京王グループの皆さまへ

2023年度

京王グループ団体保険

みなサポート 重要事項のご説明

この重要事項のご説明には「2023年度 京王グループ団体保険 みなサポート」パンフレットが付いています。
あわせてお読みください。

保険金をお支払いする場合・保険金のお支払額・保険金をお支払いしない主な場合
団体総合生活補償保険（MS＆AD型）※印を付した用語については、重要事項のご説明P13、14の「※印の用語のご説明」をご覧ください。
（各欄の初出時のみ※印を付しています。）
保険金の種類
傷 害 死 亡保険金
★傷害補償
（MS&AD型）特約

保険金をお支払いする場合保険金のお支払額

保険期間中の事故によるケガ※ 傷害死亡・後遺障害保険金額の全額のため、事故の発生の日からそ（注1）傷害死亡保険金受取人（定めなかった場合は被保の日を含めて180日以内に死険者の法定相続人）にお支払いします。
亡された場合（注2）既にお支払いした傷害後遺障害保険金（特定感染症危険｢後遺障害保険金、入院保険金および通院保険金｣補償特約によりお支払いした特定感染症※に関する後遺障害保険金を含みます。）がある
場合は、傷害死亡・後遺障害保険金額から既にお支払いした傷害後遺障害保険金の額を差し引いた額をお支払いします。

保険金をお支払いしない主な場合

傷害保険金●保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方の故意または重大な過失によるケガ※●闘争行為、自殺行為または犯罪行為によるケガ●自動車等※の無資格運転、酒気帯び運転※または麻薬等を使用しての運転中のケガ●脳疾患、病気※または心神喪失によるケガ●妊娠、出産、早産または流産によるケガ●引受保険会社が保険金を支払うべきケガの治療※以外の外科的手術その他の医療処置※
傷 害 後 遺 障 保険期間中の事故によるケガ
傷害死亡・後遺障害保険金額
によるケガ
害保険金
のため、事故の発生の日からそ× 約款所定の保険金支払割合（4％〜100％） ●戦争、その他の変乱※、暴動によるケガ（テロ★ 傷 害 補 償 の日を含めて180日以内に後行為によるケガは、条件付戦争危険等免責（MS&AD 遺障害※が発生した場合（注1）政府労災保険に準じた等級区分ごとに定められに関する一部修正特約により、保険金の支た保険金支払割合で、傷害後遺障害保険金をお型）特約
払対象となります。）
支払いします。
（注2）被保険者が事故の発生の日からその日を含めて ●地震もしくは噴火またはこれらを原因とする
津波によるケガ（「ST3、ST5、KE1、KE2、S、180日を超えてなお治療※を要する状態にある場
SF、AF、BF、CF、DF、EF、FFセット」および合は、引受保険会社は、事故の発生の日からその日を含めて181日目における医師※の診断に基づ 「SC、AC、BC、CC、DC、EC、FCセットの傷害
死亡・後遺障害（本人・配偶者・親族）以外」
き後遺障害※の程度を認定して、傷害後遺障害保
険金をお支払いします。
には天災危険補償特約がセットされている（注3）同一の部位に後遺障害を加重された場合は、既にため、支払対象となります。）
あった後遺障害に対する保険金支払割合を控除し ●核燃料物質等の放射性・爆発性等によるケて、保険金をお支払いします。
ガ（注4）既にお支払いした傷害後遺障害保険金（特定感 ●原因がいかなるときでも、頸（けい）部症候
染症危険｢後遺障害保険金、入院保険金および通群 ※ 、腰痛その他の症状を訴えている場合
院保険金｣補償特約によりお支払いした特定感染に、それを裏付けるに足りる医学的他覚所症※に関する後遺障害保険金を含みます。）がある
見のないもの※場合は、傷害死亡・後遺障害保険金額から既にお●入浴中の溺水 ※（ただし、引受保険会社が保支払いした傷害後遺障害保険金の額を差し引い険金を支払うべきケガによって発生した場た額が限度となります。
また、保険期間を通じてお合には、保険金をお支払いします。）
支払いする傷害後遺障害保険金は、傷害死亡・後●原因がいかなるときでも、誤嚥（えん）※ に
遺障害保険金額が限度となります。
よって発生した肺炎
傷 害 入 院 保険期間中の事故によるケガ※ 傷害入院保険金日額 × 傷害入院の日数●別記の「補償対象外となる運動等」を行って保険金のため、入院 ※された場合（以 （注1）傷害入院の日数には以下の日数を含みません。
いる間のケガ★ 傷 害 補 償 下、この状態を「傷害入院」
とい・事故の発生の日からその日を含めて支払対象 ●別記の「補償対象外となる職業」に従事中の（MS&AD います。）
ケガ
期間 ※（180日）が満了した日の翌日以降の傷型）特約●乗用具 ※ を用いて競技等 ※をしている間の害入院の日数・1事故に基づく傷害入院について、傷害入院保
ケガ
険金を支払うべき日数の合計が支払限度日数※など（180日）に到達した日の翌日以降の傷害入院 （注）細菌性食中毒およびウイルス性食中毒の日数は、補償の対象にはなりません。
（注2）傷害入院保険金をお支払いする期間中にさらに傷害入院保険金の「保険金をお支払いする場合」に該当するケガ ※を被った場合は、傷害入院保険金を重ねてはお支払いしません。
傷 害 手 術 保険期間中の事故によるケガ※ 1回の手術※について、次の額をお支払いします。
保険金の治療※のため、傷害入院保険 ①入院※中に受けた手術の場合★ 傷 害 補 償 金の支払対象期間 ※（180日）
傷害入院保険金日額 × 10
（MS&AD 中に手術※を受けられた場合②①以外の手術の場合型）特約
傷害入院保険金日額 × 5（注）次に該当する場合のお支払方法は下記のとおりとなります。
①同一の日に複数回の手術を受けた場合
傷害手術保険金の額の高いいずれか1つの手術についてのみ保険金をお支払いします。
②1回の手術を2日以上にわたって受けた場合
その手術の開始日についてのみ手術を受けたものとします。
③医科診療報酬点数表に手術料が１日につき算定されるものとして定められている手術に該当する場合
その手術の開始日についてのみ手術を受けたものとします。
④医科診療報酬点数表において、一連の治療 ※ 過程で複数回実施しても手術料が１回のみ算定されるものとして定められている区分番号に該当する手術について、被保険者が同一の区分番号に該当する手術を複数回受けた場合
その手術に対して傷害手術保険金が支払われることとなった直前の手術を受けた日からその日を含めて14日以内に受けた手術に対しては、保険金をお支払いしません。
1

保険金の種類

保険金をお支払いする場合保険金のお支払額

保険金をお支払いしない主な場合

傷害保険金

傷害保険金の「保険金をお支払いしない主な傷 害 通 院 保険期間中の事故によるケガ※ 傷害通院保険金日額 × 傷害通院の日数のため、通院 ※された場合（以 （注1）傷害通院の日数には以下の日数を含みません。 場合」と同じ。
保険金
この状態を「傷害通院」
とい★ 傷 害 補 償 下、・事故の発生の日からその日を含めて支払対象（MS&AD います。）
期間 ※（180日）が満了した日の翌日以降の傷型）特約 （注）通院されない場合で、骨害通院の日数
折、脱臼、靱（じん）帯損傷
・1事故に基づく傷害通院について、傷害通院保等のケガを被った所定の険金を支払うべき日数の合計が支払限度日数※
部位 ※ を固定するために（90日）に到達した日の翌日以降の傷害通院の医師※の指示によりギプス
日数※
等 を常 時 装 着したとき （注2）傷害入院保険金をお支払いする期間中に傷害通は、その日数について傷院された場合は、傷害通院保険金をお支払いしま
害通院したものとみなしせん。
ます。
（注3）傷害通院保険金をお支払いする期間中にさらに傷害通院保険金の「保険金をお支払いする場合」に該当するケガ ※を被った場合は、傷害通院保険金を重ねてはお支払いしません。

特定感染症による 保険期間中に特定感染症 ※ を 傷害死亡・後遺障害保険金額●保険契約者、被保険者または保険金を受け後遺障害保険金 発病 ※し、発病の日からその日取るべき方の故意または重大な過失による× 約款所定の保険金支払割合（4％〜100％） 特定感染症※の発病※★特定感染症危 を含めて180日以内に後遺障※
険「 後 遺 障 害 害 が発生した場合（注1）政府労災保険に準じた等級区分ごとに定められ ●闘争行為、自殺行為または犯罪行為による
保 険 金 、入 院
特定感染症の発病た保険金支払割合で、特定感染症※による後遺障
保 険 金 および
●戦争、その他の変乱 ※、暴動による特定感染害保険金をお支払いします。
通院保険金」症の発病（テロ行為による特定感染症の発（注2）被保険者が発病※の日からその日を含めて180日
補償特約を超えてなお治療 ※を要する状態にある場合は、 病は、条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約により、保険金の支払対象となりま引受保険会社は、発病の日からその日を含めてす。）
181日目における医師 ※ の診断に基づき後遺障
害 ※の程度を認定して、特定感染症による後遺障 ●地震もしくは噴火またはこれらを原因とする
津波による特定感染症の発病
害保険金をお支払いします。
（注3）同一の部位に後遺障害を加重された場合は、既 ●核燃料物質等の放射性・爆発性等による特定感染症の発病にあった後遺障害に対する保険金支払割合を控●傷害保険金をお支払いすべきケガ ※ による
除して、保険金をお支払いします。
特定感染症（注4）既にお支払いした傷害後遺障害保険金または特定感染症による後遺障害保険金がある場合は、 ●保険責任開始日からその日を含めて10日以
内の特定感染症の発病（ただし、この保険契
傷害死亡・後遺障害保険金額から既にお支払い
約が特定感染症を補償する継続契約の場
した傷害後遺障害保険金および特定感染症によ合は、保険金の支払対象となります。）
る後遺障害保険金の額を差し引いた額が限度となどなります。
また、保険期間を通じてお支払いする傷害死亡保険金、傷害後遺障害保険金および特定感染症による後遺障害保険金は、傷害死亡・後遺障害保険金額が限度となります。
特定感染症による 保険期間中に特定感染症 ※ を 傷害入院保険金日額 × 感染症入院の日数
発病 ※し、その直接の結果とし入院保険金（注1）感染症入院の日数には以下の日数を含みません。
★特定感染症危 て、次のいずれかに該当した場
・特定感染症 ※を発病 ※した日からその日を含め険「 後 遺 障 害 合（以下、この状態を「感染症て傷害入院保険金の支払対象期間 ※（180日）といいます。）
保 険 金 、入 院 入院」が満了した日の翌日以降の感染症入院の日数
保 険 金 および ①入院※した場合
・1回の特定感染症の発病に基づく感染症入院
通 院 保 険 金 」 ②感染症の予防及び感染症のについて、特定感染症による入院保険金を支払患者に対する医療に関する補償特約
うべき日数の合計が傷害入院保険金の支払限法律（平成10年法律第114
度日数※（180日）に到達した日の翌日以降の感染症入院の日数号）第18条第2項の規定による就業制限が課された場 （注2）傷害入院保険金または特定感染症による入院保険金をお支払いする期間中にさらに特定感染症によ合る入院保険金の「保険金をお支払いする場合」に該当する特定感染症を発病した場合は、特定感染症による入院保険金を重ねてはお支払いしません。
（注3）特定感染症による入院保険金をお支払いする期
間中にさらに傷害入院保険金の「保険金をお支払いする場合」に該当するケガ※を被った場合は、傷害入院保険金を重ねてはお支払いしません。
特定感染症による 保険期間中に特定感染症 ※ を 傷害通院保険金日額 × 感染症通院の日数
発病 ※し、その特定感染症のた
通院保険金（注1）感染症通院の日数には以下の日数を含みません。
★特定感染症危 め通院※された場合
・特定感染症 ※を発病 ※した日からその日を含め険「 後 遺 障 害 （以下、この状態を「感染症通て傷害通院保険金の支払対象期間 ※（180日）といいます。）
保 険 金 、入 院 院」が満了した日の翌日以降の感染症通院の日数
保 険 金 および
・1回の特定感染症の発病に基づく通院につい
通院保険金」て、特定感染症による通院保険金を支払うべき補償特約
日数の合計が傷害通院保険金の支払限度日数 ※（90日）に到達した日の翌日以降の感染症
通院の日数（注2）傷害入院保険金または特定感染症による入院保険金をお支払いする期間中に通院された場合
は、特定感染症による通院保険金をお支払いしま
せん。
（注3）傷害通院保険金または特定感染症による通院保
険金をお支払いする期間中にさらに特定感染症
による通院保険金の「保険金をお支払いする場合」に該当する特定感染症を発病した場合は、特定感染症による通院保険金を重ねてはお支払いしません。
（注4）特定感染症による通院保険金をお支払いする期
間中にさらに傷害通院保険金の「保険金をお支払いする場合」に該当するケガ※を被った場合は、傷害通院保険金を重ねてはお支払いしません。
2

保険金の種類

保険金をお支払いする場合保険金のお支払額

保険金をお支払いしない主な場合

特定感染症による 補償対象者（＊）が保険期間中に 被保険者（保険契約者または補償対象者の親族※）が葬 ●保険契約者、被保険者、補償対象者または葬祭費用保険金 特定感染症 ※ を発病 ※し、その 祭費用を負担したことによって被った損害に対して、補保険金を受け取るべき方の故意または重大★特定感染症危 特定感染症のため、特定感染 償対象者１名につき300万円を限度として、その費用な過失による特定感染症※の発病※
険「 葬 祭 費 用 症の発病の日からその日を含 の負担者に保険金をお支払いします。
●闘争行為、自殺行為または犯罪行為による
保 険 金 」補 償 めて180日以内に死亡された （注）補償内容が同様の保険契約（異なる保険種類の特特定感染症の発病特約
場合
約や引受保険会社以外の保険契約を含みます。） ●戦争、その他の変乱 ※、暴動による特定感染（＊）
「補償対象者」とは、傷害が他にある場合、補償の重複が発生することがあり症の発病（テロ行為による特定感染症の発補償特約における被保険ます。補償内容の差異や保険金額、加入の要否を
病は、条件付戦争危険等免責に関する一部者をいいます。
ご確認いただいたうえでご加入ください。
修正特約により、保険金の支払対象となります。）●地震もしくは噴火またはこれらを原因とする
津波による特定感染症の発病●核燃料物質等の放射性・爆発性等による特定感染症の発病●傷害保険金をお支払いすべきケガ ※ による
特定感染症●保険責任開始日からその日を含めて10日以
内の特定感染症の発病（ただし、この保険契約が特定感染症を補償する継続契約の場
合は、保険金の支払対象となります。）
など

疾病保険金

●保険契約者、被保険者または保険金を受け
疾 病 入 院 保険期間の開始後（＊）に発病 ※ 疾病入院保険金日額 × 疾病入院の日数取るべき方の故意または重大な過失による保険金した病気 ※ のため、保険期間中（注1）
疾病入院の日数には以下の日数を含みません。
病気※★ 疾 病 補 償 に入院※された場合（以下、
この・疾病入院された日からその日を含めて支払対象●闘争行為、
自殺行為または犯罪行為による特約状態を「疾病入院」といいます。
）
期間 ※（1095日）が満了した日の翌日以降の疾病気☆ 特 定 精 神 （＊）病気を補償する加入タイ
病入院の日数●精神障害（＊1）およびそれによる病気
障害補償
プに継続加入された場合
・1回の疾病入院 ※について、疾病入院保険金を●戦争、その他の変乱※、暴動による病気（テロ特約セット
は、継 続 加 入してきた最支払うべき日数の合計が支払限度日数 ※（365行為による病気は、条件付戦争危険等免責
初のご契約の保険期間の欄外（☆）参照日）に到達した日の翌日以降の疾病入院の日数に関する一部修正特約により、保険金の支開始後とします。
（注2）疾病入院保険金をお支払いする期間中にさらに（＊2）
払対象となります。）
疾病入院保険金の「保険金をお支払いする場合」●核燃料物質等の放射性・爆発性等による病に該当する病気 ※を発病 ※された場合は、疾病入気（＊2）
院保険金を重ねてはお支払いしません。
●妊娠または出産（「療養の給付」等（＊3）の対
疾 病 手 術 ①疾病入院保険金をお支払い １回の手術※について、次の額をお支払いします。
象となるべき期間については、保険金をおする場合で、その病気 ※の治 ①入院※中に受けた手術の場合保険金支払いします。）
療 ※ のために疾病入院保険★疾病補償●原因がいかなるときでも、頸（けい）部症候
疾病入院保険金日額 × 20
金の支払対象期間 ※（1095
特約
群 ※ 、腰痛その他の症状を訴えている場合
日）中に手術 ※を受けられた ②①以外の手術の場合☆疾病手術に、それを裏付けるに足りる医学的他覚所とき。
保険金等
見のないもの※疾病入院保険金日額 × 5
支 払 倍 率 ②保険期間の開始後（ ＊ ）に発●健康に関する告知のご回答等により補償対病 ※した病気の治療のため （注）次に該当する場合のお支払方法は下記のとおりと
変更特約
象とならない病気（＊4）（加入者証等に記載さなります。
に、保険期間中に手術を受
セット
れます。）
①同一の日に複数回の手術を受けた場合けられた場合☆特定精神など
疾病手術保険金の額の高いいずれか1つの手術につ
障 害 補 償 （＊）病気を補償する加入タイ
いてのみ保険金をお支払いします。
プに継続加入された場合
特約セット（注）保険期間の開始時（＊5）より前に発病※した②1回の手術を2日以上にわたって受けた場合は、継続加入してきた最病気（＊4）については保険金をお支払いし欄外（☆）参照
その手術の開始日についてのみ手術を受けたものと初のご契約の保険期間の
ません。
します。
開始後とします。
ただし、病気を補償する加入タイプに継続③医科診療報酬点数表に手術料が1日につき算定され加入された場合で、病気を発病した時が、そるものとして定められている手術に該当する場合の病気による入院※を開始された日（＊6）から
その手術の開始日についてのみ手術を受けたものとご加入の継続する期間を遡及して1年以前します。
であるときは、保険金をお支払いします。
※④医科診療報酬点数表において、一連の治療 過程で （＊1）
「精神障害」とは、平成6年10月12日総
複数回実施しても手術料が1回のみ算定されるものと
務庁告示第75号に定められた分類項目
して定められている区分番号に該当する手術につい中の分類コードF00からF09またはF20て、被保険者が同一の区分番号に該当する手術を複からF99に規定されたもの以外とし、分数回受けた場合
類項目の内容については、厚生労働省
その手術に対して疾病手術保険金が支払われること
大臣官房統計情報部編「疾病、傷害およとなった直前の手術を受けた日からその日を含めて
び死因統計分類提要 ICD−10
14日以内に受けた手術に対しては、保険金をお支払（2003年版）準拠」によります。
（特定精いしません。
神障害補償特約（自動的にセットされます。）のセット後の内容となります。）＜支払対象外となる精神障害の例＞
アルコール依存、薬物依存 など（＊2）
これにより発生した保険金支払事由に該当した被保険者の数の増加がこの保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと引受保険会社が認めた場合は、保険金の全額または一部をお支払いすることがあります。
（＊3）公的医療保険を定める法令に規定された「療養の給付」に要する費用ならびに「療養費」、「家族療養費」および「保険外併用療養費」をいいます。
（＊4）その病気と医学上因果関係がある病気※を含みます。
（＊5）病気を補償する加入タイプに継続加入
された場合は、継続加入してきた最初のご契約の保険期間の開始時をいいます。
（＊6）疾病入院保険金の支払いを伴わない疾病手術保険金または疾病放射線治療保険金の場合は、それぞれ「手術の開始時」、「放射線治療の開始時」に疾病入院が開始したものとみなします。
3

保険金の種類

保険金をお支払いする場合保険金のお支払額

保険金をお支払いしない主な場合

疾 病 放 射 線 ①疾病入院保険金をお支払いする １回の放射線治療※について、次の額をお支払いします。
疾病保険金の「保険金をお支払いし場合で、その病気 ※ の治療 ※ のた 疾病入院保険金日額 × 10
治療保険金ない主な場合」と同じ。
★疾病補償
めに疾病入院保険金の支払対象
特約
期間 ※（1095日）中に放射線治 （注1）同一の日に複数回の放射線治療を受けた場合は、いずれか1つの放射線治療についてのみ保険金をお支☆特定精神療※を受けられたとき。
払いします。
障 害 補 償 ②保険期間の開始後（＊）に発病 ※し特約セット
た病気の治療のために、保険期 （注2）疾病放射線治療保険金を支払うべき放射線治療を複数回受けた場合は、疾病放射線治療保険金が支払わ
間中に放射線治療を受けられた欄外（☆）参照れることとなった直前の放射線治療を受けた日から場合その日を含めて60日以内に受けた放射線治療につ（＊）病気を補償する加入タイプにいては、保険金をお支払いしません。
継続加入された場合は、継続加入してきた最初のご契約の保険期間の開始後とします。

疾病保険金

疾 病 通 院 疾病入院保険金をお支払いする疾 疾病通院保険金日額 × 疾病通院の日数
保険金
病入院が終了し、退院した後、その（注1）疾病通院の日数には以下の日数を含みません。
★ 疾 病 補 償 疾病入院の原因となった病気※の治・疾病入院の終了した日の翌日から起算して疾病通※※特約
療 のため、通 院 された場 合（以院保険金の支払対象期間 ※（180日）が満了した日☆ 特 定 精 神 下、この状態を「疾病通院」といいまの翌日以降の疾病通院の日数。なお、疾病入院保障 害 補 償 す。）
険金の支払対象期間（1095日）内に疾病入院が終特約セット了していない場合には、疾病入院の終了した日また欄外（☆）参照
は疾病入院保険金の支払対象期間が満了した日の翌日から起算して180日を経過した日のいずれか早い日が疾病入院の終了した日となります。
・1回の疾病入院 ※について疾病通院保険金を支払うべき日数の合計が疾病通院保険金の支払限度日数※（90日）に到達した日の翌日以降の疾病通院の日数（注2）疾病入院保険金をお支払いする期間中に疾病通院された場合は、疾病通院保険金をお支払いしません。
（注3）疾病通院保険金をお支払いする期間中にさらに疾病
通院保険金の「保険金をお支払いする場合」に該当する病気※を発病※した場合は、疾病通院保険金を重ねてはお支払いしません。
（注4）疾病入院の退院日の翌日からその日を含めて180日を経過する日までに、その疾病入院の原因となった病気（これと医学上因果関係がある病気 ※を含みます。）によって再度疾病入院に該当した場合で、前の疾病入院の終了後、後の疾病入院が開始するまでの期間中に疾病通院されたときは、その日数を疾病通院の日数に含めて疾病通院保険金をお支払いします。

疾病保険金の「保険金をお支払いし
疾病入院時一時金 「疾病入院」の状態が、免責期間 ※ 疾病入院時一時金額の全額ない主な場合」と同じ。ただし、（注）★疾病入院時一 （0日）
を超えて継続した場合（注1）1回の疾病入院 ※ につき1回を限度にお支払いしま
および（＊5）の「病気を補償する加時金補償特約す。
入タイプ」を「この特約をセットした☆特定精神障害（注2）疾病入院時一時金をお支払いする期間中にさらに疾
ご契約」と読み替えます。
補償特約セット
病入院時一時金の「保険金をお支払いする場合」に欄外（☆）参照
該当する病気※を発病※した場合は、疾病入院時一時金を重ねてはお支払いしません。
がん診断保険金 医師 ※ によって、病理組織学的所見 がん診断保険金額の全額
疾病保険金の「保険金をお支払いし★がん診断保険 （生検）により特約記載のがん（悪性ない主な場合」（（注）を除きます。）の（注1）
保険期間中１回に限ります。
金補償（待機期 新生物）※ に罹患したことが診断さほか、次の場合は保険金をお支払い※
間 不 設 定 型 ） れ、治療※を開始された場合（保険期 （注2）被保険者が医師 から傷病名の告知を受けていない しません。
ことにより保険金を請求できない場合は、法律上の配間中にがんと診断された場合に限り
特約●がん診断時が、この保険契約の始偶者が被保険者に代わって保険金を請求することがます。）
期日（＊）より前の場合
できます。
なお、
被保険者に法律上の配偶者がいない（注1）病理組織学的所見（生検）が●既に保険金をお支払いしたがんの場合には、被保険者と生計を共にする配偶者以外の得られない場合、他の所見に再発・転移によるがん（既に保険金
親族（6親等内の血族および3親等内の姻族をいいまよる診断も認めることがありをお支払いしたがんと同じ部位にす。）が被保険者に代わって保険金を請求することがます。
再発したがんを含みます。）
できます。
（注2）
【 継続加入において、継続前など
後でご契約のお支払条件が異なる場合のご注意】（＊）
この特約をセットしたご契約に継がん診断保険金を補償する
続加入された場合は、継続加入し加入タイプに継続加入の場てきた最初のご契約の始期日を合で、被保険者ががん（悪性
（＊）
いいます。
を発病 ※した時が新生物）
この保険契約の保険期間の開始時より前であるときは、保険金のお支払額は次の①または②の金額のうち、いず
れか低い額となります。
（＊）
を発①がん（悪性新生物）
病した時の保 険 契 約のお支払条件で算出した金額②この保険契約のお支払条件で算出した金額（＊）
ただし、がん（悪性新生物）を発病した時が、がん診断時の属する日からご加入の継続する期間を遡及して1年以前であるときは、②により算出した額をお支払いします。
（＊）がん（悪性新生物）と医学上因果関係がある病気※を含みます。
4

