農業者年金受給権者のしおり

独立行政法人農業者年金基金

農業者年金を受給される方へ
このたび、お送りしました年金証書は、農業者年金の給付を受ける権利があることを証明するものです。紛失又は破損したりしないように、大切に保管してください。
この「農業者年金 受給権者のしおり」
は、これから農業者年金を受給される方に、知っておいていただきたいことや、年金を受給されている方の手続等について説明したものですので、ご一読ください。
また、お読みいただいた後は、年金証書と一緒に、このしおりを保管していただきまして、必要なときに読み返してご活用ください。
なお、ご家族の方に行っていただく手続等もありますので、ご家族の方にもお読みいただきますよう、お願いいたします。

もくじ◎ 知っておいていただきたいこと
１．年金証書の見方………………………………… 2
２．裁定通知書の見方（新制度）…………………… 3
３．裁定通知書の見方（旧制度）…………………… 4
４．年金の支払時期………………………………… 5
５．年金に係る税金………………………………… 6
６．年金の給付を受ける権利の保護……………… 8◎ 年金を受給されている方の手続等
７．現況届の提出…………………………………… 9
８．経営継承に伴う諸名義の変更……………… 12
９．特例付加年金の支給停止等の届出………… 14
10．年金証書の再発行……………………………… 18
11．住所、氏名又は年金の受取口座を変更するときの届出…………………………………… 19
12．受給権者が亡くなられたときの届出（ご家族の方へ）………………………………… 20

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1. 年金証書の見方
農業者年金の受給権者であることを示す番号で、12 桁の数字からなっています。
届出等を提出するときや、お問合せをされるときは、この「年金証書の記号番号」を必ずお知らせください。

受け取る年金の種類です。
「農業者老齢」又は「特例付加」のいずれかが記載されています。

農業者老齢
4000000-00000○○○年○月○日

年金が裁定された年月日です。

2

年金の給付を受ける権利を取得した年月です。

2. 裁定通知書の見方（新制度）
年金原資となる納付済保険料とその運用収入の合計額が記載されています。

受け取る年金の種類です。
「農業者老齢」又は「特例付加」のいずれかが記載されています。

00‑000
農業者老齢〒105‑8010
東京都港区西新橋
1‑6‑21○年○月○日農年 一郎
4000000-00000
男
納付保険料￥0,000,000 円○年○月 ￥000,000 円

特例付加年金の場合は、「国庫補助額」と記載されています。
年金の支給開始年月（受給権を取得した年月の翌月）と受給する年金額が記載されています。
年 金 額 ＝ 年金原資（注 1） ÷ 年金現価率（注 2）
注１：年金原資は、次のとおりです。
農業者老齢年金：納付保険料及びその運用収入の総額
特 例 付 加 年 金：国庫補助額及びその運用収入の総額
注 2：年金現価率は、将来に渡って年金財政の均衡を保つことができるように、予定利率及び予定死亡率を勘案して、農林水産省告示により定められています。
注 3：年金額は、十円単位を四捨五入し、百円単位となります。

33. 裁定通知書の見方（旧制度）
旧制度（平成 13 年 12 月以前）の保険料納付済期間等が記載されています。
内訳の説明は、裁定通知書の裏面に記載されています。

受け取る年金の種類です。
「農業者老齢」と記載されています。

農業者老齢

00‑000〒105-8010
東京都港区西新橋1−6−21〒105‑8010

農年 一郎
1000000‑00000
000
○000
○0000

￥000,000

年金の支給開始年月（受給権を取得した年月の翌月）と受給する年金額が記載されています。

4○○○

4. 年金の支払時期
農業者年金は、年４回（２月、５月、８月及び 11 月）に分けて、ご指定の金融機関の預貯金口座に支払われます。
なお、新制度の農業者老齢年金と特例付加年金の年金額の合計が 12 万円未満の場合は、年１回 11 月の支払いとなります。

（1）年金の支払月と支払対象月の内訳は、次のとおりです。
〈新制度の年金額が 12 万円以上又は旧制度の場合〉
支払月
２月
５月
８月

支払対象月の内訳
前年の 11 月・12 月分と本年の 1 月分
２月・３月・４月分
５月・６月・７月分

11 月

８月・９月・10 月分〈新制度の年金額が 12 万円未満の場合〉
支払月
11 月

支払対象月の内訳
前年の 11 月分から本年の 10 月分（2） 年金の支払いは、上記（1）の各支払月の 10 日…
（土曜日、日曜日又は祝日のときは、その直前の平日（金融機関の営業日））となります。

