令和 6 年度「適合証明技術者業務講習」受講案内（オンライン講習）「適合証明技術者」は、住宅金融支援機構のフラット 35（中古住宅）等の依頼に基づき、書類審査及び現地調査を行い、住宅金融支援機構の基準に適合しているかの判定業務を行うことができます。
「適合証明技術者」の登録には、登録制度の内容、意義及び業務の重要性を十分認識していただくとともに、的確に業務を行っていただくための講習の受講が義務付けられていますので、必ずご受講ください。
主催 者 共催：公益社団法人千葉県建築士事務所協会
一般社団法人日本建築士事務所協会連合会
協力：独立行政法人住宅金融支援機構

受講対象者 建築士事務所に所属する建築士で、既存住宅状況調査技術者資格を有する者※令和２年度より「既存住宅状況調査技術者」であることが適合証明技術者の登録要件になりました。
※適合証明業務を行う方は既存住宅状況調査技術者の講習をご受講ください。
講

習 オンライン講習
受付期間【第１期・第２期共通】：令和６年７月８日（月）～８月９日（金）第１期 講習受講期間：令和６年１０月２日（水）～１０月１５日（火）第２期 講習受講期間：令和６年１１月６日（水）～１１月１９日（火）※オンライン講習は web カメラ等が必要となりますので、詳細は「適合証明技術者業務講習」オンライン講習についてをご確認下さい。

申込先・郵送先（公社）千葉県建築士事務所協会〒260-0012 千葉県千葉市中央区本町 2-1-16
TEL：043-224-1640
申込方法

FAX：043-225-2066

必要書類を HP よりダウンロードしていただき窓口にお越しいただき申込か郵送にて必要書類を協会事務局へお送りください。
※窓口での受付をご希望の場合は、事前に電話連絡をお願いいたします。
※窓口での受付は平日の午前 9 時より 11 時 30 分まで、午後は 1 時より 4 時まで受付致します。

（※午前 11 時 30 分より午後 1 時まで及び土曜、日曜、祝祭日等の休業日の受付は行いません。
）

振 込 先（振込手数料はご負担下さい。
）
口座番号
口座名義

千葉銀行 県庁支店 普通3149388

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公益社団法人千葉県建築士事務所協会

登録料・受講料・登録有効期間等について
登録有効期間は既存住宅状況調査技術者の有効期限により異なります。
・有効期限が 2026 年 3 月 31 日の方：登録期間１年間（2025 年 4 月 1 日～2026 年 3 月 31 日）
・有効期限が 2027 年 3 月 31 日の方：登録期間２年間（2025 年 4 月 1 日～2027 年 3 月 31 日）
・有効期限が 2028 年 3 月 31 日の方：登録期間３年間（2025 年 4 月 1 日～2028 年 3 月 31 日）※業務開始日は、令和７年（2025）4 月 1 日からです。
既存住宅状況調査
技術者登録期間

登録料

1 年間

6,650 円

2 年間

13,300 円

3 年間

19,950 円

受講料（テキスト代を含む）

合計
22,050 円

15,400 円

28,700 円
35,350 円

登録申請の必要なもの （（公社）千葉県建築士事務所協会 HP よりダウンロードして下さい。
）①

登録申請書※Ａ４サイズで印刷してください。

（協会窓口で受取またはＨＰよりダウンロード下さい。）

②

確認書

③

受講申込書

④

都道府県知事または指定事務所登録機関が発行した建築士事務所登録を証する書類の写し⑤

登録予定建築士の建築士免許証または免許証明書の写し⑥

既存住宅状況調査技術者修了証明書または資格者証の写し⑦

登録予定建築士の写真１枚※必ずＡ３サイズで印刷してください。
（協会窓口で受取またはＨＰよりダウンロード下さい。）（協会窓口で受取またはＨＰよりダウンロード下さい。）（無帽、無背景、正面（胸部より上部分）を写したカラーの証明写真（縦 3.0cm、横 2.4cm）で、６カ月以内に撮影したもの。白黒不可、デジタルカメラのプリントカラー写真可、スナップ写真については不可）⑧

