AT事報-5/11再 05.5.16 2:05 PM ページ 2

証券コード 2341

第 32 期 事 業 報 告 書（2004年3月1日〜2005年2月28日）

AT事報-5/11再 05.5.16 2:05 PM ページ 3

東名阪でのトップシェアを目指し『DOMO』のさらなる市場浸 透を図ります。
『DOMO』売上高推移（百万円）

千葉版を創刊
渋谷・新宿版を首都圏版としてリニューアル

ヨコハマ版を創刊
渋谷・新宿版を創刊

大阪版を創刊
首都圏版を週2回化

JASDAQ市場に株式を上場
名古屋版を創刊

目次
01 社長インタビュー

08 11月の株主アンケートから

10 営業の概況

14 トピックス

16 財務諸表

20 株式の状況

21 会社概要

免責事項：当事業報告書に記載されている業績予想は、作成時点で入手可能な情報に基づいております。実際の業績は、今後さまざまな要因により、予想数値と異なる可能 性があります。

AT事報-5/11再 05.5.16 2:06 PM ページ 1

社長インタビュー

3 年後のトップシェア獲得に向け必要な経営資源を積極的に投入します。

Q
President, Hidekazu Suzuki.1

当期決算の概況について
お聞かせください。

当期（2005年2月期）の連結業績は、主調に推移しています。また、景気回復によ

力商品である無料求人情報誌『DOMO』

る求人広告市場の拡大が追い風となり、の収益が引き続き大きく拡大したことによ

利益率の高い静岡3版の収益が期初予想

り、売上高は前期比24.2%増の173億2千を大幅に上回って拡大したため、当期は7百万円、営業利益は同37.7%増の20億

さらに事業展開を加速し、首都圏版の週28千7百万円、経常利益は同37.9%増の回発行を開始しました。こうした『DOMO』

2 0 億 8 千 5 百 万 円 、当 期 純 利 益 は 同の収益拡大が、人材の売り手市場化によ

33.0%増の11億7千2百万円となりました。

り派遣スタッフ確保が難しくなっている人

首都圏で確立した対有料誌の「勝ちパ材関連事業の苦戦を補いつつ、連結業績ターン」に揺るぎはなく、2003年6月に創全体を押し上げたため、2期連続で過去刊した名古屋版は、当初計画を1年前倒最高の業績を達成することができました。

し、2期目である当期に黒字転換を果たしました。2004年6月に創刊した大阪版も順1

AT事報-5/11再 05.5.16 2:06 PM ページ 2.2

Q
当期の主な投資である大阪版および首都圏版週２回化の成果についてお聞かせください。

2004年6月に創刊した大阪版について一方2004年11月から週2回発行を開始

は、名古屋ほどの景気の力強さは感じま

した首都圏版については、発行期間が短

せんが、収益計画の進捗状況としては概くなるため、反応の低下を懸念する声がね順調と言えます。大阪版においてもこ

少なくありませんでしたが、結果としては予れまでと同様に、読者が求める魅力的な想以上のスピードで市場浸透が図れたと求人情報を豊富に掲載し、大量の部数を捉えています。1回当たりの発行部数を維発行し、そして読者向けの積極的な広告持し、配布箇所を従来の1.7倍に拡大し、宣伝により読者層を一気に拡大すること同時にTVCMなど積極的な広告宣伝を行で、反応（読者からの応募）を上げていくとった結果、他社の媒体に対する反応の優いう『DOMO』の「勝ちパターン」を踏襲し位性を維持することができました。あわせています。反 応 が 上 昇しつ つある今 期て、週2回化による見た目の「値上げ感」
を（2006年2月期）
は、求人広告の有料掲載緩和するため、期間限定の半額掲載キャ

比率をさらに引き上げ、下半期には単月のンペーンを行い、顧客自身に反応を実感

黒字化が達成できる見通しです。

していただいたことも短期間での市場浸
透につながったと考えています。

2

AT事報-5/11再 05.5.16 2:06 PM ページ 3.3

Q
今期および中期での事業戦略について
お聞かせください。

『DOMO』に経営資源を集中させるとい相次いで無料誌あるいはインターネットに値は高く、概ね順調に浸透しつつあります。

う方針に変更はありません。ただし大きく参入しています。しかしながら、依然として

また、下半期にはもう1版創刊する方針であ異なる点は、従来は静岡発のこの無料求有料誌との共存を図るがゆえ自社商品同り、現在その地域の選定に入っています。

人情報誌の事業を大都市部、特に東京・士で喰い合っていたり、単に有料誌を無一方、限定的ながらも拡大しているイン

名古屋・大阪においても事業として成立

料誌に変えただけで効率化を図れていな

ターネットへの対応を本格的に行います。

させることを目標に置いていたのに対して、かったりと、無料誌の確固たるノウハウを

まずは無料誌と同様に反応を高めるた

今後については明確に大都市部において持つには至っていないようです。つまり有め、利用者獲得のための広告宣伝を積極

も非正社員向け求人情報媒体のシェア

料媒体から無料媒体への移行の中で、既的に行っています。同時にインターネット

No.1を獲得することを目標に置いているこ

存の市場シェア構図が今後大きく変化すで反応の出やすい求人情報を持つ顧客とです。したがって今後の投資についても、る兆しが現れているのです。

からの掲載を促進するため、期間限定の

単に黒字転換を図るだけでなく、トップシ

そのため市場浸透・地域展開を加速さ

無料掲載キャンペーンを行っています。具

ェア獲得を見据えて行っていく方針です。

せます。まだ1割にも満たない東名阪の市

体的には、
「日払い」
「短期」
「高収入」
とい

景気回復期に入っても企業は非正社員

場シェアを早期に引き上げるため、年度った一般的に挙げられやすいキーワードを積極的に活用しています。さらに規制緩の変わり目である3・4月に積極的な広告で検索できる求人情報を想定しています。

