２０２０年度山口県政策・予算に対する要請

2019年11月13日
日本労働組合総連合会 山口県連合会

記

１．労働関係法令の周知徹底（再）働き方改革は、労働関係法令が守られていることが大原則であることから、特に中小企業における労働者や経営者に対する労働関係法令の周知徹底を図るための取り組みを強化するよう要請する。
また、その取り組みのひとつとして「ワークルール検定」を周知すること。
[詳細説明]（労働関係法令の周知徹底）
本年４月より改正労働基準法が施行され、大企業における時間外労働の上限規制の導入や年次有給休暇の付与義務化をはじめとする労働基準法 70 年の歴史の中でも大改革となる見直しがスタートしました。
今後も、2020 年 4 月より中小企業においても時間外労働の上限規制が施行され、2023 年 4 月には中小企業における割増賃金率の適用猶予措置が廃止されるなど、働くことに関するルールがめまぐるしく変わっていく予定です。
これらの法律は、各職場で活かされて初めて「働く者のための働き方改革」が実現します。法律の実効性を確保するためには、労働者や経営者がルールを正しく理解し、運用していく必要があります
が、特に中小企業においては、働くことに関するルールが十分に周知されているとは言い難い状況です。
労働関係法令の周知・啓発は、一義的には労働局の取り組みでありますが、県としても「やまぐち働き方改革推進プロジェクト」に取り組んでおり、この取り組みは、働くことに関するルールが守られていることが大原則であることから、働き方改革と同時に労働関係法令の周知徹底をはかるよう昨年に引き続きお願いするものです。
なお、その際には、ルールだけではなく、働き方改革が必要とされる背景や、その目的についても周知、啓発するようお願いします。
また、昨年の要請時にご回答いただいた、県・労働局・山口県社会保険労務士会との三者による「働き方改革の推進に関する連携協定」について、取り組み状況や成果・課題を教えていただきたいと思います。

（ワークルール検定）「ワークルール」とは、働くときに必要な法律や決まりのことです。現在、日本では、労働相談件数の増加や、いわゆる「ブラック企業」問題などに象徴されるように、企業・使用者側、労働者側双方のワークルールに関する知識の欠如に起因する労働問題が顕在化しています。しかしながら、学校教育の過程ではワークルールについての教育はほとんどされておらず、実際の職場でもそれについて話し合う契機がほとんど無いのが現状です。
先に記載したとおり、働くことに関するルールがめまぐるしく変わる中で、自分や仲間を守るためにもワークルールを理解することの重要性が増しています。だれもが安心して働ける職場をつくるためにもこの検定制度を大いに活かしていただきたいと思います。

- 1 -ワークルール検定○受験資格 初級は誰でも受検可能。中級は初級合格者○検定科目等・法 律

労働基準法、労働契約法、労働組合法、労災保険法など

・内 容

労働契約上の権利・義務、就業規則、採用・内定・試用、人格的利益、人事、賃金、労働時間、休日・年次有給休暇、労働災害、懲戒、退職・解雇・雇い止め、労働組合、不当労働行為、団体交渉・労働協約、争議、雇用保険・労災保険など労働法全般および労働問題にかかわる一般的事項法律○合格基準 初級は 70％以上、中級はおおむね 70％以上○検定会場 初級・中級ともに、春と秋にブロック単位で持ち回り（2020 年より全都道府県で一斉開催の予定）○検 定 料

初級 2,900 円（税込）中級 4,900 円（税込）○主催

日本ワークルール検定協会○後援

厚生労働省、日本生産性本部

２．県内就職・定着、定住に向けた取り組みの強化（再）人手不足が深刻化する中、若者の県内就職に向けた取り組みおよび定着支援の強化を要請する。
特に県内中小企業の県内就職に向けて、高校生や大学生をはじめ女性や高齢者など幅広く情報発信すること。
また、ＵＪＩターンの更なる促進に向けて、「住みよい山口」のＰＲや「山口しごとセンター」との連携、市町の空き家バンクとの連携を強化すること。
[詳細説明]（県内就職に向けた取り組み強化）
文部科学省が発表した新規高等学校卒業者の就職状況（平成 31 年 3 月末）によると、山口県内の高等学校を卒業して就職した者のうち県内企業へ就職した割合は 81.5％と全国平均を上回っており、昨年（79.9％）と比較すると 1.6％増加しています。
これは、県としても人口減少の克服を最重要課題として位置付け、「男性に比べて女性の転出者が多い」「15～29 歳の転出者が全体の約９割を占めている」「転出先の上位は、東京圏（20％）
、福岡県（19％）、広島県（19％）である」など本県における社会減の分析を行ったうえで、様々な施策を積極的に展開してきたことが一定の成果に繋がっているものと受け止めています。
しかしながら、連合山口が今年度行った政策アンケートでも多くの要望が提起されており、人手不足が深刻化している中において、県内就職に向けた取り組みの更なる強化を求めるものです。
また、昨年の要請時に 2019 年度から新たに取り組むとご回答いただいた、①就職情報アプリの作成による効果的な情報発信、②女性やシニアのグループに対するアウトリーチ支援、バスツアー、企業見学会等の実施、③東京圏からの移住就業者に対する移住支援金の支給 について取り組み状況や成果・課題を教えていただきたいと思います。