保険金の種類

保険金をお支払いする場合保険金のお支払額

保険金をお支払いしない主な場合

倍率

抗 が ん 剤 治 療 保険期間の開始後（＊1）に発病※したがん（悪性新生物）※ 抗がん剤治療を受けた月ごとに次の額を ●保険契約者、被保険者または保険の治療※のため、保険期間中に抗がん剤（＊2）治療を開始 お支払いします。
保険金金を受け取るべき方の故意または★抗がん剤治療 した場合
重大な過失によるがん（悪性新生
抗がん剤治療保険金額 × 下表の倍率（注1）同一の月に複数回の抗がん剤治療を受けた場合
特約物）※
は、1つの抗がん剤治療についてのみ保険金をお☆保険金の請求●闘争行為、自殺行為または犯罪行
世界保健機関の支払いします。
解剖治療化学分類法によるに関 する特 約為によるがん（悪性新生物）（注2）先進医療に該当するもの、治験薬剤による治療は医薬品分類・がんの種類
セット●戦争、その他の変乱※、暴動による補償の対象になりません。
がん（悪性新生物）（テロ行為によLO1．抗悪性腫瘍薬
2（注3）【継続加入において、継続前後でご契約のお支払るがん（悪性新生物）は、条件付戦
LO2．
内分泌療法
乳がん、
前立
条件が異なる場合のご注意】
1
争危険等免責に関する一部修正（＊）
腺がん
この特約をセットした加入タイプに継続加入の場 （ホルモン療法）
特約により、保険金の支払対象と合で、被保険者が抗がん剤治療の原因となった
上記以外の 2（＊1）
なります。）がん（悪性新生物）を発病した時がこの保険契約
がん●核燃料物質等の放射性・爆発性等の保険期間の開始時より前であるときは、保険金 LO3．免疫賦活薬（＊1）
2によるがん（悪性新生物）のお支払額は次の①または②の金額のうち、いず
など
LO4．
免疫抑制剤
2
れか低い額となります。
（＊2）
より前に
2 （注）保険期間の開始時①がん（悪性新生物）を発病した時の保険契約の V10．治療用放射性医薬品
発 病 ※したがん（悪 性 新 生 物）
お支払条件で算出した金額（注）保険期間を通じて抗がん剤治療保（転移したがん（＊3）を含みます）②この保険契約のお支払条件で算出した金額
険金額の120倍が限度となります。
については保険金をお支払い
ただし、がん（悪性新生物）を発病した時が、そとは、がしません 。ただし、この 特 約をのがんによる抗がん剤治療を開始した日からご （＊）内分泌療法（ホルモン療法）
ん細胞の発育・増殖を阻止するためセットしたご契約に継続加入さ加入の継続する期間を遡及して1年以前であるに、がん細胞の発育・増殖を促進すれた場合で、がんを発病した時場合は、②により算出した額をお支払いします。
るホルモンと拮抗する他のホルモンが、そのがんによる抗がん剤治（＊1）抗がん剤治療を補償する加入タイプに継続加入を投与したり、ホルモンの生成や作療を開始された日からご加入のされる場合は、継続加入してきた最初のご契約の用を減弱させる薬剤を投与したりす
保険期間の開始後とします。
継続する期間を遡及して1年以る療法をいいます。
（＊2）投薬または処方された時点で、がんを適応症とし前であるときは、保険金をお支て厚生労働大臣により承認されている次の①お払いします。
よび②のいずれにも該当する薬剤をいいます。
（＊1）
これにより発生した保険金支①厚生労働大臣による製造販売の承認時に、被払 事 由 に該 当した被 保 険 者
保険者の罹患したがんの治療に対する効能まの 数 の 増 加 がこの保 険の計
たは効果が認められた薬剤算の基礎に及ぼす影響が少②世界保健機関の解剖治療化学分類法による医ないと引受保険会社が認めた薬品分類のうち、次に分類される薬剤
場合は、保険金の全額または世界保健機関の解剖治療化学分類法による一部をお支払いすることがあ
医薬品分類
ります。
（＊2）この特約をセットしたご契約
LO1．抗悪性腫瘍薬に継続加入された場合は、継（＊3）
LO2．内分泌療法（ホルモン療法）
続加入してきた最初のご契約
LO3．免疫賦活薬のご加入時をいいます。
LO4．免疫抑制剤（＊3）転移したがんとは、原発巣（最初にがんが発生した場所をいV10．治療用放射性医薬品います。）が同じであると診断（＊3）内分泌療法（ホルモン療法）とは、がん細胞の発されたがんをいい、そのがん育・増殖を阻止するために、がん細胞の発育・増と同じ部位に再発したがんを殖を促進するホルモンと拮抗する他のホルモン含みます。
を投与したり、ホルモンの生成や作用を減弱させる薬剤を投与したりする療法をいいます。
三 大 疾 病 診 断 医師 ※ によって、特約記載の三大疾病（がん（悪性新生 三大疾病診断保険金額の全額
疾病保険金の「保険金をお支払いし物）※、急性心筋梗塞、脳卒中をいいます。）に罹患、発病※
保険金ない主な場合」（（注）を除きます。）（注1）
保険期間中1回に限ります。
※★三大疾病診断 したことが診断され、治療 を開始し、下表の支払要件をのほか、次の場合は保険金をお支払※（注2）
被保険者が医師から傷病名の告ま
保 険 金 補 償 充足した場合（保険期間中にがんと診断された場合、知を受けていないことにより保険 いしません。
※※（ 待 機 期 間 不 たは急性心筋梗塞もしくは脳卒中により入院 された場
金を請求できない場合は、法律上 ●がん（悪性新生物） 、急性心筋梗
合に限ります。
）
設定型）特約塞または脳卒中を発 病 ※した時の配偶者が被保険者に代わって（＊）
が、この保険契約の始期日
より
支払事由
支払要件
保険金を請求することができます。
前の場合
がん（悪性新生物）に罹
なお、被保険者に法律上の配偶者
患したこと。
がいない場合には、被保険者と生 ●既に保険金をお支払いしたがんの再発・転移によるがん（既に保ただし、病理組織学的所
ー
計を共にする配偶者以外の親族（＊1）
険金をお支払いしたがんと同じ部
見（生検）
により診断
（6親等内の血族および3親等内の位に再発したがんを含みます。）
された場合に限ります。
姻族をいいます。）が被保険者に急性心筋梗塞を発病し その急性心筋梗塞の治療
代わって保険金を請求することが ●既に保険金をお支払いした急性
心筋梗塞または脳卒中（これと医たこと。
を直接の目的として入院をできます。
学上因果関係がある急性心筋梗
開始したこと。
塞または脳卒中を含みます。）
脳卒中を発病したこと。 その脳卒中の治療を直接などの目的として入院を開始し（＊）
この特約をセットしたご契約にたこと。
継続加入された場合は、継続加（＊1）病理組織学的所見（生検）が得られない場合、他入してきた最初のご契約の始の所見による診断も認めることがあります。
期日をいいます。
（注）【継続加入において、継続前後でご契約のお支払条
件が異なる場合のご注意】
三大疾病診断保険金を補償する加入タイプに継続加入の場合で、被保険者ががん（悪性新生物）、急性心筋梗塞または脳卒中（＊2）を発病した時がこの保険契約の保険期間の開始時より前であるときは、保険金のお支払額は次の①または②の金額のう
ち、いずれか低い額となります。
①がん（悪性新生物）、急性心筋梗塞または脳卒中を発病した時の保険契約のお支払条件で算出した金額②この保険契約のお支払条件で算出した金額
ただし、がん（悪性新生物）、急性心筋梗塞または脳卒中を発病した時が、がん診断時または急性心筋梗塞もしくは脳卒中による入院の開始時からご加入の継続する期間を遡及して1年以前であるときは、②により算出した額をお支払いします。
（＊2）がん（悪性新生物）、急性心筋梗塞または脳卒中と医学上因果関係がある病気※を含みます。
5

保険金の種類
介護一時金
本人介護★介護一時金
支払特約

保険金をお支払いする場合保険金のお支払額

保険金をお支払いしない主な場合

保険期間中に、被保険者（＊）が要介護状態（要 介護一時金額の全額●保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべ
介護3以上の状態）※となり、30日を超えて継き方の故意または重大な過失による要介護状態（注）介護一時金をお支払いした
続した場合●闘争行為、自殺行為または犯罪行為による要介護場合、この特約は失効します。
(＊)この特約の被保険者として加入者証等に状態記載された方をいいます。
●自動車等 ※ の無資格運転、酒気帯び運転 ※ 中の事（注）【 継続加入において、継続前後でご契約故による要介護状態のお支払条件が異なる場合のご注意】●麻薬、あへん、大麻または覚せい剤等の使用による被保険者が要介護状態となった場合に要介護状態（ただし、治療※を目的として医師※がこ補償する加入タイプに継続加入の場合
れらのものを用いた場合は、保険金をお支払いしで、要介護状態の原因となった事由が発ます。）
生した時がこの保険契約の保険期間の●アルコール依存、薬物依存または薬物乱用による開始時より前であるときは、保険金のお要介護状態（ただし、治療を目的として医師が薬物支払額は次の①または②の金額のうち、を用いた場合は、保険金をお支払いします。）
いずれか低い金額となります。
●戦争、その他の変乱 ※、暴動による要介護状態（テ①要介護状態の原因となった事由が発ロ行為による要介護状態は、条件付戦争危険等免
生した時の保険契約のお支払条件で責に関する一部修正特約により、保険金の支払対算出した金額
象となります。）②この保険契約のお支払条件で算出し●地震もしくは噴火またはこれらを原因とする津波にた金額
よる要介護状態
ただし、要介護状態の原因となった事由●核燃料物質等の放射性・爆発性等による要介護が発生した時が、その要介護状態の要介状態
護状態開始日からご加入の継続する期間●原因がいかなるときでも、頸（けい）部症候群 ※、腰を遡及して1年以前であるときは、②によ痛その他の症状を訴えている場合に、それを裏付り算出した金額をお支払いします。
けるに足りる医学的他覚所見のないもの※●健康に関する告知のご回答等により補償対象とならない病気（加入者証等に記載されます。その病気と医学上因果関係がある病気 ※を含みます。）による要介護状態など（注）保険期間の開始時（＊1）より前に要介護状態の原（＊2）
因となった事由が発生した場合は、保険金をお支払いしません。
ただし、この特約をセットしたご契約に継続加入された場合で、要介護状態の原因となった事
由（＊2）が発生した時が、その事由による要介護状態が開始した日からご加入の継続する期間を遡及して1年以前であるときは、介護一時金をお支払いします。
（＊1）
この特約をセットしたご契約に継続加入された
場合は、継続加入してきた最初のご契約の保険期間の開始時をいいます。
（＊2）公的介護保険制度 ※を定める法令の規定による要介護認定または要支援認定の効力が発生した場合を含みます。

保険期間中に、特約被保険者（＊）が要介護状 親介護一時金額の全額●保険契約者、特約被保険者または保険金を受け態（要介護3以上の状態）※となり、30日を超取るべき方の故意または重大な過失による要介（注）親介護一時金をお支払いした
えて継続した場合
護状態
場合、この特約は失効します。
★親介護一時金 (＊)普通保険約款の被保険者の親（姻族を●闘争行為、自殺行為または犯罪行為による要介護支払特約含みます。）のうち、この特約の被保険者
状態として加入者証等に記載された方をい●自動車等 ※ の無資格運転、酒気帯び運転 ※ 中の事います。
故による要介護状態（注1）【継続加入において、継続前後でご契約●麻薬、あへん、大麻または覚せい剤等の使用によるのお支払条件が異なる場合のご注意】
要介護状態（ただし、治療※を目的として医師※がこ
親が要介護状態となった場合に補償す
れらのものを用いた場合は、保険金をお支払いしる加入タイプに継続加入の場合で、要ます。）
介護状態の原因となった事由が発生し●アルコール依存、薬物依存または薬物乱用によるた時がこの保険契約の保険期間の開要介護状態（ただし、治療を目的として医師が薬物始時より前であるときは、保険金のお支を用いた場合は、保険金をお支払いします。）
払額は次の①または②の金額のうち、●戦争、その他の変乱 ※、暴動による要介護状態（テいずれか低い金額となります。
ロ行為による要介護状態は、条件付戦争危険等免①要介護状態の原因となった事由が発責に関する一部修正特約により、保険金の支払対生した時の保険契約のお支払条件で象となります。）
算出した金額●地震もしくは噴火またはこれらを原因とする津波に②この保険契約のお支払条件で算出しよる要介護状態た金額●核燃料物質等の放射性・爆発性等による要介護
ただし、要介護状態の原因となった事状態
由が発生した時が、その要介護状態の●原因がいかなるときでも、頸（けい）部症候群 ※、腰要介護状態開始日からご加入の継続す痛その他の症状を訴えている場合に、それを裏付る期間を遡及して1年以前であるときけるに足りる医学的他覚所見のないもの※
は、②により算出した金額をお支払いしなどます。
（注）保険期間の開始時（＊1）より前に要介護状態の原（注2）特約被保険者が保険金請求者となりま因となった事由（＊2）が発生した場合は、保険金をす。なお、特約被保険者に保険金を請求
お支払いしません。
できない事情がある場合は、同居また
ただし、この特約をセットしたご契約に継続加
は生計を共にする配偶者等が保険金を入された場合で、要介護状態の原因となった事請求できることがあります。詳細は重要由（＊2）が発生した時が、その事由による要介護事項のご説明P23の＜代理請求人に状態が開始した日からご加入の継続する期間
ついて＞をご覧ください。
を遡及して１年以前であるときは、親介護一時金をお支払いします。
（＊1）
この特約をセットしたご契約に継続加入された
場合は、継続加入してきた最初のご契約の保険期間の開始時をいいます。
（＊2）公的介護保険制度 ※を定める法令の規定による要介護認定または要支援認定の効力が発生した場合を含みます。
親介護一時金
親 介 護

6

保険金の種類

保険金をお支払いする場合保険金のお支払額

保険金をお支払いしない主な場合

先 進 医 療・拡 大 ケガ ※または病気 ※ の治療 ※ のため、保険期間 被保険者が負担された次の費用を 【ケガの治療のため、先進医療、拡大治験または患
治験・患者申出療 中に日本国内において先進医療（＊1）、拡大治 被保険者にお支払いします。
者申出療養を受けた場合】
験（＊2）または患者申出療養（＊3）を受けた場合 ア．先進医療、拡大治験または患者 ●保険契約者、被保険者または保険金を受け取る
養費用保険金★先進医療・拡大 で、被保険者が先進医療、拡大治験または患申出療養に要する費用（基礎的べき方の故意または重大な過失によるケガ※治験・患者申出 者申出療養に伴う費用を負担されたとき。
療養部分に対し給付される保険 ●闘争行為、自殺行為または犯罪行為によるケガ
療養費用保険 【継続加入において、継続前後でご契約のお外併用療養費（＊）を除きます。） ●自動車等 ※の無資格運転、酒気帯び運転 ※または
支払条件が異なる場合のご注意】
金補償特約
イ．先進医療、拡大治験または患者
麻薬等を使用しての運転中のケガ☆ 特 定 精 神 障 害 先進医療、拡大治験または患者申出療養に伴申出療養を受けるための病院等 ●脳疾患、病気※または心神喪失によるケガ補償特約セット う費用を補償する加入タイプに継続加入の場との間の交通費（転院、退院のた ●妊娠、出産、早産または流産によるケガ
合で、ケガの原因となった事故発生の時まための交通費を含みます。）●引受保険会社が保険金を支払うべきケガの治療※
は病気（＊4）を発病 ※した時がこの保険契約の ウ．先進医療、拡大治験または患者以外の外科的手術その他の医療処置によるケガ
保険期間の開始時より前であるときは、先進申出療養を受けるための宿泊費 ●戦争、その他の変乱※、暴動によるケガ（テロ行為
医療・拡大治験・患者申出療養費用保険金の（1泊につき1万円限度）によるケガは、条件付戦争危険等免責に関する
お支払額は次の①または②の金額のうち、い （＊）
これに相当する家族療養費を
一部修正特約により、保険金の支払対象となりまずれか低い額となります。
含みます。
す。）
①ケガの原因となった事故発生の時または病 （注1）加害者等から支払われる損 ●地震もしくは噴火またはこれらを原因とする津波気を発病した時の保険契約のお支払条件
害賠償金などがある場合は、 によるケガ（ST3、ST5セットには天災危険補償で算出した金額
被保険者が負担された費用
特約がセットされているため、支払対象となりま②この保険契約のお支払条件で算出した金額
から差し引きます。
す。）
ただし、ケガの原因となった事故発生の時ま （注2）保険金のお支払額は、保険期 ●核燃料物質等の放射性・爆発性等によるケガ
たは病気（＊4）を発病した時が、そのケガまたは間を通じ、先進医療・拡大治 ●原因がいかなるときでも、頸（けい）部症候群 ※、
病気によって先進医療、拡大治験または患者
験・患者申出療養費用保険金
腰痛その他の症状を訴えている場合に、それを申出療養を開始した日からご加入の継続する額が限度となります。
裏付けるに足りる医学的他覚所見のないもの※
期間を遡及して1年以前であるときは、②によ （注3）補償内容が同様の保険契約 ●入浴中の溺水 ※（ただし、引受保険会社が保険金り算出した額をお支払いします。
（異なる保険種類の特約や引を支払うべきケガによって発生した場合には、保（＊1）
「先進医療」とは、厚生労働省告示に基受保険会社以外の保険契約
険金をお支払いします。）
づき定められている評価療養のうち、別を含みます。）が他にある場 ●原因がいかなるときでも、誤嚥（えん）※ によってに厚生労働大臣が定めるもの（先進医合、補償の重複が生じること
発生した肺炎療ごとに別に厚生労働大臣が定める施があります。補償内容の差異 ●別記の「補償対象外となる運動等」を行っている設基準に適合する病院または診療所にや保険金額、加入の要否をご間のケガおいて行われるものに限ります。）をい確認いただいたうえでご加入 ●別記の「補償対象外となる職業」に従事中のケガいます。
ください。
●乗用具※を用いて競技等※をしている間のケガ（＊2）
「拡大治験」とは医薬品、医療機器等のなど
品質、有効性及び安全性の確保等に（注）細菌性食中毒およびウイルス性食中毒は、補関する法律（昭和35年法律第145号）
償の対象にはなりません。
第2条第17項に規定する治験に係る診療のうち、人道的見地から実施され【病気の治療のため、先進医療、拡大治験または患る治験（＊5）をいいます。
者申出療養を受けた場合】（＊3）
「 患者申出療養」とは厚生労働省告示
疾病保険金の「保険金をお支払いしない主な場合」に基づき定められている患者申出療養と同じ。
ただし、疾病保険金の「保険金をお支払いしをいいます。ただし、その療養を適切にない主な場合」の（注）を次のとおり読み替えます。
実施できるものとして厚生労働大臣に（注）保険期間の開始時（＊5）より前に被ったケガま
個別に認められた病院または診療所にたは発病※した病気（＊4）については保険金をおいて行われるものに限ります。
お支払いしません。
（＊4）先進医療、拡大治験または患者申出療
ただし、先進医療（＊6）、拡大治験（＊7）または患養の原因となった病気と医学上因果関者申出療養（＊8）に伴う費用を補償する加入係がある病気※を含みます。
タイプに継続加入された場合で、ケガの原（＊5）
「人道的見地から実施される治験」とは因となった事故発生の時または病気を発病
医薬品の臨床試験の実施の基準に関した時が、そのケガまたは病気による先進医
する省令（平成9年厚生省令第28号）
療、拡大治験または患者申出療養を開始さ第2条第25項、医療機器の臨床試験のれた日からご加入の継続する期間を遡及し実施の基準に関する省令（平成17年厚て1年以前であるときは、保険金をお支払い
生労働省令第36号）第2条第25項またします。
は再生医療等製品の臨床試験の実施（＊4）その病気と医学上因果関係がある病気※をの基準に関する省令（平成26年厚生労含みます。
働省令第89号）第2条第25項に規定（＊5）先進医療、拡大治験または患者申出療養にする拡大治験をいいます。
伴う費用を補償する加入タイプに継続加入
された場合は、継続加入してきた最初のご（注）医療技術、医療機関および適応症等が先契約の保険期間の開始時をいいます。
進医療、拡大治験または患者申出療養に（＊6)「先進医療」とは、厚生労働省告示に基づき該当しない場合、支払対象外となります。
定められている評価療養のうち、別に厚生
なお、先進医療、拡大治験または患者申労働大臣が定めるもの（先進医療ごとに別出療養の対象となる医療技術、医療機関に厚生労働大臣が定める施設基準に適合および適応症等は、一般の保険診療へする病院または診療所において行われるの導入や承認取消等の事由によって、変ものに限ります。）
をいいます。
動します。受療された日現在において、先（＊7）
「拡大治験」とは医薬品、医療機器等の品
進医療、拡大治験または患者申出療養に質、有効性及び安全性の確保等に関する該当しない場合、お支払いの対象外とな法律（昭和35年法律第145号）第2条第ります。
17項に規定する治験に係る診療のうち、人道的見地から実施される治験（＊9）をいいます。
（＊8）
「患者申出療養」とは厚生労働省告示に基づき定められている患者申出療養をいいます。ただし、その療養を適切に実施できるものとして厚生労働大臣に個別に認められた病院または診療所において行われるものに限ります。
（＊9）
「人道的見地から実施される治験」とは医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令（平成9年厚生省令第28号）第2条第25項、
医療機器の臨床試験の実施の基準に関する省令（平成17年厚生労働省令第36号）
第2条第25項または再生医療等製品の臨床試験の実施の基準に関する省令（平成26年厚生労働省令第89号）第2条第25項に規定する拡大治験をいいます。
7

保険金の種類

保険金をお支払いする場合保険金のお支払額

保険金をお支払いしない主な場合

日 常 生 活 賠 償 ①保険期間中の次のア．またはイ．の偶然 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担な事故により、他人の生命または身体を する法律上の損害賠償責任の額
保険金
害したり、他人の物を壊したりして、法律★日常生活賠償＋ 判決により支払を命ぜられた訴訟費用また上の損害賠償責任を負われた場合
特約は判決日までの遅延損害金②日本国内において保険期間中の次のア．
またはイ．の偶然な事故により、誤って線 − 被保険者が損害賠償請求権者に対して損害賠償金を支払ったことにより代位取得す
路へ立入ってしまったこと等が原因で電るものがある場合は、その価額
車等（＊1）を運行不能（＊2）にさせ、法律上の損害賠償責任を負われた場合（0円）− 免責金額※●保険契約者、被保険者またはこれらの方の法定代理人の故意による損害●被保険者の業務遂行に直接起因する損害賠償責任（仕事上の損害賠償責任）●他人から借りたり預かったりした物を壊したことによる損害賠償責任●被保険者と同居する親族※に対する損害賠償責任●被保険者の使用人（家事使用人を除きます。）が業務従事中に被った身体の障害にア．本人の居住の用に供される住宅（＊3） （注1）1回の事故につき、日常生活賠償保険
起因する損害賠償責任の所有、使用または管理に起因する金額が限度となります。
●第三者との損害賠償に関する約定によっ
偶然な事故（注2）損害賠償金額等の決定については、あて加重された損害賠償責任
イ．被保険者の日常生活に起因する偶
らかじめ引受保険会社の承認を必要と ●心神喪失に起因する損害賠償責任
然な事故
します。
●被保険者または被保険者の指図による暴（＊1）電車、気動車、モノレール等の軌道 （注3）上記算式により計算した額とは別に、損行、殴打による損害賠償責任
害の発生または拡大を防止するために ●自動車等※の車両（ゴルフ場敷地内におけ上を走行する陸上の乗用具をいい
必要または有益であった費用、示談交ます。
るゴルフカートを除きます。）、船舶、航空
渉費用、争訟費用等をお支払いします。 機、銃器、業務のために使用する動産また（＊2）正常な運行ができなくなることをいいます。
ただし、運行することにつき、（注4）日本国内において発生した事故についは不動産の所有、使用または管理に起因ては、被保険者のお申出により、示談交
物理的な危険を伴うものをいいます。
する損害賠償責任
渉をお引受けします。ただし、損害賠償 ●戦争、その他の変乱※、暴動による損害（＊3）敷地内の動産および不動産を含み請求権者が同意されない場合、被保険 ●地震もしくは噴火またはこれらを原因とすます。
者が負担する法律上の損害賠償責任（注）被保険者の範囲は、本人、配偶者※、同る津波による損害の額が日常生活賠償保険金額を明らか ●核燃料物質等の放射性・爆発性等による居の親族および別居の未婚 ※ の子とに超える場合、正当な理由なく被保険なります。なお、これらの方が責任無損害者が協力を拒んだ場合、損害賠償請求能力者である場合は、親権者・法定監などに関する訴訟が日本国外の裁判所に提督義務者・監督義務者に代わって責起された場合には示談交渉を行うこと
任無能力者を監督する方（責任無能ができませんのでご注意ください。
力者の6親等内の血族、配偶者および3親等内の姻族に限ります。）を被 （注5）補償内容が同様の保険契約（異なる保険種類の特約や引受保険会社以外の保険者とします。
「 同居の親族」とは、保険契約を含みます。）が他にある場
本人またはその配偶者と同居の、本合、補償の重複が発生することがありま
人またはその配偶者の6親等内の血す。補償内容の差異や保険金額、加入
族および3親等内の姻族をいいます。
の要否をご確認いただいたうえでご加「別居の未婚の子」とは、本人または入ください。
その配偶者と別居の、本人またはその配偶者の未婚の子をいいます。

受託物賠償責任 保険期間中で、受託物（＊1）を住宅内保管中 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担 ●保険契約者、被保険者またはこれらの者のまたは一時的に住宅外で管理している間 する法律上の損害賠償責任の額（＊）
保険金
法定代理人の故意による損害★受託物賠償責 に、損壊（＊2）・紛失・盗難が生じ、受託物に●闘争行為、自殺行為または犯罪行為によるついて正当な権利を有する方に対して法 ＋ 判決により支払を命ぜられた訴訟費用ま
任補償特約
損害たは判決日までの遅延損害金
律上の損害賠償責任を負われた場合●自動車等 ※の無資格運転、酒気帯び運転 ※
（＊1）
「受託物」
とは、被保険者が日本国内 − 被保険者が損害賠償請求権者に対して損または麻薬等を使用しての運転中の事故において、日常生活の必要に応じてによる損害害賠償金を支払ったことにより代位取得
他人（レンタル業者を含みます。）か●自然の消耗、劣化、性質による変色・さび・するものがある場合は、その価額ら預かった財産的価値を有する有
かび・腐敗・ひび割れ・はがれ・発酵・自然※体物をいいます。ただし、別記の「補 − 免責金額 （1回の事故につき5，000円）
発熱、ねずみ食い、虫食い、欠陥等による償対象外となる主な『受託物』」を除 （＊）被害受託物の時価額が限度となります。
損害きます。
（注1）保険期間を通じ、受託物賠償責任保険 ●公権力の行使（差し押え・没収・破壊等）に
（＊2）
「損壊」
とは、滅失、破損または汚損よる損害金額がお支払いの限度となります。
をいいます。ただし、滅失には盗難、（注2）損害賠償金額等の決定については、あ ●偶然な外来の事故に直接起因しない受託紛失または詐取を含みません。
物の電気的事故・機械的事故（故障等）にらかじめ引受保険会社の承認を必要と（注）被保険者の範囲は、本人、配偶者※、同
よる損害
します。
居の親族および別居の未婚 ※ の子と （注3）上記算式により計算した額とは別に、損 ●受託物に発生した自然発火または自然爆なります。なお、これらの方が責任無発害の発生または拡大を防止するために能力者である場合は、親権者・法定監
必要または有益であった費用、示談交 ●風、雨、雪、雹（ひょう）、砂塵（じん）その他
督義務者・監督義務者に代わって責渉費用、争訟費用等をお支払いします。 これらに類するものの吹込みや漏入による
任無能力者を監督する方（責任無能 （注4）補償内容が同様の保険契約（異なる保損害力者の6親等内の血族、配偶者およ
険種類の特約や引受保険会社以外の ●被保険者の職務遂行に起因する損害賠償
び3親等内の姻族に限ります。）を被責任（仕事上の損害賠償責任）保険契約を含みます。）が他にある場
保険者とします。
「 同居の親族」とは、合、補償の重複が発生することがありま ●航空機、船舶（原動力がもっぱら人力であ本人またはその配偶者と同居の、本るものを含みません。）、銃器、職務のためす。補償内容の差異や保険金額、加入人またはその配偶者の6親等内の血に使用する動産または不動産の所有、使の要否をご確認いただいたうえでご加族および3親等内の姻族をいいます。
用または管理に起因する損害賠償責任
入ください。
「別居の未婚の子」とは、本人または●被保険者と同居の親族 ※ に対する損害賠
その配偶者と別居の、本人またはそ償責任の配偶者の未婚の子をいいます。
●第三者との損害賠償に関する約定によって加重された損害賠償責任●心神喪失に起因する損害賠償責任●引き渡し後に発見された損壊による損害賠償責任●受託物を使用不能にしたことによる損害賠償責任（収益減少等）●通常必要とされる取扱い上の注意に著しく反したことまたは本来の用途以外に受託物を使用したことに起因する損害賠償責任●戦争、その他の変乱※、暴動による損害●地震もしくは噴火またはこれらを原因とす
る津波による損害●核燃料物質等の放射性・爆発性等による損害●別記の「補償対象外となる主な『受託物』」
の損害
など
8

