令和６年度

学校いじめ防止基本方針

学校法人 嶋田学園

飯 塚 高 等 学 校◆はじめに ◆学校教育において、今、｢いじめ問題」が生徒指導上の喫緊の課題となっている。
また、近年の急速な情報技術の発展により、インターネットへの投稿など、SNS 上のいじめ問題が増加し、いじめ行為は、ますます複雑化、潜在化する様相を見せている。
また、心理的・物理的に影響のあると思われる行為を受けているにもかかわらず、心身の苦痛を感じない生徒、性的少数者等、特にきめ細やかな対応が必要な生徒の特性を踏まえた支援が必要とされてきている。
こうした中、「いじめの防止等のための基本的な方針」及び「福岡県いじめ防止基本方針」に従い、「学校いじめ防止基本方針」を、すべての教職員が、いじめ行為や、いじめ問題に取り組む基本姿勢について十分に共通理解を持ち、学校長のリーダ－シップのもと組織的にいじめ問題に取り組むことが求められている。このため、いじめ行為に対する早期発見の手だてやいじめが起きた場合の対応の在り方等のポイントを具体的に示すとともに、いじめの未然防止、早期発見、早期対応についての基本的な認識や考え方を加え、いじめ問題を学校全体として正しく理解するため「学校いじめ防止基本方針」として策定する。

目

次

１

いじめ防止基本方針の目的

１

２

いじめの定義１

３

具体的な取り組み（１）未然防止（２）早期発見（３）いじめ発見時の対応

２
２
３
４～５

４

集団指導体制６

５

重大事態への対処

６

いじめ防止等の対策組織

１２

７

関係機関

１３

７～１１

１ いじめ防止基本方針の目的
本方針は、本校の全ての生徒が、健康で安全な学校生活を送ることができるよう、策定するものである。
【いじめ防止対策推進法 第八条】（学校及び学校の教職員の責務）
学校及び学校の教職員は、基本理念にのっとり、当該学校に在籍する児童生徒等の保護者、地域住民、児童相談所その他の関係者との連携を図りつつ、学校全体でいじめの防止及び早期発見に取り組むとともに、当該学校に在籍する児童等がいじめを受けていると思われるときは、適切かつ迅速にこれに対処する責務を有する。
【いじめ防止対策推進法 第十三条】（学校いじめ防止基本方針）
学校は、いじめ防止基本方針又は地方いじめ防止基本方針を参酌し、その学校の実情に応じ、当該学校におけるいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針を定めるものとする。

２ いじめの定義【いじめ防止対策推進法 第一章 総則 第二条】（定義）平成25年法律第71号

この法律において「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
※「学校」とは小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校（幼稚園を除く。）をいう。
※「児童等」とは在籍する生徒、「保護者」とは、親権を行う者（ない場合は未成年後見人）をいう。

○けんかやふざけ合いであっても、見えない所で被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、児童生徒の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断するものとする。（平成29年３月の基本方針改定）

１

３ 具体的な取組（１）未然防止（担任）①日常的にいじめの問題について触れ、「いじめは人間として絶対に許されない」との雰囲気を学級全体に醸成する。
②はやしたてたり見て見ぬふりをする行為もいじめを肯定していることを理解させ、いじめの傍観者からいじめを抑止する仲裁者への転換を促す。
③一人一人を大切にした分かりやすい授業づくりを進める。
④教職員の不適切な認識や言動が、生徒を傷つけたり、他の生徒によるいじめを助長したりすることのないよう指導の在り方には細心の注意を払う。
⑤心理的又は物理的な影響があると思われる行為を受けているにも関わらず、心身の苦痛を感じない生徒がいるということを踏まえた観察を行い、それが疑われる場合、学年・対策組織への相談を行ない適切な対応をとる。

（養護教諭）①学校の教育活動の様々な場面で命の大切さを取り上げる。

（生徒指導担当教員）①いじめの問題について校内研修や職員会議で積極的に取り上げ、教職員間の共通理解を図る。
②日頃から関係機関等を定期的に訪問し、情報交換や連携に取り組む。

（管理職）①全校集会などで校長が日常的にいじめの問題について触れ、「いじめは人間として絶対に許されない」との雰囲気を学校全体に醸成する。
②いじめを生まない教育活動としての人権教育の充実、学級活動・体験活動などの推進に計画的に取り組む。
③生徒が自己有用感を高められる場面や、困難な状況を乗り越えられるような体験の機会などを積極的に設けるよう教職員に働きかける。
④いじめの問題に、生徒自らが主体的に参加する取組を推進する。（生徒会によるいじめ撲滅の宣言や相談箱の設置など）⑤「学校いじめ防止基本方針」を学校ホームページに掲載し、保護者が学校の方針を理解し、連携できる体制を整える。

