JAバンク福岡は「（財）福岡県水源の森基金」への寄付を通して環境保全の取り組みを応援しています。

9月末2017 DISCLOSURE
JA福岡信連の現況
組 合 員 ・ 地 域 か ら

必 要 と さ れ る

J A バ ン ク 福 岡 の 確 立

H1

Ⅰ

経営

経営理念と経営方針

1「JAグループ自己改革」実践状況

2

平成29年度（上半期）業績ハイライト

3

不良債権の状況

5

保有有価証券の時価情報

6

JAグループ・JAバンクの概要

7

社会的責任と地域貢献活動

8

Ⅱ組

織組織と機構14

JAバンク福岡エリアマップ

15

目次
福岡県信用農業協同組合連合会（平成29年9月末現在）
本 所 所 在 地

福岡市中央区天神４丁目 10 番 12 号

電 話 番 号

0 9 2 -7 1 1 -3 5 3 5（代表）設立

昭和 23 年８月

金323 億円

出資

従 業 員 数160 名貯 金 残 高

20,836 億円

貸 出 金 残 高

2,001 億円

自己資本比率18.88％※貯金残高には、譲渡性貯金を含む。
本冊子は、農業協同組合法施行規則第207条（財務諸表等の半期開示の努力規定）に基づき、地域金融機関としての社会的役割を利用者の皆様に理解していただけるように作成したディスク
ロージャー誌です。
金額は、原則として単位未満を切り捨てのうえ表示しています。

H2
H2

Ⅰ

経営理念と経営方針

経営

経営理念
当会は、農業専門金融機関として、かつ協同組織の地域金融機関として、会員・利用者ならびに、地域の皆さまの期待と信頼に応えるJAバンクをめざして事業に取り組んでいます。

私たちは、農業と地域に根ざした金融機関として、県下ＪＡとともに、福岡県農業の振興と豊かな地域社会づくりに貢献します。

中期経営計画
当会は、平成28年度を初年度とする中期３ヵ年計画（平成28年度〜平成30年度）を策定し、計画達成に向けて取組みを進めています。

経営理念と経営方針

経営方針

JAと信連の一体的事業戦略による「組合員・地域から必要とされるJAバンク福岡の確立」

JA事業目標：｢JAバンク福岡中期戦略｣の目標とする。

経営目標

信連収益目標：経常利益35億円以上の確保をめざす。
利益還元目標：貯金奨励金0.46％、普通出資金2.0％、後配出資金1.0％、特別配当金0.05％の利益還元をめざす。
自己資本目標：｢自己資本計画」に基づき、内部留保等による自己資本の充実をめざす。

１．農業・生活メインバンクの確立とJA事業運営・経営管理態勢の強化（JAバンク自己改革の実践）

経営戦略

２．運用力の強化と健全経営の確立
３．業務運営の安定継続と組織力の向上、経営管理態勢の充実

行動指針
当会は、経営方針・経営目標の実現に向けて業務に取り組んでいます。

私たちは、自己啓発に努め、能力と感性を高めます。
私たちは、新しい発想を追求し、高い目標をめざします。
私たちは、情報を共有化し、組織力の強化を図ります。

101

Ⅰ

「JAグループ自己改革」実践状況

経営

JAグループ自己改革への取組み
当会では、農業・農協改革の趣旨を踏まえ、JAグループ自己改革に掲げる「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」に資する支援を行う目的として、平成28年度より3年間（平成28年４月１日〜平成31年３月31日）に亘る取組みを行っています。

「JAバンク福岡 農業所得増大・地域活性化応援プログラム」の取組み
農業関連資金の保証料助成や農産物等の販売強化を目的とした県下JAの商談会への出展支援・直売所強化・CS調査支援等に取り組んでいます。
JAバンク福岡 農業所得増大・地域活性化応援プログラム
内応援事業
保証料等助成支援事業

容○農業近代化資金やJA農機ハウスローン等の保証料助成○海外商談会・海外営業商談ブース代（テナント料等）、通訳代、旅費交通費・宿泊費（上限２名）、アテンド費等に対する﹁JAグループ自己改革﹂実践状況

