令和 6 年 4 月 1 日
大阪協栄信用組合

無 利 息 型 普 通 預 金 規 定
1 .（取扱店の範囲）
この預金は、当店のほか当組合本支店で預入れまたは払戻しができます。
2 .（証券類の受入れ）(1) この預金口座には、現金のほか、手形、小切手、配当金領収証その他の証券で直ちに取立のできるもの（以下「証券類」といいます。
）を受入れます。
(2) 手形要件（とくに振出日、受取人）、小切手要件（とくに振出日）の白地はあらかじめ補充してください。当組合は白地を補充する義務を負いません。
(3) 証券類のうち裏書、受取文言等の必要があるものはその手続を済ませてください。
(4) 手形、小切手を受入れるときは、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
(5) 証券類の取立てのためとくに費用を要する場合には、店頭表示の代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。
3 .（振込金の受入れ）(1) この預金口座には、為替による振込金を受入れます。
(2) この預金口座への振込について、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。
4 .（受入証券類の決済、不渡り）(1) 証券類は、受入店で取立て、不渡返還時限の経過後その決済を確認したうえでなければ、受入れた証券類の金額にかかる預金の払戻しはできません。その払戻しができる予定の日は、通帳の摘要欄に記載します。
(2) 受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。この場合は直ちにその通知を届出の住所宛に発信するとともに、その金額を普通預金元帳から引落し、その証券類は当店で返却します。
(3) 前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続きをします。
5 .（預金の払戻し）(1) この預金を払戻すときは、当組合所定の払戻請求書に届出の印章(または署名)により記名押印(または署名)してこの通帳とともに提出してください。
(2) 前項の払戻しの手続に加え、当該預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当組合が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
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(3) この預金口座から各種料金等の自動支払いをするときは、あらかじめ当組合所定の手続きをしてください。
(4) 同日に数件の支払いをする場合にその総額が預金残高をこえるときは、そのいずれを支払うかは当組合の任意とします。
6 .（利息）この預金の利息には利息をつけません。
7. （届出事項の変更、通帳の喪失等）(1) この通帳や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当組所定の方法によって届出てください。この届出前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
(2) この通帳または印章を失った場合のこの預金の払戻し、元利金の支払い、解約または通帳の再発行
は当組合所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
(3) この通帳を失った場合には、当組合所定の手数料をいただきます。
8.（成年後見人等の届出）(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名・住所・連絡先その他必要な事項を届出てください。
(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名・住所・連絡先その他必要な事項を届出てください。
(3) すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前２項と同様に、直ちに書面によって届出てください。
(4) 前記第(1)項から第(3)項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てください。
(5) 前記第(1)項から第(4)項の届出の前に、届出がなされていないことによって預金者に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
9.（印鑑照合等）払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影(または署名)を届出の印鑑(または署名鑑)と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
10.（譲渡、質入れの禁止）(1) この預金、預金契約上の地位、その他のこの取引にかかるいっさいの権利および通帳は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
(2) 当組合がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当組合所定の書式により行います。
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11.(取引の制限等)
当組合は、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがある取引を遮断するため次（1）（2）を定めます。
(1) 預金者の情報（職業、事業の内容、国籍、在留資格、在留期間、取引の目的）および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。また、預金者情報等に変更があった場合または変更が予定されている場合には、速やかに届け出てください。
(2) 次の各号の一にでも該当した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
① 預金契約に係る各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当組合がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合。
② 正当な理由なく、預金者から届出いただくべき事項の届出がない場合③ 各種確認や資料の求めに対して何ら回答なく、指定された提出期限が経過した場合④ 郵便物の不着など、預金者情報等に変更があった、若しくはあったと客観的認められるにもかかわらず届出がない場合⑤ その他預金者が本規定に違反しまたは預金者情報等に照らし預金者との取引を継続することが不適切であると当組合が判断した場合12.（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第 13 条第(3)項のいずれにも該当しない場合に利用することができ、その一つにでも該当する場合には、当組合はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
13 .（解約等）(1) この預金口座を解約する場合には、通帳および届出の印章を持参のうえ、当店に申出てください。
ただし、当組合が別に定める基準を満たす場合、個人の預金口座解約を当店のほか当組合本支店で取扱います。その際は、改めて本人確認書類の提示等の手続きを求めることがあります。
(2) 次の各号の一にでも該当した場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知するなどにより、この預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当組合が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が第 10 条第(1)項に違反した場合③ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場
合(3) 前項のほか、次の各号の一つにでも該当し、取引を継続することが不適切である場合には、当組
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合は、この取引を停止し、または解約の通知をすることによりこの預金口座を解約することができるものとします。 なお、この解約によって生じた損害については、当組合は責任を負いません。
また、この解約により当組合に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① 預金口座開設申込時ないしはその後の取引の過程においてなした表明・確約に関し虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という。)に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ. 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ. 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一つにでも該当する行為をした場合
Ａ. 暴力的な要求行為
Ｂ. 法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為
Ｅ. その他 A から D に準ずる行為(4) この預金が、当組合が定める一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。また、法令にもとづく場合にも同様にできるものとします。
(5) 前記第(2)項から第(4)項までにより、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、当組合は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
14 .（通知等）
届出のあった氏名、住所にあてて当組合が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
15 .（保険事故発生時における預金者からの相殺）(1) この預金は、当組合に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺
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することができます。なお、この預金に、預金者の当組合に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当組合に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
(2) 相殺する場合の手続きについては、次によるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳は届出印を押印した払戻請求書とともに当組合に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務が預金者自身の債務である場合にはその債務から、また、当該債務が第三者の当組合に対する債務である場合には、預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前記①号の充当の指定がない場合には、当組合の指定する順序方法により充当いたします。
③ 前記①号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当組合は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3) 相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日の前日までとして、利率、料率は当組合の定めによるものとします。
(4) 相殺する場合において借入金の期限前弁済等について当組合の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
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（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当組合は、この預金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。
）にもとづく異動事由として取り扱います。
① 引出し、預入れ、振込の受入れ、振込による払出し、口座振替その他の事由により預金額に異動があったこと（当組合からの利子の支払に係るものを除きます。
）② 手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求があったこと（当組合が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。
）③ 預金者等から、この預金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この預金が休眠預金活用法第 3 条第１項にもとづく公告（以下、本項において「公告」といいます。）の対象となっている場合に限ります。
）（a）公告の対象となる預金であるかの該当性（b）預金者等が公告前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地④ 預金者等からの申し出にもとづく預金通帳または証書の発行、記帳もしくは繰越があったこと。
（記帳取引で記帳する取引が無かった場合を除く）⑤ 預金者等からの残高の確認があったこと(a) ATM での残高照会（ただし、平成 31 年 3 月 10 日午前 7 時以降に照会したものに限る）(b) 残高証明書の発行依頼⑥ 預金者等からの申出にもとづく契約内容又は顧客情報の変更（喪失の届出も含む。ただし、当組合が把握できるものに限る。
）⑦ 総合口座取引規定にもとづく他の預金について前各号に掲げるいずれかの事由が生じたこと

