こどもみらい
住宅⽀援事業

交付申請等マニュアル(交付申請編)
補助事業：A 注⽂住宅の新築

2022年9⽉15⽇版

こどもみらい住宅⽀援事業事務局
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こどもみらい住宅⽀援事業

⽬次
第1章
1−1
1−2
1−3
1−4
1−5
1−6
1−7
1−8
1−9
1−10
1−11
1−12

A 注⽂住宅の新築

事業の概要

3

⽬的・趣旨
事業名称
補助対象事業と対象者
こどもみらい住宅事業者の登録
こどもみらい住宅事業者の要件対象となる新築住宅及びリフォーム
補助額
補助⾦の交付と還元
事業スケジュール
補助の対象外補助⾦の併⽤
事業予算

4
4
4
4
5
5
7
7
7
8
8
9

(注) 第1章は各申請タイプで共通の内容となっています。

第2章
2−0
2−1
2−2
2−3
2−4
2−5

第3章

補助対象の詳細10

対象住宅証明書等の認定基準変更に伴う本事業の取り扱いについて
事業イメージ対象となる⽅
対象となる新築住宅・補助額
補助対象期間
その他

申請⽅法

11
13
14
15
18
19

20

3−1
3−2
3−3
3−4
3−5
3−6
3−7
3−8
3−9
3−10

補助事業ポータルについてアカウントについて
共同事業実施規約の締結
交付申請の予約 ※任意※
⼀定以上の出来⾼の⼯事完了
交付申請
交付決定
補助⾦の確定・交付
完了報告
書類の保管

22
22
23
24
25
26
27
27
28
28

第4章

添付書類の詳細

29

第5章

その他

45

5−1
5−2

第6章

交付決定時の郵送物
補助⾦の確定・交付時の郵送物

更新履歴

46
46

47
2

補助事業：A 注⽂住宅の新築
こどもみらい住宅⽀援事業第1 章

事業の概要(注) 第1章は各申請タイプで共通の内容となっています。

3

こどもみらい住宅⽀援事業

1−1

第1章 事業の概要

A 注⽂住宅の新築⽬的・趣旨

こどもみらい住宅⽀援事業は、⼦育て⽀援及び2050年カーボンニュートラルの実現の観点から、⼦育て世帯や若者夫婦世帯による⾼い省エネ性能を有する新築住宅の取得や住宅の省エネ改修等に対して補助することにより、⼦育て世帯や若者夫婦世帯の住宅取得に伴う負担軽減を図るとともに、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図る事業です。

1−2

事業名称

こどもみらい住宅⽀援事業

1−3

補助対象事業と対象者

本事業の補助対象となる事業(以下、「補助事業」という。)は下表の(Ａ)から(Ｄ)です。
それぞれの補助⾦の申請は、補助の対象者(以下、「補助対象者」という。)と住宅事業者が共同で⾏い、住宅事業者が、代表して交付申請等の⼿続きを⾏います。
補助事業締結する契約

補助対象者

住宅事業者

(Ａ)注⽂住宅の新築⼯事請負契約

建築主

建築事業者(Ｂ)新築分譲住宅の購⼊

不動産売買契約

購⼊者

販売事業者＊1

⼯事請負契約

⼯事発注者

施⼯業者

(Ｃ)リフォーム(⼾別)(Ｄ)リフォーム(⼀括)(Ａ)注⽂住宅の新築及び(Ｂ)新築分譲住宅の購⼊については、「⼦育て世帯」⼜は「若者夫婦世帯」が取得する場合に限り、以下の要件を満たす⼦や配偶者も共同で申請を⾏います。
・「⼦育て世帯＊2」： 申請時点において、平成15(2003)年4⽉2⽇以降に出⽣した⼦を有する世帯

・「若者夫婦世帯＊2 」 ： 申請時点において夫婦であり、夫婦のいずれかが昭和56(1981)年4⽉2⽇以降の出⽣である世帯(Ｃ)(Ｄ)リフォームの対象者には世帯の制限はありません。
また、上記の世帯が⾏う(Ｃ)のリフォーム⼯事については、補助上限の引き上げを受けられる場合が
あります。

1−4

こどもみらい住宅事業者の登録「こどもみらい住宅事業者」（以下、「住宅事業者」という。）とは、補助対象者に代わり交付申請の⼿続きを代⾏し、交付を受けた本補助⾦を補助対象者に還元する者として、予め本事業に登録した事業者です。
登録は本事業のホームページから⾏い、登録にあたっては「こどもみらい住宅事業者登録規約」に同意を⾏います。
なお、こどもみらい住宅事業者の登録が、国や事務局が優良な事業者として認定するものではありません。
優良誤認の可能性がある広報活動を⾏うことはできません。

＊1 住宅の販売事業者に代わり購⼊者と不動産売買契約を締結し、購⼊代⾦の振込先である販売代理事業者を含みます。
ただし、いずれの場合も宅地建物取引業者であることが必要です。
＊2 本事業における「世帯」とは、同居し⽣活を共にしている家族や親族等の集まりをいいます。
同居については、原則として住⺠票(の写し)に記載されている「住所」で確認を⾏います。

4こどもみらい住宅⽀援事業

1−5

第1章 事業の概要

A 注⽂住宅の新築

こどもみらい住宅事業者の要件「こどもみらい住宅事業者」の登録は、以下のすべてを満たす法⼈⼜は個⼈事業主が対象です。
法⼈、個⼈事業主

法⼈・団体は、⽇本国内に法⼈格を有すること
個⼈は、⽇本国内に住⺠登録を⾏う個⼈であること (国籍は不問)

許認可

本補助⾦の取り扱いに関連する法令に従い、必要な許認可を受けていること
なお、(Ｂ)新築分譲住宅の購⼊は、宅地建物取引業者に限る

振込⼝座

本補助⾦の受取⼝座が、⽇本国内に⽀店を有する⾦融機関の⼝座であること

⾔語

⽇本語を⽤いて事務局との連絡、交付申請等の提出書類の作成ができること

規約類の遵守

本事業の交付規程、登録規約、その他事務局がマニュアル等に定める事項を遵守して事業を⾏うこと

1−6

対象となる新築住宅及びリフォーム

本事業の補助対象は、下表のとおりです。
詳しい基準については、本事業のホームページ等で確認できます。
≪新築住宅の対象要件≫
補助
事業

対象要件
以下の①〜⑥を満たす住宅

Ａ( 注)⽂住宅の新築
Ｂ( 新)築分譲住宅の購⼊①所有者(建築主/購⼊者)⾃らが居住する「居住」は、住⺠票における住所(居住地等)で確認②⼟砂災害防⽌法に基づく、
⼟砂災害特別警戒区域外に⽴地する「⼟砂災害防⽌法」とは、⼟砂災害警戒区域等における⼟砂災害防⽌対策の推進に関する法律(平成12年法律第57号)③未完成⼜は完成から1年以内であり、⼈の居住の⽤に供したことのないもの＊1「完成」は、検査済証の発出⽇で確認。(Ｂ)の場合、売買契約時点で1年以内であること④住⼾の床⾯積が50 ㎡以上である「床⾯積」とは、壁その他の区画の中⼼線で囲まれた部分の⽔平投影⾯積により算定
なお、吹き抜け、バルコニー及びメーターボックスは除き、階段下のトイレ及び収納等の⾯積を含める

ZEH住宅

強化外⽪基準に適合し、再⽣可能エネルギー等を除き、基準⼀次エネルギー消費量から 20％以上の⼀次エネルギー消費量が削減される性能を有する住宅

⾼い省エネ性能等を有する住宅・認定⻑期優良住宅
・認定低炭素住宅
・性能向上計画認定住宅

⼀定の省エネ性能を有する住宅＊6

品確法＊2に基づく⽇本住宅性能表⽰基準(平成13年国⼟交通省告⽰第 1346号)で定める
断熱等性能等級4かつ ⼀次エネルギー消費量等級4の性能を有する住宅※建築物省エネ法＊3に基づく省エネ基準への適合を本事業の要件とするため、品確法で定める断熱等性能等級4の基準のうち、結露の発⽣を防⽌する対策に関する基準を満たさない住宅も対象⑤証明書等により、
右のいずれかに該当することが確認できる⑥交付申請時、⼀定以上の出来⾼の⼯事完了が確認できる※2022年10⽉1⽇以降に新基準で認定を受けた住宅は本事業においては、補助額100万円の対象となります。
詳細はP11を参照ください。

基礎⼯事(杭基礎の場合は杭⼯事)の完了、もしくは省エネ性能等に応じた住⼾あたりの補助額＊4に総⼾数＊5を乗じた⾦額以上の出来⾼の⼯事完了で確認
建築⼠による証明書が必要＊1 品確法第2条2項で定める新築住宅。
＊2「品確法」とは、住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)です。
＊3「建築物省エネ法」とは、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号)です。
＊4 ⑤の住宅の省エネ性能等に応じた補助額です。共同住宅等で住⼾ごとに住宅の性能等が異なる場合、最も⾼い補助額とします。
＊5 ⼾建は、1住⼾です。共同住宅等は、補助⾦の申請予定、省エネ性能等、床⾯積によらずすべての住⼾です。
＊6 2022年6⽉30⽇までに⼯事請負契約⼜は不動産売買契約を締結したものに限る。

5

こどもみらい住宅⽀援事業第1章 事業の概要

A 注⽂住宅の新築≪リフォームの対象要件≫
補助
事業

対象要件
以下の①〜⑧に該当するリフォーム⼯事等
ただし、④〜⑧については、①〜③のいずれかと同時に⾏う場合のみ補助の対象
また、申請する補助額の合計が5万円以上のものに限る
ガラス交換
①開⼝部
の断熱改修

内窓設置

開⼝部に対する補助対象製品を設置・交換する⼯事

外窓交換※補助対象製品は本事業のホームページで確認できます。

ドア交換
部位ごとに、対象製品である断熱材を⼀定量以上使⽤する断熱改修⼯事②外壁、屋根・天井⼜は床の断熱改修③エコ住宅設備の設置

⾼断熱浴槽
⾼効率給湯機１箇所／１住⼾

太陽熱利⽤
システム

※補助対象製品は本事業のホームページで確認できます。

補助対象製品を設置・交換する⼯事※補助対象製品は本事業のホームページで確認できます。

節⽔型トイレ節湯⽔栓

Ｃ( リ)フビルトイン⾷器洗機

ム ⼾(別 ) Ｄ( リ)フ

家事負担軽減に資する設備の設置

ビルトイン
⾃動調理対応コンロ
浴室乾燥機

１箇所／１住⼾＊

掃除しやすいレンジフード

補助対象製品を設置・交換する⼯事※補助対象製品は本事業のホームページで確認できます。

宅配ボックス④⼦育て対応改修

防犯性の向上に資する開⼝部の改修

外窓交換

開⼝部に対する補助対象製品を設置・交換する⼯事

ドア交換※補助対象製品は本事業のホームページで確認できます。

ガラス交換
内窓設置

開⼝部に対する補助対象製品を設置・交換する⼯事

外窓交換※補助対象製品は本事業のホームページで確認できます。

ドア交換
キッチンセットの交換を伴う対⾯化改修⑤耐震改修

基準を満たさないキッチンセットを、基準を満たすキッチ
ンセットに交換する対⾯化改修⼯事※基準は本事業のホームページで確認できます。

旧耐震基準により建築された住宅について、現⾏の耐震基準に適合させる⼯事
⼿すりの設置

便所、浴室、脱⾐室、その他の居室及び⽞関並びにこれらを結ぶ経路のうち、いずれか1箇所以上に1本以上の⼿すりを取り付ける⼯事

段差解消

便所、浴室、脱⾐室、その他の居室及び⽞関並びにこれらを結ぶ経路のうち、いずれか1箇所以上の床の段差を解消する⼯事(勝⼿⼝その他屋外に⾯する開⼝の出⼊⼝及び
上がりかまち並びに浴室の出⼊⼝にあっては、段差を⼩さくする⼯事を含む。)

廊下幅等の拡張

１箇所／１住⼾⑥バリアフリー改修

１箇所
／１住⼾

ム ⼀(括 )

⽣活騒⾳への配慮に資する開⼝部の改修

介助⽤の⾞いすで容易に移動するために通路⼜は出⼊⼝のうち、いずれか1箇所以上の幅を拡張する⼯事

ホーム
エレベーターの新設

⼾建て住宅⼜は共同住宅の専有部分に新設する⼯事(交換は除く。)

衝撃緩和畳の設置

衝撃緩和畳を新設⼜は⼊れ替えにより設置する⼯事(4.5畳以上設置する場合に限る。)⑦空気清浄機能・換気機能付き
エアコンの設置⑧リフォーム瑕疵保険等への加⼊補助対象製品を設置・交換する⼯事※補助対象製品は本事業のホームページで確認できます。

補助対象となるリフォーム⼯事と併せて加⼊する、国⼟交通⼤⾂が指定する住宅瑕疵
担保責任保険法⼈が取り扱うもの＊ リフォーム(⼀括)で宅配ボックスを共⽤として設置する場合は、設置するボックス数(20を上限とする)になります。

6

第1章 事業の概要

こどもみらい住宅⽀援事業1−7

A 注⽂住宅の新築

補助額

本事業の申請タイプごとの補助額は下表のとおりとします。
詳細については、各申請タイプのマニュアルを参照してください。
補助事業

補助額

(Ａ)注⽂住宅の新築(Ｂ)新築分譲住宅の購⼊

住宅の省エネ性能等に応じて60万円から100万円(Ｃ)リフォーム(⼾別)実施する補助対象⼯事及び発注者の属性等に応じて5万円から60万円(Ｄ)リフォーム(⼀括)実施する補助対象⼯事に応じて1棟(建物)につき5万円から「30万円×総⼾数」が上限

1−8

補助⾦の交付と還元交付申請を⾏ったこどもみらい住宅事業者に交付された補助⾦は、こどもみらい住宅事業者から共同事業者に以下①②のいずれかの⽅法により還元します。還元⽅法については、本事業の『こどもみらい住宅⽀援事業補助⾦ 共同事業実施規約(以下、「共同事業実施規約」という。)』により、両者で交付申請の前に予め確認してください。なお、還元⽅法は原則①とします。
① 契約に係る⼄の甲に対する債務(最終⽀払に限る。)に充当する⽅法② 現⾦で⽀払う⽅法【補⾜】□ 交付される補助⾦の会計処理について
本補助⾦は、受益者はあくまでも補助対象者である新築住宅の建築主・購⼊者、⼜はリフォーム⼯事の発注者です。
住宅事業者にとって、交付される補助⾦は、補助対象者が⽀払うべき住宅代⾦(売上)の⼀部です。
よって、還元⽅法①②によらず、住宅事業者の会計において「預り⾦」として扱われることが⼀般的です。
詳しくは、税理⼠及び最寄りの税務署にご確認ください。
□ 還元⽅法②の選択について
以下のような事情がある場合、 還元⽅法②を選択することができます。
ただし、完了報告時に補助対象者が本補助⾦の要件を満たせない場合、事務局は住宅事業者に補助⾦の返還を求める
ため、住宅事業者は補助対象者から回収することとなります。
≪還元⽅法②が選択可能な事情例≫■補助⾦が交付された時点において契約に係る代⾦が精算済みであり、①の債務に充当できないことが⾒込まれる場合■ローンの申込⾦額から補助⾦相当分を除外できない場合(⾦融機関が残⾦を⼀括決済する 等)■再開発組合が⼯事請負契約を締結する等、住宅取得者(補助対象者)と契約者が⼀致しない場合

1−9

事業スケジュール

契約期間: 2021年11⽉26⽇ 〜 遅くとも2023年3⽉31⽇＊1

着⼯期間: こどもみらい住宅事業者の事業者登録以降

交付申請期間: 2022年3⽉28⽇ 〜 遅くとも2023年3⽉31⽇＊1(交付申請の予約 : 2022年3⽉28⽇ 〜 遅くとも2023年2⽉28⽇＊1)≪ (Ａ)注⽂住宅の新築 / (Ｂ)新築分譲住宅の購⼊の場合のみ≫
完了報告期間: 補助対象である建物に応じた下表の期限■⼾建住宅/ 交付決定 〜 2023年10⽉31⽇＊2■共同住宅等で階数 が10以下 / 交付決定 〜 2024年7⽉15⽇■共同住宅等で階数＊2が11以上 / 交付決定 〜 2025年5⽉31⽇＊1 締め切りは、予算の執⾏状況に応じて公表します。
＊2 階数とは建築物の地下を含めた階数のことです。(例：地下1階、地上9階の建物の階数は10)

