平成 21 年度 財団法人国土地理協会研究助成事業

実務地理関係者の活動実態とその社会貢献の在り方に関する調査研究2010 年３月

戸所 隆
共同研究者 他 16 名

1

はじめに
本報告書は、平成 21 年度の財団法人国土地理協会助成金の交付を受けて実施した「実務地理関係者の活動実態とその社会貢献の在り方に関する調査研究」をまとめたものである。
本研究の目的は、大学・大学院で地理学を専攻した者のうち、地方公共団体、シンクタ
ンク、マスコミ、NPO 等の教育・研究以外で活躍する人材（以下、「実務地理関係者」と称す）の実態を把握した上で、大学教育における地理学教育、地理学教室に存在するシーズと地域活性化に取り組んでいる関係者のニーズのマッチング等、地理学の社会貢献の在り方を検討することである。実務地理関係者の実態は、従来は地理学教室の卒業生からの散発的な口コミ情報で定性的に把握されるに留まっており、社会における実務地理関係者の実態を大規模な客観的データにより調査した研究は、ほとんど存在しない。また、「実務地理関係者」の業績は、地理学の知識や手法を実際上活用していても、地理学の成果が社会に貢献していると認識されることは非常に少ない。一方、(社)日本地理学会では、実務地理関係者の社会における活動の一層の活発化を主要な目的の一つとして、地理学的知識・手法を習得した人材を認証する「地域調査士制度」が平成 22 年４月よりスタートする予定である。本研究では、地理学の素養を持った人材が社会においてどのように活躍しているのか、地理学的知識・手法が社会においてどのように活用されているのか等を定量的・客観的データから明らかにすることは重要な課題である。

本調査の実施に際して、（社）日本地理学会、人文地理学会、東北地理学会、地理科学学会に協力を仰ぎ、実務地理関係者（行政所属、民間企業所属）の会員情報等を提供して頂いた。ここに記してお礼申し上げます。
本報告書は２章から構成されている。第 1 章は、実務地理関係者を対象として、職場における地理学的手法等の利活用、実社会における地理学的手法等のニーズ等に関するアン
ケート調査の結果をまとめている。続く第 2 章では、アンケート調査の結果などを踏まえ、本調査の研究者による意見交換会を開催した。その結果をもとに、各研究担当者が各自で「地理学的手法と社会貢献の在り方」を考察した結果をまとめている。最後に、同分野に関する研究手法上の課題を整理した。
本研究によって得られた知見が、地理学的知識・手法の有用性に関する評価とその社会的認知度の向上に向けた議論、実践の活性化、そして平成 22 年４月からスタートする「地域調査士制度」の発展に貢献できれば幸いである。
末尾ながら、本調査研究の実施にあたりご支援を賜った財団法人国土地理協会には、重ねて御礼申し上げます。
2010 年 3 月
研究代表者

ⅰ
2

戸所

隆

研究体制
（敬称略、50 音順）
研究代表者：

戸所隆（高崎経済大学地域政策学部教授）

共同研究者：

野々村邦夫（財団法人日本地図センター

理事長）

石原

肇（東京都庁環境局都市地球環境部

宇根寛（国土交通省国土交通大学校

環境都市づくり課長）

測量部長）

浦部浩之（獨協大学国際教養学部言語文化学科
神田道男（独立行政法人国際協力機構
櫛引素夫（東奥日報

専門技術嘱託）編集委員、弘前大学地域社会研究会）

近藤章夫（法政大学経済学部
齋藤

准教授）

准教授）

敦（日本放送協会札幌放送局

報道番組チーフプロデューサー）鈴木厚志（立正大学地球環境科学部地理学科教授）

辻村真貴（筑波大学大学院生命環境科学研究科
手嶋隆行（福岡県庁商工部中小企業振興課

准教授）

事務主査

NPO まちの駅ネットワークふくおか）中川長谷川章（富士学会常任理事、元・銭形組監査役）

均（国士舘大学文学部史学・地理学科地理・環境専攻教授）

星野利彦（文部科学省科学技術・学術政策局基盤政策課
人材政策企画官）
三橋浩志（文部科学省科学技術政策研究所

上席研究官）

山田晴通（東京経済大学コミュニケーション学部
研究協力者：

高田明典（財団法人日本地図センター

教授）

研究員）

古川智史（早稲田大学大学院教育学研究科 社会科教育専攻1年）

ⅱ
3

目 次
はじめに…………………………………………………………………………………………

ⅰ

研究体制…………………………………………………………………………………………

ⅱ

第 1 章 実務地理関係者へのアンケート調査結果................................................................... 1
１．調査の概要 ................................................................................................................... 1
２．回答者の属性................................................................................................................ 1
３．就職時の状況................................................................................................................ 5
３．就職時の状況................................................................................................................ 6
４．地理学の社会における有効性........................................................................................ 8
５．地理学振興の方向性 ................................................................................................... 14
６．学協会のあり方 ........................................................................................................... 19
７.地理学を学ぶ・学術団体に加入するメリット..................................................................... 25
８．自由記述 ..................................................................................................................... 28
第２章 地理学的手法と社会貢献の在り方（各委員のコメント） ............................................... 32
１．地理学の危機と実務地理関係者の指摘する地理学の重要性（戸所 隆） ....................... 32
２．地方自治体の業務からみた「地域調査士」への期待（石原 肇） ..................................... 35
３．国家行政に貢献する地理学へ（宇根 寛） ..................................................................... 37
４．アンケート結果を読んで―リベラルアーツについて思うこと（浦部浩之）........................... 39
５．地域調査士制度に期待する(神田道男)......................................................................... 41
６．マスメディアにおける地理学的視点・素養の重要性（櫛引素夫）...................................... 42
７．社会科学で注目される地理学と時間的展望（近藤章夫） ................................................ 44
８．テレビというメディアと「地理学」（齋藤 敦） .................................................................... 46
９．地理学教育の現場から（鈴木厚志） .............................................................................. 49
10．水環境問題に対する地理学界の役割（辻村真貴） ........................................................ 50
11．まちづくりの視点から（手嶋隆行）................................................................................. 51
12．実業界における地理学の位置づけ（中川 章） ............................................................. 53
13．地盤沈下対策における地域の概念―国家行政における地理学の活用例として―（野々村邦夫） ...............................................................................................................................55
14．地理学科が「地域調査士」資格を必要とする背景（長谷川 均）..................................... 58
15．地域を紡ぎ日本を織りなす〜「地域調査士」そして地理学への期待〜（星野利彦） ......... 60
16．地理学を「21 世紀型の潰しの効く学問」にするために（三橋浩志） ................................. 63
17．実務地理関係者アンケートを読んで（高田明典）........................................................... 65
18．大学院生の立場から （古川智史） .............................................................................. 66
おわりに−今後の研究課題− .............................................................................................. 67
参考資料：「実務地理関係者に関するアンケート」調査票 ....................................................... 69

4

第 1 章 実務地理関係者へのアンケート調査結果
１．調査の概要
本アンケート調査は、日本地理学会、人文地理学会、東北地理学会、地理科学学会に所属する実務地理関係者を対象に実施した。
アンケート票は、2009 年 12 月７日に郵送し、必要に応じて手渡しによって配布した。回収は、12 月 8 日から 12 月 25 日の期間に行った。宛先不明で返信されてきた 38 通を除いた有効発送数 680 通のうち、回収数は 287 通で、回収率は、42.2％である。
なお、調査対象の抽出に当たり、東北地理学会、地理科学学会に関しては、学会事務局より提供された会員名簿をもとに、各会員の勤務先から対象者を抽出した。日本地理学会、人文地理学会に関しては、学会事務局より提供された実務地理関係者の電子データを使用した。
調査項目は、①実務地理関係者のフェイスシート（年齢、出身研究室、出身大学・現在の職場の所在地、職業など）、②地理学関連の研究室を卒業した実務地理関係者の就職における状況（地理学的手法を活かせる就職先、地理学的手法のアピールなど）、③地理学の社会における有効性（地理学的手法の活用状況、周囲の評価など）、④地理学振興の方向性（課題、学界としての取り組みなど）、⑤学協会の在り方（参加状況、参加意図など）、⑥地理学を学ぶメリットである。

２．回答者の属性（１）年齢（n=270）

回答者のうち、もっとも多い年齢層は、40 代（76 人、28.1％）であり、次いで 30 代（70 人、25.9％）、50 代（59 人、21.9％）となっている。

4.4%

7.4%

12.2%
項目
20代
30代
40代
50代
60代
70代
総計

人
％
20
7.4
70 25.9
76 28.1
59 21.9
33 12.2
12
4.4
270 100.0

25.9%
21.9%

28.1%

1

20代

30代

40代

50代

60代

70代

（２）出身研究室（n=275）
回答者の出身研究室についてみてみると、最も多い出身研究室は、人文地理関係（122人、44.4％）である。次いで自然地理関係（102人、37.1％）となり、この 2 つと地理教育関係を

2.2%
2.2%
4.7%
2.2%

7.3%

44.4%

合わせた地理学関連研究室は全体の 81.5％に上る。

項目
人文地理関係
自然地理関係
地域政策関係
環境科学関係
経済学・社会学関係
地理教育関係その他
総計人％
122 44.4
102 37.1
6
2.2
13
4.7
6
2.2
6
2.2
20
7.3
275 100.0

37.1%
人文地理関係

自然地理関係

地域政策関係

環境科学関係

経済学・社会学関係

地理教育関係

その他（３）出身大学の地域（n=185）
回答者の出身大学の所在地についてみてみると、もっとも多いのは関東（102 人、55.1％）である。その他、東北が 23 人（12.4%）、近畿が 21 人（11.4%）と続いている。
2.7%
0.5%
7.0%

項目
北海道
東北
関東
北陸
中部
近畿
中国
四国
九州・沖縄
アジア
総計

人

％
6
3.2
23 12.4
102 55.1
5
2.7
8
4.3
21 11.4
13
7.0
1
0.5
5
2.7
1
0.5
185 100.0

0.5%
3.2%
12.4%

11.4%

4.3%
2.7%

北海道
北陸
中国
アジア
2

東北
中部
四国

55.1%
関東
近畿
九州・沖縄

(4）現在の職場の地域（n=245）
回答者の現在の職場の地域についてみてみると、最も多いのは関東（140 人、57.1％）である。その他は、近畿（26 人、10.6％）、中部（21 人、8.6％）と続いている。（3）と比較すると、東北、中国地域の数値が下がり、近畿、中部地域の数値が上がっており、3 大都市圏を含む地域の割合が高くなっていることが読み取れる。

1.2%
2.4% 4.5%
3.3%

項目
北海道
東北
関東
北陸
中部
近畿
中国
四国
九州・沖縄
アジア
総計

人

％
8 3.3
17 6.9140 57.1
5 2.0
21 8.626 10.6
8 3.3
6 2.4
11 4.53 1.2
245 100.0

3.3%
6.9%

10.6%

8.6%
2.0%
57.1%
北海道
北陸
中国
アジア

東北
中部
四国

関東
近畿
九州・沖縄

（5）大学・大学院所在地と大学・大学院修了後の勤務先の関係（n=181）
大学・大学院終了後の移動についてみてみる。関東は、大学出身者の 64.0％（100 人中
64 人）が同地域で就職していることがわかる。その他は、北海道から海外まで幅広い地域に移動して活躍しているといえる。同時に、全国の大学から就職を機に関東へと移動してきていることも読み取れる。
東北と近畿では大学出身者の多くが同地域で就職するよりも関東へ移動する人が多くなっている。その他の地域は、大学所在地と同じ地域で就職する割合が高い。
卒業後の勤務先
九州
アジア以 総計
アジア 外の海外
沖縄
6
22
3
3
2
5 1 00
1
5
8
1
1
21
12
1
3
1
1
3
5
1
6
10
2
6 1 81

北海道 東北 関東 北陸 中部 近畿 中国 四国
北海道
大
東北
学
関東
・
北陸
大
中部
学
近畿
院
中国
所
四国
在
九州・沖縄
地
アジア
総計

3
3

5
4

3
14
64

1
4

3
9
3

1
7

9

96

1
4
5
4
1

5

15

3

1
6

6
1
1
1
16

1
5

2
1
9

（６）大学卒業地域と現在地の関係（n=161）
次に、出身大学・大学院と現在の職場の地域の関係についてみてみる。
（5）と比較すると、大きな傾向は変わっていない。大学・大学院修了後、関東へ移動する人
数が多かった東北・近畿をみてみると、ある程度出身大学の所在地の人数が増えている。
現在の職場の地域
北海道 東北
北海道
大
東北
学
関東
・
北陸
大
中部
学
近畿
院
中国
所
四国
在
九州・沖縄
地
アジア
総計

2
1
2

関東
7
2

北陸

中部

2
11
65

近畿

中国

九州
沖縄

四国

1
3

アジア
1

1
3

4

3

3

9
2

1

1

2

1
2

4
2
7
5

5

9

1
1
94

5
4

3
4

13

15

5

4

9

3

総計
6
21
87
4
7
20
11
0
4
1
161

（7）職業(n=272)
実務地理関係者の現在の職業についてみてみると、「専門的・技術的職業」が最も多く（150人、55.1％）、その他「管理的職業」（37 人、13.6％）、「事務的職業」（44 人、16.2％）が多い。

項目
専門的・技術的職業
事務的職業
管理的職業
サービス職
販売職
運輸・通信職農林漁業の職業
無職
その他
総計

3.3%
0.4%
0.7%
1.5%
3.7%

人
％
150 55.1
44 16.2
37 13.610
3.7
4
1.5 13.6%
2
0.7
1
0.4
9
3.3
15
5.5
272 100.0
16.2%

5.5%

55.1%

4

専門的・技術的職業
事務的職業
管理的職業
サービス職
販売職
運輸・通信職農林漁業の職業
無職
その他

（8）年齢と職業との関係（n=267）
年齢と職業の関係についてみてみる。
「専門的・技術的職業」、「事務的職業」は、20・30 代で割合が高く、年代が上がるとその割合は下がる。一方、「管理的職業」は年代が上がるにつれて割合が高くなり、60・70
代で 22.7％となっている。

年代
総計
20・30代
40・50代
60・70代（人） （％） （人） （％） （人） （％） （人） （％）
専門的・技術的職業
57 64.074 55.2
16 36.4 147 55.1
管理的職業
2
2.2
24 17.9
10 22.7
36 13.5
現 事務的職業
21 23.6
21 15.72
4.5
44 16.5
在 販売職
3
3.4
0.0
1
2.3
4
1.5
の サービス職
3
3.4
6
4.5
1
2.3
10
3.7
職 農林漁業の職業
0.0
0.0
1
2.3
1
0.4
種 運輸・通信職
1
1.1
1
0.7
0.0
2
0.7
無職
0.0
0.0
9 20.5
9
3.4
その他
2
2.2
8
6.0
4
9.1
14
5.2
総計
89 100.0 134 100.0
44 100.0 267 100.0

5３．就職時の状況（１）就職時における地理学の考慮(n=244)
地理に関連する研究室を卒業した 244 のうち、就職時に地理学的手法等を活かせる就職先を考えたのは、211 人（86.5％）である。一方で、考慮しなかった人は、33 人（13.5％）と一部にとどまる。考慮しなかった理由として最も多い回答は、「地理学的手法を活かせる職種は限られているため」で 15 人（45.5％）となっている。
職業別にみると、専門的・技術的職業は考慮したとの回答が 91.0％と高くなっており、一方の事務的職業は全体に比べ、考慮する人は少ない。
年代別にみると、「20・30 代」と若い年代で考慮する人が 91.9％と高くなっている。それに比べ、「40・50 代」、「60・70 代」は若干低くなっている。
出身研究室別にみると、「自然地理関係」が 90.7%と考慮する人の割合が高い。
3.(5人,15.2％)
4(3人,9.1%）

はい211人（86.5%）

いいえ
33人（13.5％）

2.(15人,45.5％）

5.(5人,15.2％）

1.（5人,15.2％）

はい1.希望していた職種は地理学的知識や手法とは無関係であったため
2.地理学的知識や手法を活かすことができる職種は限られていたため
3.地理学的知識や手法の他に活かしたいスキルが他にあったため
4.活用できるほど地理学的知識や手法を会得していなかったため
5.その他

管理的職業

事務的職業

はい
いいえ
総計

専門的
技術的職業
（人） （％）
121 91.0
12
9.0
133 100.0（人） （％）
26 81.3
6 18.832 100.0（人） （％）
31 77.5
9 22.540 100.0

地理的知識・手法を活かす
就職先を考慮したか
はい
いいえ
総計

20・30代（人） （％）
79 91.97
8.1
86 100.040・50代（人） （％）
96 83.5
19 16.5
115 100.0

60・70代（人） （％）
32 84.2
6 15.838 100.0

地理的知識・手法を活かす
就職先考慮したか

地理的知識・手法を活かす 人文地理関係 自然地理関係
就職先を考慮したか（人） （％） （人） （％）
はい97 80.8
88 90.7
いいえ
23 19.2
99.3
総計
120 100.0
97 100.0
6

（２）就職時における地理学のアピール(n=238)
面接時に地理学的手法等をアピールした人は、168 人（70.6％）である。アピールしなかった
70 人（29.4％）のうち、アピールしなかった理由としては、特定の項目の割合が多いわけではなく、「その他」（27 人、38.6％）が最も多くなっている。
「その他」の記述をみてみると、「面接でアピールする機会がなかった」（5 人）、「他の手法をアピールする必要があった」（3 人）、「地理学的手法に期待が持てなかった」（3 人）などの回答が目立った。
職業別にみると、「専門的・技術的職業」ではアピールした人が 99 人（76.2％）と比較的多い。
出身研究室別にみると、「自然地理関係」が 77 人（80.2%）となり、「人文地理関係」に比べ高くなっている。
3.(11人,15.7%)
4.(27人,38.6%)

はい(168人,70.6%)

いいえ(70人,29.4%)

2.(15人,21.4%)

1.(17人,24.3%)

はい1.希望していた職種は地理学的知識とは無関係であったため
2.地理学的知識や手法の他に活かしたいスキルがあったから
3.アピールできるほど地理学的知識や手法を会得していなかったため
4.その他
管理的職業

事務的職業

はい
いいえ
総計

専門的
技術的職業
（人） （％）
99 76.2
31 23.8
130 100.0（人） （％）
19 61.3
12 38.7
31 100.0（人） （％）
26 65.0
14 35.0
40 100.0

面接における地理学的知識や手法のアピール
はい
いいえ
総計

20・30代（人） （％）
64 75.3
21 24.7
85 100.040・50代（人） （％）
74 65.5
39 34.5
113 100.0

60・70代（人） （％）
27 73.0
10 27.0
37 100.0

面接における地理学的知識や手法のアピール

人文地理関係 自然地理関係（人） （％） （人） （％）
75 64.7
77 80.2
41 35.3
19 19.8
116 100.0
96 100.0

面接における地理学的知識や手法のアピール
はい
いいえ
総計
7

４．地理学の社会における有効性（１）地理学的手法等の活用状況

地理学的手法等の活用状況は、スキルによって大きく異なることが分かる。
各地理学的知識・スキルの活用度の平均を算出すると、12 項目中 8 項目が 3 以上となっている。個別にみると、「報告書を作成する能力」や「地図の読み取り、地図表現に関するスキル」が高いことがわかる。一方で、「GIS に関するスキル」や「測量に関するスキル」、「多変量解析など計量手法に関するスキル」、「人文・社会に関するフィールドワーク」などの活用度が低い。
「その他」では、「空中写真の判読など」、「関連分野の知識」、「地理学的なものの見方・考え方」などが挙げられた。

11.6

政府統計等の知識や分析に関するスキル(n=259)

10.8

39.0

25.8

多変量解析などの計量手法に関するスキル(n=260)

25.8

18.5

人文・社会に関するフィールドワーク(n=260)

13.3

史資料や文献による地域の調べ方(n=264)
地図の読み取り、地図表現に関するスキル(n=265)

34.1
20.8

25.7

20.0

16.9

28.5

32.1

測量に関するスキル(n=262)

8.4

国内外の地誌的知識(n=262)

23.7

11.8

13.4

10.7

様々な調査をコーディネートするスキル(n=262)

