消安セ業第２７１号
平成３０年５月１５日
各都道府県消防設備協会長

様

一般財団法人日本消防設備安全センター

理事長 原 田正 司

スプリンクラー設備等の耐震措置に関するガイドライン策定の周知について（依頼）当安全センター事業の推進につきましては、平素から多大なご支援ご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、標記のことについて、平成年３０年５月１１日付けで消防庁予防課長から別添のとおり依頼がありました。
つきましては、ご多忙のところ大変恐縮ですが、このことについて貴協会会員事業者にご周知くださるようお願い申し上げます。

担 当業務部 杉原、片岡、出谷deyas@fesc.or.jp
tel.03-3501-7912
fax.03-3509-1194

別添

消 防 予 第 361 号
平成 30 年 5 月 11 日
一般財団法人日本消防設備安全センター
理事長

原田正司

様
消 防 庁 予 防 課 長（ 公 印 省 略 ）スプリンクラー設備等の耐震措置に関するガイドラインの策定について平素から予防行政に御理解と御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
平成 23 年東北地方太平洋沖地震や平成 28 年熊本地震等の過去に発生した大規模地震において、地震の揺れにより消防用設備等の被害が報告されていることを踏まえ、消防庁では、これらの地震時における被害事例を調査するとともに、大規模地震に対応した消防用設備等のあり方について検討を行ってきたところです。
このたび、当該検討の結果等を踏まえ、スプリンクラー設備及びパッケージ型自動消火設備Ⅰ型（以下「スプリンクラー設備等」という。）を対象に、別添のとおり「スプリンクラー設備等の耐震措置に関するガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）を作成しました。
ガイドラインは、消防法施行規則（昭和 36 年自治省令第 6 号）第 12 条第 1 項第 9 号に規定する措置として望ましい措置の一例として示したものですが、防火対象物の新築時又は大規模改修時において、このガイドラインに基づく措置ができる限り講じられることが望ましいと考えていることから、ガイドラインの普及啓発、スプリンクラー設備等の施工事業者への周知徹底等が必要と考えております。
つきましては、各種講習会等の機会を捉え、ガイドラインの普及啓発を図っていただくとともに、各都道府県消防設備協会を通じて会員事業者に対しガイドラインの内容について周知徹底を図っていただきますようお願いします。

消防庁予防課設備係
担当：四維、馬場
電話：03-5253-7523
F A X：03-5253-7533

別添

スプリンクラー設備等の耐震措置に関するガイドライン
１ 趣旨・目的スプリンクラー設備（消防法施行令第 12 条第２項第３号の２に定める特定施設水道連結型スプリンクラー設備を除く。以下同じ。）は、過去に発生した地震における被害が他の消防用設備等と比較して多く、また、火災を自動で感知して、放水する設備であるため、地震により適切に機能しなかった場合に火災予防上の影響が大きいと考えられる。
このことから、本ガイドラインでは、地震時において求められるスプリンクラー設備の耐震性能を整理し、特に被害の発生が懸念される箇所を対象に有効な耐震措置をとりまとめた。
また、消防法施行令第 29 条の４に基づき、スプリンクラー設備と同等以上の防火安全性能を有することから、一部の防火対象物においては、スプリンクラー設備に代えて「パッケージ型自動消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準を定める件」（平成 16 年消防庁告示第 13 号）第２第１号に規定するⅠ型（以下「パッケージ型自動消火設備Ⅰ型」という。）の設置が認められている。このことから、本ガイドラインでは、パッケージ型自動消火設備Ⅰ型についても、同様に耐震性能を整理し、特に被害の発生が懸念される箇所を対象に有効な耐震措置をとりまとめた。
２ 適用範囲本ガイドラインは、スプリンクラー設備の配管（加圧送水装置に接続する吸水管を除く。以下同じ。）及びスプリンクラーヘッド並びにパッケージ型自動消火設備Ⅰ型の放出導管（消火薬剤を消火薬剤貯蔵容器等から放出口へ導く管をいう。以下同じ。）を適用範囲とする。
３ 要求する耐震性能
スプリンクラー設備及びパッケージ型自動消火設備Ⅰ型は、地震時において、建築物の構造体等が健全な状態である場合に、これらの設備の機能が維持されることを目標とし、建築基準法に基づき求められる耐震基準の考え方を参考に、次のとおり耐震性能を求めることとする。
⑴ 建築物の存在期間中に数度遭遇することを考慮すべき稀に発生する地震動（気象庁震度階級：震度５強程度）に対して、損傷が生ずるおそれがないこと。
⑵ 建築物の存在期間中に１度は遭遇することを考慮すべき極めて稀に発生する地震動（気象庁震度階級：震度６強～７）に対して、重大な損傷が生ずるおそれがないこと。

