運輸部門の地球温暖化対策の現状と環境的に持続可能な交通（ＥＳＴ）の取組みについて
国土交通省近畿運輸局
平成22年１１月１０日

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

１．我が国をめぐる地球温暖化の現状

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

世界のCO2排出量
世界のエネルギー起源CO2排出量（2007年）

世界のCO2排出量の見通し※（出典）（財）地球環境産業技術研究機構（ＲＩＴＥ）※ ＥＵ15ヶ国はＣＯＰ3（京都会議）開催時点での加盟国数である
出典：IEA「KEY WORLD ENERGY STATISTICS」2009を元に環境省作成

3我が国における温室効果ガス排出量の現況（2008年度）
2008年度における我が国の排出量は、基準年から1.6％、議定書約束（1990年比６％減）から2.2％上回っている。
二酸化炭素排出量の部門別内訳

温室効果ガス総排出量13億6,900万トン

工業プロセス（セメント製造時等の化学反応によるCO2発生）

排出量12億8,200万トン（基準年比+1.6％）＜前年度比-6.4％＞（億トンCO2）

13

12億6,100万トン

廃棄物
エネルギー転換（発電所，ガス工場，製油所等での自家消費分）

2.2％

森林吸収源対策で3.8%
12億5,400万トン（-0.6%）

1219％

34％

産業
（製造業，建設業，鉱業，農林水産業，でのエネルギー消費）

10
年度
2008

6％ 4％の確保を目標

11

2007

2％

京都メカニズムで1.6%

11億8,600万トン
（-6%）

基準年
（原則1990年）

運輸（自動車，航空，船舶，鉄道）

京都議定書削減約束

19％

業務その他
（商業，サービス業，事業所等）

14％
家庭（冷暖房，給湯，家電の使用等）

総量12億1,400万トン （CO2）（二酸化炭素排出量：エネルギー・非エネルギー含む）（2008年度～2012年度）（温室効果ガス CO2 換算）

4温室効果ガス排出量（部門別）の推移と目標
2008年度排出量（百万トンCO2）
482百万トン2010年度目標※（1990年比）

産業部門（工場等）

419百万トン 目標：424～428百万トン（－12.1％～ －11.3%）

運輸部門（自動車・船舶等）

目標：240～243百万トン（＋10.3％～＋11.9%）

235百万トン

217百万トン＊235百万トン

業務その他部門（商業・ｻｰﾋﾞｽ・事務所等）
164百万トン

171百万トン

目標：208～210百万トン（＋26.5％～＋27.9%）
×

家庭部門
127百万トン

78百万トン

目標：138～141百万トン（＋8.5％～＋10.9%）◆68百万トンエネルギー転換部門（発電所等）

目標：66百万トン（－2.3%）
２００８

２００７

２００６

２００５

２００４

２００３

２００２

２００１

２０００

１９９９

１９９８

１９９７

１９９６

１９９５

１９９４

１９９３

１９９２

１９９１

１９９０

（エネルギー起源CO2）（年度）※2010年度目標値は京都議定書目標達成計画（2008年3月28日閣議決定）における対策上位ケースの数値
5我が国の運輸部門におけるＣＯ２排出量■ 日本のＣＯ２排出量のうち、運輸部門からの排出量は約１９％。
■ 自動車全体では運輸部門の８７．３％（日本全体の１６．９％）、貨物自動車に限ると運輸部門の３４．８％（日本全体の６．７％）を排出。

日本の各部門におけるＣＯ２排出量
その他
１億５，４４３万㌧《１２．７％》

産業部門
（工場等）

４億１、８６４万㌧《３４．５％》

運輸部門におけるＣＯ２排出量

運輸部門○ 自動車全体で運輸部門の８７．３％（日本全体の１６．９％）（自動車、船舶等）

２億３，５３７万㌧《１９．４％》

ＣＯ２総排出量
１２億１，４００万㌧（２００８年度）

自家用乗用車１億１，５０６万㌧《４８．９％》○ 貨物自動車は運輸部門の３４．８％（日本全体の６．７％）

業務その他部門（商業、サービス、事務所等）

２億３，４９８万㌧《１９．３％》

内訳
家庭部門
１億７，１０３万㌧《１４．１％》

自家用貨物車４，１２０万㌧《１７．５％》
営業用貨物車４，０７８万㌧《１７．３％》

バス
４３３万㌧ 《１．８％》
タクシー
４０６万㌧ 《１．７％》
内航海運
１，１６６万㌧ 《５．０％》航空
１，０２８万㌧ 《４．４％》
鉄道
８０１万㌧ 《３．４％》※ 電気事業者の発電の伴う排出量、熱供給事業者の熱発生に伴う排出量はそれぞれの消費量に応じて最終需要部門に配分※ 温室効果ガスインベントリオフィス「日本国温室効果ガスインベントリ報告書」より国土交通省環境政策課作成

6

運輸部門におけるＣＯ２排出量••

2001年度をピークに運輸部門からの排出量は減少傾向を示している。
貨物自動車は1996年度をピークにして減少、自家用乗用車は2001年度をピークに減少。

二酸化炭素排出量

2008年度確定値（百万t-CO2）

2010年度目標※+21.0%

263+1.6%267-12.0%

235

217.4%+36

自家用乗用車%その他輸送機関 +12.0

貨物自動車+10.8%%+12.7-11.8%

-2.4%

-7.7%

-8.9%

-14.
1%

240

○乗用車の燃費の改善
・トップランナー基準による燃費改善
・自動車グリーン税制（2001年度～）の効果
低公害車登録台数は約1821万台。
（2008年度末現在）
乗用車登録台数
約3500万台（1990年度末）→ 約5768万台（2008年度末）○トラック輸送の効率化
・トラックの大型化や自営転換の進展
車両総重量24～25tの車両の保有台数
8万台(2002年度)→16万台（2008年度末）
トラック全体に占める営業用トラックの輸送量割合
77.2%（1997年度）→87. 4%（2008年度）（年度）
その他輸送機関：バス、タクシー、鉄道、船舶、航空※2010年度目標値は京都議定書目標達成計画（2008年3月28日閣議決定）における対策上位ケースの数値

