Ｇｅｏ－ｓｐａｃｅ Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ Ｃｅｎｔｅｒ

第 297 号／2014．6ＧＥＣIndex■ENAA 研究成果発表会 2014 開催のお知らせ■地熱プロジェクト推進室 業務完了報告

ニュース

秋田県湯沢市 「湯沢市地熱井活用構想案作成業務」■平成 26 年度 第 1 回計測技術研究会 開催報告

一般財団法人エンジニアリング協会
地下開発利用研究センター■会員の皆様へのお知らせ□新規入会企業のご紹介〒105-0001 東京都港区虎ノ門 3-18-19（虎ノ門マリンビル 10 階）□第 87, 88 回ビジネス講演会開催のご案内

TEL 03-5405-7203(直通)/FAX03-5405-8201
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞｱﾄﾞﾚｽ；http://www.enaa.or.jp/GEC/
E-mail ｱﾄﾞﾚｽ；gec-adm@enaa.or.jp■ENAA 研究成果発表会 2014 開催のお知らせ■
6．申込み要領：

7月3日(木)～4日(金)の2日間にわたり、｢ENAA①ホームページからお申し込み下さい。

研究成果発表会2014」を開催致します。

（http://www.enaa.or.jp/）

本成果発表会は、当協会における主として平成25年度の事業における委員会、研究会等での研究②プログラム選択にて、参加希望のセッションの成果を発表いたしますので、是非多数の方々にごチェックボックスにチェックを入れて下さい。
③申し込み者が定員を超える場合は締め切らせて参加いただきたくご案内申し上げます。
1．会期：平成26年7月3日(木)～4日(金)の2日間いただきますが、参加登録できなかった場合に地下開発利用研究センター発表は、限りご連絡致します。

7月4日（金）13:00～17:00

なお、申込者多数のセッションについては、申2．会場：当協会 会議室

込者の多い企業に調整をお願いする場合があり

3．参加費：無料ますことを予めご承知おき願います。

4．定 員：120名（定員になり次第締め切ります）④申込締切日：平成26年6月30日（月）5．プログラム：下欄参照⑤問合せ先：
中村(TEL 03-5405-7203、FAX 03-5405-8201）（地下開発利用研究センター部門のみ掲載）

7 月 4 日（金）地下開発利用研究センター部門 開会の挨拶
13:00（奥村所長）
F－1 ＜13:05～13:30＞｢地下開発利用研究センター 平成 25 年度活動報告と今後の展開」
百田 博宣（一般財団法人 エンジニアリング協会 地下開発利用研究センター 技術開発部長）
１．活動報告(1)研究企画 WG：研究活動（７研究会）(2)JKA 補助事業:防災減災インフラ（地下利用推進部会），新規２テーマ(3)地熱発電・熱水活用プロジェクト(4)ガス基盤強靭化確保事業の内、地下貯蔵施設に係る調査（東京ガスより受託）(5)その他活動：ミュー粒子普及活動 など
２．今後の展開(1)新たな研究活動
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ＧＥＣニュース 2014.6(2)継続の研究活動(3)地下センター設立 25 周年記念事業

F－2 ＜13:30～14:30＞ JKA補助事業｢防災減災型地下インフラの調査」最終報告（第１部会）「東日本大震災における地下施設の被害と対策に関する調査」
西村 毅 （株式会社安藤・間 技術研究所 土木研究部 主席研究員）（第２部会）「大災害に対する都市内空間の有効活用に関する調査」
中山 洋 （佐藤工業株式会社 土木事業本部 営業部 部長）（第３部会）「社会インフラ施設の防災・減災に向けた地下水利用に関する調査」
平野 孝行（西松建設株式会社 土木事業本部 土木設計部 部長）（第４部会）「大深度地下道路網における災害時の機能・安全性に関する調査」
谷利 信明（鹿島建設株式会社 土木管理本部 土木技術部 部長）

F－3 ＜14:30～14:45＞ JKA補助事業｢老朽化トンネル補強技術の研究」中間報告

高倉 克彦 （大成建設株式会社 技術センター 土木技術開発部 先端技術開発室 課長）
F－4 ＜14:45～15:00＞ JKA補助事業｢CO2地中中和処理の研究」中間報告
鈴木 健一郎（株式会社大林組 技術本部 技術研究所 地盤技術研究部 主席技師)
休 憩 10分
F－5 ＜15:10～15:40＞ 受託事業

