令和６年度

都立あきる野学園

いじめ防止基本方針
令和６年４月１日
校 長 決 定１ いじめ防止に向けての基本的な考え方（１）基本理念
いじめは、いじめを受けた児童・生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせる恐れがある。したがって、本校では、すべての生徒がいじめを行わず、及び他の児童・生徒に対して行われるいじめを認識しながらこれを放置することがないように、いじめが心身に及ぼす影響その他のいじめの問題に関する児童・生徒の理解を深めることを旨として、いじめの防止等のための対策を行う。
いじめの定義（いじめ防止対策推進法第二条）「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
（２）基本姿勢ア 全ての児童等が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わずいじめが行われなくなるよう取り組む。
イ 児童・生徒に等の生命及び心身を保護し、児童等をいじめから確実に守るとともに、児童等のいじめに関する理解を深め、児童・生徒がいじめを知りながら放置することなく、いじめの解決に向けて主体的に行動できるよう取り組む。
ウ いじめの防止等に関する取組を実効的に行うため、学校全体で組織的に取り組む。
エ 都、区市町村、地域住民、家庭その他の関係者の連携の下、社会全体でいじめの問題を克服することを目指す。
２ 学校及び教職員の責務（１）学校及び学校の教職員は、基本理念にのっとり、児童・生徒の保護者、地域住民、児童相談所その他の関係者との連携を図りつつ、学校全体でいじめの防止及び早期発見に取り組む。
（２）当該学校に在籍する児童等がいじめを受けていると思われるときは、適切かつ迅速にこれに対処する責務を有する。
３ いじめ防止等のための組織（１）学校いじめ対策委員会
ア 設置の目的
本委員会は、基本理念にのっとり、学校全体でいじめの防止及び早期発見に取り組むとともに、児童・生徒がいじめを受けていると思われるときには適切かつ迅速に対処するために設置する。
イ 所掌事項
・学校いじめ防止基本方針の策定等
・いじめに関する校内研修の計画、実施
・いじめ防止に関する年間計画の作成及び実施
・「学校サポートチーム」との定期的な連絡会議の開催
ウ 会議
・定例会を年３回（各学期に１回）設定する。
・定例会の他に、必要に応じて適宜会議を設定する。
エ 委員構成校長、副校長、生活指導部担当主幹教諭、生活指導主任、学部主任、特別支援教育コーディネーター、養護教諭（２）学校サポートチーム
ア 設置の目的
本組織は、保護者、地域住民、関係機関とのサポート体制を確立して児童・生徒の健全育成を図るとともに、「学校いじめ対策委員会」を支援し、いじめ問題の対応の充実を図るために設置する。
イ 所掌事項・「学校いじめ対策委員会」への助言および支援
・学校と関係諸機関との連携及び協力関係の構築
・いじめに関する情報共有及び対応策の協議
ウ 会議
・定例会を年２回設定する。
・定例会の他に、校長の招集によって適宜会議を設定する。
エ 委員構成校長、副校長、生活指導部担当主幹教諭、生活指導主任、地域障害者支援団体関係者、その他 校長が必要と認める者
４ 段階に応じた具体的な取組（１）未然防止のための取組
ア ＨＲにおいて、ふれあい実践シートの活用をし、学級の点検をし、人権意識を高める。
イ 各教科の中で、児童・生徒の自尊感情や自己肯定感を高め、人権について意識させる。
ウ いじめに関する授業の実施（年３回）
エ 学年集会や学部集会での定期的な声かけを通し、いじめは許さない雰囲気を醸成する。
オ 生徒会活動等を通して、児童・生徒の中からの啓発意識を高める取り組みを行わせる。
カ 児童・生徒が規律ある態度で授業や行事に主体的に参加・活躍できるような授業づくりや集団作りを進める。

