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更新日時:2014/02/12 13:03:00

印刷日時:14/02/12 13:09

四 半 期 報 告 書(第24期第３四半期)

更新日時:2008/07/04 17:29:00

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印刷日時:14/02/12 13:09

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2014/02/12 13:09:00

ファイル名:0000000_4_0253947502602.doc

目

印刷日時:14/02/12 13:09

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………５１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………５２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………６第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………７１ 【四半期財務諸表】………………………………………………………………………………８２ 【その他】…………………………………………………………………………………………12第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………13
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年２月７日【四半期会計期間】

第24期第３四半期(自【会社名】

株式会社シーティーエス【英訳名】

ＣＴＳ Ｃｏ., Ｌｔｄ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

長野県上田市古里115番地【電話番号】

0268-26-3700(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員 管理部長【最寄りの連絡場所】

長野県上田市古里115番地【電話番号】

0268-26-3700(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員 管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成25年10月１日

横島佐佐泰蔵藤真一

藤真一(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―至平成25年12月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第23期
第３四半期累計期間
自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日

第24期
第３四半期累計期間
自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日

第23期
自至

平成24年４月１日
平成25年３月31日

売上高

(千円)

3,329,559

4,147,242

4,477,199

経常利益

(千円)

472,476

663,591

584,806

四半期(当期)純利益(千円)

286,840

409,540

349,016

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

―――

資本金

(千円)

425,996425,996425,996

発行済株式総数(株)

2,800,000

5,600,000

2,800,000

純資産額

(千円)

2,243,637

2,621,401

2,309,894

総資産額

(千円)

4,721,389

5,880,363

4,912,754(円)

53.38

76.21

64.95(円)───

１株当たり配当額

(円)

10.00

15.00

22.50

自己資本比率

(％)

47.5

44.6

47.0

第23期
第３四半期会計期間
自 平成24年10月１日
至 平成24年12月31日

第24期
第３四半期会計期間
自 平成25年10月１日
至 平成25年12月31日

24.48

33.14

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額(円)(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．平成24年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式100株、平成25年12月13日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。なお、１株当たり配当額については、株式分割後の金額を記載しており、第23期の実際の１株当たり中間配当額は2,000円、期末配当額は25円、第24期の実際の１株当たり中間配当額は30円となります。

２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当社は、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保及び透明性があり健全なバランスシートの維持向上を財務方針と掲げ取り組んでおります。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間（平成25年４月1日～平成25年12月31日）におけるわが国経済は、政府の経済政策（いわゆるアベノミクス）により円高修正・株価回復等があり、企業業績や一部の消費動向の改善が見られ景気回復の兆しが見えてきましたが、輸入資材の高騰や2014年４月に予定されている消費税率の引上げによる可処分所得減少への懸念もあり、景気回復の実感を得るには今しばらく時間を要する状況で推移しております。
当社の主要顧客である土木・建設業界は、復興投資及び公共投資が堅調に推移したことに加え、民間投資に関しましても、地域差はあるものの回復の兆しが見え始めてきました。一方で、東北地域を始めとする資源不足等による建設費用の高騰、入札不調や着工遅延等が見られるなどの懸念材料により、不透明な環境で推移いたしました。
このような状況のなか、当社におきましては、平成23年度から４ヵ年を対象にした中期経営計画を実施しております。その中核となる方針は、「システム・測量計測事業を中心に「建設ＩＣＴ」分野の専門企業として全国ネットワークを構築する」であります。この方針を基に事業を着実に展開してまいりました。
当第３四半期累計期間の業績につきましては、主力事業のシステム事業及び測量計測事業に加え、ハウス備品事業が堅調に推移し、また、震災関連も若干の寄与があり、売上高は前年同期を上回る実績となりました。
利益面は、システム事業を中心に人員増加策などを実施したことにより販売費及び一般管理費が前年同期に比べ増加いたしましたが、売上高の伸長とレンタル原価等の削減に努めた結果、売上総利益が増加したことにより、営業利益、経常利益、四半期純利益ともに前年同期を上回る実績となりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の実績は、売上高4,147,242千円（前年同期比24.6％増）、営業利益684,078千円（前年同期比39.7％増）、経常利益663,591千円（前年同期比40.4％増）、四半期純利益409,540千円（前年同期比42.8％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜システム事業＞
当事業につきましては、システム機器及びアプリケーション等のレンタル・販売に関して、平成25年４月に金沢支店を開設し、営業エリアの拡大を図るとともに、既存の営業拠点におきましても営業活動の強化、新規顧客の開拓等を積極的に展開した結果、受注を堅調に確保することができ、当事業の売上高は1,692,116千円（前年同期比15.6％増）となりました。利益面は、営業エリアの拡大及び既存の営業拠点の増員等による営業体制の強化により、販売費及び一般管理費が増加したことに伴い、セグメント利益（営業利益）は253,350千円（前年同期比1.4％増）となり、微増に留まりました。
＜測量計測事業＞
当事業につきましては、測量機器及び計測システム等のレンタル・販売に関して、中期経営計画の方針に基づき「建設ＩＣＴ」分野に注力した結果、受注を堅調に確保することができ、当事業の売上高は1,062,687千円（前年同期比46.0％増）となりました。利益面は、売上高の伸長により売上総利益が増加したことに伴い、セグメント利益（営業利益）は151,357千円（前年同期比117.7％増）となりました。

