佐賀商工会議所税務相談所運営規定
第１章 総則（目的）第１条 佐賀商工会議所（以下「会議所」という。）は、小規模事業者に対する経営改善普及事業の一環として佐賀商工会議所税務相談所（以下「税務相談所」という。）を設置し、会計帳簿の記帳から税務申告までの一貫した継続的指導（以下「記帳等継続指導」という。
）を通じ、申告納税制度の健全な発展及び納税思想の高揚を図るとともに、小規模事業者の経営の合理化、近代化に寄与することを目的とする。
（所在地）
第２条 税務相談所の主たる事務所は会議所内に置く。
第２章 業務（業務）
第３条 税務相談所は、次の業務を行う。
（１）経理に関する相談指導及び納税知識の普及（２）講習会、研究会及び座談会等の開催（３）関係法規の調査研究、情報収集及びこれらの情報提供（４）会議所が行う経営改善普及事業に対する協力（５）青色申告会の結成と育成に対する協力（６）上記各号の業務を行うに必要な各種資料等の配布
第４条 税務相談所は、前条のほか、第５条に規定する会員を対象として、次の業務を行う。
（１）税務及び記帳に関する相談・指導（２）会計帳簿の記帳の代行及び決算書の作成（３）税務書類の作成（４）税務調査の立会等の税務代理（５）その他諸官庁に提出する書類の作成
２ 前項の業務については、通常会費のほか、別に定める経費を徴収する。
第３章 会員（会員の資格）1

第５条 会議所管内に納税地を有する個人事業者で次のいずれにも該当する者は、税務相談所の会員となることができる。
（１）前年の所得金額（専従者控除又は青色特典控除前の所得金額をいう。
）が税務相談所運営協議会（以下「運営協議会」という。
）で定める金額以下であること。
（２）税理士が関与していないこと。
（入会の手続き）
第６条 税務相談所に入会しようとする場合は、所定の入会手続きをしなければならない。
２ 入会の諾否は、会長が決定する。
（会費等）
第７条 会員は、運営協議会の決議を経て別に定める通常会費、記帳等継続指導に要する経費（以下「会費等」という。
）を納入しなければならない。
２ 既に納入した会費等は返還しない。
（退会）
第８条 会員は、退会しようとするときは事前に届けなければならない。
２ 会員は、次の各号に該当する場合はその資格を失う。
（１）退会（２）廃業、死亡又は行方不明になったとき
３ 会長は、会員が次の各号に該当する場合には退会させることができる。
（１）会費を滞納したとき（２）税務相談所の名誉を毀損し、又は業務の遂行に著しく反する行為があったとき（３）税務相談所の指導を拒否し、又は運営を妨げる行為があったとき
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会員は会員の資格を失った後においても税務相談所の財産等に関する一切の権利を有しない。
第４章 運営協議会（運営協議会の設置）

