第５６期決算公告

東京都豊島区東池袋三丁目１番１号

2019 年 6 月 26 日

日
株式会社日立プラントサービス取締役社長 中津 英司

貸 借 対

照 表（2019年3月31日現在）

科
目(資産の部)
流 動 資 産現 金 預 金受 取 手 形
電子記録債権完成工事未収入金金額54,802,557
897,005
648,384
4,039,052
32,175,225

科
目（負債の部）
流 動 負 債
電子記録債務工 事 未 払 金
リ ー ス 債 務
未払金

40,407,646
14,880,562
14,607,947
1,817
2,004,683

未成工事支出金
前 払 費 用未 収 入 金
関係会社預け金

1,983,265
234,685
442,193
14,051,722

未 払 費 用未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金

3,149,855
397,555
3,608,412
516,039その他
固 定 資 産有形固定資産
建物・構築物
機械・運搬具
工具器具･備品
土地
リ ー ス 資 産
無形固定資産ソフトウエア施 設 利 用 権
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式

331,0223,259,210
565,508
270,838
85,56590,909116,178
2,016
323,221304,362
18,8592,370,480
128,722
16,500

受注損失引当金その他
固 定 負 債
リ ー ス 債 務
退職給付引当金
資産除去債務その他
負債
合計(純資産の部)株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金

1,044,355
196,417
1,527,111
237
1,397,527
49,45779,88941,934,758

長 期 貸 付 金繰延税金資産
敷金及び保証金
その他

3,633
1,722,670
471,766
27,186利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金

計12,509,484
626,282
11,883,202
6,728,000
5,155,202
16,127,009

負 債 純 資 産 合 計

58,061,768

千円

その他利益剰余金

別 途 積 立 金
繰越利益剰余金純
資産合計58,061,768

－1－

資産

合

金

額
千円

16,127,009
3,000,000
617,525
123,717493,807

損 益 計算 書

4月１日( 自至 2018年
2019年 3月31日 )

科目金

額千円

完成

完

成事

高83,019,172

原

価71,039,606

完 成 工 事 総 利 益11,979,565

販売費及び一般管理費

6,571,366

営

営

工工営

業

業

外事

利収

益

5,408,199

益

受 取 利 息 配 当 金

10,118

そ

他

4,270

息

94

固 定 資 産 処 分 損

48,528の業

外支払為

費

そ用
利

替

差の経

常

14,388

損

916

他

1,568

利

益

51,107
5,371,480

特別利

益

――

特別損

失―

―

税引前当期純利益

5,371,480

法人税、住民税及び事業税

1,728,838

法 人 税 等 調 整 額△209,012

当期純利

益

1,519,825
3,851,654－2－

個 別 注

記 表※記載金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)(1)有価証券の評価基準及び評価方法① 関係会社株式･････････移動平均法に基づく原価法② その他有価証券
時価のないもの……移動平均法に基づく原価法(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金……個別法に基づく原価法(3)固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、下記の方法により計上しております。
一 般 債 権………………………………貸倒実績率法
貸倒懸念債権及び破産更生債権等………財務内容評価法② 完成工事補償引当金
引渡しを完了した工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、将来の補償見込額を過去の実績に基づき計上しております。
③ 受注損失引当金
受注工事の損失に備えるため、手持工事のうち損失の発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、当該見積額を計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しております。
過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間（13年～16年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間（9年～16年）による定額法により、発生の翌期から費用処理しております。
－3－

(5)収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
進捗部分について成果の確実性が認められる工事………工事進行基準
その他の工事…………………………………………………工事完成基準
なお、工事の進捗率の見積りは原価比例法を採用しております。
(6)その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
当社は、㈱日立製作所を連結納税親法人とする連結納税子法人として、連結納税制度を適用しております。
(表示方法の変更に関する注記)「『税効果会計に関する会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当事業年度から適用したことに伴い、「繰延税金資産」は投資その他の資産の区分に表示し、「繰延税金負債」は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

(貸借対照表に関する注記)
874,494 千円(1) 有形固定資産の減価償却累計額(2) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権1,308,255 千円

短期金銭債務

2,576,396 千円(税効果会計に関する注記)繰延税金資産の発生の主な原因は、未払賞与、退職給付引当金の否認であります。なお、貸借対照表に計上している繰延税金資産は、評価性引当額を控除しております。

－4－(関連当事者との取引に関する注記)
親会社及び法人主要株主等
種類

会社等の名称議決権等の所有(被所有)割合

親 会 ㈱ 日 立 被所有社
製作所 直接100％

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(千円)
(注)2

据付工事の受注

完成工事
未収入金
電子記録
2,033,219
債権
未成工事
受入金

据付工
事の請
連結納税
負金 銭 消 による個費賃借 別帰属額
資金の預入
利息の受取
ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ使用料

科目

期末残高
(千円)
795,916
93,978
304,581

1,278,564 未払金

1,278,564

4,257,145 関係会社
5,339 預け金

14,051,722

836,070 未払費用

605,357

取引条件及び取引条件の決定方針等(注)1.上記の金額のうち、据付工事の受注の取引金額には消費税等が含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
(注)2.据付工事の受注における取引価格は、一般取引先と同様に個別案件ごとに当社見積りを提示し、価格交渉の上決定しております。
資金の預入は、当社、㈱日立製作所との間で基本契約を締結しているものであります。また、利息については、市場金利、ブランド使用料については市場実勢をそれぞれ勘案し決定しております。

(１株当たり情報に関する注記)(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

2,516円29銭
600円97銭(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。

－5－