2020 年度
愛知国際会議展示場株式会社（AICEC）の取組状況（事業報告）

１．事業概要
愛知県は、製造業を中心とした世界有数の産業集積があり、国際空港や高規格道路網など充実した交通インフラを有しています。
Aichi Sky Expo（愛知県国際展示場）は、こうした愛知県の特性を活かし、展示会等を通じた多様な交流の促進等による新産業の創出や既存産業の強化などを図っています。また、国内外からの集客による産業首都愛知

Aichi Sky Expoの新たな交流・イノベーション拠点の創造に寄与していきます。
Aichi Sky Expoの特長は、国内初となる国際空港直結型の展示場であること、国内最大級の展示面積があること、国内唯一の常設保税展示場であること、5G（第 5世代移動通信システム）通信環境が導入されていることなどが挙げられます。
Aichi Sky Expoの施設運営は、コンセッション方式が採用され、GL events SA（フランス企業）と前田建設工業株式会社が2018年1月19日に設立した愛知国際会議展示場株式会社（AICEC）が行っています。構成企業であるGL events SAは、コンベンションセンターの運営や、イベント主催者への総合的なソリューションやサービスの提供を行う世界規模の企業であり、世界中にネットワークを持ち、国際会議場や国際展示場、レセプションおよび多目的施設など、50 のイベント施設を運営しています。また、前田建設工業株式会
社は、日本におけるコンセッション事業の先駆的企業で、Aichi Sky Expo へアクセスする道路など愛知県の8つの有料道路のコンセッション事業の運営にも取り組んでいるほか、愛知県新体育館のコンセッション事業にも参画しています。
Aichi Sky Expoは、こうした運営方式を導入することにより、民間事業者の創意工夫をより強く引き出し、ローコストで高いサービス水準を実現することにつなげ、その結果、県内企業・県民・利用者の利便性向上、運営に当たる民間事業者の収益確保、行政負担の軽減の「三方良し」の実現を図ることとしています。
2020年度には、多目的利用地B・Cの新設などAichi Sky Expoの利用者が利用できる施設の範囲の拡大等が行われ、利便性の向上と収益源の充実が図られました。
また、AICECの構成企業であるGL events SAは、フランス（パリ・リヨン）で「グローバルインダストリー」を開催しています。グローバルインダストリーは、マクロン・フランス大統領が経済・産業・デジタル大臣時代に提唱した大規模国際産業展です。AICECとしては、GL events SAが構成企業であるという利点を活かし、「グローバルインダストリー」日本版の開催に向けた支援を進めるとともに、愛知県との連携により、国内外から幅広く集客する見本市・展示会等の企画・開催等に向けた取組を進めることなどによって、日本における展示場運営についての新たなモデルを示していきます。さらに、GL events SA のグローバルネットワークを活用し、海外の展示会主催者等に対する誘致活動を行っていくこととしています。
また、中部国際空港やその周辺エリアにおいては、愛知県により「MICEを核とした国際観光都市」となることに向けた調査研究が進められています。これは、各国との首脳級会合、閣僚級会合などの重要かつ大規模な国際会議やビジネス・イノベーションを創出する大規模な国際展示会、見本市等が数多く開催されることを目指すものです。また、同エリアにおいては、愛知県と常滑市により「あいち・とこなめスーパーシティ構想」の実現に向けた取組も行われています。この構想は、我が国を代表する国際観光都市を実現する
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とともに、最先端技術・サービスの社会実装フィールドとすることでイノベーション創出の拠点化を進めることを目指すものです。これらの構想の中核を担う拠点の一つであるAichi Sky Expoの運営事業者として、AICECは、本コンセッション事業を通じて、2021 年度以降も引き続きこれらの実現に向けて積極的に寄与していきます。
２．利用実績
2020 年度については、新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの催事が中止となったほか、4 月 11日から 5 月 17 日の期間を臨時休館としました。その後、5 月18 日から営業を再開し、一般社団法人日本展示会協会に先駆けて感染拡大防止のためのガイドラインを策定するとともに、万全の感染防止対策を実施した上で、安全な催事の開催を提案しました。
また、このようなかつて経験したことのない新型コロナウイルス感染症の影響は、国際展示場の運営、とりわけ国際展示会の開催に顕著に現れており、AICECの構成企業であるGL events SAにおきましても多くの展示場が閉鎖に追い込まれました。こうした状況下、GL events SA では、代替サービスの開発に力を入れました。具体的には、テレビスタジオやビデオ録画、マルチ放送の会場としたり、あるいは試験会場や仮設病院に会場を変換したりするといった内容で、こうした取組内容はAICEC にも情報共有がされています。
海外との人の往来が制限されたことにより、今年度は国際展示場としての可能性を追求することができませんでした。今後、感染症の収束に伴い、海外との往来が再開されるにつれ、Aichi Sky Expoの強みである空港に直結したロケーションを活かしながら、国際展示会に最適な会場として利用される可能性を追求してまいります。
① 催事件数
Aichi Sky Expo で 2020 年 4 月 1 日から 2021 年 3 月 31 日までの期間に催された催事件数は 80件となりました。また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により 57 件の催事が中止または延期となりました。この 57 件は全て 2020 年度中に開催を予定していたもので、中止と延期の内訳は下記右表の通りです。
・イベント種別ごとの内訳（合計 80 件）：・中止及び延期催事 57 件の内訳

