2021 年 11 月 地熱月報

ジャカルタ事務所

インドネシア – 9 件

1.

エネルギー鉱物資源省- IRENA、ネットゼロエミッションに向けて脱炭素化の協力を強化
2021 年 11 月 4 日

インドネシアのエネルギー鉱物資源省（ESDM）と国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は、脱炭素化および排出削減のためのロードマップの特定と実施において、より集中的なパートナーシップと協力関係を構築することに合意した。この合意は、11 月 4 日グラスゴーで開催された
COP26 の議題に合わせて、アリフィン・タスリフ（Arifin Tasrif）エネルギー鉱物資源相が、フランチェスコ・ラ・カメラ（Francesco La Camera）IRENA 事務局長との間で締結した協力協定に記されている。今回の協力は、国の温室効果ガス（GHG）排出削減目標をさらに強化し、2022 年のインドネシアの G20 議長国就任を支援するもの。
アリフィン大臣は、「インドネシアのエネルギー転換に備えるためには、他国や IRENA のような専門知識を持つ国際機関からの支援が必要である」と述べた。
周知の通り、インドネシアは史上初めて 2022 年の G20 議長国を務める。10 月 31 日にイタリア・ローマで開催された G20 サミットで、マリオ・ドラギイタリア（Mario Draghi）首相からジョコ・ウィドド（Joko Widodo）大統領に正式に引継ぎが行われた。G20 でのインドネシアのリーダーシップ
は、包括的で、人々を中心とした、環境にやさしい、持続可能な成長を実現することを主眼としている。世界最大の経済規模を誇る国々で構成される国際経済協力フォーラムは、今年末までに外国産石炭への融資を停止することに合意し、カーボンプライシングの役割を認識している。
インドネシアは 2030 年までに温室効果ガスの排出量を 29％削減することを公約し、国際的な支援を受けて 2060 年またはそれ以前にネットゼロにするという目標を掲げている。しかし、政策、技術、資金の流れの面で、国内でなすべきことは多い。今年初めに発表された IRENA の「世界エネルギー転換の展望」レポートによると、ほとんどの排出削減はこの 10 年間に必要であり、既存の技術を統合することで達成できるとしている。
フランチェスコ事務局長は、「インドネシアは排出削減目標を達成するための重要なプレーヤーであり、気候変動の課題に対応しながら経済成長を実現する国家的なロードマップを特定するために協力していきたい。」と語った。また、同氏は、「世界の主要なグローバル経済国は、既存の再生可能エネルギー技術を利用したゼロエミッションの野望や短期的な計画を実現するために重要な役割を担っている。もちろんエネルギー転換は簡単なことではなく、政策立案者が複雑な選択に直面することは確かである。」と付け加えた。
今回の署名された合意に基づき、IRENA はインドネシアにおける中長期的な再生可能エネルギーの目標および脱炭素化の目標を達成するための主要な政策措置、技術ソリューション、産業開発プログラムを特定する包括的なエネルギー転換ロードマップを作成する。この協力関係には、新たなバリューチェーンの創出やと雇用の創出・強化に重点を置いたエネルギー転換の社会経済的利益の評価も含まれている。
インドネシアは、ASEAN 地域で最大のエネルギー消費国であり、エネルギー使用量は同地域の総エネルギー使用量の約 40％を占めている。太陽光、地熱、水力などのエネルギー源や、バイオエネルギー産業の大きな可能性を持つインドネシアは、低炭素エネルギーシステムでの発展に適した国である。インドネシアは、2025 年までに国のエネルギーミックスに占める再生可能エネルギー（EBT）の割合を 23％にするという目標を掲げ、2030 年以降は、既に契約済み、または建設中のものを除き、石炭火力発電所を新規建設をしない計画である。
このパートナーシップの下、IRENA とインドネシアは、パリ協定が掲げる「2050 年までにクリーンな世界経済を実現する」という目標に沿って、新たに野心的なロードマップを策定するために緊密に協力していく。また、IRENA は、「Coalition for Access to Sustainable Energy」や「ClimateInvestment Platform Initiative」を通じて、リスクフリー投資に関する議論や対話、プロジェクトネットワークの構築、事業準備の支援など、気候変動資金や再生可能エネルギー投資へのアクセスを促進していく。
(出典：11 月 4 日付 ESDM 新再生可能エネルギー・省エネルギー総局（EBTKE）)

2.

