地銀協レポート

Vol.７

2022年１１月１６日公表

レポート
地方銀行による若年層の資産形成サポート
業務部

地方銀行におけるＱＲコード決済への取り組み
ＩＴ事務部

協会ニュース■ 2022年度の規制改革・行政改革要望の提出■ 金融８団体連名による税・公金の電子納付の推進等に係る要望活動の実施■「地方銀行における『地域密着型金融』に関する取り組み状況」
の公表

統計グラフ
■ 地方公共団体における電子化サービスの導入状況

一般社団法人全国地方銀行協会

レポート

地方銀行による若年層の資産形成サポート
業務部

要

■

調査役

早川 由紀子旨

わが国では、「貯蓄から投資へ」が提唱されており、個人の資産形成のための環境整備が進められています。特に、20～30才台の若年層は、長期にわたる投資が可能であるため、資産形成への関心を高めています。

■

地方銀行は、お客さま本位の業務運営の一環として、若年層のお客さまの資産形成ニーズにお応えするため、ライフコンサルティングの実施や、スマートフォン等を活用した簡単・便利な資産形成・運用サービスの提供などを行っています。

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地銀協レポート Vol.7

１．「貯蓄から投資へ」─若年層の動向がカギ
皆さん、このワニをご存知でしょうか？このワニは、

券優遇税制の導入、iDeCo（個人型確定拠出年金制度）「つみたてワニーサ」といいます。投資初心者による少の 開 始・拡 充 な ど、個額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税

人が資産形成を行 うた

制度「つみたてNISA」の普及促進のため、2018年４月

めの環境整備を進 めてに金融庁とNISA推進・連絡協議会が制作したキャラク

きました。

ターです。
政府は、2000年代初頭に、「貯蓄から投資へ」というスローガンを掲げて以降、このNISAをはじめとして、証【コラム】つみたてNISAとは・NISAは、毎年一定金額の範囲で購入した金融商品＜つみたてNISAの口座数と新規買付額＞から得られる収益が非課税になる制度です。イギ①口座数（単位:万口座）

リスのISA（Individual Savings Account：個人貯蓄口座）制度をモデルとしたことから、日本版ISA＝NISA（ニ ー サ ：Nippon

Individual

Savings

Account）の愛称で呼ばれています。
・つみたてNISAは、特に、長期・積立・分散投資に適した投資信託の運用益が非課税となる制度で、若年層が投資を始めるきっかけとして、代表的な仕組みの1つと言えます。
・つみたてNISAの取扱実績は、2022年６月末時点※基準日時点で、各投資利用枠が設定されている口座数

で、口座数が600万口座を突破するなど、急拡大を②新規買付額（単位：億円）

続けています。口座数、新規買付額ともに全体の約半分が、20～30才台のいわゆる若年層であり、若年層を中心に、資産形成への関心が高まっていることが分かります。
・なお、2022年５月に岸田総理は、ロンドンの金融街で、NISAの抜本的な見直しを含む「資産所得倍増プラン」の策定に着手することを明らかにしています。
※買付時の時価により算出
出所：金融庁「NISA口座の利用状況調査」

一方、約2,000兆円にのぼるわが国の個人金融資産の半分以上はいまだに預貯金と現金で保有されています。

は、長 期・積 立・分散 投 資を 基 本に 資 産形 成・運用 を行っていくことが可能です。

低金利が続き、預貯金だけでは効果的な資産形成が期待

こうした経済・社会情勢を踏まえ、地方銀行は、若年できない中、国民ひとりひとりが金融リテラシーを身に層のお客さまの資産形成・運用に向けた様々なサポート

付け、自己責任に基づいて資産運用を行い、将来に備えを行っています。今回は、その一端をご紹介します。

ることが必要となります。特に、20～30才台の若年層

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レポート
２．若年層のお客さまとのコミュニケーションを深化する－横浜銀行
神奈川県に本店を置く横浜銀行は、住宅ローンセン
ター等の対面チャネルや、Webセミナー、スマートフォて、資産形成の重要性と中長期的な視点での資産運用の必要性を伝えています。

ン等の非対面チャネルを通じ、若年層のお客さまに対し①住宅ローン利用者へのライフコンサルティング
住宅購入は人生最大の出費と言われており、住宅ローンの契約にあたっては、保険商品を含めて家計の支出のにご案内することで、お客さまそれぞれのライフプランに応じたマネープランの実現をサポートしています。

見直し等を行う方も多いと思います。それだけではな
く、住宅ローンを契約される若年層のお【（図表１）コンサルティング資料のイメージ 】

客さまからは、住宅ローンを返済しながら、「子どもの教育資金を少しずつ準備したい」、「将来に備えて少額からでも資産形成を始めたい」といった資産形成に関するご相談も、横浜銀行には多く寄せられているそうです。
そうした中、横浜銀行では、住宅ローン契約のためにお越しいただく住宅ローンセンター（全18か所）にライフコンサ
ルタント（計18名）を配置し、住宅ローン契約に伴うお客さまからの様々なご相談に応じています。若年層のお客さまから、新たに資産形成を行いたいとのご要
望があれば、少額から資産運用が可能な
つみたてNISAや投信自動積立などを中心▲

横浜銀行「フィデューシャリー・デューティー宣言への取組状況」（2022年６月）（https://www.boy.co.jp/shared/pdf/boy/fd̲torikumi2022.pdf）より②若年層のお客さまとの接点拡大－非対面サービスの充実
若年層のお客さまはITリテラシーが高く、Web上で情報を収集しながら、金融機関や金融サービスを選択する
ほか、取引自体もWeb上で行うことを選好する傾向があります。

