山 梨県立大学における研究活動上の不正に係る調査の手続き及び不正行為に対する措置に関する取扱要項(平 成 ２ ７ 年 ３ 月 ６ 日 制 定

大学第３１０７－１号)（趣 旨）
第 １ 条 こ の 要 項 は 、「 山 梨 県 立 大 学 に お け る 研 究 活 動 上 の 不 正 防 止 等 に 関 す る 規 程 」（以 下「 不 正防 止規 程 」と いう 。）第 １ ２条 の規 定に 基 づき 、山 梨 県立 大学 (以下「 本学」と いう 。)にお け る研 究活 動 上の 不 正行 為に 係る 調 査の 手 続き に関 し 、必 要 な事
項を 定め る もの と する 。
（通 報窓 口 の設 置 ）第２ 条 不 正行 為 の告 発、相談 を受 け る窓 口 を「 通報 窓口 」と し、事務 局に 設 置 す る 。
２ 通報 窓 口の 責 任者 は、 事務 局 次長 と する 。
（通 報の 取 扱い ）第３条 本学における研究活動において不正行為の疑いがあると思料する者は、何人も通 報す る こと が でき る。
２ 通報 の 方法 は 、書 面、 電話 、 ファ ッ クス 、電 子メ ー ル、 面 談に よる もの と する 。
３ 通報は悪意（被通報者を陥れるため、又は被通報者が行う研究を妨害するためなど、専ら被通報者に何らかの損害を与えることや被通報者が所属する機関・組織等に不 利益 を 与え る こと を目 的と す る意 思 。以 下同 じ 。）に 基 づく 通 報を 防止 す るた め、
原則として顕名により行われるものとし、研究者の氏名、不正行為の態様等、その他事案の内容が明示され、かつ不正行為とする合理的な根拠が示されていなければなら ない 。
４ 匿名による通報及び通報の意思を明示しない相談については、その内容に信憑性が認 めら れ た場 合 には 、顕 名に よ る通 報 に準 じて 取り 扱 うこ と がで きる 。
５ 事務局次長は、通報窓口から通報を受け取ったときは、速やかに最高管理責任者及び 統括 管 理責 任 者に 報告 する も のと す る。
（予 備調 査 ）第４条 最高管理責任者は、前条第５項による報告を受けたとき及び研究活動における不正行為が疑われる事象があったときは、統括管理責任者に対して、次の各号に掲げ る事 項 につ い て予 備調 査の 実 施を 指 示す るも のと す る。
（１ ）不 正 行為 の 可能 性
（２ ）通 報 内容 等 不正 行為 とす る 根拠 の 合理 性
（３ ）第 ６ 条に 定 め る 調査 可能 性（４ ）そ の 他必 要 と認 める 事項
２ 前項に基づき、統括管理責任者は、通報の受付から３０日以内に、その調査結果を最高管理責任者に報告するとともに、事実関係の調査の要否を研究費の配分機関及び文部科学省に報告協議するとともに必要に応じて調査に応ずるものとする。また、 報道 や 会計 検 査院 等の 外部 機 関か ら の 指 摘に よる 場 合も 同 様の 取扱 いと す る。
３ 最高管理責任者は、前項による報告に基づき、通報に係る不正行為が認められないと判断した場合は、事務局次長を通じてその旨を通報者に通知するものとする。
この場合、調査機関は、予備調査に係る資料等を保存し、その事案に係る配分機関等及 び通 報 者の 求 めに 応じ 、開 示 する 。
（調 査委 員 会の 設 置）
第５条 最高管理責任者は、前条により実施された予備調査の結果、不正行為または悪意による通報の可能性について調査を要すると認めたときは、 ３０日以内に別に定め る不 正 調査 委 員会（ 以下「 調 査委 員会 」とい う 。）を 設 置し て 事実 関係 を 調査 す
るも のと す る。 ま たそ の旨 を配 分 機関 及 び文 部科 学省 に 報告 す る。
２ 最高管理責任者は、調査の実施に際し、調査方針、調査対象及び方法等について
