(証券コード9073)
2019年６月１２日

株主のみなさまへ
東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号

京極運輸商事株式会社代表取締役社長 玉川寿
第79回定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。

さて、当社第79回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができます
ので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2019年６月２６日（水曜日）午後５時30分までに到着するよう送付いただきたくお願い申し上げます。
敬
1.
2.

3.

具

記
日 時
2019年６月２７日（木曜日）午前10時（受付開始予定：午前９時）
場 所
東京都中央区日本橋浜町一丁目１番１２号
日本橋浜町プラザＡＮＳビル（旧プラザマーム）３階 会議室（ご来場の際は末尾記載の会場ご案内図をご参照ください。
）
会議の目的事項
報 告 事 項 第79期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）
事業報告及び計算書類報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役７名選任の件
第３号議案 退任取締役に対する退職慰労金贈呈の件
第４号議案 役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給の件
以上

1. 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
2. 本定時株主総会におきましては、総会会場の室温を調整したうえで、役職員が軽装（クールビズ）にて対応させていただく予定であります。
何卒、ご了承いただきますようお願い申し上げます。
3. 後記の添付書類及び株主総会参考書類に修正すべき事情が生じた場合は、修正後の事項を当社ウェブサイトに掲載させていただきます。
修正事項掲載URL http://www.kyogoku.co.jp/― 1 ―(添付書類)

事

業

報

告

年 ４ 月 １ 日から（20182019 年 ３ 月31 日まで ）1. 会社の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当期におけるわが国経済は、堅調な企業収益や良好な雇用及び所得環境を背景とした個人消費の下支えにより、緩やかな景気回復基調で推移いたしました。しかしながら、中国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題、米国の保護主義政策など、
世界経済の不確実性が高まってきており、国内経済では、本年１０月に予定されている消費税増税の影響など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
物流業界におきましては、国内貨物輸送量の回復はあったものの、ドライバーの雇用情勢に変化は見られず、労働環境の改善に向けて引き続き厳しい経営環境下にあります。
このような状況下、当社におきましては営業力強化、配送の効率化、人材確保など様々な経営努力を続けてまいりました。
部門別売上高を前期と比較しますと、貨物自動車運送事業及び貨物運送取扱事
業部門は、石油類及び化学品類の配送数量が減少したものの運賃改定の効果もあり、前期比１億５千４百万円の増収となりました。一方、港湾運送業及び通関業
部門は、主要荷主の輸出入の取扱い量が減少したことで、前期比１千２百万円の減収となりました。
また、倉庫業部門は、主力の浜川崎倉庫が順調に推移したことにより、前期比
１千８百万円の増収となり、ドラム缶等容器販売部門は、新缶の取扱い数量が減少したものの、再生缶販売の増販により、前期比１億２千２百万円の増収となりました。
この結果、全部門の売上高は前期比２億８千２百万円増の６１億６千９百万円となりました。
損益につきましては、原油価格の上昇による燃料費の増加、営業車両の償却費及び修繕費などの増加もありましたが、主要荷主の運賃等の改定が寄与したことにより、営業利益は前期比３千２百万円増の９千万円、経常利益は前期比３千万円増の１億１千７百万円となりました。
なお、当期純利益は支店有蓋車庫の除却などの特別損失を計上しましたが、有価証券売却による特別利益もあり、前期比２千４百万円増の８千万円となりました。
今後の見通しにつきましては、働き方改革関連法対応のための人件費の増加、並びに営業車両代替や基幹業務システム開発のための設備投資の増大など、引き続き厳しい経営環境が予想されますが、本年５月に策定した４ヶ年中期経営計画を確実に実践することで、競争力のある企業体質や健全な財務体質の更なる強化に努めてまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますよう
お願い申し上げます。
― 2 ―(2) 部門別の状況◇ 貨物自動車運送事業及び貨物運送取扱事業部門
売上高の主たるものはタンクトラック及びＩＳＯコンテナによる石油類、化学品類の液体輸送であります。
石油輸送部門は、配送数量が減少したものの運賃改定が寄与し、売上高は前期比12.4％増の９億３百万円となりました。
化学品輸送部門は、需要家の生産調整などの影響で配送数量が減少しましたが、主要荷主の運賃改定等により、売上高は前期比2.6％増の２１億２千５百万円となりました。
この結果、両部門を合わせた売上高は前期比5.4％増の３０億２千８百万円となりました。
◇

港湾運送業及び通関業部門
輸出入貨物の取扱いを行う部門であります。
港湾運送部門での化学品輸送数量の増加もありましたが、主要荷主の輸出入の取扱い量の減少により、売上高は前期比3.0％減の３億９千８百万円となりまし
た。

◇

倉庫業部門
国内普通貨物、国内危険品貨物、輸出入貨物の保管及び荷役作業を行う部門であります。
2016年に新設した浮島危険物倉庫は、高い占有率を維持しつつ順調に推移しており、また昨年度不振だった浜川崎倉庫の取扱い量が回復し、それに伴い構内荷役作業量も増加したことから、売上高は前期比4.2％増の４億３千７百万円となりました。

◇

ドラム缶等容器販売部門
ドラム缶等容器販売及びドラム缶等容器配送を行う部門であります。
ドラム缶等容器販売部門の主要納入先は、石油業界及び石油化学業界であります。
ドラム缶等容器販売部門は、再生缶の大口スポット需要を獲得したことにより、売上高は前期比6.4％増の１６億８百万円となりました。
ドラム缶等容器配送部門は、取扱い数量が減少したものの取引条件の改定により、売上高は前期比3.8％増の６億９千８百万円となりました。
この結果、両部門を合わせた売上高は前期比5.6％増の２３億６百万円となりま
した。