和により、人材派遣・業務請負・テレマー

宣伝を行い、新規読者の獲得を図りましその条件に合致する求人情報をもつのケティングといった人材サービス会社の業た。あわせて営業の組織再編と増員を行

は、大半が人材派遣・業務請負・テレマー

容は拡大し、最大の差別化であるスタッい、販売体制を増強しました。

ケティングといった人材サービス会社であ

新規地域展開としては2005年3月に千葉るため、大口顧客対応の営業組織が中心版を創刊しました。東名阪とは異なり、競合となり、紙媒体とインターネットの組み合

また「情報の無料化」により、従来有料誌は反応で圧倒的な差をつけにくい無料誌

わせや使い分けという提案を強化し、早誌などで事業を展開していた競合他社はですが、東京を中心とした顧客からの期待期に商品としての確立を図ります。

フの確保競争はますます激化しているため、求人広告は増加傾向にあります。

3

AT事報-5/11再 05.5.16 2:06 PM ページ 4.4

Q
実際に戦略を推進する上での課題について
お聞かせください。

中期的な目標である非正社員向け求人が低下する可能性があります。そのため、ための支援の拡充により、代理店販売体

情報媒体のトップシェアを獲得するために「DOMOだから」手にする読者層を拡大さ制を強化し市場浸透の加速を図ります。

は、改めて競争力の強化が必要であるとせ、応募という行動に移す読者の比率を3つ目のコスト競争力の強化について認識しています。具体的には、すでに一定高めることで、媒体の効果および効率のは、営業員1人当たりの生産性の向上や、の競争力を有している商品力をより洗練向上を図ります。

印刷費・流通経費の効率化など従来からさせ、あわせて商品力だけでは大きな差

続いて組織力を引き上げ営業力の強化

取り組 んでいるものに 加え、今 期 は 営別化を図りにくい無料誌に対する競争力を図ります。ただし、単に人員数を増やす

業・制作における業務の抜本的な見直し

として、営業力およびコスト競争力の強化

だけの営業力強化ではありません。顧客による効率化を図ります。具体的には、顧を図ります。

属性別組織への再編を行い、顧客別営業

客との原稿確認作業などを担当する営業

商品力の強化についてはブランド力の手法を徹底し、顧客情報や成功体験を共支援部門と、図や挿絵のデザインを担当

強化を図ります。求人広告掲載件数の増有することで組織としての力を強化します。

する制作部門とを統合し、人員の効率化

加に比例して増部していくだけでは収益性

また、「売れる」商品の提供と、販売すると業務処理時間の短縮を図ります。

DOMO事業の拡大に経営資源を集中

商品力

4

ブランド力の強化「DOMO」だから手にする読者層の拡大

媒体の効果・効率の向上

営業力

顧客属性別組織への再編
代理店販売体制の強化

組織力の引き上げ

コスト競争力

営業・制作における業務の抜本的見直し人員・業務の効率化

AT事報-5/11再 05.5.16 2:06 PM ページ 5.5

Q
今後のリスク要因についてお聞かせください。

リスク要因としては、人材の獲得、競合

競合他社は有料誌から無料誌あるいはあるいはどの程度のスピードで進むのか

他社の動向、インターネットへの移行の3

インターネットへ徐々に移行させる戦略でについては、改めて読者の動向を注視しすが、『DOMO』が急速に存在感を高めてています。なぜなら、それを決定づけるの

市場浸透・地域展開を加速させるためいるため、この移行スピードを加速させるは業界大手など媒体側の戦略でもなく、には人材の拡充が必要ですが、景気回復可能性があります。そのため、「勝ちパタ

広告主である顧客側の都合でもなく、あくによる人材の売り手市場化により、人材ーン」による事業の展開をより加速させてまで利用する求職者側の利便性によるもの獲得が容易ではなくなってきています。

いかなければなりません。ただしその中でのだからです。学生やフリーターの仕事に今後は新卒採用を拡充していく方針です

も意識すべきことは、競争が激化する中関する調査を見ても、大半が依然としてが、単に採用を拡充するだけで十分とはでも安易に競合の価格競争や大量のプロ

仕事を検索する条件が明確でなかったり、考えておりません。採用した人材の早期

モーション攻勢に惑わされず、読者や顧客条件の優先順位が曖昧であったり、そもその戦力化、あわせて人のやる気を引き上（広告主）が求める価値を提供し続けつつ、も条件自体が法外であったりするわけでげ組織に定着させる管理能力の強化を図

