要約版

世界の食料安全保障と栄養の現状
2019年報告

経済の低迷・悪化から
食料安全保障を守るPublished by arrangement with theFood and Agriculture Organization of the United Nations
by theJapan Association for International Collaborationof Agriculture and Forestry

本書の原文は、国際連合食糧農業機関（FAO）によって発行された『The State of Food Security and Nutrition in theWorld 2019: In brief』であり、日本語版は ( 公社 ) 国際農林業協働協会が作成した。翻訳に不一致がある場合には、原文が優先される。
本書において使用している名称および資料の表示は、いかなる国、領土、市もしくは地域、またはその関係当局の法的 地位に関する、またはその地域もしくは境界の決定に関する FAO のいかなる見解の表明を意味するものでない。
特定の企業、製品についての言及は、特許のあるなしにかかわらず、言及のない類似の他者よりも優先して FAO に
是認あるいは推薦されたものではない。
©JAICAF, 2020（Japanese translation）©FAO, 2019（English edition）
| 2 |

目次
本書は、国連食糧農業機関（FAO）が発行した『The State of Food Security and Nutrition in theWorld 2019』の全文版の内容に基づいており、図表の番号は全文版に準じている。

主要メッセージ

4

序文

6

第 1部
2019 年における世界の食料安全保障と栄養

9

1.1 飢餓と食料不安の最近の傾向

9

第 2部
景気が低迷・悪化した局面で食料不安や栄養不良に陥らないための
恒久的な回避策
18
2.1 経済の低迷・悪化と食料安全保障・
栄養への影響18}} BOX 9 景気の減速・悪化とは？
19}} 図 22 2008 〜 2009 年 の 世 界 同 時 不 況
以来、1 人当たり実質 GDP 成長率の動向は不安定である
20}} 図 24 景気の減速・悪化に伴い栄養不足蔓延率（PoU）が増加した国と増加に転じた年
21}} 表 8 2018 年には、経済ショックが食料危機の重大な二次的、三次的動因であった
22}} BOX 1 SDG ターゲット 2.1――「飢餓の解消」と「すべての人々の食料へのアクセスの確保」――の達成度を測るための2 つの指標
10}} 図 1 2015 年以降、栄養不足人口は増加傾向にあり、2010-2012 年の水準に戻った
12}} 表 1 2005 ～ 2018 年の世界の栄養不足蔓延率（PoU）
13}} 図 10 過去 5 年間（2014 ～ 2018 年）の重度と中等度を合わせた食料不安蔓延
率は、主にアフリカとラテンアメリカ
における悪化により、世界的に増加傾
向にある
14

1.2 世界栄養目標の達成度

2.2 一次産品への依存と食料安全保障・栄養との関連性
23}} 図 27 多くの低・中所得国は一次産品への依存度が高い国である
24}} 図 29 国際一次産品価格の下落が一次産品依存型国家の食料安全保障と栄養にもたらす負の影響：その伝達経路
2515}} 図 15 2025/30 年までに国際栄養目標を達成するには、現在の改善ペースでは
遅すぎる
16

2.3 経済成長、貧困、食料安全保障と栄養のつながり――「格差」の影響
27

1.3 食料安全保障と栄養改善による健康と福祉の増進の包括的理解に向けて
17}} 図 37 サハラ以南アフリカの多くの国々
では、農地の分配における不平等が大きい
29

1.4 結論17

2.4 景気の低迷・悪化による食料不安と栄養不良から恒久的に脱却するための政策
29
2.5 結論| 3 |30

主要メッセージ
è 過去数十年にわたり着実に改善していた世界の飢餓――栄養不足蔓延率（PoU）で測定される――は、2015 年に増加に転じ、PoU はこの 3 年間、11% をやや下回る水準で推移している。一方、飢餓人口は徐々に増加している。
2018 年には、世界全体で 8 億 2,000 万人以上が依然として飢えに苦しんおり、2030 年までに飢餓の解消を目指す「ゼロハンガー」目標達
成への道はきわめて険しくなっている。
è 地域別にみると、アフリカの栄養不足蔓延率が最も高く、20% 近くに達しており、アフリカのほぼすべての準地域で飢餓が増加傾向にある。ラテンアメリカ・カリブ海地域でも飢餓が徐々に増加しつつあるが、栄養不足蔓
延率は現在のところ 7% をかろうじて下回っている。アジア地域では、2010 年から西アジ
アで飢餓が一貫して増加傾向にあり、現在、人口の 12% 以上が栄養不足を呈している。
è 本年の報告書は、持続可能な開発目標（SDGs）ターゲット2.1の達成度を測るための第2の指標として、「食料不安の経験による尺度（FIES）に基づく中等度または重度の食料不安蔓延率」を導入している。「重度の食料不安」は「飢餓」の概念と結びつくものであり、「中等度の食料不安」を抱える人々とは、自身の食料獲得能力を脅かす不確実性に直面しており、消費する食料の質あるいは量に妥協を強いられている人々を指す。

| 4 |è 飢餓人口に加え、中等度の食料不安を抱えるすべての人々を含めると、安全で栄養のある
十分な量の食料に定期的にアクセスできない人々の数は、世界全体で20億人以上にのぼると推計されている。ここには、北アメリカとヨー
ロッパの人口の8%も含まれる。
è 2015 年には、世界全体で、新生児の 7 人に 1 人に当たる 2,050 万人が低出生体重であった。2012 年以来、低出生体重の削減に進展は見られない。対照的に、世界全体で発育阻害を呈する 5 歳未満児の数は、過去 6 年間で10% 減少した。とはいえ、依然として 1 億
4,900 万人の子どもが発育阻害の状態にあり、2030 年 ま で に 発 育 阻 害 児 の 半 減 を 目 指 す
SDG 目標を達成するには、現在の改善ペース
では緩慢に過ぎる。
è 過体重と肥満はすべての地域で増加を続けており、とりわけ学齢期の子どもと成人の増加が際立つ。2018 年には、およそ 4,000 万人の 5 歳未満児が過体重であった。2016 年には、
5 ～ 9 歳児の 1 億 3,100 万人、思春期の子どもの 2 億 700 万人、さらには 20 億人の成人が過体重であった。過体重の思春期の子どもと成人のおよそ 3 分の 1、過体重の 5 ～ 9 歳
児の 44% が肥満であった。栄養不良は、多大な経済的損失をもたらしている。

è 世界全地域の主要国の世帯／個人レベルのデータの分析によると、食料不安は、多くの異なる栄養不良を決定する因子として重大な影響を及ぼしている。上位中所得国と高所得国では
特に、食料不安世帯での生活が、学齢期の子ども、10 代の子ども、成人の肥満の予測因子となっている。

è「格差」が大きいほど、景気の低迷・悪化の影響は、食料安全保障と栄養面に偏って現れる。所得格差は重度の食料不安のリスクを増
大させ、その影響は低所得国が中所得国を20% 上回る。所得格差や富の不均衡は低栄養とも密接に関連している。また、肥満にはさらに複雑な格差のパターンとの関連性が認められる。

è 過去の本報告書では、紛争や気候の変動・極端現象が食料安全保障と栄養の傾向の悪化
要因となっている事態を明らかにした。本年の報告書では、2008 〜 2009 年の世界同時不況からの回復の足並みにばらつきがあること
や、多くの国々で景気低迷が続いていることも、飢餓と栄養不良の解消に向けた取り組みの阻害要因となっている点を取り上げる。財政悪化、貿易をめぐる緊張の高まり、金融環
境引き締めといった事態は、世界経済の先行きの不透明感に寄与している。
è 経済が減速や後退に陥った多くの国々で、飢餓が増加している。こうした国々の大多数は中所得国である。さらに、経済ショックは、紛
争や気候ショックが原因で発生した食料危機
を長期化・深刻化させる要因にもなっている。
è 最近の景気減速・悪化によって食料安全保障や栄養面にきわめて深刻な悪影響が生じた
低・中所得国 65 ヵ国のうち、一次産品の輸出および／または輸入への依存度が高い国は52 ヵ国にのぼる。
| 5 |è 食料安全保障と栄養を守るには、景気が後退した際に、その影響に対抗するための種々の経済・社会政策を発動できる態勢を整えておくとともに、保健医療や教育といった基本
サービスへの支出の削減を迫られるような事
態を、何としてでも回避することがきわめて重要となる。もっとも、これは長期的には－－特に一次産品貿易に過度に依存する国々においては－－貧困層に寄り添った包摂的な構造改革を着実に推進していくことで初めて可能となる。
è 貧困層に寄り添った包摂的な構造改革を確かなものとするためには、貧困削減の取り組
みに食料安全保障と栄養面への問題意識を組
み込み、ジェンダー格差の縮小や社会的排除の是正を、食料安全保障と栄養の手段あるいは目的とする必要がある。

