平成20年６月５日

株主各位
長 野 県 上 田 市 古 里 １１５ 番 地
代表取締役社長

横島泰蔵

第18回定時株主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
さて、当社第18回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますよう御案内申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成20年６月19日（木曜日）午後５時30分までに到着するようご返送いただきたくお願い申し上げます。
敬 具記
1. 日時 平成20年６月20日（金曜日）午前10時
2. 場
所 長野県上田市天神４―24―１
上田東急イン 国際クリスタルホール３階 『信濃』の間(株主総会会場案内図は末尾をご参照ください。）
3. 目的事項
報告事項 第18期（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）事業報告の内
容報告の件
決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

第18期計算書類承認の件
剰余金の処分の件
取締役４名選任の件
監査役１名選任の件

以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日、ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎株主総会参考書類及び添付書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.cts-h.co.jp/）に掲載させていただきます。
株主総会終了後、株主の皆様との懇親会の場を設けておりますので、お気軽にご出席いただきご意見などを賜りたく存じます。

〔〕

― 1 ―

(添付書類)

第18期

事

業報

告（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）
1.

会社の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当期におけるわが国経済は、新興国向け輸出の拡大が生産の増加をもたらしたものの、個人消費をはじめとする国内需要は低迷が続き、さらに、建築基準法改正の影響による建築着工の減少、サブプライム住宅ローン問題による金融市場の不安定化、エネルギーや食品を中心とした物価上昇などの要因により、先行き不透明感を増しながら推移いたしました。
当社の主要顧客層である建設業界は、公共工事の削減と受注価格の低下、受注競争の激化により、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境のなか、当社は、平成18年度よりの３ヵ年の中期経営計画において、「継続性の高い商品・サービスを中心に、新規市場の開拓を積極的に展開し、継続的な収益基盤の拡大を目指す。」を経営方針の中心に掲げ、新商品、新サービスの提案・提供を進めながら、収益力の強化と事業の拡大に取り組んでおります。
当期におきましては、注力しておりますデジタルカラー複合機のレンタル及び販売を中心としたシステム事業の受注が好調に推移したことにより、ハウス備品事業等の減収はあったものの、売上高は前期を上回る実績となりました。
利益面におきましては、販売費及び一般管理費が増加いたしましたが、システム事業の売上総利益が増加したことにより、前期を上回る実績となりました。
以上の結果、当期の実績は、売上高3,318,957千円（前期比7.7％増）、経常利益402,096千円（前期比6.0％増）、当期純利益227,265千円（前期比9.2％増）となりました。

― 2 ―当期の事業分野別概況は次のとおりであります。
当社は、事業展開の変化ならびに事業領域の拡大に伴い、当期より事業部門の区分を下記のとおり変更いたしました。なお、前期の数値につきましては、変更後の事業部門に組み替えた上で算出しております。
期
区別分

