基 本方 針２

知・ 徳・ 体の 調和 がとれ ,社会 を生 き抜 く力を 育て る教 育の 実現

基本方針２
知・徳・体の調和がとれ，社会を生き抜く力を育てる教育の実現
雇用環境の大きな変化による将来への不安，学校での学習と将来への展望のつながりを
見出しにくくなっていることなどを背景として，学ぶ意欲の低下が大きな課題となっています。また，行き過ぎた個人主義の風潮や物質的な充足感，地域でのつながりの希薄化による交流や各種体験の不足，体を動かす機会の減少などを背景に，規範意識，社会性，体力の低下等の課題もあります。
そのため，学校教育において，「確かな学力」・「豊かな心」・「健やかな体」を身に付け，多様で変化の激しい社会において個人として自立し協働できる人づくりが求められています。
「生きる力」を身に付けた子どもたちが，これからの社会を生き抜くために，個人や社会の多様性を尊重しつつ，幅広い知識と柔軟な思考力に基づき，主体的に課題を解決した
り，他者とコミュニケーションし，協働していく能力を身に付けることができる教育を実現します。

１ 確かな学力の育成「基礎的・基本的な知識・技能」に加え，それらを活用して課題を解決するために必要な「思考力・判断力・表現力等」，さらには「主体的に学習に取り組む態度」を「学力」の重要な３要
素ととらえ，その育成を図り「確かな学力」を育成します。
施策１ 【学力向上策の推進】
現 状〇 平成２７年２月に「徳島『確かな学力』育成プロジェクト｣ を策定し，管理職の学校マネジメントの改善を図るとともに，全国学力・学習状況調査を含めた年間２回の学力・学習状況調査を実施し，調査結果を活用した学校全体での授業の改善，児童生徒が主体的に取り組む家庭学習の充実に取り組んでいます。
○ 平成１８年度から「読書の生活化プロジェクト」を立ち上げ，県内すべての幼児児童生徒及び教職員が一体となって，３年間で1,000万冊の読破をめざす活動に取り組んだ結果，３年間で約1,800万冊を読破するなどの成果を得ました。平成２１年度からは，「読書の生活化プロジェクト」の取組として，学校図書館の蔵書数の充実や貸出冊数の増加に努め，その成果として，「朝の読書」等の読書活動の実施，図書委員会による読書啓発など
読書環境の充実が図られています。
○ 文部科学省は，理数系教育に関する教育課程等について研究開発を行う高等学校をスー*1
パーサイエンスハイスクール（ＳＳＨ） として指定しています。指定期間は５年になり*1

スーパーサイエンスハイスクール（SSH)：高等学校及び中高一貫教育校の科学技術・理科，数学教育に関する教育課程等の改善に資する

実証的資料を得るため，理数系教育に関する教育課程等に関する研究開発を行う高等学校等を文部科学省が指定する。

34

基本方 針２

知 ・徳・ 体の 調和 がと れ,社 会を生 き抜 く力 を育 てる教 育の 実現ます。徳島県では，城南高校と脇町高校が実践型として，徳島科学技術高校が開発型として指定を受けており，課題研究などへの取組により，科学技術系人材を育成しています。
また,ＳＳＨ指定校は理数教育の中心的存在となっています。
○ 城ノ内中・高等学校を，進学面等において本県中等教育を牽引する学校としてリーディ
ングハイスクールに指定しています。
課○

題
これからの社会において必要となる「生きる力」を支える「確かな学力」のより一層の育成が求められており，基礎的・基本的な知識・技能の確かな習得と，習得した知識や技能を活用して課題を解決するために必要な思考力・判断力・表現力等の育成を図るとともに，主体的に学習に取り組む態度を養う必要があります。
○ そのためには，まずは個々の教員が協働して学力向上に取り組み，学びの共同体としての学校の機能を十分に発揮していくことが重要です。また，学力向上に関する先進的・効果的な取組とその成果を全ての園・学校に普及するとともに，家庭・地域と連携した取組を一層推進する必要があります。
○ 子どもの読書活動は，子どもが言葉を学び，感性を磨き，表現力を高め，創造力を豊かなものにし，人生をより深く生きる力を身に付けていく上で欠くことのできないものです。
学校の授業や読書活動以外での１日の読書時間では，小学校５年生，中学校２年生において，１０分未満の児童生徒が全体の３～４割おり，児童生徒の家庭読書習慣の確立が課題です。
○ 県内ＳＳＨ指定校間の交流を積極的に進めていくとともに，ＳＳＨ指定校における理数系教育の推進を支援する態勢づくりと，これまでのＳＳＨ支援事業の成果の他校へのより一層の普及が必要です。
今後の取組○ 「全国学力・学習状況調査」に引き続き参加するとともに，本県独自の「学力・学習状
況調査」を継続的に実施することにより，児童生徒の学力や学習状況，個々の学校マネジ
メントの状況等を把握し，年間に複数回のＰＤＣＡサイクルにより学力向上を確かなものとするため，「徳島『確かな学力』育成プロジェクト｣ に基づいた取組を推進します。
○ 各学校ウェブサイト等を利用した学力向上に関する取組の広報を一層推進することにより，家庭や地域社会との連携を促進し，児童生徒の学力の基盤となる生活習慣や学習習慣等の改善を図ります。
○ 学力向上に関する研究指定校等における研究の一層の充実を図り，各校の取組とその成果を県立総合教育センターのウェブサイトから情報発信します。また，県教育委員会主催の教育発表会等を開催することにより，各研究指定校・園の研究成果や特色ある教育活動を実践している園・学校の成果を，すべての幼・小・中・高・特別支援学校へ普及し，各学校の特色を生かした学力向上に関する取組を推進するとともに，保護者・県民に対し教育に関する情報提供を行います。
○ 「読書の生活化プロジェクト」の取組を継続実施し，その中で，学校図書館活動等を活性化し，貸出冊数を増加させるなど，学校による家庭読書につながる取組を充実させ，読35

