第５５期
事 業 報 告 書

（平成 28 年 4 月 1 日から平成 29 年 3 月 31 日）

経営理念

私たちの使命は、全社員の一生涯の幸福を追求するとともにいつもお客様の視点で、新しい価値を添えて必要なときに必要な商品を必要なだけ提供することです。

第 55 期

経営テーマ「人」を大切にする経営に徹する

第 55 期

スローガン

WLB（仕事と生活の調和）を実現しよう～もっと働きやすく、もっと働きがいのある会を目指して～株式会社 藤 村 商 会

営 業 報 告 書（平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日）

１．営業の概況
 営業の経過及び成果
当期におけるわが国の経済は、アベノミクスによる大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略のいわゆる「三本の矢」と呼ばれる経済財政政策の推進により、雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調が続いております。ただし、年度前半には海外経済で弱さが見られたほか、国内経済におきましても、個人消費及び民間設備投資は、所得、収益の伸びと比較して力強さを欠いている状況であります。
このような中、建設業界では住宅着工件数が、前年と比べ 5.8％増の 97 万 4千戸余りとなり、昨年に引き続き増加致しました。公共工事につきましては、件数は 1.8％増の 13 万 6724 件、請負金額は前年比 1.5％増の 8 兆 6373 億円余と増加となりました。
しかしながら県内の建設業界におきましては、住宅着工件数が前年度比 5.6％減の 7974 戸、公共工事件数が前年度比 3.5％減の 4629 件、請負金額が前年度比6.6％減の 4 千 810 億円余となり、厳しい状況下での営業となりました。また、平成 28 年度も、盛岡市では水道関連物件の発注件数の約半分が不調となる等、深刻な人手不足の影響が続いていることにも注意が必要であると考えています。
このような環境のもと、当社では、スローガンを「ＷＬＢ（仕事と生活の調和）を実現しよう」として、収益性の向上、生産性の向上、個人能力の向上を基本方針に取り組み、徐々にピークアウトしつつある東日本大震災からの復興需要を確実に取り込むべく努力してまいりました。企業格付として、平成 24 年より経営の外部審査を受けている格付投資情報センターのＲ＆Ｉ中小企業格付は、昨年に引き続き「ａａ（ダブルａ）」の評価を得ることができました。また、平成 12 年より取り組んでいる経営品質向上プログラムである日本経営品質賞は継続して取り組んでおり、お客様満足度調査を実施し、お客様の声を聞いて、お客様の視点での改善を進めてきております。また在庫管理の合理化、不良在庫の一掃など流通としての課題にも積極的に取り組みを進めてきております。
しかし、先に挙げたような需要の減少、また、そのことによる競合状況の激化等の影響を受け、売上・粗利ともたいへん厳しい状況で推移致しました。また、8月 30 日には宮古支店が台風 10 号上陸による浸水被害を受けるなど、波乱の一年となりました。
結果的に売上につきましては、商品売上高が前年比 90.87％の 4,301,187 千円、完成工事高は前年比 107.61％の 45,888 千円、総売上高が前年比 91.02％の4,347,075 千円で減収となりました。売上総利益が 649,855 千円で前年比 93.00％
1