費用の一部助成

商談会支援事業○国内商談会ブース代（テナント料等）に対する費用の一部助成
直売所強化支援事業
担い手確保支援事業○冷蔵ショーケースの増設○クレジット端末機の新設および売り場増床工事○製氷機の新設および携帯POS等の導入○新規就農者営農支援○直売所の新設・増設

等○新規就農研修支援○耕作放棄施設の補修および当該施設を研修施設へ再利用
JA独自企画支援事業○耕作放棄地等の農作業受託に伴うコンバイン購入○新たな食農イベントの開催○加工施設の移設○小学生等への食農教育（田んぼアート）
等「食の恵み」の提供
国産農産物消費拡大を目的に、JAの特色を活かし地域の農産物を懸賞品とした金融商品「食の恵み」を販売することにより、地域住民へのJA認知度・好感度向上に取り組んでいます。

オンラインキャッシャの導入
JAが営農経済事業に全力投球できる環境を整備するために、県下JAの全店舗にオンラインキャッシャの導入・指導を行い、事務効率化および窓口対応の迅速化を図っています。

定期積金「食の恵み」

202

Ⅰ

平成29年度（上半期）業績ハイライト

経（単位：百万円）

会員や利用者の皆さまの信頼に応えるため、効率的な資金運用や経営の合理化・効率化に努め、平成29年９月末は当期剰余金を30億49百万円計上しました。
注） 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。また、百万円未満の残高がある場合は「０」で表示し、残高が無い場合は「−」で表示しています。以下の各計数についても同様です。

経常利益
当期剰余金

平成28年9月末

平成29年9月末

経 常 収 益11,717

10,952

11,140

経 常 費 用

6,403

6,776

7,160

経 常 利 益

5,313

4,176

3,980

特 別 利 益−−−特 別 損 失−20

税引前当期利益

5,313

4,173

3,980

法 人 税 等

1,392

1,044945

法人税等調整額△ 1810

△ 14

当期剰余金

3,940

3,118

3,049

営

業績の状況

平成27年9月末

（百万円）

7,000
6,000

5,313

5,000

4,176

3,940

4,000

3,980
3,118

3,000

3,049

平成 年度︵上半期︶業績ハイライト

2,0001,000

290

平成27年9月末

平成28年9月末

平成29年9月末

自己資本比率の状況
当会では、多様化するリスクに対応するとともに、会員や利用者の皆さまのニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題と位置づけ、「自己資本充実計画（平成28年度〜30年度）」に基づき、バーゼルⅢの適用内容を勘案した自己資本対策としての内部留保の積み上げ等に取り組んだ結果、平成29年９月末の自己資本額は、1,283億円となりました。また、自己資本比率は、18.88％となり、安全基準とされる国内基準の４％および海外での金融業務基準である８％を大きく上回り、高い健全性・安全性を確保しています。
（単位：百万円）

バーゼルⅢ

平成28年9月末

平成29年3月末

平成29年9月末

129,617

125,085

128,374

129,618

125,086

128,375

自己資本額
コア資本に係る基礎項目の額
コア資本に係る調整項目の額011

リスク・アセット

596,707657,659

679,923

自己資本比率21.72%

19.01%

18.88%

（％）

（百万円）

自己資本額

130,000

自己資本比率125,000

30.0

120,000
115,000
110,000

25.0

21.72%
19.01%

18.88%

125,085

128,37415.0
129,61710.0
5.0

105,000
0

20.00
平成28年9月末

平成29年3月末

平成29年9月末

303

Ⅰ
経営

主要勘定の状況
貯金

有価証券・預け金

貯金は、会員JAの貯金および譲渡性貯金の増加によ

有価証券は、中長期的な安定収入確保のため、安全り２兆836億円となりました。

資産（国債等）中心のコアポートフォリオ構築を図る
一方、超低金利の環境下で慎重な運用に努めたことか貸出金ら、4,520億円となりました。

貸出金は、金融機関との金利競争の激化が続く中、また、預け金は、安定的収益を確保しながら流動性農業関連企業を中心に、県内企業の融資取引基盤の維リスクの軽減を図るため、農林中央金庫への預け金を持・拡充を図り、県外の大手優良企業向け融資に積極中心とした効率運用に取り組み、１兆5,374億円とな的に取り組み、2,001億円となりました。

