令和 3 年 1 月 6 日
既証明書取得及び発給希望の皆様へ
一般財団法人海上災害防止センター
業務部企画課

特定油防除資材備付証明書及び油回収装置等配備証明書の料金変更について（お知らせ）
拝啓 時下ますますご隆盛のこととお慶び申し上げます。
また、平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
この度、弊センターが提供する証明書発給サービスにおいて、特定油証明書料金を 20%増額することとなりました。
以下の内容をご確認いただき、何卒、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
敬具【料金変更を適用して発給する証明書】
・証明書の有効期間開始日が令和 3 年 4 月 1 日以降となるもの【対象となる証明書】
・特定油防除資材備付証明書
・油回収装置等配備証明書【各証明書料金】
・「特定油防除資材備付証明書発行に係る料金規程（令和３年４月分から）」参照
・「油回収装置等配備証明書発行に係る料金規程（令和３年４月分から）
」参照
【その他】
・証明書の有効期間開始日が令和 3 年 3 月 31 日までのもの※1 及びその予定の証明書※2については、当該料金変更の対象外となります。

※1 既に有効期間開始日が到来している各証明書について、4 月 1 日以降分の料金変更に伴う差額分の請求は行いません。
※2 令和 3 年 3 月 31 日までに有効期間開始日となる予定の証明書の取得については、現行の料金規程（増額前の料金規程）に基づいた料金でのご請求となります。
※3 令和 3 年 3 月 30 日までに証明書を発行する場合であって、その証明書の有効期間開始日が令和 3 年 4 月 1 日以後であるときは、変更後の料金（増額後の料金）が適用されますのでご留意ください。

特定油防除資材備付証明書発行に係る料金規程(令和３年４月分から)
令和 3 年 1 月 6 日改訂
第１条 「特定油防除資材備付・緊急措置業務約款」（以下「約款」という。）第４条の規定に基づき、一般財団法人
海上災害防止センター（以下「センター」という。）が実施する「特定油防除資材備付証明書」（以下「証明書」という。）の発行に係る料金の額及びその手続等については、約款に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。
第２条 各種証明書の料金は、次の各号に掲げるものとする。
(1) 年間証明書料金の額は、次表のとおりとする。

（単位：円）
年間証明書料金

総トン数（G／T）
本

体

税 込 額

200G/T 未満

269,000

295,900

200G/T 以上 500G/T 未満

317,000

348,700

500G/T 以上 1,000G/T 未満

346,000

380,600

1,000G/T 以上 5,000G/T 未満

404,000

444,400

5,000G/T 以上 10,000G/T 未満

663,000

729,300

10,000G/T 以上 50,000G/T 未満

826,000

908,600

50,000G/T 以上 100,000G/T 未満

932,000

1,025,200

100,000 G/T 以上

1,037,000

1,140,700(2) 指定期間証明書料金の額は、次表のとおりとする。

（単位：円）
4 週間

26 週間

総トン数（G／T）
本 体
200G/T 未満
200G/T 以上 500G/T 未満
500G/T 以上 1,000G/T 未満
1,000G/T 以上 5,000G/T 未満
5,000G/T 以上 10,000G/T 未満
10,000G/T 以上 50,000G/T 未満
50,000G/T 以上 100,000G/T 未満
100,000 G/T 以上※※

34,000(37,000)
40,000(43,000)
44,000(47,000)
51,000(54,000)
83,000(86,000)
104,000(107,000)
117,000(120,000)
130,000

税込額(40,700)(47,300)(51,700)(59,400)(94,600)(117,700)(132,000)

135,000(138,000)
159,000(162,000)
173,000(176,000)
202,000(205,000)
332,000(335,000)
413,000(416,000)
466,000(469,000)
519,000

税込額(151,800)(178,200)(193,600)(225,500)(368,500)(457,600)(515,900)(574,200)(133,000)(522,000)
上表の（ ）は、指定期間証明書発行手数料を含む金額である。
指定期間証明書の種類は、上表のほか 8 週間及び 12 週間があり、料金は 4 週間の 2 倍及び 3 倍である。

1(146,300)

本 体

第３条 各種手数料の額については、次表のとおりとする。
区

分（金額は全て外税）
金額（円）

年間証明書の発行手数料免除

指定期間証明書の発行手数料

3,000 円証明書の記載事項を修正する場合の再発行手数料
年間証明書発行後に、海難事故等により廃船等となった場合に、返戻手続
きをする際の返戻手数料
振込手数料：依頼主、要請者の負担とする

