長門市ケーブルインターネット接続サービス契約約款
有線テレビジョン放送施設の線路と同一の線路を使用する電気通信回線設備を用いるインターネット接続サービス契約約款

第1章 総則（目的）
第1条 この約款は、電気通信事業法（昭和５９年法律第８６号、以下「事業法」という。）の規定に基づいて、長門市（以下「市」という。）が有線テレビジョン放送施設（放送法（昭和４７年法律第１１４号）第２条第２項に規定する有線テレビジョン放送施設及びこれに接続される受信設備をいう。）の線路（有線電気通信法（昭和２８年法律第９６号）第２条第２項に規定する有線電気通信設備であって、他の電気通信事業者により提供されるものを除く。）と同一の線路を使用する電気通信回路設備を用いるインターネット接続サービスの役務の提供をするために、事業法第３１条の４第１項の規定に基づき契約約款に定める電気通信役務に関する提供条件、事業法第３１条第１項の規定に基づき総務大臣に届け出たイ
ンターネット接続サービスに係る料金表（以下「料金表」という。）並びに市が別に定める
電気通信事業法施行規則（昭和６０年郵政省令第２５号。以下「事業法施行規則」という。）第２１条の２に規定する事項及び事業法施行規則第１９条の２の各号に掲げる料金等の管理及び利用に関し、必要な事項を定めることを目的とします。
（用語の定義）
第2条 この約款において、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
用語

用語の意味

1

電気通信設備

電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備

2

電気通信サービス

電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電気通信設備を他人の通信の用に供すること

3

電気通信回線設
備

送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備及びこれと一体として設置される交換設備並びにこれらの付属設備

4

電気通信回線

電気通信事業者から電気通信サービスの提供を受けるために使用する電気通信回路設備

5

インターネット
接続サービス

主としてデータ通信の用に供することを目的としてインターネットプロトコルにより符号の伝送交換を行うための電気通信回路設備を用いて行う電気通信サービス

6

契約

市からインターネット接続サービスの提供を受けるための契約

7

契約者

市と契約を締結している者

8

契約者回線市との契約に基づいて設置される電気通信回線

9

端末設備

契約者回線の一端に接続される電気通信設備であって、１の部分の設置の場所が他の部分の場所と同一の構内（これに準ずる区域内を含む。）又は同一建物内であるもの

10 端末接続装置

端末設備との間で電気通信信号の交換等の機能を有する電気通信設
備

11 自営端末設備

契約者が設置する端末設備

12 自営電気通信設
備

第一種電気通信事業者以外の者が設置する電気通信設備であって、端末設備以外のもの

13 相互接続事業者

市と電気通信設備の接続に関する協定を締結している電気通信事業者

14 技術基準事業法の規定に基づき市が定めるインターネット接続サービスに係る端末設備等の接続の技術的条件及び端末設備等規則（昭和６０年
郵政省令第３１号）で定める技術基準

15 消費税相当額

消費税（昭和６３年法律第１０８号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法（昭和２５年法律第２２６号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額

