明 水 総 第5 2 4 号

2022 年（令和 4 年）10 月 4 日
明石市公営企業管理者

杉浦 隆志（公印省略 水道局契約担当）

制限付一般競争入札（郵便方式）の実施について

制限付一般競争入札（郵便方式）を実施するので、地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 6 及び明石市水道事業契約規程（平成 21 年水道事業管理規程第 13 号）第 2 条の規定により読み替えて準用する明石市契約規則（平成 5 年規則第 10 号）第 5 条の規定に基づき、下記のとおり公告する。
なお、本入札は、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（特別簡易型）による。
記
１ 対象工事(１) 工 事 番 号

Z4W030(２) 工 事 名

松が丘 5 丁目地内配水管布設替（その 3）工事ほか工事（本案件は以下の工事を合併して入札に付するものである。）① 松が丘 5 丁目地内配水管布設替（その 3）工事
② 松が丘 5 丁目地内配水管布設替（その 3）に伴う給水管切替工事(３) 工 事 場 所

明石市松が丘 5 丁目地内

(４) 工 事 内 容① 松が丘 5 丁目地内配水管布設替（その 3）工事
配水管布設工計 L=1,114.2m
配水管布設工 φ75 L=495.6m、φ100 L=618.6m
仕切弁設置工 φ75 5 箇所、φ100 11 箇所
消火栓設置工 φ75 4 箇所、φ100 3 箇所
仮配水管布設撤去工 1 式
既設管撤去工

1式

舗装復旧工

1式

② 松が丘 5 丁目地内配水管布設替（その 3）に伴う給水管切替工事
給水管切替工計 88 箇所
φ20 給水管切替工 39 箇所
φ25 給水管切替工 47 箇所

(５) 工

期

φ40 給水管切替工

1 箇所

φ50 給水管切替工

1 箇所

契約締結日の翌日から令和 5 年 9 月 29 日まで① 契約締結日の翌日から令和 5 年 9 月 29 日まで② 契約締結日の翌日から令和 5 年 3 月 31 日まで

２ 入札参加要件（参加者は、次のすべての要件に該当していること）- 1 -(１) 明石市入札参加資格者名簿（建設工事）に工種が土木一式工事で登録されており、かつ、許可区分が特定建設業で登録されていること。
(２) 明石市内の本店で登録をしている者（市内業者）であり、かつ、工事品質評価型入札制度における土木一式
工事の品質評価合計点（総合評定値＋品質評価点）が開札日において 830 点以上であること。
(３) 土木一式工事における適正な専任の監理技術者を配置できること。
なお、「若手技術者育成のための熟練技術者と若年技術者の組合せ配置」を行う場合は、2 名とも入札参加要件を満たすことを要する。
(４) 明石市入札参加資格者名簿に 3 年以上登録されていること。
(５) 有効な経営事項審査結果を受けており、開札日においてその総合評定値が明石市電子入札システムに登録されていること。
(６) 地方自治法施行令第 167 条の 4 第 1 項の規定に該当しないこと。
(７) 明石市水道事業契約規程第 2 条の規定により読み替えて準用する明石市契約規則第３条の規定に該当しないこと。
(８) 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成 11 年法律第 225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと。
ただし、更生手続開始の決定又は再生計画認可の決定が参加申込期日以前になされている場合は、この限りではない。
(９) 公告日において明石市の指名停止期間中でないこと。なお、公告日から開札日までに指名停止措置を受けた
場合は、参加資格を失うものとする。
(10) 公告日において納期限が到来している明石市水道局の水道料金及び明石市税（※）を開札日の前日までに完納していること。
※ 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ徴収猶予の「特例制度」を受けているもの（猶予期限を過ぎていないもの）及び納付期限が延長されたもの（延長された納付期限を過ぎていないもの）を除く。
(11) 開札日の前日において、国税（法人税（個人にあっては所得税）並びに消費税及び地方消費税）（※1）を完納していること。また、落札者となった場合には、契約締結期限までの間に、国税の滞納がないことを証する
納税証明書（※2）を提出できること。
※1 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ納税の猶予の特例を受けているもの（猶予期限を過ぎていな
いもの）を除く。
※2 納税の猶予の特例を受けている場合は、国税（法人税（個人にあっては所得税）並びに消費税及び地方
消費税）の納税証明書（その 1）（直近 2 年分）
(12) 設計図書・特記仕様書等の内容を熟知し、工事内容等を十分に理解した上で入札に参加できること。
３ 総合評価に関する事項(１) 総合評価の方法
入札参加者は「価格」並びに「企業の施工能力」、「配置予定技術者の能力」及び「企業の社会貢献等」をもって入札に参加し、これらを下記により総合的に評価する。
① 総合評価点は、次の算式により算定する。
・総合評価点＝価格評価点＋価格以外の評価点② 価格評価点と価格以外の評価点の配点は、次のとおりとする。
・価 格 評 価 点：90 点
・価格以外の評価点：10 点③ 価格評価点は、次の算式により算定する。
・価格評価点＝90 点×（1－入札価格/予定価格）- 2 -※小数点以下第 3 位までとし、小数点以下第 4 位を四捨五入する。
④ 価格以外の評価点は、入札者から提出された技術資料及び市保有データにより、別紙の「価格以外の評価
点の評価基準」に基づき評価項目ごとに評価を行い、この得点合計をもとに次の算式により算定する。
・価格以外の評価点＝別紙評価基準による得点合計（31 点満点）×10/31（換算係数）※小数点以下第 3 位までとし、小数点以下第 4 位を四捨五入する。
(２) 価格以外の評価点の取扱いについて
上記の価格以外の評価点が 0 点を下回った者については、本入札において失格とする。
(３) 落札者の決定方法
入札価格が予定価格の制限の範囲内の者のうち、総合評価点の最も高い者から順に入札資格審査を行い、当該資格審査において最初に入札参加要件を満たした者（以下、「落札となるべき者」という。
）を落札者とする。
落札となるべき同価の入札をした者が 2 者以上ある場合は、「明石市制限付一般競争入札実施要綱第 6 条第 2
項ただし書きに規定する「くじの執行方法、落札となるべき同価の入札をした者の審査方法及び落札者の決定方法」を定める基準」に基づき、くじにより落札者を決定する。
開札後の資格審査において落札となるべき同価の入札をした者が 2 者以上となった場合は、明石市電子入札システムに登録されている連絡先にくじの執行日時及びくじの執行場所を電話連絡するので、連絡が取れるよ
うにしておくこと。
くじの執行にあたっては、代表者又は代表者からの委任状を持った代理人（以下「代表者等」という。
）が参加できる。なお、指定した日時に代表者等が参加できない場合（代表者等がくじの執行日時にくじの執行場
所に現れないときを含む。
）は、本入札事務に関係のない市職員が代理人となってくじを引くので、了承の上で入札に参加すること（くじの辞退はできない。
）。落札となるべき者が 2 者以上ある場合は、くじ引きにより落札者を決定する。
なお、落札となるべき者の入札価格が低入札調査基準価格を下回るときは、低入札価格調査を実施するものとし、その結果、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、総合評価点が最も高い
者から順に資格審査し、最初に入札参加要件を満たした者（以下「次順位適格者」という。
）を落札者とする。
また、次順位適格者の入札価格が低入札調査基準価格を下回るときもこれに準じるものとする。
(４) 審査結果の公表
落札者の決定後、速やかに明石市ホームページにて本入札の総合評価に関する審査結果を公表する。
なお、自らの価格以外の評価点について、審査結果の公表日から起算して 7 日（明石市の休日を定める条例（平成 3 年条例第 4 号）第 2 条に規定する休日を含まない。
）以内に文書により照会することができる。
ただし、回答内容は評価項目ごとの得点までとする。
４ 設計図書等のダウンロード(１) 期間
令和 4 年 10 月 4 日（火）からダウンロード可能(２) 方法
上記期間内に明石市ホームページより設計図書等のファイルをダウンロードしてください。通信環境等の問題でダウンロードができない場合は、財務室契約担当にてファイルをコピーしますので、あらかじめ電話連絡（078-918-5012）の上、CD-R 等の記録媒体（USB メモリは不可）を持参してください。
５ 設計図書等に対する質問及び回答(１) 設計図書等に関して質問しようとする者は、下記期間内にファクシミリ（078-918-5153）により財務室契約担当へ設計図書等に関する質問書（指定様式）により提出してください。

