2018/05/25 18:07:36 / 17370359_株式会社指月電機製作所_招集通知（Ｃ）

第90回

定時株主総会
招集ご通知
開催日時

平成30年６月25日(月曜日)午前10時
開催場所

兵庫県西宮市大社町10番45号
当社記念館大ホール(末尾記載の｢第90回定時株主総会 会場ご案内図｣をご参照ください｡)

決議事項

議案

取締役7名選任の件

INDEX
招集ご通知

1

株主総会参考書類

2

事業報告

5

連結計算書類23

連結監査報告書

32

計算書類

33

監査報告書

41

証券コード：6994

表紙2018/05/25 18:07:36 / 17370359_株式会社指月電機製作所_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

証券コード

株 主 各 位兵庫県西宮市大社町10番45号

株主総会
参考書類

取締役会会長

第90回

事業報告

拝啓

6994

平成30年6月7日

伊藤薫

定時株主総会招集ご通知

平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。

さて、当社第90回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。

なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使できますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、平成30

連結計算書類
連結監査報告書
計算書類
監査報告書
1

狭義招集

年6月22日（金）午後5時までに到着するようご送付くださいますようお願い申し上げます。
敬

具

記
1. 日時

平成30年6月25日（月曜日）

午前10時

2. 場所

兵庫県西宮市大社町10番45号 当社記念館大ホール（末尾記載の第90回定時株主総会会場ご案内図をご参照ください。）

開会間際は大変混雑しますので、お早めにお越しください。
なお、受付開始時刻は午前９時を予定しております。

3. 目的事項◆報告事項
1. 第90期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）事業報告、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第90期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）計算書類の内容報告の件◆決議事項
議 案 取締役7名選任の件
以上◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎当日当社では、軽装（クールビズ）にて対応させていただきますので、ご了承くださいますようお願い申し上げます。
◎事業報告、連結計算書類、計算書類及び株主総会参考書類の記載すべき事項を修正する必要が生じた場合は、修正後の事項をインターネット
上のWEBサイト（http://www.shizuki.co.jp）に掲載いたしますのでご了承ください。

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議

取締役7名選任の件

案

取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏

名

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況（生年月日）

薫

平成24年 6 月
平成24年 7 月
平成24年 9 月
平成24年10月
平成26年 6 月

54,600株

連結計算書類1

当社入社
当社情報機器システム技術部長
当社製造部長当社西宮工場長
当社執行役西宮工場長
当社執行役九州指月㈱取締役副工場長
当社執行役九州指月㈱取締役工場長
当社専務執行役管理本部長 兼 西宮工場長
当社代表執行役社長㈱指月テクノサービス代表取締役社長（現任）
指月獅子起（上海）貿易有限公司董事長（現任）
当社取締役 兼 代表執行役社長（現任）
タイ指月電機㈱代表取締役社長（現任）アメリカンシヅキ㈱代表取締役会長（現任）
岡山指月㈱代表取締役社長（現任）
秋田指月㈱代表取締役社長
九州指月㈱代表取締役社長（現任）
当社取締役会会長（現任）

事業報告

伊 藤

(昭和26年11月8日)【再任】

昭和45年 3 月
平成12年10月
平成14年 1 月
平成16年 4 月
平成18年 6 月
平成19年 1 月
平成19年 7 月
平成23年 4 月
平成24年 4 月
平成24年 5 月

所有する当社の株式の数

伊藤薫氏は、代表執行役社長として当社グループを牽引するとともに、取締役会会長として取締役会での審議・意思決定機能の強化に努めております。当社グループの経営に対する監督を行う取締役として適任であり、同氏の経験と識見が当社グループの維持発展に必要であることから引き続き取締役候補者とするもので
あります。

2

【取締役候補者とする理由】

27,100株

監査報告書

友松哲也氏は、製造業の出身者としての専門知識と豊富な経験に基づき、管理部門担当執行役として実績を有しており、当社グループの経営に対する監督を行う取締役として適任であります。同氏の経験と識見が当社グループの維持発展に必要であることから引き続き取締役候補者とするものであります。

計算書類

友 松 哲 也

(昭和30年12月10日)【再任】

三菱電機㈱入社
同社電力産業システム事業所経理部長
同社長崎製作所副所長
当社執行役管理本部長 兼 経理部長
当社常務執行役管理本部長 兼 経理部長
当社取締役 兼 常務執行役管理本部長
兼 総務部長 兼 経理部長
平成26年 6 月 当社取締役 兼 常務執行役管理本部長
兼 経理部長（現任）

連結監査報告書【取締役候補者とする理由】

昭和53年 4 月
平成14年 4 月
平成22年 4 月
平成24年 4 月
平成25年 4 月
平成25年 6 月

株主総会
参考書類

本総会終結の時をもって、取締役（６名）は、任期満了により退任となります。
つきましては、指名委員会の決定に基づき経営体制の強化を図るため新たに取締役１名を増員いたし、
伊藤薫氏、友松哲也氏、山本則彦氏、足達信章氏、鳥川光春氏、森公利氏、谷和義氏、取締役7名の選任をお願いするものであります。

招集ご通知

株主総会参考書類

2

取締役選任議案

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招集ご通知

候補者
番 号

氏

名

山 本 則 彦

株主総会
参考書類

3

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況（生年月日）(昭和29年5月20日)【再任】

昭和52年 4 月
平成12年 1 月
平成18年12月
平成22年 4 月
平成24年 4 月
平成25年 6 月

㈱協和銀行（現㈱りそな銀行）入行
同行垂水支店長
当社経理部長
当社執行役経理部長
当社執行役総務部長
当社取締役（現任）所有する当社の株式の数

26,100株【取締役候補者とする理由】

山本則彦氏は、金融機関出身者としての専門知識を有し、内部統制に関わる豊富な経験と実績があることから、当社グループの経営に対する監督を行う取締役として適任であります。同氏の経験と識見が当社グループのコーポレート・ガバナンス強化に資するものと考え、引き続き取締役候補者とするものであります。

事業報告

足 達 信 章4

(昭和30年5月20日)【新任】連結計算書類

昭和58年 4 月 当社入社
平成10年10月 当社東京支店長 兼 営業開発部長
平成14年 6 月 当社取締役営業統轄部長 兼 技術統轄部長
平成15年 6 月 当社執行役営業統轄部長 兼 技術統轄部長
兼 東京支社長
平成18年 6 月 当社常務執行役マーケティング本部長
兼 東京支社長
平成24年 4 月 当社専務執行役事業統括・新規事業本部長
兼 東京支社長
平成28年 4 月 当社専務執行役技術統括本部長 兼 品質本部長
平成28年10月 ㈱村田指月FCソリューションズ取締役副社長（現任）
平成29年 6 月 当社専務執行役・秋田指月㈱代表取締役社長
兼 ∫ІΣЅ室長（現任）

32,000株【取締役候補者とする理由】

足達信章氏は、長年当社グループの営業部門、品質部門、新規事業等の担当役員として実績を有しており、当社グループの経営に対する監督を行う取締役として適任であり、同氏の経験と識見が当社グループの維持発展に期待できることから取締役候補者とするものであります。

連結監査報告書

鳥 川 光 春

(昭和21年1月1日)【再任】

5

昭和45年 4 月
平成14年 6 月
平成20年 4 月
平成24年 6 月

バンドー化学㈱入社
営業、開発、企画管理部門責任者を歴任
中国バンドー㈱代表取締役社長
西日本バンドー㈱取締役副社長
当社取締役（現任）

0株【社外取締役候補者とする理由】

鳥川光春氏は、平成24年6月から社外取締役を務めており、豊富な営業経験に基づく、貴重な提言をいただ

いております。当社グループの経営に対する監督を行う取締役として適任であり、同氏の経験と識見が当社グループのコーポレート・ガバナンス強化に資するものと考え、引き続き社外取締役候補者とするものであ
ります。

計算書類

森

6

監査報告書
3

取締役選任議案

公 利(昭和26年8月5日)【再任】

昭和49年 4 月 神栄㈱入社
昭和56年 9 月 松下精工㈱（現パナソニックエコシステムズ㈱）入社
法務、コンプライアンス部門責任者を歴任
平成18年 4 月 同社理事法務部長
平成21年 6 月 同社常勤監査役
平成25年 6 月 当社取締役（現任）
平成27年 6 月 ㈱イクヨ社外取締役（現任）

0株【社外取締役候補者とする理由】

森公利氏は、平成25年6月から社外取締役を務めており、法務・コンプライアンスにかかる豊富な知識と経験に基づく、貴重な提言をいただいております。当社グループの経営に対する監督を行う取締役として適任であり、同氏の経験と識見が当社グループのコーポレート・ガバナンス強化に資するものと考え、引き続き社外取締役候補者とするものであります。