プルタミナ、インドネシアの地熱利用の最適化を促進
2021 年 11 月 8 日
プルタミナ（PT Pertamina (Persero))は、インドネシアにおける再生可能エネルギー開発促進の鍵の一つである地熱エネルギーの利用を最適化したいと考えてる。
インドネシアは米国に次ぐ世界第 2 位の地熱ポテンシャルを持ち、地熱発電総設備容量は2,133 メガワット（MW）を保有する。「しかし、地熱資源埋蔵量の利用率は 10％以下であるため、地熱エネルギーの利用率を高める必要がある。」と、グラスゴーで開催された COP26 のインドネシアパビリオンが主催するオンライントークショーでプルタミナ・パワーインドネシアのダニフ・ダヌサプトロ（Dannif Danusaputro）社長は述べた。
インドネシアの地熱埋蔵量は分散しているが、需要のほとんどはスマトラ島にあり、910 万 kWのうち 70 万 kW の設備容量を持つ。ジャワ島には 910 万 kW のうち 130 万 kW の設備容量、バリ島には 170 万 kW のうち 0.01 万 kW の設備容量がある。
プルタミナは、地熱資源の利用率がまだ非常に低いことを踏まえ、これらの再生可能エネルギーの利用を促進する大きな機会を模索している。「これは、新再生可能エネルギー（EBT）を現
在の 30％以下から 2030 年には 24％まで増やすという国家エネルギー戦略にも沿ったインドネシアのエネルギーミックスを実現するためのもの。地熱はそのための鍵となる。」とダニフ社長は述べた。
地熱は、再生可能エネルギーの中で唯一、断続的でなくベースロードとして利用できるエネルギー源として知られている。地熱の平均稼働率は 90％、容量率は 70％で、天候などの自然要因に左右されない安定したエネルギー供給が可能。また、地熱は他の自然エネルギーに比べてコスト面でも競争力がある。特に太陽光発電や風力発電のように蓄電が必要な場合には、他の 再生可能エネルギーに比べて 20～40％もコスト効率が高い。
地熱利用を最適化するために、プルタミナは現在、他の SOE や政府機関とともに地熱資産を統合し、地熱事業を展開している。地熱ホールディングの設立は、地熱をインドネシアにおけるグリーン・イノベーション・エンジンとして実装するための一つのきっかけとなることが期待されており、温室効果ガス排出削減の公約達成に貢献できるだけでなく、化石エネルギーに代わるグリーンなベースロードにもなる。また、2030 年までに同社の設備容量を 120 万 kW 増加させることで地熱開発を加速させ、電力供給事業計画（RUPTL）や国家総合エネルギー計画（RUEN）の達成目標を支援することができる。
「地熱開発促進は、ビジネスプレイヤーとしての我々にとってだけでなく、インドネシアの NDC公約への貢献にも有益であると考えている。インドネシアはこの世界的な脱炭素化の中で重要な役割を果たしており、地熱は私たちが追求し生産し続ける必要のある主要な再生可能エネルギーの一つだ。」とダニフ社長は述べている。
(出典：11 月 8 日付 Bisnis Indonesia 紙ウェブニュース)3.

