平成29年度予算ふるさとテレワーク推進事業〜来業、企業、起業のかたち〜⽊曽町未来型きぎょう拠点整備事業
⻑野県⽊曽町（⻑野県⽊曽町）

コンソーシアム名
コンソーシアム
参加機関名（下線は代表機関）

地方移動者数事業概要

木曽町ITビジネス推進コンソーシアム
長野県木曽町、木曽町商工会、特定非営利活動法人ふるさと交流木曽、
株式会社タスクールPlus、MASTコンサルティング株式会社、一般社団法人日本地域資源研究所、BOCCA 、zero_ichi works
従業員：４人

個人：１人

地元ワーカー数

来業、企業、起業、新しいかたち
コラボビジネス支援

起業・雇用・定住の支援
テレワーク環境

人材・情報の交流
出会いと学びの場

ふるさと体験館
建築・木工デザイン

情報共有

施設、設備利用・コワーキング★木曽の素材や商材に都心企業と連携したデザインや発信力を加え、ビジネス創造の場とする。
★地元との交流に加え、２１世紀スキルを学ぶ場など都市の人材の協力により、地方の人材育成を図る。

商品開発環境核となるテレワーク拠点

出版・ものデザイン※順次、整備地元企業・ﾌﾘｰﾗﾝｽ・学生

短期・長期出張テレワーク利用

人材交流・育成の支援

市街地コワーキングスポット

スキー場等リゾート内

都心企業

デザイン・ものづくり支援

セミナー、教育の支援

本来業務継続環境※来業=きぎょう

木曽町 I T ビジネス推進 コンソーシアム テレワーク群

手軽に気分転換

個人：１人

本事業は、木曽町が考える3つの「きぎょう」、すなわち来業（都市部からの企業誘致）、企業（地元企業の発展）、起業（地元の若者や移住者の創業）を実現する拠点を整備するものである。
檜が有名な木曽町の建築産業の歴史は古く、建築木工デザインとはゆかりが深い土地である。さらにITを利用し地域をより豊かにするソーシャルデザインまで、木曽町のテレワークの全体コンセプトを“デザイン”とし、さまざまな団体や施設と連携しながら「きぎょう」に繋げるものである。本年度の事業は、市街地に設置する拠点「ワークセンター木曽町」を大企業のテレワーク拠点として耐えうるレベルまで整備し、魅力を向上させることを狙いとしている。

木曽町未来型きぎょう拠点整備事業
木曽の自然に囲まれた中で環境を変えて

従業員：０人ワークセンター⽊曽町※補助対象事業都心企業（株）ﾊﾟｰｿﾙﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ
研修、テレワーク 立教大学社会学部ほか

都心企業
地元との交流・情報交換

ミズノ（株）
ほか

平成29年度予算ふるさとテレワーク推進事業〜来業、企業、起業のかたち〜⽊曽町未来型きぎょう拠点整備事業
⻑野県⽊曽町（⻑野県⽊曽町）

整備した拠点の概要【名称】 ワークセンター⽊曽町【住所】 ⻑野県⽊曽町福島５１２２ ２階【拠点へのアクセス】 ＪＲ中央線⽊曽福島駅より徒歩約１５分【利⽤対象者】 都市部からのテレワーク事業者、コワーキング事業者【収容⼈数】 オフィス１〜５（常駐各１名）、オフィス６兼サテライト会議室（４名）【整備拠点で可能な業務】
⼊居利⽤者が都市部で⾏っていたＷｅｂデザイン、チラシデザイン、ソフトウエア設計、セミナー企画運営などを⾏う。
また、Ｗｅｂデザイン業務の地元ワーカーが顧客との相談、打合せ業務を⾏う。

整備完了後の取組内容の概要
運営計画
今後整備を予定のテレワーク施設全体の中⼼地として活⽤するため、他地域でテレワークやコワーキング施設の構築、運営に携わったコンソーシアムメンバーを
中⼼に、進出事業者数、利⽤者数の維持、増加を⽬指す。ｗｅｂデザインやソフトウエア設計、開発などテレワーク拠点で従事可能な業務での利⽤促進を図ると共に、交通の利便性、緑豊かで冷涼な気候による夏季の過ごしやすさの地域特性もＰＲしながら施設利⽤を図る。
⽬標
平成２９年度 都市部からの⻑期派遣４⼈ 地元ワーカー１⼈
平成３０年度 都市部からの移住１⼈、⻑期派遣４⼈、地元ワーカー１⼈
平成３１年度以降 都市部からの移住１⼈、⻑期派遣４⼈、地元ワーカー１⼈

（参考①）整備した拠点について

•

•

•
•

オフィス4・5（約13.5㎡） ﾊﾟｰﾃｰ
ｼｮﾝで仕切られた個室。畏まらないつくりでリラックス
して業務にむきあえる。
オフィス6（約8㎡）
サテライト会議室としても利用でき、
ミーティングモニ
ターを設備している。

オフィス１～３ 壁で間仕切りされた個室（約11㎡）。廊下に面した壁が透明になっている
ため、開放感がある（必要に応じてブラインドを使用できる）
オートロックや監視カメラによる入退室管理を行い、セキュリティ対策を講じている。

（参考②）整備完了後の取組内容について＝運営計画＝
本地域は名古屋から特急で約９０分の距離にあり、従前から中京の奥座敷として避暑地、別荘地として発展してきた経過がある。中山道を有する街道文化の住民気質で訪れる人を温かく迎え入れる土壌があり、進出企業の従業員が心地よさを感じながら業務できる環境を目指す。コンソーシアムを構成する事業者も名古屋圏で活躍する企業が多く、まずは名古屋圏からの進出を働きかけ、認知度を高めていく。
○今後の拠点の利用見込み
オフィス１から５のブースに各１名、計５名のテレワーカーが利用する。
実際に活用するなかでブラッシュアップし、安定した継続的な利用を目指す。また、オフィスブース
奥のスペースをコワーキングとして活用し、ドロッ
プイン利用者にも働く場所の提供に努めていきたい。
計画
平成29年度●将来的にこの施設をきっかけに、将来的には、古民家や校舎を利用した体験施設、スキー場、別荘地などの施設を利用して一円をテレワーク群としていくのが目標。

