○文部科学省訓令第十七号

文部科学大臣下村博文

文部科学省行政文書管理規則（平成二十三年文部科学省・文化庁訓令第一号）の全部を改正する訓文部科学省行政文書管理規則

平成二十七年十月一日

令を次のように定める。

目次

整理（第十三条―第十五条）

総則（第一条・第二条）

第四章

保存（第十六条―第十八条）

第一章

第五章

行政文書ファイル管理簿（第十九条・第二十条）

管理体制（第三条―第九条）

第六章

移管、廃棄又は保存期間の延長（第二十一条―第二十三条）

第二章

第七章

点検・監査及び管理状況の報告等（第二十四条―第二十六条）

作成（第十条―第十二条）

第八章

第三章

第九章

補則（第三十一条・第三十二条）

研修 第( 二十七条・第二十八条）
公表しないこととされている情報が記録された行政文書の管理（第二十九条・第三十条）

第十章
第十一章

- 1 -

附則

第一章

総則

この訓令は、公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号。以下「法」とい

（目的）
第一条

う。）第十条第一項の規定に基づき、文部科学省（スポーツ庁及び文化庁を含む。以下同じ。）における行政文書の管理について必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
この訓令における用語の定義は、次の各号の掲げるとおりとする。

「行政文書」とは、文部科学省の職員が職務上作成し、又は取得した文書（図画及び電磁的記「行政文書ファイル管理簿」とは、文部科学省における行政文書ファイル等の管理を適切に行

及び単独で管理している行政文書をいう。

適当であるものに限る。）を一の集合物にまとめたもの（以下「行政文書ファイル」という。）の適切な保存に資するよう、相互に密接な関連を有する行政文書（保存期間を同じくすることが「行政文書ファイル等」とは、文部科学省における能率的な事務又は事業の処理及び行政文書

文部科学省が保有しているものをいう。ただし、法第二条第四項各号に掲げるものを除く。

記録をいう。）を含む。以下同じ。）であって、文部科学省の職員が組織的に用いるものとして、

録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた

第二条
一

二

三

- 2 -

四

うために、行政文書ファイル等の分類、名称、保存期間、保存期間の満了する日、保存期間が満了したときの措置及び保存場所その他の必要な事項を記載した帳簿をいう。

「文書管理システム」とは、総務省が文書管理業務の業務・システム最適化計画（平成十九年

四月十三日各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議決定）に基づき整備した政府全体で利用管理体制

可能な一元的な文書管理システムをいう。

第二章（総括文書管理者）

文部科学省に総括文書管理者一名を置く。

五

四

三

二

一

その他行政文書の管理に関する事務の総括

行政文書ファイル保存要領その他この訓令の施行に関し必要な細則の整備

組織の新設・改正・廃止に伴う必要な措置

行政文書の管理に関する研修の実施

行政文書の管理に関する内閣府との調整及び必要な改善措置の実施

行政文書ファイル管理簿及び移管・廃棄簿の調製

総括文書管理者は、次に掲げる事務を行うものとする。

総括文書管理者は、官房長をもって充てる。

第三条
２
３

六

（公文書監理官）- 3 -第三条の二大臣官房に置く公文書監理官は、総括文書管理者の職務を助け、及び公文書管理に係る通報の処理に関する事務を行うものとする。
（副総括文書管理者）

副総括文書管理者は、大臣官房総務課長をもって充てる。

文部科学省に副総括文書管理者一名を置く。

２

副総括文書管理者は、第三条第三項各号に掲げる事務について総括文書管理者及び公文書監理官

第四条

３を補佐するものとする。
（主任文書管理者）

国立教育政策研究所、科学技術・学術政策研究所、日本学士院及び日本芸術院（次項及び第主任文書管理者は、総括文書管理者の命により、当該施設等機関等における行政文書の管理に関それぞれ主任文書管理者を一名置く。

三十条第二項において「施設等機関等」という。）に、総括文書管理者の指名するところにより、

第五条

２する事務を総括する。
（文書管理者）

総括文書管理者は、所掌事務に関する文書管理の実施責任者として、文書管理者を指名する。

一

保存期間が満了したときの措置の設定

保存

文書管理者は、その管理する行政文書について、次に掲げる事務を行うものとする。

第六条
２

二

- 4 -

六

五

四

三

行政文書の作成、標準文書保存期間基準（以下「保存期間表」という。）の作成等による行政管理状況の点検等

移管又は廃棄（移管・廃棄簿への記載を含む。）等

行政文書ファイル管理簿への記載

文書の整理その他行政文書の管理に関する職員の指導等（文書管理担当者）

文書管理者は、その事務を補佐するものとして、文書管理担当者を指名する。

文書管理者は、文書管理担当者を指名後、速やかに総括文書管理者にその氏名又は役職等を報告

第七条
２
しなければならない。
（監査責任者）

監査責任者は、大臣官房総務課長をもって充てる。

文部科学省に監査責任者一名を置く。

２

監査責任者は、行政文書の管理の状況について監査を行うものとする。

第八条

３

職員は、法の趣旨にのっとり、関連する法令及び訓令等並びに総括文書管理者、主任文書管（職員の責務）
第九条

作成

理者及び文書管理者の指示に従い、行政文書を適正に管理しなければならない。

第三章

- 5 -

職員は、文書管理者の指示に従い、法第四条の規定に基づき、法第一条の目的の達成に資す（文書主義の原則）
第十条

るため、文部科学省における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに文部科学省の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよう、処理に係る事案が軽微なものである場合を除き、文書を作成しなければならない。
（別表第一の業務に係る文書作成）

別表第一に掲げられた業務については、当該業務の経緯に応じ、同表の行政文書の類型を

前条の文書主義の原則に基づき、文部科学省内部の打合せや文部科学省外部の者との折衝等を含参酌して、文書を作成するものとする。

第十一条

２

め、別表第一に掲げる事項に関する業務に係る政策立案や事務及び事業の実施の方針等に影響を及ぼす打合せ等（以下「打合せ等」という。）の記録については、文書を作成するものとする。

（適切・効率的な文書作成）

文書の作成に当たっては、文書の正確性を確保するため、その内容について原則として複文部科学省の外部の者との打合せ等の記録の作成に当たっては、文部科学省の出席者による確認

職員から指示があった場合は、その指示を行った者の確認も経るものとする。

数の職員による確認を経た上で、文書管理者が確認するものとする。作成に関し、部局長等上位の

第十二条

２

を経るとともに、可能な限り、当該打合せ等の相手方（以下「相手方」という。）の発言部分等に

- 6 -

３

４

ついても、相手方による確認等により、正確性の確保を期するものとする。ただし、相手方の発言部分等について記録を確定し難い場合は、その旨を判別できるように記載するものとする。

文書の作成に当たっては、常用漢字表（平成二十二年内閣告示第二号）、現代仮名遣い（昭和六十一年内閣告示第一号）、送り仮名の付け方（昭和四十八年内閣告示第二号）及び外来語の表記（

平成三年内閣告示第二号）等により、分かりやすい用字用語で的確かつ簡潔に記載しなければならない。

文書の作成に当たって反復利用が可能な様式、資料等の情報については、電子掲示板等を活用し整理

職員の利用に供するものとする。
第四章

職員は、次条及び第十五条に従い、次の各号に掲げる整理を行わなければならない。

（職員の整理義務）
第十三条

作成又は取得した行政文書について分類し、名称を付するとともに、保存期間及び保存期間の相互に密接な関連を有する行政文書を一の集合物（行政文書ファイル）にまとめること。

一

二

前号の行政文書ファイルについて分類し、名称を付するとともに、保存期間及び保存期間の満満了する日を設定すること。

三了する日を設定すること。

行政文書ファイル等は、当該行政機関の事務及び事業の性質、内容等に応じて系統的（三（分類・名称）
第十四条

- 7 -

段階の階層構造）に分類（別表第一に掲げられた業務については、同表を参酌して分類）し、分かりやすい名称を付さなければならない。
（保存期間）

文書管理者は、保存期間表を定め、又は改定した場合は、総括文書管理者に報告するものとする。

文書管理者は、別表第一に基づき、保存期間表を定め、これを公表しなければならない。

２

第十三条第一号の保存期間の設定については、保存期間表に従い、行うものとする。

第十五条

３

第十三条第一号の保存期間の設定及び保存期間表においては、法第二条第六項の歴史公文書等に第十三条第一号の保存期間の設定においては、前二項の規定に該当するものを除き、次の各号に年以上の保存期間を定めるものとする。

程や事務及び事業の実績の合理的な跡付けや検証に必要となる行政文書については、原則として一あっても、行政が適正かつ効率的に運営され、国民に説明する責務が全うされるよう、意思決定過第十三条第一号の保存期間の設定及び保存期間表においては、歴史公文書等に該当しないもので該当するとされた行政文書にあっては、一年以上の保存期間を定めるものとする。

４

５

６

三

二

一

文部科学省の所掌事務に関する事実関係の問合せへの応答

出版物や公表物を編集した文書

定型的・日常的な業務連絡、日程表等

別途、正本・原本が管理されている行政文書の写し該当する文書について保存期間を一年未満とすることができる。

四

- 8 -

五

意思決定の途中段階で作成したもので、当該意思決定に与える影響がないものとして、長期間

明白な誤り等の客観的な正確性の観点から利用に適さなくなった文書

保存期間表において、保存期間を一年未満と設定することが適当なものとして、業務単位で具の保存を要しないと判断される文書

六七体的に定められた文書

第十三条第一号の保存期間の設定においては、通常は一年未満の保存期間を設定する類型の行政文書であっても、重要又は異例な事項に関する情報を含む場合など、合理的な跡付けや検証に必要となる行政文書については、一年以上の保存期間を設定するものとする。

第十三条第一号の保存期間の起算日は、行政文書を作成し、又は取得した日（以下この項及び第十一項において「文書作成取得日」という。）の属する年度の翌年度の四月一日とする。ただし、文書作成取得日から一年以内の日であって四月一日以外の日を起算日とすることが行政文書の適切な管理に資すると文書管理者が認める場合にあっては、その日とする。

第十三条第一項第三号の保存期間は、行政文書ファイルにまとめられた行政文書の保存期間とす

- 9 -

７

８

９
る。

第十三条第一項第三号の保存期間の起算日は、行政文書を行政文書ファイルにまとめた日のうちな管理に資すると文書管理者が認める場合にあっては、その日とする。

ファイル作成日から一年以内の日であって四月一日以外の日を起算日とすることが行政文書の適切最も早い日（以下「ファイル作成日」という。）の属する年度の翌年度の四月一日とする。ただし、

