第5期

定時株主総会
招 集 ご 通 知

日時場所

2023年６月23日（金曜日）
午前10時（受付開始：午前９時）

都ホテル 四日市 4階 伊勢の間
三重県四日市市安島1丁目3番38号

決議事項

第１号議案
第２号議案
第３号議案

証券コード：7322

剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役（監査等委員である
取締役を除く。）７名選任
の件

経営理念
地域のお客さまから愛され信頼される金融グループとして、地域とともに成長し、活力あふれる未来の創造に貢献します。

シンボルマークコンセプト「33」をモチーフにした２羽の鳥のシンボルマーク。
この２羽の鳥は旧三重銀行と旧第三銀行を表すとともに、地域のみなさまと三十三フィナンシャルグループを表現するものです。
ともに大空へ羽ばたく姿は、地域と三十三フィナンシャルグループの成長と活力あふれる未来を描いています。

1

■ ごあいさつ
株主の皆さまには、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
当社第5期定時株主総会を2023年6月23日（金曜日）に開催いたしますので、ここに招集ご通知をお届けいたします。
株式会社三十三フィナンシャルグループ
代表取締役会長

岩間弘 (左）代表取締役社長

渡辺 三憲 (右）■ 目次
第5期定時株主総会招集ご通知 ‥‥‥‥‥‥‥ 3
議決権行使についてのご案内‥‥‥‥‥‥‥‥ 5■ 株主総会参考書類
決議事項
第1号議案 剰余金の処分の件 ‥‥‥‥‥‥‥ 7
第2号議案 定款一部変更の件 ‥‥‥‥‥‥‥ 8
第3号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件 ‥‥‥‥ 25
株主総会会場ご案内図2証券コード 7322
2023年6月５日（電子提供措置の開始日2023年６月１日）

株主各位

三重県松阪市京町510番地

代表取締役社長

渡辺 三憲

第５期定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。

さて、当社第5期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイトに電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト
https://www.33fg.co.jp/profile/announcement.html
また、上記のほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しておりますので、下記の東証
ウェブサイトにアクセスして、銘柄名（三十三フィナンシャルグループ）または証券コード（7322）を入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類／PR情報」を選択のうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
東証ウェブサイト
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show

なお、当日ご出席されない場合は、書面またはインターネット等により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、「議決権行使についてのご案内」（5頁～6頁）をご高覧のうえ、2023年6月22日（木曜日）午後5時までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
敬

3

具

記

1. 日

時

2023年6月23日（金曜日）午前10時（受付開始：午前９時）

2. 場

所

三重県四日市市安島1丁目3番38号
都ホテル 四日市 4階 伊勢の間

3. 目的事項

報告事項

１. 第５期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第５期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
計算書類の内容報告の件

決議事項

第１号議案
第２号議案
第３号議案

剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件
以株主さまへのお知らせ■ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。なお、議決権行使書用紙をご持参いただいても、株主さまでない代理人及び同伴の方など、議決権を行使することができる株主さま以外の方はご入場いただけませんので、ご理解を賜りたく存じます。

■ 株主総会へのご来場につきましては、開催日時点でのご自身の健康状態をご考慮のうえ、書面またはインターネット等による議決権の行使も含めて、慎重にご検討いただきますようお願い申しあげます。

■ 株主総会ご出席の株主さまへのお土産はご用意しておりませんので、あらかじめご了承くださいますようお願い申しあげます。

■ 駐車スペースが限られておりますので、公共交通機関等をご利用くださいますようお願い申しあげます。
■ 株主総会資料の電子提供制度が開始されましたが、当社は法令上送付が必要な招集通知（狭義の招集通知

及び電子提供するウェブサイトのご案内）に加え、株主総会参考書類も併せてご送付しております。

■ 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。

■ 株主総会当日の模様につきましては、後日、当社ウェブサイトにて配信を予定しております。

当社ウェブサイト：https://www.33fg.co.jp/profile/announcement.html

4上議決権行使についてのご案内
株主総会ご出席による議決権行使

開催日時

（

2023年６月23日（金曜日）午前10時

受付開始
午前９時

）

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の「議決権行使書用紙」を会場受付にご提出ください。
代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主の方に委任する場合に限られます。なお、代理人は１名とさせていただきます。

また、議決権の代理行使にあたっては、代理権を証明する書面をご提出ください。
郵送による議決権行使

行使期限2023年６月22日（木曜日）午後5時到着分まで同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、行使期限までに到着するようご返送ください。なお、書面による議決権行使における各議案につき賛否の表示をされない
場合は、賛成の表示があったものとして取り扱わせていただきます。
インターネット等による議決権行使

行使期限2023年６月22日（木曜日）午後5時まで

QRコードを読み取る方法「スマート行使」もしくは議決権行使コード・パスワードを入力する方法によって、行使期限までに議案に対する賛否をご入力ください。

詳細は次頁をご覧ください

重複して行使された議決権の取扱いについて
1. 議決権行使書面とインターネットによる方法と重複して議決権を行使された場合は、インターネットによるもの
を有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
2. インターネットによって、複数回議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。

議決権電子行使プラットフォームについて

管理信託銀行等の名義株主さま（常任代理人さまを含みます。）につきましては、株式会社ICJが運営する議決権
電子行使プラットフォームのご利用を事前に申し込まれた場合には、インターネットによる議決権行使以外に、
当該プラットフォームをご利用いただくことができます。
5インターネット等による議決権行使について※QRコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
インターネット等による議決権行使について
QRコードを読み取る方法「スマート行使」

