平成２６年度「新産業集積創出基盤構築支援事業」

沖縄国際ハブクラスター形成推進事業

報

告

書

平成２７年３月３１日
一般財団法人 南西地域産業活性化センター

目次
はじめに ................................................................................................................................................ 1
第１章 事業概要 .................................................................................................................................. 2
第１節 活動趣旨 .......................................................................................................................... 2
第２節 推進体制 .......................................................................................................................... 4
第３節 活動規約 .......................................................................................................................... 6
第２章 平成２６年度活動の取組状況 ................................................................................................. 7
第１節 全体活動報告 ................................................................................................................... 7
第２節 クラスターマネージャー・コーディネーター活動報告 ............................................... 10
第３節 沖縄国際ハブクラスター推進会議 議事概要 .............................................................. 12
第３章 今後の展開 ............................................................................................................................ 22
参考資料
参考資料１．沖縄国際ハブクラスター関係資料
１－１ 沖縄国際ハブクラスターの形成と広域連携 .......................................................... 25
１－２ 推進会議設置要綱................................................................................................... 31
１－３ 活動規約 ................................................................................................................. 32
１－４ 会員登録申込書 ...................................................................................................... 33
参考資料２．広報資料
２－１ キックオフフォーラムチラシ ................................................................................ 34
２－２ ビッグデータ活用セミナーチラシ ......................................................................... 36
２－３ 内閣府沖縄総合事務局広報誌『群星』掲載記事 ................................................... 38
参考資料３．新聞記事 ................................................................................................................. 40

はじめに

沖縄国際ハブクラスターの背景・目的
沖縄振興計画「沖縄２１世紀ビジョン基本計画」において、自立型経済の構築に向けた取組として、アジアと日本の架け橋となる国際物流拠点の形成が位置づけられている。
また、平成２６年３月に取りまとめられた九州・沖縄地方産業競争力協議会沖縄分科会報告書「沖縄成長産業戦略～アジアゲートウェイとして発展～」において、沖縄のポテンシャルを最大限ビジネスに活かす「国際物流ハブ関連産業」が重点戦略産業として位置づけられており、その戦略的取組として、産学金官が横断的に連携するネットワークを構築し、ヒト・モノ・カネ・情報を呼び込む「交易・交流の拠点」の形成の必要性が示されている。
そこで、沖縄国際物流ハブを活用したアジアビジネスに取り組む企業を支援するため、産業界、大学、行政、金融機関、支援機関等をつなぐネットワーク組織「沖縄国際ハブクラスター」を構築し、平成２６年１０月に開催したキックオフフォーラムを皮切りに沖縄国際ハブクラスター活動が始動した。
沖縄国際ハブクラスターは、輸出入、物流、広域連携に関するクラスターマネージャー及びコーディネーターを配置し、海外販路開拓やビジネスマッチングを通じた個別企業支援を行った
ほか、意見交換や課題の検討等を行うための研究会やセミナーを開催した。本報告書は、こうした活動の取組状況をまとめたものである。
なお、沖縄国際ハブクラスターは、産業クラスター政策に基づき、沖縄が優位性を持つ国際物流ハブ関連産業の集積を図ることを目的としている。産業クラスター政策とは、地域の中堅
中小企業・ベンチャー企業が大学、研究機関等のシーズを活用して、産業クラスター（新事業が次々と生み出されるような事業環境を整備することにより、競争優位を持つ産業が核となって広域的な産業集積が進む状態）を形成し、地方の競争力向上を図るものであり、北海道バイオ
産業クラスター・フォーラムや九州地域環境・リサイクル産業交流プラザ（Ｋ－ＲＩＰ）が先進的取組となっている。

1

第１章 事業概要
第１節 活動趣旨
沖縄国際ハブクラスターでは、次の活動趣意書に基づき活動を実施する。
平成２６年９月
沖縄国際ハブクラスター事務局
一般財団法人南西地域活性化センター

沖縄国際ハブクラスター活動趣意書
１．活動の趣旨
沖縄県では、東アジアとの距離的近接性いわゆる「地の利」を活かしたアジアゲートウェイを目指し、那覇空港や那覇港をハブとした沖縄国際物流ハブ構築に向けたハード、ソフトの振興策が展開されている。
一方、政府においては日本再興戦略の中で持続的な経済の好循環実現の一環として、「海外市場の獲得と投資の呼び込み」が重点化されており、その方向性はアジア経済圏の成長と日本を繋ぐ沖縄のポテンシャル及び我が国地域経済発展のフロントランナーとしての沖縄の期待値を高めるものとなっている。
当財団では、内閣府沖縄総合事務局の委託を受けて、このような沖縄の経済発展に向けて、産業界及び関係機関等のネットワーク形成の下、アジアアプローチに向けた重層的施策
パッケージの実践による沖縄振興施策を推進すべく、関係者プラットフォームの組成を前提とした「沖縄国際ハブクラスター」活動を行っていく。
この活動は、継続性及び自立性を視座とし、アジアビジネスに意欲的な経済界等の行政ニーズを踏まえた各種施策や取り組み等となるが、その際は、同クラスター参画者の意識共有化と協働体制構築を重視しつつ施策効果を追求する。
２．主な活動内容
沖縄国際ハブクラスターが担う重点活動は次の基本的枠組みの下、各種個別の取り組みを行う。
①広域連携アジアマーケットｉｎ戦略②国際物流・商流ハブ戦略③海外展開人材育成・確保戦略
３．構成員
沖縄国際ハブクラスター活動の主体は関係企業を中心に、大学、金融機関及び関係支
援機関等からなるメンバーで構成し、推進母体「沖縄国際ハブクラスター推進会議」を設置する。
2

４．活動の方向性及び期待効果
沖縄国際ハブクラスターの活動は、事業者間ビジネスマッチング、支援制度を活用したプ
ロジェクトメイク、個別企業対応等を通して、アジア経済圏ビジネスにおける政策的課題や業界ニーズに立脚した活動を行う。その際、同活動を実行する事務局はもとより、クラスターマ
ネージャーやコーディネーターを配置し、各種ミッションをきめ細かくサポートする体制を構築する。
同活動の効果は以下を想定する。
①ビジネスリソース（ノウハウ等）融合による起業化、事業化②制度要望（規制緩和等）の提案③市場開拓に向けた実証事業展開④人材育成支援の効果的運用（人材育成プラットフォーム構築及び支援施策パッケージ化）等⑤広域・産地間連携の推進（会議開催やミッション団派遣等含む）

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第２節 推進体制
沖縄国際ハブクラスター事務局（以下、「事務局」という。）は、内閣府沖縄総合事務局からの委託を受け、(一財)南西地域産業活性化センターが務めている。
事務局には、クラスターマネージャー１名及びコーディネーター２名を配置し、クラスター活動をサポートする体制を確保している。
○クラスターマネージャー 与那覇 義隆○コーディネーター（物流担当） 栃木 晃
○コーディネーター（広域連携担当） 原 一広
また、沖縄国際ハブクラスターの活動を推進する母体として「沖縄国際ハブクラスター推進会
議」を設置している（参考資料１－２）。平成２６年度は、同会議を３回開催した。

