法令及び定款に基づくインターネット開示事項

1．連結計算書類の連結株主資本等変動計算書及び連結注記表
2．計 算 書 類 の 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書 及 び 個 別 注 記 表

美 濃 窯 業 株 式 会 社

法令及び定款第17条の規定に基づき、当社ウェブサイト（http://www.minoceramic.co.jp）に掲載することにより、株主の皆さまに提供しているものであります。

連結株主資本等変動計算書(2018年４月１日から2019年３月31日まで)(単位：千円)株
資本

当連結会計年度期首残高

金

主資本剰余金877,000

資本

利益剰余金

343,690

自己株式

6,919,415△558,150

株主資本合計7,581,955

連結会計年度中の変動額
剰

当△102,810△102,810

親会社株主に帰属する
当期純利益

余金の配980,816

980,816

自 己 株 式 の 取 得△847△847

自 己 株 式 の 処 分△5,48338,89933,416

株式給付信託による
自 己 株 式 の 処 分

51369

420

株式交換による増加

342,437

73,278415,715

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計－

337,005

878,006

111,699

1,326,711

当連結会計年度末残高

877,000

680,696

7,797,421△446,450

8,908,667

そ当連結会計年度期首残高の他の包

括

利益

累計額

その他有価証券
評 価 差 額 金繰延ヘッジ損益

その他の包括利
益累計額合計411,155△10,831400,324

非支配株主持分765,634

純資産合計

8,747,914

連結会計年度中の変動額
剰

当△102,810

親会社株主に帰属する
当期純利益余金の配980,816

自 己 株 式 の 取 得△847

自 己 株 式 の 処 分

33,416

株式給付信託による
自 己 株 式 の 処 分

420

株式交換による増加

415,715

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)△96,740

11,057△85,682△246,638△332,321

連結会計年度中の変動額合計△96,740

11,057△85,682△246,638

994,389

当連結会計年度末残高

314,414226

314,641

518,996

9,742,304－ 1 －連結注記表(連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等)
1．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数４社
連結子会社の名称
美州興産株式会社、株式会社ビヨーブライト、ミノセラミックス商事株式会社、日本セラミツクエンジニヤリング株式会社
2．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
3．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの……移動平均法による原価法②デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法③たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
1．商品、製品、仕掛品、原材料、貯蔵品……移動平均法
2．未成工事支出金 ……個別法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産①リース資産以外……定率法の有形固定資産
なお、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
②リース資産……リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法に所有権移転外ファよっております。
イナンス・リース
取引に係るリース
資産
無 形 固 定 資 産……定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) 引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金……債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

－ 2 －

賞

与引

当金……従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
役 員 賞 与 引 当 金……役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
製 品 保 証 引 当 金……プラント工事及び耐火物施工工事等の売上に係るアフターサービス費用の支出に備えるため、経験率を加味した将来発生見込額を計上しております。
工 事 損 失 引 当 金……連結会計年度末の手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
株 式 給 付 引 当 金……株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
役員退職慰労引当金……役員の退職慰労金の支出に備えるため､役員退職慰労金内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準の適用要件を満たす工事契約が存在しないため、全ての工事について工事完成基準によっております。
(5)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
② 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジによっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・買掛金
ハ ヘッジ方針
実需の範囲内で、輸入取引に係る為替変動リスクを回避するため、ヘッジ取引を行っております。
ニ ヘッジの有効性の評価
将来に予定している輸入取引に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため有効性の判定を省略しております。

－ 3 －③ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間において均等償却しております。
④ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(表示方法の変更)（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで区分掲記して表示しておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「受取手形及び売掛金」に含めて表示しております。
なお、当連結会計年度の「電子記録債権」は770,882千円であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度まで区分掲記して表示しておりました「受取賃貸料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
なお、当連結会計年度の「受取賃貸料」は5,708千円であります。
前連結会計年度まで区分掲記して表示しておりました「売上割引」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
なお、当連結会計年度の「売上割引」は265千円であります。
前連結会計年度まで区分掲記して表示しておりました「投資有価証券売却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、特別損失の「その他」に含めて表示しております。
なお、当連結会計年度の「投資有価証券売却損」は73千円であります。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を、当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

