第 1 号議案

2020 年度事業報告（案）2020 年 4 月 1 日から 2021 年 3 月 31 日まで

一般財団法人 中部圏地域創造ファンド

一般財団法人中部圏創造ファンド（以下本財団と言う）は、2018 年 2 月 15 日に設立し、ＮＰＯ等をはじめとする民間公益活動を行う団体に対して、資金支援や人材育成支援等を行う事業を展開してきた。

2020 年度においては、各種基金の設立・運営に努めるとともに、受託事業である東海ろうきん
NPO 支援事業の実施や、2019 年度に選定された休眠預金・草の根活動支援事業の資金分配団体として各実行団体を伴走支援することで、ＮＰＯ等をはじめとする民間公益活動を支援した。また、休眠預金資金による緊急支援事業である新型コロナウイルス対応支援助成事業の資金分配団体に応募・選定され、この事業の実行団体を選定し、それぞれの事業スタートを支援した。

1 基金事業（１）わたしの基金（冠基金）①水谷潤平教育基金

3 年目となる本年度は、7 万 5 千円を受け入れ（6 月 21 日）、「NPO 法人全国こども福祉センター」に 4 万円、「NPO 法人子どもの虐待防止ネットワーク・あいち（ＣＡＰＮＡ）」 に２万円を寄付（7 月 7 日）した。
②ハルカ基金一般財団法人愛知県労働者福祉基金協会から 58 万円を受け入れ、就労支援を目的とするハルカ基金を設置（12 月 25 日）した。同協会と本法人の協議の結果、「NPO 法人ささしまサポートセンター」及び「NPO 法人ママ・ぷらす」に対し各 20 万円、計 40 万円を活動資金として寄付した。

（２）いいね基金（共感基金）と財団応援基金
別紙１のとおり寄付金を受け入れた。

２ 休眠預金等活用法における資金分配団体としての事業（１）草の根活動支援事業＿NPO 等による協働・連携構築事業（2023 年 3 月まで）
①実行団体と 3 年間の資金提供契約を締結

1

2020 年 2 月に選定した実行団体（3 チーム 12 団体）について、各団体と事業計画、評価計画及び資金計画の精緻化協議を進めた上で、2020 年 4 月中に資金提供契約を締結（正式決定）した。
（別紙２参照）②実行団体を伴走支援
・毎月 1 回、グループごとに訪問もしくはオンライン面談を実施し、事業の進捗状況の把握と助言を行った。
・各実行団体から提出される月次報告に基づき会計支援を行った。
・NPO 会計専門税理士による会計支援、弁護士によるガバナンス（規程類整理）整備支援を行った。
・ファンドレイジングをテーマとする研修を実施した。
③実行団体へのコロナ緊急支援
・JANPIA が募集したコロナ緊急支援（追加助成金）に関し、希望する 4 団体について JANPIA へ申請し、認められた計 2,904,808 円の助成金を給付した。
④資金分配団体としての事前評価を実施
・6 名の関係者（有識者）インタビュー及び文献調査を実施
・評価委員会を開催
・2020 年 6 月 14 日、オンライン会議
・委員：雨森理事、服部理事、加藤評議員⑤資金分配団体の資金計画の変更
・JANPIA との契約の遅れやコロナ禍の影響に対応するため、2022 年度までの資金計画を見直し、JANPIA と修正の覚書を締結した。

（２）新型コロナウイルス対応緊急支援助成＿生活困窮世帯や社会的孤立者への支援事業（実行団体助成金約 1 億円、対象事業期間 1 年）
①資金分配団体に申請し選定される
・2020 年 6 月 12 日、「生活困窮世帯や社会的孤立者への支援事業」をテーマの事業計画をJANPIA へ申請し、7 月 10 日付で内定。8 月 17 日に資金提供契約を締結した。
②実行団体の募集と選定
・8 月 17 日、実行団体を公募（オンライン説明会を 2 回開催）し、9 月末の締め切りまでに 40 団体（計 218,353,170 円）の申請を受理した。
・10 月 17 日、選定会議をオンラインで開催して 21 団体を選出し、10 月 21 日開催の理事会で正式に選定した。（後に 1 団体が辞退し、全体で 20 団体）

