IEEJ:2015 年 9 月掲載

中国の CO2 削減目標を考える
INDC 目標ベースのエネルギー需給と省エネルギーの役割を展望する
地球環境ユニット 省エネルギーグループ 研究主幹 沈 中元

はじめに
中国政府は 6 月 30 日、2030 年までの温暖化ガスの排出削減の約束草案（INDC 1）を国連気候変動枠組条約事務局に正式に提出した。
草案の主な数値目標（以下 INDC 目標とする。
）
は以下のとおりとなっている。
１）2030 年頃までに CO2 排出量をピークアウトし、出来るだけ早い時期にこれを実現すること
２）GDP 当たりの CO2 排出量（以降 CO2 原単位とする。）を 2005 年比 60～65％低下する
こと
３）一次エネルギー消費に占める非化石燃料の比率（以降非化石燃料比率とする。）を20％程度に向上すること
４）2005 年比で森林ストック量を 45 億㎥増加すること
目標の達成の主な対策としてエネルギー供給の燃料転換と省エネルギーの進展が考えられるが、果たして同 INDC 目標の達成に中国政府はどのような対策を想定しているのか、そして目標達成の時にどのようなエネルギー需給構造になるのか、いくつか興味深い点がある。

1. INDC 目標ベースのエネルギー需給構造を展望するに当って弊所が発表した「アジア・世界のエネルギーアウトルック」（2014 年）（以降アウトルック 2014 とする）では、レファレンスケースと技術進展ケースの 2 つのシナリオを想定し、世界のエネルギー需給見通しを予測した。アウトルック 2014 における中国に関する需給見通しを INDC 目標と比較
すると、CO2 排出量ピークアウト時期に関しては、レファレンスケースで 2040 年以降、技術進展ケースで 2020 年前後と予測しており、INDC 目標の 2030 年前後をその範囲に含む形となっている。一方、CO2 原単位の低下に関しては、レファレンスケースで 57.9％、技術進展ケースで。
70.5％と予測しており、INDC 目標の 60～65％をその範囲に含んでいる（表 1）
一方、非化石燃料比率に関しては、アウトルック 2014 のそれが INDC 目標のそれよりも低い。アウトルック 2014 では IEA（International Energy Agency）のエネルギー統計を利用し、原子力や水力発電の熱量換算係数、さらに非商業用エネルギーの取り扱いなどに関して中国の国内統計と異なっているため、厳密な比較が困難であるが、アウトルック

1Intended Nationally Determined Contributions：

1

IEEJ:2015 年 9 月掲載

2014 の技術進展ケースでも INDC 目標より数ポイント低い可能性がある 2。
表 1 INDC 目標とアウトルック 2014 年の比較（2030 年）
弊所・アウトルック 2014
INDC 目標指標
CO2 排出量ピークアウト時期
CO2 原単位の低下(2005 年比)
非化石燃料比率（＊）

2030 年前後
60～65％低下
20％程度に向上

レファレンス
ケース
2040 年以降
57.9%
14.7%

技術進展ケース2020 年70.5%
19.4%

注（＊）直接比較ができない。詳細は脚注を参照されたい。
前述の通り、
INDC 目標は概ねアウトルック 2014 が見通した範囲の中に収まっているが、アウトルック 2014 の２つのケースの幅が広いため、INDC 目標ベースのエネルギー需給構造を直接考察するのは困難に思われる。
一方、IEA が発表した「World Energy Outlook 2014」でも、中国の CO2 排出量のピークアウト時期に関して、「Current Policies Scenarios」では 2040 年以降、「New PoliciesScenarios」では 2035 年以降となっている。また、原子力等の非化石燃料の導入のほか、天然ガスに関する導入に関する見通しも中国の INDC 目標を大きく下回っているため、INDC目標ベースのエネルギー需給を窺うことができない。
本稿では、中国がその INDC を実現した時のエネルギー需給構造を当研究所のアウトルッ
クとは別に、INDC シナリオでの非化石燃料導入・燃料転換と省エネルギーの進展を想定することにより、展望したい。

2. 今後の非化石燃料導入・燃料転換等について
中国政府は INDC の提出にともなって、非化石燃料の導入に関して、一次エネルギー消費に占める比率を 20％程度に向上させることを目標の１つとしているほか、個別の非化石燃料に関しても具体的な目標数値を示した（表 2）。
例えば、2020 年までに一次エネルギー消費に占める非化石燃料比率と天然ガスの比率をそれぞれ 15％程度と 10％以上に向上させ、風力と太陽光発電の導入量をそれぞれ 2 億 kWと 1 億 kW に引き上げるとしている。また、2030 年までの個別の対策目標に関しては、政府関連の複数機関の解説によると、非化石電源を 2030 年にかけて年平均 5,570 万 kW 新規に導入し 3、2030 年に原子力の設備容量を最大 1.5 億 kW まで導入する必要がある 4として2