7

２．国土交通省における地球温暖化対策

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

国土交通省の地球温暖化対策（中長期目標の達成に向けて）■ 運輸分野環境負荷の小さい交通体系の構築

自動車・道路交通対策「物流の効率化」「自動車単体対策」「走行形態の環境配慮化」
・2020年に向けた新たな乗用車燃費基準の策定
・環境対応車の普及に関する適切なインセンティブの確保
・次世代大型車（バス・トラック）の開発・実用化
・自動車基準の国際標準化
・エコドライブの普及促進等車の使い方の改善
等「交通流対策」
・環状道路等幹線道路ネットワークの整備
・自転車利用環境の整備・ボトルネック踏切等の対策
・高度道路交通システム（ITS）の推進
等

・トラック輸送の効率化
・鉄道、海運へのモーダルシフト
・低炭素港湾づくりの推進
・グリーン物流パートナーシップ会議の拡充

等「公共交通の利用促進等」
・鉄道新線の整備
・鉄道・バスの利用促進、バリアフリー化
・通勤交通グリーン化の推進

等「鉄道・船舶・航空のエネルギー消費効率の向上」「国際条約化の推進（船舶）」■ 都市分野■ 住宅・建築物分野

低炭素都市づくり（エコタウン）の推進
住宅・建築物の省エネ対策「住宅・建築物の「まるごとエコ化」」
・住宅・建築物の省エネ化に向けた工程表の作成
・エコ住宅・エコビル普及促進のための支援
・省エネ性能の「見える化」、「ゼロエミッション化」
・大規模建築物に係る省エネ基準の強化

等「集約型都市構造の実現」「エネルギーの面的な利用の推進」「下水処理場の再生可能エネルギー供給拠点化」「都市緑化等の推進」■ その他「ハイブリッド建設機械等の普及」「広域的圏域での低炭素社会づくりの推進」

9

自動車交通分野の対策 ～従来からの主要施策の着実な実施～
国民生活の基盤である「モビリティの確保」と「低炭素社会の実現」を高い次元で両立するため、これまでの主要施策を着実に実施、発展。
１．新車燃費の向上（技術革新の促進）● 燃費基準（２０１５年基準）による技術開発の促進● 次世代バス、トラック等の技術開発の加速

２． 環境対応車の普及促進
非接触給電ハイブリッドバス● 優遇税制、車両導入補助等による、環境対応車の普及

次世代自動車： ハイブリッド自動車、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車、クリーンディーゼル車、ＣＮＧ自動車等。
2008年度末時点での保有台数は、約60万台（全保有台数の0.8%）。

３．運転方法の改善● エコドライブの普及、エコドライブ支援装置等の普及促進

４．公共交通機関の利用促進● 利便性向上等による公共交通の利用促進
エコドライブ支援システム（ＥＭＳ）の導入促進

５． トラック輸送の効率化● トラック輸送効率化等による環境負荷低減に向けた事業者と荷主との連携強化
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自動車交通分野の対策 ～新たな施策についての野心的検討～
さらに、野心的な中期的施策の検討を進め、２０２０年の中期目標に貢献。
１．更なる新車燃費向上、環境対応車普及● 技術の進歩に対応した燃費基準の設定● 優遇税制、車両導入補助等による、環境対応車の更なる普及● 地域交通、地域物流の革新を促す新型実用車両（超小型車両）の開発中のコンセプトカー（東京モーターショー出展）
マツダ・清（きよら） 約32km/L

開発促進

２． 地域単位での取組み推進、環境対応車を活用したまちづくり● 自治体、地域事業者の主導による地域単位での環境対応車の導入、環境対応車を活用したまちづくり（充電施設等の整備）など

３．自動車の使い方の更なる改善● 燃費計等の普及によるエコドライブの更なる普及・徹底● エコ点検・整備・検査による使用過程車からのＣＯ２抑制対策

電気自動車のための充電環境整備

４．市場メカニズムを活用したエコトラック輸送の推進● 自動車運送事業者によるＣＯ２削減努力の相対評価、付加価値・経済価値の創出（低炭素化を市場メカニズムにより推進するための新たな仕組みの検討）
11

交通流対策（対策例）○ 交通流の円滑化による走行速度の向上が実効燃費を改善し、自動車からのCO2排出量を削減。
○ 京都議定書目標達成計画の確実な達成のため、環状道路等幹線道路ネットワークの整備を進めるとともに、自転車利用環境の整備、ITSの推進、ボトルネック踏切等の対策等の実施により、引き続きCO2排出量を削減する。
主な対策事例
自転車利用環境の整備

