平成 22 年度「年度経営計画」の評価
石川県信用保証協会は、公的な「保証機関」として、中小企業者の資金調達の円滑化を図り、中小企業者の健全な育成と地域経済の発展に貢献して参りました。
平成 22 年度の「年度経営計画」に対する実施評価は以下の通りです。
なお、同評価に対しては、公認会計士池水龍一氏、弁護士西徹夫氏、金沢大学教授澤田幹氏により構成される「外部評価委員会」の意見及び助言を受けております。
同評価及び外部評価委員会の意見をここに公表します。

１．業務環境（１）地域経済及び中小企業の動向
平成 22 年度の石川県内の経済情勢は、在庫調整の着実な進捗や中国等アジア向けの受注回復により、製造業で一部持ち直しの動きが見られたが、年度の後半からはエコカー補助金の終了など各種景気浮揚政策の縮小等による反動もあり、卸・小売業を中心とした幅広い業種では年間を通じて厳しい経営環境が続いた。
（２）中小企業向け融資の動向
平成 20 年 10 月に始まり約２年半続いた「緊急保証制度」による資金調達は中小企業者にほぼ一巡しており、中小企業向け金融機関貸出金は前年を下回った。
（３）県内中小企業の資金繰り状況
経営環境が厳しい中で中小企業の資金繰りも依然厳しい状況が続いているが、多くの事業者は不足する運転資金への対応策を新規融資による調達から、「中小企業金融円滑化法」に基づく債務返済の猶予策などに求めた結果、前年に続き条件変更の申込は増加した。
（４）県内中小企業の設備投資動向
製造業の一部では生産能力増強に向けた投資を再開する動きも見られたが、非製造業では前年に続き設備投資を抑制する傾向が続いた。
（５）県内の雇用状況
総じて厳しい状況にあるなか、製造業の一部では人員に不足感も見られるなど、低水準ではあるが緩やかな持ち直しの動きが続いている。

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２．業務概況
当協会の平成 22 年度の事業概況について、保証承諾は、緊急保証がほぼ一巡したこと及び、資金繰りの対策を条件変更に求める傾向の強まりも見られ、計画比 62.6％の実績となった。保証債務残高も計画を下回ったものの、保証承諾額の下げ幅に比べると減少率は僅かとなっている。これは返済緩和及び期限延長等の条件変更の承諾が増加したこと及び代位弁済の減少が要因と考えられる。
代位弁済については、近年連続して増加を続けてきたところ、漸く減少に転じ、計画比73.9％に落ち着いた。但し、この代弁金額は歴代最高額の前年度に続く過去 2 番目の高額であった。実際回収については、破産や民事再生など法的整理配当による回収は増大したが、無担保や第三者保証人非徴求の求償権の増加等により回収環境は厳しく、計画比 90.0％の実績となった。
平成 22 年度の主要業務数値は、以下の通り。
項目件

数

金額

計画値（金額）計画比

保 証 承 諾8,741（79.2%）

1,219 億円（67.3%）

1,947 億円

62.6％

保証債務残高

38,846（100.8%）

4,476 億円（95.5%）

4,920 億円

91.0％

代 位 弁 済1,102（81.0%）

161 億円（75.1%）

218 億円

73.9％

22.5 億円（90.5%）

25 億円

90.0％回

収---※（）内の数値は対前年度比を示す。

３．決算概要平成 22 年度の決算概要（収支計算書）は、以下の通り。
経常収入

5,252 百万円

経常支出

2,653 百万円

経常収支差額2,599 百万円

経常外収入

18,873 百万円

経常外支出

20,908 百万円

経常外収支差額-2,035 百万円

制度改革促進基金取崩額

41 百万円

当期収支差額

605 百万円

・経常収入は、保証承諾額の減少及び保証料率が低い保証制度割合の増加により保証料収入が減ったことを主要因として前期に比べ 1 億 6 千万円減少した。
・経常支出も、保証料収入と同様に保証承諾額の減少等による理由から信用保険料が減少したことを主要因として、前期に比べ 3 億 1 千 1 百万円減少となった。
・経常外収支差額は、代位弁済及び求償権償却の減少を主要因として、マイナス幅は 10 億
8 千 4 百万円の改善となった。
・当期収支差額は、部分保証制度の代位弁済に係る損失補填としての制度改革促進基金取崩額を加えた結果、6 億 5 百万円となった。この収支差額の剰余額の処理については、基金準備金に 3 億 2 百万円を、収支差額変動準備金に 3 億 2 百万円をそれぞれ繰り入れした。

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４．重点課題への取り組み状況
平成 22 年度の重点課題として掲げた項目への取り組み状況は、以下の通り。