7こどもみらい住宅⽀援事業第1章 事業の概要

A 注⽂住宅の新築

1−10 補助の対象外
ａ) 本補助⾦における重複申請の禁⽌以下に該当する場合、本補助⾦を重複して申請することはできません。
■ 1つの住宅について「注⽂住宅の新築」 ⼜は「新築分譲住宅の購⼊」の補助⾦の交付を受けた住宅の建築主⼜は購⼊者は、当該住宅と別の住宅であったとしても、
再度「注⽂住宅の新築」、「新築分譲住宅の購⼊」の補助⾦の交付を受けることはできません。
■ 1つの住宅について「注⽂住宅の新築」 ⼜は「新築分譲住宅の購⼊」の補助⾦の交付を受けた住宅の建築主⼜は購⼊者は、当該住宅と別の住宅において「リフォーム(⼀括を含む)」の補助⾦の交付を受けることは可能ですが、「リフォーム(⼾別)」の補助⾦の補助上限の引き上げを受けることはできません。
■「注⽂住宅の新築」 ⼜は「新築分譲住宅の購⼊」の補助⾦の交付を受けた住宅と同じ住宅について「注⽂住宅の新築」 、「新築分譲住宅の購⼊」及び「リフォーム」の補助⾦の交付を受けることはできません。
ｂ) 本補助⾦の交付申請を制限される者
以下に該当する法⼈及び個⼈は、原則として本補助⾦の交付申請を⾏うことができません。
■過去3カ年度内に国⼟交通省住宅局が所管する他の補助⾦事業において交付決定の取り消し及び補助⾦の返還を求められたことがある者＊1＊1■法⼈においては、暴⼒団 ⼜は役員等（実質的に経営に関与する者）が暴⼒団員 である、個⼈においては、暴⼒団員である法⼈、個⼈によらず、暴⼒団及び暴⼒団員と社会通念上不適切な関係にある者

1−11 補助⾦の併⽤
原則として、本事業と補助対象が重複する国の他の補助制度との併⽤はできません。
なお、地⽅公共団体の補助制度については、国費が充当されているものを除き、併⽤可能です。
具体的には以下ａ)ｂ)のとおりとします。
ａ) 注⽂住宅の新築、新築分譲住宅の購⼊について
住宅の本体⼯事の全部⼜は⼀部を対象とする国の他の補助制度との併⽤はできません。
ｂ) リフォームについて
住宅(外構含む)のリフォーム⼯事を対象とする国の他の補助制度との併⽤はできません。
ただし、本事業で対象とするリフォーム⼯事の請負契約と、他の補助制度で対象とするリフォーム⼯事の請負契約が別である場合については、併⽤することができます。

＊1 「暴⼒団」とは、「暴⼒団員による不当な⾏為の防⽌等に関する法律（平成3年法律第77号）」第2条第2号に規定する組織をいいます。また、「暴⼒団員」とは同法第2条第6号の規定するものをいいます。

8こどもみらい住宅⽀援事業第1章 事業の概要

A 注⽂住宅の新築≪代表的な補助制度との併⽤の取り扱い≫
併⽤可否
補助制度

注⽂住宅の新築
新築分譲住宅の購⼊

リフォーム

すまい給付⾦○−住まいの復興給付⾦○−

外構部の⽊質化対策⽀援事業○△1

住宅ローン減税等の税制優遇○○

被災者⽣活再建⽀援制度○○

解体⼯事への補助○−

LCCM 住宅整備推進事業

×−

JAS 構造材実証⽀援事業

×−

ネット･ゼロ･エネルギー･ハウス⽀援事業

×−

ネット･ゼロ･エネルギー･ハウス(ZEH)化による住宅における低炭素化促進事業

×△1

市街地再開発事業への補助×△1

サステナブル建築物等先導事業

×△1

地域型住宅グリーン化事業

×△2

住宅・建築物安全ストック形成事業−△1

次世代省エネ建材⽀援事業−△1

既存住宅の断熱リフォーム⽀援事業−△1

介護保険制度−△1

災害救助法に基づく住宅の応急修理制度−△1

⻑期優良住宅化リフォーム推進事業−△2

住宅エコリフォーム推進事業(補助⾦)−△2

住宅・建築物省エネ改修推進事業(交付⾦)−△2※ △1：⼯事請負契約が別である場合は併⽤可。
△2：⼯事請負契約が別、かつ⼯期が別である場合は併⽤可。

1−12 事業予算
５４２億円 (令和3年度補正予算)
６００億円 (令和4年度予備費等）

9

補助事業：A 注⽂住宅の新築
こどもみらい住宅⽀援事業第2 章

補助対象の詳細10こどもみらい住宅⽀援事業2−0

第2章 補助対象の詳細

A 注⽂住宅の新築対象住宅証明書等の認定基準変更に伴う本事業の取り扱いについて2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを加速させるため、認定⻑期優良住宅
・認定低炭素住宅・性能向上計画認定住宅の認定基準が変更されます。
＊1

上記認定基準の変更にともない、2022年10⽉1⽇以降に新基準で認定 を受けた認定⻑期優良住宅・認定低炭素住宅・性能向上計画認定住宅は、強化外⽪基準に適合し、再⽣可能エネルギー等を除き、基準⼀次エネルギー消費量から20％以上の⼀次エネルギー消費量が削減される性能を有するものとなることから、本事業においては補助額100万円の対象となります。
また、住宅⾦融⽀援機構のフラット35Sについても基準が改訂され、フラット35S (⾦利Ａプラン(断熱性能
等級５かつ⼀次エネルギー消費量等級６に適合するものに限る))、フラット35S(ZEH)に適合する住宅は同様に補助額100万円の対象となります。詳しくは、P16以降を参照ください。
なお、変更前の基準で認定を受けた認定⻑期優良住宅・認定低炭素住宅・性能向上計画認定住宅は
これまで同様、「⾼い省エネ性能等を有する住宅」(補助額80万円)の対象となります。
＊1 認定⻑期優良住宅
認定低炭素住宅：2022年10⽉1⽇以降に登録性能評価機関または所管⾏政庁に「⻑期使⽤構造等の確認」申請をしたもの(変更認定は除く)：2022年10⽉1⽇以降に所管⾏政庁に認定申請したもの(変更認定は除く)

性能向上計画認定住宅 ：2022年10⽉1⽇以降に所管⾏政庁に認定申請したもの(変更認定は除く)≪本事業における提出可能な対象住宅証明書等について≫※各証明書の詳細はP36以降を参照

2022年10⽉1⽇(本事業における申請⽇)

BELS評価書(ZEHマークまたはZEH-Mマークが表⽰されたもの)
設計住宅性能評価書⼜は建設住宅性能評価書

追加※強化外⽪基準に適合し、再⽣可能エネルギー等を除き、基準⼀次エネルギー消費量から 20％以上の⼀次エネルギー消費量が削減される性能を有する住宅

追加 追加 追加

(断熱等性能等級5 かつ ⼀次エネルギー消費量等級6に適合しているもの)

ZEH住宅(100万円)

⻑期優良住宅建築等計画認定通知書(新基準)
低炭素建築物新築等計画認定通知書(新基準)
性能向上計画認定通知書(新基準)
フラット35S適合証明書及び竣⼯現場検査申請書・適合証明申請書(すべての⾯)
⼜はフラット35S設計検査に関する通知書
及び 設計検査申請書(すべての⾯)(新基準)(⾦利Aプラン(断熱等性能等級5 かつ ⼀次エネルギー
消費量等級6)⼜はZEHに適合しているもの)

⾼い省エネ性能等を有する住宅(80万円)

⼀定の省エネ性能を有する住宅(60万円)※断熱等性能等級4かつ⼀次エネルギー消費量
等級4のそれぞれに適合しているもの2022年6⽉30⽇までに⼯事請負契約を締結した
ものに限る

対象外

⻑期優良住宅建築等計画認定通知書(旧基準)※旧基準でも10⽉1⽇以降「⾼い省エネ性能等を有する住宅」として申請可能

低炭素建築物新築等計画認定通知書(旧基準)※旧基準でも10⽉1⽇以降「⾼い省エネ性能等を有する住宅」として申請可能

性能向上計画認定通知書(旧基準)※旧基準でも10⽉1⽇以降「⾼い省エネ性能等を有する住宅」として申請可能

こどもみらい住宅⽀援事業対象住宅証明書
省エネ基準への適合性に関する説明書
設計住宅性能評価書⼜は建設住宅性能評価書(断熱等性能等級4 かつ ⼀次エネルギー消費量等級4に適合しているもの）
BELS評価書(⼀次エネルギー消費量基準・外⽪基準ともに「適合」と表⽰されたもの)
フラット35S適合証明書及び竣⼯現場検査申請書・適合証明申請書(すべての⾯)
⼜はフラット35S設計検査に関する通知書及び 設計検査申請書(すべての⾯)(⾦利Bプラン(断熱等性能等級4 かつ ⼀次エネルギー消費量等級4)に適合しているもの)

フラット35S適合証明書及び竣⼯現場検査申請書・適合証明申請書(すべての⾯)
⼜はフラット35S設計検査に関する通知書
及び 設計検査申請書(すべての⾯)(旧基準)(⾦利Aプランに適合しているもの)

11

こどもみらい住宅⽀援事業

第2章 補助対象の詳細

A 注⽂住宅の新築【参考】認定⻑期優良住宅 / 2022年10⽉1⽇(施⾏⽇)前後の認定基準の適⽤について
・2022年10⽉1⽇より前に、⻑期使⽤構造等確認を申請済みの場合は、旧基準を適⽤。
2022年10⽉1⽇(⻑期使⽤構造等の確認主体への申請⽇)

⻑期使⽤構造等の確認主体
⻑期使⽤構造等確認
申請

登録住宅性能評価機関(⻑期使⽤構造等確認)

⻑期優良住宅認定

交付 申請

認定

⻑期使⽤構造等確認申請

旧基準⻑期優良住宅認定

交付 申請

認定

⻑期使⽤構造等確認申請

⻑期優良住宅認定

交付 申請

認定

⻑期使⽤構造等確認

所管⾏政庁

申請

⻑期優良住宅認定

交付 申請

認定

(⻑期優良住宅認定)
⻑期使⽤構造等確認

新基準申請

⻑期優良住宅認定

交付 申請

認定

⻑期優良住宅認定(⻑期使⽤構造等確認含む)

所管⾏政庁

旧基準

申請

認定

⻑期優良住宅認定(⻑期使⽤構造等確認含む)(⻑期使⽤構造等確認)＋(⻑期優良住宅認定)

申請

認定

⻑期優良住宅認定(⻑期使⽤構造等確認含む)

新基準
申請

認定

【参考】認定低炭素住宅・性能向上計画認定住宅/ 2022年10⽉1⽇(施⾏⽇)前後の認定基準の適⽤について
・2022年10⽉1⽇より前に所管⾏政庁に認定を申請している場合は、旧基準を適⽤。
・2022年10⽉1⽇より前に既に所管⾏政庁による認定を受けている場合、⼜は認定申請している計画に関する変更認定の場合は、旧基準を適⽤。
2022年10⽉1⽇(所管⾏政庁への申請⽇)

申請

旧基準

申請

認定
変更

認定
申請

新基準

申請

12

変更

認定

認定

第2章 補助対象の詳細

こどもみらい住宅⽀援事業2−1

A 注⽂住宅の新築事業イメージ

本事業は、新築住宅の建築事業者(こどもみらい住宅事業者であり交付申請者)が、新築住宅を建築する
⼦育て世帯⼜は若者夫婦世帯(共同事業者)の委託を受けて補助⾦の申請及び交付を受けるものです。
「⼦育て世帯」と「若者夫婦世帯」における事業のイメージは以下のとおりです。
≪⼦育て世帯が申請するイメージ≫≪若者夫婦世帯が申請するイメージ≫
同居

建築事業者
/交付申請者

建築主/補助対象者

⼯事請負契約
交付申請者

共同事業者
①

省エネ住宅等を建築

締結

建築主/補助対象者(夫)

⼯事請負契約

共同事業者

交付申請者

①

夫婦

省エネ住宅等を建築

⼦(2003年4⽉2⽇以降出⽣)

妻

新築
住宅

新築
住宅
同居

同居

)

共同事業者

共同事業者

②

対象住宅

共同で交付申請

締結

共同事業実施規約

締結

共同事業者

交付申請者

①②

申請

【補

②

対象住宅

共同で交付申請

交付申請者

い(ずれかが１９８１年４⽉２⽇以降出⽣

締結

同居

建築事業者
/交付申請者

共同事業実施規約

共同事業者
①②

申請

⾜】

□ 世帯について本事業における「世帯」とは、同居し⽣活を共にしている家族や親族等の集まりをいいます。
同居については、原則として、住⺠票(の写し)に記載されている「住所」で確認を⾏います。
(交付申請時に同居していない⼦や若者夫婦等が、新築住宅において同居する場合も対象になります。
ただし、完了報告時に提出する住⺠票で同居が確認できない場合、交付決定の取り消し及び補助⾦の返還を求められることがあります。）□ ⼦育て世帯について建築主と⼦が親⼦である場合に限りません。
⼦供と同居し、⼦育てを⾏う祖⽗⺟等が住宅を取得する場合も対象になります。
ただし、⼦も共同事業実施規約に同意の上、共同で申請を⾏う必要があります。
□ 若者夫婦世帯について建築主が、若者夫婦のいずれかに該当する場合に限りません。
若者夫婦と同居し、共同で⽣活する若者夫婦の親等が住宅を取得する場合も対象になります。
ただし、若者夫婦も共同事業実施規約に同意の上、共同で申請を⾏う必要があります。
□ 事実婚の取り扱いについて
いわゆる事実婚については、交付申請時に住⺠票においてその事実が確認できる場合、対象になることがあります。
(⼀般的には、続柄が「夫(未届)」「妻(未届)」と記載されます。)(交付申請時に同居及び事実婚であることが確認できない場合、対象になりません。)

13

こどもみらい住宅⽀援事業【補

第2章 補助対象の詳細

A 注⽂住宅の新築

⾜】※続き□ 単⾝赴任等について本事業における「世帯」とは、同居し⽣活を共にしている家族や親族等の集まりをいいます。
よって、原則、同居していない家族や親族を世帯に含めて、補助⾦の交付申請を⾏うことはできません。
ただし、単⾝赴任等やむを得ない事由により同居できないと事務局が判断する場合、当該要件の緩和を受けることができる場合があります。

2−2

対象となる⽅

以下の①〜②を満たす⽅が対象になります。
① ⼦育て世帯⼜は若者夫婦世帯のいずれかである
以下の書類にて確認します。
添付書類

提出

確認⽅法

参照

(予約時) 世帯内に⼦(⽣年⽉⽇が2003年4⽉2⽇以降)、もしくは若者夫婦(夫交付申請時 婦のうちいずれかの⽣年⽉⽇が1981年4⽉2⽇以降)が含まれること

住⺠票(世帯票)の写し＊1② こどもみらい住宅事業者

P35

＊2

と⼯事請負契約を締結して住宅を新築する⽅

提出

確認⽅法

以下の書類にて確認します。
添付書類
⼯事請負契約書【補(予約時)
発注者が建築主、請負者がこどもみらい住宅事業者であること
交付申請時

参照
P31〜32⾜】□ 連名による対象住宅の建築について
対象住宅の建築⼯事の発注を複数の者が連名で⾏う場合、これらの者のうち、対象住宅に居住する者を代表者(共同事業者【⼄】)として交付申請を⾏うことができます。
□ 分離発注による注⽂住宅の新築について
複数の事業者に⼯事を分割して発注し、住宅を建築する(いわゆる分離発注)場合、住宅の構造耐⼒上主要な部分＊3の⼯事を⾏う建築事業者のいずれかが代表事業者として、他の事業者を取りまとめて交付申請等の⼿続きを⾏う場合に限り、補助対象となります。
なお、代表事業者は、こどもみらい住宅事業者として事務局に登録を⾏う必要があります。
また、住宅の建築着⼯は、代表事業者のこどもみらい住宅事業者登録以降に⾏ってください。
※原則、住宅瑕疵担保責任保険⼜は住宅瑕疵担保責任任意保険に加⼊する幹事会社を代表事業者としてください。
代表事業者が住宅の構造耐⼒上主要な部分の⼯事を⾏う建築事業者ではない等、必要に応じて他の事業者の契約等を確認する場合があります。

□ ⼯事請負契約の電⼦契約について
本事業において提出される⼯事請負契約は電⼦契約を⽤いて締結されたものでも構いませんが、提出する契約書の紙⾯上において、本事業の要件が確認できる必要があります。詳しくはP32をご確認ください。

＊1 こどもみらい住宅事業者とは、新築住宅の建築事業者で、建築主に代わり交付申請等の⼿続きを代⾏し、交付を受けた補助⾦を建築主に還元する者として、予め本事業に登録をした住宅事業者です。
＊2 「建設業法(昭和24年5⽉24⽇法律第100号)」第19条に定める⼯事請負契約をいいます。本事業では、⼯事請負契約を締結しない建築⼯事は補助対象になりません。
＊3 構造耐⼒上主要な部分とは基礎、基礎ぐい、壁、柱、⼩屋組、⼟台、斜材(筋かい、⽅づえ、⽕打材その他これらに類するものをいう。)、床版、屋根版⼜は横架材(はり、けたその他これらに類するものをいう。)で、当該住宅の⾃重
若しくは積載荷重、積雪、⾵圧、⼟圧若しくは⽔圧⼜は地震その他の震動若しくは衝撃を⽀えるものとする。
(住宅の品質確保の促進等に関する法律施⾏令第五条)