10

第八項及び前項の規定は、文書作成取得日においては不確定である期間を保存期間とする行政文保存書及び当該行政文書がまとめられた行政文書ファイルについては、適用しない。

第五章（行政文書ファイル保存要領）

総括文書管理者は、行政文書ファイル等の適切な保存に資するよう、行政文書ファイル保

二

一

引継手続

電子文書の保存場所・方法

紙文書の保存場所・方法

行政文書ファイル保存要領には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

存要領を作成するものとする。

第十六条

２

三

その他適切な保存を確保するための措置

文書管理者は、行政文書ファイル保存要領に従い、行政文書ファイル等について、当該行

四
（保存）
第十七条

政文書ファイル等の保存期間の満了する日までの間、適切に保存しなければならない。ただし、他の文書管理者等に引き継いだ場合は、この限りではない。

文部科学省における行政文書ファイル等の集中管理については、総括文書管理者が定める（集中管理の推進）
第十八条- 10 -

11

行政文書ファイル管理簿

ところにより、推進するものとする。

第六章（行政文書ファイル管理簿の調製及び公表）

総括文書管理者は、文部科学省の行政文書ファイル管理簿について、公文書等の管理に関行政文書ファイル管理簿を一般の閲覧に供する事務所を定め、又は変更した場合には、当該事務

ンターネットで公表しなければならない。

行政文書ファイル管理簿は、あらかじめ定めた事務所に備えて一般の閲覧に供するとともに、イ

づき、文書管理システムをもって調製するものとする。

する法律施行令（平成二十二年政令第二百五十号。以下「施行令」という。）第十一条の規定に基

第十九条

２

３

所の場所を官報で公示しなければならない。
（行政文書ファイル管理簿への記載）

文書管理者は、少なくとも毎年度一回、管理する行政文書ファイル等（保存期間が一年以第一項の記載に当たっては、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四イル管理簿に記載しなければならない。

上のものに限る。）の現況について、施行令第十一条第一項各号に掲げられる事項を行政文書ファ

第二十条

２

十二号）第五条各号に規定する不開示情報に該当する場合には、当該不開示情報を明示しないようにしなければならない。

- 11 -

３

文書管理者は、保存期間が満了した行政文書ファイル等について、独立行政法人国立公文書館に移管し、又は廃棄した場合は、当該行政文書ファイル等に関する行政文書ファイル管理簿の記載を削除するとともに、その名称、移管日又は廃棄日等について、総括文書管理者が調製した移管・廃移管、廃棄又は保存期間の延長

棄簿に記載しなければならない。

第七章（保存期間が満了したときの措置）

文書管理者は、行政文書ファイル等について、別表第二に基づき、保存期間の満了前の総括文書管理者は、前項の同意に当たっては、必要に応じ、独立行政法人国立公文書館の専門的を得た上で、行政文書ファイル管理簿への記載により、前項の措置を定めるものとする。

行政文書ファイル等（保存期間が一年以上のものに限る。）については、総括文書管理者の同意できる限り早い時期に、法第五条第五項の保存期間が満了したときの措置を定めなければならない。

第二十一条

２

３

技術的助言を求めることができる。
（移管又は廃棄）文書管理者は、総括文書管理者の指示に従い、保存期間が満了した行政文書ファイル等

文書管理者は、前項の規定により、保存期間が満了した行政文書ファイル等を廃棄しようとする

しなければならない。

について、前条第一項の規定による定めに基づき、独立行政法人国立公文書館に移管し、又は廃棄

第二十二条

２

- 12 -

３

４

５

ときは、あらかじめ、総括文書管理者を通じ内閣府に協議し、その同意を得なければならない。この場合において、内閣府の同意が得られないときは、当該文書管理者は、総括文書管理者を通じ内閣府と協議の上、当該行政文書ファイル等について、新たに保存期間及び保存期間の満了する日を設定しなければならない。

文書管理者は、保存期間を一年未満とする行政文書ファイル等であって、第十五条第六項各号に該当しないものについて、保存期間が満了し、廃棄しようとするときは、同条第四項、第五項及び第七項に該当しないかを確認した上で、廃棄するものとする。この場合、文部科学省は、あらかじめ定めた一定の期間の中で、本項に基づき、どのような類型の行政文書ファイル等についていつ廃棄したのかを記録し、当該期間終了後速やかに一括して公表するものとする。

文書管理者は、第一項の規定により移管する行政文書ファイル等に、法第十六条第一項第一号に掲げる場合に該当するものとして独立行政法人国立公文書館において利用の制限を行うことが適切であると認める場合には、総括文書管理者の同意を得た上で、独立行政法人国立公文書館に意見を提出しなければならない。その場合には、利用制限を行うべき箇所及びその理由について、具体的に記載するものとする。

総括文書管理者は、内閣府から、法第八条第四項の規定により、行政文書ファイル等について廃棄の措置をとらないように求められた場合には、必要な措置を講じるものとする。

文書管理者は、施行令第九条第一項に掲げる場合にあっては、同項に定めるところによ（保存期間の延長）
第二十三条- 13 -

２

り、保存期間及び保存期間の満了する日を延長しなければならない。

文書管理者は、施行令第九条第二項に基づき、保存期間及び保存期間の満了する日を延長した場

点検・監査及び管理状況の報告等

合は、延長する期間及び延長の理由を総括文書管理者を通じ、内閣府に報告しなければならない。

第八章（点検・監査）文書管理者は、自ら管理責任を有する行政文書の管理状況について、少なくとも毎年度

総括文書管理者は、点検又は監査の結果等を踏まえ、行政文書の管理について必要な措置を講じ

総括文書管理者に報告しなければならない。

監査責任者は、行政文書の管理状況について、少なくとも毎年度一回、監査を行い、その結果を一回、点検を行い、その結果を総括文書管理者に報告しなければならない。

第二十四条

２

３
るものとする。
（紛失等への対応）

文書管理者は、行政文書ファイル等の紛失及び誤廃棄が明らかとなった場合は、直ちに総括文書管理者は、前項の報告を受けたときは、速やかに被害の拡大防止等のために必要な措置

総括文書管理者に報告しなければならない。

第二十五条

２

を講じるものとする。
（管理状況の報告等）- 14 -

総括文書管理者は、行政文書ファイル管理簿の記載状況その他の行政文書の管理状況に

総括文書管理者は、内閣府から法第三十一条の規定による勧告があった場合には、必要な措置を協力を行うものとする。

総括文書管理者は、法第九条第三項の規定による求め及び実地調査が行われる場合には、必要なついて、毎年度、内閣府に報告するものとする。

第二十六条

２

３

研修

講じるものとする。

第九章

総括文書管理者は、職員に対し、行政文書の管理を適正かつ効果的に行うために必要な（研修の実施）第二十七条

知 識 及 び 技 能 を 習 得 さ せ 、 又 は 向 上 さ せ る た め に 必 要 な 研 修 を 行 う も の と す る 。 ま た、総 括文書管理者は、各職員が少なくとも毎年度一回、研修を受けられる環境を提供しなければならない。文書管理者は、各職員の受講状況について、総括文書管理者に報告しなければならない。

文書管理者は、総括文書管理者及び独立行政法人国立公文書館その他の機関が実施する（研修への参加）
第二十八条

研 修 に 職 員 を 積 極 的 に 参 加 さ せ な け れ ば な ら な い 。 また、職員は、適切な時期に研修を受講しなければならない。

- 15 -

第十章

公表しないこととされている情報が記録された行政文書の管理

特定秘密（特定秘密の保護に関する法律（平成二十五年法律第百八号）第三条第一項に（特定秘密である情報を記録する行政文書の管理）第二十九条規定する特定秘密をいう。以下同じ。）である情報を記録する行政文書については、この訓令に定めるもののほか、同法、特定秘密の保護に関する法律施行令（平成二十六年政令第三百三十六号）、

特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準（平成二十六年十月十四日閣議決定）及び同令第十二条第一項の規定に基づき定められた文部科学省における特定秘密の保護に関する規程に基づき管理するものとする。

（特定秘密以外の公表しないこととされている情報が記録された行政文書のうち秘密保全を要する

特定秘密以外の公表しないこととされている情報が記録された行政文書のうち秘密保全を

行政文書の管理）第三十条

要する行政文書（特定秘密である情報を記録する行政文書を除く。以下「秘密文書」という。）は、

秘文書

秘密保全の必要が高く、その漏えいが国の安全、利益に損害を与えるおそれのある極秘文書に次ぐ程度の秘密であって、関係者以外には知らせてはならない情報を含む

情報を含む行政文書

極秘文書

次の種類に区分し、指定する。
一

二

極秘文書以外の行政文書- 16 -

２

３

４

秘密文書の指定は、次の各号に掲げる秘密文書の種類の区分に応じ、当該各号に定める者（以下「指定者」という。）が期間（極秘文書については五年を超えない範囲内とする。次項において同

秘文書

官房長、局長、国際統括官、文教施設企画・防災部長、私学部長、スポーツ庁次長、主任文書管理者又は文書管理者（施設等機関等の文書管理者を除く。）

文化庁次長又は施設等機関等の長

極秘文書じ。）を定めてそれぞれ行うものとし、その指定は必要最小限にとどめるものとする。
一

二

指定者は、秘密文書の指定期間（この規定により延長した指定期間を含む。以下同じ。）が満了する時において、満了後も引き続き秘密文書として管理を要すると認めるときは、期間を定めてその指定期間を延長するものとする。また、指定期間は、通じて当該行政文書の保存期間を超えることができないものとする。

秘密文書は、その指定期間が満了したときは、当該指定は、解除されたものとし、また、その期間中、指定者が秘密文書に指定する必要がなくなったと認めるときは、指定者は、速やかに秘密文書の指定を解除するものとする。