運転免許証、パスポート等公的機関発行の写真付き資格者証等、本人の氏名と写真が確認できる書類の写し⑨

受講料等の振込の場合は、銀行振込の控えの写し⑩

郵送の場合は、84 円切手を貼付した返信用封筒

「適合証明技術者業務講習」オンライン講習についてお申し込みから受講までオンライン講習を希望する場合は、本紙を必ずご確認のうえ、登録窓口で登録申請と同時に講習の受講を申し込む際に「オンライン講習を希望する」旨をお伝えください。オンライン講習用の受講票を受け取り、受講期間までお待ちください。
■ 受付期間2024 年 7 月 8 日（月）～8 月 9 日（金）※ 登録窓口により異なる場合があります。
■ 受講期間第 1 期 2024 年 10 月 2 日（水）～10 月 15 日（火）第 2 期 2024 年 11 月 6 日（水）～11 月 19 日（火）※ 受講票に示された、上記いずれかの期間に受講していただきます。
※ 受講期間内であれば、24 時間いつでも受講することができます。
（受講期間最終日の 23 時 59 分までに講習内容のすべてを終える必要があります）■ テキスト等の送付
受講期間開始日の１週間前を目途に、（一社）日本建築士事務所協会連合会から申請書の建築士事務所（勤務先）へ、適合証明技術者登録講習用テキスト、オンライン講習受講マニュアル等、資料を送付します。
受講期間開始日の３日前になっても届かない場合は、（一社）日本建築士事務所協会連合会（sysop@njr.or.jp）までタイトルを「適合講習：テキスト等未達」とし、ご連絡ください。
■ アカウント情報等の送付
受講期間開始日の３日前を目途に、（一社）日本建築士事務所協会連合会から申請いただいた
メールアドレスへ、アカウント情報とログイン URL を送付します。
受講期間開始日になっても届かない場合は、迷惑メールフォルダ等もご確認のうえ（一社）日本建築士事務所協会連合会（sysop@njr.or.jp）までタイトルを「適合講習：アカウント情報等未達」とし、ご連絡ください。
■ その他〇 登録予定建築士本人以外は受講できません。
〇 講習を受講しない場合、「適合証明技術者登録証明書」は交付されません。受講を完了しない（理解度確認チェックを提出しない）場合も同様です。
〇 理解度確認チェックに合否はありませんので、理解度確認チェックの提出で受講は終了です。
〇 「適合証明技術者登録証明書」は、2025 年３月中旬以降、登録機関事務局から技術者宛てに簡易書留で郵送します。
〇 納入された受講料は、主催者の責により講習を受講できなかった場合を除き、返還しません。
1

動画視聴環境について「適合証明技術者業務講習」のオンライン講習は、株式会社サイバー大学が提供する CloudCampus のサービスを利用しています。受講にあたっては、必ず以下の項目をご確認ください。
■ Web カメラについて
Web カメラを使用した顔認証（生体認証）で本人確認を行いますので、Web カメラがない場合は受講できません。以下の Web カメラが使用できるかご確認ください。
〇 パソコン内蔵のカメラ〇 外付けカメラ（30 万画素以上で認識する Web カメラ）〇 モバイル端末のカメラ（スマートフォン、タブレット等）
動画視聴前に、２回連続でカメラ撮影を行います。１回目の撮影で本人画像を登録し、２回目の撮影で動画視聴の際の本人確認を行います。理解度確認チェック開始前にも同様に撮影し、本人確認を行います。
カメラ撮影では、マスク等の顔を覆うものはご使用いただけません。エラーで、再撮影となります。
■ 推奨環境について
以下の URL から、最新の推奨環境をご確認ください。
［Cloud Campus サイト］※

https://cc.cyber-u.ac.jp/about/function/#environment

2020 年 12 月 31 日の Adobe Flash Player サポート終了に伴い、Microsoft Edge、Internet Explorer での顔認証機能がサポート対象外となったため、同ブラウザでの受講が不可となりました。そのため、Google chrome または Safari が推奨環境とされておりますので、環境を整えていただき、ご受講いただきますようお願いいたします（最新のブラウザ推奨バージョンについては、Cloud Campus サイトでご確認ください）。

■ 注意事項〇 ブラウザの表示倍率を 100％にして視聴してください。150％等の倍率ですと、動画全体が表示されない場合があります。（ctrl キー+マウスのホイール上下で調整可能）〇 Cloud Campus を操作する際は、ブラウザの［戻る］［停止］［更新］などのボタンは使用しないでください。 セッションエラーが発生する場合があります。
〇 別のログイン ID で同じブラウザを使用するとエラーが発生します。サインアウトをしてからご利用ください。
〇 サインイン後、30 分以上操作をしない状態が続くとタイムアウトとなり、自動的にサインアウトします。ご利用の際は再度、サインインしてください。
〇 サーバーのメンテナンス等により、受講できない時間帯が発生することがありますので、時間に余裕をもって受講してください。