- 2 -新規高等学校卒業者の就職状況に関する調査（３月末時点）
就職者に占める就職者（人）
県内就職者の割合
県内全体
平成31年 平成30年
山口県

2,751

3,374

81.5%

79.9%

岡山県

3,260

3,974

82.0%

82.7%

広島県

3,099

3,551

87.3%

89.8%

全国

147,996

183,891

80.5%

81.0%

資料出所：文部科学省（ＵＪＩターンの促進）
ＵＪＩターンを促進するにあたっては、山口県の魅力を積極的にＰＲすることに加え、移住希望者に対する「仕事」や「住まい」の一体的な支援が必要であり、特に「住まい」に関しては、現在、県において、市町の空き家バンクや県営・市営住宅の情報提供などに取り組まれています。
一方で、総務省の統計では、山口県の空き家率は全国８番目であり、防災、衛生、景観など地域住民の生活環境に影響を及ぼしている空き家への対策が課題となっています。
このことからも、県におけるＵＪＩターンの取り組みが、企業における人手不足対策だけでなく、地域における空き家対策にも繋がることを踏まえ、更なる取り組みの強化を求めるものです。
また、昨年の要請時にご回答いただいた、「ＹＹ！ターンコンシェルジュの配置による、相談段階から移住、定住まで一貫したハンズオン支援」について、取り組み状況や成果・課題を教えていただきたいと思います。

資料出所：総務省「住宅・土地統計調査」- 3 -（若者の定着支援）
厚生労働省の「新規学卒者の離職状況」によると、新規高卒就職者の約 40％が３年目までに離職し、新規大卒就職者では、約 30％が３年目までに離職しているという近年の傾向にあります。
また、事業所規模別では、５人未満の事業所の離職率は、高校卒 64.3％、大学卒 57.0％（平成 27年３月卒）に対して、1,000 人以上では、高校卒 25.3％、大学卒 24.2％（平成 27 年３月卒）となっており、事業所の規模が小さいほど離職率が高くなっています。
若年者の離職は、単に労働者側の早期離職というデメリットに留まらず、企業側のデメリットも相当あり、昨今の人手不足が深刻化する中にあって、地域経済にとっても看過できない深刻な問題と捉える必要があります。
このような課題認識のもと、連合山口も参画している「山口県労使雇用対策協議会」では、若年者の離職対策として、①高等学校卒業者の就職をめぐる慣行制度、②企業の人事施策等について取りまとめ、2017 年 7 月 4 日に山口県知事に対して提言をさせていただきました。（別添資料参照）
この提言した内容について、その後の検討状況や実施状況を教えていただいたいと思います。

