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愛知県行政書士会東三支部・土地利用部会研修会資料
日時;平成 30年 3月 8 日 (木) 14時 "'‑'
16時

場所;カリオンピノレ・ 4階中会議室
研修内容;建築許可申請に係る各種手続きについて(新)都市計画法は昭和 43年法律第 100号として、昭和 44年 6月 14日施行された。
都市計画決定;昭和 45年 1
1月 24日市街化区域が決定された。(今から、 48年前)
昭和 46年 1月，開発許可制度の解説(愛知県建築部建築課編集)が発行

既存の権利者の届出(指定された日から 6カ月以内に届出、 5年以内に行う行為)=今今でも逆線引きとして、法第 34条第 13号 として規定されている 。

既存宅地制度の廃止(許可制度に変更された)
平 成 13年 5月制度廃止され、 5年間は許可不用で建築行為が出来た。

開発許可と建築許可ゅ相違
土地の区画形質の変更の考え方
豊橋市においては、切土・盛土の合計が 1 m以上の場合には開発許可を要す

0. 3m"'‑'oO. 5m"'‑'。宅地以外からの変更)
各市町村で取扱いが相違 (開発許可の場合には、着ミ子?嘉手三盆きを要する
愛知県
愛知県土地開発行為に関する指導要綱 ・..1h a以上(東三河総局 区画調整課)
豊川市
豊川市土地利用 事業指導要綱(企画政策課)豊川市役所 H P
市街化区域 5000rri以上
市街化調整区域 3000rrf以上
土石の採取に係る土地利用事業 lOOOrri以上
豊川市建築開発事業等に関する指導要綱(建築課)豊川市役所 H P
市街化区域で 1000rrf以上
市街化調整区域で 500rrf以上
新城市
新城市土地開発行為に関する指導要綱(企画政策課)新城市役所 H P
1000rrf以上 10000rri未満の開発行為

規制等の調査手段
各市町村の担当窓口

G IS「のうちナビ」農林水産省「マップあいち J愛知県 H P「ちずみる豊橋」豊橋市 H P「わがまち地図情報 J豊川市 H P「がまごおり都市計画情報マップ」蒲郡市 H P「岡崎市わかまちガイド」岡崎市 H P「とよた l マップ」豊田市 H P
砂防指定 ・・ ・・ ‑愛知県各建設事務所 ・維持管理課
海岸 ・河川保全区域 ・‑愛知県各建設事務所ほか

建築許可申請に係る各種手続きについて
申請要件の具備
①申請内容
都市計画法
建築基準法
農地法
自然公園法

②申請者
資格等

③場所(規制等)
規制区域
道路要件
排水要件

④その他
過去の違反等(是正)
税法等‑連絡報告事項

(例)分家の場合①

申請内容
1月以前からの所有か
農家分家・・昭和 45年 1

非農家分家(大規模集落)・親が線引き前から居住している証明等②

申請者
親の要件の確認(農家)・実家の元屋敷の売却、農業等の資格所有地(市街化区域、白地・農用地、農地以外)
農業後継者の有無
申請者の要件・・・・所有土地 ・建物の有無。借家等の契約書
申請地に居住する合理的理由
独身か家庭を持っているか③

場所(規制等)規制区域・ ‑農用地・・除外手続き(年間 4回)
森林法 ・・ 伐採届
自然公園法・普通地域(届出)、特別区域(許可)
河川・ 海岸保全区域 ・許可
都市計画道路等 ・ .53条許可
その他(埋蔵文化財、砂防指定、土地改良後 7年 以 内 ?)道路要件 ・‑接道要件(通常 2m以上道路に接道)、道路後退。斜線制限
排水施設(道路側惜の具備)
排水要件 ・・下水道(分流・合流)、道路側溝、水路排水(管理者の承諾)
敷地 ・・・・規模は通常 500m2未満(土地分筆)、開発許可対象か?
がけ条例 ・.(建築基準法)土砂等崩壊危険区域、急傾斜地④その他
過去の違反 ・・是正措置
取得資金※農家住宅等(離れ)※収用移転6号(面積要件 200m'以上)※開発審議会第 1※土地改良予定
安建築審査
女開発審査会(年間 4""'‑'
5回)

開発許可制度は、都市の周辺部における無税芋な市街化を防止するため、都市計画区域を計画的な市街化を促進すべき市街化区域と原則として市街化を抑制すべき市街化調整区域に区域区分した目的を担保すること、並びに都市計画区域内の開発行為について公共施設や排水設備等必要な施設の整備を義務付けるなど良質な宅よ勘k
準を確保するための制度です。

