投資情報ウィークリー
2023/08/07

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-1-2023 年８月 ７日号

調査情報部
相場見通し
■先週の株式市場
先週の日本株は急反落。日経平均は週初 2 日間で 717 円高となったものの、水、木曜日と 2 日間で 1300 円強下落した。日銀による政策変更（YCC の運用柔軟化）や米国債増発計画による需給悪化懸念、フィッチによる米国債の格下げ（AAA から AA＋に）、堅調な景気動向などから、米金利が上昇、日本の 10 年債利回りも 0.6％台前半まで金利が上昇、日本株市場ではリスク回避によるヘッジ売りや買いポジションの解消が幅広く出た。3 日には、東証プライム市場で全体の 9 割超の銘柄が前日比で下落した。一方、売買代金は連日 4 兆円を超えるなど、活況な売買が続いている。個別銘柄（3 日現在）では、好業績を発表したトヨタなどの自動車関連株や鉄道株などが買われた他、自社株買いを発表した海運株が上昇したものの、期待外れの業績だったヤマハ、ファナック、TDK などが急落した。為替市場では、一時 1 ドル 143 円台後半まで円安が進んだ。

■今週の日本株見通し
8 月の日本株は、過去を見るとパフォーマンス（1970 年からの日経 EPS 平均の月間平均騰落率）が悪いが、今週は日米ともに企業業績と金利動向が引き続き鍵となりそうだ。
10 年債利回りが 3 日に一時 0.65%を超えるなど、金利は上昇傾向。債券市場では、日銀の意思、例えば 0.75％程度（0.5％～1％の中間）が止めたい水準かなどと、折に触れて試す展開となりそうだ。なお、金利上昇は日本株のバリュエーション調整に繋がるだけに、相場の重石となり得る。一方、日本企業の 4～6 月期の業績は想定以上に堅調に見え、予想 EPS の上昇、株価下支え効果として働くとみている。生産正常化・円安効果があったトヨタは営業利益が 1 兆円を超え、三越伊勢丹、ANA、サンリオ、OLC などはインバウンド・リオープン効果で、コマツ、日清食品 HD、山パンなどは値上げ効果で、それぞれ好決算だった。三菱商事、丸紅などの総合商社は、商品市況の下落などから純利益が前年同期比で大幅減益だったものの、通期会社計画に対する純利益の進捗率は 3 割を超える健闘をみせた。
今週の物色候補は、①好決算を発表した銘柄群、②金利上昇のヘッジとしてメガバンクや生損保株、③自社株買いを発表した銘柄群、④豊富な CF を稼いでいる、或いは会社側が今後の株主還元強化を示唆した銘柄など。なお、電機・半導体セクターは、在庫調整が進展しているか、需要の回復時期を改めて確認した上で、米金利が落ち着くまでは、選別と丁寧な押し目買いで対応したい。
テクニカル的には、日経平均は先週に 25 日移動平均線（MA）を上回ったが、僅か５営業日後に割り込んだ。当面、下値固めが必要であろう。下値の目途は 7 月 12 日のザラ場安値である 31791円や 75 日 MA の 31500 円処と考える。
米国では 3 日、全ての年限で金利が上昇、2 年債は一時 4.9％を上回り、10 年債も 4.2%近くまで上昇。ただ、著名投資家のバフェット氏は、先週、メディアでのインタビューで、先々週、先週と米国債を 100 億ドル購入、今週月曜日も再び買う意向と表明した。今週は、4 日発表の 7 月雇用統計が重要なポイントだが、先月には株価支援材料となった CPI（7 月分、10 日発表）が要注意。
エネルギー価格が底打ちしているため。これらのイベントを無風で通過出来れば、米企業決算も概ね良好なことから、米株市場が再び「ゴルディロックス」の様相になると期待する。（増田最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-2-克実）

