平成２１年度税制改正に関する要望

平成２０年９月

社団法人

信 託 協 会

平成２１年度税制改正に関する要望
社団法人

信託協会

わが国経済は、平成１４年以降、息の長い景気回復を続けてきましたが、世界的な資源・エネルギー価格の急激な高騰や、サブプライムローン問題に端を発した、米国をはじめとする世界経済の減速等の影響により、景気の先行きは不透明感を増しており、持続的な経済成長を確実なものにするための政策が強く求められております。また、本格的な少子高齢社会を迎え、所得格差が拡大傾向にある中で、将来にわたり安
心できる社会保障制度を構築するなど、国民生活を安定・向上させるための政策の拡充が求められております。
信託制度は資産運用、財産管理・処分、資産流動化・証券化等の幅広い領域で経済・国民生活の重要なインフラとして定着しており、信託財産総額は今や８００兆円
を超えております。また、昨年は、８４年ぶりに抜本改正された信託法等が施行され、制度面では一層の整備が行われました。それに併せて、信託税制についても、平成
１９年度税制改正において所要の整備が行われました。
信託は、委託者・受益者と受託者との間の高度な信頼関係を基礎とした制度であり、多様化する社会のニーズに対して、より柔軟に対応することが可能となり、信託機能への関心は、従来にも増して高まっています。私ども信託協会は、信託制度の健全な発展を通じて、わが国経済の持続的な成長、豊かで実りある社会の実現に貢献してまいりたいと存じます。
このような認識のもと、来年度の税制改正にあたりまして、次の主要要望項目をはじめ、以下のとおり要望いたしますので、格別のご高配を賜りますようお願い申し上げます。

主 要 要 望 項 目
１．事業承継税制の信託への適用
株式の信託を利用した事業承継について、新たに創設される納税猶予制度の適用対象とすること。
２．企業年金等の積立金に係る特別法人税の撤廃
企業年金および確定拠出年金等の積立金に係る特別法人税を撤廃すること。
３．確定拠出年金の従業員拠出の容認
確定拠出年金における従業員拠出を認めること。

目

次

頁
Ⅰ．主要要望項目
１．事業承継税制の信託への適用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・01
２．企業年金等の積立金に係る特別法人税の撤廃 ・・・・・・・・・・・・・03
３．確定拠出年金の従業員拠出の容認 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・05

Ⅱ．要望項目
１．信託に関する税制措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・07
２．公益信託等に関する税制措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
３．企業年金信託等に関する税制措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・12４．財産形成信託に関する税制措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
５．集団投資スキームに関する税制措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・19
６．金融・資本市場の競争力強化および国際的な取引の推進のための税制措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・21
７．適切な経営環境の確保および課税の適正化のための税制措置 ・・・・・・26
８．不動産に関する税制措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29○要望項目一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33

Ⅰ．主要要望項目
１．事業承継税制の信託への適用
株式の信託を利用した事業承継について、新たに創設される納税猶予制度の適用対象とすること。
（イ）中小企業は、雇用の確保や地域経済の活性化等、重要な役割を担う存在であり、中小企業がその活力を維持しつつ事業活動を継続し、その経営が次の世代へと円滑に承継されていくことは、わが国経済の持続的な成長を確実なものとする上で極めて重要である。

（ロ）このような中、事業承継の際の障害の一つである相続税負担の問題を抜本的に解決するため、平成２１年度税制改正で「取引相場のない株式等に係る相続税の納税猶予制度」を創設することが本年１月に閣議決定された。この制度は、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」に基づき、経済産業大臣の認定を受けた非上場企業の株式等を相続または遺贈により取得した後継者については、
当該株式等の課税価格の８０％に対応する相続税の納税を猶予するという相続税の特例措置である。

（ハ）中小企業の経営者あるいは後継者（以下、経営者等）は、①経営者が経営権を維持しつつ、後継者の地位を確立させたい、②後継者への最終的な財産移転の時期を柔軟に取り決めたい、③遺留分に留意しつつも、経営権の分散化を回避した
いといったニーズがある。

（ニ）昨年、８４年ぶりに抜本改正された信託法が施行され、その立法過程において事業承継の円滑化のための信託の活用ニーズが主張されたこと等を踏まえて、遺言代用信託や後継ぎ遺贈型受益者連続信託をはじめ、中小企業の事業承継の円滑化に活用可能な信託の類型が創設または明確化された。例えば、遺言代用信託を用いれば、上記のような経営者等のニーズに適うほか、後継者は経営者の相続開−1−

始と同時に受益者となるため、経営上の空白期間が生じないといった点で遺言よりも優位性がある。また、後継ぎ遺贈型受益者連続信託を用いれば、経営者の意思によって次世代以降の後継者を定めることも可能となる。このように、経営者等の円滑な事業承継に係る様々なニーズによっては、単純に株式を相続させるよ
りも、信託を利用することが有益な場合がある。

（ホ）以上のことから、株式の信託を利用した事業承継について、平成２１年度税制改正で新たに創設される、「取引相場のない株式等に係る相続税の納税猶予制度」の適用対象とされたい。

株式の相続による事業承継

株式の信託を利用した事業承継
受託者
株式
株式

事業承継税制（納税猶予制度）
の適用

株式の相続
経営者
（被相続人）
株式

株式の
信託

後継者
（相続人）
株式

経営者
（委託者）

事業承継税制（納税猶予制度）を適用されたい
みなし遺贈
みなし贈与

受益権

株式

事業承継

事業承継

会社

会社

−2−

後継者
（受益者）

２．企業年金等の積立金に係る特別法人税の撤廃
企業年金および確定拠出年金等の積立金に係る特別法人税を撤廃すること。
（イ）企業年金および確定拠出年金は、公的年金を補完し、国民の老後生活の維持・安定を図る上で大きな役割を担っており、本格的な少子高齢社会を迎える中、その役割はますます高まっている。企業年金の年金財政の健全化と受給権保護の重要性、企業会計上の年金債務の開示義務等を勘案すると、企業年金積立金の早期充実は必要不可欠なものである。

（ロ）一方、確定給付企業年金、適格退職年金（従業員拠出金相当分を除く）および確定拠出年金については、積立金の額に対して、厚生年金基金および特例適格退職年金については、一定水準を超える部分の積立金の額に対して特別法人税を課すこととされている。この積立金に対する特別法人税の負担は重く、年金制度の健全な発展の阻害要因となりかねない。

（ハ）さらに、平成１７年より給付時の課税が強化されており、特別法人税が課税された場合の、運用時および給付時を合わせた全体の税負担は、従前にも増して重いものとなる。また、米国をはじめ諸外国においても積立金に課税するといった例は稀であり、国際的にも整合性を欠く。特別法人税の課税は、国民が将来にわたって安心できる年金税制を構築する上で、不適切な税制である。

（ニ）特別法人税については、平成２０年度税制改正において、平成２３年３月までの３年間の時限措置として課税が停止されているが、将来的に復活する可能性が残されているため、企業の年金制度の選択において不安定な要素になっており、課税停止では不十分である。公的年金の補完、国民の老後生活の維持・安定という社会的要請に応えていくため、企業年金および確定拠出年金の積立金に係る特別法人税を撤廃する措置を講ぜられたい。

