日弁連法務研究財団研究番号 120

日本国内の人種差別実態に関する調査報告書

2016 年 12 月

人種差別実態調査研究会

目 次
第1章
1

2

3

日本における人種差別の被害実態について（金明秀）

人種差別実態調査研究会について

1

1-1

はじめに

1-2

差別の多次元性、多様性 1

1-3

差別の認知バイアス

1-4

アカデミアの研究バイアス

3

1-5

マスメディアの認知バイアス

4

1-6

司法の認知バイアス

6

1-7

行政の認知バイアス

7

1-8

差別の被害が“なかったこと”にされる仕組み

1

各章のテーマの趣旨と概要

3

生存機会の剥奪（1）民族的階層化 92-2

生存機会の格差（2）入居差別

10

2-3

差異の権利：民族名の使用

11

2-4

ヘイトスピーチ 11
13

まとめ

第2章

人種差別に関する主な裁判例（金昌浩）

15

国勢調査を利用した在日コリアンの就労状況（康明逸） 19

1

はじめに

2

就業上の地位

19

2-1

自営業者

19

2-2

雇用形態

20

19

3

所得

23

4

おわりに

25

補足
第3章

8

9

2-1

第 1 章補遺

1

国勢調査での就労状況の分類

25

地方自治体実施調査から見えてくる外国籍者差別の実態―既存の外国籍住民調査の集約作業から―（明戸隆浩・曺慶鎬） 27
1

はじめに

2

おもな自治体調査の紹介

3

27
27

2-1

神奈川県「神奈川県在住外国人実態調査」（1984）2-2

東京都板橋区「板橋区多文化共生実態調査」（2009）2-3

神奈川県川崎市「外国人市民意識調査」（2014）2-4

京都府京都市「外国籍市民意識・実態調査」（2007）2-5

広島県広島市「広島市外国人市民生活・意識実態調査」（2012）

全体の傾向

32

27
28
29
30
32

4

3-1

差別一般

3-2

住居にかかわる差別34

3-3

就労にかかわる差別36

3-4

教育にかかわる差別

37

3-5

差別表現

おわりに

第 3 章補遺

33

38

39

調査データから見るアイヌ差別の実態（明戸隆浩） 44

1

はじめに

2

2015 年政府調査

4432013 年北海道調査

45

第4章

44

本名と通称名の使用状況について（髙谷幸）46

1

はじめに：在日外国人の通称名を検討するにあたって

46

2

通称名使用についての歴史的経緯と制度的対応

463

自治体等による外国籍住民調査からみる本名・通称名使用の実態

43-1

日常生活における名前の使用状況 48

3-2

学校・職場における名前の使用状況

3-3

通名を名のる理由

おわりに

第5章

48

49

51

52

ヘイト・スピーチと外国人に関する《有権者の意識》―“「表現の自由」とヘイト・スピーチ法規制に関する意識調査（2015）”中間報告―（李善姫・郭基煥・鄭暎惠）

54

1

単純集計から54

2

自由記述欄から

57

3

調査の中で出会った【ある在日コリアン三世からの訴え】 58

第6章

60

ヘイトスピーチによる被害（金明秀）

1

恐怖

2

コミュニティの破壊と表現の委縮

60

3

自尊心への脅威と子どもへの影響

61

4

二重の不可視性

第7章

60

61

データに見るヘイトスピーチの動向：2013～2015 年（行動保守アーカイブプロジェクト）

63

1

全国の傾向

2

東京都でのヘイトスピーチの傾向

63

3

大阪でのヘイトスピーチの傾向64

4

関西でヘイトスピーチの傾向65

補足

データ収集の方法

63

66

第 1 章 日本における人種差別の被害実態について
金明秀1
1

人種差別実態調査研究会について

1-1 はじめに
人種差別実態調査研究会は、人種差別の被害実態と、それを系統的に把握するための調査の現状について情報を収集し、分析するために結成された民間有志の研究団体である。
本報告書は、本研究会が日本弁護士連合会より助成を受けて遂行したリサーチの成果に加えて、会の趣旨に賛同して提供された最新の学術情報を取りまとめたものである。
詳しい研究成果は後の各章の中で述べられることになるが、まずはなぜこのような研究会が組織される必要があったのかということを説明しておきたい。結論から先にいえば、日本には差別の存在を“ないこと”にしてしまう社会構造が成立しており、正確な被害実態を知識として社会で共有するためにはその社会構造を解体することが急務だからである。
しかし、その結論にいたるまでの論理的な筋道を整理するためには、
やや遠回りになるが、「（人種）差別とは何か」というところから話を始めなければならない。
1-2 差別の多次元性、多様性
差別とは何なのかということについて学術的にはさまざまな議論があるが、ここでは「属性に与えられるさまざまな不当な不利益の総称」と便宜的に定義しておきたい。というのも、本稿においては、差別とは何かをめぐる精緻な学術的問題を解説することよりも、差．．
別という概念が「総称」だという事実を強調しておくことが重要だからである。
表 1 差別の成立する次元とそれぞれにおけるメカニズム
差別の成立する次元

機序

社会システムの次元

労働市場、社会階層
分居、セグリゲーション
植民地主義、レイシズム
文化的埋め込み
文化的再生産権力作用
同化＝他者化過程
偏見、権威主義、社会的比較

文化システムの次元

ミクロ相互作用の次元
心理学的次元

表 1 は、どのようにして差別が生じるのかについて、差別研究の中で明らかにされてきた主要な知見を整理したものである。専門用語の解説は省略するが、経済現象の中からも1

関西学院大学教授／人種差別実態調査研究会研究主任。mskim@kwansei.ac.jp

1

差別は起きるし、
文化現象としても差別は起きるし、日常の会話の中でも差別は起きるし、
ひとりひとりの心のなかにも差別を生み出す心理現象がある。しかもそれら様々な次元のそれぞれにおいて、差別が発生する仕組みが異なっているということを理解していただきたい。
図 1 差別が表出する 6 つの様式

また図 1 は、差別がどのようなかたちであらわれるかについて、差別研究と公正研究の知見を筆者が総合して作成したものである2。分配の正しさ（あるいは逆に差別の不当性）を生じる公正基準が 3 通りあるということと、それぞれの基準は不足しても過剰であっても不利益を生じるため、差別には 6 通りもの表出様式が存在するという構図が描出されている。
一例を挙げると、マイノリティが十全に生きるために固有の要求を持つときには「承認原理」の充足が問われることになる。それを尊重する合理的配慮をしなければ「同化強要」という差別にあたり、逆に必要がないのにあらゆる局面で違いを強調するように状況は「他者化」という差別となる。具体的には、女性は出産に際してどうしてもキャリアを継続することが不利になるため、産前産後休業の制度がなければ退職に追いやられてしまうことが多い。男性には産休がないのに女性だけ優遇するのはどうかという主張もときどき聞かれるが、これは一見すると平等を求めているようでありながら、実際には、必要な合理的

2

図はあくまで理念的なものである。現実には、なにが差別に当たるかは個々の社会での具体的な議論を通じて合意が構築される。また、平等原理が重視される社会では承認原理の不全状態が見過ごされたり、業績原理が重視される社会で不平等がやむをえないと考えられたりするなど、当該社会の理念によっても現実の差別認識は異なる。

2

配慮を無視し、女性の地位達成を阻害する主張に他ならない。その一方で、性別が問題とならないような局面で男女の仕事の内容や評価を過剰に分けてしまうような他者化が生じると、結果として女性を重要な業務から「保護」してしまって男女の地位に格差が生じてしまうことになる。必要な承認を与えない「同化強要」も差別だが、必要を超えて違いを強調しすぎる「他者化」も差別であるため、差別を解消するにはこの両者に同時に対処しなければならないのである。
1-3 差別の認知バイアス
こうした《二正面作戦》が 3 通り必要であるというのが図 1 の趣旨であるが、表 1 を含．．．．．．．．．．．．．．
めて指摘すべき重要なことは、差別という概念にこれだけ多様で複雑な事象が含まれてい．
．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
る以上、人々が差別の全体像を把握するのは容易ではないということである。差別については初等教育からある程度の知識が伝えられているし、様々な体験を通じて多くの人が直感的に理解したつもりになっているものだが、その実、体系的な教育を受けないかぎり包括的な理解に到達することが非常に難しい複合概念だといえる。
ところで、「全体像をきちんと把握することが非常に難しいにもかかわらず、多くの人が理解したつもりになってしまっている」ような物事――差別問題の他には教育問題など
もその代表格だ――があるとき、個々人は全体像のごく一部を断片的に経験したり理解したりしているだけなのに、その認知が偏っているという自覚を促される機会は生じにくい。
それどころか、逆に「ごく一部」をまるで「全体」であるかのように誤認してしまうことが知られている。差別問題をめぐる議論の非常に多くが、こうした認知のバイアスによって引き起こされてきた。
例えば、「見下し」こそが差別の根幹であると考えている人たちは、ある種の集団内でいじめられているような事象しか認識できず、集団の外へと「遠ざけ」が生じていても差別だとはなかなか気づかない傾向がある。気づかないだけならまだしも、“そんなものは差別ではない”というように被害を否定してしまうことも少なくない。“差別ではなく区別だ”というありがちな台詞で差別が正当化されるのは、そういう場面においてのことである。現に発生している差別の被害を“ないこと”にしてしまうのは、代表的な差別の二次加害のパターンである。二次加害に荷担するリスクを抑止しながら差別問題・人権問題に向き合うためには、たとえどれだけ難しくても、差別という現象の全体像を把握するよう努めなければならないのである。
しかし、残念ながら、日本の現状はそうなってはいない。差別の全体像を把握するのが困難だというのは世界のどこにでも共通する普遍的な問題ではあるが、それに対処しなけ
ればならないという問題意識が、日本では弱すぎるといわざるをえない。以下に、アカデ
ミア、マスメディア、司法、行政の 4 セクターを例に挙げながら、具体的にそれを指摘していく。
1-4 アカデミアの研究バイアス「人種差別のような既知の重大な社会現象については既存の調査がたくさんあるので

3

は？」と考える人も多いようだ。しかし、日本では差別をテーマとした研究自体が歴史的に低調であり、とりわけ人種差別については諸外国に比して圧倒的に研究例が少なく、また体系化されていない。
そもそも、日本で人種・民族の研究が本格的に始まったのはやっと 90 年代に入ってからのことであり、それも欧米から「エスニシティ」という概念が輸入されてからその重要性が認知されるようになったためであった。2000 年代前半をピークにある種の流行のように
在日コリアンやアイヌ、日系ブラジル人などを対象とした研究が増加したものの、人種差別そのものにフォーカスした研究はきわめて少なく、またすでにエスニシティに対する関心すら薄れてしまっている。
なぜこうした状況――戦後日本の人文社会科学が伝統的に人種・民族問題に冷淡であり続けたことや、差別研究が低調なこと――が存在するのかについて包括的に説明することは難しいが、ここでは重要な要因を一つ指摘しておきたい。すなわち、大学院教育の問題である。
「差別研究のような政治性の強い問題を扱うのはやめなさい。少なくとも私は指導できない。それに、そういう研究をやっていても就職口はない。」（1990 年代初頭に社会学分野の大学院生が指導教員から聞いた発言）「差別なんて生臭いテーマは学問にならないよ。そんな研究はやめなさい」（2010
年代初頭に社会心理学分野の大学院生が指導教員から聞いた発言）
これらはいずれも関東の有力な研究大学でのできごとである。「政治性の強い問題」や「生臭いテーマ」を忌避しなければ学問的中立性は担保できないという指導方針がうかがえる。しかし、欧米の人文社会科学にはこうした指導方針は存在せず、したがって社会学
や社会心理学分野には数多くの差別研究が蓄積されている。日本に固有の研究バイアスであるといってよい。
本研究会が組織されなければならなかった直接的な理由は、こうした背景のもとで散在している差別研究の知見を体系化する必要があったためである。だが、問題はアカデミアだけにあるわけではない。
1-5 マスメディアの認知バイアス
2010 年に桐生市で民族差別を含むいじめによって小学生が自殺するという痛ましい事件があった。ところが、当初、被害児童の民族性に触れた報道はほとんどなかった。唯一、母親の出身に触れた新聞は、「署や市教委などによると、母親はフィリピン出身だが、この女児は日本語が堪能だったという」などと、むしろ“人種差別によるいじめではなかった”と示唆する文脈においてのことであった。当初から報道量の多い事件であったにもかかわらず、父親の談話とともに人種差別がいじめのきっかけになったという情報がやっと広く報じられるようになったのは、当初の報道から 1 週間ほどもたってからのことであった。

4

いじめはしばしば非常に偶発的で些細なことをきっかけにして起こるものであるが、かならずしも誰もがランダムに被害に遭うわけではなく、ターゲットにされやすい要因というものは存在する。また、ひとたびターゲットにされてしまえば、あとから再帰的にいじめの手段に動員されてしまうような要因もある。人種的出自はそれらの要因の代表格ともいえるものである。自死するほど深刻ないじめ状況があったというのに、人種差別が事前の要因にもならず事後的にもいじめを深刻化させる要因としても動員されなかったと考えるのは、そもそも不自然なことであった。
同種の事件として、1979 年に埼玉県上福岡市で在日朝鮮人である少年が自殺した事件が
あった。
これも、
いじめ苦による少年の自殺が報道されはじめたばかりの時期であったし、遺書に加害者の名前が記載されていたこともあって、ずいぶんメディアを賑わせた事件であった。にもかかわらず、ジャーナリストである金賛汀氏や民族団体が積極的に介入するまで、ほとんどのメディアがこの事件の背景に民族差別があったという事実を報道しなかったのである。
上福岡市の場合、関係者の努力が実り、民族差別によるいじめの再発防止について検討が行われた。「上福岡市在日韓国・朝鮮人児童･生徒にかかわる教育指針について」（上福岡市教育委員会 1983 年 3 月 31 日）という文書にその成果が残されている。
それに対して、桐生市では当初、教育委員会が民族差別を否定しようとするなど、その教訓はまったく生
かされなかったようだ。
桐生市の外国人登録人数は 1995 年から 2005 年までに急増したが、男性がその 10 年間に約 700 人から 900 人に増加したのに対して、女性は前半の 5 年間で600 人から 1200 人へと倍増している。だが、そうした地域特性に基づいた教育、人種差別を撤廃するための教育は行われていたのであろうか。むしろ、人種・民族的な差異を“存在しないことにしてしまう”ような環境はなかっただろうか。マスメディアには、その調査能力を生かして、この事件が起こるべくして起こった背景を掘り起こしてほしかったところだが、残念ながらメディアも人種・民族的な差異を“存在しないことにしてしまう”
ような環境の維持に荷担したようにしか見えない。
もう一つ例を挙げよう。2012 年、大阪は阿倍野でネパール人の飲食店経営者が一方的に暴行を受けて殺害された事件があった。なんと当初の報道は「ネパール人の無職」「路上でネパール人死亡 けんかか」などと、むしろ外国人犯罪を示唆するような内容であった。
第一報としてある程度やむをえない面もあっただろうが、他紙を含めた翌日以降の報道でも被害者を「飲食店手伝い」と報道していた。その後さらに「調理師」と報じる記事が登場し、最終的に「ネパール人で飲食店経営」という事実が報じられたのは事件から二週間もたってからのことであった。
第一報は府警阿倍野署からの聞き取りに基づいて書かれている。言い換えると、府警阿倍野署と記者らは、当初、「無職ネパール人男性がケンカの果てに死んだ」という予断を共有していたであろうことがうかがえる。そこで共有されているイメージをさらに抽象化していえば、「迷惑な外国人による自業自得の死」だ。「近鉄大阪阿部野橋駅の南約１００メートルの繁華街」という記述は、「酔っぱらっていたのかもしれない」というイメー
ジを強化する。その後、徐々に事実が明らかにされるにつれて、被害者に対して同情的な世論が支配的となったものの、「迷惑な外国人」という否定的な位置から報道から始まったという事実は重要である。外国人は、たとえ一方的で凄惨な事件の被害者になっても、

5

加害の可能性を疑われるところからメディアに位置づけられかねないということだ。
加えて、徐々に被害者に同情的な世論が支配的になっていったとはいえ、この事件を明
確にヘイトクライムとして報道した新聞・雑誌は最終的に一社もなかったということを指摘しておきたい。おそらく、加害者が供述の中で明確に差別的な意図を供述しなかったということや、当日の加害者らは相手を問わずに暴力を行使していたという状況を考慮してのことだろう。しかし、某全国紙に「これが人間のすることか」とまで書かしめた加害状
況が、はたして外国人を他者化するような視線と完全に無縁だっただろうか。その問いに無条件で首肯できる人は多くあるまい。差別性がまったくなかったとまで考えるのはむし
ろ不自然なほど、被害者を非人間化したような犯罪であった。にもかかわらず、100％完全にはクロだと断定できないという理由で、差別性の可能性にすらマスメディアは言及しなかったのである。
表 2 記事データベースにおけるヘイトスピーチと差別の並記頻度
ヘイト＆スピーチ

ヘイト＆スピーチ＆差別

A紙

775

417 (54％)

M紙

640

377 (59％)

Y紙

200

130 (65％)

S紙

123

65 (53％)

