平成 15 年 6 月期

決算短信（非連結）

平成 15 年 8 月 4 日

上場会社名株式会社システム・テクノロジー・アイ

上場取引所

東証マザーズ

コード番号

２３４５

本社所在都道府県

東京都(URL http://www.systech‑i.co.jp/)
代表者
問 合 せ 先代表取締役社長
責任者役職名氏
名決算取締役会開催日

松岡 秀紀
常務取締役管理本部長
白井 健司
平成 15 年 8 月 ４日

TEL （０３）５１４８−０４００
中間配当制度の有無
有

定時株主総会開催日

平成 15 年 ９月 18 日

単元株制度採用の有無

無1. 平成１5 年 6 月期の業績（平成 14 年 7 月 1 日 〜 平成 15 年 6 月 30 日）（1）経営成績売
15 年 6 月期
14 年 6 月期

上 高

百万円

％

百万円

％

百万円

％

1,133
954

18.7
55.9

52
100

△48.0
40.7

28
101

△72.2
62.7

1 株当たり当期純利
益円
銭

潜在株式調整 1 株
当たり当期純利益
円
銭

当期純利益
百万円

14
55

15 年 6 月期
14 年 6 月期（百万円未満切捨）
経 常 利 益営 業 利 益%△73.1

2,753 58
14,991 18

104.6

2,732 49
― ―株主資本
当期純利益率
%

総資本
経常利益率
%

2.7
14.8

売上高
経常利益率
%

3.8
18.3

2.5
10.6

（注）①持分法投資損益
平成 15 年 6 月期
−百万円
平成 14 年 6 月期
−百万円
②期中平均株式数
平成 15 年 6 月期 5,395 株
平成 14 年 6 月期 3,140 株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率（2）配当状況

1 株当たり年間配当金
中 間
期円

15 年 6 月期
14 年 6 月期

銭

円

― ―
― ―

銭

末

円

― ―
― ―

配当金総額
（年間）

配当性向

―
―

―
―

銭

― ―
― ―

（3）財政状態
総資産
860
620

15 年 6 月期
14 年 6 月期
(注)

株主資本
百万円

①期末発行済株式数 平成 15 年 6 月期
②期末自己株式数
平成 15 年 6 月期

6,354 株
0株

79.3
64.9

%

円

銭

107,475 23
109,111 06

平成 14 年６月期 3,690 株
平成 14 年 6 月期
0株（4）キャッシュ・フローの状況（百万円未満切捨）

営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円

15 年 6 月期
14 年 6 月期――

1 株当たり株主資本

株主資本比率
百万円

682
402

株主資本
配当率

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円

△2
62

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円

現金及び現金同等物
期末残高
百万円

239
△16

△10
△34

312
85

2. 平成１6 年６月期の業績予想（平成 15 年 7 月 1 日 〜 平成 16 年 6 月 30 日）
１株当たり年間配当金
売上高
経常利益
当期純利益
中間
期末
百万円

中間期
通
(参考）

期

百万円

百万円

円

銭

円

銭

円

銭

596

30

17

−

−

−

1,318

75

43

−

2,000 00

2,000 00

１株当たり予想当期純利益（通期）6,767 円 39 銭
(注）平成 15 年 6 月期発行済株式数(6,354 株)により算出しております。
※ 業績予測につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社にて判断したものであり、リスクや不確定要素等の要因が含まれており、実際の成果や業績等は記載の予測とは異なる可能性があります。なお、上記
予想に関する事項は、添付資料をご参照ください。

1

1.

企業集団等の状況
当社は関係会社がないため、記載すべき該当事項はありません。

2.

経営方針
(1) 経営の基本方針
当社は、インターネット技術を駆使して、「いつでもどこでも自由に学べるより学びやすい環境」を実現し、企業や個人のスキルアップに貢献できる「真の（Real）E‑Learning」を提供していきた
いと考えております。
当社の主要顧客は、IT エンジニアが中心であり、IT エンジニアは、常に先進の技術を習得して自己のスキルを磨き、習得した技術を日々の仕事の中で実践していくことが求められる職種と考えられます。そのため、IT エンジニアとしてのスキルを維持・向上していくために、当社は個人個人が学習し続けることが重要であると考えております。当社は、このような IT エンジニアのために、自宅での学習のみならず、いつでもどこでも、例えば通勤時間や会社での休憩時間に、PC、Web ブラ
ウザ、携帯電話等のモバイル端末等で、当社の学習ソフト「iStudy」を使って学習できる環境を提供したいと考えております。

(2) 利益配分に関する基本方針
当社は設立以来、経営基盤の安定と将来の事業展開に必要な教室設備の増強、ネットワ−ク機器の拡充及びセキュリティ−強化等に活用するために内部留保の充実に努めてまいりました。このため今期につきまして配当は実施しておりません。しかしながら株主に対する利益還元を経営上の重要課題と位置付けておりますので、今後の事業展開に必要な内部留保の充実を勘案した上で次期（第8 期）より 1 株 2,000 円の配当を実施する予定であります。

(3) 目標とする経営指標
当社は、売上及び利益の増収・増益を当面重視してまいります。また、当社が収益をアップする
ためには、販売している学習コンテンツの販売ライセンス数（平成 15 年 6 月末で 28.9 万ライセンス）や@iStudy の情報サイトにおける会員数（平成 15 年 6 月末で 9.2 万人）の増加が重要であると考えております。現在、販売ライセンス数及び会員数は、月次情報として開示しております。

(4) 中長期的な会社の経営戦略
現在当社は、IT エンジニアを中心に事業展開を進めておりますが、学習すること・スキルアップ
すること自体は、決して IT エンジニアだけが行うものではありません。子供からシルバー世代まで、全ての人々が必要に応じて学習していくものです。
インターネットを活用した E‑Learning においては、PC を利用する時点で、利用者は一定の PC ス
キルが必要となります。当社は、PC 利用に抵抗のない IT エンジニアから圧倒的な支持を得ることを
当面の目標としております。IT エンジニアが学習する分野をすべて網羅した学習コンテンツを確立した後、顧客基盤を IT エンジニア以外へ順次拡大していく予定です。

2

【当社の中長期戦略サマリー】

現短 期（1〜2年後）在長 期（3〜5年後）顧客対象

ITエンジニアが中心

社会人全般へ拡大

子供からシルバー世代まで全世代を対象へ

販売戦略

個人向けのパッケージに
加 え 、 法 人 向 け iStudyEnterprise Licenseの導入
個人とごく一部の法人採用（ユーザ登録割合 個人
7：法人3）

法 人 向 け iStudyEnterprise License販売の強化により400社の採用へ（ユーザ登録割合 個人
5：法人5へ）学校等の教育機関での採用を含め、個人向けと法人向けをバランスよく販売

ITエンジニア向けの
iStudy(220タイトル)

ITスキル＋Humanスキルを加え、社会人に必要な学習コンテンツを投入（300タ
イトルへ）
さらに映像を含んだBBコ
ンテンツを拡充

E‑Learning の デ フ ァ ク トとなるべく、様々な学習コ
ンテンツを投入（1000タイ
トルへ）

学習進捗のマイルストー
ンとしての『資格取得』『資格取得＋スキルアップ』『（個人・法人の）総合的なスキルアップ』

製品戦略

マーケティング戦略

3【各事業別の戦略】①iLearning(アイラーニング)事業
IT エンジニアの知識習得は、データベース・OS・ネットワーク・アプリケーション・言語など様々な分野・テクノロジーに分けられます。当社は現在、IT エンジニア（ハイエンドからエントリーレ
ベルまで）向けに学習コンテンツを提供しておりますが、既に IT エンジニアに求められる大半の IT
分野・テクノロジーに対応した学習コンテンツのみならず、IT エンジニアが業務上必要となるビジ
ネススキルや語学まで、幅広い学習コンテンツを提供しております。
iStudyシリーズ