2018/05/25 18:07:36 / 17370359_株式会社指月電機製作所_招集通知（Ｃ）

氏

名（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和51年 4 月

谷

和 義

7

平成19年 6 月
平成25年 4 月
平成26年 6 月
平成27年 6 月
平成29年 6 月
平成30年 4 月

【社外取締役候補者とする理由】

0株

株主総会
参考書類

(昭和27年9月13日)【再任】

平成16年 4 月
平成17年 4 月
平成18年 4 月

バンドー化学㈱入社
技術、研究開発部門責任者を歴任
同社執行役員伝動事業部長
同社取締役常務執行役員伝動事業部長
同社取締役常務執行役員コーポレートスタッフ
本部長
同社代表取締役社長 兼 社長執行役員
同社取締役副会長
同社顧問・技監
TOA㈱社外取締役（現任）
当社取締役（現任）バンドー化学㈱顧問(現任）所有する当社の
株式の数

招集ご通知

候補者
番 号

谷和義氏は、平成29年6月から社外取締役を務めており、製造業おける豊富な技術・経営分野の経験に基づ同氏の経験と識見が当社グループのコーポレート・ガバナンス強化に資するものと考え、引き続き社外取締役候補者とするものであります。

連結監査報告書

以連結計算書類（注）1. 各候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
2. 取締役候補者 鳥川光春氏、森公利氏、谷和義氏は社外取締役候補者であります。なお、当社は社外取締役候補者である鳥川光春氏、森公利氏、谷和義氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
なお、鳥川光春氏、森公利氏、谷和義氏は、現在当社の社外取締役でありますが、その在任期間は本総会終結時をもって鳥川光春氏が6年、森公利氏が5年、谷和義氏が１年であります。
3. 社外取締役としての独立性及び社外取締役との責任限定契約について（1）社外取締役候補者の独立性①社外取締役候補者は､いずれも過去に当社または当社の特定関係事業者の業務執行者になったことはありません。
②社外取締役候補者は、いずれも過去に当社または当社の特定関係事業者の業務執行者から多額の金銭その他の財産を受けたことはなく、今後も受ける予定はありません。
③社外取締役候補者は、いずれも取締役・執行役と三親等以内の親族関係はありません。
（2）社外取締役との責任限定契約について当社は現任の社外取締役である鳥川光春氏、森公利氏、谷和義氏と責任限定契約を締結しております。
本総会において、各氏の選任が承認された場合は同契約を継続する予定であります。
その契約の概要は、15ページに記載のとおりであります。

事業報告

く、貴重な提言をいただいております。当社グループの経営に対する監督を行う取締役として適任であり、

上

計算書類
監査報告書
4

取締役選任議案

2018/05/25 18:07:36 / 17370359_株式会社指月電機製作所_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

添付書類

事業報告（自平成29年4月1日 至平成30年3月31日）
1. 当社グループ(企業集団)の現況に関する事項

株主総会
参考書類
事業報告
連結計算書類
連結監査報告書
計算書類
監査報告書
5

事業の経過及び成果⑴ 事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、所得や雇用の改善ならびに設備投資に持ち直しの動

なお、セグメント別での結果は次のとおりであります。

きが見られ、景気は緩やかな回復基調で推移いコンデンサ・モジュールでは、ハイブリッド

たしました。海外におきましては、米国の政策

自動車用コンデンサは好調に推移いたしました

動向、地政学的リスク、米中間の経済摩擦の高が、新エネルギー関連の減少により、売上高はまりなどの懸念材料が浮き彫りとなり、先行き

133億６千万円（前年同期比1.5％減）となりま

不透明な状況が続いております。

した。

このような環境において、当社グループは、

電力機器システムにおいては、力率改善装置

受注・売上の確保、収益改善活動に努めてまいは堅調に推移いたしましたが、アクティブフィ

りましたが、情報機器システム事業を事業譲渡

ルタ等の電力品質改善装置が前年同期比で減少

した影響等により、連結売上高は201億６千８いたしました。結果、売上高は66億５千２百万百万円（前年同期比3.7％減）となりました。損円（前年同期比3.9％減）となりました。

益につきましては、売上規模の減少に加え、販情報機器システムにおいては、当期中に事業売費及び一般管理費の増加等により、営業利益譲渡した影響により、売上高は１億５千４百万は12億１千９百万円（前年同期比16.3％減）、円（前年同期比65.8％減）となりました。

経常利益は15億４百万円（前年同期比14.8％

なお、選択と集中の観点から中核事業である減）となりました。また、情報機器システム事

コンデンサ・モジュール事業及び電力機器シス業の事業譲渡に伴う譲渡益や、支店移転に伴うテム事業に経営資源を集中し、継続的な成長を

固定資産売却益等を特別利益に計上した一方、図ってまいります。

特定顧客に納入した一部製品に関する不具合の回収費用として15億６千９百万円を特別損失に見積計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は８千７百万円（前年同期比
90.6％減）となりました。

瞬時電圧低下補償装置
岡山指月第3工場
SAG-Backup（ラックマウントタイプ） （エコカー向けコンデンサ製造棟）

2018/05/25 18:07:36 / 17370359_株式会社指月電機製作所_招集通知（Ｃ）

上

高

営業利益

前年同期比

第89期

△3.7%

平成29年3月期

20,933百万円

第90期

平成29年3月期

20,168百万円

1,456百万円

1,766百万円
門

1,219百万円

第90期

第90期

△90.6%

平成29年3月期

1,504百万円

別

前年同期比

第89期

平成30年3月期

925百万円

売上高（前年度比）

備

平成30年3月期

87百万円

事業報告

部

△14.8%

第90期

平成30年3月期

親会社株主に帰属する当期純利益

前年同期比

第89期

△16.3%

考133億６千万円(1.5％減)ハイブリッド自動車用コンデンサは好調
一方で、新エネルギー用コンデンサが減少

電 力 機 器 シ ス テ ム

66億５千２百万円(3.9％減)力率改善装置は堅調
一方で、電力品質改善装置が減少

情 報 機 器 シ ス テ ム

１億５千４百万円(65.8％減)

平成29年9月30日付で事業譲渡いたしました

電力機器システム

6,919 6,652

13,561 13,360

情報機器システム

452

154

電力機器
システム

33.0%

⑵ 設備投資の状況
当社グループは、生産の合理化や需要増加に的な投資を行っております。当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は18億9千8百万円
であり、その主な内容は岡山指月㈱での新工場・生産設備等であります。

第89期

平成29年3月期

第90期

平成30年3月期

第89期

平成29年3月期

第90期

平成30年3月期⑶ 資金調達の状況

当連結会計年度の設備投資資金は自己資金でまかなっており、外部からの調達は行っておりません。

⑷ 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
当社は、平成29年9月30日を効力発生日として、情報機器システム事業を事業譲渡いたしま

監査報告書

向けた設備増強及び研究開発強化を目的に継続

第90期

平成30年3月期

計算書類

第89期

平成29年3月期

連結監査報告書

66.2%

コンデンサ・モジュール▲

コンデンサ・
モジュール（単位：百万円）

▲

0.8%

▲

情報機器システム

事業別売上高

連結計算書類

コンデンサ・モジュール

事業別売上構成比

株主総会
参考書類

経常利益
平成29年3月期

前年同期比

第89期

平成30年3月期

招集ご通知

売

した。

6

事業の経過及び成果

2018/05/25 18:07:36 / 17370359_株式会社指月電機製作所_招集通知（Ｃ）

招集ご通知⑸ 当社グループの対処すべき課題

当社グループは「夢と存在感のある指月を創る」を経営指針として、事業の展開と経営体質の強化を図っております。
①品質向上に繋がるグループ全体の開発技術力の

株主総会
参考書類

強化
デザインレビューなど設計・開発のチェック機能を強化して、商品やサービスの信頼性を含めた品質をより向上させて参ります。
また、新たな研究棟を兵庫県西宮市に建設し事業報告て開発環境を整備し、グループの開発リソースを集中することにより技術知見の深化と進化の取り組みを図り、品質の向上と競争力のある商品を開発して参ります。
②中長期視点での事業展開に向けた取り組み

連結計算書類中国の電気自動車(EV)普及策や新興国での環境問題の顕在化等によりエコカー需要が急拡大しており、電気自動車用コンデンサは今後の事業領域が拡大できる分野であります。これに対応するため、当社は岡山指月㈱敷地内に、電連結監査報告書

気自動車用コンデンサの専用工場を建設し、量産・出荷を開始いたしました。さらに平成28年
10月㈱村田製作所との合弁で設立した「㈱村田指月ＦＣソリューションズ」においても、耐熱性に優れた次世代コンデンサのサンプル供給を開始し、事業拡大に向けた取り組みを開始して
おります。

計算書類

このような将来に向けた取り組みを基盤に、当社グループでは目下、長期経営ビジョン並びに次期中期経営計画を策定中であり、経営指針の実現に向けた積極的な取り組みを行って参り
ます。

