Autumn,2010
NO.

巻頭言
沖縄キリスト教学院大学
人文学部特任教授

北原秋一

クローズアップ
沖縄県エコ事業協同組合
代表取締役社長

高江洲

広一

110

CONTENTS

110

NO.

巻頭言

▲

Autumn, 2010

＊沖縄キリスト教学院大学 人文学部 特任教授 北原秋一 … …

2＊平成 22 年度沖縄県観光振興地域制度及び沖縄型特定免税店制度調査事業 ………………………………

3＊「第1回 沖縄環境･エネルギーフォーラム」の開催報告………

4

宮古まもる君………………………………

5

的にも人気となった「宮古まもる君」。宮古島市と多良間多良間村にて撮影）。交通安
全の促進を目的に設置されているものであるが、観光名所としての認知度が高くなっている。宿泊施設では、まもる
君の位置を示すマップが置かれ て い た り、 ま も る 君 を モ
チーフにしたお菓子や T シャツ、文具などのグッツの販売
果をもたらしている。何気ない日常だったものが、一躍、沖縄の新しい観光名所に仲間入りした例である。

表紙撮影：
企画研究部

金城奈々恵

＊沖縄県エコ事業協同組合  代表理事

開催報告

高江洲 広一  氏………

6＊沖縄クエスチョン日米行動委員会ワークショップの開催＊平成２２年度健康関連商品販路開拓事業…

9………………………

10＊第 38 回全国産業活性化センター連絡会議…………………
……

11………………………………………………

12＊平成 22 年度「沖縄グリーン電力基金」助成先決定！

事務局ダイアリー＊産学官交流サロン

11▲がされており、地域へ経済効

クローズアップ▲村に 19 体存在する（写真は＊英国市場対象八重山 FAM ツアー▲

テレビ番組をきっかけに全国▲＊平成 22 年度沖縄国際航空物流ハブ活用促進セミナー事業 … ……

開催報告
【表紙写真】▲

事業紹介

1＊活動状況／賛助会員募集の案内………………………………

13

－「型」そして「形」－

戦

後６５年ほど時が過ぎた昨今、外交や政治、教育、家庭問題といった様々な国際・社会問題が噴出しており、わが国の本源的な有り様が、今問われ始めてきている。本来、国を形成する「形」は、もともとの「型」に人々が弛まぬ努力・魂を入れ込んでできるものである。外見的な「型」に対して「形」は内面的な要素が大きく、その努力の程度や内容等に左右される。
私は、この 4 月から経済学・ビジネス関連の科目で教鞭をとる機会を頂いた。
学生の育成においてこれまで重視されてきた「型」としての「知識」から、 新たな「型」としての「見識をもった学生の育成」
をしていくため、知識に加えビジネス経験・倫理等を伝えるべく全身全霊でチャレンジしている。
この夏休みに 1 ヶ月ほど帰省し、滝となって流れる清流・蒼い淀みを部屋の窓から見つめながら「型」「形」について考えることがあった。

沖縄キリスト教学院大学
人文学部 特任教授

北原秋一

高校では柔道部に入部したが 1 年間は裸足で校舎の周りをランニング、腹筋を鍛えるといってコンクリート通路に寝ている腹上を先輩達に歩かれたりした。道場の畳に上がると投げられ役、一度も投げさせてはもらえない。大柄の先輩から技を掛けられ腹部を中心に体が壊れるような痛みを何度も経験した。ある時どうして投げさせてくれないかと指導教官に尋ねたことがある。先生は入門時、柔道の道の基本である「受身」をまずしっかりと体得することにあるといわれた。言い換えるとそれは入門者に柔道の「型」を身に付けさせることに他ならない。
また、結婚したとき、義母から教わった茶道（宗徧流）でも「型」の大切さを痛感した。
障子の開け閉め、歩き方、お辞儀の仕方、福さの裁き方、勿論「おうす」等の所作など、茶道では全てが「型」からはじめ「型」に終わる。義母からは「型」に自分の心身を入れ込み続けることで、いつしか時の経過とともに貴方の「形」になっていくと教わった。柔道、茶道、書道など「道」というものは先生の真似からはじめる。つまり「型」を極めて忠実に体にしみ込ませることがまず重要と位置づけているように感じた。
話は変わるが、私の父親は長野県の片田舎で地方公務員をしてきた。思い起こしてみると今から 55 年ほど前、父は公務員をしながら公民館活動等の充実に力を注いでいた。石ころだらけのバス道路上でシーツを銀幕に 8 ミリ映画を住民にみせたり、休日には川遊びに子供たちを連れて行ったり、住民から供出していただいた本で公民館に図書室をつくったりした。家に帰っても深夜まで訪問してくる住民の質問などに応対していた頃の輝いていた父の顔がいまでも浮かんでくる。私自身も国家公務員として働いた。その後、銀行員、研究所社長、大学教授等と経験して来ているが、知らず知らずに父の生き方を「型」・目標に人生を歩み続けているといってよいであろう。
「型」は社会システム・制度と言い換えてもいい。戦後６５年を経た日本は、果たして国の見本となる「国としての型」はどうだろうか。国の「型」に真摯な国民の努力や思い（魂）が「形」として反映されてきたのか。今、江戸時代からの長期スパー
ンの下、原点にかえり、国のあり方を第三者の視点から抜本的に検証する時期が来ている。
私自身は沖縄に居住し、今年で 1 ３年目を迎える。私の目からみた沖縄は「人として自己の魂に向き合うことのできる、そして問いかけることのできる」そんな本源的なことを顧みる可能性をもち、機会を与えてくれると感じている。２１世紀に入り、今後我々はグローバル化・オープン化等という新たなパラダイムシフトをより一層求められている。歴史的・文化的・社会的にも独自性を持つ島嶼県である沖縄には自律的に行動する地域として、自らが「型」を探し出し「形」にする魁としての役割が期待されているともいえる。まず新たな時代に対応するわが国の「型」「形」を創るた
めには、各界に「胆識」をもったリーダーの出現が望まれている。