PGE 社、地熱発電で地域社会の活性化と環境保護に貢献
2021 年 11 月 8 日

プルタミナ・ジオサーマルエナジー社 (PGE)は、2021 年 11 月 3 日(水)に開催された国連気候変 動 会 議 (COP26) に 関 連 し て 、 イ ン ド ネシ ア 環 境 林 業 省 (KLHK) が 開 催 し た ウ ェ ビ ナ ー「Achieving Indonesia Net Sink FOLU 2030 Through Forest Restoration and The Community
Livelihood Improvement Program」に参加した。このイベントでは、森林再生プログラムやコミュニティの権限向上を通じて、2030 年に「Net SINK FOLU」を達成する方法が主に議論された。
PGE の探鉱・開発部門ディレクターであるタフィフ・アジムディン（Tafif Azimudin）氏は、ESG（環境・社会・ガバナンス）の側面を考慮しながら、インドネシアの森林と土地における PGE の役割について資料を提示した。「PGE は常に ESG の側面に注意を払っており、PGE がインドネシアの森林で事業を行う場合、環境をよりよく保護するために、以前使用されていたものよりもはる
かに大きな土地の再植林や修復によって環境に配慮している。またその義務がある。地熱エネ
ルギーは持続可能なエネルギーであり、PGE は環境を守り続け、インドネシアでのより良い生活を継続するために地域社会に力を与え、多くのことを行ってきた。」とタフィフは述べた。
このウェビナーでの PGE の役割は、ESG の観点から見た PGE の責任の一端を説明するもの。
特に環境面では、環境にやさしい地熱エネルギーの利用を拡大しようとする政府の取り組みをPGE が支援する形となっている。また、PGE が行う地熱エネルギー開発は、SDGs（持続可能な開発目標）の 7 つの目標である「すべての人が、安価で信頼性が高く、持続可能で現代的なエネルギーへのアクセスを確保すること（アフォーダブル・アンド・クリーン・エネルギー）」を支援し、その約束を果たす形となる。
PGE は現在、15 の地熱鉱区を管理しており、そこでは 1,877MW の地熱発電が行われている。
その内訳は、PGE が単独で運営している 672MW と、共同運営契約によって運営されている1,205MW で構成されている。
PGE 保有鉱区の地熱発電設備容量は、インドネシアの地熱発電設備容量全体の約 88%を占めており、年間約 950 万トンの CO2 排出量を削減できる可能性がある。
(出典：11 月 8 日付プルタミナホームページ)

4.

地熱エネルギーの開発、プルタミナは今後 5 年間で生産量 2 倍目標
2021 年 11 月 17 日
再生可能な新エネルギー（EBT）、特に地熱エネルギーの利用を促進するために、プルタミナは発電容量の追加を目標に準備を整えている。プルタミナホールディングのニケ・ウィダヤワテ
ィ（Nicke Widyawati）社長は、今後も地熱発電の開発を継続していくと述べている。「今後 5 年間で 2 倍の容量を増やす予定だ」と、11 月 15 日（月）に開催された国会第 7 委員会の作業部会で説明した。

プルタミナは子会社である PGE を通じて、温室効果ガスの排出量削減に貢献するために、地熱発電所の設置容量を増やす計画を立てている。PGE の最高財務責任者（CFO）であるネルウィン・アルドリアンシャ（Nelwin Aldriansyah）氏は、11 月 13 日（土）Kontan 紙の取材に対し、「我々の容量拡大計画は、インドネシアが 2060 年までに GHG 排出量をゼロにするという目標を達成するための支援となる」と述べた。
アルドリアンシャ氏によると、PGE はプルタミナホールディングが発行するグリーンボンドに加えて、2022 年前期に独自のグリーンボンドを発行する予定だという。「グリーンボンドは、既存のローン借り換えや、インドネシアでの新たな地熱エネルギープロジェクト開発のための設備投資計画に使用される予定である。このような取り組みにより、PGE は今後 4 年間で、地熱発電所の設備容量 375MW を追加したいと考えている（現在 672MW）。また、2030 年までに総設備容量を 1,500MW に拡大することを目標としている。」とアルドリアンシャ氏は説明した。
プルタミナは、2030 年までに総設備容量を 1,500MW にすることを目標としており、この設備容量の増加により、2030 年までに排出量を 30％削減するというプルタミナの脱炭素化計画に大きく貢献できると考えている。現在の生産能力で年間約 350 万トンの CO2 排出を削減している。そして、今回の容量追加により、今後 4 年間で最大 600 万トン、2030 年には 1,200 万トンのCO2 排出量をさらに削減できると見込んでいる。
（出典：11 月 17 日付 Kontan 紙ウェブニュース）5.