基 本方 針２

知・ 徳・ 体の 調和 がとれ ,社会 を生 き抜 く力を 育て る教 育の 実現

書に親しむ子どもづくりを推進します。
○ ＳＳＨ指定校３校で構成される合同発表会実行委員会とともに発表会を開催し，ＳＳＨ支援事業における成果を普及するとともに，学校間の交流を通して，徳島県の理数教育のレベルアップを図っていきます。
○ リーディングハイスクールに指定した城ノ内中・高等学校を，先取り学習や単位制導入
による進度別・習熟度別授業の展開，教員の指導力強化，ＣＡＬＬシステム（コンピュー
タ支援語学学習システム）の導入等により，難関大学進学はもとより，グローバル社会を視野に入れた一人一人の進路の実現を目指します。
○ 高い志を持つ高校生を対象に，次代のトップリーダー育成を目標とした「徳島ウィンタ
ーキャンプ」を実施します。教科や学問等において知的な刺激を受け，切磋琢磨する合宿を行い，人間力向上につなげ，学校の枠を超えたネットワーク作りを目指します。
施策２ 【幼稚園・小学校・中学校の連携】
現 状○ 現在，すべての公立幼稚園が小学校との連携を行っており，保育参観・授業参観等による教育内容や指導方法等の校種間での相互理解促進に向けた合同研修会の開催や小学校低学年の生活科の学習を生かした園児と児童の交流学習が行われています。
○ 「幼・小・中連携推進事業『学びのかけ橋』プロジェクト」等を実施し，異校種の教職員が互いに連携に努めることにより，幼児児童生徒の実態や指導の仕方等の違いを理解し，円滑な接続について研究を進めるとともに，その成果を県内に普及しています。
課○

題
幼・小・中学校における指導方法が異なるため，入学時の環境等の変化に対するとまど*1*2
いや不安から起こる「小一プロブレム 」，「中一ギャップ 」が問題となっており，幼・小・中学校では，すべての教職員が共通理解のもと，連続性のある教育活動を推進していく必要があります。
○ 幼・小・中学校における「学び」の成果をつなげるために，幼稚園から小学校へ，及び小学校から中学校へと上がる接続期における教育課程の在り方を検討する必要があるとともに，全ての教職員が幼児児童生徒の実態や指導の在り方について相互理解を深めることが求められています。
○ 教職員間の相互交流はもとより，児童生徒間の交流活動を積極的に実施することにより，児童生徒の規範意識の向上や自尊感情の高まり等を図る必要があります。
今後の取組○ 発達や学びの連続性の観点から，円滑な接続について共通理解を図り，幼・小学校及び小・中学校における交流や合同研修などを年間を通じ計画的に実施するよう，教職員研修*1

小一プロブレム：小学校に入学したばかりの小学１年生が，集団行動をとれない，授業中に座っていられない，話を聞かないなどの状態

が数か月継続する状態。
*2

中一ギャップ：小学生から中学１年生になり，新しい環境（学習・生活・人間関係）になじめず，不登校やいじめなどいろいろな問題が出てくる現象。

36

基本方 針２

知 ・徳・ 体の 調和 がと れ,社 会を生 き抜 く力 を育 てる教 育の 実現

等を開催し，指導助言に努めます。
○ 幼稚園から小学校に就学する幼児のみならず，保育所から小学校へと就学する幼児についても，その後の小学校生活への円滑な移行につながるよう，保育所に通所する幼児と小学校に就学している児童との交流活動や，保育士と小学校教諭との情報交換会等の交流活動の推進を図ります。
○ 「幼・小・中連携推進事業『学びのかけ橋』プロジェクト」等による実践研究を推進す
るとともに，その成果を県内に普及します。
施策３ 【コミュニケーション能力の育成】
現 状○ 少子化や核家族化が進み，子どもたちが直接コミュニケーションを図る機会が減少しているため，各教科等の授業における言語活動の充実を図ったり，保護者や地域住民とふれあう体験活動等を取り入れたりするなど，コミュニケーションを必要とする機会を多く設
け，世代の違いを超えてコミュニケーションをとる力や望ましい人間関係を築く力の育成を図っています。
○ 学習指導要領では，コミュニケーションの基盤となる言葉を使った活動を一層充実させることが重視されており，互いの考えを伝え合い，自らの考えや集団の考えを発展させるなど，各教科等において，児童生徒の言語の力を高める学習を行うことが必要であるとされています。
課○

題
自分や他者の感情や思いを表現したり，受け止めたりする語彙や表現力が乏しいことが，他者とのコミュニケーションが上手く図れないことの一因となっており，これらについての指導の充実が求められています。
○ ボランティア活動や地域の行事への参加等，これまで以上に児童生徒が周囲の人々とふれあう場を設けるなどして，同世代のみならず，異世代とのコミュニケーションの機会を確保し，児童生徒のコミュニケーション能力を育成することが必要となっています。
今後の取組○ 子どもたちが，幼児期から様々な体験を通じてイメージや言葉を豊かにするとともに，コミュニケーションの手段として，言葉はもとより，アイコンタクトや表情等の身体表現なども用いながら，日常生活の中で身近な人と伝え合う楽しさや喜びを実感することができるよう配慮し，心身の発達段階に応じた適切な指導を行います。
○ 児童生徒が，様々な人々とふれあい，協働する活動等を通して，コミュニケーション能力を育むことができるよう，ボランティア活動や地域の行事等への参加を促すとともに，コミュニケーション能力を育むための取組や活動を学校教育の中に計画的に設定していきます。
○ 全ての教科等において，コミュニケーションの基盤となる言葉を使った活動を一層充実させることが必要です。このため，児童生徒が間違いを恐れずに発言できる環境づくりを進めるとともに，自分の意見を発表したり話し合ったりする機会の設定や，様々な考え

