第29期決算公告
東京都港区三田一丁目4番28号
テクタイト株式会社
貸 借 対 照 表
（平成30年3月31日現在）(単位：円)
資産の部
科目【流動資産】
現 金
小口現金
当座預金
普通預金
定期預金
定期積金
外貨預金
受取手形
売掛金
商 品
貯蔵品
前渡金
前払費用
立替金
仮払金
未収消費税
未収入金
繰延税金資産未収還付法人税
仮払法人税等
貸倒引当金【固定資産】（有形固定資産）
建 物
建物附属設備
構築物
車両運搬具
工具器具備品
一括償却資産土 地（無形固定資産）
電話加入権
ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定
施設利用権
商標権（投資その他の資産）投資有価証券
出資金
関係会社株式
長期前払費用
会員権
長期貸付金
差入保証金
敷 金
保険積立金
仕入保証金
破産更正債権等
貸倒引当金
資産の部合計【【（（（負債の部
金額3,554,004,302
2,240,689
1,463,747
418,967,665
403,016,222
25,000,000
21,000,000
3,621,668
33,617,805
1,706,275,436
707,718,026
2,971,964
105,000,000
48,425,603
3,677,375
35,498,413
596,660
29,382,340
8,332,693
8
118,189△ 2,920,201
2,281,266,920
833,299,724
55,513,966
156,262,979
175,162
4,348,862
16,759,395
1,552,967
598,686,393
118,108,568
6,697,019
64,368,113
46,203,794
493,626
346,016
1,329,858,628
335,462,575
3,240,103
423,133,134
8,031,409
5,665,000
28,950,000
15,286,400
98,822,379
38,007,308
372,900,320
26,033,926△ 25,673,926
5,835,271,222】

科目【流動負債】
支払手形
輸入手形
買掛金
1年内返済長期借入金
1年内償還予定社債
未払金
未払費用
前受金
未払消費税
預り金
未払法人税等
未払配当金
賞与引当金【固定負債】
長期借入金
預り保証金
長期未払金
社 債
退職給付引当金繰延税金負債
負債の部合計【【金額
2,521,231,077 】
36,088,194
710,165,818
689,382,285
851,717,000
30,000,000
105,571,675
1,065,068
10,095,348
17,710,000
14,835,650
4,240,500
45,53950,314,000
2,480,278,270 】
2,321,082,000
100,374,333
1,114,320
38,000,000
12,380,260
7,327,357
5,001,509,347】
）
純資産の部
科目
【株主資本】【資本金】【資本剰余金】
資本準備金【利益剰余金】）
利益準備金（その他利益剰余金）
別途積立金繰越利益剰余金（うち当期純利益）【評価・換算差額等】） 【その他有価証券評価差額金】【土地再評価差額金】

純資産の部合計
負債・純資産の部合計【【【【（（【【【金額833,761,875
100,000,000
12,750,000
12,750,000
708,813,258
31,465,000
677,348,258
500,000,000
177,348,258
78,507,251
12,198,617
16,259,556△ 4,060,939

833,761,875
5,835,271,222】
】】】
）
）
】
】
】

個

別 注 記 表Ⅰ

重要な会計方針に係る事項に関する注記
1．資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券①子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法②その他有価証券
時価のあるもの…………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…………移動平均法による原価法(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・店舗……………………………中古品は、個別法による原価法（貸借対照表価格は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。中古品以外は、移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
店舗以外……………………………移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品……………………………最終仕入原価法

2．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産定率法（ただし、平成 10 年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。また、取得原価 10 万円以上 20 万円未満の資産については、3 年均等償却する方法によっております。
なお、おもな耐用年数は以下の通りであります。
建物…………………4 年～45 年
車両運搬具…………2 年～6 年
工具器具備品………4 年～20 年(2)無形固定資産定額法を採用しております。
なお、おもな耐用年数は以下の通りであります。
自社利用のソフトウェア…5 年

3．繰延資産の処理方法(1)社債発行費3 年で償却しております。

4．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5．引当金の計上基準(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込み額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付債務の見込み額は、簡便法（退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法）により計算しております。
6．ヘッジ会計の方法(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ取引、為替予約
ヘッジ対象……借入金、製品輸入による外貨建買入債務(3)ヘッジ方針
金利リスク及び為替変動リスク低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
7．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。

Ⅱ

株主資本等変動計算書に関する注記
1．当事業年度の末日における発行済株式の数

1,901 株

2．当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
平成 29 年 6 月 27 日の定時株主総会において次の通り決議されました。
①配当金の総額

19,010,000 円②

1 株当たりの配当額

10,000 円③ 基準日

平成 29 年 3 月 31 日

④ 効力発生日

平成 29 年 6 月 28 日

3．当事業年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
平成 30 年 6 月 28 日の定時株主総会において次の通り決議を予定しております。
① 配当金の総額

19,010,000 円② 配当金の原資

利益剰余金② 1 株当たりの配当額10,000 円③ 基準日

平成 30 年 3 月 31 日

④ 効力発生日

平成 30 年 6 月 29 日

Ⅲ

1 株当たり情報に関する注記
1 株当たり純資産額

438,591 円 20 銭

1 株当たり当期純利益

41,297 円 87 銭