古河機械金属株式会社
2024 年 3 月期決算説明会

2024 年 5 月 30 日

[登壇者]

3名
代表取締役社長

中戸川 稔 （以下、中戸川）

取締役上級執行役員 経営企画部長

𫝆野 光一郎（以下、𫝆野）

経営企画部部長代理 広報・IR 課長

芥川 良平 （以下、芥川）登壇

芥川： 本日の説明ですが、まず 2024 年 3 月期決算ならびに今期業績予想、次に中期経営計画
2025 の進捗等を代表取締役社長、中戸川より説明した後、質疑応答の時間とさせていただきます。
中戸川：古河機械金属株式会社、社長の中戸川でございます。本日はお忙しい中、当社決算説明会にご参加くださり、ありがとうございます。
当社は、1875 年の創業以来大きな変遷を重ね、現在は機械と素材を中核とした事業を行っており、2025 年には創業 150 年を迎えます。引き続き、投資家の皆様により一層ご理解いただけるよ
う、IR の充実を図っていきますので、どうぞよろしくお願いいたします。

本日の説明ですが、前半で前期決算および通期予想について、後半で中期経営計画 2025 の進捗状
況について説明します。

2024 年 3 月期の対前期増減は、売上高は 259 億円減の 1,882 億円、営業利益は 5 億円減の 85 億円、経常利益は 10 億円増の 103 億円、親会社株主に帰属する当期純利益は 98 億円増の 160 億円となりました。
財務状況はご覧のとおりです。2025 年 3 月期の業績予想については後ほど説明いたします。

中期経営計画 2025 で採用した経営指標の進捗はご覧のとおりです。ROE は、親会社株主に帰属する当期純利益の大幅増により上昇、デット・エクイティ・レシオは 0.4 倍と、目指すべき水準を上回りました。資本政策に関しては後半で説明いたします。

損益計算書です。売上高、営業利益は、この後部門別に詳細に説明します。
経常利益は、持分法投資損益が 2023 年 3 月期は日比共同製錬が 2 年に一度の定期修繕年のため、業績悪化等により損失計上でしたが、2024 年 3 月期は利益計上となり、対前期 10 億円増の 103億円となりました。
特別損失に Cariboo Copper 株式譲渡に伴う損失を計上しましたが、特別利益に古河大阪ビル跡地その他の土地の共有持分の一部を譲渡したこと等により、固定資産売却益 134 億円を計上したほか、政策保有株式の売却に伴う投資有価証券売却益を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は対前期比 98 億円増の 160 億円と、大幅増益となりました。

貸借対照表です。固定資産が 273 億円増加しておりますが、これは、投資その他の資産に含まれる投資有価証券が上場株式の株価が上昇したことにより 126 億円増、その他に主として古河大阪ビル跡地その他の土地の共有持分の一部の譲渡代金を計上したこと等により、長期未収入金が 125億円増となった結果、総資産は 271 億円増の 2,598 億円となりました。
純資産は 272 億円増の 1,332 億円となりました。
有利子負債は、資金調達手段の多様化を目的として、約 23 年ぶりに社債を発行しましたが、合計では 44 億円減少し、583 億円となりました。
連結キャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上により、営業キャッシュ・フローが104 億円のプラス、投資キャッシュ・フローでは、有形固定資産の取得による支出がありましたが、有形固定資産の売却による収入、投資有価証券の売却による収入などがあり、19 億円のプラス。財務キャッシュ・フローでは、社債の発行による収入 50 億円があったものの、借入金返済による支出や配当金の支払額の支払等により 84 億円のマイナスとなっています。