37

基 本方 針２

知・ 徳・ 体の 調和 がとれ ,社会 を生 き抜 く力を 育て る教 育の 実現を引き出したり，思考を深めたりする発問や指導の充実がなされるよう，各学校の取組を促していきます。

２

豊かな心の育成
自らを律しつつ，他人とともに協調し，他人を思いやる心や感動する心などの豊かな人間性を育てます。
そのため，家庭や地域と連携を図り，規範意識を育成し，いじめや暴力行為を許さず，生命を大切にする心や思いやりのある心，豊かな感性を育む道徳教育の充実を図ります。
また，各学校において，家庭や地域との連携を図り，児童生徒の実態に応じた様々なボラン
ティア活動を進め，子どもの社会教育への意欲の醸成に資する活動を一層推進します。
エネルギーに関する教育を充実させ，生命や自然を大切にし，地域の環境を守るために行動*1
できる，郷土とくしまを愛するモラルの高い児童生徒を育成するために，「新 学校版環境ISO 」の認証取得を推進します。
施策１ 【道徳教育の充実】
現 状○ 子どもの自制心や規範意識の希薄化，生活習慣の乱れ，家庭や地域の教育力の低下，地域の大人や異年齢の子どもたちとの交流の場や体験活動の減少などを背景として，人間関係を築く力や社会性の育成の不十分さが指摘されています。また，いじめや不登校，暴力行為等，子どもを取り巻く課題は多様化しています。
○ こうした社会的な背景の下，小中学校の学習指導要領において，道徳の時間が「特別の教科 道徳」として教育課程に位置づけられました。高等学校の学習指導要領にも道徳教育が位置づけられており，道徳教育の更なる充実が求められています。このため，県内の小・中学校においては道徳教育推進教師を，高等学校においては道徳教育担当教員をそれぞれ中心として，道徳教育の全学年にわたる全体計画を作成し，規範意識の醸成に努め，豊かな心を育成する道徳教育を進めています。
○ また，学習指導要領において，道徳教育では，我が国と郷土を愛する日本人の基盤となる道徳性を養い，社会に尽くした先人への尊敬と感謝の念を深め，郷土の発展に努めることが記されています。本県においては，県内の優れた伝統・文化を継承した先人を取り上げた本県独自の道徳用副読本を作成する等，郷土徳島に誇りを持ち，日本人としての自覚をもって我が国を愛する児童生徒育成のため，道徳教育の充実を図っています。

*1

課
○

題
一人一人が，高い倫理観をもち，人としての生き方や社会の在り方について，多様な価値観の存在を認識しつつ，自ら感じ，考え，他者と対話し協働しながら，よりよい方向を

新

学校版環境ＩＳＯ：新学校版環境ISOは，ISO14000シリーズの理念をもとにPDCAサイクルを用いて，従来の学校における節電・ごみ

分別・リサイクル活動などに継続的に取り組むとともに，これらの取組を地域に広げ，児童・生徒が地域に出向き，環境美化活動や自然観察などを積極的に行って，学校における環境学習で学んだことを，家庭や地域にも波及させることを目的としたもの。

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基本方 針２

知 ・徳・ 体の 調和 がと れ,社 会を生 き抜 く力 を育 てる教 育の 実現

目指す資質・能力を備えることが求められています。こうした道徳性の涵養については，
地域・家庭と連携した，学校の教育活動全体を通じた道徳教育の取組が必要です。また，すべての小・中学校に設置された道徳教育推進教師及び各高等学校道徳担当教員を中心に，すべての教師による指導体制を整備し，道徳の授業を充実させる必要があります。
○ いじめを起こさない児童生徒の育成をめざし，いじめの未然防止を図るために，規範意識を確立するとともに，生命の尊さを理解し，自分の命を大切にすることはもとより，他者の命も大切にする豊かな心の育成を図るために，道徳教育を一層充実していく必要があります。
○ 郷土徳島に誇りをもち，日本人としての自覚を持って我が国を愛する児童生徒を育成するために，郷土徳島が生んだ偉人を取り上げ，その生き方や功績に触れることができるよ
うな道徳用教材を作成するとともに，その効果的な指導方法等に関する研究を行うことが必要です。
小学校から高等学校まで児童生徒の発達段階に応じた道徳教育の推進によって，本県の道徳教育が一層充実し，児童生徒の道徳性も一層高まることが期待されます。
今後の取組○ 徳島県道徳教育推進協議会等において推薦を受けた教員が，勤務校での日々の教育活動
や研究授業，先進地視察などの研修を通して道徳教育に関する実践研究を行い，その成果
を研修会等において発表し，道徳教育推進リーダーとして，全県的に普及を図ります。また，県内の小学校，中学校，高等学校の中から道徳教育について先進的な取組を行う研究
校を複数指定し，その成果を普及する取組を行います。
○ 道徳教育推進教師等の職務研修や希望研修の一層の充実を図り，教員の道徳教育への理解を深めるとともに，各種道徳教材の効果的な活用方法等の指導スキルを身につけさせ，
教員一人一人の指導力の向上を図ります。
○ 道徳教育によって児童生徒に道徳的心情，判断力，実践意欲や態度などの道徳性が育成
され，日常生活における道徳的実践が確かなものとなり，規範意識の向上とともに，いじめ等の問題行動を起こさない児童生徒の育成が図られます。その際には，児童生徒同士が道徳教育を通して感じたことや気づいたことを，伝え合ったり話し合ったりすることにより，規範を守り行動するという自律性を一層育むよう，各学校の取組を促していきます。
○ 自尊感情を高め，自他を大切にする心を育てることにより，いじめ等の問題行動を起こさない児童生徒の育成が図られることから，道徳教育の中で「命」の大切さへの理解を深める取組を推進します。
○ 生命の誕生や死に直面する職業に携わる方，困難を乗り越えて今を生きる方，夢や目標を持って活躍する先輩等と交流することにより，いのちの素晴らしさや尊さを学び，将来にわたって，自他の命や心をサポートできる児童生徒を育てる教育を推進します。
○ 郷土徳島が生んだ偉人の生き方や優れた功績を取り上げた本県独自の道徳用教材を作成し配付することで，児童生徒が，郷土徳島に誇りをもち，社会の発展に尽くした先人への尊敬と感謝の念を深めるとともに，日本人としての自覚をもって我が国を愛する心を育むなど，道徳教育の一層の充実を図ります。

