NO.26 平成19年1月発行

河川環境管理財団ニュース【北海道・網走湖の日の出】
周囲42km、最大水深16m、網
湖畔からの撮影で写真左側に見える山は斜里岳（1545m）です。網走湖は、
面積32.3km2、走川でオホーツク海と繋がっている汽水湖です。周辺は国定公園に指定され貴重な自然環境や観光資源の宝庫ですが、
近
年富栄養化が進み青潮やアオコが頻発しているため地域一丸となった環境保全対策が進めれています。当財団北海道事
務所では、
国土交通省北海道開発局網走開発建設部からの委託を受け、湖の水質保全対策等の調査研究を行っています。

ニュースの項目【巻頭言】
新年のご挨拶………………………………P2【 特 集 】…………………………………… P 3
1．
河川環境・水環境などをめぐる最近の答申・
提言とそれに係る当財団の取り組み
2．
河川整備基金助成事業の見直しについて【報告事項１ 海外調査報告】……………P8
1.湿地浄化システム国際会議において研究成果を発表
2．
ミシシッピ川の維持管理実態調査
3．
Project WET International 訪問【報告事項2 調査研究等】………………P9
1.韓国南部地方日本視察団が当財団を訪問
河川環境総合研究所報告 第12号を発行
2．
3．
平成１8年度 河川美化・緑化事業新規助成の調査研究が選定されました

4.河川環境総合研究会を開催
5.霞ヶ浦田村・沖宿・戸崎地区自然再生協議会自然再生実施計画が承認されました
6.淀川 城北ワンド の干し上げ実験について
7．
りばーぴあ庄内川2006【報告事項3 河川環境学習関係】……P12
1.「 世界子ども水フォーラム・フォローアップ
in 丹沢」開催報告
2.第14回 水のエッセイコンテスト（結果報告）（応募結果）
3.平成18年度 かっぱ天国大募集！
4.「河川愛護月間」 絵手紙 入賞者決定
5.第6回 川に学ぶ体験活動全国大会 in 関東（開催報告）
6.第2回 平成18年度 北海道「子どもの水辺」全道交流会（開催報告）【河川整備基金コーナー】……………P14
1.平成18年度 第2回 河川整備基金運営審議会（開催報告）
2.河川整備基金自主事業成果発表会（開催報告）〜河川汽水域の水環境と生物環境に関する研究〜【募集・お知らせ】………………………P15
1.第4回 「身近な水環境の全国一斉調査」
参加のお願い2.河川整備基金助成事業名古屋事務所管内｢国民的啓発運動部門｣成果発表会のご案内
3.第26回 川の写真コンクール入選作品
展示会について
4.業務案内（日本語＆英語版）を全面的に改訂
5.ホームページをリニューアルしましたNO.26 河川環境管理財団ニュース●平成19年1月

巻

頭

言

新年のご挨拶

新年あけましておめでとうございます。

また、昨年末には当財団のホームページを９年ぶり早いもので、当財団の設立３０周年は、一昨年にリニューアルし、
なるべく多くの研究成果をホームのこととなりました。

ページで公開することといたしました。

昨年は、新たな第一歩として当財団の基本計「河川公園・施設管理」では、河川公園などが画を策定しました。これは、毎年作成されてきた事一層安全で快適に利用できるよう努めるとともに、業計画の上位計画として、
おおむね５年間の中期

河川環境教育など当財団が持つノウハウを地方計画を定めたもので、「研究開発業務」、「研究成事務所で活用することとしました。

果等の社会還元」、「河川公園・施設管理」、「河「河川整備基金の運用」では、基金の運用益を川整備基金の運用」および「河川美化・緑化」の５確保しこれを、その時代の重要なテーマに重点的本立てで、当財団の業務全般を網羅しています。

に助成するとともに、自主研究事業として重点プロ「研究開発業務」では、
特に社会的ニーズが高ジェクト研究に関する先進的なテーマに取り組む

いと判断されるテーマとして、５つの重点プロジェク

こととしております。助成成果についてもさらなるト研究を掲げました。世の中の情報をアンテナを有効活用に努めます。

高くして収集し、常に新しい研究テーマを開拓し、「河川美化・緑化」では、（社）
ゴルファーの緑化

その成果の社会還元に努めることが重要と考え、促進協力会と連携して、引き続き植樹や調査研究できるだけ目標を高く置くことを心がけました。低の助成を行います。

い目標で高い成果を得るよりも、
たとえ結果的に評

幸い、
当財団は、これまでに河川整備基金の助価が下がっても高い目標に向かって努力する道を

成制度や自主研究事業などを通じて広範な分野選ぶこととしました。

の研究者の方々、市民団体の方々とのネットワーク「研究成果等の社会還元」では、研究成果をを有しております。これをさらに活用して、業務の技術指導書の発刊や行政職員等を対象とした技

質を一層高めて参ります。

術研修、子供の水辺サポートセンターを活用した
河川環境教育の普及・啓発などに反映させます。

関係各位に、
さらなるご指導ご鞭撻をお願いして、新年のご挨拶といたします。

財団法人 河川環境管理財団
すず

理事長

●2

き

と う い ち ろう

鈴木 藤一郎NO.26 河川環境管理財団ニュース●平成19年1月

1

特集

河川環境・水環境などをめぐる最近の答申・提言とそれに係る当財団の取り組み
河川環境・水環境をめぐる中央政府の最近の動きについて、国の審議会答申等から主なものを紹介するとともに、関連する当財団の取り組みをあわせて紹介します。
我が国ではここ数年間は毎年のように豪雨災害が頻発していることから、河川に関しては水害対策に関する答申・提言が多く出されておりますが、その中にも「河川環境」や「河川の維持管理」「防災教育」など当財団の業務に関連するものも多く、それらの答申等も紹介します。
また、一つの答申等が多くのテーマに係る場合もあることなども踏まえ、「河川環境」と「水環境」の２つに分けて紹介いたします。
（答申等の概要のうち、赤字部分が特に当財団所管業務に関係の深い部分です。）

