活水女子大学人権委員会規程（設置）第１条 活水女子大学（以下「本学」という。
）に、活水学院人権憲章（以下「人権憲章」という。
）に基づき、人権委員会（以下「委員会」という。）を置く。
２ 委員会は、学長の直属組織とする。
（目的）
第２条 委員会は、本学に係わる人権侵害を防止し、本学で学ぶすべての者（以下「学生等」という。）および就労するすべての者（以下「教職員等」という。
）が安全で快適な環境の中で就学・就労することができるよう必要な措置をとることにより、人権憲章の実現に資することを目的とする。
（任務）
第３条 委員会の任務は、次の各号に掲げる事項とする。
(1) 基本的人権尊重のための方策について学長に提案すること。
(2) 啓発活動をはじめとする基本的人権尊重のための方策を実施すること。
(3) 人権に関わる相談（以下「相談」という。）や申し立て等にたいして、人権憲章およびこの規程に従って必要な措置をとること。
(4) その他、前条に定める目的を実現するために必要な措置をとること。
（構成）第４条 委員会は、次の委員で構成する。
（1）人権委員長（2）学生部長（3）教務部長（4）学生相談室長（5）学長の指名する学部ごとに１名の教員（6）学長の指名する職員３名（7）学長が必要に応じて指名する、第１号～第６号以外の教職員若干名
２ 前項第５号～第７号に定める委員を指名する際には、学長は、委員会構成員の性別・年齢・職階が全体として偏頗なものとならないように配慮しなければならない。
３ 委員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
４ 委員に欠員が生じた場合、補充された委員の任期は、前任者の残任期間とする。
５ 学長は、委員の氏名を学生等及び教職員等に周知する。
（委員会の運営）
第５条 委員会は、原則として 2 か月に 1 回開催する。
２ 委員会の委員長は、学長が任命する。
３ 委員長は、委員会を招集し議長となる。
４ 委員長が不在の場合は、委員の互選により委員長代理を置くことができる。委員長代理を置く場合は、速やかに学長に報告する。
５ 委員は、自らが相談および申し立て等について、当事者または利害関係者となった場合は、審議と決定に関わることができない。
６ 第７条の相談、および第８条～第 13 条の申し立て等を取り扱う場合は、事案ごとに委員会を開催 するものとする。
７ 第７条の相談、および第８条～第 13 条の申し立て等の当事者として、本条第５項に該当し委員長が不在の場合は、委員長代理がその事案の取り扱いを行う。
８ 委員会は、委員の過半数の出席がなければ、開くことができない。ただし、緊急の対応を求められている場合は、持ちまわりの会議によることができる。
９ 第３条第３号および本条第４項に関わる議決は、出席委員の３分の２以上の同意を要する。
その他のすべての事項に関わる議決は、出席委員の過半数の同意を要する。
10 学長または委員長が必要と認めた場合は、委員以外の者（学外者を含む。以下同じ。
）の出席を求めることができる。出席を求められた委員以外の者は、委員会の会議において議長の許可を得て発言をすることができるが、委員会の決定に関わることができない。
（相談員の設置）第６条 本学に、相談に対応するため、学外者を含む２名以上の相談員をおく。
２ 相談員は、委員会の推薦に基づき学長が委嘱する。
３ 相談員を推薦し、委嘱する際には、委員会及び学長は、その性別・年齢・職階が全体として偏頗なものとならないように配慮しなければならない。
４ 相談員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
５ 学長は、相談員の氏名、連絡方法、その他相談に必要な事項を学生等および教職員等に周知する。
（相談への対応）
第７条 学生等および教職員等は、前条に定める相談員に相談をする権利を有する。
２ 相談員は、学生等および教職員等で相談を行った者（以下「相談者」という。
）にたいして、人権憲章、この規程および活水女子大学人権ガイドラインについて説明し、解決へ向け援助する。
３ 委員会は年に 1 回以上、相談員が学生等および教職員等より受けた相談について、報告を受けるものとする。報告の形式は別に定める。
（救済の申し立て）
第８条 自己の受けた人権侵害について、救済措置の申し立てを希望する本学の学生等および教職員等（以下、申立者）は、委員会にたいし、申し立てを行うことができる。申立者は、申し立てにあたって、相談員に助言を求めることができる。
２ 申立者は、申し立てを行う場合には、別に定める申立書を委員会に提出するものとする。
３ 申立者は、第 11 条に定める委員会の判断が示された、同一の事案について、重ねて申し立てを行うことができない。
（申立書の取り扱い）
第９条 申立書が提出された場合、委員会は問題の解決のために速やかに第 10 条以下の手続きを行うものとする。
２ 委員会は、前項の申立が不適当と思われる場合は申立を不受理とすることができる。
３ 第２項の不受理の場合は、速やかにその旨を、不受理の理由とともに、申立者に通知しなければならない。
４ 申立者は、受理された申立書を取り下げることができる。ただし第 10 条に定める委員会の判断が通知された後は、取り下げることはできない。
５ 申立書が取り下げられた場合は、申立書の審査、聞き取り調査等を中止する。また中止までに行われたそれぞれの審査、調査等については、委員会に報告する。
（申立書受理後の措置）
第 10 条 委員会は、申立書を受理した事案について、申立者および申し立ての相手方（以下「相手方」という。
）に、事実の確認をするため、受理の日からできるだけ速やかに、聞き取り調査を開始する。