高度道路交通システム（ITS）の推進

ボトルネック踏切等の対策
整備前

整備後
東京都三鷹市（自転車道） 兵庫県尼崎市（自転車レーン）

ＪＲ阪和線連続立体交差事業(大阪市)■道路空間の再配分により、自転車走行空間を整備し、自動車から自転車への転換を図る。

■VICSの普及促進。
■渋滞緩和による走行速度の向上により削減。

■渋滞緩和による走行速度の向上により削減。
12物流の効率化（対策例）
これらの制度により、物流の効率化を総合的に促進
グリーン物流パートナーシップ会議

海運グリーン化総合対策○ スーパーエコシップ等新技術の開発・普及促進施策＜スーパーエコシップ建造決定隻数＞
３隻（２００５年）→１９隻（２００９年１１月現在）

物流総合効率化法

トラック輸送の効率化

鉄道貨物へのモーダルシフト○ 車両の大型化、トレーラー化○ インフラ整備、新型高性能列車導入等の輸送力増強支援＜車両総重量２４ｔ～２５ｔの台数＞
８万台（２００２年度）→１６万台（２００８年度）○ 自営転換の向上＜輸送量＞
１８５億トンキロ（２０００年度）→２０２億トンキロ（２００８年度）

７７．２％（１９９７年度）→８７．４％（２００８年度）○ 環境にやさしい鉄道貨物輸送の認知度向上推進（エコレールマークの普及・推進等）○ 積載効率の向上＜エコレールマーク認定件数＞
４３商品、５３企業（２００９年１１月現在）

省エネルギー法

国際貨物の陸上輸送距離削減○国際海上コンテナターミナル等の整備

スーパーエコシップ貨物船（１番船）「新衛丸」○ 内航海運活性化によるモーダルシフトの推進○ 省エネ型船舶・設備の導入の支援

港湾機能の拠点的な配置と強化による陸上輸送距離短縮

13公共交通の利用促進
公共交通機関の利用者利便の向上や通勤交通グリーン化により、環境負荷の小さな鉄道・バスなどの公共交通機関の利用を促進する。
鉄道等新線の整備、既存鉄道・バス等の利用促進

ノンステップバス等の導入促進

地域公共交通の活性化・再生

高齢者、障害者等が公共交通機関を利用しやすくするため、利便性の高いノンステップバス等の導入を促進。

鉄道、バス・タクシー、旅客船、航空機等の多様な事業に取り組む地域の協議会に対し、パッケージで一括支援することにより、地域の創意工夫ある自主的な取組みを促進。

デマンドバスデマンド受付センター

全国で13,822台導入済み（平成21年３月末時点）

地方バス路線維持対策

鉄道新線の整備

輸送人員の減少等によりその維持が困難となっている地域の生活交通路線の維持を図る。

都市機能を再生し、魅力ある都市を創造するために、地下鉄の新線整備等による速達性向上、都市鉄道の利便性向上を推進。
・名古屋市6号線（平成22年度開業予定）
・相鉄･JR直通線（平成26年度完成予定）

・仙台市東西線（平成27年度開業予定）
・相鉄･東急直通線（平成30年度完成予定）

鉄道駅のバリアフリー化の推進

地下鉄整備例：東京メトロ副都心線

パーク＆ライドの推進
都市の外縁部で車から公共交通機関への乗り換えを促進するため、乗り換え地点での駐車場整備や公共交通機関の整備等を推進。

バス・路面電車等の走行空間の改善

既存鉄道駅において、エレベーター等の設置による段差の解消や障害者対応型トイレの設置等のバリアフリー化設備の整備を推進。

道路におけるバスレーンの設置や路面電車等の走行路面、停留所等の整備を推進。

通勤交通グリーン化の推進
実施後実施前
（主にマイカー通勤者を対象）「通勤交通グリーン化」

通勤交通グリーン化

鉄道駅

鉄道駅

パーク＆ライドなど

通勤バス

公共交通
で通勤

エコ通勤優良事業所認証制度

事業所主体の取り組み

＜問題点＞

職場

自宅・寮など ・渋滞の発生・周辺環境の悪化
・従業員の遅刻、事故従業員への働きかけ
電車・バスの情報提供通勤制度の見直し
通勤バス導入 等

相乗り通勤

自転車通勤
自宅・寮など通勤交通グリーン化に対する支援を拡充。

職場

平成２１年６月創設

公共交通利用推進等マネジメント協議会（国交省、環境省、経産省、交通事業者、経済団体、学識者等）により、エコ通勤に積極的に取組む事業所を認証し、登録。
（平成２２年５月末現在、２１７事業所が登録）

14公共交通機関の利用促進等（対策例）
鉄道等新線の整備
既存鉄道・バスの利用促進○ ２００３年度～２００８年度
までに開業した都市鉄道新線○ ＩＴ技術の活用
・ICカード乗車券は、平成２１年３月末現在、７０鉄道事業者、平成２０年３月末現在、１０６バス事
業者で導入済み。

＜開業キロ＞
２３路線
約２１７．８キロ開業○ ＬＲＴ整備の促進＜富山ライトレール路線図＞◇富山ライトレール(全長約8ｋm)(平成18年４月29日開業)◇他に、全国では、福井市、岡山市等においてLRT整備が構想されている。

つくばエクスプレス(平成17年8月24日開業)

ＪＲ 北 陸 本 線

富山駅※新規に軌道を敷設した区間

エコ通勤優良事業所認証制度○鉄道とバスとの乗り継ぎ利便性向上
エコ通勤の取組みを積極的に推進している事業所等を優良事業所として認証・登録するとともに、その取組み事例を周知し、エコ通勤の普及促進を図る。

広島電鉄宮島線と、新興団地などを結ぶ広電バス、および廿日市市内を循環する市営さくらバスとの乗り継ぎ利便向上。

○ 公共交通機関の利便性向上
・ バスロケーションシステムの導入
全国で８，３４９系統において導入済み。
（２００８年３月末時点）

交通基本法制定に向けた検討
・公共交通の維持・再生など、交通政策全般に関わる課題、将来の交通体系のあるべき姿、交通に係る基本的な法制のあり方等についての検討作業を開始。