りました。

（百万円）

貯金

2,000,000

2,083,677

2,015,128

1,952,104

貸出金
有価証券

1,500,000

1,537,474

1,439,180

1,372,281

平成 年度︵上半期︶業績ハイライト

預け金1,000,000

29

487,169

500,000

471,781452,043

183,593203,254

200,122平成28年9月末

平成29年3月末

平成29年9月末

0

JA貯金・貸出金の状況
JA貯金

JA貸出金

平成29年９月末のJA貯金は、個人貯金純増を目的

JA貸出金は、利用者メイン化に向けた住宅関連ローとする定期貯金各種キャンペーンや、定期積金獲得推ン取組みや小口ローンの推進取組み、「JAローン祭進、年金口座指定および給振獲得推進等の取組みにより」等により、平成29年９月末残高は8,341億円とり、個人貯金が２兆4,408億円となり、JA貯金全体なりました。

では２兆8,656億円となりました。

（百万円）

ＪＡ貯金
ＪＡ貸出金

3,000,000

2,751,285

2,805,828

2,865,639

2,500,000
2,000,000
1,500,000
1,000,000

835,926

835,548

834,109平成28年9月末

平成29年3月末

平成29年9月末

500,000
0404

Ⅰ

不良債権の状況経営

リスク管理債権（単位：百万円）

平成28年9月末
破 綻 先 債 権 額

平成29年3月末

平成29年9月末

272222額

1,005

857

829

３カ月以上延滞債権額−−11延滞債権

貸出条件緩和債権額

−−−

計 （A）

1,032879

863

金 （B）

183,593203,254

200,122

貸出金に占める割合（A）/（ B）

0.6%

0.4%

0.4%

合
総貸出

貸 倒 引 当 金 残 高（C）

925

1,004

971

（C）/（A）
率

89.6%

114.3%

112.5%

引当注） 1.
2.

3.

対象債権は、貸出金です。
これらのリスク管理債権額は、担保処分等によって将来回収できるものを含んでいますので、開示額が当会の将来の損失をそのまま表すものではありません。
貸倒引当金残高 ＝ 一般貸倒引当金残高 ＋個別貸倒引当金残高●破綻先債権元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由または同項第４号に規定する事由が生じている貸出金です。

●延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。

●３カ月以上延滞債権
元本または利息の支払が、約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権および延滞債権に該当しない貸出金です。

不良債権の状況●貸出条件緩和債権
債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権および３カ月以上延滞債権に該当しない貸出金です。

金融再生法開示債権（単位：百万円）

平成28年9月末

平成29年3月末

債権額

債権額

平成29年9月末
債権額（A） 保全額（B） 引当金

担保

保証

保全率（B）（/ A）

破産更生債権およびこれらに準ずる債権

242

224

216

216

215

00100.0%

危

険

要管理

債

権

790

654635615

96514

496.9%

債

権0011202024.5%

計1,032879863835311518

496.7%

権

183,527

203,353

200,174

計

184,559

204,232

201,038

小正常合債●破産更生債権およびこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権です。

●危険債権
債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権です。

注） 1.
2.

対象債権は、貸出金、未収利息、仮払金、債務保証見返です。
左記の債権区分は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第6条に基づき、債務者の財政状態および経営成績等を基礎としています。

●要管理債権３カ月以上延滞債権および貸出条件緩和債権です。
（３カ月以上延滞債権）
元金または利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として３カ月以上延滞している貸出債権で、破産更生債権およびこれらに準ずる債権および危険債権に該当しない貸出債権です。
（貸出条件緩和債権）
経済的困難に陥った債務者の再建または支援を図り、当該債権の回収を促進すること等を目的に、債務者に有利な一定の譲歩を与える約定条件の改定等を行った貸出債権で、破産更生債権およびこれらに準ずる債権、危険債権および３カ月以上延滞債権に該当しない貸出債権です。

●正常債権
債務者の財政状態および経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権およびこれらに準ずる債権、危険債権および要管理債権以外のものに区分される債権です。

