ARES マンスリー レポート（2018 年 3 月）
ARES Monthly Report- March 2018 -1. 不動産投資市場のトピックス
三井物産プライベート投資法人が私募 REIT の運用を開始〜資産規模は 5 物件・約 320 億円〜
三井物産プライベート投資法人が、2 月 28 日に私募 REIT の運用を開始した。
資産運用会社は三井物産リアルティ･マネジメント、スポンサーは三井物産アセットマネジメント・ホールディングス。
運用タイプはオフィス、産業施設、ホテル、商業施設、居住施設等を投資対象とする総合型で、資産規模は、5 物件・約 320 億円（物件名称等・取得日は下表を参照）。
現在、運用を行っている私募 REIT は、本投資法人を含め 24 社となる。
※詳細は三井物産リアルティ･マネジメントの WEB サイトを参照。

http://www.mbrm.co.jp/jp/news/pdf/180228.pdf
物件名称等
品川シーサイドパークタワー（投資法人みらいと準共有）
東京フロントテラス（投資法人みらいと準共有）
その他：首都圏のオフィス 2 物件
大東ディストリビューションセンター

取得日
平成 30 年 2 月 28 日
平成 30 年 2 月 28 日
平成 30 年 2 月 28 日
平成 30 年 4 月予定（出所）三井物産リアルティ･マネジメントのプレスリリース (2 月 28 日)

早稲田大学大学院川口研究室が 「不動産投資短期観測調査」の第 25 回調査の結果を公表〜 今年 6 月に向けて期待キャップレートは現状維持、長期の期待成長は低下 〜
2 月 27 日に「不動産投資短期観測調査」の第 25 回調査結果（2017 年 12 月）が公表された。
本調査は 2005 年より年 2 回（6 月・12 月時点）の頻度で実施され（調査主体：川口有一郎（早稲田大学大学院経営管理研究科教授）、事務局：早稲田大学大学院川口研究室、協力：不動産証券化協会）、今回が 25 回目の調査となる。
今回の調査では「今年 6 月に向けて期待キャップレートは現状維持、長期の期待成長は低下」、また「金利は現状維持、金融機関の貸出は良好」という見通しであるとの結果が示された。
その他、本調査では今後 10 年間の NOI の期待平均成長率の見通し等の結果も出されている。
※集計結果については不動産証券化協会の WEB サイトを参照。

https://www.ares.or.jp/action/reserch/index03.html
調査項目

回答区分

① 今後半年間の不動産投資に対するスタンス③ 今後半年間の不動産売却に対するスタンス⑥ 不動産市況

1. 促進

17（39%）

2. 現状維持3. 抑制

25（57%）
2（ 5%）

1. 促進

7（18%）

2. 現状維持3. 抑制

29（73%）
4（10%）
最近半年後

1. 良い

37（84%）

32（74%）

2. さほど良くない
3. 悪い

7（16%）

11（26%）
0（ 0％）（出所）「不動産投資短期観測調査」（不動産短観） 集計結果（第 25 回調査）より一部抜粋・加工－1－

回答

0（ 0%）

― 特別レポート 「J-REIT 全体の財務諸表」 ―J-REIT 7 月期〜12 月期の決算状況（58 銘柄）〜 J-REIT 全体の営業利益率は 47.5％ 〜2017 年 7 月から 12 月に決算（上場後初回決算を除く）を迎えた 58 銘柄の決算数値を基に J-REIT 全体の貸借対照表と損益計算書の主要項目をまとめた。
対象 58 銘柄の資産合計は約 17 兆円、営業収益は 5,834 億円、営業利益は 2,771 億円、また、当期純利益のほぼ 100％にあたる 2,389 億円（利益超過分配を含む）を分配。
不動産賃貸事業利益（不動産賃貸事業収益－不動産賃貸事業費用）は 2,834 億円（詳細は下記を参照）。
当該期間の J-REIT 全体の営業利益率（営業利益／営業収益）は 47.5％、ROA（当期純利益×2／資産合計）は2.8％、ROE（当期純利益×2／純資産）は 5.5％、負債比率（（流動負債＋固定負債）／負債・純資産合計）は48.6％であった。