配分 機関 及 び文 部 科学 省 に 報告 、 協議 し なけ れば なら な い。
（本 調査 の 実施 ）第６条 調査委員会は、次の各号に定める方法で、不正の有無及び不正の内容、関与した 者及 び その 関 与の 程度 、不 正 使用 の 相当 額 に つい て 調査 し 、認 定す る。
（１ ）被 通 報者 及 びそ の関 係者 、 また は 通報 者か らの 事 情聴 取
（２ ）当 該 研究 に 係る 論文 や実 験 に基 づ くデ ータ 等、 必 要と 判 断さ れる 資料 の 調査（３ ）研 究 費の 支 出に 係る 書類 の 収 集 及 び分 析（４ ）研 究 費の 支 出の 相手 方か ら の事 情 聴取（５ ）研 究 費の 使 用ル ール との 整 合性 の 調査
（６ ）通 報 の際 に 提示 され た合 理 的根 拠 の正 当性 の調 査
（７）当該研究活動のほか、調査に関連した被通報者の他の研究活動など、 その他必要 と認 め られ る 事項 の調 査
２ 調査に当たっては、調査対象における公表前のデータ、論文等の研究又は技術上秘密とすべき情報が、調査の遂行上必要な範囲外に漏えいすることのないよう、十分配 慮す る 。
（調 査へ の 協力 ）第７条 被通報及びその関係者は、調査委員会の調査に積極的に協力し、調査の証拠とな るよ う な資 料 等を 保全 しな け れば な らな い。
２ 被通 報 者及 び その 関係 者は 、 調査 委 員会 に対 して 虚 偽の 申 告を して はな ら ない 。
（不 正行 為 の疑 惑 への 説明 責任 ）第８条 調査委員会の調査に対して、被通報者が通報内容を否認する場合には、自己の責任において当該研究の方法と手続の適正性並びに論文等の表現の適切性について科 学的 根 拠を 示 して 説明 しな け れば な らな い。
２ 前項の被通報者の説明において、被通報者が当該研究に係る論文や実験に基づくデータ等の不存在など、存在すべき基本的な要素の不足により証拠を示すことができな い場 合 は 、合 理的 な保 存期 間 を超 え ると きを 除き 、不 正行 為と みな す 。た だ し、被通報者が善良な管理者の注意義務を履行していたにもかかわらず、その責によらない理由により、当該基本的要素を十分に示すことができなくなった場合等正当な理由 があ る と認 め られ る場 合は こ の限 り では ない 。
（不 正行 為 か否 か の認 定）
第９条 調査委員会は、前条第１項により被通報者が行う説明を受けるとともに、調査によって得られた、物的・科学的証拠、証言、被告発者の自認等の諸証拠を総合的に判断して、不正行為か否かの認定を行う。なお、被告発者の自認を唯一の証拠とし て不 正 行為 と 認定 する こと は でき な い。
２ 不正行為に関する証拠が提出された場合、被通報者の説明及びその他の証拠によって 、不 正 行為 で ある との 疑い が 覆さ れ ない とき は、 不 正行 為 と認 定す る。
（調 査結 果 の報 告 ）第１０条 調査委員会の長は、調査委員会設置の日から６０日以内又は通報の受付から２１０日以内のいずれか早い日に、調査結果、不正発生要因、不正に関与した者が関わる他の競争的資金等における監理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書を作成し、関連資料を添えて速やかに最高管理責任者に報告しなければなら ない 。
（調 査の 結 果通 知 及び 報告 ）第１１条 最高管理責任者は、調査委員会による調査の実施を決定した場合は、 証拠となる資料等の保全措置をとり、必要に応じて、被通報者に対して、研究費の使用停止 を命 ず るこ と を含 め、 当該 調 査の 対 象と なる 研究 活 動を 制 限す る も のと す る。