第17期

第18期

平成18年４月１日から
平成19年３月31日まで

平成19年４月１日から平成20年３月31日まで（売上高）（構成比率売）上

高

構成比率千円％千円％

業

853,27127.7

1,101,698

33.2

ハ ウ ス 備 品 事 業

1,083,420

35.2

1,037,322

31.2

工事・安全用品事業

684,75922.2

726,13621.9

測460,04614.9

453,79913.7

3,081,498

100.0

3,318,957

100.0

シス

量合テ

機

ム

器事

事

業
計

＜システム事業＞「ＩＴレンタマン」ブランドにて推進しておりますデジタルカラー複合機のレンタル及び販売につきまして、長野、山梨、新潟、群馬各県の６支店のみならず、増員により人員体制の強化を実施した仙台、埼玉、福岡の3支店におきましても、受注の拡大を図れたことにより、売上高1,101,698千円（前期比29.1％増）となりました。
＜ハウス備品事業＞
建設現場事務所用ユニットハウスのレンタルに関しましては、お客様に快適にお使いいただくためのハウス・メンテナンスの強化など顧客満足度向上のための施策を実施したことなどにより、ほぼ前期並みの実績となりました
が、ユニットハウスの販売が前期比減少したことにより、当事業の売上高は1,037,322千円（前期比4.3％減）となりました。
＜工事・安全用品事業＞
安全用品の販売につきましては、前期を下回る実績となりましたが、環境・景観関連工事が順調に推移し、当事業の売上高は726,136千円（前期比6.0％増）となりました。
＜測量機器事業＞
当事業につきましては、建設投資の減少の影響により、引き続き厳しい状況で推移いたしました。新商品の受注活動の強化や、中古測量機器マーケッ
トサイト「ジオネットジャパン」の販促強化、社内メンテナンス体制の拡充を図りましたが、当事業の売上高は453,799千円（前期比1.4％減）となりました。
― 3 ―(2) 設備投資等及び資金調達の状況
当期に実施いたしました設備投資は総額52,730千円（なお、この他に費用処理とした小額レンタル資産47,598千円があります。）で、その主な内訳は、ハウス備品事業で使用する配送用トラックの取得36,698千円であります。これらの資金は、自己資金を充当しております。
資金調達については、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と総額５億円のコミットメントライン契約を締結しております。
(3) 対処すべき課題①新サービスの提供
中期経営計画（平成19年３月期～平成21年３月期）における経営方針の中心として、「継続性の高い商品・サービスを中心に、新規市場の開拓を積極的に展開し、継続的な収益基盤の拡大を目指す。」を掲げております。この具体的サービスのひとつが、「ＩＴレンタマン」ブランドにて注力しておりますデジタルカ
ラー複合機を中心としたシステム事業であります。着実に受注を確保しつつある仙台、埼玉、福岡の３支店に続き、平成20年３月に東京、名古屋の２支店を新設し、売上高の拡大を推進しており、更なる拠点の増設や土木・建設業以外の業界への展開を視野に入れながら、事業の拡大を目指してまいります。
②企業風土改革
中期経営計画における経営方針のひとつとして、「社員一人ひとりが、自らの成長を常に意識し、行動し続ける企業風土を創る。」を掲げ、人事制度の整備と人材開発を最重要課題のひとつと位置づけ、取り組んでおります。今後の業容拡大に備え、優秀な人材の確保、人材のレベルアップを図るべく、人事諸制度の見直し・改善と社員研修などの人材開発に取り組んでまいります。
株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

― 4 ―(4) 財産及び損益の状況の推移
期

別

第15期

第16期

第17期

第18期

平成16年４月１日から
平成17年３月31日まで

平成17年４月１日から
平成18年３月31日まで

平成18年４月１日から
平成19年３月31日まで

平成19年４月１日から
平成20年３月31日まで

（区分

売上）
（）
（）
（）

高(千円)

2,876,145

3,029,128

3,081,498

3,318,957

経 常 利 益(千円)

160,108

296,559379,294

402,096

当期純利益

(千円)

61,036

168,619

208,052

227,265

１株当たり当期純利益(円)11,377.49

10,479.38

13,385.35

15,740.15

総資

産 (千円)

2,607,3832,744,782

2,604,555

2,443,375

純資産

1,729,608

1,869,836

1,830,578

1,679,448(注) 1.
2.
3.

(千円)

売上高には、消費税等は含まれておりません。
１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式数により算出しております。
平成18年２月11日付で普通株式１株を３株に分割しております。なお第16期の１株当たり当期純利益は、株式分割が期首に行われたものとして計算しております。

(5) 主要な事業内容
シ ス テ ム 事 業…デジタルカラー複合機、インクジェットプロッタ、ネットワーク機器等のレンタル及び販売
ＣＡＰＳ経営支援シリーズ（レンタル、建設、製造）の販売及び導入運用支援
ハ ウ ス 備 品 事 業…ユニットハウス、什器・備品のレンタル及び販売
工事・安全用品事業…道路標示、標識及び環境・景観分野の工事施工、各種安全用品のレンタル及び販売
測 量 機 器 事 業…測量機器等のレンタル及び販売ならびに修理・校正・保全サービスの提供
中古測量機器のオンラインマーケット「ジオネットジャパン」の運営(6) 主要な営業所
本社…長野県上田市古里115番地
支店…上田支店、長野支店、松本支店、甲府支店、新潟支店、前橋支店、仙台支店、埼玉支店、東京支店、名古屋支店、福岡支店(7) 従業員の状況
従業員数

前期末比増減
114名

平均年令

6名増

(8) 主要な借入先（平成20年３月31日現在）
該当事項はありません。
― 5 ―

36.8歳

平均勤続年数6.92年

2.

