独立行政法人統計センター職員の勤務時間、休暇等に関する規程
平成１５年４月１日
統計センター規程第８号
最終改正 令 和 ５ 年 １ ２ 月 １ ９ 日
目次
第１章 総則（第１条－第４条）
第２章 勤務時間等
第１節 勤務時間（第５条－第１０条）
第２節 勤務時間の特例（第１１条－第１３条）
第３章 休日等（第１４条・第１５条）
第４章 超過勤務及び休日の勤務（第１６条－第１８条の２）
第５章 休暇第１節 総則（第１９条）
第２節 年次休暇（第２０条－第２２条）
第３節 病気休暇（第２３条－第２５条）
第４節 特別休暇（第２６条－第２８条）
第５節 介護休暇及び介護時間（第２９条－第３１条）
第６節 永年勤続リフレッシュ休暇（第３２条－第３３条）
第６章 補則（第３４条）
附則
第１章 総則（目的）
第１条 この規程は、独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号。以下「通則法」という。）第５８条第１項の規定により、独立行政法人統計センター（以下「センター」という。）の職員の勤務時間、休憩、休日及び休暇に関する事項（以下「勤務時間等」という。）を定める。
（法令との関係）第２条 職員の勤務時間等に関しては、労働基準法（昭和２２年法律第４９号。以下「労基法」という。）その他の法令に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。
（事務所の定義）
第２条の２ この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）東京事務所 独立行政法人統計センター就業規則（統計センター規程第６号。
以下において「就業規則」という。）第４条の２に規定する主たる事務所（２）和歌山事務所 就業規則第４条の２に規定する事務所（適用範囲）
第３条 この規程は、通則法第２６条の規定により、センターの理事長が職員として任命した者（以下「職員」という。）に適用する。ただし、常時勤務を要しない職
員（国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号。以下「国公法」という。）第６０
条の２第１項に規定する短時間勤務の官職を占める職員（以下「定年前再任用短時
間勤務職員」という。）及び国家公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第１０９号）第２３条第２項に規定する任期付短時間勤務職員（以下「任期付短時間勤務職員」という。）を除く。）の勤務時間等については別に定める。
（理事長の責務等）
第４条 理事長は、勤務時間等に関する事務の実施に当たっては、職務の円滑な運営に配慮するとともに、職員の健康及び福祉を考慮することにより、職員の適正な勤務条件の確保に努めなければならない。
２ 理事長は、この規程による権限の一部をセンターの職員に委任することができる。

第２章 勤務時間等
第１節 勤務時間（１週間の勤務時間）
第５条 職員の勤務時間は、休憩時間を除き、１週間当たり３８時間４５分とする。
ただし、独立行政法人統計センター育児休業等規程（統計センター規程第１０号。
以下「育児休業等規程」という。）第１０条第３項の規定により同条第１項に規定する育児短時間勤務（以下「育児短時間勤務」という。）の承認を受けた職員（以下「育児短時間勤務職員」という。）の１週間当たりの勤務時間は、当該承認を受けた育児短時間勤務の内容に従い、理事長が定める。
２ 定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間は、前項の規定にかかわらず、休憩時間
を除き、１週間当たり１５時間３０分から３１時間までの範囲内で理事長が定める。
ただし、第６条の２に規定する特別の形態によって勤務する必要のある定年前再任
用短時間勤務職員については、この限りではない。
３ 第１項ただし書の規定は、育児休業等規程第１５条の規定による短時間勤務をす
る職員について準用する。
（任期付短時間勤務職員の１週間の勤務時間の基準）
第５条の２ 任期付短時間勤務職員の１週間当たりの勤務時間は、１０時間から１９
時間２０分までの範囲内で理事長が定める。ただし、３８時間４５分から当該育児短時間勤務をしている職員の１週間当たりの勤務時間を減じて得た時間の範囲内とする。
（勤務時間の割振）
第６条 理事長は、月曜日から金曜日までの５日間において、１日につき７時間４５分の勤務時間を割り振るものとする。ただし、定年前再任用短時間勤務職員、育児
短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員については、１週間ごとの期間について、１日につき７時間４５分を超えない範囲内で（育児短時間勤務職員にあっては当該育児短時間勤務の内容に従い）勤務時間を割り振るものとする。
２ 前項ただし書の規定は、育児休業等規程第１５条の規定による短時間勤務をする
職員について準用する。

３

理事長は、職員（次条の規定の適用を受ける職員を除く。以下この条において同じ。）について、始業及び終業の時刻について職員の申告を考慮して当該職員の勤務時間を割り振ることが業務の運営に支障がないと認める場合には、第１項の規定にかかわらず、理事長の定めるところにより、職員の申告を経て、４週間を超えない範囲内で週を単位として理事長の定める期間（この項及び次項において「単位期間」という。）ごとの期間につき第５条に規定する勤務時間となるように当該職員の勤務時間を割り振ることができる。
４ 理事長は、次に掲げる職員（育児短時間勤務職員を除く。）について、週休日並
びに始業及び終業の時刻について、職員の申告を考慮して、第１４条第１項の規定による週休日に加えて当該職員の週休日を設け、及び当該職員の勤務時間を割り振ることが業務の運営に支障がないと認める場合には、第１項及び第１４条第１項の規定にかかわらず、理事長の定めるところにより、職員の申告を経て、単位期間ごとの期間につき第１４条第１項の規定による週休日に加えて当該職員の週休日を設け、及び当該期間につき第５条に規定する勤務時間となるように当該職員の勤務時間を割り振ることができる。
（１）子（民法（明治２９年法律第８９号）第８１７条の２第１項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者（当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。）であって、当該職員が現に監護するもの、児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第２７条第１項第３号の規定により同法第６条の４第２号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童その他これらに準ずる者として理事長が定める者を含む。以下「特別養子縁組の成立前の監護対象者等を含む。」という。）の養育又は配偶者等（配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この号において同じ。
）、父母、子、配偶者の父母その他理事長の定める者をいう。第２９条第１項において同じ。）の介護をする職員であって、理事長の定めるもの（２）障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和３５年法律第１２３号）第２条第１号に規定する障害者である職員のうち、同法第３７条第２項に規定する対象障害者である職員及び当該職員以外の職員であって勤務時間の割振りについて配慮を必要とする者として独立行政法人統計センター安全衛生管理規程（統計センタ
ー規程第１５号）第９条第２項に規定する産業医が認めるもの（３）前２号に掲げる職員の状況に類する状況にある職員として理事長の定めるもの（４）理事長が特に必要と認める職員
第６条の２ 理事長は、業務の運営上の事情により特別の形態によって勤務する必要のある定年前再任用短時間勤務職員については、前条第１項及び第１４条第１項の規定にかかわらず、週休日（勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。）及び勤務時間の割振りを別に定めることができる。
２ 理事長は、前項の規定により勤務時間の割振りを定める場合には、１月ごとの期間について、６２時間から１２４時間までの範囲で、かつ、日曜日及び土曜日を除
く日において１日につき７時間４５分を超えない範囲で割り振るものとする。
（始業及び終業の時刻）
第７条 始業及び終業の時刻（この条において「勤務時間区分」という。）は、別表

第１－１のとおりとする。
２ 理事長は、職員ごとに前項に定める勤務時間区分を指定し、あらかじめ当該職員に対し通知するものとする。
３ 理事長は、前項の規定にかかわらず、第１８条第１項、第２項又は第１８条の２による場合その他の事由により、第１項で規定する勤務時間区分を、別に定めるところにより職員ごとに変更することができる。
４ 理事長は、毎年７月１日から８月３１日までの期間及び通勤時間帯の混雑回避に
より職員の安全確保が必要等の特別な事情がある期間に限り、前３項に基づき指定した勤務時間区分によらず、別表第１－２「特別勤務時間区分」の中から業務の運営に支障がない勤務時間区分を職員ごと、日ごとに指定することを認めることができる。
（休憩時間）
第８条 第６条第１項から第４項、第６条の２第１項、第１４条第２項、第１５条第２項及び第１６条第１項により勤務時間を割り振る場合は、休憩時間を勤務時間の途中に置くものとする。
２ 前項の休憩時間は、次の各号に掲げる勤務場所に応じ、当該各号に定める時間とし、職員はその時間を自由に利用することができる。
（１）東京事務所 午後０時から午後０時４５分までの４５分間（２）和歌山事務所 午後０時から午後１時までの１時間
３ 東京事務所において勤務時間が８時間を超えて勤務する場合には、前項の休憩時
間に加えて１５分の休憩時間を、勤務時間の途中に置くものとする。
４ 理事長は、第６条第１項から第４項までの規定により勤務時間を割り振る場合において、業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して支障がないと認めるときは、第２項の規定にかかわらず、連続する正規の勤務時間が６時間３０分を超えることとなる前に休憩時間を置くことができる。
５ 理事長は、第２項の規定によると職員の健康及び福祉に重大な影響を及ぼし、又は第２項及び第４項の規定によると能率を甚だしく阻害する場合には、理事長の定めるところにより、休憩時間の基準について別段の定めをすることができる。
６ 理事長は、第６条第３項又は第４項の規定により勤務時間を割り振る場合において、職員から休憩時間の始まる時刻及び終わる時刻について第２項から前項までに定める基準に適合する申告があったときには、当該申告を考慮して休憩時間を置く
ものとする。この場合において、当該申告が第２項又は前項に定める基準に適合するものであって、当該申告どおりに休憩時間を置くと業務の運営に支障が生ずると認める場合には、別に理事長の定めるところにより休憩時間を置くことができるものとする。
（出勤及び退勤）
第９条 職員は始業の時刻までに出勤し、理事長の定める方法により出勤した時刻を記録しなければならない。
２ 職員は、退勤する時刻についても、理事長の定める方法により記録しなければならない。
（通常の勤務場所を離れて勤務する職員の勤務時間）

