【公開版】

提出年月日

令和 2 年 5 月 7 日 Ｒ5
日本原燃株式会社

Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 に お け る
新

規

制

基

準

に

対

す

る

適

合

安全審査 整理資料

第 35 条：通信連絡を行うために必要な設備

性

目 次
１章 基準適合性
１．概要
１．１ 通信連絡を行うために必要な設備の概要
１．１．１ 再処理事業所内の通信設備を行うために必要な設備
１．１．２ 再処理事業所外への通信設備を行うために必要な設備
２．設計方針２．１ 通信連絡を行うために必要な設備
２．２ 多様性，位置的分散
２．３ 悪影響防止
２．４ 個数及び容量等
２．５ 環境条件等
２．６ 操作性の確保
２．７ 試験・検査
３．主要設備及び仕様
４．系統構成及び主要設備

第１表 所外通信連絡設備，代替通信連絡設備の一覧
第２表 多様性及び位置的分散（代替通話系統，可搬型通話装置）
第３表 多様性及び位置的分散（可搬型衛星電話（屋内用））
第４表 多様性及び位置的分散（可搬型トランシーバ（屋内用））
第５表 多様性及び位置的分散（可搬型衛星電話（屋外用））
第６表 多様性及び位置的分散（可搬型トランシーバ（屋外用））

第７表 操作対象機器設置場所
第８表 操作対象機器
第１図 通信連絡設備の系統概要図
第２図 代替通信連絡設備の系統概要図

２章 補足説明資料

令和 2 年 5 月 7 日

１章

基準適合性

Ｒ5

「加工施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則」（以下「事業許可基準規則」という）第三十五条では，通信連絡を行うために必要な設備について以下の要求がされている。
【加工施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則】（通信連絡を行うために必要な設備）
第三十五条

プ ル ト ニ ウ ム を 取 り 扱 う 加 工 施 設 に は 、重 大 事

故等が発生した場合において当該加工施設の内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うために必要な設備を設けなければならない。
（解釈）
１ 第 35 条 に 規 定 す る「 当 該 加 工 施 設 の 内 外 の 通 信 連 絡 を す
る 必 要 の あ る 場 所 と 通 信 連 絡 を 行 う た め に 必 要 な 設 備 」とは 、 代 替 電 源 設 備 （ 電 池 等 の 予 備 電 源 設 備 を 含 む 。） か ら
給電を可能とする通信連絡設備又はこれと同等以上の効果を有する措置を講じた設備をいう。

＜適合のための設計方針＞
加 工 施 設 に は ，重 大 事 故 等 が 発 生 し た 場 合 に お い て 再 処 理
事業所の内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を 行 う た め に 必 要 な 設 備 と し て ，通 信 連 絡 設 備 及 び 代 替 通 信
連絡設備を設ける設計とする。
代 替 通 信 連 絡 設 備 は ，代 替 電 源 設 備（ 電 池 等 の 予 備 電 源 設
備 を 含 む 。） か ら の 給 電 を 可 能 と し た 設 計 と す る 。

１－１

１． 概要１．１

通信連絡を行うために必要な設備の概要

重 大 事 故 等 が 発 生 し た 場 合 に お い て ，再 処 理 事 業 所 の 内 外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うために，通信連絡設備のうち所外通信連絡設備並びに代替通信連絡設備を設ける設計とする。
代替通信連絡設備の一部は，再処理施設と共用する。
通 信 連 絡 設 備 の 系 統 概 要 図 を 第 １ 図 に ，代 替 通 信 連 絡 設 備の系統概要図を第２図に示す。

１．１．１

再処理事業所内の通信連絡を行うために必要な設備
重大事故等が発生した場合において，再処理事業所内の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うための代
替通信連絡設備として，通話装置のケーブルを設置する。
重大事故等が発生した場合において，再処理事業所内の通信連絡を行うための代替通信連絡設備として，可搬型通
話装置，可搬型衛星電話（屋内用），可搬型トランシーバ（屋内用），可搬型衛星電話（屋外用）及び可搬型トランシーバ（屋外用）を配備する。
重大事故等が発生した場合において，代替通信連絡設備へ給電するための設備として，「 第 34条

緊 急 時 対 策 所 」の

緊急時対策所の一部である緊急時対策建屋用発電機を常設
重大事故等対処設備として設置し，「 第 32条

電 源 設 備 」の一部である可搬型発電機並びに代替通信連絡設備可搬型発１－２

電機を可搬型重大事故等対処設備として配備する。
通話装置のケーブルは，加工建屋内において必要な連絡を行う際に使用するものであり，屋内にあらかじめ敷設してあるケーブル及び接続口で構成される系統である。
通話装置のケーブルは，常設重大事故等対処設備として
加 工 建 屋 内 に 2系 統 設 け ，可 搬 型 通 話 装 置 を 接 続 し て 使 用 可
能な設備である。
可搬型通話装置は，加工建屋内で必要な連絡を行う際に使用するものであり，可搬型通話装置の端末を通話装置のケーブルに接続することで，通話装置のケーブルを通じて可搬型通話装置の端末間で通信連絡を行うことができる設備である。
可搬型通話装置は，可搬型重大事故等対処設備として加工建屋内及び外部保管エリアに保管する。
可搬型衛星電話（屋内用），可搬型トランシーバ（屋内用），可搬型衛星電話（屋外用）及び可搬型トランシーバ（屋外用）は，加工建屋及び中央制御室並びに屋外間で連絡を行う際に使用するものであり，衛星回線又は無線回線を用いて通信連絡を行う設備である。
可搬型衛星電話（屋内用），可搬型トランシーバ（屋内用），可搬型衛星電話（屋外用）及び可搬型トランシーバ（屋外用）は，加工建屋及び外部保管エリアに保管する設計とする。
可搬型衛星電話（屋内用）及び可搬型トランシーバ（屋内用）は，ハンドセットを加工建屋内，中央制御室に配備
１－３

し，屋外に配置したアンテナと接続することにより，屋内で使用できる設計とする。
可搬型通話装置は，乾電池で動作可能な設計とする。
可 搬 型 衛 星 電 話 （ 屋 内 用 ）， 可 搬 型 衛 星 電 話 （ 屋 外 用 ），可 搬 型 ト ラ ン シ ー バ（ 屋 内 用 ）及 び 可 搬 型 ト ラ ン シ ー バ（ 屋外用）は，充電池で動作可能な設備とする。さらに，可搬型衛星携帯電話（屋内用）及び可搬型トランシーバ（屋内用）は，可搬型発電機及び代替通信連絡設備可搬型発電機（ 第 32 条

電源設備）から受電し，動作可能な設計とする。
乾電池を用いるものについては７日間以上継続して通話ができる設計とする。また，充電池を用いるものについて
は ， 「 第 32条 電 源 設 備 」 に て 充 電 ， 又 は 受 電 す る こ と で７日間以上継続して通話ができる設計とする。
再処理事業所内の通信連絡を行うために必要な設備は，重大事故等対処設備として以下の代替通信連絡設備で構成する。
ａ．代替通信連絡設備(a)常 設 重 大 事 故 等 対 処 設 備
通話装置のケーブル(b)可 搬 型 重 大 事 故 等 対 処 設 備
可搬型通話装置
可搬型衛星電話（屋内用）
可搬型トランシーバ（屋内用）
可搬型衛星電話（屋外用）
１－４

可搬型トランシーバ（屋外用）
１．１．２

再処理事業所外への通信設備を行うために必

要な設備
重大事故等が発生した場合において，再処理事業所外の通 信 連 絡 を す る 必 要 の あ る 場 所 と 通 信 連 絡 を 行 う た め ，及び計測等を行ったパラメータを再処理事業所外の必要な場所で共有するための代替通信連絡設備として統合原子力 防 災 ネ ッ ト ワ ー ク Ｉ Ｐ 電 話 ，統 合 原 子 力 防 災 ネ ッ ト ワ ー
ク Ｉ Ｐ － Ｆ Ａ Ｘ ，統 合 原 子 力 防 災 ネ ッ ト ワ ー ク Ｔ Ｖ 会 議 シ
ステムを設置する。
重大事故等が発生した場合において，再処理事業所外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うための
代 替 通 信 連 絡 設 備 と し て ，可 搬 型 衛 星 電 話（ 屋 内 用 ），可 搬型衛星電話（屋外用）を配備する。
重大事故が発生した場合において，代替通信連絡設備へ
給 電 す る た め の 設 備 と し て 「 第 34条

緊急時対策所」の一部である緊急時対策建屋用発電機を常設重大事故等対処
設備として設置する。
設計基準対象の施設と兼用する所外通信連絡設備の統合
原 子 力 防 災 ネ ッ ト ワ ー ク Ｉ Ｐ 電 話 ，統 合 原 子 力 防 災 ネ ッ ト
ワ ー ク Ｉ Ｐ － Ｆ Ａ Ｘ ，統 合 原 子 力 防 災 ネ ッ ト ワ ー ク Ｔ Ｖ 会
議 シ ス テ ム ，一 般 加 入 電 話 ，一 般 携 帯 電 話 ，衛 星 携 帯 電 話 ，及びファクシミリを常設重大事故等対処設備として位置付ける。
統合原子力防災ネットワークＩＰ電話，統合原子力防災
１－５

ネットワークＩＰ－ＦＡＸ，統合原子力防災ネットワー
クＴＶ会議システムは，専用回線を介して再処理事業所
外へ通信連絡を行うため及びに使用するものであり，常設重大事故等対処設備として緊急時対策建屋に設ける設計とする。
また，統合原子力防災ネットワークＩＰ－ＦＡＸは，計測等を行ったパラメータを再処理事業所外の必要な場所で共有するために使用する。
可搬型衛星電話（屋内用）は，再処理事業所外へ通信連絡を行うために使用するものであり，衛星回線又は無線回線を用いて通信連絡を行う設備である。
可搬型衛星携帯電話（屋内用）は，可搬型重大事故対処
設備として緊急時対策建屋及び外部保管エリアに保管す
る設計とする。
可搬型衛星電話（屋外用）は，再処理事業所外へ通信連絡を行うために使用するものであり，衛星回線又は無線回線を用いて通信連絡を行う設備である。
可搬型衛星携帯電話（屋外用）は，制御建屋及び外部保管エリアに保管する設計とする。
可搬型衛星電話（屋内用）は，ハンドセットを緊急時対策所に配備し屋外に配備したアンテナと接続することにより，屋内で使用できる設計とする。
統合原子力防災ネットワークＩＰ電話，統合原子力防災
ネットワークＩＰ－ＦＡＸ，統合原子力防災ネットワー
ク Ｔ Ｖ 会 議 シ ス テ ム は ， 「 第 34条 緊 急 時 対 策 所 」 の 緊 急
１－６

時対策建屋用発電機から受電し，動作可能な設計とする。
可 搬 型 衛 星 電 話 （ 屋 内 用 ） は ， 「 第 34条 緊 急 時 対 策所」の緊急時対策建屋用発電機から受電し，動作可能な設計とする。
可搬型衛星電話（屋外用）は，代替電源として充電池で動作可能な設計とする。
代替通信連絡設備のうち統合原子力防災ネットワークＩ
Ｐ電話，統合原子力防災ネットワークＩＰ－ＦＡＸ，統合原子力防災ネットワークＴＶ会議システム，可搬型衛
星電話（屋内用）及び可搬型衛星電話（屋外用）は，再処理施設と共用する。
ａ．所外通信連絡設備(a)常 設 重 大 事 故 等 対 処 設 備
統合原子力防災ネットワークＩＰ電話（設計基準対象の施設と兼用）
統合原子力防災ネットワークＩＰ－ＦＡＸ（設計基準対
象の施設と兼用）
統合原子力防災ネットワークＴＶ会議システム（設計基
準対象の施設と兼用）
一般加入電話（設計基準対象の施設と兼用）
一般携帯電話（設計基準対象の施設と兼用）
衛星携帯電話（設計基準対象の施設と兼用）
ファクシミリ（設計基準対象の施設と兼用）
ｂ．代替通信連絡設備
１－７

(a)常 設 重 大 事 故 等 対 処 設 備
統合原子力防災ネットワークＩＰ電話（設計基準対象の施設と兼用）（再処理施設と共用）
統合原子力防災ネットワークＩＰ－ＦＡＸ（設計基準対
象の施設と兼用）（再処理施設と共用）
統合原子力防災ネットワークＴＶ会議システム（設計基
準対象の施設と兼用）（再処理施設と共用）(b)可 搬 型 重 大 事 故 等 対 処 設 備
可搬型衛星電話（屋内用）（再処理施設と共用）
可搬型衛星電話（屋外用）（再処理施設と共用）