保険金の種類

保険金をお支払いする場合保険金のお支払額

保険金をお支払いしない主な場合

携 行 品 損 害 保険期間中の偶然な事故（盗難・破損・ 損害の額
●保険契約者、被保険者または保険金を受け取
火災など）により、携行品（＊1）に損害が保険金るべき方の故意または重大な過失による損害− 免責金額※（1回の事故につき3，000円）★携行品損害補 発生した場合●被保険者と同居する親族※の故意による損害
（＊1）
「携行品」
とは、被保険者が住宅 （注1）損害の額は、再調達価額※によって定め ●自動車等 ※ の無資格運転、酒気帯び運転 ※ま償特約ます。ただし、被害物が貴金属等の場合（敷地を含みます。）外において☆新価保険特約
たは麻薬等を使用しての運転中の事故によるには、保険価額によって定めます。なお、 損害
携行している被保険者所有の身（携行品損害（＊2）
被害物の損傷を修繕しうる場合におい ●公権力の行使（差し押え・没収・破壊等）によるをいいます。
ただし、の回り品
補償特約用）ては、損害発生直前の状態に復するの別記の「補償対象外となる主なセット
損害に必要な修繕費をもって損害の額を定 ●携行品の自然の消耗、劣化、性質による変色・『携行品』」を除きます。
☆携行品損害補め、価 値の下 落（格 落 損）は含 みませ「 身の回り品」とは、被保険者が償特約の保険 （＊2）
さび・かび・腐敗・ひび割れ・はがれ・発酵・自然ん。
この場合においても、修繕費が再調
所有する、日常生活において職の対 象の追 加
発熱、ねずみ食い、虫食い、欠陥等による損害
達価額を超えるときは、再調達価額を ●携行品の平常の使用または管理において通常務の遂行以外の目的で使用するに関 する特 約損害の額とします。
動産（カメラ、衣類、レジャー用品セット発生し得るすり傷、かき傷、塗料のはがれ落ち、（注2）損害の額は、1個、1組または1対のもの
等）をいいます。
ゆがみ、
たわみ、へこみその他外観上の損傷まについて10万円が限度となります。たたは保険の対象の汚損であって、携行品が有だし、通貨または乗車券等（鉄道・船舶・ する機能の喪失または低下を伴わない損害
航空機の乗車船券・航空券、宿泊券、観 ●偶然な外来の事故に直接起因しない携行品
光券または旅行券をいいます。ただし、 の電気的事故・機械的事故(故障等)による損
定期券は含まれません。）
もしくは小切害。ただし、
これらの事由によって発生した火手については1回の事故につき5万円
災による損害を除きます。
が限度となります。
●携行品である液体の流出による損害。ただし、（注3）保険金のお支払額は、保険期間を通じ、 その結果として他の携行品に発生した損害を携行品損害保険金額が限度となります。 除きます。
（注4）補償内容が同様の保険契約（異なる保 ●携行品の置き忘れまたは紛失による損害
険種類の特約や引受保険会社以外の ●戦争、その他の変乱 ※、暴動による損害（テロ保険契約を含みます。）が他にある場行為による損害は、条件付戦争危険等免責に合、補償の重複が発生することがありま
関する一部修正特約により、保険金の支払対す。補償内容の差異や保険金額、加入
象となります。）の要否をご確認いただいたうえでご加 ●地震もしくは噴火またはこれらを原因とする津入ください。
波による損害●核燃料物質等の放射性・爆発性等による損害●別記の「補償対象外となる主な『携行品』」の損害など（ 住 宅 内 生 活 用 保険期間中の日本国内における偶然 損害の額
●保険契約者、被保険者または保険金を受け取
動 産 保 険 金 ） な事故（盗難・損壊（＊1）
・火災など）によるべき方の故意または重大な過失による損害− 免責金額※（1回の事故につき3，000円）
損害保険金
り、被保険者の居住の用に供される住●被保険者と生計を共にする親族 ※の故意によ★住宅内生活用 宅（＊ 2）内に所在する、被保険者または （注1）損害の額は、再調達価額※によって定める損害ます。ただし、被害物が貴金属、宝玉、宝 ●闘争行為、自殺行為または犯罪行為による損動産補償特約 被保険者と生計を共にする親族 ※ が所（＊3）
石、書画、骨董（とう）、彫刻物等の場合☆新価保険特約 有する生活用動産に損害が発生し
害には、保険価額によって定めます。なお、 ●自動車等※の無資格運転、酒気帯び運転※また（ 住 宅 内 生 活 た場合
被害物の損傷を修繕しうる場合におい用動産補償特 （＊1）
「損壊」とは、滅失、破損または汚は麻薬等を使用しての運転中の事故による損ては、損害発生直前の状態に復するの
約用）
セット
損をいいます。
害に必要な修繕費をもって損害の額を定 ●公権力の行使（差し押え・没収・破壊等）による☆ 保険の対象の （＊2）敷地を含みます。
め、価 値の下 落（格 落 損）は含 みませ追 加 に関 する （＊3）
「 生活用動産」とは、生活の用に損害ん。
この場合においても、修繕費が再調 ●生活用動産の自然の消耗、劣化、性質による特約（住宅内生供する家具、什（じゅう）器、衣服、達価額を超えるときは、再調達価額を活用動産補償その他生活に通常必要な動産を変色・さび・かび・腐敗・ひび割れ・はがれ・発損害の額とします。
特約用）
セット
いいます。
ただし、別記の「補償対酵・自然発熱、ねずみ食い、虫食い、欠陥等に象外となる主な『生活用動産』」（注2）損害の額は、貴金属、宝玉、宝石、書画、 よる損害
骨董（とう）、彫刻物等については、1個、 ●生活用動産の平常の使用または管理においを除きます。
1組または1対について30万円が限度て通常発生し得るすり傷、かき傷、塗料のはがとなります。ただし、通貨または乗車券
れ落ち、ゆがみ、たわみ、へこみその他外観上等（鉄道・船舶・航空機の乗車船券・航の損傷または保険の対象の汚損であって、生空券、宿泊券、観光券または旅行券をい
活用動産が有する機能の喪失または低下をいます。ただし、定 期 券は含まれませ
伴わない損害ん。）もしくは小切手については1回の ●偶然な外来の事故に直接起因しない生活用事故につき5万円が限度となります。
動産の電気的事故・機械的事故(故障等)によ（注3）保険金のお支払額は、保険期間を通じ、 る損害。ただし、これらの事由によって発生し住宅内生活用動産保険金額が限度とた火災による損害を除きます。
なります。
●生活用動産である液体の流出による損害。た（注4）補償内容が同様の保険契約（異なる保だし、その結果として他の生活用動産に発生険種類の特約や引受保険会社以外のした損害を除きます。
保険契約を含みます。）が他にある場 ●生活用動産の置き忘れまたは紛失による損害
合、補償の重複が発生することがありま ●生活用動産に加工（修理を除きます。）を施しす。補償内容の差異や保険金額、加入た場合、加工着手後に発生した損害の要否をご確認いただいたうえでご加 ●生活用動産に対する修理、調整の作業（点検入ください。
または試運転を伴う場合には、これらを含みます。）上の過失または技術の拙劣によって発生（ 住 宅 内 生 活 用 損害保険金が支払われる場合
損害保険金 × 30％
した損害。ただし、これらの事由によって発生動産保険金）（注1）保険金のお支払額は、1回の事故につした火災による損害を除きます。
臨時費用保険金き、1敷地内ごとに100万円が限度とな ●詐欺または横領によって生活用動産に発生し★住宅内生活用ります。
た損害
動産補償特約（注2）臨時費用を補償する保険を複数（引受 ●楽器の弦（ピアノ線を含みます。）の切断・打楽☆新価保険特約
保 険 会 社、他の保 険 会 社を問 いませ
器の打皮の破損・楽器の音色または音質の変（住宅内生活ん。）
ご契約の場合、臨時費用保険金の化による損害用動産補償特
お支払額は単純に合算されず、最も高 ●戦争、その他の変乱 ※、暴動による損害（テロ約用）
セット
い限度額が限度となります。
行為による損害は、条件付戦争危険等免責に☆ 保険の対象の（注3）補償内容が同様の保険契約（異なる保関する一部修正特約により、保険金の支払対追 加 に関 する
険種類の特約や引受保険会社以外の
象となります。）
特約（住宅内生保険契約を含みます。）が他にある場 ●地震もしくは噴火またはこれらを原因とする津
活用動産補償合、補償の重複が発生することがありま
波による損害特約用）
セット
す。補償内容の差異や保険金額、加入 ●核燃料物質等の放射性・爆発性等による損害の要否をご確認いただいたうえでご加 ●別記の「補償対象外となる主な『生活用動産』」
入ください。
の損害など
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保険金の種類

保険金をお支払いする場合（ 住 宅 内 生 活 用 損害保険金が支払われる場合
動産保険金）
残存物取片づけ
費用保険金★住宅内生活用
動産補償特約☆新価保険特約（住宅内生活用動産補償特約用）セット☆ 保険の対象の追 加 に関 する
特約（住宅内生
活用動産補償特約用）
セット

保険金のお支払額

保険金をお支払いしない主な場合（住宅内生活用動産保険金）損害保険金の「保険金を残存物取片づけ費用 の額と同じ。
（＊）損害を受けた保険の対象の残存物 お支払いしない主な場合」の取片づけに必要な次の費用をいいます。
①取りこわし費用②取片づけ清掃費用③搬出費用（注1）保険金のお支払額は、損害保険金
×10％ が限度となります。
（注2）補償内容が同様の保険契約（異なる保険種類の特約や引受保険会社
以外の保険契約を含みます。）が他にある場合、補償の重複が発生することがあります。補償内容の差異
や保険金額、加入の要否をご確認いただいたうえでご加入ください。
（＊）（ 住 宅 内 生 活 用 被保険者の居住の用に供される住宅 被災世帯の数 × 20万円
動 産 保 険 金 ） 内に所在する、被保険者または被保（注1）保険金のお支払額は、1回の事故
失 火 見 舞 費 用 険者と生計を共にする親族 ※ が所有につき、事故が発生した敷地内にする生活用動産またはそれを収容す
保険金
所在する保険の対象の保険金額★住宅内生活用 る建物から発生した火災、破裂または（保険金額が再調達価額 ※（＊）を超
（＊1）
（＊4）
により、第三者の所有物
動産補償特約 爆発
える 場 合 は 、再 調 達 価 額としま
☆新価保険特約 の損壊（＊5）が発生した場合す。）の20％に相当する額が限度（ 住 宅 内 生 活 （＊1）第三者（＊2）の所有物で被保険となります。
者以外の方が占有する部分（＊3）
用動産補償特（注2）失火見舞費用を補償する保険を複から発生した火災、破裂または約用）
セット
数（引受保険会社、他の保険会社
爆発による場合を除きます。
☆ 保険の対象のを問いません。）
ご契約の場合、失追 加 に関 する （＊2）保険契約者と被保険者が異な火見舞費用保険金のお支払額はる保険契約の場合の保険契約
特約（住宅内生
単純に合算されず、最も高い1被災者を含み、被保険者と生計を活用動産補償世帯あたりの支払額に被災世帯の共にする同居の親族を含みま特約用）
セット数を乗じた額が限度となります。
せん。
（注3）補償内容が同様の保険契約（異な（＊3）区分所有建物の共有部分を含る保険種類の特約や引受保険会社
みます。
以外の保険契約を含みます。）が他（＊4）動産については、その所有者ににある場合、補償の重複が発生す
よって現に占有されている物
ることがあります。補償内容の差異
で、その方の占有する敷地内にや保険金額、加入の要否をご確認あるものに限ります。
いただいたうえでご加入ください。
（＊5）
「損壊」
とは、滅失、破損または（＊）貴金属等の場合には、損害が発生し汚損をいいます。
た地および時における保険の対象の価額となります。
●保険契約者、被保険者、救援対象者 ※または保険金
救 援 者 費 用 等 救援対象者 ※ が次の①〜③のいずれ 救援者費用等の額かに該当したことにより、被保険者（＊）
を受け取るべき方の故意または重大な過失により発保険金被保険者が負担された次のア〜オの費
生した費用★救援者費用等 が費用を負担された場合用のうち社会通念上妥当な金額をいい●闘争行為、自殺行為または犯罪行為により発生した①保険期間中に救援対象者が搭乗し
補償特約
ます。
費用
ている航空機または船舶の行方不ア．遭難した救援対象者※の捜索、救助ま●自動車等 ※ の無資格運転、酒気帯び運転 ※または麻明または遭難した場合
たは移送する活動に要した費用②保険期間中に急激かつ偶然な外薬等を使用しての運転中の事故により発生した費用
イ．救援者 ※の現地（＊1）までの1往復分の来の事故により救援対象者の生死●脳疾患、病気※または心神喪失により発生した費用（＊2）
交通費（救援者2名分まで）が確認できない場合または緊急な●妊娠、出産、早産または流産により発生した費用
ウ．救援者の現地（＊1）および現地（＊1）まで
捜索・救助活動を要することが警●引受保険会社が保険金を支払うべきケガ ※の治療 ※の行程での宿泊料（救援者２名分か察等の公の機関により確認された以外の外科的手術その他の医療処置により発生し（＊2）
つ1名につき14日分まで）
場合た費用※
エ．死亡されたまたは治療 を継続中の③保険期間中に被ったケガ ※のため、●戦争、その他の変乱 ※、暴動により発生した費用（テ
救援対象者を現地（＊1）から移送する
事故の発生の日からその日を含めロ行為により発生した費用は、条件付戦争危険等免費用て180日以内に死亡または続けて責に関する一部修正特約により、保険金の支払対象
オ．諸雑費（救援者の渡航手続費および14日以上入院※された場合となります。）（＊1）
救援対象者または救援者が現地（＊）
「被保険者」とは、この特約により●地震もしくは噴火またはこれらを原因とする津波ににおいて支出した交通費・通信費等補償を受ける方で、保険契約者、より発生した費用をいいます。）。ただし、日本国外で左救援対象者または救援対象者の●核燃料物質等の放射性・爆発性等により発生した費記「保険金をお支払いする場合」に該親族※をいいます。
用
当した場合は20万円が限度となり、●原因がいかなるときでも、頸（けい）部症候群※、腰痛
日本国内で左記「保険金をお支払い
その他の症状を訴えている場合に、それを裏付けるする場合」に該当した場合は3万円がに足りる医学的他覚所見のないもの※
限度となります。
●入浴中の溺水 ※（ただし、急激かつ偶然な外来の事（＊1）事故発生地または救援対象者の故によって被ったケガによって発生した場合を除き収容地をいいます。
ます。）（＊2）上記イ、ウについては、左記「保険●原因がいかなるときでも、誤嚥（えん）※によって発生金をお支払いする場合」の②の場
した肺炎合において救援対象者の生死が●別記の「補償対象外となる運動等」を行っている間の判明した後または救援対象者の緊事故により発生した費用
急な捜索・救助・移送もしくは救助など活動が終了した後に現地に赴く救援者にかかる費用は含みません。
（注1）保険金のお支払額は、保険期間を通じ、救援者費用等保険金額が限度となります。
（注2）補償内容が同様の保険契約（異なる保険種類の特約や引受保険会社
以外の保険契約を含みます。）が他にある場合、補償の重複が発生することがあります。補償内容の差異
や保険金額、加入の要否をご確認いただいたうえでご加入ください。
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保険金の種類

保険金をお支払いする場合保険金のお支払額

キャン セ ル 費 用 被保険者、被保険者の配偶者 ※または被 被保険者または被保険者の法定相続人
保険金保険者の1親等内の親族の死亡、ケガ ※ が負担したキャンセル費用※の額★キャンセル費用 または病気 ※ による入院 ※ によって、被保※補償特約険者が特定のサービス（＊）を受けられなく − 免責金額 （1回の事故につき1，000
円またはキャンセル費用の20％に相なり、ホテルの違約金などのキャンセル
当する額のうち、いずれか高い額）
費用※を負担された場合保険金をお支払いしない主な場合●提供日を変更して、サービスの提供を受けることができる場合●予約日・提供日が確認できない場合●サービスが職務遂行に関係するものである場
合●保険契約者、被保険者または保険金を受け取る（＊）
「特定のサービス」とは、業として有 （注1）第三者から支払われた損害賠償金べき方の故意または重大な過失による損害償で提供されるサービスで、次のア等の回収金がある場合には、その額 ●被保険者の闘争行為、自殺行為、犯罪行為また〜カのいずれかに該当するものを
は麻薬等の使用による損害を差し引いた額をお支払いします。
いいます。
ただし、キャンセル事由が （注2）保険金のお支払額は、保険期間を通 ●被保険者の自動車等※の無資格運転、酒気帯び死亡の場合は、死亡の日からその日運転※または麻薬等を使用しての運転中の事故
じ、キャンセル費用保険金額が限度を含めて31日以内（ただし、被保険による損害となります。
者の死亡の場合にはこの限りでは （注3）補償内容が同様の保険契約（異なる ●妊娠、出産、早産または流産による入院※ありません。）、入院の場合は入院を
保険種類の特約や引受保険会社以 ●戦争、その他の変乱 ※、暴動による損害（テロ行
開始した日からその日を含めて31
為による損害は、条件付戦争危険等免責に関す外の保険契約を含みます。）が他に日以内に提供されるサービスに限りる一部修正特約により、保険金の支払対象となある場合、補償の重複が発生するこ
ます。
ります。）
とがあります。補償内容の差異や保ア．国内旅行契約、海外旅行契約に険金額、加入の要否をご確認いただ ●地震もしくは噴火またはこれらを原因とする津基づくサービス
波による損害
いたうえでご加入ください。
イ．旅館、ホテル等の宿泊施設の提●核燃料物質等の放射性・爆発性等による損害
供およびそれにセットするサー●原因がいかなるときでも、被保険者が頸（けい）ビス部症候群 ※、腰痛その他の症状を訴えている場
ウ．航空機、船舶、自動車、鉄道等に合に、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見よる旅客の輸送のないもの※
エ．宴会、パーティ用施設の提供おなどよびそれにセットするサービス（注）被保険者、被保険者の配偶者※または被保険
オ．運動、教養等の趣味の指導、教者の１親等内の親族の、死亡または入院の授または施設の提供
直接の原因となったケガ ※または病気 ※ が保カ．演 劇、音 楽、美 術、映 画 等の公険期間の開始時より前または保険料領収前
演、上映、展示、興行に発生していたためキャンセル費用※を負担された場合は、保険金をお支払いしません。
なお、病気の発病※の認定は、医師※の診断によります。
弁護士費用等保 ①日本国内における偶然な事故により 【左記「保険金をお支払いする場合」の① ●保険契約者、被保険者または保険金を受け取る
険 金・法 律 相 談
保険期間中に被害（＊1）を被った被保険 の場合】
べき方の故意または重大な過失によって発生し費用保険金者が、法律上の損害賠償請求を行った 引受保険会社の同意を得て支出した弁護
た被害●闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって発★弁護士費用特場合
士費用等※の額（＊1）
生した被害
約②日本国内における偶然な事故により保険期間中に被害（＊1）を被った被保険者 【左記「保険金をお支払いする場合」の② ●被保険者相互間の事故によって発生した被害●自動車等※の無資格運転または酒気帯び運転※
が、法律相談※を行った場合（＊2）の場合】中の事故によって発生した被害
（＊1）
「被害」
とは、被保険者が被った身引受保険会社の同意を得て支出した法律 ●被保険者が麻薬、大麻、あへん、覚せい剤また体の障害または住宅・被保険者の※（＊2）
はシンナー等の影響を受けているおそれがあ
日常生活用動産の損壊（＊3）または 相談費用 の額る状態での事故
盗取をいいます。
「 身体の障害」と（＊3）
につき被保険者1名ごと ●住宅または日常生活用動産の詐取または紛失
は、生命または身体を害すること （＊1）1事故に弁護士費用等保険金額が限度とによって発生した被害をいいます。
なります。
●専ら被保険者の業務の用に供される動産の損（＊2）被害に対する法律相談が、被害の（＊3）
につき被保険者1名ごと壊または盗取によって発生した被害発生日からその日を含めて3年以 （＊2）1事故に10万円が限度となります。
●大気汚染、水質汚濁等の環境汚染。
（ 環境汚染内に開始されたときに限ります。
の発生が不測かつ突発的な事故による場合に
（＊3）
「損壊」
とは、滅失、破損または汚損 （＊3）1事故とは、発生時期または発生場
所にかかわらず、同一の原因から発は、保険金の支払対象となります。）
をいいます。
生した一連の事故をいいます。
●住宅または日常生活用動産自体の自然の消耗、（注）被保険者の範囲は、本人、配偶者※、劣化、性質による変色・さび・かび・腐敗・ひび割
同居の親族および別居の未婚※の子 （注1）保険金をお支払いした後に次のいずれかに該当された場合は、弁護士
れ・はがれ・発酵・自然発熱、欠陥等による被害となります。
「同居の親族」とは、本人費用等保険金の全部または一部を ●被保険者が違法に所有・占有する財物の損壊
またはその配偶者と同居の、本人ま返還していただきます。
または盗取たはその配偶者の6親等内の血族・弁護士等への委任の取消等によ ●被保険者の業務遂行に直接起因する事故
および3親等内の姻族をいいます。
●診療、投薬、身体の整形、マッサージ等の外科的り着手金の返還を受けた場合「別居の未婚の子」とは、本人または手術その他の医療処置によって発生した被害・訴訟の判決に基づき、被害を被っその配偶者と別居の、本人またはそた被保険者が賠償義務者 ※ から ●妊娠、出産、早産または流産によって発生したの配偶者の未婚の子をいいます。
被害弁護士費用等の支払いを受けた
場合で、「判決で確定された弁護 ●石綿等が有する発がん性等有毒な特性に起因する被害事故士費用等の額と既にお支払いした弁護士費用等保険金の額の合 ●外因性内分泌かく乱化学物質（医薬品としホルモン作用を持つように合成された合成ホルモン計額」が「被保険者が弁護士等になど）の有害な特性によって発生した被害支払った費用の全額」を超過した●電磁波障害による事故とき。
（注2）補償内容が同様の保険契約（異な ●日照権、騒音、悪臭等、住宅または日常生活用
動産の損壊または盗取を伴わない事由にかかる保険種類の特約や引受保険会社
わる法律相談※を行うことによる損害以外の保険契約を含みます。）が他※にある場合、補償の重複が生じるこ ●戦争、その他の変乱 、暴動によって発生した被害（テロ行為により発生した費用は、条件付戦とがあります。補償内容の差異や保争危険等免責に関する一部修正特約により、保険金額、加入の要否をご確認いた
険金の支払対象となります。）
だいたうえでご加入ください。
●地震もしくは噴火またはこれらを原因とする津波によって発生した被害●核燃料物質等の放射性・爆発性等によって発生した被害●公権力の行使（住宅または日常生活用動産の差押え・没収・破壊等）によって発生した被害●被保険者が第三者との間に損害賠償に関する特別の約定を締結している場合において、その約定によって加重された損害賠償責任に関す
る弁護士費用等または法律相談費用を保険金請求権者が負担することによって被る損害など
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（☆）疾病保険金（疾病入院保険金、疾病手術保険金、疾病放射線治療保険金、疾病通院保険金）、疾病入院時一時金【継続加入において、継続前後でご契約のお支払条件が異なる場合のご注意】
病気※を補償する加入タイプ（＊1）に継続加入の場合で、被保険者が疾病入院（＊2）の原因となった病気（＊3）を発病※した時がこの保険契約の保険期間の開始時より前であるときは、保険金のお支払額は次の①または②の金額のうち、いずれか低い額となります。
①病気を発病した時の保険契約のお支払条件で算出した金額②この保険契約のお支払条件で算出した金額
ただし、病気（＊3）を発病した時が、その病気による入院（＊2）を開始された日からご加入の継続する期間を遡及して1年以前であるときは、②により算出した額をお支払いします。
（＊1）疾病入院時一時金においては、「この特約をセットしたご契約」と読み替えます。
（＊2）疾病入院保険金の支払いを伴わない疾病手術保険金または疾病放射線治療保険金の場合は、それぞれ「手術の開始時」、「放射線治療の開始時」に疾病入院が開始したものとみなします。
（＊3）疾病入院（＊2）の原因となった病気と医学上因果関係がある病気※を含みます。
補償対象外となる運動等
リュージュ、ボブスレー、
スケルトン、航空機（＊2）操縦（＊3）、
スカイダイビング、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機（＊4）搭乗、ジャイロプレー
山岳登はん（＊1）、ン搭乗
その他これらに類する危険な運動
（＊1）
ピッケル、
アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するもの、
ロッククライミング（フリークライミングを含み、登る壁の高さが5ｍ以下であるボ
ルダリングは含みません。）
をいいます。
（＊2）
グライダーおよび飛行船は含みません。
（＊3）職務として操縦する場合は含みません。
（＊4）モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等をいい、パラプレーン等のパラシュート型超軽量動力機は含みません。
補償対象外となる職業
オートテスター（テストライダー）、オートバイ競争選手、自動車競争選手、自転車競争選手（競輪選手）、モーターボート（水上オートバイを含みます。）競争
選手、猛獣取扱者（動物園の飼育係を含みます。）、プロボクサー、
プロレスラー、
ローラーゲーム選手（レフリーを含みます。）、力士
その他これらと同程度またはそれ以上の危険な職業補償対象外となる主な「携行品」
船舶（ヨット、モーターボート、水上バイク、ボートおよびカヌーを含みます。）
・航空機・自動車・原動機付自転車・雪上オートバイ・ゴーカートおよびこれらの付属品、自転車・ハンググライダー・パラグライダーおよびこれらの付属品、義歯、義肢、コンタクトレンズ、補聴器、動物、植物、株券、有価証券（乗車券等、定期券、通貨および小切手は補償の対象となります。
）、印紙、切手、預金証書または貯金証書（通帳およびキャッシュカードを含みます。
）、
クレジットカード、
ローンカー
ド、
プリペイドカード、電子マネー、稿本（本などの原稿）
・設計書・図案・証書（運転免許証およびパスポートを含みます。）
・帳簿・ひな形・鋳型・木型・紙型・模型・勲章・き章・免許状その他これらに類する物（印章は補償の対象となります。
）
、
テープ、
カード、
ディスク、
ドラム等のコンピュータ用の記録媒体に記録されているプログラム、
データなど
補償対象外となる主な「生活用動産」
船舶（ヨット、モーターボート、水上バイク、ボートおよびカヌーを含みます。）
・航空機・自動車・原動機付自転車・雪上オートバイ・ゴーカートおよびこれらの付属品、自転車・ハンググライダー・パラグライダー・サーフボード・ウインドサーフィン・ラジコン模型（無人機等を含みます。）およびこれらの付属品、義歯、義肢、コンタクトレンズ、動物、植物、株券、有価証券（乗車券等、定期券、通貨および小切手は補償の対象となります。）、印紙、切手、預金証書または貯金証書（通帳およびキャッシュカードを含みます。）、
クレジットカード、ローンカード、
プリペイドカード、電子マネー、稿本（本などの原稿）
・設計書・図案・証書（運転免許証およびパスポートを含みます。）
・帳簿・ひな形・鋳型・木型・紙型・模型・勲章・き章・免許状その他これらに類する物（印章は補償の対象となります。）、テープ、
カード、ディスク、ドラム等のコンピュータ用の記録媒体に記録されているプログラム、
データなど
補償対象外となる主な「受託物」
日本国外で受託した物、通貨、預貯金証書、有価証券、印紙、切手、稿本（本などの原稿）、設計書、図案、証書、帳簿、貴金属、宝石、書画、骨董（とう）、彫刻、美術品、自動車（被牽（けん）引車を含みます。）
・原動機付自転車・船舶（ヨット、モーターボート、水上バイク、ボートおよびカヌーを含みます。）
・航空機およびこれらの付属品、銃砲、刀剣、上記の「補償対象外となる運動等」を行っている間のその運動等のための用具、動物・植物等の生物、建物（畳、建具、浴槽、流し、ガス台、調理台、棚および電気・ガス・暖房・冷房設備その他の付属設備を含みます。）、門、塀・垣、物置、車庫その他の付属建物など【特約の説明】
セットする特約