505

Ⅰ

保有有価証券の時価情報

経営

有価証券（単位：百万円）

売種類

買目

平成28年9月末
取得価額時

価

平成29年3月末

評価損益 取得価額時

価

平成29年9月末

評価損益 取得価額時

価

評価損益

的−−−−−−−−−

満 期 保 有 目 的−

−−−

−−−−−

その合

他

451,483 487,169

35,685 439,501 471,781

32,280 420,585 452,043

31,457

計451,483 487,169

35,685 439,501 471,781

32,280 420,585 452,043

31,457注） 1. 時価は、期末日における市場価格等に基づく時価により計上しています。
2. 売買目的有価証券については取得価額を、満期保有目的有価証券またはその他目的有価証券については、償却原価法の適用後、減損処理を適用した帳簿価額を記載しています。

保有有価証券の時価情報

金銭の信託（単位：百万円）

売種類

買目

平成28年9月末
取得価額時

価

平成29年3月末

評価損益 取得価額時

価

平成29年9月末

評価損益 取得価額

時

価

評価損益

的−−−−−−−−−

満 期 保 有 目 的−−−−−−

−−

−

他

2,083

2,364

281

2,000

2,264

264

2,5322,61684

計

2,083

2,364

281

2,0002,264

264

2,5322,61684

そ合の注） 1. 時価は、期末日における市場価格等に基づく時価により計上しています。
2. 売買目的金銭の信託については取得価額を、満期保有目的金銭の信託またはその他目的金銭の信託については、償却原価法の適用後、減損処理を適用した帳簿価額を記載しています。

606

Ⅰ

JAグループ・JAバンクの概要

経営

JAバンクシステム
万全の体制で組合員・利用者の皆さまに、より一層の「安心」と「便利」をお届けします。
「JAバンクシステム」とは、JAバンク会員（JA、信連、農林中金）の総力を結集し、実質的にひとつの金融機関として活動し、JAバンク全体としての信頼性の確保（破綻未然防止システム）と、良質で高度な金融サービスの提供（一体的事業運営）を２つの柱として、組合員および利用者の皆さまにより一層の「安心」と「便利」をお届けするシステムです。

組合員・利用者安心

便利

JAバンク会員の経営健全性確保

金融サービスの提供の充実

連携

行政
全中全国監査機構
JA中央会

JAバンク支援協会
系統債権管理回収機構

JA信連（JAバンク県本部）

農林中金（JAバンク中央本部）

JAグループ・JAバンクの概要

貯金保険機構JAバンク基本方針

協力・連携、経営改善指導
破綻時の支援破綻未然防止の支援
不良債権の管理・回収

破綻未然防止システム

一体的事業運営

・JA等の経営状況のモニタリング
・JA等に対する経営改善指導
・JAバンク支援基金等による資本注入などのサポート等

・実質的に一つの金融機関として機能するような運営システムの確立
・共同運営システムの利用
・全国どこでも統一された良質で高度な金融サービスの提供

農林中金への指導権限の付与など

再編強化法…（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）

JAバンク・セーフティネット「ＪＡバンク・セーフティネット」
で、より一層の「安心」をお届けします。
より安心な金融機関としての信頼を得るために、JAバンクは「セーフティネット」を構築しています。
第一は、貯金者等保護のための公的な制度である「貯金保険制度」、第二は、JAバンクの独自制度でJAバンクの健全性を確保し、JA等の経営破綻を未然に防止する「破綻未然防止システム」です。
この２つの仕組みにより、組合員および利用者の皆さまにより一層の安心をお届けしています。

JAバンク・セーフティネットのイメージ■

貯金者を保護するための公的な制度

ＪＡバンクの独自制度

貯金保険制度

破綻未然防止システム

・決済用貯金（無利息、要求払い、決済サービスを提供できること）に該当するものは全額・それ以外の貯金などは、１農水産業協同組合ごとに貯金者１名あたり元本1,000万円とその利息などの合計額

・経営の健全性確保にかかる自主基準の設定
・経営状況のチェックによる問題点の早期発見と改善
・「JAバンク支援基金」による資本注入や資金援助

707

Ⅰ

社会的責任と地域貢献活動

経営

地域に対する当会の考え方
当会は、福岡県を事業区域として、地元のJA等が会員となって、お互いに助け合い、お互いに発展していくことを共通の理念として運営している相互扶助型の農業専門金融機関であるとともに、地域経済の活性化に資する地域金融機関です。
当会は、農家組合員および地域の皆さまの経済的・社会的地位の向上をめざし、JAとの強い絆とネットワークを形成することによりJA信用事業機能強化の支援を行うとともに、地域社会の一員として地域経済の持続的発展に努めています。
また、金融機能の提供にとどまらず、環境、文化、教育といった面も視野に入れ、広く地域社会の活性化に積極的に取り組んでいます。