対象資格

分野
データベースアプリケーションサーバ

日本オラクル社

iStudy for MCP

Oracle Master（Silver/Gold/
Platinum/E‑Developer/
C‑Developer）
MCP

マイクロソフト社

iStudy for MCA

MCA

iStudy for Cisco

Cisco 技 術 者 認 定 資 格（CCIE CCNP CCNA）

OS
データベースアプリケーション開発
ネットワーク
言語
OS
データベースアプリケーション開発
ネットワークネットワーク
インターネット

iStudy for Solaris
iStudy for CompTIA

Solarisシステム管理者資格
CompTIA認定資格

ネットワークOS
インターネット
ネットワークIT全般

iStudy for Java

Java技術者資格

言語

iStudy for 情報処理

情報処理

IT全般

サン・マイクロシス
テムズ社
CompTIA(The
ComputingTechnology
Industry
Association)
サン・マイクロシス
テムズ社
経済産業省

iStudy for CIW

CIW

iStudy for .com Master.com Master

インターネット
ネットワーク
IT全般
インターネット

iStudy for XML

XMLマスター

言語

iStudy for PMP

PMP資格

IT管理

iStudy for hp

hp技術者認定

OS

iStudy for Turbo‑CE

Turbo‑CEOS

iStudy for WebSphereアプリケーションサーバ

iStudy for DB2 UDB

WebSphereアプリケーショ
ンサーバ認定スペシャリスト
DB2 UDBプ ロ ソ フ ト トレ ー
ニ ン グ ド ッ トコ ム
社
NTTコミュニケーシ
ョンズ社
XML技術者育成推進委員会
PMI （ ProjectManagement
Institute）
ヒューレット・パッ
カード社
タ ー ボリ ナ ック ス
社
IBM社

データベース

IBM社

iStudy for MOUS

MOUS

IT利用技術マイクロソフト社

iStudy for MOT

MOT

IT利用技術マイクロソフト社

iStudy for IT Skills

―

IT全般

―

iStudy for Human Skills―

ビジネススキル―

iStudy for LPI

LPIレベル1OS

iStudy for Interstage Master

GradeⅠ、Ⅱ

アプリケーションサーバ

LPI(TheLinux
Professional
Institute)
富士通

iStudy for UML

―

言語

―

iStudy for TOEIC―

語学

TOEIC運営委員会

iStudy for Oracle Master

認定ベンダー

マイクロソフト社

シスコ・システムズ社

全24シリーズ、220タイトル（平成15年7月31日現在）

4

当社は、iStudy を E‑Learning のデファクトとすべく、IT 分野の学習コンテンツに加え、IT 利用のスキルからヒューマンスキルまで網羅すると同時に、ブロードバンド時代に対応した映像を含んだコンテンツ（iStudy BB シリーズ）をさらに拡充していく予定です。
顧客属性については、登録者数ベースで個人が 7 割、法人が 3 割となっております。ビジネスボリ
ュームを拡大していくためにも、法人向けの継続的なスキルアップ支援は大変重要と考えております。
法人販売向けの iStudy Enterprise License の採用実績を増加させるために、当社が営業活動を行うだけでなく、販売パートナーを通じてさらに強力な販売ネットワークの形成をし、顧客企業とのパイ
プライン化を図っていくことで、法人での登録者数割合を 5 割以上にシフトしていきたいと考えております。
また、経済産業省の IT サービス・プロフェッショナル育成「IT スキル標準（ITSS）」という IT エ
ンジニアのスキル評価を標準化していく国策もあります。ITSS とは、下記記載のように、職種ごとに専門分野を分け、そのレベルを 7 段階（エントリーレベル：1〜2、ミドルレベル：3〜4、ハイレ
ベル 5〜7）で評価をするものです。
【スキル・フレームワーク 経済産業省資料より】
職種
マーケティングセールス

コンサルタントITアーキテクト

プロジェクトマ
ネジメント

専門分野
マーケティングマネジメント
販売チャネル戦略
マーケットコミュニケーション
訪問型コンサルティングセールス
訪問型製品セールス
メディア利用型セールス
BT
IT
パッケージ運用
アプリケーション
データサービスネットワーク
セキュリティ
システムマネジメント
システム・アプリケーション開発
アウトソーシング
ネットワークサービス
Eビジネスソリューション
ソフトウェア開発

職種
ITスペシャリスト

アプリケーションスペシャリスト
ソフトウェアデベ
ロップメント
カスタマーサービス
オペレーション

エデュケーション

専門分野
プラットフォーム
システム管理データベース
ネットワーク
分散コンピューティング
セキュリティ
業務システム業務パッケージ
基本ソフト
ミドルソフト
応用ソフト
ハードウェア
ソフトウェア
ファシリティマネジメント
システムオペレーション
ネットワークオペレーション
カスタマーサポート
研修企画
インストラクション

当社は、ITSS の専門分野で学習する内容をカバーしたコンテンツも既に提供しており、エンジニ
ア個人のキャリア形成としてのスキルアップと、企業競争力アップのためのエンジニア向けスキル
アップのニーズにも対応していくことで、ビジネスチャンスはさらに拡大していくものと考えております。

5

②Learning(ラーニング)事業
昨今の景気低迷により、企業側は教育研修費を削減する傾向にありますが、一方で競争力を確保・強化するために教育研修を重要視している企業もあります。そのような企業のニーズに応えるべく、事業展開を行ってまいります。
日本オラクル株式会社（以下、「日本オラクル」という）や日本アイ・ビー・エム株式会社（以下、「日本IBM」という）などのベンダーは、自社製品のシェア拡大のために、自社のテクノロジーに習熟したエンジニアを多く持つことをマーケティングの一環としております。当社は、このようなベンダーのニーズに応えるべく、ベンダー主催の研修を支援しております。特に日本オラクルの研修事業において当社は、オラクル認定研修会場運営会社中、国内第2位の売上実績（平成14年6月から
平成15年5月末まで）となっておりますが、選択と集中の結果としてOracleテクノロジーの研修においては国内No.１を目指してまいります。
今 後 は 、 Oracle テ ク ノ ロ ジ ー の 研 修 に お け る 当 社 の 強 み を 積 極 的 に ア ピ ー ル す べ く iStudyEnterprise Licenseでの取扱研修コース数の拡大など、引き続き研修1回あたりの受講生の集客数を増加させる集客活動を強化すると同時に原価率低減のために社内講師での実施割合の増加と継続的な社内講師育成の強化を行ってまいります。

③Products&Services(プロダクトアンドサービス)事業
Products&Services事業においては、引き続き現在の当社の規模で最大限のパフォーマンスを発揮すべく、ニッチな分野における案件を効率よく受注していくことを目指してまいります。

当社は、上記の3事業のうち、現在の主力である①iLearning事業を積極的に拡大していきます。個
人向けには継続的なスキルアップビジネスを拡大し、さらに企業向けには人事教育部門のアウトソー
サーとしてのスキルアップコンサルティングを確立してまいります。それに加えて、②Learning事業と③Products&Services事業においては、継続的に安定した成長を予定しております。

6

(5) 会社の対処すべき課題
経済産業省の「平成 13 年特定サービス産業実態調査」によると、平成 13 年時点の特定サービス産業に属する IT エンジニアは 33 万人（うちシステムエンジニア（SE）は 11 万人、プログラマー（PG）
は 22 万人）との統計が出ております。また、総務省の「平成 14 年版情報通信白書」によると、当社が属する E‑Learning 市場は、平成 13 年（2001）年度は 290.0 億円と推計され、平成 18 年（2006）年度には、1,984.6 億円と、約 7 倍に拡大すると予想されております。また、経済産業省の IT サー
ビス・プロフェッショナル育成「IT スキル標準（ITSS）」という IT エンジニアのスキル評価を標準化していく国策もあります。当社は、エンジニア増加及びエンジニアのニーズやトレンドを的確にキャッチアップし、E‑Learning の普及状況を見ながら、事業拡大をしていくことが必要になります。
このような観点から、当社の今後の経営課題と対策は次のとおりであります。