3,000 円
3,000 円
相当額

なお、約款第４条第４号のキャンセル料（10,000 円外税）は、委託者が各種証明書の発行を申請のうえ、セン
ターの指定口座に料金を入金後（証明書発行後を含む。）、当該証明書の発行を取り消す場合の取消手数料を含む。
第４条 追加料金の徴収、料金の返戻及びその他の手続きについては、次のとおりとする。
(1) 指定期間証明書の申込み締切日を越えて緊急に発行を申し込む場合（緊急発行）、証明書料金に加えて、当該証明書料金の４週間分に相当する額の５０％を追加料金（外税）として徴収する。
(2) 年間証明書の申込み締切日である３月２０日（当該日が銀行休業日の場合は前営業日）を越えて緊急に発行を申し込む場合（緊急発行）であって、３月２１日（当該日が銀行休業日の場合は直後の営業日）から４月３０日（当該日が銀行休業日の場合は前営業日）の間に申し込む場合は、年間証明書料金に加えて、当該証明書料金の１０％を追加料金（外税）として徴収する。ただし、５月１日（当該日が銀行休業日の場合は直後の営業日）以降に発行する年間証明書は当該証明書の有効期間を４月１日から翌年３月３１日と表記し、委託者が約款第３条第１項の申込書に記載した開始希望日（以下この条において「発行日」という。）をもって当該証明書の効力が発するものとみなした証明書（以下この条において「年度途中の年間証明書」という。）となり、その料金は年間証明書料金（12 ヶ月分）を徴収する。
(3) 年度途中の年間証明書を申請して手続きが完了する日は、発行日の２日前の日（当該日が銀行休業日の場合は前営業日）までとする。ただし、緊急に当該証明書の発行が必要な場合は、発行日の前日（当該日が銀行休業日の場合は前営業日）の１５時までに申し込むことができるが、その場合年間証明書料金に加えて、当該証明書料金の１０％を追加料金（外税）として徴収する。
(4) 年間証明書（年度途中の年間証明書を含む。）を申請した者は、当該証明書の有効期間中に対象船舶が廃船・売船等となった場合は、速やかにセンターに通知しなければならない。この場合、センターは、委託者に対し、委託者が証明書の発行を申し込む場合に支払うべき金額から廃船・売船等の効力発生日を含む月までの月割り計算した額に相当する証明書料金、返戻手数料、本条に定める追加料金、銀行送金手数料を差し引いた額を返還する。ただし、委託者は、センターに対し、当該証明書の残余料金の返戻を希望する場
合は、廃船・売船等の効力発生日から３ヶ月以内に書面をもってセンターに通知するとともに、日本国内での運航状況が把握できる書類（例：船舶登録原簿に登録／抹消されている事項を証明する「登録事項証明書」「登録抹消原簿」や「売買契約書」等の写しなど）を添付しなければならない。
(5) 緊急発行については、証明書の有効期間開始日（年度途中の年間証明書の場合は発行日）の前日（当該日が銀行休業日の場合は前営業日）の１５時までに、証明書の申込み手続きを完了し、かつ、当該証明書料金、本条に定める追加料金等一切の入金が確認できた場合に限って、当該証明書を緊急に発行する。
(6) 約款又は本料金規程に別段の定めがない限り、センターは証明書料金及び手数料等（以下「証明書料金
等」という。）を委託者に返還しない。ただし、約款第４条第４項の取り消しがあった場合で、①センターの指定口座に既に委託者から証明書料金等の着金があるものの、書面による取消通知受領時に未だ証明書の発行がされていない場合には、センターは、着金額から返還に要する送金手数料を控除した金額を委託者に返還し、②センターが既に証明書を発行済であるが、証明書の有効期間開始前の場合には、センターは、委2

託者が証明書の発行を申し込む場合に支払うべき金額から証明書発行手数料、キャンセル料、本条に定める追加料金及び銀行送金手数料を差し引いた金額を委託者に返還する。
第５条 この規程においては、次の各号の定めによるものとする。
(1) この規程において１円未満の端数が生じたときは、これを切り上げる。
(2) この規程において月割りによって計算する場合は、１月に満たない端数は１月として計算する。
(3) 外国貿易船は、消費税を免税とする。
(4) 緊急発行手続き（約款第３条第２号ただし書き及び前条第５号）、船舶所有者等の変更手続及びこれに類する手続きは、原則としてファクシミリによることとする。
附 則 この規程は、証明書の有効期間が令和３年４月１日以降に開始となるものに適用する。

