2021年度 TCFDコンソーシアム
TCFD開示・活用に関するアンケート調査（会員アンケート集計結果）
2021年7月30日
TCFDコンソーシアム事務局

設問一覧（赤字は公開版対象設問）
設問金融機関非金融機関

設問3 TCFDコンソーシアムに参加した動機をお聞かせください。（複数選択可）
設問4 貴社におけるTCFD提言への対応状況についてお聞かせください。初めてTCFD提言に対応する開示を実施した年をご回答ください。未開示の場合は、開示予定年度をご回答ください。（1つ選択）
設問5 設問4. でa.からd.と回答された方（既に開示済の方）にお聞きします。貴社のTCFD提言に基づく開示を行う媒体として、何を活用していますか。（複数選択可）
設問6 設問4. でa.からd.と回答された方（既に開示済の方）にお聞きします。貴社の開示について、投資家等から特に評価してもらいたいポイントがあればご記載ください。（自由記載）＊任意回答
設問7 自社が対外的に公表するレポート（有価証券報告書、統合報告書、環境報告書、ホームページ等）において、現時点で開示済である項目をご回答ください。（複数選択可）
設問8 設問7. でb.またはe.と回答された方で、シナリオ分析を実施している方にお聞きします。貴社のシナリオ分析の開示状況についてご回答ください。（1つ選択）
設問9 設問8. を回答された方にお聞きします。シナリオ分析の実施において参考になった、または活用したリソースや情報源をご回答ください。（複数選択可）
設問10 TCFDへの賛同や情報開示を行ったことで、どのようなメリットがありましたか。または、どのようなメリットを期待されますか。貴社の状況に近いものをご回答ください。（複数選択可）
設問11

貴社におけるカーボンプライシングに関する対応についてお聞きします。現在、カーボンプライシングの導入に関して政府内でも検討が始まっていますが、シナリオ分析において貴社が想定する炭素価格の参照先をご回答ください。（複数選択可）

長期的な脱炭素化を目的としたカーボンプライシング（炭素税、排出量取引、クレジット取引、国長期的な脱炭素化や、自社製品・サービスの高付加価値化を目的として、直接排出や間接排出設問12 境調整措置等）の導入に関して、貴社ではどのように受け止めていますか。（自由記載）＊任意に対して、証書やクレジットを調達していますか。（1つ選択）
回答
設問13

長期的な脱炭素化に向けた戦略の開示の一環として、証書やクレジットの調達状況を開示すること 設問12. でa.またはb.と回答された方にお聞きします。既に調達している、または今後調達を検討に関して、貴社ではどのように受け止めていますか。（自由記載）＊任意回答
している証書・クレジット名をご記載ください。（自由記載）＊任意回答

設問14 投融資先企業の開示情報を入手する媒体として何を活用していますか。（複数選択可）

長期的な脱炭素化を目的としたカーボンプライシング（炭素税、排出量取引、クレジット取引、国境調整措置等）の導入に関して、貴社ではどのように受け止めていますか。（自由記載）＊任意回答

設問15 投融資先企業のTCFDに基づく開示情報の利活用状況をご回答ください。（複数選択可）

投資家を含む金融機関等との対話（エンゲージメント）の中で、気候変動に関する情報開示が話題となる頻度をご回答ください。（1つ選択）

設問16

貴社が企業に対して行っている気候変動に関するエンゲージメントについてお聞きします。エンゲージ 設問15. でa.、b.、c.と回答された方にお聞きします。金融機関等との対話（エンゲージメント）
メントにあたってどのような点に注目していますか。（複数選択可）
において、どのような質問を受けましたか。（複数選択可）

設問17

企業に対する気候変動に関するエンゲージメントの実施にあたり、問題点として感じていることをご回 自社で保有する投融資ポートフォリオのGHG排出量を分析し、目標値を設定していますか。（1つ答ください。（複数選択可）
選択）

