新上五島町第２次行財政改革実施計画書（平成２３年度～平成２７年度）

平成２３年７月
新上五島町

第２次行財政改革実施計画・効果額試算表
（千円）
取組
番号

取組項目

目標年度 歳入効果額

歳出効果額

担当課

1

財政運営適正化計画の策定・公表

H272

定員適正化計画に基づく職員数の削減

H27

3

ファシリティマネジメントの導入

H27

財産管理課

4

補助金の見直し

H27

財政課

5

負担金の見直し

H27

財政課

6

H27

財政課

8

一般財源ベースでの抑制
事業規模の縮小や休止、事業コストの削減、着手時期の延期
町債の新規発行の上限設定

9

町債の繰上償還の実施

H27

514,170

財政課

10 水道事業における漏水対策の実施

H27

13,220水道課

11 本庁での給水施設等の集中管理の実施

H27△ 3,456

水道課

12 水道事業における未収金対策の推進

H27

7

財政課

1,274,000

H27

49,373

H27

総務課

総合政策課
財政課

6,715

水道課
健康保険課
若松診療所
新魚目診療所

13 診療所の経営健全化

H27

14 若松地区町営バスの民間委託又は民営化の検討

H24

15 中長期の交通対策への取り組み

H26

まちづくり推進課

16 課税客体の的確な把握

H27

税務課

17 徴収率の目標設定と効果的な滞納整理（町税）H2760,000

税務課

H27

10,665

健康保険課

H27

3,135

福祉長寿課

H27

15,385

こども課

17 用料）
徴収率の目標設定と効果的な滞納整理（給食費・奨17 学金）

H27

492

建築課

H27

学校教育課

18 徴収担当者会議の実施

H27

行革推進本部

H23

行革推進本部

H27

まちづくり推進課

21 の見直し
22 遊休町有財産の積極的処分

H27

財政課

H27

125,000

23 町の広告媒体の拡充

H24

300

24 行財政改革研修会の実施

H27

25 町民の目線に立った行政運営の推進

H27

26 職員提案制度の活性化

H27

総務課
総合政策課

27 プロジェクトチーム制度の活性化

H27

総合政策課

H27

総務課

H27

総務課

徴収率の目標設定と効果的な滞納整理（国民健康保
17 険税）
徴収率の目標設定と効果的な滞納整理（介護保険
17 料）

17 徴収率の目標設定と効果的な滞納整理（保育料）
徴収率の目標設定と効果的な滞納整理（公営住宅使

滞納者に対する子ども手当等充当依頼の仕組みづく

19 り
20 ふるさと応援寄附金（ふるさと納税）のＰＲ推進

受益者負担の原則、原価主義による使用料・手数料

町長と職員との意見交換会及び職場内ミーティング

28 の実施29 職員研修の充実・強化

465△ 1,900

交通対策室

財産管理課
総務課
総務課
財政課
総務課

取組
番号

取組項目

目標年度 歳入効果額

歳出効果額

担当課

30 専門性を高める人事管理システムの構築

H24

総務課

31 新たな人事評価制度の導入の検討

H27

総務課

32 行政評価の見直し

H27

総合政策課

33 事務改善の推進

H27

総務課

34 業務マニュアルの整備

H27

総務課

35 効果的・効率的な会議運営のルールづくり

H23

総務課

36 本庁と支所の情報共有

H27

総務課

37 事務手続の簡素化

H23

総務課

H27

行革推進本部

H27

行革推進本部「事務事業・業務見直し推進ガイドライン」に基づ

38 く民営化・民間委託の推進
39 民間委託等の実施効果と運営状況の把握「公共施設見直し基本方針・実施計画」に基づく管40 理運営の効率化
41 （財）新上五島町振興公社の活用策とあり方の検討

H27△ 11,686

H24

8,000

42 行政組織の将来構想の策定

H26

43 周辺住民の丌安の解消策の検討

H27

44 駐在員制度の見直し

H25

総務課

45 保育所の幼保一元化も踏まえた統廃合計画の策定

H27

こども課

46 危機管理体制の強化

H25

総務課

H27

総務課

H27

総務課

49 人事院勧告に基づく給不水準の見直し

H27

総務課

50 特殊勤務手当を含む諸手当の見直し

H27

総務課

51 業務効率化による時間外勤務の削減

H27

52 パブリックコメントの充実

H27

まちづくり推進課

53 各種審議会等への公募委員の拡充

H27

総務課

54 各種審議会等の公開、会議要旨の公表

H27

総務課

55 各種審議会等の委員への女性登用の推進

H27

総務課

56 町民アンケートの充実

H24

総務課

57 アダプト・プログラムの推進

H27

58 町民活動への支援体制・環境づくり

H27

まちづくり推進課

59 NPO・ボランティア等の支援

H27

まちづくり推進課

60 町政出前講座の実施

H27

まちづくり推進課

61 地域SNSの有効活用

H27

まちづくり推進課

62 協働のまちづくりの推進

H27

まちづくり推進課

63 情報公開の推進

H23

総務課

64 行政手続きの明示

H27

総務課

定員適正化計画による職員削減と年齢構成に配慮し47 た採用の実施
48 ワークシェアリング導入可能性の検討

合計50,552

行革推進本部
まちづくり推進課

総務課
総務課
まちづくり推進課

2,730

総務課

8,730

土木課

218,471 1,907,419

歳入効果額＋歳出効果額＝ 2,125,890 千円

1

基本方針

Ⅰ

財政運営の適正化

重点項目

１

財政運営適正化計画の策定

具体的項目

目標年度

財政運営適正化計画の策
定・公表

H27

期間中の主な取り組み（H23～H27）

平成２３年度の取り組み計画◇ 長期的な視点に立った安定的な町財政運営のため
財政運営適正化計画を策定・公表し、職員及び町民への周知を図る。状況の変化に応じた見直しを ○ 財政運営適正化計画は平成23年３月行う。
17日策定・公表済み① 適正化計画の策定・公表② 各年度決算後の状況に応じ見直しを実施○ 平成22年度決算後状況に応じ見直し
を実施予定

担当課
財政課

2

基本方針

Ⅰ

財政運営の適正化

重点項目

２

歳出削減に向けた主要な取り組み

具体的項目

目標年度

定員適正化計画に基づく
職員数の削減H27

期間中の主な取り組み（H23～H27）◇ 簡素で効率的な行政運営の確立に向けて、職員定○ 第２次定員適正化計画は平成23年3月
数削減の数値目標を掲げた第２次定員適正化計画
17日策定・公表済みに基づき、定員の適正化を図る。
採用予定者
４１名
退職予定者
１０９名
（平成２７年度まで ６８名の減）※ 歳出効果額 1,274,000千円

3

ファシリティマネジメン
トの導入

H27

平成２３年度の取り組み計画◇ 町有資産のうち、土地・建物・設備を対象として経営的な視点から管理運営に要するコストの最小化や施設効用の最大化を図る。（ファシリティマ
ネジメント）① 対象財産（施設）の把握及び現状の調査② 施設の維持管理経費の削減目標数値の設定

担当課
総務課

○ 平成22年度末退職者 17名
平成23年度採用者
７名
・１０名の減※ 歳出効果額 70,000千円
財産管理課○ 対象財産（施設）の把握及び現状の調査○ 施設毎の維持管理経費の把握及び調査③ 対象財産（施設）の今後の方向性（解体・統合
等）及び遊休施設・庁舎等の空スペースの有効活用の検討④ 施設等の長寿命化計画策定及び実施⑤ 施設等の建て替え時期の平準化計画策定及び実施
4