１－８

２．設計方針
２．１

通信連絡を行うために必要な設備

重 大 事 故 等 が 発 生 し た 場 合 に お い て ，再 処 理 事 業 所 内 外 の通 信 連 絡 を す る 必 要 の あ る 場 所 と 通 信 連 絡 を 行 う た め ，及 び
計測等を行ったパラメータを再処理事業所外の必要な場所
で 共 有 す る た め に ，所 外 通 信 連 絡 設 備 ，代 替 通 信 連 絡 設 備 を設ける設計とする。
所 外 通 信 連 絡 設 備 と し て ，統 合 原 子 力 防 災 ネ ッ ト ワ ー ク Ｉ
Ｐ 電 話 ，統 合 原 子 力 防 災 ネ ッ ト ワ ー ク Ｉ Ｐ － Ｆ Ａ Ｘ ，統 合 原子 力 防 災 ネ ッ ト ワ ー ク Ｔ Ｖ 会 議 シ ス テ ム ，一 般 加 入 電 話 ，一般 携 帯 電 話 ，衛 星 携 帯 電 話 及 び フ ァ ク シ ミ リ を 設 け る 設 計 とする。
代 替 通 信 連 絡 設 備 と し て ，通 話 装 置 の ケ ー ブ ル ，可 搬 型 通
話 装 置 ，可 搬 型 衛 星 電 話（ 屋 内 用 ），可 搬 型 ト ラ ン シ ー バ（ 屋内 用 ）， 可 搬 型 衛 星 電 話 （ 屋 外 用 ）， 可 搬 型 ト ラ ン シ ー バ （ 屋外 用 ），統 合 原 子 力 防 災 ネ ッ ト ワ ー ク Ｉ Ｐ 電 話 ，統 合 原 子 力 防災ネットワークＩＰ－ＦＡＸ及び統合原子力防災ネットワ
ークＴＶ会議システムを設ける設計とする。
所 外 通 信 連 絡 設 備 は ，有 線 回 線 ，無 線 回 線 又 は 衛 星 回 線 による通信回線の多様性を確保した専用通信回線に接続する
ことで，輻輳等による制限を受けることのない設計とする。
代 替 通 信 連 絡 設 備 は ，代 替 電 源 設 備（ 電 池 等 の 予 備 電 源 設
備を含む）からの給電を可能とした設計とする。
【 第 １ 表 ， 補 足 説 明 資 料 ２ － ３ ， ２ － ４ ， ２ － ５ ，】

２－１

２．２

多様性，位置的分散

基本方針については，「 第 27 条「 ２ .１

重 大 事 故 等 対 処 設 備 」の多様性、位置的分散、悪影響防止等」に示す。

（１）多様性，位置的分散
代替通信連絡設備の統合原子力防災ネットワークＩＰ電話 ，統 合 原 子 力 防 災 ネ ッ ト ワ ー ク Ｉ Ｐ － Ｆ Ａ Ｘ ，統 合 原 子 力
防 災 ネ ッ ト ワ ー ク Ｔ Ｖ 会 議 シ ス テ ム は ，所 外 通 信 連 絡 設 備 のう ち 一 般 加 入 電 話 ，一 般 携 帯 電 話 ，衛 星 携 帯 電 話 及 び フ ァ ク
シミリと共通要因によって同時にその機能が損なわれることのないよう，「 第 34 条

緊 急 時 対 策 所 」の 緊 急 時 対 策 所 の一部である緊急時対策建屋用発電機からの給電により使用することで，電源設備に対して多様性を有する設計とする。
【補足説明資料２－４】
ま た ，有 線 回 線 又 は 衛 星 回 線 に よ る 通 信 方 式 の 多 様 性 を 確
保 し た 構 成 の 通 信 回 線 に 接 続 す る こ と で ，所 外 通 信 連 絡 設 備の 一 般 加 入 電 話 ，一 般 携 帯 電 話 ，衛 星 携 帯 電 話 及 び フ ァ ク シミリに対して通信方式の多様性を有する設計とする。
【補足説明資料２－３，２－５】
代 替 通 信 連 絡 設 備 の 通 話 装 置 の ケ ー ブ ル は ，所 内 通 信 連 絡
設備のページング装置及び所内携帯電話と共通要因によって 同 時 に そ の 機 能 が 損 な わ れ る こ と の な い よ う ，所 内 通 信 連
絡設備のページング装置及び所内携帯電話と異なる系統構
成 で 使 用 す る こ と で ，所 内 連 絡 設 備 の ペ ー ジ ン グ 装 置 及 び 所
内携帯電話に対して，独立性を有する設計とする。
内的事象を要因として発生した場合に対処に用いる所外２－２

通 信 連 絡 設 備 の 一 般 加 入 電 話 ，一 般 携 帯 電 話 ，衛 星 携 帯 電 話
は ，地 震 等 に よ り 機 能 が 損 な わ れ る 場 合 ，代 替 設 備 に よ る 機
能の確保により機能を維持する設計とする。
【第２表，第７表，補足説明資料２－３】
代 替 通 信 連 絡 設 備 の 可 搬 型 通 話 装 置 ，可 搬 型 衛 星 電 話（ 屋内 用 ）， 可 搬 型 ト ラ ン シ ー バ （ 屋 内 用 ）， 可 搬 型 衛 星 電 話 （ 屋外 用 ）及 び 可 搬 型 ト ラ ン シ ー バ（ 屋 外 用 ）は ，所 内 通 信 連 絡
設 備 の ペ ー ジ ン グ 装 置 ，所 内 携 帯 電 話 ，専 用 回 線 電 話 ，フ ァ
ク シ ミ リ 及 び 所 外 通 信 連 絡 設 備 の 一 般 加 入 電 話 ，一 般 携 帯 電
話 ，衛 星 携 帯 電 話 ，フ ァ ク シ ミ リ と 共 有 要 因 に よ っ て 同 時 にその機能が損なわれることのないよう，「 第 32 条

電源設備」の 可 搬 型 発 電 機 及 び 代 替 通 信 連 絡 設 備 可 搬 型 発 電 機 ，「 第 34条

緊 急 時 対 策 所 」の 緊 急 時 対 策 建 屋 発 電 機 ，充 電 池 又 は 乾

電 池 か ら の 給 電 に よ り 使 用 す る こ と で ，電 源 設 備 に 対 し て 多様性を有する設計とする。
ま た ，有 線 回 線 ，無 線 回 線 又 は 衛 星 回 線 に よ る 通 信 方 式 の
多 様 性 を 確 保 し た 構 成 の 通 信 回 線 に 接 続 す る こ と で ，所 内 通
信 連 絡 設 備 の ペ ー ジ ン グ 装 置 ，所 内 携 帯 電 話 ，専 用 回 線 電 話 ，
ファクシミリに対して通信方式の多様性を有する設計とする。
【第３～６表，補足説明資料２－４，２－８】
代替通信連絡設備の可搬型通話装置，可搬型衛星電話（屋内用），可搬型トランシーバ（屋内用），可搬型衛星
携帯電話（屋外用）及び可搬型トランシーバ（屋外用）
は，所内通信連絡設備のページング装置，所内携帯電話，
２－３

専用回線電話，ファクシミリ及び所外通信連絡設備の統合
原子力ネットワークＩＰ電話，統合原子力防災ネットワー
クＩＰ－ＦＡＸ，統合原子力防災ネットワークＴＶ会議シ
ステム，一般加入電話，一般携帯電話，衛星携帯電話，ファクシミリと共通要因によってその機能が損なわれることがないように，所内通信連絡設備のページング装置，所内携帯電話，専用回線電話，ファクシミリ及び所外通信連絡設備の統合原子力ネットワークＩＰ電話，統合原子力防災
ネットワークＩＰ－ＦＡＸ，統合原子力防災ネットワーク
ＴＶ会議システム，一般加入電話，一般携帯電話，衛星携
帯 電 話 ， フ ァ ク シ ミ リ が 設 置 さ れ る 建 屋 か ら 100m以 上 の 離隔距離を確保した外部保管エリアに保管するとともに，加工建屋，制御建屋及び緊急時対策建屋に保管する場合は所内通信連絡設備のページング装置，所内携帯電話等が設置される場所と異なる場所に保管することで位置的分散を図る。
【補足説明資料２－４】

２－４

２．３

悪影響防止

基本方針については，「 第 27 条「 ２ .１

重 大 事 故 等 対 処 設 備 」の多様性、位置的分散、悪影響防止等」に示す。

代 替 通 信 連 絡 設 備 の う ち 通 話 装 置 の ケ ー ブ ル は ，重 大 事 故
発 生 前（ 通 常 時 ）の 分 離 さ れ た 状 態 か ら 可 搬 型 通 話 装 置 の 接続により重大事故等対処設備としての系統構成とすること
により，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
代替通信連絡設備のうち統合原子力防災ネットワークＩ
Ｐ 電 話 ，統 合 原 子 力 防 災 ネ ッ ト ワ ー ク Ｉ Ｐ － Ｆ Ａ Ｘ ，統 合 原子 力 防 災 ネ ッ ト ワ ー ク Ｔ Ｖ 会 議 シ ス テ ム は ，安 全 機 能 を 有 する施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処 設 備 と し て 使 用 す る こ と に よ り ，他 の 設 備 に 悪 影 響 を 及 ぼ
さない設計とする。
【補足説明資料２－３】

２－５

２．４

個数及び容量等

基本方針については，「 27 条 重 大 事 故 等 対 処 設 備 」の「 ２ .
２ 個数及び容量」に示す。
代 替 通 信 連 絡 設 備 の 通 話 装 置 の ケ ー ブ ル は ，再 処 理 事 業 所
内の通信連絡をする必要のある箇所と通信連絡を行うために必要な系統として２系統を有する設計とする。
所外通信連絡設備の統合原子力防災ネットワークＩＰ電話 ，統 合 原 子 力 防 災 ネ ッ ト ワ ー ク Ｉ Ｐ － Ｆ Ａ Ｘ ，統 合 原 子 力
防 災 ネ ッ ト ワ ー ク Ｔ Ｖ 会 議 シ ス テ ム ，一 般 加 入 電 話 ，一 般 携
帯 電 話 ，衛 星 携 帯 電 話 及 び フ ァ ク シ ミ リ は ，再 処 理 事 業 所 外の通信連絡をする必要のある箇所と通信連絡を行うために必要な回線を所外通信連絡設備として２回線以上有する設計とする。
代替通信連絡設備の統合原子力防災ネットワークＩＰ－
Ｆ Ａ Ｘ は ，計 測 等 を 行 っ た パ ラ メ ー タ を 再 処 理 事 業 所 外 の 必
要 な 場 所 に 伝 送 す る こ と が で き る 設 計 と す る と と も に ，必 要な個数として１台を有する設計とする。
再処理施設と共用する統合原子力防災ネットワークＩＰ
電話，統合原子力防災ネットワークＩＰ－ＦＡＸ及び統合
原子力防災ネットワークＴＶ会議システムは，同一の端末を使用する設計とするため，再処理事業所外等の通信連絡をする必要のある箇所と通信連絡をするために必要な回線として１回線以上を有する設計とする。
代替通信連絡設備のうち可搬型通話装置の保有数は，必要 数 と し て 13台 ， 予 備 と し て 故 障 時 の バ ッ ク ア ッ プ を 13台
２－６

の 合 計 26台 以 上 を 確 保 す る 。
再処理事業所内の通信連絡に用いる代替通信連絡設備の可搬型衛星電話（屋内用）の保有数は，必要数として２台，予備として故障時のバックアップを２台の合計４台以上を確保する。
再処理事業所内の通信連絡に用いる代替通信連絡設備の可搬型トランシーバ（屋内用）の保有数は，必要数として２台，予備として故障時のバックアップを２台の合計４台以上を確保する。
再処理事業所内の通信連絡に用いる代替通信連絡設備の可搬型衛星電話（屋外用）の保有数は，必要数として２台，予備として故障時のバックアップを２台の合計４台以上を確保する。
再処理事業所内の通信連絡に用いる代替通信連絡設備の可搬型トランシーバ（屋外用）の保有数は，必要数として２台，予備として故障時のバックアップを２台の合計４台以上を確保する。
再処理施設と共用する再処理事業所外への通信連絡に用いる代替通信連絡設備の可搬型衛星電話（屋内用）の保有数は，必要数として３台，予備として故障時のバックアップを３台の合計６台以上を確保する。
再処理施設と共用する再処理事業所外への通信連絡に用いる代替通信連絡設備の可搬型衛星電話（屋外用）の保有数は，必要数として１台，予備として故障時のバックアップを１台の合計２台以上を確保する。
２－７