（売上総利益率は 0.32％増）となり、販売費及び一般管理費が、前年比 97.28％の 639,398 千円、営業利益は前年比 25.19％の 10,457 千円、経常利益も前期比47.73％の 22,671 千円と減益となり、経常利益ベースで減収減益の結果となりました。特別損失としては、台風 10 号による宮古支店の浸水被害による災害損失と退職金支出があり、税引前当期損失は△1,251 千円、当期純損失が△2,580 千円となりました。
 当社が対処すべき課題及び経営の基本方針
今後の業界の状況に関しましては、昨年度までで県の復興実施計画（第２期）が終了し、更なる復興への連結期間と位置付けられる復興実施計画（第３期）の初年度となり、需要のピークは越えながらも、被害の甚大であった陸前高田市、大槌町などで大規模な水道需要が見込まれております。また、年度後半には昨年8 月 30 日に岩手を襲った台風 10 号からの復旧・復興需要も見込まれ、堅調に推移するものと考えております。復興需要以外の状況に関しましても、引き続き岩手中部水道企業団からの水道広域化関連の物件発注が見込まれること、老朽管の布設替等の通常工事の予算も例年並み、または例年以上に計上されていること、岩手県の新築着工件数も対前年増で推移していることなどから昨年並みで推移するものと考えられます。
一方で懸念事項としては、昨年同様、工事業者様の人手が不足する事態となり入札不調が続発する可能性が挙げられます。昨年もその傾向に歯止めがかからず、盛岡市発注の水道物件の約半数が不調となるなど、深刻な状況が続いております。
引き続き当社に対する影響を注視し、対応する必要があると考えております。当社といたしましては、物件受注もさることながら、お客様が普段使いにするような細かい商品の拡販に一層注力すること、また、日頃から細かい経費を意識し、より効率的に行動することに注力することで対応していきたいと考えております。
また、ＦＣ会との協働を更に進化させ、数字の共有化など、具体的にお互いのメリットになるような施策を検討したいと考えております。
前述の通り第 55 期は大きく数字を落としてしまいましたので、お客様ニーズの的確な把握、お客様との信頼関係の更なる醸成、配送体制・在庫構成の再検討、商品単価の点検、再設定等、抜本的な対応が必要であると考えております。厳しい外部環境の中ではありますが、競合に決して売り負けることの無いように体制を構築してまいります。
こうした中でも当社では、創業以来の経営の考え方三原則である、「雇用と継続（雇用の維持と会社の継続）」「組織論－家族的なチームワークでフォロー」「流通業に徹する（基幹の商売を大事にする）」を経営の基本として、商いの原点であるお客様満足を更に追及し、真にお客様から認知される会社を目指して、経営理念を厳守し、「必要なときに必要な商品を必要なだけ提供する」ことをコアコンピタンスとして実践してまいります。
2第 56 期のスローガンは昨年度に引き続き『ワークライフバランス（仕事と生活の調和）を実現しよう～より働きやすく、より働きがいのある会社を目指して～』といたしました。昨今の働き方改革の大きなうねりの中で、ワークライフバランスを実現させることは永続を目指す企業にとって必須の課題となっていると感じております。これを実現することは大変難しいことであると存じますが、全社員で認識を共有し、より働きやすく、より働きがいのある会社を目指すべく真摯に努力を重ねてまいります。
そして、このスローガンを実現させるべく基本方針・目指すべき姿について、昨年に引き続き「収益性の向上」「生産性の向上」「個人能力の向上」の三つの項目を掲げ、追求してまいります。
まず「収益性の向上」に関しましては、売上総利益 15％を目標として取り組んでまいります。昨年からの取り組みで一定の成果は出てきておりますが、更なる付加価値向上に向けてお客様ニーズを正確に把握し、お客様のお困りごとを解決できる仕組みづくりを進めて、お客様の期待を超えた感動が与えられるように努力を重ねてまいります。また、高付加価値の新商材の発掘に引き続き注力し、市場に提案してまいります。ビジネスパートナーの皆様におかれましては是非ご指導・ご協力いただけますようお願い申し上げます。
2 点目の「生産性の向上」に関しましては、18 時までに帰ることを目標として進めてまいります。当然のことながらお客様にご不便をおかけすることが無いよ