5（3）年金の裁定年月日により、初回の支払いが上記（1）の支払月以外の月となる場合があります（前の支払月までに支払われるべき年金があるときなど。
）。
（4）初回の年金が支払われるときに、「農業者年金振込・支払通知書」を、独立行政法人農業者年金基金（以下「基金」といいます。）から送付します。
 また、毎年５月下旬には、その年の５月、８月、11 月及び翌年の２月の支払月における支払額等を記載した「農業者年金振込・支払通知書」を、基金から送付します。

5. 年金に係る税金
農業者年金（公的年金等）は、所得税法上の雑所得として、所得税及び復興特別所得税の源泉徴収の対象となります。

（1）農業者年金の年金額（年間支払額）が、一定額以上となる方は、各支払月に支払われる年金額から、所得税及び復興特別所得税が源泉徴収されます。
 また、年金を受給されている方には、その年に支払われた年金の金額や、源泉徴収された所得税額等をお知らせする「公的年金等の源泉徴収票」（以下…

6「源泉徴収票」といいます。）を、翌年１月 31 日までに、基金から送付します。
 この源泉徴収票は、確定申告をする場合に必要となりますので、大切に保管してください。
〈所得税が源泉徴収される方〉
年齢

年金額（年間支払額）
158 万円以上

65 歳以上の方

農業者老齢年金のみを受給されている方は 80 万円以上※

65 歳未満の方

108 万円以上※ 新制度及び旧制度の農業者老齢年金のみを受給されている方は、それぞれの年金額が 80 万円以上であるとき。
（2）上記（1）の表に該当する方には、毎年 11 月下旬に、「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」（以下「扶養親族等申告書」といいます。）を、基金から送付します。
 この「扶養親族等申告書」を提出された場合は、源泉徴収される所得税について、各種控除を受けることができます。
 なお、受給権者本人が障害者・寡婦等に該当せず、控除対象となる配偶者又は扶養親族がいない方は、「扶養親族等申告書」を提出する必要はありません。

7（3）農業者年金の他に、国民年金及び厚生年金等の２つ以上の公的年金を受給している方又は他に所得がある方は、確定申告が必要となる場合があります。
所得税又は確定申告等については、お近くの税務署にお問合せください。

6. 年金の給付を受ける権利の保護
年金の給付を受ける権利は、他人に譲渡したり、担保に供することはできません。

（1）年金の給付を受ける権利は、他人に譲渡したり、担保に供することはできません（国税滞納処分の場合を除く。
）。
（2）貸金業者が、その貸付金の弁済を農業者年金基金の年金から受ける目的で、年金が振り込まれる金融機関の「預貯金通帳」、「キャッシュカード」又は「年金証書」の引き渡しを求めたり、保管をする行為は、法令で禁止されています。

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7. 現況届の提出
農業者年金を受給されている方は、毎年６月中に、現況届を農業委員会に提出する必要があります。
現況届の用紙は、毎年５月下旬に、基金から送付します。

〔全受給権者の方が対象〕（1）農業者年金を受給されている方については、毎年６月１日現在において、引き続き年金を受給する資格があるか否かを確認させていただきます。
 このため、６月中に、「農業者年金受給権者現況届」（以下「現況届」といいます。
）を、お住まいの住所地にある市区町村役所（場）の農業委員会（以下「農業委員会」といいます。
）に、必ず提出していただくよう、お願いします。
（2）現況届の用紙は、毎年５月下旬に、基金からご登録されている住所に送付しますので、同封の「農業者年金受給権者現況届の提出について（お願い）」をお読みいただき、氏名、生年月日及び住所をご記入の上、農業委員会に提出してください。

9（3）以下の①～④に該当する方々は、その年の現況届を提出する必要はありません（現況届の用紙は送付されません。
）。
① 旧制度の農業者老齢年金の裁定年月日が、前年の７月１日以降の方② 新制度の農業者老齢年金又は特例付加年金の裁定年月日が前年の６月１日以降の方③ 特例付加年金の支給停止年月日が、前年の６月１日以降の方④ 前年度以前から現況届が提出されず、年金の支払差止となっている方（4）９月末までに、現況届が提出されなかった場合は、引き続き年金を受給する資格があるか否かの判断ができません。
 このため、11 月支払分から現況届が提出されるまでの間、年金の支払いが差し止められます。
（5）10 月以降に、現況届が提出されたときは、年金の支払差止を解除し、年金の支給が再開されます。
 ただし、年金の支払差止となったときから５年を経過した分の給付の支給を受ける権利は、時効により、消滅することとなっていますので、ご注意ください。