第１０条 第６条第１項から第４項、第６条の２第１項及び第１４条第２項の規定により勤務時間が割り振られた日に通常の勤務場所を離れる勤務のうち研修（職員が１日の執務の全部を離れて受ける研修に限る。）については、当該勤務を命ぜられた時間をこれらの規定により割り振られた勤務時間とみなす。
第２節 勤務時間の特例（勤務しないことの承認）
第１１条 職員は、次の各号に掲げる事由に該当する場合には、それぞれ当該各号に定める期間、勤務しないことの承認を受けることができる。承認を受けた期間については有給とする。
（１）雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和４７年法律第１１３号。以下この条において「均等法」という。）第１２条の規定に基づき、妊娠中の女性職員及び産後１年を経過しない女性職員が、母子保健法（昭和４０年法律第１４１号）に規定する保健指導又は健康診査を受けるとき
妊娠満２３週までは４週間に１回、妊娠満２４週から満３５週までは２週間に１回、妊娠満３６週から出産までは１週間に１回（ただし、医師又は助産師（以下「医師等」という。）がこれと異なる指示をしたときは、その指示するところによる必要な時間）、産後１年までに医師等が保健指導又は健康診査を受けることを指示したときは、その指示するところにより、それぞれ１日の所定の勤務時間等の範囲内で必要と認められる時間（２）均等法第１３条の規定に基づき、妊娠中の女性職員が通勤に利用する交通機関の混雑の程度が母体又は胎児の健康保持に影響があると認めるとき 所定の勤
務時間の始め又は終わりにつき１日を通じて１時間を超えない範囲内でそれぞれ必要と認められる時間（３）均等法第１３条の規定に基づき、妊娠中の女性職員の業務が母体又は胎児の健康保持に影響があると認めるとき 所定の勤務時間の始めから連続する時間若
しくは終わりまで連続する時間又は勤務しないことを請求した職員について他の規定により勤務しないことを承認している時間に連続する時間以外の時間で適宜休息し、又は補食するために必要と認められる時間（４）センターが実施する勤務時間内レクリエーションに参加するとき 年度を通じて１６時間の範囲内の時間（５）勤務時間内にセンターが実施する一般定期健康診断若しくは臨時の健康診断又は総合的な健康診査を総務省第二庁舎以外で受けるとき 必要と認められる時間（６）行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）による不服申立てに関する口頭審理に出席するとき 口頭審理に出席するため必要な時間（７）国家公務員倫理審査会（以下この号において「審査会」という。）から事情聴取等を求められた職員が請求したとき 審査会による調査に応ずるため必要な時間（８）勤務時間内に高齢者の医療の確保に関する法律（昭和５７年法律第８０号）に基づく特定保健指導を総務省第二庁舎以外で受けるとき 1 日の範囲内で必要と認められる時間（専従許可期間）

第１２条 職員は、就業規則第４７条の規定により組合の業務に専ら従事することの許可を受けた場合は、その許可を受けた期間において、勤務することを要しない。
（兼業の場合でその都度理事長の承認を得たとき）
第１３条 職員は、就業規則第３８条に規定する兼業の許可が与えられたときは、その許可を受けた範囲内において、その割り振られた所定の勤務時間の一部をさくことができる。

第３章 休日等（週休日等）
第１４条 日曜日及び土曜日は、週休日（勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。）とする。ただし、理事長は、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員については、これらの日に加えて、月曜日から金曜日までの５日間において、週休日を設けることができるものとし、育児短時間勤務職員については、必要に応じ、当該育児短時間勤務の内容に従い、日曜日及び土曜日に加えて、月曜日から金曜日までの５日間において、週休日を設けるものとする。
２ 理事長は、週休日とされた日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、別に定めるところにより、第６条及び第６条の２の規定により勤務時間が割り振られた日（以下「勤務日」という。）を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。
３ 前項の振替を行う単位は１日又は４時間とする。ただし、定年前再任用短時間勤
務職員については、１日とする。
４ 第２項の規定により振替を行った週休日は、再度振り替えることはできない。
（休日等）
第１５条 勤務時間を割り振られても、勤務することを要しない日（以下「休日」という。）は、次の各号のとおりとする。
（１）国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に定める休日（２）１２月２９日から翌年１月３日までの日（前号に掲げる休日を除く。）（３）前二号のほか、理事長が特に定めた日
２ 理事長は、休日である勤務日に割り振られた勤務時間の全部（次項において「休日の全勤務時間」という。）について、特に勤務することを命じた場合には、別に定めるところにより、当該休日前に、当該休日に代わる日（次項において「代休日」という。）として、当該休日後の勤務日（休日を除く。）を指定することができる。
３ 前項の規定により代休日を指定された職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、勤務時間においても勤務することを要しない。

第４章 超過勤務及び休日の勤務（超過勤務及び休日の勤務）第１６条 理事長は、業務上必要がある場合には、労基法第３６条各項の規定により

職員に対し、所定の勤務時間を超える勤務（週休日の勤務を含む。）及び休日の勤務（以下「超過勤務等」という。）を命ずることができる。
２ 理事長は、前項の規定により勤務を命ぜられた時間が所定の勤務時間を通じて７
時間４５分を超えるときは１時間の休憩時間（所定の勤務時間中に置かれる休憩時間を含む。）を勤務時間の途中に置くものとする。
３ 理事長は、第１項の規定にかかわらず、臨時的な特別な事情がある場合でも超過勤務等を命ずることができる上限時間は、次の各号のとおりとする。
（１）１箇月に１００時間未満（２）当該月を含めた直前の２箇月から６箇月までの１箇月当たりの平均時間で８０
時間以内（３）一の年度（４月１日から翌年の３月３１日までをいう。）に６９０時間以内（ただし週休日及び休日の勤務を除く。）
４ 理事長は、第１項の規定にかかわらず、定年前再任用短時間勤務職員並びに育児
短時間勤務職員、育児休業等規程第１５条の規定による短時間勤務をする職員及び任期付短時間勤務職員に対し、１箇月に４５時間又は一の年度（４月１日から翌年の３月３１日までをいう。）に３６０時間を超えて超過勤務を命ずることはできない。
（災害時等の勤務）第１７条 理事長は、災害その他避けることのできない事由によって、臨時の必要がある場合においては、労基法第３３条第 1 項の規定により職員に対し、超過勤務又は休日の勤務を命ずることができる。
（育児又は介護を行う職員の早出遅出勤務）第１８条 理事長は、次に掲げる職員がその子（特別養子縁組の成立前の監護対象者等を含む。）を養育するために請求した場合には、業務の運営に支障がある場合を除き、別に定めるところにより、当該職員に当該請求に係る早出遅出勤務（職員が育児又は介護を行うためのものとして、あらかじめ定められた始業及び終業の時刻を別に定める特定の時刻とする勤務時間の割振りによる勤務をいう。）をさせるものとする。
（１）小学校就学の始期に達するまでの子のある職員（２）小学校、義務教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部に就学している子のある職員であって、別に定めるもの
２ 前項の規定は、第２９条第１項に規定する日常生活を営むのに支障がある者（以下「要介護者」という。）を介護する職員について準用する。この場合において、
前項中「次に掲げる」とあるのは「第２９条第１項に規定する要介護者のある」と、「その子を養育」とあるのは「当該要介護者を介護」と読み替えるものとする。
３ 理事長は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第７６号。以下「育児・介護休業法」という。）第６１条第２１項の規定により、小学校就学の始期に達するまでの子（特別養子縁組の成立前の監護対象者等を含む。）のある職員が当該子を養育するために請求した場合で、業務の運営に支障がないと認めるときは、第１６条第１項の規定にかかわらず、超過勤務を命じてはならない。
４ 前項の規定は、要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、

