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1部20円（但し組合費に含む）

ＪＲグループ労組連絡会第 回分科会プロジェクト

２０２４春季生活闘争方針の策定に向けて成果を得た﹂と振り返った
荻山市朗会長は︑﹁コロが未来を変えることができした︒また︑﹁労働組合こそと積極的な取り組みを要請と解して議論してほしい﹂取り組む姿勢を示した︒

制度の見直しにも積極的に勢とＪ Ｒ連合の闘争方針︵素案︶を提示し︑業種・業る︒そのための運動を起こ て労務費を含めた価格転嫁
態別に分かれた分科会討議での積極的な議論を促した︒ していこう﹂と呼びかけた︒ の必要性を唱え︑鉄道運賃回分科会プロジェクトを開催し︑２０２４春

ナ禍の経験を活かした行動
基調提起では︑事務局よあり︑そのための原資としを上回る賃上げが不可欠で闘争に向けては︑物価上昇紹介し︑２０２４春季生活なることから︑理解を深めされ︑交渉でも強い材料とげの原資となることが期待する指針﹂を紹介し︑賃上転嫁のための価格交渉に関識を示した︒また︑政府がが求められている﹂との認

労使ともにマインドの変革

２０２４春季生活闘争では季生活闘争方針の策定に向けて議論した︒
基調提起では︑２０２４春季生活闘争を取り巻く情えを示した︒
を活かした福利厚生制度の充実︑安全や健康への投資

中央委員会で２０２４春季論を深めたうえで︑第 回

ＪＲ連合は︑引き続き議民主党︑公明党︶は﹁令の特例措置﹂が来年度以人事業税の外形標準課税︶

Ｒ四国に係る資本割︵法特例措置﹂﹁ＪＲ北海道・Ｊ

和６年度税制改正大綱﹂

降も延長して適用される主党︑国民民主党︑公明党

ついて﹂と題して︑立憲民のＪＲ産業の課題と要請に年問題を目前に控える中でＪＲ連合は︑﹁２０２４２０２４春季生活闘争にお進への政策誘導や建設業にことから︑貨物鉄道利用促制に伴い生じるものである

来年４月からの労働時間規運賃・料金制度を導入するルをどう考えるか︑柔軟なついて特に強調した︒また︑ アボイダブルコスト・ルー

おける人財確保の重要性にうえでの表示に係る課題にを務める森屋隆議員から︑議院国土交通委員会で理事加した︒意見交換では︑参ほか︑衆参 人の議員が参子ネクスト国土交通大臣の本年４月には国土交通省鉄道局への要請行動を実施したほか︑ 月には国民民主党から税制改正要望のヒアリングにも応じるとともに︑交運労協を通じた要請等によって︑ＪＲ産業の現状を訴え理解と協力を求めてきた︒今回公表された内容は︑ＪＲ連合の要望が概ね反映されたものと考していく︒あわせて︑今らは建設業の２０２４年問題︑浜野喜史参議院議員か賀津也幹事長︑ 世紀の鉄引き続きその動向に注視案が審議されることから︑常国会において所要の法１月から開会された通員から貨物鉄道のコンテナ換では︑田村麻美参議院議の議員が参加した︒意見交いく︒

向け取り組みを強化してＪＲ産業の持続的成長についても継続して要望し︑見隆治参議院議員が代表し続的に対応を行っていた里おいて︑労働局長として継らは運賃制度に係る質問が道を考える議員フォーラムて要請書を受領した︒意見回実現しなかった項目に所属の古川元久企業団体

規格︑竹詰仁参議院議員か委員長をはじめ衆参同 日の公明党への要請なされた︒

人える︒

・軽油引取税の課税免除の特例措置（鉄軌道・索道）の延長【軽油引取税：〜令和８年度末】
・ＪＲ貨物が取得した新規製造車両に係る特例措置の延長【固定資産税：〜令和７年度末】
・鉄道・運輸機構がＪＲ北海道、ＪＲ四国、ＪＲ貨物から引き取る不要土地に係る特例措置の延長【不動産取得税：〜令和８年度末】
・ＪＲ北海道、ＪＲ四国に係る資本割の特例措置の延長【法人事業税：〜令和10年度末】

