平成 23 年 11 月 1 日評議員会決議
平 成

2 4 年 4 月 1 日 登 記

平成 26 年 6 月 25 日評議員会決議
2020 年 6 月 19 日評議員会決議

一般財団法人気象業務支援センター定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般財団法人気象業務支援センターと称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、産業、交通その他の社会活動における気象に関する情報の利用の促進を図るとともに、気象業務法第１７条の規定により許可を受けて行われる予報業務その他の気象業務の円滑な実施及び健全な発達を支援し、もって公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）観測の成果その他の気象庁が保有する気象、地象及び水象に関する情報（以下「気象情報」という。）の提供（２）前号の気象情報の提供の的確な実施のために必要なバックアップシステムの運用その他の支援（３）気象情報の提供及び利用に関する調査及び研究（４）気象情報の利用に関する事項に係る相談その他の援助（５）気象情報の利用に関する研修（６）気象予報士試験の実施に関する事務（７）気象測器の検定の実施に関する事務（８）気象業務に関する国際協力の事務（９）気象情報の普及及び利用の促進のための講演会その他の事業（１０）気象研究の推進に関する事務（１１）その他気象業務の円滑な実施及び健全な発達を支援するために必要な事業
２ 前項の事業は、日本及び海外において行う。
第３章 資産及び会計1

（基本財産）第５条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産は、この法人の基本財産とする。
２ 基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（区分経理）
第６条 この法人は、第４条第１項第１号及び第２号に定める事業、同項第６号に定める事業及び同項第７号に定める事業については、それぞれ特別の勘定を設け、これら以外の事業に係る経理と区分して整理するものとする。
（事業年度）
第７条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第８条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始前に、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。
２ 第４条第１項第１号及び第２号に定める事業並びに同項第６号に定める事業に係る事業計画書及び収支予算書については、前項の理事会の承認を受けた後、毎事業年度開始前に気象庁長官の認可を受けなければならない。
３ 前２項の規定は、事業計画書又は収支予算書を変更する場合も同様とする。
４ 前３項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第９条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 第４条第１項第１号及び第２号に定める事業並びに同項第６号に定める事業に係る事業報告及び決算については、前項の規定により評議員会へ報告し、及び承認を受けた後、毎事業年度終了後３箇月以内に気象庁長官に提出しなければならない。
３ 前２項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。
2（剰余金）第１０条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第４章 賛助会員（賛助会員）
第１１条 この法人に賛助会員を置く。
２ 賛助会員は、この法人の目的に賛同し、かつ、事業に協力するもので、毎年所定の金額を拠出するものをもって充てる。
３ 賛助会員に関し必要な事項は、理事会において定める。
第５章 評議員（評議員）
第１２条 この法人に評議員８名以上１２名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１３条 評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。
２ 評議員選定委員会は、評議員１名、監事１名、事務局員１名及び次項の規定に基づいて選任された外部委員２名の合計５名で構成する。
３ 評議員選定委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。
（１）この法人又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。）の業務を執行する者又は使用人（２）過去に前号に規定する者となったことがある者（３）前２号に該当する者の配偶者、三親等内の親族又は使用人（過去に使用人となった者を含む。）
４ 評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。
５ 評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次に掲げる事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
（１）当該候補者の経歴（２）当該候補者を候補者とした理由（３）当該候補者とこの法人及び役員等（理事、監事及び評議員）との関係（４）当該候補者の兼職状況
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評議員の選任に当たっては、国土交通省の出身者と第４条第１項第６号に定める事業に関わる業界の関係者の合計数及び国土交通省の出身者と同項第７号に定める事業に関わる業界の関係者の合計数は、それぞれ評議員現在数の２分の１以上を超えてはならない。

７ 評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数を持って行う。ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。
８ 評議員選定委員会は、前条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠3

の評議員を選任することができる。
９ 前項の場合には、評議員選定委員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。
（１）当該候補者が補欠の評議員である旨（２）当該候補者を１人又は２人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名（３）同一の評議員（２以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２以上の評議員）につき２人以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位
１０ 第８項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。
１１ 評議員選定委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
（任期）第１４条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお、評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第１５条 評議員は無報酬とする。
２ 評議員には費用を弁償することができる。
第６章 評議員会（構成）
第１６条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）第１７条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任及び解任（２）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（３）定款の変更（４）基本財産の処分又は除外の承認（５）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１８条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）4