STEP 3※QRコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
STEP 4

QRコードを読み取る方法「スマート行使」
STEP
1
STEP 2
STEP 1

STEP 2

議決権行使書用紙の右下に記載の専用QRコードか

STEP 4

ら、「議決権行使コード」「パスワード」を入力する

STEP 3

STEP 4

STEP 4

ことなく、議決権行使ウェブサイトにログインできます。
スマート行使による議決権行使は１回のみ可能で画面の案内に従って各議案の 確認画面で問題なけ同す。一度議決権を行使した後で行使内容を変更さ
封 の 議 決 権 行 使 書 用 紙 の 右 下 表示されたURLを開くと議賛否をご入力ください。
れば「この内容で行「ス
マ ー ト フ ォ ン 用 議 決 権 行 使 決権行使ウェブサイト画面れる場合、下記議決権行使ウェブサイトにて「議画面の案内に従って各議案の 確認画面で問題なけ
同封 の 議 決 権 行 使 書 用 紙 の 右 下 表示されたURLを開くと議が開きます。
使する」ボタンを押ウェブサイトログインQRコード」
決権行使コード」「パスワード」をご入力しお手続※上記画像はイメージです。
賛否をご入力ください。
れば「この内容で行「ス
マ ー ト フ ォ ン 用 議 決 権 行 使 決権行使ウェブサイト画面
議決権行使方法は2つありして行使完了！
をスマートフォンかタブレット端
実際の画面とは異なります。
きいただく必要があります。
が開きます。
使する」ボタンを押ウェブサイトログインQRコード」
ます。
末で読み取ります。
※上記画像はイメージです。
して行使完了！
をスマートフォンかタブレット端 議決権行使方法は2つあり実際の画面とは異なります。
一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合、下記議決権行使ウェブサイトにて「議決権行使コード」「パスワード」をご確認ください！
ます。
末で読み取ります。
ご入力しお手続きいただく必要があります。
一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合、下記議決権行使ウェブサイトにて「議決権行使コード」「パスワード」をご確認ください！
議決権行使コード・パスワードを入力する方法
ご入力しお手続きいただく必要があります。

議決権行使コード・パスワードを入力する方法
STEP 1
STEP 2

議決権行使ウェブサイト
STEP 1にアクセス
議決権行使ウェブサイト
https://www.e-sokai.jpにアクセス
https://www.e-sokai.jp「インターネットによる議決権行使にSTEP 2
ついて」
をお読みいただき、「次へすす「インターネットによる議決権行使にむ」をクリック
ついて」
をお読みいただき、「次へすすむ」をクリック

STEP 3

議決権行使書用紙に記載された「議 決権STEP 3
行使コード」
を入力し、「ログイン」
をクリック
議決権行使書用紙に記載された「議決権「パスワード」
を入力し、
「次へ」
をクリ
ック
行使コード」
を入力し、「ログイン」
をクリック
以降画面の案内に従って賛否をご入力「パスワード」
を入力し、
「次へ」
をクリック
願います。
以降画面の案内に従って賛否をご入力願います。

〔ご注意事項〕●議決権行使ウェブサイトをご利用いただ〔ご注意事項〕
く際の通信料金等は、すべて株主さまの●議決権行使ウェブサイトをご利用いただ
ご負担となります。
く際の通信料金等は、すべて株主さまのご負担となります。

お問い合わせ先についてご不明な点につきましては、以下にお問い合わせくださいますようお願い申しあげます。
株主名簿管理人

日本証券代行株式会社 代理人部

インターネットによる議決権行使について

ふ0120-707-743

受付時間

当社株式についてのその他のご照会

9:00～21:00

ふ0120-707-843

6

受付時間

平日9：00～17：00

株主総会参考書類

議案及び参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件

当社の利益配分に関する基本方針は、株主のみなさまに対する利益還元を最重要施策の一つと位置づけ、内部留保の充実による自己資本の向上と長期安定的な経営基盤の拡充を図りつつ、安定的な配当を継続することとしております。この基本方針に基づき下記のとおりとさせていただきたいと存じます。
期末配当に関する事項（1）配当財産の種類
金銭（2）株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金36円

総額941,556,024円

なお、中間配当金を含めました当期の年間配当金は、当社普通株式１株につき金72円となります。
（3）剰余金の配当が効力を生じる日
2023年6月26日

7

第２号議案

定款一部変更の件

1．変更の理由
2022年８月12日に取得および消却を行った第一種優先株式に係る規定を削除し、この変更に伴い章数および条数の繰り上げを行うものであります。
2．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線部は変更部分を示しております）
現行定款

変更案

第１章 総則第１条～第５条（条文省略）

第１章 総則第１条～第５条（現行どおり）

第２章 株式（発行可能株式総数および発行可能種類株式総数）
第６条
当会社の発行可能株式総数は７千万株とし、普通株式の発行可能種類株式総数は７千万株、第一種優先株式の発行可能種類株式総数は７千万株とする。

第２章 株式（発行可能株式総数）
第６条
当会社の発行可能株式総数は、７千万株とする。

第７条（条文省略）

第７条（現行どおり）（単元株式数）第８条
当会社の全ての種類の株式の単元株式数は、それぞれ100株とする。

（単元株式数）第８条
当会社の単元株式数は、100株とする。

第９条～第12条（条文省略）

第９条～第12条（現行どおり）

8

現行定款

変更案

第３章 優先株式（第一種優先配当金）
第13条
当会社は、第45条第１項に定める剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載または記録された第一種優先株式を有する株主（以下「第一種優先株主」という。
）または第一種優先株式の登録株式質権者（以下「第一種優先登録株式質権者」という。
）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。
）および普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。
）に先立ち、第一種優先株式１株につき、5,000円を0.7で除した金額（ただし、第一種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に、次に定める第一種優先配当年率を乗じて算出した額の金銭（円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を切り上げる。）（以下「第一種優先配当金」という。
）の配当をする。ただし、第一種優先配当年率は、８％を上限とする。また、
当該基準日の属する事業年度において第一種優先株
主または第一種優先登録株式質権者に対して第14条に定める第一種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。