2

更新登録か新規登録かを○印で囲んで下さい。

更 新申請する建築士事務所が事務所協会の会員である場合は○印で囲んで下さい。

新 規会 員＊別記様式第１号

適合証明技術者登録番号

適合証明技術者登録申請書
一般社団法人 日本建築士事務所協会連合会会長
公益社団法人 日 本 建 築 士 会 連 合 会 会 長殿

｢独立行政法人住宅金融支援機構が行う証券化支援事業を活用した民間金融機関の住宅ローン（既存住宅）等に係る建築士事務所及び建築士の登録に関する規程｣を確認のうえ遵守することを誓約し、登録を申請します。この申請書の記載事項は事実に相違ありません。
令和登録

申請年月日者
印(開設者の氏名・法人の場合は名称および代表者氏名)

名

称ふ り が な

所

在地

〒－

建
築

Ｅメールアドレス
電話－

ＦＡＸ－

称

所

録

代表者の氏名及び役
名

ふりがな

ふりがな

予

個人の場 合氏

名(都道府県名)平成
令和

種別(該当種別を○印で囲む)(１級・２級・木造) 建築士事務所

年

月日

登録番号号

届出印
建築士

名
該当種別を○印で囲む

１級すべての住宅についての業務を行うことができる※１２級マンションに係る適合証明業務に関して、建築士法第３条の２及び第３条の３に定める範囲の住宅に限り業務を行うことができる※２)

建築士資格種別

建築士
上記建築士事務所に所属する者

ふ り が な

木造(定

建築士法第23条の３による
登録年月日及び登録番号

氏－

建築士登録年月日
昭和
平成年
月
令和
建築士登録番号

一戸建て等の住宅に限り業務を行うことができる

登録予定建築日士の写真を貼付して下さい(たて3cm×よこ2.4cm)
カラー

既存住宅状況調査技術者資格
登録有効期限令和年月日

講習登録機関名：（修了証明書番号：）※１ ２級建築士事務所又は木造建築士事務所に所属する１級建築士は建築士資格種別欄にかかわらず、それぞれ２級建築士又は木造建築士の資格種別欄における業務に限り行うことができます。
※２ 木造建築士事務所に所属する２級建築士は建築士資格種別欄にかかわらず、木造建築士の資格種別欄における業務に限り行うことができます。
※３ 既存住宅状況調査技術者資格を有している登録予定建築士は、修了証明書番号を記入してください。
(注意)１．＊印欄は記入しないで下さい。
２．申請にあたっては、①建築士法第23条の３に基づく建築士事務所登録を証する書類の写し、②登録予定建築士の建築士免許証または免許証明書の写し、③登録予定建築士の写真２枚(縦3.0cm、横2.4cm、最近３ヶ月以内に撮影したもの、カラー)、④公的機関発行の写真付き資格者証等、⑤既存住宅状況調査技術者資格者証の写しを添付して下さい。
A-1

届出印は適合証明業務を行った際に使用する印鑑です。

務法人の場 合－登録開設者届出印

名
登録開設者士 事登

本登録申請書にご記入いただいた個人情報は、登録業務に必要な場合以外に使用いたしません。

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記入しないでください。

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記入にあたっての留意事項
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・記入する場合は、黒のボールペンなど消せないもので記入してください。
・修正する場合は二重線で消し、訂正印を押してください（建築士事務所に関する内容を修正する場合はࡢఫᏯ࣮ࣟࣥ㸦᪤ᏑఫᏯ㸧➼࡟ಀࡿᘓ⠏ኈ஦ົᡤཬࡧᘓ⠏ኈࡢⓏ㘓࡟㛵ࡍࡿつ⛬㺁
登録開設者印、建築士に関する内容を修正する場合は建築士印）。修正液は使用不可です。
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ࡇࡢ⏦ㄳ᭩ࡢグ㍕஦㡯・届出印、写真は登録証明書に転写します。印影は罫線にかからないようご注意ください。鮮明でない場合は、別途白紙に押印して添付してください。

