岐阜県担い手育成総合支援協議会規約
平成１７年５月２５日制定

第１章

総則

（名称）
第 １ 条 この協議会は、岐阜県担い手育成総合支援協議会（以下「県協議会」という。）という。
（事務所）
第 ２ 条 県協議会は、主たる事務所を岐阜県岐阜市藪田南５丁目１４番１２号
岐阜県農業会議事務所内に置く。
（目的）
第 ３ 条 県協議会は、担い手の育成・確保を推進するため、担い手施策を推進する関係機関・団体が、推進目標及び情報を共有するなど連携を強化し、担い手への支援策を一体的に検討し、認定農業者、集落営農組織等地域農業を担う幅広い担い手への支援により、望ましい農業構造の確立に資することを目的とする。
（事業）
第 ４ 条 県協議会は、前条の目的を達成するため、関係機関・団体が連携し、次の各号に掲げる事業を行う。
（１）担い手育成の総合支援施策の企画・検討。
（２）認定農業者、集落営農組織、農業法人の育成・確保。
（３）多様な担い手の育成・支援。
（４）地域担い手育成総合支援協議会の支援。
（５）収入減少影響緩和交付金に係る積立金の管理。
（６）その他必要と認めること。
２ 県協議会は、前項に関する業務の一部を第５条第１項の会員等に委託して実施することができるものとする。

第２章

会員等

（県協議会の会員）
第 ５ 条 県協議会は、次の各号に掲げる者をもって組織する。
（１）岐阜県（２）岐阜県農業会議（３）岐阜県農業協同組合中央会（４）全国農業協同組合連合会岐阜県本部（５）岐阜県農畜産公社（６）岐阜県土地改良事業団体連合会（７）岐阜県農業共済組合連合会
２ 新たに会員になるには、前項の会員の推薦に基づき、会員の承認を得なければならない。

（届出）第 ６ 条 会員は、その名称、所在地及び代表者の氏名に変更があったときは、遅滞なく県協議会にその旨を届け出なければならない。

第３章

役員等

（役員の定数及び選任）
第 ７ 条 県協議会に次の役員を置く。
（１）会 長１名（２）副会長１名（３）理 事 若干名（４）監 事２名
２ 前項の役員は、第５条第１項の会員の中から総会において互選する。
３ 会長、副会長、理事及び監事は、相互に兼ねることはできない。
（役員の職務）
第 ８ 条 会長は、会務を総理し、県協議会を代表する。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときはその職務を代理し、会長が欠けたときはその職務を行う。
３ 理事は、県協議会の業務執行を行う。
４ 監事は、次の各号に掲げる業務を行う。
（１）県協議会の業務執行及び会計の状況を監査すること。
（２）前号において不正な事実を発見したときは、これを総会に報告すること。
（３）前号の報告をするために必要があるときは、総会を招集すること。
（役員の任期）
第 ９ 条 役員の任期は、２年とする。
（ただし、再任は妨げない。
）
２ 補欠又は増員による任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
（任期満了又は辞任の場合）
第１０条 役員は、その任期が満了し、又は辞任により退任しても、後任の役員が就任するまでの間は、なおその職務を行うものとする。
（役員の解任）第１１条 県協議会は、役員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の議決を経て、その役員を解任することができる。この場合において、県協議会は、その総会の開催の日の１０日前までに、その役員に対し、その旨を書面をもって通知し、かつ、議決の前に弁明する機会を与えるものとする。
（１）心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき。
（２）職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない非行があったとき。

（役員の報酬）
第１２条 役員は、無報酬とする。
２ 役員には、費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、会長が別に定める。