のお客さまを対象としたセミナーを数多く開催しています。
また、つみたてNISAの利用促進キャンペーンと連動させて、つみたてNISAの概要説明やオンライン申込の方法

横浜銀行は、こうしたニーズを踏まえ、資産運用等に等に関するWebセミナーを開催し、セミナー後も電話で関するWebセミナーの開催、投資信託口座の開設からつのフォローアップを行うなど、手厚いサポートを行ってみたてNISA専用ファンドの申込みがスマートフォンで完います。

結できるサービスの提供など、非対面サービスも充実さ

これらの取り組みの結果、同行における投資信託の積せています。2021年度は計50回のWebセミナーを開催

立契約者数・積立額や、つみたてNISAの契約者数・残高

し、延べ6,370名のお客さまに参加いただいたとのこと

は、若年層のお客さまを中心に増加しているとのことでです。つみたてNISAや資産運用の基本など、主に若年層す。

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【（図表２）横浜銀行の投資信託積立契約者数・積立額等推移 】▲

横浜銀行「フィデューシャリー・デューティー宣言への取組状況」（2022年６月）（https://www.boy.co.jp/shared/
pdf/boy/fd̲torikumi2022.pdf）より

３． 資産運用の「はじめの一歩」をお手伝いする－足利銀行
栃木県に本店を置く足利銀行は、お客さまの職場で開「あしぎんマネーデザイン」を設立し、特に若年層のお催する少人数の座談会を通じ、若年層を含むお客さま

客さまに、投資や資産運用を気軽に経験していただく機に、資産形成の重要性や「長期・積立・分散投資」の効会を提供しています。

果等を伝えています。また、金融商品仲介の専門子会社①最初のきっかけは「お昼休みの30分」
日頃から多忙な若年層や就労世代のお客さまにとっ

計124回の開催だった座談会を、2022年度上期はすでにて、平日に銀行窓口まで出向くことは必ずしも容易では

1,175回開催し、下期においても同程度の開催を見込んありません。このため、足利銀行は、社員の資産形成にでいます。

関心を有する取引先企業に行員が伺い、資産形成に関する座談会を開催しています。

【（図表３）足利銀行の投資信託販売比率推移 】

この座談会は、比較的多くの人数が参加するセミナーとは異なり、資産形成に多少の興味・関心を持っている
方３～５名程度を対象とし、所要時間もお昼休みの20～
30分程度と、気軽なものです。その中で、足利銀行の担当者から、長期・積立・分散投資による資産形成の意義や効果などについて説明するとともに、お客さまからの質問にも回答しています。
お客さまからは、「資産形成への関心がさらに高まった」、「座談会で説明を受けたことが資産運用を始める
きっかけとなった」といった声が寄せられるなど、座談会は概ね好評だとのことです。足利銀行は、2021年度は▲ めぶきフィナンシャルグループ「当社グループのお客さま本位の業務運営に関する取り組み状況」（https://www.
mebuki-fg.co.jp/company/pdf/fd̲2021.pdf） より

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レポート
② 身近で気軽な「おためし」投資
若年層のお客さまの中には、持ち前のITリテラシーをンのWebサイトを通じて証券口座を開設し、提携先のオ活かし、SNS等を通じて資産形成や金融商品に関する情ンライン証券の金融商品を少額（100円）から購入でき

報収集を行い、「まずは自分の考えで投資してみたい」

ます。その際、足利銀行の預金口座から提携先の証券口と考える方も多いのではないでしょうか。

座への入金は、手数料無料で行うことができます。ま足利銀行は、このようなニーズを踏まえ、2021年７た、若年層をはじめ、資産運用が初めてのお客さまをサ

月、地域金融機関では初めて、オンラインでの金融取引ポートするため、資産運用に関するお役立ち情報やお金に特化した金融仲介専門子会社「あしぎんマネーデザイ

に関する知識などを、WebサイトやYouTubeで情報提供ン」を設立しました。

しています。

あしぎんマネーデザインは、場所や時間を選ばないオ

足利銀行では、お客さまのニーズに合わせてあしぎん

ンラインの「気軽さ」と、パソコンやスマートフォン等

マネーデザインを活用いただくことで、資産運用の機会の「身近さ」をコンセプトに、特に若年層のお客さまを提供するとともに、その後も、足利銀行のコンサルに、より身近に投資サービスを利用していただくことをティング機能による助言やサービスを通じ、ライフプラ

目的としています。お客さまは、あしぎんマネーデザイ

ンコンサルティングを提供していきたいとしています。

【コラム】金融商品は難しい？自分でできることからはじめよう

・金融商品は身近なものから専門的なものまで数多く書類がありますので、じっくり読んでみてくださあるため、「難しい」、「手を出しづらい」と思うい。

方が多いと思います。

・世界的に有名なアメリカの投資家、ウォーレン・バ

・金融商品の購入を検討する際は、インターネット等

フェットは「わからないものには投資しない」を基も活用しながら、事前に自分自身でその内容を調べ本方針としているそうです。金融商品の購入はあくましょう。特に、投資信託には、ファンドの目的・まで自己責任。商品や契約の内容をしっかりと確認