監査報告書
7

当社グループの対処すべき課題③コンプライアンス重視の企業風土
昨今、多くの企業においてコンプライアンス
問題が相変わらず後を絶ちません。当社は平成27年に全面改訂した「指月グループコンプライ
アンス憲章」をグループ全従業員に浸透させ、自らを厳しく律する企業風土の醸成により企業倫理の実現を図ります。また、情報公開に関しては適正でタイムリーな発信を行い、社会的責任を全うしていきます。

2018/05/25 18:07:36 / 17370359_株式会社指月電機製作所_招集通知（Ｃ）①

当社グループ（連結）の財産及び損益の状況
区

第 87 期分

第 88 期

第 90 期

第 89 期

平成29年3月期（当連結会計年度）
平成30年3月期

高 (千円)

23,461,923

21,728,661

20,933,023

20,168,075

益 (千円)

2,814,170

2,239,382

1,766,722

1,504,988

親会社株主に帰属(千円)
す る 当 期 純 利 益

1,775,554

1,254,988

925,637

87,100

60.98

43.12

29.84

2.64

売
経

上
常

利

1 株 当 た り 当 期 純 利 益 (円)総資

産 (千円)

25,051,793

25,592,502

28,249,769

29,145,077

純資

産 (千円)

18,990,175

19,574,081

22,609,452

22,382,248

売上高

単位：百万円

20,933 20,168

2,814

単位：百万円

親会社株主に帰属する当期純利益

単位：百万円

1,775
2,239

1,766

1,254

1,504

925

87
第87期 第88期 第89期 第90期

平成27年3月期 平成28年3月期 平成29年3月期 平成30年3月期

60
43

単位：円

総資産
25,051 25,592

単位：百万円

28,249 29,145

第87期 第88期 第89期 第90期

平成27年3月期 平成28年3月期 平成29年3月期 平成30年3月期

純資産
18,990 19,574

単位：百万円

22,609 22,382

計算書類

1株当たり当期純利益

第87期 第88期 第89期 第90期

平成27年3月期 平成28年3月期 平成29年3月期 平成30年3月期

連結監査報告書

23,461 21,728

経常利益

連結計算書類（注）第90期（当連結会計年度）の状況につきましては、「1.当社グループ（企業集団）の現況に関する事項⑴事業の経過及び成果」に記載のとおりであります。

事業報告

平成28年3月期

株主総会
参考書類

平成27年3月期

招集ご通知⑹ 財産及び損益の状況推移

29

平成27年3月期 平成28年3月期 平成29年3月期 平成30年3月期

第87期 第88期 第89期 第90期

平成27年3月期 平成28年3月期 平成29年3月期 平成30年3月期

第87期 第88期 第89期 第90期

平成27年3月期 平成28年3月期 平成29年3月期 平成30年3月期

監査報告書

2
第87期 第88期 第89期 第90期

8

財産及び損益の状況推移

2018/05/25 18:07:36 / 17370359_株式会社指月電機製作所_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

②

当社（単体）の財産及び損益の状況
区

第 87 期分

第 88 期

第 89 期

第 90 期

平成27年3月期

平成28年3月期

平成29年3月期（当事業年度）
平成30年3月期

高 (千円)

21,123,299

19,603,957

18,816,352

18,453,543

益 (千円)

2,063,485

1,813,491

1,455,982

1,467,590

当 期 純 利 益 (千円)

1,319,593

1,218,918

828,401

740,148

45.32

41.88

26.70

22.43

売

株主総会
参考書類

経

上
常

利

1株当たり当期純利益 (円)

事業報告

総

資

産 (千円)

20,727,994

20,942,601

23,796,899

24,715,335

純資

産 (千円)

15,509,034

16,272,710

19,062,940

19,433,575

連結計算書類

売上高21,123 19,603

単位：百万円

18,816 18,453

連結監査報告書

第87期 第88期 第89期 第90期

平成27年3月期 平成28年3月期 平成29年3月期 平成30年3月期

1株当たり当期純利益

計算書類

45

単位：円

1,813

単位：百万円

1,455 1,467

第87期 第88期 第89期 第90期

平成27年3月期 平成28年3月期 平成29年3月期 平成30年3月期

総資産

単位：百万円

23,796 24,715

当期純利益
1,319 1,218

単位：百万円828

740

第87期 第88期 第89期 第90期

平成27年3月期 平成28年3月期 平成29年3月期 平成30年3月期

純資産
15,509 16,272

単位：百万円

19,062 19,433

22

監査報告書

第87期 第88期 第89期 第90期

平成27年3月期 平成28年3月期 平成29年3月期 平成30年3月期

財産及び損益の状況推移

2,063

20,727 20,942

41
26

9

経常利益

第87期 第88期 第89期 第90期

平成27年3月期 平成28年3月期 平成29年3月期 平成30年3月期

第87期 第88期 第89期 第90期

平成27年3月期 平成28年3月期 平成29年3月期 平成30年3月期

2018/05/25 18:07:36 / 17370359_株式会社指月電機製作所_招集通知（Ｃ）

当社グループにおける事業区分別の主な用途と商品は次のとおりであります。
事

業

区

分

主な用途と商品

コンデンサ・モジュール(自動車用)
ハイブリッド自動車、電気自動車、ノイズ対策用（カーオーディオ、
パワーウィンドー、オルタネータ等）、車載発電機、HIDヘッドライト、
直噴エンジン等

電力機器システム

受配電設備、力率改善装置、高調波抑制装置、瞬時電圧低下補償装置、
鉄道き電設備等(注）情報機器システム事業につきましては、平成29年9月30日付で事業譲渡しております。