平成28年９月末

地域からの資金調達の状況

平成29年９月末

１兆9,521億円

2兆836億円

その他
62億円

貯金残高

その他
80億円

当会の資金は、その大半が県下のJAにお預けいただいた農家組合員および社会的責任と地域貢献活動

地域の皆さまの大切な財産である貯金を源泉としています。平成29年９月末

地方公共団体等551億円

地方公共団体等472億円の譲渡性貯金を含めた貯金残高は、２兆836億円となりました。

地域への資金供給の状況

会員JA等
１兆8,987億円

会員JA等
2兆205億円

平成28年９月末

平成29年９月末

1,835億円

2,001億円

貸出金残高
当会は、資金を必要とする組合員・利用者ならびに、地域の皆さまや、JA・農業に関連する企業・団体および地場地方公共団体等
595億円

企業や、地方公共団体などにもご利用いただいています。
平成29年９月末の貸出金残高は、2,001億円となりました。

会員等
78億円

地方公共団体等
672億円
事業法人（県内事業者及び県内に事業所を有する事業者等）
1,162億円

会員等
69億円

事業法人
（県内事業者及び県内に事業所を有する事業者等）
1,260億円

生活関連制度融資
地域の皆さまの生活支援のために、国の政策に基づく制度融資を取り扱っています。
資金の種類
住宅金融支援機構資金
日本政策金融公庫の教育資金

808

資金の使いみちなど個人住宅やアパート等を建設・購入する際に活用していただける資金です。
ご家族の方の入学や在学の際に活用していただける資金です。

Ⅰ
経営

農業関連制度融資
農業専門金融機関として地域農業の発展のために、国・県等の政策に基づく制度融資および担い手農業法人向けの資金を取り扱っています。
資金の種類

資金の使いみちなど○農業近代化資金○農業経営基盤強化資金（スーパーＬ）○経営体育成強化資金○農業改良資金

担い手農業経営者が設備投資をする際等に活用していただける資金です。

○農業経営負担軽減支援資金○農林漁業セーフティネット資金

農業経営の意欲と能力を有しながらも、経営環境の変化等により農業経営が一時的に悪化した方、あるいは負債の償還が困難な方を支援する資金です。

○青年等就農資金

新規に就農する方で、認定就農計画の内容に沿って農業経営を始めるために必要な設備資金・長期運転資金です。

○福岡アグリサポート資金

担い手農業法人に向けての農業生産および農産物の加工・流通・販売等に関する運転資金・設備資金として活用していただける資金です。

○農業法人運転資金

農業経営に必要な運転資金です。

○飼料用米対応資金

水田活用の直接支払交付金交付までのつなぎ資金です。

社会的責任と地域貢献活動

地域密着型金融への取組み
JAバンク福岡では、農業と地域社会に貢献するため、JAバンク福岡中期戦略（平成28年度〜平成30年度）に基づき、地域密着型金融の推進に取り組みました。

「JAグループ福岡担い手総合サポートセンター」の設置・取組み
平成28年４月１日に中央会・信連・全農ふくれんの共通機構として、「JAグループ福岡担い手総合サポートセンター」を設置しました（要員体制：中央会３名、信連２名、全農ふくれん７名、共済連１名、税理士１名 計14名）。
所管業務は、県域TAC機能を含めたJAの出向く業務の支援、JAのTAC等との同行訪問の実施、農業経営管理支援や集落営農組織の法人化支援等に取り組んでいます。
※TACとは、Team for Agricultural Coordination の略

担い手経営体・大規模法人等への支援内容
事業支援①運転資金・設備資金等の農業金融にかかる相談等 ②農業所得増大・地域活性化応援プログラムを活用した事業支援の提案 ③ファンドによる調達資金の相談対応 ④栽培技術支援 ⑤マーケットインに基づく生産・販売の提案 ⑥生産コスト低減に向けた支援