（削除）
（削除）

9

現行定款

変更案

第一種優先配当年率
第一種優先配当年率＝日本円TIBOR（12ヶ月物）＋
1.00％
なお、第一種優先配当年率は、％未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。
上記の算式において「日本円TIBOR（12ヶ月物）」とは、毎年の４月１日（ただし、当該日が銀行休業日の場合はその直後の営業日）の午前11時における日本円12ヶ月物トーキョー・インター・バンク・オ
ファード・レート（日本円TIBOR）として一般社団
法人全銀協TIBOR運営機関（ただし、日本円TIBORの公表主体が、一般社団法人全銀協TIBOR運営機関
から他の団体になった場合には、当該他の団体に読み替える。）によって公表される数値またはこれに準ずるものと合理的に認められるものを指すものとする。「営業日」とは東京において銀行が外貨および為替取引の営業を行っている日をいう。
②ある事業年度において第一種優先株主または第一種優先登録株式質権者に対してする剰余金の配当の額の合計額が第一種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
③第一種優先株主または第一種優先登録株式質権者に対しては、第一種優先配当金の額を超えて剰余金の配当は行わない。ただし、当会社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロもしくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当
または当会社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第１項第12号ロもしくは第765条第１項
第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの
限りではない。

10

現行定款

変更案

（第一種優先中間配当金）
第14条
当会社は、第46条に定める中間配当をするときは、
当該中間配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載
または記録された第一種優先株主または第一種優先登録株式質権者に対し、普通株主および普通登録株
式質権者に先立ち、第一種優先株式１株につき、第一種優先配当金の額の２分の１を上限とする金銭（以下「第一種優先中間配当金」という。）を支払う。

（削除）（第一種優先株主に対する残余財産の分配）第15条
当会社は、残余財産を分配するときは、第一種優先株
主または第一種優先登録株式質権者に対し、普通株
主および普通登録株式質権者に先立ち、第一種優先株式１株につき、5,000円を0.7で除した金額（ただし、第一種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。
）に次に定める経過第一種
優先配当金相当額を加えた額の金銭を支払う。

（削除）

経過第一種優先配当金相当額
第一種優先株式１株当たりの経過第一種優先配当金
相当額は、残余財産の分配が行われる日（以下「分配日」という。）において、分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）から分配日（同日を含む。）
までの日数に第一種優先配当金の額を乗じた金額を365で除して得られる額（円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を切上げる。）をいう。ただし、分配日の属する事業年度において第一種優先株
主または第一種優先登録株式質権者に対して第一種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
②第一種優先株主または第一種優先登録株式質権者に対しては、前項のほか、残余財産の分配は行わな
い。

11

現行定款

変更案

（第一種優先株主の議決権）
第16条
第一種優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない。ただし、第一種優先株主は、（i）第一種優先株式の発行時に株式会社第三銀行（以下「第三銀行」という。
）が発行するA種優先株式の株主が同銀行株主総会において全ての事項について議決権を行使することができる
ときはその発行時より、（ii）定時株主総会に第一種
優先配当金の額全部（第一種優先株主または第一種
優先登録株式質権者に対して、第一種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払いを受ける旨の議案が提出されないときはその定時株主総会より、（iii）第一種優先配当金の額全部（第一種優先株主または第一種優先登録株式質権者に対して、第一種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払いを受ける旨の議案が定時株主総会において否決されたときはその定時株主総会終結の時より、第一種優先配当金の額全部（第一種優先株主または第一種優先登録株式質権者に対して、第一種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払いを受ける旨の決議がなされる時までの間は、全ての事項について株主総会において議決権を行使することができる。

（削除）

12

現行定款

変更案

（普通株式を対価とする取得請求権）
第17条
第一種優先株主は、次項に定める取得を請求することができる期間（以下「取得請求期間」という。）中、当会社に対して自己の有する第一種優先株式を取得することを請求することができる。かかる取得の請求があった場合、当会社は第一種優先株主がかかる取得の請求をした第一種優先株式を取得するのと引換えに、第３項に定める財産を当該第一種優先株主に対して交付するものとする。ただし、単元未満株式については、本項に規定する取得の請求をすることができないものとする。

（削除）②取得請求期間は、当会社設立の日より平成36年９月30日までとする。
③当会社は、第一種優先株式の取得と引換えに、第一種優先株主が取得の請求をした第一種優先株式数に5,000円を0.7で除した金額（ただし、第一種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）を乗じた額を第４項ないし第８項に定める取得価額で除した数の普通株式を交付する。
なお、第一種優先株式の取得と引換えに交付すべき
普通株式の数に１株に満たない端数があるときは、
会社法第167条第３項に従ってこれを取り扱う。
④取得価額は、当初、当会社設立の日の時価とする。
当会社設立の日の時価とは、平成30年３月の第３金
曜日（当日を含む。以下「当初取得価額決定日」という。）までの直近の５連続取引日の株式会社東京証
券取引所における第三銀行の普通株式の毎日の終値（気配表示を含む。以下「終値」という。
）の平均値（ただし、終値のない日を除き、当初取得価額決定日が取引日ではない場合は、当初取得価額決定日の直前の取引日までの５連続取引日とする。
）に相当する金
額を0.7で除した金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切捨てる。）とする。ただし、かかる計算の結果、取得価額が第７項に定める下限
取得価額を下回る場合は、下限取得価額とする。
13

現行定款

変更案

⑤取得請求期間において、毎月第３金曜日（以下「決定日」という。）の翌日以降、取得価額は、決定日まで（当日を含む。
）の直近の５連続取引日（ただし、終値のない日は除き、決定日が取引日ではない場合
は、決定日の直前の取引日までの５連続取引日とする。）の終値の平均値に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切捨てる。
）に修正される。ただし、かかる計算の結果、修正後取得価額が第７項に定める下限取得価額を下回る場合
は、修正後取得価額は下限取得価額とする。なお、
上記５連続取引日の初日以降決定日まで（当日を含む。）の間に、第８項に定める取得価額の調整事由が生じた場合、修正後取得価額は、取締役会が適当と判断する金額に調整される。
⑥取得価額には上限を設けない。
⑦1,005円を0.7で除した金額を「下限取得価額」という（ただし、次項による調整を受ける。）。
⑧イ. 第一種優先株式の発行後、次の各号のいずれかに該当する場合には、取得価額（下限取得価額を含む。）を次に定める算式（以下「取得価額調整式」という。
）により調整する（以下、調整後の取得価額を「調整後取得価額」という。）。取得価額調整式の計算については、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切捨てる。
調 整 前
調 整 後
＝
×
取得価額
取得価額