１）コンサート等ライブイベント 11 件
２）会議 9 件
３）企業イベント 15 件
４）試験 23 件
５）BtoC イベント 15 件
６）ゲームイベント 2 件
７）BtoB 商談会 5 件

2② 主要な催事

国際物流総合展 2021 【写真】

名古屋ものづくりワールド 2020 【写真】

③展示ホール稼働率
2020 年度の展示ホール稼働率は年間を通して 12.6% でした。前年度（ 2019 年度）の 24.0% と比較して、おおよそ半減しました。これは新型コロナウイルスの感染拡大の影響による緊急事態宣言等が大きく影響しました。
年間の稼働率 （％）④来場者数2020 年度の来場者数は総数 184,846 名でした。月次ベースでは 11 月が 54,138 名で最高となりまし
たが、4～6 月は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で 0 名でした。
年間の来場者数 （人）３．収支実績
2020 年度の本体事業収入となる展示ホール、会議室、備品等の利用料金合計は 645 百万円、附帯事業収入となる駐車場の利用料金合計は 32 百万円、飲食収入合計は 6 百万円、その他サービスの収入合計は 16 百万円、愛知県からの補助金収入合計は 250 百万円で、全て合計した営業収益は 949 百万円でした。
また、本体事業と附帯事業に含まれない収入として任意事業があり、その内訳は飲食収入合計が 1 百万円、その他サービスの収入合計が 8 百万円でした。
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一方、本体事業と附帯事業における営業費用の合計は 763 百万円でした。内訳は施設維持管理費 299百万円、各種活動費 12 百万円、一般管理費 443 百万円、駐車場関連費 7 百万円、飲食関連費 2 百万円でした。結果、任意事業を除く 2020 年度の営業損益は 186 百万円の黒字でした。
本体事業と附帯事業の収支実績の推移（単位：百万円税抜）

４．業務別の主な取組内容①統括マネジメント業務
事業計画の策定を始めとした年度計画管理、また、これらに関連するモニタリング実施が主な業務となります。経理業務としては予算管理や財務諸表等の作成と報告、総務業務としてはレポート管理や台帳管理、その他連絡会や協議会等の日程調整や準備といった内容になります。レポート管理においてはセルフモニタリング業務を総括し、年度管理計画書を始めとした書類の取り纏め、各部門のレポート提出管理等を行っています。また、研修等を含む人事関連業務の管理、会社関係書類の管理、契約関連書類の管理、社内全体への情報周知共有や、部門間の調整といった業務も含まれています。
②施設維持管理運営業務
１）マーケティング・プロモーション業務
前年に引続き Aichi Sky Expo ホームペー
ジ、また公式 SNS アカウントを通じて最新のイベント情報や見どころ、催事の様子等を来場者促進につながるよう積極的な発信を行いました。また、初の自主開催イベント「 JAPAN×FRANCE LIFESTYLE EXPO
2021- HYBRID EDITION-」（2021 年 4 月）の出展ブースの紹介等、フランスと日本のライフスタイル関連企業のビジネスマッチングが可能となるよう、プレスリリースを 8 件発信しました。