キ 「いじめ防止教育プログラム」（東京都教育委員会）等を活用し、校内研修を実施する。
（２）早期発見のための取組
ア 児童･生徒の変化を見逃さないよう、日常的な観察を重視する。
「いじめ発見のチェックシー
ト」を活用や行動の記録をファイリングするなど、情報の共有化を図る。
イ 管理職や教員が校内を巡回するなど、学校全体で複層的な視点で児童・生徒の変化を把握する。
ウ 担任との二者面談や、養護教諭及び支援部担当者の個別ケアなど、児童・生徒の悩みを個別に聞く個人面談の機会を設ける。
エ 生活実態全般に係る調査やいじめに関するアンケート調査等を、定期的に実施する。安心していじめを訴えられるように様式や回収方法等を工夫する。
オ 生徒会活動等を通して、いじめを見て見ぬふりをしないことを意識し実践するための取組を設定する。
カ 保護者面談や家庭訪問など、保護者が個別に相談しやすい環境を整備する。
キ 保護者、地域、関係諸機関と連携し、情報提供や児童・生徒への働きかけなど、必要に応じて協力を依頼する。
（３）早期対応への取組
ア いじめに係る相談を受けた場合は、すみやかに事実の有無の確認を行う。
イ いじめの事実が確認された場合は、いじめをやめさせ、その再発を防止するため、いじめを受けた児童・生徒及び保護者に対する支援と、いじめを行った児童・生徒への指導とその保護者への助言を継続的に行う。
ウ いじめを受けた児童・生徒が安心して教育を受けられるための必要があると認められるときは、保護者と連携を図りながら、一定期間、別室等において学習を行わせる措置を講ずる。
オ いじめの関係者間における争いを生じさせないよう、いじめの事案に係る情報を関係保護者と共有するための必要な措置を講ずる。
＜加害者への措置＞
・事実を認めれば、問題行動に関わる、具体的な内容の指摘及びそれに対する指導を行う。
・事実を認めなければ、具体的な根拠を提示（証言・証拠・被害内容など）する。
・加害者が反省を示し、他者への再犯がないことが確認でき、被害者が要求すれば謝罪をさせる。ただし、いかなる場合も保護者への連絡を原則とする。保護者同士の謝罪は、児童・生徒同様行う。また、電話連絡だけでは不十分であれば、被害者宅や学校での謝罪を行う。
・学校長は、加害者の行為が、刑法に抵触し、再犯または再犯の恐れのある場合や被害者の生命の安全が確保できない場合は、保護者の許可を得て、関係機関への通報を行う場合もある。
＜被害者への措置＞・被害者が、いじめの事実を訴えたら、教職員はいかなる場合も聞き取り、迅速にいじめを停止させる。
・被害者の気持ちに寄り添い、相談できたことをほめ、いじめを停止するのでこれ以上心配しなくてよいことを伝える。ただし、相手に知らせない、などということは安易に約束しない。
・加害者との距離感や関係修復後の要求を確認する。謝罪が必要なら行う。

・管理職に報告し、保護者への連絡を行う。
・心のケアが必要な場合、養護教諭や学校医及び主治医への相談・カウンセリングを勧める。
・福生警察署のスクールサポーターや児童相談所の臨床心理士へのカウンセリングを介し、犯罪被害者専門のケアを勧める。
（４）重大事態への対処
ア 重大事態とは、下記のとおりに考える。
「重大事態」の考え方（「いじめ防止対策推進法」第 28 条）
一いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
二いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間、学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
イ いじめが確認された場合、必要に応じてソーシャルワーカー、所轄警察署などの協力を得て解決に取組むとともにその再発を防止する措置をとる。
ウ いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認めるときは、躊躇することなく所轄警察署と連携して対応する。
エ いじめにより児童・生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いや、相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあるなどの重大事態が発生した場合は、速やかに教育委員会に報告し、連携して事態への対処や事実関係を明確にするための調査等を行う。また、被害児童・生徒に対しては、複数の教職員による組織的な見守り体制をとり、教職員間の情報共有の徹底を図るとともに、学校と家庭の間で緊密な連絡を行う。また、状況に応じて保健室登校を実施するなど、緊急避難措置を講じる。
オ 教職員は、管理職へ事実の報告を行い、被害者の安全を確保するとともに、心身の治療及びケアを行うため、保護者に連絡し、関係機関への通報を行う。被害者から事実が確認できれば、聞き取る。できなければ必要以上に聞き取りは行わない。
カ 教職員は、加害者から事実の確認を行うとともに、管理職の指示があれば、関係機関への情報提供協力を行う。
キ 教職員は、傍観者や事実を知りうる児童・生徒及び保護者から聞き取りを行う。
（学級担任・学年教員・生活指導部など）また、聞き取りの内容を、学年主任に詳細に報告する。
ク 学年主任は、聞き取りの事実を時系列に起こし、文書にし、生活指導主任に文書報告する。
生活指導主任は、すべてをまとめ、副校長に文書報告する。副校長は、校長と教育委員会に報告する。
５ 教職員研修計画（１）ふれあい月間（6 月、11 月、2 月）2 回目の 11 月前に職員対象の研修会を設定する。
「いじめ防止教育プログラム」を活用し、職員会議や学部会の中で実施する。

（２）研修は以下の内容を扱う。
・いじめ問題の見方・考え方
・いじめの未然防止に向けた学校の対応
・いじめの早期発見
・保護者・地域との連携・児童・生徒との効果的な面接の実施
・警察との連携
６ 保護者との連携及び啓発の推進に関する方策（１）学校便りや保護者会を積極的に活用し、いじめに対する学校の取組や、基本方針を周知する。
また、支援部やその他の相談機関等についての情報提供を行う。
（２）日頃から保護者との信頼関係を深め、必要な情報のやり取りができるよう、関係構築に重点を置く。
７ 地域及び関係機関や団体等との連携推進の方策（１）スクールサポーター制度を活用し、日頃から警察と連携して情報交換や問題解決にあたり、緊急時も同様に円滑で適切な連携を行う。
（２）地域の障害者支援団体や小中学校及び特別支援学校と、定期的に情報交換を行う。児童相談所や役所の福祉担当等とも必要に応じて連絡を取り、それぞれの立場から児童・生徒の生活安全を見守る責務を果たせるよう、日頃から必要な情報の共有化を図る。
８ 学校評価及び基本方針のための計画（１）学校評価において、いじめ防止の取組についての項目を設定する。
（２）いじめ防止の取り組みに関する課題については、いじめ対策委員会を中心に学校全体で組織的に改善を図る。