部門別業績ですが、売上高はロックドリル部門および化成品部門で増収となりましたが、主として2023 年 3 月末に小名浜製錬との委託製錬契約を終了した金属部門が、生産量の減少に伴い大幅な減収となり、全体では減収となりました。
機械事業全体では 4 億円増の 820 億円、素材事業全体では 264 億円減の 1,003 億円となりました。
営業利益はロックドリル部門、金属部門および化成品部門で増益となりましたが、主として産業機械部門、ユニック部門および電子部門で減益となり、全体では減益となりました。機械事業全体では 3 億円減の 56 億円、素材事業全体では 4 億円増の 27 億円となりました。
通期予想の売上高は、主として産業機械部門、ユニック部門、電子部門および化成品部門で増収を見込んでいるものの、前期好調だったロックドリル部門の需要の一服や金属部門の生産量減少による減収を見込み、全体では減収予想としています。
営業利益はロックドリル部門と金属部門で減益を見込んでいますが、主として産業機械部門とユニック部門、電子部門で増益を見込み、全体でも増益予想としています。
為替と銅価の実績および前提条件、為替感応度については、記載のとおりです。
なお、今期も特別利益に政策保有株式の売却に伴う投資有価証券売却益を見込み、親会社株主に帰属する当期純利益は 140 億円を予想しています。

部門別業績の増減をグラフ化したものです。グラフの上段は売上高の対前期増減、下段が営業利益の対前期増減となっています。
機械・素材事業の詳細はこの後説明します。不動産事業については、2024 年 3 月期はオフィス賃料の低下やテナント入れ替え等により減収減益となりましたが、2025 年 3 月期については、オフィスの稼働率上昇を見込み、増収増益予想としています。

部門別に詳細を説明します。ページ下部にある参考については、各部門の主要製品の特徴、向け先、シェア等を記載していますので、お時間のあるときにご覧ください。
産業機械部門です。2024 年 3 月期は、売上高は 23 億円減でした。マテリアル機械は前期並み、コントラクタ事業は、橋梁やベルトコンベヤで出来高に応じた売上高を計上し、増収となりましたが、ポンプ設備、特に環境製品の大幅減収により減収となりました。
営業利益は 11 億円減で、マテリアル機械でプラント工事の遅延に伴う追加原価の発生により大幅減益となりました。受注残は対前期 16 億円増の 158 億円で、マテリアル機械、橋梁、ベルトコンベヤで記載のとおり受注しています。
2025 年 3 月期予想は、売上高はベルトコンベヤの大型プロジェクト案件のほか、マテリアル機械で大幅増収、ポンプ、ポンプ設備、橋梁も増収を見込み、全体では 35 億円の増収を予想しています。
営業利益は増収による増益を見込み、前期にあったマテリアル機械の追加原価発生は見込まず、15億円の増益を予想しています。

ロックドリル部門です。2024 年 3 月期は、売上高は国内 2 億円増、海外 26 億円増となりました。国内は、油圧クローラドリル等の補用部品の出荷増や整備事業の受注増等で増収となりました。海外は特に北米で油圧クローラドリルが過去最高の販売台数を記録するなど、油圧ブレーカ、大型油圧クローラドリルの出荷が大幅に増加したことや、中近東やアフリカでも油圧クローラドリルの出荷増に加え、円安による増収効果もあり、全体では増収となりました。
営業利益は 11 億円増で、主に北米での増収による増益に加え、円安効果ほかもあり、大幅増益となりました。
2025 年 3 月期予想は、売上高は、国内は横ばい、海外は 24 億円の減収を見込んでいます。国内はレンタル向け油圧ブレーカの買い控え基調が底打ちしたほか、油圧圧砕機、油圧クローラドリルも増収を予想するものの、トンネルドリルジャンボは出荷減で減収を予想し、全体では前期並みと予想しています。
海外は前期前倒しによる反動減の北米を中心に需要が一服し、大幅減収を見込み、部門全体では24 億円の減収を予想しています。営業利益は主に北米での減収による減益により 10 億円の減益を予想しています。

