こどもみらい
住宅支援事業

交付申請等マニュアル(交付申請編)
補助事業：B 新築分譲住宅の購入

2022年10月3日版

こどもみらい住宅支援事業事務局
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こどもみらい住宅支援事業目次

第1章

B 新築分譲住宅の購入

事業の概要

3

1－1 目的・趣旨
1－2 事業名称
1－3 補助対象事業と対象者
1－4 こどもみらい住宅事業者の登録
1－5 こどもみらい住宅事業者の要件
1－6 対象となる新築住宅及びリフォーム
1－7 補助額
1－8 補助金の交付と還元
1－9 事業スケジュール
1－10 補助の対象外
1－11 補助金の併用
1－12 事業予算

4
4
4
4
5
5
7
7
7
8
8
9

(注) 第1章は各申請タイプで共通の内容となっています。

第2章
2－0
2－1
2－2
2－3
2－4
2－5

第3章

補助対象の詳細10

対象住宅証明書等の認定基準変更に伴う本事業の取り扱いについて
事業イメージ対象となる方
対象となる新築住宅・補助額
補助対象期間
その他

申請方法

11
13
14
15
20
21

22

3－1 補助事業ポータルについて
3－2 アカウントについて
3－3 共同事業実施規約の締結
3－4 交付申請の予約 ※任意※
3－5 一定以上の出来高の工事完了
3－6 交付申請
3－7 交付決定
3－8 補助金の確定・交付
3－9 完了報告
3－10 書類の保管

24
24
25
26
27
28
29
29
30
30

第4章

添付書類の詳細

31

第5章

その他

46

5－1
5－2

第6章

交付決定時の郵送物
補助金の確定・交付時の郵送物

更新履歴

47
47

48
2

補助事業：B 新築分譲住宅の購入
こどもみらい住宅支援事業第1 章

事業の概要(注) 第1章は各申請タイプで共通の内容となっています。

3

こどもみらい住宅支援事業

1－1

第1章 事業の概要

B 新築分譲住宅の購入

目的・趣旨

こどもみらい住宅支援事業は、子育て支援及び2050年カーボンニュートラルの実現の観点から、子育て世帯や若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や住宅の省エネ改修等に対して補助することにより、子育て世帯や若者夫婦世帯の住宅取得に伴う負担軽減を図るとともに、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図る事業です。

1－2

事業名称

こどもみらい住宅支援事業

1－3

補助対象事業と対象者

本事業の補助対象となる事業(以下、「補助事業」という。)は下表の(Ａ)から(Ｄ)です。
それぞれの補助金の申請は、補助の対象者(以下、「補助対象者」という。)と住宅事業者が共同で行い、住宅事業者が、代表して交付申請等の手続きを行います。
補助事業締結する契約

補助対象者

住宅事業者

(Ａ)注文住宅の新築工事請負契約

建築主

建築事業者(Ｂ)新築分譲住宅の購入

不動産売買契約

購入者

販売事業者＊1

工事請負契約

工事発注者

施工業者

(Ｃ)リフォーム(戸別)(Ｄ)リフォーム(一括)(Ａ)注文住宅の新築及び(Ｂ)新築分譲住宅の購入については、「子育て世帯」又は「若者夫婦世帯」が取得する場合に限り、以下の要件を満たす子や配偶者も共同で申請を行います。
・「子育て世帯＊2」： 申請時点において、平成15(2003)年4月2日以降に出生した子を有する世帯

・「若者夫婦世帯＊2 」 ： 申請時点において夫婦であり、夫婦のいずれかが昭和56(1981)年4月2日以降の出生である世帯(Ｃ)(Ｄ)リフォームの対象者には世帯の制限はありません。
また、上記の世帯が行う(Ｃ)のリフォーム工事については、補助上限の引き上げを受けられる場合が
あります。

1－4

こどもみらい住宅事業者の登録「こどもみらい住宅事業者」（以下、「住宅事業者」という。）とは、補助対象者に代わり交付申請の手続きを代行し、交付を受けた本補助金を補助対象者に還元する者として、予め本事業に登録した事業者です。
登録は本事業のホームページから行い、登録にあたっては「こどもみらい住宅事業者登録規約」に同意を行います。
なお、こどもみらい住宅事業者の登録が、国や事務局が優良な事業者として認定するものではありません。
優良誤認の可能性がある広報活動を行うことはできません。

＊1 住宅の販売事業者に代わり購入者と不動産売買契約を締結し、購入代金の振込先である販売代理事業者を含みます。
ただし、いずれの場合も宅地建物取引業者であることが必要です。
＊2 本事業における「世帯」とは、同居し生活を共にしている家族や親族等の集まりをいいます。
同居については、原則として住民票(の写し)に記載されている「住所」で確認を行います。

4

こどもみらい住宅支援事業1－5

第1章 事業の概要

B 新築分譲住宅の購入

こどもみらい住宅事業者の要件「こどもみらい住宅事業者」の登録は、以下のすべてを満たす法人又は個人事業主が対象です。
法人、個人事業主

法人・団体は、日本国内に法人格を有すること
個人は、日本国内に住民登録を行う個人であること (国籍は不問)

許認可

本補助金の取り扱いに関連する法令に従い、必要な許認可を受けていること
なお、(Ｂ)新築分譲住宅の購入は、宅地建物取引業者に限る

振込口座

本補助金の受取口座が、日本国内に支店を有する金融機関の口座であること

言語

日本語を用いて事務局との連絡、交付申請等の提出書類の作成ができること

規約類の遵守

本事業の交付規程、登録規約、その他事務局がマニュアル等に定める事項を遵守して事業を行うこと

1－6

対象となる新築住宅及びリフォーム

本事業の補助対象は、下表のとおりです。
詳しい基準については、本事業のホームページ等で確認できます。
≪新築住宅の対象要件≫
補助
事業

対象要件
以下の①～⑥を満たす住宅

(
)

Ａ
注
文
住
宅
の
新
築

「居住」は、住民票における住所(居住地等)で確認②土砂災害防止法に基づく、土砂災害特別警戒区域外に立地する「土砂災害防止法」とは、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(平成12年法律第57号)③未完成又は完成から1年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの＊1「完成」は、検査済証の発出日で確認。(Ｂ)の場合、売買契約時点で1年以内であること④住戸の床面積が50 ㎡以上である「床面積」とは、壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積により算定
なお、吹き抜け、バルコニー及びメーターボックスは除き、階段下のトイレ及び収納等の面積を含める

ZEH住宅

強化外皮基準に適合し、再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から 20％以上の一次エネルギー消費量が削減される性能を有する住宅

高い省エネ性能等を有する住宅・認定長期優良住宅
・認定低炭素住宅
・性能向上計画認定住宅

一定の省エネ性能を有する住宅＊6

品確法＊2に基づく日本住宅性能表示基準(平成13年国土交通省告示第 1346号)で定める
断熱等性能等級4かつ 一次エネルギー消費量等級4の性能を有する住宅※建築物省エネ法＊3に基づく省エネ基準への適合を本事業の要件とするため、品確法で定める断熱等性能等級4の基準のうち、結露の発生を防止する対策に関する基準を満たさない住宅も対象(①所有者(建築主/購入者)自らが居住する

)

Ｂ
新
築
分
譲
住
宅
の
購
入

⑤証明書等により、
右のいずれかに該当することが確認できる⑥交付申請時、一定以上の出来高の工事完了が確認できる※2022年10月1日以降に新基準で認定を受けた住宅は本事業においては、補助額100万円の対象となります。
詳細はP11を参照ください。

基礎工事(杭基礎の場合は杭工事)の完了、もしくは省エネ性能等に応じた住戸あたりの補助額＊4に総戸数＊5を乗じた金額以上の出来高の工事完了で確認
建築士による証明書が必要＊1 品確法第2条2項で定める新築住宅。
＊2「品確法」とは、住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)です。
＊3「建築物省エネ法」とは、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号)です。
＊4 ⑤の住宅の省エネ性能等に応じた補助額です。共同住宅等で住戸ごとに住宅の性能等が異なる場合、最も高い補助額とします。
＊5 戸建は、1住戸です。共同住宅等は、補助金の申請予定、省エネ性能等、床面積によらずすべての住戸です。
＊6

2022年6月30日までに工事請負契約又は不動産売買契約を締結したものに限る。

5

こどもみらい住宅支援事業第1章 事業の概要

B 新築分譲住宅の購入≪リフォームの対象要件≫
補助
事業

対象要件
以下の①～⑧に該当するリフォーム工事等
ただし、④～⑧については、①～③のいずれかと同時に行う場合のみ補助の対象
また、申請する補助額の合計が5万円以上のものに限る
ガラス交換
①開口部
の断熱改修

内窓設置

開口部に対する補助対象製品を設置・交換する工事

外窓交換※補助対象製品は本事業のホームページで確認できます。

ドア交換
部位ごとに、対象製品である断熱材を一定量以上使用する断熱改修工事②外壁、屋根・天井又は床の断熱改修
太陽熱利用
システム
高断熱浴槽
③エコ住宅設備の設置

高効率給湯機※補助対象製品は本事業のホームページで確認できます。
１
箇
所
／
１
住
戸

補助対象製品を設置・交換する工事※補助対象製品は本事業のホームページで確認できます。

節水型トイレ節湯水栓(

ビルトイン食器洗機

Ｃ
リ
フ
ォ
ー
ム
戸
別

)

掃除しやすいレンジフード
家事負担軽減に資する設備の設置

ビルトイン
自動調理対応コンロ
浴室乾燥機

１
箇
所
／
１
住
戸
＊

補助対象製品を設置・交換する工事※補助対象製品は本事業のホームページで確認できます。

(
宅配ボックス) (④子育て対応改修

Ｄ
リ
フ
ォ
ー
ム
一
括

防犯性の向上に資する開口部の改修

外窓交換

開口部に対する補助対象製品を設置・交換する工事

ドア交換※補助対象製品は本事業のホームページで確認できます。

)

ガラス交換
生活騒音への配慮に資する開口部の改修

内窓設置

開口部に対する補助対象製品を設置・交換する工事

外窓交換※補助対象製品は本事業のホームページで確認できます。

ドア交換(
キッチンセットの交換を伴う対面化改修

)
⑤耐震改修

⑥バリアフリー改修

１
／箇
１所
住
戸

基準を満たさないキッチンセットを、基準を満たすキッチ
ンセットに交換する対面化改修工事※基準は本事業のホームページで確認できます。

旧耐震基準により建築された住宅について、現行の耐震基準に適合させる工事
手すりの設置

便所、浴室、脱衣室、その他の居室及び玄関並びにこれらを結ぶ経路のうち、いずれか1箇所以上に1本以上の手すりを取り付ける工事

段差解消

便所、浴室、脱衣室、その他の居室及び玄関並びにこれらを結ぶ経路のうち、いずれか1箇所以上の床の段差を解消する工事(勝手口その他屋外に面する開口の出入口及び上がりかまち並びに浴室の出入口にあっては、段差を小さくする工事を含む。)

１
箇所／
廊下幅等の拡張 １
住戸

ホーム
エレベーターの新設
衝撃緩和畳の設置⑦空気清浄機能・換気機能付き
エアコンの設置⑧リフォーム瑕疵保険等への加入

介助用の車いすで容易に移動するために通路又は出入口のうち、いずれか1箇所以上の幅を拡張する工事
戸建て住宅又は共同住宅の専有部分に新設する工事(交換は除く。)
衝撃緩和畳を新設又は入れ替えにより設置する工事(4.5畳以上設置する場合に限る。)
補助対象製品を設置・交換する工事※補助対象製品は本事業のホームページで確認できます。

補助対象となるリフォーム工事と併せて加入する、国土交通大臣が指定する住宅瑕疵
担保責任保険法人が取り扱うもの＊ リフォーム(一括)で宅配ボックスを共用として設置する場合は、設置するボックス数(20を上限とする)になります。

6

第1章 事業の概要

こどもみらい住宅支援事業1－7

B 新築分譲住宅の購入

補助額

本事業の申請タイプごとの補助額は下表のとおりとします。
詳細については、各申請タイプのマニュアルを参照してください。
補助事業

補助額

(Ａ)注文住宅の新築(Ｂ)新築分譲住宅の購入

住宅の省エネ性能等に応じて60万円から100万円(Ｃ)リフォーム(戸別)実施する補助対象工事及び発注者の属性等に応じて5万円から60万円(Ｄ)リフォーム(一括)実施する補助対象工事に応じて1棟(建物)につき5万円から「30万円×総戸数」が上限

1－8

補助金の交付と還元交付申請を行ったこどもみらい住宅事業者に交付された補助金は、こどもみらい住宅事業者から共同事業者に以下①②のいずれかの方法により還元します。還元方法については、本事業の『こどもみらい住宅支援事業補助金 共同事業実施規約(以下、「共同事業実施規約」という。)』により、両者で交付申請の前に予め確認してください。なお、還元方法は原則①とします。
① 契約に係る乙の甲に対する債務(最終支払に限る。)に充当する方法② 現金で支払う方法【補 足】□ 交付される補助金の会計処理について
本補助金は、受益者はあくまでも補助対象者である新築住宅の建築主・購入者、又はリフォーム工事の発注者です。
住宅事業者にとって、交付される補助金は、補助対象者が支払うべき住宅代金(売上)の一部です。
よって、還元方法①②によらず、住宅事業者の会計において「預り金」として扱われることが一般的です。
詳しくは、税理士及び最寄りの税務署にご確認ください。
□ 還元方法②の選択について
以下のような事情がある場合、 還元方法②を選択することができます。
ただし、完了報告時に補助対象者が本補助金の要件を満たせない場合、事務局は住宅事業者に補助金の返還を求める
ため、住宅事業者は補助対象者から回収することとなります。
≪還元方法②が選択可能な事情例≫■補助金が交付された時点において契約に係る代金が精算済みであり、①の債務に充当できないことが見込まれる場合■ローンの申込金額から補助金相当分を除外できない場合(金融機関が残金を一括決済する 等)■再開発組合が工事請負契約を締結する等、住宅取得者(補助対象者)と契約者が一致しない場合

1－9

事業スケジュール

契約期間: 2021年11月26日 ～ 遅くとも2023年3月31日＊1

着工期間: こどもみらい住宅事業者の事業者登録以降

交付申請期間: 2022年3月28日 ～ 遅くとも2023年3月31日＊1(交付申請の予約 : 2022年3月28日 ～ 遅くとも2023年2月28日＊1)≪ (Ａ)注文住宅の新築 / (Ｂ)新築分譲住宅の購入の場合のみ≫
完了報告期間: 補助対象である建物に応じた下表の期限■戸建住宅/ 交付決定 ～ 2023年10月31日＊2■共同住宅等で階数 が10以下 / 交付決定 ～ 2024年7月15日■共同住宅等で階数＊2が11以上 / 交付決定 ～ 2025年5月31日＊1 締め切りは、予算の執行状況に応じて公表します。
＊2 階数とは建築物の地下を含めた階数のことです。(例：地下1階、地上9階の建物の階数は10)

7こどもみらい住宅支援事業第1章 事業の概要

B 新築分譲住宅の購入

1－10 補助の対象外
ａ) 本補助金における重複申請の禁止
以下に該当する場合、本補助金を重複して申請することはできません。
■ 1つの住宅について「注文住宅の新築」 又は「新築分譲住宅の購入」の補助金の交付を受けた住宅の建築主又は購入者は、当該住宅と別の住宅であったとしても、
再度「注文住宅の新築」、「新築分譲住宅の購入」の補助金の交付を受けることはできません。
■ 1つの住宅について「注文住宅の新築」 又は「新築分譲住宅の購入」の補助金の交付を受けた住宅の建築主又は購入者は、当該住宅と別の住宅において「リフォーム(一括を含む)」の補助金の交付を受けることは可能ですが、「リフォーム(戸別)」の補助金の補助上限の引き上げを受けることはできません。
■「注文住宅の新築」 又は「新築分譲住宅の購入」の補助金の交付を受けた住宅と同じ住宅について「注文住宅の新築」 、「新築分譲住宅の購入」及び「リフォーム」の補助金の交付を受けることはできません。
ｂ) 本補助金の交付申請を制限される者
以下に該当する法人及び個人は、原則として本補助金の交付申請を行うことができません。
■過去3カ年度内に国土交通省住宅局が所管する他の補助金事業において交付決定の取り消し及び補助金の返還を求められたことがある者＊1＊1■法人においては、暴力団 又は役員等（実質的に経営に関与する者）が暴力団員 である、個人においては、暴力団員である法人、個人によらず、暴力団及び暴力団員と社会通念上不適切な関係にある者

