答された方へ肢からお選び下さい。（複数回答可）

それぞれの施策について、港区を含む他の自治体の施策を参考にされま

第2章

したか。

1.
2.
3.
4.
5.
6.

それぞれあてはまるものをお選びください。

図表 3-3：施策を知るきっかけ（回答データの集計）
n=95

第3章

図表 3-4：類似の施策の実施度と参考割合（回答データの集計）

1.
2.
3.
4.

n=95

第4章
1.
2.
第5章
1.
2.
3.

※ Q3，Q4 をまとめたものが上記の図表 3-4 である。
※図表 3-3 は、全ての施策を合算した集計結果である。

「原状復帰義務免除」については、●「みなとモデル二酸化炭素固定認証制度」、●図表 3-3 のとおり、「自治体向けメディア」（25％）と「インターネット」（23％）の割合が高く、現状においては情報を収集し、認知するに至る過程の中でこ他参考のうち港区割合が 100％と高かったが、実施割合としては必ずしも高くないものであった。

れらの重要性が高くなっていることが確認できた。

94

95

特別区が取り組んでいる施策の効果が日本全体に与える影響

Q5：Q4 で「1. 参考にした」と回答された方へ。
どの自治体の施策を参考にされましたか。

Q7：各施策のうち、特別区が首都・大都市東京に位置する自治体だからこそ第1章取り組むべき施策だと考えられるものはどれですか。（複数回答可）

1.
2.
3.
4.
5.
6.

それぞれあてはまるものをお選びください。
（複数回答可）Q6：Q5 で「2. 東京都港区以外を参考にした」と回答された方へ。

図表 3-5：特別区が首都・大都市東京に位置する自治体だからこそ取り組むべき施策（回答データの集計）

どの自治体の施策を参考にされましたか。
最も参考となった自治体名を記入してください。

第2章
1.
2.
3.
4.
5.
6.

n=95

※自 治体名を個別に明らかにしないとの条件で、調査を依頼しているため、第3章

Q5、Q6 に関する結果は省略する。

1.
2.
3.
4.

● Q3 ～ Q6 は施策の影響の波及動態を確認するためのヒアリング調査候補自治体を探索するための問いである。この結果に基づいてヒアリング調査の実第4章

施に繋がっている。

1.
2.
第5章
1.
2.
3.

●図表 3-5 のとおり、「全国連携による再生可能エネルギー活用推進」（52％）、「みなとモデル二酸化炭素固定認証制度」（47％）、「「港区 AI 元年」における先進的な ICT の活用」（43％）の回答率が高かった。
●エネルギーの消費地として生産地と連携を図った温暖化対策の取組みや技術的な先駆けとなるものへの取組みがこの点において重要視されたものと考えられる。

9697

特別区が取り組んでいる施策の効果が日本全体に与える影響

Q8：各施策のうち、特別区が全国の自治体に先駆けて取り組むべき先端的な施策だと考えられるのはどれですか。（複数回答可）

Q9：各施策のうち、特別区が他の自治体と共に協働で連携して取り組むべき第1章

施策はどれですか。（複数回答可）

1.
2.
3.
4.
5.
6.

図表 3-7：特別区が他の自治体と協働で連携して取り組むべき施策（回答データの集計）

図表 3-6：特別区が全国の自治体に先駆けて取り組むべき施策（回答データの集計）

第2章
1.
2.
3.
4.
5.
6.

n=95

n=95

第3章
1.
2.
3.
4.
第4章
1.
2.
第5章
1.
2.
3.

●図表 3-6 のとおり、「「港区 AI 元年」における先進的な ICT の活用」（63％）
が突出して高かった。また、「公共施設将来経費試算ソフトの開発」（46％）、●図表 3-7 のとおり、「全国連携による再生可能エネルギー活用推進」（59％）、「全国連携による再生可能エネルギー活用推進」（41％）、「みなとモデル二酸「全国連携マルシェ in 芝浦」（56％ )、「福祉売店「はなみずき」における全化炭素固定認証制度」（39％）の回答率がある程度高かった。

国各地の就労支援施設等で生産した商品の販売」（41％）の回答率が高かった。

● Q7 と似た傾向ではあるが、この点については、やや技術的な先駆けとなる施策への取組みが選択される傾向がやや高かったと言える。

●設問に「他の自治体と共に協働して」という文言があるため、「全国連携」という言葉や「全国各地」という言葉に影響を受けた選択になった傾向とも考えられるが、消費地となる港区と生産地となる全国各地の自治体の連携に対する一定の期待が現れているものと言えるのではないだろうか。

9899

特別区が取り組んでいる施策の効果が日本全体に与える影響

Q10：各施策は、どのような範囲で他自治体に影響を与えていると考えますか。

図表 3-8：各施策が影響を与える範囲（回答データの集計）

第1章

4. 分析・考察

1.
2.
3.
4.
5.
6.

