-令和5年度決算の概要（注）千円以下を四捨五入しているため合計欄（実際の金額）の数値と一致しないことがあります。

● 資金収支計算書[収入の部]（単位：万円）科

本年単年度の資金収入（A)は24億9,982万円で、前年度と比較し目決 算

前年度差異１億1,625万円の増加となりました。

学生生徒等納付金収入

180,702△ 15,135

学生生徒納付金収入は、学生生徒数の減少により約1億5100万円

手数料収入

1,623

△ 349

減少し、有価証券の償還・売却による資産売却収入収入は昨年より寄付金収入

2000

約3億５,6００万円増加しました。（再度、運用規程に基づき運用あり）

補助金収入

10,909△ 2,916

また、令和６年度入学予定者から納入される前受金は約7,600万円

資産売却収入50,17335,597

付随事業・収益事業収入

5,6242

受取利息・配当金収入

2,49460

雑収入

3,917

△ 1,205

手数料収入前受金収入

30,538△ 7,656

寄付金収入

その他の収入減少しました。

学生生徒納付金収入～雑収入までの構成
2%

1%

学生生徒等納付金収入

20%

4%
1%

1%

補助金収入

71%

0%

資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入

4,046△ 1,786△ 40,242

5,015

249,982

11,625

前年度繰越支払資金

281,571△ 15,309

収入の部 合計

531,553△ 3,684

資金収入調整勘定
資金収入（A)

雑収入[支出の部]（単位：万円）

本年単年度の資金支出（B)は、27億1,266万円で、前年度と比較し1億7,600万円の増加となりました。
人件費が微増、教育研究経費並びに管理経費がそれぞれ減少してい

科目

決 算

前年度差異

人件費支出

152,005771

教育経費支出

38,802△ 2,913

管理経費支出11,816△ 340

借入金利息支出00が増加、資産運用は再投資し約5800万円が増加しています。

施設関係支出806△ 321

その結果、単年度収支差額は（A)-（B)の△2億1,283万円となりまし

設備関係支出4,1772,941た。

資産運用支出56,0345,744

その他の支出16,452

6,268

ますが、照明器具のLED化（渋谷校舎）分は増加しています。
また、設備関係は、PCやｻｰﾊﾞｰのﾘﾌﾟﾚｰｽ(渋谷）等により約2,900万円

人件費～資産運用支出までの構成

資金支出調整勘定△ 8,8275,449

271,266

17,600

翌年度繰越支払資金

260,287△ 21,283

支出の部 合計

531,553△ 3,684

単年度収支差額（A)-（B)△ 21,283△ 5,975

資金支出（B)
2%
0%
0%

人件費支出

21%

教育経費支出管理経費支出

4%

15%

58%

借入金利息支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出

（単位：万円）『活動区分資金収支計算書』の結果が右表となります。

活動区分収 入支 出(各区分の調整勘定は除く）

教育活動202,753

202,624129

設備整備等活動222

9,983△ 9,762

味すると、支払資金の増減は資金収支計算書の単年度収支差額と同額

小計(教育+設備）

202,974

212,607△ 9,633となります。

その他活動53,435

52,059

1,376

調整勘定計

△ 13,026
21,283「教育活動収支」はプラス、「設備整備等活動収支」はマイナスの結果となりました。また、『その他の活動収支』はプラスとなり、調整勘定等を加支払資金の増減

差 異● 事業活動収支計算書[教育活動収支]
教育活動収支では、本業である教育活動に係る収支を表しています。
教育活動収入計は20億2,870万円、支出計は22億9,269万円で収支差額は△2億6,399万円となりました。
支出の中には、減価償却額が計上されており、教育研究経費ならびに管理経費内で約2億4000万円を計上しています。
また、人件費内でも、退職給与引当金として約2,230万円を計上しました。

（単位：万円）

科

目

決 算

前年度差異

180,702△ 15,135

手数料

1,623

△ 349

寄付金

2000

経常費補助金10,687△ 3,002

付随事業収入

5,624

2

雑収入

4,034

△ 1,537

202,870△ 20,021

学生生徒等納付金

教育活動収入計
人件費

154,232

1,360

教育研究経費61,424△ 4,071

管理経費

13,613△ 79

徴収不能額
教育活動支出計
教育活動収支差額

0△ 35

229,269△ 2,825△ 26,399△ 17,196[教育活動外収支・経常収支差額]（単位：万円）科

教育活動外収支では、財務活動(資金調達･資金運用等)に係る収支を表しています。
経常収支は、上記の教育活動と教育活動外の合算（臨時的な収支を除いた差額）を表しており、学校の経常的な事業活動の状況となります。
教育活動外収入は2,494万円で、支出計は15万円、収支差額は2,479万円となりました。
また、経常収支差額は、教育活動収支の△2億6,399万円に教育活動外収支の2,479万円を加算した△2億3,920万円となりました。