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基 本方 針２

知・ 徳・ 体の 調和 がとれ ,社会 を生 き抜 く力を 育て る教 育の 実現

施策２ 【豊かな心を育むボランティア活動の推進】
現 状○ 東日本大震災の被災地支援を通して，ボランティア活動による社会貢献への意識が高まっています。
○ 学校においては，地域の人たちとともに行う活動を通して，児童生徒一人一人が地域社会の一員であることを自覚し，社会貢献はもとより，自分自身の成長にもつながるボラン
ティアの意義を踏まえた体験的・実践的活動などを積極的に取り入れつつあります。
課○

題
学校におけるボランティア教育の充実や家庭・地域・ボランティア団体等との連携を緊密に図り，継続的に学校や地域でのボランティア活動を推進し，その意欲を醸成していく必要があります。
○ 学校におけるボランティア教育の指導者を育成する教員研修や情報提供等の充実を図る
必要があります。
今後の取組○ 学校においては，福祉施設の訪問，地域の清掃活動やリサイクル品回収活動を行うなど，各学校，家庭，地域の実態に応じた様々な活動を進めます。また，リーフレット等により，各種ボランティア活動の紹介や先進校の取組について情報の提供を行います。
○ 教員のボランティア体験の機会やボランティア教育の指導力向上のための研修等を充実させ，児童生徒への指導に生かすことで，児童生徒の社会貢献への意欲の醸成を一層推進します。
○ 学校と家庭，地域がともに取り組む体制やボランティア活動を行う団体との協力体制を確立し，学校外部の人材を活用するなど，地域に根ざした活動の充実を進めます。
施策３ 【環境教育の推進】
現 状○ 環境問題の解決に向け，「とくしま環境学習プログラム」を編成し，互いに連携・協働しながら主体的に行動する人づくりを進めています。
○ 多くの学校においては，環境教育が教育目標や重点目標に位置づけられ，児童生徒の発達段階に応じて，社会科，理科，家庭科などの各教科，道徳，特別活動，総合的な学習の時間など，学校の教育活動全体を通じて系統的・計画的な取組が行われています。
*1○ 平成１６年度に学校の環境教育の中に位置づけた本県独自の｢学校版環境ISO ｣認証シ
*2
ステムを構築し，県内公立小・中・高・特別支援学校においてＰＤＣＡサイクル を取り入れ，さらに成果をわかりやすく目に見える形に整理していくことで児童生徒，教職員が一体となった環境保全活動を推進してきました。平成２４年度からは,これまでの取組を*1

学校版環境ＩＳＯ：ＩＳＯ14001などの環境規格を参考に，子どもたちが自ら目標を立て，成果をチェックする方法で，学校全体でごみの減量やリサイクル，省エネルギーなどに継続的に取り組む活動を推進するもの。
*2

PDCAサイクル（PDCA cycle，plan-do-check-act cycle）：事業活動における管理業務を円滑に進める手法の一つである。Plan（計画）→

Do（実行）→ Check（評価）→ Act（改善）の 4 段階を繰り返すことにより，業務を継続的に改善する。

40

基本方 針２

知 ・徳・ 体の 調和 がと れ,社 会を生 き抜 く力 を育 てる教 育の 実現

継続しつつ，活動を地域に広げ，児童生徒が地域に出向いて，環境美化活動や自然観察な
どの体験活動を積極的に行い，学校における環境学習で学んだことを，家庭や地域にも波及させていく「新 学校版環境ISO」を推進しています。
課○○

題「とくしま環境学習プログラム」の利用の促進を図る必要があります。
「新 学校版環境ISO」新規申請校の一層の増加を推進する必要があります。

今後の取組○ エコリーダー養成講座を開催し，環境教育の指導者を養成することにより，児童生徒が環境問題の解決に向けて取り組む力を育成します。
○ 「新 学校版環境ISO」認証取得校が取組や成果を発表する場として，環境・エネルギ
ー教育発表会を開催し，環境教育の推進を支援します。
○ 「新 学校版環境ISO」認証取得校の取組や環境教育に関する資料をホームページ等から情報提供することで，「新 学校版環境ISO」認証取得をより一層進め，さらに学校での環境学習の学びを家庭や地域へ波及させていきます。

３

健やかに生きる力の育成
学校体育の充実を図り，子どもたちが自分にあった運動を継続して，運動習慣の確立を図ります。また，学校における食育，健康教育を推進し，運動習慣の確立と望ましい生活習慣の形成を図り，生涯にわたって健康な生活が送れる力を育成します。