指定者は、秘密文書の管理について責任を負う者を秘密文書管理責任者として指名するものとす

６

秘密文書には、秘密文書と確認できる表示を付すものとする。

秘密文書は、秘密文書を管理するための簿冊において管理するものとする。

５７総括文書管理者は、秘密文書の管理状況について、毎年度、文部科学大臣に報告するものとする。

る。

８- 17 -

９

他の行政機関に秘密文書を提供する場合には、あらかじめ当該秘密文書の管理について提供先の行政機関と協議した上で行うものとする。

総括文書管理者は、この訓令の定めを踏まえ、秘密文書の管理に関し必要な事項の細則を規定す

補則る秘密文書の管理に関する要領を定めるものとする。

第十一章

法律及びこれに基づく命令の規定により、行政文書の保存その他の行政文書の管理に関（特別の定め）
第三十一条

する事項について特別の定めが設けられている場合においては、当該事項については、当該法律及この訓令の施行に関し必要な事項は、別に総括文書管理者が定める。

びこれに基づく命令の定めるところによるものとする。
（細則）

則

日本学士院及び日本芸術院に対する第十九条第一項の規定の適用については、これらの機関にお（経過措置）

この訓令は、平成二十七年十月一日から実施する。

（施行期日）

附

第三十二条

１

２

いて文書管理システムが導入されるまでの間は、同項中「文書管理システム」とあるのは、「行政- 18 -

10

３

文書ファイル等の管理を適切に行うための情報システム」とする。
（文部科学省本省内部部局文書決裁規則等の一部改正）

次に掲げる訓令の規定中「文部科学省行政文書管理規則（平成二十三年文部科学省・文化庁訓令

一

文部科学省本省公印規則（平成十三年文部科学省訓令第二号）第九条第二項

文部科学省本省内部部局文書決裁規則（平成十三年文部科学省訓令第一号）第二条第二項第一号）」を「文部科学省行政文書管理規則（平成二十七年文部科学省訓令第十七号）」に改める。

二

文部科学省文書取扱規則（平成二十三年文部科学省・文化庁訓令第二号）第四条第二号
則

業 務 の 区 分 当 該 業 務 に 係 る 行 政 文 書 の 類 保存期間
型（施行令別表の該当項）

・条約その他の国際約束

・基本計画

・基本方針

具体例

三
附

則

この訓令は、平成三十年四月一日から実施する。
附項

行政文書の保存期間基準

この訓令は、平成三十一年四月一日から実施する。
別表第一
事

討

法律の制 ⑴立案の検 ①立案基礎文書（一の項イ） 三十年

法令の制定又は改廃及びその経緯
一

定又は改
廃及びそ

- 19 -

の経緯②立案の検討に関する審議会等文書（一の項イ）③立案の検討に関する調査研
究文書（一の項イ）

れた文書（一の項ロ）⑵法律案の 法律案の審査の過程が記録さ
審査

・大臣指示

・政務三役会議の決定

・開催経緯

・諮問

・議事の記録・配付資料

・中間答申、最終答申、

中間報告、最終報告、建議、提言

・外国・自治体・民間企業の状況調査・関係団体・関係者のヒ

アリング

・法制局提出資料

・審査録・各省からの質問・意見・各省への協議案
機関への・各省からの質問・意見⑶ 他 の 行 政 行政機関協議文書（一の項ハ）協議- 20 -

⑷閣議閣議を求めるための決裁文書

律案、理由、新旧対照

・５点セット（要綱、法に対する回答及び閣議に提出された文書

条文、参照条文）・外国・自治体・民間企本）・公布裁可書（御署名原・官報の写し案・同案の閣議請議書

・国会審議録・内閣意見

・答弁書

・想定問答

・趣旨説明

・議員への説明

・配付資料

・案件表

・閣議請議書（一の項ニ）⑸国会審議 国会審議文書（一の項ヘ）⑹官報公示 官報公示に関する文書その他

ト）

その他の の公布に関する文書（一の項
公布⑺解釈又は ①解釈又は運用の基準の設定- 21 -

二

準の設定

運用の基
の項チ）

のための調査研究文書（一業の状況調査・関係団体・関係者のヒ

アリング・ガイドライン・逐条解説のための決裁文書（一の項・訓令、通達又は告示②解釈又は運用の基準の設定

チ）・運用の手引又は地域をいう。）との交

・想定問答

・交渉方針

・交渉開始の契機

渉に関する文書及び解釈又・逐条解説

条約その ⑴締結の検 ①外国（本邦の域外にある国 三十年

約束の締は運用の基準の設定のため

討

結及びそ

の決裁文書（二の項イ及び

他の国際

の経緯

ニ）

・各省への協議案

・各省からの質問・意見②他の行政機関の質問若しくは意見又はこれらに対する・各省からの質問・意見に対する回答

回答に関する文書その他の他の行政機関への連絡及び当該行政機関との調整に関- 22 -

する文書（二の項ロ）③条約案その他の国際約束の案の検討に関する調査研究
文書及び解釈又は運用の基準の設定のための調査研究
文書（二の項ハ及びニ）・外国・自治体・民間企業の状況調査・関係団体・関係者のヒ

アリング

・情報収集・分析

・法制局提出資料

・閣議請議書・審査録

閣議を求めるための決裁文書

・案件表書（二の項ハ）の審査の過程が記録された文⑵条約案の 条約案その他の国際約束の案
審査⑶閣議及び閣議に提出された文書

・配付資料

・条約書・ 署名本書

・国会審議録

・答弁書

・想定問答

・趣旨説明

・議員への説明（二の項ニ）

条約書、批准書その他これら⑷国会審議 国会審議文書（二の項ニ）⑸締結- 23 -

三に類する文書（二の項ホ）⑹官報公示 官報公示に関する文書その他

ニ）

その他の の公布に関する文書（二の項
公布

政令の制 ⑴立案の検 ①立案基礎文書（一の項イ） 三十年
討

・調 印書

・批准・受 諾書

・批准書の寄託に関する文書

・官報の写し・公布裁可書（御署名原

本）

・基本方針

・基本計画

・条約その他の国際約束

定又は改
廃及びそ

・大臣指示

・諮問

・開催経緯

・政務三役会議の決定の経緯②立案の検討に関する審議会等文書（一の項イ）

・議事の記録・配付資料

・中間答申、最終答申、

中間報告、最終報告、- 24 -

③立案の検討に関する調査研
究文書（一の項イ）

れた文書（一の項ロ）⑵政令案の 政令案の審査の過程が記録さ審査⑶ 意 見 公 募 意見公募手続文書（一の項ハ）
手続

建議、提言

・外国・自治体・民間企業の状況調査・関係団体・関係者のヒ

アリング

・法制局提出資料

・審査録

・政令案

・趣旨、要約、新旧対照

条文、参照条文・意見公募要領

・提出意見

・提出意見を考慮した結果及びその理由

・各省からの質問・意見・各省への協議案
機関への・各省からの質問・意見⑷ 他 の 行 政 行政機関協議文書（一の項ハ）

協議に対する回答- 25 -

四⑸閣議及び閣議に提出された文書（

閣議を求めるための決裁文書

条文、参照条文）

令案、理由、新旧対照

・５点セット（要綱、政のための調査研究文書（一・関係団体・関係者のヒ

業の状況調査・外国・自治体・民間企本）・公布裁可書（御署名原・官報の写し

・配付資料

・案件表

・閣議請議書

一の項ニ）⑹官報公示 官報公示に関する文書その他

ト）

その他の の公布に関する文書（一の項
公布

運用の基

の項チ）

⑺解釈又は ①解釈又は運用の基準の設定

準の設定

アリング

・逐条解説

・ガイドライン②解釈又は運用の基準の設定のための決裁文書（一の項・訓令、通達又は告示

・基本方針

・運用の手引チ）

省令その ⑴立案の検 ①立案基礎文書（一の項イ） 三十年- 26 -

・基本計画・条約その他の国際約束

討

の制定又

・大臣指示

他の規則

は改廃及

・趣旨、要約、新旧対照

・省令案・規則案

アリング

・関係団体・関係者のヒ

業の状況調査・外国・自治体・民間企提言

・中間報告、最終報告、

・配付資料

・議事の記録・諮問・開催経緯

・政務三役会議の決定②立案の検討に関する審議会

びその経緯等文書（一の項イ）③立案の検討に関する調査研
究文書（一の項イ）⑵ 意 見 公 募 意見公募手続文書（一の項ハ）
手続条文、参照条文・意見公募要領- 27 -

改廃のための決裁文書（一の⑶制定又は 省令その他の規則の制定又は改廃
項ホ）⑷官報公示 官報公示に関する文書（一の
項ト）

運用の基

の項チ）

のための調査研究文書（一⑸解釈又は ①解釈又は運用の基準の設定

準の設定

・提出意見

・提出意見を考慮した結果及びその理由

・省令案・規則案

・理由、新旧対照条文、参照条文

・官報の写し・外国・自治体・民間企業の状況調査・関係団体・関係者のヒ

アリング・ガイドライン・逐条解説のための決裁文書（一の項・訓令、通達又は告示②解釈又は運用の基準の設定

チ）・運用の手引閣議、関係行政機関の長で構成される会議又は省議（これらに準ずるものを含む。）の決定又は了解及びその経緯- 28 -

五

の求め及

する閣議
書（三の項イ）

書及び閣議に提出された文

・概算要求基準等

・歳入歳出概算案

び予算の・閣議請議書

閣議の決 ⑴予算に関 ①閣議を求めるための決裁文 三十年
定又は了

国会提出

・案件表

・予算書（一般会計・特

解及びそ

その他の

・配付資料

・予算書（一般会計・特別会計・ 政府関係 機関）

の経緯

重要な経
②予算その他国会に提出され・決算書（一般会計・特緯別会計 ・政府関 係機関）

⑵決算に関 ①閣議を求めるための決裁文

別 会計・政 府関係機 関）た文書（三の項ハ）書及び閣議に提出された文・予算参考資料する閣議書（三の項イ）

国会提出

び決算の

・案件表

・閣議請議書・予備費使用書

・調書

の求め及

その他の

・決算書（一般会計・特・配付資料②決算に関し、会計検査院に重要な経緯- 29 -

を経た文書（三の項ロ）

送付した文書及びその検査（※会計検査院保有の別 会計・政 府関係機 関）・決算書（一般会計・特ものを除く。）③歳入歳出決算その他国会に別会計・政府関係機関）

・法制局提出資料提出された文書（三の項ハ）⑶質問主意 ①答弁の案の作成の過程が記・審査録

録された文書（四の項イ）

書に対す

・閣議請議書

・答弁案

書及び閣議に提出された文・案件表

る答弁に ②閣議を求めるための決裁文
関する閣

書（四の項ロ）

・配付資料

議の求め
及び国会

・答弁書
の項ハ）

に対する ③答弁が記録された文書（四
答弁その
他の重要
な経緯

・基本計画

・基本方針
針、基本

・条約その他の国際約束⑷基 本 方 ①立案基礎文書（五の項イ）

計画又は- 30 -

に付され ②立案の検討に関する審議会

他の閣議

白書その

・開催経緯

・政務三役会議の決定

・大臣指示

関する立

・配付資料

・議事の記録

・諮問

案の検討

・中間答申、最終答申、等文書（五の項イ）

及び閣議

中間報告、最終報告、

た案件に

の求めそ

建議、提言

・関係団体・関係者のヒ

業の状況調査・外国・自治体・民間企の他の重究文書（五の項イ）

要な経緯 ③立案の検討に関する調査研
（一の項
から四の

アリング

・任意パブコメ

項まで及び五の項に対する回答・各省からの質問・意見・各省からの質問・意見・各省への協議案
ロ）⑴から⑶ ④行政機関協議文書（五の項
までに掲
げるもの
を 除 く。. )- 31 -