事業運営の効率性を追求することであるす。そのような人にとっては、一覧しながるため、育成計画を充実させ、その専任と考えています。

ら比較し妥協して探すことも可能な紙媒点が考えられます。

担当者を配置しました。私は人を育成でインターネットへの移行は徐々に進展し体の方が便利なため、結果として現在はきない組織には人を集められないと考えていますが、
これがどの程度まで進むのか、

紙媒体中心の戦略をとっているわけです。

ています。

5

AT事報-5/11再 05.5.16 2:06 PM ページ 6.6

Q
新規事業についての基本的な方針をお聞かせください。

基本的には、人材関連のビジネスとい新 規 事 業 の 方 針 ではありません が、う枠の中で幅を広げていきたいと考えて『DOMO』に関わる多くの社員は『DOMO』

います。
『DOMO』の最大の読者層であるという商品に自信を持っており、実際に企若年層にとって、「仕事」というものの重要

業からの期待も大きく、それに応えるため性が今後ますます高まっていくと考えてい商品をさらに良くするためにはどうすればます。そうした若年層に対してどのようなよいかを日々考えています。しかし、一方サービスを提供できるかということが、新で『DOMO』だけでいいのかという問いか

規事業を考える上で１つのテーマになるのけもしています。若年層の雇用についてではないかと考えています。例えば、現在の問題は、彼らも高い関心があるので、は国で行っている職業安定所などのサー

彼らの斬新な発想を取り入れながら新規

ビスには限界が見えており、民間で行う事業を考えていきたいと思います。

時代が現実的に近づいているのではない
かと思います。

6

AT事報-5/11再 05.5.16 2:06 PM ページ 7.7Q
株主還元について基本的な方針をお聞かせください。

連結1株当たり当期純利益／
1株当たり配当金／
連結配当性向（円）（％）

当期までは、東京・名古屋・大阪での従来の約3倍の水準へと引き上げました。

事業基盤を確立するための大規模な投資

その方針に基づき、当期の1株当たり期を優先させていただきました。具体的には、

末配当金を31円とさせていただきました。

2003年6月に名古屋版を創刊し、2004年

2005年3月には千葉版を創刊しました。

6月に大阪版を創刊し、そして2004年11月

今後も首都圏を中心とした市場浸透を加に首都圏版の週2回発行を開始しました。

速させることにより収益を拡大し、株主のその投資の成果として、静岡以外の利益

皆さまのご期待にお応えしていきたいと考貢献度が上昇し、株主還元の拡充が可能

えています。今後ともアルバイトタイムス

な水準となりました。

にご期待ください。

そのため2005年1月に、今後の年間配当金については連結当期純利益の30%を（見通し）目処に行う方針を決定し、利益配分率を

連結1株当たり当期純利益（左軸）1株当たり配当金（左軸）連結配当性向（右軸）（注）1 . 2004年2月末の株主に対して1対2の株式分割を行っています。
2 . 2005年2月末の株主に対して1対3の株式分割を行っています。

2005年5月

代表取締役社長

鈴木 秀和
7

AT事報-5/11再 05.5.16 2:06 PM ページ 8

11月の株主アンケートから株主の皆さまとのより良いコミュニケーションを図るため、2004年11月にお届けした中間事業報告書にアンケートを同封させていただきました。前回同様、全体の4割近くに上る700名を超える株主の皆さまからご回答をいただき、誠にありがとうございました。
皆さまからいただきました貴重なご意見は、今後の事業報告書の編集方針、IR活動、経営などに反映させていきたいと考えております。
当社では、株主の皆さまとのコミュニケーションを継続する貴重な機会として、今回お届けする事業報告書にもアンケートを同封させていただきました。大変お手数ですが、ぜひご協力くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。なお、ご回答は従来の葉書に加えて、イ
ンターネット上でも承れるようになりました。

Q.1

今回

回答者年齢

30歳代の株主が大幅に増加

30歳未満
30歳以上40歳未満
40歳以上50歳未満「30歳以上40歳未満」の株主が19.3%と前回から8.1ポイントの大幅な50歳以上60歳未満増加となりました。全体的に比較的年齢の若い方の株主が増えています。

60歳以上

Q.2

回答者職業

(%)

学生・無職・その他
会社員

会社員の株主が大幅に増加

自営業
経営者・役員「会社員」の株主が35.8%と前回から4.0ポイントの大幅な増加となりました。
従来の事業報告書など紙媒体での情報発信に加え、いつでも気軽に閲覧できるホームページでの情報発信をさらに充実させてまいります。

Q.3

公務員

37.0 46.8
35.8 31.8
11.9 11.2
9.2 10.2
6.1—

今回

株式公開時（2002年12月）

前回に比べ株式購入時期は分散しました。継続保有の株主が徐々に増え

株式公開後〜2003年3月てきていると推測されます。皆さまが安心して当社株式を保有できるよう、引2003年9月〜2004年2月

き続き業績の拡大とIRの充実に努めてまいります。

2004年3月〜2004年8月

2003年4月〜2003年8月（注）中間事業報告書制作時以降、アンケート返信があったため、「前回」の数値が中間事業報告書での記載と異なっています。

8

今回 前回
(04/1 1) (04/5)（注）前回のアンケートでは公務員の選択肢がなかったため、前回における公務員は「学生・無職・その他」に含まれていると思われます。

