別添―１

環境技術実証事業
閉鎖性海域における水環境改善技術分野

閉鎖性海域における水環境改善技術
実証試験要領（手数料徴収体制版）

第３版

平成24年 ４月
環境省水・大気環境局
水環境課閉鎖性海域対策室

目

次

本編
Ⅰ．緒言

1
1

1.

事業の目的

1

2.

対象技術

1

3.

用語の定義

2

4.

実証試験の基本的な考え方

25.

実証試験の内容及び手順

3

6.

ロゴマーク等の交付及び使用

3

Ⅱ．実証試験実施体制

5

1.

環境省

5

2.

実証運営機関5

3.

環境技術実証事業運営委員会

5

4.

実証機関

6

5.

技術実証検討会

6

6.

環境技術開発者（実証申請者）

6

7.

実証試験実施場所の所有者又は管理者

7

Ⅲ．実証対象技術の選定

8

1.

公募

8

2.

申請

8

3.

実証対象技術の選定

9

Ⅳ．実証試験の設計

101.

実証試験の条件の決定

102.

実証試験の目的と調査項目の決定

113.

試験期間と日程の決定

13

4.

実証試験計画の策定

14

Ⅴ．実証試験の実施

15

1.

実証対象技術の準備

15

2.

維持管理

15

3.

その他

16

Ⅵ．実証試験中間報告書の作成
Ⅶ．実証試験の延長申請
Ⅷ．実証試験結果報告書の作成
Ⅸ．実証試験実施上の留意点

17
17
18
19

1.

データの品質管理

192.

データの管理、分析、表示193.

環境・衛生・安全

20

4.

手数料

21

5.

実証試験の変更又は中止について25

付録０：実証機関において構築することが必要な品質管理システム
付録１：実証試験申請書
付録２：実証試験計画
付録３：実証試験延長申請書（実証試験中間報告書） 様式
付録４：実証試験結果報告書 概要フォーム

27
31
46
48
56

付録５：移入種に関するワーキンググループの見解
付録６：生物生息環境調査項目及び調査方法事例

64
65

資料編
Ⅰ．環境技術実証事業の概要

iⅡ．
「環境技術実証事業」実施体制

iii

Ⅲ．環境技術実証事業の流れ

iv

Ⅳ．平成 23 年度環境技術実証事業検討会
ワーキンググループ設置要綱

閉鎖性海域における水環境改善技術
v

Ⅴ．閉鎖性海域における水環境改善技術分野ワーキンググループにおける検討経緯 vii

本編
Ⅰ．緒言
1.

事業の目的
環境技術実証事業（以下「実証事業」という。）は、既に適用可能な段階にありながら、その環境保全効果、副次的な環境影響、その他環境の観点から重要な性能（以下、「環境保全効果等」という。
）についての客観的な評価が行われていないために普及が進んでいない
先進的環境技術について、環境保全効果等を第三者が客観的に実証することにより、環境技
術実証の手法・体制の確立を図るとともに、環境技術の利用者による技術の購入、導入等に当たり、環境保全効果等を容易に比較・検討し、適正な選択を可能にすることにより、環境技術の普及を促進し、環境保全と環境産業の発展に資することを目的とする。
閉鎖性海域における水環境改善技術分野（以下「閉鎖性海域技術分野」）では、「2.対象技術」に定める環境技術を対象に、実証事業を行うものとする。
なお、閉鎖性海域技術分野の実証は、技術実証を受ける者から手数料を徴収する体制（手数料徴収体制）により実施する。

2.

対象技術
閉鎖性海域技術分野の対象となる技術とは、以下のいずれかの効果を発揮することを主たる目的とする技術全般を指す。
(ア) 水質及び底質を現地で改善する技術① 「水質の改善」は、海域に関する生活環境項目の改善とする。
② 「底質の改善」は、有機物、硫化物などの改善及び窒素・りんの溶出抑制とする。
(イ) 生物生息環境の改善に資する、海域に直接適用可能な技術① 藻場・干潟の保全・再生技術② 貧酸素水塊・青潮の発生、赤潮の発生等、生物生息環境の悪化をもたらす現象
を抑制・解消する技術③ その他、生物生息環境を改善する技術

1

用語の定義3.

本実証試験要領中の主な用語の定義は、日本工業規格（以下 JIS）に準ずるものとする。
実証事業が定める用語は表 1 の通りである。
表 1用

実証試験要領中の用語の定義

語

実証対象技術定義

実証試験の対象となる技術を指す。実証対象技術には、機器・装置を使用する技術の他、機器・装置を使用しない技術も含まれる。
実証対象技術は、明確な科学的根拠を持つものでなければならない。

実証試験実施場所

実証対象技術が適用され、実証試験が実施される場所・海域を指す。

調査項目

実証対象技術の効果の実証、維持管理上の特性の確認、その他の周辺情報など、実証試験において調査される項目を指す。実証項目とは、調査項目のうち、実証対象技術の性能や効果を測るための項目を指す。

実証申請者

技術実証を希望する者を指す。開発者や販売店等。複数の事業者により技術実証について申請する場合及び複数の技術・製品を組み合わせたものを一つの技術として申請する場合は、代表となる事業者一名を実証申請者とする。申請した技術が実証対象として選定された後は、実証申請者を環境技術開発者と呼ぶ。

環境技術開発者

実証対象技術の保有者を指す。申請した技術が実証対象として選定されるまでは、実証申請者と呼ぶ。

実証試験の基本的な考え方

4.

実証試験の基本的な考え方を以下に示す。実証機関は、事業の目的と、これらの基本的な考え方を十分に理解した上で、各実証対象技術について柔軟に判断を下すことが期待されている。


実証試験は、実際の使用条件の下で行う。



実証試験では、環境技術開発者の主張する、実証対象技術の効果を実証することに主
眼を置く。



実証対象技術の維持管理性能やコストについては、効果の実証に付随して関連情報を収集し、環境技術開発者の提供する情報に大きな齟齬が見られないかを確認する。



実証試験では、環境技術開発者が、今後の技術改善の指針を得られるよう配慮する。



実証試験は、その成果を一般に情報提供し、公開することを原則とする。



本実証試験要領は、実証試験の内容や方法について総括的に規定する。実証試験の詳2

細については、本実証試験要領に基づき、実証機関の策定する実証試験計画において実証対象技術ごとに定める。

実証試験の内容及び手順

5.

（１） 実証試験の内容
実証試験では、実際の水域における、実証対象技術の以下の効果を実証する。


水質改善効果

底質改善効果

生物生息環境改善効果

また、以下の技術情報を収集・整理する。


実証対象技術の維持管理上の特性



実証対象技術の設置、維持管理にかかる費用（２） 実証試験の手順
実証試験は以下の各段階を経て実施する。
① 実証対象技術の選定
実証機関は、実証申請者の申請書に基づき、実証対象技術を選定する（8 ページ）。
② 実証試験の設計
実証機関は、環境技術開発者の提案した実証試験方法（36 ページ）を参考に、実証試験
実施場所の所有者又は管理者の協力の下、実証試験を設計し、実証試験計画を策定する。この主な手順は以下の通りである。


実証試験実施場所を決定する（10 ページ）。



実証試験の条件を決定する（11 ページ）。



調査項目、目標、試料採取及び測定分析の方法を決定する（11 ページ）。



試験期間と日程を決定する（13 ページ）。

③ 実証試験の実施
実証機関は、実証試験計画に則して、また状況の変化に則して、実証試験を実施する。実証機関は、実証試験の一部を外部機関に実施させることができる。
④ 実証試験結果報告書の作成
実証機関は、全てのデータ分析・検証を行い、閉鎖性海域における水環境改善技術実証検
討会での検討を経た上で、実証試験結果報告書をとりまとめ、実証運営機関の評価を受けた

のち、環境省に提出し承認を得る（18 ページ）。実証機関は、実証試験結果報告書原案の作成を、外部機関に実施させることができる。

6.

ロゴマーク等の交付及び使用実証試験結果報告書が承認された後、環境省から実証運営機関を通じて、ロゴマーク及び実証番号が環境技術開発者に交付される。

3

ロゴマークは環境技術実証事業を一般に広く普及させ、環境技術の普及を促し、環境保全と地域の環境産業の発展による経済活性化が図られることを目的として定めるもので、全技術分野共通的な情報を盛り込んだ「共通ロゴマーク」及び共通ロゴマークに対象技術分野ごとの固有の情報（実証対象年度、実証番号等）を記載した「個別ロゴマーク」からなる。
ロゴマークは、一定の基準に対する適合性を判定した「認証」を示すものではなく、技術（製品・システム）に関する客観的な性能を公開しているという証であることに留意し、ロゴマークの使用及び遵守事項の詳細については、「環境技術実証事業実施要領（平成 24 年 4
月 1 日）」（以下「実施要領」という。）に従うものとする。

環境技術実証事業ロゴマーク

閉鎖性海域技術分野の（共通ロゴマーク）

個別ロゴマーク

4Ⅱ．実証試験実施体制
環境省

1.


環境技術実証事業全体の方針策定及び運営管理を行う。



方針策定、運営管理及び実証手法・体制の確立に向けた総合的な検討を行う。



実証対象技術分野を選定する。



環境技術実証事業実施要領を策定・改定する。



実証運営機関を選定する。



実証試験要領を承認する。



実証機関の選定結果を承認する。



実証試験結果報告書を承認する。



複数年度に跨る実証試験の場合は、実証試験中間報告書を承認する。



環境技術実証事業ロゴマーク及び実証番号を管理し、実証済み技術に交付する。



ウェブサイトを通じて、実証試験結果等関連情報を公表する。



実証試験方法の技術開発を行う。

実証運営機関2.


本事業の普及を図るための企画・立案及び広報・普及啓発活動を実施する。



技術分野の設定のための調査・検討を行う。

新規実証技術分野の設定及び既存実証技術分野の見直しに関する検討を行う。



実証事業実施要領の改定案を作成する。



実証試験要領を策定又は改定し、環境省の承認を得る。



実証機関を公募・選定し、環境省の承認を得る。

各実証機関の事業実施結果（実証試験結果報告書を含む）に関する評価を行う。



ロゴマーク及び実証番号の交付事務を補佐する。



必要に応じて、環境省の同意を得て、実証試験方法の技術開発を行う。



環境技術実証事業運営委員会を設置・運営する。



事業の円滑な推進のために必要な調査等を実施する。

環境技術実証事業運営委員会

3.


実証対象技術に関し、公正中立な立場から議論を行う。



実証運営機関が行う実証事業の運営に関する以下の事項について、専門的知見に基づき検討・助言を行う。


各実証機関の事業実施結果（実証試験結果報告書を含む）に関する評価



事業の普及を図るための企画・立案及び広報・普及啓発活動

実証事業実施要領の改定案の作成



実証試験要領の策定又は改定
5

実証機関の選定

新規実証技術分野の設定及び既存実証技術分野の見直し



事業のウェブサイトに係るコンテンツ作成



その他事業の運営に係る事項

実証機関

4.


実証試験要領案を作成する。



実証対象技術を公募し、選定する。



実証試験実施場所を選定し、使用のための諸手続きを行う。
（ただし、施設設置者が申請を行う必要があるものは、環境技術開発者が行うものとする。）



実証申請者等との協力により、実証試験計画を策定する。



実証手数料の詳細額を設定し、徴収する。



実証試験計画に基づき、実証試験を実施する。
（業務の一部を外部に実施させてもよい。
）
実証試験関係者の連絡手段の確保、日程調整等の調整業務を行う。



試料採取・測定・分析を行う。



実証試験実施場所での、作業の安全を確保する。



実証試験の手順について監査を行う。



実証試験によって得られたデータ・情報を管理する。



複数年度に跨る実証試験の場合は、実証試験中間報告書を作成する。



実証試験結果報告書を作成する。



業務の一部を外部に実施させる場合、事前に環境省に報告するものとし、その外部機関を含み、実証試験要領で求められる品質管理システムが機能するよう、体制を整える。



環境技術開発者による実験区の設置と原状回復を確認する。



ロゴマーク及び実証番号の交付事務を行う。



技術実証検討会を設置、運営する。

技術実証検討会

5.


実証機関が行う事務のうち、実証試験要領案の作成又は改定、実証対象とする技術の選定、実証試験計画の策定、技術の実証（実証試験の実施等）、実証試験結果報告書の作成等について、専門的知見に基づき検討・助言を行う。



当該分野に関する専門的知見に基づき実証事業運営委員会を補佐する。

環境技術開発者（実証申請者）

6.


実証対象技術に関する既存の性能データを、実証機関に提出する。
6



実証試験に維持管理マニュアルが必要な場合、これを実証機関に提供する。



実証試験計画の策定にあたり、実証機関に必要な情報を提供する等、実証機関に協力する。

自らの費用負担及び責任において、実証試験実施場所における実験区の設置、機器・装置等の運搬、設置等を行う。



実証試験、実証対象技術の運転及び維持管理に要する費用を負担する。



実証試験実施場所の占用料が発生する場合、これを負担する。



必要に応じ、実証対象技術の維持管理・監視等において、実証機関を技術的に補助する。



実証試験結果報告書の作成において、実証機関に協力する。



複数年度に跨る実証試験の場合は、実証試験中間報告書の作成において、実証機関に協力する。



実証試験終了後、実証機関の監督の下、実証試験実施場所の所有者または管理者との協議に基づき、自らの費用負担において、実証試験実施場所の原状回復を行う。

（実証申請者として）薬剤、生物等を使用する場合、人に対する影響についての調査・分析結果、生態影響試験結果、移入種問題の発生可能性を検討するための情報を、申請の時点で実証機関に提出する。

実証試験実施場所の所有者又は管理者

7.


実証試験計画の策定にあたり、実証試験に必要な情報を提供する等、実証機関に協力する。

実証試験計画に基づき、実証試験に協力する。



実証機関、環境技術開発者、及び実証試験実施場所の所有者又は管理者の間での合意に基づき、運搬上及び技術的な補助を用意する。



実証試験実施場所の水質に影響を及ぼしうる、変化・変動要因について、実証機関に情報提供する。

実証試験終了後の原状回復について、環境技術開発者と協議する。

7

Ⅲ．実証対象技術の選定
1.