（１）保証部門① 関係機関との連携強化
・金融機関融資担当者、商工団体経営指導員を対象とした「研修会」に講師を派遣し、信用保証制度に関する理解向上が図られた。
・金融機関との「意見交換会」実施により、中小企業支援に対する相互理解・意思疎通が図られた。
・中小企業者へのきめ細かい説明、迅速な保証手続きを行うため、協会主催にて金融機関融資担当者向け「初級研修会」を開催した。
②政策保証の推進
・中小企業者が事業の現状に適した各種保証制度を積極的に利用し、円滑な資金調達ができるよう、各種会合の場において周知（チラシ配布等）に努め、政策保証の利用推進を図った。
③ 利便性の向上
・ＣＲＤスコアリング等を活用して、「より速い保証承諾」や「より深い保証審査」など、中小企業者個々の実情に応じた最適な保証対応を行った。
④ 審査能力の向上
・職員個々が(社)全国信用保証協会連合会主催の各種実務講座や通信教育の受講、並びに「信用調査検定プログラム」の受検等に積極的に取り組むなどして幅広い専門知識の習得及び能力の向上に努めた結果、再生支援や創業支援などの多様な資金ニーズにも的確な対応が図られた。
⑤ 内部研修会の実施
・（社)全国信用保証協会連合会主催の実務講座を受講した職員が講師となって内部研修会を行うことにより、保証審査上必要な情報の共有が図られた。
（２）期中管理部門① 経営支援・再生支援取り組みの強化
・経営支援・再生支援に関する新規保証の申込みを伴う相談は減少したが、相談過程において再生関係保証のみに頼らない多様な支援策を提案することにより、期限延長や返済金額の緩和を求める条件変更の承諾件数が 3 ヵ年連続して前年比を超えた。
② 金融機関との連携強化による適切な対応
・「延滞・期限経過債務の照会」に対する金融機関からの四半期毎の回答報告について、回答後の経過検証を毎月次にて実施した結果、債務の状態改善への対応は前年に増して早まった。
③代位弁済事務の効率化
・22 年度より金融機関からの理解も得て代位弁済利息の支払い期間限度を 300 日から210 日に短縮、併せて、事故報告受付済みの企業について、金融機関と連携して事業の状態推移を把握し速やかな対応に努めた結果、代位弁済支払利息率は 21 年度の3/6

1.56％から 22 年度は 0.99％へと大きく低減した。また、事故報告から代位弁済までの平均期間も 21 年度の 6.7 ヵ月が 22 年度は 6.0 ヵ月と短縮した。
（３）回収部門① 定期回収の増強
・定期返済先に対して、返済方法の利便性向上を図るため自動振替についての案内を発送、また、7 月と 2 月の 2 度に亘り、強化期間を設けて求償債務返済滞納金の督促を実施した。これら取組みの結果、定期回収の金額及び自動振替による回収金額が何れも前年実績を上回った。
② 担保物件の任意処分促進
・22 年度中に有担保で代位弁済した企業（104 企業）の内、40 企業について、その担保を任意処分し有利な換価を図るべく物件の現地調査を行った。この内 16 企業分の担保について年度内に任意処分が成立し、これを含めた任意処分による回収額は 6億 1 千 8 百万円（前年比 94.6％）であった。
③ 法的措置の増強・返済交渉において、何ら誠意が示されなかったケースには、支払督促や不動産競売などの法的手続の申立てにより回収を図った。
④ サービサーを活用した回収・県外に転出した 61 件の区域外求償権について、サービサーに回収委託をした。
・サービサーに対する平成 22 年度末の委託残高は 3,814 件 337 億 73 百万円（実際求償権残高の 26.1％）であり、回収額は 5 億 24 百万円（実際回収額の 23.3％）であった。
（４）その他間接部門① 信用補完制度改革及び中小企業施策に伴う影響把握と対応・金融機関に向けたアンケート実施により、保証協会に対する金融機関毎の意見や要望を把握した。これにより得られた回答を協会内の各部署に周知し、金融機関との連携した中小企業支援策を講ずるうえでの判断材料とした。
（要望例：協会主催の中級者向け研修会の開催、審査の迅速化と保証申込事前協議制度の充実）
・協会の適切な業務運営を確保するため、連合会からフィードバックされる全国情報も含め収集・比較分析し、当協会の置かれている現状と県内中小企業動向の把握に努めた。
② 人材の育成と職員の能力向上
・厳しい予算財政の中ではあったが、「人材の育成」を着実に推し進めるため、各種多様な研修に、配属部署・勤続年数等を踏まえ人選した 23 名（前年度 15 名）の職員を受講させ知識・能力の向上を図った。
・平成 20 年度より設けられた「信用調査検定プログラム」について、7 名が合格。
うち２名は連合会が認定する企業内資格である「経営アドバイザー」（上級プログラム）の合格者であった。