第2章 契約（インターネット接続サービスの種類等）
第3条 第3条 契約は、料金表に規定する種類等によります。
（契約者の単位）第4条 市は、契約者回線１回線ごとに１の契約を締結します。この場合、契約者は１の契約につき１人に限ります。
（契約者回線の終端）
第5条 市は、契約が指定した場所内の建物又は工作物において、端末接続装置を設置し、これを契約者回線の終端とします。
２ 市は、前項の設置場所を定めるときは、契約者と協議します。
（契約申込みの方法）
第6条 契約の申込をするときは、次に掲げる事項については記載した市所定の申込書を市に提出しなければなりません。
（１）料金表に定めるインターネット接続サービスの種類等（２）契約者回線の終端とする場所（３）その他インターネット接続サービスの内容を特定するために必要な事項（契約申込みの承諾）
第7条 市は、契約の申込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾します。ただし、市は、市の業務遂行上支障があるときは、その順序を変更することができます。その場
合市は、申込みを行った者に対してその理由とともに通知します。
２ 市は、前項の規定にかかわらず、インターネット接続サービスの取扱い上余裕のないときは、その承認を延期することができます。
３ 市は、第１項の規定にかかわらず、次の場合には、契約の申込みを承諾しないことができます。
（1） 契約者回線を設置し、又は保守することが技術上著しく困難なとき。
（2） 契約の申込みをした者がインターネット接続サービスの料金その他の債務（この約款に規定する料金及び料金以外の債務をいいます。以下同じ。）の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあると認められる相当の理由があるとき。
（3） その他市の業務の遂行上著しく支障があるとき。
（インターネット接続サービスの種類等の変更）
第8条 契約者は料金表に規定するインターネット接続サービスの種類等の変更の請求をすることができます。
２ 前項の請求の方法及びその承諾については、第６条及び前条の規定に準じて取り扱うものとします。
（契約者回線の移転）
第9条 契約者は、契約者の負担により、同一の構内又は同一の建物内における、契約者回線の移転を請求することができます。
２ 契約者回線の移転が前項に定める場所以外であった場合は、契約内容の変更又は制限をすることができます。
３ 市は、第１項の請求があったときは、第７条の規定に準じて取り扱うものとします。
４ 第１項の変更に必要な工事は、市が指定した者が行うものとします。
（インターネット接続サービスの利用の一時中断）
第１０条 市は、契約者から請求があったときは、インターネット接続サービスの利用の一時中断（その契約者回線を他に転用することなく一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同じ。）を行うことができます。
（その他の契約内容の変更）
第１１条 市は、契約者から請求があったときは、第６条第３号に規定する契約内容の変更を行うことができます。
２ 前項の請求があったときは、市は、第７条の規定に準じて取り扱うものとします。
（譲渡の禁止）第１２条 契約者が契約に基づいてインターネット接続サービスを受ける権利は、譲渡することはできないものとします。
（契約者が行う契約の解除）
第１３条 契約者は、契約を解除しようとするときは、あらかじめその旨を市へ所定の方法により通知しなければなりません。
２ 前項による契約解除の場合、市は、市に帰する電気通信設備の資産等を撤去するものとします。ただし、撤去に伴い、契約者が所有若しくは占有する土地、建物その他の工作物等の復旧を要する場合、契約者はその復旧に係る費用を負担しなければなりません。
（市が行う契約の解除）
第１４条 市は、次の場合には、その契約を解除することができます。
（1） 第１９条の規定によりインターネット接続サービスの利用停止をされた契約者が、なおその事実を解消しないとき。
（2） 電気通信回線の地中化等、市又は契約者の責めに帰すべからざる事由により市の電気通信設備の変更を余儀なくされ、かつ、代替構築が困難でインターネット接続サービスの継続ができないとき。
２ 第１９条の規定のいずれかに該当する場合に、その事実が市の業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと認められる相当の理由があるときは、前項第１号の規定にかかわらず、インターネット接続サービスの利用停止をしないでその契約を解除することができます。
３ 市は、第１項の規定により、その契約を解除しようとするときは、あらかじめ契約者にそのことを通知しなければなりません。
４ 市は、第１項の規定により、その契約を解除しようとするときは、市に帰する電気通信設備の資産等を撤去するものとします。ただし、撤去に伴い、契約者が所有若しくは占有する土地、建物その他の工作物等の復旧を要する場合、契約者はその復旧に係る費用を負担しなければなりません。

第3章 付加機能（付加機能の提供等）
第１５条 市は、契約者から請求があったときは、料金表の規定により付加機能を提供することができます。

第4章 回線相互接続（回線相互接続の請求）第１６条 契約者は、その契約回線の終端において又はその終端に接続されている電気通信設備を介して、その契約者回線と市又は市以外の電気通信事業者が提供する電気通信回線とを相互に接続する旨の請求をすることができます。この場合、その接続に係る電気通信回線の名称、その接続を行う場所、その接続を行うために使用する電気通信設備の名称その他その接続の請求の内容を特定するための事項について記載した市所定の書面を市に提出しなければなりません。
２ 市は、前項の請求があった場合において、その接続に係る電気通信回線の利用に関する市又は市以外の電気通信事業者の契約約款等によりその接続が制限されるときを除き、その請求を承諾します。
（回線相互接続の変更・廃止）第１７条 契約者は、前条の回線相互接続を変更又は廃止しようとするときは、その旨を市に通知しなければならないものとします。
２ 前条の規定は、回線相互接続の変更について準用します。