3

油回収装置等配備証明書発行に係る料金規程（令和３年４月分から）
令和 3 年 1 月 6 日改訂
第１条 「油回収装置等配備・緊急措置業務約款」（以下「約款」という。）第４条の規定に基づき、一般財団法人海上災害防止センター（以下「センター」という。）が実施する「油回収装置等配備証明書」（以下「証明書」という。）の発行に係る料金の額及びその手続等については、約款に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。
第２条 各種証明書の料金は、次の各号に掲げるものとする。
(1) 年間証明書料金の額は、次表のとおりとする。

（単位：円）
年間証明書料金

総トン数（G／T）
本

体

税 込 額

5,000G/T 以上 10,000G/T 未満

1,056,000

1,161,600

10,000G/T 以上 50,000G/T 未満

1,200,000

1,320,000

50,000G/T 以上 100,000G/T 未満

1,354,000

1,489,400

100,000 G/T 以上

1,498,000

1,647,800(2) 指定期間証明書料金の額は、次表のとおりとする。

（単位：円）
4 週間

26 週間

総トン数（G／T）
本 体
132,000

5,000G/T 以上 10,000G/T 未満(135,000)
150,000

10,000G/T 以上 50,000G/T 未満(153,000)

50,000G/T 以上 100,000G/T 未満

170,000(173,000)

税込額(148,500)(168,300)(190,300)

本 体

税込額

528,000(584,100)(531,000)
600,000(663,300)(603,000)
677,000(748,000)(680,000)

188,000
749,000(210,100)(827,200)(191,000)(752,000)
上表の（ ）は、指定期間証明書発行手数料を含む金額である。
指定期間証明書の種類は、上表のほか 8 週間及び 12 週間があり、料金は 4 週間の 2 倍及び 3 倍である。
100,000 G/T 以上※※

第３条 各種手数料の額については、次表のとおりとする。
区

分（金額は全て外税）
金額（円）

年間証明書の発行手数料免除

指定期間証明書の発行手数料

3,000 円証明書の記載事項を修正する場合の再発行手数料
年間証明書発行後に、海難事故等により廃船等となった場合に、返戻手続きをする際の返戻手数料
振込手数料：依頼主、要請者の負担とする

3,000 円
3,000 円
相当額

なお、約款第４条第４号のキャンセル料（10,000 円外税）は、委託者が各種証明書の発行を申請のうえ、セン
ターの指定口座に料金を入金後（証明書発行後を含む。）、当該証明書の発行を取り消す場合の取消手数料を含む。
第４条 追加料金の徴収、料金の返戻及びその他の手続きについては、次のとおりとする。

