参考１

自 治 画 第 ６ ７ 号
平成１２年３月２９日（平成 １４年 ４月１ 日一部 改正）

各 都 道 府 県 知 事
殿
各 指 定 都 市 市 長

自 治 事 務 次 官

地方公共団体におけるＰＦＩ事業について

今般、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成１１年法
律 第 １ １ ７号 。 以 下 「 ＰＦ Ｉ 法 」 とい う 。） 第４ 条 第 １ 項に 定 め る 基 本方 針 が 制 定さ れました。地方公共団体においては、下記事項に留意のうえ、適切に対応されるようお願いします。
なお、貴都道府県内市区町村にもこの旨周知されるようお願いします。

記
第１１

総括的事項
ＰＦＩ法は、平成１１年９月２４日に施行され、同法第４条第１項に基づき、内閣総理大臣が、平成１２年３月１３日、別添のとおり基本方針を定めたところであること。
基 本 方 針は 、 国 （ 特 殊法 人 そ の 他の 公 共 法 人を 含 む 。） が公 共 施 設 等の 管 理 者 等と して行うＰＦＩ事業について主として定めたものであり、地方公共団体については、本基本方
針の定めるところを参考として、ＰＦＩ事業の円滑な実施の促進に努めるものとされていること。
２

以下、本通知において、次の用語は、それぞれ下記のとおりとする。

（１）ＰＦＩ事業

地方公共団体がＰＦＩ法第５条第１項の実施方針を定めて実施するＰ

ＦＩ法第２条第４項に定める「選定事業」をいう。
（２）ＰＦＩ事業者

ＰＦＩ法第７条第１項の規定によりＰＦＩ事業を実施する者として選定された者をいう。
（３）ＰＦＩ契約

地方公共団体とＰＦＩ事業者の間で締結される、ＰＦＩ事業に係る契約をいう（ＰＦＩ法第９条に定める議会の議決が必要な契約にあっては、これを経たものに限る 。）。
（４）政府調達協定

１９９４年４月１５日マラケシュで作成された政府調達に関する協定をいう。
（５）特例政令地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成７年政令第３７２号）をいう。
３

ＰＦＩ法第９条及び民間資金等の活用による公共施設等の整備の促進に関する法律施行令に定めるとおり、以下のＰＦＩ契約については、あらかじめ議会の議決を経なければならないこと。これは、地方自治法第９６条第１項第５号に定める議会の議決との均衡を考慮するとともに、ＰＦＩ事業に係る将来の財政負担等を議会においてチェックする趣旨であること。また、この場合における金額は、ＰＦＩ契約の予定価格の金額のうち維持管理、運営等に要する金額を除いた金額により判断するものであること。

都道府県
法第二条第五項に規定する選定事業者 地方自治法（昭和二十二年が建設する同条第一項に規定する公共 法律第六十七号）第二百五施設等（地方公共団体の経営する企業 十二条の十九第一項に規定で地方公営企業法（昭和二十七年法律 する指定都市（以下この表第二百九十二号）第四十条第一項の規 において「指定都市」とい定の適用があるものの業務に関するも う 。）のを除く 。）の買入れ又は借入れ
市（指定都市を除く 。）
町村
４千円
５００，０００

３００，０００
１５０，０００
５０，０００

ＰＦＩ法が、いわゆる第三セクターの抱える諸課題等を考慮のうえ立法された経緯も

踏まえ、ＰＦＩ契約において、ＰＦＩ事業者とのリスクの分担（ＰＦＩ事業の継続が困難に な っ た 場合 の 措 置 を 含む 。 以 下 同じ 。） を 明確 に し て おく と と も に 、Ｐ Ｆ Ｉ 事 業者 に対する安易な出資及び損失補償は、厳に慎むこと。
５

総務省は自治行政局地域振興課を窓口として相談に応じることとしているので、ＰＦＩ 事 業 の 実施 を 検 討 し てい る 地 方 公共 団 体 は 積極 的 に 相 談 する こ と 。 また 、（ 財 ）地 域総合整備財団において、ＰＦＩアドバイザーの派遣、ＰＦＩ研修会、民間事業者との意見交換会を実施し、また相談窓口を設置しているので適宜活用を図ること。さらに、平成１４年度には自治体ＰＦＩ推進センターが設置されるので、あわせて活用を図ること。
なお、ＰＦＩ事業に対する貸付であって現行のふるさと融資の要件を満たすものについては 、これを対象とするものであること 。詳細は（ 財 ）地域総合整備財団に照会すること 。
第２ＰＦＩ事業に係る債務負担行為の位置付け