― 3 ―

部門別売上高実績表
期 別
部 門

(

第 78 期2017 年 ４ 月 １ 日から
2018 年 ３ 月31 日まで
金

額

) (

構成比

第 79 期（当期）2018 年 ４ 月 １ 日から
2019 年 ３ 月31 日まで
金

額

)

前期比

構成比

貨物自動車運送事業及び貨物運送取扱事業部門

2,874,011千円

48.8％

3,028,152千円

49.1％

105.4％

港湾運送業及び通関業部門

410,373千円

7.0％

398,089千円

6.4％

97.0％

倉

門

419,443千円

7.1％

437,124千円

7.1％

104.2％

ドラム缶等容器販売部門

2,183,721千円

37.1％

2,306,098千円

37.4％

105.6％

5,887,548千円

100.0％

6,169,463千円

100.0％

104.8％

庫

合

業

部

計

（注） 記載金額は千円未満を四捨五入して表示しております。

(3) 設備投資等の状況
当期中の設備投資等の総額は４億２千５百万円であり、その主たるものは営業
車両の取得３億１千１百万円、支店テント倉庫の取得２千４百万円、ソフトウェ
アなど基幹業務システム関連の取得６千１百万円であります。
(4) 資金調達の状況
当期中の所要資金は、自己資金及び借入金によってまかなっております。
(5) 対処すべき課題(ア)貨物自動車運送事業及び貨物運送取扱事業部門におきましては、ドライバー
不足と高齢化、営業車両の代替コストの平準化、燃料油価格の高止まりなど
様々な課題を抱えております。特に、働き方改革関連法に準拠した輸送体制を確立することが急務であり、そのためにも求人活動の強化を図るとともに、賃金体系の見直しや新しい勤務形態の導入、有給休暇取得制度の改正等、更なる職場環境の改善に努めてまいります。また、営業に関しましては提案型営業を心掛け、取引先に対して車両の適正化の提案、並びに相互に有益な取引条件の提案等を行い、お客様に信頼される関係を構築してまいります。最優先課題であります「輸送の安全」につきましては、コンプライアンスを重視した輸送体制の強化を図るべく、社員の安全教育に対して、より一層の充実を図ってまい
ります。

― 4 ―

(イ)港湾運送業部門におきましては、海上コンテナ輸送のドライバー不足とそれを補う安定した傭車先との提携が課題であり、通関業部門では、国内及び海外市況に左右されない安定顧客の獲得が課題となります。現在、グループを新設
してＡＥＯ（通関業認定制度）の取得準備を進めておりますが、これを達成することで、顧客の皆様に信頼と利便性を提供できる体制を整えてまいります。
また、倉庫業部門との連携で通関・保管・配送の３PL体制を確立し、お客様のニーズに的確に応える体制を構築し、新規顧客の拡大に繋げてまいります。
(ウ)倉庫業部門におきましては、2016年に新設した浮島危険物倉庫の投資回収、及び倉庫全般の保管占有率の安定化が課題であります。危険物倉庫につきましては、高い保管占有率を維持しつつ順調に推移していますが、一般倉庫及び定温倉庫につきましても他部門との連携を強化し、安定した顧客の拡大に努めてまいります。また、構内作業内容等の見直しを行い、業務の効率化と職場環境の改善に努めてまいります。
(エ)ドラム缶等容器販売部門におきましては、流通するドラム缶の減少及び輸送協力会社の人手不足が課題であります。流通ドラム缶の減少につきましては、市場での原缶回収先を開拓することで回収能力を高め、産廃缶などの収益率の高いスポット需要を取り込むための供給力の強化を図ってまいります。また、新缶の配送につきましては、協力会社の元請として、取引先と労働環境改善のための協議を行い、協力会社の人員採用や処遇の改善に取り組むとともに、より一層の安全対策の指導にも努めてまいります。

― 5 ―(オ)今後の見通しにつきましては、働き方改革関連法の適応による労働環境の変化や労働人口の減少による雇用情勢の変化が想定され、引き続き厳しい経営環境が予想されます。
当社は、このような状況のもと、企業の社会的責任を果たすべく「安全管理体制の確立」「リスク管理の強化」「コンプライアンスの推進」を徹底し、より一層の内部統制システムの充実を図ってまいります。
安全管理体制の確立につきましては、その実現のため経営トップが主導的な役割を果たし、運輸安全マネジメント、全社５Ｓ運動、危険予知訓練を展開しております。
リスク管理の強化につきましては、当社を取り巻くあらゆるリスクに対応するために、リスク管理基本方針、リスク管理規定、経営危機対策規定等を策定し、それらを具現化するためにリスク管理委員会を開催し、周知徹底を行っております。
コンプライアンスの推進につきましては、「信用第一」という経営理念に基づ
き、企業価値を高めるため、常に透明で公正な経営に努め、単なる法令遵守にとどまらず、社会的責任を果たすための「企業行動規範」「コンプライアンス規定」を定め、これらを推進する事務局として「コンプライアンス推進室」を設置し、委員会の開催、推進月間の実施等により周知徹底を図ってまいります。

― 6 ―(6) 財産及び損益の状況の推移
第76期

期 別

第78期

第79期（当期)

年４月１日から2016 年４月１日から2017 年４月１日から2018 年４月１日から(2015
2016 年３月31日まで) (2017 年３月31日まで) (2018 年３月31日まで) (2019 年３月31日まで)

区 分
売

第77期

上

高

5,743,391千円

5,680,010千円

5,887,547千円

6,169,463千円

経 常 利 益209,711千円

143,851千円

86,738千円

117,012千円

当 期 純 利 益

87,481千円

102,732千円

56,236千円

80,031千円

１ 株 当 た り
当 期 純 利 益

27.98円

32.91円

18.22円25.93円総資産5,806,494千円

6,214,502千円

6,600,559千円

6,377,355千円

純

資

産

2,461,737千円

2,676,885千円

2,817,855千円

2,686,718千円（注）１ 記載金額は千円未満を四捨五入して表示しております。
２ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等
を当第1四半期会計期間の期首から適用しており、第76期から第78期に係る財産及び損益の状況については、当該会計基準等を遡って適用しております。

