学生の確保の見通し等を記載した書類

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学生の確保の見通し及び申請者としての取組状況（１）学生の確保の見通し① 定員充足の見込み
本計画の看護学研究科看護学専攻の入学定員は６名である。専門科目に係る看護学領域は５領域設けており、それぞれ研究指導教員を配置する。入学定員の設定については、５つの研究指導領域に若干名の入学希望者がおり、事前の入学相談や入学試験により各領域に１名ないし２名を受け入れるとの見込みに拠っている。また、入学希望者の中には、研究分野をとくに限定せず、修士（看護学）の学位の取得を動機とする者もいると考えている。
以上の見込みの根拠として、まず本学の位置（大阪府茨木市）であるが、ＪＲ京都線、阪急京都線に最寄駅をもち、大阪府中～北部、京都府南部、滋賀県西部及び兵庫県（大阪～神戸間）からの通学が容易である。大阪府の人口は、約８８０万人であり、茨木市に隣接する北摂地域７市の人口が約２００万人、約２５０万人が居住する大阪市中心部からも５０分前後で通学可能である。兵庫県の人口約５５０万人、京都府の人口約２６０万人の半数以上が通学圏内に位置する。また、本研究科では看護師の資格を持つ社会人の受け入れを行うが、平成２２年の統計で大阪府の看護師従事者は約８４，０００人であり、年々増加傾向にある。
（以上、資料１）
本計画において、看護学専攻とし、修士（看護学）の学位を授与する内容、水準とした理由の一つに、近年増加著しい看護系大学の動向がある。すなわち学士課程を修了し、看護師の資格を取得した学生がさらに高度な知識、技能を備えることが今後求められると思われる。大阪府の６５歳以上の人口は平成２３年に２００万人を超えており、病院数は大阪府と兵庫県２府県で８８２を数え、東京都、神奈川県２都県の約９割に相当し、超高齢化社会に対応できる質の高い看護師及び病院におけるすぐれた看護管理者の需要はますます高まると考えている。ちなみに、修士課程で看護管理学の専攻をもつ大学は、大阪府、兵庫県内を通じ大阪大学、大阪府立大学、神戸市看護大学の３大学で、私立大学にはないのが現状(平成２６年時点)である。
資料２に示すとおり、看護学専攻に相当する修士課程を設置している大学院は私立大学ではまだ少なく、大阪府内では１大学しかない。（学位名称を保健学とし、一部の看護領域の研究指導を行う大学院は除いている。）それに対し、学士課程の看護学科を設置する大学は急増しており、平成２６年度開設を含めると大阪府内で１，０２８名、兵庫県内で９９２名の入学定員数となっている。この背景となっているのは、看護師需要が大きく看護系大学を志願する高校生の増加であるが、資料３の私立学校振興・共済事業団による平成２５年度の私立大学入学志願動向からも、看護学科の入学定員の増加以上に入学志願者が増加していることが窺える。看護系大学の増加は全国的な傾向であり、看護学の修士号を取得できる場を設けることは、高等教育機関の看護系教員需要に応えることにもつながる。