本社

兵庫県西宮市大社町10番45号

支

社

東京

支

店

東京、中部、関西

所

仙台、日立、広島、福岡

営

業

本社（西宮）、九州指月㈱、秋田指月㈱、岡山指月㈱、アメリカンシヅキ㈱、タイ指月電機㈱販売子会社

指月獅子起（上海）貿易有限公司

計算書類

生 産 拠 点

連結監査報告書⑻ 主要な営業所及び生産拠点（平成30年3月31日現在）

連結計算書類(その他)
エレベーター、電子顕微鏡、医療機器（MRI、CT、レントゲン装置等）、
ポンプ等

事業報告

(産業機器用)
電鉄車両、大型モーター用インバータ、新エネルギー（風力・太陽光発電）、UPS、溶接機、電気炉等

株主総会
参考書類

(家電用)
IHジャー、IHクッキングヒーター、換気扇、エアコン、ファンヒーター、冷蔵庫、洗濯機、給湯器、空気清浄機、照明器、食器洗乾燥機、音響機器等

招集ご通知⑺ 主要な事業内容（平成30年3月31日現在）

監査報告書
10

主要な事業内容、主要な営業所及び生産拠点

2018/05/25 18:07:36 / 17370359_株式会社指月電機製作所_招集通知（Ｃ）

招集ご通知⑼ 従業員の状況（平成30年3月31日現在）①

セグメント別従業員の状況
事

業

の

名

称

従業員数

株主総会
参考書類

コンデンサ・モジュール事業

900名

電 力 機 器 シ ス テ ム 事 業

137名

全

289名

社

（

共

通

）

計

1,326名（注）上記従業員数には、臨時従業員（パートタイマー、嘱託等）161名を含めております。

②

当社（単体）の従業員の状況

事業報告

区

分

従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

男

子

205名

6名（減）

38.9才

13.8年

女

子

43名

2名（減）

38.1才

11.1年

合

計

248名

8名（減）

39.3才

13.6年

連結計算書類（注）上記従業員数には、臨時従業員（パートタイマー、嘱託等）は含めておりません。

⑽ 重要な親会社及び子会社の状況①

親会社の状況
該当事項はありません。

連結監査報告書②

重要な子会社の状況会

社

名

九 州 指 月 株 式 会 社
秋 田 指 月 株 式 会 社

計算書類

岡 山 指 月 株 式 会 社
アメリカンシヅキ株式会社
タイ指月電機株式会社

監査報告書

指 月 獅 子 起 （ 上 海 ）貿 易 有 限 公 司

11

従業員の状況、重要な親会社及び子会社の状況

資本金千円

300,000
千円

300,000
千円

300,000
千米ドル

17,600千バーツ

33,000
千米ドル

250

当社の
出資比率

主要な事業の内容

100％

産業機器・電力機器用コンデンサ及び電力
機器の製造

100％

民生機器・産業機器・自動車用コンデンサ
の製造

100％

自動車・民生機器用コンデンサ及び電力機
器の製造

100％

民生機器・産業機器用コンデンサの製造販
売70％

民生機器・産業機器用コンデンサ及び電力機器の製造販売100％

民生機器・産業機器用コンデンサの輸入販売2018/05/25 18:07:36 / 17370359_株式会社指月電機製作所_招集通知（Ｃ）

招集ご通知⑾ 主要な借入先及び借入額（平成30年3月31日現在）
株

式

会

借

入

先

社

り

そ

借
な

銀

行

入

額

400,000千円
200,000千円

株行

200,000千円

株 式 会 社 商 工 組 合 中 央 金 庫

100,000千円

式

会

社

み

な

と

銀

（注）株式会社三菱東京UFJ銀行は、平成30年４月１日付で、商号を株式会社三菱UFJ銀行に変更いたしました。

株主総会
参考書類

株 式 会 社 三 菱 東 京 U F J 銀 行

2. 会社の株式に関する事項(平成30年3月31日現在)
128,503,000株(2) 発行済株式の総数

33,061,003株(3) 株主数

事業報告(1) 発行可能株式総数

3,529名(4) 大株主
株
三

菱

電

株

式

会

主

名

持

数

持

株

比

社

6,980千株

21.1％

製

作

所

4,471千株

13.5％

GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL

4,267千株

12.9％

NOMURA PB NOMINEES TK1 LIMITED

2,366千株

7.2％

DEUTSCHE BANK AG LONDON GPF CLIENT OMNI-FULL TAX 613

1,584千株

4.8％

株

式

会

社

り

そ

な

銀

行

1,299千株

3.9％

株

式

会

社

み

な

と

銀

行

925千株

2.8％

月

協

村

友

田

持

株

854千株

2.6％

470千株

1.4％

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト
信 託 銀 行 株 式 会 社 （ 信 託 口 ）

434千株

1.3％

（注） 持株比率は、自己株式（63,513株）を控除して計算しております。

計算書類

会

指 月 電 機 製 作 所 自 社 株 投 資 会

率

連結監査報告書

会

社

株

株

式

指

機

連結計算書類

大株主上位10名は下記のとおりであります。

3. 会社の新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

監査報告書⑴ 当事業年度末日におけるストックオプションとしての新株予約権の状況⑵ 当事業年度中に交付したストックオプションとしての新株予約権の状況
該当事項はありません。

12

主要な借入先及び借入額、会社の株式に関する事項、会社の新株予約権等に関する事項

2018/05/25 18:07:36 / 17370359_株式会社指月電機製作所_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

4. 会社役員に関する事項⑴ 当事業年度末日における取締役及び執行役
①

取締役

株主総会
参考書類

氏

名

地

位

担

当

重要な兼職の状況
九州指月㈱ 代表取締役社長
岡山指月㈱ 代表取締役社長㈱指月テクノサービス 代表取締役社長
アメリカンシヅキ㈱ 代表取締役会長
タイ指月電機㈱ 代表取締役社長
指月獅子起（上海）貿易有限公司 董事長

事業報告
連結計算書類
連結監査報告書

薫取締役

取締役会会長
指名委員長

哲

也

取締役

報酬委員長

―

本

則

彦

取締役

監査委員長

―

川

光

春

取締役

指名委員
報酬委員
監査委員

―

森

公

利

取締役

指名委員
報酬委員
監査委員

㈱イクヨ

谷

和

義

取締役

指名委員
報酬委員
監査委員

ＴＯＡ㈱ 社外取締役
バンドー化学㈱ 顧問・技監

伊

藤

友

松

山
鳥

社外取締役

計算書類

（注）1.鳥川光春氏、森公利氏及び、谷和義氏は、社外取締役であります。なお、当社は社外取締役全員を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
2.当社の監査委員会については次のとおりであります。
取締役山本則彦氏は、常勤の監査委員であります。常勤の監査委員を選定している理由は、社内事情に精通した者
が、取締役会以外の重要な会議等への出席や、内部監査部門等との連携を密に図ることにより得られた情報をもとに監査委員会による監査の実効性を高めるためであります。
3.取締役山本則彦氏は当社の経理部門責任者を歴任するなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
4.取締役森公利氏、谷和義氏が兼職している法人と当社との間には特別な利害関係はありません。

②

執行役
氏

監査報告書
13

会社役員に関する事項

伊

藤

足

達

友

松

名

地

位

担

当

薫

代表執行役社長

―

信

章

専務執行役

秋田指月㈱ 代表取締役社長
兼 ∫ІΣЅ室長

哲

也

常務執行役

管理本部長
兼 経理部長重要な兼職の状況①取締役の表に同じ㈱村田指月FCソリューションズ
取締役副社長―2018/05/25 18:07:36 / 17370359_株式会社指月電機製作所_招集通知（Ｃ）

小

田

藤

原

名

健

地

位

担

当

敦

執行役

品質統括
兼 品質本部長

吾

執行役

秋田指月㈱
取締役工場長重要な兼職の状況
―
―

株主総会
参考書類

（注）伊藤薫氏及び友松哲也氏は、取締役と執行役を兼務しております。

⑵ 取締役及び執行役の報酬額等
区

分

執

行

役

計

支給人員

報酬等の額

6名
（4）

37,510千円（18,310）

5名

69,779千円

11名

107,289千円

2.上記の取締役の報酬等の額には、平成29年６月26日に退任した取締役1名を含んでおります。

⑶ 当事業年度に係る各会社役員の報酬等の額またはその算定方法に係る決定に関する方針①

報酬委員会は、取締役及び執行役の報酬の基準を公平かつ適正に定め、その内容は株主や従業員②

上記基本方針に基づき制定された役員報酬規程により、取締役及び執行役の報酬は下記の構成と
なります。
ア．取締役

本俸＋職務手当イ．執行役

本俸＋（職務手当＋特別執行手当）×業績考課係数

連結監査報告書からみて客観的かつ透明であることを基本方針としております。

連結計算書類（注）1.期末現在の人員は、取締役6名、執行役5名で内2名は取締役と執行役を兼務しております。取締役と執行役の兼務
者の報酬は、執行役の報酬等の額の欄に記載しております。

事業報告

取 締 役
（うち社外取締役）

招集ご通知

氏

本俸と取締役の職務手当は固定報酬です。

計算書類

執行役の職務手当と特別執行手当は、業績への貢献度等が反映される変動報酬です。

監査報告書
14

会社役員に関する事項

2018/05/25 18:07:36 / 17370359_株式会社指月電機製作所_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

③

取締役報酬
取締役報酬は、執行役に対する監視・監督を健全に機能させるため、業績連動報酬は採用せず固定報酬としております。
社外取締役の報酬は、別途規準による固定報酬を適用しております。
なお、執行役との兼務者には取締役報酬は支給しておりません。

株主総会
参考書類

④

執行役報酬
執行役報酬は、業務執行に対する職責・見識を積極的に発揮するため、固定報酬に加えて業績連
動報酬を採用しております。

⑤

個人別報酬
本俸は取締役及び執行役とも同一報酬額であり、個人別格差はありません。

事業報告

職務手当は、代表執行役、専務執行役、常務執行役等職責を勘案して設定しております。
⑥

役員賞与
役員賞与は、親会社株主に帰属する当期純利益の10％を上限に、会社業績、経営環境及び今後の業績見通し等を勘案のうえ、賞与支給金額の原資総額を決定し、各取締役及び執行役に配分する

連結計算書類ものとしております。

⑷ 社外役員に関する事項①

当事業年度における主な活動状況
区分

氏

連結監査報告書

鳥

社外取締役

社外取締役

川

主な活動内容

光

春

森

公

利

谷

和

義

計算書類

社外取締役

名

監査報告書

②

15

会社役員に関する事項

当事業年度に開催された取締役会17回、指名委
員会3回、報酬委員会5回、監査委員会13回すべてに出席し、豊富な営業経験を基に、社外取締役として積極的な発言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会17回、指名委
員会3回、報酬委員会5回すべてに出席、監査委
員会13回中11回に出席し、法務、コンプライア
ンス等の豊富な経験を基に、社外取締役として積極的な発言を行っております。
平成29年6月26日就任後の当事業年度に開催された取締役会13回、指名委員会1回、報酬委
員会3回、監査委員会10回すべてに出席し、製造業における技術・経営等の豊富な経験を基に、社外取締役として積極的な発言を行っております。

責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役全員と会社法第427条第1項の規定に基づき、損害賠償責任の限度額を法令の定める最低限度額とする契約を締結しております。