(7) 重要な親会社及び子会社の状況①親会社との関係
該当事項はありません。
②重要な子会社の状況
会

社

名

資 本 金

出資比率

主 要 な 事 業 内 容

株 式 会 社 TS ト ラ ン ス ポ ー ト

90百万円

100.0％

貨物自動車運送事業

京 極 石 油 株 式 会 社

40百万円

100.0％

石油製品の販売

日本タンクサービス株式会社

30百万円

96.7％

石油、化学品及びその他貯蔵タンクの修理、洗滌並びに配管工事

要業(8) 主要な事業内容
部

門

主

貨物自動車運送事業及び貨 物 運 送 取 扱 事 業 部 門
港 湾 運 送 業 及 び
通
関
業
部
門
倉

庫

業

部

門

ドラム缶等容器販売部門

事

及

び

取

扱

内

容

貨物自動車運送事業法、貨物運送取扱事業法に基づく貨物の輸送及び貨物の取扱事業
一般港湾運送事業（限定)及び通関業法に基づく税関に対する諸手続代行
倉庫業法に基づく物品の保管、関税法に基づく保税倉庫並びにこれに附帯する荷役作業及び港湾荷役事業（沿岸限定）
石油類容器販売及び配送― 7 ―(9) 事

業

所

本

店

支

店

事

業

東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号
ＨＦ日本橋浜町ビルディング
川崎支店、京浜支店（以上神奈川県）
京葉支店（千葉県)
蔵王事業所（宮城県)、白井事業所（千葉県)、富士事業所（静岡県)、
倉敷事業所（岡山県)所(10) 従業員の状況
従

業

員

数

前 期 末 比 増 減

240名

平

均

2名増

年

令

平 均 勤 続 年 数

47才8ヶ月

16年0ヶ月(11) 主要な借入先
借

入

先

借

入

金

株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行
株

式

会

社

横

浜

銀

残

高

1,038百万円

行

201百万円

2. 会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数
(3) 株
主
数
(4) 大
株
主
株

数

持 株 比 率ＪＸＴＧホールディングス株式会社

977,271株

31.67％

明 治 安 田 生 命 保 険 相 互 会 社

160,000株

5.18％

京

社

156,583株

5.07％

紳

153,000株

4.96％

弘151,000株

4.89％

株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

148,000株

4.80％

三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 信 託 銀 行 株 式 会 社

148,000株

4.80％

高

社

107,639株

3.49％

神奈川三菱ふそう自動車販売株式会社

101,000株

3.27％

株

74,000株

2.40％

北

倉

京

主

12,000,000株
3,200,000株（自己株式113,830株を含む。）
444名

庫

名

株

持

式

会

極

西

將

橋

式

産

会

社

業

タ

株

ン

式

ク

会

テ

ッ

ク

株

（注） 持株比率は、自己株式（113,830株）を控除して計算しております。

― 8 ―3. 会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等
地

位

氏

名

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

代表取締役社長

玉 川

寿

代表取締役常務

松 本 幸 人川崎支店・京浜支店担当

常 務 取 締 役

湊

英 夫

営業部・京葉支店・容器部担当
京極石油株式会社代表取締役社長

常 務 取 締 役

新 井 富 雄業務部・経営企画部・経理部担当

取

締

役

冨 田 和 宏

営業部長

取

締

役

増 山 治一郎

常 勤 監 査 役

中 野 規 夫監

査役

荒 木 一 郎ＪＸＴＧエネルギー株式会社監査部副部長

監

査

役

免 出 一 郎

三菱ＵＦＪ不動産販売株式会社取締役副社長（注）１ 増山治一郎氏は社外取締役であります。
２ 荒木一郎氏、免出一郎氏は社外監査役であります。
３ 増山治一郎氏、免出一郎氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

当事業年度中の取締役及び監査役の異動は次のとおりであります。
① 退任
2018年６月28日開催の第78回定時株主総会終結の時をもって、金子啓一氏は辞任により取締役を退任いたしました。
② 役職の異動
2018年６月28日開催の取締役会において、常務取締役松本幸人氏は代表取締役
常務に新たに選定され、就任いたしました。

― 9 ―(2) 取締役及び監査役の報酬等の額
取締役７名
61,290千円（内社外取締役
監査役
２名
9,724千円（内社外監査役

１名
１名

3,700千円）
3,100千円）（注）１ 期末現在の人員数は取締役６名、監査役３名であります。なお、上記の支給人員との相違は、当事業年度中に退任した取締役１名及び無報酬の監査役１名が存在していることによるものであります。
２ 上記報酬等の額には、当事業年度において計上した役員退職慰労引当金繰入額8,200
千円を含んでおります。

(3) 役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、報酬額は役職別
報酬基準額の範囲内とし、各々の職務内容能力、年齢、他社役職の兼務状況等を勘案し、取締役報酬等の決定方針については取締役会の決議により、監査役
報酬等の決定方針については監査役の協議により決定しております。
(4) 社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係
該当事項はありません。
② 社外役員の取締役会等への出席及び発言状況
区

分

氏

名

取

締

役

増 山 治一郎

監

査役

荒 木 一 郎監

査役

免 出 一 郎出 席 状 況 及 び 発 言 状 況
当事業年度開催の取締役会全13回のうち13回に出席し、企業経営に関して有する知見に基づき、必要な発言を行っております。
当事業年度開催の取締役会全13回のうち10回に出席、監査役会12回のうち9回に出席し、上場企業の内部監査部門等の豊富な経験をもとに、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
当事業年度開催の取締役会全13回のうち12回に出席、監査役会12回のうち11回に出席し、経営者としての経験を踏まえ、当社の経営上有用な指摘、意見をいただいております。