株式購入時期継続保有者が増加

前回

前回

AT事報-5/11再 05.5.16 2:06 PM ページ 9Q.4

株式購入動機（複数回答有）

新聞・雑誌・ホームページ等の紹介記事を見て購入
業績や新規事業に関する新聞等による報道が増加したため、「新聞・雑誌・ホームページ等の紹介記事」「決算発表」「新規事業発表」という動機が大幅に増加しました。
また、「その他」の動機が増加していますが、2004年5月・7月に行った個人

今回

前回

今回

前回

今回

前回

新聞・雑誌・ホームページ等の紹介記事
証券会社の勤め
その他
株式分割（2004年2月）
決算発表
株式売出し
（2004年2月）
株式公開（2002年12月）
新規事業発表投資家向け会社説明会もその1つではないかと推測されます。

成長性
収益性

Q.5

「小型成長株」へ投資する場合、（複数回答有）重視するポイント

事業内容
株主還元
株価の割安感
安定性

成長性と収益性を重視
前回と同様に成長性と収益性を重視する傾向が見られます。つまりこれは経営者の魅力株価のチャート妙味

当社に期待しているポイントであると推測されるため、引き続き『DOMO』
を中心とした業績拡大により高成長と高収益の実現を図ってまいります。

Q.6

ニュース性
その他
株主構成

「小型成長株」に最も期待すること

株価の上昇を期待「株価の上昇」への期待は63.1%と前回から10.0ポイントと大幅に増加しました。一方で、「株式分割」「増配」「株主優待」が減少しました。要因の1つとして、2004年5月以降、中小型株市場が調整局面入りしたことが影響したのではないかと推測されます。

株価の上昇
株式分割
増配
株主優待
自社株買い
その他

（注）中間事業報告書制作時以降、アンケート返信があったため、「前回」の数値が中間事業報告書での記載と異なっています。

9

AT事報-5/11再 05.5.16 2:06 PM ページ 10

営業の概況

当期（2005年2月期）の連結業績は、『DOMO』への経営資源の集中に加え、景気回復による求人広告市場の拡大により予想以上に拡大し、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益のいずれも過去最高を達成しました。
売上高は前期比24.2%増の173億2千7百万円となりました。主力商品であり、かつ利益率の高い『DOMO』の売上高が、2004年11月より週2回に発行頻度を増やした首都圏版を中心に、全ての地域で二桁の増収となったためです。
営業利益は前期比37.7%増の20億8千7百万円、経常利益は前期比37.9%増の20億8千5百万円、当期純利益は前期比33.0%増の11億7千2百万円となりました。増収の要因と同様に、利益率の高い『DOMO』の売上高が期初予想を大きく上回ったためです。
1株当たり当期純利益は103円65銭となりました。当期より利益配分率を従来の3倍の水準に引き上げる方針を決定したため、1株当たり配当金は31円とさせていただきました。
今期（2006年2月期）の連結業績は引き続き『DOMO』が牽引する構図を想定しています。売上高は当期比11.0%増の192億3千8百万円、営業利益は同24.8%増の26億4百万円、経常利益は同24.3%増の25億9千2百万円、当期純利益は同24.2%増の14億5千5百万円を見込んでいます。1株当たり当期純利益は42円56銭、1株当たり配当金は13円を予想しています。
中期的な目標である非正社員向け求人情報媒体のトップシェアを獲得すべく改めて経営資源を集中し、必要な投資を積極的に行っていく方針です。そのため、年度の変わり目である3・4月に新たな読者を開拓するため、全ての地域で広告宣伝を積極的に展開しました。一方で、期初の増員が本格的に戦力化するのは下半期と想定しているため、売上高および利益は下半期に集中する見込みです。

連結売上高（百万円）

連結営業利益（百万円）

（見通し）

10

連結当期純利益（百万円）

（見通し）

（見通し）

AT事報-5/11再 05.5.16 2:06 PM ページ 11

情報関連事業

情報関連事業は、情報誌の編集・発行

首都圏版の週2回発行、千葉版の創刊準応募）が評価され、人材派遣・業務請負・や情報サイトを運営する情報媒体事業と、備などに伴い、先行投資負担が前期の2テレマーケティング・飲食チェーンといっ

フリーペーパー等の取次事業の2つに大倍の水準となりましたが、静岡以外の地域

た大口顧客からの掲載が順調に増加しま

きく分けられます。

の利益貢献度が上昇しているため、営業した。大口顧客の増加により、広告1件当

当期の情報関連事業の業績は、売上高利益は大幅に増加し、営業利益率は前期たりの平均単価は上昇し、収益性の向上

が前期比41.1%増の117億3千3百万円、と同水準を維持することができました。

にもつながっています。

営業利益が前期比41.0%増の19億8千7

主力商品である『DOMO』の売上高は『DOMO』へ経営資源を集中させる一方

百 万 円 、営 業 利 益 率 が 前 期と 同 様 の前期比50.2%増の99億3千9百万円となりで、正社員向け有料求人情報誌『JOB』や16.9%となりました。
『DOMO』
大阪版創刊、ました。競合誌より高い反応（読者からの中古車情報誌『のるぞー』『のるぞーF』に

