日本が少子高齢化に直面する中、限りある様々な資源（金融資本、人的資本、知的資本等）の「資本効率」を高め、長期的な国富の維持・形成を図ることが必須となっています。企業が「稼ぐ力」を高め、持続的な価値創造を実現し、資金拠出者が長期的なリターンを得られる仕組み、すなわち経済の「インベストメント・チェーン」の全体最適化による好循環及び持続的成長を確保することは、日本の喫緊の課題です。
｢持続的成長への競争力とインセンティブ〜企業と投資家の望ましい関係構築〜｣プロジェクト最終報告書（伊藤レポート）では、問題意識や現状を踏まえ、提言・推奨がなされました。2014 年 1 月に算出が開始された「 JPX
日経インデックス 400 」、2014 年2 月に公表された「日本版スチュワードシッ
プ・コード」、2015 年 4 月に公表された「持続的成長に向けた企業と投資家

企業価値レポーティング・ラボ

日本の持続的成長を支える統合報告の動向

2015の対話促進研究会の報告書」、2 0 1 5 年 5 月に施行された「改正会社法」、2015 年 6 月に適用が開始された「コーポレートガバナンス・コード」、同月にスタートした「経営者・投資家フォーラム」など、官民一体となった取り組みの中、ショートターミズムに対して、国富拡大のための改革と最適なインベストメント・チェーン構築のための歩みを日本では進めています。
日本 の 公 的 年 金である年 金 積 立 金 管 理 運 用 独 立 行 政 法 人（ GPIF ）は、「アジアンインベスター インスティテューショナル・エクセレンス・アワード2015 」を受賞しましたが、受賞理由として、2014 年 10 月の基本ポートフォリオの変更、日本版スチュワードシップ・コードの受け入れ、日本株における新しいインデックスの採用等が挙げられています。そして、2 0 1 5 年 9 月に社会、ガバナンス）の視点を反映させる国は、資金運用において ESG（環境、連責任投資原則（ PRI ）の署名機関となり、今後、本格的なサステナブル投の調査によれば、日資がスタートします。JSIF（社会的責任投資フォーラム）本のサステナブル投資残高は、2016 年 1 月現在、約 26. 6 兆円です。

1

企業と投資家との建設的な対話において、フェア・ディスクロージャーの観IR 支 援 会 社や 印 刷 会 社と協 働してレポーティング作 成を行 います。企 業

点から、今後は中長期的な視点での取り組みが重要な鍵を握っています。

価値についての自由な議論を交わす中、IIRC のフレームワークへの理解

日本では原則主義による自発的な ESG 情報開示の取り組みが、特に国際についても数年かけて取り組み、レポートの質向上に企業自身が力を注ぎ、の統合報告フレームワーク公表をきっかけに、急速統合報告評議会（ IIRC ）ビジュアル化を図る傾向にあります。にに進んでいます。企業価値レポーティング・ラボ（ EDGE 基礎研究所運営）

統合レポートの発行日を見ると、決算月から5 ヶ月後がピークとなり、4 〜よる調査では、自発的に統合報告に取り組む企業は上場・非上場合わせて6 ヶ月後で全体の約 8 割を占めます。これは従来のアニュアルレポートより200 社を超え、前年から1.5 倍の増加となっています。日本においては機関も後ろ倒しになっていますが、スタート時期は早まる傾向があります。制作

投資家や個人投資家、従業員まで、ステークホルダー型のバランスの良い期間全体で比較すると平均して 2 ヶ月ほど長くなっており、より時間をかけ株主構成に支えらえた大企業から、個人投資家を中心とした株主構成に支てじっくりと検討する傾向が見られます。今後は、より自社とステークホルえられた中小型企業まで、多様な業種において、チャレンジが見られるのも

ダ ー 間 の 重 要 性にフォーカスした 報 告につ い て、利 害 が 伴う財 務 資 本 の特長です。日本におけるオーガニックな開示媒体は年々、投資家やステーク