1－11 補助金の併用
原則として、本事業と補助対象が重複する国の他の補助制度との併用はできません。
なお、地方公共団体の補助制度については、国費が充当されているものを除き、併用可能です。
具体的には以下ａ)ｂ)のとおりとします。
ａ) 注文住宅の新築、新築分譲住宅の購入について
住宅の本体工事の全部又は一部を対象とする国の他の補助制度との併用はできません。
ｂ) リフォームについて
住宅(外構含む)のリフォーム工事を対象とする国の他の補助制度との併用はできません。
ただし、本事業で対象とするリフォーム工事の請負契約と、他の補助制度で対象とするリフォーム工事の請負契約が別である場合については、併用することができます。

＊1 「暴力団」とは、「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）」第2条第2号に規定する組織をいいます。また、「暴力団員」とは同法第2条第6号の規定するものをいいます。

8こどもみらい住宅支援事業第1章 事業の概要

B 新築分譲住宅の購入≪代表的な補助制度との併用の取り扱い≫
併用可否
補助制度

注文住宅の新築
新築分譲住宅の購入

リフォーム

すまい給付金○－住まいの復興給付金○－

外構部の木質化対策支援事業○△1

住宅ローン減税等の税制優遇○○

被災者生活再建支援制度○○

解体工事への補助○－

LCCM 住宅整備推進事業

×－

JAS 構造材実証支援事業

×－

ネット･ゼロ･エネルギー･ハウス支援事業

×－

ネット･ゼロ･エネルギー･ハウス(ZEH)化による住宅における低炭素化促進事業

×△1

市街地再開発事業への補助×△1

サステナブル建築物等先導事業

×△1

地域型住宅グリーン化事業

×△2

住宅・建築物安全ストック形成事業－△1

次世代省エネ建材支援事業－△1

既存住宅の断熱リフォーム支援事業－△1

介護保険制度－△1

災害救助法に基づく住宅の応急修理制度－△1

長期優良住宅化リフォーム推進事業－△2

住宅エコリフォーム推進事業(補助金)－△2

住宅・建築物省エネ改修推進事業(交付金)－△2※ △1：工事請負契約が別である場合は併用可。
△2：工事請負契約が別、かつ工期が別である場合は併用可。

1－12 事業予算
５４２億円 (令和3年度補正予算)
６００億円 (令和4年度予備費等）

9

補助事業：B 新築分譲住宅の購入
こどもみらい住宅支援事業第2 章

補助対象の詳細10こどもみらい住宅支援事業2－0

第2章 補助対象の詳細

B 新築分譲住宅の購入

対象住宅証明書等の認定基準変更に伴う本事業の取り扱いについて2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを加速させるため、認定長期優良住宅
・認定低炭素住宅・性能向上計画認定住宅の認定基準が変更されます。
＊1

上記認定基準の変更にともない、2022年10月1日以降に新基準で認定 を受けた認定長期優良住宅・認定低炭素住宅・性能向上計画認定住宅は、強化外皮基準に適合し、再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から20％以上の一次エネルギー消費量が削減される性能を有するものとなることから、本事業においては補助額100万円の対象となります。
また、住宅金融支援機構のフラット35Sについても基準が改訂され、フラット35S (金利Ａプラン(断熱性能
等級５かつ一次エネルギー消費量等級６に適合するものに限る))、フラット35S(ZEH)に適合する住宅は同様に補助額100万円の対象となります。詳しくは、P17以降を参照ください。
なお、変更前の基準で認定を受けた認定長期優良住宅・認定低炭素住宅・性能向上計画認定住宅は
これまで同様、「高い省エネ性能等を有する住宅」(補助額80万円)の対象となります。
＊1 認定長期優良住宅
認定低炭素住宅：2022年10月1日以降に登録性能評価機関または所管行政庁に「長期使用構造等の確認」申請をしたもの(変更認定は除く)：2022年10月1日以降に所管行政庁に認定申請したもの(変更認定は除く)

性能向上計画認定住宅 ：2022年10月1日以降に所管行政庁に認定申請したもの(変更認定は除く)≪本事業における提出可能な対象住宅証明書等について≫※各証明書の詳細はP37以降を参照

2022年10月1日(本事業における申請日)

BELS評価書(ZEHマークまたはZEH-Mマークが表示されたもの)
設計住宅性能評価書又は建設住宅性能評価書(断熱等性能等級5 かつ 一次エネルギー消費量等級6に適合しているもの)

ZEH住宅(100万円)

追加

長期優良住宅建築等計画認定通知書(新基準)※強化外皮基準に適合し、再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から 20％以上の一次エネルギー消費量が削減される性能を有する住宅

追加

低炭素建築物新築等計画認定通知書(新基準)

追加性能向上計画認定通知書(新基準)追加フラット35S適合証明書及び竣工現場検査申請書・適合証明申請書(すべての面)
又はフラット35S設計検査に関する通知書
及び 設計検査申請書(すべての面)(新基準)(金利Aプラン(断熱等性能等級5 かつ 一次エネルギー
消費量等級6)又はZEHに適合しているもの)

高い省エネ性能等を有する住宅(80万円)

一定の省エネ性能を有する住宅(60万円)※断熱等性能等級4かつ一次エネルギー消費量
等級4のそれぞれに適合しているもの2022年6月30日までに
不動産売買契約を締結した
ものに限る

対象外

長期優良住宅建築等計画認定通知書(旧基準)※旧基準でも10月1日以降「高い省エネ性能等を有する住宅」として申請可能

低炭素建築物新築等計画認定通知書(旧基準)※旧基準でも10月1日以降「高い省エネ性能等を有する住宅」として申請可能

性能向上計画認定通知書(旧基準)※旧基準でも10月1日以降「高い省エネ性能等を有する住宅」として申請可能

こどもみらい住宅支援事業対象住宅証明書
省エネ基準への適合性に関する説明書
設計住宅性能評価書又は建設住宅性能評価書(断熱等性能等級4 かつ 一次エネルギー消費量等級4に適合しているもの）
BELS評価書(一次エネルギー消費量基準・外皮基準ともに「適合」と表示されたもの)
フラット35S適合証明書及び竣工現場検査申請書・適合証明申請書(すべての面)
又はフラット35S設計検査に関する通知書及び 設計検査申請書(すべての面)(金利Bプラン(断熱等性能等級4 かつ 一次エネルギー消費量等級4)に適合しているもの)

フラット35S適合証明書及び竣工現場検査申請書・適合証明申請書(すべての面)
又はフラット35S設計検査に関する通知書
及び 設計検査申請書(すべての面)(旧基準)(金利Aプランに適合しているもの)

11

こどもみらい住宅支援事業

第2章 補助対象の詳細

B 新築分譲住宅の購入【参考】認定長期優良住宅 / 2022年10月1日(施行日)前後の認定基準の適用について
・2022年10月1日より前に、長期使用構造等確認を申請済みの場合は、旧基準を適用。
2022年10月1日(長期使用構造等の確認主体への申請日)

長期使用構造等の確認主体
長期使用構造等確認
申請

登録住宅性能評価機関(長期使用構造等確認)

長期優良住宅認定

交付 申請

認定

長期使用構造等確認申請

旧基準

長期優良住宅認定

交付 申請

認定

長期使用構造等確認申請

長期優良住宅認定

交付 申請

認定

長期使用構造等確認

所管行政庁

申請

長期優良住宅認定

交付 申請

認定

(長期優良住宅認定)
長期使用構造等確認

新基準

申請

長期優良住宅認定

交付 申請

認定

長期優良住宅認定(長期使用構造等確認含む)

所管行政庁

旧基準

申請

認定

長期優良住宅認定(長期使用構造等確認含む)(長期使用構造等確認)＋(長期優良住宅認定)

申請

認定

長期優良住宅認定(長期使用構造等確認含む)

新基準
申請

認定

【参考】認定低炭素住宅・性能向上計画認定住宅/ 2022年10月1日(施行日)前後の認定基準の適用について
・2022年10月1日より前に所管行政庁に認定を申請している場合は、旧基準を適用。
・2022年10月1日より前に既に所管行政庁による認定を受けている場合、又は認定申請している計画に関する変更認定の場合は、旧基準を適用。
2022年10月1日(所管行政庁への申請日)

申請

旧基準

申請

認定
変更

認定
申請

新基準

申請

12

変更

認定

認定

第2章 補助対象の詳細

こどもみらい住宅支援事業2－1

B 新築分譲住宅の購入事業イメージ※

本事業は、新築住宅の販売事業者 (こどもみらい住宅事業者であり交付申請者)が新築住宅を購入する
子育て世帯又は若者夫婦世帯(共同事業者)の委託を受けて補助金の申請及び交付を受けるものです。
「子育て世帯」と「若者夫婦世帯」における事業のイメージは以下のとおりです。
※販売代理を含みます。
≪子育て世帯が申請するイメージ≫
不動産
売買契約

工事
請負契約

建築事業者

≪若者夫婦世帯が申請するイメージ≫
申請時に同居

購入者/補助対象者

不動産
売買契約

工事
請負契約

建築事業者

申請時に同居
購入者/補助対象者
(夫)
(

締結

締結

締結

販売事業者
/交付申請者

省エネ
住宅等
を建築

共同事業者

住宅の
引渡し

販売事業者
/交付申請者

省エネ
住宅等
を建築

①

締結

共同事業者
①

住宅の
引渡し

子
(2003年4月2日以降出生)

交付申請者

妻

交付申請者

新築住宅

新築住宅
同居

同居

)

共同事業者

共同事業者

②

対象住宅

対象住宅

共同で交付申請

共同事業実施規約②

共同で交付申請

締結

交付申請者

夫婦

い
ず
れ
か
が
１
９
８
１
年
４
月
２
日
以
降
出
生

締結

共同事業者

交付申請者

①②

申請

共同事業実施規約

共同事業者
①②

申請

【補 足】
□ 世帯について本事業における「世帯」とは、同居し生活を共にしている家族や親族等の集まりをいいます。
同居については、原則として、住民票(の写し)に記載されている「住所」で確認を行います。
(交付申請時に同居していない子や若者夫婦等が、新築住宅において同居する場合も対象になります。
ただし、完了報告時に提出する住民票で同居が確認できない場合、交付決定の取り消し及び補助金の返還を求められることがあります。）□ 子育て世帯について
購入者と子が親子である場合に限りません。
子供と同居し、子育てを行う祖父母等が住宅を取得する場合も対象になります。
ただし、子も共同事業実施規約に同意の上、共同で申請を行う必要があります。
□ 若者夫婦世帯について購入者が、若者夫婦のいずれかに該当する場合に限りません。
若者夫婦と同居し、共同で生活する若者夫婦の親等が住宅を取得する場合も対象になります。
ただし、若者夫婦も共同事業実施規約に同意の上、共同で申請を行う必要があります。
□ 事実婚の取り扱いについて
いわゆる事実婚については、交付申請時に住民票においてその事実が確認できる場合、対象になることがあります。
(一般的には、続柄が「夫(未届)」「妻(未届)」と記載されます。)(交付申請時に同居及び事実婚であることが確認できない場合、対象になりません。)

13

こどもみらい住宅支援事業

第2章 補助対象の詳細

B 新築分譲住宅の購入【補 足】※続き□ 単身赴任等について本事業における「世帯」とは、同居し生活を共にしている家族や親族等の集まりをいいます。
よって、原則、同居していない家族や親族を世帯に含めて、補助金の交付申請を行うことはできません。
ただし、単身赴任等やむを得ない事由により同居できないと事務局が判断する場合、当該要件の緩和を受けることができる場合があります。

2－2

対象となる方

以下の①～②を満たす方が対象になります。
① 子育て世帯又は若者夫婦世帯のいずれかである
以下の書類にて確認します。
添付書類

提出

確認方法

(予約時) 世帯内に子(生年月日が2003年4月2日以降)、もしくは若者夫婦(夫交付申請時 婦のうちいずれかの生年月日が1981年4月2日以降)が含まれること

住民票(世帯票)の写し

参照
P36

＊1

② こどもみらい住宅事業者 と不動産売買契約を締結し、新築分譲住宅を購入(所有)する方※宅地建物取引業の免許を有する事業者からの購入に限ります。
以下の書類にて確認します。
添付書類
不動産売買契約書

提出

確認方法

(予約時)
買主が購入者、売主がこどもみらい住宅事業者であること
交付申請時

参照
P33

【補 足】
□ 本事業の「新築分譲住宅の購入」における新築住宅の定義
不動産売買契約締結時点で未完成又は完成から1年以内であり、人の居住の用に供したことのない住宅のことをいいます。
住宅の完成は、確認申請における検査済証の発出日をもって確認します。
□ 連名による対象住宅の購入について
対象住宅の購入を複数の者が連名で行う場合、これらの者のうち、対象住宅に居住する者を代表者(共同事業者【乙】)として交付申請を行うことができます。
□ 新築住宅工事の分割発注について
デベロッパーや販売事業者が工事を分割して発注することは、本事業における分離発注には該当しません。
通常の手続きと同様に交付申請を行うことができます。
□ 共同販売について
複数事業者によって新築住宅を共同販売する場合は、幹事会社等が代表して手続きを行ってください。
□ 不動産売買契約の電子契約について
本事業において提出される不動産売買契約は電子契約を用いて締結されたものでも構いませんが、提出する契約書の紙面上において、本事業の要件が確認できる必要があります。詳しくはP33をご確認ください。

＊1 こどもみらい住宅事業者とは、新築住宅の販売事業者で、購入者に代わり交付申請等の手続きを代行し、交付を受けた補助金を購入者に還元する者として、予め本事業に登録をした住宅事業者です。

14

こどもみらい住宅支援事業2－3

第2章 補助対象の詳細

B 新築分譲住宅の購入対象となる新築住宅・補助額

以下の①～⑥を満たす住宅が対象になります。
＊1① 所有者(購入者)自らが居住する

以下の書類にて確認します。
添付書類
住民票の写し

提出
完了報告時

確認方法

参照

氏名が購入者であること、住所が新築する住宅の所在地と一致すること

P36

【補 足】
□ 共同申請する世帯全員の住民票の写しの提出について
以下のいずれかに該当する場合、共同申請する全員分(共同事業実施規約における乙及び丙①②)の住所が確認できる
住民票の写し(世帯票等)の提出を求めます。
・交付申請時、購入者と子又は配偶者の同居が確認できない場合
・購入者が若者夫婦のいずれにも該当しない場合(購入者が若者夫婦の親等の場合)*2② 土砂災害防止法 に基づく、土砂災害特別警戒区域外に立地する
以下の書類にて確認します。
添付書類
本事業用 工事出来高確認書

提出

確認方法

参照

交付申請時

住宅の着工時点で住宅の全部又は一部が土砂災害特別警戒区域内に含まれないこと

P35

【補 足】
□ 一部が土砂災害特別警戒区域にかかる場合について
・建物(共同住宅等を含む)の一部が土砂災害特別警戒区域内に立地している場合、すべての住戸が本補助金の対象になりません。
・土地(敷地)の一部が土砂災害特別警戒区域内に立地している場合(建物は区域外)、本補助金の対象になります。