マスメディアは、外国人犯罪については不確かな情報であっても気軽に報道する一方、単なる可能性としてですら人種差別の報道には及び腰である。ヘイトスピーチについて報道するときでも、必ずしもそれを差別問題としては扱っていない。むしろ、ヘイトスピー
チに反対する運動のほうを「迷惑行為」と位置づけるようなこともめずらしくはない。こうした一連の事象はメディア・レイシズムと呼ばれ、世界各国ではそれをできるだけ軽減するよう各社の努力が重ねられているが、日本ではメディア・レイシズムという言葉すら知られていないのが現状である。
1-6 司法の認知バイアス
戦後日本の歴史上、裁判所は人種差別（の撤廃）について、国や自治体の責任を認定したことは一度もない。
例えば、1993 年 6 月 18 日の大阪地裁は、外国籍住民に対する入居差別事案に関して、「行政指導を行うかは行政庁の自由裁量」と述べている。この地裁判決は日本政府が人種差別撤廃条約を批准する前のことなので、法の不備という現実を前にして、ある意味でやむをえないともいえる。
しかし、2003 年 7 月 16 日の東京高裁は、やはり外国籍住民への入居差別事案で「本件のような明白な人格的利益侵害行為をすることは予想の範囲外」だと断じている。前述した大阪地裁の 10 年後のことであり、大きく首をかしげざるをえない判決内容であった。
さらに 2007 年 12 月 18 日の大阪地裁および大阪高裁 2008 年 7 月 29 日の大阪高裁で処理

6

された入居差別事案では、「人種差別撤廃条約発効から入居拒否が生じた時点までにおいて、私人間の人種差別禁止のために立法措置が必要不可欠な状況に至っていたと評価することはできない」と述べられている。後述するように、外国籍住民の非常に多くが入居差
別を体験しており、被害数は少なくとも 50 万人と見積もられているにもかかわらず、立法の不作為すら認定しなかったのである。
また、2008 年 11 月 27 日の大阪高裁判決では、「マイノリティの教育権に具体的権利性は認められない」と明言された。判決に先立つ 4 年前、2004 年に子どもの権利条約の対日審査が行われ、「少数民族の児童が彼ら自身の言語で教育を受ける機会が極めて制限されていること」および「裁判所が条約を直接に援用できるのにもかかわらず、実際には行われていないこと」に懸念が表明されていたが、そうした法解釈を大阪高裁が採用することはなかった。
2003 年 7 月 25 日の仙台高裁（翌年上告棄却）では、国体参加資格の「国籍条項は…合理的」という結論が下されている。国民体育大会の国籍条項は古くから在日コリアンによってその差別性が指摘されてきたが、裁判所はそれを一顧だにせず、生まれついての属性のみによって一律排除する措置を「合理的」と断じたのである。
国際人権条約と憲法以外に差別を禁じる国内法が存在しない以上、これらの判決に関しては裁判所としてやむをえない側面もあるだろう。しかしながら、それだけでは説明がつかない法解釈の次元においても、日本の裁判所には明らかに合理的配慮が欠けているとい
わざるをえない。
1-7 行政の認知バイアス「正当な言論までも不当に委縮させる危険を冒してまで処罰立法措置をとることを検討しなければならないほど、現在の日本が人種差別思想の流布や人種差別の扇動が行われている状況にあるとは考えていない」というのが、2001 年から現在にいたるまで、一貫した政府の立場である。人種差別の被害実態について歴史上一度も政府による公式の調査はな
されていないにもかかわらず、なぜこのような立場をとることができるのかといえば、法務省での判断がどうやら実質的に唯一の根拠になっているようである。
しかしながら、例えば 2015 年 4 月には、法務省人権擁護局が設置している「みんなの人
権１１０番」にヘイトスピーチによる被害を訴えたところ「不特定多数に向けられたその言葉がヘイトスピーチに当たるかは判断できない」「人権を守るには、まずは当事者本人が頑張ることが重要」などと被害は認定されず、むしろ二次差別が生じたことが広く報道された。
また、電話相談だけでなく、法務局・地方法務局の窓口で面接による相談も受け付けているが、2015 年 1 月には「外国人不可」のため賃貸契約できなかった欧州出身の 20 代の留学生が京都地方法務局に外国人差別だとして救済措置を求めたところ、2 ヶ月後に「人権侵犯の事実があったとまでは判断できない」との回答があり、その理由の開示すらなされなかった。
こうしたケースから、法務省としては、判例や法解釈上、間違いなく違法と判断される事例だけを人権侵犯事案とカウントしている様子がうかがえる。しかし、判例には前述し7たような問題があるうえ、現行法には具体的な個人が被害にあった場合でなければ適用できないという不具合がある。そもそも、人権侵害とは裁判で違法と認定されるような事象だけを指すものではない。にもかかわらず、少なくともこれまでの法務省の姿勢は、被害を精緻に把握し、それを救済するということよりも、加害について疑わしきはカウントせずというものであった。
統計学の世界には「第一種の過誤」と「第二種の過誤」という概念がある。刑事訴訟にたとえるなら、第一種の過誤とは無実の人を有罪だと判定する誤りであり、第二種の過誤とは真犯人を無罪だと判定する誤りのことである。周知の通り、法の世界では第一種の過誤（＝えん罪）が忌避される。一方、医療の世界には「疑わしければ再検査」という基本ルールがある。これは、絶対に第二種の過誤（＝病気の見落とし）があってはならないというスタンスによるものである。
差別問題に関していえば、傷ついた被害者に必要なのは医療界のスタンスである。一方で、加害を問われる側には刑事訴訟のスタンスも重要であろう。その両者の重要性を認識した上で行政上の措置が行われなければならないはずだが、法務省は法概念を人権問題に過剰適用するあまり、第一種の過誤のみを恐れ、第二種の過誤にはいっさい頓着しないという基本姿勢にとらわれているようである。それでは、正確に被害実態を把握することはもとより、それに基づいて被害の救済を図ることなどできるはずもない。
1-8 差別の被害が“なかったこと”にされる仕組み
さて、ここまでの主張を整理しておこう。


差別は多様で複雑な事象の総称であるため、全体像を把握することは容易ではない。

にもかかわらず、そのことは十分に認識されておらず、認知のバイアスを自覚する機会すら乏しいため、不毛な議論が生じがちである。



不毛な議論のプロセスで、現に発生している差別の被害が否定されるという二次加害がしばしば生じる。



こうした不毛な議論と二次加害は非常に広範かつ常態的に観察される。差別問題に向き合うためには、まず差別の全体像を把握するよう努めなければならない。



しかし、アカデミアは差別研究を忌避したり軽視したりする研究バイアスを抱えており、差別の被害実態を体系的に把握することが難しい。

マスメディアは外国人犯罪については不確かな情報であっても気軽に報道する一方、単なる可能性としてですら人種差別の報道には及び腰だというバイアスを抱えている。



判所は人種差別（の撤廃）について、国や自治体の責任を認定しないというバイアスを抱えている。



行政は疑わしき差別者を告発しないことのみに配慮し、被害実態を把握したり、被害を救済したりすることには冷淡だというバイアスを抱えている。
これらを一言で要約するなら、日本においては構造的に人種差別の被害が“ないこと”にされてしまう仕組みが成立しているということである。
こうした悪循環を抜けだし、被害実態を精緻に把握し、被害を救済したり、差別撤廃の8

対策を行ったりするためには、まず、実態に即した被害の調査が必要である。ところが、政府は戦後の歴史上、ただの一度も、公式に人種差別の実態について調査を行ったことがない。その根拠法が存在せず、また根拠法を作るための立法事実が“ないこと”になっているためである。
責任ある機関がやってくれない以上、まずは民間の努力で調査を行うことでこうした閉塞状況を打破しようというのが、人種差別実態調査研究会が結成された経緯である。
以下の各章において本研究会の調査結果を詳しく紹介していくが、それに先だって各研
究テーマの趣旨と概要を紹介しておきたい。

2

各章のテーマの趣旨と概要

2-1 生存機会の剥奪（1）民族的階層化
差別には様々な定義の試みが行われてきたが、そのひとつに「不当に生存機会を奪われること」だというものがある。生存機会とは、ラフに言い換えると“衣食住がどれだけ満たされているか”ということである。生存を維持するだけの富をも持たない状態であるよりは、健康で文化的な生活を営んでいるほうが相対的に生存機会が高いことは理解できよう。そうした格差が、本人の努力と能力によってではなく、何らかの社会的属性によって左右されている状況を差別と呼ぶという考え方である。
こういう考え方からすると、民族集団間で社会的地位に格差があれば、それは間違いな
く差別だということになる。これを、専門用語で「民族的階層化」という。
図 2 1995 年時点の民族的階層化の状況

日本人男性

在日韓国人男性

9

図 2 は、1995 年時点の日本人男性3と在日韓国人男性4を比較したものである。横軸は教育年数、縦軸は職業威信スコア（世間的にどれだけ望ましいと評価される仕事についているかを数値化したもの）である。一瞥してわかる通り、一貫して日本人男性の方が上に位置している。これは、同じ教育年数で比較したとき、韓国籍の在日コリアン男性は日本人
男性に比べて相対的に低い評価の職業にしか就けないということを意味している。
教育達成というのは努力と能力の証であるため、近代市民社会では、それに基いて職業的地位が配分されるのが一つの理想とされている。しかし、この図に示されているのは、
努力と能力よりも、民族という属性によって地位が左右されているという前近代的な差別状況に他ならない。
次章「国勢調査を利用した在日コリアンの就労状況」は、いわば図 2 に示された状況が現在にいたるまでにどのような趨勢で変化したかを、国勢調査のオーダーメイド統計を用いて特定したものである。分析を通じて、今なお在日コリアンが日本における就労上、非常に厳しい状況にさらされていることが明らかにされた。
2-2 生存機会の格差（2）入居差別
前節で、生存機会の格差は衣食住の格差のことだと述べたが、入居差別はマイノリティの生存機会を大きく左右しかねない重大な差別として、多くの国で法的に禁止されている。
人種差別撤廃条約においても、「住居についての権利」については締約国が差別を禁止し、法の下の平等を保障する責務が規定されている（第 5 条）。
しかしながら、前述の通り、日本の裁判所は「行政指導を行うかは行政庁の自由裁量」「本件のような明白な人格的利益侵害行為をすることは予想の範囲外」「人種差別禁止のために立法措置が必要不可欠な状況に至っていたと評価することはできない」というスタンスを示し続けており、立法府においても差別を禁止する具体策を講じようとする姿勢は見られない。
だが、実態はどうか。第 3 章「地方自治体実施調査から見えてくる外国籍者差別の実態―既存の外国籍住民調査の集約作業から―」は自治体の調査結果を総合的に整理したうえ
でメタ分析的な評価を加えたものであるが、入居差別については 30 の自治体の 31 の調査
で被害実態が問われており、例えば大田区調査（2014）で 33.5%、静岡県調査（2009）で24.3%、京都市調査（2007／ニューカマー）21.8%、川崎市調査（2014）で 21.3%が入居に当たって差別を経験したと回答している。自治体の都市化の度合いによって数値のばらつきは大きいが、かりに被害経験をラフに 2 割とするなら、外国籍住民約 250 万人から単純計算すると、およそ 50 万人もの人が入居差別の被害にあっているということである。世帯
主のみがこの種の被害を経験するということを考慮するなら、実際の被害数はさらに大きいと考えるべきであろう。なお、就労に関わる差別についても入居差別と同等の規模の被害が報告されている。

3
4「1995 年社会階層と社会移動全国調査」（第 5 回 SSM 調査）A 票の男性データ。
「在日韓国人の社会成層と社会意識全国調査」（1995 年）

10

2-3 差異の権利：民族名の使用
図 1 に示した「承認原理」を充足させるべきだとみなす規範を「多文化主義」と呼ぶが、その根幹をなす概念が「差異への権利」である。具体的には出身民族の言語や宗教、生活様式などが保障されることを指す。差異への権利がどの程度公的に保障されるべきかにつ
いては各国によって大きな認識の開きがあるが、日本はいちじるしく同化主義が強く、差異への権利が極端に認められていないことが知られている。そのエビデンスとしてしばしば指摘されるのが、移民二世が言語を継承する度合いが他国に比して低いということと、民族名を隠すことなく名乗れるマイノリティが少ないということである。
民族名の使用状況について調査したのが第 4 章「本名と通称名の使用状況」である。いわゆるオールドカマーで民族名を常用しているのは 2 割程度にすぎないことや、その理由
は「民族名だと差別される」「民族名で差別された経験がある」といった歴史にルーツがあること、そして今なお被差別の実態があるから民族名を名乗れないという状況が一定程度持続していることなどが示されている。また、重要な知見として、いわゆるニューカマ
ーの子どもでも通称名を使用する者が珍しくないという指摘に、この問題の現代的な重要性が象徴されている。
名前というのはアイデンティティの重要な要素であり、それを名乗ることができないというのは、深刻な文化剥奪状況だといえる。
2-4 ヘイトスピーチ
差別の法的規制について大まかに世界の趨勢を要約すれば、行政による差別や私人間の差別行為が 1970 年代までに法によって禁止され、さらに 1990 年代以降にヘイトスピーチを代表とする差別表現について新たに法規制が導入された、ということになろう。

11

図 3 移民統合政策指数（2010）より各国の差別撤廃への取り組み評価順位

いうまでもなく、日本ではそのいずれも法的に禁止されてはいないため、「移民統合政策指数（MIPEX）」という国際比較調査（2010 年度版）では図 3 に示したように圧倒的な最下位となっているが、2013 年に入ってからは日本でもヘイトスピーチ問題への関心が高まっており、法規制を含む議論がわずかに進展している。
第 5 章「ヘイト・スピーチと外国人に関する有権者の意識」では日本籍の市民を対象とした調査データからヘイトスピーチ問題がどのように認識されているかについて論じられている。初めてヘイトスピーチを聞いたときの気持ちを尋ねたところ、「反感を感じた」
71.9％、「驚いた」61.1％、「恐怖を感じた」49.7％など、総じて否定的評価が大勢を占めている。
その一方で、同じ設問で 8.3％がヘイトスピーチに「共感した」と回答している。日本の総人口から単純計算すれば 1 千万人以上がヘイトスピーチによる差別扇動に共感したということだ。さらに同設問では 1.7％が「街頭で一緒にヘイトスピーチをとなえたい」とまで回答している。これも単純計算すれば 200 万人を超える。1.7％は割合としては小さな数値

12に見えるかもしれないが、例えば在日コリアンにとっては自分たちの人口を遥かに超える実数であり、無視してよいボリュームではない。しかも、「繰り返し聞くうち」に「違和感が減少した」との回答が 10.4％である。およそ 1 割という数値をどう評価すべきかは難しいところだが、ヘイトスピーチに差別のハードルを引き下げる効果があるということには、どれだけ注意してもしすぎるということはないだろう。
第 6 章「ヘイトスピーチによる被害」では、在日コリアンを対象とした調査の二次分析の結果が紹介されている。被害者の語りから、「恐怖」「コミュニティの破壊と表現の萎
縮」「自尊心への脅威と子どもへの影響」という 3 つの被害状況を析出している。結果として、ヘイトスピーチの被害は二重に不可視性が高くなっており、被害の深刻さがいかに
外部から観察されにくいかということが指摘されている。
また第 7 章「データに見るヘイトスピーチの動向（2013～2015 年）」では、本研究会が「行動保守アーカイブプロジェクト」に整理を依頼したヘイト活動の集計を示した。件数にして 2013 年 374 件、2014 年 471 件、2015 年 376 件となっており5、これも単純計算すれば毎日どこかの路上でヘイト活動が行われていると表現できる数値である。ここまでに示してきた調査結果とあわせても、日本においても人種差別の被害は深刻かつ大規模に生じており、「現在の日本が人種差別思想の流布や人種差別の扇動が行われている状況にあるとは考えていない」という政府のスタンスが、いかに空虚なフィクションにすぎないかということが理解されるであろう。

3

まとめ
まとめに入る前に、本報告書では時間の制約から十分に取り込むことができなかった問題に言及しておきたい。それは、日本籍を持つ民族的マイノリティに対する人種差別の実態である。具体的には、アイヌ、沖縄県民、日本国籍（二重国籍を含む）を持つ外国ルーツの人々、などである。
とりわけ、アイヌ民族否定論を代表として、アイヌを対象としたヘイトスピーチは拡大の趨勢にあり、北海道の地方議会議員が悪質なデマを拡散したりするような事件も起こっている。内閣府が今年 2 月に発表した調査によると、アイヌ当事者の 72％が差別を感じると回答している（第３章補遺）。また、既存の学術的な調査では、アイヌの社会的地位が相対的に劣位にとどまっていることも指摘されており、深刻な民族的階層化が定着していることもうかがえる。
日本ではこうした日本国籍を持つ民族的マイノリティを捕捉するための手段がきわめてかぎられているため、学術的な調査研究も限定されるが、より信頼性の高い情報を収集するためには当事者、政府・自治体、研究者の 3 者が連携しながら実態調査を行う必要がある。
法務省は 2016 年度に外国籍住民を対象として差別の被害実態を調査する意志を明らかにしているが、今後は、日本国籍を持つ民族的マイノリティについても調査を拡大するべきであることを強調しておきたい。
5

法務省が去る 3 月末に提出した同種の報告は、「行動する保守運動カレンダー」に示された活動のみを集計したものだと思われるが、そこに記載されていないヘイト活動も存在するため、この数値は法務省の集計より 2 割程度多くなっている。

13

とはいえ、われわれ民間ベースの調査研究には限界もある。例えば、住民基本台帳自体を参照することは許可されない6ため、外国籍住民を対象とした代表性の高いサンプリングを実施することは原理的に不可能である。また、信頼性の高いサンプルサイズを確保する
ためには膨大な予算も必要となる。しかも、人権状況は刻々と変化するため、継年的に被害状況を把握する必要があり、とうてい民間だけの努力で必要な情報すべてを収集できる
ものではない。
政府諸機関には、人種差別の被害を“ないもの”にしてしまうバイアスから一刻も早く脱却し、人種差別撤廃条約をはじめとする国際人権法を誠実に履行していただくことを強く期待する旨を表明しておきたい。

