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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年12月17日【事業年度】

第13期（自 平成20年10月１日 至 平成21年９月30日）【会社名】

株式会社ドワンゴ【英訳名】

DWANGO Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋浜町二丁目31番１号【電話番号】（０３）３６６４−５４７７（代表）【事務連絡者氏名】

取締役 執行役員業務本部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋浜町二丁目31番１号【電話番号】（０３）３６６４−５４７７（代表）【事務連絡者氏名】

取締役 執行役員業務本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

小林 宏

松本 康一郎

松本 康一郎（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次決算年月
売上高（千円）

第９期
平成17年９月
18,087,779

第10期
平成18年９月
19,961,008

第11期
平成19年９月
22,257,235

第12期
平成20年９月
24,978,372

第13期
平成21年９月
26,568,742

3,326,729△138,953

317,864

107,783

342,323854,719△962,937△1,408,618△2,298,480△782,474

純資産額（千円）

13,976,97821,769,565

20,281,656

17,628,039

14,966,168

総資産額（千円）

18,310,203

26,161,668

25,516,592

22,615,422

20,921,631

１株当たり純資産額（円）87,260.13

109,216.46

99,143.34

85,771.17

76,906.62

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)（円）

5,359.85△5,411.40△7,158.89△11,627.93△4,130.53

潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）5,238.70

−

−

−

−

経常利益又は経常損失(△)（千円）
当期純利益又は当期純損失(△）（千円）

自己資本比率（％）

76.33

81.83

76.66

75.04

68.83

自己資本利益率（％）

6.28

△5.44

△6.88

△12.58△4.99

株価収益率（倍）

49.26

−

−

−

−

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

1,221,082

171,055

1,224,085

1,176,491

1,111,536

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△720,847△4,780,237△462,906△1,659,719△2,555,572

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△120,191

7,692,846△79,365

83,052△1,845,756

現金及び現金同等物の期末残高（千円）

8,301,599

11,386,110

12,076,886

11,674,706

8,382,577

309
(141)

440
(217)

556
(237)

709
(270)

789
(233)

従業員数（人）（外、平均臨時雇用者数）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第10期から第13期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第10期から第13期までの株価収益率については当期純損失であるため記載しておりません。
４. 平成16年11月19日付で株式１株を５株に株式分割しております。また、第９期の１株当たり当期純利益は、株式分割が期首に行われたものとして算出しております。
５．第10期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号平成17年12月９日）を適用しております。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次決算年月
売上高（千円）

第９期
平成17年９月
17,941,561

第10期
平成18年９月
16,584,175

第11期
平成19年９月
15,485,930

第12期
平成20年９月
18,705,886

第13期
平成21年９月
21,235,439

経常利益又は経常損失（△)（千円）

2,184,295△340,998△428,077

92,062

716,163

当期純利益又は当期純損失（△)（千円）

1,474,412△351,025△1,747,175△2,117,334△2,247,949

資本金（千円）

4,891,370

10,033,042

10,058,642

10,070,222

10,072,922

発行済株式総数（株）

160,176

202,007203,287

197,866

198,001

純資産額（千円）

13,315,795

23,015,010

20,829,813

18,423,353

14,388,878

総資産額（千円）

16,995,209

26,357,506

24,177,632

21,967,315

18,244,261

１株当たり純資産額（円）

83,132.28

117,419.33

105,581.28

93,110.26

76,842.32

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）（円）

2,000.00(−)

2,000.00(−)

2,000.00(−)

2,000.00(−)

2,000.00(−)

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△)（円）9,245.88△1,972.65△8,879.51△10,711.51△11,866.47

潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）9,036.88

−

−

−

−

自己資本比率（％）

78.35

87.32

86.15

83.87

78.87

自己資本利益率（％）

11.66

△1.93

△7.97

△10.79△13.70

株価収益率（倍）

28.55

−

−

−

−

配当性向（％）

21.63

−

−

−

−

224
(49)

328
(151)

340
(140)

403
(122)

486
(117)

従業員数（人）（外、平均臨時雇用者数）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第10期から第13期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第10期から第13期までの株価収益率については当期純損失であるため記載しておりません。
４. 平成16年11月19日付で株式１株を５株に株式分割しております。また、第９期の１株当たり当期純利益は、株式分割が期首に行われたものとして算出しております。
５. 第10期から第13期までの配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
６．第10期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号平成17年12月９日）を適用しております。

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２【沿革】
平成９年８月
平成10年２月
平成11年２月
平成11年８月
平成12年６月
平成12年９月
平成12年11月
平成12年12月
平成13年４月
平成13年10月
平成14年11月
平成15年２月
平成15年２月
平成15年７月
平成15年12月
平成16年９月
平成17年４月
平成17年９月
平成17年10月
平成17年11月
平成17年11月
平成17年12月

平成18年３月
平成18年６月

平成18年10月
平成18年12月
平成19年２月
平成19年４月
平成20年１月

コンピュータゲームネットワークの接続サービスを目的として、東京都品川区東五反田一丁目10番９号に株式会社ドワンゴ（資本金17,000千円）を設立。
本社を東京都中央区日本橋人形町二丁目13番９号に移転。
本社を東京都中央区日本橋人形町二丁目14番６号に移転。
米国Interactive Visual Systems Corporationより「DWANGO」の全世界における商標、知的所有権、その他すべての権利を譲受。
ネットワークゲームのコンテンツとシステムを統合的に開発することを目的として、株式会社フロ
ム・ソフトウェアと合弁で株式会社フロム・ネットワークスを設立。
本社を東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目39番５号に移転。
大阪市西区西本町三丁目１番１号に大阪開発部開設。
東南アジア圏内におけるインターネット接続端末を用いたエンタテインメントコンテンツの市場調査を目的として中華民国に多玩國股?有限公司（現・連結子会社）を設立。
携帯電話向けコンテンツの企画・開発・運営を目的として、株式会社コンポジットを設立。
携帯電話向けコンテンツの企画・開発・運営を目的として、株式会社マリアスを設立。
40メロミックス（現・dwango.jp（メロ））をはじめとした携帯電話向けコンテンツサービスにおける協業体制の一層の強化を目指し、株式会社コンポジットを100％子会社化。
大阪開発部を大阪市西区西本町二丁目３番６号に移転。
本社を東京都中央区日本橋浜町二丁目31番１号に移転。
東京証券取引所マザーズに株式を上場。
株式会社マリアスが株式会社エンティスに社名変更し、事業内容を携帯電話向けコンテンツに関する新規機能・新技術の研究開発に変更。
東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更。
ネットワークゲーム開発、携帯電話向けコンテンツ強化等、一層の業容拡大、事業基盤拡充を目的とし、ゲームソフト開発ノウハウ・実績をもつ株式会社チュンソフトを子会社化。
株式会社エンティスが第三者割当増資を実施、当社持分比率が低下し連結対象から除外。
携帯電話向けコンテンツのメディア化戦略推進を目指し、コンテンツの企画・開発・運営等の迅速化・効率化による活動強化を目的として、株式会社コンポジットを吸収合併。
各種コンテンツや様々な情報サービス等を携帯電話メールを利用して一般ユーザ向けに提供するサービスの企画・制作及び供給業務を目的として株式会社ニワンゴを設立。
ネットワークゲーム開発、携帯電話向けコンテンツ強化等、一層の業容拡大、事業基盤拡充を目的とし、ゲームソフト開発ノウハウ・実績をもつ株式会社スパイクを子会社化。
当社グループ内におけるゲーム事業統括機構として戦略の企画、立案ならびに強化を目的とし、株式会社チュンソフト、株式会社スパイクを子会社とする中間共同持株会社、株式会社ゲームズア
リーナを設立。
エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社と業務・資本提携。同社を割当先とする第三者割当増資を実施し、これにより同社の関連会社となる。
子会社であるゲームズアリーナ、株式会社チュンソフト並びに株式会社スパイクとの共同により、ネットワークゲームの企画・開発・運営等を目的とし、ゲームズアリーナ有限責任事業組合１号、ゲームズアリーナ有限責任事業組合２号を設立。
当社グループ内におけるモバイル広告販売を目的とし、株式会社スカイスクレイパーを設立。
アニメ分野に特化した声優・歌手の発掘・育成を目的としたスクール運営を目的とし、株式会社
ドワンゴプランニングアンドディベロップメントを設立。
レコード制作及び出版管理を目的とし、株式会社evolutionを子会社化。
（平成19年２月に株式会社ドワンゴ・エージー・エンタテインメントに商号変更）
携帯電話向けコンテンツ強化等を目的とし、情報系・実用系コンテンツサービスの開発ノウハウ・実績をもつ株式会社トランを子会社化。
子会社である株式会社ゲームズアリーナが、新たなブランド追加と企画開発力の強化を目的に、株式会社ティーアンドイーソフト子会社化。

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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ドワンゴ）、子会社14社及び関連会社１社により構成されており、ネットワークエンタテインメント（インターネット接続、通信回線、携帯電話をはじめとした「ネットワー
ク」を介しての娯楽を創出すること）並びにゲームソフトウェアを対象にしたコンテンツの提供及びそれぞれのコン
テンツ配信に必要とされる要素を実現させるシステムの企画、開発、運用、サポート、コンサルティング等を行っております。
当社及び関係会社の事業内容と各事業区分との関連は以下のとおりであります。なお、事業区分は事業の種類別セグメ
ントと同一であります。
[当社及び子会社]
事業区分

地域

モバイル事業

国内

ゲーム事業

国内

海外

ポータル事業

その他事業

国内

国内

海外

会社名
株式会社ドワンゴ
株式会社ゲームズアリーナ
株式会社チュンソフト
株式会社スパイク

主な事業内容携帯電話向けコンテンツの企画・開発・運営
携帯電話向けコンテンツの企画・開発・運営
携帯電話向けコンテンツの版権元
携帯電話向けコンテンツの版権元
ゲーム事業戦略の企画・統括、ゲームソフトウェアの企株式会社ゲームズアリーナ
画・開発等
株式会社チュンソフト
ゲームソフトウェアの企画・開発・販売等
株式会社スパイク
ゲームソフトウェアの企画・開発・販売等
ゲームソフトウェア、ネットワークゲームの制作・開発
株式会社ティーアンドイーソフト
等
ゲームズアリーナ有限責任事業組
ネットワークゲームの企画・開発・運営等
合２号
株式会社スパイク
ゲームソフトウェアの企画・開発・販売等
携帯電話及びPCのメール並びにWeb等を利用した各種情株式会社ドワンゴ
報・付帯広告の配信、動画投稿共有サイトの運営等
携帯電話メールによるコンテンツ・情報配信サービスの株式会社ニワンゴ
企画・制作・運営及び動画投稿共有サイトの運営等
株式会社スカイスクレイパー
広告の販売及び広告代理店業等
PC向けバーチャル・ライフ・システムサービスの企画・
ai sp@ce製作委員会
開発・製作等
PC向けサービスの企画・開発・運営、e‑コマース（ネッ株式会社ドワンゴ
トワークを利用した製品・商品販売）等
株式会社ドワンゴ・ミュージック 音楽著作権及び著作隣接権の管理・運営、音楽・映像物
パブリッシングの企画・制作・販売等
株式会社ドワンゴプランニングア アニメ分野に特化した声優・歌手の発掘・育成を目的とンドディベロップメント
したスクール運営等
株式会社ドワンゴ・エージー・エ
レコード製作及び出版管理等
ンタテインメント
株式会社スカイスクレイパー
広告の販売及び広告代理店業等
株式会社モバイルコンテンツ
携帯電話向けコンテンツの制作・供給等
株式会社チュンソフト
eコマース、書籍等の企画・編集等
株式会社Realize Records
レコード原盤の企画・制作・販売等（注２）
多玩国股?有限公司
携帯電話向けコンテンツ市場調査

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有価証券報告書[関連会社]
事業区分

地域

会社名

主な事業内容モバイル事業国内

株式会社ＡＧ−ＯＮＥ

携帯電話向けコンテンツ企画・開発・運営

その他事業

国内

株式会社ＡＧ−ＯＮＥ

代理店業務、アニメーション制作等[その他の関係会社]
事業区分

地域

‑

国内

会社名
主な事業内容エイベックス・グループ・ホール
当社と業務・資本提携契約を締結しております。
ディングス株式会社(注１) 株式会社魔法のiらんどは、同社の第三者割当増資によって、当社の議決権の所有割合が減少したことに伴い、同社は当社の関連会社に該当しないこととなりました。
(注２) 当社取締役である太田豊紀は、株式会社Realize Recordsの全株式を保有しております。また同社の主要アーティストである高橋直純氏が当社の子会社である株式会社ドワンゴプランニングアンドディベロップメントとマネージメント契約を締結しております。これらに伴い、株式会社Realize Recordsは株式会社ドワンゴプラン
ニングアンドディベロップメントの子会社に該当しております。なお、同社は当社の連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、当連結会計年度は連結範囲に含めておりません。

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当企業集団の事業系統図は以下のとおりであります。

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４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
（千円）

主要な事業内容

議決権の所有割合又は被所有割合（％）

関係内容（連結子会社）

株式会社ドワンゴ・ミュー
ジックパブリッシング

東京都中央区

50,000

その他事業

100.0

株式会社ドワンゴプランニン
グアンドディベロップメント

東京都千代田区

200,000

その他事業

100.0

株式会社ドワンゴ・エージー
・エンタテインメント

東京都千代田区

90,000

その他事業

100.0

多玩國股?有限公司

中華民国台北市

5百万台湾ドル その他事業

98.8

株式会社ニワンゴ

東京都中央区

90,000

ポータル事業75.1

株式会社スカイスクレイパー

東京都新宿区

99,000

ポータル事業
その他事業

70.7

株式会社モバイルコンテンツ

東京都中央区

50,000

その他事業

70.1

株式会社ゲームズアリーナ

東京都渋谷区

146,640

モバイル事業
ゲーム事業

67.2

8/105

音楽著作権および著作隣接権の管理・運営、音楽・映像
物の企画・制作・販売等
役員の兼任３名
アニメ分野に特化した声優・歌手の発掘・育成を目的としたスクール運
営等貸付金あり
役員の兼任１名
レコード製作及び
出版管理等
貸付金あり
役員の兼任１名
アジア圏内におけるインターネット
接続端末を用いたエンタテインメン
トコンテンツの市
場調査等
役員の兼任２名
携帯電話メールによるコンテンツ・
情報配信サービスの企画・製作・運
営及び動画配信関連サービスの提供
貸付金あり役員の兼任２名
モバイル・ＰＣ向けの広告の販売等
役員の兼任２名
携帯電話向けコン
テンツの制作・供給役員の兼任４名
ゲーム開発会社の株式又は持分の所
有によるゲーム事
業の統括、ゲームソ
フトウェア及びオ
ンラインゲームの企画・開発等
役員の兼任２名

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名称

住所

資本金
（千円）

主要な事業内容

株式会社チュンソフト（注）３

東京都新宿区

480,900

モバイル事業
ゲーム事業
その他事業

株式会社スパイク（注）3,5

東京都渋谷区

60,000

モバイル事業
ゲーム事業

株式会社ティーアンドイーソ
フト（注）３

愛知県名古屋市
名東区

6,500

ゲーム事業

ゲームズアリーナ有限責任事
業組合２号（注）2,3

東京都渋谷区

565,000

ゲーム事業

ai sp@ce製作委員会（注）２

東京都中央区

367,500

ポータル事業

議決権の所有割合又は被所有割合（％）

関係内容

携帯電話向けコン
テンツの版権元、
ゲームソフトウェ
100.0
アの企画・開発・（100.0）
販売、受託・共同開発、e‑コマース、書籍等の企画、編集等
携帯電話向けコン
テンツの版権元、
100.0
ゲームソフトウェ（100.0）アの企画・開発、受託・共同開発等
ゲームソフトウェ
100.0
ア、ネットワーク（100.0） ゲームの制作・開発等
ネットワークゲー
100.0
ムの企画・開発・（85.8）
運営等
PC向けバーチャル・ライフ・システ
70.0
ムサービスの企画
・開発・製作等（持分法適用関連会社）

株式会社ＡＧ‑ＯＮＥ

東京都港区

95,000

モバイル事業
その他事業

36.7

携帯電話向けコン
テンツ企画・開発
・運営、代理店業
務、アニメーション
制作等
役員の兼任２名

被所有
21.8

当社と業務・資本提携を行っております。
役員の兼任２名（その他の関係会社）
エイベックス・グループ・
ホールディングス株式会社
（注）４

東京都港区

4,229,600−（注）１．「主要な事業の内容」欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２．資本金は出資金、議決権の所有割合又は被所有割合は出資割合であります。
３．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
４．有価証券報告書提出会社であります。
５．株式会社スパイクにつきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（1）売上高（2）経常利益（3）当期純利益（4）純資産額（5）総資産額

2,825,821千円
477,392千円
331,238千円△50,269千円
1,276,810千円

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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
当社グループにおいては、従業員が複数のセグメントに従事しておりますので、事業の種類別セグメントで集計できないため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
平成21年９月30日現在
部門の名称

従業員数（人）開発部門

635 (217)

管理部門

154 ( 17)

合計

789 (233)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人員を計算し（ ）内に外数で記載しております。
２．従業員数が当連結会計年度において80人増加いたしましたのは、主に事業規模拡大による新卒及び中途採用によるものであります。
(2）提出会社の状況
従業員数（人）486 (117)

平均年齢
31歳７ヵ月

平均勤続年数
３年７ヵ月

平成21年９月30日現在
平均年間給与（千円）
5,384（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人員を計算し（ ）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数が当事業年度において83人増加いたしましたのは、主に事業規模拡大による新卒及び中途採用によるものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な金融不安の中、米国大手証券のリーマンブラザーズの経営破綻に端を発し、米国のみならず世界的な経済の急激な減速から企業収益や雇用情勢の悪化を招き、未だ実体経済は厳しく
先行き不透明な状況が続いております。
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）を取り巻く環境では、携帯電話については大容量、高速データ通信可能な端末割合が、平成20年９月末の89.6%から平成21年９月末には95.4%（出所：電気通信事業者協会）にまでなっており、標準化されたと言えます。また、PCについてはインターネットの普及率はさらに高まり、内ブロー
ドバンド回線の契約数は平成21年６月末時点で3,093万契約（総務省調べ）となっており、今後もこの増加傾向が進んでいくと予想されます。
このように、インフラの整備により携帯電話・PCのブロードバンド化が加速し、今までにない様々な新しいサービスが展開されていくものと予測される中、当社グループでは、ネットワークを通じた新しいコミュニケーション手段を提供すべく、携帯電話、PC、家庭用ゲームソフト市場をはじめとしたネットワークエンタテインメントコンテンツを対象に事業展開をしてまいりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
Ａ．モバイル事業
モバイル事業におきましては、携帯端末の高性能化・高速データ通信の実現など、ブロードバンド化に伴い、着うたフル®や動画などのリッチコンテンツの需要がますます高まってきております。
このような環境のもと、着うたフル®サイトにおいて、引き続き人気アーティスト・楽曲の権利獲得に注力してま
いりました。また、新曲との連動企画、他社とのタイアップ企画、効果的なプロモーションによる会員入会導線の見直しなど、様々な施策を積極的に実施したことにより、会員数が増加いたしました。他では、高音質な楽曲の配信サイト「フルプラス」や、ゲームでは、アイテム課金型のオンラインRPGサイトなど、ブロードバンド化による携帯端末の新機能に合わせた新しいジャンルにも積極的に取り組み、日々変化するユーザニースにいち早く対応するべく、さらな
るラインアップの充実やサービス向上を継続し、新たな会員の獲得に努めてまいりました。
これらの取り組みにより当連結会計年度末の有料ユニークユーザ数は385万人（前期比８千人増）、ARPUは399円（同16円増）となりました。ARPUにつきましては、着うた®、着うたフル®等の高単価コンテンツを配信するサイトの会員数が増加したことによるものです。
費用面においては、原価率の高い着うた®、着うたフル®サイトの比率が高まる傾向が続き、著作権使用料が増加しておりますが、クオリティを向上させる一方で効率化を推進し、製作や運営にかかわる費用については、削減に努めてまいりました。
以上の結果、モバイル事業の売上高は178億55百万円（前期比6.3％増）、営業利益は45億63百万円（同34.0％増）となりました。
（注1）有料ユニークユーザ数とは、ユーザIDに基づきカウントする有料ユーザ数。延べ数ではなく、同一ユーザが複数サイトへ加入している場合にも１人としてカウントします。
（注2）ARPU（Average Revenue Per User）とはユーザ１人当たりの月間売上高のこと。同一ユーザの複数サイトへの加入状況を把握することで算出が可能となっております。顧客単価と同義。
Ｂ．ゲーム事業
ゲーム事業におきましては、引き続き、携帯型、据置型に自社ソフトを提供していくとともに、受託や共同開発や、海外ソフトの権利を取得し、それを国内にて提供していく販売モデルを実施いたしました。
平成20年11月に発売しました「侍道３」や「喧嘩番長３」、平成21年２月に発売しました「Midnight Club:Los
Angeles」、４月に発売しました「ポケモン不思議のダンジョン 空の探検隊」などが売上に貢献しておりますが、その他のタイトルが全般的に販売計画未達となりました。
ネットワークゲームにつきましては、平成21年５月にMMORPG「Blade Chronicle」の正式サービスを開始しましたが、サービス開始時期の遅れや、ネットワークゲーム市場環境の変化、他社サービスとの競争激化などにより、未だ本格的な収益貢献には至っておりません。
以上の結果、ゲーム事業の売上高は36億73百万円（前期比25.8％減）、営業利益は３億85百万円（同46.4％減）となりました。