目標
平成30年度以降

コンソーシアムメンバーがさらに東京、名古屋へ営業中心となって利用。
・（株）タスクールＰｌｕｓ
・他事業で連携している企業への働・（一社）東海中小企業支援協会
きかけ・（合）Ｒｉｖｅｒ－ｗｉｎ
・Zero-ichi works
・ドロップイン利用の呼びかけ●出版やモノのデザインから地域課題を解決するソーシャル
デザインまで、デザインをキーワードにさまざまな企業と連携できたらと願う。
モノのデザイン建築デザイン

出版デザインソーシャルデザイン

・地元ワーカー（参考②）整備完了後の取組内容について＝テレワーク以外の利用＝
テレワークオフィスを利用する事業者の地元への紹介をかねて、プレイベントを行う。
＝補助金活用セミナー＝
事業者の得意分野で、地元に役立つセミナーを開催。

＝児童のためのプログラム思考体験会＝事業者の人脈を活かして、田舎では開催できなったセミナーを開催。
教育過疎に不安をもつ地方の保護者に安心を与えることができるようになった。

本事業に関する問合せ先

⽊曽町
部署名
担当者名
電話番号
電⼦メール

総務課 政策推進室
松原 研朗
0264-22-4280
seisaku-s@town-kiso.net

平成29年度予算ふるさとテレワーク推進事業

国際⼭岳観光資源×テレワークによる「しごとづくり・ひとづくりプロジェクト」
⻑野県⽩⾺村（⻑野県⽩⾺村）

コンソーシアム名

⽩⾺村ふるさとテレワークコンソーシアム

コンソーシアム
参加機関名

⽩⾺村、ヤフー株式会社、SBドライブ株式会社、⻑野県

地⽅移動者数

従業員：2名以上（下線は代表機関）

事業概要

地元ワーカー数

従業員：10名以上

個⼈：20名以上

⻑野五輪後にノルウェーから譲り受けた村有施設を活⽤し、整備した拠点において連携協定を締結しているヤフー株式会社等の社員がテレワーカーとして都市部の業務を⾏うとともに、地元ワーカーを雇⽤することで、地域に望まれる安定した通年雇⽤及び観光閑散期に⼈的資源を活⽤する「⼀⼈多役（マルチワーク）」に対応できるフレキシブルなパートタイムワークを創出する。
同時にフリーランスの移住者や⻑期滞在のテレワーカーが利⽤できるコワーキングスペースを整備し、国内外からの来訪者と住⺠との交流の場とする。また、拠点利⽤者が地域の⼦ども〜⼤⼈にIT教育を⾏うとともに、連携協定を締結している信州⼤学や⽩⾺⾼校との協働拠点とすることで、観光活性にも資するIT⼈材育成及び若者の地域への定着を推進する。
本事業により、観光偏重となっている地域の雇⽤に関する課題を解決し、それぞれのライフスタイルに合ったしごと環境を確保して⼀⼈ひとりが輝く地域を創出するとともに、多様な⼈々の交流から知識と経験を蓄積することで地域の活⼒を創出する。

課題
通年雇用
が少なく
収入が
不安定

個⼈：―

連携協定に
基づく協働

村有施設
活用

観光以外
の仕事が
少ない

整備
拠点

交流

テレワーク
地元雇用

地域住民
国内外移住者
二地域居住者
長期滞在者

新しい仕事の創出
多様な人々の交流
知識と経験の蓄積

起業・就業
スキルアップ

⼀⼈多役（マルチワーク）
雇⽤安定化・所得向上
多様な働き⽅への対応

サテライトオフィス ＋ コワーキングスペース

↓
若者が
定着しない

ノルウェービレッジ

都市部の業務
情報・スキル交換
イベント企画・運営
ＩＴ人材育成お試しサテライトオフィス↓
⼀⼈ひとりの活躍による事業・イベントの有益化
挑戦する地域づくり
若者の定着平成29年度予算ふるさとテレワーク推進事業

国際⼭岳観光資源×テレワークによる「しごとづくり・ひとづくりプロジェクト」
⻑野県⽩⾺村（⻑野県⽩⾺村）

整備した拠点の概要
名

称：ヤフー⽩⾺ベース

住所：⻑野県北安曇郡⽩⾺村⼤字北城3476番地（⽩⾺ジャンプ競技場前！）

利⽤対象者：コンソーシアム構成企業、村内外の企業、地域住⺠、⼆地域居住者、
⻑期滞在者、観光客等（＝誰でもＯＫ！）
収 容 ⼈ 数：サテライトオフィス10名、コワーキングスペース22名、ミーティングルーム4名
可 能 業 務：パソコン業務全般、オンライン・オフラインミーティング、各種イベント
整 備 概 要：オフィス什器（テーブル、チェア、キャビネット、本棚）
オフィス環境（エアコン、照明、電⼦鍵）
事務機器（PC、ソフトウェア、プリンタ、プロジェクター、スクリーン）
インターネット環境（光回線、Wi-Fi設備）＊Webサイト：近⽇リリース予定！