6

住民基本台帳の写しを閲覧することは可能だが、写しには国籍は記載されていない。

14

第 1 章補遺 人種差別に関する主な裁判例
金昌浩（弁護士）
事件種別

判決日

結 相手

事案概要

結果・判断内容

・在日コリアン

・解雇の無効確認 ・民法 709

1974(昭 49) 6

・国籍秘匿に対し採条で民族的差別による精神的月 19 日

用内定取消

苦痛を評価し慰謝料 50 万円

ゴルフ場

・在日コリアン

・憲法 14 条・民法 90 条に反し会社・株主会員制ゴルフない

クラブの外国人の・団体に私的自治があり、外国入会を制限す人の異質性から加入制限る規約

・規約は社会的許容範囲

元婚約者

・在日コリアン

・民法 709 条において、民族的1983(昭 58) 3とその両・婚約後、民族的差

差別よる精神的苦痛を評価

月8日

親別に起因した迷い

し、慰謝料 150 万円

果1 解雇

横 浜 地 裁2 ゴルフク

東 京 地 裁ラブ入会

1981(昭 56) 9○ 雇用企業×月9日

3 婚約破棄大 阪 地 裁×や躊躇から婚約破
棄4 賃貸借

大 阪 地 裁○ 家主不動・在日韓国人

・在日韓国人であることを理由

1993(平 5) 6

産仲介業

・マンションの賃貸とした契約締結拒否は合理的

月 18 日者

借につな理由がなく、契約準備段階でき、手付金 5 万円をの信義則上の義務違反

支払い入居申込後、 ・慰謝料 20 万円＋諸費用 6 万
外国籍を理由に契

円

約締結拒否
×

大阪府

①憲法・国際人権規①憲法 22 条・社会権規約は作約に基づき指導監

為義務の根拠とならない

督・啓発活動する義②宅建業法の「取引の公正」は務

経済的公正の確保の趣旨であ②宅建業法上の業り。国籍を理由とする入居拒否者指導監督権限にはこれにあたらない

より差別的入居拒・行政指導を行うかは行政庁の否を防止・除去すべ

自由裁量

き義務の不行使15

5 ゴルフクラブ

東京地裁○ ゴルフ場

1995（平７）

会社

3 月 23 日

・在日コリアン

・憲法 14 条は私人間に直接適・日本国籍を有しな用されず、民法１・90・709 等

いことを理由に法により適切な調整

人会員への変更申・今日のゴルフクラブの社会性

請を不承認から、入会の判断についての裁量には一定の限界あり、日本国籍者であることを課すことは憲法 14 条の規定の趣旨に照らし違法・慰謝料 30 万円

6 宝石店入店拒否

7 住宅ローン

8 ゴルフクラブ

静岡地裁浜○ 宝石店経・在住ブラジル人

・人種差別撤廃条約の実体規定

営者・宝石店経営者がが不法行為の要件の解釈基準

1999（平 11）「外国人入店お断として作用する

10 月 12 日り」なる張り紙を示

・慰謝料 100 万円＋諸費 50 万し、店から追い出す

円・日本人配偶者を有・入管法上、永住資格がないと2001（平 13）

する米国人・銀行が不確定な地位なので、永住資格

11 月 12 日

永住資格のないこの有無は基準として客観的か

東京高裁とを理由として住つ明白で合理性あり

2002（平 14）

宅ローン融資を拒

8 月 29 日

絶

松

支 部

東京地裁

東京高裁
2002（平 14）

×

×

都市銀行

ゴルフ場

・在日コリアン

・結社の自由を侵害してまで平会社

・「外国人の入会を等権を保護すべき特別な場合

１月 23 日当分の間制限する」 といえず、決議は民法 90 条に上告棄却とした理事会決議違反しない

2002（平 14）に基づく入会拒・人種差別撤廃条約４条（a）

７月 18 日否・会員権の譲渡の（b）を日本政府が留保し、結承認と慰謝料請求

社の自由は重視されている

9 公衆浴場

札 幌 地 裁

入浴拒否

2002（平 14）○ 浴場経営者

・米国籍・独国籍・ ・憲法 14 条１項・国際人権 B
帰化者

規約・人種差別撤廃条約は私法

11 月 11 日

・公衆浴場が外国人の諸規定の解釈基準

札 幌 高 裁

入浴者のマナーが・一律入浴拒否は不合理な差別

2004（平 16）

悪いことを理由に・慰謝料各 100 万円

９月 16 日

外国人の入浴を一
律拒否

16

1

×

小樽市

0

・人種差別撤廃条約

・憲法等により一義的に明確に

2 条・6 条に基づき条約制定義務が認められる場

差別撤廃条例制定

合を除いて法的義務なし

義務違反

・可能な諸施策を取り、効果も・入浴拒否を禁止・ あったので不作為なし
終了させる措置を取る義務の不作為による違反
1 入居差別さいたま地○ 不動産会1

裁 2003（平社と従業者

15）1 月 14

員

・不動産業者の従業・在住のインド国籍

日

員が問い合わせ電

東京高裁

話に対して「肌の色2003（平 15）は普通の色か」「普7 月 16 日

通の色とは日本人

・慰謝料等 50 万円の肌のような色」と発言
×埼玉・宅建業法の指導監

・権限行使は知事の合理的裁量

督権限で人種差別・国から県に通達・指示なし

禁止を周知徹底す・不動産業者が本件のような明る義務

白な人格的利益侵害行為をすることは予想の範囲外
・事後注意喚起措置を実行よって権限不行使に違法なし

1 入居差別京都地裁平2

成 19 年 10○ 賃貸人

・在日コリアン・日本国籍ではないことを理由

・入居拒否に，物件を賃貸しないこととし月2日た被告に対し不法行為責任を認める。
・慰謝料等 110 万円

1 入居差別大 阪 地 裁3

2007( 平 成×

大阪市

・在日コリアン

人種差別撤廃条約発効から入・入居拒否

居拒否が生じた時点までにお19)12 月 18

いて、私人間の人種差別禁止の日ために立法措置が必要不可欠

大 阪 高 裁な状況に至っていたと評価す2008 （ 平 成

ることはできない。

20)7 月 29 日

17

1 入居差別

神戸地裁尼

4

崎

支

○ 賃貸人

部

・在日コリアン

賃貸借契約の拒否は国籍を一・入居拒否

つの理由とするもので、憲法 142006( 平 成

条 1 項の趣旨に反する不合理な

18)1 月 24 日

差別であり、社会的に許容され

大 阪 高 裁る限度を超える違法なもの。

2006 （ 平 成

慰謝料 22 万円

18）10 月 5日
1 差別街宣奈 良 地 裁○ 人種差別52011 （ 平 成

団体役員23)1 月 22 日

被差別部落関連博

・名誉毀損成立

物館

・慰謝料 150 万円

博物館前での差別街宣及びその際の映像のインターネ
ットでの公開1 ヘイトク

京 都 地 裁○ 人種差別6 ライム・ヘ

2013( 平 成

イトスピ25)年 10 月 7

ーチ

朝鮮学校

・私人間において一定の集団に団体及び朝鮮学校周辺にお属する者の全体に対する人種

同代表

ける示威活動及び差別的な発言が行われた場合

日

その際の映像のイに上記発言が、憲法 13 条、14

大 阪 高 裁ンターネット上で条 1 項や、人種差別撤廃条約の2014( 平 成の公開趣旨に照らし、合理的理由を欠26)7 月 6 日

き、社会的に許容し得る範囲を

上 告 棄 却

超えて、他人の法的利益を侵害

2014 （ 平 成すると認められるときは、不法26)10 月 9 日

行為成立。
・本件示威活動は、朝鮮学校に対する社会的な偏見や差別意識を助長、増幅させ、朝鮮学校の社会的評価を低下させており不法行為成立。
・有形損害、無形損害、費用等
合計 1226 万円の損害賠償

注：2003 年以前の事例については、日弁連第４７回人権擁護大会シンポジウム第１分科会基調報告書「多民族・多文化の共生する社会をめざして～外国人の人権基本法を制定しよう～」（本編, 2004）の記載を参考にしております。

18

第 2 章 国勢調査を利用した在日コリアンの就労状況
康明逸（朝鮮大学校）

1

はじめに
本報告の目的は、在日コリアンの就労状況の諸特徴について、日本全体と比較しながら見ることにある。
使用されるデータは、総務省によって５年に１回の頻度で実施される国勢調査である。
国勢調査は、調査票に国籍記入欄があるため、回答者の表明する国籍を知ることができる。
また国勢調査では、就業状態や従業上の地位、従事する産業など、回答者の労働市場における状況についても調べている。
総務省は１９８５年より、国勢調査における日本全体の就労状況に加えて、回答者の記入した国籍に基づいて、外国籍を表明した人々の就労状況もクロス表形式で公表している。
本報告では、これらの公表結果から｢朝鮮・韓国籍｣に分類された人々の就労状況に焦点を絞り、日本居住者全体と在日コリアンの就労状況の差異について明らかにしていきたい7。
本報告で示されるのは以下の点である。
①在日コリアン男性の自営業者比率が大きく、自営者数は平成バブル崩壊後に半減した。
②在日コリアンは臨時および非正規雇用比率が大きく、一貫して不安定な雇用状況にある。
③すべての年齢階層において在日コリアンの失業率が日本全体よりも高い。
④在日コリアン雇用者の平均所得額が日本全体よりも低い。

2

就業上の地位
まずはじめに、在日コリアン就業者の就業上の地位の特徴を、自営業者数の推移および雇用者の雇用形態ついて見てみる。
2-1 自営業者
以下の表は、自営業者（｢雇人のある業主｣と｢雇人のない業主｣の和）が就業者のうちに占める比率の推移を、在日コリアンと日本全体とで比較している8。

7

したがって、本研究では便宜上｢在日コリアン｣という用語を、「朝鮮半島にまつわる国籍を表明している人々｣という限定的な意味で用いている。これによって日本国籍やそれ以外の国籍を取得または表明している朝鮮半島出身の人々が統計から排除されてしまう点は留意するべきである。
8｢雇人のない業主｣には｢家庭内職者｣も含む。

19

図表１．自営業者比率の推移（自営業者／就業者）
日本全国

朝鮮・韓国籍

全体

男性

女性

全体

男性

女性

1985

24.21%

20.89%

29.45%

25.68%

31.43%

15.61%

1990

20.35%

18.85%

22.63%

23.02%

28.08%

14.76%

1995

18.31%

17.59%

19.39%

21.94%

27.38%

13.54%

2000

16.57%

16.48%

16.72%

20.58%

25.76%

13.48%

2005

15.65%

16.25%

14.80%

18.55%

23.74%

11.98%

2010

13.05%

13.99%

11.80%

15.03%

19.41%

9.95%

注）自営業者:雇人のある業主＋雇人のない業主（＋家庭内職者）

日本全体と比較してみるとき、とりわけ在日コリアン男性の自営業者比率の高さが目に留まる。１９８５年を例にとると、在日コリアン男性の自営業者比率（３１．４％）は日
本全体のそれ（２０．８９％）よりも１０パーセントポイント以上大きい。これは、家計内の主な稼ぎ手であった在日コリアン男性が、一般の労働市場から排除されてきたことによって、生業として自営業を選択せざるを得なかった歴史的経緯の結果である。また、日本全国の結果と同様に、１９８５年以降、日本在住者全体と在日コリアンともに、自営業者がほぼ一貫して減少していることもわかる。
次に、１９９０年から２０１０年の間の、自営業者数の変化率を見てみる。
図表２．自営業者数の純変化率（1990 年~2010 年）
日本全国
全体

男性

朝鮮・韓国籍
女性

全体

男性

女性

-38.0% -32.1% -45.6% -51.2% -55.3% -38.5%

これによれば２０年間の在日コリアン自営業者数の変化率はマイナス５１％となっている。この期間は「失われた２０年」と呼ばれる長期の日本経済の低迷期と重複しているが、その時期に在日コリアン自営業者数は半数以下に減少し、またその減少幅は日本全体（３２%）よりもはるかに大きかった。就職市場から締め出され自営業の道を選ぶことを余儀なくされた在日コリアン自営業者の経営基盤は、他の自営業者らに比べてはるかに脆弱で不安定なものであり、そのほとんどがマクロ経済の停滞に耐えうるものでは無かったと言える。
2-2 雇用形態①不安定雇用（臨時雇・非正規雇用）
国勢調査では２０００年から雇用者の雇用形態についてもクロス表形式で公表している。
２０００年および２００５年調査では、雇用者を雇用契約期間が１年以上の｢常雇｣と１年20未満の｢臨時雇｣に区分して公表している。
また、
２０１０年調査からは、
これらの区分を｢正規の職員・従業員｣｢労働者派遣事業所の派遣社員｣｢パート・アルバイト・その他｣に変更して公表している。
図表３は、不安定雇用（２０００・２００５年調査の「臨時雇」、２０１０年調査の｢労働者派遣事業所の派遣社員｣｢パート・アルバイト・その他｣）が雇用者に占める比率を比べている。また、図表４は、日本全体と在日コリアンの間の不安定雇用比率の差をグラフで示している。
図表３．不安定雇用比率
全体

男性

女性

日本全体

朝鮮・韓国籍

日本全体

朝鮮・韓国籍

日本全体

朝鮮・韓国籍

2000

13.78%

20.01%

7.88%

14.50%

22.03%

26.48%

2005

15.96%

21.42%

9.85%

15.61%

23.95%

27.63%

2010

34.24%

45.03%

17.72%

27.25%

54.56%

62.33%

注）00 年、05 年:臨時雇／雇用者。10 年:(派遣社員＋パート・アルバイト・その他)／雇用者

図表４．不安定雇用比率の差（朝鮮・韓国籍－日本在住者）

11.00%
10.00%
9.00%
8.00%
7.00%
6.00%
5.00%
4.00%
3.00%

2000
2005
2010

全体

男性

女性

二つの図表から、在日コリアンの不安定雇用比率が、男女ともに日本全体よりも大きい
ことがわかる。特に２０１０年では、両者の差が全体で１０％以上にもなっており、在日コリアンと日本全体との間に、雇用の安定性面で大きな格差が存在することが示唆されている。
②失業率
次に、１９９０年と２０１０年の日本全体と在日コリアンの失業率（｢失業者数／労働力
人口｣）を、年齢階層別および性別で比較する。

21

図表５．失業率（１９９０年、２０１０年）
1990年
全体

2010年

男性

女性

全体

男性

女性

日本居住者

在日コリアン

日本居住者

在日コリアン

日本居住者

在日コリアン

日本居住者

在日コリアン

日本居住者

在日コリアン

日本居住者

在日コリアン

15～19歳

9.92%

15.49%

3.18%

14.00%

5.42%

20.83%

12.82%

17.76%

3.42%

7.49%

3.26%

9.04%

20～24歳

4.73%

8.85%

3.32%

6.32%

2.54%

5.85%

9.88%

13.57%

7.43%

12.60%

5.03%

9.13%

25～29歳

3.39%

7.12%

11.61%

17.63%

7.88%

12.91%

8.15%

11.85%

14.39%

20.54%

11.16%

14.98%

30～34歳

2.41%

5.39%

5.07%

9.08%

4.39%

8.60%

6.65%

10.06%

11.02%

14.85%

8.70%

12.52%

35～39歳

2.01%

4.39%

2.83%

6.16%

4.31%

8.77%

5.94%

9.85%

8.88%

12.90%

7.27%

10.73%

40～44歳

1.76%

3.98%

2.18%

4.81%

2.88%

6.51%

5.55%

10.34%

6.90%

10.34%

6.29%

9.69%

45～49歳

1.55%

3.83%

2.06%

4.50%

1.93%

4.19%

4.99%

10.53%

6.13%

9.74%

5.66%

10.02%

50～54歳

1.75%

4.38%

1.88%

4.10%

1.58%

3.78%

4.87%

10.39%

6.03%

10.78%

4.90%

9.80%

55～59歳

2.89%

5.90%

1.70%

4.13%

1.35%

3.36%

5.67%

11.51%

5.74%

11.62%

4.05%

9.35%

60～64歳

6.47%

7.77%

2.00%

4.93%

1.38%

3.52%

7.63%

12.47%

5.98%

12.30%

3.44%

8.47%

65～69歳

3.91%

8.56%

3.50%

7.01%

1.80%

4.10%

6.57%

11.59%

7.23%

14.50%

3.43%

8.09%

70～74歳

2.82%

9.65%

8.87%

9.58%

1.94%

4.22%

5.15%

10.04%

10.03%

15.87%

3.75%

7.74%

75～79歳

2.47%

9.82%

5.50%

10.04%

1.23%

4.85%

3.70%

7.54%

8.98%

15.28%

2.50%

6.18%

80～84歳

2.57%

13.53%

3.78%

10.67%

1.12%

6.05%

3.03%

7.54%

7.04%

13.66%

1.97%

4.48%

85歳以上

3.88%

16.22%

3.00%

10.12%

1.37%

8.90%

3.35%

8.06%

4.94%

10.66%

1.67%

3.28%

総数

3.01%

6.14%

2.48%

12.50%

2.78%

16.67%

6.42%

11.02%

3.61%

9.27%

2.12%

4.92%

図表６．年齢階層別失業率グラフ（１９９０年、２０１０年・全体）

2010年

1990年

総数

85 歳以上80 ～84歳

75 ～79歳

70 ～74歳

65 ～69歳

60 ～64歳

55 ～59歳

50 ～54歳

45 ～49歳

40 ～44歳

35 ～39歳

30 ～34歳

25 ～29歳

20 ～24歳

15 ～19歳

総数

85歳以上

80～84 歳

75～79 歳

70～74 歳

65～69 歳

60～64 歳

55～59 歳

50～54 歳45～49 歳40～44 歳35～39 歳30～34 歳25～29 歳20～24 歳15～19 歳

18%
16%
14%
12%
10%
8%
6%
4%
2%
0%

図表でわかるように、日本居住者全体に比べて在日コリアンの失業率は、男女ともにす
べての年齢階層で明らかに高くなっている。また近年の日本全体の失業率の増加と並行しながら、在日コリアンの失業率はさらに増加しており、在日コリアンと日本全体との間の雇用機会の格差がいまだ改善されていないことがわかる。
図表７と図表８では、在日コリアンと日本全体との失業率の差をまとめている。