既 発 行
＋
普通株式数

交付普通株式数×1株当たりの払込金額
時
価

既発行普通株式数＋交付普通株式数

14

現行定款

変更案

（i）取得価額調整式に使用する時価（下記ハ. に定義する。以下同じ。）を下回る払込金額をもって普通株式を発行または自己株式である普通株式を処分する場合（無償割当ての場合を含む。
）（ただし、当会社の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式
もしくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本第８項において同じ。）その他の証券（以下「取得請求権付株式等」という。
）、または当会社の普通株式の交付と引換えに当会社が取得することができる取得条項付株式もしくは取得条項付新株予約権その他の証券（以下「取得条項付株式等」という。）が取得または行使され、これに対して普通株式が交付される場合を除く。）
調整後取得価額は、払込期日（払込期間が定められた場合は当該払込期間の末日とする。以下同じ。）（無償割当ての場合はその効力発生日）の翌日以降、または株主に募集株式の割当てを受ける権利を与える
ためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。
（ii）株式の分割をする場合
調整後取得価額は、株式の分割のための基準日に分割により増加する普通株式数（基準日における当会
社の自己株式である普通株式に関して増加する普通
株式数を除く。）が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、その基準日の翌日以降、これを適用する。

15

現行定款

変更案

（iii）取得価額調整式に使用する時価を下回る価額（下記ニ. に定義する。以下、本（iii）、下記（iv）および（v）ならびに下記ハ. （iv）において同じ。
）をもって当会社の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式等を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）
調整後取得価額は、当該取得請求権付株式等の払込
期日（新株予約権の場合は割当日）（無償割当ての場
合はその効力発生日）に、または株主に取得請求権付株式等の割当てを受ける権利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日に、当該取得請求権付株式等の全部が当初の条件で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、その払込期日（新株予約権の場合は割当日）（無償割当ての場合
はその効力発生日）の翌日以降、またはその基準日の翌日以降、これを適用する。
上記にかかわらず、上記の普通株式が交付されたものとみなされる日において価額が確定しておらず、後日一定の日（以下「価額決定日」という。
）に価額が決定される取得請求権付株式等を発行した場合において、決定された価額が取得価額調整式に使用する時価を下回る場合には、調整後取得価額は、当該価額決定日に残存する取得請求権付株式等の全部が価額決定日に確定した条件で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、当該価額決定日の翌日以降これを適用する。

16

現行定款

変更案

（iv）当会社が発行した取得請求権付株式等に、価額がその発行日以降に修正される条件（本イ. または
下記ロ. と類似する希薄化防止のための調整を除く。）が付されている場合で、当該修正が行われる日（以下「修正日」という。）における修正後の価額（以下「修正価額」という。
）が取得価額調整式に使用する時価を下回る場合
調整後取得価額は、修正日に、残存する当該取得請
求権付株式等の全部が修正価額で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、当該修正日の翌日以降これを適用する。
なお、かかる取得価額調整式の適用に際しては、下記（a）ないし（c）の場合に応じて、調整後取得価額を適用する日の前日において有効な取得価額に、それぞれの場合に定める割合（以下「調整係数」という。）を乗じた額を調整前取得価額とみなすものとする。
（a）当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記（iii）または本（iv）による調整が行われていない場合
調整係数は１とする。
（b）当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記（iii）または本（iv）による調整が行われている場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、第５項による取得価額の修正が行われている場合
調整係数は１とする。
ただし、下限取得価額の算定においては、調整係数
は、上記（iii）または本（iv）による直前の調整を行う前の下限取得価額を当該調整後の下限取得価額で除した割合とする。

17

現行定款

変更案

（c）当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記（iii）または本（iv）による調整が行われている場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、第５項による取得価額の修正が行われていな
い場合
調整係数は、上記（iii）または本（iv）による直前の調整を行う前の取得価額を当該調整後の取得価額で除した割合とする。
（v）取得条項付株式等の取得と引換えに取得価額調
整式に使用される時価を下回る価額をもって普通株式を交付する場合
調整後取得価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
ただし、当該取得条項付株式等について既に上記（iii）または（iv）による取得価額の調整が行われている場合には、調整後取得価額は、当該取得と引換
えに普通株式が交付された後の完全希薄化後普通株
式数（下記ホ. に定義する。）が、当該取得の直前の既発行普通株式数を超えるときに限り、当該超過する普通株式数が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、取得の直前の既発行普通株式数を超えないときは、本（v）による調整は行わない。
（vi）株式の併合をする場合
調整後取得価額は、株式の併合の効力発生日以降、併合により減少する普通株式数（効力発生日における当会社の自己株式である普通株式に関して減少した普通株式数を除く。）を負の値で表示して交付普通
株式数とみなして取得価額調整式を適用して算出し、これを適用する。