情報関連事業（百万円）
2006年2月期（予想） 2005年2月期

情報誌編集発行

10,894

7,723

12,715

9,939

6,618

首都圏版

5,630

3,364

2,001

千葉版

127

―

―

ヨコハマ版

999

1,020

631

静岡県3版

4,136

4,582

3,794

名古屋版

1,092

811

191

無料求人情報誌『DOMO』合計「DOMO」売上高（百万円）

（見通し）

大阪版

709

160

―

（新規地域）

19――

有料求人情報誌『JOB』

―

595

636

中古車情報誌『のるぞー』『のるぞーF』

―

358

468

365

100

23

求人情報サイト『DOMO NET』

108

6

―

正社員向け求人情報サイト『ESHiFT』

256

93

23

806

691

523

13,887

11,6858,271

求人情報サイト運営

首都圏版
静岡県3版

千葉版
名古屋版

ヨコハマ版
大阪版

2004年2月期

12,715フリーペーパー取次等
情報関連事業合計

11

AT事報-5/11再 05.5.16 2:06 PM ページ 12

ついては休刊あるいは事業撤退を行いま得に注力した結果、フリーペーパー取次が万円が減収要因となりますが、『DOMO』した。2003年6月に開設した正社員向け

首都圏を中心に大きく拡大しました。

の増収で相殺できる見込みです。当期は販 売 体 制 が 整 わ ず 予 想 を 下 回 った

求人情報サイト『ESHiFT』の反応が『JOB』
を上回り受け皿として機能し始めたため、今期の情報関連事業の業績は、売上高『DOMO NET』については、利用者獲得『JOB』の休刊を決断しました。中古車情が当期比18.7%増の139億3千2百万円、のための広告宣伝を積極的に展開し、併報誌市場は過当な価格競争が展開されて営業利益が当期比29.9%増の25億8千1

せて首都圏の大口顧客を中心に販売を強おり、今後も大きな成長が見込めないと百万円、営業利益率が1.6ポイント上昇し化することで、売上高は1億8百万円を予判断したため、事業撤退を行いました。

18.5%となる見込みです。

想しています。
『 J O B 』の 受け 皿 である

連結子会社リンクが行うフリーペーパー

首都圏版週2回化の収益寄与を通期で『ESHiFT』の売上高は当期比2.7倍の2億取次等の売上高は前期比31.9%増の6億9期待できる『DOMO』の売上高が当期比5千6百万円となり黒字転換を見込んでい千1百万円となりました。有料誌市場の縮27.9%増の127億1千5百万円と引き続きます。フリーペーパー取次等の売上高は小により有料誌の取次は減収となりました

牽引役となる見込みです。休刊・事業撤

当期比16.6%増の8億6百万円となる見込が、安定収益源となるフリーマガジンの獲退した情報誌の合計の売上高9億5千4百みです。

DOMO NET

ESHiFT

DOMO
創業以来の主力商品である無料求人情報

紙媒体『DOMO』との相互補完として開設し静岡県内の情報に特化した正社員層向け誌です。首都圏版、千葉版、ヨコハマ版、静た求人情報サイトです。ユーザーの属性に応

求人情報サイトです。インターネットの特性を

岡東部・中部・西部版、名古屋版、大阪版のじてニーズを推測し求人情報を表示する『リコ

最大限に活用し、これまでは難しかった「求合計8版を週1回（首都圏版のみ週2回）発行しメンド機能』を業界に先駆けて搭載しました。

人企業から求職者へのアプローチ」を実現しています。

この機能により、仕事を探す上で検索軸や優ました。

ファーストフード、コンビニエンスストア、ファ

先順位が明確でないと言われる非正社員層にhttp://eshift.jp/

ミリーレストラン、スーパーマーケット、駅など

対して的確な情報の伝達が可能となります。

に設置された配布ラックから必要な人が必要

http://domonet.jp/

な分だけ入手できます。

12

AT事報-5/11再 05.5.16 2:06 PM ページ 13

人材関連事業

人材関連事業は連結子会社ソシオで展収益は予想を下回る結果となりました。

業利益が同76.9%減の2千2百万円、営業開している人材派遣事業が中心となって

なお、人材紹介等の売上高が前期比でいます。人材関連事業の売上高は前期比大幅に減少しておりますが、前期の売上1.5%減の57億5百万円、営業利益が同高には、前期末で売却したペイロール（給当面は人材の売り手市場化に改善の兆4.0%減の9千9百万円、営業利益率が前与計算代行）事業子会社の売上高3千4百

しは見えないと判断していますが、大手派

期比0.1ポイント低下の1.7%となりました。

万円、2004年7月に売却した新規学卒者

遣会社に見られるスタッフ募集費の積み増

人材派遣事業では、長期的に安定した向け就職活動支援事業子会社の売上高3しの動きに追随することは自ら収益のバラ千万円が含まれているためです。

ンスを崩しかねません。そのため、当社グ取引が見込める顧客（派遣先）に注力する

利益率が同1.3ポイント減の0.4%を見込んでいます。

営業戦略をとっていますが、景気回復によ

今期の人材関連事業の業績は、引き続

ループでは現在の事業規模の中で黒字をり人材が売り手市場化し、派遣先が求めき人材派遣事業が苦戦するため、売上高確保しつつ、若年層の採用代行のような新るスタッフの確保が難しくなっているため、が当期比5.4%減の53億9千5百万円、営たな事業モデルを模索していく方針です。