ＰＦＩ法に基づいて公共施設等の整備を行うために設定される債務負担行為は、効率的
か つ 効 果 的な 公 共 施 設 等の 整 備 の ため に 設 定 され る も の で あり 、「 も っぱ ら 財 源 調達 の手
段 と して 設定 する 債 務負 担行 為 」（「 債 務負 担 行為 の運 用に つ いて 」（昭和 ４ ７年９ 月３０日付け自治導第１３９号 ））に該当するものではないと解されること。
しかしながら、この場合においても財政の健全性を確保する必要があるので、ＰＦＩ事業における債務負担行為に係る支出のうち、施設整備費や用地取得費に相当するもの等公債費に準ずるものを起債制限比率の計算の対象とするものであること。
第３

ＰＦＩ事業に係る地方財政措置

ＰＦＩ事業のうち１の要件を満たすものに係る施設整備費について、地方公共団体がＰＦＩ事業者に対して財政的支出を行う場合、２の財政措置を講じること。なお、具体的内容については「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成１１年法律第１１７号）に基づいて地方公共団体が実施する事業に係る地方財政措置について 」（平成１２年３月２９日付け自治省財政局長通知）を参照すること。
１

要件
ア

当該施設の所有権が一定期間経過後に地方公共団体に移転（当該施設の整備後直ちに 移 転 す る場 合 を 含 む 。） す るも の又 はＰ Ｆ Ｉ契 約が 当該 施 設の 耐用 年数 と 同程 度の期間継続するものであること。

イ

通常当該施設を地方公共団体が整備した場合に国庫補助負担制度がある事業については、ＰＦＩ事業で整備する場合にも同等の措置が講じられるものであること。

２

財政措置の内容ア

国庫補助負担金が支出される事業
当該国庫補助負担金の内容に応じて、地方公共団体が直接整備する場合と同等の地方債措置又は地方交付税措置を講じること。

イ

地方単独事業として実施されるＰＦＩ事業
地方公共団体が直接整備する場合に施設の種別に応じた財政措置の仕組みがある施設については当該措置内容に準じて 、そのような財政措置の仕組みがない施設（ 公共 性 が 高 く 、 か つ 非 収 益 的 な 施 設 で 一 定 の 要件 を 満 た すも の に 限 る 。） に つ いて は一定の範囲で、地方交付税措置を講じること。
第４

税制上の措置（１）ＰＦＩ事業者がＰＦＩ事業の用に供する土地については、特別土地保有税の非課税措置が講じられていること 。（地方税法第５８６条第２項第１号の２７）（２）ＰＦＩ事業者が港湾法に規定する無利子貸付けを受けてＰＦＩ事業として整備する特定用途港湾施設のうち一定のものについて、固定資産税又は都市計画税の課税標準の特例措置が講じられていること 。（地方税法附則第１５条第４８項）
第５１

契約関係
ＰＦＩ契約の相手方の決定の手続については、基本方針「二民間事業者の募集及び選定に関する基本的な事項」を参考として、適切に実施すること。
２

契約の相手方の選定方法の原則（一般競争入札）
総合評価一般競争入札の活用等
ＰＦＩ事業者の選定方法は、公募の方法等によることとされており（ＰＦＩ法第７条第１項 ）、一般競争入札によることが原則とされていること。
この場合において 、ＰＦＩ契約においては 、価格のみならず 、維持管理又は運営の水準 、ＰＦＩ事業者とのリスク分担のあり方、技術的能力、企画に関する能力等を総合的に勘案する必要があることにかんがみ、総合評価一般競争入札（地方自治法施行令第１６７条の１０の２）の活用を図ること。
この際、あらかじめ学識経験者の意見を聴き、落札者決定基準を適切に定め、公表する
こ と 等 、 所 定 の 手 続 に つ い て 十 分 留 意 す る こ と 。（「 地 方 自 治 法 施 行 令 の 一 部 を 改 正 す る政 令 の 施 行に つ い て 」（ 平成 １ １ 年２ 月 １ ７ 日付 け 自 治 行第 ３ 号 自 治 事務 次 官 通 知） を参照のこと 。）
３

