地方独立行政法人宮城県立病院機構規程第４５号
地方独立行政法人宮城県立病院機構任期付職員就業規程（目的）第１条 この規程は、地方独立行政法人宮城県立病院機構（以下「法人」という。）の職員の任期を定めた採用及び任期を定めて採用された職員の就業に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（任期を定めた採用）
第２条 理事長は、高度の専門的な知識経験又は優れた識見を有する者をその者が有する当該高度の専門的な知識経験又は優れた識見を一定の期間活用して遂行することが特に必要とされる業務に従事させる場合には、職員を選考により任期を定めて採用することができる。
２ 理事長は、前項の規定によるほか、専門的な知識経験を有する者を当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させる場合において、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときであって、当該者を当該業務に期間を限って従事させることが法人の業務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を選考により任期を定めて採用することができる。
一 当該専門的な知識経験を有する職員の育成に相当の期間を要するため、当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させることが適任と認められる職員を法人内で確保することが一定の期間困難である場合
二 当該専門的な知識経験が急速に進歩する技術に係るものであることその他当該専門的な知識経験の性質上、当該専門的な知識経験が必要とされる業務に当該者が有する当該専門的な知識経験を有効に活用することができる期間が一定の期間に限られる場合
三 当該専門的な知識経験を有する職員を一定の期間他の業務に従事させる必要があるため、当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させることが適任と認められる職員を法人内で確保することが一定の期間困難である場合
四 当該業務が法人の業務外における実務の経験を通じて得られる最新の専門的な知識経験を必要とするものであることにより、当該業務に当該者が有する当該専門的な知識経験を有効に活用することができる期間が一定の期間に限られる場合
第３条 理事長は、職員を次の各号に掲げる業務のいずれかに期間を限って従事させることが法人の業務の能率的運営を確保するために必要である場合には、職員を任期を定めて採用することができる。
一 一定の期間内に終了することが見込まれる業務
二 一定の期間内に限り業務量の増加が見込まれる業務
２ 理事長は、法律により任期を定めて任用される職員以外の職員を前項各号に掲げる業務のいずれかに係る職に任用する場合において、職員を当該業務以外の業務に期間を限って従事させることが業務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を任期を定めて採用することができる。
第４条 理事長は、短時間勤務職員（（地方独立行政法人宮城県立病院機構職員就業規則（地方独立行政法人宮城県立病院機構規程第７号）。以下「就業規則」という。）第４４条第１項に規定する短時間勤務職員をいう。以下同じ。）を前条第１項各号に掲げる業務のいずれかに従45-1

事させることが法人の業務の能率的運営を確保するために必要である場合には、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。
２ 理事長は、前項の規定によるほか、住民に対して職員により直接提供されるサービスについて、その提供時間を延長し、若しくは繁忙時における提供体制を充実し、又はその延長した提供時間若しくは充実した提供体制を維持する必要がある場合において、短時間勤務職員を当該サービスに係る業務に従事させることが法人の業務の能率的運営を確保するために必要である
ときは、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。
３ 理事長は、前２項の規定によるほか、職員が次に掲げる承認を受けて勤務しない時間について短時間勤務職員を当該職員の業務に従事させることが当該業務を処理するため適当であると認める場合には、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。
一 地方独立行政法人宮城県立病院機構修学部分休業規程（地方独立行政法人宮城県立病院機構規程第１２号）第２条第１項又は就業規則第３９条第２項の規定による承認
二 地方独立行政法人宮城県立病院機構育児・介護休業規程（地方独立行政法人宮城県立病院機構規程第１０号。以下「育児休業・介護休業規程」という。）第５条第４項の規定による承認
三 育児休業・介護休業規程第１０条第２項の規定による承認
４ 理事長は、育児休業・介護休業規程第５条第３項の規定による申出があった場合において、当該申出をした職員の業務を処理するため必要があると認めるときは、当該申出に係る期間を任期の限度として、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。
（採用手続き）第５条 第２条の規定による任期を定めた採用は、病院の長及び本部事務局長（以下「所属長」という。）からの協議に基づき行うものとする。
２ 第２条の規定による選考（以下「選考」という。）は所属長が行うものとする。
第６条 所属長は、前条第１項の規定により協議を行う場合には、次に掲げる書類を理事長に提出するものとする。
一 第２条第１項の規定による任期を定めた採用を行う場合
ア 特定任期付職員の採用計画書（様式第１号）
イ その他参考となる資料
二 第２条第２項の規定による任期を定めた採用を行う場合
ア 一般任期付職員の採用計画書（様式第２号）
イ その他参考となる資料
２ 所属長は、選考の結果採用しようとする者を決定した場合には、任期付職員の採用内申書（様式第３号）を理事長に提出するものとする。
（任期）
第７条 第２条の規定により採用される職員の任期は、５年を超えない範囲内で理事長が定める。
２ 第３条又は第４条の規定により採用される職員又は短時間勤務職員の任期は、３年（特に３年を超える任期を定める必要がある場合にあっては、５年。第３条第２項において同じ。）を超えない範囲内で理事長が定める。
３ 理事長は、前２項の規定により任期を定めて職員又は短時間勤務職員を採用する場合には、当該職員又は短時間勤務職員にその任期を明示しなければならない。