沖縄国際ハブクラスター推進会議 委員
産業界 （五十音順）
赤嶺 真一 沖縄ヤマト運輸 株式会社 代表取締役社長
新垣 旬子 株式会社 新垣通商 代表取締役
小嶺 淳
株式会社 沖縄県物産公社 代表取締役社長
谷村 昌樹 株式会社 ＡＮＡ Ｃａｒｇｏ 沖縄統括室長
渕辺 俊一 株式会社 ジェイシーシー 代表取締役会長
又吉 真由美 えんグループ 代表
宮城 幹夫 金秀バイオ 株式会社 代表取締役社長
山川 朝賢 株式会社 アイディーズ 代表取締役社長
山城 博美 琉球海運 株式会社 代表取締役社長
支援機関等
玉城 義昭 沖縄経済同友会 代表幹事
外間 登美子 国立大学法人 琉球大学 理事・副学長
宮城 健三 沖縄振興開発金融公庫 融資第一部長
金城 棟啓 一般社団法人 沖縄県銀行協会 会長
屋比久 盛敏 公益財団法人 沖縄県産業振興公社 専務理事
下地 明和 沖縄県 商工労働部長
牧野 守邦 内閣府沖縄総合事務局 経済産業部長
オブザーバー
石田 達也 独立行政法人 日本貿易振興機構 沖縄貿易情報センター所長
三澤 孝
独立行政法人 中小企業基盤整備機構沖縄事務所長
幸田 淳
内閣府沖縄総合事務局 農林水産部長

4＜参考＞沖縄国際ハブクラスター推進体制図及び重点課題

5第３節 活動規約
沖縄国際ハブクラスターでは、「沖縄国際ハブクラスター活動規約（平成 26 年 10 月 8 日制定）」（参考資料１－３）に基づき、活動を実施する。活動への参画を希望する企業、団体又は個人は、所定の参加登録申込書（参考資料１－４）を沖縄国際ハブクラスター事務局に提出することとし、企業等への参画を随時受け付ける。

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第２章 平成２６年度活動の取組状況
第１節 全体活動報告
沖縄がアジアのゲートウェイとなることを目指すため、産学金官の推進体制の下、設置した沖縄国際ハブクラスター推進会議において、「広域連携アジアマーケット in 戦略」、「国際物流・商流ハブ戦略」、「海外展開人材育成・確保戦略」を重点戦略と位置づけ、以下のとおり実施した。
１．広域連携アジアマーケットｉｎ戦略（１）ＢtoＣビジネス可能性検討

海外ＥＣサイトを活用したＢtoＣマッチング「ＯＴＯＲＩＹＯＳＥマーケット」事業（沖縄大交易会
併催事業）を実施。ヤマト運輸（株）との連携の下、沖縄大交易会参加サプライヤー８企業
１４商品を香港ＥＣサイト「Fingershopping」へ掲載し、ＢtoＣビジネスの可能性を実証。プロ
モーションの一環として、香港よりブロガー、シェフ、メディア関係者７名を招聘し、口コミ及びＢtoＢへの波及の有効性・効果を検証。
＜確認事項＞
香港人への EC サイトのアプローチの手法として、インフルエンサー（ブロガー、シェフ、メディア関係者等の影響力のある人）を活用することの有効性が確認された。一方、クレジット
カード決済への信頼性やサイトの知名度が低く購入を躊躇するケースが多く見られたため、支払い方法及び活用する EC サイトを選定する際は、知名度・信頼性の高いものとすることの重要性が浮き彫りとなった。
これを踏まえ、次年度は更なる海外ＢtoＣ市場に対するアプローチの可能性を検証する。

（２）広域連携促進

アジア市場展開を目指す地域が連携し、ＪＡＰＡＮブランドによる商品・物産の販路拡大に向けた「アジアビジネス戦略連携会議」を開催。沖縄県内企業・関係機関をはじめ、県外金融機関、県外自治体、県外企業・関係機関、経済産業省・経済産業局等が参加し、各地域独自の取組から広域連携への可能性等について意見交換を行った。



同会議において更なる連携の可能性のあった、（一財）三重県産業振興センターとの個別会議を開催。沖縄県内地域商社及び関係企業との連携の場を設定。



北海道バイオ産業クラスター・フォーラムと沖縄国際ハブクラスター連携事業として、沖縄素材を用いた北海道メーカーによる新商品（７品目）及び北海道素材を用いた沖縄メーカ
ーによる試作品（１０品目程度）の開発を支援。



これを踏まえ、次年度は広域連携を強化し、全国の物産を沖縄に集めアジアへ展開する
仕組みの構築に向けた取組を実施する。
7

（３）ビッグデータ活用促進「ビッグデータ活用セミナー」を開催し、金融機関・食品メーカー・食品流通企業・ＩＴ企業等
約１００名の参加者に対し、ビッグデータの価値や活用の効果等について周知。



次年度は、ビッグデータを活用した外国人観光客の消費動向把握によるシステム構築について調査・検討を行う。

（４）ハラール市場展開支援


沖縄県物産公社が主宰する「沖縄ハラール協議会」活動と連動し、ハラール市場へのアプ
ローチ方策を検討。

北海道経済産業局、九州経済産業局、沖縄総合事務局による広域連携事業として、中東
ドバイにおける食と観光の常設アンテナブース「ＪＡＰＡＮブース」を設置。３地域より２２社
約６０品が出展。

２．国際物流・商流ハブ構築戦略（１）セントラルキッチン等整備に係る研究会


日本国内の商材・産品等を沖縄に集め加工し、付加価値をプロデュースしアジア市場に送り出す仕組みを構築するために、食品メーカー・商社・シンクタンク・関係支援機関・沖縄
県等の構成員による「食品加工施設（セントラルキッチン等）整備研究会」を開催。参画企業による取組やセントラルキッチンに必要な機能等について、情報共有・意見交換を実施。



本研究会において、海外対応に係る技術力・企画力の向上及び海外ターゲット市場毎にテーマを分けてプロジェクトを展開する必要性が提言されため、次年度は「海外対応セント
ラルキッチンプロジェクトチーム」を設置し、個別活動をサポートする。

（２）物流機能ＷＧ


ポートセールス戦略の導入等に係る方策を検討するため、物流業者・人材育成機関・港湾管理者・沖縄県・沖縄総合事務局等を構成員とした「物流機能ＷＧ」を開催。



本ＷＧで検討された課題等に具体的に取り組むべく、次年度は「国際海上物流プロジェク
トチーム」を設置し推進する。

（３）環境・エネルギーWG

沖縄の環境・エネルギービジネスの海外展開において、その技術やノウハウをアジアのニーズに対応させる方策を検討するため、県内環境・エネルギー関連企業を構成員とする「環境・エネルギーＷＧ」を開催。次年度は、個別企業の取り組みをサポートする。