1

(1) 指定期間証明書の申込み締切日を越えて緊急に発行を申し込む場合（緊急発行）、証明書料金に加えて、当該証明書料金の４週間分に相当する額の５０％を追加料金（外税）として徴収する。
(2) 年間証明書の申込み締切日である３月２０日（当該日が銀行休業日の場合は前営業日）を越えて緊急に発行を申し込む場合（緊急発行）であって、３月２１日（当該日が銀行休業日の場合は直後の営業日）から４月３０日（当該日が銀行休業日の場合は前営業日）の間に申し込む場合は、年間証明書料金に加えて、当該証明書料金の１０％を追加料金（外税）として徴収する。ただし、５月１日（当該日が銀行休業日の場合は直後の営業日）以降に発行する年間証明書は当該証明書の有効期間を４月１日から翌年３月３１日と表記し、委託者が約款第３条第１項の申込書に記載した開始希望日（以下この条において「発行日」という。）をもって当該証明書の効力が発するものとみなした証明書（以下この条において「年度途中の年間証明書」という。）となり、その料金は年間証明書料金（12 ヶ月分）を徴収する。
(3) 年度途中の年間証明書を申請して手続きが完了する日は、発行日の２日前の日（当該日が銀行休業日の場合は前営業日）までとする。ただし、緊急に当該証明書の発行が必要な場合は、発行日の前日（当該日が銀行休業日の場合は前営業日）の１５時までに申し込むことができるが、その場合年間証明書料金に加えて、当該証明書料金の１０％を追加料金（外税）として徴収する。
(4) 年間証明書（年度途中の年間証明書を含む。）を申請した者は、当該証明書の有効期間中に対象船舶が廃船・売船等となった場合は、速やかにセンターに通知しなければならない。この場合、センターは、委託者に対し、委託者が証明書の発行を申し込む場合に支払うべき金額から廃船・売船等の効力発生日を含む月までの月割り計算した額に相当する証明書料金、返戻手数料、本条に定める追加料金、銀行送金手数料を差し引いた額を返還する。ただし、委託者は、センターに対し、当該証明書の残余料金の返戻を希望する場
合は、廃船・売船等の効力発生日から３ヶ月以内に書面をもってセンターに通知するとともに、日本国内での運航状況が把握できる書類（例：船舶登録原簿に登録／抹消されている事項を証明する「登録事項証明書」「登録抹消原簿」や「売買契約書」等の写しなど）を添付しなければならない。
(5) 緊急発行については、証明書の有効期間開始日（年度途中の年間証明書の場合は発行日）の前日（当該日が銀行休業日の場合は前営業日）の１５時までに、証明書の申込み手続きを完了し、かつ、当該証明書料金、本条に定める追加料金等一切の入金が確認できた場合に限って、当該証明書を緊急に発行する。
(6) 約款又は本料金規程に別段の定めがない限り、センターは証明書料金及び手数料等（以下「証明書料金
等」という。）を委託者に返還しない。ただし、約款第４条第４項の取り消しがあった場合で、①センターの指定口座に既に委託者から証明書料金等の着金があるものの、書面による取消通知受領時に未だ証明書の発行がされていない場合には、センターは、着金額から返還に要する送金手数料を控除した金額を委託者に返還し、②センターが既に証明書を発行済であるが、証明書の有効期間開始前の場合には、センターは、委託者が証明書の発行を申し込む場合に支払うべき金額から証明書発行手数料、キャンセル料、本条に定める追加料金及び銀行送金手数料を差し引いた金額を委託者に返還する。
第５条 この規程においては、次の各号の定めによるものとする。
(1) この規程において１円未満の端数が生じたときは、これを切り上げる。
(2) この規程において月割りによって計算する場合は、１月に満たない端数は１月として計算する。
(3) 外国貿易船は、消費税を免税とする。
(4) 緊急発行手続き（約款第３条第２号ただし書き及び前条第５号）、船舶所有者等の変更手続及びこれに類する手続きは、原則としてファクシミリによることとする。
附 則 この規程は、証明書の有効期間が令和３年４月１日以降に開始となるものに適用する。

2

Fare Regulation Concerning Specific Oil Prevention Materials Preparation Certificate Issuance（From April 1, 2021）
Revised on January 6, 2021
Section 1: The Contract for Specific Oil Prevention Materials Preparation and Emergency Response (hereinafter the“Contract”) and this Regulation stipulate the amount of fees, proceedings and other items for the issuance of Specific
Oil Prevention Materials Preparation Certificate (hereinafter the “Certificate”) to be made by the Maritime Disaster
Prevention Center (hereinafter the “Center”) under Section 4 of the Contract.
Section 2: Fees of each Certificate are as follows:(1) The table below summarizes the Annual Certificate fee.

(Unit: yen)
Annual Certificate fee

Gross tonnage (G/T)

Excluding tax

Including tax

Less than 200 G/T

269,000

295,900

200 G/T to less than 500 G/T

317,000

348,700

500 G/T to less than 1,000 G/T

346,000

380,600

1,000 G/T to less than 5,000 G/T

404,000

444,400

5,000 G/T to less than 10,000 G/T

663,000

729,300

10,000 G/T to less than 50,000 G/T

826,000

908,600

50,000 G/T to less than 100,000 G/T

932,000

1,025,200

Over 100,000 G/T

1,037,000

1,140,700(2) The amount of the Specified Period Certificate fee is as given in the table below.
Gross tonnage (G/T)
Less than 200 G/T
200 G/T to less than 500 G/T
500 G/T to less than 1,000 G/T
1,000 G/T to less than 5,000 G/T
5,000 G/T to less than 10,000 G/T
10,000 G/T to less than 50,000 G/T
50,000 G/T to less than 100,000 G/T
Over 100,000 G/T