土
砂
災
害
特
別
警
戒
区
域

建物
土地

土
砂
災
害
特
別
警
戒
区
域

建物
土地

＊1 「居住する」とは住民基本台帳に登録された住所を居住地とし、完了報告時点で対象住宅を居住地としていることをいいます。
＊2 「土砂災害防止法」とは、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(平成12年法律第57号)

15こどもみらい住宅支援事業

第2章 補助対象の詳細

B 新築分譲住宅の購入③ 不動産売買契約締結時点において、未完成又は完成から1年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの
以下の書類にて確認します。
※対象期間との関係については、P20【補足】を参照
添付書類

提出

確認方法

参照

建築基準法に基づく確認済証(予約時)
工事種別が「新築」であること
交付申請時

P34

建築基準法に基づく検査済証

完了報告時 不動産売買契約日の1年前より後に発出されていること

P30

【補 足】
□ 確認申請が不要な地域について
交付申請時は、確認済証の代わりに「建築工事届」を提出してください。
完了報告時は、検査済証の代わりに、「不動産登記における建物の登記事項証明書」を提出してください。
□ 確認済証における「増築」「改築」について
別棟の建築等、建築確認上「増築」と扱われる住宅であっても、建築された当該建物が住宅瑕疵担保履行法の資力担保措置等に準ずる新築住宅と確認できる場合、対象となる場合があります。その場合は建築確認申請書の＜すべての面＞を提出してください。なお、建築確認申請書と住宅瑕疵担保履行法上の扱いが異なる場合は、事務局にご相談ください。
(別途住宅瑕疵担保責任保険の保険証券等を求める場合があります。)*1④ 住戸の床面積 が50 ㎡以上である
以下①②いずれかの書類にて確認します。
添付書類

提出

確認方法

≪戸建住宅の場合≫①建築基準法に基づく検査済証

完了報告時 住戸の延べ面積の申請部分が50㎡以上であること≪共同住宅等の場合≫②不動産登記における建物の登記事項証明書
・謄本 (所有権保存登記されているもの)

完了報告時

原則として、表題部、専有部分の建物の表示の床面積が50㎡以上であること(併用住宅は住宅部分の延べ面積が50㎡以上であること)【補 足】□ 確認申請が不要な地域について
検査済証の代わりに「不動産登記における建物の登記事項証明書」で確認します。
□ 不動産登記における建物の登記事項証明書について
二世帯住宅や賃貸を含む住宅等、交付申請する住宅部分が区分登記されていない場合、図面等の提出を求める場合があります。

＊1 「床面積」とは、壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積により算定。
なお、吹き抜け、バルコニー及びメーターボックスは除き、階段下のトイレ及び収納等の面積を含めます。

16

参照
P30

P30

こどもみらい住宅支援事業

第2章 補助対象の詳細

B 新築分譲住宅の購入⑤ 対象住宅証明書等により、以下ａ)～ｃ)の省エネ性能等を有する住宅であることが確認できる
補助額は補助対象となる省エネ性能等により異なります。
ａ) ZEH住宅
強化外皮基準に適合し、再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から20％以上の＊1
一次エネルギー消費量が削減される性能を有する住宅 を補助対象とします。
具体的には以下㋐㋑のいずれかが対象となります。
対象住宅証明書の書類

基準㋐BELS評価書＊1＊2

ZEHマーク又はZEH-Mマークが表示㋑設計住宅性能評価書＊2＊3 又は 建設住宅性能評価書＊2＊3

断熱等性能等級5 かつ 一次エネルギー消費量等級6に適合しているもの

1戸あたりの補助額

100万円※2022年10月1日以降に新基準で認定を受けた認定長期優良住宅・認定低炭素住宅・性能向上計画認定住宅
は補助額100万円の対象として取り扱います。
以下Ⓐ～Ⓒのいずれかが対象となります。
対象住宅証明書の書類

適用期間Ⓐ長期優良住宅建築等計画認定通知書＊4

長期使用構造等確認申請が2022年10月1日以降のものⒷ低炭素建築物新築等計画認定通知書＊5

認定申請が2022年10月1日以降のものⒸ性能向上計画認定通知書＊5

認定申請が2022年10月1日以降のもの

1戸あたりの補助額

100万円※2022年10月1日以降にフラット35S(金利Aプラン(断熱等性能等級5以上及び一次エネルギー消費量等級6に適合するものに限る))又はフラット35S(ZEH)の設計検査申請を行った住宅は補助額100万円の対象として取り扱います。
対象住宅証明書の書類Ⓓフラット35S適合証明書
及び竣工現場検査申請書・適合証明申請書(すべての面)＊6
又は
フラット35S設計検査に関する通知書
及び設計検査申請書(すべての面)＊6

基準
証明書・申請書等の書式が2022年10月以降＊7のもので、金利Aプランの省エネルギー性、断熱等性能等級5以上
及び一次エネルギー消費量等級6にチェックがあること
又はZEHの基準適合欄の『ZEH(-M)』、 Nearly ZEH(M)、ZEH-M Ready又はZEH(-M) Orientedのいずれかにチェックがあること

1戸あたりの補助額

100万円＊1 BELS評価書に記載される「ゼロエネ相当」(強化外皮基準に適合しないもの)は、ａ)の対象とはなりません。
＊2 交付申請の予約時には「発行受付書」での提出も可能ですが、交付申請時に必ず証明書の提出が必要です。
＊3 2022年4月1日以降取得可能となるものです。
＊4 交付申請の予約時には「長期使用構造等である旨の確認書」での提出も可能ですが、交付申請時に必ず「同認定通知書」の提出が必要です。
＊5 交付申請の予約時には「技術的審査適合証」での提出も可能ですが、交付申請時に必ず「同認定通知書」の提出が必要です。
＊6 交付申請の予約時には「発行受付書」での提出も可能ですが、交付申請時に必ず証明書の提出が必要です。
＊7 設計検査申請が2022年9月30日以前の金利Aプランの場合、一次エネルギー消費量等級5以上を技術基準としており、「断熱等性能等級4」への適合が確認できないため、本補助金の申請には利用できません。

17

こどもみらい住宅支援事業

第2章 補助対象の詳細

B 新築分譲住宅の購入

ｂ) 高い省エネ性能等を有する住宅
認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅を補助対象とします。
以下㋒～㋔のいずれかが対象となります。
対象住宅証明書の書類

適用期間

1戸あたりの補助額㋒長期優良住宅建築等計画認定通知書＊1

長期使用構造等確認申請が2022年9月30日までのもの㋓低炭素建築物新築等計画認定通知書＊2

認定申請が2022年9月30日までのもの㋔性能向上計画認定通知書＊2

認定申請が2022年9月30日までのもの

80万円ｃ) 一定の省エネ性能を有する住宅 ※2022年6月30日までに不動産売買契約を締結したものに限る※＊3＊4

住宅の品質確保の促進等に関する法律 に基づく日本住宅性能表示基準 で定める断熱等性能等級4かつ＊5
一次エネルギー消費量等級4の性能を有する住宅 を補助対象とします。
以下㋕～㋙のいずれかが対象となります。
対象住宅証明書の書類

基準

1戸あたりの補助額㋕こどもみらい住宅支援事業対象住宅証明書＊6㋖省エネ基準への適合性に関する説明書＊7

建物エネルギー消費性能基準への適合性について「適合」が表記されたもの㋗設計住宅性能評価書＊6 又は 建設住宅性能評価書＊6

断熱等性能等級4 かつ 一次エネルギー消費量等級4に適合しているもの㋘BELS評価書＊6

一次エネルギー消費量基準・外皮基準ともに「適合」と表示されたもの㋙フラット35S適合証明書
及び竣工現場検査申請書・適合証明申請書(すべての面)＊6
又は
フラット35S設計検査に関する通知書
及び設計検査申請書(すべての面)＊6

金利Bプランの省エネルギー性にチェックがあること

60万円＊1 交付申請の予約時には「技術的審査適合証」又は「長期使用構造等である旨の確認書」もしくは「長期使用構造等である旨が記載された設計住宅性能評価書」での提出も可能ですが、交付申請時に必ず「同認定通知書」の提出が必要です。
＊2 交付申請の予約時には「技術的審査適合証」での提出も可能ですが、交付申請時に必ず「同認定通知書」の提出が必要です。
＊3 平成11年法律第81号。以下「品確法」という。
＊4 平成13年国土交通省告示第1346号。
＊5 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号。以下「建築物省エネ法」という。)に基づく
省エネ基準への適合を本事業の要件とするため、品確法で定める断熱等性能等級4の基準のうち、結露の発生を防止する対策に関する基準を満たさない住宅も対象となります。
＊6 交付申請の予約時には「発行受付書」での提出も可能ですが、交付申請時に必ず証明書の提出が必要です。
＊7 建築物省エネ法で、建築士が300㎡未満の住宅を設計する際に、建築主に対して省エネ基準への適合性等について、同法第27条第1項で、交付して説明することが建築士に義務付けられている書面です。
300㎡以上の建築物については、同法施行規則第13条の2第1項に規定する当該評価の結果を提出できます。

18

こどもみらい住宅支援事業

第2章 補助対象の詳細

B 新築分譲住宅の購入⑥ 交付申請時、一定以上の出来高の工事完了が確認できる
交付申請は補助額以上の工事の出来高が確認できる時点とし、建築士が次のいずれかを確認した場合に補助額以上の工事が完了しているとみなします。
ａ) 基礎工事(杭基礎の場合は杭工事)の完了＊1ｂ) 建築工事の契約金額(税込) × 出来高(○％) ≧ 住戸あたりの補助額

＊2

× 総戸数

以下の書類にて確認します。
添付書類

本事業用 工事出来高確認書

提出

確認方法

参照

基礎工事の完了
もしくは交付申請時
建築工事の契約金額(税込)×出来高(○％)≧住戸あたりの補助額×総戸数を満たすこと

P35

【補 足】
□ 共同住宅等における一定以上の出来高の工事完了の考え方
一定以上の出来高の工事完了は、建物の建築工事における進捗を要件としています。
よって、複数の住戸を有する共同住宅等では、建物全体の工事の出来高が、すべての住戸で交付申請した場合の交付申請額を超えることを確認します。
(一つの工事請負契約で、複数住棟の建築工事を受注している場合は、棟ごとの建築費用の出来高とします)≪共同住宅等における工事出来高の確認≫≪共同住宅等の交付申請イメージ≫

5号室
4号室
3号室
2号室
1号室
棟全体で登録

建
物
情
報
は
共
有

)

建物情報において、一定以上の出来高が確認できない場合、当該建物のすべての住戸の交付申請の手続きを進めることはできません。

【建物の登録】【交付申請】
5号室(

補助事業ポータルにおいて、共同住宅等で交付申請を行う場合、
予め建物の情報を登録し、各住戸の交付申請の作成時は当該建物情報を参照します。
(一つの工事請負契約で、複数住棟の建築工事を受注している場合も、建物登録は棟ごとに行います）

4号室
3号室
2号室
1号室
住戸ごとに申請
事務局＊1 ⑤の住宅の省エネ性能等に応じた補助額です。共同住宅等で住戸ごとに住宅の性能等が異なる場合、最も高い補助額とします。
＊2 戸建ては1住戸です。共同住宅等は、補助金の申請予定、省エネ性能等、床面積によらずすべての住戸です。

19

こどもみらい住宅支援事業2－4

第2章 補助対象の詳細

B 新築分譲住宅の購入補助対象期間以下をすべて満たす事業が対象となります。
対象期間

建築着工

こどもみらい住宅事業者の事業者登録以降

不動産売買契約*1

2021年11月26日 ～ 交付申請 まで (遅くとも2023年3月31日)

基礎工事の完了(工事の出来高)

建築着工 ～ 交付申請 まで (遅くとも2023年3月31日)注) 交付申請期限は予算の執行状況により前倒しとなる可能性があります。

【補 足】□ 変更契約について
本事業における不動産売買契約日は最初の不動産売買契約(原契約)の契約日をいいます。
変更契約の締結日が補助対象期間に該当しても、補助対象にはなりません。
□ 補助対象期間と新築期間の関係について
本事業「新築分譲住宅の購入」における新築住宅は不動産売買契約締結時点で未完成又は完成から1年以内の住宅であり、上記補助対象期間も含めた期間要件例は下記のとおりです。
≪補助期間と新築期間の例≫
パターン①：

2021

2023

11/26

3/31

閣補
議正
決予
定算

事
業
者
登
録

確
認
済
証
交
付

建
築
着
工

不
動
産
売
買
契
(未完成)約

交
付
申
請

期交
限付
＊申
2請

(完成)

＊
１

パターン②：

2021

2023

11/26

3/31

閣補
議正
決予
定算

確
認
済
証
交
付

事
業
者
登
録

建
築
着
工

検
査
済
証
交
付

1年以内

(完成)

不
動
産
売
買
契
約

交
付
申
請

期交
限付
＊申
2請

＊
１

パターン③：
確
認
済
証
交
付

建
築
着
工

2021

2023

11/26

3/31

閣補
議正
決予
定算

事
業
者
登
録

検
査
済
証
交
付

1年超

(完成)

※事業者登録前に建築着工となるため不可

不
動
産
売
買
契
約

交
付
申
請

期交
限付
＊申
2請

＊
１

※完成から１年超となるため不可□ 完了報告について
本補助金は、事務局指定の期間に完了報告を行う必要があります。完了報告の手続き期限は以下です。
●戸建住宅：交付決定 ～ 2023年10月31日●共同住宅等(階数が10以下) ：交付決定 ～ 2024年7月15日●共同住宅等(階数が11以上) ：交付決定 ～ 2025年5月31日＊1 「一定の省エネ性能を有する住宅」については2022年6月30日までに不動産売買契約を締結したものに限る＊2 遅くとも2023年3月31日

20

検
査
済
証
交
付

こどもみらい住宅支援事業2－5

第2章 補助対象の詳細

B 新築分譲住宅の購入

その他① 本補助金の重複について■ 1つの住宅について「新築分譲住宅の購入」の補助金の交付を受けた購入者等は、当該住宅と別の住宅であったとしても、再度「注文住宅の新築」、「新築分譲住宅の購入」の補助金の交付を受けることはできません。
■ 1つの住宅について「新築分譲住宅の購入」の補助金の交付を受けた購入者等は、当該住宅と別の住宅において「リフォーム」の補助金の交付を受けることは可能ですが、「リフォーム」の補助金の補助
上限の引き上げを受けることはできません。
■「新築分譲住宅の購入」の補助金の交付を受けた住宅と同じ住宅について「注文住宅の新築」や「新築分譲住宅の購入」、「リフォーム」の補助金の交付を受けることはできません。
② 財産処分の制限について
本補助金の交付を受けた購入者は、補助金の交付を受けて取得した住宅について、こどもみらい住宅
事業者に補助金の振込み後、10年間は国又は事務局の承認なく補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付、担保に供し、又は取り壊すことができません。 (住宅として販売、譲渡又は貸付等を行う場合を除きます。)③ 経理書類の保管
こどもみらい住宅事業者は、補助事業に要した費用について他の経理と明確に区分し、その収入及び支出の内容を記載した帳簿を備え、その収入及び支出に関する証拠書類を整理し、これらの帳簿及び書類を本補助金の交付を受けた年度終了後５年間保存しておかなければなりません。

21

補助事業：B 新築分譲住宅の購入
こどもみらい住宅支援事業

第3 章

申請方法

22

こどもみらい住宅支援事業

第3章 申請方法

B 新築分譲住宅の購入

本補助金のアカウント発行から補助金の交付までの手続きは、以下のとおりです。
本マニュアルでは、交付申請の予約及び交付申請に係る手続きを中心に解説を行います。
完了報告については、交付決定を受けた者に対し別途マニュアルを公開(時期未定)する予定です。
[例：2022年10月末までに交付申請を行い、2022年度以降に工事が完了し、完了報告を行う場合]
摘要：

共同事業者(購入者)

補助事業者(販売事業者)