ニアックニュースレター

1

［事業紹介］沖縄国際航空物流ハブ活用促進セミナー事業
当財団では、沖縄県企画部交通政策課の委託により、「沖縄国際航空物流ハブ活用促進セミナー」事業
を関係会社と共同で実施している。以下にその概要を紹介する。
昨年 10 月、那覇空港に“沖縄ハブ＆スポーク方式”を採用した「那覇空港新貨物ターミナル」が竣工した。
全日本空輸株式会社（以下「ANA」と呼ぶ）は同ターミナルを拠点に、アジア域内の沖縄ハブ就航都市の「深夜運航・早朝の空港到着が可能」というダイヤを整え、本格的に国際航空貨物事業を展開している。
沖縄県は、ANA の国際航空貨物事業により、臨空型企業の誘致や海外航空会社の就航誘致、県産品の販路拡大及び海外からの観光客増を期待しており、本年度より、沖縄ハブ就航各都市において、総合的かつ統一的な PR を集中的に行う「沖縄国際航空物流ハブ活用促進セミナー事業」を実施する。
同事業を受託したのは、電通沖縄を幹事会社に、沖縄県産業振興公社、沖縄県物産公社、地域開発研究所、りゅうぎん総合研究所、おきぎん経済研究所、海邦総研、当財団の県内外の 9 企業・団体が組織する共同企業体。
同事業では、沖縄ハブ稼働 1 周年事業や、コンテナ借り上げ事業、アンテナショップ事業等が実施されるが、当財団は、他シンクタンクと共同で、以下の通り、沖縄国際航空物流ハブの利用促進および臨空型企業の誘致セミナー・調査事業を実施する。

＜セミナー情報＞
名

称 ： 沖縄国際航空物流ハブ活用促進セミナー

主催 ： 沖縄県

後

援 ： 全日本空輸株式会社

内

容 ： 演題① 沖縄・那覇空港利用によるアジアの活力導入の勧め（沖縄県）
演題② ANA 沖縄貨物ハブの概要と高速輸送サービスの可能性（全日本空輸株式会社）

開 催 都 市 ： 国内 6 都市（仙台／東京／名古屋／大阪／広島／福岡）
海外 9 都市（ソウル／上海／蘇州／無錫／香港／深圳／広州／台北／バンコク）
日程・会場 ： 国内については、以下の通り。
日

都

市

会

2010 年
10 月 20 日（水）福岡福岡県商工会議所 505 会議室

10 月 21 日（木）広島

広島県立広島産業会館 本館 2 階会議室

10 月 22 日（金）大阪ドーンセンター（大阪府立男女共同参画・青少年センター）特別会議室

10 月 27 日（水）仙台

フォレスト仙台 第 1 フォレストホール

10 月 28 日（木）名古屋

名古屋商工会議所 第 5 会議室

10 月 29 日（金）東日本教育会館 中会議室

時

2

程

京

場

間 ： 13 時受付／ 13：30 開演／ 15：00 終了

ニアックニュースレター（調査第二部与儀克也 )

平成 22 年度 沖縄県観光振興地域制度
及び沖縄型特定免税店制度調査事業
沖縄県では、沖縄振興計画が平成 24 年 3 月に期限切れとなることから、ポスト振計を見据えた各種振興制度の現状把握、改善に向けた検討を進めている。
当財団は、今年度、沖縄県観光商工部から、観光振興に係る掲題制度の委託事業を受け、制度の活用状況調査及び新たな制度創設に向けた基礎資料作成の業務を実施中である。
以下、その事業の概略を紹介する。