中国では水力、原子力、再生可能エネルギー発電を一次エネルギーに換算する際、火力発電の平均効率を基準にするのが一般的であり、また非商業用エネルギーを含んでいないため、IEA 統計ベースのアウトルック 2014 と直接比較するのが困難である。例えば、2010 年において、IEA 統計ベース（アウトルック2014）の同比率は、中国の換算方法より 3 ポイント程度高い。
3「国家気候変動戦略研究と国際合作センター」（中国 NCSC）
http://www.ipcc.cma.gov.cn/Website/index.php?ChannelID=72&NewsID=1844

2

IEEJ:2015 年 9 月掲載

いる。とりわけ、実行可能性に触れていないながらも、風力発電と太陽光発電の導入規模はそれぞれ 3～4 億 kW を想定しているのが注目される（表 2 の★の数値）。
このように、中国政府は目標達成のため、石炭からガスへの積極的な転換を行うほか、原子力、新エネルギー、再生可能エネルギーの利用を大幅に促進する方針を見せている。
とりわけ、導入規模の大きさをみると、アウトルック 2014 の進展ケースや IEA の「NewPolicies Scenarios」を上回っているのが特徴である。
表 2 非化石燃料導入・燃料転換等に関する目標

水力発電
風力発電
太陽光発電
原子力

非化石燃料比率天然ガスの比率
風力発電
太陽光発電
地熱利用
水力発電
原子力発電
非化石電源計実績値部分
2014 年
3.0 億 kW9,581 万 kW
2,805 万 kW
1,988 万 kW
目標値部分
2020 年15％程度に向上
10％以上に向上
2 億 kW1 億 kW
3,500 万 toe

2005 年比2.57 倍
90 倍
400 倍
2.9 倍
2030 年20％程度に向上
15％程度に向上（★）
3～4 億 kW（★）
3～4 億 kW（★）―
4.5 億 kW（★）
1.2～1.5 億 kW（★）
13 億 kW（★）

出所）INDC 等の資料による整理。ただし、★は何建坤（脚注 4）による。

3. 今後の省エネルギーについて対照的に省エネルギーに関しては、INDC 目標関連の数値がほとんど発表されていない。
本分析は INDC 目標ベースのエネルギー需給を展望するために、以下 2 つの側面において、今後の省エネルギーを分析する。
まず、産業構造の改善による原単位の改善、すなわちマクロ経済ベースの省エネルギーに関しては、中国政府は一貫して第 3 次産業のウェイトを引き上げようとする産業政策を採っている。しかし、過去数 10 年間において工業化過程が急速に進み、第 2 次産業のウェ
イトは 1990 年に 34.8％であったが、2010 年に 46.2％に上昇した。近年ようやく年平均 1ポイントほど低下するようになり、2014 年に 42.6％に低下した。中国国務院発展研究セン
ター・趙晋平（2010） 5は中国の工業化過程が後期に向かっているとして、同指標が 2030

4

「国家気候変化専門家委員会」の何建坤副主任
http://theory.people.com.cn/n/2015/0702/c40531-27241483.html
5
中国国務院発展研究センター対外経済研究部部長（2010）「2010-2030 年中国产业结构变动趋势分析与展望」、http://www.esri.go.jp/jp/prj/int_prj/2010/prj2010_03_04.pdf

3

IEEJ:2015 年 9 月掲載

年に 38.6％～45.5％に低下すると試算している。本分析でも、工業化の成熟化の影響を受け、その低下のトレンドは今後も継続すると見る。具体的には、同ウェイトが 2030 年に38.0％に低下すると想定する（図 1）。
図 1 産業構造の想定100%