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３．海外展開人材育成・確保戦略（１）グローバル人材育成・確保に係る検討委員会


海外ビジネスを担う人材の育成・確保に向けて、関係支援機関が連携して施策展開の円
滑化・効率化を図るための「グローバル人材育成・確保に関するプラットフォーム設置検討委員会」を開催。各機関の連携の場となるプラットフォームは、経済団体・関係支援機関・大学・沖縄県・沖縄総合事務局等を構成員とし、事務局はグローバル人材育成施策が充実している沖縄県産業振興公社が担うことを確認。今後は、効果的なグローバル人材育成
施策を検討する場において支援機関で連携し、情報共有や施策の体系化、人材育成メニ
ューの情報提供ワンストップ化等に取り組む。



この他、即戦力確保に資するため、留学生・日本人留学経験者・外国人就労者への就労意識調査、企業の外国人活用ニーズ調査を行った。

（２）商談スキルの向上
沖縄大交易会での海外バイヤーとの商談に必要なスキルを習得するため、沖縄大交易会
オフィシャルセミナー「商談スキル向上セミナー」を、沖縄県産業振興公社、中小機構沖縄事務所、日本貿易振興機構（ジェトロ）沖縄貿易情報センター、沖縄総合事務局の４機関合同で開催。県内食品メーカー等累計３０３名が参加。また、商談会後には「アフターフォ
ローセミナー」を開催。



次年度は、より効果的な普及を図るべく、商談スキルのステップを整理したマニュアルを作成する他、「商談スキル向上セミナー」を経営者層やスタッフ層などのターゲットに応じたカ
リキュラムやコンサルティング型研修等として実施する。

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第２節 クラスターマネージャー・コーディネーター活動報告
沖縄国際ハブクラスターでは、海外ビジネスに意欲的な企業と大学や金融機関、さらに支援機関等が連携し、アジア経済圏等へ向けたビジネス戦略の検討をはじめ、中核研究会やセミナーの開催、ビジネスマッチングやプロジェクトメイク等の活動を展開した。
こうした取組を支えるため、クラスターマネージャー及びコーディネーターにおいて、以下の対応を実施した。
与那覇 義隆 クラスターマネージャー
１．中核研究会等の活動（１）食品加工施設（セントラルキッチン等）整備研究会及び物流機能ＷＧの企画・運営を実施。
（２）次年度活動に向けた事業計画策定及びプロジェクトメイクを実施。
２．個別企業支援（１）県内メーカーの強みを生かし、海外向けの商品開発や海外の消費者の嗜好等アドバイスを行い、新市場開拓を図った。
【実例】


県内米飯メーカーと加工食品メーカーとのマッチングで電子レンジ対応商品の開発を進め、
２０１５年夏頃に新商品を海外向けに販売の予定。



県内酒造メーカー及び食品加工メーカー数社による海外観光客向けのギフト商品の開発に向けたサポートを実施。

（２）海外観光客のニーズに対応したいという県内観光施設からの相談に対し、日本物産取扱業者とのマッチングや海外観光客に好まれる商品等のアドバイスを実施。
（３）県内の約１０社が参加し、台湾テーマパーク内にて沖縄観光物産の常設販売コーナーを設置（２０１４年１２月～２０１５年１０月）。設置に向けた調整や輸出の際のアドバイスなどを行う。今後は夏場のシーズンに向けて観光イベントやホテル内での沖縄素材を使ったフェアの開催を予定。
（４）商談会後の個別企業に対するフォローアップを実施。
（５）海外市場のヒアリング調査及びフィードバックを実施。
栃木

晃 コーディネーター（物流担当）

１．中核研究会等の活動（１）食品加工施設（セントラルキッチン等）整備研究会及び物流機能ＷＧの企画・運営を実施。
（２）次年度活動に向けた事業計画策定及びセミナー企画策定。

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２．個別企業支援（１）クラスター参画企業及び関係企業へのヒアリング調査を行い、課題の抽出等により施策立案に繋げるための情報収集を実施。
（２）中古車輸出に向けた具体的取組について関係企業との調整を実施。
原

一広 コーディネーター（広域連携担当）

１．中核研究会等の活動（１）北海道と沖縄の素材を活用した機能性食品開発に向けた取組を次年度事業として実施すべく調整を実施。
（２）北海道バイオ産業クラスター・フォーラムが主催するセミナーにて本取組を紹介。
２．個別企業支援（１）北海道との連携


沖縄素材を用いた北海道メーカーによる新商品を７品目販売。わしたショップ銀座店や全
日空系列（ANA Festa、機内販売等）での販売に向け調整した。また、北海道素材を用いた沖縄メーカーによる試作品（１０品目程度）の開発を実施。



県内バイオ企業の生物資源収集のため、北海道を含む他地域の大学等に協力を依頼し、保有資源の提供や調査船によるサンプリング等の調整を実施。

北海道バイオ産業クラスター・フォーラムを運営するノーステック財団及び北国生活社、沖縄県産業振興公社、沖縄県ものづくり振興課等、北海道－沖縄連携に関わる関係機関との調整を実施。

（２）その他地域との連携

四国：（一財）四国産業・技術振興センターが北海道-沖縄連携について関心を持っており、四国-沖縄連携を模索。



九州：福岡県産業・科学技術振興財団が１２月に来沖。包括的かつ具体的な連携フレーム
ワークの形成を進めた。

11

第３節 沖縄国際ハブクラスター推進会議

議事概要

第１回沖縄国際ハブクラスター推進会議○日 時：平成 26 年 10 月 8 日（15：00～16：00）○場 所：ホテルロイヤルオリオン 旭の間○出席者：（敬称略）
氏名