六

書（五の項ハ）書及び閣議に提出された文⑤閣議を求めるための決裁文

・白書案

・基本計画案

・基本方針案

・閣議請議書

・案件表

・配付資料

案の立案基礎文書（六の項

・条約その他の国際約束

・基本計画

・基本方針

機関の長 関の長で構イ）

関係行政 関係行政機 ①会議の決定又は了解に係る 十年で構成さ 成される会

・総理指示

アリング

・関係団体・関係者のヒ

業の状況調査れる会議 議の決定又案の検討に関する調査研究

・外国・自治体・民間企

準ずるも する立案の文書（六の項イ）（これに は了解に関 ②会議の決定又は了解に係るの を 含 検討及び他む。この の行政機関・各省からの質問・意見・各省への協議案
案の検討に関する行政機関・各省からの質問・意見に対する回答協議文書（六の項イ）

項におい への協議そ ③会議の決定又は了解に係るて 同 じ。. )の 他 の 重 要の 決 定 又 な経緯
は了解及- 32 -

七びその経
緯④会議に検討のための資料として提出された文書（六の項ロ）及び会議（国務大臣を構成員とする会議に限る。）の議事が記録された文書⑤会議の決定又は了解の内容が記録された文書（六の項
ハ）

・配付資料

・議事の記録・決定・了解文書案の立案基礎文書（七の項

・条約その他の国際約束

・基本計画

・基本方針

れに準ず 又は了解にイ）

省議（こ 省議の決定 ①省議の決定又は了解に係る 十年るものを 関する立案

・大臣指示③省議に検討のための資料と・議事の記録

・配付資料

アリング

・関係団体・関係者のヒ

業の状況調査含む。こ の検討その案の検討に関する調査研究

・外国・自治体・民間企

い て 同 経緯文書（七の項イ）の項にお 他の重要な ②省議の決定又は了解に係る

じ。）の

了解及び

して提出された文書（七の

決定又は

その経緯

- 33 -

項ロ）及び省議の議事が記録された文書④省議の決定又は了解の内容が記録された文書（七の項
ハ）・決定・了解文書

・基本計画

・基本方針

複数の行政機関による申合せ又は他の行政機関若しくは地方公共団体に対して示す基準の設定

複数の行 複数の行政 ①申合せに係る案の立案基礎 十年

及びその経緯八文書（八の項イ）

・条約その他の国際約束

政機関に 機関によるよる申合 申合せに関・関係団体・関係者のヒ

業の状況調査・外国・自治体・民間企・総理指示する調査研究文書（八の項

検討及び他 ②申合せに係る案の検討に関せ及びそ する立案の
の経緯

の行政機関

イ）

アリング

・各省からの質問・意見・各省への協議案
する行政機関協議文書（八・各省からの質問・意見③申合せに係る案の検討に関

への協議そ
の他の重要
な経緯

の項イ）

- 34 -

九

に対する回答・開催経緯

・議事の記録④他の行政機関との会議に検討のための資料として提出

・配付資料

機関に対 に関する立

他の行政 基準の設定 ①立案基礎文書（九の項イ） 十年・条約その他の国際約束

・基本計画

・基本方針

・申合せ

された文書及び当該会議の議事が記録された文書その他申合せに至る過程が記録された文書（八の項ロ）⑤申合せの内容が記録された

して示す 案の検討そ・大臣指示

文書（八の項ハ）

基準の設 の他の重要

・諮問

・開催経緯

・政務三役会議の決定②立案の検討に関する審議会

定 及 び そ な経緯の経緯等文書（九の項イ）

・議事の記録・配付資料- 35 -

十③立案の検討に関する調査研
究文書（九の項イ）④基準を設定するための決裁文書その他基準の設定に至る過程が記録された文書（九の項ロ）⑤基準を他の行政機関に通知

・中間答申、最終答申、

中間報告、最終報告、建議、提言

・外国・自治体・民間企業の状況調査・関係団体・関係者のヒ

アリング

・基準案

して示す 案の検討そ団体に対 に関する立

地方公共 基準の設定 ①立案基礎文書（九の項イ） 十年・大臣指示

・条約その他の国際約束

・基本計画

・基本方針

・通知

基準の設 の他の重要・政務三役会議の決定した文書（九の項ハ）

定 及 びそ な経緯- 36 -

の経緯②立案の検討に関する審議会等文書（九の項イ）③立案の検討に関する調査研
究文書（九の項イ）④基準を設定するための決裁文書その他基準の設定に至る過程が記録された文書（九の項ロ）⑤基準を地方公共団体に通知した文書（九の項ハ）
個人又は法人の権利義務の得喪及びその経緯

・開催経緯

・諮問

・議事の記録・配付資料

・中間答申、最終答申、

中間報告、最終報告、建議、提言

・外国・自治体・民間企業の状況調査・関係団体・関係者のヒ

アリング

・基準案

・通知

- 37 -

十一
法（平成・議事の記録

・開催経緯

五年法律

・配付資料

個人の権 ⑴行政手続 ①立案の検討に関する審議会 十年
利義務の

第八十八

・中間答申、最終答申、

・諮問

得喪及び

号）第二

中間報告、最終報告、等文書（十の項）

その経緯

条第八号

建議、提言

・審査基準案・処分基準

アリング

・関係団体・関係者のヒ

業の状況調査・外国・自治体・民間企ロの審査

究文書（十の項）

基準、同 ②立案の検討に関する調査研
号ハの処
分基準、
同号ニの
行 政 指 導 ③意見公募手続文書（十の項）・意見公募要領

案・行政指導指針案

同法第六

・提出意見

指針及び

条の標準

・提出意見を考慮した結・審査基準案・処分基準

果及びその理由

的な期間
に関する立案の検 ④行政手続法第二条第八号ロ- 38 -

経緯

の重要な

討その他

指針を定めるための決裁文基準及び同号ニの行政指導の審査基準、同号ハの処分書（十の項）⑤行政手続法第六条の標準的な期間を定めるための決裁文書（十の項）案・行政指導指針案

・標準処理期間案⑵ 行 政 手 続 許 認 可 等 を す る た め の 決 裁 文 許認可等 ・ 審 査 案

許認可等

特定 日以

日に 係る

・処分案

法 第 二 条 書 そ の 他 許 認 可 等 に 至 る 過 程 の 効力が ・ 理 由

（ 以 下

後五年

第 三 号 の が 記 録 さ れ た 文 書 （ 十 一 の 項 ） 消 滅す る

「許認可
等」とい
う。）に
関する重
要な経緯

⑶行政手続 不利益処分をするための決裁 五年- 39 -

法第二条 文書その他当該処分に至る過第四号の 程が記録された文書（十二の不利益処 項）
分（以下
「不利益
処分」と
いう。）
に関する
重要な経
緯

（十三の項イ）・理由

実施要領

終了 する ・ 審 査 要 領 ・ 選 考 基 準

る事 業が⑷ 補 助 金 等 ① 交 付 の 要 件 に 関 す る 文 書 交付に係 ・ 交 付 規 則 ・ 交 付 要 綱 ・
（補助金
等に係る

他 交 付 に 至 る 過 程 が 記 録 さ 特定日 以 ・ 理 由

予 算 の 執 ② 交 付 の た め の 決 裁 文 書 そ の 日に係る ・ 審 査 案
行の適正

後五年

れた文書（十三の項ロ）

・実績報告書

化に関す

三の項ハ）

る 法 律 ③補助事業等実績報告書（十（昭和三- 40 -

十年法律
第百七十
九号）第
二条第一
項の補助
金等をい
う。以下
同じ。）
の交付に
関する重
要な経緯

てに関す

内 容 を 録 取 し た 文 書 （ 十 四 の 処分 が

不 服 申 立 て に お け る 陳 述 の 定そ の他 ・ 録 取 書⑸ 不 服 申 立 ① 不 服 申 立 書 又 は 口 頭 に よ る 裁決、決 ・ 不 服 申 立 書

る審議会

の項イ）

される 日

等におけ

定日 以後 ・ 議 事 の 記 録

る 検 討 そ ② 審 議 会 等 文 書 （ 十 四 の 項 ロ ） に係る特 ・ 諮 問
の他の重

十年

・配付資料

要な経緯

- 41 -

十二③裁決、決定その他の処分を

・反論書

・弁明書

・答申、建議、意見するための決裁文書その他

・意見書

・裁決・決定書

当該処分に至る過程が記録された文書（十四の項ハ）④裁決書又は決定書（十四の項ニ）十五の項イ）

結 する日 ・ 期 日 呼 出 状⑹ 国 又 は 行 ① 訴 訟 の 提 起 に 関 す る 文 書 （ 訴訟が終 ・ 訴 状
政機関をに 関 す る 文 書 （ 十 五 の 項 ロ ） 定日 以後 ・ 準 備 書 面

当 事 者 と ② 訴 訟 に お け る 主 張 又 は 立 証 に係る特 ・ 答 弁 書する訴訟・各種申立書・口頭弁論・証人等調書

十年

の他の訴

・書証

の提起そ

訟に関す

等文書（十の項）

・諮問

・開催経緯

・和解調書

・判決書
の項ハ）

る重要な ③判決書又は和解調書（十五
経緯

法第二条

法人の権 ⑴行政手続 ①立案の検討に関する審議会 十年
利義務の- 42 -

その経緯

得喪及び

ハの処分

準、同号

の審査基

第八号ロ

建議、提言

中間報告、最終報告、・中間答申、最終答申、

・配付資料

・議事の記録・審査基準案・処分基準

アリング

・関係団体・関係者のヒ

業の状況調査・外国・自治体・民間企基準、同究文書（十の項）

号ニの行 ②立案の検討に関する調査研
政指導指
針及び同
法第六条
の 標 準 的 ③意見公募手続文書（十の項）・意見公募要領

案・行政指導指針案

関する立

・提出意見

な期間に

案の検討

案・行政指導指針案

・審査基準案・処分基準

果及びその理由

・提出意見を考慮した結④行政手続法第二条第八号ロ

その他の
重要な経
緯

の審査基準、同号ハの処分基準及び同号ニの行政指導- 43 -

指針を定めるための決裁文書（十の項）⑤行政手続法第六条の標準的な期間を定めるための決裁文書（十の項）・標準処理期間案⑵ 許 認 可 等 許 認 可 等 を す る た め の 決 裁 文 許認可等 ・ 審 査 案