14

こどもみらい住宅⽀援事業2−3

第2章 補助対象の詳細

A 注⽂住宅の新築対象となる新築住宅・補助額

以下の①〜⑥を満たす住宅が対象になります。
＊1① 所有者(建築主)⾃らが居住する

以下の書類にて確認します。
添付書類
住⺠票の写し

【補

提出
完了報告時

確認⽅法

参照

⽒名が建築主であること、住所が新築する住宅の所在地と⼀致すること

P35

⾜】

□ 共同申請する世帯全員の住⺠票の写しの提出について
以下のいずれかに該当する場合、共同申請する全員分(共同事業実施規約における⼄及び丙①②)の住所が確認できる
住⺠票の写し(世帯票等)の提出を求めます。
・交付申請時、建築主と⼦⼜は配偶者の同居が確認できない場合・建築主が若者夫婦のいずれにも該当しない場合(建築主が若者夫婦の親等の場合)*2② ⼟砂災害防⽌法 に基づく、⼟砂災害特別警戒区域外に⽴地する
以下の書類にて確認します。
添付書類
本事業⽤ ⼯事出来⾼確認書

【補

提出

確認⽅法

参照

交付申請時

住宅の着⼯時点で住宅の全部⼜は⼀部が⼟砂災害特別警戒区域内に含まれないこと

P34

⾜】

建物
⼟地

⼟砂災害特別警戒区域

⼟砂災害特別警戒区域□ ⼀部が⼟砂災害特別警戒区域にかかる場合について
・建物(共同住宅等を含む)の⼀部が⼟砂災害特別警戒区域内に⽴地している場合、すべての住⼾が本補助⾦の対象になりません。
・⼟地(敷地)の⼀部が⼟砂災害特別警戒区域内に⽴地している場合(建物は区域外)、本補助⾦の対象になります。

建物
⼟地③ 未完成⼜は完成から1年以内であり、⼈の居住の⽤に供したことのないもの
以下の書類にて確認します。
添付書類
建築基準法に基づく確認済証

【補

提出

確認⽅法

(予約時)
⼯事種別が「新築」であること
交付申請時

参照
P33

⾜】

□ 確認申請が不要な地域について
交付申請時は、確認済証の代わりに「建築⼯事届」を提出してください。
完了報告時は、検査済証の代わりに、「不動産登記における建物の登記事項証明書」を提出してください。
□ 確認済証における「増築」「改築」について
別棟の建築等、建築確認上「増築」と扱われる住宅であっても、建築された当該建物が住宅瑕疵担保履⾏法の資⼒担保措置等に準ずる新築住宅と確認できる場合、対象となる場合があります。その場合は建築確認申請書の＜すべての⾯＞を提出してください。なお、建築確認申請書と住宅瑕疵担保履⾏法上の扱いが異なる場合は、事務局にご相談ください。
(別途住宅瑕疵担保責任保険の保険証券等を求める場合があります。)＊1 「居住する」とは住⺠基本台帳に登録された住所を居住地とし、完了報告時点で対象住宅を居住地としていることをいいます。
＊2 「⼟砂災害防⽌法」とは、⼟砂災害警戒区域等における⼟砂災害防⽌対策の推進に関する法律(平成12年法律第57号)

15こどもみらい住宅⽀援事業

第2章 補助対象の詳細

A 注⽂住宅の新築*1④ 住⼾の床⾯積 が50 ㎡以上である
以下①②いずれかの書類にて確認します。
添付書類

提出

確認⽅法

≪⼾建住宅の場合≫①建築基準法に基づく検査済証

完了報告時 住⼾の延べ⾯積の申請部分が50㎡以上であること≪共同住宅等の場合≫②不動産登記における建物の登記事項証明書
・謄本 (所有権保存登記されているもの)

完了報告時

【補

参照
P28

原則として、表題部、専有部分の建物の表⽰の床⾯積が50㎡以上であること(併⽤住宅は住宅部分の延べ⾯積が50㎡以上であること)

P28

⾜】

□ 確認申請が不要な地域について
検査済証の代わりに「不動産登記における建物の登記事項証明書」で確認します。
□ 不動産登記における建物の登記事項証明書について
⼆世帯住宅や賃貸を含む住宅等、交付申請する住宅部分が区分登記されていない場合、
図⾯等の提出を求める場合があります。

⑤ 対象住宅証明書等により、以下ａ)〜ｃ)の省エネ性能等を有する住宅であることが確認できる
補助額は補助対象となる省エネ性能等により異なります。
ａ) ZEH住宅
強化外⽪基準に適合し、再⽣可能エネルギー等を除き、基準⼀次エネルギー消費量から20％以上の＊2
⼀次エネルギー消費量が削減される性能を有する住宅 を補助対象とします。
具体的には以下㋐㋑のいずれかが対象となります。
対象住宅証明書の書類

基準㋐BELS評価書＊2＊3

ZEHマーク⼜はZEH-Mマークが表⽰㋑設計住宅性能評価書＊3＊4 ⼜は 建設住宅性能評価書＊3＊4

断熱等性能等級5 かつ ⼀次エネルギー消費量等級6に適合しているもの

1⼾あたりの補助額

100万円※2022年10⽉1⽇以降に新基準で認定を受けた認定⻑期優良住宅・認定低炭素住宅・性能向上計画認定住宅
は補助額100万円の対象として取り扱います。
以下Ⓐ〜Ⓒのいずれかが対象となります。
対象住宅証明書の書類

適⽤期間Ⓐ⻑期優良住宅建築等計画認定通知書＊5

⻑期使⽤構造等確認申請が2022年10⽉1⽇以降のものⒷ低炭素建築物新築等計画認定通知書＊6

認定申請が2022年10⽉1⽇以降のものⒸ性能向上計画認定通知書＊6

認定申請が2022年10⽉1⽇以降のもの

1⼾あたりの補助額

100万円＊1 「床⾯積」とは、壁その他の区画の中⼼線で囲まれた部分の⽔平投影⾯積により算定。
なお、吹き抜け、バルコニー及びメーターボックスは除き、階段下のトイレ及び収納等の⾯積を含めます。
＊2 BELS評価書に記載される「ゼロエネ相当」(強化外⽪基準に適合しないもの)は、ａ)の対象とはなりません。
＊3 交付申請の予約時には「発⾏受付書」での提出も可能ですが、交付申請時に必ず証明書の提出が必要です。
＊4 2022年4⽉1⽇以降取得可能となるものです。
＊5 交付申請の予約時には「⻑期使⽤構造等である旨の確認書」での提出も可能ですが、交付申請時に必ず「同認定通知書」の提出が必要です。
＊6 交付申請の予約時には「技術的審査適合証」での提出も可能ですが、交付申請時に必ず「同認定通知書」の提出が必要です。

16こどもみらい住宅⽀援事業

第2章 補助対象の詳細

A 注⽂住宅の新築※2022年10⽉1⽇以降にフラット35S(⾦利Aプラン(断熱等性能等級5以上及び⼀次エネルギー消費量等級6に適合するものに限る))⼜はフラット35S(ZEH)の設計検査申請を⾏った住宅は補助額100万円の対象として取り扱います。
対象住宅証明書の書類

基準Ⓓフラット35S適合証明書
及び竣⼯現場検査申請書・適合証明申請書(すべての⾯)＊1
⼜は
フラット35S設計検査に関する通知書
及び設計検査申請書(すべての⾯)＊1

1⼾あたりの補助額

証明書・申請書等の書式が2022年10⽉以降＊2のもので、⾦利Aプランの省エネルギー性、断熱等性能等級5以上
及び⼀次エネルギー消費量等級6にチェックがあること
⼜はZEHの基準適合欄の『ZEH(-M)』、 Nearly ZEH(M)、ZEH-M Ready⼜はZEH(-M) Orientedのいずれかにチェックがあること

100万円ｂ) ⾼い省エネ性能等を有する住宅
認定⻑期優良住宅、認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅を補助対象とします。
以下㋒〜㋔のいずれかが対象となります。
対象住宅証明書の書類

適⽤期間

1⼾あたりの補助額㋒⻑期優良住宅建築等計画認定通知書＊3

⻑期使⽤構造等確認申請が2022年9⽉30⽇までのもの㋓低炭素建築物新築等計画認定通知書＊4

認定申請が2022年9⽉30⽇までのもの㋔性能向上計画認定通知書＊4

認定申請が2022年9⽉30⽇までのもの

ｃ) ⼀定の省エネ性能を有する住宅

80万円※2022年6⽉30⽇までに⼯事請負契約を締結したものに限る※＊5＊6

住宅の品質確保の促進等に関する法律 に基づく⽇本住宅性能表⽰基準 で定める断熱等性能等級4かつ＊7
⼀次エネルギー消費量等級4の性能を有する住宅 を補助対象とします。
以下㋕〜㋙のいずれかが対象となります。
対象住宅証明書の書類

基準

1⼾あたりの補助額㋕こどもみらい住宅⽀援事業対象住宅証明書＊8㋖省エネ基準への適合性に関する説明書＊9

建物エネルギー消費性能基準への適合性について「適合」が表記されたもの㋗設計住宅性能評価書＊8 ⼜は 建設住宅性能評価書＊8

断熱等性能等級4 かつ ⼀次エネルギー消費量等級4に適合しているもの㋘BELS評価書＊8

⼀次エネルギー消費量基準・外⽪基準ともに「適合」と表⽰されたもの㋙フラット35S適合証明書
及び竣⼯現場検査申請書・適合証明申請書(すべての⾯)＊8
⼜は
フラット35S設計検査に関する通知書
及び設計検査申請書(すべての⾯)＊8

⾦利Bプランの省エネルギー性にチェックがあること

60万円＊1 交付申請の予約時には「発⾏受付書」での提出も可能ですが、交付申請時に必ず証明書の提出が必要です。
＊2 設計検査申請が2022年9⽉30⽇以前の⾦利Aプランの場合、⼀次エネルギー消費量等級5以上を技術基準としており、「断熱等性能等級4」への適合が確認できないため、本補助⾦の申請には利⽤できません。
＊3 交付申請の予約時には「技術的審査適合証」⼜は「⻑期使⽤構造等である旨の確認書」もしくは「⻑期使⽤構造等である旨が記載された設計住宅性能評価書」での提出も可能ですが、交付申請時に必ず「同認定通知書」の提出が必要です。
＊4 交付申請の予約時には「技術的審査適合証」での提出も可能ですが、交付申請時に必ず「同認定通知書」の提出が必要です。
＊5 平成11年法律第81号。以下「品確法」という。
＊6 平成13年国⼟交通省告⽰第1346号。
＊7 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号。以下「建築物省エネ法」という。)に基づく
省エネ基準への適合を本事業の要件とするため、品確法で定める断熱等性能等級4の基準のうち、結露の発⽣を防⽌する対策に関する基準を満たさない住宅も対象となります。
＊8 交付申請の予約時には「発⾏受付書」での提出も可能ですが、交付申請時に必ず証明書の提出が必要です。
＊9 建築物省エネ法で、建築⼠が300㎡未満の住宅を設計する際に、建築主に対して省エネ基準への適合性等について、同法第27条第1項で、交付して説明することが建築⼠に義務付けられている書⾯です。
300㎡以上の建築物については、同法施⾏規則第13条の2第1項に規定する当該評価の結果を提出できます。

17

こどもみらい住宅⽀援事業

第2章 補助対象の詳細

A 注⽂住宅の新築⑥ 交付申請時、⼀定以上の出来⾼の⼯事完了が確認できる
交付申請は補助額以上の⼯事の出来⾼が確認できる時点とし、建築⼠が次のいずれかを確認した場合に補助額以上の⼯事が完了しているとみなします。
ａ) 基礎⼯事(杭基礎の場合は杭⼯事)の完了
ｂ) 建築⼯事の契約⾦額(税込) × 出来⾼(○％) ≧ 住⼾あたりの補助額

＊1

× 総⼾数

＊2

以下の書類にて確認します。
添付書類

本事業⽤ ⼯事出来⾼確認書

【補

提出

確認⽅法

参照

基礎⼯事の完了
もしくは交付申請時
建築⼯事の契約⾦額(税込)×出来⾼(○％)≧住⼾あたりの補助額×総⼾数を満たすこと

P34

⾜】

≪⼆世帯住宅における⼯事出来⾼の確認≫

⼦住⼾

2−4

)

補助事業ポータルにおいて、⼆世帯住宅の交付申請を⾏う場合、棟全体で登録
予め建物の情報を登録し、各住⼾の交付申請の作成時は当該建物情報を参照します。
建物情報において、⼀定以上の出来⾼が確認できない場合、当該建物のすべての住⼾の交付申請の⼿続きを進めることはできません。

建(物情報は共有□ ⼆世帯住宅における⼀定以上の出来⾼の⼯事完了の考え⽅≪⼆世帯住宅の交付申請イメージ≫
⼀定以上の出来⾼の⼯事完了は、建物の建築⼯事における進捗を要件としています。 【建物の登録】【交付申請】
よって、複数の住⼾を有するいわゆる⼆世帯住宅では、建物全体の⼯事の出来⾼が、すべての住⼾で交付申請した場合の交付申請額を超えることを確認します。
親住⼾
親住⼾
⼦住⼾
住⼾ごとに申請

事務局

補助対象期間以下をすべて満たす事業が対象となります。
対象期間

⼯事請負契約2021年11⽉26⽇ 〜 建築着⼯ まで

建築着⼯

こどもみらい住宅事業者の事業者登録以降

基礎⼯事の完了(⼯事の出来⾼)

建築着⼯ 〜 交付申請 まで (遅くとも2023年3⽉31⽇)注) 交付申請期限は予算の執⾏状況により前倒しとなる可能性があります。

【補⾜】□ 変更契約について
本事業における⼯事請負契約⽇は最初の⼯事請負契約(原契約)の契約⽇をいいます。
変更契約の締結⽇が補助対象期間に該当しても、補助対象にはなりません。
□ 完了報告について
本補助⾦は、事務局指定の期間に完了報告を⾏う必要があります。完了報告の⼿続き期限は以下です。
●⼾建住宅●共同住宅等(階数が10以下)●共同住宅等(階数が11以上)：交付決定 〜 2023年10⽉31⽇：交付決定 〜 2024年7⽉15⽇：交付決定 〜 2025年5⽉31⽇＊1 ⑤の住宅の省エネ性能等に応じた補助額です。共同住宅等で住⼾ごとに住宅の性能等が異なる場合、最も⾼い補助額とします。
＊2 ⼾建ては1住⼾です。共同住宅等は、補助⾦の申請予定、省エネ性能等、床⾯積によらずすべての住⼾です。

18

こどもみらい住宅⽀援事業2−5

第2章 補助対象の詳細

A 注⽂住宅の新築

その他① 本補助⾦の重複について■ 1つの住宅について「注⽂住宅の新築」の補助⾦の交付を受けた建築主等は、当該住宅と別の住宅であったとしても、再度「注⽂住宅の新築」、「新築分譲住宅の購⼊」の補助⾦の交付を受けることはできません。
■ 1つの住宅について「注⽂住宅の新築」の補助⾦の交付を受けた建築主等は、当該住宅と別の住宅において「リフォーム」の補助⾦の交付を受けることは可能ですが、「リフォーム」の補助⾦の補助
上限の引き上げを受けることはできません。
■「注⽂住宅の新築」の補助⾦の交付を受けた住宅と同じ住宅について「新築分譲住宅の購⼊」や「リフォーム」の補助⾦の交付を受けることはできません。
② 財産処分の制限について
本補助⾦の交付を受けた建築主は、補助⾦の交付を受けて取得した住宅について、こどもみらい住宅
事業者に補助⾦の振込み後、10年間は国⼜は事務局の承認なく補助⾦の交付⽬的に反して使⽤し、譲渡し、交換し、貸付、担保に供し、⼜は取り壊すことができません。(住宅として販売、譲渡⼜は貸付等を⾏う場合を除きます。)③ 経理書類の保管
こどもみらい住宅事業者は、補助事業に要した費⽤について他の経理と明確に区分し、その収⼊及び⽀出の内容を記載した帳簿を備え、その収⼊及び⽀出に関する証拠書類を整理し、これらの帳簿及び書類を本補助⾦の交付を受けた年度終了後５年間保存しておかなければなりません。

19

補助事業：A 注⽂住宅の新築
こどもみらい住宅⽀援事業

第3 章

申請⽅法

20

こどもみらい住宅⽀援事業

第3章 申請⽅法A 注⽂住宅の新築

本補助⾦のアカウント発⾏から補助⾦の交付までの⼿続きは、以下のとおりです。
本マニュアルでは、交付申請の予約及び交付申請に係る⼿続きを中⼼に解説を⾏います。
完了報告については、交付決定を受けた者に対し別途マニュアルを公開(時期未定)する予定です。
[例：2022年10⽉末までに交付申請を⾏い、2022年度以降に⼯事が完了し、完了報告を⾏う場合]
摘要：

共同事業者(建築主)

こどもみらい住宅事業者(建築事業者)

対象住宅

ポータル内

ポータル外

事務局

こどもみらい住宅事業者登録

事業者登録※以降に建築着⼯する事業が対象

⼝座登録(経理担当者登録)
公表情報の登録(任意)

事業者の公表⼯事請負契約の締結・確認済証の発出・対象住宅証明書等の⼊⼿※2021年11⽉26⽇以降に⼯事請負契約する事業が対象

こどもみらい住宅⽀援事業 共同事業実施規約の締結
建築着⼯

予約の登録

任(意 )