（具体的取組）①生活アンケート調査 全校生徒対象 年間４回（４月・８月・１２月・３月）②人間関係調査アンケート 全校生徒対象 年間３回（５月・６月・１０月）③保護者対象アンケート 全校生徒保護者対象 年間４回（６月・８月・１２月・３月）④教員対象アンケート
全教員対象 年間４回（６月・８月・１２月・３月）
２

（２）早期発見（担任）①日頃からの生徒の見守りや信頼関係の構築等に努め、生徒が示す小さな変化や危険信号を見逃さないようアンテナを高く保つ。
②生徒と休み時間・放課後の雑談や日記等を活用し、交友関係や悩み等に対しての実態把握を行う。
③個人面談や家庭訪問の機会を活用し、教育相談を行う。
④定期的な学年会で学級・学年内について状況報告を行い、情報交換をすることで早期でのいじめ発見に努める。
⑤ICT を活用し、生徒とのコミュニケーションを円滑に行い、早期のいじめ発見に努める。
⑥各アンケート調査結果に基づいて個別面談を実施し、早期対応する。
（養護教諭）①保健室を利用する生徒との雑談の中などで、その様子に目を配るとともに、生徒に変化を感じたときは、その機会を捉え、悩みを聞くなどの対応を行う。
②知り得た情報は、関係教員に周知し、情報を共有して組織的指導を行う。
③各アンケート調査結果に基づいて個別面談を実施し、早期対応する。
（生徒指導担当教員）①定期的なアンケート調査や教育相談の実施等に計画的に取り組む②保健室やスクールカウンセラー等による相談室の利用、電話相談窓口について周知する。
③休み時間や昼休みの校内巡視、放課後の校区内巡回等において、生徒が生活する場の異常の有無を確認する。
④各アンケート調査結果に基づいて個別面談を実施し、早期対応する。
（管理職）①生徒及びその保護者、教職員がいじめに関する相談を行うことができる体制を整備する。
②学校における教育相談が、生徒の悩みを積極的に受け止められる体制となり、適切に機能しているか、定期的に点検する。
③各アンケートから教員に関する回答に対し、個別面談を実施し事実に対し指導する。

３

（３）いじめ発見時の対応⒈情報を集める（担任・養護教諭・生徒指導担当教員）①いじめと疑われる行為を発見した場合、その場でその行為を止める。（暴力を伴ういじめの場合は、複数の教員が直ちに現場に駆けつける）②生徒や保護者から「いじめではないか」との相談や訴えがあった場合は、真摯に傾聴する。
③発見、通報を受けた場合は、速やかに関係生徒から聴き取り調査を実施し、いじめの正確な実態把握を行う。
その際、他の生徒の目に触れないよう、聴き取りの場所、時間等に慎重な配慮を行う。
④インターネットや携帯電話を利用したいじめ行為についても、被害生徒、保護者にその内容の保存を依頼し、情報の確保に努める。
⑤いじめた生徒が複数いる場合は、同時刻に個別に聴き取りを行う。
⑥内容により、匿名又は記名でアンケート調査を実施する。その際、教室で集団での実施ではなく、Ipad を活用しフォームへの記入を中心として自宅でも記入できるよう配慮する。
⒉指導・支援体制を組む（組織）
正確な実態把握に基づき、指導・支援体制を組む。
（A学級担任等・B養護教諭・C生徒指導担当教員・D管理職・Eカウンセラーで役割を分担）①いじめられた生徒や、いじめた生徒への対応、その保護者への対応を図る。（A・B・C）②私学振興課や関係機関等との連携の必要性の有無を判断する。（D）③ささいな兆候であっても、いじめの疑いがある行為には、早い段階から的確に関わりを持つなど具体的な対応を図る。（Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｅ）④生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに所轄警察署に通報し、適切に援助を求める。（C・D）⑤現状を常に把握し、随時、指導・支援体制に修正を加え、「組織」で対応する。（全員）⑥教職員、生徒、保護者、地域住民、その他からいじめの情報を収集する。
その際、得られた情報は確実に記録に残す。（A・C）⑦一つの事象にとらわれ過ぎず、いじめの全体像を把握する。（全員）⒊生徒への指導・支援を行う（いじめられた生徒に対応する教員）①いじめられた生徒や、いじめを知らせてきた生徒の安全を確保するとともに、いじめられた生徒に対し、徹底して守り通すことを伝え、不安を除去する。
②いじめられた生徒にとって信頼できる人（親しい友人や教職員、家族、地域の人等）と連携し、いじめられた生徒に寄り添い支える体制をつくる。
③いじめられている生徒に「あなたが悪いのではない」ことをはっきりと伝えるなど、自尊感情を高めるよう留意する。
４