公式 SNS スクリーンショット
２）誘致・営業業務
新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、多くの催事が中止や延期となりました。感染防止対策を施設のガイドラインとして提示し、屋内施設の換気性能や広い屋外多目的用地の活用等、安全な催
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事の開催を、特別なマーケット環境の中で、提案しました。密を避けるため、これまで実施してきた会場より大きなスペースを求める資格試験等の催事が新たな需要として顕在化し、東京オリンピックが 1
年延期された影響で首都圏の会場がひっ迫、代替地として Aichi Sky Expo へ誘致することができた催事もありました。BtoB 展示会の大手主催者であるリードエグジビション株式会社（現 RX Japan 株式会社）主催の“名古屋ものづくりワールド 2020”や日本能率協会等主催の“国際総合物流展 2021”等、大型展示会を誘致することができ、施設に対して高い評価と実績を得ることができました。また、Aichi
Sky Expoの特長である大規模な屋外展示施設（多目的利用地A）と展示ホールの一体利用による我が国最大規模の屋外催事（FIELDSTYLE JAMBOREE 2020）や、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により観客の受入れには至りませんでしたが、2 年連続開催となった技能五輪全国大会・全国アビリンピック、Aichi Sky Expoとしては新たな催事のスタイルであるロングラン催事（ARASHI EXHIBITION"JOURNEY" 嵐を旅する展覧会）が開催されました。
日本政府の渡航制限、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大の影響等、海外営業を推進するには厳しい環境で、海外からの誘致活動は全く進展を図ることができませんでした。今後は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響の収束とともに、AICECの構成企業であるGL events SA のグローバルネットワークを活用し、海外のイベント主催者等による催事を積極的に誘致していきます。

３）予約管理・使用許可・料金徴収等業務及び催事開催支援業務
愛知県国際展示場条例等関係法令を遵守し、本施設の設置目的を踏まえ、公平性を確実に担保して、利用者の決定を行っています。また、予約管理を正確に行うために、申請書のデータ入力から許可書の発行に至るプロセスを管理できるシステムを導入しており、利用可能期間・施設について明確にシステムで確認できるようになっています。
なお、2020 年度については新型コロナウイルスの感染拡大の影響等を理由とする催事の中止、延期等に対応しました。緊急事態宣言期間中の催事の中止に対しては、既納の利用料金を返金しました。また、延期を希望する主催者に対しては、利用許可変更の対応を行いました。利用許可後は催事開催支援業務として会場利用の効果的な方法について、利用者へ助言するほか、備品の貸出を適切に実施する等、主催者の円滑な催事開催サポートを行いました。

４）施設維持管理、渋滞対策及び防災・災害対策業務
・施設維持管理業務
建築物維持管理業務、設備保守管理業務、備品等保守管理業務、外構施設保守管理業務、警備業務、衛生管理・清掃業務、総合案内業務を年間業務工程計画表及び各種催事に基づき実施し、コスト削減を図りながら、各業務の適正性を確認しています。

・渋滞対策
関係交通機関との情報共有・連携により渋滞対策を実施しました。特に、名古屋鉄道（株）による催事開催時の増便・増結等の対応は、主催者、出展者、来場者の来場利便性向上に大きく寄与しました。また、施設周辺においては主催者と連携し、交通誘導員を適切に配置し渋滞対策に努めました。さらに、愛知県による送迎バスの実証実験との連携等、更なる利便性の向上と渋滞の解消に取り組みました。

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・災害対策業務
危機管理マニュアル・緊急対応フロー避難誘導経路図等を作成し、災害への対策を講じている
ほか、年 2 回の防災訓練を適切に実施しています。また、今後起こりうる大規模災害を想定し、中部国際空港（株）との連携や合同訓練等を視野に調整を始めました。

③附帯事業運営業務
１）駐車場運営業務
駐車場の利用実績は下表の通りです。
年間の駐車台数 （台）

駐車場の運営やそれを含む周辺交通対策については、中部国際空港（株）を始めとする周辺事業者及び所轄警察署と適時情報共有・協議の場を持ち、連携して対応にあたっています。

