討議資料

NETWAY2020 古屋圭司国政報告
新型コロナウイルス特別版

台湾からの温かい医療支援～コロナに打ち勝つ台湾～
台湾からの支援を、真に必要としている所へ届けるため、300名の国会議員で構成する「日華議員懇談会」会長として、国交のない台湾との窓口となり、マスク200万枚を全国の特別支援学校、また都道府県知事、政令市長を通じて、全国感染症指定病院に速やかに届けました。

マスク200万枚が成田空港に到着し、代表して受取る

１００年に一度といわれる危機に直面しましたが、国民一丸となって取り組んだ結果、日本国内においては、欧米のような強制ではなく自主的な自粛が徹底されたことにより、新型コロナウイルス感染症の流行を何とか抑え込むことができました。

全国から台湾に御礼のメッセージが多く寄せられています。

これこそ日本人が持つ強みであり、厳しい状況の中、医療従事者はじめまた、防護服5万着の支援を頂き、消防議員連盟会長として、全国の消防関係者に配布しました。これからの自然災害時の避難所や救助する際の感染対策は、重要な課題となっています。

大変なご協力を頂いている皆様に心より感謝申し上げます。
1月に台湾を訪問し総統選直後の蔡英文総統と会談

県境の移動制限により、３か月間地元に戻る事が叶いませんでした。
しかし、その間は積極的にweb会議を活用し、岐阜県知事をはじめ台湾は世界トップクラスの感染症対策により、見事にコロナ封じ込めに成功し、今は世界への医療支援を行っています。

地元の企業や団体、議員などと地元経済の実情について情報交換、台湾が世界に果たす役割は、医療支援に関わらず重要です。

要望を頂き、コロナ対策、経済対策へ地元の声を反映させてきました。

迅速な対応が求められるコロナ対策で、議員連盟の役割が大きく発揮されました。

(左)消防庁と防護服の配分を協議。実際の防護服(右)5月の総統就任式典に日本代表してメッセージ

世界に目を向けると感染は広がっています。
第２波第３波は常に警戒しなくてはなりません。
コロナ対策とアフターコロナ対策を徹底し、医療コンテナの普及推進

国家の危機管理～国会改革の必要性～(医療コンテナ議員連盟会長：古屋圭司)

国会運営でもコロナ対策が行われました。
１３０年ある憲政の歴史上初めて、国会の本会議は「３密」を回避するため、出席議員を1/2にして行われました。
100年に1度という国家危機の中で、国会の機能不全は、絶対に避けなくてはなりません。
今後は、あらゆる事態を想定し、憲法上の規定も守りつつ、オンライン審議の導入をはじめ国会改革をさらに進めていきます。

病院に設置している医療コンテナ｢ピンチをチャンスに｣コロナ後を見据えた｢新たな日常｣を創る!!

医療コンテナの内部の様子

感染症対策として、医療コンテナの活用が補正予算で計上されました。設置した病院では、感染外来と一般外来の導線を医療コンテナで分けることにより、院内感染を防ぐことができました。

古田知事と情報交換。国と県の連携で迅速なコロナ対策を行う

リモートで予定通り講演を行う

民間企業・団体とコロナ対策の取組みや現状についての会議

地元から、経済の実情についてヒアリングし経済対策に反映

医療コンテナは低コストかつ短時間での設置が可能です。
コン テナは世界規格サイズのた め、陸、海、空あら ゆる
交通輸送手段での移動が可能です。
また、感染症対策をはじめ、自然災害時の活用、普段は過疎地やへき地での巡回診療として、そして大型イベントでの活用や発展途上国への海外医療支援など、医療コンテナの可能性は無限大です。

古 屋 圭 司憲政史上初めて、出席議員を1/2にした本会議場の様子

岐阜県第５選挙区 (多治見、土岐、瑞浪、恵那、中津川）

衆議院議員 １０期連続当選、在職３０年
国家公安委員長、国務大臣（初代国土強靭化、防災、拉致問題担当）
自民党選挙対策委員長(党4役)、衆議院議院運営委員長 等歴任

ふるやけいじFacebook・ブログ連日更新！
私の活動を是非見てください！

自民党や議員連盟の会議は、全てweb会議にて開催しました

古田知事を招きフォーラムを地元で開催。東京からリモート参加

岐阜新聞主催による、東京と岐阜を結んでのオンライン特別対談を行いました。
(2020年6月6日岐阜新聞掲載)

新型コロナウイルス感染症対策と経済対策

コロナをきっかけに ～新たな国の仕組みを創る～～１００年に１度の危機から国民の生活・経済を守り抜く～～社会機能全体の全国分散を実現する議員連盟(会長:古屋圭司)の設立～

