大学の技術はいかにして社会実装に至るか―共同研究と起業の壁―

名古屋大学 未来材料・システム研究所／京都大学 高等研究院

中西和樹

1. はじめに大学をはじめとする公的機関の研究成果が知的財産となり，さらに実社会において広く利用される工業技術になるためには，スタートアップ企業の設立を含め，従来大学の使命とされてきた「研究と教育」の枠に収まらない広範な業務が必要となる．ゾル－ゲル法によるシリカ多孔体作製の基礎研究 1）から始まった 30 年にわたる応用研究を例として，知財戦略，企業・開発パートナーとの協力の経緯を紹介する．

2. 技術移転の経緯
筆者らが 1987 年から着手し 89 年以降国内・国際出図1

開発されたクロモリス HPLC カラムのパンフレット

願を行った「多孔質ガラスの製造法」に関するシリカ多孔体の研究開発は，約 5 年間の純粋に学術的な研究

2004 年に医療デバイスの開発について技術指導をによって，精密に構造を制御した階層的多孔材料の作請われ，シリカ多孔体によるアフェレーシス（血中の製法として確立された．工業化に当たって再現性を高LDL コレステロールを選択除去）治療カラム用の材める改良を必要としたが，プロトタイプ作製は短期間料開発に携わった．最初の（株）REI メディカルは多額で終えられた．それでも 94 年から開始した独メルクの出資を集めて開発を進め，欧州で治験・製造承認ま社との HPLC カラムの共同開発では，学会発表に 3 年，でこぎつけたが，為替相場の激変の波に飲まれてこの製品発売までさらに 4 年を要した（図 1）2）．この 7 年事業から撤退，代わって機械強度に優れたシリカ多孔間の開発は，（株）島津製作所を辞して有限会社を設立

体の他の用途開発を，（株）エスエヌジー（社長：白鴻した水口博義博士（後に（株）京都モノテック創業）が，志博士）が受け継いだ．破砕し分級したシリカ多孔体

3～6 か月単位で長期間ドイツに滞在して行い，人件粒子の用途開発に立ち上げた（株）ディーピーエスとと費を含む開発経費は全額メルク社が拠出した．この後，もに，産業廃棄物中の希少元素の高効率捕集や，芳香有機高分子・有機無機ハイブリッド系多孔材料の開発物質の徐放担体提供等のビジネス展開を続けており，に焦点を当てた（株）エマオス京都が，スピンオフとし京都大学の iCAP からの投資も受けている．て石塚紀生博士により創業され，バイオ系の分離分析ビジネスへの貢献を目指した開発を開始した．

固体材料として最も低密度かつ断熱性能の高いエアロゲルについても，21 世紀に入った頃に自動車関連2004 年の法人化に並行して，国立大学の知財戦略企業からの開発依頼を頂いて始まった．京都リサーチ

は職務発明の特許出願・ライセンス収益化を強力に推パーク内に開発拠点と人員を整え，大学との緊密な協進する方向へと舵を切った．この後に発明された多孔力体制で，有機無機ハイブリッド組成で力学強度の向質材料の出願は共願を含めほぼすべて京都大学から出上したエアロゲルを，超臨界乾燥を用いずに得ること願され，スタートアップ各社は何らかのライセンス負を目指した．開発は順調に進み，特許出願と論文発表 3）

担を課せられることになる．

も国内外で行ったが，企業側のビジネス戦略に馴染ま© 日本セラミックス協会
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ず，学術成果と検証された技術を残して，共同研究は一旦区切りをつけざるを得なかった．

3. さまざまな障壁と支援

ところが，京都大学でプロジェクト研究に携わって法人化前の国立大学教員は，国家公務員としてスターいた山地正洋博士から，エアロゲル事業に取り組みたトアップ企業の役職兼業などそもそも想定されていな

いと申し出られ，彼が既に 2012 年に立ち上げていたティ

かった．法人化後も共同研究や起業に対する風当たり

エムファクトリ（株）の 主 要 な 開 発 案 件 と な っ た．

（研究せずに何やってる？）は強く，法人化後の方向

NEDO のスタートアップ事業に採択されて，会社陣転換にも関わらず，20 年経っても大学の技術シーズ容を整えながら開発人員を揃え，その後 NEDO/JSTがスムーズに応用研究へ移行しているとは言い難い．