・ ノンステップバスの導入
全国で１３，８２２台導入済み。
（２００９年３月末時点）

15

３．ＥＳＴモデル事業の内容と事業例

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

ＥＳＴモデル事業地域一覧（地図）平成16年度選定
1 札幌市

平成17年度選定
平成18年度選定

12 八戸市

15 新潟市
23 上越市
5 富山市

2 仙台市
16 石川県
3 柏市・流山市

8 京都府
26 神戸市

4 三郷市・八潮市

10 神戸市
22 荒川区
19 兵庫県27 松江市13 神奈川県
21 福山市14 秦野市

20 広島市
24 静岡市

25 和泉市
11 松山市
17 大阪市
18 豊中市
9 奈良県

7 豊田市
6 三重県

17平成１６年度に選定されたＥＳＴモデル事業実施地域
テーマ

応募主体

概要

1

人と環境を重視した新しい時代の都
心交通の創出 「さっぽろ都心交通計画推進事業」

札幌市

公共交通を軸とした交通システムの充実、適正な自動車等の利用による交通の円滑化、道路空間の再配分による都心再生の具体化等により、人と環境を重視した新しい時代の都心交通の創出を目指すもの

2

環境負荷の小さい交通への転換（環境的に持続可能な交通（ＥＳＴ）への転換）

仙台市

公共交通による移動時間短縮施策、公共交通サービス向上施策、ＴＤＭ施策、景観・緑化事業等の推進により軌道系交通機関を基軸とした集約型市街地の形成や杜の都にふさわしい緑美しい都市の実現を目指すもの

3「つくばエクスプレス」開業に伴う総合的な公共交通機関の利用促進

柏市
流山市

つくばエクスプレス開業に併せたバス路線の再編を中心に、コミュニティバスの導入、駅前広場や駐輪場の整備等による公共交通機関への利用転換や自転車を活用したまちづくり、低公害車の導入等による環境負荷の軽減を図るもの

4

三郷市及び八潮市全域をステージとした持続可能な交通環境づくりモデ
ル事業

三郷市
八潮市

つくばエクスプレス開業に併せたバス交通ネットワークの再編、バス共通ICカードの導入、交通モード相互の情報提供システム整備等による公共交通利用促進策、三郷駅周辺の交通円滑化を進め、環境的に持続可能な交通環境の創出を目指すもの

5

富山市における環境的に持続可能な交通（ＥＳＴ）モデル事業

富山市

富山港線へのＬＲＴ導入等公共交通の整備や交通拠点整備等による公共交通機関への転換を図るとともに、都市内道路空間の整備等交通円滑化、都心居住の推進により中心市街地の活性化を図り、環境にもやさしく持続可能な都市構造を目指すもの

6

地方都市圏における公共交通利用促進による地球温暖化防止実践活動の検証と定着

三重県

三岐鉄道の整備及び駅周辺事業を中心に、鉄道・バス利用者の利便性向上を図るとともに、パーク・アンド・ライドや普及啓発活動に取り組むことにより、三重県北勢地区において環境負荷の小さい交通への転換を目指す
もの

7

交通ﾓﾃﾞﾙ都市環境改善ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ「人と環境にやさしい先進的な交通まちづくりを目指して」

豊田市

通勤等のＴＤＭ施策の推進や、ＩＴＳ技術を活用した総合交通対策に取組み、公共交通の利用促進や道路交通の円滑化等とあわせ、「人と環境にやさしい先進的な交通まちづくり」を進めるもの

8

京都都市圏における環境負荷が小さく便利で快適な移動環境づくり

京都府

京都議定書策定の地で、過度に自動車に依存したライフスタイルや土地利用を見直し、鉄道へのアクセス改善や通勤交通需要マネジメント等を含めた総合的な施策の組合せにより、環境負荷が小さく持続可能な都市圏づくりを進めるもの

9

古都奈良における平城遷都１３００
年記念事業に向けた交通流対策

奈良県

多くの来訪者が見込まれる平城遷都1300年記念事業に向け、公共交通機関の利用促進を図ることを基本に、道路等交通基盤整備やマイカー通勤の自粛等、ハード・ソフト両面から効果的に施策を進め、環境的に持続可能な交通を目指すもの

10

神戸の都心地域における環境的に持続可能な交通体系の確立

神戸市

歩行者に利用しやすいまちづくりと利便性の高い交通手段の整備の連携により、自動車からのCO2排出削減を図るなど神戸の都心地域における環境的に持続可能な交通体系を確立しようとするもの

11

松山まちづくり交通計画の推進

松山市

交通結節点整備、サイクル＆バスライド等の公共交通機関の利用促進や、交差点改良等の道路整備、低公害バスの導入等、総合的な交通施策を講じることにより、交通分野の環境負荷低減を図るもの

18

平成１７年度に選定されたＥＳＴモデル事業実施地域
テーマ

応募主体

概

要

12

「環境先進都市～八戸」の理念に相応しい環境的に持続可能な交通（ＥＳＴ）への転換

八戸市

バスを中心にした公共交通の再編・再構築等により公共交通への利用転換を促進し、トランジットモールの導入を検討することによって都心の再生を図るほか、低公害車バスの導入やＩＴＳの活用によるサービス改善、渋滞緩和や歩行空間の確保による道路整備を推進する。

13

環境共生モデル都市圏における地球環境にやさしい交通体系づくり

神奈川県

平成17年11月22日に認定された「神奈川カーシェアリング利用促進特区」にあわせて、民間事業者によるカーシェアリングの県内拡大を図ることや、鉄道及びバスの利便性向上方策により自動車交通から公共交通等への転換を図ることによって、地球環境にやさしい交通体系のまちづくりを目指す。

