NPO 法人 Fine(ファイン) ~現在･過去･未来の不妊体験者を支援する会~
2013 年 4 月吉日
報道関係者各位
ご案内「不妊治療の経済的負担に関するアンケート Part2」

前回を大幅に上回る 1,993 人の当事者の声を分析！
NPO 法人 Fi n e （Fertility Information Network＝ファイン）
http://j-fine.jp/

不妊症患者をはじめ不妊で悩む人をサポートする、体験者によるセルフサポートグループ、「NPO法人 Fine（ファイン）」は、このたび「不妊治療の経済的負担に関するアンケート Part2」を実施しました。2010 年に実施した同アンケートの Part1（1,111 人）を大幅に上回る 1,993 人の回答が集まりましたのでご紹介します。
◆調査目的◆
合計特殊出生率が 1.39(※1)の日本、晩婚化や晩産化など、ニュースでは毎日のように少子化対策が取りざたされています。保育所の整備や時短勤務など「産みやすく・育てやすい環境づくり」が急がれる一方、カップルの 6 組に 1 組は不妊治療あるいは不妊検査を受けたことがあるという調査データ(※2)にあるように、「産みたくても、なかなか妊娠できない」と不妊に悩む人々もいます。
「不妊」や「不妊治療」については以前に比べて随分知られるようになりましたが、その実情については、まだまだ知られていないようです。
今回の調査は不妊にまつわる「お金」にスポットを当てて、「経済的負担」の現状を明らかにするべく実施。さらに 3 年前の同調査と比較することで、不妊治療の経済的負担を掘り下げて考えました。
また、体外受精・顕微授精の不妊治療の経済的負担を軽減する制度として、医療保険が適用されない治療費の一部を助成する、特定不妊治療費助成制度があります。このうち一部の助成が、2013
年 4 月より、15 万円から 7 万 5000 円に減額されました。アンケート実施中に情報を得たため、急遽その決定についての設問を加えて調査を続行し、これに関する意見も集めました。
この調査により明らかになった当事者の現状を、不妊の啓発のために周知を図るとともに、国政への働きかけ（＊NPO 法人 Fine の第 6 回目の国会請願や要望書の資料など）に使用する予定です。
この調査結果を、ぜひ貴媒体で取り上げていただき、広く社会への周知を図っていただけますよう、お願い申し上げます。

◆調査方法◆
NPO 法人 Fine のウェブサイトにアンケートのフォームを設置。Fine の会員をはじめ、不妊体験者に広く告知し、1,993 名の有効回答を得た。
◆アンケート実施期間◆
2012 年 12 月 28 日～2013 年 3 月 10 日
◆設問について◆
不妊治療の状況と経済的負担に関する設問を 20 問、特定不妊治療費助成事業に関する設問を 10問、回答者のプロフィール等、合計 38 問の設問による調査を実施。回答は選択式と自由記入式を併用。％は文中・グラフとも、小数点以下 2 桁を四捨五入しており、計算により、多少ずれが生じる場合がございます。

■回答者のプロフィールについて

Q28：年齢・性別は？
｢25 歳未満｣が 13 人(0.6％)、｢25～30 歳未満｣が 197 人(9.9％)、｢30～35 歳未満｣が 544 人(27.3％)、｢35～40 歳未満｣が 739 人(37.1％)、｢40～45 歳未満｣が 419 人(21.0％)、｢45 歳以上｣が 81 人(4.1％)でした。30 代が 64.4％とその大半を占めており、次いで多かったのが 40～45 歳未満でした。前回
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NPO 法人 Fine(ファイン) ~現在･過去･未来の不妊体験者を支援する会~は 20 代が 12.2％、30 代が 71.3％、40 代以上が 16.2％だったので、全体的に年齢層が上がったといえます。今回は 4 人に 1 人は 40 代、女性が 1,981 人で 99％以上でした。

Q31：治療期間は？
治療期間で最も多かったのは｢2 年～5 年未満｣の 861 人(43.2％)、次いで｢1 年～2 年未満｣の 544 人(27.3％)、3 番目は｢1 年未満｣の 295 人(14.8％)、4 番目が｢5 年～10 年｣で 268 人(13.4％)でした。

Q2：現在の治療は？
現在の治療は複数回答で、多かった順に｢今は治療していない｣587 人(全体の 29.5％)、｢顕微授精｣532 人(同 26.7％)、｢体外受精｣491 人(同 24.6％)、｢人工授精｣255 人(同 12.8％)、｢タイミング療法｣239 人(同 12.0％)でした。このうち顕微授精と体外受精が特定不妊治療費助成制度の助成対象に該当します。