第１９条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 会長は、評議員会の開催日の７日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
３ 評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議長）
第２０条 評議員会の議長は、評議員の互選とする。
（決議）
第２１条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）基本財産の処分又は除外の承認（４）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２４条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）
第２２条 理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき、評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第２３条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２人は、前項の議事録に署名し、又は記名押印する。
第７章 役員（役員の設置）第２４条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事８名以上１２名以内（２）監事２名以内
２ 理事のうち１名を会長、１名を理事長とする。
３ 会長及び理事長以外の理事のうち３名以内を常務理事とすることができる。
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４ 第２項の会長及び理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号）第１９７条で準用する同法第７７条第４項に規定する代表理事とし、前項の常務理事をもって同法第１９７条で準用する同法第９１条第１項第２号に規定する業務を執行する理事とする。
（役員の選任）第２５条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事の選任に当たっては、国土交通省の出身者と第４条第１項第６号に定める事業に関わる業界の関係者の合計数及び国土交通省の出身者と同項第７号に定める事業に関わる業界の関係者の合計数は、それぞれ理事現在数の２分の１を上回らないこと。
３ 会長、理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
４

前項の場合において、第４条第１項第１号及び第２号に定める事業又は同項６号に定める事業を担当する理事の選定については、気象庁長官の認可を受けなければならない。

（理事の職務及び権限）
第２６条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、この法人の業務を総理し、理事会の議長となる。
３ 理事長は、会長を補佐してこの法人の業務を統理し、会長に事故があるときは、その職務を代行する。
４ 常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
５ 会長、理事長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２７条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）第２８条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２４条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２９条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の議決によって解任することができる。
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（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき
２ 前項の場合において、第４条第１項第１号及び第２号に定める事業又は同項第６号に定める事業を担当する理事の解任については、気象庁長官の認可を受けなければならない。
（役員に対する報酬等）第３０条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
２ 理事及び監事には費用を弁償することができる。
第８章 理事会（構成）
第３１条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３２条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、理事長及び常務理事の選定及び解職
２ 前項第３号の選定及び解職が、第４条第１項第１号及び第２号に定める事業又は同項第６号に定める事業を担当する理事に係る場合は、気象庁長官の認可を受けなければならない。
（招集）第３３条 理事会は、会長が招集する。
２ 理事会を招集するときは、理事会の開催日の７日前までに、理事及び監事に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
（決議）第３４条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第３５条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３６条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に署名し、又は記名押印する。
第９章 顧問7（顧問）
第３７条 この法人に、顧問を置くことができる。
２ 顧問は、次の職務を行う。
（１）代表理事の相談に応じること。
（２）理事会から諮問された事項について参考意見を述べること。
３ 顧問は、理事会の同意を得て会長が委嘱する。
４ 顧問の任期は、２年以内の必要な期間とし、その期限を明示するものとする。
第１０章 事務局（事務局）
第３８条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局に、所要の職員を置く。
３

事務局の重要な職員は、理事会の決議により会長が任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が定める。
第１１章 定款の変更及び解散（定款の変更）第３９条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１３条についても適用する。
（解散）
第４０条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産の帰属）第４１条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の議決を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号）第５条
第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１２章 公告の方法（公告の方法）第４２条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができないときは、官報に掲載する方法による。
第１３章

補則

（事務の執行に関する細則）
第４３条 この法人の事務の執行に関し必要な事項は、理事会の議決を経て定めるものとする。
附則8

１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３

現に理事である者の任期は 、定款第２８条の規定にかかわらず、移行の登記の時に満了するものとする。

４

この法人の最初の代表理事は、次に掲げる者とする。
佐々木建成（会長）、田中秀雄（理事長）

５

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
飯室弘、小西雅子、小松大一郎、近藤洋輝、高田吉治、辻岡明、手島康博、中本光夫、福田俊男、森永公紀

６

この法人の最初の理事は、次に掲げる者とする。
岩井利夫、小林堅吾、小林裕孝、齋藤隆、酒井泰吉、迫田優一、佐々木建成、田中秀雄、田畑日出男、若月正幸

７

この法人の最初の業務執行理事は、次に掲げる者とする。
若月正幸、迫田優一

８

この法人の最初の監事は、次に掲げる者とする。
田中秀昭、吉野勝美

別表（第５条第１項関係）
基 本 財

産

財産種別

金

基本財産特定預金

附248,000,000 円

則

この定款の改正は平成 26 年 6 月 25 日から適用する。

附額

則

この定款の改正は 2020 年 6 月 19 日から適用する。

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