決算予定日 ①

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-3-

決算予定日 ②

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-4-投資のヒント☆TOPIX500 採用 3 月決算で中間配当実施予想の主な高配当利回り銘柄群
年初に 2.6％だった東証プライム市場全体の今期予想加重配当利回りは、株価上昇により 8 月 2 日時点で 2.24％まで低下している。一方個別では、TOPIX500 採用で予想利回り 3.5％以上の銘柄は、全体の約 20％に相当する 100 銘柄程度存在している。下表には、それら銘柄群の中から時価総額 3000億円以上で、流動性の高い銘柄を選別した。13 週・26 週の両移動平均線で見た中期トレンドが、右上がりを継続する銘柄も多く存在しており、中長期スタンスで注目したい。

（野坂 晃一）最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-5-参考銘柄6504 富士電機
創業は 1923 年で、今年 9 月に 100 周年を迎える。各種発電システムや電源システム、交通インフラ、自販機・店舗流通、パワー半導体(デバイスやモジュール)など、幅広く社会インフラに関わっている。
24 年 3 月期第 1 四半期(4～6 月)業績は売上高が前年同期比 14.8％増の 2341.4 億円、営業利益が同48.5％増の 146.6 億円となり、売上高、利益とも過去最高を更新した。また、すべてのセグメントで増収となった。パワエレ・エネルギー部門では、産業向け変電機器や電源機器が大口案件の影響で伸びたほか、データセンターや半導体メーカー向けの施設・電源システムも大きく伸び、セグメント収益は前年同期比 13％増収、12.8％営業増益となった。パワエレ・インダストリー部門では、公共・文教分野の大口案件で IT ソリューションが大きく伸びたほか、空調設備工事の大口案件で設備工事も好調だった。また、放射線機器案件の増加で社会ソリューションも伸び、オートメーションも受注残を順調に消化して、セグメント収益は同 17％増収、営業損益は前年同期比 15億円改善し、3 億円の赤字となった。半導体部門は EV 向けパワー半導体の需要拡大により、同 11％増となったが、営業利益は生産能力増強投資や原材料高の影響で前年同期とほぼ同水準となった。発電プラントは再生可能エネルギーの大口案件が寄与して、同 9％増収、営業利益は 8 億円増加し、9 億円の黒字に拡大した。食品流通は自販機が国内需要の拡大と原価低減により増収増益となったほか、店舗流通もコンビニ向け店舗設備機器の改装需要拡大やカウンター機材案件の増加で前年同期を上回り、セグ
メント収益は、同 28％増収、営業利益は同 2 倍に拡大した。
会社側では第 1 四半期での食品流通の堅調や半導体、パワエレ・インダストリーの好調を背景に、中間及び通期計画を上方修正した。中間計画は売上高が従来計画比 80 億円増の 4740 億円（前年同期比6.0％増）、営業利益が同じく 18 億円増の 300 億円（同 12.3％増）に引き上げられた。為替前提は 1ドル 125 円から 130 円へ、1 ユーロ 135 円から 145 円へ修正された。今後もパワエレがデータセンター、半導体メーカー向けに需要増加が見込まれるほか、省エネ・自動化・DX ニーズの高まりによるオートメーション、IT ソリューションの需要の増加も期待されよう。さらに、半導体も自動車の電動化を背景に、パワー半導体の伸びが続く見通しだ。加えて、発電プラントは再生可能エネルギー向けの増加が見込まれる。
決算説明会資料（大谷最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-6-正之）

参考銘柄
6752 パナソニック HD
第 1 四半期の営業利益は前年比 42％増の 904 億円、純利益は同 310％増の 2009 億円。インダストリー事業が中国 FA などの市況悪化で営業減益となったが、くらし事業、オートモーティブ、コネクト事業が営業増益となった。純利益の大幅増益は繰延税金資産（液晶ディスプレイの解散・特別清算、債権放棄）を計上したこと等による。
通期の会社計画は、税引前利益までの段階利益は据え置いたが、第 1 四半期の大幅増益から純利益を上方修正（前回 3500⇒4600 億円へ）
、5 期振りの最高益更新を見込む。なお、IRA 補助金（EV やバッテリーを北米で生産する企業に優遇措置）による業績の影響は純利益ベースで 1000 億円と期初計画から変更はない。
同社の注目点は、EV 電池の成長性に対する期待。同社の主要顧客であるテスラ以外のメーカー、例えばマツダや SUBARU などへの供給も視野に入れている。