特色、投資リスク、運用実績などの重要事項についすることが重要です。

て説明した「投資信託説明書（目論見書）」という

４．資産運用をカンタン・便利に－福岡銀行① 積立投信をより身近に
地方銀行は、お客さまの多様な資産形成・運用ニーズ

福岡銀行は、約350本の投資信託をラインナップしてに応えるため、様々な投資信託を取り揃えています。しいますが、長期・国際・分散投資をベースとした運用提かし、取扱商品が多いと、若年層や投資初心者の方の中案を行う観点から、積立投信の商品性を分かりやすくおには、「どの商品を買ったらいいの？」と悩んでしま伝えできるよう、６つのおすすめコースを設定していまい、資産運用に踏み出せない方も多いのではないでしょ

す。

うか。

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地銀協レポート Vol.7

【（図表４）福岡銀行のおすすめ積立投資信託６コース 】▲ 福岡銀行提供

お客さまは、福岡銀行のホームページにおいて、運用最も近いコースとおすすめの商品が表示され、続けて、

期間、投資・運用方針、リスク資産の保有割合、つみた

その商品について、投資期間と毎月の積立額に基づく積てNISAの利用有無等を入力するだけで、ご自身の考えに

立シミュレーションも、簡単に行うことができます。

【（図表５）簡易診断と積立シミュレーションのイメージ▲】

福岡銀行ホームページ（https://www.fukuokabank.co.jp/） より

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レポート
② お金を「見える化」して「夢を叶える」
福岡銀行は、ITリテラシーが高くスマートフォンで情このアプリは、普段から、非対面チャネルの利用を好報収集を行うといった若年層のお客さまの特徴を踏まむ若年層のお客さまに主に利用いただくことを狙いとし

え、残高照会、収支管理、目的預金、ライフプラン診断たもので、以下のように、「お金を管理する（見える化などの金融・非金融の様々な機能を提供するマネーアプ

する）機能」と、「お金を貯める（夢を叶える）機能」

リ「Wallet+」を グ ル ー プ 会 社 で 開 発・展 開 し て い まがあります。

す。

機能

概

要

残高照会・収支管理

登録した銀行口座の残高や収支や明細を見える化
いつでもどこでもスマホで手軽にチェック

目的預金

旅行に行きたい！車がほしい！など自分で目的・夢と金額を決めて楽しく
お金が貯まる

ライフプラン診断

簡単な質問に答えるだけで、理想のライフプランを実現するために必要な生涯収支等がわかる

情報コンテンツ

今すぐ使える情報から、将来役立つ情報まで、ちょっとおトクでちょっと賢くなれるオリジナル記事を毎日配信

その他

ロボアドバイザー、クーポン・ポイント機能など【（図表６）マネーアプリの操作画面（イメージ） 】＜残高照会＞＜収支管理＞＜目的預金＞＜ライフプラン診断＞▲ 福岡銀行提供「Wallet+」は、現在、福岡銀行以外の９行でも提供され、合計ダウンロード数は約223万件（うち福岡銀行
分は79万件）となっているほか、2020年にはグッドデザイン賞も受賞しています。

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地銀協レポート Vol.7

福岡銀行は、引き続き、お客さまにとって分かりやすい説明・情報提供を行っていきたいとしています。

【コラム】投資の鉄則！「分散投資」とは・投資の格言で「卵は１つのカゴに盛るな」という言資をする金額を小口に分けて投資タイミングを分散葉があります。分散投資とは、投資の「対象」やさせたりすることで、リスクを軽減する効果が期待「タイミング」を分けることで、リスクを抑えなができます。

ら安定したリターンを目指す投資方法です。
・例えば、株式・債券、国内・海外など、資産の性質
や値動きの特徴が異なる商品に投資対象を分散させ・特に若年層のお客さまは、早い段階からコツコツと資産運用を行うことで、リスクを軽減しながら自分の資産を育てることができます。

たり、大きな金額を一度に投資するのではなく、投５．おわりに若年層のお客さまは、将来に対する様々な期待と不安

地方銀行も、様々なライフイベントが控えている若年層をお持ちだと思います。それらの期待を現実に変え、あのお客さまの安定的な資産形成・運用をサポートすべ

るいはご自身が抱えている不安を解消するための１つのく、資産形成の重要性や市場動向などに関する情報提供

方法が、資産形成・運用ということになるでしょう。

や、今後のライフプラン等を踏まえた資産形成のアドバ

本レポートでは、横浜銀行、足利銀行、福岡銀行が、若年層のお客さまをサポートするために、どのような取り組みを行っているのかご紹介しましたが、それ以外のイス等を行っています。
地方銀行各行は、お客さまからの資産形成・運用に関するご相談をお待ちしております。

【コラム】 知っておきたい「72の法則」
・100万円を年１％で運用したら、２倍になるには何年かかるでしょう？

（例）年１％で運用した場合
72÷１＝72…資産を２倍にするには・１年後の利息を受け取って、運用資金に繰り入れずに 使 っ て し ま え ば（こ れ を「単 利」と い い ます）、２ 倍 に す る に は100年 か か り ま す。し か

約72年かかる
年５％で運用した場合
72÷５≒14…資産を２倍にするにはし、１年後の利息を運用資金に繰り入れて（これを「複利」といいます）、さらに運用すれば、２倍にするための期間は短くなります。
・「72の 法 則」と は、複 利 で 資 産 を 運 用 し た 場 合

約14年かかる・逆に、例えば10年後に資産を２倍にするには、年7.2％ で 運 用 す る 必 要 が あ り ま す（72÷10年 ＝7.2％）。

に、資産を２倍にするために必要な概算年数を計・このように、複利の効果は、長期・積立・分散投資算する式で、「72÷金利（％）＝資産が２倍になによる資産形成・運用に向いていると言えます。