公募
実証機関は、実証対象技術を公募する。公募にあたり実証機関は、「対象技術（1 ページ）」の範囲内で、実証対象技術の種類を特定することができる。
実証機関は、実証機関が用意する実証試験実施場所の情報を、実証申請者に開示する。また環境技術開発者が負担すべき費用についても、この際に開示する。

2.

申請
実証申請者は、技術実証を希望する技術・製品について、実証機関に申請する。申請内容・添付書類は表 2 の通りとする。実証申請者は、付録１に定める「実証試験申請書」に必要事項を記入し、指定された書類とともに、実証機関に提出する。
表 2 の他にも、実証機関から追加的に情報の提出を求められた場合、実証申請者は速やかに対応する。

表 2

申請内容

ａ．企業名、住所、担当者所属・氏名、連絡先、技術・製品の名称
ｂ．技術の概要
ｃ．装置・機器の設置と、終了後の原状回復について
ｄ．自社試験結果概要
ｅ．開発状況・納入実績
ｆ．技術の先進性について
ｇ．その他（特記すべき事項）
ｈ．実証試験方法の提案
ｉ．添付書類（技術仕様書、自社試験結果、維持管理マニュアル、実証試験方法提案書、薬剤等の内容と安全性を証明する文書・生態影響試験結果、機器・装置等からの成分の溶出試験結果、移入種問題の発生可能性を検討するための各種情報）

薬剤等を用いる技術の場合、実証申請者は「新規化学物質等に係る試験を実施する試験施設に関する基準」（化審法ＧＬＰ基準）に適合する試験機関による、表 3

8表 3 に示す生態影響試験の結果を、申請時に実証機関に提出する。
また、有害な成分が環境中に溶出しうる素材を用いる技術の場合、実証申請者は溶出試験の結果を、申請時に実証機関に提出する。
生態影響試験、溶出試験の結果は、実証試験結果報告書に掲載する。
過去に公的資金により、実証事業に類似した実証が行われた技術については、申請時に申
し出る。

9

表 3
対

象

項

目

方

法

植物ﾌﾟﾗﾝｸﾄﾝ

藻類に対する生長阻害

OECD テストガイドライン No.201

動物ﾌﾟﾗﾝｸﾄﾝ

ミジンコ急性遊泳阻害OECD テストガイドライン No.202

魚類急性毒性の有無

OECD テストガイドライン No.203

魚3.

薬剤等を用いる場合に実証申請者が結果を提出すべき生態影響試験

類

実証対象技術の選定
実証機関は、実施要領に定められた観点を中心に、表 4 の各観点から申請内容を総合的に考慮のうえ、
必要に応じて技術実証検討会の検討・助言を踏まえ、実証対象技術を選定し、環境省の承認を得る。

表 4
ａ．形式的



要件

実証対象技術選定の観点

申請技術が「対象技術（1 ページ）」に示した対象技術分野に該当するか（また、実証機関が公募の際に技術の種類を特定している場合、これに該当するか。
）



申請内容に不備はないか

商業化段階にある技術か

実験終了後、実証対象技術を撤去するなど、原状回復が可能か

ｂ．実証可



予算、実施体制等の観点から実証が可能であるか

能性

実証試験計画が適切に策定可能であるか

実証試験にかかる手数料を実証申請者が負担可能であるか

ｃ．環境保



技術の原理・仕組みが科学的に説明可能か

全効果



原状回復が困難となるような、副次的な環境問題等が生じないか等



生態系及び人間に対する安全性は確保できるか

適切な移入種対策をとることは十分に可能か

環境保全効果が見込めるか

その技術に独自性が認められるか10

Ⅳ．実証試験の設計
1.

実証試験の条件の決定（１） 実証試験実施場所について
実証試験実施場所は、実証機関が選定し、実証試験実施場所の所有者又は管理者の了解を得る。実証試験実施場所の選定に当たり、実証機関は海域の特徴や、実証試験への利用可能性について確認する。確認内容の例を表 5 に示す。実証機関は技術を公募する際に、実証機関が用意する実証試験実施場所の情報について、実証申請者に開示する。
実証対象技術の適用に当たり、環境技術開発者と実証機関は、周囲環境との調和を図り、他の海域利用への影響を最小限にとどめるよう配慮する。実証試験終了後、環境技術開発者
は、実証機関の監督の下で、実証試験実施場所を開始前の状態に戻す。
実証機関は、実証試験実施場所の所有者又は管理者の協力の下、実証試験実施場所への人の立入を制限する等、実証試験実施場所を撹乱する行為、実証対象技術の機能を損なう行為を防ぐよう努める。

表 5

実証試験実施場所の選定時の確認内容の例

海域の特徴
主な利用状況

○ 港湾、船舶の航行状況、親水海岸、漁場の有無など

実証試験実施場所の規模○ 水深、面積 等

水質の状況○ 過去の水質データ

底質の状況○ 底質に関する情報

生物生息環境○ 底生生物、植物等の生育状況に関する情報

課題○ 水質、底質、生物生息環境の点から、どのような改善が必要とされているか。
○ 改善計画等、どのような検討が進められているか。

実証試験への利用可能性
海域使用のための調整

実証対象技術の適用や実証試験の実施に関し、○ どのような法令上の手続きが必要か○ 利害関係者から許諾を得られるか

実証試験環境○ 機器・装置等の搬入路は確保できるか○ 電気は利用可能か○ 実証試験の撹乱要因となるような特性はないか○ 試料採取は可能か

有識者の見解○ 実証試験を行う上で留意すべき点

11

（２） 実証試験条件について実証試験では、実証対象技術による水質、底質、または生物生息環境の改善効果を実証できるよう、試験条件を整備しなければならない。
自然条件の影響を考慮する方法としては、対照区の設置、過去の観測結果や周辺の類似する海域での観測結果との比較等が考えられる。どのような方法が適切かは、実証試験実施場
所となる水域や、実証対象技術の特性に依存するため、実証機関は実証対象技術毎に適切な方法を検討する。事故や不具合に備え、この方法については複数の案を検討しておくことが
望ましい。

2.

実証試験の目的と調査項目の決定
実証機関は、実証試験実施場所の特性と、実証対象技術の目的を考慮し、実証試験の目的を定める。そして、効果の実証、維持管理に係る技術情報、その他補助的な調査項目を決定する。
実証機関は、効果の実証に関連し、所定の調査項目について目標を設定する。実証事業は特定の基準で技術を判定するものではないが、目標は、実証対象技術が予定通りに機能したかを示す目安として重要である。目標は定量的に設定されることが望ましい。
実証機関は各調査項目について、関連 JIS、関連規制、公的機関の定める調査方法やガイ
ドラインに従い、試料採取頻度、試料採取方法、測定分析方法を決定する。技術実証検討会
が十分な精度を確保できると判断した場合は、これ以外の方法を採用してもよい。
実証機関は、既存試験結果を活用する場合、データの取得機関、データの品質として次の条件を満たす必要がある。
データの取得機関：実証申請者、公的機関、大学等試験研究機関、環境計量証明機関又はこれらに準じ客観的な試験結果が得られると認められる機関。
デ ー タ の 品 質：客観的データに基づく試験結果や調査報告等であって、十分な信頼性が確保されていると認められるものであること。
データの取得にあたっては、本試験要項Ⅳ.1.実証試験の条件、同 2.
実証試験の調査項目に準じた方法によるものであること。
試験結果の取得期間は、実証対象技術への応募申請の日から遡り、
概ね 5 年以内に取得した結果であって、実証試験に適用しようとする製品及び用材の品質や、試験実施対象の海域環境等に大きな変化がないことが認められる期間であること。
（１） 効果の実証に関する調査項目
水質改善調査項目
海域に関する生活環境項目の改善を目的とする技術について、実証機関は表 6 の中から所定の調査項目を選び、その目標を設定する。また表 6 の他にも、関連する項目について、
12適宜検討する。
測定方法は、「水質汚濁に係る環境基準について」（昭和 46 年 12 月 28 日環告 59）別表
２ ２海域 等に従う。

表 6

水質改善調査項目（海域に関する生活環境項目）
項目

水素イオン濃度（pH）、化学的酸素要求量（COD）、
溶存酸素量（DO）、大腸菌群数、n-ヘキサン抽出物（油分等）
全窒素（T-N）、全りん（T-P）、全亜鉛（T-Zn）
底質改善調査項目
底質の改善を目的とする技術について、実証機関は、表 7 を参考に所定の調査項目を選び、その目標を設定する。また、表７の他にも、関連する項目について、適宜検討する。
試料採取及び測定分析の方法は、主に「底質調査方法（昭和 63 年、環境庁）」もしくは「底質調査方法（平成 13 年 3 月、環境省）」に従う。
表 7
項

底質改善調査項目の例
目

全有機炭素（TOC）、CODsed、強熱減量、硫化物

生物生息環境関連調査項目
実証機関は、生物生息環境の改善効果を実証するための調査項目を検討する。生物生息環
境には、上記の表６、表 7 に示した以外の、広義の水質や底質の改質、生物量の増加などが含まれる。
実証機関は、環境技術開発者と協議のうえ、生物生息環境の改善効果を実証するための調査項目を設定し、その目標を設定する。参考情報として、「付録６：生物生息環境調査項目
及び調査方法事例（65 ページ）」に、他の実証事業における調査項目及び調査方法の事例を示す。

（２） 維持管理に係る技術情報について
維持管理上の特性と費用
実証機関は、実証対象技術の維持管理上の特性を考慮し、表 8 に示された標準的な調査
項目の過不足を検討し、調査項目を決定する。

13

表 8
分類

項

使用

維持管理に関する標準的な調査項目

目

電力等消費量

資源

生成

関連費用等

全実証対象機器の電源の積算動力

電力使用料計によって測定（kWh/日）
薬品等の種類と使用量

適

宜

薬品費

その他消耗品の種類と使用量

適

宜

消耗品費

生成物の種類と発生量物
維持実証対象技術の設置に要す

管理

る期間

性能

調査内容・方法等

発生する生成物の種類と重量。また処理費用また

その処理方法

は販売収入

日数（単位は適宜）――

実証対象技術の維持管理に

作業項目毎の最大人数と作業時間

人件費

必要な人員数と技能作業の専門性、困難さ（３） その他の補助的な調査項目
実証機関は、（１）～（２）に含まれていない項目についても、調査項目の必要性を検討し、適宜調査項目として定める。

表 9

その他の調査項目の具体例
項

目

海域に関する項目



水温、塩分その他実証試験実施場所



実証試験実施場所の潮位、波高、天候、降水量、最高に関する項目

3.

気温、最低気温（最寄りの測候所のデータを利用）試験期間と日程の決定
実証機関は、実証試験の目的と、実証試験実施場所の特性、実証対象技術の特徴を考慮し、以下の各期間と作業日程を定める。
（１） 準備調整期間
実証機関は環境技術開発者、実証試験実施場所の所有者又は管理者との協議に基づき、実証対象技術の適用・調整期限について決定し、定期的な交換が必要な備品・部品や使用する
薬剤・その他の消耗品をこの期限までに特定する。期限以降の実証対象技術の構成変更は認めない。実地試験期間中に行うべき維持管理の頻度や方法についても、準備期間の間に環境技術開発者と実証機関の間で協議し、決定する。

14

（２） 実地試験期間
実証機関は、実証対象技術の効果を証明するために必要な開始時期と期間を決定する。
試験期間中、機器構成については変更を認めないが、維持管理の頻度や方法については適宜変更・修正を検討してよい。この場合、環境技術開発者と実証機関の間で協議を行い、実証試験結果報告書に変更時期・変更内容とその理由を記載する。
（３） フォローアップ期間
実証対象技術の撤去後にフォローアップ調査を行う必要がある場合、実証機関は予めフォローアップ調査の開始及び終了時期を設定する。

4.

実証試験計画の策定
以上の検討を基に、実証機関は、付録２の各項目を含む実証試験計画を、技術実証検討会の検討・助言を踏まえ作成する。ただし、試験期間を複数年度に跨いで設定する必要性がある場合には、事前に環境省担当官と協議した上で作成するものとし、初年度に作成する計画に試験期間における全日程を定める。実証機関は、実証試験計画について、
環境技術開発者、実証試験実施場所の所有者又は管理者の承認を得る。
なお、実証試験計画が複数年度に跨ぐ場合であっても、次年度以降の試験実施については「Ⅶ. 実証試験の延長申請（17 ページ）」の手続きに準ずるものとする。

15

Ⅴ．実証試験の実施
実証対象技術の準備

1.

環境技術開発者は、実証試験実施場所に実証対象技術を適用する。実証試験実施場所の標
識等については、実証試験実施場所の所有者又は管理者、実証機関、環境技術開発者の間で協議し、設置する。参考情報として、機器・装置に添付するデータプレートへの記載例（表10）、実証試験実施場所の掲示例（表 11）をそれぞれ示す。

表 10

機器・装置に添付するデータプレートの記載内容の例



機器・装置の名称



モデル番号



製造番号



環境技術開発者の社名、住所、担当者名、緊急連絡先



電源電圧、相数、電流、周波数

搬送・取り扱い時の注意事項



注意書き・警告文（読みやすさ・見つけやすさに留意すること）



容量または処理量（適用可能な範囲で）
表 11

実証試験実施場所における掲示内容の例



注意書き・警告文（読みやすさ・見つけやすさに留意すること）



環境技術開発者の社名、住所、担当者名、緊急連絡先



実証試験期間、設置場所等の情報

実証機関は、実証試験実施場所の整備を監督する。また、準備期間中、実証対象技術の準備状況、所見、結果を記録し、実証試験結果報告書に記載する。

維持管理

2.