35%

90%

30.1%

GDPに占めるシェア

80%
70%

54.9

他産業（サービス業と農業）

53.826.7%
60.0

60%

62.0
22.0%

30%
25%

66.0

70.0
20%

18.0%

50%
40%

15%

14.0%
10.0%

30%
20%

45.1

10%

他工業

46.2

40.0

38.0

34.0

30.0

2020 年

2030

2040

2050

0%

10%
5%
0%

2000

2010

第2次産業に占めるエネルギー多消費産業のシ ェア（右メモリ）

この内、エネルギー消費に影響の大きいエネルギー多消費産業（本分析では鉄鋼、セメント、化学の 3 産業とする）に関しては、都市化と住宅の新規建設の鈍化などにより鉄鋼やセメント生産が大きく伸びず、エネルギー多消費産業が第 2 次産業に占めるウェイトも同時に低下すると想定する。
同ウェイトは 2000～2005 年では 2.3 ポイント低下、2005～2010
年では 1.1 ポイント低下したが、本分析では、2030 年にかけて 5 年平均 2 ポイント程度の低下を想定する（図 1）。
次に、各最終消費部門における省エネルギーを分析する。周知の通り、中国政府は第 11
次 5 カ年計画期間中（2005～2010 年）の省エネルギー目標として GDP 当たりのエネルギー消費量（以下エネルギー原単位とする。
）を 20％低下するとしたが、結果として 19.1％低下に留まり目標未達成であった。中国政府はこうした結果を踏まえて、第 12 次 5 カ年計画期間中（2011～2015 年）で同目標を 16％に引き下げた。また、個別の産業における最近のエネルギー利用効率の改善の動向（図 2）をみて分かるように、最近のエネルギー効率の改善は鈍化を見せている。
中国では 2003 年にエネルギー供給不足、原油価格の高騰、環境汚染問題の深刻化などが同時に発生したが、中国政府はこれを契機に、省エネルギー法を改正し、省エネルギー目標の策定と割り当てを実施するなど、様々な政策を打ち出して省エネルギーを大きく前進させた。しかし、長期的に有効な省エネルギー制度の構築はまだ課題として残っている。
例えば今年 5 月に中国財政部は、2009 年から 2012 年にかけて構築してきた 5 つの支援制

4IEEJ:2015 年 9 月掲載

度 6を一気に廃止した。後継制度が未定のため、今後の省エネルギー進展に不確実性を増したと言える。
図 2 最近のエネルギー利用効率の改善の動向（2000～2013 年）
10.0

年平均改善率（％）

2000-05

2005-10

8.4

2010-13

6.2
5.2

2.7

2.0

1.4

1.2

1.1

2.4

2.0 2.2

0.90.0
発電

粗鋼生産

セメント

紙出所）中国能源研・白泉博士（2015 年）の発表資料による。
図 3 最終消費部門における省エネルギーの想定
4.5

年平均省エネルギー率（％）

4.0

4.3

4.2

実績

想定

3.5 3.5

3.5
産業

3.0
2.5
1.9

2.0
1.5

2.0

民生

2.2 2.2
2.0

運輸
1.5

1.2
1.1 1.1

1.0

1.01.00.5
0.0
2000-05

2005-10

2010-152015-20

2020-252025-30

2030-50

注）省エネルギー率の定義 7は脚注を参照されたい。

6「省エネルギー・排出削減の補助金に関する管理暫定方法」（2015）の通達によると、「省エネルギー技術革新」（2011 年）、
「低効率生産能力の強制廃止」（2011 年）、
「工業企業におけるエネルギー管理センターの構築」（2009 年）、「エネルギーサービス起業（ESCO）」（2010 年）、
「建築物の省エネルギー改築」（2012年）の 5 制度が廃止。
7
産業部門の省エネルギー率は産業部門のエネルギー消費の伸び率から産業 GDP の成長率を差し引いたも

5

IEEJ:2015 年 9 月掲載

こうした状況を踏まえて、本分析では、今後の省エネルギーについては、エネルギー効率は引き続き改善していくが、改善のペースが低下していくと想定する。具体的には、図3 に示すように、産業部門においては、2000～2010 年における実績省エネルギー率が年平
均 3.4％であったのに対して、2010～2030 年においては年平均 2.1％と想定する。民生部
門においては同 2.7％に対して同 2.1％と想定する。運輸部門に関しては同 2.1％に対して同 1.6％と想定する。
一方、発電関連のエネルギー効率（発電端）については、石炭火力は 2010 年に 35.3％であったが、2030 年に 40.0％に上昇、ガス火力は同 38.9％であったが、2030 年に 43.0％に上昇と想定する。中国の発電効率は概ね 2030 年に現在の日本の水準に達するイメージである（図 4）。
図 4 発電関連のエネルギー効率の想定
50.0
45.0