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（任期の特例）
第８条 前条第２項に規定する特に３年を超える任期を定める必要がある場合とは、第３条第１項第一号に掲げる業務の終了の時期が当初の見込みを超えて更に一定の期間延長された場合その他やむを得ない事情により同条の規定により任期を定めて採用された職員(以下「特定業務等従事任期付職員」という。)又は前条の規定により任期を定めて採用された短時間勤務職員の任期を延長することが必要な場合で、第３条又は第４条の規定により任期を定めて採用した趣旨に反しないときとする。
（任期の更新）第９条 理事長は、第２条第１項の規定により任期を定めて採用された職員(以下「特定任期付職員」という。)又は同条第２項の規定により任期を定めて採用された職員（以下「一般任期付職員」という。）の任期が５年に満たない場合にあっては、採用した日から５年を超えない範囲内において、その任期を更新することができる。
２ 理事長は、第３条又は第４条の規定により任期を定めて採用された職員又は短時間勤務職員の任期が３年に満たない場合にあっては、採用した日から３年を超えない範囲内において、その任期を更新することができる。
３ 理事長は、特定任期付職員、一般任期付職員、特定業務等従事任期付職員又は第４条の規定により任期を定めて採用された短時間勤務職員の任期を更新する場合には、あらかじめ当該職員の同意を得なければならない。
４ 第５条及び第７条第３項の規定は、第１項及び第２項の規定により任期を更新する場合について準用する。
５ 所属長は、前条の規定により承認を得ようとする場合には、任期の更新の承認書（様式第４号）を理事長に提出するものとする。
（任用の制限）第１０条 理事長は、特定任期付職員を当該特定任期付職員が採用時に占めていた職においてその有する高度の専門的な知識経験又は優れた識見を活用して従事していた業務と同一の業務を行うことをその職務の主たる内容とする他の職に任用する場合その他特定任期付職員又は一般任期付職員を任期を定めて採用した趣旨に反しない場合に限り、特定任期付職員又は一般任期付職員を、その任期中、他の職に任用することができる。
２ 理事長は、第３条第１項の規定により任期を定めて採用された職員を一定の期間内に終了することが見込まれる他の業務に係る職に任用する場合その他同条又は第４条の規定により任期を定めて採用された職員又は短時間勤務職員（以下この項において「任期付職員」という。）を任期を定めて採用した趣旨に反しない場合に限り、任期付職員を、その任期中、他の職に任用することができる。
３ 所属長は、前項の規定により承認を得ようとする場合には、他の職への任用の承認申請書（様式第５号）を理事長に提出するものとする。
（辞令書の交付）第１１条 理事長は、次に掲げる場合には、職員に対して、辞令書を交付しなければならない。
ただし、第三号に掲げる場合のうち、辞令書の交付によらないことを適当と認める場合は、辞令書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって辞令書の交付に替えることができる。
一 任期付職員を採用する場合

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二 任期付職員の任期を更新する場合
三 任期の満了により任期付職員が当然に退職する場合（給与に関する特例）
第１２条 特定任期付職員には、次の給料表を適用する。
号給