代替通信連絡設備の可搬型衛星電話（屋内用）及び可搬型衛星電話（屋外用）は，再処理施設及び加工施設における重大事故等対処の際，同一の端末を使用する設計とする。
【第１表，補足説明資料２－６】

２．５

環境条件等

基本方針については，「 27条 重 大 事 故 等 対 処 設 備 」の「 ２ .
３ 環境条件等」に示す。
地震を要因として発生した場合に対処に用いる代替通信
連絡設備の通話装置のケーブル，統合原子力防災ネットワ
ークＩＰ電話，統合原子力防災ネットワークＩＰ－ＦＡ
Ｘ，統合原子力防災ネットワークＴＶ会議システムは，「 第 27条 重 大 事 故 等 対 処 設 備 」 の 「 (3.1) 地 震 を 要 因 と す
る重大事故等に対する施設の耐震設計の基本方針」に基づく設計とすることでその機能を損なわない設計とする。
代替通信連絡設備の代替通話装置のケーブル，統合原子力防災ネットワークＩＰ電話，統合原子力防災ネットワー
クＩＰ－ＦＡＸ，統合原子力防災ネットワークＴＶ会議シ
ステムは，外部からの衝撃による損傷を防止できる加工建屋及び緊急時対策建屋に設置し，風（台風）等により機能を損なわない設計とする。
内的事象を要因として発生した場合に対処に用いる所外
通信連絡設備の一般加入電話，一般携帯電話，衛星携帯電話及びファクシミリは地震等により機能が損なわれる場
２－８

合，代替設備による機能の確保により機能を維持する設計とする。
代替通信連絡設備の統合原子力防災ネットワークＩＰ電話，統合原子力防災ネットワークＩＰ－ＦＡＸ，統合原子力防災ネットワークＴＶ会議システムは，溢水量を考慮し，影響を受けない高さへの設置及び被水防護する設計とする。
代替通信連絡設備の可搬型通話装置，可搬型衛星電話（屋内用），可搬型トランシーバ（屋内用），可搬型衛星
電話（屋外用）及び可搬型トランシーバ（屋外用）は，外部からの衝撃による損傷を防止できる加工建屋，制御建
屋，緊急時対策建屋に保管し，風（台風）等により機能を損なわない設計とする。
地震を要因として発生した場合に対処に用いる代替通信
連絡設備のうち可搬型通話装置，可搬型衛星電話（屋内用），可搬型トランシーバ（屋内用），可搬型衛星電話（ 屋 外 用 ） 及 び 可 搬 型 ト ラ ン シ ー バ （ 屋 外 用 ） は ， 「 第 27条 重大事故等対処設備」の「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計の基本方針」に基づく設計とする
ことでその機能を損なわない設計とする。
代替通信連絡設備の可搬型通話装置，可搬型衛星電話（屋内用），可搬型トランシーバ（屋内用），可搬型衛星
電話（屋外用）及び可搬型トランシーバ（屋外用）は，溢水量を考慮し，影響を受けない高さへの保管および被水防護をする設計とする。
２－９

代替通信連絡設備の可搬型通話装置，可搬型衛星電話（屋内用），可搬型トランシーバ（屋内用），可搬型衛星
電話（屋外用）及び可搬型トランシーバ（屋外用）は，内部発生飛散物の影響を考慮し，加工建屋，制御建屋，緊急時対策建屋の内部発生飛散物の影響を受けない場所に保管することにより，機能を損なわない設計とする。
代替通信連絡設備のうち可搬型衛星電話（屋内用），可
搬型トランシーバ（屋内用），可搬型衛星電話（屋外用）
及び可搬型トランシーバ（屋外用）は，火山の影響（降下
火災物による積載荷重）に対して除灰する手順を整備する。
代替通信連絡設備の可搬型通話装置は，想定される重大事故等が発生した場合においても設置及び常設設備との接続に支障がないように，線量率の高くなるおそれの少ない場所を選定することで，当該設備の設置及び常設設備との接続が可能な設計とする。

２－１０

２．６

操作性の確保基本方針については，「 27条 重 大 事 故 等 対 処 設 備 」の「 ２ .
４ 操作性及び試験・検査性」に示す。
代替通信連絡設備の通話装置のケーブルと可搬型通話装
置との接続は，コネクタ接続に統一することにより，速やかに，容易，かつ，確実に現場での接続が可能な設計とする。
代替通信連絡設備の可搬型衛星電話（屋内用）及び可搬型
ト ラ ン シ ー バ（ 屋 内 用 ）に お け る 機 器 同 士 の 接 続 は ，コ ネ ク
タ接続に統一することにより，速やかに，容易，かつ，確実に現場での接続が可能な設計とする。
【第８表，補足説明資料２－５，２－７】

２．７

試験・検査

基本方針については，「 27条 重 大 事 故 等 対 処 設 備 」の「 ２ .
４ 操作性及び試験・検査性」に示す。
所外通信連絡設備の一般加入電話，一般携帯電話，衛星携帯電話，ファクシミリ，代替通信連絡設備の統合原子力
防災ネットワークＩＰ電話，統合原子力防災ネットワーク
ＩＰ－ＦＡＸ，統合原子力防災ネットワークＴＶ会議シス
テムは，加工施設の運転中又は停止中に機能，性能及び外観の確認が可能な設計とする。
代替通信連絡設備の可搬型通話装置，可搬型衛星電話
２－１１

（屋内用），可搬型トランシーバ（屋内用），可搬型衛星
電話（屋外用）及び可搬型トランシーバ（屋外用）は，加工施設の運転中又は停止中に独立して機能，性能及び外観の確認が可能な設計とする。
また，代替通信連絡設備の可搬型通話装置，可搬型衛星
電話（屋内用），可搬型トランシーバ（屋内用），可搬型衛星電話（屋外用）及び可搬型トランシーバ（屋外用）
は，保管数量及び保管状態を定期的に確認する。
乾電池を用いるものについては，定期的に乾電池を交換する。充電池を用いるものについては，定期的に充電を行
う。

２－１２

３．主要設備及び仕様
通信連絡を行うために必要な設備の仕様を第１表に示す。

３－１

４．系統構成及び主要設備（１）再処理事業所内の通信連絡を行うために必要な設備
重大事故等が発生した場合において，再処理事業所内の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うための代
替通信連絡設備として，通話装置のケーブルを設置する。
重大事故等が発生した場合において，再処理事業所内の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うための代
替通信連絡設備として，可搬型通話装置，可搬型衛星電話（屋内用），可搬型トランシーバ（屋内用），可搬型衛星
電話（屋外用）及び可搬型トランシーバ（屋外用）を配備する。
重大事故等が発生した場合において，代替通信連絡設備
へ 給 電 す る た め の 設 備 と し て ， 「 第 32条

電源設備」の可搬型発電機，代替通信連絡設備可搬型発電機を配備する。
通話装置のケーブルは，加工建屋内において，必要な連絡を行う際に使用するものであり，屋内にあらかじめ敷設してあるケーブル及び接続口で構成される系統である。
通話装置のケーブルは，常設重大事故等対処設備として加工建屋内に２系統設け，可搬型通話装置を接続して使用可能な設備である。
可搬型通話装置は，加工建屋内で必要な連絡を行う際に使用するものであり，可搬型通話装置の端末を通話装置のケーブルに接続することで，通話装置のケーブルを通じて可搬型通話装置の端末間で通信連絡を行うことができる設
備である。
４－１

可搬型通話装置は，可搬型重大事故等対処設備として加工建屋及び外部保管エリアに保管する。
可搬型衛星電話（屋内用），可搬型トランシーバ（屋内用），可搬型衛星電話（屋外用）及び可搬型トランシーバ（屋外用）は，加工建屋，中央制御室及び屋外間で連絡を行う際に使用するものであり，衛星回線又は無線回線を用いて通信連絡を行う設備である。
可搬型衛星電話（屋内用），可搬型トランシーバ（屋内用），可搬型衛星電話（屋外用）及び可搬型トランシーバ（屋外用）は，可搬型重大事故等対処設備として加工建屋
及び外部保管エリアに保管する。
可搬型衛星電話（屋内用）及び可搬型トランシーバ（屋内用）は，ハンドセットを加工建屋内及び中央制御室に配備し，屋外に配備したアンテナと接続することにより，屋内で使用できる設備である。
可搬型通話装置は，乾電池で動作可能な設備である。
可搬型衛星電話（屋内用），可搬型トランシーバ（屋内用），可搬型衛星電話（屋外用）及び可搬型トランシーバ（屋外用）は，充電池で動作可能な設備である。さらに，
可搬型衛星電話（屋内用）及び可搬型トランシーバ（屋内用 ） は ， 「 第 32条 電 源 設 備 」 の 可 搬 型 発 電 機 並 び に 代 替 通
信設備可搬型発電機から受電し，動作可能な設備である。
乾電池を用いる設備は，７日間以上継続して通話が可能
な 設 備 で あ る 。 ま た ， 充 電 池 を 用 い る 設 備 は ， 「 第 32条 電源設備」の電気設備の可搬型発電機，代替通信連絡設備可４－２

搬型発電機にて充電，又は受電することで７日間以上継続して通話が可能な設備である。
再処理事業所内の通信連絡を行うために必要な設備は，重大事故等対処設備として以下の代替通信連絡設備で構成する。
ａ．代替通信連絡設備（ａ） 常設重大事故等対処設備
通話装置のケーブル（ｂ） 可搬型重大事故等対処設備
可搬型通話装置
可搬型衛星電話（屋内用）
可搬型トランシーバ（屋内用）
可搬型衛星電話（屋外用）
可搬型トランシーバ（屋外用）【第１表，第７表，補足説明資料２－２，２－４，
２－５，２－６，２－８】（２）再処理事業所外への通信連絡を行うために必要な設備
重大事故等が発生した場合において，再処理事業所外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うための代
替通信連絡設備として，統合原子力防災ネットワークＩＰ
電話，統合原子力防災ネットワークＩＰ－ＦＡＸ及び統合
原子力防災ネットワークＴＶ会議システムを設置する。
重大事故等が発生した場合において，再処理事業所外の４－３

通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うための代
替通信連絡設備として，可搬型衛星電話（屋内用），可搬型衛星電話（屋外用）を配備する。
重大事故等が発生した場合において，代替通信連絡設備
へ 給 電 す る た め の 設 備 と し て ， 「 第 34条

緊急時対策所」の緊急時対策建屋用発電機を常設重大事故等対処設備として設置する。
設計基準対象の施設と兼用する所外通信連絡設備の統合
原子力防災ネットワークＩＰ電話，統合原子力防災ネット
ワークＩＰ－ＦＡＸ，統合原子力防災ネットワークＴＶ会
議システム，一般加入電話，一般携帯電話，衛星携帯電話
及びファクシミリを常設重大事故等対処設備として位置付ける。
統合原子力防災ネットワークＩＰ電話，統合原子力防災
ネットワークＩＰ－ＦＡＸ，統合原子力防災ネットワーク
ＴＶ会議システムは，専用回線を介して再処理事業所外へ通信連絡を行うために使用するものであり，常設重大事故
等対処設備として緊急時対策建屋に設置する。
可搬型衛星電話（屋内用）は，再処理事業所外へ通信連絡を行うために使用するものであり，衛星回線又は無線回線を用いて通信連絡を行う設備である。
可搬型衛星電話（屋内用）は，可搬型重大事故等対処設備として，緊急時対策建屋及び外部保管エリアに保管する。
可搬型衛星電話（屋外用）は，再処理事業所外へ通信連
４－４

絡を行うために使用するものであり，衛星回線又は無線回線を用いて通信連絡を行う設備である。
可搬型衛星電話（屋外用）は，可搬型重大事故等対処設備として，制御建屋及び外部保管エリアに保管する。
可搬型衛星電話（屋内用）は，ハンドセットを加工建屋
内及び緊急時対策所内に配備し，屋外に配備したアンテナと接続することにより，屋内で使用可能な設備である。
統合原子力防災ネットワークＩＰ電話，統合原子力防災
ネットワークＩＰ－ＦＡＸ，統合原子力防災ネットワーク
Ｔ Ｖ 会 議 シ ス テ ム は ， 「 第 34条 緊 急 時 対 策 所 」 の 緊 急 時 対策所の一部である緊急時対策建屋用発電機から受電することにより動作可能な設備である。
可 搬 型 衛 星 電 話 （ 屋 内 用 ） は ， 「 第 34条 緊 急 時 対 策 所 」の緊急時対策所の緊急時対策建屋用発電機から受電することにより動作可能な設備である。
可搬型衛星電話（屋外用）は，代替電源として充電池で動作可能な設備である。
再処理事業所外への通信連絡を行うために必要な設備
は，重大事故等対処設備として以下の代替通信連絡設備で構成する。
再処理事業所外への通信設備のうち，統合原子力防災ネットワークＩＰ電話，統合原子力防災ネットワークＩＰ－
ＦＡＸ，統合原子力防災ネットワークＴＶ会議システム，
可搬型衛星電話（屋内用）及び可搬型衛星電話（屋外用）
は，再処理施設と共用する。
４－５