住
宅こ
事ど
業も
者み
登ら
録い

対象住宅

ポータル内

ポータル外

事務局

事業者登録
※以降に建築着工する事業が対象

口座登録(経理担当者登録)
公表情報の登録(任意)

事業者の公表

確認済証の発出・建築着工・対象住宅証明書等の入手※交付申請期限までに建築着工する事業が対象

不動産売買契約の締結※2021年11月26日以降に不動産売買契約する事業が対象

こどもみらい住宅支援事業 共同事業実施規約の締結
戸建住宅

交
付
申
請任
意
の
予
約

共同住宅等

建物の登録

(

※当該建物初回のみ

予約の登録予約の受付(予算の確保))※予算の確保は予約の登録から3ヶ月間

確認・訂正(該当者のみ)

審査・登録完了

一定以上の出来高の工事完了※建築着工以降、交付申請期限までに一定以上の出来高の工事が完了する事業が対象

戸建住宅

共同住宅等

建物の登録
※当該建物初回のみ

交付
申
請交付申請の登録交付申請の受付

確認・訂正(該当者のみ)

審査・交付決定・補助金額の確定

交付決定のお知らせ(郵送)

交付申請書/交付決定通知書(データダウンロード)

振込確定のお知らせ(郵送)

実績報告書(兼、請求書)/交付額確定通知書(データダウンロード)
補助金の受領補助金の振込＊1※原則、2022年10月末までに交付申請を行う場合、2022年度末＊1
2022年11月以降に交付申請を行う場合、2023年度末＊1

竣工・引渡し入居※補助金は最終支払の一部に充当することで還元

精算・補助金の受領

精算・補助金の還元

完了報告の登録

完了報
告完了報告の受付※指定の期間までに完了報告の登録が必要

確認・訂正(該当者のみ)

審査※完了報告の登録がない、又は登録された完了報告において要件が確認できない場合、事務局はこどもみらい住宅事業者へ補助金の返還を求めます。

工事完了の確認＊1 工事が完了し、これらの年度末以前に完了報告の提出を行う場合、当該完了報告の審査完了後に振込を行います。

23

こどもみらい住宅支援事業3－1

第3章 申請方法

B 新築分譲住宅の購入補助事業ポータルについて

本事業の交付申請等のすべての手続きは、新築住宅の販売事業者(販売代理含む)が、事務局が提供する
WEBシステム『補助事業ポータル』上で行います。
購入者の方が、自身で申請手続きを行うことはできません。

3－2

アカウントについてポータルの利用にあたっては、本事業のホームぺージからアカウントの発行を受ける必要があります。
以下ａ)～ｃ) の内容を理解し、アカウントの取得を行ってください。
ａ) アカウントの種類
補助事業ポータルには、異なる機能を有する「統括アカウント」と「担当者アカウント」の2種類のアカウントがあり、それぞれの目的と利用者のイメージは以下のとおりです。
なお、統括アカウントは、事業者ごとに1アカウントのみ取得、利用してください。
(事業者登録の登録申請後、他のアカウントから当該事業者の事業者登録はできなくなります。)
アカウントの種類

目的と利用者のイメージ

本事業の参加登録(事業者登録)を行い、各営業担当者が行う交付申請や補助金の受領を管理するためのアカウント。

統括アカウント本社の管理部門等の担当者が取得、利用してください。
(1事業者、1アカウントのみ)消費者と契約し、交付申請の登録を行うためのアカウント。

担当者アカウント

消費者から必要書類を集められる営業担当者等が取得し、利用してください。
(アカウント数に制限はありません。)

ｂ) 各アカウントの種類
それぞれのアカウントが有する機能のイメージは以下のとおりです。
(開発中のため、今後変更があることがあります。予めご了承ください。)
機能統括アカウント

担当者アカウント

事業者登録

登録可

登録申請書(押印)、印鑑証明等が必要

公表情報

登録可

公表を希望する場合

交付申請(予約を含む)
完了報告

×

補助金振込口座

登録可

入金管理

すべての

×

－

×

－

アカウントの連携が必要

交付申請

各担当者アカウントの進捗は管理可

登録可
×

支店単位等、複数登録可
口座ごとに経理担当者を設定可
設定した場合、毎月振込通知を送付

自身の交付申請のみ複数登録可

統括アカウントが登録した口座を選択可
口座ごとに経理担当者を設定可
設定した場合、毎月振込通知を送付

ｃ) アカウントの連携担当者アカウントから交付申請の登録を行うためには、事業者登録が完了した統括アカウントと結びつける「アカウント連携」が必要になります。
アカウント連携は、統括アカウントに発行される「登録事業者番号」と「連携用パスコード」を担当者
アカウントがポータル上で入力することで完了します。
パスコードは外部に漏れないよう、管理を行ってください。

24

第3章 申請方法

こどもみらい住宅支援事業3－3

B 新築分譲住宅の購入

共同事業実施規約の締結

本事業は対象住宅の購入者(補助対象者)への補助金の還元を前提として、こどもみらい住宅事業者である販売事業者(交付申請者)が、交付申請等の手続き及び補助金の受取りを代表して行います。
事務局指定「こどもみらい住宅支援事業補助金 共同事業実施規約(新築用)」は、本事業の利用にあたり両者間で予め確認するべきことを規定しています。
交付申請(予約を含む)にあたっては、共同事業実施規約の締結と提出が必要になります。
≪共同事業実施規約のイメージ≫

(1枚目)

(2枚目)

【甲】

【乙】

【丙①】
【丙②】

※本事業のホームページよりダウンロードできます。リフォーム用と様式が異なりますので、ご注意ください。
※書類の作成方法については、P32参照【補 足】□ 世帯と共同事業実施規約の締結について
共同事業実施規約における乙と丙①②は、共同事業者の世帯により以下に例示するとおりです。
なお、購入者が若者夫婦のいずれかに該当しない若者夫婦世帯(例「ほ」及び「へ」等)については、
交付申請時に加えて完了報告時に、共同で申請する全員の住民票の提出を求め、同居を確認します。
≪子育て世帯の例≫

例

乙
【購入者】

い

子の父(母)ろ 子の祖父(祖母)≪若者夫婦世帯の例≫

丙①

丙②

例
に

子

(不要)

は 子の兄弟(姉妹)

25

乙
【購入者】

丙①

若者夫婦である 若者夫婦である
夫(妻)
妻(夫)

ほ

若者夫婦の
父(母)

へ

若者夫婦の
兄弟姉妹

丙②
(不要)

若者夫婦である 若者夫婦である
夫(妻)
妻(夫)

こどもみらい住宅支援事業3－4

第3章 申請方法

B 新築分譲住宅の購入

交付申請の予約 ※任意※

新築住宅の建築工事に着手し、補助金の交付が見込まれる場合、交付申請の予約を行うことができます。
交付申請の予約を行った場合、予約の有効期限内については、予算※が確保されます。
交付申請の予約は必要書類が揃い次第行うことができます。
なお、交付申請の予約は任意の手続きで、予約を省略して交付申請を行うこともできます。
※事務局が審査し、承認した補助金額が確保されます。(予約時に申告した補助金額を下回ることがあります。)① 交付申請の予約期間
2022年3月28日 ～ 遅くとも2023年2月28日※ 予算の執行状況により、交付申請の受付を終了した場合、同日までとなります。
※ 交付申請の予約は、補助事業ポータル上で行います。
登録にあたっては、統括アカウントとのアカウント連携を行う必要があります。

② 交付申請の予約に必要な書類
交付申請の予約時には、以下のすべての書類を提出します。
書類名
こどもみらい住宅支援事業補助金

参照ページ

共同事業実施規約(新築用)P32

不動産売買契約書

P33

建築基準法に基づく確認済証

P34

購入者の本人と家族構成の確認ができる住民票(世帯票)の写し等

P36

住宅の性能等を証明する対象住宅証明書等(発行受付書でも可)P37～45※ 申請内容に応じて、事務局から追加書類を求めることがあります。

③ 予約の有効期限
交付申請の予約は、以下ａ）～ｃ）のうち、もっとも早い日付まで有効です。
有効期限を超過した予約は、交付申請ステータスによらず、通知なく失効します。
（予約の有効期限内であっても、事務局が交付申請（予約を含む）の却下または取り下げを行った場合、当該予約は失効します。）
ａ）交付申請の予約を事務局に提出した日から3ヶ月後(例：4月1日に提出した場合、7月2日0時に失効します。)ｂ）提出された交付申請の予約を事務局が審査した結果、要件を満たさないとして却下した日ｃ）2023年3月31日※ 有効期限を超過した予約であっても、予約期間内に再度交付申請の予約を行うことができます。
また、交付申請期間内であれば、交付申請を行うことができます。
ただし、要件外として却下された交付申請の予約を除きます。

④ 注意事項■同じ新築住宅について、複数の交付申請(予約を含む)を重複して行うことはできません。
(別アカウントによる交付申請(予約を含む)を含みます。)
事務局は、重複する交付申請(予約を含む)の一部又は全部を、事前の通知なく却下することがあります。
■同じ共同事業者(共同事業実施規約における乙及び丙①②)による複数の交付申請(予約を含む)を重複して行うことはできません。(別アカウントによる交付申請(予約を含む)を含む。また、他の住宅における補助上限の引き上げを伴わないリフォームに係る交付申請(予約を含む)を除きます。)
事務局は、重複する交付申請(予約を含む)の一部又は全部を、事前の通知なく却下することがあります。
■交付申請の予約から交付申請までに補助対象の住宅、住宅の省エネ性能等、共同事業者(同居する子や配偶者含む)、工事の内容等が変更になる場合、当該予約は無効となります。
(交付申請期間内であれば、再度交付申請の予約を行うことができます。)【補 足】□ 共同住宅等の予約について補助事業ポータルにおいて、共同住宅等を最初に予約もしくは交付申請を行う場合は建物の登録が必要です。
予約を行う際には、当該共同住宅等が登録されているかを検索し、未登録の場合は登録してください。

26

こどもみらい住宅支援事業3－5

第3章 申請方法

B 新築分譲住宅の購入

一定以上の出来高の工事完了

本事業は、一定以上の出来高の工事完了(以下、「出来高の工事完了」という。)後に交付申請を行うことができます。出来高の工事完了は、資格を有する建築士が現地を確認して、事務局の指定様式「工事出来高確認書」を作成し、提出を行います。
① 出来高の工事完了
本事業において、出来高の工事完了とは、以下ａ）又はｂ）のいずれかをいいます。
ａ) 基礎工事(杭基礎の場合は杭工事)の完了
ｂ)

省エネ性能等※1に応じた住戸あたりの補助額に総戸数※2を乗じた金額以上の出来高の工事完了
建築主との建築工事の契約金額(税込)× 出来高(％) ≧ 住戸あたりの補助額※1 × 総戸数※2※1 住宅の省エネ性能等に応じた補助額です。共同住宅等で住戸ごとに住宅の性能等が異なる場合、最も高い補助額とします。
※2 戸建は、1住戸です。共同住宅等は、補助金の申請予定、省エネ性能等、床面積によらずすべての住戸です。

② 工事出来高確認書
工事出来高の確認は、以下の手順で行ってください。

≪工事出来高確認書のイメージ≫

手順1： 建築士自身が現地で工事の進捗を確認
手順2： 一定の出来高以上の工事完了が確認できる写真(以下、「出来高工事写真」という。)
を撮影
手順3： 出来高工事写真を添付して、工事出来高確認書を作成※指定様式は、本事業のホームページよりダウンロードできます。
※書類の作成方法については、P35参照【補 足】□ 出来高工事写真の撮影について
出来高工事写真の撮影にあたっては、異なる角度から少なくとも2枚以上の写真を撮影してください。
撮影にあたっては、「確認した日付」と「工事場所又は邸名」を記載した工事写真用看板※を設置してください。
※工事写真用看板は、電子黒板でもかまいません。ただし、信憑性確認機能（改ざん検知機能）を有するアプリケーションを使用し、（一社）施工管理ソフトウェア産業協会で提供する「デジタル工事写真 信憑性チェックツール」により撮影日が検証できることを前提とします。事務局は必要に応じて工事出来高確認書に貼付された画像の元データを求めることがあります。

□ 住宅の土砂災害特別区域外の立地確認について建築士が、自治体が公表するハザードマップ又は建築行政部局に問い合わせを行って確認します。
□ 工事の出来高に含められない費用について
工事請負契約書に含まれる費用であっても、以下に例示するような費用は工事の出来高に含まれません。
■住宅の建設にあたらない工事の費用(地盤改良、古家の除却、外溝工事 等)■住宅の建築現場で行われない製造等の費用(木材のプレカット、住宅設備の製造 等)□ 共同住宅等の出来高の工事完了について
共同住宅等の棟全体の工事に対して、上記ａ)ｂ)のいずれかを確認した場合に補助額以上の工事が完了しているとみなします。
※ｂ)における例
・マンション1棟の建設費：2億5千万円

出来高が800万円以上で補助額以上の工事完了とみなす※パーセンテージで3.2％以上(出来高≧(100万円×8戸)÷2億5千万円)

・総戸数：8戸
・住戸あたり補助額：100万円

の場合

27

こどもみらい住宅支援事業3－6

第3章 申請方法

B 新築分譲住宅の購入

交付申請

新築住宅の建築工事に着手し、出来高の工事完了を確認した補助事業は、交付申請を行うことができます。
① 交付申請の期間
2022年3月28日 ～ 遅くとも2023年3月31日※ 交付申請の締め切りは、予算の執行状況に応じて公表します。
※ 予算の執行状況に応じて申請を締め切る場合、交付申請日が当該締め切り日に近い交付申請について、補助額から減じて補助金を支払う場合があります。
※ 交付申請は、補助事業ポータル上で行います。
登録にあたっては、統括アカウントとのアカウント連携を行う必要があります。

【補 足】□ 予約後の交付申請
交付申請の予約を行った補助事業については、事務局の予約の審査が完了した後に交付申請を行うことができます。
事務局の審査には一定期間要しますので、予めご了承ください。
□ 予約後の交付申請額
交付申請の予約を行っている場合、交付申請において予約時の補助金額を超える交付申請額を申告することはできません。

② 交付申請の必要書類
交付申請時には、以下のすべての書類を提出します。
ただし、交付申請の予約を行っている場合、予約時に既に提出した書類の再提出は不要です。
書類名
こどもみらい住宅支援事業補助金

参照ページ

共同事業実施規約(新築用)P32

不動産売買契約書

P33

建築基準法に基づく確認済証

P34

こどもみらい住宅支援事業補助金

工事出来高確認書(現地写真を含む)

購入者の本人と家族構成の確認ができる住民票(世帯票)の写し等
住宅の性能等を証明する対象住宅証明書等

P35
P36
P37～45※ 申請内容に応じて、事務局から追加書類を求めることがあります。

③ 注意事項■同じ新築住宅について、複数の交付申請(予約を含む)を重複して行うことはできません。
(別アカウントによる交付申請(予約を含む)を含みます。)
事務局は、重複する交付申請(予約を含む)の一部又は全部を、事前の通知なく却下することがあります。
■同じ共同事業者(共同事業実施規約における乙及び丙①②)による複数の交付申請(予約を含む)を重複して行うことはできません。(別アカウントによる交付申請(予約を含む)を含む。また、他の住宅における補助上限の引き上げを伴わないリフォームに係る交付申請(予約を含む)を除きます。)
事務局は、重複する交付申請(予約を含む)の一部又は全部を、事前の通知なく却下することがあります。
■交付申請から完了報告までに補助対象の住宅、住宅の省エネ性能等、共同事業者(同居する子や配偶者含む)等が変更になる場合、当該交付申請は無効となる場合があります。
【補 足】□ 共同住宅等の交付申請について補助事業ポータルにおいて、共同住宅等を最初に予約もしくは交付申請を行う場合は建物の登録が必要です。
交付申請を行う際には、当該共同住宅等が登録されているかを検索し、未登録の場合は登録してください。

