7-(1)

各種法定図書等の二次利用可能な形態での電子化の義務付けと要件緩和・見直し

要望の視点

２.基準や要件の見直し

規制の
根拠法令

道路法施行規則 第４条の２、河川法施行規則 第７条 他
地方税法第22条
行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律 第６条

要望の
具体的内容

準天頂衛星の打上げによりカーナビなどの位置情報サービスの高度化・高精度化が期待されている。高精度な位置情報サービスには
準天頂衛星の測位精度に対応した高精度な地図が必要となり、対応する地図には道路法に基づく道路台帳附図などの行政が整備している法定図書の活用が考えられる。行政が日常で維持管理する情報を官民で最大限活用することで、社会情報インフラを整備するだけでな
く、高精度位置情報サービスの活用に寄与することが可能となる。６月14日に公表された「日本再興戦略」p.43でも「公共データの民間開放」を言及しており、実現に向け、法定図書の電子的な整備強化と二次利用をすべきである。

規制の現状と要望理由等＜規制の現状＞
行政が整備する法定台帳等は、「行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律」第６条において電磁的記録による作成が可能となっているものの、電子化は進んでいない。電子データがあまり存在しな
いため、行政内・民間市場により利用ができない状況（例えば市町村の
道路台帳の電子化率は、総務省Ｈ24 年地方自治情報管理概要によると50.1％）。また、行政が保有する高精度な地図情報の一つである地番現
況図や家屋図は、通常税業務で作成されることから、地方税法第22条の
税業務目的で作成された資料の目的外使用の禁止の条項により、行政内の利用であっても、他の背景図等で利用することができない。
＜要望理由＞
高精度な位置情報サービスを実現する上で必要となる高精度な地図情報を効率的に整備するため、法定図書の電磁的記録による作成を義務付けるべき。一見、行政に対する規制強化と見えるが、サービスを提供する民間にとって市場活性化につながるものである。また、地番現況図
や家屋図に関しては行政内でのG空間情報の積極活用を行っている先進自治体（千葉県浦安市など）では、これらを税業務以外で作成することによりこの条項をクリアしているが、大半の自治体は従前のまま税業務での整備を行っており、利用ができない状況にある。
＜要望が実現した場合の効果＞
法定図書の電子化の促進、地番現況図や家屋図の規制を緩和することで、高精度なG空間情報が整備されやすくなり、位置情報サービス市場の活性化と、住民生活の利便性の向上が期待できる。

制度の所管官庁
及び担当課

・総務省行政管理局
・総務省自治行政局地域情報政策室
・国土交通省道路局路政課
・総務省自治税務局市町村税課

7-(2)

医療等分野の情報に関する個別法の制定

要望の視点

３.規制・制度の撤廃や見直し

規制の
根拠法令

日本再興戦略「医療等分野における情報の利活用と保護のための環境整備のあり方に関する報告書」

要望の
具体的内容

医療等分野において個別法を制定し、医療機関等の情報連携や医学研究等のさらなる推進のため、個人を識別できる基盤を整備すべきである。

規制の現状と要望理由等

政府が導入を進めている「社会保障・税番号制度」は、行政機関等における情報連携のための基盤整備を目指しており、医療機関等の情報連携は対象とされていない。一方で、医療機関等の地域連携、公衆衛生・医療水準に資する医学研究等のさらなる推進には、相当の長期にわたり個人を識別できる基盤が望まれている。このため、一般的に機微な情報が多く含まれる医療等分野において、情報をより一層有効活用するために、効率的で安全な情報連携の方策を定めるとともに、患者等と医療等サービス提供側の相互を保護する法整備が必要と考える。
個別法が制定されることで、「医療機関等の役割分担と連携を通じた
切れ目ないサービス提供（医療機能の強化等）」「公衆衛生や医療水準の向上に資する医学研究等のより一層の推進」「医療保険者機能の強化（地域の医療費等分析、保健指導の効果的な推進等）」「国民全てを漏れなくカバーするための皆保険制度の効率的運営（オンライン資格確認等）」の推進が期待され、医療等のサービスの拡充や質の向上に寄与するものと考えている。

制度の所管官庁
及び担当課

・厚生労働省政策統括官付情報政策担当参事官室他
・厚生労働省内関係部局

7-(3)

患者情報の共有・連携のための個人情報保護条例のあり方

要望の視点

２.基準や要件の見直し

規制の
根拠法令

個人情報保護条例（自治体）

要望の
具体的内容

患者情報の共有・連携の普及・促進のために、自治体毎に異なる自治体病院等の情報外部保存や情報利活用等の要件に関して、適切な個人情報保護管理を行うため、国として統一基準を示すべきである。