うに優先順位の明確化や部門内業務の平準化に取り組むほか、新しい仕組みについても検討してまいります。また、昨日よりは今日、今日よりは明日と常に改良改善を絶え間なく続ける意識を全社員で共有して進めてまいります。
3 点目の「個人能力の向上」に関しましては、例年通り社内勉強会（ＦＣスクール）を年 5 回開催するほか、資格取得制度を創設し、よりお客様、ビジネスパートナー様のお役にたてる人財の育成を目指してまいります。また、能力を向上させるには知識の詰め込みよりも、その後の行動が大事であるとの考え方をとり、真の意味で能力向上できるように取り組んでまいります。
この基本方針を実現するための前提として『各々が個性を発揮して、活き活きと働くことが出来る職場であること』を掲げ、全社員が認識を共有して、より良い雰囲気を社内に醸成できるよう努力して参ります。また、ＰＤＣＡサイクルを徹底し、プロセスと結果の相関関係が見えるようにし、改善を進めてまいります。
平成 22 年から取り組んでいます「紫波町企業の森、フジムラの森づくり」事業や、リハーツ様と協働で取り組む廃給湯器リサイクル活動など、企業の社会貢献事業についても積極的に推進してまいります。今年度も「お客様本位」・「独自能力」・「社員重視」・「社会との調和」を大切にして、ビジネスパートナーの皆様と共に努力していく所存です。
皆様におかれましては、なにとぞ、より一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
3 設備投資の状況
当期は、宮古支店において台風１０号による浸水被害がありましたが、すべて災害損失での計上となり、設備投資は特にございません。
 資金調達の状況
当期は前述のとおり、宮古支店において台風１０号による浸水被害がありましたが、宮古市から災害対策助成金として、４７０万円程の助成を受けました。また、パソコ
ン、営業車はリース契約をいたしました。その他はすべて運転資金にて賄いましたので、新たな設備資金による調達は行っておりません。
リース債務につきましては、会計法上、中小企業においては資産計上する義務はありませんが、当社では今後、資産計上することとし、本決算期からリース資産、リース債権として計上しております。
 営業成績及び財産の状況推移
第 52 期
第 53 期
第 54 期
第 55 期
第 51 期年度
平成 24 年度 平成 25 年度 平成 26 年度 平成 27 年度 平成 28 年度
区分
売 上 高（千円） 3,660,733 4,712,950 4,596,387 4,775,777 4,347,075
売 上 総 利 益（千円） 527,085 683,133 623,583 698,806 649,855
営 業 利 益（千円）
25,523 78,665 26,054 41,508 10,457
経 常 利 益（千円）
29,138 83,463 30,096 47,499 22,671
当 期 純 利 益（千円）
22,841 53,945 14,896
6,524 △2,580
1株当り当期純利益（円） 699.38 1,794.51
495.52 217.03 △85.82
総 資 産（千円） 2,071,741 2,876,057 2,702,089 2,900,416 2,987,376
純 資 産（千円）
485,352 533,121 546,635 553,159 550,579
１株当り純資産（円）14,861 17,735 18,184 18,401 18,315
２．会社の状況（平成 29 年 3 月 31 日現在）
 主な事業内容(1)水道材料及び水道機械類の販売、並びにその据付配管工事(2)農漁業用資材の販売(3)通信機器の販売(4)コンピューターソフトウェア及びハードウェアの開発、販売(5)ボイラー、風呂、トイレ等の住宅設備機器の販売(6)毒物及び劇物の販売業(7)機械器具設置工事業、水道施設工事業、管工事業(8)古物(機械工具類)の売買(9)前各号に附帯又は関連する一切の業務
4 主な事業所
事 業 所 名本社
本 社 第 二 倉庫
宮 古 支 店
沿岸北配送センター
北 上 営業所
一 関 営業所
久 慈 営業所
遠 野 営業所
沿岸南配送センター
サテライト盛岡店
サテライト石鳥谷店
サテライト高田店
サテライトセンター店