14

はだの交通スリム化推進事業

秦野市

近隣工業団地等における通勤時の交通マネジメント、ＰＴＰＳによるバス走行改善、ノーマイカーデー、短距離区間の自転車通勤支援策等をおこない、公共交通の利用を促進し自家用自動車に過度に依存しない広域的な街づくり・交通体系の構築を図る。

15

新潟都市圏総合都市交通計画におけるバス利用の推進

新潟市

バスを中心にした公共交通の再編・再構築、バスの運行状況の情報提供、パーク＆バスライド等により公共交通への利用転換を促進し、新潟市の広域交通体系において公共交通による都心への結びつきを強くすることによって、賑わいのある都心の構築を図る。

16

金沢都心部の渋滞解消と公共交通の利用促進による環境負荷軽減

石川県

金沢市中心部周辺に設けた駐車場を有効活用したパーク＆バスライド等を実施し、市中心部のバス交通の見直しや渋滞の原因であるボトルネック交差点を改良することにより、公共交通の利用促進等による環境負荷の軽減された観光都市を目指す。

17

大阪市における環境負荷の少ない都
市内移動システムの確立

大阪市

地域一体型の事業者向けや学校向けのモビリティマネジメント、マップ等用いたＴＤＭ等の啓発事業を実施し、ＩＣカードの導入や駅のバリアフリー化により鉄道・バスによる公共交通利用促進を図るほか、交通流の円滑化事業等を組み合わせることにより都市内移動の環境負荷軽減を目指す。

18

豊中市における人と街に優しい持続可能な交通をめざして －とよなか夢
創（輸送）プランの推進－

豊中市

条例に基づくエコドライブの推進、自転車・公共交通利用マップ等による交通環境教育の実施、カーシェアリング等の実証実験のほか、低公害車導入アクションプランの推進、大阪大学と連携した持続可能な都市の評価とＰＲ、バリアフリー施設の設置による公共交通への利用転換を図る。

19

尼崎西宮臨海部における環境にやさしい交通基盤・システムの構築モデ
ル事業

兵庫県

国道43号と阪神高速湾岸線に挟まれた尼崎臨海地域における排気ガスによる大気への負荷を低減するため、バスの試験運行を開始し、自転車道の整備や歩行空間の確保を図ることによる自動車利用を抑制を図るほか、低騒音・透水性舗装の実施、木製防護柵等の道路施設を整備する。

20

広島における「ひと」・「環境」にやさしい交通体系づくり

広島市

路面電車のＬＲＴ化や交通結節点の改善、低公害バスの導入等による公共交通利用の推進、自動車専用道路の整備や都心を通過する自動車交通の排除、パーク＆ライドや時差通勤、ノーマイカーデー、モビリティマネジメントによる交通需要マネジメントの推進等により、人間を中心に据えた環境への負荷の小さい持続可能な都市の形成をめざす。

21

福山都市圏交通円滑化総合計画におけるソフト主体施策の実現化

福山市

交通円滑化総合計画に基づく地域における渋滞緩和を図るため、ノーマイカーデーを中心にした通勤交通対策の実施、学校教育におけるＴＦＰ調査の実施、公共交通機関の利便性向上を目指したレンタサイクル事業や駅前広場の整備により環境負荷軽減を推進する。

19

平成１８年度に選定されたＥＳＴモデル事業実施地域テーマ

応募主体

概

要

22

人にも地域にも地球にもやさしい「環境交通のまち・あらかわ」の実現

荒川区

荒川区南千住東部（汐入）地域を重点地域として、トランジットモール・カーフリーゾーンやパークアンドライドの実証実験等を実施して、マイカー利用の減少を目指すとともに、都電とコミュニティーバス等との接続やコミュニティーバス（エタノール車）の延伸実験等により地域の幹線交通網の利便性を図る。

23

市町村合併による市域拡大に対応
した持続可能なまちを育み支える公共交通

上越市

市域拡大に対応するため鉄道及び幹線バスと支線バスを組み合わせた階層的ネットワークや市街地内のバス運行等のバス路線の再構築を図るとともに、バスロケシステムの設置や企業・学校教育におけるモビリティ・マネジ
メント、交通円滑化事業等の推進を図ることにより、習慣的に利用できる公共交通を確立し公共交通への転換を促す。

24

快適なモビリティ都市の実現に向けた自然環境にやさしい交通体系の整備

静岡市

道路の立体化や４車線、拡幅等による渋滞解消や低公害車の導入を通じて自動車単体のCO2排出量の抑制を図るとともに、低公害車の導入や利用促進、バス停のハイグレード化やバスロケシステムの導入、サイクルシェアリング、ワンステップバス・ノンステップバスの導入等により自動車から公共交通利用への転換を促す。

25

和泉市における市民，事業所，学校，行政団体等が協働する環境負荷の少ない交通マネジメント推進事業

和泉市

市民及び事業所を対象としたモビリティ・マネジメントの実施（通勤バス共同運行、共同エコドライブ研修等の実施）、駅及び駅周辺のバリアフリー化、ボトルネック踏み切りの解消などを組み合わせて実施する。また、小学校を対象とした「交通・環境学習｣の推進等の啓発活動を実施する。

26

神戸市の都心周辺部におけるMMを中心とした持続可能な交通体系の確
立

神戸市

マイカー通勤率の高い郊外の工業団地において、モビリティ・マネジメント（通勤経路等に関するアドバイス、講演会等）を実施しマイカーから公共交通への転換を促すとともに、バス事業者間でのダイヤ調整等の公共交通を利用し易くする施策を展開する。さらに、都心部への移動に車の利用率の高い西神地区で、重点的に公共交通の利便性を広報するなど、都心部への流入交通を削減する。

