公立大学法人山梨県立大学ホームページバナー広告掲載要領（平成３０年１月９日制定）
公立大学法人山梨県立大学（以下「法人」という。）ホームページ（以下「ホームページ」という。）バナー広告（以下「広告」という。）の掲載に関する必要な事項を定め、法人と広告を掲載しようとする者、広告を掲載している者又は広告を掲載したことがある者（以下「広告主」という。）との間に適用する。
（目的）
第１条

広告は、地域経済の活性化を図るとともに、法人の財源確保により、法人の教育環境の整備に資することを目的とする。
（広告の位置等）第２条 広告の位置、枠数及び規格については次のとおりとする。
（１）位置はホームページトップページ（「https://www.yamanashiken.ac.jp/」。以下「トップページ」という。）の所定の位置とする。
（２）画像は、静止画像とする。
（３）大きさは、横３２８ピクセル×縦１０４ピクセルとする。
（４）データ形式はJPEGとする。
（５）データ容量は１０KB程度とする。
（広告等の内容）
第３条 広告及び広告主が広告で指定したリンク先のホームページ（以下「リンク先ページ」という。）の内容は、法人の品位を損なうおそれのないもので、別表の掲載基準のいずれにも該当せず、掲載広告として適当と法人が判断したものとする。
（広告の掲載期間）
第４条 広告を掲載する期間は、１か月を単位とするが、複数月の掲載も可能とする。
２

広告の掲載を開始する日（以下「掲載開始日」という。）は、当該広告を掲載する月の第１日とする。

３

広告の掲載を終了する日（以下「掲載終了日」という。）は、当該広告を掲載する月の最終日とする。

４

第２項及び第３項の規定にかかわらず、掲載開始日及び掲載終了日が土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日及び１２月２９日から翌年１月３日までの日に当たる場合（以下、「本学休日」という。）は、掲載開始日及び掲載終了日は翌日とする。

（広告掲載料）第５条 広告の掲載料は、１枠あたり月額１０，０００円（消費税及び地方消費税を含む。）、４ヶ月間継続して掲載する場合は、４ヶ月間で３０，０００円（消費税及び地方消費税を含む。）、１年間継続して掲載する場合は、年額で８０，０００円（消費税及び地方消費税を含む。）とする。
２

前項の規定にかかわらず、法人の任意により、掲載料金を減額することができる。

３

掲載料金は、掲載開始日から起算して１０日前（本学休日は含まない。）までに、法人が指定する口座に振り込むこととし、振込手数料は、広告主が負担するものとする。ただし、第８条に定める掲載可否決定通知書に異なる期日が記載されている場合は、掲載可否決定通知書が優先されるものとする。

（広告の募集）第６条 法人は、広告の募集を行う場合には、原則としてホームページに募集枠数その他必要事項を掲載し、受付は先着順とする。
（広告掲載の申込）
第７条 広告主は、「公立大学法人山梨県立大学ホームページバナー広告掲載申込書」（様式第１号）及び「誓約書」（様式第２号）を、当該広告を掲載する月の前月の１０日までに、法人に提出し、法人の承諾を求めるものとする。
（広告掲載の決定）
第８条 法人は、前条による承諾を求められた場合は、第３条の規定に基づき、掲載の可否を決定し、「公立大学法人山梨県立大学ホームページバナー広告掲載可否決定通知書」（様式第３号）を広告主に送付する。
２

法人は、提出された広告の内容が第３条の規定に反すると判断した場合は、広告主に対して修正を求めることができる。

（広告の提出）第９条 広告主は、掲載する広告を、第５条第３項に定める掲載料金振込日までに、電子データにより、法人に提出する。なお、広告原稿に関する経費は広告主が負担するものとする。
２

前項の期日については、第５条第３項ただし書きの規定を準用する。

３

第１項により提出された広告の修正については、前条第２項の規定を準用する。

（広告掲載の取りやめ）
第１０条

法人は、次の各号のいずれかに該当する場合には、掲載期間中であっても直ちに広告の掲載を取りやめることができる。
（１）第５条第３項に定める日までに掲載料金が振り込まれないとき又は広告が提出されないとき。
（２）第８条第２項及び第９条第３項に定める修正の求めを拒絶したとき、または直ちに修正しないとき。
（３）第２条の規定に反すると法人が判断したとき。
（４）リンク先ページの内容を、第８条の掲載可否決定通知書に記載してある内容から無断で変更したと法人が判断したとき。
（５）その他、広告の掲載を継続することが適切でないと法人が判断したとき。
２