（1）各 施策の相対的な認知度、中枢性、先導性、連携性についての認識の比較から得られる知見

第2章
1.
2.
3.
4.
5.
6.

本調査で提示した 11 の施策の相対的な認識の位置づけを把握するため、認知度に関する設問の Q1、中枢性に関する設問の Q7、先導性に関する設問のQ8、連携性に関する設問の Q9 について、それぞれの回答率の分散状況から、第3章

高・中・低の三段階に分類した。

1.
2.
3.
4.

各問の分類の基準は次のとおりである。

第4章

（Q1）

1.
2.

高：よく知っている＋ある程度知っている＞ 9%第5章

中：9% ＞よく知っている＋ある程度知っている＞ 5%

1.
2.
3.

低：5% ＞よく知っている＋ある程度知っている（Q7）
高：40％以上●図表 3-8 のとおり、全国との回答としては「全国連携による再生可能エネルギー活用推進」（52％）、「全国連携マルシェ in 芝浦」（48％、「「港区 AI 元年」における先進的な ICT の活用」（44％）、「福祉売店「はなみずき」における中：25％以上、40％未満
低：25% 未満（Q8）

全国各地の就労支援施設等で生産した商品」（42％）、「公共施設将来経費試

高：50% 以上

算ソフトの開発」（41％）が高い回答率であった。

中：20％以上、50％未満●そのことから生産地との連携や最先端技術の行政施策・管理への応用に関する挑戦的な施策について全国的な影響のあるものとして認識されていることがわかる。
●また、
「首都圏」
、「都内」
、「23 区」の解答はいずれも 40％を超えるような回答率を示すものが無かった。

低：20% 未満（Q9）
高：40％以上
中：25％、40％未満
低：25% 未満
この分類に従って、各施策の相対的な認識について示すと次の図表 3-9 のとおりとなる。

100

101

特別区が取り組んでいる施策の効果が日本全体に与える影響

図表 3-9：各施策の認知度，中枢性，先導性，連携性（回答データの集計）（3）各施策項目の考察

第1章
1.
2.
3.
4.
5.
6.

上記を踏まえて次に各施策項目について考察する。
A

港区チャレンジコミュニティ大学

第2章

認知度、中枢性、先導性、連携性についていずれの設問項目でも相対的に低

1.
2.
3.
4.
5.
6.

位に位置づけられる施策となった。これについては、全国の大学立地自治体あるいは大学の立地する周辺自治体において少なからず類似の施策が展開されていることから、認知度だけでなく、他の質問項目でも低率の回答となったこと

第3章が推測できる。
B（2）全体の傾向考察

1.
2.
3.
4.

救急情報の活用支援事業

第4章

認知度は高い一方で、中枢性、先導性、連携性において相対的に低率の回答

1.
2.となった。認知している自治体においては同様の施策を行っている自治体が多全体の傾向としては概ね認知度が低いものは中枢性、先導性、連携性のそれく、施策導入時点で調査した際に認知したと思われる場合が多い。このようにぞれにおいても低率の回答となる傾向があり、認知度が高いものは中枢性、先ある程度の施策の波及効果は認められるが、中枢性、先導性、連携性としての導性、連携性のそれぞれにおいて高率の回答となることがわかるが、「救急情回答率が低いのは、事業が救急医療情報キットという現物を給付する事業であ報の活用支援事業」や「福祉売店「はなみずき」における全国各地の就労支援ることから、それらの重要性のあるものとして認識されなかったものと考えら施設等で生産した商品」で例外的な傾向が見受けられるものもある。

れる。

第5章
1.
2.
3.

中枢性と先導性は概ね同様の傾向を見せた一方で、連携性についてはやや異なる傾向が見受けられた。特に連携性については港区が消費される場になり、C港区文化プログラム推進事業全国自治体が供給する側になるものが高率の回答となっている。また、IT を認知度、中枢性、先導性、連携性のうち、中枢性のみ相対的に中位の割合で用いた行政運営の効率化や行政サービスの拡充の施策となる「「港区 AI 元年」あった。また、中枢性に選択をした自治体を確認したものの、特に自治体の規における先進的な ICT の活用」や「公共施設将来計算ソフトの開発」は連携模や地域的な偏りは確認できなかった。港区が都心部に位置する自治体であ性では高率の回答にはならなかったものの、その他の項目では比較的高い回答

り、また、東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会の会場立地地域率となっている。そのため、このような最先端の技術に対して投資し、活用方であること、東京を象徴する繁華街を有することなどから、文化発信に対する法を模索するような施策に対して全国からある程度の期待が込められているとある程度の期待が持たれているであろうことがこの結果の要因となっていると推測することができると言えるだろう。