・理由

・処分案

に 関 す る 書 そ の 他 許 認 可 等 に 至 る 過 程 の効 力が ・ 理 由

日に 係る

重 要 な 経 が 記 録 さ れ た 文 書 （ 十 一 の 項 ） 消滅 する
緯

特定 日以
後五年
⑶不利益処 不利益処分をするための決裁 五年分に関す 文書その他当該処分に至る過項）る重要な 程が記録された文書（十二の経緯（十三の項イ）

実施要領

終 了する ・ 審 査 要 領 ・ 選 考 基 準

る事 業が⑷ 補 助 金 等 ① 交 付 の 要 件 に 関 す る 文 書 交付に係 ・ 交 付 規 則 ・ 交 付 要 綱 ・
の 交 付
（地方公

- 44 -

他 交 付 に 至 る 過 程 が 記 録 さ 特 定日以 ・ 理 由

共 団 体 に ② 交 付 の た め の 決 裁 文 書 そ の 日に係る ・ 審 査 案
対する交

後五年

れた文書（十三の項ロ）

・実績報告書

付 を 含

三の項ハ）

む。）に ③補助事業等実績報告書（十
関する重
要な経緯

てに関す

内 容 を 録 取 し た 文 書 （ 十 四 の 処分が

不 服 申 立 て に お け る 陳 述 の 定そ の他 ・ 録 取 書⑸ 不 服 申 立 ① 不 服 申 立 書 又 は 口 頭 に よ る 裁決、決 ・ 不 服 申 立 書

る審議会

の項イ）

さ れる 日等におけ

定日 以後 ・ 議 事 の 記 録

る 検 討 そ ② 審 議 会 等 文 書 （ 十 四 の 項 ロ ） に係る特 ・ 諮 問
の他の重

十年

・配付資料

要な経緯

するための決裁文書その他③裁決、決定その他の処分を

・意見書

・反論書

・弁明書

・答申、建議、意見

当該処分に至る過程が記録された文書（十四の項ハ）- 45 -

④裁決書又は決定書（十四の項ニ）（十五の項イ）・裁決・決定書

結す る日 ・ 期 日 呼 出 状⑹ 国 又 は 行 ① 訴 訟 の 提 起 に 関 す る 文 書 訴訟が終 ・ 訴 状
政機関をに 関 す る 文 書 （ 十 五 の 項 ロ ） 定日以 後 ・ 準 備 書 面

当 事 者 と ② 訴 訟 に お け る 主 張 又 は 立 証 に係る特 ・ 答 弁 書する訴訟・各種申立書・口頭弁論・証人等調書

十年

の他の訴

・書証

の提起そ

訟に関す

実施規程

究文書（十六の項イ）

・規程案

アリング

・関係団体・関係者のヒ

業の状況調査・外国・自治体・民間企

・和解調書

・判決書
の項ハ）

る重要な ③判決書又は和解調書（十五
経緯

事に関す

の制定又

職員の人 ⑴人事評価 ①立案の検討に関する調査研 十年

職員の人事に関する事項
十三

る事項

は変更及

文書（十六の項ロ）

びその経 ②制定又は変更のための決裁
緯- 46 -

③制定又は変更についての協

・回答 書

・協 議案

・申請書

・実績

・計画案

アリング

・関係団体・関係者のヒ

業の状況調査・外国・自治体・民間企・報告 書

議案、回答書その他の内閣総理大臣との協議に関する文書（十六の項ハ）④軽微な変更についての内閣総理大臣に対する報告に関する文書（十六の項ニ）

究文書（十七の項）⑵職員の研 ①計画の立案に関する調査研 三年
修の実施
に関する
計画の立

めの決裁文書（十七の項）

案の検討 ②計画を制定又は改廃するたその他の録された文書（十七の項）

職員の研 ③職員の研修の実施状況が記
修に関す
る重要な
経緯
⑶職員の兼 職員の兼業の許可の申請書及 三年- 47 -

業の許可 び当該申請に対する許可に関に関 する する文書（十八の項）
重要な経
緯

案の検討

等文書（二十の項イ）

・承認 書

・議事の記録・諮問・開催経緯⑷ 退 職 手 当 退 職 手 当 の 支 給 に 関 す る 決 定 支給制限 ・調書の 支 給 に の 内 容 が 記 録 さ れ た 文 書 及 び その他の

長い期間

いずれか

は五年の

る期間又

とができ

を行うこ

する処分

関 す る 重 当 該 決 定 に 至 る 過 程 が 記 録 さ 支給に関要な経緯 れた文書（十九の項）

令及び通

その他の

告示、訓 ⑴告示の立 ①立案の検討に関する審議会 十年

その他の事項
十四達の制定- 48 -

経緯

及びその

又は改廃

項から十

緯（一の

重要な経

建議、提言

中間報告、最終報告、・中間答申、最終答申、

・配付資料

・外国・自治体・民間企・官報の写し・告示案

果及びその理由

・提出意見を考慮した結・提出意見・意見公募要領

・告示案

アリング

・関係団体・関係者のヒ

業の状況調査・外国・自治体・民間企

三の項ま究文書（二十の項イ）

でに掲げ ②立案の検討に関する調査研
るものを
除く。）

③意見公募手続文書（二十の項イ）④制定又は改廃のための決裁文書（二十の項ロ）⑤官報公示に関する文書（二十の項ハ）⑵訓令及び ①立案の検討に関する調査研 十年- 49 -

十五

通達の立
案の検討
その他の

究文書（二十の項イ）

文書（二十の項ロ）

重要な経 ②制定又は改廃のための決裁
緯（一の
項から十
三の項ま
でに掲げ
るものを
除く。）

業の状況調査・関係団体・関係者のヒ

アリング

・訓令案・通達案

・行政文書管理規則案

・公印規程案

明許費及

費、繰越

出、継続

意思決定及び当該意思決定にその作製の基礎となった

為の見積に関する書類並び

明許費及び国庫債務負担行・概算要求書・省内調整

・政務 三役会議の 決定・大臣指示・概 算要求の方 針

決算に関

び国庫債

に至る過程が記録された文予算及び ⑴歳入、歳 ①歳入、歳出、継続費、繰越 十年

する事項

務負担行

書（二十一の項イ）

・予定経費要求書

為の見積に関する ②財政法（昭和二十二年法律- 50 -

要な経緯

関する重

の予算に

製その他

書類の作

書（二十一の項ロ）に至る過程が記録された文

意思決定及び当該意思決定にその作製の基礎となった

項の予定経費要求書等並び第三十四号）第二十条第二・国庫債務負担行為要求・繰越明許費要求書

・継続費要求書

予定経費要求書等の各十二条の規定に基づく

・予算決算及び会計令第

書

（五の項
⑴及び⑷

目明細書

並びにその作製の基礎とな

・国の債務に関する計算

告書・歳入及び歳出の決算報

・予算 の配賦通知

・執行 状況調査

・行政事業 レビューに掲げる

か、予算の成立に至る過程

ものを除 ③①及び②に掲げるもののほく。）

が記録された文書（二十一の項ハ）④歳入歳出予算、継続費及び国庫債務負担行為の配賦に関する文書（二十一の項ニ）

歳出の決

った意思決定及び当該意思⑵歳入及び ①歳入及び歳出の決算報告書 五年

算報告書- 51 -

並びに国決定に至る過程が記録され

書・歳入徴収額計算書

・ 継続費決算 報告書

関する計・支出計算書た文書（二十二の項イ）

算書の作・歳入簿・歳出簿・支払計

の債務に

製その他

要な経緯

関する重

・支出 簿

・支出決 定簿

・徴収簿

画 差引簿

（五の項

・支 出負担行為 差引簿

の決算に

⑵及び⑷

院 保有のも のを除く。 ）・証拠書類（ ※ 会 計 検 査

・計算書

簿

・支出負担行為認証官の帳②会計検査院に提出又は送付

に掲げる
ものを除
く。）

した計算書及び証拠書類（二十二の項ロ）（※会計検査院保有の・意見又 は処置要求
結果に関する文書（二十二ものを除く。）③会計検査院の検査を受けたの項ハ）- 52 -

十六

十七④①から③までに掲げるもののほか、決算の提出に至る過程が記録された文書（二・調書・警告 決議に対す る措置

十二の項ニ）⑤国会における決算の審査に・指摘事項 に対する措置・大 臣指示関する文書（二十二の項ホ）
機 構 及 び 機 構 及 び 定 機 構 及 び 定 員 の 要 求 に 関 す る 十年

・政務三役 会議の決定

・ 機構 要求書

定員に関 員の要求に 文書並びにその基礎となった至る過程が記録された文書

・定員要求 書

・省内調整

法人等に

法（平成

法人通則

究文書（二十四の項イ）

・中期目標 案

アリング

・関係団体・関係者のヒ

業の状況調査・外国・自治体・民間企・定員 合理化計画（二十三の項）する事項 関す る重 要 意思決定及び当該意思決定に
な経緯

関する事

十一年法

独立行政 ⑴独立行政 ①立案の検討に関する調査研 十年項

文書（二十四の項ロ）

律第百三 ②制定又は変更のための決裁号）その- 53 -

は中長期

にあって

開発法人

国立研究

規定する

第三項に

法第二条

目標（同

よる中期

の規定に

た文書（二十四の項ハ）り提出され、又は公表され基づき独立行政法人等によの達成に関し法律の規定に業報告書その他の中期目標にあっては事業計画）、事項に規定する行政執行法人ては中長期計画、同条第四る国立研究開発法人にあっ則法第二条第三項に規定す他の法律 ③中期計画（独立行政法人通・事 業報告書