所属

役職

○産業界
赤嶺 真一

沖縄ヤマト運輸 株式会社代表取締役社長

新垣 旬子

株式会社 新垣通商

代表取締役

小嶺 淳

株式会社 沖縄県物産公社

代表取締役社長

谷村 昌樹

株式会社 ＡＮＡ Ｃａｒｇｏ

沖縄統括室長渕辺 美紀（代理）株式会社 ジェイシーシー

代表取締役専務

又吉 真由美えんグループ代表

宮城 幹夫

金秀バイオ 株式会社代表取締役社長

山川 朝賢

株式会社 アイディーズ

代表取締役社長

寺内 昌弘（代理）琉球海運 株式会社特別顧問

大嶺 滿（代理）

沖縄経済同友会

代表幹事

外間 登美子国立大学法人 琉球大学

理事・副学長宮城 健三

沖縄振興開発金融公庫

融資第一部長金城 棟啓

沖縄県銀行協会会長

屋比久 盛敏沖縄県産業振興公社

専務理事

下地 明和

沖縄県

商工労働部長牧野 守邦

内閣府沖縄総合事務局

経済産業部長○支援機関等○オブザーバ石田 達也

日本貿易振興機構（ジェトロ）沖縄貿易情報
センター

所長

三澤 孝

中小企業基盤整備機構沖縄事務所所長

原 孝文（代理）

内閣府沖縄総合事務局

農林水産部農政課長

与那覇 義隆

沖縄国際ハブクラスター

クラスターマネージャー

栃木 晃

沖縄国際ハブクラスター

コーディネーター

玉城 秀一

内閣府沖縄総合事務局

経済産業部商務通商課

○事務局

12

前仲 清浩

沖縄国際ハブクラスター

事務局

○議事次第

第Ⅰ部＜第１回沖縄国際ハブクラスター推進会議＞
１．主旨説明 内閣府沖縄総合事務局経済産業部
２．議事（１）推進会議委員紹介及び議長選出（２）議長挨拶（３）沖縄国際ハブクラスター事業の概要及び推進体制について（４）沖縄国際ハブクラスター活動規約（案）について
３．意見交換第Ⅱ部 ＜基調講演＞「産業クラスターに期待できる効果 ～企業間連携・交流の可能性～」
講師：株式会社ヒューマンキャピタルマネジメント
代表取締役社長 土井 尚人 氏
質疑及び意見交換○配布資料
沖縄国際ハブクラスターキックオフフォーラム 会次第
座席表
委員名簿
出席者名簿
資料１ 沖縄国際ハブクラスター活動趣意書
資料２ 沖縄国際ハブクラスター推進会議 設置要綱
資料３ 沖縄国際ハブクラスター事業の概要及び推進体制について
資料４ 沖縄国際ハブクラスターの形成と広域連携
資料５ 沖縄国際ハブクラスター活動規約（案）○議事概要［意見交換］・ 地域、国際社会が必要とするグローバル人材の育成には、大学のみならず地域との協力関係が必要。さらに言えば、一定の時間が要する人材育成の中で、即戦力の育成には、産学官金の連携が必要。大学の本分は学位の授与であるが、知の拠点として、ヒト・モノ・情報などのモビリティとしての交流をコーディネートする機関も目指したい。
・ 海外とのネットワークを活かし、単なる輸出ではなく、沖縄をどう売り込むかを強く意識しているところ。県外の来訪者が沖縄を見て、文化、芸能、歴史に触れ、人的交流を通して商流ができればと意識している。
・ 来年の４月以降、全国の物産を沖縄を中継してアジアに展開するプロジェクトを開始予定。金融機関、行政、航空会社、運送会社などを繋ぎ、オール沖縄として母体を作って展開していく構想を持つ。全国の物産を集める仕組みとして、ネットワーク作りをヤマト運輸に提案している。決済機能といった商社機能がな
いと物流のみでは困難。相互に補完しあい事業を展開したい。本会議のアウトプットとして、このような連携チームができればと思う。
13

・ クラスターマネージャー、コーディネーターには中核研究会の運営方針など進むべき方向性をしっかりと示していただきたい。人材育成・確保は重要なテーマと認識。人材担当のコーディネーターも必要ではな
いか。
・ 日本の人口が減少する中で、海外へ目を転じることが不可欠。沖縄にこだわらず、日本の物産を海外に売り込むことが重要。今まで培った実績を踏まえ、海外ビジネス人材に必要な要素もアドバイスするなどクラスター活動で役に立てたい。
・ 食品加工やシー＆エア、CIQ などのテーマについて具体的に進めていければと思う。ただ、これまで検討テーマに関わる議論は、幾分なされている。関係が見えているところもあれば検討テーマを少し変えてアプローチ方法を変える必要もあろうかと思う。関係者ともネットワークを作って進めていきたい。
・ 海外展開には商社機能が必要。沖縄大交易会でも、県内の中小零細企業はバイヤーのオファーに対応できないところが多い。実際にビジネスを展開するには、決済機能やセールス機能などを備えた商社が必要で物産公社がその担い手と考える。沖縄県も具体的に絵を描いて提案をしたい。また、県だけでなく、全体で連携してやることが多くある。例えばいろいろな機能を付与するためには、不足している人材を派遣してもらう形で展開をしていければと考える。来年、沖縄県はシンガポール事務所を設置する。４月から７月の間で開所したい。これにより海外事務所は北京、上海、香港、台北、シンガポールの５箇所となる。
商社機能を持った組織と一体となって売り込むことができるのではないか。
・ 琉球海運では本年６月から台湾の高雄航路を新設した。県内では、南西海運が既に台湾のキールン（基隆）に航路を開設している。航空物流では、全日空がハブ機能を使って、アジア各地への物流のネットワークを構築している。既に実運送業者は身を削って実践してスタートしている。
・ 沖縄国際ハブクラスター事業ではアジア展開のパッケージにするということで、活動テーマを挙げている。
種々の課題や問題点を異業種間で解決することで沖縄振興に資する事業となるよう期待する。
・ えんグループは、沖縄を含めたアジア６地域で２４店舗、従業員数５００名ほどでビジネスを展開。地域毎に、人種やそれぞれの強みを生かしたレストランビジネスを目指して人材育成を実行。現在は、各店舗管理も現地の人に託せる状況。今後はスタート時点にあった日本の沖縄、日本のおもてなし、職人根性などを深く掘り下げた人材育成を目指すべく、沖縄県産業振興公社の万国産業人材育成事業も活用しつつ、人材をアジアに派遣し、その地域にも刺激を与えながら、地域のいい部分を学んで沖縄に戻ってもらうよう、スタッフのシャッフルを行っている。
・ 即戦力のある人材を多く育成したい。クラスター会議の中でも情報交換に期待したい。また、商流・物流に関して、えんグループは、２年前から「卸」を手掛けている。最近では当グループを沖縄の一企業でありながら日本の物産を取り扱う商社として評価するバイヤーが増えつつある。しかしながら一方では必要な設備の整備や制度など様々な課題に直面している。本クラスター会議で意見交換などを通して、課題解決に繋がることを期待したい。
・

日本貿易振興機構（ジェトロ）沖縄貿易情報センター、沖縄県、農林水産団体等の商談会が頻繁に開催されることで、マッチングチャンスが多い。しかし、マッチングの前に、国ごとに異なる食品等に対する検査や法規制の存在について事前把握が必要。沖縄の場合は、SGS の検査など、農薬とか重金属の基準についても認識する必要がある。商流について、海外との貿易は売り掛けの対応も課題。日本の物産は売れるが売掛金回収は日本に比べ遅れる現実がある。金融機関のサポートを期待したい。

・ 人材に関しては、琉球大学から留学生（台湾）のインターンシップ生を受入れて、帰国後に採用している。
日本語対応が可能な上、沖縄の文化を理解していることはセールス上の強みとなる。このような人材が活躍するビジネス環境が効果的。
・ 海外との取引は売掛金回収に時間が掛かるとの指摘がある。バイヤーとサプライヤー間に商社を置く、あ14

るいは L/C を組むなどの対応も考えられるが、中小零細企業の対応力や、人材の存在などの課題がある。金融機関としては単に商談会の開催のみならず、このようなフォローも必要と考えている。これに関しては、金融機関がバラバラではなく、クラスターを作って、オールインワンで対応できるような仕組み作りが大事。
・ 他方、海外に販路を求めるよりも、沖縄発本土に向けの販路拡大が、より現実的ではないか。