第９条 税務相談所に運営協議会を置く。
（運営協議会の構成）
第１０条 運営協議会に次の役員を置く
委員 ４名
監事 ２名
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（役員の選任）第１１条 委員は、会議所の推薦に基づき２名、税理士会の推薦に基づき２名とする。
２ 会長は、運営協議会において、会議所が推薦した委員の中から選任し、副会長は会議所及び税理士会から推薦した委員の中から各１名を選任する。
３ 監事は、会議所及び税理士会の推薦に基づき各 1 名を選任する。
（役員の職務）
第１２条 会長は、運営協議会を代表し、業務を総理する。
２ 副会長は、会長を補佐して業務を総括する。会長に事故のあるときは、副会長のうち会議所推薦の副会長がその職務を代行する。
３ 監事は、業務及び財務を監査し、その結果を運営協議会に報告する。
４ 監事は運営協議会に出席し、意見を述べることができる。
（役員の任期）第１３条 役員の任期は、２年とし再任を妨げない。
２ 補欠で選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。
（役員の報酬）第１４条 役員は、無報酬とする。
第１５条 運営協議会は、次の事項を議決する。
（１）予算及び決算に関する事項（２）事業報告及び事業計画に関する事項（３）その他運営に関する重要な事項
２ 運営協議会は、業務運営に関する重要事項について、佐賀商工会議所、九州北部税理士会佐賀支部及び佐賀税務署で構成する佐賀商工会議所税務相談所連絡協議会に意見を求めることができる。
第５章 派遣税理士（派遣税理士）第１６条 税務相談所に税理士会から派遣された税理士（以下「派遣税理士」という。）を置く。
２ 派遣税理士は、第 4 条に規定する業務のうち、税理士業務に関する業務を行う。
３ 派遣税理士は、税理士会の推薦に基づき会長が運営協議会の承認を得て委嘱する。
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４ 派遣税理士の任期は２年とし、再任を妨げない。
第６章 事務局（事務局）
第１７条 税務相談所に事務局を置く。
２ 事務局は、会議所が担当する。
第７章 会計（会計処理）
第１８条 税務相談所の会計は、会議所の特別会計とする。
第８章 雑則（規定の改廃）第１９条 本規定は、運営協議会の決議を経なければ改廃することができない。
（実施細則）
第２０条

本規定の実施に関して必要な事項は、会長が運営協議会の同意を得て別に定める。
附則
１ 本規定は、平成１２年４月１日から施行する。
２ 佐賀商工会議所税務相談所運営協議会規則（昭和４６年９月１日施行）及び佐賀商工会
議所税務相談所細則（平成４年６月２４日施行）は、平成１２年３月３１日をもって廃止する。
附則
１ 本規定は、令和６年６月１０日から施行する。

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佐賀商工会議所税務相談所運営規定に基づき、以下の表のとおり定める。
なお、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）特前所得 青色申告特典控除前の事業所得及び不動産所得の額（青色申告の場合）又は専従者控除前の事業所得及び不動産所得の額（白色申告の場合）（２）２割特例 平成 28 年改正消費税法附則第 51 条の 2 第 1 項に基づく適格請求書発行事業者となる小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置
表１ 所得税申告に係る決算手数料（第４条関係）
特前所得

金額（税抜）

2,000,000 円以下

10,000 円

2,000,000 円超、4,000,000 円以下

20,000 円

4,000,000 円超、6,000,000 円以下

30,000 円

6,000,000 円超、7,000,000 円以下

40,000 円

7,000,000 円超、8,000,000 円以下

50,000 円

8,000,000 円超、9,000,000 円以下

60,000 円

9,000,000 円超、10,000,000 円以下

70,000 円

10,000,000 円超

80,000 円

譲渡所得等の分離課税対象所得があり第三表を作成する場合

別途 15,000 円

表２ 消費税申告に係る決算手数料（第４条関係）
申告の方法

金額（税抜）

簡易課税

5,000 円

一般課税10,000 円
ただし、２割特例を適用する場合は、5,000 円

表３ 税務相談所負担金（第７条関係）
区分

対象

金額（不課税）白１

白色申告の会員。

15,000 円

青２

青色申告の会員のうち、特前所得の過去３年間の平均が20,000 円

3,000,000 円以下の者。
青３

青色申告の会員のうち、特前所得の過去３年間の平均が25,000 円

3,000,000 円超 5,000,000 円以下の者。
特４

青色申告の会員のうち、特前所得の過去３年間の平均が30,000 円

5,000,000 円超の者。
表４ 税務相談所の会員となることができる金額（第５条関係）
前年の特前所得の金額

概ね 10,000,000 円以下
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（参考）運営協議会において選任する役員（第１１条関係）
役職

団体名

会長

佐賀商工会議所会頭

副会長

佐賀商工会議所専務理事

副会長

北部九州税理士会佐賀支部支部長

監事

北部九州税理士会佐賀支部派遣税理士

監事

佐賀商工会議所理事・事務局長

委員

北部九州税理士会佐賀支部副支部長

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