規制の現状と要望理由等「医療情報連携ネットワーク」や「地域包括ケア」など医療機関間や多職種間で求められる患者の情報連携において、自治体毎の個人情報保護条例により患者情報の取り扱いが異なることから、地域ごとに外部保存や情報利活用等に関する考え方が異なり、その調整に想定以上の時間がかかるなど、「医療情報連携ネットワーク」や「地域包括ケア」の普及に支障が生じている。
医療等サービス提供の効率化および患者の利便性を確保する観点から、個人情報保護に適切に対応できるようにするため、自治体に対して国として統一基準を示すべきである。
「健康・医療戦略」や「『世界最先端IT国家創造』宣言」等に示された
医療介護情報連携基盤の構築（医療情報連携ネットワークを2018年
度までに全国への普及・展開等）を図るためには、本件が阻害要因となるため、早急に対応すべきである。

制度の所管官庁
及び担当課

・厚生労働省
・総務省
・消費者庁
・経済産業省・内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室

7-(4)

デジタル教科書の普及に向けた規制緩和

要望の視点

２.基準や要件の見直し

規制の
根拠法令

教科書の発行に関する臨時措置法 第２条

要望の
具体的内容

当該法律第２条の「教科書」の定義に、「図書」に加え「図書相当のデジタル情報」を追加する。

＜規制の現状＞
現在、デジタル化された教材は教科書として認められていない。そのため、著作権法第33条で示される教科書への著作物の取り扱いがデジタル教材には適応されず、教科書作成に必要な写真や資料などのデータ使用の権利処理に大きな手間とコストが必要となる。これが、デジタル教科書の普及の阻害要因となっている。

規制の現状と要望理由等＜要望理由＞
政府の成長戦略、文科省「教育の情報化ビジョン」等で2010年代中に、児童生徒一人に対し一台の端末機器を配布することが想定されている。しかしながら、教科書等コンテンツの充実が図られなければ、端末配布の効果は薄れる。そこでまず、デジタル教科書を法的に認め、図書同様の著作権の取り扱いを許すことが必要である。
＜要望が実現した場合の効果＞
デジタル教科書による教育効果の向上が見込めるとともに、デジタ
ル教材市場の成長が見込まれる。また、日本の教科書・教材は図書としては世界的にみて高い評価を得ており、教材のデジタル化のノウハ
ウや技術は海外へ展開できる可能性がある。

制度の所管官庁
及び担当課

文部科学省

7-(5)

教育目的に利用するデジタル教材等の活用に向けた関連法制度の整
備

要望の視点

３.規制・制度の撤廃や見直し

規制の
根拠法令

著作権法第35条

要望の
具体的内容

教育の質向上に向けて、適切な著作権保護の仕組み構築等を前提として、児童・生徒がどこからでもアクセスして、デジタル化された教材を活用できるよう、デジタル化された教材を教育機関内サーバに蓄積し、利活用することを国として認めるべきである。

＜規制の現状＞
授業の過程において使用することを目的とする場合には、必要な範囲において、公表された著作物を複製することは認められている（著
作権法35条１項）。また、同時授業が行われる遠隔地の副会場向けに、公表された著作物を上演/演奏/上映/口述して利用する場合には、著作権者の許諾を得ずに公衆送信することが可能である（同35条２項）。

規制の現状と要望理由等＜要望理由＞
授業時間外に教育機関内のサーバに生徒がアクセスして学習する
ような教育環境の整備が進んでいない。また教員が授業用のコンテンツを作成しても、サーバへ蓄積すること躊躇してしまい、教員のIT活用
意欲の低下や、スキル向上を阻害する要因の一つとなっており、結果として教育現場におけるITの活用が進んでいない。
＜要望が実現した場合の効果＞
授業時間外でも生徒が教育機関内のサーバにアクセスすることが可能になることにより、教育機関と家庭におけるシームレスな学習環境が整備される。また教員による授業用のコンテンツの作成や活用が活性化し、教員のIT活用意欲・スキル向上につながり、結果として生徒の学習能力の向上につながる。

制度の所管官庁
及び担当課

・文化庁
・文部科学省初等中等政策局

7-(6)

戸籍システムのクラウド化推進

要望の視点

３.規制・制度の撤廃や見直し

規制の
根拠法令

戸籍法第８条 他

要望の
具体的内容

現状民間データセンターに戸籍メインサーバおよびバックアップサー
バを設置することについては差し支えないとされ、戸籍正本の遠隔地保存についても戸籍法第８条の解釈により法改正の必要なく認められているが、今後地方自治体の業務において導入が進むと見込まれるクラウドサービスは、この先例だけでは導入が進まない。
地方自治体の共同利用（コンピュータ資産はベンダー保有・運用、地方自治体が利用料を支払う形態）についても、必要なセキュリティ/運用基準・ガイドライン等必要な法制度の整備を進めるべきである。
また、既に示されている回答等でクラウドサービスが認容されているのであれば、それを地方自治体含め広く周知すべきである。