28

第3章 申請方法

こどもみらい住宅支援事業3－7

B 新築分譲住宅の購入

交付決定

事務局は、交付要件を満たす補助事業に対し、交付申請後、申請内容に不備等がなければ1.5～2ヶ月程度で補助金の交付を決定し、『交付決定通知書(様式５)』を発行し、担当者アカウントの利用者にメールで通知します。(購入者に対しても交付決定を通知する書類＊1を郵送します。)
同時に保管用の『交付申請書(様式２)』が作成され、これらの書類は補助事業ポータルからダウンロードできるようになります。

≪交付決定通知書のイメージ≫【補 足】□ 交付申請の取り下げ①
交付決定後、何らかの事情により必要となる場合には交付申請の取り下げを申告できます。
取り下げを希望する場合は事務局の指示に従い、『取り下げ申請書(様式８)』を提出してください。
(交付決定前の取り下げについては、当該書類の提出は不要です。
補助事業ポータルから取り下げできます。)□ 交付決定の条件
事務局は、交付申請に際して条件を付すことができます。
完了報告時に当該条件を満たさない場合、交付決定の取り消しを行います。
既に補助金が交付されている場合、当該補助金の返還を求めます。
≪実績報告書(兼、請求書)のイメージ≫

3－8

補助金の確定・交付事務局は、交付決定を行った補助事業について、以下の時期のいずれか早い時期に、こどもみらい住宅事業者である販売事業者の指定口座に振込を行います。
・2022年10月末までに交付申請を行う場合、2022年度末(2023年3月末ごろ振込)

・2022年11月以降に交付申請いずれかを行う場合、2023年度末
早い方(2024年3月末ごろ振込)交付された補助金は原則、購入代金の最終支払の一部に充当することで購入者に還元します。
それまでの間、販売事業者が留保する必要があります。

完了報告の審査完了(当月20日締、翌月末支払い予定)≪交付額確定通知書のイメージ≫

振込にあたっては、事前に担当者アカウントの利用者にメールで通知します。
(統括アカウントの利用者又は口座に設定された経理担当者に、口座単位の振込明細＊1を郵送します。)(購入者に対しても交付確定額と振込日を通知する書類＊1を郵送します。)
同時に保管用の『実績報告書(兼、請求書)(様式６)』及び『交付額確定通知書(様式７)』が作成され、これらの書類は補助事業ポータルからダウンロードできるようになります。
【補 足】□ 交付申請の取り下げ②
補助金の交付(振込)までに、補助要件を満たさない変更(契約の解除等)が生じた場合、速やかに交付申請の取り下げを行ってください。
＊1 各郵送物のイメージはP47をご参照ください。

29

第3章 申請方法

こどもみらい住宅支援事業3－9

B 新築分譲住宅の購入

完了報告

完了報告期限までに補助事業を終了し、完了報告の手続きを行ってください。
① 完了報告の期間■戸建住宅■共同住宅等で階数が10以下■共同住宅等で階数が11以上交付決定～2023年10月31日
交付決定～2024年7月15日
交付決定～2025年5月31日② 完了報告の必要書類
完了報告時には、以下のすべての書類を提出します。
書類名
建築基準法に基づく検査済証
住民票の写し(交付申請時に要件を満たす世帯の同居確認ができていない場合は世帯票)(共同住宅のみ)不動産登記における建物の登記事項証明書・謄本

③ 完了報告方法
補助事業ポータル上にて手続きを行ってください。
【補 足】□ 完了報告の未提出完了報告の提出がない場合、事務局はこどもみらい住宅事業者である販売事業者に補助金の返還を求めます。

3－10 書類の保管交付申請者である販売事業者は、本事業の関連書類について、本補助金の交付を受けた年度終了後5年間、以下の書類について保管が必要です。(本事業は、会計検査院による検査の対象となる場合があります。
書類の保管はデータでも構いませんが、検査の際に出力を求められることがあります。)
順番

書類名

1

様式２

交付申請書

2

様式５

交付決定通知書＊1

3

様式６

実績報告書(兼、請求書)

4

様式７

交付額確定通知書＊1

5

共同事業実施規約6

不動産売買契約書

7

建築基準法に基づく確認済証

8

交付申請の提出書類

工事出来高確認書

9

共同事業者の同居が確認できる住民票

10

住宅の性能等を証明する対象住宅証明書等

11

その他、交付申請時に提出を求められた書類

12

建築基準法に基づく検査済証

1314

完了報告の提出書類※手続きの進捗に応じて補助事業ポータルからダウンロードできます。

共同事業者の新築住宅への入居が確認できる住民票
その他、完了報告時に提出を求められた書類＊1 本補助金の交付を受けた共同事業者が確定申告の際に、提出を求められることがあります。必要に応じて共同事業者に配布してください。(確定申告の詳細は税務署にご確認ください。事務局は書類の再発行には応じられません。)

30

補助事業：B 新築分譲住宅の購入
こどもみらい住宅支援事業第4 章

添付書類の詳細

以下の書類は補助事業ポータルにアップロードしてください。
提出
予約あり
予約なし
予約後 交付申請
予約時
交付申請
のみ

書類名

スキャン

参照
ページ

カラー

P32

Ａ

●

-

●

こどもみらい住宅支援事業補助金

Ｂ

●

-

●

不動産売買契約書

カラー

P33

Ｃ

●

-

●

建築基準法に基づく確認済証

白黒可

P34

Ｄ

-

●

●

こどもみらい住宅支援事業補助金

カラー

P35

Ｅ

●

-

●

購入者の本人と家族構成の確認ができる住民票(世帯票)の写し等

白黒可

P36

Ｆ

●

-

●

住宅の性能等を証明する対象住宅証明書等

白黒可

P37～45

共同事業実施規約(新築用)工事出来高確認書(現地写真を含む)※申請内容に応じて、事務局から追加書類を求めることがあります。
※次頁以降に記載の 指定書式 は事務局指定様式の書類です。様式は本事業ホームページよりダウンロードできます。

【補 足】□ アップロードするファイルについての注意事項■1ファイルあたり5MB以下としてください。(必要に応じて分割してください。)■ファイル形式はJPEG、GIF、PNG、PDFのいずれかです。
■天地が正しく保存されたファイルを添付してください。(横向き書類は受理されないことがあります。)■文字が鮮明に読めるファイルを添付してください。(不鮮明な書類は受理されないことがあります。)■添付タイプごとに保存してください。（「共同事業実施規約」と「契約書」を1つのPDFで保存することは不可)

31

こどもみらい住宅支援事業Ａ 予約時

第4章 添付書類の詳細

予約後 交付申請
交付申請
のみ

B 新築分譲住宅の購入

こどもみらい住宅支援事業補助金 共同事業実施規約(新築用)

カラー

指定書式 入手 販売事業者(補助事業者)

確認事項(以下のすべてを満たすこと)❶規約の締結日が記入されていること❷ ⅰ)販売事業者の氏名、住所が記入され、押印(法人印)されていることⅱ)補助事業者【甲】と一致すること❸ ⅰ)購入者の氏名、住所が記入され、押印(又は自署による署名)されていること
ⅱ)共同事業者【乙】と一致すること
❶
❷

【甲】

【乙】 ❸

❹ ⅰ)購入者と同居する子又は配偶者等の氏名が記入され、締結時点での同居状況にチェックされていること
ⅱ)共同事業者【丙】と一致すること

【丙①】
❹

【丙②】

【補 足】
□ 共同事業実施規約の記入時における注意点≪共同事業実施規約における【甲】の注意点≫
・不動産売買契約を締結した役職の方が記名・押印してください。(必ずしも法人の代表者である必要はありません。)≪共同事業実施規約における【乙】の注意点≫
・連名で購入し、契約を締結している場合、要件を満たす代表者が記名・押印してください。
(自署による署名の場合、押印は不要です)
・共同で申請する丙①②の申告について、責任を負います。
≪共同事業実施規約における【丙】の注意点≫
・乙が丙に代わり記名してください。(丙の自署である必要はありません。)□ 共同事業実施規約における【丙】の同居について
交付申請時に共同事業実施規約における【乙】と同居していなく、新築住宅において【乙】と同居する場合は「乙との非同居(住宅の完成後に同居します)」をチェックしてください。(同居の了承がないものは対象外です。)□ 共同事業実施規約の締結日について
共同事業実施規約は、対象住宅の不動産売買契約と同時に締結されることが望ましいですが、やむを得ない場合、不動産売買契約と締結日が一致しなくても構いません。
□ 条項の追加について
共同事業実施規約に定めのない事項について両者で合意を行う場合、別途覚書等を取り交わしてください。
(共同事業実施規約は指定の様式であり、補助事業者が変更することはできません。)

32

こどもみらい住宅支援事業Ｂ 予約時
入手

第4章 添付書類の詳細

予約後 交付申請
交付申請
のみ

B 新築分譲住宅の購入

不動産売買契約書

カラー

販売事業者(補助事業者)

確認事項(以下のすべてを満たすこと)●不動産売買契約の原契約であること(変更契約は不可)●不動産売買契約の締結日の記載があり、2021年11月26日以降であること●契約した住宅の所在地の記載があり、購入する新築住宅の所在地と一致すること●購入者(買主)の記名・押印があり、共同事業者であること(記名が自署の場合は押印無しでも可)●販売事業者(売主又は販売代理)の記名・押印があり、補助事業者であること(補助事業者以外の契約書は不可)●以下の項目が確認できること
・新築分譲住宅の売買であること
・売買代金

【補 足】
□ 不動産売買契約の電子契約について
本事業の補助対象となる新築分譲住宅の購入について、提出される不動産売買契約は電子契約にて締結されたものでも構いません。
ただし、提出する契約書上において、上記確認事項のすべてが確認できることを前提とします。
特に以下の事項にご注意ください。
■契約日は提出する契約書上に記載を求めます。
(アプリケーション上のタイムスタンプは、必ずしも契約日に該当しないので不可)■契約者の署名又は押印が契約書上で確認できない場合、アプリケーション上の締結証明画面や管理画面等を求めます。
□ 建築条件付不動産売買契約について
建築条件付不動産売買契約に基づき建築される住宅の場合は、注文住宅となりますので、「注文住宅の新築」として申請してください。(交付申請の際は、不動産売買契約書ではなく、工事請負契約書を提出してください。)□ 宅地建物取引業免許について売主が宅地建物取引業の免許を有しない事業者の場合、申請できません。

33

こどもみらい住宅支援事業Ｃ 予約時
入手

第4章 添付書類の詳細

予約後 交付申請
交付申請
のみ

B 新築分譲住宅の購入

建築基準法に基づく確認済証

白黒可

確認事項(以下のすべてを満たすこと)

特定行政庁又は指定確認検査機関●建築基準法第6条第1項もしくは第6条の2第1項の規定による確認済証であること●「建物の用途」が「一戸建ての住宅」「共同住宅」「長屋」のいずれかであること(「寄宿舎」「老人ホーム」「老人福祉施設」「倉庫」「旅館」等は不可)●「工事種別」が「新築」であること(増築、改築、大規模の修繕等によるものは原則不可)●「建物の所在地」が購入する新築住宅の所在地と一致すること≪戸建住宅の場合≫●住戸の延べ面積の申請部分が50㎡以上であること【補 足】□ 確認済証における「増築」「改築」について
別棟の建築等、建築確認上「増築」と扱われる住宅であっても、建築された当該建物が住宅瑕疵担保履行法の資力担保措置等に準ずる新築住宅と確認できる場合、対象となる場合があります。その場合は建築確認申請書の＜すべての面＞を提出してください。
なお、建築確認申請書と住宅瑕疵担保履行法上の扱いが異なる場合は、事務局にご相談ください。
(別途、住宅瑕疵担保責任保険の保険証券等を求める場合があります。)□ 確認済証で要件の確認ができない
確認済証の内容は発行機関により異なるため、「工事種別(新築)」「延床面積」の記載がない書類が発行される場合があります。
その際は、確認済証と併せて、建築確認申請書の＜すべての面＞を提出してください。

≪建築確認が不要な地域の場合≫

都道府県(市区町村)の受領印がある建築基準法に基づく建築工事届
又は 都道府県(市区町村)の受領印がない建築基準法に基づく建築工事届及び発行印のある建築工事届証明願≪建築工事届≫
入手

市区町村

(第一面)

確認事項(以下のすべてを満たすこと)●都道府県(市区町村)の受領印
もしくは発行印があること●「所在地(敷地の位置イ. 地名地番)」が購入する新築住宅の所在地と一致すること●「工事種別」が「新築」であること●「主要用途」に「住宅」が含まれていること

(第二面)

(第三面)

【補 足】
□ 建築工事届等を交付申請(予約を含む)時に提出する場合は、完了報告にて「不動産登記における建物の登記事項証明書」の提出が必要です。
□ 建築工事届の「建築確認」に記載がある場合、確認済証が発行されているため、建築工事届等の書類では申請できません。
□ 建築工事届は必ず「第一面」から「第三面」のすべてを提出してください。

34

こどもみらい住宅支援事業Ｄ 予約時

第4章 添付書類の詳細

予約後 交付申請
交付申請
のみ

B 新築分譲住宅の購入

こどもみらい住宅支援事業補助金 工事出来高確認書(現地写真を含む)

カラー

指定書式 入手 建築士

確認事項(以下のすべてを満たすこと)●証明を行った建築士の情報に記入漏れがないこと●対象となる住宅の所在地が記載されていること●建築着工日がこどもみらい住宅事業者の事業者登録以降であること●工事完了(予定)日が記載されていること●住宅の立地にチェックがあること●出来高の報告に記入漏れがないこと●工事状況の写真が提出されていること【補 足】□ 出来高工事写真の撮影について
出来高工事写真の撮影にあたっては、異なる角度から少なくとも2枚以上の写真を撮影してください。
撮影にあたっては、「確認した日付」と「工事場所又は邸名」を記載した工事写真用看板※を設置してください。
(一定の出来高の工事を基礎工事とする場合、基礎工事以上の工事であれば、他の工事の写真も
出来高工事写真として提出できます。例えば、棟上げ時写真 等)※工事写真用看板は、電子黒板でもかまいません。ただし、信憑性確認機能（改ざん検知機能）を有するアプリケーションを使用し、（一社）施工管理ソフトウェア産業協会で提供する「デジタル工事写真 信憑性チェックツール」により撮影日が検証できることを前提とします。事務局は必要に応じて工事出来高確認書に貼付された画像の元データを求めることがあります。
≪出来高工事写真のイメージ(要複数角度)≫
基礎工事の写真イメージ

杭基礎工事の写真イメージ

日付2022年5月10日

日付

2022年5月10日

邸名

山田様

邸名

山田様

場所

東京都千代田区

場所

東京都千代田区

工事

基礎①

工事

杭打ち

□ 住宅の土砂災害特別区域外の立地確認について建築士が、自治体が公表するハザードマップ又は建築行政部局に問い合わせを行って確認します。
□ 工事の出来高に含められない費用について
工事請負契約書に含まれる費用であっても、以下に例示するような費用は工事の出来高に含まれません。
■住宅の建設にあたらない工事の費用(地盤改良、古家の除却、外溝工事 等)■住宅の建築現場で行われない製造等の費用(木材のプレカット、住宅設備の製造 等)□ 共同住宅等の出来高の工事完了について
共同住宅等の棟全体の工事に対して、基礎工事の完了、省エネ性能等に応じた住戸あたりの補助額に総戸数を乗じた
金額以上の出来高の工事完了のいずれかを確認した場合に補助額以上の工事が完了しているとみなします。
※省エネ性能等に応じた住戸あたりの補助額に総戸数を乗じた金額以上の出来高の工事完了における例
・マンション1棟の建設費：2億5千万円

出来高が800万円以上で補助額以上の工事完了とみなす

・総戸数：8戸
・住戸あたり補助額：100万円※パーセンテージで3.2％以上(出来高≧(100万円×8戸)÷2億5千万円)