- 3 -令和 4 年 10 月 4 日（火）から令和 4 年 10 月 18 日（火）午後 1 時まで(２) 質問に対する回答
令和 4 年 10 月 20 日（木）午後 1 時から明石市ホームページ「入札コーナー」において公表します。
６ 入札参加申込み(１) 参加を希望する者は、次に掲げる書類を専用封筒（青色）により郵送してください。なお、専用封筒は財務室契約担当にて無料で配布しています。
ア 制限付一般競争入札参加申請書（指定様式）
イ 入札書（指定様式）
ウ 工事費内訳書（指定様式）
エ 技術資料提出書（指定様式）
オ 価格以外の評価点における評価項目に該当する場合は、「技術資料提出書」の「提出書類」欄に掲げる
提出書類(２) 封筒の提出については、持参は認めません。必ず、下記により書留等（簡易書留も可）の、郵便局が配達し、明石市が受領した事実の証明が可能な方法にて郵送してください。
ア 令和 4 年 10 月 20 日（木）午後 1 時に、明石市ホームページ「入札コーナー」に設計図書等に対する質問及び回答を掲載しますので、必ずこれを確認の後、郵送してください。
イ 提出期限は、令和 4 年 10 月 25 日（火）（明石郵便局必着）です。
７ 開札日時及び場所(１) 日時
令和 4 年 10 月 27 日（木）午前 9 時 35 分（予定） ※状況により前後します。
(２) 場所
明石市役所 本庁舎 8 階 804 会議室
８ 入札保証金免除
９ 契約保証金
要（契約金額の 10 分の 1 以上を納付すること。ただし、明石市水道事業契約規程第 2 条により読み替えて準用する明石市契約規則第 25 条の規定に該当する場合には免除等を行う場合がある）
10 建退共掛金収納書（発注者提出用）の提出
要
11 消費税の取扱い
入札金額は、契約希望金額の 110 分の 100 で記載してください（税抜で記載）。
契約締結に際しては、落札金額に 10％を加算した額で契約を行います。
なお、1 円未満の端数は、この金額において切り捨てます。
12 支払条件
工事ごとに規定する。
① 前金払 有（40％以内）