1．河川環境について
1）「多自然型川づくりへの展開について」（平成18年5月31日：多自然型川づくりレビュー委員会提言）● 概要：
開始されてから15年が経過した「多自然型川づくり」について、これまでの取り組みを踏まえ、①「多自然型川づくり」から「多自然川づくり」への展開、②技術的支援の実施や評価体制の構築など課題の残る川づくりの解消のための施策、③計画・設計・管理技術の向上やモニタリング技術の向上など、
川づくり全体の水準の向上について、提言が行われています。
● この提言に関連する当財団の取り組み
1 水辺環境再生に関する調査研究
豊かな水辺環境を目指し、蛇行河川や干潟の復元、乾燥化した河岸における湿地再生、
ワンドの保全・再生、多自然型川づくりに関する計画等、
水辺環境再生に関する調査研 究を行って● 概要：
平成16年の新潟、福井等における破堤等の災害や平成17年の台風14号における浸水被害の発生等、近年の豪雨災害を踏まえ、国民生活の「安全・安心」を実現・維持するための今後の河川管理のあり方について審議が行われました。河川管理を中心的な議題としてとりまとめられた初めての提言で、そのポイントは次のとおりです。
①本格的な維持・更新の時代に対応した効率的で確実な
河川管理・本格的な維持・更新の時代を迎えるにあたり、河川の特性に応じた維持管理レベルを設定し、効率的で効果的な河川管理を行う必要がある。
・１年365日の河川管理スケジュールを定める「川の安全・安心カレンダー」を作成し、確実な河川管理を行う必要がある。
・河川管理の実施状況を公表し地域からの評価を受けて次年度に反映させるなど地域に見える河川管理を目指す必要がある。
②河川環境管理の推進
・河川環境管理基本計画の充実とともに、河川環境を管理するために保全すべき状態を明らかにし、具体的な目標の設定を進めるべきである。
③現在の施設能力を超える大規模な出水等への対処（略）● この提言に関連する当財団の取り組み
1 河道管理システムの構築に関する調査研究
河道特性
情 報をもとに
河川の安全性を適正に評価し 、機 能 の 低下を適切な手当によっていかに最小限に抑えていくか、
その対策の基 河道管理システムの概念
本的な考え方を確立するために「河道監視のあり方」「河道特性情報集

います。

霞ヶ浦の植生復元

2）「安全・安心が持続可能な河川管理のあり方について」（平成18年7月7日：社会資本整備審議会河川分科会「安全・安心が持続可能な河川管理のあり方検討委員会」提言）の編集及びその情報の解釈と河道の安全性評価の手法」
並びにこれらの作業をサイクリックに進めるための「河道管理システムの構築」等に関する調査研究を行い、それぞれの管理行為の手引書を作成します。
2 河川維持管理計画の策定に関する調査研究

河川管理施設機能の適正な維持と川の365日、地域特性、地域住民とのパートナーシップ等総合的な視点に立った河川維持管理計画策定のための調査研究を行います。

3●

NO.26 河川環境管理財団ニュース●平成19年1月
3 河川環境管理基本計画（空間管理計画）の策定に関する調査研究生物の多様な生息・生育環境の確保、河川の利用と環境保全との両立、河川と地域との関係の再構築等を目指した空間管理
計画策定に関する調査研究を行います。また、空間管理計画策
定手引書を取りまとめ、その活用を図ります。

災害時要援護者の避難誘導体制の充実、地下空間における避難誘導体制の構築、
被災後の復旧・復興への支援、防災教育等の推進支援など地域防災力の再構築に努める必要がある。
●この提言に関連する当財団の取り組み
1 流木災害対策と河川樹木管理に関する研究
河道内樹木が 持 つ河川環
境 機 能に配 慮
しつつ、実態調
査を基に 流 木
発生、流木災害のメカニズムと流木災害軽減河川利用状況（多摩川）

4 河川整備基金助成事業調査・試験・研究部門の指定

課題助成への適用
当財団が毎年度テーマを定め、助成額、助成期間の観点から研究者への重点的な助成を行う上記制度について、平成
19年度において「河川の効率的な維持管理に関する調査研究」
を助成対象テーマとし、重点的な助成を行います。

対 策 等に関 す 流木による橋梁傾斜被害る調査研究を行い、流木災害対策に関する手引書を作成します。
2 河川維持管理計画の策定に関する調査研究（再掲）3 防災教育に関する調査研究

防災教育を全国的に推進し、自助・共助・公助の考えを基本とする
地域防災力の向上を目指し、マイ・ハザードマップ作成マニュアル等防災教育用教材の開発を行うとともに活用の手引きを作成します。

3）「総合的な豪雨災害対策の推進について」（平成17年4月18日：社会資本整備審議会河川分科会「豪雨災害対策総合政策委員会」提言）● 概要：
平成16年の新潟、福井、京都、兵庫等における一連の深刻な豪雨災害を重く受け止め、
これまでの災害対策を緊急に総点検し抜本的なその改善を図るため、総合的な豪雨災害対策の推進について審議が行われました。この提言に先立ち、16年12月には委員会から「総合的な豪雨対策についての緊急提言」が出され、それを受け国土交通省が「豪雨災害緊急対策アクションプラン」を策定し所要の措置を講じております。
17年４月には、その後の検討も踏まえ、最終提言が出されました。当提言による具体的施策の概要は次のとおりです。
①早期に災害安全度を高めるための防災施設等の整備の質的転換
土地利用状況に応じた安全度確保方策の体系的確立、効

防災教育研究（マイ・ハザードマップ）

4 河川整備基金助成事業調査・試験・研究部門の指定

課題助成への適用
当財団が毎年度テーマを定め、助成額、助成期間の観点から研究 者 への重 点 的な助 成を行う上 記 助 成 制 度について、平 成
17,18,19年度において「豪雨災害に対しての防災対策を推進するための調査研究」を助成対象テーマとし、重点的な助成を行っています。

4）「水災防止体制のあり方に関する提言」（平成16年11月12日：水災防止体制のあり方研究会提言）

果的な災害対策の観点からの土地利用の誘導、既存施設の徹底した有効活用による防災機能の向上、流木災害対策の推進など、守るべき対象を明確にした効果的・効率的施設施整備を進めるべきである。
②防災施設等の機能の維持管理の充実と危機管理体制の強化
最低限行うべき維持管理基準の制定、河川ごとの管理方針・

やその活動、防災情報提供などについて、助言を求めたもので、大きく２つのテーマについて提言を行っています。
①水災防止力の強化

計画の策定、危機管理行動計画の策定など維持管理内容等を明確化して確実な施設の機能維持を図るべきである。
③的確な判断・行動を実現するための防災情報の提供の充実（略）

防災に係る市民組織の水災に関する学習機会の充実、ＮＰＯなど水防協力団体の水防計画上での位置づけの明確化、災害時要援護者の避難支援の充実を図るための④地域防災力の再構築

方策などを提言しています。

●4

● 概要：
最近の水害被害の頻発に鑑み、水災防止に係わる組織

NO.26 河川環境管理財団ニュース●平成19年1月②水災防止にかかわる情報提供のあり方（略）● この提言に関連する当財団の取り組み
1 平時からの災害時における市民連携のあり方に関する調査研究
災害発生時における人的被害の軽減に寄与するため、さらに、それぞれの地域において、学校の先生や市民団体、河川管理者など現場で活動される方々と連携を図り究会を組織し、河川環境学習活動のプログラムや環境学習に必要な教材の検討を行っています。