(会計上の見積りの変更)（耐用年数の変更）
当社は、当連結会計年度において、東京支社の入居する自社ビルの建替え計画及びその取り壊しを決定しており、これに伴い除却見込みとなる固定資産についてそれらの耐用年数を取り壊し予定月までの期間に見直し、将来にわたり変更しております。
この結果、従来の方法と比べて、当連結会計年度の減価償却費が40,749千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が同額減少しております。

－ 4 －(追加情報)（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるた
め、従業員（当社子会社の従業員を含む。以下同じ。）に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対して当社株式を給付する仕組みであります。従業員に対して給付する株式については、予め設定した信託（以下、「本信託」という。）により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。
(2)会計処理「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報
告第30号 平成27年３月26日）を適用し、本制度に関する会計処理といたしましては、本信託の資産及び負債を当社の資産及び負債として貸借対照表上に計上する総額法を採用し、本信託が所有する当社株式を連結貸借対照表の純資産の部において、自己株式として表示しております。
(3)信託が保有する自社の株式
当連結会計年度末日（2019年３月31日）現在において、本信託が保有する当社株式の帳簿価額は73,186千円、株式数は257,700株であります。

(連結貸借対照表に関する注記)
1．たな卸資産の内訳
商品及び製品
1,271,659千円
仕掛品
178,535千円
未成工事支出金
589,322千円
原材料及び貯蔵品
1,052,639千円
2．有形固定資産の減価償却累計額
6,856,737千円
3．期末日満期手形期末日手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関休業日であるため、次の期末日満期手形は満期日に決済が行われたものとみなして処理しております。
受取手形64,931千円
支払手形
8,387千円
電子記録債務41,114千円－ 5 －(連結株主資本等変動計算書に関する注記)
1．発行済株式に関する事項
株式の種類

当 連 結 会 計 年 度
期首の株式数（株)普通株式

12,909,828

当 連 結 会 計 年 度 当 連 結 会 計 年 度 当 連 結 会 計 年 度
増 加 株 式 数 （ 株 ) 減 少 株 式 数 （ 株 ) 末の株式数（株)――12,909,828

2．剰余金の配当に関する事項(1) 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

株式の種類

配当金の総額2018年６月28日
定時株主総会

普通株式

56,686千円

2018年11月８日
取締役会

普通株式

51,527千円

１株当たり配当額

基準日効力発生日

5.50円

2018年
３月31日

2018年
６月29日

5.00円

2018年
９月30日

2018年
12月７日

（注）１．配当金の総額は、当社の配当した金額の総額であります。このうち連結子会社が所有している当社株式への配当金5,404千円が連結上消去されております。
２．2018年６月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,424千円が含まれております。
３．2018年11月８日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,295千円が含まれております。

(2) 当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
決議予定
2019年６月27日
定時株主総会

株式の種類
普通株式配当の原資
利益剰余金配当金の総額
128,602千円

１株当たり配当額

基準日効力発生日12.00円

2019年
３月31日

2019年
６月28日

（注）１．１株当たり配当額には、創立100周年記念配当５円を含んでおります。
２．配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金3,092千円が含まれております。

－ 6 －(金融商品に関する注記)
1．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については預金等に限定し、金融機関からの借入や社債発行により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、社内規程に沿ってリスク低減を図っております。また、有価証券及び投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのすべてが１年以内の支払期日であります。また、借入金及び社債の使途は運転資金であり、社債の償還日及び長期借入金の返済期限は決算日後５年以内であります。
2．金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円)
連結貸借対照表
計上額(※1)

時価(※1)

差額(1)現金及び預金

3,120,944

3,120,944－(2)受取手形及び売掛金

4,125,640

4,125,640－△5,513△5,513－

4,120,127

4,120,127－

貸倒引当金(※2)(3)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券

1,518,154

1,518,154－(4)支払手形及び買掛金(1,441,001)(1,441,001)－(5)電子記録債務(1,230,006)(1,230,006)－(6)短期借入金(１年以内返済予定の長期借入金を除く)(1,130,000)(1,130,000)－(7)未払法人税等(354,700)(354,700)－(8)未払消費税等(86,338)(86,338)－(9)社債(600,000)(610,376)(10,376)(10)長期借入金(１年以内返済予定のものを含む)(300,000)(303,711)(3,711)（※1）負債に計上されているものについては、( )で示しております。
（※2）受取手形及び売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。
(注)1．金融商品の時価の算定方法(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格等によっております。
(4) 支払手形及び買掛金、(5)電子記録債務、(6)短期借入金(１年以内返済予定のものを除く)、(7)未払法人税等、(8)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