〔調査目的〕

本業務は、沖縄県の観光振興地域制度について、観光関連施設の整備状況や税制上の優遇措置の適用状況
及び沖縄振興開発金融公庫の融資制度活用状況に関する調査・分析等を実施する。
また、沖縄型特定免税店制度について、利用状況等に関する調査、分析等を実施する。これにより、これ
ら制度の改善見直しの検討及び今後の沖縄観光振興を促進する新たな制度創設のための基礎資料に資することを目的に実施する。

〔調査期間〕 平成 22 年 6 月 8 日～平成 23 年 2 月 28 日
〔業務内容〕（１）観光振興地域内における観光関連施設の整備状況の調査・整理及び分析
a アンケート調査及びヒアリング調査等による観光関連施設の整備状況の調査を実施
し、調査内容の整理、分析を行う。
（２）観光振興地域内の特定民間観光関連施設における税制上の優遇措置の適用状況の調査・整理及び分析
a アンケート調査及びヒアリング調査等による税制上の優遇措置の適用状況の調査を実施し、調査内容の整理及び分析を行う。
b 税制上の優遇措置の適用を受けなかった理由等の調査を実施し、調査内容の整理及び分析を行う。
（３）観光振興地域内の観光関連施設における沖縄振興開発金融公庫の融資制度の活用状況の調査・整理及び分析a アンケート調査及びヒアリング調査等による沖縄振興開発金融公庫の融資制度の活
用状況の調査を実施し、調査内容の整理及び分析を行う。
b 融資制度を活用しなかった理由等の調査を実施し、調査内容の整理及び分析を行う。

（４）沖縄型特定免税店制度の実態調査
a 空港及びＤＦＳギャラリア・沖縄においてアンケート調査及びヒアリング調査等を実施し、調査内容の整理及び分析を行う。
（５）観光振興地域制度と沖縄型特定免税店制度に対する税理士等の専門家の意見の把握・整理a 税理士等の専門家から両制度に関する技
術的・専門的な意見を聴取し、整理を行う。
（６）観光振興地域制度及び沖縄型特定免税店制度の効果等の検証a 上記の調査結果をふまえ、両制度の効果等の検証を行う。
（７）沖縄県の観光振興に資する新たな制度等のニーズ調査
a 調査対象の抽出・整理を行う。
b 上記抽出、整理した調査対象に対し、ア
ンケート調査及びヒアリング調査等による新たな制度等のニーズ調査を実施し、調査内容の整理及び分析を行う。
（８）今後の沖縄観光の振興を推進する新たな制度等の提案
a 調査結果を踏まえ、今後の沖縄観光振興を促進する新たな制度等について提案をまとめる。
（企画研究部前仲清浩）

ニアックニュースレター

3

［事業紹介］平成２２年度「地域新成長産業創出促進事業」（低炭素型社会の形成及びエネルギー・環境関連産業創出事業）「第1回 沖縄環境･エネルギーフォーラム」の開催報告
環境に関連する県内企業の技術、商品等をパッケージングし「島嶼型環境関連技術パッケージモデ
ル構築」を目指した研究会発足のためのフォーラムを開催した。

当財団では、平成 22 年度地域新成長産業創出促進事業（低炭素型社会の形成及びエネルギー ･ 環境関連産
業創出事業）を内閣府沖縄総合事務局から委託を受け実施している。本事業は、島嶼地域における低炭素型社
会を形成するため、県内の新エネルギーや環境関連産業に関わる企業の技術高度化を図る。さらに、アジア・太平洋島嶼国等への海外展開が行えるような県内企業の関連技術をパッケージ化した島嶼型ビジネスモデルの確立を目指し実施している。
その一環として、去る８月 17 日（火）かりゆしアーバンリゾートナハにおいて「第 1 回 沖縄環境 ･ エネルギーフォーラム」を開催した。本フォーラムでは、環境・エネルギー関連事業に取り組む県内企業等に参加を集い、中国等海外とのビジネス交流や島嶼型環境関連技術パッケージモデル構築に関する情報の提供等を行う「研究会」立ち上げの趣旨説明を行い、本研究会への参加を促すことを目的に実施した。
基調講演では琉球大学工学部環境建設工学科 堤 純一郎 教授より「沖縄発の新エネルギー・環境ソリューショ
ンとは」と題して世界を取り巻く環境の現状や地球環境にやさしいエネルギーのあり方、沖縄における新エネ
ルギーの現状や最新のトレンド等を交え講演を頂いた。
また、事業説明として沖縄総合事務局経済産業部 環境資源課 久田 友次郎 課長補佐より本事業の目的及び概要（沖縄地域における環境ビジネスのアジア展開）について。具体的な取り組みである「島嶼型環境関連技
術パッケージモデル構築研究会」の内容と今後のスケジュール等について、本事業コーディネーター 今井 俊
二よりアジア市場へ展開に向けた研究会の説明を行った。
さらに、アジア市場へ展開を視野に入れた中国の具体的な事例として、「広州・沖縄産業友好会」曾立純 理事長より現在取り組まれている組織の活動内容や交流の計画、広州における産業ニーズ等について説明がなされた。
本フォーラムを受け、研究会へ申し込みを行った関連企業 14 社が賛同し、企業同士の連携や国内の他地域の企業との連携を模索しつつ、今回構築する島嶼型環境関連技術をアジア市場へ展開するための勉強会等を開
催し、沖縄発のパッケージモデルを創出するため研究会を開始している。
※なお当財団では、本研究会への参加申し込みを随時受付を行っています。