上 記 提 言を踏まえ、水 防協力団体など市民団体との平 常 時 並びに災害時における連携のあり方について提案します。

河川環境教育モデル的に実践（遠賀川）
防災ボランティアによる救助訓練

6 河川の安全利用及び利用調整に関する調査研究5）「新しい時代における安全で美しい国土づくりのための治水政策のあり方」（平成15年2月26日：社会資本整備審議会河川分科会答申）● 概要：
河川行政の3本柱である、治水・利水・環境保全について、「安全で安心できる国土づくり」と「美しい国土づくり」の2つの観点から政策のあり方を提言しています。
この内、「美しい国土づくり」の観点では、大きく５つの政策を整理しています。
①河川等を活かした地域づくり等の支援②自然再生への取り組み③水環境の改善を通じた川らしさの確保④環境学習等への支援⑤適正な河川利用の支援● この提言に関連する当財団の取り組み
1 河川環境の整備と保全に関する調査研究

水難事故の防止を図ることを目的として、提言「恐さを知って川に親しむために（H12.10）」関連施策のフォローアップを行
い、河川の安全利用及び利用調整に関する課題を抽出・分析
するとともに基本方針を作成します。
7 水面利用計画に関する調査研究
漁業・レジャー・舟運等、多様に錯綜する水面利用に対し、
秩序ある水面利用目指した水面利用計画の策定に関する調査研究を行います。

水面利用調整に関する研究（多摩川の状況）

動植物の良好な生息・生育環境の保全・復元、うるおいのある水と緑の景観の整備及び人と河川との豊かなふれあい活動の場の維持・形成に関する調査研究を行います。
2 水辺環境再生に関する調査研究（再掲）3 水環境管理方策に関する調査研究
流域を視野に入れた水量・水質の管理や水循環の健全化を目指した水環境管理計画策定に関する調査研究を行います。
4 正常流量、維持流量に関する調査研究
流水管理の基準となる正常流量・維持流量について、動植物の生息・生育、
景観、
流水の清潔の保持等との関連性に関する調査研究を行います。
5 河川環境教育施策のあり方に関する研究
河川を活かした環境教育の推進を図るため、
提言「川に学ぶ社会をめざして（H10.6）」以降の各種河川環境教育
施策のフォローアップを行い課題を抽出し改善案を提案します。
また、
河川環境教育に関する事例集や指導書を作成
し、
河川環境教育の推進に努めます。

2．水環境について
1）「水生生物の保全に係る排水規制等の在り方について」（平成18年4月28日：中央環境審議会答申）● 概要：
新たに水生生物の保全の観点から生活環境項目として設定された全亜鉛の環境基準の維持・達成を図るため、その超過が全国的にみられること、汚染の未然防止が必要であること及び亜鉛の排出源の業種が多岐にわたっていること等から一律排水基準の強化を行うこととし、新たな一律排水基準値と暫定排水基準値を設定するとともに、企業の自主的な取り組みを重視。
● この答申に関連する当財団の取り組み
1 毒性物質の影響評価・精度管理及び対策技術
亜鉛の河川等における挙動と生態系への影響について知見を集積しています。

5●

NO.26 河川環境管理財団ニュース●平成19年1月

2）「第6次水質総量規制の在り方について」（平成17年5月16日：中央環境審議会答申）● 概要：
東京湾、伊勢湾、瀬戸内海（大阪湾を含む）各海域の水環境の状況、
水質汚濁メカニズム等に関する検討を行い、平成21年度を目標年度として、様々な対策を進めることとしています※〔1〕東京湾、伊勢湾、
大阪湾
水質が改善されてきた水域があるものの、ＣＯＤ、窒素及び燐の環境基準達成率の改善が不十分。また、大規模な貧酸素水塊が発生し、生物が生息しにくい環境となっている。このため、対策として、①下水道、浄化槽等の生活排水

展開し、適切に評価しつつ進めることが重要とし、湖沼環境について、汚濁負荷を適切に把握するモニタリングと汚濁メカニズムの解明を進め、地域住民にも分かりやすい補助指標を設けるべきと提案。
● この答申に関連する当財団の取り組み
1 水環境機構解明の深化に関する調査研究（湖沼の水環境管理）
湖沼の水環境改善の一層の推進を目的として富栄養化物質である流域発生源負荷の流出機構及び湖内水質汚濁メカニズム等を解明し、現場管理等に役立てるための技術資料として取りまとめるとともに、総合的な水質保全対策を図るための流域対策や効果的な湖沼の水環境情報の提供のあり方及び湖内水質改善対策等に供します。

処理施設の整備、
高度処理、②指定地域内事業場に対する総量規制基準の設定、③小規模事業場、未規制事業場の汚濁負荷量の削減、④農業、畜産農業、魚類養殖の汚濁負荷量の削減、⑤合流式下水道の改善対策、⑥干潟の保全・再生等を推進する。
〔2〕大阪湾を除く瀬戸内海（略）● この答申に関連する当財団の取り組み
1 水環境管理指標の構築に関する調査研究（物質循環に関する調査研究）
流域から沿岸海域に至る栄養塩類等の物質循環に着目し、社会経済活動に伴う流域の変遷が河川及び沿岸海域における生態系に及ぼす影響等を解明し、今後の物質循環管理としての栄養塩類等管理のあり方について現場管理等に役立てる技術資料として取りまとめます。

湖沼の富栄養化機構（イメージ図）

4）「ダイオキシン類の測定における簡易測定法導入のあり方について」（平成16年11月12日：中央環境審議会答申）● 概要：
ダイオキシン類の長期的な管理を進めるため、その基盤となるダイオキシン類の測定やモニタリングを一層、効果的、効率的に行う観点から、測定技術の開発を促進しつつ、低廉で迅速な簡易測定法をその特性に応じた適切な分野に積極的に導入すべきことを提言しています。
近年のバイオテクノロジーの進展を踏まえて、
ダイオキシン
類の測定においても、生物検定法などの先端技術の積極的な活用を図るものであり、これにより環境測定分野におけるエコビジネスの発展に寄与することも期待されます。
● この答申に関連する当財団の取り組み
1 毒性物質の影響評価・精度管理及び対策技術
分析する濃度レベルが極めて低いダイオキシン類の測定
値の信頼性を確保するための精度管理及びダイオキシン類

森・川・海のつながりを重視した豊かな漁場海域環境の創出(イメージ図)に汚染された底質の無害化処理の適正な施工に資するための処理技術について技術マニュアル等として取りまとめます。

3）「湖沼環境保全制度の在り方について」

5）「水質汚濁に係る人の健康の保護に関する
環境基準等の見直しについて」（平成17年1月28日：中央環境審議会答申）● 概要：
湖沼環境を保全するための今後推進すべき施策と制度の在り方として、①非特定汚染源対策、②自然浄化機能の活用、③特定汚染源対策を総合的な計画に基づき円滑に●6（平成16年2月26日：中央環境審議会答申）● 概要：
水質汚濁に係る人の健康の保護に関する環境基準については、常に適切な科学的判断が加えられ、必要な改定がなされなければならないこととされています。今回平成11NO.26 河川環境管理財団ニュース●平成19年1月● この答申に関連する当財団の取り組み
1 水環境管理指標の構築に関する調査研究（水環境モ
ニタリングに関する調査研究）