4. 会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の総額は19百万円であります。
（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当該事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

(3) 会計監査人の報酬等について監査役会が同意した理由
当監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する事務
指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
― 10 ―

(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会計監査人の解任につきましては、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役会は監査役全員の同意によりこれを解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、上記の場合の他、会計監査人の職務遂行の状況、監査の品質等を総合的に勘案して、監査役会は会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定
し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提案いたします。

5. 会社の体制及び方針(1) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役会において、業務の適正を確保するための体制の整備について次の通り決定しております。

内部統制システム構築の基本方針について
当社は、会社法に基づく、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」の構築に関する基本方針を以下のとおりに定め、この基本方針により構築する体制の下で会社業務の適法性・効率性の確保並びにリスク管理に努めるとともに、社会経済情勢その他環境の変化に応じて、適宜見直しを行い、改善・充実を図ってまいります。
記Ⅰ．株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定めた体制
１．取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、コンプライアンスの徹底を当社の最重要課題として位置付け、取締役及び従業員が法令・定款及び経営理念に遵守した行動をとるための「企業行動規範」並びに「コンプライアンス規定」を定めるとともに、法令等遵守に係る相談・通報窓口として「コンプライアンス推進室」を設置している。

― 11 ―

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の職務の執行に係る文書（電磁的記録を含む。）については、関連資料とともに、「文書管理規定」の定めにより適切に保管・管理し、必要に応じて閲覧可能な体制を整備している。
３．損失の危険の管理に関する規定その他の体制
当社は、経営に重大な影響を与える様々なリスクを全体的に把握し、リスクが発生する場合に備え、予め必要な対応方針、体制等を整備し、発生したリス
クによる損失を最小限にくい止め、再発を防止し、企業価値を保全するための「リスク管理規定」を定めるとともに、「リスク管理委員会」を設置している。
また、有事の際には、「経営危機対策規定」に従い、社長を対策本部長とする「経営危機対策本部」を設置し、危機管理対策にあたる。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役会を月１回定例的に開催するほか、必要に応じ適宜臨時に開催し、経営上の重要事項の決定及び取締役相互の業務執行状況の監督等を行っている。また、取締役会に付議される事項については、事前に十分な審議及び議論を行うことにより、効率的な職務を遂行している。
５．当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制①子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、子会社に取締役、監査役を当社から派遣し、子会社の業務の執行が適正に行われるよう監督するとともに、定期的に子会社との情報交換、人事交流等により連携体制を確立している。
②子会社の損失の危険の管理に関する体制
当社は、当社企業グループ全体のリスクについて、網羅的・統括的に管理するため、当社のリスク管理規定に準拠した規定を子会社においても求め、当社
企業グループ全体のリスクマネジメント推進を確立している。
③子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、子会社に取締役、監査役を当社から派遣し、当社企業グループ全体の情報共有を図ると共に取締役会において、経営上の重要事項の決定及び取締役相互の業務執行状況の監督等を行っており、職務の執行が効率的に行われる体制を確保している。
④子会社の取締役等の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は子会社の取締役等に、当社の企業行動規範及びコンプライアンス規定に準拠し、それに基づき、社会的な要請に応える適法かつ公正な事業活動に努める体制を構築させている。
― 12 ―

Ⅱ．株式会社の業務の適正を確保するために取締役の職務執行を監査することに必要なものとして法務省令で定めた体制
１．監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項
監査役から監査役の職務を補助すべき従業員の配置要請があったときは、監査役と協議の上、同意を得て監査役の職務を補助する従業員として適切な人材を配置する。
２．前号の従業員の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助すべき従業員を配置する場合は、取締役からの独立性を確保するために、当該従業員に対する指揮命令、報酬及び人事異動に関しては監査役会の同意を得る。
３．監査役の職務を補助すべき従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助するため、専任の従業員を置くものとする。従業員の人数、人選等については監査役と取締役が協議して決定する。
４．当社の取締役等が監査役に報告するための体制
当社の取締役等は、監査役会に報告すべきと思われる事項について、報告する。また、監査役会の定めるところに従い、監査役の要請に応じて必要な報告を行う。
５．子会社の取締役等から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制
子会社の取締役等は、業務執行に関する事項について、当社監査役に報告すべきと思われる事項について、速やかに適切な報告を行う。
６．監査役へ報告を行った者が当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査役へ報告すべきと思われる報告を行った当社企業グループの取締役等に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社企業グループの取締役等に周知徹底する。
７．監査費用等の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について、当該監査役の職務の執行に必要な費用または債務を当社が支給する。
８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役及び重要な従業員からヒアリング及び意見交換をする機会を確保するとともに、代表取締役及び会計監査人と定期的に意見交換の会合を行う。また、内部監査部門と緊密な連携を保つこととする。

― 13 ―

Ⅲ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況
当社は社会的秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力、団体に対しては、毅然とした態度で対処し、あらゆる関係を持たない方針であり、この方針に基づ
き「企業行動規範」において反社会的勢力との関係遮断を明記している。
以 上(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社では、上記に掲げた業務の適正を確保するための体制を整備しております
が、当事業年度において、その基本方針に基づき以下の具体的な取り組みを行っております。
① 主な会議の開催状況として、取締役会は13回開催され、取締役の職務執行の適法性を確保し、取締役の職務執行の適正性及び効率性を高めるために、当社と利害関係を有しない社外取締役が、取締役会13回に出席いたしました。その他、監査役会を12回、経営会議を4回、リスク管理委員会を4回、コンプライア
ンス委員会を１回開催いたしました。
② 監査役は、監査役会において定めた監査計画に基づき監査を行うとともに、当社代表取締役社長及び他の取締役、内部監査室、会計監査人との間で意見交換を実施し、情報交換等の連携を図っております。
③ 内部監査室は、内部監査活動計画に基づき、当社の各部門の業務執行及び子会社の業務の監査、内部統制監査を実施いたしました。