前項中「第２１項」とあるのは「第２２項」と、「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が当該子を養育」とあるのは「要介護者のある職員が当該要介護者を介護」と読み替えるものとする。
５ 理事長は、育児・介護休業法第６１条第２５項の規定により、小学校就学の始期に達するまでの子（特別養子縁組の成立前の監護対象者等を含む。）のある職員が当該子を養育するために請求した場合で、業務の運営に支障がないと認めるときは、
深夜勤務（深夜（午後１０時から翌日の午前５時までの間をいう。）における勤務をいう。）をさせてはならない。
６ 前項の規定は、要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、
前項中「第２５項」とあるのは「第２６項」と、「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が当該子を養育」とあるのは「要介護者のある職員が当該要介護者を介護」と読み替えるものとする。
（障害の特性等に応じた早出遅出勤務）第１８条の２ 理事長は、第６条第４項第２号に規定する職員が、業務の運営に支障がある場合を除き、別に定めるところにより、当該職員に当該申出に係る早出遅出勤務をさせるものとする。

第５章 休暇第１節 総則（休暇の種類）第１９条 職員の休暇の種類は、次の各号のとおりとする。
（１）年次休暇（２）病気休暇（３）特別休暇（４）介護休暇（５）介護時間（６）永年勤続リフレッシュ休暇
２ 前項第２号から第６号までの休暇（別表第５の６の項及び７の項に規定する休暇を除く。）については、理事長の承認を受けなければならない。
３ 第１項第１号から第３号（別表第５の１９の項に規定する休暇のうち理事長が無給と定めるものを除く。）までの休暇は有給とし、第１項第４号から第６号までの休暇は無給とする。
第２節 年次休暇（年次休暇の発給日数）
第２０条 年次休暇は、１月１日から１２月３１日までの一暦年（以下この項において「一の年」という。）ごとにおける休暇とし、その日数は、一の年において、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる日数とする。
（１）次号から第４号までに掲げる職員以外の職員 ２０日。ただし、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員（以下この条及び次条において「定年前再任用短時間勤務職員等」という。）並びに育児短時間勤務職員及び育児休業等規程第１５条の規定による短時間勤務をする職員（以下「育児短時間勤務職員

等」という。）にあっては、次のア又はイに掲げる職員の区分に応じ、それぞれ
ア又はイに定める日数（１日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数）とする。
ア 斉一型短時間勤務職員（定年前再任用短時間勤務職員等及び育児短時間勤務
職員等のうち、１週間ごとの勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一であるものをいう。以下同じ。） ２０日に斉一型短時間勤務職員の１週間の勤務日の日数を５日で除して得た数を乗じて得た日数
イ 不斉一型短時間勤務職員（定年前再任用短時間勤務職員等及び育児短時間勤
務職員等のうち、斉一型短時間勤務職員以外のものをいう。以下同じ。） １
５５時間に第５条第１項、第２項又は第５条の２の規定に基づき定められた不斉一型短時間勤務職員の勤務時間を３８時間４５分で除して得た数を乗じて得た時間数を、７時間４５分を１日として日に換算して得た日数（２）当該年の中途において新たに職員となった者又は任期が満了することにより退職することとなる者（次号及び第４号に掲げる者を除く。） その者の当該年における在職期間に応じ、別表第２の日数欄に掲げる日数（定年前再任用短時間勤
務職員等及び育児短時間勤務職員等にあっては、その者の勤務時間等を考慮し、その者の当該年における在職期間に応じ、斉一型短時間勤務職員にあっては別表第３の下欄に掲げる１週間の勤務日の日数の区分ごとに定める日数とし、不斉一型短時間勤務職員にあっては別表第４の下欄に掲げる１週間当たりの勤務時間の区分ごとに定める日数。）（以下この項において「基本日数」という。）（３）当該年において、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律（平成６年法律第３３号）の適用を受ける職員、通則法第２条第４項に規定する行政執行法人（センターを除く。）の職員、特別職に属する国家公務員、地方公務員又は沖縄振興開発金融公庫その他その業務が国の事務若しくは事業と密接な関連を有す
る法人のうち理事長が定めるものに使用される者（以下この号及び次号において「勤務時間法適用職員等」という。）となった者であって引き続き新たに職員となったもの又は国と民間企業との間の人事交流に関する法律（平成１１年法律第２２４号）第２条第２項に規定する民間企業に雇用された者であって引き続き同法第２０条に規定する交流採用職員となったもの 勤務時間法適用職員等となった日又は同条に規定する交流元企業に雇用された日において新たに職員となったものとみなした場合におけるその者の在職期間に応じた別表第２の日数欄に掲げる日数から、新たに職員となった日の前日までの間に使用した年次休暇に相当する休暇の日数を減じて得た日数（定年前再任用短時間勤務職員等である場
合にあっては、その者の勤務時間等を考慮し、理事長が別に定める日数）（１日未満の端数があるときはこれを切り捨てた日数）（当該日数が基本日数に満たない場合にあっては、基本日数）（４）当該年の前年において勤務時間法適用職員等であった者であって引き続き当該
年に新たに職員となったものその他理事長が定める職員 ２０日に当該年の前年における年次休暇に相当する休暇又は年次休暇の残日数（当該日数が２０日を超える場合にあっては、２０日）を加えて得た日数から、職員となった日の前日までの間に使用した年次休暇に相当する休暇又は年次休暇の日数を減じて得た日数（定年前再任用短時間勤務職員等である場合にあっては、その者の勤務時間等を考慮し、理事長が別に定める日数）（１日未満の端数があるときはこれを切り捨てた日数）（当該日数が基本日数に満たない場合にあっては、基本日数）２

年次休暇（この項の規定により繰り越されたものを除く。）は、２０日を超えな
い範囲内の残日数（１日未満の端数を含む。
）（当該年の翌年の初日に１週間ごとの勤務日の日数又は勤務日ごとの勤務時間の時間数（以下「勤務形態」という。）が変更される場合にあっては、当該残日数に第２０条の２各号に掲げる場合に応じ、当該各号に掲げる率を乗じて得た日数とし、１日未満の端数があるときはこれを四捨五入して得た日数）を限度として、当該年の翌年に繰り越すことができる。

第２０条の２ 次の各号に掲げる場合において、勤務形態が変更されるときの当該変
更の日以後における職員の年次休暇の日数は、当該年の初日に当該変更の日の勤務
形態を始めた場合にあっては前条第１項第１号又は第２号に掲げる日数に同条第２項の規定により当該年の前年から繰り越された年次休暇の日数を加えて得た日
数とし、当該年の初日後に当該変更後の勤務形態を始めた場合において、同日以前に当該変更前の勤務形態を始めたときにあっては当該日数から当該年において当該変更の日の前日までに使用した年次休暇の日数を減じて得た日数に、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める率を乗じて得た日数（１日未満の端数がある
ときは、これを四捨五入して得た日数）とし、当該年の初日後に当該変更前の勤務形態を始めたときにあっては当該勤務形態を始めた日においてこの条の規定により得られる日数から同日以後当該変更の日の前日までに使用した年次休暇の日数を減じて得た日数に、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める率を乗じて得た日数（１日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数）とする。
（１）定年前再任用短時間勤務職員等及び育児短時間勤務職員等以外の職員が１週間ごとの勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一である育児短時
間勤務（以下この条において「斉一型育児短時間勤務」という。）を始める場合、斉一型育児短時間勤務をしている職員が引き続いて勤務形態を異にする斉一型
育児短時間勤務を始める場合又は育児短時間勤務職員等が斉一型育児短時間勤
務若しくは斉一型短時間勤務（育児休業等規程第１５条の規定による短時間勤務のうち、１週間ごとの勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一であるものをいう。次号において同じ。）を終える場合 勤務形態の変更後における１週間の勤務日の日数を当該勤務形態の変更前における１週間の勤務日の日数で除して得た率（２）定年前再任用短時間勤務職員等及び育児短時間勤務職員等以外の職員が斉一型
育児短時間勤務以外の育児短時間勤務（以下この条において「不斉一型育児短時間勤務」という。）を始める場合、不斉一型育児短時間勤務をしている職員が引き続いて勤務形態を異にする不斉一型育児短時間勤務を始める場合又は育児短時間勤務職員等が不斉一型育児短時間勤務若しくは育児休業等規程第１５条の規定による短時間勤務のうち斉一型短時間勤務以外のものを終える場合 勤務
形態の変更後における１週間当たりの勤務時間の時間数を当該勤務形態の変更前における１週間当たりの勤務時間の時間数で除して得た率（３）斉一型育児短時間勤務をしている職員が引き続いて不斉一型育児短時間勤務を始める場合 勤務形態の変更後における１週間当たりの勤務時間の時間数を当
該勤務形態の変更前における勤務日ごとの勤務時間の時間数を７時間４５分とみなした場合の１週間当たりの勤務時間の時間数で除して得た率（４）不斉一型育児短時間勤務をしている職員が引き続いて斉一型育児短時間勤務を始める場合 勤務形態の変更後における勤務日ごとの勤務時間の時間数を７時

