News Release2019 年 11 月 6 日

HSBC ナビゲーター調査：世界的な貿易摩擦の中で活路を見出す企業
日本企業の事業見通しは慎重で、2020 年に増収を見込んでいる企業の割合は世界の 79％に対して、日本では 57％にすぎないグローバル・サプライチェーンの変化が予想される中で、企業は依然として新市場での成長に楽観的な見方を示していることが HSBC の最新調査の結果明らかになりました。
HSBC が「Navigator: Now, next and how（HSBC ナビゲーター：ビジネスの現状と展望）」と題して、日本企業 350 社を含む 35 の国と地域、9,100 社を超える企業を対象に新たに調査したところ、47％の企業が今後の見通しについて 2018 年よりも楽観的であると回答し、79％は今後 12 ヵ月間について売り上げの拡大を予想していることが分かりました。
経済への逆風にも関わらず、世界中で企業は楽観的65％の企業が一部の政府が導入する貿易政策は保護主義的傾向を強めていると考える一方で、昨年より 4 ポイント多い 5 分の 4（81％）の企業が国際貿易に対して楽観的な見方を示しています。
強気派の企業のうち、38％は海外事業の拡大が最大の成長要因であると見ており、29％の企業は世界貿易への新たな脅威に対する対応が成長要因と考えています。昨年より 5 ポイント高い 28％の企業が、今後 3 年間で新市場の開拓によるサプライチェーンの再構築を計画しており、これにデジタルテクノロジーの利用拡大による成長が続きます。
日本企業は成長についてより慎重な見方
日本企業の業績に対する見通しはより慎重で、成長について楽観的な見方を示した企業は世界全体の 79％に対し半数をやや上回る程度（57％）でした。しかし長期的な見通しは短期的な悲観的な見方よりは明るく、今後 5 年間での成長を予測している日本企業は 62％に達しました。ただしこの割合は世界全体の 82％には及びませんでした。
今後 12 ヵ月での成長を見込んでいる企業のほとんどは、新市場への進出、生産性の向上、テクノロジーへの投資、新製品、新サービスとトランスフォーマティブ・テクノロジー（変革技術）の導入が成長につながるとみています。
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Principal members of HSBC in Japan are:
The Hongkong and Shanghai Banking Corporation Limited
HSBC Securities (Japan) Limited
HSBC Global Asset Management (Japan) K.K.

貿易見通し―日本の主要貿易相手国の顔触れは変わらないものの、その重要性は低下
アジア・太平洋地域（58％）、北アメリカ（31％）、ヨーロッパ（20％）が日本企業の主な貿易相手であることに変わりはありませんが、これら 3 地域はともにそのウエートが 10 ポイント以上低下すると予想されています。現状中国本土、タイ、香港がアジア・太平洋地域での三大貿易相手市場ですが、今後 3〜5 年間で中国本土（18％）、米国（17％）、インド（8％）が世界の三大市場になると予想されています。
日本の HSBC で輸出入部長を務める矢野孝尚のコメント「関税の変更によりサプライチェーンに悪影響があっても、貿易協定による新市場の開放など好影響がある
場合も企業は柔軟に対応しています。そのための戦略にはコストの節減、現地企業とのジョイントベンチャーやパートナーシップの設立、e コマースの拡大などが挙げられます。競争環境を変化させる長期的なトレンドに注目することによって、企業はこれらの事業機会を捉えられるようになります」。
前回の 2018 年の調査以降、頻繁に報道されている関税をはじめとする重要な貿易管理制度がいくつかの国で導入されました。しかし、特にアジアとヨーロッパで自由貿易を促進するための努力も払われました1。これを受けて世界経済の成長率は 2019 年の 2.6％に続き、2020 年は 2.5％になると HSBC では予想しています。
中国本土と米国では景況感は引き続き堅調で、中国本土で 86％、米国で 80％の企業が強気の見通しを持っていると回答しました。両地域では、利下げと厚みのある内需のために、二国間の貿易摩擦の企業への影響が軽微にとどまっているとみられます。このため、2018 年と同様、ほとんどの市場で企業は今後 3〜5 年で域内貿易の拡大を予想しています。特に域内貿易から特に大きな寄与が見込まれるのはヨーロッパです。実際、前年より 6％ポイント高い 39％の企業が、今後 3〜5 年間で拡大したい市場の上位 3 位以内にヨーロッパを挙げています。

注記：
HSBC Navigator: Now, next and how for business（HSBC ナビゲーター：ビジネスの現状と展望）
HSBC のナビゲーター・レポートは 35 市場の 9,131 人の意思決定者を対象に景況感、貿易活動および事業成長への期待を測る世界的な調査で構成されています。調査は 2019 年 8 月から 9 月の間に HSBC の依頼で Kantar が実施しました。
HSBC ナビゲーターは、国際貿易の見通しを理解することで、企業が新たな機会を十分に利用し、将来に向けて詳細な情報を得たうえでの意思決定を行うのに役立っています。
レポート全体はこちらからご覧いただけます： https://www.business.hsbc.com/navigator （英語）
日本版レポートはこちらからご覧いただけます：
https://www.business.hsbc.com/-/media/cmb/campaigns/navigator-2019/pdf/navigator-report-japan-en.pdf （英語）
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米国が中国からの輸入品ほぼすべてに関税を課す決定を下したのに対し、中国政府は報復関税で応じる一方、米国以外の貿易相手国からの輸入品の多くに対する関税を引き下げました。一方、米国、メキシコ、カナダの 3 カ国が新 NAFTA に調印し、CPTPP（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）が発効し、さらに日本と欧州連合（EU）の間の貿易自由化を大きく進展させる経済連携協定が発効することになりました。

本調査は次の国と地域で実施されました：アルゼンチン、オーストラリア、バングラデシュ、ベルギー、ブラジル、カナダ、エジプト、フランス、ドイツ、ギリシャ、香港、インド、インドネシア、アイルランド、イタリア、日本、中国本土、マレーシア、メキシコ、オランダ、ポーランド、ロシア、サウジアラビア、シンガポール、南アフリカ、韓国、スペイン、
スウェーデン、スイス、タイ、トルコ、アラブ首長国連邦、英国、米国、ベトナム
回答した企業は、年間売上げが 500 万米ドルから 5,000 万米ドルまでの中小企業が半数以上（55％）で、その他はこれより規模の大きい企業です。
HSBC グループ
HSBC グループの持株会社である HSBC ホールディングス plc は英国・ロンドンに本部を置いています。HSBC グルー
プは、ヨーロッパ、アジア・太平洋、南北アメリカ、中東、北アフリカにまたがる 65 の国と地域でお客様にサービスを提供し、2 兆 7,280 億米ドル（2019 年 9 月末現在）の総資産を持つ、世界有数の金融グループです。

以上