住所
紫波郡矢巾町流通センター南三丁目 9 番 7 号
紫波郡矢巾町広宮沢 11 地割 507 番 12 号
宮古市松山第６地割 54-1
宮古市松山第６地割 54-1
北上市堤ｹ丘二丁目 9 番 17 号
一関市山目大槻 21 番 1 号
久慈市大川目町二地割 22 番 10 号
遠野市青笹町糠前 9 地割 1 番 27 号
遠野市青笹町糠前 9 地割 1 番 27 号
盛岡市天昌寺町 4 番 43 号
花巻市石鳥谷町好地 7 番 131 号
陸前高田市米崎町字野沢 76 番地 1
紫波郡矢巾町広宮沢 11 地割 507 番 12 号

 株式の状況（1）発行可能株式の総数
80，000 株（2）発行済株式総数
30，061 株（3）当期株主数
5名（4）株 主当社への出資状況 当社の大株主への出資状況
氏名又は名称 持 株 数 出資比率 持 株 数 出資比率
藤村 文昭
14,670 株 48.80％
－
－
藤村 茂生
4,727 株 15.72％
－
－
藤村 定子
4,477 株 14.89％
－
－
藤村 健司
4,477 株 14.89％
－
－
藤村 真也
1,710 株 5.69％－－合 計
30,061 株 100.00％－－
 従業員の状況
区 分 従 業 員
平均年齢
平均勤続年数男 子 41 名(36 名) 43.10 歳(40.36 歳) 19 年 6 ヶ月(17 年 7 ヶ月)
女 子 16 名
38.94 歳
13 年 10 ヶ月
計 57 名(52 名) 41.93 歳(39.92 歳) 17年11ヶ月(16年5ヶ月)（注）従業員数には、役員および常勤パートタイマーは含まれていません。
( )内の数字は再雇用社員を除いた数字です。
5 主要な借入先
借 入 先(株)東北銀行(株)商工組合中央金庫
三井住友ファイナンス＆リース(株)計 取締役及び監査役
地位 氏
名
取 締 役 藤 村 文 昭
取 締 役 藤 村 茂 生
取 締 役 佐々木 正 光
取 締 役 谷 村 禎 裕
取 締 役 髙 橋 和 彦
監 査 役 荒 川 鉄 平

借入金残高255,813,000 円 設備資金
28,710,000 円 設備資金
96,940,800 円 リース債務
381,463,800 円
担当及び主な職業

代表取締役会長
代表取締役社長
営業グループ本部長
営業グループ県南営業部長
営業支援グループ本部長
株式会社荒川商店代表取締役（注）取締役につきましては、平成 29 年 6 月 19 日開催の株主総会にて選任を予定しております。尚、本株主総会を持ちまして、横沢一則専務取役は退任、髙橋宏取締役は常勤相談役に就任予定です。また、株主総会後の取締役会で藤村文昭は代表取締役会長、藤村茂生が代表取締役社長に就任予定です。

 社員有資格者名簿
１級管施行管理技士
１級土木施行管理技士
２級土木施行管理技士
２級管施行管理技士
２級電気工事施行管理技士
給水装置工事主任技術者
給水装置工事配管技能者
２級配管技士
責任技術者
排水設備責任技術者
ＮＳ形アドバイザー
浄化槽設備士
第二種電気工事士
一般毒物劇物取扱者
ﾉｰﾘﾂ太陽光発電施工ＩＤ

中澤 力、田屋智行、府金 司、菊地 司
府金 司、菊地 司
田屋智行、吉田 博、中澤 力
高橋竜一、吉田 博
田屋智行、菊地 司
中澤 力、佐藤 靖、菊地 司
太田勝明
田屋智行
田屋智行
中澤 力、佐藤 靖、府金 司、菊地 司
谷村禎裕、戸塚重則、佐々木武美、芳賀 満、米倉俊充
中澤 力、府金 司
中澤 力
戸塚重則
田屋智行
6

貸 借 対 照 表
平成28年3月31日

借（資産の部）株式会社 藤村商会
貸方（負債の部）

方

流動資産

流動負債

現 金 及 び 預 金 479,188,958 支 払 手 形 1,524,062,863
受 取 手 形 474,718,427 買掛
金 492,604,808
電子記録債権
57,891,026 未払金0
売掛金 930,270,392 工 事 未 払 金
6,012,360
工事未収入金11,035,284 未払法人税住民税
664,500
有 価 証 券34,859,319 未 払 費 用
21,739,279
商品 147,312,358 仮受
金2,152,612
その他流動資産26,565,556 未 払 消 費 税 等
8,096,700
貸 倒 引 当 金 △ 13,469,906
流動資産計