年以降の科学的知見の蓄積状況やＷＨＯ（世界保健機関）による飲料水水質ガイドラインの改定作業の動向等を踏まえ、次のように見直しが行われました。
①現行の環境基準健康項目については、現状を維持す

従来BOD等で評価されてきた河川等の水質について、
今後の水環境のあり方の評価に資する新しい水質指標を構築するとともに、種々の水環境機能の評価手法を確立し、るものとする。②要監視項目については、毒性情報や公共用水域等における検出状況等から5項目を新たに要監視項目とし、既定の22項目のうち2項目については指針値を見

水環境管理の高度化・効率化に役立てます。

直す。③今後、農薬に関する項目について環境基準の見直し等を行うため、引き続き検討を続ける。

（とりまとめ担当：企画調整部）

2

特集

河川整備基金助成事業の見直しについて
平成19年度河川整備基金助成事業の改定案が11月20日に開催された河川整備基金運営審議会で承認されました。
19年度の改定については、新たに重点的助成制度を設け、河川整備事業等の効果的・効率的な推進に寄与する
ための様々な課題のうち、全国的な課題となっている重要な研究テーマに対して助成する制度を設けたこと、河川整備基金の趣旨を十分理解した上で申請をしていただくために、冒頭に河川整備基金の設立経緯や造成過程について記述し、調査・試験・研究活動、国民的啓発活動などが河川整備の推進に効果的に寄与する目的を申請者の皆さんに自覚していただけるよう改定を行いました。

改定の主なものは以下のとおりです。

この助成は、全国的な課題となるテーマに対して当財団と連携をとりながら研究を行うもので、河川と生態・景観等
複数の分野にまたがる研究者からなる研究チーム等で研究の責任者が明確であるものとしています。期間及び助成金額は3年で1,500万円以内が限度額です。

3）国民的啓発部門（一般的助成）の文言修正
これまで用いた●河川愛護・環境教育活動・自然再生活動の文言は、活動の目的がイベントの実施になっているものが多く見受けられるため、活動の目的が明確となるように
テーマの文言を●川と人々の関わりを深めるための河川
愛護活動・河川環境学習・人材育成に修正しました。

1）指定課題の追加と助成額の増額

4）身分を証明する資料の添付

河川等の施設が老朽化していく一方で、限られた予算と人員体制での効率的な河川の維持管理手法の研究が緊助成事業の採択者の中から虚偽の申請を疑わせる事案が発生したことより、
今後このようなケースを防止する目的で、急に求められていることから、新たに「河川の効率的な維持管理に関する研究」を追加し、また、指定課題研究がより重点的、効率的に進められるように、これまでの3年1,000万円を、3年1,500万円以内に増額しました。

任意団体の申請者については代表者の身分を証明する資料の添付（印鑑証明・住民票のいずれかの本紙、運転免許証・保険証のいずれかの写し等）を義務づけました。

5）河川整備基金の英語表記について
2）重点的助成の新設
テーマは自由ですが、河川整備事業等の効果的・効率的推進に寄与するための様々な課題のうち、全国的な課題となっている重要かつ効率的な研究テーマに対して助成を行うものを新設しています。

「河川整備基金」のこれまで使用していた英訳は「River
Environment Fund」でしたが、直訳すると「河川環境基金」となり「河川整備基金」の趣旨と異なります。このため、今後は「River Fund」と変更しました。
（担当：研究第１部基金班）

7●

NO.26 河川環境管理財団ニュース●平成19年1月

報告事項 1（海外調査報告）
1. 湿地浄化システム国際会議において研究成果を発表が順次行われており、また、堤防除草については、
日本の水準と大きく異なり2〜3週間に一回程度の頻度で実施しています。さらに、航路の維持管理のため、河床形状超音波測量船を使用し、土砂の堆積、河床の侵食状況を把握しています。なお、報告書がとりまとめた後、後日HP等でお知らせ
する予定です。
〔調査団メンバー〕
山田 正
中央大学理工学部教授（調査団長）
石原 研而 中央大学研究開発機構教授
戸谷 英雄 当財団 研究第四部長
山内豊 同 研究第四部研究員
瀬川 淳一 同 研究第四部研究員（担当：研究第4部）

ポスターセッションによる発表の様子

2006年9月23〜29日、ポルトガル・リスボンにおいて開催された10th International Conference on Wetland
Systems for Water Pollution Control（第10回湿地浄化システム国際会議）は、国際水協会IWA （International
Water Association）のひとつの専門家グループﾟにより2
年に1回開催されいる会議で、人工湿地による植生浄化技術をテーマにしています。
欧州等では、小規模コミュニティーの生活排水浄化施設への本技術の適用が図られていますが、主として窒素除去に重点が置かれています。
我が国では、河川・湖沼の水質保全の観点から、窒素に加えリンの除去が重要です。当財団では国土交通省霞ヶ浦河川事務所とともに、霞ヶ浦の流入河川（山王川）において「黒ボク土を用いた浸透流れ方式の植生浄化実験（2003年度〜2006年度）」を実施しており、今回の会議では研究成果の中間発表をしました。黒ボク土は火山灰土を起源とする腐植土の一種で、日本では一般的な土壌であり、リンの吸着能力と透水性に優れています。
【参加者：佐藤技術参与、小島主任研究員、刑部調査係長】（担当：研究第2部）

2. ミシシッピ川の維持管理実態調査

河床形状超音波測量船（SMART）

河床形状（SMART内）

3．Project WET International 訪問
当財団がプロジェクトWET本部と合意書を交わし、プロ
ジェクトWETジャパンとして活動を開始してから丸三年を経過しました。この間に、わが国のファシリテーターは88名、エデュケーターは2000名近くになり、
楽しくて効果の上がる、WETのユニークな方式で水に関する教育をして下さる方々
が着実に増えてきています。
プロジェクトWETジャパンのコーディネーターは当財団の我が国の河川環境に資する河川の維持管理研究の参考に、米国における河川（主にミシシッピ川）の維持管理の実態調査を平成18年12月上旬に実施しました。
日本でも課題となっている、①堤防植生と除草、②堤防・護岸の安全性評価、③河川の巡視システム、④河川のモニタリングシステム、⑤水面利用、⑥維持管理を行う組織・体制等について調査しました。
主な調査速報としては、
ミシシッピ川では1973年洪水以降、堤防の嵩上げ、浸透対策（浸透バーム、
リリーフウェル）等●8