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Ｃ．ポータル事業
ポータル事業におきましては、サービス開始より３年目を迎える「ニコニコ動画」が、順調に成長してまいりました。
平成20年11月には登録会員数1,000万人を超え、平成21年９月末時点において登録会員数1,425万人、また、様々な特典を受けられる「ニコニコプレミアム会員」の会員数は51万人、携帯端末でも利用できる「ニコニコモバイル」の登録会員数は421万人となっております。PV数やユーザ滞在時間など重要指標も堅調な推移を見せております。平成20年12月には新しいバージョンである「ニコニコ動画（ββ）」のサービスを開始し、当事業における２つの重点戦略である一般化・収益化を推し進めるため、メディアとしての認知度向上や、ユーザ間におけるコミュニティ形成など、一層のサービス強化に努めてまいりました。
一般化につきましては、性別や年齢に係わらず、あらゆるユーザの趣味嗜好に対応するため優良コンテンツホル
ダーとのリレーションを強化し、様々なコンテンツが楽しめる「ニコニコチャンネル」の拡大を図りました。平成
21年９月末現在190チャンネル（一部有料）を開設しております。
収益化につきましては、「ニコニコプレミアム会員」（平成21年９月末会員数約51万人）の有料会員収入が大きく貢献しており、各種イベントや帯番組などコンテンツをリアルタイム配信する「ニコニコ生放送」の人気や、携帯端
末のキャリア公式メニューから「ニコニコプレミアム会員」に入会（決済）が可能になるなど、ユーザ利便性向上
により急速に会員数が増加しました。また、広告収入は経済環境の影響から伸び悩んでおり、その他のアフィリエイ
ト収入、ポイント収入はいずれも規模は小さいものの、徐々に伸長しております。
費用面においては、登録会員数の増加に伴う設備投資や回線費用の増加は落ち着き、一方、「ニコニコ生放送」などの集客に繋がる新サービスへの投資など、当社の中核事業化に向けて積極的な事業展開を図っております。
以上の結果、ポータル事業の売上高は32億81百万円（前期比81.2％増）、営業損失は18億30百万円（前期は15億15百万円の損失）となりました。
Ｄ．その他事業
その他事業におきましては、アニメーション番組等への出資による利益分配金や音楽出版、イベント興行収入、ゲームソフト攻略本によるロイヤリティ収入等がそれぞれ売上に貢献しております。しかしながら、アニメ関連事業など、未だ事業の本格的な立ち上げに至っておらず、結果、その他事業の売上高は21億４百万円（前期比37.2％
増）、営業損失は27百万円（前期は44百万円の損失）となりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高265億68百万円（前期比6.4％増）、営業利益３億97百万円（前期比243.8％増）、経常利益３億42百万円（前期比217.6％増）となりました。また、事業資産の減損損失11億48百万円、投資有価証券評価損37百万円などを含め12億23百万円を特別損失に計上したことなどにより、当期純損失は７億82百万円（前期は22億98百万円の損失）となりました。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、固定資産の取得、自己株式の取得による支出等により、前連結会計年度末に比べ32億92百万円減少し、当連結会計年度末には83億82百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は11億11百万円（前期は11億76百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整
前当期純損失で８億円計上したものの、減価償却費が14億57百万円、減損損失が11億48百万円含まれていたこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は25億55百万円（前期は16億59百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得により11億43百万円、無形固定資産の取得により12億33百万円支出したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は18億45百万円（前期は83百万円の収入）となりました。これは主に自己株式の取得により14億82百万円、配当金の支払により３億95百万円支出したことによるものであります。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
事業の種類別セグメントの名称（自 平成20年10月１日
前年同期比（％）
至 平成21年９月30日）
モバイル事業（千円）
8,387,224
99.1
ゲーム事業（千円）
1,950,489
108.7
ポータル事業（千円）
4,276,387
150.8
その他事業（千円）
1,839,078
145.3
合計（千円）
16,453,179
114.6（注）１．金額は、売上原価によっております。
２．金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当連結会計期間の受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称
受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高 (千円) 前年同期比（％）
ゲーム事業
1,064,165
125.9
961,630
344.3（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当社グループは、事業の性質上、受注後の制作活動の進捗に伴い受注金額が変動することが多いため、ゲーム事業以外の受注状況の金額は記載しておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
事業の種類別セグメントの名称（自 平成20年10月１日
前年同期比（％）
至 平成21年９月30日）
モバイル事業（千円）
17,855,946
106.3
ゲーム事業（千円）

3,673,97874.2

ポータル事業（千円）

3,281,047

181.2

その他事業（千円）

2,104,557

137.2

合計（千円）
26,915,529
107.2（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおり
であります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成19年10月１日（自 平成20年10月１日
相手先至 平成20年９月30日）
至 平成21年９月30日）
金額（千円）
割合（％）
金額（千円）
割合（％）
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコ
9,522,380
38.1
9,959,09837.5
モ
KDDI株式会社
4,035,168
16.1
4,546,399
17.1
ソフトバンクモバイル株式会社

3,130,576

12.5

13/105

3,269,949

12.3

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３【対処すべき課題】
当社は、ブロードバンド、次世代携帯電話、ユビキタス環境等の普及に伴い進展していくネットワーク社会の牽引力となる、次世代ネットワークエンタテインメント分野での事業展開を引き続き推し進めてまいります。
事業別の現在の状況並びに課題は以下のとおりであります。
(1）モバイル事業
メディア化を念頭に置いたさらなる事業拡大のため、他社サイトにはない新しい遊びや斬新なアイデア、機能を提供し続け、ユーザの満足度の向上を目指してまいります。
そのためには、・移り変わりの早いユーザニーズのキャッチ及びコンテンツ配信権利の確保。
・携帯電話端末・通信技術の進化を見据えた新サービスの研究開発・実用化、サービス内容の多様化。
さらに、コストの増加を抑えるべく、・オリジナルコンテンツの企画開発力強化が必要であります。
(2）ゲーム事業
グループ内におけるゲーム事業をコアとするオリジナルのパッケージゲームソフト並びにネットワークゲームのサービスグループを形成し、プラットフォームの高機能化、ユーザニーズの多様化をはじめとした市場環境に順応していくため、株式会社ゲームズアリーナを中心とした統一的、機動的なゲーム事業戦略を遂行してまいります。同社においては、当社グループにおけるゲーム事業ポートフォリオ、経営資源の配分を最適化し、競争力を高め、企業価値を高めるべく、
・ 株式会社チュンソフト、株式会社スパイク、株式会社ティーアンドイーソフトが持つ経営資源の強化、ノウハウを効果的に結びつけ活用する企画力、統括力
・ 常に新しい技術を提供できる研究開発体制の維持が必要であります。
(3）ポータル事業「ニコニコ動画」を中心として、斬新なアイデアと高い技術力により、他サイトにはない魅力あるサービスを提供していくと同時に、他の事業とも連携をさせることにより、ユーザ間におけるコミュニティの形成などを通じ、有料会員
収入や広告収入、EC収入などで相乗効果を上げていきます。しかしながら今後これらの収益機会の拡充などを実現させるためには・ 集客力のある「ニコニコ生放送」やユーザ参加型サービスなどの市場ニーズにマッチしたサービスや商品の企画
開発
・ 動画投稿共有サイトの媒体価値・メディアとしての認知度の向上
・ 権利保護の取組み強化
・ コンテンツホルダ等、パートナー企業との良好なリレーション作りが必要であります。
(4）その他事業
技術革新が早いインターネット業界において、自由な発想と高い技術力で、ユーザニーズやトレンドにマッチしたサービスを継続して提供できる体制にすべく、・ 市場ニーズにマッチしたサービス、商品の企画開発
・ 常に新しい技術を提供できる研究開発体制の維持が必要であります。
また、近年多メディア化の流れの中で急速に成長しているアニメ市場において、当社の強みであるオリジナリティを発揮したデジタルコンテンツ制作・環境を実現すべく、・ 顧客へのマーケティング力・プロモーション力のさらなる強化が必要であります。
以上を実現するためには、総合的なマーケティングを行える体制を維持・強化し、常に、ユーザ動向の把握、技術進
歩を先取りした研究開発活動を継続できる優秀な人材の採用と社内教育体制の充実が必須であると考えております。

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有価証券報告書４【事業等のリスク】
以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を掲載しております。また、必ずしも事業展開上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断において重要と考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えられます。また、以下の記載は本株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。
(1）当社及び当社グループの事業内容に起因するリスクについて① 技術・サービスの陳腐化について
当社グループが事業展開している情報サービス産業は、技術革新及び業界標準の急速な変化に左右される現状であります。これらの変化に迅速に対応するためには先行した技術習得が無ければ、当社製品およびサービスが陳腐化する可能性があります。また、ユーザニーズの多様化や変化も予想され競争も厳しくなる状況にあります。このような変化に適切に対応できなくなった場合、技術・サービスの陳腐化を招き、当社の業績に影響を与える可能性があります。
② インターネットの普及及び高速化について
当社グループが事業展開しているネットワークエンタテインメントコンテンツ業界は、インターネットの普及に伴い順調に成長してまいりました。総務省が発表したデータによれば、総人口に占めるインターネットの利用者数の割合は平成20年末で71.3％、携帯電話のインターネット利用率は71.9％ と３人に２人以上が携帯電話等を通じてインターネットの接続を行っており、いつでもどこでもネットワークに接続できる「ユビキタス社会」になっていると言っても過言ではありません。インターネット利用は生活の一部として今後もさらにその利用頻度は高まっていくものと思われますが、一方で、利用者や情報量の増大により、個人情報の流出やマナー、企業における危機意
識の欠如等々の問題も現れるなど、事業者、ユーザともに安心してサービスを運営できる体制整備が今後の課題になってまいります。
当社グループにおきましてもこうした一層の通信インフラの発展を背景に、これらの特性を活かしたユーザに最も密着した生活ツールとして利便性を高めるコンテンツを提供してまいりますが、コンテンツ制作のみならずこれら諸問題に対応する各種コストが増加する等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③ 個人情報の管理について
当社では個人情報保護コンプライアンスプログラムを作成し、保護体制強化と教育に継続して努めております。
加えて、当社では、ネットワークセキュリティ（注）の技術的強化も引き続き実施しており、現在までのところ個
人情報流出事故は発生しておりません。
しかしながら、技術変化の速度は非常に早く、完全な保護を保障できるものではなく、外部からの不正アクセス
やシステム不具合による個人情報流出の可能性は存在し続けます。また、全社員や取引先企業への教育、啓蒙活動の実施にも拘らず、内部犯行、人的ミス、預託先や提供先の管理ミス等による個人情報漏洩の可能性は常に存在します。さらに平成17年４月より個人情報保護法が施行されるなど、個人情報管理についての社会的要請が日々強まる昨今におきましては、法的規制変更への対応が遅れることにより結果的に情報漏洩をもたらす危険性も危惧されます。
個人情報が流出した場合には、当社に対する何らかの形による損害賠償の請求、状況調査や対応策検討、ネット
ワークセキュリティ追加等による対応コストが発生するおそれがあります。またサービスの停止も含め、今後のサービス提供に関する計画変更を余儀なくされるおそれがあり、当社の事業計画に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社及び当社のシステムが社会的信用を失い、ユーザ離れによるコンテンツ事業の売上減少の原因となるばかりでなく、当社の他の事業にも影響を及ぼす可能性があります。
（注）ネットワークにおけるデータやプログラムの保護、またはプライバシー保護に関する対策。
④ 法的規制について
現在、当社グループの事業を推進するうえで、直接的規制を受けるような法的規制はありません。しかし、今後において現行法令の適用及び新法令の制定等、当社グループの事業を規制する法令等が制定された場合、当該規制に対応するために、サービス内容の変更やコストが増加する等、当社の業績に影響を与える可能性があります。また、音楽著作権につきましては、社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）などの著作権管理団体や、原盤権等をはじめとした著作隣接権等保有者への申請・許諾を受けてコンテンツ提供を行っておりますが、今後においては、許諾条件の変更あるいは音楽著作権以外の新たな権利許諾等が必要となる場合、当社グループの事業活動が制約を受ける可能性があります。

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有価証券報告書⑤ 知的財産権について
当社では、第三者の知的財産権を侵害せぬよう常に留意し、調査を行っておりますが、当社の調査範囲が十分でかつ妥当であるとは保証できません。万一、当社が第三者の知的財産権を、そうとは知らずに侵害した場合には、当該第三者より、損害賠償請求及び使用差し止め請求等の訴えを起こされる可能性並びに当該知的財産権に関する対価の支払い等が発生する可能性があります。また、当社は知的財産権の取得・保護に重点的に取組んでおり、平成21年９月末時点で当社が取得済みの特許が17件、申請中のものが51件ありますが、取得済みの特許が第三者に侵害される可能性や、申請中のものが取得できない可能性が存在します。こうした場合当社の事業活動に影響を及ぼすことも考えられ、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑥ 業界について
モバイルコンテンツ事業が事業領域とするモバイルコンテンツ市場は、携帯電話の機能向上や通信事業者業界の再編等により、将来性に大きく左右される可能性が高く、ゲーム事業が主に事業領域とするネットワークゲーム市場においては、今後の市場拡大に不透明な面があります。またポータル事業における動画投稿サービスが事業領域とするインターネットメディア市場は、通信・放送に係わる新法制が施行されれば、その事業内容に一定の規制が課せられる可能性があります。また、ネットワーク回線・設備の継続利用が困難となる可能性や、使用料などの引き上げが行われる可能性があります。以上のことから、当社における経営計画の策定根拠の中にもこれらの不確定要素が含まれていることは否めず、現時点においては当社が想定する収益の見通しに相違が生じる可能性もあることから、当社の経営方針及び事業展開が変更を余儀なくされる可能性があります。
⑦ 競合について
当社グループが事業展開している携帯電話向けの着信メロディ、着うた®、着うたフル®、ゲームをはじめとした
モバイルコンテンツ市場は成熟傾向にあり、コンテンツの中身の差別化が難しくなってきていることから、特に着うた®、着うたフル®、においては人気楽曲の獲得競争が激化しております。このような状況から、今後も激しい競争下に置かれるものと予想されます。これら同業他社との競合において当社グループが適時に、かつ効率的に対応できない場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
また、家庭用ゲーム業界は、携帯電話によるインターネット接続サービスのほか、ブロードバンドの普及、プラットフォームのインターネット接続対応等に伴い、家庭用ゲームソフトメーカーのネットワークゲーム対応等事業領域が拡大しており、今後競合他社の参入も予想されます。当社といたしましても技術開発を逐次進めております
が、今後これらの競合企業による競争力の高いシステムの開発、他の分野からの有力企業及び海外企業の参入等による価格競争の激化などにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、動画投稿共有サイトは、ブロードバンドの普及に伴いより高速な通信環境が実現されたこと、またSNS（Social Networking Service)やブログといった、ユーザ参加型の新たなコミュニケーションサービスの台頭などにより、急速に拡大をしております。
競合他社につきましては、今後も国内事業者及び海外事業者など多くの新規参入が予想され、激しい競争化におかれるものと思われます。これら競合他社との競合において、サービス自体がユーザのニーズに対応できず、利用者の増加が見込めない場合、または利用者が減少した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑧ 携帯電話によるインターネット接続サービスの持続的成長について
モバイルコンテンツ事業におきましては、携帯電話によるインターネット接続サービスの利用の増大により、通信インフラがネットワーク上のトラフィックを処理できなくなり、その性能やサービスが低下するおそれがあります。現在までにもシステムダウン等の理由による接続サービスの停止が発生しております。今後、このような状態が頻発した場合には、携帯電話によるインターネット接続サービスの利用者の伸び悩みや減少のおそれがあります。モバイルコンテンツ事業は、携帯電話のインターネット接続サービスの利用者を対象としていることから、当社グループの業績はこれらの利用者数の変動に影響を受けるものであり、当社の業績に影響を与える可能性があります。

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有価証券報告書⑨ システムダウンについて
モバイルコンテンツ事業、ポータル事業におきましては、携帯電話やPCによるネットワーク接続に依存しており、自然災害や事故などにより通信ネットワークが切断された場合は、サービスの停止を招きます。また、アクセスの急激な増加等の一時的な負荷増大によって当社またはキャリアのサーバが作動不能に陥ったり、当社のハードウェアまたは
ソフトウェアの欠陥により正常な情報発信が行われなかったり、システムが停止する可能性があります。さらには、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入等の犯罪や当社担当者の過誤等によって、当社や取引先のシステ
ムが置き換えられたり、重要なデータを消失または不正に入手されたりするおそれがあります。
⑩ 回収ができない情報料の取り扱い
モバイル事業におきましては、当社が平成11年10月にエヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社（現：株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ 以下「NTTドコモ」）との間で締結した「ｉモードサービスに関する料金収納代行回収契約書」によれば、NTTドコモは、同社の責に帰すべき事由によらずに情報料を回収できない場合は、当社への情報料の回収が不能であると通知し、その時点をもって同社の当社に対する情報料回収代行義務は免責されることになっております。
このようにしてNTTドコモの回収代行が終了した場合、当社は、NTTドコモから料金未納者に関する情報の開示を受け、未納者に情報料を直接請求することができますが、１件当たりの金額が少額であり、諸経費を鑑みれば費用対効果の点から不合理であることから未納者から直接料金回収を行っておりません。KDDIについても子会社株式会社コンポジットが平成13年９月に同様の契約を締結し、平成16年10月１日に契約主体を株式会社コンポジットより当社へ変更しております。また、ウィルコムについても平成18年５月に同様の契約を締結しております。
平成21年９月期における上記のような回収できない情報料は、当社グループのコンテンツ事業におけるNTTドコモ
及びKDDI、ウィルコム向け売上高の約1.0％に相当しており、後日、各キャリアからの支払い通知書の到着時点で、当社グループ計上の売上高から調整しております。なお、SOFTBANK MOBILE(旧Vodafone)につきましては、平成14年１月に株式会社コンポジットがコンテンツの提供に関する料金債権を一括して譲渡する債権譲渡契約を締結し、平成16年10月１日に契約主体を株式会社コンポジットより当社へ変更していることから、同様の事態が発生することはございません。今後、このような未納者数及び未納額等が増加した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（注）当社は平成17年10月１日付けで株式会社コンポジットを吸収合併しております。
⑪ 「オープン化」に関するリスクについて
現在、各移動体通信事業者は公式コンテンツの管理を自主的に行ってまいりましたが、総務省による各移動体通信事業者に向けての各種規制の開放要請（１．ポータルサイトの開放、２．インターネット接続事業（ISP）の開放、３．料金回収代行の開放、４．UID（ユーザーID）の開放）により、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(2）会社組織の問題について① 特定人物への依存について
当社の創業者であり代表取締役会長である川上量生、代表取締役社長小林宏は、経営戦略の立案・決定や研究開発等において重要な役割を果たしております。また、当社の取締役副社長である太田豊紀は、当社サービス全般の企画・運営等において重要な役割を果たしております。現状ではこれら３氏の当社及び当社グループからの離脱は想定しておりませんが、そのような事態となった場合、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
② 人材の獲得、確保、育成について
当社グループは平成21年９月30日現在で正社員789名であります。当社グループが今後成長していくためには、企画・システム技術者並びに拡大する組織の管理といった各方面に優秀な人材を確保していくことが必要です。また、たとえ人員を確保したとしても、人員の定着率の向上と継続的な人材育成が不可欠であります。そのため、当社グループでは、優秀な人材の獲得に力をそそぐとともに、最適な評価を行える人事制度、研修等の施策を採っておりますが、これらの施策が効果的である保証はなく、今後退職者の増加や採用の不振等により必要な人材が確保できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