22

図表７．失業率の差（在日コリアン－日本居住者）
1990年

2010年

全体

男性

女性

全体

男性

女性

15～19歳

5.57%

6.02%

5.03%

4.94%

6.15%

3.82%

20～24歳

4.12%

4.01%

4.21%

3.70%

3.83%

3.82%

25～29歳

3.72%

3.33%

4.46%

3.69%

4.02%

3.46%

30～34歳

2.98%

2.63%

3.62%

3.42%

3.44%

3.40%

35～39歳

2.37%

2.43%

2.26%

3.92%

3.61%

4.35%

40～44歳

2.23%

2.22%

2.20%

4.79%

4.75%

4.90%

45～49歳

2.27%

2.43%

2.01%

5.54%

5.88%

5.30%

50～54歳

2.63%

2.93%

2.14%

5.52%

6.32%

5.04%

55～59歳

3.01%

3.50%

2.29%

5.84%

7.27%

4.66%

60～64歳

1.30%

0.70%

2.28%

4.84%

5.84%

3.99%

65～69歳

4.65%

4.54%

3.62%

5.02%

6.30%

3.68%

70～74歳

6.82%

6.89%

4.93%

4.89%

6.61%

2.51%

75～79歳

7.35%

7.11%

7.53%

3.83%

5.72%

1.61%

総数

3.13%

3.00%

3.31%

4.61%

5.17%

4.09%

図表８．失業率の差グラフ（在日コリアン－日本居住者）
1990年

2010年

8%
7%
6%
5%
4%
3%
2%
1%
総数

75～79歳

70～74歳

65～69歳

60～64歳

55～59歳

50～54歳45～49歳40～44歳35～39歳30～34歳25～29歳20～24歳15～19歳

総数

75～79 歳

70～74 歳

65～69 歳

60～64 歳

55～59 歳

50～54 歳45～49 歳40～44 歳35～39 歳30～34 歳25～29 歳20～24 歳15～19 歳0%

これを見ると、比較的若い年齢層の在日コリアンであっても、近年では日本居住者全体に比べて３％以上も失業率が高いことがわかる。常識的に考えて、調査に含まれる若いコ
リアンのほとんどが日本で生まれ育ち日本学校に通ったものと思われるが、それにも関らず失業率に明らかな格差が表れるのは、労働市場において国籍に基づいた何らかの｢選別｣が行われている可能性を示唆している。

3

所得
国勢調査には、人々の所得金額を把握する情報が含まれていないが、総務省の実施する｢就業構造基本調査｣では、日本の産業や従業上の地位ごとの所得分布が集計・公表されている。ここでは、国勢調査と就業構造基本調査の調査結果を接合しながら、在日コリアンと日本全体の所得額の違いを推計する。

23

推計は以下の手順で行っている。まず第一に、就業構造基本調査の産業別および従業上の地位の所得分布から、従業上の地位ごとの加重平均所得を産業ごとに推計する。次に、国勢調査から、就業者の産業および従業上の地位の分布を、在日コリアンと日本全体のそれぞれについて得る。これをウェイトとしながら、産業別および従業上の地位別推計所得から、在日コリアンおよび日本全体の雇用者の加重平均所得を推計する。
このように計算された２０１０年の雇用者の推計平均所得を比較したのが以下の表である。
図表９．推計平均所得金額の比較（単位:万円）
雇用者

正規雇用

非正規雇用

日本在住者

356.2

452.7

144.0

朝鮮・韓国籍

331.5

434.3

141.3

所得の差

24.8

18.4

2.7

注）2010 年国勢調査および 2012 年就労構造基本調査を用いて推計

これによると、日本全体と在日コリアンの間に、雇用者で年間およそ２５万円の所得格差が存在することになる。また、同じ雇用形態であっても、正規雇用で１８．４万円、非正規雇用で２．７万円の所得格差が推計される。なお、ここでは利用可能データの制約上、「同一の産業に属し就労上の地位が等しい人々は国籍に関わらず所得額が等しい」という非常にきつい前提を課しながら平均所得額を推計している。しかし現実的には、産業・就労上の地位が同じであっても、日本人よりも外国人の所得が低いことが十分にあり得る。
もしそうである場合、実際の所得格差はさらに大きくなるはずである。
上記のように在日コリアンと日本全体との間に所得格差が推計されるのは、低所得産業により多い比率の在日コリアンが従事していることに起因する。これを図示したのが以下の図表１０である。この図では、高所得産業から低所得産業へと推定平均所得の降順に産業を並べ、従事する人々の累積比率を在日コリアンと日本全体で比較している。

24

図表１０．所得順に産業を並べた場合の従事人口の累積分布

この図表では、高所得産業により多くの人々が従事しているほど、グラフの線が上方に膨らむことになるのであるが、描かれた図では在日コリアンの累積比率を示す赤い線が、日本全体の青い線よりも一貫して下方に位置している。これは、在日コリアン雇用者が日本人よりも低所得産業に集中していることを示している。

4

おわりに以上の国勢調査を主な資料とした分析から、在日コリアンは日本の労働市場において、日本全体に比べて厳しい状況にさらされていることが明らかにされた。特に、在日コリア
ン男性の自営業者比率が歴史的に高くその経営基盤がぜい弱なことから、廃業する人々の比率が日本全体に比べて非常に大きいことが明らかになった。また、在日コリアンは非正
規雇用比率や失業率が高く、相対的に不安定な雇用状況にあることが明らかになった。最後に、簡便な推計ではあるが、日本全体と在日コリアンの間に所得格差が存在することが示唆された。このような労働市場における格差を改善するためには、より詳細な実態調査と早急な政策的対応が求められるのではないだろうか。

補足

国勢調査での就労状況の分類

国勢調査では、労働市場における各人の状況に応じて、人口を「労働力人口」（就業者・完全失業者）と「非労働力人口」（家事・通学・その他）に分類する。
労働力人口のうち就業者は、仕事を専業とするか否かによって、「主に仕事」・「家事のほか仕事」・「通学のかたわら仕事」・「休業者」に分類される。一方、従業上の地位という別の角度から、就業者は、「雇用者」・「役員」・「雇人のある業主」・「雇人のない業主」・「家族従業者」（または「家庭内職者」）へと分類されている。雇用者は雇用形態に基づき、１年以上の雇用契約を結んでいる「常雇」と、１年未満の「臨時雇」に分類される9。
92010 年からは雇用形態の分類が｢正規の職員・従業員｣｢労働者派遣事業所の派遣社員｣｢パー25

ト・アルバイト・その他｣に変更されている。

26

第3章

地方自治体実施調査から見えてくる外国籍者差別の実態―既存の外国籍住民調査の集約作業から―
明戸隆浩（関東学院大学ほか）
曺慶鎬（立教大学）

1

はじめに2016 年３月、法務省は 2012 年以降のヘイトスピーチの実態について調査結果を公表した。ヘイトスピーチを含め人種差別全般について国が実態を把握してこなかったこれまでの状況を考えれば、国がこうした調査を行うのは注目すべき動きである。しかしその一方で、少なくとも地方自治体レベルにおいては、人種差別の実態を把握する上で重要な基盤となる、さまざまな調査結果が公表されている。この章ではこうしたことをふまえて、これまで各地方自治体が外国籍住民を対象に行ってきた調査の中からとくに差別実態に関わる項目を抽出し、その集約を通して外国籍者差別の実態を概観する作業を行う。対象とするのは、これまで行われた調査のうち、データを入手できた 24 都府県 27 調査10、36 市区
36 調査、合わせて 60 の地方自治体による 63 の調査である（章末一覧参照）11。これらは基本的に個別に行われた調査であるが、ここではそうした調査結果を集約することで、これまで統一された形で把握されたことがない日本における外国籍者差別の実態の全体的な状況を提示することを目指したい。
2

おもな自治体調査の紹介
はじめに、今回集約した 63 の地方自治体による外国籍者調査のうち典型的なもの５つを取り上げ、少し詳しく紹介したい。
2-1 神奈川県「神奈川県在住外国人実態調査」（1984）
1984 年に実施された本調査は、神奈川に在住する満 20 歳以上の韓国・朝鮮人および中．．．．．．
自治体の数より調査の数が多いのは、とくに都府県の場合には異なる趣旨の調査を複数行っている場合があるからである（一般的な外国籍者調査とは別に労働者や留学生について別途．．．．
調査を行うなど）。なお同趣旨の調査を複数回行っている場合は、最も新しい年度のものを採用している。
11
なお今回収集したデータの範囲は、（１）2016 年３月時点でインターネット上にデータが公開されているもの（概要の公開、部分的な公開含む）、（２）同じく 2016 年３月時点で国立国会図書館に所蔵のあるもの、の２つである。地方図書館所蔵のものなど存在が確認できた調査はこれよりさらに多いが、今回は時間的・マンパワー的限界のため入手しきれていない。もし
章末一覧に掲載されてない自治体調査のデータをお持ちの地方自治体関係者、市民団体関係者、研究者などがいらっしゃったら、t-akedo@nifty.com までご連絡いただけると幸いです。
1027

国人 2142 を県保有の資料から抽出し、1028 件の有効回答を得ている。報告書の「はじめに」で、国際人権規約に基づいた「内外人平等の原則を、地域において実現することは、
いま私たちに求められている責務」と謳われている本調査は、自治体による外国人住民の実態調査の嚆矢となったものである。
差別に関する質問も、「学校差別」「就職差別」「差別発言」「融資差別（自営業）」「事業上の差別（自営業）」「借間・借家差別」「結婚差別」「職場における被差別感」「経営者による差別（被雇用者）」と多くの項目を網羅している。
なかでも有学歴者全員（939 人）に学校における差別について聞いているが、「被差別経験なし」（31.9%）はおよそ 3 割であり、約 7 割がなにかしらの差別または差別を受ける不安を抱いていたと答えている（「具体的に差別された」（40.4％）、「差別される不安あった」（13.3%）、「その他」（12.1％））。

図表 1 学校での差別体験（N=939）
40.4%

13.3%

12.1%

31.9%
2.2%

0%

10%

20%

具体的に差別された

30%

40%

50%

差別される不安あった

60%
その他

70%

80%

無回答

90%

100%

被差別経験なし

本調査では、学校周辺での差別経験の内容についてより詳細に聞いており、加害者が同一学校の生徒であるという答えが 280 件（29.8％）と最も多いが、教師による差別・侮辱が 107 件（11.4%）となっている。まさに「内外人平等の原則を、地域において実現すること」が責務であることを示唆する調査結果といえる。
2-2 東京都板橋区「板橋区多文化共生実態調査」（2009）
本調査は「多文化共生のまちづくり」を推進する板橋区が、地域での実情や区民ニーズを把握し、今後の行政サービスに役立てるために 2009 年に実施したものである。外国人区民と日本人区民に対して行われた本調査は質問紙を用いており、補完的にインタビューも行っている。外国人を対象とした質問紙調査では、20 歳以上の男女 5000 人を外国人登録
原票より単純無作為抽出し、質問紙を配布、1520 件の有効回答を得ている。日本人を対象とした質問紙調査では同じく 20 歳以上の男女 2000 人を住民基本台帳より単純無作為抽出
し、1034 件の有効回答を得ている。
外国人住民を対象とした質問紙調査では、差別について一通りのことを聞いている。たとえば、外国人に対する偏見、差別の内容を聞いた質問では、「学校など教育の場」「住まいさがし」「仕事さがし」にはじまり「役所などの手続き」「法制度上の外国人のあつかい」「近所の日本人とのつきあい」などの項目があげられている。

28

図表 2 偏見や差別の内容
0%

役所などでの手続き
法制度上の外国人のあつかい
電車、バスなどを利用しているとき
買い物、外食をするとき
日本人の知人、友人とのつきあい
近所の日本人とのつきあい
日本人との結婚学校など教育の場
住まいさがし
仕事さがし
職場での仕事職場での人間関係
給与その他
無回答（N=1049）

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

19.4%
31.9%
11.2%
15.2%
11.2%
18.6%
17.4%
16.0%
58.8%
61.6%
24.6%
25.5%
19.0%
5.3%
1.9%

これによると、回答者である外国人住民が最も偏見や差別があると思っているのが「仕事さがし」（61.6%）であり、次に「住まいさがし」（58.8%）であることがわかる。
本調査が行われた時期を前後して、新宿区、大田区、板橋区、練馬区、足立区といった
東京都の特別行政区で外国人住民を対象とした調査が行われている。どの調査も差別のみ
ならず、その他の生活局面について網羅的に把握することを試みていることがうかがえる。
自治体による調査の、一つの内容的な基準となりえるものと思われる。
2-3 神奈川県川崎市「外国人市民意識調査」（2014）
本調査は川崎市が、外国人市民の意識や実態、ニーズなどを把握し、市の施策に生かす
ために 2014 年に実施したものである。川崎市在住の外国人市民満 18 歳以上の男女 5000
人を住民基本台帳より無作為抽出し、921 件の有効回答を得ている。
川崎市は、外国人住民の市政参加の仕組みとして外国人市民代表者会議を 1996 年に条例で設置している。本調査によると代表者会議の認知は、「知っている」（20.9%）、「聞いたことはあるがよく知らない」（30.2%）となっている。だが、「知っている」と答えた者のうち、代表者会議が外国人市民の生活に役立っているかについては、およそ半数が「そう思う」（50.0%）と答えており、明示的に「そう思わない」（10.4%）と答えた者は1 割前後となっている。
本調査では、外国人市民が暮らしやすい社会にするために必要なことについて自由回答
で聞いている。全体の 58%にあたる 530 名が回答しているが、内容が明らかなものの中で最も必要と思われているものは、「差別・偏見」に関するものとなっている。

29

図表 3 外国人市民が暮らしやすい社会にするために必要なこと
0
差別・偏見
通訳・翻訳（多言語化）
日本人との交流・イベント
情報発信
異文化への理解
就業支援・労働日本語学習
日本の制度・文化を知る機会
市政参画・選挙権
外交人向け支援・施設
多言語表示（標識・案内）
育児・子育て住居
家族呼び寄せ・帰化
外国人が集まり助け合う場
ルールの遵守
相談窓口
税金・保険料
手続きの簡素化
その他
特にない／わからない

20

40

60

80
75
69

100

120

140

（件）

63
61
48
35
31
30
28
25
20
20
19
13
13
11
10
9
6
132
30

また、本調査報告書では全体の集計および分析とは別に、「行政サービス・情報提供」「暮らしを支える制度――住宅・医療・保険・介護」「子育てと学校教育」「雇用と経済状況」「外国人市民と差別経」「川崎市外国人市民代表者会議の意義と課題」「20 年前と比較して――定着する“市民”意識」といったテーマ別考察も行われており、そこでは差別問題や外国人の市政参加についても論じられている。自治体調査は、第三者による独自の再集計・再分析が実質的に困難であるため、このように報告書で踏み込んだ分析が公表されることが望ましい。
2-4 京都府京都市「外国籍市民意識・実態調査」（2007）
本調査は京都市が、外国籍市民に係る施策を検討するにあたっての参考とするために2007 年に実施したものである。京都市在住の 20 歳以上の外国人登録者 3700 人を外国人登録者名簿より層化抽出し、979 件の有効回答を得ている。
本調査の特徴は、外国人のカテゴリーを国籍だけでなく、「オールドカマー」「ニューカマー」で分けていることである。しばしば外国人といっても「オールドカマー」と「ニューカマー」との間では意識・実態が異なる場合があると指摘される。本調査は、その違いを把握する手掛かりとなりえるものである。たとえば、差別・偏見を感じる機会を複数回答で聞いており、「オールドカマー」と「ニューカマー」とでは異なる傾向があることが示されている。

30

図表 4 差別・偏見を感じる機会（複数回答）
オールドカマー（ N=566）
32.9%
16.8%
19.6%
2.8%
17.6%
1.1%
22.6%
24.2%
26.1%
53.0%
7.1%
12.2%
14.7%

住まいをさがすとき
子どもが学校で受験・進学のとき
町を歩いていて近所の人とのつきあいでレストランや買い物のとき
役所や公共機関で日本人のともだちとの交際のとき
社会保障制度の面で政治的権利の面でクレジットカードの申し込み
その他
特に感じないニューカマー（ N=367）
32.4%
6.8%
4.6%
18.8%
20.2%
19.3%
12.5%
14.7%
9.8%
20.2%
22.9%
12.8%
23.2%

項目別にみた場合、教育や行政との関係、政治参加といったことで「オールドカマー」
が、町中での人々の対応などで「ニューカマー」がより多く差別・偏見を感じており、住居関連では両者ともに差別・偏見を感じていることがわかる。

図表 5 不快経験と国籍（複数回答、オールドカマー・ニューカマー合算）

ジロジロ見られる
バス・電車で避ける
民族的自尊心知らない日本人からの悪口
外国人お断り
その他
特にない

韓国・朝鮮
中国（含台湾）（ N=578）（ N=178）
6.1%
15.2%
0.9%
3.4%
47.2%
39.3%
12.5%
6.7%
16.8%
15.7%
8.7%
10.1%
38.9%
43.3%