序文
世界は時々刻々と変化しており、これまでにない新たな課題が次々と現れている。飢餓、食料
不安、あらゆる形態の栄養不良から解放された世界を目指すのであれば、抜本的な変革によって、これらの課題を恒久的に克服していかなければならない。「持続可能な開発のための 2030 アジェ
ンダ」はこうした認識に立ち、世界に変革をもたらすビジョンを打ち出している。
世界人口は増大の一途を辿り、大部分の人々が都市部に居住している。技術はめまぐるしく進
歩し、経済はますます緊密に相互に結びつき、グローバル化が一段と加速している。ところが、多くの国々は、こうした新たな経済の一端を担いながらも、持続的な成長を経験していない。世
界経済は全体としては、期待されているほどの成長を遂げていない。紛争や不安が拡大し、その性格はますます複雑性を増しており、人々の大規模な難民化に拍車をかけている。気候変動に由来する異常気象の変動性と規模の増大は、農業の生産性や食料生産の安定を損ね、自然資源を枯渇させ、フードシステムや農村の生計に（農家の減少を含む）影響をもたらしている。こうしたすべての点が、世界中で食料の生産、分配、消費のあり方に大きな転換をもたらすとともに、食料安全保障と栄養、健康をめぐる新たな課題を提起している。
『世界の食料安全保障と栄養の現状』の共同刊行は、今年で 3 年目を迎えた。今回の報告書は、これらの新たな課題を克服し、飢餓、食料不安、栄養不良から解放された世界を実現するために一致して立ち上がり、総力をあげて取り組もうという我々の断固たるコミットメントを再確認するものである。
近年の本報告書では、過去十数年にわたって続いてきた飢餓の減少傾向にブレーキがかかり、ここにきて飢餓が再び増加に転じたことを明らかにした。本年の報告書では、世界の栄養不足蔓
延率の推移は落ち着きをみせる一方で、栄養不足人口の絶対数が、緩やかながらも徐々に増加を続けている現状に警鐘を鳴らす。
世界では今なお 8 億 2,000 万人余りが飢えに苦しんでおり、2030 年までに飢餓の解消を目指す「ゼロハンガー」目標の達成に大きな課題を突きつけている。飢餓はアフリカのほぼすべての準地域で増加している。アフリカほどではないものの、ラテンアメリカと西アジアでも増加傾向にある。南アジアではこの 5 年間に大幅な改善が見られたが、それでも、栄養不足蔓延率は依然としてアジアの中で最も高い。

| 6 |もう 1 つの気がかりな事実は、世界全体でおよそ 20 億もの人々が中等度または重度の食料不安を抱えていることである。こうした人々は、栄養のある十分な量の食料への定期的なアクセスを欠いているため、栄養不良や健康不良に陥るリスクが高い。食料不安は主に低・中所得国に集中しているが、北アメリカとヨーロッパでも、中等度または重度の食料不安人口が 8% にのぼる。
いずれの地域においても、食料不安の蔓延率は女性の方が男性よりもやや高い。
栄養指標についても状況は似通っている。現状のままなら、2030 年までに発育阻害児の半減を目指す SDGs 目標も、2025 年までに低出生体重児の 30% 削減を目指す世界保健総会（WHA）目標
も、いずれも達成が危ぶまれる。本年の報告書は特に、低出生体重の現状に警告を発している。
それによると、2015 年には、生児出生の 7 人に 1 人（世界全体で 2,050 万人の新生児）が低出生体重であり、こうした新生児の多くが思春期の母親から生まれている。その一方で、過体重と肥満が全地域で増加を続けていることも、新たな懸念材料となっている。とりわけ、学齢期の子どもと成人で急増が際立つ。直近のデータによると、肥満が原因で死亡した人の数は世界全体で 400万人にのぼり、すべての年齢層の死亡リスクを高めている。
こうした憂慮すべき傾向の打開に取り組むには、より大胆な――規模の大きさだけでなく、多部門が連携した――行動が求められる。つまり、農業、食料、保健医療、水・衛生、教育、その他あらゆる関連セクターを積極的に関与させ、社会保護、開発計画、経済政策を含むさまざまな政策領域を総動員した取り組みである。
解決策を模索するにあたって、我々は世界経済の脆弱性も念頭に置く必要がある。2008 〜
2009 年の世界同時不況以来、多くの国々では景気回復の足取りにばらつきがあり、世界経済の先行きに再び陰りが見え始めている。
本年の報告書は、重要な論点として、経済が停滞している多くの国々で飢餓が増加している事
実を指摘している。意外なことに、こうした国々の大多数は低所得国ではなく、中所得国であり、また一次産品の国際貿易に大きく依存している国々でもある。経済ショックは、食料危機の状況下において、急性の食料不安の長期化や深刻化の要因にもなっている。こうした傾向をこのまま放置すれば、あらゆる形態の栄養不良に非常に好ましからざる影響が及ぶことになるであろう。
さらに、所得格差をはじめ資源分配の不均衡が著しい場合、景気の低迷・悪化の影響が食料安全
保障と栄養面に特に顕著に現れることが示されている。
| 7 |

序文

我々は、経済的苦境時にこそ、国民の食料安全保障と栄養をしっかりと守ることの重要性を認識しなければならない。そのためには、好況時に賢明な投資を行い、経済的脆弱性の解消に努めるとともに、経済的混乱が生じてもそれに耐え、速やかにそこから立ち直れる能力を構築しておかなければならない。我々は、人々を第一に考え、コミュニティを主体に据えて、貧困層に寄り添った包摂的な構造改革を強力に推進していくことで、種々の経済的脆弱性の打開を図ると同時に、
飢餓、食料不安、あらゆる形態の栄養不良の解消と、「誰一人取り残さない」世界の実現に向けた歩みを軌道に乗せていかなければならない。
我々の「世界に変革をもたらすビジョン」を、貧困層に寄り添った包摂的なものとするためには、
貧困削減の取り組みに食料安全保障と栄養への問題意識を組み込んで、貧困の根絶と、飢餓、食料不安、栄養不良の解消との相乗効果を最大限に活用していかなければならない。また、ジェン
ダー格差の縮小や社会的排除の解消が、食料安全保障と栄養改善の手段あるいは目的となるよう、包摂性と公平性の側面にもしっかりと目配りしていく必要がある。
これには、あらゆるステークホルダーや関係諸国による足並みの揃った行動をさらに加速していくことが求められる。とりわけ、国連や国際社会は、多国間体制のもとでの合意形成と実行を通じて、開発をめぐる重要課題に取り組む国々に、より統合的で一貫した支援を粘り強く提供していくことが不可欠である。こうした支援によって各国は、貧困、格差、飢餓、食料不安、あらゆる形態の栄養不良から解放された世界の実現に向け、人々に主眼を置きながら、貧困層に寄り添った包摂的な変革への道に踏み出していくことができるのである。

ジョゼ・グラジアノ・ダ・シルバ

ジルベール・ウングボ

ヘンリエッタ・フォア

国連食糧農業機関（FAO）事務局長

国際農業開発基金（IFAD）総裁

国連児童基金（UNICEF）事務局長

デイビッド・ビーズリー

テドロス・アダノム

世界食糧計画（WFP）事務局長

世界保健機関（WHO）事務局長

| 8 |

第1部

2019 年における世界の食料安全保障と栄養
本年の報告書の第 1 部では、飢餓、食料不世界全体でおよそ 20 億人が、中等度を含む何安、さまざまな形態の栄養不良の最新の動向

らかのレベルの食料不安を経験していることの検討に新たな視角をもたらすことを狙いとを示している。中等度の食料不安を抱える人々している。

は、栄養のある十分な量の食料への定期的なア
クセスに欠くため、さまざまな形態の栄養不良

1.1 飢餓と食料不安の最近の傾向

や健康不良に陥るリスクが高い。

主要メッセージ

食料不安は飢餓だけにとどまらない
本報告書では、世界の飢餓の根絶の達成度を

è 飢餓人口は過去 3 年間で徐々に増加してモニタリングするための主要指標に、「栄養不おり、世界全体で 8 億 2,000 万人以上が今な

足蔓延率（PoU）」（SDG 指標 2.1.1）を用いていお飢えに苦しんでいる。

る。これに加えて 2017 年より、異なるアプローè こうした最近の傾向は、飢餓のもう 1 つチを用いた補完的指標として、「食料不安の経のモニタリング指標である、「食料不安の経験

験による尺度（FIES）」に基づく重度の食料不による尺度（FIES）」に基づく重度の食料不安

安蔓延率も導入された。

の世界推計値からも裏づけられている。

本年の報告書はさらに一歩踏み込み、FIES

è 地域別にみると、アフリカは栄養不足蔓延率が最も高く（約 20%）、ほぼすべての準地域に基づく中等度または重度の食料不安蔓延率

で飢餓が増加傾向にある。栄養不足蔓延率は、（SDG 指標 2.1.2）の推計値も初めて報告する。

ラテンアメリカ・カリブ海地域でも徐々に増

この指標は、世界のどの国にも関わりのあるグ

加しつつあるが、今のところは 7% をかろう

ローバルな食料不安に 1 つの視座を提供する

じて下回っている。

ものである。つまり、単に飢餓をなくすだけにとどまらず、「すべての人々に栄養のある十分

è アジアでは、人口の 11% が栄養不足の状な量の食料へのアクセスを確保する」という態にある。南アジアの栄養不足蔓延率は、過ゴールを目指した、新たな視座である（BOX 1）。

去 5 年間で大幅に改善したが、それでも 15%

SDG 指標 2.1.2 推定値は、中等度の食料不安を近くあり、準地域のなかでは依然として最も含む食料不安人口の総数を表わすものである高い。

ため、飢餓人口よりもはるかに多くの人々がこè「すべての人々の食料へのアクセスの確保」の達成度を測る SDG 指標 2.1.2 の推定値は、| 9 |れに相当するとしても驚くにあたらない。

第1部

BOX 1

SDGターゲット2.1――「飢餓の解消」と「すべての人々の食料へのアクセスの確保」――の達成度を測るための2つの指標
2017 年 3 月に国連統計委員会の加盟国によける「食料へのアクセス」面に特化したより包り承認され、2017 年 7 月 6 日の国連総会 1 で括的な視座の提供を目的として、FAO が新た採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」の枠に策定したものである。中等度の食料不安を