ａ．所外通信連絡設備（ａ）常設重大事故等対処設備
統合原子力防災ネットワークＩＰ電話（設計基準対象の施設と兼用）
統合原子力防災ネットワークＩＰ－ＦＡＸ（設計基準対
象の施設と兼用）
統合原子力防災ネットワークＴＶ会議システム（設計基
準対象の施設と兼用）
一般加入電話（設計基準対象の施設と兼用）
一般携帯電話（設計基準対象の施設と兼用）
衛星携帯電話（設計基準対象の施設と兼用）
ファクシミリ（設計基準対象の施設と兼用）
ｂ．代替通信連絡設備（ａ） 常設重大事故等対処設備
統合原子力防災ネットワークＩＰ電話（設計基準対象の施設と兼用）（再処理施設と共用）
統合原子力防災ネットワークＩＰ－ＦＡＸ（設計基準対
象の施設と兼用）（再処理施設と共用）
統合原子力防災ネットワークＴＶ会議システム（設計基
準対象の施設と兼用）（再処理施設と共用）（ｂ） 可搬型重大事故等対処設備
可搬型衛星電話（屋内用）（再処理施設と共用）
可搬型衛星電話（屋外用）（再処理施設と共用）
重大事故等が発生した場合に，計測等を行った重大事故等の対処に必要なパラメータを再処理事業所外の必要な場
４－６

所で共有する通信設備として，「（２）ｂ．代替通信連絡設備」を使用する。

【第１表，第７表，補足説明資料２－２，２－４，
２－５，２－６，２－８】

４－７

第１表

設置又は保管場所

通話場所

駆動電源

通信回線

個数
(2)

統合原子力防災ネットワークＩＰ電話

緊急時対策建屋

再処理事業所外

無停電交流電源

有線，衛星（通信事業者回線）

1

統合原子力防災ネットワークＩＰ－ＦＡＸ

緊急時対策建屋

再処理事業所外

無停電交流電源

有線，衛星（通信事業者回線）

1

統合原子力防災ネットワークＴＶ会議システ
ム

緊急時対策建屋

再処理事業所外

無停電交流電源

有線，衛星（通信事業者回線）

1

一般加入電話

緊急時対策建屋

再処理事業所外

通信事業者回線から給電

有線（通信事業者回線）

5

一般携帯電話

緊急時対策建屋

再処理事業所外

充電池

無線（通信事業者回線）

2

衛星携帯電話

緊急時対策建屋

再処理事業所外

無停電交流電源

衛星（通信事業者回線）

20

ファクシミリ

緊急時対策建屋

再処理事業所外

無停電交流電源

有線（通信事業者回線）

1

加工施設

再処理事業所内

－

有線

2系統

統合原子力防災ネットワークＩＰ電話(1)

緊急時対策建屋

再処理事業所外

緊急時対策建屋用発電機

有線、衛星（通信事業者回線）

1

統合原子力防災ネットワークＩＰ－ＦＡＸ(1)

緊急時対策建屋

再処理事業所外

緊急時対策建屋用発電機

有線，衛星（通信事業者回線

１

統合原子力防災ネットワークＴＶ会議システ
ム(1)

緊急時対策建屋

再処理事業所外

緊急時対策建屋用発電機

有線，衛星（通信事業者回線）

１

可搬型通話装置

加工施設
外部保管エリア

再処理事業所内

乾電池

有線

26

可搬型衛星電話（屋内用）

加工施設
外部保管エリア

再処理事業所内

充電池
可搬型発電機
代替通信連絡設備可搬型発電機

衛星（通信事業者回線）

４

設備名称
所外通信連
絡設備

表－１
代替通信連
絡設備

所外通信連絡設備，代替通信連絡設備の一覧

主要設備

通話装置のケーブル

注記

可搬型トランシーバ（屋内用）

加工施設
外部保管エリア

再処理事業所内

充電池
可搬型発電機
代替通信連絡設備可搬型発電機

無線

４

可搬型衛星電話（屋外用）

加工施設
外部保管エリア

再処理事業所内

充電池

衛星（通信事業者回線）

４

可搬型トランシーバ（屋外用）

加工施設
外部保管エリア

再処理事業所内

充電池

無線

４

可搬型衛星電話（屋内用）(1)

緊急時対策建屋
外部保管エリア

再処理事業所外

緊急時対策建屋用発電機

衛星（通信事業者回線）

６

可搬型衛星電話（屋外用）(1)

制御建屋
外部保管エリア

再処理事業所外

充電池

衛星（通信事業者回線）

２（１）の設備は再処理施設と共用する。
（２）の個数は，故障時バックアップを含む。

第１表
(１)

通信連絡設備及び代替通信連絡設備の主要機器仕様
通信連絡設備ａ．所外通信連絡設備［常設重大事故等対処設備］(ａ)

統合原子力防災ネットワークＩＰ電話（設計基準対象の施設と
兼用）
通信回線

(ｂ)

有線，衛星（通信事業者回線）

統合原子力防災ネットワークＩＰ－ＦＡＸ（設計基準対象の施
設と兼用）
通信回線

(ｃ)

有線，衛星（通信事業者回線）

統合原子力防災ネットワークＴＶ会議システム（設計基準対象の施設と兼用）
通信回線(ｄ)

一般加入電話（設計基準対象の施設と兼用）
通信回線

(ｅ)

有線（通信事業者回線）

一般携帯電話（設計基準対象の施設と兼用）
通信回線

(ｆ)

有線，衛星（通信事業者回線）

無線（通信事業者回線）

衛星携帯電話（設計基準対象の施設と兼用）
通信回線

衛星（通信事業者回線）

(ｇ)ファクシミリ（設計基準対象の施設と兼用）
通信回線

(２)

有線（通信事業者回線）

代替通信連絡設備［常設重大事故等対処設備］
ａ．代替通話系統
通信回線

有線

系

２

統

ｂ．統合原子力防災ネットワークＩＰ電話（設計基準対象の施設と兼用）（再処理施設と共用）
通信回線

有線，衛星（通信事業者回線）

ｃ．統合原子力防災ネットワークＩＰ－ＦＡＸ（設計基準対象の施設と兼用）（再処理施設と共用）
通信回線

有線，衛星（通信事業者回線）

ｄ．統合原子力防災ネットワークＴＶ会議システム（設計基準対象の施設と兼用）（再処理施設と共用）
通信回線

有線，衛星（通信事業者回線）［可搬型重大事故等対処設備］

ａ．可搬型通話装置
通信回線

有線

台

26 台（予備として故障時のバックアップを

数

13 台）

ｂ．可搬型衛星電話（屋内用）※１（再処理施設と共用）
通信回線

衛星（通信事業者回線）台

10 台（予備として故障時のバックアップを

数

5 台）
※１

可搬型衛星電話（屋内用）のうち，６台を再処理施設と共用する。

ｃ．可搬型トランシーバ（屋内用）
通信回線

無線

台

4 台（予備として故障時のバックアップを 2

数台）

ｄ．可搬型衛星電話（屋外用）※２（再処理施設と共用）
通信回線

衛星（通信事業者回線）台

6 台（予備として故障時のバックアップを 3

数

台）
※２

可搬型衛星電話（屋外用）のうち，2 台を再処理施設と共用する。

ｅ．可搬型トランシーバ（屋外用）
通信回線

無線

台

4 台（予備として故障時のバックアップを

数

2 台）

第２表

多様性及び位置的分散（代替通話系統，可搬型通話装置）
設計基準の範囲で使用する設備項目※１

重大事故等対処設備

所内通信連絡設備

代替通話系統可搬型通話装置

ページング装置

所内携帯電話制御装置※３交換機※４代替通話系統可搬型通話装置

燃料加工建屋地上１階

低レベル廃棄物処理建屋

燃料加工建屋各階（可搬型通話装置）
燃料加工建屋地上１階(可搬型通話装置)

非常用母線
無停電交流電源
蓄電池

蓄電池

乾電池
(可搬型通話装置のみ)

燃料加工建屋

低レベル廃棄物処理建屋

上記と同じ（可搬型通話装置に内蔵）

主要設備※２表－２駆動電源※５※１：設計基準の範囲で使用する設備及び重大事故等対処設備のうち代替通話系統は常設設備として，重大事故等対処設備のうち可搬型通話装置は可搬型設備を示す。
※２：主要設備は，設計基準の範囲で使用する設備及び重大事故等対処設備のうち代替通話系統は設置場所，重大事故等対処設備のうち可搬型通話装置は保管場所を示す。
※３：ページング装置の制御装置は，上記建屋の他，緊急時対策建屋等に設置。
※４：所内携帯電話の交換機は，上記建屋の他，緊急時対策建屋等に設置。
※５：駆動電源は，設計基準の範囲で使用する設備及び重大事故等対処設備のうち代替通話系統は設置場所，重大事故等対処設備のうち可搬型通話装置は保管場所を示す。

第３表

多様性及び位置的分散（可搬型衛星電話（屋内用））
設計基準の範囲で使用する設備

項目※１

所内通信連絡設備
ページング装置

所内携帯電話

重大事故等対処設備
所外通信連絡設備

専用回線電話

可搬型衛星電話（屋内用）

ファクシミリ

一般加入電話，一般携帯電話，
衛星携帯電話，ファクシミリ

可搬型衛星電話（屋内用）

制御装置※３交換機※４専用回線電話ファクシミリ①一般加入電話②一般携帯電話③衛星携帯電話④ファクシミリ

燃料加工建屋地上
１階

低レベル廃棄物処理
建屋

燃料加工建屋地上
１階
緊急時対策建屋地下
2階

燃料加工建屋地上
１階①燃料加工建屋，緊急時対策建屋②燃料加工建屋，緊急時対策建屋③燃料加工建屋，緊急時対策建屋④緊急時対策建屋

燃料加工建屋地上１階
緊急時対策建屋地下1階
外部保管エリア

主要設備※２表－３駆動電源※５非常用母線
無停電交流電源
蓄電池

蓄電池

―

無停電交流電源蓄電池③無停電交流電源④無停電交流電源

充電池
可搬型発電機
代替通信連絡設備可搬型
発電機
緊急時対策建屋用発電機

燃料加工建屋

低レベル廃棄物処理
建屋―

燃料加工建屋

各現場建屋

屋外※１：設計基準の範囲で使用する設備及び重大事故等対処設備のうち代替通話系統は常設設備として，重大事故等対処設備のうち可搬型通話装置は可搬型設備を示す。
※２：主要設備は，設計基準の範囲で使用する設備及び重大事故等対処設備のうち代替通話系統は設置場所，重大事故等対処設備のうち可搬型通話装置は保管場所を示す。
※３：ページング装置の制御装置は，上記建屋の他，緊急時対策建屋等に設置。
※４：所内携帯電話の交換機は，上記建屋の他，緊急時対策建屋等に設置。
※５：駆動電源は，設計基準の範囲で使用する設備は設置場所，可搬型重大事故等対処設備は保管場所を示す。

第４表

多様性及び位置的分散（可搬型トランシーバ（屋内用））
設計基準の範囲で使用する設備

重大事故等対処設備

所内通信連絡設備

可搬型トランシーバ
（屋内用）

項目※１
ページング装置

所内携帯電話

専用回線電話ファクシミリ制御装置※３交換機※４専用回線電話ファクシミリ

可搬型トランシーバ（屋内用）

燃料加工建屋地上１階

低レベル廃棄物処理建屋

燃料加工建屋地上１階
緊急時対策建屋地下2階

燃料加工建屋地上１階

燃料加工建屋地上１階
外部保管エリア

非常用母線
無停電交流電源
蓄電池

蓄電池

―

無停電交流電源
蓄電池

充電池
可搬型発電機
代替通信連絡設備可搬型発電機

燃料加工建屋

低レベル廃棄物処理建屋―

燃料加工建屋

屋外

主要設備※２表－４駆動電源※５※１：設計基準の範囲で使用する設備及び重大事故等対処設備のうち代替通話系統は常設設備として，重大事故等対処設備のうち可搬型通話装置は可搬型設備を示す。
※２：主要設備は，設計基準の範囲で使用する設備及び重大事故等対処設備のうち代替通話系統は設置場所，重大事故等対処設備のうち可搬型通話装置は保管場所を示す。
※３：ページング装置の制御装置は，上記建屋の他，緊急時対策建屋等に設置。
※４：所内携帯電話の交換機は，上記建屋の他，緊急時対策建屋等に設置。
※５：駆動電源は，設計基準の範囲で使用する設備は設置場所，可搬型重大事故等対処設備は保管場所を示す。

