コンテンツ知財戦略、大学知財ポリシー、震災復興に関する政策提言
平成 24 年 6 月 22 日
一般社団法人

日本知財学会

科学技術と知的財産戦略委員会
日本知財学会では、平成 14 年（2002 年）の設立当初から知的財産に関わる政策提言を積極的に行うことを方針として 2003 年以降政策提言を公開してきた。2009 年以降は知的財産分野の有識者による「科学技術と知的財産戦略委員会」を設置し、委員会にて議論を重ねて作成し、理事会の議論・承認を経て公開している。
昨年度より、東日本大震災を経験したことによる教訓や、従来学会としての取り組みが遅れていたコンテンツ戦略、デザイン・ブランド戦略などの領域における知財政策のあり方に関しても、各分科会からも積極的な提案を求めつつ議論を重ねている。
この中から、緊急性の高い提言として、コンテンツ知財戦略の提言（インターネット上違法コンテンツ問題、およびコンテンツのグローバル対応）、大学知財戦略の指針の明確化と体制強化の 2 つの提言と、東日本大震災を経験したことによる教訓について以下に示す。
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コンテンツ知財戦略の提言1

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インターネット上の違法コンテンツ問題の解決に向けた取り組み①間接侵害規定の創設
インターネット上違法コンテンツの間接侵害規定の創設に関しては、文化庁を中心として議論が重ねられているところである。従来は民事対応を行う場合に、判例法理として確立してきたカラオケ法理等の法解釈が前提となる場合において、共同不法行為責任を問われた事業者に対する差止請求権の行使の可否などが議論の中心であった。
しかしながら、インターネット上の違法コンテンツの問題は複雑さを増しており、刑事対応の必要性も考慮すべきところ、間接侵害規定の創出に当たっての議論にはこの議論が十分ではないようにも思える、そこで、民事対応上の意義のみならず、罪刑法定主義の観点からも、違法コンテンツの流通に関与する悪質な事業者への刑事対応を実効たらしめるために、事業者の責任、すなわち間接侵害に係る規定を明確にするべきである。
②違法コンテンツへの刑事対応窓口となる団体の設立
違法コンテンツの拡散機能は階層化され複雑さを増している。このような状況に鑑みて、悪質な事業者には民事的な対応では十分な効果は期待できず、刑事対応も有効な手段として検討をすべき段階にきている。しかしながら、違法コンテンツへの刑事対応は、クリエイター個人は勿論のこと、事業者であ
1 本提言についてはコンテンツマネジメント分科会において検討されたものをベースにしている。詳しい議論の内容については、コンテンツマネジメント分科会ホームページ http://www.ipaj.org/bunkakai/content_management/index.html を参照されたい。

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っても、ある程度の規模が無ければ警察を動かすことが出来ないという問題がある。
また、刑事対応を行った場合の影響の強さから、サイバーテロなどの可能性が高まり、告発者のリスクが高まることから、一個人あるいは一企業のみでそれを担うことについて消極的になる場合がある。
そこで、コンテンツホルダーの違法コンテンツへの刑事対応窓口として、既存の機関（例えばＣＯＤＡ）あるいは新たな機関を設置するなど、現状よりも幅広い対応が可能な窓口を作るべきである。
窓口を一本化することによって、どのように違法コンテンツが流通するのかという点についての情報を集中化することが可能になる。現在は、企業ごと、団体ごとに違法コンテンツへの対応ノウハウが分散化されており、このような違法コンテンツ対策に係る情報集中機関としても期待することが出来る。
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コンテンツのグローバル対応①我が国のコンテンツのグローバル化を促進するための支援
グローバル市場で我が国のコンテンツを流通させる場合、コンテンツの多言語化は必須であり、新しい作品かつキラーコンテンツの一部については英語化が進められてきている。しかし、コンテンツの流通量から考えれば十分な規模ではないといえよう。このようなコンテンツ制作者は、資金の乏しい事業者も少なくないことから、政府はこのようなコンテンツの多言語化への取り組み等に関して、必要な支援を行うべきである。
こうした支援によって、日本では注目がされなくなった過去の作品や、日本では未だ評価を受けていない無名作家の作品も、海外で評価を受ける可能性は十二分にあり、日本発コンテンツのグローバル展開を活発化させ、多様な成功モデルを創出することこそが、コンテンツ大国の基盤の整備といえる。
②「コンテンツのグローバル展開に係るローカライズのための情報」に関する調査の実施
我が国のクールジャパン戦略においては、コンテンツのグローバル展開をさらに推進する必要があるが、国内コンテンツをそのまま多言語するだけでは十分とはいえない。すなわち、政治上、宗教上、倫理上、法律上等の地域の特性に応じた改編が必要となる場合があり、そのようなローカライズを的確に行うことで、より効果的なグローバル展開が期待できることとなる。
しかしながら、そのようなローカライズにあたって必要な情報については、民間企業それぞれの自助努力に委ねられており、効果的であるとはいえないことから、「コンテンツのグローバル展開に係るローカライズのための情報」に関する調査が必要である。
なお、ジェトロ（日本貿易振興機構）等は多くの地域情報を網羅的に提供しており、また文化庁は侵害対策に関するローカル情報の提供は行っているものの、これまでコンテンツのグローバル展開に必要な地域の特性に着目して調査・研究等が行われたことはない。また、既に海外市場で活躍する日本企業群は当該情報について有益な情報を持っていると期待されるが、それは各企業のノウハウとして秘匿され、共有して有効に利用されることは期待できないことから、こうした情報の調査が政府により行われ、公開されることが求められる。

