２０２４年６月２８日
各

位
株式会社 紀陽銀行

株式会社イクロス向け「紀陽グリーンローン」の実行について

株式会社紀陽銀行（頭取：原口 裕之）は、株式会社イクロス（所在地：大阪府堺市西区

代表取締役：沖米田 浩朗）に対し、「紀陽グリーンローン（以下、本商品）」を実行いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
本商品は、資金使途を環境改善効果のある事業（グリーンプロジェクト）に限定し、融資後のレポーティングを通じて環境改善効果や調達資金の追跡管理等について透明性が確保されるものです。
本商品による調達資金は、自社使用目的の新型フラフボイラー導入資金として充当されます。新型フラフボイラーは、廃プラスチックや紙くずを原料としたフラフを固形燃料として燃焼させることで、従来使用していた重油を燃料とするボイラーと比べ、燃料の燃焼に伴うＣＯ ２排出量を削減することができます。
当行は、今後も地域の事業者の皆さまのＳＤＧｓ達成に向けた取り組みを支援することで、地域経済の持続的な成長に貢献してまいります。
記【本件の概要】会社

名株式会社イクロス所在地

大阪府堺市西区草部４９１番地１

代

表者

沖米田

立

２０００年７月

借入人

設
実
融

行
資金

期
資金

使

浩朗

日

２０２４年６月２８日

額

１３９百万円

間１０年

途

自社使用目的の新型フラフボイラー導入資金

・グリーンローンとしての「グリーンローン原則（２０２３年版）」、及び「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン２０２２年版」との整合性について、一般財団法人和歌山社会経済研究所よりセカンドオピニオンを取得しています。
・また、商品の仕組み自体に株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）より各種原則等に整合的である旨のセカンドオピニオンを取得しています。

以
本取り組みは、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）のゴール１２「つくる責任つかう責任」、ゴール１３「気候変動に具体的な対策を」、ゴール１７「パートナーシップで目標を達成しよう」 につながる取り組みです。

上セカンドオピニオン
株式会社イクロス
紀陽グリーンローン
発行日：2024 年５月 31 日
発行者：一般財団法人
和歌山社会経済研究所研究部

本文書は、紀陽銀行（以下、「貸付人」という）が株式会社イクロス（以下、「借入人」という）に実施する紀陽グリーンローン（以下、「本ローン」という）について、ローン・マーケット・アソシエーション（LMA）等の「グリーンローン原則（2023 年版）」および環境省の「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン 2022 年版」に対して整合的と判断したものであり、以下にその評価結果を報告する。

○ 借入人の概要
借入人は、2000 年に大阪府堺市にて設立され、環境エネルギー、メディカル、介護、ビルメンテナンス、インテリアの５つの事業を営んでいる。同社はサステナビリティを経営の根幹に据え、総合メディカル事業を基軸とした多角的な事業を行いつつ、環境エネルギー事業を相互に結びつけ、健康問題・環境問題・高齢者問題・障がい者問題など、日本ひいては地球がこれから抱える諸問題解決に向けて、どこよりも真面目に考え、永く社会に必要とされる企業を目指すことを方針としている。また、同方針を具現化すべく 2024 年 1 月、SDGs（Sustainable Development
Goals）宣言を行い、具体的な取り組みとともにそれと連動する事業目標を設定した。
借入人の主力事業の一つである環境エネルギー事業では、化石燃料に替えて、木くずや廃プラスチックなどの廃棄物を燃料として有効活用し、熱エネルギーとして給湯、乾燥、発電など様々な用途に利用できる環境配慮型ボイラー機器の製造、販売を行っており、ゼロエミッションや温暖化の原因である CO2 の削減、化石燃料の枯渇抑制など様々な環境課題の解決に貢献している。

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和歌山社会経済研究所
Wakayama Institute for Social & Economic Development■株式会社イクロス SDGs 宣言

出所：株式会社イクロス
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Wakayama Institute for Social & Economic Development■サステナブル経営方針に基づく事業目標