Four (4) weeks
Excluding tax
34,000(37,000)
40,000(43,000)
44,000(47,000)
51,000(54,000)
83,000(86,000)
104,000(107,000)
117,000(120,000)
130,000(133,000)

Including tax(40,700)(47,300)(51,700)(59,400)(94,600)(117,700)(132,000)(146,300)(Unit: yen)
Twenty-six (26) weeks
Excluding tax
135,000(138,000)
159,000(162,000)
173,000(176,000)
202,000(205,000)
332,000(335,000)
413,000(416,000)
466,000(469,000)
519,000(522,000)

Including tax(151,800)(178,200)(193,600)(225,500)(368,500)(457,600)(515,900)(574,200)

Notes:※The bracketed figure in the above table shows the amount including the fee for issuing Specified Period Certificate.
※Fees excluding tax for eight (8) and twelve (12) weeks are respectively 2 and 3 times the fee excluding tax for 4 weeks.

1Section 3: The following table defines the service fees.

(Prices do not include tax)

Type of fee

Amount (¥)

Fee for issuing Annual Certificate

ExemptedFee for issuing Specified Period Certificate

3,000

Fee for re-issuing each Certificate in the case of revising entries of the Certificate

3,000

Fee for refunding process in the case of scrapping a ship due to an accident at sea
or for any other reason after the issuance of an Annual Certificate

3,000Bank transfer fee: to be borne by the applicant

Relevant amountThe cancellation fee in Section 4(4) of the Contract (¥10,000 excluding tax) includes a service fee for cancellingthe issuance of the Certificate after the Ship Owners’ application for the Certificate and payment into the bankaccount designated by the Center (including after issuance of the Certificate).
Section 4: Collection of additional fees, refund of fees and other proceedings are as follows:(1) In the case of application for emergency issuance after the closing date for application for the Specified Period
Certificate (emergency issuance), 50% of the amount which is equivalent to the four (4)-week-period Certificate ischarged additionally (tax extra) to the issuance fee.
(2) If emergency application is made after March 20 (if that day is a bank holiday, the immediately preceding bankbusiness day), the closing date for applying for the Annual Certificate, and between March 21 (if that day is a bankholiday, the immediately following bank business day) and April 30 (if that day is a bank holiday, the immediately
preceding bank business day), 10% of the Certificate fee (tax extra) is charged in addition to the Annual Certificate
fee.

However, for the Annual Certificate to be issued on or after May 1 (if that day is a bank holiday, theimmediately following bank business day), the validity period of the Certificate is stated as the current year’s April
1 to March 31 of the following year, and the Certificate is regarded as taking effect on the preferable start date that
the Ship Owners states in the application form, in accordance with Section 3 (1) of the Contract (hereinafter the “dayof issuance”) (hereinafter in this Section “Annual Certificate Starting Midyear”). The Annual Certificate fee (for 12months) is charged therefor.
(3) An application for the Annual Certificate Starting Midyear shall be made and proceedings shall be completed by
two days before the day of issuance (if that day is a bank holiday, the immediately preceding bank business day).
However, an application for emergency issuance of the Certificate may be made by 15:00 on the day before theday of issuance (if that day is a bank holiday, the immediately preceding bank business day) if necessary, provided
that 10% of the Certificate issuance fee is charged additionally (tax extra) to the Annual Certificate.
(4) If the Ship is scrapped, sold, etc. during the validity period of the Annual Certificate (including Annual Certificate
Starting Midyear), the applicant must promptly notify the Center. In this case, the Center shall refund the balance
after deducting from the amount to be paid by the Ship Owners at the time of applying for the issuance of theCertificate, the Certificate fee which is equivalent to the amount calculated on a monthly basis up to and including
the month of the effective date of scrapping, sales, etc. of the Ship, the fee for refunding process, additional feesprescribed in this Section and bank transfer fee. To apply for refund of the fee for the remaining validity period of
the Certificate, the Ship Owners shall inform the Center in writing within three months of the effective date ofscrapping, sales, etc. of the Ship, and attach documents that help explain the status of operations in Japan (e.g., copyof the registration certificate, original register of deregistration or sales contract proving registration/deregistration
for the original ship register).
(5) As for an emergency issuance, the Certificate will be urgently issued, provided that, by 15:00 on the day before thestart date of the validity period (in case of Annual Certificate Starting Midyear, the day of issuance) of the Certificate2

