（様式第Ｋ６５号）
Ｋ６５号

処理コード１／４

Ａ 面

７４６４ ０４

特定処分対象農地等及び特定農業用施設返還届（特例付加年金）(1)

特例付加年金証書の記号番号(2)（フリガナ）
氏

(3)

号番号

名
年

2

昭和

生年月日

(4)

月日

郵便番号

住
(5)

記所

届出年月日
（ＪＡ受付年月日）

(6)

都道
府県

－年

令和 4

月日

事

特定処分対象農地等及び特定農業用施設の返還を受けた事由（Ｂ面の事由）

由(7) 特定処分対象農地等及び特定農業用施設の面積
1 特定処分対象農地等㎡
2 特定農業用施設棟

(8)

返還年月日

平成 3
令和 4

年

月日 (9)
1
返還
面積 2㎡

特定処分対象農地等㎡
特定農業用施設棟（10） （６）の事由が「９－ロ」（後継者住宅）又は「１４」（直系卑属の住宅）の予定の場合、過去の同じ事由に該当した累計面積㎡㎡（注 意）
この届書は、別添の記入方法をよく読んで記入のうえ、所定の書類を添えてＪＡに提出してください。
なお、所定の処分が適格に終了したときは（基金の承認が必要な事由「１５」の場合は基金の承認後）「特定処分対象農地等及び特定農業用施設処分届」（様式第Ｋ６６号）に所定の書類を添えてＪＡに提出してください。ただし、（６）欄の事由が「１７」又は「１８」の場合は、この届書（所定の書類を添える）のみの提出となります。
なお、返還後１年（条件不利地域は２年）以内に「１７」又は「１８」に該当した場合は同処分届（様式第Ｋ６６号）を提出してください。
農林漁業団体統一コード

※
JA
記
入欄

種別 都道府県 団体統一コード

受付印

TEL.
★

－－
★

農業委員会の住所地符号
都道府県

記
農入業・委
確員認会欄

※

支所コード

市区町村コード

上記の記載内容は、事実と相違ないことを確認しました。
令和TEL.

－年月日

受付印

－××基
金記
入欄

受付印

Ｋ６５号 ２／４

Ｂ 面
特定処分対象農地等及び特定農業用施設の返還を受けた事由

返還を受けた特定処分対象農地等（以下「農地等」という。）及び特定農業用施設（以下「農業用施設」という。）（返還の時点で残存耐用年数が１０年未満である温室・畜舎は農業用施設から除かれます。以下、同じ。）
は、今後、次に掲げる事由を予定（「１７」及び「１８」はその事由に該当したこと。）しての返還であり、なお、「１」から「１６」までの事由は返還を受けてから１年（条件不利地域は２年（注））以内に処分等をすることが必要です。
また、「１」、「８」、「９」の場合は返還を受けた農地等及び農業用施設の処分に当たって使用収益権の設定である場合には、その設定期間が１０年以上であることが必要です。
（注）

条件不利地域とは、山村振興法に基づく振興山村、特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律（以下「特定農山村法」という。）に基づく特定農山村地域、離島振興法に基づく離島振興対策実施地域、奄美群島振興開発特別措置法に基づく奄美群島、小笠原諸島振興特別措置法に基づく小笠原諸島、沖縄振興特別措置法に基づく沖縄、半島振興法に基づく半島振興対策実施地域、過疎地域自立促進特別措置法に基づく過疎地域をいう。

１

譲受適格者（適格後継者、適格第三者、又は両者）に適格に処分するため

２

土地収用法その他の法律によって収用又は使用されたため

３

拒むと土地収用法その他の法律によって収用又は使用されることとなるため

４５

土地改良法等による交換分合のため

６

拒むと土地収用法その他の法律によって収用又は使用されることとなる第三者の土地（事業対象地）の代替地として、当該土地の所有権者等に対して起業者等のあっせんにより処分を行うため

７

地方公共団体等が行う非常災害の応急対策又は復旧であって、当該機関の所掌業務に係る施設について行うもののために必要な施設の敷地に供することとなるため

８

農業用施設の用に供するとして、譲受後継者又は地方公共団体等に処分を行うため

９

次に掲げる農業体験施設等及び譲受後継者用住宅等、主として農業従事者の良好な生活環境を確保するための施設の用に供するため譲受後継者又は地方公共団体等に処分を行うため

土地収用法に準じる農林水産大臣が定める事業（国、地方公共団体、独立行政法人都市再生機構又は地方住宅供給公社が、自ら居住するため住宅を必要とする者に対し賃貸し、又は譲渡する目的で行う住宅経
営、若しくは地方公共団体、森林組合、生産森林組合、森林組合連合会又は独立行政法人緑資源機構が設置する林道のいずれかに該当する場合（以下、「農林水産大臣が定める事業」という。））に供するため

