ARCT
会則

第1章

総則

第１条（名称）
この会は、アルクトと称し、任意団体とする。
英語名は ARCT とする。

第２条（事務所）
この会の主たる事務所を、宮城県仙台市に置く。

第2章

目的及び事業第３条（目的）本会は、震災からの復興を進める活動や対話の中で感じた、人々の表現力、想像力、再生力を信じ、日常の営みの中でアートが多様な価値を創造し、個人の生きる力と心の豊かさを得る事が出来る存在であることの認識のもと、それらを繋ぐ担い手として設立されます。これまでの既成概念にとらわれず、地域、ジャンル、立場を越えて、多様な人々がアートを楽しめる有機的なネットワーク環境を整備し、新しい縁や知をひらくことで、社会や文化に寄与することを目的とします。

第 4 条（活動の種類）
この団体は、第３条の目的を達成するために、次に掲げる種類の非営利活動を行う。
（１） 文化、芸術の推進を図る活動（２） 文化、芸術を通じてまちづくりの推進を図る活動（３）文化、芸術を通じて子どもの健全育成を図る活動（４）前各号に掲げる活動を行う団体の運営および活動に関する連絡、助言または援助の活動

1第 5 条（事業）
この会は、第３条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（１） 文化、芸術およびそれに関連するネットワーク事業（２） 文化、芸術およびそれに関連するアウトリーチ事業（３） 文化、芸術およびそれに関連するパートナーシップ事業（４） 文化、芸術およびそれに関連するアーカイブ事業（５） その他、目的を達成するために必要な事業第６条（行動原則）
この会は、以下の原則に則って行動する。
当会は、会員個々の活動をより効果的かつ適切に行えるよう相互の連携、連絡を図るものであって、会員団体個々の活動を制限するものではない。
２．

当会は、東日本大震災からの復興の状況に応じ、組織や事業は柔軟に見直していく。

３．

当会は、特定の政党および政治家、特定の個人および団体(宗教など)の利益のために活動するものではない。

第3章

会員

第７条（会員）
この会の会員は、文化、芸術に携わる個人・団体とする。
会員の種別は、次の各号に掲げる 3 種とする。
１） 正会員：この会の目的に賛同し、第 7 条第 2 項の所定の手続きを経て入会した個人で、議決権を有するもの
２） 準会員：この会の目的に賛同し、第 7 条第 3 項の所定の手続きを経て入会した個人または団体で、議決権を有しないもの
３） 賛助会員：この会の目的に賛同し、その活動を賛助・支援する個人または団体
で、第 7 条第 2 項の所定手続きを経て入会し、議決権を有しないもの
２．

この会の正会員または賛助会員になろうとするものは、別に定める入会申込書により事務局に申し込むものとし、別に定める会費を納める。入会の申込みは随時

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受付。会費納入は申込書提出後１ヶ月後までに完了とする。事務局は会費の納入をすみやかに確認し、これを拒否する正当な理由がない限り入会を承認するものとする。
３．

この会の準会員になろうとするものは、別に定める入会申込書により事務局に申し込むものとし、事務局は、これを拒否する正当な理由がない限り入会を承認するものとする。

４．

会員は、事務局に申し出ることで、任意に退会できる。ただし、会費の払い戻しは行わない。

５．

事務局からの連絡は E-mail を用いるものとし、一定期間連絡がとれない会員については、事務局の判断で退会したものとみなすことができる。

第８条（除名）会員が次のいずれかに該当するときは、事務局は代表の承認を経て、当該会員を除名することができる。
当会の名誉を著しく傷つける行為、またはこの組織の目的に反する行為をしたとき。
２．

当会の会則または規定に違反したとき。

第4章

第９条（機関の種類）
この会には、次の機関を置く。
（１）

総会

（２）

理事会

（３）

定例会

（４）

運営委員会

（５）

プロジェクトチーム

（６）

理事

（７）

代表

（８）

副代表

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機関

（９）

監事

（１０） 事務局

第 10 条（総会）
当会に、正会員から構成される総会を置く。
総会は、代表が招集する。
２．

総会の定足数は総会員の過半数とし、委任による参加も出席として認める。委任状はメールでも構わない。

３．

総会には議長を置く。議長は事務局から選任する。

４．

総会の決議は、出席した正会員の過半数をもって決する。

５．

総会は、以下の決定を行う。

１）

会則および規約の内容とその変更

２）

会の解散および合併

３）

会の活動方針の承認

４）

会の決算報告、事業報告の承認

５）

代表、理事、監事の選任および解任

第 11 条（理事会）
当会に、理事から構成される理事会を置く。
理事会は、次の各号のひとつに該当する場合、代表が招集し開催する。
１）

代表が必要と認めたとき。

２）

理事総数の 3 分の 2 以上から招集の請求があったとき。

３）

第 18 条の規定により、監事から招集の請求があったとき。

２．

理事会の定足数は総理事の過半数とし、委任による参加も出席として認める。委任状はメールでも構わない。

３．

理事会には議長を置く。議長は代表が指名する。

４．

理事会の決議は、出席した理事の過半数をもって決する。

５．

理事会は、以下の決定を行う。

１）

事務局長の選任

２）

理事の解任

３）

理事の職務および報酬

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４）

プロジェクトリーダーの解任

５）

プロジェクトチームの改廃

６）

事業計画および収支予算

第 12 条（定例会）
当会に、会員から構成される定例会を置く。
定例会は、事務局が招集する。
2．

定例会は、おもに会員間での事業報告、情報共有、意見交換などを行う。ただし会員以外の参加は妨げない。

第 13 条（運営委員会）
当会に、事務局長、正会員の中の有志からなる運営委員会を置く。
運営委員会は正会員から要望があった場合、当該会員と事務局で調整の上、随時招集・開催することができる。
２．