(if that day is a bank holiday, the immediately preceding bank business day), the application process for Certificate
is completed and also the Certificate fee, the additional fee set forth in this Section and other related fees are paid.
(6) Unless otherwise provided in the Contract or this Fare Regulation, the Center will not refund the Ship Owners theCertificate fee and other items. However, when the cancellation is made under Section 4(4) of the Contract, (a) if
the Certificate has not yet been issued at the time of receipt of the written cancellation notice, the Center will refund
the Ship Owners the balance after deducting from the sum received at the Center’s designated bank account thebank transfer fee incurred for making the refund; (b) if the Certificate has been issued but the validity period has not
yet commenced at the time of receipt of the written cancellation notice, the Center will refund the Ship Owners thebalance after deducting from the amount to be paid by the Ship Owners when applying for the issuance of theCertificate, the fee for issuing the Certificate, cancellation fee, additional fees prescribed in this Section, and banktransfer fee.
Section 5: This Fare Regulation follows the provisions below.
(1) Any fraction less than one yen is rounded up.
(2) Numbers of days less than one month are handled as a month when a figure is calculated on a monthly basis.
(3) Foreign trading ships are exempted from consumption taxes.
(4) Proceedings for emergency issuance (provision of Section 3(2) of the Contract and paragraph 5 of the preceding
section), proceedings for changes of ship owner or the like, or any other similar proceedings shall be accepted by
fax as a rule.
Supplementary Provision:
This Fare Regulation shall apply to the application for the Certificate, whose validity period commences on or after
April 1, 2021.

3

Fare Regulation Concerning Oil Removal Equipment Deployment Certificate Issuance（From April 1, 2021）
Revised on January 6, 2021
Section 1: The Contract for Oil Removal Equipment Deployment and Emergency Response (hereinafter the “Contract”)
and this Regulation stipulate the amount of fees, proceedings and other items for the issuance of Oil Removal
Equipment Deployment Certificate (hereinafter the “Certificate”) to be made by the Maritime Disaster Prevention
Center (hereinafter the “Center”) under Section 4 of the Contract.
Section 2: Fees of each Certificate are as follows:(1) The table below summarizes the Annual Certificate fee.

(Unit: yen)
Annual Certificate fee

Gross tonnage (G/T)

Excluding tax

Including tax

5,000 G/T to less than 10,000 G/T

1,056,000

1,161,600

10,000 G/T to less than 50,000 G/T

1,200,000

1,320,000

50,000 G/T to less than 100,000 G/T

1,354,000

1,489,400

Over 100,000 G/T

1,498,000

1,647,800(Unit: yen)

(2) The amount of the Specified Period Certificate fee is as given in the table below.
Gross tonnage (G/T)

Four (4) weeks
Excluding tax

5,000 G/T to less than 10,000 G/T
10,000 G/T to less than 50,000 G/T
50,000 G/T to less than 100,000 G/T
Over 100,000 G/T

132,000(135,000)
150,000(153,000)
170,000(173,000)
188,000(191,000)

Including tax(148,500)(168,300)(190,300)(210,100)

Twenty-six (26) weeks
Excluding tax

Including tax

528,000(531,000)
600,000(603,000)
677,000(680,000)
749,000(752,000)(584,100)(663,300)(748,000)(827,200)

Notes:※The bracketed figure in the above table shows the amount including the fee for issuing Specified Period Certificate.
※Fees excluding tax for eight (8) and twelve (12) weeks are respectively 2 and 3 times the fee excluding tax for 4 weeks.

Section 3: The following table defines the service fees.

(Prices do not include tax)

Type of fee

Amount (¥)

Fee for issuing Annual Certificate

ExemptedFee for issuing Specified Period Certificate

3,000

Fee for re-issuing each Certificate in the case of revising entries of the Certificate

3,000

Fee for refunding process in the case of scrapping a ship due to an accident at sea
or for any other reason after the issuance of an Annual Certificate

3,000Bank transfer fee: to be borne by the applicant

Relevant amountThe cancellation fee in Section 4(4) of the Contract (¥10,000 excluding tax) includes a service fee for cancellingthe issuance of the Certificate after the Ship Owners’ application for the Certificate and payment into the bankaccount designated by the Center (including after issuance of the Certificate).