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ࠛ○○○㸫○○○○東京都文京区後楽○－○－○○○○○○○＠○○○○○○ .co.jp

代表取締役

住宅 太郎

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※適合証明業務を行う際に使用する印鑑です。

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開設者届出印を押印してください。
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フラット35
株式会社
代表取締役

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法人の場合は記入不要です。

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記入必須です。

フラット35 株式会社ࡩࡾࡀ࡞༳

申請者印（開設者印）を押印してください。
シャチハタは不可。

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フラット35
株式会社代表取締役

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フラット 35 株式会社 一級建築士事務所

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※適合証明業務を行う際に使用する印鑑です。
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4 月以降有効な資格をお持ちの方のみご記入ください。

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の内容を公表することができること。
機構は、適合証明業務について適切な運営及び個人情報等の適切な取扱いが行われていることを緊急に確認する必要があると認めるときは、登録開設者若しくは適合証明技術者に対し、必要な報告を求め、又はその建築士事務所に立ち入り、帳簿、書類等を調査することができること。また、機構は、当該調査において取得した帳簿、書類等を登録機関に提出することができること。
８ 登録の取消しとなった建築士事務所等は、当該登録の取消しとなった建築士事務所又は適合証明技術者が適合証明業務を行った物件について機構が調査を行う場合は、当該調査に協力しなければならないこと。
９ 登録規程※１第15条第１項、第４項又は第６項の規定による調査において、機構の定める基準に不適合であることが判明した場合、客観的な事情に基づき不適正な適合証明業務が行われた疑いが生じた場合、帳簿の記載や書類の保管が実施細則等どおりに行われていないことが判明した場合など、適合証明技術者が行った適合証明業務について疑義があると機構が判断したときは、機構は、適合証明技術者が交付した適合証明書の内容等が適正であることの事実確認を行うことができること。なお、重大な不適正業務が判明した建築士事務所等は、機構が当該事実確認のために要した費用について、その全額を連帯して負担しなければならない。
10 機構は、登録規程※１第11条第１項、第２項、第５項又は第７項の規定により登録の取消し又は業務停止を受けた建築士事務所、当該建築士事務所の登録開設者（登録取消しの原因となった事実があった日以前一年内に当該建築士事務所の登録開設者であった者を含む。
）又は適合証明技術者が適合証明業務を再び行う場合、必要に応じて業務指示をすることができる。
11 建築士事務所（当該建築士事務所の役員、親会社及び子会社並びにこれらの会社の役員を含む。
）、当該建築士事務所の登録開設者又は適合証明技術者（以下「登録開設者等」と総称する。）は、登録申請時において、次のイからトまでに掲げる者のいずれにも該当せず、これらの者のいずれとも関係（これらの者を経営に実質的に関わらせること、これらの者に資金供給又は便宜供与すること、これらの者を従事者とすること等を含む。以下同じ。）がないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当せず、関係しないことを確約すること。
イ 暴力団
ロ 暴力団員ハ 暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者
ニ 暴力団準構成員
ホ 暴力団関係企業
ヘ 総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等
ト その他イからヘまでに準ずる次のいずれかに該当する者(ｲ) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている者(ﾛ) 暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、又は関与している者(ﾊ) 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者(ﾆ) 暴力団又は暴力団員であることを知りながら、これを不当に利用するなどしている者
二 登録開設者等は、自ら又は第三者を利用して次のイからホまでに該当する行為を行わないことを確約すること。
イ 暴力的な要求行為
ロ 法的な責任を超えた不当な要求行為
ハ 脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
ニ 風説を流布し、偽計又は威力を用いて機構の信用を毀損し、又は機構の業務を妨害する行為
ホ イからニまでに掲げる行為に準ずるもの
三 登録開設者等について、第１号のイからトまでに掲げる者のいずれかに該当し、これらの者のいずれかと関係し、若しくは前号イからホまでのいずれかに該当する行為をし、又は第１号の規定に基づく表明及び確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、登録機関※２は登録を取り消しすることができる。
四 登録機関※２が前号の規定により登録を取り消したことにより登録開設者等に損害が生じても、機構は登録開設者等に対し何ら責めを負わないこと。
五 登録開設者等は、前号の規定により登録機関※２が登録を取り消した場合、機構が受けた損害の一切について賠償の責めを負うこと。
六 登録開設者等は、適合証明業務に関し、登録開設者等が第１号のイからトまでに掲げる者から第２号のイからホまでのいずれかに該当する行為を受け、又は受けるおそれがあるときは、機構に直ちに報告を行うとともに、警察に通報し、警察の捜査に協力すること。
12 建築士事務所等は、登録規程※１及び登録有効期間内に改正された登録規程※１上の義務を負う※３こと。
13 機構は、適合証明業務の実施にあたり建築士事務所等が登録機関に対して提供した登録情報（その後の変更を含む。
）及び適合証明業務実績等の情報を、ホームページ等で公開することができること。
14 機構は、適合証明技術者が行った適合証明業務に関する情報、その他建築士事務所等に関する情報を適合証明業務システムにより確認することができること。
７

