商 工 共 済 ニュース2017年 秋号

（ 年４回発行）

平成29年10月25日発行（通巻524号）

中 小 企 業 と 地 域 振 興 をもっと サ ポ ート

共済事業紹介ホームページを全面リニューアルします！
中小機構では、公式ホームページのリニューア

お客様の関心度やお問い合わせの頻度が高いもの

ルに伴い、「小規模企業共済」と「経営セーフティを優先的に、誰にとってもわかりやすい平易な言共済（中小企業倒産防止共済）」に関する紹介ペー葉で掲載しています。

ジも大幅に刷新いたします。
アクセシビリティにおいては、スマートフォン
今回のリニューアルにおいては、①ユーザビリやタブレットへの対応はもちろん、誰でも必要と

ティ、②アクセシビリティ、③コーポレート・ア

する情報に簡単にたどり着けるようにナビゲーショ

イデンティティの観点から、構造、デザイン、コンに一貫性をもたせ、高齢者・障害者の方にも配ンテンツを全面的に見直し、改良を図りました。

慮した色の配色や操作性の向上も図っています。
コーポレート・アイデンティティの観点においては、中小機構が提供する事業の一環として共済事業の認知を高められるよう、従来から慣れ親しんで頂いている共済のカラーは引き継ぎつつも、他の中小機構の支援メニューとのデザインの一貫性はもちろん、他の支援事業との連動性を高め、中小企業の方々にご利用いただける支援メニュー
全体の認知を高められるようにしています。
リニューアルした共済事業および主要な支援メ
ニューのホームページは、11月１日の公開を予定しており、年度末に向けてその他の部分の更新も行う予定です。
今回のリニューアルにより、お客様にとっての利便性向上はもちろんのこと、コールセンターへ

まず、ユーザビリティにおいては、従来は情報のお問い合わせを減らすなど共済事業の運営面に整理をしないままページや特設サイトを継ぎ足しおける改善効果も期待しています。

てきた結果、情報量が多く、閲覧者が本当に探したい情報を探せないという大きな課題がありました。今回は、徹底したユーザー目線に立ち、今までのように全ての情報を詳しく掲載するのではなく、

1

いんたびゅー

小規模企業共済埼玉縣信用金庫（埼玉県）「事業承継」を推進するためのツールとして
平成28年度加入獲得件数、3,000件超を達成

埼玉県熊谷市に本店を置く埼玉縣信用金庫は、平成２８年度小規模企業共済の加入獲得件数３，
１３４件を達成し、地銀・第二地銀・信金・信組の中で全国１位の実績を上げました。 中小企業・小規模事
業者の大きな課題である事業承継を切り口に、承継後の生活安定のためにも税制面で優遇される小規
模企業共済を顧客に勧める戦略をとりました。
近年、同金庫ではパンフレットを持っての訪問営業をする機会は失われていましたが、小規模企業共済の加入促進を信金の他商品を説明する場、または取引を広げるための学びの場ととらえ、訪問営業のドアノックツールとして推進した結果が今回の躍進につながったようです。
中山秀雄専務理事は、「取
引先には小規模事業者が多く、事業承継を経営課題としている先が多いと認識、この大きなテーマである事業承継に対する提案をしていくこと
こそがお客様のお役に立ち、ひいては地域経済の発展につながる」といいます。そんな中、小規模企業共済が事業承継に有効であることを再認識
し、小規模事業者が特に感じている事業承継後の生活資金の準備を勧誘の切り口に一先

前列左から…中山秀雄専務理事、池田啓一常務理事
後列左から…安藤英美営業企画部長、吉橋 宏営業推進部長

一先にパンフレットを持参し、小規模企業共済

与し、今後も小規模企業共済を有力な営業ツーのメリットを説明、顧客獲得につなげました。

ルの一つとして推進強化を図るとしています。

小規模企業共済を切り口の一つとした訪問営
業は、今まで見えていなかったお客様の意識や考えを聞き出す機会にもなり、より深くお客様を知ることにもつながったといいます。また、若手職員の取引先にマッチした提案セールスや総合コンサルティングサービス能力向上にも寄

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2017年秋号

2中小機構では、平成29年度の『全国加入促進強調月間運動』を実施しています
中小機構では、両共済制度のより一層の普及と加入促進を図るため、特別加入促進運動の一環として、10月と11月の２か月間を「全国加入促進強調月間」と定め、全国的な加入促進キャンペーンを展開しています。都道府県、市町村等行政機関の皆様及び商工会、商工会議所、協同組合、金融機関等委託機関の皆様におかれましては、この期間中の両共済制度の加入促進を図るとともに、共済制度のPRに積極的なご協力をお願いいたします。
また平成29年度は、「宮城県」「茨城県」「三重県」
「兵庫県」
「鳥取県」
「高知県」
「熊本県」において、小規模企業共済制度の「モデル県運動」を展開し加入推進にご協力をいただいております。