イ 次に掲げる施設として処分① 農業体験施設② 市民農園整備促進法第２条第２項の市民農園③ 前記①及び②に掲げるもののほか特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律第２条第２項に規定する特定農地貸付けの用に供される農地等
ロ 譲受後継者が自ら居住するために必要な住宅及び合併処理浄化槽その他の当該住宅に附帯して設置され○ る生活上必要な施設（農地等の面積に対して累計で２割以内の面積に限る。）
ハ 主として農業従事者の良好な生活環境を確保するための公民館その他の集会施設、公園、広場、集落道、下水処理のための施設その他公共の用に供する施設で、その周辺の地域における農地等の農業上の効率的かつ総合的な利用の促進が図られると見込まれるもの
１０

就業機会の増大に寄与する工場、流通業務施設若しくは商業施設又は都市等との地域間交流を図るために設置される教養文化施設、スポーツ施設、レクリエーション施設、休養施設若しくは宿泊施設で次のイ及びロの要件を満たすものの用に供するため

イ 地域の振興に関する地方公共団体の計画（農村地域工業等導入促進法、特定農山村法及び農業振興地域の整備に関する法律等で定めた地域振興計画）で当該施設の整備と相まって農地等との利用の調整を図るための措置が講じられているものに従い整備されるもの
ロ その周辺の地域における農地等の保有及び利用の状況、農業就業人口その他の農業経営に関する基本的○ 条件の現況等からみて、当該地域における農業経営の規模の拡大及び農地等の農業上の効率的かつ総合○ 的な利用の促進が図られると見込まれるもの

Ｋ６５号 ３／４
１１

次に掲げる事由のいずれかに該当することにより一時的に農業の目的以外の目的に供する又は当該目的に供する者に対して処分するため（返還を受けた日から起算して３年以内に、当該返還を受けた農地等及び農業用施設のすべてについて当該譲受後継者に処分する場合に限る。）

イ 農業用施設、農業体験施設、市民農園、特定農地貸付けの用に供される農地、譲受後継者が自ら居住するために必要な住宅等施設、主として農業従事者の良好な生活環境を確保するための施設、就業機会の増大に寄与する施設、農林水産大臣が定める事業のために欠くことができない通路、土石の捨場、材料の置場、職務上常駐を必要とする職員の詰所若しくは宿舎等
ロ 砂利採取法第１６条の規定による認可を受けた採取計画に従って行う砂利の採取
ハ 試験研究、発掘調査その他特別の目的に供されるもの（その他特別の目的の場合は、事前に文書により基○ 金と協議が必要。）
１２

農作物の生産活動の調整又は土砂の崩壊の防備その他の国土の保全を目的とした木竹の植栽のため受給権者が自ら居住するために必要な住宅用地（以下、「特定住宅」という。）の全部又は一部が次に掲げる事由のいずれかに該当することとなった日から起算して１年以内に、これらの土地に代えて特定住宅の用に供するため
イ 土地収用法その他の法律によって収用又は使用された

１３

ロ 拒むと土地収用法その他の法律によって収用又は使用された
ハ 農林水産大臣が定める事業の用に供された
ニ 災害により被害を受けたことその他のやむを得ない事由により良好な居住環境を維持することが困難となったため
１４

受給権者の直系卑属の住宅用地（累計で１０アール以内に限る。）とするため

１５

次のイ又はロのいずれかに該当するとして基金の承認を受けた

イ 前記２から１１に準じるものであって、その周辺の地域における公共の福祉の増進に資するものであると認め○ られるものロ 事故、災害その他の突発的に生じた事由により緊急に必要となった支出に充てるためのもの
１６

１７

返還を受けた特定処分対象農地等（農地等に限る。）の全部を所有権の移転により買換え・交換をし、受給権者はその買換え・交換により譲受後継者以外の者から取得した８割以上の代替農地等の全部を、当該譲受後継者に対し農地等として処分（使用収益権の設定の場合は、設定期間は１０年以上）するため一団の農地等の一部が次に掲げる事由となった場合、当該事由に該当した日から１年以内に一団の農地等のうち効率的に利用して農業を営むことが困難となったと認められる部分の返還であるため

イ 土地収用法その他の法律によって収用又は使用された農地等及び農業用施設
ロ 拒むと土地収用法その他の法律によって収用又は使用されることとなる農地等及び農業用施設
ハ 農林水産大臣が定める事業の用に供することとなった農地等及び農業用施設
ニ 災害により農業を営むことが著しく困難となった農地等及び農業用施設
１８

