2022年9月9日
朝日新聞社、産経新聞社、日本経済新聞社、毎日新聞社、読売新聞社、北海道新聞社、河北新報社、新潟日報社、信濃毎日新聞社、静岡新聞社、中日新聞社、山陽新聞社、中国新聞社、西日本新聞社、日刊スポーツ新聞社

新聞読者の参院選投票率は87.7％－「第26回参議院議員通常選挙に関する16紙共同調査」結果－
新聞広告共通調査プラットフォーム「J－MONITOR（ジェイ・モニター）」に参加する16新聞（朝日新聞、産経新聞、日本経済新聞、毎日新聞、読売新聞、北海道新聞、河北新報、東京新聞、新潟日報、信濃毎日新聞、静岡新聞、中日新聞、山陽新聞、中国新聞、西日本新聞、日刊スポーツ）は各紙の読者モニターを対象として7月、「第26回参議院議員通常選挙に関する16紙共同調査」を実施しました。

■新聞読者の参院選投票率は87.7％
7月10日が投開票日だった第26回参議院議員通常選挙での投票状況を聞いたところ、有権者の8割以上にあたる87.7％が投票したと回答しました。そのうち、投票日当日に投票した人は51.2％、期日前投票をした方は36.5％となりました。年代別で見ると、29歳以下の若年層でも81.7％を記録し、その他の世代でも軒並み8割以上の人が投票していました。
前回の参議院議員選挙（2019年7月）の調査時の結果と比較すると、投票した人の比率は前回84.1％と比べ3.6ポイントの上昇でした。総務省が発表した今回の選挙における投票率52.1％と比べても高く、依然として新聞読者は政治・選挙に関心が高いことが伺えます。

■候補者の決定は「投票日1週間前」が最多過去の選挙に比べ、直前に決めた傾向
投票先決定時期について聞いたところ、回答者の8割以上が投票日前日までに投票先政党を決めたと回答しています。また、候補者についても回答者の約8割が投票日前日までに決めたと回答しました。
投票先の政党を決めたタイミングでは、選挙公示日より前にあたる「6月21日以前」が28.6％と最も多く、投票日1週間前～2日前にあたる「7月3日～7月8日まで」（26.1％）が次いで多くなりました。
一方、候補者については、投票日1週間前～2日前が28.8％と最も多く、選挙公示日より前（18.7％）が次いでいます。投票先の候補者については選挙運動期間中に投票先を決めた人が多いことが調査結果から伺えます。
また、年代別に見ると、選挙公示日前から投票先の政党・候補者を決めていた比率は若年層ほど少なくなり、選挙運動期間中に投票先を決める傾向にあることが分かりました。

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■重視した政策は「経済政策・景気対策」、コロナ対策のスコアは大幅減
投票時に重視した政策や課題について聞いたところ、「経済政策・景気対策」（43.7％)、「原発・エネルギー政策」（28.7％)、「憲法改正」（26.4％)が上位3項目として上がりました。
投票の重視点に関しては、2021年の衆議院議員選挙時に実施した共同調査でも尋ねています。その結果と比較したところ、2021年の衆院選投票時に最も重視された「新型コロナウイルス対策（国民個人）」は、21.9％と、前回の46.7％に比べて大きくスコアが減少しました。また、スコアが上がったものとしては、「憲法改正」（2021年衆院選時調査16.0％→今回26.4％）、「外交・安全保障（安全保障関連法）」（同16.2％→今回22.8％）、「その他の外交・安全保障」（同8.4％→今回10.3％）、「原発・エネルギー政策」（同25.4％→今回28.7％）、「外交・安全保障（領土・領海問題）」（同15.5％→今回16.9％）と、「外交・安全保障」関連が上位に入り、2022年2月に発生したロシアのウクライナ侵攻が投票時の重視点に大きく影響していると伺えます。

■参考にした情報源では「新聞記事」がトップ、候補者が自由に発信できる情報源では「選挙公報」「政見放送」「新聞広告」がトップ3
投票先を決める際に参考にした情報源では「新聞記事」（68.0％）、「選挙公報」（34.5％）、「テレビ番組（政見放送以外）」（28.5％）が上位3メディアとなりました。特に新聞記事のスコアは選挙公報の約2倍に達し、情報源として利用されていることが伺えます。
しかし、上位に挙がったもののうち「新聞記事」「テレビ番組（政見放送以外）」は、候補者自身が自由に主張を発信することはできません。そこで、候補者が自由に自分の主張を発信できるメディ
アに絞ってみると、「選挙公報」「テレビの政見放送」（19.0％）、「新聞広告」（18.5％）と、新聞広告が挙がる結果となりました。
この結果をさらに回答者の年代別に分析したところ、ほとんどの世代で、「選挙公報」「テレビの政見放送」「新聞広告」が上位に挙がりましたが、40代では「選挙公報」「新聞広告」「選挙ポスター・ビラ」が上位となりました。

■ネット選挙運動では、ホームページの閲覧と動画広告閲覧が上位
政党や候補者のインターネット上での情報発信について複数回答方式で聞きました。その中では「政党や候補者のホームページを見た」（18.8％）、「政党の動画広告を見かけた」（14.4％）が上位に挙がりました。これらの項目は過去の調査と同じ項目で聴取しています。そこで前回の参院選（2019年）時の調査と比べたところ、「政党のホームページを見た」（前回15.4％→今回18.8％）、「政党の動画広告を見た」（同12.5％→今回14.4％）と、前回に比べて緩やかにスコアが増加していました。

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【Ｊ－ＭＯＮＩＴＯＲとは】
Ｊ－ＭＯＮＩＴＯＲは新聞広告の広告効果測定を主目的とした新聞社共通の調査プラットフォームです。広告効果の測定システムを標準化・第三者化し、客観的な広告効果指標を確立することを目的として2011年4月にスタートしました。調査の運営・管理は、第三者機関である株式会社ビデオリサーチが行い、共通の手続き・手順で各新聞社の読者モニターを募集・管理し、同じ条件・方法で紙面調査を実施しています。
Ｊ－ＭＯＮＩＴＯＲで行われる調査は2種類あり、一つは新聞に掲載された個々の広告についての掲載後の反響・効果測定で、広告主にフィードバックされます。もう一つは、広告計画立案のための指標データを蓄積する調査です。面や広告がどのくらい見られたかを示す面別接触率・広告接触率を調べており、主に広告会社を対象にデータを販売（販売代理：ビデオリサーチ）しています。
現在の参加紙は15社16紙※です（※東京新聞と中日新聞は中日新聞社発行）。

＜本件に関するお問い合わせ先：J-MONITOR連絡協議会2022年広報幹事＞
日本経済新聞社 ソリューション推進ユニット マーケティング部 那須謙介
問い合わせメールアドレスpress@j-monitor.net
J-MONITORでは広報窓口を参加新聞社の持ち回りで務めます。2022年度幹事社は日本経済新聞社です。
J-MONITORオフィシャルサイトhttps://www.j-monitor.net/＜転載・引用について＞■転載についてJ-MONITOR連絡協議会の承諾無く、コピー・加工することを禁止します。掲載しているデータや情報をテレビ、ラジオでの放送や、ネットメディア、新聞、雑誌・書籍等に利用したい場合、J-MONITOR連絡協議会までお問い合わせください。
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＜参考資料＞
今回調査の属性別は7ページ目以降に掲載

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【今回調査の性別・年代別分析】-7-

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