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有価証券報告書(3）当社の業績について① 特定分野のコンテンツへの依存について
日本国内における携帯電話端末の普及、高度化に伴い、ユーザの嗜好性を満たす機能が次々と付加されていく中で、携帯電話を介したエンタテインメントコンテンツは、インターネット接続端末の普及とともに急速な市場拡大を遂げてまいりました。
当社グループは、ネットワークを通じた新しいコミュニケーション手段を提供すべく、PC、携帯電話、家庭用ゲーム市場をはじめとしたネットワークエンタテインメントコンテンツを対象に事業展開してまいりましたが、このような市場動向を背景に、平成21年９月期における連結売上高のうち、当社グループのモバイルコンテンツ市場を対象としたモバイル事業の売上高は67.2％を占めております。特に、ＣＤ音源を配信する着うた®や着うたフル®の
売上依存度が高くなっております。今後、ユーザの嗜好性や市場構造の変化等により成長が鈍化し、市場が衰退した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

平成19年９月期連結金額割合15,217,335
68.4％

平成20年９月期連結金額割合16,801,329
67.3％（単位：千円）
平成21年９月期連結金額割合17,855,946
67.2％

13,732,851
1,484,483

61.7％
6.7％

15,310,699
1,490,630

61.3％
6.0％

16,391,984
1,463,962

61.7％
5.5％

ゲーム事業計6,120,479

27.5％

4,953,177

19.8％

3,673,97813.8％

ポータル事業計

196,7290.9％

1,810,739

7.2％

3,281,047

12.3％

事業別
モバイル事業計
音楽系
ゲーム、その他

その他事業計962,7194.3％

1,533,568

6.2％

2,104,557

7.9％

消去又は全社△240,027△1.1％△120,442△0.5％△346,787△1.3％

22,257,235

100.0％

24,978,372

100.0％

26,568,742

100.0％

合計（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
② 特定事業者への依存度が高いことについて
当社グループは、NTTドコモのｉモード、KDDIのEZweb、SOFTBANK MOBILEのYahoo!ケータイに対して複数コンテン
ツを提供しております。当社グループは複数キャリアと取引を行っており、今後とも各キャリアに対してコンテンツ提供を行っていく所存でありますが、NTTドコモへの依存度が高いのが現状です(平成19年９月期連結42.1％、平成20年９月期連結38.1％、平成21年９月期連結37.5％）。従いまして、各キャリア、特にNTTドコモのインターネッ
ト接続サービスに関する事業方針の変更等があった場合、当社グループの事業戦略及び業績に影響を与える可能性があります。
当社の連結売上高に占めるキャリア各社の構成比率は以下のとおりであります。

NTTドコモ

平成19年９月期連結金額割合9,372,754
42.1％

平成20年９月期連結金額割合9,522,380
38.1％（単位：千円）
平成21年９月期連結金額割合9,959,098
37.5％

KDDI

3,237,063

14.5％

4,035,168

16.1％

4,546,399

17.1％

SOFTBANK MOBILE

2,362,350

10.6％

3,130,576

12.5％

3,269,949

12.3％

相手先

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

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有価証券報告書③ 特定の外部委託先への依存度が高いことについて
当社グループが事業を展開するモバイル市場は、機器の機能向上速度が速く、これに伴いユーザに提供すべきサービス内容も多岐にわたり、かつ深みを増しております。従いまして、外部委託先は業務の品質・迅速性・専門性を鑑み、良好な提携関係を構築することが可能な取引先を選定しております。
モバイルコンテンツ事業におきましては、当社グループの提供する携帯電話向けコンテンツサイトにてユーザがダウンロードする楽曲、音声、画像の製作に加え、若年層の嗜好にマッチさせるセンスを駆使し、サイト内の全体構成、新規コーナーの企画・提案等を、品質・納期面において実績がある株式会社CELLへの依存度が高いのが現状です。当社グループのコンテンツユーザの中心である若年層に受け入れられるものを創ることが重要であり、その点で芸術的センスが必要となるうえに短期間でボリュームある作業を依頼することが多いため、当社グループのコ
ンセプトを把握しており良好な協力関係を構築することが重要と考えており、同社に継続的かつ一括して発注する
ことにより、作業効率の向上、共存共栄体制を実現しております。
従って、当社グループ事業からの離脱は想定しておりませんが、そのような事態となった場合、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
(4）今後の事業展開及びそれに伴うリスクについて
モバイルコンテンツ事業におきましては、着信メロディ、着うた®、着うたフル®、ゲームをはじめとした既にサービスを行っている各種コンテンツについては、新たな機能の追加等を行うことによりコンテンツ内容の拡充に努めてまいります。さらに新規のコンテンツを投入していくことにより利用者の拡大を図り収益確保を目指す方針でありますが、市場の動向やユーザの嗜好性等予測し得ない変化が起こる可能性があり、計画どおりに利用者数を確保できるかどうかは不透明であります。また、従来の月額定額料金によるサービス以外にも、利用の都度課金する
従量課金や広告収入モデルによるサービス提供などの新たなビジネスモデルの構築を目指してまいりますが、初期投資負担が発生することや、不確定要素も含まれますので計画どおりに収益を確保できるかどうかは不透明であります。
ゲーム事業におきましては、家庭用ゲーム機の世代交代やネットワークゲーム市場の将来性などの影響を受ける可能性があります。またタイトルによる収益の変動要因が高く、初期投資負担が発生することや発売時期の延期など不確定要素も含まれますので計画どおりに収益を確保できるかどうかは不透明であります。
ポータル事業におきましては、主に動画投稿共有サイト「ニコニコ動画」において、投稿される動画の原権利者に対する権利保護目的とした様々な取組みを実施し、権利者やコンテンツホルダー及び諸団体と協議を行っておりますが、当社グループの事業を規制する法令制定及び諸条件が示された場合、当該規制に対応するために、サービス内容の変更やコストが増加する等、当社の事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。
その他事業におきましては、ネットワークを活用した新しいサービスやe‑コマース、アニメ関連事業など、グループの収益多様化に向け様々なビジネスモデル構築を進めております。しかし、サービス開始までの期間はコストが先行的に発生し、サービス開始後も、市場規模の拡大が当社の予測を下回る可能性や当社の予測し得ない環境の変化等により当社の提供するサービスが市場のニーズに対応できない等の可能性は否定できません。こうした場合
当社の業績に影響を与える可能性があります。
(5）Ｍ＆Ａによる事業拡大について当社グループは、「ネットに生まれて、ネットでつながる」という経営理念のもと、インターネットの世界を「人間同士のコミュニケーションの場」へと再構築し、「エンタテインメントでコミュニケーションする新しい技
術を時代に先駆けて開発・提供し続け、以って人々の生活のひとときに潤いと和みを与えることを実現し、社会に貢献すること」、を目指しております。それを実現していくには、新たな事業モデルの創造やブランドイメージの向上等においてもＭ＆Ａは有効であると認識しており、広域なエンタテインメント等のコンテンツ及び技術等を保有する企業との関係強化を進めております。
また、必要に応じ関係する事業の買収等についても検討を進めております。さらに今後において、当社グループが属する事業環境の変化の激しい分野においては、新規事業への進出や既存事業における顧客獲得及び技術獲得等のためにも、Ｍ＆Ａ及び提携戦略は重要であると認識しており、必要に応じてこれらを検討していく方針であります。
なお、当社グループでは、Ｍ＆Ａや提携を行う場合において、対象企業の財務内容や契約関係等について詳細なデューデリジェンスを行うことによって、極力リスクを回避するように努めておりますが、買収後その他における偶発債務の発生等、未認識の債務が判明する可能性も否定できません。また、Ｍ＆Ａや提携に当たっては、事業環
境や競合状況の変化等により当初の事業計画の遂行に支障が生じ、当社グループの事業展開への影響が生じるリス
クや、投資を十分に回収できないリスク等が存在しており、結果的に当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性もあります。

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５【経営上の重要な契約等】
携帯電話会社との契約
契約会社名

相手方の名称

主な契約内容「ｉモード情報サービス提供者契約」
当社がｉモードにコンテンツを提供するための契約。提供するコンテンツの権

エヌ・ティ・ティ
移動通信網株式会社（注）１

利は当社に帰属し、著作権の紛争等コンテンツに関する紛争は当社の責任にて

契約日

契約期間

平成11年10月27日

ｉモードサービス開始日より
平成12年３月31日までとする。
ただし双方いずれからも１ヶ月前までに特段の申出がない限り、１年間自動継続される。

平成11年10月27日

ｉモードサービス開始日より
平成12年３月31日までとする。
ただし双方いずれからも１ヶ月前までに特段の申出がない限り、１年間自動継続される。

解決する。
「ｉモードサービスに関する料金代行
回収契約」
当社が提供するコンテンツの情報料を、
エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社
が当社に代わって利用者より回収することを目的とする契約。

ケイディーディーアイ株式会社（注）３,５「コンテンツ提供に関する契約」

平成13年10月１日から平成14当社がEZwebサービスを利用してコンテンツを提供するための基本契約。提供す

年９月30日までとする。ただし、契約期間満了の90日前までるコンテンツの権利は当社に帰属し、著作権の紛争等コンテンツに関する紛争

平成13年９月10日

は当社の責任にて解決する。

株式会社ドワンゴ（当社）に双方いずれからも申出がな
い限り、６ヶ月間自動継続される。

株式会社エー
ユー、沖縄セル「情報料回収代行サービスに関する契ラー電話株式会
社、株式会社ツー約」
当社が提供するコンテンツの情報料を、

平成13年10月１日から平成14カーセルラー東京、株式会社ツー

株式会社エーユー、沖縄セルラー電話株
式会社、株式会社ツーカーセルラー東

年９月30日までとする。ただし、契約期間満了の90日前まで

カーセルラー東海、株式会社ツー

京、株式会社ツーカーセルラー東海、株
式会社ツーカーホン関西及びケイ

カーホン関西及び
ケイディーディー

ディーディーアイ株式会社が当社に代わって利用者より回収することを目的

アイ株式会社（注）２,３,５とする契約。

に双方いずれからも申出がな
い限り、６ヶ月間自動継続される。

「コンテンツ提供に関する基本契約」

平成14年１月14日から平成14当社がＪ−スカイサービスを通じてコンテンツを提供するための基本契約。提年３月31日までとする。ただし、契約期間満了の３ヶ月前ま供するコンテンツの権利は当社に帰属し、著作権の紛争等コンテンツに関する
ボーダフォン株式会社（注）４,５

平成13年９月１日

平成14年１月４日

でに双方いずれからも申出がない限り、１年間自動継続され紛争は当社の責任にて解決する。

る。

「債権譲渡契約」
当社が提供するコンテンツに関する料金債権を、当社よりジェイフォン株式会
社に一定の手数料を控除した上で、一括して譲渡することを目的とする契約。

平成14年１月14日から平成14年３月31日までとする。ただし、契約期間満了の３ヶ月前までに双方いずれからも申出がない限り、１年間自動継続される。

平成14年１月４日（注）１．エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社は平成12年４月１日付で株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモに商号変更しております。
２．株式会社エーユーは平成13年10月１日付でケイディーディーアイ株式会社に吸収合併されております。
３．ケイディーディーアイ株式会社は平成14年11月１日付けで登記上の名称をKDDI株式会社に変更しております。
４．ボーダフォン株式会社は平成18年10月１日付けでソフトバンクモバイル株式会社に商号変更しております。
５．上記、ケイディーディーアイ株式会社、株式会社エーユー、沖縄セルラー電話株式会社、株式会社ツーカーセ
ルラー東京、株式会社ツーカーセルラー東海、株式会社ツーカーホン関西、ケイディーディーアイ株式会社、
ボーダフォン株式会社との契約につきましては、株式会社コンポジットが契約主体となり締結いたしましたが、平成16年10月１日付けで契約主体を株式会社コンポジットより当社へ変更しております。
なお、平成17年10月１日付けで当社は株式会社コンポジットを吸収合併しており、同社は消滅しております。

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６【研究開発活動】
当社グループは、今後進展していくネットワーク社会の牽引力となる、次世代ネットワークエンタテインメント並びにゲームソフトウェア分野での事業展開を図ってまいります。当分野においては、ユーザにとって「使いやすいこと」は当然ながら、それ以上に「使って楽しい」というレベルまで作り込み、他との差別化をはかるという動きが顕著になっております。また、技術先行型企業としての存在価値をさらに高めていくために、研究開発プロジェクトに対して十分な人員と費用を投下していくことにより、常に新しい技術を提供できる開発体制を維持してまいります。
このような考えのもと当連結会計年度は、モバイル事業におきまして、ユーザの欲求を満たすべく、新規コンテンツ並
びに既存コンテンツにおける新機能、追加ツールの開発に積極的に取り組んでまいりました結果、モバイル事業における研究開発費は２億20百万円となりました。ゲーム事業におきましては、パッケージゲームの開発等により６億97
百万円となりました。ポータル事業におきましては、動画投稿共有サービスの開発費等により１億69百万円となりました。その他事業におきましては90万円となりました。上記のほか、各セグメントに配分できない基礎研究費用１億29
百万円を含め、当連結会計年度の研究開発費の総額は12億17百万円となっております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）財政状態（資産の部）
当連結会計年度末の資産の部の合計は209億21百万円（前期末は226億15百万円）と、前連結会計年度末に比べ16億93百万円減少いたしました。当連結会計年度の主な増減内容は次のとおりであります。
流動資産につきましては、現金及び預金が29億36百万円減少したものの、売掛金が６億79百万円、仕掛品が７億91百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ15億17百万円減少し、160億57百万円となりました。これは主に設備投資や自己株式の取得に現預金を充当したことによるものです。
固定資産につきましては、投資その他の資産が１億92百万円、無形固定資産が１億10百万円増加したものの、有形固定資産が４億79百万円減少し、前連結会計年度末に比べ１億76百万円減少し、48億63百万円となりました。これは主に固定資産の減損によるものです。
（負債の部）
当連結会計年度末の負債の部の合計は59億55百万円（前期末は49億87百万円）と、前連結会計年度末に比べ９億68
百万円増加いたしました。これは主に前受金が７億17百万円、買掛金が３億３百万円増加したものの、未払金が１億15
百万円減少したことによるものです。
（純資産の部）
当連結会計年度末の純資産の部の合計は149億66百万円（前期末は176億28百万円）と、前連結会計年度末に比べ26億61百万円減少いたしました。これは主に自己株式の取得、当期純損失の計上、配当に伴う資本剰余金の減少等によるものです。
(2）経営成績「第2 事業の状況 1.業績等の概要（1）業績」をご参照下さい。
(3）キャッシュ・フローの状況「第2 事業の状況 1.業績等の概要（2）キャッシュ・フロー」をご参照下さい。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度においてコンテンツサービスの拡充、ゲーム開発、業容拡大に伴う社内システム
開発等のため23億97百万円の設備投資を実施いたしました。
モバイル事業につきましては、次世代モバイルサイト管理システムの開発を中心に１億29百万円の設備投資を実施
いたしました。
ゲーム事業につきましては、オンラインゲームの開発、海外からの移植タイトル開発等により無形固定資産を中心に８億75百万円の増加となりました。
ポータル事業につきましては、動画投稿サービス「ニコニコ動画」のサーバ購入や新機能追加のための開発等により８億65百万円の設備投資を実施いたしました。
その他事業につきましては、製作委員会への出資等により２億74百万円の増加となりました。
また、社内システム開発等の各セグメントに配分できない全社資産の設備投資を２億52百万円実施いたしました。
なお、設備投資の金額には有形固定資産のほか無形固定資産を含めております。また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】
平成21年９月30日現在における当社グループの主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
帳簿価額
事業の種類別事業所名
セグメントの設備の内容
建物及び構築物（千 工具器具備品
（所在地）
名称
円）
（千円）
統括業務、開発及
本社
すべての事業び
85,957
631,634（東京都中央区） 全社統括業務
通信設備

合計
（千円）
717,591

従業員数（人）
486(117)(2）国内子会社
工具器具
備品
（千円）

帳簿価額
リース
資産
（千円）

18,031

10,449

開発
設備等

29,233

ゲーム事業

開発
設備等

その他事業

学校
設備等

会社名

事業所名
（所在地）

事業の種類別セグメントの
名称

株式会社
ゲームズ
アリーナ

本社
（東京都
渋谷区）

統括業務
ゲーム事業

本社
設備等

ゲーム事業

株式会社
スパイク
株式会社
チュン
ソフト

本社
（東京都
渋谷区）
本社
（東京都
新宿区）

設備の 建物及び
内容 構築物
（千円）

従業員数
（人）

その他
（千円）

合計
（千円）

−

105,328

133,80826( 4)

33,813

6,790

97,525

167,365

86( 9)

17,67848,903−

46,168112,749

65(26)

80,335

1,244

−

1,991

83,571

9(1)

株式会社
ドワンゴ
プランニ 本社
ング アン （東京都
ド ディベ 千代田区）
ロップメ
ント（注）１．上記金額には消費税等は含めておりません。
２．建物は賃借物件であり、当連結会計年度における賃借料の総額は706,173千円であります。
３．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。
４．帳簿価額におけるその他は、主に無形固定資産であります。

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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率を総合的に勘案して策定しております。設備計画
は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定にあたってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。
（1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
（2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
528,000

計528,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成21年９月30日）

普通株式

198,001

提出日現在発行数（株）（平成21年12月17日）

198,001

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
市場第一部

内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら
限定のない当社における標準となる株式であります。
なお、単元株制度は採用しておりません。

計198,001

198,001（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

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有価証券報告書（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
（株）
（株）
平成16年11月19日 （注）１
127,228
159,035