11.5

9.2

報告書を作成する能力(n=262) 4.2 5.0

0%

21.4

23.1

18.9
36.6

13.1

20%

2.全く活用していない

3.たまに活用

地理学的知識・手法
報告書を作成する能力
地図の読み取り、地図表現に関するスキル
様々な調査をコーディネートするスキル
国内外の地誌的知識
史資料や文献による地域の調べ方
政府統計等の知識や分析に関するスキル
基礎的な地理的専門用語に関する知識
自然環境に関するフィールドワーク
GISに関するスキル
人文・社会に関するフィールドワーク
測量に関するスキル
多変量解析などの計量手法に関するスキル
8

16.0

22.6

15.7

27.9

40%

11.8

25.6

36.6

18.3

21.5
13.4

19.1

37.5
30.5

12.3

19.2

38.2

基礎的な地理的専門用語に関する知識(n=261)

1.必要とされていない

24.1

10.9 6.0

GISに関するスキル(n=260)

13.1 4.2
18.8

34.2

12.0
10.6

14.7

31.2

16.2

23.3

自然環境に関するフィールドワーク(n=266)

23.9

21.0
35.9

60%

80%

4.よく活用5.非常によく活用

活用状況（平均）
3.95
3.71
3.38
3.29
3.24
3.19
3.16
3.03
2.99
2.90
2.49
2.44

100%

職業別ついてみてみると、専門的・技術的職業は 12 項目中 10 項目で、管理的職業は 7
項目で 3 以上となっている。一方の事務的職業は、ほとんどの項目で評価が低い。

項目
政府統計等の知識や分析に関するスキル
多変量解析などの計量手法に関するスキル
人文・社会に関するフィールドワーク
自然環境に関するフィールドワーク
史資料や文献による地域の調べ方
地図の読み取り、地図表現に関するスキル
GISに関するスキル
測量に関するスキル
国内外の地誌的知識
基礎的な地理的専門用語に関する知識
様々な調査をコーディネートするスキル
報告書を作成する能力

専門的技術的 管理的職業 事務的職業
職業(n=132)(n=31)(n=43)
3.23
3.35
3.05
2.64
2.16
2.09
3.02
2.55
2.63
3.40
2.71
1.95
3.41
3.16
2.53
4.04
3.74
2.77
3.46
2.87
2.12
2.70
2.58
1.67
3.41
3.52
2.70
3.50
3.13
2.16
3.60
3.39
2.79
4.19
3.87
3.44

出身研究室別について、人文・自然両者で 3 を超えた項目は、「史資料や文献による地域の調べ方」、「地図の読み取り、地図表現に関するスキル」、「国内外の地誌的知識」、「様々な調査をコーディネートするスキル」、「報告書を作成する能力」である。また、人文では「政府統計等の知識や分析に関するスキル」、「人文・社会に関するフィールドワーク」の項目、自然では「自然環境に関するフィールドワーク」、「GIS に関するスキル」、「測量に関するスキル」、「基礎的な地理的専門用語に関する知識」の項目で 3 を超えた。

項目
政府統計等の知識や分析に関するスキル
多変量解析などの計量手法に関するスキル
人文・社会に関するフィールドワーク
自然環境に関するフィールドワーク
史資料や文献による地域の調べ方
地図の読み取り、地図表現に関するスキル
GISに関するスキル
測量に関するスキル
国内外の地誌的知識
基礎的な地理的専門用語に関する知識
様々な調査をコーディネートするスキル
報告書を作成する能力

9

人文地理
関係(n=110)
3.35
2.35
3.09
2.41
3.01
3.29
2.55
1.91
3.25
2.75
3.19
3.79

自然地理
関係(n=89)
2.94
2.47
2.55
3.65
3.36
4.10
3.44
3.06
3.30
3.55
3.56
4.11

（２）地理学的手法等の評価（n=270）
地理学的手法に関する評価についてみてみると、「地理学的知識・手法の活用を評価されている」とする回答者は 133 人（49.3%）に止まり、次いで「評価に関係ない」との回答が 128 人(47.4%)となっている。一方、「評価されていない」という回答は 9 人（3.3％）と少数であり、その理由に関しては、回答が割れている。
これを職業別でみてみると、「専門的・技術的職業」と「管理的職業」では評価されているとする回答がそれぞれ、63.1％と 58.3％と高い割合になっている。一方の事務的職業は、評価されているとする回答が 13.6％と低く、評価に関係ないとする回答が 81.8％となっていることから、職種によって地理学的知識・手法への周囲の評価が異なることがわかる。

47.4%

49.3%

評価が低い評価の理由
上司や同僚の地理学的知識や手法に対する理解が不足しているため
地理学的知識や手法を活用しても仕事の成果に直接影響しないため
現在の職種は地理学的知識や手法とは無関係であり、仕事で活用しないため
総計

3.3%
地理学的知識や手法の活用を評価されている
地理学的知識や手法の活用を評価されていない
地理学的知識や手法の活用は評価に関係ない

専門的
技術的職業
（人） （％）
地理学的知識や手法の活用を評価されている
94 63.1
2
1.3
地理学的知識や手法の活用を評価されていない
地理学的知識や手法の活用は評価に関係ない
53 35.6
総計
149 100.0
項目

10

管理的職業

事務的職業

（人） （％）
21 58.3
2
5.6
13 36.1
36 100.0（人） （％）
6 13.62
4.5
36 81.8
44 100.0

人
3
4
2
9

（３）地理学の社会での有効性（n=271）
3.3% 3.7%

社会における地理学的知識や手法の

16.2%

11.4%

ニーズ（可能性）についてみてみる。最も多い回答は「ニーズは存在するが顕在化していないため、顕在化に向けた学界としての取り組みが必要である」（177 人、65.3％）と認識する回答者が多い。「ニーズは現在も十分顕在化しており、あとは各実務地理関係者個人の努力次第である」という回答も合わせると、地理学のニーズが社会の中に存在すると認識している人は 81.5％に上る。
職業別でみてみると、「事務的職業」
でニーズの低調もしくは存在しないという割合が比較的高い。

65.3%
ニーズは現在も十分顕在化しており、あとは各実務
地理関係者個人の努力だけである
ニーズは存在するが現在は顕在化していないため、顕在化に向けた学界としての取り組みが必要である
ニーズは今後も低調であり、地理学的知識や手法を
実務地理関係者が活用することは困難である
地理学は基礎学問である、実務面でのニーズはそも
そも存在しない
その他

専門的
技術的職業
（人） （％）

項目
ニーズは現在も十分顕在化しており、あとは各実務地理関係者個人の努力だけである
ニーズは存在するが現在は顕在化していないため、顕在化に向けた学界としての取り組みが必要である
ニーズは今後も低調であり、地理学的知識や手法を
実務地理関係者が活用することは困難である
地理学は基礎学問である、
実務面でのニーズはそもそも存在しない
その他
総計

11

管理的職業

事務的職業

（人）

（％）

（人）

（％）

25

17.0

4

11.1

6

13.6

97

66.0

26

72.2

29

65.9

17

11.6

4

11.1

6

13.6

2

1.4

1

2.8

3

6.8

6
4.1
147 100.0

1
2.8
36 100.0

0.0
44 100.0年代別にみてみると、年代によって、地理学の社会におけるニーズに対する認識は異なる。20 代は地理学のニーズの顕在化に向けた取り組みが必要と回答する人が最も多く、60・
70 代では、認識が分散する傾向にある。
20代,３０代（人） （％）

項目
ニーズは現在も十分顕在化しており、あとは各実務地理関係者個人の努力だけである
ニーズは存在するが現在は顕在化していないため、顕在化に向けた学界としての取り組みが必要である
ニーズは今後も低調であり、地理学的知識や手法を
実務地理関係者が活用することは困難である
地理学は基礎学問である、
実務面でのニーズはそもそも存在しない
その他
総計

12

40代,50代（人） （％）

60代,70代（人） （％）

9

10.2

25

18.8

10

22.2

61

69.3

89

66.9

22

48.9

11

12.5

14

10.5

6

13.3

3

3.4

3

2.3

3

6.7

4
4.5
88 100.02
1.5
133 100.0

4
8.9
45 100.0

（４）地理学徒の活躍が期待される分野①産業分野(n=273)
まず、産業分野についてみてみる。数値が高い項目として、「地方行政（公的機関）」、「コンサルタント（調査分析）」、「教育・研究関係」、「地図・測量関係」、「観光・旅行業」が挙げられる。
一方、「金融関係」、「製造業」は 10％台と低調である。
コンサルタント（調査分析）

80.6%

地方行政（公的機関）

80.6%

教育・研究関係

78.8%

地図・測量関係

78.0%

観光・旅行業

74.7%

中央行政

61.5%

マスコミ・出版関係

48.4%

不動産関係

42.1%

流通関係

39.9%

運輸関係

39.2%

建設関係

39.2%

農林漁業

35.2%

製造業

11.7%

金融関係

11.4%
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

②職業（n=270）
次に、職業別についてみてみる。「地方経済の調査・分析」、「地域づくり」、「地域マーケティ
ング」といった項目が上位になっており、「地域」がキーワードといえる。一方、「営業職」、「専門的職業」などの職業は低い数値となっている。
地方経済の調査・分析

79.3%

地域づくり

78.1%

地域マーケティング

67.8%

防災

67.4%

教育

65.9%
59.6%

政策立案
市民活動

44.1%
30.4%

報道・広報
18.9%

営業職
8.5%

専門的職業（税理士・会計士など）
0%

10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90%
13

５．地理学振興の方向性（１）地理学振興の課題（n=272）
地理学振興の課題についてみてみる。最も多い回答は、「地理学者・地理学徒が地理学の有用性を企業や社会に対して明確に情報発信していない」（188 人、69.1%）であった。一方、「地理学は基礎学問で十分であり、社会との接点を模索することは不要である」とする回答は 6人（2.2％）と極めて少ない。
地理学者・地理学徒が地理学の有用性を企業や社会に対して明確に情報発信していない

69.1%

地理学科のカリキュラムが実務地理関係者の人材ニーズ
や一般社会の要請に合致していない

55.5%「地理＝暗記」といった一般社会の誤解・理解不足

39.7%

地理学者（地理学界）が企業や社会に対する貢献を避けている（怠っている）

39.3%「地理学」の範囲が広く、得られる「地理学的知識や手法」の内容が大学によって大きく異なる

32.7%

地理学は基礎学問で十分であり、社会との接点を模索す
ることは不要である

2.2%

その他

13.2%
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

職業別でみてみると、「専門的・技術的職業」は、「地理学者が企業や社会に対する貢献を避けている」とする回答が比較的多い。「管理的職業」では、「地理＝暗記」といった一般社会の誤解・理解不足を指摘する人が多く、「事務的職業」では、情報発信不足を指摘する人が多
い。
専門的
技術的職業
（人） （％）

項目

管理的職業

事務的職業

（人）

（％）

（人）

（％）

地理学科のカリキュラムが実務地理関係者の人材ニーズや一般社会の要請に合致していない

83

56.1

18

50.0

24

54.5

「地理＝暗記」といった一般社会の誤解・理解不足

59

39.9

20

55.6

17

38.6

51

34.5

8

22.2

14

31.8

100

67.6

27

75.0

36

81.8

61

41.2

14

38.9

13

29.5

1

0.7

2

5.6

2

4.5

その他

25

16.9

5

13.9

1

2.3

総計

148 100.0「地理学」の範囲が広く、得られる「地理学的知識や手法」の内容が大学によって大きく異なる
地理学者・地理学徒が地理学の有用性を企業や社会に対して明確に情報発信していない
地理学者（地理学界）が企業や社会に対する貢献を避けている（怠っている）
地理学は基礎学問で十分であり、社会との接点を模索することは不要である

14

36 100.0

44 100.080%また、年代別についてみてみると、60・70 代で「「地理学」の範囲が広く、得られる「地理学的知識や手法」の内容が大学によって大きく異なる」という項目の割合が比較的高い。その他の項目は、年代に大きな差はないようである。
20代,30代（人） （％）

項目

40代,50代（人） （％）

60代,70代（人） （％）

地理学科のカリキュラムが実務地理関係者の人材ニーズや一般社会の要請に合致していない

49

55.1

73

54.9

25

55.6

「地理＝暗記」といった一般社会の誤解・理解不足

34

38.2

54

40.6

19

42.2

31

34.8

37

27.8

20

44.4

58

65.2

96

72.2

31

68.9

34

38.2

52

39.1

19

42.2

0

0.0

3

2.3

3

6.7

その他

11

12.4

16

12.0

8

17.8

総計

89 100.0「地理学」の範囲が広く、得られる「地理学的知識や手法」の内容が大学によって大きく異なる
地理学者・地理学徒が地理学の有用性を企業や社会に対して明確に情報発信していない
地理学者（地理学界）が企業や社会に対する貢献を避けている（怠っている）
地理学は基礎学問で十分であり、社会との接点を模索することは不要である

15

133 100.0

45 100.0

（２）学界としての取り組みの方向性（n=255）
次に、学界としての取り組みの在り方についてみてみる。最も多い回答は、「地域調査士の創設」の 138 人（54.1％）であり、次いで「その他」の回答が 91 人（35.7%）と多くなっている。「その他」の記述を分析すると、大きく 5 つに大別できる。
①「地理学に関する情報発信」（19 人）
一番多かった記述は、地理学の有用性をアピールするという回答であった。具体的には、「社会、各界に対しての PR」（専門的・技術的職業、50 代）、「マスコミ、メディアを通じた一般の方へのアピール」（専門的・技術的職業、50 代）、「地理学が実社会で有用な学問であることの積極的なアピール」（専門的・技術的職業、30 代）などである。
課題の解決に直結するような研
また、より具体的なアピール方法・内容として、「社会的課題の解決に直結するような研究および情報発信」（管理的職業、50 代）、「学会大会等で「実務地理関係者」による継続的なシンポジウムの実施とそのアピール」（専門的・技術的職業、30 代）といった回答もみられた。

②「中高および大学教育の改善」（18 人）
教育カリキュラムに言及した回答もみられた。具体的には、「高校での地理の必修化」（専門的・技術的職業、30 代）に代表されるように、中等教育におけるカリキュラムを見直すべ
きとする回答や、大学教育における「社会実践的な地理学体系をつくりカリキュラムをつくる」（専門的・技術的職業、30 代）など大学卒業後の実社会を見据えたカリキュラム作りに取り組むべきとする意見がみられた。

地理的な技能やスキル（読図・作図・調査手法などの技能、スキル）を証明する「地域調査士」の創設

54.1%

地理学に関する大学間のカリキュラムの標準化、共通化

31.4%

地理的素養や地理的知識を証明する「旅行地理検定」等の地理検定の拡充

16.5%

地理学に対する興味・関心（地理好き）を顕彰する「地理オリンピック」の充実

14.1%

35.7%

その他

0%

16

10%

20%

30%

40%

50%

60%

③「政策提言、社学連携」（12 人）
大学が現今の社会問題に積極的に関わるべきという意見が挙げられた。具体的には、「実社会で発生または発生が予測されるテーマの問題解決のための研究発表、シンポジウムの開催に積極的に取り組む」（専門的・技術的職業、60 代）、「国の研究会・委員会などへの地
理学者の積極的関与」（専門的・技術的職業、20 代）といった回答である。

④「資格に関して」（9 人）
資格制度に関しては、意見が分かれた。
まず、「資格化することは分かりやすいが、国家資格でないと認められない」（専門的・技術的職業、30 代）や「国家資格に準ずる、地理学的アプローチからの地域計画専門家であることを証明する制度を創設すべき」（専門的・技術的職業、40 代）に代表されるように、条件付で資格化に賛成する意見がある。
否定的な意見として、「必要な人材はやはり地域貢献している。地域調査士とはいったい何を目指すのか。そこまで必要でしょうか」（専門的・技術的職業、60 代）、「検定ではなく、実務につながる資格が必要。測量士、気象予報士に類するもの、地域調査士はあまりニーズが無いと思う」（専門的・技術的職業、30 代）といった意見がみられた。

⑤「企業・行政・他分野との連携」（7 人）
地理学が企業や行政、他の学問と連携するべきであるという意見もみられた。具体的には、「地理学的手法を用いた産学連携研究の強化」（専門的・技術的職業、30 代）、「地理学
のみでは、実社会では通用しない。他の分野とうまく融合していく必要がある」（サービス
職、20 代）などの意見である。

17

職業別でみてみると、専門的・技術的職業では、「大学間のカリキュラム標準化・共通化」の項目で割合が高い。一方、事務的職業は、「地理検定の拡充」や「地域調査士の創設」の項目で、他の職業よりも数値が高い。
専門的
技術的職業
（人） （％）

項目
地理的素養や地理的知識を証明する「旅行地理検定」等の地理検定の拡充
地理的な技能やスキル（読図・作図・調査手法などの技能、スキル）を証明する「地域調査士」の創設
地理学に対する興味・関心（地理好き）を顕彰する「地理オリンピック」の充実

管理的職業

事務的職業

（人）

（％）

（人）

（％）

16

11.8

5

14.7

11

26.2

70

51.5

17

50.0

27

64.3

17

12.5

8

23.5

3

7.1

地理学に関する大学間のカリキュラムの標準化、共通化

47

34.6

7

20.6

11

26.2

その他

55

40.4

11

32.4

10

23.8

総計

136 100.0

34 100.0

42 100.0

年代別でみてみると、「地理検定の拡充」、「地域調査士の創設」、「地理オリンピックの充実」の 3 項目は、年代が上がるにつれて数値が高くなっている。また「大学間のカリキュラムの標準化、共通化」は、60・70 代で割合が高い。
20代,30代（人） （％）

項目
地理的素養や地理的知識を証明する「旅行地理検定」等の地理検定の拡充
地理的な技能やスキル（読図・作図・調査手法などの技能、スキル）を証明する「地域調査士」の創設
地理学に対する興味・関心（地理好き）を顕彰する「地理オリンピック」の充実

40代,50代（人） （％）

60代,70代（人） （％）

12

14.6

19

15.1

10

23.8

39

47.6

69

54.8

27

64.3

8

9.8

19

15.1

8

19.0

地理学に関する大学間のカリキュラムの標準化、共通化

29

35.4

34

27.0

17

40.5

その他

36

43.9

39

31.0

14

33.3

総計

82 100.018

126 100.0

42 100.0６．学協会のあり方
0.7%
0.4%
16.4%

（１）学協会の加入時期（n=275）
学会への加入時期についてみてみる。約 3 分の 2 が、大学学部もしくは大学院在学中から加入している。その他、「大学卒業・大学院修了時か

15.3%

ら」（42 人、15.3％）、「就職して一定期間した後から」（45 人、16.4％）となっており、この 3 項目で大多数を占め

67.3%

る（99.6％）。

大学学部、大学院在学中から大学卒業、大学院修了時（社会人になった時）から就職して一定期間した後から過去に加入していたが数年の空白を経て再入会
その他（２）学協会への参加状況（n=274）
学協会への参加状況としては、「雑誌購読のみ」が 177 人（64.6％）と大多数に上る。一方、「年次大会・例会への参加もしくは発表」は 20％弱、「役員・委員として運営に参加」と回答は14.2％と少ない。

雑誌購読のみ64.6%

年次大会や例会に定期的（参加率50％以上）に参加

21.9%

年次大会や例会において定期的（2〜3年に1度）に発表

20.1%

役員、委員として学会の運営に参加

14.2%

その他

6.2%
0%

19

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

職業別にみると、専門的・技術的職業では、学会の運営に携わる、もしくは大会・例会の参加・発表の割合が高く、積極的に学協会へ参加していることが分かる。一方、事務的職業は、雑誌購読のみの割合が高くなっている。

項目
役員、委員として学会の運営に参加
年次大会や例会において定期的（2〜3年に1度）に発表
年次大会や例会に定期的（参加率50％以上）に参加
雑誌購読のみ
その他
総計

専門的
技術的職業
（人） （％）
24 16.042 28.0
39 26.0
82 54.712
8.0
150 100.0

管理的職業

事務的職業

（人） （％）
6 16.73
8.3
9 25.026 72.20
0.0
36 100.0（人） （％）
2
4.5
2
4.5
7 15.936 81.8
4
9.1
44 100.0

年代別にみると、年代が上がるにつれて、学会運営に参加し、逆に大会・例会での発表は少なくなる傾向にある。また大会・例会への参加は、20・30 代が高く、40・50 代では少なくなる
が、60・70 代になると再び高くなっている。

項目
役員、委員として学会の運営に参加
年次大会や例会において定期的（2〜3年に1度）に発表
年次大会や例会に定期的（参加率50％以上）に参加
雑誌購読のみその他
総計