整備完了後の取組内容の概要
ヤフー株式会社から2名の社員が移住し、施設を村から借受けて運営を⾏う。
サテライトオフィスでは⽩⾺村のふるさと納税の返礼業務を受託し、地元住⺠を雇⽤して、発送業務に加えて特産品のブランディングや⽣産者の業務改善サポート、観光コンテンツの情報発信等を⾏い、業務範囲の拡⼤を⽬指す。
コワーキングスペースは、コンソーシアム構成企業の社員だけでなく、村内の起業者や⼆地域居住・⻑期滞在のテレワーカーが気軽に利⽤できるよう無料で開放し、多様な交流と新たな事業の創出の場とする。
整備したコワーキングスペースのうち1室はイベント利⽤も想定し、⼤型のスクリーン等を整備した。⽣徒を全国から募集している⽩⾺⾼校国際観光科の⽣徒や県内外の⼤学⽣、社会⼈が多様なイベントに参加することで、学びの場としての価値も⾼め、地域に資する⼈材育成を推進する。
コンソーシアム構成企業・団体において積極的に情報発信するとともに、⽩⾺村は移住セミナー等でも広く利⽤者を募る。また、試験的なテレワークや企業合宿の誘致等により、敷地内の未利⽤棟や他の公共施設へのサテライト
オフィス誘致を推進する。

利⽤者数（累計）

H30

H31

H32

地⽅移動者（移住）

1名

1名

1名

地⽅移動者（⻑期派遣）

1名

2名

2名

地元雇⽤者

8名

10名

14名

個⼈（村内）*⽉平均

20名

20名

25名

個⼈（村外）*⽉平均

30名

25名

30名

（参考①）整備した拠点についてシェアオフィス①（⼊居済）

シェアオフィス②（空室！）
２Ｆサテライトオフィス（ヤフー株式会社）

２Ｆ
ミーティングルーム（オンライン・オフライン）

Yahoo! HAKUBA BASE
１Ｆ
コワーキングスペース１
１Ｆ
コワーキングスペース２（イベント対応可）

（参考②）整備完了後の取組内容について■しごとづくり⽇本有数の⼭岳景観を誇る⽩⾺村には、国内外の多様な⼈々が来訪・居住する場所である。
観光閑散期に仕事が少なく、安定した通年雇⽤が少ないという観光地共通の地域課題の解決や、主婦層やシニア層の未活⽤⼈材の活⽤を⽬的に、テレワークを活⽤することでIT⼈材を育成しながら、柔軟性のある「⼀⼈多役（マルチワーク）」のライフスタイルを実現する。
拠点を整備して都市部から社員が移住し、地域事業者と協働で取組みを進めることで、⼈が集う循環を⽣み出すとともに、企業合宿や組織活性化、イノベーティブな製品開発など、幅広く実施機会を増やし、創造の拠点となる施策に取り組む。
また、外国⼈が多いという地域の多様性を活かし、⼆地域居住や観光を伴う⻑期滞在も含めた国内外のワーカーが集い、知識や経験を交換する場とすることで、地⽅創⽣の拠点施設となることを⽬指す。
＜具体的な業務＞
ふるさと納税返礼業務、地域産品ブランディング・販路拡⼤（EC）、ローカルメディア運営による地域の魅⼒発信、イベント企画・運営、調査・解析、開発、デザイン、Web制作、IT⼈材育成、クラウドソーシング受託等
利⽤者数（累計）

H30

H31

H32

地⽅移動者（移住）

1名

1名

1名

地⽅移動者（⻑期派遣）

1名

2名

2名

地元雇⽤者

12名

14名

15名

個⼈（村内）*⽉平均

20名

20名

25名

個⼈（村外）*⽉平均

12名

14名

16名

（参考②）整備完了後の取組内容について■ひとづくり⼦どもから⼤⼈まで、国内外の多様な⼈材の交流機会を創出し、地域に資する⼈材を育成する。

⽩⾺⾼校公営塾「しろうま學舎」プロジェクト学習〜輝☆ラボ〜 信州⼤学×慶應SDM×Yahoo!JAPANYahoo!JAPANによる⼩学⽣向けプログラミング教室
Hack Kids Caravan in Hakuba

⽩⾺村の暮らしを伝える動画〜A Day in the Hakuba Life〜 上映会

Yahoo!トラベルによる⽩⾺⾼校国際観光科特別授業〜地元宿泊施設で宿泊プランを作って売ってみよう〜

本事業に関する問合せ先

⽩⾺村

ヤフー株式会社

部署名

総務課

部署名

社会貢献事業本部

担当者名

渡邉 宏太

担当者名

⽯⽥ 幸央

電話番号

0261-72-7002

電話番号

03-6898-1875

0261-72-5000
電⼦メール

somu@vill.hakuba.lg.jp
0282@vill.hakuba.lg.jp0261-85-2340
電⼦メール

hakuba-base@mail.yahoo.co.jp
ishida@yahoo-corp.jp

整備拠点敷地内にも他の場所にも空き施設があります！（残りわずか！）
国際観光地”Hakuba”でのサテライトオフィス・テレワークにご興味のある⽅を募集中！

平成29年度予算ふるさとテレワーク推進事業

ふるさとテレワークを活かした地域スモールビジネスによる⼈材創造拠点整備事業
株式会社M-easy（愛知県豊⽥市）

コンソーシアム名つくラッセル推進コンソーシアム

コンソーシアム
参加機関名

株式会社Ｍ－ｅａｓｙ、株式会社ピー・エス・サポート、名古屋大学未来社会創造機構 森川高行、名古屋大学大学院環境学研究科 高野雅夫、東京大学大学院教育学研究科 牧野篤、一般社団法人おいでん・さんそん、築羽自治区、豊田市（下線は代表機関）

地方移動者数

事業概要

従業員：3

個人：1

地元ワーカー数

従業員：0

個人：5

サテライトオフィス、コワーキングオフィスに、企業・大学を誘致。企業、大学、行政、地域がともにはたらき、持続的に成長発展できる地域スモールビジネスが沸き上がる人材創造拠点を創出する。