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だれもが、安心して、やさしく移動できるまち・松江の交通体系づくり

松江市

各地域に自治会・老人会・PTA等により構成される利用促進協議会を設置し、市民の声を反映させることで公共交通機関の利用促進を図る。あわせて、終バス延長実証実験の実施、バスサポーター制度の導入、わかりやすい行き先案内の整備、TDMによる公共交通機関利用への意識転換等により、マイカーから公共交通機関への転換を図る。

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環境的に持続可能な交通（EST）の実現
・平成１６年度から１８年度にかけて、公共交通機関の利用促進や自動車交通流の円滑化などによりＥＳＴの実現を目指す先導的な地域をＥＳＴモデル地域として２７箇所選定し、関係省庁、関係部局の連携により集中的に支援を実施。
・今後は、２７箇所のＥＳＴモデル地域による先導的取組から、全国規模でのＥＳＴ普及展開へと転換を図る。

・環境改善目標（ＣＯ２削減目標など）の達成に向け、地域の特色を有効に活用した自発的な取組
・自治体、地元商店街・商業施設、交通事業者、道路管理者、警察関係者、ＮＰＯ等、地元の幅広い関係者の協働により事業を推進

自動車交通流の円滑化【道路整備等】・交差点改良等
・ＩＴＳの推進・ボトルネック踏切等の対策【交通規制等】・違法駐車対策の推進

公共交通機関の利用促進【通勤交通マネジメント】
・従業員のマイカー通勤の自粛等
・パーク＆ライド【ＬＲＴの整備・鉄道の活性化】
・ＬＲＴプロジェクトの推進
・ＩＣカード導入
・交通結節点整備【バスの活性化】
・オムニバスタウンサービス改善
・ＰＴＰＳ
・バス停改善・バスロケーションシステム
・ノンステップバス
・共通ＩＣカード

歩行者・自転車対策【関連の基盤整備等】
・歩道、自転車道、駐輪場等の整備
・地域の合意に基づくトラン
ジットモールの導入

低公害車の導入

普及啓発【低公害車等の導入】
・ＣＮＧバスの導入促進
・低公害車両の導入支援【普及啓発活動】
・広報活動の実施
・シンポジウム、イベントの実施等

関係省庁、関係部局と連携した支援

自発的な地域

地域の特色を活かしたＥＳＴの実現に取り組む自発的な地域に対し、これまでのＥＳＴ取組成果の情報提供を行うなど、関係省庁と連携しながら支援し、全国規模でＥＳＴを普及展開する。
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富山市におけるＥＳＴモデル事業（１）○富山市の概要①人口 ： 約417,000人②面積 ： 約1,240k㎡③地形 ： 富山湾に面した市北部は平坦な地形の平野部
市南部は3000m級の山も有する山岳地帯

富山市○富山市の特性①広く薄い市街地（ＤＩＤ面積は40.2人/ha）②高い自動車交通への依存度（自動車分担率は72％）③衰退する公共交通（バス利用者数は過去15年間で1/3に減少）④ＣＯ２排出量の増加（1990年から2003年までの間に約29％増加。運輸部門は約28％の増加。）○富山市の課題①市街地の低密度化 → 中心市街地の空洞化による都市全体の活力低下と魅力の喪失
割高な都市管理の行政コスト②公共交通の衰退 → 車を自由に使えない市民にとって、極めて生活しづらい街③環境負荷の増大 → ＣＯ２排出量及びエネルギー消費量の増大

今後の人口減少と超高齢化により、課題はさらに深刻化する恐れ
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富山市におけるＥＳＴモデル事業（２）１．まちづくりの基本方針＜概念図＞

少子高齢社会の進行や環境負荷の増大などの課題に対応したまちづくりを推進するため、「鉄軌道をはじめとする公共交通を活性化させ、その沿線に居住、商業、業務、文化等の都市の諸機能を集積させることにより、公共交通を軸とした拠点集中型のコンパ
クトなまちづくり」の実現.を目指す。

２．都市整備のイメージ
公共交通を活性化させ、その沿線にコンパクトなまちづくりを行う
ことにより、エネルギー負荷の小さい都市構造と交通体系への転換を図る。

串： 一定水準以上のサービスレベルの公共交通
団子 ： 串で結ばれた徒歩圏
現状

将来

３．都市整備の目標
公共交通の便利な地域に住む人口の割合を増加させる。
人口４２１，２３９人

１１７，５６０人（２８％）

平成１６年

３８９，５１０人

公共交通が便利な地域の沿線人口

１６２，１８０人（４２％）

将来（２０年後）23

富山市におけるＥＳＴモデル事業（３）１．ＥＳＴモデル事業の位置づけ
コンパクトなまちづくりのリーディングプロジェクト①富山港線のＬＲＴ化と沿線のまちづくり①富山港線のＬＲＴ化と沿線のまちづくり②中心市街地活性化②中心市街地活性化
・まちなか居住の推進
・まちなか居住の推進 ・市街地再開発など
・市街地再開発など