規制の現状と要望理由等＜規制の現状＞
過去の規制改革要望における法務省回答等を踏まえると、戸籍シス
テムのクラウド化においては現状、下記のような規制・制約がある。
①データセンターの場所を公開することが前提。
②作業は原則、職員が立ち会うことが前提（保守･点検含む）。
③データセンターの一区画を区切って自治体が専用利用するのが前提。
④常時カメラでモニタリングするのが前提。
＜要望理由＞
現状の規制により、クラウドサービスの導入が進まないので、下記の点について検討すべきである。
①データセンターの仕様を示せばよいというところまで緩和すべきである。
（セキュリティ上、一般的にデータセンターの設置場所は広く公開しない）②保守作業の迅速化、効率化を図るためデータセンター（事業者）側に任せるべきである。
③「直接データをアクセスすることができないこと」とすれば同一サー
バで共同利用してもよいというところまで緩和すべきである。
④映像の24時間記録ではなく、台帳上の管理（必要ならばアクセス記
録の提示）レベルの内容にすべきである。
＜要望が実現した場合の効果＞
自治体はクラウド利用によりコンピュータ利用コストの低減が図れる
とともに、職員の運用・保守負担の軽減も図ることが出来る。
また、災害時の安全・確実な行政サービスの提供にも寄与する。

制度の所管官庁及び担当課

法務省

7-(7)

公的機関および金融機関における個人カードの活用について

要望の視点

３.規制・制度の撤廃や見直し

規制の
根拠法令

住民基本台帳法
犯罪収益移転防止法及び同法施行規則
その他戸籍法等、行政手続における本人確認に関する諸法令、通
達、規則

要望の
具体的内容

行政機関および金融機関での諸手続き時の本人確認は、運転免許証等公的身分証明書の提示によって対面・書面をもって確認することが原則とされている。生体認証等技術の活用については、それを認める根拠法・ガイドラインがないため、確実な本人確認ができる方法にも関わらず利活用の検討が進まない。
一方、マイナンバー関連法案成立により、個人カード交付時には顔写真が添付され、顔写真データについても運用機関に保管されることとなっている。現状の対面・書面原則の本人確認を改め、生体認証技
術等の活用も含めた新たな本人確認の方法について法制度面での環境整備を図るべきである。

規制の現状と要望理由等＜規制の現状＞
住民基本台帳法第12条３、および犯罪収益移転防止法施行規則第５条をはじめ、行政機関・金融機関での手続上対面・書面での本人確認を要件としている法令、規則は数多くあり、電子政府・電子自治体の進展を妨げる要因となっている。一方、マイナンバー関連整備法は個
人番号カード交付申請時に自治体が収集する顔写真データの取扱手
続、利活用方法の規定が定められていない。
＜要望理由＞
公的機関や民間の一部でも生体認証を活用した新たなサービスが国民の利便性に寄与しているのと同様に、行政手続・金融機関手続においても顔認証技術等生体認証技術の活用を前提に対面・書面原則を改め、新たな国民サービスのあり方を検討すべきである。具体的には、個人情報カード交付申請時に自治体に登録される顔写真データをオンラインによる本人確認に利用することにより、要望が実現した場合の効果を見込む。
＜要望が実現した場合の効果＞【行政機関】・・・自治体における業務処理時間削減、行政手続きのオンライン化による利便性向上、【金融機関】・・・ネットワーク利用犯罪の抑止、振り込め詐欺・カード不正利用・マネーロンダリング等の犯罪防止、民間（金融機関、キャリア等）における対面窓口業務コストの削
減、震災時における緊急本人確認手続きの迅速化・省力化、【民間企業（電子商取引を行う企業）】・・・厳格な本人確認を前提とした店舗窓
口での商取引の電子化、電子商取引におけるなりすましの防止制度の所管官庁
及び担当課

・内閣官房
・総務省自治行政局
・警察庁刑事局

7-(8)

生活保護受給資格問い合わせフォームの標準化

要望の視点

１.行政手続の簡素化

規制の
根拠法令

生活保護法第29条
生活保護法施行細則(各自治体)
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関す
る法律

要望の
具体的内容

生活保護法第29条に基づく、福祉事務所等が金融機関に対して行う
資産状況に関する照会の様式を、全国統一のフォームに策定すべきである。また電子的に調査の照会および返答が可能とすべきである。

＜規制の現状＞
・生活保護法第29条に基づく、福祉事務所等が金融機関に対して行う
資産状況に関する照会の様式は、各自治体が生活保護法施行細則において定めているものの、一様ではなく、各自治体ごとの様式となっている。また紙媒体による回答となっている。