組みは、SDG ターゲット 2.1 のモニタリング

抱えた人々は、自身の食料獲得能力を脅かすのための指標として、栄養不足蔓延率（PoU）

不確実性に直面しており、経済的理由やその（SDG 指標 2.1.1）と、食料不安の経験による尺他種々の資源の欠乏によって、1 年のうち幾度（FIES）に基づく中等度または重度の食料不度となく、消費する食料の質を下げたり、量安蔓延率（SDG 指標 2.1.2）の 2 つを設けていを減らしたりすることを余儀なくされている

る。PoU は、FAO が世界・地域レベルの飢餓人々である。したがって、中等度の食料不安をモニタリングするために従来から用いてきとは、食料への安定したアクセスを欠く状態

た指標である。他方、FIES は、PoU によってを指す。これにより、食事の質が低下し、正提供される情報の補完と、食料安全保障にお常な食事パターンが乱され、その結果、栄養SDG ターゲット 2.1――「飢餓の解消」と「すべての人々の食料へのアクセスの確保」――の達成度をモニタリングするための 2 つの指標
複数の情報源
複数の情報源からのデータからのデータ

パラメータ

パラメータ

人口の年齢／性別／
人口の年齢／性別／
身長
国連人口統計身長

健康的で活動的な生活
健康的で活動的な生活を送るのに最低限を送るのに最低限必要な食事エネルギー量

食料消費
食料消費
世帯消費支出調査

食事エネルギーへの食事エネルギーへのアクセスにおける
アクセスにおける格差

国連人口統計世帯消費支出調査

食料の供給
食料の供給
各国の食料需給表
各国の食料需給表

SDG指標2.1.1

SDG指標2.1.1

栄養不足蔓延率（POU）

必要な食事エネルギー量格差

栄養不足蔓延率（POU）

統計的
統計的
モデル
モデル

人の消費用の
人の消費用の
食事エネルギー
食事エネルギー
供給量 供給量

出典：FAO

飢餓SDG指標2.1.2
SDG指標2.1.2

人々から直接収集したデータ
人々から直接収集したデータ

人々の食料不安の経験
人々の食料不安の経験
食料へのアクセスへの何らかの食料へのアクセスへの何らかの制約を反映した状態や制約を反映した状態や行動について尋ねる8項目の行動について尋ねる8項目の質問からなる国勢調査への回答
質問からなる国勢調査への回答

飢餓

食事エネルギーが不足している
食事エネルギーが不足している
人々の数の推定値
人々の数の推定値

FIESに基づく中等度または重度のFIESに基づく中等度または重度の食料不安蔓延率
食料不安蔓延率
統計的統計的モデルモデル| 10 |

すべての人々の食料へのアクセス
すべての人々の食料へのアクセス

経済的理由その他種々の資源の欠乏に
経済的理由その他種々の資源の欠乏により、栄養のある十分な量の食料へのより、栄養のある十分な量の食料へのアクセスを欠く人々の数の推定値
アクセスを欠く人々の数の推定値

世界の食 料安 全 保 障と栄養 の現 状 2019 年 報 告 要約版

や健康、福祉に重大な悪影響が生じる恐れが対し、SDG 指標 2.1.2（FImod+sev）は、中等度まある。他方、重度の食料不安を抱えた人々は、

たは重度の食料不安人口を合わせた数の割合

多くの場合、食料が底をつき、飢えに陥り、を指す。この指標は、深刻な食料難はすでにひどい場合は何日も食べておらず、健康や福重大な懸案ではなくなっているものの、依然祉が深刻なリスクにさらされている人々であとして相当規模の食料不安層が残存する国々る。下図は、「食料不安」、「中等度の食料不安」、に特に当てはまる。こうした意味で、FI mod+sev「重度の食料不安」の定義と、各カテゴリーのは、「2030 アジェンダ」の普遍性原則と完全に総人口における位置づけを示している。FI sev

合致した指標といえる。

は、「飢餓」の度合いの測定において、PoU を補完する指標とみなすことができる。これにSDG指標2.1.2においてFIESを基に測定される食料不安の深刻度のレベル

食料安全保障

質的にも量的にも十分な食料へのアクセス

中等度の食料不安

中等度の食料不安を抱えた人々
は、自身の食料獲得能力を揺るがすような不確実性に直面しており、消費する食料の質および／または量に妥協を強いられている

重度の食料不安重度の食料不安を抱えた人々
は、多くの場合、食料に窮し、最悪の場合、丸一日（あるいは数日）何も食べておらず、飢えに苦しんでいる。

出典：FAO

SDG指標2.1.2

FIESに基づく中等度または重度の食料不安蔓延率1
UN. 2017. United Nations Statistical Commission – 48th Session (2017). In: UNSD - United Nations
Statistical Commission [online]. New York, USA. [Cited 4 April 2019]. ht tps://unstats.un.org/unsd/
statcom/48th-session; and UN. 2017. Indicator 2.1.2: Prevalence of moderate or severe food insecurity inthe population, based on the Food Insecurity Experience Scale (FIES) . [Cited 4 April 2019] https://unstats.
un.org/sdgs/metadata/files/Metadata-02-01-02.pdf| 11 |

第1部

世界のほぼ 9 人に 1 人に当たる 8 億 2,000 万

SDG 指標 2.1.1
栄養不足蔓延率（PoU）

人余りが飢えに苦しんでいる（図 1、表 1）。

2017 年および 2018 年の本報告ではすでに、

こうした状況はアフリカで特に深刻である。

過去数十年にわたって続いてきた世界の栄養

アフリカでは 2015 年以来、ほぼすべての準地

不足蔓延率の減少傾向にブレーキがかかり、域で、PoU がじわじわと増加している。アジここにきて飢餓が徐々に増加しつつある事態

アでは、ほとんどの地域で PoU の着実な減少を裏づけるエビデンスを提供した。本年の新が続いており、2017 年には 11.4% まで改善したなエビデンスによると、世界全体の PoU はた。ラテンアメリカ・カリブ海地域では、主11% をやや下回る水準でおおむね横ばいで推として南米の状況を反映して、ここ数年、栄移しているのに対し、栄養不足人口（NoU）は、

養不足の割合が上昇している。

ここ数年連続で徐々に増加している。現在、

図1

2015年以降、栄養不足人口は増加傾向にあり、2010-2012年の水準に戻った
19

1 237

17

1 107

15

947.2

977

822.3

814.4

785.4

796.5

10.6%

10.7%

811.7

821.6

10.8%

10.8%

847

％

13

11.8%

11

717

11.6%

9

587

7

457

5

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018*

100万人

14.5%

327

年

栄養不足蔓延率（%）

栄養不足人口（100万人）

注：*2018 年の数値は予測値のため、点線と白丸で示している。一連のデータは、直近の報告書の発表後に入手できた新しい情報を反映し、修正を加えている。したがって、本データは以前に発表されたすべての推移デー
タを置換するものとなる。
出典：FAO| 12 |

世界の食 料安 全 保 障と栄養 の現 状 2019 年 報 告 要約版

SDG 指標 2.1.2
FIES に基づく中等度または重度の食料不安蔓延率
2019 年報告では、SDG 指標 2.1.2 に関する進捗報告を行うために、中等度と重度の食料不安を組み合わせた食料不安蔓延率の推計を新たに導入している（BOX 1）。この第 2 の指標はしたがって、中等度レベルを含めた、より広い範囲の食料不安を表わすものである。
これは、「すべての人々に、安全で栄養のある
十分な量の食料へのアクセスを確保する」（SDG ターゲット 2.1）という非常に野心的なターゲットの達成度を測る新たな指標の必要性を受けて、今回初めて取り入れられた。
最新の推計によると、2018 年には、世界人
口の 9.2% に当たる 7 億人余りが、重度の食料表1

2005～2018年の世界の栄養不足蔓延率（PoU）
栄養不足蔓延率（%）
2005

2010

2015

2016

2017

2018*

全世界

14.5

11.8

10.6

10.7

10.8

10.8

アフリカ

21.2

19.1

18.3

19.2

19.8

19.9

北アフリカ

6.2

5.0

6.9

7.0

7.0

7.1

サハラ以南アフリカ

24.3

21.7

20.9

22.0

22.7

22.8

東アフリカ

34.3

31.2

29.9

31.0

30.8

30.8

中部アフリカ

32.4

27.8

24.7

25.9

26.4

26.5

南部アフリカ

6.5

7.1

7.8

8.5

8.3

8.0

西アフリカ

12.3

10.4

11.4

12.4

14.4

14.7

アジア

17.4

13.6

11.7

11.5

11.4

11.3

中央アジア

11.1

7.3

5.5

5.5

5.7

5.7

東アジア

14.1

11.2

8.4

8.4

8.4

8.3

東南アジア

18.5

12.7

9.8

9.6

9.4

9.2

南アジア

21.5

17.2

15.7

15.1

14.8

14.7

西アジア

9.4

8.6

11.2

11.6

12.2

12.4

西アジア・北アフリカ

8.0

7.1

9.2

9.5

9.8

9.9

ラテンアメリカ・カリブ海地域

9.1

6.8

6.2

6.3

6.5

6.5

カリブ海地域

23.3

19.8

18.3

18.0

18.0

18.4

ラテンアメリカ

8.1

5.9

5.3

5.5

5.7

5.7

中央アメリカ

8.4

7.2

6.3

6.1

6.1

6.1

南アメリカ

7.9

5.3

4.9

5.3

5.5

5.5

オセアニア
北アメリカ・ヨーロッパ
注：*予測値
出典：FAO

5.5

5.2

5.9

6.0

6.1

6.2

< 2.5

< 2.5

< 2.5

< 2.5

< 2.5

< 2.5

| 13 |

第1部

図10

過去5年間（2014～2018年）の重度と中等度を合わせた食料不安蔓延率は、
主にアフリカとラテンアメリカにおける悪化により、世界的に増加傾向にある

合計

60

52.6

40
30.7

重度の食料不安23.2 23.2 24.1

31.4

合計
20.0 19.4 19.5 20.6

16.9 17.2

10

18.1 19.0
8.0

33.8

25.6 26.4

20
15.2 15.5 16.1

合計

31.0

29.5 29.3

合計

30

0

中等度の食料不安

52.5

47.6 48.3

50

％

54.3

8.0

8.7

21.9 22.9 21.5

9.2

13.0 13.1 13.6 14.2

22.8

24.2

25.9

30.9

28.5

23.8
15.1

16.5 19.5

20.7

21.9
合計

9.9

9.0

9.6

9.6

8.7

8.5

8.1

8.1

7.5

1.5

1.5

1.2

7.3
1.2

8.0

2014 2015 2016 2017 20182014 2015 2016 2017 20182014 2015 2016 2017 20182014 2015 2016 2017 2018