給料月額（円）

１３８２，６００

２４２９，９００

３４８０，２００４

５４２，７００

５

６１９，２００

６

７２２，９００７

８４４，７００

２ 理事長は、特定任期付職員の号給を、特定任期付職員が従事する業務に応じて別表第１で定める基準に従い決定する。ただし、育児休業・介護休業規程第５条第４項の規定により同条第１項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員（以下「育児短時間勤務職員等」という。）の給料月額は、その者の受ける号給に応じた額に、育児休業・介護休業規程第５条第１項の規定により定められたその者の勤務時間を就業規則第５条に規定する勤務時間で除して得た数（次項において「算出率」という。）を乗じて得た額とする。
３ 理事長は、特定任期付職員のうち、前２項の規定により特定任期付職員の給料月額が決定された際に期待された業績に照らして特に顕著な業績を挙げたと認められる職員には、その給料月額に相当する額を特定任期付職員業績手当として支給することができる。
４ 特定任期付職員業績手当は、１２月１日(以下「基準日」という。)に在職する特定任期付職員のうち、特定任期付職員として採用された日から当該基準日までの間(特定任期付職員業績手当の支給を受けたことのある者にあっては、支給を受けた直近の当該手当に係る基準日の翌日から直近の基準日までの間)にその者の特定任期付職員としての業務に関し特に顕著な業績を挙げたと認められる特定任期付職員に対し、当該基準日の属する月の地方独立行政法人宮城県立病院機構職員給与規程（地方独立行政法人宮城県立病院機構規程第９号。以下「給与規程」という。）第２９条第１項に規定する期末手当の支給日に支給することができるものとする。
５ 第２項の規定による号給の決定及び第３項の規定による特定任期付職員業績手当の支給は、予算の範囲内で行わなければならない。
第１３条 特定業務等従事任期付職員及び第４条の規定により任期を定めて採用された短時間勤務職員（以下「任期付短時間勤務職員」という。）の給料月額は、その者に適用される給与規程第４条第１項第一号から第四号までの給料表の再雇用職員の欄に掲げる給料月額のうち、その者の属する職務の級に応じた額とする。
第１４条 任期付短時間勤務職員の給料月額は、前条の規定にかかわらず、同条の規定による給料月額にその者の勤務時間を就業規則第５条に規定する職員の勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

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（給与規程の適用除外等）
第１５条 給与規程第４条から第１１条、第１３条から第１６条、第１８条、第２８条（第２項及び第３項第２号に限る。）及び第３２条の規定は、特定任期付職員には、適用しない。
２ 特定任期付職員に対する給与規程第１７条第３項、第２８条第１項及び第２９条第２項の規定の適用については、給与規程第１７条第３項中「医療職給料表（１）の適用を受ける職」とあるのは「医療職給料表（１）の適用を受ける職及び地方独立行政法人宮城県立病院機構任期付職員就業規程（地方独立行政法人宮城県立病院機構規程第４５号。以下「任期付職員規程」という。）第１２条第１項の給料表の適用を受ける職員（以下「特定任期付職員」という。）」と、給与規程第２８条第１項中「以下「特定管理職員」」とあるのは「特定任期付職員を含む。
以下「特定管理職員」」と、給与規程第２９条第２項中「１００分の１０２．５を乗じて得た額」とあるのは「１００分の１０２．５を乗じて得た額とし、特定任期付職員にあっては、１００分の１７０を乗じて得た額とする。」とする。
第１６条 給与規程第１５条及び第１６条、第１７条第３項から第５項まで、第１８条、第２０条の規定は、任期付短時間勤務職員には、適用しない。
２ 任期付短時間勤務職員に対する給与規程第２３条第１項及び第６項の規定の適用については、
給与規程第２３条第１項中「再雇用短時間勤務職員」とあるのは「再雇用短時間勤務職員、地方独立行政法人宮城県立病院機構任期付職員就業規程（地方独立行政法人宮城県立病院機構規程第４５号）第４条の規定により任期を定めて採用された職員（以下「任期付短時間勤務職員」という。）」と、第２３条第６項中「及び再雇用短時間勤務職員」とあるのは「、再雇用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員」とする。
（その他）
第１７条 前条までに定めるもの以外の就業に関しては、就業規則第３条第１項に規定する職員の例による。
（委任）第１８条 この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

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別表第１（第１２条第２項関係）
号給 専門的な知識経験又は識見の度並びにその者が従事する業務の困難及び重要の度
１