施策１ 【学校体育の充実と運動習慣の確立】
現 状○ 平成２０年度から「全国体力・運動能力，運動習慣等調査」が実施され，本県児童生徒の体力・運動能力は，改善傾向にあるものの，多くの運動種目で全国平均以下の状態が続いています。原因として，「運動する子・しない子」の二極化，睡眠時間が短いこと，朝食の未摂取の割合や肥満児の出現率が高いことから運動習慣の確立，望ましい生活習慣の形成が不十分であると考えられます。
○ 「子どもの体力運動能力向上対策委員会」を設置し，平成２１年度には体力向上の指針として「子どもの体力向上支援プラン」を，平成２２年度には具体的目標として「子どもの体力向上アクションプラン」を策定し，体力向上に向けた取組を実施しています。
○ 子どもの体力向上のため，関係部局と連携した取組を推進しています。なお，平成２８
年度の「全国体力・運動能力，運動習慣等調査」では，小学校５年生，中学校２年生の男女において，全国平均以上の種目が１２種目であり，中学校２年生男女の体力合計点では，調査開始以来，過去最高値でした。
課○

題
児童生徒の体力・運動能力の向上をめざし，外遊びや徒歩通学の奨励により，運動習慣41

基 本方 針２

知・ 徳・ 体の 調和 がとれ ,社会 を生 き抜 く力を 育て る教 育の 実現の確立に向けた取組をさらに充実させる必要があります。
○ 積極的に運動する子どもとそうでない子どもの二極化の解消に向け，「運動好きな子ども」をつくるために，学校体育の充実を図り，子どもに運動の楽しさや喜びを味わわせる取組を推進する必要があります。
○ 望ましい生活習慣の形成に向け，家庭，地域への啓発を図り，保護者等に協力を求めていく必要があります。
今後の取組○ 児童生徒が目標をもって運動に取り組んだり，歩数計を活用したりするなど，運動習慣の確立を図る取組を推進します。
○ 子どもたちが楽しみながら繰り返し運動に取り組めるように，ＩＣＴによるランキング
システムの利用を促進します。
○ 体育の授業に指導主事や大学教員等の専門性をもった指導員を派遣し，体育の授業の指導や校内研修を支援します。
○ 体育の授業で，個に応じた指導を通して，すべての児童生徒に運動の楽しさを味わわせることができるよう，研修の充実を図ります。
○ 運動イベントの開催を通して，体力向上に関する県民への意識の高揚を図ります。
○ 保護者が子どもと一緒に運動する機会を設けたり，体力の土台となる生活習慣の大切さを啓発したりすることを通して，子どもの体力や健康への意識を高めます。
施策２ 【学校における食育の推進】
現 状○ 県内の全公立学校において，食育リーダーを置き，「食育全体計画」に基づいて食育を推進しています。
*1○ 平成２８年度は，学校における食育の中核的役割を担う栄養教諭 を54名配置し，地場産物を活用した学校給食の推進や，食に関する指導の充実に取り組んでいます。
○ 学校給食では，感謝の心や郷土愛を育むとともに，安全・安心な学校給食を提供するため，地場産物の活用を促進しており，栄養教諭が，地場産物を活用するための「学校給食用郷土料理・和食・地場産物活用レシピ＆調理技術マニュアル集」を作成して，学校給食に取り入れる取組を進めています。
○ 県内小中学生の食に関する課題を解決するため,全ての公立小中学校で「徳島県学校食育推進パワーアップ作戦」を展開し,栄養教諭・学校栄養職員が専門性を生かした食に関する授業を行っています。
課
○

*1

題
全公立小中学校において，栄養教諭・学校栄養職員の専門性を生かした「食に関する指導」をより一層推進する必要があります。

栄養教諭：学校給食の管理と食に関する指導を一体的に行うとともに，コーディネーターとして市町村の学校における食育推進の中核的役割を担う教員。

42

基本方 針２

知 ・徳・ 体の 調和 がと れ,社 会を生 き抜 く力 を育 てる教 育の 実現○

本県の課題である成人の野菜摂取不足解消に向け，野菜のおいしさや野菜摂取の重要性を伝え，幼児期から進んで野菜が摂取できるような食習慣を形成する必要があります。
○ 朝食摂取や生活習慣病予防に向けた望ましい食習慣の形成に向け，それぞれの発達段階に応じた指導に取り組む必要があります。
○ 市町村の食育を推進するため，学校数や児童生徒数に応じた栄養教諭の配置を進めてい
く必要があります。
今後の取組○ 栄養教諭が各校の食育リーダーと連携・協力し，学校給食を「生きた教材」として活用しながら，全公立小中学校において，積極的に「食に関する指導」を実施します。
○ 学校給食に県産の豊富で新鮮な食材を活用することにより，「野菜がおいしい」と感じられるような献立を工夫し提供するとともに，野菜摂取の大切さについて理解を深め，野菜摂取をはじめとする望ましい食習慣の形成に向けた取組を進めます。
○ 学校給食のない高校生も含め，幼児期よりそれぞれの発達段階に応じ，朝食や野菜摂取，
生活習慣病予防に向けた望ましい食習慣の形成や食生活の自立を応援する活動に取り組みます。
○ 地場産物を活用した学校給食の推進や食に関する指導の充実のために，栄養教諭の配置を拡充します。
施策３ 【学校保健の充実】
現 状○ 社会環境や生活環境の急激な変化により，アレルギー疾患や感染症，メンタルヘルスに関する問題，喫煙・飲酒・薬物乱用の問題など，健康課題が多様化しています。
○ 徳島県の肥満傾向の児童生徒の割合は，「平成２８年度学校保健統計速報」では男子６歳，９歳，１４歳を除いた各年齢において，全国平均を上回っています。
○ 医師会と連携し，高等学校，特別支援学校においても，小・中学校と同様に平成２１年度から「肥満健康管理システム」を，平成２３年度からは「学校糖尿病検尿システム」を，さらに平成２４年度には「学校腎臓病検尿システム」を開始し，小学校から高等学校までの継続的な健康管理や肥満予防に取り組んでいます。
○ 平成２７年度からは，すべての公立学校において「生活習慣改善プロジェクト」を実施
し，各学校の課題に応じた取組を，学校全体で計画的に進めています。また，中・高等学校においては，生徒自らが目標を立て，取り組む「健康力アップ３０日作戦」も行ってい
ます。
課
○