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他大学の看護学専攻修士課程の定員充足状況については、資料２で示した大学を見た限りではすべて定員を充足している。もっとも、看護学専攻とはいっても専門とする分野、専門看護師（ＣＮＳ）コースを設けているところなど大学により異なるため、もとより参考の一つに過ぎない。
以上の社会的背景、統計データからは、学部卒の学生及び看護師で活躍する社会人により、本計画の看護学研究科看護学専攻の入学定員６名の学生確保は、中長期的にも可能であると考えられる。
② 定員充足の根拠となる調査結果の概要①で示した需要の具体的なエビデンスとなる調査として、学部卒生のニーズについては、本学医療保健学部看護学科の２年生から４年生の在学生によるアンケート調査（資料４ 設
置構想を記した概要説明資料は、資料４、５、８のアンケートに共用している。
）を、社会人のニーズについては、京阪神地区の１５病院（大阪府三島救命救急センター、関西労災病院、国立病院機構刀根山病院、中野こども病院、兵庫県立尼崎病院、京都大学医学部附属病院、愛仁会リハビリテーション病院、高槻病院、洛和会音羽病院、馬場記念病院、大阪暁明館病院、ベルランド総合病院、第一東和会病院、藍野病院）の看護師８５５名に対しアンケート（資料５）を配布し、それぞれ行った。
（各病院に規模に応じ５０～７０部配布。アン
ケート調査の集計、分析は株式会社進研アドに委託。）
アンケート調査の集計の詳細は資料６に示すとおりであるが、現在看護学科４年生の進学希望（「ぜひ進学したいと思う」）が５名、２～４年生で「機会があれば進学したいと思う」と回答した学生が回答者全体の約３０％であった。社会人（看護師）については、アンケー
ト回答者が２５８名で、「ぜひ進学したいと思う」が全体の１．９％の５名、「機会があれば進学したいと思う」が全体の３２％の８３名という結果となった。社会人については、本学が現在構想している研究科について受験希望と進学希望を訊いてみたところ、「受験してみたいと思う」が４５名、「進学したいと思う」が７３名を数えた。社会人の受験希望者は予想よりもかなり多いものであるが、次年度すぐに受験を希望する数は限定的と思われ、前の質問で大学院に「ぜひ進学したい」と回答した５名程度というのが固い数字と思われる。
アンケートに掲げた人材養成像その他の特色についても、在学生、社会人ともに肯定的に評価してもらっており、特に社会人においてはＡからＤの特色について、「とても魅力を感じる」と回答した率が総じて学生よりも高かった。
以上の結果から、本研究科の学生確保については、学生募集開始が１１月以降になることを割り引いても、学部卒業生及び社会人から少なくとも１０名以上の志願者を募ることが可能と考えている。また、研究科設置が徐々に周知されることで、（１）に記した社会的背景からも中・長期的な学生確保の見込みも持てると考えている。
③ 学生納付金の設定の考え方
本計画の学生納付金は、入学金（１０万円）、授業料（６０万円）及び施設設備費(１５万円)で構成されている。入学金は本学学部生（出身者）には免除される。本計画の教育課程

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では、外部の実習施設は一部の演習授業以外は原則として利用せず学内での講義、演習、研究指導で修了が可能のため、近隣の看護学研究科を設置している大学を参考に、できるだけ学費を抑えた。大阪府、京都府、兵庫県及びその他地域にある看護学研究科で設定している
学生納付金の例は、資料７にあるとおりであり、人材養成の目的（ＣＮＳコース、その他）や地域によりかなりの差が窺える。本計画では、公立の大阪市立大学の同様の研究科と比較しても初年度の学生納付金がほぼ変わらない額としており、就労中の社会人にとっても過大な負担とならないよう配慮したつもりである。なお、授業料については、半期ごとの納入も可能とする。

（２）学生確保に向けた具体的な取組状況
本学の看護学科の学生には、アンケートで設置構想及び、今後、大学ホームページ上で募集方法等を知らせることを周知している。社会人に対しては、アンケート協力者にはアンケートを通じ構想を伝え、申請後は看護学科の実習施設をはじめとする医療機関に対し、設置構想を記載したリーフレットを作成し配布する予定である。
また、情報媒体の活用については、申請後、大学院進学情報サイト「大学＆大学院.net」（株式会社リクルート）に掲出する予定である。設置認可後には、京阪神地区の看護系大学宛に、また本学看護学科卒業生に対しても募集要項を送付し入学生を募集する。
以上の広報活動及び認可後の募集活動は、研究科長予定者を委員長とする大学院設置準備委員会を適宜開催し、活動内容と役割分担を決める。大学院設置準備委員会には法人事務局の事務局長、企画調整課長も参加しており、大学の教員、事務職員だけでなく、法人事務局の職員も機動的に参加する。広報・学生募集活動の大まかな予定は以下のとおりである。
平成２６年４月初旬 … 大学ホームページ上に、設置構想を掲出
平成２６年６月初旬 … 認可申請後、認可申請中として修正掲出及び情報媒体へ掲出
平成２６年１１月～ … 認可後、募集要項をホームページに掲出するとともに、医療施設、看護系大学、卒業者等へ送付

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人材需要の動向等社会の要請（１）人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的（概要）
わが国は、世界に類を見ない少子高齢化の進展により、家族、家庭生活や地域社会の様相はおおきく変貌し、保健医療福祉サービスの提供には多様な形態が求められるようになった。次世代を担う子どもの健やかな成育を促進し、健全な高齢社会を維持するために必要な保健医療福祉施策の整備とそれを担う人材の育成が課題となっている。
そうした人材の一つとして、医療現場で中核的な役割を持つ、高度な専門的知識と実践能力を持った看護職の需要が今後ますます高まっていくと思われる。
本研究科では、学部教育との接続はもとより、看護師として活躍する社会人を受け入れ、未知の社会構造における質の高い看護サービスを提供できる人材養成を目的としている。
具3