2018/05/25 18:07:36 / 17370359_株式会社指月電機製作所_招集通知（Ｃ）⑴ 会計監査人の氏名または名称

招集ご通知

5. 会計監査人に関する事項

有限責任監査法人トーマツ①

当社及び当社の子会社等が会計監査人に支払うべき報酬等の合計額

株主総会
参考書類

⑵ 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
28,550千円②

上記①の合計額のうち、公認会計士法第２条第１項の業務（監査証明業務）の対価として
28,550千円③

上記②の合計額のうち、当社が会計監査人に支払うべき会計監査人としての報酬等の額

事業報告支払うべき報酬等の額

28,550千円
品取引法に基づく監査の報酬の額等の区分をしていないため、監査の報酬の合計金額を記載しております。
２．監査委員会は、会計監査人の前事業年度の監査実績の評価及び分析、当該事業年度の監査計画の内容、監査日数や人員配置等報酬額の見積りの妥当性及び監査報酬の推移等を検討、併せて社内関係部署から報告聴⑶ 非監査業務の内容
該当事項はありません。

連結監査報告書取を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意を行っております。

連結計算書類（注）１．上記③の報酬の額については、当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商

計算書類
監査報告書
16

会計監査人に関する事項

2018/05/25 18:07:36 / 17370359_株式会社指月電機製作所_招集通知（Ｃ）

招集ご通知⑷ 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められるときは、監査委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合など、監査委員会が必

株主総会
参考書類

要と判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

⑸ 責任限定契約の内容の概要
会計監査人と締結している個別の責任限定契約はありません。

事業報告⑹ 当事業年度中に辞任した会計監査人

連結計算書類
連結監査報告書
計算書類
監査報告書
17

会計監査人に関する事項

該当事項はありません。

2018/05/25 18:07:36 / 17370359_株式会社指月電機製作所_招集通知（Ｃ）

当社の利益の配分は、連結業績をベースに、①株主様への安定的かつ適切な利益還元、②将来の事

招集ご通知

6. 剰余金の配当等の決定に関する方針

業展開や競争力強化のための研究開発投資や設備投資、③継続的な経営基盤の強化に必要な内部留保
また、当社は、“会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行う”
旨、定款に定めており、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としてお

株主総会
参考書類

の確保、のこれら3つのバランスを考慮して決定することを基本方針としております。

ります。
期末配当につきましては、上記方針並びに過去からの内部留保を勘案し、当初予想のとおり１株当
なお、当期の配当につきましては、平成29年11月27日に中間配当として1株当たり5円を実施しており、期末配当と合計で1株当たり11円となります。

1株当たり当期純利益 （単位：円）

1株当たり年間配当金

57.71

15
10

32.82
7

5

41.20
8

33.88

10

35.14

60
11

11

43.12

11

11

11
40

29.84

7.5

19.70

20

0

第

82期

平成22年3月期

第83期

平成23年3月期

第84期

平成24年3月期

85期

第平成25年3月期

86期 第87期

第平成26年3月期

平成27年3月期

88期

第平成28年3月期

89期

第平成29年3月期

90期

第

91期

第

平成30年3月期 平成31年3月期（当事業年度） （予想）

0

計算書類

2.64

連結監査報告書

1060.98

連結計算書類■ 1株当たりの年間配当金と1株当たり当期純利益

事業報告

たり6円といたします。

監査報告書
18

剰余金の配当等の決定に関する方針2018/05/25 18:07:36 / 17370359_株式会社指月電機製作所_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

7. 業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役会において、内部統制システムの整備に関する基本方針について以下のとおり決定
しております。

株主総会
参考書類⑴ 取締役、執行役（以下、役員という）及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①企業倫理の重要性を周知徹底する。
その一環として当社グループ共通の方針・規則を整備し、当社グループの役員及び従業員へ継続的に周知徹底し、必要に応じて啓発活動や研修会を行う。

事業報告②執行監査室は、「内部監査規準」に基づき監査委員会と連携して内部監査を実施し、牽制機能がより効率的に働く体制を整備し、役員及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する。

③反社会的勢力への行動基準を定め、不当な要求に対しては弁護士、警察等の外部機関と連携し組連結計算書類織的に毅然とした対応をとる。

⑵ 役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
株主総会議事録、取締役会議事録、その他経営に係る重要な会議の議事録、稟議書、通達文書など重要な意思決定に係る記録などの情報は、文書管理規程に基づき、適切に保存、管理を行う。

連結監査報告書⑶ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制①経営活動に潜在するリスクを特定し、平常時からリスクの低減及び未然防止に努めるとともに、重大な危機が発生した場合「危機管理規程」に基づき即応体制を整備・運用する。

②日常の業務執行、業務プロセス、組織等で損失の危険を継続的にコントロールするため「内部統制システム」及び「内部統制システムの検証・評価」に係る規程を制定し、リスク予防・管理・対処の体制を整備しこれを維持する。

計算書類⑷ 役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①取締役会は企業価値向上を目的として法令、定款及び「取締役会規程」に定める事項を決議し、業務の執行を監督する。そのため、執行役の職務分掌を定め、各執行役の担当分野を明確にして業務執行の権限を委任する。

監査報告書
19

会社の体制及び方針②各執行役は、取締役会決議に基づき委任を受けた事項に関する業務を真摯に執行することで経営目標の達成に努める。
③また、内部監査制度や各委員会規程を随時見直すことにより、業務が有効かつ効率的に行われる体制を構築する。

2018/05/25 18:07:36 / 17370359_株式会社指月電機製作所_招集通知（Ｃ）

当社グループとしての業務の適正を確保するために、当社の経営方針・経営理念及び内部統制シ
ステムの整備に関する基本方針を徹底し、執行監査室は内部監査を実施し、財務・経理統括部門
は財務情報の適正性を確保するための指導・教育を実施する。

招集ご通知⑸ 企業集団における業務の適正を確保するための体制⑹ 監査委員会の職務を補助すべき取締役及び従業員に関する事項とができる。
②監査委員会の職務を補助すべき取締役を設置する場合は、監査委員会が選定する。

株主総会
参考書類

①取締役会の決議により、監査委員会の職務執行を補助する組織として監査委員会室を設置するこ

また、監査委員会の職務を補助すべき従業員は、監査委員会室に所属するものとする。

⑺ 監査委員会の職務を補助すべき取締役及び従業員の執行役からの独立性に関する事項
内規程に定める。
②監査委員会の職務を補助すべき取締役及び従業員の人事評価については監査委員会が行うととも

事業報告①監査委員会の職務を補助すべき取締役及び従業員への指揮命令権は監査委員会に属することを社に、人事に関する事項の決定についてはあらかじめ監査委員会の同意を必要とする。
①当社及び子会社の役員及び従業員が、当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実、ある
いは法令・定款に違反する事実を発見したときは、遅滞なく監査委員会に報告する。
②「指月グループコンプライアンス憲章」及び「コンプライアンス・内部通報規程」に反する行為③執行監査室は、内部監査の結果についてすべて監査委員会に報告する。

⑼ 監査委員会への報告をした者が当該報告を理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを

連結監査報告書（異常）があった事実、あるいは異常の情報を入手した場合は、遅滞なく監査委員会に報告する。

連結計算書類⑻ 当社及び子会社の役員及び従業員が監査委員会に報告をするための体制「コンプライアンス・内部通報規程」に定める。

①監査委員会及び監査委員の職務の執行について発生する費用については、当社から全額を前払い又は償還する。

計算書類⑽ 監査委員会の職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針②当該費用には、その職務の遂行のために必要に応じて利用する弁護士又は外部専門家等の費用も⑾ その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制①監査委員会は、執行監査室が行う内部監査の年度方針・計画の策定に際し事前協議を行い、原則として執行監査室が行う内部監査に立ち会い、監査状況を把握したうえで必要に応じて内部統制

監査報告書

含まれる。

監査の追加を要請する。
20

会社の体制及び方針2018/05/25 18:07:36 / 17370359_株式会社指月電機製作所_招集通知（Ｃ）

招集ご通知②監査委員会は、当社グループの財務報告に係る内部統制システムの有効性を評価する為、各子会社の内部監査部門及び監査役と連携する。
③監査委員会は、代表執行役社長及び会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換を実施し、対処すべき事項等重要課題について相互認識を深めるよう努める。

株主総会
参考書類
事業報告

④監査委員会は、重要会議への出席や重要案件の稟議書の確認など、職務執行に必要な情報を適宜入手し、自ら監査の実効性について評価する。
決議：2006年４月14日
改定：2011年４月12日
改定：2015年７月13日
改定：2017年５月９日
改定：2018年５月９日

8. 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要⑴コンプライアンスに関する取組みの状況

連結計算書類「指月グループコンプライアンス憲章」や「コンプライアンス・内部通報規程」等の社内規程を整備し、コンプライアンスの推進と徹底を図ることを経営の最重要課題と位置づけています。本年度の主な取組みは下記のとおりです。
①当社グループの全社員を対象とした「指月グループコンプライアンス憲章」の読み合わせ