― 14 ―

貸

借

対

照

表

(2019年３月31日現在)
科

目

金

額

(資

産
の
部)
流
動
資
産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
リ ー ス 投 資 資 産
商
品
貯
蔵
品
前
払
費
用
そ
の
他

1,897,447
709,268
158,529854,905
5,931
7,397
11,679
7,773
141,965

固定資産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車
両
運
搬
具
工 具、 器 具 及 び 備 品
土
地
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定
無 形 固 定 資 産
借地権
ソ フ ト ウ ェ ア
ソフトウェア仮勘定
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
関係会社長期貸付金
長 期 前 払 費 用
リ ー ス 投 資 資 産
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
資
産
合
計

4,479,908
2,981,412
766,158
69,022
15,351
537,263
18,567
1,461,875
90,98622,19066,943
1,683
3,260
57,4204,580
1,431,553
700,611399,809
57,110110,000
663
10,605
127,963
24,792
6,377,355

科（単位：千円）
目

債
の
部)
流
動
負
債
買
掛
金
短
期
借
入
金
１年内返済予定の長期借入金
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
預
り
金
賞
与
引
当
金
そ
の
他
固
定
負
債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
負
債
合
計
（純 資 産 の 部）
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資 本 準 備 金利益剰余金利 益 準 備 金
その他利益剰余金
圧 縮 記 帳 積 立 金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金

金

額

(負

自
己
株
式
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
負債及び純資産合計(記載金額は千円未満を四捨五入して表示しております。）― 15 ―

1,972,404
627,598
670,000
149,544
36,75484,504
172,636
35,22722,964
134,40938,768
1,718,233
715,52280,452
838,684
29,73253,311532
3,690,637
2,384,827
160,000
1,072
1,072
2,268,902
40,0002,228,902
170,144
1,261,000
797,758△45,147
301,891
301,891
2,686,718
6,377,355

損
科
売

益

計

算

書

年４ 月１ 日（ 自至 20182019 年 ３ 月31 日）（単位：千円）

目

額

上

金
高

6,169,463

価5,628,619

益

540,844

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

450,670

営

90,174

売
売

営

上

原

上

総

利

業

利

業

外

受

収
取

受

取

営

業

益
利

配
車

そ
営

益

当

両

売

却

の

業

外

支

費
払

息

1,847

金

37,538

益

5,993

他

5,388

息

18,729

用
利

営

業

車

両

売

却

損

148

営

業

車

両

除

却

損

50

他

5,001

そ

の

経

常

利

益

特

別

利

益

別

損

10,032

定

資

産

売

却

損

480

固

定

資

産

除

却

損

10,528

税 引 前 当 期 純 利 益

当

税
期

等
純

調

整
利

11,008116,036

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税人

10,032

失固法23,928117,012

投 資 有 価 証 券 売 却 益
特50,766

58,681

額△22,676

益

36,00580,031(記載金額は千円未満を四捨五入して表示しております。）― 16 ―

株主資本等変動計算書
年４ 月１ 日（ 自至 20182019 年 ３ 月31 日）
株

主

資本剰余金
残高及び変動事由

2018年４月１日残高

資 本 金

資本準備金 利益準備金

160,000

1,072

40,000（単位：千円）資本
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
圧縮記帳
繰越利益
別途積立金
積 立 金
剰 余 金
185,549 1,261,000

717,753

当 期 変 動 額
剰余金の配当△15,431

当 期 純 利 益

80,031

圧縮記帳積立金の取崩△15,405

15,405

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額 ( 純 額 )
当期変動額合計―――

2019年３月31日残高

160,000

1,072

40,000△15,405―

80,005

170,144 1,261,000

797,758（単位：千円）株
残高及び変動事由

2018年４月１日残高

主

資

評価・換算
差 額 等

本

利益剰余金
利益剰余金
合
計

自己株式

株主資本
合
計

2,204,302△45,147

2,320,227

そ の 他
有価証券
評価差額金

純資産合計

497,628

2,817,855

当 期 変 動 額
剰余金の配当△15,431△15,431△15,431

当 期 純 利 益

80,03180,03180,031

圧縮記帳積立金の取崩

―

―

―

自己株式の取得―

株主資本以外の項目の当期変動
額 ( 純 額 )△195,737△195,737

当期変動額合計

64,600―64,600△195,737△131,137

2019年３月31日残高

2,268,902△45,147

2,384,827

301,891

2,686,718(記載金額は千円未満を四捨五入して表示しております。）― 17 ―

個別注記表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1. 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの…移動平均法による原価法
2. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商 品…………移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品…………先入先出法（石油製品類は移動平均法）による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定）
3. 固定資産の減価償却方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く)…定率法
なお、倉庫用建物のうち京浜支店の浜川崎倉庫は定額法で行っております。
また、1998年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物が２～50年、構築物が２～50年、車両運搬具
が２～７年であります。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く)…定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

― 18 ―

4. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務年数による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の将来の退職慰労金支給に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
5. 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更に関する注記）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年
２月16日）を当事業年度から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

― 19 ―

(貸借対照表に関する注記)
1. 有形固定資産の減価償却累計額
4,690,374千円
2. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
関係会社に対する短期金銭債権
18,804千円
関係会社に対する短期金銭債務
32,031千円
3. 担保に供している資産
土地
1,328,591千円
建物
255,081千円
投資有価証券
174,641千円
計1,758,313千円
担保に係る債務の金額
短期借入金
570,000千円
１年内返済予定の長期借入金
97,464千円
長期借入金
588,362千円
計1,255,826千円
上記担保に供している資産のうち、土地60,990千円につきましては、京極石油株式会社の仕入債務保証（極度額150,000千円）の担保として差入れております。
4. 保証債務
仕入債務保証
京極石油株式会社
300,000千円(損益計算書に関する注記)
関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
営業取引(収入分)
20,697千円
営業取引(支出分)
236,435千円
営業取引以外の取引(収入分)
18,203千円― 20 ―