試験期間を通じ、効果を維持するために、実証対象技術は定期的な維持管理を要する。実証機関は、維持管理に関する全ての作業について、関係者間の役割分担を調整し、実証試験
計画に記載する。
（１） 通常の維持管理作業担当者は、試験期間中、維持管理マニュアルに従って実証対象技術の維持管理を実施する。維持管理活動に伴い、作業担当者は日報を作成する。日報には、
作業場所、日時、担当者名



作業時の天候、気温、水温
16

作業内容と結果



実証試験実施場所及び実証対象技術の設置状況についての所見を記録する。これらの報告は、実証試験結果報告書の作成の際にデータとして利用できる。
実証機関が必要と判断した場合、日報は実証試験結果報告書の付録として添付される。
実証機関は試験期間中、実証試験実施場所の毎日の天候、降水量、最高気温、最低気温について、最寄の測候所の発表を整理し、記録する。
実証対象技術の効果を確実にするため、維持管理マニュアルで規定された頻度・程度を超えて実証機関が維持管理活動を行うことは妨げられない。その場合、実証機関は、実証対象
技術に必要十分な維持管理活動と、実際に実施した維持管理活動を明確に区別し、実証試験
結果報告書に記載するよう配慮する。
実地試験開始後、維持管理の頻度や方法を変更する必要が発生した場合については、環境
技術開発者と実証機関の間で協議を行い、新たな維持管理の頻度・方法を決定するものとする。実証機関は、新たな維持管理の頻度・方法と、その開始時期について実証試験結果報告書に記載する。
（２） 実証対象技術に関する異常事態への対応
実証機関は、
実証対象技術に関する異常事態が発生した際には速やかに環境技術開発者に連絡をとる。実証機関は、環境技術開発者の示した定常状態に復帰させるよう、措置をとらなければならない。不測の事態の際には、実証機関は環境技術開発者とともに問題に対応する。
実証対象技術に関する異常事態については、その状態、原因、結果、復帰方法を実証試験
結果報告書に文書化する。原因がわからない場合、また本当に異常事態だったのかどうかが判断できない場合は、その期間中の試料も実証試験結果報告書に示す。異常事態と判断された場合は、定常状態に復帰し次第、代わりの試料採取を実施する。
実地試験を中断すべき事態が生じた場合は、実証機関は直ちに実証試験を中断し、適切な保全措置をとる。
（３） 費用に関する情報の整理
実証機関は、環境技術開発者、実証試験実施場所の所有者又は管理者の協力の下、廃棄物の処理費用、実証試験実施場所での電力使用料、薬剤等の価格、その他消耗品の価格等、維持管理にかかる費用を評価するために必要な情報を、可能な範囲で整理する。

3.

その他
実証機関は、実証試験実施場所への立入制限以外にも、実証試験への不要な撹乱を排除するための方法を検討し、対応する。
実証対象技術の瑕疵により、第三者に被害を与えた場合は、第三者の故意又は重過失による場合を除き環境技術開発者が責を負うものとし、環境省、実証運営機関、実証機関、データベース機関その他の事業関係機関は責任の一切を負わない。
17

Ⅵ．実証試験中間報告書の作成
複数年度に跨る実証試験の場合は、実証機関は、最終年度を除き、年度ごとの実証試験の結果を実証試験中間報告書として報告する。実証試験中間報告書に記載する内容は付録３：
実証試験延長申請書（実証試験中間報告書） 様式の通りである。
技術実証検討会は、参考意見として実証試験の継続に当たっての留意事項を示す。
実証機関が実証試験中間報告書の原案を作成し、記載の誤り等について、環境技術開発者の確認を経た後、技術実証検討会での検討・助言を踏まえ、実証試験中間報告書を取りまとめる。実証機関は、実証試験中間報告書を実証運営機関に提出するとともに、環境省に報告し承認を得る。
実証機関は承認された実証試験中間報告書に記載された内容を踏まえ、実証試験計画の見直しを行う。

Ⅶ．実証試験の延長申請
止むを得ない事情により実証試験を延長せざるを得ない場合、あらかじめ実証機関は環境省と協議の上、実証試験延長申請書を作成し、環境省に提出する。実証試験延長申請書に記載する内容は付録３：実証試験延長申請書（実証試験中間報告書）様式の通りである。
実証機関は実証試験延長申請書の原案を作成し、記載の誤り等について、環境技術開発者の確認を経た後、技術実証検討会での検討・助言を踏まえ、実証試験延長申請書を取りまとめる。実証機関は、実証試験延長申請書を環境省に提出し承認を得る。
実証機関は承認を得た実証試験延長申請書に記載された内容を踏まえ、実証試験計画の見直しを行うとともに、実証試験中間報告書を作成する。この場合の実証試験中間報告書は、
実証試験延長申請書に準ずる。

18

Ⅷ．実証試験結果報告書の作成
実証機関は、実証試験の結果を実証試験結果報告書として報告する。実証試験結果報告書に記載すべき主な内容は以下の通りである。


全体概要（付録４の内容が含まれるように記載する。）



導入と背景



実証対象技術及び実証対象技術の概要

・ 実証対象技術の原理と目的・ 実証対象技術の仕様と処理能力

実証試験実施場所の概要

・ 海域の概況
・ 実証試験実施場所の状況
・ 実証対象技術の配置
・ 試料採取位置

実証試験の方法と実施状況

・ 実証試験全体の実施日程表
・ 各調査項目について、目標、試料採取／分析／機器校正の方法と実施日


実証試験結果（測定・分析結果を表やグラフを用いて示す）

・

各調査項目の結果

・

異常値についての報告



実証試験の結論

実証試験についての技術実証検討会の見解

・ 技術的課題や改善の方向性
・ 他の実水域への適用可能性を検討する際の留意点
・ その他留意点や論点等


付録

・ 各種参考情報
実証試験結果報告書の基礎資料として、実証機関は維持管理マニュアル、維持管理記録、
試料採取・分析の実施及び確認記録、品質管理システムの監査記録等を整理し、実証試験結果報告書とともに実証運営機関に提出する。
技術実証検討会は、参考意見として実証試験についての見解を示す。
実証機関が実証試験結果報告書の原案を作成し、記載の誤り等について、環境技術開発者の確認を経た後、技術実証検討会での検討・助言を踏まえ、実証試験結果報告書を取りまとめる。実証機関は、実証試験結果報告書について、実証運営機関の広報・普及啓発及び適正な環境保全効果等の表示の観点からの評価を受けた上で、環境省に提出し承認を得る。

19

Ⅸ．実証試験実施上の留意点
データの品質管理

1.

（１） データ品質指標
測定データは、正確で信頼性が高いことが求められる。測定者、試料の保存状態、試薬、分析環境等様々な要因によって誤差やバラツキを生じるため、実証機関は、試料採取から分析操作、結果の集計に至るまで精度管理を実施する。
定量的なデータ品質指標（DQI, Data Quality Indicator）としては、


精度（同一試料を分割し、それぞれ個別に測定して得られる標準偏差またはレンジ）、



完全性（妥当な試料数を計画した試料数全体で割って得られるパーセンテージ）、

等が挙げられる。実証試験計画の策定の際には、DQI による精度管理が必要なデータがあればこれを特定し、容認基準と評価手順を定め、実証試験計画に記載する。
DQI を用いた精度管理が不要と判断されたデータについては、標準作業手順書の遵守、二重測定等の方法による精度管理を実施する。
（２） 測定とデータの取得
データの品質管理のための、測定とデータの取得における留意点は以下の通りである。


実証機関は、実証試験計画の背景となる仮定、試料の採取位置と採取すべき試料について、実証試験計画の策定時に技術実証検討会に報告する。



試料の採取、分析については、その都度実施記録と確認記録をとる。



実証機関は、標準化されていない手法や機器を使用する場合、実証試験計画の策定
時等に技術実証検討会に報告する。技術実証検討会はその妥当性を検証し、実証機関に助言を与える。



各試料について、試料の取り扱い、保管場所、輸送に関する要求事項を事前に確認する。



試料ラベル、保管ラベル、試料の保管記録を残す。

使用される分析手法と分析機器を実証試験計画に示す。



分析機器の校正手法（校正の際の要求事項や校正基準等）を実証試験計画に示す。



インタビュー等、測定以外の方法で得られる全てのデータについては、その使用限度を検討する。

2.

データの管理、分析、表示調査項目には、水質測定の結果、薬剤使用量、廃棄物の量といった定量データに加え、実証対象技術の維持管理上の特性、人員の必要性といった定性データがある。これらの管理、分析、表示方法は以下の通りである。
（１） データ管理
実証機関は、2728 ページの「付録０：実証機関において構築することが必要な品質管理
20

システム 3．品質管理システム （３）文書及び記録の管理」に示されるように、データを確実に管理する。このため、実証機関は、データの品質管理者を１名指名する。
（２） データ分析と表示
定量データは、表やグラフとして整理し、必要ならば統計分析する。これらの結果は、全て実証試験結果報告書に掲載されなければならない。統計分析に使用された数式は、全て実証試験結果報告書に掲載する。統計分析に含まれなかったデータ（異常事態の間に収集されたデータを含む）は、実証試験結果報告書の「異常値についての報告」で報告する。
① 水質改善、底質改善、生物生息環境関連のデータの分析・表示方法の例


全データを示す表

実証試験期間中の経日変化を示すグラフ② 維持管理上の特性や、その他の補助的な調査項目についての分析・表示方法の例


廃棄物の発生量を示す表またはグラフ



回収物の回収量を示す表またはグラフ

薬剤の使用量を示す表またはグラフ



電力消費量を示す表またはグラフ

その他消耗品の使用量を示す表またはグラフ



所見のまとめ

要求される維持管理技能のまとめ

月間維持管理時間

環境・衛生・安全

3.

実証機関は、実証試験に関連する環境・衛生・安全対策を厳重に実施しなければならない。
実証試験計画を策定する際には、関連する環境問題や、実証試験と実証試験実施場所の潜在的な危険性を特定し、またそれらを防止する対策を特定しなければならない。実証機関は、実証試験に参加していない雇用者・作業員を含む、実証試験実施場所の人員に対し、これらの潜在的な危険性と安全策を周知しなければならない。
実証試験計画において検討されるべき事項としては、主に以下の点が挙げられる。


実証対象技術の維持管理、生成物発生に関する留意点



生物的・化学的・電気的危険性



実証試験に関係する化学物質の取り扱い、保管、廃棄方法



実証試験に関係する残さと廃棄物の取り扱いと処理



地域の電力・配管規則の遵守



火災防止



緊急連絡先（救急、消防他）の確保

21



労働安全の確保その他

緊急連絡先、電話番号、最寄の病院の住所と電話番号を 1 ページにまとめた書面は、透明なプラスチックのカバーで保護し、必要な場所に設置されなければならない。

4.

手数料

（１） 手数料の設定と徴収
環境技術開発者は、実証試験に係る経費のうち、「測定・分析等」、「試験に伴う消耗品」、「人件費」、「出張旅費」の４項目に関する手数料を負担することとする。
実証機関は、対象技術の公募を実施するに当たり、この４項目に関する予定額を環境省と協議の上、設定する。公募の際、設定した手数料徴収予定額を明示しなければならない。
算定すべき主な手数料項目は（２）のとおりであるが、必要に応じ環境省と協議の上、決定することとする。
手数料予定額は、いくつかの前提条件や留保条件に応じて場合分けし、幅を持たせてもよいが、可能な限り具体的なものにすることとする。
実証機関は、実証試験計画の策定後、実証試験を開始する前に、実証試験に係る手数料額及び納付期日を記載した手数料徴収計画書を環境技術開発者及び環境省に通知しなければならない。手数料額は、環境技術開発者と協議し、環境省の承認を得た上で確定することとする。なお、納付期日は、原則実証試験開始前とする。環境技術開発者は、手数料徴
収計画書を受け、期日までに、実証機関に手数料を納付する。
なお、実証機関は、手数料額の確定の際に、実証試験途中における実証項目の追加、また、これに伴う手数料額の追加があり得ることを、環境技術開発者に対し確認しておくとともに、これらの追加を行う場合には、環境省及び環境技術開発者と協議の上、対応することとする。
なお、やむを得ない理由により実証試験が完了できないと見込まれる場合には、実証機
関は、あらかじめ環境技術開発者と協議し、環境省にその経緯を説明し、承認を得た上で、そこまでの試験に要した費用を算定し、環境技術開発者が納付すべき手数料額を改めて確定しなければならない（２） 手数料項目●測定・分析等
現地作業に伴う測定・分析、運転・維持管理の調査等に係る費用を計上する。外部委
託費（分析費用）として計上されるケースもある。
●試験に伴う消耗品
実証試験の実施に伴い消費する消耗品の費用であり、主に以下のものが挙げられる。
なお、下記の試料採取容器等の消耗品については、外部委託費（分析費用）に含まれ22

る場合もある。
・消耗品（試料採取容器等）
・測定器等が消費する電気料金、水道料金等
なお、装置の運転、維持管理に係る消耗品については、主に以下が挙げられるが、実証対象技術、実証試験実施場所等に固有のものであり、環境技術開発者が準備し、それらの費用は環境技術開発者が負担する（手数料額に含める必要はない）。
・装置が消費する電気料金、水道料金等
・発生した廃棄物の処理費用●人件費（実証機関）
実証試験に伴う、工事確認・立会い、試料採取等に要する人件費を計上する。
※実証機関が地方自治体の場合には計上されないことがある。
●出張旅費（実証機関）
実証試験実施場所（現地）までの実証機関の出張旅費であり、主に以下のものが挙げられる。
・交通機関による旅費（運賃、特急料金等）
・車使用料等（車使用料、燃料代、高速道路料金等）
・日当
・宿泊費
なお、交通機関による移動には、試料等の運搬費用（宅配便料金等）も含まれる。
●その他
実証機関は、必要に応じ一般管理費を含めることができる。

23

表 12

手数料項目の例

測定分析等
項 目

内
全

体

訳

備 考

作業計画策定のための調査

実証項目
・水質改善調査項目

試料採取、測定分析等

・底質改善調査項目（現地での調査含む）

定期試験
日間試験
週間試験
・生物生息環境関連調査項目
人件費
維持管理に係る技術情報

その他の補助的な調査項目

試料採取、測定分析等（現地での調査含む）

試料採取、測定分析等（現地での調査含む）

使用資源
生成物
維持管理性能等
海域に関する項目
その他実証試験実施
場所に関する項目

補助職員賃金 人件費と同項目
実証項目
・水質改善調査項目

実証試験における試料採採水器、水温計、分析・底質改善調査項目

取、測定分析

機器など

・生物生息環境関連調査項目
機器損料維持管理に係る技術情報

使用資源の調査・測定
生成物の調査・測定

電力計、重量計など海域に関する項目、そのその他の補助的な調査項目

他の実証試験実施場所

その他必要な機器に関する調査・測定
外部委託費

上記、測定分析に係る費用,傭船に係る費用等

試験に伴う消耗品
項 目

内

訳

備 考

実証項目
・水質改善調査項目
・底質改善調査項目

試薬、試料採取容器等

ポリエチレン容器
ガラス容器など
外部委託費

・生物生息環境関連調査項目
消耗品

に含まれる
維 持 管 理 に 係 る技 術 情
維持管理に係る技術情報報を実証するために必要

その他必要な消耗品

な消耗品
その他の補助的な調査項目

その他の補助的な調査
項目を実証するために必24その他必要な消耗品

場 合 も ある。

要な消耗品維持管理に必要な電気代・水道
電気代、水道料金など
料金など

環境技術開
発者負担

その他維持管理に必要な器具等

その他必要な消耗品

出張旅費（実証機関）
項 目

内
旅

訳
費

備 考
運賃
特急料金
車使用料

出張旅費

現地作業、実証機関の試験場所

車使用料等

までの旅費

燃料費
高速道路料金

試料等の運
搬費用（宅
配便料金
等）が必要
となる場合

日当（作業従事者の日当）
宿泊費（作業従事者の宿泊費）(注）実証機関は、必要に応じ一般管理費を含めることができる。

25

がある。

5.