第 1 開発許可を要する開発行為(法第 29条)
開発行為(主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更)にっし、ては、当該開発行為に着手する前に市長の許可が必要です
宋満の開発行為及び市街化調整区域内
ただし、市街化区域内における開発区域の面積が 1， 000平方メートノLにおける農業、材喋、漁業の用に供寸るための開発行為等については、許可を要しません。
※ 特定工作物‑第一種特定工併勿 :コンクリートプラン卜、アスフアルトプラント等周辺地域の環境を悪化させるおそれのあるもの
動 j・レジャー‑第二種特定工作物・ゴルフコース並びにその規模が 1へクタ ーノレ以上の郡求場 ・遊園地等のi施設及。室園※区画形質の変更
・区画の変更とは、道路等の公共方僚支を設けて土地の物理的状況の区分することをいう。単なる分合筆(本訴Ij
象としない。
区画の変更)は実j‑形質の変更とは、切土、盛土等によって土地の物理的形状を変更することをいい、現況j:{盤を基準として、切土、盛土文はその合計@高さが概ね 1 m以上の造成工事を伴うものをいう。

第 2 市街化調整区域肉でできる開発行為
1 法第 29条の開発許可を要し金ゲも22‑i
法第 29条第 1項第 2'""11号)(1) 農林漁業の用に供する建築物及び農林漁業従業者の住宅のためのもの。 (2号)
(2) 公益上必要な建築防の建築を目的とするもの。 (3号)
(3) 都市計画事業、土地区画整理事業の施行として行うもの。 (4、 5号)(4) 市街地再開発事業、住宅桂枢潤信事業、防災街区割詰事業の施行として行うもの。
(5) 公有水面埋立事業の施行として行うもの。 (9号)
(6) 非常災害のため必要な応急措置として行うもの。 (10号)(7) 通常の管理行為、軽易な行為として行うもの。 (11号)(6、 7、 8号)

2 法第 34条の各号のいずれかに該当し、市長の許可を受けたもの。(法第 34条第 1'""14号)
苫錦等の施設及び公益上必要な建築物。(1号)(1)日常生活上必要な物品の販売、加工、修理を営むためのf(2) 鉱物資源、観光資源の有努瞬Ij用上必要 fよ方面設。 (2号)
/丹、 キ回A'F ̲ 品目 1
字 在t
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f <lζI仲す~ ，'/苔百 L ←円 Z 主宰rザ皆同庁、、士仕雪印( ') ‑E
主λ/T'¥※注意事項政令未制定(4) 農林掠業用施設又は農林水産物の処理、貯蔵、加工施設。 (4号)
(5) 特定農山相慨における農林業等の活性化のための恩詔整備の促進に関する法律による所有権移転簿促進計画に従って行われる農キ僕等活性化基樹匝設。 (5号)
(6) 中小企業団地、中小企業の共同化集団化等に寄与する工場、邸前等の施誌 (6号)
(7) 市街化調整区域内の既存工場と密接な関連(生産活動上)のある工場等の施設。 (7号)
(8) 火薬瀕取締法に規定する火薬庫等の施設。 (8号)
(9) 道路の円滑な交通を確保するために適切な位置に設けられる給油所 ・ドライブイン等の方債丸3‑(9号)

(10)地区整備計画又は集落地区整備計画が定められている区成で行うもので、当該地区計画の内容に適合するもの。 (10号)※ 注意事項 リサーチパーク、サンヒノレ若松、ふれあいガーデンタウン杉山の 3地区については、新築の￨
探には 1件ごとに開発許可申請をおこなう必要有(11)市笹H
ヒ区域に隣接し、又は近隣する一定の地域のうち、条例で指定する区域において、条例で定める周辺環境の保全上支障がある用途に該当しない建築防の建築等を目的とするもの。 (11号)※注意事頁条例未制定(12)市街化区域では困難又は不適当であり、かつ、市街化を促進させないもので、条例において、区域、目的又は予定建築物等の用途を限り定められたも伐 (12号)※注意事頁条仔昧制定(13)市街化調整区域決定時、既i
司訴Ijを有していたもの。 (6ヶ月以内に届出をしたもので、 5年以内に着13号)手するもの) ((14)市街化区検C、は困難又は不適当であり、かつ、市街化を促進させなし、もので、開発審査会の議を経たも14号)の。 (基準第 1号 分 家 住 宅 の 建 築
12号土地収用対象事業により移転するもの
13号事類庁の社宅及び寄宿舎
14号大学等の学生下宿等
15号社寺仏閣及ひ消付骨堂
16号既存集落内のやむを得ない自己用住宅
17号市街化調整区域にある既存工場のやむを得なし拡張
18号幹線道路の出董等における流通業務b
信支
19号有料老人ホーム
1 10号地域振興のための工場等
1 11号大規模な既存集落における小規模な工場等
1 12号介護老人保健古殿
1 13号 既 存 の 土地利用を適正に行うための管主勤面設の設置
1 14号既存住宅の増築等のためのやむを得ない敷地拡大
1 15号相当期間適正に利用された，住宅のやむを得なし 1用途変更
1 16号市街化調整区域決定前からの宅地における開発行為若しくは建築行為
1 17号 第二種特定工作物に該当し如、 1ヘク夕刊し宋満のi
露 b・レジャー施設の仔椴建築物
1 18号相当期間適正に利用された業務用建築物のやむを得ない用途変更

3

国、県、指定都市等、事務処理市及び(独)都市再生機構等が行うもので、市長との協議が成立したもの(法第 34条の 2)‑4‑