■支払っている治療費について

Q3-2：｢体外受精｣の 1 周期あたりの平均治療費は？
回答者数は 1,083 人で、最も多かったのは｢30 万～50 万円未満｣の 565 人(52.2％)、2 番目が｢50 万円以上｣の 291 人(26.9％)、3 番目が｢20 万～30 万円未満｣の 157 人(14.5％)でした。これが顕微授精になると、下記のように分布が変わってきます(Q3-3 参照)。

Q3-3：｢顕微授精｣の 1 周期あたりの平均治療費は？
回答者数は 964 人で、最も多かったのは｢50 万円以上｣431 人(44.7％)、2 番目が｢30 万～50 万円未満｣の 423 人(43.9％)です。グラフのとおり、前回調査と比較すると治療費が高くなっています。
日本で顕微授精が実施されている割合(※3)は、ART(注 1)の治療の 37.4％を占めています。
（注 1）ART(Assisted Reproductive Technology)：生殖補助医療または高度生殖医療のこと。体外受精、顕微授精など。

＊グラフは回答者数を 100 とした割合で表示しています。

Q6：通院を開始してからの治療費の総額は？
最も多かったのは｢100 万～200 万円未満｣の 495 人(24.8％)。次いで｢10 万～50 万円未満｣の 375 人(18.8％)、｢50 万～100 万円未満｣の 352 人(17.6％)と続きます。前回と比べると 50 万円以上の区分の割合はすべて増えており、「100 万円以上」かかった人の割合は、前回は 47.3％ (525 人)でしたが、今回は 55.1％ (1,099 人)と半数を超えました。
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NPO 法人 Fine(ファイン) ~現在･過去･未来の不妊体験者を支援する会~＊グラフは回答者数を 100 とした割合で表示しています。

Q7：経済的理由で次の段階の治療に進むことを躊躇、延期したことは？
経済的な負担が理由で高額の治療を受けることを躊躇した、あるいは延期などをしたことがある人
は、「非常にある」(983 人)、｢ややある｣(631 人)を合わせて 1,614 人(81.0％)でした。｢あまりない｣｢全くない｣と答えた人は 358 人(18.0％)で、そのコメントには｢治療開始から顕微授精だった｣ため治療を選択する余地がないというケースや、｢今はタイミング法だけど、今後は躊躇しそう｣といった声が寄せられています。

■治療費以外の経済的負担について不妊治療患者の中には、自宅近辺に不妊治療施設がない、求める治療を受けるために遠方の施設に通院するなど、交通費や宿泊費が高額になることも。また、代替医療などを併用する人も少なくありません。

Q4-1：通院のための 1 周期あたりの交通費（平均金額）は？
回答者は 1,641 人(82.3%)で、5 人に 4 人が交通費の負担があると答えています。最も多かったのは｢1～5 千円未満｣662 人(40.3％)、次いで｢5 千～1 万円未満｣371 人(22.6％)、｢1～2 万円｣278 人(16.9％)でした。2 万円以上の人は 196 人(11.9%)で、遠距離通院や頻回の通院をしていることがうかがえます。

Q5-2：通院のための 1 周期あたりの宿泊費（最高金額）は？
回答者は 227 人で、全体の 11.4％の人が宿泊を伴う治療を受けたことがあることがわかりました。
最も多かったのは｢1～2 万円｣36 人、次いで｢5 千～1 万円未満｣27 人、｢2～3 万円｣22 人でした。

Q18：不妊治療費以外の 1 カ月あたりの代替医療等（複数回答）
最も多かったのは｢サプリメント・健康食品など｣1,231 人(61.8％)で 1 カ月の平均使用金額は 7,204円、2 番目は「鍼灸」556 人(27.9％)で 17,719 円、3 番目は｢漢方薬(保険適用)｣490 人(24.6％)で4,284 円、4 番目は｢漢方薬(保険適用外)｣424 人(21.3％)で 21,245 円、5 番目は｢整体・カイロプラクティックなど｣343 人(17.2％)で 12,477 円でした。前回調査では｢サプリメント・健康食品など｣、｢漢方薬(保険適用)｣、｢漢方薬(保険適用外)｣、｢鍼灸｣、｢整体・カイロプラクティックなど｣の順でした。