前項の規定により掲載を取り消された場合であっても、納入された掲載料金は返還しない。

３

前項ただし書きの規定により返還する掲載料金には、利子を付さない。

４

法人は、第１項の規定により掲載を取り消されたことにより発生した損害の一切の責任を負わない。

（広告掲載の取り下げ）
第１１条

広告主は、自己の都合により、広告の掲載を取り下げようとするときは、書面により法人に申し出なければならない。
２

前項の規定により広告の掲載が取り下げられた場合、前条第２項の規定を準用する。

（ホームページの停止）
第１２条

法人は、連続して４８時間以上ホームページの運営を停止した場合は、掲載料金を日割により減額する。ただし、天災、事変、ウイルスその他の非常事態の発生など、法人の責めに帰すべき事由以外の原因により、ホームページの運営を停止した場合は、この限りでない。
２

法人は、掲載期間の延長により、前項に定める減額に代えることができる。

（広告の変更）第１３条

広告主は、広告の掲載期間が複数月の場合は、１か月単位で当該広告の内容を変更することができる。
２

前項の規定により広告を変更しようとする場合は、第８条、第９条及び第１０条の規定を準用する。

(リンク先ページのURLの変更)
第１４条 広告主は、リンク先ページのURLを変更することができる。
２前項の規定により広告を変更しようとする場合は、変更を希望する日から起算して７日前（本学休日は含まない。）までに、電子データにより、法人に提出する。
（広告主の責務）
第１５条

広告主は、広告及びリンク先ページの内容その他広告の掲載に関するすべての事項について、一切の責任を負う。
２

広告主は、広告の掲載により、第三者に損害を与えた場合は、広告主の責任及び負担において解決しなければならない。

３

広告主は、広告の掲載に起因して法人が損害を被った場合、当該損害を賠償しなければならない。

４

広告主は、第８条の掲載可否決定通知書に記載された内容を変更する場合は、書面により法人に報告し、その指示に従わなければならない。

５

広告主は、リンク先ページが、ウイルス感染又は不正アクセスの被害を受けたことが判明した場合は、直ちに書面により法人に報告しなければならない。

６

法人は、前項の報告を受けたときは、リンク先ページの安全が確認できるまでの間、広告掲載の取りやめ又はリンク先の変更を行うことができるものとする。この場合において、納入された掲載料金の返還及び損害賠償の一切の責を負わないものとする。

（免責事項）
第１６条

広告掲載により、法人が広告主に対して、債務不履行などによる損害賠償責任を負った場合には、当該賠償額は、第８条に定める掲載可否決定通知書に記載のある掲載料金を上限とする。
（定めのない事項）
第１７条

この掲載要領に定めのない事項について疑義が生じた場合は、別途協議の上、定めるものとする。
（合意管轄）
第１８条

本内容に関する一切の紛争については、甲府地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

附則

この利用条件は、平成３０年４月１日から施行する。
附

則

この利用条件は、令和元年５月１日から施行する。
附

則

この利用条件は、令和元年１１月２２日から施行する。
附

則

この利用条件は、令和２年１１月２２日から施行する。
附則

この掲載要領は、令和４年４月１日から施行する。

別表（第３条関係）
掲載基準
１

例

法令等に違反するもの （１）法令等により製造、販売、提供等をすることが禁止又はそのおそれのあるものされている商品又はサービスを提供するもの（２）法令等に基づく許可等を受けていない商品又はサービスを提供するもの（３）その他粗悪品等広告掲載が適当でないと認められる商品又はサービスの提供に係るもの（４）商標、著作権その他の財産権を無断で使用するもの

２

公序良俗に反するもの （１）暴力、とばく、覚せい剤等規制薬物の乱用、売又はそのおそれのあるもの

春等の行為を推奨し、又は肯定、美化したもの（２）醜悪、残虐、猟奇的である等公衆に不快感を与えるおそれのあるもの（３）性に関する表現で、露骨、わいせつなもの又は裸体を含むもの（４）犯罪を誘発するもの又はそのおそれのあるもの（５）その他社会的秩序を乱すおそれがあるもの

３

人権侵害となるもの又 （１）他の者をひぼう、中傷、名誉毀損、信用毀損、はそのおそれのあるもの

業務妨害若しくは排斥するもの又はそのおそれのあるもの（２）人種、性別、心身の障害等に関する差別的な表現その他不当な差別につながる表現等を含み、基本的人権を侵害するもの又はそのおそれのるもの（３）第三者の氏名、写真を無断で使用するもの及びプライバシーを侵害するもの又はそのおそれのあるもの

４

政治性のあるもの（１）公の選挙若しくは投票の事前運動に該当するもの又はそのおそれのあるもの（選挙広告を含む。
）（２）政治団体による政治活動を目的とするもの又はそのおそれのあるもの（政党広告を含む。
）