ユニック部門です。2024 年 3 月期は、売上高は国内 14 億円増、海外 15 億円減となりました。国内はトラックの生産遅延が回復傾向で、前期と比べトラック供給台数が増加したことにより、ユニッククレーンの出荷が増加し増収。海外は中国、東南アジア、欧州等への出荷減により減収となりました。全体では 1 億円の減収となりました。
営業利益は、鋼材などの原材料価格の高騰に対して、値上げ前の製品出荷が続いた結果、原価率が悪化し減益となりました。
2025 年 3 月期予想は、売上高は国内でトラック生産増加による出荷増により、ユニッククレーンの受注増を見込み増収予想。海外は欧米、東南アジア、中東での販売強化により増収を予想しています。全体では増収を見込んでいます。営業利益は増収による増益に加え、値上げ前の製品出荷が一巡し増益を予想しています。

金属部門です。2024 年 3 月期は、売上高は 267 億円減で、2023 年 3 月末で小名浜製錬との委託製錬契約を終了したことにより、電気銅の生産量が対前期 2 万 1,924 トン減の 4 万 8,262 トンとなり、販売数量が減少したことから減収となりました。
営業利益は 6 億円増で、金属価格変動影響による価格差益を計上に加え、委託製錬収支の改善により増益となりました。
2025 年 3 月期予想は、売上高が電気銅の生産量が対前期 1,661 トン減の 4 万 6,601 トンを見込
み、販売数量が減少することから減収を予想しています。営業利益は、買鉱条件の悪化により、委託製錬収支の悪化を見込むことに加え、2024 年 3 月期にあった金属価格変動影響による価格損益を見込まないため減益予想としています。

電子部門です。2024 年 3 月期は、売上高は 1 億円減で、高純度金属ヒ素は化合物半導体向け市場サイクルの底打ちも前期並み、コイルは自動車生産の回復により増収となりました。結晶製品は、顧客の在庫調整の影響、窒化アルミセラミックスは半導体製造装置向け部品の需要低迷等により大幅減収となりました。営業利益は結晶製品、窒化アルミセラミックスの減収により減益となりました。
2025 年 3 月期予想は、売上高は、高純度金属ヒ素は市況回復、結晶製品は顧客の在庫調整が下期以降緩和、窒化アルミセラミックスは半導体製造装置向け部品の需要回復により、それぞれ増収を予想し、全体でも 9 億円の増収を予想しています。
営業利益は増収による増益により 1 億円の増益を予想しています。

化成品部門です。2024 年 3 月期は、売上高は 4 億円増で、酸化銅は銅価上昇および価格改定による単価上昇も、パソコン、スマートフォン、サーバー等のパッケージ基板向けの需要減少により前期並み、亜酸化銅は船底塗料向けの需要好調に加え、銅価上昇および価格改定等により増収、全体でも増収となりました。営業利益は主に酸化銅の増収による増益となりました。
2025 年 3 月期予想は、売上高は需要が徐々に回復する酸化銅等により増収を見込み、全体では 2億円の増収を予想しています。営業利益は、原料のコストアップの影響により、前期並みと予想しています。

次に、設備投資・減価償却費・研究開発費の状況は記載のとおりですが、産業機械部門において、医療廃棄物処理を行っている群馬環境リサイクルセンターの焼却炉増設を 2022 年度から 2023 年度まで、総額約 28 億円実施しました。増設工事は完了し、2024 年 4 月から営業運転を開始しています。
2025 年 3 月期は、ユニック部門では長野県で架装工場建設等、素材事業では金属部門の大分鉱業で設備更新や化成品部門の硫酸製造設備更新、その他では、不動産事業で大阪に賃貸ビルを取得するなど、総額 85 億円の設備投資を計画しています。

16 ページから 17 ページは参考情報となりますので、後ほどご確認いただければと思います。

続きまして、中期経営計画 2025 の進捗状況等について説明します。
中期経営計画 2025 において発表した ROE8%程度の達成と資本コストの逓減を 2 本柱に、企業価値向上のための取り組みを進めています。
赤枠の箇所については、取り組みをさらに前進させた項目を示しています。