(株主資本等変動計算書に関する注記)
1. 当事業年度末日における発行済株式の数
2. 当事業年度末日における自己株式の数
3. 剰余金の配当に関する事項

普通株式
普通株式

3,200,000株
113,830株

当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

2018年6月28日
定時株主総会

株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基 準 日 効力発生日
普通株式

15,431千円

2018年
3月31日

5円

2018年
6月29日

当事業年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
付

議2019年6月27日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資

配当金の総額 １株当たり配当額 基 準 日 効力発生日

普通株式18,517千円

利益剰余金

6円

2019年
3月31日

(税効果会計に関する注記)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
3,605千円
賞与引当金
40,887千円
退職給付引当金
253,387千円
役員退職慰労引当金
8,999千円
資産除去債務
16,100千円
投資有価証券評価損
12,454千円
その他
17,930千円
繰延税金資産小計
353,362千円
評価性引当額△29,702千円
繰延税金資産合計
323,660千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額― 21 ―△1,538千円△120,454千円△73,705千円△195,697千円
127,963千円

2019年
6月28日

2.

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異のあるときの当該差異の原因となった主要な項目別内訳
法定実効税率30.2％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
3.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△3.3％
住民税均等割額
2.2％
評価性引当額の増減
△1.5％
その他
0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
31.0％(リースにより使用する固定資産に関する注記)
貸借対照表に計上した固定資産のほか、リースにより使用している重要な固定資産として電子計算機及びその他周辺機器並びに営業車両があります。

― 22 ―

(金融商品に関する注記)
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主に貨物自動車運送事業及び倉庫事業を行うための設備投資計画に照らしての必要な資金と短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。また、一時的な余資による金融資産の運用は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業等との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。借入金のうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規定及び売掛金回収規定に従い、営業債権について
各事業部門における回収責任者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部所からの報告に基づき経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性維持のため、毎月資金予算会を開催
し、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

― 23 ―

2. 金融商品の時価等に関する事項(1) 貸借対照表計上額、時価及び時価の算定方法
2019年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
貸借対照表計上額(千円)
資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
資産計
負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
負債計

時価
(千円)

差額
(千円)

709,268
158,529854,905
664,102207,300
110,000
2,704,104

709,268
158,529854,905
664,102207,300
110,000
2,704,104

―
―
―
―
―
―
―

627,598
670,000
149,544715,522
2,162,664

627,598
670,000
149,544715,759
2,162,901

―
―
―
237
237

(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
現金及び預金、受取手形、売掛金
これらは全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
投資有価証券及び関係会社株式
株式は取引所の価格によっております。
関係会社長期貸付金
元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
負債
買掛金、短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金
これらは全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

― 24 ―

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
貸借対照表計上額
区分
(千円)
非上場株式
36,509
関係会社株式
192,509
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」及び「関係会社株式」には含めておりません。

(2) 一定の期間に区分した金額

現金及び預金受取手形
売掛金
関係会社長期貸付金
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

１年内
(千円)
709,268
158,529854,905
110,000
627,598
670,000
149,544―１年超５年内
(千円)
―
―
―
―
―
―
―
715,522(持分法損益等に関する注記)
関連会社に対する投資の金額
持分法を適用した場合の投資の金額
持分法を適用した場合の投資利益の金額― 25 ―

５年超10年内
(千円)
―
―
―
―
―
―
―
―

23,000千円
100,106千円
3,833千円

(関連当事者との取引に関する注記)
子会社
属 性

会社名

住

所

子会社

京 極 石東京都
油㈱
中央区

資

議決権等の
所有割合
本 金
事業内容
(千円)
直接 間接
(％)
(％)
40,000 石油製品 100
等の販売㈱ TS ト 神 奈 川
ラ ン ス県川崎
ポート 市 川 崎
区90,000 化学製品 100
の配送

―

―

関係内容

取 引
役員の 事業上 内 容
兼任等 の関係
3名 石 油 製 債 務 保品の購証
入 ・ 債 (注)２
務保証保証料
の受入
他
れ
(注)２
担保の
提供
(注)３
3名 配 送 の 資 金 の委 託 ・ 貸付
資 金 の (注)４
貸付他 資 金 の
回収
(注)４
利息の
受取
(注)４

取引金額
(千円)
(注)１

科 目

300,000

―

期末残高
(千円)
(注)１
―

185

71,057110,000

長期貸付金110,000

120,000
1,765（注）１ 上記金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
２ 京極石油㈱の仕入取引につき、債務保証を行ったものであり、年率0.4％の保証料を受領しております。
３ 京極石油㈱の仕入債務保証のため、担保を提供しております。
４ 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

その他の関係会社の子会社
属 性

会社名

住 所

資

議決権等の
関係内容
被所有割合
本 金
取 引
事業内容
(千円)
直接 間接 役員の 事業上 内 容(％)(％) 兼任等 の関係

そ の 他 JXTG エ 東京都 30,000,000 石油製品の関係ネ ル ギ千代田の精製・会 社 の ー㈱
区
販売、ガ
子会社
ス の 輸
入 ・ 販
売、電力
の発電・
販売

―

―

―

石油製
品類のドラム
配送・缶購入
荷役他 他
(注)２

取引金額
(千円)
(注)１

目

期末残高
(千円)
(注)１

買掛金

4,155

未払費用

1,883

科

27,482

貨物自売掛金
動車運
1,529,953
送等
(注)２
立替金

138,929
3,192（注）１ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件ないし取引条件の決定方針
ＪＸＴＧエネルギー㈱の石油製品類配送及び荷役作業他、運賃・作業料率、その他の取引については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、毎期交渉のうえ、一般取引条件と同様に決定しております。