新規加入のご提案はこれからが絶好のタイミングです！
～小規模企業共済の税制上のメリットを生かす～

ご承知のとおり、小規模企業共済には税制上の大きなメリット（掛金が全額所得控除）があります。
毎年、新規加入の取扱件数は12月と３月に集中しています。これは年末調整または確定申告期間と重なっており、小規模事業者に対して確定申告に関する指導・相談業務を実施する委託機関が、毎年この期間中に業務の一環として小規模企業共済の新規加入をご提案していただいている結果といえます。特に、12月中の加入（現金あり）については、加入申込時に１年分の掛金を前納することで、平成29年分の確定申告においてその全額を支払った年の分の掛金として所得控除することができます。これにより「その年に課税対象となる所得金額」が減り、所得税の軽減メリットに加え、社会保険料等の支払いの削減にもつながります。ぜひこの機会におすすめ下さい。

小規模企業共済 年度別取扱期別推移（新規加入）件数
20,000

新規加入は、
新規加入は、
１２月と３月が圧倒
１２月と３月が圧倒
的に多い
的に多い

18,00027新規

16,00028新規

14,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0
４月

5月

６月

７月

８月

９月

3

１０月

１１月

１２月

１月

２月

３月
取扱月

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小規模企業共済意※
ご注「②現金なし」による11月～12月のいさ
下加入・増額申込み時の前納等について

例年11月～12月は、年末調整や確定申告を見たします。

据え、加入申込時に掛金前納や半年払い、年払

また、11月～12月については、掛金月額の増いをご希望される方が多くなります。上記時期に、額申込みをされる方も多くなります。増額の場「①現金あり」にて加入申込みをされた場合、年合も、加入申込み時と同様、「②現金なし」にて内に現金（申込時前納・半年払い・年払いを含む）

増額申込みされた場合、増額後の掛金月額でのによる支払いがありますので、当該支払額は原

ご請求（口座振替）は、翌年１月以降となり、則として、全額所得控除の対象となります。し

年内に増額後の掛金の支払いがありませんので、かしながら、上記期間に、「②現金なし」にて加「増額した掛金分」は当年の所得控除の対象には入申込みをされた場合、初回のご請求（口座振替）なりません（翌年の控除対象となります。
）。そが、翌年（申込月の翌々月（原則）：11月加入ののため、増額申込み時に、年内に増額後の掛金（増場合は翌年１月、12月加入の場合は翌年２月）

額時前納を含む）を支払い、当年の所得控除をとなり、年内に支払いがありませんので、当年（29

ご希望される場合は、必ず「①現金あり」によ

年）の所得控除の対象とはなりません（翌年のる増額申込みをご案内していただきますようお控除対象となります）。そのため、加入申込み時に、願いいたします（なお、「②現金なし」で増額申

年内に掛金を支払い、当年の所得控除をご希望込みをする場合、掛金前納のお取扱いはできまされる場合は、必ず「①現金あり」による加入

せんのでご注意ください。
）。

申込みをご案内していただきますようお願いい※10月受付であっても、取次ぎの遅れ等により取扱期が11月以降になった場合、初回の口座振替は翌年１月以降となりますので、「報告遅れ」とならないよう十分ご注意ください。
例）「現金あり」
・「現金なし」による加入申込み（12月申込み）の違いについて（月額７万円・年払いの場合）

年月「現金あり」による申込み「現金なし」による申込み

29年12月

加入申込時、84万円を現金にて支払い（29年12月～30年11月分）

加入申込時、「現金なし」を選択

30年１月－（加入審査中のため請求なし）

同左

30年２月

前納期間中のため請求なし

初回請求（口座振替）：84万円（29年12月～30年11月分）

30年３月

〃

30年４月

請求中断（年払い請求の翌月のため請求なし）（２月に引き落とし（２月に引き落としができた場合）
できなかった場合）〃

前納期間中のため請求なし

当月分と12月・１月・２月分の計４か月分を請求

30年５月

〃

〃

当月分のみ請求

30年６月

〃

〃

当月分と３月分の計２か月分を請求

30年７月

〃

〃

当月分のみ請求

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4小規模企業共済「掛金払込証明書」の発行について「掛金払込証明書」は、毎年９月までに掛金の払込み（口座振替等）があった契約者さまを対象に、11月中旬～11月下旬に送付しています。
Ｑ