政策保有株式の縮減について説明します。本年 2 月と 5 月に、昨年 5 月の中期経営計画 2025 で政策保有株式の縮減方針に係る具体的目標値を設定、公表しました。連結純資産に対する政策保有株式（みなし保有株式含む）の比率を 2025 年 3 月末までに 20%未満まで縮減します。
当社の政策保有株式は毎年売却し縮減しているものの、期末にかけての上場株式の株価上昇により、2024 年 3 月末では 40.8%に上昇しております。
2024 年度の計画としては、約 150 億円規模の売却を予定しており、2025 年 3 月末には 20%未満まで縮減させる予定です。なお、約 150 億円の規模については、2024 年 3 月末の当該有価証券の株価から算出した見込み額であり、今後の株価推移等による不確実性を含んでいます。
政策保有株式の縮減により生じる資金の活用としては、中期経営計画 2025 での自己株式の取得、3 年間の目安を 30 億円程度から 50 億円程度に増額することです。その他、M&A 等の成長投資のほか、カーボンニュートラルおよび環境保全に係る環境投資に活用する予定です。なお、カーボンニュートラルに向けたロードマップは 1 年前倒しして 2024 年度中に策定し、公表する予定です。

株主還元についてです。配当については記載の配当方針を原則としていますが、2024 年 3 月期は、期末配当を従来の予想から 5 円増配し 55 円としました。また、2025 年 3 月期の配当予想は中間配当 30 円、期末配当 30 円の年間 60 円と、さらに 5 円増配を予定しています。中間配当の実施は 16 年ぶりとなります。
また、自己株式の取得については、先ほど説明したとおり、1 事業年度における取得の目安を 10億円程度から 15 億～20 億円程度に変更し、中期経営計画 2025 の 3 年間合計 30 億円程度を 50 億円程度に増額する方針であります。

収益計画のバブルチャートです。2023 年度実績と中期経営計画 2025 の最終年度である 2025 年度イメージを比較しました。2023 年度実績ではロックドリル部門は北米の好調や円安の影響等で、中期経営計画 2025 を前倒しで達成しました。産業機械部門、ユニック部門は、2023 年度は減益となり、中期経営計画 2025 との乖離が拡大しています。
コア事業と位置付けた機械事業の進捗状況について、次ページ以降で説明します。

ページの左上は、中期経営計画 2025 で発表したバブルチャートで、製品別の 2021 年度実績と2025 年度イメージとの比較を示しています。バブルの大きさは営業利益額のイメージを表しています。
左下は 2023 年度の実績と比較したバブルチャートです。このうち、バブルの大きさが大きい製品、2023 年度実績と 2025 年度イメージとの乖離が大きい製品について、主な施策を説明します。
まず、産業機械部門です。マテリアル機械については、老朽化更新事業に対し、戦略機（GEOPUSシリーズ）でシェア拡大、ストック増加を目指しています。具体的には、破砕機では顧客の生産性を左右する破砕機での課題を把握し、戦略機の導入を提案しています。また、破砕機導入への足がかりとして、新型のスクリーンを投入し、新たな顧客との関係構築を図っています。
地域別では、シェアの低い西日本でシェア 10%を 15%へ拡大すべく、2023 年度に拠点を設立し、人員増により中四国地区の営業体制を強化しており、他社入れ替えを中心にターゲットを選定しました。実績のある東日本においては 20%のシェアを維持しつつ、さらに自社・他社機入れ替えと新設でターゲットを選定済みです。
将来に向けては、機械の状態監視や予防保全の推進、生産性向上支援等、IoT 技術を活用した新ビジネスモデル構築を目指します。

また、2023 年度に発生したマテリアル機械での工事遅延等に伴う追加原価発生を踏まえ、部門全体でのマトリックス組織による厳格なリスク管理を実施していきます。

次に、ベルトコンベヤです。2024 年問題や CO2 削減にも貢献できる課題解決型の土砂搬送方法としてベルトコンベヤを訴求していきます。
足元では、ダム新設・更新関連や河川治水関連等で引き合い案件は増加しています。現在出てきている具体的な引き合い案件で試算した概算総額は約 100 億円規模となっており、2024 年度、2025年度で、これら案件の受注獲得を目指していきます。

