＜国際交流＞：
１．イングランドの中等学校における運動とスポーツ促進上の諸問題
Issues in Promoting Physical Activity and Sport in Secondary Schools in England
ロレーヌ・ケール博士(Dr Lorraine Cale)
英国ラフバラ大学

体育・スポーツ科学・レクリエーションマネージメント学部
若者の運動やスポーツへの参加における学校のした多くの重要な計画がある。例えば、1990 年代

潜在的なインパクトは現在では広く認識されてお半ばに、イングランドスポーツカウンシル（通称、り、学校はたくさんの理由からそのための適切なスポーツイングランド）はその全国ジュニアスポ機会を提供している。さらに、学校は若者に対しーツ計画(NJSP)の一環として、学校での体育・て持つ積極的なインパクトは即効性と同時に、生スポーツを促進する特別計画を導入した。
昨年、スポーツイングランドはＮＪＳＰを発展

涯への潜在的な影響をも持っている。
最近イングランドでは、学校での運動やスポーさせ、それを継続するための「活発な学校計画(theツの促進に関する重要な発展があった。1998 年のActive School Programme)」を開始した。それは、教育改革法に続き、イングランドとウェールズにすべての生徒が、自分の選択によってスポーツやナショナルカリキュラムが導入され、３つの中心運動の技術を学んだり、その上達を目指すために教科（国語、算数数学、理科）と体育を含む９つ良質の、恒常的な機会を、時には地域との協力での基礎教科が設けられた。それらは公立学校では設けることを目的としている。それは学校、教師、必修である。ナショナルカリキュラム体育科（Ｎ生徒のために、総合的で統合された諸施策を持ち、ＣＰＥ）が 1992 年に実行されて以来、体育は５個人や学校が申請できる資格も用意されている。

〜１６歳の全生徒に必修となったが、最新のＮＣ

また、政府の最新のスポーツ施策『スポーツのＰＥでは、部活動を含めて週２時間の運動を全学

あ る 未 来 (A Sporting Future for all) 』

校が目指すべきことが明記された。

(DepartmentforCulture,Mediaand

さらに、健康運動(Health Related Exercise)はSport(DCMS):2000, 労働党ブレア政権のスポー

ＮＣＰＥの既存の内容であり、「人格的、社会的、ツ政策：内海)は、若者の参加と高度化を目指して、健康教育と市民権」(DfEE & QCA,1999b)のＮＣ

今後数年間に学校での体育・スポーツに数百万ポガイドラインの内容にもなっている。学校での健ンドを投入すると提案した。（￡＝180 円として、

康と体力促進に関するその他の諸計画は、健康運￡百万＝１億８千万円）例えば、小学校のスポー

動教育の実践的ガイドライン作成のために 1996

ツ施設の建て替えに１億５千万ポンド（＝270 億年に設けられた健康運動ワーキンググループと、円）までの支出を提案し、スポーツイングランド若者のための健康促進運動の政策的枠組みであるの ナ シ ョ ナ ル ロ ッ タ リ ー（ 国 営 宝 く じ ） 基 金 の「若く、活動的？」の開始とも関連している。そ20％ を若者の スポーツ（その大部分は学校で使れは若者の健康促進運動への参加拡大を目的とし用）に割り当てる、というものである。そして 2003ており、運動促進のうえで教育機関がその主要な年までに 110 のスポーツ重点中等学校（Special役割の一端を担うことを指摘している。

College はスポーツの他に芸術、コンピューターなどのテクノロジー、そして外国語がある。指定

さらに、学校での体育・スポーツの促進を意図
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校は補助金と名誉を得る。
：内海）を指定し、体育スポーツや運動に対する学校の一般的な理念を科や課外も含めて、全てのあらゆる能力の生徒が、見る他の指標は、運動に積極的な教員の数と同様体育・スポーツにより多く参加するための学校計に、部活動に参加する生徒の数からも理解できる。

画に２億４千万ポンド（＝432 億円）を補助する

多くの学校では、教員と生徒の参加レベルは一般予定である。

的に低い。例えば、半数の体育主任は、体育部のこうした最近の状況や多くの計画によって、イ提供する部活動に対して定期的に参加する生徒はングランドの学校では運動やスポーツの機会の発たったの５〜30％であると捉えている。最近のＯ展が期待される。そこで、本稿ではそれらの施策