総額230兆円規模
かつてない事態に耐え抜くための緊急対策

第１次補正予算(４月３０日成立)

コロナに打勝ち、新たな日常への緊急対策

第２次補正予算(６月１２日成立)

・持続化給付金、家賃支援給付金
・雇用調整助成金の特別措置
・地方創生臨時交付金 総額３兆円
・政府系・民間金融機関の融資強化
・医療体制の整備と強化
・1人10万円の特別定額給付金
・想定外の事態に備える予備費１０兆円

新型コロナウイルスの影響により、誰もが予想できないほどに社会は一変しました。
今後は、ＡＩやＩｏＴのデジタル技術、５Ｇ，その先の６Ｇの活用により、リモートワークをはじめ、遠隔操作（医療、教育、農業、建設．．）、自動運転など新しい社会づくりが加速していきます。
同時に、この社会の混乱は、長年にわたって培われてきた社会機能を見直す大きな機会を与えてくれました。

これまで首都直下地震や東南海トラフ地震のような自然災害の想定はされてきましたが、「感染症」は、過密リスクを避けた分散型の国づくりが必要であることを我々に示唆しました。

(第2波、第3波対策を含めた)～コロナ対応で発揮された国、県、市の連携の重要性～すべての機能を一地域に集中させた事により、戦後日本の復興・成長過程では大きな効果をもたらしましたが、その結果、大きなリスクを生んでしまったのも事実です。

東濃地方では、１人１０万円の特別定額給付金を県知事、東濃５市の市長と連携し、第１次補正予算成立前から給付体制の準備を進めてきた結果、全国トップクラスの速さで皆様お一人お一人に給付をすることができました。
国と県と市が連携しお互い協力していくことは、地域の発展に重要な役割を果たします。
あらゆる地元事業実現のために、常に関係者とは積極的な意思疎通を行っています。

各種支援制度をまとめています。
随時、情報更新されますので、是非、ご活用ください。

【首相官邸】くらしとしごとの支援策

https://corona.go.jp/

かつて議論された首都機能移転候補地

過去の経験を教訓に

https://www.kantei.go.jp/jp/pages/
coronavirus_shien.html
キーワードごとに、個人・家庭から事業者まで、全ての分野の支援活用策を紹介しています。

【内閣官房】コロナウイルス感染症対策

かつて、1991年に「国会等移転」の議論がされましたが、国 家 100 年 の 計 の基 本理念 か ら 議論 が外 れ てい った
結果、実現することなく議論は凍結されました。

【経済産業省】 企業向けの支援策
https://www.meti.go.jp/covid-19/

新型コロナウイルス感染症対策の各種支援

index.html（個人、事業者）、業者ごとのガイドライン、主要事業業種別の支援策、政府系金融機関融資の都市・駅の人口変動の推移や交通機関の渋滞詳細や、持続化給付金、テレワーク導入費用率、相談窓口や情報サイトをまとめています。など、中小小規模事業者向けの政策をまとめています。

～社会機能全体の分散化が、目指すべき将来の国の姿～●行政・立法・司法・経済・金融・研究・教育など幅広い分野の社会機能を、自然災害や感染症災害リスクから、致命傷を避けるための分散型の社会システムの創生は、「国土強靭化基本政策」の考え方にも合致します。
●かつて議論された首都を丸ごと東京から移転するという「首都機能移転」の発想ではなく、それぞれの地域に役割を分担してもらい、代替性の機能を同時に果たす発想で、社会全体の機能分散のシナリオを創り上げます。満員電車に象徴される過密都市「東京」にとっても朗報です。

～リニア中央新幹線は、重要なポイント～【農林水産省】【自民党】

農林業・食品関連事業向け支援策

https://www.jimin.jp/covid19/● リニアの駅をつくることは、目的ではなく、あくまでも手段です。

https://www.maff.go.jp/j/saigai/
n_coronavirus/support.html

個人、事業主、中小・大企業別に「うけとる」● 現在、知事と連携して、企業の本社機能・中核的研究開発機関の誘致を進めています。

農林業者、食品関連事業者、フードバンク等関係者向けの支援策をまとめています。

選択式で支援策が確認できます。

あなたが使える緊急支援「かりる」「猶予等」「減額・免除」で項目を分け、● 東濃で建設中のリニア中央新幹線は、大きな役割を果たします。

⇒ 岐阜県「東濃クロスエリア本社機能移転推進会議」の推進企業移転決定！！ 大同特殊鋼(株) 、 (株)鈴木商館 など