会計・税務支援①決算資料作成支援

体制支援①集落営農および個別経営体の法人化支援

総合的な経営支援①経営コンサルティング（規模拡大、経営改善等）②会計税務の相談対応②経営者向け共済（トップマンプラン）等「農業金融センター」の役割発揮
当センターは農業融資専門部署としての役割発揮に向け、JAバンクの農業メインバンク機能強化をめざして、JAをはじめ関係団体（県、市町村、農業会議、JAグループ福岡、公益財団法人福岡県農業振興推進機構等）と連携し、担い手への金融支援を含めた農業関連融資への対応の強化に取り組んでいます。
また、県下JAに農業金融サービスの提供窓口として資金相談・農業経営相談等の役割を担うため農業融資の実務に即した資格をもつ「農業金融プランナー」や農業融資の実務リーダーである「担い手金融リーダー」を配置し、担い手の相談等に対応できる体制を整備しています。
909

Ⅰ
経営

農業関連資金への利子助成・利子補給の取組み
JAバンクアグリ・エコサポート基金と連携し、厳しい経営環境に直面する多様な農業の担い手に対し、借入負担の軽減を図ることでそれぞれの農業経営がより成長していくことを目的に、平成19年度からJAが融資する農業関連の融資に対して利子助成・利子補給を行っています。平成28年度は県内で3,080件の助成対応を行いました。
※JAバンクアグリ・エコサポート基金とは…JAバンクの社会貢献活動の一環として、農業振興や環境保全に貢献する事業を推進するために、農林中央金庫の基金拠出によって平成19年10月に設立されました。

福岡県農産物輸出支援の取組み
農産物の国内需要が低迷するなか、福岡県とJAグループ福岡では、農産物等の戦略的な輸出拡大による攻めの農業への取組みを進めるために、平成20年12月に貿易会社「九州農産物通商株式会社（旧福岡農産物通商株式会社）」を設立しました。
平成28年度は、主力取引先である香港・台湾のほか、タイ、シンガポールの顧客への積極的な商談活動および国・県の事業を活用した体制構築によるネットワーク等に取り組み、売上高は490百万円となりました。
また、新たな販路拡大として、フィリピン、ハワイ州を含めた米国への市場開拓に取り組み、次年度に向けての体制構築を図りました。
当会は、九州農産物通商株式会社への出資等の支援を通して、県農産物等の販売拡大および県内農家等の所得社会的責任と地域貢献活動向上に努めています。

「県産農林水産物輸出応援農商工連携ファンド」への支援
平成21年10月、福岡県特産の農林産物の海外輸出を促進するため、福岡県は農商工連携に照準を合わせた「輸出応援ファンド」を設立しました。基金規模は20億円。助成対象は、規格外農産物の加工など新商品開発、輸出の際の鮮度維持、輸送技術の改善、新規市場開拓支援など海外販売力強化等を対象としており、平成28年度は16件の助成金交付対象事業を決定しています。JAグループ福岡では、管理運営団体である公益財団法人福岡
県農業振興推進機構への融資や運営等の支援を行っています。

1010

Ⅰ
経営

中小企業等の経営支援に関する取組方針等
当会は、金融円滑化の重要性を十分認識し、「金融円滑化にかかる基本方針」に基づき、お客さまに対する経営相談・経営指導および経営改善に向けた取組みの積極的な支援を含め、金融円滑化に取り組んでいます。

金融円滑化にかかる基本方針
１．当会は、お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込みがあった場合には、お客さまの特性および事業の状況を勘案しつつ、できる限り、真摯かつ丁寧に対応するよう努めます。
２．当会は、事業を営むお客さまからの経営相談に積極的かつきめ細かく取り組み、お客さまの経営改善に向けた取り組みをご支援できるよう努めてまいります。
また、役職員に対する研修等により、上記の取組みへの対応能力を向上することに努めてまいります。
３．当会は、お客さまから新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みがあった場合には、お客さまの経験等に応じて、説明および情報提供を適切かつ十分に行うように努めてまいります。
また、お断りさせていただく場合には、その理由を可能な限り具体的かつ丁寧に説明するよう努めます。
４．当会は、お客さまからの、新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みに対する問い合わせ、相談及び苦情については、公正・迅速・誠実に対応し、お客さまの理解と信頼が得られるよう努めてまいります。

