公益財団法人
日本バウンドテニス協会
公認審判員資格認定審査規程

公益財団法人 日本バウンドテニス協会

第１章 総（目公認審判員資格認定審査規程

則的）第１条 この規程は、公益財団法人日本バウンドテニス協会（以下本会と称する）がバウンドテニスの正しい審判法の確立と審判技術の向上を図るために設ける公認審判員の資格認定に関し、必要な事項を定める。

（公認審判員）第２条 公認審判員は、審判員・上級審判員・公認指導員資格を包括したコーチの３階級とし、次の役割を担う。
(１) 審判員
地域のバウンドテニスのグループ、クラブ等を対象に、バウンドテニスの正しい競技規則および審判法の指導を行い、バウンドテニスの普及に努める。
また、各種バウンドテニス大会における審判員としてその任にあたる。
(２) 上級審判員
本会および各都道府県バウンドテニス協会（以下都道府県協会という）が行うバウン
ドテニス普及活動の中核となってバウンドテニスの審判技術の指導を行い、また審判員の養成および育成にあたる。
また、全日本および各ブロックのバウンドテニス選手権大会その他各地域にて開催される主要なバウンドテニス大会等において、大会運営を円滑に行うための高度な審判技術を身につけ、その任にあたる。
(３) コーチ
本会および各都道府県協会の活動方針に沿ってバウンドテニスの普及活動および技術指導を行い、本会の事業目的達成に努める。
また、バウンドテニスの競技・審判技術ならびに指導員・上級指導員・審判員・上級審判員の養成および育成について高度な指導を行うとともに、新たな技術の研究開発にあたる。

（資格の認定）第３条 公認審判員の資格認定審査は、公認資格認定試験開催規程に基づく認定試験により判定し、本会会長が認定する。

第２章 資格認定審査基準

（資格認定審査基準）
第４条 公認審判員の各階級ごとの資格認定審査基準は、次の各号に定めるとおりとする。
(１) 審判員①満１５歳以上であること。
②本会または都道府県協会の推薦を受けること。
③本会または都道府県協会の開催する講習会を受講し、所定の認定試験に合格すること。
(２) 上級審判員①満２５歳以上であること。
②本会または都道府県協会の推薦を受けること。
③審判員資格取得後３年以上の指導経験を有すること。ただし、本会が特に認めた者については、経験年数を問わない。
④各都道府県協会が主催する都道府県大会規模以上のバウンドテニス大会に審判員として３回以上参加していること。
⑤本会が開催する講習会、研修会等を受講し、所定の認定試験に合格すること。

第３章 受験申請（受験申請）
第５条 公認審判員資格の認定試験の受験を希望する者は、募集要項に従い、認定試験を実施する都道府県協会に次の申込書を提出しなければならない。
(１) 公認（審判員）受験申込書(２) 公認（上級審判員）受験申込書（申請手続き）第６条 都道府県協会は、受理した公認審判員資格受験申込書を種類ごとに次のとおり提出する。
(１) 審判員
本会または地区審査会(２) 上級審判員
本会

第４章 資格認定審査（認定試験）
第７条 認定試験は、公認資格認定試験開催規程に従い開催される。
２．認定試験は、実技試験・筆記試験により構成される。

３．認定試験の受験に際しては、公認指導員・公認審判員必携書を携帯しなければならない。

（審査手続き）第８条 認定試験を実施した都道府県協会または本会指導委員会は、認定試験終了後１０日以内に、次の各号に定めるものを本会事務局に提出する。
(１) 審判員①受験者名簿②地区審査会における認定試験合否判定名簿③本会が必要と認めた場合は、実技試験採点表・筆記試験問題用紙・筆記試験解答用紙(２) 上級審判員①受験者名簿②実技試験採点表③筆記試験問題用紙④筆記試験解答用紙（資格認定要件）第９条 公認審判員の資格認定要件は次のとおりとする。
(１) 審判員については、第４条第１号の条件をすべて満たすこと。
(２) 上級審判員については、第４条第２号の条件をすべて満たすこと。