連結監査報告書②通報・相談窓口の設置③従業員との人事面談を通して、コンプライアンスに関する意見を聴取④必要に応じたコンプライアンス委員会の開催による事実調査及び再発防止策の実施⑤コンプライアンス委員会による「指月グループコンプライアンス憲章」の実践状況の評価⑵リスク管理に関する取組みの状況
事業目的達成を阻害する要因・障害をリスクと定義したうえで、「内部統制システム規程」や計算書類「経営危機管理規程」を整備し、可能な限りリスクを未然に防ぐ予防システムの構築に努めています。本年度の主な取組みは下記のとおりです。

①当社制定の「災害対策強化の日」を利用した各種訓練の実施②執行監査室による内部監査時のモニタリング及びリスク評価の実施③当社グループ横断の安全KY活動・リスクアセスメントの実施

監査報告書⑶職務の執行の効率性の確保に関する取組みの状況
役員等の職務の執行が効率的に行われるよう、「取締役会規程」「執行役会規程」等で取締役会での判断決定事項と執行役への委任事項を定めています。
本年度は取締役会を17回、執行役会を13回開催しました。本年度の主な取組みは下記のとおりです。

21

会社の体制及び方針2018/05/25 18:07:36 / 17370359_株式会社指月電機製作所_招集通知（Ｃ）に向けた意思決定の迅速化②重要な経営課題ついては、執行役会に先立って執行役会メンバーにて経営課題事前検討会を開催

招集ご通知①取締役及び国内子会社責任者等の執行役会への参加による、組織並びに部門の課題共有化と解決

し、論点を整理したうえで議題として執行役会に上程⑷業務の適正を確保するための取組みの状況
当社グループ全体の業務執行が適正に行われるよう、子会社管理に関する責任と権限を定めています。また、執行監査室は、年度毎の監査計画に基づいて当社グループの業務執行の適正性・効率性

株主総会
参考書類

③各子会社並びに各部門からの週次報告による業務進捗状況の把握について監査を実施し、評価と提言を行っています。本年度の主な取組みは下記のとおりです。
①執行監査室による内部監査と改善事項の提言及びフォロー③監査委員会と執行監査室との定期的な意見交換による内部監査の有効性の検証④子会社の内部監査部門において、独自に策定した内部統制項目の自主点検を実施

事業報告②取締役と国内子会社取締役との定期的な意見交換の実施⑸監査委員会監査の実効性の確保に関する取組みの状況
整備しています。本年度は社外取締役３名を含む監査委員４名で構成される監査委員会を１３回開催しました。本年度の主な取組みは下記のとおりです。
①執行役会や経営方針会議等重要な会議への監査委員を含む全取締役の出席②稟議決裁事案の監査委員会による閲覧④監査委員会と代表執行役社長、会計監査人との定期的な意見交換の実施⑤監査委員会と執行役、国内子会社責任者との意見交換の実施⑥必要に応じ、監査委員会独自に子会社等への往査を行い、改善すべき課題について執行部門への提言を実施

連結監査報告書③執行監査室が実施した内部監査結果の監査委員会への報告

連結計算書類

監査委員会監査の実効性が維持向上されるよう「監査委員会規程」「監査委員会監査基準」を

計算書類
監査報告書
22

会社の体制及び方針2018/05/25 18:07:36 / 17370359_株式会社指月電機製作所_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

連結貸借対照表（平成30年3月31日現在）
項

目

金

額

株主総会
参考書類
事業報告
連結計算書類
連結監査報告書
計算書類
監査報告書
連結貸借対照表目

金

額

15,816,821

流動負債

4,295,436

現金及び預金6,594,182

買掛金

891,786

受取手形及び売掛金

5,286,348

短期借入金

900,000

電子記録債権1,765,087

未払費用

1,448,413

商品及び製品

541,711

仕掛品

390,612

原材料及び貯蔵品

586,837

繰延税金資産392,475

その他

266,126

貸倒引当金△6,559固定資産
有形固定資産13,328,256
11,253,723

建物及び構築物

4,277,385

機械装置及び運搬具

2,304,415

土地

4,095,860

建設仮勘定

326,796

その他

249,265

無形固定資産86,497

ソフトウェア55,144

その他

31,353

未払法人税等

39,802

賞与引当金350,199

製品保証引当金

24,519

その他

640,716

固定負債

2,467,393

長期未払費用753,693

繰延税金負債

270,524

再評価に係る繰延税金負債

1,001,965

退職給付に係る負債

305,426

その他

135,783

負債合計

6,762,829

純資産の部
株主資本

19,888,003

資本金5,001,745

資本剰余金

4,276,006

利益剰余金10,631,115

自己株式△20,864

投資その他の資産

1,988,035

投資有価証券

1,463,502

長期貸付金

390,209

土地再評価差額金

1,971,993

繰延税金資産32,690為替換算調整勘定△605,947

退職給付に係る資産

42,598

退職給付に係る調整累計額

その他

63,564

非支配株主持分

貸倒引当金△4,530

純資産合計

22,382,248

負債及び純資産合計

29,145,077

資産合計
23

項

負債の部

資産の部
流動資産

（単位：千円）

29,145,077

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

2,206,496
720,458

119,992
287,747

2018/05/25 18:07:36 / 17370359_株式会社指月電機製作所_招集通知（Ｃ）

項

目（単位：千円）
金額

売上高20,168,075

売上原価

14,487,413
5,680,662

販売費及び一般管理費

4,461,444

営業利益

1,219,218

株主総会
参考書類

売上総利益

招集ご通知

連結損益計算書（自平成29年4月1日 至平成30年3月31日）

営業外収益
固定資産賃貸料

45,849スクラップ売却益

138,382

売電収入

30,004

助成金収入

209,793

その他

16,035471,252

営業外費用
1,581

持分法による投資損失

74,367

債権売却損

17,852

為替差損

21,784

売電費用

23,511

その他

46,386

経常利益

185,482
1,504,988

特別利益309,536

投資有価証券売却益

47,625

事業譲渡益

56,910414,072

特別損失
製品不具合対策費用
支払補償費

1,569,463
51,039298,558

法人税、住民税及び事業税

212,489

法人税等調整額△42,660

当期純利益

1,620,502

169,829
128,728

非支配株主に帰属する当期純利益

41,628

親会社株主に帰属する当期純利益

87,100

監査報告書

税金等調整前当期純利益

計算書類

固定資産売却益

連結監査報告書

支払利息

連結計算書類

31,188

事業報告

受取利息及び配当金24

連結損益計算書2018/05/25 18:07:36 / 17370359_株式会社指月電機製作所_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（自平成29年4月1日

至平成30年3月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金

株主総会
参考書類

当連結会計年度期首残高

資本剰余金5,001,745

利益剰余金

4,276,006

自己株式

11,731,516

株主資本合計△20,540

20,988,727

当連結会計年度変動額
剰余金の配当△362,976△362,976

親会社株主に帰属する
当期純利益

87,10087,100

事業報告

自己株式の取得△323

土地再評価差額金の取崩△824,524△323△824,524

株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額(純額)

連結計算書類

当連結会計年度変動額合計――△1,100,400△323△1,100,723

当連結会計年度末残高

5,001,745

4,276,006

10,631,115△20,864

19,888,003

その他の包括利益累計額

連結監査報告書

その他
土地再評価
有価証券
差額金
評価差額金

当連結会計年度期首残高

726,672

1,147,468

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

△602,675

99,462

1,370,928

非支配株主
持分

純資産合計

249,796 22,609,452

当連結会計年度変動額

計算書類

剰余金の配当△362,976

親会社株主に帰属する
当期純利益

87,100

自己株式の取得△323

土地再評価差額金の取崩△824,524

監査報告書

株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額(純額)△6,213

824,524△3,272

20,529835,568

37,951

873,520

当連結会計年度変動額合計△6,213

824,524△3,272

20,529835,568

37,951△227,203

当連結会計年度末残高

720,458

1,971,993△605,947

119,992

2,206,496

287,747 22,382,24825

連結株主資本等変動計算書

2018/05/25 18:07:36 / 17370359_株式会社指月電機製作所_招集通知（Ｃ）

連結監査報告書
計算書類
監査報告書

4．会計方針に関する事項⑴ 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。）
時価のないもの
総平均法による原価法②たな卸資産の評価基準及び評価方法
親会社
材料………………総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
製品・仕掛品……個別法または総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
国内連結子会社
主として先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）⑵ 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産除く）……主として定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
3～50年
機械装置及び運搬具
3～13年

連結計算書類3．連結子会社等の事業年度等に関する事項
連結子会社等のうち、アメリカンシヅキ株式会社、指月獅子起（上海）貿易有限公司の決算日は12月31日であり連結計算書類の作成にあたっては、平成29年12月31日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

事業報告

2．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数及び主要な持分法を適用した関連会社の名称
持分法を適用した関連会社の数 １社
株式会社村田指月ＦＣソリューションズ

株主総会
参考書類

（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記）
1．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
子会社は全て連結されております。
連結子会社等の数 7社
秋田指月株式会社、九州指月株式会社、岡山指月株式会社、株式会社指月テクノサービス、アメリカンシヅキ株式会社、指月獅子起（上海）貿易有限公司、
タイ指月電機株式会社であります。