６

社会的責任と地域貢献活動

５．当会は、お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込み、事業再生ADR手続の実施依頼の確認または地域経済活性化支援機構もしくは東日本大震災事業者再生支援機構からの債権買取申込み等の求めについて、関係する他の金融機関等（政府系金融機関等、信用保証協会等および中小企業再生支援協議会を含む。）と緊密な連携を図るよう努めてまいります。
また、これらの関係機関等から照会を受けた場合は、守秘義務に留意しつつ、お客様の同意を前提に情報交換しつつ連携に努めます。
当会は、お客さまからの上述のような申込みに対し、円滑に措置をとることが出来るよう、必要な態勢を整備いたしております。
具体的には、（１）理事長以下、関係役員・部長を構成員とする「金融円滑化管理委員会」を設置し、金融円滑化にかかる対応を一元的に管理し、組織横断的に協議します。
（２）各融資窓口に「金融円滑化管理責任者」、「金融円滑化担当者」を設置し、各融資窓口における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めます。
７．当会は、本方針に基づく金融円滑化管理態勢について、その適切性および有効性を定期的に検証し、必要に応じて見直しを行います。

平成26年２月から適用開始された「経営者保証に関するガイドライン」への対応については、ガイドラインの趣旨に則り、個別案件毎に判断し、個人保証に頼らない融資の確立に取り組んでいます。

「経営者保証に関するガイドライン」への対応について
この度、経営者保証に関するガイドライン研究会（全国銀行協会および日本商工会議所）が公表した「経営者保証に関するガイドライン」を踏まえ、当会は、本ガイドラインを尊重し、遵守するための態勢整備を実施いたしました。
当会は、今後、お客様との保証契約を締結する場合、また、保証人のお客様が本ガイドラインに則した保証債務の整理を申し立てられた場合は、本ガイドラインに基づき、誠実に対応するよう努めてまいります。

1111

Ⅰ
経営

文化的・社会的貢献活動に関する事項
環境保全・地域社会貢献への取組み
水源の森基金への募金
JAバンク福岡では、平成17年度から対象貯金商品の販売実績に応じた額（販売一口につき20円）とJAご利用の皆さまからの募金を「公益 財 団 法 人 福 岡 県 水 源 の 森 基 金 」へ「 緑 の 募金」として寄付を行っています。
平成29年４月には、これまでの環境保全取組みに貢献した功績が認められ、林野庁長官より「感謝状」の贈呈を受けました。

水源の森基金への寄付

林野庁長官「感謝状」贈呈式

食農教育に関する取組み
社会的責任と地域貢献活動教材本贈呈事業
食農教育を中心とする教育実践活動を通じ、子どもたちの農業に対する理解の深耕、農業ファンの拡大、および地域の発展に貢献することを目的に、平成20年度から、教材本を寄贈しています。平成29年度版は福岡県内の小学校771校の５年生を対象に、「農業とわたしたちのくらし」54,928冊の教材本を寄贈しました。

教育活動助成事業
子どもたちに農業や自然環境、金融経済等に対する理解の促進を図ることを目的に、学校・地域とJAが連携して取り組む「食農教育」「環境教育」「金融経済教育」等にかかる活動費用の一部助成を行っており、平成28年度は、18,447千円の助成を行いました。
小学生による田植え体験学習

1212

Ⅰ
経営

地元企業の活性化の取組み
当会では、融資先企業等を対象とした「信連会」を組織しており、セミナー等の開催を通じ、融資先企業の活性化と相互交流を支援しています。

高齢化社会への取組み
幅広い年金相談への対応
JAバンク福岡では、「年金相談会」を開催し、新規に年金を受け取られる方への受給手続きや、働きながら年金を受給できる在職老齢年金などに関する幅広い相談に対応しています。平成29年度上半期は120回の年金相談会を開催しました。

「JA年金友の会」組織の構築・運営
JAバンク福岡では、県下JAで年金をお受け取りいただいている
社会的責任と地域貢献活動

194,096人（平成29年３月末現在）の皆さまによるJA年金友の会組織を構築・運営し、旅行や観劇、スポーツ等さまざまなイベントを開催し、会員の方々のいきがいや仲間づくりのお手伝いをしています。
グラウンド・ゴルフ親善大会

