久留米広域市町村圏事務組合公告第２号
筑後地域消防指令センター高機能消防指令システム及び消防救急デジタル無線システム更新整備に係る実施設計業務委託について、下記のとおり条件付一般競争入札を行うので、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の６及び久留米広域市町村圏事務組合契約事務規則第２条の規定により準用する久留米市契約事務規則（昭和５０年久留米市規則第９号。以下「規則」という。
）第４条の規定に基づき公告する。
令和６年４月４日
久留米広域市町村圏事務組合 組合長 原口 新五
１ 入札に付する事項（１）業務名：筑後地域消防指令センター高機能消防指令システム及び消防救急デジタル無線システム更新整備に係る実施設計業務委託（２）業務場所：久留米市山川沓形町３番１５号外（仕様書に記載）（３）業務内容：別紙「筑後地域消防指令センター高機能消防指令システム及び消防救急デジ
タル無線システム更新整備に係る実施設計業務仕様書」のとおり（４）履行期間：契約締結日の翌日から令和７年３月２１日まで（５）予定価格及び入札書比較価格：事後公表（６）最低制限価格：事後公表（７）支払条件：前払金 契約金額１００万円以上の場合 あり（契約金額の３０％以内）
部分払いなし２ 入札に参加する者に必要な資格
入札参加できる者は、入札書の提出期限において、次に掲げる全ての要件に該当する者でなければならない。
（１）地方自治法施行令第１６７条の４第１項各号のいずれにも該当しない者であること。
（２）久留米市指名停止等措置要綱（平成６年久留米市庁達第６号）による指名停止措置を受けていないこと。
（３）国税（法人税又は所得税及び消費税をいう。
）を完納していること。
（４）入札に参加しようとする者（本店又は支店等）の所在地に応じ、次に掲げる地方税等を完納していること。
ア 久留米市内 県税及び市税並びに個人事業主にあっては国民健康保険料
イ アを除く福岡県内 県税（５）手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。
（６）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
（７）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）でないこと、又は法人であってその役員が暴力団員でないこと。
（８）建設コンサルタント登録規定（昭和５２年建設省告示第７１７号）第２条の規定による電気電子部門として国土交通省の登録を受けていること。
（９）過去１０年以内（平成２６年以降）に元請けとして完成・引き渡しが完了した、「消防防災施設整備費補助金交付要綱」に定める高機能消防指令センター整備事業のⅢ型の設計実績を２件以上有すること。
（１０）過去３年以内（令和３年以降）に元請けとして完成・引き渡しが完了した、共同運用に取り組む消防指令センターにおける高機能消防指令システムの設計実績を２件以上有すること。
（調達支援業務を含む）（１１）過去１０年以内（平成２６年以降）に元請けとして完成・引き渡しが完了した、官公庁が発注した消防救急デジタル無線システムの設計実績を２件以上有すること。
（１２）消防救急デジタル無線システムの机上設計の設備を有し、自社で保有する SCPC 方式
260MHz 消防救急デジタル無線システムの実験局で電波伝搬測定が行え、測定結果の評価を行った実績を有すること。
（１３）本業務を遂行するうえでの品質マネジメントと情報管理に関して、次のマネジメン
トシステム認証をそれぞれ受けていること。
①