－ 7 －(9) 社債、(10) 長期借入金(１年以内返済予定のものを含む)
これらの時価は、元利金の合計額を当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.非上場株式（連結貸借対照表計上額45,668千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

(賃貸等不動産に関する注記)
1．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸住宅等（土地を含む）を所有しております。
2．賃貸等不動産の時価に関する事項(単位：千円)
連結貸借対照表計上額

時価2,762,840

5,530,058(注)1．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2．時価の算定方法
主として、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

(１株当たり情報に関する注記)
1．１株当たり純資産額886円39銭
2．１株当たり当期純利益
97円70銭(注) １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。

－ 8 －株主資本等変動計算書(2018年４月１日から2019年３月31日まで)(単位：千円)
株

主資
資

資本

本

本
剰余

金

金
資 本 準 備 金

当 事 業 年 度 期 首 残 高877,000

その他資本剰余金

774,663

81,760事 業 年 度 中 の 変 動 額
剰余

当期

固積
固積

定立
定
立

金の純

資金
資
金

産の産の配

当利益

圧
積
圧
取

縮立
縮崩

自 己 株 式 の 取 得
株式給付信託による
自 己 株 式 の 処 分

51

株式交換による増加

253,381

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計－－253,433

当 事 業 年 度 末 残 高

877,000

774,663

335,193

株
利主益

剰資
余

本金

その他利益剰余金
利益
固定資産
準 備 金 特別 退職給与 配当準備 研究開発
繰越利益
圧縮勘定
積 立 金 積 立 金 積 立 金 積 立 金
剰 余 金
積 立 金

当 事 業 年 度 期 首 残 高219,250

1,750,000

120,000

50,00050,00026,6462,980,310

自株

己式△509,177

株主資本合計6,420,453

事 業 年 度 中 の 変 動 額
剰

余

当期

固積
固積

定立
定
立

金の純

資金
資
金

産の産の配

当△108,214△108,214利益

952,979

952,979

圧
積圧取縮立
縮
崩

19,790△19,790－△1,5171,517

自 己 株 式 の 取 得－△847△847

株式給付信託による
自 己 株 式 の 処 分

369

420

株式交換による増加

73,278326,660

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計

－－－－

－

18,273

826,491

72,7991,170,998

当 事 業 年 度 末 残 高

219,250

1,750,000

120,000

50,00050,00044,9193,806,802△436,377

7,591,451－ 9 －(単位：千円)
評

当 事 業 年 度 期 首 残 高

価

・換

算

差

額等
純

そ の 他 有 価 証 券
評
価差額
金繰 延 ヘ ッ ジ 損 益

397,589△10,831

資産合計6,807,211

事 業 年 度 中 の 変 動 額
剰

余

当期

固積
固積

定立
定
立

金の配

当△108,214

利益

952,979

圧積
圧
取

縮立
縮崩

－

自 己 株 式 の 取 得

△847

純資金
資金

産の産の－

株式給付信託による
自 己 株 式 の 処 分

420

株式交換による増加

326,660

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)△96,671

11,064△85,607

事業年度中の変動額合計△96,671

11,064

1,085,391

当 事 業 年 度 末 残 高

300,917233

7,892,602－ 10 －

個別注記表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの……移動平均法による原価法(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
①製品、仕掛品、原材料、貯蔵品……移動平均法②未成工事支出金……個別法
2．固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産①リース資産以外……定率法の有形固定資産
なお、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
②リース資産……リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法に所有権移転外ファよっております。
イナンス・リース
取引に係るリース資産
無 形 固 定 資 産……定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間において均等償却しております。
長 期 前 払 費 用……定額法
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

－ 11 －

3．引当金の計上基準
貸 倒 引 当金……債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金……従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
製 品 保 証 引 当 金……プラント工事及び耐火物施工工事等の売上に係るアフターサービス費用の支出に備えるため、経験率を加味した将来発生見込額を計上しております。
工 事 損 失 引 当 金……当事業年度末の手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
株 式 給 付 引 当 金……株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
退 職 給 付 引 当 金……従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
役員退職慰労引当金……役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく当事業年度末における要支給額を計上しております。