の場合

35

こどもみらい住宅支援事業Ｅ 予約時
入手

第4章 添付書類の詳細

予約後 交付申請
交付申請
のみ

B 新築分譲住宅の購入

購入者の本人と家族構成の確認ができる住民票(世帯票)の写し等

白黒可

購入者(共同事業者)

確認事項(以下のすべてを満たすこと)●世帯内に購入者(共同事業者【乙】)の「氏名」があること●世帯内に「生年月日」が2003年4月2日以降の子、
もしくはどちらかの「生年月日」が1981年4月2日以降の夫婦(共同事業者【丙】)が含まれること●2021年11月26日以降に発行されたものであること【補 足】□ 住民票の記載内容について
市区町村の窓口にて以下の内容で発行を依頼してください。
①世帯全員分
②続柄記載あり③マイナンバー記載なし(記載があるものは受理できません)④本籍記載なし※提出する住民票の写しは、個票でも構いません。それぞれの住民票の写しに記載された住所により同居を確認します。
□ 交付申請時の同居について
交付申請時に同居していない子や若者夫婦等が、新築住宅において同居する場合も対象になります。
ただし、完了報告時に提出する住民票で同居が確認できない場合、交付決定の取り消し及び補助金の返還を求められることがあります。
なお、交付申請時点で同居していない場合でも、共同で申請する子や若者夫婦の住民票についても提出が必要に
なります。

36

こどもみらい住宅支援事業Ｆ 予約時

第4章 添付書類の詳細

予約後 交付申請
交付申請
のみ

B 新築分譲住宅の購入

住宅の性能等を証明する対象住宅証明書等

白黒可

以下㋐～㋙ 、Ⓐ～Ⓓ(次ページ以降も含む)のいずれかの書類を提出【補 足】≪各証明書の発行受付書≫□ ㋐、㋑、㋕、㋗～㋙、Ⓓの証明書について
予約時において各証明書の発行依頼を行っている場合で、本事業用の「省エネ性能等を証明する書類 発行受付書」の発行が受けられる場合、交付申請の予約を行うことができます。(引受許諾書等は不可)
ただし、交付申請時に証明書の提出も必要です。
なお、評価機関等によっては、本事業用の発行受付書の発行を行っていないことがあります。
予め評価機関等にご確認ください。

入手

登録住宅性能評価機関等□ 証明書の入手にはそれぞれ手数料が必要です。
(手数料は、各機関等にお問い合わせください)□ 共同住宅等において、対象住宅を含む住棟全体で評価された住宅の対象住宅証明書等でも、要件を満たす場合有効となります。
□ 申請に必要な証明書類は、補助金の交付を約束するものではありません。
(他の要件を満たさない場合、交付申請期限に間に合わない場合等)

ａ)

ZEH住宅

㋐ BELS評価書(ZEHマーク / ZEH-Mマークが表示)
入手

BELS登録機関

確認事項(以下のすべてを満たすこと)● BELS登録機関が発行した証明書であること●「特記事項」に以下いずれかの記載がされていること「ZEH」 「ZEH-M」 「ZEH Oriented」 「ZEH-M Oriented」「ZEH Ready」 「ZEH-M Ready」 「Nearly ZEH」 「Nearly ZEH-M」●「建築物の所在地」が購入する新築住宅の所在地と一致すること●「用途」が一戸建ての住宅又は共同住宅等であること● 共同住宅等の場合、評価の対象範囲が「住戸」「住棟」であること「部分」の場合は申請対象住戸が評価対象に含まれていること
この住戸の※この部分の記載が「住戸」「住棟」となっていること(「部分」の場合は申請対象住戸が評価対象に含まれていること)【補 足】□ 「ゼロエネ相当」(強化外皮基準に適合しないもの)はａ)の対象となりません。

㋑ 設計住宅性能評価書 又は 建設住宅性能評価書(断熱等性能等級5 かつ 一次エネルギー消費量等級6)≪設計住宅性能評価書≫
入手

登録住宅性能評価機関≪建設住宅性能評価書≫
入手

確認事項(以下のすべてを満たすこと)

登録住宅性能評価機関●登録住宅性能評価機関が発行した証明書であること●「建築物の所在地」が購入する新築住宅の所在地と一致すること●「温熱環境・エネルギー消費量に関すること」の「断熱等性能等級」が5である、
かつ「一次エネルギー消費量等級」が6であること
一次エネルギー消費量等級

性能・等級

1以下
3以下

断熱等性能等級

4

4

5

6

対象外
一定の省エネ性能を有する住宅

5

ZEH住宅

【補 足】
□ 2022年4月1日以降に取得可能となる書類です。

※次ページへ続く37

こどもみらい住宅支援事業第4章 添付書類の詳細

B 新築分譲住宅の購入Ⓐ 長期優良住宅建築等計画認定通知書 (予約時：長期使用構造等である旨の確認書でも可)
長期使用構造等確認申請が2022年10月1日以降→

ZEH住宅【補助額：100万円】≪認定通知書≫入手

所管行政庁

確認事項(以下のすべてを満たすこと)●所管行政庁が発行した証明書であること●「申請年月日」が2022年10月1日以降であること●「住宅の品質確保の促進などに関する法律（平成11年法律第81号）第6条の2
第5項の確認書もしくは住宅性能評価書又はこれらの写しを添えた申請にあっては、同条第1項の規定による確認の求めを行った年月日」が2022年10月1日以降であること●「認定に係る住宅の位置」が購入する新築住宅の所在地と一致すること【補 足】□ 変更認定通知書だけでは申請できません。変更前の同認定通知書も一緒に提出してください。

≪長期使用構造等である旨の確認書≫
入手

登録住宅性能評価機関

確認事項(以下のすべてを満たすこと)●登録住宅性能評価機関が発行した証明書であること●「申請年月日」が2022年10月1日以降であること●「確認を行った住宅の所在地及び名称」が購入する新築住宅の所在地と一致すること【補 足】□ 予約時に長期使用構造等である旨の確認書を提出する場合は交付申請時に長期優良住宅建築等計画認定通知書の提出が必要です。
□ 予約時に「申請年月日」の記載がない、もしくは「申請年月日」が2022年9月30日以前の長期使用構造等である旨の確認書を提出した場合は「高い省エネ性能等を有する住宅」に該当し、補助額が「80万円」となります。

※次ページへ続く38

こどもみらい住宅支援事業第4章 添付書類の詳細

B 新築分譲住宅の購入Ⓑ 低炭素建築物新築等計画認定通知書 (予約時：低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査適合証でも可)
認定申請が2022年10月1日以降≪認定通知書≫
入手

所管行政庁

→

ZEH住宅【補助額：100万円】≪技術的審査適合証≫
入手

確認事項(以下のすべてを満たすこと)

登録住宅性能評価機関●≪認定通知書≫所管行政庁が発行した証明書であること≪技術的審査適合証≫
登録住宅性能評価機関が発行した証明書であること●≪認定通知書≫「申請年月日」が2022年10月1日以降であること≪技術的審査適合証≫「認定申請予定日」が2022年10月1日以降であること●「建築物の位置」が購入する新築住宅の所在地と一致すること【補 足】□ 予約時に技術的審査適合証を提出する場合は交付申請時に同認定通知書の提出が必要です。
□ 予約時に技術的審査適合証を提出し、交付申請時に「申請年月日」が2022年9月30日以前の同認定通知書を提出した場合は「高い省エネ性能等を有する住宅」に該当し、補助額が「80万円」となります。
□ 変更認定通知書だけでは申請できません。変更前の同認定通知書も一緒に提出してください。

Ⓒ 性能向上計画認定通知書 (予約時：性能向上計画認定に係る技術的審査適合証でも可)
認定申請が2022年10月1日以降≪認定通知書≫
入手

所管行政庁

→

ZEH住宅【補助額：100万円】≪技術的審査適合証≫
入手

確認事項(以下のすべてを満たすこと)

登録住宅性能評価機関●≪認定通知書≫所管行政庁が発行した証明書であること≪技術的審査適合証≫
登録住宅性能評価機関が発行した証明書であること●≪認定通知書≫「申請年月日」が2022年10月1日以降であること≪技術的審査適合証≫「認定申請予定日」が2022年10月1日以降であること●「建築物の位置」が購入する新築住宅の所在地と一致すること【補 足】□ 予約時に技術的審査適合証を提出する場合は交付申請時に同認定通知書の提出が必要です。
□ 予約時に技術的審査適合証を提出し、交付申請時に「申請年月日」が2022年9月30日以前の同認定通知書を提出した場合は「高い省エネ性能等を有する住宅」に該当し、補助額が「80万円」となります。
□ 変更認定通知書だけでは申請できません。変更前の同認定通知書も一緒に提出してください。

※次ページへ続く39

こどもみらい住宅支援事業第4章 添付書類の詳細

B 新築分譲住宅の購入Ⓓ フラット35S適合証明書 及び 竣工現場検査申請書・適合証明申請書(すべての面)
又は フラット35S設計検査に関する通知書 及び 設計検査申請書(すべての面)
2022年10月1日以降に「金利Aプラン 省エネルギー性 断熱等性能等級5以上及び一次エネルギー消費量等級6」
又は「ZEH」にて申請 → ZEH住宅【補助額：100万円】≪適合証明書≫入手

適合証明機関≪竣工現場検査申請書
確認事項(以下のすべてを満たすこと)・適合証明申請書≫ ●適合証明機関が発行した証明書であること
入手

適合証明機関

●書式の日付(書式右下)が2022年10月以降であること●「建設の場所(地名地番)」が購入する新築住宅の所在地と一致すること●≪適合証明書≫「フラット35Sの基準の適用」欄、 「金利Aプラン」の「省エネルギー性」にチェックがあること
又は「フラット35Sの基準の適用」欄、「ZEH」の「ZEH(－M)」「Nearly ZEH(－M)」「ZEH－M Ready」「ZEH(－M) Oriented」のいずれかにチェックがあること●≪竣工現場検査申請書・適合証明申請書≫「フラット35S適用基準」欄、 「金利Aプラン 省エネルギー性」にチェックがあり、「断熱等性能等級5以上及び一次エネルギー消費量等級6」にチェックがあること
又は「フラット35S適用基準」欄、「ZEH」の「ZEH(－M)」「Nearly ZEH(－M)」「ZEH－M Ready」「ZEH(－M) Oriented」のいずれかにチェックがあること【補 足】□ 書式の日付(書式右下)が2022年9月以前の場合、金利Aプランでは申請できません。

≪設計検査に関する通知書≫
入手

適合証明機関≪設計検査申請書≫
入手

確認事項(以下のすべてを満たすこと)

適合証明機関

●適合証明機関が発行した証明書であること●書式の日付(書式右下)が2022年10月以降であること●「建設の場所(地名地番)」が購入する新築住宅の所在地と一致すること●≪設計検査に関する通知書≫
連絡事項の「フラット35S(金利Ａプラン)「省エネルギー
性能を利用する場合の条件」の欄の「次のいずれかの書類の写しを適合証明書交付前までに提出することが条件となります。」にチェックが無いこと、
かつ「フラット35Sの確認にBELS評価書を利用する場合の条件」の欄の、「竣工現場検査・適合証明申請時までに当該書類の写しを提出することが条件となります。」にチェックが無いこと●≪設計検査申請書≫「フラット35S適用基準」欄 、「金利Aプラン 省エネルギー性」にチェックがあり、「断熱等性能等級5以上及び一次エネルギー消費量等級6」にチェックがあること
又は「フラット35S適用基準」欄、「ZEH」の「ZEH(－M)」「Nearly ZEH(－M)」「ZEH－M Ready」「ZEH(－M) Oriented」のいずれかにチェックがあること【補 足】□ 書式の日付(書式右下)が2022年9月以前の場合、金利Aプランでは申請できません。

※次ページへ続く40

こどもみらい住宅支援事業第4章 添付書類の詳細

B 新築分譲住宅の購入

ｂ) 高い省エネ性能等を有する住宅㋒ 長期優良住宅建築等計画認定通知書 (予約時：長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査適合証
又は 長期使用構造等である旨の確認書 もしくは 長期使用構造等である旨が記載された設計住宅性能評価書
でも可)※2022年10月1日以降に登録住宅性能評価機関又は所管行政庁に「長期使用構造等の確認」申請をしたものはP38を参照ください。
≪認定通知書≫入手

所管行政庁≪技術的審査適合証≫
入手

登録住宅性能評価機関

確認事項(以下のすべてを満たすこと)●≪認定通知書≫所管行政庁が発行した証明書であること≪技術的審査適合証≫
登録住宅性能評価機関が発行した証明書であること●「住宅の位置」が購入する新築住宅の所在地と一致すること●「申請年月日」が2022年9月30日以前であること【補 足】□ 予約時に技術的審査適合証を提出する場合は交付申請時に同認定通知書の提出が必要です。
≪長期使用構造等である旨の確認書≫
入手

登録住宅性能評価機関

確認事項(以下のすべてを満たすこと)●登録住宅性能評価機関が発行した証明書であること●「確認を行った住宅の所在地及び名称」が購入する新築住宅の所在地と一致すること●「申請年月日」が2022年9月30日以前であること【補 足】□ 予約時に長期使用構造等である旨の確認書を提出する場合は交付申請時に長期優良住宅
建築等計画認定通知書の提出が必要です。
≪長期使用構造等である旨が記載された設計住宅性能評価書≫
入手

登録住宅性能評価機関

確認事項(以下のすべてを満たすこと)●登録住宅性能評価機関が発行した証明書であること●「建築物の所在地」が購入する新築住宅の所在地と一致すること●「特記事項」に住宅の品質確保の促進等に関する法律第6条の2第4項に基づく、住宅の構造及び設備が長期使用構造等であるかどうかの確認の結果として、「適合」にチェックがあること【補 足】□ 予約時に長期使用構造等である旨が記載された設計住宅性能評価書を提出する場合は交付申請時に長期優良住宅建築等計画認定通知書の提出が必要です。

※次ページへ続く41

こどもみらい住宅支援事業第4章 添付書類の詳細

B 新築分譲住宅の購入㋓ 低炭素建築物新築等計画認定通知書 (予約時：低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査適合証でも可)※2022年10月1日以降に認定申請をしたものはP39を参照ください。
≪認定通知書≫入手

所管行政庁≪技術的審査適合証≫
入手

確認事項(以下のすべてを満たすこと)

登録住宅性能評価機関●≪認定通知書≫所管行政庁が発行した証明書であること≪技術的審査適合証≫
登録住宅性能評価機関が発行した証明書であること●「建築物の位置」が購入する新築住宅の所在地と一致すること●「申請年月日」が2022年9月30日以前であること【補 足】□ 予約時に技術的審査適合証を提出する場合は交付申請時に同認定通知書の提出が必要です。

㋔ 性能向上計画認定通知書 (予約時：性能向上計画認定に係る技術的審査適合証でも可)※2022年10月1日以降に認定申請をしたものはP39を参照ください。
≪認定通知書≫入手

所管行政庁≪技術的審査適合証≫
入手

確認事項(以下のすべてを満たすこと)

登録住宅性能評価機関●≪認定通知書≫所管行政庁が発行した証明書であること≪技術的審査適合証≫
登録住宅性能評価機関が発行した証明書であること●「建築物の位置」が購入する新築住宅の所在地と一致すること●「申請年月日」が2022年9月30日以前であること【補 足】□ 予約時に技術的審査適合証を提出する場合は交付申請時に同認定通知書の提出が必要です。

※次ページへ続く42

こどもみらい住宅支援事業第4章 添付書類の詳細

B 新築分譲住宅の購入

ｃ) 一定の省エネ性能を有する住宅 (断熱等性能等級4かつ一次エネルギー消費量等級4に適合しているもの)(断熱等性能等級4かつ一次エネルギー消費量等級4のそれぞれに適合しているもの)※2022年6月30日までに不動産売買契約を締結したものに限る※㋕ こどもみらい住宅支援事業対象住宅証明書
入手