資本金
増減額
（千円）
−

−

資本準備金
増減額
（千円）
−

資本準備金
残高
（千円）
−

資本金残高
（千円）

平成16年10月１日〜
平成17年９月30日 （注）２

1,141

160,176

22,8204,891,370

22,8204,901,982

平成17年10月１日 （注）３

−

−

−

−

1,639,911

6,541,893

平成18年３月15日 （注）４

40,900201,467

5,123,052

10,022,242

5,123,052

11,672,765

平成17年10月１日〜
平成18年９月30日 （注）５931

202,007

18,62010,033,042

18,62011,683,565

平成18年10月１日〜
平成19年９月30日 （注）６

1,280

203,287

25,60010,058,642

25,60011,709,165

平成19年12月21日 （注）７

−

−

−

−

△9,100,000−△6,000

−

−

−

−

−

579

197,866

11,58010,070,222

11,5802,620,745

平成20年９月30日(注) ８

平成19年10月１日〜
平成20年９月30日 （注）９

平成20年10月１日〜
135
198,001
2,700
10,072,922
2,700
2,623,445
平成21年９月30日 （注）10（注）１．株式分割（分割比率１：５）
平成16年８月12日開催の取締役会決議により、平成16年11月19日付で１株を５株に株式分割し、発行済株式総数が、127,228株増加しております。
２．平成16年10月１日から平成17年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,141株、資本金及び資本準備金がそれぞれ22,820,000円増加しております。
３．平成17年10月1日を合併期日として、当社100％出資の子会社株式会社コンポジットを吸収合併したことにより、資本準備金が1,639,911,050円増加しております。
４．平成18年２月24日開催の取締役会決議により、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社
を割当先とする第三者割当増資を平成18年３月15日に実施し、発行済株式総数が40,900株、資本金及び資本準備金がそれぞれ5,123,052,200円増加しております。
５．平成17年10月１日から平成18年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が931
株、資本金及び資本準備金がそれぞれ18,620,000円増加しております。
６. 平成18年10月１日から平成19年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,280株、資本金及び資本準備金がそれぞれ25,600,000円増加しております。
７. 平成19年12月20日開催の定時株主総会において、資本準備金を9,100,000,000円減少し、その他資本剰余金へ振替えることを決議しております。
８．平成20年９月25日開催の取締役会決議により、平成20年９月30日を消却日として、自己株式を6,000株
消却しております。
９. 平成19年10月１日から平成20年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が579
株、資本金及び資本準備金がそれぞれ11,580,000円増加しております。
10. 平成20年10月１日から平成21年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が135株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,700,000円増加しております。

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有価証券報告書（５）【所有者別状況】

区分
株主数（人）

政府及び地方
公共団体
0

所有株式数
（株）
所有株式数の割合（％）

平成21年９月30日現在
株式の状況
単元未満株式
外国法人等
その他のの状況（株）
個人その他
計
法人
個人以外
個人
105
69
15
12,517
12,761
−

28

金融商品取
引業者
27

0

18,977

1,908

44,946

12,964

68

119,138

198,001

−

0

9.58

0.96

22.70

6.55

0.03

60.18

100.00−

金融機関（注）１．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、２株含まれております。
２．自己株式10,749株は、「個人その他」に含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

氏名又は名称住所

エイベックス・グループ・
ホールディングス株式会社
川上 量生
森 栄樹
日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社（信託口）
太田 豊紀
日本マスタートラスト信託銀行(信託口）
小林 宏
有限会社パーセント
ゴールドマン・サックス・ア
ンド・カンパニーレギュラー
アカウント （常任代理人
ゴールドマン・サックス証券
株式会社）
野村信託銀行株式会社（投信口）
計

平成21年９月30日現在
発行済株式総数に所有株式数（株） 対する所有株式数の割合（％）

東京都港区南青山３丁目１−30

40,90021.84

東京都中央区
東京都中央区

36,395
10,10019.43
5.39

東京都中央区晴海1丁目８−11

6,511

3.47

東京都中央区

4,750

2.53

東京都港区浜松町２丁目１１番３号

3,285

1.75

東京都世田谷区
東京都港区新橋２丁目１６−１ニュー新橋
ビル１１０９

1,960

1.04

1,815

0.96

東京都港区六本木６丁目１０−１六本木ヒルズ森タワー

1,559

0.83

東京都千代田区大手町２丁目２―２

1,525

0.81

108,800

58.05−(注）１．上記のほか、自己株式が10,749株あります。
２．上記銀行の株式数には、信託業務にかかる株式を以下のとおり含んでおります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口）
6,146株日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
3,205株
野村信託銀行株式会社（投信口）

1,525株26/105EDINET提出書類
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有価証券報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
区分
無議決権株式

平成21年９月30日現在
株式数（株）
議決権の数（個）──

議決権制限株式（自己株式等）

─

議決権制限株式（その他）─
10,749

内容
─

─

─

─

─

─

─

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 187,252

187,252

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

単元未満株式───

発行済株式総数

198,001──

総株主の議決権─187,252

─（注）１．「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の失念株が２株含まれております。
２．また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
②【自己株式等】
所有者の氏名又は名称

平成21年９月30日現在
所有者の住所

自己名義所有株式 他人名義所有株式
数（株）
数（株）

東京都中央区日本
株式会社ドワンゴ 橋浜町二丁目31番

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

10,749─

10,7495.42

10,749─

10,749

5.42

１号
計

−

（８）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分
取締役会（平成20年11月６日）での決議状況（取得期間 平成20年11月14日〜平成21年１月13日）

株式数（株）

価額の総額（円）

20,000

当事業年度前における取得自己株式

2,800,000,000−−

10,7491,479,247,300

残存決議株式の総数及び価額の総額−−

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）−−

当期間における取得自己株式−−提出日現在の未行使割合（％）−−

当事業年度における取得自己株式（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分引き受ける者の募集を行った取得自己株式

当事業年度
処分価額の総額
株式数（株）（円）−−

消却の処分を行った取得自己株式−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式−その他−

保有自己株式数

10,74928/105−

当期間
処分価額の総額
株式数（株）
（円）
−
−
−

−

−

−

−

−

−

−

−

10,749−EDINET提出書類
株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書

３【配当政策】
当社は、株主をはじめとするステークホルダに対する利益配分を継続的に実施することが重要であり、その前提として永続的な企業経営を行うことが必要であると考えております。そのためには、企業体質の強化、将来の事業展開に備え内部留保を充実させることが必要条件であると考えております。
その上で、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と認識しており、各期の経営成績を考慮に入れ検討してまいりたいと考えております。
当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会であります。
このような方針に基づき、平成21年９月期の配当につきましては、１株当たり2,000円の配当を実施することを決定いたしました。
内部留保資金につきましては、携帯電話向けコンテンツ並びに配信システムの充実に向けた機能追加、コンテンツ配信権利獲得、パッケージゲームソフト、共同開発型ネットワークゲームの開発、ＰＣにおける新たなサービスである動
画投稿サービスの開発等、今後の事業展開のために有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円）

決議年月日
平成21年12月17日
定時株主総会決議

１株当たり配当額
（円）
374

2,000

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次
第９期
第10期
決算年月
平成17年９月
平成18年９月
最高（円）
720,000
312,000
最低（円）

239,000

第11期
平成19年９月
186,000

第12期
平成20年９月
495,000

第13期
平成21年９月
208,800

89,200110,000

78,800124,000（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別
平成21年４月
５月
最高（円）163,300
176,300

６月
160,000

７月
159,000

８月
173,000

９月
208,800

最低（円）

137,000

128,900

148,700

159,300

135,500

150,500（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

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５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

取締役会長
(代表取締役)

川上 量生

昭和43年９月６日生

取締役社長(代表取締役)

小林 宏

昭和32年４月５日生

取締役副社長

ニコニコ
事業本部長

太田 豊紀

昭和44年４月26日生

取締役

業務本部長

松本 康一郎昭和42年１月１日生

昭和40年３月17日生

取締役

夏野 剛

取締役

麻生 巌

昭和49年７月17日生

取締役

荒木 隆司

昭和32年６月16日生

略歴

任期

平成３年４月 株式会社ソフトウェアジャパン入社(注)４
平成９年８月 当社設立代表取締役社長
平成12年９月 当社代表取締役会長（現任）
昭和55年４月 野村證券株式会社入社
平成３年１月 株式会社スクウェア（現株式会社スクウェア・エニックス）入社
平成３年４月 同社取締役(注)４
平成12年１月 当社入社
平成12年５月 当社取締役
平成12年９月 当社代表取締役社長（現任）
平成５年４月 株式会社五橋研究所入社
平成６年８月 ランドポート株式会社入社
平成10年６月 ランドポート株式会社取締役
平成13年４月 株式会社コンポジット代表取締役
社長(注)５
平成14年12月 当社取締役
平成17年12月 当社取締役退任
平成17年12月 当社執行役員副社長
平成18年12月 当社取締役副社長（現任）
平成元年４月 野村證券株式会社入社
平成６年５月 株式会社スクウェア（現株式会社スクウェア・エニックス）入社
平成12年５月 当社入社
(注)５
平成12年８月 当社経営企画室長兼広報室長
平成14年７月 当社執行役員経営企画室長
平成18年12月 当社取締役（現任）昭和63年４月 東京ガス株式会社入社
平成８年６月 株式会社ハイパーネット取締役副社長
平成９年９月 エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社（現株式会社エヌ・ティ・
ティ・ドコモ）入社(注)５
平成13年７月 同社iモード企画部長
平成17年６月 同社執行役員マルチメディアサー
ビス部長
平成20年７月 当社顧問
平成20年12月 当社取締役（現任）
平成９年４月 株式会社日本長期信用銀行(現新生銀行）入行
平成12年６月 麻生セメント株式会社（現株式会社麻生）監査役
平成13年６月 同社取締役
平成13年８月 麻生セメント株式会社（現麻生ラファージュセメント株
式会社）取締役（現任）(注)４
平成17年12月 当社取締役（現任）
平成18年６月 株式会社麻生代表取締役専務取締役
平成18年11月 日本ハートサポートネットワーク
株式会社代表取締役社長（現任）
平成20年10月 株式会社麻生代表取締役副社長（現任）
昭和56年４月 株式会社東京銀行（現株式会社三菱東京UFJ銀行）入行
平成３年９月 スパークス投資顧問株式会社（現スパークス・アセット・マネジメ
ント投信株式会社）入社
平成４年５月 同社常務取締役
平成７年１月 株式会社インテラセット設立代表
取締役（現任）
平成16年９月 エイベックス株式会社（現エイベックス・グループ・ホールディ
ングス株式会社）上級執行取締役 (注)５
平成16年10月 株式会社エイベックス マネジメン
ト サービス代表取締役社長（現任）
平成18年12月 当社取締役 （現任）
平成19年４月 エイベックス・マーケティング株
式会社代表取締役社長（現任）
平成21年５月 エイベックス・グループ・ホール
ディングス株式会社 代表取締役専務（現任）

30/105

所有株式数（株）36,395

1,960

4,750

120

1,500

−

−

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役名

職名

氏名

生年月日

取締役

佐藤 辰男

昭和27年９月18日生

監査役
（常勤）

小池 哲

昭和19年７月22日生

監査役

鈴木

監査役

永野 明

監査役

祐一

藤田 隆

昭和21年９月21日生

昭和９年５月６日生

略歴
平成７年６月 株式会社メディアワークス代表取締役社長
平成11年６月 株式会社角川書店（現株式会社角川グループホールディングス）取締役
平成12年９月 当社監査役
平成15年４月 株式会社角川ホールディングス（現株式会社角川グループホール
ディングス）常務取締役
平成20年４月 株式会社角川グループホールディ
ングス 代表取締役社長兼ＣＯＯ
株式会社アスキー・メディアワークス取締役会長（現任）
平成21年12月 当社取締役（現任）
平成６年６月 株式会社主婦の友社取締役
平成11年６月 株式会社お茶の水スクエア専務取締役
平成14年12月 同社監査役
平成15年４月 当社顧問
平成15年12月 当社監査役（現任）昭和48年９月 司法試験合格
昭和49年４月 最高裁判所司法研修所入所・司法修習生
昭和51年４月 同所卒業
昭和51年４月 検察官検事に任官・東京地方検察庁検事
昭和52年３月 山口地方検察庁検事
昭和55年３月 東京地方検察庁検事
昭和57年３月 名古屋地方検察庁検事
昭和58年４月 日本弁護士連合会弁護士登録（東京弁護士会所属）
昭和59年10月 東京経済法律事務所（現八重洲総合法律事務所）所長（現任）
平成16年12月 当社監査役（現任）昭和32年４月 郵政省入省
昭和53年７月 同省大臣官房秘書課長
昭和58年７月 同省電波監理局審議官
昭和60年６月 同省大臣官房首席監察官
昭和61年９月 ソニー株式会社常任顧問
昭和63年６月 同社常務取締役
平成９年６月 同社顧問
平成17年12月 当社監査役（現任）

任期

所有株式数
（株）

(注)４

−

(注)６

−

(注)７

−

(注)８

−

昭和46年４月 野村證券株式会社入社
平成８年６月 同社取締役
平成12年６月 同社常務取締役
平成13年６月 同社常勤監査役
平成15年６月 野村ホールディングス株式会社 取締役
昭和23年７月30日生(注)８
野村土地建物株式会社監査役
平成16年６月 野村土地建物株式会社代表取締役
社長
野村・中国投資株式会社 代表取締役社長
平成21年12月 当社監査役（現任）計−44,725（注）１．取締役麻生巌、荒木隆司ならびに佐藤辰夫は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役鈴木祐一、永野明ならびに藤田隆は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、迅速な意志決定を行うのと同時に、執行役員による業務運営の強化を図ることを目的に執行役員制度を導入しております。執行役員は８名で、太田豊紀、松本康一郎、伊織巧人、帽田基資、柴田英明、千野裕司、永井貴尋、川影幸久で構成されております。
４．平成21年12月17日開催の定時株主総会終結の時から２年間
５．平成20年12月25日開催の定時株主総会終結の時から２年間
６．平成19年12月20日開催の定時株主総会終結の時から４年間
７．平成20年12月25日開催の定時株主総会終結の時から４年間
８．平成21年12月17日開催の定時株主総会終結の時から４年間

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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社（及び当社グループ）は、コーポレート・ガバナンスの充実を、当社が永続的に発展するための必要条件と位置づけ、株主に対するより一層の経営の透明性の向上、取引先、顧客をはじめ社会からの揺るぎない信頼の確保を目
指し、継続的にコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。
株主の権利の保護に関しましては、株主総会において積極的に株主から質問を受け付けることで、双方向のコミュ
ニケーションの実現に取り組み、議決権を適正に行使するための材料提供に努める他、インターネットによる議決権行使制度を導入し、より多くの株主に議決権を行使して頂ける環境整備に努め、議決権を尊重しております。また、内部留保を充実させることを勘案しながら各期の経営成績を考慮に入れ利益配当の実施について検討することで、株主への利益還元の機動的な実施に向け取組んでおります。その他、株主の利益の侵害が無きよう配慮してまいります。
株主の平等性に関しましては、経営者、役員はじめ会社関係者による会社や株主の利益に反する取引の防止、そのおそれのある取引を行う場合の情報開示の充実、特定株主に対する特別な利益等の提供の防止に取り組んでおります。
株主以外のステークホルダとの関係につきましては、良好な関係を構築することが、長期的な視点から当社ならびにステークホルダの互いにとっての利益となるとの考えから、市場相場など客観的な基準に基づいた適正な条件により取引を行うこととしております。
情報開示と透明性に関しましては、四半期毎に財政状態・経営成績についての定量的な情報開示はもとより、定性的な情報も開示しており、適時開示に関する規則に準拠した情報のみならず当社を理解していただくために有効な情報につきましても積極的に開示しております。開示方法につきましても、株式会社東京証券取引所のTDnetを通じた開示、必要に応じて記者クラブへの資料配布を行うと同時に当社ホームページへも掲載し、公平かつ容易に情報にアクセスできる機会確保に努めております。
取締役会・監査役会等の役割に関しましては、経営判断を下す他、経営者の業務執行が適切かつ効率的に行われているかを評価することと考えており、それを実現する手段として、取締役会の他に、週次の経営会議において随時、
業務執行の状況を把握し、経営判断を下せる状態にしております。
(1）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等① 会社の機関の基本説明(イ）監査役制度採用会社であるか委員会等設置会社であるかの別
当社は、現在、監査役制度を採ることで機動的かつ牽制の効いた経営上の意思決定、業務執行、経営監視が充分に行われているとの判断により同制度を採用しております。
(ロ）社外取締役・社外監査役の選任の状況
当社の取締役会は、当事業年度末（平成21年９月末）時点で、代表取締役２名を含み取締役７名で構成され、内取締役麻生巌、荒木隆司は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。平成21年12月17日に開催した定時株主総会において３名が再任、１名が増員され、有価証券報告書提出日（平成21年12月17日）現在、代表取締役２名を含む８名の取締役で構成されており、うち取締役麻生巌、荒木隆司並びに佐藤辰夫は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
当社の監査役会は、当事業年度末（平成21年９月末）時点で、社外監査役３名を含む４名の監査役で構成され、内監査役佐藤辰男、鈴木祐一並びに永野明は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。平成21年12月17日に開催した定時株主総会において１名が再任、１名が増員され、総会終結時をもって１名が退任し、有価証券報告書提出日（平成21年12月17日）現在、社外監査役３名を含む４名の監査役で構成されております。うち監査役鈴木祐一、
永野明並びに藤田隆は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
(ハ）各種委員会の概要
当社は、委員会等設置会社ではなく、報酬委員会、指名委員会、監査委員会は設置しておりません。
ただし、会社を横断的に管理する組織としてリスク管理委員会及び情報セキュリティ委員会並びにコンプライアン
ス委員会を設置しております。
リスク管理委員会では、リスク管理強化を目的に、より迅速かつ漏れなく幅広い情報を収集し、適切なリスク予防対策を実施しております。
また、個人情報保護と情報セキュリティを重点取り組み事項と位置づけ、情報セキュリティ委員会にて個人情報管理、システムセキュリティ構築、教育、監査等を実施しております。
コンプライアンス委員会においては、コンプライアンスが実践される企業風土を構築し維持することを目的として、内部通報制度の運営、教育等を実施しております。

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有価証券報告書(ニ）社外役員の専従スタッフの配置状況
社外役員専従スタッフは配置しておりませんが、取締役会の付議案件を事前に連絡・説明するなど必要に応じ経営企画室、総務等の関係部署が対応しております。
(ホ）業務執行・経営監視の仕組み
当社は、月次の取締役会、週次の経営会議、執行役員・部長会議を開催することにより、タイムリーな情報・課題の共有、充分な議論、迅速な意思決定、日常的な経営の監視を行う体制を確立しております。また、平成14年７月より執行役員制度を導入、業容の拡大に合わせ随時増員し、意思決定と業務執行の役割分担を明確にしております。
当社の業務執行の体制および内部統制の仕組みは下図のとおりです。

② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社業務全体を代表取締役社長が統括することとを前提とし、取締役会が、各取締役の業務遂行を監督するほか、各
取締役は所管事項につき担当執行役員を指揮監督し、各執行役員は所管部門の業務を統括する方法で、上記①会社機関の基本説明（ホ）業務遂行・経営監視の仕組みに記載の図のとおり、内部統制を実現しております。また、経営企画室内にて当社内部統制システムの構築を推進し、日常の運用・評価の強化を図っております。
③ 内部監査及び監査役監査の状況
当社及び子会社の内部監査は、会社業務の適正な運営並びに財産の保全を図るとともに、不正過誤を防止し業務の改善能率の推進を図り、事業の健全なる発展に資することを目的として、社長直下の独立部署として内部監査室２名を設置し、内部監査規程に則り内部監査を行なっております。内部監査年間計画に基づく内部監査を独立した視点により実施し、その結果を社長及び監査役に報告し、必要な改善へのフォローを行っております。また、必要に応じ監査役
及び会計監査人と連携を取り、その適正性や合理性につき意見を求めております。
監査役監査につきましては、取締役会への出席、報告・説明の聴取、稟議書・契約書等重要文書の閲覧、会計監査人監
査の妥当性判断、監査報告における意見表明の必要性判断、子会社の調査、その他必要な事項に関する監査の他、情報収集・確認を行っております。監査役会は原則として月に１回開催し、その他にも必要に応じ臨時監査役会を開催しております。監査役会の運営に関する事務は、事務局として監査役室を設置し、内部監査室の協力のもと常勤監査役が行っております。

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有価証券報告書④ 会計監査の状況
当社は三優監査法人と監査契約を結んでおります。業務を執行した公認会計士の氏名、監査法人への所属及び監査継続年数、会計監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。
氏 名
所 属
連続して監査業務を行った会計期間
川野 佳範
三優監査法人
２会計期間
海藤 丈二