第５表

多様性及び位置的分散（可搬型衛星電話（屋外用））
設計基準の範囲で使用する設備

項目※１

所内通信連絡設備

重大事故等対処設備
所外通信連絡設備

可搬型衛星電話（屋外用）

ページング装置

所内携帯電話

一般加入電話，一般携帯電話，
衛星携帯電話制御装置※３交換機※４①一般加入電話②一般携帯電話③衛星携帯電話

燃料加工建屋地上１階

低レベル廃棄物処理建屋

非常用母線
無停電交流電源
蓄電池

蓄電池③無停電交流電源

充電池

燃料加工建屋

低レベル廃棄物処理建屋

各現場建屋

上記と同じ
（端末に内蔵）可搬型衛星電話（屋外用）

主要設備※２表－５①燃料加工建屋，緊急時対策建屋②燃料加工建屋，緊急時対策建屋③燃料加工建屋，緊急時対策建屋

燃料加工建屋地上１階
制御建屋地上３階
外部保管エリア

駆動電源※５※１：設計基準の範囲で使用する設備及び重大事故等対処設備のうち代替通話系統は常設設備として，重大事故等対処設備のうち可搬型通話装置は可搬型設備を示す。
※２：主要設備は，設計基準の範囲で使用する設備及び重大事故等対処設備のうち代替通話系統は設置場所，重大事故等対処設備のうち可搬型通話装置は保管場所を示す。
※３：ページング装置の制御装置は，上記建屋の他，緊急時対策建屋等に設置。
※４：所内携帯電話の交換機は，上記建屋の他，緊急時対策建屋等に設置。
※５：駆動電源は，設計基準の範囲で使用する設備は設置場所，可搬型重大事故等対処設備は保管場所を示す。

第６表

多様性及び位置的分散（可搬型トランシーバ（屋外用））
設計基準の範囲で使用する設備項目※１

重大事故等対処設備

所内通信連絡設備

可搬型トランシーバ（屋外用）

ページング装置

所内携帯電話制御装置※３交換機※４

可搬型トランシーバ（屋外用）

燃料加工建屋地上１階

低レベル廃棄物処理建屋

燃料加工建屋地上１階
外部保管エリア

非常用母線
無停電交流電源
蓄電池

蓄電池

充電池

燃料加工建屋

低レベル廃棄物処理建屋

上記と同じ（端末に内蔵）主要設備※２表－６駆動電源※５※１：設計基準の範囲で使用する設備及び重大事故等対処設備のうち代替通話系統は常設設備として，重大事故等対処設備のうち可搬型
通話装置は可搬型設備を示す。
※２：主要設備は，設計基準の範囲で使用する設備及び重大事故等対処設備のうち代替通話系統は設置場所，重大事故等対処設備のうち可搬型通話装置は保管場所を示す。
※３：ページング装置の制御装置は，上記建屋の他，緊急時対策建屋等に設置。
※４：所内携帯電話の交換機は，上記建屋の他，緊急時対策建屋等に設置。
※５：駆動電源は，設計基準の範囲で使用する設備は設置場所，可搬型重大事故等対処設備は保管場所を示す。

第７表
機器名称

操作対象機器設置場所
設置・保管場所

操作場所

通話装置のケーブル
燃料加工建屋地下３階

燃料加工建屋地下３階

燃料加工建屋地下２階

燃料加工建屋地下２階

燃料加工建屋地下１階

燃料加工建屋地下１階

燃料加工建屋地上１階

燃料加工建屋地上１階

燃料加工建屋地上２階

燃料加工建屋地上２階

可搬型通話装置

燃料加工建屋地上１階
外部保管エリア

燃料加工建屋
地下３階～地上２階

可搬型衛星電話（屋内用）

燃料加工建屋地上１階
外部保管エリア

燃料加工建屋地上１階
屋外

緊急時対策建屋地下１階
外部保管エリア

緊急時対策建屋地下１階
屋外

可搬型トランシーバ（屋内用）

燃料加工建屋地上１階
外部保管エリア

燃料加工建屋地上１階
屋外

可搬型衛星電話（屋外用）

燃料加工建屋地上１階
外部保管エリア

屋外

制御建屋地下１階
外部保管エリア

屋外

可搬型トランシーバ（屋外用）

燃料加工建屋地上１階
外部保管エリア屋外

統合原子力防災ネッ
トワークＩＰ電話

緊急時対策建屋地下１階

緊急時対策建屋地下１階

統合原子力防災ネッ
トワークＩＰ－ＦＡ
Ｘ

緊急時対策建屋地下１階

緊急時対策建屋地下１階

統合原子力防災ネッ
トワークＴＶ会議シ
ステム

緊急時対策建屋地下１階

緊急時対策建屋地下１階

緊急時対策所地上１階

緊急時対策所地上１階

緊急時対策建屋地下１階

緊急時対策建屋地下１階

緊急時対策建屋地下１階

緊急時対策建屋地下１階

所内携帯電話

専用回線電話

一般加入電話表－７

機器名称

設置・保管場所

操作場所

ファクシミリ
制御建屋地上１階

表－７

制御建屋地上１階

第８表

操作対象機器

機器名称

状態の変化

操作方法

操作場所

通話装置のケーブル

端子接続

人力接続

・燃料加工建屋内―

運搬・設置

・燃料加工建屋内

端子接続

人力接続

可搬型通話装置

・燃料加工建屋内
起動・停止（通信連絡）

スイッチ操作―運搬・設置・燃料加工建屋内
・緊急時対策建屋
・屋外

起動・停止（通信連絡）

ボタン操作

・燃料加工建屋内
・緊急時対策建屋―

運搬・設置

・燃料加工建屋内
・屋外

起動・停止（通信連絡）

ボタン操作

・燃料加工建屋内―

運搬

・燃料加工建屋内
・制御建屋
・屋外

起動・停止
（通信連絡）

ボタン操作

―

運搬

起動・停止
（通信連絡）

ボタン操作

・屋外

統合原子力防災ネッ
トワークＩＰ電話

起動・停止（通信連絡）

スイッチ操作・緊急時対策建屋

統合原子力防災ネッ
トワークＩＰ－ＦＡ
Ｘ

起動・停止（通信連絡）

スイッチ操作・緊急時対策建屋

統合原子力防災ネッ
トワークＴＶ会議シ
ステム

起動・停止
（通信連絡）

スイッチ操作・緊急時対策建屋

所内携帯電話

起動・停止（通信連絡）

ボタン操作

・緊急時対策建屋

専用回線電話

起動・停止（通信連絡）

ボタン操作

・緊急時対策建屋

可搬型衛星電話（屋内用）

可搬型トランシーバ（屋内用）

可搬型衛星電話（屋外用）

可搬型トランシーバ
（屋外用）

表－８

・屋外
・燃料加工建屋内
・屋外

機器名称

状態の変化

操作方法

操作場所

一般加入電話

起動・停止（通信連絡）

ボタン操作

・緊急時対策建屋

ファクシミリ

起動・停止（通信連絡）

ボタン操作

・緊急時対策建屋

表－８

再処理事業所内
再処理事業所

再処理事業所外

燃料加工建屋

ページング装置

再処理事業所外

緊急時対策建屋

緊急時対応センター（原子力規制庁）

ページング装置

一般加入電話

一般加入電話オフサイトセンター

所内携帯電話 1

所内携帯電話 1

衛星携帯電話

衛星携帯電話自治体（青森県等）

専用回線電話

専用回線電話

一般携帯電話ファクシミリ
その他関係箇所

統合原子力ネットワーク（IP電話，IP-FAX，TV会議システム）

ファクシミリ

一般携帯電話図－１

現場（屋内）【凡例】
ページング装置

所内携帯電話 1：警報装置および
所内通信連絡設備

再処理事業所内

現場（屋外）

ページング装置

所内携帯電話ページング装置：所内通信連絡設備

1

一般加入電話 ２：所外通信連絡設備

衛星携帯電話 ２：設計基準対象設備
および重大事故等対処
設備として使用する設備：通信の流れ

所内携帯電話 1
専用回線電話

1：加入電話設備に接続されており、再処理事業所外への通信連絡が可能である。

第１図

ファクシミリ ２

2：制御建屋に設置

通信連絡設備の系統概要図：加工施設の設計基準事故で操作を要しない
範囲

再処理事業所内
燃料加工施設再処理事業所外

再処理施設

可搬型衛星電話（屋内用）

可搬型トランシーバ
（屋内用）

（
衛通
星信
無
（
衛線事
星通業
系信者
）回回
線
線
）

可搬型衛星電話（屋内用）

可搬型衛星電話（屋外用）

可搬型衛星電話
（屋内用）

（通
ネ統信
ッ合
（
衛ト原事
星ワ子業
系ー力者
）ク防回
）災線

緊急時対策建屋

制御建屋
燃料加工建屋

可搬型衛星電話（屋内用）

可搬型トランシーバ
（屋内用）

図－２

可搬型トランシーバ（屋内用）

可搬型衛星電話
（屋内用）

可搬型
通話装置

（通
ネ統信
ッ合事
（
有ト原
線ワ子業
系ー力者
）ク防回
）災線

統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備

現場（屋内）

ＩＰ電話

可搬型
通話装置

ＩＰ－ＦＡＸ【凡例】

現場（屋外）

ＴＶ会議システム
有線回線

可搬型衛星電話（屋外用）

可搬型トランシーバ
（屋外用）

衛星回線
無線回線

通信・データの流れ

第２図代替通信連絡設備の系統概要図

２章 補足説明資料

令和2年5月7日 R3
ＭＯＸ燃料加工施設 安全審査 整理資料 補足説明資料リスト
第35条：通信連絡を行うために必要な設備
ＭＯＸ燃料加工施設 安全審査 整理資料 補足説明資料
資料№

名称

提出日

Rev

補足説明資料2-1 SA設備基準適合性一覧表

5/72

補足説明資料2-2 配置図

4/27

2

補足説明資料2-3 系統図

4/20

1

補足説明資料2-4 単線結線図

4/20

0

補足説明資料2-5 通信連絡設備の構成

4/20

0

補足説明資料2-6 容量設定根拠

4/20

0

補足説明資料2-7 設備操作及び切替に関する説明書

4/20

0

補足説明資料2-8 乾電池又は充電池による代替通信連絡設備への給電

4/20

0

(1/1)

備考

令和 2 年 5 月 7 日 R2

補足説明資料 ２－１（35 条）

SA設備基準適合性一覧表

27条適合性35条 通信連絡を行うために必要な設備
１．１．１ 再処理事業所内の通信設備
ａ．常設重大事故等対処設備
通話装置のケーブル第１号

35条 通信連絡を行うために必要な設備
１．１．１ 再処理事業所内の通信設備
ｂ．可搬型重大事故等対処設備
通話装置
ケーブルドラム個数（）は可搬型重大事故等対処設備の故障時バックアップ※待機除外時バックアップの個数は除く。

2系統

36台（18台）

容量－－

重大事故当時の環境条件（温度、圧力、湿度、放 重大事故当時の環境条件を考慮した設計と 重大事故当時の環境条件を考慮した設計と
射線）
する。
する。

第２号

環
境
条
件
に
お
け
る
健
全
性

自然現象

・地震に対しては「地震を起因とする重大事 ・地震に対しては「地震を起因とする重大事
故等に対する施設の耐震設計」に基づく設 故等に対する施設の耐震設計」に基づく設
計とする。
計とする。
･その他の自然現象を考慮して機能を喪失し ･その他の自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又は手順により対応する。 ない設計とする。又は手順により対応する。

人為事象

・対象からの距離を確保又は影響を受けない設計とする。

周辺機器からの悪影響

・内部発生飛散物から防止する。
・内部発生飛散物から防止する。
・溢水量を考慮した位置への設置、保管、被 ・溢水量を考慮した位置への設置、保管、被水対策を行う設計とする。
水対策を行う設計とする。

操作環境

・地震に対しては「地震を起因とする重大事 ・地震に対しては「地震を起因とする重大事
故等に対する施設の耐震設計」に基づく設 故等に対する施設の耐震設計」に基づく設
計とする。
計とする。
･その他の自然現象を考慮して機能を喪失し ･その他の自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又は手順により対応する。 ない設計とする。又は手順により対応する。