補助金の見直し※補助金交付基準とは、補助の｢必要性｣･｢有効性｣･｢公平性｣･｢透明性｣を確保することを目的とし、平成17年11月に策定されたもの

H27◇ 定期的な見直しを行う。
① 各年度の決算後公表

財政課○ 平成22年度決算後公表② 各年度当初予算編成にあたり補助金交付基準に ○ 平成24年度当初予算編成にあたり補基づき見直しを実施
助金交付基準に基づき見直しを実施

基本方針

Ⅰ

財政運営の適正化

重点項目

２

歳出削減に向けた主要な取り組み

具体的項目
5

負担金の見直し

目標年度
H27

期間中の主な取り組み（H23～H27）

平成２３年度の取り組み計画◇ 定期的な見直しを行う。

担当課
財政課

① 各年度の当初予算編成にあたり負担金効果の検 ○ H24年度当初予算編成にあたり負担証を関係各課と実施
金効果の検証を関係各課と実施
6

一般財源ベースでの抑制

H27※公債費とは、地方自治体が借り入れた借金の元金と利子の支払いに要する経費のこと① 各年度の決算及び社会情勢・町内状況等を考慮 ○ 財政運営適正化計画に従い、平成23
しながらも、投資的経費の一般財源枠を1.1億
年度当初予算編成方針において、投と定め執行資的経費の一般財源枠を1.1億円に設定② 優先すべき事業を関係各課と調整※投資的経費とは各種社会資本整
備など、支出の効果が長期にわたる経費のこと （例）普通建設事
業費など

7

事業規模の縮小や休止、事業コストの削減、着手
時期の延期

財政課

◇ 後年度の公債費負担の軽減を図るため、一般財源
ベースで投資的経費を抑制する。

H27

総合政策課

◇ 限られた財源を有効に活用するため、公共工事の縮小・休止、コスト削減、着手時期の延期等計画を再検討する。
① 各年度、各課において事業の見直しを行い、新 ○ 平成23年度新上五島町振興計画につ
上五島町振興計画を調整
いて、平成23年度当初予算において調整〈平成23年度振興計画〉※振興計画とは、総合計画の実施計画に相当し、基本構想、基本計画の主旨にそって、現年度からの３ケ年分の事業を計上した事業計
画のこと

ハード事業

1,511,471千円（一般財源110,339千円）

特別枠事業

847,358千円（一般財源75,170千円）〈平成24年度振興計画〉
ハード事業

2,292,117千円（一般財源303,527千円）

特別枠事業

2,213,993千円（一般財源47,70１千円）〈平成25年度振興計画〉
ハード事業

3,307,191千円（一般財源173,105千円）

特別枠事業

551,102千円（一般財源18,819千円）※ 歳出効果額

49,373千円（H23振興計画－H23当初予算）

8

基本方針

Ⅰ

財政運営の適正化

重点項目

２

歳出削減に向けた主要な取り組み

具体的項目

目標年度

期間中の主な取り組み（H23～H27）

町債の新規発行の上限設
定

H27◇ 町債（町の借金）残高の増加を防ぐため、新規発行債の上限設定を行う。

町債の繰上償還の実施

財政課② 財政運営適正化計画に従い、新規発行債の上限を平成2７年度は8億円（臨時財政対策債を除
く)に設定
H27

財政課

◇ 後年度の公債費負担の軽減を図るため、財政運営
適正化計画に沿って計画的な繰上償還を行う。
① 各年度繰上償還を行う予定○ 繰上償還予定額
・平成23年度 756百万円（繰上償還予定額） ※ 歳出効果額
・平成24年度 718百万円（〃）
・平成25年度 782百万円（〃）
・平成26年度 968百万円（〃）
・平成27年度 830百万円（〃）※ 歳出効果額 514,170千円

10 水道事業における漏水対

策の実施

担当課

① 財政運営適正化計画に従い、新規発行債の上限 ○ 新規発行債の上限を20億円に設定を平成26年度まで20億円（臨時財政対策債除く）に設定※臨時財政対策債とは、地方債の一種。国の地方交付税特別会計の財源が丌足し、地方交付税として交付すべき財源が丌足した場合に、地方交付税の交付額を減らして、その穴埋めとして、該当する地方公共団体自らに地方債を発行
させる制度

9

平成２３年度の取り組み計画

H27◇ 漏水対策による有収率向上を図る。
① 各配水池ごとに通常の配水量を把握② 漏水が想定される場合は直ちに漏水調査の実施③ 職員の漏水調査技術の継続とスキルアップ④ 漏水調査の外部委託を検討⑤ 老朽化した漏水探知器の更新

756百万円
126,612千円○ 各配水池ごとに通常の配水量を把握○ 漏水が想定される場合は直ちに漏水調査の実施○ 職員の漏水調査技術の継続と向上を図る。
○ 漏水調査の外部委託を検討

水道課

基本方針

Ⅰ

財政運営の適正化

重点項目

２

歳出削減に向けた主要な取り組み

具体的項目

期間中の主な取り組み（H23～H27）

目標年度⑥ 漏水調査の外部委託の一部導入※ 歳出効果額 13,220千円

11 本庁での給水施設等の集H27

中管理の実施

平成２３年度の取り組み計画
・
※

目標有収率
歳出効果額

担当課

85%
2,644千円◇ 事務効率化のため、本庁での給水施設等の集中管理を検討する。

水道課① 水道施設維持管理業務の民間委託を実施○ 水道施設維持管理業務の民間委託を実施② 給水開始・停止に係る量水器の取付け・取外し
業務の民間委託の検討及び実施○ 給水開始・停止に係る量水器の取付け・取外し業務の民間委託の検討③ 水質検査に係る採水業務の民間委託の検討及び実施○ 水質検査に係る採水業務の民間委託の検討④ 本庁集約管理に向けた事務事業の検討※

12 水道事業における未収金対策の推進※滞納整理事務手続要領とは、納付期限内に納付した者との公正を期するため、滞納整理等の事務手続について必要な事項を定めたも
の

H27

歳出効果額

△3,456千円◇ 未収金対策を推進する。
① 滞納整理事務手続要領に基づく給水停止執行も ○ 滞納整理事務手続要領に基づく給水停
踏まえた未収金対策取り組みの強化
止執行も踏まえた未収金対策取り組みの強化② 平成27年度までの各年度の目標数値を現年度100%、過年度20%とする。
・目標徴収率 現年度 100%
・平成22年度徴収率 現年分 98.7%
過年度 20％・平成22年度徴収率 過年分 15.0%※ 歳入効果額 1,343千円※ 歳入効果額 6,715千円

水道課

基本方針

Ⅰ

財政運営の適正化

重点項目

２

歳出削減に向けた主要な取り組み

具体的項目
13 診療所の経営健全化

目標年度

期間中の主な取り組み（H23～H27）

H27◇ 診療所の経営健全化を進める。
① 若松診療所・新魚目診療所ともに入院部門が廃止となり、外来に特化する形となったが、外来患者数も減尐傾向にあるため、検診業務等の充実に努め、諸経費の節減に努める。
② 診療所運営協議会等で経営健全化に向け検討
・平成22年度 一般会計繰出金※診療所運営協議会とは、運営に関する重要な事項を審議するため
町長の諮問機関として設置された
もの

104,985千円（若松）14 若松地区町営バスの民間

委託又は民営化の検討

H24

平成２３年度の取り組み計画

健康保険課○ 検診業務等の充実に努め、諸経費の節 若松診療所
減に努める。
新魚目診療所○ 運営協議会等で経営健全化に向け検討

84,468千円（新魚目）

交通対策室◇ 現在直営で行っている若松地区の交通事業について民間委託又は民営化を検討する。
① 月ノ浦地区へ路線延長、運賃表を改定○ 月ノ浦地区へ路線延長、運賃表を改定② 中古車を路線バスに改造し、バス１台を増車。
幼・保専用車を廃車○ 中古車（１台）を路線バスに改造し、バス１台を増車。幼・保専用車を廃車③ 民間委託の方法(委託、譲渡など)について検討④ 民間へ移行する年度の確定、移行するスケジュ
ールの策定
※
※