るまでの年数」となります。

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レポート

地方銀行における
ＱＲコード決済への取り組み
ＩＴ事務部

要

調査役

新保 透

旨

■ 政府は、成長戦略において、2025年までにキャッシュレス決済比率を４割程度とすることを目標とし、様々な施策を推進しています。2021年のキャッシュレス決済比率は32.5％にまで上昇しており、なかでも、スマートフォンを利用したコード決済（ＱＲコード/バーコード）の増加が目立ちます。
■

地方銀行も、地域のお取引先の利便性向上や生産性向上、地域経済の活性化に資するべく、地域におけるキャッシュレス決済の普及に取り組んでいます。

■

本稿では、その中でも、近年、利用拡大が進むＱＲコード決済を活用した事例として、①完全キャッシュレス施設の運営への取り組み、②地元自治体のキャッシュレス推進事業との連携、③地域振興券のデジタル化の支援、の３事例を紹介します。

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地銀協レポート Vol.7

１．はじめに皆さんは、普段の買い物等において、クレジットカー

32.5％にまで上昇しており、日常生活の中でキャッシュ

ドや電子マネー等の現金以外の方法、いわゆる「キャッレス決済ができる場面が拡がりつつあります（図表１参シュレス決済」を利用していますか？

照）。

政府は、利用者利便の向上、企業の業務効率化や売上また、キャッシュレス決済比率の内訳をみると、クレ

拡大、データ利活用促進等のためにはキャッシュレス推

ジットカードが大宗を占めていますが、ここ数年は、ス進が重要との考えから、成長戦略において、2025年まで

マートフォンを利用したコード決済（ＱＲコード1/バーにキャッシュレス決済比率を４割程度とすることを目標

コード）の割合が拡大しており（2018年0.05％→2021

として打ち出し、様々な施策を推進しています。わが国

年1.8％）、キャッシュレス決済手段の多様化が進んでは現金社会と言われてきましたが、2022年６月に経済産いることも窺われます。

業 省 が 公 表 し た2021年 の キ ャ ッ シ ュ レ ス 決 済 比 率 は【（図表１）キャッシュレス支払額および決済比率の推移 】▲

経済産業省 「2021年のキャッシュレス決済比率を算出しました 」 （2022年６月）（https://www.meti.go.jp/press/2022/06/20220601002/20220601002.html）より

こうした中で、地方銀行においても、お客さまの利便性向上や生産性向上、地域経済の活性化等の観点から、で、今回は、近年、利用が拡大しているＱＲコード決済
への取り組みを中心に紹介します。

キャッシュレス決済の普及に取り組んでいます。その中

２． ＱＲコード決済の概要① QRコード決済とは
ＱＲコード決済は、スマートフォンを活用したキャッ利用者は、店舗に設置されたＱＲコードをアプリで読シュレス決済手段です。ＱＲコード決済のアプリをスみ取るか（ユーザースキャン方式）、または利用者のア

マートフォンにインストールし、支払いに必要な手続き

プリに表示されるＱＲコードを店舗側で読み取ってもら（本人確認情報や、最終決済する銀行口座やクレジットう（ストアスキャン方式）だけで、支払いを終えること

カードに関する情報の登録等）を行うことで利用可能とができます。

なります。
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レポート
【（図表２）ＱＲコード決済の支払方法（ユーザースキャン方式とストアスキャン方式） 】◆ユーザースキャン方式◆ストアスキャン 方式▲ Bank Payホームページ（https://jeppo.jp/bankpay/index.html）より② ＱＲコード決済のメリット
ＱＲコード決済の利用は、利用者や店舗にとって、それぞれどのようなメリットがあるのでしょうか。

済や交通系ICカード等による非接触決済）と比べ、初期導入コストが比較的安価というメリットもあります。他

利用者側のメリットとしては、お釣り等の小銭の受けのキャッシュレス決済を導入する場合は、カード等を読渡しがなくなることによる利便性の向上や、決済アプリ

み取るための専用端末を導入しなければなりませんが、ごとの独自サービス（クーポンやポイント還元等）を受

ＱＲコード決済でユーザースキャン方式を採用する場合けられること等があります。

は、店頭にＱＲコードステッカーを設置するだけで導入

店舗側のメリットとしては、財布を持たず、スマートできます（ストアスキャン方式の場合、コード決済用端フォン等でのキャッシュレス決済のみを利用する人の集末の導入、または店舗POSレジや自社アプリとの連携等客が期待できるほか、現金でのやりとりが減少することが必要となります）。このため、これまでキャッシュレ

による日々のレジ現金残高の確認作業の削減、売上のス決済の導入にハードルのあった中小企業・小規模事業

データ化によるマーケティングの効率化といった生産性者においても、比較的導入しやすい決済手段となってい向上効果が期待されます。

ます。

また、他のキャッシュレス決済（クレジットカード決③ 銀行のＱＲコード決済
ＱＲコード決済を行えるアプリは「〇〇Pay」としてするＱＲコード決済の場合、売上金の入金は月１回～数