提 供 者 や 独 立 社 外 取 締 役、他 の ステ ークホ ル ダ ー へ の パ ーセプ ション・ホルダーとの対話をベースに、質的な点においても、説明責任を改善してスタディを実践することで、生きた統合レポートへの進化が求められること

おり、情報開示をベースとした対話の充実に時間やコストをかけるべきだとでしょう。

いう世論に変わりつつあります。
最 後に、日 本における統 合 報 告 の 取り組 み が、IIRC が 示したフレーム
日本 企 業における統 合 報 告 へ の 移 行はトップダウン、または IR 部 門やワークによるレポーティングの深化に役立つことを願っています。加えて、CSR 部門のボトムアップでスタートすることがほとんどです。統合レポート

IIRC のメンバーらによって、是非、より日本の統合報告を形式から実質にの 制 作に あ たって、自らの 企 業 価 値につ い て 部 門 横 断 的に議 論 を 重 ね、転換するための示唆をいただければ幸いです。日本では IIRC の国際的な再整理や認識の共有を図る姿が見られます。これは統合報告に挑戦する初取り組みを評価し、今後も継続して、国内活動の報告をしていきたいと考え年度や、本格的に見直しをする際に時間をかけて行うケースも多く見られます。そして、長 期 的 な 視 点に立って、財 務 資 本 の 提 供 者 並びにステークます。このような議論をするメンバーは、経営企画部門、IR 部門、CSR 部門、ホルダーとのコミュニケーションを促進し、統合報告の持続可能性に貢献を広報部門、経理・財務部門、法務部門などが中心となって構成され、役職はしていきます。