第２回沖縄国際ハブクラスター推進会議○日 時：平成27年１月29日（木） 15:00～17:00○会 場：ホテルサンパレス球陽館○出席者：（敬称略）
氏名

所属

役職

○産業界
赤嶺 真一

沖縄ヤマト運輸 株式会社代表取締役社長

新垣 旬子

株式会社 新垣通商

代表取締役

小嶺 淳

株式会社 沖縄県物産公社

代表取締役社長

谷村 昌樹

株式会社 ＡＮＡ Ｃａｒｇｏ

沖縄統括室長

我那覇 剛（代理）株式会社 ジェイシーシー

営業係長

又吉 真由美えんグループ代表

稻福 桂一郎

金秀バイオ 株式会社

研究開発部長山川 朝賢

株式会社 アイディーズ

代表取締役社長

寺内 昌弘（代理）琉球海運 株式会社

特別顧問

玉城 義昭

沖縄経済同友会

代表幹事

宮城 健三

沖縄振興開発金融公庫

融資第一部長仲村

沖縄県銀行協会

事務局長

安慶名 貢（代理）沖縄県産業振興公社

経営支援部海外・ﾋﾞｼﾞﾈｽ支援課長

慶田喜美男（代理）沖縄県

商工労働部国際物流商業課長

牧野 守邦

内閣府沖縄総合事務局

経済産業部長石田 達也

日本貿易振興機構沖縄貿易情報ｾﾝﾀｰ所長

牧志

中小企業基盤整備機構沖縄事務所

主任

内閣府沖縄総合事務局

農林水産部農政課課長補佐

比嘉 正彦

沖縄経済同友会

事務局長

今村 展大

(株)パム地域産業研究所

代表取締役社長○支援機関等隆（代理）○オブザーバ一（代理）石丸 彰子（代理）○事務局

15

与那覇 義隆

沖縄国際ハブクラスター

クラスターマネージャー

栃木 晃

沖縄国際ハブクラスター

コーディネーター

玉城 秀一

内閣府沖縄総合事務局

経済産業部商務通商課長

前仲 清浩

沖縄国際ハブクラスター

事務局

○議事次第
１．開会
御挨拶

議長 沖縄経済同友会 玉城 義昭 代表幹事

２．活動報告（１）全体の活動報告（２）沖縄大交易会併催事業「OTORIYOSE マーケット事業」（３）ビッグデータ活用セミナー（４）食品加工施設（セントラルキッチン等）整備研究会（５）アジアグローバルビジネス人材育成・確保の取組（６）クラスターマネージャー活動報告
３．参画企業等からの報告
４．意見交換
５．閉会
○配布資料
会次第
配席図
出席者一覧
委員名簿
資料１ 沖縄国際ハブクラスター活動 平成２６年度活動中間報告
資料２ OTORIYOSE マーケット事業
資料３ ビッグデータ活用セミナー チラシ
資料４ 台湾テーマパークにおける沖縄物産展
資料５ 平成２６年度グローバル人材育成・確保に関するプラットフォーム形成事業概要
資料６ 平成２６年度沖縄国際航空物流ハブ活用推進事業 補助事業活用状況報告書
参考資料１ 第１回沖縄国際ハブクラスター推進会議 議事録
参考資料２ 内閣府沖縄総合事務局広報誌 群星よりクラスター関連抜粋○議事概要［意見交換］
・ 琉球海運は商船三井と１２月に業務提携した。当社が台湾の高雄港まで荷物を持っていけば、世界中どこでもつなげるというルートの拡大である。既に北米向けに船積みを行っている。那覇港は海上ハブという意味では、まだまだ到達できるような状態ではないが、台湾高雄の港と沖縄の那覇港の両方がＷハブとして機能するということを考えると、弊社が物流のつなぎ役として機能できればと考えている。
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・ アジアとの貿易は、信頼できる商社などパートナーの紹介を支援していただければ第一歩になる。
・ 最近、税制の優遇もあり、中城湾の振興地区の国際物流拠点産業集積地域への本土企業の立地が増えている。アジアから原料や部品を入れて、加工して、また外に出すという形の企業が多い。その場合、那覇港まで持っていく横持ち費用も結構コストがかかる。そこで、例えば中城湾港から那覇に持っていき、そこからアジアに展開していく支援ができればよい。
・ アジアで飲食店を営むところも増えているが、ショートなので県内の生鮮食材をタイムリーに仕入れることができない。小ロットでも集めて、アジアに入れられる仕組みづくりができればと感じている。
・ これまでは食材を中心として海外との商談会が行われてきた。しかし衣料品などの小さい会社は、バイヤーが中心の海外の商談会ではショートであるので、マッチングしにくい。そのため、紅型の雑貨や陶芸などが一緒になって海外でテスト販売ができればよい。
・ 輸出に必要な専門的な知識が重要になっているのではないかと思った。また、貿易に向けた販売チ
ャネルを明確にして取り組みたい。
・ 先日宮古島で中小企業海外展開セミナーを開催し、えんグループの又吉社長に講義いただいた。
沖縄本島のみならず離島に関しても積極的に海外展開セミナーを開催していき、沖縄から海外に物を出していく機運をどんどん強めていきたい。
・ アジアビジネスを展開している企業を支援する際、中長期で認識しておかないといけないことが２つある。１つは、海外市場に新たに取り組もうとする企業を徹底的にサポートする。もう１つは、すでにある程度の経験があり、さらにアジアを越えてチャレンジしようというパイオニア精神を持っている企業を支援する。この２つの気持ちを持った上で支援することが必要ではないか。
・ どの仕向国か分からないが、新たに海外ビジネスに取り組みたいという企業の相談がものすごく増えている。こういった企業のほとんどは、従業員も限られ、社長自ら旗を立てているような企業である。
一方で、アジアの次はロシアや欧米市場にも取り組みたいという企業もある。県の事業ではアジアを目指す場合に対象となるケースが多いと思うが、それ以外の市場を目指すパイオニア精神を持った企業へのサポートも考えながらやっていったほうがよい。
・ 今回の大交易会で、ポーランド、ロシアなどのバイヤーを日本貿易振興機構（ジェトロ）沖縄貿易情報センターで招聘した。ほかの国・地域のバイヤーとも商談する機会を提供することで、次につながるきっかけづくりになるかもしれないと考えている。
・ 農林水産省では国別、品目別の輸出戦略を策定した。日本各地の小さな産地がいろいろな名前で海外に出していっても知名度という面で難しいため、日本産でまとまって出していく取組を進めている。
・ リンゴ、長いもなど日本全国で生産量が多いものについて産地が連携していく取組を進めているが、沖縄ハブのように県産品と国内の本土のものをセットで沖縄に集めて出していく取組も大変重要なものになってくると思うので、サポートしていきたい。
・ 来年度予算の中では、海外展開に向けて、国内企業の進出の可能性が高い国の市場や制度・規格の情報を収集して、データベース化する事業も予定している。
・ 沖縄の国際ハブクラスター活動の主役は民間企業だと思っている。行政は、環境の整備など支援機関の一つに過ぎない。中小機構沖縄事務所には、現場の民間の皆さんの声を聞いて、どんどん提案していただきたい。
・ テーマパークでの沖縄物産展のように、県内企業の有志の方々が積極的に参画をして活動を展開していき、どんどん大きくなっていくというのが、ハブクラスターを形成していく上ではものすごく大事
なポイントと思っている。
・ 物産展に出て終わりでは意味はないが、現地の意見を聞いた上で価格、パッケージ等を今後の展開につなげていくのは非常に意味がある。マーケットインの発想が大事であり、支援をしていくべきところの一つである。
第３回沖縄国際ハブクラスター推進会議○日時：平成27年3月20日（金） 15:00～17:00○会
場：ホテルサンパレス球陽館
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○出 席 者：（敬称略）
氏名