平成29年度予算ふるさとテレワーク推進事業

ふるさとテレワークを活かした地域スモールビジネスによる⼈材創造拠点整備事業
株式会社M-easy（愛知県豊⽥市）

整備した拠点の概要【名称】つくラッセル（旧築羽小学校）【住所】愛知県豊田市旭八幡町堂山432‐3【対象者】シェアオフィス契約の都心企業（社員）、地域滞在の自営型テレワーカー【可能業務】遠隔パソコン業務、印刷・製本、遠隔テレビ会議【提供機能】 1. オフィス什器（テーブル、チェア、ホワイトボード、ノートパソコン、鍵付きキャピネット、裁断機、ラミネーター） 2. 遠隔接続テレビ会議機材（大型タッチパネルディスプレイ、プロジェクター、スクリーン） 3. オフィス住環境（エアコン、ブラインド、ロッカー） 4.
インターネット通信環境（高速光回線、無線LAN環境） 5. オフィス複合機 6. 監視カメラによる24時間セキュリティ監視【整備内容】
シェアオフィス（1部屋4名）

コワーキングスペース（1部屋5名）

オープン会議スペース（1部屋）整備完了後の取組内容の概要
平成２９年度は拠点整備に主に時間を費やした。今後は、都市部からのＵターン、Ｉターン者がテレワーカーとして仕事できる環境づく
り、仕事づくりを進めていくために、現在の４事業者の業務拡大を拠点として支援していくとともに、都市部の企業と連携したテレワークの業務の創出をおこなう。（現在、東京都１社、豊田市街地１社と協議中）
平成３０年度は、シェアオフィス利用４人/年、コワーキングスペース利用１２人/年、平成３１年度までに、シェアオフィス利用４人/年、コワーキングスペース利用１７人/年以上の利用を目標値 として、環境整備および利用促進を図る。

（参考①）整備した拠点について【オープン会議スペース】
会議テーブル、チェア、プロジェクター、
スクリーン、大型タッチディスプレイ、エ
アコン、オートロック錠前、Wifi環境、OA
フロア【シェアオフィス】
テーブル、鍵付きワゴン、チェア、ホワ
イトボード、鍵付き書庫、エアコン、オー
トロック錠前、Wifi環境、OAフロア【コワーキングスペース】
テーブル、チェア、ホワイトボード、大型
タッチディスプレイ、デジタル複合機、裁断機、ラミネータ、オートロック錠前、
Wifi環境、OAフロア

（参考②）整備完了後の取組内容について
運⽤計画

ふるさとテレワークを活かした地域スモールビジネスによる⼈材創造拠点

サテライトオフィス、コワーキングオフィスに、企業・⼤学を誘致。企業、⼤学、⾏政、地域がともにはたらき、持続的に成⻑発展できる地域スモールビジネスが沸き上がる⼈材創造拠点となる。
平成30年度 地⽅移動者数4⼈、地元ワーカー12⼈
平成31年度 地⽅移動者数4⼈、地元ワーカー17⼈
新事業が沸き上がる仕組み
旧築⽻⼩学校廃校になった⼩学校を活⽤

企業・⼈材を誘致する仕組み◆「企業と農⼭村をむすぶコーディネート業務」
企業と農⼭村をむすびつけるコーディネート組織、⼤学とともに新たな企業・⼈材を誘致する情報発信、営業、PRイベント（とよたの⼭⾥マッチングツ
アー）を実施連携：豊⽥市、おいでんさんそんセンター(⼀般社団法⼈おいでん・さんそん)、株式会社ピー・エス・サポート

移住定住を受け⼊れる仕組み◆「空き家バンク制度」
移住者の住まいをサポートする

連携：豊⽥市、おいでん・さんそんセン
ター(⼀般社団法⼈おいでん・さんそん)、
築⽻⾃治区◆ 「いなか暮らし総合窓⼝」
移住者に寄り添い、暮らし・仕事・住まいなどの相談を受ける連携：おいでんさんそんセンター(⼀般社団法⼈おいでん・さんそん)

整備・運⽤◆「ICTを活⽤した地域⽀え合いの仕組み構築による新事業の創出」
⾼齢社会の課題先進地である中⼭間地でICTを活⽤した地域⽀え合いの仕組みづくりに取り組む⼤学と連携した新事業の創出（名古屋⼤学未来社会創造機構森川⾼⾏、東京⼤学⼤学院教育科学研究科牧野篤）◆「地域スモールビジネスによる新事業創出」
地域社会起業家の集いをベースに、⼤学、地域、⾏政、企業が交流し、新事業が沸き上がる場づくりを⾏う（地域スモールビジネス研究会に所属する起業家・個⼈、株式
会社M-easy、名古屋⼤学⼤学院環境学研究科⾼野雅夫、名古屋
⼤学未来社会創造機構森川⾼⾏、東京⼤学⼤学院教育科学研究
科牧野篤）

めざす展開
１．

⽣活者⽬線の⼈材育成の場

地域に住むひとりひとりが、関係する企業、⼤学、
⾏政にぞくするひとりひとりが、相互に交流し、⾃分⾃⾝と地域に向き合う中で、主体的で創造的な暮らしかた、はたらきかたを発⾒できる場になること。