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17.（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）（1）この預金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
① 第 16 条に掲げる異動が最後にあった日② 将来における預金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、預金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③ 当組合が預金者等に対して休眠預金等活用法第 3 条第 2 項に定める事項の通知を発した日。
ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発した日から 1 か月を経過した場合（1 か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうち、いずれか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除く。
）に限ります。
（ただし、平成 31 年 3 月 10 日以降に発した通知に限ります。
）④ この預金が休眠預金等活用法第 2 条第 2 項に定める預金等に該当することとなった日（2）第(1)項第②号において、将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、預金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
① 預入期間、計算期間または償還期間の末日② 総合口座取引規定にもとづく他の預金について、前各号に掲げる事由が生じたこと。
他の預金に係る最終異動日等
18.（休眠預金等代替金に関する取扱い）（1）この預金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの預金に係る債権は消滅し、預金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
（2）前項の場合、預金者等は、当組合を通じてこの預金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当組合が承諾したときは、預金者は当組合に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
（3）預金者等は、第(1)項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第7 条第 2 項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当組合に委任します。
① この預金について、振込み、口座振替その他の方法により、第三者からの入金または当組合からの入金であって法令または契約に定める義務にもとづくもの（利子の支払に係るものを除きます。
）が生じたこと。
② この預金について、手形または小切手の提示その他の第三者による債権の支払の請求が生じたこと。
（当組合が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります）③ この預金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます）が行われたこと。
④ この預金に係る休眠預金等代替金の一部の支払が行われたこと。
（4）当組合は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、預金者等に代わって第(3)項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
① 当組合がこの預金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること② この預金について、第(3)項第②号に掲げる事由が生じた場合には、当該支払への請求に応じることを目的として預金保険機構に対して休眠預金等代替金の支払を請求すること。
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③ 前項にもとづく取扱いを行う場合には、預金者等が当組合に対して有していた預金債権を取得する方法によって支払うこと

19．(規定の変更等)（1）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合は、店頭表示その他相当の方法で公表することにより、変更できるものとします。
（2）前記（1）の変更は、公表の際に定める相当な期間を経過した日から適用されるものとします。
20.(未利用口座管理手数料)(1) 令和 2 年（2020 年）4 月 1 日以降に開設したこの預金口座において、最後の預入れまたは払戻しから 2 年以上、一度も預入れまたは払戻し（当該普通預金の利息の組入および未利用口座管理手数料の引落しは除く）の利用がなく、以下（2）の条件を全て満たす口座を未利用口座として取り扱います。
(2) 未利用口座の条件は以下のとおりです。
① 残高が 1 万円未満であること② 総合口座の場合、定期預金の取引がないこと③ 定期預金の利息受取口座に指定されていないこと④ 当組合で借り入れがないこと(3) この預金が未利用口座となった場合には、当組合所定の未利用口座管理手数料をいただきます。
(4) この預金が未利用口座となった場合、お届けの住所宛に書面にて案内をいたします。
(5) 前号の通知発送後 3 か月の間に預入れまたは解約の手続きをいただけない場合は、この預金口座から所定の未利用口座手数料を引落しできるものとします。
(6) この預金口座の残高が未利用口座管理手数料に満たない場合は、預金者に通知することなく、残高全額および利息を未利用口座管理手数料に充当し、この預金口座を解約できるものとします。
(7) 解約された預金口座の再利用および未利用口座管理手数料の返金はいかなる場合も応じません。

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