般社団法人
一よ議だ り会

潟県農業新

№65

2023.３

新・副会長を選任（一社）新潟県農業会議は３月22日、第133回通常総会を開き、欠員となっていた理事（１人）について、内藤しのぶ

仁・出雲崎町農業委員会会長を選出した。そののち臨時理事会を開催し、昨年10月に退任した高橋信
村山隆義副会長

昭副会長（長岡市農業委員会前会長）の後任として、十日町市農業委員会会長の村山隆義理事を副会長に選任した。

特集：農地利用最適化活動事例
農業会議：改正基盤法への対応を令和５年度の重点事項に設定（一社）新潟県農業会議は通常総会で、農業従事者の減少や高齢化の進展が続き、担い手の育成・確保や農地の利用集積・集約化が課題となっていることから、「地域計画の策定支援」を重点推進事項とする令和５年度事業計画を決定した。
４月１日に施行される改正基盤強化促進法では、「市町村は２年後までに地域計画（目標地図）を策定」と規定され、農業委員会は目標地図の素案づくりを担うこととなった。
具体的な支援については農業会議職員による農業委員会への巡回活動の強化と農業委員・農地利用最適化推進委員が、意向把握や話し合いへの参加など期待される役割を果たせるよ
うに、各種研修会での取組事例報告や他市町村の情報収集・提供の充実など。また５年度は21委員会が改選されることから、新規農業委員・推進委員研修にも力を入れる。
また、最適化への新戦力と期待される「タブレット」の利用研修にも力を入れる。
（写真は２月28日に行われた燕市農業委員会のタブレット利用研修会の様子）

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農業委員会活動事例「地域計画（目標地図）」を先取り。
10年後を見据えて「ビジョン」を策定
農業委員会は大きな役割を果たす
刈羽村農業委員会◇「刈羽村農村ビジョン」を令和４年３月に策定「笑顔の村かりわ」を掲げる刈羽村。その実現のためには，村最大の特色である「農業・農村」が大きな役割を担っていることから、刈羽村農村ビジョンを令和４年３月に策定した。
このビジョンは次の４部構成で作られている。
ⅠⅡⅢⅣ

笑顔あふれる農と未来に向けてみんなで作る農と未来みんなが出会い話し合う場づくり
村の農と未来を農地で支えるため

ビジョン策定検討委員会には農業委員会を代表して安達正昭会長が参画、水品照幸会長職務代理も農業の担い手で組織する「刈羽村農業を推進する会」の会長として参画した。さらに５人の農業委員、２人の農地利用最適化推進委員すべてがオブザーバーとして参画し、農業委員会はビジョン策定に大きな役割を果たした。村産業政策課の担当も「農業委員・推進委員の存在は欠かせなかった」と語る。
ビジョンのキーワードは「プラットフォーム」だ。農業者だけでなく村民全体が情報の収集・発信と意見を出し合うつながる場（話し合う場）を「プラットフォーム」として、これを活かしてビジョンを具体化する。
ビジョンの一つで、「Ⅳ 村の農と未来を農地で支えるため」にある「未来の農地利用調整システム」に農業委員会は力を入れた。ここでも「プラットフォーム」をベースに話し合い、農地の利用調整を進めていくことが提案されている。
そのシステムは、農地バンク（農地中間管理機構）を中心に、貸し手は担い手を選ばず農地バンクに一定の条件で貸し付け、農業委員会などが農地全体を有効に活用するための団地化した配分計画案を作成する。そのために、農業者団体が農地管理のルールや活用方針、配分への意見を取りまとめるというもの。話し合いによる賃借料の一元化も必要としている。まさにこれから始まる「地域計画（目標地図）」を先取りしたものだ。

◇人・農地プランの実質化と連動一連の動きは平成30年に遡る。今後の農業経営、農業振興を話し合う「農業者との意
見交換会」を同年10月から翌年２月まで計３回開き、担い手を支援する村の取組方針を決めた。
令和元年度からの「人・農地プランの実質化」も相まって、「これからの村を支える担い手」（中心経営体）の意向確認や、農業者へのアンケートをもとに「今後離農の意2

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農業委員会活動事例向のある農地」「地域農業の担い手となる意向がある農業者」の地図を作成し、地図をもとに７月に村内５地区（６会場）で話し合いを行った（右写真）。意向調査の回収率も農業委員会の努力もあって高いものだった。
話し合いは農業委員・推進委員がコーディネーター（進行役）を担った。農業委員・推進委員はかつて、ワークショップの研修会に参加したことがあり、その経験が活かされた。担当地区以外の話し合いへも呼ばれて参加した委員もいた。
話し合いの結果、80㌶の離農意向の農地がある一方で、受け手となる28の中心経営体（担い手）を明確にできた。現在、村は中心経営体に重点的に施策を講じている。
刈羽村が掲げた中心経営体の役割
１ 10年以上継続的に農業経営を行う見通し
２ 継続的に規模拡大を目指し農業の産業化を実現する戦略がある
３ 法人化を目指し雇用を拡大することにより＜農業の多角化・複合化を目指す
４ 離農した近隣農地を引き受ける◇「農地利用調整システム」の実践
未来の農地利用調整システムの構築にはまだまだ時間がかかると思われるが、現場では農地の集積・集約化が動き始めている。
担い手同士の話し合いによる利用権交換による集約が進められる中で、賃借料の一元化の検討が進められている地区もあり、地区担当の農業委員２人が中心になって動く。離農者がいると、これまでの話し合いで作られた地図を見ながら協議して引き受け手を決める。
刈羽村農業委員会
同村でも３年前には担い手から見向きもされなかった「集約安達会長化」だが、最近は担い手同士が話し合い動き始めてきている。
しかしまだ時間がかかる。動かすためには「地図をもとに話し合う」ことが大切になってくる。
刈羽村農業委員会は総会後の委員同士の意見交換の場でも農地データシステムの「地図」を投影しながら、集約化に向けた利用調整の意見交換を行っている。
しかし農地の利用調整でも、将来の担い手が決まっていない農地もあり、ビジョンを実現していくためには農業委員会も粘り強い取組が必要だ。
ここまで強い思いを持って取り組んできた安達会長は、ビジョンの具体化を進める秘訣を「話し合いの実践」と語る。
「エリアごとに農業者が自発的・自主的に話し合う場を作りバックアップしていくことが農業委員会の仕事だ」と力を込めて語る。さらに「担い手の組織との連携」が欠かせないと考えている。

