平成18年９月期

第１四半期財務・業績の概況（連結）平成18年２月20日

上場会社名
（ＵＲＬ
問合せ先

株式会社ドワンゴ（コード番号：３７１５

http://info.dwango.co.jp/ ）代表者役職 代表取締役社長・氏名 小林
責任者役職 執行役員経営企画室長・氏名

宏
松本

東証第１部）

ＴＥＬ：（０３）３６６４－５４７７
康一郎

１．四半期財務情報の作成等に係る事項① 会計処理の方法における簡便な方法の採用の有無： 無② 最近連結会計年度からの会計処理の方法の変更の有無： 有
内容： １．固定資産の減損に係る会計基準の適用
２．セグメント情報における事業区分の変更③ 連結及び持分法の適用範囲の異動の有無： 有
内容： 連結 (新規)３社 (除外)１社
持分法適用会社 (新規) １社※詳細については添付資料17ページ「第１四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照下さい。
２．平成18年９月期第１四半期財務・業績の概況（平成17年10月１日 ～ 平成17年12月31日）（1）経営成績（連結）の進捗状況（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高
営業利益
経常利益
四半期（当期）純利益
百万円
18年９月期第１四半期

4,861

17年９月期第１四半期

4,784（参考）17年９月期

18,087

％

百万円

％

百万円

％

百万円

1.6

378

△62.6

343

△65.4

△811

―

29.1

1,012

43.2

992

41.6

570

56.9

3,400

3,326

854

潜在株式調整後
１株当たり四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）純利益円

銭

円

銭

18年９月期第１四半期△5,14025――

17年９月期第１四半期

3,584

19

3,491

57

（参考）17年９月期

5,359

85

5,238

70

（注）

％

売上高、営業利益等におけるパーセント表示は、対前年同四半期増減率であります。

（2）財政状態（連結）の変動状況
総資産（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
株主資本
株主資本比率
１株当たり株主資本
百万円

百万円

％

円

銭

18年９月期第１四半期

16,981

11,287

66.5

73,19641

17年９月期第１四半期

16,824

13,68081.3

86,003

88（参考）17年９月期

18,31013,97676.3

87,26013【連結キャッシュ・フローの状況】
営業活動によるキャッシュ・フロー（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
投資活動による
財務活動による
現金及び現金同等物
キャッシュ・フローキャッシュ・フロー
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

18年９月期第１四半期

1,300△1,403△1,933

6,265

17年９月期第１四半期

△679

△145

△158

7,056

（参考）17年９月期

1,221

△720

△120

8,301

３．平成18年９月期の連結業績予想（平成17年10月１日～

平成18年９月30日）

売上高

経常利益
百万円

通期
（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）21,800百万円
1,800

1,061円09銭
－ 1 －

当期純利益
百万円
170

※

上記に記載した予想数値は、平成18年２月20日に「平成18年９月期 連結業績予想の修正に関するお知らせ」にて公表した数値であり、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものであります。
上記予想に関する事項は添付資料の７ページを参照して下さい。
平成18年９月期個別業績予想につきましては、平成17年11月14日に公表した業績予想に修正はございません。

※

業績予想にはさまざまな不確定要素が内在しており、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合がありますので、この業績予想に全面的に依拠して投資等の判断を行うことは差し控えてください。

－ 2 －１．業績の概況（平成17年10月１日～平成17年12月31日）
当第１四半期におけるわが国経済は、先行きに関しては原油価格の動向が与える影響等について留意する必要がありますが、企業収益の改善、設備投資・個人消費の増加などを背景に緩やかに回復しております。
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）を取り巻く環境では、携帯電話・PHSの契約数が平成17年12月末現在で9,474万台（前年同月比5.1％増）に対し、第３世代携帯電話の契約数では4,401万台（前年同月比59.3％
増）と、全体での契約数の伸びは鈍化しつつも第３世代端末の普及が急速に進んでいることが伺えます。（出所：「電気通信事業者協会」）また同時に、パケット通信定額制の利用も急拡大しており、平成18年３月末には2,605万契約（対前年同月比88.7%増）への増加が予測されています。（出所：「ケータイ白書2006」による推計）こうしたダイナ
ミックな環境の変化は、携帯電話ユーザによるウェブサイトの閲覧、コンテンツのダウンロードといったインターネッ
ト利用をますます拡大させておりますが、今後、第3.5世代携帯電話への代替が進むことによる通信速度の向上や、携帯電話で受信が可能な地上波デジタル放送、いわゆるワンセグ放送の開始等の影響により、携帯電話とテレビやラジオ等、その他メディアとの融合が促進され、リッチコンテンツのさらなる需要の拡大が予想されます。
このような状況の中、当社グループはユーザニーズの高い「着うた」、「着うたフル」などの配信権利獲得・品揃えの充実に尽力するとともに、携帯電話上でのストリーミング放送「パケラジ」の配信など、他社コンテンツと差別化したサービスを提供することに努めてまいりました。
上記の取り組みにより「着うた」、「着うたフル」専門サイトの売上増加により、「着メロ」サイトの売上減少を補って全体の売上は微増となりましたが、リッチコンテンツの権利獲得、開発、運営のための費用増加と当連結会計
年度は新たなビジネスモデル構築への先行費用が発生しているため、営業利益は前年同期に比べ減少しております。
以上の結果、当第１四半期連結業績は、売上高48億61百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益３億78百万円（同62.6％減）、経常利益３億43百万円（同65.4％減）となりました。また、平成17年11月に株式会社スパイクを子会社化したことにより、発生した営業権（のれん代）９億82百万円を特別損失として一括償却したことから、当期純損失
は８億11百万円（前年同期は５億70百万円の利益）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、新たに株式会社チュンソフト、株式会社スパイク両子会社の共同株式移転により、中間持株会社となる株式会社ゲームズアリーナを新設したことに伴い、セグメント区分を見直し、オリジナルのパッケージゲームソフトなら
びにネットワークゲームの企画・開発・販売・運営を推進する「ゲーム事業」を新設いたしました。
Ａ．モバイルコンテンツ事業
モバイルコンテンツ市場において引き続き「着うた」の利用が拡大する反面、「着メロ」の利用は縮小し、この影響により当社主力サイト「★いろメロミックス」の有料会員数が直前四半期に続き減少傾向にありました。これに対応して当社では、会員数の減少とそれに伴う売上減少に歯止めをかけるべく、サイトの内容拡充・利便性の向上・他社と差別化したコンテンツの投入を実施する一方で、新規サイトの追加・育成にも取り組んでまいりました。
具体的には、「★いろメロミックス」に関しましては、ユーザが手軽に利用できるよう今までKDDIのみであった従量課金制を、11月よりNTTドコモにおいても導入し、ユーザが手軽に利用できる環境を整備いたしました。また他社コンテンツとの差別化を図るため、12月より新たなサービスとして、画像・テキストの両者を融合した作品の閲覧ができる「よむアプリ」を、「★いろメロミックス」内の「いろメロブック」コーナーにて配信しております。さらに、12月よりユーザニーズの高い「着うた」専門配信サイト「いろメロCDサウンド」を「★いろメロミックスDX」と改称
してリニューアルオープンし、限定配信楽曲やオリジナルコンテンツなどのサービス拡充・品揃え強化に取り組むことにより、会員数は増加傾向にあります。なお、１月以降は、いろメロブランドの全キャリア・全サイトにおいて従量課金制を順次導入していくことで、さらなる利便性の向上を図ってまいります。
新規サイトにおきましては、音楽系コンテンツではユーザニーズの急速な高まりに対応し、10月から「着うたフル」の専門配信サイト、「いろメロCDサウンドフル」をVodafone向けに開始いたしました。またアニメ・ゲーム音楽の「着うた」を専門に配信するサイト、「アニメロ★うた」を12月より３キャリアで配信を開始いたしました。ゲームコン
テンツでは、株式会社チュンソフトの家庭用人気ゲームのモバイル版「風来のシレン」を12月よりNTTドコモ、Vodafoneに次いでKDDIでも配信を開始いたしました。その他、KDDIの「着Flash」サービスに対応したハイクオリティなオリジ
ナル動画コンテンツを配信する「いろメロ着フラ」を11月より、また、NTTドコモが提供するメールサービス「デコメール」のテンプレート等を配信する「デコめろミックス」を12月より開始するなど、バラエティに富んだ多種多様のコンテンツを提供することに努めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期におけるモバイルコンテンツ事業の売上高は41億68百万円（前年同期比10.4％減）、営業利益は９億７百万円（同37.2％減）となりました。

－ 3 －Ｂ．ゲーム事業
当連結会計年度より新設いたしましたゲーム事業におきましては、平成17年12月にチュンソフト、スパイク両子会
社の株式の共同移転により、中間持株会社として株式会社ゲームズアリーナを設立いたしました。今後は同社を当社
グループのゲーム事業統括機構として位置づけ、経営資源を集中・強化してまいります。
平成17年11月より当社子会社となりました株式会社スパイクにおきましてはプレイステーション２向け用ゲームソフト「忍道 戒」を発売、また決算日が異なるため、当会計期間には含まれておりませんが、株式会社チュンソフト
と株式会社ポケモンが共同開発したニンテンドーDS向けゲームソフト「ポケモン不思議のダンジョン 青の救助隊」とゲームボーイアドバンス向けゲームソフト「ポケモン不思議のダンジョン 赤の救助隊」が平成17年11月に任天堂
株式会社より発売されました。（当ゲームに関するゲーム事業への利益貢献は当社連結第２四半期以降となります。）
以上の結果、ゲーム事業の売上高は５億52百万円、営業利益は67百万円となりました。
Ｃ．ソリューション事業
ネットワークゲームにつきましては、株式会社ナムコとの共同開発で同社の人気RPG「テイルズ オブ」シリーズをオンラインゲーム化する「テイルズ オブ エターニア オンライン」が、当第１四半期におけるサービスの開始には至りませんでしたが、平成18年１月よりクローズドβテストを実施し、３月の正式サービス開始への準備を進めております。この共同開発型ビジネスは、双方の費用負担及び役割分担に応じて収益を配分する形態であるため、開発費用が先行的に発生しておりますが、開発の進行に伴い発生する費用自体は減少しております。また、当連結会計期間におきましては収益へ貢献する段階には至っておりません。
その他、開発受託案件における収益が寄与し、ソリューション事業の売上高は１億７百万円（前年同期比17.2％減）、営業利益は54百万円（前年同期は55百万円の損失）となりました。
Ｄ．その他事業「★いろメロミックス」内にてアーティスト関連グッズ等の販売を行うEC（e-コマース）に関しましては、必ずしもユーザニーズに適合した商品をタイムリーに取り揃えることができず、収益を伸ばすには至りませんでした。
また、携帯電話会社との契約によらないウェブサイトである「一般サイト」でのビジネスとして、新たに広告によって収益を得るビジネスモデルの構築に着手しております。具体的には、平成17年11月に設立された当社子会社である
株式会社ニワンゴとの共同事業により無料メールポータルサービス「ニワンゴ」を進めております。当サービスは平成18年１月16日よりβ版サービスとして開始しており、当第１四半期におきましては開発費用、サービス提供にかかるロイヤリティ等が先行的に発生しております。
その他、他社との共同事業で、一般サイト上でのサービスにより広告収入を得るビジネスモデルを平成17年12月より開始しております。
以上の結果、その他事業の売上高は32百万円、営業損失は１億57百万円となりました。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
【参考資料（当第１四半期連結業績）】〔売上構成〕（金額：百万円）
前第１四半期（売上比）

当第１四半期（売上比）

前連結会計年度
（売上比）

4,784

4,861

18,0874,654(97.3％)

4,168(85.7％)

17,554(97.0％)

着信メロディ・
着信ボイス

4,428
(92.6％)

3,888(80.0％)

16,578(91.6％)

ゲーム・その他

225(4.7％)

280(5.7％)

975(5.4％)

ゲーム事業

－
(－％)

552
(11.4％)

72(0.4％)

ソリューション
事業

129(2.7％)

107(2.2％)

445(2.5％)

その他事業

－
(－％)

32
(0.7％)

15(0.1％)

売上高
モバイル
コンテンツ事業－ 4 －

当第１四半期の主な変動要因【参考資料（ユーザ動向）】参照

株式会社スパイクの売上により増加。

(注)当期より、新たに株式会社チュンソフト、株式会社スパイクの株式の共同移転方式により株式会社ゲームズア
リーナを設立したことに伴い、セグメント区分を見直し、オリジナルのパッケージゲームソフトならびにネッ
トワークゲームの企画・開発・販売・運営を推進する「ゲーム事業」を新設いたしました。これに伴い、従来の「コンテンツ事業」を「モバイルコンテンツ事業」へと変更しております。 また、前年同期及び前連結会計年度の数値につきましては変更後のセグメント区分に組み替えて算出しております。

〔売上原価主要科目〕（金額：百万円）
前第１四半期（売上比）

当第１四半期（売上比）

前連結会計年度
（売上比）

1,778
(37.2％)

2,124(43.7％)

7,154(39.6％)