２．相互関係による新しい事業の創出

地域、企業、⼤学、⾏政の⽴場をのりこえて、交わり合いながら、社会課題に取り組む新しい事業がうみだされる場になること。

３．持続可能な⾼齢社会のありかたの提案

⾼齢者、若者、⼦どもたちと相互の交流の中で、死ぬまで元気で活躍できるありかたを提⽰することで、安⼼して年を重ねられる暮らしかたはたらきかたを提案すること。

４．暮らしの中ではたらくを両⽴した次世代育成の⽇常空間の創出

テレワークを最⼤限活⽤し、農⼭村での暮らしとはたらくことを両⽴できる⼈材の活躍を次世代の⼦どもたちが間近にふれることができる⽇常空間を創出すること。

５．クラウドソーシング拠点

都市部の仕事を受注し、農⼭村の暮らしと両⽴しながらし続けることができる仕組みを構築し、新しい農⼭村での新しいはたらきかたのモデルとなること。

本事業に関する問合せ先

株式会社M-easy
部署名
担当者名
電話番号
電⼦メール

つくラッセル事業部
⼾⽥友介
0565-77-7648
info@m-easy.co.jp

平成29年度予算ふるさとテレワーク推進事業

故郷で働ける、チャレンジできる「だからこそ、川本」創⽣事業
島根県川本町（島根県川本町）

コンソーシアム名

川本町ふるさとテレワーク推進コンソーシアム

コンソーシアム
参加機関名

島根県川本町、有限会社Willさんいん、株式会社日本ワイドコミュニケーションズ、ビットスター株式会社、
株式会社バリュープレス

（下線は代表機関）

地方移動者数

事業概要

従業員：３

個人：３

地元ワーカー数

従業員：１

個人：１０

遊休町有施設を活用しテレワーク拠点の環境整備を行い、都市部企業の進出を図るとともに進出企業と地元テレワーク人材の持続可能なコミュニティ形成を行うことで、人と仕事の流れを創出する。テレワークを活用した新しい働き方の普及促進により、働きたくとも様々な制約で働くことができない町民の就労機会創出とコンソーシアム参画企業の強みを活かした、これまでに無いＩＣＴ産業の創出に取り組み、若者が故郷で働ける、チャレンジできる環境を整備することにより、喫緊の課題である人口減少の抑制と就業機会の創出を解決し、中国地方における過疎地域の成功モデルとなる「ふるさとテレワーク推進事業」を実現する。
事業推進、地域経済循環の仕組みと仕事づくり

都市部企業

川本町テレワークセンター兼サテライトオフィス

人と仕事の移動支援・連携（株）バリュープレス
東京

川本町

テレワーク人材育成・業務開拓

バーチャルオフィス テレワーカー、マネージャー人材育成 都市部業務の開拓

 テレワーク業務管理システム

小さな起業・創業促進

拠点運営、業務マネジメント
テレワーク人材育成（有）Willさんいん
島根 個人・フリーランス身の丈起業 ローカルジャーナリスト育成
ローカルプレス発信拠点
都市部から長期派遣
サテライトオフィス利用（株）日本ワイドコミュニケーションズ
東京、神奈川、三重、広島、島根、沖縄

故郷で働ける、チャレンジできる
多様な働き方の実現

各社クリエイティブ
業務の発注

ビットスター（株）
札幌、東京、大阪

新たな就労機会の向上平成29年度予算ふるさとテレワーク推進事業

故郷で働ける、チャレンジできる「だからこそ、川本」創⽣事業
島根県川本町（島根県川本町）

整備した拠点の概要■名称：かわもとテレワークスペース OTO-LaVo（オトラボ） ■住所：島根県⾢智郡川本町⼤字川下1222番地■アクセス：出雲縁結び空港から⾞で約1時間30分、浜⽥⾃動⾞道「⼤朝」ICから⾞で約40分■利⽤対象者：都市部からの⻑期派遣社員及び移動者、地元雇⽤者、地元テレワーカー＜テレワークセンター：収容⼈数15名＞■可能な業務・テレワーク業務（Webライティング、データ⼊⼒、
リサーチ、Webサイト制作 など）
・システム開発、画像編集業務
・打合せ会議等※開発システム「業務効率化システム」による個⼈ごとの受注管理＜サテライトオフィス：収容⼈数6名＞■可能な業務・都市部社員のテレワーク業務
・拠点管理業務・打合せ会議等※開発システム「テレワーク業務効率化システム」
による拠点全体の受注管理

整備完了後の取組内容の概要■運営計画
コンソーシアム参画企業で連携し、都市部からの安定的な案件受注につながるよう取組を図るとともに、受注した案件を円滑にこなせるよう、ワーカーへの定期的な研修を実施し、ワーカーのスキルアップ（育成）を図る。加えて、⾏政でも町内へテレワークという新たな働き⽅が浸透するよう、テレワークの普及啓発⽀援を⾏うとともに、移住定住施策とも連携を図りながら、都市部からの地⽅移動を促進する。
平成30年度
平成31年度
平成31年度以降■年度ごとの⽬標移動⼈数
地方移動者（都市部社員含）
地元ワーカー

9名
20名

12名

15名

30名

40名

（参考①）整備した拠点について
かわもとテレワークスペース OTO-LaVo（オトラボ）

改修した拠点は、本町が「⾳楽の⾥かわもと」をテーマに平成元年に建築し、現在は遊休となっていた宿泊型研修施設です。本事業を契機に新たにテレワーク拠点として⽣まれ変わり、時間や場所にとらわれない「多様な働き⽅」の象徴的な拠点として運営を⾏います。
⼈⼝減少抑⽌が喫緊の課題となっている中⼭間地域で、妊娠・⼦育て中、介護中、障がいを持つ⽅など、多様な⽅が働ける、活躍できる場として、また都市部からの移住・定住希望者の働く場（働き⽅）の提案の１つとして、本拠点を活⽤してテレワークの更なる普及発展に取り組みます。

＜外観＞＜サテライトオフィス＞＜テレワークセンター＞
地元ワーカーが都市部から受注した業務をテレワークで⾏います。
【主な業務内容】
・Webライティング ・Webサイト制作
・システム開発
・データリサーチ・データ⼊⼒・アンケート集計 など

都市部企業の社員が⾃社の業務をテレワークで⾏います。また、拠点全般の管理運営を地元雇⽤者が⾏います【主な業務内容】
・都市部企業の⾃社業務・拠点全般の管理運営（⼊退室管理） など