貸借対照表損 益 計 算 書(億円）

流動資産

うち現預金固定資産

10,374

流

9,906159,637

延資

産

資産合計

41
170,052

負 債
うち短期借入金固

うち不動産等 156,666

繰動定負 債(億円）

12,780営 業 収 益11,087

5,834
うち不動産賃貸事業収益

69,787

営 業 費 用3,063

うち長期借入金

58,760

うち投資法人債4,571

営 業 利 益2,771

うち敷金相当額

6,355

営業外収益

3

産

87,485

営業外費用

負債・純資産合計

170,052

純資

うち不動産賃貸事業費用

2,399

税引前当期純利益

2,402

当期純利益

2,399
分配総額

流動負債 12,780

営業費用 3,063

固定負債 69,787

営業収益 5,834
固定資産 159,637

営業外損益等 372

営業利益 2,771
当期純利益 2,399－2－290

経 常 利 益※ 決算期間が1年の銘柄の損益計算書項目及び分配金は１/２を乗じて算出

純資産 87,485

2,483375
うち支払利息等（出所）各投資法人の決算短信（2017年7月期〜12月期の決算数値）を基にARES集計、対象58銘柄

流動資産 10,374

5,3172,389

2. REIT 市場（J-REIT・私募 REIT）の概況
J-REIT と私募 REIT の保有不動産は 4,284 物件、約 19.2 兆円（2018 年 2 月末暫定値）
保有不動産総額（取得価格ベース）
J-REIT

投資法人数

私募REIT

16兆7,413億円 2兆4,398億円

物件総数

合 計

J-REIT

私募REIT合 計

J-REIT

私募REIT合 計

19兆1,811億円

612384

3,6895954,284※ J-REIT は 2018 年 2 月末（3 月 1 日の合併に先立ち上場廃止となった 1 銘柄を含む）、私募 REIT は 2017 年 12 月末の数値（以下同じ）

J-REIT・私募REIT 保有不動産額と投資法人数の推移（暫定値）

兆円

2090
J-REIT 保有不動産総額
私募REIT 保有不動産総額
J-REIT&私募REIT 投資法人数（右軸）1560※保有不動産額は取得価格ベース（出所）J-REIT：公開情報を元にARES作成、私募REIT：ARES調べ（以下同じ）

2017/122017/092017/06

2017/03

2016/122016/09

2016/06

2016/03

2015/122015/09

2015/06

2015/03

2014/12

2014/09

2014/06

2014/032013/122013/09

2013/06

2013/032012/122012/09

2012/06

2012/03

2011/122011/090

2011/06

5

2011/0330

2010/12

10

J-REIT・私募REIT 保有不動産種別（2018年2月末）
物件総数：4,284物件
保有不動産総額：19兆1,811億円

保有不動産種別（取得価格ベース）※グラフは取得価格ベースの比率

J-REIT

私募 REIT

合 計

ホテル

オフィス

7 兆 2,198 億円

1 兆 1,027 億円

8 兆 3,225 億円

6.1%

商業施設

3 兆 1,854 兆円

3,202 億円

3 兆 5,056 億円

住宅

2 兆 6,055 億円

5,008 億円

3 兆 1,063 億円

物流施設

2 兆 2,746 億円

4,138 億円

2 兆 6,884 億円

ホテル

1 兆 1,716 億円

ヘルスケア施設

1,221 億円

その他

1,624 億円

その他（注）
1,022 億円

0.6%
その他
1.4%

物流施設
14.0%

オフィス

1 兆 1,716 億円
1,221 億円

ヘルスケア施設

43.4%
住宅
16.2%

2,646 億円
商業施設

（注）私募 REIT のホテルとヘルスケア施設は「その他」に計上

18.3%【データソース】
ARES が公開情報より毎月集計している J-REIT の各種データ（ARES J-REIT Databook）と四半期毎に独自に調査している私募 REIT の保有不動産等のデータ（私募リート・クォータリー）を元に、REIT 市場全体の運用状況を概観する。
私募 REIT は四半期毎の調査であるため、最新のデータは 2017 年 12 月末のものである。当月は、本数値に J-REIT の最新の数値（2018 年 2 月末）を合算した暫定値を用いて市場を概観する。
【資産規模】
2018 年 2 月末時点で J-REIT と私募 REIT が保有する不動産の合計額は、19 兆 1,811 億円（取得価格ベース、以下同じ）、うち J-REIT は 16 兆 7,413 億円、私募 REIT は 2 兆 4,398 億円。
【投資法人数】
合計で 84、J-REIT は 61 銘柄が上場、私募 REIT は 23 投資法人が運用中。
【物件数等】
合計で 4,284 物件、うち J-REIT は 3,689 物件、私募 REIT は 595 物件。
REIT 市場全体の保有不動産を 2018 年 1 月末時点の実績と比べると、68 物件、934 億円の増加である。