掛金は税法上どのような取扱いになりますか？

Ａ

その年に納付した掛金（申込時に支払った現金を含む）は、税法上、「小規模企業共済等掛金控除」
として、その年の課税対象となる所得金額から控除できます。また、その年に掛金を前納した場合、前納期間が１年以内であれば、その全額を所得金額から控除できます。なお、掛金は、契約者さま自身の所得からの納付となるため、必要経費や損金には算入できませんのでご注意ください。
→「小規模企業共済

Ｑ＆Ａ」33ページＱＡ94参照

Ｑ

掛金払込証明書は、どのように発行されますか？

Ａ

11月中旬以降、所得税の年末調整または確定申告の際に必要となる掛金納付の証明書として、平成
29年１月から９月までの掛金の納付状況を記載した「掛金払込証明書」
を契約者さまにお送りしています。
年末調整または確定申告の際には、10月、11月、12月中に払込みの掛金額を加算し、前納減額金の受取り額を差し引いた額の申告をお願いしています。
また、10月から12月までの間に、新規加入され、当年中に掛金の払込みがある方には、翌年の２月上旬～中旬に掛金払込証明書を発送する予定です。
なお、必要に応じて、口座振替をしている通帳の写し等の提出を求められる場合がありますのでご注意ください。
→「小規模企業共済

Ｑ＆Ａ」33ページＱＡ92参照〒105 - 8453

ﾄｳｷﾖｳﾄﾐﾅﾄｸ ﾄﾗﾉﾓﾝ 3 - 5 – 1
ﾄﾗﾉﾓﾝ37ﾓﾘﾋﾞﾙ
ﾁﾕｳｼﾖｳ ﾀﾛｳ

住105-8453
ﾐﾅﾄｸ ﾄﾗﾉﾓﾝ 3-5-1
ﾄﾗﾉﾓﾝ37ﾓﾘﾋﾞﾙ

様所
ﾄｳｷﾖｳﾄ氏
ﾁﾕｳｼﾖｳﾀﾛｳ
契約年月
H16 年 7 月

名

共済契約者番号 CD
1234567 89

掛 金 月 額30,000 円
ただし、

H29 年 9月分まで払込済 （払込継続中）
ただし、今年中の掛金の掛止め期間は、①
月分から月分まで及び
②
月分から月分まで

前 納 減 額 金0
備
上記のほか、平成28年以前分の
考
お支払掛金

月分迄は
円

円
か月
平成29年11月

小規模企業共済への加入時期「掛金払込証明書」の発送時期

届け先～平成29年９月までに加入

平成29年11月中旬～下旬（※1）

登録住所（※2）

平成29年10月から12月に加入

平成30年２月上旬～中旬

登録住所（※３）※１

平成29年１月から９月までの間に掛金の払い込みがなく、かつ前納掛金で29年中に充当するものがない場合、（11月発送予定の）「掛金払込証明書」は発行されません。
※２ 「届出事項変更申出書」（様式小107）による住所変更の申請を平成29年10月13日までに中小機構に届け出ている場合、変更後の住所に「掛金払込証明書」をお送りします。
※３ 住所変更があった場合は、平成30年１月12日までに「届出事項変更申出書」に必要事項を記載し、中小機構にお送りいただく
ようご案内をお願いします。２月上旬以降、変更後の住所に「掛金払込証明書」をお送りします。なお、「届出事項変更申出書」
は、本ニュース７ページの様式をコピーしてご使用いただくことが可能です。

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2017年秋号

小規模企業共済

年末調整・確定申告時の記入方法について【平成29年９月までに小規模企業共済に加入された場合】「掛金払込証明書」は、掛金の月額しか記載されていません。年内に払い込んだ掛金合計額を記入し、10月～12月の払込み状況については、掛金を払い込んだことが記帳された通帳等の写しを添付して申請をお願いいたします。

【平成29年10月～12月に加入された場合】
平成30年２月にお送りする「掛金払込証明書」は、加入日（平成29年10月以降）から12月末日までに払い込んだ掛金合計額が記載されておりますので、記載された金額を確定申告書にご記入願います。

