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2012 年４月５日

環境省自然環境局生物多様性地球戦略企画室

御中
公益財団法人 世界自然保護基金ジャパン

生物多様性国家戦略は、愛知目標を達成する為のメルクマールとなるべき
私達は、生物の多様性のもたらす様々な恵みを受けて生活しており、生物の多様性は私達が地球に生きていく為の基盤となっている。また、生物の多様性は、各地域における固有の財産として地域独自の文化の多様性をも支えており、私達には人類共通の財産である。
私達には、生物の多様性を確保し、その恵みを将来にわたり引き継いでいく責任がある。
2010 年 10 月に世界が合意した愛知目標は、生態系が自己回復可能な限界点を意味する「転換点(tipping point)」に達するのを回避する為に定めた 2020 年までの国際的な目標である。
今般、改定される生物多様性国家戦略は、愛知目標を達成する為のメルクマールとなるべきである。
（目標）＝愛知目標【国家戦略改定手続きについて】○ ボトムアップと生物多様性の主流化について
意見：これまで同様、生物多様性国家戦略の改定に関して地方説明会を開くべきである。（目標１）
理由：生物多様性地域戦略は、生物多様性の主流化の主要な要素である。国家戦略の地域説明会を通して、国家戦略に基づく地域戦略が各自治体で策定されるように促すべきである。
国家戦略とつながりをもつボトムアップ型の地域戦略は、数値目標を示したものとすべきであり、愛知目標が地域レベルで達成されるための要となるべきである。
○ 地域戦略のレビューについて
意見：生物多様性地域戦略が策定されている 15 道県 11 市の計画について、その実施状況の現状評価（レビュー）を行い、国家戦略にその概要を記述すべきである。（目標17）
理由：愛知目標を実行し達成していく上においては、全国の自治体の取組が不可欠であり、戦略的で実効性のある取り組みを促す為にも、現状評価の記述が必要である。
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【国家戦略の体裁について】○ 国家戦略の体裁について
意見：国家戦略を３部構成とし、第３部は、生物多様性の主流化に向けた具体的な行動計画とし、それぞれ別冊とすべきである。（目標 17）
理由：現行の生物多様性国家戦略は２部構成となっており、第１部は理念的な記述であり、第２部は、具体的な行動計画とされている。改定される生物多様性国家戦略は、愛知目標を主軸として３部構成にし、第３部は、国連生物多様性の１０年において生物多様性が主流化されるための具体的な行動計画とすべきである。また、現行戦略の書籍は、厚みがあり活用しがたいので、それぞれ別冊の３部作とし、持ち運びがしやすく、参照しやすい形態にすべきである。
【数値目標の記述について】○ 数値目標の明記について
意見：環境省のみならず、他の省庁も数値目標を示すべきである。(目標４)
理由：「生物多様性国家戦略 2010」は、環境省に関連する数値目標が明記された。数値目標の表記は、良かったが、その評価は行われていない。第２部の冒頭に明記されている数値目標一覧をベースに進捗を報告すべきである。また、他の省庁も数値目標を示すべきである。
計画的で実現可能な数値目標、または、達成効果が図れるものとすべきである。指標については、生きている地球指数(LPI)(「生きている地球レポート 2010」) やエコロジカルフットプリント(「日本のエコロジカルフットプリント報告書 2009」)など参考にすべきである。＜http://www.wwf.or.jp/earth/livingearth/001.html＞【国家戦略の計画の期間等について】○ 計画の期間について
意見：愛知目標を達成する為の 2020 年までの８年間と示すべきである。
理由：生物多様性国家戦略 2012 は、まず 2012 年夏から 2017 年までの５ヵ年の計画とすべきである。それに加えて、2017 年から 2020 年までの３ヵ年も念頭に置いた総計８ヵ年の計画とすべきである。
○ 国連生物多様性の 10 年について
意見：国連生物多様性の 10 年に基づく１０年計画を立てるべきである。(目標１)