登録住宅性能評価機関

確認事項(以下のすべてを満たすこと)●登録住宅性能評価機関が発行した証明書であること●「所在地(地名地番)」が購入する新築住宅の所在地と一致すること㋖ 省エネ基準への適合性に関する説明書
入手

建築士

確認事項(以下のすべてを満たすこと)●建築士が発行した説明書であること●「所在地」が購入する新築住宅の所在地と一致すること●「建築物エネルギー消費性能基準への適合性」の「適合」にチェックがあること≪300㎡以上の住宅を新築する場合≫
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則第13条の2第1項に規定する評価の結果※
入手

登録住宅性能評価機関又はBELS登録機関

確認事項(以下のすべてを満たすこと)●登録住宅性能評価機関又はBELS登録機関が発行した証明書であること●「地名・地番」が購入する新築住宅の所在地と一致すること※建築物省エネ法で、300㎡以上の住宅を新築する際、同法第19条第1項に基づき建築主に対して義務付けられている届出時において、同法第19条第4項に基づき所管行政庁に対して併せて提出される書面です。

㋗ 設計住宅性能評価書 又は 建設住宅性能評価書(断熱等性能等級4 かつ 一次エネルギー消費量等級4)≪設計住宅性能評価書≫
入手

登録住宅性能評価機関≪建設住宅性能評価書≫
入手

確認事項(以下のすべてを満たすこと)

登録住宅性能評価機関●登録住宅性能評価機関が発行した証明書であること●「建築物の所在地」が購入する新築住宅の所在地と一致すること●「温熱環境・エネルギー消費量に関すること」の「断熱等性能等級」が4である、
かつ「一次エネルギー消費量等級」が4であること
一次エネルギー消費量等級

性能・等級

1以下
3以下

断熱等性能等級

4
5

4

5

6

対象外
一定の省エネ性能を有する住宅
ZEH住宅※次ページへ続く43

こどもみらい住宅支援事業第4章 添付書類の詳細

B 新築分譲住宅の購入㋘ BELS評価書(一次エネルギー消費量基準・外皮基準ともに「適合」と表示)
入手

BELS登録機関

確認事項(以下のすべてを満たすこと)● BELS登録機関が発行した証明書であること●「一次エネルギー消費量基準」が「適合」と表示されていること●「外皮基準」が「適合」と表示されていること●「建築物の所在地」が購入する新築住宅の所在地と一致すること●「用途」が一戸建ての住宅又は共同住宅等であること● 共同住宅等の場合、評価の対象範囲が「住戸」「住棟」であること「部分」の場合は申請対象住戸が評価対象に含まれていること
この住戸の※この部分の記載が「住戸」「住棟」となっていること(「部分」の場合は申請対象住戸が評価対象に含まれていること)※次ページへ続く44

こどもみらい住宅支援事業第4章 添付書類の詳細

B 新築分譲住宅の購入㋙ フラット35S適合証明書 及び 竣工現場検査申請書・適合証明申請書(すべての面)
又は フラット35S設計検査に関する通知書 及び 設計検査申請書(すべての面)≪適合証明書≫入手

適合証明機関≪竣工現場検査申請書
・適合証明申請書≫
入手

適合証明機関確認事項(以下のすべてを満たすこと)●適合証明機関が発行した証明書であること●「建設の場所(地名地番)」が購入する新築住宅の所在地と一致すること●≪適合証明書≫※書式の日付(書式右下)が「2022年10月」以降の場合「フラット35Sの基準の適用 金利Bプラン」の「省エネルギー性」にチェックがあること※書式の日付(書式右下)が「2022年9月」以前の場合「フラット35Sを適用する基準【優良な住宅基準】(金利Bプラン)」の「省エネルギー性」にチェックがあること●≪竣工現場検査申請書・適合証明申請書≫※書式の日付(書式右下)が「2022年10月」以降の場合「フラット35S適用基準 金利Bプラン」の「省エネルギー性」のチェックがあり、「断熱等性能等級4及び一次エネルギー消費量等級6」又は「断熱等性能等級5以上及び一次エネルギー
消費量等級4又は5」のいずれかにチェックがあること※書式の日付(書式右下)が「2022年9月」以前の場合「フラット35Sを適用する基準【優良な住宅基準】(金利Bプラン)」の「省エネルギー性」のチェックがあり、「断熱等性能等級４及び一次エネルギー消費量等級４以上」
又は「建築物エネルギー消費性能基準」のいずれかにチェックがあること≪設計検査に関する通知書≫
入手

適合証明機関≪設計検査申請書≫
入手

確認事項(以下のすべてを満たすこと)

適合証明機関

●適合証明機関が発行した証明書であること●「建設の場所(地名地番)」が購入する新築住宅の所在地と一致すること●≪設計検査に関する通知書≫「連絡事項」に金利Bプランの条件に追加書類の提出等が付されていないこと●≪設計検査申請書≫※書式の日付(書式右下)が「2022年10月」以降の場合「フラット35S適用基準 金利Bプラン」の「省エネルギー性」のチェックがあり、「断熱等性能等級4及び一次エネルギー消費量等級6」又は「断熱等性能等級5以上及び一次エネルギー
消費量等級4又は5」のいずれかにチェックがあること※書式の日付(書式右下)が「2022年9月」以前の場合「フラット35Sを適用する基準【優良な住宅基準】(金利Bプラン)」の「省エネルギー性」のチェックがあり、「断熱等性能等級４及び一次エネルギー消費量等級４以上」
又は「建築物エネルギー消費性能基準」のいずれかにチェックがあること※次ページへ続く
45

補助事業：B 新築分譲住宅の購入
こどもみらい住宅支援事業

第5 章

その他

46

こどもみらい住宅支援事業5－1

第5章 その他

B 新築分譲住宅の購入

交付決定時の郵送物交付を決定した補助事業の共同事業者（購入者）に対して、事務局から交付決定を通知する「交付決定のお知らせ」（圧着式ハガキ）を郵送します。
≪交付決定のお知らせのイメージ≫

5－2※共同事業者(購入者)宛

補助金の確定・交付時の郵送物振込にあたり、統括アカウントの利用者又は口座に設定された経理担当者宛に、口座単位の「振込(予定)のお知らせ(振込明細)」（封書）を郵送します。
≪振込(予定)のお知らせ(振込明細)のイメージ≫※統括アカウント利用者又は経理担当者宛

共同事業者（購入者）に対しては、交付確定額と振込日（事務局がこどもみらい住宅事業者に振込を行う日）を通知する「振込確定のお知らせ」（圧着式ハガキ）を郵送します。
≪振込確定のお知らせのイメージ≫※共同事業者(購入者)宛

47

補助事業：B 新築分譲住宅の購入
こどもみらい住宅支援事業

第6 章

更新履歴

48

こどもみらい住宅支援事業No

第6章 更新履歴

更新日

B 新築分譲住宅の購入

更新
ページ

更新内容
1－9 事業スケジュール

1

2022/03/17

P7

修正（修正前）交付申請期間:2022年3月下旬 ～ 遅くとも2022年10月31日＊1(交付申請の予約 :2022年3月下旬 ～ 遅くとも2022年9月30日＊1)（修正後）交付申請期間:2022年3月28日 ～ 遅くとも2022年10月31日＊1(交付申請の予約 :2022年3月28日 ～ 遅くとも2022年9月30日＊1)
3－4 交付申請の予約 ※任意※

22022/03/17

P26

修正

①交付申請の予約期間（修正前）2022年3月下旬 ～ 遅くとも2022年9月30日（修正後）2022年3月28日 ～ 遅くとも2022年9月30日
3－6 交付申請

32022/03/17

P28

修正

①交付申請の期間（修正前）2022年3月下旬 ～ 遅くとも2022年10月31日（修正後）2022年3月28日 ～ 遅くとも2022年10月31日
3－5 一定以上の出来高の工事完了【補足】 □出来高工事写真の撮影について

4

2022/03/28

P27

追加

5

2022/03/28

P35

追加

（追記）
※工事写真用看板は、電子黒板でもかまいません。ただし、信憑性確認機能（改ざん検知機能）を有するアプリケーションを使用し、（一社）施工管理ソフトウェア産業協会で提供する「デジタル工事写真 信憑性チェックツール」により撮影日が検証できることを前提とします。事務局は必要に応じて工事出来高確認書に貼付された画像の元データを求めることがあります。
【補足】 □出来高工事写真の撮影について（追記）※工事写真用看板は、電子黒板でもかまいません。ただし、信憑性確認機能（改ざん検知機能）を有するアプリケーションを使用し、（一社）施工管理ソフトウェア産業協会で提供する「デジタル工事写真 信憑性チェックツール」により撮影日が検証できることを前提とします。事務局は必要に応じて工事出来高確認書に貼付された画像の元データを求めることがあります。
Ｆ 住宅の性能等を証明する対象住宅証明書等
ａ) ZEH住宅 (ZEH、ZEH-M、ZEH Oriented、ZEH-M Oriented、ZEH Ready、ZEH-M Ready、
Nearly ZEH、Nearly ZEH-M)

6

2022/03/28

P37

追加

㋑設計住宅性能評価書 又は 建設住宅性能評価書(断熱等性能等級5 かつ 一次エネルギー消費量等級6)
確認事項(以下のすべてを満たすこと)（追記）
性能・等級の表を追加
Ｆ 住宅の性能等を証明する対象住宅証明書等
ｃ) 一定の省エネ性能を有する住宅(断熱等性能等級4かつ一次エネルギー消費量等級4に適合しているもの)

7

2022/03/28

P43

追加

㋗設計住宅性能評価書 又は 建設住宅性能評価書(断熱等性能等級4 かつ 一次エネルギー消費量等級4)
確認事項(以下のすべてを満たすこと)（追記）
性能・等級の表を追加
1－2 事業名称

82022/04/28

P4

修正（修正前）こどもみらい住宅支援事業（令和3年度補正予算）（修正後）こどもみらい住宅支援事業49

こどもみらい住宅支援事業No

第6章 更新履歴

更新日

B 新築分譲住宅の購入

更新
ページ

更新内容
1－6 対象となる新築住宅及びリフォーム
一定の省エネ性能を有する住宅＊６92022/04/28

P5

追加
（追記）
＊6 2022年6月30日までに工事請負契約又は不動産売買契約を締結したものに限る。
1－9 事業スケジュール

102022/04/28

P7

修正

11

2022/04/28

P9

追加

12

2022/04/28

P18

追加

（修正前）
契約期間
:2021年11月26日 ～ 遅くとも2022年10月31日＊1
着工期間:こどもみらい住宅事業者の事業者登録以降
交付申請期間:2022年3月28日 ～ 遅くとも2022年10月31日＊1(交付申請の予約:2022年3月28日 ～ 遅くとも2022年9月30日＊1)≪ (Ａ)注文住宅の新築 / (Ｂ)新築分譲住宅の購入の場合のみ≫
完了報告期間:補助対象である建物に応じた下表の期限■戸建住宅/交付決定 ～ 2023年5月31日■共同住宅等で階数＊2が10以下/交付決定 ～ 2024年2月15日■共同住宅等で階数＊2が11以上/交付決定 ～ 2024年12月31日
（修正後）
契約期間
:2021年11月26日 ～ 遅くとも2023年3月31日＊1
着工期間:こどもみらい住宅事業者の事業者登録以降
交付申請期間:2022年3月28日 ～ 遅くとも2023年3月31日＊1(交付申請の予約 :2022年3月28日 ～ 遅くとも2023年2月28日＊1)≪ (Ａ)注文住宅の新築 / (Ｂ)新築分譲住宅の購入の場合のみ≫
完了報告期間:補助対象である建物に応じた下表の期限■戸建住宅/交付決定 ～ 2023年10月31日■共同住宅等で階数＊2が10以下/交付決定 ～ 2024年7月15日■共同住宅等で階数＊2が11以上/交付決定 ～ 2025年5月31日
1－12 事業予算（追記）
６００億円 (令和4年度予備費等）
第2章 補助対象の詳細
ｃ)一定の省エネ性能を有する住宅（追記）※2022年6月30日までに不動産売買契約を締結したものに限る※
2－4 補助対象期間

132022/04/28

P20

修正

不動産売買契約*1（修正前）2021年11月26日 ～ 交付申請 まで (遅くとも2023年10月31日)（修正後）2021年11月26日 ～ 交付申請 まで (遅くとも2023年3月31日)
基礎工事の完了(工事の出来高)（修正前）建築着工 ～ 交付申請 まで (遅くとも2022年10月31日)（修正後）建築着工 ～ 交付申請 まで (遅くとも2023年3月31日)
2－4 補助対象期間【補足】□完了報告について

14

2022/04/28

P20

修正

（修正前）
●戸建住宅
●共同住宅等(階数が10以下)●共同住宅等(階数が11以上)
（修正後）
●戸建住宅
●共同住宅等(階数が10以下)●共同住宅等(階数が11以上)

50：交付決定 ～ 2023年5月31日：交付決定 ～ 2024年2月15日：交付決定 ～ 2024年12月31日：交付決定 ～ 2023年10月31日：交付決定 ～ 2024年7月15日：交付決定 ～ 2025年5月31日

こどもみらい住宅支援事業No

第6章 更新履歴

更新日

B 新築分譲住宅の購入

更新
ページ

更新内容
2－4 補助対象期間【補足】
不動産売買契約＊１

15

2022/04/28

P20

追記

16

2022/04/28

P20

修正

交付申請期限＊２（追記）＊1 「一定の省エネ性能を有する住宅」については2022年6月30日までに不動産売買契約を締結したものに限る＊2 遅くとも2023年3月31日
2－4 補助対象期間
【補足】
パターン③
（修正前）
１年以内
（修正後）
１年超
※完成から１年超となるため不可

2－5 その他③経理書類の保管
17

2022/04/28

P21

削除
（削除）
（2028年3月31日まで）
第3章 申請方法（修正前）[例：2022年度以降に工事が完了し、完了報告を行う場合]※振込は2022年度末＊1 2022年度内に工事が完了し、完了報告を行う場合は、2022年度末又は完了報告の審査完了のいずれか早い方で振込を行います。

18

2022/04/28

P23

修正

（修正後）
[例：2022年10月末までに交付申請を行い、2022年度以降に工事が完了し、完了報告を行う場合]※原則、2022年10月末までに交付申請を行う場合、2022年度末＊1
2022年11月以降に交付申請を行う場合、2023年度末＊1＊1 工事が完了し、これらの年度末以前に完了報告の提出を行う場合、当該完了報告の審査完了後に振込を行います。
3－4 交付申請の予約 ※任意※
（修正前）
①交付申請の予約期間
2022年3月28日 ～ 遅くとも2022年9月30日

192022/04/28

P26

修正

③予約の有効期限ｃ）2022年10月31日（修正後）①交付申請の予約期間
2022年3月28日 ～ 遅くとも2023年2月28日③予約の有効期限ｃ）2023年3月31日
3－6 交付申請

202022/04/28

P28

修正

①交付申請の期間（修正前）2022年3月28日 ～ 遅くとも2022年10月31日（修正後）2022年3月28日 ～ 遅くとも2023年3月31日

51

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第6章 更新履歴

更新日

B 新築分譲住宅の購入

更新
ページ

更新内容
3－8 補助金の確定・交付
（修正前）

21

2022/04/28

P29

修正

（修正後）

3－9 完了報告①完了報告の期間

222022/04/28

P30

修正

23

2022/04/28

P30

修正

24

2022/04/28

P43

削除

25

2022/06/22

P26

修正

26

2022/06/22

P29

追加

（修正前）
■戸建住宅
■共同住宅等(階数が10以下)■共同住宅等(階数が11以上)
（修正後）
■戸建住宅
■共同住宅等(階数が10以下)■共同住宅等(階数が11以上)
3－10 書類の保管：交付決定 ～ 2023年5月31日：交付決定 ～ 2024年2月15日：交付決定 ～ 2024年12月31日：交付決定 ～ 2023年10月31日：交付決定 ～ 2024年7月15日：交付決定 ～ 2025年5月31日（修正前）
交付申請者である販売事業者は、本事業の関連書類について、2028年3月31日（本事業の終了から5年間）まで以下の書類について保管が必要です。(本事業は、会計検査院による検査の対象となる場合があります。書類の保管はデータでも構いませんが、検査の際に出力を求められることがあります。)（修正後）交付申請者である販売事業者は、本事業の関連書類について、本補助金の交付を受けた年度終了後5年間、以下の書類について保管が必要です。(本事業は、会計検査院による検査の対象となる場合があります。書類の保管はデータでも構いませんが、検査の際に出力を求められることがあります。)㋕こどもみらい住宅支援事業対象住宅証明書
（削除）
指定書式
3－4 交付申請の予約③予約の有効期限