会社の株式に関する事項(1) 発行済株式の総数13,599株(自己株式2,495株を除く。)(2) 株主数

1,149名(前期末比66名減）(3) 発行済株式の総数（自己株式を除く。）の10分の１以上の数の株式を保有する株主株

主名

持株

数株

有限会社

横島

4,950

(4) その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。
3.

会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等
地

位氏

名

担当及び他の法人等の代表状況等

代表取締役社長

横 島

泰

蔵

取締

役

大 柴英樹

取締役

宮 崎

取締役

古 家

正

紀役

安 藤

恭治役

中 野勝

由役

春 原貞

夫

取常監
(注)

締
勤

監

査

査

剛

第一営業グループ 統轄部長
兼 ハウス備品事業 統轄部長
兼 甲府支店長
第二営業グループ 統轄部長
兼 システム事業 統轄部長
工事・安全用品事業 統轄部長
兼 環境保全事業部長
総務部長

上田簡易裁判所にて司法委員

平成19年６月22日付にて、取締役会長宮沢俊行氏及び取締役横林寛昉氏は辞任により退任いたしました。

(2) 取締役及び監査役の報酬等の額
区分支給人数

取締役

５名

34,800千円

監

査役

２名

3,600千円

計７名

38,400千円

合― 6 ―

支給額

貸

借対照表

(平成20年３月31日現在)（単位：千円）科目(資 産 の 部)流動
資産
現 金 及 び 預 金
受取手形
売掛金
商
品
半成
工事
前払費用
繰 延 税 金 資 産
未収
入
金
その他
貸倒
引当金
固定
資産
有 形 固 定 資 産
レ ン タ ル 資 産
建物
構築物
機 械 及 び 装 置車
両運搬
具
工 具 器 具 及 び 備 品
土地
無 形 固 定 資 産
借地
権
商
標
権
ソ フ ト ウ ェ ア
電話
加入権
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
出資金
従 業 員 長 期 貸 付 金
長 期 前 払 費 用
差入保証金
その他
貸倒
引
当
金
資産
合計

金

額
1,203,745
430,393
187,828
482,706
35,272
110
16,293
20,10546,6194,714△20,301
1,239,630
1,136,574
46,487
280,895
24,852689
50,4302,357
730,861
38,8073,000
584
27,755
7,466
64,24819,890310
1,135
16,636
18,691
16,015△8,431
2,443,375

科目(負 債 の 部)
流
動
負
支
払
手
買掛
未
払
未
払
費
未 払 法 人 税
未 払 消 費 税
前
受預り
設 備 支 払 手
その固定負
繰 延 税 金 負
長期
未払

金

額

債形金
金
用等等金
金
形
他
債
債
金

653,617229,817
118,736
23,38445,315126,023
17,762
17,696
3,366
69,466
2,047
110,309110,209100

債
合計(純 資 産 の 部)
株
主資本
資本
金
資本
剰
余金
資本
準
備
金
利
益
剰
余金
利益
準
備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
固定資産圧縮積立金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金

763,926
1,679,375
425,996
428,829
428,829
1,237,214
23,6001,213,614
174,456
108,000
931,157△412,664
7373

純資産合計
負 債 ・ 純 資 産 合 計

1,679,448
2,443,375

負― 7 ―

損

益

計

算

書

平成19年４月１日から
平成20年３月31日まで（）(単位：千円)