適合証明業務に関する確認書（記入日）令和年月日

独立行政法人 住宅金融支援機構 殿
沖縄振興開発金融公庫 殿* 印欄は記入しないで下さい。
＊印欄は記入しないで下さい。
*＊名所

称事 務
在 地所名適合証明技術者登録番号
適合証明技術者登録番号２４

称

建築士事務所

平成
事務所登録
事 務 所
所 在 地
年
月年 月 日令和
事務所登録
事号務 所 都道府県名（登 録 年 月 日 平成番日）知事登録
年月号

日

建 築 士
事 務 所 登 録 番）知事登録
名 号 都道府県名（称
登 事 登録開設者
務 所
登録開設者（建築士法 法人の･ 開上の建築士
設者
場 合 代表者の氏名及び事務所の開役
名設者と一致登録開設者氏名・録させて下さ【自署】い。） 事 務 所 代 表 者 氏 名 事務所代表者（登録開設者と同一の場合は省略可能）
個人の氏
名
場 合者
適合証明技術者

【自署】

建築士登録
建号築 士 登 録 番 号
番

登事
録務
開設所者代
届表
出
印者
・印
建届

適合証明
技術者氏名適合証明技術者氏名適合証明
技 建築士登録術 者□昭和 □平成 □令和年 月 建日
築 士 登 録 年 月 日 昭和・平成

代表者印
号 （※）
登録開設者

印
事務所代表者（同左）

印

築出士印

年年号

月月日日号

※ 登録開設者が法人の場合の代表者印は、法務局届出の代表者印（丸印）を押印して下さい。

建築士事務所、当該建築士事務所の登録開設者及び適合証明技術者（以下「建築士事務所等」と総称する。
）
は、適合証明技術者登録証明書の交付を受けるに当たり、この確認書を提出することにより、独立行政法人住宅金融支援機構（以下「機構」という。）に対し、適合証明業務（住宅（既存住宅に限る。）を調査し、機構の定める基準に適合することを証明する業務をいう。以下同じ。
）の実施に関する以下の事項について直接の責任を負うことを確認し、これを遵守いたします。
なお、当該建築士事務所の登録開設者に変更があった場合は、変更のあった日から変更後の登録開設者が責任を負うことを確認します。
１ 適合証明技術者は、機構が別に定める適合証明業務実施細則（適合証明技術者実務手引をいう。
）及び機構から指示があった場合の当該指示（以下「実施細則等」という。
）に則り、適合証明業務を行わなければならないこと。
２ 建築士事務所及び当該建築士事務所の登録開設者は、適合証明技術者が行う適合証明業務について実施細則等に則り適正に遂行されるよう監督しなければならないこと。
３ 建築士事務所等（廃業、退職等をした者を含む。
）は、適合証明業務に関して知り得た適合証明業務の依頼者及び対象となる物件等に係る秘密を、第三者に漏らしてはならないこと及び適合証明業務以外の目的のために複製、利用してはならないこと。
４ 建築士事務所等は、適合証明業務についてその責めに帰すべき事由により機構に損害を与えたときには、機構に対して連帯して異議なくその損害を補償しなければならないこと。
なお、適合証明書が交付された住宅が、機構の定めるフラット３５の技術基準に適合しないために、当該技術基準に適合することを前提に借入金利を引下げるための費用などに充てるために交付された国費を使用できず、機構が当該国費の返還等を行うことで生じた機構の負担額については、これを機構の損害とみなす。
５ 登録規程※１第11条第１項各号又は第２項各号に規定する事実の一部が判明した場合において、機構が適合証明技術者、建築士事務所の一方又は双方に対して登録規程※１第11条第５項に規定する業務停止の指示を行った場合、指示を受けた者はその指示に従うとともに、直ちに登録規程※１第５条第２項の登録証明書を登録窓口に返納しなければならないこと。
６ 機構は、登録規程※１第11条第１項、第２項、第５項又は第７項の規定に基づき登録の取消し（登録拒否すべき期間を定める場合を含む。以下同じ。
）、業務停止又は文書による戒告となった建築士事務所の名称、所在地、登録開設者名、適合証明技術者名、登録取消し等の年月日、登録取消し等の事由、登録取消し等※１

