公益財団法人大澤科学技術振興財団定款
平成２４年４月１日施行
平成２５年４月１日改定
平成２６年４月１日改定
平成２６年６月５日改定
平成２７年４月１日改定
平成２８年４月１日改定
平成２９年４月１日改定
令和２年４月１日改定
令和４年６月１７日改定
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人大澤科学技術振興財団と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を愛知県豊川市に置く。
２ この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、科学技術に関する独創的な研究開発、国際的な交流等に対する助成を行うことにより、科学技術の振興を図り、もって社会経済の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 科学技術に関する研究開発に対する助成(2) 科学技術に関する国際交流に対する助成(3) その他この法人の目的を達成するために必要な事業２ 前項の事業は日本全国において行う。

第３章 資産及び会計（基本財産）
第５条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産は、理事会において別に定めるところにより、この法人の基本財産とする。
２ 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を必要とする。
（株主権行使の制限）
第６条 この法人が所有する株式について、その株式の発行会社に対して株主としての権

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利を行使する場合には、次の事項を除き、あらかじめ理事会において理事総数（理事現在数）の３分の２以上の承認を必要とする。
(1) 配当の受領(2) 無償新株式の受領(3) 株主割当増資への応募(4) 株主宛配付書類の受領（事業年度）
第７条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月31日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第８条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第９条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については、承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の書類のほか、次の書類を事務所に５年間備え置き、また、従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第10条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。

第４章 評議員（評議員の定数）
第11条 この法人に評議員３名以上１０名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）

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第12条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第179条から第195条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者①国の機関②地方公共団体③独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。）
又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）（任期）第13条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１１条に定める定数に足りなくなる時は、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（報酬等）
第14条 評議員には、その職務執行の対価として報酬を支給することができる。その額は、毎年総額１００万円を超えないものとする。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員等及び評議員の報3酬等並びに費用に関する規程による。

第５章 評議員会（構成）
第15条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
２ 評議員会の議長は、評議員会において互選する。
（権限）
第16条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任及び解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分又は除外の承認(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められている事項（開催）第17条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第18条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（決議）
第19条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもっておこなう。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分又は除外の承認(5) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第21条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第20条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名は、前項の議4

事録に記名押印する。

第６章 役員（役員の設置）第21条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事
３名以上１２名以内(2) 監事
２名以内
２ 理事のうち１名を理事長とし、理事長以外の理事のうち１名を常務理事とする。
３ 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、常務理事をもって同法第91条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第22条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（役員構成の制限）第23条 この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（理事現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
２ この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（親族その他特殊な関係にある者を含む。）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
３ この法人の評議員のうちには、理事のいずれか１人と親族その他特殊の関係がある者の数又は評議員のうちいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が評議員総数（評議員現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係にある者が含まれてはならない。
（理事の職務及び権限）
第24条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 理事長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第25条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第26条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第21条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任に5

より退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第27条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第28条 役員には、その職務執行の対価として報酬を支給することができる。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員等及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程による。

第７章 理事会（構成）
第29条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
２ 理事会の議長は、理事長とする。
３ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、常務理事が議長の職務を代行する。
（権限）
第30条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務執行の監督(3) 理事長及び常務理事の選定及び解職（招集）第31条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは各理事が理事会を招集する。
（決議）
第32条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第197条において準用する同法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第33条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第８章 顧問及び選考委員会（顧問）
第34条 この法人に、顧問を若干名置くことができる。
２ 顧問は、理事会が選任し、理事長が委嘱する。
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顧問は、理事長の諮問に応じ意見を述べることができる。
顧問の任期は、２年とする。ただし再任は妨げない。
顧問には、その職務執行の対価として報酬を支払うことができる。
顧問には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員等及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程による。

（選考委員会）第35条 この法人に、第４条第１号及び同条第２号の事業の対象者を事業の選考するため、選考委員会を置く。
２ 選考委員会は、５名以上８名以内の委員をもって組織する。
３ 選考委員会の委員は、理事、評議員及び学識経験者のうちから、理事会が選任し、理事長が委嘱する。
４ 選考委員会の委員には、この法人の役員及び評議員が委員現在数の３分の１を超えて含まれてはならない。
５ 選考委員会委員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
６ 選考委員会委員には、その職務執行の対価として報酬を支給することができる。
７ 選考委員会委員には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
８ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員等及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程による。
９ 選考委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める選考委員会運営規程による。

第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第36条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第12条についても適用する。
（解散）
第37条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第38条 この法人が公益認定取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場
合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第39条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人であって租税特別措置法第40条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。

第10章 公告の方法

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（公告の方法）
第40条 この法人の公告は、官報による。

第11章 事務局（設置等）
第41条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は理事会が選任する。
４ 事務局のその他の職員は、理事長が任免する。
５ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の理事長は大澤輝秀、常務理事は櫻井正俊とする。
４ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
雨村博光、石川則男、岩瀬雅夫、大澤茂樹、後藤圭司、榊佳之、鈴木清右
附 則
１ この定款は、平成２５年４月１日から施行する。
附 則
１ この定款は、平成２６年４月１日から施行する。
附 則
１ この定款は、平成２６年６月５日から施行する。
附 則
１ この定款は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則
１ この定款は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則
１ この定款は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則
１ この定款は、令和２年４月１日から施行する。

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附 則
１ この定款は、令和４年６月１７日から施行する。

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