ＦＳＴＥＤによる学校での体育・スポーツの実践の下に、イングランドの中等学校での運動やスポ調査によれば、多くの学校では１／３から２／３ーツの可能性を探ってみたい。本稿は、イングラの生徒が年間を通して運動やスポーツ部活動に参ンド中部での中等学校の調査(Cale,2000)から得加し、同数の生徒がほぼ毎週参加している。同じられた知見に基づき、そこでの運動やスポーツのく、スポーツイングランドの調査によれば、１／実態を描き出す。さらに、学校での体育・スポー

３以上の生徒が部活動に参加している。同じく、ツの促進に影響している現実の問題点についても多くの学校で、（体育教師を含む）教師の、定期的触れる。に運動に参加する割合は一般的に低い（活動的な教師は１／４以下であろうと体育主任の 60％以上が考えている）が、これらはイギリス全体の成学校の理念（校風）と政策
調査結果によれば、およそ 40％の学校が明文化

人の参加の低レベルを考慮すれば、驚くことではされた運動促進政策を有するにすぎず、政策を持ない。にも関わらず、教師は疑いなく生徒にとったない学校のうち、14％の体育主任は持ちたいとてモデルとなるが故に、彼等の参加は重要である。

応えている。
体育部の他の政策では、大半の 74％の学校が完体育カリキュラム

全な運動着を義務づけており、自由がたった 12％

学校での運動やスポーツを促進する主要な方法であった。体育時のトラックスーツの常時着用はは、明らかに体育カリキュラムである。一週間の36％で許可さ れてい る。体育後のシャワーは 、体育に割り当てられた時間は学校によっていろい

21％の学校でのみ義務づけており、その他の大半ろだが、７学年（11−12 歳）から 11 学年（15−は自由か全く無しである。これらの事実は、今後16 歳）へ向けて次第に減少している。週単位の体の運動促進策を考える上で大変に参考となる。

育の平均時間は７学年（11−２歳）で 132 分、11学年（15−６歳）では 55.5 分である。

学校内での運動参加やスポーツ成績について、半数の体育主任が競技会や定期戦での成績を集会、７学年を除く全学年で、推奨されている週２時ニュース、掲示板などで報告している。一方、38％間よりも低いのは問題であり、多くの学校では特が「だいたいしている」と応えている。また、多に第４階梯（すなわち 14−16 歳）で、政府の推くの主任が「いつも」(always,33%)あるいは「だ奨する週２時間の運動には明らかに不足している。

いたい」(usually,48%)、学校内外で行われる活体育の配当時間の問題は、現在イングランドがヨ動の詳細を報告ないし広報しており、90％の主任ーロッパで最低であるということばかりでなく、が、地域での参加機会を生徒たちに知らせている。

ここ数年減少の傾向にあることも心配の種である。

そうした情報提供は、学校の内外で運動やスポー最近の減少の原因はナショナルカリキュラムの導ツの位置を高めており、参加を促進している。確入によるものであり、カリキュラムのいっそうのかに、生徒の地域での参加機会を高めることは、混雑化である。

特に、将来の参加を確保する上で決定的である。

だが、90％以上の学校が、「体育、ダンス、ス44

ポーツ関連の試験コース」（即ち 11−16 歳あるい

非公式なカリキュラム（部活動計画）

は 11−18 歳）を設けており、これは間違いなく１校を除くすべての学校の部活動で運動やスポある生徒たちに体育への積極的なインパクトを与ーツを促進しているが、活動時間帯は昼食時えている。さらに、これらの学校の半数以上が、（98％）、放課後（98％）、そして週末が半数以上

ライフセービングや審判員の資格をはじめとして、（52％）である。学校がスポーツ部活動に費やす

地域スポーツリーダー資格のようないくつかの資

延総時間は、週平均 11 時間 20 分（０〜31 時間

格取得の機会を生徒に提供している。そうした機の範囲：参加教員数×それぞれの参加時間数＝延会は学校内での体育やスポーツの地位を高めるだ

総時間数）で、その他の運動は週１時間 15 分（０けでなく、体育、スポーツ、そして／あるいは運〜５時間）である。同様に、部活動に関わる体育動に関わる高等教育進学や職業選択にとってしっ教師は学校平均男性 2.45 人、女性 2.17 人である。

かりとした知識基盤を提供している。

83％の学校では体育外の男性教師から、50％近くカリキュラムで健康運動がどのように構成されの学校では体育外の女性教師の参加も得ている。ているかは、ここ数年大きな議論の対象であった。