ISO 9001 品質マネジメントシステム（JIS Q 9001）②

ISO 27001 情報セキュリティマネジメントシステム（JIS Q 27001）（１４）技術者の配置について、以下の条件を満たすこと。
①管理技術者ア

技術士（電気電子部門又は情報工学部門）又はシビルコンサルティングマネージ

ャー(RCCM)（電気電子部門）を有していること。
イ

第一級陸上無線技術士を有していること。

ウ

過去３年間で指令システム及び無線システムの設計業務を管理技術者として遂行した実績を有していること。
エ

受注者と公告日前３か月以上の雇用関係のある者。

②照査技術者ア

技術士（電気電子部門又は情報工学部門）又はシビルコンサルティングマネージ

ャー(RCCM)（電気電子部門）を有していること。
イ

第一級陸上無線技術士を有していること。

ウ

過去３年間で指令システム又は無線システムの設計業務を照査技術者として遂行した実績を有していること。
エ

受注者と公告日前３か月以上の雇用関係のある者。

③主担当技術者
ア

過去３年間で、指令システム又は無線システムの設計業務に従事した実績を有すること。
イ

工事担任者（総合通信、旧ＡＩ・ＤＤ総合種）、及び第一級陸上特殊無線技士の資格を有する者であること。
ウ

受注者と公告日前３か月以上の雇用関係のある者。

３ 契約条項を示す場所「１２ 問い合わせ先（事務局）」及び久留米広域消防本部ホームページに契約書(案)を掲載
４ 入札方法
入札参加を希望する者は、以下の（１）に掲げる提出書類を郵送にて提出すること。エ、オ
は提出期限から遡って３か月以内に発行されたものに限る。ただし、久留米市の入札参加資格有資格者名簿登載者については、ウ、エ、オの提出書類は提出しなくてよい。
入札書に記載する金額は、消費税及び地方消費税の課税事業者・免除事業者を問わず、契約を希望している額から消費税及び地方消費税相当額を控除した金額を記入すること。
（１）提出書類
ア 入札書（第１号様式）
イ 入札参加資格確認申請書（第２号様式）
ウ 役員等調書及び照会承諾書（第３号様式）
エ 登記事項全部証明書（写し可）
オ 次に掲げる、入札参加者の所在地区分別及び法人・個人別の納税等証明書（写し可）
税区分

所在地区分

納税等証明書税目

法人

個人

法人税、所得税、 国税に未納がな 国税に未納がな
市外
（県外）

国税等

消 費 税 及 び 地 方 い証明（納税証 い証明（納税証消費税明書その３の 明書その３の３）

市外
（県内）

福岡県税

法人事業税、個人 福岡県税に未納 福岡県税に未納
事業税
法人市民税、市県

市内

久留米市税

民税、固定資産税、軽自動車税

久留米国保

２）

国民健康保険がない証明
久留米市税に滞納がない証明－がない証明久留米市税及び国民健康保険料に滞納がない証
明

カ 業務実績調書（第４号様式）
キ 技術者等調書（第５号様式）
ク ISO 9001 及び ISO 27001 の認証を受けていることが分かる書類（写し可）
ケ 委任状（第６号様式）（入札・契約等を本店から支店等に委任する者のみ提出。立会の委任は不要）（２）提出期限
令和６年４月２１日（日）必着（３）提出先（宛先）「１２ 問い合わせ先（事務局）」に記載（４）郵送方法① 内封筒（長形３号サイズ）及び外封筒（角形２号サイズ）の二重封筒とする。
② 内封筒には、提出書類のうち、ア．入札書を入れ、封筒表面に業務名「筑後地域消防指令センター高機能消防指令システム及び消防救急デジタル無線システム更新整備に係る実施設計業務」及び商号（名称）を記入し封印する。
③ 外封筒には、②の内封筒及び提出書類のうちイ～ケを入れる。また封筒表面には、業務名「筑後地域消防指令センター高機能消防指令システム及び消防救急デジタル無線システ
ム更新整備に係る実施設計業務」及び宛先を記入し、赤字で「入札書在中」と記入する。
封筒裏面には、差出人の住所、商号（名称）、代表者の職名及び氏名、電話番号を記入する。
④ 一般書留又は簡易書留のいずれかで郵送する。
（５）入札に関する注意事項
入札書に記載する金額は、消費税及び地方消費税の課税事業者・免除事業者を問わず、契約を希望している額から消費税及び地方消費税相当額を控除した金額を記入すること。
（税抜き金額を記入すること）（６）入札者が１者であっても、入札を執行するものとする。
（７）入札回数は１回とする。
５ 開札（１）日時：令和６年４月２２日（月）１０時００分（２）場所：久留米市山川沓形町３番１５号 筑後地域消防指令センター３階 多目的ホール（３）立会：入札者のうち立会い希望者（入札参加資格確認申請書に希望する旨を記載した者）を立ち会わせる。ただし、希望者がいないとき又は立会い希望者が１者であった場合は、入札関係事務に関係の無い当組合の職員を立ち会わせるものとする。
開札の立会い人は、開札時間までに開札場所に参集すること。
なお、入札参加者以外の入札室への立ち入りは認めない。
６ 落札者の決定（１）開札後、予定価格以下かつ最低制限価格以上の範囲で最低の価格をもって入札した者を落札候補者とする。
（２）落札候補者となるべき同価の入札をしたものが２者以上ある場合は、くじにより落札候補者を決定する。
（３）前２号の規定により落札候補者となった者について、「２ 入札に参加する者に必要な資格」に記載する入札参加資格について審査（警察照会を含む）を行う。
（４）前号の規定による審査の結果、必要な資格を満たしていると認められた場合、落札候補者を落札者とする。当該落札候補者が審査の結果、資格を満たしていないと認められた場
合は、当該入札の次順位者を落札候補者とし、審査を行うものとする。以降、同じ。
７ 落札結果の通知
落札者には決定後速やかに通知するとともに、久留米広域消防本部ホームページで公表する。
８ 入札保証金及び契約保証金に関する事項（１）入札保証金