様々な事業者がサービスを提供していますが、その中に回程度であるのが一般的ですが、銀行のサービスの場

は、銀行が主体となって提供しているものもあります。

合、より短いサイクル、最短で翌営業日の入金を行えま銀行主体のＱＲコード決済サービスの特徴は、各銀行す。

の口座とアプリを直接紐づけられる点です。これによこのような特徴を踏まえ、地方銀行においても、お取り、利用者の口座からダイレクトに代金の支払いが可能

引先の利便性向上等の観点から、銀行主体のＱＲコードです。また、店舗への売上代金の入金サイクルが短いと決済サービスの提供に取り組む動きが見られます。今回

いうメリットもあります。銀行以外の決済事業者が提供は、その一例をご紹介します。

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３．地方銀行の取り組み事例①完全キャッシュレス施設「よかど鹿児島」と「Payどん」 ～鹿児島銀行～
鹿児島銀行は、2019年６月からスマートフォンを利用「よかど鹿児島」においては、開業以来、施設内の各した決済アプリ「Payどん」によるＱＲコード決済サー

店舗（10月末時点では本館・別館あわせて26店舗）でビスを提供しています。「Payどん」は、同行が2019年の買い物・飲食の支払いには、「Payどん」やクレジッの本店建て替えに伴い運営を開始した、完全キャッシュ

トカード等のキャッシュレス決済の利用が必須となって２

レス施設「よかど鹿児島」 のオープンに合わせサービスが開始されました。

います（現金は利用不可）。

【（図表３）よかど鹿児島の内観 】【（図表５）「Payどん」利用可能店舗の案内 】【（図表４）よかど鹿児島で利用可能な決済手段の案内 】▲

鹿児島銀行提供

同行がこのような取り組みを始めた背景には、国ののため現金処理（釣銭の準備や締後の現金管理等）が「2019年全国家計構造調査」において、鹿児島県の消費支100％不要であることによる業務効率化の効果を実感して出におけるキャッシュレス決済の割合が全国最下位いるという声が寄せられているほか、「Payどん」について（14.9％）となるなど、県内のキャッシュレスの普及に遅は、他のキャッシュレス決済と比べて、売上代金の入金サれがみられたことがあります。利用者・事業者双方にイクルが早い（最短で翌営業日に入金）、決済手数料が安キャッシュレス決済を体験してもらうこと、また、現金をい等のメリットを感じている、との声が寄せられていま

取り扱う銀行が完全キャッシュレス施設の運営や独自開発

す。

したアプリの提供を行うことで、利用者に安心感を与えな

また、「よかど鹿児島」以外にも「Payどん」が利用でき

がら、県内のキャッシュレス推進に繋げるといった狙いがる店舗が拡大（約１万店舗）しており、「Payどん」の月間あります。

決済額が１年前と比較して約10倍以上に増加するなど、地開業当初は「なぜ、現金が利用できないのか」といった問い合わせも多かったそうですが、テレビＣＭ等で積極的域におけるキャッシュレス決済の輪は確実に拡がっているとのことです。

な広報を行ったことで次第に認知されてきており、2022年

今後は、同行の口座を保有していない住民も「Payどん」

10月時点では「よかど鹿児島」施設利用者の約４割がを利用できるよう、県内の他金融機関との連携についても「Payどん」を使って支払っています。

前向きに検討したいとしています。

「よかど鹿児島」の各店舗からは、完全キャッシュレス
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レポート
②「かながわPay」と連携して県内のキャッシュレスを推進～横浜銀行～【（図表６）「はまPay」アイコン】

神奈川県に本店を置く横浜銀行は、2017年７月より、地方銀行初の銀行主体のＱＲコード決済サービス「はまPay」３を提供しています。
同行は、県内における「はまPay」の利用拡大を目指し、地元の商店街や大学と連携したキャンペーン等を行っています。その最近の事例として、神奈川県と連携した「かながわPay」の事例があります。
「かながわPay」は、神奈川県が、「神奈川県 キャッ
シュレス・消費喚起事業」のために開発した専用アプリです。コロナ禍の影響により売り上げが減少している県
内産業の支援とキャッシュレス決済の普及を目的とした事業で、利用者がキャンペーン対象加盟店において「かながわPay」に対応したＱＲコード決済を利用すると、利用金額の最大20％のポイントが後日利用者に還元されます（ポイント付与期間は 2022年７月19日～11月30日、ただし準備された100億円分のポイント付与が完了
次 第 終 了、ポ イ ン ト 利 用 期 間 は、2023年 １ 月31日 まで）。ポイントが利用できる店舗は神奈川県内のキャン
ペーン対象加盟店に限定されるため、ポイントの利用を伴う買い物が確実に県内で行われる仕組みとなっています。
横浜銀行の「はまPay」は、この「かながわPay」に決▲ 横浜銀行ホームページ（https://www.boy.co.jp/
kojin/hamapay/index.html） より

済サービスの１つとして参加しています ４。本事業への参加により、「はまPay」の利用者は、実施前の数倍に増加するなど、地域におけるキャッシュレス決済の普及につながっている、とのことです。
また、「かながわPay」の加盟店は県内の中小企業だ
けでなく、神奈川県内の店舗に限りますが、 大手コンビ
ニ等の全国展開を行っている大手企業も含まれています（加盟店数は約２万店舗）。大手企業での買い物によって付与されたポイントが地元の中小店舗で使われること
で、地域内経済が活性化されることも期待されています。

【（図表７）かながわPayの事業概要 】▲

かながわPayホームページ（https://kanagawapay.pref.kanagawa.jp/） より

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③地域振興券のデジタル化を支援～十六銀行～
岐阜県に本店を置く十六銀行は、恵那市のプレミアムび市内事業所の勤務者）は、電子商品券の購入から支払付電子商品券事業（以下、「本事業」）を受託し、株式までをスマートフォンを利用しキャッシュレスで完結で会社NTTデータ、株式会社インフキュリオンと共同で、きます。自治体や企業（加盟店）は、紙の地域振興券と地域振興券電子化サービス（スマホ決済プラットフォー