所属

役職

○産業界
赤嶺 真一

沖縄ヤマト運輸 株式会社代表取締役社長

新垣 旬子

株式会社 新垣通商

代表取締役

小嶺 淳

株式会社 沖縄県物産公社

代表取締役社長

谷村 昌樹

株式会社 ＡＮＡ Ｃａｒｇｏ

沖縄統括室長

増田 典彦（代理）株式会社 ジェイシーシー

食品事業部海外貿易課

又吉 真由美えんグループ代表

宮城 幹夫

金秀バイオ 株式会社代表取締役社長

山川 朝賢

株式会社 アイディーズ

代表取締役社長

寺内 昌弘（代理）琉球海運 株式会社

特別顧問

玉城 義昭

沖縄経済同友会

代表幹事

金城 棟啓

沖縄県銀行協会会長

安慶名 貢（代理）沖縄県産業振興公社

経営支援部海外ﾋﾞｼﾞﾈｽ支援課長

慶田喜美男（代理）沖縄県

商工労働部国際物流商業課長

牧野 守邦

内閣府沖縄総合事務局

経済産業部長○支援機関等○オブザーバ石田 達也

日本貿易振興機構（ジェトロ）沖縄貿
易情報センター所長

北島 成浩（代理）中小企業基盤整備機構沖縄事務所

所長代理

原

内閣府沖縄総合事務局

農林水産部農政課長

与那覇 義隆

沖縄国際ハブクラスター

クラスターマネージャー

栃木 晃

沖縄国際ハブクラスター

コーディネーター

玉城 秀一

内閣府沖縄総合事務局

経済産業部商務通商課長

鶴見 有衣

内閣府沖縄総合事務局

経済産業部商務通商課係長

前仲 清浩

沖縄国際ハブクラスター

事務局

孝文（代理）

○事務局

○議事次第
１．開会
２．沖縄国際ハブクラスター活動報告（１）平成２６年度活動報告（２）平成２７年度活動計画（案）18

３．参画企業等からの報告
４．意見交換
５．閉会
○配布資料
次第
配席図
出席者一覧
委員名簿
資料１

沖縄国際ハブクラスター 平成２６年度活動最終報告

資料２

沖縄国際ハブクラスター 平成２７年度事業計画（案）

資料３

クラスターマネージャー・コーディネーター活動報告

資料４

ASEAN 諸国に対する日本食輸出に対しての市場調査の提案（㈱アイディーズ）

資料５

金秀バイオ(株)の取組・活用（金秀バイオ(株)）資料６

沖縄国際物流ハブ活用推進事業（沖縄県商工労働部）

資料７

沖縄からの輸出動向他（沖縄総合事務局農林水産部）

参考資料１ 第２回沖縄国際ハブクラスター推進会議 議事録
参考資料２ 沖縄国際ハブクラスター参画企業名簿
参考資料３ グローバル人材育成・確保に関するプラットフォーム形成に係る検討結果
参考資料４ 沖縄国際ハブクラスター関連新聞記事
参考資料５ 沖縄国際ハブクラスター概要○議事概要［意見交換］
・ 大型展示場確保については用地確保が厳しく、観光と連携して大型ＭＩＣＥ施設と併用する方向で調整している。
・ 小さいものを造ったあと、何年もしないうちにキャパシティが足りないという事態を起こりうることを懸念する。那覇港のクルーズターミナルは造った途端に手狭になっている。必要な規模を確保するということをぜひ考えてもらいたい。
・ 台湾航路船は内航船が外航船を兼ねる内外併用船となっており、私の知る範囲では日本国内で内外併用船というのは県内船社のみ。それゆえに関税法上の障壁がある。
・ シー＆エア、つまり海上物流と航空物流の連携は難しいテーマではあるが、物流産業の集積、雇用の創出のため海と空をつないでいきたい。
・ 関税法上の問題も含めて物流上の課題を議論し解決に導いていくために、次年度より「国際海上物
流プロジェクトチーム」を置いて取り組むことが必要。物流産業は、商流や貿易ノウハウを備えたプレーヤーを集積していかないと、主役の企業が実際に物を外に出そうと思ったときに、良い脇役にならない。物流産業の構築に向けて、脇役をそろえる部分も含めて、きちんと議論していくことが必要。
・ 香港でビジネスを始めた2000年のころは、沖縄の食材はゼロに近く、日本の食材もかなり少ない状況だったが、そのうち外から入ってくるようになり、沖縄にいるよりも日本各地の食材が手に入るようになった。そこで、日本のクオリティやブランド力で勝負に出なければいけないと考え、ブランド牛、ブラ19