①E‑Learning コンテンツ拡大
当社は、個人、法人向けの IT スキルアップからビジネススキルアップに至るまで、様々なコンテンツを E‑Learning 環境で提供しております。これまで iStudy を中心に培ったノウハウと実績を活かして語学、IT ユーザスキル、ビジネススキル、業務知識まで順次対応範囲をひろげ総合的にスキルアップを支援してまいりました。また、当期には、ブロードバンド対応の「学習」
・「テスト」・「アセスメント」等 の機能を搭載した iStudy BB シリーズ（20 製品 平成 15 年 6 月末現在）を投入いたしました。従来の iStudy では、「テスト」機能に重点をおいておりましたが、iStudy BB
シリーズでは、「学習」機能に力をいれており、実際の講師の画像を見ながら「学習」していくことが可能です。
iStudy シリーズ、iStudy BB シリーズとも今後もユーザのニーズ及び提供ベンダー等の施策に合わせてコンテンツの拡充に柔軟につとめていくと同時に、ITSS に沿った統合的なスキル標準を客観的に判断できる iStudy も順次展開していく計画であります。

②法人開拓の強化
平成 14 年 8 月から企業向けの E‑Learning 総合ライセンス（iStudy Enterprise License）の販売を開始し、平成 15 年 6 月末現在で 89 社のご採用をいただいております。学習コンテンツは、企業 IT 資格教育から語学に加え、IT ユーザスキル、ビジネススキルのサポートを展開しており、平成 15 年 4 月からは、iStudy Enterprise License に当社で実施している Oracle 認定研修も利用できるようになりました。
また、当社は、iStudy を中核にして E‑Learning と Oracle、IBM 等の教室での研修ビジネス、そして教育コンサルティングを拡充し企業のスキルアップを総合的に支援していく計画です。さらに、
インターネット環境のブロードバンド化により、ライブでの研修やリモートラボ等も積極的に導入を計画しております。こうして、E‑Learning と教室、コンサルティングの長所を取り入れたスキルアップを、当社パートナーとともに提供していく計画です。

③E‑Learning プラットフォームの展開
当社は、現在主要な E‑Learning プラットフォームにコンテンツ・ハブ機能により、コンテンツをライセンスしております。今後、登場する新しい E‑Learning プラットフォームや、現在進められているコンテンツ形式や学習管理等に関する E‑Learning の標準化等に順次対応していく計画で7

す。また、当社は、今後 E‑Learning が、単なる学習プラットフォームから、教育全体を管理する
LMS として進化していくものと考えております。当社としては、今後も新たなプラットフォームに柔軟に対応し、企業を総合的に支援してまいります。

(6) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
コーポレート・ガバナンスが有効に機能するために、当社は経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制及び株主重視の公正な経営システムを構築し維持していくことこそが重要な経営課題であると考えております。
（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）①コーポレート・ガバナンス体制の状況
当社は、変化の著しい経営環境に対応し、競争力維持及び経営の透明性実現のために以下の体制・組織を構築しております。

株主総会

選任・解任

取締役会

選任・解任

監査役会

選任・監督

社長室

第 1 技術部代表取締役社長

第 2 技術部

経営企画室

Learning
事業部

営業本部

管理本部

取締役会
取締役会は 5 名の取締役で構成され、少人数で効率的な監督体制を整えております。定時取締役
会は、月 1 回開催しており、監査役 2 名も出席し取締役の職務執行を監督しております。なお、重要案件が生じた場合には、随時臨時取締役会を開催しております。
経営会議
取締役及び部門長出席により月 1 回経営会議を開催しており経営の迅速化・競争力維持に努めて
おります。
監査役制度
当社は、監査役制度を採用しております。監査役は 2 名で構成され監査役会を定期的に開催しております。
監査役は、取締役会への出席の他、稟議案件の監督、半期毎の棚卸在庫確認の監督等 取締役の職務を充分に監視できる体制となっております。

8

内部監査制度
当社は、会社の業務及び財産の実態を監査し、経営の合理化、迅速化、及び資産の保全に資することを目的として経営企画室（社長直轄組織）による内部監査を実施しております。
②会社と取締役及び監査役との関係
取締役、監査役と当社は、取引等での利害関係は一切ありません。
③コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近 1 年間の状況
経営会議を開始し（毎月 1 回）役員・監査役・部門長での構成として業務執行・監視及び内部統制を図っております。また、コンプライアンスについては、顧問弁護士等の社外専門家と必要に応じ適宜会合を実施し経営に法的な統制が働く仕組みを構築しております。

3.

経営成績及び財政状態
(1)

経営成績
当期におけるわが国経済は、株式市場の低迷、失業率の上昇、デフレの加速に加え世界情勢など不透明な課題が累積し景気は低迷したまま低調に推移いたしました。
当社を取り巻く環境も非常に厳しく各企業は、より鮮明になったデフレ基調下での経済活動では、利益率を上げるために経費を節減し、先行投資は抑制され教育事業費においても例外なく削減される傾向がより明確になってきております。
このような中で当期の売上高は、1,133 百万円（前年同期比 18.7％増）営業利益 52 百万円（前年
同期比 48.0％減）経常利益 28 百万円（前年同期比 72.2％減）となりました。なお、当期において公開関連費用として 21 百万円を計上しております。
iLearning 事業は、売上高 740 百万円（前年同期比 55.1％増）となりました。これは、当期において 78 タイトルの新製品を投入したことや、既存の Oracle、Microsoft、Cisco 関連の iStudy シリーズが堅調に推移したことによるものです。また 8 月より販売開始した iStudy Enterprise License
は、主に SI 会社を中心として 89 社で採用されました。
Learning 事業は、売上高 289 百万円（前年同期比 2.0％減）となりました。これは、景気低迷を受け各企業の教育予算削減の影響を受けた結果、僅かですが前年を割込む結果となりました。
Products&Services 事業は、売上高 102 百万円（前年同期比 43.3%減）となりました。これは、各企業による開発予算削減や開発延期の影響によるものであります。
(2) 財政状態
キャッシュ・フローの状況
当事業年度における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は、2 百万円となりました。これは税引前当期純利益が 28 百万円となりましたが、売上債権が 13 百万円、たな卸資産が 18 百万円増加、仕入債務が 12 百万円減少、法
人税等の支払額が 69 百万あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、10 百万円となりました。これは固定資産の購入及び定期預金の満期解約収入によるものであります。

9

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は、239 百万円となりました。これは主に増資によるものであります。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
平成 14 年 6 月期

平成 15 年 6 月期

64.9

79.3

時価ベースの自己資本比率（％）

―

51.6

債務償還年数（年）0.3―

インタレスト・カバレッジ・レシオ

99.9

―

自己資本比率（％）（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：時価総額／総資産
債務償還年数:有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※1.営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
2.平成 15 年 6 月期は、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであったため、債務償還年数、インタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。
3.当社は、平成 14 年 12 月 13 日に株式会社東京証券取引所マザーズに上場したため、平成 14 年 6月期の時価ベースの自己資本比率は、記載しておりません。

(3) 次期の見通し（平成 15 年 7 月 1 日〜平成 16 年 6 月 30 日）
当事業年度も引続き厳しい環境は続くと予想されます。当社といたしましては、iLearning 事業においては、引き続き新製品を（iStudy シリーズ、iStudy BB シリーズ）できる限り市場に投入しつ
つ、既存製品の売上げアップをはかってまいる所存です。また、iStudy Enterprise License の販売に注力し法人顧客の囲い込みを積極的に展開していきたいと考えております。Learning 事業においては、集客力をアップし売上げ増及び原価率低減に引き続き注力してまいります。また、
Products&Services 事業においては、マイグレーション関連およびコンサルティング関連を取込めるよう注力していく所存です。
以上の見通しにより、当事業年度の業績予測は、売上高 1,318 百万円, 経常利益 75 百万円、当期純利益 43 百万円となり、当事業年度にて達成すべく今後も営業強化及び収益率アップを心がけてまいります。また、配当につきましては、今後の事業展開に必要な内部留保の充実を勘案した上で当事業年度より 1 株につき普通配当 2,000 円を実施する予定であります。
※次期見通しに関する留意事項
この資料による業績見通しは、当社が現時点で入手可能な情報による判断、仮定等に基づいて作成
しております。今後の国内外の経済情勢、当社事業運営における状況の変化、見通しに内在する様々な要素や潜在リスク等の要因により、結果的に実際の業績が見通しと大きく異なることがあります。