歳入効果額
歳出効果額

担当課

465千円
△1,900千円○ 民間委託の方法について検討※ 歳入効果額
465千円※ 歳出効果額 △1,900千円

基本方針

Ⅰ

財政運営の適正化

重点項目

２

歳出削減に向けた主要な取り組み

具体的項目

目標年度

期間中の主な取り組み（H23～H27）

15 中長期の交通対策への取H26◇ 新上五島町交通体系再編計画に基づき、中長期の交通対策へ取り組む。

り組み

平成２３年度の取り組み計画① 新上五島町交通体系再編計画の検証と見直しを ○ 医療再編に伴う路線バスの利便性の向
新上五島町交通ネットワーク促進協議会の中で上策として岩瀬浦小学校校区から青方議論済み。
間に新規バス路線を導入※新上五島町交通体系再編計画とは、利便性と経済性の調和が取れ
将来的にも安定して維持できる新
上五島町の交通体系を構築することを目的に平成20年4月に策定されたもの② ５年間を目途に新上五島町地域公共交通総合連 ○ 現在運行している損失補償路線につい携計画を策定て、実態にあった運行形態の検討を随時行い、経費削減に努める。
③ 医療再編に伴う路線バスの利便性の向上策として岩瀬浦小学校校区から青方間に新規バス路線を導入④ 新規バス路線（浜串～青方間、榊ノ浦中央～
月ノ浦間）の利用状況の把握と改善点に関する意見交換及び持続的な運行に向けたルール作り⑤ 損失補償路線について、実態にあった運行形態の検討を随時行い、経費削減に努める。
⑥ 新上五島町交通体系再編計画の検証と見直しを
新上五島町交通ネットワーク促進協議会の中で議論し、計画の見直しを検討

担当課
まちづくり
推進課

基本方針

Ⅰ

財政運営の適正化

重点項目

3

歳入確保のための主要な取り組み

具体的項目
16 課税客体の的確な把握

税務課

H27

◇ 徴収率の目標を設定し、差押えを含めた効果的な滞納整理を推進する。（町税）○ 滞納者を対象とした預金差押え等を継続する。
① 滞納者を対象とした預金差押え等を継続

税務課

的な滞納整理（町税）② 「長崎県地方税回収機構」について、平成24
年度以降も存続するよう要望していく。

徴収率の目標設定と効果的な滞納整理（国民健康
保険税）

担当課

◇ 町税の適正・公平な賦課、財源確保の観点から、課税客体の的確な把握が重要であるため、未申告者に対し催告書を発送し、申告者の増加を図る。 ○ 未申告者への催告書等の送付① 未申告者への催告書等の送付○ 償却資産未申告者に対して税務署提出資料による課税の実施② 償却資産未申告者に対して税務署提出資料による課税の実施○ 新上五島町軽自動車税の課税保留等事
務処理要綱(平成18年制定)に基づく、③ 新上五島町軽自動車税の課税保留等事務処理要課税保留等の事務を実施
綱(平成18年制定)に基づく、課税保留等の事務を実施（平成22年度 未申告者数 457名）※軽自動車税の課税保留等事務処
理要綱とは、軽自動車税の課税を保留又は除外することにより、事務処理の適正化を図ることを目的として策定されたもの

17

平成２３年度の取り組み計画

H27※課税客体とは、税金が課せられる対象や行為のこと

17 徴収率の目標設定と効果

期間中の主な取り組み（H23～H27）

目標年度

H27

○ 長崎県地方税回収機構について、平成
24年度以降も存続するよう要望中③ 徴収率目標数値を平成27年度まで、現年分
98.5%、過年分 10%と設定

・徴収率目標

※

※

歳入効果額

60,000千円◇ 徴収率の目標を設定し、差押えを含めた効果的な滞納整理を推進する。（国民健康保険税）

歳入効果額

現年分
98.5%
過年分
10%
12,000千円○ 短期被保険者証、資格証明証を活用し納税相談の機会を設け、収納率の向上① 短期被保険者証、資格証明証を活用し、納税相を図る。
談の機会を設け、収納率の向上を図る。

健康保険課

基本方針

Ⅰ

財政運営の適正化

重点項目

3

歳入確保のための主要な取り組み

具体的項目

期間中の主な取り組み（H23～H27）

目標年度② 徴収率目標数値（平成27年度まで）
現年分
過年分
・一般被保険者
96%
11%
・退職被保険者
98%12%※ 歳入効果額 10,665千円

17

徴収率の目標設定と効果的な滞納整理（介護保険料）

H27

平成２３年度の取り組み計画
・徴収率目標一般被保険者
退職被保険者※ 歳入効果額

現年分 過年分
96%
11%
98%
12%
2,133千円

福祉長寿課◇ 徴収率の目標を設定し、給付制限に関する丁寧な説明等に努め、制度への理解を深めてもらうことにより、効果的な滞納整理を推進する。（介護保険料）① 催告状の送付（8月・12月）② 分納による時効（丌納欠損）の中断○ 催告状の送付（8月・12月）○ 分納による時効（丌納欠損）の中断③ 年金支給月（4.6.8.10.12.2月）における戸別 ○ 年金支給月（4.6.8.10.12.2月）にお訪問による徴収・納税相談の実施
ける戸別訪問による徴収・納税相談の実施④ 介護保険制度(給付制限等)に関する広報の充実⑤ 徴収率目標数値○ 介護保険制度(給付制限等)に関する広報の充実現年分（普徴）徴収率
過年分徴収率※

平成23～24年度

90%

16%

平成25～26年度

91%

17%

平成27年度

92%

18%

歳入効果額

3,135千円

担当課

・徴収率目標
※

歳入効果額

現年分
90%
過年分
16%
326千円

基本方針

Ⅰ

財政運営の適正化

重点項目

3

歳入確保のための主要な取り組み

具体的項目

目標年度

期間中の主な取り組み（H23～H27）

17 徴収率の目標設定と効果

H27◇ 徴収率の目標を設定し、差押えを含めた効果的な滞納整理を推進する。（保育料）

的な滞納整理（保育料）

平成２３年度の取り組み計画

担当課
こども課

○ 子ども手当等の臨時収入が入る時に、滞納がある世帯については、窓口での受け取りにしてもらい、保育料への納入をしてもらう。
○ 滞納額が増加傾向にあるため、財産等② 滞納額が増加傾向にあるため、財産等の差し押の差し押さえについて検討し制度化をさえについて検討し制度化を図る。（税務課と図る。（税務課と連携して行うことを連携して行うことを検討）
検討）③ ３ヶ月以上保育料を滞納している者については四半期ごとに未納通知書を発送し、納付を促す
・徴収率目標現年分 100%
過年分
30%④ 制度化した滞納対策により、徴収率の向上を図る。
※ 歳入効果額 3,077千円① 子ども手当等の臨時収入が入るときに、滞納がある世帯については、窓口での受け取りにしてもらい、保育料への納入をしてもらう。