・年度計画

・中期計画

目標、同
条第四項
に規定す
る行政執
行法人に
あっては
年度目標

- 54 -

。以下こ
の項にお
いて同じ
。）の制
定又は変
更に関す
る立案の
検討その
他の重要
な経緯

法その他

法人通則

十五の項イ）

過程が記録された文書（二文書その他指導監督に至る⑵独立行政 ①指導監督をするための決裁 五年

の法律の

び検査そ

る報告及

文書（二十五の項ロ）の結果の内容が記録された

要な措置その他の指導監督

規定によ ②違法行為等の是正のため必

の他の指

・報告

・検査

・是正 措置の要求

・是正措置- 55 -

十八

導監督に
関する重
要な経緯

画又は政策評価法第七条第・配付資料

・議事の記録・開催経緯に関する 行う政策の一項の実施計画の制定又は・中間報告、最終報告、

政策評価 行政機関が ①政策評価法第六条の基本計 十年

評価に関す変更に係る審議会等文書

事項
る法律（平

（二十六の項イ）号 。 以 下録された文書（二十六の項

定又は変更に至る過程が記

条の基本計

定又は変更の通知に関するための決裁文書及び当該制・通知・事 後評価の実 施計画案

・通知・基 本計画案

アリング

・関係団体・関係者のヒ

業の状況調査・外国・自治体・民間企

提言

成十三年法

「政策評価

イ）

律第八十六 ②基本計画又は実施計画の制法 」 と い画の立案の文書（二十六の項イ）う。）第六 ③基本計画の制定又は変更の検討、政策ための決裁文書及び当該制評価法第十 ④実施計画の制定又は変更の条第一項の- 56 -

十九

成その他の

評価書の作
文書（二十六の項イ）

定又は変更の通知に関する

る重要な経

実施に関す

の他当該作成の過程が記録

れらの通知に関する文書そのための決裁文書並びにこ政策評価の ⑤評価書及びその要旨の作成

緯された文書（十九の項に掲げるものを除く。）（二十六の項ロ）⑥政策評価の結果の政策への反映状況の作成に係る決裁文書及び当該反映状況の通知に関する文書その他当該作成の過程が記録された文書（二十六の項ハ）

イ）

・評価 書

・評価 書要旨

・政策への反映状況案

・通知

る 特定日 ・ 条 約 そ の 他 の 国 際 約 束の日 に係 ・ 基 本 計 画

公 共 事 業 直 轄 事 業 と ① 立 案 基 礎 文 書 （ 二 十 七 の 項 事業終了 ・ 基 本 方 針の実施に して実施さ関する事 れる公共事- 57 -

項
画の立案に

業の事業計

又は 事後 ・ 政 務 三 役 会 議 の 決 定

以 後五年 ・ 大 臣 指 示

関 す る 検 ② 立 案 の 検 討 に 関 す る 審 議 会 評価終了 ・ 開 催 経 緯との協議又のい ずれ ・ 中 間 答 申 、 最 終 答 申 、

以後 十年 ・ 配 付 資 料

る特定 日 ・ 議 事 の 記 録の 日に係 ・ 諮 問

は調整及び中間報告、最終報告、等文書（二十七の項イ）

事業の施工

か 長い期

建議、提言

討、関係者

その他の重

間

・外国・自治体・民間企

要な経緯③立案の検討に関する調査研

業の状況調査・事業評 価書

究文書（二十七の項イ）

・関係団体・関係者のヒ

アリング

・環境影響評価準備書④政策評価法による事前評価・評価書要 旨・環境影響評価書

に関する文書（二十七の項
ヘ）- 58 -

⑤公共事業の事業計画及び実施に関する事項についての
関係行政機関、地方公共団
体その他の関係者との協議又は調整に関する文書（二十七の項ロ）⑥事業を実施するための決裁文書（二十七の項ハ）・協 議・調整経 緯・実施案た文書その他の入札及び契・業者 選定基準・仕様書・経費 積算約に関する文書（二十七の・入札 結果⑦事業の経費積算が記録され

項ニ）・事業完 了報告書

・工事 誌の他の事業の施工に関する・工程表⑧工事誌、事業完了報告書そ文書（二十七の項ホ）⑨政策評価法による事後評価・評価書要 旨・事業 評価書・工事 成績評価書に関する文書（二十七の項- 59 -

二十

栄典又は 栄典又は表 栄典又は表彰の授与又ははく 十年

・選考案

・選考基準

ヘ）

表彰に関 彰の授与又 奪のための決裁文書及び伝達・伝達・受章者名簿する事項 はは く奪 の の文書（二十八の項）
重要な経緯
（五の項⑷
に掲げるも
のを除く。）

審議等に

における

審議会等

に掲げる

の項まで

から二十

（一の項

・国会審議録

・答弁書

・想定問答

・趣旨説明

・議員への説明

関する事

ものを除

二十一 国会及び ⑴国会審議 国会審議文書（二十九の項） 十年

項

く。）

・諮問

・開催経緯
（一の項

・議事の記録⑵審議会等 審議会等文書（二十九の項） 十年から二十- 60 -

く。）

ものを除

に掲げる

の項まで

建議、提言

中間報告、最終報告、・中間答申、最終答申、・配付資料

理等に関 等として継続的に保存すべき行他 の 業 務 に 常 時 利 用 す る も の 期限）

・廃棄の記録・移管・廃棄簿

・決裁簿

・受付簿

簿

二 十 二 文 書 の 管 文 書 の 管 理 行 政 文 書 フ ァ イ ル 管 理 簿 そ の 常用（無 ・ 行 政 文 書 フ ァ イ ル 管 理する事項

政文書（三十の項）
取得した文書の管理を行うた 五年めの帳簿（三十一の項）
決裁文書の管理を行うための 三十年帳簿（三十二の項）
行政文書ファイル等の移管又 三十年は廃棄の状況が記録された帳簿（次に掲げるものを除く。
）（三十三の項）
第二十二条第三項に規定する 五年
行政文書ファイル等の廃棄の- 61 -

記録る文書

・普通財産の処分に関する文書

・国有財産の取得に関す

二 十 三 国 有 財 産 国 有 財 産 の 国 有 財 産 法 （ 昭 和 二 十 三 法 律 常 用（無 ・ 国 有 財 産 台 帳の 管 理 及 管 理 （ 取 第 七 十 三 号 ） 第 三 十 二 条 に 規 期限）び処分の 得、維持、 定する台帳その他国有財産の実 施 に 関 保存 及び 運 管理のため常用する帳簿
す る 事 項 用をいう。） 国 有 財 産 （ 不 動 産 に 限 る 。 ） 三 十 年及び処分に の取得及び処分に関する特に関 する重 要 重要な文書
な経緯

・開催経緯

る文書

・国有財産の報告に関す得に関する文書・その他の国有財産の取する文書

国 有 財 産 の 運 用 に 関 す る 文 書 運用終 了 ・ 国 有 財 産 の 貸 付 等 に 関る特 定日

で 運 用 期 間 を 超 え て 保 有 す る の日 に係ことが必要な文書

以後十年
国有財産の取得に関する文書 十年
並びに運用又は報告に関する重要な文書（ロ及びハに掲げるものを除く。）
二十四 広 報 に 関 広報 に関 す 文部科学省の広報及び文部科 十年- 62 -

・議事の記録・配付資料する事項 る 立案・ 実 学省等が主催又は共催する国
施及びその 内式典・会議・研修等行事の・中間報告、最終報告、

・開催経緯

アリング

・関係団体・関係者のヒ

業の状況調査・外国・自治体・民間企建議、提言

結果に関す 企画の検討に関する会議等文に該当するものを除く。）

る重要な経 書及び調査研究文書（他の号
緯二十五 試 験 に 関 試験に関す 立案の検討に関する会議等文 五年

・議事の記録・配付資料する事項 る 立案の 検 書及び調査研究文書
討に関する・中間報告、最終報告、

常 用（ 無 ・ 合 格 者 決 定 ・ 合 格 者

アリング

・関係団体・関係者のヒ

業の状況調査・外国・自治体・民間企

建議、提言

重要な経緯
及びその結
果

試験の結果に関する文書- 63 -

期限）
二十六 調 査 に 関 調 査に関 す 立案の検討に関する会議等文 十年（有資格者）名簿

・開催経緯

・配付資料

・議事の記録討に関する 告書

・中間報告、最終報告、する事項 る立 案の検 書、調査研究及び調査結果報

重要な経緯

建議、提言

・外国・自治体・民間企業の状況調査・関係団体・関係者のヒ

アリング

施、調査の る調査の実施方針・進捗管理

調 査 の 実 文部科学省所管の事務に関す 五年

・依頼文書

・調査票

・実施要項

・調査結果報告書

進捗管 理に に関する文書

・回答文書

ド キ ュ メ ン ト 情 報 （ 電 磁 的 記 期限）

集計処理等の仕様を示

内容及び調査票情報や調 査 に お け る 調 査 票 情 報 及 び 常 用（無 ・ 調 査 に お け る 調 査 票 の

関する重要
な経緯

録に限る。）- 64 -

二十七 国 際 交 流 国 際交 流に 立案の検討に関する会議等、 十年した内容を記録した電

磁的記録

・開催経緯

・配付資料

・議事の記録に関する重 る文書に関する 関する立案 調査研究及び実施結果に関す事項

・中間報告、最終報告、

建議、提言

要な経緯及
び結果

・外国・自治体・民間企業の状況調査・関係団体・関係者のヒ

アリング

・実施結果報告書

二 十 八 契 約 に 関 契 約 に 関 す 契 約 に 係 る 決 裁 文 書 及 び そ の 契約が終 ・ 仕 様 書 案項及び二十緯（十九の た文書

五年

定 日以後

に係 る特

す る 事 項 る 重 要 な 経 他 契 約 に 至 る 過 程 が 記 録 さ れ 了 する日 ・ 協 議 ・ 調 整 経 緯

三の項に掲
げるものを

- 65 -

備考
一
１

２

除く。）

立案の基礎となった国政に関する基本方針、国政上の重要な事項に係る

この表における次に掲げる用語の意義は、それぞれ次に定めるとおりとする。
立案基礎文書審議会その他の合議制の機関又は専門的知識を有する者等を構成員とす

意思決定又は条約その他の国際約束が記録された文書
審議会等文書る懇談会その他の会合（この表において「審議会等」という。）に検討のための資料として提出された文書及び審議会等の議事、答申、建議、報告若しくは意見が記録された文書