月 日︑与党︵自由を決定した︒同日に国土この間︑ＪＲ連合は各ことが盛り込まれた︒

単組や関係機関と協力し交通省が発表した税制改合が要望してきた﹁鉄道正概要によると︑ＪＲ連事業再構築事業を実施し税制改正要望の実現に向へそれぞれ政策要請活動をける賃上げも見据え︑Ｊ Ｒついてどう考えるか︑といっ同８日の国民民主党へのた質問がなされた︒
要請には︑ＪＲ連合国会議け取り組んできた︒

たローカル鉄道の資産取得に係る税制の特例措置﹂が新たに創設されたほか︑かねてより対象単位や設備の要件緩和を求めていた﹁ＣＮ︵カーボンニュートラル︶投資促進税制﹂の拡充・延長が図られた︒また︑２０２３年度末で期限切れを迎えることとなっていた﹁軽油引取税の課税免除の特例措置︵鉄軌道・索道︶﹂﹁ＪＲ貨物が取得した新規製造車両に係る特例措置﹂﹁鉄道・運輸機構がＪＲ北海道・ＪＲ四国・ＪＲ貨物から引き取る不要土地に係る実施し︑当面する政策課題

産業においても運賃等への月７日の立憲民主党への要請には︑大島敦企業・令和６年度税制改正の概要（JRに関連する項目を抜粋）

はさらに高い賃上げが行われてきた歴史を踏まえ︑﹁年間のデフレマインドを払拭し︑賃金も物価も安定的

冒頭︑奥村敬弥代表幹事
うえで︑﹁人手不足や物価計画の見直し﹂﹁物流・建り２０２３春季生活闘争のながら情報共有していく考に上昇する社会とするため︑︵東海交通事業労組・執行上昇に対応できなければＪ設業の２０２４年問題の解成果は 年振りの高水準とＪ Ｒグループ労組連絡会は 月 日︑大阪市内にお副委員長︶は︑２０２３春
Ｒ産業の未来はない︒未来決﹂など︑政策課題の解決いて第季生活闘争を含めた直近のを創るための春季生活闘争なったものの︑ 年以上前公表した﹁労務費の適切な１年間について︑﹁一定のに向けた昨今の取り組みを物価上昇を上回る統一要求をか︑﹁賃上げ原資を確保すなどの意見が寄せられたほ要求が必要﹂など︑インパ分科会討議では︑２０２について︑期待とともに確るための価格転嫁の推進﹂る意見が大勢を占めた︒

４春季生活闘争方針︵素案︶ クトのある統一要求を求めに対する質疑のほか︑人財実な浸透を求める意見が目素案を肉付けする意見も多に向けた意見が寄せられた︒ 材料や情報の提供﹂など︑生活闘争方針を決定するこ立った︒

く出された︒他にも︑バラととした︒

一方で︑﹁明確な要求根２０２４春季生活闘争方針ンスのとれた定期昇給制度拠の設定﹂﹁交渉で使えるの策定については︑﹁物価の実現︑スケールメリットの確保・定着︑働き方の見上昇を上回る賃上げが必直し︑福利厚生の充実など要﹂﹁離職防止や採用競争通常国会に向けて政党へ政策要請の具体的内容を説明すると価格転嫁が必要であることを要請した︒
今回の要請では︑大きく５点の課題に対する要請を行った︒とりわけ物流と建も強く主張した︒

ともに︑解決に向けた支援﹁２０２４年問題﹂を目前にＪＲ産業の課題で関係議員と連携力強化の観点から相当額の12員懇談会の会長である榛葉・鉄道事業再構築事業を実施したローカル鉄道の資産取得に係る税制の特例措置の創設【登録免許税：〜令和８年度末、不動産取得税：〜令和７年度末】⇒事業構造見直しを促進すべく、鉄道資産譲渡時の負担を軽減
・ＣＮ投資促進税制の拡充・延長【所得税、法人 資産譲渡時の負担を軽減する特例措置を創設（国交省HPより）
税・法人住民税、法人事業税：〜令和10年度末】⇒脱炭素効果の大きい設備投資に係る税額控除等の適用対象に鉄道車両を追加図っていく︒