― 26 ―

(１株当たり情報に関する注記)
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益金額

８７０円５７銭
２５円９３銭(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
該当事項はありません。

― 27 ―

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2019年５月９日

京 極 運 輸 商 事 株 式 会 社
取
締
役
会
御中
有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

奈

尾

光

浩

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

隅

田

拓

也

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、京極運輸商事株
式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第79期事業年度の計算書
類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表
並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から
計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人
は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

― 28 ―

監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、
不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に
公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 29 ―

上監査役会の監査報告書
監

査

報

告

謄本
書

当監査役会は、2018年４月１日から2019年３月31日までの第79期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、当期の監査基本方針及び重点監査項目を含む監査役監査基本
計画書を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受ける
ほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役会規定及び監査役監査基準とその実
務指針に準拠し、監査役監査基本計画書に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び内部監査部門等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況等を調査致しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社に対し事業の報告を求め、その業務及び財産の状況を調査いたしました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について適宜報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。

― 30 ―

③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に実施されることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年(2005年)10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及び附属明細書、計算書
類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の遂行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する
重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人、有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2019年５月28日
京極運輸商事株式会社

監査役会

常勤監査役

中

野

規

夫 ㊞

社外監査役

荒

木

一

郎 ㊞

社外監査役

免

出

一

郎 ㊞
以

― 31 ―

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
剰余金処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
第79期の期末配当につきましては、当期の業績及び財務内容等を勘案いたしま
して、以下のとおりといたしたいと存じます。
① 配当財産の種類
金銭といたします。
② 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金６円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は、18,517,020 円となります。
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
2019年６月28日
第２号議案 取締役７名選任の件
取締役全員（６名）は本定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役７名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

１

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1981 年 ４ 月 日本石油株式会社入社(現JXTGエネルギー株式会社）
2001 年10月 日石三菱株式会社東北支店販売４グルー
プマネージャー
(現JXTGエネルギー株式会社）
たま
がわ
ひさし
玉 川
寿
2008 年 ４ 月 新日本石油株式会社中部支店副支店長（1958年10月25日生）(現JXTGエネルギー株式会社）2014 年 ４ 月 当社社長付
2014 年 ６ 月 当社代表取締役社長（現任）（現在に至る）

所有する当
社の株式数

2,300株＜取締役候補者とした理由＞
２０１４年６月に当社代表取締役に就任し、組織や教育、評価制度など様々な改革に着手
してまいりました。また、他業種での取締役経験も豊富であり、引き続き当社の経営への貢献を期待できることから取締役候補者といたしました。

― 32 ―

候補者
番 号

２

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1980 年 ４ 月 当社入社
1997 年 ４ 月 当社川崎支店化学品輸送課長
1999 年 ５ 月 当社人事部人事グループマネジャー
2009 年 ４ 月 当社業務部副部長
まつ
もと
ゆき
と
2010 年 ４ 月 当社業務部長
松 本 幸 人2014 年 ６ 月 当社取締役業務部長（1957年10月23日生)
2017 年 ６ 月 当社常務取締役
2018 年 ６ 月 当社代表取締役常務（現任）（現在に至る）（当社における担当）
川崎支店・京浜支店担当

所有する当
社の株式数

3,400株＜取締役候補者とした理由＞
業務部門における豊富な業務経験を有するとともに、２０１４年６月の就任以来、取締役として当社グループの経営の中核を担っており、引き続き当社の経営への貢献を期待できることから取締役候補者といたしました。

３

1980 年 ４ 月 当社入社
1997 年 ４ 月 当社経理部経理課長
1999 年 ４ 月 当社経理・財務部経理グループマネジャ
ー
あら
い
とみ
お
2009 年 ４ 月 当社経理部副部長
新 井 富 雄2011 年 ４ 月 当社経理部長（1958年２月９日生）
2015 年 ６ 月 当社取締役経理部長
2018 年 ６ 月 当社常務取締役（現任）（現在に至る）（当社における担当）
業務部・経営企画部・経理部担当

2,400株＜取締役候補者とした理由＞
2015年６月より当社取締役に就任し、経理・財務部門における豊富な業務経験を通じ管理部門の強化を図ってまいりました。これらの経験および実績を活かし、引き続き当社の経営への貢献を期待できることから取締役候補者といたしました。

― 33 ―

候補者
番 号

４*

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1989 年 ４ 月 日本石油株式会社入社(現JXTGエネルギー株式会社)2014 年 ４ 月 ＪＸエネルギー株式会社販売部受注配送
グループマネージャー
たて
いわ
あつし
立 岩
敦
(現JXTGエネルギー株式会社)（1964年４月26日生） 2017 年 ４ 月 ＪＸＴＧエネルギー株式会社北海道支店副支店長
2019 年 ４ 月 当社社長付（現任）（現在に至る）

所有する当
社の株式数

－

＜取締役候補者とした理由＞
ＪＸＴＧエネルギー株式会社にて、石油輸送と関係の深い受注配送に携わり、物流業界の状況・文化や物流に係るシステムに精通しております。また、同社で培われた知識と見識は、経営に良い刺激と影響を与え、当社の経営体制の変革に大いに寄与するものと期待できることから取締役候補者といたしました。