（調査第一部

4

ニアックニュースレター西野通憲）

［開催報告］沖縄県委託事業 平成 22 年度離島地域広域連携推進モデル事業（八重山地域）

英国市場対象八重山 FAM ツアー

平成 22 年度離島地域広域連携推進モデル事業（八重山地域事業）の欧米市場研究会の活動の一環で、
平成 22 年 9 月 27 日から 10 月 7 日に実施した英国対象八重山 FAM ツアーの実施内容を以下に
紹介する。

１．ねらい
発地側（イギリス）の商品企画担当者が八重山のどこに魅力を感じ、どのようなツアーを企画するかを本モニター
ツアーの実施により、検証することで、それに対応した商品化や情報発信、受入体制づくりのあり方等を検討する。

２．実施時期
平成 22 年 9 月 27 日（月）～平成 22 年 10 月 7 日（木）３．ツアー実施場所
沖縄県八重山地域（石垣島、小浜島、西表島、与那国島）※竹富島はオプション

４．参加対象者（５社５名＋随行１名）
・英国内で日本市場を積極的に開拓している旅行社の商品企画担当者（日本・アジア、SIT 等を担当している方）

ミンサー織体験・旅行業界紙の記者
・日本政府観光局ロンドン事務所職員１名は、ツアー随行者   として招聘。

５．モニターツアー実施方法
・全参加者に同一日程で八重山を訪れてもらい、各島へも同日程で訪問してもらった。
・各島では、まず参加者全員で半日程度主な観光地を視察してもらい、残りの時間はオプションツアーを設定し各自の希望で事前に行程を決めていただいた。

与那国馬乗馬体験

６．意見交換会で参加者から挙げられた主な意見
・直島や北海道ように、しっかりとしたマーケティングに基づくプロモーション活動が必要。
・ビーチや海を売りにする観光地は世界にたくさんあるので、八重山がどう違うのかを明確にする必要がある。
・八重山に来て、「バリ風」のホテルなどは楽しみたいとは思わないので、日本・沖縄・八重山スタイルの宿泊設備やサービスの整備が必要。
・宿泊施設でのダブルベットの選択を増やすこと（カップル、新婚旅行向けには重要）。
・夕食時のビュッフェ以外の選択肢を増やすこと（富裕層向け）。
・基本的な交通アクセス情報等の英語による情報提供
・本土への直行便の増便
・国際線の直行便の増便（台湾など）（企画研究部

金城奈々恵 )

ニアックニュースレター

5

シリーズ

沖 縄 県 エ コ 事 業 協 同 組 合
代 表 理 事高江洲 広一

HiroichiTakaesu

環境に優しい資源循環型社会を目指して
高江洲 広一（たかえす ひろいち）氏
これまで在沖米軍が発注する工事の企画や予算案の作成、施設の維持・管理に従事し、1999 年より在沖米軍海兵隊基地
施設部 企画課 日本政府工事調整官を歴任。その後、2006 年に沖縄県エコ事業協同組合の代表理事に就任。その他、(株 )広プランニングネットワークス 代表取締役
やアジアエンジニアリングサービス有限会
社 専務理事に就任するなど幅広い活躍を続けている。

近 全に向けた取り組みが世界年、地球温暖化など環境保規模で注目されているが、環境関連のビジネスは緒についたばかりである。そこで、資源循環型社会の構築を目指したビジネスの普及に取り組んでいる沖縄県エコ事業協同組合の高江洲広一代表理事に、エコ・ビジネスの考え方や取り組みについてお話を伺った。