（いじめた生徒に対応する教員）①いじめた生徒への指導にあたっては、いじめは人格を傷つけ、生命、身体又は財産を脅かす行為であることを理解させ、自らの行為の責任を自覚させる。
②必要に応じて、いじめた生徒を個人的に教師がメンタル面やカウンセラー医師の協力のもとに情報を共有し、その背景にあるものを可能な限り把握し再び同様の行為を起こさないように指導と対策を図る。
③いじめる生徒に指導を行っても十分な効果を上げることが困難である場合は、所轄警察署等とも連携して対応する。
④不満やストレス（交友関係や学習、進路、家庭の悩み等）があっても、いじめに向かうのではなく、運動や読書などの特技・趣味で的確に発散できる力を育む。
（学級担任等）①学級で話し合うなどして、いじめは絶対に許されない行為であり、根絶しようという態度をクラスの生徒全員が認識し、徹底するように指導する。
②いじめを見ていた生徒に対しても、自分の問題として捉えさせるとともに、いじめを止めさせることはできなくても、誰かに知らせる勇気を持つよう指導する。
③はやしたてるなど同調していた生徒に対しては、それらの行為はいじめに加担する行為であることを理解させる。
（組織）①状況に応じて、スクールカウンセラーや警察関係、各関係機関等の協力を得るなど、対応に困難がある場合のサポート体制を整えておく。
②いじめが解決したと思われる場合でも、継続して十分な注意を払い、折りに触れ必要な支援を行う。
③指導記録等を確実に保存し、生徒の進学・就職や転学にあたって、適切に引き継ぎを行う。
④いじめに係る行為が止んでいることを継続的に観察し、個人面談等により被害生徒が心身の苦痛を感じていないか確認する。
⒋保護者と連携する（学級担任を含む複数の教員）①家庭訪問（加害、被害とも。学級担任を中心に複数人数で対応）等により、迅速に事実関係を伝えるとともに、事後の学校との連携方法について話し合う。
②いじめられた生徒を徹底して守り通すことや秘密を守ることを伝え、できる限り保護者の不安を除去する。
③事実確認のための聴き取りやアンケート等により判明した、いじめ事案に関する情報を適切に提供する。

５

４ 集団指導体制
学級→学年→生徒指導部→人間関係構築委員会→校長◎ いじめ事案は取り扱い繊細であり、アフターケアーの必要度も大きい。担任だけで解決しようとせず、集団指導体制を取ることが大切である。
い対応

じ

状況把握め

事実確認

被害生徒

所属する生徒双方の保護者の把握

集団への指導への連絡

加害生徒

近接学年による対策協議の把握

指導発
見対 応 策生徒への継続的指導

連 絡

関係機関との連携

教職員の集団指導体制

報 告

継 続 指 導６

５ 重大事態への対処
福岡県いじめ防止基本法の「４ 重大事態の対処」を基本に、対処する。
（１）重大事態の意味
いじめ防止対策推進法第２８条
１ いじめにより当該学校に在籍する生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めたとき。
２ いじめにより当該学校に在籍する生徒が相当の期間、学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
※１の「生命、心身又は財産に重大な被害」は生徒の状況に着目し判断する。
（例） ①生徒が自殺を企画した場合②身体に重大な障害を負った場合③金品等に重大な被害を被った場合④精神性の疾患を発症した場合※２の「相当な期間」については不登校の定義を踏まえ、年間３０日を目安とする。
ただし連続して欠席している場合は、日数に関わらず迅速に調査等に着手することが必要である。
（２）重大事態の対処として実施すべき事項①県が実施すべき事項（法律事項の整理）○私立学校における重大事態発生の報告を受け、必要があると認める時は再調査を実施。
○再調査の結果を踏まえ、学校法人又は学校が必要な措置を講ずるとことが出来るよう適切な権限を行使する。
②学校・学校法人が実施すべき事項（法律事項の整理）○調査組織の設置及び事実関係の調査○調査を行った際のいじめを受けた生徒及び保護者への事実関係等の情報提供○調査及び情報の提供について必要な支援、指導を実施○重大事態が発生した場合、県知事に報告（３）学校設置者又は学校による調査
いじめ重大事態については、本基本方針及び「いじめ重大事態の調査に関するガイドライン【平成２８年３月】」や「不登校重大事態に係る調査の指針【平成２８年３月】」等により適切に対応する。
７