５

1986 年 ４ 月 当社入社
2003 年 ４ 月 当社港運倉庫営業部営業グループマネジ
ャー
とみ
た
かず
ひろ
2009 年 ４ 月 当社京浜支店副支店長
冨 田 和 宏（1962年６月８日生） 2014 年 ６ 月 当社京浜支店長
2016 年 ６ 月 当社営業部長
2017 年 ６ 月 当社取締役営業部長（現任）（現在に至る）2,800株＜取締役候補者とした理由＞
2017年６月より当社取締役に就任し、営業部門および通関・港湾運送部門における中心的な役割を担ってまいりました。これらの経験および実績を活かし、引き続き当社の経営への貢献を期待できることから取締役候補者といたしました。
1989 年 ７ 月 当社入社
2008 年 ４ 月 当社経理部経理グループマネジャー
は にゅう だきよたか
羽入田 清 隆2010 年 ４ 月 当社経理部副部長（1962年12月28日生） 2018 年 ６ 月 当社経理部長（現任）（現在に至る）100株

６*＜取締役候補者とした理由＞
当社経理部門および関連子会社の監査役として業務に携わり、豊富な知識、幅広い経験を通じ経営執行能力を有しております。これらの経験および実績を活かし、経営の意思決定と監督の遂行を期待し、取締役候補者といたしました。

― 34 ―

候補者
番 号

７

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する当
社の株式数

1971 年 ４ 月 日本石油株式会社入社(現JXTGエネルギー株式会社）1991 年 ４ 月 同社東京物流センター課長
1997 年10月 同社名古屋油槽所所長
1999 年 ４ 月 日石三菱株式会社市川油槽所所長(現JXTGエネルギー株式会社）ますやまはるいちろう2000 年 ５ 月 協和運輸株式会社専務取締役
増 山 治一郎（1949年１月７日生）(現株式会社ＪＫトランス）
2004 年 ４ 月 共栄企業株式会社取締役営業部長(現株式会社ＪＫトランス）
2008 年 ６ 月 同社常務取締役
2012 年 ６ 月 同社専務取締役
2015 年 ６ 月 当社取締役（現任）（現在に至る）－＜社外取締役候補者とした理由＞
長年に亘る物流業界での経験と幅広い知識を有し、客観的立場から当社の経営を分析、改善していただけるものと判断し、社外取締役候補者といたしました。

（注）１ 候補者番号横の*は新任の取締役候補者を示すものであります。
２ 各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
３ 増山治一郎氏は、社外取締役候補者であります。
４ 増山治一郎氏は、現在当社の社外取締役であり、その就任してからの年数は、本総会終結の時をもって４年であります。
５ 増山治一郎氏は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ており、原案通り選任された場合、引き続き独立役員となる予定です。

― 35 ―

第３号議案 退任取締役に対する退職慰労金贈呈の件
本定時株主総会終結の時をもって取締役を退任する湊英夫氏に対し、その在任中の労に報いるため、当社が定める基準による相当額の範囲内において退職慰労金を贈呈することとし、その具体的金額、贈呈時期、方法等は、取締役会にご一任願いたいと存じます。
退任取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名
みなと

湊

ひで

英

略歴
お

夫

2012年 6月 当社常務取締役（現在に至る）― 36 ―

第４号議案 役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給の件
当社は、役員報酬体系の見直しの一環として、本総会の終結の時をもって、取締役および監査役に対する退職慰労金制度を廃止することを2019年５月14日開催の取締役会において決議いたしました。これに伴い、本総会終結の時に在任する取締役５名および監査役２名に対し、それぞれの就任時から本総会終結の時までの在任中の功労に報いるため、当社における一定の基準に従い、相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈いたしたいと存じます。
また、贈呈の時期は取締役各氏および監査役各氏の退任の時とし、その具体的金額、方法等は、取締役につきましては取締役会に、監査役につきましては監査役の協議にご一任願いたいと存じます。
打ち切り支給の対象となる取締役および監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

略歴

たま

がわ

ひさし

玉

川

寿

まつ

もと

ゆき

あら

い

とみ

お

新

井

富

雄

とみ

た

かず

ひろ

冨

田

和

宏

ます

やま

はるいちろう2015年 6月 当社社外取締役（現在に至る）

なか

の

のり

お

中

野

規

夫

2014年 6月 当社常勤監査役（現在に至る）

で

いち

ろう

松

増

めん

免

本

山

出

幸

と

2014年 6月 当社代表取締役社長（現在に至る）2014年 6月 当社取締役業務部長
2017年 6月 当社常務取締役
2018年 6月 当社代表取締役常務（現在に至る）2015年 6月 当社取締役経理部長
2018年 6月 当社常務取締役（現在に至る）2017年 6月 当社取締役営業部長（現在に至る）

人

治一郎

一

郎

2017年 6月 当社社外監査役（現在に至る）以― 37 ―

上

〈メ

モ

欄〉

― 38 ―

株主総会会場ご案内図
名 称：日本橋浜町プラザＡＮＳビル３階 会議室（旧プラザマーム）
場 所：東京都中央区日本橋浜町一丁目１番１２号
電 話：03－3865－7212
経 路：①都営新宿線浜町駅より徒歩５分②都営新宿線馬喰横山駅より徒歩９分③東京メトロ日比谷線・都営浅草線人形町駅より徒歩７分④都営浅草線東日本橋駅より徒歩８分⑤ＪＲ馬喰町駅より徒歩１２分⑥東京メトロ半蔵門線水天宮前駅より徒歩１０分
JR総武線快速 馬喰町
都営新宿線 馬喰横山Ａ３出口

Ａ４出口←至 日本橋

Ａ３出口

久松警察署

清洲橋通り

東京メトロ日比谷線
都営浅草線 人形町
Ａ５出口

都営浅草線
東日本橋

日本橋浜町プラザＡＮＳビル（旧プラザマーム）
昭和西川

隅田川

都営新宿線
浜町Ａ1出口

浜町公園

明治座

両国橋

東京メトロ半蔵門線
水天宮前７番出口
水天宮

新大橋通り

浜町出口

新大橋

清洲橋出口
首都高速６号線

箱崎インター

清洲橋

見やすく読みまちがえにくいユニバーサル
デザインフォントを採用しています。