科
売

目

上売

上原

売

金

額

高

3,318,957

価

1,927,126

上

総利

益

1,391,831

販売費及び一般管理費
営
営

業
受

外

取

受

利

収

益

息及

利
取

保

地

び

益

配

代

険

当

家

金

そ
営

996,649

業

収の業

外費

支

395,181

金

618

賃

3,962

入

3,083

他

2,764

用
息

816

コ ミ ッ ト メ ン ト フ ィ ー

払

1,562

そ

1,134

特

特益

資産損

失

資産

定

減
税

利利定別固他

常別固利の経損
前益

却

益

1,317

除却損

567

失

9,500

181,542法

額△15,461益

227,265

期

等
純調

利10,067

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
税

純

1,317

393,346人

期

402,096

売損
当

3,513

益

当

引

10,428

整利― 8 ―

株主資本等変動計算書（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

資本準備金 利益準備金 固定資産
繰越利益
別途積立金
圧縮積立金
剰余金
平成19年３月31日残高

425,996

428,829

23,600175,721

108,000

利益剰余金
合計

831,850 1,139,172

事業年度中の変動額
剰余金の配当△129,223 △129,223

当期純利益
固定資産圧縮積立金の取崩△1,264

227,265

227,265

1,264―

99,306

98,041

自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額)
事業年度中の変動額合計

―

―

―

△1,264―

平成20年３月31日残高

425,996

428,829

23,600174,456

108,000

931,157 1,237,214(単位：千円)
株主資本
自己株式
平成19年３月31日残高△168,344

評価・換算差額等

株主資本合計
1,825,653

その他有価証 評 価 ・ 換 算 差
券評価差額金
額等合計
4,925
4,925

純資産合計
1,830,578

事業年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益
固定資産圧縮積立金の取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額)△244,320△129,223△129,223

227,265

227,265――△244,320△244,320△4,851△4,851△4,851

事業年度中の変動額合計△244,320△146,278△4,851△4,851△151,130

平成20年３月31日残高△412,664

1,679,375

73

73

1,679,448

― 9 ―

個
重別要

注
な会

1.

記計表
方針

有価証券の評価基準及び評価方法
そ の 他 有 価 証 券…(時価のあるもの）
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
(時価のないもの)移動平均法による原価法を採用しております。
2. たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商
品 …移動平均法による原価法によっております。
(2) 半 成 工 事 …個別法による原価法によっております。
3. 固定資産の減価償却の方法(1) 有 形 固 定 資 産…定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得したレンタル資産のうち賃貸用ハウス及び建物（建物附属設備を除く。）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
レンタル資産（賃貸用ハウス)
７年
建物
７年～50年（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産ついては、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、従来の方法と比べ、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ2,658千円減少しております。

― 10 ―

（追加情報）法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の5％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の5％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これにより、従来の方法と比べ、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ10,545千円減少しております。
(2) 無 形 固 定 資 産…市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間(３年以内）における販売見込数量を基準とした償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
4. 引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金…債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
5. リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
6. 消費税等の会計処理税抜方式を採用しております。

― 11 ―

貸 借 対 照 表 に 関 す る 注 記
1.
2.
3.

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
有形固定資産の減価償却累計額
1,463,372千円
監査役に対する金銭債務
100千円

損 益 計 算 書 に 関 す る 注 記
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 12 ―

株主資本等変動計算書に関する注記
1.

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

2.

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)当事業年度減少株式数(株)当事業年度末株式数(株)

16,094――16,09416,094――16,094

975

1,520

―

2,495

975

1,520

―

2,495

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式

(注)

合計

（注）普通株式の自己株式の増加1,520株は、取締役会決議に基づく取得であります。

3． 配当に関する事項(1) 当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
配当金支払額決議
平成19年６月22日
定時株主総会
平成19年11月８日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

92,255

普通株式

36,997

基準日

効力発生日

6,100

平成19年３月31日

平成19年６月25日

2,500

平成19年９月30日

平成19年12月７日(2) 当事業年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
配当

配当金のの総額57,115千円

原資

利益剰余金

１ 株 当 た り 配 当 額
基
効

準力

発

生

4,200円日

平成20年３月31日

日

平成20年６月23日― 13 ―

税 効 果 会 計 に 関 す る 注 記
1.

繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）
未払事業税
貸倒引当金
その他
繰延税金資産（流動）合計

9,283千円
9,417千円
1,404千円
20,105千円

繰延税金資産（固定）ソフトウェア
固定資産除却損減損損失
その他
小 計
評価性引当額繰延税金資産（固定）合計
繰延税金負債（固定）固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債（固定）合計
繰延税金負債（固定）の純額
2.

940千円
613千円
3,816千円
3,687千円
9,057千円△2,063千円
6,993千円△117,154千円△49千円△117,203千円△110,209千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率― 14 ―

40.17％
1.45％
0.75％△0.15％
42.22％

リースにより使用する固定資産に関する注記
1.

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

レンタル資産取得価額相当額(千円)
519,790

減価償却累計額
相当額(千円)
155,839

期末残高相当額(千円)
363,951

車両運搬具

9,897

5,325

4,571

工具器具及び備品

62,60532,37730,228

ソフトウェア
合計

②

9,369

4,655

4,714

601,663

198,197

403,465③

未経過リース料期末残高相当額
１年以内

137,337千円

１年超

271,044千円

合計

408,382千円④

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料

119,509千円

減価償却費相当額

109,459千円

支払利息相当額

11,269千円

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

⑤

利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しております。
2.