Indo EBTKE ConEx 2021、グリーン経済化の加速とネットゼロエミッション達成目標を発表
2021 年 11 月 22 日

2021 年 11 月 22 日から 27 日に亘り、バーチャルプラットフォーム上で「The 10th Indonesia
EBTKE ConEx 2021」が開催された。今回で 10 回目となるこのイベントは、新・再生可能エネル

ギー・省エネルギー総局（EBTKE）のイノベーションイベントと特別会合であり、インドネシア再生可能エネルギー協会（METI）が主催、エネルギー鉱物資源省が全面的に支援している。テーマは「ネットゼロエミッションに向けたエネルギー転換シナリオ」。ネットゼロエミッション目標を達成するために、GHG 排出量が少なく環境に優しいエネルギーや技術の利用に向けたエネルギー転換を支援することを目的としてる。
開会式は、ジョコ・ウィドド(Joko Widodo)大統領が大統領宮殿から出席しオンラインで行った。
大統領宮殿には、プラティクノ（Pratikno）国務大臣、ルフット・ビンサル・パンジャイタン（LuhutBinsar Panjaitan）海事・投資担当調整大臣、アリフィン・タスリフ（Arifin Tasrif）エネルギー鉱物資源大臣が出席した。
ジョコ・ウィドド大統領は挨拶の中で、2060 年までに、あるいはそれよりも早くネットゼロエミッシ
ョンを達成するという政府のコミットメントを伝えた。「政府は、グリーン経済の実現に向けて、クリーンで再生可能なエネルギーへのエネルギー転換を開始するとともに、再生可能エネルギーの利用を加速させていく。このため、政府とその他のステークホルダーは、気候変動を抑制するための一貫性と持続性のあるステップを共同で策定する必要がある。政府は、発電所を石炭から再生可能エネルギーに切り替え、省エネルギーとエネルギー効率に支えられた再生可能エネルギーのインフラ整備を加速させ、石油の輸入を抑えるためにバイオ燃料の使用を増やし、電気自動車産業のエコシステムを開発する戦略を考案した。インドネシアには、再生可能エネ
ルギーの巨大な可能性があり、地熱、水、バイオエネルギー、太陽光エネルギー、風力エネル
ギー、海洋エネルギーなど、418GW のポテンシャルがある。また、インドネシアには、水力発電に利用できる大・中規模の河川が 4,400 本あるが、その投資額は膨大である。」と語った。大統領は、このエネルギー転換のシナリオをより早く、より良く実行するにはどうしたらよいか、現場でより詳細な計算をして、それを解決するにはどうしたらよいかを一緒にチャレンジしていきたいと要請した。
大統領は、「このエネルギー転換のテーマは、来年バリで開催される G20 にて、より現実的で具体的な投資の計算や算出方法を説明することで、再び議論されるだろう。」と締めくくった。
エネルギー鉱物資源省は同会議にて、2021 年に再生可能な新エネルギー（EBT）発電プロジェクトの開始など、さまざまな再生可能エネルギー投資活動を発表した。
署名式での契約は以下の通り。
・太陽光発電（PLTS）ルーフトップ- PT Bentoel Group と Total Energies- PT Frina Lestari Nusantara と PT Utomo Juragan Atap Surya Indonesia- PT Mitsubishi Krama Yudha Indonesia と PT Engie Cipta Tenaga Surya・太陽光発電（PLTS）マイクログリッド・プロジェクト入札-MENTARI と TML Energy（東ヌサ・トゥンガラ州セントラル・スンバ）
また、上記に加えて、EBTKE プロジェクト投資のための資金調達の必要性と、2022 年の PLNプロジェクトの発表も行われた。
今年の Indo EBTKE ConEx イベントでは、新・再生可能エネルギー・省エネルギー総局長とエネルギー鉱物資源省人材育成庁（BPSDM）長官が、「Let's Learn Renewable Energy」というスローガンを掲げたマスコット「Rinyu」を発表した。これらのマスコットやスローガンは、再生可能エネルギーに対する国民の意識を高めるために、官民を問わず、あらゆる関係者が利用することが期待されている。
また、本イベントの一連の活動であるカンファレンス、トレーニング、展示会、フィールドトリップ、キャリアフェア、ビジネスプレゼンテーション、ビジネスマッチングなど、全てバーチャルで行われた。インドネシア政府、団体、企業、海外機関が出展者として参加しており、主な参加者は、エネルギー鉱物資源省、英国 MENTARI パビリオン、スウェーデンエネルギー庁およびビジネ
ススウェーデン、スイス政府連盟、ISED プロジェクト、ブキットアサム、パーム油プランテーション基金管理庁（BPDP KS）などである。
(出典：11 月 22 日付 ESDM 新再生可能エネルギー・省エネルギー総局（EBTKE）)