設問18

自社で保有する投融資ポートフォリオのGHG排出量を分析し、目標値を設定していますか。（1つ 脱炭素へ向けた転換を推進する企業を支援するトランジションファイナンスを巡る動きが活発化して選択）います。トランジションファイナンスに対する貴社のご認識についてお聞かせ下さい。（1つ選択）

設問19 TCFDコンソーシアムにおいて取り組むべきと考えられる活動、要望などがあれば自由にご記載ください。（自由記載）＊任意回答

1アンケート集計結果の概要
TCFD開示は2019年度以降急増、CGコード*改訂対応により今後も増加が見込まれる（p.3）。TCFD賛同や開示でメリットを感じる企業の割合は増加。特に顧客との関係向上に役立ったと回答する割合が増加しており、サプライチェーン上も開示が重要になりつつあることを示唆（p.6~7） 。



脱炭素を目的に、クレジットや証書を調達している、または調達を検討している企業は約7割に達しており、国内においても、その活用方法や開示については今後の議論（p.9） 。

トランジション・ファイナンスへの関心は高く、助成金、税優遇、低利融資等、投資軽減措置の要望が高い（いずれも今年度より、政府にて取組開始） （p.16） 。

エンゲージメントに係る金融機関の関心事項として、 「マテリアリティ」及び「事業・経営戦略との整合」 など、外形的な開示に留まらない内容に関心が高い（p.19）

投融資ポートフォリオに係るGHG排出量に関し、目標設定を実施している金融機関は3割、分析をしている金融機関は過半数に上る。今後、投融資判断へ影響する可能性（p.20） 。

*CGコード：コーポレートガバナンスコード

アンケート回収状況
総数

金融機関

非金融機関

TCFDコンソーシアム会員数

360機関

112機関

248機関

アンケート回答数

211機関

57機関

154機関

回収率58.6％

50.9％

62.1%
2

設問４（共通）
 貴社におけるTCFD提言への対応状況についてお聞かせください。初めてTCFD提言に対応する開示を実施したのはいつでしたか、初年度開示の年についてお答えください。まだ開示されていない場合には開示予定年度についてお答えください。（1つ選択）金融機関（回答数：57機関）

非金融機関（回答数：154機関）a. 2017年度以前

4a. 2017年度以前

b. 2018年度

4b. 2018年度

c. 2019年度

15d. 2020年度

12e. 今年度（2021年度）

13f. 来年度（2022年度）
g. 未定

c. 2019年度

25

d. 2020年度

52e. 今年度（2021年度）

32
10

g. 未定

518h. その他

3011f. 来年度（2022年度）

1h. その他

15101520（機関）50204060（機関） TCFD開示をした時期については、昨年度（2020年度）が最も多く（64機関）、次に今年度（45機関）が続く。今後、改訂CGコードへの対応で、更に開示が増えていくことが想定される。
 また、未定と回答する企業も一定数（23機関）存在するが、その多くが非上場企業や業界団体等である。
3

設問5（共通）前回比較
 設問4.でa.からd.と回答された方（既に開示済の方）にお聞きします。貴社のTCFD提言に基づく開示を行う媒体として、何を活用していますか（複数選択可）。
金融機関 前回比較

非金融機関 前回比較

1
1

有価証券報告書

18

統合報告書

11

環境報告書／サステナビリティレポート

2215

今回（57機関）4410
前回（22機関）153861388

その他

75

44

自社ホームページ

13その他

67

環境報告書／サステナビリティレポート

9

自社ホームページ

9

統合報告書

13019

有価証券報告書

2025

4010

今回（154機関）20304050607080

前回（64機関） 主な開示媒体は、統合報告書、サステナビリティレポート、ホームページとする傾向が継続。
 前回との比較では、非金融機関では、TCFDに基づく開示を行う媒体として有価証券報告書を選択した企業が9機関から19機関へと顕著に増加している。