調査研究文書調査又は研究の結果及び当該結果に至る過程が記録された文書

その他審議会等における決定若しくは了解又はこれらに至る過程が記録された文書
３
決裁文書

行政機関の意思決定の権限を有する者が押印、署名又はこれらに類する行為

４

意見公募手続文書

他の行政機関への協議に係る案、当該協議に関する他の行政機関の意見公募手続の実施及び結果の公示に関する決裁文書を行うことにより、その内容を行政機関の意思として決定し、又は確認した行政文書
５

行政機関協議文書

書
国会審議文書

国会における議案の趣旨の説明又は審議の内容が記録された文書、国会

質問若しくは意見又はこれらに対する回答が記録された文書その他の当該協議に関する文

６

７

において想定される質問に対する回答に関する文書その他の国会審議に関する文書- 66 -

二

三

四

８

９

関係行政機関の長で構成される会議（これに準ずるものを含む。）

閣僚委員会、副大臣会議その他の二以上の行政機関の大臣等（国務大臣、副大臣、大臣政務官その他これら

省議、政務三役会議その他の一の行政機関の大臣に準ずる職員をいう。以下同じ。）で構成される会議
省議（これに準ずるものを含む。）

第十五条第十一項（施行令第八条第七項）の保存期間が確定することとなる日等で構成される会議
特定日（十九の項にあっては、事業終了の日又は事後評価終了の日）の属する年度の翌年度の四月一日（当該確定することとなる日から一年以内の日であって、四月一日以外の日を特定日とすることが行政文書の適切な管理に資すると文書管理者が認める場合にあっては、その日）

職員の人事に関する事項について、内閣官房令、人事院規則の規定により保存期間の定めがあるものは、それぞれ内閣官房令、人事院規則の規定による。

本表の第三欄は、法第四条の趣旨を踏まえ、経緯も含めた意思決定に至る過程並びに事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証する観点から重要な行政文書を示しているもの

であることから、同欄における「過程が記録された文書」は、当該行政機関における重要な経緯が記録された文書である。

本表各項の第四欄に掲げる保存期間については、それぞれ当該各項の第二欄に掲げる業務を主管する行政機関に適用するものとする。

- 67 -

10

五

本表が適用されない行政文書については、文書管理者は、本表の規定を参酌し、当該文書管理者が所掌する事務及び事業の性質、内容等に応じた保存期間基準を定めるものとする。

保存期間満了時の措置の設定基準

基本的考え方

別表第二１

法第一条の目的において、「国及び独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録である公文書等が、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものであること」及び「国及び独立行政法人等の有するその諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすること」とされ、法第四条において、経緯も含めた意思決定に至る過程及び事務・事業の実績を合理的に跡付け、検証することができるよう文書を作成しなければならない旨が規定されており、以下の【Ⅰ】～【Ⅳ】のいずれかに該当する文書は、「歴史資料として重要な公文書その他の文書」に当たり、保存期間満了後には独立行政法人国立公文書館に移管するものとする。

【Ⅰ】国の機関及び独立行政法人等の組織及び機能並びに政策の検討過程、決定、実施及び実績に関する重要な情報が記録された文書【Ⅱ】国民の権利及び義務に関する重要な情報が記録された文書- 68 -

２【Ⅲ】国民を取り巻く社会環境、自然環境等に関する重要な情報が記録された文書【Ⅳ】国の歴史、文化、学術、事件等に関する重要な情報が記録された文書

具体的な移管・廃棄の判断指針

１の基本的考え方に基づいて、個別の行政文書ファイル等の保存期間満了時の措置（移管・廃棄）の 判 断 に つ い て は 、 以 下 の ⑴ ～ ⑹に 沿 っ て 行 う も の と し 、 い ず れ か の 基 準 に お い て 移 管 と 判 断 さ れ

業務の区分

移管

保存期間満了時の措置

次の表（用語の意義は、別表第一の用語の意義による。）の下欄のとおりとする。

別表第一に掲げられた業務に係る行政文書ファイル等の保存期間満了時の措置については、業務単位での保存期間満了時の措置る場合には移管するものとする。

⑴
①

事項

法 律 の 制 定 又 は ⑴立案の検討

法令の制定又は改廃及びその経緯
一⑶他の行政機関への協議

改 廃 及 び そ の 経 ⑵法律案の審査
緯⑷閣議- 69 -

二

三

四

⑸国会審議
⑹官報公示その他の公布

移管（経済協力関係等で定型化し、⑺解釈又は運用の基準の設定
条 約 そ の 他 の 国 ⑴締結の検討

重要性がないものは除く。）

⑶閣議

移管

移管

際 約 束 の 締 結 及 ⑵条約案の審査
びその経緯
⑷国会審議
⑸締結
⑹官報公示その他の公布
政 令 の 制 定 又 は ⑴立案の検討⑶意見公募手続

改 廃 及 び そ の 経 ⑵政令案の審査
緯⑷他の行政機関への協議⑸閣議⑹官報公示その他の公布⑺解釈又は運用の基準の設定
省 令 そ の 他 の 規 ⑴立案の検討
則 の 制 定 又 は 改 ⑵意見公募手続- 70 -

廃及びその経緯⑶制定又は改廃⑷官報公示⑸解釈又は運用の基準の設定

提出その他の重要な経緯⑵決算に関する閣議の求め及び決算の国会提出その他の重要な経緯⑶質問主意書に対する答弁に関する閣議の求め及び国会に対する答弁その他の重要な経緯⑷基本方針、基本計画又は白書その他の閣議に付された案件に関する立案の検討及び閣議の求めその他の重要な経緯（一の項から四の項まで及び五の項⑴から⑶までに掲げるものを除く。）

関 係 行 政 機 関 の 関 係 行 政 機 関 の 長 で 構 成 さ れ る 会 議 の 決 定 移管

緯

了解及びその経閣 議 の 決 定 又 は ⑴ 予 算 に 関 す る 閣 議 の 求 め 及 び 予 算 の 国 会 移管

閣議、関係行政機関の長で構成される会議又は省議（これらに準ずるものを含む。）の決定又は了解及びそ
の経緯
五

六

- 71 -

七

長 で 構 成 さ れ る 又は了解に関する立案の検討及び他の行政会 議 （ こ れ に 準 機関への協議その他の重要な経緯
ずるものを含む。この項において同じ。）の決定又は了解及びその経緯
省 議 （ こ れ に 準 省 議 の 決 定 又 は 了 解 に 関 す る 立 案 の 検 討 そ 移管
ず る も の を 含 の他の重要な経緯
む。この項において同じ。）の決定又は了解及
びその経緯

重要な経緯
他 の 行 政 機 関 に 基 準 の 設 定 に 関 す る 立 案 の 検 討 そ の 他 の 重 移管

びその経緯に よ る 申 合 せ 及 の検討及び他の行政機関への協議その他の複 数 の 行 政 機 関 複 数 の 行 政 機 関 に よ る 申 合 せ に 関 す る 立 案 移管

複数の行政機関による申合せ又は他の行政機関若しくは地方公共団体に対して示す基準の設定及びその経緯
八九- 72 -

十

対 し て 示 す 基 準 要な経緯の設定及びその経緯
地 方 公 共 団 体 に 基 準 の 設 定 に 関 す る 立 案 の 検 討 そ の 他 の 重 移管
対 し て 示 す 基 準 要な経緯の設定及びその経緯の得喪及びその針及び同法第６条の標準的な期間に関す

同号ハの処分基準、同号ニの行政指導指個 人 の 権 利 義 務 ⑴ 行 政 手 続 法 第 二 条 第 八 号 ロ の 審 査 基 準 、 移管

個人又は法人の権利義務の得喪及びその経緯
十一

経緯

る立案の検討その他の重要な経緯

以下について移管（それ以外は廃

廃棄⑵許認可等に関する重要な経緯

棄。以下同じ。）⑶不利益処分に関する重要な経緯

以下について移管

・国籍に関するもの⑷補助金等の交付に関する重要な経緯

・補助金等の交付の要件に関する- 73 -

十二文書

・法令の解釈やその後の政策立案⑸ 不 服 申 立 て に 関 す る 審 議 会 等 に お け る 検 以下について移管
討その他の重要な経緯等に大きな影響を与えた事件に関するもの

・審議会等の裁決等について年度ごとに取りまとめたもの

関するもの

等に大きな影響を与えた事件に・法令の解釈やその後の政策立案⑹ 国 又 は 行 政 機 関 を 当 事 者 と す る 訴 訟 の 提 以下について移管
起その他の訴訟に関する重要な経緯の得喪及びその針及び同法第６条の標準的な期間に関す

同号ハの処分基準、同号ニの行政指導指以下について移管

法 人 の 権 利 義 務 ⑴ 行 政 手 続 法 第 ２ 条 第 ８ 号 ロ の 審 査 基 準 、 移管

経緯

る立案の検討その他の重要な経緯⑵許認可等に関する重要な経緯

・運輸、郵便、電気通信事業その他の特に重要な公益事業に関す- 74 -

職員の人事に関する事項⑶不利益処分に関する重要な経緯るもの

・公益法人等の設立・廃止等、指導・監督等に関するもの
廃棄・補助金等の交付の要件に関する⑷ 補 助 金 等 の 交 付 （ 地 方 公 共 団 体 に 対 す る 以下について移管
交付を含む。）に関する重要な経緯

文書

・法令の解釈やその後の政策立案⑸ 不 服 申 立 て に 関 す る 審 議 会 等 に お け る 検 以下について移管
討その他の重要な経緯等に大きな影響を与えた事件に関するもの

・審議会等の裁決等について年度ごとに取りまとめたもの

・法令の解釈やその後の政策立案⑹ 国 又 は 行 政 機 関 を 当 事 者 と す る 訴 訟 の 提 以下について移管
起その他の訴訟に関する重要な経緯等に大きな影響を与えた事件に関するもの- 75 -

十三の経緯※別表第一の備考二に掲げるもの

職 員 の 人 事 に 関 ⑴ 人 事 評 価 実 施 規 程 の 制 定 又 は 変 更 及 び そ 廃棄する事項

（ただし、閣議等に関わるものも同様とする。

検討その他の職員の研修に関する重要なについては移管）⑵職員の研修の実施に関する計画の立案の経緯⑶職員の兼業の許可に関する重要な経緯⑷退職手当の支給に関する重要な経緯

通達の制定又はを除く。）（ 一 の 項 か ら 十 三 の 項 まで に 掲げ る も の⑵訓 令 及 び 通 達 の 立 案 の 検 討 そ の 他 の 重 要 以下について移管