随意契約による場合の留意点
上記１によらず、随意契約の方法によるためには、地方自治法施行令第１６７条の２第１項各号に該当することを要すること。この場合において、以下の点に留意すること。
（１）地方自治法第１６７条の２第１項第２号「その性質又は目的が競争入札に適しないものをするとき」については、普通地方公共団体において当該契約の目的、内容に照らしそれに相応する資力、信用、技術、経験等を有する相手方を選定しその者との間で契約の締結をするという方法をとるのが当該契約の性質に照らし又はその目的を究極的に達成する上でより妥当であり、ひいては当該普通地方公共団体の利益の増進につながると合理的に判断される場合もこれに当たると解されているところであり（別紙昭和６２年３月２０日 最 高 裁 第２ 小 法 廷 判 決参 照 ）、 ＰＦ Ｉ 契 約 につ い て も これ を 踏 ま え て適 切 に 判 断す るものであること。
（２）同条第５号「時価に比して著しく有利な価格で契約を締結することができる見込みのあるとき」とは、相手方が多量のストックをかかえ売り込む意欲が強い場合等、相手方が特殊な地位に立っている場合が該当するものとされていること。この場合において、同号の「著しく有利な価格」とは、一般的には、品質、性能等が他の物件と比較して問題がなく、かつ、予定価格（時価を基準としたもの）から勘案しても、競争入札に付した場合より誰が見てもはるかに有利な価格で契約できるときと解されており、したがって、当該地方公共団体が当該公共施設等を整備すると仮定する場合の価格と当該相手方の価格を比較するとともに、一般的なＰＦＩ事業者がＰＦＩ方式で整備すると仮定した場合の標準的な価格と比較し、著しく有利であるか否かにより判断するものであること。
４

政府調達協定の適用を受けるＰＦＩ契約についての留意点（１）ＰＦＩ契約は、公共施設等の建設のみならず、維持管理及び運営をも内容とするものであり、このため、政府調達協定対象の役務と対象外の役務の双方を包含する混合的な契約となりうるものであること。
こうした混合的な契約においては、主目的である調達に着目し、全体を当該主目的に係る調達として扱うこととされており、主目的が物品等又は協定の対象である役務の調達契約であって、当該契約の全体の予定価格（主目的以外の物品等及び役務に係る価額を含む 。） が 適用 基 準 額 を超 え る 場 合 に、 特 例 政 令の 適 用 を 受け る こ と と され て い る ので 、都道 府 県 及 び 指 定 都 市 に お い て は 留 意 す る こ と 。（「 地 方 公 共 団 体 の 物 品 等 又 は 特 定 役 務 の調達手続の特例を定める政令の公布について」平成７年１１月１日付け自治行第８４号行政課長通知参照 ）。
（２）特例政令第１０条本文において引用する地方自治法施行令第１６７条の２第１項第３ 号 の 「 緊 急 の 必 要 ｣と は 、 例 え ば 、災 害 時 に お いて 一 般 競 争入 札 又 は 指名 競 争 入 札の 方法による手続をとるときは、その時期を失し、あるいは全く契約の目的を達することができなくなり、経済上はなはだしく不利益を被るに至るような場合を想定していること。
（３）特例政令第１０条第１項第６号は、設計契約について随意契約によることができるとしているものであり、建設、維持管理、運営等、設計以外の内容を一体的に含むＰＦＩ契約は、その対象ではないものと解されること。
５

その他（１）ＰＦＩ契約の相手方の決定の手続に際しては、特定目的会社に対する出資予定者等により構成される、法人格の無い共同企業体の形式で参加し、ＰＦＩの選定事業者となった後に、初めて法人格を持った特定目的会社を設立して、地方公共団体との間でＰＦＩ契約を締結することも差し支えないこと。
（２）民間事業者による発案が可能とされている（ＰＦＩ法第４条第２項第１号）が、提案を行った民間事業者を相手方として、随意契約によるＰＦＩ契約を締結するためには、地方自治法施行令第１６７条の２第１項各号（政府調達協定の適用を受ける場合においては、特例政令第１０条第１項各号）に該当する必要があること。
（３）ＰＦＩ契約の相手方となる民間事業者の選定手続に参加した民間事業者に対し、一定のコンペ料等を支払うことを妨げるものでないこと。
第６１

公の施設関係ＰＦＩ法に基づいて公共施設等を整備しようとする場合の当該公共施設等の管理については、公の施設制度の趣旨や法的効果、ＰＦＩ事業により当該公共施設等を整備する目的等を総合的に勘案し 、公の施設として管理すべきか否か適切に判断するものであること 。
２

ＰＦＩ事業により公の施設を整備しようとする場合にあっては、施設の設置及びその管理に関する事項等については条例でこれを定めるものであること。

３

ＰＦＩ事業により公の施設を整備しようとする場合であって、当該施設を公の施設として供用する間、ＰＦＩ事業者が施設の所有権を有する場合は、地方公共団体は、公の施設を設置するに伴って住民に対して負う責務を全うするに十分な、安定的な使用権原（賃借権等）を取得しておく必要があること。
４