規制の現状と要望理由等＜要望理由＞
・各金融機関では、自治体ごとに照会に対する回答様式が異なることから、照会元ごとへの様式に合わせて報告しなければならず、大きな負担となっている。
＜要望が実現した場合の効果＞
・照会を標準的かつ電子的に行うことで、各自治体から、金融機関に照会をかけることができ、より正確な資格照会を実施できる。
・照会に係る民間事業者の負担を軽減できる。
なお、電子的照会に関しては、将来、社会保障・税番号制度の情報提供ネットワークシステムを活用して福祉事務所等が金融機関に生活保護法第29条に基づく照会を行えるようにすることも考えられる。

制度の所管官庁
及び担当課

・厚生労働省社会・援護局保護課
・総務省自治行政局市町村課・金融庁監督局総務課
・内閣官房社会保障改革担当室

7-(9)

法人の電子申告フォームの簡素化

要望の視点

１.行政手続の簡素化

規制の
根拠法令

行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律
国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に
関する省令

要望の
具体的内容

法人税に関わる財務諸表等の申告フォーマットについて、現行のXBRL対応のフォーマットだけではなく、企業規模に応じて、csv形式等
より簡易なフォーマットでも対応できるようにし、中小企業の電子申告を促すべきである。

＜規制の現状＞
・企業の電子申告で、財務諸表等についてはXBRLフォーマット（2.1）で提出することとされている。

規制の現状と要望理由等＜要望理由＞・XBRLフォーマットの小項目等への対応は、各企業で行う必要がある
が、中小企業等では自社に関わる情報をXBRLフォーマット化する事務負担が大きく、結果として、電子申告は申告書および別表などの部分に限定され、決算書等を電子的に提出していない中小企業が多いのが現状である。
＜要望が実現した場合の効果＞
・中小企業が決算書等のレベルも含めて、電子申告でデータ提出が可能となるため、中小企業事務の効率化が図られる。
・国税庁においても、中小企業からの申告の詳細データが電子化されることから、多角的・効率的な調査業務に資する。
・中小企業の決算書等の詳細なデータが電子化されることにより、金融機関においても、投融資等の評価が効率的かつ迅速的に行いやすくなるため、円滑な中小企業金融に資する。

制度の所管官庁及び担当課

・国税庁法人課税課
・中小企業庁事業環境部財務課

7-(10)

地方自治体に対する入札参加資格申請手続きの簡素化

要望の視点

１.行政手続の簡素化

規制の
根拠法令

地方自治法・建設業法

要望の
具体的内容

地方自治体に対する入札参加資格手続きに必要な書類に関し、国・政府または県レベルで標準化・電子化を更に進め、統一書式でオンラ
イン申請を行えるようにすべきである。

＜規制の現状＞
地方自治体の公共工事参加に必要な入札参加資格申請手続きは、
国土交通省統一様式の採用など一定の標準化された書類での申請が認められているものの、各自治体によって書類・書式が異なることも多く、また紙ベースでの申請が中心となっている。

規制の現状と要望理由等＜要望理由＞
上記状況から全国ベースで営業している建設会社は、同じ書類や内容はほぼ同じだが微妙に異なる書類を全国各地の自治体に提出しなければならず、さらなる効率化の余地があると考える。
＜要望が実現した場合の効果＞
国レベルでの書類の標準化と地方自治体の資格認定基準を連動させること、および申請をオンライン化することにより、審査側・申請者側
共に業務効率化が期待できると共に、書類作成に要する資源（紙類）を減らし、かついずれ発生する廃棄物の抑制に繋がる。

制度の所管官庁
及び担当課

・総務省
・国土交通省・地方自治体・内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室

7-(11)

住民税特別徴収関連手続き全般の電子化・オンライン化および窓口
の一本化

要望の視点

１.行政手続の簡素化

規制の
根拠法令

地方税法第317条の６、第321条の４、５
地方税法施行規則第２条、第10条

要望の
具体的内容

住民税特別徴収に係る全ての手続きは、eLTAXをベースとし、全自治体において電子的に行えるようにすべきである。これにより、①給与支払報告書の電子データ提出の窓口の一本化、②企業に対する課税通知書の電子化（１企業に対して１つの電子データでの提供）、③個人への課税額通知方法の統一（データを１本化し、各納税者が専用ＨＰへアクセスすることにより参照できる仕組みの構築等）、④各種異動手続きのオンライン化、⑤各種書類のフォーマットの全国統一を実現すべきである。