新規高卒就職者の事業所規模別就職後３年以内の離職率の推移

新規大卒就職者の事業所規模別就職後３年以内の離職率の推移

資料出所：厚生労働省「新規学卒者の離職状況」- 4 -３．消費者によるカスタマーハラスメントの防止（再）消費者による悪質なクレームや暴力などのカスタマーハラスメントの防止に向けて、消費者教育を行うよう要請する。
また、カスタマーハラスメントが、接客業務従事者の長時間労働の一因となっていることから、そこで働く者の働き方改革を推進する観点でも県の支援を要請する。
[詳細説明]
接客業において、商品やサービスに瑕疵があった場合、消費者による苦情（クレーム）や改善要求
は、健全な消費活動の実現のためにも必要な行為であり、事業者にとっても新商品開発やサービス向上につながる側面もあるため、積極的に受け止めるべきものです。しかし近年、暴言などの行き過ぎたクレーム、暴力や長時間拘束などの迷惑行為（カスタマーハラスメント）によって、その対応を行う労働者の長時間労働はもとより精神的なストレスを抱えていることが課題となっており、労働者の心と体を守るためにもその対策が求められています。
連合が、2017 年 12 月に行った「消費者行動に関する実態調査」では、接客業務従事者のうち、33.1％の人が「暴言を吐かれた」経験があり、その他には「長時間拘束された」（10.4％）、「セクハラ行為を受けた」（3.5％）など何らかの迷惑行為を受けたことがある人は 56.9％と半数を超えました。（図 1参照）
業種別に、何らかの迷惑行為を受けたことのある人の割合をみると、公務が 79.4％と最も高く、次いで情報通信（69.6％）、運輸・郵便（66.7％）、金融・保険（61.9％）が続きました。
（図 2 参照）
また、迷惑行為をなくすために必要なことについては、「消費者への啓発活動」が最も多く、一般消費者では 46.0％、接客業務従事者では 49.5％と約半数の人が回答しました。
（図 3 参照）
さらには、「接客業務従事者が、消費者から社会通念上行き過ぎた苦情・クレームなどによって、うつ病になるケースがあることを知っていたか」という質問に対しては、一般消費者の 54.9％が「知らなかった」と回答しました。
（図 4 参照）
カスタマーハラスメントへの対策は、まずは事業者が責任をもって労働者を守るべきです。マニュ
アルや体制の整備、従業員に対する教育、さらには、最近ではカスタマーハラスメントに備えるための保険が誕生するなど新たな対策方法も広がっていますが、それだけでは限界があります。
社会全体で働き方の見直しを進めている今こそ、接客業務従事者の「働き方改革」を推進する観点からも、消費者の意識を変え、カスタマーハラスメントを撲滅することが求められます。
（図１）勤務先で消費者から受けたことがある言動（迷惑行為）［複数回答形式］- 5 -（図２）勤務先で消費者から迷惑行為を受けたことがある人（業種別）（図３）店員・係員に対する消費者の迷惑行為をなくすために必要だと思うこと［複数回答形式］（図４）行き過ぎた苦情・クレームでうつ病になるケースがあることを知っているか

資料出所：連合「消費者行動に関する実態調査」- 6 -４．地域公共交通の維持・活性化（再）子どもの通学や高齢者の通院など生活に必要不可欠な地域公共交通の維持・活性化のため各公共交通機関共通のＩＣカードを導入するなど、市町や事業者への支援強化を要請する。
また、地域公共交通を担う人材の確保に向けた事業者への支援の拡充を要請する。
[詳細説明]（公共交通の課題）
地域公共交通は、利用者が減少することにより、交通事業者の経営が圧迫され、赤字路線を廃止せざるを得ない等、危機的な状況にあります。
しかしながら、子供の通学や高齢者の通院など住民の生活を支えるため、さらには近年問題となっている高齢者の交通事故増加への対策としても、地域公共交通の維持・活性化が必要不可欠となっています。
このような中、各市町においては、地域公共交通網形成計画を策定し、運行ダイヤの効率化や乗り継ぎの際の利便性向上はもとより乗り合いタクシーやデマンド型交通の導入など、より効率的で持続可能な地域公共交通の形成に取り組んでいるものの、限られた財源の中での取り組みには限界があることから、県における支援の強化が求められます。
更に、人手不足が深刻化する中にあって、バスやタクシーなど地域公共交通を担う人材の確保に向けた支援の拡充も急務となっています。

近年の路線バスと鉄道の廃止路線延長

資料出所：国土交通省「平成 30 年版交通政策白書」（交通系ＩＣカード）
交通系ＩＣカードは、2001 年に首都圏で Suica サービスが開始されて以降、2013 年には主要な全国10 種類のカードの相互利用サービスが開始され、その利用範囲が大幅に拡大しているものの、山口県においては、利用可能な地域・事業者は一部に留まっています。
交通系ＩＣカードを導入することは、単に利便性の向上だけではなく、利用データを分析し、公共交通網の見直しや新たなサービスの実現に活用することで、地域経済の活性化や地方創生に寄与するものと考えます。
加えて、来年に迫った東京オリンピック・パラリンピックにおける山口県に誘致する外国人選手団- 7 -や関連する外国人観光客の受け入れ環境を整備する観点や、国が推進しているキャッシュレス決済の流れに乗り遅れない観点からも、山口県内における交通系ＩＣカードの導入は急務であると考えます。