間４５分とみなした場合の１週間当たりの勤務時間の時間数を当該勤務形態の変更前における１週間当たりの勤務時間の時間数で除して得た率
第２０条の３ 定年による退職後再任用された職員その他の任期を定めて任用する職員に係る前２条、第２１条の２及び第２２条の規定の適用については、次表の左欄に掲げる字句は、それぞれ該当する欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
定年による退職後 その他の任期を定めて任用す
再任用された職員 る職員
１月１日から１２月 一の年度
任期が１年未満又は１年の職３１日までの一暦年員にあっては当該任期、任期が（以下この項におい２年以上の職員にあっては当て「一の年」という。）
該任期の開始日から１年ごとに区分した各期間（最後に１年未満の期間を生じたときは、当該期間。以下「任期１年間」と
いう。）
一の年
一の年度
任期が１年未満又は１年の職員にあっては当該任期、任期が２年以上の職員にあっては任
期１年間
当該年
当該年度
任期が１年未満又は１年の職員にあっては当該任期、任期が２年以上の職員にあっては当該任期１年間前年
前年度
任期が１年の職員にあっては当該任期の前１年間、任期が２年以上の職員にあっては当該任期１年間の前１年間
翌年
翌年度
任期が１年未満又は１年の職員にあっては当該任期の後１年間、任期が２年以上の職員にあっては当該任期１年間の後 1
年間（年次休暇の時季変更権）
第２１条 年次休暇については、その時季につき、別に定めるところにより、あらかじめ理事長に承認の請求をしなければならない。この場合において、理事長が、職員の請求した時季に年次休暇を与えることが、業務の正常な運営に支障を生ずると認めた場合には、他の時季に与えることがあるものとする。
２ やむを得ない事由により、あらかじめ前項の請求ができなかった場合には、その事由を付して事後において速やかに承認を求めるものとする。
（年次休暇の時季指定）
第２１条の２ 年次休暇の時季指定は、１年間において１０日以上の年次休暇を与えられた職員を対象とし、次の各号に掲げる日数について、前条にかかわらず、理事長等が職員に意見を聴取し、その意見を尊重した上で、あらかじめ時季を指定して取得させるものとする。ただし、職員が前条の規定による年次休暇を取得した場合
においては、当該取得した日数分を時季指定して取得させる日数から控除するものとする。
（１）一の年において１０日以上年次休暇が与えられた職員で、前条の規定にかかわらず、一の年（以下「履行期間」という。）の間に、職員の有する年次休暇のうち５日（２）第２０条第１項第２号に掲げる者のうち、履行期間の１年間の期間に重複が生じる場合については、前の履行期間の始期から、後の履行期間の終期までの月数を１２で除した数に５を乗じた日数（１日未満の端数があるときには、原則これを切り上げるものとする。ただし、半日以下の端数があり、職員が希望する場合に限り、半日に切り上げることができるものとする。）（年次休暇の単位）
第２２条 年次休暇の単位は、１日とする。ただし、理事長が特に必要と認めるときは、１時間を単位とすることができる。
２ 前項ただし書に規定する１時間を単位とする年次休暇は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ当該各号に掲げる時間数をもって１日と換算し、一の年において５日までとする。
（１）次号から第４号までに掲げる職員以外の職員 ８時間（２）育児休業等規程第１０条第１項第１号から第４号までに掲げる勤務の形態の育児短時間勤務職員等 次に掲げる規定に掲げる勤務の形態の区分に応じ、それぞれ次に掲げる時間数
ア 育児休業等規程第１０条第１項第１号 ４時間
イ 育児休業等規程第１０条第１項第２号 ５時間
ウ 育児休業等規程第１０条第１項第３号又は第４号 ８時間（３）斉一型短時間勤務職員（前号に掲げる職員のうち、斉一型短時間勤務職員を除く。） 勤務日ごとの勤務時間の時間数（１時間未満の端数があるときは、これを切り上げた時間数）（４）不斉一型短時間勤務職員（第２号に掲げる職員のうち、不斉一型短時間勤務職員を除く。） ８時間
３ 第１項に規定する１日を単位とする年次休暇は、理事長が特に必要と認めるときは、理事長の定めるところにより分割することができる。
第３節 病気休暇（病気休暇）
第２３条 病気休暇は、負傷又は疾病（予防接種による著しい発熱、生理により就業が著しく困難な症状等を含む。）のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合における休暇とする。
２ 病気休暇の期間は、療養のため勤務しないことがやむを得ないと認められる必要最小限度の期間とする。ただし、次に掲げる場合以外の場合における病気休暇（以下この条において「特定病気休暇」という。）の期間は、次に掲げる場合における病気休暇を使用した日その他の理事長が定める日（以下この条において「除外日」

という。）を除いて連続して９０日を超えることはできない。
（１）生理日の就業が著しく困難な場合（２）業務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤（国家公務員災害補償法（昭和２６年法律第１９１号）第１条の２に規定する通勤をいう。）により負傷し、若しくは疾病にかかった場合（３）独立行政法人統計センター安全衛生管理規程（統計センター規程第１５号）第１７条の規定により同規程別表第３に規定する生活規正の面Ｂの指導区分の決定又は同表に規定する生活規正の面Ｂへの指導区分の変更を受け、同規程第１８条第２項の事後措置を受けた場合
３ 前項ただし書、次項及び第５項の規定の適用については、連続する８日以上の期間（当該期間における週休日、休日及び代休日以外の日（以下「要勤務日」という。）の日数が３日以下である場合にあっては、当該期間における要勤務日の日数が４日以上である期間）の特定病気休暇を使用した職員（この項の規定により特定病
気休暇の期間が連続しているものとみなされた職員を含む。）が、除外日を除いて連続して使用した特定病気休暇の期間の末日の翌日から、１回の勤務に割り振られた勤務時間（１回の勤務に割り振られた勤務時間の一部に育児休業等規程第１７条
第１項に規定する育児時間の承認を受けて勤務しない時間その他の理事長が定める時間（以下この項において「育児時間等」という。）がある場合にあっては、１回の勤務に割り振られた勤務時間のうち、育児時間等以外の勤務時間）の全てを勤務した日の日数（第５項において「実勤務日数」という。）が２０日に達する日までの間に、再度の特定病気休暇を使用したときは、当該再度の特定病気休暇の期間と直前の特定病気休暇の期間は連続しているものとみなす。
４ 使用した特定病気休暇の期間が除外日を除いて連続して９０日に達した場合において、９０日に達した日後においても引き続き負傷又は疾病（当該負傷又は疾病の症状等が、当該使用した特定病気休暇の期間の初日から当該負傷をし、又は疾病にかかった日（以下この項において「特定負傷等の日」という。）の前日までの期間における特定病気休暇に係る負傷又は疾病の症状等と明らかに異なるものに限る。以下この項において「特定負傷等」という。）のため療養する必要があり、勤務しないことがやむを得ないと理事長が認めるときは、第２項ただし書の規定にかかわらず、当該９０日に達した日の翌日以後の日においても、当該特定負傷等に係る特定病気休暇を承認することができる。この場合において、特定負傷等の日以後における特定病気休暇の期間は、除外日を除いて連続して９０日を超えることはできない。
５ 使用した特定病気休暇の期間が除外日を除いて連続して９０日に達した場合において、９０日に達した日の翌日から実勤務日数が２０日に達する日までの間に、その症状等が当該使用した特定病気休暇の期間における特定病気休暇に係る負傷又は疾病の症状等と明らかに異なる負傷又は疾病のため療養する必要が生じ、勤務しないことがやむを得ないと理事長が認めるときは、第２項ただし書の規定にかかわらず、当該負傷又は疾病に係る特定病気休暇を承認することができる。この場合において、当該特定病気休暇の期間は、除外日を除いて連続して９０日を超えることはできない。
６ 療養期間中の週休日、休日、代休日その他の病気休暇の日以外の勤務しない日は、第２項ただし書及び第３項から前項までの規定の適用については、特定病気休暇を使用した日とみなす。