20

20代,30代（人） （％）
8
8.9
23 25.6
24 26.7
55 61.1
8
8.9
90 100.0

40代,50代（人） （％）
20 14.8
26 19.3
24 17.8
88 65.2
7
5.2
135 100.0

60代,70代（人） （％）
11 25.0
6 13.6
11 25.030 68.2
2
4.5
44 100.0

（３）学協会の参加意図（n=261）
学協会への参加理由としては、地理学の有用性を指摘する回答者が 149 人（57.1％）と半数を超えている。一方で、惰性で加入しているという消極的な回答は 41 人（15.7％）と少なかった。
「その他」（40 人、15.3％）の回答で目立ったものは、「学会等で発表するため」（7 人）、「将来的に研究職に就くため」（5 人）、「ネットワークの拡大・維持のため」（3 人）、「情報収集のため」（4 人）、「学問の発展・学会に貢献するため」（3 人）などが挙げられた。
地理学の学術研究を学ぶことが仕事に役立つ、有用と考えているから

57.1%

地理学の研究に触れることで人生が豊かになる
から

34.1%

恩師、先輩、同窓生の動静を知っていたいため（ネットワークを維持したい）

26.4%

入会のメリットはないが特に辞めることもないので惰性で加入していた

15.7%

その他

15.3%
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

職種別にみると、「専門的・技術的職業」では、地理学が仕事に役立つと考えているという回
答が 66.9％と割合が高くなっている一方で、「人生が豊かになる」という項目の数値は低く、実利的な観点から学会に入会しているといえる。「事務的職業」では、仕事に有益とする回答が27.9％と低くなっており、ネットワークの維持という理由から学会に加入している割合が 32.6％と他の職種に比べ高い。

項目
地理学の学術研究を学ぶことが仕事に役立つ、有用と考えているから地理学の研究に触れることで人生が豊かになるから恩師、先輩、同窓生の動静を知っていたいため（ネットワークを維持したい）
入会のメリットはないが特に辞めることもないので惰性で加入していた
その他
総計

21

専門的
技術的職業
（人） （％）
95 66.9
34 23.9
35 24.6
21 14.8
25 17.6
142 100.0

管理的職業

事務的職業

（人） （％）
19 55.9
15 44.1
8 23.5
6 17.6
5 14.734 100.0（人） （％）
12 27.9
19 44.2
14 32.6
8 18.6
6 14.043 100.0

年齢別でみてみると、20・30 代ではネットワークの維持を目的に加入している割合が、他の年代に比べて高い。また、60・70 代では、「人生が豊かになるから」という理由と、「惰性での加入」の割合が高い。

項目
地理学の学術研究を学ぶことが仕事に役立つ、有用と考えているから地理学の研究に触れることで人生が豊かになるから恩師、先輩、同窓生の動静を知っていたいため（ネットワークを維持したい）
入会のメリットはないが特に辞めることもないので惰性で加入していた
その他
総計

22

20代,30代

40代,50代

60代,70代（人） （％）
50 58.8
28 32.925 29.4
11 12.9
12 14.1
85 100.0（人） （％）
77 60.2
41 32.0
34 26.6
20 15.6
22 17.2
128 100.0（人） （％）
20 46.5
17 39.5
9 20.99 20.96 14.043 100.0

（４）学協会の方向性（n=270）
学協会の方向性としては、ロビー活動や研究の充実、スター地理学者の育成といった取り組
みではなく、実務地理関係者との関係強化や、一般社会に対する情報発信といった一般社会と地理学のつながりを強化する項目で回答が半数を超えた。
社会との接点を深めるために、学会は実務地理関係者との関係を強化、重視する

69.6%

学会員に加えて、一般社会を対象とした啓蒙的な情報発信
を強化する

52.6%

小中高の地理教育を活性化するように、学会が先頭に立ってロビー活動を重視する

39.3%

他の学問分野との競争に打ち勝つような新しいコンセプトや内容を発信する

38.1%「地理学評論」など各学会機関誌の論文を基礎的な理論研
究や実証研究として充実を図る

26.3%

メディアで活躍するスター地理学者を重点的に育成する

16.7%

その他

8.1%
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

職業別でみると、「専門的・技術的職業」と「管理的職業」が「ロビー活動」や「実証研究の充実」の項目で高くなっている。一方、「事務的職業」では「スター地理学者の育成」
が 31.8％と他の項目より高くなっている。
専門的
技術的職業
（人） （％）

項目
社会との接点を深めるために、学会は実務地理関係者との関係を強化、重視する
小中高の地理教育を活性化するように、学会が先頭に立ってロビー活動を重視する
他の学問分野との競争に打ち勝つような
新しいコンセプトや内容を発信するメディアで活躍するスター地理学者を重点的に育成する「地理学評論」など各学会機関誌の論文を基礎的な理論研究や実証研究として充実を図る
学会員に加えて、一般社会を対象とした
啓蒙的な情報発信を強化する

管理的職業

事務的職業

（人）

（％）

（人）

（％）

104

71.7

24

66.7

30

68.2

61

42.1

17

47.2

12

27.3

56

38.6

17

47.2

13

29.5

22

15.2

4

11.1

14

31.8

40

27.6

10

27.8

8

18.2

72

49.7

21

58.3

24

54.5

その他

16

11.0

2

5.6

2

4.5

総計

145 100.0

23

36 100.0

44 100.0年代別にみてみると、情報発信の強化はどの年代も 50%弱となっている。20・30 代では、
実務地理関係者との関係強化に加え、スター地理学者の育成の項目で、他の年代よりも割合が高い。60・70 代では、ロビー活動、新しいコンセプトの発信の項目で割合が高かった。

20・30代（人）（％）

項目
社会との接点を深めるために、学会は実務地理関係者との関係を強化、重視する
小中高の地理教育を活性化するように、学会が先頭に立ってロビー活動を重視する
他の学問分野との競争に打ち勝つような
新しいコンセプトや内容を発信するメディアで活躍するスター地理学者を重点的に育成する「地理学評論」など各学会機関誌の論文を基礎的な理論研究や実証研究として充実を図る
学会員に加えて、一般社会を対象とした
啓蒙的な情報発信を強化する

40・50代（人）（％）

60・70代
（人）
（％）

64

72.7

90

68.2

29

65.9

33

37.5

48

36.4

23

52.3

35

39.8

44

33.3

22

50.0

18

20.5

22

16.7

4

9.1

24

27.3

35

26.5

10

22.7

45

51.1

73

55.3

22

50.0

その他

7

8.0

12

9.1

3

6.8

総計

88 100.024

132 100.0

44 100.0

７.地理学を学ぶ・学術団体に加入するメリット（1）地理学を学ぶメリットa）地理学的な視点や考え方
1 つ目に挙げられるメリットは、「地理学的な視点・考え方」を養うことができたという回答である。具体的には、地理学を学ぶことで、ある事象を多面的、包括的に捉える視点を養うことができるというメリットである。
＜具体的な回答＞
・「ものの考え方が広がった。地理学（とは何かという問題はあるが）を学んでない研究者の多い職場では貴重な存在となっている」（専門的・技術的職業、40 代）
・「文系、理系にとらわれない広いものの見方、考え方を身に付けられたこと」（事務的職業、20 代）
・「多角的な見方、俯瞰的見方、平等的見方から質の良し悪し、セレクト、表現まで、数値のみではなく、人間も係る地域を、情報（目的を持った）として発信できるようになった。他の学問に優ると思います」（管理的職業、60 代）
・「地域を調べて援助協力を考えるとき、地理学的な空間、時間面からの分析が役に立つ」（その他、40 代）
・「地理学は、他分野の研究、業務をつなぐ横糸になることができる」（専門的・技術
的職業、40 代）b）地理学的スキル
2 つ目のメリットとして、「地理学的スキル」を養うことができたとする回答である。具体的なスキルとして、「読図能力」、「地域分析」、「フィールドワーク」、「史資料の扱い方」、「GIS」、「データ分析」、「アンケート・聞き取り調査」などが挙げられた。地理学的スキル
が実社会の中で活かされていることがわかる。
＜具体的な回答＞
・「「地域を面的に捉える能力」「フィールドワークの能力」「情報分析力」などが身についてよかったと思っています」（専門的・技術的職業、40 代）
・「地形の見方が身に付いた。その結果、読図能力が高まった」（管理的職業、50 代）
・「現在、都市計画コンサルタントとして従事しているが、（中略）統計書などから基本的なデータを分析し、必要とあらば、現地での実態調査やアンケート調査を実施
したうえで、その成果を GIS など PC ソフトによって地図化し、表現することで相手にわかりやすく伝える」（専門的・技術的職業、30 代）

25c）地理学的知識
3 つ目は、地理学的知識であり、実務上の基礎スキルとして役割を果たしている。具体的な回答として、「地図、地域に関する知識は職務上重要」（専門的・技術的職業、40 代）や「世界、日本各地の地域情報に精通することができ信頼されます」（その他、30 代）といった意見が寄せられた。
以上の a）〜c）を実社会の中で活用した事例も数多く挙げられた。具体的には、マーケ
ティング、行政（地域づくり、まちづくり、観光等）、企業立地、自然環境に関する調査などである。
＜具体的な事例＞
・「たとえば、ある商品の新規販路の開拓をにらんでの事前調査を任されたことがありましたが、その際、まず関連文献を探索して概要を掴み、市場を俯瞰したうえで、実際に現場に入って店舗のオーナーや流通関係者からニーズを聞き取り、それらの情報を総合して報告書にまとめたことがあります」（事務的職業、30 代）
・「国指定天然記念物川南湿原植物群落の整備事業を進めるに当たっては、地理学的視点がとても有効でした。遺跡の調査では、火山灰の類型など古環境の知識が役に立ちました。」（管理的職業、40 代）
・「埋蔵文化財の調査に従事しているが、人の生活と環境との関わりおよび地域色の成立過程について多角的かつ総合的に理解する能力が養われ、調査成果に反映させることができる。」（専門的・技術的職業、40 代）
・「現在、まちづくりや観光振興策の検討をしているが、テーマの設定、目的、課題整理など地理的調査研究は非常に重要だと思っています。」（管理的職業、50 代）
・「現在、農業界を支援する団体に所属していますが、全国の農業事情などの情報収集や地域情勢などを知る際に地理学的アプローチが役立った」（事務的職業、30 代）
・「村役場に勤務し、税務、国保、企画と異動してきたが、税務では固定資産税の関係でGIS の知識が役立ち、国保では医療員の地域分析に役立ち、企画では地域づくりの取り組みに役立っている」（事務的職業、30 代）
・「汚染された地下水に関する調査（ボーリング調査、地質調査結果の解析など）に関して、地形、地質の知識と地図作成に関する知識が役に立った。清掃工場の立地に際して、活断層の有無について調査したことがあるが、空中写真の判読の技術が役に立った。」（事務的職業、30 代）

26

（2）地理学関係の団体に加入するメリット
学術団体に加入するメリットとしては、①ネットワークの維持・拡大、②最新の研究成果を享受できる、の 2 点に集約される。
＜具体的な回答＞
・「学術団体に属することで、新しい知識や思考を享受することができることなどである」（その他、70 代）
・「学際的なので様々な他学会にも加入している人々と情報交換や交流が行える」（専門的・技術的職業、40 代）
・「さまざまな人々と出会える点で学術団体に加入するメリットはある」（専門的・技術的職業、30 代）
・「地域に対する理解や新たな分析方法、テーマなどに触れられること」（専門的・技術的職業、40 代）
・「学界活動に積極的に参加し、専門知識や技術を身に付けることができ、業務に役立った」（専門的・技術的職業、60 代）
・「地域を自然地理学に照らして把握し、地球的視点から事象を捉える（考える）ことができたこと。学会に所属し新しい学問の動静に接することができたこと」（専門的・技術的職業、60 代）
・「学術大会への参加は、新たな知見や問題意識を手に入れ、あるいは研究者との交流をもたらしてくれる大変重要な場となっています」（専門的・技術的職業、20 代）

27

８．自由記述
最後に、自由記述として、日本の地理学の振興、地理学関係の学会への意見を聞いている。大別すると、以下の 8 つにまとめられる。

（1）「他分野との連携」
まず、地理学の振興には、他分野との連携が必要であるという意見が寄せられた。具体的な分野名として、社会科学、工学、農学、歴史学、人類学、民俗学などが挙げられた。
＜具体的な記述＞・「広い視野で、隣接分野にも目を配ることができるのが「地理学」の長所です。いたず
らに、他分野を排斥するだけでは未来はないでしょう・・・」（その他、30 代）
・「地理学という枠の中に閉じこもらないで、他の学問分野と多面的に関連を深くして考究しないと社会のニーズから取り残されてしまいます。これまでの考え方を根本的に改めないと地理学が他の学問に埋没する危険が迫っていると心配しています」（専門的・技術的職業、70 代）（2）「地理学の普及（情報発信、啓蒙活動など）」
地理学の普及のため、世間一般へのアピールをすべきという意見がいくつかみられた。
地理学の研究成果や社会問題に関するシンポジウムの開催、出版物の刊行など、具体的な意見も聞かれた。
＜具体的な記述＞
・「今実際に地理学を学んでいる人たちがどのような活躍をどんな分野でしているのかを発信していく方が有効である」（専門的・技術的職業、20 代）
・「一般社会人を対象とした啓蒙活動（講演会、シンポジウムなど）を全国各地で行ってもらいたい」（管理的職業、50 代）
・「地方行政にとっては地域についての知見が必要不可欠であるため、学界としても行政分野への啓蒙を行うべき」（専門的・技術的職業、40 代）
・「（出版社を通じて）一般の人（特に小〜高校生）が興味を持ちそうな書籍を刊行する」（専門的・技術的職業、40 代）

28

（3）「実社会・実務地理関係者との連携」
社会との接点を持つために、大きく 2 つの意見が聞かれた。1 つ目は、社会で活躍する
実務地理関係者との連携を図り、地理学の有効性を社会にアピールするべきという意見である。もう 1 つは、地理学関係の学者が積極的に社会問題へ提言をするべきという意見である。
＜具体的な記述＞・「地理学の振興を図るには、実務地理関係者を大いに巻き込んで、地理学・地理学者の
社会貢献活動の「見える化」が必要だと思います」（管理的職業、40 代）
・「地理を卒業した社会人の取り組みの発表の場をください」（事務的職業、40 代）
・「国や地方自治体の地域政策の立案に関する職場にいますが、審議会や委員会への地理関係の先生の参画が少なく感じられます」（管理的職業、40 代）
・「大学の教師は中立的立場から地域や社会の問題に対して積極的に発言することが必要である」（専門的・技術的職業、70 代）（4）「地域調査士に関して」
地域調査士に関しても意見が寄せられた。
要望としては、在学時の業績などを考慮すること、地域調査士を創設するだけでなく、社会の中で定着するような取り組みをすることが挙げられた。
＜具体的な記述＞・「資格など新たに設けるのは大いに歓迎だが、今まで地理学を学んできた人には学科免除など、それなりの対応をしてほしい」（専門的・技術的職業、20 代）
・「地域調査士の認証制度が、在学時に出した研究成果を評価して頂けるものであると、大変ありがたいです」（専門的・技術的職業、20 代）
・「実社会での実務的な職種として定着できるように強力に推進してほしいと思います」（専門的・技術的職業、50 代）
・「取り組みには賛成ですが、資格の活用場面を設けることについても併せて整備することが重要かと考えます。
（例：特定の政策立案には地域調査士の従事を義務付ける Etc.）」（専門的・技術的職業、40 代）

29

（5）学会に関して
まず、複数ある地理学関係の学会を統合すべきという意見がいくつか寄せられた。また、少数ながら、大会の開催時期、場所に関する意見もみられた。
＜具体的な記述＞・「学会組織が分立していて地理学を学び発展させるには不都合が多いように思われます。
（中略）このような組織の複雑さをなくし、会員の利便性を高め、また社会とのつながりを強めるには、連合体を形成するなど、統合化してよりアクティブな学会になってほしい。」（専門的・技術的職業、50 代）
・「春季の学術大会を 3 月 31 日や 4 月 1 日に開催するというセンスは、いつまでたっても改まらない日本地理学会の悪い癖だといえます。このようなアンケートを実施した
ところで、年度末のこの多忙な時期に学会を開催するということは、大学関係研究者の同好会・自己満足の機会であり、実務地理関係者に「来るな！」というようなもの。
所詮、本当に実務関係者に門戸を開こうという気は無いことを証明しています。地理学の裾野を拡げることとは逆の行為であり、残念なことです。」（専門的・技術的職業、
40 代）
・「学会が山陰で開かれることが少ない（仕方ないのでしょうが）と思います。都市部での開催に集中している気がしますので、もう少し地方でもされてみればどうでしょうか。」（事務的職業、30 代）（6）教育に関して
地理教育に対する意見も寄せられた。特に多かった意見として、高校における地理の履
修に関する意見であった。
＜具体的な記述＞
・「先細り感のある日本の地理学界の現状に強い危機感を抱いております。このままでいくと、場合によっては高校の社会科から地理が消滅してしまうのではないかと思ってしまいます。21 世紀の国際社会において地理教育はとても重要です。地理学、
地理教育の原点に返り、再建に努めていただきたいと願っております。」（専門的・技術的職業、50 代）
・「小学校の地理（特に地図帳を使った）分野の不況、高校の地理選択、また地理のない学校の多さが問題です。大学一般教養での地理の義務化への運動を願っております。」（管理的職業、60 代）
・「地理的知識の重要性が一般には十分に理解されていないと感じます。小中高の教育
現場、さらには一般教養としての有用性・必要性が広く理解されるようになることを願います」（管理的職業、30 代）

30

（7）地理学の存在意義について
地理学とは何か、何を目指すべきかに関する言及もいくつかみられた。
＜具体的な記述＞・「地理学をアピールするポイントは、実地調査（フィールドワーク）、とりわけ人文
地理の場合は人との対面調査の技能にあると考えます。対面調査で得た情報を論理構成するわけですが、法・経済学部の連中は本当に「街」や「現地」に行きません。
本→論理構成のように一方通行のインプット→筆記試験で、われわれのようにフィールドノートとインタビューとレポートと教授との赤いれといった双方向コミュニ
ケーションが存在しません。こういう基礎的な人間力の養成こそが地理学の本質と見ています」（専門的・技術的職業、20 代）
・「地理学は、社会、環境（自然）についてどのように考えるかを鍛えるための学問だと思います」（事務的職業、30 代）
・「地理学者は本来国家政策立案に重要な役割を果たすべきですが、学会自体が古い体質から変わることができず、「地域研究」のように他分野に地域を研究するというア
イデンティティまでもっていかれ、なお他者批判に明け暮れている・・・と一社会人には見受けられます。地理学は大好きな分野ですので、あえて申し上げたいのですが、学問が社会に対する貢献を問われている中、もともと地域や社会とのつながりの深いはずの地理学はまだまだできることがあるはずと考えます」（サービス職、40 代）
・「明治期より 100 年以上も続く学界なのに認知度が低いのは、なぜか。猛省されたい。
そこが認定証を出しても意味がない」（その他、60 代）