10

4． 当社の事業内容等に関する特別記載事項
以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示
しております。なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、本株式における投資判断は、以下の特別記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があります。また、以下の記載は本株式への投資に関するリスクすべてを網羅しているものではありませんのでご留意ください。
（1） 当社の事業内容について
1

当社は、IT を中心とした資格取得のための学習ソフトウェア（iStudyシリーズ）の製造・販売と、インターネットを利用した学習環境を提供する「iLearning（アイラーニング）事業」、日本オラク
2

ル及び日本IBMの認定研修等を行う「Learning（ラーニング）事業」、Oracle 製品を使ってシステム
3を開発する技術者の開発支援ツールの開発・販売、マイグレーションサービス を行う「Products&Services（プロダクトアンドサービス）事業」の3事業を営んでおります。

当社の事業別の売上構成は次のとおりであります。
第6期
自 平成13年 7月 1日
至 平成14年 6月30日（単位：千円）第7期
自 平成14年 7月 1日
至 平成15年 6月30日

売上高

売上高

構成比

構成比

iLearning事業

477,64250.0%

740,967

65.4%

Learning事業

295,86431.0%

289,855

25.6%

Products&Services事業

181,42019.0%

102,8239.0%

合計954,927100.0%

1,133,646

100.0%(注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（2） 当社の事業等に関するリスクについて
iLearning事業
イ.製品の需要について
当社製品の需要は、ITエンジニアの数・資格取得への関心度・認定資格のバージョンアップ及びITの人気トレンド等に大きく影響されます。現在iLearning事業の主な対象であるITエンジニ
アの数が減少した場合や、資格取得の意欲が衰えたり、ユーザが当社の提供するサービスに価値を見出さなくなる場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、ベンダーは製品のバージョンアップを行います。この結果、多くの場合認定資格自体もバージョンアップを行うことになります。このバージョンアップは、数年に一度の割合で行われる傾向にあります。該当1

IT･･･Information Technologyの略。情報技術と訳され、コンピュータのハードウェア、ソフトウェアの技術や、それらを使用した情報の活用方法のこと。

2

Oracle･･･米国Oracle Corporationが開発したデータベース等のソフトウェアのこと。

3

マイグレーションサービス･･･システム全体の構成やアプリケーションの移行、またOSやアプリケーション等の変更に伴うデータ変換等を行うサービスビジネスのこと。

11

する資格は製品のバージョン毎に認定されるため、製品のバージョンが進む以上、資格は最新のものでないと価値がなくなってしまいます。このため、最新の資格を取得する必要性があり、これが当社の製品の需要の増加につながっております。しかしながら、今後、製品のバージョンア
ップが行われない場合、または製品のバージョンアップが行われても認定資格のバージョンアップが行われなくなった場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

ロ.新製品の投入について
当社は、各ベンダーの動向やユーザのニーズ等の市場動向を調査し、今後のトレンドを予測した上で新製品の投入を行っております。新製品の投入は社内で慎重に検討して行っておりますが、当社が市場予測を誤った場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

ハ.収益構造について
当社の主力製品であるiStudyシリーズの制作・販売においては、まずコンテンツの社内制作またはコンテンツを有している会社とのライセンス契約の締結を行います。そして、必要に応じてコンテンツの加工を行います。その後、CD‑ROMやパッケージ製作を外注の上、販売いたしますが、製造を外注する際には、最低発注数量が定められています。また、ライセンス契約においては、
ロイヤリティーは販売実績に応じて支払をすることとなっておりますが、一部はミニマムロイヤ
4

リティー を規定している場合もあります。このように、製品化には、原則としてこれらの一定の初期コストがかかります。したがって当社の予想を大幅に下回る販売実績となった場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

ニ.為替について
当社は海外コンテンツベンダーから米ドル建てでコンテンツを仕入れているため、為替差損益が発生する可能性があります。今後も、外貨建て取引の数量割合が増加する可能性もあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

ホ.システムに関するリスクについて
当社のiLearning事業では、インターネットを利用した環境、PCで利用する環境、インターネ
ットとPCの両方を利用する環境でサービスを提供しております。いずれの場合も、当社の作成したソフトウェアのプログラムのミスによりサービスの中断やデータ破損等が起こる可能性があります。また、他のソフトウェアの影響を受けて正常に作動しない場合があります。さらに、イ
ンターネットによるサービス提供については、様々なリスクが存在しており、アクセス数の著しい増加や当社内のネットワークの不具合、人為的過失等が原因でシステムダウンが起こる可能性があり、その結果当社のインターネットでのサービスが中断される可能性があります。その他、ウィルス感染やハッカーによる被害が生じる可能性や、地震等の天災や火災、停電等の予期できない障害が起こった場合にサービスの提供が不可能になる可能性もあり、このような事態が発生した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

4

ミニマムロイヤリティー･･･コンテンツライセンスの最低保証販売数に伴うロイヤリティーのこと。最低保証販売数の達成の有無に関わらず、最低保証販売数に対応するロイヤリティーを支払う必要がある。

12

Learning事業
イ.Learning事業運営のための認定について
当社は、資格取得のための研修と資格取得にこだわらないITエンジニアの実践型スキルアップのための研修を日本オラクル及び日本IBMから認定を受けて行っております。今後、当社が実施した研修のサービスレベルが著しく低下した場合等の理由で認定に関する契約が解除された場
合や更新されなかった場合は、これらの研修が実施できなくなり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
Learning事業割合（単位：千円）第6期
自 平成13年 7月 1日
至 平成14年 6月30日

第7期
自 平成14年 7月 1日
至 平成15年 6月30日

売上高

売上高

構成比

構成比

Oracle研修229,855

77.7%

253,298

87.4%

IBM研修

23,2997.9%11,326

3.9%

その他

42,71014.4％

25,2298.7%

合計295,864100.0%

289,855

100.0%

（注）1.
（注）2.
（注）3.

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
IBM研修は、平成13年3月より開始しております。
その他は、教育テキスト及び研修プログラムの開発等によるものです。

ロ.インストラクターの確保とサービスレベルの維持について
当社は、Learning事業を運営するにあたり、日本オラクル及び日本IBMに認定されたインスト
ラクターが必要です。現在8名のうち4名が当社の役員または従業員であり、残り4名が契約イン
ストラクターです。
（平成15年6月30日現在）この契約インストラクターとの契約の解消または他社ヘの移籍があった場合は、計画どおりの運営ができなくなり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、顧客企業が当社を選ぶ際の要因の一つには、当社のインストラクターの能力・サービスレベルに対する満足度があると考えております。このため、インストラクターの知識レベルや教育者としての講義レベルの維持向上が必須であると考え、社内インストラクターや契約インスト
ラクターに対しては受講者からのアンケートを逐一フィードバックして各人のサービスレベルの向上を図るようにしておりますが、今後このサービスレベルが維持できなくなりインストラク
ターの認定が取り消される等の場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

ハ.研修サービスの需要について
当社研修サービスの需要は、ITエンジニアの数・資格取得への関心度・認定資格自体のバージョンアップ・ITのトレンド等に影響を受けます。特にLearning事業は受講料金がiLearning事業の製品に比べて高額であるため、法人による申込みが一般的ですが、顧客企業が景気の悪化や業績不振により研修費用を支出できなくなった場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
ニ.収益構造について
研修実施には、現在使用している7教室（銀座3教室・恵比寿4教室）の教室維持費用、社員イ

13

ンストラクターの人件費等の固定費や契約インストラクターへの委託費用、講師不足による他社
講師への講師依頼等の変動費が発生します。また、最低受講者数の集客ができずに予定していた研修コースを中止すること等があり、十分な売上を達成できない場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

Products&Services事業
イ.製品の需要について
Oracle関連製品の提供やマイグレーションサービスの提供にあたっては、Oracle自体の需要がなくなった場合、事業機会が減少します。特に、マイグレーションサービスに関してはOracleのバージョンアップが行われなくなった場合やバージョンアップに伴うマイグレーション作業が不要となった場合にも事業機会が減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