①重大事態の発生と調査【第３１条】私立学校は、第２８条１項に掲げる場合には、重大事態が発生した旨を、当該学校を所轄する都道府県知事に報告しなければならない。
○重大事態が発生した場合、直ちに学校法人に報告しなければならない。
○重大事態が発生した場合、県知事へその旨を報告しなければならない。
○事実関係を明確に知るための調査を行う。
○学校法人は、学校からの報告を受け、調査主体や調査組織について判断する○学校が調査主体となる場合であっても、第２８条３項に基づき、学校法人は調査を実施する学校に対して必要な指導、また、人的措置も含めた適切な指導を行う。
②調査を行う組織
ア学校法人における組織調査の際、学校法人が主体となる場合、調査を行うための組織の構成については弁護士や精神科医、学識経験者、心理や福祉の専門家であるスクー
ルカウンセラー・スクールソーシャルワーカー等の専門的な知識及び経験を有するものであって、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しないものについて、職能団体や大学、学会からの推薦等により参加を図ることにより公平性・中立性を確保するよう努める。
イ 学校における組織○調査を行う組織は、第２２条に基づき学校に必ず置かれることとされている
学校いじめ対策組織を母体として、当該重大事態の性質に応じて適切な専門家を加える方法や、弁護士や精神科医、学識経験者、心理や福祉の専門家であるスクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー等の専門的な知識及び経験を有するもので構成する第三者委員会を立ち上げる方法等により設置する。
○組織に加える専門家は、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しないものとし、当該調査の公平性・中立性を確保する。
③事実関係を明確にするための調査の実施
事実関係を明確にする＝アいつ頃から イ誰から ウどのような態様
エ背景事情 オ人間関係の問題点 カ教職員の対応等の事実関係を明確にすることである。同時に、因果関係を急がず、客観的な事実関係を速やかに調査する。
この調査は、学校と設置者が事実に向き合うことで、当該事態への対処や発生防８止を図るものである。したがって、たとえ不都合があっても事実に向き合い、調査組織に対し、積極的に資料を提供するとともに、調査結果を重んじ、主体的に再発防止に取り組まなければならない。
ア被害生徒からの聞き取りが可能な場合○十分に聞き取ると共に、在籍生徒や教職員に対するアンケート調査や聴き取り調査を行う。その際、情報提供者を守ることを最優先しなければならない。
○調査による事実関係の確認と共に加害生徒への指導を行い、いじめ行為を止めなければならない。
○被害生徒には、事情や心情を聴取し、状況に合わせた継続的なケアを行い、落ち着いた学校生活復帰の支援や学習支援等を行う。
○調査を行うに当たっては、国が示す「いじめ防止」「早期発見」「いじめに対する措置」のポイントを参考にし、事案の重大性を踏まえて学校設置者が積極的に学校を指導、支援し、関係機関と適切に連携することが必要である。
イ被害生徒からの聴き取りが不可能な場合○入院や死亡など、被害生徒からの聴き取りが不可能な場合は、当該生徒保護者の要望・意見を聴取し、迅速に今後の調査について協議し着手する。
○調査方法としては、在籍生徒や教職員へのアンケート調査や聴き取りを行う。
（自殺の背景調査における留意事項）
いじめが要因として疑われる場合の背景調査では、第２８条１項に定められる調査に相当することとなり、あり方について「子供の自殺が起きた時の背景調査指針（改訂版）【平成２６年７月】」等を参考とする。
万が一、自殺という事態が起こった場合の調査については、その後の自殺防止に資する観点から、背景調査を実施することが必要である。
その際は、亡くなった生徒の尊厳を保持し、経過を検証し再発防止策を講ずることを目指し、遺族の気持ちに十分配慮しながら行う。
○遺族が生徒を最も身近に知り、また、切実な心情を持つことを認識し、要望や意見を聴取するとともに、できる限りの配慮と説明を行う。
○在校生とその保護者にもできる限りの配慮と説明を行う。
○いじめの疑いがあることを踏まえ、学校設置者、学校は、遺族に対して主体的に在校生へのアンケート調査や一斉聴き取り調査を含む詳しい調査の実施を提案する。
○遺族に対して、調査の目的・目標・調査組織構成等、概ねの期間や方法、入手資料の取り扱い、遺族に対する説明の在り方や調査結果の公表方針などについて合意しておく。