最も、男女でその関与度は大きく異なり、３人以

本研究でわかったことは、１／３の学校で採用さ上の体育外の男性教師が部活動に参加しているのれている健康運動で、共通しているのは、体育には 50％以上の学校だが、３人以上の女性教師の参おけるそれぞれの運動要素の組み合わせや、ＮＣ加を得ているのはたった 14％の学校である。最近

ＰＥの活動領域（即ち、各種の運動競技、ゲーム、では、体育外教師の部活動参加の低下が懸念され体操、ダンス、水泳そして野外・冒険活動）とカており、特に女性教師の低下が深刻である。ＯＦリキュラムの他領域とを統合していることである。

ＳＴＥＤ(1995)によれば、男性教師の参加は女性

この統合された方法は、多くの学校では重視され教師の４−５倍である。これによって、特に女生強化されている。さらに、88％の学校が実践的な徒が参加する機会への影響が深刻である。最近の健康運動の授業を持ち、それは教科の意図する身カリキュラムを巡る頻繁な変化（例えば、ナショ体的な要素や多くの運動が健康によいというメッナルカリキュラム）、より責任の増した学外への説セージと一致する。

明責任(accountability)、いっそうの労働強化、最後に、現在そして未来においてより活発に運それらの結果としての教師へのプレッシャーの増動に参加すること欲するとすれば、生徒たちが広加等による教育的風潮の中で、部活動に貢献しよ範囲でより実用的な運動経験をする必要がある。

うとする動機や要求が低下している。

この点で、学校は体育の必修そして／あるいは選学校が提供する部活動の意義についてはいうま択としてスポーツと同様に健康関連の多様な運動でもない。上述のように学校は部活動において一を提供しており、それはＮＣＰＥの６つの活動領

般の運動の提供が週１時間 15 分であるが、スポ域よりも広い範囲での提供であることが明らかとーツには 11 時間 20 分を割いている。さらに、部なった。大衆的な健康促進のための生涯にわたる活動はカリキュラム内容を反映しており、競争的たくさんの運動が提供されている。エアロビック

チームゲームが主要な位置を占めている。

ス、サーキットトレーニング、クロスカウントリ

部活動が奨励されているが、競争的ゲームばかー、ウェートトレーニングそして縄跳びりが強調されすぎて、多くの生徒（その多くは女(skipping)等である。これらの運動は健康への貢生徒や能力の低い生徒たち）を排除している。青献に価値あるのみならず、多くの若者に楽しまれ年期の女性にとって競争的チームゲームはそれほており、成人の運動領域でも重要な位置を占めてど魅力あるものではないとか、部活動によって恩いるものである。

恵を受けているのはごく一部の能力の高い生徒のみである、との研究もある。同様に、競争的チー
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ムゲームの他の運動への優越は、多くの生徒たち機会の提供と費用について、45％の体育主任が問が大衆的で生涯的なたくさんの運動へ参加するの題を指摘した。財政上の制約にも関わらず、校長を、妨げてきたかもしれない。の大半は現職教育について協力的(69％)、大変協力的（24％）であり、校内での体育／スポーツそ

カリキュラム外での学習機会に２億４千万ポンして運動にはとても積極的である(74％)。

ド（＝432 億円）を支出しようという政府のスポーツ戦略（DCMS,2000）は、その資金が年齢、地域との連携とリーダーシップ能力、男女を問わず、すべての生徒の運動やスポーツ参加に実質的に活用されることが期待されて学校での運動やスポーツの促進に貢献しうる諸いる。

資源を学外の多くの機関が持ち合わせており、体育部との協力関係を発展させるように学校に働き環境かける試みも最近活発化している。主要には、学スポーツ施設、特に屋内施設は量、質共に学校校と体育部は地域スポーツクラブ、地域レジャー間で大きく異なっている。41％の体育主任は彼ら／スポーツセンター、体育指導者／指導主事そしの屋内施設が体育部の期待するものとは大きく隔てスポーツ推進員との共同を発展させてきており、たっていると感じており、１／５はその施設の管多くが有資格者／プロコーチとの連携を発展させ理、維持が貧困であると嘆いている。一方、屋外てきた。だが多くの場合、これらの連携は明らか

施設は適切（41％）かそれ以上（43％）である。に非公式である。にもかかわらず、体育主任はそ同様に、更衣・シャワー施設（36％）そして校内れらを大変に価値あるものと考えている。のレクリエーション施設(43％)は不十分であり、他の同等の「活発な学校計画」は「学校スポーその管理、維持も１／５が貧困であると応えていツコーディネーター」の導入であり、彼らは校内る。ＯＦＳＴＥＤ(1995)も同様な結果を示していの共同関係の促進を司る。この計画の下で、中等る。そこでは不平等な学校諸施設の分類を行い、学校では先４年間で 1000 人ぐらいまでのコーデ屋内施設と屋外施設の多様な問題点を浮き立たせィネーターが任命される予定である。彼らはカリた。