比べて事務負担削減や迅速な現金化等のメリットが期待

ム「Wallet station」）を提供しています（電子商品券

できます。

の利用期間：2022年９月１日～2023年２月28日）。

利用者は、電子商品券をweb購入する際に、クレジッ

十六銀行は恵那市の指定金融機関であり、日頃から情トカードに加えて購入者の銀行口座から直接引き落とし

報交換をする中で、本事業のニーズをキャッチしまして購入することが可能です。この直接引き落としには、た。入札の結果、十六銀行が本事業の受託者（契約の相日本電子決済推進機構が提供する「Bank Pay」（コラム手方）に選定されたもので運営責任者として全体を統括参照）の仕組みが利用されています（直接引き落とししています。本事業のリリースまで、十六銀行、恵那は、十六銀行をはじめとする一部の「Bank Pay」参加金市、恵那商工会議所、恵南商工会、システムベンダーと融機関口座から実施可能）。紙と比べ、プレミアム率を

定例ミーティングを重ね、システムの仕様決定や加盟店

高くすることで、電子商品券の利用を促進しています。

説明会などを行ってきました。十六銀行は本部だけでな

店舗での支払いは、利用者のスマホに表示されるＱＲく、恵那市内店舗やグループ会社も本事業に関与するな

コードを店舗で読み取る「ストアスキャン方式」を採用

ど、十六フィナンシャルグループ間の連携を図り、総合

しています。今回のプレミアム付電子商品券事業への参的にサポートしています。

加を契機に、店舗に決済用の端末を導入する企業が増加

本事業は、これまで紙で取り扱っていた地域振興券の一部を電子化する取り組みです。利用者（恵那市民およし、将来的な地域DXの基盤となることが期待されているとのことです。

【（図表８）プレミアム付電子商品券の記者発表の様子 】▲【（図表９） 恵那市電子商品券 】

十六銀行ニュースリリース（https://www.juroku.co.jp/news/ﬁles/20220624̲1.pdf） より▲ 十六銀行提供

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レポート
４．「ことら送金」（小口送金サービス）の開始
普及しつつあるＱＲコード決済などのキャッシュレスて、預金口座番号に事前に紐付け登録された「携帯電話決済アプリをベースに、新たな決済インフラ構築の動き

番号」や「メールアドレス」により、１回10万円までのが進んでいます。

お金を送りあうことができます（口座番号指定の送金を図表10にある決済アプリを利用されている方は、最受け取るだけの場合、受取側のアプリは不要です） 。

近、アプリに送金の機能が追加されていることに気づか

また、今後、地方税等についても、ＱＲコード読み取れたでしょうか。本年10月11日より、携帯電話番号等りによりスマートフォンアプリから納付できるようになによる少額個人間の送金を可能とする「ことら送金サーる予定です。

ビス」の提供が開始されました（開始時点では20行（うこうした利用者の利便性向上に向けた取り組みを行う

ち地方銀行は13行）が参加。今後、参加銀行は順次拡大ことで、キャッシュレスアプリの更なる普及・利用拡大予定）。本サービスでは、異なるアプリ利用者間においに繋がることが期待されます。

【（図表10）ことら送金で利用可能な決済アプリ 】▲

ことらホームページ（https://www.cotra.ne.jp/p2pservice/） より

５．おわりに
ここまで、ＱＲコード決済サービスを中心に、地方銀行における地域のキャッシュレス化への取り組みを紹介してきました。

と思います。
なお、当協会は、会員銀行の取り組みを支援するため、取り組み事例やノウハウの共有に取り組んでいるほ

今後も地方銀行がＱＲコードの決済の推進等を通じてか、キャッシュレス決済手段による不正支払や不正送金

地域のキャッシュレス化の普及において果たせる役割は被害に対する団体保険制度を運営する等の支援を行って非常に大きいと思われます。本稿でご紹介した取り組み

い ま す。今 後 も、こ う し た 取 り 組 み を 通 じ、地 域 の以外にも、新たな取り組みは日々生まれていますので、

キャッシュレス化に貢献してまいります。

全国の地方銀行の動向に、これからも注目いただければ
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ＱＲコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標。
「よかど」は薩摩弁（鹿児島弁）で「良い物」の意味であり、地元の「よか(良い)」ものが集まった商業施設で、地元の人の利用や鹿児島の観光振興の拠点の一つとなることを目指しているとのこと。
3「はまPay」は、横浜銀行が提供するスマホ決済アプリ。横浜銀行の普通預金口座を持っている人なら、誰でも無料で利用できる。加
盟店でのＱＲコード決済以外にも、VisaやiDといった非接触決済および交通系ICカードへのチャージや請求書払いにも対応している。
4「かながわPay」には、「はまPay」のほか、ノンバンクのＱＲコード決済も参加しており、利用者が利用したい決済サービスを選択可能。
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15 地銀協レポート Vol.7

【コラム】「Bank Pay」とは・「Bank Pay」は、デビットカード決済「J-Debit」

・このうち、②については本文中で十六銀行の取りを 推 進 す る 日 本 電 子 決 済 推 進 機 構 が、「J-組みをご紹介しています。ここでは③について、Debit」の基盤を活用して提供しているＱＲコー