第5条 利用中止及び利用停止（利用中止）
第１８条 市は、次の場合には、インターネット接続サービスの利用を中止することができます。
（1） 市の電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき。
（2） 第２０条の規定によりインターネット接続サービスの利用を中止するとき。
２ 前項に規定する場合のほか、付加機能に関する利用について料金表に別段の定めがあるときは、市は、その料金表に定めるところによりその付加機能の利用を中止することができます。
３ 前２項の規定により、インターネット接続サービスの利用を中止するときは、あらかじめそのことを契約書に通知しなければなりません。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
（利用停止）
第１９条 市は、契約者が次のいずれかに該当するときは、６ヶ月以内で市が定める期間（そのインターネット接続サービスの料金その他の債務（この約款により納付を要することとなったものに限ります。以下この条において同じ。）を納付しないときは、その料金その他の債務が納付されるまでの間）、そのインターネット接続サービスの利用を停止することができます。
（1） 料金その他債務について、納付期日を経過してもなお納付しないとき（納付期日を経過した後、納付された場合であって、市がその納付の事実を確認できないときを含みます。）（2） 契約の申込みに当たって、市所定の書面に事実に反する記載を行ったこと等が判明したとき。
（3） 第３５条の規定に違反したとき。
（4） 事業法又は事業法施行規則に違反して市の電気通信回線設備に自営端末設備、自営電気通信設備、他社回線又は市の提供する電気通信サービスに係る電気通信回線を接続したとき。
（5） 事業法又は事業法施行規則に違反して市の検査を受けることを拒んだとき、又はその検査の結果、技術基準に適合していると認められない自営端末設備若しくは自営電気通信設備について電気通信設備との接続を廃止しないとき。
（6） 前各号のほか、この約款に違反する行為、インターネット接続サービスに関する市の業務の遂行若しくは市の電気通信設備のいずれかに著しい支障を与え又は与えるおそれのある行為を行ったとき。
２ 市は、前項の規定により、インターネット接続サービスの利用停止をするときは、あらかじめその理由、利用停止する日及び期間を契約者に通知しなければなりません。

第6章 利用の制限（利用の制限）第２０条 市は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合で必要と認めたときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のために緊急を要する事項を内容とする通信であって事業法施行規則で定めるものを優先的に取り扱うため、インターネット接続サービスの利用を制限することができます。
２ 通信が著しく幅輳したときは、通信が相手先に着信しないことがあります。
３ インターネット接続サービスの利用者が、市の電気通信設備に過大な負荷を生じる行為をしたときは、その利用を制限することができます。

第7章 料金等

第１節 料金（料金の適用）第２１条 市が提供するインターネット接続サービスの料金は、利用料、付加機能利用料とし、料金表（料金表及び市が別に定める事業法施行規則第１９条の２各号に掲げる料金をいいます。以下同じ。）に定めるところによります。
２ 料金の支払い方法は、市が別に定めるところによります。
第２節 料金の納付義務（利用料等の納付義務）
第２２条 契約者は、その契約に基づいて市がインターネット接続サービスの提供を開始した日（付加機能については、その提供を開始した日）から起算して、契約の解除があった日（付加機能については、その廃止があった日）の前日までの期間（提供を開始した日と解除又は廃止があった日が同一の日である場合は１日間とします。）について、市が提供するインターネット接続サービスの態様に応じて料金表に規定する利用料の納付を要します。
２ 前項の期間において、利用の一時中断によりインターネット接続サービスの利用ができない状態が生じたときの利用料等の納付は、次によります。
（1） 利用の一時中断をしたときは、契約者は、その期間中の利用料等の納付を要します。
（2） 利用停止があったときは、契約者は、その期間中の利用等の納付を要します。
（3） 前２号の規定によるほか、契約者は、次の表に掲げる場合を除き、インターネット接続サービスを利用できなかった期間中の利用料等の納付を要します。
分