7.1
1.0
2014 2015 2016 2017 2018

全世界

アフリカ

アジア

ラテンアメリカ

北アメリカ・ヨーロッパ

7.7

7.0

6.3

6.4

2.9

7.8

7.7

6.5

7.8

注：記載された合計値は、端数処理（小数点第一位以下四捨五入）により、中等度・重度の食料不安のそれぞれの数値の合計と異なる場合がある。
出典：FAO

不安、つまり、飢えを経験するほどの食料消費量の減少にさらされていた。

中等度と重度の食料不安を合わせた推定値、
FI mod+sev（SDG 指 標 2.1.2） は、 世 界 人 口 の26.4% に当たるおよそ 20 億人となる。

重度の食料不安や飢餓のレベルにまでは至らない食料不安にも射程を拡げてみると、さらに世界人口の 17.2% に当たる 13 億人が中等度の食料不安、つまり、栄養のある十分な量の食料に定期的にアクセスできない状態を経験していることが明らかになった。

| 14 |

世界の食 料安 全 保 障と栄養 の現 状 2019 年 報 告 要約版の栄養指標を取り上げ、世界と地域の栄養状

1.2 世界栄養目標の達成度

況の傾向やパターンを評価することで、WHA

主要メッセージ

目標の達成度をフォローアップする（図 15）。

è 最新の世界推計値の公表を受け、今回初めて報告に含められた低出生体重推定値による世界と地域の傾向と、2015 年には、生児出生の 7 人に 1 人が低出生体重であった。

低出生体重の推定値によると、2015 年には、生児出生の 7 人に 1 人に当たる 2,050 万人の新

è 世界全体では、5 歳未満児の発育阻害率は低下傾向にあり、発育阻害人口も減少してはいるものの、依然として 1 億 4,900 万人の子

生児が低出生体重であった。現在の状況が続
けば、2025 年までに低出生体重児蔓延率の30% 削減を目指す WHA 目標の達成は危うい。

どもが発育阻害を呈している。

è 世界全体では、過体重・肥満率が全地域で上昇を続けており、特に学齢期の子どもと成人でこの傾向が著しい。2000 ～ 2016 年には、肥満が過体重を上回るペースで増加していた。

è 栄養不良は、人のライフサイクルを通じて、さまざまな形態をとって現れる。とりわけ、胎完全母乳育児の推定値によると、2018 年には、生後 6 ヵ月未満の乳児の 41.6% が完全母乳で育っており、2012 年の 37% から増加した。完全母乳育児率は、アフリカとアジアで最も高かった。その一方で、これら 2 つの地
域は、妊娠可能年齢の女性の貧血率も最も高かった。

児期や初期成長期における低栄養は、発育阻害、心疾患、糖尿病、肥満といった直接的あ

世界全体では、5 歳未満児の発育阻害蔓延

るいは長期的な健康問題の要因となっている。

率は減少傾向にあり、発育阻害人口も、2012
年 の 1 億 6,580 万 人 か ら、2018 年 に は 1 億

栄養不良にはさまざまな形態がある。母子4,890 万人に減少している。

の低栄養は、5 歳未満児の死亡原因の 45% を占めている。その一方で、過体重および肥満

世 界 全 体 で、5 歳 未 満 児 の 7.3% に 当 た るがほぼすべての国で増加しており、肥満が原

4,950 万人が消耗症を呈しており、そのうち 3

因で死亡する人の数は世界中で 400 万人にの分の 2 がアジアに暮らす子どもである。

ぼる。人のライフサイクルを通じて、さまざ
まな形態の栄養不良が互いに関連しあって生2018 年には、過体重の 5 歳未満児は、世界じるが、とりわけ母体の低栄養、新生児の低全体で 4,010 万人にのぼった。他方、2016 年

出生体重、幼児の発育阻害は、将来、過体重には、世界の成人の約 5 人に 2 人（38.9%）のになるリスクを高める。

20 億人が過体重であった。過体重蔓延率は、
世界の全地域の全年齢層で上昇傾向にある。

本節では、世界保健総会（WHA）が定める国
際栄養目標のモニタリングに使用される 7 つ| 15 |

SDGs 指標である消耗症、発育阻害、子ど

第1部

図15

2025/30年までに国際栄養目標を達成するには、現在の改善ペースでは
遅すぎる
70.0

WHA国際栄養目標2025
SDGsの期限に合わせて2030年まで
期限が延期された国際栄養目標

70

60
50.0

％

30.3

36.9

40

32.8

41.6

50

5.0

5.5

低出生体重

完全母乳育児（生後6ヵ月未満の
乳児）

消耗症*

発育阻害

（5歳未満児）（5歳未満児）

3.0

2012
2018
2025
2030

2018
2025
2030

2012
2018
2025
2030

2012
2018
2025
2030

2012
2015
2025
2030

3.0
0

11.7

過体重

（5歳未満児）貧血（妊娠可能年齢の
女性）

2012
2016
2025

10

15.2

2012
2016
2025
2030

7.3

10.5 10.5

11.7
13.2

15.2

14.6
12.2
5.5
5.9

20

15.0
14.6

21.9

25.0

30

肥満

（成人）

注：* 消耗症は急性の症状であるため、1 年を通じて頻繁かつ急激に状態が変化しうる。したがって、現在入手できるインプットデータでは、信頼できる経時的推移を生成するのは困難である。そのため、本報告書は、最直近の世界・地域別推定値のみを提供している。
出典：発育阻害、消耗症、過体重のデータは以下に基づく――UNICEF, WHO and International Bank for Reconstruction and Development/
World Bank. 2019. UNICEF-WHO-The World Bank: Joint child malnutrition estimates – Levels and trends (March 2019 edition) [online].
https://data.unicef. org/topic/nutrition, www.who.int/nutgrowthdb/estimates, https://data.worldbank.org;
完全母乳育児に関するデータは以下に基づく――UNICEF. 2019. Infant and Young Child Feeding: Exclusive breastfeeding, Predominantbreastfeeding. In: UNICEF Data: Monitoring the Situation of Children and Women [online]. https://data.unicef.org/topic/nutrition/infantand-young-child-feeding;
貧血に関するデータは以下に基づく――WHO. 2017. Global Health Observatory (GHO). In: World Health Organization [online]. Geneva,
Switzerland. [Cited 2 May 2019] http://apps.who.int/gho/data/node.imr.PREVANEMIA?lang=en;
成人の肥満に関するデータは以下に基づく――WHO. 2017. Global Health Observatory (GHO). In: World Health Organization [online].
Geneva, Switzerland. [Cited 2 May 2019]. http://apps.who.int/gho/data/node.main.A900A?lang=en;
低出生体重に関するデータは以下に基づく――UNICEF and WHO. 2019. UNICEF-WHO Low Birthweight Estimates: levels and trends 2000–
2015, May 2019. In: UNICEF data [online]. New York, USA, UNICEF [Cited 16 May 2019]. https://data.unicef.org/resources/unicef-who-lowbirthweight-estimates-levels-and-trends-2000-2015

もの過体重をさらに詳しく見てみると、顕著界の発育阻害児の 10 人に 9 人以上、消耗症児な地域差が浮き彫りになる。2018 年には、すの 10 人に 9 人以上、さらには、過体重児のほべての形態の栄養不良に関してアフリカとア

ぼ 4 分の 3 が、これら 2 地域に集中していた。

ジアの子どもの占める割合が最も大きく、世| 16 |

世界の食 料安 全 保 障と栄養 の現 状 2019 年 報 告 要約版

1.3 食料安全保障と栄養改善による健康と福祉の増進の包括的理解に向けて

国家経済が成長するにつれ、経験に基づく
食料不安指標によって捕捉された食料へのアクセスが困難な人々は、肥満のリスクが高まる傾向にある。

主要メッセージ
è 食料不安の経験に基づく尺度（FIES）に基
づく中等度または重度の食料不安蔓延率の高い国では、成人の肥満率も高い傾向にある。

国別調査から得られたミクロレベルデータの分析結果を見ると、調査した 8 ヵ国中 7 ヵ
国において、食料不安層に分類される世帯の生活が何らかの栄養不良につながっている状

è 全地域の主要国における世帯レベルや個人

況の説明がつく。個別世帯の食料不安は、大レベルのデータから、食料不安が、さまざま

半の国で、子どもの低栄養指標との関連性がな形態の栄養不良の決定因子として大きく作見られる。

用していることがわかる。

è 上位中所得国と高所得国では、食料不安世
帯での生活は、学齢期の子どもや青年、成人の肥満の予測因子となっている。

食料不安と（さまざまな年齢層の）過体重・肥満との関係は、その国の所得水準によって異なってくる。低所得国と下位中所得国では、食料不安世帯の生活は、過体重や肥満になる