推測できる。
D

みなとモデル二酸化炭素固定認証制度
認知度、先導性、連携性において相対的に中位の割合であり、中枢性で高率の回答となった。中枢性の質問項目で回答した自治体の多くが大都市圏以外の地域の中山間地域を有する自治体であり、木材の供給側となる自治体にとって重要なものと認識されることが多いようである。

102103

特別区が取り組んでいる施策の効果が日本全体に与える影響

E

全国連携による再生可能エネルギー活用推進

ないし首都圏の自治体」、「都内の自治体」や「23 区内」という回答よりも「全第1章認知度、中枢性、連携性の項目で相対的に高率の回答であった。また、先導国の自治体」と回答した割合が非常に高くなっている。

1.
2.
3.
4.
5.
6.

性については中位の回答率であった。中枢性、先導性、連携性の選択をした自治体を確認したものの、特に自治体の規模や地域的な偏りは確認できなかったI

原状復帰義務免除

が、これは再生可能エネルギーの生産側になるであろう地域だけでなく、消費認知度、中枢性、先導性についていずれの設問項目で相対的に低位で、連携側となるであろう地域にとっても共通する課題であることからと考えられる。

性で中位に位置づけられる施策となった。これについては、アンケート回答先

なお、影響の範囲に関する問でも「東京ないし首都圏の自治体」、「都内の自治の比較的大規模な自治体で既に類似の施策を導入している例もいくつか存在し体」や「23 区内」という回答よりも「全国の自治体」と回答した割合が非常ており、認知度だけでなく、他の質問項目でも低率の回答となったことが推測に高くなっている。

できる。

FJ

全国連携マルシェ in 芝浦

認知度、中枢性は相対的に中位の割合で、先導性、連携性は低率の回答では高率の回答であった。食品をはじめとする全国各地の産品を消費地である都あった。これは東京を象徴する繁華街を有するという港区の地域特性から、一内の自治体において連携して場を提供し、販売する例は港区以外でも実施され定の認知度と中枢性に関する認知はなされているものの、繁華街の規模が大きていることから先導性としては低率になったものと考えられるが、連携性としくない地域にとっては地域課題として生じていないことが多いことからこのよては高率であることから、生産地となる各地域から期待が高い施策であることうな結果となったと考えられる。なお、影響の範囲に関する問でも、全国の自が推測できる。なお、影響の範囲に関する問でも「東京ないし首都圏の自治治体に対する影響よりも、東京ないし首都圏の自治体や、23 区内といった回体」、「都内の自治体」や「23 区内」という回答よりも「全国の自治体」と回答の方が多いことから、そのように認識されていることが支持されると考えら答した割合が非常に高くなっている。

れる。

G 福祉売店「はなみずき」における全国各地の就労支援施設等で生産した商K

第3章
1.
2.
3.
4.
第4章
1.
2.
第5章
1.
2.
3.

公共施設将来経費試算ソフトの開発
認知度については相対的に高率の回答であり、中枢性、先導性、連携性は中認知度と先導性は相対的に低率であり、中枢性において相対的に中位の割位の回答割合であった。この施策は将来の財政規律を考えるうえで重要になる

全国連携マルシェ in 芝浦」とものではあるが、当面の課題の解決のためのものでは必ずしもないため財政的同様に、港区は消費地として生産地となる全国各地から一定程度の期待を持たに余力がある自治体に開発投資をしてもらいたいという期待があるものと考えれていることからこのような結果となったことが推測できる。なお、影響の範られる。なお、影響の範囲に関する問でも「東京ないし首都圏の自治体」、「都囲に関する問でも「東京ないし首都圏の自治体」、「都内の自治体」や「23 区内」内の自治体」や「23 区内」という回答よりも「全国の自治体」と回答した割という回答よりも「全国の自治体」と回答した割合が非常に高くなっている。

合が非常に高くなっている。

合、連携性は高率の回答であった。これも「F

1.
2.
3.
4.
5.
6.

客引き防止プロジェクト

認知度と中枢性において相対的に中位の割合であり、先導性は低率、連携性

品の販売

第2章

H 「港区 AI 元年」における先進的な ICT の活用
認知度、中枢性、先導性は相対的に高率の回答、連携性は中位の回答割合であった。ICT の活用による住民サービスの向上や業務効率化を目指すものであるため、必ずしも他地域と連携を必要とするものではないことから、連携性が中位の割合となったと推測できるが、最新の技術の行政への活用という点で他自治体からも一定程度認知され、またその重要性などの点でも他自治体から共感を得られているものと考えられる。なお、影響の範囲に関する問でも「東京104105