ロ.収益構造について
Oracle関連製品の製品化には販売ライセンス毎に発生するロイヤリティーコストのほかに、
CD‑ROMやパッケージ製作費等の初期コストがかかります。また、製品化の際は、製造委託先との間で最低発注数量が定められます。このため、販売見込数量を大幅に下回る販売実績となった場
合、損失が生じる可能性があります。また、マイグレーションサービスは、1件あたりの金額が大きいため、何らかの理由により売上の計上基準である検収完了が翌期にずれ込んだ場合や、当初の見積り以上のコストが発生した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

ハ.為替について当社は、インド Kumaran Systems Inc.（以下、「クマランシステム社」という。）に対してロイヤリティーを米ドル建てで支払っているため為替差損益が発生する可能性があります。今後、外貨建て取引の数量割合が増加する可能性もあり、その場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（3） 当社と日本オラクルの関係について
当社は、クマランシステム社と同社の販売代理店であった株式会社オープンシステム研究所（以下、「OSL」という。
）の合弁で平成9年6月に設立されました。
OSLは、Oracleを使いこなせる技術者が国内でも少数の時期であった平成3年1月に設立され、設立時から日本オラクルの教育事業のスタートアップを支援しておりました。また、平成8年より、クマ
ランシステム社のOracle関連ツールの販売代理店としても国内での販売を行っておりました。
当社は、その後、平成11年5月にクマランシステム社との資本関係を解消し、平成12年7月にOSLとの合併（当社が存続会社）を経て、現在にいたります。
また、当社代表取締役社長の松岡秀紀は、平成7年2月から平成10年2月までの間、日本オラクルに在籍しており、当社と同社との関係には、同氏の人的ネットワークに依存している面もあります。
第7期の当社全体の売上に対して約8％が日本オラクルへの売上となっております。

14

（iLearning事業）
当社の主力製品であるiStudyシリーズには、Oracleに関する学習支援用パッケージソフトがあります。当社はOracle用製品についてOracleの資格認定ロゴの使用許諾を得ること等で、同社との協力関係を密にしておりますが、何らかの理由により協力関係を維持できなくなった場合、またはベンダーの教育事業に関する方針変更が行われた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、Oracle製品やテクノロジーの動向に影響を受けやすく、市場におけるOracleのシェアが低くなった場合等は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（Learning事業）
日本オラクルとの契約に基づいた認定研修を行っておりますが、契約は継続されないこともあり、その場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、Oracle製品やテクノロジーの動向に影響を受けやすく、市場におけるOracleのシェアが低くなった場合等は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（Products&Services事業）
Oracle関連製品の販売やOracleに関するマイグレーション及びその他サービスの提供をしており、Oracle製品やテクノロジーの動向に影響を受けやすく、市場におけるOracleのシェアが低くなった
場合等は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（4） 競合について
イ．ベンダーとの競合について
当社は複数のベンダー認定資格の個人及び法人向けの学習支援をしております。これに対し、
日本オラクル等のベンダーは、主として法人顧客を対象に自社のテクノロジーを認定教育会社と共に行っており、当社の法人向け事業と競合することもあります。当社としましては、各ベンダ
5

6

ーとの協力関係をより密にし、「ベンダー認定 」や「ベンダー推奨 」等のロゴを得て、当社製品をリリースすることができるように注力をしています。しかし、何らかの理由によりベンダーとの協力関係が維持できなくなった場合、またはベンダーの教育事業に関する方針変更が行われた
場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

ロ．ベンダー以外の他社との競合について
IT関連資格取得のためのソフトウェアを開発・販売している競合他社があります。当社は多くの販売パートナーを持ち、販売を個人から企業向けにまで提供しております。また、当社は、他社のE‑Learningプラットフォーム向けのコンテンツをライセンスする等、提携を進めることにより当社の事業を拡大につなげるとともに、他社に対する競争力の強化を図っております。しかしながら、今後、競合他社による同種の製品・サービスの開発・販売の状況によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

5

ベンダー認定･･･ベンダーが製品を認定すること。認定することを証明するために製品等にロゴの使用が許諾され、また、ベンダーのWebサイト等に製品について記載もされる。
6
ベンダー推奨･･･ベンダーが製品を推奨すること。推奨することを証明するためにロゴを製品等に使用することが許可される。

15

（5） 事業上重要な取引先への依存度等について
イ. ベンダーについて
ベンダーの市場シェア占有率や人気度によって当社の対象ユーザが変わります。その結果、需要がある資格に関する当社製品の売上比率が高くなります。また、資格試験のバージョンアップ、
今後のトレンド等のベンダーの動向には大きな影響を受け易くなっております。特にLearning事
業は現在対象としているのは日本オラクル、日本IBMにより認定された研修のみであるため、両社の製品や資格試験の動向次第では、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

ロ.コンテンツパートナーについて
当社は、Oracle関連のコンテンツは、社内で制作しておりますが、それ以外は外部のコンテン
ツパ ートナー（ 国内・海外 ）と提携し て仕入をし ております 。 SelfTest Software,Inc.、
MeasureUp,Inc.、株式会社富士通ラーニングメディア等のコンテンツパートナーは、当社がコンテンツを充実させていくにあたって重要な存在であります。したがって、これらのコンテンツパ
ートナーからの供給がなくなった場合には、当該コンテンツの製品化や販売の継続が困難になるため、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

ハ.監修・技術パートナーについて
当社は、大半のコンテンツを外部の専門知識のある監修・技術パートナー（教育事業会社等）
へ監修を委託しております。当社製品の品質を維持向上させていくためには、この技術・監修パートナーの専門性が重要であります。技術・監修パートナーとの提携がなくなれば、当該コンテンツの製品の品質が低下することにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

ニ.その他
当社は、設立時の株主でもあったクマランシステム社と同社製品のライセンス販売の業務提携をしております。今後この提携が解消された場合は、現在のProducts&Services事業の一部である同社製品のライセンス販売の業務ができなくなり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は自社倉庫を保有しておりませんが、株式会社音研と製造委託・製品仕入・出荷管
理・在庫管理において提携しております。この提携により、注文からお届けまでのリードタイムの短期化、管理コストの低下という効果もありますが、今後この提携が解消された場合等は代替会社への移行が完了するまでの間、製品の製造及び出荷作業に影響があるため、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、法人をターゲットとした直接営業、個人をターゲットとした「@iStudy Store（直接
販売用の当社ウェブサイト）」、そして販売パートナーを通じてのサービスを展開しております。
7

この販売経路は、主に書籍取次会社・ソフトウェア流通・ECサイト ・教育事業会社・SI会社・人材派遣会社・専門学校等に分けられます。そのうち、特に教育事業会社の中には、E‑Learningプ
ラットフォームを開発して販売している会社もあり、当社はこれらの会社をE‑Learningプラット
フォームパートナーとして、当社コンテンツの提供をしております。現在、当社サービスの潜在

7

ECサイト･･･ECとは、Electronic Commerceの略。インターネットでの販売サイトのこと。

16

顧客に対してより細分化した販売網を構築中であります。当社が直接カバーできない潜在顧客に対しては、これらの販売パートナーを通じての販売は重要であり、今後販売パートナーとの提携がなくなった場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（6） 当社の事業体制について
イ．業歴が浅いことについて
当社は、平成9年6月に設立され業歴も浅く、iStudyシリーズの販売を始めてまだ4年程度であり、未だ経験していないトラブルが起こる可能性があります。当社を取り巻く外部環境やユーザの動向等に影響を受ける懸念もあります。そのため、当社の計画が予定通りに進行しない可能性もあり、当社の過去の実績傾向がそのまま将来の業績を示すものではありません。
ロ．小規模組織であることについて
当社は、平成15年6月30日現在、従業員36人（派遣社員3人含む）と小規模組織であることから業務が属人的であるために、人材の流出時に業務に支障をきたす可能性があります。今後、当社の成長のためには優秀な技術者等の人材が必要でありますが、適時十分に確保できない場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

（7） 当社株式の上場時価総額について
当社株式は、平成 15 年 3 月の月間平均上場時価総額及び月末上場時価総額が 5 億円未満となりました。なお、平成 15 年 6 月 25 日に株式会社東京証券取引所に対し同社上場廃止基準第 2 条の 2 第 1
項 4 号に定める書面を提出し受理されました。これにより平成 15 年 12 月 31 日までのいずれかの月において、月間平均上場時価総額及び月末上場時価総額が 5 億円以上になったときは上場廃止基準
第 2 条の 2 第 1 項第 4 号に該当しないこととなります。当社は、上場維持に向けてあらゆる手段を検討しております。本業への注力は当然のことながら、業務提携や事業シナジー効果がある資本提携等も視野に入れつつ取組んでいるところであります。上場時価総額 5 億円以上への回復を一日でも早く達成するように上記取組みを加速し速やかに発表・実施し、企業価値を高めていくことで上場を維持していきたいと考えております。

17

5.

