輪之内町埋立て等の規制に関する条例

目次
第1章

総則（第 1 条―第 5 条）

第2章

埋立て等の基準（第 6 条・第 7 条）

第3章

不適正な埋立て等の禁止等（第 8 条・第 9 条）

第4章

特定事業の規制（第 10 条―第 27 条）

第5章

雑則（第 28 条―第 30 条）

第6章

罰則（第 31 条―第 34 条）

附則

第 1 章 総則（目的）第 1 条 この条例は、土砂等の埋立て等について必要な規制を行うことにより、不適正な埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生を未然に防止し、もって町民の生活環境を保全するとともに、町民の生活の安全を確保することを目的とする。
（定義）
第 2 条 この条例において「埋立て等」とは、土砂等による土地の埋立て、盛土又は堆積（製品の製造又は加工のための原材料の堆積を除く。）をする行為をいう。
2

この条例において「土砂等」とは、埋立て等に供される一切の物をいう。

3

この条例において「特定事業」とは、埋立て等を行う区域（宅地造成その他事業の工程の一部において埋立て等が行われる場合であって、当該事業を行う区域において採取された土砂等を当該事業に供するものであるときは、当該事業を行う区域）以外の場所において採取又は製造（以下「採取等」という。）が行われた土砂等による埋立て等であって、その区域の面積が 500 平方メートル以上 3,000 平方メートル未満であるものをいう。

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この条例において「事業者」とは、法人、個人を問わず、町内において事業活動を行う者をいう。

- 1 -（事業者の責務）
第 3 条 事業者は、その事業活動を行うに当たっては、埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生を防止するために必要な措置を講じなければならない。
2

事業者は、その事業活動を行うに当たっては、地域住民の理解を得るように努めなければならない。

3

事業者は、町が実施する埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する施策に協力しなければならない。
（土地所有者等の責務）

第 4 条 土地の所有者、占有者又は管理者（以下「土地所有者等」という。）は、埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生を防止するため、その所有し、占有し、又は管理する土地において土壌が汚染され、又は災害の発生するおそれがある埋立て等（以下「不適正な埋立て等」という。）が行われることのないよう努めなければならない。
2

土地所有者等は、その所有し、占有し、又は管理する土地において不適正な埋立て等が行われていることを知ったときは、町への通報その他必要な措置を講じなければならない。

3

土地所有者等は、町が実施する埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する施策に協力しなければならない。
（町の責務）

第 5 条 町は、埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生を防止するために必要な施策を推進しなければならない。
2

町は、埋立て等の状況を把握するとともに、県と連携して、不適正な埋立て等が行われないように監視する体制を整備するよう努めるものとする。
第 2 章 埋立て等の基準（環境基準）

第 6 条 埋立て等に供される土砂等が土壌の汚染を防止するために満たすべき基準（以下「環境基準」という。）は、環境基本法（平成 5 年法律第 91 号）第 16 条第- 2 -1 項の規定による土壌の汚染に係る環境基準に準じて、規則で定める。
（構造基準）
第 7 条 特定事業区域（特定事業を行う区域をいう。以下同じ。）の構造が災害の発生を防止するために満たすべき基準（以下「構造基準」という。）は、宅地造成等規制法（昭和 36 年法律第 191 号）第 9 条第 1 項に規定する基準に準じて、規則で定める。
第 3 章 不適正な埋立て等の禁止等（環境基準に適合しない土砂等による埋立て等の禁止等）
第 8 条 何人も、環境基準に適合しない土砂等による埋立て等を行ってはならない。
2

町長は、埋立て等に環境基準に適合しない土砂等が供されているおそれがあると認めるときは、当該埋立て等を行っている者に対し、直ちに当該埋立て等を停止し、又は現状を保全するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

3

町長は、埋立て等に環境基準に適合しない土砂等が供されていることを確認したときは、速やかに、当該埋立て等を行った者に対し、当該土砂等及び当該土砂等の影響により環境基準に適合しないこととなったおそれのある土壌の全部若しくは一部を撤去し、又は当該埋立て等による土壌の汚染を防止するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（埋立て等による崩落等の防止措置）

第 9 条 埋立て等を行う者は、当該埋立て等に供された土砂等が崩落し、飛散し、又は流出しないよう必要な措置を講じなければならない。
第 4 章 特定事業の規制（特定事業の許可）
第 10 条

特定事業を行おうとする者は、特定事業区域ごとに、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。ただし、特定事業が次に掲げる埋立て等である場合にあっては、この限りでない。
(1) 国、地方公共団体その他規則で定める公共的団体が行う埋立て等(2) 採石法（昭和 25 年法律第 291 号）、砂利採取法（昭和 43 年法律第 74 号）その他の法令及び条例（以下「法令等」という。）に基づく許認可等（許可、認可、- 3 -免許その他の自己に対し何らかの利益を付与する処分をいう。以下同じ。）を受けた者が、当該許認可等に基づいて採取した土砂等を販売するために一時的に当該許認可等に係る場所において行う埋立て等(3) 前 2 号に掲げるもののほか、規則で定める埋立て等（許可の申請）第 11 条