実証試験の変更又は中止について（１） 環境技術開発者の希望による実証項目の追加について
実証試験途中において、環境技術開発者から実証項目の追加について希望があった場合には、実証機関は、第三者による客観的実証である実証事業の趣旨に照らして適当な変更であるかを技術実証検討会の意見等を踏まえて判断し、環境省及び環境技術開発者と協議の上、実証試験計画を変更することとする。
なお、この変更により手数料額の変更が生じる場合には、実証機関は、環境技術開発者と協議の上、環境省の承認を受けた上で、環境技術開発者が納付すべき手数料額を改めて確定することとする。実証機関は、手数料額の再確定後速やかに、環境技術開発者に対し、手数料の追加の手続きを取ることとする。
（２） 環境技術開発者の希望による中止（辞退）について
実証試験途中において、環境技術開発者から実証試験の中止（辞退）について希望があった場合には、実証機関は、環境省にその旨を報告し承認を得た上で、実証試験を中止す
ることとする（※）
。
なお、この中止に当たり手数料額の変更が生じる場合には、実証機関は、環境技術開発者と協議の上、環境省の承認を受けた上で、環境技術開発者が納付すべき手数料額を改めて確定することとする。実証機関は、手数料額の再確定後速やかに、環境技術開発者に対し、手数料の返却の手続きを取ることとする。
（※）環境技術開発者は、中止までに要した費用を負担する。また、既に納付された手数料のうち、中止までに使用されなかった残額については、実証機関は環境
技術開発者と協議の上、環境省の承認を得た上で、返却するか、返却せずに引き続き技術の改善点等の研究等にあてるかを決定することとする。また、実証
機関は、環境技術開発者が費用を負担した範囲で得られた試験データについて
は、環境技術開発者に提供することとする。
（３） 実証機関の判断による実証項目の追加について
実証機関は、実証試験途中において、第三者による客観的実証である実証事業の趣旨に照らして、実証項目の追加を行うことが必要と判断した場合（※１）には、環境省及び環境技術開発者と協議の上、実証試験計画を変更することする（※２）
。
なお、この変更により手数料額の変更が生じる場合には、実証機関は、環境技術開発者と協議の上、環境省の承認を得た上で、環境技術開発者が納付すべき手数料額を改めて確定することとする。実証機関は、手数料額の再確定後速やかに、環境技術開発者に対し、手数料の追加の手続きを取ることとする。
（※１）実証対象技術に、実証試験計画策定時には予想されなかった副次的影響が認められ、実証項目として追加すべきとされた場合等
26

（※２）変更について環境技術開発者との合意が得られなかった場合には、実証試験
結果報告書に、実証機関により測定すべきと判断された項目の一部についてデータが得られていないことを記述することについて、環境技術開発者の同意を得ることとする。

27

付録０：実証機関において構築することが必要な品質管理システム

序文
環境技術実証事業における実証機関は、JIS Q 17025（ISO/IEC17025）「試験所及び校正機関の能力に関する一般要求事項」に準拠した品質管理システムを構築することが望ましい。本付録では、上記規格に準拠した品質管理システムがない場合、実証機関において構築することが必要な品質管理システムの要素を述べる。

適用範囲

1.

実証機関において実証試験に係るすべての部門及び業務に適用する。また、実証試験の一部が外部の機関に委託される場合には、受託する試験機関も本システムの適用範囲となる。
実証試験に関連する全部署を対象範囲とし、JIS Q 17025（試験所及び校正機関の能力に関する一般要求事項）、
JIS Q 9001（品質マネジメントシステム要求事項）、の認証を既に受けている組織であれば、それをもって本付録の要求事項を満たしているも
のとする。

2.

参考文献
JIS Q 170250（ISO/IEC17025）試験所及び校正機関の能力に関する一般要求事項
JIS Q 9001（ISO9001）品質マネジメントシステム要求事項

3.

品質管理システム（１） 組織体制、責任
当該組織は、法律上の責任を維持できる存在であること。
実証試験に関与する組織内の主要な要員の責任を明確に規定すること。
他の職務及び責任のいかんにかかわらず、品質システムが常に実施され遵守されていることを確実にするため、明確な責任及び権限を付与される職員 1 名を品質管理者（いかなる名称でもよい）に指名する。

（２） 品質システム
当該組織は、実証試験について適切な品質管理システムを構築し、実施し、維持すること。
品質管理システムは、実証試験にかかわる品質方針、品質管理システムの手順を文28

書化すること。これらは関係する要員すべてに周知され、理解されること。
方針は、以下の事項を含まなければならない。
a）実証試験の品質を確保することに対する組織としての公約
b）実証試験の品質水準に関する組織としての考え方の表明
c）品質システムの目的
d）品質マネジメントシステムを構築し実施することの記載
また、実証試験に係る実施体制、各要員の役割と責任及び権限を文書化すること。

（３） 文書及び記録の管理
当該組織は、実証試験に関する基準（実証試験要領及び関連する規格）、実証試験計画、並びに図面、ソフトウェア、仕様書、指示書及びマニュアルのような文書の管理を行うこと。
文書管理に関して、以下の事項を確実にすること。
a） 文書は、発行に先立って権限をもった要員が確認し、使用の承認を与える。
b） 関連文書の構成を示し、すべての実証試験実施場所で、適切な文書がいつでも利用できる。
c） 無効文書または廃止文書は、速やかに撤去するか、若しくは他の方法によって誤使用を確実に防止する。
d） 文書のデータとしての管理方法。
e） 記録の様式と文書の配置及び閲覧方法。
また、実証試験に関連する記録は、識別し、適切に収集し、見出し付け、利用方法を定め、ファイリングし、保管期間を定め、維持及び適切に廃棄すること。特に、試験データ
原本の記録、監査の追跡ができるようなデータ及び情報、校正の記録、職員の記録、発行された個々の報告書及び校正証明書のコピーを、定めた期間保管すること。

（４） 試験の外部請負契約
当該組織が外部請負契約者に実証試験を委託する場合は、適格な能力をもつ外部請負契約者に行わせ、当該組織において実証機関と同等の品質管理を要求すること。

（５） 物品・サービスの購入
当該組織は、外部から購入する物品・サービスのうち、実証試験の品質に影響を及ぼす
可能性のあるものは、検査等の適切な方法により実証試験要領の要求に合うことを検証し、この検証が済むまでは実証試験には用いないこと。
また、物品・サービスの供給者を評価し、承認された供給者のリストを作成すること。

29

（６） 苦情及び不適合の試験の管理実証試験の業務またはその結果が、何らかの原因で実証試験要領やその他の規定に逸脱した場合に対応する体制と対応方法を用意すること。また、環境技術開発者からの苦情や中立性の阻害、または情報の漏洩等の不測の事態が生じた場合に対応する体制と対応方法を用意すること。これらの体制には、責任者及び対応に必要な要員を含むこと。

（７） 是正及び予防処置
当該組織は、実証試験の業務及びその結果が、実証試験要領やその他の規定に逸脱した場合または逸脱する恐れがある場合、その原因を追求し、是正または予防処置を行うこと。

（８） 監査当該組織は、実証試験が適切に実施されているかどうか、監査を実施しなければならない。実証試験を外部請負業者に委託している場合は、外部請負契約者における当該業務を監査の対象とすること。
監査は試験期間中に１回以上行うこととする。２ヵ年以上の実証試験を行う場合は、定期的な監査を実施し、その頻度は１年以内であることが望ましい。
また、この監査は、できる限り実証試験の業務から独立した要員が行うものとする。
監査の結果は当該組織の最高責任者に報告すること。

4.

技術的要求事項（１） 要員
当該組織は、実証試験に用いる設備の操作、試験の実施、結果の評価及び報告書への署名を行う全ての要員が適格であることを確実にすること。特定の業務を行う要員は、必要に応じて適切な教育、訓練、技量の実証に基づいて資格を付与すること。

（２） 施設及び環境条件実証試験を行うための施設は、エネルギー、照明、環境条件等を含め、試験の適切な実施を容易にするようなものにし、環境条件が試験の結果を無効にしたり悪影響を及ぼした
りしないことを確実にする。実証試験が恒久的な施設以外の場所で行われる場合には、特別の注意を払う。
実証試験要領、実証試験計画及びその他の基準に基づき、試験の環境条件を監視し、制御し、記録する。環境条件が試験の結果を危うくする場合には、試験を中止する。

（３） 試験方法及び方法の妥当性確認
当該組織は、業務範囲内の全ての試験について適切な方法及び手順を用いるため、実証試験要領に基づき試験方法を定めること。
30

実証試験要領に使用すべき方法が指定されていない場合、当該組織は、国際規格、地域
規格若しくは国家規格、科学文献等に公表されている適切な方法、または設備の製造者が指定する方法のいずれかを選定する。規格に規定された方法に含まれない方法を使用する必要がある場合、これらの方法は、実証申請者の同意に基づいて採用し、使用前に適切な妥当性確認を行うこと。妥当性確認とは、意図する特定の用途に対して要求事項が満たされていることを調査によって確認することである。この妥当性確認は、技術実証検討会による検討及び承認によって行うことができる。
当該組織は、データの管理においてコンピュータまたは自動設備を使用する場合には、
コンピュータ及び自動設備を適切に保全管理し、誤操作によるデータの消失や誤変換がな
いよう、必要な環境条件及び運転条件を与えること。
（４） 設備
当該組織は、実証試験の実施に必要なすべての設備の各品目を保有（貸与を含む）すること。権限を付与された要員以外は操作できない設備がある場合は、当該組織はそれを明確にすること。過負荷または誤った取り扱いを受けた設備、疑わしい結果を生じる設備、若しくは欠陥を持つまたは規定の限界外と認められる設備は、それが修理されて正常に機能することが確認されるまで、業務使用から取り外すこと。
（５） 測定のトレーサビリティ
当該組織は、実証試験の結果の正確さ若しくは有効性に重大な影響をもつ設備は、使用する前に適切な校正がされていることを確認する。
（６） 試料採取
当該組織は、試料、材料または製品の試料採取を行う場合、実証試験要領に基づいて実施すること。
（７） 試験・校正品目の取り扱い
当該組織は、必要に応じ、試験品目の輸送、受領、取り扱い、保護、保管、保留、処分について実証試験要領に基づいて実施すること。
（８） データの検証及び試験結果の品質の保証
実証試験の結果のデータは、傾向が検出できるような方法で記録し、結果の検討に統計的手法を適用することが望ましい。この検証は、実証試験を実施した者以外の者が行うこと。
（９） 結果の報告
当該組織は、実施された試験の結果を、実証試験要領に基づき、正確に、明瞭に、あい
まいでなく、客観的に報告すること。

31

付録１：実証試験申請書
実証申請者は、実証対象技術の特徴を考慮し、可能な限り様式１（主に機器・装置を用いる技術を想定した様式）または様式２（機器・装置による処理を主としない技術を想定した様式）のいずれかを用いて申請する。これらの様式が実証対象技術に適さない場合、実証申請者は適宜様式を改変し、申請する。

様式１
【申請者】
企業名
住

所

印
〒

担当者所属・氏名
連絡先

TEL：

FAX：

e-mail：

技術・製品の名称
1.

技術の概要

技術の主な目的
１．水質の改善

２．底質の改善

３．生物生息環境の改善技術の模式図：設置後の状況等、技術の適用の様子がわかるよう、適宜模式図等を示してください。

原理：科学的機構を簡潔に示してください。

開発目標：どのような条件において、どのような機能を発揮することが期待された技術か、可能な限り具体的・定量的に提示して下さい。

32

既存技術との対比：既存技術に対する、本技術の特徴、改良点が明確にわかるように示してください。

薬剤等及び生物の利用及び管理（それぞれいずれかに☑）薬剤等を１．使用する／２．使用しない１．の場合、非意図的な拡散の防止方法、副作用を制御する方法について記載して下さい。

生物を

１．外部より導入する／

２．外部からは導入しない

１．の場合、導入の概要、非意図的な拡散の防止方法、副作用（移入種問題を含む）を制御する方法について、記載して下さい。

2.

装置・機器の設置と、終了後の原状回復について準備期間（実証対象技術の組み上げ、設置、調整にかかる期間の合計）：

設置状況（該当するもの全てに☑）
設置場所

（

海面

海底

海岸

防波堤・護岸等の工作物本体

防波堤・護岸等の工作物近傍）

実証対象技術の設置に伴い、現場の改変を要する

（

海底

海岸）

その他、海岸、海面、海底の占有申請の際に留意すべき事項があれば、下欄に記入してください。

試験終了後の原状回復の方法と、原状回復までの期間：

33

3.

これまでの試験結果概要
測定責任者

社印

測定年月日

平成

年

月

日

～

平成

年

月

日

開発目標に関する成果○試験実施場所○試験項目と、各試験項目に対する試験方法、○開発時に期待した改善レベル、を示してください。

各試験項目に対する試験結果を、開発時の期待との関係がわかるように示してください。

使用した機器のデータ
項目

記入欄

実証対象機器名
型番
製造企業名
W（mm）
サイズ

D（mm）
H（mm）
重量（kg）
なし
あり
付帯設備

具体的に

機器寿命（設計値）

34

維持管理に係る技術情報
単位

項目
生成物処理量

（

kg／日

）

kWh／日

電力等消費量
薬剤使用量
括弧内は薬品名

測定値等（適宜設定）

（

）

kg／日

（

）

kg／日

その他消耗品使用量

（

）

kg／日

括弧内は消耗品名

（

）

kg／日

維持管理項目
管理項目「薬品の補充」

一回あたりの「生成物処理」

管理時間「定期点検」等を記入

管理頻度
月・週・日のいずれかに○
括弧内に回数を記入（）分（年・月・週・日）に

（

）回

（

）分

（年・月・週・日）に

（

）回

（

）分

（年・月・週・日）に

（

）回

コスト概算
費目

単価（円）

イニシャルコスト
土木費
本体機材費
付帯設備費
（

）

ランニングコスト（月間）
薬剤費
その他消耗品費
生成物処理費／販売収入
電力使用料
維持管理人件費（）
円／対象水量または面積あたり

35

数量

計（円）

4.

