2021 年度事業報告
はじめに
2021 年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況（以下、新型コロナ禍と略す）のもとで、昨年度に引き続き様々な対応を迫られた年度となりました。
事業収入はテレワーク体制構築とオンライン活用等にも取り組みましたが、新型コロナ禍前の水準を回復できていません。
資産運用面では新型コロナ禍での金融市場の不安定化への対応として、昨年 5 月 24日の理事会承認にもとづき長期保有株式を 9 月に売却し、評価益を確定し、現金化して財産の安定を図りました。
また 2022 年 2 月のロシアによるウクライナ侵攻により金融市場がさらに不安定なものとなり急速な円安が短期間で進みましたが、本会はポートフォリオ運用で満期保有米ドル債券を保有しているため、円の価値下落に対応し、評価益を確保しました。
第１章

新型コロナ禍での主な対応

本財団の中心的な事業である災害救援ボランティアリーダー養成事業、防災活動支援
事業は教室、対面、会場での事業であるため、新型コロナ禍において事業の多くが中止となりました。
また職場での感染防止対策に加えて、デジタル社会に対応するためにテレワーク体制構築と事業でのオンラインの活用を推進しました。
１、事務所のテレワーク体制構築完了
全職員への携帯電話貸与を 8 月下旬に行い、テレワーク体制構築を完了しました。
またテレワークを実施・継続したことに対する奨励金を受給しました。
⑴ テレワークマスター企業奨励金 東京都しごと財団
金額

10 万円 11 月 19 日申請

2022 年 4 月 12 日入金

２、給付金等の申請と受給次に新型コロナ禍での大幅な減収対策として、政府の給付金、東京都の補助金の申請を下記のとおり行い、受給したことで減収の一部を補うことができました。
⑴一時支援金（コロナ特別給付）
金額

60 万円

経済産業省中小企業庁

5 月 6 日入金

⑵月次支援金 5 月（コロナ特別給付）経済産業省中小企業庁
金額

20 万円

8 月 17 日入金⑶月次支援金 9 月（コロナ特別給付）経済産業省中小企業庁
金額

20 万円

10 月 18 日入金

３、事業でのオンライン活用
同時に並行して、事業でのオンライン活用も推進しました。
1具体的にはオンライン会議、オンライン研究会、オンライン講座等を実施しました。
第２章

災害ボランティア活動の推進と総合防災事業等

１、災害ボランティア活動の推進
本会の下部組織である災害救援ボランティア推進委員会で次ぎの事業を推進しました。
⑴ 災害救援ボランティアリーダー養成事業
災害救援ボランティア講座は、大学講座がオンライン活用、人数制限での対面講座を開催することができました。地域講座、受託講座については一部を開催することができました。また新たな試みとしてオンラインを活用した講座 2 回実施しました。
⑵災害救援ボランティア活動推進事業
首都圏を中心に地域に根ざした総合的な災害ボランティア活動を推進しました。
養成した災害救援ボランティアリーダー（ＳＬ）が結成した公益社団法人ＳＬ災害ボランティアネットワーク（以下、SL ネットと略す）と協力して総合的な災害ボランティア活動を推進しました。
被災地支援活動では、令和 3 年 7 月集中豪雨に際して、静岡県での水害被害に対応し、地元の人々の活動を支援しました。
⑶防災・減災啓発活動の推進
学習会開催、講師派遣、防災学習施設連携で防災・減災啓発活動を推進しました。
２、総合防災事業⑴防災教育推進事業
内閣府（防災担当）と共催の防災教育チャレンジプラン事業、学校等と連携した事
業、防災教育普及協会と協力した事業、学校、地域での防災教育等に協力し、防災教育を推進しました。
⑵防災訓練推進事業（シェイクアウト事業）「効果的な防災訓練と防災啓発提唱会議」の事務局として、米国カリフォルニアで2008 年から始まった防災訓練、シェイクアウト（いっせい防災訓練）の日本で普及に協力しました。新型コロナ禍のなかで 2021 年は合計約 349 万人（昨年程度）の参加者を集めました。
2022 年 1 月 17 日には新たな試みとしてヤフー・LINE 共同企画で LINE を活用したシェイクアウト訓練を実施し、短期間で約 177 万人が参加しました。（シェイクアウト訓練は年集計のため、この数は 2021 年には含まれていません。）
本会は、オンラインを活用した地震防災訓練において日本一の実績を築いています。
⑶被災者生活再建支援事業
被災者台帳にもとづく被災者生活再建支援システムの研修事業に協力しました。
３、福祉・医療・国際分野のボランティア活動の支援
当法人が会費等を支出して支援している活動は次ぎのとおりです。
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⑴高齢者・障害者等の福祉活動
地域福祉