⑤ 徴収率目標数値を平成27年度まで、現年分100%、過年分 30%と設定※

17

徴収率の目標設定と効果的な滞納整理（公営住宅
使用料）

H27

歳入効果額

15,385千円

建築課◇ 徴収率の目標を設定し、差押えを含めた効果的な滞納整理を推進する。（公営住宅使用料）① 分納誓約の強化・見直し○ 分納誓約の強化・見直し② 連帯保証人への催告（滞納連続６ヶ月以上にな ○ 連帯保証人への催告（滞納連続６ヶ月
った場合）以上になった場合）③ 新規入居や年数の浅い入居者への啓発（新たな滞納を出さない）

基本方針

Ⅰ

財政運営の適正化

重点項目

3

歳入確保のための主要な取り組み

具体的項目

期間中の主な取り組み（H23～H27）

目標年度④「連帯保証債務履行の請求通知書」による連帯
保証人への請求（滞納連続6ケ月以上になった
場合）

平成２３年度の取り組み計画
・徴収率目標
※

歳入効果額

担当課

現年分 99.12%
過年分 13.00%
95千円⑤ 徴収率目標設定を現年度分については、毎年、0.02%の増とし、過年分については、毎年1%
の増で設定
※

17

徴収率の目標設定と効果的な滞納整理（給食費・
奨学金）

H27

歳入効果額

492千円

学校教育課

◇ 徴収率の目標を設定し、差押えを含めた効果的な滞納整理を推進する。（給食費・奨学金）※町歳入の対象外① 滞納額徴収体制の強化② 教育委員会内徴収班体制の編成③ 5月 整理月間 （毎月計画的徴収）④ 6月、12月
中徴収）

徴収強化月間（徴収班による集⑤ 長期滞納者への、保証人等代位弁済請求⑥ 滞納者に対する子ども手当等支給金の充当○ 教育委員会内徴収班体制の編成○ 5月 整理月間 （毎月計画的徴収）○ 6月、12月 徴収強化月間（徴収班による集中徴収）○ 長期滞納者への、保証人等代位弁済請
求⑦ 給食センター組織改正。所長１名、総務班３名 ○ 給食センター組織改正。所長1名、総で滞納給食費の徴収強化を図る。
務班3名で滞納給食費の徴収強化を図る。
⑧ 徴収率目標数値（平成27年度まで）
現年分
過年分
・徴収率目標現年分 100%
・奨学金
100%
5%
過年分
5%
・給食費
100%
5%

基本方針

Ⅰ

財政運営の適正化

重点項目

3

歳入確保のための主要な取り組み

具体的項目
18 徴収担当者会議の実施

目標年度

期間中の主な取り組み（H23～H27）

H27◇ 各課の徴収担当者が、徴収の心構えやノウハウについて情報交換する機会を設定する。
① 徴収担当者会議の開催（年2回）〈主な議題〉
・現状分析
・徴収率向上への取り組みの情報交換
・困難事例への対処に関する意見交換
・差押えノウハウの共有
・訴訟による債権回収検討等

19

滞納者に対する子ども手
当等充当依頼の仕組みづ
くりH23

平成２３年度の取り組み計画

担当課
行財政改革
推進本部

○ 徴収担当者会議の開催（年2回）◇ 各種未収金に関して、滞納者に対する子ども手当等支給金の充当を働きかける仕組みを作る。

行財政改革
推進本部

① 関係課による検討会議で情報交換し、処理要領 ○ 関係課による検討会議で情報交換し、を作成
処理要領を作成② 関係課において、子ども手当支給日前に滞納者 ○ 関係課において、子ども手当支給日前に対して連絡を行う。 （毎年実施）に滞納者に対して連絡を行う。

20 ふるさと応援寄附金（ふるさと納税）のＰＲ推進

H27

まちづくり
推進課

◇ 各種媒体を有効活用しながら、町出身者や町関係者・帰省者等に効果的なふるさと納税のＰＲを進める。
① 町のホームページと8月号の広報紙により、寄付制度の周知広報を行う。

○ 町のホームページと8月号の広報紙により、寄付制度の周知広報を行う。

② 寄付状況と利活用の状況についても公表を行い ○ 寄付状況と利活用の状況についても公制度の周知を図る。
表を行い制度の周知を図る。
・寄付状況･･･広報紙により随時※

目標寄付件数

35件

基本方針

Ⅰ

財政運営の適正化

重点項目

3

歳入確保のための主要な取り組み

具体的項目

目標年度

期間中の主な取り組み（H23～H27）

平成２３年度の取り組み計画

担当課

・制度周知、活用状況･･･広報紙・ホームページ
より年1回
・寄付状況･･･HPにより年２回※ 各公表における個人情報は寄付申込書により公表を希望する項目のみ公表③ 毎年の目標寄付件数を35件とする。
（平成20～22年度 平均寄付件数 32件）
21

受益者負担の原則、原価主義による使用料・手数
料の見直し

H27

① 随時見直し可能なものを除いては、概ね3年おきに全体的な見直しを実施
22 遊休町有財産の積極的処

分

H27

財政課

◇ 新町基準による料金平準化を含め、使用料・手数料について、受益と負担の公平性の確保のため見直しを行う。
○ 随時見直しが可能なものは見直しを実施◇ 遊休化している町有財産の整理処分を積極的に進める。
① 有効活用が見込めない遊休地について積極的に ○ 有効活用が見込めない遊休地について
売払促進に努める。
積極的に売払促進に努める。
② 分譲地についても町のホームページを活用し、 ○ 分譲地についても町のホームページを
地区回覧等で公募を行い販売促進に努める。
活用し、地区回覧等で公募を行い販売促進に努める。
③ 固定資産税評価替えに伴い単価の見直しを検討④ 分譲地売払目標を毎年、5区画と設定
・売払目標 5区画（分譲地残 70区画）※ 歳入効果額 25,000千円※ 歳入効果額 125,000千円

財産管理課

基本方針

Ⅰ

財政運営の適正化

重点項目

3

歳入確保のための主要な取り組み

具体的項目
23 町の広告媒体の拡充

目標年度

期間中の主な取り組み（H23～H27）

H24◇ 広報紙等への広告掲載だけでなく、新たな広告料収入の確保について検討・実施する。

平成２３年度の取り組み計画① 各自治体の情報収集○ 各自治体の情報収集② 関係課による運用等の会議○ 関係課による運用等の会議③ 一部運用開始○ 一部運用開始④ 本格運用開始
・新規申込件数（目標） 2件⑤ 新規申込件数を毎年2件増とする。
※ 歳入効果額 20千円
〈検討項目〉
・HPﾊﾞﾅｰ広告、発送用封筒、有料ゴミ袋、公用車、ﾀｰﾐﾅﾙ、公用車、ごみｶﾚﾝﾀﾞｰ、町からのお知らせ、回覧板、その他
※

歳入効果額

300千円

担当課
総務課

基本方針

Ⅱ

人材の育成

重点項目

１

職員の意識改革

具体的項目

目標年度

期間中の主な取り組み（H23～H27）

24 行財政改革研修会の実施

H27◇ 町職員を対象として、第２次行財政改革大綱及び町の今後の財政状況と定員管理についての研修会を開催し、行財政改革に関する意識を高める。

平成２３年度の取り組み計画

担当課
総務課
財政課

① 第2次行革大綱策定後、平成22年度中の研修受 ○ 未受講者及び新規採用職員への研修会
講者数111名
を毎月2回実施② 未受講者及び新規採用職員への研修会を毎月2回実施