開発状況・実績
もっとも近い項目に☑をつけてください。
販売・納入実績は無いが、既に実用可能な段階にある。
販売・納入実績がある。
具体的に

5.

技術の先進性について

特許・実用新案等の申請・取得状況、論文発表、受賞歴等を記入してください。特に特許については、特許番号、現在の特許権者とその持分を明記してください。

6.

その他（特記すべき事項）

7.

安全性、生態影響試験結果について
薬剤等を用いる技術については、


病原性、有害物質の産生性等の、人やその他の生物に対する影響についての文
献調査結果や分析結果、OECD テストガイドラインに則った生態影響試験結果を提出してください。生態影響試験については、本実証試験要領 9 ページ（表 3）に示してあります。
生態影響試験に関しては「新規化学物質等に係る試験を実施する試験施設に関する基準」（化審法ＧＬＰ基準）に適合する試験機関による試験結果を、申請の際に添付資料として提出してください。
機器・装置からの成分の溶出の恐れがある技術については、溶出試験の結果を、申請の際に添付資料として提出してください。
これらの文献調査や試験は、実証申請者の自己負担となります。この試験結果が添付されない場合、その実証申請は受け付けられない場合があります。

36

8.

実証試験方法の提案
貴社の技術を実証するための実証試験方法を、別途提案書として提出してください。実証試験方法の提案は、対象技術選定における最重要項目の一つです。科学的かつ実施可能な方法を提案してください。
提案書作成の際には、以下に適宜修正や新項目を追加してください。
実証試験方法概要【詳細は別紙提案書として提出】
実証試験の条件について○実証対象機器の規模○実験区の設計、対照データの取得方法

等○実証申請者が実証試験実施場所を用意できる場合*、その場所既に記載した、開発趣旨と目標、その他の性能を確認するために必要な項目を挙げ、それぞれについて○試料採取頻度と方法、○試験分析方法○目標と、目標設定の考え方
を表形式で記入してください。

試験期間と試験時期（環境技術開発者としての作業（実証試験要領 6 ページ「6．環境技術開発者（実証申請者）」）に対応可能な期間）

維持管理のための作業日程、必要な人員等の見込み* 実証試験実施場所は、原則として実証機関が用意する。ただし実証申請者（環境技術開発者）が用意できる場合は、実証機関との間で調整を行い、適切な実証試験実施場所を設定することができる。

37

【本申請書に添付する書類】○ 技術仕様書○ 自社試験結果詳細○ 維持管理マニュアル○ 実証試験方法提案書（できるだけ詳細に）○ 薬剤等の成分○ 薬剤等を用いる場合、人に対する影響（病原性、有害物質の産生性）に関する文献
調査結果または分析結果と、「新規化学物質等に係る試験を実施する試験施設に関する基準」（化審法ＧＬＰ基準）に適合する試験機関による生態影響試験結果○ 機器・装置等からの成分の溶出試験の結果【その他注意】
過去に公的資金により、実証事業に類似した実証が行われた技術については、申請時に申し出ること。

38

様式２
【申請者】
企業名
住

所

印
〒

担当者所属・氏名
連絡先

TEL：

FAX：

e-mail：

技術・製品の名称
1.

技術の概要

技術の主な目的
１．水質の改善

２．底質の改善

３．生物生息環境の改善技術の模式図：設置後の状況等、技術の適用の様子がわかるよう、適宜模式図等を示してください。

原理：科学的機構を簡潔に示してください。

開発目標：どのような条件において、どのような機能を発揮することが期待された技術か、可能な限り具体的・定量的に提示してください。

既存技術との対比：既存技術に対する、本技術の特徴、改良点が明確にわかるように示してく
ださい。

39

薬剤等及び生物の利用及び管理（それぞれいずれかに☑）薬剤等を１．使用する／２．使用しない１．の場合、非意図的な拡散の防止方法、副作用を制御する方法について記載してください。

生物を

１．外部より導入する／

２．外部からは導入しない

１．の場合、導入の概要、非意図的な拡散の防止方法、副作用（移入種問題を含む）を制御する方法について、記載してください。

40

2.

実証対象技術の適用と、終了後の原状回復について準備期間（実証対象技術の設計、適用、調整にかかる期間の合計）：

設置状況（該当するもの全てに☑）
設置場所

（

海面

海底

海岸

防波堤・護岸等の工作物本体

防波堤・護岸等の工作物近傍）

実証対象技術の設置に伴い、現場の改変を要する

（

海底

海岸）

その他、海岸、海面、海底の占有申請の際に留意すべき事項があれば、下欄に記入してください。

試験終了後の原状回復の方法と、原状回復までの期間：
なお、実証試験終了後、実証対象技術の一部または全部について、回収等をせずに残置することを前提とする技術については、それによって問題が生じないことを説明してください。
（例：生分解性素材を使用しているため回収しなくても悪影響を与えない

41

等）

3.

自社試験結果概要
測定責任者
測定年月日

社印
平成

年

月

日

～

平成

年

月

日

開発目標に関する成果○試験実施場所○試験項目と、各試験項目に対する試験方法、○開発時に期待した改善レベル、を示してください。

各試験項目に対する試験結果を、開発時の期待との関係がわかるように示してください。

試験時の状況
実験区の概要として、○幅、長さ（沖側及び陸側）、深さ、勾配○実証対象技術の設置面積等を簡単に説明してください。

実験区の位置やモニタリング位置を図示してください。

42

維持管理に係る技術情報単位

項目（適宜設定）

生成物処理量（

kg／日

）

kWh／日

電力等消費量
薬剤使用量
括弧内は薬品名

測定値等

（

）

kg／日

（

）

kg／日

その他消耗品使用量

（

）

kg／日

括弧内は消耗品名

（

）

kg／日

維持管理項目
管理項目「薬品の補充」

一回あたりの「生成物処理」

管理時間「定期点検」等を記入

管理頻度
月・週・日のいずれかに○
括弧内に回数を記入（）分（年・月・週・日）に

（

）回

（

）分

（年・月・週・日）に

（

）回

（

）分

（年・月・週・日）に

（

）回

コスト概算
費目

単価（円）

イニシャルコスト
土木費
資材費
（

）

ランニングコスト（月間）
薬剤費
その他消耗品費
生成物処理費／販売収入
電力使用料
維持管理人件費（）
円／対象水量または面積あたり

43

数量

計（円）

4.

開発状況・実績
もっとも近い項目に☑をつけてください。
適用した実績は無いが、既に実用可能な段階にある。
適用実績がある。
具体的に5.

技術の先進性について

特許・実用新案等の申請・取得状況、論文発表、受賞歴等を記入してください。特に特許については、特許番号、現在の特許権者とその持分を明記してください。

6.

その他（特記すべき事項）

7.

安全性、生態影響試験結果について
薬剤等を用いる技術については、


病原性、有害物質の産生性等の、人やその他の生物に対する影響についての文
献調査結果や分析結果、OECD テストガイドラインに則った生態影響試験結果を提出してください。生態影響試験については、本実証試験要領 9 ページ（表 344表 3）に示してあります。
生態影響試験に関しては、「新規化学物質等に係る試験を実施する試験施設に関する基準」（化審法ＧＬＰ基準）に適合する試験機関による試験結果を、申請の際に添付資料として提出してください。
機器・装置等からの溶出の恐れがある技術については、溶出試験の結果を、申請の際に添付資料として提出してください。
これらの文献調査や試験は、実証申請者の自己負担となります。この試験結果が添付されない場合、その実証申請は受け付けられない場合があります。

45

8.

実証試験方法の提案
貴社の技術を実証するための実証試験方法を、別途提案書として提出してください。実証試験方法の提案は、対象技術選定における最重要項目の一つです。科学的かつ実施可能な方法を提案してください。
提案書作成の際には、以下に適宜修正や新項目を追加してください。
実証試験方法概要【詳細は別紙提案書として提出】
実証試験の条件について○実験区の設計、対照データの取得方法

等○実証申請者が実証試験実施場所を用意できる場合†、その場所既に記載した、開発趣旨と目標、その他の性能を確認するために必要な項目を挙げ、それぞれについて○試料採取頻度と方法、○試験分析方法○目標と、目標設定の考え方
を表形式で記入してください。

試験期間と試験時期（環境技術開発者としての作業（実証試験要領 5 ページ「6．環境技術開発者（実証申請者）」）に対応可能な期間）

維持管理のための作業日程、必要な人員等の見込み† 実証試験実施場所は、原則として実証機関が用意する。ただし実証申請者（環境技術開発者）が用意できる場合は、実証機関との間で調整を行い、適切な実証試験実施場所を設定することができる。

46

【本申請書に添付する書類】○ 技術仕様書○ 自社試験結果詳細○ 実証試験方法提案書（できるだけ詳細に）○ 薬剤等の成分○ 薬剤等を用いる場合、人に対する影響（病原性、有害物質の産生性）に関する文献
調査結果または分析結果と、「新規化学物質等に係る試験を実施する試験施設に関する基準」（化審法ＧＬＰ基準）に適合する試験機関による生態影響試験結果○ 機器・装置等からの成分の溶出試験の結果【その他注意】
過去に公的資金により、実証事業に類似した実証が行われた技術については、申請時に申し出ること。

47

付録２：実証試験計画
実証試験計画の主な項目は以下の通りである。

表紙／実証試験参加者の承認／目次

1.

実証試験計画の表紙、実証試験計画を承認した参加者（実証機関責任者、環境技術開発
者、実証試験実施場所の所有者又は管理者等）氏名

実証試験参加組織と実証試験参加者の責任分掌

2.

実証試験への参加組織、責任者

実証試験実施場所の概要

3.


実証試験実施場所の名称、住所、所有者又は管理者



海域の概況（表 5（10 ページ）の情報等）



実証試験実施場所の状況



試料採取位置

実証対象技術の配置

実証対象技術の概要

4.


実証対象技術の原理と目的

実証対象技術の設置状況、処理量又は負荷の容量、大きさ、重量等



主な消耗品、消耗材、電力等消費量



実証対象技術の維持管理に必要な作業項目



生成物の特性と発生頻度、取り扱い時の注意事項



実証対象技術の維持管理に必要な技能実証試験の方法

5.

（１） 試験期間における全日程（２） 実証対象技術の設置及び原状回復に関する留意事項（３） 調査項目


調査項目及び目標



試料採取方法、試料採取に用いる機器、試料採取日程（頻度）、保存方法、保存期間

分析手法・分析機器、校正方法、校正日程（４） 維持管理に係る技術情報
・ 調査項目と方法（５） その他の調査項目
・ 調査項目と方法

48

（６） 活用する既存試験結果の概要
・ 実証試験を省略して既存試験結果を活用する範囲とその概要
・ 既存試験結果の取得機関
・ 既存試験結果の試験条件及び調査項目
・ 既存試験結果の内容（既存試験結果の取得期間）

データの品質管理6.


精度、完全性等、データ品質指標（DQI）を使用するデータの種類とその手法



試料採取に用いる機器・分析機器の校正、関連資料等、追加的な品質管理情報の提出の必要性（ただし全ての未処理データは、実証試験結果報告書の付録として記録
する）

データの管理、分析、表示

7.

（１） データ管理
管理対象となるデータと書式の整理（２） 分析と表示
データの分析手法、表示形式

監査

8.


監査グループについて



監査手続き



監査日程

付録

9.


環境技術開発者による維持管理マニュアル

その他、計画策定の参考とした文書やデータ

49付録３：実証試験延長申請書（実証試験中間報告書）

様式

延長理由（実証試験延長申請書のみ記載）
延長申請を行う理由：

実証試験計画の主な見直し事項：

今年度作成された実証試験計画上の実証試
験方法

月
年

当初予定

今後の実証試験方法（特に変更した点を明らかにすること）

実績

月

月
年

今後の予定・見込み
月

月

月

月

月

月

月

作業

月

月

日程

月

月

月

月

月

月

月

月

月

年

月
月
月

（上記の「延長理由」以外については原則自由様式とする。
）

50

継続理由（実証試験中間報告書のみ記載）
今年度における実証試験の実績（それぞれいずれかに☑）
１．特に問題なく進行し、当初計画どおりの継続を予定している。
２．新たな課題について実証試験計画の見直しを行った上での継続を予定している。

継続にあたっての留意事項：参考意見として、技術実証検討会から示される事項を記載してください。

（上記の「継続理由」以外については原則自由様式とする。
）※以降、「延長理由」及び「継続理由」以外について記載例として提示

本年度の実証試験の概要【１．技術の概要】
技術の主な目的
１．水質の改善

２．底質の改善

３．生物生息環境の改善技術の模式図：設置後の状況等、技術の適用の様子がわかるよう、適宜模式図等を示してください。

原理：科学的機構を簡潔に示してください。

開発目標：どのような条件において、どのような機能を発揮することが期待された技術か、可能な限り具体的・定量的に提示してください。

51

既存技術との対比：既存技術に対する、本技術の特徴、改良点が明確にわかるように示してください。

設置状況（該当するもの全てに☑）
設置場所

（

海面

海底

海岸

防波堤・護岸等の工作物本体

防波堤・護岸等の工作物近傍）

実証対象技術の設置に伴い、現場の改変を要する

（

海底

海岸）

その他、海岸、海面、海底の占有申請の際に留意すべき事項があれば、下欄に記入してください。

薬剤等及び生物の利用及び管理（それぞれいずれかに☑）薬剤等を１．使用する／２．使用しない１．の場合、非意図的な拡散の防止方法、副作用を制御する方法について記載してください。