WET Internationl President,Dennis Nelson氏と打ち合わせ

NO.26 河川環境管理財団ニュース●平成19年1月

子どもの水辺サポートセンター長が勤めていますが、今春に異動したこともあり、
今回、
アメリカ・モンタナ州ボーズマンにあところで、ポーズマンへ行く前にテキサス州アマリロで、
ア
メリカにおけるWETのワークショップﾟの様子を視察するとるプロジェクトWETの本部を訪問し、情報交換をしてきました。
プロジェクトＷＥＴは1984年にネッスルウォ−タ−などの支援で創設されましたが、
その後、
内務省、
海洋大気局、
環境

同時にファシリテーターの資格を得てきました。

保護庁、
NASAなどが活動をサポートするようになり、
現在、
世界23カ国にまでネットワークが拡がっています。
日本では、
91アクティヒィティを掲載したガイドブックをもとにして水教育の普及活動をしているところですが、アメリカでは今までの活動が評価され、さらに進化してきています。すなわち、
ミズーリ川、
コロラド川流域といった流域ごとの課題
や水の教育テーマをアクティヒィティ化して教えるというカリキュラムがつくられてきています。これらは、複数の異なった
州政府機関や民間の支援を受けて、流域の河川管理者や水管理者、教育関係者、専門家達の意見を取り入れながら作られているとのことです。
また、地下水、災害、健康など個別のテーマごとの16ペー
ジほどの、子ども達に直接配布できる小冊子教材も作っています。すでに18巻のシリーズが出来ていますが、中身が濃いにもかかわらず一冊１ドルという安さもあってか、大変人気があり、多くの教育関係者の間で使われているとのことです。
プロジェクトWETジャパンとして、
あるいは、河川環境教
育を担当している河川環境管理財団としては、
アメリカの事
例も参考にして、今後は流域ごとの川に関する総合的な教育カリキュラムの作成や、個別テーマに着目したカリキュラムの作成といったことを強化していかなければいけないと考えさせられました。

WETワークショップでレインスティック工作中

また、WETとは関係ないですが、テキサスでFEEDLOTという牛の飼育場を見る機会がありました。地平線までぎっ
しりと牛の群れでいっぱいな光景を見てたまげましたので、その写真を掲載します。
（子どもの水辺サポートセンター長 理事 宮尾博一）

地平線まで続く牛の飼育場

報告事項 2（調査研究等）
1. 韓国南部地方日本視察団が 当財団を訪問
昨年11月7日に韓国南部地方の地方自治体の群首、市長、当財団の取り組みが少しでも隣国韓国のお役にたてると幸いです。
（担当：企画調整部）

議員等から成る約60名の日本視察団（団長：南原市長）が、当財団を訪れました。
一行は、わが国のごみ処理施設、畜産排水処理施設、魚類保全施設等の環境対策施設など、環境保全に関する施設を視察する行程の一貫として当財団を訪れたものです。
訪問時には、入江企画調整部長が当財団の業務内容
や運営方法などについて説明した後、韓国側から出された
質問「日本の水害対策に対する取り組み」「日本の河川環
境保全の取り組みに対する考え方」「河川整備基金の造成手法」「河川環境教育に対する取り組み」などについて意見交換が行われました。

視察団の様子（中央は当財団鈴木理事長と視察団々長南原市長）

9●NO.26 河川環境管理財団ニュース●平成19年1月

2．河川環境総合研究所報告 第12号を発行

指導頂いた学識経験者の方々にご講義を頂き、受講者がさらに河川環境に対する知識向上を図る目的で開催しています。
第１回の上林好之先生による「日本の国土を蘇らせた二本報告書は、
当財団の自主研究、受託業務の調査研究
成果や得られた技術について、
広く活用が期待される成果

人のオランダ人」の講演以来、これまでに８回の研究会を開催し、多くの受講者の参加を頂いています。研究会は座学による講義が主体ですが、直接フィールドﾞでの現地観察会

をとりまとめているもので、
本研究成果が関係の方々に活用され、また現場の第一線における河川環境への取り組みに資することができれば幸いです。掲載している調査研究成果は以下のとおりです。
①河川環境教育の推進に関する研究②面源負荷対策に関する研究も開催するなど多彩なメニューで実施しています。
今後も多方面の講師をお迎えし継続して行きたいと思います。
（担当：大阪研究所）③湖沼の流入負荷に関する研究④多摩川における生態系保持空間の管理保全方策について⑤霞ヶ浦の波浪対策と湖岸堤整備⑥樋管工事に伴うオニバスのミティゲーション⑦川づくり案検討過程における住民参加に関する研究⑧那珂川河口域における維持流量に関する研究⑨河道維持管理システムに関する研究
本報告書は関係機関に配布するとともに当財団のＨＰに掲載しています。なお、報告書を必要とされる方は研究第一部までご連絡下さい。
（担当：研究第１部）

3．平成１8年度 河川美化・緑化事業
新規助成の調査研究が選定されました
河川敷のゴルフ場利用者からの醵出金を原資とする、河
川美化・緑化事業の調査研究助成は、
昨年12月18日、
第21回審査委員会で、応募総数25件の中から次の３件が選定されました。
①河川管理にむけた砂州上の樹木の生長律速因子の動態の把握と樹林化予測モデルの開発（埼玉大学大学院
理工学研究科教授 浅枝 隆）②河川内のツルヨシ群集の制御と効果的利用に関する研究（北九州市立大学国際環境工学部教授 原口 昭）③河川敷の植生管理とそれが洪水流および高水敷への物
質輸送に及ぼす影響に関する研究（佐賀大学理工学部助手 平川隆一）

淀川での現地研究会

5. 霞ヶ浦田村・沖宿・戸崎地区
自然再生協議会
自然再生実施計画が承認されました
昨年11月11日に、第12回の協議会が、茨城県霞ヶ浦環
境科学センターで開催されました。
本協議会は、平成16年の設立以来、霞ヶ浦（西浦）の上
記地区湖岸帯の再生について協議を重ねてきました。今回、対象区間のうち鋼矢板で造られた浚渫土仮置きヤード跡
地の自然再生実施計画が承認されました。その概要は次の通りです。
①岸辺の掘りこみと矢板列の一部切断によりワンド地形を再生する②主に湖底埋土種子を利用して湖岸植生を再生する③ゴミを片付け、環境学習に利用するための小道を開く④事後モニタリングにより、今後の計画立案に役立つ知見を収集する
今後は、多様な動植物が棲息し、里と湖の接点を形成する
湖岸帯の保全・再生に向けて、地域住民・学識経験者・行政等様々な立場の人々が協働して事業を進めて行く予定です。
（担当：研究第4部）（担当：企画調整部）

4. 河川環境総合研究会を開催
当財団大阪研究所は、昨年7月の事務所移転で広い会議室が設けられたことを機に、河川関係行政職員や公益法人職員による「河川環境総合研究会」を行っています。
この研究会は、河川の生態環境・物理環境や河川利用に関する総合的な河川環境について、
これまで当財団がご●10

