平成１９年９月期

決算短信

平成１９年１１月１３日

上 場 会 社 名 株式会社システムソフト
上場取引所 ＪＱ
コ ー ド 番 号 ７５２７
ＵＲＬ http://www.systemsoft.co.jp/
代
表者 代表取締役社長
吉尾 春樹
問合せ先責任者 取締役執行役員管理部長 緒方 友一 ＴＥＬ (０９２)７１４―６２３６
定時株主総会開催予定日
平成19年12月19日
有価証券報告書提出予定日
平成19年12月19日（百万円未満切捨て）

１．19年９月期の連結業績（平成18年10月１日～平成19年９月30日）（１）連結経営成績
売 上 高
営業利益
経常利益
百万円

19年９月期18年９月期％

百万円

1,800 ( － )818 ( － )
１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後銭

円△59.81△15.62

当期純利益

百万円△625 ( － )△542 ( － )％百万円△612 ( － )△543 ( － )自 己 資 本当期純利益率

１株当たり当期純利益円

19年９月期18年９月期％（％表示は対前期増減率）

銭

総 資 産
経常利益率

売 上 高
営業利益率

％

－
－

％

△1,975 ( － )△508 ( － )

％

△64.9
△12.1

△17.0
△11.2

％

△34.7
△66.2

(注) 前連結会計年度は決算期変更により６ヵ月決算のため、前年同期との比較は行っておりません。
(参考)
持分法投資損益
19年９月期－百万円
18年９月期－百万円（２）連結財政状態
総 資 産

純 資 産

百万円

19年９月期18年９月期
(参考)

百万円

2,528
4,685

自己資本

自己資本比率
％

2,124
3,962

19年９月期

１株当たり純資産
円

84.0
84.5

2,124百万円

18年９月期銭

63.84
121.66

3,959百万円（３）連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

△892
△313

△41
△61

１株当たり配当

配当金総額
（年間）

19年９月期18年９月期

現金及び現金同等物
期 末 残 高

百万円

百万円

－
△30

538
1,472

２．配当の状況
（基準日）

中間期末

19年９月期18年９月期20年９月期
（予想）

期末

年間

円 銭
－
－

円 銭
－
－

円 銭
0.00
0.00

－

－

0.00

純資産
配当率
（連結）

配当性向
（連結）

百万円
－
－

％

％
－
－

－
－
－

３．20年９月期の連結業績予想（平成19年10月１日～平成20年９月30日）（％表示は、通期は対前期、中間期は対前年中間期増減率）

売上高
百万円

中 間 期
通
期

営業利益
％

1,020 ( 6.9 )
2,200 ( 22.2 )

百万円

経常利益
％

10 ( － )110 ( － )

百万円

当期純利益
％

10 ( － )110 ( － )

1

百万円

％

5 ( － )
100 ( － )

１株当たり
当期純利益
円

0.15
3.00

銭

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平成19年９月期決算短信

４．その他（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）

無（２）連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無〔（注）詳細は、18ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧ください。〕（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 19年９月期 33,311,260株② 期末自己株式数
19年９月期31,190株

18年９月期 32,577,400株
18年９月期31,190株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、33 ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
１．19年９月期の個別業績（平成18年10月１日～平成19年９月30日）（１）個別経営成績
売 上 高
営業利益
経常利益
百万円

19年９月期18年９月期

％1,673 ( － )587 ( － )
１株当たり
当期純利益
円

19年９月期18年９月期百万円％△354 ( － )△390 ( － )（％表示は対前期増減率）

当期純利益

百万円

％

百万円

△335 ( － )△390 ( － )％△1,698 ( － )△391 ( － )潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

銭△51.41△12.04円

銭－－(注) 前事業年度は決算期変更により６ヵ月決算のため、前年同期との比較は行っておりません。

（２）個別財政状態
総 資 産

純 資 産

百万円

19年９月期18年９月期

2,883
4,763

(参考)

19年９月期

自己資本

自己資本比率百万円

１株当たり純資産
％

2,518
4,075

円

87.3
85.6

2,518百万円

18年９月期銭

75.67
125.23

4,075百万円

２．20年９月期の個別業績予想（平成19年10月１日～平成20年９月30日）（％表示は、通期は対前期、中間期は対前年中間期増減率）

売 上 高
百万円

中 間 期
通
期

営業利益
％

950 ( 9.5 )2,000 ( 19.5 )

百万円

経常利益
％

125 ( － )280 ( － )

百万円

当期純利益
％

125 ( － )280 ( － )百万円％

120 ( － )270 ( － )

１株当たり
当期純利益
円

銭

3.61
8.11

※本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注
意事項等につきましては、3ページ「1．経営成績（1）経営成績に関する分析」をご覧ください。

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平成 19 年 9 月期決算短信

１．経営成績
前連結会計年度は決算期変更により６ヵ月決算となっているため、経営成績につきましては前連結会計年度との比較に代えて平成 18 年 10 月 31 日発表の当初計画との比較を記載しております。