小規模企業共済「掛金払込証明書（控除証明書）」を紛失した場合（再発行）

例年、確定申告の時期を迎えますと、「掛金払まだご存知ないご契約者さまへのご案内を併せ込証明書」の紛失等による再発行の依頼が共済相てよろしくお願いいたします。

平日

また、届出住所に変更がある場合は、共済相談

９時から18時（土日祝日を除く））に数多く寄せ室へお申し出いただくとともに、「届出事項変更られるため、電話が大変混み合いかかりにくくなり、申出書」のご提出をお願いします。なお、「届出

ご不便をおかけしております。

事項変更申出書」は、本ニュース７ページの様式

談室（コールセンター：050－5541－7171

住所に変更のないご契約者さまには、プッシュをコピーしてご使用いただくことが可能です。
（モ

ホン電話による「定型書類の自動発送サービス」

ノクロでも構いません）

での再発行申請が利用可能です。
再発行手続き【電話】プッシュホン電話による定型書類の自動発送サービスを利用

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2017年秋号

ご利用時間

定型書類の自動発送サービス
朝6：00 ～夜12：00（土・日・祝日もご利用できます。
）

ご利用方法（音声に従い操作を行ってください）① プッシュホン電話で☎ 042－567－3308
おかけください。
②

共済契約者番号（7桁）とCD（２桁）を押し、♯を押す。

（例）
1234567③

生年月日の月日を押し、
♯を押す。

（例）
４月１日生まれの場合
0401 ♯④

共済契約者番号の確認

正⇒
「0」
、
「＃」を押す。
誤⇒「１」、「♯」を押す。

⑤

依頼書類番号を押し、
♯を押す。

⑥

連絡先の電話番号を押し、
♯を押す。

（例）
0334337171

⑦

書類が届く

１週間程度で登録されている住所にお届けいたします。

6

355

♯

89♯

掛金払込証明書（控除証明書）♯小規模企業共済 「掛金払込証明書」の再発行が毎年約３万件！

郵便物不達を防ぐため、“届出事項変更申出書”のご提出をお願いします。
案内をお願いいたします。
特に、契約者さまへお送りする通知物の中でも、「掛金払込証
明書」は、会社の役員（共同経営者）の方は「年末調整」に、
個人事業主の方は「確定申告」の控除証明書としてご提出いた
だく重要な書類です。また、現在登録いただいている住所等をご確認いただく場合は、ご契約者さまご本人から共済相談室（コールセンター：050-5541－7171）までお問い合わせいただくよう併せてご案内をお願いいたします。
なお、中小機構では、重要な書類やお知らせが契約者さまのお手元に届かないという事態をできる限り減らすよう、郵便物が返戻されたご契約者さまに対し、電話による確認を行う等適正な住所の把握に努めております。
委託機関の皆さまにおかれましても、ご契約者さまの適正な住所の把握にご協力くださいますよう何卒よろしくお願いいたします。

例年、
小規模企業共済制度に加入されている契約者さまに対し、「掛金払込証明書」（11月発送）を送付させていただいておりますが、多くの通知物が「あて先不明」により中小機構に返却されています。
住所表示の変更等で、今まで郵便局により転送されていたもの
が、一定の期間を経過したことにより不達となるケースもございま
すが、契約者さまからの住所変更の届出が提出されていないことが大きな原因となっています。
住所を変更する際は、小規模企業共済「届出事項変更申出書（様式小107）」の提出が必要です。
中小機構から発送する各種通知物の宛先は、「登録いただいている住所」となっておりますので、住所変更などがあり、中小機構に変更の届出を行っていない場合は通知物が届きません。
そのため、委託機関の皆さまにおかれましては、共済制度以外の各種住所変更のご相談が契約者さまよりあった場合は、小規模企業共済の住所変更の届出も同時に行っていただくようご

小規模企業共済「届出事項変更申出書」（様式小107）」

切 り 取 り 線

※中小機構ホームページからダウンロードした様式は手続きにご使用いただけます（白黒印刷可）。

切 り 取 り 線

↑小規模企業共済「届出事項変更申出書」（様式小107）が必要なご契約者さまがいらっしゃる場合は、このページをコピー・切り取
りし、ご使用いただくことが可能です。（モノクロでも可）※小規模企業共済では、「掛金払込証明書」のほか、「掛金納付状況等のお知らせ」（加入から前年12月までに払込みした掛金の合計額と前年１年間の月ごとの払込み状況を記載した表）、「貸付限度額のお知らせ」、「共済契約締結証書」などを“登録いただいている住所”に送付しております。
※市町村合併、住居表示変更などの際にも、「届出事項変更申出書」のご提出をお願いいたします。
※ご契約者さまが小規模企業共済制度の住所変更を行う場合、変更に関する証明書は必要ありません。
また、住所変更の申請書は中小機構ホームページにも掲載しております。同ホームペー
ジから様式をダウンロードしていただき、必要事項をご記入の上、中小機構に提出をお願いいたします。