財務諸表
(1) 貸借対照表

区分

注記
番号

第６期
平成 14 年６月 30 日現在
構成比
金
額
(%)

（単位：千円）第７期
対前年比
平成 15 年６月 30 日現在
構成比
増減
金
額
(%)

（資産の部）
Ⅰ

流動資産
1.現金及び預金

212,964

409,925

196,960

2.売掛金

193,399

206,733

13,334

3.有価証券

10,00910,011

2

4.たな卸資産40,82759,625

18,7985.前払費用

13,794

14,674880―

12,58012,5807.繰延税金資産

7,275

4,771

△2,503

8.その他

4,843

2,992

△1,850

貸倒引当金

△330

△1,538△1,208

流動資産合計482,783

6.未収還付法人税等

Ⅱ

77.8

719,777

83.6

236,993

固定資産
1.有形固定資産

※1

(1)建物

16,236

15,249△986(2)工具器具備品

41,392

38,685△2,706有形固定資産合計

57,6289.3

53,935

6.3△3,693

2.無形固定資産(1)ソフトウエア

22,91830,2687,350(2)その他

3,904

4,622

718

無形固定資産合計

26,823

4.3

34,891

4.1

8,068

3.投資その他の資産(1)敷金保証金

51,83451,550△284(2)その他

1,297

845

△451

△29

△224

△194

貸倒引当金
投資その他の資産合計

53,102

8.6

52,1726.0△929

固定資産合計137,55422.2

140,999

16.4

3,444

資産合計

620,337

100.0

860,776

100.0

240,438

18

区分

注記
番号

第６期
平成 14 年６月 30 日現在
構成比
金
額
(%)

（単位：千円）第７期
対前年比
平成 15 年６月 30 日現在
構成比
増減
金
額
(%)

（負債の部）
Ⅰ

流動負債
1.買掛金

106,430

93,628△12,802

870

4,000

3,130

3.一年内返済長期借入金

7,500

7,500

0

4.未払金

10,011

7,888△2,122

5.未払法人税等

43,064−△43,064

6.未払消費税等

9,705

4,626

△5,0797.前受金

462

26,34325,880

8.預り金

3,749

3,873

124

9.前受収益

8,914

8,153

△760

10.ポイント引当金

7,568

12,6845,115

2.短期借入金

11.その他

159
198,437

流動負債合計
Ⅱ

55
32.0

168,754△104
19.6△29,683

固定負債
1.長期借入金

13,125

5,625△7,500

2.その他

6,155

3,499

△2,655

固定負債合計19,280

3.1

9,124

1.1

△10,155

負債合計

217,71735.1

177,878

20.7△39,838

200,000

32.2

Ⅱ資本準備金116,29118.8

Ⅲ利益準備金

100

0.0

−
−
−

−
−
−

−
−
−

（資本の部）
Ⅰ資本金※2

Ⅳその他の剰余金
1.任意積立金

86,227

13.9

402,619

64.9

−
−
−
−

−

−

316,237

特別償却準備金

12,5072.当期未処分利益

73,720その他の剰余金合計
資本合計
Ⅰ資本金

※2

−
−
36.7

−
−
−
−
−

30.8

−
−

Ⅱ資本剰余金
1.資本準備金
資本剰余金合計−−

265,474−

265,474

Ⅱ利益剰余金
1.利益準備金

−

100

−

8,517

2.任意積立金
特別償却準備金
3.当期未処分利益
利益剰余金合計
資本合計
負債資本合計

−
−
−
−

−
−

101,185
682,897

79.3

−
−
−
−

620,337

100.0

860,776

100.0

240,438

19

92,568
11.8

(2) 損益計算書（単位：千円）第６期
自 平成 13 年７月 1 日
至 平成 14 年６月 30 日
注記
番号

増減

1,133,646

100.0

178,719742,086

65.5

172,66340.3

391,560

34.5

6,055

284,98129.8

339,32129.9

54,339100,522

10.5

52,238

4.6△48,284

1,274

0.1

△344

25,3992.2

24,507

28,113

2.5△73,137

百分比
(%)

Ⅰ売上高

954,927

100.0

Ⅱ売上原価

569,42259.7

385,504

金

売上総利益
Ⅲ販売費及び一般管理費

※1

営業利益

対前年比

百分比
(%)

額

区分

第７期
自 平成 14 年７月 1 日
至 平成 15 年６月 30 日
金額

Ⅳ営業外収益
1.受取利息777

77

2.受取配当金

42

3.為替差益

−

39

4.雑収入

838

1,619

0.1

1,154

Ⅴ営業外費用
1.支払利息659

517

2.為替差損231−

3.新株発行費

−
−
−
−

50

4.公開関係費用
5.証券事務取扱手数料
6.雑損失
経常利益

21,124
2,721
891

0.0

985

101,250

10.6

−

−

160

160

0.0

160

4,541

0.5

−
−

−

−

△4,541

96,70910.1

28,273

2.5△68,436

13,415

1.2△27,976

14,857

1.3△40,459

Ⅵ特別利益−

1.貸倒引当金戻入益
Ⅶ特別損失
1.固定資産除却損
2.事業所移転損失

※2

2,409
2,131

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

50,438

法人税等調整額△9,046

13,56741,3924.3

当期純利益

55,3175.8

前期繰越利益18,40377,71059,307

当期未処分利益

73,72092,56818,84720△152

(3) キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）第６期
自 平成 13 年７月 1 日
至 平成 14 年６月 30 日
金額

第７期
自 平成 14 年７月 1 日
至 平成 15 年６月 30 日
金額

1. 税引前当期純利益

96,70928,273△68,436

2. 減価償却費

24,337

29,414

5,076

624

645

21

区分
Ⅰ

対前年比
増

減

営業活動によるキャッシュ・フロー

3. 長期前払費用償却費
4. 貸倒引当金の増加額

59

1,403

1,343

5. ポイント引当金の増加額

7,497

5,115

△2,381

6. 受取利息及び受取配当金

△781

△79

701

7. 支払利息

659

517

△142

8. 為替差損益

741

2

△738

9. 株式公開費用―

21,124

21,1242,409―△2,40911. 売上債権の増加(△)・減少額△71,792△13,528

58,263

12. たな卸資産の増加(△)額△23,174△18,798

4,376

48,161△12,802△60,963

912

124

△787

△4,73625,45030,187

計

81,62866,862△14,766

16. 利息及び配当金の受取額

824

80

△744

△630

△504

125

△18,832△69,212△50,380

62,990△2,774△65,764

1. 固定資産の取得による支出△39,415△40,471△1,056

2. 定期預金の減少による収入

24,80029,9565,155

10. 固定資産処分損

13. 仕入債務の増加・減少（△）額
14. 預り金の増加・減少(△)額
15. その他
小17. 利息の支払額
18. 法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー

3. その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ△19,505284

19,789△34,120△10,231

23,888

財務活動によるキャッシュ・フロー

1. 短期借入金の増加・減少(△)額△9,1303,130

12,2602. 長期借入金の返済による支出△7,500△7,50003. 増資の実行による収入―

265,420

265,420

4. 株式公開関連費用の支出―△21,124△21,124△16,630

239,925

256,555

財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

△41

△2

39

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額

12,198226,916

214,718

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

73,56685,764

12,198Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

85,764

312,681

226,91621

(4)利益処分計算書（単位：千円）第６期
平成 14 年６月期
区分

注記
番号

金

額

第7期
平成 15 年６月期
金73,720Ⅰ当期未処分利益

額

対前年比
増減

92,56818,847

2,717△1,272

95,285

17,574

Ⅱ任意積立金取崩額
1.特別償却準備金取崩額

3,989

3,989
77,710

合計

22

2,717

（重要な会計方針）

期
項
1.