理由：2010 年 12 月の第 65 回国連総会で、2011 年から 2020 年までの 10 年間を、愛知目標の達成に貢献するため、国際社会のあらゆるセクターが連携して生物多様性の問題に取り組む「国連生物多様性の 10 年」とする決議が採択されている。これに基づく計画が必要である。
【重要地域の保全等について】○ 重要地域の保全について2

意見：国立公園、国定公園、鳥獣保護区など生物多様性の屋台骨と言われている重要地域に関する保全・管理について、国の責任と位置づけを明確にし、国際的な視野に立って、国立公園などの保護区の指定と実効的な管理を行う為に、1)現地において国指定の国立公園など保護区を国が直接管理すること、および、２）広域に連携を必要とする野生生物行政を担う体制を維持することを、今後も国が責任を持って進めるべきである。
(目標 11)
理由：地域主権改革による国と自治体の関係を、国が地方に優越する上下の関係から、対等な立場で対話できる関係へと根本的に見直す地域主権改革が進みつつある。しかしながら、地方環境事務所の移管問題があるように、国立公園や国指定鳥獣保護区など、生物多様性を保全する上において重要とされる地域について、首長のあいだで基本的な認識が欠けていると見受けられる。現行の戦略における数値目標では、2012 年までに全ての都道府県（100％）が地域戦略の策定に着手していることが目標をしてあげられているが、地域戦略は、現在 15 道県 11 市の策定にとどまっている。生物多様性の屋台骨と言われている保護区の役割について、国と地方の関係を整理し直して明確に位置づけるべきである。＜参照：2011 年 11 月 11 日ＷＷＦジャパン提出「地方環境事務所の地方移管に対する要望書」＞○ 海洋生物多様性保全戦略について
意見：海洋生物多様性保全戦略の改定に着手し、内容を国家戦略に反映すべきである。
(目標 11)
理由：2011 年３月に海洋生物多様性保全戦略が発表されたが、その後、東日本大震災が発生し、沿岸域のあり方について捉え方が変わりつつある。
現状では、エネルギー資源開発（海底鉱物資源、自然エネルギー利用など）に関して、具体的な検証や提案が行われている一方で、保全施策については国際協調や海洋生物多様性戦略の観点から震災をふまえ、具体的な改正に着手すべきである。また、海洋生物多様性の影響要因の解明とその軽減政策の策定や今後想定される海底資源の開発、波力、潮力等の自然エネルギーの活用など新しい開発や利用に際しては、環境に与える影響を事前に評価し影響をできる限り軽減する技術の開発と適切な戦略的な環境影響評価が必要である。このような取り組みを国家戦略に明記すべきである。
○ 海洋保護区について
意見：海洋保護区の定義の見直しに着手すべきである。(目標 11)
理由：海洋生物多様性保全戦略に海洋保護区の定義「海洋生態系の健全な構造と機能を支える生物多様性の保全および生態系サービスの持続可能な利用を目的として、利用形態を考慮し、法律又はその他の効率的な手法による管理される明確に特定された区域」が明記されている。しかしながら、法的根拠が明確ではない。定義の妥当性について検証し、保全上重要度の高い海域を特定するなど、重要海域と海洋保護区の整合性を図るべきである。
【絶滅の恐れのある種等について】○ 種の保存法の抜本的改正と点検の定例化について
意見：国家戦略に種の保存法の抜本的な改正に向けた取組と、今後、定期的な点検を行うことを明記すべきである。(目標 12)
理由：ワシントン条約（絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約）
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が採択され３８年が経過している。また、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律(種の保存法)が 1992 年に制定され、２０年が経過している。しかしながら、環境省レッドリスト掲載の絶滅危惧種 3,155 種の内、わずか２.７％にあたる国内希少野
生動植物種 87 種(亜種・変種を含む)程度しか指定されていないのが日本の現状である。