招集ご通知

連結注記表

26

連結注記表

2018/05/25 18:07:36 / 17370359_株式会社指月電機製作所_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
株主総会
参考書類

無形固定資産（リース資産除く）……定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア
5年
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産……リース期間を耐用年数とし、残存簿価を零とする定額法を採用しております。
重要な引当金の計上基準
貸倒引当金…………債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金…………従業員に支給する賞与に充てるため、主として過去の支給実績を勘案し、当連結会計年度末の負担すべき支給見込額を計上しております。
役員賞与引当金……役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
製品保証引当金……保証期間内に発生する無償工事に対する支出に備えて、過去の実績率等を基礎として無償工事費の見積額を計上しております。

⑷

その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項①消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
②退職給付会計に係る負債の計上基準
１）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
２）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
３）小規模企業等における簡便法の適用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

事業報告

⑶

連結計算書類
連結監査報告書
計算書類
監査報告書
27

連結注記表

2018/05/25 18:07:36 / 17370359_株式会社指月電機製作所_招集通知（Ｃ）

１．連結貸借対照表関係
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しておりました「長招集ご通知（表示方法の変更に関する注記）

期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
なお、前連結会計年度の「長期貸付金」は3,209千円であります。

17,267,244千円

事業報告
連結計算書類

2．土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成13年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法及び第2条第5号に定める鑑定評価によっております。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当期末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
856,428千円

株主総会
参考書類

（連結貸借対照表に関する注記）
1．有形固定資産の減価償却累計額

連結監査報告書
計算書類
監査報告書
28

連結注記表

2018/05/25 18:07:36 / 17370359_株式会社指月電機製作所_招集通知（Ｃ）

招集ご通知（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（千株）

当連結会計年度増加
株式数（千株）

当連結会計年度減少
株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

33,061－－33,061

63

0

－

63

発行済株式

株主総会
参考書類

普通株式
自己株式
普通株式（注）

事業報告
連結計算書類
連結監査報告書
計算書類
監査報告書
29

連結注記表

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取による増加０千株であります。

2．配当金に関する事項⑴ 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

1株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

平成29年５月11日
取締役会

普通株式

197,987

6.0

平成29年３月31日

平成29年６月９日

平成29年10月30日
取締役会

普通株式

164,9885.0

平成29年９月30日

平成29年11月27日⑵

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議予定

株式の種類

配当金の総額（千円）

1株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

平成30年５月14日
取締役会

普通株式

197,984

6.0

平成30年３月31日

平成30年６月８日（金融商品に関する注記）
1．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金（短期）及び設備投資資金（長期）であり、短期借入金の金利変動リ
スクを抑制するために固定金利で借入を実施しております。

2018/05/25 18:07:36 / 17370359_株式会社指月電機製作所_招集通知（Ｃ）

株式

415,773

1,436,618

1,020,845

株式

300

225

△74

合

計

416,073

1,436,844

1,020,770

差

額

計算書類
監査報告書

⑸長期貸付金
主に、関連会社への貸付金であり、時価の計算は同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
なお、連結貸借対照表の長期貸付金は持分法適用に伴う投資損失を直接減額しております。
⑹買掛金、⑺短期借入金、並びに⑻未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 非上場株式及び関係会社株式（連結貸借対照表計上額26,658千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「⑷投資有価証券 その他有価証券」に含めておりません。

連結監査報告書

取得原価

連結計算書類

類

種
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（単位：千円）

連結貸借対照表計上額

事業報告）で示しております。

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項⑴現金及び預金、⑵受取手形及び売掛金、並びに⑶電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑷投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これらに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は以下のとおりです。

株主総会
参考書類

（＊）負債に計上されているものについては、（

招集ご通知

2．金融商品の時価等に関する事項
平成30年3月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注2）参照）。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
時
価（＊）
差
額
（＊）
⑴ 現金及び預金
6,594,182
6,594,182－⑵ 受取手形及び売掛金
5,286,348
5,286,348－⑶ 電子記録債権1,765,087
1,765,087－⑷ 投資有価証券
その他有価証券
1,436,844
1,436,844－⑸ 長期貸付金
390,209406,792△16,583⑹ 買掛金（891,786）（891,786）－⑺ 短期借入金（900,000）（900,000）－⑻ 未払法人税等（39,802）（39,802）
－

30

連結注記表

2018/05/25 18:07:36 / 17370359_株式会社指月電機製作所_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
株主総会
参考書類
事業報告
連結計算書類
連結監査報告書
計算書類
監査報告書
31

連結注記表

（１株当たり情報に関する注記）
1．1株当たり純資産額669円58銭

2．1株当たり当期純利益
2円64銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2018/05/25 18:07:36 / 17370359_株式会社指月電機製作所_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

会計監査人の連結監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
指月電機製作所

取締役会

御中

株主総会
参考書類

株式会社

平成30年5月8日

有限責任監査法人トーマツ
木

村

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

中

田

文

彦 ㊞
明 ㊞

連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

以

上

監査報告書

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

計算書類

監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社指月電機製作所及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

連結監査報告書

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社指月電機製作所の平成29年4月1日から平成30
年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等
変動計算書及び連結注記表について監査を行った。

事業報告

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員32

連結会計監査報告

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招集ご通知

貸借対照表（平成30年3月31日現在）
項

目

金

額

資産の部

株主総会
参考書類

流動資産
現金及び預金受取手形

事業報告
連結計算書類
連結監査報告書
計算書類
監査報告書
貸借対照表

4,903,238
571,995

売掛金

4,610,081

商品及び製品228,127

仕掛品

109,025

原材料及び貯蔵品

22,588

短期貸付金

155,940

未収入金

1,078,953

繰延税金資産269,651

その他

35,513

貸倒引当金

△800

建物

10,965,932
5,730,244
1,808,097

構築物

43,060

機械及び装置93,566

車両運搬具

2,654

工具、器具及び備品

63,103

土地

3,707,074

建設仮勘定

12,687

無形固定資産55,834

ソフトウェア25,786

その他

30,047

投資その他の資産

5,179,853

投資有価証券

1,460,702

関係会社株式1,583,621

関係会社出資金
長期貸付金

28,1772,052,840

その他

59,211

貸倒引当金△4,700

資産合計
33

13,749,402

1,765,087

有形固定資産

項

目

金

額

負債の部

電子記録債権

固定資産（単位：千円）

24,715,335

流動負債
買掛金

3,760,556
1,571,822

短期借入金

900,000

未払費用

785,454

賞与引当金

136,000

製品保証引当金
その他
固定負債

3,284
363,995
1,521,203

長期未払費用166,243

繰延税金負債

181,515

再評価に係る繰延税金負債

1,001,965

退職給付引当金

130,301

その他

41,178

負債合計

5,281,760

純資産の部
株主資本

16,741,123

資本金5,001,745

資本剰余金

4,276,006

資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金

1,300,000
2,976,006
7,484,235

その他利益剰余金

7,484,235

繰越利益剰余金

7,484,235

自己株式△20,864

評価・換算差額等

2,692,452

その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金

720,458
1,971,993

純資産合計

19,433,575

負債及び純資産合計

24,715,335

2018/05/25 18:07:36 / 17370359_株式会社指月電機製作所_招集通知（Ｃ）

項

目（単位：千円）
金額

18,453,543

売上原価

14,012,925

売上総利益

4,440,617

販売費及び一般管理費

3,001,998

営業利益

株主総会
参考書類

売上高

招集ご通知

損益計算書（自平成29年4月1日 至平成30年3月31日）

1,438,619

営業外収益
68,813

固定資産賃貸料

63,330

その他

16,483

148,626

事業報告

受取利息及び配当金

営業外費用
債権売却損

17,517

為替差損

31,678

貸与設備諸費用

60,402

その他

8,475

経常利益

119,654
1,467,590

特別利益309,536

投資有価証券売却益

47,625

事業譲渡益

56,910414,072

特別損失
製品不具合対策費用

889,463

関係会社株式評価損228,000

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

1,117,463
764,199

161,410△137,359

24,051
740,148

監査報告書

税引前当期純利益

計算書類

固定資産売却益

連結監査報告書

1,581

連結計算書類

支払利息

34

損益計算書

2018/05/25 18:07:36 / 17370359_株式会社指月電機製作所_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