中間前金払 有（20％以内）- 4 -部分払 有（3 回以内）

残額竣工払

② 前金払 有（40％以内）

中間前金払 有（20％以内）

部分払 有（1 回以内）

残額竣工払

13 予定価格（税抜）
開札後公表します。
14 低入札調査基準価格（税抜）
有（開札後公表します。
）
15 低入札価格調査に関する特記事項(１) 低入札契約の手持制限については、本案件も対象とする（手持件数は、落札方式にかかわらず通算する。
）。
(２) 低入札価格調査においては、変動型低入札価格調査制度を適用する。ただし、当該制度における変動型低入
札価格調査の失格値（有効な入札者が 5 者以上あった場合に限る。)は、総合評価点にかかわらず、入札価格が最も低い 5 者の平均入札価格に 85％を乗じて算出した値とする。また、数値的判断基準を満たさない場合は失格とする。
(３) 開札後、「落札となるべき者」の入札価格が低入札調査基準価格を下回る価格であった場合は、工事費内訳書
全項目（工種明細表、代価表、工事費内訳書等を含む。
）の明細（以下、「詳細な工事費内訳書」という。
）を提出する必要があります。
その場合、契約担当者から詳細な工事費内訳書の提出を依頼する電話、メールによる連絡を行います。
「落
札となるべき者」は連絡のあった日の翌日の午後 3 時までに詳細な工事費内訳書を財務室契約担当まで持参してください。
連絡のあった日の翌日の午後 3 時までに、特段の理由なく詳細な工事費内訳書の提出がなかった場合、入札は無効となり、明石市入札参加者等指名停止基準別表第 2 第 8 項第 4 号の規定により、指名停止措置（3 か月）を行います。
16 暴力団排除に関する誓約書の提出について（契約締結時の注意事項）
明石市水道局が行う契約からの暴力団排除に関する要綱第 5 条第 1 項の規定により、執行予定総額が 200 万円を超える場合には、落札決定者は契約締結時までに、自らが暴力団等に該当しない旨等を記載した誓約書を提出していただきます。
契約締結期限までに当該誓約書が提出されていない場合には契約を締結しません。
この場合において、入札・契約等に要したすべての費用について、明石市に請求することはできず、入札参加者の負担となりますのでご注意ください。
また、明石市入札参加者等指名停止基準別表第 2 第 8 項第 10 号アの規定により、指名停止措置（3 か月）を行います。
17 契約条項等を示す場所
明石市水道事業契約規程、明石市契約規則、明石市総合評価落札方式（特別簡易型）試行要領、明石市水道局工事請負契約約款、応募案内、入札のしおり等については、財務室契約担当及び明石市ホームページ「入札コーナー」
において閲覧することができます。
18 入札に関する条件(１) 入札書が指定の日時までに到着していること。
(２) 入札者が同一事項について 2 通以上した入札でないこと。
(３) 入札者の記名押印があり、入札内容が明確であること。

- 5 -(４) 入札金額が明確であること及び入札金額が訂正されていないこと。
(５) 談合その他の不正行為によって行われたと認められる入札でないこと。
(６) 契約締結予定日において、有効な経営事項審査結果を受けていること。
19 無効とする入札(１) 入札に参加する者としての必要な資格のない者の行った入札(２) 虚偽の申請により資格を得た者の行った入札(３) 入札に関する条件に違反した入札(４) その他「制限付一般競争入札共通の注意事項」及び「制限付一般競争入札の応募案内（工事 郵便方式）」等のとおり
20 資格審査及び落札決定について(１) 開札場所においては、一旦全件保留とし、参加要件について事後審査を行います。
(２) 入札結果は、明石市ホームページ「入札コーナー」にて掲載します。
21 その他(１) 本工事の工事成績は土木一式工事において品質評価点に反映されます。
(２) 本案件の「積算の種別」は、「低入札調査基準価格及び固定型最低制限価格の算定表」における「①一般土木工事」となっています。
(３) 明石市法令遵守の推進等に関する条例（平成 22 年条例第 4 号）で定める不当要求行為等を行った場合においては、明石市入札参加者等指名停止基準により措置されます。
(４) この工事の入札に参加を希望する方は、事前に必ず明石市ホームページ「入札コーナー」掲載の業者登録一覧表で業者コード等を確認した上で申し込んでください。
(５) 提出書類等に不備がある場合は無効となるので、この工事の入札に参加を希望する方は、事前に必ず明石市
ホームページ「入札コーナー」掲載の「制限付一般競争入札共通の注意事項」及び「総合評価落札方式（特別簡易型）による制限付一般競争入札の応募案内」を確認した上で申し込んでください。
(６) 明石市財務室契約担当の入札・契約制度については、明石市ホームページ「入札コーナー」に掲載しているので、熟知のうえ入札に参加すること。ホームページに掲載している入札・契約制度の不知を理由として入札・契約に関する苦情の申立てを行うことはできない。
(７) 適正な技術者等の配置が条件となっている場合には、この入札における契約締結時に適正な技術者等の配置が必要となります。適正な技術者等の配置ができなかった場合には、明石市入札参加者等指名停止基準により措置されます。
(８) 入札参加の際に提出を必要とする書類等において、虚偽の記載等の不正な行為が判明した場合には、明石市
入札参加者等指名停止基準により措置されます。
(９) 本案件は総合評価落札方式により入札を行いますので、最低価格入札者であっても評価点の算定又は資格審査において、必ずしも落札者とならない場合があります。
この場合において、入札等に要したすべての費用について、明石市に請求することはできず、入札参加者の負担となりますのでご注意ください。
(10) 建設業法等法令違反とならないよう十分注意してください。なお、建設業法施行令の一部改正に伴い、下請契約の請負代金の額の合計が 4,000 万円（建築一式工事の場合は 6,000 万円）以上となる場合には特定建設業の許可及び専任の監理技術者を要します。
（11） 明石市内に本店を有するか、明石市内の支店等に権限を委任している個人事業主が入札参加する場合、明石市税の納税状況確認のため、個人事業主が居住する住所地を開札日当日に確認することがありますので、ご留- 6 -意ください。
(12) 建設業法等に規定する営業所における専任の技術者は、原則として工事現場に配置する技術者となることはできませんので、建設業法等法令違反とならないよう十分注意してください。
（13） 合併入札（複数の案件を合併して 1 件の入札として取り扱う場合をいう。
）においては、契約は案件ごとに行います。この場合においては、公告文で特に定めのある場合を除き、発注者が落札金額を各案件の設計金額（市設計）の割合で按分してそれぞれの案件の契約金額を決定します。

- 7 -

公告文

別添資料

落 札 者 決 定 基 準（特別簡易型）
１ 総合評価の方法（１）総合評価点の算定方法
総合評価点は次の式により算定する。
総合評価点＝価格評価点 ＋ 価格以外の評価点（２）総合評価点の配点
価格評価点と価格以外の評価点の配点は以下のとおりとする。
ア 価格評価点
90点
イ 価格以外の評価点 10点
２ 価格評価点の算定方法
価格評価点は、次の算式により算定する。
価格評価点＝90×（１－入札価格／予定価格）※価格評価点は、小数点以下第４位を四捨五入し、小数点以下第３位とする。
３ 価格以外の評価点の算定方法（１）価格以外の評価点は、入札者が提出した技術資料及び市の保有データにより、下記の評
価基準に基づき評価項目ごとに評価を行い、この得点合計をもとに次の式により算定する。
（最大10点）。
価格以外の評価点（10点満点）＝得点合計（31点満点）×換算係数（10／31）※価格以外の評価点は、小数点以下第４位を四捨五入し、小数点以下第３位とする。
【評価基準】
評価項目