２ 最高管理責任者は、前条の報告を受けたときは、通報者及び被通報者に通知するもの とす る 。
３ 最高管理責任者は、前条の報告に基づき、その最終報告書を研究費の配分機関及び文部科学省に報告しなければならない。なお、通報の受付から２１０日以内に不正行為等の最終報告書がまとまらない場合においても、調査の進捗状況報告及び中間報 告を 研 究費 の 配分 機関 及び 文 部科 学 省 に 報告 しな け れば な らな い。

４

調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合には、速やかに認定し、配分機関及び文部科学省に報告する。また、配分機関及び文部科学省の求めに応じ、調査の終了前であっても、調査の進捗状況報告及び調査の中間報告を当該配分機関および文部科学省に提出する。調査に支障がある等、正当な事由がある場
合を 除き 、 当該 事 案に 係る 資料 の 提出 又 は閲 覧、 現地 調 査に 応 じる 。
５ 悪意に基づく通報との認定があった場合、最高管理責任者は、通報者の所属機関にも 通知 す る。
（不 服申 立 て）第１２条 不正行為と認定された被通報者等及び悪意に基づくものと認定された通報者（ 被通 報者 の 不服 申 立て の審 査 の段 階 で悪 意に 基づ く 通報 と 認定 され た者 を 含む 。
以下 同じ 。）は 、調 査 結果 の通 知 があ っ たこ とを 知っ た 日の 翌 日か ら起 算し て １４ 日以内に不服申立てをすることができる。ただし、その期間内であっても、同一理由によ る不 服 申立 て を繰 り返 すこ と はで き ない 。
２ 最高管理責任者は、被通報者等から不正行為の認定に係る不服申立てがあったときは、当該通報者に通知し、当該事案に係る研究費の配分機関及び文部科学省に報告しなければならない。また、悪意に基づく申立と認定された通報者から不服申立てがあったときは、被通報者に通知し、研究費の配分機関及び文部科学省に報告しなけ れば な らな い。不 服申 立て の 却下 及 び再 調査 開始 の 決定 を した 時も 同様 と する 。
３ 不服申立ての審査は調査委員会が行う。ただし、不服申立ての趣旨が、調査委員会の構成等その公正性に関わるものである場合又は新たに専門性を要する判断が必要と なる も ので あ る場 合に は 、最高 管理 責 任 者の 判断 に より 、調 査 委員 会に 代 えて、他の 者に 審 査さ せ るこ とが でき る 。
４ 調査委員会は、不服申立てについて、趣旨・理由等を勘案し、再調査すべきか否かを決定する。先の調査結果を覆すに足る資料の提出等により再調査を開始した場
合で、不正行為と認定された被通報者等から不服申し立てがあったときは原則として５０日以内、悪意に基づく通報と認定された通報者から不服申立てがあったときは、原則として３０日以内に本調査の結果を覆すか否かを決定し、最高管理責任者に報 告し な けれ ば なら ない 。
５ 調査委員会は、不服申し立ての却下の決定をした場合は、直ちに最高管理責任者に報告し、最高管理責任者は被通報者に通知する。このとき、当該不服申立てが当該事案の引き延ばしや認定に伴う各措置の先送りを主な目的とすると調査委員会が判断 する と きは 、最 高 管理 責任 者 は以 後 の不 服申 立て を 受け 付 けな いこ とが で きる 。
６ 最高管理責任者は、前項の報告に基づき、再調査結果を、通報者及び被通報者等に通 知し 、 研究 費 の 配 分機 関 及 び 文部 科 学省 に報 告し な けれ ば なら ない 。
（再 調査 の 指示 ）第１３条 最高管理責任者は、第９条及び第１１条第４項の報告に基づき、さらに十分な調査が必要であると認めるときは、調査委員会に対して再調査を指示することがで きる 。