三優監査法人

３会計期間

上記２名の公認会計士に加え、その補助者として３名の公認会計士と７名のその他補助者がおり、合計12名が会計監査業務に携わっております。
⑤ 社外取締役及び社外監査役との関係
該当事項はありません。
(2）リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、より迅速かつ漏れなく幅広い情報を収集するため、社長を責任者としたリスク管理委員会
にて、全社的なリスクマネジメント活動を実施しております。また、問題発生時の緊急対応マニュアル整備を優先課題とし、危機発生時には被害を最小限かつ適切に対応できるよう対策強化に努めております。
個人情報保護および情報システムセキュリティに関しましては、重点取り組み事項と位置づけ、社長を責任者とした
情報セキュリティ委員会にて「個人情報保護規程」等を定め、適切に個人情報を保護するとともに、アクセス権限や暗号化などのセキュリティ対策、従業員へのセキュリティ教育、個人情報保護監査等を実施し、個人情報漏えい・セキュ
リティ事故の予防に努めております。
(3）役員報酬の内容
当社の取締役に対する報酬は132,933千円、監査役に対する報酬は24,000千円で、役員報酬の合計は156,933千円であります。
(4）コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況
事業拡大、人員増加に伴い、随時運営組織の改編、業務フローの見直し、社内規程の再チェックを行ってまいりました。
具体的には包括的なリスクの洗い出し、事前防止策、対処方法の検討をおこなっております。また、個人情報保護を重視
し、全社的にシステム面での開発・運用ポリシー、業務フローの両方から、安全な個人情報の取り扱い体制を構築し、運用の徹底、見直しに取り組んでおります。さらに、経営企画室が内部統制システムの構築、強化を、また、内部監査室による内部監査体制の強化などにより、コーポレートガバナンスを充実させることによって、より経営の透明性、健全性、遵法性を確保できるよう努めております。
(5）自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
(6）責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

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有価証券報告書（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報報酬（千円）
酬（千円）
提出会社
28,500−
連結子会社
計

当連結会計年度
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報報酬（千円）
酬（千円）
37,648−12,000−17,250−40,500−54,898−②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
規模・特性・監査日数等を勘案し、監査法人と協議した上定めております。

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有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成19年10月１日から平成20年９月30日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成20年10月１日から平成21年９月30日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成19年10月１日から平成20年９月30日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度（平成20年10月１日から平成21年９月30日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成19年10月１日から平成20年９月30日まで）及び当連結会計年度（平成20年10月１日から平成21年９月30日まで）の連結財務諸表並びに前事業年度（平成19年10月１日から平成20年９月30日まで）及び当事業年度（平成20年10月１日から平成21年９月30日まで）の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成20年９月30日)

当連結会計年度(平成21年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

7,215,802
4,989,165
4,458,903
195,944−−−
82,227633,311−

4,278,985
5,668,938
4,303,591−
47,550854,621
16,57843,275
849,471△5,205流動資産合計17,575,354

16,057,808

469,633△194,390

475,046△229,208

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）

275,243

245,837

2,577,671△1,384,486

2,602,157△1,864,920

1,193,184

737,237−−

7,835△1,044

−

6,790

その他
減価償却累計額

3,306
△790

3,306
△1,553

その他（純額）

2,515

1,752

有形固定資産合計

1,470,943

991,618

774,132

884,931

774,132

884,931

工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）

無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券※1

繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

37/1052,145,414※1

2,303,186

132,615
516,960

68,312615,773

2,794,990

2,987,272

5,040,067

4,863,822

22,615,422

20,921,631

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有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成20年９月30日)

当連結会計年度(平成21年９月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
その他

1,510,387
900,000
1,366,002−
152,524
335,047
35,632685,502

1,814,083
900,000
1,250,623
1,645
88,416392,450
34,912
1,410,035

流動負債合計

4,985,097

5,892,167

固定負債
リース債務
繰延税金負債
その他

−
−
2,284

5,563
57,060672

固定負債合計2,284

63,295

負債合計

4,987,382

5,955,463

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

10,070,222
10,170,308△3,263,768−

10,072,922
9,777,276△4,046,242△1,479,247

16,976,763

14,324,709

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△6,170605

76,835△626

評価・換算差額等合計

株主資本合計△5,56576,209少数株主持分

656,841565,249

純資産合計

17,628,039

14,966,168

負債純資産合計

22,615,422

20,921,631

38/105EDINET提出書類
株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書②【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)

当連結会計年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)

売上高
売上原価

24,978,372
14,232,001

26,568,742
16,112,481

売上総利益

10,746,370
10,630,872

10,456,260
10,059,146

販売費及び一般管理費※1, ※2※1, ※2

営業利益

115,498

397,113

営業外収益
受取利息
受取配当金
出資金運用益その他

60,55821−
13,082

23,603
20,7407,407
11,71673,662

63,46814,913
48,677
11,9495,836

16,48260,81917,344
23,612

81,376

118,259

107,783

342,323−−
1,908

50,60011,491
18,327

1,908

80,419

営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
投資事業組合持分損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
返品調整引当金戻入額
持分変動利益特別利益合計
特別損失
固定資産除却損

※3

減損損失

※4

持分法による投資損失※5

投資有価証券評価損関係会社株式売却損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等戻入額
法人税等調整額

93,274
120,603※3※4

15,143

1,148,839

296,760−

532,731
87,557
8,941

37,409−21,897

1,139,868

1,223,289△1,030,176△800,547

382,581−
1,029,110

110,880△112,439
103,302

法人税等合計

1,411,692

101,742

少数株主損失（△）△143,388△119,815

当期純損失（△）△2,298,480△782,474

39/105EDINET提出書類
株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金（その他資本剰余金）の配当
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当剰余金（その他資本剰余金）の配当
当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

40/105

当連結会計年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)

10,058,642

10,070,222

11,5802,700

11,5802,700

10,070,222

10,072,922

11,709,165

10,170,308

11,580−△1,550,437

2,700△395,732−△1,538,857△393,032

10,170,308

9,777,276△570,713△3,263,768△394,574△2,298,480−△782,474△2,693,054△782,474△3,263,768△4,046,242△1,550,437−−
1,550,437△1,479,247−

1,550,437△1,479,247−△1,479,247

19,646,657

16,976,763

23,160△394,574−△2,298,480
−

5,400
−
△395,732△782,474△1,479,247△2,669,894△2,652,053

16,976,763

14,324,709

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当剰余金（その他資本剰余金）の配当
当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

41/105

当連結会計年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)△88,362△6,17082,191

83,00682,191

83,006△6,17076,835

1,396

605

△790

△1,232△790△1,232605△626△86,966△5,565

81,40081,774

81,40081,774△5,56576,209721,964

656,841△65,122△91,592△65,122△91,592

656,841565,249

20,281,656

17,628,039

23,160△394,574−△2,298,480−
16,2785,400−△395,732△782,474△1,479,247△9,817△2,653,616△2,661,871

17,628,039

14,966,168

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
投資事業組合持分損失支払利息
持分法による投資損益（△は益）持分変動損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)△1,030,176
1,371,625
120,60337,595
67,137△22,950−△60,579
11,94914,913
345,437△1,90893,274−
532,731
87,557406,718△124,942
174,765△203,551△43,576△326,388
109,998
49,270△800,547
1,457,952
1,148,839
31,456
57,402△720
5,205△44,344
17,344
16,48260,819△18,327
15,143△50,600
37,409−△679,772△722,807△412,573
303,695△6,963
717,762
7,163
10,123

小計

1,609,504

1,150,144

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

60,659△16,069△477,604−

48,579△16,895△191,948
121,657

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,176,491

1,111,536

42/105EDINET提出書類
株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の返戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
関係会社株式の売却による収入
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
る支出
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他△1,803
101,102△798,604△719,337△100,020
11,172−△400,000
200,000△1,143,144△1,233,507△417,820−
353,400△150,020−△12,230−△90,000
69,27130,750−85,500−△1,659,719△2,555,572△700,000
1,100,000△4,565△30,000
22,34188,750−△393,473−−△1,400,000
1,400,000−−
5,250
31,500△1,482,517△395,732△3,238△1,018※2※3

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出
短期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
新株発行による収入
少数株主からの払込みによる収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)

83,052△1,845,756△2,005△2,335

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△402,180△3,292,128

現金及び現金同等物の期首残高

12,076,886
11,674,706

11,674,706
8,382,577

現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の期末残高※143/105※1

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前連結会計年度
当連結会計年度
項目（自 平成19年10月１日（自 平成20年10月１日
至 平成20年９月30日）
至 平成21年９月30日）
１．連結の範囲に関する事項（イ）連結子会社の数13社（イ）連結子会社の数
13社
連結子会社の名称
連結子会社の名称
株式会社ドワンゴ・ミュージックパブ
株式会社ドワンゴ・ミュージックパブ
リッシング
リッシング
株式会社ドワンゴ プランニング アンド 株式会社ドワンゴ プランニング アンドディベロップメント
ディベロップメント
株式会社ドワンゴ・エージー・エンタテ 株式会社ドワンゴ・エージー・エンタテ
インメント
インメント
多玩國股?有限公司
多玩國股?有限公司
株式会社ニワンゴ
株式会社ニワンゴ
株式会社スカイスクレイパー
株式会社スカイスクレイパー
株式会社モバイルコンテンツ
株式会社モバイルコンテンツ株式会社ゲームズアリーナ
株式会社ゲームズアリーナ
株式会社スパイク
株式会社スパイク
株式会社チュンソフト
株式会社チュンソフト
株式会社ティーアンドイーソフト
株式会社ティーアンドイーソフト
ゲームズアリーナ有限責任事業組合２号 ゲームズアリーナ有限責任事業組合２号
ai sp@ce製作委員会
ai sp@ce製作委員会
上記のうち、株式会社ティーアンドイー
ソフトにつきましては、当連結会計年度において株式取得により新たに連結子会社に含めております。
aisp@ce製作委員会につきましては、当連
結会計年度において設立したため新たに連結子会社に含めております。
なお、前連結会計年度において連結子会
社でありました株式会社トランにつきましては全株式を譲渡したため連結の範囲から除いております。
ゲームズアリーナ有限責任事業組合１号につきましては清算結了したため連結の範囲から除いております。
（ロ）主要な非連結子会社の名称等（ロ）主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社
非連結子会社
株式会社Realize Records
株式会社Realize Records（連結の範囲から除いた理由）（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、同左
売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

44/105EDINET提出書類
株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書項目
２．持分法の適用に関する事項

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

前連結会計年度（自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日）（イ）持分法適用の関連会社数 ２社
関連会社名
株式会社AG‑ONE
株式会社魔法のiらんど

連結子会社のうち多玩國股?有限公司の決算日は12月31日であります。
また、株式会社ゲームズアリーナ、株式会社スパイク、株式会社チュンソフト、株式会社ティーアンドイーソフト、ゲームズア
リーナ有限責任事業組合２号の決算日は、３月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

当連結会計年度（自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日）（イ）持分法適用の関連会社数 １社
関連会社名
株式会社AG‑ONE
株式会社魔法ののiらんどについては、同社の第三者割当増資に伴い、当社の議決権の所有割合が減少したため、持分法適用の範囲から除外しております。
同左（イ） 有価証券（イ） 有価証券
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時同左価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用し同左ております。
（ロ） たな卸資産（ロ） たな卸資産
（1）商品
（1）商品
移動平均法による原価法を採用し移動平均法による原価法（収益性ております。
の低下による簿価切り下げの手法）を採用しております。
（2）製品
（2）製品
移動平均法による原価法を採用し移動平均法による原価法（収ております。
益性の低下による簿価切り下げの手法）を採用しております。
(3) 仕掛品(3) 仕掛品
個別法による原価法を採用して個別法による原価法（収益性おります。
の低下による簿価切り下げの手法）を採用しております。
(4）貯蔵品(4）貯蔵品総平均法による原価法を採用
総平均法による原価法（収益しております。
性の低下による簿価切り下げの手法）を採用しております。

45/105EDINET提出書類
株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書

項目(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(3) 重要な引当金の計上基準

前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成19年10月１日（自 平成20年10月１日
至 平成20年９月30日）
至 平成21年９月30日）（イ） 有形固定資産（イ） 有形固定資産（リース資産を除当社及び国内連結子会社は定率法
く）（ただし、平成10年４月１日以降に取得同左した建物（附属設備は除く）は定額法）を、在外連結子会社等は当該国の会
計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３〜40年
工具、器具及び備品
２〜20年（ロ） 無形固定資産（ロ） 無形固定資産（リース資産を除当社及び連結子会社は定額法を採用しく）ております。
同左
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間（６ヶ月）に基づく均等額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
――――――――（ロ） リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（イ） 貸倒引当金（イ） 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は売上債権
当社及び国内連結子会社は売上債権（モバイル事業に係わる売上債権を除（モバイル事業に係わる売上債権を除く）、貸付金等の貸倒損失に備えるたく）、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によめ、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権についてり、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
は個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度においては、過去の貸倒実績及び回収不能と見込まれる
債権残高がないため、計上しておりません。
（ロ） 賞与引当金（ロ） 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は従業員に対同左して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担すべき金額を計上しております。

46/105EDINET提出書類
株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書

項目(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成19年10月１日（自 平成20年10月１日
至 平成20年９月30日）
至 平成21年９月30日）（ハ） 返品調整引当金（ハ） 返品調整引当金
連結子会社２社は、将来予想される売連結子会社１社は、将来予想される
上返品による損失に備え、過去の返品率
売上返品による損失に備え、過去の返等を勘案した将来の返品見込額に対す品率等を勘案した将来の返品見込額にる損失予想額を計上しております。
対する損失予想額を計上しております。
同左
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換
算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。
(5) 重要なリース取引の処理
リース物件の所有権が借主に移転する――――――――
方法と認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6) モバイル事業の売上計上モバイル事業においては、当社サーバに同左基準て把握した会員数の移動状況等に基づき売上計上し、後日携帯電話会社からの支払通知書の到着時点で当社計上額と支払通知額との差額につき売上調整しております。
(7) その他連結財務諸表作成 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理のための重要な事項
消費税等の会計処理は税抜方式によって同左おります。
投資事業組合による会計処理
投資事業組合による会計処理
出資に係わる投資事業組合の持分相当
同左
額の損益を投資有価証券を増減する方法
で投資事業組合持分損益として計上しております。また、投資事業組合が保有する
その他有価証券の評価損益については、投資有価証券を増減する方法で純資産の部にその他有価証券評価差額金を計上しております。
５．連結子会社の資産及び負債
連結子会社の資産及び負債の評価につい同左の評価に関する事項ては、全面時価評価法を採用しております。
６．のれん及び負ののれんの償のれん及び負ののれんの発生額について同左
却に関する事項
は合理的な見積もりに基づき定額法により償却を行っております。
７．連結キャッシュ・フロー計
手許現金、随時引き出し可能な預金及び同左
算書における資金の範囲
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得
日から３ヶ月以内に償還期限の到来する
短期投資からなっております。

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成19年10月１日（自 平成20年10月１日
至 平成20年９月30日）
至 平成21年９月30日）――――――――――（棚卸資産の評価に関する会計基準）
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、当連
結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を適用し、評価基準については、原価法から原価法（収益性の低下による簿価切り下げの手法）に変更しております。
当該変更に伴う損益に与える影響はありません。
（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）
当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用しております。
当該変更に伴う損益に与える影響はありません。
（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会
計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会
会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
当該変更に伴う損益及びセグメント情報に与える影響は軽微であります。
（ゲームソフトの会計処理）
ゲームソフトの制作費につきましては、ソフトウェアとコンテンツが高度に組み合わされ、両者が一体不可分であり、明確に区分できないため、従来ソフトウェアと認識
し、研究開発費等に係る会計基準に従い、発生時に費用処理又はソフトウェアとして処理してまいりましたが、家庭用ゲーム機の性能の向上等に伴いグラフィック・サウンド等の要素が高まっていることを鑑み、ゲームソフト商品化
決定プロセスを見直したところ、これらの関連費用がゲー
ムソフト制作費用の主要な部分を占めていることや当該傾向が強まってきたことが明らかになりました。また、ゲーム業界における比較可能性を重視し、第３四半期連結会計
期間よりコンテンツと認識した会計処理(制作に係る支出額を前渡金またはたな卸資産に計上し、販売見込数量に応じて売上原価に振替える処理)を行っております。
この結果、当連結会計年度において、仕掛品が218,012千円増加し、無形固定資産のその他が33,348千円
減少しております。また、販売費及び一般管理費が184,664千円減少し、営業利益及び経常利益がそれぞれ
184,664千円増加し、税金等調整前当期純損失が同額減少しております。
セグメント情報に与える影響は、当該個所に記載しております。

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有価証券報告書

前連結会計年度（自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日）
──────

当連結会計年度（自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日）
なお、当該変更はゲーム事業を営む子会社にかかわるものですが、当該子会社が３月決算であり、財務報告に係る内部統制が一定のレベルまで整備され、商品化決定プロセスの検証を完了した段階での移行となったため、第３四半期連結会計期間からの変更となったものです。従って、第２四半期連結累計期間は従来の方法によって計算している
ため、変更後の方法によった場合に比べて、たな卸資産が159,335千円少なく、無形固定資産のその他が104,345千円
多く計上されております。また売上原価が22,666千円多く、販売費及び一般管理費が32,323千円多く計上されており、営業利益が54,989千円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が、それぞれ54,989千円少なく計上されております。

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有価証券報告書【表示方法の変更】
前連結会計年度（自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日）――――――――――（連結損益計算書）
１. 前連結会計年度において区分掲記しておりました「還付加算金」（当連結会計年度319千円）は、営業外収益の合計額の100分の10以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
２. 前連結会計年度において区分掲記しておりました「株式交付費」（当連結会計年度818千円）は、当連結会計
年度において、重要性が乏しくなったため、営業外費用

当連結会計年度（自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日）（連結貸借対照表）
１．「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたもの
は、当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。なお、
前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ
125,409千円、62,664千円、7,870千円であります。
――――――――――の「その他」に含めて表示しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
１. 営業活動によるキャッシュ・フローの「株式交付費」
は、当連結会計年度において、重要性が乏しくなったため「その他」に含めております。
なお、当連結会計年度の「その他」に含まれている「株式交付費」は818千円であります。
２. 営業活動によるキャッシュ・フローの「前払費用の増減額」は、当連結会計年度において、重要性が乏しくなったため「その他の資産の増減額」に含めております。
なお、当連結会計年度の「その他の資産の増減額」に含まれている「前払費用の増減額」は△30,125千円であります。
３. 営業活動によるキャッシュ・フローの「差入敷金保証金の増減額」は、当連結会計年度において、重要性が乏しくなったため「その他の資産の増減額」に含めております。
なお、当連結会計年度の「その他の資産の増減額」に含まれている「差入敷金保証金の増減額」は8,658千円
であります。

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有価証券報告書【注記事項】（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成20年９月30日）※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式）95,917千円（連結損益計算書関係）
前連結会計年度（自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
2,970,703千円
賞与引当金繰入額
78,991千円
退職給付費用
24,472千円
支払手数料
2,774,015千円
研究開発費
2,396,326千円※２ 一般管理費に含まれる研究開発費
2,396,326千円※３ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
建物及び構築物
工具、器具及び備品
ソフトウエアソフトウエア仮勘定

14,648千円
5,695千円
21,544千円
51,385千円

計93,274千円

当連結会計年度（平成21年９月30日）※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式）50,067千円

当連結会計年度（自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
3,382,377千円
賞与引当金繰入額
84,835千円
退職給付費用
31,284千円
支払手数料
2,733,888千円
研究開発費
1,217,512千円
貸倒引当金繰入額
5,205千円※２ 一般管理費に含まれる研究開発費
1,217,512千円※３ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

51/105

建物及び構築物
工具、器具及び備品
ソフトウエア1,209千円
13,831千円
102千円

計

15,143千円

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有価証券報告書

前連結会計年度（自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日）

当連結会計年度（自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日）※４ 減損損失
当連結会計年度におきまして、以下の減損損失を計
上いたしました。