次に、ロックドリル部門です。ブラストホールドリルについては、国内では人手不足に伴うオペレーター不足を解決するセミオートせん孔機能搭載機を 2023 年に上市しました。熟練オペレーター確保難という顧客の課題解決に貢献していきます。
海外では、北米では集中生産、集中販売を継続していきます。2023 年度に西部拠点を設立し、輸送時間、コストを削減し、価格競争力を強化したほか、爆砕業者への販売も強化しています。
2024 年度は、前期大幅増の反動減で需要一服を見ていますが、2025 年は需要回復を見込んでいます。
東南アジアでは、砕石市場を創造すべく、油圧クローラドリル市場の醸成に取り組んでいます。具
体的には、インフラ投資に直結する砕石市場創造に向け、空圧から油圧への誘導先陣機となるアタッチメントドルを投入し、2023 年度はインドネシアを中心に 5 カ国で受注を獲得しました。デモ
活動と新規販売店開拓をさらに強化し、将来的には北米、欧州に続く第 3 の市場として、東南アジアの砕石市場創造を目指します。

油圧ブレーカについては、国内では解体市場向け超大型油圧ブレーカの首都圏集中展開に取り組んでおり、超大型機の首都圏シェア拡大により解体市場への展開強化を図ります。
海外では、北米で超大型ブレーカを拡販するほか、欧州の主要市場であるフランス、イギリス、イタリア、ドイツへの油圧ブレーカの拡販に加え、ウクライナ復興もにらみ、東欧での需要を開拓します。
補用部品については、稼働機状況や顧客要望に沿った無償点検と目的別整備提案を強化し、補用部品の販売促進を図ります。また、北米で 2023 年度に西部拠点を設立しており、油圧ブレーカ等の定額整備プログラムや即納体制強化により、カスタマーサポート事業を強化していきます。
整備サービスについては、北関東地区でのブラストホールドリル等の整備サービス事業を直接行う事業会社を 2023 年に成立いたしました。メカニック人材の育成強化の場としての役割も果たしていきます。
また、稼働サポートシステムによる顧客の生産性向上（カスタマーサクセス）を支援すべく、稼働サポートシステムで得られたデータをもとに稼働データを分析し、レポート化して配信する
Report Delivery や、せん孔作業データを分析し、せん孔作業の効率化を指導する Drill Operationの二つの有償サービスを 2023 年度から本格的に開始しました。これらの顧客ビジネスの成功を支援する無形サービスの開発販売を強化し、ライフサイクル全体で顧客をサポートしてまいります。

最後に、ユニック部門です。ユニッククレーンについては、国内でジョイスティック式ラジコンなどの優位性のある製品での拡販や、コスト上昇分の販売価格への反映、架装体制の整備、さらには将来に向けたトラック車両電動化への対応、開発体制の強化に取り組んでいます。
コロナ禍や部品不足などでトラックの生産は落ち込みましたが、ご覧のとおり普通トラックの登録台数は回復傾向にあります。しかしながら、クレーン架装の前工程、トラックの生産またボディーの加工での納期がコロナ前の 2～3 カ月から、現在では 1 年前後とかなり長期化しており、クレーン架装に影響を与えています。この収束には 2024 年いっぱいの時間を要する見込みであり、引き続き注視していきます。
海外では、東南アジア、中東市場で大型、超大型ユニッククレーンを拡販するほか、既存地域の販売店の整備や将来市場への販売店の設置などの販売店網の構築、販売機種の機能拡充や将来に向けた新製品開発に取り組んでいきます。