その他アジア（ N=52）
38.5%
13.5%
28.8%
11.5%
17.3%
7.7%
36.5%

ヨーロッパ
（ N=45)
71.1%
66.7%
20.0%
24.4%
22.2%
17.8%
17.8%

北アメリカ
（ N=31）
74.3%
54.8%
19.4%
38.7%
9.7%
6.5%
19.4%

その他
（ N=18）
55.6%
50.0%
11.1%
16.7%
11.1%
16.7%
22.2%

また、国籍別で不快経験が報告書にまとめられており、これによると日本人の「まなざし」について「その他アジア」「ヨーロッパ」「北アメリカ」の人々が不快感を多く経験している。これらの人々の多くが「ニューカマー」であると推測されることから、差別・偏見を感じる機会の結果と重なるのも妥当であろう。一方で、「韓国・朝鮮」では「中国（含む台湾）」では、「日本人から母国・民族を傷つけるような言葉をいわれた（民族的自尊心）」ことを不快経験として挙げている。報告書では「アジア系の人々に対する日本社会の蔑視は、いまなお続いている」と示唆している。
京都市では、本調査に先立ち 1997 年に外国人を対象とした調査を行っている。このように複数回の調査を行っている自治体のなかには、外国人住民を対象としたものに限らず、日本人住民を対象に含めた人権意識調査を数度行っている自治体もある（たとえば大阪府高槻市）。このような自治体による調査は、調査内容が相対的に充実している傾向にある。

31

2-5 広島県広島市「広島市外国人市民生活・意識実態調査」（2012）
広島市が 2012 年に行ったのが本調査である。本調査では「生活調査」と「教育調査」の２つの調査が行われている。「生活調査」は 18 歳以上の外国籍者 4000 人を住民基本台帳から層化抽出し、1611 件の有効回答を得ている。「教育調査」は住民基本台帳に記載されている小学校から高校生の年齢に相当する子どもを持つ外国籍の親 1093 人を層化抽出し、471 件の有効回答を得ている。
本調査においては、外国人のカテゴリーとして、在日コリアンを朝鮮籍と韓国籍に、中国を中国帰国者とそれ以外に分けている。たとえば、本調査では差別経験のいくつかの局
面のなかで「住居を探す時」について聞いているが、そこで重要な結果が得られている。

図表 6 局所別の差別経験（住居を探す時）
0%

5%

10%

15%

20%

25%

30%

35%

40%
36.6%

朝鮮籍在日コリアン
韓国籍在日コリアン
在日コリアン以外の韓国・朝鮮籍
中国
フィリピン
アジア諸国
中米南米諸国
欧米諸国
全体

17.0%
13.5%
12.3%
21.3%
12.9%
31.1%
33.7%
18.2%

統計的有意性について気をつける必要があるが、差別経験ありと答えている韓国籍在日コリアンは 17.0%であるのに対し、朝鮮籍在日コリアンは 36.6%となっている。朝鮮籍在日コリアンの数値は、中国系（13.4%）、フィリピン系（21.3%）、アジア諸国（12.9%）、
中米南米諸国（31.1%）、欧米系諸国（21.7%）といったその他のカテゴリーよりも高い。
しばしば「オールカマー」と「ニューカマー」の実態の違いが指摘されるが、「オールドカマー（在日コリアン）」のなかでも朝鮮籍者と韓国籍者とでは、差別経験において違いがあることがうかがえる。
広島市では 2002 年に外国人市民の生活および意識に調査を行い、この結果に基づいて「広島市多文化共生のまちづくり推進指針」を策定している。それからの社会状況の変化を踏まえ、指針とそれに基づく施策の見直しを行うため、外国人市民の生活や意識・ニー
ズ等の変化を把握するために本調査が行われている。朝鮮籍と韓国籍の別途集計には賛否両論あるが、2012 年の調査で別途集計が行われたのは、広島市の調査経験に基づいた判断であろうと思われる。

3

全体の傾向
以上典型的と思われる５つの調査について少し詳しく見てきたが、次に示したいのは、

これまで行われた調査全体から見えてくる傾向である。とはいえ各調査は自治体ごとにバ
ラバラに行われたものであるため、一定の共通性は見られるものの、標本数、標本抽出の32

方法、調査票の流れ（とくに分岐の設定）やワーディングなどに相当の違いがある。また、それぞれの自治体の規模や特性、その地域に住む外国籍者の数や出身地域などのバラツキも大きい12。
ここではこうした問題を念頭に置きつつ、差別実態に直接関連する質問を（１）差別一般、（２）住居にかかわる差別、（３）就労にかかわる差別、（４）教育にかかわる差別、
および（５）差別表現の５つのカテゴリーに分けた上で、それぞれを（a）質問文に差別関連の言葉が入るものと、（b）選択肢に差別関連の言葉を含めるもの、以上２つのパターンに分けて整理してみたい。
このうち（a）質問文に差別関連の言葉が入るものの場合は、まず「あなたはこれまでに差別を経験したことがあるか」といったことを聞き、それに続けて「それは具体的にはどんな差別か」などと尋ね、その選択肢として先に挙げた「住居」「就労」「教育」などを示す。これに対して（b）選択肢に差別関連の言葉を含めるものの場合は、「日常生活で困っていること、心配なこと」などの質問で選択肢に「差別・偏見」などを入れたり（一般的な差別の場合）、「住まいを探すときに困ったこと」などの質問で選択肢に「外国人であることを理由に断られた」などを入れたりする（具体的な差別の場合、就労や教育についても同様）。最終的に聞いていることは同じだが、先に質問文で差別という言葉を出すのかそれとも選択肢の中に入れるのかで回答者に与える印象はかなり異なるので、ここでは両者を区別しながらそれぞれの調査を見ていくことになる。
3-1 差別一般
まずは差別一般から始めたい。（a）（b）のパターンを問わず何らかの形で一般的な差別について質問しているのは、24 の自治体、25 の調査である。このうち（a）質問文に差別関連の言葉を入れるパターンだが、たとえば富山県調査（2011）では、「日本人でないことにより違った扱い（差別・バリアー）を感じたことがありますか13」ということについて「ある」か「ない」かの２択で尋ねているが、調査結果によると 55.0%の人が「ある」と答えている。同様の質問に「ある」と答えた割合（４段階あるいは５段階の場合には「よくある」「ときどきある」などと答えた人を合計したもの）を比較してみると、この富山
県調査を含め 50%前後という結果になっている調査が多い。肯定の割合が少ない場合には島根県調査（2011）の 30.8%をはじめ 30%台の結果が出ている調査も見られるが、逆に多い場合には 70%前後（板橋区調査（2009）で 69.0%、京都市調査（2007／オールドカマー／以前）で 70.2%）に達するものある。

12

これら各調査の基本的なデータ、および対象地域の人口や外国籍者の割合については章末
一覧にまとめている。
13「バリアー」というワーディングは差別についての質問文としてはかなり独特だが、同様の質問文は 1999 年の三重県調査でも採用されている。なお直接差別という言葉を使っていなくても、「外国人だということでいやな経験やつらい思いをした」などのように理由が外国籍であることである場合にはここに含めている。

33

図表 7a 一般的な差別を経験したことがある人の割合（パターン a）
宮城県

2012

39.2%

新宿区

2015

42.3%

京都市 A2

2007

33.5%

埼玉県

2014

50.4%

目黒区

1989

44.5%

京都市 B1

2007

56.7%

富山県

2011

55.0%

大田区

2014

49.0%

京都市 B2

2007

42.1%

静岡県

2009

57.6%

板橋区

2009

69.0%

京丹後市

2014

66.2%

静岡県

2007

63.9%

練馬区

2009

56.6%

広島市

2012

44.5%

三重県

1999

50.0%

足立区

2009

50.7%

安芸高田市

2010

36.5%

島根県

2011

30.8%

京都市 A1

2007

70.2%

※京都市はオールドカマーとニューカマーで調査票を分けて調査しているので、ここではオー
ルドカマー調査を京都市 A、ニューカマー調査を京都市 B と表記する（以下同じ）。また京都市の A1 および B1 は「以前」、A2 および B2 は「現在」について尋ねた結果である。

また（b）選択肢に差別関連の言葉を含めるパターンだが、たとえば足立区調査（2009）では「あなたやあなたの家族が日本の生活で困っていることや不満なことはありますか14」という質問の選択肢（複数選択）に「日本人からの偏見・差別」というものを設けており、
18.7%の人がこの選択肢を選んでいる。他の自治体含め全体で見ると 10%台から 20%台の
ところが多いが、先に見たパターン a、つまり質問文に「差別」という言葉を入れた場合に比べて明らかに数値が低くなっていることに注意が必要である。なお一部の自治体で極端に低い事例があるものの（佐賀県調査（2013）で 6.5%）、逆に糸魚川市調査（2014）のように 30%を超える場合もある（ただし佐賀県調査は標本数 215、糸魚川市調査は標本数48 であり、いずれも信頼性はそれほど高くない）。

図表 7b 一般的な差別を経験したことがある人の割合（パターン b）
石川県

2006

14.2%

新宿区

2015

13.3%

糸魚川市

2014

33.3%

佐賀県

2013

6.5%

板橋区

2009

29.9%

豊田市

2011

25.7%

沖縄県

2014

13.0%

練馬区

2009

19.0%

長浜市

2011

23.4%

中央区

2008

7.8%

足立区

2009

18.7%

3-2 住居にかかわる差別
次に、外国籍者に対する差別としてもっともよく言及される、住居に関する差別である。
（a）（b）のパターンを問わず何らかの形で住居にかかわる差別について聞いているのは、30 の自治体の 31 の調査である。このうちまず（a）質問文に差別関連の言葉を入れるパターンだが、たとえば新宿区調査（2015）では、先に「あなたは、ふだんの生活の中で、日本
14

この質問は東京都の特別区では基本パターンとして他の区でも多く導入されており、中央区調査（2008）、新宿区調査（2015）、板橋区調査（2009）、練馬区調査（2009）でもほぼ同様の聞き方をしている。

34

人から外国人に対する偏見や差別を感じたことがありますか」と尋ねた上で、そこで「よくある」「ときどきある」と答えた人に対して、「偏見・差別はどのような場合にありますか」という設問（複数回答）を設けている。住居にかかわるのはそのうち「家を探すとき」というという選択肢だが、これを選んだのは 22.0%である15。全体としては数字のバラ
ツキがかなり大きいが、10%台後半から 30%台前半のあいだに収まるものが多い。なおこ
こでも一部極端に低い自治体が見られるが（安芸高田市調査（2010）で 4.7%、ただし標本数は 148）、逆にもっとも高い自治体では 40%を超える（板橋区調査で 40.6%）。

図表 8a 住居にかかわる差別を経験したことがある人の割合（パターン a）
宮城県

2012

14.0%

板橋区

2009

40.6%

豊中市

2012

13.9%

埼玉県

2014

25.8%

練馬区

2009

31.4%

高槻市

2013

17.9%

神奈川県

1984

17.8%

足立区

2009

25.3%

広島市

2012

18.2%

新宿区

2015

22.0%

京都市 A

2007

32.9%

安芸高田市

2010

4.7%

大田区

2014

22.0%

京都市 B

2007

32.4%

また（b）選択肢に差別関連の言葉を含めるパターンだが、この場合にはたとえば愛知県調査（2009）のように「住まい探しなど、住居で、最も困ったことは何ですか」などの質問に対して、「外国人を理由に断られた」などの選択肢（複数回答16）を設ける。この調査
では、13.1%がこの選択肢を選んだ。この愛知県含めおおむね 10%台の結果が出ている調査が多いが、大都市圏ではない地域を中心に 10%を下回る自治体もかなり見られる。逆に都市部では高い数値を示す自治体が多く、やや古いデータではあるが東京都調査（1996）の 36.5%を筆頭に、大田区調査（2014）で 33.5%、静岡県調査（2009）で 24.3%、京都市調査（2007／ニューカマー）21.8%、川崎市調査（2014）で 21.3%と続いている。

15

なおこのパターンの質問は調査によって「差別があると答えた人のみに尋ねる場合」と「対象者すべてに尋ねる場合」の両方の可能性があるが、ここでは比較のためすべて「対象者全体に対する割合」を示しているため、（一見したところでは）各調査の報告書で出している数値と異なる場合がある。
16
なお埼玉県調査（2014）と札幌市調査（2008）では複数選択させる場合に「３つまで」（埼玉県）「４つまで」（札幌市）といった聞き方をしており、厳密には他の調査と性質が異なる。

35

図表 8b 住居にかかわる差別を経験したことがある人の割合（パターン b）
岩手県

2007

2.7%

愛知県

2009

13.1%

川崎市

2014

21.3%

茨城県

2005

11.0%

三重県

1999

12.8%

名古屋市

2010

11.7%

栃木県

2014

13.7%

岡山県

2009

8.9%

京都市 A

2007

18.6%

埼玉県

1996

21.9%

佐賀県

2013

2.3%

京都市 B

2007

21.8%

東京都

1996

36.5%

宮崎県

2010

6.3%

安芸高田市

2010

4.7%

富山県

2011

11.2%

札幌市

2008

15.4%

北九州市

2014

4.3%

石川県

2006

4.6%

大田区

2014

33.5%

静岡県

2009

24.3%

八王子市

2011

18.0%

3-3 就労にかかわる差別
続いて就労にかかわる差別だが、（a）（b）のパターンを問わず何らかの形で就労にかかわる差別について聞いているのは、25 の自治体の 26 の調査である。このうち（a）質問文に差別関連の言葉が入るパターンだが、たとえば京丹後市調査（2014）では、「あなたは外国籍であるということで嫌な思いをしたことがありますか」と尋ねた上で、その具体的な理由として「仕事に就くことができない」という選択肢を設定している（これを選んだのは 22.5%）。全体としても 20%台となっている調査が多いが、中には板橋区調査のように 42.5%に達する調査結果もある。なお就労については自治体によっては場面ごとにより詳細な質問を行っている場合もあるが、ここでは就労差別について一般的に聞く設問を中心に、複数の質問が設けられている場合にはもっとも深刻な採用にかかわる質問のデータを用いている。

図表 9a 就労にかかわる差別を経験したことがある人の割合（パターン a）
宮城県

2012

20.5%

板橋区

2009

42.5%

京丹後市

2014

22.5%

埼玉県

2014

26.5%

練馬区

2009

20.7%

豊中市

2012

12.7%

神奈川県

1984

36.2%

足立区

2009

24.6%

高槻市

2013

24.1%

新宿区

2015

14.0%

京都市 A

2007

25.3%

広島市

2012

29.6%

大田区

2014

17.6%

京都市 B

2007

19.0%

安芸高田市

2010

8.8%

また（b）選択肢に差別関連の言葉を含めるほうを見ると、まず確認できることは差別一般
同様、パターン a に比べて全体として数値が低く出るという傾向である（10%を切るとこ
ろが多い）。たとえば栃木県調査（2014）では、「あなたが現在の仕事（職場）で不満に思うことは何ですか」という設問の選択肢（複数選択17）として「仕事をする上で日本人でないことを理由に差別的な扱いを受けている」というものがあり、9.3%の人がこれを選
17

ここでも埼玉県調査（1996）と岡山県調査（2009）で「３つまで」という指定がなされている。

36

んでいる。またやや古いデータであるが、三重県調査（1999）では 25.2%の人が就労差別を経験していると答えている。

図表 9b 就労にかかわる差別を経験したことがある人の割合（パターン b）
岩手県

2007

7.4%

埼玉県

1996

8.9%

佐賀県

2013

6.5%

宮城県

2012

11.0%

富山県

2011

5.1%

八王子市

2011

17.0%

茨城県

2005

7.4%

三重県

1999

25.2%

立川市

2013

11.0%

栃木県

2014

9.3%

岡山県

2009

12.1%

川崎市

2014

8.7%

3-4 教育にかかわる差別
最後に教育にかかわる差別についてだが、（a）（b）のパターンを問わず何らかの形で教育にかかわる差別について聞いているのは、24 の自治体、24 の調査である。ここでパターン（a）質問文に差別関連の言葉が入るものを採用しているのはたとえば練馬区調査（2009）だが、そこでは「あなたは、ふだんの生活の中で、日本人から外国人に対する偏見や差別を感じたことがありますか」と尋ねた上で、「偏見・差別はどのような場合にありますか」と続け、その選択肢として「学校など教育の場で」を設けている（これを選択したのは 7.9%）。全体としても 10%を下回る調査が多く、住居や就労に比べるとこうした選択肢を選ぶ人は相対的に少ないことがわかる。
とはいえたとえばオールドカマー・ニューカマー両方に同じことを尋ねている京都市調査（2007）では、学校で子どもが差別を受けたことがあると答えたニューカマーが 6.8%であるのに対し、オールドカマーは 16.8%に上っている（「受験・進学」にかかわる差別を尋ねた質問では、ニューカマー4.6%に対してオールドカマー19.6%が差別経験ありと回答）。
なお広島市調査（2012）でも 19.3%という数字が出ているが、これは独立した質問文で子どもの差別経験を尋ねるもので、他の調査同様一般的な差別経験を尋ねてから具体的な内容を選ばせる設問では、7.7%と他の調査とほぼ同じ結果が出ている18。

図表 10a 教育にかかわる差別を経験したことがある人の割合（パターン a）
宮城県

2012

7.5%

足立区

2009

5.5%

京都市 B2

2007

4.6%

新宿区

2015

3.6%

京都市 A1

2007

16.8%

豊中市

2012

3.6%

大田区

2014

5.3%

京都市 A2

2007

19.6%

広島市 1

2012

7.7%

板橋区

2009

11.1%

京都市 A3

2007

16.7%

広島市 2

2012

19.3%

練馬区

2009

7.9%

京都市 B1

2007

6.8%

安芸高田市

2010

3.4%

※京都市のうち A1 と B1 は「子どもが学校で」、A2 と B2 は「受験・進学のとき」の数値。
18

ただし京都市調査では同じように独立して子どもの差別を尋ねた場合（A3）と差別一般の質問を経て内容を選ばせた場合（A1）でほぼ同じ結果が得られているので、広島市調査の結果が質問の仕方の違いだけによるものだとは断定できない。