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大学知財戦略の指針の明確化と体制強化①グローバル大学知財戦略指針の明確化
知財市場のグローバル化によって、日本の大学や国の研究機関の技術が世界で利用され、世界の大学の技術が日本でも利用されるようになってきた。大学知財戦略もグローバル化が求められている。このような事例として、2011 年 7 月 20 日に、東工大の細野秀雄教授らが発明した高性能の薄膜トランジスター(TFT)に関する特許について、科学技術振興機構(JST)と東工大がサムスン電子株式会社とライセンス契約を締結したことが発表されて注目された2 。しかし、この事例では国費原資の研究成果が外国へ移転されることに対して批判する意見も一部にあった。国内メーカーへの配慮を含むライセンス計画を進めることは必要であるが、一方たとえ国費原資だからといって、日本にしか行き先を求めないライセンス方針をもったとしても、ますますグローバル化しつつある世界において、貴重な技術の活用範囲を狭めているだけである。逆の立場で見れば、日本企業は欧米やさらには新興国で大学との連携を深めており、中国の精華大学は数十社の主要な日本メーカーが何らかの契約を行なっているか、契約のための折衝を行なっている。中国をはじめ新興国でもバイ・ドール的な制度を講じており、このような流れは世界の健全な知財市場のためには望ましいことである。そこで日本の技術の移転を過度に規制すれば、世界の知財市場の発展を妨げることになる。
従って、我が国の大学の知財戦略の指針としては、公正で合理的条件、かつ活気のあるグローバル知財市場を創っていくことを主眼として、国費原資の研究成果の移転を含む知財のライセンスと移転に際しては、国内外を必要以上に差別することなく、世界中で利活用できるようなグローバルに開放された方針を基本としてガイドライン等を設け、個々の判断を行うべきである。
②任期付審査官の導入による大学知財の戦略実行能力の充実
国立大学法人化を契機に、多くの大学では知的財産本部を設置するなど、大学において知財の取扱いは充実・強化が図られてきた。だがその取り組みは、少ない予算や任期制契約の知財スタッフのもとで運営されている実態があり、未だ十分な状況とはいえない3。
大学の知財部門の本来の仕事は、大学から創出される「知」を社会還元するために、大学研究者の研究から発明を発掘して、その知的財産化を図ることである。だが、限られた知財スタッフでは、発明提案書の受理や、それらを纏める事務仕事への対応で精一杯であり、また、個々人の専門技術知識を総合しても、すべての研究者の研究範囲をカバーすることはできないため、研究内容を十分理解できずに、発明の的確な発掘や権利化につながらないケースもでている実情がある。
大学研究者の知財マインド向上、学生・院生への知財教育に加えて、①で述べたようなグローバルな知財戦略への対応に従ってますます業務の高度化が迫られており、大学知財部門が取り組むべき課題が山積していることを考えれば、課題解決の一つとして、まずは知財スタッフを充実させる手当てを講じ
2 この技術に関わる特許は、JST の基本特許、JST と企業 A 社との共有特許、および企業 A 社の関連特許の計 20 件以上（JST 関連特許）と、東工大と企業 B 社との共有特許 50 件以上件（東工大関連特許）の計 70 件以上を複数国における権利化に成功したものである。
各国で順調に特許が認められてきたなかで、韓国のみ無効審判請求がなされ権利化が認められていなかったところ、審決取消訴訟を提起して権利化にこぎつけた。経緯がある。市場は 10 兆円を超えると言われるディスプレー産業への展開は、今後さらに多くのライセンスが見込まれる。
3例えば、出願数で大学のなかで一位（2010 年公開件数：343 件）である東北大の例では、知財部のスタッフはわずかに 6 名である。

