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・「結婚の自由をすべての人に」九州訴訟（福岡地裁）・第２回期日（20200217）で提出された書面です。

令和元年（ワ）第２８２７号「結婚の自由をすべての人に」訴訟事件

原

告

原告番号１（こうすけ）、原告番号２（まさひろ）

被告

国

証拠説明書２（甲Ａ号証）
福岡地方裁判所

第６民事部合議Ｂ係

御中２０２０（令和２）年２月１０日

原告ら訴訟代理人

弁護士

石同弁護士

森井謙

一あいほか２２名

号証（甲Ａ）

83

84

85

標目

原本
写しの別

作成年月日 作成者

立証趣旨

第１９７回国会参議院外交防写し衛委員会会議録第２号（抄）２０１８年１１月２０日の参議院外交防衛委員会で、高瀬弘美参議院議員が、海外で同性婚をしたパートナーの在留資格について、外国人同士であれば特定活動の在留資格で在留が認められるのに、日本人のパートナーであれば在留を認めないという取扱をしていることの不合理性を指摘したところ、河野太郎国2018年11月 参議院事務務大臣が「先ほど御提起いただきました同性
20日
局
婚のパートナーが日本人だと入ってこれないというのは、これはもう明らかにおかしな話でございますので、これはもう既に外務省の方から法務省の方に問題提起をいたしまして、今政府内でこれを是正すべく前向きに検討をしているところでございます」と答弁したこと等

第１９８回国会衆議院予算委
写し
員会議録第７号（抄）2019年2月
14日

２０１９年２月１４日の衆議院予算委員会
で、尾辻かな子衆議院議員が、同性婚を規定することは憲法に反するのかという趣旨の質衆議院事務 問を行ったことに対して山下国務大臣が答弁局したが、憲法２４条１項は同性間の婚姻を想定していない旨述べるにとどまり、同性婚を規定することが憲法に反するという回答はしなかったこと等

第１９８回国会参議院予算委
写し
員会会議録第５号（抄）２０１９年３月６日の衆参議院予算委員会
で、山西小西洋之衆参議院議員が、同性婚を規定することは憲法に反するのかという趣旨
2019年3月6 参議院事務 の質問を行ったが、政府特別補保佐人である
日局
横畠裕介の答弁は、憲法２４条１項は同性間の婚姻を想定していない旨にとどまり、同性婚を規定することが憲法に反するという回答はしなかったこと等

1２０１９年３月１５日の参議院予算委員会
で、山西小西洋之参議院議員が、同性婚を望
参議院事務
む人達について結婚の自由を認めないのは、局そういう人達に対する差別ではないかと質問したこと等

86

第１９８回国会参議院予算委
写し
員会会議録第１０号（抄）2019年3月15日

87

第２００回衆議院会議録第２写し号（抄）２０１９年１０月７日の衆議院本会議で、枝2019年10月 衆議院事務野幸男衆議院議員が、同性婚の法制化を求め7日
局る旨の質問を行ったこと等

第２００回国会衆議院法務委
写し
員会議録第２号（抄）２０１９年１０月２３日の衆議院法務委員会
で、山尾志桜里衆議院議員が、同性婚の導入についてどのように考えているかという趣旨
2019年10月 衆議院事務の質問を行った。これに対して河野国務河井
23日
局
法務大臣が答弁したが、「導入をするかどうかの検討を開始するかどうかを検討する」との回答にとどまったこと等

長崎市パートナーシップ宣誓
写し
制度のページ（保存年月日２０２０
長崎市年１月２３日）

88

89

90

西尾市パートナーシップ宣誓
写し制度を導入！

性的マイノリティ支援におけ91 るパートナーシップ宣誓制度 写しについて（三田市）

92

交野市パートナーシップ宣誓
写し
制度を実施

長崎市で、パートナーシップ制度が始められていること等
http://www.city.nagasaki.lg.jp/shimin/190
000/194000/p033292.html
西尾市で、パートナーシップ制度が始められたこと等

同上

西尾市
http://www.city.nishio.aichi.jp/index.cfm/10,63675,103,491,html
三田市で、パートナーシップ制度が始められ
たこと等

同上

三田市
https://www.city.sanda.lg.jp/jinken/patona-sippu.html
交野市で、パートナーシップ制度が始められ
たこと等

同上

交野市
https://www.city.katano.osaka.jp/docs/201
9111200016/
横浜市で、パートナーシップ制度が始められ
たこと等