株主資本等変動計算書（自平成29年4月1日 至平成30年3月31日）
株主資本
資本剰余金

資本金

株主総会
参考書類
事業報告
連結計算書類
連結監査報告書
計算書類
監査報告書
35

株主資本等変動計算書（単位：千円）

当期首残高5,001,745

利益剰余金

資本
準備金

その他
資本剰余金
その他
利益剰余金
資本剰余金
合計
利益剰余金
合計

1,300,000

2,976,006

4,276,006

自己株式

株主資本
合計

7,931,587

7,931,587△20,540 17,188,799

剰余金の配当△362,976△362,976△362,976

当期純利益

740,148

740,148

740,148

当期変動額

自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△323△824,524

-

-

-

-

△447,352△447,352

5,001,745

1,300,000

2,976,006

4,276,006

7,484,235

7,484,235

評価・換算差額等
その他
土地再評価 評価・換算
有価証券
差額金
差額等合計
評価差額金

当期首残高

△824,524

726,672

1,147,468

純資産
合計

1,874,141 19,062,940

当期変動額
剰余金の配当△362,976

当期純利益

740,148

自己株式の取得△323

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計△824,524△6,213

824,524

818,310

818,310△6,213

824,524

818,310

370,634

当期末残高

720,458

1,971,993

2,692,452 19,433,575△323△824,524△323△447,676△20,864 16,741,123

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招集ご通知

個別注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1．資産の評価基準及び評価方法⑴

有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部

株主総会
参考書類

子会社株式及び関連会社株式……総平均法による原価法

純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。）⑵

事業報告

時価のないもの……総平均法による原価法
たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・材料……総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
製品・仕掛品（電力システム、情報機器システム）……個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

連結計算書類（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
製品・仕掛品（コンデンサ・モジュール）……総平均法による原価法

2．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産…………定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

⑵

建物及び構築物

3～50年

機械及び装置4～9年

無形固定資産…………定額法を採用しております。

連結監査報告書⑴

なお、償却年数は以下のとおりであります。
5年

計算書類

自社利用のソフトウェア

監査報告書
36

個別注記表

2018/05/25 18:07:36 / 17370359_株式会社指月電機製作所_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

3．引当金の計上基準⑴貸倒引当金……………債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
⑵賞与引当金……………従業員に支給する賞与に充てるため、過去の支給実績を勘案し、当期末

株主総会
参考書類

の負担すべき支給見込額を計上しております。
⑶役員賞与引当金………役員賞与の支出に備えて、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

⑷製品保証引当金………保証期間内に発生する無償工事に対する支出に備えて、過去の実績率等を基礎として無償工事費の見積額を計上しております。

事業報告⑸退職給付引当金………従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

連結計算書類

4．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項⑴退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

連結監査報告書⑵消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
（表示方法の変更に関する注記）
1．損益計算書関係

計算書類
監査報告書
37

個別注記表

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「貸与設備諸費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
なお、前事業年度の「貸与設備諸費用」は5,695千円であります。

2018/05/25 18:07:36 / 17370359_株式会社指月電機製作所_招集通知（Ｃ）

招集ご通知（貸借対照表に関する注記）
4,012,723千円

1．有形固定資産の減価償却累計額
2．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

2,003,802千円

長期金銭債権2,052,380千円

短期金銭債務

1,165,935千円

株主総会
参考書類

短期金銭債権3．土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地のに計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

平成13年3月31日

同法律第3条第3項に定める再評価の方法

事業報告

再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第3号に定め

同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当期末における時価の合計額と当該事業
856,428千円

用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

1．関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高

3,646,372千円

仕入高

12,457,377千円

営業取引以外の取引高

61,512千円

計算書類（株主資本等変動計算書に関する注記）
1．当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

連結監査報告書（損益計算書に関する注記）

連結計算書類る固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法および第2条第5号に定める鑑定評価によっております。

63,513株

監査報告書
38

個別注記表

2018/05/25 18:07:36 / 17370359_株式会社指月電機製作所_招集通知（Ｃ）

招集ご通知（税効果会計に関する注記）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(千円)

株主総会
参考書類
事業報告

(繰延税金資産)
未払事業税
賞与引当金
建物償却差額
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
環境安全対策費用
製品不具合対策費用
貸倒引当金
退職給付引当金
その他

8,011
41,61644,78319,054
225,830
32,379216,470
1,377
39,75859,889繰延税金資産小計

689,171△300,723

評価性引当額繰延税金資産合計

388,447

連結計算書類(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金△300,311

繰延税金負債合計△300,311

繰延税金資産の純額

88,135(再評価に係る繰延税金負債)

連結監査報告書

土地再評価差額金（損）評価性引当額土地再評価差額金（益）91,934△91,934△1,001,965

再評価に係る繰延税金負債の純額△1,001,965（関連当事者との取引に関する注記）
1．親会社及び法人主要株主等

計算書類

種類

会社等
の名称

その他の
関係会社

三菱電機㈱

議決権等の
被所有割合

関連当事者
との関係

被所有
当社商品・
直接
製品の販売先
21.2%

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

（注1）

（千円）（注2）（注1）（千円）（注2）

売上高2,493,266

売掛金

499,250

取引条件及び取引条件の決定方針等

監査報告書
39

個別注記表

(注1) 商品・製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、毎期又は個別に価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。
(注2) 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2018/05/25 18:07:36 / 17370359_株式会社指月電機製作所_招集通知（Ｃ）

議決権等の
被所有割合

関連当事者
との関係

子会社

秋田指月㈱

所有
直接

子会社

九州指月㈱

所有
直接

子会社

岡山指月㈱

所有
直接

関連会社

㈱村田指月 所有F C ソ リ ュ 直接
資金の貸付
ーションズ
35%

当社商品・
製品の仕入
100% 資金の貸付

100%

当社商品・
製品の仕入

当社商品・
製品の仕入
100% 資金の貸付

取引の内容

取引金額

（注1,2）（千円）（注3）

仕入高4,504,614

利息の受取

2,746

仕入高

6,233,967

仕入高1,450,136

利息の受取

4,234

利息の受取

1,128

科目

期末残高

（注1,2）（千円）（注3）

未収入金
買掛金
短期貸付金
長期貸付金

250,086
369,374
84,000432,800

未収入金

521,236

買掛金

570,419

未収入金
買掛金
短期貸付金
長期貸付金

152,019
180,484
71,2401,217,080

長期貸付金

402,500(注1) 商品の仕入については、市場価格及び製造原価を勘案し、商品毎に子会社と協議の上決定しております。
(注2) 子会社及び関連会社に対する貸付金の使途は設備投資及び運転資金であり、貸付金利は市場金利を勘案して決定しております。
ております。
（1株当たり情報に関する注記）
1．1株当たり純資産額588円94銭

2．1株当たり当期純利益

22円43銭計算書類

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。

連結監査報告書(注3) 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれ連結計算書類

取引条件及び取引条件の決定方針等

事業報告

会社等
の名称

株主総会
参考書類

種類

招集ご通知

2．子会社及び関連会社等

監査報告書
40

個別注記表

2018/05/25 18:07:36 / 17370359_株式会社指月電機製作所_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
株主総会
参考書類
事業報告
連結計算書類
連結監査報告書
計算書類
監査報告書
41

会計監査報告会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
株式会社

平成30年5月8日

指月電機製作所

取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員木

村

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

中

田

文

彦 ㊞
明 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社指月電機製作所の平成29年4月1日から
平成30年3月31日までの第90期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類
及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上2018/05/25 18:07:36 / 17370359_株式会社指月電機製作所_招集通知（Ｃ）

監

招集ご通知

監査委員会の監査報告書

謄本
査

報

告

書

1．監査の方法及びその内容
監査委員会は、会社法第416条第1項第1号ロ及びホに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び執行役並びに使用
人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。

株式会社指月電機製作所
監査委員会

計算書類

平成30年5月11日

連結監査報告書

2．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役及び執行役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シ
ステムに関する事業報告の記載内容並びに取締役及び執行役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任監査法人 トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人 有限責任監査法人 トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

連結計算書類以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしまし
た。

事業報告

①監査委員会が定めた監査委員会監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び執行役等からその職務の執行に関する事
項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。
また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）
等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

株主総会
参考書類

当監査委員会は、平成29年4月1日から平成30年3月31日までの第90期事業年度における取締役及び執行役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。

監 査 委 員 山 本 則 彦 ㊞
監 査 委 員 森

公 利 ㊞

監 査 委 員 谷

和 義 ㊞（注）監査委員 鳥川光春、森公利及び谷和義は、会社法第2条第15号及び第400条第3項に規定する社外取締役であります。

以

監査報告書

監 査 委 員 鳥 川 光 春 ㊞

上42

監査役会監査報告

2018/05/25 18:07:36 / 17370359_株式会社指月電機製作所_招集通知（Ｃ）

第90回 定時株主総会 会場ご案内図
至関西学院大学

甲山森林公園北山ダム方面至宝塚

関西スーパー

御手洗川

門戸厄神

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みたらい

ロイヤル
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阪神西宮

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株式会社 指月電機製作所
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TEL ： 0798-74-5821（代）

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名神高速道路国道2号線
県立西宮病院 西宮市役所