登録機関が定める「独立行政法人住宅金融支援機構が行う証券化支援事業を活用した民間金融機関の住宅ローン（既存住宅）等に係る建築士事務所及び建築士の登録に関する規程」をいいます。
※２ 一般社団法人日本建築士事務所協会連合会及び公益社団法人日本建築士会連合会をいいます。
※３ 登録規程第１条の３（建築士及び建築士事務所等の責務）の規定に基づき、登録規程に定められた適合証明業務が適正に遂行されることについて、建築士事務所等は登録機関に対するほか機構に対しても直接の義務を負います（登録機関と建築士事務所等においてのみ規律されるべきものを除きます。）。登録規程第11条第１項各号又は第２項各号に規定する事実の一部が判明した場合においては、第11条第５項に基づき、建築士事務所等は機構から業務停止の指示を受ける場合がありますのでご注意下さい。
（注）沖縄振興開発金融公庫に関する業務を行う場合においては、この確認書中機構に関する規定を準用する。この場合において、「独立行政法人住宅金融支援機構」又は「機構」（第１項により適合証明技術者実務手引を別に定める機構を除く。）はそれぞれ「沖縄振興開発金融公庫」又は「公庫」と読み替えることとし、「機構が行う証券化支援事業を活用した民間金融機関の住宅ローン（既存住宅）等」は「機構が行う証券化支援事業を活用した民間金融機関の住宅ローン（既存住宅）並びに公庫が行う中古住宅の購入資金貸付け及びリフォームローン（一部）」と読み替えることとする。

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フラット35 株式会社 一級建築士事務所
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東京都文京区後楽○－○－○
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法人の場合、法務局届出の代表者印（丸印）を押印してください。

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個人の場合、自署してください。
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法人の場合は、記入不要です。༳
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シャチハタは不可。

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・記入する場合は、黒のボールペンなど消せないもので記入してください。
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・修正する場合は二重線で消し、訂正印を押してください（建築士事務所に関する内容を修正する場合は㸱ᘓ⠏ኈ஦ົᡤ➼㸦ᗫᴗࠊ㏥⫋➼ࢆࡋࡓ⪅ࢆྵࡴࠋ㸧ࡣࠊ㐺ྜド᫂ᴗົ࡟㛵ࡋ࡚▱ࡾᚓࡓ㐺ྜド᫂ᴗົࡢ౫
代表者印、建築士に関する内容を修正する場合は建築士印）。修正液は使用不可です。
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太枠内の各項目にご記入ください。

申込日

氏名
受付期間

【第１期・第２期共通】：令和６年７月８日（月）～８月９日（金）オンライン講習（）第1期【受講期間】：令和6年10月2日（水）～10月15日（火）

受講希望

（）第2期

【受講期間】：令和6年11月6日（水）～11月19日（火）オンライン講習の受講の場合は、以下についてご記入ください。
講習用テキストなどは、申請書の建築士事務所（勤務先）に送付します。
メールアドレス
CPD ID（登録希望の方のみ）適合証明技術者
登録番号

既存住宅状況調査技術者資格について該当する欄に〇をしてくだ事務局使用欄

さい。②③の場合は、講習実施機関と日程を入力してください。
受講予定がない場合は受け付けられません。
① 2025年4月1日以降有効な資格者証がある② 新規講習を受講予定③ 更新講習を受講予定
講習実施機関日程

注意事項
１）登録予定建築士本人以外は受講できません。
２）本講習は、映像講習の形式で行います。
３）本講習を受講しない場合は、「適合証明技術者登録証明書」は交付いたしません。
４）本受講申込書に記載された情報は、本講習の受講に関する情報の範囲に限り使用いたします。

年月日