－3－3. J-REIT 市場の概況
2018 年 2 月末の J-REIT の投資口時価総額は約 11.8 兆円、保有不動産額は約 16.7 兆円
2018 年 2 月末の J-REIT データ※（ ）は前月末の数値

東証 REIT 指数

東証 REIT 指数（配当なし）（配当込み）

16 兆 7,413 億円

1700.96(16 兆 6,479 億円)（1744.89）

上場銘柄数

時価総額

保有不動産額61 銘柄

11 兆 8,301 億円（59 銘柄）（12 兆 0,364 億円）

予想分配金利回り

NAV 倍率3291.44

4.10%

1.04 倍（3357.09）（4.00％）（1.07 倍）2018 年の J-REIT データ （2018 年 1 月〜2 月の累計）
公募増資

新規上場件数※（ ）は前年 1 月〜2 月の累計募集・売出し総額

件数

物件取得募集・売出し総額

物件譲渡件数

取得額

件数

譲渡額

2件

466 億円

6件

476 億円90 件

3,101 億円

11 件

977 億円（1 件）（452 億円）(6 件)(1,132 億円)(48 件)(3,300 億円)(9 件)(288 億円)（注）各項目の数値は「ARES J-REIT Databook」 (https://j-reit.jp/statistics/) の定義・集計基準による。