目標：全職員の受講③ 財政運用状況の見直し（実績と計画）の職員への周知④ 全職員を対象に再度研修会を実施(平成26年度)
25 町民の目線に立った行政

運営の推進

H27

総務課

◇ 町民サービス向上をはじめとして、町民の目線に立った行政運営を心がけるための各種取り組みを行う。
① プロジェクトチームによる方針の検討○ プロジェクトチームによる方針の検討② 職員の意識改革としてH24年度以降の研修実
施計画を検討○ 職員の意識改革としてH24年度以降の研修実施計画を検討③ 接遇研修会を実施④ 住民サービスのための運動指針の徹底○ 接遇研修会を実施○ 住民サービスのための運動指針の徹底⑤ 引き続き、総合窓口課において住民アンケート ○ 引き続き、総合窓口課において住民アの実施
ンケートの実施⑥ マナーブック作成、文書作成研修

基本方針

Ⅱ

人材の育成

重点項目

２

組織風土の改革

具体的項目
26 職員提案制度の活性化

目標年度

期間中の主な取り組み（H23～H27）

H27◇ 組織の枠を超えた自由な発想を政策に活かすとともに、職員の企画能力と業務改善意識の向上を目指し、職員提案制度の活性化を図る。

平成２３年度の取り組み計画

担当課
総合政策課
総務課

① 提案内容の実現性を高めるため、政策提案に関 ○ 提案内容の実現性を高めるため、政策して総合政策課が全庁的な視野での助言等を行
提案に関して総合政策課が全庁的な視う仕組みを職員提案制度に導入
野での助言等を行う仕組みを職員提案
制度に導入② 改善提案の活性化を図るため、各所属毎に改善リーダーを置き、改善リーダー研修会を実施○ 改善提案の活性化を図るため、各所属③ 政策提案目標数は毎年５件毎に改善リーダーを置き、改善リーダ
ー研修会を実施④ 改善提案目標数は・平成23年度～平成24年度は各班１件・政策提案目標件数
5件
・平成25年度以降は1人1件
・改善提案目標件数 各班1件

27 プロジェクトチーム制度

の活性化

H27

◇ 多様化する行政課題に柔軟に対応するため、必要に応じ組織横断的なプロジェクトチームを編成し活用① 行政評価から政策評価への転換を図ることなど ○ 行政評価プロジェクト会議の実施を検討するためのプロジェクト会議を実施予定 ○ 政策プロジェクトチームの編成※行政評価とは、町が実施している事務事業等について、成果指標等を用いて妥当性・有効性・効率性を評価すること② 次期の新上五島町総合計画を見据え、町の将来像などを検討するプロジェクトチームを編成

総合政策課

28

基本方針

Ⅱ

人材の育成

重点項目

２

組織風土の改革

具体的項目

目標年度

町長と職員の意見交換会
及び職場内ミーティング
の実施

H27

期間中の主な取り組み（H23～H27）

平成２３年度の取り組み計画◇ 活気ある職場づくりを進めるため、町長と職員の ○ 職場内ミーティングの活性化について検討し、実施
定期的な意見交換会を実施するとともに、職場内
ミーティングを活性化させる。
○ 町長と職員の意見交換会の実施
・第1回 ７月実施 対象：主事補・主事・その他職員① 町長と職員の意見交換会を年間３回実施② 職場内ミーティングの活性化について検討し、実施

・第２回 10月実施

対象：主査・係長

・第３回

対象：課長補佐以上

１月実施

担当課
総務課

基本方針

Ⅱ

人材の育成

重点項目

３

人材育成の推進具体的項目
29 職員研修の充実・強化

目標年度

期間中の主な取り組み（H23～H27）

H27◇ 地域主権改革に対応できる人材の育成を目指し、職員研修の充実・強化を図る。

平成２３年度の取り組み計画

総務課① 行政振興協議会が実施する職場内外研修会への ○ 行政振興協議会が実施する職場内外研参加
修会への参加
② 市町村アカデミー、国際アカデミーが主催する ○ 市町村アカデミー、国際アカデミーが専門研修会への参加
主催する専門研修会への参加③ 職員による庁内研修会の実施④ 県等への派遣研修実施⑤ 民間企業等への派遣研修の検討⑥ 受講者目標数を毎年200名と設定

担当課○ 職員による庁内研修会の実施○ 県等への派遣研修実施○ 民間企業等への派遣研修の検討
・受講者目標数 200名

基本方針

Ⅱ

人材の育成

重点項目

４

新たな人事管理の導入

具体的項目

目標年度

期間中の主な取り組み（H23～H27）

30 専門性を高める人事管理

H2４◇ 専門性の高い職員を育成する仕組みを構築する。
① 専門研修の充実② 民間経験者の採用の検討③ 資格取得支援制度の検討④ 関係各課ヒヤリングの実施⑤ 人事交流の検討⑥ 方針策定の検討

システムの構築

31 新たな人事評価制度の導入の検討※勤務評定とは、公務員において人事の公正な基礎資料の一つとするために、職員の執務について勤務成績を評定し、これを記録する
ことをいう

H27

平成２３年度の取り組み計画

担当課
総務課

○ 専門研修の充実○ 民間経験者の採用の検討○ 資格取得支援制度の検討○ 関係各課ヒヤリングの実施○ 人事交流の検討○ 方針策定の検討

総務課◇ 職員の能力・実績を重視した人事管理を行うた
め、新たな人事評価制度の導入を検討する。
① 勤務評定制度の試行及び本格運用○ 勤務評定制度の試行② 新たな人事評価制度に関する先進事例の収集と検討○ 新たな人事評価制度に関する先進事例の収集と検討基本方針

Ⅲ

事務事業の整理合理化等

重点項目

１

行政評価の有効活用

具体的項目
32 行政評価の見直し※事務事業評価とは、行政の各分野において行われている各事務事
業について、公共性、必要性、妥
当性等を踏まえ、指標を用いて事業の進捗状況や成果を評価すること

目標年度

期間中の主な取り組み（H23～H27）

H27◇ 行政評価を更に有効活用するため、様式や運用等の見直しを行う。

平成２３年度の取り組み計画① 事務事業評価及び基本事業評価の完全実施と公 ○ 事務事業評価及び基本事業評価の完全表
実施と公表② 行政評価から政策評価への転換を図ることなど ○ プロジェクト会議を実施を検討するためのプロジェクト会議を実施○ 現行政評価制度の問題点を検証③ 現行政評価制度の問題点を検証○ 政策評価として更に有効活するため、運用等の見直の実施④ 政策評価として更に有効活するため、運用等の見直しの実施

担当課
総合政策課

基本方針

Ⅲ

事務事業の整理合理化等

重点項目

２

事務の効率化・迅速化・簡略化

具体的項目
33 事務改善の推進

目標年度

期間中の主な取り組み（H23～H27）

H27◇ 職員の事務改善意識を高め、改善活動を活性化することによって事務の効率化等を進める。
①改善リーダー研修会の開催②改善ミーティング月間の設定③優良事例の表彰
平成23、24年度は１班１改善
平成25年度以降は１人１改善

34 業務マニュアルの整備

H27

平成２３年度の取り組み計画

担当課
総務課

○ 改善リーダー研修会（２回）開催○ 改善提案 各班１件
○ 優良事例の表彰◇ 各課業務のマニュアル整備を進め、業務ノウハウ ○ 既存の業務マニュアルの利活用状況調の共有と標準化を図る。
査

総務課① 既存の業務マニュアルの利活用状況調査○ 新たに必要な業務マニュアルの検討② 新たに必要な業務マニュアルの検討○ 業務マニュアルの作成、保管、更新ルール制定③ 業務マニュアルの作成、保管、更新ルール制定

35 効果的・効率的な会議運営のルールづくりH23◇ 効果的、効率的な会議運営のルールづくりを行う① 「会議運営のルール」制定○ 「会議運営のルール」制定○ 「会議の手引き」の作成② 「会議の手引き」の作成（一般会議、研修会、講演会、その他）○ 「司会進行マニュアル」の作成③ 「司会進行マニュアル」の作成