エネルギー効率（％）

40.0

想定

実績
38.9

40.0
38.9 38.9
38.0
37.0
35.3

46.0
45.0 44.0
44.0 43.0
43.0 42.0
39.040.0
石炭火力

35.0 32.0
32.1
30.0
25.0

ガス火力
送配電ロス率等

23.0
20.0

20.0

17.5

16.015.015.014.0

13.0

12.0

11.5

11.0

10.0
5.0
0.0
00-05 05-10 10-15 15-20 20-25 25-50 30-50 35-40 40-45 45-50

注：送配電ロス率等には自家消費率を含む。

4. INDC 目標ベースのエネルギー需給構造
上記のように、今後の非化石燃料導入・燃料転換と省エネルギーの進展を想定すると、今後のエネルギー需給構造に関する展望ができるようになる。詳細なマクロ経済のフレームワークや試算用のモデルに関する解説は参考として付録を参照されたいが、試算結果を中心に得られたエネルギー需給構造を記述したい。
１）一次エネルギー消費
図 5 に示すように、一次エネルギー消費は 2010 年に 2,539Mtoe であったが、2030 年にのとして定義する。民生部門の省エネルギー率は民生部門のエネルギー消費の伸び率から GDP 成長率と人口の伸び率の加重平均を差し引いたものとして定義する。運輸部門の省エネルギー率は運輸部門のエネル
ギー消費量から旅客輸送量の伸び率と貨物輸送量の伸び率の加重平均を差し引いたものとして定義する。

6

IEEJ:2015 年 9 月掲載

3,872Mtoe に増加し、年増加率は 2.1％となる。石炭消費量は 2015 年以降ほぼ横ばいに推移し、遅くとも 2020 年にピークアウトする。また、石炭の比率が 2010 年に 67.0％であったが、2030 年に 42.4％に低下する。石炭の代替エネルギー源として、天然ガスと非化石燃料の消費が大きく増加する。天然ガスのエネルギー消費は 2010 年に 89Mtoe であったが、2030 年に 645Mtoe に増加する。同比率は 3.5％から 16.7％に増加する。非化石燃料として原子力は 19Mtoe から 270Mtoe に増加する。同比率は 0.8％から 7.0％に増加する。新エネ
ルギーも大きく増加し、同比率は 1.1％から 5.3％に上昇する。一方、2030 年に非化石燃料比率は 21.0％（中国の換算方法に直すと 20.1％）で、INDC 目標数値を達成する。
図 5 CO2 排出量・一次エネルギー需給構造の推移

一次エネルギー消費（Mtoe）

CO2排出量

9,328

3,872

7,897

2,539
89
440

3,267
1,165
224

91

9,507

9,020

4,183 4,286
382
307

207

3,253
一次消費合計10,0009,764

バイオ新エネ

水力

270

438

586

100 645
323

795

778

ガス

924

石油

683

1,700

1,761

1020

772.2

853

1,643

1,442

1,273

30

4050

原子力

CO2排出量（Mt-CO2）

5,000

石炭

691
0000

年２）エネルギー原単位
エネルギー原単位（＝GDP 当たりのエネルギー消費量）は、図 6 に示すように、2005 年を 100 とした場合、2020 年に 59.7、2030 年に 45.8 にそれぞれ低下し、2010～2020 年と2020～2030 年における年平均エネルギー原単位の改善率はそれぞれ 3.3％と 2.6％になる。
参考として現在実施中の省エネルギー目標は年率 3.4％である。

7IEEJ:2015 年 9 月掲載

600

1,800

2005=100500

エネルギー原単位
4002030=45.8300

900

CO2原単位200

2030=38.2100

注：2010年価格
000

051015202530

35404550

エネルギー原単位

532

511

428

365

305

265

234

203

178

157

138

CO2原単位

1,493 1,547 1,332 1,108

875

715

590

483

405

341

291

0

CO2原単位（t-CO2/M$）

エネルギー原単位（toe/M$）

図 6 GDP の CO2 原単位とエネルギー原単位の推移（2000 年～2050 年）

３）CO2 排出量とピークアウト時期
CO2 排出量に関しては、2025～2030 年の間でピークアウトし、ピークアウト時の排出量は CO2 換算 97.6 億トン程度であり、対 2005 年比で 1.8 倍になる（図 5）。
４）CO2 原単位
CO2 原単位（＝GDP 当たりの CO2 排出量）に関しては、2005 年に 1,547（t-CO2/百万ドル）であったが、2020 年に 875（t- CO2/百万ドル）、2030 年に 590（t-CO2 /百万ドル）にそれぞれ低下する。
それぞれの区間における年平均 CO2 原単位の改善率は 4.1％と 3.9％となる。
また、CO2 原単位は 2005 年比で 2020 年に 43.5％低下、2030 年に 61.8％低下し、INDC 目標範囲内にある（図 6）。
5）試算結果のまとめ
以上の結果を表 3 にまとめる。
表 3 INDC 目標ベースのエネルギー需給構造等
指標
GDP
CO2排出量(*)
GDP当たりのCO2排出量(**)（対2005年低下率）
一次エネルギー消費量
GDP当たりのエネルギー消費量