（参考②）整備完了後の取組内容について
拠点の運営計画■OTO-LaVoの運営・・有限会社Willさんいん【初年度】（コンソーシアム参画企業）
地元採⽤者と本社からの⻑期移動者を中⼼に、テ
レワーク業務を地元ワーカーに発注。画像編集やWebライティングの仕事からスタートし、テレワーカーのスキルアップや円滑に業務のスタートが切れるようサ
ポートを⾏います。
【2年⽬以降】利⽤してもらえる場として、拠点の活⽤⽅法を提案するなど、利⽤者増加に繋げます。併せて、同様の課
題を抱えるが、取り組みまで⾄っていない近隣地域からのワーカー登録・拠点利⽤などにもつなげて⾏きたいと考えています。
※3年間で30名の登録ワーカーと12名の地⽅移動者を⽬指します。
■「テレワーク」普及の⽀援・・島根県川本町
テレワークが町内並びに近隣地域に普及浸透するよう⽀援を⾏います。
・テレワーカーの確保（世帯の可処分所得向上、都市部からの移住）・地域課題解決とのマッチング（教育、農業、商⼯業 など）

主な仕事内容①Webライティング②Webサイト制作・運⽤代⾏③データ⼊⼒／アンケート集計④画像加⼯・編集⑤情報発信代⾏※案件ごとに、ワーカーの適性あわせて、チームを編成し業務にあたる【他地域との連携】
同様の形態でテレワーク事業を⾏っている他地域の拠点と繁閑調整（双⽅で⼈材と仕事をシェアする）を⾏い、継続的な業務運営を実現を⽬指します。 （ex.Willさんいん隠岐オフィス、まちづくり新庄村 など）拠点の運営による効果■時間や場所にとらわれないテレワークにより、⼦育てや介護、
病気療養中等、フルタイムで働く事が困難な⽅でも有効的に時間を使って働くことが可能となります。
また、ワーカーへのスキルアップセミナーを実施することで、本⼈の⾃信に繋がり、対応できる案件も増えると共に、拠点に集まることで、新たなコミュニティの醸成にもつながります。
■今まで町内になかったITを活⽤する事業を展開することで、中⼭間地域における仕事の多様性の創出や、UIターン者の確保など、定住促進にも繋げていきたいと考えています。
■将来の地域を担う⼦どもたちへ、テレワークという働き⽅とITの可能性等を伝えて⾏くことで、地⽅での働き⽅を考えるきっかけを創りたいと考えています（次世代テレワーカーの育成）。

（参考②）整備完了後の取組内容について●テレワーク普及啓発シンポジウムの開催 H29.12.13実施●Webサイトを活⽤した情報発信

・約60名が参加
テレワークという働き⽅とその可能性について理解をふかめた・テレワークセミナー等開催の告知・募集案内
・テレワークという働き⽅の周知等●テレワーカー向け研修会の実施●テレワークセミナーの開催
H30.2.5
H30.2.22※登録説明会・約20名が参加
その内半数の10名がテレワーカー登録を⾏った

・定期的にテレワーカーの仕事に役⽴つ研修を開催する

本事業に関する問合せ先

島根県川本町
部署名
担当者名
電話番号
電⼦メール

産業振興課 企業誘致推進室
横⽥ 将希
0855-72-0636
m-yokota@town.shimane-kawamoto.lg.jp

平成29年度予算ふるさとテレワーク推進事業

2020年に向けたテレワークで紡ぐデータキャピタル活⽤流動創⽣事業
⼀般社団法⼈⾼梁川プレゼンターレ（岡⼭県倉敷市）

コンソーシアム名
コンソーシアム
参加機関名（下線は代表機関）

地方移動者数

事業概要

高梁川流域テレワーク推進コンソーシアム
 一般社団法人高梁川プレゼンターレ
 倉敷芸術科学大学
 倉敷市
 一般社団法人日本テレワーク協会
従業員：５人

個人：０人

地元ワーカー数

従業員：３人個人：２９人

倉敷美観地区近隣の、古⺠家１棟を活⽤し、「住吉町の家 分福」を整備する。
2階は「コンテンツ系事業者向け」及び「IT事業者向け」のサテライトオフィスとし、1階は、サテライトオフィス利⽤者及び地元テレワーカー
が利⽤可能なミーティングスペース及び作業スペースとする。
また、本事業においては、倉敷市が平成28年度「テレワークで紡ぐデータキャピタル事業」で整備した、テレワーク⽀援システムやオンライ
ン教育コンテンツ等を最⼤限活⽤しつつ、中枢連携都市圏内の近隣他市のテレワーク拠点と連携する。

美観地区近隣の古⺠家を活⽤した倉敷らしいテレワーク拠点

中枢連携都市圏のテレワーク拠点連携

平成28年度から推進されている
テレワーク推進事業資産の活⽤平成29年度予算ふるさとテレワーク推進事業

2020年に向けたテレワークで紡ぐデータキャピタル活⽤流動創⽣事業
⼀般社団法⼈⾼梁川プレゼンターレ（岡⼭県倉敷市）

整備した拠点の概要
・名称：住吉町の家 分福（ぶんぶく）

外観

・住所：岡⼭県倉敷市中央2丁⽬13-3
・拠点へのアクセス：JR倉敷駅より徒歩10分
・利⽤対象者：㈱ラビリング、㈱フットプリンツ、㈲三栄
地元テレワーカー、来訪者、施設管理者
・収容⼈数：42名（1F）貸会議室6名、コワーキングスペース6名、プレゼンテーションルーム4名
備品使⽤スペース2名、商談スペース6名、施設管理スペース1名（2F）貸スタジオ2名、専⽤会議室4名、専⽤通信室3名、サテライトオフィス①2名
作業室4名、サテライトオフィス②2名