操作内容

操作不要

（

第
１
項

）

共
通

第３号

操
作
性

第４号 試験・検査
第５号

第６号

第
２
７
条

第７号

切り替え性（本来の用途以外の用途で使用する場合）

(

常
設

操作不要

健全性及び能力を確認するために検査又は 健全性及び能力を確認するために検査又は試験ができる設計とする。
試験ができる設計とする。
重大事故対処専用であり該当しない・弁等の操作により重大事故等対処設備と・通常時は分離されており悪影響を与えるこしての系統構成をすることで悪影響を与えなとはない。
い設計とする。

その他（飛散物）

・地震に対しては「地震を起因とする重大事
故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
･竜巻（風（台風）含む）に対しては建屋内に設置、保管し、屋外は固縛を行う。

・地震に対しては「地震を起因とする重大事
故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
･竜巻（風（台風）含む）に対しては建屋内に設置、保管し、屋外は固縛を行う。

設置場所（放射線影響の防止）・線源からの離隔距離を確保した場所に設置する。

・線源からの離隔距離を確保した場所に設
置する。

悪
影
響

共通要
因故障
防止 人為事象)周辺機器からの悪影響

・地震に対しては「地震を起因とする重大事
故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
･その他の自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又は手順により対応する。
第27条第1項第2号の環境条件で整理する。
・内部発生飛来物に対しては第27条第1項
第2号の環境条件に基づき設計する。
・溢水源（漏えい源）とならないよう第27条に基づく設計とする。

第１号

常設との接続性

対象外

第２号

異なる複数の接続口の確保（加工施設の外から水等を供給するもの）

対象外

第３号

設置場所（放射線影響の防止）・線源からの離隔距離を確保した場所に設置する。
・第27条第1項第2号の環境条件を考慮した
建屋内の常設と異なる保管場所に保管する。
・屋外は重大事故等が発生する建屋及び設計基準事故に対処するための設備から100m以上の離隔距離を確保した外部保管エリアに保管する。

第４号 保管場所

（

第
３
項

第５号

・第27条第1項第2号の環境条件を考慮した
建屋内に保管する。
・影響を受けない場所に確保する。ホイール
ローダによる障害物部の除去等により確保する。

アクセスルート）

可搬型

重大事故対処専用であり該当しない

系統設計

自然現象
第
２
項

・対象からの距離を確保又は影響を受けない設計とする。

・地震に対しては「地震を起因とする重大事
故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・その他の自然現象に対しては第27条第1項
第2号の環境条件に基づき設計するとともに通信連絡設備と多様性、位置的分散を図
る。

自然現象

第６号

共通要
因故障
人為事象
防止

・第27条第1項第2号の環境条件に基づき設計するとともに設計基準の通信連絡設備と多様性、位置的分散を図る。
・内部発生飛散物に対しては第27条第1項
第2号の環境条件に基づき設計するとともに設計基準の通信連絡設備と多様性、位置的分散を図る。
・被水防護、溢水高さを考慮して設置する。

周辺機器からの悪影響

補2-1-1

SA設備基準適合性一覧表
35条 通信連絡を行うために必要な設備
１．１．１ 再処理事業所内の通信設備
ｂ．可搬型重大事故等対処設備

35条 通信連絡を行うために必要な設備
１．１．１ 再処理事業所内の通信設備
ｂ．可搬型重大事故等対処設備

可搬型通話装置

可搬型衛星電話（屋内用）

個数（）は可搬型重大事故等対処設備の故障時バックアップ※待機除外時バックアップの個数は除く。

26台（13台）

4台（2台）

容量－－

27条適合性第１号

重大事故当時の環境条件（温度、圧力、湿度、放 重大事故当時の環境条件を考慮した設計と 重大事故当時の環境条件を考慮した設計と
射線）
する。
する。

第２号

環
境
条
件
に
お
け
る
健
全
性

自然現象

・地震に対しては「地震を起因とする重大事 ・地震に対しては「地震を起因とする重大事
故等に対する施設の耐震設計」に基づく設 故等に対する施設の耐震設計」に基づく設
計とする。
計とする。
･その他の自然現象を考慮して機能を喪失し ･その他の自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又は手順により対応する。 ない設計とする。又は手順により対応する。

人為事象

・対象からの距離を確保又は影響を受けない設計とする。

周辺機器からの悪影響

・内部発生飛散物から防止する。
・内部発生飛散物から防止する。
・溢水量を考慮した位置への設置、保管、被 ・溢水量を考慮した位置への設置、保管、被水対策を行う設計とする。
水対策を行う設計とする。

操作環境

・地震に対しては「地震を起因とする重大事 ・地震に対しては「地震を起因とする重大事
故等に対する施設の耐震設計」に基づく設 故等に対する施設の耐震設計」に基づく設
計とする。
計とする。
･その他の自然現象を考慮して機能を喪失し ･その他の自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又は手順により対応する。 ない設計とする。又は手順により対応する。

操作内容

操作不要

（

第
１
項

）

共
通

第３号

操作不要

第４号 試験・検査

健全性及び能力を確認するために検査又は 健全性及び能力を確認するために検査又は試験ができる設計とする。
試験ができる設計とする。

第５号 切り替え性（本来の用途以外の用途で使用する場合）

重大事故対処専用であり該当しない

重大事故対処専用であり該当しない

系統設計

・通常時は分離されており悪影響を与えるこ ・通常時は分離されており悪影響を与えるこ
とはない。
とはない。

その他（飛散物）

・地震に対しては「地震を起因とする重大事
故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
･竜巻（風（台風）含む）に対しては建屋内に設置、保管し、屋外は固縛を行う。

・地震に対しては「地震を起因とする重大事
故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
･竜巻（風（台風）含む）に対しては建屋内に設置、保管し、屋外は固縛を行う。

・線源からの離隔距離を確保した場所に設置する。

・線源からの離隔距離を確保した場所に設
置する。

対象外

対象外

対象外

対象外

第３号 設置場所（放射線影響の防止）・線源からの離隔距離を確保した場所に設置する。

・線源からの離隔距離を確保した場所に設置する。

第４号 保管場所・第27条第1項第2号の環境条件を考慮した ・第27条第1項第2号の環境条件を考慮した
建屋内の常設と異なる保管場所に保管す 建屋内の常設と異なる保管場所に保管する。
る。
・屋外は重大事故等が発生する建屋及び設 ・屋外は重大事故等が発生する建屋及び設計基準事故に対処するための設備から計基準事故に対処するための設備から100m以上の離隔距離を確保した外部保管 100m以上の離隔距離を確保した外部保管エリアに保管する。
エリアに保管する。

第５号 アクセスルート

・第27条第1項第2号の環境条件を考慮した ・第27条第1項第2号の環境条件を考慮した
建屋内に保管する。
建屋内に保管する。
・影響を受けない場所に確保する。ホイール ・影響を受けない場所に確保する。ホイール
ローダによる障害物部の除去等により確保 ローダによる障害物部の除去等により確保
する。
する。

第６号

第
２
７
条

操
作
性

・対象からの距離を確保又は影響を受けない設計とする。

悪影
響第７号 設置場所（放射線影響の防止）

自然現象
第
２
項
(

常
設

共通要
因故障
防止 人為事象)周辺機器からの悪影響第１号 常設との接続性
第２号

異なる複数の接続口の確保（加工施設の外から水等を供給するもの）

（

第
３
項

）

可
搬
型

自然現象

第６号

共通要
因故障
人為事象
防止

周辺機器からの悪影響

・地震に対しては「地震を起因とする重大事 ・地震に対しては「地震を起因とする重大事
故等に対する施設の耐震設計」に基づく設 故等に対する施設の耐震設計」に基づく設
計とする。
計とする。
・その他の自然現象に対しては第27条第1項 ・その他の自然現象に対しては第27条第1項
第3号の環境条件に基づき設計するとともに 第4号の環境条件に基づき設計するとともに通信連絡設備と多様性、位置的分散を図
通信連絡設備と多様性、位置的分散を図る。
る。
・第27条第1項第2号の環境条件に基づき設 ・第27条第1項第2号の環境条件に基づき設計するとともに設計基準の通信連絡設備と 計するとともに設計基準の通信連絡設備と多様性、位置的分散を図る。
多様性、位置的分散を図る。
・内部発生飛散物に対しては第27条第1項 ・内部発生飛散物に対しては第27条第1項
第2号の環境条件に基づき設計するとともに 第2号の環境条件に基づき設計するとともに設計基準の通信連絡設備と多様性、位置的 設計基準の通信連絡設備と多様性、位置的分散を図る。
分散を図る。
・被水防護、溢水高さを考慮して設置する。 ・被水防護、溢水高さを考慮して設置する。

補2-1-2

SA設備基準適合性一覧表
35条 通信連絡を行うために必要な設備
１．１．１ 再処理事業所内の通信設備
ｂ．可搬型重大事故等対処設備

35条 通信連絡を行うために必要な設備
１．１．１ 再処理事業所内の通信設備
ｂ．可搬型重大事故等対処設備

可搬型衛星電話（屋外用）

可搬型トランシーバ（屋内用）

個数（）は可搬型重大事故等対処設備の故障時バックアップ※待機除外時バックアップの個数は除く。

4台（2台）

4台（2台）

容量－－

27条適合性第１号

重大事故当時の環境条件（温度、圧力、湿度、放 重大事故当時の環境条件を考慮した設計と 重大事故当時の環境条件を考慮した設計と
射線）
する。
する。

第２号

環
境
条
件
に
お
け
る
健
全
性

自然現象

・地震に対しては「地震を起因とする重大事 ・地震に対しては「地震を起因とする重大事
故等に対する施設の耐震設計」に基づく設 故等に対する施設の耐震設計」に基づく設
計とする。
計とする。
･その他の自然現象を考慮して機能を喪失し ･その他の自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又は手順により対応する。 ない設計とする。又は手順により対応する。

人為事象

・対象からの距離を確保又は影響を受けない設計とする。

周辺機器からの悪影響

・内部発生飛散物から防止する。
・内部発生飛散物から防止する。
・溢水量を考慮した位置への設置、保管、被 ・溢水量を考慮した位置への設置、保管、被水対策を行う設計とする。
水対策を行う設計とする。

操作環境

・地震に対しては「地震を起因とする重大事 ・地震に対しては「地震を起因とする重大事
故等に対する施設の耐震設計」に基づく設 故等に対する施設の耐震設計」に基づく設
計とする。
計とする。
･その他の自然現象を考慮して機能を喪失し ･その他の自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又は手順により対応する。 ない設計とする。又は手順により対応する。

操作内容

操作不要

（

第
１
項

）

共
通

第３号

操作不要

第４号 試験・検査

健全性及び能力を確認するために検査又は 健全性及び能力を確認するために検査又は試験ができる設計とする。
試験ができる設計とする。

第５号 切り替え性（本来の用途以外の用途で使用する場合）

重大事故対処専用であり該当しない

重大事故対処専用であり該当しない

系統設計

・通常時は分離されており悪影響を与えるこ ・通常時は分離されており悪影響を与えるこ
とはない。
とはない。

その他（飛散物）

・地震に対しては「地震を起因とする重大事
故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
･竜巻（風（台風）含む）に対しては建屋内に設置、保管し、屋外は固縛を行う。

・地震に対しては「地震を起因とする重大事
故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
･竜巻（風（台風）含む）に対しては建屋内に設置、保管し、屋外は固縛を行う。

・線源からの離隔距離を確保した場所に設置する。

・線源からの離隔距離を確保した場所に設
置する。

対象外

対象外

対象外

対象外

第３号 設置場所（放射線影響の防止）・線源からの離隔距離を確保した場所に設置する。

・線源からの離隔距離を確保した場所に設置する。

第４号 保管場所・第27条第1項第2号の環境条件を考慮した ・第27条第1項第2号の環境条件を考慮した
建屋内の常設と異なる保管場所に保管す 建屋内の常設と異なる保管場所に保管する。
る。
・屋外は重大事故等が発生する建屋及び設 ・屋外は重大事故等が発生する建屋及び設計基準事故に対処するための設備から計基準事故に対処するための設備から100m以上の離隔距離を確保した外部保管 100m以上の離隔距離を確保した外部保管エリアに保管する。
エリアに保管する。

第５号 アクセスルート

・第27条第1項第2号の環境条件を考慮した ・第27条第1項第2号の環境条件を考慮した
建屋内に保管する。
建屋内に保管する。
・影響を受けない場所に確保する。ホイール ・影響を受けない場所に確保する。ホイール
ローダによる障害物部の除去等により確保 ローダによる障害物部の除去等により確保
する。
する。