｢平成24年度産業・エネルギー基盤強靱性確保調査事業 （ガス事業基盤の強靱性確保に関する調査）（繰越し事業に係るもの）」における「③地下貯蔵施設に係る調査」
白鳥 英二（一般財団法人 エンジニアリング協会 地下開発利用研究センター 主任研究員）

F－6 ＜15:40～16:10＞ 受託事業
｢小規模地熱発電のうち温泉発電導入促進のための手引書作成業務」

木内 勉（一般財団法人 エンジニアリング協会 地熱プロジェクト推進室 副室長）

F－7 ＜16:10～16:30＞ 受託事業
｢スマート農業ハウス提案調査事業業務」｢地域利益を最大化する地熱開発学習会実施業務」
竹束 正孝（一般財団法人 エンジニアリング協会 地熱プロジェクト推進室 主席研究員）

F－8 ＜16:30～16:45＞ 受託事業
｢宇奈月温泉地域発電規模・熱水利用事業概要および合意形成方法の検討調査(略称)」百田 博宣（一般財団法人 エンジニアリング協会 地熱プロジェクト推進室 副室長）
F－9 ＜16:45～17:00＞ 受託事業

｢湯沢市地熱井活用構想案作成業務」
髙鍋 公一（一般財団法人 エンジニアリング協会 地熱プロジェクト推進室 主任研究員）■地熱プロジェクト推進室 業務完了報告■～秋田県湯沢市 「湯沢市地熱井活用構想案作成業務」～
地熱プロジェクト推進室では、秋田県湯沢市よ技術総合開発機構（NEDO）から譲渡された、湯り、平成 26 年 1 月 15 日に受託しました「湯沢市沢 市 の 所 有 す る 3 本 の 地 熱 井 （ N16-MS-1 、地熱井活用構想案作成業務」については、平成 26

N17-MS-2、N17-MS-3）について、最大で 3,500kW

年 3 月 20 日に業務を完了しました。

相当の発電が可能と推測されており、蒸気ととも

本業務では、独立行政法人新エネルギー・産業に自噴する豊富な熱水と合わせて、様々な活用方
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ＧＥＣニュース 2014.6

法について、提案を行いました。
調査・検討成果は、以下のとおりです。
①地熱発電事業として小規模 825kW、中規模2,000kW、大規模 3,000kW の 3 通りの発電規模を設定し、バイナリーやフラッシュなどの発電方式を検討すると共に、設定した規模毎に発電設備・送配電系統連系設備等の概略検討と導入設備の費用概算を行いました。さらに、資金調達・資金回収方法を考慮した事業収支検討や事業主体構成の検討などの事業スキーム案の検討を行い、資金の写真

回収方法としてＦＩＴ（固定価格買取制度）の利

湯沢市所有３地熱井（右より N16-MS-1、N17-MS-2、N17-MS-3）用を提案し、経済性が確保できる結果となりまし
ンシャルを持つことが確認されており、その坑井た。

能力を活用する方策を検討した結果、既存の近傍②新たな熱水活用施設の検討について、地熱・温泉井の代替として直接的および間接的に活用す温泉熱等の国内活用事例の調査結果を整理し、熱る案を提案しました。

水活用事業の候補案の抽出と事業性検討事例の収今後も、地熱プロジェクト推進室は、各地方経集等による事業性検討を行った結果、「トマト・キ済産業局で採択された案件や応募準備する自治ュウリ等」や「トラフグ」などの優位性を報告し体・事業者への支援業務を通じて、地熱開発理解ました。

促進に資する普及活動を鋭意進めてまいります。

③前述の地熱井が蒸気と熱水の形で大きなポテ■平成 26 年度 第 1 回計測技術研究会 開催報告■
平成 26 年度 計測技術研究会(委員長：今井 博の進め方について活発な議論が行なわれました。