目

決 算

受取利息・配当金

2,4946000

2,49460

その他の教育活動外収入
教育活動外収入計

前年度差異

借入金等利息00

その他の教育活動外支出

15△215△22,47962△ 23,920△ 17,135

決 算

前年度差異

教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額[特別収支]（単位：万円）科

目

特別収支では、資産の売却処分等による差額や現物寄附、過年度修正

資産売却差額等の一時的に発生した臨時的な収支を表しています。

その他の特別収入

17,196

特別収入計
特別収入計は1億7,890万円、支出計は284万円で、収支差額は資産処分差額1億7,607万円となりました。

その他の特別支出

プラスの要因は、資産売却差額で、資産運用の運用益です。

特別支出計
特別収支差額694336

17,89017,333284△ 1,18800284△ 1,188

17,60718,521[基本金組入・当年度収支差額ほか]（単位：万円）科

上記の結果、基本金組入前の当年度収支差額が△6,313万円で、本年度固定資産等の取得等により算出された額を基本金組入額として△3,745万円加算すると、当年度収支差額は△1億59万円となりました。
前年度繰越収支（令和４年度から繰越した収支差額）の△9億3,283万円を加算した結果、翌年度繰越収支差額は△10億3,341万円となりました。

16,997目

決 算

基本金組入前当年度収支差額

前年度差異△ 6,3131,386

基本金組入額合計△ 3,745△ 2,254

当年度収支差額△ 10,059△ 867

前年度繰越収支差額△ 93,283△ 8,688

基本金取崩額翌年度繰越収支差額

0

△ 503

△ 103,341△ 10,059

事業活動収入合計
事業活動支出合計

約22億3,254万円
約22億9,567万円

● 貸借対照表[資産の部]（単位：万円）科

固定資産は118億345万円で前年度より3,873万円増加しました。
増加の主な要因は、特定資産への繰入や有価証券の増加となります。また、減少は、有形固定資産の減価償却によるものです。
流動資産は26億4,936万円で前年度より2億2,462万円減少しました。この減少の内、現金預金の減少額は2億1,283万円で、資金収支計算書の単年度の資金減少額と同額となります。
結果、今年度末の資産の部合計は144億5,282万円で前年度より1億8,589万円減少しました。
大きくは、減価償却による資産の減少と考えます。

目

固定資産
有形固定資産土地建物（建物附属設備）
構築物・機械装置
教育研究用機器備品
管理用機器備品
図書
車両
特定資産
その他の固定資産
電話加入権
ソフトウエア
長期性預金
有価証券
その他
流動資産
現金預金
その他
資産の部 合計

本年度

前年度

1,180,345

1,176,472

差 異
3,873

1,008,604

1,027,754△ 19,150

609,079

609,079

0372,509392,258△ 19,748

223

871

△ 648

12,007

11,018

989

633

508

126

14,152

14,021

131

0

0

0

30,26724,3675,900

141,474

124,351

17,123

28

28

01330

△ 1730,000

30,000099,94982,926

17,024

11,484

11,368116

264,936287,398△ 22,462

260,287

281,571△ 21,283

4,649

5,828

△ 1,179

1,445,282

1,463,871△ 18,589

本年度

前年度[負債・純資産の部]（単位：万円）

固定負債は1億5,228万円と、前年度より2,056万円増加しました。
主な要因は、退職給与引当金の繰入による増加です。
また、流動負債は3億8,604万円と前年度より1億4,331万円減少しました。主に令和6年度入学予定者からの前受金が要因となっています。
結果、負債の部合計は5億3,832万円で、前年度より1億2,276万円の減少しました。
基本金は、事業活動収支記載のとおり、本年度第1号基本金へ繰入れの結果、149億4,791万円で3,745万円増加しました。
繰越収支差額は△10億3,341万円となり、純資産の部の合計は139億1,450万円と前年度より6,313万円減少し、負債及び純資産の部合計は144億5,282万円と、前年度より1億8,589万円減少しました。

科目

固定負債
長期未払金
退職給与引当金
預り敷金
預り保証金
流動負債
未払金
前受金
預り金
仮受金
負債の部 合計
第1号基本金第4号基本金
基本金計
繰越収支差額差異

15,22813,172

2,056

051

△ 51

15,104

12,994

2,110

97

101

△42726

138,604

52,935△ 14,331

6,757

13,333△ 6,577

30,66438,194△ 7,530

1,183

1,408

△ 224

0

0

0

53,832

66,108△ 12,276

1,480,591

1,476,846

3,745

14,20014,2000

1,494,791

1,491,046

3,745△ 103,341△ 93,283△ 10,059

純資産の部合計1,391,450

1,397,763△ 6,313

負債及び純資産の部合計

1,445,282

1,463,871△ 18,589（単位：万円)