２．ＥＳＴモデル事業の概要

ＥＳＴモデル事業• 公共交通利用促進• 拠点への機能集積• 地域資源の活用

コンパクトなまちづくり
環境負荷の低減①目的：車に過度に依存した拡散型の都市構造を見直し、富山港線のＬＲＴ化や都心居住の推進により、ＣＯ２の削減を図るとともに、効率的で持続可能な都市構造の構築②地域：富山港線沿線及び中心市街地③実施事業：
実施事業＜富山港線沿線エリア＞
・富山港線路面電車化 ・フィーダーバスの導入
・鉄道バス乗り継ぎ円滑化事業 ・岩瀬まちづくり事業、修景事業など＜中心市街地エリア＞
・都心居住の推進 ・おでかけバス事業など④目標：事業対象エリアのＣＯ２排出量（100,013t-CO2/年）を3年間で0.6％削減
24富山市におけるＥＳＴモデル事業（４）３．富山港線のＬＲＴ化事業
旧ＪＲ富山港線（ＪＲ西日本）• 延長8.0kmの単線電化路線、利用者の減少、サービス水準の低下• 新幹線及び富山駅周辺連続立体交差事業を契機とし、JR富山港線の取扱いを検討
コンパクトなまちづくりに整合するＬＲＴ化を選択（国内では58年ぶりの新規路面電車）

４．都心居住の推進
まちなか居住推進事業：都心への居住を推進するため居住者や事業者に補助
建設事業者への助成購入または賃貸する市民への助成

５．ＥＳＴモデル事業の効果＜目標＞
事業対象エリアのＣＯ２排出量（100,013t-CO2/年）を3年間で0.6％の約626t-ＣＯ2/年を削減＜実績＞
2007年度末で約930t-ＣＯ2/年を削減

削減
目標

ＬＲＴへの転換

道路改良

都心
居住合計

2005年度

40099

2006年度

464

436

048484

2007年度626436

452

42

930

単位：t-CO2／年 （年間削減量は2004年度を基準とした値）

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４．エコ通勤の取組について

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourismエコ通勤優良事業所認証制度の概要
公共交通利用推進マネジメント協議会（認証制度事務局：国土交通省、交通エコロジー・モビリティ財団）
平成２１年６月創設。平成２２年８月末現在２６７事業所（内近畿４０事業所）が登録
１．制度の趣旨・目的
エコ通勤に関する取組を積極的に推進している事業所、自治体を優良事業所として認証し、登録するとともに、その取組事例を広く国民に周知することにより、エコ通勤の普及促進を図る。
２．認証対象全国の事業所（行政機関を含む）のうち、一定の基準を満たした事業所を対象とする。
①エコ通勤推進担当者が指名されていること②従業員の通勤状態を把握していること③エコ通勤に関する具体的な取組を実施していること④エコ通勤プランが作成されていること
３．認証機関公共交通利用推進等マネジメント協議会により、認証・登録を行う。
申請窓口は、地方運輸局等、認証・登録にかかる費用は無料。
国土交通省及び交通エコロジー・モビリティ財団で審査を実施。
４．その他
有効期間は２年。１年ごとに取組状況の報告を行い、２回（２年分）の報告の内容により、有効期間を２年延長する。
取組状況報告において報告されたＣＯ２削減量は、京都議定書目達成計画の実施報告に算入される。
認証・登録された事業所はロゴマークの使用が許可されＨＰ等で公表される。

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「エコ通勤に関する具体的取組み」とは以下のア、イ．のいずれかを実施していること（イ．の場合は①と②の両方の取組みを実施していること）
ア．コミュニケーション・アンケート※の実施※ 個々の従業員の交通行動の転換を促すためのアンケート調査
イ．①従業員に対するエコ通勤の呼びかけ（例：公共交通情報の提供、チラシの配布、等）②その他エコ通勤に資する取組み（例：エコ通勤を促す通勤制度、自転車通勤の奨励、等）

申請～認証・登録の流れ
新規認証・登録

取組み報告、認証・登録更新

事業所
取組み報告書
提出

申請書提出

地方窓口

（国土交通省運輸局環境課 等）

認証・登録証送付
審査（２年目）
認証・登録証送付
審査

公共交通利用推進等マネジメント協議会（事務局：国土交通省、交通エコロジー・モビリティ財団）
28優良事業所の取組内容
１．民間企業の取組・大規模事業所（従業員１０００人以上）の取組
ヤマハ発動機(株)本社（４８００人）、磐田南工場（１５００人）、(株)神戸製鋼所加古川製鉄所（２６００人＋関係・協力企業９０００人）、日東電工(株)尾道事業所（２４００人）、シャープ(株)八尾事業所（１９００人）、三井住友海上火災保険(株)新川本社ビル（１１００人）、会津オリンパス(株)（１２００人）

・複数企業での取組○(株)神戸製鋼所加古川製鉄所・・・自社従業員２６００人の他、関係・協力企業９０００人とともに実施○堺市化学工業団地協同組合・・・組合傘下の企業とともに、寮の運営や通勤バスの運行を実施○グリーンフロント堺・・・(株)シャープ堺工場ほか１６事業所が登録・企業（企業グループ）での取組○(株)八十二銀行 グループ・・・１３０事業所が登録。今後取引企業にも取組実施を働きかける予定○(株)ミダック グループ・・・８事業者が登録○ヤマハ発動機(株)・・・９事業所が登録○(株)シャープ・・・４事業所が登録。今後、企業としての取組を拡大する。

２．官公庁の取組
茨城県庁、鳥取県庁、千歳市役所、恵庭市役所、我孫子市役所、西尾市役所、池田市役所、摂津市役所、豊岡市役所、軽井沢町役場、斑鳩町役場、亀岡市役所、広島市役所、守谷市役所