6.

PLN、2022 年に 7 つの地熱事業入札を実施
2021 年 11 月 25 日
国営電力会社 PLN は、2022 年に 21 件の新・再生可能エネルギー（EBT）プロジェクトの入札を開始する。その中には、掘削契約の入札のほか、7 つの地熱プロジェクトの入札も含まれている。
アリフィン・タスリフエネルギー鉱物資源相は、EBT プロジェクトの入札は、2021-2030 年の電力供給事業計画（RUPTL）の実施であることを発表した。これは、今週初めにジョコ・ウィドド大統領も出席して行われた「The 10th Indonesia EBTKE ConEx 2021」でアリフィン大臣が明らかにしたもの。これらの EBT プロジェクトに加えて、21 件の水力、太陽光、バイオガスを利用したEBT プロジェクトが開始しており、その合計容量は約 312MW、バイオディーゼルプラント 1 基は年間 58 万キロリットル（kl）の生産能力を有している。
アリフィン大臣は、「PLN が投資家に提供する再生可能エネルギープロジェクト（EBT）の発表は、2021-2030 年の RUPTL の達成のために、2021/2022 年の調達分、総容量約 1.2 GW の再生可能エネルギープロジェクトを発表したものである。一連の活動による投資総額は 39 億米ドルに達した。これは、EBT サブセクターへの投資の機会が非常に開かれていることを示している。」と説明した。
エネルギー鉱物資源省新エネルギー＆再生可能エネルギー局のクリスナワン・アンディティア（Chrisnawan Anditya）局長は、22 日（火）に行われた記者会見の中で、PLN による EBT プロジェクトの調達が来年実施されることを明確にした。クリスナワン局長は、このプログラムによる 1.2
GW の総容量では、2025 年のエネルギーミックス 23％の目標を達成するには不十分であると認識しており、調達プロセスが計画通りに行われるように監視を行う必要があるとした。
提供されるプロジェクトは、いくつかの水力発電事業と、7 つの地熱発電事業で構成されている。地熱発電事業は以下の通り。
・PLTP Ulumbu 5 & Mataloko 2 & 3 （40MW）・PLTP Hululais 1 & 2 （110 MW）
・PLTP Tulehu 1 & 2 (20 MW)
・PLTP Sulbagut (5 MW)・PLTP Songa Wayua (2X5 MW)・PLTP Atadei (2X5 MW)(出典：11 月 25 日付 thinkgeoenergy.com ウェブニュース)7.