からの開発資金やベンチャーキャピタルからの投資も他方，大学の予算ひっ迫が急速に進み，企業との共同受け入れながら，SUFA と名付けた新規エアロゲル研究スキームを通して，多くの場合低廉な研究費と引の量産・社会実装へと踏み出した．高付加価値品の開き換えに，有望な技術と知財が大学外へ流出している．

発や製造のスケールアップを進めているが，断熱部材大学の研究者・研究室は個人商店である．技術シーズ

は薄利多売の製品が多く，透明・高性能断熱を希求さが未熟な段階で，ノウハウや権利が開発者の手を離れれる用途への実装を海外展開を含めて模索している．てしまうと，いくら有望な発明やアイデアでも健全にシリカ多孔体による HPLC カラム関連の特許は成長させることは難しい．5～10 年スケールで技術を2010 年頃までに失効したが，ジーエルサイエンス（株）

涵養し実用的な目的への移転を探るには，営利企業とがメルク社からライセンスを取得して進めていた，シの共同研究スキームだけでは力不足である．また，大リカ多孔体を担体とする分析前処理ツールの事業を元学の知財部署は相応の予算を使って出願や審査の対応にして，バイオ用途でのスピンオフとして（株）アニモをしてくれるが，多岐にわたる各分野に適合した専門ス（社長：東城進一）が 2018 年に生まれた．滑らか家は少なく効率は低い．成立した知財をライセンスすに連続した通液可能なシリカ多孔体の細孔構造を利用る TLO は，財務基盤の脆弱なスタートアップからもして，精製操作時の DNA の損傷を抑えながら効率化技術の対価を徴収する必要がある．各々の施策が有機する前処理ツールである．樹脂ハウジングに固定した的にかみ合わず，イノベーション創出の源泉がやせ細シリカ担体と，目的に応じたバッファ溶液や精製のプり弱っているのが現状ではないか．

ロトコルをセットにして販売し，京都大学 iPS 細胞研究所を含む高度な性能を必要とする顧客に，種々の細胞培養にも欠かせない製品群を提供している．

4. おわりに大学に軸足を置きながら，技術移転に繋がる基礎・異分野融合的基礎研究から始まった表面修飾技術の応用研究を 35 年以上続けて，多数の開発・起業に関わっスタートアップもある．2011 年に仏モンペリエ大でてきた．国内の大学は未だ，研究者の技術移転や起業博士学位を取得した Nirmalya Moitra 氏をポスドク研に向けた活動を十分に支援しているとは言い難い．持究者として筆者のグループに迎えたが，有機合成の経続性実効性のある施策を強く望むものである．

験を生かした挑戦的なテーマを進めるために，奈良工業高等専門学校の嶋田豊司教授にアドバイザー役をお願いした．するとヒドロシラン（Si-H 結合を含む化合物）とホウ素触媒を用いた，新しい表面修飾反応の発見につながった．金属酸化物表面の水酸基に脱水縮合させる表面修飾とは異なり，Si-H の水素と材料表面の水酸基から脱水素させることによる高効率な表面修飾が，無機材料のみならず天然・合成の有機高分子の C-OH 結合でも実現された．昨今広く研究されているセルロースナノファイバーや各種炭素ナノ材料への高度な疎水化も実現した．2014 年の米国化学会誌 4）掲載の他，多数の学術成果と共に，この技術に基づいて 2018 年に（株）シーズリアクト（社長：岩井田晃次）が設立され，2023 年には自社社屋・工場の竣工に至っている．

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謝 辞 本研究を進めるにあたってお世話になった多数の方々，とりわけ曽我直弘京都大学名誉教授に深く感謝致します．
文献1） K. Nakanishi, J. Porous Mater., 4, 67-112（1997）．
2） K. Nakanishi and N. Tanaka, Acc. Chem. Res., 40［9］, 863873（2007）.
3） K. Kanamori et al., Adv. Mater., 19［12］,1589-1593（2007）.
4） N. Moitra et al., J. Am. Chem. Soc., 136［33］, 11570-11573（2014）.

筆 者 紹 介中西 和樹 （なかにし かずき）
1985 年京都⼤学⼤学院⼯学研究科修⼠課程修了，1991 年京都⼤学博士（⼯学），1986 年京都⼤学助⼿，准教授を経て，2019 年より現職．
［連絡先］ 〒 464-8601 名古屋市千種区不老町 名古屋大学未来材料・システム研究所
E-mail：dknakanishi@imass.nagoya-u.ac.jp487