内観・整備拠点で可能な業務
テレワーク業務、コンテンツ開発、テレビ会議、プロジェクト形成

整備完了後の取組内容の概要
・3⽉1⽇より、進出企業3社（㈱ラビリング、㈱フットプリンツ、㈲三栄）がサテライトオフィスに⼊居を開始し、地⽅移動者数は5⼈（㈱ラビリング1⼈名、㈱フットプリンツ2⼈、㈲三栄2⼈）、地元雇⽤者は3⼈（㈱ラビリング）となった。
・3⽉1⽇〜3⽉4⽇に、ふるさとテレワーカー向けの勉強会を開催し、59⼈が参加した（倉敷市「インテリジェント⾼梁川流域インテリ
ジェントICT実装事業」の⼀環として実施）。参加者のうち、29⼈がふるさとテレワーカーとして、本事業にて整備したシステムへ登録し、そのうち4⼈がサポートを受けながら4件の新規事業（ドローン事業、IT勉強会事業、ジャイアントペーパーフラワー普及事業、観光プ
ログラム開発事業）に取り組むこととなった。
・3⽉1⽇〜3⽉4⽇に、拠点のお披露⽬会を地元企業や地域住⺠向けに開催し、171⼈が参加した。

（参考①）整備した拠点について（2F）㋗貸スタジオ㋘専⽤会議室㋙専⽤通信室㋚サテライトオフィス①㋛作業室㋜サテライトオフィス②

（1F）
㋐貸会議室
㋑コワーキングスペース㋒プレゼンテーションルーム
㋓備品使⽤スペース㋔商談スペース㋕施設管理スペース㋖ガレージ

住吉町の家 分福WEBサイト画⾯
https://bunbuku.org/

ク

ス
シ

ケ

コ
サ

キ
ア

イ

カ
ウ

エ
オ

㋘専⽤会議室（⼿前）㋙専⽤通信室（奥）「倉敷らしいテレワーク」をテーマに、和室はそのまま残して改修を⾏った。
⼆つの部屋は襖を外して⼀体的に使うことも可能。

㋔商談スペース
カフェのような落ち着いた空間
で、商談などを⾏うことができる。
元々残っていた掘りごたつの中が⾒える形でアクリル板をはめ込んでいる。

「分福茶釜」にちなみ、
倉敷芸術科学⼤学に
ロゴ・サインの制作依頼を⾏った。

（参考②）整備完了後の取組内容について
・拠点の運営計画

サテライトオフィスでは、⾸都圏の企業3社が⼊居を進めており、3⽉中に⼊居完了となる予定。他、地元企業1社も⼊居中。
3⽉1⽇〜3⽉4⽇に、ふるさとテレワーカー向けの勉強会を開催し、59⼈が参加した（倉敷市「インテリジェント⾼梁川流域インテリジェントICT実装事業」の⼀環として実施）。参加者のうち、29⼈がふるさとテレワーカーとして、本事業にて整備したシステムへ登録し、 そのうち4⼈がサポートを受けながら4件の新規事業（ドローン事業、IT勉強会事業、ジャイアントペーパーフラワー普及事業、観光プログラム開発事業）に取り組むこととなった。
・3⽉1⽇〜3⽉4⽇に、拠点のお披露⽬会を地元企業や地域住⺠向けに開催し、171⼈が参加した。
3⽉3⽇（⼟）に開催したテレワークセミナーの様⼦。
（社）⽇本テレワーク協会
主席研究員の中本英樹⽒を招聘し、テレワークについての説明や、実際に地⽅にいる
テレワーカーとオンライン会議でつないで参加者と意⾒交換等を⾏った。

3⽉2⽇（⾦）に開催したお披露会にて、⼊居企業の商品であるジャイアントペーパ
ーフラワーを展⽰し、同企業のコンテンツである和楽器を活⽤した着地型観光に向けた演奏会を⾏った。

・地⽅移動者数や地元ワーカー数の年度ごとの⽬標⼈数

項⽬

H29年度⽬標

H29年度実績（3⽉20⽇⾒込）

H30年度⽬標

H31年度⽬標１

地⽅移動者数

5⼈

5⼈（100%）

8⼈

9⼈

２

拠点利⽤者数

100⼈

300⼈（300%）

300⼈

360⼈

３

ふるさとテレワーカー数24⼈

29⼈（120%）

36⼈

48⼈

４

新規事業⽴ち上げ数

3件

4件（133%）

3件

3件

５

地元雇⽤者数

3⼈

3⼈（100%）3⼈

5⼈

本事業に関する問合せ先

⼀般社団法⼈⾼梁川プレゼンターレ
部署名
担当者名
電話番号
電⼦メール

事務局
⼭本 将徳
090-1337-2133
t.presentare@gmail.com

平成29年度予算ふるさとテレワーク推進事業

椎葉村ふるさとテレワークみらい創りプロジェクト事業
宮崎県椎葉村（宮崎県椎葉村）

コンソーシアム名

椎葉村みらい創りプロジェクト共同事業体

コンソーシアム
参加機関名

宮崎県椎葉村、（株）スマートデザインアソシエーション、（株）タイヨーシステムサービス(社)日本テレワーク協会、富士ゼロックス(株)、宮崎大学（下線は代表機関）

地方移動者数

事業概要

従業員：２人

個人：５人

地元ワーカー数

従業員：０人

個人：１３人

豊かな自然環境や日本の原風景である暮らしが今なお残る椎葉村において福祉施設跡の遊休施設を改装し、多様な人々との交流や自然と共に生きている暮らしの体験を得ることにより、農山村ならではのインキュベーション施設としてのモデルを目指す。
～一過性ではない！人の流れを作る～ 椎葉流ふるさとテレワークみらい創りプロジェクト「農山村ならではのインキュベーション施設」－多様な人、モノ、文化が触れあう事から生み出される場－<椎葉村、日本テレワーク協会、宮崎大学>
・テレワーカーの育成（セミナーの実施）
・多様な人々が交流するコミュニティの場の構築
支援
・移住施策の推進
・みらい創りプロジェクトの活動支援
・学術的見地からの助言■移住への支援＜ソトの支援＞
スマートデザインアソシエーション（福岡移住計画)、
タイヨーシステムサービス
・九州や関西における移住希望者と椎葉村を繋げる役割＜ナカの支援＞
・空き家バンク制度（家の確保）
・移住コーディネーター
地域おこし協力隊による移住者目線でのサポート