4

設問８（共通）
 設問7.でb.を回答した方で、シナリオ分析を実施している方にお尋ねいたします。貴社のシナリオ分析の開示状況について回答ください（１つ選択）金融機関（回答数：33機関）

非金融機関（回答数：91機関）
11%

18%

24%

6%

18%
33%

a+b：
シナリオ分析を実施済
み

9%

32%

26%

a+b：
シナリオ分析を実施済
み

22%

a. 定性分析・定量分析の両方を開示済

a. 定性分析・定量分析の両方を開示済

b. 定性分析のみを開示済。社内では定量分析を実施済みだが、開示していない

b. 定性分析のみを開示済。社内では定量分析を実施済みだが、開示していない

c. 定性分析のみを開示済。定量分析を検討中

c. 定性分析のみを開示済。定量分析を検討中

d. 定性分析のみを開示済。現時点では定量分析は行っていない

d. 定性分析のみを開示済。現時点では定量分析は行っていない

e. 定性分析のみ実施しているものの、開示していない

e. 定性分析のみ実施しているものの、開示していない

 金融機関で定量分析を実施している機関は（選択肢a+bの合計）6割弱に達する。非金融機関も実施済み機関が5割を超えるなど、回答企業の過半を超える回答企業が定量的なシナリオ分析を実施していることが示された。
 一方、定量分析の開示という点では、非金融機関（32％）が金融機関（24％）をやや上回ることが示された。

5

設問10（共通） TCFDへの賛同や情報開示を行ったことで、どのようなメリットがありましたか。または、どのようなメリットを期待されますか。 貴社の状況に近いものを以下の選択肢からお選びください
金融機関（回答数：57機関）a. 顧客との関係向上（新規顧客獲得、認知度

非金融機関（回答数：154機関）a. 顧客との関係向上（新規顧客獲得、認知度

24向上、差別化等）
b. 投資家を含む金融機関等との関係向上（対b. 投資家を含む金融機関等との関係向上（対31

話増加、評価向上、理解促進、資金調達等）
c. 自社戦略の変更・深耕（ビジネス再構築、リスd. 自社の気候関連リスクと機会についての社内の

c. 自社戦略の変更・深耕（ビジネス再構築、リス

81ク管理）

43

理解深耕

101

話増加、評価向上、理解促進、資金調達等）

27ク管理）

40向上、差別化等）

d. 自社の気候関連リスクと機会についての社内の

117

理解深耕

e. 特になし

1e. 特になし

9f. その他

2f. その他

40102030

4050（機関）050100150（機関） TCFD賛同やそれに基づく情報開示で得られたメリットについては、金融機関、非金融機関共通して、「自社の気候関連リスクと機会についての社内の理解深耕」が最も多い。次に、「投資家を含む金融機関等との関係向上」、「自社戦略の変更・深耕」が続く。
 金融機関では非金融機関に比べ、「顧客との関係向上」が比較的多い（42%対26%）。ただし、次ページで示すように非金融機関においても、この項目の比率は増加している。

6

設問10（共通）前年比較
 TCFDへの賛同や情報開示を行ったことで、どのようなメリットがありましたか。または、どのようなメリットを期待されますか。 貴社の状況に近いものを以下の選択肢からお選びください
金融機関 前回比較
顧客との関係向上に役立った（新規顧客獲得、認知31%