3◎農業委員会活動事例

市境を挟み隣接する農業委員・農地利用最適化推進委員が意見交換
新潟市農業委員会・阿賀野市農業委員会
新潟市農業委員会北区部会と阿賀野市農業委員
会は、阿賀野市ふれあい会館（同市役所笹神支所となり）で２月20日に農業委員・農地利用最適化推進委員情報交換会を開いた（右写真）。市境に近い地区の農業委員と推進委員を中心に新潟市北区の11人、阿賀野市の９人が参加した。
阿賀野市農業委員会が新潟市北区農業委員会（当時）に呼びかけ平成30年３月に開催して以来、コロナ禍を挟み５年ぶりの開催となった。
開会の挨拶で、阿賀野市農業委員会・見尾田正行会長は「市を超えた賃借料や農作業料金の違いや、地域計画の対応など忌憚のない意見をお聞きしたい」と、新潟市農業委員会の首藤正男会長職務代理は「農業の変化の中で各地域の問題が考えられる隣接する地域の委員が情報交換を行うことで、地域間の農地移動がスムーズにできるよう実りある会にしたい」と情報交換会の意義を語っていた。
農業をめぐる情勢が加速度的に変化し、市町村を越えた農地移動が一層増加すると思われるが、情報交換が進むうちに、これまでの歴史的な経過の中で農地売買価格や実勢え ざら賃借料、農作業料金、「江浚い」などの共同作業の出役や協力費が地域ごとに異なる部分が多いことを参加者は実感していた。
農地の利用調整に加え、４月以降に改正基盤強化促進法による地域計画の策定が始まり、入作者を交えた話し合いへの対応など、両市の委員同士の情報共有が必要であり、今後も情報交換を継続していくことを確認しあっていた。
なお、阿賀野市農業委員会は７月以降に新発田市農業委員会とも同様な意見交換会を開催する予定にしている。

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農業者年金加入推進活動

若い農業者及び女性農業者等への周知徹底、加入者累計15万人早期達成強化運動
令和４年度も農業者年金への加入推進活動を実施いただきありがとうございました。コロナ
禍で活動しづらい日々が続いた中で、２月現在で前年同期を上回る新規加入者を確保いただき、すでに９農業委員会から目標達成いただきました。
しかしながら、１年間の結果については、現在農業者年金基金で集計中でありますが、県全体で見ると４年度も目標達成は難しい状況にあります。
令和５年度から９年度までの第５期中期目標において、引き続き若い農業者及び女性農業者に重点を置いた普及推進を図っていきます。
農業者年金は、広く農業者なら加入でき、農業者の老後を支える重要な公的な年金であるにもかかわらず、いまだに農業者年金のことを知らないという農業者の割合が多いという現実があります。
地域の農業者が、公的な年金である農業者年金のことを知り、理解する機会を得て，加入する権利を有効に活かせるかは、農業委員会・ＪＡ関係者をはじめとする農業者年金の加入推進を担う者が、こうした意識を強く持って，各種研修会を通して知識の向上を図ることが必要です。

加入推進ポスターを作成しました。
新潟県農業会議とＪＡ新潟中央会は、農業委員会・ＪＡの事務所掲示用にポスターを作成しました。斬新なイメージで農業者年金のポイントをお伝えします。
（次ページ参照）

次回の農業委員会の改選で退任される農業委員・農地利用最適化推進委員の皆様へ

全国農業新聞の継続購読のお願い
これまで農業委員会関係組織の情報提供活動の柱である「全国農業新聞」の普及推進に御協力いただき、たいへんありがとうございました。
農業委員・推進委員ご退任後も農業委員会の良き相談役として、また地域農業のリーダーとして、引き続き全国農業新聞をご愛読いただき、農業・農村の発展のために一層のご支援・ご指導をお願いいたします。
（継続購読のためには、別途手続きが必要です）

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農業者年金加入推進活動
将 来 の 自 分 の た め に ︑

若 い う ち か ら し っ か り と 積 立 ︒

農 業 者 年 金 で 安 心 な 老 後 を ︒

農業者年金は農業者しか入れない農業者のための公的な年金です。

農 業 者 年 金 の メ リッ ト

安定した運用実績。

条件を満たせば保険料は自分で選べ、全額運用益はご自身 の月額最大 1 万円 のいつでも見直せる社会保険料年金原資 に。

保険料補助。

オーダーメイド の 年 金 。

控 除。

ご相談・ご加入のお申し込みは、お近くの 農業委員会 または J A へ
または、( 一社 ) 新潟県農業会議 (025)223-2186 、ＪＡ新潟中央会 (025)211-2826 へお問合せください。

編集・発行

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