７第２項ただし書及び第３項から前項までの規定は、臨時的職員及び条件付採用期間中の職員には適用しない。

（病気休暇の手続）
第２４条 職員は、前条の病気休暇の承認を受けようとする場合は、あらかじめ別に定めるところにより理事長に承認の請求をしなければならない。ただし、やむを得ない事由により、あらかじめ請求できなかった場合には、その事由を付して事後において承認を求めることができる。
２ 職員は、次の各号の一の事由に該当して病気休暇を請求する場合は、当該各号に規定する証明書等の書類を添付し、理事長に対し請求しなければならない。
（１）次に掲げる特定病気休暇を請求する場合 医師の診断書等その他勤務しない事
由を十分に明らかにする証明書類
ア 連続する８日以上の期間（当該期間における要勤務日の日数が３日以下である場合にあっては、当該期間における要勤務日の日数が４日以上である期間）の特定病気休暇イ 請求に係る特定病気休暇の期間の初日前１月間における特定病気休暇を使用した日（要勤務日に特定病気休暇を使用した日に限る。）の日数が通算して５日以上である場合における当該請求に係る特定病気休暇（２）その他理事長が必要と認める場合 理事長が必要と認める書類
３ 証明書類が提出されないとき、提出された証明書類の内容によっては勤務しない
ことがやむを得ないと判断できないときその他特に必要があると認めるときは、産業医又は理事長が指定する医師の診断を求めるものとする。
（病気休暇の単位）
第２５条 病気休暇の単位は、必要に応じて１日、１時間又は１分とする。ただし、
特定病気休暇の期間の計算については、１日以外を単位とする特定病気休暇を使用した日は、１日を単位とする特定病気休暇を使用した日として取り扱うものとする。
第４節 特別休暇（特別休暇）
第２６条 特別休暇は、別表第５第１欄に掲げる事由により職員が勤務しないことが相当である場合における休暇とし、その期間は、同別表第２欄に掲げる期間とする。
（特別休暇の手続）
第２７条 職員は、前条の特別休暇の承認を受けようとする場合は、あらかじめ別に定めるところにより理事長に承認の請求をしなければならない。ただし、やむを得ない事由によりあらかじめ請求できなかった場合には、その事由を付して事後において承認を求めることができる。
２ 前項の場合において、理事長は、その事由を確認する必要があると認めるときは、証明書等の提出を求めることができる。
３ 別表第５の６の項の申出は、別に定めるところにより理事長に対し行わなければならない。
４ 別表第５の７の項に掲げる場合に該当することとなった女性職員は、その旨を速やかに理事長に届け出るものとする。

（特別休暇の単位）
第２８条 特別休暇の単位は、必要に応じて１日、１時間又は１分とする。ただし、別表第５の５の２の項及び９の項から１２の項までの休暇（以下この条において「特定休暇」という。）の単位は、１日又は１時間とする。
２ 前項ただし書の規定にかかわらず、特定休暇の残日数の全てを使用しようとする
場合において、当該残日数に１時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができる。
３ １日を単位とする特定休暇は、１回の勤務に割り振られた勤務時間の全てを勤務しないときに使用するものとする。
４ １時間を単位として使用した特定休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める時間数をもって１日とする。
（１）次号及び第３号に掲げる職員以外の職員 ７時間４５分（２）斉一型短時間勤務職員 勤務日ごとの勤務時間の時間数（７時間４５分を超える場合にあっては、７時間４５分とし、１分未満の端数があるときは、これを切り捨てた時間）（３）不斉一型短時間勤務職員 ７時間４５分
第５節 介護休暇及び介護時間（介護休暇）
第２９条 介護休暇は、職員が配偶者、父母、子、配偶者の父母その他次の各号に掲げる者で負傷、疾病又は老齢により２週間以上の期間にわたり日常生活を営むのに支障がある者の介護をするため、勤務しないことが相当であると理事長が認める場
合における休暇とする。
（１）祖父母、孫及び兄弟姉妹（２）職員又は配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）との間において事実上父母と同様の関係にあると認められる者及び職員との間において事実上子と同様の関係にあると認められる者で次に掲げる者（職員と同居しているものに限る。）
ア 父母の配偶者
イ 配偶者の父母の配偶者
ウ 子の配偶者
エ 配偶者の子
２ 介護休暇の期間は、理事長が別に定めるところにより、職員の申出に基づき、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、３回を超えず、かつ、通算して６月を超えない範囲内で指定する期間（以下「指定期間」という。）
内において勤務しないことが相当であると認められる場合における期間とする。
３ 介護休暇の単位は、１日又は１時間とする。
４ １時間を単位とする介護休暇は、１日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した４時間（当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間）を超えない範囲内の時間とする。
（介護時間）
第３０条 介護時間は、前条第１項の要介護者の介護をするため、勤務しないことが相当であると理事長が認める場合における休暇とする。
２ 介護時間の期間は、理事長が別に定めるところにより、職員の申出に基づき、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する３年の期間（当該要介護者に係る介護休暇の指定期間を重複する期間を除く。）内において１日につき２時間を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。
３ 介護時間の単位は、３０分とする。
４ 介護時間は、１日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した２時間（育児休業等規程第１７条の規定による育児時間の承認を受けて勤務しない
時間がある日については、当該２時間から当該育児時間の承認を受けて勤務しない
時間を減じた時間）を超えない範囲内の時間とする。
（介護休暇及び介護時間の手続）第３１条 第２９条の介護休暇又は前条の介護時間の承認を受けようとする職員は、別に定めるところにより、あらかじめ理事長に承認の請求をしなければならない。
２ 理事長は、介護休暇又は介護時間の請求について、第２９条第１項又は前条第１項に定める場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、当該請求に係る期間のうち業務の運営に支障がある日又は時間については、この限りではない。
３ 理事長は、前項の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。
第６節 永年勤続リフレッシュ休暇（永年勤続リフレッシュ休暇）
第３２条 永年勤続リフレッシュ休暇は、定年による退職後引き続いて統計センタ
ーに常時勤務を要する職員として再任用された者に対し、十分な休養を与え、心身の健康の維持及び増進を図るとともに、職務意欲の向上並びに職務能率の発揮
及び増進を図るための休暇とする。
２ 永年勤続リフレッシュ休暇は、定年退職した年度の翌年度の４月１日から４月１４日までの期間における週休日を除く連続した１０日間とする。
（永年勤続リフレッシュ休暇の手続）
第３３条 職員は、前条の永年勤続リフレッシュ休暇の承認を受けようとする場合
は、別に定めるところにより、あらかじめ理事長に承認の請求をしなければならない。

第６章 補則第３４条 この規程の実施に関し必要な事項は、別に定めるもののほか、国の行政機関に勤務する職員の例に準ずる。
附 則
１ この規程は、平成１５年４月１日から施行する。
２ 平成２３年４月１３日から平成２４年１２月３１日までの間、東日本大震災の被災者を支援する活動を行う場合における別表第５四の項及び第２７条の規定の適用については、同項中「５日」とあるのは「５日（東日本大震災に際し災害救助法（昭和２２年法律第１１８号）が適用された市町村（東京都の市町村を除く。）の区域内において、イに掲げる活動を行う場合にあっては、７日）」と、同項イ中「地震、暴風雨、噴火等により相当規模の災害が発生した」とあるのは「東日本大震災の」と、「地域」とあるのは「地域若しくは東日本大震災の被災者を受け入れている地域」と、同条中「前条」とあるのは「前条（附則第２項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とする。
附 則（平成１６年９月２８日）（施行期日）
１ この規程は、平成１６年１０月１日から施行する。
（特例保育休暇）
２ 当分の間、職員が次表左欄に掲げる事由により勤務しないことを申し出た場合は、第１９条第１項第３号に規定する特別休暇として取り扱うものとし、その期間は同表右欄に掲げる期間とする。
小学校就学の始期に達するまでの１日において１５分の範囲内で必要
子（配偶者の子を含む。）を養育す と認める期間る職員が、常態として当該子を保育施設等へ預けている場合で、第７条第３項の規定により保育施設等への送迎に配慮した始業及び終業の時刻を指定しても、当該子の保育施設等への送迎に支障をきたす場合
３ 第２７条（特別休暇の手続き）第１項及び第２項の規定は、前項に規定する特別休暇（以下「特例保育休暇」という。）の手続きについて準用する。この場合において、第２７条第１項中「前条の特別休暇」とあるのは「附則第２項の特例保育休
暇」と読み替えるものとする。
４ 前２項に定めるもののほか、特例保育休暇の運用に関し必要な事項は、管理部長が別に定める。
附 則（平成１６年１２月２８日）
この規程は、平成１７年１月１日から施行する。
附 則（平成１７年３月２４日）
この規程は、平成１７年４月１日から施行する。
附 則（平成１８年９月２８日）（施行期日）
１ この規程は、平成１８年１０月１日から施行する。
（特例保育休暇）
２ 当分の間、職員が次表左欄に掲げる事由により勤務しないことを申し出た場合は、第１９条第１項第３号に規定する特別休暇として取り扱うものとし、その期間は同表右欄に掲げる期間とする。
小学校就学の始期に達するまでの１日において３０分の範囲内で必要