1Section 4: Collection of additional fees, refund of fees and other proceedings are as follows:(1) In the case of application for emergency issuance after the closing date for application for the Specified Period
Certificate (emergency issuance), 50% of the amount which is equivalent to the four (4)-week-period Certificate ischarged additionally (tax extra) to the issuance fee.
(2) If emergency application is made after March 20 (if that day is a bank holiday, the immediately preceding bankbusiness day), the closing date for applying for the Annual Certificate, and between March 21 (if that day is a bankholiday, the immediately following bank business day) and April 30 (if that day is a bank holiday, the immediately
preceding bank business day), 10% of the Certificate fee (tax extra) is charged in addition to the Annual Certificate
fee.

However, for the Annual Certificate to be issued on or after May 1 (if that day is a bank holiday, theimmediately following bank business day), the validity period of the Certificate is stated as the current year’s April
1 to March 31 of the following year, and the Certificate is regarded as taking effect on the preferable start date that
the Ship Owners states in the application form, in accordance with Section 3 (1) of the Contract (hereinafter the “dayof issuance”) (hereinafter in this Section “Annual Certificate Starting Midyear”). The Annual Certificate fee (for 12months) is charged therefor.
(3) An application for the Annual Certificate Starting Midyear shall be made and proceedings shall be completed by
two days before the day of issuance (if that day is a bank holiday, the immediately preceding bank business day).
However, an application for emergency issuance of the Certificate may be made by 15:00 on the day before theday of issuance (if that day is a bank holiday, the immediately preceding bank business day) if necessary, provided
that 10% of the Certificate issuance fee is charged additionally (tax extra) to the Annual Certificate.
(4) If the Ship is scrapped, sold, etc. during the validity period of the Annual Certificate (including Annual Certificate
Starting Midyear), the applicant must promptly notify the Center. In this case, the Center shall refund the balance
after deducting from the amount to be paid by the Ship Owners at the time of applying for the issuance of theCertificate, the Certificate fee which is equivalent to the amount calculated on a monthly basis up to and including
the month of the effective date of scrapping, sales, etc. of the Ship, the fee for refunding process, additional feesprescribed in this Section and bank transfer fee. To apply for refund of the fee for the remaining validity period of
the Certificate, the Ship Owners shall inform the Center in writing within three months of the effective date ofscrapping, sales, etc. of the Ship, and attach documents that help explain the status of operations in Japan (e.g., copyof the registration certificate, original register of deregistration or sales contract proving registration/deregistration
for the original ship register).
(5) As for an emergency issuance, the Certificate will be urgently issued, provided that, by 15:00 on the day before thestart date of the validity period (in case of Annual Certificate Starting Midyear, the day of issuance) of the Certificate(if that day is a bank holiday, the immediately preceding bank business day), the application process for Certificate
is completed and also the Certificate fee, the additional fee set forth in this Section and other related fees are paid.
(6) Unless otherwise provided in the Contract or this Fare Regulation, the Center will not refund the Ship Owners theCertificate fee and other items. However, when the cancellation is made under Section 4(4) of the Contract, (a) if
the Certificate has not yet been issued at the time of receipt of the written cancellation notice, the Center will refund
the Ship Owners the balance after deducting from the sum received at the Center’s designated bank account thebank transfer fee incurred for making the refund; (b) if the Certificate has been issued but the validity period has not
yet commenced at the time of receipt of the written cancellation notice, the Center will refund the Ship Owners thebalance after deducting from the amount to be paid by the Ship Owners when applying for the issuance of theCertificate, the fee for issuing the Certificate, cancellation fee, additional fees prescribed in this Section, and banktransfer fee.

2Section 5: This Fare Regulation follows the provisions below.
(1) Any fraction less than one yen is rounded up.
(2) Numbers of days less than one month are handled as a month when a figure is calculated on a monthly basis.
(3) Foreign trading ships are exempted from consumption taxes.
(4) Proceedings for emergency issuance (provision of Section 3(2) of the Contract and paragraph 5 of the preceding
section), proceedings for changes of ship owner or the like, or any other similar proceedings shall be accepted by
fax as a rule.
Supplementary Provision:
This Fare Regulation shall apply to the application for the Certificate, whose validity period commences on or after
April 1, 2021.

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