Pertamina NRE、クリーンエネルギー設置容量の目標を追求するためのロードマップを作成
2021 年 11 月 25 日
PT Pertamina NRE（PNRE）は、2026 年にクリーンエネルギーの設備容量を 10GW にするという目標を追求するために、ロードマップの見直しを行った。PNRE には Pertamina Geothermal
Energy (PGE)、Jawa Satu Power (JSP)、Jawa Satu Regas (JSR)の 3 つの事業体がある。
PNRE は、エネルギー転換を促進するために、2026 年までに設備容量 10GW のクリーンエネルギーを目指している。ガス発電、地熱を含む再生可能エネルギーの統合に加え、EV エコシステムや水素のパイロットプロジェクトなど、いくつかの新しい取り組みを行っている。
前回のロードマップでは、10GW の目標は、6GW の低炭素ソリューション、3GW の新・再生可能エネルギー（EBT）、そして 1GW の将来的事業で構成されていた。一方、新ロードマップでは、
EBT 開発が 5GW と最も多く、次いで低炭素ソリューションの開発が 4GW、残りの 1GW が将来的事業となっている。
前回のロードマップでは、PNRE には 120 億米ドルの投資が必要とされていた。しかし、今回のロードマップは再度策定されたため、必要投資額は自動的に見直されることになる。PNRE のコーポレート・セクレタリーであるディッキー・セプリアディ（Dicky Septriadi）氏は、地熱、太陽光などの追加開発が、PNRE のロードマップを調整する理由のひとつであるため、投資額は必然的にそちらが大きくなる。「以前の総設備投資額は 120 億米ドルで、ガス発電開発を 6GW と計上していたが、ガス発電開発は削減され、再生可能エネルギー発電に切り替えとなった。設備投資額の調整はまだ検討中である。」と 24 日（水）のコンタン紙の取材で述べている。資金源についても、ディッキー氏は詳細を明かさなかった。はっきりしているのは、PNRE は当面の間、内部資本を重視するということ。
PNRE のダニフ・ダヌサプトロ（Dannif Danusaputro）最高経営責任者（CEO）は 24 日（水）に開催されたイベント「EBTKE ConEx 2021」で、「太陽光発電（PLTS）に最も大きなチャンスがあり、インドネシアは技術的にもかなり成熟していると考えている。技術の進歩によって均等化発電原価（LCOE）が削減され、他の新しい再生可能エネルギーにも適用されることを期待している。また、開発を支援するための政策については、水素や EV エコシステムの構築といった未来への投資に対するインセンティブが必要である。こうしたインセンティブは、炭素税や補助金付きのプロジェクトという形で得られるだろう。電気料金政策については、多くの事業者がクリーンエネルギーから電気を得たいと考えていると見ている。重要なのは、電力源が再生可能エネルギーであることが確実であることだ。」と発表した。
参考までに、現在プルタミナは、地熱発電所（PLTP）、太陽光発電所（PLTS）、バイオガス発電所（PLTBg）、公共電気自動車充電スタンド（SPKLU）などの EBT プロジェクトの実施を継続している。地熱開発事業では、現在プルタミナが PGE を通じて、地熱鉱区(WKP)で 6 つの PLTPを運営しており、その総容量は 672MW に達している。その詳細は下記の通り。
① WKP Kamojang） (235 MW) 西ジャワ州ガルット② WKP Lahendong (120 MW) 北スラウェシ州トモホン③ WKP Sibayak (12 MW) 北スマトラ州シナブン④ WKP Ulubelu Gunung Way Panas (220 MW) ランプン州⑤ WKP Karaha (30 MW) 西ジャワ州タシクマラヤとガルット⑥ WKP Lumut Balai Muara Enim (55 MW) 南スマトラ州
プルタミナは、他の WKP においても地熱発電事業を継続的に推進しており、今後 5 年間の2026 年で 2 倍の 1,128MW に拡大することを目標としている。EBT を利用したもう一つの発電所プロジェクトとして、バイオガスエネルギーを利用した発電所を北スマトラ州シマルングンにあるセイマンケイ経済特区（SEZ）地域で運営している。2.4MW の容量を持つ PLTBg は、PTPerkebunan Nusantara III（PTPN III）とのバイオガスエネルギー開発における協力の成果である。
2021 年第 3 四半期、セイマンケイ経済特区（SEZ）地域の PLTBg は 8GWh の電力を生産した。
この PLTBg による発電量は、PTPN III が管理する経済特区内産業の電力需要を満たすことが可能。また、プルタミナは PTPN グループとの PLTBg 事業展開に加えて、PNRE を通じて、セイマンケイ経済特区（SEZ）地域を含むいくつかの地域で、2MWp の太陽光発電（PLTS）事業を展
開 す る 準 備 を 開 始 し て い る 。 プ ル タ ミ ナ は 、 チ ラ チ ャ ッ プ 製 油 所 地 域 で PLTS Cilacap（1.34MWp）、PT Badak NGL Bontang エリアで PLTS Badak（4MWp）、スマトラ島、ジャワ島、カリマンタン島にある 99 のガソリンスタンド（SPBU）で計 668kWp の太陽光発電を運営している。
（出典：11 月 25 日付 Kontan 紙ウェブニュース）8.