2,148,371,414

流動負債計

2,055,333,122

固定資産

固定負債

建物
建物付属設備構築物
機 械 装 置車 輌 運 搬 具
工具器具備品土地
リ ー ス 資 産
借地権
出資金
投資有価証券
保証金
生命保険積立金
ノーハウ利用権
電気施設利用権
水道施設利用権

298,196,917 長 期 借 入 金 284,523,000
19,173,381 リ ー ス 債 権
96,940,800
17,361,772
20,073,355
836,696 固定負債計
381,463,800
2,328,190
283,126,483 負 債 合 計
2,436,796,92289,760,000
4,254,255 （資本の部）
6,291,000
20,230,000 資
本金
20,000,000
3,029,539 利 益 準 備 金5,000,000
72,367,431 別 途 積 立 金 330,000,000
1,432,274 繰 越 利 益 剰 余 金 195,578,768
177,649
365,334 自 己 株 式
0

固定資産計

839,004,276

資本合計

550,578,768

合2,987,375,690

合2,987,375,690

計

7

計

損

益計算

書

自 平成27年4月 1日
至 平成28年3月31日
株式会社 藤村商会
Ⅰ営 業 損 益 の 部
1売
上
高 4,347,075,253
2 売 上 原 価 3,697,220,442
売 上 総 利 益
649,854,811
3 販売費及び一般管理
639,398,257
費
営 業 利 益10,456,554
Ⅱ営 業 外 損 益 の 部
1 営 業 外 収 益 16,176,340
2営 業 外 費 用
3,962,055
経 常 利 益22,670,839
Ⅲ特 別 損 益 の 部
1特 別 利 益
8,509,232
2 特 別 損 失 32,430,996
税引前当期利益△ 1,250,925
法人税・住民税・事業税
1,329,000
当 期 純 利 益
△ 2,579,9258株主資本等変動計算書
自 平成 28年 4月 1日
至 平成 29年 3月 31日

株主資本

資本剰余金
利益剰余金
その他
資本
その他利益剰余金
資本金 資本
資本剰余準備 準備 金 利益準備金 別途積立金 繰越利益 利益剰余金
合計
金 金 合計
剰余金
20,000,000
5,000,000 330,000,000 198,158,693 533,158,693

前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失
自己株式の取得
自己株式の消却
当期変動額合計0
当期末残高
20,000,000

2,579,925

00 △ 2,579,925 △ 2,579,925
5,000,000 330,000,000 195,578,768 530,578,768

株主資本
自己株式 株主資本合計 純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失
自己株式の取得
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高

2,579,925

553,158,693 553,158,693
2,579,925

2,579,925△ 2,579,925 △ 2,579,925
550,578,768 550,578,768

9

キャッシュ・フロー計算書
単位：千円

Ⅰ営業活動収支

H28.03

営業収入

H29.03

売上高
売掛金減少
受取手形減少その他資産減少
営業外収益
特別収益
営業収入計
営業支出
売上原価
棚卸資産増加買掛金減少
支払手形減少その他負債減少
経費支出
営業外費用
特別費用
法人税等
営業支出計
差引営業収支（イ）4,775,776△ 102,263
128,637
36,4169,598
68
4,848,232

4,347,075△ 59,155△ 16,751△ 33,746
16,176
8,509
4,262,108

短期借入金増減
長期借入金増減
増資・自己株式
合併剰余金増差引財務収支（ロ）

0
154,396057,495

154,396

57,495有形固定資産減
無形固定資産減
投資等減
その他固定資産減
差引投資収支（ハ）
収支差額合計（イ+ロ+ハ）△ 198,837 △ 62,580
△ 370
△ 76
△ 15,669 △ 5,058
00△ 214,876 △ 67,714
83,668 △ 90,198

