取引報告書等の書面の電磁的方法による交付等取扱約款

取引報告書等の書⾯の電磁的⽅法による交付等取扱約款

第１条（⽬的）
この約款は、百五証券株式会社（以下、「当社」といいます。
）からお客さまへの書⾯の交付等に代えて、当該書⾯に記載すべき事項（以下、「記載事項」といいます。
）
を電⼦情報処理組織（当社の使⽤に係る電⼦計算機と、お客さまの使⽤に係る電⼦計算機とを電気通信回線で接続した電⼦情報処理組織をいいます。
）を使⽤する⽅法その他の情報通信の技術を利⽤する⽅法（以下、「電磁的⽅法」といいます。
）により提供するサービス（以下、「電⼦交付サービス」といいます。
）の取扱いについて定めたものです。
第２条（電⼦交付⽅法）
１ 当社は、紙媒体による対象書⾯の交付に代えて、次のいずれかの⽅法により、当該書⾯に記載すべき事項（以下、「記載事項」といいます。）をお客さまへ提供するものとします。ただし、交付⽅法は対象書⾯ごとに当社が定める⽅法とします。
(1)

当社の使⽤にかかる電⼦計算機に備えられた顧客ファイルに記録された記載事項を、電気通信回線を通じてお客さまの閲覧に供する⽅法(2)

当社の使⽤にかかる電⼦計算機に備えられたファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じてお客さまの閲覧に供し、当該お客さまの使⽤にかかる電⼦計算機に備えられた顧客ファイルに当該記載事項を記録する⽅法⑶

当社の使⽤にかかる電⼦計算機とお客さまの使⽤にかかる電⼦計算機とを接続する
電気通信回線を通じて送信し、顧客の使⽤にかかる電⼦計算機に備えられた顧客ファイルに記録する⽅法

２ 電⼦交付サービスにおいて、書⾯の記載事項を記録する閲覧ファイルは、PDF ファイ
ルとします。
３ 電⼦交付等を受けるためには、当社が推奨するバージョン以上の Adobe Reader 等のPDF ファイル閲覧⽤ソフト、および推奨するバージョン以上のブラウザソフトが必要です。これらの準備はお客さまの負担と責任において⾏っていただきます。

４ 記載事項を顧客ファイルに記録した際には、その旨をお客さまに対し電⼦メールにて通知します。
第３条（対象となる書⾯の種類）
１ 電⼦交付サービスの対象となる書⾯は、⾦融商品取引法等の法令・諸規則等において電磁的⽅法による交付が認められる書⾯を含む、次の各号に掲げる書⾯とします。
(1) 取引報告書、取引残⾼報告書およびこれらに準ずる書⾯(2) ⽬論⾒書、⽬論⾒書補完書⾯、運⽤報告書およびこれらに準ずる書⾯(3) その他当社が電⼦交付により提供することを定めた書⾯
２ 電⼦交付サービスの対象となる書⾯を変更する場合は、事前に当社ホームページ等

取引報告書等の書面の電磁的方法による交付等取扱約款に掲載する⽅法その他当社所定の⽅法にてお客さまに通知します。
第４条（電⼦交付サービスの利⽤）
１ 電⼦交付サービスは、この約款の内容について承諾のうえお申込み、かつ当社所定の⽅法において⼿続きを⾏ったお客さまが利⽤できるものとします。
２ お客さまは、前条が定める書⾯の全部または⼀部を電⼦交付サービスの対象として申込むことができるものとします。
３ 電⼦交付サービスの利⽤開始後は、電⼦交付サービスの対象である書⾯については郵送にて交付しないものとします。
第５条（電⼦交付サービスにおける取扱い）
お客さまは、電⼦交付サービスについて、次の取扱いに同意するものとします。
(1) 電⼦交付サービスにより交付された書⾯（以下、「電⼦書⾯」といいます。
）について、紙媒体での再交付は⾏われないこと。（作成基準⽇が到来し電⼦交付することが確定している書⾯も含みます）(2) 紙媒体により交付された対象書⾯について、電⼦書⾯での再交付は⾏われないこと。（電⼦交付サービス利⽤開始前に作成基準⽇が到来し紙媒体で交付することが確定している書⾯も含みます）
第６条（例外交付）
お客さまが電⼦交付サービスのお申込みをされた場合であっても、法令の変更、監督官庁の指⽰、その他当社が必要と判断したときには、電⼦交付サービスによらず、書⾯により記載事項の交付等を⾏うことがあります。
第７条（電⼦交付サービスの終了）
以下のいずれかに該当する場合は、お客さまに対する電⼦交付サービスは終了するものとします。
(1)