93

横浜市パートナーシップ宣誓
写し
制度

同上

横浜市

https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/kyodomanabi/jinken/lgbt/yokohamapartnership.ht
ml
大東市で、パートナーシップ制度が始められ
たこと等

94

大東市パートナーシップ宣誓
写し
制度がスタートしました

同上

大東市

2

http://www.city.daito.lg.jp/kakukakaranoosirase/shiminseikatsu/jinken/jinkenosirase/1573099637281.html

95

鎌倉市パートナーシップ宣誓
写し制度

尼崎市パートナーシップ宣誓
96 制度について（令和２年１月 写し６日導入）

9798

鎌倉市で、パートナーシップ制度が始められ
たこと等
同上

鎌倉市
https://www.city.kamakura.kanagawa.jp/danjo/partnership.html

尼崎市で、パートナーシップ制度が始められ
たこと等
同上

尼崎市
http://www.city.amagasaki.hyogo.jp/kurashi/hataraku/danjo/1019297.html
三豊市で、パートナーシップ制度が始められたこと等

三豊市パートナーシップ宣誓
写し制度を導入しました！

同上「大阪府パートナーシップ宣写し誓証明制度」について（保存年月日２０２０
大阪府年２月８日）

パートナーシップ宣誓制度都
99-1 市間（福岡市・熊本市）相互 写し利用について（熊本市）

三豊市
https://www.city.mitoyo.lg.jp/forms/info/
info.aspx?info_id=14122（保存年月日２０２０
熊本市
年１月２３日）大阪府で、パートナーシップ制度が始められたこと等
http://www.pref.osaka.lg.jp/jinken/sogi_partnership/index.html

２０１９年１０月３０日から、福岡県福岡市
及び熊本県熊本市の間で、どちらかの市でパートナーシップの宣誓を受けた後、他方の市に転出する場合でも、転出前の自治体で発行されていた証明書等を引き続き転出後の自治体でも利用することができるという相互利用の実施が開始されたこと等
http://www.city.kumamoto.jp/hpkiji/pub/detail.aspx?c_id=5&type=top&id=25846

99-2

パートナーシップ宣誓書受領
写し
証の都市間連携（福岡市）

同上

福岡市

２０１９年１０月３０日から、福岡県福岡市及び熊本県熊本市の間で、どちらかの市でパートナーシップの宣誓を受けた後、他方の市に転出する場合でも、転出前の自治体で発行されていた証明書等を引き続き転出後の自治体でも利用することができるという相互利用の実施が開始されたこと等
https://www.city.fukuoka.lg.jp/shimin/jin
kenkikaku/life/lgbt/partnership_renkei.ht
mlパートナーシップ証明書、近100 隣市と相互利用検討 横須賀 写し
市

同上

横須賀市が、パートナーシップ制度について近隣市（鎌倉市、今年導入予定の逗子市）との相互利用について導入を検討していること
神奈川新聞 等
https://www.kanaloco.jp/article/entry213906.html

3

101

LGBTカップル、札幌市営住宅
写し
入居可能に

同上

札幌市が、同市の同性パートナーシップ宣誓制度の宣誓を受けているカップルのみならず、同市以外の自治体で宣誓を受けた同性カップルについても、市営住宅への入居を可
北海道新聞
能としたこと等
https://www.hokkaidonp.co.jp/article/372931

102

宇都宮地判令和元年９月１８写し日（裁判所ＨＰより）

同性間の婚姻を認める法制度
103 の整備を求める会長声明（神 写し奈川県弁護士会）

令和元年9月18日

令和元（２０１９）年９月１８日、宇都宮地方裁判所真岡支部が、米国ニューヨークカリフォルニア州において婚姻登録し、日本でも結婚式・披露宴を行い、約７年間同棲生活を送っていた同性カップルの一方の不貞行為が問題となった事案において、「同性のカップ宇都宮地方 ルであっても，その実態を見て内縁関係と同裁判所真岡 視できる生活関係にあると認められるものに支部ついては，それぞれに内縁関係に準じた法的裁判官 中 保護に値する利益が認められ，不法行為法上畑洋輔の保護を受け得る」と判示して当該不貞行為について慰謝料を認め、その際、「憲法２４条１項が「婚姻は，両性の合意のみに基いて成立し」としているのも，憲法制定当時は同性婚が想定されていなかったからにすぎず，およそ同性婚を否定する趣旨とまでは解されない」と述べたこと等