特約の説明

条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約（自動セット）

保険金をお支払いしない場合のうち「戦争、その他の変乱※、暴動」については、テロ行為はお支払いの対象となります。テロ行為とは、政治的、社会的もしくは宗教・思想的な主義・主張を有する団体・個人またはこれと連帯するものがその主義・主張に関して行う暴力的行動をいいます。

天災危険補償特約（「ST3、ST5、KE1、KE2、S、SF、AF、BF、CF、DF、EF、FF
セット」および「SC、AC、BC、CC、DC、EC、FCセットの傷
害死亡・後遺障害（本人・配偶者・親族）以外」）

地震もしくは噴火またはこれらを原因とする津波によるケガ※のときも、傷害保険金をお支払いします。
同様の取扱いとなる保険金

保険金の請求に関する特約（KG、JSセット）

被保険者が医師※から傷病名の告知を受けていないことにより保険金を請求できない場合は、法律上の配偶者が被保険者に代わって保険金を請求することができます。
（注）
被保険者に法律上の配偶者がいない場合には、被保険者と生計を共にする配偶者以外の親族（6親等内の血族および3親等内の姻族をいいます。
）
が被保険者に代わって保険金を請求することができます。
本特約が適用される傷病名

・先進医療・拡大治験・患者申出療養費用保険金

・がん（悪性新生物）※（KGセット）

・女性特定疾病※（JSセット）

疾病手術保険金等支払倍率変更特約（ST3、ST5、JS、DS3、DS5セット）

疾病手術保険金について、入院 ※ 中に受けた手術 ※の場合のお支払額を、［疾病入院保険金日額］×20に変更します。

熱中症危険補償特約（「ST3、ST5、KE1、KE2、S、SF、AF、BF、CF、DF、EF、FF
セット」および「SC、AC、BC、CC、DC、EC、FCセットの傷
害死亡・後遺障害（本人・配偶者・親族）以外」）
女性特定疾病のみ補償特約（JSセット）

保険期間中の急激かつ外来による日射または熱射により被った身体の障害についても、傷害後遺障
害保険金、傷害入院保険金、傷害手術保険金または傷害通院保険金をお支払いします。

特約記載の女性特定疾病※の治療※を目的とした入院※および通院※の期間ならびに手術※および放射線治療※に限り、
疾病保険金をお支払いします。
この場合、保険金の請求に関する特約が自動的にセットされます。

家族型への変更に関する特約
被保険者の範囲を、「契約概要のご説明」の「被保険者の範囲」に記載のとおり変更します。
（「KK、SF、AF、BF、CF、DF、EF、FFセット」および「AC、BC、CC、DC、EC、FCセットの傷害死亡・後遺障害（本人・配偶者・親族）および携行品（本人・配偶者・親族）」）
夫婦型への変更に関する特約（SC、AC、BC、CC、DC、EC、FCセットの上枠以外）
12

【※印の用語のご説明】●「医学上因果関係がある病気」とは、医学上重要な関係にある一連の病気※をいい、病名を異にする場合であってもこれを同一の病気として取り扱います。たとえば、高血圧症とこれに起因する心臓疾患または腎臓疾患等をいいます。
●「医学的他覚所見のないもの」とは、被保険者が自覚症状を訴えている場
合であっても、脳波所見、理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検
査、眼科・耳鼻科検査等によりその根拠を客観的に証明することができな
いものをいいます。
●「医師」とは、被保険者以外の医師をいいます。

●「公的介護保険制度」とは、介護保険法に基づく介護保険制度をいいます。
●「誤嚥（えん）」とは、食物、吐物、唾液等が誤って気管内に入ることをいいます。
●「再調達価額」とは、損害が発生した時の発生した場所における保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再取得するのに必要な金額をいいます。なお、再取得に必要な額は、被害物を購入したときの金額より低い金額となる場合があります。
●「自動車等」とは、自動車または原動機付自転車をいいます。
●「支払限度日数」とは、支払対象期間※内において、支払いの限度となる日数をいい、それぞれについて、加入者証等記載の期間または日数とします。

特約名称
特約固有の「医師」の範囲
救援者費用等補償特約 救援対象者※以外の医師
介護一時金支払特約
保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方以外の医師
親介護一時金支払特約 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方以外の医師適用される保険金の名称
・傷害入院保険金
・疾病入院保険金●「1回の疾病入院」とは、疾病入院の退院日の翌日（＊）からその日を含めて180日を経過する日までに、その疾病入院の原因となった病気※（これと医学上因果関係がある病気 ※を含みます。）によって再度疾病入院に該当した場合には、前の疾病入院と後の疾病入院を合わせて「1回の疾病入院」
として取り扱います。
（＊）疾病入院時一時金においては、「退院日の翌日」を「退院日」
と読み替
えます。
●「がん（悪性新生物）」には、上皮内新生物を含みます。
抗がん剤治療特約においては、上皮内新生物を含みません。
●「ギプス等」とは、ギプス、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、シーネその他これらに類するもの（硬性コルセット、創外固定器、その他医学上ギプスと同程度の安静を保つために用いるものをいい、バストバンド、軟性コルセッ
ト、サポーター、頸（けい）椎カラー、厚紙副子、ニーブレース等は含まれません。）
をいいます。
●「キャンセル費用」とは、サービスの提供を受けられない場合にかかる取消料、違約金等、そのサービスに係る契約に基づき、払戻しを受けられない
費用または支払を要する費用で、被保険者に対して提供されるサービスに係る費用に限ります。ただし、被保険者がサービスの提供を受けられなくなった場合において、被保険者に同行する被保険者の配偶者※もサービスの提供を受けられなくなったときは、配偶者に対して提供されるサービスに係る費用も含むものとします。
●「救援者」とは、救援対象者※の捜索、救助、移送、看護または事故処理を行うために現地へ赴く救援対象者の親族 ※（これらの方の代理人を含みます。）
をいいます。
●「救援対象者」とは、普通保険約款における被保険者をいいます。
●「競技等」とは、競技、競争、興行（＊）または試運転をいいます。
また、競技場におけるフリー走行など競技等に準ずるものを含みます。
（＊）いずれもそのための練習を含みます。
●「行政書士が行う相談」とは、行政書士法第1条の3（業務）第1項第4号に規定する相談をいいます。
●「頸（けい）部症候群」とは、いわゆる「むちうち症」をいいます。
●「ケガ」とは、急激かつ偶然な外来の事故によって身体に被った傷害をい
います。
「急激」
とは、
「事故が突発的で、傷害発生までの過程において時間的間隔がないこと」を意味します。
「偶然」とは、「保険事故の原因または結果の発生が被保険者にとって予知できない、被保険者の意思に基づかないこと」を意味します。
「外来」とは、「保険事故の原因が被保険者の身体外部からの作用によること、身体に内在する疾病要因の作用でないこと」を意味します。
「傷害」には、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に発生する中毒症状（＊）を含み、次のいずれかに該当するものを含みません。
①細菌性食中毒 ②ウイルス性食中毒（＊）
継続的に吸入、吸収または摂取した結果発生する中毒症状を除きます。
●「ケガを被った所定の部位」とは、次のいずれかの部位（指、顔面等は含まれません。）
をいいます。
・長管骨（上腕骨、橈骨、尺骨、大腿骨、脛骨および腓骨をいいます。以下同様とします。）
または脊柱・長管骨に接続する上肢または下肢の3大関節部分（中手骨、中足骨およ
びそれらより指先側は含まれません。）。
ただし、長管骨を含めギプス等※の固定具を装着した場合に限ります。
・肋骨・胸骨（鎖骨、肩甲骨は含まれません。）。ただし、体幹部にギプス等の固定具を装着した場合に限ります。
●「後遺障害」とは、治療※の効果が医学上期待できない状態であって、被保険者の身体に残された症状が将来においても回復できない機能の重大な障害に至ったものまたは身体の一部の欠損をいいます。ただし、被保険者が症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚
所見のないもの※を除きます。
13

・傷害通院保険金
・疾病通院保険金●「支払対象期間」とは、支払いの対象となる期間をいい、それぞれについて、加入者証等記載の期間または日数をいいます。なお、入院※が中断している期間がある場合には、その期間を含む継続した期間をいいます。
適用される保険金の名称
・傷害入院保険金
・疾病入院保険金

・傷害通院保険金
・疾病通院保険金●「司法書士が行う相談」とは、司法書士法第3条（業務）第1項第5号および同項第7号に規定する相談をいいます。
●「酒気帯び運転」とは、道路交通法第65条（酒気帯び運転等の禁止）第1項に定める酒気を帯びた状態で自動車等※を運転することをいいます。
●「手術」とは、次のいずれかに該当する診療行為をいいます。
①公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、手術料の算定対象として列挙されている診療行為（＊1）。ただし、創傷処理、皮膚切開術、デブリードマン、骨または関節の非観血的または徒手的な整復術、整復固定術および授動術ならびに抜歯手術を除きます。
②先進医療※に該当する診療行為（＊2）（＊1）①の診療行為には、歯科診療報酬点数表に手術料の算定対象として列挙されている診療行為のうち、医科診療報酬点数表においても手術料の算定対象として列挙されているものを含みます。
（＊2）②の診療行為は、治療※を直接の目的として、メス等の器具を用いて患部または必要部位に切除、摘出等の処置を施すものに限ります。
ただし、診断、検査等を直接の目的とした診療行為ならびに注射、点滴、全身的薬剤投与、局所的薬剤投与、放射線照射および温熱療法
による診療行為を除きます。
●「乗用具」とは、自動車等※、モーターボート（水上オートバイを含みます。）、ゴーカート、
スノーモービル、その他これらに類するものをいいます。
●「女性特定疾病」とは、次の病気をいいます。
一部の中皮腫・カポジ肉腫などを除くがん（悪性新生物）※、乳房・子宮・卵巣・腎尿路・甲状腺など特定部位の良性新生物、栄養性貧血など特定の貧血、紫斑病、血小板減少症、甲状腺障害、クッシング症候群・卵巣機能障害などの特定の内分泌腺障害、慢性リウマチ性心疾患、外陰静脈瘤、低血圧（症）、乳房切除後リンパ浮腫症候群、胆石症・胆のう炎など特定の胆のうの病気、関節リウマチ、全身性結合組織障害、ネフローゼ症候群・慢性腎不全など特定の腎臓・尿道の病気、乳房の障害、女性骨盤臓器の炎症性疾
患、女性生殖器の非炎症性障害、帝王切開などを除く妊娠・分娩・産じょくにかかわる病気 など特約記載の病気●「親族」とは、6親等内の血族、配偶者※および3親等内の姻族をいいます。
●「先進医療」とは、手術 ※または放射線治療 ※を受けた時点において、厚生労働省告示に基づき定められている評価療養のうち、別に厚生労働大臣
が定めるもの（先進医療ごとに別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所において行われるものに限ります。）をいいます。
なお、先進医療の対象となる医療技術、医療機関および適応症等は、一般の保険診療への導入や承認取消等の事由によって、変動します。
●「その他の変乱」とは、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変をいいます。
●「治療」とは、医師※が必要であると認め、医師が行う治療をいいます。
●「通院」とは、病院もしくは診療所に通い、または往診もしくは訪問診療により、治療※を受けることをいい、オンライン診療による診察を含みます。
ただし、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領等のためのものは含みません。なお、同月に複数回のオンライン診療を受けた場合で、公的医療保険制度における医科診療報酬点数表においてオンライン診療料を1回算定された場合は、最初の1回のみ通院したものとみなします。
●「溺水」とは、水を吸引したことによる窒息をいいます。

●「特定感染症」とは、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）第6条に規定する次のいずれかの感染症をいいます。
①一類感染症②二類感染症③三類感染症④指定感染症（＊）（＊）指定感染症は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）の規定に基づき一類感染症、二類感染症または三類感染症に適用される規定と同程度の規定を準用することが政令で定められている場合に限ります。
●「入院」とは、自宅等での治療※が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師※の管理下において治療に専念することをいいます。
●「配偶者」とは、婚姻の相手方をいい、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情（内縁関係）にある方および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方を含みます。
●「賠償義務者」とは、被保険者に発生した被害に対して法律上の損害賠償責任を負担する者をいいます。
●「発病」とは、医師※が診断（＊）した発病をいいます。
ただし、先天性異常については、医師が診断したことによりはじめて発見されることをいいます。
（＊）人間ドックや定期健康診断での指摘を含みます。
●「病気」とは、被保険者が被ったケガ※以外の身体の障害をいいます。なお、被保険者が病気によって被ったケガについては、病気として取り扱います。
●「弁護士費用等」とは、損害賠償に関する争訟についての次のいずれかに該当する費用をいい、法律相談費用※を除きます。
ただし、保険金請求権者
が、これらの費用を支出する際の手続き等を行うことによって得られなくなった収入は対象となりません。
①あらかじめ引受保険会社の承認を得て保険金請求権者が委任した弁護士、司法書士または行政書士に対する弁護士報酬（＊1）、司法書士報
酬（＊1）または行政書士報酬（＊2）②訴訟費用、仲裁、和解もしくは調停に要した費用およびその他権利の保全もしくは行使に必要な手続きをするために要した費用（＊1）弁護士または司法書士に委任した事件の対象に基づき算定される
着手金・手数料、および委任によって確保された利益に基づき算定される報酬金をいいます。
（＊2）書類の作成および書類の提出手続きの代理の対価として算定される金額をいいます。
●「法律相談」とは、次のいずれかに該当する行為をいい、口頭による鑑定、電話による相談またはこれらに付随する手紙等の書面の作成もしくは連絡等、一般的にその資格者の行う相談の範囲内と判断することが妥当であると認められる行為を含みます。なお、訴訟事件、非訟事件、行政庁に対する不服申立事件に関する行為（＊）、書面による鑑定、法律関係の調査、書類作成および法律事務の執行等は含まないものとします。
①弁護士が行う法律相談②司法書士が行う相談※③行政書士が行う相談※（＊）審査請求、異議申立て、再審査請求等をいいます。

14●「法律相談費用」とは、法律相談※の対価として弁護士、司法書士または行政書士に支払われるべき費用をいいます。なお、書面による鑑定料、着手金、報酬金、手数料、顧問料および日当は含みません。
●「放射線治療」とは、次のいずれかに該当する診療行為をいいます。
①公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、放射線治療料の算定対象として列挙されている診療行為②先進医療※に該当する放射線照射または温熱療法による診療行為（注）①の診療行為には、歯科診療報酬点数表に放射線治療料の算定対象として列挙されている診療行為のうち、医科診療報酬点数表においても放射線治療料の算定対象として列挙されている診療行為を含
みます。
●「未婚」
とは、
これまでに婚姻歴がないことをいいます。
●「免責期間」とは、支払いの対象とならない期間をいい、それぞれについて、加入者証等記載の期間または日数をいいます。
適用される保険金の名称
・疾病入院時一時金●「免責金額」とは、支払保険金の計算にあたって損害または費用の額から差し引く金額で、自己負担となる金額をいいます。
●「要介護状態（要介護3以上の状態）」とは、次のいずれかに該当する状態をいいます。
①公的介護保険制度※の第１号被保険者（65才以上）
要介護3以上の要介護認定の効力が生じた状態②公的介護保険制度の第2号被保険者（40才以上65才未満）
要介護3以上の要介護認定の効力が生じた状態。
ただし、原因が公的介護保険制度の要介護認定等の対象となる特定疾病（初老期における認知症等の16疾病）に該当しない場合は、要介護3以上に相当する約款
所定の寝たきりまたは認知症により介護が必要な状態とします。
③公的介護保険制度の被保険者以外（40才未満）
要介護3以上に相当する約款所定の寝たきりまたは認知症により介護が必要な状態所得補償保険※印を付した用語については、重要事項のご説明P16の「※印の用語のご説明」をご覧ください。
（各欄の初出時のみ※印を付しています。）
加入対象

ご本人・働くご家族

保険金の種類
所得補償保険金☆骨髄採取手術に伴う入院補償
特約セット☆保険期間開始前の発病の取扱いの変更に関する
特約セット☆入院による就業
不能時追加補償
特約セット（A・Bセット）☆精神障害補償
特約セット

保険金をお支払いする場合保険金のお支払額

専業主婦・専業主夫︵家事従事者特約︶

給 与 所 得 者 保険期間中に、ケガ※、 保険金額 × 就業不能期間※の月数（＊）（ 主 婦（ 夫 ） 病気※または骨髄採取
就業不能期間のうちに つ い て は 手術※により就業不能※
保険
年 収 1 0 3 万 となり、その状態が免 ＋ 金額 × 1か月に満たない期間の日数超）（ 2 0 2 3 責期間 ※（4日）を超え
30日
年7月現在） て継続した場合（＊）
1か月単位とし、1か月に満たない期間「ご 家 族 」と （注）ケガまたは病 気は切り捨てます。
は本人の配により入院 ※ によ偶 者 、子 どる 就 業 不 能 と （注1）保険金額が被保険者の平均月間所得額 ※を超えている場合には、平均月間
も、両 親 、兄なった場合は、免所得額を保険金額として保険金のお弟 姉 妹 およ
責期間中の入院支払額を計算します。
び同居の親による就 業 不 能
族 ならび に
日 数 に 対しても （注2）原因または発生した時が異なる複数のケガ ※または病気 ※ により就業不能
家事使用人
所得補償保険金
期間が重複した場合は、その重複するをいいます。
をお 支 払 いしま
期間に対して保険金を重ねてはお支す。
払いしません。
ケガ※、（注3）補償内容が同様の保険契約（異なる
ご主人・奥さ 保険期間中に、保険種類の特約や引受保険会社以外
ま の 所 得 税 病気※または骨髄採取の保険契約を含みます。）が他にある
課 税 に お い 手術※により就業不能※
場合、補償の重複が生じることがありて 配 偶 者 控 となり、その状態が免ます。補償内容の差異や保険金額、加除 の 適 用 を 責期間※（４日）を超え入の要否をご確認いただいたうえで受けている方 て継続した場合
ご加入く
ださい。
（年収103万円以下）（2023年7月現在）

保険金をお支払いしない主な場合●保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方の故意または重大な過失によるケガ※や病気※●闘争行為、自殺行為または犯罪行為による
ケガや病気●麻薬、あへん、大麻、覚せい剤、シンナーなどの使用によるケガや病気●自動車等※の無資格運転または酒気帯び運
転※中のケガ●妊娠、出産、早産または流産によるケガや病
気●戦争、その他の変乱 ※、暴動によるケガや病気（テロ行為によるケガや病気は、条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約により、保険金の支払対象となります。）●核燃料物質等の放射性・爆発性等によるケ
ガや病気●原因がいかなるときでも、頸（けい）部症候
群 ※、腰痛その他の症状を訴えている場合に、それを裏付けるに足りる医学的他覚所
見のないもの※●健康に関する告知のご回答等により補償対象とならない病気（＊1）やケガ（加入者証等に記載されます。）などによる就業不能※●精神障害（＊2）を被り、これを原因として発生した就業不能●妊娠または出産による就業不能●骨髄採取手術 ※による就業不能となった時が、骨髄採取手術に伴う入院補償特約をセットした最初のご加入日からその日を含めて1年を経過した日の翌日の午前0時より前である場合（注）
ご加入をお引受した場合でも、保険期間の開始時（＊3）より前に発病 ※した病気（＊1）
または発生した事故によるケガについては保険金をお支払いしません。
ただし、就業不能を補償するご契約に継続加入された場合で、病気を発病した時またはケガの原因となった事故発生の時が、就業不能となった日からご加入の継続する期間を遡及して1年以前であるときは保険金をお支払いします。
（＊1）その病気と医学上因果関係がある病気※を含みます。
（＊2）
「精神障害」とは、平成6年10月12日総
務庁告示第75号に定められた分類項
目中の分類コードＦ00からＦ99に規定されたものとし、分類項目の内容については、厚生労働省大臣官房統計情報
部編「疾病、傷害および死因統計分類
提要 ICD−10（2003年版）準拠」によります。ただし、精神障害補償特約がセットされているため、分類コードF04
からF09、F20からF51、F53からF54、F59からF63、F68からF69およびF99に規定されたものはお支払い対象となります。
＜お支払対象外となる精神障害の例＞
認知症、アルコール依存、薬物依存、知的障害 など（＊3）就業不能を補償するご契約に継続加入
された場合は、継続加入してきた最初のご契約の保険期間の開始時をいいます。

(☆）
【再度就業不能※となった場合の取扱い】[ご本人・働くご家族]
免責期間※を超える就業不能の終了後（＊）、就業不能が終了した日からその日を含めて6月を経過する日までに、その就業不能の原因となったケガ※または病気※によって再度就業不能になった場合には、前の就業不能と後の就業不能をあわせて「同一の就業不能」
として取り扱います。
（＊）
ケガまたは病気により入院※による就業不能となった場合で、免責期間中に就業不能が終了した場合は、その就業不能の終了後とします。
[専業主婦・専業主夫]
免責期間※を超える就業不能の終了後、就業不能が終了した日からその日を含めて６か月を経過する日までに、その就業不能の原因となったケガ※または病気※によって再度就業不能になった場合には、前の就業不能と後の就業不能をあわせて「同一の就業不能」
として取り扱います。
【継続加入において、継続前後でご契約のお支払条件が異なる場合のご注意】
就業不能※を補償するご契約に継続加入の場合で、ケガ※の原因となった事故発生の時または病気（＊）を発病※した時がこの保険契約の保険期間の開始時より前であるときは、保険金のお支払額は次の①または②の金額のうち、いずれか低い金額となります。
①ケガの原因となった事故発生の時または病気を発病した時の保険契約のお支払条件で算出した金額②この保険契約のお支払条件で算出した金額
ただし、ケガの原因となった事故発生の時または病気を発病した時が就業不能となられた日からご加入の継続する期間を遡及して1年以前であるときは、②により算出した金額をお支払いします。
（＊）就業不能の原因となった病気と医学上因果関係がある病気※を含みます。
15

【特約の説明】セットする特約

特約の説明

条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約（自動セット）

保険金をお支払いしない場合のうち「戦争、その他の変乱※、暴動」については、テロ行為はお支払いの対象となります。
テロ行為とは、政治的、社会的もしくは宗教・思想的な主義・主張を有する団体・個人またはこれと連帯するものがその主義・主張に関して行う暴力的行動をいいます。

天災危険補償特約（所得補償保険用） 地震もしくは噴火またはこれらを原因とする津波によるケガ※による就業不能※の場合も、所得補償保険金をお支払いします。
精神障害補償特約所定の範囲（＊）の精神障害を被り、これを原因として生じた就業不能※についても保険金をお支払いします。
（＊）お支払対象となる「精神障害」とは、平成6年10月12日総務庁告示第75号に定められた分類項目中の分類
コードF04からF09、F20からF51、F53からF54、F59からF63、F68からF69およびF99に規定されたものとし、分類項目の内容については、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要、
ICD-10（2003年版）準拠」によります。
＜お支払対象となる精神障害の例＞
統合失調症、躁病、
うつ病、パニック障害、情緒不安定性人格障害 など【※印の用語のご説明】●「医学上因果関係がある病気」とは、医学上重要な関係にある一連の病気をいい、病名を異にする場合であってもこれを同一の病気として取り扱います。たとえば、高血圧症とこれに起因する心臓疾患または腎臓疾患等をいいます。
●「医学的他覚所見のないもの」とは、被保険者が自覚症状を訴えている場合であっても、脳波所見、理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査、眼科・耳鼻科検査等によりその根拠を客観的に証明することができないものをいいます。
●「医師」とは、被保険者以外の医師をいいます。
●「頸（けい）部症候群」とは、いわゆる「むちうち症」をいいます。
●「ケガ」とは、急激かつ偶然な外来の事故によって身体に被った傷害をいいます。
「急激」とは、「事故が突発的で、傷害発生までの過程において時間的間隔がないこと」を意味します。
「偶然」とは、「保険事故の原因または結果の発生が被保険者にとって予知できない、被保険者の意思に基づかないこと」を意味します。
「外来」とは、「保険事故の原因が被保険者の身体外部からの作用によること、身体に内在する疾病要因の作用でないこと」を意味します。
「傷害」には、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に発生する中毒症状（＊）を含み、次のいずれかに該当するものを含みません。
①細菌性食中毒 ②ウイルス性食中毒（＊）継続的に吸入、吸収または摂取した結果発生する中毒症状は含みません。
●「骨髄採取手術」とは、組織の機能に障害がある方に対して骨髄幹細胞を移植することを目的とした被保険者の骨髄幹細胞を採取する手術をいいます。ただし、骨髄幹細胞の提供者と受容者が同一人となる自家移植の場合は含みません。
●「自動車等」とは、自動車または原動機付自転車をいいます。
●「就業不能」とは、被保険者がケガ ※または病気 ※を被り、入院 ※していることまたは治療※を受けている（就業不能の原因が骨髄採取手術※の場合は、骨髄採取手術を直接の目的として入院している）
ことにより、加入者証等記載の業務に全く従事できない状態をいいます。なお、ケガまたは病気によって死亡された後、あるいはケガまたは病気が治ゆした後は就業不能に含みません。
家事従事者特約をセットした場合、「就業不能」とは、被保険者がケガ※または※※
病気 を被り、入院 している（就業不能の原因が骨髄採取手術※の場合は、骨髄採取手術を直接の目的として入院している）
ことにより、炊事、掃除、洗濯および育児等の家事に全く従事できない状態をいいます。なお、ケガまたは病気によって死亡された後は就業不能に含みません。