※４ 減損損失
当連結会計年度におきまして、以下の減損損失を計
上いたしました。

用途

場所

種類

ポータル事業

東京都
中央区

工具、器具及び備品
ソフトウェア

金額

用途

場所

建物及び構築物

5,235千円

100,371千円
東京都
その他事業
ソフトウェア14,996千円
中央区
当社グループは、管理会計上の区分をもとに、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によってグルーピングしております。
ポータル事業におけるメールポータルの収益状況を鑑み、当該事業資産を回収可能価額まで減額し減損損失（105,606千円）として計上いたしました。
その他事業における一部コミュニケーションサイ
トの収益縮小に伴い当該事業資産を回収可能価額まで減額し減損損失（14,996千円）として計上いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、当該資産グループについては将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額はないものとして減損損失を認識しております。

種類

工具、器具及び備品
ソフトウェア
ソフトウェア
仮勘定
東京都渋 ソフトウェア
谷区
建物及び構築東京都渋 物谷区
工具、器具及東京都
ポータル事業
中央区

ゲーム事業

ゲーム事業

び備品
建物及び構築モバイル事業
東京都渋 物
ポータル事業
谷区
その他事業
工具、器具及
び備品
その他事業

東京都
中央区

工具、器具及び備品

金額
2,141千円
780,131千円
240,536千円
35,749千円
59,180千円
9,212千円
73千円
6,687千円
1,344千円
775千円

東京都
のれん
13,006千円
千代田区
当社グループは、管理会計上の区分をもとに、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によってグルーピングしております。
ポータル事業における動画投稿共有サイトの収益状況を鑑み、当該事業資産を回収可能価額まで減額
し減損損失（1,058,558千円）として計上いたしま
した。
ゲーム事業における一部サービスの終了に伴い、当該事業で利用していたソフトウェアを回収可能価額まで減額し減損損失（59,180千円）として計上いたしました。
ゲーム事業のうち、品質管理業務にて使用していた有形固定資産について、事業再編に伴い当該事業その他事業に関する有形固定資産を全額減損損失（9,286千円)
として計上いたしました。
モバイル事業、ポータル事業、その他事業にて使用していた有形固定資産について、事業所の移転に伴い当該事業所に関する有形固定資産を全額減損損
失（8,032千円)として計上いたしました。
その他事業における一部の原盤権の収益縮小に伴い、当該事業資産を回収可能価額まで減額し減損損
失（775千円）として計上いたしました。

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有価証券報告書

前連結会計年度（自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日）

当連結会計年度（自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日）
その他事業におけるのれんにつきましては、当初想定していた収益が見込めなくなったことから減損
損失（13,006千円）を認識しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、当該資産グループについては将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額はないものとして減損損失を認識しております。

※５ 当連結会計年度において、持分法適用の関連会社ののれん相当額の減損処理を行ったため、持分法による投資損失として特別損失に296,760千円を計上しております。

――――――――――

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有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成19年10月１日 至 平成20年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び総数に関する事項
前連結会計年度末 当連結会計年度増
株式数（株）
加株式数（株）
発行済株式
普通株式（注１）
合計

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

203,287

579

6,000

197,866

203,287

579

6,000

197,866

6,000

−

6,000

−

6,000

−

6,000

−

自己株式
普通株式（注２）
合計（注１）発行済株式の変動理由は、次のとおりであります。
ストックオプションの行使による増加 579株
自己株式の消却による減少
6,000株（注２）自己株式の変動理由は次のとおりであります。
消却による減少 6,000株
２．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議
平成19年12月20日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）394,574

2,000

基準日

効力発生日

平成19年９月30日

平成19年12月21日（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額
１株当たり配
決議
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
当額（円）
平成20年12月25日
普通株式395,732
資本剰余金2,000 平成20年９月30日 平成20年12月26日
定時株主総会

54/105EDINET提出書類
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有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成20年10月１日 至 平成21年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び総数に関する事項
前連結会計年度末 当連結会計年度増
株式数（株）
加株式数（株）
発行済株式
普通株式（注１）
合計

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

197,866

135−

198,001

197,866

135−

198,001−

10,749−10,749−10,749−10,749自己株式
普通株式（注２）
合計（注１）発行済株式の変動理由は、次のとおりであります。
ストックオプションの行使による増加 135株
（注２）自己株式の変動理由は次のとおりであります。
取締役会決議による取得による増加 10,749株
２．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

平成20年12月25日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）395,732

2,000

基準日

効力発生日

平成20年９月30日

平成20年12月26日（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額
１株当たり配
決議
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
当額（円）
平成21年12月17日
普通株式374,504
資本剰余金2,000 平成21年９月30日 平成21年12月18日
定時株主総会55/105EDINET提出書類
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有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成19年10月１日（自 平成20年10月１日
至 平成20年９月30日）
至 平成21年９月30日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係（平成20年９月30日現在）（平成21年９月30日現在）
現金及び預金勘定
7,215,802千円
現金及び預金勘定
4,278,985千円
有価証券勘定（CP等）
4,458,903千円
預入期間が３か月を超える定期△200,000千円
預金
現金及び現金同等物
11,674,706千円
有価証券勘定（CP等）
4,303,591千円※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社ティーアンドイーソ
フトを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
株式会社ティーアンドイーソフト
流動資産
1,470千円
固定資産
5,323千円
のれん
145,457千円
流動負債
−千円
固定負債
−千円
少数株主持分
△2,231千円
株式会社ティーアンドイーソフト
150,020千円
株式の取得価額
株式会社ティーアンドイーソフト−千円
現金及び現金同等物
差引：株式会社ティーアンドイー
150,020千円
ソフト取得のための支出※３．当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式会社トラン
流動資産
78,513千円
固定資産
88,034千円
のれん
55,236千円
流動負債△113,088千円
固定負債△12,637千円
少数株主持分
△8,085千円
株式売却損△87,557千円
株式会社トラン株式の売却価額
415千円
株式会社トラン現金及び現金同等
12,645千円
物
差引：株式会社トラン売却による12,230千円
支出

現金及び現金同等物――――――――――――――――――――

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8,382,577千円

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有価証券報告書（リース取引関係）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成19年10月１日（自 平成20年10月１日
至 平成20年９月30日）
至 平成21年９月30日）
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも １．ファイナンス・リース取引（借主側）の以外のファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、① リース資産の内容
減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
有形固定資産取得価額相当 減価償却累計額相 期末残高相当
連結子会社における事務用機器（工具器具備品）であ
額
当額
額
ります。
(千円)
(千円)
(千円)
② リース資産の減価償却の方法
工具器具
63,79827,23836,559備品
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
合計
63,79827,23836,559「４．会計処理基準に関する事項 （２）重要な減価(2）未経過リース料期末残高相当額等償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりでありま
未経過リース料期末残高相当額
す。
１年内
15,068 千円
１年超
22,629 千円
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のう
合計

37,697 千円(3）支払リース料、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失支払リース料
16,330 千円
減価償却費相当額
15,055 千円
支払利息相当額

1,820 千円

(4）減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

ち、リース取引開始日が平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
取得価額相当 減価償却累計額相 期末残高相当
額
当額
額
(千円)
(千円)
(千円)
工具器具
49,182
31,287
17,894
備品
合計
49,182
31,287
17,894(2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内12,698 千円
１年超
6,218 千円
合計
18,917 千円(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
13,224 千円
減価償却費相当額
12,132 千円
支払利息相当額
1,117 千円
(4）減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

57/105EDINET提出書類
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有価証券報告書（有価証券関係）
前連結会計年度（平成20年９月30日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの

72,166

連結貸借対照表計上額（千円）
90,73872,166

90,73818,571

株式103,627

79,568△24,059

その他

10,125

9,718

△406

113,752

89,287△24,465

185,919

180,025△5,894

種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価（千円）

株式
小計

小計

合計

差額（千円）
18,571

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

1,557,204

その他

4,771,170

関係会社株式

95,917

３．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
１年以内
１年超５年以内
５年超10年以内
（千円）
（千円）
（千円）
その他
4,458,903−−
合計
4,458,903
−
−

10年超
（千円）
−
−

58/105EDINET提出書類
株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書

当連結会計年度（平成21年９月30日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

175,794

連結貸借対照表計上額（千円）
316,337

175,794

316,337

140,543

10,145

9,623

△522

取得原価（千円）

小計
小計

合計

差額（千円）
140,543

10,145

9,623

△522

185,939

325,960

140,020２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成20年10月１日 至 平成21年９月30日）
売却額（千円）

売却益の合計額（千円）
353,400

売却損の合計額（千円）

50,600−３．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

1,559,541

その他

4,671,209

関係会社株式50,067

４．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
１年以内
１年超５年以内
５年超10年以内
（千円）
（千円）
（千円）
その他
4,303,591−−
合計
4,303,591
−
−

10年超
（千円）
−
−

59/105EDINET提出書類
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有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成19年10月１日 至 平成20年９月30日）
当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成20年10月１日 至 平成21年９月30日）
当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
（退職給付関係）
前連結会計年度（自 平成19年10月１日 至 平成20年９月30日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社３社は、厚生年金基金制度による退職給付制度を設けております。
また当社は、確定拠出型の退職給付制度を設けております。
厚生年金基金制度については、総合設立型厚生年金基金である「関東ＩＴソフトウェア厚生年金基金」へ加入しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
（１）制度全体の積立状況に関する事項（平成20年３月31日現在）
年金資産の額145,958千円
年金財政計算上の給付債務の額
140,968千円
差引額
4,989千円（２）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
0.56％
２．退職給付費用の内訳
イ．勤務費用ロ．その他
ハ．退職給付費用（イ＋ロ）

89,400千円
11,522千円
100,922千円（注）１．「ロ.その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。
２．厚生年金基金に対する従業員拠出額は控除しております。
（追加情報）
当連結会計年度より、「『退職給付に係る会計基準』の一部改正（その２）」（企業会計基準第14号 平成19
年５月15日）を適用しております。
当連結会計年度（自 平成20年10月１日 至 平成21年９月30日）
１. 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社３社は、厚生年金基金制度による退職給付制度を設けております。
また当社は、確定拠出型の退職給付制度を設けております。
厚生年金基金制度については、総合設立型厚生年金基金である「関東ＩＴソフトウェア厚生年金基金」へ加入
しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
（１）制度全体の積立状況に関する事項（平成21年３月31日現在）
年金資産の額127,937千円
年金財政計算上の給付債務の額
155,636千円
差引額△27,699千円（２）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
0.87％

60/105EDINET提出書類
株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書

２．退職給付費用の内訳
イ．勤務費用ロ．その他
ハ．退職給付費用（イ＋ロ）

103,825千円
16,465千円
120,290千円（注）１．「ロ.その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。
２．厚生年金基金に対する従業員拠出額は控除しております。

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 平成19年10月１日 至 平成20年９月30日）
１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1）ストック・オプションの内容
会社名

提出会社
平成13年
第２回ストック・
オプション

同左
平成14年
第３回ストック・オプション
当社従業員８名、関係会社取締役１名
関係会社従業員20名

同左
平成15年
第４回ストック・オプション
当社取締役１名、当社従業員１名、当社入社予定者１名

付与対象者の区分及び数

当社従業員39名

ストック・オプショ
ン数(注）普通株式795株

普通株式1,440株

普通株式810株

付与日

平成13年12月21日

平成14年12月19日

平成15年３月31日

権利確定条件

権利確定時において、当社及権利確定時において、当社及びび当社の関係会社に在籍・子会社の取締役、監査役、従業員在任（顧問・嘱託を含む）（新株予約権発行日までに入社していることする者を含む）及びこれに準ずる者であること

対象勤務期間権利行使期間−平成16年１月１日〜
平成19年12月31日

権利確定時において、当社及び子会社の取締役、監査役、従業員（新株予約権発行日までに入社する者を含む）及びこれに準ずる者であること−−

平成17年１月１日〜
平成20年12月31日

平成17年１月１日〜
平成20年12月31日（注）株式分割後の株式数に換算して記載しております。
株式会社ゲームズア
同左
同左
リーナ
平成18年
平成18年
平成19年
第１回ストック・
第２回ストック・
第３回ストック・
オプション
オプション
オプション
同社及び関係会社役員
同社役員１名、
同社役員１名、６名、同社及び関係会社従業 同社及び関係会社従業
同社及び関係会社従業
員39名
員61名
員91名

平成19年
第４回ストック・オプション
同社及び関係会社役員
３名、同社及び関係会社従業員58名

ストック・オプショ
ン数（注）１,２

普通株式638株

普通株式84株

普通株式128株

普通株式34,000株

付与日

平成18年３月１日

平成18年４月27日

平成19年２月１日

平成19年12月27日

権利確定条件

権利確定時において、 権利確定時において、 権利確定時において、当社及び子会社の取締 当社及び子会社の取締 当社及び子会社の取締役、監査役、従業員（新 役、監査役、従業員（新 役、監査役、従業員（新株予約権発行日までに 株予約権発行日までに 株予約権発行日までに入社する者を含む）及 入社する者を含む）及 入社する者を含む）及
びこれに準ずる者であ びこれに準ずる者であ びこれに準ずる者であ
ること
ること
ること

会社名

付与対象者の区分及び数

対象勤務期間−権利行使期間

平成20年３月１日〜
平成27年12月31日−−

平成20年３月１日〜
平成27年12月31日

平成20年３月１日〜
平成27年12月31日（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．平成20年３月10日付で株式１株を400株に株式分割しております。

62/105

同左

権利確定時において、当社及び子会社の取締役、監査役、従業員（新株予約権発行日までに入社する者を含む）及
びこれに準ずる者であること−
平成21年４月１日〜
平成28年12月31日

EDINET提出書類
株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
会社名

権利確定前
（株）
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後
（株）
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残
会社名

権利確定前
（株）
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後
（株）
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

提出会社
平成13年
第２回ストック・
オプション

同左
平成14年
第３回ストック・
オプション

同左
平成15年
第４回ストック・
オプション

−
−
−
−
−

−
−
−
−
−

−
−
−
−
−

234
−
234
−
−

300
−
150
0
150

195
−
195
−
−

株式会社ゲームズア
リーナ
平成18年
第１回ストック・
オプション

同左

同左

同左

平成18年
第２回ストック・
オプション

平成19年
第３回ストック・
オプション

平成19年
第４回ストック・オプション

240,000−
8,800−
231,200

26,400−5,200−
21,20051,200−4,400−
46,800−34,0005,200−
28,800

−
−
−
−
−

−
−
−
−
−

−
−
−
−
−

−
−
−
−
−

（注）平成20年３月10日付で株式１株を400株に株式分割しております。

63/105EDINET提出書類
株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書

②単価情報
会社名

提出会社
平成13年
第２回ストック・
オプション

同左
平成14年
第３回ストック・
オプション

同左
平成15年
第４回ストック・
オプション

権利行使価格（円）

40,00040,00040,000

行使時平均株価（円）

164,042

196,617

196,617−−−

公正な評価単価(付与日）
（円）

会社名

権利行使価格（円）
行使時平均株価（円）
公正な評価単価（付与日）（円）

株式会社ゲームズア
リーナ
平成18年
第１回ストック・
オプション

同左

同左

同左

平成18年
第２回ストック・
オプション

平成19年
第３回ストック・
オプション

平成19年
第４回ストック・
オプション

1,100

1,100

1,100

1,100

−

−

−

−

−

−

−

−

（注）平成20年３月10日付で株式１株を400株に株式分割しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
株式会社ゲームズアリーナが平成19年２月１日及び12月27日に付与したストック・オプションについて、同社は未公開企業であるため公正な評価単価を本源的価値により算定しております。なお、本源的価値は以下のとおりです。
① １株当たり評価方法及び１株当たりの評価額
類似会社比準方式による評価額
1,077円50銭② 新株予約権の行使価格
1,100円00銭
算定の結果、株式の評価額が新株予約権の権利行使価格を下回っていることから、付与時点の単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
該当事項はありません。

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成20年10月１日 至 平成21年９月30日）
１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1）ストック・オプションの内容
会社名

提出会社
平成14年
第３回ストック・
オプション

付与対象者の区分及び数

当社従業員８名、関係会社取締役１名
関係会社従業員20名

ストック・オプション数(注）

普通株式1,440株

付与日

平成14年12月19日

権利確定条件

権利確定時において、当社及び子会社の取締役、監査役、従業員（新株予約権発行日までに入社する者を含む）及びこれに準ずる者であること

対象勤務期間−権利行使期間平成17年１月１日〜
平成20年12月31日（注）株式分割後の株式数に換算して記載しております。
株式会社ゲームズア
同左
同左
リーナ
平成18年
平成18年
平成19年
第１回ストック・
第２回ストック・
第３回ストック・
オプション
オプション
オプション
同社及び関係会社役員
同社役員１名、
同社役員１名、６名、同社及び関係会社従業 同社及び関係会社従業
同社及び関係会社従業
員39名
員61名
員91名

平成19年
第４回ストック・オプション
同社及び関係会社役員
３名、同社及び関係会社従業員58名

ストック・オプショ
ン数（注）１,２

普通株式638株

普通株式84株

普通株式128株

普通株式34,000株

付与日

平成18年３月１日

平成18年４月27日

平成19年２月１日

平成19年12月27日

権利確定条件

権利確定時において、当社及び子会社の取締役、監査役、従業員（新株予約権発行日までに入社する者を含む）及
びこれに準ずる者であること

権利確定時において、当社及び子会社の取締役、監査役、従業員（新株予約権発行日までに入社する者を含む）及
びこれに準ずる者であること

権利確定時において、当社及び子会社の取締役、監査役、従業員（新株予約権発行日までに入社する者を含む）及
びこれに準ずる者であること

権利確定時において、当社及び子会社の取締役、監査役、従業員（新株予約権発行日までに入社する者を含む）及
びこれに準ずる者であること

対象勤務期間−権利行使期間

平成20年３月１日〜
平成27年12月31日

会社名付与対象者の区分及び数−−

平成20年３月１日〜
平成27年12月31日

平成20年３月１日〜
平成27年12月31日（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．平成20年３月10日付で株式１株を400株に株式分割しております。

65/105

同左−
平成21年４月１日〜
平成28年12月31日

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
会社名

権利確定前
（株）
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後
（株）
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残
会社名

権利確定前
（株）
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後
（株）
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

提出会社
平成14年
第３回ストック・
オプション
−
−
−
−
−
150
−
135
15
−
株式会社ゲームズア
リーナ
平成18年
第１回ストック・
オプション

同左

同左

同左

平成18年
第２回ストック・
オプション

平成19年
第３回ストック・
オプション

平成19年
第４回ストック・オプション

231,200−
10,400−220,800

21,200−8,000−
13,20046,800−3,600−
43,20028,800−5,600−
23,200

−
−
−
−
−

−
−
−
−
−

−
−
−
−
−

−
−
−
−
−

（注）平成20年３月10日付で株式１株を400株に株式分割しております。

66/105EDINET提出書類
株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書

②単価情報
会社名

提出会社
平成14年
第３回ストック・
オプション

権利行使価格（円）

40,000

行使時平均株価（円）

133,146

公正な評価単価(付与日）
（円）

会社名

権利行使価格（円）
行使時平均株価（円）
公正な評価単価（付与日）（円）−

株式会社ゲームズア
リーナ
平成18年
第１回ストック・
オプション

同左

同左

同左

平成18年
第２回ストック・
オプション

平成19年
第３回ストック・
オプション

平成19年
第４回ストック・
オプション

1,100

1,100

1,100

1,100

−

−

−

−

−

−

−

−

（注）平成20年３月10日付で株式１株を400株に株式分割しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
株式会社ゲームズアリーナが平成19年２月１日及び12月27日に付与したストック・オプションについて、同社は未公開企業であるため公正な評価単価を本源的価値により算定しております。なお、本源的価値は以下のとおりです。
① １株当たり評価方法及び１株当たりの評価額
類似会社比準方式による評価額
1,077円50銭② 新株予約権の行使価格
1,100円00銭
算定の結果、株式の評価額が新株予約権の権利行使価格を下回っていることから、付与時点の単位当たりの本源的価
値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
該当事項はありません。