4. 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準の適用要件を満たす工事契約が存在しないため、全ての工事について工事完成基準によっております。
5．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジによっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・買掛金
ハ ヘッジ方針
実需の範囲内で、輸入取引に係る為替変動リスクを回避するため、ヘッジ取引を行っております。
ニ ヘッジの有効性の評価
将来に予定している輸入取引に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため有効性の判定を省略しております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

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(表示方法の変更)（損益計算書）前事業年度まで区分掲記して表示しておりました「売上割引」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
なお、当事業年度の「売上割引」は265千円であります。
前事業年度まで区分掲記して表示しておりました「投資有価証券売却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、特別損失の「その他」に含めて表示しております。
なお、当事業年度の「投資有価証券売却損」は73千円であります。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を、当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

(会計上の見積りの変更)（耐用年数の変更）
当社は、当事業年度において、東京支社の入居する自社ビルの建替え計画及びその取り壊しを決定しており、これに伴い除却見込みとなる固定資産についてそれらの耐用年数を取り壊し予定月までの期間に見直し、将来にわたり変更しております。
この結果、従来の方法と比べて、当事業年度の減価償却費が40,749千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が同額減少しております。

(追加情報)（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）「連結注記表」の（追加情報）に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

(貸借対照表に関する注記)
1．有形固定資産の減価償却累計額
5,627,984千円
2．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務関係会社に対する短期金銭債権
24,559千円
関係会社に対する短期金銭債務
38,208千円
関係会社に対する長期金銭債務
287,000千円
3．期末日満期手形期末日手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当事業年度末日が金融機関休業日であるため、次の期末日満期手形は満期日に決済が行われたものとみなして処理しております。
受取手形36,497千円
電子記録債権16,331千円
電子記録債務41,114千円－ 13 －

(損益計算書に関する注記)
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高
受取配当金
支払利息

250,748千円
186,347千円
3,164千円
1,375千円(株主資本等変動計算書に関する注記)
自己株式に関する事項
株式の種類

当 事 業 年 度 期 首の 株 式 数 ( 株 )当 事 業 年 度
増 加 株 式 数 ( 株 )当 事 業 年 度
減 少 株 式 数 ( 株 )当 事 業 年 度 末の 株 式 数 ( 株 )普通株式2,862,138

1,265

412,7112,450,692

1．当事業年度期末の株式数には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式257,700株が含まれております。
2．当事業年度増加株式数の内訳は、以下のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
1,265株
3．当事業年度減少株式数の内訳は、以下のとおりであります。
美州興産株式会社の完全子会社化を目的とした株式交換に伴う減少
411,411株
従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」制度による当社従業員への割当に伴う減少1,300株(税効果会計に関する注記)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産減損損失
貸倒引当金
賞与引当金
製品保証引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
工事損失引当金
資産除去債務その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮勘定積立金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額－ 14 －

14,597千円
1,519千円
92,598千円
8,644千円
149,352千円
49,474千円
802千円
4,253千円
95,642千円
416,886千円△91,394千円
325,491千円△124,499千円△19,676千円△2,385千円△146,560千円
178,931千円

(関連当事者との取引に関する注記)
１.子会社及び関連会社等

種類

議決権等の名称又は氏名 所有(被所有)
割合子会社

ミノセラミッ
クス商事㈱

所有
直接 5％
間接20％

関連当事者との関係

取引の内容

原料及び耐火物 資金借入(注)の購入・販売 利息支払(注)
役員の兼任

取引金額
(千円)

12,000
1,375

期末残高
(千円)

科目

長期借入金
－287,000－（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
借入金の利率につきましては、市場金利を勘案して決定しております。
２.役員及び主要株主等

種類

役員及びその近親者

議決権等の名称又は氏名 所有(被所有)割合関連当事者との関係

取引の内容

太田

当社取締役

株式交換(注)

滋俊

5.66％

取引金額
(千円)

24,875

期末残高
(千円)

科目

－－

（注）美州興産株式会社の完全子会社化を目的としたものであり、株式交換比率は、第三者機関である株式会社アタックス・ビジネス・コンサルティングによる株式価値の算定結果を参考に、当社及び美州興産株式会社で協議し決定しております。なお、取引金額は効力発生日の市場価格に基づき算定し記載しております。

(１株当たり情報に関する注記)
1．１株当たり純資産額754円61銭
2．１株当たり当期純利益
93円89銭（注） １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラ
ン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。

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