●「就業不能期間」とは、てん補期間 ※ 内における被保険者の就業不能 ※の日数
（就業不能の原因が骨髄採取手術※の場合は、就業不能の日数に4日を加えた日数）をいいます。
●「酒気帯び運転」とは、道路交通法第65条（酒気帯び運転等の禁止）第1項に定める酒気を帯びた状態で自動車等※を運転することをいいます。
●「その他の変乱」とは、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変をいいます。
●「治療」とは、医師※が必要であると認め、医師が行う治療をいいます。
●「てん補期間」とは、引受保険会社が保険金を支払う限度日数で、免責期間 ※終了日の翌日から起算する一定の期間（加入者証等記載の期間をいいます。）
をいいます。この期間内で就業不能 ※である期間が保険金支払いの対象とな
ります。
●「入院」
とは、自宅等での治療 ※ が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師※の管理下において治療に専念することをいいます。
●「発病」とは、医師※が診断（＊）した発病をいいます。ただし、先天性異常については、医師が診断したことによりはじめて発見されることをいいます。
（＊）人間ドックや定期健康診断での指摘を含みます。
●「病気」とは、被保険者が被ったケガ※以外の身体の障害をいいます。
●「平均月間所得額」とは、被保険者が就業不能※となる直前12か月における被保険者の所得の平均月間額をいいます。就業規則等に基づく出産・育児または介護を目的とした休業を取得していたことにより所得が減少していた場合
等は、客観的かつ合理的な方法により調整を行います。家事従事者特約をセットした場合、「平均月間所得額」は171,000円とします。
●「免責期間」とは、就業不能※開始から起算して、継続して就業不能である一定の期間（加入者証等記載の日数）をいいます。
この期間は保険金支払いの対象となりません。ただし、骨髄採取手術※による就業不能の場合には免責期間を適用しません。

団体長期所得補償保険※印を付した用語については、重要事項のご説明P17の「※印の用語のご説明」をご覧ください。
（各欄の初出時のみ※印を付しています。）
お支払いする保険金のご説明 【団体長期障害所得補償保険】
団体長期障害所得補償保険の普通保険約款、特約または協定事項明細書（協定書）（以下「協定書」といいます）の補償内容および保険金をお支払いしない主な場合をご説明します。詳しくは、
ご契約のしおり（普通保険約款・特約）
または協定書をご参照ください。
（注）
ご契約のしおり（普通保険約款・特約）および協定書は保険契約者が保管しています。
また、協定書は保険契約者と引受保険会社との間で取り交わしております。
普通保険約款の補償内容＜ご注意＞
被保険者またはそのご家族がご契約されている他の保険契約等（異なる保険種類の特約や引受保険会社以外の保険契約または共済契約を含みます。）により、既に被保険者について同種の補償がある場合、補償が重複し、保険料が無駄になることがあります。
補償が重複すると、補償の対象となる事故について、どちらの保険契約からでも補償されますが、いずれか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があります。
補償内容の差異や保険金額等を確認していただき、ご加入の要否をご判断のうえ、加入してください。
（＊）複数あるご契約のうち、これらの補償が1つのご契約のみにセットされている場合、ご契約を解約されたとき等は、補償がなくなることがありますのでご注意ください。
1．被保険者（補償の対象となる方）が身体障害※を被り、その直接の結果として保険期間中に就業障害※が開始した場合に限り、てん補期間※中の就業障害である期間に対して、保険金の算出の基礎となる支払基礎所得額※を基に普通保険約款、協定書記載の方法により算出した額を保険金としてお支払いします。
2．被保険者は協定書に規定された方となります。
3．保険金支払対象外の身体障害の影響などにより、保険金を支払うべき身体障害の程度が大きくなった場合は、その影響がなかったときに相当する金額をお支払いします。

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保険金の種類

保険金をお支払いする場合

お支払いする保険金の額

保険金をお支払いしない主な場合

団 体 長 期 障 害 身体障害 ※ により、 てん補期間 ※ 中の就業障害 ※である期間1か月につ (1)新規加入日からその日を含めて12か月以内に就業障害※になった場合、就業障害の原因となった身体障害※につい所得補償保険金 就業障害※となった き、次の額をお支払いします。
て、新規加入日の前日から遡及して12か月以内に、医師等
場合※※支払基礎所得額 × 所得喪失率の治療、診察、診断を受けたとき、治療のために服薬していたとき、または、通常は医師に診察を受けるような症状
× 約定給付率※（100％）が現れていたときは、保険金をお支払いできません。
（注1）お支払いする保険金の額は、てん補期間中の (2)次のいずれかの就業障害に対しては、保険金をお支払い
就業障害である期間1か月について、協定書にできません。
定める最高保険金支払月額 ※（250，000円）①保険契約者、被保険者または保険金受取人の故意またを限度とします。
は重大な過失によって被った身体障害による就業障害（注2）協定書に定めるてん補期間を限度とします。
②被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によっ（注3）支払基礎所得額に約定給付率を乗じた額が平て被った身体障害による就業障害
均月間所得額※を超える場合は、平均月間所得③治療を目的として医師が使用した場合以外における被額を約定給付率で割った額を支払基礎所得額
保険者の麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等のとします。
使用によって被った身体障害による就業障害（注4）
てん補期間中における就業障害である期間が④戦争、外国の武力行使、革命、内乱等の事変または暴動
1か月に満たない場合または1か月未満の端によって被った身体障害による就業障害（＊1）
日数が生じた場合は、1か月を30日とした日割⑤核燃料物質などの放射性・爆発性・有害な特性によって計算により保険金の額を決定します。
被った身体障害による就業障害（注5）同一の身体障害 ※により、免責期間 ※を超える⑥上記⑤以外の放射線照射または放射能汚染によって就業障害が終了した日からその日を含めて6被った身体障害による就業障害か月以内に再び就業障害となった場合は、前⑦むちうち症または腰痛等で医学的他覚所見のないものの就業障害と同一の就業障害として取り扱いによる就業障害（＊2）
ます。
⑧被保険者が次のいずれかに該当する間に発生した事故（注6）保険金または共済金が支払われる他の保険契によって被ったケガによる就業障害
約等※がある場合において、それぞれの保険契
ア．法令に定められた運転資格を持たないで自動車また
約または共済契約の支払責任額（＊）の合計額
は原動機付自転車を運転している間が、平均月間所得額に所得喪失率を乗じた額をイ．道路交通法第65条第1項に定める酒気を帯びた状
超えるときは、下記の額を就業障害である期間
態で自動車または原動機付自転車を運転している間１か月あたりの保険金としてお支払いします。
⑨被保険者が被った精神障害を原因として発生した就業・他の保険契約等から保険金または共済金が障害（＊3）
支払われていない場合は、この保険契約の⑩被保険者の妊娠、出産、早産または流産によって被った
就業障害である期間1か月あたりの支払責
身体障害による就業障害
任額（＊）⑪発熱等の他覚的症状のない感染による就業障害（＊4）
・他の保険契約等から保険金または共済金がなど支払われた場合は、平均月間所得額に所得喪失率を乗じた額から、他の保険契約等か (3)健康に関する告知の回答内容等により補償対象外となっ
（＊5）
ている病気
等（加入者証等に記載されます。）による就ら支払われた就業障害である期間1か月あ業障害に対しては、保険金をお支払いできません。
たりの保険金または共済金の合計額を差し（＊1）テロ行為によって発生した身体障害に関しては、自引いた残額。ただし、この保険契約の就業障動セットの特約により保険金お支払いの対象となり害である期間1か月あたりの支払責任額（＊）
ます。
を限度とします。
（＊2）被保険者が自覚症状を訴えている場合であっても、(＊)他の保険契約等がないものとして算出した支払う
レントゲン検査、脳波所見、神経学的検査、眼科・耳べき保険金または共済金の額をいいます。
鼻科検査等によりその根拠を客観的に証明するこ【継続加入において、継続前後でご契約のお支払条とができないものをいいます。
件が異なる場合のご注意】（＊3）
「精神障害補償特約」がセットされた場合、平成6年
就業障害を補償するご契約に継続加入の場合で、ケ10月12日総務庁告示第75号に定められた分類項
ガの原因となった事故発生の時または病気を発病し目（＊6）中の次の分類番号に該当する精神障害（統合た時がこの保険契約の保険期間の開始時より前であ失調症、躁（そう）病、
うつ病等）を原因として発生しるときは、保険金のお支払額は次の①または②の金
た就業障害は保険金のお支払い対象となります。
額のうち、いずれか低い金額となります。
(1)F04〜F09 (2)F20〜F51 (3)F53〜F54①ケガの原因となった事故発生の時または病気を発(4)F59〜F63 (5)F68〜F69 (6)F84〜F89
病した時の保険契約のお支払条件で算出した金額(7)F91〜F92 (8)F95(9)F99②この保険契約のお支払条件で算出した金額
ただし、ケガの原因となった事故発生の時または病（＊4）病原体が生体内に侵入、定着、増殖することをいいます。
気を発病した時が就業障害となった日からご加入（＊5）その病気と医学上因果関係がある病気を含みます。
の継続する期間を遡及して1年以前であるときは、 （＊6）分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統②により算出した金額をお支払いします。
計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要
ICD‐10(2003年版)準拠」によります。
【※印の用語のご説明】●「回復所得額」とは免責期間※開始以降に業務に復帰して得た所得※の額をいいます。ただし、免責期間開始時点と比べて物価の変動があった場合には、物価の変動による影響がなかったものとして算出します。
●「最高保険金支払月額」とは1被保険者について、1か月あたりの保険金支払の最高限度となる協定書に記載された金額をいいます。
●「支払基礎所得額」とは保険金の算出の基礎となる額をいい、1口あたり保険金額 × 加入口数 によって算出した額となります。
●「所得」とは業務に従事することによって得られる給与所得、事業所得または雑所得に係る総収入金額から、就業障害※となることにより支出を免れる金額を差し引いたものをいいます。ただし、就業障害の発生にかかわらず得られる収入は所得に含みません。
●「所得喪失率」とは次の算式によって算出された割合をいいます。
免責期間※終了日の翌日から起算した各月における回復所得額※
割合 ＝ 1 −
免責期間が開始する直前の、
上記期間に対応する各月における所得の額
ただし、所得※の額につき給与体系の著しい変動その他の特殊な事情の影響があった場合、または身体障害 ※ の程度や収入の状況の勘案が必要な場合
は、所得喪失率の算出につき公正な調整を行うものとします。
●「就業障害」とは被保険者が身体障害※を被り、その直接の結果として就業に支障が発生している協定書に記載された状態をいいます。
てん補期間※開始後においては、身体障害により、被保険者が身体障害発生直前に従事していた業務に全く従事できないか、または一部従事することができず、かつ所得喪失率※が20％超であることをいいます。
免責期間※中においては、被保険者の経験・能力に応じたいかなる業務にも従事できない状態をいいます。
なお、被保険者が死亡した後は、いかなる場合でも就業障害とはいいません。
●「身体障害」とは傷害（「ケガ」といいます）および疾病（「病気」といいます）をいいます。
また、ケガにはケガの原因となった事故を含みます。

●「他の保険契約等」とはこの保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。
●「てん補期間」とは引受保険会社が保険金をお支払いする限度とする期間で、免責期間※終了日の翌日からその日を含めて協定書に記載された期間をいいます。
「精神障害補償特約」がセットされた場合、この特約による保険金のお支払い
は、基本契約のてん補期間にかかわらず、免責期間終了日の翌日から起算して「24か月」が限度です。
●「免責期間」とは保険金をお支払いしない協定書に記載された就業障害※が継続する期間をいいます。
免責期間開始後に一時的に復職し、その後再度就業障害となった場合には、免責期間に応じて定めた日数を限度として復職日数および免責期間を加えた期間を通算して1免責期間とします。
●「平均月間所得額」とは被保険者の就業障害※が開始した日の属する月の直前
12か月について、以下のとおり計算した額をいいます。ただし、就業規則等に基づく出産・育児または介護を目的とした休業を取得していたことにより所得が減少していた場合等は、客観的かつ合理的な方法により計算します。
(年間収入額（＊1）)−(働けなくなったことにより支出を免れる金額（＊2）)
平均月間所得額 ＝12（か月)（＊1）給与所得、事業所得または原稿料等の雑所得に係る税引き前の収入で、利子所得、配当所得、不動産所得等は含みません。就労の有無にかかわらず得られる役員報酬等がある場合にはこれも含みません。
（＊2）被保険者が事業所得者の場合は、その事業に要する経費のうち、接待交際
費・旅費交通費などをいいます。
●「約定給付率」とは保険金の算出の基礎となる加入者証等に記載された率を
いいます。
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団体総合生活補償保険（ゴルファープラン、日常生活賠償プラン）※印を付した用語については、重要事項のご説明P21の「※印の用語のご説明」をご覧ください。
（各欄の初出時のみ※印を付しています。）
保険金の種類

保険金をお支払いする場合保険金のお支払額

保険金をお支払いしない主な場合

日 常 生 活 賠 償 ①保険期間中の次のア．またはイ．の偶被保険者が損害賠償請求権者に対して負担 ●保険契約者、被保険者またはこれらの方
保険金然な事故により、他人の生命または身の法定代理人の故意による損害する法律上の損害賠償責任の額 ＋ 判決によ
★日常生活賠償
体を害したり、他人の物を壊したりし●被保険者の業務遂行に直接起因する損害り支払を命ぜられた訴訟費用または判決日ま
特約て、法律上の損害賠償責任を負われた賠償責任（仕事上の損害賠償責任）
場合
での遅延損害金 − 被保険者が損害賠償請求 ●他人から借りたり預かったりした物を壊し②日本国内において保険期間中の次のたことによる損害賠償責任
権者に対して損害賠償金を支払ったことによア．またはイ．の 偶 然 な 事 故 により、●被保険者と同居する親族 ※ に対する損害り代位取得するものがある場合は、その価額
誤って線路へ立入ってしまったこと等
賠償責任が原因で電車等（＊1）を運行不能（＊2）に●被保険者の使用人（家事使用人を除きま− 免責金額※（0円）
させ、法律上の損害賠償責任を負われす。）が業務従事中に被った身体の障害に（注1）1回の事故につき、日常生活賠償保険
た場合
起因する損害賠償責任
金額が限度となります。
●第三者との損害賠償に関する約定によっ（＊3）
ア．本人の居住の用に供される住宅（注2）損害賠償金額等の決定については、あて加重された損害賠償責任の所有、使用または管理に起因する
らかじめ引受保険会社の承認を必要と ●心神喪失に起因する損害賠償責任
偶然な事故
します。
●被保険者または被保険者の指図による暴
イ．被保険者の日常生活に起因する偶 （注3）上記算式により計算した額とは別に、損行、殴打による損害賠償責任
然な事故
害の発生または拡大を防止するために●自動車等※の車両（ゴルフ場敷地内におけ必要または有益であった費用、示談交（＊1）電車、気動車、モノレール等の軌道るゴルフカートを除きます。）、船舶、航空
渉費用、争訟費用等をお支払いします。
上を走行する陸上の乗用具をい機、銃器、業務のために使用する動産また（注4）日本国内において発生した事故についいます。
は不動産の所有、使用または管理に起因ては、被保険者のお申出により、示談交（＊2）正常な運行ができなくなることをする損害賠償責任
渉をお引受けします。ただし、損害賠償※いいます。ただし、運行することに請求権者が同意されない場合、被保険 ●戦争、その他の変乱 、暴動による損害
つき、物理的な危険を伴うものを者が負担する法律上の損害賠償責任 ●地震もしくは噴火またはこれらを原因とすいいます。
る津波による損害の額が日常生活賠償保険金額を明らか（＊3）敷地内の動産および不動産を含に超える場合、正当な理由なく被保険 ●核燃料物質等の放射性・爆発性等によるみます。
損害者が協力を拒んだ場合、損害賠償請求（注）被保険者の範囲は、本人、配偶者※、などに関する訴訟が日本国外の裁判所に提同居の親族および別居の未婚※の子起された場合には示談交渉を行うこととなります。なお、
これらの方が責任ができませんのでご注意ください。
無能力者である場合は、親権者・法 （注5）補償内容が同様の保険契約（異なる保定監督義務者・監督義務者に代わっ
険種類の特約や引受保険会社以外のて責任無能力者を監督する方（責任保険契約を含みます。）が他にある場
無能力者の6親等内の血族、配偶者合、補償の重複が発生することがありま
および3親等内の姻族に限ります。）
す。補償内容の差異や保険金額、加入を被保険者とします。
「同居の親族」の要否をご確認いただいたうえでご加とは、本人またはその配偶者と同居入ください。
の、本人またはその配偶者の6親等内の血族および3親等内の姻族をいいます。
「 別居の未婚の子」とは、本人またはその配偶者と別居の、本人またはその配偶者の未婚の子をいいます。
ゴ ルファー 賠 償 保険期間中のゴルフの練習中、競技中ま被保険者が損害賠償請求権者に対して負担 ●保険契約者、被保険者またはこれらの方
責任保険金
たは指導中の偶然な事故により、被保険の法定代理人の故意による損害する法律上の損害賠償責任の額＋ 判決によ★ゴルファー賠償 者（＊）が他人の生命または身体を害した●他人から借りたり預かったりした物を壊し責任保険特約 り、他人の物（ゴルフカート等他人から借り支払を命ぜられた訴訟費用または判決日またことによる損害賠償責任※
りたり預かったりした物を除きます。）をでの遅延損害金 − 被保険者が損害賠償請求 ●被保険者と同居する親族 に対する損害
壊したりして、法律上の損害賠償責任を賠償責任権者に対して損害賠償金を支払ったことによ ●被保険者の使用人（ゴルフの補助者として負われた場合り代位取得するものがある場合は、その価額（＊）本人をいいます。ただし、本人が責使用するキャディを除きます。）が業務従
任無能力者である場合は、親権者・ − 免責金額※
事中に被った身体の障害に起因する損害（0円）
法定監督義務者・監督義務者に代賠償責任
わって責任無能力者を監督する方 （注1）1回の事故につき、保険金額が限度とな ●第三者との損害賠償に関する約定によっります。
（責任無能力者の6親等内の血族、て加重された損害賠償責任
配偶者※および3親等内の姻族に限 （注2）損害賠償金額等の決定については、あ ●心神喪失に起因する損害賠償責任
らかじめ引受保険会社の承認を必要と ●被保険者または被保険者の指図による暴ります。）
を被保険者とします。
します。
行、殴打による損害賠償責任（注3）上記算式により計算した額とは別に、損 ●自動車等 ※ の車両（ゴルフ場敷地内 ※ にお害の発生または拡大を防止するためにけるゴルフカートを除きます。）、船舶、航必要または有益であった費用、示談交
空機、銃器の所有、使用または管理に起因
渉費用、争訟費用等をお支払いします。
する損害賠償責任（注4）日本国内において発生した事故につい●戦争、その他の変乱※、暴動による損害ては、被保険者のお申出により、示談交●地震もしくは噴火またはこれらを原因とす渉をお引受けします。ただし、損害賠償
る津波による損害請求権者が同意されない場合、被保険●核燃料物質等の放射性・爆発性等による者が負担する法律上の損害賠償責任
損害の額が保険金額を明らかに超える場など
合、正当な理由なく被保険者が協力を拒んだ場合、損害賠償請求に関する訴
訟が日本国外の裁判所に提起された場
合には示談交渉を行うことができませんのでご注意ください。
（注5）補償内容が同様の保険契約（異なる保険種類の特約や引受保険会社以外の保険契約を含みます。）が他にある場
合、補償の重複が発生することがあります。補償内容の差異や保険金額、加入の要否をご確認いただいたうえでご加入ください。
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保険金の種類

保険金をお支払いする場合保険金のお支払額

保険金をお支払いしない主な場合

傷害死亡保険金 保険期間中のゴルフ場敷地内※ 傷害死亡・後遺障害保険金額の全額●保険契約者、被保険者または保険金を★ゴルファー傷害 におけるゴルフの練習中、競技 （注1）傷害死亡保険金受取人（定めなかった場合は被保険受け取るべき方の故意または重大な過中または指導中の事故によるケ
補償特約
失によるケガ※者の法定相続人）にお支払いします。
ガ ※ のため、事故の発生の日か （注2）既にお支払いした傷害後遺障害保険金がある場合 ●闘争行為、自殺行為または犯罪行為にらその日を含めて180日以内によるケガは、傷害死亡・後遺障害保険金額から既にお支払い死亡された場合
した傷害後遺障害保険金の額を差し引いた額をお ●脳疾患、病気または心神喪失によるケガ●妊娠、出産、早産または流産によるケガ
支払いします。
●引受保険会社が保険金を支払うべきケ※
傷 害 後 遺 障 害 保険期間中のゴルフ場敷地内
傷害死亡・後遺障害保険金額
ガの治療 ※ 以外の外科的手術その他の保険金におけるゴルフの練習中、競技
× 約款所定の保険金支払割合（4％〜100％） 医療処置によるケガ ※★ゴルファー傷害 中または指導中の事故によるケ●戦争、その他の変乱 、暴動によるケガ※補償特約
ガ のため、事故の発生の日か （注1）政府労災保険に準じた等級区分ごとに定められた保 （テロ行為によるケガは、条件付戦争危
険金支払割合で、傷害後遺障害保険金をお支払いしらその日を含めて180日以内に険等免責に関する一部修正特約により、ます。
後遺障害※が発生した場合保険金の支払対象となります。）（注2）被保険者が事故の発生の日からその日を含めて180 ●地震もしくは噴火またはこれらを原因と※日を超えてなお治療 を要する状態にある場合は、引する津波によるケガ受保険会社は、事故の発生の日からその日を含めて ●核燃料物質等の放射性・爆発性等によ※※181日目における医師 の診断に基づき後遺障害
るケガの程度を認定して、傷害後遺障害保険金をお支払い ●原因がいかなるときでも、頸（けい）部症
します。
候群 ※、腰痛その他の症状を訴えている（注3）同一の部位に後遺障害を加重された場合は、既に場合に、それを裏付けるに足りる医学的あった後遺障害に対する保険金支払割合を控除し他覚所見のないもの※て、保険金をお支払いします。
●入浴中の溺水 ※（ただし、引受保険会社（注4）既にお支払いした傷害後遺障害保険金がある場合が保険金を支払うべきケガによって発は、傷害死亡・後遺障害保険金額から既にお支払いし生した場合には、保険金をお支払いしまた傷害後遺障害保険金の額を差し引いた額が限度と
す。）
なります。
また、保険期間を通じてお支払いする傷害 ●原因がいかなるときでも、誤嚥（えん）※
後遺障害保険金は、傷害死亡・後遺障害保険金額がによって発生した肺炎
限度となります。
など（注）細菌性食中毒およびウイルス性食中傷害入院保険金 保険期間中のゴルフ場敷地内※ 傷害入院保険金日額 × 傷害入院の日数
毒は、補償の対象にはなりません。
★ゴルファー傷害 におけるゴルフの練習中、競技（注1）傷害入院の日数には以下の日数を含みません。
補償特約
中または指導中の事故によるケ・事故の発生の日からその日を含めて支払対象期
ガ ※ のため、入 院 ※ された場 合間※（180日）が満了した日の翌日以降の傷害入院（以下、この状態を「傷害入院」との日数いいます。）
・1事故に基づく傷害入院について、傷害入院保険金を支払うべき日数の合計が支払限度日数※（180日）に到達した日の翌日以降の傷害入院の日数（注2）傷害入院保険金をお支払いする期間中にさらに傷害入院保険金の「保険金をお支払いする場合」に該当するケガ※を被った場合は、傷害入院保険金を重ねてはお支払いしません。
傷害手術保険金 保険期間中のゴルフ場敷地内※ 1回の手術※について、次の額をお支払いします。
★ゴルファー傷害 におけるゴルフの練習中、競技 ① 入院※中に受けた手術の場合
補償特約中または指導中の事故によるケ
傷害入院保険金日額 × 10
ガ※の治療※のため、傷害入院保険金の支払対象期間※（180日） ② ①以外の手術の場合
中に手術※を受けられた場合
傷害入院保険金日額 × 5（注）次に該当する場合のお支払方法は下記のとおりとなります。
①同一の日に複数回の手術を受けた場合
傷害手術保険金の額の高いいずれか1つの手術についてのみ保険金をお支払いします。
②1回の手術を2日以上にわたって受けた場合
その手術の開始日についてのみ手術を受けたものとします。
③医科診療報酬点数表に手術料が1日につき算定されるものとして定められている手術に該当する場合
その手術の開始日についてのみ手術を受けたものとします。
④医科診療報酬点数表において、一連の治療※過程で複数回実施しても手術料が1回のみ算定されるものとして定められている区分番号に該当する手術について、被保険者が同一の区分番号に該当する手術を複数回受けた場合
その手術に対して傷害手術保険金が支払われることとなった直前の手術を受けた日からその日を含めて14日以内に受けた手術に対しては、保険金をお支払いしません。
傷害通院保険金 保険期間中のゴルフ場敷地内※ 傷害通院保険金日額 × 傷害通院の日数★ゴルファー傷害 におけるゴルフの練習中、競技（注1）傷害通院の日数には以下の日数を含みません。
補償特約
中または指導中の事故によるケ・事故の発生の日からその日を含めて支払対象期
ガ ※ のため、通 院 ※ された場 合間※（180日）が満了した日の翌日以降の傷害通院（以下、この状態を「傷害通院」との日数いいます。）
・1事故に基づく傷害通院について、傷害通院保険金（注）通院されない場合で、骨折、を支払うべき日数の合計が支払限度日数※（90日）
脱臼、靱（じん）帯損傷等のに到達した日の翌日以降の傷害通院の日数※ケガを被った所定の部位（注2）傷害入院保険金をお支払いする期間中に傷害通院さを固定するために医師 ※ のれた場合は、傷害通院保険金をお支払いしません。
指示によりギプス等 ※ を常（注3）傷害通院保険金をお支払いする期間中にさらに傷害時装着したときは、その日
通院保険金の「保険金をお支払いする場合」に該当数について傷害通院したもするケガ※を被った場合は、傷害通院保険金を重ねてのとみなします。
はお支払いしません。
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保険金の種類