※任意※

（修正前）
有効期限を超過した予約は、通知なく失効します。
（修正後）
有効期限を超過した予約は、交付申請ステータスによらず、通知なく失効します。
（予約の有効期限内であっても、事務局が交付申請（予約を含む）の却下または取り下げを行った場合、当該予約は失効します。）
3－7 交付決定
3－8 補助金の確定・交付（追記）＊1 各郵送物のイメージはP47をご参照ください。

52

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更新日

B 新築分譲住宅の購入

更新
ページ

更新内容
3－8 補助金の確定・交付
（修正前）

27

2022/06/22

P29

修正
（修正後）

28

2022/06/22

P47

追加

5－1 交付決定時の郵送物、5－2

補助金の確定・交付時の郵送物のページを追加

1－11 補助金の併用≪代表的な補助制度との併用の取り扱い≫
29

2022/08/05

P9

追加
（追記）
JAS構造材実証支援事業の行を追加
1－6 対象となる新築住宅及びリフォーム≪新築住宅の対象要件≫
高い省エネ性能等を有する住宅

30

2022/09/15

P5

追加
(追記)
※2022年10月1日以降に新基準で認定を受けた住宅は本事業においては、
補助額100万円の対象となります。詳細はP11を参照ください。

31

2022/09/15

P11
～P12

追加

2－0 対象住宅証明書等の認定基準変更に伴う本事業の取り扱いについてのページを追加(2ページ)
2－3 対象となる新築住宅・補助額⑤対象住宅証明書等により、以下ａ)～ｃ)の省エネ性能等を有する住宅であることが
確認できる

32

2022/09/15

P17

修正

(修正前)
ａ) ZEH住宅(ZEH、ZEH-M、ZEH Oriented、ZEH-M Oriented、ZEH Ready、ZEH-M Ready、
Nearly ZEH、Nearly ZEH-M)(修正後)ａ) ZEH住宅

53

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更新日

B 新築分譲住宅の購入

更新
ページ

更新内容
2－3 対象となる新築住宅・補助額ａ) ZEH住宅(追記)

33

2022/09/15

P17

追加

2－3 対象となる新築住宅・補助額ａ) ZEH住宅

34

2022/09/15

P17

追加

(追記)
＊4 交付申請の予約時には「長期使用構造等である旨の確認書」での提出も可能ですが、交付申請時に必ず「同認定通知書」の提出が必要です。
＊5 交付申請の予約時には「技術的審査適合証」での提出も可能ですが、交付申請時に必ず「同認定通知書」の提出が必要です。
＊6 交付申請の予約時には「発行受付書」での提出も可能ですが、交付申請時に必ず証明書の提出が必要です。
＊7 設計検査申請が2022年9月30日以前の金利Aプランの場合、一次エネルギー
消費量等級5以上を技術基準としており、「断熱等性能等級4」への適合が確認できないため、本補助金の申請には利用できません。
2－3 対象となる新築住宅・補助額ｂ) 高い省エネ性能等を有する住宅
(修正前)

35

2022/09/15

P18

修正
(修正後)

2－3 対象となる新築住宅・補助額ｃ) 一定の省エネ性能を有する住宅
36

2022/09/15

P18

削除

(削除)
＊8 金利Aプランの場合、一次エネルギー消費量等級5以上を技術基準としており、「断熱等性能等級4」への適合が確認できないため、本補助金の申請には利用できません。

54

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更新日

B 新築分譲住宅の購入

更新
ページ

更新内容
C 建築基準法に基づく確認済証【補足】□確認済証で要件の確認ができない

37

2022/09/15

P34

修正

(修正前)
確認済証の内容は発行機関により異なるため、「工事種別(新築)」の記載がない書類が発行される場合があります。
(修正後)
確認済証の内容は発行機関により異なるため、「工事種別(新築)」「延床面積」の記載がない書類が発行される場合があります。
F 住宅の性能等を証明する対象住宅証明書等

382022/09/15

P37

修正

(修正前)
以下㋐～㋙ (次ページ以降も含む)のいずれかの書類を提出(修正後)
以下㋐～㋙ 、Ⓐ～Ⓓ(次ページ以降も含む)のいずれかの書類を提出
F 住宅の性能等を証明する対象住宅証明書等
【補足】

39

2022/09/15

P37

修正

(修正前)

□ ㋐、㋑、㋕、㋗～㋙の証明書について(修正後)□ ㋐、㋑、㋕、㋗～㋙、Ⓓの証明書について

F 住宅の性能等を証明する対象住宅証明書等

402022/09/15

P37

修正

(修正前)
ａ) ZEH住宅(ZEH、ZEH-M、ZEH Oriented、ZEH-M Oriented、ZEH Ready、ZEH-M Ready、
Nearly ZEH、Nearly ZEH-M)(修正後)ａ) ZEH住宅

41

2022/09/15

P38

追加

Ⓐ長期優良住宅建築等計画認定通知書 (予約時：長期使用構造等である旨の確認書でも可)のページを追加

55

こどもみらい住宅支援事業No

第6章 更新履歴

更新日

B 新築分譲住宅の購入

更新
ページ

更新内容

42

2022/09/15

P39

追加

Ⓑ低炭素建築物新築等計画認定通知書 (予約時：低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査適合証でも可)Ⓒ性能向上計画認定通知書 (予約時：性能向上計画認定に係る技術的審査適合証でも可)のページを追加

43

2022/09/15

P40

追加

Ⓓフラット35S適合証明書 及び 竣工現場検査申請書・適合証明申請書(すべての面)
又は フラット35S設計検査に関する通知書 及び 設計検査申請書(すべての面)のページを追加

44

2022/09/15

P41

追加

F 住宅の性能等を証明する対象住宅証明書等
ｂ) 高い省エネ性能等を有する住宅㋒長期優良住宅建築等計画認定通知書(予約時：長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査適合証又は 長期使用構造等である旨の確認書 もしくは 長期使用構造等である旨が記載された設計住宅性能評価書 でも可)(追記)※2022年10月1日以降に登録住宅性能評価機関又は所管行政庁に「長期使用構造等の確認」申請をしたものはP38を参照ください。

45

2022/09/15

P41

追加

F 住宅の性能等を証明する対象住宅証明書等
ｂ) 高い省エネ性能等を有する住宅㋒長期優良住宅建築等計画認定通知書(予約時：長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査適合証又は 長期使用構造等である旨の確認書 もしくは 長期使用構造等である旨が記載された設計住宅性能評価書 でも可)≪認定通知書≫≪技術的審査適合証≫
確認事項(以下のすべてを満たすこと)
(追記)

46

2022/09/15

P41

追加

F 住宅の性能等を証明する対象住宅証明書等
ｂ) 高い省エネ性能等を有する住宅㋒長期優良住宅建築等計画認定通知書(予約時：長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査適合証又は 長期使用構造等である旨の確認書 もしくは 長期使用構造等である旨が記載された設計住宅性能評価書 でも可)≪長期使用構造等である旨の確認書≫
確認事項(以下のすべてを満たすこと)
(追記)

47

2022/09/15

P42

追記

●「申請年月日」が2022年9月30日以前であること●「申請年月日」が2022年9月30日以前であること

F 住宅の性能等を証明する対象住宅証明書等
ｂ) 高い省エネ性能等を有する住宅㋓低炭素建築物新築等計画認定通知書(予約時：低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査適合証でも可)(追記)※2022年10月1日以降に認定申請をしたものはP39を参照ください。

48

2022/09/15

P42

追加

F 住宅の性能等を証明する対象住宅証明書等
ｂ) 高い省エネ性能等を有する住宅㋓低炭素建築物新築等計画認定通知書(予約時：低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査適合証でも可)
確認事項(以下のすべてを満たすこと)(追記)●「申請年月日」が2022年9月30日以前であること

56

こどもみらい住宅支援事業No

49

第6章 更新履歴

更新日

2022/09/15

B 新築分譲住宅の購入

更新
ページ

P42

更新内容

追加

F 住宅の性能等を証明する対象住宅証明書等
ｂ) 高い省エネ性能等を有する住宅㋔性能向上計画認定通知書(予約時：性能向上計画認定に係る技術的審査適合証でも可)(追記)※2022年10月1日以降に認定申請をしたものはP39を参照ください。

50

2022/09/15

P42

追加

F 住宅の性能等を証明する対象住宅証明書等
ｂ) 高い省エネ性能等を有する住宅㋔性能向上計画認定通知書(予約時：性能向上計画認定に係る技術的審査適合証でも可)
確認事項(以下のすべてを満たすこと)
(追記)

51

2022/09/15

P43

追加

●「申請年月日」が2022年9月30日以前であること

F 住宅の性能等を証明する対象住宅証明書等
ｃ) 一定の省エネ性能を有する住宅(断熱等性能等級4かつ一次エネルギー消費量等級4に適合しているもの)(追記)※2022年6月30日までに工事請負契約を締結したものに限る※
F 住宅の性能等を証明する対象住宅証明書等
ｃ) 一定の省エネ性能を有する住宅 (断熱等性能等級4かつ一次エネルギー消費量
等級4に適合しているもの)㋙フラット35S適合証明書 及び 竣工現場検査申請書・適合証明申請書(すべての面)
又は フラット35S設計検査に関する通知書 及び 設計検査申請書(すべての面)≪適合証明書≫≪竣工現場検査申請書・適合証明申請書≫
確認事項(以下のすべてを満たすこと)

52

2022/09/15

P45

変更

(変更前)
●≪適合証明書≫「フラット35Sを適用する基準【優良な住宅基準】(金利Bプラン)」の「省エネルギー性」にチェックがあること(変更後)●≪適合証明書≫※書式の日付(書式右下)が「2022年10月」以降の場合「フラット35Sの基準の適用 金利Bプラン」の「省エネルギー性」にチェックがあること※書式の日付(書式右下)が「2022年9月」以前の場合「フラット35Sを適用する基準【優良な住宅基準】 (金利Bプラン)」の「省エネルギー性」にチェックがあること

57こどもみらい住宅支援事業No

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更新日

B 新築分譲住宅の購入

更新
ページ

更新内容
F 住宅の性能等を証明する対象住宅証明書等
ｃ) 一定の省エネ性能を有する住宅 (断熱等性能等級4かつ一次エネルギー消費量等
級4に適合しているもの)㋙フラット35S適合証明書 及び 竣工現場検査申請書・適合証明申請書(すべての面)
又は フラット35S設計検査に関する通知書 及び 設計検査申請書(すべての面)≪適合証明書≫≪竣工現場検査申請書・適合証明申請書≫
確認事項(以下のすべてを満たすこと)

53

2022/09/15

P45

変更

(変更前)
●≪竣工現場検査申請書・適合証明申請書≫「フラット35Sを適用する基準【優良な住宅基準】(金利Bプラン)」の「省エネルギー性」のチェックがあり、「断熱等性能等級４及び一次エネルギー
消費量等級４以上」又は「建築物エネルギー消費性能基準」のいずれかにチェックがあること(変更後)●≪竣工現場検査申請書・適合証明申請書≫※書式の日付(書式右下)が「2022年10月」以降の場合「フラット35S適用基準 金利Bプラン」の「省エネルギー性」のチェックがあり、「断熱等性能等級4及び一次エネルギー消費量等級6」又は「断熱等性能等級5以上及び一次エネルギー消費量等級4又は5」のいずれかにチェックがあること※書式の日付(書式右下)が「2022年9月」以前の場合「フラット35Sを適用する基準【優良な住宅基準】(金利Bプラン)」の「省エネルギー性」のチェックがあり、「断熱等性能等級４及び一次エネルギー
消費量等級４以上」又は「建築物エネルギー消費性能基準」のいずれかにチェックがあること

54

2022/09/15

P45

削除

F 住宅の性能等を証明する対象住宅証明書等
ｃ) 一定の省エネ性能を有する住宅 (断熱等性能等級4かつ一次エネルギー消費量等
級4に適合しているもの)㋙フラット35S適合証明書 及び 竣工現場検査申請書・適合証明申請書(すべての面)
又は フラット35S設計検査に関する通知書 及び 設計検査申請書(すべての面)≪適合証明書≫≪竣工現場検査申請書・適合証明申請書≫(削除)【補足】□金利Aプランでは申請できません。

58

こどもみらい住宅支援事業No

第6章 更新履歴

更新日

B 新築分譲住宅の購入

更新
ページ

更新内容
F 住宅の性能等を証明する対象住宅証明書等
ｃ) 一定の省エネ性能を有する住宅 (断熱等性能等級4かつ一次エネルギー消費量等
級4に適合しているもの)㋙フラット35S適合証明書 及び 竣工現場検査申請書・適合証明申請書(すべての面)
又は フラット35S設計検査に関する通知書 及び 設計検査申請書(すべての面)≪設計検査に関する通知書≫≪設計検査申請書≫
確認事項(以下のすべてを満たすこと)

55

2022/09/15

P45

変更

(変更前)
●≪設計検査申請書≫「フラット35Sを適用する基準【優良な住宅基準】(金利Bプラン)」の「省エネルギー性」のチェックがあり、「断熱等性能等級４及び一次エネルギー
消費量等級４以上」又は「建築物エネルギー消費性能基準」のいずれかにチェックがあること(変更後)●≪設計検査申請書≫※書式の日付(書式右下)が「2022年10月」以降の場合「フラット35S適用基準 金利Bプラン」の「省エネルギー性」のチェックがあり、「断熱等性能等級4及び一次エネルギー消費量等級6」又は「断熱等性能等級5以上及び一次エネルギー消費量等級4又は5」のいずれかにチェックがあること※書式の日付(書式右下)が「2022年9月」以前の場合「フラット35Sを適用する基準【優良な住宅基準】(金利Bプラン)」の「省エネルギー性」のチェックがあり、「断熱等性能等級４及び一次エネルギー
消費量等級４以上」又は「建築物エネルギー消費性能基準」のいずれかにチェックがあること

56

2022/09/15

P45

削除

F 住宅の性能等を証明する対象住宅証明書等
ｃ) 一定の省エネ性能を有する住宅 (断熱等性能等級4かつ一次エネルギー消費量等
級4に適合しているもの)㋙フラット35S適合証明書 及び 竣工現場検査申請書・適合証明申請書(すべての面)
又は フラット35S設計検査に関する通知書 及び 設計検査申請書(すべての面)≪設計検査に関する通知書≫≪設計検査申請書≫(削除)【補足】□金利Aプランでは申請できません。

2－0 対象住宅証明書等の認定基準変更に伴う本事業の取り扱いについて≪本事業における提出可能な対象住宅証明書等について≫
57

58

2022/10/03

2022/10/03

P11

P43

修正

修正

一定の省エネ性能を有する住宅(60万円)（修正前）2022年6月30日までに工事請負契約を締結したものに限る（修正後）2022年6月30日までに不動産売買契約を締結したものに限る

F 住宅の性能等を証明する対象住宅証明書等
ｃ) 一定の省エネ性能を有する住宅 (断熱等性能等級4かつ一次エネルギー消費量等
級4に適合しているもの)（修正前）※2022年6月30日までに工事請負契約を締結したものに限る※（修正後）※2022年6月30日までに不動産売買契約を締結したものに限る※

59