評価基準

過去５年間の同種工事（上水道管
５件以上（農業用水管、工業用水管を除く。）
で合計延長が400m以上の配水管布設又は布設替工事をいう。以下同
１件以上５件未満
じ。）の施工実績の有無※国、地方公共団体又はこれらに準じる機関の発注した工事に限る。
なし
※１参照

企
業
の
施
工
能
力

75点以上
同一工種（土木一式工事をいう。以下同じ。）における過去３年度分の工事成績評定点の平均点※明石市及び明石市水道局の発注した工事に限る。
※２参照

同一工種における過去３年度間の明石市優良工事表彰の有無
※３参照

70点以上

配点

得点

２点

１点

／２点

０点

４点

75点未満

２点
／４点

65点以上 70点未満（工事成績評定のない場合を含む）

０点

65点未満

-２点

あり

２点
／２点

なし

０点

過去５年間の同種工事の施工実績ありの有無※国、地方公共団体又はこれらに準じる機関の発注した工事に限る。
なし※１、※４、※１２参照

２点
／２点
０点

75点以上

配
置
予
定
技
術
者
の
能
力

同種工事における過去３年度分の工事成績評定点の平均点※明石市及び明石市水道局の発注した工事に限る。
※５、※１３参照

若手技術者育成のための熟練技術
者と若年技術者の組合せ配置※６参照

明石市との災害時における応援等
に関する協定締結（当該協定を締結している団体に加入している場合を含む。）の有無
※７参照

70点以上

２点

75点未満

／２点

65点以上 70点未満（工事成績評定のない場合を含む）

０点

65点未満

-１点

あり

２点
／２点

なし

０点

あり

１点
／１点

なし

同一工種における品質評価型入札
制度の品質評価点のうち、評価項目 40点以上③指名停止、④技術力、⑤地域貢献⑥その他のうちⒶ明石市の入札・契約における不正等に関する加減点、 20点以上40点未満ⒷISO認定取得に関する加点、Ⓓ暴
力追放への取り組みに関する加点
20点未満のそれぞれの点数の合計
※８参照

企
業
の
社
会
貢
献
等

１点

あり

０点

２点

１点

０点

２点

障害者の積極的雇用の有無※９参照

あかし子育て応援企業の認定（当該認定を取得している団体に加入している場合を含む。）取得の有無※１０参照
兵庫県との男女共同参画社会づくり協定締結（当該協定を締結している団体に加入している場合を含む。）の有無※１１参照

保護観察所への協力雇用主としての登録の有無
※１４

／２点

／２点
なし

０点

あり

２点
／２点

なし

０点

あり

２点
／２点

なし

０点

あり

２点
／２点

なし

０点

刑事施設出所者、少年院出院者、保護観察対象者、更生緊急保護対象者を雇用するための具体的な受入制
度・採用枠等の有無※１５
建設業労働災害防止協会実施の講習会等への事業主負担での従業員の参加実績の有無※１６

安全衛生優良企業の認定取得の有
無
※１７

あり

２点
／２点

なし

０点

あり

２点

なし

０点

あり

２点

／２点

／２点
なし

得点合計

０点
／３１点

※１ 「過去５年間の同種工事の施工実績」は、入札公告日の属する年度の前年度から起算して過去５年度遡った年度の４月１日から入札公告日の属する月の前月の末日までの間（平成 29 年 4 月 1 日から令和 4 年 9 月 30 日まで）に完了した実績のうち、下記に定める同種工事の要件を満たすものを対象とする。なお、単価契約によるもの又は受注形態が共同企
業体によるものは実績として認めない。
同種工事の要件

上水道管（農業用水管、工業用水管を除く。）で合計延長が 400m
以上の配水管布設又は布設替工事※２ 「過去３年度分の工事成績評定点の平均点」は、令和元年度から令和 3 年度までの間に完了した明石市及び明石市水道局の発注した工事における工事成績評定点の平均点（小数点以下第１位四捨五入）とする。
※３ 「過去３年度間の明石市優良工事表彰」は、令和 2 年度、令和 3 年度及び令和 4 年度
（令和元年度、令和 2 年度及び令和 3 年度に完成検査を行った工事）における本市の優良工事表彰とする。
※４ 配置予定技術者の施工実績は、当該配置予定技術者が、入札者により主任技術者又は監理技術者として竣工時に配置されていたことが確認できる工事実績のみを対象とする。
なお、単価契約によるもの又は受注形態が共同企業体によるものは実績として認めない。
※５ 「過去３年度分の工事成績評定点の平均点」は、入札公告日時点での本市工事品質評
価型入札制度の品質評価項目「(１) 工事成績の平均」における「平均点」の算出対象となった明石市及び明石市水道局の発注した工事のうち、配置予定技術者が入札者により主任技術者又は監理技術者として竣工時に配置されていたことが確認できる工事に係
る工事成績評定点の平均点（小数点以下第１位四捨五入）とする。
※６ 「若手技術者育成のための熟練技術者と若手技術者の組合せ配置」は配置予定技術者
について、入札参加要件（技術者要件）を満たす技術者２名（うち、１名が入札公告日時点で満２９歳以下であること）を専任配置することを要する。ただし、入札参加要件（技術者実績要件）については、技術者２名のうち、いずれか１名が実績を要するものとする。