９

④その他の留意事項
いじめの事実を確認した結果、重大事態と判断した場合でも、全貌の事実関係が明確になったとは限らず、未だに解明されない場合もあり得る。
○「重大事態に係る事実関係を明確にするための調査」として、資料の分析や新たな調査を行うこととする。明確になったと判断された梅位はこの限りではない。
○重大事態の発生は、関係のあった生徒が深く傷つき、学校全体の生徒や保護者、地域にも不安や動揺が広がったり、時には事実に元図家内風評等が流れることがあることも念頭に置く必要がある。
○全生徒や保護者に対し、心のケアと落ち着いた学校生活を取り戻すための支援に努め、予断の無い一貫した情報発信、個人のプライバシーへの配慮を行う。
（４）調査結果の提供及び報告①被害生徒及びその保護者に対する情報を適切に提供する責任【第２８条第２講】○事実関係等その他の必要な情報を提供する責任を有することを踏まえ、明らかになった事実関係について説明する。この情報提供にあたっては、適時・適切な方法で経過報告を行う者とする。
○情報提供に当たっては、他の生徒のプライバシー保護に配慮する等、関係者の個人情報に十分配慮する。ただし個人情報を盾に説明を怠ってはならない○アンケート調査の結果については、生徒・保護者に提供する場合があることを念頭におき、その峰を調査対象者や、その保護者に説明する等の措置が必要であることに留意する。
○学校設置者は、情報の提供内容・方法・時期などについて必要な指導及び支援を行うことが必要である。
②調査結果の報告○県知事に報告しなければならない。
○被害生徒及び保護者が希望する場合、被害生徒・保護者の所見をまとめた文書の提供を受け、調査結果の報告に添えて地方公共団体の長寿に送付する。
（５）知事による再調査の必要性の決定【第３１条第２講】
報告を受けた県知事は、その内容に同種の事態の発生防止のため、必要があると認める時は再調査を行うことが出来る。
福岡県は付属機関として「福岡県いじめによる重大事態再調査委員会」を設置している。
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①再調査委員会の答申を踏まえた再調査の必要性の決定
県知事から諮問された場合、再調査委員会は提出された報告書について審議し、その結果を知事に伝え、知事が再調査を決定する。
学区は、再調査を依頼された場合、行わなければならない。
②再調査委員会への出席必要と判断した場合、報告書を提出した学校に対し、同委員会への出席を求めることが出来る。学校は正当な理由がない限り出席しなければならない。
③再調査委員会への資料提出必要と判断した場合、学校に対し、資料提出及びヒアリングの実施を求めることができる。この場合、正当な理由がない限り応じなければならない。
④同種事態の再発防止の取組状況報告
必要と判断した場合、学校に対し、同種事態の再発防止策の取組状況報告を求めることが出来る。この場合、私学担当部署を通じて報告しなければならない。
⑤同種事態の再発節に向けた付言答申を取りまとめる際、必要に応じ同種事態の再発防止に係る付言をつけることができる。県知事が私学担当部署に指示し、学校へ周知を図る。
（６）調査結果の報告を受けた地方公共団体長による再調査の措置①再調査
県知事と同様、市町村長も再調査を行うことができる。
この場合、正当な理由がない限り応じなければならない。
②再調査の結果を踏まえた措置○私立学校法の規定に定める権限に基づき、必要な措置を講ずる。
○「必要な措置」とは、例として生徒指導に重点を置く人的体制の配置や、外部専門家の追加配置等の措置を行うことである。

１１

６ いじめ防止等の対策組織

組織の構成員等
組織の名称

いじめ対策委員会
職名等

組
織

教職員の校内での役職名

氏名

校長

永沼 真紀

委員長

教頭

竹中

教諭

生徒指導部長

島田 一真

教諭

１学年主任

畑中 洋介

教諭

２学年主任

古野 伸一

教諭

３学年主任

月成 陽介

教諭

１学年生徒指導担当

佐藤 幸之助常勤講師

２学年生徒指導担当

坂口 栄毅

教諭

３学年生徒指導担当

村上禅純構
養護教諭

大庭 光世

成
該当生徒担任員

外部専門家

カウンセラー白石 潔

カウンセラー

星出 智絵

１２７ 関係機関
飯塚少年サポートセンター・ハートケアいいづか(0948-21-3751)

飯塚市役所家庭児童相談室（0948-２２-5500 内線 1117・1118）
飯塚市少年相談センター（0948-22-0226）
24 時間いじめ相談ダイヤル（0570-0783-10）
こどもホットライン（0948-25-3434）
嘉麻市少年相談センター(0948-57-3157)
嘉麻市教育相談室(0948-52-2853)
ヤングテレホンいいづか(0948-28-7867)
24 時間子供 SOS ダイヤル（0120-0-78310）

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