【届出事項変更申出書の送付先】〒105-8453 東京都港区虎ノ門３－５－１

虎ノ門37森ビル
独立行政法人 中小企業基盤整備機構

小規模共済契約課

経営セーフティ共済
経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）につきましても、
毎年２月発送の「掛金納付状況兼領収書」について「あて先不明」で返却される場合が多数あります。本書類
は掛金の納付状況や残高をお知らせする大切な書類ですので、住所変更があった場合は、
小規模企業共済と同様、住所変更の届け出をしていただくようご案内ください。届け出いただく場合、「契約変更届出書」（様式㊥：113）にてお手続きをお願いいたします。

【契約変更届出書の送付先】〒105－8453 東京都港区虎ノ門３－５－１ 虎ノ門37森ビル
独立行政法人 中小企業基盤整備機構 倒産防止共済契約課

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2017年秋号

小規模企業共済
経営セーフティ共済

12月は前納集中月です

預金口座振替が確実に行われるよう、お客さまにご案内をお願いいたします。
12月は、小規模企業共済、経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）ともに、多くのご契約者さまが掛金を前納されます。
年末を控え、ご契約者さまにとっては慌しい時期を迎えることになりますので、前納掛金等の預金口座振替が確実に行われるよう、対象となるご契約者さまへのご案内をよろしくお願いいたします。

小規模企業共済

掛金の預金口座振替日は12月18日です。
（月）
小規模企業共済の掛金引き落とし方法は「毎月払い」・「半年払い」・「年払い」の３種類です。
12月は、掛金を年払い（12ヵ月分）で引き落としされるご契約者さまが、全国で約７万人（11月の「年払い」のご契約
者さまは約４万人）いらっしゃいます。
特に、平成28年12月に加入された契約者さまにつきましては、金融機関における口座設定の不備や、契約者さまの資金不足による振替不能等の理由により、平成29年12月の口座振替時に、契約者さまのご希望に沿った口座振替ができないことがありますので、ご注意いただくようご案内をお願いいたします。

Ｑ：12月の口座振替日に、残高不足で年払い分（12ヵ月分）の引き落としができなかった場合は、どうなりますか？
Ａ：今年（年内）は年払い分の再請求はせず、振替不能となります。
翌月（翌年１月）は請求が中断され、翌々月以降の請求は下記のとおりとなります。なお、翌年の12月（半年払いの場合は６月）には、再度12ヵ月分（半年払いの場合は６ヵ月分）の請求が行われます。

12月（年払い分）が未納となった場合の掛金請求

H30１月請求…請求は行いません。
H30.２月請求…当月分とH29.12月分（計２か月分）
H30.３月請求…当月分
H30.４月請求…当月分とH30.１月分（計２か月分）
以降は、11月まで各月に当月分の請求となります。
〔年払い分の再請求は行いません。
〕

経営セーフティ共済

掛金の預金口座振替日は12月27日です。
（水）
既に契約者となっている方が前納する場合は、「掛金前納申出書」（様式㊥214）を提出いただく必要があります。
小規模企業共済と異なる点にご注意ください。

Ｑ：残高不足で引き落としができなかった場合は、どうなりますか？
Ａ：前納分の再請求はせず、今年（年内）は振替不能となります。翌月は請求が中断され、翌々月に３か月分の請求を行い、その後は毎月の請求となります。
再度、前納を希望する場合は、あらためて「掛金前納申出書」を提出いただくよう、ご案内ください。

商工共済ニュース

2017年秋号

8

12月が未納になった場合の掛金請求
H30.１月請求……請求は行いません。
H30.２月請求……当月分とH29.12月分、
H30.１月分の３か月分
以降は各月に当月分の請求となります。
〔前納申出額の再請求は行いません。
〕

掛金の前納手続きについて
12月に前納を希望する場合、中小機構への手続書類提出期限は、小規模企業共済制度は11月20日（月）まで、経営セーフティ共済は12月５日（火）までです。
■掛金の前納手続きの要領～平成29年12月に掛金の前納を希望する場合～
経営セーフティ共済