期首現金預金残高
期末現金預金残高

485,718 569,386
569,386 479,188
83,668 △ 90,198

4,076,970 3,697,220△ 11,183
1,931△ 85,311 763,254
43,300 △ 804,438
4,603
9,140
652,412 637,301
3,499
3,920
17,631 32,430
2,163
1,329
4,704,084 4,342,087
144,148 △ 79,979

Ⅱ財務活動収支

Ⅲ投資活動収支

Ⅳ支払資金

10

個別注記表自 平成 28 年 4 月 1 日
至 平成 29 年 3 月 31 日
1. この計算書類は、中小企業の会計に関する指針によって作成しています。
2. 継続企業の前提に関する注記(1) 雇用の維持と会社の継続を経営の考え方の前提としている。
(2) 組織論として家庭的なチームワークを大事にしている。
(3) 基幹の商売を発展させるため流通業に徹することを基本としている。
3. 重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法ｱ.時価のあるもの・・・・移動平均法に基づく原価法
ｲ.時価のないもの・・・・移動平均法に基づく原価法②棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法に基づく原価法（2）固定資産の減価償却費の方法①有形固定資産・・・定率法(但し、平成 10 年４月１日以降取得建物(付属設備は除く)は定額法)
有形固定資産については、償却可能限度額に達した事業年度の翌事業年度以降、残存簿価を備忘価額まで 5 年間で均等償却する方法に変更しております。
②無形固定資産・・・定額法③リース資産・・・定額法
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンスリース取引（リース料総額 300 万以下のもの）については、通常の賃借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
11

（3）引当金の計上基準
貸倒引当金・・・・・債権の貸倒れによる損失に備えるため、法人税法に定める繰入限度額を計上しております。
（4）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式により処理しています。
4. 貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額・・・・554,688,821 円(2) 受取手形割引額・・・・・・・・・・・・・・・・0 円(3) 受取手形裏書譲渡高・・・・・・・・・・・・・・0 円
5. 株主資本等変動計算書に関する注記(1)発行済株式の種類及び総数に関する事項
発行済株式
普通株式（発行済株式）
前期末株式数（発行済普通株式）
30,061 株
当期増加株式数（発行済普通株式）0株
当期減少株式数（発行済普通株式）0株
当期末株式数（発行済普通株式）
30,061 株
摘要（発行済普通株式）(2)自己株式の種類及び株式数に関する事項
自己株式（種類及び株式数）
普通株式（自己株式）
前期末株式数（自己株式）0株
当期増加株式数（自己株式）0株
当期減少株式数（自己株式）0株
当期末株式数（自己株式）0株摘要（自己株式）
6. 一株当たりの情報に関する注記(1) 一株当たりの純損失額・・・・・・・・・ 85 円 82 銭(2) 一株当たりの純資産額・・・・・・・・・ 18,315 円 38 銭
以上
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監

査報

告書
平成２９年 ５月２６日

株式会社 藤 村 商 会取締役社長 藤 村 文 昭 殿
監査役 荒 川 鉄 平
私 監査役は、平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの第５５期営業年度における取締役の執行を監査するため、取締役会およびその他の重要な会議から営業の報告を聞き、重要な決算書類等を閲覧し、会社帳簿および計算書類につき慎重に検討を加えました結果、次のとおり報告します。
1.会計帳簿は、記載すべき事項を正しく記載し、貸借対照表および損益計算書の記載と合致していると認めます。
2.貸借対照表および損益計算書は、法令および定款に従い、会社の財産および損益の状況を正しく示していると認めます。
3.営業報告書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
4.利益処分に関する議案は、法令および定款に適合し、かつ、会社財産の状況その他の事情に照らし、指摘すべき事項は認められません。
5.付属明細は、記載すべき事項を正しく示しており、指摘すべき事項は認められません。
6.取締役の職務遂行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
以上

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