37

A3 は独立の設問で「あなたのお子さんが、外国人であることを理由にいじめや差別を受けたことはありますか」と尋ねたことに対して「ある」と答えた人の割合。広島市 1 は具体的な差別経験として「子どもの学校」を選んだ人の割合、広島市 2 は自分の子どもが外国人の子どもであることを理由にしたいじめや差別を受けたことがあるかという問いに「ある」と答えた人の割合。

また（b）選択肢に差別関連の言葉を含めるパターンだが、たとえば川口市調査（2013）では、「学校で、困っていることはありませんか」という質問の選択肢（複数回答19）に「子どもが外国人であるため、学校でいじめられ、差別される」というものがあり、11.5%がこれを選んでいる。これを含め全体として 10%前後のものが多く、パターン a か b かであ
まり違いは出ていないのが特徴である。なお刈谷市調査（2010）20の 41.9%、山形県調査（2010）の 39.4%、逆に岩手県調査（2007）の 1.1%のように、突出して高かったり低かったりする結果が見られる点には注意が必要だろう。
なお川口市調査もそうだが、このパターンの質問では差別と並んで「いじめ」という言葉を用いている場合が多いが、「いじめ」しか明記されていない質問文についてはここでは反映させていない。またここでは直接取り上げていないが、関連するものとして進学や就職にかかわる差別についての質問があり、たとえば板橋区調査（2009）では、「進学のとき不利にならないか心配」に対して「そう思う」「ややそう思う」合わせて 30.9%、「就職のとき不利にならないか心配」には同じく「そう思う」「ややそう思う」合わせて 31.2%などとなっている。

図表 10b 教育にかかわる差別を経験したことがある人の割合（パターン b）
岩手県

2007

1.1%

静岡県

2009

23.8%

刈谷市

2010

41.9%

宮城県

2012

7.8%

仙台市

2009

10.4%

京都市 B

2007

12.9%

山形県

2010

39.4%

川口市

2013

11.5%

福岡市

2012

5.1%

茨城県

2005

5.9%

川崎市

2014

8.1%

春日市

2003

16.7%

埼玉県

1996

8.8%

名古屋市

2010

9.8%

3-5 差別表現
なおヘイトスピーチの実態を知る上でもっとも重要なのは差別表現にかかわる質問だが、これは聞き方によって大きく結果が異なる。たとえば直接差別的な言動をされた経験については、京都市調査（2007）の 48.9%（オールドカマー）や 31.1%（ニューカマー）、高槻市調査（2013）の 31.3%、あるいは埼玉県調査（2014）の 25.6%のように高い数値が出る。これに対し、「テレビ・インターネットなどのメディアで」と尋ねた宮城県調査（2012）
19

ここでは山形県調査（2010）と埼玉県調査（1996）で「２つまで」（山形県）「３つまで」（埼玉県）の指示あり。
20
なお今回の内容の一部は 2016 年３月 17 日に参議院議員会館で行われた「国際人種差別撤廃
デー記念集会」でも報告したが、その際刈谷市とすべき部分が「知立市」となっていた。お詫
びして訂正したい。

38

では 4.7%、「インターネットへの書き込みなどによる侵害」の経験を尋ねた島根県調査（2011）では 2.3%という結果にとどまっている。とはいえヘイトスピーチという言葉が普及し、直接差別的な言動をされなくても被害は生じうるという考え方が広まったのは 2013
年以降のことであり、それ以降の調査の蓄積はまだほとんどない（上記の宮城・島根はい
ずれもそれ以前）。ワーディングを含め、調査としても今後の検討が必要な分野だと言えるだろう。

図表 11 差別表現を向けられた経験がある人の割合
宮城県

2012

テレビ・インターネットなどのメディアで

4.7%

埼玉県

2014

差別的なことを言われたり、されたりする

25.8%

島根県

2011

テレビや新聞の報道のあり方による侵害

6.0%

島根県

2011

インターネットへの書き込みなどによる侵害

2.3%

川崎市

2014

京都市 A

2007

日本人からあなたの母国、民族を傷つけるような言葉を言われた

48.9%

京都市 A

2007

知らない日本人から悪口を言われた

11.5%

京都市 A

2007

「外国人お断り」という表現を見た

16.0%

京都市 B

2007

日本人からあなたの母国、民族を傷つけるような言葉を言われた

31.1%

京都市 B

2007

知らない日本人から悪口を言われた

14.5%

京都市 B

2007

「外国人お断り」という表現を見た

17.2%

豊中市

2012

高槻市

2013

4

まちのなかで日本人でないことを理由に脅迫や差別的な暴言を受ける
不安

肌の色や服装、宗教、国籍などを理由にいじめられたり、ひどいことを言われたりする
差別的な態度をとられたり、言葉を浴びせられたりする

10.4%

8.9%
31.3%

おわりに
以上、これまでに行われた自治体の調査データから、日本における外国籍者の差別実態を概観してきた。調査ごとのデータにばらつきが大きいのは見てきたとおりだが、しかし同時に、過去にこれだけの調査の蓄積がなされていることは、あらためて確認しておくべきだろう。
その上で最後に付け加えておきたいことは、こうした調査はこれまで個別に行われており、少なくともそのままの状態では日本全体の実態を統一的に把握することができないということだ。そうした意味で国による差別実態の調査が望まれることは言うまでもないが、それと併せて、地方自治体がこうした調査を行う場合の基本的な方針のようなものを作成
しておくことも、重要な作業であるように思われる21。この章での議論が必要以上に複雑
21

実際今回ここで集約した調査結果は、調査設計の問題として言うならば、差別にかかわる質問項目を一つ作成し、その小項目として「差別一般」「差別表現」「住居差別」「就労差別」「教育差別」といったものを設定してそれぞれをたとえば４段階（「よくある」「たまにある」「あまりない」「まったくない」など）で聞けば、データとしては最低限のものが揃うような39

なものに見えているとすれば、それは調査によって差別にかかわる項目がまとめて設定されていたり、テーマごとに分散していたりし、また聞き方も単数回答であったり複数回答であったりして（その中でも「○つまで」という指定があったりなかったり）、一見同じ話をしているように見えてもフォーマットがバラバラだからである22。こうしたことは、純粋に行政による調査の水準ということを考えても決して褒められた話ではないだろう。
日本における人種差別の実態を正確に把握し、それに基づいて必要な法的な措置を講じるためにも、差別実態にかかわる調査を明確な方針の下に実施していくことは非常に重要な課題であると思われる。

話である。
22
また今回は「使えるデータを使う」という方針で集約を行ったため結果的にそこには触れていないが、そもそも差別にかかわる項目をまったく立ててない調査も一定数存在する（章末一覧の備考欄に「該当する項目なし」としたもの）。

40

41

42

43

第 3 章補遺 調査データから見るアイヌ差別の実態
明戸隆浩（関東学院大学ほか）
1

はじめに
2016 年２月、内閣官房アイヌ総合政策室は、アイヌ差別についての政府による初めての意識調査の結果を公表した（実施は 2015 年 10 月）23。また北海道では、1972 年以降７回にわたって道内に居住するアイヌを対象にアイヌ生活実態調査が行われており、直近では2013 年に調査が実施されている。ここではこれら２つの調査について、第３章同様とくに差別にかかわる項目に絞って、その結果を紹介する。

2

2015 年政府調査2015 年 10～11 月に内閣官房アイヌ総合政策室が行った調査（以下「2015 年政府調査」）

では、北海道内では地域や年齢・男女を考慮した割当法、北海道外ではスノーボール・サンプリングを用いて 20 歳以上のアイヌ血縁者 1000 人を抽出し、うち 705 人から回答を得た（うち北海道内居住者が 637 人）。
まず「アイヌに対して、現在は差別や偏見があると思いますか」という質問では、「あると思う」が 72.1%（508 人）に上り、「ないと思う」と答えた 19.1%（135 人）を大きく上回った（図 1）。なおほぼ同時期（2016 年１月）に内閣府政府広報室が行った「国民のアイヌに対する理解度に関する世論調査」での同様の質問では、「あると思う」と答えた
人は 17.9%にとどまり24（図 2）、アイヌの人々の認識と日本社会全体のそれとのギャップは相当大きいことがわかる。
図 1 アイヌの人々に対する差別や偏見の有無【アイヌの人々を対象とした調査結果】

図 2 アイヌの人々に対する差別や偏見の有無【日本国籍者全体を対象とした調査結果】

わからない
8.8%
わからない
31.4%

ないと思う
19.1%
あると思う
72.1%

あると思う
17.9%

ないと思う
50.7%

N=705

N=172723

アイヌについては 2008 年に衆参両院において「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」が採択され、翌 2009 年には官房長官を座長とする「アイヌ政策推進会議」が発足、併せて内閣官房に「アイヌ総合政策室」が設置されている。
24
なお 2013 年 10 月に同じく内閣府大臣官房政府広報室が行った「アイヌ政策に関する世論調査」では、「アイヌの人々に対して、現在は差別や偏見がなく平等であると思いますか」という質問に対して「平等ではないと思う」9.2%、「どちらかというと平等ではないと思う」24.3%、
合わせて３割以上が肯定的な回答をしているが、それでも当事者の半分以下である。

44

また差別や偏見があると思う理由（実質的には理由というより内容）について尋ねた質問（複数回答）に対しては、「漠然と差別や偏見があるイメージがある」39.4%（回答者
全体を母数として再計算、以下同じ）、「家族・親族・友人・知人が差別を受けている」
37.0%、「アイヌが差別を受けているという具体的な話を聞いたことがある」36.9%、「経済格差や教育格差がある」33.0%、「自分が差別を受けている」26.4%、などとなっている。
さらに、どのような場面でどのような差別を受けたかという質問（複数回答）について
は、「自分に対して直接的ではないが、自分がアイヌであることを知らない周囲の人がア
イヌに対する差別的な発言をしているのを聞いた」16.6%（回答者全体を母数として再計算。以下同じ）、「結婚や交際のことで、相手の親族にアイヌであることを理由に反対された」15.2%、「職場で、アイヌであることを理由に不愉快な思いをさせられた」14.2%、「近所・自治会等で、アイヌであることを理由に疎外された」4.7%、「学校で、アイヌであることを理由に不愉快な思いをさせられた」0.3%などとなっている。

32013 年北海道調査2013 年に北海道環境生活部が行ったアイヌ生活実態調査（以下「2013 年北海道調査」）

では、アイヌを「地域社会でアイヌの血を受け継いでいると思われる方、また、婚姻・養子縁組等によりそれらの方と同一の生計を営んでいる方」と定義した上で、アイヌの人々が居住する地区を就業上の特徴により５つの類型に分けて地区別に計 300 世帯を抽出、その世帯の 15 歳以上の構成員 586 人に聞き取り調査を行っている。
このうち差別関連の項目については、まず「物心ついてから今までに、何らかの差別を受けたことがありますか」と尋ねる質問に対して「差別を受けたことがある」と答えた人
は 23.4%（137 人）、「自分に対してはないが、他の人が受けたことを知っている」9.6%（56 人）と合わせると３割を超える。これに対し、「受けたことがない」と答えたのは 35.5%（208 人）である。これらの結果は、2015 年政府調査の結果とおおむね一致する。
また差別を受けた場面についての質問では、「学校で」と答えた人が 16.4%（「最近 6、
7 年以前」についての数値／回答者全体を母数として再計算、以下同じ）で最も多く、「結婚のことで」4.8%、「職場で」3.9%、「就職のとき」2.9%、「交際のことで」2.6%、などとなっている。2015 年政府調査に比べて全体的に低い数字だが、「学校で」と答えた人は
政府調査よりも多い（ただし政府調査の「学校で」0.3%という結果は、合理的な解釈が難しいほど極端に低い数値である）。
なお 2013 年北海道調査では、2015 年政府調査と違って差別意識に特化した調査ではな
いため、教育や就業の実態についても調査している25。まず教育についてだが、高校進学率は調査対象市町村全体で 98.3%に対してアイヌ 92.6%、大学進学率（短大含む）は全体
で 43.0%に対して 25.8％と、とくに大学進学率において開きが著しい。また就業について
は、第一次産業が調査対象市町村全体 4.7%に対してアイヌ 36.0%と極端に高く、逆に第三次産業では全体 72.2%に対してアイヌ 40.4%と、アイヌがかなり低い結果となっている。
アイヌの中でも高卒者に比べて中卒者のほうが第一次産業の従事者の割合が圧倒的に高いという結果も併せるならば、ここには一定の格差が反映されていると考えるべきだろう。
25

2013 年北海道調査では世帯調査とは別に市町村調査（全数調査）も行っており、ここで示すのは市町村調査の数値である。

45

第 4 章 本名と通称名の使用状況について
髙谷幸（岡山大学）
1

はじめに：在日外国人の通称名を検討するにあたって
本稿は、主に自治体等によってなされた調査にもとづき、在日外国人における通称名（本名以外のいわゆる別名のこと）の使用状況について検討すると同時に、この使用がもつ意
味について考察するものである。
氏名は、法的には「個人の人格の象徴」であり、憲法 13 条の幸福追求権に基礎づけられる「人格権の一内容を構成するもの」として認められている26。しかしこれから見るように、日本に暮らす外国人にはこの人格権が十分保障されてきたとはいえない。むしろ差別という現実を前提に通称名の使用が認められる中で、社会生活を送るにあたって通称名を使用する、もしくはせざるを得ない外国人は珍しくない。このように、通称名の使用は、在日外国人が、人種・民族にもとづく差別の存在を認識し、それに対応した振る舞いをしているという現実を示すものである。

2

通称名使用についての歴史的経緯と制度的対応
通称名の使用状況について検討する前に、その歴史的経緯と制度的対応について確認しておこう。
1947 年に施行され 2012 年まで有効だった旧外国人登録法にもとづく外国人登録制度においては、外国人の把握および当事者にとっての「社会生活上の便益」という名目の下、運用上通称名の登録を認めていた。外国人登録が始まった当時、在日外国人の多数を占めていた朝鮮人にとって通称名の使用は、植民地支配期における創氏改名に淵源をもつものである27。日本の敗戦によって植民地支配から解放された朝鮮半島では、名前についても
北と南でそれぞれ処理が行われ、朝鮮の姓名が再び使われるようになった（金 2002, 伊地
知 2012）。一方、日本に暮らす朝鮮人については、そうした処理が実質的な影響をもつことなく、また生活の便益、差別の回避、日本への同化という通称名を使用する社会的要因
が引き続き作用していたため、当事者自身も「日本的名前のしがらみを払拭できなかった」と金英達はいう（金 2002: 100）。こうした事情を背景として、日本政府は、通称名の使用を運用として認めた。その背景について、法務省入国管理局登録管理室の法務事務官飛鋪宏平は、次のように述べているという。
（朝鮮人（及び台湾人）の）多くの者は、固有の氏名のほかに、日本式の氏名を好ん26

1988 年 2 月 16 日 最高裁判所第三小法廷「昭和 58(オ)1311 謝罪広告等請求事件」判決（http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=52177, 2016 年 4 月 16 日閲覧）。
27 水野直樹によると、創氏改名は、朝鮮における「父系血族にもとづく宗族集団の力を弱め、日本的なイエ制度を導入して天皇への忠誠心を植えつけること」を目的としていたという（水野 2008: 50）。一方で、統治や日本人の優越性の確保のためには、日本人と朝鮮人の区別も必要だったため、朝鮮人がつけられる氏を限定するなど差異化のベクトルももっていた（水野 2008）。

46

で使用しており、また、そうすることにより人種的偏見に基づく差別待遇を逃れようとしていた。この心情は無理からぬことであった28。
ここからわかるように、法務省は、通称名の使用の背景に「人種的偏見」があることを明確に認めていた。しかしこの偏見を除去するための政策をとることはまったくなく、ただ通称名使用を認めたにすぎなかったのである。こうした政府の対応は、意図的かどうかにかかわらず、人種差別の被害者である外国人自らが通称名使用により出自を隠すという形で差別に対応するよう方向づけたといえよう。そしてこの対応は、非常に巧妙なものでもあった。というのも外国人自身が通称名の使用によって差別を切り抜けることで、民族的差異にもとづく差別はあたかも存在しないかのような状況が生み出され、結果として差別にたいする政府の対応の必要性をも見えにくくさせるからである。日本が人種差別撤廃条約に加入した 1995 年以降、政府は、日本には立法措置を必要とするような「明白な人種差別行為が行われている状況」はないと言明してきたが29、実際には、そうした差別への対処を被害者である在日外国人一人ひとりに転嫁してきたと言えるのではないだろうか。
なおこうした政府の対応は、外国人登録が廃止され、外国人住民も住民基本台帳に記載されるようになった 2012 年以降も基本的には変わっていない。
すなわち住民基本台帳施行
令第 30 条の 26 では、外国人住民の通称の住民票への記載を認めている30。つまり旧外国人登録および現在の住民票への記載によって、通称名は公的証明を受けたものとして法的効力を有してきた。また印鑑登録も通称名によって可能であるため、不動産登記や商業・法人登記、預金名義などの登記・登録において通称名の使用が可能である。このように、通称名は、外国人の社会生活上の「第二の法律名」として機能することが制度上担保されてきたのである（金 2002: 102）。なおこの現状に対し、近年、外国人の通称名使用を「在日特権」と称する主張がなされている。しかしこうした主張は、通称名が使用されてきた歴史的経緯や、当該外国人が通称名を使用せざるを得ない差別的現実を放置する一方で使用を認めてきたという政府や自治体の対応、あるいはそもそも職場などが通称名の使用を強いるケース31が現在においてもみられるという在日外国人を取り巻く状況を理解していない反応である。
28