−3−

（ホ）併せて、勤労者の安定した生活を確保するために勤労者財産形成給付金、勤労者財産形成基金の積立金に係る特別法人税についても撤廃する措置を講ぜられたい。

〔特別法人税の課税対象〕
特別法人税課税

課税部分

課税部分

課税部分

厚生年金基金（加算部分）

特例適格退職年金

確定給付企業
年金
確定拠出年金
適格退職年金（代行部分）

老齢厚生年金老齢厚生年金老齢基礎年金老齢基礎年金老齢基礎年金老齢基礎年金厚生年金

厚生年金基金

特例適格退職年金

確定給付企業年金
確定拠出年金
適格退職年金

特
法 ２．
２３
税
非
課
税
限 １
度

老齢厚生年金〔主要国の企業年金税制の概要〕

拠

出

時

（事業主拠出分）

運

用

時

給

付

時

日本

アメリカ

イギリス

ドイツ

フランス

非課税

非課税

非課税

課

税

非課税

課 税
（特別法人税）

非課税

非課税

非課税

非課税

課

課

課

課

課

税

税

−4−

税

税

（収益部分のみ）税

３．確定拠出年金の従業員拠出の容認
確定拠出年金における従業員拠出を認めること。
（イ）確定拠出年金制度は、平成１３年１０月の施行以来７年近くが経過し、確定拠
出年金における企業型年金の実施事業主数は１万社を超え、加入者数は２９７万人に至っている。確定拠出年金制度は、私的年金制度の選択肢として定着し、他の年金制度等とともに公的年金を補完する役割がますます期待されている。

（ロ）しかしながら、確定拠出年金制度における企業型年金においては、他の企業年金制度では可能な従業員自身による拠出が認められていない。確定拠出年金法の附則においては、施行後５年を経た時点で施行状況を検証し、必要に応じて所要の改正を行うこととされていたが、企業型年金において従業員による非課税拠出を認める措置については、昨年度の税制改正では長期検討とされ、実現していない。

（ハ）したがって、公的年金を補完し、国民の老後生活の安定を図るための自助努力を奨励する観点から、企業の拠出に加えて、従業員による非課税拠出を認める措置を講ぜられたい。

（ニ）併せて、拠出段階における措置として、拠出限度額を引上げる措置を講ぜられ
たい。

−5−

〔従業員拠出に係る各種企業年金制度上の取扱い〕
確定拠出年金（企業型）
根拠法

確定拠出年金（個人型）

確定拠出年金法

拠出時（1）事業主掛金（2）従業員掛金（本人拠出掛金）

損金算入

―

制度なし

小規模企業共済等掛金控除（全額所得控除。ただし、拠出限度額あ
り。）
事業主掛金

拠出限度額

本人拠出掛金企業の従業員（ 企企 業 年 金（ 確 定 企 業 年 金（ 確 定 自営業者等を実施し 月額6万8千円（ 年 業年金を実施して給付型）を実施し 給付型）
額81万6千円）から いない企業の従業ている場合ていない場合員に限る）
国民年金基金等の月額2万3千円
月額4万6千円
月額1万8千円（ 年（年額55万2千円）（年額27万6千円） 掛金を控除した額 額21万6千円）
厚生年金基金

適格退職年金

確定給付企業年金

根拠法

厚生年金保険法

法人税法

確定給付企業年金法

拠出時（1）事業主掛金

損金算入（2）従業員掛金

損金算入

損金算入

社会保険料控除 生命保険料控除 生命保険料控除（全額所得控除）（ 他 の 生 命 保 険 （他の生命保険料
料と合 算し、5 万 と合算し、5万円ま円まで所得控除） で所得控除）〔企業型年金の施行状況〕
年月

規約数

加入者数（千人）

実施事業主数

平成14年3月末

70

88

―

平成15年3月末

361

325

―

平成16年3月末

845

708

2,379

平成17年3月末

1,402

1,255

4,350

平成18年3月末

1,866

1,733

6,664

平成19年3月末

2,313

2,187

8,667

平成20年3月末

2,710

2,711

10,334

平成20年6月末

2,775

2,978＊

10,648＊ 速報値
出所：厚生労働省−6−

Ⅱ．要望項目
１．信託に関する税制措置
信託に関する税制について、次の措置を講ずること。
（１）受益者連続型信託の課税の特例の適用対象を見直すこと。例えば、家族の扶養のための給付や資産承継を目的とする一定の信託を対象から除外すること。
（イ）昨年施行された信託法において、いわゆる後継ぎ遺贈型の受益者連続信託の規律が設けられ、その有効性について明確化された。

（ロ）それに伴い、平成１９年度税制改正において、後継ぎ遺贈型を含めた受益者が連続する信託についての税制が整備された。相続税法第９条の３では、受益者連続型信託の特例として、受益者が取得した信託に関する権利について、期間の制
限など権利の価値に作用する要因として制約が付されている場合は、当該制約は付されていないものとみなすとされている。よって受益者連続型信託においては、
先行受益者に一旦、信託財産のすべてが移転したものとして相続・贈与税が課税され、先行受益者から後続受益者に財産が移転した場合には、再度、信託財産のすべてが移転したものとして相続・贈与税が課税されることとなる。

（ハ）例えば、自分の死後の配偶者の生活扶養のために、配偶者を先行受益者、（配偶者の死亡を受益権移転の要件として）子供を後続受益者とする後継ぎ遺贈型信託を設定した場合には受益者連続型信託の課税の特例が適用され、相続税が２回課税される。これに対して、父親が子供に財産を遺贈して配偶者（子供にとっては母親）への一定期間の給付を負担させるような、負担付遺贈の方法によって財産を移転する場合には、相続税負担は１回のみとなる。信託を用いた場合と負担付遺贈の場合とでは、同様の経済的効果となるにもかかわらず、課税上の権衡が図られていない。
−7−

（ニ）受益者が形式的に連続する信託の中でも、設定時において受益権の内容が確定している信託については、それぞれの受益権を評価して信託設定時に１回限りの課税とすることも可能であり、受益者連続型信託の課税の特例を適用する必要性はないものといえる。

（ホ）また、信託法の立法過程においても、後継ぎ遺贈型信託を活用した家族の扶養や資産承継に対するニーズが主張され、信託法が施行された現在もその活用が強く期待されているところであるが、受益者連続型信託が、負担付遺贈による場合と比して不利な税制であればその活用が阻害されることになる。

（ヘ）したがって、例えば、家族の扶養のための給付や資産承継を目的とする信託であって、信託設定時に受益権の内容が確定している受益者連続型信託については、
受益者連続型信託の課税の特例の適用対象から除外されたい。