生物を

１．外部より導入する／

２．外部からは導入しない

１．の場合、導入の概要、非意図的な拡散の防止方法、副作用（移入種問題を含む）を制御する方法について、記載してください。

52

【２．実証試験実施場所の概要】
海域の特徴○ 港湾、船舶の航行状況、親水海岸、漁場の有無など
主な利用状況

○ 水深、面積 等実証試験実施場所の規模○ 過去の水質データ

水質の状況○ 底質に関する情報

底質の状況○ 底生生物、植物等の生育状況に関する情報

生物生息環境○ 水質、底質、生物生息環境の点から、どのような改善が必要
課題とされているか。
○ 改善計画等、どのような検討が進められているか。
○ 実証対象機器等の搬入路は確保できるか○ 電気は利用可能か

実証試験環境○ 実証試験の撹乱要因となるような特性はないか○ 試料採取は可能か○ 実証試験を行ううえで留意すべき点
有識者の見解53

【３．実証試験方法の概要】
平成 年 月までに作成された実証試験計画上の実証試験方法

1 実証試験
の目的・目標2 実証試験
の条件設定（図解）

今後の実証試験方法（特に変更した点を明らかにすること）(1) 以下の点から、実証試験の目的・目標（当初予定）をご説明ください。
・ 実証試験実施場所の特性は十分反映されているか。
・ 実証対象技術の目的（開発目標）を反映しているか(3) 再検討した点をご記入ください。

(2) 実際の実証試験において、当初予定した目的を果たすことはできたかについて、所見・評価を示してください。

(4) 再検討結果の理由や意図、期待される改善点をご説明ください。

(1) 自然条件の影響を除去するための方法について、図解とともに基本的な考え方を説明してください。

(3) 再検討した点をご記入ください。

(2) これらが、当初の想定どおり機能したか、課題が生じたかについて、ご説明ください。

(4) 再検討結果の理由や意図、期待される改善点をご説明ください。

54平成 年 月までに作成された実証試験計画上の実証試験方法

今後の実証試験方法（特に変更した点を明らかにすること）(1) 実際に設置された実証対象技術の仕様の諸元を示してください。 (3) 再検討した点をご記入ください。

3 設計条件(2) 当初の想定どおり機能しているか、課題が生じたかについて、ご説明ください。

55(4) 再検討結果の理由や意図、期待される改善点をご説明ください。

4 調査項目及びその目
標水準

平成 年 月までに作成された実証試験計画上の実証試験方法＜a 水質改善調査項目＞
調査
採取頻度
目標設定
分析方法
目標水準
項目
と方法
の考え方

今後の実証試験方法（特に変更した点を明らかにすること）＜a 水質改善調査項目＞
調査
採取頻度と
目標設定の
分析方法
目標水準
項目
方法
考え方

＜b 底質改善調査項目＞
調査
採取頻度
項目
と方法

目標設定の
考え方

＜b 底質改善調査項目＞
調査
採取頻度と
項目
方法

目標設定
の考え方

＜c 生物生息環境関連調査項目＞
調査
採取頻度と
分析方法
項目
方法

分析方法

＜c 生物生息環境関連調査項目＞
調査
採取頻度
分析方法
項目
と方法

＜d 維持管理に係る技術情報＞
調査
調査頻度
項目

目標水準

目標水準

調査方法

関連費用の
調査の有無

56

分析方法

＜d 維持管理に係る技術情報＞
調査
調査頻度
項目

目標水準

目標設定の
考え方

目標水準

目標設定の
考え方

調査方法

関連費用の
調査の有無

平成 年 月までに作成された実証試験計画上の実証試験方法＜e その他の調査項目＞
調査項目

調査頻度

調査方法

今後の実証試験方法（特に変更した点を明らかにすること）＜e その他の調査項目＞
調査項目

調査頻度

4 調査項目及びその目
標水準（続）○ 現在までの測定結果についての考察をお示しください。

5 試験期間

月
年 月
月
月
月
月
月
月
月
月
月

当初予定

実績

月
年 月
月
月
月
月
月
月
月
月
年 月
月
月

参考資料
必要に応じ、今年度の実証試験計画（現段階のもの）、実証試験データを添付。

57

予定または見込み

調査方法

付録４：実証試験結果報告書

概要フォーム

実証機関は、実証対象技術の特徴を考慮し、様式１（主に機器・装置を用いる技術を想定した様式）
または様式２（機器・装置による処理を主としない技術を想定した様式）の様式を参考に、実証試験
結果の概要を取りまとめる。

様式１
実証対象技術／環境技術開発者
実証機関
実証試験期間平成年

月日 ～ 平成実証の目的
１．実証対象技術の概要
技術の模式図

原理と目的（図）

２．実証試験の概要○実証試験実施場所の概要
海域の名称
主な利用状況
規模

海域の課題

水質

海域の
状況

底質

生物生
育環境

58

年

月

日

○実証対象技術の設置状況 等（図を添付。試料採取位置及び観察位置も図示すること）○実証対象技術の仕様及び処理能力項目

仕様及び処理能力

名称／型式
サイズ（mm），重量（kg）
設置基数と場所
運転時間 等
３．維持管理に係る技術情報○使用資源量・生成物処理量
項目

単位（適宜設定）

管理項目

技術者の
必要性

結果

○維持管理項目

要

不要

要

不要

要

不要

一回あたりの
管理時間

管理頻度○維持管理に係るその他の特記事項
・ 生成物の特性や処理方法など、維持管理上の特性として特記すべき事項があれば記載する。

59

４．実証試験結果○実証試験の目標と結果
調査項目

目標水準

（各項目の経時変化を示すグラフ・表・図を作成し、添付）○実証試験の結論

・ 試験の結果、何が実証されたのかを示す。

○実証試験についての技術実証検討会の見解
・ 技術的課題や改善の方向性
・ 他の実水域への適用可能性を検討する際の留意点
・ その他留意点や論点等

60

（参考情報）
注意：このページに示された技術情報は、全て環境技術開発者が自らの責任において申請した内容であり、環境省及び実証機関は、内容に関して一切の責任を負いません。
○技術データ項目

環境技術開発者 記入欄

名称
型式
企業名

連
絡
先

TEL／FAXWeb アドレス

TEL(

）

－

/ FAX(）－

http://

E-mail@

サイズ・重量

付帯設備なし・ あり
具体的に実証対象機器寿命（設計値）
設置・調整期間
費目

単価（円）

数量

計（円）

イニシャルコスト
土木費
コスト概算
計算の仮定（対象水域の容量、運転時間等）をここに記載

本体機材費
付帯設備費
（

）

ランニングコスト（月間）
薬剤費
その他消耗品費
生成物処理費・販売収入
電力使用料
維持管理人件費円／（1m3・1m2）あたり○その他 本技術に関する補足説明（導入実績、受賞歴、特許・実用新案、コストの考え方の補足 等）

61

様式２
実証対象技術／環境技術開発者
実証機関
実証試験期間平成年

月日 ～ 平成実証の目的
１．実証対象技術の概要
技術の模式図原理（図）

２．実証試験の概要○実証試験実施場所の概要

海域の名称
主な利用状況
規模

海域の課題

水質

海域の
状況

底質

生物生
育環境

62

年

月

日

○実証対象技術の設置後の状況（図を添付。試料採取位置及び観察位置も図示すること）

３．維持管理にかかる技術情報○使用資源量・生成物処理量
項目

単位（適宜設定）

管理項目

技術者の
必要性

結果

○維持管理項目

要

不要

要

不要

要

不要

一回あたりの
管理時間

管理頻度○維持管理に係るその他の特記事項
・ 生成物の特性や処理方法など、維持管理上の特性として特記すべき事項があれば記載する。

63

４．実証試験結果○実証試験の目標と結果
調査項目

目標水準

（各項目の経時変化を示すグラフ・表・図を作成し、添付）○実証試験の結論

・ 試験の結果、何が実証されたのかを示す。

○実証試験についての技術実証検討会の見解
・ 技術的課題や改善の方向性
・ 他の実水域への適用可能性を検討する際の留意点
・ その他留意点や論点等

64

（参考情報）
注意：このページに示された技術情報は、全て環境技術開発者が自らの責任において申請した内容であり、環境省及び実証機関は、内容に関して一切の責任を負いません。
○技術データ項目

環境技術開発者 記入欄

技術名称
企業名

連
絡
先

TEL／FAXWeb アドレス

TEL(

）

－

/ FAX(）－

http://

E-mail@

設置方法

設置・調整期間
費目

単価（円）

数量

計（円）

イニシャルコスト
土木費
資材費
コスト概算

計算の仮定（設置面積等）をここに記載（）

ランニングコスト（月間）
薬剤費
その他消耗品費
生成物処理費・販売収入
電力使用料
維持管理人件費円／（1m3・1m2）あたり○その他 本技術に関する補足説明（導入実績、受賞歴、特許・実用新案、コストの考え方の補足 等）65付録５：移入種に関するワーキンググループの見解
移入種は、「過去あるいは現在の自然分布域外に導入された種、亜種、それ以下の分類群であり、生存し、増殖することができるあらゆる器官、配偶子、種子、卵、無性的繁殖子を含む」と定義されている（2004 年 4 月 第 6 回生物多様性条約締約国会議）。
閉鎖性海域技術分野においては、生態系の基本原理や営みを利用して、水質を改善する技
術が多く提案されている。これらの生物の能力を利用する技術であっても、その水域の在来の生態系等に大きな悪影響を及ぼすようであれば、環境負荷の小さい技術とは呼べない。外来植物による植生浄化、その水域に存在しない生物の利用等の、移入種の意図的導入はもちろん、人工浮島における移入種の非意図的導入についても、慎重な対応が必要である。
環境省は平成 14 年 8 月、
「移入種（外来種）への対応方針について（以下『対応方針』）」
を定めている。対応方針では、予防、調査・モニタリング、早期対応、導入されたものの管理、普及啓発について、方針が整理されている。また移入種のうち、特に外来生物について
は、「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律（以下『外来生物法』）」（平成 16 年 6 月公布）、
「特定外来生物被害防止基本方針（以下『基本方針』）」（平成 16 年
10 月閣議決定）を定めている。
実証事業の流れを考慮すると、最も効果的であり、優先順位をおくべき対策は予防であり、その主な検討は実証機関と技術実証委員会によってなされることとなる。
実証機関は応募された技術について、対応方針を参考に移入種の予防について検討する。
外来生物の使用にあたり、対応方針、外来生物法、基本方針の遵守はもちろんのこと、生態系への影響や安全性について事前に十分な確認を受けることを必須条件とし、移入種問題の未然防止を徹底しなければならない。

※分野ワーキンググループ及び技術実証委員会は平成 23 年度までの旧実施体制において、それぞれ実証運営機関、実証機関に設置されたもののことである。本見解については、新体制においても、その考え方を引き継ぐこととする。

66

付録６：生物生息環境調査項目及び調査方法事例
閉鎖性海域技術分野の対象技術には、水質や底質の直接改善ばかりではなく、生物生息環
境の改善を目的とした技術も含まれる。
生物生息環境の改善指標として用いられている項目
及びその調査方法については、標準となる既往の規格等がない。ここでは、実証試験計画を策定するに当たり、過去の事例から、参考となる生態系調査項目及び調査方法を例示する。
１．生態系調査項目及び調査方法の概要
生物生息環境の改善指標として用いられる項目及び調査方法については、
港湾分野等の環境影響調査が参考となる。以下に調査対象及び調査方法の概要を示す。これらは、生物を直接的な調査対象とする場合、また生息空間を調査対象とする場合に大別できる。後者については、空間全体を調査する方法及び前者のように生物を直接的に調査する方法との組み合わせで構成される。
（１）生物を直接的な調査対象とする場合
調査対象

調査方法の事例
底生生物の採取は、一定の面積を採取できる採泥器による採泥法が一般的である。

底生生物（種別個体数、湿
重量など）

付着生物
（種別個体数、湿
重量など）

イ．採泥法
スミス・マッキンタイヤ型採泥器（バケット部：22cm×22cm）を用いて、１地点あたり２回（採泥面積：約 0.1ｍ2）表層泥の採泥を行う。採取した海底の表層泥は、１mm 目のふるいでこして、ふるい上の生物を試料として、ホルマリンで固定して光学顕微鏡にて同定・計数を行う、などの方法がある。
付着生物に関しては、生物の分布状況を広範囲に把握する目視観察法と代表的な生息場の生物を定量的に把握するコドラート（枠取り）法が一般的であり、両法を併用して調査する場合が多い。
イ．目視観察法
潮間帯で測線を設定し、この測線の両側１ｍの範囲について、水深 50cm ごとを１区画として、干出時に各区画内での生物の出現種及び個体数を記録する、などの方法がある。
ロ．コドラート（枠取り）法
底質・生物相を代表する箇所を選定し、30cm×30cm（0.09ｍ2）のコドラート枠内に出現した生物を採取する。この際、採取場所の基質が岩盤・転石・巨礫の場合は方形枠内の生物を刈り取り、また、砂・小礫の場合は表層土（約５cm 厚）の採取を行って 1mm 目のふるいでこし、ふるい上の生物を試料として現場でホルマリン固定し、光学顕微鏡にて同定・計数を行う、などの方法がある。
魚類に関しては、上記の付着生物の調査と関連して潜水目視観察法により調査を行う場合が多く、そのほか魚網等による採取法を採用する場合もある。

魚類（種別個体数など）

イ．潜水目視観察法
ダイバー（スキューバ方式）が潜水し、30 分間程度の潜水目視観察を行って魚類の出現状況を記録する、などの方法がある。
ロ．採取法（後述の藻場、干潟の事例を参照）

67

卵・稚仔の採取は、ネット法が一般的である。
卵・稚仔（種別個体数、湿重量など）

鳥類（種別個体数など）

イ．ネット法マルチネットを用いて、調査地点を中心に表層を２ノットの船速で 10 分間水平
円周曳きを行い、採取した試料は現場でホルマリン固定し、光学顕微鏡を用いて同定・計数を行う、などの方法がある。
鳥類に関しては、以下の２種類の手法が一般的であるが、両法を併用する場合が多い。
イ．ラインセンサス調査
あらかじめ定められた調査ルート上を踏査し、目撃ないし鳴き声により生息種を調査する方法であり、通常対象区域の全域における種構成、分布、相対密度を把握する。
ロ．定位記録調査
見晴らしのよい地点において望遠鏡、双眼鏡を用いて種類、個体数を調査する。
動物プランクトンの採取についてはネット法、植物プランクトンの採取については
採水法が一般的である。