別

目
有価証券の評価基準及

び評価方法

第６期
自 平成 13 年７月 1 日
至 平成 14 年６月 30 日
(その他有価証券)

第７期
自 平成 14 年７月 1 日
至 平成 15 年６月 30 日
(その他有価証券)

時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法によってお

同左

ります。
2.

デリバティブ等の評価

基準及び評価方法
3.

たな卸資産の評価基準

及び評価方法（通貨オプション取引）（通貨オプション取引）

時価法によっております。
（製品・商品・原材料・貯蔵品）
移動平均法による低価法によってお−（製品・商品・原材料・貯蔵品）
同左

ります。
（仕掛制作費）（仕掛制作費）

個別法による原価法によっておりま

同左

す。
4.

固定資産の減価償却の方法（有形固定資産）（有形固定資産）定率法によっております。

同左

但し、平成 10 年 4 月 1 日以降取得の建物（建物附属設備を除く）について
は、定額法を採用し、取得原価が 10万円以上 20 万円未満の少額減価償却
資産については、3 年で均等償却する方法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備

6 年〜15 年

工具器具備品

4 年〜15 年（無形固定資産）（無形固定資産）定額法によっております。

同左

なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5 年）による定額法によっております。
（長期前払費用）（長期前払費用）定額法によっております。

23

同左

5.

繰延資産の処理方法（新株発行費）―

支出時に全額費用処理しております。
損益計算書上は、「営業外費用」に含
めております。
（追加情報）
平成 14 年 12 月 13 日の有償一般募集による新株式発行（1,100 株）は、引受証券会社が引受価額で引受けを行い、これを発行価額と異なる発行価格
で一般投資家に販売する、いわゆる「スプレッド方式」の売買引受契約によっております。「従来方式」では、引受証券会社に対し、引受手数料を支払うことになりますが、「スプレッド方式」では、発行価格と引受価額との差額が事実上の引受手数料となりますので引受証券会社に対する引受手
数料の支払いはありません。
平成 14 年 12 月 13 日の新株式発行に係る引受価額と発行価格の差額
16,280 千円は、「従来の方式」によれ
ば新株発行費として処理されるべき金額に相当します。このため「従来方式」によった場合に比べ、当期の新株発行費は 16,280 千円少なく、経常利
益及び税引前当期純利益は、同額多く計上されております。

6.

引当金の計上基準（貸倒引当金）（貸倒引当金）

売上債権の貸倒損失に備えるため、一同左般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
（ポイント引当金）（ポイント引当金）

ウェブサイト店舗の利用実績に応じて発行したポイントの使用による販売促進費の支出等に備えるため、期末におけるポイント発行残高に対する将来の行使見込額を計上しておりま
す。

24

同左

7.

外貨建の資産又は負債

外貨建債権債務は、期末日の直物等為の本邦通貨への換算の基替相場により円貨に換算し、為替差額

準は損益として処理しております。

8.

リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転す同左同左

ると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
9.

キャッシュ・フロー計

算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から 3 ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅かなリスクしか負わない短期投資からなっております。

25

同左

10.

その他財務諸表作成（消費税等の会計処理）（消費税等の会計処理）のための基本となる重要消費税及び地方消費税については税

な事項

抜方式によっております。

同左（自己株式及び法定準備金取崩等に関する会計基準）
当事業年度から「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第 1 号）を適用しております。これによる当事業年度の損益に与える影響はありません。なお、財務諸表等規則の改正により当事業年度における貸借対照表の資本の部については、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

(1 株当たり当期純利益に関する会計基準
等)
当事業年度から「1 株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準
第 2 号)および「1 株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。なお従来の方法によった場合と比較して、当事業年度の 1 株当たり純資産額および 1 株当たり当期純利益に与える影響はありません。

26

注

記 事 項

（貸借対照表関係）
第６期
平成 14 年 6 月 30 日現在

第７期
平成 15 年 6 月 30 日現在※1 有形固定資産の減価償却累計額 31,167 千円※1 有形固定資産の減価償却累計額 53,420 千円※2 会社が発行する株式及び発行済株式総数※2 会社が発行する株式及び発行済株式総数

10,560 株

授権株式数

授権株式数（普通株式）

発行済株式総数 3,690 株

10,560 株

発行済株式総数（普通株式） 6,354 株（損益計算書関係）
第６期
自 平成 13 年７月 1 日
至 平成 14 年６月 30 日

第７期
自 平成 14 年７月 1 日
至 平成 15 年６月 30 日

※1 販売費及び一般管理費の主要項目※1 販売費及び一般管理費の主要項目

役員報酬55,815 千円

役員報酬67,708 千円

給料手当68,854 千円

給料手当109,633 千円

法定福利費

12,873 千円

法定福利費

18,972 千円

広告宣伝費

15,292 千円

広告宣伝費

7,155 千円

販売促進費

12,694 千円

販売促進費

8,716 千円

ポイント引当金繰入7,568 千円

ポイント引当金繰入12,684 千円

通信費

5,102 千円

通信費

8,450 千円

支払手数料

14,774 千円

支払手数料

3,759 千円

賃借料

16,010 千円

賃借料

18,867 千円

減価償却費

8,267 千円

減価償却費

12,786 千円

リース料

3,582 千円

リース料

3,984 千円

支払報酬

10,643 千円

支払報酬11,823 千円

派遣費16,317 千円

派遣費6,916 千円

※2 固定資産除却損の内容
建物

809 千円工具器具備品183 千円ソフトウエア

1,416 千円

27

（キャッシュ・フロー計算書関係）
第６期
自 平成 13 年７月 1 日
至 平成 14 年６月 30 日

第７期
自 平成 14 年７月 1 日
至 平成 15 年６月 30 日

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載さ

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係れている科目の金額との関係

現金及び預金勘定

212,964 千円

預入期間が 3 ヶ月を超える定期預金△127,199 千円
現金及び現金同等物

85,764 千円

現金及び預金勘定

409,925 千円

預入期間が 3 ヶ月を超える定期預金△97,243 千円

現金及び現金同等物

312,681 千円

28

（リース取引関係）
第６期
自 平成 13 年７月 1 日
至 平成 14 年６月 30 日

第７期
自 平成 14 年７月 1 日
至 平成 15 年６月 30 日

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンスリース取引の以外のファイナンスリース取引

1.

1.

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当

額及び期末残高相当額

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当

額及び期末残高相当額(単位：千円)

2.

減価償却累計

期末残高相当取得価額

減価償却累計

期末残高相

当額

額相当額

額

相当額

額相当額

当額

工具器具備品19,921

11,3068,615

工具器具備品25,371

16,846

8,524

ソフトウエア

285

118

166

ソフトウエア

285

175

109

合計

20,206

11,4258,781

合計25,656

17,0228,634

2.

未経過リース料期末残高相当額
4,115 千円

１年内6,275 千円

１年超

5,023 千円

１年超

2,787 千円

9,139 千円

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

4.

未経過リース料期末残高相当額

１年内

計

3.

(単位：千円)

取得価額相

計

3.

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料

4,362 千円

支払リース料

6,780 千円

減価償却費相当額

4,011 千円

減価償却費相当額

6,242 千円

支払利息相当額

396 千円

支払利息相当額

539 千円

減価償却費相当額の算定方法

4.

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとす

減価償却費相当額の算定方法
同左

る定額法によっております。

5.

9,063 千円

利息相当額の算定方法

5.