IR 情報（増田克実）

6501 日立製作所
第 1 四半期の売上収益は前年同期比 9.6%増の 2 兆3225 億円、調整後営業利益は 7.4%増の 1305 億円、強い需要を背景に日立エナジーが堅調に推移して収益性が改善したほか、鉄道システム事業など大型事業を中心に受注が堅調に推移した。買収予定のタレス社鉄道信号関連事業については、下期分を業績予想に織込む。通期見通しを据え置き、売上収益 8 兆 8000億円、調整後営業利益 6750 億円を目指すとしているが、日立エナジーの HVDC（高圧直流送電）事業の拡大や変圧器などの需要は今後も内外での伸び代が大きいと思われ、また、旺盛なデジタル需要を取り込んでいる Lumada 事業も拡大の見通しとしていることから、上振れも期待できると考える。
なお、7 月末累計の自己株式の取得状況はおよそ 625 万株、金額 540 億円（取得計画は上限 2 千万株もしくは 1 千億円、期間 2023 年 4 月 28 日～24 年 3 月 31 日）。

IR 情報

HVDC（高圧直流送電）について

日立エナジーHP
情報

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください
-7-

参考銘柄
6701 日本電気
第 1 四半期の売上収益は前年同期比 7.1%増の 7065 億円、調整後営業利益は 4.5 億円と、増収増益で通期計画に向けて順調な進捗。セグメント別では、IT サービスが官公庁向け、金融向けの大型案件が寄与。社会インフラは、テレコムサービスの海洋システムや OSS/BSS を中心とした海外向けの売上増により増益。通期計画は前回予想（4/28）を据え置き、調整後営業利益は前年比 7%増の 2200 億円。
業務で求められる知識量及び文書読解力など高い日本語能力を備えた生成 AI を開発。標準的な GPUサーバで動作し、ユーザーの業務に特化させた LLM (Large Language Model:大規模言語モデル)を短期間で構築し、機密情報の取り扱いもクラウドサービスで提供する。併せて専門組織「NEC Generative
AI Hub」を新設してサポートを行う。

IR 情報2897 日清食品ＨＤ
第 1 四半期の既存事業コア営業利益は前年同期比 65. 2%増の 221.8 億円。国内即席めん事業が原材料・包材・エネルギーコスト上昇などにより増収減益となったものの、乳酸菌飲料など非即席めん事業の増益や、米州、アジア地域、EMEA 地域など海外事業の大幅増益がカバーした。6-9 月にかけて、国内即席めん事業、日清ヨーク、ぼんち、湖池屋にて価格改定を実施する。通期計画は、売上収益が前期比 6.1％増の 7000 億円超、既存事業コア営
業利益は 6.3％増の 640 億円を目指す。
IR 情報

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください
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参考銘柄
7453 良品計画
2023 年８月期第３四半期（22 年 9 月～23 年 5 月）の営業収益は前年同期比 17.5%増の 4358 億円、営業利益は 8.7%減の 226.7 億円。第３四半期単独（3 月～5 月）では、営業利益が前年同期比 109%増の 124 億円、営業利益率は 3.5%改善の 8.2%と、大きく好転した。中国の売上回復や値下げ抑制など海外事業の牽引、国内の価格改定などが寄与した。店舗数実績（5 月末現在）は、国内は食品スーパーマーケットとの協業のもと生活圏への出店を進め、62 店舗増の 555 店舗。海外は、中国大陸、台湾、香港、タイ、ベトナムにて出店を進め、38 店舗増の 617 店舗に拡大。
各セグメントの第 3 四半期実績（3 月～5 月）

通期の営業利益見通しは 300 億円。上期決算発表時に、円安や原材料高による仕入れコストの上昇により、営業収益は据え置き、営業利益を期初見通しの 340 億円から下方修正した。足元 7 月の売上高は、国内事業の直営既存店及びオンラインストアで前年比 8.1%増、直営全店及びオンラインストアは 21.2 %増と、猛暑の影響もあり、衣服・雑貨、生活雑貨共に夏物商材が貢献しているという。主力の国内事業の回復により、計画を上回る着地が期待できると考える。
なお、コストについて、海外からの仕入商品に対する為替予約は 24 年秋冬分まで 90％程度まで積み上げており、輸送に掛るフレート市況も下落しているため、その分原価にも反映されていくとし、商品仕入れにおける直接取引比率は、24 年 8 月末の目標 80％に向け、順調に進捗しているとの説明がなされた。