第６号

第
２
７
条

操
作
性

・対象からの距離を確保又は影響を受けない設計とする。

悪影
響第７号 設置場所（放射線影響の防止）

自然現象
第
２
項
(

常
設

共通要
因故障
防止 人為事象)周辺機器からの悪影響第１号 常設との接続性
第２号

異なる複数の接続口の確保（加工施設の外から水等を供給するもの）

（

第
３
項

）

可
搬
型

自然現象

第６号

共通要
因故障
人為事象
防止

周辺機器からの悪影響

・地震に対しては「地震を起因とする重大事 ・地震に対しては「地震を起因とする重大事
故等に対する施設の耐震設計」に基づく設 故等に対する施設の耐震設計」に基づく設
計とする。
計とする。
・その他の自然現象に対しては第27条第1項 ・その他の自然現象に対しては第27条第1項
第5号の環境条件に基づき設計するとともに 第6号の環境条件に基づき設計するとともに通信連絡設備と多様性、位置的分散を図
通信連絡設備と多様性、位置的分散を図る。
る。
・第27条第1項第2号の環境条件に基づき設 ・第27条第1項第2号の環境条件に基づき設計するとともに設計基準の通信連絡設備と 計するとともに設計基準の通信連絡設備と多様性、位置的分散を図る。
多様性、位置的分散を図る。
・内部発生飛散物に対しては第27条第1項 ・内部発生飛散物に対しては第27条第1項
第2号の環境条件に基づき設計するとともに 第2号の環境条件に基づき設計するとともに設計基準の通信連絡設備と多様性、位置的 設計基準の通信連絡設備と多様性、位置的分散を図る。
分散を図る。
・被水防護、溢水高さを考慮して設置する。 ・被水防護、溢水高さを考慮して設置する。

補2-1-3

SA設備基準適合性一覧表
35条 通信連絡を行うために必要な設備
１．１．１ 再処理事業所内の通信設備
ｂ．可搬型重大事故等対処設備

35条 通信連絡を行うために必要な設備（２）再処理施設外への通信設備
ａ．常設重大事故等対処設備

可搬型トランシーバ（屋外用）

一般加入電話個数（）は可搬型重大事故等対処設備の故障時バックアップ※待機除外時バックアップの個数は除く。

4台（2台）

5台

容量

－

－

27条適合性第１号

重大事故当時の環境条件（温度、圧力、湿度、放 重大事故当時の環境条件を考慮した設計と 重大事故等時の環境条件を考慮した設計と
射線）
する。
する。

第２号

環
境
条
件
に
お
け
る
健
全
性

自然現象

・地震に対しては「地震を起因とする重大事 ・地震に対しては「地震を起因とする重大事
故等に対する施設の耐震設計」に基づく設 故等に対する施設の耐震設計」に基づく設
計とする。
計とする。
･その他の自然現象を考慮して機能を喪失し ･その他の自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又は手順により対応する。 ない設計とする。又は手順により対応する。

人為事象

・対象からの距離を確保又は影響を受けない設計とする。

周辺機器からの悪影響

・内部発生飛散物から防止する。
・内部発生飛散物から防止する。
・溢水量を考慮した位置への設置、保管、被 ・溢水量を考慮した位置への設置、保管、被水対策を行う設計とする。
水対策を行う設計とする。

操作環境

・地震に対しては「地震を起因とする重大事 ・地震に対しては「地震を起因とする重大事
故等に対する施設の耐震設計」に基づく設 故等に対する施設の耐震設計」に基づく設
計とする。
計とする。
･その他の自然現象を考慮して機能を喪失し ･その他の自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又は手順により対応する。 ない設計とする。又は手順により対応する。

操作内容

操作不要

（

第
１
項

）

共
通

第３号

操作不要

第４号 試験・検査

健全性及び能力を確認するために検査又は 健全性及び能力を確認するために検査又は試験ができる設計とする。
試験ができる設計とする。

第５号 切り替え性（本来の用途以外の用途で使用する場合）

重大事故対処専用であり該当しない

第６号

第
２
７
条

操
作
性

・通常時の系統構成と同じ系統構成で重大・通常時は分離されており悪影響を与えるこ事故等対処施設として使用することにより悪とはない。
影響を与えない設計とする。

その他（飛散物）

・地震に対しては「地震を起因とする重大事
故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
･竜巻（風（台風）含む）に対しては建屋内に設置、保管し、屋外は固縛を行う。

・地震に対しては「地震を起因とする重大事
故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
･竜巻（風（台風）含む）に対しては建屋内に設置、保管し、屋外は固縛を行う。

・線源からの離隔距離を確保した場所に設置する。

・線源からの離隔距離を確保した場所に設
置する。

悪
影
響

・地震に対しては「地震を起因とする重大事
故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
･その他の自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又は手順により対応する。

自然現象
第
２
項
(

常
設

共通要
因故障
防止 人為事象

第27条第1項第2号の環境条件で整理する。
・内部発生飛来物に対しては第27条第1項
第2号の環境条件に基づき設計する。
・溢水源（漏えい源）とならないよう第27条に基づく設計とする。

)
周辺機器からの悪影響第１号 常設との接続性
第２号

異なる複数の接続口の確保（加工施設の外から水等を供給するもの）

対象外
対象外

第３号 設置場所（放射線影響の防止）・線源からの離隔距離を確保した場所に設置する。

第４号 保管場所・第27条第1項第2号の環境条件を考慮した
建屋内の常設と異なる保管場所に保管する。
・屋外は重大事故等が発生する建屋及び設計基準事故に対処するための設備から100m以上の離隔距離を確保した外部保管エリアに保管する。

第５号 アクセスルート

・第27条第1項第2号の環境条件を考慮した
建屋内に保管する。
・影響を受けない場所に確保する。ホイール
ローダによる障害物部の除去等により確保
する。

（

第
３
項

）
自然現象

第６号

第27条第1項第2号の環境条件を考慮して切替え可能な設計とする。

系統設計

第７号 設置場所（放射線影響の防止）

可搬型

・対象からの距離を確保又は影響を受けない設計とする。

共通要
因故障
人為事象
防止

周辺機器からの悪影響

・地震に対しては「地震を起因とする重大事
故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・その他の自然現象に対しては第27条第1項
第7号の環境条件に基づき設計するとともに通信連絡設備と多様性、位置的分散を図る。
・第27条第1項第2号の環境条件に基づき設計するとともに設計基準の通信連絡設備と多様性、位置的分散を図る。
・内部発生飛散物に対しては第27条第1項
第2号の環境条件に基づき設計するとともに設計基準の通信連絡設備と多様性、位置的分散を図る。
・被水防護、溢水高さを考慮して設置する。

補2-1-4

SA設備基準適合性一覧表
35条 通信連絡を行うために必要な設備
１．１．２ 再処理事業所外の通信設備
ａ．常設重大事故等対処設備

35条 通信連絡を行うために必要な設備
１．１．２ 再処理事業所外の通信設備
ａ．常設重大事故等対処設備

一般携帯電話

衛星携帯電話個数（）は可搬型重大事故等対処設備の故障時バックアップ※待機除外時バックアップの個数は除く。

2台

20台

容量

－

－

27条適合性第１号

重大事故当時の環境条件（温度、圧力、湿度、放 重大事故等時の環境条件を考慮した設計と 重大事故等時の環境条件を考慮した設計と
射線）
する。
する。

第２号

環
境
条
件
に
お
け
る
健
全
性

自然現象

・地震に対しては「地震を起因とする重大事 ・地震に対しては「地震を起因とする重大事
故等に対する施設の耐震設計」に基づく設 故等に対する施設の耐震設計」に基づく設
計とする。
計とする。
･その他の自然現象を考慮して機能を喪失し ･その他の自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又は手順により対応する。 ない設計とする。又は手順により対応する。

人為事象

・対象からの距離を確保又は影響を受けな ・対象からの距離を確保又は影響を受けない設計とする。
い設計とする。

周辺機器からの悪影響

・内部発生飛散物から防止する。
・内部発生飛散物から防止する。
・溢水量を考慮した位置への設置、保管、被 ・溢水量を考慮した位置への設置、保管、被水対策を行う設計とする。
水対策を行う設計とする。

操作環境

・地震に対しては「地震を起因とする重大事 ・地震に対しては「地震を起因とする重大事
故等に対する施設の耐震設計」に基づく設 故等に対する施設の耐震設計」に基づく設
計とする。
計とする。
･その他の自然現象を考慮して機能を喪失し ･その他の自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又は手順により対応する。 ない設計とする。又は手順により対応する。

操作内容

操作不要

（

第
１
項

）

共
通

第３号

操作不要

第４号 試験・検査

健全性及び能力を確認するために検査又は 健全性及び能力を確認するために検査又は試験ができる設計とする。
試験ができる設計とする。

第５号 切り替え性（本来の用途以外の用途で使用する場合）

第27条第1項第2号の環境条件を考慮して切 第27条第1項第2号の環境条件を考慮して切替え可能な設計とする。
替え可能な設計とする。

第６号

第
２
７
条

操
作
性

系統設計

・通常時の系統構成と同じ系統構成で重大 ・通常時の系統構成と同じ系統構成で重大事故等対処施設として使用することにより悪 事故等対処施設として使用することにより悪影響を与えない設計とする。
影響を与えない設計とする。

その他（飛散物）

・地震に対しては「地震を起因とする重大事
故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
･竜巻（風（台風）含む）に対しては建屋内に設置、保管し、屋外は固縛を行う。

悪影
響

第７号 設置場所（放射線影響の防止）

自然現象
第
２
項
(

常
設

共通要
因故障
防止 人為事象)周辺機器からの悪影響・線源からの離隔距離を確保した場所に設 ・線源からの離隔距離を確保した場所に設
置する。
置する。
・地震に対しては「地震を起因とする重大事 ・地震に対しては「地震を起因とする重大事
故等に対する施設の耐震設計」に基づく設 故等に対する施設の耐震設計」に基づく設
計とする。
計とする。
･その他の自然現象を考慮して機能を喪失し ･その他の自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又は手順により対応する。 ない設計とする。又は手順により対応する。
第27条第1項第2号の環境条件で整理する。 第27条第1項第2号の環境条件で整理する。
・内部発生飛来物に対しては第27条第1項
第2号の環境条件に基づき設計する。
・溢水源（漏えい源）とならないよう第27条に基づく設計とする。

第１号 常設との接続性
第２号

異なる複数の接続口の確保（加工施設の外から水等を供給するもの）

第３号 設置場所（放射線影響の防止）第４号 保管場所（

第３
項

第５号 アクセスルート

）

可
搬
型

自然現象

第６号

・地震に対しては「地震を起因とする重大事
故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
･竜巻（風（台風）含む）に対しては建屋内に設置、保管し、屋外は固縛を行う。

共通要
因故障
人為事象
防止

周辺機器からの悪影響

補2-1-5・内部発生飛来物に対しては第27条第1項
第2号の環境条件に基づき設計する。
・溢水源（漏えい源）とならないよう第27条に基づく設計とする。。

SA設備基準適合性一覧表

27条適合性35条 通信連絡を行うために必要な設備
１．１．２ 再処理事業所外の通信設備
ａ．常設重大事故等対処設備
ファクシミリ

第１号

35条 通信連絡を行うために必要な設備
１．１．２ 再処理事業所外の通信設備
ａ．常設重大事故等対処設備．統合原子力防災ネットワーク
統合原子力防災ネットワークＩＰ電話

個数（）は可搬型重大事故等対処設備の故障時バックアップ※待機除外時バックアップの個数は除く。

1台

1台

容量

－

-

重大事故当時の環境条件（温度、圧力、湿度、放 重大事故等時の環境条件を考慮した設計と 重大事故当時の環境条件を考慮した設計と
射線）
する。
する。

第２号

環
境
条
件
に
お
け
る
健
全
性

自然現象

・地震に対しては「地震を起因とする重大事 ・地震に対しては「地震を起因とする重大事
故等に対する施設の耐震設計」に基づく設 故等に対する施設の耐震設計」に基づく設
計とする。
計とする。
･その他の自然現象を考慮して機能を喪失し ･その他の自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又は手順により対応する。 ない設計とする。又は手順により対応する。

人為事象

・対象からの距離を確保又は影響を受けな ・対象からの距離を確保又は影響を受けない設計とする。
い設計とする。

周辺機器からの悪影響

・内部発生飛散物から防止する。
・内部発生飛散物から防止する。
・溢水量を考慮した位置への設置、保管、被 ・溢水量を考慮した位置への設置、保管、被水対策を行う設計とする。
水対策を行う設計とする。

操作環境

・地震に対しては「地震を起因とする重大事 ・地震に対しては「地震を起因とする重大事
故等に対する施設の耐震設計」に基づく設 故等に対する施設の耐震設計」に基づく設
計とする。
計とする。
･その他の自然現象を考慮して機能を喪失し ･その他の自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又は手順により対応する。 ない設計とする。又は手順により対応する。