〔受益者連続型信託と負担付遺贈の課税関係〕【信【負担付遺贈】託】同一財産に2回相続税課税

同一財産に1回相続税課税

遺贈者
（委託者）

遺贈者

相続税課税①

配偶者（先行受益者）

配偶者

給付等
の負担

相続税課税②子（後続受益者）

子
（受遺者）

−8−

（２）受益者単独の信託については、いわゆる損失算入制限措置（租税特別措置法第４１条の４の２、同法第６７条の１２）を適用しないこと。
（イ）平成１９年度税制改正において、受益者段階で課税される信託について、いわゆる損失算入制限措置が導入された。本措置は、平成１７年度税制改正で組合税制に導入された措置と同様のものであり、受益者が個人の場合には、その信託から生ずる不動産所得の損失については生じなかったものとみなし、受益者が法人の場合には、受益者の弁済責任の限度が信託財産の価額とされているときは、損失のうち、信託金額を超える部分に相当する金額(損益が実質的に欠損にならないと見込まれる場合は、損失の全額）は損金に算入しないこととされた。

（ロ）例えば、ある者が不動産の賃貸事業を行う場合、自ら事業を行う方法のほかに、受託者等の専門的なノウハウを活用するため第三者へ事業を委託する方法として、信託や事業受託方式（注）等の手法を用いることもある。そして、いずれの方法を採ったとしても、市況の悪化や賃借人の退去等により収支がマイナスとなる可能性があるが、このような損失が生じたときに、信託を利用した場合のみ、損失算入が制限され、公平性を欠くことになる。

（ハ）特に、受益者が単独である信託においては、信託方式も他の方式と同様に事業のリスクを全て受益者が負担するにもかかわらず、信託を利用した場合について
のみ損失算入が制限されることは著しく権衡を欠き、信託の利用が阻害されることになる。以上のことから、受益者単独の信託については、いわゆる損失算入制
限措置を適用しないこととされたい。
（注）土地所有者の依頼を受けた会社（土地開発業者等）が、土地診断から建物・施設などのプランニン
グ、事業収支計画、施工、入居者募集、完成後の管理運営などの業務を引受ける方式（工事請負、管理業務委任）。

−9−

２．公益信託等に関する税制措置
公益信託等に関する税制について、次の措置を講ずること。
（１）公益信託について、公益社団法人・公益財団法人に比して劣後することのないよう、所要の税制上の措置を講ずること。
（イ）公益信託は、民間の資金を活用して公益活動を行うための制度として、公益法
人と類似の社会的機能・役割を担っている。これまで、個人や企業等の善意に支えられ、奨学金の支給、自然科学・人文科学研究への助成、海外への経済・技術
協力、まちづくりや自然環境保護活動への助成等、幅広い分野で活用されてきている。

（ロ）公益法人制度改革については、「官から民へ」の流れの中で民間非営利部門の活動の健全な発展を促進するため、いわゆる公益法人制度改革３法が成立し、本年１２月の施行に向けた準備が進められており、税制についても平成２０年度税制改正において措置されたところである。

（ハ）一方、昨年施行された信託法等においては、公益信託に係る規律について、実質的な改正は行われておらず、同法案の衆・参両法務委員会の附帯決議において、「公益信託制度については、公益法人と社会的に同様の機能を営むものであることにかんがみ、先行して行われた公益法人制度改革の趣旨を踏まえつつ、公益法人制度と整合性のとれた制度とする観点から、遅滞なく、所要の見直しを行うこと。」とされた。

（ニ）公益信託の制度および税制の検討にあたっては、公益信託の活用・発展が図られるよう、拠出時の寄附金控除および寄附金の損金算入、運用収益の非課税措置等について、公益信託が公益社団法人・公益財団法人に比して劣後することのな
いよう、所要の税制上の措置を講ぜられたい。

−10−

（２）非営利型目的信託について、非営利型法人に比して劣後することのない
よう、所要の税制上の措置を講ずること。
（イ）目的信託は受益者の定めのない信託であり、例えば、①地域住民が、共同で金銭を拠出して信託を設定し、当該地域社会における老人の介護、子育ての支援、地域のパトロール等の非営利活動に充てる、②会社を退職する役員が、自己の財産を拠出して信託を設定し、その財産や運用益を従業員のための福利厚生施設の整備・運用等に充てる、③大学の卒業生が、自己の財産を拠出して信託を設定し、その財産を、当該大学における研究施設の整備等に充てる、等の活用方法が考えられる。

（ロ）一方で、目的信託においてみなし受益者が存在しない場合は、非営利性の徹底された目的信託（以下､非営利型目的信託）であっても、税法上は、受託者に法人税が課税される法人課税信託として取扱われるため、非営利性の徹底された一般
社団法人・一般財団法人（以下､非営利型法人）に比して課税の取扱いが劣後している。

（ハ）例えば、非営利型法人については収益事業のみ課税されるのに対し、法人課税信託となる非営利型目的信託については全所得課税が行われ、委託者が拠出した財産の価額に相当する金額について、受贈益として法人税が課税される。また、
出捐者・委託者が財産を拠出した際の譲渡益は、非営利型法人への拠出については課税されないのに対し、法人課税信託となる非営利型目的信託への拠出については課税される。

（ニ）このような取扱いは制度間の権衡を欠いており､非営利型目的信託の利用を阻害している。したがって、各種課税の取扱いについて、非営利型目的信託が非営利型法人に比して劣後することのないよう、所要の税制上の措置を講ぜられたい。

−11−

３．企業年金信託等に関する税制措置
企業年金信託等に関する税制について、次の措置を講ずること。
（１）適格退職年金から確定給付企業年金、確定拠出年金への円滑な移行および移行後の制度での健全な財政運営を可能とする措置を講ずること。
（イ）適格退職年金制度は、平成２４年３月に廃止されることとなっているが、廃止まで４年を切った現時点でも３２，０００件を超える制度が存在しており、これらの制度を単に廃止させることなく、引続き企業年金制度として機能させ続けることは、公的年金を補完し、国民の老後生活の安定を図るための喫緊の課題である。

（ロ）そのため、例えば、確定給付企業年金に移行する際に、適格退職年金での過去勤務債務について一括拠出を可能とし、移行後の確定給付企業年金において、健全な財政運営を可能とするなど、適格退職年金からの制度移行時において、企業の意図が十分に反映されるような措置を講ぜられたい。
＊適格退職年金制度における過去勤務債務の償却方法については、後掲「各種企業年金制度における過去勤務債務の償却方法」参照。

（２）確定給付企業年金における従業員拠出についての掛金所得控除制度を創設すること。
（イ）確定給付企業年金における従業員拠出掛金は、生命保険料控除の対象とされているが、生命保険商品に対する保険料控除と共通で控除限度額が設定されていることから、企業年金制度に係る拠出控除として不十分な措置となっている。

（ロ）今後、公的年金における給付水準の調整等が図られ、老後に受取る年金額の減少が見込まれるが、その場合においても、企業の拠出に加えて、自助努力によっても当該減少分を補う給付額が確保できるよう、確定給付企業年金における従業員拠出掛金についての所得控除制度を設ける措置を講ぜられたい。
−12−