18

現行定款

変更案

ロ. 上記イ.（i）ないし（vi）に掲げる場合のほか、
合併、会社分割、株式交換または株式移転等により、取得価額（下限取得価額を含む。）の調整を必要とする場合は、取締役会が適当と判断する取得価額（下限取得価額を含む。）に変更される。
ハ. （i）取得価額調整式に使用する「時価」は、調整後取得価額を適用する日に先立つ５連続取引日の終値の平均値（終値のない日数を除く。
）とする。ただし、平均値の計算は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切捨てる。なお、上記５連続取引日の間に、取得価額の調整事由が生じた場合、調整後取得価額は、第８項に準じて調整する。
（ii）取得価額調整式に使用する「調整前取得価額」は、調整後取得価額を適用する日の前日において有効な取得価額とする。
（iii）取得価額調整式に使用する「既発行普通株式数」
は、基準日がある場合はその日（上記イ.（i）ないし（iii）に基づき当該基準日において交付されたものとみなされる普通株式数は含まない。）の、基準日がな
い場合は調整後取得価額を適用する日の１ヶ月前の日の、当会社の発行済普通株式数（自己株式である
普通株式の数を除く。）に当該取得価額の調整の前に
上記イ. およびロ. に基づき「交付普通株式数」とみなされた普通株式であって未だ交付されていない
普通株式数（ある取得請求権付株式等について上記
イ. （iv）（b）または（c）に基づく調整が初めて適用される日（当該日を含む。）からは、当該取得請求権付株式等に係る直近の上記イ. （iv）
（b）または（c）に基づく調整に先立って適用された上記イ. （iii）または（iv）に基づく調整により「交付普通株式数」とみなされた普通株式数は含まない。
）を加えたもの
とする。

19

現行定款

変更案

（iv）取得価額調整式に使用する「１株当たりの払込金額」とは、上記イ. （i）の場合には、当該払込金額（無償割当ての場合は０円）（金銭以外の財産による払込の場合には適正な評価額）、上記イ. （ii）および（vi）の場合には０円、上記イ. （iii）ないし（v）の場合には価額（ただし、（iv）の場合は修正価額）とする。
ニ. 上記イ. （iii）ないし（v）および上記ハ. （iv）
において「価額」とは、取得請求権付株式等または取得条項付株式等の発行に際して払込みがなされた額（新株予約権の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。
）から、その取得または行使に際して当該取得請求権付株式等または取得条項付株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得または行使に際して交付される普通株式の数で除した金額をいう。
ホ. 上記イ. （v）において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後取得価額を適用する日の既発行普通株
式数から、上記ハ.（iii）に従って既発行普通株式数に含められている未だ交付されていない普通株式数で当該取得条項付株式等に係るものを除いて、当該取得条項付株式等の取得により交付される普通株式数を加えたものとする。
ヘ. 上記イ. （i）ないし（iii）において、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基
準日以降に開催される当会社の株主総会における一定の事項に関する承認決議を停止条件としている場
合には、上記イ. （i）ないし（iii）の規定にかかわらず、調整後取得価額は、当該承認決議をした株主総会の終結の日の翌日以降にこれを適用する。

20

現行定款

変更案

ト. 取得価額調整式により算出された調整後取得価額と調整前取得価額との差額が１円未満にとどまる
ときは、取得価額の調整は、これを行わない。ただし、その後取得価額調整式による取得価額の調整を必要とする事由が発生し、取得価額を算出する場合には、取得価額調整式中の調整前取得価額に代えて調整前取得価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
⑨第４項ないし第８項に定める取得価額（第19条第２項に定める一斉取得価額を含む。以下、本項において同じ。）は、希薄化防止および異なる種類の株式の株主間の実質的公平の見地から解釈されるものとし、その算定が困難となる場合または算定の結果が不合理となる場合には、当会社の取締役会は、取得価額の適切な調整その他の合理的に必要な措置をとるものとする。
（金銭を対価とする取得条項）
第18条
当会社は、平成31年10月１日以降、取締役会が別に定める日（以下「取得日」という。
）が到来したときは、法令上可能な範囲で、第一種優先株式の全部または一部を取得することができる。ただし、取締役会は、当該取締役会の開催日までの30連続取引日（開催日を含む。）の全ての日において終値が下限取
得価額を下回っている場合で、かつ、金融庁の事前承認を得ている場合に限り、取得日を定めることができる。この場合、当会社は、かかる第一種優先株式を取得するのと引換えに、次項に定める財産を第一種優先株主に対して交付するものとする。なお、第一種優先株式の一部を取得するときは、按分比例の方法による。取得日の決定後も前条第１項に定める取得請求権の行使は妨げられないものとする。

21

（削除）

現行定款

変更案

②当会社は、第一種優先株式の取得と引換えに、第一種優先株式１株につき、5,000円を0.7で除した金額（ただし、第一種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に経過第一種優先配当金相当額を加えた額の金銭を交付する。
なお、本項においては、第15条第１項に定める経過第一種優先配当金相当額の計算における「残余財産の分配が行われる日」および「分配日」をいずれも「取得日」と読み替えて、経過第一種優先配当金相当額を計算する。
（普通株式を対価とする取得条項）
第19条
当会社は、取得請求期間の末日までに当会社に取得されていない第一種優先株式の全てを、取得請求期間の末日の翌日（以下「一斉取得日」という。
）をもって取得する。この場合、当会社は、かかる第一種優先株式を取得するのと引換えに、各第一種優先株
主に対し、その有する第一種優先株式数に5,000円
を0.7で除した金額（ただし、第一種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）を乗じた額を次項に定める普通株式の時価（以下「一斉取得価額」という。
）で除した数の普通株式を交付するものとする。第一種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たな
い端数がある場合には、会社法第234条に従ってこれを取扱う。

（削除）②一斉取得価額は、一斉取得日に先立つ45連続取引
日目に始まる30連続取引日の毎日の終値の平均値（終値が算出されない日を除く。
）に相当する金額（円
位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切捨てる。）とする。ただし、かかる計算の結果、一斉
取得価額が下限取得価額を下回る場合は、一斉取得
価額は下限取得価額とする。

22

現行定款

変更案

（株式の分割または併合および株式無償割当て）
第20条
当会社は、株式の分割または併合を行うときは、普通株式および第一種優先株式の種類ごとに、同時に同一の割合で行う。