è 低所得国や下位中所得国では、世帯におけリスクを低下させるか、あるいは、両者の相る食料不安は、過体重や肥満と逆相関となる

関性は非常に弱いか、全くない。上位中所得

か、相関性が全くないかのいずれかである。

国と高所得国では、食料不安は、一部の年齢層で過体重や肥満のリスクを高める。

SDG 目標 2 が掲げる飢餓の解消や、食料安
全保障と栄養の改善に向けた歩みを加速させるには、食料不安と栄養不良との因果関係や、

1.4 結論
第 1 部で述べた食料不安とあらゆる形態の両者の背後にある動因を十分に把握しておく

栄養不良の動向は、SDG 目標 2 の達成に大きことが肝要だ。

な課題を突きつける。なぜなら、我々は飢え
本節では、中等度または重度の食料不安とに苦しむ人々の差し迫ったニーズに引き続き

栄養不良の諸形態との因果関係を考察した 2

対応していかなければならない一方で、それつの分析からの新たなエビデンスを提示する。

と平行して、飢餓根絶の取り組みからさらに一歩踏み込み、すべての人々の健康的な食生

国レベルの指標に関する 1 つ目の分析の結果

活を成り立たせる食料へのアクセス、つまり、からは、栄養不足と貧困が同水準である国々に量だけでなく栄養面でも十分な食料へのアク対象を絞って比較すると、中等度の食料不安蔓

セス確保にも取り組んでいかなければならな

延率が高い国では、肥満率も高いことがわかる。

いからである。

| 17 |

第2部

景気が低迷・悪化した局面で食料不安や栄養不良に陥らないための恒久的な回避策
本年の報告書の第 2 部では、経済の低迷や悪化が、最近の食料安全保障や栄養の動向に与える影響を詳しく見ていく。新興国や開発

2.1 経済の低迷・悪化と食料安全保障・栄養への影響
主要メッセージ

途上国を含む多くの国々で経済成長の鈍化や停滞が目立ちはじめ、世界経済の先行きに不透明感が強まる昨今、こうした検証は、飢餓や栄養不良の将来の動向を把握するうえでき
わめて重要となる。事実、財政悪化や、貿易è 貿易摩擦の激化や、世界的な借入コストの増大といったリスクを反映し、世界経済の先行きに不透明感がただよっている。

をめぐる緊張の高まり、金融環境引き締めとè 景気の減速や後退に陥った国々で、飢餓がいった事態はすべて、こうした世界経済の厳増加している。世界経済の回復の不揃いな足しい見通しの一因となっている。特に重要な並みが、飢餓やあらゆる形態の栄養不良が解のは、景気の低迷・悪化が食料安全保障や栄消する見通しへの懸念を一段と高めている。

養にもたらす影響は、飢餓や栄養不良の根因――貧困、格差、社会的疎外――と切り離せないことである。第 2 部では、こうした分析を踏まえたうえで、結論として、より包摂的な経済成長の観点から食料安全保障と栄養の増進を図りながら、最も弱い立場に置かれた

è 2011 ～ 2017 年にかけて栄養不足が増加
したほとんどの国（84%）は、同時に景気の減速や後退に陥っており、こうした国々の大多数は中所得国であった。

飢餓と栄養不良を解消するという目標（SDG

景気の低迷・悪化は、飢餓や栄養不良の根絶への取り組みにどう関わってくるのか？

ターゲット 2.1 と 2.2）を達成するには、極度

景気の減速や後退に陥った多くの国々で、人々を景気低迷・悪化の影響から守るための政策やプログラムを提示する。2030 年までにの貧困の根絶（SDG 目標 1）、ディーセント・

飢餓が増加している。2011 ～ 2017 年に景気ワークと包摂的な経済成長の確保（SDG 目標 8）、が低迷・悪化した 77 ヵ国中 65 ヵ国では、同

さらには、格差の縮小（SDG 目標 10）に向け

時に飢餓の増加も見られた。さらに、経済た一層の取り組みと、統合的・一体的なアプ

ショックは、とりわけ、緊急の人道支援を要ローチが求められる。

する急性の食料不安に陥った国々で、食料危機を長期化・深刻化させる重大な二次的、三次的動因となる傾向にある。

| 18 |

世界の食 料安 全 保 障と栄養 の現 状 2019 年 報 告 要約版

BOX 9

景気の減速・悪化とは？
}} 景気の減速（economic slowdown）とは、経済活動の成長のペースが落ちている状態をいう。実質GDP成長
率が過去の特定の期間と比較して低下しているが、依然としてプラスを維持している場合には、景気が「減速」したことになる。
}} 景気の悪化（economic downturn）とは、経済活動に成長が起こらず、むしろ後退している状態をいう。実質
GDP成長率がマイナスである景気縮小期を指す。
}} 経済ショックとは、ある経済に悪影響または浮揚をもたらしうる、外因性の予期せぬ事象を指す。貸し渋りや信用収縮を引き起こす世界金融危機、石油・ガス価格の高騰、
自然災害による生産活動の急激な落ち込み
は、経済ショックの代表的な例である。

景気の低迷・悪化（BOX 9）は多くの場合、準地域に絞ってみると、事態は一層深刻で失業の増加や、賃金や所得の低下を招き、貧ある。ここ数年間に 7 つの準地域で、1 人当困層が食料や社会的基本サービスにアクセスたりの実質 GDP 成長率が軒並み低下し、そするのを困難にする。保健医療などの基本サーのうち 5 つの準地域はそれぞれ異なる年にマビスへのアクセスに加え、質の高い栄養豊富

イナス成長に転じている。2018 年には、これな食料へのアクセスにも深刻な影響が生じる

ら 5 つの準地域の栄養不足人口を合計すると、恐れがある。

2 億 6,300 万人近くにのぼった。

最近の世界経済に関するいくつかの報告書
は、複数の国々で、景気の減速、停滞、あるいは後退が鮮明となっており、すでに失業増
加や所得低下をもたらしている現況を明らかにしている。世界経済危機の再来が現実味を帯び始めている。

景気が減速・後退した地域で栄養不足が増加
景気が減速または後退した多くの国々で、飢餓――栄養不足蔓延率（PoU）として測定――が増加している（図 24）。意外なことに、こうした国々の大多数（65 ヵ国中 44 ヵ国）は中所得国である。低所得国は 65 ヵ国中 19 ヵ国にとど景気の低迷・悪化の傾向
ほとんどの地域の経済は、2008 〜 2009 年の世界同時不況から立ち直ってはいるものの、景気回復の足並みにはばらつきがあり、長く続かなかった（図 22）。1 人当たりの実質 GDP

まり、そのうち 17 ヵ国がアフリカ諸国である。

景気の低迷・悪化は世界の食料危機の深刻化を招く
経済ショックは、食料危機の一次的な動因

成長率は、食料不安や栄養不良が高水準に見られる地域で伸び悩んでいる。

になることは稀だが、多くの事例で、危機を| 19 |

第2部

図222008〜2009年の世界同時不況以来、1人当たり実質GDP成長率の動向は不安定である

8

1人当たりの年間GDP成長率（%）

6
4
2
0
-2
-4
-6

1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

年

アフリカ

アジア

ラテンアメリカ・カリブ海地域

北アメリカ・ヨーロッパ

オセアニア

注： 1996～2017年の5地域における1人当たり年間GDP成長率（2010年恒常価格）
出典: UN. 2019. National Accounts – Analysis of Main Aggregates. In: UNSTATS [online]. New York, USA.
[Cited 6 May 2019]https://unstats.un.org/unsd/snaama; and for North America and Europe UNCTAD. 2019. Gross domestic
product: Total and per capita, growth rates, annual. In: UNCTADSTAT [online]. New York, USA. [Cited 14 May
2019]. https://unctadstat.unctad.org/wds/TableViewer/tableView.aspx?ReportId=109

長期化させると同時に、急性の食料不安を深（33 ヵ国中 27 ヵ国）は景気後退に陥っていた。

刻化させる。
食料危機の文脈では、紛争と景気の減速・
実 際、2018 年に急 性 の食 料 不 安に陥った

悪化との相互作用が特に重要になる。2018 年

33 ヵ国の 9,600 万人以上は、失業の増加、雇には 21 ヵ国で、紛争と治安悪化が食料危機の用不足、通貨下落、食料価格の高騰といった主たる要因となっていた。そのうち 14 ヵ国は経済ショックを受けている地域に暮らしてい深刻な景気後退に陥っており、2014 ～ 2017

た（表 8）。2015 ～ 2017 年の 1 人当たりの実質

年の経済成長率の平均下落幅は 2.4 ポイント

GDP 成長率によると、こうした国々の大半であった。

| 20 |

世界の食 料安 全 保 障と栄養 の現 状 2019 年 報 告 要約版

図24

景気の減速・悪化に伴い栄養不足蔓延率（PoU）が増加した国と増加に転じた年
VENEZUELA(BOLIVARIAN REPUBLIC OF)