外注費

395(8.3％)

728(15.0％)

1,764(9.8％)

連結子会社増加による費用負担の増加。その他、新規事業運営費用の増加。

人件費

332
(6.9％)

406(8.4％)

1,342(7.4％)

連結子会社増加による費用負担の増加。

その他経費

232
(4.9％)

289(5.9％)

968(5.4％)

支払手数料394(8.2％)

440(9.1％)

1,572(8.7％)

著作権等使用料

568(11.9％)

646(13.3％)

2,171(12.0％)（他勘定振替）150(3.1％)

387(8.0％)

665(3.7％)

売上原価〔販売費及び一般管理費主要科目〕「着うた」、「着うたフル」等リッチコンテ
ンツ配信の増加による。

（金額：百万円）

前第１四半期（売上比）

当第１四半期（売上比）

前連結会計年度
（売上比）

1,992
(41.6％)

2,358(48.5％)

7,533(41.6％)

広告宣伝費

686(14.3％)

749(15.4％)

2,279(12.6％)

人件費

241(5.0％)

391(8.0％)

1,150(6.3％)

支払手数料644(13.5％)

641(13.2％)

2,505(13.9％)

研究開発費

255(5.3％)

384(7.9％)

1,072(5.9％)

その他

165(3.5％)

192(4.0％)

525(2.9％)

販売費及び
一般管理費

当第１四半期の主な変動要因※

当第１四半期の主な変動要因

連結子会社増加による費用負担の増加。

主に連結子会社増加ならびに新規ビジネス構
築による費用負担の増加。

当第１四半期末の従業員数（連結）は、379名となり、前第１四半期末より109名、前連結会計年度末より70名増加しております。

－ 5 －【参考資料（ユーザ動向）】

ユニークユーザ数とARPUの推移

（千人）

（円）

5,000

400
ユニークユーザ

4,800
4,600
4,400

380

ＡＲＰＵ（顧客単価）
340

345

353

350

352
334

345

349

340

4,200

320
4,435

4,000

4,351

3,800
3,600

360

3,907

300

4,273

4,052

4,036

4,026

4,028

280
260

3,400

240
3月

6月
9月
平成16年

12月

3月

6月
9月
平成17年

12月

（注）１．ARPU（Average Revenue Per User）とは、ユーザ１人当りの月間売上高のこと。同一ユーザの複数サイトへの加入状況を把握することで算出が可能となっております。顧客単価と同義。
２．有料ユニークユーザ数とは、ユーザIDに基づきカウントする有料ユーザ数。延べ数ではなく、同一ユーザが複数サイトへ加入している場合にも１人としてカウントします。
当第１四半期におきましては、「着うた」や「着うたフル」などのリッチコンテンツの利用が拡大する中、前期末に引き続き既存サイトのサービスの拡充・利便性の向上を図った結果、当社主力サイト「★いろメロミックス」を中心として会員数の減少が下げ止まりつつあります。また、「着うた」配信サイト「いろメロCDサウンド」につきましては平成17年12月のリニューアルオープンに伴い名称を「★いろメロミックスDX」へと変更しサービスの拡充・品揃えの強化に取り組むことで堅調に会員数を伸ばしております。着信ムービーや着信ボイスの配信サイトである「いろメロと～く」につきましても、人気アーティストのボイスを配信することにより新たなユーザを獲得し、会員数は増加しております。以上の結果、ユニークユーザ数は402万８千人（前年同期比40万７千人減）と前年同期と比べると減少しておりますが、直前の平成17年９月期末からは２千人の増加と微増ながらも上昇へと転じました。
ARPUにつきましては、11月より「★いろメロミックス」において今までKDDIのみであった従量課金制をNTTドコモにおいても導入したこと、高単価なサイトである「★いろメロミックスDX」等リッチコンテンツの利用が拡大したことなどにより、当四半期におきましては、349円（前年同期比１円減）となり、前年同期で比べると若干減少しておりま
すが、平成17年９月期末からは４円の増加となりました。

－ 6 －キャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
当第１四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」 という ）は、営業活動によるキャッシュ・
フローにおいて、13億円の収入超となりましたが、新規連結子会社の取得による支出10億24百万円等により投資活動によるキャッシュ・フローが14億３百万円の支出超、自己株式の取得15億54百万円等の支出要因で財務活動によるキャッシュ・フローが19億33百万円の支出超となり、前連結会計年度末に比べ20億36百万円減少し、当第１四半期連
結会計期間末には62億65百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果調達した資金は、13億円(前年同期は６億79百万円の支出)となりました。
これは税金等調整前第１四半期純損失が６億49百万円となったものの、非資金項目である連結調整勘定償却額が９億82百万円、減価償却費が１億円計上されたのに加え、仕入・未払債務の増加が９億43百万円、その他債務(内、前受金５億78百万円)の増加が６億54百万円となり、法人税等の支払額４億52百万円、売上債権の減少１億77百万円を上回ったものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、14億３百万円（前年同期は１億45百万円の支出）となりました。
これは主に株式会社スパイクの子会社化に伴う新規連結子会社取得10億24百万円、投資有価証券の取得２億６百万円、有形固定資産取得１億16百万円等の支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、19億33百万円（前年同期は１億58百万円の支出）となりました。
これは主に自己株式の取得15億54百万円、配当金の支払額３億20百万円の他、長期借入金の返済による支出等によるものであります。

２．当期の見通し（平成17年10月１日～平成18年９月30日）
平成18年９月期の見通しにつきましては、平成18年２月20日に「平成18年９月期 連結業績予想の修正に関するお知らせ」を公表し、平成17年11月14日に「決算短信」にて公表しておりました従来の業績予想を修正しております。
連結業績につきましては、売上高218億円、（対前期比20.5％増加）、経常利益18億円（対前期比45.9％減少）、
当期純利益1億70百万円（対前期比80.1％減少）を見込んでおります。
また、個別業績予想につきましては、平成17年11月14日に公表した業績予想に修正はございません。
なお、当期末の配当予想につきましては、通期の業績予想を勘案し、株主の皆様への利益還元を促進するため、従来予想通り１株当たり2,000円00銭を見込んでおります。
平成18年９月期の連結業績予想の修正（平成17年10月１日～平成18年９月30日）（単位：百万円）

売上高

経常利益

当期純利益

前回発表予想(平成17年11月14日)(A)

18,900

1,800

1,150

今回修正予想(B)

21,800

1,800

170

(B－A)

2,900

―

△980

15.3%

―

△85.2%

18,087

3,326

854

増減額
増減率 (％)(ご参考)前期(平成17年９月期)実績(注)

業績予想につきましては現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものであります。予想には様々な不確定要素が内在しており、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合がありますので、この業績予想に全面的に依存して投資等の判断を行うことは差し控えてください。

－ 7 －

（参考）
企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ドワンゴ）、子会社６社及び関連会社２社により構成されており、ネットワークエンタテインメント（インターネット接続、通信回線、携帯電話をはじめとした「ネットワー
ク」を介しての娯楽を創出すること）並びにゲームソフトウェアを対象にしたコンテンツの提供及びそれぞれのコンテ
ンツ配信に必要とされる要素を実現させるシステムの企画、開発、運用、サポート、コンサルティング等を行っております。
当第１四半期連結会計期間よりセグメント区分を見直し、従来コンテンツ事業に含めておりました、オリジナルのパッ
ケージゲームソフト並びにネットワークゲームの企画・開発・販売・運営を行う事業をゲーム事業として新設し、当社グループが主体となり提供する携帯コンテンツに関する事業をモバイルコンテンツ事業として区分いたしました。
当社及び関係会社の事業内容と各事業区分との関連は以下のとおりであります。なお、事業区分は事業の種類別セグ
メントと同一であります。
[当社及び連結子会社]
事業区分

モバイルコンテンツ
事業

地域

国内
海外

会社名

主な事業内容株式会社ドワンゴ

携帯電話向けコンテンツ企画・開発・運営

株式会社チュンソフト

携帯電話向けコンテンツ企画・開発・運営

株式会社スパイク（注２）

携帯電話向けコンテンツ企画・開発・運営

多玩國股份有限公司

携帯電話向けコンテンツ市場調査

株式会社ゲームズアリーナ（注３） ゲーム事業戦略の企画・統括
国内
ゲーム事業
海外

株式会社チュンソフト

ゲームソフトウェアの企画・開発等

株式会社スパイク（注２）

ゲームソフトウェアの企画・開発等

株式会社チュンソフト

ゲームソフトウェアの企画・開発・販売

株式会社スパイク（注２）

ゲームソフトウェアの企画・開発・販売

株式会社ドワンゴ

ネットワークエンタテインメントコンテンツ開発及びシステムの企画・開発・運用・サポート・コンサ
ルティング等株式会社チュンソフト

ゲームソフトウェアの企画・開発等

株式会社スパイク（注２）

ゲームソフトウェアの企画・開発等

国内
ソリューション事業

海外

その他事業

国内

株式会社チュンソフト

ゲームソフトウェアの企画・開発等

株式会社スパイク（注２）

ゲームソフトウェアの企画・開発等

株式会社ドワンゴ

e-コマース（ネットワークを利用した製品・商品販
売）等

株式会社ドワンゴ・ミュージックパ 音楽著作権および著作隣接権の管理・運営等
ブリッシング（注４）
株式会社ニワンゴ（注１）

携帯電話メールによるコンテンツ・情報配信サービ
スの企画・制作・運営等

株式会社チュンソフト

e-コマース、書籍等の企画・編集、不動産の賃貸等

株式会社スパイク（注２）

ラリーDVDの制作・販売等[持分法適用の関連会社]
事業区分

地域

ソリューション事業

国内

会社名

主な事業内容株式会社フロム・ネットワークス

ネットワークゲームの企画・開発・運営

株式会社モバイルコンテンツ（注６）

携帯電話向けコンテンツの制作・供給(注1) 当社は、平成17年11月に75.1％を出資し、携帯電話向け情報サービスの企画・制作・供給等を行う株式会社ニワンゴを設立いたしました。
(注2） 当社は、平成17年11月に株式譲渡により、ゲームソフトウェアの企画・開発・販売等を行う株式会社スパイクの株式を取得いたしました。これに伴い、当社の同社への出資比率が80.0％となり、同社は当社の子会社に該当し－ 8 －ております。なお、次項の中間持株会社の設立により、同社は当該中間持株会社の完全子会社となっております。
(注3） 当社は、平成17年12月に連結子会社である株式会社チュンソフト、株式会社スパイクの株式の共同株式移転により、両社を完全子会社に持つ中間持株会社株式会社ゲームズアリーナを設立しております。これに伴い、当社の同社に対する出資比率は68.8％となり、同社は当社の子会社に該当しております。
(注4） 当社は、平成17年12月に当社の100％出資子会社株式会社ドワンゴ・ミュージックパブリッシングを設立しておりますが、設立後間もなく、重要性が乏しいため財務諸表等では連結の範囲に含めておりません。
(注5） 当社は、平成17年10月１日を合併期日とし、当社の100％出資の子会社であった株式会社コンポジットを吸収合併しております。
(注6） 関連会社である株式会社モバイルコンテンツは、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、前連結会計年度は持分法の適用範囲に含めておりませんでしたが、当第１四半期連結会計期間より重要性が増したため持分法の適用範囲に含めております。

－ 9 －当企業集団の事業系統図は以下のとおりであります。

［モバイルコンテンツ事業］［ゲーム事業］

情報レスポンス

株式会社チュンソフト

各キャリア

一般ユーザ

携帯電話向けコンテンツの企画・開発・運営
ゲームソフトウェアの企画・開発・販売

株式会社スパイク
携帯電話向けコンテンツの企画・開発・運営

共同事業

株式会社 ゲームズアリーナ（ゲーム事業戦略の企画・統括）
統括

共同事業

株式会社チュンソフト
株式会社スパイク

多玩國股 份有限公司※（市場調査）

ゲームソフトウェアの企画・開発・販売

当社［ソリューション事業］［その他事業］

ネットワークエンタテイメントコンテンツ開発及びシステムの企画・開発・運用・サポート・コンサルティング 等

ｅ-コマースによる製品・商品販売等

株式会社ニワンゴ

株式会社 チュンソフト

携帯電話メールによるコンテンツ・
情報配信サービスの企画・制作・運営等（ゲームソフトウェアの企画・開発等）

顧客企業

株式会社ドワンゴ・ミュージック
パブリッシング

株式会社スパイク（ゲームソフトウェアの企画・開発等）

音楽著作権および著作隣接権の管理・運営等株式会社チュンソフト

株式会社 フロム･ネットワークス

ｅ-コマース による物品の販売、書籍等の企画・制作・販売、不動産の賃貸等（ネットワークゲームの企画･開発･運営）

株式会社 モバイルコンテンツ

株式会社スパイク（ラリーＤＶＤの制作・販売等）（携帯電話向けコンテンツの制作・供給）

連結子会社 （国内 ）※持分法適用関連会社 （国内 ）連結子会社 （国外 ）製品・サービスの流れ
支払－ 10 －

一般ユーザ・企業

共同事業

顧客企業

３．第１四半期連結財務諸表(1) 第１四半期連結貸借対照表科目（資産の部）
流動資産
１ 現金及び預金 ※２
２ 受取手形及び売掛金
３ たな卸資産４ その他

前第１四半期
連結会計期間末(平成16年12月31日現在)