人材派遣売上高（百万円）

人材関連事業（百万円）
2006年2月期（予想） 2005年2月期

（見通し）

東京

神奈川

静岡

愛知

福岡

2004年2月期

人材派遣合計

5,292

5,561

東京都

641

721

833

神奈川県

514

560

581

静岡県

3,545

3,699

3,544

愛知県

591

579

549

人材紹介等

58

80

176

5,351

5,642

5,685

人材関連事業合計

5,509

13

AT事報-5/11再 05.5.16 2:06 PM ページ 14

トピックス● 目玉を象徴した『DOMO』のロゴマークは仕事を探している読者を表現しています。
また、魅力的な仕事が掲載されていそうなワクワク感・期待感を表現しています。
● くっきりとした太目の線、安定感のある文字配置は、

求人情報誌としての安心感・信頼感を表現しています。

エクスクラメーション
マーク（！）は、あいさつの「ドーモ！」のような明るさ・前向きさを表現しています。

『DOMO』ブランドを強化
今期（2006年2月期）
より『DOMO』のブの急速な市場浸透により、競合他社が相豊富」という機能的な差別化に加え、今ランディング活動を本格的に開始しまし次いで無料誌に参入してきたため、現在後は掲載情報の質をさらに追求し、読者た。2004年11月の首都圏版の週2回発行

街中に無料求人情報誌が溢れています。

からの期待を高めていくことで、「DOMO

開始に合わせ、すでにロゴマークや表紙

そ の た め 、数 多くの 無 料 誌 の 中 でもなら自分の可能性が広げられる」「DOMO

を刷新しましたが、今期よりブランディン「DOMOだから」手にする読者を増やしてなら新しい（仕事との）出会いが見つかる」

グを意識した商品企画や広告宣伝活動をいきたいと考えています。

といった情緒的な差別化を図っていく方

行っていく方針です。

ただしこれは単なるイメージ戦略ではあ1997年のヨコハマ版創刊により『DOMO』

りません。これまで積み上げてきた「無料の全国展開がスタートしました。
『DOMO』

でありながら魅力的で安全な求人情報が

14

針です。

AT事報-5/11再 05.5.16 2:06 PM ページ 15『DOMO』千葉版を創刊
大都市周辺地域へ本格展開
2005年3月7日に『DOMO』千葉版を創刊しました。2004年6月の大阪版の創刊「勝ちパターン」を確立するための試金石するため、広域で常時大量募集するがゆとなります。

え複数版で網羅する他媒体では取り込
みにくい人材サービス会社などの獲得をにより東京・名古屋・大阪の3大市場への千葉版は、県内求人件数占有率が最事業展開が実現しており、全国展開に向も高い地域（浦安・市川・船橋・習志野・

けた次の段階として大都市周辺地域への千葉各市）の求人情報に特化し、主な想『DOMO』千葉版の初年度（2006年2月

本格展開が今後の戦略の1つです。無料

定読者を同地域内で約6割（正社員希望期）の売上高は1億2千7百万円を見込ん

誌や折込みチラシなど無料媒体ですでに者を除く）に上る職住一体志向（地元志でおり、2年目（2007年2月期）
での通期黒

7割以上が占められている地域への展開

向）の読者におき、毎週月曜日に発刊しま

字転換を目指しています。

であるため、千葉版の創刊は対無料誌のす。また、千葉版は同地域を1版で網羅

図ります。

15

AT事報-5/11再 05.5.16 2:06 PM ページ 16

財務諸表

連結貸借対照表（千円）

流動資産
流動資産は前期末比19億3千4百万円増加しました。主な要因は、売上高及び利益の増

当連結会計年度

前連結会計年度（2005年2月28日）（2004年2月29日）（資産の部）

加により、現金及び預金が同14億5千5百万円

流動資産増加したことと、受取手形及び売掛金が同3億4千5百万円増加したことです。

固定資産

現金及び預金4,733,340

3,277,568

受取手形及び売掛金

2,105,171

1,759,793

たな卸資産

25,383

12,993

繰延税金資産135,399

101,674

その他

固定資産は前期末比1億9千6百万円減少し貸倒引当金ました。主な要因は、旧本店所在地の遊休不流動資産合計170,357△

15,50080,994△

13,3007,154,152

5,219,725

344,427

399,893

動産の売却などにより、有形固定資産が同1億4百万円減少したことと、保険金解約やゴルフ

固定資産

会員権売却などにより、投資その他の資産が＜有形固定資産＞

同9千1百万円減少したことです。

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
建設仮勘定

流動比率（％）
300
271.4
250.9

250
208.3

200
150

190.3
157.1

3,556

623,525

688,555

3,386

4,597

120,973

102,550

有形固定資産合計

1,095,136

1,199,153＜無形固定資産＞

230,611

231,944

その他

総資産（百万円）

2,824＜投資その他の資産＞
投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計

△

847

847

364,907477,664

13,823△35,460351,932

443,051

1,677,679

1,874,149

社債発行差金1423

繰延資産合計1423

8,831,846

7,093,898

固定資産合計

100

繰延資産
50
0

01/2 02/2 03/2 04/2 05/2

16

資産合計

AT事報-5/11再 05.5.16 2:06 PM ページ 17（千円）

当連結会計年度

前連結会計年度（2005年2月28日）（2004年2月29日）

負債は前期末比5億5千4百万円増加しました。主な要因は、『DOMO』事業の業容の拡大（負債の部）

により、大半が印刷費で占められる未払金が同4億5千1百万円増加したことと、利益の増加

流動負債
未払金

負債

1,661,599

1,209,663

未払法人税等

543,265

427,588

賞与引当金

154,468

162,963

その他

276,399

280,585

流動負債合計

2,635,732

2,080,799

により未払法人税等が同1億1千5百万円増加したことです。

資本
資本は前期末比11億7千3百万円増加しました。要因は、ストックオプションの行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ同4千万円増加したことと、利益の増加により利益剰余金