インドネシアの脱炭素化を目指して、JICA が調査を実施
2021 年 11 月 25 日
東京電力パワーグリッド株式会社（東電 PG）、東京電力ホールディングス株式会社（東電 HD）、株式会社 JERA、東電設計株式会社の 4 社は、2021 年 11 月 25 日（木）、、独立行政法人国際協力機構（JICA）との間で「インドネシア国低（脱）炭素化に向けた電力セクターに係る情報収集・確認調査」に関する契約を締結した。
インドネシアは、2010 年以降、5％～6％前後の GDP 成長率を維持している。堅調な経済成長でインドネシアの電化率は上昇を続けており、今後も電力需要の増加が見込まれている。一方で、木曜日（2021 年 11 月 25 日）の東電プレスリリースから引用すると、インドネシアでは石炭火力発電所への依存度が高く、電力需要の増加に伴う温室効果ガスの排出量増加が懸念されている。このような背景から、インドネシア政府は 2021 年 7 月に、2060 年までにカーボンニュートラルを実現する取り組みを含む長期戦略を国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局に提出した。
今回の契約は、インドネシアの電力セクターの脱炭素化に向けた協力の一環として、JICA が当該 4 社の豊富な経験を評価した上で締結したものである。本契約に基づき、4 社はインドネシアの特有の事情を十分に考慮した上で、目標とする電源構成や電力供給体制を具体化したロードマップ案を作成する。同ロードマップ案に基づき、今後、JICA が同国で実施可能な支援策の検討する。
日本政府が 2021 年 5 月に発表した「アジア・エネルギー・トランジション・イニシアティブ（AETI）」では、「エネルギートランジションのロードマップ策定支援」が柱の一つとして位置づけられている。4 社は AETI の取り組みとも連携しながら事業を実施していく。
東電 PG は、これまで日本で培ってきた安定的な送配電ネットワークの構築・運営のノウハウや、海外コンサルティング事業経験を活かし、同国の電力セクターにおける持続可能で安定した経済的なエネルギー環境の構築に貢献する。
東電 HD は、東京電力グループが培った電気事業の知見や海外コンサルティングにおける電力マスタープラン策定支援の経験等を活かしながら、制度や財務面を中心に、同国の脱炭素化達成を目指した電力セクターにおけるロードマップ案の策定に貢献する。今後、東電 HD は最適なグループ経営のもと、グローバルにカーボンニュートラルな社会の実現を目指す。
JERA は、「JERA ゼロエミッション 2050」を掲げ、2050 年時点における国内外の事業からのCO2 排出量ゼロを目指している。ゼロエミッションの達成は国・地域に最適なロードマップの策定を通じて実現することを目指している。同国における取り組みは、JERA として初めての海外向けロードマップ策定支援案件となる。
東電設計は、これまで東電グループの一員として蓄積してきた技術力と高度な専門性を活かし、アジアやアフリカの発展途上国を中心に世界の 90 ヶ国以上で、幅広いコンサルティングサービスを提供してきた。同国でもこれまで長く活動しており、今回もその経験を活かして本プロジェクトの成功に貢献、ひいては同国の脱炭素化に向けた取り組みに貢献したいと考えている。
(出典：11 月 25 日付 Bisnis Indonesia 紙ウェブニュース)9.