千代田区社会福祉協議会⑵医療に関係するボランティア活動
がん予防

がんをがんがん減らすボランティアの会⑶国際奉仕に関するボランティア活動
国際奉仕

アジア・コミュニティセンター21⑷文化財等を守る活動
文化財

公益財団法人徳川ミュージアム

第２章、学術振興事業
１、財政・金融・金融法制研究基金事業⑴研究助成(公募)事業
財政・金融・金融法制研究、その他関連分野の研究に対して必要資金の全部又は一部を助成しました。
⑵奨学金支給(公募)事業
法曹界をめざす法科大学院生 5 名に対して奨学金を支給しました。
2021 年度の司法試験合格者における本会の奨学金受給者（過年度）は４名です。
⑶行財政研究会事業
財政・金融・金融法制研究基金事業、パンデミック等がもたらす社会経済への重大な影響に関する研究会の活動に協力しました。
⑷パンデミック等がもたらす社会経済への重大な影響に関する研究会実施した活動は以下のとおりです。
①研究会の開催
６回の研究会を開催しました。
第 6 回 4 月 19 日
石井菜穂子

東京大学理事・未来ビジョン研究センター教授「グローバル・コモンズ・スチュワードシップ～システム転換に向かう世界～」
第 7 回 6 月 28 日
池内幸司

東京大学大学院工学系研究科社会基盤学専攻 教授
東京大学地球観測データ統融合連携研究機構 機構長「気候変動を踏まえた水災害対策のあり方」
第 8 回 9 月 21 日
北山晴一

立教大学名誉教授、社会デザイン学会会長「文明的視点からパンデミック状況を見る」
第9回

10 月 26 日
井深陽子 慶応義塾大学経済学部教授
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「経済学からみた感染症」
第 10 回

12 月 15 日
松元 崇 国家公務員共済組合連合会理事長「KKR 病院における新型コロナ感染症対応」

第 11 回

2月3日
熊谷 亮丸 （株）大和総研副理事長・内閣官房参与（経済・金融担当）「コロナ下の日本経済の展望と課題」②ホームページへの論考の掲載
本研究会ホームページに論考を２本掲載しました。
２、防災調査研究事業
文部科学省委託研究の首都圏レジリエンスプロジェクト（2017～2021 年度）に参加し、防災の調査研究に協力しました。
また防災科学技術研究所より調査研究を受託しました。
３、学術団体の運営協力
当法人の役員・職員が参加している学術団体は次ぎのとおりです。
社会デザイン学会、地域安全学会、災害情報学会、日本安全教育学会
一般社団法人社会デザイン研究所、日本ボランティアコーディネーター協会
４、書籍の頒布
既存出版物を頒布しました。

第３章

収支決算

収支決算書類は第 2 号議案のとおりです。
承認対象となる会計書類は貸借対照表、正味財産増減計算書、財産目録の３点です。
１、財務諸表に対する注記の重要な会計方針における変更はありません。
２、法制研究基金の取崩取り崩しはありません。
３、経常費用に占める公益目的事業の比率
比率77.1％（前年度 77.87％）です。

４、財務状況
⑴財産状況

資料：貸借対照表、財産目録

財産の指標となる正味財産の状況
期 末額

11 億 2343 万円（1,123,436,047 円）

増 加額1 億 2896 万円（128,962,020 円）

増 加率

約１３％

（12.967％）

公益認定（2012 年度）以後、最大の増加
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増加 要因

株式売却益
米ドル債券の評価益⑵経常収益

資料：正味財産増減計算書

経営の指標となる経常収益の状況
当期経常増減額（評価損益等調整前）
赤字額

1468 万円（14,681,580 円）

増加額

901 万円（9,014,429 円）

要受取配当金減少

因

給付金収入減少⑶収入構成 資料：財団の収入構成
財団本来の収入である財産運用と会費・寄付金で 72%の収入を確保しました。
財産運用益約 51％、会費・寄付金⑷運用実績

約 21％、事業収入

約 19％ 給付金等

約 9％

資料：2021 年度運用実績

特定資産約 9 億 4 千万円を運用し、約 2 千 8 百万円の運用益です。運用実績は 2.97%利回りで、株式売却により運用益が減少しました。
⑸監査報告書
監査報告書は別添のとおりです。
第４章

運営に関する重要事項

１、評議員会の開催
定時評議員会2021 年 6 月 25 日

２、理事会の開催
定時理事会

2021 年 3 月 24 日

定時理事会

2021 年 5 月 24 日
以5上