総務課

基本方針

Ⅲ

事務事業の整理合理化等

重点項目

２

事務の効率化・迅速化・簡略化

具体的項目
36 本庁と支所の情報共有

目標年度

期間中の主な取り組み（H23～H27）

H27◇ 本庁と各支所間で定期的に意見交換することで、地域の問題等を把握するとともに、情報共有と事務の効率化を図る。
① 課長会議にて、方針決定② 事務取扱担当者会議及び意見交換会の開催③ 会議の開催を平成24年度より毎年2回と設定〈主な協議内容〉
・制度改正、予算
・新年度事業の説明
・支所からの要望等

37 事務手続きの簡素化

H23

平成２３年度の取り組み計画

総務課○ 課長会議にて、方針決定○ 事務取扱担当者会議及び意見交換会の開催○会議の開催（10月～11月）

総務課◇ 各種申請書等における丌必要な記載事項や押印等の見直しを行う。
① 申請書・届出書等の押印、添付書類、記載項目 ○ 申請書・届出書等の押印、添付書類、の見直し基準の作成
記載項目の見直し基準の作成② 見直し基準に基づく、各部署への見直し可能事 ○ 見直し基準に基づく、各部署への見直項の照会・取りまとめ
し可能事項の照会・取りまとめ③ 見直しに関し改正を要する規則及び要綱等の整 ○ 見直しに関し改正を要する規則及び要備
綱等の整備④ 見直し基準に基づく、新規要綱等制定の周知⑤ 随時見直しの周知

担当課○ 見直し基準に基づく、新規要綱等制定
の周知

基本方針

Ⅳ

民間委託等の推進

重点項目

１

業務の民営化・民間委託の推進

具体的項目
38

「事務事業・業務見直し推進ガイドライン」に基づく民営化・民間委託の
推進

目標年度

期間中の主な取り組み（H23～H27）

H27◇ 「事務事業・業務見直し推進ガイドライン」に基づく民営化・民間委託を推進する。

※事務事業・業務見直し推進ガイ
ドラインとは、「業務の外部化の推進」･「業務の効率化」･「事務処理の簡素化」･「組織の見直し」の手法によって町が行う業務の改善策を検討する際の基本的な考え方を示したもの

39 民間委託等の実施効果と運営状況の把握

H27

平成２３年度の取り組み計画

行財政改革
推進本部

① 事務事業・業務見直し行動計画(H22～Ｈ26)の進捗管理○ 事務事業・業務見直し行動計画の進捗
管理② 第2次行動計画(H27～)の策定に向けた検討③ 第２次行動計画の策定及び実施○ 第2次行動計画の策定に向けた検討◇ 民間委託等の実施効果と運営状況を把握し、適切な指導を行う。
① 運営状況把握のための資料収集② 民間委託による効果を検証③ 助言・指導

担当課

行財政改革
推進本部

○ 運営状況把握のための資料収集○ 民間委託による効果を検証○ 助言・指導

40

基本方針

Ⅳ

民間委託等の推進

重点項目

２

公共施設の管理運営の効率化

具体的項目

目標年度

「公共施設見直し基本方
針・実施計画」に基づく管理運営の効率化

H27（財）新上五島町振興公社の活用策とあり方の検討

平成２３年度の取り組み計画◇ 「公共施設見直し基本方針・実施計画」に基づ
き、管理運営の効率化を進める。

担当課
行財政改革
推進本部

① 公共施設見直し基本方針・実施計画（～H26） ○ 公共施設見直し基本計画・実施計画にに基づく、進捗管理
基づく進捗管理② 実施計画の総拢及び今後の方針検討※ 歳入効果額 △11,686千円※ 歳出効果額
50,552千円※公共施設見直し基本方針・実施計画とは、公共施設のあり方を検討し、町としての適正配置や統廃合を進める際の基本的な考え方や具体的な計画を示したもの

41

期間中の主な取り組み（H23～H27）

H24◇ 公社の町全域での活用策及び公社のあり方を検討する。
① 公有財産管理部門の事業拡大② 体験施設の充実③ 椿油の安定供給及び収益の拡大④ 法人格の見直し※ 歳入効果額 8,000千円

まちづくり
推進課

○ 公営住宅の維持管理業務を追加○ 体験施設の充実○ 椿油の安定供給及び収益の拡大○ 法人格の見直し※ 歳入効果額 3,000千円

基本方針

Ⅴ

組織機構の見直し

重点項目

１

行政機構等のあり方の検討

具体的項目

目標年度

42 行政組織の将来構想の策

H26

定期間中の主な取り組み（H23～H27）

平成２３年度の取り組み計画◇ 人員削減に対応した行政組織の将来構想を策定し ○ 産業再生推進本部を廃止し、その業務
職制の見直しを含めて組織の整理統合を計画的にとまちづくり推進課の一部の業務を移進める。
管する総合政策課を新設

担当課
総務課

① 組織の整理統合の実施（平成23年度）○ 監理課の検査部門及び入札関係部門を財政課に移管
② 各部署における施設の統廃合の実施に基づく組織の見直しを検討○ 財産管理課を新設し、監理課の登記管
財班と総務課の管理班の業務を移管③ 各課ヒアリング（各課における班の統廃合、事務事業の将来的見通し、職制の見直し）○ 農林課が農業委員会を併任対応また議会事務局が監査委員事務局を併任対応④ 各支所の今後の業務及び人員配置、支所そのもののあり方について協議○ 各部署における施設の統廃合の実施に基づき、組織の見直しを検討⑤ 将来構想素案の作成・公表

43 周辺住民の丌安の解消策

の検討

H27

◇ 職員減尐による周辺住民の丌安解消策を検討する

総務課① 周辺住民の丌安解消策に関して、各課の協働推 ○ 各課の協働推進員による検討会議を実 まちづくり推進課
進員による検討会議を実施
施② 職員減尐に伴う各種業務への対応は、本庁と支 ○ 職員減尐に伴う各種業務への対応は、所の連携強化や民間委託等を検討
本庁と支所の連携強化や民間委託等を検討③ 協働事業が実施できるような組織づくりの推進④ 全地区の郷長及び駐在員を対象に「協働のまち ○ 協働事業が実施できるような組織づくづくり」講演会を開催
りの推進⑤ 地域活動支援事業補助金及び出前講座の制度を ○ 駐在員会議で「協働のまちづくり」講
周知
演会を開催

基本方針

Ⅴ

組織機構の見直し

重点項目

１

行政機構等のあり方の検討

具体的項目

目標年度

期間中の主な取り組み（H23～H27）

平成２３年度の取り組み計画

担当課⑥ 地域からの陳情要望に対しての適切な対応○ 回覧板及びHP等で地域活動支援事業
補助金及び出前講座の制度を周知※「地域に飛び出す公務員を応援する首長連合」のH23.3.17発足にあたり、井上町長が発起人の一人として参加したが、職員が仕事以外でも積極的に地域に関わることを呼びかけ、そのような活動に参加しやすい職場づくりに努める。
44 駐在員制度の見直し

H25◇ 旧町間の制度の違いを統一するなど、駐在員制度のあり方を検討する。

総務課① 平成23年度上半期に駐在員連絡協議会を開催 ○ 駐在員連絡協議会を開催し、パブリッ
し、パブリックコメントや地域審議会での駐在クコメントや地域審議会での駐在員制員制度に対する意見を公表
度に対する意見を公表② 検討内容の確認や協議会のあり方を再度協議し ○ 検討内容の確認や協議会のあり方を再平成23年度下半期に具体的協議
度協議し、下半期に具体的協議③ 各課において文書配布等以外で駐在員に依頼し ○ 各課において文書配布等以外で駐在員ている業務(報酬等支給の有無を含む）の調査に依頼している業務の調査④ 激変緩和措置期間(平成24年度まで)終了後の報酬等、条例改正に向けて関係機関で協議⑤ 議会上程後、完全実施
45 保育所の幼保一元化も踏まえた統廃合計画の策定