高度の専門的な知識経験を有する者がその知識経験を活用して業務に従事する場合

２

高度の専門的な知識経験を有する者がその知識経験を活用して困難な業務に従事する
場合

３

高度の専門的な知識経験を有する者がその知識経験を活用して特に困難な業務に従事する場合

４

特に高度の専門的な知識経験を有する者がその知識経験を活用して特に困難な業務に従事する場合

５

特に高度の専門的な知識経験を有する者がその知識経験を活用して特に困難な業務で重要なものに従事する場合

６

極めて高度の専門的な知識経験又は優れた識見を有する者がその知識経験等を活用して特に困難な業務で重要なものに従事する場合

７

極めて高度の専門的な知識経験又は優れた識見を有する者がその知識経験等を活用して特に困難な業務で特に重要なものに従事する場合

附 則（施行期日）
１ この規程は、平成２４年６月２６日から施行する。
（特定任期付職員の給与の特例）
２ 特定任期付職員の給料月額は、平成２５年７月１日から平成２６年３月３１日までの間に係るものに限り、第１２条の規定にかかかわらず、同条の規定により定められる額（以下この項において「基礎額」という。）から基礎額に次の各号に掲げる職員の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額（その額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）を減じて得た額とする。ただし、手当の額の算出の基礎となる給料月額は、基礎額とする。
一 号給が４号給以下の職員 １００分の７．７７
二 号給が５号給以上の職員 １００分の９．７７（平成２６年１２月に支給する期末手当の特例）
３ 平成２６年１２月に支給する期末手当に関する第１５条第２項の規定の適用については、同
項中「１００分の１５５」とあるのは、「１００分の１６０」とする。
（平成２７年１２月に支給する期末手当の特例）
４ 平成２７年１２月に支給する期末手当に関する第１５条第２項の規定の適用については、同
項中「１００分の１５５」とあるのは、「１００分の１７０」とする。
（平成２８年１２月に支給する期末手当の特例）
５ 平成２８年１２月に支給する期末手当に関する第１５条第２項の規定の適用については、同
項中「１００分の１５７．５」とあるのは、「１００分の１６７．５」とする。
（平成２９年１２月に支給する期末手当の特例）
６ 平成２９年１２月に支給する期末手当に関する第１５条第２項の規定の適用については、同

45-6

項中「１００分の１６２．５」とあるのは、「１００分の１６７．５」とする。
（令和元年１２月に支給する期末手当の特例）
７ 令和元年１２月に支給する期末手当に関する第１５条第２項の規定の適用については、同項
中「１００分の１６７．５」とあるのは、「１００分の１７０」とする。
（令和２年１２月に支給する期末手当の特例）
８ 令和２年１２月に支給する期末手当に関する第１５条第２項の規定の適用については、同項
中「１００分の１６５」とあるのは、「１００分の１６２．５」とする。
（令和３年１２月に支給する期末手当の特例）
９ 令和３年１２月に支給する期末手当に関する第１５条第２項の規定の適用については、同項
中「１００分の１６２．５」とあるのは「１００分の１６０」とする。
（令和４年１２月に支給する期末手当の特例）
１０ 令和４年１２月に支給する期末手当に関する第１５条第２項の規定の適用については、同
項中「１００分の１６２．５」とあるのは「１００分の１６７．５」とする。
（令和５年１２月に支給する期末手当の特例）
１１ 令和５年１２月に支給する期末手当に関する第１５条第２項の規定の適用については、同項中「１００分の１６５」とあるのは「１００分の１７５」とする。
附 則（平成２５年６月２５日・一部改正）
この規程は、平成２５年７月１日から施行する。
附 則（平成２６年１１月２８日・一部改正）（施行期日等）
１ この規程は、平成２７年４月１日から施行する。ただし、第１２条第１項の表の改正規定及び附則に一項を加える改正規定並びに次項及び附則第３項の規定は、平成２６年１２月２５日から施行する。
２ この規程（前項ただし書に規定する改正規定に限る。以下同じ。）による改正後の地方独立行政法人宮城県立病院機構任期付職員就業規程（以下「新任期付職員就業規程」という。）第１２条第１項の表の規定は平成２６年４月１日から、新任期付職員就業規程附則第３項の規定は平成２６年１２月１日から適用する。
（給与の内払）３ 新任期付職員就業規程の規定を適用する場合においては、この規程による改正前の地方独立行政法人宮城県立病院機構任期付職員就業規程の規定に基づいて支給された給与は、新任期付職員就業規程の規定による給与の内払とみなす。
附 則（平成２７年３月２４日・一部改正）
この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則（平成２７年１２月３日・一部改正）（施行期日等）
１ この規程中第１２条第１項の表の改正規定、附則に一項を加える改正規定、次項及び附則第３項の規定は平成２７年１２月２５日から、第１５条の改正規定は平成２８年４月１日から施行する。
２ この規程（第１５条の改正規定を除く。以下同じ。）による改正後の地方独立行政法人宮城県立病院機構任期付職員就業規程（以下「新任期付職員就業規程」という。）第１２条第１項