伊地知紀子，1994，『在日朝鮮人の名前』明石書店, pp. 30-31 より引用。初出は飛鋪宏平，1958，「登録上における通称名について」『外人登録』19 号．
29 外務省，2001，「人種差別撤廃委員会の日本政府報告審査に関する最終見解に対する日本政府の意見の提出」（http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jinshu/iken.html, 2016 年 4 月 16 日閲覧）参照。
30 なお特別永住者証明書や在留カードには通称名は記載されない。住民基本台帳施行令第 30 条の 26 条文
は以下のとおり。
第三十条の二十六
外国人住民は、住民票に通称（氏名以外の呼称であつて、国内における社会生活上通用していることその他の事由により居住関係の公証のために住民票に記載することが必要であると認められるものをいう。以下この条及び次条において同じ。）の記載を求めようとするときは、その者が記録されている住民基本台帳を備える市町村の市町村長（以下この条及び次条において「住所地市町村長」という。）に、通称として記載を求める呼称その他総務省令で定める事項を記載した申出書を提出するとともに、当該呼称が居住関係の公証のために住民票に記載されることが必要であることを証するに足りる資料を提示しなければならない。
２
住所地市町村長は、前項の規定による申出書の提出があつた場合において、同項に規定する当該呼称を住民票に記載することが居住関係の公証のために必要であると認められるときは、これを当該外国人住民に係る住民票に通称として記載しなければならない。
31 伊地知（2012）参照。

47

3

自治体等による外国籍住民調査からみる本名・通称名使用の実態
前節でみたように、政府は、人種差別撤廃への対応を実施することなく、通称名使用を認めることによって、外国人自身にその対応をとるよう強いてきた。では外国人は実際、どの程度通称名を使用しているのだろうか。本節では、自治体等による外国籍住民を対象にした調査をもとに、彼・彼女らの名前の使用の実態についてみていく。
3-1 日常生活における名前の使用状況
表 1 は京都市が 2007 年に実施した「外国籍市民意識・実態調査32」（以下「京都調査」）、
表 2 は、2001 年実施の「大阪市外国籍住民施策検討に係る生活意識等調査33」（同「大阪調査」）にもとづく。「京都調査」では、調査時点での本名使用率は 24.3%（「以前から本名を名のっている」22.4%「以前は本名を名乗っていなかったが現在は名のっている」
1.9 %の計）である。また「大阪調査」はややデータが古いが、「いつも民族名」が 18.4%、「民族名が多い」が 8.0%となっている。つまり両調査とも日常生活における本名（「大阪調査」の回答では「民族名」）使用率は 20%程度といえる。
また「大阪調査」によると、韓国・朝鮮籍者は、他の国籍と比較して「いつも民族名」「民族名が多い」という回答の割合が極端に少なく、「ほとんど日本名」や「日本名が多い」の割合が圧倒的に多い（図 1 参照）。ここに在日コリアンにとっての通称名使用の歴史が反映されているといえよう。
表1 地域・近所での名前の使用状況*（京都市）%
名前の使用状況
22.4
以前から本名を名のっている
以前は本名を名のっていなかったが現在
1.9
は名のっている
以前は本名を名のっていたが現在は名
6.8
のっていない
48.6
以前から本名を名のっていない
20.3
相手によって使い分けている
出典：京都市（2007）*設問の対象は「オールドカマー」（1952年以前か
ら日本に住んでいる、あるいは日本生まれ）のみ

32 「京都市外国籍市民意識・実態調査」（2007）は、京都市在住の 20 歳以上の外国人登録者を対象とし、2007 年 6 月から 7 月にかけて郵送法により実施。外国人登録者名簿を用いた層化抽出（各行政区及び支所別に比例割当、抽出率約 10/1）により 3700 票を抽出。有効回収数は 979 票、有効回収率は 26.5%。
33 「大阪市外国籍住民施策検討に係る生活意識等調査」（2001）は、大阪市在住の 20 歳以上の外国人登録者と日本国籍住民を対象とし、2001 年 10 月から 12 月にかけて郵送法により実施。うち外国籍の対象者（4,274 人）については、大阪市の外国人登録原票より 1／40 抽出。国籍別の回答者数は、韓国・朝鮮
籍 997 人、中国籍 149 人、その他 44 人。回収率は 27.8%。

48

表2 日常生活での名前の使用状況（大阪市）%
名前の使用状況18.4
いつも民族名8.0
民族名が多い21.6
日本名が多い48.3
ほとんど日本名
3.7
無回答
出典：大阪市（2001）

3-2 学校・職場における名前の使用状況
次に、学校や職場における名前の使用状況について見てみよう。2014 年に実施された「川崎市外国人市民意識実態調査34」は、保護者に対し、学校での子どもの名前の使用について問うている。それによると、「日本名を名のっている（民族名も持っている）」は 11.1%
である。「日本名を名のっている（民族名は持っていない）」27.3%、「民族名を名のっている（日本名は持っていない）23.0 %と比較して少ないが、それでも 1 割強が通称名を使っていることになる。
表3

子どもの学校における名前の使用状況（川崎市）
名前の使用状況%
民族名を名のっている（日本名は持っていない）
23.0
民族名を名のっている（日本名も持っている）
6.5
日本名を名のっている（民族名も持っている）
11.1
日本名を名のっている（民族名は持っていない）
27.3
日本名・民族名どちらにも読める名前を名のっている
10.5
その他
2.2
出典：川崎市（2014）

34 「川崎市外国人市民意識実態調査」（2014）は、川崎市在住の 18 歳以上の外国人市民個人を対象とし、郵送法により 2014 年 6 月から 7 月にかけて実施。住民基本台帳から 5000 標本を無作為抽出。有効回収数
は 921 標本、有効回収率は 18.4%。

49

またこの「川崎調査」でも、使用状況は親の国籍・出身によって大きく異なっている。
図 3 によると、韓国・朝鮮籍親の子どもは、「日本名を名のっている（民族名なし）」が33%と最も多いものの「日本名を名のっている（民族名もある）」すなわち通称名使用の割合も 28%を占める。なお韓国・朝鮮籍親の子どもで「日本名を名のっている（民族名なし）」が最も多くなっているのは、日本人との間に生まれる子どもの増加という現状を反映していると思われる。またフィリピン籍親の子どもは「日本名を名のっている（民族名なし）」が 65%、中国籍親の子どもは、「民族名を名のっている（日本名なし）」が 36%と、それぞれ最も多い。同時に、韓国・朝鮮籍者で「民族名を名のっている（日本名もある）」も 28%を占めるのは、後述するように新しい現実を反映しているのかもしれない。
次に、前節でみた「京都調査」および「大阪調査」の結果も検討しておこう（表 4, 表 5参照）。前者は「オールドカマー」のみを対象にした調査だが、職場や学校で「本名を名のっていない」は 59.8%にのぼり、「場合によって使い分けている」も 17.0 %である。つ
まり 8 割弱の者が通称名を使用している。
また在日コリアンが多い「大阪調査」でも、「日本名で通っている」が 65.5%、「ダブルネームで通っている」が 2.7%であり、7 割弱が通称名を使用しているといえる。逆に、双方の調査で本名使用率は 10%台半ばから 20%台前半にとどまる。

表4 現在の職場や学校での名前の使用状況*（京都市）
名前の使用状況%
本名を名のっている
23.2
本名を名のっていない
59.8
場合によって使い分けている
17.0
出典：京都市（2007）*設問の対象は「オールドカマー」（1952年以前から
日本に住んでいる、あるいは日本生まれ）のみ

表5 学校での名前の使用状況（大阪市）
名前の使用状況%
民族名で通っている
14.9
日本名で通っている
65.5
ダブルネームで通っている
2.7
その他
10.3
無回答
6.5
出典：大阪市（2001）

さらに表 6 は、兵庫県教育委員会が県内の公立学校に通う子どもたちの名前について調
査結果である。ここでも韓国・朝鮮籍の子どもたちの本名使用率は 20%前後と、他の国籍と比較して著しく低い。しかしここで同時に注目したいのは、韓国・朝鮮籍以外の国籍の子どもでも本名使用率は、一部をのぞき約 6-7 割にとどまるという事実である。特にペルー籍中学生の本名使用率は 48.6%となっている。こうした結果について、辻本久夫は、本名を名のることでいじめられたり、偏見の目で見られる現実が存在していること、したがって日本名の使用はそれらを避けるための「防衛行動」であると指摘している35（辻本2011）。つまり在日コリアンが経験してきた差別やいじめは解決されることなく、むしろ
ニューカマーの子どもたちを取り巻く現実にもなっているのである36。

35

辻本久夫，2011，「県内の外国人の子どもの本名調査」兵庫県在日外国人教育研究協議会情報誌『ともに』No. 84，p. 8.
36 なお子どもではないが、東北に暮らす中国・韓国出身の結婚移住者の多くも偏見を逃れる理由などか
ら通名（ファーストネームも含めて）を使用しているという指摘もある（李 2016）。

50

表6 兵庫県・県立学校に通う外国籍の子どもたちの本名使用率（単位は%、2009年5月1日現在）
韓国朝鮮
中国
ブラジル ベトナム
ペルー フィリピン
ほか
計
小学校
20
59.8
61.2
56.9
58.3
65.8
81.8
40.7
中学校
18
61.7
62
71.8
48.6
67.5
80.5
41.2
県立高校等*
23
64
71.4
71.6
64.3
92.3
60.3
43.2
* 特別支援学校、中等教育学校含む
出典：兵庫県教育委員会、辻本（2011）より抜粋

3-3 通名を名のる理由
最後に、在日コリアン本人からみた通称名を名のる理由について考察しておこう。表 7に示したように、「大阪調査」は、韓国・朝鮮籍者に日常生活で通称名を使用する理由について問うている。その理由は全体では「生まれたときから使っている」が最も多い。ただし年齢別（図 3）にみると、高齢になるほど差別を理由とする割合が高くなり、70 代以
上は「民族名だと差別される」17.6%、「民族名で差別された経験がある」23.5%。60 代でもそれぞれ 11.3%を占める。20 代は、「生まれたときから使っている」が 8 割以上だが、「民族名だと差別される」「民族名で差別された経験がある」の合計も 1 割を超える（年
齢は 2001 年当時）。

表7 通名を名のる理由（大阪市）
%
理由
68.9
生まれたときから使っている
9.2
民族名だと差別される
7.3
民族名で差別された経験がある
7.3
その他
7.3
無回答
出典：大阪市（2001）

ただしこのようにみると、高齢者をのぞく在日コリアンの多くは、通称名は「生まれたときから使っている」だけであって、その使用を「差別」とは捉えていないのではないかと思われるかもしれない。しかし「生まれたときから使っている」ことと差別経験は矛盾するものではない場合もあるのではないだろうか。
そもそも名前とは、多くの場合、出生時に他者からつけられるものであり、本人にとっては「気がついたらそう呼ばれているもの」である。つまり人は、他者から呼びかけられることを通じて「自分の名前」を認識するようになり、その後、それを自らのものとして名乗るようになる。こうした過程を経て名前は、アイデンティティの核となっていく。それは、出生時から通称名をもつ場合も同じである。既に生まれたときから（多くは本名とあわせて）通称名で呼ばれる機会をもち、成長過程を通じて、本人にとってその名前が慣れ親しんだものになることも少なくない。
しかしこのように通称名が慣れ親しんだものとなっている場合でも、それがもし出自を隠すこととセットになっているならば、出自を隠さねばならないと本人が意識するような現実が存在しているということになる。実際、すでに述べたように、日本における通称名
使用は、その歴史的経緯および制度的な担保のもとになされてきたものであり、そこには、日本における民族的出自を異にする人びとへの差別が反映されてきたのである。たとえば51ソフトバンクを興した孫正義も本名で起業するときに、差別から逃れるために通称名を使用し「ふだん日本人として暮らしている」親戚から反対されたと語っている（佐野 201 4:
187-190）。その後、彼の出自にたいして浴びせられてきた中傷や差別的言動をみれば、親戚の反応が杞憂だったということは残念ながらできないだろう。
しかし同時に、近年、孫正義のように民族名を名乗る在日コリアンが少しずつ増加していることも確かである。朴一が 2007 年に在日コリアンの若者（1992〜1985 年生まれ）90
名に行った調査によると、そのうち「いつも民族名を名乗っている」34.4%、「民族名を使うことが多い」10.0%、合計 44.4%が民族名を使用しているという（朴 2014: 172-178）。
調査対象が朝鮮奨学会のサマーキャンプに参加した若者という事情もあるかもしれないが、一方で、そのうち 28.9%（26 人）が民族差別を受けた経験があり、またその中で最も多いのは「民族名をからかわれた」12 人である。こうした状況のなかでも、この若者たちは、
名前（民族名）を、出自、国籍、言語などともに、自らのルーツを示す重要なエスニック・
シンボルの一つとして捉え、それらを用いることで、自らのアイデンティティやルーツを表現しようとしているのである（朴 2014）。

4

おわりに
以上みてきたように、植民地支配の創氏改名に端を発する在日コリアンの通称名は、戦後も、差別的現実を前提に、そうした現実に外国人一人ひとりが対応する手段として制度的な担保のもと実際に使用されてきた。そしてそうした対応がまた、民族的マイノリティ
を不可視化し、それゆえ彼・彼女らが直面する差別をも見えにくくする社会をつくってきたといえる。こうして通称名は、外国人にとって、差別や蔑視、いじめを防ぐための手段として今日まで機能してきた。
実際、複数の調査で、韓国・朝鮮籍者の日常生活および学校・職場での本名使用率は、20%程度かそれ以下にとどまっている。歴史的経緯から韓国・朝鮮籍者の使用が多いが、いわゆるニューカマーの子どもでも通称名を使用するケースも珍しくない。もちろん最後にみたように、近年は、民族名を使う在日コリアンの若者も珍しくなくなっている。しかし他方で、通称名の使用を「特権」と称する主張がなされるようになっている。こうした状況のなかで求められることは、在日外国人が本名を安心して使用できる状況を保障すると同時に、通称名が使用されてきた歴史的経緯とその意味について、日本社会の構成員が学ぶ機会をつくることではないだろうか。
【参考文献・URL】
伊地知紀子，1994，『在日朝鮮人の名前』明石書店．
伊地知紀子，2012，「意見書 在日朝鮮人の本名（民族名）における人格権－その歴史的意義」金稔万さん裁判提出資料。
川崎市，2014，『川崎市外国人市民意識実態調査』（http://www.city.kawasaki.jp/250/page/0000066982.html，2016 年 3 月 31 日閲覧）．
京都市，2007，『外国籍市民意識・実態調査報告書』（http://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000031528.html，2016 年 3 月 31 日閲覧）．

52金英達，2002，『金英達著作集 1 創氏改名の法制度と歴史』明石書店．
李善姫，2016，「東北の移住女性たち―多様な人々との共生への課題」『Migrants Network』
185 号，pp. 18-19.
水野直樹，2008，『創氏改名――日本の朝鮮支配の中で』岩波書店．
大阪市，2001，『大阪市外国籍住民施策検討に係る生活意識等調査』（http://www.city.osaka.lg.jp/shimin/page/0000004339.html，2016 年 3 月 31 日閲覧）．
朴一，2014，「在日コリアンの未来予想図――在日新世代のエスニック・アイデンティテ
ィの変化をどうみるか」『越境する在日コリアン――日韓の狭間で生きる人々』明石書店，pp. 164-180．
佐野眞一，2014，『あんぽん 孫正義伝』小学館．
辻本久夫，2011，「県内の外国人の子どもの本名調査」兵庫県在日外国人教育研究協議会
情報誌『ともに』No. 84，p. 8.