２０１９年１０月１７日、神奈川県弁護士会
が、「同性婚が認められないことは憲法１３条及び１４条に違反し，同性カップルの被る数々な不利益を解消すべきこと，同性婚を認（保存年月めるのが世界の趨勢であり国内でもこれを求
日２０２０ 神奈川県弁める声が高いことなどから，当会は，国に対年１月２３ 護士会
し，同性婚を認める法制度を早急に整備する日）よう求める」会長声明を発表したこと等
http://www.kanaben.or.jp/profile/gaiyou/statement/2019/post-320.html

２０１８年社会保障・人口問
題基本調査
104
写し
第６回全国家庭動向調査結果の概要

2019年9月
13日

第６回全国家庭動向調査の結果、「男性どうしや，女性どうしのカップルにも，なんらかの法的保障が認められるべきだ」という項目の賛成割合は，全体で７５．１％に上り，「男性どうしや，女性どうしの結婚（同性国立社会保 婚）を法律で認めるべきだ」への賛成割合も障・人口問 ほぼ７割の６９．５％となった。また，「同題研究所
性どうしのカップルも，男女のカップルと同じように，子どもを育てる能力がある」の賛成割合も，６９．４％となったこと等
http://www.ipss.go.jp/pskatei/j/NSFJ6/Kohyo/NSFJ6_gaiyo.pdf

4

科学研究費助成事
業「性的指向と性自認の人
口学－日本におけ大阪市民の働き方と暮らしの105 多様性と共生にかんするアン 写し 2019年11月 る研究基
ケート盤の構築」「働き方と暮らしの多様性と共生」研究チーム

106

３５人の国会議員から！同性写し
婚メッセージ

平成28年度～令和2年度科学研究費助成事
業（科学研究費補助金）（一般・基盤研究（B））「性的指向と性自認の人口学－日本における研究基盤の構築」(課題番号16H03709)「働き方と暮らしの多様性と共生研究チームが主体となって、2018年10月1日時点の 大阪市の住民基本台帳に登録されている18～59歳の1,521,452人を母集団とし 、その中から無作為に抽出された
15,000人を対象として実施した調査によれば、「同性カップルが法的に結婚できる制度」につき、賛成又はやや賛成との回答が８２．８％と８割を超える結果となったこと等※85頁以下の「調査書類一式」は省略している。

２０１９（令和元）年１１月１９日、衆議院第二議員会館において、「院内集会 マリフォー国会 同性婚を伝えよう ＃結婚の自由をすべての人に」（以下「本院内集会」とい（保存年月 一般社団法う。）が実施され（一般社団法人 Marriage
日２０２０ 人Marriage
For All Japan主催）、与野党を問わず、３５
年１月２３ For All
名の国会議員からの賛同メッセージが送られ日）
Japan
たこと等
http://marriageforall.jp/blog/lawmakermes
sage20191119/

連載「マリフォー国会‐同性107-1 婚を伝えよう」④国会議員
写しメッセージ⑴同上

同上

http://marriageforall.jp/blog/20191119rep
ort4/
同上

連載「マリフォー国会‐同性107-2 婚を伝えよう」④国会議員
写し
メッセージ⑵

同上

同上

連載「マリフォー国会‐同性107-3 婚を伝えよう」④国会議員
写し
メッセージ⑶同上

同上

英、同性婚と中絶の権利、北108 アイルランドに拡大へ 下院 写しが可決

本院内集会にゲストとして与野党を問わず、２５名の国会議員が参加して、同性婚の実現に向けてのメッセージを語ったこと等

同上

AFP
BBNEWS

http://marriageforall.jp/blog/20191119rep
ort5/
同上
http://marriageforall.jp/blog/20191119rep
ort6/
２０１９年７月９日、イギリス議会の下院が同性婚を北アイルランドに拡大する法改正案を可決したこと等
https://www.afpbb.com/articles/-/3234456

5

109

同性婚と中絶の権利、北アイ
写し
ルランドにも拡大

同上

同上

甲A１０９号にかかるイギリス議会の法改正案につき、北アイルランド議会による修正期限は同年１０月２１日と設定されたが、同性婚に賛成する野党が欠席し、議会における修正は行われなかったため、同性婚を認める法改正案が北アイルランドにおいて２０２０年１月１３日に施行されることが決定したこと等
https://www.afpbb.com/articles/-/3250705

6