福岡県に本店をおく西日本シティ銀行の取り組み

ド決済です。

をご紹介します。
【ＥＣサイトへの新たな決済方法の導入支援～西日本シティ銀行～】▲Bank Payホ ー ム ペ ー ジ（https://jeppo.jp/bankpay/
index.html）より

・西 日 本 シ テ ィ 銀 行 は、2022年10月、Ｅ Ｃ（電子商取引）サイトの運営事業者の決済シ
ステムと「Bank Pay」を連携し、ＥＣサイト

・「Bank Pay」のＱＲコード決済の仕組みは他の銀行主体のＱＲコード決済と同様、銀行の口座とアプリを直接紐づけるものです。地方銀行に加え都
市銀行や信用組合、労働金庫等の「Bank Pay」に参加している全金融機関の口座が登録可能です（2022年11月時点で地方銀行33行を含む139金融機関が参加）。
・また、日本電子決済推進機構は「Bank Pay」によるＱＲコード決済の提供以外に、Bank Payの決済機能をインフラとして提供する取り組みを進めています。具体的には、①金融機関以外の企業が提供する会員向けアプリに決済機能を搭載する、②他 の Ｑ Ｒ コ ー ド 決 済 ア プ リ へ の バ リ ュ ー のチャージ手段として、銀行口座から直接チャージする方式を搭載する、③オンライン決済の支払手
段に銀行口座から直接引き落として支払う方式を搭載するといった取り組みを行っています。

上での利用代金を銀行口座から直接引き落としする「銀行口座払い」の提供を開始しました。
・本サービスをＥＣサイトに導入すると、クレジットカードを保有していない利用者でも、銀行口座さえ持っていればＥＣサイトで簡単に買い物ができるようになります。企業にとっては、本サービス導入により、決済代金をいち早く資金化できる（３営業日後に入金）ほか、他のキャッシュレス決済と比べて加盟店手数料が低率に設定されているため、コストの削減を図れる等のメリットが見込めます。
・同行は、まずは、地元中華料理チェーン店のテイクアウト予約の事前決済に本サービスを導入しました。今後、同様のニーズを持つ地
元企業における利用拡大を期待したいとして
います。

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2022年度の規制改革・行政改革要望の提出
当協会は、11月の理事会で、2022年度の規制改革・行政改革要望（新規５項目、一部新規１項目、継続30項目、計36項目）を取りまとめ、11月16日、内閣府に提出しました。

12．生命保険の募集に係る構成員契約規制の廃止
13．保険募集先における影響遮断および保険募集制限
先の確認に係る口頭説明の許容14．銀証間の情報授受規制の撤廃

今年度の主な要望項目は以下のとおりです。
【Ⅰ．業務範囲規制のさらなる見直しに係る要望】
１．銀行および銀行の子会社・兄弟会社の業務範囲規制の見直し
２．不動産仲介業務の解禁①銀行または銀行の子会社・兄弟会社による不動産
仲介業務の解禁

15．確定拠出年金運営管理機関による運用商品の推奨を禁止する規制の緩和
16．税金・公金・公共料金の収納における銀行の記録保存義務の撤廃
17．「簡素な顧客管理を行うことが許容される取引」
である大学等に対する入学金・授業料等の支払いに該当する取引の拡充②信託兼営金融機関による不動産仲介業務の解禁
３．銀行の保有不動産の賃貸の柔軟化
４．銀行持株会社による保有不動産の賃貸の解禁【Ⅳ．デジタル化の推進に係る要望】
18．個人番号（マイナンバー）の銀行業務・事務における活用【Ⅱ．ＡＭＬ／ＣＦＴの高度化・効率化に資する要望】
５．継続的顧客管理に係る銀行の調査に対する顧客の回答義務化
６．行政による法人の実質的支配者情報の把握
７．「経済制裁措置及び対象者リスト」の情報の拡充
８．公的個人認証サービスで取得できる情報への氏名
読み仮名の追加
９．本人確認手続のデジタル化のための本人確認書類

19．報告・届出内容を各府省庁間や制度間で電子的に共有する仕組みの構築
20．裁判所による預金債権に係る情報取得手続のデジ
タル化の実現21．行政機関等からの口座振替依頼や振込依頼等の電子化
22．各種共済制度の申込受付等のデジタル化
23．利子補給事業における申請書等への押印の廃止等の見直し
10．出入国在留管理庁「在留カード等番号失効情報照会」の機能拡充

上記に加え、銀行事務の合理化に係る要望（４項目）
や、当局届出等の簡素化に係る要望（８項目）も提出して
い ま す。要 望 全 文 は、当 協会 の ウ ェ ブ サ イ ト（https://【Ⅲ．顧客の利便性向上に係る要望】
11．銀行の保険窓販に係る弊害防止措置の廃止または緩和

17 地銀協レポート Vol.7

www.chiginkyo.or.jp/association/opinion̲infomation/
opinion/001091.html）をご覧ください。

金融８団体連名による税・公金の電子納付の推進等に係る要望活動の実施
当協会は、毎年、金融８団体連名 ＊ で、税・公金の電子納付の利便性向上など、さら納付の推進等に係る要望活動を実施しており、本年も９月なる電子納付の環境整備を要に、デジタル庁、総務省、国税庁、厚生労働省、警察庁お望 し て お り ま す（https://