当第１四半期
連結会計期間末(平成17年12月31日現在)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成17年９月30日現在)

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

構成比
％

構成比
％

構成比
％

Ⅰ

流動資産合計12,472,146

Ⅱ

貸倒引当金

7,056,236
5,136,004
3,090
276,814―固定資産
有形固定資産 ※１(1) 建物及び構築物※２(2) 工具器具備品

6,335,585
4,914,676
64,631
784,402△1,43874.1

12,097,857

8,371,739
4,671,467
25,867773,166―
71.2

13,842,242

75.6

１

(3) その他※２

有形固定資産合計
無形固定資産(1) 連結調整勘定

136,324
324,219─

197,030
380,757
99,326

165,648
291,749
99,326

460,543

677,114556,724

250,949
251,565

─
375,196─
327,486

502,515375,196

327,486

2,775,465
613,564―

3,064,160
799,032△31,833

2,887,841
695,908―２(2) その他
無形固定資産合計
３

投資その他の資産(1) 投資有価証券(2) その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計

3,389,029

3,831,360

3,583,750

固定資産合計

4,352,088

25.9

4,883,671

28.8

4,467,961

24.4

資産合計

16,824,234

100.0

16,981,529

100.0

18,310,203

100.0－ 11 －

科目（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１ 支払手形及び買掛金
２ 短期借入金
３ 1年以内返済予定長期借入金 ※２
４ 1年以内償還予定社債
５ 未払金
６ 賞与引当金
７ 返品調整引当金

前第１四半期
連結会計期間末(平成16年12月31日現在)

当第１四半期
連結会計期間末(平成17年12月31日現在)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成17年９月30日現在)

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

構成比
％

構成比
％

％

1,345,729
200,000

1,837,747
200,000

1,253,204
200,000

99,200407,111445,834

その他

─
873,42282,464
─
507,433

60,0001,242,361
109,887
224,851
1,104,210

60,000─
181,314
15,5081,597,369

流動負債合計

3,108,249

８

固定負債
１ 社債
２ 長期借入金 ※２
３ 退職給付引当金

18.55,186,168

30.5

構成比

3,753,231

20.5

Ⅱ

その他
固定負債合計32,4000.2

371,7282.2

443,538

2.4

3,140,649

18.7

5,557,896

32.7

4,196,769

22.9

3,377

0.0

135,794

0.8

136,455

0.8

4,869,150
4,879,762
3,884,255

28.9
29.0
23.1

4,892,110
6,542,633
1,381,443

28.8
38.6
8.1

4,891,370
4,901,982
4,171,070

26.7
26.8
22.8

46,085

0.3

20,5340.1

11,336

0.0

954

0.0

1,552

0.0

1,219

0.0

４

─
32,400──

負債合計

290,000
48,773
26,437
6,517

320,000
62,28754,423
6,827

Ⅴ（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
資本金
資本剰余金
利益剰余金
その他有価証券評価
差額金
為替換算調整勘定

Ⅵ

自己株式

─

△1,550,437

△9.1

─

資本合計

13,680,207

81.3

11,287,837

66.5

13,976,97876.3

負債、少数株主持分及び資本合計

16,824,234

100.0

16,981,529

100.0

18,310,203

100.0

Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ

－ 12 －

(2) 第１四半期連結損益計算書

科目

前第１四半期
当第１四半期前連結会計年度の連結会計期間
連結会計期間
要約連結損益計算書（自 平成16年10月１日（自 平成17年10月１日（自 平成16年10月１日
至 平成16年12月31日）
至 平成17年12月31日）
至 平成17年９月30日）
金額（千円）

Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価
売上総利益

Ⅲ

販売費及び一般管理費
※１
営業利益
営業外収益
１ 受取利息２ 受取配当金
３ 出資分配金
４ 受取手数料
５ 消費税等調整差額

4,784,063
1,778,960

百分比

金額（千円）

％
100.0
37.2

4,861,546
2,124,542

百分比
％
100.0

金額（千円）

百分比
％
100.0

43.7

18,087,779
7,154,076
10,933,702

60.4

39.6

3,005,10362.8

2,737,004

56.3

1,992,551

41.6

2,358,782

48.5

7,533,331

41.6

1,012,551

21.2

378,2227.8

3,400,371

18.8

Ⅳ

６

その他
営業外収益合計

営業外費用
１ 支払利息２ 持分法による投資損失
３ 新株発行費
４ 出資金償却
５ 自己株式取得費用

0
─
─
28
─
1,695
1,724

37
―
4,608
―
―
1,076
0.0

5,722

137
9,033
7,058
─
2,830
1,365
0.1

20,425

0.1

Ⅴ

６

Ⅵ

その他

4,483
22,146
―
6,064
4,386
3,436

10,14560,083
─15,412―8,425

営業外費用合計

21,9790.5

40,516

0.8

94,0670.5

経常利益

992,296

20.7

343,427

7.1

3,326,729

18.4

特別利益
１ 投資有価証券売却益
２ コンテンツ売却収入
３ 持分法変動差益
その他

─
─
─
─

特別利益合計

─

４
Ⅵ

1,481
14,579
5,645
─
―
274

特別損失
１ 固定資産除却損 ※２
２ 連結調整勘定償却
３ 投資有価証券評価損
４

減損損失 ※３

特別損失合計税金等調整前
第１四半期(当期)純利益又は税金等調整前第１四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益又は少数株主
損失（△）
第１四半期(当期)純利益
又は第１四半期純損失(△)――
19,650
―
─

1,069
─
─
─

19,65023,92081,00014,915
13,5390.4

941
982,642
26,673
1,909

133,375

0.7

14,806
1,137,144
42,004
─

1,069

0.0

1,012,167

20.8

1,193,955

6.6

991,22720.7△649,089△13.3

2,266,149

12.5

306,517
113,862

6.4

3.1
0.5

1,508,062△21,038

8.3

2.4

151,339
24,932

△0.1

817

0.0

△13,947△0.2△75,592△0.4

570,02911.9△811,413△16.7

854,719

4.7－ 13 －

(3) 第１四半期連結剰余金計算書

科目

前第１四半期
当第１四半期前連結会計年度の連結会計期間
連結会計期間連結剰余金計算書（自 平成16年10月１日 （自 平成17年10月１日 （自 平成16年10月１日
至 平成16年12月31日） 至 平成17年12月31日） 至 平成17年９月30日）
金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ 資本剰余金期首残高
Ⅱ 資本剰余金増加高
増資による新株の発行
合併による増加高
Ⅲ 資本剰余金第１四半期（当期）末残高（利益剰余金の部）
Ⅰ 利益剰余金期首残高
Ⅱ 利益剰余金増加高
利益準備金繰入額
第１四半期（当期）純利益
連結除外に伴う剰余金増加額
Ⅲ 利益剰余金減少高
配当金
任意積立金
第一四半期純損失
合併による減少高
持分法適用会社の増加による減少高
Ⅳ 利益剰余金第１四半期（当期）末残高金額（千円）

金額（千円）

4,879,162

4,901,982

4,879,162

600
―

740
1,639,911

22,820―4,879,762

6,542,633

4,901,982

3,473,260

4,171,070

3,473,260

15,903570,029─―――─
854,7192,125

159,035
15,903──320,352―
811,413
1,639,911

159,035
─――─

17,949―3,884,255

1,381,443

4,171,070－ 14 －

(4) 第１四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度の前第１四半期
当第１四半期
要約連結キャッ
連結会計期間
連結会計期間シュ・フロー計算書（自 平成16年10月１日 （自 平成17年10月１日（自 平成16年10月１日
至 平成16年12月31日） 至 平成17年12月31日）
至 平成17年９月30日）

科目

金額（千円）
Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前
第１四半期（当期）純損益
減価償却費
投資有価証券売却益
投資有価証券評価損
コンテンツ売却収入
出資分配金
固定資産売却益
出資金償却
固定資産除却損
減損損失
連結調整勘定償却額
持分変動差益持分法による投資損失
賞与引当金の増減額
退職給付引当金増減額
返品調整引当金増減額
受取利息及び受取配当金
支払利息
新株発行費
自己株式取得費用
為替差損益
売上債権の増減額
たな卸資産の減少額
差入敷金保証金の増減額
その他の資産の増加額
仕入債務の増加額
未払金の増減額
その他の負債の増減額
その他
小

計

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補償金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

金額（千円）

金額（千円）

991,227△649,089

2,266,149

59,960
─
─
─
─
─
─
1,069
―
22,836
─
14,579△70,766
─
─
△0
1,481
5,645
―
8
△107,308
754△4,442△15,541
167,175△153,586
59,392
8,651

100,618―
26,673
―
―
―
6,064
941
1,909
982,642△19,650
22,146△71,427△53,344△17,500
△37
5,743
―
4,386
330
△177,664
9,326△8,417△13,907584,542358,765
654,165
12,159250,688△23,920
42,004△81,000△7,058△1,834
15,41214,806―
1,137,016△14,91560,08351△3,78915,408△9,17010,145
──
2,177
464,875
180,300
87,525△387,779
73,054△178,269△67,570
32,390981,135
0△1,160─
△1,658,978

1,759,375
31△6,098―△452,459

3,876,781
7,347△9,291
9,205△2,662,960△679,002

1,300,848

1,221,082－ 15 －

科目

前連結会計年度の前第１四半期
当第１四半期
要約連結キャッ
連結会計期間
連結会計期間シュ・フロー計算書（自 平成16年10月１日 （自 平成17年10月１日（自 平成16年10月１日
至 平成16年12月31日） 至 平成17年12月31日）
至 平成17年９月30日）
金額（千円）ⅡⅢ

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入れによる支出
定期預金の払戻しによる収入
定期預金担保差入による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出
新規連結子会社取得による支出
出資金の払込による支出
出資金の償還による収入
出資金の配分利益金の受領額
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
コンテンツの売却による収入
長期貸付金の回収による収入△2,400─
―△20,000───
△18,768──△75,322
─
△28,646──――△0△206,500―△10,000△1,024,000―――△116,107―△46,557―
29△6,40030,200―△182,859
24,087△1,200△360,979△52,650
1,000
7,058△136,666
3,000△126,466
81,00029

投資活動によるキャッシュ・フロー

△145,137△1,403,136△720,847

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
新株発行による収入
少数株主からの払込による収入
株式分割による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額△14,000―
1,076
─
△5,522
─
△140,103△52,237△30,000
1,322
22,400―△1,554,823△320,503△130,711―
44,385129,036△5,522
─△157,379△158,549
9△1,933,841△25△120,191△1,930△982,680
8,038,917△2,036,155
8,301,599

378,114
8,038,917

─―△115,432

7,056,236

6,265,443

8,301,599

財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高Ⅶ連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の第１四半期期末（期末）残高Ⅷ

金額（千円）－ 16 －

第１四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

１．連結の範囲に関する事項

前第１四半期連結会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成16年12月31日）

当第１四半期連結会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成17年12月31日）（自至

イ．連結子会社の数
連結子会社の名称

イ．連結子会社の数
連結子会社の名称

イ．連結子会社の数
連結子会社の名称

３社

株式会社コンポジット
株式会社エンティス
多玩國股份有限公司

５社

多玩國股份有限公司
株式会社スパイク
株式会社ニワンゴ
株式会社ゲームズアリー
ナ
株式会社チュンソフト

前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）
３社

株式会社コンポジット
多玩國股份有限公司
株式会社チュンソフト

上記のうち、株式会社スパ
上記のうち、株式会社チュイクについては、当第１四半 ンソフトについては、当連結期連結会計期間において株式 会計期間において株式取得に取得により当社の同社への出 より当社の同社への出資比率
資比率が80.0％となったため が59.0％となったため、新た新たに連結子会社に含めてお に連結子会社に含めておりまります。
す。
株式会社ニワンゴについて
前連結会計年度において連は、当第１四半期連結会計期 結子会社であった株式会社エ間において当社が75.1％出資 ンティスは第三者割当増資のし設立したため新たに連結子 実施に伴い、当社持分比率が会社に含めております。
低下したため、当連結会計年
株式会社ゲームズアリーナ 度末に連結の範囲から除いてについては、当第１四半期連 おります。なお、同社の当連結会計期間において、連結子 結会計年度における損益計算会社である株式会社チュンソ 書は連結損益計算書に含まれフト及び株式会社スパイクが ております。
共同株式移転により設立し当社の同社への出資比率が68.8％となったため、新たに連結子会社に含めております。
前第１四半期連結会計期間
において連結子会社であった
株式会社エンティスは第三者割当増資の実施に伴い、当社持分比率が低下したため、前連結会計年度末に連結の範囲から除いております。

－ 17 －

項目

前第１四半期連結会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成16年12月31日）

当第１四半期連結会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成17年12月31日）

ロ.───ロ．主要な非連結子会社の名 ロ.───（自至前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