保険金をお支払いする場合保険金のお支払額

保険金をお支払いしない主な場合

ゴ ル フ 用 品 保険期間中のゴルフ場敷地内※におけるゴル 被害物の損害額（被害物の修理費または時 ●保険契約者、被保険者または保険金を受
フ用品（＊）の盗難またはゴルフクラブの破損・ 価 額 ※ の い ず れ か 低 い 方 が 限 度となりま保険金け取るべき方の故意または重大な過失に★ゴ ル フ 用 品 曲損事故が起きた場合す。）
をお支払いします。
よる損害（＊）
「ゴルフ用品」とは、被保険者が所有する （注1）保険金のお支払額は、保険期間を通 ●被保険者と同居する親族 ※ の故意による補償特約
ゴルフクラブ、
ゴルフボールその他のゴじ、保険金額が限度となります。
損害
ルフ用に設計された物および被服類な （注2）補償内容が同様の保険契約（異なる ●ゴルフ用品の自然の消耗、劣化、性質によらびにそれらを収容するバッグ類をいい
保険種類の特約や引受保険会社以外
る変色・さび・かび・腐敗・ひび割れ・はがます。
ただし、ゴルフ用に設計された物での保険契約を含みます。）が他にある
れ・発酵・自然発熱、ねずみ食い、虫食い、あっても時計、宝石、貴金属、財布、ハン場合、補償の重複が発生することがあ
欠陥等による損害ドバッグ等の携行品は、含みません。
ります。補償内容の差異や保険金額、 ●ゴルフ用品の平常の使用または管理にお（注1）自宅駐車場等、ゴルフ場敷地内以外の加入の要否をご確認いただいたうえいて通常発生し得るすり傷、かき傷、塗装場所での盗難および破損・曲損事故にでご加入ください。
のはがれ落ち、ゆがみ、たわみ、へこみそ
対しては保険金をお支払いしません。
まの他外観上の損傷、またはゴルフ用品のた、ゴルフボールの盗難については、他汚損であって、ゴルフ用品が有する機能のゴルフ用品の盗難と同時に発生したの喪失または低下を伴わない損害（ただ場合に限り保険金をお支払いします。
し、ゴルフ用品の盗難によって発生した損（注2）ゴルフクラブ以外のゴルフ用品の破害の場合は、保険金をお支払いします。）
損・曲損に対しては保険金をお支払い●ゴルフ用品の置き忘れまたは紛失によるしません。
損害●戦争、その他の変乱※、暴動による損害（テロ行為による損害は、条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約により、保険金の支払対象となります。）●地震もしくは噴火またはこれらを原因とす
る津波による損害●核燃料物質等の放射性・爆発性等による損害など
ホールインワン・ 日本国内のゴルフ場 ※ において被保険者がアルバトロス費用 達成した次のホールインワン※またはアルバ
トロス※について、達成のお祝いとして実際に保険金★ ホ ー ル インワ かかった費用をお支払いします。
ン・アルバトロ ①次のアおよびイの両方が目撃※したホール
インワンまたはアルバトロス
ス費用補償特ア．同伴競技者※
約（ 団 体 総 合
イ．同伴競技者以外の第三者（同伴キャディ※
生活補償保険等。具体的には次の方をいいます。）
用）

次の費用のうち実際に支出した額（＊1）

ア．贈呈用記念品購入費用
イ．祝賀会に要する費用
ウ．
ゴルフ場※に対する記念植樹費用
エ．同伴キャディ※に対する祝儀
オ．その他慣習として負担することが適当な
社会貢献、自然保護（＊2）またはゴルフ競
技発展に役立つ各種費用、ゴルフ場の使用人に対する謝礼費用、記念植樹を認め同伴キャディ、ゴルフ場使用人、ゴルフ
ないゴルフ場においてホールインワン ※場内の売店運営業者、
ワン・オン・イベン
またはアルバトロス※を記念して作成すト業者、先行・後続のパーティのプレイ
るモニュメント等の費用（ただし、保険金
ヤー、公式競技参加者、公式競技の競技額の10％が限度となります。）
委員、ゴルフ場に出入りする造園業者・ （＊1）贈呈用記念品には、貨幣、紙幣、有価
工事業者
証券、商品券等の物品切手、プリペイなど
ドカードは含まれません。
ただし、被保険者が達成を記念して特に作成した（注）原則として、セルフプレー中に達成
プリペイドカードは贈呈用記念品に含したホールインワンまたはアルバト
みます。
ロスは保険金支払いの対象にはな （＊2）自然保護には、公益社団法人ゴルフりません。セルフプレーでキャディ
緑化促進会への寄付をご希望されるを 同 伴してい な い 場 合 は 、同 伴場合などを含みます。
キャディの目撃証明に替えて前記 （注1）保険金のお支払額は、1回のホールイ
イの目撃証明がある場合に限り保ンワンまたはアルバトロスごとにホー
険金をお支払いします。
ルインワン・アルバトロス費用保険金額が限度となります。
②達成証明資料（＊1）によりその達成を客観（注2）ホールインワン・アルバトロス費用を的に証明できるホールインワンまたはアル
補償する保険を複数（引受保険会社、バトロス
他の保険会社を問いません。）
ご加入
なお、対象となるホールインワンまたはアルの場合、ホールインワン・アルバトロ
バトロスは、ス費用保険金のお支払額は単純に合●アマチュアゴルファーが、ゴルフ場で、パー
算されず、最も高い保険金額が限度35以上の9ホールを正規にラウンドし、となります。
●1名以上の同伴競技者と共に（公式競技の（注3）補償内容が同様の保険契約（異なる場合は同伴競技者は不要です。）
プレー中
保険種類の特約や引受保険会社以外のホールインワンまたはアルバトロスで、の保険契約を含みます。）が他にある●その達成および目撃証明を引受保険会社
場合、補償の重複が発生することがあ所定のホールインワン・アルバトロス証明
ります。補償内容の差異や保険金額、書（＊2）により証明できるものに限ります。
加入の要否をご確認いただいたうえ（＊1）
「達成証明資料」とは、ビデオ映像等にでご加入ください。
よりホールインワンまたはアルバトロ（注4）保険金のご請求には、引受保険会社
スの達成を客観的に確認できる記録
所定のホールインワン・アルバトロス
媒体に記録された映像等資料をいい
証明書および各種費用の支払いを証ます。
明する領収書等の提出が必要となり（＊2）
「引受保険会社所定のホールインワン・ます。
アルバトロス証明書」には次のすべての方の署名または記名・押印が必要です。
（a）同伴競技者（b）同伴競技者以外のホールインワンまたはアルバトロスの達成を目撃した第三者（達成証明資料がある場合は不要です）（c）
ゴルフ場の支配人、責任者またはその業務を代行もしくは行使する権限を有する者（注）
この特約は、ゴルフの競技または指導を職業としている方が被保険者となる場
合にはセットすることができません。
20●日本国外で達成したホールインワン※またはアルバトロス※●ゴルフ場※の経営者が、その経営するゴルフ場で達成したホールインワンまたはアルバトロス●ゴルフ場の使用人（＊）が実際に働いている
ゴルフ場で達成したホールインワンまたはアルバトロスなど(＊)「ゴルフ場の使用人」には、臨時雇いを含みます。

【特約の説明】セットする特約

特約の説明

条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約（自動セット）

保険金をお支払いしない場合のうち「戦争、その他の変乱※、暴動」については、テロ行為はお支払いの対象となります。
テロ行為とは、政治的、社会的もしくは宗教・思想的な主義・主張を有する団体・個人またはこれと連帯するものがその主義・主張に関して行う暴力的行動をいいます。

【※印の用語のご説明】●「アルバトロス」とは、ホールインワン※以外で、各ホールの基準打数よりも３つ少ない打数でカップインすることをいいます。
●「医学的他覚所見のないもの」とは、被保険者が自覚症状を訴えている場
合であっても、脳波所見、理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検
査、眼科・耳鼻科検査等によりその根拠を客観的に証明することができな
いものをいいます。
●「医師」とは、被保険者以外の医師をいいます。
●「ギプス等」とは、ギプス、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、シーネその他これらに類するもの（硬性コルセット、創外固定器、その他医学上ギプスと同程度の安静を保つために用いるものをいい、バストバンド、軟性コルセッ
ト、サポーター、頸（けい）椎カラー、厚紙副子、ニーブレース等は含まれません。）
をいいます。
●「頸（けい）部症候群」とは、いわゆる「むちうち症」をいいます。
●「ケガ」とは、急激かつ偶然な外来の事故によって身体に被った傷害をい
います。
「急激」
とは、
「事故が突発的で、傷害発生までの過程において時間的間隔がないこと」を意味します。
「偶然」とは、「保険事故の原因または結果の発生が被保険者にとって予知できない、被保険者の意思に基づかないこと」を意味します。
「外来」とは、「保険事故の原因が被保険者の身体外部からの作用によること、身体に内在する疾病要因の作用でないこと」を意味します。
「傷害」には、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に発生する中毒症状（＊）を含み、次のいずれかに該当するものを含みません。
①細菌性食中毒②ウイルス性食中毒（＊）継続的に吸入、吸収または摂取した結果発生する中毒症状を除きます。
●「ケガを被った所定の部位」とは、次のいずれかの部位（指、顔面等は含まれません。）
をいいます。
・長管骨（上腕骨、橈骨、尺骨、大腿骨、脛骨および腓骨をいいます。以下同様とします。）
または脊柱・長管骨に接続する上肢または下肢の３大関節部分（中手骨、中足骨およびそれらより指先側は含まれません。）。ただし、長管骨を含めギプス
等※の固定具を装着した場合に限ります。
・肋骨・胸骨（鎖骨、肩甲骨は含まれません。）。ただし、体幹部にギプス等の固定具を装着した場合に限ります。
●「後遺障害」とは、治療※の効果が医学上期待できない状態であって、被保険者の身体に残された症状が将来においても回復できない機能の重大な障害に至ったものまたは身体の一部の欠損をいいます。ただし、被保険者が症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚
所見のないもの※を除きます。
●「誤嚥（えん）」とは、食物、吐物、唾液等が誤って気管内に入ることをいいます。
●「ゴルフ場」とは、ゴルフの練習または競技を行うための有料の施設（ゴルフ練習場を含みます。）
をいいます。
ホールインワン・アルバトロス費用補償特約（団体総合生活補償保険用）
においては、日本国内に所在するゴルフ競技を行うための有料の施設で、９ホール以上を有するものをいいます。
●「ゴルフ場敷地内」とは、
ゴルフ場※として区画された敷地内をいい、駐車場
および更衣室等の付属施設を含みます。ただし、宿泊のために使用される部分を除きます。
●「再調達価額」とは、損害が発生した時の発生した場所における保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再取得するのに必要な金額をいいます。なお、再取得に必要な額は、被害物を購入したときの金額より低い金額となる場合があります。
●「時価額」とは、損害が発生した時の発生した場所における保険の対象の価額であって、再調達価額※から使用による消耗分を差し引いた金額をいいます。
●「自動車等」とは、自動車または原動機付自転車をいいます。
●「支払限度日数」とは、支払対象期間 ※内において、支払いの限度となる日数をいい、それぞれについて、加入者証等記載の期間または日数とします。
適用される保険金の名称
・傷害入院保険金
・傷害通院保険金

21●「支払対象期間」とは、支払いの対象となる期間をいい、それぞれについて、加入者証等記載の期間または日数をいいます。なお、入院※が中断している期間がある場合には、その期間を含む継続した期間をいいます。
適用される保険金の名称
・傷害入院保険金
・傷害通院保険金●「手術」とは、次のいずれかに該当する診療行為をいいます。
①公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、手術料の算定対象として列挙されている診療行為（＊1）。
ただし、創傷処理、皮膚切開術、
デブ
リードマン、骨または関節の非観血的または徒手的な整復術、整復固定術および授動術ならびに抜歯手術を除きます。
②先進医療※に該当する診療行為（＊2）（＊1）①の診療行為には、歯科診療報酬点数表に手術料の算定対象として列挙されている診療行為のうち、医科診療報酬点数表においても手術料の算定対象として列挙されているものを含みます。
（＊2）②の診療行為は、治療※を直接の目的として、メス等の器具を用いて患部または必要部位に切除、摘出等の処置を施すものに限ります。
ただし、診断、検査等を直接の目的とした診療行為ならびに注射、点滴、全身的薬剤投与、局所的薬剤投与、放射線照射および温熱療法
による診療行為を除きます。
●「親族」とは、6親等内の血族、配偶者※および3親等内の姻族をいいます。
●「先進医療」とは、手術※を受けた時点において、厚生労働省告示に基づき定められている評価療養のうち、別に厚生労働大臣が定めるもの（先進医療ごとに別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所において行われるものに限ります。）
をいいます。なお、先進医療の対象となる医療技術、医療機関および適応症等は、一般の保険診療への導入や承認取消等の事由によって、変動します。
●「その他の変乱」とは、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変をいいます。
●「治療」とは、医師※が必要であると認め、医師が行う治療をいいます。
●「通院」とは、病院もしくは診療所に通い、または往診もしくは訪問診療により、治療※を受けることをいい、オンライン診療による診察を含みます。
ただし、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領等のためのものは含みません。なお、同月に複数回のオンライン診療を受けた場合で、公的医療保険制度における医科診療報酬点数表においてオンライン診療料を1回算定された場合は、最初の1回のみ通院したものとみなします。
●「溺水」とは、水を吸引したことによる窒息をいいます。
●「同伴キャディ」とは、被保険者がホールインワン※またはアルバトロス※を達成したゴルフ場※に所属し、被保険者のゴルフ競技の補助者としてホールインワンまたはアルバトロスを達成した時に使用していたキャディをいいます。
●「同伴競技者」とは、被保険者がホールインワン※またはアルバトロス※を達成した時に、被保険者と同一組で競技していた方をいいます。
●「入院」とは、自宅等での治療※が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師※の管理下において治療に専念することをいいます。
●「配偶者」とは、婚姻の相手方をいい、婚姻の届出をしていないが事実上婚
姻関係と同様の事情（内縁関係）にある方および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方を含みます。
●「ホールインワン」とは、各ホールの第１打が直接カップインすることをい
います。
●「未婚」
とは、
これまでに婚姻歴がないことをいいます。
●「免責金額」とは、支払保険金の計算にあたって損害の額から差し引く金額
で、自己負担となる金額をいいます。
●「目撃」とは、被保険者が打ったボールがホールにカップインしたことを、その場で確認することをいいます。例えば、達成後に被保険者から呼ばれてカップインしたボールを確認した場合は「目撃」に該当しません。

ご加入時にご注意いただきたいこと●この保険は京王電鉄株式会社が保険契約者となる団体契約です。
被保険者が保険料を負担される場合、保険契約者が保険料をとりまとめのうえ引受保険会社に払い込みます。なお、保険契約者が引受保険会社に保険料を払い込まなかった場合には、保険契約が解除され保険金が支払われないことがあります。
また、保険契約者または被保険者がご加入の取消等をされた場合、引受保険会社は返還保険料を保険契約者に返還します。
●お申込人となれる方は京王電鉄株式会社とそのグループ各社の役員・従業員の方に限ります。
●この保険で被保険者（補償の対象者）本人（＊）となれる方の範囲は次のとおりです。
・被保険者本人となれる方（本人型）
京王電鉄株式会社とそのグループ各社の役員・従業員およびその家族（配偶者、子ども、両親、兄弟姉妹および本人と同居している親族ならびに家事使用人）。
ただし、GLTD（のびやか君）は、京王電鉄株式会社およびそのグループ各社の役員・従業員となります。
・被保険者本人となれる方（夫婦型・家族型）
京王電鉄株式会社とそのグループ各社の役員・従業員およびその配偶者、子ども、両親、兄弟姉妹。
（＊）加入申込票の被保険者ご本人欄に記載の方をいいます。

【所得補償保険・団体長期障害所得補償保険】
・損害保険会社が経営破綻した場合に保険契約者等を保護する目的で、「損害保険契約者保護機構」があり、引受保険会社も加入しています。
この
保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象であり、損害保険会社が破綻した場合でも、次のとおり補償されます。
保険金・解約返れい金等は90%まで補償されます。ただし、破綻前に発生した事故による保険金は100%補償されます。
【団体総合生活補償保険（ゴルファープラン、日常生活賠償プラン）】
・この保険は、保険契約者が個人、小規模法人（破綻時に常時使用する従業員等の数が20人以下の法人をいいます。）
またはマンション管理組合である場合に限り、「損害保険契約者保護機構」の補償対象となります（保険契
約者が個人、小規模法人、マンション管理組合（以下、
「個人等」
といいま
す。）以外の者である保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、その被保険者にかかわる部分については、下記補償の対象となります。）。
・損害保険会社が経営破綻した場合に保険契約者等を保護する目的で、「損害保険契約者保護機構」があり、引受保険会社も加入しています。
この
保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象であり、損害保険会社が破綻した場合でも、次のとおり補償されます。
保険金、解約返れい金等は80％まで補償されます。ただし、破綻前に発生した事故および破綻時から3か月までに発生した事故による保険金は100%補償されます。

＜自動継続の取扱いについて＞●前年からご加入の皆さまについては、
ご加入内容の変更や継続停止のご連絡がない場合、今回の募集においては前年ご加入の内容に応じたセット・口数での自動継続加入の取扱いとさせていただきます。
（年令の進行により保険料表の年令区分が変わる場合は、ご継続時のご年令による保険料となりますのでご了承ください。）●日常生活賠償特約等をセットされる場合は、補償内容が同様の保険契約（団体総合生活補償保険契約以外の保険契約にセットされた特約や引受保険会社以外の保険契約を含みます。）が他にあるときは、補償が重複することがあります。補償が重複すると、補償対象となる事故による損害については、いずれの保険契約からでも補償されますが、損害の額等によってはいずれか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があり、保険料が無駄になることがあります。補償内容の差異や保険金額等を確認し、特約の要否を判断のうえ、
ご加入ください。
●この保険の保険期間は１年間となります。保険金請求状況等によっては、保険期間終了後、継続加入できないことや補償内容を変更させていただくことがあります。
あらかじめご了承ください。
●保険金請求状況等とは、加入者間の公平性を逸脱する極端な保険金支払
いまたはその請求があった場合、飲酒運転等の法令違反や事実を偽った
保険金請求が行われた場合等をいいます。
●引受保険会社が、普通保険約款・特約、保険契約引受に関する制度または保険料率等を改定した場合、改定日以降の日を始期日とする継続契約につきましては、その始期日における普通保険約款・特約、保険契約引受に関する制度または保険料率等が適用されます。そのため、継続契約の補償等の内容や保険料が継続前の保険契約と異なること、
または継続加入できないことがあります。
あらかじめご了承ください。
●ご加入の内容は、保険の種類に応じた普通保険約款および特約によって定まります。詳細は普通保険約款および特約をご確認ください。
また、
ご不明な点については、代理店・扱者または引受保険会社までお問い合わせく
ださい。
●お客さまのご加入内容が登録されることがあります。
損害保険制度が健全に運営され、死亡保険金、後遺障害保険金、入院保険金、通院保険金等のお支払いが正しく確実に行われるよう、これらの保険金のある保険契約について、一般社団法人 日本損害保険協会が運営する
契約内容登録制度への登録を実施しております。
＜経営破綻した場合等の保険契約者の保護について＞・引受保険会社の経営が破綻した場合など保険会社の業務または財産の状況の変化によって、ご加入時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されたりすることがあります。
【団体総合生活補償保険（MS&AD型）】
・損害保険会社が経営破綻した場合に保険契約者等を保護する目的で、「損害保険契約者保護機構」があり、引受保険会社も加入しています。
この
保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象であり、損害保険会社が破綻した場合でも、次のとおり補償されます。
【病気の補償】
保険金、解約返れい金等は90％まで補償されます。ただし、破綻前に発生した事故による保険金は100％補償されます。
【ケガの補償】
保険金、解約返れい金等は80％まで補償されます。ただし、破綻前に発生した事故および破綻時から3か月までに発生した事故による保険金は100%補償されます。
【上記以外の補償】保険金、解約返れい金等は補償されます。補償割合については、引受保険会社または代理店・扱者までお問い合わせください。

＜保険金をお支払いする場合に該当したときの引受保険会社へのご連絡＞●保険金をお支払いする場合に該当したときは、代理店・扱者または引受保険会社までご連絡ください。保険金請求の手続につきまして詳しくご案内
いたします。なお、保険金をお支払いする場合に該当した日から30日以内にご連絡がない場合、もしくは知っている事実を告げなかった場合、または事実と異なることを告げた場合は、引受保険会社はそれによって被った損害の額を差し引いて保険金をお支払いすることがあります。
＜保険金支払いの履行期＞●引受保険会社は、保険金請求に必要な書類（＊1）をご提出いただいてからその日を含めて30日以内に、保険金をお支払いするために必要な事項の（＊3）
確認（＊2）を終えて保険金をお支払いします。
（＊1）保険金請求に必要な書類は、「保険金のご請求時にご提出いただく書類」をご参照ください。代理請求人が保険金を請求される場合は、被保険者が保険金を請求できない事情を示す書類をご提出いただ
きます。
（＊2）保険金をお支払いする事由の有無、保険金をお支払いしない事由の有無、保険金の額の算出、保険契約の効力の有無、その他引受保険会社がお支払いすべき保険金の額の確定のために確認が必要な事項をいいます。
（＊3）必要な事項の確認を行うために、警察などの公の機関の捜査結果の照会、医療機関など専門機関の診断結果の照会、災害救助法が適用された被災地における調査、日本国外における調査等が必要な場合には、普通保険約款・特約に定める日数までに保険金をお支払いします。
この場合、引受保険会社は確認が必要な事項およびその確認を終える時期を被保険者または保険金を受け取るべき方に通知します。
＜保険金のご請求時にご提出いただく書類＞●被保険者または保険金を受け取るべき方（これらの方の代理人を含みます。）が保険金の請求を行う場合は、事故受付後に引受保険会社が求める書類をご提出いただきます。
ご不明な点については、代理店・扱者または引受保険会社までお問い合わせください。
【ご提出いただく書類】
以下の書類のうち引受保険会社が求めるもの
・引受保険会社所定の保険金請求書・引受保険会社所定の同意書
・事故原因・損害状況に関する資料
・被保険者またはその代理人の保険金請求であることを確認するための資料（住民票、健康保険証（写） 等）・引受保険会社所定の診断書
・診療状況申告書
・公の機関（やむを得ない場合は第三者）等の事故証明書
・死亡診断書・他から支払われる損害賠償金・保険金、給付金等の額を確認する書類・損害賠償の額および損害賠償請求権者を確認する書類
・引受保険会社所定の事故内容報告書、損害または費用の発生を確認する書類およびその他これらに類する書類
・休業・所得証明書
・所得を証明する書類（源泉徴収票、確定申告書 等）

22

事故の内容、損害額等に応じて上記の書類以外の書類をご提出いただくよ
うお願いすることがあります。

＜代理請求人について＞●高度障害状態となり、意思能力を喪失した場合など、被保険者に保険金を請求できない事情があり、かつ、保険金を受け取るべき被保険者の代理人がいない場合には、引受保険会社の承認を得て、その被保険者と同居または生計を共にする配偶者（＊）等（以下「代理請求人」といいます。詳細は（注）をご参照ください。）が保険金を請求できることがあります。詳細は代理店・扱者または引受保険会社までお問い合わせください。
また、本内容については、代理請求人となられる方にも必ずご説明ください。
（注）①「被保険者と同居または生計を共にする配偶者（＊）」②上記①に該当する方がいないまたは上記①に該当する方に保険金を請求できない事情がある場合「被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族」③上記①、②に該当する方がいないまたは上記①、②に該当する方に保険金を請求できない事情がある場合「上記①以外の配偶者（＊）」
または「上記②以外の3親等内の親族」（＊）法律上の配偶者に限ります。
●法律上の賠償責任などを負担することによって被った損害を補償する特約の対象となる賠償事故の示談交渉については、事前に引受保険会社へご相談ください。なお、あらかじめ引受保険会社の承認を得ないで損害賠償責任を認めたり、賠償金などを支払われた場合には、保険金をお支払いできないことなどがありますのでご注意ください。
＜示談交渉サービス＞
日本国内において発生した、日常生活賠償特約・ゴルファー賠償責任保険
特約の対象となる賠償事故について被保険者のお申出があり、かつ被保険者の同意が得られれば、引受保険会社は原則として被保険者のために示談交渉をお引受いたします。
また、日本国内において発生した賠償事故
で保険金が支払われる場合、被害者が保険金相当の損害賠償額を引受保険会社へ直接請求することもできます。
＜示談交渉を行うことができない主な場合＞○1回の事故につき、被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の額が日常生活賠償特約・ゴルファー賠償責任保険特約で定める保険金額を明らかに超える場合○相手の方が引受保険会社との交渉に同意されない場合○相手の方との交渉に際し、正当な理由なく被保険者が引受保険会社への協力を拒んだ場合○被保険者に対する損害賠償請求に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された場合●柔道整復師（接骨院、整骨院等）による施術の場合、通院日数間の認定（所得補償保険の場合：就業不能期間の認定、団体長期障害所得補償保険の場合：就業障害である期間の認定）にあたっては、傷害の部位や程度に応じ、医師の治療に準じて認定し、お支払いします。
また、鍼（はり）・灸（きゅう）
・マッサージなどの医療類似行為については、医師の指示に基づいて行われた施術のみ、お支払いの対象となります。
●ご加入いただいた後にお届けする加入者証は、内容をご確認のうえ、大切に保管してください。
＜税法上の取扱い＞（2023年7月現在）【団体総合生活補償保険（MS&AD型）】●払い込んでいただく保険料のうち、疾病保険金部分の保険料等は生命保険料控除のうち介護医療保険料控除の対象となり、所得税について最高
40,000円まで、住民税について最高28,000円までが毎年の課税対象額から控除されます。
（注1）傷害保険金部分の保険料等は、保険料控除の対象となりません。特に、「ケガのみ」のセットの場合、保険料控除の対象となる保険料はありませんので、ご注意ください。
（注2）なお、
この取扱いは今後の税制改正によっては変更となる場合がありますので、
ご注意ください。
【所得補償保険・団体長期障害所得補償保険】●払い込んでいただく保険料は生命保険料控除のうち介護医療保険料控除の対象となり、所得税について最高40,000円まで、住民税について最高
28,000円までが毎年の課税対象額から控除されます。
（注）なお、
この取扱いは今後の税制改正によっては変更となる場合がありますので、ご注意ください。

●この保険契約は共同保険に関する特約に基づく共同保険契約です。それ
ぞれの引受保険会社は、引受割合に応じて、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。
また、三井住友海上は、幹事保険会社として他の引受保険会社の業務および事務の代理・代行を行います。
引受保険会社は次のとおりです。
三井住友海上火災保険株式会社（幹事会社）
損害保険ジャパン株式会社
東京海上日動火災保険株式会社
あいおいニッセイ同和損害保険会社（なお、それぞれの会社の引受割合は決定しだいご案内します）