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③ 電算システム活用等による業務の効率化
・前年度に導入した共同化電算システムについて、共同化のグループ協会（21 協会）との定期的な会合開催により連携し、業務上必要なシステム開発に迅速に対応するな
ど、システム移行による障害もなく業務の効率化が図られた。
④ 財政基盤の確保
・前年度に国より無利子で借入した 15 億 19 百万円を基に有価証券等による運用を行った。
・県制度融資の保証については、制度変更等の都度事前に協議を重ねて対応整備をしており、県と協会間には相互理解の体制が整いつつある。
⑤コンプライアンス体制の更なる充実
・平成 22 年度「コンプライアンス・プログラム」に基づき、具体的な取り組みを次のとおり実施した。
コンプライアンス態勢の構築と点検・改善、事案の処理、啓蒙活動推進等の取り組みに努めた結果、情報漏えいや監督庁への不祥事案報告等の発生はなく、コンプライアンスの着実な実践の効果が認められた。
【コンプライアンス委員会の開催及び報告事案の処理】
委員会…定例会 2 回、審議等 3 回の計 5 回開催した。
コンプライアンス報告事案…苦情等 4 件、他 13 件の計 17 件のうち継続中の 1 件を除き 16 件の処理をした。
【コンプライアンス推進担当者会議】
6 回開催、内 1 回の会議にてコンプライアンス事例のフィードバック講習も開催した。
【コンプライアンス態勢への常任監事の関与】
常任監事へ各種報告回覧することにより助言が得られる態勢の整備をした。
【コンプライアンス研修会】
情報セキュリティの重要性の理解をテーマに 1 回開催した。
【コンプライアンス・チェックシートによる啓蒙】
形骸化防止のため、チェック項目の追加・変更を行い、2 回の実施をした。
【SHINHO 安全だよりによる啓蒙】
役職員の生活上の身近なコンプライアンスをテーマに 8 回発信した。
【諸規定の見直し整備】
責任の明確化及び実態に即した内部規定の見直しを行った。
（新設 2 件、変更・見直し 11 件）【基幹業務システムの情報セキュリティの強化】
漏えいリスクの低減のため、回収委託先への情報制限を実施した。
【反社勢力等介入排除のシステム運用に係る情報収集促進】
システム運用に向け反社情報の収集に努めた。
【内部検査、外部委託先の監査の実施】
内部検査、外部委託先への監査実施による適合条件、契約条項遵守確認等を実施し、リスク低減に努めた。

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５．外部評価委員会の意見等「外部評価委員会」の意見及び助言については、以下の通り。

【年度経営計画】（１）保証部門
・中小企業支援には保証協会だけではなく、より多くの関係機関が関わった協調支援が望ましい。保証審査においては金融機関の顧客への支援姿勢なども踏まえ審査するなど、今後も各機関と協調・連携した関わりを維持・確認しながら取り組みを続けられたい。
・実務講座を受講した職員による、内部研修の実施は取り組みとして良いものであるし、また、金融機関職員との意見交換会や研修会の開催についても保証業務の理解向上を図るには非常に有用なものと思われる。協会内外への、より高い効果を永く持続するためにも毎期継続的に取り組まれたい。

（２）期中管理部門
・金融機関との連携を密にして、中小企業者の状態把握に努めた結果、代位弁済時の支払利息が低減された取り組みは評価できる。期中管理の場面においても、金融機関と引き続き連携を保つべく取り組みを続けられたい。

（３）回収部門・無担保及び第三者保証人非徴求の求償権の増加に加え、長期化している不況下にあっては債権回収も容易なことではないだろうが、返済協議に際して誠意を示さないなど、狡猾な者に逃げ道を与えることなど無いよう回収に取り組まれたい。

（４）その他間接部門
・業務上の知識向上意欲に富む人材の育成は組織上必要且つ有益なことである。職員の各種検定への挑戦を奨励し、その向上心のサポートにも努められたい。
・財政基盤の確保のため、資産の効率的運用は重要であるが、引き続き安全性を最優先とされたい。

【コンプライアンス体制及び運営状況】
・コンプライアンス体制への取り組みは、会議や研修など毎年の積み重ねにより個々の職員がその「意識」を持ち続けることが重要である。意識付けの手法が形骸化しないよう工夫を重ね、引き続き取り組みに努められたい。
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