称等
非連結子会社
株式会社ドワンゴ・ミュー
ジックパブリッシング（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、第１四半期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも第１四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項

イ.持分法適用の関連会社数
１社
関連会社名
株式会社フロム・ネット
ワークス

イ.持分法適用の関連会社数 イ.持分法適用の関連会社数
２社
１社
関連会社名
関連会社名
株式会社モバイルコンテン
株式会社フロム・ネット
ツワークス
株式会社フロム・ネット
ワークス
上記のうち、株式会社モバ
イルコンテンツについては、重要性が増加したことから、
当第１四半期連結会計期間より持分法適用範囲に含めておロ.持分法を適用していない

ります
ロ.───

関連会社
株式会社モバイルコンテン
ツは、第１四半期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても第１四半期連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

－ 18 －

ロ.持分法を適用していない
関連会社
株式会社モバイルコンテン
ツは、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

項目

前第１四半期連結会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成16年12月31日）

当第１四半期連結会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成17年12月31日）（自至

３．連結子会社の第１四半連結子会社のうち多玩國股

連結子会社のうち多玩國股

連結子会社のうち多玩國股

期決算日（決算日）等に関する事項份有限公司の第１四半期決算
日は３月31日であります。
四半期連結財務諸表の作成に当たって、この会社については、連結四半期決算日現在
で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

份有限公司の第１四半期決算
日は３月31日、株式会社スパ
イク、株式会社ゲームズア
リーナの第１四半期決算日は６月30日であります。
四半期連結財務諸表の作成に当たって、これらの会社については、連結四半期決算日份有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たって、この会社については、
連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
連結子会社のうち株式会社

現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
連結子会社のうち株式会社
チュンソフトの第１四半期決
算日は10月31日であります。
四半期連結財務諸表の作成に当たって、この会社については、同社の第１四半期決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

チュンソフトの決算日は７月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たって、この会社については、
同社の決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、
連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

－ 19 －

前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

項目
４．会計処理基準に関する事項

前第１四半期連結会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成16年12月31日）

当第１四半期連結会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成17年12月31日）（自至前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）(イ)重要な資産の評価基準及 (イ)重要な資産の評価基準及 (イ)重要な資産の評価基準
び評価方法
び評価方法
有価証券
① 有価証券
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
第１四半期決算日の市
同左
場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価同左法を採用しております。
② たな卸資産② たな卸資産商品
商品
移動平均法による原同左
価法を採用しておりま
す。
───
製品
移動平均法による原価法を採用しておりま
す。
貯蔵品
貯蔵品
総平均法による原価法同左を採用しております。
①－ 20 －

及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

①

時価のないもの
同左
②

たな卸資産
商品
同左

製品
同左

貯蔵品
同左

項目

前第１四半期連結会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成16年12月31日）

当第１四半期連結会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成17年12月31日）（自至(ロ) 重要な減価償却資産の(ロ) 重要な減価償却資産の(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

減価償却の方法

有形固定資産①

有形固定資産

当社及び国内連結子会
社は定率法を、また在外連結子会社は当該国の会
計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

当社及び国内連結子会
社は定率法を、また在外連結子会社は当該国の会
計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物
3～18年

建物及び構築物
3～40年
車両運搬具
5～6年
工具器具備品
2～20年
無形固定資産同左

工具器具備品
3～15年②

無形固定資産②
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフ
トウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。

－ 21 －

前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

減価償却の方法①

有形固定資産同左②

無形固定資産同左

項目

前第１四半期連結会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成16年12月31日）

当第１四半期連結会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成17年12月31日）（自至(ハ)重要な引当金の計上基(ハ)重要な引当金の計上基(ハ)重要な引当金の計上基

準
貸倒引当金
当社及び国内連結子会
社は売上債権（コンテンツ事業に係わる売上債権を除く）、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘

①

準
貸倒引当金
当社及び国内連結子会社
は売上債権（モバイルコン
テンツ事業に係わる売上債
権を除く）、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収①

案し、回収不能見込額を不能見込額を計上しており計上しております。なお、 ます。
当第１四半期連結会計期間においては、過去の貸倒実績及び回収不能と見込まれる債権残高がないため、計上しておりません。
② ──② 退職給付引当金
連結子会社１社は、従業員の退職給付に備えるため、当第１四半期連結
会計年度末における退職給付債務の見込額（自己都合退職による期末要支給額）に基づき計上しております。
③ 賞与引当金③ 賞与引当金
当社及び国内連結子会
社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち
当第１四半期連結会計期間の負担すべき金額を計上しております。
④ ──

同左

④

返品調整引当金
連結子会社2社は、将来予想される売上返品による損失に備え、過去の返品率等を勘案した将来の返品見込額に対する損失予想額を計上しております。

－ 22 －

前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

準
貸倒引当金
当社及び国内連結子会
社は売上債権（コンテンツ事業に係わる売上債権を除く）、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘①

案し、回収不能見込額を計上しております。なお、
当連結会計年度においては、過去の貸倒実績及び回収不能と見込まれる債
権残高がないため、計上しておりません。
②

退職給付引当金
連結子会社１社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額（自己都合退職による期末要支給額）に基づき計上しております。

③

賞与引当金

当社及び国内連結子会
社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担すべき金額を計上しております。
④ 返品調整引当金
連結子会社1社は、将来予想される売上返品による損失に備え、過去の返品率等を勘案した将来の返品見込額に対する損失予想額を計上しております。

項目

前第１四半期連結会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成16年12月31日）

当第１四半期連結会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成17年12月31日）（自至(ニ)重要な外貨建の資産又(ニ)重要な外貨建の資産又(ニ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、
第１四半期決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、第１四半期決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相は負債の本邦通貨への換算の基準
同左

は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場
により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により場により円貨に換算し、換算差額は少数株主持分及び資本の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(ホ) 重要なリース取引の処 (ホ) 重要なリース取引の処
理方法
理方法
リース物件の所有権が借同左
主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(ヘ)コンテンツ事業の売上計 (ヘ)モバイルコンテンツ事業
上基準の売上計上基準
コンテンツ事業において
モバイルコンテンツ事業
は、当社サーバにて把握しにおいては、当社サーバに円貨に換算し、換算差額は少数株主持分及び資本の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

た会員数の移動状況等に基づき売上計上し、後日携帯電話会社からの支払通知書の到着時点で当社計上額と支払通知額との差額につき売上調整しております。

た会員数の移動状況等に基づき売上計上し、後日携帯電話会社からの支払通知書の到着時点で当社計上額と支払通知額との差額につき売上調整しております。

(ト)その他第１四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

て把握した会員数の移動状
況等に基づき売上計上し、後日携帯電話会社からの支払通知書の到着時点で当社計上額と支払通知額との差額につき売上調整しております。
（追加情報）
なお、当第１四半期において事業区分の変更を行っております。これによる影響についてはセグメント情報31ページに記述しております。
(ト)その他第１四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
同左－ 23 －

前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）(ホ) 重要なリース取引の処
理方法
同左(ヘ)コンテンツ事業の売上計上基準
コンテンツ事業においては、当社サーバにて把握し(ト)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
同左

項目

前第１四半期連結会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成16年12月31日）

当第１四半期連結会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成17年12月31日）

５．第１四半期連結キャッ

手許現金、随時引き出し

同左

シュ・フロー計算書（連結キャッシュ・フ
ロー計算書）における資金の範囲

可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっております。

－ 24 －（自至

前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）
同左

第１四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前第１四半期連結会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成16年12月31日）――――――

当第１四半期連結会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成17年12月31日）(固定資産の減損に係る会計基準)

前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）（自至――――――

当第１四半期連結会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 「平成14年８月９日））および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15年
10月31日）を適用しております。これ
により税金等調整前第１四半期純損失
は、1,909千円増加しております。
――――――――――――－ 25 －（連結調整勘定の償却について）
従来、連結調整勘定については、５年間の均等償却を行っておりましたが、この度、株式会社チュンソフトの株式譲受契約の締結を契機に、連結調整勘定の償却方法を見直した結果、当連結
会計年度より、借方発生額についてはその全額を発生時に一括償却する方法に変更しました。
この変更は、今後の当社の投資対象
企業の事業領域・形態の広がりにより、
投資回収リスクの変動が拡大する可能性を考慮し、全額を発生時の損益とすることで、より保守的に損益を反映し、財務体質の健全性を一層高めていくた
めのものです。
この会計処理方法の変更により、当期首における連結調整勘定残高273,786
千円と本年４月の株式会社チュンソフ
ト子会社化により発生した863,357千円
を「連結調整勘定償却額」として特別損失に計上しました。この結果、営業利益及び経常利益は134,514千円増加し、税金等調整前当期純利益は1,002,630千
円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響
は、「事業の種類別セグメント情報の（注）５」に記載しております。

表示方法の変更
前第１四半期連結会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成16年12月31日）

当第１四半期連結会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成17年12月31日）（連結貸借対照表）―――――――

前第１四半期連結会計期間末において区分掲記しておりました「差入敷金保証金」（当第１四半期連結会計期
間232,425千円）は重要性が低下したため、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
――――――――――――――（連結損益計算書）
前第１四半期連結会計期間において区分掲記しておりま
した「新株発行費」（当第１四半期連結会計期間157千円）
は営業外費用の総額の100分の10以下となったため、営業外費用のその他に含めて表示しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
営業活動によるキャッシュ・フローの「新株発行費」（当第１四半期連結会計期間157千円）は、金額的重要性が低下したため、「その他」に含めて表示しております。

追加情報
前第１四半期連結会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成16年12月31日）

当第１四半期連結会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成17年12月31日）「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が平成15
年３月31日に公布され、平成16年４月１日以後に開始する事業年度より外形
標準課税制度が導入されたことに伴い、当第１四半期連結会計期間から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月13日 企業会――――――

計基準委員会実務対応報告第12号）に従い法人事業税の付加価値割及び資本割については「販売費及び一般管理費」に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が8,651千円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前純利益がそれぞれ同額減少しております。

（自至前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が平成15
年３月31日に公布され、平成16年４月１日以後に開始する事業年度より外形
標準課税制度が導入されたことに伴い、
当連結会計年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月13日 企業会計基準委
員会実務対応報告第12号）に従い法人
事業税の付加価値割及び資本割については「販売費及び一般管理費」に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費
が36,664千円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益がそれぞれ同額減少しております－ 26 －

注記事項（第１四半期連結貸借対照表関係）
前第１四半期連結会計期間末（平成16年12月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額
は、375,143千円であります。
───

※２

当第１四半期連結会計期間末（平成17年12月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度（平成17年９月30日）※１

有形固定資産の減価償却累計額

は、724,307千円であります。
は、679,436千円であります。
担保に供している資産並びに担 ※２ 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
保付債務は次のとおりであります。
定期預金
70,141千円
定期預金
70,140千円
建物
19,804千円
建物
20,061千円
土地
98,796千円
土地
98,796千円※２

計188,742千円
上記物件は、１年以内返済予定
長期借入金95,711千円、長期借入
金48,773千円の担保に供しております。
上記担保は株式会社チュンソフ
トで発生していますが平成17年11月に担保解除されております。

計
188,999千円
上記物件は、１年以内返済予定
長期借入金117,434千円、長期借入
金62,287千円の担保に供しております。

（第１四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成16年12月31日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりで
あります。

※２

広告宣伝費
役員報酬
給料手当
賞与引当金繰入額

686,164千円
64,500千円
83,027千円

支払手数料
研究開発費

644,094千円※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりで
あります。
広告宣伝費
役員報酬
給料手当
賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入22,981千円

255,606千円

固定資産除却損の内訳
工具器具備品1,069千円
計

当第１四半期連結会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成17年12月31日）（自至※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

749,716千円
69,447千円
159,776千円

広告宣伝費
役員報酬
給料手当
賞与引当金繰入額

23,283千円
1,438千円

2,747千円
641,280千円
研究開発費
384,038千円※２ 固定資産除却損の内訳
工具器具備品941千円

退職給付費用
支払手数料
研究開発費

退職給付費用
支払手数料

1,069千円

計941千円

前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

※２

減損損失
当第１四半期連結会計期間におきまして、以下の減損損失を計上いたしました。

用途

場所

種類
金額
自社利用
事業用 東京都 ソフト
1,909
資産
中央区 ウェア
千円
当社は、管理会計上の区分をもとに、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によってグルーピン
グしております。
－ 27 －

58,345千円
14,958千円
2,505,582千円
1,072,713千円

固定資産除却損の内訳
工具器具備品9,306千円
ソフトウェア計※３2,279,757千円
278,782千円
423,738千円

5,499千円
14,806千円

前第１四半期連結会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成16年12月31日）

当第１四半期連結会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成17年12月31日）（自至前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）（自至前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

その他事業におけるe-コマースの著しい収益性の悪化により、当該事業資産を回収可能価額まで減額し、減損損失（1,909千円）として特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額
は正味売却価額により算定しております。
（第１四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成16年12月31日）