事業実施地区（浚渫土仮置きヤード）外観NO.26 河川環境管理財団ニュース●平成19年1月

6. 淀川 城北ワンド の干し上げ実験について

淀川・城北ワンド

淀川の生物生息環境は、外来種の脅威、水質・河床環
境変化等により大きな変化が生じています。特に天然記念物イタセンパラ（タナゴ科）の棲息場所として知られる城北ワ
ンドは大きな影響を受けています。その要因について探るべく「ワンド干し上げ」実験が行われました。
対象のワンドは城北ワンド群の中でも比較的小規模な31号ワンドで計画、隣接するワンドからの漏水防止工を施した
後、棲息魚類への影響を極力避けるため小型排水ポンプによる干し上げが昨年11月16日より開始されました。

干し上げ後の城北31号ワンド

22日にはほぼ水抜きが完了し、採取した魚貝類は種の確
認・体長等を記録したうえで大阪府水生生物センターに保管されました。23日には淀川環境委員の協力を受け、採取採取された魚貝類
【貝類】

【魚類】
【在来種】
・フナ類
・ニゴイ類
・コイ
・
トウヨシノボリ・ヌマチチブ・コウライモロコ・ハス・シロヒレタビラ
・ギギ
・ヒガイ類
・オイカワ
・タモロコ
・モツゴ
・ウナギ
【外来種】
・ブルーギル・ブラックバス
・カムルチー
・カダヤシ

約170尾
約15尾
1尾
約30尾
約20尾
約30尾
約30尾
1尾
2尾
3尾
3尾
1尾
3尾
1尾
約3,300尾
54尾
2尾
約50尾

【二枚貝】
・イシガイ
7,275個体
・
ドブガイ
569個体
・
トンガリササノハガイ 367個体
37個体
・オグラヌマガイ
9個体
・マツカサガイ
4個体
・ササノハガイ
1個体
・メンカラスガイ
100個体
・シジミ類
【巻貝】
多数
・ヒメタニシワンド内一面に生息。11月25日に３回実施した地引網にかかったものだけで約10万個体（重量換算で）・ハベカワニナ・チリメンカワニナ
・イボカワニナ

501個体
599個体
790個体

7．りばーぴあ庄内川2006
「来て、
見て、
知って、
参加して、
庄内川」をキャッチフレー
ズとして、
土岐川・庄内川の魅力を、流域住民に実体験してもらうイベント『りばーぴあ庄内川2006』【主催：りばーぴあ庄
内川実行委員会（国土交通省庄内川河川事務所、流域自治体）、共催：当団他】が、去る11月3日の文化の日に、名古屋市西区の庄内緑地で開催されました。会場では、主催・共催者や市民団体がテントに出展し、ステージでは流域内の伝統芸能である「棒の手」や「太鼓」、「甚楽」等の実演、庄内川で総合学習を行った学校や川ECO調査隊の発表がありました。
当財団名古屋事務所では、
テント内外で実物のＥボートに乗ってパドル操作を疑似体験してもらう「Ｅボートに乗ってみよう」、
スローロープを目標に向かって投げる「河川レスキューに挑戦」、植物による水質浄化前後の河川水をパックテストやした生物の観察会を開催し多くの市民の方々が参加されました。
採取した魚類のほとんどはブラックバス・ブルーギルの外透視度計で体感してもらう「植生浄化実験」などのコーナーを設け、子ども達や父兄に川の環境を守ることの大切さを訴来種で、在来種生息環境に大きな脅威を与えている現状が目の当たりとなりました。またイタセンパラの産卵母貝であるイシガイ等の二枚貝は数多く採取されました。
また下流部（担当：名古屋事務所）

えつつ、楽しく遊んでもらいました。

で絶滅が危惧されていたオグラヌマガイ･マツカサガイも数個体確認され、今後ワンドの環境を研究する貴重な資料が収集されました。採取した在来種はワンド地形の改善後12
月15日・21日の二日に分け再放流され、外来種については法に基づき処分されました。
（担当：大阪研究所）

植生浄化実験コーナー

11●NO.26 河川環境管理財団ニュース●平成19年1月

報告事項 3（河川環境学習関係）
1. 「世界子ども水フォーラム・
フォローアップ in 丹沢」開催報告

思っていた大好きな祖父が病気のためにわがままになっていく様を純粋な視点で捉えた観察眼や豊かな感性を、審査
員全員が絶賛していました。

昨年10月23〜25日の3日間、神奈川県足柄上郡山北町の丹沢湖畔で、世界子ども水フォーラム・フォローアップ in（担当：研究第1部）

丹沢が開催されました。
このフォーラムは昨年3月にメキシコで開催された世界子ども水フォーラムなど、
これまで得た経験と成果を次世代に引き継ぎ、子どもたち自身の水に関する活動がさらに活発となるよう開催したものです。
約80名が参加したフォーラムは、6つの分科会で構成され、水問題等に関して自分自身や学校等で行っている活動等
を主要なテーマとして、中・高校生の間で活発に議論が展開されました。
フォローアップ大会も今回が4回目となり、水問題に活動する中・高校生のネットワークが全国に広がりつつあります。
今後は、参加者がそれぞれの地域でより活発に活動を続け、新しい仲間を増やし、卒業後も引き続き水に関する活動が続けられるように支援をしていきます。
（担当：研究第1部）

入賞者と審査員

3. 平成18年度
かっぱ天国大募集！
（応募結果）
かっぱ天国大募集は、川や池等の水辺で子どもが日常遊んでいる状況の写真とその場所の情報及び一言コメントを募集するものです。
昨年の4月〜10月まで3回に分けて募集したところ、53件（写真134枚）の応募がありました。皆様ご協力ありがとうございました。
今後は子どもの水辺サポートセンターで、より多くの人に知ってもらえるようＰＲしていきます。詳細は下記ページをご覧下さい。

分科会の様子

http://www.mizube-support-center.org/
kaxtupa/kaxtupa̲top.html（担当：子どもの水辺サポートセンター）

2. 第14回 水のエッセイコンテスト（結果報告）
このコンテストは、次世代を担う高校生に「水がもたらす恵みの大きさ、水の大切さを考えてもらい、水に対して深い思いを持ち続けてほしい」との願いから、全国高等学校国語教育研究連合会の後援を得て行っています。
昨年6〜9月の応募期間に212校・8,373名の応募があり、最終審査を経て、團伊玖磨記念賞１名、最優秀賞５名、優秀賞10名が決定しました。
團伊玖磨記念賞を受賞した福岡県立修猷館高等学校
1年の田中志保さんのエッセイ「水になりたい」は、重い病を患った祖父への想いを綴ったその感動的な内容と、誇りに●12