大成建設㈱)の第１回研究会が、5 月 13 日（火）続いて、測定技術に関する勉強会の一環として応氏に開催されました。

用地質㈱の斎藤秀樹氏をお招きし、「最近の物理探査の動向」と題して講演頂き、活発な質疑応答が本研究会は、「計測技術のインフラ化」と「実践行なわれました。

的に利用可能なシステム構築」の２つのテーマを根幹とし、インフラの老朽化対策や防災・減災型インフラの形成などの「国土強靭化」に資することを目的として平成 25 年度より活動を開始したもので、最終的には、地下センターの研究範囲において横断的に利用される各種の計測技術について、使用者および提供者の双方に有用な RDB（リレーショナルデータベース）の構築を目指して活動しています。
なお、参加企業は総合建設 2 社、コンサルタン
ト 5 社、電力 1 社の計 8 社より構成されます。
本年度の第 1 回研究会では、今井委員長からの会場風景昨年度の成果報告書の説明の後、本年度の研究会

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ＧＥＣニュース 2014.6■会員の皆様へのお知らせ■□新規入会企業のご紹介
新たに当センターに入会された会員企業をご紹介いたします。
【会社名】

備等の設計施工と、その活動は多岐にわたって●株木建設株式会社

います。

KABUKI CONSTRUCTION CO.LTD

また株木建設は、日立セメント、日立コンク

http://www. kabuki.co.jp

リートやそれぞれの関連会社からなる株木グル【東京本社所在地】

ープを構成しています。最近は、環境事業に積〒171-8560 東京都豊島区高田 3-31-5【事業内容】

極的に新規事業を立ち上げています。グループの日立セメントとともに、中間処理施設とハイ

大正 10 年の創業以来、株木建設は 90 余年にブリット化したバイオマス燃料プラントを立ち及ぶ年月の中、総合建設業として幅広い分野の上げました。その処分灰のセメント利用、ある仕事に取り組んでいます。土木事業と建築事業

いは最終処分場の運営まで、インフラ整備によを柱に、都市開発、エンジニアリング、環境整る社内一貫処理を確立しています。

□ビジネス講演会開催のご案内< 第 87 回ビジネス講演会 >< 第 88 回ビジネス講演会 >日時：2014 年 6 月 12 日(木) 10:30 ～ 12:00

日時：2014 年 6 月 17 日(火) 10:30～12:00

場所：当協会会議室

場所：当協会会議室

会費：講演会 無料（注、非会員 5,000 円）

主題：スマートコミュニティが拓く未来と NEDO

主題：事件対応事例研究（海外建設プロジェクトの取り組みへのゲリラによる恐喝事例）

講師：古川 善規（新エネルギー・産業技術総合開

講師：山崎 正晴（株式会社 亀屋 代表取締役社長

発機構（NEDO）エネルギー・環境本部

危機管理コンサルタント）

スマートコミュニティ部 主幹）

東南アジア某国における、日本企業連合によるNEDO は新エネルギーの開発と導入普及に取り組埋め立てプロジェクト（ODA 案件）に対する、地元んできたこれまでの経験を活かし、世界の課題でゲリラ組織による恐喝事件の経緯を解説し、恐喝ある「経済とエネルギー、環境のバランスをとっ事件における「初期対応」「関係当事者間の利害た発展」に貢献すべく、日本のもつ優れた技術を対立」「事態打開の突破口」「解決とは」など、組み合わせた、スマートコミュニティに関する実対応の勘所をご講演頂きます。なお、ここで用い証事業に取り組んでいる。

る事例は、講師が過去に扱った実際の事件に基づ本講演では、各国のスマートコミュニティに対いて構成された仮想ケースで、国、関係企業、団する期待を俯瞰しつつ、NEDO が取り組む実証事業

体名等はすべて架空のものです。の目的、概要及びこれまでの進捗を説明するとと経営幹部、法務部門、海外事業部門、人事部門もに、スマートコミュニティの実現に向けた課題の皆様にお役立ていただければ幸いです。

についてご説明いただきます。

担当：企画渉外部 松本、望月

担当：企画渉外部 牧尾、佐々木

お問い合わせ先：一般財団法人エンジニアリング協会 企画渉外部 TEL：03-5405-7201
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