〔各種企業年金制度の税制上の取扱い〕
確定給付企業年金

厚生年金基金

確定拠出年金（企業型）

適格退職年金根拠法

確定給付企業年金法

厚生年金保険法

確定拠出年金法

法人税法

拠出時(1) 事業主掛金

損金算入

損金算入

損金算入

損金算入

制度なし

生命保険料控除（ 他の生命保険料と合算し、5万円まで所
得控除）(2) 従業員掛金

生命保険料控除
社会保険料控除（全額所得控除）（他の生命保険料と合算し、5万円まで所
得控除）

積立・運用時

従業員掛金相当分を 努力目標水準（代行 特別法人税１％課税 従業員掛金相当分をを超 他に地方税約0.2％ 除き特別法人税１％除き特別法人税１％ 部分の3.23倍 ）える部分に特別法人 課税
課税
課税
他に地方税約0.2％ 税１％課税
他に地方税約0.2％
他に地方税約0.2％
課税
課税
課税
（注）

給付時
①退職年金

雑所得課税（従業員拠 雑所得課税
出掛金相当分を除く）

雑所得課税

雑所得課税（従業員拠出掛金相当分を除く）②退職一時金原則、退職所得課税原則、退職所得課税原則、退職所得課税原則、退職所得課税③遺族給付

相続税の課税対象

非課税

相続税の課税対象

相続税の課税対象（注）適格退職年金のうち一定の要件を満たす特例適格退職年金については、厚生年金基金に準じて特別法人税を非課税とする措置が講ぜられている。

（３）確定拠出年金における拠出限度額を引上げること。
（イ）確定拠出年金は、私的年金制度の選択肢として定着し、他の企業年金制度等とともに公的年金を補完する役割が期待されている。平成１６年度税制改正により拠出限度額の一定の引上げが行われたものの、必ずしも十分な水準とはなっていない。

（ロ）今後、公的年金における給付水準の調整等により老後に受取る年金額の減少が見込まれる中、当該減少額を補う給付額が確保できるよう、拠出限度額を引上げる措置を講ぜられたい。

−13−

〔確定拠出年金における拠出限度額〕
タイプ

企業型

拠出限度額

１６年度改正での引上げ額

企業年金（確定給付型）
を実施していない場合

月額４万６千円（年額５５万２千円）

月額１万円（年額１２万円）

企業年金（確定給付型）
を実施している場合

月額２万３千円（年額２７万６千円）

月額５千円（年額６万円）

月額６万８千円（年額８１万６千円）
から
国民年金基金等の掛金を控除した額引上げされず

月額１万８千円（年額２１万６千円）

月額３千円（年額３万６千円）

自営業者等
個人型
企業の従業員＊＊企業年金を実施していない企業の従業員に限る（４）確定給付企業年金、厚生年金基金および適格退職年金における過去勤務
債務に係る事業主掛金について、一層の弾力的な取扱いを可能とすること。

（イ）企業年金における年金財政の健全化と受給権保護の重要性、企業会計上の年金債務の開示の必要性等、現下の企業年金を取巻く環境を勘案すると、企業年金積立金の早期充実は必要不可欠なものである。

（ロ）このため、確定給付企業年金、厚生年金基金および適格退職年金における過去
勤務債務の償却について、制度の財政状況および事業主の負担能力に応じて、一括償却や基金型確定給付企業年金における予算に基づく特例掛金等の一層の弾力的な償却を可能とする措置を講ぜられたい。

−14−

〔各種企業年金制度における過去勤務債務の償却方法〕
厚生年金基金制度

確定給付企業年金制度（１）原則 3 年以上 20 年以内に償却（１）原則 3 年以上 20 年以内に償却（２）弾力的償却（注）
年金規約で次の対応関係にある
最長期と最短期に見合う掛金率を定めている場合には、この範囲内
で毎年度の掛金率を選択可
（最長期）
（最短期）
5 年未満
3年
5 年以上 7 年未満
4年
7 年以上 9 年未満
5年
9 年以上 11 年未満
6年
11 年以上 13 年未満
7年
13 年以上 14 年未満
8年
14 年以上 15 年未満
9年
15 年以上 20 年以内
10 年

適格退職年金制度（１）定額償却（定額方式・給与比例方式）（２）弾力的償却
1 年当たりの掛金額の上限は、年金規約で次の対応関係にある
掛金計算時の過去勤務債務の総額
最長期と最短期に見合う掛金率をの 35％以下定めている場合には、この範囲内
で毎年度の掛金率を選択可（２）定率償却（定率方式）
（最長期）
（最短期）
1 年当たりの掛金額の上限は、
5 年未満
3年毎年度の過去勤務債務の現在額（未5 年以上 7 年未満
4年償却残高）の 50％以下
7 年以上 9 年未満
5年（再計算時および給付増額時等に9 年以上 11 年未満
6年変更可）
11 年以上 13 年未満
7年
13 年以上 14 年未満
8年
14 年以上 15 年未満
9年
15 年以上 20 年以内
10 年（３）定額償却（３）定率償却
各事業年度の特別掛金の総額を
1 年当たりの掛金額の上限は、設定
前事業年度末の未償却過去勤務債
務残高の見込み額の 15％以上 50（４）定率償却％以下
1 年当たりの掛金額の上限は、（再計算時および給付増額時等
前事業年度末の未償却過去勤務債に条件付で変更可）
務残高の見込み額の 15％以上 50％以下（再計算時および給付増額時等に条件付で変更可）
過去勤務債務とは、年金制度導入以前の勤務期間を加入期間に算入することによって発生する債務のこと。なお、制度導入後に給付の改善、給付水準の改定などが行われた場合にも発生する。
（注）厚生年金基金制度では、弾力的償却は、翌年度に発生すると見込まれる不足金の額を超えない範囲で、予算に用いる基礎数値をもとに特例掛金額を算定し、実施可能であるが、当該年度の予算策定時に決定する必要がある(再計算時における予定償却年数は最長期を基準とした残余償却年数以内)。確定給付企業年金制度（基金型）では、予算に基づく弾力的償却は実施不可｡なお、確定給付企業年金制度（規約型）、適格退職年金制
度では予算を作成しない。

（５）退職一時金制度から確定拠出年金への資産移換の方法について、一括移換を可能とすること。
（イ）現在、退職一時金制度を減額もしくは廃止することにより企業型確定拠出年金を導入する場合においては、複数年度に分割して資産移換を行うこととされている。確定拠出年金は、私的年金制度の選択肢として定着し、他の企業年金制度等とともに公的年金を補完する役割が期待されている。

−15−

（ロ）このため、受給権保護のための積立金早期充実および加入者の運用機会逸失の回避の観点から、一括で資産移換を行うことを可能とする措置を講ぜられたい。

（６）確定給付企業年金および適格退職年金における遺族給付（遺族年金、遺族一時金）に関し、厚生年金基金と同様に相続税を非課税とすること。
（イ）現在、厚生年金基金では遺族給付に対し相続税が非課税とされているが、確定給付企業年金および適格退職年金における遺族給付には相続税が課税されており、事業主が採用する制度内容によって遺族給付への課税に不公平が生じている。

（ロ）遺族の生活の安定を図り、課税の不公平を解消し年金制度の選択を可能にする観点から、確定給付企業年金および適格退職年金における遺族給付について、厚生年金基金と同様に相続税を非課税とする措置を講ぜられたい。