小規模企業共済制度
提出書類

注意事項

中小機構への提出期限（中小企業倒産防止共済制度）「掛金一括納付申請書」（様式小205）「掛金前納申出書」（様式㊥214）

記入事項を確認してください。
記入事項を確認してください。
①記入漏れがありませんか。
①記入漏れがありませんか。
②誤記入がありませんか。
②誤記入がありませんか。
③前納期間が１年を超えると所得控除の対象に③前納期間が１年を超えると当該年度の損金まなりません。
たは必要経費の算入対象になりません。
④この前納申出額により積立限度額の800万円を超えないかご確認ください。
⑤12月に前納を希望する場合は「前納希望年月」
欄は「平成29年12月」と記入してください。

平成29年11月20日（月）までに到着したもの

平成29年12月５日（火）までに到着したもの

掛金請求について請求額

掛金一括納付申請書に記載の金額（掛金月額の整数倍）
掛金前納申出書に記載の金額（掛金月額の整数倍。
※前々月（10月）までに掛金の未納がある場合は、 ただし、積立限度額に達する場合等は端数あり）
上記記載の金額とは別に未納分の請求をします

請求中断

掛金の前納金残高がある間は、掛金請求は行いません。

同左

H30.１月請求・・・請求は行いません。
H30.２月請求・・・当月分とH29.12月分
H30.１月請求・・・請求は行いません。
12月に払込 H30.３月請求・・・当月分
H30.２月請求・・・当月分とH29.12月分、みがなかっ H30.４月請求・・・当月分とH30.１月分
H30.１月分の３か月分た場合の掛以降は各月に当月分の請求となります。
以降は各月に当月分の請求となります。
金請求〈前納申出額の再請求は行いません。30年中に新た〈前納申出額の再請求は行いません。〉に前納を希望する場合は、再度「一括納付申請書」の提出が必要です。
〉※小規模企業共済では、掛金を「半年払い」または「年払い」でお支払いいただくことが可能です。
『払込区分兼指定納付月変更届』（様式小204）を、払込の希望月（掛金納付指定月）の前月20日（土・日・祝祭日は前営業日）までに中小機構へ提出してください。
「年払い」の場合は希望月（年１回）に12ヵ月分、「半年払い」の場合は希望月と希望月の６ヵ月後（年２回）にそれぞれ6ヵ月分の掛金を一括して請求します。以降、毎年同時期に請求します。
※経営セーフティ共済では、掛金の前納を希望する場合、都度（毎回）「掛金前納申出書（様式㊥214）を提出してください。

Ｑ

掛金の前納を希望される方の提出期限を教えてください。また、どのような手続きを行えばい
いでしょうか？

Ａ

小規模企業共済の場合、前月の20日（土・日・祝
祭日は前営業日）までに「掛金一括納付申請書」を提出された方が、翌月引き落としの対象となります。
また、経営セーフティ共済の場合、当月の５日（土・日・祝祭日の場合は翌営業日）までに「掛金前納申出書」を提出された方が当月引き落としの対象となります。
前納期間が１年以内の掛金については、小規模企業
共済では、その全額を支払った年の分の掛金として9

所得控除できること、また経営セーフティ共済では、前納した月を含む年または事業年度に納付したもの
として、損金（法人）もしくは必要経費（個人事業主）に算入できることから多くの方が12月に前納を希望されております。
上記に前納手続きの要領を記載いたしましたので、委託団体・代理店におかれましては問い合わせの対
応にご活用ください。
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2017年秋号

経営セーフティ共済
加入申込時に前納を受付けた場合の注意点

経営セーフティ共済の掛金の上限が引き上げられてから６年が経過し、現在も加入時に掛金の前納を希望されるお客さまが多くおられます。
加入時の前納には、 ア２か月後に前納金を口座から引き落とす方法と、 イ申込月に中小機構が指定する口座に前納金をお振り込みいただく方法があります。
ここでは、それぞれの場合について、お客さまにご案
内いただきたい注意点についてお知らせいたします。ご協力のほどよろしくお願いいたします。

≪契約申込書の前納申込欄≫「14 掛金月額」100,000とした場合こちらに金額の記入がある場合

1 2

1 2 0 0

こちらに金額の記入がある場合

1 2

1 2 0 0

アをご案内
イをご案内

ア 初回の預金口座振替時に前納を希望する場合（２か月後に前納金を預金口座振替により納付）
前納金は後日、預金口座振替により納めていただきますので、申込受付時に現金の受け取りはありません。
預金口座振替については、以下の注意点をご案内ください。
前納金を加入申込月または翌月に損金算入させたいお客さまの場合はイをご案内ください。
初回の口座振替は申込月の２か月後です。

初回の口座振替額は記入額プラス２か月分です。

初回の口座振替は、通常、加入申込月の２か月後に行われます。ただし、申込書の記入事項や添付書類に不備等があった場
合、共済契約の締結が遅れ、初回の口座振替が２か月後に行われないことがありますので、ご注意ください。