静岡県富士市（田宿川）

NO.26 河川環境管理財団ニュース●平成19年1月

4. 「河川愛護月間」 絵手紙 入賞者決定
国土交通省では、河川環境の保全・再生への取り組みを推進するとともに、国民の河川愛護意識を醸成することを目に描く絵と文章）を募集したところ、全国各地から気持ちのこもった作品が多数（1669点：応募者同数）寄せられました。

的として、毎年7月を河川愛護月間と定め、様々な活動を行っています。
本年度の月間行事の一環として、全国の小中高校生を

審査は、小学生低学年の部・小学生高学年の部・中学生の部・高校生の部の4区分で行われ、この度、最優秀賞（国土交通大臣賞）1点、優秀賞（国土交通事務次官賞）5点、対象に、川での思い出や、川に対する思い・イメージを絵と文章で組み合わせた「河川愛護月間」 絵手紙 （はがき優良賞（河川局長賞）5点、審査員特別賞5点、奨励賞93点（計109点）が決定しました。

【最優秀賞（国土交通大臣賞）】【優秀賞（国土交通事務次官賞）】〈小学生低学年の部〉

千葉県
成田市立三里塚小学校
２年 白坂 知也さん

宮崎県
北川町立松葉小学校
5年 新藏 圭一郎

【優秀賞】
〈小学生高学年の部〉【優秀賞】〈中学生の部〉

千葉県
八街市立八街北中学校
２年 莇 菜都美さん

和歌山県
岩出市立中央小学校
６年 森 美樹さん

静岡県
函南町立東小学校
５年 綾部 恭介さん

【優秀賞】
〈高校生の部〉

大阪府
大阪市立工芸高等学校
２年 西阪 理絵さん

【優良賞・審査員特別賞受賞者（敬称略）】【優良賞（河川局長賞）】
有川 将史 大阪府 寝屋川市立木屋小学校
山田 紗椰 滋賀県 豊郷町立豊郷小学校
島尻 朋花 岐阜県 下呂市立宮田小学校
石原 明日香 島根県 雲南市立大東中学校
山本
栞 大阪府 大阪市立工芸高等学校

２年
４年
５年
２年
１年

【審査員特別賞】
佐野 鈴奈 高知県
津田 真帆 高知県
桐木健太郎 富山県
角 茉莉那 埼玉県
傍島 ひとみ 和歌山県

１年
２年
５年
１年
２年

高知市立旭東小学校
高知市立昭和小学校
南砺市立福光中部小学校
川越市立福原中学校
和歌山県立和歌山高等学校（国土交通省河川局治水課）

13●

NO.26 河川環境管理財団ニュース●平成19年1月

5. 第6回川に学ぶ体験活動全国大会 in 関東（開催報告）
全国各地の川で活動する市民団体などで構成されるNPO法人・川に学ぶ体験活動協議会（通称：RAC）主催の「第6回 川に学ぶ体験活動全国大会 in 関東」が昨年
12月2・3日の２日間、東京海洋大学品川キャンパス講義棟で開催されました。
今回の大会は、「川に学ぶ社会」の意義を改めて考えるとともに、最重要課題であるリスクマネジメントについて、川で活動している方、法律家、地方自治体、河川管理者等各分
野の方々が、水難事故を一つでも減らし、楽しく川で遊び学ぶ機会を多くするためにはどうすれば良いのか等が議論されました。詳細は下記を参照してください。
http://www.rac.gr.jp/（担当：研究第１部）

6. 第2回 平成18年度
北海道「子どもの水辺」全道交流会（開催報告）
この交流会は、北海道「子どもの水辺」全道交流会実行委員会主催で、昨年11月25、26日の２日間、札幌市民会館に北海道地域33箇所の「子どもの水辺」関係者が集い開催されました。
交流会では、
8団体による活動発表、
質疑応答・活動を活性化させるための方策等について意見交換が行われ、また、会場には各団体の活動紹介パネルが展示されました。
ワークショップでは、「子どもの水辺・活動アンケート」結果をもとに、より活性化させるための課題の抽出と取り組み方
策について議論されました。また、個々が活動する上で求めているハードやソフトの情報を得る為のツールや、
それを
提供できる
（している）組織等のヒント、解決策としての情報共有化の重要性等の意見が出されたほか、これからも「北海道エールセンター」を拠点に連携して活動していくことが確認されました。
（担当：北海道事務所）

パネルディスカッションの様子

ワークショップの様子

河川整備基金コーナー
1. 平成18年度 第2回 河川整備基金
運営審議会（開催報告）
当財団では、
河川整備基金運営審議会（会長：丹保憲仁
放送大学学長）を年２回開催し、広く学識経験者のご意見を踏まえながら運営することとし、
この度、
平成18年度第2回
河川整備基金運営審議会（昨年11月20日）
を開催しました
ので、その審議内容をご報告します。
＜報告案件＞
・河川整備基金・助成事業：国内で発生した甚大な水害の緊急調査について＜審議案件＞
・議 案：平成19年度河川整備基金助成事業助成の基
準について

●14

【頂いた主な意見】
・全国市町村の多くが河川整備基金の存在を知らない。
わかり易いパンフ等を作成して広く紹介して欲しい。
・重点的助成のチームについては、単に色々な分野の研究者を寄せ集めるのではなく、見識のあるリーダーが他の分野も統括してまとめられるような体制づくりが重要である。
・流況の改善が生態系の復活にも重要となるので、水利権を含む流況の改善に関する研究も重要と思われる。
・河川行政を他の分野から見る観点で、工学的・理化学的以外の専門分野のテーマ設定についても考えてもらいたい。
（担当：研究第１部基金班）

NO.26 河川環境管理財団ニュース●平成19年1月

2. 河川整備基金自主事業成果発表会（開催報告）〜河川汽水域の水環境と生物環境に関する研究〜
河川整備基金の自主事業で、平成16年度から2年間にわたり、「河川汽水域の水環境と生物環境に関する研究」の方々から研究成果を報告して頂くとともに、参加者の方々と討論を行いました。
（担当：研究第2部）を実施してきました。この研究の目的は、河川の汽水域において水塊の構造、堆積物と物質収支が生態系とどのようにつながっているかという観点から水環境の特性を把握しつ
つ、生物環境への影響とそのメカニズムの解明に努め、健全な生態系の保全を目指した今後の汽水域管理に資するものです。
本研究成果を広く活用していただくため、平成18年12月
8日、千代田区永田町の星陵会館ホールに於いて、研究者

発表会場の様子

募集・お知らせ
1. 第4回 「身近な水環境の全国一斉調査」参加のお願い
この調査は、市民団体、国土交通省河川局、当財団の連携で実施しています。、統一した調査マニュアルと簡単な調査器材（事務局から無償で配布）を用い、全国一斉に行います。