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NPO 法人 Fine(ファイン) ~現在･過去･未来の不妊体験者を支援する会~■治療と仕事等の両立について

Q14：治療により仕事や予定に支障をきたしたことは？
治療により仕事や予定に支障をきたしたことが｢非常にある｣(982 人)、｢ややある｣(743 人)と答えた人を合わせると 1,725 人(86.6％)にものぼりました。｢あまりない｣｢全くない｣と答えた人は 246人(12.3％)で、非常に多くの人が支障をきたしているという結果がでました。コメントには｢仕事と治療の調整に非常に苦労している｣｢時間のやりくりが大変｣など、切実な声が多くありました。
体外受精や顕微授精の治療では、注射や検査などで連日通院する必要がある・採卵(注 2)は直前に受診日が指定されるなどの特性があるため、「先の予定を立てにくい」「仕事の調整に苦心している」といった声も多く寄せられました。
(注 2) 採卵：成熟した卵子を卵巣から吸い取り出すこと。一般的には排卵誘発剤などを使用して卵巣を刺激し、複数の卵子を採取する。しかしこれを行なっても、卵子が育たず採取できなかったり、採取できても状態が良くなく、受精しない場合があり、その際は治療中止となる。

Q11：職場で「不妊治療をしている」ことを話しているか（いたか）？
最も多かったのは｢誰にも話していない｣495 人(24.8％)、次いで｢同僚など一部にだけ話した｣472人(23.7％)、｢上司にだけ話した｣365 人(18.3％)、｢関係者ほぼ全員に公表｣した人はわずか 326 人(16.4％)でしかなく、｢誰にも話していない｣人が 4 人に 1 人と、職場で公表しづらい現実が浮き彫りになりました。公表しない（できない）理由としては、｢派遣の契約更新に響くため｣｢職場に未婚や子どものいない女性が多いため｣｢医療従事者だが職場で理解してもらえなかった｣｢不妊治療に対して偏見がある｣｢前職で心ないことをいわれた｣などがありました。

Q13：職場に不妊治療に関する何らかのサポートはある？
｢ある｣と答えた人が 404 人(20.3％)、｢ない｣と答えた人が 1,272 人(63.8％)でした。｢ある｣と答えた人のコメントでは｢急な早退や年休を取らせてくれた｣｢同僚が仕事面で支援してくれる｣などが寄せられました。5 人に一人の人が、「何らかのサポートがある」と答え、職場環境における不妊治療への理解・応援が増えているという結果は、治療との両立に悩む当事者にとって非常に明るい兆しであるといえます。一方、｢ない｣と答えた人のコメントでは、仕事をしながら治療を続けることへのサポートを求める声が多く見受けられました。また、現状の解決策として｢フレックスや時短勤務｣｢半日休暇や午後出勤｣｢有給休暇を時間単位で使える制度｣などの意見が届いています。

■「特定不妊治療費助成事業」について
厚生労働省が不妊に悩む夫婦への支援として 2004 年度に開始した事業で、2005 年度からは全都道府県、指定都市及び中核市で実施されています。1 年度あたり 1 回 15 万円、2 回まで、通算 5 年まで支給されCopyright(C)2013 NPO 法人 Fine

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NPO 法人 Fine(ファイン) ~現在･過去･未来の不妊体験者を支援する会~ます。実施主体は、都道府県、指定都市、中核市で、厚生労働省は事業の費用を補助しています。2013
年 4 月より、一部治療のみ 15 万円から 7 万 5000 円に減額されました。

Q20･21：この助成制度を知っている？

助成金を申請したことがある？

Q20 の特定不妊治療費助成金制度を｢よく知っている｣｢知っている｣と答えた人は 1,742 人(87.4％)
で、｢全然知らない｣人は 39 人(2.0％)でした。
前回調査より認知度が 7.7 ポイント上がっています。
Q21 の助成金申請をしたことがあるかの回答者は、｢はい｣1,026 人(51.5％)、｢いいえ｣935 人(46.9％)。前回と比べ、申請したことがある人が 11.2 ポイント増えました。｢いいえ｣と答えた人の理由には｢助成対象外の治療を受けているから｣｢今から申請する予定｣｢所得制限を超えるから｣などがありました。下記はその理由と年齢を示したグラフです。
。

このグラフから、40 歳以上では体外受精・顕微授精の治療を行なっているが所得制限により申請できない人が多く、反対に 35 歳未満では助成対象外の治療を行なっている人が多いことが読み取れます。年
齢によって申請しない理由が異なっています。