31

第２章 地理学的手法と社会貢献の在り方（各委員のコメント）
１．地理学の危機と実務地理関係者の指摘する地理学の重要性（戸所 隆）
私は大学で地理学を学び、22 年間地理学教室で教育・研究をした。その間、地理学を社会に役立てるべく、地域づくりなどで行政などを支援してきた。そうした実績が評価され、その後日本で最初の地域政策学部の創設に関わり、そのコアカリキュラムを担ってきた。
今日までの地域政策学部での 14 年間に、地理学は地域政策研究を支える中心的学問であることを確信した。すなわち、学部段階で地理学の基礎研究を十分にマスターすれば、地理学の応用研究そして開発研究たる地域政策研究への展開が可能になる。
地域政策は地域を如何に管理・運営するかの術である。そこでは過去から現在の過程で生じた問題を検証し、その問題を解決し、あるべき地域像を実現することが目標となる。
すなわち、地域政策研究の考察は過去から未来までを視野に入れねばならないものの、未来についての考察が中心となる。未来については誰も確かなことは分からない。そのため、
地域政策研究は仮説を重要視するが、従来の地理学研究は記述に長け、特に人文系においては仮説を立てての論証には弱い。
また、現実の世界を未来に向けて変えるには政治との関係が発生してくる。地域政策において政治との関係は不可分であるが、学問としての地域政策研究においては、如何に政治的中立を維持できるかが課題となる。今日では地域主権を確立し、東京一極集中を是正した新たな政治行政システムの構築によって、地方分権化の実現が求められている。また
国際化、ボーダレス化が進む中で地政学的思考・時空間的思考がこれまで以上に必要な時代になっている。こうした時代には、地理教育が重視され、地理学研究の成果が社会から求められるものである。それだけに学問的にも新たな展開を図り、地理学の社会的地位を向上させる絶好の機会になるといえよう。
しかし、現実には地理教育は弱体化し、大学における地理学の研究環境は悪化の一途をたどりつつある。そして次代の地理学の発展を担う多くの大学院生達が全国から私に、地理学研究が地域政策研究へと展開しなかったのはなぜか、地理学研究が社会に役立つと認識されない要因は何かと問いかけてきている。そして、もはや政策研究は必要だが、地理学研究の必要性は低下したとの意識を持つ大学院生まで現れつつある。地理学の中で地域政策研究を当然のように行い、その成果を現実の地域政策に活かしてきた私にとって、若い研究者がこうした疑問や意識を持つことは地理学の危機である。
私は 10 年前に日本地理学会の企画担当理事となった。そこで地理学の危機を克服するために、多くの企画専門委員の協力を得てこの 10 年間、社会における地理学の存在感の向上を目指した。まず取り組んだのは、『日本地理学会のグランドビジョン』の策定である。その上で、実現できるところから具体的な作業に取り組んだ。災害時に役立つ学問との認識

32

が得られれば、社会における地理学の存在感を高めることができる。そこで、学会内に災害対応委員会を新設し、震災等に際して活動していただきシステムを構築した。また、迅速かつ柔軟に学術情報を発信するために第三学会誌の創設を検討し、E-journalGEO の刊行となった。さらに、高校地理の必修化など地理教育の充実強化を求めて、地理教育専門委
員会の体質改善や政府への活動強化を図った。その他、5 万分の 1 地形図の更新停止などに対するシンポジウムの開催など、その時々における問題対応を通じて地理学の地位向上に努めてきた。
こうした活動を通じて､地理学と社会を持続的かつ広汎に結ぶくさびの役割を果たし、学会活動にも貢献できる資格・地域調査士制度の導入を図ることになった。地域調査士制度の主な導入理由として次の５点があげられる。第一に地理学が独自科学として持続的に発展するためには、地理学の有用性と社会貢献の大きさを社会にアピールしなければならない。そのための認知システムとして不特定多数の人々を対象としたこの種の認定制度は有効となる。また、公益法人としての学会がこの種の認定制度を持つことは、制度的にも求められている。
第二に、中央集権社会から分権化社会に転換する中で、各地域が独自に地域政策を策定する上で、これまでにまして地理的知識・技能を必要とする地域調査需要が増大している。
こうした社会的需要に応える上からも地理学の地位の向上を図る上からも導入が求められる。第三に、現代社会に必要な地理的知識を提供できる専門的人材を育成するためには、地理学として普遍性を持つ参照基準の下に地理学の素養を身に付け、それを社会的に認知してもらえるシステムの構築が必要となる。そのためには、地理学の基本的素養の修得を示した基準に基づく認定制度が有効である。
第四に、各種資格制度の創設ラッシュがあり、大学卒業者からの資格取得要請にも強いものがある。そのため、地理学独自の資格制度を導入しない場合、地理学卒業者が他の分野の資格取得に向かい、地理学の地位低下に陥る恐れがある。第五に、地域調査士制度を導入しようとする大学においては、一定数の地理学関連科目の開設が必要となる。その結果、大学における地理学関連科目設置の減少に歯止めをかけることができ、科目増設による市場拡大も期待できるためである。
以上の理念・目的に基づく地域調査士制度の導入の必要性は、国土地理協会の助成で実施した実務地理関係者に対するアンケート結果からも証明される。すなわち、学会の地

理学振興策として最も多い（全回答者の 50.7％）要望が、「地理的な技能やスキルを証明する地域調査士制度の創設」である。その背後には「地理学者や地理学徒が地理学の有用性を企業や社会に対し明確に情報発信していない」との不満（全回答者の 67.6％）がある。また、地理学の社会における有用性として、地図に関するスキルや報告書作成
能力、フィールドワークなどを指摘している。
実務地理関係者は、学会が社会との接触を深めるために実務地理関係者と学会との交流強化と一般社会に対する啓蒙的な情報発信の基盤づくりを望んでいる。地域調査士制

33

度の発展はそれを可能とし、地理学の危機を救う大きな活力となろう。

34

２．地方自治体の業務からみた「地域調査士」への期待（石原 肇）（１）はじめに筆者は地方自治体である東京都庁に勤務している。東京都庁は、東京都という限られた地域を管轄し、様々な行政施策を行っている。東京都の場合、限られた地域といっても行政上の境が設定されていることでしかなく、東の方からみていくと区部東部の低地部、区部西部や多摩東部の台地部、多摩西部の丘陵地や山地部となっており、この他に伊豆諸島や小笠原諸島も管内であり、地域によってその自然環境は多様である。
これまで筆者は、環境対策、災害対策、産業振興等の異なる行政分野の職務に携わってきた。これまでの職務経験からすると、地方自治体の仕事を進めていく上で、法律や条例といった職務そのものを規定している根拠法令と、施策の対象となる地域の気候、地形、
土壌、植生といった自然地理的な要素とを理解することが大切であり、このことは行政分
野が異なっていたとしても共通なものであると考えている。こういったことから、地方自治体の仕事を進める上では、人文・社会的側面と自然的側面との両面から地域を理解しておくことが重要と考えられる。
一方、仕事の進め方をみると、地方自治体という組織の性格から、限られた地域を対象として施策を講じており、「①地域の現状把握」、「②必要な施策の構築」、「③構築した施策の執行」、「④執行した施策の地域での効果確認」、というプロセスで行っていると考えられる。このような地方自治体の仕事の進め方を地理学の研究手法と比較すると、「①地域の現状把握」、「④執行した施策の地域での効果確認」は地域研究の手法と極めて似ているものと考えられる。また、地域研究の中には政策提言に踏み込んだものもあることから、「②必要な施策の構築」の部分までも地理学の地域研究で行われているとも考えられる。
さて、今回の実務地理関係者に対するアンケート調査では、「地理学徒の活躍が期待される分野」の回答で、「地方行政」と「コンサルタント」が最も多かった。筆者は地方自治体に勤務していることもあり、先述のとおりの認識から、アンケートのこの質問項目に「地方行政」と回答した。今回のアンケートに回答した多くの方々も、筆者と同じような認識にあるのではないだろうか。
（２）セールスポイントとしての「地域調査士」
地方自治体の仕事を進める上で、人文と自然の両面からの地域の理解が重要であるのであれば、地方自治体における職員の職種として「地理」という職種があっても良さそうではあるが、残念ながらそういった職種は無いのが現状である。したがって、地方公務員となるには、人文地理を専門分野とした人は「事務」で、自然地理を専門分野とした人は「土木」や「造園」等の技術職種あるいは「事務」で公務員試験を受けるようになるものと推測される。
地方自治体の採用試験では筆記試験だけではなく、かねてより面接あるいは口頭試問が35

設定されている。筆者が採用試験を受けたのはもう２０年前になるが、近年の地方自治体の面接は相当様変わりしたようである。事前に面接用のエントリーシートを受験者に作成してもらう場合が多いようである。このエントリーシートには、資格・免許等を書く欄が設けられているだけでなく、卒業研究の内容やクラブ活動等も書けるようになっているとのことである。採用側が、受験者がこれまでどのようなことを経験してきていて、何ができるのかを把握し、受験者の良い面を引き出すために重要な資料となるものと考えられているようである。
今般、（社）日本地理学会が地域調査士制度を創設した。「地域調査士」は、受験者のセールスポイントとして採用試験のエントリーシートに記載できるものであろう。エントリ
ーシートに記載すれば、面接の際に「地域調査士」とは何か？と質問されることは当然想定しておかなければならないし、質問されればしめたものである。自分の持っている能力、すなわち地域調査の知識と経験を説明し、仕事を進める上で自分の能力を活かせ、職務遂行の上で役立つことをアピールする絶好の機会ある。
（３）「地域調査士」への期待
地域調査士制度は、「地域調査士」その人自らが地域を調べていける能力を持っていることを担保していくための制度であると考える。冒頭に記したとおり、地方自治体の仕事は地域を把握することなしに成立しない。このことは、筆者が携わってきた環境対策等の分
野だけでなく、都市計画、福祉等の分野でも同様であろうし、企画といった直接事業を持たない部門あるいは予算・人事等の査定を行う部門でも、管内の地域の実情を知らなければ判断はできないであろう。現在、地方自治体では団塊の世代の退職期を迎えているが、職員定数を維持させることなく、アウトソーシングできるものは委託していくという方向で業務の見直しを進めている。職員の労力の配分は、企画の立案、事業執行時での運営上の判断等、考えることに特化させてきている。また、コンサルタント等においては、受託した調査の内容を委託者の意向をふまえ企画し、調査を実行し、報告をまとめていく力が求められている。
地方自治体やコンサルタント等では、まさに自らの力で地域を調べていける能力を持っている職員が必要となってきていると考える。地域調査士制度ができた今、「地域調査士」
がその能力に長けていることを広く世間に宣伝し、社会の様々な分野で必要とされる人材として供給されていくことが必要であると考える。そのことが、学界だけでなく社会での地理学のプレゼンスをより一層高めることにつながるものと考える。

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３．国家行政に貢献する地理学へ（宇根 寛）（１）はじめに
私は地理学教室で自然地理学の卒業論文を提出し，学部卒業と同時に国に採用され，それ以来 29 年間行政職の国家公務員として勤務している。一般に，一部の研究職などを除いて，国家公務員は大学での専門とはおよそ離れた分野での勤務を余儀なくされるのが常であるが，私は，幸いなことに，国土地理院を中心に，環境省，旧国土庁など，地理学との直接的な関わりの強い（はずの）職務に一貫して携わってくることができた。このため，国家公務員となってからも，地理学との接点を持ち続けることができ，大会参加などの会
員活動も継続的に行ってきた。また，特に最近の 10 年間は，戸所委員長のもと企画専門委
員会に参画し，さらに同委員会における検討をもとに創設された災害対応委員会の委員を務めるなど，日本地理学会の組織的活動にも積極的に関わってきた。その意味では，本調査の対象となるべき，「学」から離れた「官」の関係者，とはやや異なるかもしれないが，地理学が直接関与する（べき）国家行政の現場における地理学の現状，という観点からコメントしてみたい。
（２）国土地理院における地理学出身者の現状
国土地理院が「地理」を冠する唯一の国家機関であることは今さらいうまでもない。しかし，国土地理院の職員の中に，純粋な地理学の出身者は意外に少ない。最近は出身学科
名では判断できないので正確な統計はないが，感覚的にはここ数年で採用された技術系職員に占める地理学出身者は 1 割にも満たないのではないかと思われる。国土地理院以外の国家機関にも地理学出身者はあまり見あたらない。その原因は国家公務員採用試験の区分に「地理学」がないからである，との意見がある。確かにこのことが国家公務員に地理学出身者があまり多くない理由のひとつであることは否めないが，だからといって，国家公務員採用試験に地理学の区分を創設すべき，という議論は今さら何の意味もない。試験区
分は統合化の流れにあり，採用自体も省庁間の垣根をなくす方向で検討が進められており，
特定の機関のために特定の職種を新たに設けることは事実上不可能である。
実際には，国土地理院には，純粋な地理学出身でないにもかかわらず地理学的な業務で実績をあげている職員は多い。国土地理院の技術系職員は，Ⅰ種，Ⅱ種（最近はⅢ種の採用はない）ともに，いったん国土地理院に採用されるとほぼ退職するまで一貫して国土地理院もしくはその出向先で勤務する（少なくとも今までのところは）。さらに，Ⅱ種で採用された技術系職員は，出身分野にかかわらず全員が国土交通大学校で国土地理院の業務に関する１年間の技術研修を受けることになっており，その中には最低限の地理学的素養を身につける内容も含まれている。その上で，長期にわたる OJT により結果的に国土地理院の職員として必要な地理学的知識を修得している。
だからといって，国土地理院が地理学出身者を必要としていない，というわけではない。

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基本的な位置の基準や基盤的な地理空間情報の整備，防災・環境に関する地理情報の提供，
地殻変動の観測や地理情報の解析といった国土地理院の多くの業務に，地理学的な知識と思考方法は不可欠であり，学生時代にこのような訓練を受けた職員の活躍の場は大きい。
地理学出身者であっても地質や土木，資源工学や林学といった隣接分野で国家公務員採用試験に合格することは可能であり（最近は試験区分と採用する機関の関係がかつてほど厳格ではなくなっている），いったん試験に合格すれば個別の面接等で地理学的な素養をアピールすることはできる。数少ない地理学出身の国土地理院系職員としては，たくさんの若い地理学徒に国土地理院への就職に挑戦してもらい，国土地理院の行政に地理学的知識と思考を大いに活かしていただきたいと考えている。
（３）国土計画と地理学
国が行う行政の中で最も地理学が貢献するにふさわしい分野のひとつは国土計画であろう。私は 1990 年代前半に当時の国土庁計画・調整局に勤務し，全国総合開発計画や国土利用計画に関する業務に携わっていた。当時は第 4 次全国総合開発計画の総合的点検が行われており，数ヶ月に 1 回開催される審議会の部会に事務方がさまざまな国土の動きに関するデータの分析結果を報告して次期の国土計画の方向性を探っていた。といっても，事務方の多くは関係省庁から派遣された行政官であり，私の記憶では 30 名ほどの実働部隊の中で純粋な地理学出身者は私だけであった。分析の方法も，私の浅い学識から見ても，地理学的方法論や研究成果を十分踏まえたものとは思えなかった。もちろん，地理学を十分理解した局の幹部や著名な地理学者である審議会の委員が事務方を厳しく指導していたので，決して国土計画行政が地理学を無視して行われていたわけではないのであるが。事務方に関しては，前述の公務員採用試験の事情と，関係省庁から必ずしも国土計画を専門としない行政官が短期間派遣されていたことからやむを得ないとしても，外部の地理学関係者から国土計画の内容や方向性について事務方へのアプローチを受けることは，審議会関係の委員等をお願いしない限り，ほとんどなかった。国土計画は地理学の最も大きな関心事項の一つ，と思っていた私にとっては，外部の地理学関係者から国土計画に関する積極的な提案や発言がもっと聞こえてくると思っていたので，やや意外であった。
それから 15 年以上経って，国土計画の行政的位置づけも，審議会等の役割も大きく変化
し，また公務員の国の行政への関わり方も大きく変わったので，この経験を現在にそのまま当てはめるのは適当ではないかもしれないが，今回のアンケート結果に，「地域政策の立案の職場にいるが，審議会や委員会への地理関係の先生の参画が少なく感じられる」との意見があったことは，まさに私の経験と符合するものであった。審議会等の委員の人選にも透明性が求められる中，どれだけ行政に対して（公式にも非公式にも）発言しているかがひとつのポイントになろう。日本地理学会の第 3 機関誌 E-Journal もこのような政策提言の場として実現したと理解している。地理学がその成果を大いにアピールし，国家行政に口を出すことで，今後ますます国家に貢献する地理学となることを期待している。

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４．アンケート結果を読んで―リベラルアーツについて思うこと（浦部浩之）
私は大学に教員として勤務しているが、地理学教育にはまったく関わっておらず、地理学界を取り巻く状況についてもよく知らないため、正直なところ地理学と実務社会の接点といったことについて適切なコメントができない。したがって、日ごろ考えていることを中心に記させて頂き、コメントに代えさせて頂きたいと思う。
私はラテンアメリカ地域研究（とくに中心的な領域は政治・国際関係）に関する講義とゼミを持ち、また一般語学としてのスペイン語の授業も数コマ担当している。私の所属している学部（国際教養学部）は外国語学部並みの語学の履修を課しているのであるが、その過程で何人かの学生がラテンアメリカ世界にも興味をもつようで、私のゼミにやって来る。したがってごく一部の例外を除き、ほとんどの学生はラテンアメリカに行ったことがないし、ゼミに入る段階では基礎知識もほとんどない。
ゼミ生は皆、あれこれ勉強しているうちに、一度はラテンアメリカに行ってみたいとの思いを馳せるようになる。ただ、距離や資金の問題もあり、私のゼミ生のうち卒業するま
でにラテンアメリカを訪れる者は残念ながら 2 割にも満たない。就職先に関しても、スペ
イン語力やラテンアメリカの知識が決め手となったという例は今のところひとつもない。
では、ラテンアメリカのことばや文化を勉強することに意味はなかったのか。そんなことはまったくないと私は信じている。ある学生は先住民人口を多く抱え多言語教育が必要
なエクアドルと白人系の均質社会であるコスタリカの教育問題を比較してみたいと言って研究を始めたが、日本とラテンアメリカで子どもがおかれている状況があまりに違うことにまずは驚いたようだった。ある学生はキューバの有機農業について 3 年生のときに調べたが、結局はキューバの政治・経済・社会構造の理解が不可欠であるとの考えに行きついたようで、卒論のテーマはカストロ体制の抱える問題点へと展開していった。ある学生は米墨国境の女性連続殺人事件について知り、その原因をメキシコの社会経済問題とメキシ
コ人の精神心理の両面から探ると面白いはずだと言い出して研究を始め、難しい議論の立て方ではないかという私の心配をよそに、あれこれ文献や資料を探し出してきて卒論を書きあげていった。
卒論そのものの出来栄えは、もちろん研究者の眼から見れば粗く、穴だらけである。しかし、ゼミ生たちは皆、本人なりに色々なことを学ぶことができたのではないかと私は思っている。異文化を見つめ、それを知ろうと努め、いろいろと手探りで調べてみる。研究すべきと思われることはやがて広がり、進展していく。そして、あれこれともがいてみて、物事を理解することがいかに困難であるかを痛感させられる。そんな知的な営みを、1 年とか 2 年といったスパーンで継続するなかで、学生たちは、多様な世界の存在を知り、視野を広げ、思考力を鍛え、感性を磨いていったように思う。もちろん知的営みとしては途上である。でも、このことはきっと将来につながっていくのではないか。ラテンアメリカという「マイナー」な地域について学んだことで、他人とは違った個性ある感度で物事に気39

づき、また考えることができるのではないか。大学におけるリベラルアーツの意義とは、
そんなものなのではないかと思う。
実務地理に携わっている方が、地理学的手法等をどう活用しているかということについて、アンケート結果がまとめられている〔第 1 章 4.(1)〕。非常に興味深い。というのは、2位の「地図の読み取り」や 4 位の「地誌的知識」のように、地理学とかなり強い関連性のありそうなものもあるが、1 位の「報告書を作成する能力」や 3 位の「様ざまな調査をコー
ディネートするスキル」のように、地理学に限定されるものではない回答が上位に並んでいるからである。5 位や 6 位の項目もそうであろう。今回は学会の会員である地理学卒業生へのアンケートである。おそらく地理学教室卒業者全体へのアンケートであれば、さらにこうした傾向は強まるのではないか。
地理学の分野にも調査士の資格制度が新たにできる。ひとつの専門分野について、学ぶべきことの指針や目標ができることは、たいへんよいことだと思う。ただ、「資格」がどれほど世間で「通用性」をもつものになりうるのか、私は門外漢なこともあるが、あまりピンとこない。
「資格」を定着させることで、地理学に新しい学び手を吸引し、また地理学の活用の場を拡大していこうとの思いは分からないではないが、少し余計な心配をすれば、いかにも地理学が実用的で仕事に使えるものであるかのような（過剰な）期待のみで高校生を地理学に誘導しても、現実の「シューカツ」の実態に照らして考えればその落差に落胆させることになるような気もするし、そもそも学問の魅力や存在意義は、そんな実利性だけにあるのではないのだと思う。
地理学は人文と自然にまたがる複合領域の科学であり、多角的で総合的なものの見方を鍛え、多元的な価値を知るのにふさわしい学問なのであろうというのが私の理解である。
実際、アンケート結果からも、大学での学びが実務に生かされていることが示されていると言ってよいのではないか。調査をする能力やそれをまとめあげる能力は、はっきり言えば地理学に固有なものではないが、地理学のスキルや実用性といったこと以上に、本当に大事なことは、学びを通じて「知」の力を育むことなのではないかと思うのである。私がラテンアメリカ地域研究という弱小分野にいるからマーケット戦略に鈍感で意識が薄弱なのかもしれないが、何も学問と実務の間に制度的なパイプを作り、また実務の世界に仕切られた地理学の特許空間を創出することに、そんなに焦らなくてもよいのではないか。リ
ベラルアーツ教育を担うことへの確信をもっと持ってもよいのではないか。
繰り返しになるが、私は地理学教育や地理関連の実務と接点をもっていないので、誤解なども多々あろうかと思う。専門外の人間が勝手なことを書いていることを、どうかお許し頂きたい。