IR 情報

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-9-参考銘柄
7203 トヨタ自動車
第 1 四半期の営業利益は 1 兆 1209 億円と、市場予想を大きく上回った。海外ではアジアが伸び悩んだものの、半導体の需給改善や好調な販売により北米、欧州で回復が見られ、特に北米では生産性向上活動や価格改定も寄与した。通期見通しは営業利益 3 兆円を据え置いた。

第 1 四半期益所在地別営業利IR 情報5401 日本製鉄
中間配当および期末配当を 75 円とし、年間 150 円にする予定を発表。前回見通し（5/10）ではそれぞれ 70 円の、年間 140 円の予想。
IR 情報（東 瑞輝）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 10 -

参考銘柄
3088 マツキヨココカラ＆カンパニー
都市型ドラッグストアの草分け的存在。PB や化粧品、医薬品に強い。
23 年 3 月期業績は一昨年経営統合したココカラファインが通期寄与したことから、売上高が前年比 30.3％増の 9512.4 億円、営業利益が同 51.6％増の 622.7億円となった。営業利益以下には経営統合に伴うのれん償却費（62.8 億円）、商標権償却費（9.4 億円）が含まれており、これを控除すると営業利益は 695.1 億円（同55.5％増）、純利益は 477.8 億円（同 25.8％増）となる。3 月末の店舗数はマツモトキヨシグループが前年 3月末比純増 55 店舗の 1863 店舗、ココカラファイング
ループが同じく純増 29 店舗で 1546 店舗、合計 3409 店舗となった。天候に恵まれ、シーズン品が好調に推移したほか、花粉商材も増えた。加えて、水際対策緩和によるインバウンド需要の回復も大幅増収につながった。また、PB 商品の拡販や経費コントロールの徹底、統合シナジー創出などが奏功し、大幅増益につながった。
続く 24 年 3 月期業績は売上高 9800 億円（前期比 3.0％増）、営業利益 645 億円（同 3.6％増）を計画している。引き続き、4 つの重点戦略を掲げ、国内戦略としては①利便性の追求－お客様とのつながりの“深化”、②独自性の追求－体験やサービス提供の“新化”、③専門性の追求－トータルケアの“進化”によって、顧客のライフステージに応じた価値提供を進めていく。また、グローバル戦略では④グローバ
ル事業のさらなる拡大により、アジア市場での更なるプレゼンスの向上を目指す。今期の出店計画はマ
ツモトキヨシグループが 60 店純増の 1923 店舗、ココカラファイングループが 20 店純増の 1566 店
舗の合計 3489 店舗を計画している。両グループの会員統合や顧客データの活用、EC・アプリのサービス統合などでシナジー効果の拡大を図っていく。また、自社即配サービス「マツキヨココカラ Q」（最短4～22 時間で配送完了）の配送エリアの人口カバー率を今期末時点で 65％（前期末 45％）に引き上げる計画だ。シーズン商品の好調やインバウンドの需要回復が今期も見込まれることから、やや保守的とみられる会社計画を上回る業績が期待されよう。
なお、6 月の月次売上は、既存店が前年同月比 107.2％、FC が同 118.8％、全店で同 110.0％と好調に推移している。決算発表は 8 月 10 日予定。
決算説明会資料（大谷最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 11 -正之）

タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜国 内 ス ケ ジ ュ ー ル ＞
８月７日（月）7/27、28 の日銀金融政策決定会合「主な意見」（８：５０）
６月景気動向指数（１４：００、内閣府）
６月消費活動指数（１４：００、日銀）
８月８日（火）６月家計調査（８：３０、総務省）
６月毎月勤労統計（８：３０、厚労省）
６月消費動向指数（８：３０、総務省）
６月国際収支（８：５０、財務省）
７月企業倒産（１３：３０）
７月景気ウォッチャー調査（１４：００、内閣府）８月９日（水）７月マネーストック（８：５０、日銀）
７月工作機械受注（１５：００、日工会）
上場 ＪＲＣ<6224>東証ｸﾞﾛｰｽ
８月１０日（木）オプション取引ＳＱ算出日
７月企業物価（８：５０、日銀）
８月１１日（金）山の日【参考】直近で発表された主な国内経済指標＜国 内 決 算 ＞
８月７日（月）11:00～ 【1Q】帝人<3401>、デンカ<4061>
12:00～ 【1Q】大林組<1802>、東レ<3402>
13:00～ 【1Q】王子ＨＤ<3861>、岩谷産<8088>
14:00～ 【1Q】大成建<1801>、大和ハウス<1925>
15:00～ 【1Q】住友鉱<5713>、ワークマン<7564>、
東京海上<8766>、レノバ<9519>【2Q】ライオン<4912>【3Q】Ｆ＆ＬＣ<3563>
16:00～ レーザーテック<6920>
時間未定【1Q】ＪＳＲ<4185>、東芝<6502>
８月８日（火）11:00～ 【1Q】川重<7012>
14:00～ 【1Q】明治ＨＤ<2269>
15:00～ アルバック<6728>【1Q】ＪＴＯＷＥＲ<4485>、出光興産<5019>、神戸鋼<5406>、三井金<5706>、ダイキン<6367>、シスメックス<6869>、ＩＨＩ<7013>、マツダ<7261>、ニコン<7731>、リコー<7752>、ＪＲ九州<9142>、ＮＴＴデータＧ<9613>、ニトリＨＤ<9843>、ソフトバンクＧ<9984>【2Q】住友林<1911>、キリンＨＤ<2503>、ＳＵＭＣＯ<3436>、レゾナックＨＤ<4004>、トレンド<4704>、資生堂<4911>、ＴＨＫ<6481>、ヤマハ発<7272>、アシックス<7936>
16:00～ 【1Q】ダイフク<6383>【2Q】東海カ<5301>
時間未定【1Q】バンダイナム<7832>、ＭＳ＆ＡＤ<8725>

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 12 -タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）
８月９日（水）【参考】直近で発表された主な海外経済指標
11:00～ 【2Q】クラレ<3405>
14:00～ 【1Q】ＮＴＴ<9432>
15:00～ 【1Q】日揮ＨＤ<1963>、ＪＭＤＣ<4483>、テルモ<4543>、富士ﾌｲﾙﾑ<4901>、三菱マ<5711>、ＳＭＣ<6273>、ソニーＧ<6758>、いすゞ<7202>、ホンダ<7267>、オリンパス<7733>、名鉄<9048>、
セコム<9735>【2Q】ＩＮＰＥＸ<1605>、アサヒ<2502>、ネクソン<3659>、ﾍﾟﾌﾟﾁﾄﾞリ<4587>、コーセー<4922>、ブリヂストン<5108>、ピジョン<7956>【3Q】ＧＭＯＰＧ<3769>、浜松ホトニク<6965>
16:00～ 【1Q】日空ビル<9706>
時間未定【1Q】ＳＯＭＰＯ ＨＤ<8630>
８月１０日（木）11:00～ 【1Q】アイフル<8515>
13:00～ 【1Q】ＥＮＥＯＳ<5020>
15:00～ メルカリ<4385>、【1Q】パーソルＨＤ<2181>、ﾏﾂｷﾖｺｺｶﾗ<3088>、ラクス<3923>、日産化<4021>、ﾘｸﾙｰﾄＨＤ<6098>、日本郵政<6178>、日電子<6951>、かんぽ<7181>、ゆうちょ<7182>、東エレク<8035>、Ｔ＆Ｄ ＨＤ<8795>、
菱地所<8802>、住友不<8830>、【2Q】マクドナルド<2702>、すかいら<3197>、
日ペインＨＤ<4612>、楽天Ｇ<4755>
時間未定【1Q】第一生命<8750>＜海 外 ス ケ ジ ュ ー ル ・ 現 地 時 間 ＞
８月７日（月）
米 ６月消費者信用残高
休場 カナダ（市民の日）、コロンビア（戦勝記念日）
８月８日（火）米 ６月貿易収支
米 ６月卸売売上高
中 ７月貿易統計
８月９日（水）中 ７月の中国消費者物価、卸売物価
休場 シンガポール（独立記念日）、南ア（女性の日）
８月１０日（木）米 ７月消費者物価ＯＰＥＣ月報８月１１日（金）英 ４～６月期ＧＤＰ
米 ７月卸売物価
米 ８月ミシガン大消費者景況感指数
米 農産物需給報告＜海 外 決 算 ＞
８月７日（月）パランティア、ビヨンド・ミート
８月８日（火）イーライリリー、ゾエティス、アンダー・アーマー、カプリ、データドッグ、アカマイ、アイロボット
８月９日（水）イルミナ、ディズニー
８月１０日（木）アリババ（東 瑞輝）
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各種指数の推移（Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 14 -