ミニ・クローラクレーンについては、国内では 2024 年度に投入予定の海外向け新型電動ミニ・クローラクレーンによる市場開拓と販売増を図るほか、住宅建築用クレーンの全国販売を 2024 年度から開始します。
海外では、欧州で上市した新型電動ミニ・クローラクレーン（UM325C）を拡販するほか、北米で大型ミニ・クローラクレーンを増販、東南アジアでは販売店にデモ機を準備して、プロモーション強化により需要開拓を図っています。
ユニックキャリアはフラットタイプのモデルチェンジ機を 2024 年度に投入予定であり、これにより販売シェア向上を図っていきます。説明は以上となります。
コア事業と位置付ける機械事業の持続的拡大を新たなステージへ持っていく成長戦略により利益拡大、政策保有株式の縮減による資本効率性改善、株主還元の拡充による自己資本のスリム化、最適化により、ROE8%程度の達成を引き続き目指していくとともに、資本コスト低減に取り組んでまいります。
また、適切な情報開示や投資家の皆様との積極的な対話に努め、市場から十分な評価を得ることで企業価値を向上させ、PBR1 倍超の早期実現を果たしてまいります。
株主、投資家の皆様には、古河機械金属にどうぞご期待いただけますよう、今後ともよろしくお願い申し上げます。

質疑応答

柴田 [Q]： SBI 証券の柴田です。
一つ目が全体にかかることですが、直近外部要因と社内の人材確保など、コストが不可逆的に上がる状況になっていると認識しています。コストアップに対してどのように価格転嫁、もしくはミックス良化などでカバーしていくか、具体例を含めてコストアップについてどう打ち返していくのかを教えてください。
二つ目が金属部門ですが、小名浜製錬との委託契約が終了したことで、一つステージが変わったと思っています。ただ、足元は TC/RC（買鉱条件）がスポットで悪い状況となっており、事業継続性などの観点から、金属部門に対して、改めてどのように見ているのかを教えてください。
三つ目ですが、利益の動きが去年と比べて大きい部門について、その背景を具体的に教えてください。一つ目がロックドリル部門、二つ目が産業機械部門、例えばロックドリル部門だと北米は足元一気に悪くなってきているのか等、もう少し教えてください。
中戸川 [A]：まず一つ目のコストが不可逆的に上がっていっているがどう対応するのかについては、サプライヤーから購入する原材料、部品等については、基本的にはもうコストは下がることはないという前提で事業を進めなければいけないと考えており、そのコストをいかに吸収するかです。昨日、製品開発の報告会があり、いかに生産性を高める設計をするか、いかに部品を軽量化してコストを下げるか等、いろいろな対策があがっています。まずは開発から（コストダウンを）やらなければいけません。それに加え、コストが上がったものは当然ながら（価格）転嫁をしていくことです。
具体的に昨年、ロックドリル部門の業績が良かったのは、価格転嫁が順調に進んだことも大きな要因です。逆にユニック部門は、価格転嫁のために値上げをしましたが、（値上げ前の）受注が集中してしまったことに加えて、トラックの入庫が悪くなかなか受注残がはけなかったことが悪影響を与えました。
今年もそれぞれ製品について必要に応じて値上げしていきます。ユニック製品については上期中に値上げすることを通知しており、コストアップ分を反映させたいと考えています。
次の質問の金属部門ですが、TC/RC はよい条件ではありません。それもあって今期かなり厳しい予想としています。ただ、（委託製錬先を）日比共同製錬に一本化したことで、原材料も含めて、効率的に調達また販売もできております。当分の間はこれを見極めて、さらに利益を上げていきたいと思っています。
また、（国内需要に対し余剰となる電気銅や硫酸の）輸出について、採算がよくないことから、（生産量を）減らしたことで輸出がゼロ、あるいはかなり減り、採算も改善したと言えるかと思います。
（三つ目の質問の）今期の業績ですが、まずロックドリル部門は、説明したとおり昨年度は北米がかなり牽引しました。足元の北米の状況を見ると、落ち込むということはなく、比較的堅調に推移しています。ただ、2022 年度、2023 年度とかなり出荷したため、どうしても今期は足踏みあるいは様子見が見られるのではないかと想定し堅く見ています。大統領選という不透明なファクターもあります。ただ、それは 2024 年度一過性のもので、引き続き 2024 年度、2025 年度と、西部地区の拠点等の対策も色々打っておりますので、伸ばすことができると考えています。
産業機械部門ですが、2023 年度は想定外の大きな追加原価が発生して、大きなマイナスとなり、当初の予想に届かない決算となりました。今期はそれがなくなることに加えて、先ほど説明したマテリアル機械はかなり出てきていますし、ベルトコンベヤあるいは橋梁等もここにきて実を結ぶことを期待しています。前期は、発注元の 2 月、3 月の発注予定が翌期に延びたため、また、進行基準に伴う売上が上がらなかったこともあるので、今期はそれらもまたプラスになると見ています。
柴田 [Q]：（金属部門の）製錬事業については、仮に TC/RC が全然上がらず、将来赤字がずっと続く状況になったとしても様子見をされるのですか。それとも事業継続性がきつくなった場合は、お客さんもいることなのでなかなか難しいと思いますが、切り出すという選択肢もあり得るのでしょうか。
中戸川 [A]：もちろん会社の経営ですので、事業として成り立たないということになれば、事業として切り出さないかという検討に入るのは当然だと思います。ただ、TC/RC は昨年度より今期かなり悪いですが、今の状況でも何とか利益が出ています。今後、状況が変われば、当然ながら経営判断として事業を継続するか否かの判断をすることになるかと思います。
柴田 [Q]：産業機械部門は、今期はマテリアル機械とか橋梁とかがあると思いますが、受注状況を見ると、今期予想は確度が高いと認識して大丈夫でしょうか。
中戸川 [A]：どうしても足が長いものがありますが、受注も増えていますので、比較的確度は高い数字だと考えています。
尾崎[Q]：大和証券の尾崎です。