67/105EDINET提出書類
株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書（税効果会計関係）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成19年10月１日（自 平成20年10月１日
至 平成20年９月30日）
至 平成21年９月30日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳（単位：千円）（単位：千円）
繰延税金資産（流動）繰延税金資産（流動）
賞与引当金超過額
135,163
賞与引当金超過額
159,334
返品調整引当金超過額
14,628
貸倒引当金超過額
1,820
研究開発費否認額
295,325
返品調整引当金超過額
5,148
未払事業税
31,364
研究開発費否認額
205,014
未払事業所税
4,153
未払事業税
17,023
一括償却資産否認額
10,130
未払事業所税4,749
賞与引当金社会保険料
12,605
一括償却資産否認額
9,492
著作権使用料否認額
2,138
賞与引当金社会保険料
17,477
繰越欠損金64,148
著作権使用料否認額
2,736
その他
86,501
前払費用償却否認額
39,878
評価性引当額△573,931
その他
58,585
評価性引当額△477,986
計
82,227
計繰延税金資産（固定）研究開発費否認額
一括償却資産否認額
減価償却超過額
繰越欠損金
投資有価証券評価損否認額
その他
評価性引当額

680,918

繰延税金資産（固定）17,364
26,974445,658
675,347
43,693△1,757,341

計

132,615

繰延税金資産の純額

214,843

43,275

研究開発費否認額
一括償却資産否認額
減価償却超過額
固定資産評価損否認額
繰越欠損金
投資有価証券評価損否認額
その他
評価性引当額計

618,724
12,78157,306
502,558
773,617845,892
261△2,742,829
68,312

繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金計
繰延税金資産の純額△57,060△57,060
54,528２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因ととの間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
なった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため記載して同左おりません。

68/105EDINET提出書類
株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
最近２連結会計年度の事業の種類別セグメント情報は次のとおりであります。
前連結会計年度（自平成19年10月１日 至平成20年９月30日）
モバイル
ポータル
ゲーム事業
その他事業
計
消去又は全社
連結
事業
事業
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する
16,801,329
4,949,124
1,804,494
1,423,424 24,978,372− 24,978,372
売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替
−
4,053
6,245
110,143
120,442(120,442)−
高計16,801,329

4,953,177

1,810,739

1,533,568 25,098,814(120,442) 24,978,372

営業費用

13,396,755

4,234,137

3,325,796

1,578,343 22,535,032

2,327,841 24,862,874

営業利益又は営業損失（△）

3,404,573△44,774

2,563,781(2,448,283)

14,396,854 22,615,422
85,825 1,371,625

Ⅱ 資産、減価償却費、減損
損失及び資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

719,040 △1,515,057

5,152,608
125,899

1,006,413
625,600

1,259,023
287,274

800,521247,026

8,218,567
1,285,800−
60,422−500,672

105,606
771,401

14,996
165,075

120,603
1,497,571−
51,955

115,498

120,6031,549,526（注）１．事業区分の方法
当社の事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各区分に属する主要な製品・サービス
事業区分

主要製品・サービス

モバイル事業

モバイルコンテンツ配信等

ゲーム事業

ゲームソフト開発、販売等

ポータル事業

携帯電話並びにPCのメール及びWeb等を利用した各種情報・付帯広告の配信、動画投稿共有サイトの運営等

その他事業

ネットワークを利用した製品・商品販売、書籍等の企画・編集、
ソフトウェア受託・サポート等

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、2,460,762千円であり、その主なものは、当社の業務部等の管理部門に係る費用であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、14,456,894千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

69/105EDINET提出書類
株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書

５．事業区分の表示方法の変更
前連結会計年度において「その他事業」に含めて表示しておりました「ポータル事業」は、重要性が増したため、区分掲記しております。
また、前連結会計年度において区分掲記しておりました「ソリューション事業」は、当連結会計年度において重要性が乏しくなったため「その他事業」に含めております。なお、当連結会計年度の「その他事業」に含まれている「ソリューション事業」は売上高が125,594千円、営業費用が73,903千円、営業利益が51,690千円であります。
前連結会計年度まで「モバイルコンテンツ事業」として表示されていたものは、当連結会計年度より「モバイル事業」として表示しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報を、当連結会計年度において用いた事業区分により表示すると次のようになります。
前連結会計年度（自平成18年10月１日 至平成19年９月30日）
モバイル
ポータル
ゲーム事業
その他事業
計
消去又は全社
連結
事業
事業
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する
15,217,335
6,112,128
196,729731,043 22,257,235− 22,257,235
売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替−
8,351−
231,675
240,027(240,027)−
高計

15,217,335

6,120,479

196,729

962,719 22,497,262(240,027) 22,257,235

営業費用

13,111,405

4,841,935

868,172

1,086,178 19,907,692

1,981,283 21,888,975

営業利益又は営業損失（△）

2,105,929

1,278,543△671,443△123,459

2,589,570(2,221,310)

5,690,153
155,724−
201,906

1,727,577
408,704
119,715577,206

1,137,570
89,628−569,804

1,038,633
85,999100,347
496,7939,593,935
740,056
220,062
1,845,710

15,922,657 25,516,592
128,920
868,976−
220,062
118,428 1,964,139

Ⅱ 資産、減価償却費、減損
損失及び資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

70/105368,260

EDINET提出書類
株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書

当連結会計年度（自平成20年10月１日 至平成21年９月30日）
モバイル
ポータル
ゲーム事業
その他事業
計
消去又は全社
連結
事業
事業
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する
17,854,946
3,672,261
3,255,017
1,786,517 26,568,742− 26,568,742
売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替
1,000
1,717
26,030318,040
346,787(346,787)−
高計17,855,946

3,673,9783,281,047

2,104,557 26,915,529(346,787) 26,568,742

営業費用

13,292,234

3,288,618

5,111,592

2,131,975 23,824,420

2,347,208 26,171,628

営業利益又は営業損失（△）

4,563,712△27,417(2,693,995)

Ⅱ 資産、減価償却費、減損
損失及び資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

5,574,518
106,901
6,750
129,556

385,360 △1,830,544

1,926,854
667,666
68,466875,755

1,301,544
435,7311,059,687
865,547

3,091,109

1,284,281 10,087,198
146,105 1,356,406
13,934 1,148,839
274,110 2,144,970

397,113

10,834,432 20,921,631
101,545 1,457,952− 1,148,839
252,720 2,397,691（注）１．事業区分の方法
当社の事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各区分に属する主要な製品・サービス
事業区分

主要製品・サービス

モバイル事業

モバイルコンテンツ配信等

ゲーム事業

ゲームソフト開発、販売等

ポータル事業

携帯電話並びにPCのメール及びWeb等を利用した各種情報・付帯広告の配信、動画投稿共有サイトの運営等

その他事業

ネットワークを利用した製品・商品販売、書籍等の企画・編集、
ソフトウェア受託・サポート等

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、2,703,851千円であり、その主なものは、当社の業務部等の管理部門に係る費用であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、10,968,644千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
５．「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、ゲームソフトの制作費につきましては、ソフトウェアとコンテンツが高度に組み合わされ、両者が一体不可分であり、明確に区分できな
いため、従来ソフトウェアと認識し、研究開発費等に係る会計基準に従い、発生時に費用処理又はソフトウ
ェアとして処理してまいりましたが、家庭用ゲーム機の性能の向上等に伴いグラフィック・サウンド等の要素が高まっていることを鑑み、ゲームソフト商品化決定プロセスを見直したところ、これらの関連費用がゲームソフト制作費用の主要な部分を占めていることや当該傾向が強まってきたことが明らかになりました。
また、ゲーム業界における比較可能性を重視し、第３四半期連結会計期間よりコンテンツと認識した会計処
理(制作に係る支出額を前渡金またはたな卸資産に計上し、販売見込数量に応じて売上原価に振替える処理)を行っております。この結果、当連結会計年度において、ゲーム事業の営業利益が184,664千円増加し、資産が184,664千円増加しております。

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成19年10月１日 至平成20年９月30日）及び当連結会計年度（自平成20年10月１日 至
平成21年９月30日）
本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】前連結会計年度（自平成19年10月１日 至平成20年９月30日）及び当連結会計年度（自平成20年10月１日 至
平成21年９月30日）
海外売上高は連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書（企業結合等関係）
前連結会計年度（自 平成19年10月１日 至 平成20年9月30日）
該当事項はありません
当連結会計年度（自 平成20年10月１日 至 平成21年9月30日）
該当事項はありません【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 平成19年10月１日 至 平成20年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成20年10月１日 至 平成21年９月30日）（追加情報）
当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号 平成18年10月17日）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日）を適用しております。
なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社と同一の親会社等を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
等
種類

その他の
関係会社
の子会社

資本金又は
議決権等の所
事業の内容又関連当事者 取引の内容 取引金額
出資金
有（被所有）
との関係
（千円）
は職業
（千円）
割合（％）
音楽・映像
エイベック
モバイルサ
東京都港区
パッケージ
ス・マーケ
200,000
イト情報料
−
−
−
の製造、販
ティング㈱
の回収代行
売等

会社等の名
称又は氏名

所在地

（注）１．上記の金額のうち、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針
一般の取引条件と同様に決定しております。

73/105

科目

期末残高
（千円）

預り金

260,344EDINET提出書類
株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成19年10月１日（自 平成20年10月１日
至 平成20年９月30日）
至 平成21年９月30日）
１株当たり純資産額
85,771.17円
１株当たり純資産額
76,906.62円
１株当たり当期純損失
11,627.93円
１株当たり当期純損失
4,130.53円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益額について同左
は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)
１株当たり当期純損失金額
当期純損失 (千円）

当連結会計年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)

2,298,480

782,474

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式に係る当期純損失（千円）

2,298,480

782,474

197,669

189,437

平成14年12月19日定時株主総会
決議ストックオプション（新株予約権）
平成14年12月19日取締役会決議
120株

平成14年12月19日定時株主総会
決議ストックオプション（新株予約権）
平成14年12月19日取締役会決議
17株

期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

74/105EDINET提出書類
株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書（重要な後発事象）
前連結会計年度（自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日）
１．自己株式取得に係る事項の決定について
当社は、平成20年11月6日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議しました。

(1)自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を行うため。

(2)取得に係る事項の内容①取得対象株式の種類
当社普通株式②取得しうる株式の総数 20,000株（上限）③株式の取得価額の総額 28億円（上限）
④取得方法
市場取引
⑤取得期間
平成20年11月14日から
平成21年１月13日

当連結会計年度（自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日）
１．子会社の合併および商号変更について
当社は、平成21年10月22日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社ドワンゴ・ミュージックパブ
リッシングと株式会社ドワンゴ・エージー・エンタテイ
ンメントの合併を決議しました。
なお、存続会社である株式会社ドワンゴ・ミュージッ
クパブリッシングは、平成21年12月10日付で商号を株式会社ドワンゴ・ミュージックエンタテインメントに変更いたしました。
(1)合併の目的
グループ内における音楽原盤の制作および音楽著作権の管理、音楽CD・DVDの販売、ライツビジネスを統合し、事業の効率化および収益力強化を図る事を目的としております。
(2)合併の日程
子会社合併決議取締役会
平成21年10月26日（ドワンゴ・ミュージックパブリッシング）
子会社合併決議取締役会
平成21年10月30日（ドワンゴ・エージー・エンタテインメント）
両子会社合併承認臨時株主総会 平成21年11月18日
合併期日
平成21年12月10日(3)合併の方式
株式会社ドワンゴ・ミュージックパブリッシングを存続会社とする吸収合併方式で、株式会社ドワンゴ・エー
ジー・エンタテインメントは解散いたしました。
なお、合併する２社はいずれも100％子会社であるため、合併による新株式の発行および合併交付金の支払いはありません。

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
前期末残高
（千円）
900,000

当期末残高（千円）
900,000

平均利率
（％）
2.3

１年以内に返済予定の長期借入金

−

−

−

−

１年以内に返済予定のリース債務

−

1,645

−

−

長期借入金
（１年以内に返済予定のものを除く。）

−

−

−

−

リース債務
（１年以内に返済予定のものを除く。）

−

5,563

−

平成26年

その他有利子負債

−

−

−

−

900,000

907,208

−

−

区分
短期借入金

合計

返済期限
−

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。
３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
リース債務
1,645
1,645
1,645
627

76/105EDINET提出書類
株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書（２）【その他】① 当連結会計年度における四半期情報
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
自平成20年10月１日 自平成21年１月１日 自平成21年４月１日 自平成21年７月１日
至平成20年12月31日 至平成21年３月31日 至平成21年６月30日 至平成21年９月30日
売上高（千円）

6,960,510

6,250,297

6,110,253

7,247,680

税金等調整前四半期純利益金
額又は税金等調整前四半期純損失金額（△）（千円）

441,804△130,854

58,651△1,170,149

四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）

286,113△67,657

131,271△1,132,202

１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失
金額（△）（円）

1,463.04△360.60

701.04△6,045.41② 訴訟
当社グループが運営するモバイル事業におけるTVCM出演契約を巡り、株式会社OK LABELより、当該契約料の一部である49,380千円の契約料支払請求の提起が東京地方裁判所になされました。
当社としましては、そもそも契約行為が成立していないことから、契約料を支払う義務はないと考えており裁判において当社の正当性を主張し争っていく方針です。

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成20年９月30日)

当事業年度(平成21年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
有価証券
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用

5,580,535
4,660,557
4,458,903
2,970−
415,422

短期貸付金

190,000

その他
貸倒引当金

70,352−

83,578△40,000

15,378,743

13,427,888

202,805△119,427

218,801△132,843

83,37785,9572,300,355△1,203,406

2,291,181△1,659,547

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）※1

3,143,066
5,212,958
4,303,591
7,714
7,350
479,628230,000

1,096,949

631,634

有形固定資産合計

1,180,327

717,591

無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他

222,388−
148,532

257,199
184,5541,086

無形固定資産合計

370,920442,839

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
長期前払費用敷金及び保証金
その他
投資損失引当金
貸倒引当金

2,002,878
2,794,290−
23,245
243,997
11,393△38,481−2,233,416
2,448,655
130,000
56,310316,191
11,393△1,475,025△65,000

5,037,323

3,655,942

6,588,571

4,816,373

21,967,315

18,244,261

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成20年９月30日)

当事業年度(平成21年９月30日)

負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他

1,448,431
200,000
1,232,860
75,190−11,855238,989
248,932
87,702

1,591,143
200,000
1,187,187
93,86830,36430,509310,488
302,482
52,276

流動負債合計

3,543,961

3,798,322

固定負債繰延税金負債−

57,060

固定負債合計−57,0603,543,961

3,855,382

10,070,222

10,072,922

2,620,745
7,549,563

2,623,445
7,153,831

10,170,308

9,777,276

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

15,903

15,903△1,827,133△4,075,082

利益剰余金合計△1,811,229△4,059,178−△1,479,247

18,429,301

14,311,772△5,947

77,105

自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△5,947

77,105

純資産合計

評価・換算差額等合計

18,423,353

14,388,878

負債純資産合計

21,967,315

18,244,261

79/105EDINET提出書類
株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)

当事業年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)

売上高
製品売上高

18,705,886

21,235,439

売上高合計

18,705,886

21,235,439

売上原価
当期製品製造原価

11,667,660

13,143,095

売上原価合計11,667,660

13,143,095

7,038,225
7,005,671

8,092,344
7,418,998

売上総利益
販売費及び一般管理費※2, ※3

営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息受取賃借料※1※2, ※332,554

673,345

13,78946,845
8,264

10,58818,174
12,330

※1

受取配当金
その他

−
10,551

20,7208,955

営業外収益合計

79,45170,7683,760
11,949
2,434
−
1,799

2,957
17,344
−
3,114
4,533

営業外費用
支払利息
投資事業組合持分損失
為替差損
自己株式取得費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計19,943

27,951

92,062

716,163−

50,599−50,599特別損失
固定資産除却損

※4

減損損失

※5

関係会社株式売却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
投資損失引当金繰入額
その他

26,546
99,639199,585532,731416,364−
38,481

特別損失合計※4※5

13,713

1,102,788−
62,866289,999
1,436,543
105,000

1,313,348

3,010,912

税引前当期純損失（△）△1,221,286△2,244,149

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

11,514
884,5333,800−

法人税等合計896,047

3,800△2,117,334△2,247,949

当期純損失（△）

80/105EDINET提出書類
株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書【製造原価明細書】

区分

注記
番号

前事業年度
（自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日）
構成比
金額（千円）（％）
2,104,683
17.5
9,891,856
82.5
11,996,539
100.0
11,996,539
328,878
11,667,660

Ⅰ 労務費
Ⅱ 経費
※１
当期総製造費用
合計
他勘定振替高※２
当期製品製造原価（注）
前事業年度（自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日）※１．経費の主な内訳は次のとおりであります。
外注加工費
1,441,559千円
支払手数料
1,595,549千円
著作権等使用料
4,205,158千円
減価償却費
631,664千円
通信費1,447,203千円※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
研究開発費
299,848千円
ソフトウェア仮勘定

29,030千円

３．原価計算の方法
原価計算の方法は、プロジェクト別の個別原価計算を採用しております。

当事業年度（自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日）
構成比
金額（千円）（％）
2,446,839
18.0
11,149,865
82.0
13,596,705
100.0
13,596,705
453,609
13,143,095

当事業年度（自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日）※１．経費の主な内訳は次のとおりであります。
外注加工費
1,941,302千円
支払手数料
1,321,544千円
著作権等使用料
5,052,984千円
減価償却費
664,453千円
通信費1,517,260千円※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
研究開発費
273,994千円
ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定
３．原価計算の方法
同左

81/10542,823千円
136,791千円

EDINET提出書類
株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行

当事業年度
(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)

10,058,642

10,070,222

11,5802,700

11,5802,700

10,070,222

10,072,922

11,709,165

2,620,745

11,580△9,100,000

2,700
−

△9,088,420

2,700

2,620,745

2,623,445−

7,549,563

9,100,000−△1,550,437−△395,732−

7,549,563△395,732

7,549,563

7,153,831

11,709,165

10,170,308

11,580−−△1,550,437

2,700−△395,732−△1,538,857△393,032

10,170,308

9,777,276

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

15,903

15,903

−

−

当期末残高

15,903

15,903

当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
資本準備金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
資本準備金の取崩剰余金（その他資本剰余金）の配当
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
資本準備金の取崩剰余金（その他資本剰余金）の配当
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高

82/105EDINET提出書類
株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
資本準備金の取崩
剰余金の配当剰余金（その他資本剰余金）の配当
当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

83/105

当事業年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)

684,774△1,827,133△394,574△2,117,334−△2,247,949△2,511,908△2,247,949△1,827,133△4,075,082

700,678△1,811,229△394,574△2,117,334−△2,247,949△2,511,908△2,247,949△1,811,229△4,059,178△1,550,437−−
1,550,437△1,479,247−

1,550,437△1,479,247−△1,479,247

20,918,049

18,429,301

23,160−△394,574−△2,117,334
−

5,400
−
−
△395,732△2,247,949△1,479,247△2,488,748△4,117,528

18,429,301

14,311,772

EDINET提出書類
株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
資本準備金の取崩
剰余金の配当剰余金（その他資本剰余金）の配当
当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

84/105

当事業年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)△88,236△5,94782,28883,05382,28883,053△5,947

77,105△88,236△5,94782,28883,05382,28883,053△5,947

77,10520,829,813

18,423,353

23,160−△394,574−△2,117,334−
82,2885,400−−△395,732△2,247,949△1,479,247
83,053△2,406,459△4,034,475

18,423,353

14,388,878

EDINET提出書類
株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書【重要な会計方針】
項目
１．有価証券の評価基準及び評
価方法

前事業年度
（自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日）(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

３．固定資産の減価償却の方法

貯蔵品
総平均法による原価法を採用しております。
(1）有形固定資産

５．引当金の計上基準(2）その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左
貯蔵品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの手法）を採用
しております。
(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりで
あります。
建物
３〜18年
工具、器具及び備品
２〜15年(2）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
４．繰延資産の処理方法