初回に口座振替される掛金は、申込月分、その翌月分、契約申込書に記入された前納分の合計となります。つまり、前納分プラス２
か月分となり、上記の例では14か月分の140万円が初回の預金口
座振替額となります。
また、左記の理由により初回の口座振替が3か月後に行なわれた場合は、前納分プラス3か月分となります。

イ 振込みによる前納を希望する場合（申込月に中小機構指定の口座へ振り込む）（※）
をご案内いただいておりますが、同時に以下の注意点を
委託機関の皆さまには、お客さまに「前納金振込専用口座」
ご案内ください。

※「前納金振込専用口座」は、申込者が前納金を振り込むためだけに設けられた口座です。中小機構から委託機関ごと（金融機関は支店ごと）に「三井住友銀行 しらゆり支店」の中小機構名義の普通預金口座を割り当てておりますので、口座番号を正確にお伝えいただき、加入
申込月の同月末までに振り込むよう、ご案内をお願いいたします。

契約者名義でお振り込みをお願いいたします。

振込みの控えの保管をお願いいたします。
後日、委託機関の皆さまを通じて、中小機構より振り込みに関する照会をさせていただくことがありますので、振り込みの控えは必ず保管するようご案内をお願いいたします。また、ネットバンキングの場合も振込内容（※）が確認できる控えのページを忘れず印刷しておくようご案内をお願いいたします。

必ず契約申込書に記入した事業所（個人事業主の場合は事業主名）の名称または掛金預金口座振替申出書に記入した口座名
義人名で振り込んでいただき、担当の税理士など第三者名義では振り込まないようご注意ください。なお、確認のため「株式会社」や「有限会社」なども必ず付けた名称での振り込みをお願いいたします。

（※）振込日、振込金額、振込名義人、振込先の口座番号

契約申込書に記載した金額どおりにお振り込みをお願いいたします。

「前納金振込専用口座」は加入申込時のみのご使用をお願いいたします。

振込手数料はお客さまの負担としております。振込手数料を差し引いた額を振り込まないようご案内をお願いいたします。

加入申込時以外の目的でこの口座を使用することはできません。誤って振込をした場合は、返金の手続をしていただくことになります。
既に共済契約者となっている方が前納する場合は、「掛金前納申出書」（様式㊥214）を提出いただく必要があります。この場合、預金口座振替での納付となるため、振り込みは不要です。

加入申込月の当月中にお振り込みをお願いいたします。
振り込みによる前納を希望されている場合、契約申込書と入金を月末で締め、相互確認を行っております。月をまたいで振り込まれた場合、確認に時間を要するため、共済契約の締結が遅れることがあります。また、前納期間が1か月減ることに伴い、前納減額金もその分少なくなります。

商工共済ニュース

2017年秋号

10中小機構 からの お 知 ら せ
共済相談室へのお問い合わせについて
共済相談室はこれから繁忙期に突入し、10月から徐々に入呼件数が増加していきます。お電話が繋がりにく
くなりますので、手続き書類のお取り寄せや簡単なお問合せについてはホームページをご案内する等、共済相談室の入呼抑制にご協力をお願いいたします。
平成29年度入呼数
90,000

繁忙期

80,00070,00060,00071,00065,00057,39953,421
46,65350,00049,38151,000８月

９月

81,00079,00061,00056,00042,26540,00030,00020,00010,000
0

４月

５月

６月

７月

１０月

１１月

１２月

１月

２月

３月

※４～８月：実績
９～３月：過去３年の平均値から算出した予想件数

小規模企業共済 死亡共済金を受け取る権利について
共済契約者の死亡を事由とする共済金を受け取る権利を有する遺族の範囲と順序は、民法上の相続の一般原則にはよらず、
小規模企業共済法によって定められています。つまり、共済金を受け取る権利は、法律によって遺族に直接発生する固有の権利であり、相続により承継するものではありません（相続財産には組み入れられません）。
このため、共済金を請求できる遺族の範囲と順序には、遺言や遺産分割協議、相続放棄の効力は及びませんので、共済金の請求時にはご注意ください。

経営セーフティ共済 前納減額率の変更について
経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）は、［例］
掛金月額８万円の契約者の方が、10月に当月分の８万円と11月
以降翌年９月までの11ヶ月分の前納掛金88万円の計96万円を納付した場合