H27◇ 今後の幼児数の推移を見ながら、保育所・幼稚園の統廃合計画を策定する。
① 町内の幼稚園・保育所のあり方について、私立 ○ 町内の幼稚園・保育所のあり方につい保育園を含め検討し、統廃合計画を策定て、私立保育園を含め検討し、統廃合計画を策定② 東浦幼稚園の休廃園について、関係者との協議③ へき地保育所の再編について、関係者と協議

こども課

基本方針

Ⅴ

組織機構の見直し

重点項目

１

行政機構等のあり方の検討

具体的項目

目標年度

期間中の主な取り組み（H23～H27）

平成２３年度の取り組み計画

担当課④ 奈良尾保育所、有福保育所を廃園○ 東浦幼稚園の休廃園について、関係者との協議⑤ 神部幼稚園、上荒川幼稚園、崎浦幼稚園の廃園について検討○ へき地保育所の再編について、関係者と協議⑥ 協議が整ったへき地保育所の再編⑦ こども園設置についての検討⑧ 若松保育所のこども園移行についての検討○ 奈良尾保育所、有福保育所を廃園⑨ 他の保育所、幼稚園のこども園移行等について継続協議
46 危機管理体制の強化

H25◇ 住民生活に脅威を不えるあらゆる危機に対して、 ○ 現在指定している避難場所が各種災害
迅速かつ的確に対応できる体制を構築する。
に対応可能か再調査(防災計画の修正)① 防災計画の見直し及び修正② ハザードマップの作成に向けて、協議・検討③ 防災行政無線のデジタル化整備※ハザードマップとは、自然災害
による被害を予測し、その被害範囲を地図化したもの予測される災害の発生地点、被害の拡大範囲および被害程度、さらには避難経路、避難場所などの情報が図示されている○ 県からの指導・協議をしながら地震・津波等の対応をより明確化し、防災計画書を見直し及び修正④ 各種危機管理案件に関し、県危機管理課の対応 ○ 防災行政無線をデジタル統合卓で一拢状況について情報収集を行い、その対応を検討
統合する過程で、高熨斗中継局の整備として、地質調査及び敷地造成の整備⑤ 危機管理体制の構築○ 各種危機管理案件に関し、県危機管理課の対応状況について情報収集

総務課

47

基本方針

Ⅵ

定員管理と給不の適正化等

重点項目

１

定員管理の適正化

具体的項目

目標年度

期間中の主な取り組み（H23～H27）

定員適正化計画による職員削減と年齢構成に配慮した採用の実施

H27◇ 定員の適正化を進めるとともに、町組織の年齢構成に配慮した採用に努める。
① 募集退職を実施

平成２３年度の取り組み計画

担当課
総務課

○ 募集退職を実施② 採用試験における受験資格年齢幅拡大等の採用 ○ 採用試験における受験資格年齢幅拡大
条件の検討
等の採用条件の検討

48 ワークシェアリング導入

可能性の検討※ワークシェアリングとは、勤労者どうしで雇用を分け合うこと

H27◇ 将来的なワークシェアリング導入の可能性について検討する。
○ 先進自治体の実例など、情報の収集及び調査① 先進自治体の実例など、情報の収集及び調査② 導入の可能性の検討○ 導入の可能性の検討

総務課

基本方針

Ⅵ

定員管理と給不の適正化等

重点項目

２

給不の適正化

具体的項目

目標年度

期間中の主な取り組み（H23～H27）

49 人事院勧告に基づく給不H27◇ 国における給不構造改革に準じて給不水準を見直す。

水準の見直し

当の見直し

担当課
総務課

① 人事院勧告の改廃を受けて、県、近隣自治体の ○ 人事院勧告の改廃を受けて、県、近隣情報を収集し、給不水準の見直しを検討
自治体の情報を収集し、給不水準の見直しを検討※人事院勧告とは、民間企業の賃金水準の調査等を行い、その調査結果により、国家公務員の給不、諸労働条件等の変更について差を埋めるよう国会および内閣に対して人事院が行う勧告

50 特殊勤務手当を含む諸手

平成２３年度の取り組み計画

H27◇ 各種手当を総点検し、丌適切な手当については国・他地方公共団体に準じて見直す。
○ 各種手当ての内容を精査し、支給方法も含め見直しを検討① 各種手当ての内容を精査② 支給方法も含め見直しの検討○ 国等の制度改正等を踏まえ、随時見直しを検討③ 国等の制度改正等を踏まえ、随時見直しを検討

総務課

基本方針

Ⅵ

定員管理と給不の適正化等

重点項目

３

時間外勤務手当の削減

具体的項目

目標年度

期間中の主な取り組み（H23～H27）

51 業務効率化による時間外

H27◇ 所属長が率先して業務効率化を進めることにより時間外勤務を削減する。

勤務の削減① 課長会議での周知・時間外勤務の事前命令の徹底
・年間の時間外勤務予定の把握と進捗管理・事務の平準化
・事務分掌の柔軟な調整・所属長の率先取組② 取組の実績調査③ 各年度において、平成22年度時間外手当決算
額の5%削減を目標と設定（ただし、消防・選挙を除く）
※

歳出効果額

2,730千円

平成２３年度の取り組み計画

担当課
総務課

○ 課長会議での周知○ 取組の実績調査※ 歳出効果額 546千円

基本方針

Ⅶ

町民との協働に向けた環境づくり

重点項目

１

町民参画の推進具体的項目
52

パブリックコメントの充実

目標年度

期間中の主な取り組み（H23～H27）

H27◇ 町民の意見を各種計画策定に活かすためパブリッ
クコメント制度の更なる充実を図る。

担当課
まちづくり
推進課

① 新上五島町パブリックコメント実施要綱に準じ ○ 新上五島町パブリックコメント実施要た取扱要領等を作成
綱に準じた取扱要領等を作成※パブリックコメントとは、行政が基本的な政策等を策定する時に、その趣旨や内容等を広く公表
し、住民から寄せられた意見等を考慮して、政策等を決定するとともに、意見等に対する行政の考え方を公表する一連の手続きのこと

53 各種審議会等への公募委

平成２３年度の取り組み計画② 取扱要領等の職員への周知○ 取扱要領等の職員への周知③ 各年度において、パブリックコメント実績をホ ○ 平成22年度のパブリックコメント実ームページ等で公表
績をホームページ等で公表
H27

員の拡充

総務課

◇ 各種審議会等における公募委員の導入を更に進める。
① 「新上五島町附属機関等の設置及び運営に関す ○ 指針に基づいた公募委員の導入促進の周知徹底る指針」に基づいた公募委員の導入促進の周知
徹底○ 公募委員導入が丌可能である場合の根拠の明示化② 公募委員導入が丌可能である場合の根拠の明示化③ 導入状況の確認及び導入促進の周知④ 委員数に占める公募委員の割合を平成27年度
10％と設定54 各種審議会等の公開、会議要旨の公表H27

総務課◇ 各種審議会等は原則公開とし、会議結果をホームページ上で公開する。
① 「新上五島町附属機関等の設置及び運営に関す ○ 指針に基づいた会議の公開等の周知徹る指針」に基づいた会議の公開等の周知徹底
底② 非公開である場合の根拠の明示化③ 公開状況の確認及び公開促進の周知○ 非公開である場合の根拠の明示化
・公表目標数値を100％と設定