（削除）②当会社は、株式無償割当てを行うときは、普通株式および第一種優先株式の種類ごとに、当該種類の株式の無償割当てを、同時に同一の割合で行う。
（削除）（除斥期間）
第21条
第47条の規定は、第一種優先配当金の支払について
これを準用する。

第３章 株主総会
第13条～第18条（条数繰り上げ、条文は現行どおり）

第４章 株主総会
第22条～第27条（条文省略）（削除）（種類株主総会）
第28条
第24条、第25条第１項、第26条および第27条の規定は種類株主総会にこれを準用する。
②第23条の規定は、定時株主総会と同日に開催される種類株主総会にこれを準用する。
③会社法第324条第２項に定める種類株主総会の決議は、当該種類株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって
行う。

23

現行定款

変更案

第５章 取締役および取締役会
第29条～第39条（条文省略）

第４章 取締役および取締役会
第19条～第29条（条数繰り上げ、条文は現行どおり）

第６章 監査等委員および監査等委員会
第40条～第41条（条文省略）

第５章 監査等委員および監査等委員会
第30条～第31条（条数繰り上げ、条文は現行どおり）

第７章 会計監査人
第42条～第43条（条文省略）

第６章 会計監査人
第32条～第33条（条数繰り上げ、条文は現行どおり）

第８章 計算第44条～第47条（条文省略）

第７章 計算第34条～第37条（条数繰り上げ、条文は現行どおり）

24

取締役（監査等委員である取締役を除く。
）７名選任の件

第３号議案

取締役（監査等委員である取締役を除きます。以下、本議案において同じです。）全員（６名）は、本

総会終結の時をもって任期満了となりますので、経営体制の充実強化を図るために１名増員し、取締役７名の選任をお願いいたしたいと存じます。

なお、本議案につきましては、監査等委員会より、指摘すべき事項はない旨の意見表明を受けております。
取締役候補者は次のとおりであります。

候補者
番 号

氏

1

再任

2

再任

3

新任

4

再任

5

再任

6

再任

7

再任

名

現在の当社における地位及び担当

い わ

岩

間

渡

わ た

辺

な べ

三

み ち

道

ひ ろ

廣

ご う

剛太郎

堀

ほ り

内

う ち

浩

ひ ろ

樹

か

加

と う

藤

よ し

芳

き

毅

山

や ま

川

か わ

憲

け ん

一

か わ

せ

か ず

や

川

ま

瀬

ひろし

弘
み つ

和

代表取締役会長の り

憲
た代表取締役社長

ろ う―
取締役兼執行役員
経営企画部担当

き

取締役兼執行役員
リスク統括部、コンプライアンス統括部担当
取締役兼執行役員
業務統括部担当い ち

取締役兼執行役員
人事総務部担当

也

25

候補者
番 号

1

い

わ

ま

ひ ろ し

岩間

弘

生年月日：1954年９月13日生所有する当社の株式の種類及び数：普通株式 14,550株
取締役会への出席状況（2022年度）：11回/11回

再任■ 略歴、当社における地位及び担当
1977年 ４ 月 株式会社第三銀行（現 株式会社三十三銀行）入行
1998年 １ 月 同行石薬師支店長
2000年 ６ 月 同行亀山支店長
2003年 ６ 月 同行総合企画部長
2004年 ６ 月 同行執行役員総合企画部長

2007年 ６ 月
2010年 ６ 月
2012年 ６ 月
2018年 ４ 月
2018年 ６ 月
2021年 ５ 月

同行取締役兼執行役員総合企画部長
同行常務取締役兼執行役員
同行取締役頭取兼執行役員
当社代表取締役会長（現任）
株式会社第三銀行取締役頭取
株式会社三十三銀行取締役会長（現任）■ 重要な兼職の状況

株式会社三十三銀行取締役会長■ 取締役候補者とした理由

当社グループにおいて、株式会社第三銀行（現 株式会社三十三銀行）取締役頭取を経て、2021年５月より株式会社三十三銀行取締役会長を務めております。また、2018年４月より当社代表取締役会長を務め、企業経営全般に関して経営手腕を発揮するとともに、取締役会の意思決定機能及び監督機能の実効性を高めてまいりました。
引き続き、これらの豊富な経験や幅広い知見を活かすことにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献することが期待できると判断し、取締役候補者といたしました。

候補者
番 号

2

わ

た

な

べ

渡辺

み

つ

の

り

三憲

生年月日：1954年11月29日生所有する当社の株式の種類及び数：普通株式 16,100株
取締役会への出席状況（2022年度）：11回/11回

再任■ 略歴、当社における地位及び担当
1978年 ４ 月 株式会社住友銀行（現 株式会社三井住友銀行）入行
2004年 ４ 月 株式会社三井住友銀行執行役員
2008年 ４ 月 同行常務執行役員
2011年 ４ 月 同行取締役兼専務執行役員
2013年 ５ 月 株式会社三重銀行（現 株式会社三十三銀行）顧問

2013年 ６ 月
2013年 ６ 月
2015年 ４ 月
2018年 ４ 月
2021年 ５ 月

同行副頭取執行役員
同行取締役副頭取兼副頭取執行役員
同行取締役頭取
当社代表取締役社長（現任）
株式会社三十三銀行取締役頭取（現任）■ 重要な兼職の状況

株式会社三十三銀行取締役頭取■ 取締役候補者とした理由

当社グループにおいて、株式会社三重銀行（現 株式会社三十三銀行）取締役頭取を経て、2021年５月より株式会社三十三銀行取締役頭取を務めております。また、2018年４月より当社代表取締役社長を務め、企業経営全般に関して経営手腕を発揮するとともに、取締役会の意思決定機能及び監督機能の実効性を高めてまいりました。
引き続き、これらの豊富な経験や幅広い知見を活かすことにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献することが期待できると判断し、取締役候補者といたしました。