・移住サポーター
村内在住者による移住者と地域とを繋げるサポーター＜企業＞
富士ゼロックス・ワークライフバランスの改革
・新事業開発のプラットフォーム

支援＜起業家・クリエイター・個人＞
・新しい働き方、暮らし方を実践する人＜移住希望者＞
・ローカルライフを希望する人（年間100件以上の椎葉村への移住相談者など）＜在住者テレワーカー＞
恒常的利用＜二地域居住者・長期滞在者＞
コワーキング的利用

空き施設
の活用

利
用

・クラウドソーシング拠点
セミナー受講や都市部を含めた村内外のアウトソーシング業務を行いながら農山村の暮らしと両立する・集いを目的とした場
テレワーカーだけでなく旅行者や子どもから高齢者まで利用し交流する事により情報交換や対話の中から活性化への新しいタネが生み出される・利用しやすい環境
観光情報など椎葉村の情報が集約される観光協会や簡易宿泊所、カフェも併設するなど利用しやすい 施設計画となっている
世界農業遺産など椎葉村をはじめ近隣には誇れる地域資源を活かした活性化の取り組みが起きておりこうした新たなソーシャルビ
ジネスとテレワークを結びつけるインキュベーション施設となる事
により、更なるテレワークの創出による移住の潮流を生み出す

平成29年度予算ふるさとテレワーク推進事業

椎葉村ふるさとテレワークみらい創りプロジェクト事業
宮崎県椎葉村（宮崎県椎葉村）

整備した拠点の概要○名称：椎葉村テレワークセンター○住所：宮崎県東⾅杵郡椎葉村⼤字下福良1829番地57○利⽤対象者：富⼠ゼロックスなどの企業、村内テレワーカー、村外からのフリーランス○収容⼈数：35名○整備拠点で可能な業務
インターネットを介した⼀般的なテレワーク業務に加え、⼤画⾯プロジェクションシステムや⼩型プロジェクターによる遠隔会議やプレゼン、ミーティングに対応。
また、プロダクション複合機によるクリエイターなどの⾊彩のこだわりなどにも対応でき、⾃動プレス機の活⽤などにより、地元ワーカーがオリジナルグッズの製作なども⾏える。

受付・管理事務所（収容人数１名）

コンパートスペース（収容人数２名）

コワーキングスペース①（収容人数８名）

コワーキングスペース②（収容人数１８名）

遠隔会議スペース（収容人数６名）

整備完了後の取組内容の概要
施設整備を⾏うと同時に、地元ワーカーの育成や、椎葉村への村外への移住とテレワークを繋げるＷＥＢでのＰＲを⾏うなど、利⽤者と移住者の確保に向けた取り組みを平⾏して着⼿している。
テレワーカー育成セミナーには9名が受講完了し、セミナー後もライティングの仕事の獲得に向けて意欲的である。加えて導⼊機器を活⽤したオリジナルグッズ政策にも取り組んでおり、既にいくつかの試作品も完成させている。
また、当該地は多様な交流が⽣まれる拠点施設として整備予定であり、テレワークだけでなく、秘境ならではの⺠俗⽂化や暮らしの中で残されてきた他では失われている知恵、⼈などと触れる事で新たな発⾒が⽣まれるインキュベーション施設として施設計画に取り組んでいる。
⽬標：①当該施設利⽤者を年間延べ600⼈②当該施設を利⽤した地元テレワーカー数を平成31年度末までに10⼈を育成③当該事業を通じた移住者数が6⼈④①事業以上の本拠点利⽤における新たなビジネスの創出

（参考①）整備した拠点について
コワーキングスペース①

外観

デスク、椅子コワーキングスペース②
ミーティングテーブル、椅子、
ロビーチェア、ローテーブル、
本棚、ホワイトボード

遠隔会議スペース
大画面プロジェクションシステム、
ミーティングテーブル、椅子、ＡＶテーブル

コンパートスペースデスク、椅子

受付
プロダクション複合機、キャビネット、自動プレス機、貸出機器（ＰＣ等）（参考②）整備完了後の取組内容について
福岡移住計画ＨＰでの発信

テレワーカー育成実践セミナーの様子

導入機器を活用したグッズ試作
テレワーカー育成の地域ディレクターである元ＳＥの地域おこし協力隊が当施設の管理を行いながら、引き続き地元ワーカーの育成や当施設の利活用に取り組んでいき、自立したテレワーカー団体の構築や、ソトの人々が訪れる仕掛けを行っていく計画である。

（参考②）整備完了後の取組内容について
若年層の人口減少対策として、新たな働く場の創出が必要。
また、地方移住希望者は半農半Ｘのニーズが高く、神楽や焼畑など自然への畏敬の念を大事にする暮らしを守ってきた椎葉村へ関心を寄せる人は多い。
こうした事からテレワークは椎葉村として重要な施策である。
単にテレワーク環境を整えるだけではなく、行く価値のある場を創っていく事が重要である。
そのために、保育施設、公園、図書機能などを含む複合拠点施設を整備する事となっているが、そこに人々が集い、学びあ
え、新たな何かを生み出せるインキュベーション施設の構築を目指す。

テレワーカー
の育成

椎葉村への
誘導の情報
発信
テレワークセンター、保育施設、公園、図書施設など多様な交流が生まれる拠点施設の整備本事業に関する問合せ先宮崎県椎葉村
部署名
担当者名
電話番号
電⼦メール

地域振興課
椎葉 豊
0982-67-3203
shiiba-yutaka@vill.shiiba.miyazaki.jp