規則第７条第２号の規定により免除する。
（２）契約保証金
落札者は、契約締結までに契約金額の１００分の１０以上を納めること。ただし、久留米広域市町村圏事務組合金銭会計規則第３条の規定により準用する久留米市金銭会計規則（平成１１年久留米市規則第８号）第１０５条に規定する有価証券又は組合長が確実と認める金融機関の保証をもってかえることができる。また、規則第２７条各号のいずれかに該当する場合は免除する。
９ 入札の無効に関する事項
次のいずれかに該当する入札は無効とする。なお、落札者決定後において、当該落札者が無効な入札を行っていたことが判明した場合には、落札決定を取り消す。
ア 入札参加資格のない者が入札したとき
イ 入札金額が予定価格を超えるとき、又は最低制限価格に満たないとき
ウ 所定の場所及び日時までに入札書が提出されないとき
エ 入札書に入札金額の記載がないとき、又は入札金額が判読できないとき
オ 入札書に記載された事項に誤字又は脱字等があって必要事項を確認できないとき
カ 入札書に入札者又はその代理人の記名押印がないとき
キ 入札書等に虚偽の記載等がされていたとき
ク 入札書等の提出書類が不足するときケ 同一の入札者が２以上の入札をしたとき
コ 法令又は入札に関する条件に違反したとき
１０ 質問の受付期間及び受付場所（１）受付期間：公告日から令和６年４月１２日（金）１７時まで（２）受付場所：「１２ 問い合わせ先（事務局）」に記載（３）質問の提出方法：質問事項を指定の様式（別紙）に記載し、FAX 又は E メールで提出すること。電話での質問は受け付けない。また着信確認の電話連絡を行うこと。
（４）質問に対する回答：令和６年４月１６日（火）までに E メールで回答する。また、必要に応じて久留米広域消防本部ホームページで公開する。
１１ その他（１）契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札参加に係る費用は、提出者の負担とする。
（３）入札参加者は、地方自治法、地方自治法施行令、規則その他関係法令を遵守すること。
（４）不正な入札があると認めたとき、又は天災地変その他の理由により入札を続行することが困難であると認めたときは、当該入札の執行を延期し、停止し、又は中止することがある。
（５）落札者は、落札決定の翌日から起算して６日以内に契約締結の手続きを行うこと。
（６）落札者は、契約の際に暴力団排除に係る条項を記載した当組合指定の誓約書を提出しなければならない。ただし、久留米市の入札参加有資格者名簿に登載されている者は、この限りでない。
（７）仕様書及び入札参加に必要な書類は、久留米広域消防本部ホームページからダウンロードすること。
１２ 問い合わせ先（事務局）
久留米広域消防本部 情報指令課（筑後地域消防指令センター５階）
住所：〒839-0815 久留米市山川沓形町３番１５号
電話：０９４２－４１－０４１１
FAX：０９４２－４１－０４１６
E メール：ksyoutsu@kouiki.kurume.fukuoka.jp