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５．地域調査士制度に期待する(神田道男)
地域調査士制度は国内での業務を念頭に検討されたものと思うが、国際協力の世界においても、現地の自然条件や社会状況の調査能力が必要とされる状況にあり、時機を得た制度と考える。
東西冷戦の終結後、IT などの技術の普及などもあって、経済社会のグローバル化が進展は著しいものがある。東アジアのように、グローバル化の波に乗って、経済発展を進める
国がある一方で、アフリカや中米の諸国のように貧困状態から抜け出せないでいる国々が存在しているのが現状である。先進諸国や各国の NGO が、さまざまな資金を活用して、こうした貧困状況の改善への支援を続けている。特に、1990 年代の後半から、平和構築支援、
地方分権化への対応、アフリカへの貧困対策などが援助の共通の課題として取り組まれており、こうした分野の援助においては、対象となる地域の自然条件や社会調査を行って、より効果の高いプロジェクトを形成することが重要な課題となっている。
今回のアンケートでも地理学の知見が有効と考えられる分野として調査分析のコンサル
タントが挙げられているが（問９）、援助プロジェクトにおいても、途上国での現地社会の調査では、コンサルタントを活用している。これまでは、主として、計画・設計などのエンジニアリングの能力を示す国家資格としての技術士の制度しかなかったため、現地社会の調査分析力を示すものとしては、必ずしも対応していない状況にあった。
「地域調査士制度」は、コンサルタントの調査能力の質を示す基準を提供することにな
り、また、地域調査士制度が適切に維持されることで、調査の質が担保され、プロジェク
トの適切な形成に寄与するもの考える。また、地域調査士の資格をもった多くの人々が、資格を活用して援助活動など参加し、広く世界で活躍する機会が増えるならば、地理学の発展にも貢献することが期待されるのではなかろうか。

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６．マスメディアにおける地理学的視点・素養の重要性（櫛引素夫）（１）はじめに
私は青森県の地方紙・東奧日報で編集関係の業務に携わり、24 年目になる。この間、整備新幹線や人口減少、地域経済、地方自治など、地理学にも関連が深い分野の取材・報道にかかわってきた。一方で、社会人学生として弘前大学大学院地域社会研究科に進学・修了し、研究活動も手掛けてきた。これらの経験に基づき、マスメディアと地域社会、そして地理学の関係について、若干の考察を試みたい。
（２）マスメディアと地域社会の現状
マスメディアは、都市圏単位から世界全体に至る、さまざまな空間的スケールの地域や事象を取り扱う。
これらの地域や事象は、例えば気象や気候のように、それぞれが独立したものではなく、異なった空間的スケールの事象が互いに深くかかわっている。さらに、一つの空間・地域においても、自然、政治、経済、文化など、さまざまな要素が互いに密接にかかわり合いながら、あらゆる事象をつくり出している。
従って、これらの地域や事象を報じる側にも、重層的な空間的スケールや、さまざまな要素の複合体としての事象を認識した上で、問題意識の枠組みをつくり、報じるべきテー
マを選び取る、いわば地理的学視点と素養が不可欠である。
しかし現実には、個々の報道者も報道機関も、必ずしも十分な地理学的視点と素養を持ち合わせているわけではない。むしろ、報道テーマを単純化しようとするあまり、地理学的な視点を除去してしまう例すらあるように見受けられる。加えて、取材・報道の対象となる人々や組織も、地理学的視点・素養を必ずしも持ち合わせているわけではない。結果
的に、「空間」にかかわる社会的問題が、当事者によっても適切に認識されず、適切な対処法も見いだせないまま、適切とは言い難い報道によって、さらに解決から遠ざかる−という事例がままあると感じられる。
その代表的なケースが、「平成の大合併」である。多くの市町村で、空間的なつながりや地形的要因、文化、生活などの要因を無視し、いわば数合わせ的な統計表や財務表に基づ
く合併が構想された。地元の首長や議会議員、自治体職員、さらに住民も、市町村合併で何を解決でき、新たにどんな課題が生まれるのか、適切に論点を整理して議論できたとは言い難い場合が少なくなかった。結局、これらの構想の一部は破綻し、一部は強行されたもののかえって地域の衰退を招きつつある。報道する側も、読者・視聴者に提示すべき課
題が何なのか、問題意識を絞り込めず、例えば情緒的な合併への賛否に偏った報道を展開していた例もあったと感じられる。
日本の多くの地域、特に大都市圏以外の地域は、著しい人口減少や高齢化、人口の偏在に見舞われつつある。持続可能な地域的、社会的システムをどう再構築していくかが、国42にとっても自治体・地域にとっても、最大の課題となっている。そして、そのデザインと議論には、地理学的視点や空間的なセンスが不可欠である。だが、私がこれまで見聞してきた限りでは、上記のように、対策の主体となる人々や組織がその事実を認識していない
公算が大きい。本来ならそのような状況を批判的に検証し、対策の不在を指摘するとともに、議論の枠組みや方向性を示すべきマスメディアにも、その能力があるとは言い難いよ
うに思われる。
（３）地域調査士制度が切り開く道
最近、マスメディアで活躍する地理学出身者は、徐々にだが増え始めている。しかし、まだまだ満足すべき数・割合には達していない。また、せっかくマスメディアに就職しても、会社や上司が地理学徒という経歴や資質・能力に着目する機会は少ないように見える。
その原因は、地理学徒に何ができるか、それを直感的または経験的にイメージできる情報がないことに尽きるように見える。
特に、地域報道に携わる記者・ジャーナリストの場合は、研究者の話を受け売りするだ
けでなく、研究者が見落としているかもしれない地域の諸問題を自ら発見できる、あるいはその原因や背景について考察・分析できる能力は非常に重要である。だが、マスメディ
アの現場では、記者が自ら考察・分析する作業を軽んじ、さらにはタブー視する風潮が根強い。その背景には、その記者が地域について自ら調べ、考える十分な能力を有しているかどうかに対する不安がある。
これらの状況を鑑みると、「地域調査士」制度の創設によって、マスメディアに対しても、地理学徒の資質・能力を非常に明快かつ直感的にアピールできるようになることは間違いない。資格制度によって客観的な能力を担保し、さらにはその能力を「地域調査士」という、分かりやすい肩書で提示すれば、本人が悪戦苦闘して言葉を紡がなくても、地理学徒の資質・能力が伝わりやすくなるためである。加えて、「地域調査士がいるなら、このような報道が可能になる」といった、報道機関側の視野の広がりも期待できる。
上記の内容を裏返せば、少なくともマスメディアが「地域調査士」的な視点や能力を欠いたままでは、持続可能な地域社会づくりはおぼつかないように見える。多少、オーバーな言い方になるかもしれないが、マスメディアにとってはもちろん、地域社会にとっても、今後の存続に向けて、地域調査士制度の創設が重要な意義を持つと確信している。

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７．社会科学で注目される地理学と時間的展望（近藤章夫）
昨今、経済学部で開講されている科目のうち、現代経済を扱う科目では必ずといっていいほどグローバリゼーションが取りあげられる。国際経済しかり、金融論しかり、日本経済論やアジア経済論などでもグローバリゼーションはもはや枕詞にように語られる。私の担当している経済地理学でも、まずは現代経済の立ち位置として身の回りで観察できるグローバリゼーションの事例から講義を始めている。
1990 年代に入りグローバリゼーションが人口に膾炙するなかで、「地理の終焉」が話題になったことがある。ソ連の崩壊をもって市場経済と計画経済の歴史的な対立が終わり、グ
ローバルな市場経済の広がりが世界を均質化するというのがその理由であった。そこから約 20 年近くたち、グローバリゼーションはますます深化し、我々の生活を豊かにするという光の部分だけでなく、金融危機に代表されるような影の部分も見えるようになった今、「地理の終焉」どころか、多くの言説で「地理は重要である（Geography Matters!）」と認識されるようになってきた。地理学徒からみれば「何をいまさら」感は否めないが、21 世紀の幕開けに、かつグローバリゼーションの時代に、他分野から「地理の再認識」が進むことの意味は大きい。
私の専門分野に限定しても、産業立地、技術経営、企業行動のそれぞれのテーマで他分
野からの「地理の再認識」が見られる。産業立地では、国際経済学者のポール・クルーグ
マンが地理的な要因を経済モデルに組み込み、その功績で 2008 年にノーベル経済学賞を受賞した。管見の限り、受賞の公式プレスリリースで「Geography」が大々的に用いられた初めてのケースである。技術経営では、21 世紀にナノテクノロジー、バイオテクノロジーと並んで、これから大きく発展して新たな雇用を生み出す分野として GIS を基盤にしたジオ
テクノロジーの動向に注目が集まっている。企業行動を中心的に扱う経営学では、グローバル企業の戦略をそれぞれの国・地域の文脈でいかに適応させていくかという関心から、
経営地理学なる用語がしばしば用いられ、経営学からの地理学への接近がホットトピックになっている。
このように社会科学の他分野から「地理」に熱いまなざしが注がれるなかで、他方では地理学から何を発信していくかということがまさに問われているともいえよう。グローバ
リゼーションの時代だからこそ地理が重要であると広く認識されるなかで、我々地理学徒からも現代に積極的に関与することが求められている。その意味で、実務地理関係者を制度的に「創出」していく目的で整備された地域調査士制度が平成 22 年度からスタートした
ことはまさに時宜を得たものであり、大きな転換点になる可能性を秘めている。
経済学部に所属している私の視点から、地域調査士制度の期待するところを 2 点あげたい。まず第 1 に、経済学部の教育は主に座学が多く、地理学教室で必須となっている野外実習や巡検などフィールドワークをベースとした科目は一部の例外（ゼミナールなど）を除いてほとんどない。しかし、多くの経済学部生が環境や地域に関心をもつようになり、

44ボランティアなど課外活動に参加する機会も増える昨今、フィールドワークを通じた現場での学習に大いなる関心をもっていることも事実である。特に、地方出身者には卒業後に地元へ帰って行政に携わりたいと考える学生も多く、毎年地方公務員志望者が一定程度の割合で存在する。こうしたニーズの広がりなどに対応する形で、他学部との科目乗り入れ
や他大学との相互単位認定が一部で広がっているが、残念ながら教育面で経済学部と地理学教室の間ではあまり交流がみられない。将来、地域に関する実践的な活動を志す学生のニーズは経済学部教育では拾いきれていないままである。今後は地域調査士制度が整備されることで、学生のなかで資格取得へのインセンティブが高まっていることを追い風に、
地域調査士の取得にチャレンジする目的から「地理」に関心をもって地理学の門を叩く経済学部生が出てくることを期待したい。いわば、経済学教育への「地理」の浸透を一層進める誘発剤としての期待である。もちろん私のように経済学部に所属する地理学徒の啓蒙活動が必要条件になることはいうまでもない。
第 2 に、地理学の社会貢献が「標準化」していく期待である。これまで地理学の教育では、いい意味で教える内容がバラエティに富んでいたが、言いかえれば地理学者がそれぞれの分野に専門分化および特化したことで徒弟制度的な教育になりやすかったともいえる。
特に、地域調査のアプローチに関する知は属人的で、理論やモデルに関する教育に比べて体系化が遅れていたことは否めない。そのような文脈で考えると、地域調査士制度を触媒として地域調査に関するアプローチが体系化されていくことは、地理教育から実務地理への属人的な橋渡しが一定程度「標準化」されていくことにつながる。経済学では、戦後にミクロ経済学やマクロ経済学をベースとした主流派経済学の教科書が「標準化」され、その是非はともかく、経済学教育の世界的な普及と社会貢献に多大な影響を与えた。地理学の社会貢献を考えるうえで、地域調査士制度は同様の影響をもたらすと考えられる。すな
わち、制度による知の「標準化」によって実務地理のさらなる広がりにつながっていくという期待である。
グローバリゼーションのなかでは、多くの事象が流動的になり、「大きな物語」が語られにくくなってきた。まさに一人一人がしっかりとした「座標軸」をもち、自らの知で培った「羅針盤」と「地図」が必要とされている時代である。こうしたアナロジーで語られる言説からも地理学的手法の今日的な意義は大きくなっていると捉えることができる。また、
日本古来の考え方ではどの道にも型というものがあり、型を受け継ぎ、それを発展させて、独自のオリジナリティを生み出していく「守・破・離」の伝統が脈々と続いている。地域
調査士制度は地理学的手法の型を受け継ぐ「守」としての役割を担うことが期待され、今後地域調査士の資格取得者が「守・破・離」をへてさまざまな実務地理の領域で社会貢献していくであろう。グローバリゼーションの時代だからこそ、2 つのアナロジーには希望的観測をこめ、広い分野で地理学的手法が普及し地理学の社会貢献がさらなるステージへと発展することを期待してやまない。

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８．テレビというメディアと「地理学」（齋藤 敦）（１）テレビの中には地理学が散りばめられているいうまでもないことだが、テレビは「映像」と「音声」で成り立っている。俗に、テレビで流れる映像の８割は「人の顔」を撮ったものだと言われる。テレビは人間＝視聴者に対して情報を伝えるツールであるのだから当然のことと言える。ドキュメンタリー然り、
ドラマ然り、スタジオバラエティ然りである。では残りの２割は何を撮っているか？

かなりの部分それは「場所」を表す映像ではないだろうか。人物が置かれている「状況」と言い換えてもいい。場所、状況を示すという目的がある以上、そこには必然的に地理学的視点が入り込んでいる。明示的に意識している、いないに係わらず、テレビの中には地理的情報が散りばめられているのである。
私は今ＮＨＫ札幌放送局に身を置いて、主に北海道の情報を番組にする仕事をしている。
机上には北海道の地図が欠かせない。日々起きる事件事故、人間の行動、自然の風景…、
私は無意識のうちにテレビで描くべき情報を地理学的視点から眺めているようである。去
年７月、大雪山系トムラウシ山で中高年ツアー登山客８人が「凍死」するという衝撃的な事故が起きた。第一報を受け取ったときから、私たち取材班は地図と首っ引きの作業に入った。北海道のど真ん中、道内のどの放送局からも最もアクセスが悪い場所で起きた大惨事。緊急報道のための中継車をどのルートで現場に向かわせるのか。取材記者や現場中継対応のアナウンサー、ディレクターをどう配置するのか。
そして１週間の取材の後、全国放送番組で事故の背景を描くことになった。当の登山客たちにしか分からない「夏山でなぜ８人もが凍死したのか」という謎を解かねばならない。
その時も地図が番組の突破口となった。ツアーで初めて顔を合わせた中高年登山客たちが、暴風雨が吹き荒れるトムラウシの山頂に近づくにつれて隊列が乱れ、極度の疲労の中で体温を奪われて一人、また一人と倒れていったのだ。その様子を再現する手がかりは、命からがら下山した生存者たちの証言だけであった。取材班は４人の生存者の証言を山岳地図に落とし、パーティの行動を再現していったのである。
このように、テレビには地理学が溢れている。我々のような報道系番組の作り手にとってはなおのことである。もちろん、ディレクターがすべて地理学徒であるはずはなく、少数派である。しかし私たちは番組作りを学ぶ過程で、地理学的センスを身につけることを必然的に迫られている。
（２）実は根強い人気の「地理学的テレビ番組」
1953 年、日本でテレビ放送が始まった。当時ＮＨＫが保有していたテレビカメラはスタ
ジオ用３台、中継用カメラ２台だけだったという。いずれも生放送用のケーブルでつながれていた。自由に外に出られるフィルムカメラを操るカメラマンは２人しかいなかった。
しかし技術の進展がテレビの「地理的視野」を広げていった。1959 年には海外を取材した46

番組が放送され、地球の反対側がテレビに写り始めた。取材範囲は次々に広がり、その後10 年程度で地球上の大部分の国を取材したといわれている。1979 年には南極大陸からの生中継も実現した。
テレビと地理学的関心が深く結びついた記念碑的番組といえるのがＮＨＫ特集「シルクロード」シリーズではないだろうか。1980 年から始まったこのシリーズは、喜多郎のテー
マ音楽と共に視聴者の記憶に深く残る作品となった。この頃の特徴は、日本人がなかなか行くことのできない「秘境」的な地域を訪ねるものだ。日本国内でも人の動きが今ほど縦横無尽ではなかった時代、「新日本紀行」（1963〜82）が放送された。民放でも、兼高かおるさんが世界を飛び歩く姿に心を躍らされた方も多いのではないだろうか。
しかし氾濫する地理的番組のおかげ（？）で、テレビ視聴者にとっての秘境は徐々に狭められていった。皮肉な結果である。ではその後、地理的番組は息絶えてしまったのか？
否である。「シルクロード」のような爆発的人気番組は少なくなったが、視聴者のこの手の番組への愛着は尽きることはなかった。いま人気なのは、“秘境探検型”よりも、身近な風
土・暮らしや、もっと気軽な旅にこだわる番組である。1983 年に始まった「小さな旅」（関
東甲信越地方放送）は常に高視聴率を獲得する番組であり、今年度からは全国に旅の範囲を広げて全国放送へと「昇格」した。最近の人気は「ぶらタモリ」や「世界ふれあい街あるき」である。いずれも深夜帯で実験的に放送が始まり、人気が出た番組である。そこにあるのは地図を片手に街をぶらつくというコンセプトのみであり、かなり純粋な地理的番組である。こうしてみると、地理的なものへの関心は昔も今も変わらずに視聴者＝人々の心の中にはあるように思える。
（３）テレビの視聴者＝一般の人々と「地理学」「地理的番組」の変遷を見ていくと、その背後にある視聴者＝人々の意識の変化を如実に表わしているような気がしてならない。私たち地理学徒が地形図を穴が空くほど見つめながら想像をたくましくしていたように、まだ見ぬ土地をテレビの映像という窓から覗く
興奮が生きていた時代。情報の氾濫で「まだ見ぬ土地」への関心が薄れていくのに従って、
より実体験に近い旅を求める気持ち。そしていまや、テレビを超えるインターネットというメディアの拡大で、地理情報はいつでもどこでも手に入るものとなり、グーグルアース
をたぐれば、あらゆる縮尺でまだ見ぬ土地をのぞき見ることすらできる時代となった。
地理的番組への関心は今も変わらずにある、と先に書いた。しかしテレビ自身が、情報の氾濫やインターネットの普及の中で、その存在価値を低下させ続けている。そこに逆転の処方箋はあるだろうか？

地理学の歴史からすればごく浅い歴史に過ぎないテレビの世界だが、その駆け足とも言える歴史は、地理学がたどった長い歴史の縮図ともいえるような気がする。地理学もテレビも、いま自らの存在を乗り越える技術の進化や世の中の変化によって、陳腐化、古典化していく可能性はないか？

この危機を乗り越える手だてはあるだろうか。それとも静かに退場していくべきなのだろうか？

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…静かに退場していくのはテレビだけかもしれない。地理学は、人々の関心の底流、基盤を形作る知識であって、テレビはその表層を漂う存在でしかないからだ。いや、新聞が無くなりはしないように、テレビもその存在感を低下させつつも、簡単には無くなりはしないのだろう（と願いたい）。地理学には、引き続き人々の興味関心を下支えする「基盤」を提供し続けるものとして、発展を続けてほしいと切に願っている。