調査後に川の勉強をしている子供たち（前回調査：東京都桑袋ビオトープ公園）

前回の第3回調査では、参加団体数944団体、調査地点
数4,923地点で8,400人を超す参加者で実施されました。
次回の第4回調査を下記の要領で実施いたしますので、多数の方々に参加して頂きたくご案内申し上げます。
●実施日時：2007年6月3日（日）（※世界環境デー【環境の日】に近い日曜日）●測定項目：気温、
水温、
COD、
その他
●測定方法：調査マニュアル、調査キットにもとづき測定●参加申込:本調査専用ホームページ（http://www.japan-mizumap.org/）
より参加申込用紙等をダウンロードして、事務局まで送付して下さい。
〆切は2007年2月末日です。

2. 河川整備基金助成事業
名古屋事務所管内｢国民的啓発運動部門｣
成果発表会のご案内
河川整備基金助成事業の「国民的啓発運動部門」では、市民団体・小中高等学校等の河川・防災等に関わる活動に支援をしています。
名古屋事務所では初めて、管内で平成17年度に活動された小学校やNPO等の方々に、その活動内容を報告していただく成果発表会を開催します。
発表会は、総合学習担当の先生や地域の連携・協働活動に取り組んでいる方々から、活動事例の紹介や今後の課題などについて発表をしていただき、意見交換を行う予定としています。
この発表会を通じて、日頃の活動で感じている問題点や疑問点の解決方策を見つけていただければと思います。ご多忙の時期かと思いますが、小学校の先生方やNPOなど
広く水辺で活動されている皆様など多数の御参加をお待ちし申し上げます。
■日 時：平成19年２月10日（土）13：15〜16：45■会 場：栄ガスビル5Ｆ会議室
名古屋市中区栄三丁目15−33
TEL052−242−7111■最寄駅：地下鉄矢場町駅（６番出口）■定 員：100名■問合せ先：小河・高田（TEL052-565-1976）（担当：名古屋事務所）（担当：研究第1部）

15●

3. 第26回 川の写真コンクール
入選作品展示会について
このコンクールは、河川愛護の思想を広く普及啓発するため、関東地方整備局と当財団が河川愛護月間行事の一環として行っているもので、次世代を担う関東地方の小中高校生を対象として、川に関わる写真を広く募集するものです。
第26回も4,184人から7,248点と沢山の応募がありました。
入選作品の展示会は、昨年11月に東京八重洲地下街、12月に千葉県手賀沼親水広場に於いて行いましたが、今後も次のとおり2会場で行う予定です。
○1月20日（土）〜2月 2日（日）
さいたま川の博物館○2月10日（土）〜2月25日（日）霞ヶ浦ふれあいランド（担当：東京事務所）●（財）河川環境管理財団の主要業務
Ⅰ 研究開発業務の遂行〔重点プロジェクト研究〕【1】河川環境教育の推進に関する調査研究【2】河川における市民連携の推進に関する調査研究【3】河川の水環境の保全に関する調査研究【4】河川環境の整備と保全及び河川利用に関する総合的な調査研究【5】河川の維持管理に関する調査研究
Ⅱ 研究成果等の社会還元
Ⅲ 河川公園・施設管理
Ⅳ 河川整備基金の運用
Ⅴ 河川美化･緑化事業
Ⅵ（財）河川環境管理財団の経緯（担当：企画調整部）

5. ホームページをリニューアルしました
新ＨＰでは、当財団の研究成果などの知的情報をなるべくわか
りやすく提供するとともに、リンク集などを利用して「河川環境」に

東京八重洲地下街での展示会の様子

4. 業務案内（日本語＆英語版）を全面的に改訂
当財団を紹介する業務案内 『河川環境』の明日を考えるを全面的に改定しました。改訂にあたっては、昨年7月に作成した「（財）河川環境管理財団基本計画」（当ニュースNo24
特集に掲載）に基づく内容としています。
また、日本語版を英訳し、英語版も作成いたしました。双方とも、内容は以下のとおりです。なお、英語版については、そのまま当財団ＨＰに掲載しております。

編集
発行
本

財団
法人

部

河川環境管理財団〒103-0001
東京都中央区日本橋小伝馬町11-9
住友生命日本橋小伝馬町ビル（2F,3F）
http://www.kasen.or.jp/
E-mail:info@kasen.or.jp

総 務 部
企画調整部
研究第一部
研究第二部
研究第三部
研究第四部
東京事務所

TEL 03-5847-8301 FAX 03-5847-8308

子どもの水辺サポートセンター

TEL 03-5847-8307 FAX 03-5847-8314

関するあらゆる情報にたどり着くことができるようにする予定です。
まだ工事中のページも残っておりますが、徐々にその内容を充実させていく予定です。
また、子供たちの水辺の体験学習や環境学習を行う際に、これまで以上に皆様のお役に立てるよう、子どもの水辺サポー
トセンターのＨＰもリニューアルしました。水辺に関する様々な情報を掲載していますので是非ご覧ください。
当財団のＨＰは、利用者が使いやすいＨＰを目ざしていますので、ご意見ご要望などどんどん送って下さい。できるものから取り入れさせていただきます。
どうぞよろしくお願いします。ご意見ご要望はこちらまで
E-mail: info@kasen.or.jp（担当：企画調整部）

人事異動
発令年月日

旧 職

氏

名

発令事項

平成18年11月30日

理 事

花見

忱

退 職

〃

顧 問

清治 真人

退 職

奥田 義雄

採用 常任参与

平成18年12月1日

編集事務局

企画調整部

北海道事務所〒060-0061
札幌市中央区南一条西7丁目16-2（岩倉ビル）
TEL 011-261-7951 FAX 011-261-7953
http://www.kasen.or.jp/hokkaido/
E-mail:info-h@hkd.kasen.or.jp

名古屋事務所〒450-0002
名古屋市中村区名駅4-3-10
TEL 052-565-1976 FAX 052-571-8627
http://www.kasen.or.jp/nagoya/E-mail:info-n@nagoya.kasen.or.jp

大 阪 事 務 所

〒570-0096
大阪府守口市外島町4-18（守口フィットネスリゾート内）
TEL 06-6994-0006 FAX 06-6994-0095
http://www2.kasen.or.jp/
E-mail:kohen@osakaj.kasen.or.jp

TEL 03-5847-8302 FAX 03-5847-8308
TEL 03-5847-8303 FAX 03-5847-8309
TEL 03-5847-8304 FAX 03-5847-8309
TEL 03-5847-8305 FAX 03-5847-8310
TEL 03-5847-8306 FAX 03-5847-8310
TEL 03-5847-8306 FAX 03-5847-8310
http://www.mizube-support-center.org/
E-mail:msc@mizube-support-center.org

担当：入江 E-mail:irie-y＠kasen.or.jp
堀江 E-mail:horie-t＠kasen.or.jp

移転に伴う7月3日からの新住所

大 阪 研 究 所

〒540-6591
大阪市中央区大手町1-7-31（OMMビル13F）
TEL 06-6942-2310 FAX 06-6942-2118
E-mail:info-o@osaka.kasen.or.jp