ンド豚、加工品の中でも付加価値あるものを取り入れることで、売れるようになった。しかし近年ブランド競争が激化し、ブランドが多すぎて差別化がつかない中、安心・安全や健康といった付加価値のあるものが売れ始めている。
・ 沖縄にはマスマーケットに出せる生産能力はない。量がつくれないということは価格も一番安くすることはできない。高付加価値で安定して不良品を出さないものづくりを行うためには、トレーサビリティの充実を図るなど「安心・安全」の付加価値をつけることが重要ではないか。
・ 最近、海外バイヤーから北海道物産が欲しいと要望されるなど、沖縄の商社に頼めば全国のいいものを集めてくれるとバイヤーから思われ、沖縄の立ち位置が変わってきていると実感する。
・ 現在、沖縄から香港に船を到着させるまでに１２日間かかる。豚肉等だと到着しても香港の検査機関
で検査があるため、さらに引渡しが遅れてしまう。一方で北海道から香港に１２日後に届く。もっと沖縄の地理的優位性を活かして、最短の時間で運べないか。今後ボリューム感のある、全国の物が沖縄を経由して運べたらよい。
・ 沖縄県物産公社とヤマトグループは強いパートナーシップを構築し、全国５万人のセールスドライバ
ーが持つ顧客を沖縄県物産公社につなぎ、ヤマトグループがバックアップをして沖縄県物産公社の価値を高めることで、ひいては沖縄国際物流ハブの価値を高めたいと考えている。また、台湾向け
国際クール宅急便が新たにスタートする。台湾への輸出量は香港に次ぐ２番目の輸出量なので、非常に可能性のあるエリアと考えている。
・ 物を保管して通過させるだけというところから、今後はＩＴ等を使って沖縄の物流センターの価値を高めていくフェーズに入っていくと考えている。東芝の緊急パーツは１日で届くのでは遅く、すぐに必要なパーツはシンガポール、マレーシア、タイなど各所に最小限の在庫を置き、沖縄はマザー倉庫として各所へ補充すれば、東芝は沖縄とだけやりとりをすれば全世界の在庫が見える化できる。
・ 観光客が全国また海外から７００万人訪れる中、沖縄に行けば全国のものが買えるショールームとして海外にアピールすることが有望。
・ 国際航空物流ハブの取扱量が１００倍になったという反面、県産品が２倍でしかないという報道もあった。できれば県産品の出荷量が１００倍になるような企業を支援するような時代に入ってきたと考えている。沖縄が地理的にアジアに近いということは、沖縄の物産はアジアから見ると珍しくないのであり、
沖縄からどうやって付加価値の高い物をアジアに持っていくかを真剣に考えなくてはいけない。
・ ＡＮＡ Ｃａｒｇｏとヤマト運輸と共同で全国各県との連携協定の締結等を通じて沖縄ハブの知名度は上がってきた。ただ、地理的優位性以上のメリットや利便性など沖縄ハブを活用する必然性が必要。
半導体や機械類といった一般貨物のスピード輸送については、ほぼ問題なく提供できる仕組みができたが、食品に関しては必要な機能がまだまだある。例えば、国によって様々な規制、制度があり、検疫、放射能検査やデジタル証明、原産地証明などが必要だが、取得機関が沖縄にはほとんどない状態。食品輸出のゲートウェイとしての沖縄の機能を高めることができれば、日本全国から沖縄を通したほうが一番良いという評価につながる。そういった意味での付加価値向上を考えていく必要がある。
・ 沖縄に全国からものやデータ、ブランドが集まり、世界へのアピール力が高まる一方で、県内企業は海外展開に関心があっても人がいない、あるいは海外観光客が来るが従業員が足りなくて困っている。ものやデータ、ブランド力があれば優秀な人も必ず集まってくる。優秀な人が集まってこそ本当の国際ハブとなる。沖縄国際物流ハブの取組、あるいはすばらしいものやデータ、ブランドが沖縄に集まってきていることを国内外でもっとアピールをして、優秀な人が沖縄に来るようにしなければならない。優秀な人もそろって初めて国際ハブの地盤ができてくると思う。
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・ フィリピン人家政婦は、包丁を使ってキャベツの千切りをして指を切ると労災を使って２カ月ぐらい来ないというように、海外では、外国人スタッフによる店舗運営が難しい状況になっている。そこで沖縄のセントラルキッチンで下処理した商品を提供することで、店舗では人手が省けメニューの原価を下げることができる。人件費を下げたいという相手のニーズに対応することも、付加価値ではないか。
・ 例えば一般の養豚場の方が非常にすばらしい豚を少量だがつくっており、屠畜しようとすると一般枠になり、海外向けとなると難しくなる。そこで、一般枠での屠畜に対して屠畜費用の助成ができないか。
・ 県外産品と沖縄県産品を沖縄県コンテナ借上事業で一緒に海外へ出していくと、いずれ県外産品の量が増え、県産品５１％以上という規定に合わなくなる。沖縄から一緒に出す場合県外産品も県産品として認めていただけないか。
・ 数年前、中国や台湾には日系スーパーが多く進出したが大半が撤退した。日本食材の欠品が多かったのが原因であり、物流インフラが重要。セブンイレブンがアジアに１万店舗以上出ており、そのス
トックセンターを沖縄でできないか。アジアで生産されたものと日本で生産されたものを沖縄に持ってきて、沖縄をハブとして流通させ、その間にメイドイン沖縄の商品を出していく。市場を知らないで商品開発を先行させるのはよくない。セブンイレブンなどのサポートは三菱商事、ファミリーマートは伊藤忠商事が行っており、沖縄でスイッチできる商品が絶対ある。アジアの日系企業の流通はボリュー
ム感が出てくるので沖縄を通す効率が高まる。市場や消費者の流通などを全部調べて、どこに沖縄のビジネスチャンスがあるかを決めた上で物流、倉庫やセントラルキッチンなどをつくっていくべきだと思う。
（注：本議事概要は、委員の承諾を得たものではない。）

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第３章 今後の展開
平成２６年度沖縄国際ハブクラスター活動を踏まえ、クラスターネットワーク参画企業等の取組を有機的に連携し、３つの重点戦略を深化・発展させるため、以下の取組を重点的に実施する。
１．広域連携アジアマーケット in 戦略（１）全国の産品を沖縄に集める仕組みの拡充／他地域連携によるアジア市場開拓
全国の物産を沖縄に集め、ジャパンブランドとしてブランディングし、アジアへ展開する仕組
みを構築する。
具体的には、アジアのニーズを把握する沖縄の地域商社が、全国各地のコーディネーター
と連携しながらローカルブランドを発掘し、広域連携によりブランディングを行いアジアへの販路を開拓する。また、こうした取組を通じて県内企業と県外企業とのビジネスマッチングを図り、コラボ商品の開発やＯＥＭ／ＯＤＭ生産受注、生産拠点誘致等に取り組む。
また、香港のみならず中華圏や欧米など海外ＢｔｏＣ市場に対し、オールジャパンブランドをアプローチする新たな仕組みを検討する。

（事業名）全国ふるさと名物普及拡大促進事業、広域連携オールジャパンブランド構築推進事
業（２）ビッグデータ活用によるアジアニーズ把握
訪日外国人観光客の購入記録を集約・分析することで得られる消費動向を、海外市場展開に向けた商品開発や販売戦略等に繋げるためのシステム構築について調査・検討を行う。

（事業名）ビッグデータ活用型外国人観光客消費動向把握実証事業
２．国際物流・商流ハブ戦略（１）海外対応型食品加工の技術力・企画力向上による高付加価値化
平成２６年度中核研究会「食品加工施設（セントラルキッチン等）整備研究会」から、より具体的なビジネス展開をサポートするため、以下の取組を実施。
・食品輸出に特化した技術力・商品企画力向上セミナーの実施
・県内食品製造業が目指す海外ターゲット市場（例：ハラル食、冷凍食、アレルギー食）毎に「海外対応型セントラルキッチンプロジェクトチーム」を組成。沖縄県工業技術センター等と連携し、専門家派遣による技術指導や商品化に向けた取組を支援する。