Q37：「以前に凍結した胚による胚移植(注 2)を実施した場合」の平均的な治療金額と薬剤費は？
2013 年 4 月より、特定不妊治療費助成事業より給付される補助金が、(1)「凍結融解胚移植(注 3)」と(2)「採卵(注 2：前出)したが卵子が得られない、または状態のよい卵子が得られないため中止となった場合」の治療に限り 15 万円から 7 万 5000 円に減額されました。

「以前に凍結した胚による胚移植を実施した場合」の平均治療額について質問したところ、300 人から回答を得ました。最も多かったのは｢10 万～15 万円未満｣74 人(24.7％)、次いで｢15 万～20 万円未満｣58 人(19.3％)、｢5 万～10 万円未満｣36 人(12.0％)でした。10 万円以上かかる人が 61.7％を占め、治療費は現在の助成金額 7 万 5 千円を上回っていることがわかりました。加えて薬剤（飲み薬・注射・貼り薬など）を使って排卵を促す場合も多く、その際かかる費用の問いに対して、最も多かった回答は｢2 万～5 万円未満｣82 人(27.3％)、次いで｢2 万円未満｣67 人(22.3％)、｢5 万～8万円未満｣33 人(11.0％)でした。
(注 3) 凍結融解胚移植：体外受精や顕微授精でできた胚（受精卵）を凍結保存しておき、採卵した周期とは別な周期に融解して子宮内に移植する治療。

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NPO 法人 Fine(ファイン) ~現在･過去･未来の不妊体験者を支援する会~◆アンケート結果を踏まえて◆
ART(注 1:前出)によって生まれた子どもは、2010 年は年間 28,945 人を数え、その年の出生児全体の約 37 人に 1 人が ART によって誕生したことになります。また日本で ART により生まれた子どもは累計で 27 万人を超えています。いまや ART は特別な治療ではなく、多くのカップルがその恩恵により子どもを授かっています。
不妊に関する話題がさまざまなメディアで取り上げられている一方で、不妊(治療)についての正しい知識や情報は、いまだ社会に浸透していないのが現状です。
事実、今回のアンケートは経済的負担についての調査でしたが、コメント欄には経済的なことばかりではなく、通院のための時間のやりくりや仕事との両立の大変さ、授からない不安や周囲に理解してもらえない悩みなど、お金についてばかりではない多種多様な負担が浮き彫りになりました。
※多かったコメントの中から、いくつか紹介します。
・仕事を続けていなければ（費用面で）治療ができないため、肩身の狭い思いをしながらでも仕事は続けなければなりません。
・子どもを授かりたいと願い、できる限りの努力をしていますが、何年も授からないつらさに経済的負担も加わり、すごくしんどいです。
・不妊治療は先が見えない分ストレスも大きいので、せめて金銭的な不安を軽減してもらえると助かります。
・採卵の予定や移植の予定は数日前にしかわからないので、仕事の調整に苦労しています。
・１年間休職し治療に専念したが、治療費が高額のため復帰した。
・夫婦の収入だけでは足りないので、双方の両親からお金を借りている。
・子どもが欲しいから治療をしていますが、もし授かった時の周囲の目を気にしています。私自身、治療をするまでは何も知識がないのに“体外で子どもを授かるなんて･･･”と思っていたからです。
・不妊治療を行なうにあたり仕事量の調整を上司にお願いするも受け入れられず、退職勧奨を受けた。
・消費者金融からお金を借りている。
・まさに今、退職し治療に専念しようか悩んでいます。
・ただ子どもが欲しい一心でやりくりして、（生活費を）削ってなんとか（治療費を）絞り出しています。

※「特定不妊治療費助成事業より給付される補助金減額」に関するコメントをいくつか紹介します。
・助成金制度を知り高度不妊治療に進みました。この制度がなかったら子どもは諦めていたと思います。
・高度生殖医療のおかげで第一子を授かりました。助成金が減額になると負担が大きくなり、経済的に第二子を諦めなければいけません。
・助成金は税金から出ているので、申請する時にはありがたい気持ちでいっぱいです。
・不妊治療は経済的負担が大きいので治療を断念する人もいます。どうか助成金の減額を考え直してください。
・助成金減額により、ますます手の届かない不妊治療になりそうです。
・助成金という目に見える支援で励まされた気持ちになり、治療を頑張っています。

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NPO 法人 Fine(ファイン) ~現在･過去･未来の不妊体験者を支援する会~