当第１四半期連結会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成17年12月31日）

１．現金及び現金同等物の第１四半期
会計期間末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

１．現金及び現金同等物の第１四半期
会計期間末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成16年12月31日現在）（平成17年12月31日現在）（平成17年９月30日現在）

現金及び預
金勘定

7,056,236千円

現金及び預
金勘定

6,335,585千円

現金及び預
金勘定

8,371,739千円

現金及び
現金同等物

7,056,236千円

担保に供し
ている預金

△70,141千円

担保に供し
ている預金

△70,140千円

現金及び
現金同等物

6,265,443千円

現金及び
現金同等物

8,301,599千円（リース取引関係）
前第１四半期連結会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成16年12月31日）

当第１四半期連結会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成17年12月31日）

内容の重要性が乏しく、リース契約

同左

１件当たりの金額が少額なリース取引のため、中間連結財務諸表規則第15条の規定により記載を省略しております。

（自至前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

内容の重要性が乏しく、リース契約
１件当たりの金額が少額なリース取引のため、連結財務諸表規則第15条の３の規定により記載を省略しております。

－ 28 －

（有価証券関係）
前第１四半期連結会計期間末（平成16年12月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種類
第１四半期連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えるもの

取得原価（千円）

第１四半期連結貸借対照表計上額（千円）

73,047

150,631

77,58473,047

150,631

77,584

株式

合計差額（千円）

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
第１四半期連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）
関連会社株式2,495,000
129,833

当第１四半期連結会計期間末（平成17年12月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種類

取得原価（千円）

第１四半期連結貸借対照表計上額（千円）

976

28,40727,430

差額（千円）

第１四半期連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えるもの

株式

976

28,40727,430

第１四半期連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないも
の

株式

4,036

4,036

―

その他

10,125

9,692

△432

14,161

13,728△432

15,13742,13526,997小計

小計

合計（注）当第１四半期連結会計期間において、投資有価証券について26,673千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
２．時価評価されていない主な有価証券の内容
第１四半期連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式
関連会社株式子会社株式

2,941,426
70,59810,000－ 29 －

前連結会計年度（平成17年９月30日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

連結貸借対照表計上
額（千円）

976

17,73915,973976

17,73915,973

株式30,70930,709─

その他

10,125

9,456

△668

40,834

40,166△668

41,811

57,90516,093

種類
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

株式
小計

小計

合計

差額（千円）（注）当連結会計年度において、投資有価証券について42,004千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自売却額（千円）

平成16年10月１日

至

売却益の合計額（千円）

24,087平成17年９月30日）
売却損の合計額（千円）

23,920─

３．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式
関連会社株式2,729,936
100,000

４．保有目的を変更した有価証券
当連結会計年度において、従来子会社株式として保有していた株式会社エンティス株式（連結貸借対照表上額19,200
千円）をその他有価証券に変更しております。これは、同社の実施した第三者割当増資に伴い当社の同社に対する持分比率が低下し、子会社株式に該当しなくなったため変更したものであります（デリバティブ取引関係）
前第１四半期連結会計期間（自平成16年10月１日 至平成16年12月31日）
当社グループでは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間（自平成17年10月１日 至平成17年12月31日）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
区分
市場取引以外の取引対象物の種類
金利

取引の種類

契約額等（千円）

時価（千円）

評価損益（千円）

スワップ取引100,000△1,634431(注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
前連結会計年度（自平成16年10月１日 至平成17年９月30日）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
区分
市場取引以外の取引対象物の種類
金利

取引の種類

契約額等（千円）

時価（千円）

評価損益（千円）

スワップ取引100,000△2,066310(注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

－ 30 －

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結会計期間（自平成16年10月１日 至平成16年12月31日）(単位：千円)

コンテンツ事業

ソリューション事
業4,654,195

129,868

4,784,063

─

4,784,063

─

─

─

─

─

計

消去又は全社連結売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

4,654,195

129,868

4,784,063

─

4,784,063

営業費用

計

3,208,892

184,951

3,393,843

377,668

3,771,512

営業利益又は営業損失（△）

1,445,303△55,082

1,390,220(377,668)

1,012,551（注）１．事業区分の方法
当社の事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

コンテンツ事業

コンテンツ配信等

ソリューション事業

ソフトウェア、ミドルウェア、サポート等

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は。377,668千円であり、その主なものは、当社の業務部等の管理部門に係る費用であります。
当第１四半期連結会計期間（自平成17年10月１日

至平成17年12月31日）(単位：千円)

モバイルコン
ソリュー
ゲーム事業
その他事業
テンツ事業
ション事業

計

消去又は全社 連

結売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業費用

4,168,971

552,676

107,573

32,325

4,861,546―

4,861,546

―

―

―

―

―

―

―

4,168,971

552,676

107,573

32,325

4,861,546―

4,861,546

3,261,625

484,80253,019189,512

3,988,959

494,365

4,483,324

907,346

67,87454,554△157,187

872,587(494,365)

378,222

営業利益又は営業損失（△）（注）１．事業区分の方法
当社の事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

モバイルコンテンツ事業

コンテンツ配信等

ゲーム事業

ゲームソフト開発、販売等

ソリューション事業

ソフトウェア、ミドルウェア、サポート等

その他事業

ネットワークを利用した製品・商品販売、書籍等の企画・編集、不動産の賃貸等

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、494,365千円であり、その主なものは、当社の業務部等の管理部門に係る費用であります。
４．事業区分の方法の変更
事業区分の方法については、従来、事業の種類・性質の類似性等の観点から３区分しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より当社グループの事業内容を見直した結果、従来コンテンツ事業に含めておりま
した、オリジナルのパッケージゲームソフトならびにネットワークゲームの企画・開発・販売・運営を行う
事業を「ゲーム事業」として新設し、当社グループが主体となり提供する携帯コンテンツに関する事業を－ 31 －

「モバイルコンテンツ事業」として区分することに変更いたしました。
なお、前第１四半期連結会計期間及び前連結会計年度のセグメント情報を、当第１四半期連結会計期間において用いた事業区分の方法により区分すると次のようになります。
前第１四半期連結会計期間（自平成16年10月１日 至平成16年12月31日）(単位：千円)
モバイルコン
ソリュー
ゲーム事業
その他事業
テンツ事業
ション事業

計

消去又は全社 連

結売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

4,654,195―

129,868―

4,784,063

─

4,784,063

─

─

─

─

─

─

─

4,654,195―

129,868―

4,784,063

─

4,784,063

営業費用

3,208,892―

184,951―

3,393,843

377,668

3,771,512

営業利益又は営業損失（△）

1,445,303―△55,082―

1,390,220(377,668) 1,012,551

計

前連結会計年度（自平成16年10月１日

至平成17年９月30日）(単位：千円)

モバイルコン
ソリュー
ゲーム事業
その他事業
テンツ事業
ション事業

計

消去又は全社 連

結売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計

17,554,054

72,817445,157

───

15,750 18,087,779
──

17,554,054

72,817445,157

15,750 18,087,779

営業費用

12,343,016

83,301

623,575

160,719 13,210,612

営業利益又は営業損失（△）

5,211,038△10,484△178,418

前連結会計年度（自平成16年10月１日△144,969─

18,087,779

─

─

─

18,087,779

1,476,795 14,687,408

4,877,166 (1,476,795) 3,400,371

至平成17年９月30日）(単位：千円)

コンテンツ事業

ソリューション
事業

その他事業

17,626,871

445,157

15,75018,087,779

─

18,087,779

─

─

─

─

─

─

計

消去又は全社連結売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

17,626,871

445,157

15,75018,087,779

─

18,087,779

営業費用

計

12,426,317

623,575

160,719

13,210,612

1,476,795

14,687,408

営業利益又は営業損失（△）

5,200,554△178,418△144,969

4,877,166(1,476,795)

3,400,371（注）１．事業区分の方法
当社の事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

コンテンツ事業

コンテンツ配信等

ソリューション事業

ソフトウェア、ミドルウェア、サポート等

その他事業

ネットワークを利用した製品・商品販売、書籍等の企画・編集、不動産の賃貸等

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、1,476,795千円であり、その主なものは、当社の業務部等の管理部門に係る費用であります。
－ 32 －

４．会計処理方法の変更（当連結会計年度）「会計処理方法の変更」に記載のとおり、連結調整勘定の償却方法については、当連結会計年度より、借方発生額については、その全額を発生時に一括償却する方法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度の消去又は全社の項目の営業費用は134,514千円減少し、営業利益は同額増加しております。
５．事業区分の方法の変更
事業区分の方法については、従来、事業の種類・性質の類似性等の観点から２区分しておりましたが、当連結会計年度より連結した子会社の事業内容を考慮して、当社グループの事業内容を見直した結果、「その他」事業を新設しました。また、これに伴い、従来「ソリューション事業」に計上していたe-コマース（ネットワークを利用した製品・商品の販売）は、金額的重要性に乏しいことから当連結会計年度より、所属する区分を「その他事業」に変更しております。
この結果、従来の方法に比べて当連結会計年度の「ソリューション事業」の売上高は9,709千円、営業費
用は89,935千円減少しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報を、当連結会計年度において用いた事業区分の方法により区分す
ると次にようになります。
前連結会計年度（自平成15年10月１日 至平成16年９月30日）

Ⅰ

コンテンツ
事業（千
円）

ソリュー
ション事業
（千円）

その他事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

16,235,954

564,075

31,152

16,831,181－

16,831,181

－

－

－

－

－

－

16,235,954

564,075

31,152

16,831,181－

16,831,181

営業費用

11,515,228

586,335

158,158

12,259,722

1,488,022

13,747,745

営業利益又は営業損失（△）

4,720,725△22,259△127,006

4,571,459(1,488,022)

3,083,436

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高
計【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結会計期間（自平成16年10月１日 至平成16年12月31日）、当第１四半期連結会計期間（自平成17
年10月１日 至平成17年12月31日）及び前連結会計年度（自平成16年10月１日 至平成17年９月30日）
本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】前第１四半期連結会計期間（自平成16年10月１日 至平成16年12月31日）、当第１四半期連結会計期間（自平成17
年10月１日 至平成17年12月31日）及び前連結会計年度（自平成16年10月１日 至平成17年９月30日）
海外売上高は連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

－ 33 －

（１株当たり情報）
前第１四半期連結会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成16年12月31日）

当第１四半期連結会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成17年12月31日）

１株当たり純資産額

１株当たり純資産額

86,003.88円
１株当たり第１四半期純利益
3,584.19円
潜在株式調整後
１株当たり第１四半期純利益
3,491.57円
当社は平成16年11月19日付で株式１
株を５株に分割する株式分割を行っております。なお、当連結会計年度第１
四半期の１株当たり純利益は、株式分割が期首に行われたものとして算出しております。

73,196.41円
１株当たり第１四半期純損失
5,140.25円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報については、以下のとおりとなります。

前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

１株当たり純資産額
87,260.13円
１株当たり当期純利益
5,359.85円
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
5,238.70円
当社は、平成16年11月19日付で株式１
株を５株とする株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当たり情報については、以下のとおりであります。
１株当たり純資産額
83,328.25円

前連結
前連結
会計年度第１
会計年度
四半期

１株当たり当期純利益
16,593.14円

22,810.66

83,328.25円

円

１株当たり第１四半期（当期）純利益

2,538.26
円

16,593.14円

潜在株式調整後１株当たり第１四半期（当期）純利益

2,516.66
円

16,089.00円

１株当たり純資産額（自至潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
16,089.00円－ 34 －

（注）１株当たり第１四半期（当期）純利益金額又は第１四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成16年12月31日)

当第１四半期連結会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成17年12月31日)

570,029△811,413

854,719－－－

普通株式に係る第１四半期（当期）純利益又は第１四半期純損失(△)（千円）

570,029△811,413

854,719

期中平均株式数（株）

159,040

157,855

159,467

－

－

－

(自
至

前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日)

１株当たり第１四半期（当期）純利益又は１株当たり第１四半期純損失金額
第１四半期（当期）純利益又は第１四半期純損失(△)（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後１株当たり第１四半期（当期）純利益金額
第１四半期（当期）純利益調
整額（千円）
普通株式増加数（株）

4,219

－

3,688

（うち新株予約権）(4,219)－(3,688)－－－

希薄化効果を有しないため、
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－ 35 －

（重要な後発事象）
前第１四半期連結会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成16年12月31日)

当第１四半期連結会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成17年12月31日)