交付申請の予約※交付申請期限までに建築着⼯する事業が対象

予約の受付(予算の確保)※予算の確保は提出から3ヶ⽉間

確認・訂正(該当者のみ)

審査・登録完了※建築着⼯以降、交付申請期限までに⼀定以上の出来⾼の⼯事が完了する事業が対象

⼀定以上の出来⾼の⼯事完了

交付申請

交付申請の登録交付申請の受付

確認・訂正(該当者のみ)

審査・交付決定・補助⾦額の確定

交付決定のお知らせ(郵送)

交付申請書/交付決定通知書(データダウンロード)

振込確定のお知らせ(郵送)

実績報告書(兼、請求書)/交付額確定通知書(データダウンロード)
補助⾦の受領竣⼯・引渡し⼊居
精算・補助⾦の受領

補助⾦の振込※原則、2022年10⽉末までに交付申請を⾏う場合、2022年度末＊1
2022年11⽉以降に交付申請を⾏う場合、2023年度末＊1※補助⾦は最終⽀払の⼀部に充当することで還元

精算・補助⾦の還元

完了報告

完了報告の登録完了報告の受付※指定の期間までに完了報告の登録が必要

確認・訂正(該当者のみ)

審査※完了報告の登録がない、⼜は登録された完了報告において要件が確認できない場合、事務局はこどもみらい住宅事業者へ補助⾦の返還を求めます。

⼯事完了の確認＊1 ⼯事が完了し、これらの年度末以前に完了報告の提出を⾏う場合、当該完了報告の審査完了後に振込を⾏います。

21

こどもみらい住宅⽀援事業3−1

第3章 申請⽅法A 注⽂住宅の新築補助事業ポータルについて

本事業の交付申請等のすべての⼿続きは、新築住宅の建築事業者が、事務局が提供するWEBシステム『補助事業ポータル』上で⾏います。
建築主の⽅が、⾃⾝で申請⼿続きを⾏うことはできません。

3−2

アカウントについてポータルの利⽤にあたっては、本事業のホームぺージからアカウントの発⾏を受ける必要があります。
以下ａ)〜ｃ) の内容を理解し、アカウントの取得を⾏ってください。
ａ) アカウントの種類
補助事業ポータルには、異なる機能を有する「統括アカウント」と「担当者アカウント」の2種類のアカウントがあり、それぞれの⽬的と利⽤者のイメージは以下のとおりです。
なお、統括アカウントは、事業者ごとに1アカウントのみ取得、利⽤してください。
(事業者登録の登録申請後、他のアカウントから当該事業者の事業者登録はできなくなります。)
アカウントの種類

⽬的と利⽤者のイメージ

本事業の参加登録(事業者登録)を⾏い、各営業担当者が⾏う交付申請や補助⾦の受領を管理するためのアカウント。

統括アカウント本社の管理部⾨等の担当者が取得、利⽤してください。
(1事業者、1アカウントのみ)消費者と契約し、交付申請の登録を⾏うためのアカウント。

担当者アカウント

消費者から必要書類を集められる営業担当者等が取得し、利⽤してください。
(アカウント数に制限はありません。)

ｂ) 各アカウントの種類
それぞれのアカウントが有する機能のイメージは以下のとおりです。
(開発中のため、今後変更があることがあります。予めご了承ください。)
機能統括アカウント

担当者アカウント

事業者登録

登録可

登録申請書(押印)、印鑑証明等が必要

×

−

公表情報

登録可

公表を希望する場合

×

−

交付申請
(予約を含む)
完了報告

×

補助⾦振込⼝座

登録可

⼊⾦管理

すべての

アカウントの連携が必要

交付申請

各担当者アカウントの進捗は管理可

登録可
×

⽀店単位等、複数登録可
⼝座ごとに経理担当者を設定可
設定した場合、毎⽉振込通知を送付

⾃⾝の交付申請のみ複数登録可

統括アカウントが登録した⼝座を選択可
⼝座ごとに経理担当者を設定可
設定した場合、毎⽉振込通知を送付

ｃ) アカウントの連携担当者アカウントから交付申請の登録を⾏うためには、事業者登録が完了した統括アカウントと結びつける「アカウント連携」が必要になります。
アカウント連携は、統括アカウントに発⾏される「登録事業者番号」と「連携⽤パスコード」を担当者
アカウントがポータル上で⼊⼒することで完了します。
パスコードは外部に漏れないよう、管理を⾏ってください。

22

第3章 申請⽅法

こどもみらい住宅⽀援事業3−3

A 注⽂住宅の新築

共同事業実施規約の締結

本事業は対象住宅の建築主(補助対象者)への補助⾦の還元を前提として、こどもみらい住宅事業者である
建築事業者(交付申請者)が、交付申請等の⼿続き及び補助⾦の受取りを代表して⾏います。
事務局指定「こどもみらい住宅⽀援事業補助⾦ 共同事業実施規約(新築⽤)」は、本事業の利⽤にあたり両者間で予め確認するべきことを規定しています。
交付申請(予約を含む)にあたっては、共同事業実施規約の締結と提出が必要になります。
≪共同事業実施規約のイメージ≫

(1枚⽬)

(2枚⽬)

【甲】

【⼄】

【丙①】

【丙②】

※本事業のホームページよりダウンロードできます。リフォーム⽤と様式が異なりますので、ご注意ください。
※書類の作成⽅法については、P30参照【補⾜】□ 世帯と共同事業実施規約の締結について
共同事業実施規約における⼄と丙①②は、共同事業者の世帯により以下に例⽰するとおりです。
なお、建築主が若者夫婦のいずれかに該当しない若者夫婦世帯(例「ほ」及び「へ」等)については、
交付申請時に加えて完了報告時に、共同で申請する全員の住⺠票の提出を求め、同居を確認します。
≪⼦育て世帯の例≫

例

⼄
【建築主】

い

⼦の⽗(⺟)ろ ⼦の祖⽗(祖⺟)≪若者夫婦世帯の例≫

丙①

丙②

例
に

⼦

(不要)

は ⼦の兄弟(姉妹)

23

⼄
【建築主】

丙①

若者夫婦である 若者夫婦である
夫(妻)
妻(夫)

ほ

若者夫婦の
⽗(⺟)

へ

若者夫婦の
兄弟姉妹

丙②
(不要)

若者夫婦である 若者夫婦である
夫(妻)
妻(夫)

こどもみらい住宅⽀援事業3−4

第3章 申請⽅法A 注⽂住宅の新築交付申請の予約 ※任意※

新築住宅の建築⼯事に着⼿し、補助⾦の交付が⾒込まれる場合、交付申請の予約を⾏うことができます。
交付申請の予約を⾏った場合、予約の有効期限内については、予算※が確保されます。
交付申請の予約は必要書類が揃い次第⾏うことができます。
なお、交付申請の予約は任意の⼿続きで、予約を省略して交付申請を⾏うこともできます。
※事務局が審査し、承認した補助⾦額が確保されます。(予約時に申告した補助⾦額を下回ることがあります。)① 交付申請の予約期間
2022年3⽉28⽇ 〜 遅くとも2023年2⽉28⽇※ 予算の執⾏状況により、交付申請の受付を終了した場合、同⽇までとなります。
※ 交付申請の予約は、補助事業ポータル上で⾏います。
登録にあたっては、統括アカウントとのアカウント連携を⾏う必要があります。

② 交付申請の予約に必要な書類
交付申請の予約時には、以下のすべての書類を提出します。
書類名
こどもみらい住宅⽀援事業補助⾦

参照ページ

共同事業実施規約(新築⽤)⼯事請負契約書P30
P31〜32

建築基準法に基づく確認済証

P33

建築主の本⼈と家族構成の確認ができる住⺠票(世帯票)の写し等

P35

住宅の性能等を証明する対象住宅証明書等(発⾏受付書でも可)P36〜44※ 申請内容に応じて、事務局から追加書類を求めることがあります。

③ 予約の有効期限
交付申請の予約は、以下ａ）〜ｃ）のうち、もっとも早い⽇付まで有効です。
有効期限を超過した予約は、交付申請ステータスによらず、通知なく失効します。
（予約の有効期限内であっても、事務局が交付申請（予約を含む）の却下または取り下げを⾏った場合、当該予約は失効します。）
ａ）交付申請の予約を事務局に提出した⽇から3ヶ⽉後(例：4⽉1⽇に提出した場合、7⽉2⽇0時に失効します。)ｂ）提出された交付申請の予約を事務局が審査した結果、要件を満たさないとして却下した⽇ｃ）2023年3⽉31⽇※ 有効期限を超過した予約であっても、予約期間内に再度交付申請の予約を⾏うことができます。
また、交付申請期間内であれば、交付申請を⾏うことができます。
ただし、要件外として却下された交付申請の予約を除きます。

④ 注意事項■同じ新築住宅について、複数の交付申請(予約を含む)を重複して⾏うことはできません。
(別アカウントによる交付申請(予約を含む)を含みます。)
事務局は、重複する交付申請(予約を含む)の⼀部⼜は全部を、事前の通知なく却下することがあります。
■同じ共同事業者(共同事業実施規約における⼄及び丙①②)による複数の交付申請(予約を含む)を重複して⾏うことはできません。(別アカウントによる交付申請(予約を含む)を含む。また、他の住宅における補助上限の引き上げを伴わないリフォームに係る交付申請(予約を含む)を除きます。)
事務局は、重複する交付申請(予約を含む)の⼀部⼜は全部を、事前の通知なく却下することがあります。
■交付申請の予約から交付申請までに補助対象の住宅、住宅の省エネ性能等、共同事業者(同居する⼦や配偶者含む)、⼯事の内容等が変更になる場合、当該予約は無効となります。
(交付申請期間内であれば、再度交付申請の予約を⾏うことができます。)
24

こどもみらい住宅⽀援事業3−5

第3章 申請⽅法A 注⽂住宅の新築

⼀定以上の出来⾼の⼯事完了

本事業は、⼀定以上の出来⾼の⼯事完了(以下、「出来⾼の⼯事完了」という。)後に交付申請を⾏うことができます。出来⾼の⼯事完了は、資格を有する建築⼠が現地を確認して、事務局の指定様式「⼯事出来⾼確認書」を作成し、提出を⾏います。
① 出来⾼の⼯事完了
本事業において、出来⾼の⼯事完了とは、以下ａ）⼜はｂ）のいずれかをいいます。
ａ) 基礎⼯事(杭基礎の場合は杭⼯事)の完了
ｂ)

省エネ性能等※1に応じた住⼾あたりの補助額に総⼾数※2を乗じた⾦額以上の出来⾼の⼯事完了
建築主との建築⼯事の契約⾦額(税込)× 出来⾼(％) ≧ 住⼾あたりの補助額※1 × 総⼾数※2※1 住宅の省エネ性能等に応じた補助額です。共同住宅等で住⼾ごとに住宅の性能等が異なる場合、最も⾼い補助額とします。
※2 ⼾建は、1住⼾です。共同住宅等は、補助⾦の申請予定、省エネ性能等、床⾯積によらずすべての住⼾です。

② ⼯事出来⾼確認書
⼯事出来⾼の確認は、以下の⼿順で⾏ってください。

≪⼯事出来⾼確認書のイメージ≫

⼿順1： 建築⼠⾃⾝が現地で⼯事の進捗を確認
⼿順2： ⼀定の出来⾼以上の⼯事完了が確認できる写真(以下、「出来⾼⼯事写真」という。)
を撮影
⼿順3： 出来⾼⼯事写真を添付して、⼯事出来⾼確認書を作成※指定様式は、本事業のホームページよりダウンロードできます。
※書類の作成⽅法については、P34参照【補⾜】□ 出来⾼⼯事写真の撮影について
出来⾼⼯事写真の撮影にあたっては、異なる⾓度から少なくとも2枚以上の写真を撮影してください。
撮影にあたっては、「確認した⽇付」と「⼯事場所⼜は邸名」を記載した⼯事写真⽤看板※を設置してください。
※⼯事写真⽤看板は、電⼦⿊板でもかまいません。ただし、信憑性確認機能（改ざん検知機能）を有するアプリケーションを使⽤し、（⼀社）施⼯管理ソフトウェア産業協会で提供する「デジタル⼯事写真 信憑性チェックツール」により撮影⽇が検証できることを前提とします。事務局は必要に応じて⼯事出来⾼確認書に貼付された画像の元データを求めることがあります。

□ 住宅の⼟砂災害特別区域外の⽴地確認について建築⼠が、⾃治体が公表するハザードマップ⼜は建築⾏政部局に問い合わせを⾏って確認します。
□ ⼯事の出来⾼に含められない費⽤について
⼯事請負契約書に含まれる費⽤であっても、以下に例⽰するような費⽤は⼯事の出来⾼に含まれません。
■住宅の建設にあたらない⼯事の費⽤(地盤改良、古家の除却、外溝⼯事 等)■住宅の建築現場で⾏われない製造等の費⽤(⽊材のプレカット、住宅設備の製造 等)□ ⼆世帯住宅(共同住宅等)の出来⾼の⼯事完了について
いわゆる⼆世帯住宅においてｂ)で⼯事の出来⾼を確認する場合、以下のようになります。
※ｂ)における例
・⼆世帯住宅1棟の建設費：8千万円

出来⾼が200万円以上で補助額以上の⼯事完了とみなす

・総⼾数：2⼾
・住⼾あたり補助額：100万円※パーセンテージで2.5％以上(出来⾼≧(100万円×2⼾)÷8千万円)

の場合

25

こどもみらい住宅⽀援事業3−6

第3章 申請⽅法A 注⽂住宅の新築交付申請

新築住宅の建築⼯事に着⼿し、出来⾼の⼯事完了を確認した補助事業は、交付申請を⾏うことができます。
① 交付申請の期間
2022年3⽉28⽇ 〜 遅くとも2023年3⽉31⽇※ 交付申請の締め切りは、予算の執⾏状況に応じて公表します。
※ 予算の執⾏状況に応じて申請を締め切る場合、交付申請⽇が当該締め切り⽇に近い交付申請について、補助額から減じて補助⾦を⽀払う場合があります。
※ 交付申請は、補助事業ポータル上で⾏います。
登録にあたっては、統括アカウントとのアカウント連携を⾏う必要があります。

【補⾜】□ 予約後の交付申請
交付申請の予約を⾏った補助事業については、事務局の予約の審査が完了した後に交付申請を⾏うことができます。
事務局の審査には⼀定期間要しますので、予めご了承ください。
□ 予約後の交付申請額
交付申請の予約を⾏っている場合、交付申請において予約時の補助⾦額を超える交付申請額を申告することはできません。

② 交付申請の必要書類
交付申請時には、以下のすべての書類を提出します。
ただし、交付申請の予約を⾏っている場合、予約時に既に提出した書類の再提出は不要です。
書類名
こどもみらい住宅⽀援事業補助⾦

参照ページ

共同事業実施規約(新築⽤)⼯事請負契約書P31〜32

建築基準法に基づく確認済証
こどもみらい住宅⽀援事業補助⾦

P30

P33
⼯事出来⾼確認書(現地写真を含む)

建築主の本⼈と家族構成の確認ができる住⺠票(世帯票)の写し等
住宅の性能等を証明する対象住宅証明書等

P34
P35
P36〜44※ 申請内容に応じて、事務局から追加書類を求めることがあります。

③ 注意事項■同じ新築住宅について、複数の交付申請(予約を含む)を重複して⾏うことはできません。
(別アカウントによる交付申請(予約を含む)を含みます。)
事務局は、重複する交付申請(予約を含む)の⼀部⼜は全部を、事前の通知なく却下することがあります。
■同じ共同事業者(共同事業実施規約における⼄及び丙①②)による複数の交付申請(予約を含む)を重複して⾏うことはできません。(別アカウントによる交付申請(予約を含む)を含む。また、他の住宅における補助上限の引き上げを伴わないリフォームに係る交付申請(予約を含む)を除きます。)
事務局は、重複する交付申請(予約を含む)の⼀部⼜は全部を、事前の通知なく却下することがあります。
■交付申請から完了報告までに補助対象の住宅、住宅の省エネ性能等、共同事業者(同居する⼦や配偶者含む)等が変更になる場合、当該交付申請は無効となる場合があります。

26

第3章 申請⽅法

こどもみらい住宅⽀援事業3−7

A 注⽂住宅の新築交付決定

事務局は、交付要件を満たす補助事業に対し、交付申請後、申請内容に不備等がなければ1.5〜2ヶ⽉程度で補助⾦の交付を決定し、『交付決定通知書(様式５)』を発⾏し、担当者アカウントの利⽤者にメールで通知します。(建築主に対しても交付決定を通知する書類＊1を郵送します。)
同時に保管⽤の『交付申請書(様式２)』が作成され、これらの書類は補助事業ポータルからダウンロードできるようになります。

【補≪交付決定通知書のイメージ≫⾜】□ 交付申請の取り下げ①
交付決定後、何らかの事情により必要となる場合には交付申請の取り下げを申告できます。
取り下げを希望する場合は事務局の指⽰に従い、『取り下げ申請書(様式８)』を提出してください。
(交付決定前の取り下げについては、当該書類の提出は不要です。
補助事業ポータルから取り下げできます。)□ 交付決定の条件
事務局は、交付申請に際して条件を付すことができます。
完了報告時に当該条件を満たさない場合、交付決定の取り消しを⾏います。
既に補助⾦が交付されている場合、当該補助⾦の返還を求めます。
≪実績報告書(兼、請求書)のイメージ≫