−16−

４．財産形成信託に関する税制措置
勤労者財産形成促進制度に関する税制について、次の措置を講ずること。
（１）財産形成給付金および財産形成基金の積立金に係る特別法人税を撤廃すること。
（イ）勤労者の財産形成のために事業主が金銭を拠出する財産形成給付金信託および財産形成基金信託については、その積立金に対し特別法人税が課されており、事業主における勤労者の財産形成に対する支援意欲を後退させるばかりでなく､勤労者の財産形成を阻害するものとなっている｡（ロ）この特別法人税は、平成２３年３月までの３年間の時限措置として、その適用が停止されているが、勤労者の安定した生活を確保するために、特別法人税を撤廃する措置を講ぜられたい。

（２）財産形成住宅信託および財産形成年金信託の税制優遇措置の拡充等、財産形成制度について一層の税制上の措置を講ずること。

（イ）財産形成住宅貯蓄制度は、勤労者の持家取得促進のための制度であるが、現在の非課税限度額では十分なものとはなっていない。また、本格的な少子高齢社会を迎える中、社会保障制度の改革が進められ、社会保険料負担の増加、公的年金受給額の減少等が不可避となっており、公的年金・企業年金を補完するものとして有用である財産形成年金貯蓄制度について、現行税制においては、充実した老後生活の確保を支援するために十分な手当てがなされているとはいえない。

（ロ）勤労者の自助努力による持家取得の促進および充実した老後生活の確保を支援するために、財産形成住宅貯蓄および財産形成年金貯蓄制度の税制優遇措置の拡充を図られたい。
−17−

〔財産形成給付金信託の仕組み〕〔財産形成基金信託の仕組み〕
財形基金契約

財形給付金規定
事業主（委託者）

事業主

勤労者（受益者）
拠出金

財形給付金
信託契約

勤労者（受益者）

拠出金

財形給付金

財形基金
給付金

財形基金（委託者）

信託銀行（受託者）

信託金
財形基金
信託契約
信託銀行（受託者）

特別法人税課税
承認
厚生労働大臣認可
厚生労働大臣特別法人税課税〔財産形成給付金・財産形成基金の取扱い〕
拠 出 時

・事業主が拠出する信託金は損金あるいは必要経費に算入可能

運

用 時

・運用収益非課税・特別法人税1％および地方税約0.2％課税（但し平成23年3月まで課税停止）

給付

・7年毎に受取る給付金は給付の発生事由により、一時所得あるいは給与所得として課税・一時所得の場合は、特別控除額（最高50万円）を控除した金額の1/2が課税対象

時

−18−

５．集団投資スキームに関する税制措置
集団投資スキームに関する税制について、次の措置を講ずること。
（１）投資法人・投資信託等が不動産を取得する際の不動産取得税の課税標準の特例措置の適用期限（平成２１年３月末）を延長すること。
（イ）投資法人、投資信託および資産流動化法上の特定目的会社が不動産を取得した
場合の不動産取得税については、課税標準を１／３に軽減する措置が設けられているが、適用期限が平成２１年３月末までとされている。

（ロ）不動産取引の活性化において、年々、投資ビークルが果たす役割は大きくなってきたが、昨年来のサブプライムローン問題の波及による経済環境の変化により、投資法人・投資信託等の資金調達環境は確実に悪化している。

（ハ）このような環境下において、不動産取得税の軽減措置が廃止されれば、投資家の不動産投資に対するインセンティブを大きく減退させ、税負担増による運用利回りの悪化につながり、特に地方における地価の下落傾向に拍車がかかることが懸念される。

（ニ）以上のように、本特例措置の廃止が不動産市場全体に与える打撃は大きく、不動産取引の活性化を阻害する要因となることから、不動産証券化商品に係る投資家の裾野を一層拡大し、投資ビークルへの資金流入を図り、地方における不動産取引が一層活性化するよう、本特例措置を延長されたい。

（２）特定投資信託等の収益の分配および投資法人等の利益の配当の損金算入要件について、宥恕規定を設けること。
（イ）特定投資信託等および投資法人等については、収益の分配等の損金算入要件として、会計上の利益等をもとに法人税法の規定に基づき調整した配当可能所得の−19−

９０％超を受益者に分配することとされている。この損金算入要件の判定は会計上の利益ではなく、税法上の所得において行われ、会計上の利益と税法上の所得が一致しないことから、事後的な事情により、損金算入要件を満たせず、事後的に導管性を否定されると、投資信託および投資法人や投資家の課税関係に大きな影響を与えるとともに、実務上、対応できない可能性がある。

（ロ）商品の安定性を確保し、制度のさらなる発展を促す観点から、事後的な事情により損金算入要件に不適合となった場合には、追加的に配当することにより、この要件を満たすことが可能となる措置等を講ぜられたい。

−20−

６．金融・資本市場の競争力強化および国際的な取引の推進のための税制措置
金融・資本市場の競争力強化を図るとともに、国際的な取引を推進するため、次の措置を講ずること。

（１）金融資産に対する課税の簡素化・中立化の観点から、金融所得課税の一体化を推進すること。なお、納税の仕組みについては、納税者、金融機関が受入れ可能な実効性のある制度とするとともに、その導入にあたっては十分な準備期間を設けること。
（イ）貯蓄率が顕著な低下傾向を示す中、個人金融資産を効率的に活用することが、
わが国経済の活力を維持するための鍵となっており、投資家にとって魅力のある
効率的な金融・資本市場を構築することが喫緊の課題となっている。

（ロ）こうした中、平成２０年度税制改正において、上場株式等の譲渡損失と配当等との間の損益通算が平成２１年以降可能とされたほか、投資家の利便性に配慮する観点から、平成２２年からは特定口座を活用した簡易な損益通算についても認められることとなった。

（ハ）個人投資家にとって魅力のある効率的な金融・資本市場とは、金融商品がリスクに見合ったリターンを形成し、個人投資家のリスク選好に応じて自由に金融商
品を選択できる市場であり、そのためには、金融商品に対する課税は簡素でわか
りやすく、かつ金融取引における選択を歪めることのない形にする必要がある。
その際、実効性のある制度を構築する観点から、個人投資家の税制面の事務負担や商品を提供する金融機関の負担や準備期間に十分配慮することが、実務上極めて重要である。

（ニ）したがって、金融資産に対する課税の簡素化・中立化を図る観点から、金融所
得課税の一体化をさらに推進されたい。なお、具体的な納税の仕組みについては、−21−

実務面から十分な検討を行い、納税者、金融機関が受入れ可能な実効性のある制度とするとともに、その導入にあたっては十分な準備期間を設けることとされたい。

（ホ）加えて、「貯蓄から投資へ」の流れを一層強く推し進めるとの観点から、一定の要件のもと課税の軽減・免除措置が講ぜられる場合にも、金融資産に対する課税の簡素化・中立化や、納税者、金融機関の事務負担等に十分配慮した制度設計とし、個人投資家にとって魅力が高まる枠組みとなることが望まれる。