前条の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に特定事業区域及びその周辺の状況を示す図面その他の規則で定める書類を添付して町長に提出しなければならない。
(1) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名(2) 特定事業の目的(3) 特定事業区域の位置及び面積(4) 特定事業の計画(5) 特定事業の施行期間(6) 特定事業に供される土砂等の量(7) 特定事業に供される土砂等の搬入計画(8) 前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項（許可の基準）第 12 条

町長は、第 10 条の許可の申請内容が次の各号に適合していると認めるときでなければ、当該許可をしてはならない。
(1) 申請者が次のいずれにも該当しないこと。
ア

第 8 条第 2 項若しくは第 3 項、第 21 条、第 22 条又は第 26 条の規定による命令を受け、必要な措置を完了していない者

イ

第 25 条の規定により第 10 条の許可を取り消され、その取消しの日から 3年を経過しない者

ウ

第 25 条の規定により特定事業の停止を命じられ、その停止の期間が経過しない者(2) 特定事業区域及び周辺地域の自然環境を保全するための措置が講じられていること。

- 4 -(3) 特定事業が施行されている間において、当該特定事業に供された土砂等の崩落等による災害の発生を防止するために必要な措置が講じられること。
(4) 特定事業に供される土砂等の採取等場所ごとに当該土砂等を区分するために必要な措置が講じられていること。
(5) 特定事業の施行が他の法令等の規定に反しないものであること。
（変更の許可等）第 13 条

第 10 条の許可を受けた者は、第 11 条各号に掲げる事項の変更をしようとするときは、町長の許可を受けなければならない。ただし、第 8 条第 2 項若しくは第 3 項、第 21 条又は第 26 条の規定による命令に従って当該変更をしようとするときは、この限りでない。
2

前項の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に規則で定める書類を添付して町長に提出しなければならない。
(1) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名(2) 変更しようとする事項及びその理由(3) 前 2 号に掲げるもののほか、規則で定める事項

3

前条の規定は、第１項の許可について準用する。
（許可の条件）

第 14 条

第 10 条の許可（前条第１項の許可を含む。以下この章（次条を除く。）において同じ。）には、条件を付することができる。
（特定事業の着手の届出）
第 15 条

第 10 条の許可を受けた者は、当該許可に係る特定事業に着手したときは、規則で定めるところにより、その旨を町長に届け出なければならない。
（土砂等の搬入の届出）
第 16 条

第 10 条の許可を受けた者は、当該許可に係る特定事業区域に土砂等を搬入しようとするときは、規則で定めるところにより、当該土砂等の採取等場所ごとに、当該土砂等が当該採取等場所において採取等が行われたものであることを証する書面を添付して、町長に届け出なければならない。

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2

前項の場合において、搬入しようとする土砂等に、製造された物若しくは加工された物又はこれらの物に付着し、若しくはこれらの物と混合していた物（以下「製造物等」という。）を含むときは、規則で定めるところにより、当該土砂等が環境基準に適合していることを証する書面を添付しなければならない。ただし、土壌の汚染のおそれがないと町長が認めた場合は、この限りでない。
（環境基準に適合しない土砂等の報告）

第 17 条

第 10 条の許可を受けた者は、当該許可に係る特定事業区域に環境基準に適合しない土砂等があることを確認したときは、直ちに、町長にその旨を報告しなければならない。
（帳簿への記載）
第 18 条

第 10 条の許可を受けた者は、規則で定めるところにより、当該許可に係る埋立て等に供した土砂等の搬入の日付、採取等場所、数量その他の規則で定める事項を帳簿に記載しなければならない。
（関係書類等の閲覧）
第 19 条

第 10 条の許可を受けた者は、当該許可に係る特定事業の施行を管理する事務所において、当該特定事業が施行されている間、当該特定事業に関しこの条例の規定により町長に提出した書類の写し及び前条の帳簿を公衆の閲覧に供しなければならない。
（標識の掲示等）第 20 条

第 10 条の許可を受けた者は、当該許可に係る特定事業区域の公衆の見やすい場所に、当該許可に係る特定事業が施行されている間、氏名又は名称、現場を管理する者の氏名その他の規則で定める事項を記載した標識を掲げなければならない。
2

第 10 条の許可を受けた者は、当該許可に係る特定事業区域と当該特定事業区域以外の区域との境界にその境界を明らかにする表示をしなければならない。
（緊急時の措置命令）

第 21 条

町長は、第 10 条の許可を受けた者に対し、当該許可に係る特定事業に供された土砂等の崩落等による災害の発生を防止するため緊急の必要があると認めると- 6 -きは、当該特定事業を停止し、又は当該特定事業に供された土砂等の崩落等による災害の発生を防止するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（無許可事業者に対する撤去命令等）
第 22 条