（資格認定通知）第１０条 本会において資格認定された者に対しては合格証を交付し、都道府県協会が通知する。

第５章 資格取得（資格取得申請）
第１１条 公認審判員資格認定を受けた者がその資格を取得するためには、都道府県協会に対し、次の各号に定める申請書の提出および納付金の納付を行わなければならない。
(１) 審判員①公認（審判員）登録申請書②公認料③登録料（３年分）④公認資格徽章（バッヂ）料(２) 上級審判員①公認（上級審判員）登録申請書②公認料③公認資格徽章（バッヂ）料（申請手続き）
第１２条 都道府県協会は、前条の申請書および納付金を取りまとめ、認定通知後２か月以内に、次の各号に定めるものを本会に提出し、資格取得を申請する。
(１) 審判員①公認（審判員）登録申請書②公認（審判員）登録者名簿③公認料④登録料（３年分）⑤公認資格徽章（バッヂ）料(２)上級審判員①公認（上級審判員）登録申請書②公認（上級審判員）登録者名簿③公認料④公認資格徽章（バッヂ）料（公認資格登録証・公認資格記章交付）
第１３条 前二条の手続きを完了した者に対しては、各階級ごとの公認審判員証および公認資格徽章を交付する。

第６章 登録および更新（登録）第１４条 公認審判員の登録期日の基準は、次のとおりとする。
(１) 登録月日は、毎年４月１日と１０月１日の年２回とする。
(２) 登録月日の区分は、４月１日から９月３０日までに認定試験がなされたものについては４月１日付とし、１０月１日から翌年３月３１日までに認定試験がなされたものについては１０月１日付とする。
(３) 登録有効期間は３年間とする。
（更新）

第１５条 公認審判員の登録更新手続きは次のとおりとし、都道府県協会が取りまとめ、本会に申請する。
(１) 登録の更新は、登録有効期限３か月前からその申請を受理する。
(２) 更新手続きの猶予期間は、登録有効期限日から３か月以内とするが、その手続き申請書には遅延の理由書を添付しなければならない。
(３) 登録更新の申請に際しては、次に定める申請書の提出および納付金の納付を行う。
①各階級別の公認審判員登録更新者名簿②登録料（３年分）

第７章 資格喪失（資格喪失）
第１６条 公認審判員が次の各号の一に該当するときは、その資格を失う。
(１) 本会が失格を相当と認めたとき。
(２) 各都道府県協会において失格を相当と認め、本会に報告がなされたうえで、本会がこれを承認したとき。
(３) 登録を失効したとき。

第８章 納 付 金

（受験・公認・登録料）
第１７条 認定試験受験料ならびに公認料および登録料は、下表のとおりとする。
名 称
区

審 判 員

上級審判員

受 験 料

3,300円

5,500円

11,000円

公 認 料

3,300円

3,300円

3,300円分

新規・更新登録料

3,850円/３年分

コー チ

7,150円/３年分

２．登録料は、各級審判員ともに３年間分をまとめて納付する。

（公認資格徽章（バッヂ）料）
第１８条 公認資格徽章（バッヂ）料は、下表のとおりとする。

級徽章料

審判 員

上級審判員

1,650円

第９章 補2,750円

則

コー チ

6,600円（その他）
第１９条 この規程に定めのない事項については、理事会で定める。

付則

この規程は、令和６年７月１日から施行する。

沿革

昭和６２年 ５月 １日 制定
昭和６３年 ９月 １日 改定
平成 ５年 ２月 １日 改定
平成１２年１１月 １日 改定
平成１５年 １月 １日 改定
平成２２年 ６月１９日 改定
平成２３年 ３月１２日 改定
平成２７年 ３月１４日 改定
平成２７年１１月２９日 改定
令和 ５年 ７月 ３日 改定