企業知財部の体制と一概に比較することはできないが、大学で行われている研究領域が一企業の事業領域に比べて遥かに広範囲にわたっていることを考えると、このような少ない人員体制では、大学が抱える多くの研究者への細やかな対応に限界がある。

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る必要があろう。
一方、特許庁においては、2004 年度から 5 年間採用した任期付審査官の効果もあり、審査請求期間を 7 年から 3 年に短縮した際に生じた審査待ち案件の滞留がほぼ解消され、審査待ち期間を 2013 年に11 ヶ月とする目標の達成もみえてきた。来年、その 2013 年は、任期付審査官の一期生が弁理士資格を取得し、任期最終年度を迎える年でもある。そして、その後 5 年間にわたり毎年 100 人規模で、任期付審査官としての任期を終えることになる。特許庁審査官として公平・公正な立場から客観的な技術の評価、特許性の判断を習得した実務経験豊富な知財専門家であり、引き続き知財分野での活躍が期待される。引き続き特許行政に関与してその能力を発揮することに加え民間企業等様々な分野での活躍が望まれる。
そこで、未だ不十分な大学の知財力を一気に高める方策として、任期を終えた任期付審査官の活用を提案する。
特許庁においてあらゆる技術分野をカバーしてきた総勢約 500 名からなる即戦力の知財スタッフは、まさに大学知財が求めている人材像に合致するものである。しかし任期付き審査官については、在職中の就職活動が禁じられていることや、特許庁による就職斡旋活動が禁止されていることなどから、大学の知財業務に従事することを希望する審査官がいたとしても、その道筋は明らかになっているわけではない。任期付き審査官経験者である即戦力の知財スタッフを、各大学の事情に応じて配置し、大型の国際産学連携戦略や産学官の知財戦略などに活用できるよう、政府がその手続きを明らかにして、さらに大学の知財戦略強化の観点から支援を行うべきである。
各大学の知財スタッフを充実させ、真に力のある知財部を一気に拡充することにより、大学から創出される「知」を的確に知財化してグローバルな戦略的展望を持って、社会での活用を図り、我が国のイノベーションを促進する。真の知財立国を目指す我が国にとって、有効な方策となるものと考えられる。
この際、任期契約で知財スタッフを雇用する大学の体制についても改善が必要である。特許出願から権利満了まで 20 年という長期スパンでまわしていく知財業務は、わずか数年の任期であたるには、業務の継続性、一貫性という観点からも無理が生じている。大学の知財戦略を本腰で考える視点もでてこないし、意欲も湧かない。また、このような状況では、せっかく採用した優秀な知財スタッフの定着を図ることもできない。パーマネントな専任プロフェッショナル職として登用することが望ましいが、大学は少なくとも知財業務の特質に見合った任期幅拡大に取り組むべきである。

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東日本大震災を経験したことによる教訓を学会として残す
日本知財学会では、東日本大震災後の日本が、復興と発展に向けて知的財産を活かしてイノベーションを創出していくにはどうしたらいいか、どのような新しいビジョンを持つべきか、という観点で、分科会を通じて意見募集を行なった。これらの提言の中には、今回の対応に関しての重要性はもちろん、今後の激甚災害時において、知財に関わる我々が、将来の備えとして常日頃から考えておくべき施策も散見される。なぜ今回のような災害の対策が十分にできなかったのか、この震災からどのような教訓を学ぶべきなのかについては、科学者、技術者や企業人、法律関係の専門職等を会員として擁する日本知財学会としても深く考察すべき事項である。
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また震災、津波で、物理的に失われたものは多い一方、無形な知的資産、知的財産は残っている。それらを再度集約し、新たに再構成、可視化して、地域振興に利用することが重要である。このためには、地域の住民が協力して知的資産、知的財産を集約して守り、分散しないようにする工夫を凝らす必要がある。
地域の文化遺産、まつり、特産、産業を振り返り、失われたものに潜在している無形な資産を呼び戻し、あるいは、掘り起こし、可視化により新たな有形資産を創造していく。そのような努力の成果は、地域ブランドの育成となっても貢献するはずである。古き良きものを復興継承する一方 で、これらに新しい考え風を入れてアレンジすることも重要で、さらに新旧の知的財産をどのように、地域外へ知らしめるかも重要である。そのためには、社会的ネットワークを用いることも必要となる。
日本知財学会として、以上のような観点で、災害では壊れない、無形の資産である知的財産を今後ますます重視しより一層活用することで発展する社会のあり方を提言していくことは重要である。
主な提言項目を以下にあげる。
①