25

SAO TOME AND PRINCIPE
SURINAME
JORDANKYRGYZSTANCOSTA RICA

ARMENIA

NIGERIA

TURKEYMALAYSIA

MAURITANIATURKMENISTANGABONTURKMENISTANSAO TOME AND PRINCIPE

MOROCCOARGENTINANICARAGUATURKMENISTANCAMEROONARMENIATOGO

PANAMAGUYANACAMEROONNICARAGUA

EGYPT

CHINA

NIGER

MYANMAR

ARGENTINA

MAURITIUS

TONGAZIMBABWEGABON

GUINEA

SOUTH AFRICATAJIKISTANGAMBIAMOZAMBIQUE

NIGERIANIGER

MAURITANIAZAMBIAGEORGIASURINAME

YEMENCÔTE D’IVOIRE

MALI

PANAMAERITREANIGERIAMONGOLIAGUATEMALA

BOLIVIA(PLURINATIONAL
STATE OF)UNITEDREPUBLIC
OF TANZANIABENIN

PoUが増加に転じた国の数

20

15VENEZUELA(BOLIVARIAN
REPUBLIC OF)CENTRAL
AFRICANREPUBLIC
PANAMA

10

UNITEDREPUBLIC
OF TANZANIA5BANGLADESH

CENTRAL
AFRICANREPUBLICTURKMENISTAN

LIBERIA

BRAZIL

BURKINA FASOKAZAKHSTANKENYAUKRAINESAMOATHAILAND

MALAWIMONGOLIA

TURKEYMALAYSIAKAZAKHSTANMONGOLIAVENEZUELANAMIBIA

0(BOLIVARIAN REPUBLIC OF)NIGERIA

JAMAICACÔTE D’IVOIRE

BELIZEUKRAINE

CAMBODIA

2006

2007

MONTENEGROGUATEMALALEBANONGUINEA-BISSAUUGANDA

BURUNDICONGOVANUATUCAMEROONARMENIA

AFGHANISTANJAMAICAJORDANZIMBABWE

BOTSWANAINDONESIAMALIGAMBIA

CABO VERDEHONDURASGHANABELIZE

BELARUSECUADORUZBEKISTANUKRAINE

NIGER

TONGA

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

TURKEY

2017

年

アフリカ

アジア

東ヨーロッパ

ラテンアメリカ・カリブ海地域

オセアニア

注： 2006～2017年の各年に、景気の減速・悪化に伴って、栄養不足蔓延率（PoU）が増加に転じた国の数。各年は、各国のPoUの3ヵ年平均の中央の年。つまり、例えば3ヵ年平均が2016～2018年のものであれば、増加に転じた年は2017年となる。本統計の方法論と、景気の減速・悪化に伴ってPoUが増加した国および増加に転じた年のリストについては、本書全文版の付属統計資料3を参照のこと。
出典: FAO for PoU; for economic slowdowns and downturns, UN. 2019. National Accounts – Analysis of Main
Aggregates. In: UNSTATS [online]. New York, USA. [Cited 6 May 2019]. https://unstats.un.org/unsd/snaama

経済の低迷・悪化は、気候ショックを含む

レジリエンス力も低下させる。

他の種々のショックに対応するための世帯の| 21 |

第2部

表82018 年には、経済ショックが食料危機の重大な二次的、三次的動因であった
IPC/CHフェーズ3および4の人口（100万人）食料危機の動因
経済ショック

景気の減速
または
景気の悪化
減速

紛争

マダガスカル、
中央アフリカ共和国、
エルサルバドル、
ヨルダン、*
グアテマラ、レバノン*
ホンジュラス悪化

減速

気候ウクライナ*

紛争および気候

IPC/CH
IPC/CH
フェーズ3
フェーズ4（危機レベル） （緊急レベル）

カメルーン、ジブチ、ケニア、
ミャンマー

8.3

1.2

モザンビークナイジェリア、
ウガンダ

7.6

0.6

エスワティニ、*
パキスタン*

ニジェール、
シリア*

10.5

0.1

マラウイ

チャド、
アフガニスタン

11.6

3.3

+

$
$
$
$
$
$

$
$
$

悪化

減速

パレスチナ

ザンビア

スーダン

8.2

0.9

悪化

イラク、
トルコ

ジンバブエ

ブルンジ、
コンゴ民主共和国、
南スーダン、
イエメン、ハイチ

33.2

10.5

+

and/or

$

79.4

16.6
96.0

食料価格の上昇

$
$
$
$
$

$
$
$

通貨下落および交易条件悪化$

失業増加、所得減少

注：2018 年に食料危機に陥った国のうち、“Global Report on Food Crises 2019（GRFC）〔食料危機に関するグ
ローバル・レポート 2019 年版〕” において、経済ショックが急性の食料不安の動因と特定された国。ただし、GRFC 2019 には、ヨルダン、レバノン、ミャンマー、トルコの経済ショックに関する情報が記載されていないた
め、これらの国々については、FAO による「世界食料情報・早期警告システム（GIEWS）」の 2018 年の国別ブリー
フから情報を得た。食料危機の主要な動因が紛争である国は赤、気候ショックである国は青、経済ショックである国は緑で表示。星印の国は、景気に減速や悪化が見られない国。景気の減速・悪化は、2015 〜 2016 年
または 2016 〜 2017 年のいずれかに生じたものとし、固定価格の 1 人当たり年間成長率を用いて算定。食料
危機国のリストと経済ショックの詳細については、本書全文版の付属統計資料 5 を参照のこと。
出典：以下を基に FAO が編集――FSIN. 2019. Global Report on Food Crises 2019 [online]. [Cited 24 April2019]. http://www.fsinplatform.org/sites/default/files/resources/files/GRFC_2019-Full_Report.pdf
景気の減速・悪化については、UN. 2019. National Accounts – Analysis of Main Aggregates. In: UNSTATS[online]. New York, USA. [Cited 6 May 2019]. https://unstats.un.org/unsd/snaama| 22 |

世界の食 料安 全 保 障と栄養 の現 状 2019 年 報 告 要約版

2.2 一次産品への依存と食料安全保障・栄養との関連性
主要メッセージ

一次産品価格の動向と高騰
低・中所得国は、さまざまな外的脆弱性を抱えている。重大な脆弱性のひとつは、これらの国々が生産し他国と貿易している財に関連して生じる。特に「一次産品」がこれに当てè 昨今の景気低迷・悪化のあおりを受けて飢はまる。

餓が増加した国の 8 割は、一次産品の輸出および／または輸入への依存度の高い国である。

è 2018 年には、栄養不足人口の大多数の 8
億 700 万人と、5 歳未満の発育阻害児の 1 億
5,400 万人が、低・中所得国に暮らしていた。
そのうち、一次産品への依存度の高い国に居住していたのは、前者でおよそ 3 億 8,100 万人、後者で 7,300 万人にのぼる。さらに、緊急の人道的行動を要する危機レベルの急性食料不安に陥っていた 1 億 1,300 万人のうち、およそ 1 億 900 万人が一次産品への依存度の国際一次産品価格のショックや変動性が、一次産品への高い依存度と組み合わさると、
食料安全保障と栄養にも深刻な悪影響が生じる可能性がある。2003 年より高騰を続けた国
際一次産品価格は、2008 年の乱高下を境に下降 に 転 じ、2011 年 か ら 2016 年 に か け て は 5
年連続で軒並み下落している。

一次産品依存はなぜ問題なのか？
一次産品への依存が問題であるのは、国際高い国に暮らしていた。

è 一次産品価格の変動は、こうした国々の輸出入品の相対価値に影響を及ぼす。

価格の騰落に対するこうした国々の脆弱性を増大させるためである。近年多くの地域に見られる成長の減速・悪化の多くは、一次産品

è 多くの脆弱世帯では、マクロ的ショックが価格の大幅な下落によって説明がつく。これ

積み重なると購買力が減退する。こうした世は主に、一次産品の輸出に依存している国々

帯が一回限りのミクロ的ショック時に用いる――南米諸国を筆頭に、アジアやアフリカの対処法は、効を奏しない。

一部の国々――に打撃を与えている。

è 脆弱世帯は、消費パターンの変更を迫られると、医療や病気の予防といった一連の基本サービスへの支出を削ったり、あるいは、栄
養豊富な食料は手が出せないため、高カロリー
だが栄養価に乏しい食料へと食事の質を落とす傾向がある。

これらの地域の国々は、輸出収入の大部分を一次産品が占めており、一次産品輸出への依存度が高い。その一方で、これらの国々の多くはまた、商品輸入量全体に占める一次産品の比率も高く、一次産品輸入への依存度も高い。こうした輸入商品には、食品や燃料などの基礎生活材が含まれる。

| 23 |

第2部

図27

多くの低・中所得国は一次産品への依存度が高い国である一次産品への依存度が低い（輸出入への依存度が低い）国

一次産品の輸入への依存度が高い・輸出への依存度が低い国

一次産品の輸出への依存度が高い・輸入への依存度が低い国

一次産品への依存度が高い（輸出入への依存度が高い）国

純食料輸入国

注：地図は、低・中所得国を一次産品の輸出（CXD）／輸入（CMD）依存を次の 4 つのタイプに分類して表示している――i）一次産品の輸入への依存度が低い・輸出への依存度が低い、ii）一次産品の輸出への依存度が低い・
輸入への依存度が高い、iii）一次産品の輸出への依存度が高い・輸入への依存度が低い、iv）一次産品の輸出への依存度が高い・輸入への依存度が高い。CXD > 0.6 で「一次産品の輸出に高依存」、CMD > 0.3 で「一次産品の輸入に高依存」と同定される。
「純食料輸入国」とは、2013 ～ 2015 年に、食料貿易収支の平均値がマイナスであった国を指す。詳細については、本書全文版の付属統計資料 6 を参照のこと。データが不足しているエリアは灰色で表示。スーダンと南スーダンの最終的な国境は未確定であり、〔両国間で領有権を争う〕アビエイ地区の最終的な帰属はまだ確定していない。
出典：一次産品依存の分類は、以下を基に FAO が作成――UNCTAD. 2019. UNCTADStat. In: UNCTAD [online].
New York, USA. [Cited 13 May 2019]https://unctadstat.unctad.org/wds/ReportFolders/reportFolders.aspx; UNCTAD. 2019.
Economic groups and composition [online]. New York, USA. [Cited 29 May 2019]. https://unctadstat.unctad.
org/EN/Classifications/DimCountries_EconomicsGroupings_Hierarchy.pdf