よび地方公共団体関係３団体（全国知事会、全国市長会、

www.chiginkyo.or.jp/asso

全国町村会）に対し、同要望活動を実施しました。

ciation/opinion̲infomation＊当協会、一般社団法人全国銀行協会、一般社団法人信託協/opinion/001089.html）。

会、一般社団法人第二地方銀行協会、一般社団法人全国信用

税・公金の電子納付は、場

金庫協会、一般社団法人全国信用組合中央協会、一般社団法
人全国労働金庫協会および農林中央金庫の８団体。

本年度は、2023年４月からの地方税統一ＱＲコードによる地方税収納の開始など、最近の税・公金の電子納付を巡る環境の進展を踏まえ、電子納付全般に係る利用勧奨（周知・広報）、利用者へのインセンティブの付与に加え、同ＱＲコードを利用した納付手段の公金への拡大、マ
イナポータルやe-Govの活用・連携による税・公金の電子所や時間にとらわれない利便性・効率性の高い納付手段で

総務省庁舎（出所：総務省ホームページ）

あり、書面や対面による手続
きが不要なため、ポストコロナ／ウィズコロナ時代の新しい生活様式に合致し、国民全体の生産性向上にも寄与するものです。
地方銀行は、関係省庁や他の金融機関とも連携しながら、税・公金の電子納付の普及・定着に向けて積極的に取り組んでまいります。

「地方銀行における『地域密着型金融』に関する取り組み状
況」の公表
当協会は、2010年度より、地方銀行における「地域密着型金融」に関する取り組み状況について情報発信しています。

www.chiginkyo.or.jp/regional̲banks/initiative/
community̲based/）。
地域経済を取り巻く環境は、少子高齢化・人口減少といっ

９ 月14日、2021年 度 に お け る、①創 業・新 事 業 開 拓 支た構造変化に加え、新型コロナウイルス感染症の影響長期

援、②ビジネス支援、③事業承継支援、④経営改善支援に関化、およびウクライナ情勢や原油・原材料価格の高騰等の影

す る 地 方 銀 行 の 取 り 組 み 状 況 を 公 表 し ま し た（https://

響により、大変厳しい状況が続いています。
地方銀行は、資金面に加え、各種マッチングやM&A等のコンサルティング機能の提供により、お客さまのビジネスや経営改善等を支援しています。
こうした状況下で、地方銀行は、2021年度において、前年度と比べ、人材マッチングの成約件数（44.8％増）、事業承継の支援先数（44.0％増）、資本性ローンの実行件数（103.8％増）が大幅に増加しました。地方銀行は、こうした取り組みに注力することで、顧客に寄り添い、地域における様々な課題を解決し、持続可能な地域社会の形成に貢献しています。
当協会は、今後も年１回、取り組み状況を公表していく予定です。
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統計グラフ
地方公共団体における電子化サービスの導入状況【地方銀行の指定金融機関先の地公体における電子化サービスの導入団体数 】▲

【主な地公体向けの事務効率化サービスの概要 】
ＷEB口振受付サービス

インターネット上で口座振替の申込みの受付けを行うサービス。

ペイジー口振受付サービスキャッシュカードで専用端末から口座振替の申込みの受付けを行うサービス。

口振データ
集中サービス

複数金融機関の口座振替データを受領して振替依頼・結果提供を行うサービス。

公共料金明細サービス

公共料金の引落し予定データを提供するサービス。

法人インター
ネットバンキング

地公体を含む法人向けのインターネット
バンキング・サービス。

窓口収納デー
タ化サービス

金融機関窓口で収納した税・公金のデー
タを電子化して提供するサービス。

トータル収納サービス

金融機関窓口に限らず、コンビニやクレ
ジットカードなど、複数のチャネルで収納した税・公金のデータを一元的に電子化して提供するサービス。

当協会調べ。

【国税のキャッシュレス納付件数の推移 】◀ 国税庁e-Taxホームページ（https://www.e-tax.nta.go.jp/topics/0408
pressrelease01.pdf）より

河野太郎デジタル大臣が８月30日の記者会見で、行政手続きにおけるフロッピーディスクやCD-ROMの利用の見直しを求める法令を早期に見直すと表明したことが話題になっています。このように、社会のあらゆる分野でデジタル化が急速に進展する中、地方公共団体（以下、地公体）の事務には、様々な点で効率化を進める余地があるものと考えられます。
地方銀行は、地域の中核的な金融機関として、全国の多くの地公体において、税・公金の収納・支払の事務を取り扱う「指定金融機関」となっており、納税者利便の向上、地公体・銀行の事務効率化等の観点から、従来の銀行窓口収納等に代わる様々な電子化サービスの提案を行っています。
直近の2021年度の状況をみると、地方銀行が指定金融機関となっている1,108団体のうち、スマホ収納を導入しているのは761団体、ペイジー収納は128団体、電子マネー収納は87団体となっています。
地方税等の口座振替の申込みをWEB上で可能とするWEB口振受付サービスは31団体、ペイジー口振受付サービスは217団体で導入されており、その他の電子化サービスとしては、地公体版の法人インター
ネットバンキングが332団体、窓口収納データ化サービスが250団体で導入されています。
ただし、こうした電子化サービスの導入団体数が増えても、その利用率が上がらなければ、大きな効率化効果を得ることはできません。地方銀行は今後とも、各地の地公体と連携しつつ、電子化サービスの普及・促進に努めて参ります。

地銀協レポート Vol.7 2022年11月16日公表
一般社団法人全国地方銀行協会〒101-8509
東京都千代田区内神田3-1-2
TEL 03-3252-5170
https://www.chiginkyo.or.jp/