基本方針

Ⅶ

町民との協働に向けた環境づくり

重点項目

１

町民参画の推進

具体的項目

目標年度

期間中の主な取り組み（H23～H27）

平成２３年度の取り組み計画

担当課④ 各年度において、附属機関における会議結果の公表目標数値を100％と設定（非公開の場合を除く)

55 各種審議会等の委員への

H27

女性登用の推進総務課◇ 男女共同参画社会づくりの一環として審議会等の委員への女性の登用を推進する。
① 「新上五島町附属機関等の設置及び運営に関す ○ 指針及び基本計画に基づいた女性委員の登用促進の周知徹底る指針」及び「新上五島町男女共同参画基本計画」に基づいた女性委員の登用促進の周知徹底○ 女性委員の登用が丌可能である場合の根拠の明示化
② 女性委員の登用が丌可能である場合の根拠の明示化③ 登用状況の確認及び登用促進の周知④ 委員数に占める女性委員の割合を平成27年度
30%と設定56 町民アンケートの充実

H24

総務課

◇ 町民の意見を町政に活かすため、町民を対象とした定期的アンケートの仕組みを作る。
① 各自治体の情報収集② アンケート方法及び内容の検討、予算化③ アンケートの実施④ 調査結果の検証⑤ 今後の取り組みについての方針決定○ 各自治体の情報収集○ アンケート方法及び内容の検討、予算
化

基本方針

Ⅶ

町民との協働に向けた環境づくり

重点項目

１

町民参画の推進

具体的項目

目標年度

期間中の主な取り組み（H23～H27）

57 アダプト・プログラムの

H27◇ 清掃・美化活動に取り組む意思がある概ね５人以上で構成される団体を登録し、道路、河川、漁港、公園における清掃・美化の推進を図る。

推進※アダプト（ADOPT）とは、養子にすること道路や河川など一定区画が、住民や企業によって、愛情と責任を持って清掃美化されることから、「アダプト（養子にする）」に例
えられ、「アダプト・プログラ
ム」と呼ばれている

平成２３年度の取り組み計画① 町が管理する施設に対する団体の自発的な清掃 ○ 町が管理する施設に対する団体の自発・美化活動を町が支援を行うことにより、各地的な清掃・美化活動を町が支援を行う
区における団体活動の推進と活性化を図る
ことにより、各地区における団体活動の推進と活性化を図る② 各年度において、新規登録団体数を２団体増で設定（ 平成22年度登録団体数 55団体）○ 登録団体目標数
57団体※ 歳出効果額 8,730千円※ 歳出効果額 1,480千円

担当課
土木課

基本方針

Ⅶ

町民との協働に向けた環境づくり

重点項目

２

町民活動の支援

具体的項目

目標年度

期間中の主な取り組み（H23～H27）

58 町民活動への支援体制・

H27◇ 過疎化・高齢化の進行により伝承文化の保存等が危惧されることから、コミュニティ活動への支援
を行う。

環境づくり

平成２３年度の取り組み計画

担当課
まちづくり
推進課

① 住民及び駐在員等に対し、地域活動支援事業補 ○ 住民及び駐在員等に対し、地域活動支助金及び出前講座制度の周知
援事業補助金及び出前講座制度の周知② 全地区の郷長及び駐在員を対象に「協働のまち ○ 全地区の郷長及び駐在員を対象に「協づくり」講演会を開催し地域づくりの推進を図
働のまちづくり」講演会を開催し地域る。
づくりの推進を図る。
③ 町ホームページ及び広報紙により出前講座メニ
ューを周知
59 NPO・ボランティア等

H27

の支援

◇ NPO法人・ボランティア団体・地域づくり団体の活動を支援する。
① ボランティア団体等に必要な情報提供

まちづくり
推進課

○ ボランティア団体等に必要な情報提供② ボランティア団体にまちづくり推進団体登録制 ○ ボランティア団体にまちづくり推進団
度の周知を図り、地域活動支援事業の推進を図体登録制度の周知を図り、地域活動支る。
援事業の推進を図る③ まちづくり推進団体数を平成27年度、20団体 ○ まちづくり推進団体目標数
を目標と設定（平成22年度 8団体）
60 町政出前講座の実施

H27

10団体

◇ 町民の要請に応じて、町職員が地域に赴いて町政の重点事業等を説明する。

まちづくり
推進課

① 各課に出前講座メニューを照会し、町ホームペ ○ 各課に出前講座メニューを照会し、町ージ、広報紙及び回覧で周知
ホームページ、広報紙及び回覧で周知② 出前講座数を平成27年度、20回を目標と設定 ○ 出前講座目標数

10回

基本方針

Ⅶ

町民との協働に向けた環境づくり

重点項目

２

町民活動の支援具体的項目
61 地域SNSの有効活用

目標年度

期間中の主な取り組み（H23～H27）

H27◇ 町民活動を支援するため、地域SNSの有効活用を進める。
① アンケートによる現状把握と計画策定② 計画の実行及び修正③ サイト内の随時リニュアル※ＳＮＳとは、人と人とのつながりを促進・サポートする、コミュ
ニティ型のWebサイト。友人・知人間のコミュニケーションを円滑にする手段や場を提供したり、趣
味や嗜好、居住地域、出身校、あるいは「友人の友人」といったつながりを通じて新たな人間関係を構築する場を提供する、会員制のサービスのこと

62 協働のまちづくりの推進

平成２３年度の取り組み計画

担当課
まちづくり
推進課

○ アンケートによる現状把握と計画策定○ サイト内のリニュアル○ SNSを中心とした活動目標数 １件④ 会員登録者数を平成27年度1,800人と設定（現在約1,400人）⑤ SNSを中心とした活動数を平成27年度5件と設定（現在 0件）
H27

◇ 町職員が地域との交流を深め、協働のまちづくりを推進する。また、町職員の地域活動等への参加を促す。
① 全地区の郷長及び駐在員を対象に「協働のまち ○ 全地区の郷長及び駐在員を対象に「協づくり」講演会を開催
働のまちづくり」講演会を開催② 住民、駐在員等に地域活動支援事業補助金及び ○ 住民、駐在員等に地域活動支援事業補
出前講座の制度の周知
助金及び出前講座の制度の周知③ 町ホームページ及び広報紙により出前講座メニューを周知※ 4/1異動者訓示において、町長が「地域に飛び出す公務員を応援する首長連合」について説明し、職員の地域活動への積極的な参加及び所属長への
配慮を要請

まちづくり
推進課

基本方針

Ⅶ

町民との協働に向けた環境づくり

重点項目

３

公正の確保と透明性の向上

具体的項目

目標年度

期間中の主な取り組み（H23～H27）

平成２３年度の取り組み計画

担当課

63 情報公開の推進

H23◇ 報道機関等への情報提供や、ホームページを充実
し、行政情報を住民へ積極的に公表する。
○ 各課へホームページ公開等の周知徹底① 各課へホームページ公開等の周知徹底○ 報道機関等への情報提供処理マニュア
ルの作成② 報道機関等への情報提供処理マニュアルの作成

総務課

64 行政手続きの明示

H27◇ 事務の種類別に標準処理期間及び審査基準等を定め、備え付け場所等を整備する。

総務課① 新上五島町行政手続条例に基づき、各種申請、 ○ 新上五島町行政手続条例に基づき、各許認可等に係る標準処理期間審査基準の設定及種申請、許認可等に係る標準処理期間
び公表用書面を設置
審査基準の設定及び公表用書面の作成を設置② 各種制度の改廃に伴う公表用書面の見直し③ 各部署窓口における書面の目標設置率を100％と設定