6

ニアックニュースレター「沖縄 県エコ事業協同組合」とはどのような組織なのですか？
平成 9 年に「 容 器 包 装リサイクル法」が施行されて以来、資源循環型社会の確立をめざす動きは加速
しています。廃 棄 物をいかに資源化し再生利用を図るかは、県内におけるごみの減量化や環境保全対策、そして持続可能な経済活動の実現において大きな課題となっています。そのような状況の中、「エコ」という共通の目的を持った業種の異なる企業が結集し、平成 20 年 2月、「沖縄県エコ事業協同組合」を
設 立しました。また、私たちの組
合には、沖縄を飛び越えて鹿児島、
大分、名古屋といった県外の企業も参加しています。

縄県においては、そこから発生する廃棄物の処分が大きな課題となっています。住宅を建設する際には、コンクリートの型枠材として大量のベニヤ板が消費されており、そのベニヤ板を作るのに多くの森林が伐採されています。我々は、大量に発生するベニヤ板の廃材を利用し、資源として再生させることに着目しました。それが、株式会社トピアによって研究・開発された「エコプライ（マテリアルボード）」です。エコ
プライは、プラスチックと木の廃材を原材料にしています。現在は、株
式会社トピアが提供する技術支援の下、エコプライの普及や環境保全の啓蒙活動に取り組んでいます。

具体的にどのような取り組みをされているのでしょうか？
建設業が基幹産業の一つである沖貴組合で販売されているエコプラ
イについて教えてください
エコプライは、プラスチックと木材を混合し、表面から内部まで均一に加熱処理することで、プラスチック
が接着剤の役割を果たし、木材チップを強固に繋ぎとめる構造になっています。そのため、耐 水性、耐久性に優れており、繰り返し利用できる回数がベニヤ合板に比べて高くなっています。コンクリート型枠の代替品としてエコプライを利用すれば、新たな天然木の伐採を減らし、森林破壊を減らすことができるのです。新たな木を植えたり、最新の設備を取り付けたりしなくても、今ある資源を循環させることでエコを実現することが出来るのです。

エコプライの売れ行きはいかがですか？
最近では、ホームセンターでも取り扱ってくださるようになり、少しずつではありますが、浸透してきているように感じます。しかしながら、なかなか思うようには行かず、建築事務所へ営業に行っても、「設計士が書く図面に、このエコプライを使う
ように書いてあれば使う。
」と言うのです。それならば、と今度は設計士を訪ねると、「家主からの許可がもらえたら使える。
」という話になったのです。要するに、建築の現場でエコプライを普及させるためには、家を購入する側の環境保全への意識の高まりが不可欠なのです。その意

識の醸 成を目的に、エコキャップ
フェスタというキャンペーンを実施することを思い立ちました。
エコキャップフェスタとはどのよ
うな取り組みですか？
当組合の販売するエコプライの原料には、プラスチックで出来たペッ
トボトルキャップが使用されています。これまで、使用済みキャップは焼却処分され、地球温暖化の原因の一つと言われているＣＯ２を発生させてきました。当組合で主催する
エコキャップフェスタは、原料であるキャップを効率的に回収するのみならず、これまでゴミとして扱われていたキャップを資源として建築資材に生まれ変わることを、県民とふれあいながら直に伝える草の根的な活動なのです。また、集められたキャップの売却益を「ＮＰＯ法
人エコキャップ推進協会」を通して世界中の子どものワクチン費用として寄付しています。

エコキャップフェスタの反 響はいかがですか？
「世界の子どもにワクチンを届けたい」そんな思いを持った子供たちがビニール袋いっぱいのキャップを届けてくれるのです。
テーブルからやっと目が覗くほどの小さな女の子がキャップを握り締めて組合を訪れ、一所懸命に集めたキャップを手渡してくれたこともあります。スーパードクターになって、困っている人たちを救うことが将来の夢なのだと、彼
女は、目を輝かせて語ってくれました。
先日、アメリカから海を渡ってエコキャップが届いたのですよ。嘉手納
基地内でのフェスタに参加したお孫さんからキャップリサイクル運動 ( Ｒ
ＣＣ ) の話を聞き、自分も協力しようと思い立ったという手紙が添えてありました。その後、ヨーロッパに駐屯しているアメリカ軍からもエコキャップが送られてきて、この運動
が、沖縄から世界に伝わっていくことを肌で実感することができ、大変に感動しました。環 境問題は世代
も人種も国も超えた、皆の共通の問題であり、それぞれの人間が、それぞれの立場で支援しあうというのは、すばらしいことだと思います。
未来を担う子どもたちのため、これからもエコ事業に取り組んでいきた
いと思います。

「エコ」分野におけるビジネスチャ
ンスをどのようにお考えですか？
「エコ」活動というと、県内では省
エネか太陽光発電への取り組みに特化しています。省エネの場合、「エ
ネルギー消費の抑制」イコール「経費削減」になっており、
いわゆる「エニアックニュースレター