3−8

補助⾦の確定・交付事務局は、交付決定を⾏った補助事業について、以下の時期のいずれか早い時期に、こどもみらい住宅事業者である建築事業者の指定⼝座に振込を⾏います。
・2022年10⽉末までに交付申請を⾏う場合、2022年度末(2023年3⽉末ごろ振込)

・2022年11⽉以降に交付申請
いずれかを⾏う場合、2023年度末
早い⽅(2024年3⽉末ごろ振込)交付された補助⾦は原則、建築代⾦の最終⽀払の⼀部に充当することで建築主に還元します。
それまでの間、建築事業者が留保する必要があります。

完了報告の審査完了(当⽉20⽇締、翌⽉末⽀払い予定)≪交付額確定通知書のイメージ≫

振込にあたっては、事前に担当者アカウントの利⽤者にメールで通知します。
(統括アカウントの利⽤者⼜は⼝座に設定された経理担当者に、⼝座単位の振込明細＊1を郵送します。)(建築主に対しても交付確定額と振込⽇を通知する書類＊1を郵送します。)
同時に保管⽤の『実績報告書(兼、請求書)(様式６)』及び『交付額確定通知書(様式７)』が作成され、これらの書類は補助事業ポータルからダウンロードできるようになります。
【補⾜】□ 交付申請の取り下げ②
補助⾦の交付(振込)までに、補助要件を満たさない変更(契約の解除等)が⽣じた場合、速やかに交付申請の取り下げを⾏ってください。
＊1 各郵送物のイメージはP46をご参照ください。

27

第3章 申請⽅法

こどもみらい住宅⽀援事業3−9

A 注⽂住宅の新築完了報告

完了報告期限までに補助事業を終了し、完了報告の⼿続きを⾏ってください。
① 完了報告の期間■⼾建住宅■共同住宅等で階数が10以下■共同住宅等で階数が11以上交付決定〜2023年10⽉31⽇
交付決定〜2024年7⽉15⽇
交付決定〜2025年5⽉31⽇② 完了報告の必要書類
完了報告時には、以下のすべての書類を提出します。
書類名
建築基準法に基づく検査済証
住⺠票の写し(交付申請時に要件を満たす世帯の同居確認ができていない場合は世帯票)(共同住宅のみ)不動産登記における建物の登記事項証明書・謄本

③ 完了報告⽅法
補助事業ポータル上にて⼿続きを⾏ってください。
【補⾜】□ 完了報告の未提出完了報告の提出がない場合、事務局はこどもみらい住宅事業者である建築事業者に補助⾦の返還を求めます。

3−10 書類の保管交付申請者である建築事業者は、本事業の関連書類について、本補助⾦の交付を受けた年度終了後5年間、以下の書類について保管が必要です。(本事業は、会計検査院による検査の対象となる場合があります。
書類の保管はデータでも構いませんが、検査の際に出⼒を求められることがあります。)
順番

書類名

1

様式２

交付申請書

2

様式５

交付決定通知書＊1

3

様式６

実績報告書(兼、請求書)

4

様式７

交付額確定通知書＊1

5

共同事業実施規約

6

⼯事請負契約書

7

建築基準法に基づく確認済証

8

交付申請の提出書類

⼯事出来⾼確認書

9

共同事業者の同居が確認できる住⺠票

10

住宅の性能等を証明する対象住宅証明書等

11

その他、交付申請時に提出を求められた書類

12

建築基準法に基づく検査済証

1314

完了報告の提出書類※⼿続きの進捗に応じて補助事業ポータルからダウンロードできます。

共同事業者の新築住宅への⼊居が確認できる住⺠票
その他、完了報告時に提出を求められた書類＊1 本補助⾦の交付を受けた共同事業者が確定申告の際に、提出を求められることがあります。必要に応じて共同事業者に配布してください。(確定申告の詳細は税務署にご確認ください。事務局は書類の再発⾏には応じられません。)

28

補助事業：A 注⽂住宅の新築
こどもみらい住宅⽀援事業第4 章

添付書類の詳細

以下の書類は補助事業ポータルにアップロードしてください。
提出
予約あり
予約なし
予約後 交付申請
予約時
交付申請
のみ

書類名

スキャン

参照
ページ

カラー

P30

Ａ

●

-

●

こどもみらい住宅⽀援事業補助⾦

Ｂ

●

-

●

⼯事請負契約書

カラー

P31〜32

Ｃ●-●

建築基準法に基づく確認済証

⽩⿊可

P33

Ｄ

-

●

●

こどもみらい住宅⽀援事業補助⾦

カラー

P34

Ｅ

●

-

●

建築主の本⼈と家族構成の確認ができる住⺠票(世帯票)の写し等

⽩⿊可

P35

Ｆ

●

-

●

住宅の性能等を証明する対象住宅証明書等

⽩⿊可

P36〜44

共同事業実施規約(新築⽤)⼯事出来⾼確認書(現地写真を含む)※申請内容に応じて、事務局から追加書類を求めることがあります。
※次⾴以降に記載の 指定書式 は事務局指定様式の書類です。様式は本事業ホームページよりダウンロードできます。

【補⾜】□ アップロードするファイルについての注意事項■1ファイルあたり5MB以下としてください。(必要に応じて分割してください。)■ファイル形式はJPEG、GIF、PNG、PDFのいずれかです。
■天地が正しく保存されたファイルを添付してください。(横向き書類は受理されないことがあります。)■⽂字が鮮明に読めるファイルを添付してください。(不鮮明な書類は受理されないことがあります。)■添付タイプごとに保存してください。（「共同事業実施規約」と「契約書」を1つのPDFで保存することは不可)29

こどもみらい住宅⽀援事業Ａ 予約時

第4章 添付書類の詳細

予約後
交付申請

交付申請
のみ

A 注⽂住宅の新築

こどもみらい住宅⽀援事業補助⾦

共同事業実施規約(新築⽤)

カラー

指定書式 ⼊⼿ 建築事業者(補助事業者)

確認事項(以下のすべてを満たすこと)❶規約の締結⽇が記⼊されていること❷ ⅰ)建築事業者の⽒名、住所が記⼊され、押印(法⼈印)されていることⅱ)補助事業者【甲】と⼀致すること❸ ⅰ)建築主の⽒名、住所が記⼊され、押印(⼜は⾃署による署名)されていること
ⅱ)共同事業者【⼄】と⼀致すること
❶
❷

【甲】

【⼄】 ❸
【丙①】

❹ ⅰ)建築主と同居する⼦⼜は配偶者等の⽒名が記⼊され、締結時点での同居状況にチェックされていること
ⅱ)共同事業者【丙】と⼀致すること

❹

【丙②】

【補

⾜】

□ 共同事業実施規約の記⼊時における注意点≪共同事業実施規約における【甲】の注意点≫
・⼯事請負契約を締結した役職の⽅が記名・押印してください。(必ずしも法⼈の代表者である必要はありません。)
・分離発注で住宅を建築する場合、交付申請等の⼿続きを代表して⾏う任意の建築事業者が甲となり締結を⾏ってください。
(原則、住宅瑕疵担保責任保険⼜は住宅瑕疵担保責任任意保険に加⼊する幹事会社が望ましい。)≪共同事業実施規約における【⼄】の注意点≫
・連名で発注し、契約を締結している場合、要件を満たす代表者が記名・押印してください。
(⾃署による署名の場合、押印は不要です)
・共同で申請する丙①②の申告について、責任を負います。
≪共同事業実施規約における【丙】の注意点≫
・⼄が丙に代わり記名してください。(丙の⾃署である必要はありません。)□ 共同事業実施規約における【丙】の同居について
交付申請時に共同事業実施規約における【⼄】と同居していなく、新築住宅において【⼄】と同居する場合は「⼄との⾮同居(住宅の完成後に同居します)」をチェックしてください。(同居の了承がないものは対象外です。)□ 共同事業実施規約の締結⽇について
共同事業実施規約は、対象住宅の⼯事請負契約と同時に締結されることが望ましいですが、やむを得ない場合、⼯事請負契約と締結⽇が⼀致しなくても構いません。
□ 条項の追加について
共同事業実施規約に定めのない事項について両者で合意を⾏う場合、別途覚書等を取り交わしてください。
(共同事業実施規約は指定の様式であり、補助事業者が変更することはできません。)

30

こどもみらい住宅⽀援事業Ｂ 予約時

⼊⼿

第4章 添付書類の詳細

予約後
交付申請

交付申請
のみ

A 注⽂住宅の新築⼯事請負契約書

カラー

建築事業者(補助事業者)

確認事項(以下のすべてを満たすこと)●⼯事請負契約の原契約であること(変更契約は不可)●⼯事請負契約の締結⽇の記載があり、2021年11⽉26⽇以降であること●⼯事場所の記載があり、新築する住宅の所在地と⼀致すること●⼯事発注者(注⽂者)の記名・押印があり、共同事業者であること(記名が⾃署の場合は押印無しでも可)●⼯事請負者(受注者)の記名・押印があり、補助事業者であること●以下の項⽬が確認できること
・新築⼯事の内容であること
・⼯事代⾦

【補

⾜】

□ 注⽂書・注⽂請書による契約の締結について
⼯事請負契約を、注⽂書及び注⽂請書(請書)を取り交わすことで締結した注⽂住宅の新築についても対象になります。
ただし、それぞれの書類について、以下の確認項⽬が確認できるものに限ります。
なお、契約締結⽇は請書の⽇付(請負⽇)とします。
≪注⽂書≫
⼊⼿

≪注⽂請書(請書)≫

建築主(共同事業者)

⼊⼿

建築事業者(補助事業者)

必ずセットで提出

注⽂者(建築主)が建築事業者に対して、⼯事の発注時に発⾏する書類で、以下のすべてが確認できるものに限ります。

建築事業者が注⽂者(建築主)に対して、⼯事の受注時に発⾏する書類で、以下のすべてが確認できるものに限ります。

確認事項(以下のすべてを満たすこと)

確認事項(以下のすべてを満たすこと)●注⽂⽇●⼯事場所(＝新築する住宅の所在地と⼀致)※ 注⽂者欄の住所が住宅の所在地である場合、記載不要●注⽂者(建築主)の署名⼜は記名・押印●請負者(建築事業者)の事業者名(個⼈の場合、⽒名)●新築住宅⼯事を含んだ契約であることが分かる記述●注⽂した⼯事の⾦額●請負⽇(＝契約締結⽇)●⼯事場所(＝新築する住宅の所在地と⼀致)●注⽂者(建築主)の⽒名●請負者(建築事業者)の事業者名(個⼈の場合、⽒名)と押印●注⽂書に記載された⼯事の請書であることが分かる記述(書類の管理番号や⼯事名称等の⼀致で確認できる等)●請け負った⼯事の⾦額(注⽂書の⾦額と⼀致すること)31こどもみらい住宅⽀援事業【補第4章 添付書類の詳細

A 注⽂住宅の新築

⾜】□ ⼯事請負契約(注⽂書・注⽂請書を含む)の電⼦契約について
本事業の補助対象となる注⽂住宅の新築について、提出される⼯事請負契約は電⼦契約にて締結されたものでも構いません。
ただし、提出する契約書の紙⾯上において、確認事項のすべてが確認できることを前提とします。
特に以下の事項にご注意ください。
■契約⽇は提出する契約書上に記載を求めます。
(アプリケーション上のタイムスタンプは、必ずしも契約⽇に該当しないので不可)■契約者の署名⼜は押印が契約書上で確認できない場合、アプリケーション上の締結証明画⾯や管理画⾯等を求めます。
□ 分離発注について
複数の事業者に⼯事を分割して発注し、住宅を建築する(いわゆる分離発注) 場合は代表事業者と建築主が締結した⼯事請負契約書を提出してください。
※代表事業者はこどもみらい住宅事業者として登録している必要があります。
※原則、住宅瑕疵担保責任保険⼜は住宅瑕疵担保責任任意保険に加⼊する幹事会社を代表事業者としてください。
なお、必要に応じて他の事業者の契約等を確認する場合があります。

32

こどもみらい住宅⽀援事業Ｃ 予約時
⼊⼿

第4章 添付書類の詳細

予約後
交付申請

交付申請
のみ

A 注⽂住宅の新築

建築基準法に基づく確認済証

⽩⿊可

確認事項(以下のすべてを満たすこと)

特定⾏政庁⼜は指定確認検査機関●建築基準法第6条第1項もしくは第6条の2第1項の規定による確認済証であること●「建物の⽤途」が「⼀⼾建ての住宅」「共同住宅」「⻑屋」のいずれかであること(「寄宿舎」「⽼⼈ホーム」「⽼⼈福祉施設」「倉庫」「旅館」等は不可)●「⼯事種別」が「新築」であること(増築、改築、⼤規模の修繕等によるものは原則不可)●「建物の所在地」が新築する住宅の所在地と⼀致すること≪⼾建住宅の場合≫●住⼾の延べ⾯積の申請部分が50㎡以上であること【補⾜】□ 確認済証における「増築」「改築」について
別棟の建築等、建築確認上「増築」と扱われる住宅であっても、建築された当該建物が住宅瑕疵担保履⾏法の資⼒担保措置等に準ずる新築住宅と確認できる場合、対象となる場合があります。その場合は建築確認申請書の＜すべての⾯＞を提出してください。
なお、建築確認申請書と住宅瑕疵担保履⾏法上の扱いが異なる場合は、事務局にご相談ください。
(別途、住宅瑕疵担保責任保険の保険証券等を求める場合があります。)□ 確認済証で要件の確認ができない
確認済証の内容は発⾏機関により異なるため、「⼯事種別(新築)」「延床⾯積」の記載がない書類が発⾏される場合があります。
その際は、確認済証と併せて、建築確認申請書の＜すべての⾯＞を提出してください。

≪建築確認が不要な地域の場合≫

都道府県(市区町村)の受領印がある建築基準法に基づく建築⼯事届
⼜は 都道府県(市区町村)の受領印がない建築基準法に基づく建築⼯事届及び発⾏印のある建築⼯事届証明願≪建築⼯事届≫
⼊⼿

市区町村

(第⼀⾯)

確認事項(以下のすべてを満たすこと)●都道府県(市区町村)の受領印
もしくは発⾏印があること●「所在地(敷地の位置イ. 地名地番)」が新築する住宅の所在地と⼀致すること●「⼯事種別」が「新築」であること●「主要⽤途」に「住宅」が含まれていること

(第⼆⾯)

【補

(第三⾯)

⾜】

□ 建築⼯事届等を交付申請(予約を含む)時に提出する場合は、完了報告にて「不動産登記における建物の登記事項証明書」の提出が必要です。
□ 建築⼯事届の「建築確認」に記載がある場合、確認済証が発⾏されているため、建築⼯事届等の書類では申請できません。
□ 建築⼯事届は必ず「第⼀⾯」から「第三⾯」のすべてを提出してください。

33

こどもみらい住宅⽀援事業Ｄ 予約時

第4章 添付書類の詳細

予約後
交付申請

交付申請
のみ

A 注⽂住宅の新築

こどもみらい住宅⽀援事業補助⾦

⼯事出来⾼確認書(現地写真を含む)

カラー

指定書式 ⼊⼿ 建築⼠

確認事項(以下のすべてを満たすこと)●証明を⾏った建築⼠の情報に記⼊漏れがないこと●対象となる住宅の所在地が記載されていること●建築着⼯⽇がこどもみらい住宅事業者の事業者登録以降であること●⼯事完了(予定)⽇が記載されていること●住宅の⽴地にチェックがあること●出来⾼の報告に記⼊漏れがないこと●⼯事状況の写真が提出されていること【補⾜】□ 出来⾼⼯事写真の撮影について
出来⾼⼯事写真の撮影にあたっては、異なる⾓度から少なくとも2枚以上の写真を撮影してください。
撮影にあたっては、「確認した⽇付」と「⼯事場所⼜は邸名」を記載した⼯事写真⽤看板※を設置してください。
※⼯事写真⽤看板は、電⼦⿊板でもかまいません。ただし、信憑性確認機能（改ざん検知機能）を有するアプリケーションを使⽤し、（⼀社）施⼯管理ソフトウェア産業協会で提供する「デジタル⼯事写真 信憑性チェックツール」により撮影⽇が検証できることを前提とします。事務局は必要に応じて⼯事出来⾼確認書に貼付された画像の元データを求めることがあります。
≪出来⾼⼯事写真のイメージ(要複数⾓度)≫