J-REIT 保有不動産額・時価総額・銘柄数

兆円

18

運用資産額

6016

時価総額

14

銘柄数（右軸）

1240

108
6204

※保有不動産額は取得価格ベース

02017/092017/03

2016/09

2016/03

2015/09

2015/03

2014/09

2014/032013/09

2013/032012/09

2012/03

2011/092011/03

2010/092010/03

2009/09

2009/03

2008/09

2008/03

2007/09

2007/03

2006/09

2006/03

2005/09

2005/03

2004/09

2004/03

2003/09

2003/03

2002/09

2001/090

2002/032（出所）公開情報を元にARES作成

J-REIT 保有不動産種別（2018年2月末）
物件総数：3,689物件

J-REIT 保有不動産額・上場銘柄数

（銘柄）

60

保有不動産総額：16兆7,413億円

（兆円）

18

その他

※グラフは取得価格ベースの比率

ヘルスケア
ホテル

50

15

物流施設

その他

0.7%

1.0%

7.0%

住宅

12

商業施設

40

ヘルスケア施設
ホテル

オフィス

9

上場銘柄数

30

20

6

10

300

物流施設
13.6%

オフィス
43.1%

住宅

（注）取得価格ベース （出所）不動産証券化協会－4－

2017/092017/03

2016/09

2016/03

2015/09

2015/03

2014/09

2014/032013/032013/09

2012/09

2012/03

2011/092011/03

2010/092010/03

2009/09

2009/03

2008/09

2008/03

2007/09

2007/03

2006/09

2006/03

2005/09

2004/09
2005/03

2004/03

2003/09

2003/03

2002/09

2002/03

2001/09

15.6%
商業施設
19.0%

【市場規模】
2018 年 2 月末の J-REIT の投資口時価総額は 11 兆 8,301 億円、前月末に比べ 2,063 億円の減少（▲1.7％）。
保有不動産額は 934 億円増の 16 兆 7,413 億円。
【投資口価格動向】
東証 REIT 指数は前月比 2.5％減の 1700.96、配当込み指数は 2.0％減の 3291.44。
予想分配金利回りは前月を 0.1 ポイント上回る 4.10％、NAV 倍率は前月を 0.03 ポイント下回る 1.04 倍。
【資金調達】
本年（2017 年 1 月から 2 月末まで）のエクイティファイナンスは、公募増資が 6 件、募集・売出し総額 476 億円で、前年同期間を 656 億円下回った。
新規上場は 2 件で前年同期間を 1 件上回った。
【物件売買】
本年（2017 年 1 月から 2 月末まで）の取得は 90 件・3,101 億円であり、前年同期間との比較では件数が 42 件上回り、金額は 199 億円下回った。譲渡は件数・金額ともに前年同期間を上回る 11 件・977 億円（同 9 件・288 億円）であった。
【トピックス】
・2月7日に、CREロジスティクスファンド（3487）が東京証券取引所に上場。公募価格110,000円を下回る104,500円で初値をつけたが、公募価格と同じ110,000円で初日の取引を終えた。
・2月15日に、ザイマックス・リート（3488）が東京証券取引所に上場。公募価格105,000円を下回る104,000円で初値をつけたが、公募価格を上回る107,900円で初日の取引を終えた。
・2月22日に、グローバル・ワン不動産（8958）が投資口分割を公表。3月31日を基準日として、投資口1口につき4口の割合によって分割する。