29近畿管内の優良認証事業所登録一覧
府県 登録番号

事業所名

概要

1

京都 26-0001

株式会社京都衛生開発公社

コミュニケーション・アンケートの実施、２年間で車等の通勤者１割削減目標

2

京都 26-0002

株式会社はてな 本社

エコ通勤の呼びかけ、自転車通勤者への補助制度の導入、駐輪場の設置

3

京都 26-0003

株式会社米田組

コミュニケーション・アンケートの実施、月１回エコ会議での呼びかけ・毎月１日ノーマイカーデーの実施、駐輪場の設置

4

京都 26-0004

亀岡市役所

コミュニケーション・アンケートの実施、エコ通勤の呼びかけ、月２回エコ通勤デー実施、平成22年4月からＥＭＳによるデータ管理の運用実施

5

大阪 27-0001

堺市化学工業団地協同組合

コミュニケーション・アンケートの実施、通勤バス導入

6

大阪 27-0002

大阪府池田市役所

コミュニケーション・アンケートの実施、２年間で車等の通勤者２割削減目標

7

大阪 27-0003

昭和電機株式会社 大東工場

エコ通勤の呼びかけ、駐輪場・更衣室・シャワールームの設置、２年間で車等の通勤者３割削減目標

8

大阪 27-0004

田辺三菱製薬株式会社 加島事業所

エコ通勤の呼びかけ、マイカー通勤の禁止、駐輪場の設置

9

大阪 27-0005

株式会社シマノ 本社

エコ通勤の呼びかけ、自転車通勤者への補助制度の導入、駐輪場・更衣室・シャワールームの設置、従業員用駐車場の有料化

10 大阪 27-0006

大阪府摂津市役所

ノーマイカーデー実施の呼びかけ・ＣＯ２削減手帳の配布、駐輪場の設置、２年間で車等の通勤者２割削減目標

11 大阪 27-0007（グリーンフロント堺）シャープ株式会社堺コンビナート建設推進本部

12 大阪 27-0008（グリーンフロント堺）シャープディスプレイプロダクト株式会社

13 大阪 27-0009（グリーンフロント堺）株式会社ＤＮＰカラーテクノ堺

14 大阪 27-0010（グリーンフロント堺）コーニングジャパン株式会社

15 大阪 27-0011（グリーンフロント堺）日本通運株式会社シャープ大阪事業所

16 大阪 27-0012（グリーンフロント堺）旭硝子株式会社関西工場堺出張所

17 大阪 27-0013（グリーンフロント堺）長瀬産業株式会社堺営業所

18 大阪 27-0014（グリーンフロント堺）ナガセケムテックス株式会社堺工場

19 大阪 27-0015（グリーンフロント堺）凸版印刷株式会社エレクトロニクス事業本部堺工場準備室

20 大阪 27-0016（グリーンフロント堺）株式会社関西エネルギーソリューション堺エネルギーセンター

21 大阪 27-0017（グリーンフロント堺）栗田工業株式会社堺駐在所

22 大阪 27-0018（グリーンフロント堺）株式会社堺ガスセンター

23 大阪 27-0019（グリーンフロント堺）大陽日酸株式会社堺浜ファインガスセンター

24 大阪 27-0020（グリーンフロント堺）株式会社神鋼環境ソリューション高度処理水リサイクルセンター

25 大阪 27-0021（グリーンフロント堺）小池産業株式会社

26 大阪 27-0022（グリーンフロント堺）株式会社積水化成品堺

27 大阪 27-0023（グリーンフロント堺）ユーテック株式会社

通勤シャトルバス利用の推奨、マイカー通勤の原則禁止、駐輪場の設置、バス事業者への運行委託

30

近畿管内の優良認証事業所登録一覧
府県 登録番号28 大阪 27-0024
2930

大阪

事業所名シャープ株式会社 八尾事業所

概要
エコ通勤の呼びかけ、マイカー通勤の禁止

27-0025-1 株式会社キャットアイ 本社

自転車通勤の呼びかけ、自転車通勤者への補助制度の導入、駐輪場・シャワールームの設置、駐車場の有料化、講習会の実施

27-0025-2 株式会社キャットアイ 河南工場

自転車通勤の呼びかけ、自転車通勤者への補助制度の導入、駐輪場の設置、駐車場の有料化、自社バスによる送迎31 大阪 27-0026

シャープ株式会社 平野事業所

エコ通勤の呼びかけ、マイカー通勤の禁止

32 大阪 27-0027

シャープ 加美事業所

エコ通勤の呼びかけ、マイカー通勤の禁止

33 大阪 27-0028

東罐興業株式会社大阪工場

コミュニケーション・アンケートの実施、公共交通の情報を提供、駐輪場の設置

34 兵庫 28-0001

株式会社神戸製鋼所 加古川製鉄所

エコ通勤の呼びかけ、マイカー通勤の禁止

35 兵庫 28-0002

兵庫県豊岡市役所

コミュニケーション・アンケートの実施、e通勤の本格実施、ｅ通勤ノススメ（職員説明会の実施）

36 兵庫 28-0003

株式会社山本工務店

エコ通勤の呼びかけ、徒歩・自転車通勤者への補助制度の導入、駐輪場の設置

37 兵庫 28-0004

ニッタン電子株式会社 伊丹工場

エコ通勤の呼びかけ、マイカー通勤の禁止、駐車場の削減

38 兵庫 28-0005

兵機海運株式会社（神戸物流センター）

送迎バスを基本とし、マイカー通勤を制限する、マイカー通勤の禁止、バス事業者への運行委託

39 奈良 29-0001

斑鳩町役場 本庁舎

ノーマイカーデー実施の呼びかけ、駐輪場の設置、職員用駐車場の有料化

40 奈良 29-0002

奈良交通株式会社 本社

エコ通勤の呼びかけ（環境方針の制定）、マイカー通勤は通勤手当支給対象外・マイカー駐車禁止、自社バス利用

京都
大阪
兵庫
奈良
計

４事業所
２９事業所
５事業所
２事業所
４０事業所

31

ご静聴ありがとうございました。