※７ 「明石市との災害時における応援等に関する協定」は入札公告日より前に締結されており、入札公告日時点で有効であることを要する（当該協定を締結している団体に加入している場合においては、入札公告日において当該団体に加入していることも要する。）。
上記の内容を証する協定書等の写しを提出してください。
※８ 「同一工種における品質評価型入札制度の品質評価点のうち、工事成績に関する評価
項目以外の点数の合計」は、入札公告日時点における本市工事品質評価型入札制度の品
質評価項目「③指名停止」、「④技術力」、「⑤地域貢献」、「⑥その他のⒶ明石市の入札・契約における不正等に関する加減点」、「ⒷISO 認定取得に関する加点」、「Ⓓ暴力追放への取り組みに関する加点」における品質評価点の合計とする。
※９ 「障害者の積極的雇用」は入札公告日より前に障害者の雇用の促進等に関する法律第43条に係る障害者の雇用義務を有する者が法定雇用障害者数以上の人数を雇用しており、
入札公告日時点で雇用を継続していることを要する。また、上記の雇用の義務を有しない者（従業員50人未満の事業主）が障害者を雇用している場合についても同様とする。
雇用義務を有しない者が障害者を雇用している場合は、別紙①「障害者の雇用状況申立書兼誓約書」を提出してください。障害者の雇用の促進等に関する法律第43条に係る障害者の雇用義務を有する者は、公共職業安定所の受付印のある障害者雇用状況報告書（様式第6号）の写し（公共職業安定所に提出した公告日の属する年の6月1日現在のもの（ただし、公告日が5月31日以前の場合は前年のものとする。））を提出してください。
※10 「あかし子育て応援企業の認定」は入札公告日より前に取得されており、入札公告日時点で有効であることを要する（当該認定を取得している団体に加入している場合においては、入札公告日において当該団体に加入していることも要する。）。
上記の内容を証する認定書等の写しを提出してください。
※11 「兵庫県との男女共同参画社会づくり協定」は入札公告日より前に締結されており、
入札公告日時点で有効であることを要する（当該協定を締結している団体に加入している場合においては、入札公告日において当該団体に加入していることも要する。）。
上記の内容を証する認定書等の写しを提出してください。
※12 「若手技術者育成のための熟練技術者と若年技術者の組合せ配置」する場合においては、技術者２名の内、どちらかに過去５年間の同種工事の施工実績があれば加点対象とする。２名とも施工実績があっても加点は２点とする。
※13 「若手技術者育成のための熟練技術者と若年技術者の組合せ配置」する場合においては、技術者２名のうち、有利な方の技術者の同種工事における過去３年度分の工事成績
評定点を加点対象とする。２名とも工事成績評定点があっても加点は１名のみとする。
※14 「保護観察所への協力雇用主としての登録」は公告日より前に登録されており、開札日時点で有効であることを要する。上記の内容を証する認定書等の写しを提出してください。
※15 「刑事施設出所者、少年院出院者、保護観察対象者、更生緊急保護対象者を雇用するための具体的な受入制度・採用枠等の有無」は「保護観察所への協力雇用主」（公告日より前に登録されており、開札日時点で有効であること）の登録がある事業所であることを要する。上記の内容を証する「就業規則」等の写しを提出してください。
保護観察所への協力雇用主としての登録がある場合に限り、加点項目となります。
※16 「建設業労働災害防止協会実施の講習会等への事業主負担での従業員の参加実績」は公告日より過去 1 年以内に実績があることを要する。上記の内容を証する受講証等の写しと、事業主宛の領収書または別紙②「建設業労働災害防止協会実施の講習会に関する申立書兼誓約書」を提出してください。
※17 「安全衛生優良企業の認定」は公告日より前に取得されており、開札日時点で有効であることを要する。厚生労働省から交付された安全衛生優良企業の認定を受けていることを証する写しを提出してください。
なお、※８でいう「同一工種」とは下記の工種とする。
同一工種

土木一式工事（２） 価格以外の評価点の得点合計が０点を下回った者は、当該入札において失格とする。

工事

制限付一般競争入札参加申請書
令和

年

月

日

明石市公営企業管理者 様
（申請者）
住

所

商号又は名称
代表者職・氏名
電 話 番
Ｆ Ａ Ｘ 番

印
号
号

業者コード
下記工事について、制限付一般競争入札（郵便方式）に参加したいので、関係書類を添えて申請いたします。
なお、下記工事の制限付一般競争入札の落札者の要件として明石市水道局の水道料金及び明石市税の納付状況の確認が必要なときは、水道局及び市の関係課が公営企業管理者に情報提供することに同意します。
また 下記工事案件の開札日の前日において、国税（法人税（個人にあっては所得税）並びに消費税及び地方消費税）（※１）を完納していること（滞納していないこと）を誓約いたします。
なお、下記工事案件の落札者として決定された場合においては、契約締結期限までの間に、国税の滞納がないことを証する納税証明書（※２）を提出することについても誓約し、これを提出できないときは、下記工事案件の落札決定が取り消されること及び指名停止措置（６か月）を受けることについて承諾するとともに、これらの措置の実施について、一切の異議を申し立てません。
※１ 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ納税の猶予の特例を受けているもの（猶予期限 を過ぎていな
いもの）を除く。
※２ 納税の猶予の特例を受けている場合は、国税（法人税（個人にあっては所得税）並びに消 費税及び地方
消費税）の納税証明書（その１）（直近２年分）
また、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第３２条第１項各号に掲げる以下の者のいずれにも該当しないことを併せて誓約いたします。
（１） 指定暴力団員（２） 指定暴力団員と生計を一にする配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）（３） 法人その他の団体であって、指定暴力団員がその役員となっているもの。
（４） 指定暴力団員が出資、融資、取引その他の関係を通じてその事業活動に支配的な影響力を有する者（前号に該当するものを除く。）
なお、該当するか否かの確認が必要なときは、明石市が兵庫県明石警察署長に照合することを承諾します。

記

工事番号
工事名

Z4W030松が丘5丁目地内配水管布設替（その3）工事
ほか工事

配置予定技術者（資格）※ 公告文に対応する適正な配置予定技術者を必ず記入してください。
※ 市内業者以外の場合は、配置予定技術者の資格及び雇用関係を証する書類（資格について
は資格証、免許証等の写し、雇用については保険証等の写し（保険証の写しを添付する場合
は、保険者番号、記号及び番号をマスキングしたもの））を添付してください。