子（配偶者の子を含む。）を養育す と認める期間る職員が、常態として当該子を保育施設等へ預けている場合で、第７条第３項の規定により保育施設等への送迎に配慮した始業及び終業の時刻を指定しても、当該子の保育施設等への送迎に支障をきたす場合
３ 第２７条（特別休暇の手続）第１項及び第２項の規定は、前項に規定する特別休
暇（以下「特例保育休暇」という。
）の手続について準用する。この場合において、第２７条第１項中「前条の特別休暇」とあるのは「附則第２項の特例保育休暇」と読み替えるものとする。
４ 前２項に定めるもののほか、特例保育休暇の運用に関し必要な事項は、管理部長が別に定める。
附 則（平成１９年８月７日）
この規程は、平成１９年８月１日から施行する。
附 則（平成２１年３月３１日）（施行期日）
第１条 この規程は、平成２１年４月１日から施行する。
（特例保育休暇）第２条 当分の間、職員が次表の左欄に掲げる事由により勤務しないことを申し出た
場合は、改正後の独立行政法人統計センター職員の勤務時間、休暇等に関する規程（以下「新勤務時間等規程」という。）第１９条第１項第３号に規定する特別休暇として取り扱うものとし、その期間は同表の右欄に掲げる期間とする。
１日において１５分の範囲内で必要
小学校就学の始期に達するまでの子（配偶者の子を含む。）を養育す と認める期間る職員が、常態として当該子を保育施設等へ預けている場合で、新勤務
時間等規程第７条第３項の規定により保育施設等への送迎に配慮した始業及び終業の時刻を指定しても、当該子の保育施設等への送迎に支障をきたす場合
２ 新勤務時間等規程第２７条第１項及び第２項の規定は、前項に規定する特別休暇（以下「特例保育休暇」という。）の手続について準用する。この場合において、同条第１項中「前条の特別休暇」とあるのは「特例保育休暇」と読み替えるものとする。
３ この規程の施行の日（以下「施行日」という。）の前日に改正前の独立行政法人
統計センター職員の勤務時間、休暇等に関する規程（以下「旧勤務時間等規程」という。）の規定により１日において１５分を超える時間（以下本項において「旧承認時間」という。）で施行日以後の期間に係る特例保育休暇の承認を得ていた職員の施行日以後の期間に係る特例保育休暇は、新勤務時間等規程の規定により１日において旧承認時間から１５分を差し引いた時間で承認を得たものとみなす。ただし、その者が承認の変更又は取消しを申し出た場合にはこの限りではない。
４ 施行日の前日に旧勤務時間等規程の規定により１日において１５分以下の時間
で施行日以後の期間に係る特例保育休暇の承認を得ていた職員の施行日以後の期間に係る特例保育休暇は、新勤務時間等規程の規定により承認が取り消されたものとみなす。ただし、その者が承認の変更又は取消しを申し出た場合にはこの限りではない。
５ 第１項から前項までに定めるもののほか、特例保育休暇の運用に関し必要な事項
は、管理部長が別に定める。
（永年勤続リフレッシュ休暇に関する経過措置）
第３条 施行日に常時勤務を要する職務に就いている再任用職員のうち、定年退職の日が平成１９年３月３１日又は平成２０年３月３１日であった者で定年退職の日の翌日から施行日の前日までの期間において引き続き再任用職員として常時勤務を要する職務に就いていた者については、新勤務時間等規程第３２条第２項の規定にかかわらず、永年勤続リフレッシュ休暇の承認の請求を行うことができるものとする。この場合において、承認の請求を行うことができる永年勤続リフレッシュ休
暇の期間は、平成２１年４月１日から４月１４日まで（週休日を除く。）とする。
附 則（平成２２年３月３１日）（施行期日）
第１条 この規程は、平成２２年４月１日から施行する。
（職員の早出遅出勤務に関する経過措置）
第２条 改正後の独立行政法人統計センター職員の勤務時間、休暇等に関する規程（以下「新勤務時間等規程」という。）第１８条第１項（同条第２項において準用する場合を含む。）の規定は、平成２２年６月３０日以後に在職する職員について適用し、同日前に在職する職員については、なお従前の例による。
２ この規程の施行の日（以下「施行日」という。）前に改正前の独立行政法人統計センター職員の勤務時間、休暇等に関する規程（以下「旧勤務時間等規程」という。）
第１８条第１項（同条第２項において準用する場合を含む。）により理事長の承認を受けた早出遅出勤務及び前項の規定によりなお従前の例により理事長の承認を受けた早出遅出勤務については、新勤務時間等規程第１８条第１項（同条第２項において準用する場合を含む。）に基づき理事長の承認を受けたものとみなす。
（職員の年次休暇に関する経過措置）
第３条 この規程の施行の際、旧勤務時間等規程第２０条第１項及び第２項の規定により職員（再任用職員その他の任期を定めて任用する職員を除く。以下この条において同じ。）に対して与えられた年次休暇の残日数（施行日に勤務形態が変更される場合にあっては、旧勤務時間等規程第２０条の２の規定による当該変更の日以降における職員の年次休暇の日数）（１日未満の時間数（１時間未満の端数があるときは、これを切り上げた時間数）を含む。）があるときは、当該残日数を当該職員の施行日以降の年次休暇の日数とし、新勤務時間等規程の規定を適用する。
２ 前項の場合において、１日未満の時間数が次の各号に掲げる職員の区分に応じて当該各号に掲げる時間数であるときは、当該時間数をもって１日と換算するものとする。
一 次号から第４号までに掲げる職員以外の職員 ８時間
二 改正後の独立行政法人統計センター育児休業等規程（以下この号において「新育児休業等規程」という。）第１０条第１項第１号から第４号までに掲げる勤務の形態の育児短時間勤務職員等 次に掲げる規定に掲げる勤務の形態の区分に応じ、それぞれ次に掲げる時間数
イ 育児休業等規程第１０条第１項第１号 ４時間
ロ 育児休業等規程第１０条第１項第２号 ５時間
ハ 育児休業等規程第１０条第１項第３号又は第４号 ８時間
三 斉一型短時間勤務職員（前号に掲げる職員のうち、斉一型短時間勤務職員を除く。） 勤務日ごとの勤務時間の時間数（１時間未満の端数があるときは、これを切り上げた時間数）
四 不斉一型短時間勤務職員（第二号に掲げる職員のうち、不斉一型短時間勤務職員を除く。） ８時間
３ 前２項の規定による平成２２年の年次休暇に関し、新勤務時間等規程第２２条第２項の規定の適用については、同項中「一の年」とあるのは、「平成２２年４月１日から同年１２月３１日までの期間」とする。
（職員の看護休暇に関する経過措置）
第４条 新勤務時間規程別表第５第十一の項の規定は、平成２２年６月３０日以後に在職している職員について適用し、同日前に在職する職員については、なお従前の例による。
２ 施行日前に使用された旧勤務時間等規程別表第５十一の項の休暇及び前項の規定によりなお従前の例により使用された休暇については、新勤務時間等規程別表第５十一の項の休暇として使用されたものとみなす。
（職員の短期の介護休暇に関する経過措置）
第５条 新勤務時間規程別表第５第十二の項の規定は、平成２２年６月３０日以後に在職している職員について適用する。
附 則（平成２２年１２月２７日）
この規程は、平成２３年１月１日から施行する。
附 則（平成２３年３月１７日）
この規程は、平成２３年３月１７日から施行する。
附 則（平成２３年３月３１日）
この規程は、平成２３年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２３年４月１３日から施行する。
附 則
この規程は、平成２３年１２月１６日から施行する。
附 則
この規程は、平成２４年７月１日から施行する。
附則この規程は、平成２５年４月１日から施行する。
附 則（平成２７年３月３１日）
この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則（平成２９年１月２６日）（施行期日）
第１条 この規程は、平成２９年１月１日から施行する。
（介護休暇に関する経過措置）
第２条 平成２８年６月３０日以前に介護休暇を承認されたことのある職員は、当該要介護者に係る新たな介護休暇を申請することはできない。
（特例保育休暇の廃止）
第３条 特例保育休暇は、平成２８年１２月３１日をもって廃止する。
附 則（平成２９年３月３０日）
この規程は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則（平成３０年３月２８日）
この規程は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則（平成３１年３月２６日）
この規程は、平成３１年４月１日から施行する。
附 則（令和２年１月２０日）（施行期日）
第１条 この規程は、令和２年１月 1 日から施行する。
（年次休暇の時季指定の経過措置）
第２条 勤務時間等規程第２１条の２の規定は、平成３１年４月１日以後に在職している職員について適用する。
附 則（令和２年３月３１日）
この規程は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和２年９月２９日）（施行期日）
第１条 この規程は、令和２年１０月１日から施行する。
附 則（令和３年１月１８日）
この規程は、令和３年１月１日から施行する。
附 則（令和３年１２月２３日）
この規程は、令和４年１月１日から施行する。