出所：株式会社イクロス

1.調達資金の使途
本借入金によって調達した資金の使途は、自社使用目的の新型フラフボイラーの導入資金として全額充当される。対象の新型フラフボイラーは、廃プラスチックや紙くずを原料としたフラフを固形燃料として燃焼することで得た熱によりスチームを製造する。製造したスチームは、自社のメディカル事業において医療・介護施設に貸し出すリネン等のクリーニング工場に供給される。新型フラフボイラーのメリットとしては以下の通りである。
・従来使用していた重油を燃料とするボイラーと比べ、燃料の燃焼に伴う CO2 排出量を削減することができる。
・フラフを燃料として用いることは、廃プラスチックの処理に貢献し、最終処分場の延命にも寄与する。
・従来、単純焼却や埋め立て処分されていた廃プラスチックを重油の代替燃料として有効利用することで、重油の使用量が削減され、重油使用に伴う環境負荷が低減されるほか資源枯渇の抑制に対しても寄与することが出来る。
以上の理由から、資金使途の対象は、温室効果ガス削減、廃棄物のエネルギー変換、資源の効率的利用に貢献する設備の導入であることから適格なグリーンプロジェクトとして評価でき3 / 8

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る。
また、貸付人は、調達資金がグリーンプロジェクトのために使われることやプロジェクトによる環境改善効果について借入人から事前に説明を受けており、グリーンローン原則等の趣旨に沿った内容であると評価できる。

2.プロジェクトの評価と選定のプロセス
借入人は、グリーンプロジェクトの選定基準やプロセス等について下記の様な内容を貸付人に事前に説明しており、グリーンローン原則等の趣旨に沿った内容であると評価できる。

（1）包括的な目標、戦略等への組み込み借入人は、SDGs に賛同しており、地球温暖化によりもたらされる気候変動や廃プラスチックの増加、化石資源枯渇などの問題解決に寄与するために、多様な燃料に対応できるボイラーの開発、製造、販売に取り組んでいる。この取り組みの一環として、今回、自社のメディカル事業において、医療・介護施設に貸し出すリネン等のクリーニング工場で用いるスチームの供給手段として、従来の重油を燃料とするボイラーに替えて廃プラスチックを燃料として有効活用できるフラフボイラーを設置することとした。自社の強みである固形燃料ボイラー製造技術と多様化する社会ニーズ、環境課題の課題を結合することで事業の拡大を図っている。

（2）プロジェクトの環境改善効果
借入人は、新型フラフボイラー導入により、従来使用していた重油ボイラーと同じ量のスチームを製造した場合、重油ボイラーと比較し、重油の使用量を概ね 82%削減し、ボイラー燃焼時の CO2 排出量を約 14%削減できる効果が得られることを、借入人のボイラー使用条件にあてはめた試算により確認している。重油使用量の削減は、重油使用に伴う環境負荷の低減と資源の枯渇抑制に貢献し、フラフの燃料利用は、廃プラスチックの最終処分場の延命に繋がることからも環境改善効果が得られるものとして評価できる。

（3）プロジェクトの評価・判断を行う際のプロセス
借入人は、新型フラフボイラーの導入に際し、以下のような評価・判断を行うプロセスを経ている。環境エネルギー事業部の責任者が全社横断プロジェクトのリーダーとして自社のメディカル事業部へ新型フラフボイラーの利用を提案し、メディカル事業部の工場長と CO2 排出量の削減効果及び燃料コスト削減効果等を試算した上で、メリットが高いと判断し、取締役会に上程、稟議承認され導入が確定した。組織的なプロセスを経て評価・判断されており、合理的であると
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判断できる。

（４）環境社会面におけるネガティブ影響への配慮借入人は、新型フラフボイラーの導入に際して、排気煙突側にバグフィルターを設置し、排気ガスに含まれる微細なダストや粒子を捕集、分離することで、排ガス規制に対応するとともに周辺地域の大気汚染を防止している。また、工場稼働時間は、近隣住民と取り決めた時間帯（8 時45 分～16 時 45 分）を遵守し、機械稼働による騒音リスクに配慮している。以上のことから、借入人は、環境社会面におけるネガティブ影響への配慮を行っていると評価できる。