規制の現状と要望理由等

eLTAXについては、市町村に対する地方財政措置や政府による働き
かけがなされた結果、未導入の市町村は減少しているもののまだまだ多い現状にあり、より強力な手法等を用いながら、早期に全自治体への導入を実現すべきである。その他項目ごとの理由は以下の通り。
①総務省により地方税の電子化（eLTAX）が進められてはいるが、市区町村単位の対応となっている。(2013年4月現在 約300市町村が未導入）。現状では、電子納付の利用は現実的ではなく、結果大量の紙を各市町村へ郵送せざるを得ない。早急に全国展開を実現し、全市町村分の電子データを一括で受け取れる窓口を構築し、市町村番号等
で各市町村に振り分けるべきである。
②課税通知書・総括表・税額変更通知書のフォーマットが市町村ごとに異なることにより、管理が困難かつ非効率な状態であるため。
③インプットミスによる誤徴収防止のため。
④上記③と同様。
⑤上記②と同様。
なお、①⑤については、上記理由に加えて、自然環境保護（紙の削減）や個人情報流出リスクの削減等の効果も見込まれる。

制度の所管官庁
及び担当課

・総務省
・各地方自治体

7-(12)

全地方自治体における償却資産税の電子申告・届出（eLTAX）
の可能化

要望の視点

１.行政手続の簡素化

規制の
根拠法令

地方税法

要望の
具体的内容

償却資産税の電子申告・届出（eLTAX）サービスに対応できている地
方自治体が限られている。全地方自治体で展開すべきである。

＜規制の現状＞
電子申告・届出（eLTAX）にサービスに対応できている自治体が限られている。

規制の現状と要望理由等＜要望理由＞①申告市区町村が多数あり電子申告・届出（eLTAX)とそれ以外の申告で分けるには、事務手続き上困難である。
②電子申告に統一すべきである。
＜要望が実現した場合の効果＞①「申告書、明細書の紙の削減」「発送作業」を削減することができる。
②自治体側では、紙での保管が不要となり、データベースで明細の管理ができる。
③自治体側で申告している会社のデータベース作成が容易にできる。

制度の所管官庁及び担当課

総務省自治税務局市町村税課

7-(13)自治体から金融機関への決済データのオンライン化推進

要望の視点

１.行政手続の簡素化

規制の
根拠法令

なし（但し各自治体における「口座振替収納事務取扱要綱」等）

要望の
具体的内容

自治体と金融機関の間でやりとりされる「総合振込」や「口座振替」のデータ授受は、現状FD、MT、MO、CMTなどにより行われている。事務の効率化、コスト削減、紛失リスク低減のため、オンライン化を推進す
る施策を政府として実施すべきである。
＜規制の現状＞
各自治体の「口座振替収納事務取扱要綱」などでフロッピーディスク
等の電子記録媒体で実施するよう規定しているケースがあり、ＦＤ等の媒体の運用が継続されている。また多くの自治体および金融機関が足並みを揃える必要があるが、主導する組織が無い。

規制の現状と要望理由等＜要望理由＞【電子記録媒体紛失のリスク】電子記録媒体は郵送・搬送に加え、自治体内でも人手を介して取回されているため、紛失や盗難のリスクが高い。
【事務負担】媒体の保管・持ち出し管理や、複数媒体の郵送・搬送のための仕分処理など、事務手続きの負荷が大きい。
【時間的ロス】郵送・搬送に時間がかかるため、依頼時限が制限される。また依頼結果の取得にも日数を要する。
【媒体入手困難】オンラインが当然となりつつあり、メーカが媒体を製造・販売しなくなっている。
一部の自治体のみがオンライン化する状況が続く場合、金融機関
は、オンライン化しない他の自治体向けの従来手段への対応も求められることで、事務負担が二重となり過重な社会コストが発生する。これを回避するため、国として、全ての地方自治体を対象としてオンライン化するよう施策を実施すべきである。
＜要望が実現した場合の効果＞
全国の自治体におけるサービスレベルの向上、トータルコストの削減、運用フローの標準化による事務負担の軽減、紛失、情報漏えいリ
スクの低減、システムセキュリティの向上（データのオンライン送信によるデータ改ざんリスク等の減少)

制度の所管官庁及び担当課

総務省自治行政局行政課

7-(14)

地方自治体の歳入に用いる証券の範囲の見直し

要望の視点

３.規制・制度の撤廃や見直し

規制の
根拠法令

地方自治法第231条の２第３項
地方自治法施行令第156条第１項第１号
地方自治法施行令に基づき総務大臣の指定するものを定める件

要望の
具体的内容

地方自治体への納付を行いやすくし、国民や民間事業者の手続きの利便性を向上させるため、指定金融機関に対して、当該金融機関の口座を有しない人が、地方自治法に定める歳入に用いる証券以外にも、指定金融機関口座に対する振込及び資金決済法に定める手段（前払式証票（プリペイドカード等）やサーバ型前払式手段等）等も認
め、納付の電子化の環境をより整備する等を行うべきである。