（事業名）JAPAN ブランド育成支援事業、低未利用資源活用等農商工等連携支援事業等

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（２）国際海上物流貨物の商流拡充
平成２６年度アジアゲートウェイとしての発展に向けた市場動向調査「物流機能ＷＧ」で検討された課題等に具体的に取り組むべく、「国際海上物流プロジェクトチーム」を設置。
海上物流拡大のための貨物創出（中古車、米、冷凍食品等）や台湾国際港との連携推進、貿易関連人材育成など、対応可能な個別案件について深化させるプロジェクトチームを設置し、推進する。
（３）環境・エネルギー分野における海外展開支援
平成２６年度アジアゲートウェイとしての発展に向けた市場動向調査「環境・エネルギーＷＧ」
での参加メンバー含めた事業主体で国内外（台湾等）とのビジネス連携を視野に海外展開活動を自立化。個別企業の取組をサポートする。
３．海外展開人材育成・確保戦略（１）戦略的グローバル人材育成のための支援機関連携
平成２７年度より沖縄県産業振興公社にて開催される「グローバル人材プラットフォーム会議（仮称）」に参画し、沖縄県内の支援機関が実施しているグローバル人材育成施策をより効果的に実施するための情報共有や施策連携に取り組む。
（２）商談スキル向上に向けた取組
・商談スキルマニュアルの作成
海外との商談会を成功に導くため、そのステップを整理した「商談スキルマニュアル」を作成し、事業者の商談スキルの向上を図る。

（事業名）中小企業に適した海外展開×知財活用の支援力強化事業
・沖縄大交易会オフィシャルセミナーの実施
沖縄総合事務局、沖縄県産業振興公社、中小企業基盤整備機構沖縄事務所、日本貿易振興機構（ジェトロ）沖縄貿易情報センターの合同主催による、沖縄大交易会の商談の成功に資するセミナーを開催する。

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＜参考＞沖縄国際ハブクラスター

平成２７年度活動計画（案）24参考資料１．沖縄国際ハブクラスター関係資料

参考資料１－１

25

26

27

28

29

30

参考資料１－２
沖縄国際ハブクラスター推進会議

設置要綱
平成２６年９月８日制定
沖縄国際ハブクラスター事務局
一般財団法人南西地域産業活性化センター（設置）
第１条 アジア経済圏等の新たな市場拡大に向けた民間ビジネス戦略を展開する場として、関係企業を中心に大学、金融機関及び関係支援機関等で形成される沖縄国際ハブクラスターを推進するため、平成 26 年度新産業集積創出基盤構築支援事業（沖縄国
際ハブクラスター形成推進事業）委託事業実施計画に基づき、沖縄国際ハブクラスタ
ー推進会議（以下「推進会議」という。）を設置する。
（所掌事項）
第２条 推進会議は、次の各号に掲げる事項について協議する。
(1) 沖縄国際ハブクラスター事業の運営に関すること。
(2) アジアビジネスに関する状況把握及び提言に関すること。
(3) 沖縄国際ハブクラスター活動に対する評価・検証、改善提案等に関すること。
(4) その他、沖縄振興に資するアジアゲートウェイ戦略に関すること。
（組織）
第３条 推進会議は、議長及び委員 20 人以内で組織する。
２ 委員は、別表のとおりとする。
３ 議長は、委員の中から互選で定める。
（任期）
第４条 委員の任期は就任の日から平成 27 年 3 月 31 日までとする。
但し、再任を妨げない。
（会議）
第５条 推進会議は、年３回開催することとする。但し、議長が必要に応じ招集することができる。
２ 議長に事故等があるときは、議長が代理を指名する。
３ 委員が出席できないときは、委員の推薦する者を代理として出席させることができる。
（関係者等の出席）
第６条 推進会議は、必要があると認めるときは、関係者、学識経験者等の出席を求めることができる。
（庶務）
第７条 推進会議の庶務は、国際ハブクラスター事務局である一般社団法人南西地域産業活性化センターにおいて行う。
（雑則）
第８条 この要綱に定めるもののほか、推進会議の運営に関し必要な事項は、議長が定める。
附 則
この要綱は、平成 26 年９月８日から施行する。

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参考資料１－３
沖縄国際ハブクラスター活動規約
平 成 ２６年 １０月 ８日 制 定
沖縄国際ハブクラスター推進会議
本規約は、沖縄国際ハブクラスターに係る活動方針について規定するものである。
（目的）
第 1 条 アジア経済圏等の新たな市場拡大に向けた民間ビジネス戦略を展開する場として、沖縄国際ハブ
クラスターを形成し、各種活動（以下「クラスター活動」という。）を展開する。
（活動分野）
第２条 以下を重点活動分野として取組む。
(1)広域連携アジアマーケットｉｎ戦略(2)国際物流・商流ハブ戦略(3)海外展開人材育成・確保戦略(4)その他、沖縄振興に資するアジアゲートウェイ戦略（活動内容）
第３条 前条の目的と活動分野を踏まえ、主に次のクラスター活動を行う。
(1)沖縄国際ハブクラスター形成に関する企業・団体・大学・行政機関間の意見交換及び連携事業(2)フォーラム、セミナー、個別テーマ中核研究会の開催(3)企業間及び広域ビジネスマッチング事業(4)その他、第２条の活動分野において必要な事業（推進体制）
第４条 沖縄国際ハブクラスター推進会議には、クラスターマネジャー及びコーディネーターを配置し、クラス
ター活動を推進する。
（対象）
第５条 クラスター活動に賛同する県内企業を中心に、県外企業、海外企業、団体または個人を対象とする。
（登録及び解除）
第６条 クラスター活動への参画を希望する企業、団体又は個人は、所定の登録申込書を沖縄国際ハブクラスター事務局（以下「事務局」という。）に提出する。
２ 登録を解除しようとする者は、事務局に連絡しなければならない。
（会費）
第７条 会費は無料とする。
（庶務）
第８条 活動の庶務は、事務局である一般社団法人南西地域産業活性化センターにおいて行う。
（雑則）
第９条 この規約に定めるもののほか、運営に関し必要な事項は別途定める。
附 則
この規約は、平成２６年１０月８日から施行する。

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参考資料１－４

平成２６年度新産業集積創出基盤構築支援事業（経済産業省委託事業）

沖縄国際ハブクラスター
参加登録申込書
申込年月日

平成

年

月

企業・団体名
住

〒

所

ＴＥＬ
ＦＡＸ
役

職

氏

名

役

職

氏

名

代表者

担当者

メール
アドレス
業

種

その他、クラスター活動に対するご意見・ご要望をお書きください。
※登録申込書の情報は、事業実施に必要な範囲内で使用いたします。

【お問い合わせ先】
沖縄国際ハブクラスター事務局（(一財)南西地域産業活性化センター内）℡：098-866-4660

fax：098-860-1077
33

前仲、喜納

日

参考資料２．広報資料

参考資料２－１3435参考資料２－２36

37

参考資料２－３

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参考資料２－３39

参考資料３．新聞記事

40

41

42

43

44

45

46

47

48

49

50

2014(平成26)年8月17日（日）琉球新報（5面）

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52

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54

55

2015(平成27)年2月24日（火）沖縄タイムス（9面）

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