プランクトン（種別個体数、湿重量など）〔動物プランクトン〕
イ．ネット法
北原式定量ネットを用いて、海底上約１ｍから海面まで鉛直曳きを行い、採取した試料はホルマリンで固定し、光学顕微鏡を用いて同定・計数を行う、などの方法がある。

〔植物プランクトン〕
イ．採水法
バンドーン型採水器を用いて、表層（海面下約 0.5ｍ）より５L の採水を行い、採取した試料はホルマリンで固定し、光学顕微鏡を用いて同定・計数を行う、などの方法がある。
（資料）財団法人港湾空間高度化環境研究センター（現一般財団法人みなと総合研究財団）「港湾分野の環境影響評価ガイドブック」を一部改変（２）生息空間を調査対象とする場合
調査対象

調査方法の事例
藻場に関しては、通常藻場の分布状況とそこに生息する生物の状況とともにその生息・生育環境についても調査を行う。

藻場（分布状況、株数、葉条長、藻場
生息生物の各種
生態など）〔藻場分布調査〕
藻場の分布とその性状を把握するには以下のような調査方法がある。
イ．測線調査予め航空写真等により調査海域における海藻草類の分布状況の概略を把握し、予め設定した複数の側線において船上目視観察（スキューバ方式）により、各測線とも 10ｍ×10ｍの連続コドラート（区画）として、各区画に生育している海藻草類の種類と被度について記録する、などの方法がある。
ロ．スポット調査
海藻草類の分布する区域の中からスポット調査地点を複数選定し、各地点とも 10ｍ×10ｍのコドラートを設定して、区画内に生育している海藻草類の種類と被度について記録する、などの方法がある。
〔藻場生物調査〕

68

藻場に生息する生物を把握するには以下のような調査方法がある。
イ．葉上性動物・植物
藻場を構成する海藻草類に付着する動植物について調査分析を行う。
ロ．底生生物
メガロベントス、マクロベントス、メイオベントスについて調査分析を行う。
ハ．仔稚魚
冠水時に稚魚ネットによる採集を行い、種組成及び個体数を分析する。
ニ．魚介類
魚介類を採取し、種組成及び個体数を分析する。
〔生息・生育環境調査（参考）〕
水質、底質などに関する調査を行う（詳細は省略）。
干潟に関しては、通常干潟の分布状況とそこに生息する生物の状況とともに、その生息・生育環境についても調査を行う。
〔干潟生物調査〕
干潟に生息する生物を把握するには以下のような調査方法がある。
イ．主要生物分布
光波測距儀等を併用したスポット観察による現地踏査（数十地点程度）によって、全域を対象に表層性干潟動物（ハゼ類、カニ類、巻き貝類等、）と海藻草類を目視観察し、主要生物分布図を作成する、などの方法がある。

干潟（種別個体数、湿重量など）

ロ．底生生物
マクロベントス、メイオベントス及び底生性微小藻類等について調査分析を行う。
ハ．仔稚魚
冠水時に稚魚ネットによる採集を行い、種組織及び個体数を分析する。
ニ．魚介類
小型地曳網を用いて魚介類を採集し、種組成及び個体数を分析する。
〔生息・生育環境調査（参考）〕
水質、底質などに関する調査を行う（詳細は省略）。

〔干潟分布調査（参考）〕
干潟の分布とその性状を把握するには、干潟地形に関する深浅測量、底質平面分
布状況に関する調査などがある（詳細は省略）。
（資料）財団法人港湾空間高度化センター（現一般財団法人みなと総合研究財団）「港湾分野の環境影響評
価ガイドブック」を一部改変

69

２．生態系調査項目及び調査方法の具体例（１）調査項目の設定に関する具体例
既往調査では、生物生息環境の改善について、以下に例示する調査項目を設定している。
底生生物の種別個体数、湿重量などが、各事例に共通する調査項目となっている。
既往事例
事業実施場所
技術の種類

底生動物

東京都
東京湾大井埠頭中央
海浜公園なぎさ
人工干潟・浮き藻場
・ 個体数（個体/㎡）
・ 湿重量（g/㎡）

静岡県
浜名湖松見が浦

山口県
瀬戸内海三田尻湾

人工干潟
人工干潟
・ 個体数（個体/㎡）・ 個 体 数 （ 個 体 / ・ 種組成（％）
・ 湿重量（g/㎡）㎡）
・ 個体数（個体/㎡）
・ 生体中の C,N,P ・ 湿重量（g/㎡） ・ 湿重量（g/㎡）
含有量（mg/g）
・ 個体数（個体/㎡）、
殻長、湿重量（g/㎡）

アサリ

生
態
系
調
査
項
目

香川県
瀬戸内海
梅津田港海岸藻類植栽

付着動物
・ 種別個体数（個体/
（石堤な
㎡）
ど）
・ 湿重量（g/㎡）
・ 個体数（個体/㎡）、
魚類
全長・体長・体重・ 面積法の推定個体
マハゼ
数（個体/㎡）・ ﾊﾞｰﾄﾞｳｫｯﾁﾝｸﾞﾞ
法による個体数
・個体数（個体/m3）
・ 湿重量（g/m3）

鳥類
動植物プ
ランクト
ン
藻類

・ クロロフィル a（μg/㎡）・・ T-C,T-N,T-P （ mg/
アオサ dry-g）
・ 湿重量（ｇ/㎡）・ 株数（株/㎡）、葉条長（cm/株）
、外・
観

アオサ

アマモ

ワカメ

・ T-C,T-N,T-P （ mg/
ワカメ dry-g）
・ 葉長、葉幅など

底泥中・ DOC、D-N、D-P 等
細菌群
減衰量（資料）環境省「自然を活用した水環境改善実証評価検討調査報告書（東京都、静岡県、香川県、山口県）」（平成 14～15 年度）

70

（２）調査方法の具体例
既往調査では、先述の調査項目について、以下に例示する調査方法を採用している。
①底生動物

調査対象
調査項目

調査地点
期間・回数
調査方法

調査手順

ｺﾄﾞﾗｰﾄ東京都
底生動物全般・ 種別個体数（個体/㎡）
・ 種別湿重量（g/㎡）

既往事例
静岡県
香川県
底生動物全般底生動物全般・ 種別個体数（個体/㎡）・ 種別個体数（個体/㎡）
・ 生体重（g/㎡）
・ 種別湿重量（g/㎡）
・ 生体中 C,N,P 含有量（mg/g）

山口県
底生動物全般アサリ
・ 種組成（％）
・ 個体数（個体/㎡）・ 種別個体数（個体/㎡）・ 殻長組成比（％）
・ 種別湿重量（g/㎡）
・ 湿重量（g/㎡）・ 浚渫土部分３ヶ所
・ 浚渫土部分３ヶ所
・ 購入砂部分１ヶ所
・ 購入砂部分１ヶ所
・ 近傍天然干潟１ヶ所
・ 近傍天然干潟１ヶ所・ 対岸天然干潟１ヶ所
５月～翌２月中に不定期７回
５月～翌２月中に不定期４回
コドラートを用いた方法
コドラートを用いた方法

・ 干潟内６ヶ所（洗砂３ヶ所、・ 20ｍメッシュ区画につき１
山砂３箇所、うち低潮線下はヶ所（実験区 12、対象区３、 ・ 離岸堤内側の５ヶ所各１箇所）
計 15 ヶ所）
・ 干潟外１箇所
６～10 月中に不定期３回
３ヶ月おき（年４回）
７月に１回
コドラートを用いた方法
コドラートを用いた方法
コドラートを用いた方法（干潟の場合）・ 干潟上に方形枠（ｺﾄﾞﾗｰﾄ）を設置し、枠内の底質を採取（3ヶ所ｺﾝﾎﾟｼﾞｯﾄ）・ 干潟上に方形枠（ｺﾄﾞﾗｰﾄ）を（外浜の場合）・ 干潟上に方形枠（ｺﾄﾞﾗｰﾄ）を ・ 干潟上に方形枠（ｺﾄﾞﾗｰﾄ）を設置し、枠内の底質をスコッ
・ 干潟上に方形枠（ｺﾄﾞﾗｰﾄ）を・ 潜水してエクマンバージ採泥設置し、枠内の底質を採取（2設置し、枠内の底質をスコップ等で採取（３ヶ所ｺﾝﾎﾟｼﾞｯﾄ）
設置し、枠内の底質をスコッ
器で提出を採取（３ヶ所コンヶ所ｺﾝﾎﾟｼﾞｯﾄ）
プ等で採取・ 得られた底質をふるいにかけ
プ等で採取
ポジット）
・ 得られた底質をふるいにかけ ・ 得られた底質をふるいにかけて残った動物を試料化
・ 得られた底質をふるいにかけ（干潟・外浜共通）て残った動物を試料化て残った動物を試料化
・ 採取試料を固定て残った動物を試料化
・ 得られた底質をふるいにかけ ・ 採取試料を同定
・ 採取試料を同定・ 固定した出現種の同定
・ 個体数、殻長、湿重量を測定て残った動物を固定・同定
・ 種別に個体数・湿重量を測定 ・ 種別に個体数・湿重量を測定
・ 種別に個体数・質重量を測定
・ 種別に個体数・湿重量を測定
・ 生 体 中 の C,N,P 含 有 量 をCHN コーダー、硝酸・過塩素
酸分解法で分析22cm×22cm

25cm×25cm（深さ：20cm）

20cm×20cm

15cm×15cm（深さ：15cm）

開口：15cm×15cm－－
深さ：10cm 以上
ふるい
1mm 目
0.5mm 目
1mm 目
1mm 目
固定剤
ホルマリン（10％）
ホルマリン－
ホルマリン（10％）（資料）環境省「自然を活用した水環境改善実証評価検討調査報告書（東京都、静岡県、香川県、山口県）」（平成 14～15 年度）
採泥器

－

71

50cm×50cm（深さ：15cm）
－
2mm 目
－

②付着動物（石堤など）
既往事例
東京都
調査対象

石堤付着動物全般
・ 種別個体数（個体/㎡）
調査項目
・ 種別湿重量（g/㎡）
調査地点
干潟内の石堤５ヶ所
期間・回数
６～８月中に不定期２回
調査方法
コドラートを用いた方法
・ 石積堤表面にサバーネット付の方形枠（ｺﾄﾞﾗｰﾄ）を設置
・ 枠内に生息する付着動物を全てスクレッパーにて掻き落して試料化
調査手順
・ 採取試料を固定
・ 固定した出現種の同定
種別に個体数・質重量を計測
ｺﾄﾞﾗｰﾄ30cm×30cm
固定剤
10％海水ﾌｫﾙﾏﾘﾝ
（資料）環境省「自然を活用した水環境改善実証評価検討調査報告書（東京都、静岡県、香川県、山口県）」（平成 14～15 年度）

③魚類

調査対象
調査項目
調査地点
期間・回数

魚類全般
・ 種別個体数（個体/㎡）
・ 種別湿重量（g/㎡）
・ 干潟内に１ヶ所（定置網のみ）
・ 干潟外に１ヶ所（定置網と刺網）
６～12 月中に不定期６回

既往事例
東京都
マハゼ
推定個体数（個体/㎡）

定置網・刺網を用いた方法（水域面積による推計を含む）・ 定置網を及び刺網を１番設置（３晩の場
・ 定置網及び刺網を１晩設置（３晩の場合
合もあり）
もあり）
・ 捕獲したマハゼの個体数を単位面積あた
調査手順
・ 捕獲した魚類の同定りで算定・ 種別に個体数、湿重量を測定
・ 人工干潟面積を乗じて当該水域の個体数を推定
捕獲網
間口広さ：４ｍ混獲された無脊椎動物も併せて同定し、種その他－
別個体数・湿重量を測定（資料）環境省「自然を活用した水環境改善実証評価検討調査報告書（東京都、静岡県、香川県、山口県）」（平成 14～15 年度）
調査方法

定置網・刺網を用いた方法

72

④動植物プランクトン
既往事例
静岡県
調査対象
調査項目
調査地点
期間・回数

動植物プランクトン全般
・ 植物プランクトンの出現種数・細胞数
動物プランクトンの出現種数・個体数
・ 実験区１ヶ所
・ 対象区１ヶ所
３ヶ月おき（年４回）

調査方法

採水瓶による方法
・ 満潮時に表層水をくみ取り速やかに固定
調査手順
固定した出現種の同定し、個体数を測定
採水位置 水深約 20cm
採水瓶
２L ポリ瓶固定剤
ホルマリン（資料）環境省「自然を活用した水環境改善実証評価検討調査報告書（東京都、静岡県、香川県、山口県）」（平成 14～15 年度）

⑤藻類
既往事例

調査対象

東京都

東京都

香川県

山口県

石堤付着藻類全般

浮藻場で養殖したワカメ

植栽藻場のアマモ

人工干潟に繁茂した
アオサ・ 株数（花枝形成の・ T-C,T-N,T-P （ mg/ ワ
・ T-C,T-N,T-P （ mg/場合はそれも含・クロロフィルaカメdry-g）、含水率
アオサdry-g）
調査項目
む）（μg/㎡）
・ ワカメの葉長、葉幅、・ アオサの湿重量（ｇ・ 葉条長（砂面上～
湿重量
/㎡）
葉端）
・ 藻 場 （ マ ッ ト ） 330
干潟内の石堤５ヶ 干潟外の浮藻場（筏）
区画中の14ポスト
調査地点
人工干潟内の５ヶ所
所
１ヶ所
・ 藻場（ガーゼ）870
区画中の26ポスト
12 月 の 設 置 時 と 翌 ３ ７月及び翌２月の期間・回数
６月中に１回７月に１回月の回収時の２回
２回
コドラートを用い ワカメの養殖・取り上 コドラートを用い コドラートを用いる
調査方法
る方法
げによる方法る方法
方法・ 石積堤表面に方・ 発芽したばかりの種・ 干潟上に方形枠（ｺ形枠（ｺﾄﾞﾗｰﾄ）を・ 各モニタリング
糸を浮藻場に設置
ﾄﾞﾗｰﾄ）を設置
設置
ポストに方形枠（約５cmの種糸４本・ 枠内に繁茂するア・ 枠内に付着する（ｺﾄﾞﾗｰﾄ）を設置
を１ｍ間隔で５ｍのオサを全て採取（異藻類を全て掻き・ 枠内の株数を計
親綱に固定。親綱８物除去）して試料化
落して試料化数
調査手順
本を筏に取付け）・ 採取試料の湿重量、・ 採取試料を「陸水・ 枠内から無作為・ 一定期間後にワカメ
乾燥重量、T-N、T-P、
学実験法シリーに 選 ん だ 30 株 にを回収し、葉長、葉TOCを分析（NとC
ズⅠクロロフィついて各個体ご幅、湿重量、全炭素・はCHNコーダー、Pルの測定法（西条との葉条長を計
全窒素・全リン含有は瀬戸内海環境管八束）」に基づい
測
量及び含水率を測定
理基本調査による）て分析
ｺﾄﾞﾗｰﾄ５m×５cm－
１ｍ×１ｍ
50cm×50cm（資料）環境省「自然を活用した水環境改善実証評価検討調査報告書（東京都、静岡県、香川県、山口県）」（平成 14～15 年度）