「我が国の絶滅のおそれのある野生生物の保全に関する点検会議」などで明らかになった課題を解決していく為には、早期の法改正が不可欠である。＜参照：2011 年 12 月 22
日ＷＷＦジャパン提出「絶滅のおそれのある野生生物の保全施策に関する意見」＞
また、ワシントン条約締約国として世界の生物多様性保全に対する責任を果たすためにも、日本国内における国際希少野生動植物種の流通に関する規制等を時代にあったものとするため、種の保存法の抜本的改正と定期的な点検は不可欠である。
○ 沿岸・海洋のレッドリストの作成について
意見：沿岸・海洋の絶滅の恐れのある種のリストの作成に着手し、保全の方策を国家戦略に明記すべきである。(目標 12)
理由１）：種の保存法における政令指定種は、現在のところ陸上や陸水に生息・生育する野生生物種に限定されており、沿岸・海域に生息・生育する海洋生物は、一種も指定されていない。これは、1993 年 4 月に水産庁長官と環境庁自然保護局長との間に結ばれた覚書に起因しているが、沿岸・海域のサンゴ礁など早急に保全が必要な種もある。環境省は、沿岸・海域に生息・生育する海洋生物のレッドデータブックの作成を急ぐとともに、水産庁との覚書を見直し、沿岸・海域に生息・生育する野生生物を種の保存法の政令指定種に指定すべきである。
理由２）：世界中の海洋研究者 2000 人が参加し、海洋生物の分布と種類を調査するセンサス・オブ・マリンライフ事務局(Census of Marine Life (CoML) Secretariat)によると、日本の排他的経済水域(EEZ)448 万平方キロメートル内には、地球上の 10 数％にあたる 15 万種以上の生物がいることが明らかにされている。米科学誌「プロスワン」は、日本近海が、世界中の生物の 14.6％が生息する種の宝庫であると発表しており、国際的に注視されている。
【野生生物に関する取組について】○ 野生鳥獣の保護管理について
意見：中山間地域の社会構造も含めた野生鳥獣の保護管理計画の見直しを進めるべきである。
理由：シカ、イノシシ、ニホンザル、カワウ、ニホンカモシカなどの特定鳥獣による農林水産業への被害が深刻化している。これまで、1999 年「鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律」の改正によって定められた野生鳥獣の科学的・計画的保護管理を行うための制度「特定鳥獣保護管理計画」は、地域個体群の安定的な存続を前提として、適切な保護管理によって人と野生鳥獣との共生を図ることを目的としてきた。その後、農林水産省に、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律（平成 19 年 12月 21 日法律第 134 号）(以下、鳥獣被害対策特措法)が作られたが、鳥獣保護法と鳥獣被害対策特措法の整合性が取れておらず、また、鳥獣被害も軽減されていない。中山間地域の社会構造も含めた計画の見直しが必要である。
○ 外来生物の防除について
4意見：外来生物対策に対する今後の必要な施策を系統的、かつ戦略的に記述すべきである。また、2020 年までの根絶目標も記述すべきである。この他に国内移動の外来生物についても具体的に対処方法を明記すべきである。(目標 9)
理由：外来生物に関する取組の根拠は、生物多様性条約第８条および CBD-COP6 決議「生態系、生息地及び種を脅かす外来種の影響の予防、導入、影響緩和のための指針
原則」および愛知目標９における侵略的外来種が制御され根絶されることとともに、「2020 年までに侵略的外来種とその定着経路が特定され、優先順位がつけられ、優先度の高い種が抑制され又は根絶される」による。
しかしながら、外来生物に関する問題は、2002 年の生物多様性国家戦略から、日本の生物多様性への３大脅威として取り上げられているにも関わらず、その取り組みについては、断片的な記述が多く、野生生物の保護と管理の中で、生態系を攪乱する要因への対応として、わずかにまとまった記述がなされているだけである。
特定外来生物は、地域レベルで根絶や分布拡大阻止に成功した例は少ない。これは外来種防除が長期的な目標設定や予算、実施体制を確保せず、多くが対症療法的に行われたことによる。また、外来生物法が国外外来種のみを対象としているために、国内外来種の影響が大きく、また対策が必要とされているにもかかわらず、放置されている例が多く、問題である。