3.調達資金の管理
新型フラフボイラーの導入に当たっては、まず貸付人による短期資金融資（当座貸越）を受けており、同資金使途については全額、新型フラフボイラーの導入に充当されていることを貸付人によって確認されるしくみになっている。また、本ローン調達後速やかにリファイナンスとして充当されることから、未充当金は、発生しない。以上のことからグリーンローン原則等が求める趣旨に整合した調達資金の管理がなされているものと評価できる。

4.レポーティング
借入人によるレポーティングは、下記の様に実施される予定になっており、グリーンローン原則等の趣旨に沿った内容であると評価できる。

（1）レポーティングの概要
・ 貸付人は、本ローン実行時、借入人の応諾を得て、プロジェクト概要等について貸付人のウェブサイトで公表する。
・ 貸付人は、融資期間中、年１回の頻度で借入人から調達資金の充当状況や環境改善効果について、レポーティングの提出を受ける。
・ 貸付人は、同レポーティングの受領後、一般財団法人和歌山社会経済研究所（以下、「社経研」という）に提出し、レポーティングが適切な内容でなされているかの確認を受ける。
・ 借入人は、レポーティングの内容について借入人のウェブサイト等で一般に開示する。

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Wakayama Institute for Social & Economic Development（2）環境改善効果に関わる指標、算定方法
借入人は、レポーティングにおいて、環境改善効果に関わる指標として、新型フラフボイラー導入後の重油使用量の削減率とボイラーから排出する CO2 の削減率を用い、借入人のウェブサ
イト等で開示する。重油使用量の削減率、ボイラーから排出する CO2 の削減率とは、従前の重油ボイラーを用いた場合と新型フラフボイラーを用いた場合で同量のスチームを製造したとして比較した重油の使用量の削減割合とボイラーから排出する CO2 の削減割合である。
環境改善効果に関わる指標、算定方法の内容は、社経研に確認・意見を依頼しており専門性について担保される。

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和歌山社会経済研究所概要

名称 一般財団法人 和歌山社会経済研究所
理事長 原口裕之

所在地 〒640-8033 和歌山県和歌山市本町２丁目１番地フォルテワジマ６階
設立 1981 年 9 月 25 日（和歌山県設立許可）
移行 2013 年４月１日

一般財団法人へ移行

出捐金 ７億円（出捐者：和歌山県、県内市町村及び民間企業）
TEL 073-432-1444（代表）
FAX 073-424-5350

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留意事項

1. 和歌山社会経済研究所の第三者意見について
本文書については貸付人が、借入人に対して実施するグリーンローンについて、ローン・マーケット・アソシエーション（LMA）等の「グリーンローン原則」および環境省の「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」への適合性、準拠性、設定する目標の合理性に対する第三者意見を述べたものです。その内容は現時点で入手可能な公開情報、借入人から提供された情報や借入人へのインタビューなどで収集した情報に基づいて、現時点での状況を評価するものであり、当該情報の正確性、実現可能性、将来における状況への評価を保証するものではありません。和歌山社会経済研究所は、当文書のあらゆる使用から生じる直接的、間接的損失や派生的損害については、一切責任を負いません。

2. 紀陽銀行との関係、独立性
和歌山社会経済研究所は、紀陽銀行とは独立した機関であります。
しかしながら紀陽銀行の代表取締役頭取は、和歌山社会経済研究所の理事長を務めていることから、紀陽銀行及び和歌山社会経済研究所並びに紀陽銀行のお客さま相互の間における利益相反のおそれのある取引等に関して、法令等に従い、お客さまの利益が不当に害されることのないように、適切に業務を遂行いたします。
また、本文書にかかる調査、分析、コンサルティング業務は紀陽銀行とは独立して行われるものであり、紀陽銀行からの融資に関する助言を構成するものでも、資金調達を保証するものでもありません。

3. 和歌山社会経済研究所の第三者性
借入人と和歌山社会経済研究所との間に利益相反が生じるような、資本関係、人的関係などの特別な利害関係はございません。

4. 本文書の著作権
本文書に関する一切の権利は、和歌山社会経済研究所が保有しています。本文書の全部または一部を自己使用の目的を超えて、複製、改変、翻案、頒布等をすることは禁止されています。

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