題
子どもの健康課題に適切に対応するため，研修の充実を図り，教職員の専門性の向上を図る必要があります。
○ 健康に関する課題を単に個人的な問題とするだけでなく，学校，家庭，地域の専門機関が連携して取り組む必要があります。
○ 子どもの歯と口腔の健康づくりを進めるため，引き続き，う歯予防・歯周疾患に対する43

基 本方 針２

知・ 徳・ 体の 調和 がとれ ,社会 を生 き抜 く力を 育て る教 育の 実現

取組が必要です。
今後の取組○ 徳島の未来を担うすべての子どもたちの健康づくりを目指して，「元気なあわっ子憲章」
を広く県民に周知を図るとともに，生活習慣の改善，肥満予防・肥満対策の取組を推進します。
○ 専門家や関係機関と連携し，多様化する現代的な健康課題に適切に対応できるよう教職員を対象に研修会・講習会を実施します。
○ 飲酒・喫煙・薬物乱用に対する正しい知識理解を深め，望ましい行動選択ができる子どもの育成をめざし，警察，医師会，学校薬剤師会等の専門機関と連携し，薬物乱用防止教室をすべての小・中・高等学校において開催します。
○ 「肥満健康管理システム」を活用し，丁寧な個別指導を行い，二次検診の受診率を高め，
肥満や生活習慣病の予防に努めます。
○ 学校，家庭及び学校歯科医，歯科医師会等の関係機関と連携し，歯と口腔の健康づくりに取り組みます。

４

個性がひらく特別支援教育の推進
特別な教育的ニーズのある幼児児童生徒に対して，校内委員会を活用して各学校における適*1
切な教育を行うとともに，個別の教育支援計画 を作成・活用して医療・保健・福祉・労働等の機関と連携し，幼児期から就労期まで一貫した指導・支援が行えるよう，一人一人の自立と社会参加を見据えた取組を推進します。
施策１ 【相談支援体制の充実】
現 状
*2
*3
*4
○ 本県では,特別支援学校 ・特別支援学級 ・通級指導教室 において,個々の教育的ニーズに応じた指導を受けている幼児児童生徒は，平成２０年度から平成２６年度までの間に約1.4倍に増えています。
○ 国においては，これからの共生社会の形成に向け，地域において障がいのある人とない
人がふれあい，学び合い，交流する機会を増やすことにより，インクルーシブ教育システ*1

個別の教育支援計画：医療，福祉，保健，労働などの関係機関との連携を図りつつ，乳幼児期から学校卒業後までの長期的な視点に立って，一貫して的確な教育的支援を行うために障がいのある幼児児童生徒一人一人について支援の内容などを示した計画。
*2

特別支援学校：障がいのある幼児児童生徒の自立と社会参加の取組を支援する特別支援教育のもとで，一人一人の教育的ニーズに応じた

手厚くきめ細やかな教育を行う学校。これまでの盲学校，聾学校，養護学校を一本化するとともに，複数の障害に対応した教育を行うこと
ができる。
*3

特別支援学級：障がいのある幼児児童生徒の自立と社会参加の取組を支援する特別支援教育のもとで，特別な教育課程により一人一人の教育的ニーズに応じた教育を行う。基本的には，小・中学校において，８名を標準とした少人数で編制される。
*4

通級指導教室：「通級による指導」を行っている学びの場。小・中学校の通常の学級に在籍し，言語障がい，弱視，難聴，自閉症，情緒障がい，学習障がい，注意欠陥多動性障がい等のある児童生徒を対象として，主として各教科などの指導を通常の学級で行いながら，障がいに基づく学習上又は生活上の困難の改善・克服に必要な特別の指導を行う。

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基本方 針２

知 ・徳・ 体の 調和 がと れ,社 会を生 き抜 く力 を育 てる教 育の 実現*1ム を構築していくことの重要性を示しています。
○ 障がいのある子どもが，その能力や可能性を最大限に伸ばし，自立して，社会参加することができるよう，医療・保健・福祉・労働等の機関との連携をさらに強化し，社会全体の様々な機能を活用した相談支援体制の充実が求められています。
課○

題
特別な教育的ニーズのある幼児児童生徒に対して，自立と社会参加を見据えて，それぞれの発達段階等に応じた教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できる仕組みを整備することが重要です。
○ 本人・保護者が必要とする具体的な支援について，各地域において情報提供ができる相談体制を構築する必要があります。
○ 生涯にわたる一貫した適切な指導や必要な支援を行うために，一人一人の個別の教育支
援計画を作成し，活用することが必要となっています。
今後の取組○ 個別の教育支援計画の作成・活用を通して幼稚園，小・中・高等学校や特別支援学校において継続した支援を行い，幼児児童生徒に対する指導や支援の「質」を高めていきます。
○ 各市町村において設置されている特別支援連携協議会等により，各地域の教育・医療・
保健・福祉・労働等の関係機関の連携による支援体制を構築するとともに，県と市町村が補完しながら相談支援体制の一層の充実を図ります。
施策２ 【就労支援の充実】
現 状*2○ 発達障がい を含む障がいのある生徒が，高等学校等において就労のための準備を適切に行えるような支援が求められており，特別支援学校や県内の労働機関等と連携しながら支援を行う取組を進めています。
○ 本県の特別支援学校においては，高等部卒業生のうち事業所等への就職率は，平成
２２年度は26.0％(全国平均24.3％）から平成２６年度は30.1％（全国平均28.8％）と徐々に上昇してきており，全国平均を上回っています。
○ 本県の特別支援学校高等部の生徒を対象とした「とくしま特別支援学校技能検定」を実施し，生徒の働くための意欲や技能の向上を図っています。
○ 「特別支援学校ゆめチャレンジフェア」を開催し，特別支援学校生徒の就労に向けた意
欲向上を促進するとともに，関係機関と連携しながら，企業の障がい者雇用への理解を図っています。
*1