― 3 ―＜ハウス備品事業＞
当事業につきましては、建設現場事務所用ユニットハウス及び什器備品等のレンタル・販売に関して、震災関連工事等の増加に伴うレンタル需要の高まりからユニットハウスが逼迫状況となる中で、レンタル受注量を堅調に確保することができ、当事業の売上高は869,535千円（前年同期比20.5％増）となりました。利益面は、売上高の伸長と徹底したレンタル原価の削減により売上総利益が増加したことに加え、販売費及び一般管理費につきましても前年同期並みに抑えられたことから、セグメント利益（営業利益）は228,458千円（前年同期比68.9％増）となりました。
＜環境安全事業＞
当事業につきましては、道路標示・標識及び環境・景観分野の工事並びに安全用品のレンタル・販売に関して、専門分野である道路標示工事の受注が堅調に推移し、当事業の売上高は522,903千円（前年同期比25.7％増）となりました。利益面は、売上高の伸長により売上総利益が増加したことに加え、販売費及び一般管理費の削減にも努めた結果、セグメント利益（営業利益）は50,910千円（前年同期比45.8％増）となりました。

(2) 財政状態の分析
当第３四半期会計期間末の財政状態につきましては、総資産が5,880,363千円となり、前事業年度末と比較して967,609千円増加いたしました。
流動資産は2,945,622千円となり、前事業年度末と比較して407,784千円増加いたしました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加120,158千円、その他流動資産の増加342,665千円があった一方で、現金及び預金の減少59,955千円があったことによるものであります。
固定資産は2,934,741千円となり、前事業年度末と比較して559,824千円増加いたしました。主な要因は、リース資産の増加387,316千円、その他有形固定資産の増加79,472千円、投資その他の資産の増加99,558千円によるものであります。
負債は3,258,962千円となり、前事業年度末と比較して656,102千円増加いたしました。主な要因は、リース債務の増加390,817千円、その他流動負債の増加224,113千円があったことによるものであります。
純資産は2,621,401千円となり、前事業年度末と比較して311,506千円増加いたしました。主な要因は、四半期純利益409,540千円を計上した一方で、剰余金の配当147,774千円を行ったことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は44.6％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

19,000,000

計19,000,000② 【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末提出日現在発行数(株)現在発行数(株)(平成26年２月７日)(平成25年12月31日)

普通株式

5,600,000

5,600,000

計

5,600,000

5,600,000

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

内容
単元株式数は100株であります。

――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

2,800,000

5,600,000

─

425,996─428,829

平成25年12月13日(注)(注) 平成25年12月12日の株主名簿に記録された株主に対し、所有株式数を１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成25年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)(自己保有株式)
普通株式 113,200
普通株式
2,686,000

単元未満株式26,860―800――

発行済株式総数

2,800,000――

総株主の議決権―

26,860―(注) １. 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
２. 当社は、平成25年12月13日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。な
お、記載数値は株式分割前の株式数で記載しております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成25年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)株式会社シーティーエス

長野県上田市古里115

113,200─

113,200

4.0

計―113,200

─

113,200

4.0

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名及び職名

旧役名及び職名

専務取締役(経営企画室室長)

社外取締役

氏名
狩野

― 6 ―

高志

異動年月日
平成25年８月１日

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成25年10月１日から平成25年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成25年４月１日から平成25年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

― 7 ―１【四半期財務諸表】(1)【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
半成工事
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

※１

流動資産合計固定資産
有形固定資産レンタル資産（純額）
建物（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）1,326,106
960,309
61,9892,420
16,923
194,401△24,3122,537,837

当第３四半期会計期間(平成25年12月31日)※１1,266,150
1,080,467
55,556
3,530
14,412537,067△11,562
2,945,622