10（6）現況届を紛失されたり、年金の支払差止となっている方が現況届を提出される場合は、農業委員会に、「手書き用の現況届」をご用意していますので、そちらに、氏名、生年月日及び住所をご記入の上、提出をお願いします。
〔特例付加年金を受給している方の確認〕（1）特例付加年金を受給されている方は、以下の①及び②をご確認の上、現況届の「１．支給停止事由等に該当していないことの自己チェック」の項目１～６の全ての「はい」又は「いいえ」のいずれかに○を付けていただき、農業委員会に提出してください。
① 12 ページの「８．経営継承に伴う諸名義の変更」の（1）の①～③の諸名義が、引き続き経営継承の相手方の名義等になっていること。
② 14 ページの「９．特例付加年金の支給停止等の届出」の（1）の①～④の支給停止事由に該当していないこと。
（2）諸名義を確認するにあたり、基金及び農業委員会が関係機関に照会することがありますので、このことについて同意の上、現況届に署名をしていただきます
よう、お願いします。

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8. 経営継承に伴う諸名義の変更
経営継承は、単に農地等の権利名義を変えるだけでなく、農業経営者が所有する諸名義（農業共済の加入名義等）についても、速やかに経営継承の相手方に変更等する必要があります。

（1）基金では、特例付加年金の裁定後又は支給停止消滅後に提出される初回の現況届（以下「初回の現況届」といいます。
）により、以下の①～③の諸名義が経営継承の相手方に変更等され、実体を伴った経営継承が行われたか否かを確認しています。
① 農業共済の加入名義② 経営所得安定対策等交付金の申請名義③ 農業所得に係る納税申告の名義
ア 後継者に経営継承した場合
 上記①～③の諸名義について、後継者に変更等してください。
イ 第三者に経営継承した場合
 上記①及び②の諸名義について、第三者に変更等してください。

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（2）実体を伴った経営継承であることを確認するため、経営継承が完了したときは、「経営移譲管理カード」を作成し、農業委員会に提出してください。
 なお、「経営移譲管理カード」の書式は、農業委員会にご用意があります。
（3）初回の現況届を提出するときまでに、上記（1）の①～③の諸名義について、経営継承の相手方に変更等されていない場合は、その年の 11 月支払分から年金の支払いが差し止められます。
 また、実体を伴った経営継承であることが確認できない場合は、特例付加年金の裁定取消又は支給停止となることがありますので、ご注意願います。
（4）初回の現況届を提出した以降も、諸名義については、引き続き経営継承の相手方の名義となっていることが必要です。
 このため、特例付加年金を受給されている方が、再び諸名義を保有することとなった場合は、特例付加年金が支給停止となる場合があります。
 なお、基金では、毎年２月～３月までの間に、特例付加年金の受給権者と経営所得安定対策等交付金の申請者をデータ突合し、重複が確認された方につきましては、農業委員会から照会等をさせていただく場合があります。

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9. 特例付加年金の支給停止等の届出
特例付加年金を受給している方が、支給停止事由に該当したときは、その該当期間は、特例付加年金の支給が停止されます。
なお、農業者老齢年金については、そのまま受給することができます。

（1）特例付加年金を受給されている方が、以下の①～④の支給停止事由に該当したときは、その翌月分から特例付加年金の支給が停止されます。
【特例付加年金の支給停止事由】① 農地等又は農業用施設を相続、購入、貸借又は貸付地の返還等を受けて、農業経営を再開したとき。
〈支給停止となる場合の例〉
・父が亡くなり、相続した農地等で農業経営を再開した。
・後 継者が亡くなり、返還を受けた農地等で農業経営を再開した。
・第三者から解約又は契約期間の満了により、返還された農地等で農業経営を再開した。
② 農業を営む法人の常時従事者である構成員となった。

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③ 後継者に貸し付けた農地等又は農業用施設が、以下のア～ウに該当したとき。
ア 後継者から農地等の返還を受けて１年（条件不利地域は２年※）を経過した。
イ 後継者から農地等の返還を受けて転用又は転用目的で処分した。
ウ 後継者が、他者にその権利を移転又は設定したことにより、農地等を使用しなくなった。
〈支給停止となる場合の例〉
・後継者が転出等の理由により、農業経営を続けられなくなり、当該後継者から農地等の返還を受けて１年が経過した。
・他者に住宅用地として売却するため、後継者から農地等の返還を受けた。
④ 後継者に貸し付けた農地等の返還を受けて１年（条件不利地域は２年※）を経過する前に、農業委員会の利用意向調査を受けたとき。
※ 条件不利地域とは、山村振興法に基づく振興山村、特定農山村法に基づく特定農山村、離島振興対策実施地域、奄美群島、沖縄、小笠原諸島、半島振興法に基づく半島振興対策実施地域、過疎法に基づく過疎地域をいいます。