────

────

（自
至

前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

１．連結子会社との合併について
当社は、平成17年７月11日に当社の100％出資の子会社である株式会社
コンポジットと合併契約を締結し、平成17年10月１日を合併期日として簡易合併の方法により同社を吸収合併いた
しました。
(1）合併の目的
当社グループでは、携帯電話を通じた音楽系コンテンツを中心とする情報提供から、ユーザの日常生活により密着した利便性を重視した総合情報サー
ビス配信を目指しており、本合併は、携帯電話コンテンツのメディア化戦略を推進してゆくにあたり、組織的に分離していたドワンゴグループの携帯電
話向けコンテンツの企画・開発・運営等の迅速化・効率化を図るべく、機能を集中し、一層の活動強化を図ることを目的とするものであります。
(2）合併契約の概要①合併期日
平成17年10月１日②合併の方式当社を存続会社とする吸収合併方式
で、その全事業を当社に承継し、コン
ポジットは消滅会社となりました。なお、本合併は、商法第413条ノ３第１項の規定により、当社の株主総会の承認を得ない簡易合併の方式により行っております。
③合併比率及び合併交付金等
当社は、コンポジットの株式を100％保有しておりましたので、合併による新株式発行及び資本金の増加はありません。このため、合併比率の取り決めはなく、合併交付金の支払いも行っておりません。
④財産の引継株式会社コンポジットの平成17年９月30日現在の貸借対照表、その他同日現在の計算を基礎とし、一切の資産、負債及び権利義務を当社に引き継ぎました。

－ 36 －

前第１四半期連結会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成16年12月31日)

当第１四半期連結会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成17年12月31日)（自至前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）(3）株式会社コンポジットの平成17年
９月期末における概要は以下のとおり
であります。
商号

株式会社コンポジット

代表者

代表取締役

所在地

東京都中央区

主な事業
内容

携帯電話向けコンテンツに関する企画・開発
・運営
ネットワークエンタテ
インメントコンテンツ
サイトの受託開発

売上高8,334,643千円

当期純利
益

1,095,026千円

資本金56,000千円

株主資本2,170,911千円

総資産3,731,732千円

従業員数

59名

太田豊紀

２．Dwango North America Corp.との契約終了について当社とDwango North America Corp.
（本社：米国ワシントン州、暫定CEO：
Alexander Conrad、以下「DNA」という）は、平成17年10月28日をもって、
平成14年８月に締結した「Trademarks
License Agreement（取引商標使用許諾契約）」および「Technology License
Agreement（技術ライセンス契約）」を終了することに合意いたしました。なお、同合意に基づき、同社は平成17年
12月12日付で社名をDijii
Corporationに変更しております。
(1）契約終了の理由
当社はDNAに対し、米国、カナダ、メ
キシコにおいて、商標「DWANGO」の使用権ならびに当社が所有する携帯電話を主としたワイヤレス関連技術（ソフトウェアを含む）の利用およびこれに基づく応用ソフトウェアの開発・販売・サービスを展開する権利を独占的に許諾し、相互に協力して事業の拡大に努
めてまいりました。
この度、両社のビジネス戦略が異なってきたことにより、業務を全面的に見直した結果、以降は自社によるブラン－ 37 －

前第１四半期連結会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成16年12月31日)

当第１四半期連結会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成17年12月31日)（自至前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

ド戦略、事業展開を図るべきとの判断から上記契約終了の合意に至りました。
(2）契約終了の内容
今回の契約終了の主な内容は下記のとおりです。
・米国、カナダ、メキシコにおける商標「DWANGO」およびその他の登録商標
等の使用終了・米国、カナダ、メキシコにおいて当社が有するワイヤレス関連技術（ソフトウェアを含む）の利用およびこれに基づく応用ソフトウェアの開発・販売・サービスの終了(3）今後の見通し
今回の契約終了により、今後、当社が直接米国、カナダ、メキシコへの進出することが可能となりますが、現段階における影響につきましては、軽微であります。
３．自己株式の買受について
当社は、経営環境の変化に対応した
機動的な資本政策を行う目的で、平成17年11月15日から平成17年12月14日までを買受け期間、取得する株式の種類
を当社普通株式、取得する株式の総数の上限を6,000株、株式の取得価額の総額の上限を1,800百万円とする自己株式の買受けを実施いたしました。
この度の買付けの結果は、平成17年
11月15日から平成17年12月８日の期間に、東京証券取引所における市場買付けにより、当社普通株式6,000株を買付
総額1,550,437千円で買付け、当社の保有する自己株式は6,000株となりました。
４．子会社株式会社ニワンゴの設立について
当社は、平成17年11月14日開催の取締役会決議に基づき、同日、当社が75.1％を出資し株式会社ニワンゴを設立し、同社は当社の連結子会社に該当することとなりました。
設立の目的は、当社がこれまで、携帯電話会社の提供する公式サイト向けに、有料コンテンツを配信する事業を成長・拡大させてまいりましたが、第３世代携帯電話機とパケット定額制の普及を追い風に、公式サイトに属さな－ 38 －

前第１四半期連結会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成16年12月31日)

当第１四半期連結会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成17年12月31日)（自至前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

い一般サイトにおいて広告ビジネスモ
デルが急速な立ち上がりを見せ始めていることから、当社は携帯電話サイトに各種コンテンツや様々な情報サービ
ス、コミュニティの場を提供すること
によってユーザを集め、広告を掲示したり、登録ユーザに広告メールを配信することによってユーザを広告主のサイトに誘導し、媒体収入を得ることでサイト運営を行う広告ビジネスに参入するためであります。その第一弾として、サービス運営会社として同社を設立し、当社との共同事業の形で電子メー
ルを活用したサービスを展開してまいります。
当社の同社に対する出資額は67,600
千円、取得株式数は1,352株、持株比率
は75.1％であり、取得資金につきましては自己資金より充当いたしました。
なお、当社以外の株主は、有限会社未来検索ブラジルが19.9％、株式会社CELL
が5.0％であります。
株式会社ニワンゴの概要は次のとおりであります。
商号

株式会社ニワンゴ

設立年月日 平成17年11月14日
本店所在地 東京都中央区
代表者

杉本誠司（株式会社ドワ
ンゴ事業開発部第二セク
ション担当部長）

資本金90,000千円

主な事業
内容

各種コンテンツや様々な情報サービス等を携帯電
話メールを利用して一般ユーザ向けに提供するサービスの企画・制作及び供給業務を行い、また、送信されるメールに広告を付帯させることによって収益を得ることを目的とした事業を運営いたします。

当社との資本関係、人的関係、取引関係等の概要－ 39 －

資本関係

当該子会社は、当社の75.1%出資により設立さ
れます。

人的関係

取締役5名、監査役1名

前第１四半期連結会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成16年12月31日)

当第１四半期連結会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成17年12月31日)（自至前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）（内、取締役3名は当社の従業員、また監査役1名
は当社の執行役員が就任いたします）

取引関係

当面は、当社と株式会社
ニワンゴの共同事業として上記事業を運営・推進
いたします。

５．株式会社スパイクの株式取得について
平成17年11月14日開催の取締役会決議に基づき、株式会社スパイクの株式を平成17年11月16日を受渡日とする株
式譲受により取得し、当社の同社に対する持株比率は80.0％となり同社は当社の子会社に該当することとなりました。
株式取得の目的は、ゲームコンテン
ツの制作・販売会社である同社の開発ノウハウと、当社のシステム構築・運用ノウハウを相互に活用し、ネットワー
クゲームの開発、携帯電話向けコンテ
ンツの一層の強化など、当社グループの一層の業容拡大と事業基盤拡充であります。
取得株式数は、既存株主からの譲受により160株、取得価額の総額は1,024
百万円、取得後の当社の同社に対する持株比率は80.0％であります。取得資金につきましては、自己資金より充当
いたしました。
株式会社スパイクの概要は次のとおりであります。
商号

株式会社スパイク代表者

代表取締役CEO沢田喜代則
代表取締役COO
櫻井光俊

所在地

東京都渋谷区

設立年月日 平成17年11月１日
主な事業内容

ゲームコンテンツの制
作・販売事業、ラリーＤ
ＶＤ制作・販売事業等

決算期

３月

従業員数

53名

資本の額

10,000千円

発行済株式
200株
数

－ 40 －

前第１四半期連結会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成16年12月31日)

当第１四半期連結会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成17年12月31日)（自至前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

同社は平成17年11月１日を会社分割
期日として、株式会社スパイク（株式会社スパイキーに商号変更）のゲームコンテンツの制作・販売事業およびラリーＤＶＤ制作・販売事業等に属する営業を会社分割、承継した新設会社であり、平成18年３月期が設立初年度となります。なお、分割譲渡された当該事業の過去３年間における売上高は下記のとおりです。
平成15年
３月期

平成16年
３月期

平成17年
３月期

2,921百万円 2,078百万円 2,299百万円
平成17年３月期における経常利益は151百万円、総資産は426百万円であります。
なお、当社との資本関係、人的関係はありません。
６．子会社株式会社ゲームズアリーナの設立について当社グループは、株式会社チュンソ
フト、株式会社スパイクの子会社化に伴い、セグメント区分を見直し、オリジナルのパッケージゲームソフトなら
びにネットワークゲームの企画・開発・販売・運営を推進するゲーム事業を新設する予定であり、平成17年12月、統一的、機動的にゲーム事業戦略を遂行する目的で、株式会社チュンソフト、
株式会社スパイクの株式を共同株式移転し両社を完全子会社に持つ中間持株
会社株式会社ゲームズアリーナを設立いたしました。当社の同社に対する議決権所有割合は69％となり同社は当社の子会社に該当しております。
同社を軸に、株式会社チュンソフト、
株式会社スパイクのそれぞれが築き上げたブランド力、資産を結集し、継続的に良質なパッケージゲームソフトな
らびにネットワークゲームが提供できる体制を構築いたします。同時に株式
会社チュンソフト、株式会社スパイクのそれぞれが所有するコンテンツ資産を活用し、モバイルコンテンツ事業への相乗効果を図ってまいります。
株式会社ゲームズアリーナの概要は次のとおりであります。
商号

株式会社ゲームズアリー
ナ

設立年月日 平成17年12月８日－ 41 －

前第１四半期連結会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成16年12月31日)

当第１四半期連結会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成17年12月31日)（自至前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

本店所在地 東京都中央区
代表者

小林 宏（株式会社ドワ
ンゴ代表取締役社長）

資本金100,000千円

主な事業内容

事業持株会社

当社との資本関係、人的関係の概要
資本関係
人的関係

当社の議決権所有割合
69%
取締役4名、監査役1名（内、代表取締役は当社の代表取締役社長が、取締役1名は当社の取締役、1名は株式会社チュンソ
フトの代表取締役社長、１名は株式会社スパイクの代表取締役COOが、また監査役1名は当社の監査役が就任しております）－ 42 －

平成18年９月期

第１四半期財務・業績の概況（個別）
平成18年２月20日

上場会社名
（ＵＲＬ
問合せ先

株式会社ドワンゴ（コード番号：３７１５

http://info.dwango.co.jp/ ）代表者役職 代表取締役社長・氏名 小林
責任者役職 執行役員経営企画室長・氏名宏
松本

１．四半期財務情報の作成等に係る事項① 会計処理の方法における簡便な方法の採用の有無：② 最近事業年度からの会計処理の方法の変更の有無：
内容： １．固定資産の減損に係る会計基準の適用
２．セグメント情報における事業区分の変更

東証第１部）

ＴＥＬ：（０３）３６６４－５４７７
康一郎
無有

２．平成18年９月期第１四半期財務・業績の概況（平成17年10月１日 ～ 平成17年12月31日）(1）経営成績の進捗状況（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高
営業利益
経常利益
四半期（当期）純利益
百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

18年９月期第１四半期

4,226

△11.6

348

△29.4

342

△63.4

185

△75.0

17年９月期第１四半期

4,779

67.6

493

96.1

936

97.4

741

120.6

（参考）17年９月期

17,941

1,735

2,184

潜在株式調整後
１株当たり四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）純利益円

銭

円

18年９月期第１四半期

1,176

46

1,156

09

17年９月期第１四半期

4,661

73

4,541

26

（参考）17年９月期

9,245

88

9,036

88

（注）

1,474

銭

売上高、営業利益等におけるパーセント表示は、対前年同四半期増減率であります。

(2）財政状態の変動状況（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
株主資本
株主資本比率
１株当たり株主資本

総資産
百万円

百万円

％

円

銭

18年９月期第１四半期

16,83913,281

78.9

86,121

53

17年９月期第１四半期

16,551

12,57376.0

79,044

62（参考）17年９月期

16,995

13,315

78.4

83,13228［参考］
平成18年９月期の業績予想（平成17年10月１日
売上高
百万円

～

経常利益

当期純利益

百万円

通 期
18,000
1,650（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）平成18年９月30日）

百万円

1,000
6,241円69銭

１株当たり年間配当金
中間
円
─

期末
銭

円

銭

円

銭

2,000

00

2,000

00

上記予想に関する事項については、平成18年９月期第１四半期財務・業績の概況（連結）添付資料７ページをご参照さい。
※

業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものであります。
予想にはさまざまな不確定要素が内在しており、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合がありますので、この業績予想に全面的に依拠して投資等の判断を行うことは差し控えてください。

－ 43 －

１.