下記には記入しないでください。
審 査 結 果
適

・

否

工事

入

工事名

札

書

松が丘5丁目地内配水管布設替（その3）工事
ほか工事

十億

百万

千

円

金額
上記の件について、日本国の法令及び明石市水道事業契約規程第２条の規定により読み替えて準用する明石市契約規則を遵守し、設計図書及び図面並びに現場等熟知のうえ、上記の金額をもって入札します。
なお、この入札は、談合行為（明石市水道局工事請負契約約款第５０条第１項各号の規定による受注者の違法行為をいう。）によるものではないことを約束し、これに違約して契約を締結したことが認められた場合には、同条の規定に従い、契約金額の１０分の１に相当する金額を違約金として支払うこと及び明石市水道局からの損害賠償の請求に応じることを誓約します。

令和

年

月

日

明石市公営企業管理者 様
住

所

(入札者）
商号及び名称㊞
代表者職氏名※注 意 ○金額は訂正しないこと。
○入札書に記載する金額は、見積った契約希望金額の１１０分の１００に相当する
金額を、入札書に記載すること。

工事

工事費内訳書工事名

松が丘5丁目地内配水管布設替（その3）工
事ほか工事

商

号

入札者
代表者職氏名印

工事費内訳書

松が丘5丁目地内配水管布設替（その3）工事ほか工事

工事名
入札者

※「自社施工比率」及び「下請予定業者名」については、可能な範囲で記載してください。
費目・工種

種別・細目

金額

左記工種における自社施工比率

松が丘5丁目地内配水管布設替（その3）工事
本工事費
管路（開削）

φ75管路

（

）

φ100管路

（

）

付帯工

（

）

交通誘導員設置（）

直接工事費計（）

共通仮設費計

（

）

準備費

（

）

技術管理費

（

）

共通仮設費率分

（

）

純工事費計

（

）

現場管理費

（

）

工事原価計

（

）

一般管理費等

（

）

（

）

（

）

スクラップ控除
工事価格計

A

松が丘5丁目地内配水管布設替（その3）に伴う給水管切替工事
本工事費
管路（開削）
直接工事費計

給水管（）

交通誘導員設置（）（
1/2ページ）

下請予定業者名

工事費内訳書

工事名

松が丘5丁目地内配水管布設替（その3）工事ほか工事

入札者※「自社施工比率」及び「下請予定業者名」については、可能な範囲で記載してください。
費目・工種

種別・細目

共通仮設費計金額

左記工種における自社施工比率

（

）

（

）

純工事費計

（

）

現場管理費

（

）

工事原価計

（

）

一般管理費等（）（）

共通仮設費率分

工事価格計

B

下請予定業者名

合計
工事価格計（=A+B）（）

うち、法定福利費（）※ 低入札価格調査に係る詳細な工事費内訳書の提出について
低入札調査基準価格を下回る価格で入札を行い、落札候補者（開札の結果、最低金額入札者となり、その後の資格審査で確認書類の提出が必要ない全ての審査を通過した者）となった場合、工事費内訳書（工種明細表、代価表、工事費内訳書等を含む、以下「詳細な工事費内訳書」という。）全項目の明細を提出してください。
落札候補者となった場合、契約担当者から詳細な工事費内訳書の提出を依頼する電話、メールによる連絡を行います。落札候補者は連絡のあった日の翌日の午後3時までに詳細な工事費内訳書を明石市財務室契約担当（明石市役所本庁舎5階）まで持参してください。
連絡の翌日の午後3時までに、特段の理由なく詳細な工事費内訳書の提出がなかった場合、入札は無効となり、指名停止となりますのでご注意ください。
※ 法定福利費については、現場労働者に関する健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の法定の事業主負担額を記載してください。

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技 術 資 料 提 出 書
令和

年

月

日

明石市公営企業管理者 様所

在地

商号又は名称
代表者職氏名㊞

令和 4 年 10 月 4 日に公告のありました下記工事に係る技術資料について、確認されたく書類を添えて申請します。なお、添付資料の内容については事実と相違ないことを誓約します。
工事名 松が丘 5 丁目地内配水管布設替（その 3）工事ほか工事

評価項目

過去５年間の同種工事（上水道管（農業用水管、工業用水管を除く。）で合計延長が400m以上の配水管布設又は布設替工事をいう。以下同じ。）の施工実績の有無※国、地方公共団体又はこれらに準じる機関の発注した工事に限る。

企
業
の
施
工
能
力

評価該当項目 ※１

提出書類 ※２□５件以上□１件以上５件未満□企業の施工実績調書※契約書及び特記仕様書等の写しを添付すること□なし□７５点以上
同一工種（土木一式工事をいう。以下同じ。）における過去３年度分の工事成績評定点の平均点※明石市及び明石市水道局の発注した工事に限る。

□７０点以上

７５点未満□６５点以上 ７０点未満（工事成績評定のない場合を含む）―（明石市保有データによる）□６５点未満同一工種における過去３年度の明石
市優良工事表彰の有無

配
置
予
定
技
術
者
の
能
力

過去５年間の同種工事の施工実績の有無※国、地方公共団体又はこれらに準じる機関の発注した工事に限る。

□あり―（明石市保有データによる）□なし□配置予定技術者調書１※契約書、特記仕様書等及び配置予定技術者が当該工事に配置されていたことが分かる書類の写しを添
付すること