基礎⼯事の写真イメージ

杭基礎⼯事の写真イメージ

⽇付2022年5⽉10⽇

邸名

⼭⽥様

場所

東京都千代⽥区

⼯事

基礎①

⽇付

2022年5⽉10⽇

邸名

⼭⽥様

場所

東京都千代⽥区⼯事

杭打ち

なお、⼀定の出来⾼以上の⼯事であれば、他の⼯事の写真も出来⾼⼯事写真として提出できます。
(例えば、棟上げや住宅が完成していることが確認できる写真等でも可)□ 住宅の⼟砂災害特別区域外の⽴地確認について建築⼠が、⾃治体が公表するハザードマップ⼜は建築⾏政部局に問い合わせを⾏って確認します。
□ ⼯事の出来⾼に含められない費⽤について
⼯事請負契約書に含まれる費⽤であっても、以下に例⽰するような費⽤は⼯事の出来⾼に含まれません。
■住宅の建設にあたらない⼯事の費⽤(地盤改良、古家の除却、外溝⼯事 等)■住宅の建築現場で⾏われない製造等の費⽤(⽊材のプレカット、住宅設備の製造 等)□ ⼆世帯住宅(共同住宅等)の出来⾼の⼯事完了について
いわゆる⼆世帯住宅において、省エネ性能等に応じた住⼾あたりの補助額に総⼾数を乗じた⾦額以上の出来⾼の⼯事完了で⼯事の出来⾼を確認する場合、以下のようになります。
※例・⼆世帯住宅1棟の建設費：8千万円

出来⾼が200万円以上で補助額以上の⼯事完了とみなす※パーセンテージで2.5％以上(出来⾼≧(100万円×2⼾)÷8千万円)

・総⼾数：2⼾
・住⼾あたり補助額：100万円

の場合

34

こどもみらい住宅⽀援事業Ｅ 予約時
⼊⼿

第4章 添付書類の詳細

予約後
交付申請

交付申請
のみ

A 注⽂住宅の新築

建築主の本⼈と家族構成の確認ができる住⺠票(世帯票)の写し等

⽩⿊可

建築主(共同事業者)

確認事項(以下のすべてを満たすこと)●世帯内に建築主(共同事業者【⼄】)の「⽒名」があること●世帯内に「⽣年⽉⽇」が2003年4⽉2⽇以降の⼦、
もしくはどちらかの「⽣年⽉⽇」が1981年4⽉2⽇以降の夫婦(共同事業者【丙】)が含まれること●2021年11⽉26⽇以降に発⾏されたものであること【補⾜】□ 住⺠票の記載内容について
市区町村の窓⼝にて以下の内容で発⾏を依頼してください。
①世帯全員分
②続柄記載あり③マイナンバー記載なし(記載があるものは受理できません)④本籍記載なし※提出する住⺠票の写しは、個票でも構いません。それぞれの住⺠票の写しに記載された住所により同居を確認します。
□ 交付申請時の同居について
交付申請時に同居していない⼦や若者夫婦等が、新築住宅において同居する場合も対象になります。
ただし、完了報告時に提出する住⺠票で同居が確認できない場合、交付決定の取り消し及び補助⾦の返還を求められることがあります。
なお、交付申請時点で同居していない場合でも、共同で申請する⼦や若者夫婦の住⺠票についても提出が必要に
なります。

35

こどもみらい住宅⽀援事業Ｆ 予約時

第4章 添付書類の詳細

予約後
交付申請

交付申請
のみ

A 注⽂住宅の新築住宅の性能等を証明する対象住宅証明書等

⽩⿊可

以下㋐〜㋙、Ⓐ〜Ⓓ (次ページ以降も含む)のいずれかの書類を提出【補⾜】≪各証明書の発⾏受付書≫□ ㋐、㋑、㋕、㋗〜㋙、Ⓓの証明書について
予約時において各証明書の発⾏依頼を⾏っている場合で、本事業⽤の「省エネ性能等を証明する書類 発⾏受付書」の発⾏が受けられる場合、交付申請の予約を⾏うことができます。(引受許諾書等は不可)
ただし、交付申請時に証明書の提出も必要です。
なお、評価機関等によっては、本事業⽤の発⾏受付書の発⾏を⾏っていないことがあります。
予め評価機関等にご確認ください。

⼊⼿

登録住宅性能評価機関等□ 証明書の⼊⼿にはそれぞれ⼿数料が必要です。
(⼿数料は、各機関等にお問い合わせください)□ 共同住宅等において、対象住宅を含む住棟全体で評価された住宅の対象住宅証明書等でも、要件を満たす場合有効となります。
□ 申請に必要な証明書類は、補助⾦の交付を約束するものではありません。
(他の要件を満たさない場合、交付申請期限に間に合わない場合等)

ａ)

ZEH住宅

㋐ BELS評価書(ZEHマーク / ZEH-Mマークが表⽰)
⼊⼿

BELS登録機関

確認事項(以下のすべてを満たすこと)● BELS登録機関が発⾏した証明書であること●「特記事項」に以下いずれかの記載がされていること「ZEH」 「ZEH-M」 「ZEH Oriented」 「ZEH-M Oriented」「ZEH Ready」 「ZEH-M Ready」 「Nearly ZEH」 「Nearly ZEH-M」●「建築物の所在地」が新築する住宅の所在地と⼀致すること●「⽤途」が⼀⼾建ての住宅⼜は共同住宅等であること● 共同住宅等の場合、評価の対象範囲が「住⼾」「住棟」であること「部分」の場合は申請対象住⼾が評価対象に含まれていること
この住⼾の※この部分の記載が「住⼾」「住棟」となっていること(「部分」の場合は申請対象住⼾が評価対象に含まれていること)【補⾜】□ 「ゼロエネ相当」(強化外⽪基準に適合しないもの)はａ)の対象となりません。

㋑ 設計住宅性能評価書 ⼜は 建設住宅性能評価書(断熱等性能等級5 かつ ⼀次エネルギー消費量等級6)≪設計住宅性能評価書≫
⼊⼿

登録住宅性能評価機関≪建設住宅性能評価書≫
⼊⼿

確認事項(以下のすべてを満たすこと)

登録住宅性能評価機関●登録住宅性能評価機関が発⾏した証明書であること●「建築物の所在地」が新築する住宅の所在地と⼀致すること●「温熱環境・エネルギー消費量に関すること」の「断熱等性能等級」が5である、
かつ「⼀次エネルギー消費量等級」が6であること
⼀次エネルギー消費量等級

性能・等級

1以下
3以下

断熱等性能等級445

⼀定の省エネ性能を有する住宅

5

【補

6

対象外

ZEH住宅

⾜】

□ 2022年4⽉1⽇以降に取得可能となる書類です。

※次ページへ続く36

こどもみらい住宅⽀援事業第4章 添付書類の詳細

A 注⽂住宅の新築Ⓐ ⻑期優良住宅建築等計画認定通知書 (予約時：⻑期使⽤構造等である旨の確認書でも可)⻑期使⽤構造等確認申請が2022年10⽉1⽇以降 → ZEH住宅【補助額：100万円】≪認定通知書≫⼊⼿

所管⾏政庁

確認事項(以下のすべてを満たすこと)●所管⾏政庁が発⾏した証明書であること●「申請年⽉⽇」が2022年10⽉1⽇以降であること●「住宅の品質確保の促進などに関する法律（平成11年法律第81号）第6条の2
第5項の確認書もしくは住宅性能評価書⼜はこれらの写しを添えた申請にあっては、同条第1項の規定による確認の求めを⾏った年⽉⽇」が2022年10⽉1⽇以降であること●「認定に係る住宅の位置」が新築する住宅の所在地と⼀致すること【補⾜】□ 変更認定通知書だけでは申請できません。変更前の同認定通知書も⼀緒に提出してください。

≪⻑期使⽤構造等である旨の確認書≫
⼊⼿

登録住宅性能評価機関

確認事項(以下のすべてを満たすこと)●登録住宅性能評価機関が発⾏した証明書であること●「申請年⽉⽇」が2022年10⽉1⽇以降であること●「確認を⾏った住宅の所在地及び名称」が新築する住宅の所在地と⼀致すること【補⾜】□ 予約時に⻑期使⽤構造等である旨の確認書を提出する場合は交付申請時に
⻑期優良住宅建築等計画認定通知書の提出が必要です。
□ 予約時に「申請年⽉⽇」の記載がない、もしくは「申請年⽉⽇」が2022年9⽉30⽇以前の⻑期使⽤構造等である旨の確認書を提出した場合は「⾼い省エネ性能等を有する住宅」に該当し、補助額が「80万円」となります。

※次ページへ続く
37

第4章 添付書類の詳細

こどもみらい住宅⽀援事業A 注⽂住宅の新築Ⓑ 低炭素建築物新築等計画認定通知書 (予約時：低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査適合証でも可)
認定申請が2022年10⽉1⽇以降 →≪認定通知書≫⼊⼿

所管⾏政庁

ZEH住宅【補助額：100万円】≪技術的審査適合証≫
⼊⼿

確認事項(以下のすべてを満たすこと)

登録住宅性能評価機関●≪認定通知書≫所管⾏政庁が発⾏した証明書であること≪技術的審査適合証≫
登録住宅性能評価機関が発⾏した証明書であること●≪認定通知書≫「申請年⽉⽇」が2022年10⽉1⽇以降であること≪技術的審査適合証≫「認定申請予定⽇」が2022年10⽉1⽇以降であること●「建築物の位置」が新築する住宅の所在地と⼀致すること【補⾜】□ 予約時に技術的審査適合証を提出する場合は交付申請時に同認定通知書の提出が必要です。
□ 予約時に技術的審査適合証を提出し、交付申請時に「申請年⽉⽇」が2022年9⽉30⽇以前の同認定通知書を提出した場合は「⾼い省エネ性能等を有する住宅」に該当し、補助額が「80万円」となります。
□ 変更認定通知書だけでは申請できません。変更前の同認定通知書も⼀緒に提出してください。

Ⓒ 性能向上計画認定通知書 (予約時：性能向上計画認定に係る技術的審査適合証でも可)
認定申請が2022年10⽉1⽇以降 →≪認定通知書≫⼊⼿

所管⾏政庁

ZEH住宅【補助額：100万円】≪技術的審査適合証≫
⼊⼿

確認事項(以下のすべてを満たすこと)

登録住宅性能評価機関●≪認定通知書≫所管⾏政庁が発⾏した証明書であること≪技術的審査適合証≫
登録住宅性能評価機関が発⾏した証明書であること●≪認定通知書≫「申請年⽉⽇」が2022年10⽉1⽇以降であること≪技術的審査適合証≫「認定申請予定⽇」が2022年10⽉1⽇以降であること●「建築物の位置」が新築する住宅の所在地と⼀致すること【補⾜】□ 予約時に技術的審査適合証を提出する場合は交付申請時に同認定通知書の提出が必要です。
□ 予約時に技術的審査適合証を提出し、交付申請時に「申請年⽉⽇」が2022年9⽉30⽇以前の同認定通知書を提出した場合は「⾼い省エネ性能等を有する住宅」に該当し、補助額が「80万円」となります。
□ 変更認定通知書だけでは申請できません。変更前の同認定通知書も⼀緒に提出してください。

※次ページへ続く38

こどもみらい住宅⽀援事業第4章 添付書類の詳細

A 注⽂住宅の新築Ⓓ フラット35S適合証明書 及び 竣⼯現場検査申請書・適合証明申請書(すべての⾯)
⼜は フラット35S設計検査に関する通知書 及び 設計検査申請書(すべての⾯)
2022年10⽉1⽇以降に「⾦利Aプラン 省エネルギー性 断熱等性能等級5以上及び⼀次エネルギー消費量等級6」
⼜は「ZEH」にて申請 → ZEH住宅【補助額：100万円】≪適合証明書≫⼊⼿

適合証明機関≪竣⼯現場検査申請書
確認事項(以下のすべてを満たすこと)・適合証明申請書≫ ●適合証明機関が発⾏した証明書であること
⼊⼿

適合証明機関

●書式の⽇付(書式右下)が2022年10⽉以降であること●「建設の場所(地名地番)」が新築する住宅の所在地と⼀致すること●≪適合証明書≫「フラット35Sの基準の適⽤」欄、「⾦利Aプラン」の「省エネルギー性」にチェックがあること
⼜は「フラット35Sの基準の適⽤」欄、「ZEH」の「ZEH(−M)」「Nearly ZEH(−M)」「ZEH−M Ready」「ZEH(−M) Oriented」のいずれかにチェックがあること●≪竣⼯現場検査申請書・適合証明申請書≫「フラット35S適⽤基準」欄、「⾦利Aプラン 省エネルギー性」にチェックがあり、「断熱等性能等級5以上及び⼀次エネルギー消費量等級6」にチェックがあること
⼜は「フラット35S適⽤基準」欄、「ZEH」の「ZEH(−M)」「Nearly ZEH(−M)」「ZEH−M Ready」「ZEH(−M) Oriented」のいずれかにチェックがあること【補⾜】□ 書式の⽇付(書式右下)が2022年9⽉以前の場合、⾦利Aプランでは申請できません。

≪設計検査に関する通知書≫
⼊⼿

適合証明機関≪設計検査申請書≫
⼊⼿

確認事項(以下のすべてを満たすこと)

適合証明機関

●適合証明機関が発⾏した証明書であること●書式の⽇付(書式右下)が2022年10⽉以降であること●「建設の場所(地名地番)」が新築する住宅の所在地と⼀致すること●≪設計検査に関する通知書≫
連絡事項の「フラット35S(⾦利Ａプラン)「省エネルギー
性能を利⽤する場合の条件」の欄の「次のいずれかの書類の写しを適合証明書交付前までに提出することが条件となります。」にチェックが無いこと、
かつ「フラット35Sの確認にBELS評価書を利⽤する場合の条件」の欄の、「竣⼯現場検査・適合証明申請時までに当該書類の写しを提出することが条件となります。」にチェックが無いこと●≪設計検査申請書≫「フラット35S適⽤基準」欄、「⾦利Aプラン 省エネルギー性」にチェックがあり、「断熱等性能等級5以上及び⼀次エネルギー消費量等級6」にチェックがあること
⼜は「フラット35S適⽤基準」欄、「ZEH」の「ZEH(−M)」「Nearly ZEH(−M)」「ZEH−M Ready」「ZEH(−M) Oriented」のいずれかにチェックがあること【補⾜】□ 書式の⽇付(書式右下)が2022年9⽉以前の場合、⾦利Aプランでは申請できません。

※次ページへ続く39

こどもみらい住宅⽀援事業ｂ)

第4章 添付書類の詳細

A 注⽂住宅の新築

⾼い省エネ性能等を有する住宅㋒ ⻑期優良住宅建築等計画認定通知書 (予約時：⻑期優良住宅建築等計画に係る技術的審査適合証
⼜は ⻑期使⽤構造等である旨の確認書 もしくは ⻑期使⽤構造等である旨が記載された設計住宅性能評価書
でも可)※2022年10⽉1⽇以降に登録住宅性能評価機関⼜は所管⾏政庁に「⻑期使⽤構造等の確認」申請をしたものはP37を参照ください。
≪認定通知書≫⼊⼿

所管⾏政庁≪技術的審査適合証≫
⼊⼿

確認事項(以下のすべてを満たすこと)

登録住宅性能評価機関●≪認定通知書≫所管⾏政庁が発⾏した証明書であること≪技術的審査適合証≫
登録住宅性能評価機関が発⾏した証明書であること●「住宅の位置」が新築する住宅の所在地と⼀致すること●「申請年⽉⽇」が2022年9⽉30⽇以前であること【補⾜】□ 予約時に技術的審査適合証を提出する場合は交付申請時に同認定通知書の提出が必要です。

≪⻑期使⽤構造等である旨の確認書≫
⼊⼿

登録住宅性能評価機関

確認事項(以下のすべてを満たすこと)●登録住宅性能評価機関が発⾏した証明書であること●「確認を⾏った住宅の所在地及び名称」が新築する住宅の所在地と⼀致すること●「申請年⽉⽇」が2022年9⽉30⽇以前であること【補⾜】□ 予約時に⻑期使⽤構造等である旨の確認書を提出する場合は交付申請時に⻑期優良住宅
建築等計画認定通知書の提出が必要です。
≪⻑期使⽤構造等である旨が記載された設計住宅性能評価書≫
⼊⼿

登録住宅性能評価機関

確認事項(以下のすべてを満たすこと)●登録住宅性能評価機関が発⾏した証明書であること●「建築物の所在地」が新築する住宅の所在地と⼀致すること●「特記事項」に住宅の品質確保の促進等に関する法律第6条の2第4項に基づく、住宅の構造及び設備が⻑期使⽤構造等であるかどうかの確認の結果として、「適合」にチェックがあること【補⾜】□ 予約時に⻑期使⽤構造等である旨が記載された設計住宅性能評価書を提出する場合は交付
申請時に⻑期優良住宅建築等計画認定通知書の提出が必要です。

※次ページへ続く40

こどもみらい住宅⽀援事業第4章 添付書類の詳細

A 注⽂住宅の新築㋓ 低炭素建築物新築等計画認定通知書 (予約時：低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査適合証でも可)※2022年10⽉1⽇以降に認定申請をしたものはP38を参照ください。
≪認定通知書≫⼊⼿

所管⾏政庁≪技術的審査適合証≫
⼊⼿

確認事項(以下のすべてを満たすこと)

登録住宅性能評価機関●≪認定通知書≫所管⾏政庁が発⾏した証明書であること≪技術的審査適合証≫
登録住宅性能評価機関が発⾏した証明書であること●「建築物の位置」が新築する住宅の所在地と⼀致すること●「申請年⽉⽇」が2022年9⽉30⽇以前であること【補⾜】□ 予約時に技術的審査適合証を提出する場合は交付申請時に同認定通知書の提出が必要です。