町長は、第 10 条又は第 13 条第 1 項の許可を受けないで特定事業を行った者に対し、当該特定事業に供された土砂等の全部若しくは一部を撤去し、又は土砂等の崩落等による災害の発生を防止するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（特定事業の完了等）
第 23 条

第 10 条の許可を受けた者は、当該許可に係る特定事業を完了し、廃止し、又は休止したときは、規則で定めるところにより、その旨を町長に届け出なければならない。ただし、当該特定事業を休止した場合にあって、当該休止の期間が 2 月未満であるときは、この限りでない。
2

前項の場合（休止した場合を除く。）において、当該特定事業が製造物等を含む土砂等を供したものであるときは、規則で定めるところにより、当該許可に係る特定事業区域内の土壌検査を行い、その結果を町長に届け出なければならない。

3

町長は、前項の規定による届出があったときは、当該届出に係る特定事業が環境基準及び構造基準に適合しているかどうかについて確認し、その結果を当該届出をした者に通知しなければならない。
（地位の承継）第 24 条

第 10 条の許可を受けた者が当該許可に係る特定事業の全部を譲り渡し、又は同条の許可を受けた者について相続、合併若しくは分割（当該許可に係る特定事業の全部を承継させるものに限る。）があったときは、その特定事業の全部を譲り受けた者又は相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しく
は分割により当該許可に係る特定事業の全部を承継した法人（以下「譲受人等」という。）は、当該許可を受けた者のこの条例の規定による地位を承継する。
2

前項の規定により第 10 条の許可を受けた者の地位を承継した者は、規則で定めるところにより、遅滞なくその事実を証する書面を添付して、その旨を町長に届け出なければならない。

- 7 -（許可の取消し等）
第 25 条

町長は、第 10 条の許可を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該許可を取り消し、又は 6 月以内の期間を定めて当該許可に係る特定事業の停止を命ずることができる。
(1) 第 8 条第 2 項若しくは第 3 項、第 21 条又は第 26 条の規定による命令に違反したとき。
(2) 不正の手段により第 10 条又は第 13 条第 1 項の許可を受けたとき。
(3) 第 12 条第 2 号から第 5 号までのいずれかに該当しなくなったとき。
(4) 第 13 条第 1 項の規定により許可を受けなければならない事項を同項の許可を受けないでしたとき。
(5) 第 15 条から第 20 条まで又は第 23 条第 2 項の規定に違反したとき。
（取消し等に伴う措置命令）
第 26 条町長は、前条の規定により許可を取り消したとき、又は停止を命じたときは、期限を定め原状回復その他必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（関係書類等の保存）
第 27 条

第 10 条の許可を受けた者は、当該許可に係る特定事業について第 23 条第1 項の規定による完了若しくは廃止の届出をした日又は第 25 条の規定による取消しの通知を受けた日から 5 年間、当該特定事業に関しこの条例の規定により町長に提出した書類の写し及び第 18 条の帳簿を保存しなければならない。
第5章

雑則（報告の徴収）
第 28 条町長は、この条例の施行に必要な限度において、埋立て等を行う者に対し、当該埋立て等の状況その他必要な事項に関し報告を求めることができる。
（立入検査）
第 29 条町長は、この条例の施行に必要な限度において、その職員に、埋立て等を行う者の事務所若しくは事業場又は埋立て等をしようとする場所若しくは埋立て等をした場所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、関係者に質問させ、- 8 -又は検査の用に供するのに必要な限度において土砂等を無償で収去させることができる。
2

前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

3

第 1 項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（委任）第 30 条

この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
第6章
第 31 条罰則

次の各号のいずれかに該当する者は、1 年以下の懲役又は 100 万円以下の罰金に処する。
(1) 第 8 条第 2 項若しくは第 3 項、第 21 条、第 22 条、第 25 条又は第 26 条の規定による命令に違反した者(2) 第 10 条又は第 13 条第１項の規定に違反して特定事業を行った者
第 32 条

次の各号のいずれかに該当する者は、50 万円以下の罰金に処する。

(1) 第 16 条又は第 23 条第 2 項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者(2) 第 17 条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
第 33 条

次の各号のいずれかに該当する者は、30 万円以下の罰金に処する。

(1) 第 15 条、第 23 条第 1 項又は第 24 条第 2 項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者(2) 第 27 条の規定に違反して、同条に規定する書類の写し又は帳簿を保存しなかった者(3) 第 28 条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者(4) 第 29 条第 1 項の規定による検査若しくは収去を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者- 9 -第 34 条法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前 3 条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほかその法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。

附 則（施行期日）
1

この条例は、令和 2 年 6 月 1 日から施行する。
（経過措置）

2

この条例の施行の際、現に特定事業を行っている者又はその譲受人等は、この条例の施行の日から起算して 6 月間は、第 10 条の許可を受けないで、その特定事業を行うことができる。その者がその期間内に同条の許可の申請をした場合において、当該申請について許可又は不許可の処分があるまでの間も、同様とする。

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