規制の現状と要望理由等＜規制の現状＞
・地方自治法等においては、歳入の収入の方法等を定めており、現金以外の方法としては、小切手、地方債、国債、ゆうちょ銀行の発行する振替払出証書・為替証書等の方法がある。戸籍・住民票の謄抄本等を郵送で交付請求する場合、交付手数料の納付手段として「定額小為替」が指定されていることが多い。
なお、クレジットカードによる納付は、現状認められており（地方自治法第20条の６）、ネット上の支払は、クレジットカードを保有している者については、特定の自治体において行えるようになっている(地方自治法第231条の２第６項、地方自治法施行令第157条の２)。
＜要望理由＞
・「振込」は、送金手段としてもっとも一般的でありインフラも整っている。
・資金決済法では、金融機関その他の事業者による電子決済の確実性が担保されるためのスキームを構築している。
＜要望が実現した場合の効果＞
・遠隔地からの歳入の納付に用いることのできる方法として、地方自治法施行令第156条に定める「総務大臣の指定する」持参人払式の小切手等以外にも、指定金融機関口座に対する振込および資金決済法に定める手段等を認めることにより、交付手数料納付にかかる国民の利便性が向上する。
・自治体業務においても、納付確認業務や換金業務等の負担（定額小為替の金額過不足の調整や換金の事務負担）が軽減され、より効率的な業務を行うことができる。

制度の所管官庁
及び担当課

・総務省自治行政局行政課・金融庁監督局金融会社室

7-(15)

電気通信事業法の適用範囲に関する有権解釈の変更

要望の視点

２.基準や要件の見直し

規制の
根拠法令

電気通信事業法（昭和五十九年十二月二十五日法律第八十六号）第
16条

要望の
具体的内容

国内の利用者向けに提供されている電気通信サービスについては、
電気通信設備の位置や提供事業者の設立国に関わらず、電気通信事業法にかかる同一の規制を変えるべく、有権解釈を変更して戴きたい。

規制の現状と要望理由等＜規制の現状＞
国内の利用者向け電気通信サービスであっても、国内に設置された
電気通信設備を用いて提供されているか、「国内に事業を営む拠点を置く者が、国外に設置した電気通信設備（サーバ等）を用いて、インターネットを通じて国内の利用者向けに提供」（電気通信事業参入マニュアル［追補版］―届出等の要否に関する考え方及び事例―25頁参照）されるものでない限り、電気通信事業法の適用を受けないとされており、司法解釈はなく総務省の専権解釈に依っている。
＜要望理由＞
インターネットサービスはボーダレスであり、利用者は海外事業者が提供していることを意識せず、サービスを利用している。サービスの提供態様に差異はないが、有権解釈の要件に該当した場合、電気通信事業法の適用を受け、通信の秘密の遵守や総務省への事故報告など、広範な規制の適用を受け1)、2)の問題がある。
1)多くの国内利用者が受けているサービスであっても、電気通信事業法の適用を受けていないことを利用者は意識しておらず、同法の規制の目的が達されていないが、支障が生じていないのであれば立法事実が残置しているかの検討が必要。
2)電気通信事業法の適用を受ける事業者にとって、提供するサービス
が同法の適用を受けないサービスを提供する事業者と変わらないにもかかわらず負担を負うこととなり、海外事業者に対して競争上ビハインド。
＜要望が実現した場合の効果＞①国内利用者が利用者保護を享受でき、②事業者に適用される規制水準が平準化され、規制環境が整備される。

制度の所管官庁及び担当課

総務省総合通信基盤局データ通信課

7-(16)

国際ローミング協定における認可対象範囲の縮減

要望の視点

１.行政手続の簡素化

規制の
根拠法令

①電気通信事業者法（第40条）②電気通信事業者法施行規則（第27条）③電気通信事業報告規則（第５条）

要望の
具体的内容

①新規契約締結時の事前承認の廃止または認可期間の短縮②以下の場合の認可手続きの廃止または認可期間の短縮(1) 既に協定等を締結している外国事業者と精算料金変更に伴う当該協定等の変更する場合、同一の特定対地内で既に協定等を締結している他の事業者よりも精算料金が高くならないことが明らかなとき(2) 既に音声通話機能について協定等を締結している外国事業者とテレビ電話機能の精算料金を追加または変更する場合の当該協定等の変更③外国政府等との協定の契約及び変更に関する年度報告の廃止または報告内容、報告基準の簡素化

規制の現状と要望理由等

電気通信事業法施行規則一部の改正により（平成19年６月５日）、外国政府等との協定等の締結・変更等の認可対象範囲を縮減する規制
緩和措置が講じられた。（※既に音声通話の協定を締結している事業者とのTV電話の追加するときに精算料金が音声電話を上回らない場
合、また既に協定を締結している事業者が提供事業者を追加するときに精算料金が増加しない場合が認可対象外となった）しかし、事業者における負荷が少なくなってきているものの、未だ、ユーザへの早期サービス提供が十分に実現できない状況にある。以下の理由から規制緩和を要望する。
-ユーザへの早期サービス提供の実現
認可までに約２週間を要しており、準備期間を含めて１ヶ月サービス提供が遅れる場合がある。 認可の対象外となれば、協定締結等までの時間が大幅に短縮が期待できるため、サービスの柔軟な提供が可能となる。また、認可廃止が困難である場合は、さらなる認可期間の短縮や行政手続きの簡素化を実施すべきである。
-ユーザの利益保護の要件を充足
日本国内のアクセス・チャージについては指定事業者以外は届出していない現状に鑑みると、海外事業者へのアクセス・チャージも同様の視点から、不要と考える。
-事業者における負担軽減（例えば、約１人月の人的リソースが軽減される見込み）