（調 査結 果 の公 表 ）第１４条 最高管理責任者は、不正行為があったと認められるときは、次の各号の調査結 果を 速 やか に 公表 する もの と する 。
（１ ）不 正 行為 に 関与 した 者の 氏 名、 所 属及 び職 名（２ ）不 正 行為 の 内容
（３ ）調 査 結果 の 公表 時ま でに 行 った 措 置の 内容（４ ）委 員 会委 員 の氏 名、 所属 及 び職 名（５ ）調 査 の方 法 及び 手順（６ ）そ の 他、 最 高管 理責 任者 が 必要 と 認め た事 項
２ 不正 行 為が 行 われ なか った と 認定 さ れた 場合 、原 則と し て調 査 結果 を公 表 しな い 。
ただし、調査事案が外部に漏えいしていた場合及び論文等に故意によるものでない誤りがあった場合は、調査結果を公表する。悪意に基づく通報の認定があった場合

も調 査結 果 を公 表 する 。
（不 正行 為 が行 わ れた と認 定さ れ た場 合 の措 置）
第１５条 不正行為と認定された場合、不正行為への関与が認定された者並びに関与したとまでは認定されないが、不正行為が認定された論文等の内容について責任を負う 者と し て認 定 され た著 者（以 下「被 認定 者」と いう 。）が 大 学 教員 のと き は、最高管理責任者は、当該被認定者に対し、当該調査の対象となる研究活動を制限し、不正行為と認定された論文等の取り下げを勧告するとともに、公立大学法人山梨県立大学教職員就業規則及び公立大学法人山梨県立大学有期雇用教職員就業規則等関係規 定（以 下「 就業 規 則 」と いう 。）に 基づ く懲 戒処 分 等の 適 切な 手続 きを 講 ずる ものと する 。
（不 正行 為 が行 わ れな かっ たと 認 定さ れ た場 合の 措置 ）第１６条 不正行為が行われなかったと認定された場合、最高管理責任者は、研究活動の制限及び証拠保全の措置を解除するとともに、その旨を調査に関係した者に通知し、必要に応じて通報者への不利益発生を防止するための措置を講じるものとする。
２ 最高管理責任者は、不正行為が行われなかったと認定された者については、その名誉 を回 復 する 措 置及 び不 利益 が 生じ な いた めの 措置 を 講じ な けれ ばな らな い 。
３ 最高管理責任者は、通報が悪意に基づくものと認定されたときは、通報者が大学教職員の場合は前条の例にならい就業規則に基づく処分等適切な手続きを講ずるものと する 。
（通 報者 の 保護 ）第１７条 通報者について、通報したことのみを理由として不利益な取り扱いを行っては なら な い。
（被 通報 者 の保 護 ）第１８条 被通報者について、通報されたことのみを理由として不利益な取り扱いを行っ ては な らな い 。
（義 務等 ）
第１９条 この要項に定める手続きに関与する者は、次の各号に掲げる事項を遵守しなけ れば な らな い 。
（１ ）公 平 、公 正 な立 場で 任務 を 行わ な けれ ばな らな い 。
（２ ）自 ら が関 係 する 通報 事案 の 処理 に 関与 して はな ら ない 。
（３）調査の実施に当たっては、通報者の秘密を守るため、通報者が特定されない
よう 十分 に 配慮 し なけ れば なら な い。
（４）通報者及び被通報者、または調査に協力した関係者の秘密、信用、名誉及びプラ イバ シ ー等 に 配慮 し、 慎重 に 行動 し なけ れば なら な い。
（事 務）
第２ ０条 調査 委 員会 の事 務は 事 務局 総 務課 で行 う。
（そ の他 ）
第２１条 この要項に定めのない事項については、最高管理者責任者によって別途定める もの と する 。
附 則
こ の要 項 は、 平 成２ ７年 ３月 ６ 日か ら 施行 する 。
附 則
こ の要 項 は、 令 和３ 年 １ ２月 １ ３日 か ら施 行す る。