な訓令及び通達の制定又は改廃な経緯（一の項から十三の項までに掲げ ・行政文書管理規則その他の重要るものを除く。）のための決裁文書

よる歳入歳出等見積書類の作製

庫債務負担行為の見積に関する書類の作 ・財政法第十七条第二項の規定に

予 算 及 び 決 算 に ⑴ 歳 入 、 歳 出 、 継 続 費 、 繰 越 明 許 費 及 び 国 以下について移管

緯

改廃及びその経

告 示 、 訓 令 及 び ⑴告 示 の 立 案 の 検 討 そ の 他 の 重 要 な 経 緯 廃棄

その他の事項
十四

十五

関する事項

製その他の予算に関する重要な経緯（五- 76 -

の項⑴及び⑷に掲げるものを除く。）の基礎となった方針及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書（財務大臣に送付した歳入歳出等見積書類を含む。）

・財政法第二十条第二項の予定経費要求書等の作製の基礎となった方針及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書（財務大臣に送付した予定経費要求書等を含む。）

・上記のほか、行政機関における予算に関する重要な経緯が記録された文書⑵ 歳 入 及 び 歳 出 の 決 算 報 告 書 並 び に 国 の 債 以下について移管

関する重要な経緯（五の項⑵及び⑷に掲書並びに国の債務に関する計算による歳入及び歳出の決算報告

務に関する計算書の作製その他の決算に ・財政法第三十七条第一項の規定

げるものを除く。）

書の作製の基礎となった方針及- 77 -

び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書（財務大臣に送付した歳入及び歳出の決算報告書並びに国の債務に関する計算書を含む。）

・財政法第三十七条第三項の規定

による継続費決算報告書の作製の基礎となった方針及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書（財務大臣に送付した継続費決算報告書を含む。）

・財政法第三十五条第二項の規定による予備費に係る調書の作製の基礎となった方針及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書（財務大臣に送付した予備費に係る調書を含む。）

・上記のほか、行政機関における- 78 -

十六

十七

十八

十九

機 構 及 び 定 員 に 機構及び定員の要求に関する重要な経緯
関する事項

による中期目標（同法第二条第三項に規決算に関する重要な経緯が記録

された文書
移管

独 立 行 政 法 人 等 ⑴ 独 立 行 政 法 人 通 則 法 そ の 他 の 法 律 の 規 定 移管
に関する事項定する国立研究開発法人にあっては中長期目標、同条第四項に規定する行政執行法人にあっては年度目標）の制定又は変更に関する立案の検討その他の重要な経
緯⑵独立行政法人通則法その他の法律の規定による報告及び検査その他の指導監督に関する重要な経緯

政策評価法第十条第一項の評価書の作成そ

政 策 評 価 に 関 す 政策評価法第六条の基本計画の立案の検討、 移管
る事項の他の政策評価の実施に関する重要な経緯

公 共 事 業 の 実 施 直 轄 事 業 と し て 実 施 さ れ る 公 共 事 業 の 事 業 以下について移管- 79 -

二十に関する事項（例：百億円以上）については、計画の立案に関する検討、関係者との協議 ・ 総 事 業 費 が 特 に 大 規 模 な 事 業
又は調整及び事業の施工その他の重要な経事業計画の立案に関する検討、

・工事誌

重要なもの

完了報告、評価書その他の特に計画の立案に関する検討、事業十億円以上）については、事業・総事業費が大規模な事業（例：

評価書その他の重要なもの

環境影響評価、事業完了報告、

緯

緯（五の項⑷に掲げるものを除く。）

・栄典制度の創設・改廃に関する

栄 典 又 は 表 彰 に 栄 典 又 は 表 彰 の 授 与 又 は は く 奪 の 重 要 な 経 以下について移管
関する事項

もの

・叙位・叙勲・褒章の選考・決定に関するもの・国民栄誉賞等特に重要な大臣表

彰に係るもの- 80 -

げるものを除く。）

・国外の著名な表彰の授与に関するもの

・会期ごとに作成される想定問答・大臣の演説に関するもの

二十一 国 会 及 び 審 議 会 ⑴ 国 会 審 議 （ 一 の 項 か ら 二 十 の 項 ま で に 掲 以下について移管等における審議等に関する事項

・移管・廃棄簿

以下について移管を含む。）

関するもの（部会、小委員会等

・審議会その他の合議制の機関に⑵ 審 議 会 等 （ 一 の 項 か ら 二 十 の 項 ま で に 掲 以下について移管
げるものを除く。）

二十二 文 書 の 管 理 に 関 文書の管理等
する事項

関するもの

等に大きな影響を与えた事案に・法令の解釈やその後の政策立案

二十三 国 有 財 産 の 管 理 国 有 財 産 の 管 理 （ 取 得 、 維 持 、 保 存 及 び 運 以下について移管
及 び 処 分 の 実 施 用をいう。）及び処分に関する重要な経緯に関する事項する重要な経緯・法令の解釈やその後の政策立案

二十四 広 報 に 関 す る 事 広 報 に 関 す る 立 案 ・ 実 施 及 び そ の 結 果 に 関 以下について移管
項

等に大きな影響を与えた事案に- 81 -

緯及びその結果

関するもの

関するもの

等に大きな影響を与えた事案に・法令の解釈やその後の政策立案

二十五 試 験 に 関 す る 試 験 に 関 す る 立 案 の 検 討 に 関 す る 重 要 な 経 以下について移管
事項

経緯

関するもの

等に大きな影響を与えた事案に・法令の解釈やその後の政策立案

二十六 調 査 に 関 す る 事 ⑴ 調 査 に 関 す る 立 案 の 検 討 に 関 す る 重 要 な 以下について移管
項⑵調査の実施、調査の進捗管理に関する重
要な経緯

及び結果

関するもの

等に大きな影響を与えた事案に・法令の解釈やその後の政策立案

二十七 国 際 交 流 に 関 す 国 際 交 流 に 関 す る 立 案 に 関 す る 重 要 な 経 緯 以下について移管る事項

十三の項に掲げるものを除く。）

二十八 契 約 に 関 す る 事 契 約 に 関 す る 重 要 な 経 緯 （ 十 九 の 項 及 び 二 廃棄項

- 82 -

②

以下の上欄の事項に係る歴史公文書等の具体例は、下欄のとおりであることから、これらの歴史公文書等の具体例

歴史公文書等を含む行政文書ファイル等を移管することとする。
事項

政 策 評 価 、 情 報 公 開 、 予 算 ・年間実績報告書等

各行政機関において実施・運用している ・基本計画
制度（例・決算、補助金等、機構・定員、人事管理、 ・施行状況調査・実態状況調査
統計等）について、制度を所管する行政 ・意見・勧告

・基幹統計調査の企画に関する文書及び調査報告書

・国賓等の接遇に関する文書のうち重要なもの

価に関する文書・政府開発援助、国際緊急援助の基本的な方針、計画、実施及び評に関する準備、実施、参加、会議の結果等に関する文書

・国際機関 Ｉ
(ＭＦ、ＩＬＯ、ＷＨＯ等 に)関する会議又は閣僚が出席した会議等であって、重要な国際的意思決定が行われた会議

機関による当該制度の運用状況の把握等 ・その他これらに準ずるもの
に関する事項
国際会議

国際協力・国際交流

統計調査

・一般統計調査の調査報告書- 83 -：

・年次報告書
・広報資料
・大臣記者会見録
・大臣等の事務引継書

国家・社会として記録を共有すべき歴史的に重要な政策事項であって、社会的な影響が大き政策単位での保存期間満了時の措置

その他の事項⑵①

く政府全体として対応し、その教訓が将来に活かされるような以下の特に重要な政策事項等に関 す る も の に つ い て は 、 １ の 基 本 的 考 え 方 に 照 ら し て 、 ⑴① の 表 で 「 廃 棄 」 と さ れ て い る も のも含め、原則として移管するものとする。

阪神・淡路大震災関連、オウム真理教対策、病原性大腸菌Ｏ一五七対策、東日本大震災関連（災害及び事故事件への対処）等

中央省庁等改革、情報公開法制定、不良債権処理関連施策、公文書管理法関連、天皇の退位（我が国における行政等の新たな仕組みの構築）

等（国際的枠組みの創設）

気候変動に関する京都会議関連施策、サッカーワールドカップ日韓共催、二〇二〇年東京オ- 84 -

⑶②③

リンピック・パラリンピック等

総括文書管理者は文部科学省における重要政策を定期的に検討の上公表することとし、当該重要政策に関する企画・立案から実施に至る経緯を含めた情報が記録された文書については、

１ の 基 本 的 考 え 方 に 照 ら し て 、 ⑴① の 表 で 「 廃 棄 」 と さ れ て い る も の も 含 め 、 原 則 と し て 移 管するものとする。

領土・主権に関連する文書については、１の【Ⅳ】に該当する可能性が極めて高いことから、原則として移管するものとする。なお、「領土・主権に関連する文書」とは、北方領土及び竹島に関する我が国の基本的立場及び対応に関して作成又は取得した文書のみならず、北方領土及び竹島に関する情報を記載又は記録をした海洋、漁業、鉱物資源及び環境に関する調査その他の調査、教育、地図の作成、航海その他の施策に関する文書も指す。また、尖閣諸島に関しては、領土問題ではないものの、同様の考え方に基づき対処する。

昭和二十七年度までに作成・取得された文書

昭和二十七年度までに作成・取得された文書については、日本国との平和条約（昭和二十七年

条約第五号。いわゆる「サンフランシスコ平和条約」）公布までに作成・取得された文書であり、１の【Ⅰ】【Ⅲ】【Ⅳ】に該当する可能性が極めて高いことから、原則として移管するものとする。

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⑷⑸⑹

特定秘密である情報を記録する行政文書

特定秘密である情報を記録する行政文書については、この表に定めるもののほか、特定秘密の保護に関する法律、特定秘密の保護に関する法律施行令及び特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準を踏まえ、移管・廃棄の判断を行うものとする。

⑴か ら ⑷に 記 載 の な い 文 書⑴か ら ⑷に 記 載 の な い も の に 関 し て は 、 １ の 基 本 的 考 え 方 に 照 ら し て 、 各 行 政 機 関 に お い て 個
別に判断するものとする。

①

移管については、当該業務を主管する課室等の文書管理者において行うものとする。

「移管」とされている文書が含まれている行政文書ファイル等は全て移管することとする。

注意事項

②

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