7コノミー」です。エコ・ビジネスと言われている太陽光発電においても、これだけ競争相手が増えている中、ビジネスチャンスでも何でもありません。地球環境の保全に向けたエコ活動とは、「皆が使う地球のために」「皆の利益のために」という強い信念を持って行われるべきものです。
「経費削減のために」という考えでは、中途半端に終わってしまいます。コストが高くても「環境のために」「皆の利益のために」という理念を持った上でのエコ活動であることをアピールできれば、それが企 業のイメージアップに繋がり、付加価値となるのです。
「エコ」
が「エコノミー」なのか、「エコロジー」

なのか、そこを間違えて捉えないことが大切です。最初にビジネスチャ
ンスありきでは、「エコロジー」から脱線してしまいます。私たちが進むべき道は、「エコノミー」ではなく、「エコロジー」なのですから。
近頃では、環境に対する意識の高まりから、いくら値段が安くても環境に悪いものは売れなくなってきましたね。トヨタのプリウスは、高価な車ですが、よく売れています。これは、環 境に対する信念が日本人の心にあることの証なのです。これまでのように、大量生産、大量消
費ではいけない、消費者もそう思っているのです。その思いにマッチする商品、サービスを提供していくことができれば、ビジネスチャンスは生まれると思います。
「エコ」という
志を同じくする同士がひかれ合い、
ネットワークが生まれ、そこから新たなビジネスに繋がっていくのではないでしょうか。

本日はお忙しいなか貴重なお話をいただき、誠にありがとうございました。

聞き手 調査第2部 与儀 克也・上江洲 豪

沖縄県エコ事業協同組合では、ペットボトルキャップの回収を行っています。清涼飲料のペットボトル
キャップは PP（ポリプロピレン）で出来ており、これまでは回収されることなく焼却処分や埋め立て処分されていました。沖縄県エコ事業協同組合では、このキャップを回収し、再生工場へ送ることで立派な建築材料として生まれ変わらせています。一人ひとりがキャップも資源と考え、環境問題を考える身近な環境活動として、ご家族、地域、学校、職場などでこの運動が広がっていくことを願っています。回収方法については、お気軽に沖縄県エコ事業協同組合へお問合せください。

－回収時のお願い－キャップの回収には、皆様のご協力が必要となっています。
以下のとおりご協力をお願いします。
1. 缶類・金属のキャップは絶対に入れないでください。
2. 珈琲缶・ミルク缶の大きなキャップは取扱ません。
3. 汚れのひどいキャップは軽く洗ってください。
4. 清涼飲料水などペットボトルのキャップに限定しています。

問い合わせ：宜野湾市上原 1-6-11
電話：098-975-8880
URL: http://www.eco-kumiai.com/index.html

ロゴマークに込められた思い
緑部分：地球上に残された緑の大きさ

赤部分：失われていく自然への警戒値

地球的規模の警戒感と使感命を赤色で表し、緑部分を赤部分に比べて小さく象ることで、地球上の自然が失われていくことへの危機感を表現

8

ニアックニュースレター

［開催報告］沖縄クエスチョン日米行動委員会
ワークショップの開催
平成 22 年 10 月 25 日、沖縄発の総合安全保障問題を提起・提言する沖縄クエスチョン日米行動委
員会ワークショップを開催した。その概略については次の通りである。

沖縄クエスチョン日米行動委員会は、沖縄から日本ひいては東アジアの総合的な安全保障問題を考えることを目的として、2003 年度からスタートしたプロジェクトである。これまでに、普天間飛行場代替施設問題（2003 ～ 04 年度）、中台関係（05 ～ 06 年度）、日米中の歴史と安全保障問題（07 ～ 09 年度）
を主たるテーマとして、これら諸問題の解決策を模索するとともに、沖縄問題を東京やワシントンに伝える重要なミッションを担ってきた。
第 4 ラウンドとなる今年度は、「エネルギー、環境に関する地域協力：日米同盟、沖縄にとっての意味」をテー
マに、1996 年の SACO 合意以降膠着状態に陥っている普天間飛行場問題や尖閣諸島問題について議論が行われた。
第一部「沖縄クエスチョンの過去、現在、未来」では、高良倉吉氏（日本側座長代行）、Llewelyn Hughes
氏（米国側委員）、高原明生氏（日本側委員）が、第二部「普天間と日米同盟」では小川和久氏（日本側委員）、
マイク・モチヅキ氏（米国側座長）、橋本晃和氏（日本側座長）がそれぞれ報告を行った。これらの報告の中で、普天間飛行場問題に関しては「日本の安全保障と沖縄県民の負担軽減の両方の視点から議論を深めて問題提起を行い、沖縄からいかに解決策を発信していくかが重要」、「民意の視点から、まずは普天間飛行場の危険性除去から始める必要がある」といった意見が出された。また、尖閣諸島問題については「今こそ歴史問題を克服して東アジア共同体の理念を日本から発信するべき」、「これまでの日米同盟といった二国間の安全保障から、今後は中国というファクターを含めた日本の安全保障を考える必要がある」といった提案が挙がった。
そして、これらの報告を受けて、第三部「今後の研究課題：ワシントン・シンポジウムに向けて」では、今後の研究課題に関する報告や内容について、参加者全員によるディスカッションが行われた。
今回のワークショップでの報告や議論を踏まえて、2011 年度に米国ワシントン DC で「沖縄クエスチョ
ン日米行動委員会シンポジウム」開催し、沖縄発の総合安全保障に関する提案を行う予定である。
（調査第 2 部  上江洲 豪）
ニアックニュースレター