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との利息相当額の算定方法
同左

差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

29

（有価証券関係）
時価のない有価証券（単位：千円）種類

第６期（平成 14 年 6 月 30 日）
貸借対照表計上額

第７期（平成 15 年 6 月 30 日）
貸借対照表計上額

その他有価証券
マネー・マネジメント・ファンド（MMF）

10,00910,011

計

10,00910,011（デリバティブ取引関係）
１

取引の状況に関する事項(1) 取引の内容、利用目的
当社の利用しているデリバティブ取引は、通貨オプション取引であります。外貨預金に通貨オプションを付すことにより安定的な利益の確保を図る目的で利用しております。
(2) 取引に対する取組方針
当社のデリバティブ取引は、将来の為替・金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(3) 取引に係るリスクの内容
通貨オプション取引は為替相場の変動によるリスクを有しております。なお、取引相手先は高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

(4) 取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、管理本部財務担当が担当取締役の承認を得て行っております(5) 取引の時価等に関する事項についての補足説明
取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

30

２

取引の時価等に関する事項
第７期（平成 15 年 6 月 30 日現在）
当期においては、残高がありませんので該当事項はありません。
第６期（平成 14 年 6 月 30 日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益(1)通貨関係(単位：千円)第６期（平成 14 年 6 月 30 日現在）
区分

種類
契約額等

市場
取引
以外

時価

評価損益

通貨オプション取引
売建
コ−ル

の取
引

契約額等のうち
1 年超米ドル

12,450−△2,022△2,022

12,470

−

△440

△440

−

△2,462△2,462

買建
プット
米ドル
合計

（注）

1. 時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等を使用しております。

(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型の企業年金制度である中小企業退職金共済制度に加入しております。

２

退職給付費用
第６期
自 平成 13 年７月 1 日
至 平成 14 年６月 30 日

その他の退職給付費用

1,232千円

31

第７期
自 平成 14 年７月 1 日
至 平成 15 年６月 30 日
1,845千円

（税効果会計関係）
第６期
平成 14 年 6 月 30 日現在

第７期
平成 15 年 6 月 30 日現在

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別

の内訳

の内訳

繰延税金資産繰延税金資産未払事業税

3,883 千円

未収還付事業税△1,224 千円

ポイント引当金

3,178 千円

ポイント引当金

5,327 千円

製品

213 千円

製品

94 千円

貸倒引当金

12 千円

貸倒引当金

664 千円建物

474 千円

繰延税金資産合計

7,287 千円

繰延税金資産合計

繰延税金負債

5,336 千円

特別償却準備金

6,167 千円

繰延税金負債合計

6,167 千円

特別償却準備金

4,064 千円

繰延税金資産の純額

1,120 千円

繰延税金負債合計

4,064 千円

繰延税金資産の純額

1,272 千円

繰延税金負債

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

率との差異の原因となった主な項目別の内訳

当期の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の法定実効税率42.0%

負担率との間の差異は、法定実効税率の百分の五以下で交際費等永久に損金に算入されない項目

4.0%

あります。

住民税均等割等

1.6%

税率変更による期末繰延税金負債の減額修正 △0.4%
その他

0.3%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

47.5%

3.地方税法等の一部を改正する法律（平成 15 年法律第9 号）が平成 15 年 3 月 31 日に公布させたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成 16 年 7 月 1 日以降解消が見込まれるものに限る。）に使用した法定実効税率は、前事業年度の 42.0%から 40.0%に変更されました。その結果、繰延税金負債の金額が、111 千円減少し、当事業年度に費用計上された法人税等の金額が同額減少しております。

32

（持分法損益等）
第７期（自 平成 14 年 7 月 1 日

至 平成 15 年 6 月 30 日）

当社は関連会社を有しておりませんので、該当事項はありません。
第６期（自 平成 13 年 7 月 1 日

至 平成 14 年 6 月 30 日）

当社は関連会社を有しておりませんので、該当事項はありません。

（関連当事者との取引）
第７期（自 平成 14 年 7 月 1 日

至 平成 15 年 6 月 30 日）

該当事項はありません。
第６期（自 平成 13 年 7 月 1 日

至 平成 14 年 6 月 30 日）

役員及び個人主要株主等
属性

氏名

役員

松岡秀紀

住所

―

資本金又
事業の内容
は出資金
又は職業
(千円)

議決権の
被所有割合
(％)

当社代表
取締役

17.3（直接
所有）

―

関係内容
役員の
兼任等
―

事業上
の関係
―

取引の内容

不動産賃貸
借契約の被
保証
(注)３

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

37,968――(注)４(注) １ 取引金額には消費税等は含まれておりません。
２ 保証料の支払いはありません。
３ 不動産賃貸借契約に対する被保証は、本社及び研修会場の賃貸借契約に対するものですが、このうち研修会場の賃貸借契約に対しての被保証は平成14年１月末で終了しております。
なお、本社の賃貸借契約に対しての被保証についても平成14年９月末で終了しております。
４ 取引金額は保証期間に対応する賃借料を記載しております。

33

（1 株当たり情報）
第６期
自 平成 13 年７月 1 日
至 平成 14 年６月 30 日

第７期
自 平成 14 年７月 1 日
至 平成 15 年６月 30 日

1 株当たり純資産額

109,111 円 06 銭

107,475 円 23 銭

1 株当たり当期純利益

14,991 円 18 銭

2,753 円 58 銭

潜在株式調整後

潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金

2,732 円 49 銭

1 株当たり当期純利益

額は新株予約権付社債及びストックオプ
ション制度に伴う新株予約権残高がありますが、当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしていないため期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
当事業年度から「1 株当たり当期純利益
する会計基準」(企業会計基準第 2 号)およ
1 株当たり当期純利益に関する会計基準の指針」(企業会計基準適用指針第４号)を適ております。なお従来の方法によった場合
較して、当事業年度の 1 株当たり純資産額
び 1 株当たり当期純利益に与える影響はあせん。

（注）1. 前事業年度の 1 株当たり当期純利益金額は期中に行われた株式分割が期首に行われたものとして算出しております。
2.

1 株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第７期
自 平成 14 年７月 1 日
至 平成 15 年６月 30 日

第６期
自 平成 13 年７月 1 日
至 平成 14 年６月 30 日
1 株当たり当期純利益金額
当期純利益

―

14,857 千円

普通株主に帰属しない金額――

普通株式に係る当期純利益―

14,857 千円

期中平均株式数―

5,395 株

当期純利益調整額――

普通株式増加数―

41 株（うち新株予約権）―(41 株)―

平成 14 年８月 22 日臨時株主総会決議
ストックオプション（旧商法第 280 条の 19 の規定に基づく新株予約権）
普通株式
376 株

潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額希薄化効果を有しないため、
潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

34

（当事業年度における主な発行済株式数の増加）
当社株式は,平成 14 年 12 月 13 日付けで、株式会社東京証券取引所マザーズに上場いたしました。
その概要は、次のとおりであります。
(1) 発行株式数

普通株式

1,100 株(2) 発行価格

1 株につき185,000 円(3) 引受価額

1 株につき

170,200 円(4) 発行価額

1 株につき

140,250 円(5) 発行価額の総額

154,275,000 円(6) 払込金額の総額

187,220,000 円(7) 資本組入額

1 株につき70,125 円(8) 資本組入額の総額(9) 申込期間

77,137,500 円
平成 14 年 12 月 5 日
平成 14 年 12 月 10 日(10) 払込期日

平成 14 年 12 月 12 日

(11) 募集方法

ブックビルディングによる一般募集(12) 資金の使途

コンピュータ・サーバー等設備の投資に使用しております。

（重要な後発事象）
第７期（自 平成 14 年 7 月 1 日

至 平成 15 年 6 月 30 日）

該当事項はありません。

6. 生産、受注及び販売の状況(1) 事業別別売上高（単位：千円）
事業部門名

自

第６期
平成 13 年７月

1日

自

第７期
平成 14 年７月

至

平成 14 年６月 30 日至

平成 15 年６月 30 日

1日

iLearning 事業

477,642

740,967

Learning 事業

295,864

289,855

Products&Services 事業

181,420

102,823

954,927

1,133,646

合計

7. 役員の異動
退任取締役
取締役営業本部長 上田一総
平成 15 年 4 月 1 日付けで退任

35