34,218250,807
777,810
1,157,054
32,9002,252,790

35,965
246,295
777,810
1,544,370
112,372
2,716,814

41,20542,06682,221△1,30080,921

181,779△5,918
175,860

2,374,917

2,934,741

4,912,754

5,880,363

726,344
144,240
346,188※１
417,290
1,634,065

721,749
149,254448,392
641,404
1,960,801

827,928
140,866
968,794

1,116,542
181,618
1,298,160

2,602,859

3,258,962

425,996
428,829
1,537,906△91,383
2,301,348

425,996
428,829
1,799,673△91,383
2,563,115

8,546
8,546

58,28658,286

純資産合計

2,309,894

2,621,401

負債純資産合計

4,912,754

5,880,363

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資その他の資産
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
リース債務
その他

※１

流動負債合計
固定負債
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計― 8 ―(2)【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】（単位：千円）前第３四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)
売上高
売上原価

当第３四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

3,329,559
1,912,216
1,417,343

4,147,242
2,422,375
1,724,867

927,659
489,683

1,040,789
684,078

38
455
1,838
－
1,733
4,065

30
905
1,656
3,649
1,476
7,717

20,036
1,236

27,340863

21,272

28,203

472,476

663,591

－－

5,760
5,760

税引前四半期純利益

472,476

669,351

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計187,798△2,162
185,636

256,173
3,637
259,810

四半期純利益286,840

409,540

売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取地代家賃固定資産売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計― 9 ―【注記事項】(四半期貸借対照表関係)※１

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計期間末残高に含まれております。

受取手形

前事業年度
(平成25年３月31日)
19,855千円

当第３四半期会計期間(平成25年12月31日)
16,023千円

支払手形

94,263千円―

流動負債・その他（設備関係支払手形）

92,928千円―(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)
減価償却費

232,932千円

当第３四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
327,877千円(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自平成24年４月１日

至平成24年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)平成24年６月15日
定時株主総会

普通株式

53,7362,000 平成24年３月31日 平成24年６月18日

利益剰余金

平成24年10月31日
取締役会

普通株式

53,7362,000 平成24年９月30日 平成24年12月７日

利益剰余金基準日効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自平成25年４月１日

至平成25年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成25年６月14日
定時株主総会

普通株式67,170

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

25 平成25年３月31日 平成25年６月17日

配当の原資
利益剰余金

平成25年10月31日
普通株式80,604
30 平成25年９月30日 平成25年12月９日 利益剰余金
取締役会(注) 当社は、平成24年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

― 10 ―

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
調整額

四半期
損益計算書
計上額
(注)

システム
事業

測量計測
事業

ハウス備品
事業

環境安全事業計

外部顧客への売上高

1,464,366

727,779

721,492

415,920

3,329,559

─3,329,559

セグメント間の内部売上高又は振替高

─

──

─

─

─

─

1,464,366

727,779

721,492

415,920

3,329,559

─3,329,559

249,970

69,528135,263

34,920489,683─

489,683

売上高

計
セグメント利益(注)
Ⅱ

セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
調整額

四半期損益計算書計上額
(注)

システム
事業

測量計測
事業

ハウス備品
事業

環境安全事業計

外部顧客への売上高

1,692,116

1,062,687

869,535

522,903

4,147,242

─

4,147,242

セグメント間の内部売上高又は振替高─

────

─

─

1,692,116

1,062,687

869,535

522,903

4,147,242

─

4,147,242

253,350

151,357

228,458

50,910684,078─

684,078

売上高

計
セグメント利益(注)セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 11 ―

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

１株当たり四半期純利益金額

53円38銭76円21銭286,840

409,540――

286,840

409,540

5,373,600

5,373,600(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注) １. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 当社は、平成24年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式100株、平成25年12月13日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２ 【その他】
第24期(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)中間配当について、平成25年10月31日開催の取締役会において、平成25年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

80,604千円
30円
平成25年12月９日― 12 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 13 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成26年１月30日
株 式 会 社 シ ー テ ィ ー エ ス
取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

五 十 幡指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小松

理 一 郎

印

聡印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シーテ
ィーエスの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第24期事業年度の第３四半期会計期間（平成25年10月１日から平成25年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成25年４月１日から平成25年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シーティーエスの平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年２月７日【会社名】

株式会社シーティーエス

【英訳名】

ＣＴＳ

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

長野県上田市古里115番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

Ｃｏ.,Ｌｔｄ.
横島泰蔵（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長横島泰蔵は、当社の第24期第３四半期(自平成25年10月１日至平成25年12月31日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。