9［開催報告］－平成２２年度健康関連商品販路開拓事業－

ウェルネスシステム SPA JAPAN 2010 第 2 回スパ・シンポジウムへ出展・箱根スパ施設視察
健康関連商品販路開拓事業において、現在開発中の滞在型ツアーで導入するウェルネスシステムについて、平成２２年９月１３日から３日間にわたり東京ビッグサイトにおいて出展し、PR を実施した。
また、箱根のスパ施設の視察も行った。
スパ・ジャパンは、7000 億規模に成長したスパ市場のニーズを受けて誕生したスパ専門の展示会である。
スパはこれまでの健康・美容施設に加え、観光や地域振興分野、未病・予防医療分野という他の産業との連携によってもっと大きな産業へ拡大する可能性を秘めており、地域と一体となった取組みや、メディカルとの取組み等様々なスパが計画されている。
スパ・ジャパン開催にあたり本事業のウェルネスシステム及び滞在型ツアーに関するパンフレット、シス
テム機器を会場出展ブースへ設置し、シンポジウム参加者に対して PR を行った。
ウェルネスシステムは、健康効果を示すデータをもとに、顧客の健康増進に合わせた関連商品提供を行っていくシステムである。このシステムを利用することで、健康についての気づきを与えスムースなサービスの提供を実現する。また、沖縄素材商品・サービスを利用した際の健康効果を科学的に予測し、沖縄ブランド
として、健康志向の高い利用者集客を目的に開発している。
今回の来場者は、ホテル・旅館・温泉施設関係者が多く、現在開発中のウェルネスシステムと連動した沖
縄滞在型プログラムツアーの内容に関心が集まった。また、スパに関するビジネスセミナーにおいても、今後国内のスパ施設でウェルネス（健康）に特化した商品開発のニーズが、高まっているとの報告があった。
箱根のスパ施設では、リラクゼーションや自然治癒力を高めるためのプログラムを導入したビューティーメ
ニュー、温めた石で体を癒す「ホットストーンセラピー」など、ラグジュアリー感のある宿泊施設内に温泉とサロンがあり、ゆとりをもってスパを利用しながら滞在できる。

（ヨガの様子）

今回の出展・スパ施設視察等を活かし、県外の大手健康保険組合を中心に販路開拓をする予定で、各種健康メニュー等他施設との差別化を図り、顧客満足の向上とウェルネスシステム及びプログラム商品化に向け開発を推進していく予定である。

10

ニアックニュースレター（調査第一部：宮城一成）

［開催報告］第 38 回全国産業活性化センター連絡会議
平成 22 年 10 月 7 日に開催した全国産業活性化センター連絡会議について、以下に紹介する。
全国産業活性化センター連絡会議は、毎年 1 回、北海道
から九州、南西地域まで全国にある１０活性化センターが集まり、主要なテーマを意見交換、討議する会である。
毎年、持ち回りで開催されており、今年度は沖縄にて開催された。今回は、公益法人改革に係る各センターの抱える課題や現況・運営状況、今後の取り組みなどについて、意見交換を行った。
また、2 日目の企業・施設見学については、那覇空港 新貨物ターミナルビルと㈱沖縄ホーメルを視察した。
日時：平成 22 年 10 月 7 日（木）～ 8 日（金）会

場：那覇市内ホテル

平成22年度「沖縄グリーン電力基金」助成先決定！
平成 22 年度助成金募集（平成 22 年 4 月 1 日～ 6 月 30 日）を行った
ところ、１自治体から５件の応募があり、7 月 29 日開催の沖縄グリーン
電力基金運営委員会において以下の通り助成先が決定された。
助成先