㋔ 性能向上計画認定通知書 (予約時：性能向上計画認定に係る技術的審査適合証でも可)※2022年10⽉1⽇以降に認定申請をしたものはP38を参照ください。
≪認定通知書≫⼊⼿

所管⾏政庁≪技術的審査適合証≫
⼊⼿

確認事項(以下のすべてを満たすこと)

登録住宅性能評価機関●≪認定通知書≫所管⾏政庁が発⾏した証明書であること≪技術的審査適合証≫
登録住宅性能評価機関が発⾏した証明書であること●「建築物の位置」が新築する住宅の所在地と⼀致すること●「申請年⽉⽇」が2022年9⽉30⽇以前であること【補⾜】□ 予約時に技術的審査適合証を提出する場合は交付申請時に同認定通知書の提出が必要です。

※次ページへ続く41

こどもみらい住宅⽀援事業ｃ)

第4章 添付書類の詳細

A 注⽂住宅の新築

⼀定の省エネ性能を有する住宅 (断熱等性能等級4かつ⼀次エネルギー消費量等級4に適合しているもの)※2022年6⽉30⽇までに⼯事請負契約を締結したものに限る※㋕ こどもみらい住宅⽀援事業対象住宅証明書
⼊⼿

登録住宅性能評価機関

確認事項(以下のすべてを満たすこと)●登録住宅性能評価機関が発⾏した証明書であること●「所在地(地名地番)」が新築する住宅の所在地と⼀致すること㋖ 省エネ基準への適合性に関する説明書
⼊⼿

建築⼠

確認事項(以下のすべてを満たすこと)●建築⼠が発⾏した説明書であること●「所在地」が新築する住宅の所在地と⼀致すること●「建築物エネルギー消費性能基準への適合性」の「適合」にチェックがあること≪300㎡以上の住宅を新築する場合≫
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施⾏規則第13条の2第1項に規定する評価の結果※
⼊⼿

登録住宅性能評価機関⼜はBELS登録機関

確認事項(以下のすべてを満たすこと)●登録住宅性能評価機関⼜はBELS登録機関が発⾏した証明書であること●「地名・地番」が新築する住宅の所在地と⼀致すること※建築物省エネ法で、300㎡以上の住宅を新築する際、同法第19条第1項に基づき建築主に対して義務付けられている届出時において、同法第19条第4項に基づき所管⾏政庁に対して併せて提出される書⾯です。

㋗ 設計住宅性能評価書 ⼜は 建設住宅性能評価書(断熱等性能等級4 かつ ⼀次エネルギー消費量等級4)≪設計住宅性能評価書≫
⼊⼿

登録住宅性能評価機関≪建設住宅性能評価書≫
⼊⼿

確認事項(以下のすべてを満たすこと)

登録住宅性能評価機関●登録住宅性能評価機関が発⾏した証明書であること●「建築物の所在地」が新築する住宅の所在地と⼀致すること●「温熱環境・エネルギー消費量に関すること」の「断熱等性能等級」が4である、
かつ「⼀次エネルギー消費量等級」が4であること
⼀次エネルギー消費量等級

性能・等級

1以下
3以下

断熱等性能等級

4
5

4

5

6

対象外
⼀定の省エネ性能を有する住宅
ZEH住宅※次ページへ続く42

こどもみらい住宅⽀援事業第4章 添付書類の詳細

A 注⽂住宅の新築㋘ BELS評価書(⼀次エネルギー消費量基準・外⽪基準ともに「適合」と表⽰)
⼊⼿

BELS登録機関

確認事項(以下のすべてを満たすこと)● BELS登録機関が発⾏した証明書であること●「⼀次エネルギー消費量基準」が「適合」と表⽰されていること●「外⽪基準」が「適合」と表⽰されていること●「建築物の所在地」が新築する住宅の所在地と⼀致すること●「⽤途」が⼀⼾建ての住宅⼜は共同住宅等であること● 共同住宅等の場合、評価の対象範囲が「住⼾」「住棟」であること「部分」の場合は申請対象住⼾が評価対象に含まれていること
この住⼾の※この部分の記載が「住⼾」「住棟」となっていること(「部分」の場合は申請対象住⼾が評価対象に含まれていること)※次ページへ続く43

こどもみらい住宅⽀援事業第4章 添付書類の詳細

A 注⽂住宅の新築㋙ フラット35S適合証明書 及び 竣⼯現場検査申請書・適合証明申請書(すべての⾯)
⼜は フラット35S設計検査に関する通知書 及び 設計検査申請書(すべての⾯)≪適合証明書≫⼊⼿

適合証明機関≪竣⼯現場検査申請書
・適合証明申請書≫
⼊⼿

適合証明機関確認事項(以下のすべてを満たすこと)●適合証明機関が発⾏した証明書であること●「建設の場所(地名地番)」が新築する住宅の所在地と⼀致すること●≪適合証明書≫※書式の⽇付(書式右下)が「2022年10⽉」以降の場合「フラット35Sの基準の適⽤ ⾦利Bプラン」の「省エネルギー性」にチェックがあること※書式の⽇付(書式右下)が「2022年9⽉」以前の場合「フラット35Sを適⽤する基準【優良な住宅基準】(⾦利Bプラン)」の「省エネルギー性」にチェックがあること●≪竣⼯現場検査申請書・適合証明申請書≫※書式の⽇付(書式右下)が「2022年10⽉」以降の場合「フラット35S適⽤基準 ⾦利Bプラン」の「省エネルギー性」のチェックがあり、「断熱等性能等級4及び⼀次エネルギー消費量等級6」
⼜は「断熱等性能等級5以上及び⼀次エネルギー
消費量等級4⼜は5」のいずれかにチェックがあること※書式の⽇付(書式右下)が「2022年9⽉」以前の場合「フラット35Sを適⽤する基準【優良な住宅基準】(⾦利Bプラン)」の「省エネルギー性」のチェックがあり、「断熱等性能等級４及び⼀次エネルギー消費量等級４以上」
⼜は「建築物エネルギー消費性能基準」のいずれかにチェックがあること≪設計検査に関する通知書≫
⼊⼿

適合証明機関≪設計検査申請書≫
⼊⼿

確認事項(以下のすべてを満たすこと)

適合証明機関

●適合証明機関が発⾏した証明書であること●「建設の場所(地名地番)」が新築する住宅の所在地と⼀致すること●≪設計検査に関する通知書≫「連絡事項」に⾦利Bプランの条件に追加書類の提出等が付されていないこと●≪設計検査申請書≫※書式の⽇付(書式右下)が「2022年10⽉」以降の場合「フラット35S適⽤基準 ⾦利Bプラン」の「省エネルギー性」のチェックがあり、「断熱等性能等級4及び⼀次エネルギー消費量等級6」
⼜は「断熱等性能等級5以上及び⼀次エネルギー
消費量等級4⼜は5」のいずれかにチェックがあること※書式の⽇付(書式右下)が「2022年9⽉」以前の場合「フラット35Sを適⽤する基準【優良な住宅基準】(⾦利Bプラン)」の「省エネルギー性」のチェックがあり、「断熱等性能等級４及び⼀次エネルギー消費量等級４以上」
⼜は「建築物エネルギー消費性能基準」のいずれかにチェックがあること※次ページへ続く
44

補助事業：A 注⽂住宅の新築
こどもみらい住宅⽀援事業

第5 章

その他

45

こどもみらい住宅⽀援事業5−1

第5章 その他

A 注⽂住宅の新築交付決定時の郵送物交付を決定した補助事業の共同事業者（建築主）に対して、事務局から交付決定を通知する「交付決定のお知らせ」（圧着式ハガキ）を郵送します。
≪交付決定のお知らせのイメージ≫

5−2※共同事業者(建築主)宛

補助⾦の確定・交付時の郵送物振込にあたり、統括アカウントの利⽤者⼜は⼝座に設定された経理担当者宛に、⼝座単位の「振込(予定)のお知らせ(振込明細)」（封書）を郵送します。
≪振込(予定)のお知らせ(振込明細)のイメージ≫※統括アカウント利⽤者⼜は経理担当者宛

共同事業者（建築主）に対しては、交付確定額と振込⽇（事務局がこどもみらい住宅事業者に振込を⾏う
⽇）を通知する「振込確定のお知らせ」（圧着式ハガキ）を郵送します。
≪振込確定のお知らせのイメージ≫※共同事業者(建築主)宛

46

補助事業：A 注⽂住宅の新築
こどもみらい住宅⽀援事業

第6 章

更新履歴

47

こどもみらい住宅⽀援事業No

第6章 更新履歴

更新⽇

更新
ページ

更新内容
1−9

1

2022/03/17

A 注⽂住宅の新築

P7

修正

事業スケジュール

（修正前）交付申請期間:2022年3⽉下旬 〜 遅くとも2022年10⽉31⽇＊1(交付申請の予約 :2022年3⽉下旬 〜 遅くとも2022年9⽉30⽇＊1)（修正後）交付申請期間:2022年3⽉28⽇ 〜 遅くとも2022年10⽉31⽇＊1(交付申請の予約 :2022年3⽉28⽇ 〜 遅くとも2022年9⽉30⽇＊1)
3−4 交付申請の予約 ※任意※

22022/03/17

P24

修正

①交付申請の予約期間（修正前）2022年3⽉下旬 〜 遅くとも2022年9⽉30⽇（修正後）2022年3⽉28⽇ 〜 遅くとも2022年9⽉30⽇
3−6 交付申請

32022/03/17

P26

修正

①交付申請の期間（修正前）2022年3⽉下旬 〜 遅くとも2022年10⽉31⽇（修正後）2022年3⽉28⽇ 〜 遅くとも2022年10⽉31⽇
3−5 ⼀定以上の出来⾼の⼯事完了【補⾜】 □出来⾼⼯事写真の撮影について

4

2022/03/28

P25

追加

5

2022/03/28

P34

追加

（追記）
※⼯事写真⽤看板は、電⼦⿊板でもかまいません。ただし、信憑性確認機能（改ざん検知機能）を有するアプリケーションを使⽤し、（⼀社）施⼯管理ソフトウェア産業協会で提供する「デジタル⼯事写真 信憑性チェックツール」により撮影⽇が検証できることを前提とします。事務局は必要に応じて⼯事出来⾼確認書に貼付された画像の元データを求めることがあります。
【補⾜】 □出来⾼⼯事写真の撮影について（追記）※⼯事写真⽤看板は、電⼦⿊板でもかまいません。ただし、信憑性確認機能（改ざん検知機能）を有するアプリケーションを使⽤し、（⼀社）施⼯管理ソフトウェア産業協会で提供する「デジタル⼯事写真 信憑性チェックツール」により撮影⽇が検証できることを前提とします。事務局は必要に応じて⼯事出来⾼確認書に貼付された画像の元データを求めることがあります。
Ｆ 住宅の性能等を証明する対象住宅証明書等
ａ) ZEH住宅 (ZEH、ZEH-M、ZEH Oriented、ZEH-M Oriented、ZEH Ready、ZEH-M Ready、
Nearly ZEH、Nearly ZEH-M)

6

2022/03/28

P36

追加

㋑設計住宅性能評価書 ⼜は 建設住宅性能評価書(断熱等性能等級5 かつ ⼀次エネルギー消費量等級6)
確認事項(以下のすべてを満たすこと)（追記）
性能・等級の表を追加
Ｆ 住宅の性能等を証明する対象住宅証明書等
ｃ) ⼀定の省エネ性能を有する住宅(断熱等性能等級4かつ⼀次エネルギー消費量等級4に適合しているもの)

7

2022/03/28

P42

追加

㋗設計住宅性能評価書 ⼜は 建設住宅性能評価書(断熱等性能等級4 かつ ⼀次エネルギー消費量等級4)
確認事項(以下のすべてを満たすこと)（追記）
性能・等級の表を追加
1−2 事業名称

82022/04/28

P4

修正（修正前）こどもみらい住宅⽀援事業（令和3年度補正予算）（修正後）こどもみらい住宅⽀援事業

48

こどもみらい住宅⽀援事業No

910

第6章 更新履歴

更新⽇

2022/04/28

2022/04/28

A 注⽂住宅の新築

更新
ページ
P5

P7

更新内容

追加

修正

1−6 対象となる新築住宅及びリフォーム
⼀定の省エネ性能を有する住宅＊６（追記）＊6 2022年6⽉30⽇までに⼯事請負契約⼜は不動産売買契約を締結したものに限る。
1−9 事業スケジュール
（修正前）
契約期間
:2021年11⽉26⽇ 〜 遅くとも2022年10⽉31⽇＊1
着⼯期間:こどもみらい住宅事業者の事業者登録以降
交付申請期間:2022年3⽉28⽇ 〜 遅くとも2022年10⽉31⽇＊1(交付申請の予約:2022年3⽉28⽇ 〜 遅くとも2022年9⽉30⽇＊1)≪ (Ａ)注⽂住宅の新築 / (Ｂ)新築分譲住宅の購⼊の場合のみ≫
完了報告期間:補助対象である建物に応じた下表の期限■⼾建住宅/交付決定 〜 2023年5⽉31⽇■共同住宅等で階数＊2が10以下/交付決定 〜 2024年2⽉15⽇■共同住宅等で階数＊2が11以上/交付決定 〜 2024年12⽉31⽇
（修正後）
契約期間
:2021年11⽉26⽇ 〜 遅くとも2023年3⽉31⽇＊1
着⼯期間:こどもみらい住宅事業者の事業者登録以降
交付申請期間:2022年3⽉28⽇ 〜 遅くとも2023年3⽉31⽇＊1(交付申請の予約 :2022年3⽉28⽇ 〜 遅くとも2023年2⽉28⽇＊1)≪ (Ａ)注⽂住宅の新築 / (Ｂ)新築分譲住宅の購⼊の場合のみ≫
完了報告期間:補助対象である建物に応じた下表の期限■⼾建住宅/交付決定 〜 2023年10⽉31⽇■共同住宅等で階数＊2が10以下/交付決定 〜 2024年7⽉15⽇■共同住宅等で階数＊2が11以上/交付決定 〜 2025年5⽉31⽇

1−12
11

2022/04/28

P9

追加

12

2022/04/28

P17

追加

事業予算

（追記）
６００億円 (令和4年度予備費等）
第2章 補助対象の詳細
ｃ)⼀定の省エネ性能を有する住宅（追記）※2022年6⽉30⽇までに⼯事請負契約を締結したものに限る※
2−4 補助対象期間

13

14

15

2022/04/28

2022/04/28

2022/04/28

P18

P18

P19

修正

修正

基礎⼯事の完了(⼯事の出来⾼)（修正前）建築着⼯ 〜 交付申請 まで (遅くとも2022年10⽉31⽇)（修正後）建築着⼯ 〜 交付申請 まで (遅くとも2023年3⽉31⽇)
2−4 補助対象期間【補⾜】□完了報告について
（修正前）
●⼾建住宅
●共同住宅等(階数が10以下)●共同住宅等(階数が11以上)
（修正後）
●⼾建住宅
●共同住宅等(階数が10以下)●共同住宅等(階数が11以上)
2−5 その他③経理書類の保管

削除（削除）（2028年3⽉31⽇まで）

49：交付決定 〜 2023年5⽉31⽇：交付決定 〜 2024年2⽉15⽇：交付決定 〜 2024年12⽉31⽇：交付決定 〜 2023年10⽉31⽇：交付決定 〜 2024年7⽉15⽇：交付決定 〜 2025年5⽉31⽇

こどもみらい住宅⽀援事業No

第6章 更新履歴

更新⽇

A 注⽂住宅の新築

更新
ページ

更新内容
第3章

申請⽅法

（修正前）
[例：2022年度以降に⼯事が完了し、完了報告を⾏う場合]※振込は2022年度末＊1 2022年度内に⼯事が完了し、完了報告を⾏う場合は、2022年度末⼜は完了報告の審査完了のいずれか早い⽅で振込を⾏います。
16

2022/04/28

P21

修正

（修正後）
[例：2022年10⽉末までに交付申請を⾏い、2022年度以降に⼯事が完了し、完了報告を⾏う場合]※原則、2022年10⽉末までに交付申請を⾏う場合、2022年度末＊1
2022年11⽉以降に交付申請を⾏う場合、2023年度末＊1＊1 ⼯事が完了し、これらの年度末以前に完了報告の提出を⾏う場合、当該完了報告の審査完了後に振込を⾏います。
3−4 交付申請の予約 ※任意※
（修正前）
①交付申請の予約期間
2022年3⽉28⽇ 〜 遅くとも2022年9⽉30⽇

172022/04/28

P24

修正

③予約の有効期限ｃ）2022年10⽉31⽇（修正後）①交付申請の予約期間
2022年3⽉28⽇ 〜 遅くとも2023年2⽉28⽇③予約の有効期限ｃ）2023年3⽉31⽇
3−6 交付申請

182022/04/28

P26

修正

①交付申請の期間（修正前）2022年3⽉28⽇ 〜 遅くとも2022年10⽉31⽇（修正後）2022年3⽉28⽇ 〜 遅くとも2023年3⽉31⽇
3−8 補助⾦の確定・交付
（修正前）