19 ページの企業価値向上のための取り組みツリーにおいて、社長として各取り組みの進捗をどのように評価しているか、また、今後の課題を教えてください。特に成長戦略による利益の増加が少し目標には届いていない印象もあり、それぞれの施策に対する現状の評価を教えてください。
2 点目ですが、機械事業の利益成長が図られていないようにみえます。外部要因、需要要因、競争要因、コストも含めた内部要因に分けて、どういったところが課題なのかを教えてください。機械事業の利益成長が少し遅れている背景を総括的にコメントいただければと思います。
中戸川 [A]：まず、企業価値向上のための取り組みですが、ROE8%程度の達成という中で、大元になるのは、やはり成長戦略をいかに達成していくかになります。前期 85 億円の営業利益、今期もそれに若干プラスした程度の営業利益予想で、これを成長戦略と言うにはとても足らないものだと思っています。今後の戦略の中で、現在の戦略だと足らない、あるいは変えていかなければいけないことがかなりあるとも考えており、2025 年度までの中計となっていますが、今の計画をアップデートする、あるいは変更することも含めて、現状を把握し、検討していきたいと考えています。
政策保有株式の縮減については、私どもとしては判断が遅かったという反省もあります。ただ、2025 年 3 月末までに 20%未満に縮減し、2025 年度以降もさらに暫時縮減を進めていくことは引き続き行っていきたいと考えています。
機械事業について、中計を達成するには、この事業をいかに伸ばすかにかかっているわけですが、おっしゃるとおり期待どおりの数字（前期決算、今期決算予想）にはなっていません。一番大きいのは、コストがかなりかかっている中で、それを上回る利益を上げることができていないことです。産業機械部門、ユニック部門ともに、まだコスト体質があり、コスト削減や価格転嫁は引き続き取り組んでいるところです。また、ロックドリル部門についても、先ほど申し上げましたとおり新たな市場あるいは北米の拡大等、事業のさらなる拡大に取り組んでいますので、それをもって何としても中計の目標を達成したいと思っています。ただ、現状ではなかなか厳しいことから、今後の成長戦略を改めて、もう一度よく練り直してみたいと考えています。