５宗教性のあるもの（１）宗教団体による布教推進等を目的とするもの又はそのおそれのあるもの（宗教団体の広告を含む）

６

個人又は法人の名刺広告７

社会問題についての特 （１）個人又は団体の意見広告

定の主義又は主張に当たる （２）国内世論が大きく分かれている社会問題等に関ものする主義若しくは主張又はこれらを含むもの

８

虚偽の内容若しくは事 （１）統計、文献、専門用語等を引用し、又は取引等

実と異なる内容を含むもの に関して表示すべき事項を明記せずに、実際よりも、又は事実を誤認するおそれ 又は他の事業者のものよりも著しく優良若しくは有利があるもの

であるかのように消費者を誤認させる表示又は表現（合理的な根拠を示す資料を求めたときに提出されない場合は、不当な表示とみなす）（２）射幸心をあおる表示又は表現（３）誇大な表現を含むもの（４）社会的に認められていない許認可、保証、賞又は資格等を使用して権威づけようとするもの（５）投資信託等の広告で、元本等が保証されているかのように誤認させる表現のもの（６）他人名義の広告（７）その他消費者を誤認させるおそれのある表示又は表現（編集記事とまぎらわしい体裁・表現で、広告であることが不明確なものを含む。
）

９

比較広告

（１）自己の供給する商品等について、これと競争関係にある特定の商品等を比較対象商品等として明示又は暗示するもの（２）商品等の内容又は取引条件を比較するもので、二重価格表示があるもの又は第三者が推奨若しくは保証する記述があるもの

10

その他広告掲載するこ （１）法人が広告主を支持し、又はその商品若しくはとが適当でないと認められ サービス等を推奨し、あるいは保証しているかのようるもの

な表現のもの（法人が別に認証等を行っているものを除く。
）（２）品位を損なう表現のもの（３）投機を著しくあおる表現のもの（４）債権取立て、示談引き受けなどに関するもの（５）謝罪、釈明などのもの（６）訪ね人、養子縁組などのもの（７）暴力団又は暴力団の構成員を賞揚若しくは鼓舞し、又は暴力団排除活動に異論を唱える内容を含むもの（８）人事募集広告（９）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める性風俗関連特殊営業及びこれに類する営業に関する広告

（10）インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律に定めるインターネット異性紹介事業及びこれに類する営業に関する広告（11）消費者金融・高利貸しに関する広告（12）たばこに関する広告（13）ギャンブルに関する広告（14）法令等の定めのない医療類似行為に関する広告（15）民事再生法又は会社更生法による再生又は更正手続中の企業に関する広告（16）違法又は不適当な行為により営業停止その他不利益処分を受けている企業に関する広告（17）連鎖販売取引、業務提供誘引販売取引、又はこれに類する取引に関する広告（18）興信所・探偵事務所等に関する広告

様式第１号（第７条関係）

公立大学法人山梨県立大学ホームページバナー広告掲載申込書
令和
公立大学法人山梨県立大学理事長

年

月日

あて
申込者
住所
印
○

氏名

公立大学法人山梨県立大学ホームページに広告を掲載したいので、下記のとおり申し込みます。
申込にあたっては、公立大学法人山梨県立大学ホームページバナー広告掲載要領を遵守します。

記
１ 申込者(1) 担当者職氏名：(2) 担当者部署名：(2) 電話：(3) ＦＡＸ：(4) Ｅ– mail ：

(5) 業

種：

２ 広告内容(1) バナー広告の内容案(2) 掲載希望期間(3) リンク先ＵＲＬ(4) 掲載希望枠数

令和年月～ 令和年月

様式第２号（第７条関係）

誓 約 書
私は、下記の事項について誓約します。
記
１ 自己又は自社の役員等が、次のいずれにも該当する者ではありません。
（１） 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）（２） 暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）（３） 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用している者（４） 暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的若し
くは積極的に暴力団の維持・運営に協力し、又は関与している者（５） 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者（６） 下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方が上記（１）から（５）までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結している者
２ １の（２）から（６）に掲げる者が、その経営に実質的に関与している法人その他の団体又は個人ではありません。

令和年月日

公立大学法人山梨県立大学

理事長

様〔法人、団体にあっては事務所所在地〕
住所〔法人、団体にあっては法人・団体名、代表者名〕（ふりがな）

氏

名

生年月日 （明治・大正・昭和・平成）㊞
年月日

様式第３号（第８条関係）
公立大学法人山梨県立大学ホームページバナー広告掲載可否決定通知書
令和年月日

様
公立大学法人山梨県立大学理事長
令和

年

月

日付で申込のあった公立大学法人山梨県立大学ホームページへのバナー広告の掲載の可否について、下記のとおり決定したので通知します。

記
１ 掲載の可否
掲載可・掲載不可＜以下、掲載可の場合に記載する＞
２ 広告の内容
３ 掲載期間令和年

月 ～ 令和年月

４ リンク先ＵＲＬ
５ 掲載枠数枠

６ 広告掲載料円（消費税及び地方消費税を含む）（お振込み手数料はご負担をお願いいたします。）
７ 広告提出期限

令和年月日