・2月28日に、大和証券オフィス（8976）がJ-REITで5例目となる自己投資口取得の実施を公表。取得しうる投資口の総数
は8,000口、 投資口の取得価額の総額50億円（上限）、取得期間は3月1日〜5月18日。
東証REIT指数・東証株価指数（TOPIX）の長期推移
4,000
3,500

東証REIT指数（配当込み）

東証REIT指数（配当なし）

TOPIX（配当込み）

TOPIX（配当なし）

東証REIT指数・東証株価指数（TOPIX）（配当なし、2年間）
2,800
2,600

3,000

東証REIT指数

TOPIX

2,400

2,500

2,200

2,000

2,000

1,500

1,800

1,000
500

1,600

01,400（注）東証REIT指数の基準日2003年3月31日=1,000 （出所）Bloomberg（注）TOPIXは東証REIT指数と始点を合わせた相対値 （出所）Bloomberg＜投資部門別売買状況＞ （億円）

（億円）

投資部門別売買状況800

証券会社自己

600

個人

400

海外投資家

200

証券会社委託0→売り越し※新規上場・公募増資時の購入分除く（出所）東京証券取引所、日本銀行

対前月＋176 億円▲135 億円＋48 億円＋60 億円▲22 億円▲21 億円＋4 億円▲32 億円＋105 億円▲84 億円▲104 億円←

2018 年 2 月
556 億円
260 億円
96 億円
60 億円
▲2 億円
▲23 億円▲26 億円▲31 億円▲213 億円▲291 億円▲355 億円

買い越し

投資部門
証券会社自己
海外投資家
日本銀行
その他金融機関
証券会社委託その他法人等
生保・損保
事業法人
投資信託
銀行（日銀除く）
個人

1,000

-200
-400
-600
-800

-1,000

投資信託
事業法人
その他法人等銀行(日銀除く)
日本銀行
生保・損保
その他金融機関（注）東京証券取引所における売買であり、IPO・増資時の購入分は含まれない（出所）東京証券取引所、日本銀行－5－25

NAV倍率（10年間）

1.8

LTVの分布

（銘柄数）

22

1.6

平均 44.9%

20

1.41.218

15

1.00.89100.6

NAV倍率

0.46

10年平均

50.2
2017/092017/03

2016/09

2016/03

2015/09

2015/03

2014/09

2014/032013/09

2013/032012/09

2012/03

2011/092011/03

2010/092010/03

2009/09

2009/03

2008/09

2008/030.0

320〜35%

35%〜40%〜（注）LTV=有利子負債÷総資産額。

45%〜（出所）不動産証券化協会

年間分配金・累計額

（億円）

（兆円）

5

5,000
4,500
4,000
3,500

年間分配金（左軸）

4累計額（右軸）

33,000
2,500

2

2,000
1,500

11,00050000（出所）不動産証券化協会（注）暦年・年末時点の数値＜参考＞ J-REIT ニュースリリース・プレスリリース（2018 年 2 月）
分類

主な内容

件数

決算関連

決算発表、決算説明資料、業績予想の修正 他

31 件

物件関連

物件の取得、物件の譲渡、テナントの異動、物件名称の変更 他

34 件

資金調達

新投資口の発行、投資法人債の発行、借入れ 他

79 件

組織・人事、災害、環境性能評価 他

59 件

その他

計 203 件
上記は、2018 年 2 月に各投資法人より開示されたニュースリリース・プレスリリース等の件数を集計したものです。
ニュースリリース等の一覧を含む一部の詳細情報につきましては、当協会会員のみに開示させていただいております。
何卒ご了承ください。
※当協会 WEB サイト 「ARES マンスリーレポート詳細データ」【会員限定】