固定負債が同10億9千3百万円増加したことです。

社債

5,916

5,916

その他

579

850

固定負債合計

6,495

6,766

2,642,228

2,087,566

負債合計

株主資本／株主資本比率（百万円）

少数株主持分

―

△

（％）

9,488

（資本の部）
資本金420,469

380,364

資本剰余金505,001

464,908

利益剰余金

5,264,147

4,170,546

資本合計

6,189,618

5,015,819

負債、少数株主持分及び資本合計

8,831,846

7,093,898
株主資本（左軸）
株主資本比率（右軸）17AT事報-5/11再 05.5.16 2:06 PM ページ 18

連結損益計算書（千円）

売上高原価率、売上高販管費率（グラフが示すように、売上高原価率は低下
し、売上高販管費率は上昇傾向にあります。
要因は、売上高原価率が低く、売上高販管費率が高い情報関連事業の構成比が上昇していることです。情報関連事業の営業利益率は高
いため、連結の営業利益率は上昇傾向にあり
ます。

特別損失
特別損失は前期比6千4百万円増加しました。主な要因は、旧本店所在地の遊休不動産の売却や、中古車情報誌事業からの撤退に伴う制作システムの除却などです。

売上高原価率／売上高販管費率／
営業利益率（%）

ROE（株主資本当期比純利益）
（%）
30
25

24.0
20.9

20

19.1
15.2

15
12.0

10
5
0

01/2 02/2 03/2 04/2 05/2
売上高原価率
売上高販管費率
営業利益率

18

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
保険配当金
イベント収入
受取保険金
その他
営業外費用
支払利息
新株発行費
違約金＊
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入益
商標権売却益ゴルフ会員権売却益
役員保険解約益
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
関係会社株式売却損
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主損失当期純利益

当連結会計年度

前連結会計年度

自 2004年3月 1 日

自 2003年3月 1 日

至 2005年2月28日

至 2004年2月29日（））

17,327,762
7,999,858
9,327,904
7,240,687
2,087,217

13,957,083
6,908,391
7,048,692
5,532,896
1,515,796

325
12
―
1,397
413
516
1,387

223
152
1,306
1,156
1,542
―
2,576

99
2,420
2,444
595
2,085,710

6,137
―
3,753
79
1,512,783

―
―
―
50
134

2,033
250
476
―
―

46,89985,8072,175
1,951,011
801,877△
23,161―
1,172,295

13,46850,9305,655
1,445,489
526,773
38,674
1,665
881,707＊主に業容拡大による事業所移転に伴う事業所の賃借契約の解約違約金と、中古車情報誌事業からの撤退 に伴う業務用自動車のリース契約の解約違約金です。

AT事報-5/11再 05.5.16 2:06 PM ページ 19

連結剰余金計算書（千円）

当連結会計年度

前連結会計年度

自 2004年 3 月 1 日

自 2003年 3 月 1 日

至 2005年 2月28日

至 2004年2月29日

（

（
）

）

（資本剰余金の部）
資本剰余金期首残高

464,908454,350―

10,391

39,926―

営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は前期比4億5千4百万円増の15億1千1百万円となりました。主に売上高の増加により利益が増加したためです。

資本剰余金増加高
新株引受権の行使による新株の発行
新株引受権及び新株予約権の行使による資本準備金の増加高

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は前期比2億6千8百万円減の6千7百万円となりました。主に、新株引受権からの振替

166

166

資本剰余金増加高合計

40,093

10,558

保険金解約による返戻金収入があったものの、資本剰余金期末残高

505,001

464,908

業容拡大による事業所の新設・移転に伴う敷4,170,546

3,370,796

当期純利益

1,172,295

881,707

利益剰余金増加高合計

1,172,295

881,707

78,69456,000の、ストックオプション行使に伴う新株発行収―

25,956

入が8千万円あったためです。

金保証金としての支出が増加したためです。

（利益剰余金の部）
利益剰余金期首残高
利益剰余金増加高

利益剰余金減少高
配当金
取締役賞与
利益剰余金減少高合計

78,694

81,956

利益剰余金期末残高

5,264,147

4,170,546

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は前期比6億7千3百万円増の1千1百万円となりました。主
に、配当金の支払いが7千8百万円あったもの

キャッシュ・フロ ー（百万円）
2,000

連結キャッシュ・フロ ー計算書

1,500
（千円）

当連結会計年度

前連結会計年度

自 2004年3月 1 日

自 2003年3月 1 日

至 2005年2月28日

至 2004年2月29日（（）

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

1,511,810△）

1,056,972

67,395201,134

財務活動によるキャッシュ・フロー

11,356△ 661,811

現金及び現金同等物の増減額

1,455,771

596,296

現金及び現金同等物の期首残高

3,277,568

2,681,272

現金及び現金同等物の期末残高

4,733,340

3,277,568

1,000
500
0
–500
–1,00001/2 02/2 03/2 04/2 05/2
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