19

2022/04/28

P27

修正

（修正後）

50

こどもみらい住宅⽀援事業No

第6章 更新履歴

更新⽇

A 注⽂住宅の新築

更新
ページ

更新内容
3−9 完了報告①完了報告の期間

202022/04/28

P28

修正

21

2022/04/28

P28

修正

22

2022/04/28

P42

削除

23

2022/06/22

P24

修正

24

2022/06/22

P27

追加

（修正前）
■⼾建住宅
■共同住宅等(階数が10以下)■共同住宅等(階数が11以上)
（修正後）
■⼾建住宅
■共同住宅等(階数が10以下)■共同住宅等(階数が11以上)
3−10 書類の保管：交付決定 〜 2023年5⽉31⽇：交付決定 〜 2024年2⽉15⽇：交付決定 〜 2024年12⽉31⽇：交付決定 〜 2023年10⽉31⽇：交付決定 〜 2024年7⽉15⽇：交付決定 〜 2025年5⽉31⽇（修正前）
交付申請者である建築事業者は、本事業の関連書類について、2028年3⽉31⽇（本事業の終了から5年間）まで以下の書類について保管が必要です。(本事業は、会計検査院による検査の対象となる場合があります。書類の保管はデータでも構いませんが、検査の際に出⼒を求められることがあります。)（修正後）交付申請者である建築事業者は、本事業の関連書類について、本補助⾦の交付を受けた年度終了後5年間、以下の書類について保管が必要です。(本事業は、会計検査院による検査の対象となる場合があります。書類の保管はデータでも構いませんが、検査の際に出⼒を求められることがあります。)㋕こどもみらい住宅⽀援事業対象住宅証明書
（削除）
指定書式
3−4 交付申請の予約③予約の有効期限

※任意※

（修正前）
有効期限を超過した予約は、通知なく失効します。
（修正後）
有効期限を超過した予約は、交付申請ステータスによらず、通知なく失効します。
（予約の有効期限内であっても、事務局が交付申請（予約を含む）の却下または取り下げを⾏った場合、当該予約は失効します。）
3−7 交付決定
3−8 補助⾦の確定・交付（追記）＊1 各郵送物のイメージはP46をご参照ください。

25

2022/06/22

P46

追加

5−1

交付決定時の郵送物、5−2 補助⾦の確定・交付時の郵送物のページを追加

1−11 補助⾦の併⽤≪代表的な補助制度との併⽤の取り扱い≫
26

2022/08/05

P9

追加
（追記）
JAS構造材実証⽀援事業の⾏を追加

51

こどもみらい住宅⽀援事業No

第6章 更新履歴

更新⽇

A 注⽂住宅の新築

更新
ページ

更新内容
1−6 対象となる新築住宅及びリフォーム≪新築住宅の対象要件≫
⾼い省エネ性能等を有する住宅

27

2022/09/15

P5

追加
(追記)
※2022年10⽉1⽇以降に新基準で認定を受けた住宅は本事業においては、補助額100万円の対象となります。詳細はP11を参照ください。

28

2022/09/15

P11
〜P12

追加

2−0 対象住宅証明書等の認定基準変更に伴う本事業の取り扱いについてのページを追加(2ページ)
2−3 対象となる新築住宅・補助額⑤対象住宅証明書等により、以下ａ)〜ｃ)の省エネ性能等を有する住宅であることが
確認できる

29

2022/09/15

P16

修正

(修正前)
ａ) ZEH住宅(ZEH、ZEH-M、ZEH Oriented、ZEH-M Oriented、ZEH Ready、ZEH-M Ready、
Nearly ZEH、Nearly ZEH-M)(修正後)ａ) ZEH住宅
2−3 対象となる新築住宅・補助額ａ) ZEH住宅(追記)

30

2022/09/15

P16

追加

2−3 対象となる新築住宅・補助額ａ) ZEH住宅
31

2022/09/15

P16

追加

(追記)
＊5 交付申請の予約時には「⻑期使⽤構造等である旨の確認書」での提出も可能ですが、交付申請時に必ず「同認定通知書」の提出が必要です。
＊6 交付申請の予約時には「技術的審査適合証」での提出も可能ですが、交付申請時に必ず「同認定通知書」の提出が必要です。
2−3 対象となる新築住宅・補助額ａ) ZEH住宅(追記)

32

2022/09/15

P17

追加

52

こどもみらい住宅⽀援事業No

第6章 更新履歴

更新⽇

A 注⽂住宅の新築

更新
ページ

更新内容
2−3 対象となる新築住宅・補助額ａ) ZEH住宅

33

2022/09/15

P17

追加

(追記)
＊1 交付申請の予約時には「発⾏受付書」での提出も可能ですが、交付申請時に必ず証明書の提出が必要です。
＊2 設計検査申請が2022年9⽉30⽇以前の⾦利Aプランの場合、⼀次エネルギー
消費量等級5以上を技術基準としており、「断熱等性能等級4」への適合が確認できないため、本補助⾦の申請には利⽤できません。
2−3 対象となる新築住宅・補助額ｂ) ⾼い省エネ性能等を有する住宅
(修正前)

34

2022/09/15

P17

修正
(修正後)

2−3 対象となる新築住宅・補助額ｃ) ⼀定の省エネ性能を有する住宅
35

2022/09/15

P17

削除

(削除)
＊10 ⾦利Aプランの場合、⼀次エネルギー消費量等級5以上を技術基準としており、「断熱等性能等級4」への適合が確認できないため、本補助⾦の申請には利⽤できません。
C 建築基準法に基づく確認済証【補⾜】□確認済証で要件の確認ができない

36

2022/09/15

P33

修正

(修正前)
確認済証の内容は発⾏機関により異なるため、「⼯事種別(新築)」の記載がない
書類が発⾏される場合があります。
(修正後)
確認済証の内容は発⾏機関により異なるため、「⼯事種別(新築)」「延床⾯積」の記載がない書類が発⾏される場合があります。
F 住宅の性能等を証明する対象住宅証明書等

372022/09/15

P36

修正

(修正前) 以下㋐〜㋙ (次ページ以降も含む)のいずれかの書類を提出(修正後) 以下㋐〜㋙ 、Ⓐ〜Ⓓ(次ページ以降も含む)のいずれかの書類を提出
F 住宅の性能等を証明する対象住宅証明書等
【補⾜】

38

2022/09/15

P36

修正

(修正前)
□㋐、㋑、㋕、㋗〜㋙の証明書について(修正後)□㋐、㋑、㋕、㋗〜㋙、Ⓓの証明書について53

こどもみらい住宅⽀援事業No

第6章 更新履歴

更新⽇

A 注⽂住宅の新築

更新
ページ

更新内容
F 住宅の性能等を証明する対象住宅証明書等

392022/09/15

P36

修正

(修正前)
ａ) ZEH住宅(ZEH、ZEH-M、ZEH Oriented、ZEH-M Oriented、ZEH Ready、ZEH-M Ready、
Nearly ZEH、Nearly ZEH-M)(修正後)ａ) ZEH住宅

40

2022/09/15

P37

追加

Ⓐ⻑期優良住宅建築等計画認定通知書 (予約時：⻑期使⽤構造等である旨の確認書でも可)のページを追加

41

2022/09/15

P38

追加

Ⓑ低炭素建築物新築等計画認定通知書 (予約時：低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査適合証でも可)Ⓒ性能向上計画認定通知書 (予約時：性能向上計画認定に係る技術的審査適合証でも可)のページを追加

422022/09/15

P39

追加

Ⓓフラット35S適合証明書 及び 竣⼯現場検査申請書・適合証明申請書(すべての⾯)
⼜は フラット35S設計検査に関する通知書 及び 設計検査申請書(すべての⾯)のページを追加

43

2022/09/15

P40

追加

F 住宅の性能等を証明する対象住宅証明書等ｂ) ⾼い省エネ性能等を有する住宅㋒⻑期優良住宅建築等計画認定通知書(予約時：⻑期優良住宅建築等計画に係る技術的審査適合証⼜は ⻑期使⽤構造等である旨の確認書 もしくは ⻑期使⽤構造等である旨が記載された設計住宅性能評価書 でも可)(追記)※2022年10⽉1⽇以降に登録住宅性能評価機関⼜は所管⾏政庁に「⻑期使⽤構造等の確認」申請をしたものはP37を参照ください。

44

2022/09/15

P40

追加

F 住宅の性能等を証明する対象住宅証明書等ｂ) ⾼い省エネ性能等を有する住宅㋒⻑期優良住宅建築等計画認定通知書(予約時：⻑期優良住宅建築等計画に係る技術的審査適合証⼜は ⻑期使⽤構造等である旨の確認書 もしくは ⻑期使⽤構造等である旨が記載された設計住宅性能評価書 でも可)≪認定通知書≫≪技術的審査適合証≫
確認事項(以下のすべてを満たすこと)(追記) ●「申請年⽉⽇」が2022年9⽉30⽇以前であること

45

2022/09/15

P40

追加

F 住宅の性能等を証明する対象住宅証明書等ｂ) ⾼い省エネ性能等を有する住宅㋒⻑期優良住宅建築等計画認定通知書(予約時：⻑期優良住宅建築等計画に係る技術的審査適合証⼜は ⻑期使⽤構造等である旨の確認書 もしくは ⻑期使⽤構造等である旨が記載された設計住宅性能評価書 でも可)≪⻑期使⽤構造等である旨の確認書≫
確認事項(以下のすべてを満たすこと)(追記) ●「申請年⽉⽇」が2022年9⽉30⽇以前であること

46

2022/09/15

P41

追加

F 住宅の性能等を証明する対象住宅証明書等ｂ) ⾼い省エネ性能等を有する住宅㋓低炭素建築物新築等計画認定通知書(予約時：低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査適合証でも可)(追記)※2022年10⽉1⽇以降に認定申請をしたものはP38を参照ください。

54こどもみらい住宅⽀援事業No

47

第6章 更新履歴

更新⽇

2022/09/15

A 注⽂住宅の新築

更新
ページ

P41

更新内容

追加

F 住宅の性能等を証明する対象住宅証明書等ｂ) ⾼い省エネ性能等を有する住宅㋓低炭素建築物新築等計画認定通知書(予約時：低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査適合証でも可)
確認事項(以下のすべてを満たすこと)(追記) ●「申請年⽉⽇」が2022年9⽉30⽇以前であること

48

2022/09/15

P41

追加

F 住宅の性能等を証明する対象住宅証明書等ｂ) ⾼い省エネ性能等を有する住宅㋔性能向上計画認定通知書(予約時：性能向上計画認定に係る技術的審査適合証でも可)(追記)※2022年10⽉1⽇以降に認定申請をしたものはP38を参照ください。

49

2022/09/15

P41

追加

F 住宅の性能等を証明する対象住宅証明書等ｂ) ⾼い省エネ性能等を有する住宅㋔性能向上計画認定通知書(予約時：性能向上計画認定に係る技術的審査適合証でも可)
確認事項(以下のすべてを満たすこと)(追記) ●「申請年⽉⽇」が2022年9⽉30⽇以前であること

50

2022/09/15

P42

追加

F 住宅の性能等を証明する対象住宅証明書等
ｃ) ⼀定の省エネ性能を有する住宅(断熱等性能等級4かつ⼀次エネルギー消費量等級4に適合しているもの)(追記)※2022年6⽉30⽇までに⼯事請負契約を締結したものに限る※
F 住宅の性能等を証明する対象住宅証明書等
ｃ) ⼀定の省エネ性能を有する住宅(断熱等性能等級4かつ⼀次エネルギー消費量等級4に適合しているもの)㋙フラット35S適合証明書 及び 竣⼯現場検査申請書・適合証明申請書(すべての⾯)
⼜は フラット35S設計検査に関する通知書 及び 設計検査申請書(すべての⾯)≪適合証明書≫≪竣⼯現場検査申請書・適合証明申請書≫
確認事項(以下のすべてを満たすこと)

51

2022/09/15

P44

変更

(変更前)
●≪適合証明書≫「フラット35Sを適⽤する基準【優良な住宅基準】(⾦利Bプラン)」の「省エネルギー性」にチェックがあること(変更後)●≪適合証明書≫※書式の⽇付(書式右下)が「2022年10⽉」以降の場合「フラット35Sの基準の適⽤ ⾦利Bプラン」の「省エネルギー性」にチェックがあること※書式の⽇付(書式右下)が「2022年9⽉」以前の場合「フラット35Sを適⽤する基準【優良な住宅基準】 (⾦利Bプラン)」の「省エネルギー性」にチェックがあること

55こどもみらい住宅⽀援事業No

第6章 更新履歴

更新⽇

A 注⽂住宅の新築

更新
ページ

更新内容
F 住宅の性能等を証明する対象住宅証明書等
ｃ) ⼀定の省エネ性能を有する住宅(断熱等性能等級4かつ⼀次エネルギー消費量等級4に適合しているもの)㋙フラット35S適合証明書 及び 竣⼯現場検査申請書・適合証明申請書(すべての⾯)
⼜は フラット35S設計検査に関する通知書 及び 設計検査申請書(すべての⾯)≪適合証明書≫≪竣⼯現場検査申請書・適合証明申請書≫
確認事項(以下のすべてを満たすこと)

52

2022/09/15

P44

変更

(変更前)
●≪竣⼯現場検査申請書・適合証明申請書≫「フラット35Sを適⽤する基準【優良な住宅基準】(⾦利Bプラン)」の「省エネルギー性」のチェックがあり、「断熱等性能等級４及び⼀次エネルギー
消費量等級４以上」⼜は「建築物エネルギー消費性能基準」のいずれかにチェックがあること(変更後)●≪竣⼯現場検査申請書・適合証明申請書≫※書式の⽇付(書式右下)が「2022年10⽉」以降の場合「フラット35S適⽤基準 ⾦利Bプラン」の「省エネルギー性」のチェックがあり、「断熱等性能等級4及び⼀次エネルギー消費量等級6」⼜は「断熱等性能等級5以上及び⼀次エネルギー消費量等級4⼜は5」のいずれかにチェックがあること※書式の⽇付(書式右下)が「2022年9⽉」以前の場合「フラット35Sを適⽤する基準【優良な住宅基準】(⾦利Bプラン)」の「省エネルギー性」のチェックがあり、「断熱等性能等級４及び⼀次エネルギー
消費量等級４以上」⼜は「建築物エネルギー消費性能基準」のいずれかにチェックがあること

53

2022/09/15

P44

削除

F 住宅の性能等を証明する対象住宅証明書等
ｃ) ⼀定の省エネ性能を有する住宅(断熱等性能等級4かつ⼀次エネルギー消費量等級4に適合しているもの)㋙フラット35S適合証明書 及び 竣⼯現場検査申請書・適合証明申請書(すべての⾯)
⼜は フラット35S設計検査に関する通知書 及び 設計検査申請書(すべての⾯)≪適合証明書≫≪竣⼯現場検査申請書・適合証明申請書≫(削除)【補⾜】□⾦利Aプランでは申請できません。

56

こどもみらい住宅⽀援事業No

第6章 更新履歴

更新⽇

A 注⽂住宅の新築

更新
ページ

更新内容
F 住宅の性能等を証明する対象住宅証明書等
ｃ) ⼀定の省エネ性能を有する住宅(断熱等性能等級4かつ⼀次エネルギー消費量等級4に適合しているもの)㋙フラット35S適合証明書 及び 竣⼯現場検査申請書・適合証明申請書(すべての⾯)
⼜は フラット35S設計検査に関する通知書 及び 設計検査申請書(すべての⾯)≪設計検査に関する通知書≫≪設計検査申請書≫
確認事項(以下のすべてを満たすこと)

54

2022/09/15

P44

変更

(変更前)
●≪設計検査申請書≫「フラット35Sを適⽤する基準【優良な住宅基準】(⾦利Bプラン)」の「省エネルギー性」のチェックがあり、「断熱等性能等級４及び⼀次エネルギー
消費量等級４以上」⼜は「建築物エネルギー消費性能基準」のいずれかにチェックがあること(変更後)●≪設計検査申請書≫※書式の⽇付(書式右下)が「2022年10⽉」以降の場合「フラット35S適⽤基準 ⾦利Bプラン」の「省エネルギー性」のチェックがあり、「断熱等性能等級4及び⼀次エネルギー消費量等級6」⼜は「断熱等性能等級5以上及び⼀次エネルギー消費量等級4⼜は5」のいずれかにチェックがあること※書式の⽇付(書式右下)が「2022年9⽉」以前の場合「フラット35Sを適⽤する基準【優良な住宅基準】(⾦利Bプラン)」の「省エネルギー性」のチェックがあり、「断熱等性能等級４及び⼀次エネルギー
消費量等級４以上」⼜は「建築物エネルギー消費性能基準」のいずれかにチェックがあること

55

2022/09/15

P44

削除

F 住宅の性能等を証明する対象住宅証明書等
ｃ) ⼀定の省エネ性能を有する住宅(断熱等性能等級4かつ⼀次エネルギー消費量等級4に適合しているもの)㋙フラット35S適合証明書 及び 竣⼯現場検査申請書・適合証明申請書(すべての⾯)
⼜は フラット35S設計検査に関する通知書 及び 設計検査申請書(すべての⾯)≪設計検査に関する通知書≫≪設計検査申請書≫
【補⾜】
(削除)
【補⾜】□⾦利Aプランでは申請できません。

57