２）飲食・売店等利用者利便施設の運営
催事への来場者に快適にお過ごしいただけるよう、催事開催日にはフードコートや売店、そしてコピーや宅配便発送等のニーズにお応えするビジネスセンターを営業しています。
３）総合保税地域の機能を活用した展示会支援
2020 年度においては総合保税地域の機能を活用した展示会の実績がありませんでしたが、2019年度からの継続として、案内資料の一層の改善・充実を図る等、利用促進に向けた取組を進めました。
④官民連携による需要創造推進業務
官民連携による需要創造推進業務は、地域プロモーション事業、催事開催支援事業（DMC事業 ）、展示会等企画・開催事業を実施することとしており、いずれも、愛知県と AICEC で構成する官民連携組織「Aichi Sky Expo活性化推進機構」として実施しました。また、地域を挙げて Aichi Sky Expo の需要創造を図るため、地域の経済団体、大学、交通関係事業者や行政機関等で立ち上げた「Aichi Sky Expo需要創造会議」のプロジェクトチーム（PT）である戦略 PT、受入体制充実 PT を開催し、Aichi Sky Expoを核とした地域活性化について意見交換を行いました。さらに、大型催事開催時の受入体制充実を図るため、個別催事における具体的な取組について検討する場として、愛知県・常滑エリアを中心とした協力企業・団体で構成される「PPP ワーキンググループ」を新たに立ち上げ、地域が一丸となって Aichi Sky
Expo で開催される様々な催事の主催者・出展者・来場者をサポートしました。
１）地域プロモーション事業
愛知県と AICEC が連携して、訴求効果の高い地域プロモーションについて検討を進めました。具体的な事業内容としては、Aichi Sky Expo 開業１周年の節目に、MICE の業界紙である「MICE Japan」へ特集記事を掲載するとともに、東海三県で最大のシェアを誇る「中日新聞」へ広告を掲載し、MICE 業界と当地域の皆様へ Aichi Sky Expo の PR を行いました。また、コロナ禍における MICE の在り方や可能性
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２）催事開催支援事業（DMC 事業）
催事を企画・開催しようとする事業者等の課題やニーズを把握し、適切な支援内容を遂行できるよう、愛知県、AICEC、協力企業・団体といった受入体制充実 PT の主要構成メンバーによる PPP ワーキンググループを立ち上げ、定期的な情報交換と支援策について検討を始めました。また、Aichi Sky Expo で開催された催事の主催者に対しては、近隣ホテル等でのポスター掲示、空港レストランのクーポン発行、知多半島エリアのフリーペーパーへの催事情報掲出等の支援を行いました。さらに、上記 に加えて、来場者向けのノベルティ（カップスリーブ）の作成や、Aichi Sky Expo 内に設置した広告媒体（広告媒体の種類等は「メディアガイド」参照）を活用し、Yon Expo ‘20 や国際物流総合展 2021 といった様々なイベントに対し、催事開催支援として広告媒体の提供（有償）を行いました。

３）展示会等企画・開催事業
2018 年 3 月に締結された「日本国愛知県と GL events SA との展示会産業振興に関する協定」、及び 2019 年 6 月に締結された「愛知県において新たな産業展示会を立ち上げていくための GL events と愛知県との覚書」、及び 2019 年 6 月に日仏両政府が発出した日仏協力のロードマップを基に、愛知県と AICECの構成企業であるGL events SA で企画する「グローバルインダストリー」日本版の開催に向け、GL events SA と協力して事前準備に尽力しています。また、そうした取組を行いながら、新たな展示会の具体化につなげていきます。