45-7

の表の規定は平成２７年４月１日から、新任期付職員就業規程附則第４項の規定は平成２７年１２月１日から適用する。
（給与の内払）３ 新任期付職員就業規程の規定を適用する場合においては、この規程による改正前の地方独立行政法人宮城県立病院機構任期付職員就業規程の規定に基づいて支給された給与は、新任期付職員就業規程の規定による給与の内払とみなす。
附 則（平成２８年１１月２９日・一部改正）（施行期日等）
１ この規程中第１２条第１項の表の改正規定、附則に一項を加える改正規定、次項及び附則第３項の規定は平成２８年１２月２６日から、第１５条の改正規定は平成２９年４月１日から施行する。
２ この規程（第１５条の改正規定を除く。以下同じ。）による改正後の地方独立行政法人宮城県立病院機構任期付職員就業規程（以下「新任期付職員就業規程」という。）第１２条第１項の表の規定は平成２８年４月１日から、新任期付職員就業規程附則第５項の規定は平成２８年１２月１日から適用する。
（給与の内払）３ 新任期付職員就業規程の規定を適用する場合においては、この規程による改正前の地方独立行政法人宮城県立病院機構任期付職員就業規程の規定に基づいて支給された給与は、新任期付職員就業規程の規定による給与の内払とみなす。
附 則（平成２９年１１月３０日・一部改正）（施行期日等）
１ この規程中第１２条第１項の表の改正規定、附則に一項を加える改正規定、次項及び附則第３項の規定は平成２９年１２月２２日から、第１５条の改正規定は平成３０年４月１日から施行する。
２ この規程（第１５条の改正規定を除く。以下同じ。）による改正後の地方独立行政法人宮城県立病院機構任期付職員就業規程（以下「新任期付職員就業規程」という。）第１２条第１項の表の規定は平成２９年４月１日から、新任期付職員就業規程附則第６項の規定は平成２９年１２月１日から適用する。
（給与の内払）３ 新任期付職員就業規程の規定を適用する場合においては、この規程による改正前の地方独立行政法人宮城県立病院機構任期付職員就業規程の規定に基づいて支給された給与は、新任期付職員就業規程の規定による給与の内払とみなす。
附 則（令和元年１２月３日・一部改正）（施行期日等）
１ この規程中第１２条第１項の表の改正規定、附則に一項を加える改正規定、次項及び附則第３項の規定は令和元年１２月３日から、第１５条の改正規定は令和２年４月１日から施行する。
２ この規程（第１５条の改正規定を除く。以下同じ。）による改正後の地方独立行政法人宮城県立病院機構任期付職員就業規程（以下「新任期付職員就業規程」という。）第１２条第１項の表の規定は平成３１年４月１日から、新任期付職員就業規程附則第６項の規定は令和元年１２月１日から適用する。

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（給与の内払）３ 新任期付職員就業規程の規定を適用する場合においては、この規程による改正前の地方独立行政法人宮城県立病院機構任期付職員就業規程の規定に基づいて支給された給与は、新任期付職員就業規程の規定による給与の内払とみなす。
附 則（令和２年１２月８日・一部改正）
この規程は、令和２年１２月８日から施行し、令和２年１２月１日から適用する。
附 則（令和３年１２月７日・一部改正）
この規程は、令和３年１２月７日から施行し、令和３年１２月１日から適用する。
附 則（令和４年１２月６日・一部改正）（施行期日等）
１ この規程中第１２条第１項の表の改正規定、附則に一項を加える改正規定、次項及び附則第３項の規定は令和４年１２月２８日から、第１５条の改正規定は令和５年４月１日から施行する。
２ この規程（第１５条の改正規定を除く。以下同じ。）による改正後の地方独立行政法人宮城県立病院機構任期付職員就業規程（以下「新任期付職員就業規程」という。）第１２条第１項の表の規定は令和４年４月１日から、新任期付職員就業規程附則第１０項の規定は令和４年１２月１日から適用する。
（給与の内払）３ 新任期付職員就業規程の規定を適用する場合においては、この規程による改正前の地方独立行政法人宮城県立病院機構任期付職員就業規程の規定に基づいて支給された給与は、新任期付職員就業規程の規定による給与の内払とみなす。
附 則（令和５年１２月２４日・一部改正）（施行期日等）
１ この規程中第１２条第１項の表の改正規定、第１６条第２項の改正規程、附則に一項を加える改正規定、次項及び第３項の規定は令和５年１２月２８日から、第１５条第２項の改正規定は令和６年４月１日から施行する。
２ この規程（第１５条第２項及び第１６条第２項の改正規定を除く。以下同じ。）による改正
後の地方独立行政法人宮城県立病院機構任期付職員就業規程（以下「新任期付職員就業規程」という。）第１２条第１項の表の規定は令和５年４月１日から、新任期付職員就業規程附則第１１項の規定は令和５年１２月１日から適用する。
（給与の内払）３ 新任期付職員就業規程の規定を適用する場合においては、この規程による改正前の地方独立行政法人宮城県立病院機構任期付職員就業規程の規定に基づいて支給された給与は、新任期付職員就業規程の規定による給与の内払とみなす。