度向上、差別化等）
金融機関等（投資家含む）との関係向上に役立った

自社戦略の変更・深耕（ビジネス再構築、リスク管35%理）に役立った
自社の気候関連リスクと機会について社内の理解が深

顧客との関係向上に役立った（新規顧客獲得、認知度向

42%

33%

（対話増加、評価向上、理解促進、資金調達等）

非金融機関 前回比較

54%

2%

特になし

47%

自社戦略の変更・深耕（ビジネス再構築、リスク管理）に役

75%

12%前回（52機関）

38%

立った

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80%
今回（57機関）

66%
59%

金融機関等（投資家含む）との関係向上に役立った（対話8%4%その他26%増加、評価向上、理解促進、資金調達等）

62%

まった12%

上、差別化等）

自社の気候関連リスクと機会について社内の理解が深まった

53%

68%

76%

6%
6%

特になし

3%

その他

10%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80%
今回（154機関）

前回（124機関） 前回比較では、TCFD開示を通じて具体的なメリットを受けたと感じる企業が増加していることが伺われる。
 特に、非金融機関において、「顧客との関係向上に役立った」が顕著に上昇（12％→26％）していることが示された。サプライチェーンを通じた開示の重要性が増している可能性がある。
7

設問11（共通） 貴社におけるカーボンプライシングに関する対応についてお聞かせください。現在、カーボンプライシングの導入に関して政府内でも検討が始まっていますが、シナリオ分析において貴社が想定する炭素価格の参照先について、以下の選択肢よりお選び下さい（複数回答可）
金融機関（回答数：57機関）

非金融機関（回答数：154機関）

a. 炭素価格は想定していない

21

b. IEA World Energy Outlookに記載

a. 炭素価格は想定していない
b. IEA World Energy Outlookに記載

18されているシナリオ
c. IEA以外の文献に記載されているシナリ

c. IEA以外の文献に記載されているシナリ
d. 海外の炭素税、排出量取引制度等の11

価格データ

f. その他

e. 政府が示す価格見通し

1451050

価格データ

10018オ（NGFSやSSP（共通社会経済経…

d. 海外の炭素税、排出量取引制度等のe. 政府が示す価格見通し

86

されているシナリオ

8オ（NGFSやSSP（共通社会経済経…

231531

f. その他

2025（機関）21020406080100（機関） カーボンプライシングに対する対応に関して、炭素価格の参照先として最も頻繁に参照されるデータは金融機関、非金融機関共に、IEA World Energy Outlookであった。
 一方、炭素価格を想定していないという回答も、金融機関で多くみられた。
8

設問12、13（非金融機関）
 長期的な脱炭素化や、自社製品・サービスの高付加価値化を目的として、直接排出や間接排出に対して、証書やクレジットを調達していますか。（1つ選択）
 設問12. でa.またはb.と回答された方にお聞きします。既に調達している、または今後調達を検討している証書・クレジット名をご記載ください。（自由記載） ＊任意回答
非金融機関（回答数：69機関）

非金融機関（回答数：154機関）

2%

6%
3%
22%

42%

5%
27%

6%
9%

a､bを選択した回答機関の調達または調達予定の証書・クレジットをまとめると次の通り

29%

2%

22%

23%

a. 既に調達している

b. 今後、検討予定

非化石証書

グリーン電力証書J-クレジット

c. 調達は予定していない

d. その他

I-REC

ボランタリー・クレジット

REC

GO

グリーン熱証書

その他

 非金融機関で、脱炭素化目的で証書やクレジットを調達済みである機関は4割超、更に今後調達を予定している先と合計すると回答企業の7割に達することが示された。
 既に調達している、または、これから調達する企業が活用している証書・クレジットは主に、非化石証書、J-クレジット、グリーン電力証書であり、I-RECなど海外の再エネ電力証書の利用例もある。
9

設問12（金融機関）、設問14（非金融機関）その１
 長期的な脱炭素化を目的としたカーボンプライシング（炭素税、排出量取引、クレジット取引、国境調整措置等）の導入に関して貴社ではどのように受け止めていますか。（自由記載）＊任意回答
金融機関／非金融機関懸念

回答 トランジションの財源を毀損しないような配慮が必要となる。

情報収集  国際・国内の動向を注視している。
 気候変動対策を公正に進めるためには必要と考える。
 削減対策に経済合理性を持たせるためには、必要な制度である。
評価

 パリ協定に沿った削減を進める上で最も重要な政策と認識している。
 事業リスクでもあるが事業機会としても捉えている。
 国際的な潮流であり、日本企業はこれらを想定した中長期的な視点に立った施策を検討する必要がある。