（２） 株券等の電子化に伴い、顧客が開設する特定口座から払い出された以下の上場株式等について、特定口座への再受入れを可能とすること。
①信託設定のために信託会社等に引渡したもの。
②担保設定のために銀行に差入れたもの。
（イ）信託の財産管理機能や信託銀行による資産運用ノウハウに期待し、個人株主等
が、上場株式等の管理・運用・処分などを目的として、特定口座にある上場株式等を信託することがある。

（ロ）また、現在、個人事業主や企業等の顧客が銀行等の金融機関から融資を受ける
場合の担保として、個人事業主等の保有する上場株式等を金融機関に差入れる方式が広く利用され、特定口座内の上場株式等を担保として利用することがある。

（ハ）このような事由で特定口座から払い出された上場株式等について、信託の終了、
または、担保解除等により当該上場株式等が返戻された場合に、再度、特定口座を利用して当該上場株式等を保有しようとしても、平成２１年５月以降は、元の特定口座での再受入れは認められていない。

（ニ）特定口座の利用が広がる中、上場株式等の再受入れが認められず、特定口座のメリットを享受できなくなることは、顧客の特定口座利用の利便性を著しく損なうとともに、上場株式等の信託や担保の利用に対する阻害要因となる懸念がある。
−22−

（ホ）したがって、これらの事由で特定口座から払い出された上場株式等（異なる口座管理機関の間で振替が行われた場合を含む）について、特定口座（信託設定および担保設定の際の振替元口座以外の特定口座を含む）への再受入れを可能とする措置を講ぜられたい。

（３）租税条約に基づき利子・配当に対する所得税の軽減・免除を受ける際の「租税条約に関する届出書」の提出に関する諸手続を簡素化・合理化すること。

（イ）わが国と諸外国との間の投資交流の促進は、相互の金融・資本市場の活性化に資するものである。このような背景から、平成１６年３月に批准された新日米租税条約をはじめとして、その後、英国等との間で締結された新租税条約においては、投資所得に対する源泉地国課税の軽減・免除措置が盛込まれた。

（ロ）これらの新租税条約においては、当該国の投資家が日本で支払を受ける利子・配当について軽減税率・免除の優遇措置の適用を受けるためには、利子・配当を受取る都度、その保有する銘柄の数だけ「租税条約に関する届出書」等の必要書類を提出しており、事務代行を行っているわが国常任代理人銀行および配当の支払者の事務代行を行っている株主名簿管理人において、重い負担となっている。

（ハ）また、会社法の制定後、四半期配当の実施等により企業の配当回数が増加しているほか、日米租税条約をモデルとした諸外国との租税条約の見直しや、非居住者等の有する上場株式等の軽減税率の適用期限が平成２１年３月までとされており、平成２１年４月以降は租税条約に基づく軽減税率の適用申請の増加などが見込まれるため、今後は事務負担がさらに増大すると考えられる。こうした負担の増大は、将来的に、海外からの資金流入を通じたわが国金融・資本市場の発展の阻害要因となる可能性もある。

−23−

（ニ）したがって、「租税条約に関する届出書」の提出に関する諸手続きを簡素化・合理化されたい。

（４）確定申告書に添付する上場株式等の配当等の支払通知書について、複写も可能にすること。
（イ）上場株式等の配当金の株主等への交付については、①株主等の銀行口座に配当金を振込み、配当金計算書等を送付する方法と、②株主等に配当金領収証を送付し、銀行等で当該領収証と引換えに現金を受領する方法とがある。

（ロ）一方、税法上は、株主に対して配当等の支払いに関する通知書（支払通知書）を交付することとされており、上記の領収証等がその記載要件を満たせば支払通知書に該当する。

（ハ）株主等が確定申告を行う場合は、申告書に支払通知書を添付する必要があるが、株主が銀行等にて配当を受領する場合は、配当金領収証を現金と引換えに銀行等に手交してしまうため、原本が手元に残らないことになる。

（ニ）このため、確定申告書に添付する上場株式等の配当等の支払通知書について、複写も可能にする措置を講ぜられたい。

（５）非居住者等が受取る利子等について、次の措置を講ずること。
①非居住者等が受取る民間国外債の利子等の非課税措置を恒久化すること。
②非居住者等が受取る振替制度を利用した社債の利子について非課税措置を講ずること。
（イ）企業活動がグローバル化し、国際的な金融取引が活発化する中、効率的で多様な資金調達手段を確保することがわが国企業の国際競争力の維持・向上のために重要である。現在、非居住者等が受取る民間国外債の利子等については、時限的−24−に非課税措置が講じられており、わが国企業の発行する外債の円滑な消化のために非常に大きな役割を果たしている。また、このことは、海外投資家の円建外債への投資を促進することを通じて、円の国際化等にもつながるものである。

（ロ）したがって、非居住者等が受取る民間国外債の利子等の非課税措置を恒久化されたい。

（ハ）他方、海外投資家によるわが国公社債への投資を円滑化することは、わが国資本市場の活性化や国際化、円の国際化、公社債市場の流動性向上等に資するものであり、こうした観点から、現在、非居住者等が受取る国債や地方債の利子等について非課税措置が講ぜられている。

（ニ）したがって、わが国資本市場の活性化や国際化等をさらに進める観点から、非居住者等が受取る国債や地方債の利子等に加えて、振替制度を利用した社債の利子についても非課税措置を講ぜられたい。なお、わが国におけるカストディ銀行の事務負担にも十分配慮した仕組みとすることとされたい。

−25−

７．適切な経営環境の確保および課税の適正化のための税制措置
適切な経営環境を確保するとともに、課税の適正化を図るため、次の措置を講ずること。

（１）貸倒れに係る無税償却・引当基準の見直しおよび欠損金の繰戻還付制度等の拡充を図るため、以下の措置を講ずること。
①貸倒れに係る無税償却・引当の範囲を拡大すること。
②欠損金の繰戻還付制度の凍結措置を解除し、繰戻期間（現行１年間）の延長等を図ること。
（イ）わが国金融界は長年の懸案であった不良債権問題から脱却したものの、その過程においては、貸倒れに係る企業会計と税務上の取扱いの差異や税務上の繰越欠損金などによって、多額の繰延税金資産が発生し、その資産としての脆弱性が問題視されるという状況が生じた。

（ロ）今後、わが国経済の持続的成長に資する金融システムを構築する上では、不良債権問題の再発防止の観点からも繰延税金資産の発生・増加につながる課題はあらかじめ解決しておく必要がある。そのためには、金融機関が実施している自己査定等に基づく無税償却・引当を幅広く認めるなど、貸倒れに係る企業会計と税務上の取扱いの差異はできる限り縮小させていくことが望ましい。少なくとも、貸倒れに係る無税償却・引当の範囲や実務上の取扱い等について、債権棄損の実情に応じたものとする観点から見直すことが重要である。

（ハ）このような状況を踏まえ、法的整理手続き開始の申立てがあった場合の個別評
価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入割合（現行５０％）を引上げるなど、貸倒れに係る無税償却・引当の範囲を拡大することとされたい。