この保険契約に関する個人情報について、引受保険会社が次の取扱いを行うことに同意のうえお申し込みください。
【個人情報の取扱いについて】この保険契約に関する個人情報は、引受保険会社がこの保険引受の審査および履行のために利用するほか、引受保険会社および引受保険会社のグループのそれぞれの会社（海外にあるものを含む）が、この保険契約以外の商品・サービスのご案内・ご提供や保険引受の審査および保険契約の履行のために利用したり、提携先・委託先等の商品・サービスのご案内のために利用することがあります。
ただし、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含む）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。
また、この保険契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含む）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先等（いずれも海外にあるものを含む）に提供することがあります。
詳細は、三井住友海上ホームページ（https://www.ms-ins.com）
または引受保険会社のホームページをご覧ください。

23

ご加入内容確認事項
ご加入手続きに際し、以下の事項を十分にご確認ください。
本確認事項は、万一の事故の際に安心して保険をご利用いただけるよう、ご提案いたしました保険商品がお客さまのご希望に合致した内容
であること、
ご加入いただくうえで特に重要な事項を正しくご記入いただいていることを確認させていただくためのものです。
お手数ですが、以下の各質問項目について、再度ご確認いただきますようお願い申し上げます。
なお、ご加入にあたりご不明な点や疑問点がございましたら、パンフレット記載の代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
1．保険商品が以下の点でお客さまのご希望に合致した内容となっていることをパンフレット・重要事項のご説明でご確認ください。
万一、ご希望に合致しない場合は、ご加入内容を再度ご検討ください。
「重要事項のご説明」に記載の、補償が重複する可能性のある特約等については、ご加入の要否をご確認ください。
○保険金のお支払事由（主契約、セットしている特約を含みます。）○保険期間（保険のご契約期間）○保険金額（ご契約金額）○保険料・保険料払込方法

2．加入申込票への記載・記入の漏れ・誤りがないかご確認ください。
以下の項目は、正しい保険料の算出や適切な保険金のお支払い等に必要な項目です。
内容をよくご確認いただき、加入申込票に正しくご記入いただきますようお願い申し上げます。
記載・記入の漏れ・誤りがある場合には、訂正あるいは追記をお願いいたします。
① 皆さまがご確認ください。
・加入申込票の「生年月日」
または「年令」欄、「性別」欄は正しくご記入いただいていますか？
「年令」欄は保険始期日時点での満年令をご記入ください。
＊ご記入いただいた年令と生年月日から算出した年令が異なる場合には、生年月日から算出したものを年令として取り扱うことがあります。
または、事前に打ち出している内容に誤りがないことをご確認いただきましたか？
・加入申込票の「職業・職務」欄（「職種級別」欄を含みます。）は正しくご記入いただいていますか？
または、事前に打ち出している内容に誤りがないことをご確認いただきましたか？
・加入申込票の「他の保険契約等」欄は正しくご記入されていますか？
＊ご加入いただく保険商品の加入申込票によっては、上記の欄がない場合があります。上記のうち欄がないものについてのご確認は不要となります。
② 以下に該当する内容をお申込みの方のみご確認ください。
◆「複数の方を保険の対象にするタイプをお申込みの場合のみ」
ご確認ください。
被保険者（補償の対象となる方）の範囲はご希望通りとなっていますか？
◆「所得補償保険・GLTD［団体長期障害所得補償保険］（定額型）のタイプをお申込みの場合のみ」
ご確認ください。
保険金額または支払基礎所得額（ご契約金額）は、平均月間所得額（ボーナスを含みます。）の40％以下となるようなタイプまたは口数でお申込みされていますか？
◆「健康に関する告知をしていただく契約のタイプをお申込みの場合のみ」
ご確認ください。
被保険者（補償の対象となる方）の健康状況を「健康状況告知書質問事項回答欄」に正しくご記入いただいていますか？

3．次のいずれかに該当する場合には「加入申込票」のご提出が必要ですのでご確認ください。
・この保険制度に新規加入される場合
・既にご加入の内容を変更してご継続される場合（被保険者の変更、補償内容の変更、職業・職務・職種級別の変更
・既にご加入されているがご継続されない場合

24

など）

健康状況告知書ご記入のご案内（必ずお読みください）
団体総合生活補償保険（ＭＳ＆ＡＤ型）
・所得補償保険・団体長期障害所得補償保険
以下の注意点をお読みいただき、加入申込票の「健康状況告知書質問事項回答欄」にご記入ください。
○継続加入の場合で、保険責任を加重(＊)することなくご継続いただく場合には、あらためて健康に関する告知をいただく必要はありません。
(＊)団体総合生活補償保険の場合は保険金額の増額、支払限度日数の延長等、疾病に関する補償を拡大することをいいます。
所得補償保険の場合は保険金額の増額、免責期間の短縮、
てん補期間の延長、病気を補償する特約の追加等、補償を拡大することをいいます。
団体長期障害所得補償保険の場合は支払基礎所得額の増額、免責期間の短縮、
てん補期間の延長等、補償を拡大することをいいます。

1．健康に関する告知の重要性
健康状況について告知いただく内容は、引受保険会社が公平な引受判断を行うための重要な事項です。必ず被保険者（補償の対象者）
ご自身が、ありのま
まを正確に漏れなくご回答ください。
（注）団体総合生活補償保険の場合告知時における年令が満15才未満の場合には、親権者のうちのいずれかの方がご回答ください。
特約の名称

特約固有の取扱い

親介護一時金支払特約 親介護・基本補償部分の被保険者（子）が特約被保険者（親）を代理してご回答（ご記入・ご署名）ください。告知にあたって
は、特約被保険者（親）について、ご存知の内容に基づきご回答いただくのではなく、このご案内および「健康状況告知書質問事項」
を特約被保険者（親）にご説明のうえ、質問事項に対するご回答を記入ください。
・特約被保険者への確認方法についても「確認方法」欄にご記入ください。

2．正しく告知されなかった場合のお取扱い「健康状況告知書質問事項」について、事実を告知されなかったり、事実と違うことを告知された場合には、ご加入内容が解除または取消しとなり、保険金をお支払いできないことがあります。

3．書面によるご回答のお願い
・代理店・扱者には告知受領権があり、代理店・扱者に対して告知いただいた事項は、引受保険会社に告知いただいたものとなります。
・代理店・扱者への口頭によるご回答では、健康状況を告知いただいたことになりません。必ず加入申込票の「健康状況告知書質問事項回答欄」へのご記入にてご回答いただきますようお願いします。

4．健康に関する告知が必要な方
団体総合生活補償保険（MS&AD型）
・「疾病補償」
または「本人介護補償」に新たにお申込みいただく方、および継続して加入される場合で保険金額の増額など補償内容を拡大するご加入内容のご変更を伴う方は、健康に関する告知をいただく必要があります。
・健康に関する告知をされる方におかれましては、ご加入後の補償内容に応じた質問事項にご回答いただきますようお願いします。
ご回答いただく質問
事項は以下のとおりです。
ご加入後の補償内容（○：あり、×：なし）

回答が必要な質問事項（○：回答要、×：回答不要）

疾病補償

本人介護補償

質問１

質問２

質問３

○

○

○

○

○

○

×

○

○

×

×

×

健康に関する告知は不要です・「親介護補償」に新たにお申込みいただく方、補償内容を拡大するご加入内容のご変更を行う方は、別途 親介護一時金・休業専用 の告知をいただく必要があります。
・「健康状況告知書質問事項」のご回答に「はい」がある場合、以下の疾病に関する補償にはご加入いただけません。
項目名
疾病補償

特約の名称
疾病補償特約
がん診断保険金補償（待機期間不設定型）特約
三大疾病診断保険金補償（待機期間不設定型）特約
疾病入院時一時金補償特約
先進医療・拡大治験・患者申出療養費用保険金補償特約
抗がん剤治療特約

本人介護補償介護一時金支払特約 本人介護

親介護補償

親介護一時金支払特約 親介護

所得補償保険・団体長期障害所得補償保険
・「所得補償保険」「団体長期障害所得補償保険」に新たにお申込みいただく方、および継続して加入される場合で保険金額の増額など補償内容を拡大するご加入内容のご変更を伴う方は、健康に関する告知をいただく必要があります。
・「健康状況告知書質問事項」のご回答に「はい」がある場合、ご加入いただけません。

5．現在のご契約を解約･減額され、新たにご加入を検討されているお客さまへ※詳しくは重要事項のご説明（注意喚起情報）
をご覧ください。
現在のご契約を解約・減額され、新たにご加入される場合も、新規にご加入される場合と同様に「健康状況告知書質問事項」にご回答いただく必要があります。現在の健康状況等によっては、ご加入いただけないことがあります。
また、正しく告知をされなかった場合にはご加入内容が解除または取消しとなることがあります。

25

6．保険期間の開始前の発病等のお取扱い
団体総合生活補償保険（MS&AD型）
特約の名称
疾病補償特約
疾病入院時一時金補償特約

お取扱い
（＊1）

より前に発病した病気（＊2）については保険金をお支払いしません。
こ
ご加入をお引受けした場合でも、ご加入時のお取扱いは、健康に関する告知に誤りがない場合でも例外ではありませんので、ご注意ください。
なお、継続加入である場合で、病気を発病した時が、疾病入院を開始された日（＊3）からご加入の継続する期間を遡及して１年以前であるときは保険金をお支払いすることがあります。

先進医療・拡大治験・患者申出
療養費用保険金補償特約

ご加入をお引受けした場合でも、ご加入時（＊1）より前に被ったケガまたは発病した病気（＊2）については保険金をお支払いしません。
このお取扱いは、健康に関する告知に誤りがない場合でも例外ではありませんので、
ご注意くだ
さい。
なお、継続加入である場合で、ケガの原因となった事故発生の時または病気を発病した時が、先進医療、拡大治験
または患者申出療養を開始された日からご加入の継続する期間を遡及して1年以前であるときは保険金をお支払いすることがあります。

がん診断保険金補償（待機期間不設定型）特約（＊4）（＊5）
については保険金をおご加入をお引受けした場合でも、ご加入時（＊1）より前に発病したがん（悪性新生物）
支払いしません。
このお取扱いは、健康に関する告知に誤りがない場合でも例外ではありませんので、
ご注意くだ
さい。
なお、継続加入である場合で、がんを発病した時が、医師によってがんと診断された日からご加入の継続する期間を遡及して1年以前であるときは保険金をお支払いすることがあります。

抗がん剤治療特約（＊4）
については保険金をお支払
ご加入をお引受けした場合でも、ご加入時（＊1）より前に発病したがん（悪性新生物）
いしません。
このお取扱いは、健康に関する告知に誤りがない場合でも例外ではありませんので、ご注意ください。
なお、継続加入である場合で、がんを発病した時が、そのがんによる抗がん剤治療を開始した日からご加入の継続する期間を遡及して1年以前であるときは保険金をお支払いすることがあります。

三大疾病診断保険金補償（待機期間不設定型）特約

ご加入をお引受けした場合でも、ご加入時（＊1）より前に発病した三大疾病（＊6）については保険金をお支払いしません。
このお取扱いは、健康に関する告知に誤りがない場合でも例外ではありませんので、ご注意ください。
なお、継続加入である場合で、三大疾病を発病した時が、医師によってがんと診断された日または急性心筋梗塞もしくは脳卒中による入院を開始された日からご加入の継続する期間を遡及して1年以前であるときは保険金をお支払いすることがあります。

介護一時金支払特約 本人介護

ご加入をお引受けした場合でも、ご加入時（＊1）より前に要介護状態の原因となった事由が発生していた場合は、保険金をお支払いしません。
このお取扱いは、健康に関する告知に誤りがない場合でも例外ではありませんので、ご注意ください。
なお、継続加入である場合で、要介護状態の原因となった事由が発生した時が、その事由による要介護状態が開始した日からご加入の継続する期間を遡及して1年以前であるときは保険金をお支払いすることがあります。

親介護一時金支払特約 親介護（＊1）新規にご加入される場合は「この保険契約のご加入時」、同一の保険金を補償する加入タイプを継続加入される場合は、「継続加入してきた最初のその保険金を補償する加入タイプのご加入時」をいいます。
（＊2）その病気と医学上因果関係がある病気を含みます。発病日は医師の診断（人間ドックや定期健康診断での指摘を含みます。）によります。
（＊3）疾病入院保険金の支払いを伴わない疾病手術保険金または疾病放射線治療保険金の場合は、それぞれ「手術の開始時」、「放射線治療の開始時」に疾病入院が開始したものとみなします。
（＊4）転移したがんを含みます。転移したがんとは、原発巣（最初にがんが発生した場所をいいます。）が同じであると診断されたがんをいい、そのがんと同じ部位に再発したがんを含みます。
（＊5）そのがんと医学上因果関係がある病気を含みます。発病日は医師の診断（人間ドックや定期健康診断での指摘を含みます。）によります。
（＊6）その三大疾病と医学上因果関係がある病気を含みます。発病日は医師の診断（人間ドックや定期健康診断での指摘を含みます。）によります。
所得補償保険
ご加入をお引受けした場合でも、ご加入時（＊1）より前に発病した病気（＊2）または発生した事故によるケガについては保険金をお支払いしません。
このお取扱いは、健康に関する告知に誤りがない場合でも例外ではありませんので、ご注意ください。
なお、継続加入である場合で、病気を発病した時またはケガの原因となった事故発生の時が就業不能となられた日からご加入の継続する期間を遡及して1年以前であるときは保険金をお支払いすることがあります。
（＊1）新規にご加入される場合は「この保険契約のご加入時」、継続加入される場合は「継続加入してきた最初の保険契約のご加入時」をいいます。
（＊2）就業不能の原因となった病気と医学上因果関係がある病気を含みます。発病日は医師の診断（人間ドックや定期健康診断での指摘を含みます。）によります。
団体長期障害所得補償保険
ご加入をお引受けした場合でも、ご加入日（＊1）からその日を含めて12か月以内に就業障害になった場合で、就業障害の原因となった身体障害について、その被保険者が加入日の前日から遡及して12か月以内に、医師等の治療、診察、診断を受けたとき（＊2）は、保険金をお支払いしません。
このお取扱いは、
健康に関する告知に誤りがない場合でも例外ではありませんので、ご注意ください。
詳細は代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
（＊1）新規にご加入される場合は「この保険契約のご加入時」、継続加入される場合は「継続加入してきた最初の保険契約のご加入時」をいいます。
（＊2）治療のための服薬および人間ドックや定期健康診断での指摘を含みます。

7．その他ご留意いただく点
・ご加入のお申込後または保険金のご請求の際、引受保険会社の社員または引受保険会社で委託した確認担当者が健康状況の告知内容等を確認させていただく場合があります。
・「健康状況告知書質問事項」にご回答いただいた後に、万一、告知内容の漏れ・誤りに気づかれた場合は代理店・扱者または引受保険会社までご連絡ください。告知内容の訂正の手続きをご案内します。ただし、お申出内容によっては訂正をお受けできずご加入をそのままご継続いただけない場合が
あります。

26

特定の疾病・症状群について保険金をお支払いしない条件でご加入されているお客さまへ
団体総合生活補償保険（MS&AD型）
・継続加入していただいているお客さまは、特定の疾病・症状群について保険金をお支払いしない条件で加入されている場合があります。現在ご加入い
ただいているご契約の加入者証や、加入申込票の「特定疾病対象外欄」に表示されている疾病コードに属する疾病・症状群（＊）については、保険金をお支払いしません。
この条件の各特約における取扱いは、次のとおりです。
（＊）お支払対象外となる疾病コードと医学上因果関係が認められる疾病・症状についても対象外となります。
特約の名称
疾病補償特約
がん診断保険金補償（待機期間不設定型）特約
三大疾病診断保険金補償（待機期間不設定型）特約
疾病入院時一時金補償特約
介護一時金支払特約 本人介護
先進医療・拡大治験・患者申出療養費用保険金補償特約
抗がん剤治療特約

親介護一時金支払特約 親介護

お取扱い
ご継続時には、あらためて現在の健康状況等に応じた告知をしていただくことができます。
なお、保険期間の中途で特定の疾病・症状群について保険金をお支払いしない条件の削除・変更を行うことはできません。
あらためて告知される場合、告知の結果によって以下いずれかのお取扱いとなります。
＜告知の結果、お引受けできる場合＞
特定の疾病・症状群について保険金をお支払いしない条件を削除してご加入いただくことができます。
加入申込票の「特定疾病対象外欄」に疾病コード、疾病・症状名（カナ）が表示されている場合は、以下のとおりご記入ください。
なお、条件を削除してご継続いただいた場合でも、保険金のお支払有無は、発病時点の保険契約の条件で判断することがあります。
＜告知の結果、お引受けできない場合＞
ご加入をご継続いただくことができません。
特定の疾病・症状群について保険金をお支払いしない条件でご加入いただくことはできませんので、説明すべき事項はありません。

【保険金をお支払いしない条件を削除する場合の記入方法】
加入申込票の疾病コード、疾病・症状名（カナ）
を二重線で削除したうえで、ご加入後の補償内容に応じた質問事項にご回答ください。

所得補償保険団体長期障害所得補償保険

・継続加入していただいているお客さまは、特定の疾病・症状群について保険金をお支払いしない条件で加入されている場合があります。現在ご加入
いただいているご契約の加入者証や、加入申込票の「特定疾病対象外欄」に表示されている疾病コードに属する疾病・症状群（＊）については、保険金をお支払いしません。
（＊）お支払対象外となる疾病コードと医学上因果関係が認められる疾病・症状についても対象外となります。
・ご継続時には、あらためて現在の健康状況等に応じた告知をしていただくことができます。
なお、保険期間の中途で特定の疾病・症状群について保険金をお支払いしない条件の削除・変更を行うことはできません。
あらためて告知される場合、告知の結果によって以下いずれかのお取扱いとなります。
＜告知の結果、お引受けできる場合＞
特定の疾病・症状群について保険金をお支払いしない条件を削除してご加入いただくことができます。
加入申込票の「特定疾病対象外欄」に疾病コード、疾病・症状名（カナ）が表示されている場合は、以下のとおりご記入ください。
なお、条件を削除してご継続いただいた場合でも、保険金のお支払有無は、発病時点の保険契約の条件で判断することがあります。
【保険金をお支払いしない条件を削除する場合の記入方法】
加入申込票の疾病コード、疾病・症状名（カナ）
を二重線で削除したうえで、ご加入後の補償内容に応じた質問事項にご回答ください。

＜告知の結果、お引受けできない場合＞
ご加入をご継続いただくことができません。
団体総合生活補償保険（MS＆AD型）
・所得補償保険・団体長期障害所得補償保険
・各疾病コードに属する疾病・症状は、引受保険会社のホームページに記載されている「疾病・症状一覧表」をご確認ください。
右記からアクセスいただけます。
ご確認いただけない場合は、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。

27

重要事項のご説明
契約概要のご説明
団体総合生活補償保険（MS&AD型）、所得補償保険、団体長期障害所得補償保険、団体総合生活補償保険（ゴルファープラン、日常生活賠償プラン）●ご加入に際して特にご確認いただきたい事項をこの「契約概要」に記載しています。
ご加入される前に必ずお読みいただき、
ご加入くださいますようお願
いいたします。
●申込人と被保険者（補償の対象者）が異なる場合は、被保険者の方にもこの書面の内容を必ずお伝えください。
●この書面はご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません。
ご加入の内容は、普通保険約款・特約および団体長期障害所得補償保険
においては保険契約者と引受保険会社との間で締結する「協定事項明細書（協定書）」（以下協定書といいます）等によって定まります。
ご不明な点については、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
●契約取扱者が代理店または社員の場合は、引受保険会社の保険契約の締結権を有し、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の発行・ご契約の管理などの業務を行っています。
したがって、代理店または社員と契約され有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接契約されたものとなります。

1．商品の仕組みおよび引受条件等

親 介 護 一 時 金 支 払 本人（＊2）の親（姻族を含みます。2名までを限度とします。）のうち、加入申込票の特約被保険者
特約欄に記載された次のすべてに該当する方
親介護・保険期間の開始時点で満40才以上満84才以下の方・健康に関する告知の結果、ご加入できると判定された方（1）商品の仕組み
団体総合生活補償保険（MS&AD型）
この保険は、被保険者（補償の対象者）が事故によりケガをされた場合（傷害補償特約等をセットした場合）や病気になられた場合（疾病補償特約等をセットした場合）等に保険金をお支払いします。なお、被保険者としてご加入いただける方および被保険者の範囲は次のとおりです。特約をセットすることで、携行品損害、賠償責任など日常でのさまざまな事故を補償することも可能です。
加入タイプ

特 定 感 染 症 危 険「葬 （a）保険契約者
祭 費 用 保 険 金」補 償 （b）補償対象者である左表の「被保険者の範囲」の方の親族（6親等内の血族、配偶者およ特約
び3親等内の姻族）(＊1)家族型には「家族型への変更に関する特約」が、夫婦型には「夫婦型への変更に関する特約」がセットされます。
(＊2)加入申込票の被保険者ご本人欄記載の方をいいます。
(＊3)家族型の場合は次のいずれかの方をいいます。
・本人またはその配偶者と同居の、本人またはその配偶者の６親等内の血族および３親等内の姻族・本人またはその配偶者と別居の、本人またはその配偶者の未婚の子(＊4)監督義務者に代わって責任無能力者を監督する方は、責任無能力者の6親等内の血族、配偶者および3親等内の姻族に限ります。
(注)同居・別居の別および続柄は保険金支払事由発生の時におけるものをいいます。住民票上は同居となっていても実態が別居の場合は、
ここでいう同居には該当しません。

被保険者の範囲（○：被保険者の対象 −：被保険者の対象外）
本人（＊2）

配偶者

その他親族（＊3）

本人型

○

−

−

家族型（＊1）○○○

夫婦型（＊1）

○

○

−

主な特約

特約固有の被保険者の範囲

本人（＊2）のうち、次のすべてに該当する方
疾病補償特約
がん診断保険金補償 ・保険期間の開始時点で生後15日以上満69（待機期間不設定型） 才以下の方（継続の場合は満74才まで）
特約
・健康に関する告知の結果、ご加入できると判
三大疾病診断保険金
定された方補 償（待 機 期 間 不 設定型）特約
疾病入院時一時金補
償特約
介護一時金支払特約
本人介護

所得補償保険、団体長期障害所得補償保険
この保険は、被保険者（補償の対象者）がケガまたは病気により就業不能・就業障害となられた場合に被保険者が被った損害に対して保険金をお支払いします。なお、被保険者としてご加入いただける方および被保険者の範囲は次のとおりです。
被 保 険 者として 〈所得補償保険〉
ご加入いただけ 現在働いて収入を得ている方で、保険期間開始時点
で満15才以上満69才以下の方かつ健康に関する告る方
知の結果、ご加入できると判定された方に限ります。
専業主婦・専業主夫の方については代理店・扱者までお問合わせください。
〈団体長期障害所得補償保険〉
働いて収入（所得）を得ている方で、事前に保険契約者と協定した範囲の方のうち、始期日時点における年令が満15才から満59才までの方

先進医療・拡大治験・患者申出療養費用保
険金補償特約
抗がん剤治療特約

被保険者の範囲 加入申込票の被保険者欄記載の方（a）本人（＊2）（b）本人（＊2）の配偶者
受託物賠償責任補償 （c）同居の親族（本人（＊2）またはその配偶者と特約同居の、本人（＊2）またはその配偶者の6親等内の血族および3親等内の姻族）（d）別居の未婚の子（本人（＊2）またはその配偶者と別居の、本人（＊2）またはその配偶者の
未婚の子）
（e）
（ a）から（d）
までのいずれかに該当する方が責任無能力者である場合は、その方の親権者、その他の法定監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する方（＊4）。ただし、その責任無能力者に関する事故に限ります。

日常生活賠償特約

団体総合生活補償保険（ゴルファープラン、日常生活賠償プラン）
この保険は、被保険者（補償の対象者）が法律上の損害賠償責任を負われた場合等に保険金をお支払いします。なお、被保険者の範囲は次のと
おりです。
主な特約

ゴルファー賠償責任 （a）本人（b）本人（＊1）が責任無能力者である場合は、そ保険特約の方の親権者、その他の法定監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する方（＊2）。ただし、その責任無能力者に関する事故に限ります。

救 援 者 費 用 等 補 償 （a）保険契約者（申込人）（b）救援対象者である上表の「被保険者の範囲」
特約の方およびその親族（6親等内の血族、配偶者および3親等内の姻族）弁護士費用特約

被保険者の範囲（＊1）（a）本人（＊2）（b）本人（＊2）の配偶者（c）同居の親族（本人（＊2）またはその配偶者と同居の、本人（＊2）またはその配偶者の6親等内の血族および3親等内の姻族）（d）別居の未婚の子（本人（＊2）またはその配偶者と別居の、本人（＊2）またはその配偶者の
未婚の子）
28

日常生活賠償特約（a）本人（＊1）（b）本人（＊1）の配偶者（c）同居の親族（本人（＊1）またはその配偶者と同居の、本人（＊1）またはその配偶者の６親等内の血族および３親等内の姻族）（d）別居の未婚の子（本人（＊1）またはその配偶者と別居の、本人（＊1）またはその配偶者の
未婚の子）
（e）
（ a）から（d）
までのいずれかに該当する方が責任無能力者である場合は、その方の親権者、その他の法定監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する方（＊2）。ただし、その責任無能力者に関する事故に限ります。

団体長期障害所得補償保険
ご加入いただく支払基礎所得額の設定につきましては、次の点にご注意ください。お客さまが実際にご加入いただく支払基礎所得額につきましては、パンフ
レットP20の保険金額欄および加入申込票等にてご確認ください。
この保険の支払基礎所得額は、被保険者の加入する公的保険制度（健康保険法等の法律に基づく保険制度をいいます）による給付内容を勘案し、次のとおり設定してください。なお、支払基礎所得額に約定給付率を乗じた額が平均月間所得額を超える場合には、その上回る部分については保険金をお支払いできませんのでご注意ください。公的保険制度の概要につきましては、金融庁のホームページ（https://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html）
等をご確認ください。
・所得の平均月間額に対して40%以内となるよう設定してください。

ゴルファー傷害補償 本人（＊1）のみが被保険者となります。
特約
ゴルフ用品補償特約
ホールインワン・アル
バトロス費用補償特約（団 体 総 合 生 活 補償保険用）

団体総合生活補償保険（日常生活賠償プラン）
お客さまが実際にご加入いただく保険金額につきましては、パンフレット
P20の保険金額欄および加入申込票、普通保険約款・特約等にてご確認
ください。

2．保険料

（＊1）加入申込票の被保険者ご本人欄記載の方をいいます。
（＊2）監督義務者に代わって責任無能力者を監督する方は、責任無能力者の6親等内の血族、配偶者および3親等内の姻族に限ります。
（注）同居・別居の別および続柄は保険金支払事由発生の時におけるものをいいます。住民票上は同居となっていても実態が別居の場合は、ここでいう同居には該当しません。