今回の調査で見えてきたのは、高額な治療費の負担、治療と仕事との両立、周囲との関係や今後の人生設計など、「当事者は 3 年前の調査時と変わらぬ、さまざまな思いを抱えている」ということです。まずはこうした現状を、ぜひ正しく知っていただきたいと願います。
6 組に 1 組が悩む不妊は、今や決して珍しいことではなく、身近な人も人知れず悩んでいるかもしれません。不妊や不妊治療の現状を周囲が正しく認識し、相互理解を深めることが、当事者サポートの要件として重要であると考えます。この調査結果を、ぜひ貴媒体で取り上げていただき、広く社会への周知を図っていただけますよう、重ねてお願い申し上げます。
上記の他にも多数の設問により、たいへん興味深い結果が出ております。
結果は、近く Fine のウェブサイトでも公開する予定です。この調査結果に関して、ご質問やご意見等ございましたら、ぜひお気軽に下記までお寄せください。
※1:厚生労働省｢合計特殊出生率について｣⇒http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/kakutei11/dl/14_tfr.pdf※2:国立社会保障・人口問題研究所「第 14 回出生動向基本調査」「結婚と出産に関する全国調査 夫婦調査の結果概要」⇒http://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou14/doukou14.asp※3:日本産科婦人科学会｢平成 23 年度倫理委員会登録・調査小委員会報告(日産婦誌 64 巻 9 号)｣⇒http://plaza.umin.ac.jp/~jsog-art/report2010.pdf※4:日本産科婦人科学会｢年別治療周期数・出生児数 1985-2010｣⇒http://plaza.umin.ac.jp/~jsog-art/20121017data1.pdf※今回のアンケートの全設問は下記 URL をご参照ください。
⇒http://j-fine.jp/cgi-bin/mail/mail.cgi?id=keizai※前回のアンケートの設問と結果は下記 URL をご参照ください。
⇒設問：http://j-fine.jp/top/anke/keizai.html⇒結果：http://j-fine.jp/top/anke/keizai-anke.html□NPO 法人 Fine これからの活動（抜粋）（2013 年 4 月 10 日現在）
◎日本初！ ｅラーニングによる「不妊ピア・カウンセラー養成講座」受講生募集中！
日本で初めて、不妊に特化した不妊ピア・カウンセラーを養成。2005 年より九期連続で開講。
1 年間で集中して学ぶ｢ライセンス取得 1 年短期集中コース｣を特設。現在キャンペーン中！（6 月 30 日まで）
※参考：http://j-fine.jp/e-pia/index.html◎日本初！ 不妊当事者団体として国会請願を実施！
不妊当事者団体として初めて不妊患者の経済的負担の軽減を求めて 2007 年に第１回目の国会請願を実施！
2011 年 5 月の第 4 回目の国会請願では、約 20,500 名の署名が集まり、初めて衆議院で採択、内閣に送付されました。2013 年 5 月の第 6 回目国会請願に向けて署名活動を実施中！
※参考：http://j-fine.jp/shomei/shomei.html◎各種要望書の提出
厚生労働省に「新薬認可の要望書」「保険適用の効能追加の要望書」「自己注射の要望書」「『特定不妊治療費助成事業』減額の見直しに関する要望書」等を提出※参考：http://j-fine.jp/activity/act/index.html◎媒体関係（取材協力など）
朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、日本経済新聞、産経新聞、北海道新聞、東京新聞、中日新聞、京都新聞、西日本新聞、熊本日日新聞他、NHK「クローズアップ現代」「首都圏ネットワーク」、日本テレビ系「今日の出来事」、日本テレビＧ+「医療ルネッサンス」、フジテレビ系ニュース番組「Mr.サンデー」他、TBS テレビ系「はなまるマーケット」他、『週刊朝日』『赤ちゃんが欲しい』『AERA』『Domani』『婦人公論』『週刊現代』『週刊文春』『GLOW』 他。
～Fine 会員は約 1,300 名、さらに SNS も開設！登録者約 1,300 名（2013 年 4 月現在）～
NPO 法人 Fine（ファイン） http://j-fine.jp/〒135−0042 東京都江東区木場 6-11-5-201
TEL 03-5665-1605
FAX 03-5665-1606＊常駐ではありませんので、できるだけメールにてお問い合わせいただければ幸いです～当リリースについてのお問い合わせ～E-mail◆：NPO 法人 Fine 広報窓口：finekouhou@j-fine.jp

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