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年以内

2,420千円

１年超

3,810千円

合計

6,231千円― 15 ―

関連当事者との取引に関する注記
役員及び個人主要株主等

会社等の名称属性

有限会社
横島役 員 及 レベル
び そ の 建設株式
近親者
会社が議決権の過半数を所有している会社等
有限会社
竹内商会

(注) １
２
３４５

議決権等の所有（被所有）
割 合(％)

関係内容
役員の兼任等(所有)
直 接 兼任1名
36.4％

―

―

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

事務所解
営業
体工事の取引請負4,650――

事業上の関係―商品の販
レンタル売、 仕 入用ユニッ及びレン
営業 ト ハ ウ ス―タル用ユ
取引 の 修 理 及ニットハ
び部材のウスの製
購入
造委託先
商品等販
売、 道 路商品の販
標示・標
売、 道 路識工事の標 示 ・ 標 営業兼任1名
請負
識 工 事 の 取引
道 路 標
請負及び
示・標識
外注先
工事の外
注

18,887 買掛金

470

14,370 売掛金

3,498

6,475 買掛金92

取引条件ないし取引条件の決定方針については、一般的条件と同様に決定しております。
取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
有限会社横島は、当社代表取締役社長横島泰蔵及びその近親者が議決権の100％を直接所有しております。
レベル建設株式会社は、当社代表取締役社長横島泰蔵の近親者が議決権の100％を直接所有しております。
有限会社竹内商会は、当社取締役古家正紀の近親者が議決権の96.7％を直接所有しております。

― 16 ―

退 職 給 付 会 計 に 関 す る 注 記
1.

採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

2.

退職給付費用に関する事項
確定拠出年金への掛金支払額
退職給付費用

13,201千円
13,201千円

１ 株 当 た り 情 報 に 関 す る 注 記
1.
2.

１株当たり純資産額
123,497円94銭
１株当たり当期純利益
15,740円15銭
１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当期純利益
227,265千円
普通株主に帰属しない金額― 千円
普通株式に係る当期純利益
227,265千円
普通株式の期中平均株式数
14,438.56株

重 要 な 後 発 事 象 に 関 す る 注 記
該当事項はありません。

― 17 ―

監査役の監査報告書 謄本監

査報

告書

私たち監査役は、平成19年４月１日から平成20年３月31日までの第18期事業年度の取締役の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
1．監査の方法及びその内容
各監査役は、取締役及び使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計帳簿及びこれに関する資料の調査を行い、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）並びにその附属明細書について検討いたしました。
2．監査の結果(1)事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
(2)計算書類及びその附属明細書の監査結果
計算書類及びその附属明細書は、会社の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認めます。
平成20年５月20日
株式会社シーティーエス
常勤監査役
中 野 勝
監 査 役
春 原 貞由夫㊞㊞
以― 18 ―上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 第18期計算書類承認の件
議案の内容は、添付書類（７頁～17頁）に記載のとおりであります。
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表につきまして、当社取締役会は、法令及び定款に従い、会社の財産及び損益の状況を正しく示しているものと認めております。
第２号議案 剰余金の処分の件
当期の剰余金の処分につきましては、以下のとおりとさせていただきたいと存じます。
期末配当に関する事項
下記 (注) 配当政策に記載された運用基準により、次のとおりとさせていただきたいと存じます。
(1）配当財産の種類
金銭といたします。
(2）配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金4,200円 総額57,115,800円
これにより年間配当金は、１株につき中間配当2,500円を含め合計6,700円となります。
なお、遊休資産の減損処理により計上した特別損失額は、配当金の計算上、特殊要因として除き算出しております。
(3）剰余金の配当が効力を生じる日
平成20年６月23日(注) 配当政策
当社の配当政策は、安定配当の考え方を採用せず、経営基盤の一層の強化と事業拡大に必要な内部留保の充実を考慮したうえで、業績に連動する利益還元を行うことを基本方針にしております。期間における自己資本と他人資本の両経営資源活用の最終成果である当期純利益と、決算期末における財政状態に占める自己資本と他人資本の構成に応じて、配当性向及び配当金額を算出することとしており、具体的運用基準を次のように定めております。
＜１株当たり中間配当金の計算方法＞
・