災害により農業を営むことが著しく困難となった農地等及び農業用施設の返還であるため

１９

次のイ及びロに該当する農地等の返還であるため

イ 受給権者から農業委員会に処分のあっせんの申出、農地保有合理化法人又は農地利用集積円滑化団体に処分の申出をした
ロ 当該農地等について、有害動植物の駆除、緑肥作物の栽培及び農地等へのすき込みその他の農地等の生○ 産力を維持するための措置が講じられた

Ｋ６５号 ４／４

返還届（様式第Ｋ６５号）の記入方法
１． この届出は、後継者に使用収益権の設定により経営継承した特定処分対象農地等（以下「農地等」という。）及び特定農業用施設（以下「農業用施設」という。）が、当該後継者から返還があったときに提出する届書です。
記入に当たって、返還のあった農地等及び農業用施設を今後どう処分するのかによって、特例付加年金が支給停止とならない「支給停止除外事由」がＢ面の１から１９まで掲げてあります。
２． 今 後 の 処 分 な ど が 支 給 停 止 に な ら な い Ｂ 面 の １ か ら １ ９ ま で の い ず れ か に 該 当 し た 場 合 は 、処分後に「特定処分対象農地等及び特定農業用施設処分届」（様式第Ｋ６６号）を提出してください。
３． 農業を再開したときは、そのときに特例付加年金は支給停止となりますので、特例付加年金支給停止事由該当届（様式第Ｋ５１号）を提出してください。
農業を再開せず適格な処分をしないまま一定期間を経過したとき、支給停止の除外事由に該当しない転用をしたときなども支給停止となりますので、同様に同支給停止事由該当届（様式第Ｋ５１号）を提出してください。
※印欄及び★印欄は記入しないでください。（※印欄はＪＡが、★印欄は農業委員会が記入します。）（１）欄は、特例付加年金の年金証書の記号番号を記入してください。
（２）欄は、氏名を記入し、フリガナをカタカナで記入してください。
（３）欄は、生年月日を記入してください。
（４）欄は、郵便番号及び住所を記入してください。
（５）欄は、この届書をＪＡに初めて提出した年月日を記入してください。
（６）欄は、Ｂ面の「特定処分対象農地等及び特定農業用施設の返還を受けた事由」欄で今後の予定の事 由事由を例えば、のように記入してください。
９－ロ
なお、当初、特定農業用施設であった温室・畜舎が返還の時点で残存耐用年数が１０年未満である温室・畜舎は特定農業用施設から除かれます。（以下、同じ。）（７）欄は、特定処分対象農地等及び特定農業用施設の棟数・面積（１階床面積、以下同じ。）を記入してください。
（８）欄は、特定処分対象農地等及び特定農業用施設の返還を受けた年月日を記入してください。
（９）欄は、当該特定処分対象農地等の面積及び特定農業用施設の棟数・面積を記入してください。
(10) 欄は、（６）欄の事由が「９－ロ」の予定の場合は過去の後継者が自ら居住する住宅用地（附帯施設を含む。）としたものがあるときは、過去の累計面積を記入してください。また、「１４」の予定の場合で過去の直系卑属の住宅用地としたものがあるときは、過去の累計面積を記入してください。

この届書に添付しなければならない書類
届書（６）欄の事由

共通
１５

添 付 す べ き 書 類
・農業者年金証書（ＪＡにおいて確認後届出者にお返しします。）
・合意解約書の写し

基金の承認を受ける場合の書類
イ 「２」から「１１」に準じるものであって、その周辺の地域における公共の福祉の増進に資するものであると認められるものとして、市町村その他の周辺の地域における公共の福祉の増進について関心を有すると認められる公的機関又は公共的団体の長から、当該処分はその増進に資するものである旨の意見書（その理由を含む。）
ロ 特定処分対象農地等及び特定農業用施設の移転等に係る対価の額の過半が、事故、災害その他の突発的に生じた事由により緊急に必要となった支出に充てるためのものであることの申立書（給付－３０）

１７

また、処分に係る対価の額の過半を当該事由に充てたことの分かる領収書等の写
特定処分対象農地等及び特定農業用施設の利用が著しく困難となったことについての確認書（給付－１３－１）及びイからニに該当する書類

イ 一団の特定処分対象農地等又は特定農業用施設の一部に係る当該決裁書の写し
ロ 土地収用該当事業用地買取等証明書（給付－１１）
ハ 土地収用該当事業に準ずる事業用地買取等証明書（給付－１４－１）
ニ 特定処分対象農地等及び特定農業用施設が災害を受けたことの確認書（給付－１２－１）
１８
特定処分対象農地等及び特定農業用施設が災害を受けたことの確認書（給付－１２－１）