金融機関

 日本の実情に沿った適切な制度となることを期待している。
制度設計への  国内においても定量的な影響分析を活発化すべきである。
要望 導入は避けがたい状況にあるが、戦略的な制度設計が求められる。
対応策

 導入された際は、証書・クレジット等の活用を検討する。
 一部の投資先に大きな影響を与えるため、エンゲージメントでは主要なテーマとしている。

活用状況
 カーボンプライシングに関連する分析結果を投資判断やエンゲージメント等に活用している。

10

設問12（金融機関）、設問14（非金融機関）その２金融機関／非金融機関

回答

 算定のための労力が懸念される。
 技術開発や設備投資の原資を奪いイノベーションを阻害する懸念がある。
懸念 クレジット等の整備が進んでいない状況下では、導入に不安がある。
 国民生活や産業競争力への影響が大きく、慎重な議論が求められる。
 産業競争力を奪う結果になると考える。
 国境調整措置を含め国内外の動向を注視している。
動向注視
 インターナルカーボンプライシングの導入に向けて情報を収集している。
 脱炭素社会の実現に向けて前向きに受け止めている。
 国際的な潮流であり、国際競争力を維持するためには避けられないと認識している。
 国際的にフェアで透明性の高い制度にすべきである。
非金融
 妥当性のある価格設定が重要であり、市場原理だけに依存することには懸念がある。
機関
 税収をどのように活用するか、透明性の確保が重要である。
 グローバル競争を念頭においた、国内企業の取り組みが競争力向上につながる公正な制度が求められる。
制度設計への 石油石炭税やFIT賦課金等との整合性を取る必要がある。
要望 シンプルな制度設計になることを期待している。
 業界ごとの特性に応じた制度が求められる。
必要性認識 企業の研究開発・投資への助成制度等のインセンティブの拡充が求められる。
 導入された場合の、財務インパクトの定量評価を進めている。
対応策
 導入される場合、十分な準備期間が必要である。
 インターナルカーボンプライシングを導入し、設備投資判断に活用している。
活用方法
 将来の事業ポートフォリオを考えるためのツールとして活用を検討している。

 カーボンプライシング導入に関しては、懸念を示す声も見られたものの、金融機関、非金融機関共に、既に導入することを予期している先も多く、選択肢の一つとして受け止めている意見が広く見られた。
そうした中、精度の向上、準備期間の設定、各国間の負担の公平性を検討するべき、という意見も見られた。

11

設問13（金融機関）
 長期的な脱炭素化に向けた戦略の開示の一環として、証書やクレジットの調達状況を開示することについてどのように受け止めていますか。（自由記載）
金融機関／非金融機関区分

回答

 投資先企業が削減目標を達成するために重要な取組と認識している。
必要性認識  パリ協定に整合した削減を進める上で重要な論点であり、開示に関する整備を進めるべきである。
 カーボンニュートラルを実現するためには、積極的に開示が進むことが望ましい。
金融機関

制度設計への要望

 開示範囲が広まることは歓迎する一方、開示側の負担とならないように進めるべきである。
 開示する場合、開示ルールの明確化が重要である。
 証書やクレジットの調達は本質的な脱炭素戦略として受け止めにくい。

懸念 開示を強制させることは反対であり、開示側の裁量にゆだねるべきである。

 金融機関にとって、証書やクレジットの調達状況の開示は、開示義務に関しては懸念を示す声もある一方で、削減目標を達成するために重要な取り組みであり、開示ルールの明確化や整備を求める声も見られた。

12設問15（非金融機関）
 投資家を含む金融機関等との対話（エンゲージメント）の中で、気候変動に関する情報開示が話題となる頻度をご回答ください。（1つ選択）
非金融機関（回答数：154機関）
12%