マネージャークラス以上、役員やトップが参加することもあります。
日本企業の統合レポートの制作は IR 部門が事務局となるケースが最も2016 年 1 月

多く、次いで CSR 部門、両部門が共同で担うこともあります。多くの企業が企業価値レポーティング・ラボ

2

社名

企業価値レポーティング・ラボ

レポート名

初年度

株式会社IHI

統合報告書2015

2015

アイシン精機株式会社

AISIN GROUP REPORT 20152006

曙ブレーキ工業株式会社

AKEBONO REPORT 2015

2009

旭化成株式会社

旭化成レポート 20152014

国内自己表明型統合レポート
発行企業リスト 2015 年版

旭硝子株式会社

AGC レポート 20152012

アサヒグループホールディングス株式会社

統合報告書20142015

朝日工業株式会社

朝日工業グループレポート 20152013

あすか製薬株式会社

あすかレポート 2015

2014

2015 年 12 月末時点

アステラス製薬株式会社

アニュアルレポート 20152012

アズビル株式会社

azbil report2015

2007

企業価値レポーティング・ラボでは、編集方針等において、統合レポートであることや財務・アミタホールディングス株式会社

あみたの価値のつくりかた2015

2014

非 財 務 情 報 を 包 括 的に記 載して いる等 の 統 合 報 告 を 意 識したと思 わ れる表 現 が ある

あらた監査法人

2015アニュアルレビュー

2013

レポートを、自己表明型統合レポートとしてカウントしています。

株式会社アルバック

ULVAC レポート 2015

2012

アルプス電気株式会社

Annual Report 20152014

株式会社アーレスティ

Ahresty Report 20152014

アンリツ株式会社

アンリツレポート 2015

2015

飯野海運株式会社

経営報告書 20152009

イオンフィナンシャルサービス株式会社

ディスクロージャー &CSR レポート 2015

2014

出光興産株式会社

出光レポート 20152012

株式会社伊藤園

伊藤園レポート 2015

2015

伊藤忠エネクス株式会社

エネクスレポート 2015

2004伊藤忠商事株式会社

アニュアルレポート 20152012

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社

アニュアルレポート 2015

2014

EY Japan

年次報告書2015

2012

ANA ホールディングス株式会社

アニュアルレポート 2015 年3 月期

2010

エコー電子工業株式会社

統合報告書2015

2014※ 調査対象は東証一・二部上場企業をベースとして、把握できる範囲でその他上場企業・非上場企業も含める。年度はエーザイ株式会社

統合報告書2015

2015

発行日を基準とし、原則として報告サイクルが年次のレポートを該当させている。何らかの否定的な文言がなければ

SCSK 株式会社

統合報告書2015

2015

エステー株式会社

企業価値の創造報告書 20152013

NEC キャピタルソリューション株式会社

統合レポート 20152014

（ 2015 年 10 月より ESG コミュニケーション・フォーラムは同組織に移行しました）

国内自己表明型統合レポート発行企業数の推移
205
14094
61
1

15

9

12

2004

2005

2006

2007

2008

18252009

2010

33
2011

2012

翌年以降も継続とするが、統合報告への移行年を明記している場合にはそれに準ずる。

2013

2014

2015

3社名レポート名

初年度

社名

レポート名

初年度

NS ユナイテッド海運株式会社

NS United Report 20152015

五洋建設株式会社

コーポレートレポート 2015

2014

NTN 株式会社

NTN レポート 20152010

サトーホールディングス株式会社

統合報告書20152014

エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社

アニュアルレポート 20152014

沢井製薬株式会社

統合報告書2015

2015

株式会社荏原製作所

統合報告書2015

2015

三機工業株式会社

SANKI REPORT 20152012

株式会社サンゲツ

SANGETSU REPORT 20152015

MS&AD インシュアランスグループホールディン
MS&AD 統合レポート 2015
グス株式会社

2015

SUN MESSE REPORT 20152013

王子グループレポート 2015

サンメッセ株式会社

王子ホールディングス株式会社

2013

アニュアルレポート 2015

2015

大阪ソーダレポート 2015

JX ホールディングス株式会社

株式会社大阪ソーダ2015

JFE グループ TODAY 2015

2006

コーポレートレポート 2015

ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社

株式会社大林組

2012

J- オイルミルズレポート 20152014

コーポレートレポート 2015

株式会社J- オイルミルズ

小野薬品工業株式会社

2015

JVC ケンウッドレポート 20152014

オハラレポート 2015株式会社JVC ケンウッド

株式会社オハラ

2014

アニュアルレポート 2015

2007

統合レポート 2015

塩野義製薬株式会社

オムロン株式会社

2012

アニュアルレポート 20152013

アニュアルレポート 2015

四国電力株式会社

オリンパス株式会社2015

アニュアルレポート 2015