【復興と生物多様性について】○ 震災復興と生物多様性について
意見：生態系サービスを将来にわたって維持するために、復興事業において生態系に配慮することを明記すべきである。
理由：東日本大震災による復興を進める中で、まず、優先すべきは被災者の方が安心して暮らせる基盤の再構築であるが、その際に、生態系サービスを将来にわたって維持するために、復興事業において生態系に配慮することも忘れてはいけない。例えば、生物多様性の観点から留意すべき事項として、１）開発行為が生態系に悪影響を与えないようにする。２）生態系の能力を有効に活用する（特に自然のインフラの活用）。３）復興に関わる人々に生物多様性の重要性を認識してもらう。４）生物多様性の保全に資する持続可能な農林水産業の再生に努める。
【自然資源の持続的な利用について】○ 生物多様性に配慮した認証商品について
意見：自然資源の持続可能な利用の為の認証制度の推奨について記述すべきである。
また、認証制度の普及拡大は一つの数値目標となりうる。 (目標７)
理由：農林水産業は、生物多様性と深く関わりがあり、自然資源の過剰な利用が生態系サービスの損失を引き起こしている。持続可能な森林認証制度（ＦＳＣ）や水産物認証制度（ＭＳＣ）が日本国内でも普及がすすみ、フェアワイルド認証（野生の植物を持続可能な形で利用する仕組み）などの認証制度の取組が進みつつある。認証品の普及に関する数値は、数値目標として活用できる。
【国際的な連携について】○ アジア地域の優先項目について5意見：アジア地域で取り組むべき共通目標を検討すべきである。
理由：欧州委員会が、今後 10 年のうちに欧州における生物多様性を保護し、改善するための新しい戦略を発表している。新戦略には、生物多様性の喪失を引き起こす主な原因に対処する 6 つの優先目標が掲げられている。これらの優先目標は、欧州連合（EU）の主要な分野別政策に生物多様性に関する目標を組み入れることで、EU における自然サービスや生態系サービスへの主な圧力を軽減する目的がある。生物多様性の喪失が持つグローバルな側面にも対応しており、全世界での生物多様性維持活動への EU の貢献を保障している。欧州連合の施策と同様に生物多様性に富むアジア地域の共通目標を検討すべきである。
○ 議定書の批准手続きについて
意見：我が国も「生物の多様性に関する条約の遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書」（名古屋議定書）の批准手続きを進めるべきである。そのために、名古屋議定書に関する国内法を整備すべきである。
理由：愛知目標 16 に、2015 年までの名古屋議定書の発効と運用がうたわれている。
我が国は、現時点で署名どまりであるが、関係省庁と協議の上、批准手続きを進め、名古屋議定書の国内法を整備する必要がある。遺伝資源へのアクセス改善と公正で衡平な利益配分がなされれば、遺伝資源の提供国・地域共同体、利用国ともに発展できる
WIN-WIN の関係が作り出せる。
○ 今後加盟すべき条約について
意見：「移動性野生動物種の保全に関する条約」（ボン条約）など生物多様性の保全に関係する条約を批准すべきであり、国としての方針を明記すべきである。
理由：ボン条約については、毎回、国家戦略に記述はあるが、具体的に批准に向けた記述はされていない。愛知目標を国際的に連携して達成する為には、ボン条約の批准に向けた国の姿勢を明記すべきである。
【その他】【追加意見聴取の必要性について】○ 追加ヒアリングについて
意見：名古屋議定書や「名古屋・ クアラルンプール補足議定書」関連を扱う団体からのヒアリングも行うべきである。
理由：今回ヒアリングが行われる NGO の中に、遺伝資源や遺伝子組み換え問題を扱う団体が見受けられない。別途、これらの問題を扱う団体からのヒアリングも必要と考える。
本件に関する問い合わせ先：草刈秀紀（kusakari@wwf.or.jp、03-3769-1711）

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