納付を要しない料金

1

契約者の責めによらない理由により、そのインターネット接続サービスを全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備によるすべての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。）が生じた場合（次号に該当する場合を除きます。）に、そのことを市が認知した時刻から起算して、24時間以上その状態が連続したとき。

区

そのことを市が認知した時刻以後の利用できなかった時間（24時間の倍数である部分に限ります。）について、24時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するそのインターネット接続サービスについての利用料等（その料金が料金表の規定より利用の都度発生するものを除きます。）

2

市の故意又は重大な過失によりそのインターネット接続サービスを全く利用できない状態が生じたとき。

そのことを市が知った時刻以後の利用できなかった時間について、その時間に対応するインターネット接続サービスについての利用料等。

3

移転に伴って、そのインターネット接続サービスを利用できなくなった期間が生じたとき。

利用できなくなった日から起算し、再び利用できる状態とした日の前日までの日数に対応するそのインターネット接続サービスについての利用料等。

3 市は、納付を要しないこととされた利用料等がすでに納付されているときは、その料金を還付しなければなりません。
（手続きに関する料金の納付義務）
第２３条 契約者は、約款に規定する手続きの請求を行い市がこれを承諾したときは、手続に関する料金の納付を要します。ただし、その手続の着手前にその契約の解除又は請求の取消しがあったときは、この限りではありません。この場合、既にその料金が納付されているときは、市はその料金を還付しなければなりません。
（工事に関する費用の納付義務）
第２４条 契約者は、約款に規定する工事の請求を行い、市がこれを承諾したときは、工事に関する費用の納付を要します。ただし、工事の着手前にその契約の解除又は請求の取消し（以下この条において「解除等」といいます。）があったときは、この限りではありません。この場合、既にその料金が納付されているときは、市は、その料金を還付しなければなりません。工事の着手後完了前に解除等があった場合は、前項の規定にかかわらず、契約者は、その工事に関して解除等があったときまでに着手した工事の部分について、市が別に算定した額を負担しなければなりません。この場合において、負担を要する費用の額は、別に算定した額に消費税相当額を加算した額とします。
第３節 割増金及び延滞利息（割増金）
第２５条 契約者は、料金の納付を不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない額）の２倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として、市が別に定める方法により納付しなければなりません。
（延滞利息）
第２６条 契約者は、料金その他の債務（延滞利息を除きます。）について納付期日を経過してもなお納付しない場合には、納付期日の翌日から納付の日の前日までの日数について、年１４．５％の割合で計算して得た額を延滞利息として市が別に定める方法により納付しなければなりません。ただし、納付期日の翌日から起算して１０日以内に納付があった場合は、この限りではありません。

第8章 保守（市の維持責任）第２７条 市は、市の設置した電気通信設備を事業用電気通信設備規則（昭和６０年郵政省令第３０号）に適合するよう維持しなければなりません。
（契約者の維持責任）
第２８条 契約者は、自営端末設備又は自営電気通信設備を、技術基準に適合するよう維持しなければなりません。
（設備の修理又は復旧）
第２９条 市は、市の設置した電気通信設備が故障し、又は滅失した場合に、全部を修理し、又は復旧することができないときは、事業法施行規則に規定された公共の利益のため緊急に行うことを要する通信を優先的に取り扱うため、市が別に定める順序でその電気通信設備を修理又は復旧するものとします。
（契約者の切分け責任）第３０条 契約者は、自営端末設備又は自営電気通信設備（市が別に定めるところにより市と保守契約を締結している自営端末設備又は自営電気通信設備を除きます。以下この条において同じ。）が市の電気通信回線設備に接続されている場合において、市が設置した電気通信設備が正常に稼動しなくなったときは、当該自営端末設備又は自営電気通信設備に支障のないことを確認の上、市に市の電気通信回線設備その他電気通信設備の修理を請求することができます。
２ 前項の確認に際して、契約者から請求があった場合には、市が指定する者が市が別に定める方法により試験を行い、その結果を契約者に通知しなければなりません。
３ 市は、前項の試験により市の電気通信回線設備その他市の電気通信設備に故障がないと判定した結果を契約者に通知した後において、契約者の請求により市の職員を派遣した結果、故障の原因が自営端末設備又は自営電気通信設備にあったときは、契約者はその派遣に要した費用の額に消費税相当額を加算した額を負担しなければなりません。