2015

統合報告書2015

シスメックス株式会社

株式会社カイオム・バイオサイエンス

2014

アニュアルレポート 20152011

コーポレートレポート 2015

株式会社資生堂

鹿島建設株式会社

2014

アニュアルレポート 2015

2015

統合報告書2015

株式会社商船三井株式会社カプコン

2015

コーポレートレポート 2015

2012

“K” LINE REPORT 2015

昭和シェル石油株式会社

川崎汽船株式会社

2014

株式会社すかいらーく

アニュアルレポート 2015

2015

川崎重工業株式会社

Kawasaki Report 20152013

経営レポート 20152010

関西電力グループレポート 2015

株式会社SCREEN ホールディングス

関西電力株式会社

2013

住友化学株式会社

アニュアルレポート 20152015

関西ペイント株式会社

Corporate Report 20152011

アニュアルレポート 20152013

コーポレートレポート 2015

住友商事株式会社

株式会社協和エクシオ

2012

REPORT SUMISEI 20152012

アニュアルレポート 2014

住友生命保険相互会社

協和発酵キリン株式会社

2013

統合報告書2015

2014

アニュアルレポート 2015

住友理工株式会社

キョーリン製薬ホールディングス株式会社

2015

セガサミーホールディングス株式会社

アニュアルレポート 20152013

キリンホールディングス株式会社

KIRIN REPORT 20142015

積水ハウス株式会社

Sustainability Report 2015

2015

株式会社クボタ

KUBOTA REPORT 20152011

株式会社千趣会

千趣会レポート 20152015

株式会社栗本鐵工所

KURIMOTO REPORT 2015

2014

ALSOK レポート 2015

2015

統合レポート 2015

綜合警備保障株式会社

KDDI 株式会社

2012

双日株式会社

統合報告書2015

2010

KPMG ジャパン

KPMG Japan Our Story 2015

2015

統合レポート 2015

2015

アニュアルレポート 2015

株式会社ソラシドエア

国際石油開発帝石株式会社

2014

株式会社小松製作所

コマツレポート 20152013

損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社

損保ジャパン日本興亜ホールディングスの現状2015

2014

4

社名

レポート名

初年度

社名

レポート名

初年度

第一三共株式会社

バリューレポート 20152013

株式会社豊田合成

豊田合成レポート 20152009

第一生命保険株式会社

アニュアルレポート 20152014

豊田自動織機株式会社

豊田自動織機レポート 20152008

株式会社大京大京グループレポート 2015

2015

豊田通商株式会社

統合レポート 2015

2015

大正製薬ホールディングス株式会社

アニュアルレポート 20152015

トヨタ紡織株式会社

トヨタ紡織レポート 20152009

大成建設株式会社

CORPORATE REPORT2015

2012

株式会社ドンキホーテホールディングス

統合報告書2015

2015

ダイダン株式会社

ダイダンレポート 20152014

長瀬産業株式会社

アニュアルレポート 20152013

大東建託株式会社

Strategy Report 2015

2014

ナブテスコ株式会社

インテグレイテッド・レポート 20152014

大日本住友製薬株式会社

アニュアルレポート 20152011

株式会社ニコン

ニコンレポート 20152014

太平洋工業株式会社

Pacific Report 20152015

ニチコン株式会社

統合報告書20152013

株式会社大和証券グループ本社

2015 年 年次報告書

2012

日揮株式会社

JGC レポート 2015

2015

武田薬品工業株式会社

アニュアルレポート 2015

2006

日清食品ホールディングス株式会社

ANNUAL REPORT 20152015

株式会社竹中工務店

竹中コーポレートレポート 20152014

日清紡ホールディングス株式会社

アニュアル・レポート 20152015

田辺三菱製薬株式会社

コーポレートレポート 2015

2013

日東電工株式会社

Nitto グループレポート 20152007

中外製薬株式会社

アニュアルレポート 20142013

日本工営株式会社

コーポレートレポート 2015

2015

中部電力株式会社

アニュアルレポート 20152012

日本航空株式会社

JAL REPORT 2015

2013

椿本チエイン株式会社

コーポレートレポート 20152010

日本写真印刷株式会社

Nissha Report 2015

2015

テイ・エス テック株式会社

テイ・エス テックレポート 20152012

日本信号株式会社

NIPPON SIGNAL REPORT 2015

2015

帝人株式会社

統合報告書 2015

2015

日本新薬株式会社

日本新薬レポート 2015

2012

テルモ株式会社

アニュアルレポート 20152014

株式会社日本政策投資銀行

CSR・ディスクロージャー誌 2015年度版

2007

電気化学工業株式会社

2015 年CSR 報告書

2013

日本ゼオン株式会社

コーポレートレポート 20152013

東京海上ホールディングス株式会社

統合レポート 2015

2015

日本電気株式会社

アニュアル・レポート 20152013

株式会社東京ドーム

グループレポート 2015

