令和５年４月から改正法が施行されます

農地中間管理機構を活用しよう！

令和４年５月に農業経営基盤強化促進法等が改正されました。
施行日は令和５年４月１日になります。
ただし、以下に示す「地域計画」の策定などは法施行日から２年間の経過措置期間が設けられています。
改正の主な内容は次のとおりです。

１ 地域計画の策定
市町村は、地域における農業の将来のあり方等について、協議の場を設け、協議の結果を踏まえ、農用地の効率的かつ総合的な利用を図るため、「地域計画」を策定しなければなりません。
また、地域計画には、「目標地図」の作成が含まれます。
（作成期限は、令和５年４月の法施行日から２年間になります。）

農地集約のイメージ （目標地図）

集
約化

ちらばった農地を

２ 目標地図の作成
地域計画に併せて作成する目標地図は、10年後にめざすべき姿を地図に表示するものであり、農用地一筆ごとに利用する者を記載します。
目標地図の素案の作成は農業委員会が行います。

３ 農用地利用集積等促進計画の策定

まとまった農地へ地域計画（目標地図）に基づき、貸借（出し手→農地中間管理機構→受け手）の受け手に利用権を設定するため、農地中間管理機構が「農用地利用集積等促進計画」を策定し、県知事の認可を受けます。
地域計画が策定されていない場合は、経過措置の適用により、従前どおりの農用地利用集積計画（一括方式）にて利用権を設定します。

４ 農用地利用集積計画と農用地利用配分計画の統合
現行の市町村による農用地利用集積計画と農地中間管理機構による農用地利用配分計画が廃止され、農用地利用集積等促進計画に統合されます。
これにより、農用地の貸借は農地中間管理事業が主となります。
ただし、令和５年４月の法施行日から２年間の経過措置期間が設けられます。

５ 借受希望の募集および公表にかかる手続きの廃止『 まず、10年後に目指すべき農地利用の姿(目標地図)を図面で作成しよう！』

今回の法改正を受け、これまで当機構で年３回実施していた借受希望の募集とその内容等の公表が廃止になります。

お問い合わせ先（℡）
農地中間管理機構 公益財団法人 三重県農林水産支援センター0598-48-1228
県 庁
農林水産部
担い手支援課059-224-2133
県事務所：農地中間管理事業推進チーム
桑名農政事務所地域農政課
0594-24-7421 伊勢農林水産事務所地域農政課 0596-27-5164
四日市農林事務所地域農政課 059-352-0629 伊賀農林事務所地域農政課
0595-24-8108
津農林水産事務所地域農政課 059-223-5102 尾鷲農林水産事務所地域農政課 0597-23-3498
松阪農林事務所地域農政課
0598-50-0515 熊野農林事務所地域農政課
0597-89-6122

令和５年１１月
三 重 県
公益財団法人三重県農林水産支援センター

農地中間管理事業の概要

関連施策（機構集積協力金）

農地中間管理事業は、規模縮小農家、離農農家等から農地を借り受け、規模拡大等を

農地中間管理機構を活用した担い手への農地集積・集約化を加速させるため、機構に農地を貸し付けた地域や個人に国から市町を通じて協力金を交付します。

望む担い手農家等へ一定の貸付ルールに基づき、農地を貸し付けること及び必要に応じて農地管理や条件整備（基盤整備等）を行うことにより、農地の利用の効率化や高度化の促進を図り、農業生産性の向上をめざす事業です。

農地中間管理事業の仕組み等
公益財団法人三重県農林水産支援センター（三重県農地中間管理機構）

農地の出し
手

農地の借受

農地の受
け
手

農地の貸付

賃料支払

賃料納付

連携・協力
県・市町・農業委員会・ＪＡ等
賃料は、毎年度９月末日における契約分を12月下旬に出し手に支払います。受け手には11月初旬頃に請求します。
賃料は物納（主食用玄米に限る。）も可能です。物納の場合は、受け手から出し手に直接納付していただきます。機構には完了報告書を提出いただきます。
また、使用貸借（無償貸借）の場合も当事業を利用できます。