26

候補者
番 号

3

み

ち

ひ

ろ

ご

う

た

ろ

う

道廣剛太郎

生年月日：1959年３月30日生所有する当社の株式の種類及び数：普通株式 ―株
取締役会への出席状況（2022年度）：―

新任■ 略歴、当社における地位及び担当
1983年 ４ 月

株式会社住友銀行（現 株式会社三井住友銀行）入行
2012年 ４ 月 株式会社三井住友銀行執行役員
2013年 ４ 月 同行常務執行役員
2017年 ４ 月 株式会社三井住友フィナンシャル
グループ専務執行役員
株式会社三井住友銀行専務執行役員
2019年 ３ 月 同行取締役兼専務執行役員

2019年 ４ 月

2021年 ４ 月
2022年 ４ 月
2023年 ４ 月

■ 重要な兼職の状況

株式会社三井住友フィナンシャル
グループ執行役副社長
株式会社三井住友銀行取締役兼副頭取執行役員
株式会社三井住友フィナンシャル
グループ副会長
株式会社三井住友銀行副会長
株式会社三井住友フィナンシャル
グループ上席顧問
株式会社三井住友銀行上席顧問
株式会社三十三銀行入行、副頭取
執行役員（現任）

株式会社三十三銀行副頭取執行役員■ 取締役候補者とした理由

株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役副社長及び株式会社三井住友銀行取締役兼副頭取執行役員を務めるなど、経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しております。
また、2023年４月より当社グループの株式会社三十三銀行において副頭取執行役員を務めており、これらの豊富な経験や幅広い知見を活かすことにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献することが期待できると判断し、取締役候補
者といたしました。

候補者
番 号

4

ほ

り

う

ち

堀内

ひ

ろ

き

浩樹

生年月日：1963年11月14日生所有する当社の株式の種類及び数：普通株式 3,700株
取締役会への出席状況（2022年度）：11回/11回

再任■ 略歴、当社における地位及び担当
1986年 ４ 月 株式会社三重銀行（現 株式会社三十三銀行）入行
2011年 ４ 月 同行市場金融部長
2013年11月 同行総合企画部長
2014年 ４ 月 同行執行役員総合企画部長
2017年 ４ 月 同行常務執行役員総合企画部長

2018年 ４ 月 当社取締役兼執行役員 経営企画部担当（現任）2021年 ５ 月 株式会社三十三銀行取締役兼常務
執行役員
2023年 ４ 月 同行取締役兼常務執行役員秘書室長（現任）■ 重要な兼職の状況

株式会社三十三銀行取締役兼常務執行役員秘書室長■ 取締役候補者とした理由

当社グループにおいて、株式会社三重銀行（現 株式会社三十三銀行）常務執行役員総合企画部長を経て、2021年５月より株式会社
三十三銀行取締役兼常務執行役員を務めております。また、2018年４月より当社取締役兼執行役員を務め、経営の重要事項の決定及び業務執行に対する監督等の役割を適切に果たしてまいりました。
引き続き、これらの豊富な経験や幅広い知見を活かすことにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献することが期待できると判断し、取締役候補者といたしました。

27

候補者
番 号

5

か

と

う

加藤

よ

し

き

芳毅

生年月日：1962年４月６日生
所有する当社の株式の種類及び数：普通株式 3,125株
取締役会への出席状況（2022年度）：11回/11回

再任■ 略歴、当社における地位及び担当
1985年 ４ 月

株式会社三重銀行（現 株式会社三十三銀行）入行
2011年 ５ 月 同行品質向上部長
2013年 ４ 月 同行人事部長
2014年 ４ 月 同行執行役員人事部長
2016年 ４ 月 同行常務執行役員人事部長
2018年 ４ 月 当社人事総務部担当部長
2019年 ４ 月 当社執行役員人事総務部担当部長

2019年 ５ 月
2019年 ６ 月
2020年 ６ 月
2021年 ５ 月
2021年 ６ 月

株式会社三重銀行常務執行役員
当社取締役兼執行役員 人事総務部担当
株式会社三重銀行取締役兼常務執
行役員
株式会社三十三銀行取締役兼常務執行役員（現任）
当社取締役兼執行役員 リスク統括部、コンプライアンス統括部担当（現任）■ 重要な兼職の状況

株式会社三十三銀行取締役兼常務執行役員■ 取締役候補者とした理由

当社グループにおいて、株式会社三重銀行（現 株式会社三十三銀行）取締役兼常務執行役員を経て、2021年５月より株式会社三十三銀行取締役兼常務執行役員を務めております。また、2019年６月より当社取締役兼執行役員を務め、経営の重要事項の決定及び業
務執行に対する監督等の役割を適切に果たしてまいりました。
引き続き、これらの豊富な経験や幅広い知見を活かすことにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献することが期待できると判断し、取締役候補者といたしました。

候補者
番 号

6

や

ま

か

わ

山川

け

ん

い

ち

憲一

生年月日：1960年10月11日生所有する当社の株式の種類及び数：普通株式 6,830株
取締役会への出席状況（2022年度）：10回/11回

再任■ 略歴、当社における地位及び担当
1983年 ４ 月 株式会社第三銀行（現 株式会社三十三銀行）入行
2001年10月 同行伊勢長島支店長
2010年 ６ 月 同行四日市支店長
2012年 ６ 月 同行営業本部営業企画部長
2013年 ６ 月 同行執行役員営業本部営業企画部長
2015年 ６ 月 同行執行役員営業本部地区営業部長
2016年 ６ 月 同行取締役兼執行役員営業本部副本部長兼営業推進部長

2018年 ６ 月 同行取締役兼上席執行役員営業本部副本部長
2020年 ４ 月 同行取締役兼常務執行役員営業本部長
2021年 ５ 月 株式会社三十三銀行取締役兼専務
執行役員融資本部長（現任）
2021年 ６ 月 当社取締役兼執行役員 業務統括部担当（現任）■ 重要な兼職の状況