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様式第１号
特定任期付職員の採用計画書
第号

年 月 日

地方独立行政法人宮城県立病院機構理事長殿病院の長

特定任期付職員の採用計画について（協議）このことについて、地方独立行政法人宮城県立病院機構任期付職員就業規程第６条第１項第一号の規定により、下記のとおり協議します。
記
１ 所属名
２ 採用予定の職（所属部課名）
３ 当該職に係る業務の内容
４ 当該業務が任期付職員就業規程第２条第１項に掲げる業務に該当する理由
５ 採用予定日
６ 任用予定期間及びその理由
７ 選考の手続(1) 募集の時期(2) 募集の方法及び範囲(3) 選考予定時期(4) 選考方法(5) 選考委員会を設置する場所又はその構成
８ その他参考となる事項

45-10

様式第２号
一般任期付職員の採用計画書
第号

年 月 日

地方独立行政法人宮城県立病院機構理事長殿病院の長

一般任期付職員の採用計画について（協議）このことについて、地方独立行政法人宮城県立病院機構任期付職員就業規程第６条第１項第二号の規定により、下記のとおり協議します。
記
１ 所属名
２ 採用予定の職（所属部課名）
３ 当該職に係る業務の内容
４ 当該業務が任期付職員就業規程第２条第２項に掲げる業務に該当する理由
５ 採用予定日及び任用予定期間
６ 選考の手続(1) 募集の時期(2) 募集の方法及び範囲(3) 選考予定時期(4) 選考方法(5) 選考委員会を設置する場合はその構成
７ その他参考となる事項

45-11

様式第３号
任期付職員の採用内申書
第号

年 月 日

地方独立行政法人宮城県立病院機構理事長殿病院の長

任期付職員就業規程第６条第２項の規定により、下記のとおり内申します。
氏名

生年月日

所 属 名

所属部課名

学

歴

免 許 等
最終学歴

略

歴

採用理由
性

格

任用予定期間
採用予定日
添付書類

・履歴書 ・戸籍謄本 ・健康診断書 ・卒業証明書
・学位記の写し（該当する場合のみ）
・選考考査実施資料（選考結果が合理的に判断可能な資料、選考資料、選考基準、選考委員会の議事録）

45-12

様式第４号
任期の更新の承認申請書
第号

年 月 日

地方独立行政法人宮城県立病院機構理事長殿病院の長

任期付職員の任期の更新の承認について（申請）
地方独立行政法人宮城県立病院機構任期付職員就業規程第９条第５項の規定による任期の更新の承認について、下記のとおり申請します。
記
１ 任期付職員の氏名及び職（職務の級及び所属部課名）
２ 当該任期付職員が現に従事している業務の内容
３ 更新を必要とする理由
４ 当該任期付職員の採用年月日
５ 更新予定期間
６ その他参考となる事項

注）地方独立行政法人宮城県立病院機構任期付職員就業規程第２条第１項の規定により採用された職員については、「職務の級」の表示は号給又は給料月額とする。

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様式第５号
他の職への任用の承認申請書
第号

年 月 日

地方独立行政法人宮城県立病院機構理事長殿病院の長

任期付職員の他の職への任用の承認について（申請）
地方独立行政法人宮城県立病院機構任期付職員就業規程第１０条第３項の規定による他の職への任用の承認について、下記のとおり申請します。
記
１ 任期付職員の氏名及び職（職務の級及び所属部課名）
２ 採用時の職（職務の級及び所属部課名）及び当該職に係る業務の内容
３ 任用予定の職（職務の級及び所属部課名）及び当該職に係る業務の内容
４ 当該任期付職員を他の職に任用する必要性
５ 当該任期付職員の採用年月日及び任期６ その他参考となる事項

注）１ 地方独立行政法人宮城県立病院機構任期付職員就業規程第２条第１項の規定により採用された職員については、「職務の級」の表示は号給又は給料月額とする。
２ ２及び３の業務の内容は、特定任期付職員にあっては期待する業績の内容を含む。

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