□あり
□なし
□７５点以上同種工事における過去３年度分の工事成績評定点の平均点※明石市及び明石市水道局の発注した工事に限る）□７０点以上

７５点未満□６５点以上 ７０点未満（工事成績評定のない場合を含む）□６５点未満―（明石市保有データによる）

評価項目

配
置
予
定
技
術
者
の
能
力

評価該当項目 ※１□あり
若手技術者育成のための熟練技術者と若年技術者の配置□なし

明石市との災害時における応援等に関する協定締結（当該協定を締結している団体に加入している場合を含む。）の有無同一工種における品質評価型入札制
度の品質評価点のうち、評価項目③
指名停止、④技術力、⑤地域貢献、Ａ 明石市の入札・契⑥その他のうち○約における不正等に関する加減点、
Ｂ ISO認定取得に関する加点、○Ｄ 暴力○
追放への取り組みに関する加点のそれぞれの点数の合計□配置予定技術者調書２※配置予定技術者調書１とは別の技
術者について記入すること※契約書、特記仕様書等及び配置予定技術者が当該工事に配置されていたことが分かる書類の写しを添
付すること

□あり
□内容を証する協定書等の写し□なし□４０点以上□２０点以上４０点未満―（明石市保有データによる）□２０点未満□あり

障害者の積極的雇用の有無

企
業
の
社
会
貢
献
等

提出書類 ※２□なし□雇用義務を有しない者が障害者を雇用している場合：別紙①「障害者の雇用状況申立書兼誓約書」□障害者の雇用の促進等に関する法
律第43条に係る障害者の雇用義務を有する場合：公告日の属する年の６月１日現在のもの（ただし、公告日が５月３１日以前の場合は前年のものとする）で、公共職業安定所の受付印のある障害者雇用状況報告書（様式第６号）の写し※雇用がある場合は、どちらかに☑
し、該当する書類を提出してください。

□あり
あかし子育て応援企業の認定の有無□内容を証する認定書等の写し□なし□あり
兵庫県と男女共同参画社会づくり協
定締結の有無□内容を証する認定書等の写し□なし□あり
保護観察所への協力雇用主としての登録の有無□内容を証する認定書等の写し□なし

刑事施設出所者、少年院出院者、保護観察対象者、更生緊急保護対象者を雇用するための具体的な受入制
度・採用枠等の有無※保護観察所への協力雇用主としての登録がある場合に限る。

□あり□内容を証する「就業規則」等の写
し
□なし

評価項目

評価該当項目 ※１

□あり

企
業
の
社
会
貢
献
等

建設業労働災害防止協会実施の講習会等への事業主負担での従業員の参
加実績の有無□なし□あり
安全衛生優良企業の認定取得の有無□なし

提出書類 ※２□内容を証する受講証等の写し□事業主宛の領収書または別紙②「建設業労働災害防止協会実施の講習会に関する申立書兼誓約書」※実績がある場合は、両方に☑を入れ、両方の書類を提出してください。

□厚生労働省から交付された安全衛生優良企業の認定を受けていることを証する写し※１

該当する評価項目の□に「レ」のチェックをしてください。

※２

評価項目の内容を証明する提出書類は、入札参加申込み時に本書と併せて必ず郵送してください。郵送する際に提出書類欄の□に「レ」のチェックをして、提出書類にもれがないか確認を行ってください。

企業の施工実績調書
工事名 松が丘 5 丁目地内配水管布設替（その 3）工事ほか工事
商号又は名称同種工事の施工実績□あり□なし （「あり」の場合は下記にも記入）

工事名

①

発注機関名

施工場所

契約金額

工期

受注形態

単体

受注形態

単体

受注形態

単体

受注形態

単体

受注形態

単体

工事概要
工事名

②

発注機関名

施工場所

契約金額

工期

工事概要
工事名

③

発注機関名

施工場所

契約金額

工期

工事概要
工事名

④

発注機関名

施工場所

契約金額

工期

工事概要
工事名

⑤

発注機関名

施工場所

契約金額

工期

工事概要
※

国、地方公共団体又はこれらに準じる機関が発注した工事のうち、平成 29 年 4 月 1 日から令和 4 年 9 月 30 日までの間に完成し、かつ、下記の同種工事の要件を満たすことが確認できたものを実績として認めます。
同種工事の要件：上水道管（農業用水管、工業用水管を除く。
）で合計延長が 400m 以上の配水管

布設又は布設替工事※「工事概要」欄には同種工事の条件を満たすことが確認できる内容を記入してください。

※

工事実績ごとに契約書の写し及び特記仕様書・コリンズの工事カルテ等（工事概要の内容が確認できるもの）の写しを必ず添付すること。
（添付されていない場合は実績として認めません。
）※

工事実績が６件以上ある場合は本書を複写して作成してください。

配置予定技術者調書１
工事名 松が丘 5 丁目地内配水管布設替（その 3）工事ほか工事
商号又は名称

配置予定技術者の氏名

配置予定技術者の資格

資格名称
（取得年

配置予定技術者における同種工事の

同
種
工
事
に
お
け
る
施
工
実
績
の
内
容

※

□あり

□なし （「あり」の場合は下記にも記入）

施工実績
工事名
発注機関名
施工場所
契約金額

受注形態

単体

工期
従事内容

□監理技術者□主任技術者

工事概要

配置予定技術者が従事した同種工事の施工実績の要件は、下記のⒶ及びⒷに該当するものとします。
Ⓐ国、地方公共団体又はこれらに準じる機関が発注した工事のうち、平成 29 年 4 月 1 日から令和 4 年 9 月 30

日までの間に完成し、かつ、下記の同種工事の要件を満たすことが確認できたものであること。
同種工事の要件：上水道管（農業用水管、工業用水管を除く。
）で合計延長が 400m 以上の配水管布設又は布設替工事Ⓑ当該工事の竣工時において、配置予定技術者が入札者（入札者が当該者から実質的な経営を承継したと認められる者を含む）によって監理技術者又は主任技術者として配置されていたことが確認できること。（配置予定技術者が入札者以外の企業に雇用されていた間の施工実績は認めません。）※「工事概要」欄には同種工事の条件を満たすことが確認できる内容を記入してください。

※ ①契約書の写し、②特記仕様書等（工事概要の内容が確認できるもの）及び③竣工時において当該配置予定技術者が配置されていたことが確認できる書類の写しを添付すること。（添付されていない場合は実績として認めません。なお、②及び③はコリンズの工事カルテで確認できれば、これに代えることもできます。
）