10%

時系列推移分析
年5回程度以上

29%

22%
29%

年2~4回程度

43%
42%

10%
8%
12%

年1回程度

49%

49%

41%

話題になることはない

8%a. 年１回程度

b. 年２回～４回程度

0%c. 年５回程度以上

d. 話題になることはない

今回（154機関）

10%

12%
21%
20%

30%

前回（124機関）

40%

50%

60%

前々回（91機関）

 非金融機関が、金融機関と対話をする回数は「年5回程度以上」が約半分と最も多く、9割程度の企業は気候変動に関する議論がエンゲージメントの話題となっている。
 時系列分析では「年5回程度」の回答比率が急伸していることが示された。エンゲージメントにおいて、気候変動に関する情報開示が話題とされる頻度が向上している状況が伺われる。
13

設問16（非金融機関）
 設問15でa.、b.またはc.を選択された方にお伺いします。金融機関等との対話（エンゲージメント）において、どのような質問を受けましたか。具体的にお聞かせください。（複数回答可）
非金融機関（回答数：134機関）
a. 気候変動が事業に及ぼす影響

92

b. 環境ビジョン、中長期事業戦略との関連性

109

c. ガバナンス、社内の連携体制

77d. 経営のコミットメント

62

e. 現場への浸透状況

28

f. 再生可能エネルギー導入実績・計画

74

g. 製品・サービスによる環境貢献

87h. 気候変動に関する目標の設定

86

i. その他

10020406080100 120（機関） 金融機関との対話において頻出の質問は、「環境ビジョン、中長期事業戦略との関連性」であり、エンゲージメントにおいては全社的な戦略と気候関連情報の関係が最も問われる点が示唆される。

14

設問17（非金融機関）
 ファイナンスに関してお伺いいたします。現状、多くの企業が脱炭素化に向けて様々な検討を行っていますが、脱炭素への移行には多額の資金が必要とされています。そのような環境下、脱炭素社会に向けた有効な公的支援のあり方について最も望ましいと考える施策等を以下よりお選び下さい（1つ選択）
非金融機関（回答数：154機関）
10%

10%

33%
45%

2%
a. 長期低利融資

b. 助成金（補助金）制度

c. 公的ファンド等を通じた出資

d. 優遇または軽減税制

e. その他

 非金融機関にとって、脱炭素化を実施する際に望ましい支援は「助成金」制度という意見が多く、回答企業の約半数を占めた。
 次に、「優遇・または軽減税制」（回答企業の1/3）が続き、この2つを合わせると回答企業の8割弱がなんらかの形で投資負担を軽減できる制度を望んでいることが示された。
15

設問18（非金融機関）
 脱炭素へ向けた転換を推進する企業を支援するトランジションファイナンスを巡る動きが活発化しています。トランジションファイナンスに対する貴社のご認識についてお聞かせ下さい。（1つ選択）
非金融機関（回答数：154機関）
5%

11%

31%

44%
9%

a. 特段関心がない

b. 関心があり、将来的に検討したい

c. 関心があり、具体的に検討している

d. 十分な情報がなく判断できない

e. その他

 トランジションファイナンスに関する関心は、「関心があり、将来的に検討したい」と「関心があり、具体的に検討している」企業を合計すると過半数を超え、高い関心が示された。
 なお、トランジションファイナンスに関心のある回答企業の業種は多排出産業に属する。一方で、「十分な情報がなく判断できない」も3割程度あり、まだ新しい概念として浸透途中であることも伺える。
16