単位
10億US$（10年価格）
Mt-CO2t-CO2/100万ドル％
Mtoe
toe/100万ドル

8

2010
5,931
7,897
1,332
13.9
2,539
428

2030
16,539
9,764
590
61.8
3,872
234

年伸び率
5.3%
1.1%
-4.0%
－2.1%
-3.0%

IEEJ:2015 年 9 月掲載

Mtoe
Mtoe
Mtoe
万kW
万kW
万kW
％
％

石炭消費量
石油消費量
ガス消費量
原子力導入量（***）
風力発電（***）
太陽光発電（***）
非化石燃料比率（中国換算方法）

1,700
440
89
1,082
4,473
26
12.2
(9.0）

1,643
772
645
14,75937,844
31,78921.0(20.1)

-0.2%
2.9%
10.4%
14.0%
11.3％
42.7%
-(*)2005 年は 5,394、(**)2005 年は 1,547（***）INDC 目標・関連解説を参考に想定。

5. 考察
以上、中国の INDC 目標関連の情報を可能な限り利用してエネルギー需給構造を展望してみた。試算にあたって、非化石燃料の導入・燃料転換等に関しては比較的多くの情報を利用できたが、省エネルギーに関しては、過去の推移や現在の政策動向等を参考に想定した。
その結果として INDC 目標が達成される１つのエネルギー需給構造を見ることができた。
当然のことながら、INDC 目標の達成には、様々な対策の組み合わせのオプションが存在するため、試算結果に対しては、幅を持って参照してほしい。例えば、今後の省エネルギーがさらに強化されれば、非化石燃料の導入をその分緩めることができる。
一方、中国の INDC 目標に対して様々な見方がある中、筆者としては、中国政府は非化石燃料の導入に明確かつ多大な期待を託しているのに対して、省エネルギーに対してはまだ十分に詰め切れていない印象を受ける。その背景には、中国の次期・第 13 次五カ年計画（2016～2020 年）における省エネルギーに関する数値目標の策定は様々な不確定要素があるため、具体的な数値目標に関する形成がまだできていないことが窺われる。
図 7 CO2 原単位の低下に対する各対策の貢献度
非化石燃料の導入・燃料転換
27%

その他構造変化10%

産業構造の改善15%

省エネルギー48%

しかし、省エネルギーはある意味で非化石燃料導入・燃料転換よりも重要な対策と考え

9

IEEJ:2015 年 9 月掲載

られる。例えば、上記の結果を各対策別に分析すると、CO2 原単位の低下に対して省エネルギーの貢献度は非化石燃料導入・燃料転換を大きく上回っている（図 7）。その意味では、省エネルギーを一層促進することは、非化石燃料の導入目標を高めるよりも重要であろうと思われる。
一方、日本の「エネルギー基本計画」（2014 年改正）では「徹底した省エネルギー社会の実現」として、2012 年から 2030 年にかけてさらに 35％の省エネルギー（年率 2.4％）を実現する（「省エネルギー小委員会」2015 年）という目標を掲げている。産業構造など国情が異なっている面もあるが、GDP 当たりのエネルギー消費量を比較した場合、中国はまだ日本の 4.5 倍以上も高いことから、中国ではまだまだ省エネルギーの余地があると思われる。
従って、省エネルギーの重要性と可能性を考慮すると、INDC 目標の達成に向けて省エネルギーの役割をより強調してもよいのではないかと思われる。その意味で、筆者としてまず現在検討中の次期 5 カ年の省エネルギー目標に期待したいと思う。

終わりに年末フランス・パリにおいて、国連気候変動枠組み条約第 21 回締約国会議（COP21）が開催され、2020 年以降の世界の温暖化ガス削減の国際的枠組みが決められる予定となっている。中国は世界最大の CO2 排出国として、その約束草案の数値目標は各国の交渉と合意の形成に大きな意味を持つものと思われる。本稿は微力ながらも、こうした議論に資することを目的としたものであり、中国の INDC 目標に対する理解が深まれば幸いに思う。
また、COP21 の直前の 10 月には、中国共産党第 18 期中央委員会第 5 回全体会議が開催される予定となっている。その大会においては、中国の次期・第 13 次五カ年計画（2016～2020 年）に関して党の方針と提案が示される見通しである。その際、温暖化ガス削減や低炭素社会の実現に係る重要な制度設計や数値目標などが示される可能性もある。筆者としては、こうした動向を深く注視し、関連分析を継続的に行っていきたい。