き 続き関係議員との連携を対策が深度化するよう︑引会等の質疑を通じて具体的された通常国会では︑委員ことができた︒１月に招集かについて︑理解を広げるがどうＪＲ産業に影響する講じているが︑今回︑それの課題は︑既に国が対策を２０２４年問題等の喫緊いった質問がなされた︒

ダルシフトができないかとＸ経済移行債を活用したモートラルの実現に向けて︑Ｇ交換では︑カーボンニュー連合との３産別要請行動にでは︑航空連合・サービス

13

与党「令和６年度税制改正大綱」
決定

30

36
設業の﹁２０２４年問題﹂は︑ 団体交流委員長︑小宮山泰

21

１．物流「2024年問題」における貨物
鉄道の積極的な活用
２ ．鉄 道 設 備 の 保 守 に 係 る 建 設 業「2024年問題」への対応
３．コスト増を踏まえた適正な価格転嫁
４．脱炭素化に向けた鉄道への支援・利用・促進策の導入
５．持続可能な地域モビリティ実現に向けた実効ある議論の推進

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1111

【具体的な課題と要請項目】

本分科会プロジェクトを通じて２０２４春季生活闘争への積極的な取り組みを要請する奥村代表幹事

また、１月２日に発生した、羽田空港における日本航空516便と海上保安庁の航空機が衝突・炎上した事故において、お亡くなりになった方々に心から哀悼の意を表するとともに、お怪我をされた乗客・乗員の皆様の一日も早いご快癒をお祈りいたします。
なお、本件事故の原因は未だ特定されていないものの、同じ交通運輸産業に従事するうえで教訓化すべき事象が多く含まれています。ＪＲ連合としても関係者との連携を深め、安全確立の取り組みを強化していきます。

ＪＲ連合の要望事項が税制改正項目に反映

20羽田空港航空機衝突事故を受けて143012

１月１日に発生した「令和６年能登半島地震」
において、犠牲となった方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された組合員をはじめとするすべての皆様に心からお見舞いを申し上げます。
一刻も早い復旧をお祈り申し上げるとともに、ＪＲ連合としても、できる限りの取り組みを行っていきます。

30

20「令和６年能登半島地震」
で被災された皆様へ

JR連合

JAPAN RAILWAY TRADE UNIONS CONFEDERATION

JR連合〒103-0022 東京都中央区日本橋室町1-8-10
東興ビル9階）（旧●発行者／荻山市朗 ●編集者／宮野勇馬

h t t p : / / w w w. j r - r e n g o . j p

1212

日本鉄道労働組合連合会
JR連合への総結集と労使の信頼関係構築へ全力をあげ職場からの安全確立
政策課題の解決・前進を図ろう！

令和 6 年（2024）2月1日

ＪＲ連合（１）第 665 号（毎月1日発行）

青年女性役員研修会

ＪＲ連合運動に理解を深め活動への反映を理解浸透に努めるなどの目も役員の所属する職場でのイベントの開催︑少なくとえで︑ＳＮＳ活用︑楽しいた意見も出された︒そのうた︒

践していくことが報告され自分たちでできる活動を実加型イベントの企画など︑動権に関する考察︑家族参

ループ毎にンでは︑グスカッショ

グループディ

ルを送った︒

題を解決するためにも地域いつまでも解決されないこじような課題が報告され︑ジタル技術の活用︑団体行ディスカッションでは︑デループ毎にテーマを変えた別︑ＪＲ連合の結成に至る