中小企業倒産防止共済法施行規則が改正され、平成29年11月から、翌月以降の掛金を納付（前納）した場合の掛金の減額率が見直されます。

充当月（制度改正の内容）

翌年
10月
２月 ３月 …… ９月 10月 11月 12月
11月 12月
１月
当月分・前納減額金の減額率が次のとおり見直されます。
【改正前】  ５／1,000（1,000分の５）

前納月数【改正後】0.9／1,000（1,000分の0.9）

０ヶ月 １ヶ月 ２ヶ月 ３ヶ月 ４ヶ月 ５ヶ月 …… 11ヶ月 12ヶ月 12ヶ月 12ヶ月・施行日：平成29年11月１日（水曜）

15ヶ月……３月末現在の前納月数累計（１+２+３+４+５＝15）

前納減額金（前納による割引金）の算出方法は以下の通り



です

66ヶ月……前納月数総累計（１+２+３+４+５+６+７+８+９+10+11＝66）

掛金月額×1,000分の５（※）×（前納月数の累計）
た だし、前納月数が12ヶ月を超える掛金の前納月数は・前 納 減 額 金 の 合 計 額 ＝80,000円 × ５ ／1,000×66ヶ 月 ＝
26,400円
上記のうち、翌年６月に支払う金額（３月末現在で算出）＝80,000円×５／1,000×15ヶ月＝6,000円→5,000円以上のため、払出し［補足事項］
共済契約の解約手続きの際に、お預かりしている前納減額金がある場合は、解約手当金にあわせて支払います。

12ヶ月として計算します。
（※）
平 成29年11月以降に前納した分からは「1,000分の0.9」となります。
詳 しくは「制度改正（前納減額率の見直し）のお知らせ」
を参照してください。

11

商工共済ニュース

2017年秋号

平成30年４月に40周年を迎えます

連鎖倒産から中小企業を守ります！
「経営セーフティ共済」は、中小企業倒産防止共済

産という予期せぬ事態に備えつつ、急な資金需要にも法に基づき昭和53年に発足し来春40周年を迎えます。

柔軟に対応できる本制度は、まさに「中小企業のセー

万が一、取引先事業者が倒産し、その取引先事業者

フティネット」として、中小企業者の皆様に安心をお済掛金総額の10倍又は被害額のいずれか少ない額の貸中小機構は、業務委託機関の皆様のご支援・ご協力

付けを無担保・無保証人で行う制度です。中小企業ののもと、本制度のより一層の普及に努めてまいります。

連鎖倒産を防止することを目的としています。

約43万件

加入・脱退・在籍の推移

本制度には、税法上の優遇措置が設けられているこ

平成28年度末の在籍件数：

500,000

80,000とも大きな魅力となってい

加入

脱退

在籍

70,000ます。納付した掛金は、個人事業の場合は事業所得の60,000

必要経費、会社等の法人の50,000場合は損金に算入することで税負担を軽減することができます。その他にも、急400,000
350,000
300,000
250,000

40,000200,000

30,000に資金が必要となった場合、20,000

解約手当金の範囲内で貸付

10,000けを受けることができます。

0

節税しながら取引先の倒450,000

150,000
100,000
50,00053 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 元 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28

0平成29年度 地域（ブロック）別加入実績（29年８月末日現在）
小規模企業共済平成29年度
４～８月
加入目標件数（A） 加入累計件数（B）

北

目標達成率
B/A（%）

平成29年度
４～８月
加入目標件数（C） 加入累計件数（D）

目標達成率
D/C（%）

道

3,420

3,511

102.7%

1,170

711

60.8%

東

北

6,280

4,061

64.7%

1,830

1,164

63.6%

関

東

35,39022,666

64.0%

9,840

8,508

86.5%

北

陸

2,540

1,286

50.6%

840

476

56.7%

中

部

9,670

8,043

83.2%

2,260

1,992

88.1%

近

畿

15,770

9,500

60.2%

4,870

3,949

81.1%

中

国

5,540

3,321

59.9%

1,690

1,258

74.4%

四

国

3,030

1,563

51.6%

840

704

83.8%

九

州

10,360

7,027

67.8%

2,660

2,548

95.8%

合

計

92,00060,97866.3%

26,00021,310

82.0%

編集人
発行所

海

経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）〒105-8453 東京都港区虎ノ門3-5-1
TEL 050-5541-7171（共済相談室）

年４回発行

商工共済ニュース

2017年秋号

12

在籍件数

周年企画

届けできる制度となっています。

との間に回収困難な売掛金債権等が生じた場合、納付加入・脱退件数

経営セーフティ共済
40

経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）は