制度の所管官庁及び担当課

総務省

7-(17)

電気自動車等のワイヤレス電力伝送装置の許可の緩和

要望の視点

１.行政手続の簡素化

規制の
根拠法令

電波法第100条（高周波利用設備）
電波法施行規則第45条（通信設備以外の許可を要する設備）
無線設備規則第65条（郵政省告示第257号）

要望の
具体的内容

許可申請の簡素化
要望１：実験機器の個別許可を不要にする。
実験機器の個別許可を不要にするため電波法施行規則第45条に以下を追加する。実験用に運用する50Wを超える高周波利用設備について無線設備規則第65条告示257号の条件に適合していることの確認を行うことにより許可の申請を不要とする認を行うことにより許可の申請を不要とする。
要望２：測定の簡素化
放射レベル測定距離が30mと100mになっており無線設備規則第65条
告示257号に以下を追記する。
設備区分に実験用設備を追加し、測定距離については総務省告示第544号の項目４もしくは項目５の距離補正に準じる。

＜規制の現状＞
現時点においてはワイヤレス電力伝送装置は電波法の高周波利用設備に分類されており、出力50Wを超える高周波利用設備の運用は総務省の許可を必要とする。

規制の現状と要望理由等＜要望理由＞
現在の電気自動車の給電方法は電力供給装置から有線で実施している中、無線で給電するための実証実験が盛んに行われている。しかしながら、電気自動車等に用いられるワイヤレス電力伝送装置は出力50Wを超えるため、実験に際して１台ずつの許可が必要である。
ワイヤレス電力伝送装置の開発には様々な条件で実験を行う必要があり、全ての装置に対して１台ずつ許可を申請し、許可後に実験することは時間的な制約が大きく、開発の遅れを招く。
＜要望が実現した場合の効果＞
許可申請から許可が下りる時間（数週間）を待つ必要がなくなるた
め、屋外での駐車場を想定した（もしくは実際の駐車場）実験が様々な条件下で行えるようになり、開発のスピードが飛躍的に向上する。

制度の所管官庁
及び担当課

・総務省総合通信基盤局電波環境課
・経産省商務情報制作局情報通信機器課

7-(18)電波による測位技術を活用した実証実験に関する要件緩和・見直し

要望の視点

２.基準や要件の見直し

規制の
根拠法令

電波法 第38条の二、六、二十四、三十三

要望の
具体的内容

海外製品やまだ製品化されていないために、技術基準適合証明を得ていない無線設備であっても要件緩和・見直しを行い、一般道等での実証実験を可能とすることで、電波による測位技術の革新およびス
ピードアップ化を促すべきである。

規制の現状と要望理由等＜規制の現状＞
情報技術の進展に伴い、電波を利用した測位技術も技術革新が進んでいる。例えば、アメリカではGoogle社が、無線電波を含む各種技術を活用した無人走行自動車を開発し、一般道の中で走行実験を行っている。しかし、国内では技術基準適合証明あるいは工事設計認証を得ていない無線設備を使用した一般道等での実証実験を行うことができないために限定的な空間での実証実験を余儀なくされ、結果として実用化までの多くの時間を要する一因となっている。また、海外製
品やまだ製品化されていない無線設備に対して技術基準適合証明あるいは工事設計認証を得るのにも多くの時間と手続きを要するのが実状である。
＜要望理由＞
今後、無線電波を利用した測位技術は自動車以外にもロボット、自転車、車椅子、スマートデバイス等多くの機器への適用が見込まれることから、スピード感のある技術開発を実施し、国内外に展開させていく必要がある。そのためには、電波法の要件緩和・見直しを行い、より積極的に実証実験を行える環境を整備することが不可欠である。
＜要望が実現した場合の効果＞
新技術等の実証実験が実施しやすくなることで、実用化までの時間の短縮につながるとともに、応用的な利用方法の技術検証が容易とな
り、さらなる技術革新が期待できる。

制度の所管官庁
及び担当課

総合通信基盤局電波政策課

7-(19)