鉄改革からＪＲ総連との決拡大﹂﹁産の特別講義では︑改めて国 ﹁組 織 強化・の研修会となり︑荻山会長

業政策﹂

詳しい説明があり︑何をすのテーマに﹁労働政策﹂
分かれて議各単組に持ち帰り︑活動にり︑健全な労使関係が必要反映することを期待してい論し︑ＪＲ本研修を通じて︑参加者連合運動の理解を深めた︒

る︒

青年・女性委員会に対しては多くの学びを得ており︑組における期末手当・一時金交渉の結果を踏まえ︑この間の組合員の労苦に報いＪＲ連合近畿地方協議会︵ＪＲ連合副会長・ＪＲ西て挨拶に立った上村議長

冒頭︑近畿地協を代表した︒あわせて︑ＪＲ東海のグ果 を勝ち取ろうと呼びかけても︑物価高に負けない結０２４春季生活闘争においることができたと評価︒２は 月８日︑大阪市内にお労組中央執行委員長︶は︑いて第組からは上村良成中央執行

也産業政策局長︑ＪＲ西労

宮野勇馬企画局長︑石川敏実施した︒ＪＲ連合からは通政策に関する意見交換をともに岡山県を訪問し︑交事からは﹁県内全土に路線の幹部が出席し︑上坊副知副知事をはじめ︑交通部門岡山県からは︑上坊勝則官民パートナーシップのあて意見交換を行っている︒

性の発揮に対する考え方︑た︒岡山県からは︑鉄道特映されていることを強調しと述べ︑課題提起を行った︒ 言でとりまとめた内容が反り方について議論したい﹂

利便性向上による県内路線ＪＲ連合が策定した各種提事故・重大労災事故ゼロ﹂てのＪＲ関係労働者の死亡全の意識を強化し︑﹁すべ改めて最優先課題である安指針﹂なども活用のうえ︑いる﹁重大労災防止の行動

特に︑改正地域交通法には︑ 触れ︑ＪＲ連合が策定して題等について説明を行った︒ で発生した死亡労災事故に起きている動きを注視する

近畿地方協議会の足もとでサービック労組﹂に言及︒

中心となって結成した﹁ＪＲ社に出向している役員らが部の役員・組合員のうち同Ｒ東海労新幹線関西地方本幹線サービック﹂内に︑Ｊの産業政策に係る課題とＪ定の動きに触れた後︑直近ルエンザ等政府行動計画改

近の収入動向や新型インフ政策局長は︑ＪＲ各社の直強会を開催した︒石川産業業政策局長を講師として勉には︑ＪＲ連合より石川産委員長︵ＪＲ連合副会長︶とともに︑より一層の組織満場一致で提起され︑方針案等がその後︑事務局より活動

ボンニュートラルへの対応活性化にまつわる課題︑カーや地域モビリティの維持・て紹介︒﹁２０２４年問題﹂

Ｒ連合の要請内容等についの強化・拡大が必要と警鐘が張り巡らされている︒利れた︒持続可能な地方公共交通の実現に向けて︑ＪＲ連合の取り組みや考えを伝える重要な機会となった︒
ＪＲ連合は今回得た知見を政策活動に反映させるとともに︑課題解決に向け関係者の理解と協力を求め︑関係機関との対話を積極的

ＪＲ各社の利用状況や各単の達成に向けて取り組む必用促進にどう取り組むか議

１月 日に国交省より芸をはじめ︑政策担当者と岡

その後ＪＲ連合から︑Ｊ備線の一部を対象とした再山地本が出席したほか︑高Ｒ各社を取り巻く情勢︑Ｊ構築協議会の設置が公表さ論したい﹂と挨拶を受けた︒ えなどが示された︒
冒頭︑上村中央執行委員

Ｒ連合の取り組みや政策課同席いただいた︒
長は︑﹁各地で政策につい原俊彦岡山県議会議員にも要性を訴えた︒また︑人流開催した︒

ループ会社である﹁関西新回拡大幹事会を最優先課題である安全意識の強化を近畿地協拡大幹事会

切に頑張ってほしいとエー

知恵を出し合い︑刺激を大との話があった︒そして︑るにしても原点は組織であ参画推進﹂や仲間の理解を得られる健とが課題ではないか﹂といっ２日目はＪＲ連合単独で ﹁ 男 女 平 等全な労働組合の重要性を訴標が立てられた︒また︑グ回日にかえた︒電力総連の壬生守也