農地中間管理事業のメリット
出し手
公的な機関（機構）が預かるので安心
契約が終われば農地が確実に戻る
要件を満たせば経営転換協力金が受けられる

受け手

公的な機関（機構）が賃料を回収するので必ず賃料が振り込まれる

農業用機械、施設等の導入を支援する国の交付金を受給できる賃料は、公的な機関（機構）へ支払うので、一括して支払える

市町が利用集積計画を作成する
ので契約書作成等が不要

公的な機関（機構）が間に入る
ので安心

市町等が利用集積計画等の作成をするので契約書作成等が不要

地域
要件を満たせば地域集積協力金や集約化奨励金が受けられる現状の担い手が耕作できなくなった
場合の利用調整が容易【地域に対する支援】
１ 地域集積協力金(1) 交付対象地域
地域計画の策定地域内等において、機構を活用（農作業受委託を含む）して農地の集積・集約化に取り組む地域。具体的には次の地域となります。
① 地域計画が策定されている区域② 令和５年度および令和６年度にあっては、協議の場を設け、話し合いが行われている区域(2) 交付要件
次の①または②のいずれか一方の要件を満たす必要があります。
① 新規集積１割要件（交付対象面積の10％以上が、新たに担い手に集積されること）② 団地化１割要件（「地域」の農地面積に占める同一の耕作者が耕作する１ha以上（中山間地域および樹園地は0.5ha以上）の団地面積が10ポイント以上増加すること）〇 農作業委託の場合は、「農用地利用集積等促進計画により農作業委託すること」および「農作業委託の期間が10年以上とすること」※ ｢新たに担い手に集積される」とは、機構に貸し付けられ又は機構を通じた農作業委託された日の前年
度の3月末時点から機構へ貸し付けられ又は機構を通じて農作業委託されるまでの間継続して担い手以外の経営体が所有権や賃借権等に基づき耕作をしていた農地が機構を介して担い手に貸付け又は特定農作業委託されること及び当該担い手が機構を通じて農作業を受託することをいいます。

(3) 交付単価○一般地域(機構活用率）
区分①20％超40％以下:1.0万円/10a 区分②40％超70％以下:1.6万円/10a
区分③70％超80％以下:2.2万円/10a 区分④80％超:2.8万円/10a○中山間地域(機構活用率）
区分① 4％超15％以下:1.0万円/10a 区分②15％超30％以下:1.6万円/10a
区分③30％超50％以下:2.2万円/10a 区分④50％超80％以下:2.8万円/10a
区分⑤80％超:3.4万円/10a※機構を通じて農作業委託した場合の交付単価は両地域とも0.5を乗じた単価※過去に交付を受けた地域で、再度申請する場合は、前回の交付単価区分より高い区分で取り組む
場合に交付

２

集約化奨励金(1) 交付対象地域
１（１）に同じ(2) 交付要件：以下の①、②または③の要件を事業実施の翌々年度までに満たすこと｡① 地域の農地面積に占める同一の耕作者の１ha以上（中山間地域および樹園地は0.5ha以上、以下同じ。）の団地面積の割合が10ポイント以上増加② 地域の農地面積に占める同一の耕作者の１ha以上の団地面積の割合が、20ポイント以上増加③ 既に同一の耕作者の1ha以上の団地面積の割合が30％以上の地域において、同一の耕作者が耕作する団地または独立する１筆のほ場の１箇所当たりの平均面積が1.5倍以上に増加(3) 交付単価
区分① (2)①:1.0万円/10a 区分② (2)②:3.0万円/10a 区分③ (2)③：3.0万円/10a※機構を通じた農作業受託した場合の交付単価は0.5を乗じた単価【出し手個人に対する支援】● 経営転換協力金：経営転換・リタイアする場合の支援(令和５年度までの時限措置)(1) 交付対象者①農業部門の減少により経営転換する農業者③農地の相続人で農業経営を行わない者②リタイアする農業者(2) 交付要件① 全農地(自作地)を10年以上機構に貸し付け（農振地域外の農地、農振地域内の10a未満の農地、経営転換の場合の減少部門以外の作物を栽培する農地、機構が借り受けない農地を除く)かつ、機構から受け手に貸し付けられること（１筆以上の転貸確認でよい）② 遊休農地の所有者は、解消が必要（ただし、農業委員会が行う利用意向調査により機構への貸付意思を文書で示した者を除く。）(3) 交付単価
1.0万円/10a（上限25万円/戸）