インクルーシブ教育システム：平成２４年７月２３日に出された中央教育審議会初等中等教育分科会の報告によれば，「人間の多様性の尊

重等の強化，障害者が精神的及び身体的な能力等を可能な最大限度まで発達させ，自由な社会に効果的に参加することを可能とするとの目
的の下，障害のある者と障害のない者が共に学ぶ仕組み」と示されている。
*2

発達障がい：発達障害者支援法（平成１６年１２月１０日法律第１６７号）において，「自閉症，アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害，学習障害，注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するものとして政令で定めるもの」と規定されている。

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基 本方 針２

知・ 徳・ 体の 調和 がとれ ,社会 を生 き抜 く力を 育て る教 育の 実現

課○

題
発達障がいを含む障がいのある生徒がその個性と能力が発揮できる職域を広げ，職業的自立につなげられるよう，生徒と事業所をつなぐコーディネートが必要です。
○ 障がいのある生徒の職業的自立に向け，企業の雇用ニーズを把握したり，効果的に職業スキルを身に付ける必要があります。
今後の取組○ 事業所等での就業体験を積極的に行うことにより，生徒自身の適性に応じた就労支援を推進します。
○ 関係機関との連携を強化し，企業の障がい者雇用への理解を推進するとともに，生徒の勤労意欲や技能向上を図るなど，特別支援学校生徒の社会的・職業的自立のための取組を強化していきます。
施策３ 【発達障がい教育の充実】
現 状○ 平成１９年に改正された学校教育法では,発達障がいが特別支援教育の対象に含まれ,障がいの改善又は克服をめざして,一人一人の教育的ニーズに応じた教育が行われています。
○ 発達障がい者の総合的な支援を充実するため，教育・福祉・医療・就労が連携する本県の発達障がい害者総合支援ゾーンが平成２４年４月１日にオープンし，また，発達障がいのある高等学校段階の生徒の社会的・職業的自立をめざす「みなと高等学園」が，発達障がい教育の拠点校として平成２４年４月１０日に開校しました。
課 題○ 発達障がいのある幼児児童生徒の充実した学校生活のため，適切な指導及び必要な支援の定着，さらなる向上を図る必要があります。
○ 発達障がいのある幼児児童生徒について，各機関が行っている支援のノウハウを有機的につなぐネットワークづくりが求められており，社会的・職業的自立に向けて，一貫して継続した支援が必要です。
今後の取組○ 各園・各学校において社会スキルの習得や学校・地域ぐるみで取り組むサポート体制の導入を行うとともに，「徳島県発達障がい教育研究会」を開催するなどして適切な指導及び必要な支援をさらに充実し，共有した知見を県内外に発信します。
○ みなと高等学園が核となり，教育・福祉・医療・保健・労働等の機関をつなぐネットワークを構築します。
○ 児童一人一人の教育的ニーズに，より的確に応える体制を進めるため，多様な学びの場を充実し，教育分野の専門家との連携や研修内容の充実を図るなど，教員の専門性の向上に取り組み，特別支援学校のセンター的機能の充実を図ります。

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基本方 針２

知 ・徳・ 体の 調和 がと れ,社 会を生 き抜 く力 を育 てる教 育の 実現

５

行動につながる人権教育の推進*1
すべての人の人権が尊重される社会の実現に向けて，「徳島県人権教育推進方針 」に基づき，学校の教育活動全体を通じて人権教育を推進します。また，人権教育の指導内容や指導方法等の研究・実践を進め，幼児児童生徒の知識・理解を深め，確かな人権感覚を育て，実践力を養うとともに，教員の指導力の向上と資質の向上を図ります。
施策１ 【教育活動全体を通じた人権教育の充実】
現 状○ すべての人の人権が尊重される社会の実現をめざし，「徳島県人権教育推進方針」に基づく人権教育を推進し，学校の教育活動全体を通じた取組を進めています。
○ 各学校では，人権教育目標を設定し，人権教育年間計画に基づく人権教育に取り組み，
人権尊重の意識と実践力を養うとともに，いのちの尊さを基盤とした学習活動を展開しています。
*2○ “あわ”じんけん講座 や人権教育主事研修会，人権教育指導員制度の活用等を通じて，人権に関する知識・理解を深めるとともに指導力の向上を図っています。
課○

題
幼児児童生徒の人権感覚を育成し，人権教育で学んだことを生活に生かすことができる力を育てるため，指導内容や指導方法の工夫・改善を行うことが求められています。
○ 教員自らが人権課題の解決に必要な知識や態度を身に付けるとともに，社会状況の変化
や学校，地域の実情に応じた人権教育の推進と，より組織的・計画的な人権教育を実践す
る必要があります。
○ 学校においては，常に人権尊重の視点に立った学校づくりに努め，幼児児童生徒の人権意識の高揚を図っていく必要があります。
今後の取組○ 平成２５年度末に改定した「徳島県人権教育推進方針」に基づき，学校教育において，学習者の発達段階に応じ，あらゆる機会や場を捉えて人権教育を推進するとともに，その具体実践化を図ります。
○ 自尊感情を高め，自他の生命を大切にできる幼児児童生徒を育てることにより，いじめ等の未然防止を図ります。
○ 人権教育指導者用手引書｢“あわ”人権学習ハンドブック｣「“あわ”人権学習ハンドブ
ックプラス」及び文部科学省が公表している「人権教育の指導方法等の在り方について[第三次とりまとめ]｣の活用促進を図ります。