日から青年女性役員研修会を開催

月

し︑全国のグループ労組を会長からは︑自らが取り組けて︑東京都内で第人の役員が受講し含むんできた青年活動を振り返考えを紹介︒産業を越えたり︑﹁仲間を作り︑守り︑共仲間と連携し︑将来の両組初日に実施した電力総連た︒

修会では︑青年活動の課題織を支える若い世代の飛躍に闘うのが労働組合﹂とのを共有し︑解決策を模索すと発展を願った︒︵青年委員会︶との合同研

るとともに︑女性参画推進
合同研修会では︑テーマや両組織の違い・共通点などを議論し︑今後の活動をを２つに分けたグループ﹁青年活動の課題﹂と題しディスカッションを実施し︑活性化させていくことを相冒頭︑ＪＲ連合の荻山会
たディスカッションでは︑互に確認した︒
長は︑国鉄改革の歴史に触の偏り︑広報力不足などがれながら︑会社経営や国の指摘されたほか︑﹁毎回同役員のなり手不足︑参加者動向とは無関係ではいられ月５日にＪＲ西日本管内〜全国の仲間を応援しよう〜の更なる活性化・ＩＣカー

１月 日︑ＪＲ西労組とグループディスカッションで積極的に自分の意見を発言する参加者

ドの利用範囲拡大に係る考

1233

議長を務め

は︑長年副役員改選で議 長 上村良成 ＪＲ西労組︽新三役︾

題について知見を深めた︒

席者はＪＲ産業の抱える課承認された︒ 等について解説があり︑出た白壁靖子

副議長 竹崎秋彦

ＪＲ東海ユニオン氏が勇退し︑ 副議長 川原孝義 ＪＲ西労組新たな体制

事務局長

羽野敦之 ＪＲ西労組を確立した︒ 副議長 福本哲也 貨物鉄産労
幹事会後組合結成 周年祝賀会

2020年からのコロナウイルス感染拡大の影響による荷主の休業に伴い業務が停止し、自宅待機などで、これまで経験したことがない状況が続き、会社の経営にも大きな影響がでました。組合活動については中止や延期が相次ぐなか、最低限の活動を実施しました。
私たちは昨年、組合結成70年を迎えました。国鉄時代からの長い歴史のなか、山あり、谷あり、どん底も経験してきたことから、雇用の確保を第一に、義務を果たし権利を主張する、責任ある民主的な運動を継続してきました。その流れで、65歳定年延長協定締結では、60歳以降も賃金ダウンすることなく退職金の増額も勝ち取ることができました。
今後も組合員ファーストで労働条件の向上に取り組みますので、ご指導ご鞭撻よろしくお願いします。

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壬生会長（中央左）と荻山会長を科を囲んで総勢50人の参加者が産別を越えて連帯し研鑽を深めたを鳴らした︒

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拡大により回復基調にある有意義な意見交換を要請する上村中央執行委員長

グループ労組めぐり

ジェイアール西日本マルニックス労働組
合は1953年結成（当時は大阪鉄道荷物労働組合）、組合員は正社員・契約社員を中心に約300人の組織で、大阪を中心に活動を展開しています。
会社は大阪・京都・兵庫・岡山に事業所があり、総合物流サービス企業としてトラック貸切輸送、駅での手荷物一時預り、駅ビル・駅ナカ配送、倉庫保管、現金輸送、産業廃棄物の収集運搬などを手掛けています。

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ないことを強調し︑政策課

持続可能な地域公共交通の実現に向けて

ＪＲ連合
ふれあいキャンペーン

ジェイアール西日本
マルニックス労働組合

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岡山県への自治体訪問を実施

12に行っていく︒

春季生活闘争に臨む決意を述べる上村議長

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第 665 号（２）ＪＲ連合
令和 6 年（2024）2月1日