投資にあたっての注意事項【重要開示事項】■ 本資料は、株式会社証券ジャパン（以下「証券ジャパン」といいます。）調査情報部が、投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的として作成したものではありません。
■ 執筆アナリストは、本資料におけるレポート対象企業の有価証券を保有しておらず、重大な利益相反関係にありません。
■ 本資料は証券ジャパンが信頼できると考える情報に基づいて作成したものですが、その情報の正確性および完全性について証券ジャパンが保証するものではありません。
■ 本資料に基づき投資を行った結果、お客様に何らかの損害が発生した場合でも、証券ジャパンは、理由の如何を問わず責任を負いません。
■ 本資料に記載された証券ジャパンの意見ならびに予測は、資料作成時点での証券ジャパンの見通しであり今後予告なしに証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。また、本資料のコンテンツおよび体裁等も証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。2023 年 8 月 4 日現在、金融商品取引所の信用取引の禁止措置等の規制銘柄は当レポートより除外しております。今後、金融商品取引所等により新たな規制が行われる可能性があります。
■ 掲載した企業について株価の下落や発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。銘柄の選択、投資に関する最終決定はお客様自身の判断でなされるようお願いいたします。
■ 本資料は証券ジャパンの著作物であり、著作権法によって保護されております。証券ジャパンの事前の承認なく、本資料の全部もしくは一部を引用または複製、転送等により使用することを禁じます。

発行所住所等〒103-0025

東京都中央区日本橋茅場町 1-2-18

編集発行責任者

増田

商号等

株式会社証券ジャパン

克実

金融商品取引業者
加入協会

関東財務局長（金商）第 170 号

日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
コンプライアンス推進部審査済 2023 年 8 月 4 日

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『金融商品取引法』に係る重要事項について■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」・「為替変動リスク」・「カントリｰリスク」・「信用リスク」及び「有価証券の貸付等におけるリスク」があります。基準価額の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の手数料など諸経費について○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％(税込み)（217,392 円以下の場合は、2,750 円(税込み)）の委託手数料が必要となります。
○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。
■ 国内株式のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」と「発行者の信用リスク」があります。株価の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■ 国内株式の手数料など諸経費について○ 株式の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％（税込み）（217,392 円以下の場合は、2,750 円（税込み））の委託手数料が必要となります。
○ 株式を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

商号

等

加入協会
当 社 が 契 約 す る 特
定 第 一 種 金 融 商 品
取 引 業 務 に 係 る 指
定 紛 争 解 決 機 関

三津井証券株式会社 金融商品取引業者
北陸財務局長（金商）第１４号
日本証券業協会
特定非営利活動法人
証券金融商品あっせん相談センター

留意事項
この資料は投資判断の参考となる情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。銘柄の選択、投資に関する最終決定はご自身の判断でお願いいたします。本資料は信頼できると思われる情報に基づいて作成したものですが、その正確性、完全性を保証したものではありません。本資料に示された意見や予測は、資料作成時点での当社の見通しであり、今後予告なしに当社の判断で随時変更することがあります。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 16 -