体的には、以下の３つのタイプの専門性と実践力を有する看護師の養成である。
① 高度な専門的知識と実践能力を有す看護実践者
疾病構造の変化と医療の高度化・複雑化に対応し、研究的思考によって個人と集団、地域社会の看護上の問題を分析し、判断し、他の医療職種と協力しながら専門性を発揮して問題解決にあたり、看護サービスの質の向上に貢献することができる看護実践者の養成。
② 優れたマネジメント能力を有する看護管理者
保健医療福祉の様々な領域においてリーダーシップを発揮して、サービスの現状とニーズを評価し、サービスの改善に向けて計画を立案し、質の高いサービス提供のマネジメントを行うとともに、保健医療福祉機関の責任者や政策立案者に対して提言のできる看護管理者の養成。
③ 優れた教育能力と研究能力を持つ看護教育研究者
専門的な知識や技術を用いて教育や実践の場においてロールモデルとなって教育的な指導ができる看護教育者であるとともに、看護領域における研究課題を発見し分析・評価し、科学的根拠を探求して新たな技術やシステムを開発できる、看護学の学術的発展に寄与する看護研究者の養成。

（２）上記（１）が社会的、地域的な人材需要の動向等を踏まえたものであることの客観的な根拠（１）の①でも触れたとおり、高齢者人口の増加とともに、病院や地域社会にとって質の高い看護師、看護管理者は今後ますます必要になると思われる。資料１中にもある通り、大阪府の病院数は平成２３年で５３４施設、兵庫県は３４８施設を数え、一般診療所数共々首都圏についで多い。一方で、国はかかりつけ医制度をはじめ在宅看護政策を推進しており、多様な場面において課題解決能力を有する看護職が求められている。また平成１８年度の診療報酬改正により、病院における看護態勢が複雑化し、看護配置やあるいは院内感染に専門的知識を持つ看護管理者のニーズも高いものがある。
今回、社会的な人材需要に関する具体的な調査として、１の（１）の②に挙げた病院と滋賀医科大学附属病院、京都府立医科大学附属病院、大阪大学医学部附属病院、大阪市立大学医学部附属病院、大阪医科大学附属病院、国立循環器病研究センター、国立病院機構大阪医療センター、高槻赤十字病院、大阪赤十字病院、兵庫医科大学病院を併せた計２５病院の看護部長かまたは採用人事担当者に対し本大学院構想に関するアンケートを行った。
（資料８）
２１施設より回答をもらい、内１５施設が採用の選考に関与している方からのものである。今回の調査は、近隣の大学病院、大規模高度医療病院を選別して実施したため統計的なサンプルの確保という点で不足があるのは否めない。とはいえ看護部長を中心とする管理者（採用担当者）に対する、本学の看護学研究科は「これからの社会でどの程度必要だと思われますか。」という質問に、７名（３３.３％）が「とても必要だと思う」、１２名（５７.
１％）が「ある程度必要だと思う」と回答していることは、大学院修了生の人材需要がある

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とみてよいと考えている。特に３番目の特色である「関西の大学院では数少ない『看護管理学』を専攻することができ、特に看護管理者に求められる、質の高い看護を効率的に提供するための優れたマネジメント能力を身に付けることができる。」人材養成像については、１
３名（６１.９％）の管理者から「とても魅力を感じる」との回答を得た。最後の本学の構想している看護研究科について、「貴施設で働く看護師の方に進学を薦めたいと思いますか。
」と訊いた質問には、過半数の１３名が「薦めたいと思う」との回答があった。
（資料６）
サンプル数が少ない憾みはあるものの、以上より近隣（大阪府、京都府、兵庫県）地域での特に大規模高度医療病院における、本学が構想する看護学研究科の修了生に対する人材需要は充分あると見込んでいる。
最後に、本研究科の設置構想に対し、大阪府の看護職の質の向上を目的に活動されている公益社団法人 大阪府看護協会から大学院設置についての推薦書をいただいており、併せて添付する。
（資料９）以上

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