参考：モデル構造・マクロ経済フレームワークについて
１）モデル構造
モデルの構造は付図１に示す通りである。詳細な解説は省略するが、化石エネルギー源別の消費は多くの場合 CES 8（Constant Elasticity Of Substitution）関数を利用してエネルギー間の相対価格でそれぞれの需要を求めることとしている。また、輸送部門においては、部門別（道路、鉄道、水運、航空）の輸送需要について同様な CES 関数を利用している。発電部門においては、自家消費・送配電ロス率、電源別効率、石炭・ガス以外の電源は外生値として想定している。石炭とガスは CES 関数に基づいて計算している。

8

要素間価格代替弾性値が一定の需要関数である。

10

IEEJ:2015 年 9 月掲載

付図１ モデル構造①人口②経済③産業構築④エネルギー価格⑤非化石電源

⑥省エネ率

⑦他想定

産業（＝多消費産業＋他産業）

民生

運輸

②③④⑥⑦

①②④⑥

②④⑥

CES（エネルギー計、他投入）

エネルギー計

輸送需要

電力等非化石

電力等非化石CES（道路、鉄道等4部門）

CES（石炭、石油、ガス）

CES（石炭、石油、ガス）

CES（石炭、石油、ガス）

転換（発電、石油精製、熱生産等）

一次エネルギー

自動車モジュール

④⑤⑥

集計

①②④⑦

CES（石炭、ガス）

エネルギー、CO2、各種係数

種別普及台数、販売、燃費等

注：点線は外生値を示す。
モデルは 5 年刻みで 2010 年を基準年に 2050 年まで計算している。また、モデルはエクセルベースで構築したものであるが、複雑な計算式にはマクロ計算モジュールを構築して全体モデルと同時決定する仕組みを構築している。人口、GDP、産業構造、エネルギー価格に関しては外生的に想定している。
２）マクロ経済フレームワーク
GDP、人口、エネルギー価格等は概ねアウトルック 2014、またはアウトルック 2014 と同じソースを参照している。ただし、GDP に関しては、中国経済の減速がより鮮明となり、中国政府もこれを「新常態」としているため、本分析は、アウトルック 2014 年より幾分低く想定している。原油価格も足元の価格の低迷を反映して幾分低く想定した。
付表１ マクロ経済フレームワークに関する想定

GDP
人口
原油価格

単位
B.US$（2010P）
成長率（％）（前期~）
100万人
US$/bbl（名目）

実績
2010年
5,931
1,360
84

11

2015年
8,036
6.3
1,40264

2020年
10,663
5.8
1,433
72

想定
2030年
16,539
4.5
1,453
94

2040年
23,4813.6
1,4351192050年
31,0482.8
1,385150IEEJ:2015 年 9 月掲載

３）感度分析
マクロ経済のフレームワークに関する想定は INDC 目標ベースの結果に影響を与える要因である。例えば GDP 成長率を高く想定すると、CO2 排出量のピークアウト時期が遅れ、ピークアウト時の排出量が増大する。本稿ではこうした感度分析に関する詳細な分析は展開しないが、参考として中国・国家気候変動戦略研究と国際合作センター（NSCS）が想定した GDP 成長率を本モデルに適用して試算を行った（付表 2）。
付表２ GDP 成長率に関する感度分析
年

2030
2020
単位（2016～2020） （2021～2030）
本稿が想定したGDP成長率
GDP成長率（％）
5.8
4.5
CO2排出量億トンCO293.3
97.6
NCSCが想定したGDP成長率（＊）
GDP
成長率（％）
7.0
5.5
CO2排出量（本モデル） 億トンCO298.3
111.3（NCSCの見通し）（＊） 億トンCO2(103.6) (112.5～125.4)

2040（2031～2040）
3.6
95.1
4.0
109.2
(92.2～119.0)（＊）NSCS・張暁華ら（2015）、「中国能源」2015 年 7 月号、「中欧米におけるポスト 2020年気候変化行動目標に関する比較分析」
お問い合わせ：report@tky.ieej.or.jp

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