第４章

総会

（総会の種別等）
第１３条 県協議会の総会は、通常総会及び臨時総会とする。
２ 総会の議長は会長とする。
３ 通常総会は、毎年１回以上開催する。
４ 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
（１）会員現在数の２分の１以上から総会の目的たる事項を示した書面により請求があったとき。
（２）第８条第４項第３号の規定により監事が招集したとき。
（３）その他会長が必要と認めたとき。
（総会の招集）第１４条 前条第４項第１号の規定により請求があったときは、会長は、その請求のあった日から３０日以内に総会を招集しなければならない。
２ 総会の招集は、少なくともその開催の７日前までに、総会の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって会員に通知しなければならない。
（総会の議決方法等）
第１５条 総会は、会員現在数の過半数の出席がなければ開くことができない。
２ 会員は、総会において、各１個の議決権を有する。
３ 総会においては、前条第２項によりあらかじめ通知された事項についてのみ議決することができる。ただし、緊急を要する事項については、この限りでない。
４ 総会の議事は、出席者の議決権の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
５ 議長は、会員として総会の議決に加わることができない。
（総会の権能）第１６条 総会は、この規約において別に定めるもののほか、次の各号に掲げる事項を議決する。
（１）事業計画及び収支予算の設定又は変更に関すること。
（２）事業報告及び収支決算に関すること。
（３）その他県協議会の運営に関する重要な事項。（ 規 約 の 変 更 、 解 散 、 会 員 の除名、役員の解任等）（書面又は代理人による表決）第１７条 やむを得ない理由により総会に出席できない会員は、あらかじめ通知された事項につき、書面又は代理人をもって議決権を行使することができる。
２ 前項の書面は、総会の開催の日の前日までに県協議会に到着しないときは、無効とする。
３ 第１項の代理人は、代理権を証する書面を県協議会に提出しなければならない。
４ 第１５条第１項及び第４項の規定の適用については、第１項の規定により議決権を行使した者は、総会に出席したものとみなす。
（議事録）
第１８条 総会の議事については、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録は、少なくとも次の各号に掲げる事項を記載する。
（１）日時及び場所（２）会員の現在数、当該総会に出席した会員数、第１７条第４項により当該総会に出席したと見なされた者の数及び当該総会に出席した会員の氏名（３）議案（４）議事の経過の概要及びその結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
３ 議事録は、議長及び当該総会に出席した会員のうちからその総会において選任された議事録署名人２名以上が記名押印しなければならない。
４ 議事録は、第２条の事務所に備え付けておかなければならない。

第５章

幹事会

（幹事会の構成等）
第１９条 県協議会の業務を円滑に行うため、幹事会を置く。
２ 幹事会は、第５条第１項に掲げる会員が推薦するものをもって組織する。
３ 幹事の中から幹事長を互選する。
４ 幹事会は、必要に応じ幹事長が招集する。
（幹事会の議決及び協議事項）
第２０条 次の各号に掲げる事項は、幹事会においてこれを決する。
(１)総会に付議すべき事項に関すること。
(２)会員の加入に関すること。
(３)諸規程の制定・改廃に関すること。
２ 次の各号に掲げる事項は、幹事会において協議する。
(１)総会の議決した事項の執行に関すること。
(２)その他幹事会において必要と認めた事項に関すること。
３ 幹事会は、前項の事項に関し、推進会議を設置することができる。
（幹事会の議決方法）
第２１条 幹事会の議事は、幹事の過半数が出席しなければ、決することができない。
２ 幹事は、幹事会において、各１個の議決権を有する。

３
４

幹事会の議長は、幹事長とする。
幹事会の議事は 、出席者の議決権の過半数をもって決し 、可否同数のときは 、幹事長の決するところによる。

第６章

事務局等

（事務局）
第２２条 総会の決定に基づき県協議会の業務を執行するため、第５条第１項に掲げる会員のうち、岐阜県農業会議に事務局を置く。
２ 県協議会は業務の適正な執行のため、事務局長を置く。
３ 事務局長は、会長が任命する。
４ 県協議会の庶務は、事務局長が総括し、及び処理する。
（業務の執行）第２３条 県協議会の業務の執行の方法については、この規約で定めるもののほか、次の各号に掲げる規程による。
（１）事務処理規程（２）会計処理規程（３）文書取扱規程（４）公印取扱規程（５）その他幹事会において特に必要と認めた規程（書類及び帳簿の備付け）
第２４条 県協議会は、この規約において別に定めるものの他、第２条の事務所に次の各号に掲げる書類及び帳簿を備え付けておかなければならない。
（１）県協議会規約及び前条各号に掲げる規程（２）役員等の氏名及び住所を記載した書面（３）収入及び支出に関する証拠書類及び帳簿（４）その他前条各号に掲げる規程に基づく書類及び帳簿