スポーツを通じた地域密着の取組み
全日本大学駅伝への特別協賛
JAバンク福岡では、箱根・出雲と並ぶ学生３大駅伝のひとつである「全日本大学駅伝」に特別協賛し、九州地区予選大会では大会運営のサポート、選手への応援を実施しました。
全日本大学駅伝ポスター

スポーツの総合祭典
市町村対抗「福岡駅伝」への特別協賛
JAバンク福岡では、広く県民の間にスポーツを振興し、その普及発展とスポーツ精神の高揚を図り、一層健康で明朗な県民生活の確立に寄与するため「平成28年度福岡駅伝」に特別協賛しました。
地元プロスポーツ球団への応援
JAバンク福岡では、地元プロ野球球団である福岡ソフトバンクホークス（野球）をはじめ、アビスパ福岡（サッカー）、ギラヴァンツ北九州（サッカー）のオフィシャルスポンサーとして、スポーツ教室等を通し、青少年育成活動に取り組んでいます。
1313

Ⅱ

組織と機構組管織機構（平成29年10月１日現在）

理

企 画 管 理 部

本総部

務部

リスク審査部

ＪＡバンク推進本部長

会

常 務 理 事

事

事

長

会

専 務 理 事理理会

総経営管理委員会

JAバンク統括部
JAバンク指導部
JAバンク事務部
JAグループ福岡担い手総合サポートセンター※

運用

資 金 証 券 部

本事
会

常 任 監 事代 表 監 事監

組織と機構部

融 資 営 業 部

監

査部

※JAグループ福岡担い手総合サポートセンターは、中央会・連合会の共通機構です。

店舗■（平成29年10月１日現在）

店舗

本名所
所

在地

代表電話番号

福岡市中央区天神4丁目10番12号

092-711-3535

自動化機器（ATM）の設置状況

■

店

舗

（平成29年10月１日現在）

内

店

227

JA・信連設置台数

舗外

86（うち信連１）

関連会社

■名

称

(株)九州地区農協
オンラインセンター

所

在地

福岡市南区
横手2-13-35

該当する取引はありません。

14

計

313

（平成29年10月１日現在）

特定信用事業代理業者の状況

14

合設

立

昭和52年
10月１日

資本

金

85億円

出資比率

業務内容

16.55％

1．
計算事務・情報提供サービス業務の受託
2．
ソフトウエアの開発・販売
3．
施設の賃貸ならびに受託管理等の事業
4．
前各号に付帯する一切の業務

Ⅱ

JAバンク福岡エリアマップ

組
織

県内ＪＡ数

20JA

店

266店舗

舗

数

響灘

（平成29年10月１日現在）

北玄界

九むなかた

灘

直周

鞍防灘

福岡市東部
粕福岡京築

屋
ふくおか嘉穂糸福島岡たがわ

市

筑

紫佐賀

県

み大いに分

JAバンク福岡エリアマップ

筑前あさくら県

じく る めみづま
福岡大城
ふくおか八女柳■福岡地区（6JA）（店舗 113店舗・ATM設置台数 128台）■久留米地区（9JA）川（店舗 66店舗・ATM設置台数 107台）

有明

海

みなみ筑後

■小倉地区（5JA）（店舗 87店舗・ATM設置台数 78台）

熊本

県

当会の概要や経営・財務の情報をはじめ、JAバンク福岡の各種お知らせはインターネットでご覧いただくことができます。

JA福岡信連のホームページアドレス

JAバンク福岡のホームページアドレス

http://www.jabankfukuoka.or.jp/ken/

http://www.jabankfukuoka.or.jp

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JA福岡信連のホームページアドレス

http://www.jabankfukuoka.or.jp/ken/

JAバンク福岡のホームページアドレス

http://www.jabankfukuoka.or.jp/

平成29年12月発行
編集 福岡県信用農業協同組合連合会〒810-0001 福岡市中央区天神４丁目10番12号
電話 092（711）3535（代）

このパンフレットは、大豆油インクおよび、再生紙を使用しています。

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