インドネシア外務省とエネルギー鉱物資源省が新・再生可能エネルギー分野への投資促進のための国際セミナーを開催
2021 年 11 月 30 日
外務省は 29 日、エネルギー鉱物資源と共同で新・再生可能エネルギー分野への投資促進の た め の 国 際 ウ ェ ビ ナ ー 「 Strengthening International Cooperation to Enhance Business
Opportunities and Investment in Indonesia's Renewable Energy Development」を開催した。
アリフィン・タスリフ（Arifin Tasrif）エネルギー鉱物資源相は同ウェビナーにて、「政府、国際機関、地域・世界規模の金融機関、企業、そして投資家が、低炭素開発を拡大・加速するための資金援助に協力を行う必要がある。この資金援助は、政府が準備してきた電力供給事業計画（RUPTL 2021-2030）、ネット・ゼロ・エミッションに向けたロードマップ 2060、さらには炭素経済に関連する規制の枠組みとは別に、とても重要な要素である。」と強調して語った。
外務省多国間協力局のフェブリアン・A・ルディヤード（Febrian A. Ruddyard）局長は開会の挨
拶にて、「2014 年国家エネルギー政策（KEN）と 2017 年国家エネルギー総合計画（RUEN）に基づき、2025 年までに再生可能エネルギーを 23％導入するという目標を達成するために、インドネシアは 700 億米ドルの投資を必要としている。十分な投資がなければ、この目標を達成することは確実に不可能である。」と述べた。
アブダビから国際再生可能エネルギー機関（IRENA）のフランチェスコ・ラ・カメラ（FrancescoLa Camera）事務局長が参加して基調講演を行い、エネルギー転換の目標を達成するためには、国際的な協力が必要であり、IRENA はインドネシアと協力する用意があることを原則的に合意した。

パネルディスカッションでは、外務省のハリ・プラボウォ（Hari Prabowo）開発・経済・環境局長
が司会を務め、エネルギー鉱物資源省新エネルギー＆再生可能エネルギー局のクリスナワン・アンディティア（Chrisnawan Anditya）局長、世界経済フォーラム（WEF）執行委員会のロベルト・ボッカ氏（Roberto Bocca）（WEF 本部（スイス）から参加）、インドネシア商工会議所（KADIN）シンタ・カムダニ（Shinta Kamdani）副会長、インドネシア再生可能エネルギー協会(METI) スルヤ・ダルマ（Surya Darma）会長、Society of Renewable Energy (SRE)の創設者であるザギー・べルリアン（Zagy Berlian）氏などが登壇した。
パネリストたちは、現在のエネルギーの 92％が未だ化石燃料に依存していることを強調した。
一方、東南アジア最大の経済大国であるインドネシアでは、エネルギー需要が非常に大きく伸びている。米国エネルギー審議会は、2050 年までにエネルギー需要が 4.3％から 5％の割合で増加すると予測している。現在の流れだとエネルギー需要は 2030 年までに 2 倍になるという。
質疑応答では、現在 PTRI ASEAN に赴任している外交官ジャトゥ・リヤンダ・プリマンディニ（Djatu Riyanda Primadini）が司会を務め、インドネシアの再生可能エネルギーの可能性を紹介・促進し、より多くの投資家を惹きつけ、エネルギー転換を促進するための継続的な取り組みの必要性について意見が一致した。
外務省の教育訓練センター長であるヤヤン・GH・ムルヤナ（Yayan GH. Mulyana）氏は、インド
ネシア政府が新・再生可能エネルギー分野の開発を全面的に支援していることを強調し、インドネシアの再生可能エネルギー分野の利用を最適化するためには、投資家や国際社会を含む国際協力への関与とコミットメントの強化を継続することが重要であると述べウェビナーを締めくくった。
このウェビナーには、約 100 名のオフライン参加者（厳格な健康プロトコルが実施された）と、約 500 名のオンライン参加者が参加した。
(出典：11 月 30 日付インドネシア外務省ホームページ)