2

・選定委員

千頭聡 日本福祉大学執行役員・教授
ブイ・チ・トルン 愛知淑徳大学大学院教授
森山花鈴 南山大学准教授③実行団体と契約を締結し事業スタート
・各実行団体と事業計画、資金計画の精緻化を協議し、2021 年 2 月までに全団体と資金提供契約を締結し、助成金（上半期分）を交付。
（別紙３参照）④実行団体を伴走支援
・毎月 1 回のオンライン面談、月次報告とともに、全ての団体を訪問し、また専門家の派遣等を行い会計支援やガバナンス整備支援を実施した。

３ 東海ろうきんＮＰＯ育成助成事業各実行団体 （東海労働金庫から受託。2018 年度から毎年度実施、ＮＰＯへの助成総額は年約 1000 万円）（１）2020 年度助成
①助成先団体の選定
・2020 年 4 月 12 日（日）、5 名の運営委員による選考会を実施した。新型コロナウィルス感染対策のため、候補者団体の面談に変えてメールによる質問回答方式とし、オンライン会議により運営委員が協議して、助成対象ＮＰＯを採択した。
（別紙 4 参照）
②採択 18 団体に対する説明会を実施
・日時：2020 年 6 月 23 日（火）14 時、場所：東海労働金庫会議室（名古屋市中区）
・内容：助成金交付式、会計処理等の説明③伴走支援
・運営委員（若しくは所属団体員）と本法人の役職員の 2 名 1 組で当該団体を訪問し、事業の進捗状況を確認し助言等を行った。
・実施状況：全 18 団体を、9 月から 10 月初旬、及び 12 月から 1 月の 2 回訪問した。（一部はオンライン面談）④実績報告会・10 月の中間報告及び 21 年 2 月の事業終了後の実績報告を踏まえ、実績報告会を実施した。
・日時と場所：2021 年 3 月 29 日（月）13 時 00 分～16 時 30 分、東海労働金庫本店大会議室（名3古屋市中区）
・内容：各団体の発表と運営委員のコメント、質疑（２）2021 年度助成
① 2021 年 1 月初頭から公募を開始し、同年 2 月末までに東海 3 県の 60 団体が助成を申請。
（申請数）

全部門（60 団体）

愛知県（名古屋市除く）22 団体、名古屋市 19 団体
岐阜県 14 団体、

三重県 5 団体

新規事業部門（30 団体）

愛知県（名古屋市除く）12 団体、名古屋市 9 団体

1 団体 30 万円まで

岐阜県 6 団体、継続発展部門（27 団体）

愛知県（名古屋市除く）10 団体、名古屋市 9 団体

1 団体 100 万円まで

岐阜県 6 団体、組織強化部門（3 団体）

愛知県（名古屋市除く）0 団体、名古屋市 1 団体

1 団体 100 万円まで

岐阜県 2 団体、

三重県 3 団体

三重県 2 団体

三重県 50 団体

４ 理事会・評議員会の開催①２０２０年度第１回理事会（みなし決議による）
日時：２０２０年５月２６日決議
議題：２０１９年度事業報告・決算報告案（監査報告）を承認。「定時評議員会（みなし決議による）の招集」を承認、理事長、副理事長職務の代行順位を承認②２０２０年度定時評議員会（みなし決議による）
日時：２０２０年６月１０日決議
議題：２０１９年度事業報告・決算報告（監査報告）を承認③２０２０年度第２回理事会（みなし決議による）
日時：２０２０年８月１４日決議
議題：休眠預金・新型コロナウイルス対応緊急支援助成事業実行団体公募要領を承認、 新型コロナウイルス対応緊急支援助成事業選定会議の設立と選定委員の選任を承認、役員報酬額を承認、新型コロナウイルス対応緊急支援助成事業資金提供契約の締結を承認

4

④２０２０年度第 3 回理事会
日時：２０２０年１０月２１日決議
場所：愛知県林業会館 ２階会議室
議題：「休眠預金事業＿生活困窮世帯や社会的孤立者への支援事業における実行団体の選定」を選定会議の報告どおり承認⑤２０２０年度第４回理事会
日時：２０２０年年１２月２１日（月）決議
場所：愛知県林業会館 ２階会議室
議題：休眠預金コロナ緊急助成事業＿生活困窮世帯や社会的孤立者への支援 における、実行団体との資金提供契約締結」を承認

５ 事務局会議の開催
本財団の業務執行理事と事務局職員による事務局会議を開催し、業務の進捗状況、課題、取組方法などを議論した。本年度は全てオンライン開催とした。
原則として毎週木曜日、計 49 回開催した。

5