第9章

損害賠償（責任の制限）
第３１条 市は、インターネット接続サービスを提供すべき場合において、市の責めに帰するべき理由によりその提供をしなかったときは、そのインターネット接続サービスが全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備によるすべての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下この条において同じ。）にあることを市が認知した時刻から起算して、２４時間以上その状態が連続したときに限り、その契約者の損害を賠償します。
２ 前項の場合において、市は、インターネット接続サービスが全く利用できない状態にあることを市が認知した時刻以降のその状態が連続した時間（２４時間の倍数である部分に限ります。）について、２４時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するそのインターネッ
ト接続サービスの利用料等の料金額（料金表の規定によりその利用の都度発生する利用料については、インターネット接続サービスを全く利用できない状態が連続した期間の初日の属する料金月（１の暦月の起算日（市が契約ごとに定める毎暦月の一定の日をいいます。）から次の暦月の起算日の前日までの間をいいます。以下同じ。）の前６料金月の１日当たりの平均利用料（前６料金月の実績を把握することが困難な場合には、市が定める方法により算出した額）により算出します。）を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。
３ 第１項の場合において、市の故意又は重大な過失によりインターネット接続サービスの提供をしなかったときは、前項の規定は適用しないものとします。
（免責）第３２条 市は、契約者が本サービスの利用に関して損害を被った場合、前条の規定によるほかは、何らかの責任を負わないものとします。
２ 市は、インターネット接続サービスに係る設備その他の電気通信設備の設置、撤去、修理又は復旧の工事に当たって、契約者が所有若しくは占有する土地、建物その他の工作物に損害を与えた場合に、それが市の故意又は重大な過失により生じたものであるときを除き、その損害を賠償しません。
３ 市は、この契約等の変更により自営端末設備又は自営電気通信設備の改造又は変更（以下この条において「改造等」といいます。）を要することとなる場合であっても、その改造等に要する費用については負担しないものとします。ただし、市が別に定める技術基準の変更により、現に契約者回線に接続されている自営端末設備又は自営電気通信設備の改造等を要する場合は、市は、その改造等に要する費用のうちその変更した規定に係る部分に限り負担するものとします。