キーレスエントリー、タイヤ空気圧モニターシステム（TPMS)の電波周
波数の国際調和要望の視点

２.基準や要件の見直し

規制の
根拠法令

電波法施行規則 抄（昭和二十五年十一月三十日電波監理委員会規則第十四号）第６条の４の２
特定小電力無線局315 MHz帯テレメータ用、テレコントロール用及びデータ伝送用無線設備 標準規格 ARIB STD-T93

要望の
具体的内容

日欧両方の周波数を米の方式（315Hz及び433 Hz）に調和する。

＜規制の現状＞
TPMSやキーレスエントリーのような小物の電波の周波数については、日本では315Hz、欧州では433 Hzと要件化されている。

規制の現状と要望理由等＜要望理由＞TPMSやキーレスエントリーを欧州から日本に出荷する場合、周波数を433Hzから315Hzに 変更しなければならない。
＜要望が実現した場合の効果＞
ユーザは多様なTPMSとキーレスエントリーを利用できるようになる。

制度の所管官庁及び担当課

総務省総合通信基盤局電波部電波政策課

7-(20)18GHｚ帯送信空中線の口径の規制見直し

要望の視点

３.規制・制度の撤廃や見直し

規制の
根拠法令

総務省告示第1239号の四 送信空中線

要望の
具体的内容

18GHｚ帯の周波数の電波を使用する陸上移動業務の無線局等の無線設備の技術的条件における、送信空中線の開口径の規制「送信空中線の開口径は、1.2ｍ以下であること」を撤廃すべきである。

＜規制の現状＞
18GHｚ帯の周波数の電波を使用する陸上移動業務の無線局等の無線設備においては、当該規制によって送信空中線の開口径は1.2ｍ以下に規制されている。

規制の現状と要望理由等＜要望理由＞
しかしながら、海外における18GHｚ帯の1.2ｍクラスの空中線の実際の開口径は、1.2ｍを超えるものが多く見受けられる（たとえば約1.3ｍなど）。これらの空中線は本規制のため、日本国内においては使用することができない。一方、国内規制を遵守した国産の空中線は、海外市場において、海外製の空中線に比較して利得が低く抑えられ不利な競争を強いられる。
＜要望が実現した場合の効果＞
本要望が実現すると、海外製の空中線の調達を容易にする。また、新たな規格で国内で空中線が生産された場合、海外空中線と対等な競争環境が整うことになり、国産空中線の海外進出を促進することも期待できる。

制度の所管官庁及び担当課

総務省

7-(21)

PFI法の対象事業への情報システムおよびデータベース整備・運用事
業の追加

要望の視点

２.基準や要件の見直し

規制の
根拠法令

民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律
第２条

要望の
具体的内容

民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（以後、「PFI法」）で定める「公共施設等」に、新たに、「情報システム」「データベース（データの取得、正規化、管理、運用を含む）」を追加すべきである。
また、現行法制度において対象施設に含まれると解釈して良い場合には、その旨を明確に示すべきである。
なお、ここで示す「情報システム」「データベース」は必ずしも施設を含む
ものではなく、現行法に示されている「情報通信施設」とは異なるものである。

規制の現状と要望理由等＜規制の現状＞
PFI法は、「民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用した公共施設等の整備等の促進を図るための措置を講ずること等により、効率的かつ効果的に社会資本を整備するとともに、国民に対する低廉かつ良好なサービスの提供を確保し、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的」とし、400件以上の実績がある。本目的に合致する公共事業のひとつに道路や上下水道等の公共施設台帳を含む地理空間情報整備・運営事業があるが、地理空間情報を含む「情報、データ」は重要な社会資本のひとつであるにもかかわらず、PFI法の対象になっていない。
＜規制の現状＞
国や地方公共団体は、地理空間情報を含む情報システムやデータベースを効果的に活用した効率的で質の高い行政サービスの提供が求められているが、単年度での予算措置や一律の予算カットなどにより、中長期的な視野で適切なデータの整備・運用が出来ているとは言い難い。また、
現状では、橋梁、建物等の公共施設と異なり、地理空間情報は資産登録や権利設定がされておらず、民間事業者にとって参入しにくい状況にある。一方、地理空間情報を含む情報システム、データベースの技術やノウ
ハウは民間側に多く蓄積されており、この分野において民間の資金、技術、ノウハウを活用することで、中長期的に適切な整備・運用が実現すると考える。以上より、PFI法への対象事業の追加を要望する。
＜要望が実現した場合の効果＞
民間事業者は、自らの創意工夫によりコストを削減しながら品質の確保が可能となり、収益率の向上が期待できる。公共機関は、これまで十分に活用できているとは言えない地理空間情報を含む情報システム、データ
ベースの一層の活用が期待できる。また、民間事業者にこれらの情報、データを活用した付帯事業を認めることで、情報システム、データベースに関わる財政負担を軽減できる。

制度の所管官庁
及び担当課

・内閣府民間資金等活用事業推進室
・総務省