設置場所

設備区分

設備容量

那覇市

宇栄原市営住宅第 1 期

太陽光発電

19.8 kW ※1,500,000 円

平成 22 年 12 月

那覇市

首里支所

太陽光発電

3 kW

300,000 円

平成 22 年 11 月

22.8 kW

1,800,000 円

合

計

助成額

完成予定

※助成の上限は 15kW（太陽光発電）である（総務部 宮里 宜子）
ニアックニュースレター

11［事務局ダイアリー］
産学官交流サロン
9月
当財団では、産学官が気軽に集まって交流する産学官交流サロンを適時開催している。サロンでは毎回、講師を招いて 20 分程度の講話を頂き、その後気軽なスタイルで懇談、交流している。平成 22
年９月に開催されたサロンのトピックス概要を以下にご紹介する。

【9 月】
日

時：平成 22 年 9 月 21 日（火）18:30 ～ 20:30

場所：（財）南西地域産業活性化センター 大会議室

トピックス：「沖縄の次世代型都市インフラ構想～スマート City を目指して～」
講

師：㈱国建 首席研究員 石嶺 一 氏

概

略：スマート City とは、スマートグリット技術を基盤にした再生可能エネルギーの分散型発電システムや充電式電気自動車による省エネ、高効率な空調設備などを用いたビル・住宅等の高度な都市システム・インフラである。９月サロンでは、㈱国建の石嶺氏に、都市計画コンサルタントの視点からスマート City についてご説明頂いた。中国やインド、横浜市や北九州市等の国内外の 10 ～ 20 年後を見据えた事例の紹介の後、沖縄も 2030 年には宅地需要が減少し、都市基盤整備が完了するが、それでも色褪せない価値ある都市エリアを創出するにはスマート City が一つの解答となるのではないか、とご提案された。

講演の様子

会場の様子

次回の産学官交流サロンの案内や、過去の開催内容の概要は以下のサイトに記載されている。
http://www.niac.or.jp/salon/index.html

12

ニアックニュースレター

活
活動
動状
状況
況（（平平成成2222年年7４月月～～1６0月月））
7 月● July

20 日 産学官交流サロン
22 日 地域経済動向調査
第 1 回経済専門家会議
29 日 沖縄グリーン電力
基金運営委員会

8 月● August

9 月● September

10 月● October

12 日 第 １ 回 八 重 山 地 16 日 エ コ ア イ ラ ン ド
域国際観光拠点
リゾート沖縄推づくり戦略構築
進事業 第1回
推進委員会
検討委員会
21 日 産学官交流サロン
27 日 英 国 市 場 対 象 八重山モニターツ
アー開催

7・8日 全 国 産 業 活 性 化センター会議19 日 第 2 回八重山地域
国際観光拠点づくり戦略構築推進委員会
25 日 沖 縄 ク エ ス チ ョン日米行動委員
会ワークショップ

【賛助会員募集の案内】
当センターでは、地域産業の活性化や発展に寄与することを目的とした事業活動を推進するため、賛助会員を募集しております。
ご賛同いただいた会員には、当財団の事業活動への優先的参加をはじめ、次のような特典をご用意しております。

■会員の特典・事業活動の公益的意義、研究活動等を通じて、産学官との交流に参加できます。
・地域の活性化事業、産業創造等に参画でき、技術相談、斡旋等が受けられます。
・財団が発行するニュースレター等定期刊行物が無料で受けられます。
・県内外の著名な研究者等とのネットワーク形成に参画する機会が得られます。
■申込・お問合せ先〒 900-0015 那覇市久茂地 3 丁目 15 番 9 号  アルテビルディング那覇 2 階
財団法人南西地域産業活性化センター  総務部TEL（098）866-4591

FAX（098）869-0661※賛助会員の加入等につきましては、ご不明な点などありましたら、お気軽にお問い合わせください。

ニアックニュースレター

13

ニアック
ニュースレター
平成 22 年 11 月発行
財団法人

沖縄グリーン電力基金は、環境にやさしい自然エネルギー

南西地域産業活性化センターの普及促進に賛同するお客さまから寄付金をいただき、太陽
光・風力発電設備開発への助成を図る制度です。自然エネル
ギーの発展に協力しませんか？

加入申込受付中！

南西地域産業活性化センター

URL http://www.niac.or.jp←至空港 久茂地交差点

国道 58 号線

松山交差点

至泊→

●
沖縄海邦銀行本店
一銀通り●
琉球銀行本店

県庁駅前

パレット
くもじ ●

県庁●

●
国場ビル

●
沖縄銀行
本店

久茂地
公民館
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〒 900-0015 沖縄県那覇市久茂地 3-15-9 ( アルテビル那覇 2F) TEL(098)866-4591( 代表 ) FAX(098)869-0661

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