第７章

会計（事業年度）
第２５条 県協議会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（経費）
第２６条 県協議会の経費は、次の各号に掲げるものとする。
（１）国及び県からの交付金 ・ 補助金（２）会員からの負担金（３）その他の収入

（経費の取扱い）
第２７条 県協議会の経費の取扱方法は、会計処理規程で定める。
（事業計画及び収支予算）
第２８条 県協議会の事業計画及び収支予算は、幹事会の承認を得た後、総会の議決を得なければならない。
（監査等）
第２９条 会長は、毎事業年度終了後、次の各号に掲げる書類を作成し、通常総会の開催の日の７日前までに監事に提出して、その監査を受けなければならない。
（１）事業報告書（２）収支決算書
２ 監事は、前項の書類を受領したときは、これを監査し、監査報告書を作成して会長に報告するとともに、会長はその監査報告書を総会に提出しなければならない。
３ 会長は、第１項各号に掲げる書類及び前項の監査報告書について、総会の承認を得た後、これを第２条の事務所に備え付けておかなければならない。
（報告）第３０条 会 長 は 、 農 業 経 営 強 化 対 策 事 業 推 進 費 補 助 金 交 付 要 綱 （ 平 成 １ ８ 年 ３
月 ３ １ 日 17経 営 第 7259号 農 林 水 産 事 務 次 官 依 命 通 知 ）、 担 い 手 ア ク シ ョ ン サ ポート事業実施要領（平成１９年３月 ３０日付け18経 営第7886号農林水産事務次官 依 命 通 知 ）、 及 び 担 い 手 経 営 革 新 促 進 事 業 実 施 要 綱 （ 平 成 19年 ３ 月 ３ ０ 日 付
け18経営第7678号 農林水産事務 次官依命通知）に定める書 類を東海農政局長に提出しなければならない。
また、岐阜県補助金等交付規則（昭和５ ７年２月２３日付け岐阜県規則第８号）及び岐阜県農業振興等対策事業補 助金等交付要綱（昭和５７年５月１日付
け 農 政 第 ２ ７ ７ 号 農 政 部 長 通 知 ）、 担 い 手 協 議 会 活 動 事 業 交 付 金 実 施 要 領 （ 平成１８年４月３日農振第３６号農政部 長通知）に定める書類を岐阜県知事に提出しなければならない。

第８章

県協議会規約の変更、解散及び残余財産の処分（規約の変更）第３１条 こ の 規 約 を 変 更 す る 場 合 は 、 総 会 の 議 決 を 経 て 、 岐 阜 県 知 事 の 承 認 を受けなければならない。
（事業終了後及び県協議会が解散した場合の残余財産の処分）第３２条 県 協 議 会 が 解 散 し た 場 合 に お い て 、 そ の 債 務 を 弁 済 し て な お 残 余 財 産があるときは 、農業経営強化対策事業推進費補助金にあっては 、東海農政局長 、県補助金にあっては、岐阜県知事に返還するものとする。
２ 前 項以外の残余財産については、総 会の議決を経て全国協議会の目的と類似の目的を有する他の団体に寄附するものとする。

第９章

雑則（細則）
第３３条 実施要綱、実施要領その他この規約に定めるもののほか、県協議会の事務の運営上必要な細則は、幹事会の承認を得た後、会長が別に定める。

附 則
１ この規約は、平成１７年５月２５日から施行。
２ 県協議会の設立初年度の役員の選任については、第７条第２項中「総会」とあるのは 、「設立総会」と読み替えるものとし、その任期については、第９条第１項の規定にかかわらず、平成１９年３月３１日までとする。
３ 県協議会の設立初年度の事業計画及び予算の議決については、第２８条中「総会」とあるのは、「設立総会」と読み替えるものとする。
４ 本県協議会の設立初年度の会計年度については、第２６条の規定にかかわらず、この規約の施行の日から平成１８年３月３１日までとする。
５ この規約は、平成１９年７月９日一部改正。