73

⑥底泥中細菌群
既往事例
山口県
調査対象

干潟底泥中の細菌群
・ 底泥中細菌群による各種物質分解能力
調査項目
各種物質：DOC、D-N、D-P、NO3-N、NO2-N、NH4-N、PO4-P
調査地点
人工干潟内の２ヶ所
期間・回数
７月に１回
調査方法
室内で水槽を用いる方法
・ 干潟底泥を採取し、ふるいでベントス等を除去
・ 実験室の遠心分離器にて上澄みを除去
・ 遠心分離で上澄みを除去した干潟底泥を水槽に投入
調査手順
・ 滅菌した採泥地域の海水を加え明条件の下インキュベート
・ 砂泥が攪乱されない程度に面ブランフィルターで濾過した空気により曝気・ 一定時間経過後の試料水中の炭素、窒素、りん量の変動を測定（JISK0102）
・ 対象として滅菌海水のみの変動も測定（JISK0102）
採泥位置
深さ：５cmふるい
２mm（ベントス除去のため）
遠心分離
3,000rpm、15 分間
水槽
縦 23cm×横 38cm×高さ 23cm
泥使用量
1.5kg
海水量
10Ｌ
温度条件
20℃
（資料）環境省「自然を活用した水環境改善実証評価検討調査報告書（東京都、静岡県、香川県、山口県）」（平成 14～15 年度）

74

資料編
Ⅰ．環境技術実証事業の概要
１．目的
既に適用可能な段階にあり、有用と思われる先進的環境技術でも環境保全効果、副次的な環境影響、その他環境の観点から重要な性能（以下「環境保全効果等」という。）についての客観的な評価が行われていないために、地方公共団体、企業、消費者等のエンドユーザーが安心して使用することができず、普及が進んでいない場合がある。
このため、環境技術実証事業（以下「実証事業」という。
）においては、このような普及が進んでいない先進的環境技術について、
その環境保全効果等を第三者機関が客観的に実証することにより、企業等が開発した環境技術の普及が促進され、環境保全と環境産業の発展に資することを目的とする。
２．
「実証」の意味について実証事業では、環境技術の環境保全効果等を試験等に基づき客観的なデータとして示す「実証」を行う。類似のものとして、環境技術が満たすべき性能について一定の基準を設定し、この基準への適合性を判定する「認証」があるが、実証事業は、このような「認証」を行うものではない。
３．事業実施体制
実証事業は、環境省、本事業の普及を図るための企画・立案、広報・普及啓発、環境技術実証事業運営委員会の設置・運営等を行う実証運営機関、技術実証を行う第三者機関である「実証機関」等が連携して行う。
４．事業の手順
実証事業は、概ね以下のような手順で進める。
（１）環境省は、「実証運営機関」を選定する。
（２）実証運営機関は、アンケート調査等により、技術の開発・販売企業、ユーザー等のニーズを把握する。
（３）実証運営機関は、環境技術実証事業運営委員会における検討を踏まえ、対象技術分野を選定する。
（４）実証運営機関は、実証試験を行う第三者機関である「実証機関」を公募・選定する。
（５）実証機関が具体的な技術実証の方法を定めた「実証試験要領案」を作成し、実証運営
機関が実証試験要領を策定する。
（６）実証機関は、企業等が実証を受けることを希望する技術を公募する。
（７）実証機関は、応募されてきた技術の中から、実証を行う技術を、専門家による技術実証検討会で検討を行った上で、選定する。
（８）実証機関は、選定された技術について、実証試験計画を策定し、これに基づき、実証試験を行う。
（９）実証機関は、実証試験結果を報告書として取りまとめ、実証運営機関の評価を受けたi

上で、環境省へ提出する。環境省の承認を受けた実証試験報告書が技術の開発者（実証申請者）へ通知されるとともに、ロゴマーク及び実証番号が交付される。また、実証試験結果報告書は、環境省のウエブサイト上で一般に公表される。

ii

Ⅱ．「環境技術実証事業」実施体制
環境省
・事業全体の方針策定及び運営管理・実証対象技術分野及び実証運営機関の選定・事業実施要領の策定・改定
・実証試験要領及び実証試験結果報告書等の承認・ロゴマーク及び実証番号の管理・交付
・ウェブサイトによる実証試験結果等の公表

等

実証機関（分野毎に原則１機関）・実証試験要領案の作成
・実証対象技術の公募
・実証対象とする技術の選定・審査
・実証申請者等との協力による実証試験計画の策定
・実証手数料の詳細額の設定及び徴収（手数料徴収体制の分野に限る）
・実証試験計画に基づく実証試験の実施
・実証試験結果報告書の作成
等

実証運営機関・実証試験要領の策定又は改定・実証機関の公募・選定
・各実証機関の事業実施結果に関する評価・本事業の普及を図るための企画・立案及び広報・普及啓発活動
・技術分野の設定のための調査・検討
・新規実証技術分野の設定及び既存実証技術分野の見直しに関する検討
等

技術実証検討会
連携・協力

環境技術実証事業運営委員会
・事業の運営に関する以下の事項について、専門的知見に基づく検討・助言
 各実証機関の事業実施結果に関する評価
 本事業の普及を図るための企画・立案及び広報・普及啓発活動
 実証事業実施要領の改定案の作成
 実証試験要領の策定又は改定
 実証機関の選定
 新規実証技術分野の設定及び既存実証技術分野の見直し
 本実証事業のウェブサイトに係るコンテンツ作成
等

・以下の事項について、専門的知見に基づく検討・助言
 実証試験要領案の作成又は改定
 実証対象技術の選定
 実証試験計画の策定
 技術の実証（実証試験の実施等）
 実証試験結果報告書の作成
等

実証申請者（開発者、販売店等）
・実証機関への申請（実証試験要領にもとづく実証申請書記入と必要書類添付）
・実証手数料の納付（手数料徴収体制の分野に限る）
・ロゴマーク及び実証番号の使用（注）環境省の承認を得た上で、実施
体制の一部を変更して事業を実施す
ることもありうる。

iii

Ⅲ．環境技術実証事業の流れ

環境技術実証事業の流れ
環境省

実証運営機関

実証機関

実証申請者

実証運営機関の公募・選定
実証機関の公募・選定
実証機関の承認

実証試験要領の承認

実証試験要領（案）の作成
手数料徴収額の設定（※）
実証試験要領の策定「対象技術」の公募・審査「対象技術」の承認「実証試験計画」の策定

手数料の徴収（※）

実証試験の開始

事業実施要領改定案の作成
事業実施要領改定案の策定

実証試験結果報告書の作成
実証試験結果報告書の確認
実証試験結果報告書の承認
実証試験結果報告書の公表
ロゴマーク及び実証番号の交付※ 手数料徴収体制の技術分野に限る。

iv「対象技術」の申請

Ⅳ．平成 23 年度環境技術実証事業検討会 閉鎖性海域における水環境改善技術
ワーキンググループ設置要綱
1.

設置の目的
環境技術実証事業の実施にあたり、平成 23 年度に技術実証を行うこととされた「閉鎖性海域における水環境改善技術」に関し、専門的知見に基づき検討し、実証事業の円滑かつ効率的な推進に資するため、閉鎖性海域における水環境改善技術ワーキンググループ（以下「分野別 WG」という。
）を設置する。
2.

調査検討事項
実証運営機関に対して① 実証試験要領の作成に対し、助言を行う。
② 実証対象技術の承認に対し、助言を行う。
③ 実証試験計画の確認にあたり、助言を行う。
④ 実証試験結果報告書の確認にあたり、助言を行う。複数年度に跨る実証試験の場合
は、実証試験中間報告書の確認にあたり、助言を行う。
⑤ 実証機関の選定に対し、助言を行う。
⑥ 環境技術実証事業検討会を補佐する。

3.
組織等（1） 分野別 WG は、別紙に掲げる検討員で構成する。
（2） 分野別 WG に座長を置く。座長は、分野別 WG を総理する。
（3） 座長欠席の場合、分野別 WG を総理するため、分野別 WG に副座長を置く。
（4） 検討員への委嘱は、環境省水・大気環境局の同意を得て一般財団法人 みなと総合研
究財団(以下「WAVE」という。)が行う。委嘱期間は、WAVE が委嘱した日から当該日の属する年度の末日までとする。
（5） 必要に応じ、個別具体的な検討を行う拡大ワーキンググループを設置する。
（6） その他、必要に応じ環境技術実証事業に参画する者、利害関係者等をオブザーバー
等として参加させることができることとする。
4.

審議内容等の公開等
本分野別 WG 会合は原則、公開で行うこととする。但し、公開することにより、公正かつ中立な検討に著しい支障を及ぼすおそれがある場合、特定な者に不当な利益もしくは不利
益をもたらすおそれがある場合には、座長は分野別 WG 会合及び拡大ワーキンググループ
を非公開にできるものとする。
5.

庶務
分野別WGの庶務は、環境省水・大気環境局の同意を得て、WAVEにおいて処理する。

v

別

平成 23年度環境技術実証事業検討会
閉鎖性海域における水環境改善技術ワーキンググループ
検討員名簿

上嶋 英機
岡田 光正
中嶋 昌紀
中村 由行
西村 修
松田 治

広島工業大学 環境学部 地域環境学科 教授
放送大学 教授
大阪府環境農林水産総合研究所 水産研究部 主任研究員
独立行政法人港湾空港技術研究所 研究主監
東北大学大学院 工学研究科 教授
広島大学 名誉教授＜事務局（環境省）＞
富坂 隆史 水・大気環境局水環境課閉鎖性海域対策室 室長
橋本 浩一 同 室長補佐
千野 貴彦 同 主査
武部 憲和 総合環境政策局総務課環境研究技術室 調整係長
金子 元郎 同 調整係 技官＜事務局（一般財団法人みなと総合研究財団）＞
小田 勝也
中島 正雄
岡田 学

vi

紙

Ⅴ．閉鎖性海域における水環境改善技術分野 ワーキンググループにおける検討経緯（平成18年度）
第１回会合 平成18年10月23日○ 環境技術実証モデル事業について○ 自治体調査の結果等について○ 閉鎖性海域における水環境改善技術について○ 閉鎖性海域における水環境改善技術実証試験要領（骨子案）について
第２回会合 平成18年11月27日○ 閉鎖性海域における水環境改善技術実証試験要領（１次案）について
第３回会合 平成18年12月27日○ 技術開発者・自治体等による意見陳述○ 閉鎖性海域における水環境改善技術実証試験要領（２次案）について○ 実証機関選定の考え方について
第４回会合 平成19年１月29日○ 閉鎖性海域における水環境改善技術実証試験要領（３次案）について○ 閉鎖性海域における水環境改善技術分野ワーキンググループからの提言○ 実証機関選定の考え方について（平成19年度）
第１回会合 平成19年５月31日○ 本年度検討事項について○ 各実証機関での検討状況について
第２回会合 平成19年６月28日○ 実証試験の枠組み・日程について○ 実証試験結果報告書とその概要版について○ 試験期間延長申請について
第３回会合 平成20年１月18日○ 実証試験結果報告書案の承認について○ 実証試験要領の改訂について
第４回会合 平成20年３月５日○ 平成20年度実証機関への申請機関の審査について○ 実証対象技術の公募にあたっての改善策について（平成20年度）
第１回会合 平成20年７月24日○ 実証対象技術審査及び実証試験計画の報告について○ 宮城県実証試験の中間報告について
第２回会合 平成20年10月８日○ 平成20年度実証試験について○ 手数料徴収体制への移行にあたっての論点整理について
第３回会合 平成20年12月３日○ 平成20年度実証試験について○ 実証試験要領の改訂についてvii

○ 平成21年度実証運営機関の公募について
第４回会合 平成21年１月28日○ 平成20年度実証試験について○ 平成21年度実証試験実施体制について
第５回会合 平成21年３月９日○ 平成20年度実証試験について○ 平成21年度以降の進め方について（平成21年度）
第１回会合 平成21年５月20日○ 平成21年度ワーキンググループの設置について○ 実証機関の選定について○ 実証対象技術への選定希望技術の募集結果について○ 国負担体制における実証試験計画の報告について
第２回会合 平成21年７月２日○ 実証対象技術の審査について○ 実証試験計画の報告について
第３回会合 平成22年１月15日○ 平成21年度実証試験実施状況の報告について○ 平成22年度の実証事業の進め方について○ 平成22年度実証運営機関の選定について
第４回会合 平成22年３月24日○ 平成21年度実証試験結果の検討○ その他（平成22年度）
第１回会合 平成22年４月28日○ 平成22年度ワーキンググループの設置について○ 実証機関の選定について○ 実証試験要領の策定(改定)について○ ETV個別ロゴマークの設定について
第２回会合 平成22年６月14日○ 実証対象技術の承認について○ 実証試験計画の確認について
第３回会合 平成23年１月28日○ 平成22年度実証試験実施状況の報告について○ 平成23年度の実証事業の進め方について
第４回会合 平成23年３月４日○ 平成23年度実証機関の選定について○ 平成22年度実証試験結果について○ 平成23年度実証対象技術の募集について

viii

（平成23年度）
第１回会合 平成23年６月10日○ 平成23年度ワーキンググループの設置について○ 実証対象技術の承認について○ 実証試験計画の確認について○ 共通ロゴマークの変更に伴う個別ロゴマークの変更について
第２回会合 平成24年１月24日○ 平成23年度実証試験実施状況の報告について○ 平成24年度の実証事業について
第３回会合 平成24年３月７日○ 平成23年度実証試験結果について○ 平成24年度の実証事業の実施についてix