（ニ）一方、法人税における欠損金の繰戻還付・繰越控除制度は、事業年度毎の課税負担を平準化し、経営の中長期的な安定性を確保する上で重要な制度である。し−26−

かしながら、繰戻還付制度については、繰戻期間が１年に限定されているうえ、
平成４年度以降凍結されており、十分な措置が講じられているとは言いがたい。
繰越控除制度についても、その期間が７年とされ、欧米主要国との比較において、明らかに見劣りする。̀

（ホ）したがって、平成２２年３月末に期限が到来する欠損金の繰戻還付制度の凍結措置を解除し、繰戻期間（現行１年間）を少なくとも２年に延長すること、なお、
この場合、合併法人の欠損金を被合併法人にも繰戻して還付できるようにする措置等を講ぜられたい。

（２）外国税額控除制度等の国際税制について、適正な二重課税排除、制度の簡素化、国際競争力の強化、経済の活性化等の観点から、適切な見直しを図ること。
（イ）外国税額控除制度は、海外拠点の新設、統廃合、企業買収・売却等が積極的に行われる中、国際的な二重課税を排除する制度として重要な役割を果たしており、わが国企業の国際的な業務展開を支えている。

（ロ）しかしながら、わが国金融機関において、過去に海外子会社の売却等に伴う売却益が発生したものの、現行の外国税額控除制度において繰越控除限度額（余裕額）や繰越控除対象外国法人税額（限度超過額）の対象期間が３年とされていること等の理由から、部分的に国際的な二重課税が発生したケースがある。

（ハ）他方、組織再編成の一環として、海外において従来の事業持株会社の上位にさらに統括持株会社を設立し、その結果、事業持株会社傘下で実際に事業を行う会
社が、従来の孫会社から曾孫会社になる事例も発生している。この場合、曾孫会
社は間接外国税額控除の対象とならないことから、国際的な二重課税を回避できないという問題もある。

−27−

（ニ）こうした問題を解決するためには、外国税額控除の繰越控除限度額および繰越
控除対象外国法人税額の対象期間を少なくとも５年に延長するとともに、間接外国税額控除の対象を曾孫会社以下まで拡大することが必要である。

（ホ）また、近時、わが国と同様に外国税額控除方式を採用している米国や英国において、当該方式から国外所得免除方式への移行についての検討がなされている。
仮に、わが国においても、企業の海外利益の国内還流を促して投資を活性化する等の観点から、こうした国際税制の抜本的な見直しが行われる場合には、財務・金融拠点の海外流出を助長するとの懸念にも配慮しつつ、国外配当所得等の大宗を益金不算入とする方向で検討がなされることが望まれる。その際には、優先株式に係る受取配当の取扱いについても見直しが図られるべきである。

（ヘ）このような状況を踏まえ、外国税額控除制度等の国際税制について、適正な二重課税排除、制度の簡素化、国際競争力の強化、経済の活性化等の観点から、適切な見直しを図られたい。

（３）印紙税について、金融取引に悪影響を及ぼさないよう、軽減・簡素化すること。
（イ）印紙税は、本来軽微であるべき流通税としては極めて高い税率となっており、金融取引に悪影響を及ぼさないよう整理し、軽減・簡素化を図られたい。

−28−

８．不動産に関する税制措置
不動産に関する税制について、次の措置を講ずること。
（１）委託者のみが信託財産の元本の受益者である場合において、信託期間中に形式的な所有権の移転（相続、合併・分割）が発生した委託者に信託財産の元本である不動産を返還する際の不動産取得税は非課税であることを明確化すること。
（イ）地方税法第７３条の７において、①相続によって不動産を取得する場合（同法同条第１号）、②法人が合併または政令で定める分割によって不動産を取得する場合（同法同条第２号）、③委託者のみが信託財産の元本の受益者である信託の終了時に受託者から受益者（＝委託者）に信託財産を移す場合（同法同条第４号）は、形式的な移転として不動産取得税が非課税とされている。

（ロ）例えば、委託者のみが信託財産の元本の受益者である土地信託において、委託者が法人の分割を行い、その後、信託が終了し、当該不動産を分割された委託者に返還する際、分割された委託者の法人格が当初委託者と異なる場合には、その法人の分割が同法同条第２号に定める「政令で定める分割」に該当する場合であっても、同法同条第４号の要件を満たさないものと解し、都道府県によっては不動産取得税が課税される事例が生じている。

（ハ）このような場合は、委託者の法人格が変わっていたとしても、実質的には当初委託者と同一であり、不動産取得税を非課税とすることが同条の立法趣旨に適うものである。したがって、信託の効力が生じた時から引続き委託者のみが信託財産の元本の受益者である場合において、信託期間中に地方税法第７３条の７に定める形式的な所有権の移転（相続、合併・分割）が発生した委託者に信託財産の元本である不動産を返還する際の不動産取得税は非課税であることを明確化され
たい。

−29−

（２）住宅または土地に係る不動産取得税の軽減税率（期限：平成２１年３月
末、３％）および宅地に係る課税標準の特例措置（期限：平成２１年３月
末、土地評価の１／２）の適用期限を延長すること。
（イ）住宅または土地に係る不動産取得税については、その税率を３％とする特例措置（標準税率４％）が、また、宅地については、課税標準を土地評価の１／２とする特例措置が、それぞれ平成２１年３月末までを期限として講ぜられている。

（ロ）目下停滞傾向にある不動産取引件数の減少を防ぎ、景気回復の足取りを着実なものとするためには、引続き、土地取引の活性化・土地の有効利用促進が必要であり、そのためには、流通コストの軽減が不可欠である。また、不動産取得税については、流通税としての性格から円滑な土地取引を阻害しないことが必要である。

（ハ）また、不動産の証券化取引においては信託が多く利用されており、住宅または土地の取得に係る税率を引上げることは、不動産証券化取引を阻害することになる。このような観点から、住宅または土地の取得に係る不動産取得税の特例措置の適用期限を延長されたい。

（３）所有期間１０年超の土地等を譲渡し、土地等、建物、構築物、機械装置に買換えた場合に、８０％の課税の繰延を認める措置の適用期限（期限：
平成２０年１２月末までの譲渡）を延長すること。
（イ）土地の有効利用の促進や土地取引の活性化を図るとともに、企業の CRE 戦略（工場の立地改善、リストラ等に資する設備投資等）を促進し、わが国産業基盤の強化・拡充に資するため、特定事業用資産の買換特例の適用期限を延長されたい。

−30−

（４）一定の要件を満たす個人の住宅用家屋である新築住宅および中古住宅に係る登記についての登録免許税の軽減税率の適用期限（平成２１年３月末）を延長すること。
（イ）国民の持家取得を促進することにより、良質な住環境の確保および豊かな国民生活の実現に資するとともに、わが国景気の回復を確実なものにするため、住宅に係る登録免許税の軽減税率の適用期限を延長されたい。

（５）不動産の譲渡に関する契約書および建築工事の請負に関する契約書のうち、記載金額が１，０００万円を超えるものについての印紙税の特例措置の適用期限（平成２１年３月末）を延長すること。
（イ）不動産流通のこれ以上のコスト負担増を回避し、経済活動の停滞を防ぐため、不動産譲渡に係る印紙税の特例措置を延長されたい。