（2）補償内容
保険金をお支払いする場合は重要事項のご説明P1〜21のとおりです。
詳細は普通保険約款・特約および団体長期障害所得補償保険においては保険契約者と引受保険会社との間で締結する協定書に基づきます。
①保険金をお支払いする場合（支払事由）と保険金のお支払額
重要事項のご説明P1〜21をご参照ください。
②保険金をお支払いしない主な場合（主な免責事由）
重要事項のご説明P1〜21をご参照ください。なお、詳細は普通保険約
款・特約の「保険金を支払わない場合」の項目に記載されております。

保険料は下記によって決定されます。
団体総合生活補償保険（MS&AD型）
保険料は保険金額・被保険者（補償の対象者）の方の年令・保険期間等によって決定されます。お客さまが実際にご加入いただく保険料につきましては加入申込票の保険料欄にてご確認ください。
所得補償保険保険料は保険金額・年令・お仕事の内容・免責期間・てん補期間等によって決定されます。お客さまが実際にご加入いただく保険料につきまして
は、加入申込票の保険料欄にてご確認ください。
団体長期障害所得補償保険
保険料は支払基礎所得額・年令・性別・免責期間・てん補期間等によって決定されます。お客さまが実際にお払込いただく保険料につきましては、
加入申込票の保険料欄にてご確認ください。

（3）セットできる主な特約およびその概要
重要事項のご説明P1〜21をご参照ください。特約の内容の詳細は普通保険約款・特約および団体長期障害所得補償保険においては保険契約者と引受保険会社との間で締結する協定書に基づきます。

団体総合生活補償保険（ゴルファープラン、日常生活賠償プラン）（4）保険期間

保険料は保険金額・保険期間等によって決定されます。お客さまが実際にご加入いただく保険料につきましては、加入申込票の保険料欄にてご確認ください。

この保険の保険期間は、1年間です。お客さまが実際にご加入いただく保険期間については、パンフレット表紙または加入申込票の保険期間欄にてご確認ください。

（5）引受条件

3．保険料の払込方法について

団体総合生活補償保険（MS&AD型）
団体総合生活補償保険（ゴルファープラン）

パンフレット表紙をご参照ください。分割払の場合には、払込回数により、保険料が割増となっています。
（団体長期障害所得補償保険は除く）

お客さまが実際にご加入いただく保険金額につきましては、パンフレット
P8〜18の保険金額欄および加入申込票、普通保険約款・特約等にてご確認ください。
ご加入いただく保険金額につきましては、次の点にご注意ください。
の方の年令・年収などに照らして適・保険金額は被保険者（補償の対象者）
正な金額となるように設定してください。場合により、お引受けできない
保険金額・ご加入条件等もありますのであらかじめご承知おきください。
・保険金額は、高額療養費制度等の公的保険制度を踏まえて設定してください。公的保険制度の概要につきましては、金融庁のホームページ（https://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html）等をご確認ください。

4．満期返れい金・契約者配当金
この保険には満期返れい金・契約者配当金はありません。

5．解約返れい金の有無
ご加入の脱退（解約）に際しては、ご加入時の条件により、保険期間のうち未経過であった期間の保険料を解約返れい金として返還します。始期日から解約日までの期間に応じて払込みいただくべき保険料の払込状
況により追加の保険料をご請求する場合があります。追加で請求したにもかかわらず、その払込みがない場合は、ご契約を解除することがあります。
「注意喚起情報のご説明」の「7．解約と解約返れい金」をご参照く
ださい。

所得補償保険
所得補償保険金額は、被保険者（補償の対象者）が加入されている高額療養費制度等の公的医療保険制度の給付内容をご勘案いただいた
うえで、平均月間所得額の範囲内で適正となるよう、ご加入時に設定いただきます（就業不能にかかわらず得られる役員報酬、年金、利子、配当、不動産賃貸料などは平均月間所得額に含めることはできません。）。
公 的 保 険 制 度 の 概 要 に つ き まして は 、金 融 庁 の ホ ー ム ペ ー ジ（https://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html）等
をご確認ください。詳細は代理店・扱者または引受保険会社までお問
合わせください。お客さまが実際にご加入いただく保険金額につきましては、パンフレットP20の保険金額欄および加入申込票、普通保険約
款・特約等にてご確認ください。
また、所得補償保険金額が平均月間所得額を超えている場合には、その超えた部分については保険金をお支払いできません。

29

6．無事故戻し返れい金
所得補償保険保険期間中、保険金をお支払いする就業不能が発生しなかった場合、保険料の20％を無事故戻し返れい金として保険契約者にお返しします。

注意喚起情報のご説明
団体総合生活補償保険（MS&AD型）、所得補償保険、団体長期障害所得補償保険、団体総合生活補償保険（ゴルファープラン、日常生活賠償プラン）●ご加入に際して被保険者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項をこの「注意喚起情報」に記載しています。
ご加入される前に必ずお読みいただき、
ご加入くださいますようお願いいたします。
●申込人と被保険者（補償の対象者）が異なる場合は、被保険者の方にもこの書面の内容を必ずお伝えください。
●この書面はご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません。
ご加入の内容は、普通保険約款・特約および団体長期障害所得補償保険
においては保険契約者と引受保険会社との間で締結する協定書等によって定まります。
ご不明な点については、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
●契約取扱者が代理店または社員の場合は、引受保険会社の保険契約の締結権を有し、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の発行・ご契約の管理などの業務を行っています。
したがって、代理店または社員と契約され有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接契約されたものとなります。

1．
クーリングオフ説明書（ご契約のお申込みの撤回等）

団体長期障害所得補償保険

この保険は京王電鉄株式会社が保険契約者となる団体契約であることからクーリングオフの対象となりません。

・ご加入をお引受けした場合でも、ご加入日(＊1)からその日を含めて12か月以内に就業障害になった場合で、就業障害の原因となった身体障
害について、その被保険者が加入日の前日から遡及して12か月以内に、医師等の治療、診察、診断を受けたとき(＊2)は、保険金をお支払いしません。
このお取扱いは、健康に関する告知に誤りがない場合でも例外
ではありませんので、ご注意ください。
詳細は代理店・扱者または引受保険会社までお問い合わせください。
(＊1)新規にご加入される場合は「この保険契約のご加入時」、継続加
入される場合は「継続加入してきた最初の保険契約のご加入時」をいいます。
(＊2)治療のための服薬および人間ドックや定期健康診断での指摘を含みます。

2．告知義務・通知義務等（1）告知義務（ご加入時にお申出いただく事項）■被保険者（補償の対象者）には、告知義務があり、代理店・扱者には告知受領権があります。告知義務とは、ご加入時に告知事項について、事実を正確に知らせる義務のことです。
■告知事項とは、危険に関する重要な事項として引受保険会社が告知を求めるもので、加入申込票に記載された内容のうち、「※」印がついている項目のことです。
この項目について、故意または重大な過失によって告知がなかった場合や告知した事項が事実と異なる場合には、ご加入を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。加入申込票の記載内容を必ずご確認ください。

（2）通知義務等（ご加入後にご連絡いただく事項）【告知事項】

所得補償保険

所得補償保険■ご加入後、被保険者に次の事実が発生した場合は、遅滞なくご加入の代理店・扱者または引受保険会社までご連絡ください。
ご連絡がない場合、保険金を削減してお支払いすることがありますので、十分ご注意ください。

①被保険者の「職業・職務」
団体総合生活補償保険（MS&AD型）、所得補償保険、団体長期障害所得補償保険、団体総合生活補償保険（ゴルファープラン、日常生活賠償プラン）【通知事項】
・加入者証記載の職業・職務を変更した場合②他の保険契約等(＊)に関する情報(＊)同種の危険を補償する他の保険契約等で、団体総合生活補償保険、
普通傷害保険、所得補償保険、団体長期障害所得補償保険、ゴル
ファー保険、個人賠償責任保険等をいい、いずれも積立保険を含みます。
また、他の保険会社等における契約、共済契約、生命保険契約等を含みます。
団体総合生活補償保険（MS&AD型）、所得補償保険、団体長期障害所得補償保険③被保険者の「生年月日」、「年令」（病気を補償する契約に限ります。）④被保険者の健康に関する告知（病気を補償する契約に限ります。）⑤被保険者の「性別」（団体長期障害所得補償保険、抗がん剤治療特約をセットする契約に限ります。）（注）告知事項の回答にあたっては、「健康状況告知書ご記入のご案内」
をご覧ください。

所得補償保険・ご加入をお引受けした場合でも、ご加入時(＊1)より前に発病した病気(＊2)
または発生した事故によるケガについては保険金をお支払いしません。
このお取扱いは、健康に関する告知に誤りがない場合でも例外ではありませんので、
ご注意ください。なお、継続加入である場合、病気を発病した時またはケガの原因となった事故発生の時が就業不能となられた日からご加入の継続する期間を遡及して1年以前であるときは保険金をお支払いすることがあります。
(＊1)新規にご加入される場合は「この保険契約のご加入時」、継続加
入される場合は「継続加入してきた最初の保険契約のご加入時」をいいます。
(＊2)就業不能の原因となった病気と医学上因果関係がある病気を含みます。発病日は医師の診断（人間ドックや定期健康診断での指摘を含みます。）によります。

30■同種の危険を補償する他の保険契約等（＊）で、過去3年以内に合計して5万円以上保険金を請求または受領されたことがある場合は、加入申込票の保険金請求歴欄にその内容を必ず記入してください。
（＊）
「同種の危険を補償する他の保険契約等」とは、団体総合生活補償
保険、普通傷害保険、所得補償保険、団体長期障害所得補償保険、
ゴルファー保険、個人賠償責任保険等をいい、いずれも積立保険を含みます。
また、他の保険会社等における契約、共済契約、生命保険契約等を含みます。
■ご加入後、申込人の住所などを変更される場合は、ご契約内容の変更等が必要となります。
ただちに代理店・扱者または引受保険会社までご連絡ください。
団体総合生活補償保険（MS&AD型）
団体総合生活補償保険（ゴルファープラン）■保険金受取人について保険金受取人【健康に関する告知について（所得補償保険・団体長期障害所得補償保険）】・被保険者（補償の対象者）の健康状況に関する質問事項（健康状況告知書質問事項）に正確にご回答ください。
この質問事項に対するご回
答は、口頭ではなく、加入申込票の「健康状況告知書質問事項回答欄」に、必ず被保険者本人ご自身でご記入のうえ、「健康状況告知書質問事
項回答欄」にご署名ください。
・健康に関する告知の内容によってはご加入をお引受けできない場合がありますのであらかじめご了承ください。

（3）その他の注意事項

・傷害死亡保険金は、特に傷害死亡保険金受取人を定めなかった場合には、被保険者の法定相続人にお支払いします。
（注）傷害死亡保険金受取人を法定相続人以外の方に傷害死亡定める場合、被保険者の同意を確認するための署
保険金
名などをいただきます。なおこの場合、保険契約者と被保険者が異なるご契約を被保険者の同意のないままにご契約されていたときは、保険契約が無効となります。
また、ご契約後に傷害死亡保険金受取人を変更する場合も、被保険者の同意を確認するための署名などをいただきます。
上記以外 ・普通保険約款・特約に定めております。

所得補償保険、団体長期障害所得補償保険、団体総合生活補償保険（日常生活賠償プラン）■保険金の受取人は、普通保険約款・特約に定めております。

団体総合生活補償保険（MS&AD型）

団体長期障害所得補償保険■被保険者が保険契約者以外の方である場合に、次のいずれかに該当するときは、被保険者は保険契約者にこの保険契約（＊）の解約を求める
ことができます。
この場合、保険契約者はこの保険契約（＊）を解約しなけ
ればなりません。
①この保険契約（＊）の被保険者となることについて、同意していなかったとき②保険契約者または保険金を受け取るべき方に、次のいずれかに該当する行為があったとき・引受保険会社に保険金を支払わせることを目的としてケガや病気等を発生させ、または発生させようとしたこと。
・保険金の請求について詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③保険契約者または保険金を受け取るべき方が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当するとき④他の保険契約等との重複により、保険金額等の合計額が著しく過大となり、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあること。
⑤②〜④の場合と同程度に被保険者の信頼を損ない、この保険契約（＊）の存続を困難とする重大な事由を発生させたとき⑥保険契約者と被保険者との間の親族関係の終了等により、この保険契約（＊）の被保険者となることについて同意した事情に著しい変更があったときまた、①の場合は、被保険者が引受保険会社に解約を求めることができます。
その際は被保険者であることの証明書類等の提出が必要となります。
(注)家族型または夫婦型においては、被保険者ご本人から解約請求があった場合、または被保険者ご本人による引受保険会社への解約請求があった場合には、保険契約者は次のa.またはb.いずれかのことを行わなければなりません。
ただし、この保険契約において、その被保険者ご本人が傷害後遺障害保険金の支払いを受けていた
場合にはb.によるものとします。
a.家族のうち新たに本人となる方の同意を得て、本人をその方に変更すること。
b.この保険契約（＊）を解約すること。
（＊）保険契約：その被保険者に係る部分に限ります。
■複数のご契約があるお客さまへ
次の特約等をセットする場合、補償内容が同様の保険契約（団体総合
生活補償保険以外の保険契約にセットされた特約や引受保険会社以外の保険契約を含みます。）が他にあるときは、補償が重複することがあります。補償が重複すると、補償対象となる事故による損害について
は、いずれの保険契約からでも補償されますが、損害の額等によってはいずれか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があり、保険料が無駄になることがあります。補償内容の差異や保険金額等を確認し、特約の要否を判断のうえ、
ご加入ください。
(注)複数あるご契約のうち、これらの特約を１つのご契約のみにセットしている場合、ご加入を解約したときや、家族状況の変化（同居から別居への変更等）により被保険者が補償の対象外となったとき
等は、特約の補償がなくなることがありますのでご注意ください。
＜補償が重複する可能性のある主な特約＞
今回ご加入いただく補償補償の重複が発生する
他の保険契約の例

団体総合生活補償保険（MS&AD型）
日常生活賠償特約

自動車保険
日常生活賠償特約

所得補償保険■複数のご契約があるお客さまへ補償内容が同様の保険契約（所得補償保険以外の保険契約にセットされた特約や引受保険会社以外の保険契約を含みます。）が他にある場合、補償が重複することがあります。補償が重複すると、補償対象となる事故による損害については、いずれの保険契約からでも補償されます
が、いずれか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があり、保険料が無駄になることがあります。補償内容の差異や保険金額等を確認し、加入の要否を判断のうえ、
ご加入ください。
(注)1契約のみご加入した場合、ご加入を解約したときや、状況の変化により被保険者が補償の対象外となったとき等は、補償がなくなることがありますのでご注意ください。

他の所得補償保険

他の団体長期障害所得補償保険
所得補償保険団体総合生活補償保険（ゴルファープラン）■ゴルファー傷害補償特約（以下、傷害補償特約といいます。）の被保険者が保険契約者以外の方である場合に、次のいずれかに該当するときは、被保険者は保険契約者に傷害補償特約（＊）の解約を求めることができます。
この場合、保険契約者は傷害補償特約（＊）を解約しなければなりません。
①傷害補償特約（＊）の被保険者となることについて、同意していなかった場合②保険契約者または保険金を受け取るべき方に、次のいずれかに該当する行為があった場合・引受保険会社に傷害補償特約（＊）に基づく保険金を支払わせることを目的としてケガ等を発生させ、または発生させようとしたこと。
・保険金の請求について詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③保険契約者または保険金を受け取るべき方が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当する場合④他の保険契約等との重複により、保険金額等の合計額が著しく過大となり、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあること。
⑤②〜④の場合と同程度に被保険者の信頼を損ない、傷害補償特約（＊）の存続を困難とする重大な事由を発生させた場合⑥保険契約者と被保険者との間の親族関係の終了等により、傷害補償特約（＊）の被保険者となることについて同意した事情に著しい変更があった場合また、①の場合は、被保険者が引受保険会社に傷害補償特約（＊）の解約を求めることができます。その際は被保険者であることの証明書類等の提出が必要となります。
（＊）傷害補償特約：その被保険者に係る部分に限ります。

今回ご加入いただく補償補償の重複が発生する
他の保険契約の例

団体総合生活補償保険
日常生活賠償特約、ゴルファー賠償責任保険特約

自動車保険
日常生活賠償特約

団体総合生活補償保険
ゴルフ用品補償特約

団体総合生活補償保険
携行品損害補償特約

団体総合生活補償保険
ゴルファー保険
ホールインワン・アルバトロス費用補 ホールインワン・アルバトロス費用
償特約（団体総合生活補償保険用）
補償特約＜補償が重複する可能性のある主なご契約＞

所得補償保険団体長期障害所得補償保険

補償の重複が発生する
他の保険契約の例■複数のご契約があるお客さまへ
次の特約等をセットする場合、補償内容が同様の保険契約（団体総合
生活補償保険以外の保険契約にセットされた特約や引受保険会社以外の保険契約を含みます。）が他にあるときは、補償が重複することがあります。補償が重複すると、補償対象となる事故による損害について
は、いずれの保険契約からでも補償されますが、損害の額等によってはいずれか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があり、保険料が無駄になることがあります。補償内容の差異や保険金額等を確認し、特約の要否を判断のうえ、
ご加入ください。
(注)複数あるご契約のうち、これらの特約を1つのご契約のみにセットしている場合、ご加入を解約したときや、家族状況の変化（同居から別居への変更等）により被保険者が補償の対象外となったとき
等は、特約の補償がなくなることがありますのでご注意ください。
＜補償が重複する可能性のある主な特約＞■ご加入後、直前12か月における被保険者の所得の平均月間額が著しく減少した場合は、代理店・扱者または引受保険会社へご通知ください。将来に向かって、支払基礎所得額に約定給付率を乗じた額または保険金額を、通知する直前の12か月における被保険者の所得の平均月間額まで減額することができます。
■被保険者が保険契約者以外の方である場合に、保険契約者との別段の合意があるときを除き、被保険者は保険契約者にこの保険契約（＊）の解約を求めることができます。
この場合、保険契約者はこの保険契約（＊）
を解約しなければなりません。
（＊）保険契約：その被保険者に係る部分に限ります。

補償の重複が発生する
他の保険契約の例

今回ご加入いただく補償

団体総合生活補償保険（ゴルファープラン、日常生活賠償プラン）

所得補償保険、団体長期障害所得補償保険

今回ご加入いただく補償■複数のご契約があるお客さまへ補償内容が同様の保険契約（団体長期障害所得補償保険以外の保険契約にセットされた特約や引受保険会社以外の保険契約または共済契約を含みます。）が他にある場合、補償が重複することがあります。補償が重複すると、補償対象となる事故による損害については、いずれの保険契約からでも補償されますが、いずれか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があり、保険料が無駄になることがあります。
補償内容の差異や保険金額等を確認し、ご加入の要否をご判断のうえ、
ご加入ください。
（注）1契約のみご加入した場合、ご加入を解約したときや、状況の変化により被保険者が補償の対象外となったとき等は、補償がなくな
ることがありますのでご注意ください。
＜補償が重複する可能性のある主なご契約＞

3．補償の開始時期
始期日の午後４時に補償を開始します。保険料は、パンフレット表紙記載の方法により払込みください。パンフレット表紙記載の方法により保険料を払込みいただけない場合には、保険期間が始まった後であっても、保険金をお支払いしません。

31

4．保険金をお支払いしない主な場合（主な免責事由）等

9．個人情報の取扱いについて（1）保険金をお支払いしない主な場合

重要事項のご説明P23をご参照ください。

重要事項のご説明P1〜21をご参照ください。なお、保険金を支払わない
場合の詳細は普通保険約款・特約の「保険金を支払わない場合」の項目
および団体長期障害所得補償保険においては協定書に記載されておりますのでご確認ください。

10．
「現在のご契約の解約・減額を前提とした新たなご契約」のご注意
現在のご契約について解約、減額などの契約内容の変更をされる場合には、被保険者にとって不利益となるときがあります。
また、新たにお申込みの保険契約についても制限を受ける場合があります。

（2）重大事由による解除
次のことがある場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。

(1)現在のご契約について解約、減額などをされる場合の不利益事項

団体総合生活補償保険（MS&AD型）、
団体総合生活補償保険（ゴルファープラン、日常生活賠償プラン）

団体総合生活補償保険（MS&AD型）、所得補償保険①多くの場合、現在のご契約の解約返れい金は払込みいただいた保険料の合計額よりも少ない金額となります。特にご契約後短期間で解約された場合の解約返れい金はまったくないか、
あってもごくわずかです。
②一定期間の契約継続を条件に発生する配当の請求権を失うことがあります。

①保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方が、引受保険会
社に保険金を支払わせることを目的として損害またはケガや病気等を発生させ、または発生させようとしたこと。
②被保険者または保険金を受け取るべき方が、保険金の請求について詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたこと。
④他の保険契約等との重複により、保険金額等の合計額が著しく過大となり、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあること。
⑤上記のほか、①〜④と同程度に引受保険会社の信頼を損ない、保険契約の存続を困難とする重大な事由を発生させたこと。

団体長期障害所得補償保険
多くの場合、現在のご契約の解約返れい金はお払込みいただいた保険料の合計額よりも少ない金額となります。

(2)新たな保険契約をお申込みされる場合のご注意事項

所得補償保険団体総合生活補償保険（MS&AD型）、所得補償保険①保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方が、引受保険会
社に保険金を支払わせることを目的としてケガや病気等を発生させ、または発生させようとしたこと。
②被保険者または保険金を受け取るべき方が、保険金の請求について詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたこと。
④上記のほか、①〜③と同程度に引受保険会社の信頼を損ない、保険契約の存続を困難とする重大な事由を発生させたこと。
団体長期障害所得補償保険
次のいずれかに該当する事由がある場合には、ご契約を解除することがあります。
この場合には、全部または一部の保険金をお支払いできません。
①保険契約者、被保険者、保険金受取人が、保険金を支払わせることを目的として身体障害等を発生させた場合②保険契約者または被保険者が、暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合③被保険者または保険金受取人が保険金の請求について詐欺を行った場合など

5．保険料の払込猶予期間等の取扱い(1)保険料は、パンフレット表紙記載の方法により払込みください。パンフ
レット表紙記載の方法により保険料を払込みいただけない場合には、保険金をお支払いできないことがあります。
また、ご契約を解除させていただくことがあります。
(2)分割払の場合で、保険金をお支払いする場合が発生し、保険金を支払うことにより契約の全部または一部が失効（または終了）
したときには、未払込みの分割保険料を請求させていただくことがあります。
（所得補償保険・団体長期障害所得補償保険は除く）

6．失効について①新たにお申込みの保険契約については、被保険者の健康状況などによりご加入をお引受けできない場合があります。
②新たにお申込みの保険契約については、その保険契約の保険期間の開始時より前に発生している病気やケガ等に対しては保険金をお支払いできないことがあります。
③新たにお申込みの保険契約については、現在のご契約と商品内容が異なることがあります。新たな保険契約にご加入された場合、新たな保険契約の始期日における被保険者の年令により計算された保険料が適用されるとともに、新たな保険契約の普通保険約款・特約が適用されます。
④新たにお申込みの保険契約については、保険料計算の基礎となる予定
利率・予定死亡率等が解約・減額される契約と異なることがあります。
団体長期障害所得補償保険①新たにお申込みの保険契約については、被保険者の健康状況などによりご加入をお引受けできない場合があります。
②新たな契約の保険期間の開始時より前に就業障害の原因となった身
体障害を被っていた場合、保険金をお支払いできないことがあります。
③新たな契約の始期日における被保険者の年令により計算した保険料（＊）
を適用し、新たな契約の普通保険約款・特約を適用します。そのため、新たな契約の商品内容が、現在のご契約と異なることがあります。
（＊）保険料の改定により、同じ年令でも保険料が異なることがあります。
この保険商品に関するお問合わせは【代理店・扱者】 京王観光株式会社

TEL 050-8885-8212

三井住友海上へのご相談・苦情・お問合わせは「三井住友海上お客さまデスク」

0 1 2 0 -6 3 2 -2 7 7（無料）「チャットサポートなどの各種サービス 」
こちらからアクセスできます。

団体総合生活補償保険（MS&AD型）、
団体総合生活補償保険（ゴルファープラン、日常生活賠償プラン）

https://www.ms-ins.com/contact/cc/

ご加入後に、被保険者（家族型、夫婦型においては被保険者全員）が死亡された場合には、
この保険契約は失効となります。なお、傷害死亡保険金をお支払いする場合に該当しない事由の死亡による失効のときは、未経
過期間分の保険料を返還します。

万一、事故が起こった場合は遅滞なく代理店・扱者または下記にご連絡ください。
事故は いち早く
24時間365日事故受付サービス「三井住友海上事故受付センター」0 1 2 0 -2 5 8 -1 8 9（無料）

所得補償保険、団体長期障害所得補償保険

事故の連絡は、「インターネット「受付」も行っています。

ご加入後に、被保険者が死亡された場合、
または、被保険者がこの保険契約に基づき保険金が支払われる就業不能・就業障害の原因となったケガや病気以外の原因によって、所得を得ることができるいかなる業務にも従事しなくなった場合もしくは従事できなくなった場合には、この保険契約は失効となります。
この場合、未経過期間分の保険料を返還します。

インターネット事故受付サービス「三井住友海上保険金請求WEB」は、こちらから※対応可能な事故は限定されています。
詳細はWEB画面をご覧ください。

7．解約と解約返れい金

指定紛争解決機関

ご加入を中途で脱退（解約）される場合は、ご加入の代理店・扱者または引受保険会社までお申出ください。
・脱退（解約）日から満期日までの期間に応じて、解約返れい金を返還させていた
未経過期間
だきます。
ただし、解約返れい金は原則として未経過期間分よりも少なくなります。
解約日    満期日
・始期日から脱退（解約）日までの期間に 始期日応じて払込みいただくべき保険料について、追加のご請求をさせていただくことがあります。追加で請求したにも関わらず、その払込みがない場合は、
ご加入を
保険期間
解除することがあります。

注意喚起情報引受保険会社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人 日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。引受保険会社との間で問題を解決できない場合には、一般社団法人 日本損害保険協会にご相談いただくか、解決の申し立てを行うことができます。
一般社団法人 日本損害保険協会 そんぽADRセンター
0 5 7 0 -0 2 2 -8 0 8〔ナビダイヤル（全国共通・通話料有料）〕
・受付時間[平日9:15〜17:00(土日・祝日および年末年始を除きます)]・携帯電話からも利用できます。IP電話からは03-4332-5241におかけください。
・おかけ間違いにご注意ください。
・詳細は、一般社団法人 日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
https://www.sonpo.or.jp/about/efforts/adr/index.html

8．保険会社破綻時等の取扱い
重要事項のご説明P22をご参照ください。
32

A23‑100981

承認年月：2023年9月