53

第 5 章 ヘイト・スピーチと外国人に関する《有権者の意識》―“「表現の自由」とヘイト・スピーチ法規制に関する意識調査（2015）”中間報告37―
りそにカクキファン

ちょん よ ん へ

李善姫（東北大学）・郭基煥（東北学院大学）・ 鄭 暎惠（大妻女子大学）

1

単純集計から
初めてヘイト・スピーチを聞いたとき、「反感を感じた」71.9％、「驚いた」61.1％、「恐怖を感じた」49.7％と、総じて否定的評価が大勢を占める。「共感した」のは 8.3％。また、「街頭で一緒にヘイト・スピーチをとなえたい」1.7％だが、「街に出てカウンター行動に参加したい」はその６倍強の 10.4％に上る。

ヘイト・スピーチを繰り返し聞くうち「違和感が増加した」（52.8％）が過半数に上るが、「違和感が減少した」者も 10.4％いた。ヘイト・スピーチを放置することで、違和感を募らせる者が多数派だとしても、その一方、繰り返されるうちに差別への違和感を失う
者が「１割も」いることは要注意である。状況次第では、社会秩序を崩壊させる危険性がある。

37

新宿区・京都市・仙台市の選挙人名簿からランダムサンプリングし、郵送調査を行った。

54

ヘイト・スピーチを「表現の自由」とみなす者は 23.4％にとどまる一方で、「法で規制すべき」と考える者は、その約２倍の 47.6％に上った。

「人権を侵害する言動」76.3％について、最も多くの人が法規制の必要があると回答した。次に「特定の社会的弱者への憎悪表現」44.7％。
「表現の自由を侵害する言動」38.2％、「思想信条の自由を侵害する言動」37％などが法規制すべきと考えられており、「特定の政治家への憎悪表現」を法規制する必要があると答えた者は 10.9％しかいなかった。

人権や表現・思想信条の自由を侵害する内容ほど、「表現の自由」の範疇ではなく、法規制の対象と認識される傾向にある。社会的強者ではなく、社会的弱者がさらに弱者にされないよう、憎悪表現にさらされないための法規制だと考える傾向が強い。つまり、「表現の自由」を守るにせよ、ある表現を法的に規制するにせよ、その最大の目的は、人権を55

尊重すること自体にある。
自分が暮らす地域に外国人が増えることに、66％が賛成している一方、反対しているのは 29.3％である。

外国人が増えることの影響として肯定的なものを挙げる人が予想以上に多かった。「日本の文化が豊かになる」70.7％、「社会の活性化」70.4％、「経済の活性化」59.2％と、外国人の活躍に期待している。「日本人の働き口が奪われる」34％、「日本の文化がそこなわれる」22.5％など、否定的見解も併存するが、少数派である。

グローバル化で貧富の格差が拡大し、少子高齢化も影響して、日本経済が停滞する中、日本社会や自分自身の将来への不安や閉塞感は増している。それが外国人への排斥に転じるリスクも否定できないが、それ以上に、日本でともに生きる外国人に、日本の文化・社会・経済を活性化してもらいたいと期待する日本国民が、地方を中心に増えているのではないだろうか。
定住外国人の参政権については、地方選挙・国政選挙ともに、約四割の有権者が認めるべきだと答えている。移民を受け入れるか否かではなく、もう既に同じ地域で一緒に外国籍住民と暮らしている現実がある。少しでも暮らしやすい日本社会をめざして、ともに知恵をしぼり、互いに力を合わせる仲間として認識されているのではないだろうか。

56

2

自由記述欄から

A さん

まず感じることが、憎悪に満ちたいやらしさ。
絶対に子ども達に聞かせたくない。

なんの良い面も無い。１日も早く法規制が出来てほしい。先進国で法規制が無いことの方がおかしい。この調査が、制度が出来ることに役立つものであってほしい。
B さん

表現の自由はあまり規制されるべきではありませんが、だからと言って人権を傷つけたり、感情のままに暴言を吐いたりすることは許されないことだと思います。悪意や偏見は対立や戦争を生み、何も建設的なものを生み出さないと感じます。「風の谷のナウシカ」のオウムの赤い目が、ナウシカの献身によって青く変わって行くように、民族間の対立に冷静さと知性、そして相手の立場を思いやる気持ちがあれば、無用な争いを無くすことができると信じています。ユダヤ人の迫害や奴隷制度など、すべては偏見・差別から起こる悲劇です。政治で硬直した状態になっても、国民と国民のお互いを理解しようとする気持ちによって平和は維持できる、と信じています。ヘイトスピーチは何も生まず、対立を生みだすだけ、と断言できます。
C さん

アンケートありがとうございます。２００９年京都民族学校襲撃事件をニュースで知った時、怒りと悲しみでいっぱいになりました。近隣には東九条という在日の方々が多く居住する地域があり、学生の頃はその町によく通っていました。その事件以降急速に排外主義的、そして好戦的な風潮が強まってきたことに危機感を感じています。そして表
現の自由、報道の自由に閉塞感も感じています。日本人の私ですらこう感じるのに、在日外国人の方々はどんな思いをされているのだろうと思います。私以上に疎外感、生きにくさを感じているのではないでしょうか。私は日本はまず第二次世界大戦での侵略行偽や従軍慰安婦問題、強制連行などの歴史としっかり向きあい、継続的に後世に伝えていくべきと考えていますが現在の政府はそういったことと逆行する発言、態度ばかりだと感じています。人間は“異なるもの”の迫害や侵略などをくり返してきた一方で他文化との交流で多様性、寛容性などの豊かさを享受してきたのではないでしょうか。私はお互いを憎しみ
あい、搾取しあい、他者に優越感を感じることで自分を肯定することをよかれとする社会を求めていません。全体主義、排外主義ではなく、一人ひとりが大切にされ、お互いの個57

性、豊かさを尊重する社会を望んでいます。豊かさをわけわい、共に生きる社会を望んでいます。ヘイトスピーチをする人々は社会の中で自分が大切にされているという実感が持てていないのではないでしょうか。しかし、ヘイトスピーチを産み出したのも今の社会の現実だとすればその背景をしっかり択えなくてはならないとも思います。彼らが他者に憎しみを向け、暴力的な表現をすることで充実感を得ているのだとすれば、彼らもまた、今の社会に疎外されているからではないかと推測します。彼らもまた社会で大切にされるべき人だと思いますが、とりあえず、ヘイトスピーチは暴力だと思いますし、「ＮＯ！」と言いたいと思います。
ヘイトスピーチでどれだけ人が傷つくのか知ってほしいと思います。
“カウンター”と呼ばれる活動をしている方々もいらっしゃいます。カウンター活動はできませんがＴｗｉｔｔｅｒ等で支援の意を表明していきたいと思っています。・私事です
が高一の息子は中２より不登校。以前は“プチ・ネトウヨ”だったと思います。私自身の子育てに深い反省があります。彼も今の社会に大きな生きにくさを抱えている人の一人です。息子のことがあり、私はライフワークとでも言える保育士を休職中です（保育所は社
会の縮図…障害のある子ない子、日本人も外国人も、そしていろいろな家庭環境の子どもさんがたくさんいらっしゃいます。）。仕事では一人ひとり大切に、と思って続けてきましたが、自分の子どもの思いを大切にしてこれたか、ふり返っています。そして、川崎市の事件もヘイトスピーチも遠い世界のことではありません。今しばらくは息子のために生きようと思っています。読んで下さり、ありがとうございました。アンケートの研究結果がヘイトスピーチの法規制につながることを願っています。また、このような研究をされておられる励ましになりました。ありがとうございました。

3

調査の中で出会った【ある在日コリアン三世からの訴え】
私は、新宿区にある東京韓国学校に通う子どもの母親で在日韓国人三世です。子どもを持つ親の立場から、このヘイトスピーチが及ぼす教育への悪影響について訴えたいと思います。新大久保でのヘイトスピーチに対して学校からは、週末は大久保周辺には近づかないようにとのお知らせが回ってきました。そして、何かあるたびに「通学の際には電車の中で韓国語で書かれた本を読んだり、韓国語で話さないようにしましょう」との注意もあります。これは、子どもの身の安全を第一に考えてのものですが、これを伝えられた子どもはどう感じるでしょうか。自分の国の言葉をどうして話してはいけないのか、自分の国籍は隠すべきものなのか、自由に自分の国の本も読めないなんて。これで、どうして自分の民族に誇りを持ち、健全なアイデンティティーを確立できるでしょうか。在日コリアンの子どもたちの成長、教育の面からも大いに問題があります。
もう一点は、日本の子ども達にとっても教育上問題があるということです。子どもは親が面と向かって言わなくても大人同士で話すことをよく聞いており、敏感に感じそれを周りの子どもに発信します。
それは、私が小さいころによく経験したことからも明らかです。
私は、日本名で日本の学校に通っていました。ある日、突然男子生徒が私に「おまえ、朝鮮人なんだって？早く帰れよ」と言ってきました。その生徒は、どこかで私が韓国籍であるということを聞いてきたのでしょう。子どもでしたから、きっと大人達が話していることを聞いたのだと思います。そして、その朝鮮人だろという言い方も私をからかい、せめ58

る口調ですから、大人たちの口からは発せられる在日に対する感情を読み取って、この男
子生徒はそのまま私にぶつけてきたのだと思います。また、私の姉のお友達が突然「お母さんが＊＊ちゃんと遊んじゃいけないと言うから遊べない」と言ってきました。母が電話で事情を聞くと、やはり私達が在日コリアンであるからということのようでした。
このように、子どもは大人が発する言葉のニュアンスを敏感に汲み取り、それを素直に発信していきます。ヘイトスピーチは、これを公然と行い、しかも子どもが敏感に反応す
る汚い言葉でストレートに発します。
これを見る日本の子ども達はどう感じるでしょうか。
学校では、グローバル化時代、いろいろな国の人と仲良く共に生きていきましょうと言いながら一方で大人が大きな道でしかも大勢で、ある国の人のことを汚い言葉で叫んでいる、
そして、それに対して周りの大人は何もしないし言わない。この光景から日本の子ども達
は何を学ぶのでしょうか。この貧しい環境にいる日本の子どもの将来は憂うべき状況です。
私は韓国人が多く住んでいる地域に住んでいますが、公園などで韓国の子どもと日本の子ども達がけんかになることがあります。最初は普通の子ども同士のけんかですが、最後に必ず出来てくる言葉は「国へ帰れ」です。この言葉は私が子ども時代に何度も聞いた言葉であり、最も心痛む言葉です。ヘイトスピーチを放置すれば、何かある度に、子ども達は
いつかどこかで大勢の大人達が大通りで言っていた言葉を思い出し、それを止めようともしない大人たち、
またそういう社会を味方に何の罪悪感もなく大きな声で叫ぶでしょう「朝
鮮人は帰れ」と。

59

第 6 章 ヘイトスピーチによる被害
金明秀（関西学院大学）
1

恐怖
国際人権 NGO ヒューマンライツ・ナウが実施した調査（『在日コリアンに対するヘイ

ト・スピーチ被害実態調査報告書』2014 年 11 月）や、多民族共生人権教育センターが生
野区の在日コリアンを対象に行った質問紙調査（『生野区における「ヘイトスピーチ被害の実態調査」最終報告』2015 年 1 月）によると、被害当事者の語りの中でもっとも頻度の高いフレーズは「恐怖」である。図は両調査から抽出したテキストを用いて描出した共起
ネットワークだが、「恐怖」に類する語りがもっとも多く、またさまざまな語りの中でも中心的な位置づけにあることが示されている。
ネットや路上のヘイトスピーチを評して「不快」であると表現されることがしばしばあるが、被害当事者にとってヘイトスピーチが横行する状況は、単なる不快感にはとどまらない脅威として知覚されている。具体的な自由回答に即していえば、「恐怖」に言及される際、「差別が許されている」ことへの危機感が同時に表現される傾向がある。「警察が止めない」「主婦、若い女性など年齢層もさまざまな人が大きな声でののしっている」「応援する多数のヘイトコメントがより恐ろしさを増大させた」等々。ヘイトスピーチが法的にも社会的にも罰されていないことが、暗黙の社会的承認に支えられているかのように被害者に感得させ、恐怖心を増幅させるということだ。
ヘイトスピーチに接した被害当事者が「恐怖」を覚える一方、マジョリティは「不快感」を味わうだけですんでしまうという被害認識の非対称性は、当事者の苦痛をよそにマジョ
リティが問題を軽視したり、矮小化したりするような状況につながりかねない。ヘイトス
ピーチ問題を支援するにあたっては、この点に特に注意する必要がある。

2

コミュニティの破壊と表現の委縮
図の下部に注目すると、「日常が壊されている」という「衝撃」から「無力感」に苛まれたり、在日コリアンとしては「発言できない」状況へと追い込まれている様子がうかがえる。在日コリアンであるという出自を表明することが怖いということで、ウェブを閉鎖
したり、ツイッターには鍵をかけたりと、自己表現の機会と自己決定の権利が阻害され、恐れることなくあるがままの姿を語ることができなくなってしまう。「沈黙効果」と呼ばれる被害状況である。
ヘイトスピーチといえば、日本では表現の自由との関連で規制に対して慎重論が強いものの、実際に生じている被害は、むしろヘイトスピーチによってマイノリティが表現の自由を奪われているということである。

60

3

自尊心への脅威と子どもへの影響
図においてもっとも媒介中心性の高い言葉が「子ども」である。媒介中心性とは、ネットワーク研究風にいえば「その人がいないと次の人に情報が伝わらなかったりするような位置の人を重要とする指標」である。この場合、「子ども」という語りは隣接する他の回答の結節点として重要だという意味になる。他の回答とは、「悲しさ」「衝撃」「自尊心の破壊」などである。自尊心に傷を受けやすいのは生育期の子どもであるため、子どもを守らなければならない立場の大人にとっても子どもがターゲットになる状況に対して「衝撃」や「悲しさ」が増幅するということだ。
語りの内容を読むと、「在日朝鮮人として生きている子ども（8 才、10 才）には見せられない」など子どもへの潜在的な影響を心配する声だけでなく、実際に、ヘイトスピーチを知った子どもがショックを受けて、出自を周囲にあきらかにしてはいけないと思うようになったり、「本名を名乗っている子どもが家から出るのを怖がったり、日本人に名前を伝えるのを怖がるようになった」という語りが見られる。明らかに、ヘイトスピーチによって自尊心に打撃を受けている様子がうかがえる。
法律家を中心としたヘイトスピーチの規制に反対する論理は、ほぼ例外なく、対抗言論を発することのできる成人を被害者として想定してきたが、路上には子どもたちも存在す
るのだという当り前の前提を改めて想起すべきであろう。

4

二重の不可視性
以上の論点を総合すると、ヘイトスピーチの被害は二重に不可視性が高い、と結論づけることができる。第一に、多くの被害者が告発を諦めざるをえない状況へと追い込まれており、それが問題の所在を見えにくくしている。第二に、ヘイトスピーチの効力がマジョ
リティとは異なっているため、被害の深刻さを見えにくくしている、ということだ。
ここでもう一つ調査データを紹介しておきたい。在日韓国青年会が 2013 年に「18 歳から 35 歳までの在日韓国人」を母集団として、全国規模でランダムサンプリングに基づいて郵送調査を実施したものだ。その中で、「あなたはインターネット上の民族差別的なコンテンツ（記事、動画、掲示板への書き込みなど）に対してどの程度いやな思いをしていますか」という質問に対して、「とても嫌な思いをしている」「すこし嫌な思いをしている」
をあわせて 65％以上の回答者が一定の被害感情を訴えている。逆に、「まったく気にならない」という回答者はわずか 12.4％にすぎない（表 1）。
これだけ多くの在日韓国人青年が被害を体験していながら、その被害は見えにくく、しばしば“たいしたことがない”ものだと軽視されてしまう。それが、ヘイトスピーチを解消するための取り組みを困難なものにしている要因の一つである。ヘイトスピーチ問題を論じるにあたっては、つねに、被害に注目する努力を怠ってはならない。

61

表 1 ネットの差別的コンテンツに対する被害感情
回答
とても嫌な思いをしている
すこし嫌な思いをしている
あまり気にならない
まったく気にならない見たことがない
無回答
計
図

度数
107
117
74
42
90
9
439

有効%
31.5
34.4
21.8
12.4
―
―
100.0

ヘイトスピーチ被害実態調査によるテキスト分析（共起ネットワーク）

注）分析には KH Coder を用いた。円の大きさは単語の出現頻度の高さ、色の濃さは媒介
中心性（ある回答が他の 2 つの回答を結ぶ最短経路である度合）の高さ、線の太さは共起関係の強さをそれぞれあらわす。

62

第7章

データに見るヘイトスピーチの動向：2013～2015 年
行動保守アーカイブプロジェクト

行動保守アーカイブプロジェクトでは、目撃者への聞き取りやネット上の動画の確認等
によって 2013 年から 2015 年までの間の公共の場でのヘイトスピーチ（デモ、および街頭宣伝）の情報を収集した。この 3 年間のヘイトスピーチは把握できただけで 1221 件（うち街宣 959 件、デモ 262 件）であった。全国と主要地方の状況を概観する。

1

全国の傾向
全国でのヘイトスピーチは 2013 年に 374 件、同 14 年は 471 件、同 15 年は 376 件あった。

件数に関しては増減幅が大きく、はっきりした傾向は見いだせない。一方、平均参加人数
は 2013 年から 15 年にかけて低下しているといえる。

2

東京都でのヘイトスピーチの傾向
過去三年間でヘイトスピーチがもっとも多かったのは東京都で、発生件数のおよそ 36％が集中している。平均参加人数は年ごとに減少しているが、件数は増加している。件数の増加により、ヘイトスピーチが人々の耳に届く機会はむしろ増加したと考えられる。

63

3

大阪でのヘイトスピーチの傾向
大阪市は東京に次いでヘイトイベントが多かった地域で、全体の約 19％を占める。2015

年には沈静化する兆しがみられた。ただしデモについては、件数が減少する反面で 1 件あたりの平均人数が増加している。なお、同様の傾向は名古屋市や北海道でも見られる。

64

4

関西でヘイトスピーチの傾向
ヘイトスピーチが全国で三番目に多かったのは関西地方で（大阪市以外の大阪府・京都府・兵庫県・滋賀県・奈良県・和歌山県）全体の約 13％を占める。2015 年には街宣の件数が増加する一方で、デモの件数、デモおよび街宣の平均参加人数が減少する傾向が見られた。少人数のグループが頻繁に活動していることがうかがわれる。なお、同様の現象は九州でも見られる。

65

補足

データ収集の方法

対象の基準

具体例等

公共の場で行われたもの

講演会等、入場者が限定されるものは除く

不特定多数の人の目に触れる可能性があるもの
画像や映像、目撃証言等によって実施が確認できるもの

インターネットチャンネルによる放送、行政との折衝等は除く
実施が確認できないものは「未確認」として掲載
内容が確認できないがヘイトスピーチを含む可能

ヘイトスピーチを含むもの

性が高いものは「不明」として掲載

ヘイトスピーチの判別基準

具体例等

マイノリティや外国人の人種、民族、文化の差別

語句及び文。外国人一般に関するものを含める

や否定

マイノリティの団体に対するものを含める（「朝鮮総マイノリティの排除の示唆、唱導、扇動連を叩きだせ」等）。

政治的な主張（政府や政党、政治家に関するもマイノリティや外国人に対する差別や否定や排除の）は対象としないを表現として利用するものは対象に含める

66

■ヘイトデモ・街宣の件数および平均参加人数（2013～15 年／月別・地域別）

67

■ヘイトデモ・街宣の件数（2015 年／月別）68■ヘイトデモ・街宣の平均参加人数（2015 年／月別）69

人種差別実態調査研究会
北村 聡子
金 明秀
田中 宏
鈴木 江理子
阿久澤 麻里子
師岡 康子
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