附 則（令和４年９月２９日）
この規程は、令和４年１０月１日から施行する。
附 則（令和５年３月３１日）（施行期日）
第１条 この規程は、令和５年４月１日から施行する。
（定義）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）暫定再任用職員 国家公務員法等の一部を改正する法律（令和３年法律第６１号。以下「令和３年改正法」という。）附則第３条第４項に規定する暫定再任用
職員をいう。
（２）暫定再任用短時間勤務職員 令和３年改正法附則第７条第１項に規定する暫定
再任用短時間勤務職員をいう。
（改正後の独立行政法人統計センター職員の勤務時間、休暇等に関する規程における暫定再任用職員に関する経過措置）
第３条 暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員等とみなして、第２０条第１項第３号及び第４号の規定を適用する。
２ 暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員等とみなして、第３条、第５条第２項、第６条、第６条の２、第１４条第 1 項及び第３項、第１６条第４項、第２０条第１項並びに第２０条の２の規定を適用する。
附 則（令和５年１２月１９日）
この規程は、令和６年１月１日から施行する。

別表第１－１（第７条第１項関係）
勤務場所
東京事務所

区分

始業時刻

終業時刻

第１区分

午前９時

午後５時３０分

第２区分

午前９時３０分

午後６時

第１区分

午前９時

午後５時４５分

第２区分

午前９時３０分

午後６時１５分

和歌山事務所

別表第１－２（第７条第４項関係）特別勤務時間区分
勤務場所

東京事務所

和歌山事務所

区分

始業時刻

終業時刻

第１区分

午前９時

午後５時３０分

第２区分

午前９時３０分

午後６時

第３区分

午前７時３０分

午後４時

第４区分

午前７時４５分

午後４時１５分

第５区分

午前８時

午後４時３０分

第６区分

午前８時１５分

午後４時４５分

第７区分

午前８時３０分

午後５時

第８区分

午前８時４５分

午後５時１５分

第９区分

午前９時４５分

午後６時１５分

第１０区分

午前１０時

午後６時３０分

第１区分

午前９時

午後５時４５分

第２区分

午前９時３０分

午後６時１５分

第３区分

午前７時３０分

午後４時１５分

第４区分

午前７時４５分

午後４時３０分

第５区分

午前８時

午後４時４５分

第６区分

午前８時１５分

午後５時

第７区分

午前８時３０分

午後５時１５分

第８区分

午前８時４５分

午後５時３０分

第９区分

午前９時４５分

午後６時３０分

第１０区分

午前１０時

午後６時４５分

別表第２（第２０条関係）
在

職

期

間

日

数

１月に達するまでの期間

２日

１月を超え２月に達するまでの期間

３日

２月を超え３月に達するまでの期間

５日

３月を超え４月に達するまでの期間

７日

４月を超え５月に達するまでの期間

８日

５月を超え６月に達するまでの期間

10 日

６月を超え７月に達するまでの期間

12 日

７月を超え８月に達するまでの期間

13 日

８月を超え９月に達するまでの期間

15 日

９月を超え 10 月に達するまでの期間

17 日

10 月を超え 11 月に達するまでの期間

18 日

11 月を超え１年未満の期間

20 日

別表第３（第２０条関係）

在職期間

１月に

１月を

２月を

３月を

４月を

５月を

６月を

７月を

８月を

９月を

10 月を

11 月を

達する

超え２

超え３

超え４

超え５

超え６

超え７

超え８

超え９

超え 10

超え 11

超え１

までの

月に達

月に達

月に達

月に達

月に達

月に達

月に達

月に達

月に達

月に達

年未満

期間

するま

するま

するま

するま

するま

するま

するま

するま

するま

するま

の期間

での期

での期

での期

での期

での期

での期

での期

での期

での期

での期

間

間

間

間

間

間

間

間

間

間

１週間の勤務日の日数

５日

２日

３日

５日

７日

８日 10 日 12 日 13 日 15 日 17 日 18 日 20 日

４日

１日

３日

４日

５日

７日

８日

９日 11 日 12 日 13 日 15 日 16 日

３日

１日

２日

３日

４日

５日

６日

７日

８日

９日 10 日 11 日 12 日

２日

１日

１日

２日

３日

３日

４日

５日

５日

６日

７日

７日

８日

別表第４（第２０条関係）
在職期間
30 時間を超え
31 時間以下
29 時間を超え
30 時間以下
28 時間を超え
29 時間以下
27 時間を超え
28 時間以下
26 時間を超え
27 時間以下
25 時間を超え
26 時間以下
24 時間を超え

１ 週 間 当 た り の 勤 務 時 間

25 時間以下
23 時間を超え
24 時間以下
22 時間を超え
23 時間以下
21 時間を超え
22 時間以下
20 時間を超え
21 時間以下
19 時間を超え
20 時間以下
18 時間を超え
19 時間以下
17 時間を超え
18 時間以下
16 時間を超え
17 時間以下
15 時間を超え
16 時間以下
14 時間を超え
15 時間以下
13 時間を超え
14 時間以下
12 時間を超え
13 時間以下
11 時間を超え
12 時間以下
10 時間を超え
11 時間以下
10 時間

７月を
超え８
月に達
するま
での期
間

８月を
超え９
月に達
するま
での期
間

９月を
超 え
10 月
に達す
るまで
の期間

10 月
を超え
11 月
に達す
るまで
の期間

11 月
を超え
１年未
満の期
間

１月に
達する
までの
期間

１月を
超え２
月に達
するま
での期
間

２月を
超え３
月に達
するま
での期
間

３月を
超え４
月に達
するま
での期
間

４月を
超え５
月に達
するま
での期
間

５月を
超え６
月に達
するま
での期
間

６月を
超え７
月に達
するま
での期
間

１日

３日

４日

５日

７日

８日

９日 11 日 12 日 13 日 15 日 16 日

１日

３日

４日

５日

６日

８日

９日 10 日 12 日 13 日 14 日 15 日

１日

２日

４日

５日

６日

７日

９日 10 日 11 日 12 日 14 日 15 日

１日

２日

４日

５日

６日

７日

８日 10 日 11 日 12 日 13 日 14 日

１日

２日

３日

５日

６日

７日

８日

９日 10 日 12 日 13 日 14 日

１日

２日

３日

４日

６日

７日

８日

９日 10 日 11 日 12 日 13 日

１日

２日

３日

４日

５日

６日

８日

９日 10 日 11 日 12 日 13 日

１日

２日

３日

４日

５日

６日

７日

８日

９日 10 日 11 日 12 日

１日

２日

３日

４日

５日

６日

７日

８日

９日 10 日 11 日 12 日

１日

２日

３日

４日

５日

６日

７日

８日

９日

９日 10 日 11 日

１日

２日

３日

４日

５日

５日

６日

７日

８日

９日 10 日 11 日

１日

２日

３日

３日

４日

５日

６日

７日

８日

９日

９日 10 日

１日

２日

２日

３日

４日

５日

６日

７日

７日

８日

９日 10 日

１日

２日

２日

３日

４日

５日

５日

６日

７日

８日

９日

９日

１日

１日

２日

３日

４日

４日

５日

６日

７日

７日

８日

９日

１日

１日

２日

３日

３日

４日

５日

６日

６日

７日

８日

８日

１日

１日

２日

３日

３日

４日

５日

５日

６日

６日

７日

８日

１日

１日

２日

２日

３日

４日

４日

５日

５日

６日

７日

７日

１日

１日

２日

２日

３日

３日

４日

４日

５日

６日

６日

７日

１日

１日

２日

２日

３日

３日

４日

４日

５日

５日

６日

６日

１日

１日

１日

２日

２日

３日

３日

４日

４日

５日

５日

６日

１日

１日

１日

２日

２日

３日

３日

３日

４日

４日

５日

５日

備考 この表の下欄に掲げる勤務時間の区分に応じて定める日数は、７時間４５分の年
次休暇をもって１日の年次休暇として日に換算した場合の日数を示す。

別表第５（第２６条関係）
１

職員が選挙権その他公民としての権利を行使する場合で、その勤 必要と認められる期間
務しないことがやむを得ないと認められるとき

２

職員が裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地 必要と認められる期間
方公共団体の議会その他官公署へ出頭する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき

３

職員が骨髄移植のための骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のため 必要と認められる期間の末梢血幹細胞の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は配偶者、父母、子（特別養子縁組の成立前の監護対象者等を含む。以下８の項、１１の項及び１３の項において同じ。）及び兄弟姉妹以外の者に、骨髄移植のため骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のため末梢血幹細胞を提供する場
合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき

４

職員が自発的に、かつ、報酬を得ないで次に掲げる社会に貢献する活動（専ら親族に対する支援となる活動を除く。）を行う場合
で、その勤務しないことが相当であると認められるとき
ア 地震、暴風雨、噴火等により相当規模の災害が発生した被災地又はその周辺の地域における生活関連物資の配布その他の被災者を支援する活動
イ 障害者支援施設、特別養護老人ホームその他の主として身体上若しくは精神上の障害がある者又は負傷し、若しくは疾病にかかった者に対して必要な措置を講ずることを目的とする施設であって理事長が定めるものにおける活動
ウ ア及びイに掲げる活動のほか、身体上若しくは精神上の障
害、負傷又は疾病により常態として日常生活を営むのに支障がある者の介護その他の日常生活を支援する活動

５

一の年（定年による退職
後再任用された職員にあっては一の年度、その他の任期を定めて任用する職員のうち、任期が１年未満又は１年の職員にあっては当該任期、任期が２年以上の職員にあっては当該任期の開始日から１年ごとに区分した各期間（最後に１年未満の期間を生じたときは、当該期間。以下「任期１年間」という。））において５日の範囲内の期間
職員が結婚する場合で、結婚式、旅行その他の結婚に伴い必要と 結婚の日の５日前の日認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認めら から当該結婚の日後１れるとき月を経過する日までの期間内における連続する５日（連続する５暦日）の範囲内の期間

５の 職員が不妊治療に係る通院等のため勤務しないことが相当であ 一の年において５日（当２ ると認められる場合
該通院等が体外受精その他の人事院が定める不妊治療に係るものである場合にあっては、１０日）の範囲内の期間
６６週間（多胎妊娠の場合にあっては、14 週間）以内に出産する 出産の日までの申し出予定である女性職員が申し出た場合た期間

７

女性職員が出産した場合

出産の日の翌日から８週間を経過する日までの期間（産後６週間を経過した女性職員が就業を申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就く期間
を除く。
）

８

生後１年に達しない子を育てる職員が、その子の保育のために必 １日２回それぞれ 30 分
要と認められる授乳等を行う場合
以内の期間（男性職員にあっては、その子の当該職員以外の親（当該子について民法（明治 29 年
法律第 89 号）第 817 条の２第１項の規定により特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者（当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。）であって当該子を現に監護するもの又は児童福祉法第 27条第１項第３号の規定により当該子を委託されている養子縁組里親である者若しくは養育里親である者（同条第４項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、養子縁組里親として委託することができない者に限る。）を含む。）が当該職員がこの号の休暇を使用しようとする日におけるこの号の休暇（これに相当す
る休暇を含む。）を承認され、又は労基法第 67条の規定により同日における育児時間を請求した場合は、１日に２回それぞれ 30 分から当該承認又は請求に係る各回ごとの期間を差し引いた期間を超えない期間）

９

職員が妻（婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情に 職員の妻の出産に係るある者を含む。以下同様。）の出産に伴い勤務しないことが相当 入院等の日から当該出であると認められる場合
産の日後２週間を経過する日までの２日の範囲内の期間

１０ 職員の妻が出産する場合であってその出産予定日の６週間（多胎 左欄の期間内における妊娠の場合にあっては、１４週間）前の日から当該出産の日以後 ５日の範囲内の期間
１年を経過する日までの期間にある場合において、当該出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子（妻の子を含む。）
を養育する職員が、これらの子の養育のため勤務しないことが相当であると認められるとき

１１ 中学校就学の始期に達するまでの子（配偶者の子を含む。以下こ 一の年（定年による退職の項において同じ。
）を養育する職員が、その子の看護（負傷し、 後再任用された職員に若しくは疾病にかかったその子の世話又は疾病の予防を図るた あっては一の年度、そのめに必要なものとして理事長が定めるその子の世話を行うこと 他の任期を定めて任用をいう。
）のため勤務しないことが相当であると認められる場合 する職員のうち、任期が１年未満又は１年の職員にあっては当該任期、任期が２年以上の職員にあっては任期１年間）
において５日（その養育する中学校就学の始期に達するまでの子が２人以上の場合にあっては、１０日）の範囲内の期間
１２ 第２９条第１項に規定する日常生活を営むのに支障がある者（以 一の年（定年による退職
下この号において「要介護者」という。）の介護その他の理事長 後再任用された職員にの定める世話を行う職員が、当該世話を行うため勤務しないこと あっては一の年度、そのが相当であると認められる場合
他の任期を定めて任用する職員のうち、任期が１年未満又は１年の職員にあっては当該任期、任期が２年以上の職員にあっては任期１年間）
において５日（要介護者が２人以上の場合にあっては、１０日）の範囲
内の期間
１３ 職員の次に掲げる親族が死亡した場合で、職員が葬儀、服喪その 親族に応じ次に掲げる
他の親族の死亡に伴い必要と認められる行事等のため勤務しな 連続する日数（葬儀のたいことが相当であると認められるとき
め遠隔の地に赴く場合にあっては、往復に要す
る日数を加えた日数）の範囲内の期間配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。
）

７日

父母
子

５日

祖父母

３日（職員が代襲相続
し、かつ、祭具等の承継を受ける場合にあって
は、７日）

孫

１日

兄弟姉妹

３日

おじ又はおば１日（職員が代襲相続
し、かつ、祭具等の承継を受ける場合にあっては、７日）

父母の配偶者又は配偶者の父母３日（職員と生計を一にしていた場合にあっては、７日）

子の配偶者又は配偶者の子
祖父母の配偶者又は配偶者の祖父母

１日（職員と生計を一にしていた場合にあっては、５日）

兄弟姉妹の配偶者又は配偶者の兄弟姉妹

１日（職員と生計を一にしていた場合にあっては、３日）

おじ又はおばの配偶者

１日

１４ 職員が父母の追悼のための特別な行事（父母の死亡後 15 年内に １日の範囲内の期間行われるものに限る。）のため勤務しないことが相当であると認められる場合１５ 職員が心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため勤 一の年（定年による退職
務しないことが相当であると認められる場合
後再任用された職員にあっては一の年度、その他の任期を定めて任用する職員のうち、任期が１年未満又は１年の職員にあっては当該任期、任期が２年以上の職員にあっては任期１年間）
における、週休日、休日
及び代休日を除いて原則として連続する３日の範囲内の期間
１６ 地震、水害、火災その他の災害により次のいずれかに該当する場 ７日の範囲内の期間
合その他これらに準ずる場合で、職員が勤務しないことが相当であると認められるとき
ア 職員の現住居が滅失し、又は損壊した場合で、当該職員がその復旧作業等を行い、又は一時的に避難しているとき。
イ 職員及び当該職員と同一の世帯に属する者の生活に必要な水、食料等が著しく不足している場合で、当該職員以外にはそれらの確保を行うことができないとき。
１７ 地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等により出勤 必要と認められる期間することが著しく困難であると認められる場合
１８ 地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等に際して、 必要と認められる期間
職員が退勤途上における身体の危険を回避するため勤務しない
ことがやむを得ないと認められる場合
１９ 理事長が特に必要と認める場合

必要と認められる期間