配当金の原資は、税引き後の中間純利益とします。

・

当社所定の計算基準により配当性向を決定します。

・

配当金総額の計算を次の算式により行います。

配当性向＝自己資本比率×0.5＋（１－自己資本比率）×0.2
配当金総額＝中間純利益×配当性向― 19 ―

・

１株当たり中間配当金の計算を、次の算式により行います。
１株当たり中間配当金＝配当金総額÷発行済株式総数(自己株式を除く。）＜１株当たり期末配当金の計算方法＞
・

配当金の原資は、税引き後の当期純利益とします。

・

当社所定の計算基準により配当性向を決定します。

・

配当金総額の計算を次の算式により行います。

・

１株当たり期末配当金の計算を、次の算式により行います。

配当性向＝自己資本比率×0.5＋（１－自己資本比率）×0.2
配当金総額＝当期純利益×配当性向－中間配当金総額
１株当たり期末配当金＝配当金総額÷発行済株式総数(自己株式を除く。)＜その他＞
・

その他配当金計算に関する詳細は当社内規に基づいて行われます。

・

特別な損益等の特殊要因により税引き後の当期純利益が大きく変動する事業年度については、その影響を考慮し、配当額を決定します。

― 20 ―

第３号議案 取締役４名選任の件
現在の取締役全員（５名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役４名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者番 号

１

２３

氏
名(生 年 月 日)

横 島 泰 蔵
(昭和35年６月９日生)

大 柴 英 樹(昭和35年８月26日生)

宮 崎剛(昭和34年８月12日生)

略歴、他の法人等の代表状況、当社における地位及び担当
昭和55年９月
平成２年７月
平成７年７月
平成13年６月
平成14年８月
平成15年４月
平成８年６月
平成13年４月
平成18年４月
平成19年４月
平成19年６月
平成19年10月
平成20年３月
平成７年８月平成14年４月
平成18年４月
平成19年４月

平成19年６月
平成19年10月

４

古 家 正 紀(昭和29年11月８日生)

平成12年６月
平成12年10月
平成14年６月
平成14年８月
平成20年３月

当社入社
当社取締役
当社専務取締役
当社代表取締役副社長
当社レンタル販売カンパニー社長
当社代表取締役社長（現任）
当社入社
当社甲府支店長（現任）
当社執行役員
当社レンタルソリューションカンパニー
第一営業グループ統轄部長
当社取締役（現任）
当社第一営業グループ統轄部長（現任）
当社ハウス備品事業統轄部長（現任）
当社入社
当社システム事業担当部長
当社執行役員
当社レンタルソリューションカンパニー
システム事業統轄部長兼第二営業グルー
プ統轄部長
当社取締役（現任）
当社第二営業グループ統轄部長兼システム事業統轄部長（現任）
当社入社
当社環境保全事業部長(現任)
当社取締役（現任）
当社環境保全カンパニー社長
当社工事・安全用品事業統轄部長（現任）(注) 上記各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

― 21 ―

所有する
当社株式の数

24株

56株

22株

14株

第４号議案 監査役１名選任の件
本総会終結の時をもって、監査役春原貞夫氏は任期満了となりますので、監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、予め監査役全員の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
氏名(生 年 月 日)
佐々木弘道(昭和35年11月13日生)

略歴、他の法人等の代表状況、
当社における地位及び担当
平成７年４月
平成10年４月

所 有 す る
当 社 株 式の数

弁護士登録佐々木弘道法律事務所（現:弁護士法人佐々木法律事務所）開設、代表社員（現任）－株（注）監査役候補者佐々木弘道氏は、弁護士法人佐々木法律事務所の代表社員を兼務しており、当社は同事務所と法律顧問契約を締結する等の取引関係があります。

以― 22 ―

上株主総会会場案内図
長野県上田市天神４―24―１
上田東急イン 国際クリスタルホール３階 『信濃』の間
TEL：0268－24－1401（代)●お車をご利用の場合
上信越自動車道 上田菅平インターチェンジより約10分●新幹線・しなの鉄道をご利用の場合
上田駅温泉口より徒歩１分【お問い合わせ先】株式会社シーティーエス― 23 ―

総務部

TEL:0268-26-3700