配置予定技術者調書２
工事名 松が丘 5 丁目地内配水管布設替（その 3）工事ほか工事
商号又は名称

配置予定技術者の氏名

配置予定技術者の資格

資格名称
（取得年

配置予定技術者における同種工事の

同
種
工
事
に
お
け
る
施
工
実
績
の
内
容

※

□あり

□なし （「あり」の場合は下記にも記入）

施工実績
工事名
発注機関名
施工場所
契約金額

受注形態

単体

工期
従事内容

□監理技術者□主任技術者

工事概要

配置予定技術者が従事した同種工事の施工実績の要件は、下記のⒶ及びⒷに該当するものとします。
Ⓐ国、地方公共団体又はこれらに準じる機関が発注した工事のうち、平成 29 年 4 月 1 日から令和 4 年 9 月 30

日までの間に完成し、かつ、下記の同種工事の要件を満たすことが確認できたものであること。
同種工事の要件：上水道管（農業用水管、工業用水管を除く。
）で合計延長が 400m 以上の配水管布設又は布設替工事Ⓑ当該工事の竣工時において、配置予定技術者が入札者（入札者が当該者から実質的な経営を承継したと認められる者を含む）によって監理技術者又は主任技術者として配置されていたことが確認できること。（配置予定技術者が入札者以外の企業に雇用されていた間の施工実績は認めません。
）※「工事概要」欄には同種工事の条件を満たすことが確認できる内容を記入してください。

※ ①契約書の写し、②特記仕様書等（工事概要の内容が確認できるもの）及び③竣工時において当該配置予定技術者が配置されていたことが確認できる書類の写しを添付すること。（添付されていない場合は実績として認めません。なお、②及び③はコリンズの工事カルテで確認できれば、これに代えることもできます。
）

別紙①

障害者の雇用状況申立書兼誓約書
令和

年

月

日

明石市公営企業管理者 様

所

在

地

商号又は名称
代表者職氏名㊞

令和 4 年 10 月 4 日現在で、障害者の雇用の促進等に関する法律（以下「障害者雇用促進法」という。
）第 43 条第 7 項の規定に基づく障害者の雇用に関する状況を報告する義務がないものであり、下記の者を労働者として雇用していることに相違ないことを誓約します。

記

１ 対象とする障害者
障害者雇用促進法第２条の規定に掲げるもののうち、下記(1)～(5)のいずれかを労働者として雇用(1) 身体障害者(2) 重度身体障害者(3) 知的障害者(4) 重度知的障害者(5) 精神障害者
ただし、(1) 及び(3)については、一週間の所定労働時間が、当該事業主の事業所に雇用する通常の労働者の一週間の所定労働時間に比し短く、かつ、厚生労働大臣の定める時間数未満である常時雇用する労働者を除く。

※ この申立書兼誓約書は、障害者雇用促進法第 44 条、第 45 条、第 45 条の 2、第 45 条の 3に規定する「子会社」、「関係会社」、「関係子会社」、「特定事業主」でないものが対象です。

別紙②

建設業労働災害防止協会実施の講習会に関する申立書兼誓約書
令和

年

月

日

明石市公営企業管理者 様

所

在

地

商号又は名称
代表者職氏名㊞

下記のとおり、建設業労働災害防止協会実施の講習会等へ事業主負担で従業員を参加させたことに相違ないことを誓約します。

記

従

業

員

氏

名

講

習

名

受

講

日

※受講修了証の写しを添付すること。

年

月

日

工事

設計図書等に関する質問書
令和

年

月

日

明石市公営企業管理者 様
会

工

事

名

社

名

印

松が丘5丁目地内配水管布設替（その3）工事ほか工事

上記工事について、次のとおり質問します。
№

質

問

内

容

図面№

1

2

3

4

質問に対する回答（質問回答書）は、明石市ホームページに掲載します。

仕様書(頁)

○制限付一般競争入札について
入札参加希望者は、必ず事前に明石市役所ホームページの「入札コーナー」に掲載
している制限付一般競争入札の「共通の注意事項」、「応募案内」、「Ｑ＆Ａ」の内容をご確認ください。（随時更新を行っておりますので、最新のものをご確認ください）○国税の完納に関する誓約及び国税の滞納がないことを証する納税証明書の提出について平成２０年１０月１日の公告分より、制限付一般競争入札参加申請書に国税の完納に関する誓約の文言が追加されています。入札に参加する場合は、この新しい参加申請書を使用すると共に、誓約内容をよく確認してください。
落札者は契約締結までに、国税の滞納がないことを証する納税証明書(※)の提出が必要となります。
国税の完納を誓約したにもかかわらず、国税の滞納がないことを証する納税証明書が提出できない場合は、落札決定の取消し及び指名停止措置（６か月）の対象となりますのでご注意ください。
※納税の猶予の特例を受けている場合は、国税（法人税（個人にあっては所得税）並
びに消費税及び地方消費税）の納税証明書その１（直近２年分）○指定暴力団員等に該当しない旨の確認手続きについて
平成 27 年 7 月 1 日以降、明石市が行う契約からの暴力団排除に関する要綱第 5 条第1 項の規定により、落札者となった場合には入札時に提出していただく「国税の完納及び指定暴力団等に関する誓約書」とは別に、契約締結期限までに自らが暴力団等に該当しない旨等を記載した暴力団排除に関する「誓約書」の提出が必要となります。
提出されていない場合には契約を締結しません。
この場合において、入札・契約等に要したすべての費用について、明石市に請求することはできず、入札参加者の負担となりますのでご注意ください。
また、明石市入札参加者等指名停止基準別表第２第８項第１０号アの規定により、指名停止措置（３か月）を行います。

○明石市税の納税状況の確認について
納税状況の確認は※税務室納税課TEL(078)918-5016

までお願いします。

その他、公告文記載内容を充分にご確認ください。