東日本大震災に伴う巨大津波や原発事故などの災害の対策における専門家および学会の役割
東日本大震災に伴う巨大津波や原発事故などの災害の対策においては、日本の政府や産業界における専門性の希薄化や、専門家である科学者グループの政府に対する助言機能が乏しいことが背景としてあげられるのではないか。知財のユーザーである科学者や技術者、産業界が設立した科学技術と社会をつなぐ知財の学術団体としても、またその専門家としても、学会の役割と専門家の役割を再認識し、日本のため世界のために必要な提言を必要なタイミングで行なっていくことの重要性を再認識すべきである。
②

東日本大震災のような激甚災害時には知的財産担保融資制度を活用した緊急融資「地域団体商標の登録」を根拠として、「知的財産権担保融資制度(既存の枠組み)」を用いて、震災地、原発被害地及び風評被害地の「各組合」を対象に、「短期運用資金、設備投資資金」の金融融資を行う。
その保障枠として、「政府系金融機関等」が資金支援を行い、融資の実行は、「地方銀行、農林水産関係の金融機関等」が行う。
(実務的には簡便な手続きとなる。かつ、前年度の売上総額を指標とすればよいので、当該組合理事長の判断で実行可能と考える。)③

災害時に生きる創造性教育
千年に一度という、希有で、しかし甚大な被害をもたらした東日本大震災は、地震や津波といった天災への対応も、あるいは人間が作った原子力発電所のフェイルセーフ対策も、これまで培ってきたマニュアルがまったくといって良いほど役に立たなかったことが明白になった。大震災にとっさの判断をするには、相当な勇気と経験が必要である。だからこそ、人々がマニュアル化しないように、創意工夫する勇気や経験を子ども達に身に付ける指導をすることが大切である。大震災後の復興に知財を生み出す経験を学校教育に取り入れていくことが、社会に貢献することであると考えるべきである。

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震災復興後の街づくり、景観、ランドマークの建築

・震災に強い街づくりと臨海地区の活用
被災地域の復興においては、震災に強い街づくりのため住居などの高台移転や防波堤建設が検討されている。臨海地域の再活用においては、新たな津波の脅威や塩害が問題となる。住居等の移設には候補地が限られる問題や遠隔地への移転を望まない住民感情にどのように対応するかが喫緊の課題となる。
1)街づくりにおける景観
高台に街を移す上では、住民感情に配慮して、従来の象徴的街並み（ex,昭和の街並みが残る地域等がある。その地域を中心に街全体を同様のイメージで統一する等）の外観を復刻することが考慮されるべきである。そのためには、景観の統一などの一定の制約を儲けるとともに、その為の費用の助成も必要である。壊滅から復興へむけて、先端的街づくりを志向することも重要ではあるが、震災前の状態に再現すべき分野があると考える。
2)日本の技術力等に関するミュージアムの建設とツーリズム
臨海地区においては、広大な敷地が壊滅状態にあり、再利用の目処が立っていない地域があると聞く。そこで、こうした敷地に、我が国を象徴する科学技術やコンテンツを集めた「日本の強み」を展示するミュージアム（例えば、ハイブリットエンジン、高機能携帯電話、ハイスピードインターネット、ロボット技術、デジタル放送、そしてコンテンツとしてアニメ・マンガなど日本が海外に誇る強みを展示する）を建設し、新たな観光の拠点とする。震災後に世界から評価された我が国の大きな強みは「協力し合う心」であり、これに関連した展示物を集めることも必要。国内外の観光客の流入が期待できるほか、復興のシンボルとなる可能性もある。もっとも、箱モノ行政に対する批判は根強いが、長期的視野に経って検討されるべき。
⑤デジタルインフラの整備とアーカイブ・クラウド化を前提とした基盤の整備
クラウドコンピューティングのインフラ整備を進め、被災地を中心として利用の促進策を決定し、公的機関のサービスなどを積極的にクラウドに移行するモデルケースとする。学校施設などにおけるドキュメントにクラウドを利用するなど、教育分野への活用も重要な位置づけとする。被災地周辺に大規模なデータセンターを建設することで雇用の創出にも寄与する。
・コンテンツの電子化
今回の震災では津波の影響で、電子化されアップロードされていないコンテンツの多くは破損・消失等の問題が生じた。クラウド環境の整備に伴い、多くの個人情報や及びコンテンツの電子化を行いアップロードすることが出来るようになり、また情報の復旧や共有、遠隔地からのアクセスが可能となる。
震災を機に、今後、教育や住民サービス、医療等の広い分野での電子化を、さらに積極的に進めてゆく必要がある。

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