19

AT事報-5/11再 05.5.16 2:06 PM ページ 20

株式の状況（2005年2月28日現在）

株式の概況
会社が発行する株式の総数（2005年5月26日現在）

136,700,000株

発行済株式の総数（2005年4月20日現在）

34,197,468株

株主数

7,915名（注）2005年2月28日現在の株主に対して2005年4月20日付で1対3の株式分割を行ったため、発行済株式総数は2005年4月20日付で34,197,468株に増加しています。

大株主
所有株式数

発行済株式総数に（株）対する割合（%）

4,575,800

40.1

2. 日本マスタートラスト信託銀行株式会社信託口

844,700

7.4

3. 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

391,300

3.4

4. アルバイトタイムス従業員持株会

318,600

2.8

5. ビーエヌピー パリバ セキュリティーズ サービス ロンドン ジャスデック ユーケー レジデンツ

300,000

2.6

6. 資産管理サービス信託銀行株式会社証券投資信託口

226,000

2.0

7. 日興シティ信託銀行株式会社（投信口）

220,000

1.9

8. 鈴木秀和

170,000

1.5

9. クレジット スイス ファースト ボストン ヨーロッパ ピービー セク アイエヌティ ノントリーティ クライエント

160,000

1.4

10. 野村信託銀行株式会社（投信口）

156,100

1.4

7,362,500

64.6

氏名又は名称

1. 満井義政計

所有株数別分布状況

所有者別分布状況
株式数

構成比

株式数

(株)

(％)

(株)

● 100〜4,999

1,807,290

15.9● 5,000 〜9,999

198,188

1.7● 証券会社

24,8000.2● 10,000 〜49,999

874,027

7.7● その他国内法人

112,200

1.0

8,519,651

74.7● 外国法人等

1,516,200

13.3● 個人・その他

7,626,356

66.9● 50,000〜
機構名義失念株式
合計

20

0

0.0

11,399,156

100.0

政府・地方公共団体● 金融機関機構名義失念株式
合計

構成比
(％)

0

0.0

2,119,600

18.6

0

0.0

11,399,156

100.0

AT事報-5/11再 05.5.16 2:06 PM ページ 21

会社概要（2005年2月28日現在）

会社名

役員（2005年5月26日現在）

株式会社アルバイトタイムス

代表取締役社長

鈴木

取締役営業本部長

長野 節雄

取締役管理本部長

垣内 康晴

本社
東京都中央区日本橋2-1-14
日本橋加藤ビルディング

事業拠点
秀和

取締役情報戦略本部長 上川 真一

東京、千葉、横浜、沼津、静岡、藤枝、浜松、名古屋、大阪

グループ企業
株式会社リンク

フリーペーパー取次

株式会社ソシオ

人材派遣・人材紹介

取 締 役

木幡 仁一

設立

常勤監査役

藤田 信彦

1973年10月29日

監 査 役

富永 典利

IR窓口

資本金

監 査 役

清水 久員

総務部IR担当

4億2,046万円

TEL: 03-5202-2255
E-mail: ir@atimes.co.jp

従業員数
連結360名、単体285名（正社員のみ）

主な事業内容
無料求人情報誌『DOMO（ドーモ）』の編集・

当社株価（株式分割調整後）（円）

発行
求人情報サイト『DOMO NET（ドーモネット）』の運営（http://domonet.jp/）
正社員向け求人情報サイト『ESHiFT（イーシフト）』の運営（http://eshift.jp/）21

AT事報-5/11再 05.5.16 2:05 PM ページ 1〒103-0027

東京都中央区日本橋2-1-14 TEL: 03-5202-2255

ホームページおよびメールマガジンのご案内
アルバイトタイムスは、プレスリリースや決算発表資料などを公表と同時に自社ホームページに掲載しています。
また、プレスリリースや決算発表資料などIR情報、ホームページの更新情報をお知らせするメールマガジンを発行
しています。メールアドレスのみで登録できますので、ぜひこちらもあわせてご利用ください。
（ホームページおよびメールマガジンは携帯電話からはご利用いただけません。ご了承ください。
）

http://www.atimes.co.jp

株主メモ
決

算

期

2月末日

定 時 株 主 総 会

毎年5月中

期末配当基準日

2月末日

１単元の株式数

100株

名義書換代理人〒105-8574

東京都港区芝三丁目33番1号

中央三井信託銀行株式会社
同 事 務 取 扱 所〒168-0063

東京都杉並区和泉2-8-4

中央三井信託銀行株式会社

証券代行事務センター

TEL: 03-3323-7111（受付時間：平日9:00〜17:00）
TEL: 0120-87-2031（名義書換用紙請求専用フリーダイヤル、自動音声案内）
ホームページURL： http://www.chuomitsui.co.jp/person/p̲06.html
同

取

次

所

公告掲載新聞名

中央三井信託銀行株式会社本支店及び日本証券代行株式会社本支店
日本経済新聞なお、決算公告については日本経済新聞に代えて当社ホームページに掲載することにいたしました。