キュラムの 20％分を授業に費やし、残りの 80％

しかし、もしもナショナルロッタリーのスポーは学校と地域のスポーツ機会の連携、子どもたちツイングランド分の 20％を学校スポーツに優先の学校外でのスポーツの継続を保障するための活的に配分するという政府の提案が実を結ぶなら、動に費やす予定である。

今後数年でイギリスの学校スポーツ施設は大きく改善されるに違いない。

主要な問題の要約
運動参加に及ぼす社会−文化的、組織的、環境配慮と援助的影響を認識しつつ、本研究はイングランドの中運動とスポーツ参加を促進する上での学校への等学校における運動とスポーツの促進について検配慮と援助に関して、教師の専門性と確信、そし討した。中部イングランドの中等学校の事例を資て彼らが受ける援助に関する項目では、91％の体料として、生徒たちに与えられている運動やスポ育教師がここ数年の間に、現職教育を受けた。だーツの機会に焦点を当てた。さらに、他の研究もが、それにも関わらず、14％の者しか健康運動コ参考にしながら、その他の要因についても検討しースに参加しておらず、大半の体育主任は体育科た。ここで主要な結果と課題について要約したい。の教員がより上級の現職教育や健康運動を受講す●学校が生徒に提供している運動やスポーツの機る 必 要 が あ る と 考 え て い る （ そ れ ぞ れ 93 ％ と会の量と内容は多様である。一般的な学校の理念81％）。それとは別に、体育の現職教育に関する（校風）、政策、その公式そして非公式なカリキュ
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ラム、運動やスポーツの促進に利用できる配慮と（本稿は 2000 年９月 27 日、一橋大学での氏の講援助、学校環境そして既に作り上げている地域と演の基礎となった論文の縮小版と翻訳である。その連携等、それぞれが多様である。の両者とも、内海和雄の責任で行った。氏は関連●体育カリキュラムのいっそうの発展が明らかにして、'Promoting Physical Activity Through theなった。体育、ダンスあるいはスポーツに関連す

Extra-Curricular

る試験コースが普及しつつあり、健康運動も多く

Journal of Physical Education,1999.4、Physicalの学校で積極的に取り入れられている。

Activity Promotion in Schools - PE Teacher's●体育教師は、時間的制約からカリキュラム内のViews,European

運動やスポーツの促進にその努力が限定されていEducation,2000,5 等も発表しており、イギリスのるようである。

体育研究、部活動研究の若手のホープとして活躍●スポーツ部活動は多くの学校で拡大しつつあるしている。）

Programme',European

JournalofPhysicalが、その他の運動の提供は少ない。この点で、提ps 本稿にある「学校スポーツコーディネータ

供されている活動内容が全ての生徒にとって魅力ー」のその後の進捗状況については内海和雄「部があり、受容されるものであるかどうかは疑問で活動の再興−イギリスの挑戦−」『一橋論叢』第ある。

126 巻第２号、2001 年８月号、参照。本稿では体●学校は、外部諸機関との非公式だが重要な連携

育教師の 80％を部活動の活性化へ向けて活動すを結んでおり、教師と生徒にとって好ましい結果るとなっているが、実態は逆で、その 20％を部活をもたらしている。

動の発展に専念している。

●多くの学校では、運動を促進する他の活動場所や機会は見過ごされているか、財政的理由で制限されている。例えば、学校の環境や政策が常に効果的とは限らず、学校はより「活発」な運動環境を提供する努力が期待される。
●学校スポーツ施設は不十分で、多くの学校ではその管理・維持が貧困である。
●運動やスポーツの促進の上で教師の受ける配慮や援助に関して、特に財政と現職教育に問題がある。
結論として、学校は運動とスポーツの促進を進める上で、あらゆる方法を知り、それを探求するよう奨励されるべきである。これは、スポーツイングランドの「活発な学校計画」と同様に、新政府がその「スポーツ政策」で描く計画の長所でもある。そして若者の参加への本当の、継続的なインパクトを維持するために、学校はバランスのとれた多様な活動や成長の機会を提供することの重要さと、すべての生徒の要求や関心を認識する必要がある。

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