*1

徳島県人権教育推進方針：平成16年2月に県教育委員会が策定した本県人権教育を推進するための方針。人権尊重の理念として，一人一人の人権が調和的に行使される「人権の共存」を掲げ，人権教育の推進に際して，普遍的な視点からのアプローチと個別的な視点からのアプ
ローチの双方を加味することの重要性を述べている。
*2“あわ”じんけん講座：各学校における人権教育を充実するため，教職員の人権意識の高揚を図り，人権及び人権問題に関する理解・認

識を深め，指導力を高める講座。

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基 本方 針２○

知・ 徳・ 体の 調和 がとれ ,社会 を生 き抜 く力を 育て る教 育の 実現*1

各ライフステージ に応じた研修の実施や人権教育指導員の派遣により，教員の人権意
識の高揚と指導力の向上に努めます。
○ 人権に関する作品の制作やその活用・展示を通して，幼児児童生徒をはじめ県民の人権意識の高揚を図ります。
施策２ 【自主的な活動の推進】
現 状*2○ 「中・高生による人権交流事業 」では，学校・校種・地域を越えた生徒が交流し，人権について語り合うことを通して，人権尊重の理念を正しく理解し，様々な人権問題を解決する実践力を育成しています。
課○

題
より多くの生徒が自主的に「中・高生による人権交流集会」等へ参加し，人権意識が高まるよう，活動内容や活動方法を工夫する必要があります。

今後の取組○ 「中・高生による人権交流集会」の活動内容を工夫・改善し，人権をテーマに，主体性・積極性を持って交流する場を設け，人権問題の解決に向けた実践力や行動力を身に付けた生徒の育成を図ります。

６

豊かな感性を育む芸術文化活動の推進
学校において，様々な学習機会を活用し，芸術文化に関する体験学習や優れた芸術文化の鑑
賞機会の充実を図ることにより，児童生徒が豊かな感性や情操，創造性，コミュニケーション
能力などを養うことができるように取り組みます。
施策１ 【芸術文化活動の活性化】
現 状○ 第２７回国民文化祭の開催を契機に，徳島ならではの芸術文化活動に対する理解と関心が高まっており，また，それらを活用したまちづくりが推進されています。
○ 新しい学習指導要領に基づき，各教科，領域において伝統や文化についての理解を深める学習が行われている学校もありますが，なお，一層の活動時間や指導者の確保が求められています。
○ 中学校において，課外活動としての部活動に所属している生徒のうち，約22％が，また，*1

ライフステージ：人間の一生における幼年期・児童期・青年期・壮年期・高齢期などのそれぞれの段階。出生から，学校卒業，就職，結

婚，出産，子育て，リタイアなどの人生の節目によって変わる生活に着目した区分。
*2

中・高生による人権交流事業：県内の中学校・高等学校及び特別支援学校の生徒が交流し，人権尊重の理念について理解を深めるとともに，人権意識の高揚を図り，様々な人権問題を解決する実践力を身につけた生徒を育てることを目的としている。この事業の目的を達成するために，教職員の指導・支援のもと，中・高生による生徒部会が中南西の３ブロックに組織され，事業内容を企画立案し活動に取り組んでいる。また，県内の中・高生が一堂に会する「中・高生による人権交流集会」を実施している。

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基本方 針２

知 ・徳・ 体の 調和 がと れ,社 会を生 き抜 く力 を育 てる教 育の 実現

高等学校においては，約39％の生徒が文化部に所属しています。活動内容としては，吹奏
楽や美術，書道のほか，人形浄瑠璃や阿波おどりなど伝統文化についての活動も見られます。
○ 中学校における美術や書写作品の発表の機会の場として，平成２３年度より平成２６年度まで徳島県中学校合同文化作品展を開催しました。また，平成２７年度には「徳島県中学校文化連盟」が発足し，第１回となる「徳島県中学校総合文化祭」が開催されました。
更に，高等学校においては，文化芸術リーディングハイスクールに指定した名西高等学校
において，スキルアップを図るための取組等を支援するとともに，県高等学校総合文化祭
をはじめ，近畿・全国高等学校総合文化祭への参加が積極的に行われ，県内のみならず，
県外の高校生との芸術文化の交流が活発に行われています。
課○

題
各学校においては，児童生徒の豊かな感性や情操を養うため，個性豊かに芸術文化活動に取り組めるよう，活動の意義や必要性の啓発に努める必要があります。
○ 優れた芸術文化についての情報や体験活動の機会を積極的に提供して，児童生徒の芸術
文化活動に対する意欲や態度を活性化する必要があります。
○ 外部人材や文化団体と連携し，学校や地域の実情に即した，多様で魅力的な芸術文化活動を推進する必要があります。
今後の取組○ 芸術文化を学ぶ教育の意義や必要性の啓発を効果的に行うために，文化教育の指針の策定や，学校における芸術文化活動の取組について広報に努めます。
○ 児童生徒が，美術や音楽など優れた芸術活動に触れる機会を充実させたり，体験する場
面を増やすため，中学校文化連盟が主催する「徳島県中学校総合文化祭」を支援するとともに，全国高等学校総合文化祭や近畿高等学校総合文化祭，全国中学校総合文化祭への生徒の派遣などを支援することを通して，中学生，高校生が活躍する機会の充実を図ります。
○ 地域の芸術家や団体と学校の連携を深めることを通して，学校や児童生徒が主体的，継続的に芸術文化活動に取り組むことができる環境の整備に努めます。

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