お客さまが当社所定の⽅法により電⼦交付サービスの利⽤中⽌の申出をした場合(2) お客さまが当社の証券総合⼝座または法⼈⼝座を解約した場合(3) 当社がお客さまに対し電⼦交付サービスの利⽤中⽌を申出た場合(4)

当社の判断によりお客さまによる電⼦交付サービスの利⽤を制限または中⽌した場合(5) 電⼦交付サービスを受けられる通信機器、通信回線または閲覧環境等を保有しなくなった場合等、お客さまが記載事項を閲覧できない状況にあると当社が判断した
場合(6) 当社の判断により、すべてのお客さまに対し電⼦交付サービスの提供を終了した
場合
第８条（電⼦交付サービスの変更）

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当社は、あらかじめ当社ホームページ等により変更内容を通知した場合は、電⼦交付サービスによる対象書⾯の交付⽅法および形式等を変更することができるものとします。
第９条（電⼦交付サービスの停⽌）
当社は、電⼦交付サービスの緊急点検の必要性その他の合理的理由に基づき、お客さまにあらかじめ通知することなく、電⼦交付サービスの全部または⼀部を停⽌することがあります。
第１０条（免責事項）
当社は、次に掲げる事項により⽣じるお客さまの損害については、その責を負わないものとします。
(1) 通信機器、通信回線、インターネット、コンピュータ（ハード、ソフト）等のシステム機器等の障害もしくは瑕疵、これらを通じた情報伝達システム等の障害もし
くは瑕疵、または第三者による妨害、侵⼊、情報改変等により、電⼦交付サービスの全てもしくは⼀部の提供ができなくなったことにより発⽣した損害(2) 電⼦交付サービスの利⽤に関し、次に掲げる場合により⽣じた損害
イ 予め当社が記録しているお客さまのログイン ID およびパスワード（以下、「パスワード等」といいます。
）とお客さまが⼊⼒したパスワード等の⼀致を当社が確認した場合
ロ 第三者がパスワード等を不正に使⽤して⾏った場合(3) 天災地変、政変、経済事情の急変、証券・⾦融市場の閉鎖、その他⾮常事態の発⽣など不可抗⼒と認められる事由が発⽣し、各種情報の提供等が遅延し、または不能になったことにより⽣じた損害(4) 第６条に基づく郵送等の交付により⽣じた損害(5) 第８条に基づく変更により⽣じた損害(6) 第９条に基づく停⽌により⽣じた損害(7) 第１１条に定める届出を怠ったことにより⽣じた損害第１１条（届出事項の変更）
お客さまは、届出事項に変更がある場合、証券取引約款に準じ、直ちに当社所定の書⾯にて届出るものとします。
第１２条（その他約款等の適⽤）
この約款に定めのない事項については、証券取引約款および当社の他の約款等によるものとします。
第１３条（合意管轄）
お客さまと当社の間でこの契約に関して訴訟の必要性が⽣じた場合、当社は当社本社または営業部店の所在地を管轄する裁判所を指定することができるものとします。

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第１４条（約款の変更）
１ この約款は、法令の変更、監督官庁の指⽰ならびに振替機関の指⽰、その他必要が⽣じたときに、⺠法第 548 条の 4 の規定に基づき改定されることがあります。
２ 改定を⾏う旨および変更後の約款の内容ならびにその効⼒発⽣時期は、効⼒発⽣時が到来するまでに、インターネットまたはその他相当の⽅法により周知します。

以上
2023 年 12 ⽉