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４ 用語の定義
本ガイドラインで扱う用語の定義は次のとおりとする。
⑴ 立上り配管
立上り配管とは、スプリンクラー設備の配管又はパッケージ型自動消火設
備Ⅰ型の放出導管のうち、垂直に敷設するものをいう。
⑵ 横引き配管
横引き配管とは、スプリンクラー設備の配管又はパッケージ型自動消火設
備Ⅰ型の放出導管のうち、水平に敷設するものをいう。
⑶ 枝配管
枝配管とは、横引き配管のうち、巻き出し管に直接接続するものをいう。
⑷ 巻き出し管
巻き出し管とは、スプリンクラー設備の配管のうち、スプリンクラーヘッドに直接接続するもの又はパッケージ型自動消火設備Ⅰ型の放出導管のうち、放出口に直接接続するものをいう。
⑸ 感熱部
感熱部とは、閉鎖型スプリンクラーヘッドにおけるヒュージブルリンク又はグラスバルブの感熱体等によって構成され、火災による熱を感知する部分をいう。
⑹ 耐震支持耐震支持とは、地震時にスプリンクラー設備の配管及びパッケージ型自動消火設備Ⅰ型の放出導管に作用する力に対して、上記３の性能が確保されるように配管や放出導管を建築物の構造躯体等に固定し、地震時の変位を抑制することをいう。
⑺ 層間変位層間変位とは、建築物が地震を受けて変形する時、上下の階に生ずる水平方向の相対的な変位をいう。
５ 立上り配管⑴ 立上り配管は、地震による管軸直角方向の過大な変形を抑制し、かつ、建築物の層間変位に追従することができるように、耐震支持を設ける。
⑵ 立上り配管は、地震時に他の建築設備や機器等と接触・衝突しないように、周囲に空間を確保する。
６ 横引き配管⑴ 管径が 40A を超える横引き配管は、地震による管軸直角方向の過大な変位が生じないように、適当な間隔で耐震支持を設ける。

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⑵ 横引き配管（枝配管を除く。
）の末端部には、地震による管軸直角方向の過大な変位が生じないように耐震支持を設ける。
⑶ 長さが 25m を超える横引き配管は、地震による管軸方向の過大な変位が生じないように、適当な間隔で耐震支持を設ける。
⑷ 横引き配管は、地震時に他の建築設備や機器等と接触・衝突しないように、周囲に空間を確保する。
７ 巻き出し管⑴ フレキシブル巻き出し管は、天井下地材に固定されたスプリンクラーヘッドと枝配管の地震時の揺れ方の違いによる相対変位を吸収できるように、余裕のある長さのものを使用する。
⑵ ステンレス製のフレキシブル巻き出し管は、地震による過大な変位が生じないように、適切な長さのものを使用する。
⑶ 巻き出し管は、地震時に他の建築設備や機器等と接触・衝突しないように、周囲に空間を確保する。
８ その他の配管に関する留意事項⑴ エキスパンションジョイント部を通過する配管は、建築物の間の地震時の揺れ方の違いによる相対変位を吸収できるように、フレキシブル配管を用いる等の措置を講じる。
⑵ 屋外から建築物内へ導入する配管は、地盤や外部支持部と建築物の間の揺れ方の違いによる相対変位を吸収できるように、フレキシブル配管を用いる等の措置を講じる。
⑶ 加圧送水装置、高架水槽等に接続する配管は、これらの機器と建築物の揺れ方の違いによる相対変位を吸収できるように、フレキシブル管継手を用いる等の措置を講じる。
９ スプリンクラーヘッド
閉鎖型スプリンクラーヘッド（コンシールド型を除く。）は、地震時にスプリンクラーヘッドの感熱部が天井ボードと接触・衝突しないように、感熱部を天井ボードより下方に取り付ける。

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