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（2）支給停止事由に該当した場合は、「特例付加年金支給停止事由該当届」（様式第 K51 号）を、ＪＡに速やかに提出してください。
 この届の提出が遅れますと、引き続き特例付加年金が支払われることとなるため、過払いとなった特例付加年金については、基金に返還していただく必要がありますので、ご注意願います。
 なお、前ページの③のア、イ及び④に該当する場
合は、「特定処分対象農地等及び特定農業用施設返還届（特例付加年金）」（様式第Ｋ 65 号）を、ＪＡに併せて提出していただく必要があります。
（3）支給停止事由に該当しなくなった場合は、特例付加年金の支給が再開されます。
 このときは、「特例付加年金支給停止事由消滅届」（様式第Ｋ 52 号）を、ＪＡに速やかに提出してください。
（4）後継者に貸し付けた農地等又は農業用施設の返還を受けるなどの場合であっても、以下の①及び②の支給停止除外事由に該当するときは、特例付加年金の支給は停止されません。
【特例付加年金の支給停止除外事由】① 後継者に貸し付けた農地等又は農業用施設の返16

還を受けて、返還から１年以内（条件不利地域は２年以内）に、以下の支給停止除外事由に該当したとき。
 このときは、「特定処分対象農地等及び特定農業用施設返還届（特例付加年金）」（様式第Ｋ 65 号）
及び「特定処分対象農地等及び特定農業用施設処分届（特例付加年金）」（様式第Ｋ 66 号）を、ＪＡに提出してください。
〈支給停止とならない場合の例〉
・農地中間管理機構等の譲受適格者に対して、権利の移転（売買）又は設定（賃貸借・使用貸借）した。
・農 業用施設用地として後継者が使用するため、転用目的で処分した。
・道路等の公共事業のため、土地収用該当事業用地として処分した。
・受給権者又は後継者若しくは直系卑属の住宅用地として使用するため、転用目的で処分した。
・資材置場等として利用される又は遺跡の発掘調査等が行われるため、一時転用の目的で処分した。
② 後継者から農地等又は農業用施設の返還を受けることなく、以下の支給停止除外事由に該当したとき。

17 このときは、「特定処分対象農地等及び特定農業用施設移転・設定届（特例付加年金）」（様式第Ｋ67 号）を、ＪＡに提出してください。
〈支給停止とならない場合の例〉
・後継者が子に対して、使用貸借権等の権利を移転又は転貸（又貸し）した
上記以外の理由であっても、支給停止とならない場合があります。
また、支給停止除外事由に該当する場合であっても、一定の要件を満たす必要があるため、後継者から農地等の返還を受けるなどの前に、必ず農業委員会に相談してください。

10. 年金証書の再発行
年金証書を紛失されたときなどは、再交付を受けてください。

年金証書は、年金を受ける権利があることを証明するものです。
万が一、年金証書を紛失されたときなどは、「農業者年金証書再交付申請書」（様式第 63 号）を、ＪＡに提出し、再交付を受けてください。

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11. 住所、氏名又は年金の受取口座を変更するときの届出
住所や氏名を変更したとき又は年金の受取口座を変更したいときは、届出書を提出してくだい。

（1）住所や氏名を変更したときは、変更があった日から14 日以内に「農業者年金住所・氏名・性別変更・訂正届出書、整理番号訂正届出書」（様式第 20 号）を、ＪＡに提出してください。
 なお、氏名を変更した場合は、変更後の氏名で年金証書が再発行されますので、大切に保管してください。
（2）年金の受取口座を変更したいときは、「農業者年金受給権者金融機関（口座番号）変更届」（様式第 61 号）を、ＪＡに提出してください。
（3）これらの届出がされないと、支払日に年金を受け取れなかったり、各通知等が届かなくなることがありますので、ご注意願います。