https://www.ares.or.jp/action/reserch/index.html－6－50%〜※直近決算数値を元に算出55%〜

2018 年2 月末時点

4. J-REIT・私募 REIT 銘柄一覧（1）J-REIT 銘柄一覧（上場順）※運用タイプ、決算期等の詳細情報は J-REIT.jp（https://j-reit.jp/brand/）を参照

証券コード

投資法人

資産運用会社

18951

日本ビルファンド投資法人

日本ビルファンドマネジメント㈱

2

8952

ジャパンリアルエステイト投資法人

ジャパンリアルエステイトアセットマネジメント㈱

3

8953

日本リテールファンド投資法人

三菱商事・ユービーエス・リアルティ㈱

4

8954

オリックス不動産投資法人

オリックス・アセットマネジメント㈱

5

8955

日本プライムリアルティ投資法人㈱東京リアルティ・インベストメント・マネジメント

6

8956

プレミア投資法人

プレミア・リート・アドバイザーズ㈱

7

8957

東急リアル・エステート投資法人

東急リアル・エステート・インベストメント・マネジメント㈱

8

8958

グローバル・ワン不動産投資法人

グローバル・アライアンス・リアルティ㈱98960

ユナイテッド・アーバン投資法人

ジャパン・リート・アドバイザーズ㈱

10

8961

森トラスト総合リート投資法人

森トラスト・アセットマネジメント㈱118963

インヴィンシブル投資法人

コンソナント・インベストメント・マネジメント㈱

12

8964

フロンティア不動産投資法人

三井不動産フロンティアリートマネジメント㈱

13

8966

平和不動産リート投資法人

平和不動産アセットマネジメント㈱

14

8967

日本ロジスティクスファンド投資法人

三井物産ロジスティクス・パートナーズ㈱

15

8968

福岡リート投資法人㈱福岡リアルティ

16

8972

ケネディクス・オフィス投資法人

ケネディクス不動産投資顧問㈱

17

8973

積水ハウス・レジデンシャル投資法人

積水ハウス・アセットマネジメント㈱

18

8975

いちごオフィスリート投資法人

いちご投資顧問㈱198976

大和証券オフィス投資法人

大和リアル・エステート・アセット・マネジメント㈱

20

8977

阪急リート投資法人

阪急リート投信㈱218979

スターツプロシード投資法人

スターツアセットマネジメント㈱

22

8984

大和ハウスリート投資法人

大和ハウス・アセットマネジメント㈱

23

8985

ジャパン・ホテル・リート投資法人

ジャパン・ホテル・リート・アドバイザーズ㈱

24

8986

日本賃貸住宅投資法人㈱ミカサ・アセット・マネジメント

25

8987ジャパンエクセレント投資法人

ジャパンエクセレントアセットマネジメント㈱263226

日本アコモデーションファンド投資法人㈱三井不動産アコモデーションファンドマネジメント

27

3227

MCUBS MidCity 投資法人

MCUBS MidCity㈱283234

森ヒルズリート投資法人

森ビル･インベストメントマネジメント㈱

29

3249

産業ファンド投資法人

三菱商事・ユービーエス・リアルティ㈱

30

3269

アドバンス・レジデンス投資法人

AD インベストメント･マネジメント㈱

31

3278

ケネディクス・レジデンシャル投資法人（注）ケネディクス不動産投資顧問㈱323279

アクティビア・プロパティーズ投資法人

東急不動産リート・マネジメント㈱

33

3281

GLP 投資法人

GLP ジャパン・アドバイザーズ㈱

34

3282

コンフォリア・レジデンシャル投資法人

東急不動産リート・マネジメント㈱

35

3283

日本プロロジスリート投資法人

プロロジス・リート・マネジメント㈱

36

3287

星野リゾート・リート投資法人㈱星野リゾート・アセットマネジメント

37

3290

One リート投資法人

みずほリートマネジメント㈱383292

イオンリート投資法人

イオン・リートマネジメント㈱

39

3295

ヒューリックリート投資法人

ヒューリックリートマネジメント㈱

40

3296

日本リート投資法人

双日リートアドバイザーズ㈱

41

3298

インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人

インベスコ・グローバル・リアルエステート・アジアパシフィック・インク

42

3308

日本ヘルスケア投資法人

大和リアル・エステート・アセット・マネジメント㈱

43

3451

トーセイ・リート投資法人

トーセイ・アセット・アドバイザーズ㈱

44

3309

積水ハウス・リート投資法人

積水ハウス投資顧問㈱

45

3453

ケネディクス商業リート投資法人

ケネディクス不動産投資顧問㈱

46

3455

ヘルスケア＆メディカル投資法人

ヘルスケアアセットマネジメント㈱－7－証券コード

投資法人

資産運用会社473459

サムティ・レジデンシャル投資法人

サムティアセットマネジメント㈱

48

3460

ジャパン・シニアリビング投資法人（注）ジャパン・シニアリビング・パートナーズ㈱

49

3462

野村不動産マスターファンド投資法人

野村不動産投資顧問㈱

50

3463

いちごホテルリート投資法人

いちご投資顧問㈱51

3466

ラサールロジポート投資法人

ラサール REIT アドバイザーズ㈱

52

3466

スターアジア不動産投資法人

スターアジア投資顧問㈱

53

3470

マリモ地方創生リート投資法人

マリモ・アセットマネジメント㈱

54

3471

三井不動産ロジスティクスパーク投資法人

三井不動産ロジスティクスリートマネジメント㈱

55

3472

大江戸温泉リート投資法人

大江戸温泉アセットマネジメント㈱

56

3473

さくら総合リート投資法人

さくら不動産投資顧問㈱

57

3476

投資法人みらい三井物産・イデラパートナーズ㈱

58

3478

森トラスト・ホテルリート投資法人

森トラスト・ホテルアセットマネジメント㈱

59

3481

三菱地所物流リート投資法人

三菱地所投資顧問㈱（注）3 月 1 日に合併（存続法人：ケネディクス・レジデンシャル投資法人）、「ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人」に商号変更。