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９．地理学教育の現場から（鈴木厚志）
大学地理学科の教員として地理教育の一端に関わるようになり 20 年が経過した。
その間、
個性豊かな多くの学生と向き合ってきた。入学段階での地理的知識や技能の個人差は大き
く、またその幼稚な一面は申すまでもないが、4 年間地理学科の教育課程で学修した者であれば、それなりの地理的な見方や考え方、そして技能を習得し巣立っていく。こうした現場にいる者にとり、2006 年 9 月に社団法人日本地理学会企画専門委員会の実施したʻ新しい資格「（仮称）地域調査士」に関するアンケートʼと、この度のʻ実務地理関係者アンケート調査ʼから得た結果は、貴重な判断資料といえる。両者の調査結果中、地理的技能に関する内容について若干の感想と意見を述べてみたい。
2006 年 9 月の調査中、資格制度を認定する際に重要視すべき技能や能力について重要度の高い内容を問う質問に対しては、フィールドワーク、地図や GIS に関する技能、初歩的な統計分析などが多く指摘された。いっぽう、実務地理関係者アンケート調査において、現在の業務のなかで活用している技能を問う質問では、報告書を作成する能力、読図や地図表現に関する技能、様々な調査をコーディネートする能力などの評価が高かった。両者の調査結果から共通することは、読図や地図作成に関する技能、屋外を中心とする現場での対応能力、そして調査・分析したことを報告書などにまとめ上げる能力等に集約することができる。そうした内容については、特に管理技術部門に籍を置く者になるほど評価が高くなる傾向がある。これらに対し、測量や高度な計算手法に関する技能についてはそれほど重要視されていない。この件も、二つの調査に共通している。
また、今回の実務地理関係者アンケート調査の結果から、回答者の 55.4%（複数回答）が、地理学科のカリキュラムが実務地理関係者の人材ニーズや一般社会の実績に合致していな
いと回答している。他方、地理学は基礎学問で十分であり社会との接点の模索は不要であると回答した者は 2.2%（複数回答）に過ぎない。こうした調査結果については、地理学教育の現場に身を置く者として重く受け止めなければならない。
若者の学力低下や学習意欲の低下が指摘されるようになって久しい。低下というよりは学生間の差異が拡大していると言った方がむしろ正確である。そうした学生に対し、地理学の教育現場として扱うべき内容や技能を選択し、それらをどのような学習経路で教育していったらよいのか。それ自身は、教育現場において常につきまとう課題である。しかし、大学・短大への進学者の割合が 50%を超え、多様な能力、多様な目的を持って入学してくる学生に対し、地理学の魅力や社会的有用性を伝えることは簡単なことではない。そうした
現実と向き合う中にあって、この度、まとまって意見を伺うことの少ない実務地理関係者の方々から得た知見は実に大きいものがある。確かに仕事は人の技能や信頼に対して与えられるものであり、資格はその技能を保証する二次的な役割を持つに過ぎない。しかし、修得した地理学の基本的素養が広く社会に認知され活用されるような仕組みを、学会は学
生や社会と一体となって構築していかなくてはならない。

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10．水環境問題に対する地理学界の役割（辻村真貴）
2001 年 9 月に開かれた日本地理学会のシンポジウム「変貌する水環境と地理学からのアプローチ」において、筆者は提言として次のようなことを述べた。
1) 水環境問題に関して社会が水文学に求める役割として、次のようなものがあげられる。
すなわち、現状の問題に対する処方箋（たとえば、地下水汚染問題、地下水過剰揚水問題）、地球規模の水資源に関する将来予測、流域・地域に適した水利用システムの具体的提案、人文環境との関わりへの視点、などである。
2) このような社会的要請を無視しては、研究が進めにくくなっているという学界の現状（具体的には研究費配分の意志決定において）がある。
3) こうした状況を鑑み、近い将来推進すべき水文学研究の方向性として、水文プロセスと人文・社会環境の関係に関する研究、さらにプロセス解明の中でも量と質の問題の両立が重要である。
4) 地理学界の水文学研究者としては、フィールド調査技術の優位性を主張することが重要である。また人文系研究者との共同研究も、積極的に推進する必要がある。
あれからすでに、10 年近くがたっている。すでに提言はおおかた実現し、地理学界全体としても、問題のない方向性に進んでいると、言いたいところであるが、現実はどうであろうか。
個別にみれば、実現している部分もあるが、それが地理学界の成果として、学術界で、あるいは社会で認知されていないように思われる。水関連の学問は、全体として上記のよ
うな方向に進んでおり、その成果に対し、地理出身の研究者らが少なからず寄与しているが、地理学界としてそうした取組に大きな寄与があったかと言えば、残念ながら答えは否であろう。
では、何が問題で、どのようにすればよいのか。すでに他でも指摘されていることであるが、地理学界は、既存の枠組みやスタイルから外れる動きを嫌う風潮がある。伝統に則った基礎教育は重要であると思うが、研究のスタイルを問題解決の目的に合わせ変えていくことは、大切にされなければならない。また、学界として分野融合、学際的研究課題を積極的にリードしていくような動きが、強く望まれる。

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11．まちづくりの視点から（手嶋隆行）（１）はじめに本アンケートの結果において、日頃から NPO においてまちづくり（地域づくり）に関わっている筆者が気になると同時に妙に納得したのは、「地理学徒の活躍が期待される分野」
としては「地域づくり」が第 2 位に位置づけられていることと、「地理学振興の課題」としてもっとも多かった声が、「地理学者・地理学徒が地理学の有用性を企業や社会に対して明確に情報発信していない」ということである。なるほど地理学というのは地域の諸相を調査分析する学問であるから、まちづくりへの有用性があると考えられて当然である。
しかしながら、現実にまちづくりの現場に地理学関係者が関わってくることはほとんどない。非常に残念なことであると同時に、せっかくおさめた地理学の知識・スキルがまちづ
くりにおいて活かされないのは、地理学とまちづくりの双方にとって不幸なことである。
ところが、このたび「地域調査士」が認定資格として制度化される。このことは、これまでの現状を打開するものになるだろうと筆者は期待している。
（２） 地域調査士制度への期待
まちづくりが成功するには、３人のひとが必要といわれている。「ばかもの」「わかもの」「よそもの」である。「ばかもの」は、まちづくりのリーダーとして、寝食忘れて熱中するひと。「わかもの」は、リーダーをささえるとにかく元気なひと。地域のなかでこのふたりがいれば、まつりやイベントなど、とにかく盛り上がる。しかしここにもうひとり重要なひとがいる。「よそもの」である。「よそもの」は、文字どおり地域外のひとでもあることが多いのであるが、冷静な目でそのまちづくりを見つめるひとという意味でもある。
とかく地域の中だけで盛り上がるまちづくりは、何のためにそれをやっているのか目的を見失うことが多々ある。そこに「よそもの」は、リーダーたちに対して客観的な立場で意見を述べる。「こんな方法でやってみたら？」とまちづくりに軌道修正を加えることもあるかもしれない。ただ誰でも「よそもの」になることができるというものでもない。
「よそもの」になれるのは、その地域を愛し、地域のひとに愛されながらも、かつ地域を客観的にみることができるひとである。ここで地域を客観的にみるという技術をもった「地域調査士」は十分「よそもの」になれる素質をもった存在であると言える。そこにまちづ
くりにかかっている者としてこの制度への期待を感じている。
もちろん「よそもの」はそのような技術をもっていれば良いわけであって、「地域調査士」という資格をもっていることは必須ではない。しかし技術をもっている「あかし」を持っていた方が、地域のひとに受け入れてもらいやすいという利点がある。ということで、やはり「地域調査士」という制度ができることは、地理学とまちづくりとの交流が広がっていくことにつながると、大いに期待できるところである。

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（３） 地域調査士制度への要望
これまで地理学は地域にフィールド調査に出かけていくことはあっても、社会学のようにまちづくりに「かかわる」といったことが少ないように思える。社会学もまちづくりを調査対象としてとらえることは多いが、その活動に自らが主体的にかかわっている研究者もたくさんいる。そしてそのことが地域に対して社会学の有用性を発信することにつながっている。地理学もぜひそうなってもらいたい。
地域調査士になるには、大学の地理学科でのフィールドワークが必要な要件となっているが、その際ただ対象として観察するだけではなく、まちづくりに「かかわる」といったプログラムを充実していただければと思う。これは制度への要望と言うより、学生にそれを取得させるカリキュラムをもった大学への要望であるが、ぜひ地理学徒たちに「まちづくりは楽しい」ということを知ってもらい、地域調査士になって積極的にまちづくりに「かかわって」もらうことを願ってやまない。
このことは、地理学が真に社会に有用な学問として認識されるための最初の一歩のひとつになると筆者は考える。

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12．実業界における地理学の位置づけ（中川 章）
私は、日本地理学会には学生時代、今から 52 年前に入会しました。卒業以来ずっとビジネスマンとして過ごしてまいりましたし、海外生活も長く、学会の活動には全く関与していませんでした。サラリーマンの卒業が近づいて、時間的に余裕が出来てきたので、2000
年頃から、企画専門委員会に属し、主として委員長の戸所先生の下で、グランドビジョンの策定に携わってきました。
私の日本地理学会における活動のテーマは、大学で地理学を学んだけれども、教職員や研究職に就かず、一般社会で就職した方々が、会社員として、或いは公務員としてどのよ
うに活躍の場を見つけるか、そして、日本地理学会として、その方々のためにどの様にお役にたてるか、ということです。
グランドビジョンは、
2003 年 11 月に一応のまとまりを得て、理事会の承認を受けました。
その後も引き続きグランドビジョンに盛り込まれた、様々な改革案や活性化への提言を実行に移す努力をしてまいりました。すでに、その内のいくつかは、具体化されていますが、最後に残ったのが「地域調査士」制度の実現で、ここにようやく、その第一歩を踏み出すこととなったことは、ご同慶の至りです。
ここで、個人的なことになり恐縮ですが、私自身の経験を申し上げます。私は、東京大学の駒場に新しく開設された、教養学科の人文地理学コースの第２回目の卒業生です。理
学部に地理学科がありながら、あえて駒場に人文地理学科をつくったのは、創設者の木内信蔵先生が、「地理学徒は、教員になるだけでなく、広く一般社会で役に立つ人材となるべきである」という、持論を実現することが目的でした。
私も含めて、多くの卒業生が、銀行、商社、マスコミ、鉄道など、各方面に展開したわけです。しかし、新しい学科は先輩もいないため、就職時期には求人も来ません。自分達で手分けして企業を回り、求人を開拓しました。また、国家公務員上級職も、「そこそこの成績」で受かっていたのですが（行政職）、いくつかの官庁に問い合わせたところ「地理学科は要らない」と門前払いでした。
幸いにして、戦後のスタートで人材を求めていた住友商事（当時は業界 10 位以下の小さい会社）に入社出来ましたが、その際も、「入社試験は法律、経済、外国語のどれかで受けろ」というものでした。地理学は必要ないということで、やむを得ず、不得手な英語というジャンルで受験しました。住友商事は財閥系とはいえ、戦後スタートしたため商社としての経験も浅く、新人でも自由に動くことができました。入社３年目には、最年少の駐在員として米国に赴任、その後４回にわたり、のべ 15 年の海外生活も体験しました。皮肉にも、32 年の商社マン生活で、地理の勉強が直接役に立ったことはありませんでした。
後年、私自身が採用の面接もしましたが、企業の側の採用の論理は、「自分の会社で役に立つ人材はどれか」、というもので、「成績が優秀」とか、「試験の点が優秀」とかは、あまり重要ではありません（50 年たったいまでも、本質的には変わっていないと思います。）。

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何を勉強したかは関係なく、「文化系か理科系か」とか、「事務系か技術系か」という分類で判断しています。本人の能力や適性は、結局は何年か実際にその企業で仕事に従事して、実績を見なければ判らないものです。
そのような時に、「資格」は目に見える、一つの判断材料になります。技術系では、技術士、一級建築士など、事務系でも、簿記、社労士、税理士、あるいは、英検１級、TOEFLEなどは、ひとつの重要なポイントになります。「地域調査士」を持っていたからといって、その資格がすぐに役立つ職場はそう多くはないと思いますが、少なくとも、何かの資格を取るということは、具体的な勉強の跡が目に見えるということです。
資格の効用は、第１に、実際にその資格の目的とする仕事が出来る、経験と実力があるということです。第２に、その人物がどういう方面でプロフェッシヨナルの力をもっているかということが、外から見て判る、ということです。
少なくとも、企業の面接者と、「「地域調査士」とはどんな資格か？

なにができるか？」といった話題で自分を売り込むきっかけは増えると思います。
地理学科の卒業生には、この資格を取得して、広く、一般社会で、新しい職場を開拓していただきたいと思っています。

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13．地盤沈下対策における地域の概念―国家行政における地理学の活用例として―（野々村邦夫）
地理学の知識や思考方法は、自分の 32 年間の公務員生活において、さまざまな場面で活用することができたと思っている。地域というものをどう考えるべきか、ということも、
地理学的な思考方法の一部であろう。以下に、その一つの実例という意味合いで、自分のささやかな経験を述べさせていただきたい。
1971（昭和 46）年 7 月 1 日、新たな省庁として環境庁（現環境省）が発足した。当時建設省（現国土交通省）計画局地域計画課に勤務していた私は、環境庁へ出向を命ぜられ、水質保全局企画課地盤沈下対策係長として公害行政の一部である地盤沈下対策行政に携わることとなった。大学と大学院で地理学を専攻し、修士課程を修了した 1967（昭和 42）年
4 月に建設省に採用され、国土地理院に勤務していた私が建設本省へ異動してからそれ程の月日が経っていない頃だった。つまり、中央省庁の仕事にまだ十分慣れているとはいえない時期だった。
地下水の採取による地盤沈下は、環境基本法（当時は公害対策基本法）に規定する典型 7
公害の一つである。いったん沈下した土地の復元は実質的に不可能だから、地盤沈下対策
は、地盤沈下の防止対策が基本である。その具体的な方策は、地盤沈下を惹起する地下水の採取の規制である。このような観点から、当時、地盤沈下対策のための法制として、工業用水法と建築物用地下水の採取の規制に関する法律（通称「ビル用水法」）の 2 法が施行されていた。大気汚染対策のために大気汚染防止法、水質汚濁対策のために水質汚濁防止
法と、公害の種類ごとにその対策のための基本となる法律が制定されていたが、地盤沈下対策のための法律が 2 本立てとなっていたのは、例外的ではあった。詳しい説明は省略す
るが、工業用水法とビル用水法とは、基本的な性格は似ていたが、どのような地域を地下水採取規制地域として指定するかということ（地域指定の要件）については、大きな違いがあった。
地下水の採取が原因となって地盤沈下が生じた地域は当時、東京、大阪、名古屋を始めとして、全国に広く存在していた。そしてそれらの大部分の地域で、現に地盤沈下が進行していた。明治以来地盤沈下が進行し、累積沈下量も相当なものとなり、広範囲にいわゆるゼロメートル地帯が出現していた東京においても、相変わらず地盤沈下が進みつつあった。東京の地盤沈下を一刻も早く停止させることは、私の担当業務の大きな課題であった。
その課題は、当然ながら東京都の担当者と共有していた。東京都の担当者とは密接な連絡を取り合い、それぞれ分担しながら地下水採取規制を強化することで意見が一致した。法律に基づく規制と東京都条例に基づく規制とをそれぞれで行おうとしたのだ。その一環として私は、ビル用水法に基づく地下水採取規制の強化を意図した。
ビル用水法は、冷房設備や水洗便所のために用いる地下水の採取の規制を目的とする法律である。規制の仕組みは工業用水法と大筋で類似していて、政令で地域を指定し、その55

地域内で一定規模以上の井戸の設置を禁止するものである。実際の運用としては、指定地域内では非常に小規模なものは別として、地下水の採取が実質的に禁止されることとなるものであった。東京都の場合、1962（昭和 37）年 5 月 1 日のビル用水法の制定を受け、同年 8 月 31 日から施行された政令により、千代田区、中央区、港区、江東区、江戸川区など
14 の区の範囲内が地下水採取規制地域として指定された。しかし、23 区のうちの残りの 9区は、私が環境庁へ出向した当時も指定地域外であった。私は、未指定の 9 区も指定地域としたいと考えた。
法律に基づく地域指定は、一般論として、その要件が法律上厳格に定められている。私権の制限を伴う以上、それは当然のことだ。ビル用水法の場合、地域指定の要件は、次のように規定されている。すなわち、「地下水を採取したことにより地盤が沈下し、これに伴って高潮、出水等による災害が生ずるおそれがある場合において、政令で指定する」こととなっている（ビル用水法第 3 条第 1 項）。箇条書きにすれば、①地盤沈下が生じていること（沈下のおそれがあるだけではだめ）、②高潮、出水等による災害のおそれがあること（一
般的には低地がそのような地域である）、の 2 つの要件が揃わなければならないのである。
このような要件を考慮して、東京都の場合、23 区のうち、いわゆる下町を主体とする 14区が指定され、山の手を主体とする 9 区は指定されていなかったのである。
私は、ビル用水法に基づく東京都の地下水採取規制地域を拡大し、23 区全域を指定地域とする政令改正案をまとめ、上司へ説明した。当時の上司、すなわち法令担当の課長補佐、課長、局長（いずれも法学部出身、法律職で採用された上級職（甲）（現在のⅠ種に相当）の国家公務員）は、一様に「それは無理だろう」といった。新宿区、世田谷区、杉並区など山の手の地域が高潮、出水等のおそれがある地域とはいえないだろうというのである。
常識的に考えると、誠にもっともである。しかし、彼らも地盤沈下対策の重要性は十分認識しており、地下水採取規制地域の拡大に基本的には賛成だった。ただ、法律解釈として、
私の論理は通らないのではないかと考えたのである。結局彼らは、法制局が認めてくれるのならそれでよい、といって、私の主張を潰すことはしなかった。内閣の権限で行う政令
改正は、内閣法制局の審査を絶対的に必要とし、その成否の最後の鍵は、法制局が握っているのである。
法令担当係長（もちろん法律職）と二人で内閣法制局へ出向き、担当参事官に対して私は、次のような説明をし、持参した政令改正案を認めてくれるようにお願いした。多少僭越だったかもしれないが、私はまず、地域というものをどのように考えるべきかを述べた。
地域とは、ある種の同一性を有するひとまとまりの土地の区域である。その際、何に着目するかは、法律の目的に照らし、科学的な根拠に基づいて考えるべきである。ビル用水法の場合、究極的な目的は地盤沈下の防止であり、その目的を達成するためには、何故地盤沈下が起こるかということを考えるべきである。地盤沈下は、地下水の採取により、地中の水分（地下水）が減少し、地層が収縮することによって起こる現象である。従って、着目すべきは、水利地質的な地質分布である。東京の場合、下町も山の手も、水利地質的に

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見れば一体的である（「南関東地下水盆」といわれることもある）。速度は非常に遅いが、その一団の地層の中で地下水は流動する。下町か山の手かは単なる地表の形態に過ぎず、地下水の流動という面から見れば、そのような境界に意味はない。極論をすれば、新宿区
で地下水を採取すれば、やがてはそれが原因となって、江東区の地盤が沈下する。行政区
域ということも勘案の上、地盤沈下の防止という観点から見れば、東京都 23 区というもの
を 1 つの地域として捉えるのが適切である。この地域の中で地盤沈下が生じ、高潮、出水等のおそれがあるのであれば、それらがその地域のあらゆるところで生じているのではな
くても、法律上の地域指定の要件を満たすのではないか。私は、以上のような説明をし、法制局の理解を求めた。
このような説明に対し、参事官は実にあっさりと、「わかりました」といってくれた。私が持ち込んだ政令改正案は、1972（昭和 47）年 5 月 1 日から施行された政令によって日の目を見た。もちろん、私たちの説明の後、参事官の上司である部長の同意が必要だし、形式的ではあろうが、法制局長官が決済をしなければ内閣法制局の見解にならない。建築物
用地下水の採取の規制に関する法律施行令の「別記」に記載された「昭和 47 年 5 月 1 日における東京都の区域のうち特別区の区域」という指定地域は、現在もそのままとなっている。
当時の環境庁内に、地質職で国家公務員試験に合格した職員は私一人しかいなかったから、鳥なき里の蝙蝠だったのかもしれないが、地盤沈下に関する自然科学的なことに関しては、周囲が私の意見を尊重してくれた。そのこととともに、内閣法制局が科学的な見地からの私の意見を尊重してくれたことに感謝をしている。実務地理関係者への今回のアンケート調査結果の中に、「地理学徒の活躍が期待される分野」というものがある。回答を見ると、「地方行政（公的機関）」（80.5％）、「中央行政」（61.4％）」における活躍を期待する声が大きいようだ。私も、同じように考えている。ここに記した私のささやかな経験も、その実例の一つと受け取っていただければ、誠に幸いである。