第１四半期財務諸表(1) 第１四半期貸借対照表

科目（資産の部）
流動資産
１ 現金及び預金
２ 売掛金
３ たな卸資産

前第１四半期
会計期間末（平成16年12月31日現在）

当第１四半期
会計期間末（平成17年12月31日現在）

前事業年度の要約貸借対照表(平成17年９月30日現在)

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

構成比
％

構成比
％

構成比
％

Ⅰ

その他
流動資産合計12,153,541

４

6,765,536
5,133,930
720
253,354Ⅱ

固定資産
有形固定資産(1) 建物１(2) 工具器具備品
有形固定資産合計
２
３

無形固定資産投資その他の資産(1) 投資有価証券(2) 関係会社株式(3) その他

投資その他の資産合計

4,477,942
4,703,158
4,816
908,861
73.4

10,094,778

6,292,780
4,516,502
4,937
492,14659.9

11,306,366

66.5

※１
70,079280,161

120,494
321,101

69,598228,763

350,240
198,281441,596
310,565

298,362
248,1312,645,631
702,438
501,180

2,921,682
2,423,538
647,7392,726,786
1,852,938
562,623

3,849,250

5,992,961

5,142,349

固定資産合計

4,397,772

26.6

6,745,123

40.1

5,688,843

33.5

資産合計

16,551,313

100.0

16,839,901

100.0

16,995,209

100.0－ 44 －

科 目（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１ 買掛金
２ 短期借入金
３ １年以内返済予定長
期借入金
４ 未払金
５ 賞与引当金
６ その他
流動負債合計Ⅱ

前第１四半期
会計期間末（平成16年12月31日現在）

当第１四半期
会計期間末（平成17年12月31日現在）

前事業年度の要約貸借対照表(平成17年９月30日現在)

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

構成比
％

※２

構成比
％

％

2,559,386
200,000

1,825,121
200,000

2,249,358
200,000

99,20032,40046,400836,634
60,280190,178

1,132,388
87,703
281,228

804,400
134,842
244,412

3,945,679

23.8

3,558,842

21.1

構成比

3,679,414

21.6

固定負債
長期借入金

32,400

固定負債合計32,400

0.2

―
―

―

─
─

─

負債合計

3,978,079

24.0

3,558,842

21.1

3,679,414

21.6（資本の部）Ⅰ 資本金
Ⅱ 資本剰余金4,869,150

29.4

4,892,110

29.0

4,891,370

28.8

資本準備金

4,879,762

資本剰余金合計

4,879,762

利益剰余金
１ 利益準備金

6,542,633
29.5

6,542,633

4,901,982
38.9

4,901,982

28.8

Ⅲ

15,903

15,903

15,903

２ 第1四半期(当期)
未処分利益

2,762,331

3,360,700

3,495,341

利益剰余金合計

2,778,235

16.8

3,376,603

20.1

3,511,245

20.7

46,0850.3

20,1480.1

11,1970.1

Ⅳ

その他有価証券評価
差額金

Ⅳ

自己株式

─

△1,550,437

△9.2

─

資本合計

12,573,233

76.0

13,281,059

78.9

13,315,795

78.4

負債・資本合計

16,551,313

100.0

16,839,901

100.0

16,995,209

100.0－ 45 －

(2) 第１四半期損益計算書

科

Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

目

当第１四半期
会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成17年12月31日）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

4,779,048
2,680,611

売上総利益
Ⅲ

前第１四半期
会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成16年12月31日）
百分比
％
100.0
56.1

8.2

8.1

─

342,550―
28,583936,779

19.6

141,383

法人税等調整額
第１四半期（当期）純利益
前期繰越利益2,020,929

3,174,989

2,020,929

第１四半期（当期）未処分利益

2,762,331

3,360,700

3,495,341

営業外収益

※１

Ⅴ

営業外費用

※２

Ⅵ

特別利益

※３

Ⅶ

特別損失

※４,５

経常利益

税引前第1四半期（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

936,779──

19.6

17,941,561
10,308,287

348,358
5,817
11,626

Ⅳ

10.3

44.8

2,333,745
1,985,386

営業利益

493,104
451,081
7,406

％
100.0
55.2

販売費及び一般管理費

2,098,437
1,605,333

43.9

4,226,906
1,893,161

百分比

百分比
％
100.0
57.5

7,633,273
5,897,824

42.5

1,735,449
476,531
27,685

9.7

12.2

0.7

2,184,295
33,12548,714

313,967

7.4

2,168,705

12.1

3.0

84,2952.0

758,158

4.2

53,993

1.1

43,961

1.0△63,864△0.3

741,402

15.5

185,7104.4

1,474,412

8.2

33.6
9.4
0.1
─

－ 46 －

47.0
0.2
0.3
―

32.8
2.7
0.2
0.2
0.3

第１四半期財務諸表作成の基本となる重要な事項
項 目

前第１四半期会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成16年12月31日）

１．資産の評価基準及び評価 (1) 有価証券
方法

当第１四半期会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成17年12月31日）(1) 有価証券

前事業年度（自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日）(1) 有価証券

子会社株式及び関連会社
株式移動平均法による原価法を採用しております。

子会社株式及び関連会社
株式
同 左

子会社株式及び関連会社
株式
同 左

その他有価証券
時価のあるもの
第１四半期決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部
資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券
時価のあるもの
同 左その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
同 左

時価のないもの
同 左(2) たな卸資産(2) たな卸資産
商品
商品
移動平均法による原価同 左法を採用しております。

(2) たな卸資産
商品
同 左

２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(1) 有形固定資産(1) 有形固定資産定率法を採用しておりま
定率法を採用しておりま
同 左
す。
す。
なお、主な耐用年数は以下
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
のとおりであります。
建物
３～18年
建物
３～18年
工具器具備品 ３～15年
工具器具備品 ２～15年(2) 無形固定資産(2) 無形固定資産(2) 無形固定資産定額法を採用しておりま
同 左
同 左
す。
なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。

－ 47 －

項 目
３．引当金の計上基準

前第１四半期会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成16年12月31日）(1) 貸倒引当金

当第１四半期会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成17年12月31日）(1) 貸倒引当金

売上債権（コンテンツ事
売上債権（モバイルコンテ業に係わる売上債権を除ンツ事業に係わる売上債権く）、貸付金等の貸倒損失を除く）、貸付金等の貸倒に備えるため、一般債権に損失に備えるため、一般債
ついては貸倒実績率により、 権については貸倒実績率に
貸倒懸念債権等特定の債権より、貸倒懸念債権等特定については個別に回収可能の債権については個別に回性を勘案し、回収不能見込
収可能性を勘案し、回収不前事業年度（自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日）(1) 貸倒引当金
売上債権（コンテンツ事業に係わる売上債権を除く）、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。な
能見込額を計上しておりま
額を計上しております。な
お、当第１四半期会計期間す。なお、当第１四半期会
お、当期においては、過去
においては、過去の貸倒実計期間においては、過去のの貸倒実績及び回収不能と績及び回収不能と見込まれ
貸倒実績及び回収不能と見見込まれる債権残高がない
る債権残高がないため、計込まれる債権残高がないたため、計上しておりません。
上しておりません。
め、計上しておりません。
(2) 賞与引当金(2) 賞与引当金(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する
同 左従業員に対して支給する
賞与の支出に充てるため、賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当第１四支給見込額のうち当期の負
半期会計期間の負担すべき
担すべき金額を計上してお金額を計上しております。
ります。
４．モバイルコンテンツ（ココンテンツ事業においては、 モバイルコンテンツ事業にンテンツ）事業の売上計上 当社サーバにて把握した会員 おいては、当社サーバにて把基準数の移動状況等に基づき売上 握した会員数の移動状況等に計上し、後日、携帯電話会社 基づき売上計上し、後日、携からの支払通知書の到着時点 帯電話会社からの支払通知書で当社計上額と支払通知額と の到着時点で当社計上額と支の差額につき売上調整してお 払通知額との差額につき売上ります。
調整しております。
（追加情報）

コンテンツ事業においては、
当社サーバにて把握した会員数の移動状況等に基づき売上計上し、後日、携帯電
話会社からの支払通知書の到着時点で当社計上額と支払通知額との差額につき売上調整しております。

なお、当第１四半期において事業区分の変更を行っております。これによる影響はありません。
５．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。

６．その他第１四半期財務諸
消費税等の会計処理
表（財務諸表）作成のため 消費税等の会計処理は税抜の基本となる重要な事項 方式によっております。

同

左消費税等の会計処理
同 左－ 48 －

同左消費税等の会計処理
同 左第１四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前第１四半期会計期間
当第１四半期会計期間（自 平成16年10月１日（自 平成17年10月１日
至 平成16年12月31日）
至 平成17年12月31日）―――――――(固定資産の減損に係る会計基準)
当第１四半期会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会「平成14年
８月９日））および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。これにより税引前第１四半期純利益は1,909千円
減少しております。

－ 49 －（自至前事業年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）―――――――

表示方法の変更
前第１四半期会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成16年12月31日）

当第１四半期会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成17年12月31日）（第１四半期貸借対照表）――――――――

投資有価証券は、前第１四半期会計期間末は、投資その他の資産の「その他」に含めて表示していましたが、当第１四半期末において、資産の総額の100分の5を超えたため、区分掲記しました。
なお、前第１四半期会計期間末の「投資有価証券」の金額は、109,690千円であります。

追加情報
前第１四半期会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成16年12月31日）

当第１四半期会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成17年12月31日）「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が平成15
年３月31日に公布され、平成16年４月１日以後に開始する事業年度より外形
標準課税制度が導入されたことに伴い、当第１四半期会計期間から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計
算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月13日 企業会計基―――――――――

準委員会実務対応報告第12号）に従い
法人事業税の付加価値割及び資本割については「販売費及び一般管理費」に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が8,651千円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前純利益がそれぞれ同額減少しております。

（自
至

前事業年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が平成15
年３月31日に公布され、平成16年４月１日以後に開始する事業年度より外形
標準課税制度が導入されたことに伴い、当事業年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月13日 企業会計基準委員会
実務対応報告第12号）に従い法人事業税の付加価値割及び資本割については「販売費及び一般管理費」に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費
が36,664千円増加し、営業利益、経常利益および税引前当期純利益がそれぞれ同額減少しております。

－ 50 －

注記事項（第１四半期貸借対照表関係）
前第１四半期会計期間末（平成16年12月31日現在）※１

有形固定資産の減価償却累計額

当第１四半期会計期間末（平成17年12月31日現在）※１

309,099千円
消費税等の取扱い※２
仮払消費税等及び仮受消費税等
は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

有形固定資産の減価償却累計額

前事業年度（平成17年９月30日現在）※１

511,797千円※２

有形固定資産の減価償却累計額
391,657千円
────

消費税等の取扱い
同 左（第１四半期損益計算書関係）
前第１四半期会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成16年12月31日）

当第１四半期会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成17年12月31日）

前事業年度（自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日）※１

営業外収益のうち主要なもの※１
受取配当金
448,000千円
受取手数料
3,078千円

営業外収益のうち主要なもの※１
出資分配金
4,608千円

営業外収益のうち主要なもの
受取配当金
457,000千円
受取手数料
12,347千円
出資分配金
7,058千円※２

営業外費用のうち主要なもの※２
支払利息
1,481千円
新株発行費
5,645千円

営業外費用のうち主要なもの※２
支払利息
1,014千円
自己株式取得費用
4,386千円
出資金償却
6,064千円

営業外費用のうち主要なもの
支払利息
5,212千円
新株発行費
6,777千円
出資金償却
15,412千円

※３

─────

※３

※４

─────

※５

―――――

─────

※３

特別利益のうち主要なもの
投資有価証券売却益 23,920千円
受取補償金
9,205千円※４

特別損失のうち主要なもの※４
投資有価証券評価損 26,673千円
減損損失
1,909千円

特別損失のうち主要なもの
工具器具備品除却損 6,710千円
投資有価証券評価損 42,004千円

※５

※５

減損損失
当第１四半期連結会計期間におきまして、以下の減損損失を計上いたしました。

用途

場所

種類
金額
自社利用
事業用 東京都 ソフト
1,909
資産
中央区 ウェア
千円
当社は、管理会計上の区分をもとに、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によってグルーピン
グしております。
その他事業におけるe-コマースの著しい収益性の悪化により、当該事業資産を回収可能価額まで減額し、減損損失（1,909千円）として特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額
は正味売却価額により算定しております。

－ 51 －―――――

前第１四半期会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成16年12月31日）
６

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産

当第１四半期会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成17年12月31日）
６

29,582千円
18,377千円

減価償却実施額

前事業年度（自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日）
６

有形固定資産無形固定資産38,703千円
21,236千円

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産126,757千円
63,081千円(リース取引関係)
前第１四半期会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成16年12月31日）
内容の重要性が乏しく、リース契約
１件当たりの金額が少額なリース取引のため、中間財務諸表等規則第５条の３の規定により記載を省略しております。

当第１四半期会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成17年12月31日）
同

左

前事業年度
（自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日）
内容の重要性が乏しく、リース契約
１件当たりの金額が少額なリース取引のため、財務諸表等規則第８条の６第６項の規定により記載を省略しております。

(有価証券関係)
前第１四半期会計期間（自平成16年10月1日 至平成16年12月31日）、当第１四半期会計期間（自平成17年10月1日
至平成17年12月31日）及び前事業年度（自平成16年10月1日 至平成17年９月30日）において子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