運営委員会は、本会の運営について理事会に提案できる。

第 14 条（プロジェクトチーム）
当会の事業を実施するために、各事業内にプロジェクトチームを置くことができる。
各プロジェクトチームには、責任者となるプロジェクトリーダーを１名置く。
２．

プロジェクトリーダーの任期は、新設の際にチーム毎に定める。再任は妨げない。

３．

チームの編成・募集・会計・活動管理等は、プロジェクトリーダーが責任をもって行う。

４．

各プロジェクトチームの活動で会全体に影響があるものは、代表および事務局長の了承を得て行う。

５．

第 10 条の規定にかかわらず、プロジェクトチームの新設は、代表および事務局長が承認し、改廃は理事会で承認することとする。

６．

第 10 条の規定にかかわらず、プロジェクトリーダーは、代表および事務局長が選任し、理事会にて解任することができる。

5第 15 条（理事）
当会に、理事を置く。
理事は 5 名以上 10 名以内とする。
２．

理事のうち、1 名を代表、2 名以内を副代表、１名を事務局長とする。

３．

代表および理事は総会において選任する。副代表は代表が任命し、事務局長は理事の互選とする。

４．

理事のうちには、それぞれの理事について、その配偶者もしくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、または当該理事並びにその配偶者および３親等以内の親族が理事の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

５．

監事は、理事またはこの団体の職員を兼ねてはならない。

６．

理事は理事会の構成員として、法令、規約の定め、および総会または理事会の議決に基づいて、この団体の業務を遂行する。

７．

理事の任期は２年とし、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時会員総会の終結の時までとする。

８．

欠員の補充または増員による任期途中からの理事の任期は、所定の任期の残任期間とする。

９．

理事は辞任または任期満了の場合においても、第 15 条第 1 項に定める最少の理事数を欠くときには、後任者が就任するまで、なおその任にあるものとする。

１０．

理事が次の各号のいずれかに該当するときには、当該理事に事前に弁明の機会を与えた上で、理事は理事会の議決を経て、当該理事を解任することができる。

１） 心身の故障等により職務の執行に堪えないと認められるとき
２） 職務上の義務違反、その他理事としてふさわしくない行為があると認められる
とき
１１．

理事は理事会の決議により報酬を受けることができる。

１２．

報酬をうける理事数は、理事総数の３分の１以下でなければならない。

１３．

理事及び監事の報酬は、理事会において定める総額の範囲内で、支給することができる。

6第 16 条（代表）
当会に、代表を置く。
代表は１名とし、会員から選任する。
２．

代表は、総会で決定する。

３．

代表は、当会を代表し、その業務を統括する。

４．

代表の任期は２年とする。ただし、再任は妨げない。

第 17 条（副代表）
当会に、副代表を置く。
副代表は 2 名以内とし、会員の中から代表が任命する。
２．

副代表は、代表を補佐し、代表に事故のあるとき又は代表が欠けたときは、その職務を代行する。

３．

副代表の任期は２年とする。ただし、再任は妨げない。

第 18 条（監事）
当会に、監事を２名程度置く。
監事は、総会で選任する。
監事の任期は２年とする。ただし再任は妨げない。
２．

総会で後任の監事が選任されていない場合に限り、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長することができる。

３．

監事は、以下の業務を行う。

１）当会の業務執行の状況を監査すること。

２）

当会の財産の状況を監査すること。

３）

監査の結果を理事会および総会に報告すること。

４．

監事は、総会、理事会および定例会に出席し、意見を述べることができる。

５．

業務執行の状況またはこの団体の財産の状況について、必要により理事会を招集することができる。

第 19 条（事務局）

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当会は、事務を処理するために事務局を置く。
事務局を統括するために事務局長を置く。
２．

事務局長は、理事会で決定する。

３．

事務局長の任期は２年とする。ただし再任は妨げない。

４．

事務局長は、代表の指示を受けてこの団体の事務を掌る。

５．

事務局の組織及び運営に必要な事項は、代表が別に定める。

第5章

会計・事業年度

第 20 条（事業年度）
当会の事業年度は毎年４月１日に始まり、翌年の３月 31 日までとする。

第 21 条（収入・会計等）
当会の収入は、原則として会費、寄付、助成金、補助金等で賄う。
２．

当会の事業計画および収支予算は、事務局が作成し、理事会で了承するものとする。決議された内容は、総会に報告されなければならない。なお、計画等の基本となる方針は、総会の承認を得なければならない。

３．

事業報告および決算報告は、事務局が事業年度終了後遅滞なく作成し、理事会での了承を得たのち、総会での承認を得なければならない。

第6章

雑則

第 22 条（報酬等）
代表、副代表、監事の役員業務について報酬は発生しない。

第 23 条（残余財産の帰属先）
当会が解散の際に有する残余財産は、総会の決議を経て、適正に処理される。

第 24 条（実施規則）

8この会則の運営に必要な規則は、理事会の議決を経て、代表が別に定める。

付則

当会の設立日を 2013 年 7 月 7 日とする。

付則

この会則は、2013 年 7 月 7 日から施行する。

付則

この団体の会費は次に掲げる額とする。
（１） 正会員・年会費

10,000 円（ただし設立初年度に限っては 5,000 円とする）（２） 準会員
・年会費なし（３） 賛助会員
・年会費

一口付則

2014 年 5 月 31 日改正

付則2017 年 6 月 6 日改正

付則2020 年 5 月 24 日改正

1,000 円（口数の上限はない）

この団体の会費は次に掲げる額とする。
（１） 正会員
・年会費

10,000 円（ただし 25 歳以下は 3,000 円とする）（２） 準会員
・年会費なし（３） 賛助会員
・年会費

一口

1,000 円（口数の上限はない）

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