交通系ＩＣカードの導入状況

資料出所：国土交通省「平成 30 年版交通政策白書」

５．投票環境の向上と主権者教育の充実（再）（１）各種選挙における投票環境向上のため、大学や商業施設への期日前投票所の設置、移動期日前投票所の開設、巡回バス・タクシーによる移動支援や投票済証明書の発行など地域の実情を踏まえた取り組みの促進と周知の徹底を市町に対して働きかけるとともに必要な支援を行うよう要請する。
（２）高等学校における主権者教育や大学や専門学校における啓発を充実させるよう要請する。
[詳細説明]
全国的に選挙の投票率低下が課題となっている中において、山口県も例外ではありません。
本年７月の参議院選挙では、山口県選挙区で 47.32％、比例代表選挙で 47.31％とそれぞれ全国平均よりも低く、前回選挙と比較して約６％も低下しました。
これらの原因としては、投票所の減少などによる環境面の影響と、有権者の政治への関心・信頼の低下などによる意識面の影響、この２つが考えられます。
環境面では、市町において、①大学や商業施設への期日前投票所の設置、②巡回バスやタクシーによる移動支援、③集会所等を巡回する期日前投票所の設置、④ワゴン車を投票所とした移動期日前投票所、⑤投票済証明書の発行、など地域の実情を踏まえた取り組みを行っており、県としても市町に- 8 -対する働きかけや支援を行う旨の回答を昨年の要請時にいただいておりますが、本年７月の参議院選挙における県内市町全体の取り組み状況や評価・課題を教えていただきたいと思います。
加えて、せっかく投票環境を整備しても有権者が知っていないと意味がないことから、環境整備と同時に有権者への周知徹底をはかること、さらに複雑な不在者投票の手順についても市町のホームページを活用して丁寧に説明することなどの工夫を県として市町に対して働きかけるよう要請します。
一方、意識面では、特に投票率の低い若年者に対する家庭や学校における教育が重要であると考えます。現在、全ての高等学校で実施されている主権者教育の中で模擬投票を取り入れるなど学生の関心を高めるための工夫や、全ての大学や専門学校において出前授業を実施するなど、取り組みの強化・充実が必要不可欠となっています。

６．地域包括ケアシステムの推進
地域包括ケアの利用者が安心して住み慣れた地域で暮らし続けることができるサービス提供体制を強化するため、市町の取り組み状況を調査し、必要な支援を行うよう要請する。
また、システムの構築には住民の認知が不可欠であることから、現役世代も含めた地域住民への啓発を強化するよう市町に対して働きかけること。
[詳細説明]
国においては、団塊の世代が 75 歳以上となる 2025 年度を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの実現をめざしており、各市町においては、３年ごとの介護保険事業計画の策定・実施を通じて、地域の特性に応じたシステム構築を推進することとしています。
しかしながら、連合山口が行う政策アンケートでは、高齢者の方を中心に地域包括ケアシステムに対する不安の声が毎年届いています。これは、2025 年度のシステム構築に向けて、「既に何が変わっており、これから何が変わるのか」など進捗状況が見えないということや、そもそも地域包括ケアシステムの制度自体が認知されていないことが原因であると考えられます。
このことから、県としても各市町の取り組みや進捗状況を調査・把握したうえで、市町が必要としている支援を行うと同時に、地域包括ケアシステムが必要とされる背景やその目的も含めて、地域住民に対して周知・啓発を強化するよう市町に対しての働きかけをお願いするものです。

資料出所：厚生労働省ＨＰより- 9 -７．防災対策の強化（１）災害時の医療品・医療機器・医療材料の安定供給と流通体制の確保に向けて、国や市町、企業との連携を平時から強化するよう要請する。
（２）増え続ける空き家が火災や自然災害によって周辺の住宅民に危険をおよぼさないよう市町に対して「空き家等対策計画」の策定を働きかけるとともに、市町のニーズに応じた必要な支援を行うよう要請する。
［詳細説明]
昨年７月の西日本豪雨では、山口県においても河川の堤防決壊や浸水、土石流、がけ崩れなどによって大きな被害が発生しました。
このように近年、多発化・深刻化する気象災害への対応が急務となっており、国においては、本年５月に修正した防災基本計画において、避難のタイミングを明確化した防災情報の提供など見直しを図ったところです。
そのような中、連合山口が行う政策アンケートでは、自然災害に対する不安や防災対策の強化を求める声が毎年届いており、本年については、今年度の政策アンケートで提起された意見を踏まえ、①災害時における医療体制の強化、②空き家対策の推進の二点を要請させていただきます。

以- 10 -

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