－ 52 －

（１株当たり情報）
前第１四半期会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成16年12月31日）
１株当たり純資産額

当第１四半期会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成17年12月31日）

前事業年度（自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日）

79,044.62円

１株当たり純資産額

86,121.53円

１株当たり純資産額

83,132.28円

１株当たり
第１四半期純利益

4,661.73円

１株当たり第１四半期純利益

1,176.46円

１株当たり
当期純利益

9,245.88円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

4,541.26円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

1,156.09円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

9,036.88円

当社は平成16年11月19日付で株式
１株を５株に分割する株式分割を行っております。
なお、当第１四半期の１株当たり当期純利益は、株式分割が期首に行われたものとして算出しております。
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報については、以下のとおりとなります。

当社は平成16年11月19日付で株式
１株を５株に分割する株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度
における１株当たり情報については、
以下のとおりであります。
１株当たり純資産額
75,290.21円
１株当たり当期純利
10,437.81円
益
潜在株式調整後１株
10,120.69円
当たり当期純利益

前第1四半期 前事業年度
１株当たり
純資産額

19,887.12
円

75,290.21
円

１株当たり
当期純利益

2,348.37
円

10,437.81
円

潜在株式調
整後１株当
たり当期純
利益金額

2,328.39
円

10,120.69
円－ 53 －

（注）１株当たり第１四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり第１四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成16年12月31日）

当第１四半期会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成17年12月31日）

前事業年度（自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日）

１株当たり第１四半期（当期）
純利益金額
第１四半期（当期）純利益（千円）

741,402

185,710

1,474,412

普通株主に帰属しない金額
（千円）

―

―

―

普通株式に係る第１四半期（当期）純利益（千円）

741,402

185,710

1,474,412

期中平均株式数（株）

159,040

157,855

159,467―――

普通株式増加数（株）

4,219

2,781

3,688

（うち新株予約権）(4,219)(2,781)(3,688)―――

潜在株式調整後１株当たり第１四半期（当期）純利益金額
第１四半期（当期）純利益
調整額（千円）

希薄化効果を有しないため、
潜在株式調整後１株当たり第１四半期（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－ 54 －

（重要な後発事象）
前第１四半期会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成16年12月31日）

当第１四半期会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成17年12月31日）

─────

―――――

前事業年度
（自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日）
１．連結子会社との合併について
当社は、平成17年７月11日に当社の100％出資の子会社である株式会社
コンポジットと合併契約を締結し、平成17年10月１日を合併期日として簡易合併の方法により同社を吸収合併いた
しました。
(1）合併の目的
当社グループでは、携帯電話を通じた音楽系コンテンツを中心とする情報提供から、ユーザの日常生活により密着した利便性を重視した総合情報サー
ビス配信を目指しており、本合併は、携帯電話コンテンツのメディア化戦略を推進してゆくにあたり、組織的に分離していたドワンゴグループの携帯電
話向けコンテンツの企画・開発・運営等の迅速化・効率化を図るべく、機能を集中し、一層の活動強化を図ることを目的とするものであります。
(2）合併契約の概要①合併期日
平成17年10月１日②合併の方式当社を存続会社とする吸収合併方式
で、その全事業を当社に承継し、コン
ポジットは消滅会社となりました。なお、本合併は、商法第413条ノ３第１項の規定により、当社の株主総会の承認を得ない簡易合併の方式により行っております。
③合併比率及び合併交付金等
当社は、コンポジットの株式を100％保有しておりましたので、合併による新株式発行及び資本金の増加はありません。このため、合併比率の取り決めはなく、合併交付金の支払いも行っておりません。
④財産の引継株式会社コンポジットの平成17年９月30日現在の貸借対照表、その他同日現在の計算を基礎とし、一切の資産、負債及び権利義務を当社に引き継ぎました。

－ 55 －

前第１四半期会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成16年12月31日）

当第１四半期会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成17年12月31日）

前事業年度（自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日）(3）株式会社コンポジットの平成17年
９月期末における概要は以下のとおり
であります。
商号日株式会社コンポ
ジット

代表者

代表取締役
太田豊紀

所在地

東京都中央区

主な事業内
容

携帯電話向けコン
テンツに関する企
画・開発・運営
ネットワークエン
タテインメントコ
ンテンツサイトの受託開発

売上高

8,334,643千円

当期純利益

1,095,026千円

資本金56,000千円

株主資本2,170,911千円

総資産3,731,732千円

従業員数

59名

２．Dwango North America Corp.との契約終了について
当社とDwango North America Corp.
（本社：米国ワシントン州、暫定CEO：
Alexander Conrad、以下「DNA」という）は、平成17年10月28日をもって、
平成14年８月に締結した「Trademarks
License Agreement（取引商標使用許諾契約）」および「Technology License
Agreement（技術ライセンス契約）」を終了することに合意いたしました。
なお、同合意に基づき、同社は平成17年12月12日付で社名をDijii
Corporationに変更しております。
(1）契約終了の理由
当社はDNAに対し、米国、カナダ、メ
キシコにおいて、商標「DWANGO」の使用権ならびに当社が所有する携帯電話を主としたワイヤレス関連技術（ソフトウェアを含む）の利用およびこれに基づく応用ソフトウェアの開発・販売・サービスを展開する権利を独占的に許諾し、相互に協力して事業の拡大に努
めてまいりました。
この度、両社のビジネス戦略が異なってきたことにより、業務を全面的に見直した結果、以降は自社によるブラン
ド戦略、事業展開を図るべきとの判断から上記契約終了の合意に至りました。

－ 56 －

前第１四半期会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成16年12月31日）

当第１四半期会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成17年12月31日）

前事業年度（自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日）(2）契約終了の内容
今回の契約終了の主な内容は下記のとおりです。
・米国、カナダ、メキシコにおける商標「DWANGO」およびその他の登録商標
等の使用終了・米国、カナダ、メキシコにおいて当社が有するワイヤレス関連技術（ソフトウェアを含む）の利用およびこれに基づく応用ソフトウェアの開発・販売・サービスの終了(3）今後の見通し
今回の契約終了により、今後、当社が直接米国、カナダ、メキシコへの進出することが可能となりますが、現段階における影響につきましては、軽微であります。
３．自己株式の買受について
当社は、経営環境の変化に対応した
機動的な資本政策を行う目的で、平成17年11月15日から平成17年12月14日までを買受け期間、取得する株式の種類を当社普通株式、取得する株式の総数の上限を6,000株、株式の取得価額の総額の上限を1,800百万円とする自己株式の買受けを実施いたしました。
この度の買付けの結果は、平成17年
11月15日から平成17年12月８日の期間に、東京証券取引所における市場買付けにより、当社普通株式6,000株を買付
総額1,550,437千円で買付け、当社の保有する自己株式は6,000株となりました。
４．子会社株式会社ニワンゴの設立について
当社は、平成17年11月14日開催の取締役会決議に基づき、同日、当社が75.1％を出資し株式会社ニワンゴを設立し、同社は当社の連結子会社に該当することとなりました。
設立の目的は、当社がこれまで、携帯電話会社の提供する公式サイト向けに、有料コンテンツを配信する事業を成長・拡大させてまいりましたが、第３世代携帯電話機とパケット定額制の普及を追い風に、公式サイトに属さない一般サイトにおいて広告ビジネスモ
デルが急速な立ち上がりを見せ始めていることから、当社は携帯電話サイトに各種コンテンツや様々な情報サービ－ 57 －

前第１四半期会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成16年12月31日）

当第１四半期会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成17年12月31日）

前事業年度（自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日）
ス、コミュニティの場を提供すること
によってユーザを集め、広告を掲示したり、登録ユーザに広告メールを配信することによってユーザを広告主のサイトに誘導し、媒体収入を得ることでサイト運営を行う広告ビジネスに参入するためであります。その第一弾として、サービス運営会社として同社を設立し、当社との共同事業の形で電子メー
ルを活用したサービスを展開してまいります。
当社の同社に対する出資額は67,600
千円、取得株式数は1,352株、持株比率
は75.1％であり、取得資金につきましては自己資金より充当いたしました。
なお、当社以外の株主は、有限会社未来検索ブラジルが19.9％、株式会社CELL
が5.0％であります。
株式会社ニワンゴの概要は次のとおりであります。
商号

株式会社ニワンゴ

設立年月日 平成17年11月14日
本店所在地 東京都中央区
代表者

杉本誠司（株式会社ドワ
ンゴ事業開発部第二セク
ション担当部長）

資本金90,000千円
各種コンテンツや様々な情報サービス等を携帯電

主な事業
内容

話メールを利用して一般ユーザ向けに提供するサービスの企画・制作及び供給業務を行い、また、送信されるメールに広告を付帯させることによって収益を得ることを目的とした事業を運営いたします。

当社との資本関係、人的関係、取引関係等の概要資本関係

当該子会社は、当社の75.1%出資により設立されます。

取締役5名、監査役1名（内、取締役3名は当社
人的関係 の従業員、また監査役1名
は当社の執行役員が就任いたします）－ 58 －

前第１四半期会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成16年12月31日）

当第１四半期会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成17年12月31日）

前事業年度（自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日）
当面は、当社と株式会社
取引関係

ニワンゴの共同事業として上記事業を運営・推進
いたします。

５．株式会社スパイクの株式取得について
平成17年11月14日開催の取締役会決議に基づき、株式会社スパイクの株式を平成17年11月16日を受渡日とする株
式譲受により取得し、当社の同社に対する持株比率は80.0％となり同社は当社の子会社に該当することとなりました。
株式取得の目的は、ゲームコンテン
ツの制作・販売会社である同社の開発ノウハウと、当社のシステム構築・運用ノウハウを相互に活用し、ネットワー
クゲームの開発、携帯電話向けコンテ
ンツの一層の強化など、当社グループの一層の業容拡大と事業基盤拡充であります。
取得株式数は、既存株主からの譲受により160株、取得価額の総額は1,024
百万円、取得後の当社の同社に対する持株比率は80.0％であります。取得資金につきましては、自己資金より充当
いたしました。
株式会社スパイクの概要は次のとおりであります。
商号

株式会社スパイク代表者

代表取締役CEO沢田喜代則
代表取締役COO
櫻井光俊

所在地

東京都渋谷区

設立年月日 平成17年11月１日
主な事業内容

ゲームコンテンツの制
作・販売事業、ラリーＤ
ＶＤ制作・販売事業等

決算期

３月

従業員数

53名

資本の額

10,000千円

発行済株式
200株
数
同社は平成17年11月１日を会社分割
期日として、株式会社スパイク（株式会社スパイキーに商号変更）のゲームコンテンツの制作・販売事業およびラリーＤＶＤ制作・販売事業等に属する－ 59 －

前第１四半期会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成16年12月31日）

当第１四半期会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成17年12月31日）

前事業年度（自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日）
営業を会社分割、承継した新設会社であり、平成18年３月期が設立初年度となります。なお、分割譲渡された当該事業の過去３年間における売上高は下記のとおりです。
平成15年
３月期

平成16年
３月期

平成17年
３月期

2,921百万円 2,078百万円 2,299百万円
平成17年３月期における経常利益は151百万円、総資産は426百万円であります。
なお、当社との資本関係、人的関係はありません。
６．子会社株式会社ゲームズアリーナの設立について当社グループは、株式会社チュンソ
フト、株式会社スパイクの子会社化に伴い、セグメント区分を見直し、オリジナルのパッケージゲームソフトなら
びにネットワークゲームの企画・開発・販売・運営を推進するゲーム事業を新設する予定であり、平成17年12月、統一的、機動的にゲーム事業戦略を遂行する目的で、株式会社チュンソフト、
株式会社スパイクの株式を共同株式移転し両社を完全子会社に持つ中間持株
会社株式会社ゲームズアリーナを設立いたしました。当社の同社に対する議決権所有割合は69％となり同社は当社の子会社に該当しております。
同社を軸に、株式会社チュンソフト、
株式会社スパイクのそれぞれが築き上げたブランド力、資産を結集し、継続的に良質なパッケージゲームソフトな
らびにネットワークゲームが提供できる体制を構築いたします。同時に株式
会社チュンソフト、株式会社スパイクのそれぞれが所有するコンテンツ資産を活用し、モバイルコンテンツ事業への相乗効果を図ってまいります。
株式会社ゲームズアリーナの概要は次のとおりであります。
商号

株式会社ゲームズアリー
ナ

設立年月日 平成17年12月８日
本店所在地 東京都中央区－ 60 －

代表者

小林 宏（株式会社ドワ
ンゴ代表取締役社長）

資本金100,000千円

前第１四半期会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成16年12月31日）

当第１四半期会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成17年12月31日）

前事業年度（自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日）
主な事業内容

事業持株会社

当社との資本関係、人的関係の概要
資本関係
人的関係

当社の議決権所有割合
69%
取締役4名、監査役1名（内、代表取締役は当社の代表取締役社長が、取締役1名は当社の取締役、1名は株式会社チュンソ
フトの代表取締役社長、１名は株式会社スパイクの代表取締役COOが、また監査役1名は当社の監査役が就任しております）－ 61 －