当事業年度（自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日）(1）子会社株式及び関連会社株式
同左

株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
(1）貸倒引当金
売上債権（モバイル事業に係わる売上債権を除く）、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。な
お、当期においては、過去の貸倒実績及び回収不能と見込まれる債権残高がないため、計上しておりません。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期の負担すべき金額を計上しております。

85/105

同左(2）無形固定資産（リース資産を除く）
同左

株式交付費
同左
(1）貸倒引当金
売上債権（モバイル事業に係わる売上債権を除く）、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金
同左

EDINET提出書類
株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書項目

６．モバイル事業の売上計上基準７．リース取引の処理方法

前事業年度
当事業年度
（自 平成19年10月１日（自 平成20年10月１日
至 平成20年９月30日）
至 平成21年９月30日）(3）投資損失引当金(3）投資損失引当金
関係会社への投資に対する損失に備え関係会社への投資に対する損失に備えるため、その財政状態等を勘案し、必要るため、その財政状態等を勘案し、必要見込額を計上することとしております。
見込額を計上することとしております。
（追加情報）
当事業年度より関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して投資損失引当金を計上しております。
当事業年度に発生した投資損失引当金
繰入額38,481千円は、「特別損失」に計上しております。
モバイル事業においては、当社サーバにて把握した会員数の移動状況等に基づき売上計上し、後日携帯電話会社からの支払通知書の到着時点で当社計上額と支払通知額との差額につき売上調整しております。

同左

リース物件の所有権が借主に移転すると――――――――――

認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式に同左よっております。
投資事業組合による会計処理
投資事業組合による会計処理
出資に係わる投資事業組合の持分相当
同左
額の損益を投資有価証券を増減する方法
で投資事業組合持分損益として計上しております。また、投資事業組合が保有する
その他有価証券の評価損益については、投資有価証券を増減する方法で純資産の部にその他有価証券評価差額金を計上しております。

86/105EDINET提出書類
株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書【会計処理方法の変更】
前事業年度（自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日）――――――――――

当事業年度（自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日）（棚卸資産の評価に関する会計基準）
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、当事
業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会
計基準第９号 平成18年７月５日）を適用し、評価基準については、原価法から原価法（収益性の低下による簿価切り下げの手法）に変更しております。
当該変更に伴う損益に与える影響はありません。
（リースに関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会
計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会
会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。

87/105EDINET提出書類
株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書【表示方法の変更】
前事業年度（自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日）―――――――

当事業年度（自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日）（貸借対照表）１．前事業年度において、無形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「ソフトウェア仮勘定」（前
事業年度147,386千円）は、資産総額の100分の１超となったため区分掲記しております。

（損益計算書）（損益計算書）１. 前事業年度において区分掲記しておりました「還付加 １. 前事業年度において区分掲記しておりました「為替差算金」（当事業年度192千円）は、営業外収益の合計額損」（当事業年度1,428千円）は、営業外費用の合計額の100分の10以下となったため、営業外収益の「そのの100分の10以下となったため、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
他」に含めて表示しております。
２. 前事業年度において、営業外収益の「その他」に含め ２. 前事業年度において、特別損失の「その他」に含めてて表示しておりました「受取賃借料」（前事業年度
表示しておりました「投資損失引当金繰入額」（前事5,539千円）は、営業外収益の合計額の100分の10超と業年度38,481千円）は、特別損失の合計額の100分の10なったため区分掲記しております。
超となったため区分掲記しております。
３. 前事業年度において区分掲記しておりました「株式交付費」（当事業年度818千円）は、重要性が乏しくなったため、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
４. 前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「為替差損」（前事業年度557千円）は、営業外費用の合計額の100分の10超となったた
め区分掲記しております。

88/105EDINET提出書類
株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書【注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度（平成20年９月30日）――――――

当事業年度（平成21年９月30日）※１．関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には、区分掲記されたもののほか次のものがあります。
短期貸付金230,000千円

89/105EDINET提出書類
株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書（損益計算書関係）
前事業年度（自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日）※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
関係会社よりの受取賃借料
8,264千円※２．販売費に属する費用のおおよその割合は36％、一般
管理費に属する費用のおおよその割合は64％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
2,552,150千円
役員報酬150,900千円
給料手当
403,199千円
退職給付費用
15,527千円
賞与引当金繰入額
62,792千円
減価償却費
72,636千円
支払手数料2,577,484千円
研究開発費
463,082千円※３．研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費
463,082千円※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
430千円
工具、器具及び備品
4,571千円
ソフトウェア21,544千円
計26,546千円※５．減損損失
当事業年度におきまして、以下の減損会計を計上いたしました。
用途
場所
種類
金額
ポータル事業

東京都
中央区

工具、器具及び備品
ソフトウェア

当事業年度（自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日）※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
関係会社よりの受取賃借料
12,330千円※２．販売費に属する費用のおおよその割合は38％、一般
管理費に属する費用のおおよその割合は62％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
2,825,278千円
役員報酬156,933千円
給料手当
496,144千円
退職給付費用
20,928千円
賞与引当金繰入額
68,620千円
減価償却費
88,450千円
支払手数料
2,660,879千円
研究開発費
365,398千円※３．研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費
365,398千円※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
864千円
工具、器具及び備品
12,849千円
計
13,713千円※５．減損損失
当事業年度におきまして、以下の減損会計を計上いたしました。
用途
場所
種類
金額
建物及び構築物

5,235千円

79,406千円
東京都
その他事業
ソフトウェア14,996千円
中央区
当社グループは、管理会計上の区分をもとに、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によってグルーピングしております。
ポータル事業におけるメールポータルの収益状況を鑑み、当該事業資産を回収可能価額まで減額し減損損失（84,642千円）として計上いたしました。
その他事業における一部コミュニケーションサイ
トの収益縮小に伴い当該事業資産を回収可能価額まで減額し減損損失（14,996千円）として計上いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、当該資産グループについては、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額はないものとして減損損失を認識しております。

東京都
ポータル事業 中央区

2,141千円

工具、器具及び
780,131千円
備品
ソフトウェア282,936千円
ソフトウェア37,580千円
仮勘定
当社グループは、管理会計上の区分をもとに、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によってグルーピングしております。
ポータル事業における動画投稿共有サイトの収益状況を鑑み、当該事業資産を回収可能価額まで減額
し減損損失（1,102,788千円）として計上いたしま
した。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、当該資産グループについては、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスである
ため、回収可能価額はないものとして減損損失を認識しております。

90/105EDINET提出書類
株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成19年10月１日 至 平成20年９月30日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前期末株式数
当期増加株式数
（株）
（株）
自己株式

当期減少株式数（株）

当期末株式数（株）

普通株式（注）

6,000

−

6,000

−

合計

6,000

−

6,000

−

（注）自己株式の変動理由は次のとおりであります。
消却による減少 6,000株
当事業年度（自 平成20年10月１日 至 平成21年９月30日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前期末株式数
当期増加株式数
（株）
（株）
自己株式

当期減少株式数（株）

当期末株式数（株）

普通株式（注）−

10,749−10,749

合計−

10,749−10,749（注）自己株式の変動理由は次のとおりであります。
取締役会決議による取得による増加 10,749株（リース取引関係）
前事業年度
当事業年度
（自 平成19年10月１日（自 平成20年10月１日
至 平成20年９月30日）
至 平成21年９月30日）
内容の重要性が乏しく、リース契約１件当たりの金額が少 内容の重要性が乏しく、リース契約１件当たりの金額が額なリース取引のため、財務諸表等規則第８条の６第６項 少額なリース取引のため、旧財務諸表等規則第８条の６第の規定により記載を省略しております。
６項の規定により記載を省略しております。
（有価証券関係）
前事業年度（自 平成19年10月１日 至 平成20年９月30日）及び当事業年度（自 平成20年10月１日 至 平成21年
９月30日）における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

91/105EDINET提出書類
株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書（税効果会計関係）
前事業年度
当事業年度
（自 平成19年10月１日（自 平成20年10月１日
至 平成20年９月30日）
至 平成21年９月30日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳（単位：千円）（単位：千円）
繰延税金資産（流動）繰延税金資産（流動）
賞与引当金超過額
100,200
賞与引当金超過額
122,807
研究開発費否認額
291,894
貸倒引当金超過額
16,240
未払事業税
11,427
研究開発費否認額
202,759
未払事業所税3,579
未払事業税
11,639
一括償却資産否認額
9,953
未払事業所税4,199
賞与引当金社会保険料
12,605
一括償却資産否認額
9,492
繰越欠損金
64,148
賞与引当金社会保険料
15,144
その他
54,203
前払費用償却否認額
39,878
評価性引当額△548,012
その他
35,437
評価性引当額△457,598
計−計

繰延税金資産（固定）研究開発費否認額
一括償却資産否認額
繰越欠損金
投資有価証券評価損否認額
関係会社株式評価損否認額
その他
評価性引当額427,995
4,715
235,594

研究開発費否認額
一括償却資産否認額

675,347
169,044
60,256△1,572,953

計−繰延税金資産の純額−−

繰延税金資産（固定）固定資産評価損否認額
繰越欠損金
投資有価証券評価損否認額
貸倒引当金超過額
投資損失引当金超過額
評価性引当額計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

360,5464,776
464,981
229,086
875,945
26,390598,860△2,560,586−△57,060

計△57,060

繰延税金負債の純額△57,060

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因ととの間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
なった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりま同左
せん。
（企業結合等関係）
前事業年度（自 平成19年10月１日 至 平成20年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成20年10月１日 至 平成21年９月30日）
該当事項はありません。

92/105EDINET提出書類
株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前事業年度
当事業年度
（自 平成19年10月１日（自 平成20年10月１日
至 平成20年９月30日）
至 平成21年９月30日）
１株当たり純資産額
93,110.26円
１株当たり純資産額
76,842.32円
１株当たり当期純損失
10,711.51円
１株当たり当期純損失
11,866.47円
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益額については、同左
１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
（注） １株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(自 平成19年10月１日(自 平成20年10月１日
至 平成20年９月30日)
至 平成21年９月30日)
１株当たり当期純損失金額
当期純損失（千円）
2,117,334
2,247,949
普通株主に帰属しない金額（千円）−−
普通株式に係る当期純損失（千円）
2,117,334
2,247,949
期中平均株式数（株）
197,669
189,437
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 ①平成14年12月19日定時株主総会①平成14年12月19日定時株主総会
１株当たり当期純利益の算定に含めなかっ
決議ストックオプション
決議ストックオプション
た潜在株式の概要（新株予約権）（新株予約権）
平成14年12月19日取締役会決議
平成14年12月19日取締役会決議
120株
17株

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書（重要な後発事象）
前事業年度
当事業年度
（自 平成19年10月１日（自 平成20年10月１日
至 平成20年９月30日）
至 平成21年９月30日）
１．自己株式取得に係る事項の決定について
１．子会社の合併および商号変更について
当社は、平成20年11月6日開催の取締役会において、会社法 当社は、平成21年10月22日開催の取締役会において、連第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第結子会社である株式会社ドワンゴ・ミュージックパブリッ
156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議しま シングと株式会社ドワンゴ・エージー・エンタテインメン
した。
トの合併を決議しました。
なお、存続会社である株式会社ドワンゴ・ミュージック
パブリッシングは、平成21年12月10日付で商号を株式会社
ドワンゴ・ミュージックエンタテインメントに変更いたしました。
(1)自己株式の取得を行う理由(1)合併の目的
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を行うため。 グループ内における音楽原盤の制作および音楽著作権の管理、音楽CD・DVDの販売、ライツビジネスを統合し、事業の効率化および収益力強化を図る事を目的としております。
(2)取得に係る事項の内容(2)合併の日程①取得対象株式の種類
当社普通株式子会社合併決議取締役会
平成21年10月26日②取得しうる株式の総数 20,000株（上限）（ドワンゴ・ミュージックパブリッシング）③株式の取得価額の総額 28億円（上限）
子会社合併決議取締役会
平成21年10月30日
④取得方法
市場取引
（ドワンゴ・エージー・エンタテインメント）⑤取得期間
平成20年11月14日から両子会社合併決議臨時株主総会 平成21年11月18日
平成21年１月13日
合併期日
平成21年12月10日(3)合併の方式
株式会社ドワンゴ・ミュージックパブリッシングを存続会社とする吸収合併方式で、株式会社ドワンゴ・エージ
ー・エンタテインメントは解散いたしました。
なお、合併する２社はいずれも100％子会社であるため、合併による新株式の発行および合併交付金の支払いはありません。

94/105EDINET提出書類
株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書④【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】

タワーレコード株式会社

7,500

貸借対照表計上額（千円）
1,103,070

株式会社セル

1,500

300,000

株式会社セルシス

900

207,900

SM.Entertainment

500,000

108,056

銘柄

投資有価証
券

その他有
価証券

株式数（株）

株式会社ライフビジネスウェザー
株式会社魔法のｉらんど
SKYSOFT Inc.
株式会社インターネット
株式会社ＯＲＳＯ
株式会社サイタスマネジメント
その他(７銘柄)
計

800

28,857

1,230

23,3581,230,769

22,20520

20,0001,000

20,00040

16,156

1,219,084

16,193

2,962,843

1,865,798

券面総額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

998,456

998,456

998,456

998,456

【債券】
銘柄
有価証券

その他有
価証券

株式会社日本ビジネスリース
コマーシャルペーパー
計

【その他】

有価証券

投資有価証
券

3,305,135,333

貸借対照表計上額（千円）
3,305,135

3,305,135,333

3,305,135

NETVANTAGE INTERNATIONAL FUND

20

200,000

ジャフコ・スーパーV3−B号投資事業有
限責任組合

5

167,617小計

25

367,6173,305,135,358

3,672,752

銘柄
その他有
フリー・ファイナンシャル・ファンド
価証券
小計
その他有
価証券

計

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投資口数等（口)EDINET提出書類
株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】
資産の種類
有形固定資産
建物

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

202,805

20,752

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残
高（千円）

4,756

218,801

132,843

15,16785,957

2,291,181

1,659,547

605,337

631,634

2,509,983

1,792,391

620,504

717,591

776,620

519,420

139,267

257,199

184,554−−

184,554(2,141)
工具、器具及び備品

2,300,355

933,022942,196(780,131)

有形固定資産計

2,503,161

953,775

946,953(782,272)

無形固定資産ソフトウエア602,541457,015

282,936(282,936)

ソフトウエア仮勘定

147,386

329,811292,643

1,451

−

−

1,451

365

60

1,086

751,378786,826

575,580

962,625

519,785

139,327

442,839(37,580)
その他
無形固定資産計(320,516)(注)１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります
工具、器具及び備品 ポータル事業に係るサーバ購入費用等
２．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

455,995千円【引当金明細表】−

105,000

当期減少額（目的使用）（千円）−

投資損失引当金

38,481

1,436,543−−

1,475,025

賞与引当金

248,932

302,482

248,932−

302,482

区分
貸倒引当金

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

96/105

当期減少額
（その他）
（千円）
−

当期末残高
（千円）
105,000

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書（２）【主な資産及び負債の内容】① 流動資産イ．現金及び預金区分
現金

金額（千円）
330

預金
普通預金
定期預金

2,942,736
200,000
小計

3,142,736

合計

3,143,066

ロ．売掛金(a）相手先別内訳
相手先株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ
KDDI株式会社
ソフトバンクモバイル株式会社
ソフトバンク・ペイメント・サービス株式会社
株式会社スカイスクレイパー
その他

金額（千円）
2,924,110
1,252,217
622,891
169,209
123,057
121,472

合計

5,212,958(b）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
当期発生高
当期回収高
（千円）
（千円）
（千円）

(A）

4,660,557

(B）

(C）

22,297,211

21,744,810

次期繰越高
（千円）

(D）

5,212,958

回収率（％）(C)───── × 100(A) ＋ (B)80.7

滞留期間（日）(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365
80.8

（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。
ニ．原材料及び貯蔵品
品目
パソコン本体・周辺機器
合計

金額（千円）
7,714
7,714

97/105EDINET提出書類
株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書② 固定資産イ．関係会社株式
区分

金額（千円）

子会社株式株式会社ゲームズアリーナ
株式会社スカイスクレイパー
株式会社ニワンゴ
株式会社ドワンゴ・ミュージックパブリッシング
株式会社モバイルコンテンツ
その他

2,192,500
70,00067,60050,00021,1173,438

小計

2,404,655

関連会社株式株式会社ＡＧ‑ＯＮＥ

44,000

合計

2,448,655③ 流動負債
イ．買掛金
相手先
株式会社ＣＥＬＬ
社団法人日本音楽著作権協会
株式会社ゲームズアリーナ

金額（千円）
243,624
171,912
138,577

株式会社ＰＦＵ有限会社エム・システム
その他

46,60135,125955,301
合計

1,591,143

ロ．未払金
相手先
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ
株式会社スカイスクレーパー
ＫＤＤＩ株式会社
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
ソフトバンク株式会社
その他

金額（千円）
282,151
126,000
118,277
100,539
78,365
481,852

合計

1,187,187（３）【その他】
訴訟
当社が運営するモバイル事業におけるTVCM出演契約を巡り、株式会社OK LABELより、当該契約料の一部である
49,380千円の契約料支払請求の提起が東京地方裁判所になされました。
当社としましては、そもそも契約行為が成立していないことから、契約料を支払う義務はないと考えており裁判において当社の正当性を主張し争っていく方針です。

98/105EDINET提出書類
株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

10月１日から９月30日まで

定時株主総会

12月中

基準日

９月30日

剰余金の配当の基準日

３月31日
９月30日

１単元の株式数

─

単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人

取次所
買取手数料

公告掲載方法（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
無料
当会社の公告方法は、電子公告により行っております。ただし、事故その他
やむを得ない事由により電子公告によることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。
なお、電子公告は、当社のホームページ（http://dwango.jp/）に掲載しております。

株主に対する特典

該当事項はありません。

99/105EDINET提出書類
株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書
事業年度（第12期）（自 平成19年10月１日 至 平成20年９月30日）平成20年12月25日関東財務局長に提出。
(2）四半期報告書及び確認書（第13期第１四半期）（自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日）平成21年２月12日関東財務局長に提出。
（第13期第２四半期）（自 平成21年１月１日 至 平成21年３月31日）平成21年５月13日関東財務局長に提出。
（第13期第３四半期）（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）平成21年８月７日関東財務局長に提出。
(3）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 平成20年11月６日 至 平成20年11月30日）平成20年12月11日関東財務局長に提出。
報告期間（自 平成20年12月１日 至 平成20年12月31日）平成21年１月９日関東財務局長に提出。
報告期間（自 平成21年１月１日 至 平成21年１月31日）平成21年２月２日関東財務局長に提出。

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成２０年１２月１１日

株式会社ドワンゴ
取締役会 御中
三優監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

川野 佳範

印

業務執行社員

公認会計士

海藤 丈二

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社ドワンゴの平成１９年１０月１日から平成２０年９月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ドワンゴ及び連結子会社の平成２０年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成２１年１２月１４日

株式会社ドワンゴ
取締役会 御中
三優監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

川野 佳範

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

海藤 丈二

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社ドワンゴの平成２０年１０月１日から平成２１年９月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ドワンゴ及び連結子会社の平成２１年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載されているとおり、会社は第３四半期連結会計期間よりゲームソフトの制作費をコンテンツとして認識した会計処理を行っている。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ドワンゴの平成２１年９月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監
査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社ドワンゴが平成２１年９月３０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成２０年１２月１１日

株式会社ドワンゴ
取締役会 御中
三優監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

川野 佳範

印

業務執行社員

公認会計士

海藤 丈二

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドワンゴの平成１９年１０月１日から平成２０年９月３０日までの第１２期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ドワ
ンゴの平成２０年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成２１年１２月１４日

株式会社ドワンゴ
取締役会 御中
三優監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

川野 佳範

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

海藤 丈二

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドワンゴの平成２０年１０月１日から平成２１年９月３０日までの第１３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ドワ
ンゴの平成２１年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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