2014

日本電信電話株式会社

アニュアルレポート 2015

2014

TOTO 株式会社

コーポレートレポート 20152009

株式会社日本取引所グループ

JPX レポート 20152014

東洋エンジニアリング株式会社

統合レポート 2015

2015

日本発條株式会社

ニッパツレポート 20152008

東洋建設株式会社

コーポレートレポート 2015

2014

日本郵船株式会社

NYK レポート 20152013

東洋電機製造株式会社

東洋電機製造レポート 20152013

日本ユニシス株式会社

統合報告書2015

2015

戸田建設株式会社

コーポレートレポート 20152013

株式会社乃村工藝社

アニュアルレポート 2015

2014

凸版印刷株式会社

アニュアルレポート 20152014

株式会社野村総合研究所

統合レポート 20152014

トッパン・フォームズ株式会社

統合報告書 2015

2015

野村不動産ホールディングス株式会社

統合レポート 2015

2014

トピー工業株式会社

TOPYReport2015

2012

野村ホールディングス株式会社

Nomura レポート 2015

2012

5

社名

レポート名

初年度

社名

レポート名

初年度

株式会社ノーリツ

NORITZ REPORT 20152015

株式会社三菱ケミカルホールディングス

KAITEKI レポート 20152013

パナソニック株式会社

アニュアルレポート 2015

2015

三菱重工業株式会社

MHI REPORT 20152014

株式会社パルコ

アニュアルレポート 2015

2015

三菱商事株式会社

統合報告書 20152011

日立化成株式会社

アニュアルレポート 20152012

三菱製紙株式会社

コーポレートレポート 2015

2015

日立キャピタル株式会社

日立キャピタルレポート 20152015

株式会社三菱総合研究所

2014年9月期 三菱総研グループレポート

2014

日立建機株式会社

CSR & Financial Report 20152011

株式会社三菱UFJ フィナンシャル・グループ

MUFG レポート 2015

2015

株式会社日立ハイテクノロジーズ

統合報告書20152015

三菱UFJ リース株式会社

コーポレートレポート 20152014

日立マクセル株式会社

統合報告書2015

2015

明治ホールディングス株式会社

アニュアルレポート 20152014

ヒューリック株式会社

CSR レポート 20152014

明治安田生命保険相互会社

明治安田生命の現況 20152015

株式会社ファミリーマート

アニュアルリポート 20152012

株式会社明電舎

明電舎レポート 20152013

株式会社ファンケル

ファンケルレポート 2015

2015

メック株式会社

メックレポート 20152015

株式会社フジクラ

CSR 統合報告書2015

2014

森永乳業株式会社

アニュアルレポート 2015

2015

富士重工業株式会社

アニュアルレポート 20152013

株式会社安川電機

YASKAWA レポート 20152012

富士通株式会社

統合レポート 2015

2015

ヤマハ発動機株式会社

アニュアルレポート 20142013

富士電機株式会社

富士電機レポート 20152011

株式会社UACJ

UACJ Report 2015

2015

ブラザー工業株式会社

ブラザーコミュニケーションレポート2015

2015

株式会社ユナイテッドアローズ

アニュアルレポート 20152013

古河電気工業株式会社

サステナビリティレポート 20152012

ユニ・チャーム株式会社

統合レポート 2015

2015

フロイント産業株式会社

FREUND Report 2015

2013

ヤマトホールディングス株式会社

アニュアルレポート 2015

2015

北越紀州製紙株式会社

コーポレートレポート 20152014

横河電機株式会社

YOKOGAWA レポート 2015

2015

ポーラ・オルビスホールディングス株式会社

コーポレートレポート 20142014

株式会社吉野家ホールディングス

コーポレートレポート 20152014

株式会社堀場製作所

HORIBA Report 2014

2014

株式会社LIXIL グループ

アニュアルレポート 20152013

マネックスグループ株詩会社

アニュアルレポート 20152014

株式会社リコー

サステナビリティレポート 20152012

株式会社丸井グループ

共創経営レポート 2015

2015

リンテック株式会社

Annual Report 2015

2015

丸紅株式会社

アニュアルレポート 20152013

株式会社レオパレス 21

アニュアルレポート 20152014

株式会社みずほフィナンシャルグループ

2015 統合報告書

2015

株式会社ローソン

統合報告書 20152013

三井化学株式会社

アニュアルレポート 2015

2015

ローム株式会社

Innovation Report 20152012

三井住友建設株式会社

コーポレートレポート 2015

2015

株式会社ワコールホールディングス

統合レポート 20152011

三井造船株式会社

コーポレートレポート 2015

2015

三井物産株式会社

アニュアルレポート 2015

2012

三井不動産株式会社

アニュアルレポート 2015

2015

既に統合レポートを作成しており、当リストへの掲載をご希望される企業がいらっしゃいましたら、運営事務局（info@cvrl-jp.com）までご連絡ください。

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