（６）現行の住宅ローン減税制度およびいわゆる三位一体改革による税源移譲に伴う中堅所得者層に対する住宅ローン減税効果の確保に係る特例措置等の適用期限（期限：平成２０年末までの入居）を延長すること。
（イ）国民の持家取得を促進することにより、良質な住環境の確保および豊かな国民生活の実現に資するとともに、わが国景気の回復を確実なものにするため、次の措置を講ぜられたい。
①現行の住宅ローン減税制度を延長するとともに、個人住民税への税源移譲に伴う住宅ローン減税効果の確保に関する救済措置を延長すること。
②耐震改修促進税制、バリアフリー改修促進税制および省エネ改修促進税制に係る特例措置を延長すること。

−31−

−32−

平成２１年度税制改正要望項目一覧
Ⅰ．主要要望項目
１．事業承継税制の信託への適用
株式の信託を利用した事業承継について、新たに創設される納税猶予制度の適用対象とすること。
２．企業年金等の積立金に係る特別法人税の撤廃
企業年金および確定拠出年金等の積立金に係る特別法人税を撤廃すること。
３．確定拠出年金の従業員拠出の容認
確定拠出年金における従業員拠出を認めること。

Ⅱ．要 望 項 目
１．信託に関する税制措置
信託に関する税制について、次の措置を講ずること。
（１） 受益者連続型信託の課税の特例の適用対象を見直すこと。例えば、家族の扶養のための給付や資産承継を目的とする一定の信託を対象から除外すること。
（２） 受益者単独の信託については、いわゆる損失算入制限措置（租税特別措置法第４１条の４の２、同法第６７条の１２）を適用しないこと。

２．公益信託等に関する税制措置
公益信託等に関する税制について、次の措置を講ずること。
（１）公益信託について、公益社団法人・公益財団法人に比して劣後することのないよう、所要の税制上の措置を講ずること。
（２）非営利型目的信託について、非営利型法人に比して劣後することのないよう、所要の税制上の措置を講ずること。

３．企業年金信託等に関する税制措置
企業年金信託等に関する税制について、次の措置を講ずること。
（１）適格退職年金から確定給付企業年金、確定拠出年金への円滑な移行および移行後の制度での健全な財政運営を可能とする措置を講ずること。
（２）確定給付企業年金における従業員拠出についての掛金所得控除制度を創設すること。
（３）確定拠出年金における拠出限度額を引上げること。
（４）確定給付企業年金、厚生年金基金および適格退職年金における過去勤務債務に係る事業主掛金について、一層の弾力的な取扱いを可能とすること。
（５）退職一時金制度から確定拠出年金への資産移換の方法について、一括移換を可能とすること。
（６）確定給付企業年金および適格退職年金における遺族給付（遺族年金、遺族一時金）に関し、厚生年金基金と同様に相続税を非課税とすること。

４．財産形成信託に関する税制措置
勤労者財産形成促進制度に関する税制について、次の措置を講ずること。
（１）財産形成給付金および財産形成基金の積立金に係る特別法人税を撤廃すること。
（２）財産形成住宅信託および財産形成年金信託の税制優遇措置の拡充等、財産形成制度について一層の税制上の措置を講ずること。

５．集団投資スキームに関する税制措置
集団投資スキームに関する税制について、次の措置を講ずること。

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（１）投資法人・投資信託等が不動産を取得する際の不動産取得税の課税標準の特例措置の適用期限（平成２１年３月末）を延長すること。
（２）特定投資信託等の収益の分配および投資法人等の利益の配当の損金算入要件について、宥恕規定を設けること。

６．金融・資本市場の競争力強化および国際的な取引の推進のための税制措置
金融・資本市場の競争力強化を図るとともに、国際的な取引を推進するため、次の措置を講ずること。
（１）金融資産に対する課税の簡素化・中立化の観点から、金融所得課税の一体化を推進すること。
なお、納税の仕組みについては、納税者、金融機関が受入れ可能な実効性のある制度とするとともに、その導入にあたっては十分な準備期間を設けること。
（２）株券等の電子化に伴い、顧客が開設する特定口座から払い出された以下の上場株式等について、特定口座への再受入れを可能とすること。
①信託設定のために信託会社等に引渡したもの②担保設定のために銀行に差入れたもの。
（３）租税条約に基づき利子・配当に対する所得税の軽減・免除を受ける際の「租税条約に関する届出書」の提出に関する諸手続を簡素化・合理化すること。
（４）確定申告書に添付する上場株式等の配当等の支払通知書について、複写も可能にすること。
（５）非居住者等が受取る利子等について、次の措置を講ずること。
①非居住者等が受取る民間国外債の利子等の非課税措置を恒久化すること。
②非居住者等が受取る振替制度を利用した社債の利子について非課税措置を講ずること。

７．適切な経営環境の確保および課税の適正化のための税制措置
適切な経営環境を確保するとともに、課税の適正化を図るため、次の措置を講ずること。
（１）貸倒れに係る無税償却・引当基準の見直しおよび欠損金の繰戻還付制度等の拡充を図るため、以下の措置を講ずること。
①貸倒れに係る無税償却・引当の範囲を拡大すること。
②欠損金の繰戻還付制度の凍結措置を解除し、繰戻期間（現行１年間）の延長等を図ること。
（２）外国税額控除制度等の国際税制について、適正な二重課税排除、制度の簡素化、国際競争力の強化、経済の活性化等の観点から、適切な見直しを図ること。
（３）印紙税について、金融取引に悪影響を及ぼさないよう、軽減・簡素化すること。

８．不動産に関する税制措置
不動産に関する税制について、次の措置を講ずること。
（１）委託者のみが信託財産の元本の受益者である場合において、信託期間中に形式的な所有権の移転（相続、合併・分割）が発生した委託者に信託財産の元本である不動産を返還する際の不動産取得税は非課税であることを明確化すること。
（２）住宅または土地に係る不動産取得税の軽減税率（期限：平成２１年３月末、３％）および宅地に係る課税標準の特例措置（期限：平成２１年３月末、土地評価の１／２）の適用期限を延長すること。
（３）所有期間１０年超の土地等を譲渡し、土地等、建物、構築物、機械装置に買換えた場合に、８０％の課税の繰延を認める措置の適用期限（期限：平成２０年１２月末までの譲渡）を延長すること。
（４）一定の要件を満たす個人の住宅用家屋である新築住宅および中古住宅に係る登記についての登録免許税の軽減税率の適用期限（平成２１年３月末）を延長すること。
（５）不動産の譲渡に関する契約書および建築工事の請負に関する契約書のうち、記載金額が１，０００万円を超えるものについての印紙税の特例措置の適用期限（平成２１年３月末）を延長すること。
（６）現行の住宅ローン減税制度およびいわゆる三位一体改革による税源移譲に伴う中堅所得者層に対する住宅ローン減税効果の確保に係る特例措置等の適用期限（期限：平成２０年末までの入居）を延長すること。

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