第10章

雑則

（承諾の限界）第３３条 市は、契約者から工事その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難なとき若しくは保守することが著しく困難であるとき又は料金その他債務の納付を現に怠り若しくは怠るおそれがあると認められる相当の理由があるとき等市の業務の遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことができます。その場合は、その理由をその請求をした者に通知しなければなりません。ただし、この約款において別段の定めがある場合は、その定めるところによります。
（利用に係る契約者の義務）
第３４条 市は、インターネット接続サービスの提供に必要な電気通信設備の設置のため、契約者が所有若しくは占有する土地、建物その他の工作物等を無償で使用できるものとします。この場合、地主、家主その他の利害関係人があるときは、当該契約者は予め必要な承諾を得ておくものとし、これに関する責任は契約者が負うものとします。
２ 契約者は、市又は市が指定する者が、設備の設置、調整、検査、修理等を行うため、土地、建物その他の工作物等への立ち入りを求めた場合は、これに協力しなければなりません。
３ 契約者は、市が契約に基づき設置した電気通信設備を移動し、取り外し、変更し、分解し、若しくは損壊し、又はその設備に線条その他の導体を連絡してはなりません。ただし、天災、事変その他の事態に際して保護する必要があるとき又は自営端末設備若しくは自営電気通信設備の接続若しくは保守のために必要があるときは、この限りではありません。
４ 契約者は、故意に契約者回線を保留したまま放置し、その他通信の伝送交換に妨害を与える行為を行ってはなりません。
５ 契約者は、市が業務の遂行上支障がないと認めた場合を除いて、市が契約に基づき設置した電気通信設備に他の機械、付加部品等を取り付けてはなりません。
６ 契約者は、市が契約に基づき設置した電機通信設備を善良な管理者の注意をもって保管しなければなりません。
７ 契約者は、前４項の規定に違反して電気通信設備を亡失し、又はき損したときは、市が、指定する期日までにその補充、修繕その他の工事等に必要な費用を負担しなければなりません。
（相互接続事業者のインターネット接続サービス）第３５条 契約者は、市の相互接続事業者と相互接続利用契約を締結したものとします。
この場合において、その契約者は、市が相互接続利用契約により生ずることとなる債権を譲り受けたものとし、この約款に基づき料金を請求することを承認したものとします。
２ 契約の解除があった場合は、その解除があった時に、市の相互接続事業者のインターネット接続サービス利用契約についても解除があったものとします。
（技術的事項及び技術資料の閲覧）
第３６条 市は、インターネット接続サービスに係る基本的な技術的事項及び契約者がインターネット接続サービスを利用する上で参考となる事項を記載した技術資料を閲覧に共するものとします。
（契約者に係る情報の取扱い）
第３７条 市は、サービスを提供するために必要な契約者に係る情報を、適法、かつ公正な手段により収集し、適切に取り扱います。また加入申込者及び契約者が当社に連絡する被紹介者についても、契約者に準じて取り扱います。
２．前項により、収集し知り得た契約者に係る氏名もしくは名称、電話番号、住所もしくは居所、請求書の送付先、メールアドレス等、及びその他市が別に定める契約者に関する情報は、次の業務の遂行上必要な範囲を超えて利用しないものとします。
（1）サービスの提供を開始、継続、または終了（サポート対応、施工、顧客管理、課金計算、料金請求、障害探知・復旧等の業務に必要な場合を含みます。）するために利用する場合（2）市が提供するサービス（インターネット接続サービス、有線テレビジョン放送サービス、及びそれぞれの付加機能、追加サービス等を含みます。）の加入促進を目的とした営業活動で利用する場合（3）サービスの新規開発、サービス向上、解約・休止理由の調査、分析を行う場合（4）契約者から個人の取扱いに関して、新たな同意を求めるために利用する場合（5）関係者による契約変更、契約照会および開示手続を行う場合３．市は、前項の利用目的に必要な範囲で個人情報を業務委託先に預託する場合があります。
４．市は、次の場合を除き、保有する加入者個人情報を、本人以外の第三者に提供しません。
（1）本人の同意がある場合（2）契約者のサービス利用に係る債権・債務の特定、支払い及び回収のため必要な範囲でクレジット会社等の金融機関に個人情報を開示する場合（3）国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合（4）法令に基づく場合（5）人の生命、身体および財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合（6）公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって本人の同意を得ることが困難である場合（約款の改正）第３８条 市は、本約款を変更することがあります。料金その他の提供条件は変更後の本約款によります。
２ 変更後の内容は当社のホームページ（https://www.hot-cha.tv）で開示します。
（業務区域）
第３９条 業務区域は、長門市の全域とします。
（委任）第４０条 この約款の施行に関し必要な事項は、市長が別に定めます。
（指定管理者による管理）第４１条 指定管理者による管理にあっては、本約款中「市」とあるのは「指定管理者」とします。
附則（実施時期）
この約款は平成１５年４月１日から実施します。
本改正規約は、令和５年４月１日から実施します。
（別表）利用料金表
1 インターネット接続サービス利用料
サービス形態

スタンダードミドル

ハイスピード最大速度（下り）

３０Mbps

１２０Mbps

３００Mbps

１Gbps

利用料金（月額料）

3,300円

4,400円

5,500円

6,600円

Eメールの利用

※
１
２
３

メールＩＤ

１アカウント（無料）

保存ファイル容量

５００MB

プレミアム

通信速度はベストエフォート型サービスのため、通信速度を保証しているものではな
く、回線利用状況（時間帯、同時ご利用者数等）により常に変動します。
希望によりグローバルＩＰ（月額１，０４０円）を提供できるものとします。
ＥメールＩＤの追加は月額５２０円／１アカウントとします。