1912. 受給権者が亡くなられた
ときの届出（ご家族の方へ）年金を受給されている方が亡くなられたときは、ご遺族の方が、速やかに死亡届を提出してください。

（1）死亡届の提出① 年金を受けている方（以下「受給権者」といいます。
）が亡くなられたときは、10 日以内に、ご遺族の方が「農業者年金死亡関係届出書」（様式第Ｋ31 号の１又は２）に、「年金証書」と「死亡の事実を明らかにできる書類」を添えて、ＪＡに提出してください。
② この届出書の提出が遅れますと、引き続き年金が支払われるため、過払いとなった年金については、ご遺族の方が、基金に返還をしていただくこととなりますので、ご注意願います。
（2）未支給年金があるとき① 年金は、受給権者が亡くなられた月の分まで支払われます。
 このため、受給権者に支払われるべき年金（以下「未支給年金」といいます。
）があるときは、ご20遺族の方の請求に基づき、その方に未支給年金が支払われます。
② 未支給年金を請求できる遺族の範囲及び請求順位については、受給権者が亡くなられたときに、生計を同じくしていた配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹、３親等内の親族（甥姪、子の配偶者、叔父叔母等）となります。
 未支給年金を請求する方は、必要書類（戸籍謄本、同一生計証明等）を添付の上、ＪＡに提出してください。
 なお、先順位の方がいる場合は、後順位の方は未支給年金を請求することができません。
③ 上記②の生計を同じくしていた方とは、受給権者との同居の有無にかかわらず、受給権者が亡くなられたときにおいて、次のア又はイに該当する方となります。
ア 受給権者から経済的援助を受けていた方
イ 受給権者に経済的援助をしていた方④ 未支給年金及び死亡一時金の給付を受ける権利
は、死亡日の翌日から起算して５年を経過したときは、時効により消滅します。

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（3）死亡一時金を受けられるとき① 新制度の場合
ア 受給権者が 80 歳になる前に亡くなられた場合は、亡くなられた月の翌月から 80 歳に到達する月までに受け取れる予定であった農業者老齢年金の現在価値に相当する額が、「死亡一時金」として、ご遺族の方に支払われます。
イ 政策支援加入により、国庫補助額を原資として支給される特例付加年金については、死亡一時金の対象となりません。
ウ 死亡一時金は、加入した年齢及び亡くなられた年齢や、それまでの運用収益がどの程度であったかなどにより、納付保険料総額を下回ることもあります。
② 旧制度の場合
 受給権者が亡くなられた場合は、亡くなられた月までの年金受給総額が、死亡一時金の額に満たない場合に、その差額が「死亡一時金」として、ご遺族の方に支払われます。

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③ 新制度及び旧制度の死亡一時金を請求できる遺族の範囲及び請求順位は、受給権者が亡くなられたときに、生計を同じくしていた配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹となります。
 死亡一時金を請求する方は、必要書類（戸籍謄本、同一生計証明等）を添付の上、ＪＡに提出してください。
※ 未支給年金を請求できる遺族の範囲とは異なります。

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ＭＥＭＯ

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農業者年金に関するお問合せ
年金や届出等について、ご不明な点がございましたら、お近くのＪＡ、農業委員会又は農業者年金基金（専門相談員）にお問合せください。

◆年金証書の記号番号（12 桁）
記号番号※ 年金証書の記号番号は、農業者年金基金にお問合せや、届出書を提出等するときに必要となります。
 また、農業者年金基金（専門相談員）にお問合せをいた
だくときは、本人確認のため、農業者年金証書の記号番号、氏名、住所及び生年月日を確認させていただきます。

◆お問合せ先の電話番号
ＪＡ

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農業委員会――

独立行政法人農業者年金基金〒105−8010 東京都港区西新橋 1 丁目 6 番 21 号
ＮＢＦ虎ノ門ビル５階
専門相談員 電話：０３－３５０２－３１９９
ホームページ https://www.nounen.go.jp
事務所の移転に伴い、令和６年 10 月下旬より、上記の郵便番号、住所及び電話番号が変更となります。
詳しくは、基金ホームページでご確認をお願いいたします。

不審な電話や手紙に
ご注意ください！！
◎ 農業者年金基金では、電話で指定の預金口座に現金の振り込みを依頼したり、指定の住所に現金の郵送を依頼することはありません。
 また、農業者年金基金の職員等が受給権者のご自宅を訪問して、「預金通帳」や「年金証書」をお預かりすることもありません。
◎ 「年金証書」、「預金通帳」又は「印鑑」等を預けるよう要求し、高金利で融資を行う違法かつ悪質な貸金業者には、十分注意してください。
不審な電話等があったときは、農業者年金基金、お近くのＪＡ又は農業委員会にご連絡ください。

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