1995 ～ 2017 年の期間に調査された低・中されたのは残る 32 ヵ国にとどまった（図 27）。

所得国 134 ヵ国中 102 ヵ国が、一次産品高依存型国家の 3 つのタイプのいずれかに分類さ2011 ～ 2017 年の期間に、経済の失速に伴っれているのに対し、一次産品低依存型国家とて栄養不足が増加した国々のほとんど（65 ヵ| 24 |

世界の食 料安 全 保 障と栄養 の現 状 2019 年 報 告 要約版

図29

国際一次産品価格の下落が一次産品依存型国家の食料安全保障と栄養にもたらす負の影響：その伝達経路
失業増加

低成長

賃金低下

食料の供給

所得減少
対処方法

一次産品
価格の下落

食料／非食料価格のショック
および変動性

購買力の減退為替相場の変動性

国内物価上昇

食料へのアクセス
食料の利用

食料の安定性

交易条件に関する
ショックおよび変動性

食料
安全保障

養育
国際収支の変動性
経常勘定

国の
歳入の減少

資本勘定

食料輸入量の減少

保健医療サービス
および健康管理環境栄養

社会保護、保健医療サービス、
セーフティネット
への政府支出の削減

出典：以下の文献に掲載された図を基に、特に食料安全保障と栄養に影響する伝達経路に焦点を当てるため、修正を加えた。UNCTAD and FAO. 2017. Commodities and Development Report 2017. Commodity markets,
economic growth and development . New York, USA, UNCTAD.

国中 52 ヵ国）が、一次産品の輸出および／または輸入に大きく依存している。

多くの一次産品高依存型国家（102 ヵ国中
67 ヵ国）が、2011 ～ 2017 年に飢餓の増加または食料危機状況の悪化に陥っていた。複数年連2018 年には、食料危機下にあった国々の大続してマイナス成長を記録した一次産品高依半（33 ヵ国中 27 ヵ国）が一次産品への依存度

存型国家は 23 ヵ国にのぼり、これらの大半が高く、こうした国々では、経済ショックが（15 ヵ国）では、2018 年に入っても依然として、急性の食料不安に拍車をかけていた。さらに、

栄養不足の増加や食料危機状況の悪化が続い

ほとんどの国（33 ヵ国中 25 ヵ国）は、食料のていた。

輸入依存度も高く、純食料輸入国でもある。
これらの国々では、米ドルに対する自国通貨の減価に起因するインフレ圧力が、国内食料価格の高騰を引き起こす主因となっていた。

一次産品依存と食料安全保障・
栄養：その伝達経路
一次産品への高依存から生じる脆弱性を補| 25 |

第2部

う政策の立案には、一次産品世界市場における動きを、食料安全保障と栄養改善を含む自食料価格を含む国内物価の上昇
国際一次産品価格の値動きを国内物価に転国内の経済開発、社会開発、人間開発の成果嫁することは、食料安全保障と栄養にとってに結びつける、直接的・間接的な経路が必要

特に問題となりうる。価格転嫁によって国内となる。

物価が上昇し、食料や養育、保健医療サービ
スへの国民のアクセスにも深刻な悪影響が生こうした伝達経路は複雑に入り組んでおり、じかねないためだ。

ある一次産品価格の変動が必ずしも、すべての一次産品依存型国家に一律に影響を及ぼす
わけではない（図 29）。

一次産品価格の下落によって通貨の減価や切り下げが起こり、これがシステムに転嫁されて、食料価格を含む国内物価が上昇する。

直接的なインパクトが生じるのは、一次産品価格の変動が交易条件や為替相場、国際収こうした状況では、まず食料の購入者であ支に影響する場合である。他方、こうしたマる世帯が国内の小売価格の上昇の影響を受け、クロ経済的インパクトの二次的・間接的な影

世帯の所得に占める食費の割合が増大し、家響は、食料を含む国内の物価や、失業増加、計を苦しめることになる。

賃金低下や所得減少、保健医療や社会サービ
スへの打撃となって波及する。

失業の増加や所得・賃金の減少

交易条件、為替相場、国際収支

は、失業増加や賃金減少をもたらし、結果的

一次産品価格の低下による経済活動の停滞
2011 年から 2016 年にかけての国際一次産に所得減少につながりうる。

品価格の急激かつ持続的な下落・低迷は、一こうした影響は、農業セクター内で生じる

次産品依存型国家に交易条件の大幅な変更や影響に加え、都市・農村間の結びつきを通じGDP 成長率の急激な低下をもたらした。

てさらに広域に波及する可能性があるため、2011 年以来の一次産品価格の下落は、アジ

特に農業に大きな打撃を与える恐れがある。

ア、アフリカ、北アフリカ・中東、ラテンア
メリカ・カリブ海地域の多くの一次産品輸出

さらに、輸出作物が小規模生産者によって依存型国家（石油／非石油輸出国の双方）の国生産されている場合、影響は一層広範に拡が家財政の悪化を招いた。

る恐れがある。

栄養不足の増加や食料危機の深刻化に見舞医療および社会部門への影響われた多くの一次産品依存型国家では、2011

一次産品への依存度が高い国では、一次産

年から 2016 年にかけての一次産品価格の落ち

品価格の下落・低迷に伴う国の歳入減少が、込みに伴い、大幅な通貨下落も発生している。

公共の社会プログラムやセーフティネット、| 26 |

世界の食 料安 全 保 障と栄養 の現 状 2019 年 報 告 要約版

その他の経済・社会開発計画の諸施策の継続で利用しようとするであろう。

性を脅かす恐れがある。保健医療部門や社会部門への財政支出の削減は、食料安全保障とところが、物価上昇により、貯蓄を切り崩

栄養に負の影響をもたらし、その結果、国民しても購入できる食料は以前よりも減るうえ、の健康や発達に対し、生涯にわたり―― 時に近親者からの借り入れや村落の互助的基金のは世代を超えて―― 影響を及ぼす可能性があようなインフォーマルな保険・貯蓄グループる。

へのアクセスも困難になる。さらに、不況時にはセーフティネットへの公的支出も抑制さ2008 ～ 2015 年の期間に、一次産品高依存型
国家の歳出全体に占める保健医療関連支出の割れるため、多くの世帯が困窮状態のまま置き去りにされる恐れがある。

合は、低所得国で 1.3% 低下しており（当該期間における他の低所得国の保健医療関連支出の伸びと比較）、下位中所得国で 0.6 ポイント、上位中所得国で 0.3 ポイント低下している。

2.3 経済成長、貧困、食料
安全保障と栄養のつながり――「格差」の影響同様に、教育分野への支出の削減は、安全

主要メッセージ

な水や衛生設備など学校施設の保健・衛生イ
ンフラへの投資が抑制されることを意味するが、これにより、下痢などの感染症のリスクが高まる。こうした感染症は、低栄養を悪化

è 経済的事象は、極度の貧困の水準や、貧困層がさまざまな格差によって直面する社会的疎外の度合いによって、最終的に食料安全させたり、あるいは低栄養によって一層悪化

保障と栄養にも影響を及ぼす。

する恐れがある。

è 極度の貧困は食料不安や栄養不良の背景にある原因のひとつだが、食料不安や栄養不個別世帯の対処法と、その効果が乏しいケース
経済的事象のあおりで購買力が減退した世
帯は、こうしたショックに対処する手立てを見出し、世帯の食料安全保障と消費を維持し良を抱えた人々が必ずしもみな、最貧世帯に属しているわけではない。

è 極度の貧困の削減が必ずしも食料安全保障と栄養の改善に結びつかないのには多くのていかなければならないが、一回限りのショッ

理由があるが、「格差」はそのひとつである。

クにおいて用いられる対処法の多くは、効果è 一部の低・中所得国では所得格差が拡大に乏しい。

しており、貧しく社会から疎外された集団が経済成長から利益を得るのを一層困難にしてこうした世帯は、低賃金の、しかも多くのいるだけでなく、経済の低迷や悪化に対する場合インフォーマル部門での就労を余儀なく

こうした人々の脆弱性を一層増大させている。

されたり、あるいは、貯蓄や保険を自己裁量| 27 |

第2部

貧困や社会経済的格差も重大な問題である
経済の低迷や悪化は、さまざまな伝達経路
を通じて波及する多くの直接的・間接的なイ
ンパクトをもたらし、食料安全保障と栄養を脅かす。もっとも、食料安全保障と栄養への最終的なインパクトは、その国の貧困人口数
や、こうした人々が格差によって直面する社会的疎外の度合いに左右される。

食料安全保障と栄養面の成果に「格差」と「社会的疎外」が与える影響
経済成長のみでは、極度の貧困を削減し、食料安全保障と栄養を改善するのに十分ではない。その理由を理解するうえでは、格差の問題――所得だけでなく、栄養に関連した種々のサービスや社会・保健医療インフラへのアクセスにおける格差も含め――がきわめて重要とな

経済の低迷・悪化は、貧困の増加や格差の拡大と相関する傾向にある。さらに、貧困、格差、社会的疎外は、飢餓やあらゆる形態の
栄養不良の根本原因である。だが、こうした要因間の因果関係は、多くの理由から、それほど単純ではない。

る。実際、格差の大きい国々では、景気の低迷・悪化が、食料安全保障と栄養に偏って悪影響をもたらすことを示すエビデンスもある。

所得分配の格差
所得分配の格差は今日的な課題である。所
得格差は、多くの低・中所得国を含む世界の第 1 に、堅調な経済成長が必ずしも、貧困の削減や食料安全保障・栄養の改善に資するとは限らない。経済成長は必要ではあるもの