株式会社三十三銀行取締役兼専務執行役員融資本部長■ 取締役候補者とした理由

当社グループにおいて、株式会社第三銀行（現 株式会社三十三銀行）取締役兼常務執行役員営業本部長を経て、2021年５月より株式会社三十三銀行取締役兼専務執行役員融資本部長を務めております。また、2021年６月より当社取締役兼執行役員を務め、経営の重要事項の決定及び業務執行に対する監督等の役割を適切に果たしてまいりました。
引き続き、これらの豊富な経験や幅広い知見を活かすことにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献することが期待できると判断し、取締役候補者といたしました。

28

候補者
番 号

7

か

わ

せ

川瀬

か

ず

や

和也

生年月日：1966年３月20日生所有する当社の株式の種類及び数：普通株式 5,290株
取締役会への出席状況（2022年度）：11回/11回

再任■ 略歴、当社における地位及び担当
1988年 ４ 月 株式会社第三銀行（現 株式会社三十三銀行）入行
2004年10月 同行中央通支店長
2014年 ６ 月 同行総合企画部長
2015年 ６ 月 同行執行役員総合企画部長
2017年 ６ 月 同行取締役兼執行役員総合企画部長

2018年 ４ 月 当社執行役員経営企画部長
2018年 ６ 月 株式会社第三銀行取締役兼上席執
行役員総合企画部長
2021年 ５ 月 株式会社三十三銀行取締役兼常務執行役員（現任）
2021年 ６ 月 当社取締役兼執行役員 人事総務部担当（現任）■ 重要な兼職の状況

株式会社三十三銀行取締役兼常務執行役員■ 取締役候補者とした理由

当社グループにおいて、株式会社第三銀行（現 株式会社三十三銀行）取締役兼上席執行役員を経て、2021年５月より株式会社三十三銀行取締役兼常務執行役員を務めております。また、2021年６月より当社取締役兼執行役員を務め、経営の重要事項の決定及び業
務執行に対する監督等の役割を適切に果たしてまいりました。
引き続き、これらの豊富な経験や幅広い知見を活かすことにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献することが期待できると判断し、取締役候補者といたしました。

（注）１．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．当社は、保険会社との間で、当社及び当社の子会社である株式会社三十三銀行の取締役及び監査等委員である取締役を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者は保険料を負担しておりません。
当該保険契約は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を保険会社が填補するものです。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った場合等一定の免責事由があります。各候補者が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となり、任期中に当該保険契約を更新する予定です。
以

29

上

（ご参考）本定時株主総会後の取締役（予定）の専門性・経験（スキル・マトリックス）
氏名

岩

間

渡

辺

三

道

役職

専門性・経験
企業経営

金融・経済

地方創生・
法務・
財務・会計
地域行政
リスク管理

弘

代表取締役会長

●

●

●

●

●

憲

代表取締役社長

●

●

●

●

●

廣

剛太郎

取締役副社長

●

●

●

●

堀

内

浩

樹

取締役兼執行役員

●

●

●

●

加

藤

芳

毅

取締役兼執行役員

●

●

●

山

川

憲

一

取締役兼執行役員

●

●

川

瀬

和

也

取締役兼執行役員

●

●

京

戸

裕

司

取締役（常勤監査等委員）

古

川

典

明

社外取締役（監査等委員）

●

種

村

均

社外取締役（監査等委員）

●

吉

田

すみ江

社外取締役（監査等委員）

松

井

憲

社外取締役（監査等委員）

一

●

●
●
●
●

●

●

●

●
●

●

（注）上記一覧表は、各取締役が有する全ての知見や経験を表すものではありません。

30

●

●

（ご参考）業績ハイライト
三十三フィナンシャルグループ■ 経常利益（億円）
87■ 親会社株主に帰属する
当期純利益（億円）
63
49

41

48

■ 自己資本比率（％）

9.19

8.71

8.14

34

2023年
3月期

2022年
3月期

2021年
3月期

2023年
3月期

2022年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月末

2021年
3月末

2023年
3月末

※2022年8月12日公的賞金300億円完済

三十三銀行■ 貸出金残高（億円）■ 全体■ うち三重・愛知

28,15027,897■ 利益（億円）■ 預金等残高（億円）
28,684■ 全体■ うち三重・愛知

37,97037,959■ コア業務純益

38,42599

34,19921,02321,026

21,448

2021年
3月末

2022年
3月末

2023年
3月末

34,331

34,858■ 経常利益

104

101
89

91
67

2021年
3月末

2022年
3月末

2023年
3月末

2021年
3月期

■ 当期純利益

74 72

2022年
3月期

60

2023年
3月期

※2021年３月末、2021年３月期につきましては、旧三重銀行及び旧第三銀行の２行合算（単体）の計数を記載しています。

31

株主総会会場
ご案内図

日時

2023年6月23日（金曜日）

会場

都ホテル 四日市 4階 伊勢の間

午前10時（受付開始：午前９時）

三重県四日市市安島1丁目3番38号

電話 059－352－4131

駐車スペースが限られておりますので、公共交通機関
等をご利用くださいますようお願い申しあげます。

株主総会会場

近鉄湯の山線（都ホテル 四日市）● 三十三銀行
本店

トナリエ
四日市
三交イン
●

市立
博物館

●
ファミリーマートファミリーマート
●

市民公園

みずほ銀行
●

北口

国道１号線

じばさん
三重

近鉄百貨店

市役所
●

中央通り

至ＪＲ四日市駅

JR四日市駅からお越しの際は、徒歩（約25分）または三重交通バス（約10分）
へのお乗り換え（「近鉄四日市」停留所で下車）が必
要となります。

● 消防本部

近鉄四日市駅ご注意● 税務署

近鉄名古屋線

近鉄四日市駅北口より
徒歩約3分

N

至名古屋
至湯の山

交通のご案内至津・大阪

株主総会ご出席の株主さまへのお土産はご用意しておりませんので、あらかじめご了承くださいますようお願い申しあげます。
環境にやさしい「植物油インキ」を使用しています。

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