操作内容

操作不要

（

第
１
項

）

共
通

第３号

操作不要

第４号 試験・検査

健全性及び能力を確認するために検査又は 健全性及び能力を確認するために検査又は試験ができる設計とする。
試験ができる設計とする。

第５号 切り替え性（本来の用途以外の用途で使用する場合）

第27条第1項第2号の環境条件を考慮して切 第27条第1項第2号の環境条件を考慮して切替え可能な設計とする。
替え可能な設計とする。

第６号

第
２
７
条

操
作
性

系統設計

・通常時の系統構成と同じ系統構成で重大 ・弁等の操作により重大事故等対処設備と事故等対処施設として使用することにより悪 しての系統構成をすることで悪影響を与えない設計とする。
影響を与えない設計とする。

その他（飛散物）

・地震に対しては「地震を起因とする重大事
故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
･竜巻（風（台風）含む）に対しては建屋内に設置、保管し、屋外は固縛を行う。

悪影
響

第７号 設置場所（放射線影響の防止）

自然現象
第
２
項
(

常
設

共通要
因故障
防止 人為事象)周辺機器からの悪影響・線源からの離隔距離を確保した場所に設 ・線源からの離隔距離を確保した場所に設
置する。
置する。
・地震に対しては「地震を起因とする重大事 ・地震に対しては「地震を起因とする重大事
故等に対する施設の耐震設計」に基づく設 故等に対する施設の耐震設計」に基づく設
計とする。
計とする。
･その他の自然現象を考慮して機能を喪失し ･その他の自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又は手順により対応する。 ない設計とする。又は手順により対応する。
第27条第1項第2号の環境条件で整理する。 第27条第1項第2号の環境条件で整理する。
・内部発生飛来物に対しては第27条第1項
第2号の環境条件に基づき設計する。
・溢水源（漏えい源）とならないよう第27条に基づく設計とする。。

第１号 常設との接続性
第２号

異なる複数の接続口の確保（加工施設の外から水等を供給するもの）

第３号 設置場所（放射線影響の防止）第４号 保管場所（

第３
項

第５号 アクセスルート

）

可
搬
型

自然現象

第６号

・地震に対しては「地震を起因とする重大事
故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
･竜巻（風（台風）含む）に対しては建屋内に設置、保管し、屋外は固縛を行う。

共通要
因故障
人為事象
防止

周辺機器からの悪影響

補2-1-6・内部発生飛来物に対しては第27条第1項
第2号の環境条件に基づき設計する。
・溢水源（漏えい源）とならないよう第27条に基づく設計とする。

SA設備基準適合性一覧表

27条適合性35条 通信連絡を行うために必要な設備
１．１．２ 再処理事業所外の通信設備
ａ．常設重大事故等対処設備
統合原子力防災ネットワーク
統合原子力防災ネットワークＩＰ-ＦＡＸ

第１号

35条 通信連絡を行うために必要な設備
１．１．２ 再処理事業所外の通信設備
ａ．常設重大事故等対処設備
統合原子力防災ネットワーク
統合原子力防災ネットワークＴＶ会議システ
ム

個数（）は可搬型重大事故等対処設備の故障時バックアップ※待機除外時バックアップの個数は除く。

1台

1台

容量

-

-

重大事故当時の環境条件（温度、圧力、湿度、放 重大事故当時の環境条件を考慮した設計と 重大事故当時の環境条件を考慮した設計と
射線）
する。
する。

第２号

環
境
条
件
に
お
け
る
健
全
性

自然現象

・地震に対しては「地震を起因とする重大事 ・地震に対しては「地震を起因とする重大事
故等に対する施設の耐震設計」に基づく設 故等に対する施設の耐震設計」に基づく設
計とする。
計とする。
･その他の自然現象を考慮して機能を喪失し ･その他の自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又は手順により対応する。 ない設計とする。又は手順により対応する。

人為事象

・対象からの距離を確保又は影響を受けない設計とする。

周辺機器からの悪影響

・内部発生飛散物から防止する。
・内部発生飛散物から防止する。
・溢水量を考慮した位置への設置、保管、被 ・溢水量を考慮した位置への設置、保管、被水対策を行う設計とする。
水対策を行う設計とする。

操作環境

・地震に対しては「地震を起因とする重大事 ・地震に対しては「地震を起因とする重大事
故等に対する施設の耐震設計」に基づく設 故等に対する施設の耐震設計」に基づく設
計とする。
計とする。
･その他の自然現象を考慮して機能を喪失し ･その他の自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又は手順により対応する。 ない設計とする。又は手順により対応する。

操作内容

操作不要

（

第
１
項

）

共
通

第３号

操作不要

第４号 試験・検査

健全性及び能力を確認するために検査又は 健全性及び能力を確認するために検査又は試験ができる設計とする。
試験ができる設計とする。

第５号 切り替え性（本来の用途以外の用途で使用する場合）

第27条第1項第2号の環境条件を考慮して切 第27条第1項第2号の環境条件を考慮して切替え可能な設計とする。
替え可能な設計とする。

第６号

第
２
７
条

操
作
性

系統設計

・弁等の操作により重大事故等対処設備と ・弁等の操作により重大事故等対処設備としての系統構成をすることで悪影響を与えな しての系統構成をすることで悪影響を与えない設計とする。
い設計とする。

その他（飛散物）

・地震に対しては「地震を起因とする重大事
故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
･竜巻（風（台風）含む）に対しては建屋内に設置、保管し、屋外は固縛を行う。

・地震に対しては「地震を起因とする重大事
故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
･竜巻（風（台風）含む）に対しては建屋内に設置、保管し、屋外は固縛を行う。

・線源からの離隔距離を確保した場所に設置する。

・線源からの離隔距離を確保した場所に設
置する。

悪
影
響

第７号 設置場所（放射線影響の防止）

自然現象
第
２
項
(

常
設

共通要
因故障
防止 人為事象)周辺機器からの悪影響

・地震に対しては「地震を起因とする重大事 ・地震に対しては「地震を起因とする重大事
故等に対する施設の耐震設計」に基づく設 故等に対する施設の耐震設計」に基づく設
計とする。
計とする。
･その他の自然現象を考慮して機能を喪失し ･その他の自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又は手順により対応する。 ない設計とする。又は手順により対応する。
第27条第1項第3号の環境条件で整理する。 第27条第1項第4号の環境条件で整理する。
・内部発生飛来物に対しては第27条第1項
第2号の環境条件に基づき設計する。
・溢水源（漏えい源）とならないよう第28条に基づく設計とする。

第１号 常設との接続性
第２号

異なる複数の接続口の確保（加工施設の外から水等を供給するもの）

第３号 設置場所（放射線影響の防止）第４号 保管場所（

第３
項

第５号 アクセスルート

）

可
搬
型

・対象からの距離を確保又は影響を受けない設計とする。

自然現象

第６号

共通要
因故障
人為事象
防止

周辺機器からの悪影響

補2-1-7・内部発生飛来物に対しては第27条第1項
第2号の環境条件に基づき設計する。
・溢水源（漏えい源）とならないよう第29条に基づく設計とする。

SA設備基準適合性一覧表
35条 通信連絡を行うために必要な設備
１．１．２ 再処理事業所外の通信設備（ｂ） 可搬型重大事故等対処設備

35条 通信連絡を行うために必要な設備
１．１．２ 再処理事業所外の通信設備（ｂ） 可搬型重大事故等対処設備

可搬型衛星電話（屋内用）

可搬型衛星電話（屋外用）

個数（）は可搬型重大事故等対処設備の故障時バックアップ※待機除外時バックアップの個数は除く。

6台（3台）

2台（1台）

容量－－

27条適合性第１号

重大事故当時の環境条件（温度、圧力、湿度、放 重大事故当時の環境条件を考慮した設計と 重大事故当時の環境条件を考慮した設計と
射線）
する。
する。

第２号

環
境
条
件
に
お
け
る
健
全
性

自然現象

・地震に対しては「地震を起因とする重大事 ・地震に対しては「地震を起因とする重大事
故等に対する施設の耐震設計」に基づく設 故等に対する施設の耐震設計」に基づく設
計とする。
計とする。
･その他の自然現象を考慮して機能を喪失し ･その他の自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又は手順により対応する。 ない設計とする。又は手順により対応する。

人為事象

・対象からの距離を確保又は影響を受けない設計とする。

周辺機器からの悪影響

・内部発生飛散物から防止する。
・内部発生飛散物から防止する。
・溢水量を考慮した位置への設置、保管、被 ・溢水量を考慮した位置への設置、保管、被水対策を行う設計とする。
水対策を行う設計とする。

操作環境

・地震に対しては「地震を起因とする重大事 ・地震に対しては「地震を起因とする重大事
故等に対する施設の耐震設計」に基づく設 故等に対する施設の耐震設計」に基づく設
計とする。
計とする。
･その他の自然現象を考慮して機能を喪失し ･その他の自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又は手順により対応する。 ない設計とする。又は手順により対応する。

操作内容

操作不要

（

第
１
項

）

共
通

第３号

操作不要

第４号 試験・検査

健全性及び能力を確認するために検査又は 健全性及び能力を確認するために検査又は試験ができる設計とする。
試験ができる設計とする。

第５号 切り替え性（本来の用途以外の用途で使用する場合）

重大事故対処専用であり該当しない

重大事故対処専用であり該当しない

系統設計

・通常時は分離されており悪影響を与えるこ ・通常時は分離されており悪影響を与えるこ
とはない。
とはない。

その他（飛散物）

・地震に対しては「地震を起因とする重大事
故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
･竜巻（風（台風）含む）に対しては建屋内に設置、保管し、屋外は固縛を行う。

・地震に対しては「地震を起因とする重大事
故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
･竜巻（風（台風）含む）に対しては建屋内に設置、保管し、屋外は固縛を行う。

・線源からの離隔距離を確保した場所に設置する。

・線源からの離隔距離を確保した場所に設
置する。

対象外

対象外

対象外

対象外

第３号 設置場所（放射線影響の防止）・線源からの離隔距離を確保した場所に設置する。

・線源からの離隔距離を確保した場所に設置する。

第４号 保管場所・第27条第1項第2号の環境条件を考慮した ・第27条第1項第2号の環境条件を考慮した
建屋内の常設と異なる保管場所に保管す 建屋内の常設と異なる保管場所に保管する。
る。
・屋外は重大事故等が発生する建屋及び設 ・屋外は重大事故等が発生する建屋及び設計基準事故に対処するための設備から計基準事故に対処するための設備から100m以上の離隔距離を確保した外部保管 100m以上の離隔距離を確保した外部保管エリアに保管する。
エリアに保管する。

第５号 アクセスルート

・第27条第1項第2号の環境条件を考慮した ・第27条第1項第2号の環境条件を考慮した
建屋内に保管する。
建屋内に保管する。
・影響を受けない場所に確保する。ホイール ・影響を受けない場所に確保する。ホイール
ローダによる障害物部の除去等により確保 ローダによる障害物部の除去等により確保
する。
する。

第６号

第
２
７
条

操
作
性

・対象からの距離を確保又は影響を受けない設計とする。

悪影
響第７号 設置場所（放射線影響の防止）

自然現象
第
２
項
(

常
設

共通要
因故障
防止 人為事象)周辺機器からの悪影響第１号 常設との接続性
第２号

異なる複数の接続口の確保（加工施設の外から水等を供給するもの）

（

第
３
項

）

可
搬
型

自然現象

第６号

共通要
因故障
人為事象
防止

周辺機器からの悪影響

・地震に対しては「地震を起因とする重大事 ・地震に対しては「地震を起因とする重大事
故等に対する施設の耐震設計」に基づく設 故等に対する施設の耐震設計」に基づく設
計とする。
計とする。
・その他の自然現象に対しては第27条第1項 ・その他の自然現象に対しては第27条第1項
第7号の環境条件に基づき設計するとともに 第8号の環境条件に基づき設計するとともに通信連絡設備と多様性、位置的分散を図
通信連絡設備と多様性、位置的分散を図る。
る。
・第27条第1項第2号の環境条件に基づき設 ・第27条第1項第2号の環境条件に基づき設計するとともに設計基準の通信連絡設備と 計するとともに設計基準の通信連絡設備と多様性、位置的分散を図る。
多様性、位置的分散を図る。
・内部発生飛散物に対しては第27条第1項 ・内部発生飛散物に対しては第27条第1項
第2号の環境条件に基づき設計するとともに 第2号の環境条件に基づき設計するとともに設計基準の通信連絡設備と多様性、位置的 設計基準の通信連絡設備と多様性、位置的分散を図る。
分散を図る。
・被水防護、溢水高さを考慮して設置する。 ・被水防護、溢水高さを考慮して設置する。

補2-1-8