地方自治法第２４４条の２第３項に規定する公の施設の管理受託者の要件を満たさない民間事業者に対しても、例えば下記の諸業務をＰＦＩ事業として行わせることは可能であり、かつ一の民間事業者に対してこれらの業務を包括的にＰＦＩ事業として行わせることも可能であること。
①下記のような事実上の業務
・施設の維持補修等のメンテナンス
・警備・施設の清掃・展示物の維持補修
・エレベーターの運転・植裁の管理②管理責任や処分権限を地方公共団体に留保した上で、管理や処分の方法についてあらかじめ地方公共団体が設定した基準に従って行われる下記のような定型的行為
・入場券の検認・利用申込書の受理
・利用許可書の交付③私人の公金取扱いの規定（地方自治法第２４３条、同法施行令第１５８条）に基づく使用料等の収入の徴収④当該施設運営に係るソフト面の企画
５

地方自治法第２４４条の２第３項に規定する公の施設の管理受託者の要件を満たさない民間事業者については、当該公の施設の利用に係る料金を当該民間事業者の収入として収受させること及び当該料金を当該民間事業者が定めることとすることはできないこと。
（地方自治法第２４４条の２第４項、第５項 ）。
第７公有財産関係その他

ＰＦＩ事業により公有地上に公共施設等を整備する場合には、下記の事項について留意すること。
（１）当該施設の所有権が当該施設の整備後直ちに地方公共団体に移転し、供用される場
合には、当該施設の用地は行政財産として位置づけられるものであること。
（２）当該施設の所有権が一定期間経過後に地方公共団体に移転する場合であって、当該期間中、ＰＦＩ事業者に対して普通財産として用地を貸し付けるときは、最終的に当該施設の所有権が当該地方公共団体に移転し、その行政財産になる時点において、当該施設の用地も、普通財産から行政財産に切り替える必要があること。
（３）地方公共団体の行政財産については、原則として私権を設定することができないこととされているが、ＰＦＩ法の一部改正により、次の特例が設けられたこと。
①地方公共団体は、必要があると認めるときは、地方自治法第２３８条の４第１項の規定

にかかわらず、ＰＦＩ事業の用に供するため、行政財産をＰＦＩ事業者に貸し付けることができること。
②①のほか、地方公共団体は、ＰＦＩ事業者が一棟の建物の一部が当該ＰＦＩ事業に係る公共施設等である当該建物の全部又は一部を所有しようとする場合において、必要があると認めるときは、地方自治法第２３８条の４第１項の規定にかかわらず、行政財産である土地を、その用途又は目的を妨げない限度において、当該ＰＦＩ事業者に貸し付けることができること。
③①及び②のほか、地方公共団体は、②により行政財産である土地の貸付けを受けた者が建物の一部をＰＦＩ事業の終了後においても引き続き所有しようとする場合において、必要があると認めるときは、地方自治法第２３８条の４第１項の規定にかかわらず、当該行政財産である土地を、その用途又は目的を妨げない限度において、その者に貸し付けることができること。
④①から③までの貸付けについては、民法第６０４条並びに借地借家法第３条及び第４条の規定は、適用されないこと。
⑤①から③までの貸付けについては、地方自治法第２３８条の２第２項及び第２３８条の５第３項から第５項までの規定が準用されること。

（別紙）
○

最高裁第二小法廷判決（昭和６２年３月２０日）「その性質又は目的が競争入札に適しないものをするとき」とは、原判決の判示するとおり、不動産の買入れ又は借入れに関する契約のように当該契約の目的物の性質から契約の相手方がおのずから特定の者に限定されてしまう場合や契約の締結を秘密にすることが当該契約の目的を達成する上で必要とされる場合など当該契約の性質又は目的に照らして競争入札の方法による契約の締結が不可能又は著しく困難というべき場合がこれに該当することは疑いがないが、必ずしもこのような場合に限定されるものではなく、競争入札の方法によること自体が不可能又は著しく困難とはいえないが、不特定多数の者の参加を求め競争原理に基づいて契約の相手方を決定することが必ずしも適当ではなく、当該契約自体では多少とも価格の有利性を犠牲にする結果になるとしても、普通地方公共団体において当該契約の目的、内容に照らしそれに相応する資力、信用、技術、経験等を有する相手方を選定しその者との間で契約の締結をするという方法をとるのが当該契約の性質に照らし又はその目的を究極的に達成する上でより妥当であり、ひいては当該普通地方公共団体の利益の増進につながると合理的に判断される場合も同項１号（注：昭和４９年改正前の地方自治法施行令第１６７条の２第１項第１号。現同項第２号）に掲げる場合に該当するものと解すべきである。そして、右のような場合に該当するか否かは、契約の公正及び価格の有利性を図ることを目的として普通地方公共団体の契約締結の方法に制限を加えている前記法及び令の趣旨を勘案し 、個々具体的な契約ごとに 、当該契約の種類 、内容 、性質 、目的等諸般の事情を考慮して当該普通地方公共団体の契約担当者の合理的な裁量判断により決定されるべきものと解するのが相当である。