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14．地理学科が「地域調査士」資格を必要とする背景（長谷川 均）（１）はじめに地理学科卒業生が比較的簡単に収得できる資格として「測量士補」がある。これは、おそらく数十年以上の永きにわたって続いている地理学科卒業生の「特典」といってもいいだろう。地理の卒業生が取得できる資格として、これに日本地理学会が認定する「GIS 学
術士」が加わった。「測量士補」は、ほとんどの地理学科や地理学専攻で取得できるいわゆる現業系の国家資格である。ただし、大学によって比較的簡単にとらせるところと、国家資格であるという理由できわめて厳しくしているところがあるというのが現状のようである。
「GIS 学術士」に関しては、日本地理学会が認定した「実績証明団体名」23 大学のうち、
農学部、理学部、工学部など地理学科以外の団体が認定されているにもかかわらず、大手の私大地理学科が認定されていないという現実がある。これら資格の取得者については、雇用する側からすれば入札指定業者資格に絡んでくる場合もあるので、有資格者を雇用したいという要望はあるし、学生を送り出す側からいえば「いくらかでも給料が高くなるぞ」と学生に勧めるということもある。ところが、測量士補は以前に比べて求人が少なくなってきている。
最近の学生は特に資格をほしがる。筆者の所属先でも、測量士補や GIS 学術士資格に関連する科目は受講生が多い。ただ、資格はばらまくわけにはいかないし、送り出す側の責任もあり測量士補に関しては非常に厳しく単位の認定をしている。その結果、最終的に測量士補資格の申請ができる者は受講生の 1/10 程度しかいない。GIS 学術士に関しても、一定水準以上の成績を認定条件にしているので資格を申請できる学生はそれほど多くない。
（２）「地域調査士」資格を持つ意義
地理学科にいる筆者のような教員にとって、社会へ出て行く地理学専攻学生を一般社会に売り込む手段は欲しいし、学生も希望している。そのようななか、「地域調査士」資格がスタートしようとしている。この資格を立ち上げる段階ででた議論を順不同に紹介すると、・地理学科生なら、通常の講義でとれる単位を積み重ねれば取得できる資格があればいい。
・ この資格は、地理学出身であることを訴えることが出来る資格制度である。地理学科出身者に希少価値があることを自覚させることにもなる。
・ 資格を取る時も、取得までの過程（講義、キャリア教育）を大いに活用して、 いかにハイリターンに変えるかを考えさせる必要がある。
・ 地理学科生に実力を付けさせ、肩書きを持たせる制度である。力量をアピールさせる
良い機会である。
・ 名刺に「地域調査士」と書ければ、そこから始まる会話もある。

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・ 採用する側から見れば、カリキュラムを示すことによって何を勉強してきたかわかる。

・ 地理学科卒業者に、資格を活かす就職先を確保する、見つけさせることができる。
おそらくどの大学でも同様であろうが、地理学科卒業・出身という希少価値を生かすというプラス思考で就職活動に入る学生は少ない。地理を売り物にできないまま、就活に疲れる人が多いのではないか。経済や法学部出身者とは違うのだということをアピー
ルし、地理を生かせる職場、一般企業や公務員に進出させたいという思いを込めてこの制度を導入したいと思う。

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15．地域を紡ぎ日本を織りなす〜「地域調査士」そして地理学への期待〜（星野利彦）（１）地域を見つめて早いものでもう 20 年も前のことになるが、私の卒業研究のフィールドは、岐阜県の神岡町（現飛騨市）だった。神岡は今日の私の原点といえる町で今も時々思い出す。高原川が北アルプスに連なる山地を鋭く削った谷筋は狭くて深く、トンネルに次ぐトンネルの連続だ。ようやく「割石」という所を過ぎると、あたかも空を割り広げるかのように谷間が開け、箱舟が現れ出たかのように忽然と巨大な精錬所とともに「船津」という中心市街地が出現する。奈良時代養老年間から採掘が続けられてきた神岡鉱山は、古来多くの人々が、割石から船津に停泊する箱舟を見つめてきたことだろう。明治以来、神岡は絵に描いたよ
うな企業城下町としての歴史を刻んできた。中核企業である三井金属鉱業神岡鉱業所とともに町はあった。既に鉱山が閉じられた今もなお、神岡鉱業の精錬所は都市鉱山の開発最前線として稼働を続け、旧神岡町の中核企業として箱舟の動力源であり続けている。また、
カミオカンデ（現在はスーパーカミオカンデ）で知られるように、鉱山跡を新たな地域資源として活用し、先端科学の町としての顔も併せ持つようになっている。
（２）日本を見つめて
当時、私の目には、この箱舟のごとく狭い谷筋一つに収まっているこの町が、あたかも太平洋の西縁に弓なりに浮かぶこの島国の縮図のように思えた。日本もまた太平洋にたゆたう箱舟と言えるのではなかろうか。時は後にバブル景気と総括された時期。加工貿易に軸足を置いた工業化社会の実現によって高度経済成長を成し遂げた日本は、繁栄の極みを迎えてはいたが、プラザ合意後の急速な円高が製造業の生産拠点の国外移転圧力となって、空洞化が始まろうとしていた。過疎という言葉が定着して久しく、工業再配置促進法（2006
年廃止）に基づく製造業の地方移転が促進される一方、一村一品運動の盛り上がりとともに内発的発展という言葉が人口に膾炙するようになった頃でもあった。浮かれるような繁栄の影で、地域の衰退ひいては日本の衰退の陥穽が音もなく大きな口を広げつつあるように、私には感じられた。地域経済の牽引力となるべき中核企業を喪失した企業城下町は衰退する宿命にあるが、箱舟のような町・神岡と日本の未来図とが脳裏で重なった。
卒業論文を書き進めるうち、この箱舟の未来に落とす影に光を当てることはできないものかと、身の程知らずにも考えるようになった。私が目を付けた日本の原動力は、科学・技術の力だ。念願が叶って、1991 年、科学技術庁（現文部科学省）に奉職することとなった。
文部科学省では 21 世紀を知識基盤社会の時代と捉え諸施策を検討している。知識基盤
社会とは、「新しい知識・情報・技術が政治・経済・文化をはじめ社会のあらゆる領域での活動の基盤として飛躍的に重要性を増す社会」であり、その主な特徴として、次の４点

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があげられる。①知識には国境がなくグローバル化が一層進む。②知識は日進月歩であり競争と技術革新が絶え間なく生まれる。③知識の進展は旧来のパラダイムの転換を伴うことが多く幅広い知識と柔軟な思考力に基づく判断が一層重要になる。④性別や年齢を問わない多様な人々の参画が促進される。日本丸は、このような知識基盤社会の荒海を航海していかなければならないが、この海は「東京」という単一動力源だけで渡りきれるやわな
海ではなさそうだ。
（３）異国を見つめて
箱舟は日本ばかりではない。私は外務省に出向し、2000 年６月から 2004 年１月に亘り
在ロシア連邦日本国大使館に勤務した。当時のロシアは、ソ連崩壊とその後の金融危機を経て落ち着きを取り戻しつつあったが、同国における地域経済の格差は拡大の一途を辿っていた。面積比で４分の１に過ぎないヨーロッパ・ロシアは社会資本の整備が進んでおり、人口の４分の３が集中しているが、旧ソ連は、強大な中央集権による計画経済に基づいて分散政策を講じていた。それは、北極を挟んで米国と対峙していたことから、軍事的拠点の構築を目的として、北極圏やシベリア、極東地域といった辺境地域に様々な優遇政策を講ずるものだった。しかし、ソ連崩壊後この政策は放棄され、辺境地域は社会資本の欠如
によって沈滞する一方で、政治と経済の中心・首都モスクワへと人・物・富の集中が加速していた。
モスクワ大都市圏は、人・物・富を集積させて国内他地域との地域格差を拡大させていき、ロシア人口の１割程度に過ぎないモスクワ大都市圏の小売市場は全国の３割を占めると言われていた。他方、モスクワ大都市圏の隆盛とは裏腹に、極北、シベリア、極東といった地域の沈滞は、一部の鉱山都市を除くと深刻で、大量の人口流出が生じ、地域において社会生活を継続することの可能性そのものが失われつつあった。むしろ、極東・シベリ
アの辺境地域の人口滞留は未だ多き過ぎ、ロシア経済全体の効率性を向上させる上で足枷となっているとの意見もあるくらいだ。このため、例えば、世界銀行主導で実施されている「北部リストラクチャリングプログラム」では、辺境地域からの人口流出を促し、人的・物的資源を大都市に集中させている。シベリア・極東地域はますます人間活動の退縮が進み、軍靴と開発の槌音が鳴り響いた近代以前の自然に復りつつある。巨艦・ロシアは、モ
スクワというエンジンに全てのエネルギーを注ぎ込み、この荒海を渡って行こうとしているかのようだ。
（４）再び日本、そして地域を見つめて
ロシアの辺境地域の開発政策は、実験国家・旧ソ連の国策として進められたもので、たかだか半世紀くらいの歴史しか有していない。そのような人為的に進められた人工的な拠点の放棄は、国策の転換と運命を共にするのが定めなのかも知れない。しかし、スタジオ
ジブリのアニメに表現されているように、日本の諸地域には、時代を超えて積み重ねてき61

た歴史や文化があり、里山の隅々にまで人間の存在が染み込んだ重層的な空間が育まれている。この国では、人間活動そのものが地域の生態系の構成要素となるほど自然と調和しながら地域を紡いできた。これは日本に限らずアジアやヨーロッパなど多くの国・地域にも共通するものだろう。ジブリ・アニメが日本国外でも高く評価されていることが、その証左といえる。しかし、残念なことに現代の日本では、人間の営みと調和した豊穣な地域
が、人間活動の衰えとともに危機に瀕して久しい。
この国において、ロシアのような辺境地域からの退縮・首都圏への一極集中という政策パッケージが選択されることは考え難い。なぜなら、日本がこの国なりに培ってきた日本的な多様性と活力を損ねるのみならず、人の営みの上で保ってきた絶妙な自然のバランスをも喪失させる結果となりかねないことを、地域は良く知っているからだ。
箱舟・日本丸は、日本の諸地域を丁寧に紡ぎ、個性溢れる地域像を織りなす帆を立ててこそ、目の前に立ちこめる濃霧を抜け、大海原へ漕ぎ出せるのではないかと思う。一つ一つ丁寧に地域を創っていくことこそが国創りの基本だろうし、そのような国創りの在り方を世界に示すことで、日本国憲法の前文に込めた私たちの願い「国際社会において、名誉ある地位」を実現できるのではなかろうか。
（社）日本地理学会が創設した「地域調査士」には、地域の糸を紡ぎ、箱舟・日本丸の原動力となるべき帆布を織る役割を大いに期待しているし、「地域調査士」を輩出する地理学は、未来を拓く科学として知識基盤社会において希求され、発展していくと固く信じている。

62

16．地理学を「21 世紀型の潰しの効く学問」にするために（三橋浩志）（１）21 世紀における就職活動生への評価
地理学科に進学する高校生にとって、最大のハードルは家族や高校の進路指導教員の説得かもしれない。私も「地理学は“潰しが効かない”学問なので、卒業しても学校の先生くらいしか仕事がないことを覚悟して進学するように！」と地理学科を卒業した高校地理
教員に注意された経験がある。結局、地理学を学んで大学院を修了して以来、高校教員を２年していたことはあったが、その後は高校教員や親の期待を裏切って（？）、民間企業（三井住友フィナンシャルグループの株式会社日本総合研究所）で 15 年間、さらに現職に転職
し科学技術の政策研究を約４年間担当するなど、地理学とは直接関係しないと思われる職
場で仕事をしてきた。しかし、約 20 年の社会人生活のなかで、地理学を学んできた地理学的手法や思考は、大いに活用してきたと思う。
従来の就職活動では、「大学で何を学んだかは関係ない。どの大学を卒業したかではなく、どの大学に入学する暗記力をもっているかが重要！」と言われてきた。また、法学部、経済学部、社会学部、理工系学部の卒業生は「偏差値が比較的高く、学問へのこだわりが無いため企業内で柔軟に育成が可能な人材」として重宝され、このような学問は“潰しの効く学問”と言われてきた。一方、「地理学は何を学んでいるのか分からない」、「旅行ばかりして社会との接点がない」というイメージだけで捉えられ、“潰しの効かない”学問に位置づけられてきた。法学部や経済学部と比較して、フィールドワークなどであれだけ真面目に勉強していることがアピールできないとは、本当に残念である。
しかし、最近の企業における就職活動生への対応は「大学で何を学んだかをきちんと伝えて欲しい」に変化しつつある。「アルバイトとサークルの話題しかない学生が多くて困っている」という人事担当者の愚痴をよく聞くようになった。企業は、「大学で何を学んだのか」に加え「大学で学んだことを企業でどの様に発展させることが可能なのか」を見ることにシフトしつつある。企業は、大学で修得した知識量は期待していないが、学問的な手法や見方が企業内でどの様に「化ける」のかを真剣に把握しようと変化している。
従来と同じように“地理学は潰しが効かない”と嘆くのではなく、「周回遅れがトップに立つ」好機と捉え、“21 世紀型の潰しの効く学問”として地理学が転換することが可能になっている現状を正しく認識し、戦略を立案することが重要である。
（２）情報発信のパワーを高めるための大同団結が重要
５年前に、日本地理学会の「イラクの場所を知らない大学生」という調査は、主要新聞の１面を独占したことがあった。日本地理学会の調査が新聞紙上でおおきく取り上げられたのは、日本地理学会が日本を代表する団体として信用を得ていたことであり、その根拠
は会費納入会員数である。学問分野が社会的発言力を高めるには、一定の会費納入会員数が必要である。会員数にはいくつかのハードルがあり、私は３つのハードルがあると思っ63ている。まずは１千人の壁である。研究会が発足し 500 人くらいまでは特定大学卒業生や関係者を集めるだけでなんとか成立するが、会費納入会員が１千人を超えるには、全国規模で複数大学を集める必要がある。１千人は、全国規模団体として学協会を判断するメル
クマールである。次のハードルは１万人である。この規模を超えると、社会的な発言力に加えて政治的な発言力を有することも可能となり、例えば日本土木学会は３万人、日本機会学会は５万人に達している。その次は 10 万人であるが、これは日本では日本医学会くらいしか存在しない（日本医学会は 100 を超える医学関係学会の連合体）。
日本の地理学界では、１万人を超える会費納入会員数を有するポテンシャルを有していながら、学会の重複登録も多く、活動が分散することで、せっかくの社会的発言力をみす
みす逃している。もちろん、「学会連合」、「学会機構」という緩やかな連合体は既に形成されているが、社会からは連合体が認識されていない。今回「地域調査士」制度の立ちあげを検討しているなかで、事務局体制の拡充が課題となった。日本地理学会事務局は、１名の専従職員のみで活動しており、これ以上の社会的活動を活性化することは困難な状況である。本調査研究に際しても、アンケートへの質問、様々な経費処理、パンフレット等の作成や印刷などを行ったが、事務局にこれ以上の負荷をかけることは限界の状況であった。
社団法人日本地理学会と「学会連合」の関係を戦略的に検討する中で、事務局機能を強化（地理学者を専従の事務局長として雇用するなど）することで、例えばプレスへの対応

強化、パンフレット等の情報発信の強化、資格制度のＰＲ強化、さらには地理教育の必修化に向けたロビー活動の強化など、地理学としての社会的活動能な活性化することが重要である。地理学が情報発信を高め、社会との接点を一層強化するためには、地理学関係の学協会の大同団結が求められる。
実務地理関係者として 10 年近く社団法人日本地理学会の委員として活動してきたが、この４月からは教科書調査官に転職することに伴い、学会間の公平性を維持するために全ての学協会委員を退くことになる。日本地理学会の委員として、最後にずっと感じていた課
題を述べると、地理学関係団体の大同団結の必要性である。分野別学会は学会連合で緩やかな連携を図ることが有効であるが、地方地理学会は日本地理学会の地方支部として組み込み、情報発信力を高めることが有効と思われる。地方支部を強化し、分野横断的な学会
連合と一体となることで、地理学の社会的発言力が高まる日が来ることを期待したい。

64

17．実務地理関係者アンケートを読んで（高田明典）（１）はじめに
私は学部、大学院修士課程、博士課程と地理学を学び、博士（地理学）の学位をいただ
き現在は任期付きの研究員として財団法人の研究所に勤務している。私のようなポスドクの立場から今回のアンケート結果をみると、地理学の有用性を再認識したのと同時に、我々のようなポスドクが活躍する場が、大学や研究機関の他にたくさんある可能性を感じることができた。アンケート結果にもあるように、地理学で培った調査能力や企画立案能力は実社会においても大変役に立つ。また、地理学ならではの専門的知識、たとえば地図に関する知識は、他分野の学問を学んだ人にはない知識である。このような能力を発揮できる場が確実に存在する。
現在、ポスドクの就職問題は地理学においても例外ではなく、大学や研究機関におけるポストの減少で、博士号を取得しているにもかかわらず、任期付きの職や非常勤講師など
非常に不安定な立場で生活せざるを得ない現状がある。こうした若手研究者の状況が、地理学系の大学院進学者の減少や学部・学科における地理学の衰退に直接、間接を問わず影響していると考える。実務地理の分野において、地理学を修めたポスドクが活躍できるよ
うに、今まで以上に地理学関連学会と実務地理の分野の距離感が縮まることを期待したい。
そのためには、学会の果たす役割がとても大きいと感じている。
（２）地域調査士に期待すること
新しく、地域調査士制度がスタートする運びとなった。まだ、科目認定がおこなわれていないので完全なスタートとは言い切れないが、とりあえず一歩ずつ制度として確立してもらいたい。地域調査士が地域調査のプロとして社会に認めていただくようになれば、地理学を積極的に学びたいという学生が増えるのではないかと期待する。また、専門地域調査士の方も、ポスドクの就職に役立てるようになればと考える。多くの学生あるいはその親に、地理学は就職という出口のない学問分野であると思われてきた。かつては、地理学を学べば教員の道があったが、特に地方での地歴の教員採用数の減少で、教職に就くのも困難な状況が続いている。よく、地理学は裾野の広い学問であるといわれているが、今回の実務地理関係者のアンケートを見て、幅広い分野で地理学関係者が活躍している状況が改めて理解できた。しかしながらそれと同時に、社会的認知度という点においては、地理学という看板はあまりにも認知度が低いという現実も突きつけられた。こうした実社会における地理学の認知度向上を図る意味でも、地域調査士の幅広い普及を期待したい。そのために、地理学関連学会、大学、実務地理界間における十分な連携を期待したい。そして多くの学生やポスドクが、地域調査士および専門地域調査士の資格を持って社会で活躍できる世の中になることを望みたい。今、こうした優秀な人材を育て排出することが、地理学、地理学関連学会、および大学に求められているのではないだろうか。

65

18．大学院生の立場から （古川智史）
今回、実務地理関係者へのアンケート調査の分析に携わる機会をいただいた。アンケー
トの分析を通じて感じたことを、地理学専攻の大学院生という立場から述べさせていただ
く。
まず、実務地理関係者が、日本各地、さらには海外をフィールドとして、様々な分野で地理学的スキルや知識を活用して活躍していることがわかった。アンケートの自由記述では、詳細な経験談が記述されており、中には欄に入りきらないほどの回答があった。地理学が社会に貢献する具体的なイメージを持てないでいたが、分析を通じて地理学が社会の中で有用であることを実感し、地理学の持つ可能性をみることができた。また実務地理関係者の方々の地理学に対する想い、期待も知ることができた。
一方で、地理学に対する厳しい意見も聞かれた。世界史の必修化に伴う地理の履修離れなど、学校教育におけるカリキュラムに関する言及や、学会としての情報発信不足、他分野との連携など数多くの意見がみられた。私が特に注目した点は、地理学研究者と実務地理関係者の連携不足であった。現今、学問の社会への貢献が叫ばれる中、アンケート調査
では実務地理関係者の約 7 割が「地理学者が地理学の有用性を社会・企業に明確に情報発．．
信していない」と認識していた。「本来地域と深いかかわりを持つはずの地理学が・・・」という回答もある通り、地理学が十分に地域社会に貢献していないことを示している。この課題をクリアするために、実務地理関係者の多くが「社会との接点を深めるために学会が実務地理関係者との関係を強化する」との認識を示していることから、まず地理学研究
者は、地理学が社会の中でどのように役に立っているのかということを知ることからスタートしなければならない。そして、地理学研究者が、各地域の現場で活躍する地理学関係者と連携し、彼らが持つ「知」を結集して、社会に対して提言を発信することが必要ではないだろうか。
その際には、若輩者の考えではあるが、実務地理関係者が蓄積してきた「経験値」を活かせるように、地理学研究者と実務地理関係者の連携の場を創出することが求められると考えている。実務地理関係者との関係を強化すると言うことは簡単であっても、具体的にどのように強化するのかが課題となってくるのではないだろうか。また、研究職を目指す
大学院生は、自身の研究成果を社会に還元し、貢献するという意識を持つことはもちろんのこと、そのような連携の場に積極的に参加し、地理学が抱える課題を解決していくことが必要ではないだろうか。
私も、今回のアンケート分析を踏まえ、一大学院生として「地理学とは何か」、「地理学が社会に果たす役割は何か」など地理学の在り方について、自分の考えを深めていきた
いと考えている。