約半数近くの国々で拡大している。特に、ア
フリカやアジアの一部の国々では、ここ 15 年
間で所得格差が大幅に拡大している。

の、貧困削減や食料安全保障・栄養の改善を保証するのにそれだけで十分であるとはいえない。第 2 に、貧困と食料安全保障・栄養状
態は必ずしも一体ではない。堅調な経済によって貧困削減は達成できるかもしれないが、こ格差の大きな国では、経済の低迷・悪化が低所得層の食料安全保障と栄養に偏って大きな打撃を与えている。こうした人々は所得の大部分を食費に当てているからである。

れが必ずしも食料安全保障と栄養の改善に結びつくとは限らない。第 3 に、貧困削減によって食料安全保障が改善するとしても、これが必ずしも栄養状態の改善につながるわけではない。

格差は重度の食料不安のリスクを高め、その影響は、低所得国が中所得国を 20% 上回る。
重度の食料不安蔓延率は、所得格差の大きい
国々で 21% となっており、格差の小さい国々（7%）の約 3 倍に達している。

問題は所得格差だけにとどまらない――他の格差の形態低所得国と下位中所得国における格差のお| 28 |

世界の食 料安 全 保 障と栄養 の現 状 2019 年 報 告 要約版

よ そ 4 割 は、 農 村 部 と 都 市 部 の 生 活 水 準 のギャップによるものであり、農村部に暮らす
人々の方が生活水準が低い傾向にある。

2.4 景気の低迷・悪化による
食料不安と栄養不良から恒久的に脱却するための政策
主要メッセージ

生産資産の分配における格差も多くの国々で顕著に見られる。土地（図 37）、水、資本、
融資、教育、健康といった資産の分配における格差が大きいほど、貧困層が経済成長過程に参加するのが困難になる。その結果、食料è 世帯の購買力を削ぐ経済的事象への対応には、食料安全保障と栄養を守るための短期的・長期的な政策対応が必要となる。

不安や栄養不良の改善のペースも鈍る。社会è 各国は財政収入を確保することで、社会的的に排除された集団は、経済の悪化によって基本サービスへの支出の削減を回避する必要

特に深刻な打撃を被りやすい。

がある。また、好況時こそ、経済の多角化や人的資本の蓄積、保健医療その他の社会的サービスへの万人に開かれたアクセスの確保と

図37

サハラ以南アフリカの多くの国々
では、農地の分配における不平等が大きい

いった諸施策に賢く投資を行う必要がある。

è 政策立案者は、食料安全保障・栄養目標の達成に向けた経済改革を進めるうえで、通商政策にも積極的に取り組んでいく必要がある。

ジニ係数

0.7
0.6

è 貧困削減の取り組みに食料安全保障と栄養

0.5への問題意識を取り込んで、貧困削減と飢餓

0.4

根絶との相乗効果の増大を図ることで、これ0.3

ら両方の目標達成が促進する。

0.2

è これらの政策の実施にあたっては、ジェン0

ダー格差の縮小や、一部の人口集団の社会的

ザンビア
タンザニア
ウガンダ
チュニジア
トーゴ
スワジランド （エスワティニ）
南アフリカ
セネガル
ルワンダ
ナンビア
モザンビーク
モロッコ
マラウイ
レソト
ケニア
ギニアビサウ
ギニア
エチオピア
エジプト
コンゴ民主共和国
ボツワナ
アルジェリア0.1

注：数値は土地分 配に関するジニ係 数。大半が2000 年前後のデータに基づく。
出典：N. Cuffaro and G. D’Agostino. 2017. Land
inequality and growth: meta-analysis andrelevance for contemporary development in
Africa . Working Paper n° 222 [online]. Rome,
Università di Roma Tre. [Cited 5 May 2019].
http://dipeco.uniroma3.it/db/docs/WP%20222.pdf

排除の解消を、食料安全保障と栄養の改善のための手段またはその目的とする必要がある。

食料安全保障と栄養を守ることが先決
経済の低迷・悪化は、食料安全保障と栄養の確保にとって大きな試練となる。こうした試練から恒久的に脱却するためには、経済的有事に対する対抗手段はもとより、拡大する格差の問題にも正面から取り組んでいく必要| 29 |

第2部がある。

図るとともに、ショックに耐える能力を構築
し、保健医療その他の社会的支出を維持し、本白書は、2 つの局面における行動を呼びさまざまな政策手段を用いてより健全な食環かけている。1 つ目は、景気低迷・悪化の影

境の構築に取り組み、経済的有事が起きても響に対抗するためのさまざまな経済・社会政

即座に立ち直れるようにしておく必要がある。

策――社会的セーフティネットの財源確保や、そのためには、一連の政策や投資をバランス

保健医療や教育への万人に開かれたアクセス

よく実施することで、経済の多角化を促進しの確保など――を通じて、食料安全保障と栄て一次産品依存からの脱却を図ると同時に、養が損なわれないよう守ること、2 つ目は、

格差のないより平等な社会を目指して貧困削セクターを横断したさまざまな政策を通じて、減を推進し、包摂的な構造改革を実現していあらゆるレベルにおける格差の是正に取り組かなければならない。

むことで、食料不安や栄養不良に陥るのを恒久的に回避できるようにすることである。

2.5 結論これら 2 つの課題に取り組むには、短期・本年の白書は、飢餓、食料不安、あらゆる長期両方の政策対応が求められるが、こうし形態の栄養不良との闘いの前途に依然としてた政策の実効性は、行政組織の力量や、コン

大きな課題が控えていることを、引き続き示ティンジェンシー・メカニズム（緊急時対応

唆している。

の仕組み）の利用可能性、さらには、それら本白書の第 2 部では、経済の低迷や悪化かを支える財源に左右されるであろう。

ら食料安全保障と栄養を守っていくための行
短期的には、各国は財政収入を確保するこ動を呼びかけている。

とで、目の前の経済的逆境に対抗していく必要がある。これには、経済が成長を続けてい

短期・中期的政策は、貧困層に寄り添ったる間に、利用可能な手段――自動財政安定装

包摂的な改革の実現を目指すべきであるが、置、安定基金、政府系ファンド、マクロ・プルー

こうした改革は、経済成長だけに注力していデンス（訳注：金融システム全体の安定性）をても成し遂げられない。その実現には、セク確保する監督基準の策定など――を総動員しターを横断する協調的な政策を通じて、あらて貯蓄能力の強化を図り、反循環政策（訳注：ゆるレベルにおける既成の格差の問題に真正

不況時の財政赤字を好況時の黒字で補填する面から取り組んでいくことが求められる。最政策）を発動できるような態勢を整えておく

終的には、こうした構造改革は、政策によっことが不可欠だ。

て自国の経済的レジリエンスを効果的に強化し、経済の低迷・悪化時にも国民の食料安全

長期的には、各国は好況時に賢く投資を行保障と栄養が損なわれないよう守っていくこうことで経済的脆弱性の低減や格差の縮小をとができて初めて、成し遂げられるのである。

| 30 |

世界の食料安全保障と栄養の現状2019年報告
経済の低迷・悪化から食料安全保障を守る
2020年3月15日発行
翻訳・発行：（公社）国際農林業協働協会（JAICAF）〒107-0052 東京都港区赤坂8-10-39赤坂KSAビル
TEL：03-5772-7880
FAX：03-5772-7680
URL：http://www.jaicaf.or.jp
印刷・製本：（株）誠文堂
ISBN: 978-4-908563-66-9 print
ISBN: 978-4-908563-67-6 pdf
FAO/2020.3/300

2019

二〇一九年報告
要約版

世界の食料安全保障と栄養の現状

世界の食料安全保障と栄養の現状

THE STATE OF

THE WORLD

経済の低迷・悪化から
食料安全保障と栄養を守る

本年の報告書は、飢えに苦しむ人々の絶対数が緩やかながらも徐々に増加を続けるエビデンスを提示している。本報
告書はさらに、食料不安は単に「飢餓」を指すだけにとどまらないという点に焦点を当て、今回初めて、世界中の多くの人々が、飢えるほどではないものの、中等度の食料不安を抱えている事実を示すエビデンスを提供している。こうした人々は、自身の食料獲得能力を脅かすような不確実性に直面しており、消費する食料の質や量に妥協を強いられている。こうした事象は世界的に観察されており、低・中所得国のみならず、高所得国においても認めることができる。
本報告書はまた、世界の栄養の現状が、低出生体重児数の削減や 5 歳未満児の発育阻害の削減を含む国際栄養目標の達成に向かう軌道に乗っていないことに警鐘を鳴らす。さらに、過体重と肥満がすべての地域で増加を続けており、とりわけ学齢期の子どもと成人でこの傾向が著しいことにも警告を発している。過体重や肥満の蔓延と無縁の地域は一つとして存在せず、こうした気がかりな傾向に歯止めをかけ反転させるためには、多面的かつ多部門が連携したアプローチが不可欠であると、報告書は強調している。
世界経済が低迷する現状に照らし、本報告書は、経済の低迷または後退に陥った多くの国々で、飢餓が増加していることを裏づける新たなエビデンスを提示している。報告書は、景気の低迷・悪化と、食料不安・栄養不良との因果関係を紐解き、前者が後者にもたらす影響は、飢餓や栄養不良の根本原因、すなわち貧困、格差、社会的排除を取り除く取り組みによってのみ相殺することができると論じている。そして結論として、これら根幹にある原因を打開して、経済の低迷や悪化から食料安全保障と栄養を守るための短期・中期・長期的政策を提言している。

Some rights reserved. This work is available
under a CC BY-NC-SA 3.0 IGO licence
（要約版
［英語］
）

（公社）国際農林業協働協会

2019 The State of Food Security
and Nutrition in the World（全文版［英語］）