（2）私募 REIT 銘柄一覧（運用開始順）※「私募リート・クォータリー」集計対象先

運用開始

投資法人

資産運用会社1

2010 年 11 月

野村不動産プライベート投資法人

野村不動産投資顧問㈱22011 年 3 月

日本オープンエンド不動産投資法人

三菱地所投資顧問㈱32012 年 3 月

三井不動産プライベートリート投資法人

三井不動産投資顧問㈱42012 年 9 月

ジャパン・プライベート・リート投資法人

ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント㈱52012 年 10 月

DREAM プライベートリート投資法人

ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント㈱62013 年 3 月

大和証券レジデンシャル・プライベート投資法人

大和リアル・エステート・アセット・マネジメント㈱72014 年 3 月

ブローディア・プライベート投資法人

東急不動産リート・マネジメント㈱82014 年 3 月

ケネディクス・プライベート投資法人

ケネディクス不動産投資顧問㈱92014 年 9 月

丸紅プライベートリート投資法人

丸紅アセットマネジメント㈱102014 年 10 月

東京海上プライベートリート投資法人

東京海上アセットマネジメント㈱112015 年 1 月

SC リアルティプライベート投資法人

住商リアルティ・マネジメント㈱122015 年 2 月

日本土地建物プライベートリート投資法人

日土地アセットマネジメント㈱132015 年 3 月

SGAM 投資法人

SG アセットマックス㈱142015 年 8 月

東京建物プライベートリート投資法人

東京建物不動産投資顧問㈱152015 年 9 月

センコー・プライベートリート投資法人

センコー・アセットマネジメント㈱162016 年 2 月

NTT 都市開発・プライベート投資法人

NTT 都市開発投資顧問㈱172016 年 6 月

D&F ロジスティクス投資法人

大和ハウス不動産投資顧問㈱182016 年 6 月

京阪プライベート・リート投資法人

京阪アセットマネジメント㈱192016 年 8 月

DBJ プライベートリート投資法人

DBJ アセットマネジメント㈱202016 年 8 月

ニッセイプライベートリート投資法人

ニッセイリアルティマネジメント㈱212017 年 1 月

地主プライベートリート投資法人

地主アセットマネジメント㈱222017 年 3 月

One プライベート投資法人

みずほリートマネジメント㈱232017 年 11 月

ヒューリックプライベートリート投資法人

ヒューリックプライベートリートマネジメント㈱※ 本レポートは、不動産投資市場、J-REIT、私募 REIT に関する前月までのトピックやデータ等を簡潔にまとめ、 毎月下旬（ただし、1・4・7・10 月は月末直前）に発行の予定。
【注意事項】

本レポートは情報提供のみを目的としており、投資の勧誘を目的とするものではありません。投資の最終決定は投資家自身の判断でなされるようお願いいたします。また、レポートに記載された情報は作成時点のものであり、正確性・完全性を保証するものではなく、今後予告なく修正・変更されることがあります。
＜本レポートに関するお問い合わせ先＞
一般社団法人不動産証券化協会 J リート推進室
TEL：03-3505-8001－8－東証 REIT 指数の推移、市場・経済の動き（直近 1 年間）（） ザイマックス・リート投資法人が上場
2/15） 大和証券オフィス投資法人がＪリートで５例目となる自己投資口取得の実施を公表
2/28）
2/7

（（） 積水ハウス・レジデンシャル投資法人と積水ハウス・リート投資法人が合併契約の締結を公表
1/24（（（（（（（（（（） フロンティア不動産投資法人が三井住友銀行のＲＥＩＴ向け「ＳＭＢＣ環境配慮型融資」の実施を受け、Ｊリート
8/29
初の取り組みとして「ＡＡ」の評価を取得） 三菱地所物流リート投資法人が上場
9/14） ジャパンリアルエステイト投資法人がＪリート初となる外貨建投資法人債と通貨スワップを組み合わせたスキーム
10/19による資金調達を公表） 日本リテールファンド投資法人がＪリートで３例目となる自己投資口取得の実施を公表
10/13） いちごホテルリート投資法人がＪリートで２例目となる自己投資口取得の実施を公表
10/10） ヘルスケア＆メディカル投資法人がＪリート初となる病院の取得を公表
11/1） スターアジア不動産投資法人がＪリート初となるメザニンローン債権の取得を公表
10/25） グローバル・ワン不動産投資法人がＪリートで４例目となる自己投資口取得の実施を公表
11/15） ケネディクス・レジデンシャル投資法人とジャパン・シニアリビング投資法人が合併契約の締結を公表
11/10） 改正不動産特定共同事業法が施行
12/1） 国土交通省が健康性や快適性等に優れた不動産の新たな認証制度のあり方に関する中間とりまとめを公表
12/20） 野村不動産マスターファンド投資法人が不動産会社系列の資産運用会社として初となる「責任投資原則（ＰＲＩ）」
12/18
及び「国連環境計画・金融イニシアティブ（ＵＮＥＰ ＦＩ）」への運用会社による署名実施を公表） 与党が平成３０年度税制改正大綱を決定
12/14

ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人が上場（（（（（）
5/31）
6/12）
6/21）
7/3

東証が東証ＲＥＩＴ指数の浮動株時価総額加重型への移行を完了

インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人がＪリート初となる自己投資口取得の実施を公表

国土交通省が「不動産投資市場の成長に向けたアクションプラン」を公表

年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が日本株の３つのＥＳＧ指数を選定し、同指数に連動したパッシブ運用を開始したことを発表（選定指数の一つにおいて、Ｊリートの一部が構成銘柄として採用）

インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人の運用会社であるインベスコ・グローバル・リアルエステート・
アジアパシフィック・インクが運用ガイドラインにＪリート初となる自己投資口の取得・消却に関する規定を追加

12月
11月
10月
9月
6月
5月
4月

（）
4/21

1,600

国交省が「平成２９年地価公示」による地価の状況を公表、全国・全用途平均が２年連続で上昇

1,700）
3/21

1,800（（1,9002017年3月
1,500（） 【ＡＲＥＳ】平成３０年度「制度改善要望」および「税制改正要望」を決定
7/14（（2月8月－9－2018年1月
7月

2,000