66

おわりに−今後の研究課題−
本研究は、実務地理関係者を対象としたアンケート調査の分析、及び分担研究者と調査協力者による「地理学的手法と社会貢献の在り方」に関する考察という手法を用いて、「実務地理関係者の活動実態とその社会貢献の在り方」を明らかにする研究であった。しかし、本研究では手法上の限界など、残された研究課題も多々明らかになった。以下、手法面を中心とする今後の研究課題について整理する。これらの研究課題等を克服し、今後も「地理学的手法と社会貢献の在り方」に関する研究が発展することを期待したい。
（１）地理学教室卒業生の把握
本研究をスタートするきっかけは、企画専門委員会における議論で、「地理学教室から毎年数千人単位で卒業生が輩出されているのに、なぜ地理学関係団体は会員数が伸び悩み、高齢化が懸念されているのか？

そもそも、地理学教室卒業生のニーズを地理学関係団体

はどこまで把握できているのか？」という問題意識にあった。しかし、それに応えうる地理学教室卒業生のニーズを客観的なデータにより大規模に把握した研究は、我が国には皆無であった。
そこで、本研究を計画したが、データ入手の制約から、今回は地理学関係の学会に所属している実務地理関係者の実態把握に留まっている。本来は、地理学教室卒業生を母集団としたアンケート調査を実施すべきであったが、そのためには大学から卒業生名簿の提供を受ける必要がある。各大学による卒業生分布の特性を勘案するためにも、複数大学の協力が必要となる。しかし、複数大学から卒業生名簿の提供を得てアンケート調査を実施するには問題点も多い。そのため、例えばインターネットによるアンケートを用いるなど、研究手法の開発を含めて今後の研究課題である。
（２）地理学に対する社会の理解
実務地理関係者のニーズをアンケート調査により把握したが、実務地理関係者を社会がどの様に捉えているかについての把握には至っていない。
「実務地理関係者に対する上司の評価」や「一般社会人が考える地理学への期待」等も総合的に把握することが求められている。地理学からの視点に加え、「社会が地理学をどの様に見ているのか」についての研究を進めることが必要である。このような研究が進むことは、実社会における地理学教室卒
業生の活動を支援するだけではなく、初等中等教育における地理学習の充実にも影響を与えることとなる。例えば、高等学校における地理教育の必修化にあたり、「国民の多数が地理学を有用で重要な学問と認識している」といった研究成果が多数発表されることは、地理の必修化に向けた貴重なバックデータとなる。
地理学に対する社会の理解を研究するには、上記と同様に、例えばインターネットによ67

るアンケートを用いるなど、研究手法の開発を含めて今後の研究課題である。
（３）実務地理関係者の地理学研究の可能性
本研究では、実務地理関係者の地域流動に関してもデータを把握したが、時間的制約やデータ数が少なかったこともあり、詳細な分析には至らなかった。しかし、実務地理関係者の就職に伴う地域間流動は、空間を扱う地理学の研究対象そのものといえる。
「実務地理
関係者の地理学的研究」といった地理学関係者の空間流動等を研究対象とする、新しい研究分野の可能性も示唆された。

（４）学問分野を支える新しい研究分野の充実
他の学問分野では、学問分野そのものを対象とした研究として、研究動向の展望研究に加えて、当該学問分野の成果が社会に与える影響に関する研究（例：審議会や特許で引用された論文の研究、審議会等で活動する研究者の動向に関する研究等）が増えている。また、当該学問を学んだ研究者に関する研究（例：共著している研究者の関係分析、研究者の流動性の研究等）も増加傾向にある。しかし、地理学では研究展望は各学会誌で積極的に取り上げられてきたが、社会との接点や地理学者の動向に関する研究が学会誌に掲載されることは、
今まではほとんど無かった。
学問分野が融合化、総合化しているなかで、学問分野そのものを研究対象とする研究が進展することで当該学問分野のアイデンティティの明確化に資することが期待される。地理学は
真摯に地域の総合的な基礎科学としての研究を充実させることは当然であるが、展望研究に加えて、地理学の研究成果と社会の関係や、地理学研究者そのものを研究対象とした研究にも目を向け、地理学の発展を支える様々な研究が総合的に発展することを期待したい。

68参考資料：「実務地理関係者に関するアンケート」調査票

69

2009 年 10 月吉日「実務地理関係者に関するアンケート」ご協力のお願い
社団法人日本地理学会 企画専門委員会
拝啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
今般、社団法人日本地理学会企画専門委員会では、財団法人国土地理協会の研究助成を受け、地理学教室等の卒業生のうち、地方公共団体、シンクタンク、マスコミ、NPO 等の教育・研究以外で活躍する人材（以下、「実務地理関係者」と称す）の実態を把握するために、日本地理学会、人文地
理学会、東北地理学会、地理科学学会の協力を得て各学会に所属する実務地理関係者を対象としたアンケート調査を実施することとなりました。そして、上記実務地理関係者に該当する貴職に、本ア
ンケート調査票を送付させて頂きました。
地方公共団体、シンクタンク、マスコミ、NPO 等において多数の地理学教室の卒業生が実務地理関係者として地理学の知識や手法を活用して活躍していますが、その活躍が「地理学を学んだ成果」と認識されることは非常に少ないと思われます。一方で、実務地理関係者がどの様に一般社会で活躍しているのか、そのなかで地理学の手法や知識の有用性や限界をどの様に感じているのかを把握する重要性が高まっています。しかし、これまでは各大学の卒業生からの散発的な口コミでの情報
収集しか行われておらず、地理学界としての定量的な大規模調査を行っていませんでした。アカデミ
ー・ポストや小中高校の地理教員は今後も減少が予想され、さらに他の総合・融合科学との学問間競争も激化している等の潮流を勘案し、社団法人日本地理学会では、実務地理関係者の実態や課題等をアンケート調査により把握し、その成果をもとに今後の地理学振興の方向性を検討することといたしました。
なお、本アンケート調査の成果は、社団法人日本地理学会が 2010 年度からの認証開始に向けて準備中の、地理的な技能や素養を認証する新しい資格「地域調査士」、「専門地域調査士」の検討に活用させて頂く予定です。また、アンケート調査の結果等は、報告書にとりまとめて社団法人日本地理学会のｅ−ジャーナル誌上で発表する予定にしております。
お忙しいところ誠に恐縮ですが、以上の主旨をご考慮のうえ、下記アンケートにご回答賜りたく存じますので、ご協力方何卒よろしくお願い申し上げます。

連絡先：社団法人日本地理学会事務局気付 企画専門委員会
FAX ： 03-3815-1672
E-mail ： ajgeogr@js6.so-net.ne.jp（事務局体制の関係から、問い合わせはメールでお願いします。
また、企画専門委員からの回答が遅れるかもしれませんので、その際はご容赦下さい）70

実務地理関係者に関するアンケート
Ⅰ．あなたが就職した際のことをお尋ねします。
問１ あなたは地理学に関係する研究室、ゼミを卒業しましたか。以下からひとつ選んで記号に○印を付けて
下さい。
１ はい
２ いいえ

→ 問２にお進み下さい→ 問５にお進み下さい

問２ 就職の際に、大学で学んだ地理学的知識や手法を活用できるような就職先を考えましたか。以下からひとつ選んで記号に○印を付けて下さい。
１ はい
２ いいえ

→ 問３にお進み下さい→ 問２−２にお進み下さい

問２−２ 「いいえ」とお答えの方にお聞きします。地理学的知識や手法と違った就職先を選んだ理由のうち、最も強い理由は何ですか。以下からひとつ選んで記号に○印を付けて下さい。
１ 希望していた職種は地理学的知識や手法とは無関係であったため
２ 地理学的知識や手法を活かすことができる職種は限られていたため
３ 地理学的知識や手法の他に活かしたいスキルが他にあったため
４ 活用できるほど地理学的知識や手法を会得していなかったため
５ その他（自由記入：）
問３ 就職の際に、試験や面接で地理学的知識や手法を身につけていることを試験官、面接官から問われましたか。以下からひとつ選んで記号に○印を付けて下さい。
１ はい

２ いいえ

問４ 就職の際に、大学で地理学的知識や手法を身につけたことを積極的にアピールしましたか。以下からひとつ選んで記号に○印を付けて下さい。
１ はい
２ いいえ

→ 問５にお進み下さい→ 問４−２にお進み下さい

問４−２ 「いいえ」とお答えの方にお聞きします。地理学的知識や手法を積極的にアピールしなかった理由のうち、最も強い理由は何ですか。以下からひとつ選んで記号に○印を付けて下さい。
１ 希望していた職種は地理学的知識や手法とは無関係であったため
２ 地理学的知識や手法の他に活かしたいスキルが他にあったため
３ アピールできるほど地理学的知識や手法を会得していなかったため
４ その他（自由記入：）

Ⅱ．あなたの現在のお仕事についてお尋ねします。
問５ あなたの現在の主な職種は何ですか。以下からひとつ選んで記号に○印を付けて下さい。
１ 専門的・技術的職業、
５ サービス職９ 生産工程・労務職

２ 管理的職業
６ 保安職
10 無職

３事務的職業
７ 農林漁業の職業
11 その他（
71

４ 販売職
８ 運輸・通信職）

問６ あなたは、今の職場で地理学的知識や手法をどの程度活用していますが。各項目の活用程度に応じてそれぞれひとつ選んで○印を付けて下さい。また、その他に欠かせない項目がある場合は「13 その他」に具体的内容と、その活用度をご記入ください。
項

非常によ
く活用

目

【記入例】 ０ 地形図の読図

よく活用

たまに活
用

全く活用し
ていない

必要と思
ってない

○

１ 政府統計等の知識や分析に関するスキル
２ 多変量解析などの計量手法に関するスキル
３ 人文・社会に関するフィールドワーク
４ 自然環境に関するフィールドワーク
５ 史資料や文献による地域の調べ方
６ 地図の読み取り、地図表現に関するスキル
７ GIS に関するスキル
８ 測量に関するスキル
９ 国内外の地誌的知識
10 基本的な地理的専門用語に関する知識
11 様々な調査をコーディネートするスキル
12 報告書を作成する能力
13 その他（）

問７ あなたの上司や同僚は、あなたが地理学的知識や手法を活用していることに対してどのように評価していますか。以下からひとつ選んで○印を付けて下さい。
１ 評価されている
２ 評価されていない
３ 関係ない→ 問８にお進み下さい→ 問７−２にお進み下さい→ 問８にお進み下さい

問７−２ 「評価されていない」とお答えの方にお聞きします。上司や同僚はなぜあなたの地理学的知識や手法の活用に対して低い評価をしているとお考えですか。想定される理由のうち、最も可能性の高い理由を以下からひとつ選んで記号に○印を付けて下さい。
１ 上司や同僚の地理学的知識や手法に対する理解が不足しているため
２ 地理的知識や手法を活用しても仕事の成果に直接影響しないため
３ 現在の職種は地理学的知識や手法とは無関係であり、仕事で活用していないため
４ その他（自由記入：）

Ⅲ．実務地理関係者の実社会での活動のあり方についてお尋ねします。
問８ 地理学的知識や手法が地方公共団体、シンクタンク、マスコミ、NPO等の教育・研究以外の場で、実務地理関係者の方々が活躍するニーズ（可能性）はあるとお考えですか。以下からひとつ選んで記号に○印を付けて下さい。
１ ニーズは現在でも十分顕在化しており、あとは各実務地理関係者の個人の努力だけである
２ ニーズは存在するが現在は顕在化していないため、顕在化に向けた学界としての取り組みが必要である
３ ニーズは今後も低調であり、地理学的知識や手法を実務地理関係者が活用することは困難である
４ 地理学は基礎学問である、実務面でのニーズはそもそも存在しない
５ その他（自由記入：）
72

問９ 地理学的知識や手法を習得した学生は、今後どのような産業分野（業界）での活躍が期待できると思いますか。以下から該当するもの全てを選んで記号に○印を付けて下さい。（複数回答可）
１ 中央行政２ 地方行政（公的機関）
５ マスコミ・出版関係 ６ 建設関係
９ 製造業
10 不動産関係
13 運輸関係
１４ 農林漁業

３ コンサルタント（調査分析） ４ 教育・研究関係
７ 観光・旅行業
８ 金融関係
11 地図・測量関係
12 流通関係
15 その他（）

問 10 地理学的知識や手法を習得した学生は、今後どのような職業（業務分野）での活躍が期待できると思いますか。以下から該当するもの全てを選んで記号に○印を付けて下さい。（複数回答可）
１ 政策立案５ 報道・広報
９ 営業職
11 その他（

２ 地域経済の調査・分析
３ 地域マーケティング
６ 教育
７ 防災
10 専門的職業（税理士、会計士など））

４ 地域づくり８ 市民活動問 11 実務地理関係者が地理学の知識や手法を実社会で活かすには、何が課題になっているとお考えですか。想定される課題のうち、以下から該当するもの全てを選んで記号に○印を付けて下さい。（複数回答可）
１ 地理学科のカリキュラムが実務地理関係者の人材ニーズや一般社会の要請に合致していない（課題を解決する実践向けの教育がなされていない）
２ 「地理＝暗記」といった一般社会の誤解・理解不足
３ 「地理学」の範囲が広く、得られる「地理学的知識や手法」の内容が大学によって大きく異なる
４ 地理学者・地理学徒が地理学の有用性を企業や社会に対して明確に情報発信していない
５ 地理学者（地理学界）が企業や社会に対する貢献を避けている（怠っている）
６ 地理学は基礎学問で十分であり、社会との接点を模索することは不要である
７ その他（自由記入：）
問 12 地理学界としてどの様な制度や事業に取り組むことが、実務地理関係者の実社会での活動を支援するのに有効と思われますか。以下から該当するもの全てを選んで記号に○印を付けて下さい。（複数回答可）
１ 地理的素養や地理的知識を証明する「旅行地理検定」等の地理検定の拡充
２ 地理的な技能やスキル（読図・作図・調査手法などの技能、スキル）を証明する「地域調査士」の創設
３ 地理学に対する興味・関心（地理好き）を顕彰する「地理オリンピック」の充実
４ 地理学に関する大学間のカリキュラムの標準化、共通化
５ その他（自由記入：）

Ⅳ．実務地理関係者の地理学会における活動についてお尋ねします。
問 13 あなたは地理学に関連する学術団体にいつから加入していますか。以下から該当するものひとつ選ん
で記号に○印を付けて下さい。
１ 大学学部、大学院在学中から３ 就職して一定期間した後から
５ その他（自由記入：

２ 大学卒業、大学院修了時（社会人になった時）から
４ 過去に加入していたが数年の空白を経て再入会）

73

問 14 あなたは地理学関連の学術団体でどの様な活動をしていますか。以下から該当するもの全てを選んで記号に○印を付けて下さい。（複数回答可）
１ 役員、委員として学会の運営に参加
２ 年次大会や例会において定期的（２〜３年に１度）に発表
３ 年次大会や例会に定期的（参加率 50％以上）に参加
４ 雑誌購読のみ
５ その他（自由記入：）

問 15 教育・研究職でないあなたが、地理学に関連する学術団体に加入している理由は何ですか。以下から該当するもの全てを選んで記号に○印を付けて下さい。（複数回答可）
１ 地理学の学術研究を学ぶことが仕事に役立つ、有効と考えているから
２ 地理学の研究に触れることで人生が豊かになるから３ 恩師、先輩、同窓生の動静を知っていたいため（ネットワークを維持したい）
４ 入会のメリットはないが特に辞めることもないので惰性で加入していた
５ その他（自由記入：）

問 16 地理学関連の学術団体は、今後どの様な姿を目指すことが望ましいとお考えですか。以下から該当するもの全てを選んで記号に○印を付けて下さい。（複数回答可）
１ 社会との接点を深めるために、学会は実務地理関係者との関係を強化、重視する
２ 小中高校の地理教育を活性化するように、学会が先頭に立ってロビー活動を重視する
３ 他の学問分野との競争に打ち勝つような新しいコンセプトや内容を発信する
４ メディアで活躍するスター地理学者を重点的に育成する
５ 「地理学評論」等の各学会機関誌の論文を基礎的な理論研究や実証研究として充実を図る
６ 学会員に加えて、一般社会を対象とした啓蒙的な情報発信を強化する
７ その他（自由記入：）

Ⅴ．最後に、あなたのプロフィールについてお尋ねします。
問 17 あなたが主に所属していた研究室はどのような研究分野でしたか。以下からひとつ選んで記号に○印を付けて下さい。
１ 人文地理関係
５ 経済学・社会学関係

２ 自然地理関係
６ 地理教育関係

３ 地域政策関係
７ その他（４ 環境科学関係）

問 18 あなたは大学を卒業以来、どの様な業種に所属してお仕事をしていましたか。以下から該当する業種を全て選んで職に就いた順番にご記入下さい。（現在から右詰でお書き下さい。欄が足りない場合は主要な業種のみを選んでご記入下さい）

大学（大学院）卒業 → （

） → （

） → （

） → （

） → 現在（）

１ 農業・林業・水産業 ２鉱業
３ 建設業
４ 製造業
５電気・ガス・熱供給・水道業
６ 情報通信業
７運輸業、通信業 ８ 卸売業・小売業
９金融・保険業
10不動産業
11学術研究、専門・技術サービス業
12宿泊業、飲食店
13 生活関連サービス、娯楽業
14教育、学習支援業
15医療、福祉
16 その他サービス業 17公務74

問 19 あなたは大学を卒業以来、どの様な地域で仕事をしていましたか。以下から該当する地域を全て選んで職に就いた順番にご記入下さい。（現在から右詰でお書き下さい。欄が足りない場合は主要な勤務地のみを選んでご記入下さい）

大学（大学院）所在地（
１ 北海道
11 アジア

２東北
12 欧州

） → （
３ 関東
13 北米

） → （
４ 北陸
14 南米

） → （

） → 現在（５中部
６近畿 ８中国
15 アフリカ 16 その他

９四国）
10 九州・沖縄

問 20 あなたの年齢を以下からひとつ選んで記号に○印を付けて下さい。
１ 20 歳代

２ 30 歳代

３ 40 歳代

４ 50 歳代

５ 60 歳代

６ 70 歳代以上

問 21 あなたがお仕事に際して「地理学を学んで良かったと思ったこと」、「地理学関係の学術団体に加入していて良かったと思ったこと」がありましたら、以下に具体的にご記入下さい。

お忙しいところアンケートにご協力賜り、誠にありがとうございました。
社団法人日本地理学会では、地理学界を挙げて実務地理関係者の活躍を支援する取り組みを進めております。その一環として、2010 年から地理学的知識や手法の習得を認証する「地域調査士」、「専門地域調査士」をスタートする予定です。2010 年５月のゴールデンウィークには、東京都内で「専門地域調査士」に必要な法令、個人情報、人権等に関する講習会を開催する予定です。地理学の知識や手法を活かして社会でご活躍の皆様方には、積極的に資格申請を賜れればと存じますので、ご協力よろしくお願い申し上げます。
なお、ご記入内容について追加でご質問させて頂くこともありますので、差し支えなければ連絡先をご記入
頂ければ幸いです。（本アンケートに関するご質問及び専門地域調査士の案内以外には利用致しませ
ん）

お名前
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ご住所
E メール
「専門地域調査士」の案内

案内状を送付しても良い

案内状は不要

最後に、日本の地理学の振興、地理学関係の学会へのご意見などがありましたらご自由にお書きください。

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平成 21 年度 財団法人国土地理協会研究助成事業

実務地理関係者の活動実態とその社会貢献の在り方に関する調査研究
報告書2010 年３月
戸所 隆
共同研究者 他 16 名
連絡先：社団法人日本地理学会事務局 気付

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