２ 聞き取り調査は、委員が行うものとする。聞き取り調査を行う委員は、申立者および相手方の所属部署の関係者をできるだけ除外するように配慮し、かつ、申立者および相手方と同性の者を必ず含む２名以上の者を充てなければならない。
３ 聞き取り調査を行った委員は、その結果を速やかに委員会に報告する。
４ 委員会は、聞き取り調査に基づいて事実関係を認定し、適切な対応を、第３条第３号ならびに第５条第９項に基づいて決定し、行うものとする。
５ 第４項の事実関係の認定および対応については、申立者および相手方に速やかに通知するものとする。
６ 申立者ならびに相手方は、第５項の通知に不同意の場合は、委員会に対し、通知の日より数えて４週間以内であれば調査委員会の調査を求めることができる。
７ 第４項の事実関係の認定および対応、および対応の結果については、学長に報告する。
８ 第７項の学長への報告の際、必要な場合は適切な措置を求めることができる。
（調査委員会の調査）

第 11 条 委員会は、申立者もしくは相手方が、第 10 条に定める委員会の対応に同意しない場
合は、調査委員会の調査の手続きを、不同意の意志が示された日から２週間以内に開始しなければならない。
２ 委員会は、その事案ごとに調査委員会を置く。
３ 調査委員会の委員は、委員会の推薦に基づき学長が委嘱する。
４ 調査委員会の委員を推薦し、委嘱する際には、委員会および学長は、その年齢・職階が全体として偏頗なものとならないよう、また、申立者および相手方の所属部署の関係者をできるだけ除外するように配慮し、かつ、申立者および相手方と同性の者を必ず含む２名以上の者としなければならない。また、必要な場合は、学外者を調査委員に推薦し、委嘱することができる。
５ 委員会は、調査委員会による報告を妥当と認める場合には、学長へ報告し、適切な措置を求める。
その際、委員会は、学長がとるべき措置の内容について勧告することができる。学長に事故がある場合は、院長に報告および勧告をするものとする。
６ 委員会は、調査委員会による報告を妥当と認めない場合には、委員会の判断を学長へ報告し、適切な措置を求める。また妥当と認めない理由を付して、調査委員会の報告を学長に報告する。
その他の点は第５項に準拠する。
７ 調査委員会による報告を妥当もしくは妥当でないとする判断および勧告内容の決定は、第３条第３号ならびに第５条第９項に基づき、議決することを要する。
８ 委員会は、第６項・第７項に定める報告および勧告について、申立者および相手方に通知し、学長に伝えるまでに、４週間の猶予を与えなければならない。
９ その他、調査に関して必要な事項は、別に定める。
（不服申し立て）第 12 条 第 11 条に定める調査委員会の報告、委員会の判断、学長への勧告について、その方法、内容、結論に明白な誤りがある場合に限り、申立者または相手方は、委員会に対し第 11条第８項の通知の日より数えて４週間以内であれば、1 回に限り、不服申し立てを行うことができる。
２ 不服申し立てを行う者は、別に定める不服申立書を委員会に提出するものとする。
３ 不服申立書の手続きは、第９条に準拠する。委員会は、不服申立書の取り扱いが最終的に決まるまでは、学長への報告および勧告を見合わせるものとする。
４ その他、不服申し立てに必要な事項は、別に定める。
（緊急措置）
第 13 条 委員会は緊急を要すると認めるときは、申立者の同意を得た上で、第３条第３号ならびに第５条第９項の議決に基づき、とるべき対応について学長に勧告を行うことができる。
（文書）
第 14 条 委員会の資料および議事録は、10 年間、委員会事務取扱部署が、保管するものとする。
２ 第９条以下の事案に関する資料・記録・議事録は、事案終了後 20 年間、学長室に保管する。
その後の取り扱いについては、20 年を経過した時に判断する。
（守秘義務）
第 15 条 学長、委員会の委員、相談員、調査委員会の委員は、その職務を遂行するにあたり人権を尊重し二次被害の防止に努めるとともに、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
（法的権利）
第 16 条 この規程は、学生等および教職員等の法的権利を制限するものではない。
（事務）第 17 条 委員会の事務は、原則として学生生活支援課の所管とする。
（雑則）第 18 条 学則その他の諸規程ならびにこの規程に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員会が別に定める。
２ 委員会は活水女子大学人権ガイドラインを作成して、人権憲章ならびにこの規程の趣旨を周知する。

（規程の改廃）
第 19 条 この規程の改廃については、委員会で審議し、教授会の審議を経た上、運営協議会で決定する。
附 則 １
１ この規程は、2007 年（平成 19 年）6 月 1 日から施行する。
２ この規程施行の際、現に委員会の委員の職にある者、ならびに相談員の職にある者の任期は、2008 年（平成 20 年）3 月 31 日までとする。
３ この規程施行の際、現に調停委員会の委員の職にある者、調査委員会の委員の職にある者な
らびに再審査委員会の委員の職にある者は、その事案解決まで、その任を継続するものとする。
４ 活水女子大学人権委員会内規（2006 年（平成 18 年）9 月 19 日運営協議会決定）は、廃止する。
附 則 ２
この規程は、2011 年（平成 23 年）4 月 1 日から施行する。
附 則 ３
この規程は、2013 年（平成 25 年）4 月 1 日から施行する。
附 則 ４
この規程は、2018 年（平成 30 年）4 月 1 日から施行する。
附 則 ４
この規程は、2021 年（令和 3 年）4 月 1 日から施行する。