設問14（金融機関）
 投融資先企業の開示情報を入手する媒体として何を活用していますか（複数選択可）。
金融機関（回答数：57機関）a. 有価証券報告書

前回比較
39b. 統合報告書

50c. 環境報告書／サステナビリティレd. 企業ホームページ

企業ホームページ

f. その他

1014%
18%

その他

2030

40

50

60

（機関）

0%

今回（57機関）

86%
84%

63%
67%

評価機関など）8
069%

外部ESG情報ベンダー（ESG格付け、36付け・評価機関、CSR関連誌等）

79%
73%
74%

環境報告書／サステナビリティレポート

49

e. 外部ESG情報ベンダー（ESG格

88%
86%
81%

統合報告書

45

ポート

68%
69%
64%

有価証券報告書

20%

前回（49機関）

33%
40%

60%

80%

100%

前々回（42機関）

 金融機関が開示情報の入手先として利用する主な媒体は「統合報告書」、「企業ホームぺージ」であることが示された。
 時系列分析においても、この2つ媒体の利活用割合は高く、かつ増加傾向であることが示された。
17

設問15（金融機関）
 投融資先企業のTCFDに基づく開示情報の利活用状況を具体的に記述してください（複数選択可）
金融機関（回答数：57機関）a. 投融資における意思決定（企業評価、引受審

前回比較

23

査など：インテグレーション）に利活用している
b. 投融資先企業の選定（スクリーニング）の一要投融資意思決定（企業評価、引受審査など：インテ

19

素として利活用している投融資先企業の選定（スクリーニング）の一要素とし35

活用している

15

投融資先企業との対話（エンゲージメント）で利活用

開示が少ないので未利活用

f. その他

6その他

2026%
22%

利活用方法を検討中

7

1061%
65%

している

e. 開示が少ないので現時点では活用していない

03040（機関）33%

18%て利活用している

c. 投融資先企業との対話（エンゲージメント）に利d. 利活用方法を検討中

40%
37%グレーション）で利活用している

12%
14%

4%
0%

今回（57機関）

11%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

前回（49機関） 金融機関のTCFD基づく開示情報の具体的な活動として「投融資先企業との対話（エンゲージメント）に利活用している」が6割強と最も多い結果となった。
 しかし、時系列でみると、「投融資における意思決定（インテグレーション）」、「投融資先企業の選定（スクリーニング）」など、投融資プロセスの一要素として考慮している金融機関も徐々に増えてきていることが分かる。
18

設問16（金融機関）
 貴社が企業に対して行っている気候変動に関するエンゲージメントについてお伺いします。エンゲージメントにあたってどのような点に注目していますか（複数選択可）
金融機関（回答数：57機関）a. マテリアリティの判断と事業戦略・経営活動との整合性42b. 気候関連リスク・機会を踏まえた商品開発戦略等の自社事業への反映

34c. 気候変動に関する経営陣の先見性・認識の深さ

32

d. 企業価値への影響度把握の的確性

28

e. TCFDへの取組の現場レベルへの浸透

18

f. 情報開示へ向けた積極性、エンゲージメントに対する意欲

33

g. その他

90510152025303540（機関）45 回答した金融機関の7割超が「マテリアリティの判断と事業戦略・経営活動との整合性」を注目するべき点としている。
 次いで、「気候関連リスク・機会を踏まえた商品開発戦略等の自社事業への反映」や「気候変動に関する経営陣の先見性・認識の深さ」も多く票を集めた。
 エンゲージメントは気候変動リスク・機会の詳細だけでなく、企業の経営・戦略における位置づけを重視していることが示唆される。
19

設問18（金融機関）
 自社で保有する投融資ポートフォリオのGHG排出量を分析し、目標値を設定していますか。（1つ選択）金融機関（回答数：57機関）
4%

4%
28%

40%
25%
a. 分析を実施の上、目標値を設定している
b. 分析はしているが、目標値は設定していない
c. 分析について、検討中である
d. 検討する予定はない
e. その他

 金融機関による自行ポートフォリオのGHG排出量の計測、分析及び目標値の設定に関しては、目標設定まで実施している機関は回答機関の3割弱であったが、既にGHG排出量を分析している先（選択肢a+bの合計）は過半数を超えた。
 また、分析を検討している先は4割であった。国際的な動向等も勘案し、自社ポートフォリオのGHG排出量の把握の検討は進んでおり、今後は目標値の設定等により、投融資方針への影響が想定される。
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