⑤任意事業2020 年度上半期においては感染症拡大とそれに伴う催事開催自粛等の影響を受け、催事件数の減少に伴って、任意事業ビジネスも低迷しました。一方そうした中で、各種試験会場としてのご利用という展示場の新たなニーズを読み取ることができ、そうしたニーズにプラスアルファで応えるべく、試験会場で使用する備品の貸出し等の新しい任意事業ビジネスの構築と運用を実施し、利用者様の利便性向上に貢献することができました。引き続き、任意事業の推進に際しては、本体事業へ悪影響が生じるリスクがないことを確認しながら進めています。また、Aichi Sky Expo における自主開催事業の推進のための準備を進めました。
５．ガバナンスへの積極的な取組①本コンセッション事業のガバナンス体制
本コンセッション事業のガバナンスの維持を図るため、AICECは、月、四半期、年の単位ごとに各業務の進捗状況等に関するセルフモニタリングを行い、さらに愛知県によるモニタリングを受けています。
こうした取組に加え、愛知県とAICECの情報共有や協議、合意形成を円滑化し、本コンセッション事業を安定的に継続するため、内部・外部にわたる複層的なチェック体制が構築されていることは、本コンセッション事業の大きな特長となっています。
愛知県とAICECの当事者間における内部統制の仕組みとしては、月に１回程度開催の連絡会議、半7期に１回程度開催の業務報告会、不定期（最低年に１回程度）開催の協議会といった複層的な会議体が設置されています。会議体の最上位にあたる協議会は愛知県、AICECのトップレベルの責任者が参加しています。
また、外部統制の仕組みとしては、有識者による第三者機関が設置され、中立的・専門的な視点から愛知県とAICECの協議促進、相互信頼の構築・回復などを図るための助言等を受けることとしています。
さらに、内部統制・外部統制の中間的な機能として、ファシリテーターが設置されており、ガバナンスの強化・確保を確実にするための各種ファシリテーション（調整）を受けることができます。
【内部統制としての複層的な会議体】
会議名

参加者

開催頻度

協議会

県・運営権者（AICEC）の最高責任者

不定期 年１回以上

業務報告会

県・運営権者（AICEC）の事業責任者

半期に１回程度

連絡会議

県・運営権者（AICEC）の業務責任者

月１回程度②2020年度の取組状況
2020年度においては、連絡会議を毎月1回以上開催するとともに、業務報告会と協議会を各２回開催し、維持管理・運営を始めとした各業務の実施状況や課題等について議論しました。
また、第三者機関による愛知県とAICECに対するヒアリングは１回開催され、AICECからコンセッション事業の進捗状況などを報告し、意見や助言をいただきました。その後、AICECでは、ヒアリングでの助言等に基づき、愛知県が整備したAIサーモ式検温器を活用し、来場者が密にならずに検温できるようにする措置等を講じました。
ファシリテーターからは、Aichi Sky Expo活性化推進機構における愛知県とAICECの協議プロセスに関して、ファシリテーションを実施していただきました。その結果、誘致支援・開催支援の対象とする催事の決定手順を始めとする事業実施のプロセスについて、愛知県とAICECで合意することができました。
６．その他①新型コロナウイルス感染症対策（ 2021 年度の内容含む）
新型コロナウイルス感染症に対する施設対策としては、愛知県が導入した AI サーモ式検温器を活用することで、施設入館時における施設安全対策を増強しています。これにより、来場者の皆様には、安全かつ安心してご来場いただくための施設として、大きく前進しました。施設内感染リスクが生じる可能性がある部位の清掃強化、対面対策用のクリアパネル設置、出入口の消毒液設置、マスク等注意喚起の張紙、三密回避のためのトイレ待機表示や座席隣接禁止表示、ソーシャルディスタンス確保表示等も継続して実施しており、新型コロナ感染拡大防止に努めています。さらに、愛知県が実施した多目的利用地（A・B）における電気設備の新設及び給水設備の増設によって、屋外空間で催事等を開催しやすい環境になりました。また、行政機関等と連携として、COCOA 推奨と啓発を積極的に行うとともに、愛知県が進める「安全・安心宣言施設」の登録を受け、施設独自の「COVID-19 感染防止ガイドライン」・「感染予防対策運用の手引き」を（一社）日本展示会協会に先駆けて策定し、イベントの現場において主催者がすべき対策をより具体的に示しています。さらに、AICEC代表取締役と愛知県知事がAichi Sky Expo での展示会・イベント再開に向けたメッセージを発出し、催事の再開を後押ししています。加えて、感染事案が発生した場合に備え、地域の医療機関や保健所との連携体制を構築するほか、緊急事態措置やまん
延防止重点措置等によるイベント開催に関する要請等についても、主催者と連携を図りながら、遵守に8

努めています。また、AICECの構成企業であるGL events SA が開発に力を入れる代替サービスの一つ、催事の開催を可能にさせる検証済みヘルスプロトコル等についても、今後の展開に引き続き注目をしています。
感染症対策関連 【写真】

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