(1) 経営成績に関する分析(当期の経営成績)
当連結会計年度におけるわが国の経済は、堅調な世界経済を背景として輸出が増加し、大企業を中心に企業業績が高水準で推移したことに加え、設備投資が増加したこと等もあり、回復基調で推移いたしました。
当社グループが属する情報サービス産業におきましても、金融機関を中心として企業のＩＴ投資が引き続き拡大しております。このような環境下、当社グループは従来からの生損保・大手情報通信企業などのお客様を中心としたシステム開発事業に加え、不動産関連情報の配信（不動産情報ポータルサイト「CatchUp（キャッチアップ）」）が今後大きな収益の柱となるよう、事業の展開に注力してまいりました。

【システム開発関連】
従来からのシステム開発関連については、当連結会計年度において、新規の大型案件として、
親会社であるアパマンショップグループの基幹システム「ＡＴＳ（Apamanshop Total System）」の開発運用に新たに参画いたしました。これに伴い、増員と併せ、既存の開発要員を従来のお客様からアパマンショップグループのシステム開発にシフトさせ、総員 54 名の開発体制を構築し、収益の拡大に貢献いたしました。一方、従来のシステム開発案件においては、企業の好調な業績を背景としてシステム開発への投資が活発であったものの、上記の新規大型案件への要員シフト
による引継ぎロスなどにより売上計上がずれ込み、売上の伸びは若干抑制されました。これらの抑制要因はありましたが、システム開発関連全体としては売上高 1,323 百万円（計画比 105 百万円増）、営業利益 225 百万円（計画比 30 百万円増）と、当初の計画を上回る業績を達成いたしま
した。
この「ＡＴＳ」参画により、不動産に関連したシステム開発のノウハウを当社グループに蓄積することは、今後の事業展開の観点からも、大きなメリットがあると判断しております。

【不動産ポータル関連】
不動産ポータル関連は、平成 17 年 11 月の株式会社アパマンショップホールディングスの資本参加を機に、当社がそれまで培ったＷｅｂ開発技術を活かしてさまざまな不動産情報を提供する
ポータルサイト「CatchUp」を立ち上げ、その広告収入による収益化を目指しております。
当連結会計年度においては、「CatchUp」に先行的に費用を投入し、広告宣伝、ネット施策（ＳＥＯ、ＳＥＭ）などに取り組んだことにより、一定数のユーザー誘導を達成いたしました。しかしながら、マンションの販売が好調で広告のニーズがむしろ一時的に低下したこと、地価の上昇により新規分譲マンションの発売が抑制され広告物件数そのものが減少したこと、他のポータル
サイトとの競争が激化し当初計画ほど広告売上単価が伸びなかったことなどにより、広告収入は

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平成 19 年 9 月期決算短信

計画を大きく下回りました。また、当連結会計年度において大きな収益を見込んでおりましたポ
ータルサイト管理システムの売上につきましては、当初は当連結会計年度においてシステム全体を一括で売買する形態を予定しておりましたが、システム使用料として次期以降に毎月収益を計上する形態となり、売上計画未達の要因となりました。
利益面におきましても、「CatchUp」サイトの基本システム開発関連への投資 212 百万円、サイトの周知のための広告等 240 百万円、販売促進・営業体制の整備に係る費用 226 百万円、合計で678 百万円の費用を集中的・先行的に投入したため、計画を大きく下回りました。
以上により、不動産ポータルサイト関連での売上高は 476 百万円（計画比 1,506 百万円減）、営業利益△850 百万円（計画比 695 百万円減）となりました。
この状況を踏まえ、先行的な費用の投入については当連結会計年度をもって終結させ、今後は、
当社グループが強みを持つ分譲マンション分野に特化したポータルサイトとして、事業のバランスを図ってまいります。

【本社土地・建物の減損】
上記のように、当連結会計年度には大幅な損失を計上いたしましたが、今後の事業計画を踏まえ、中期的な損益へのメリット、財務体質改善、早期の復配の観点から、次の内容にて本社土地・建物の減損を行いました。

当社本社土地・建物は、取得時に比して地価が 50％以上下落したことにより、簿価と実勢価格との乖離が生じ、「減損の兆候を把握」しております。これまで、この「減損の兆候を把握」については、当社事業全体の将来キャッシュ・フローとの比較検討において「減損処理は不要」との判断を行ってまいりました。

一方で、中期的な観点からは、システム開発関連が順調に推移する見込みであること、また、
不動産ポータル関連につきましても分譲マンション等の強みを持つ分野に特化したサイト運営を行い収益化を図ること、当社が属するアパマンショップグループが新規に展開するグループ不動産ポータルと連携をとりながら事業をすすめること等により、事業全体の拡大を予測しております。将来の事業拡大を見据えた場合、現在の本社ビルでの事業運営が手狭になることが予測されます。また、本社が所在する福岡市天神地区におきましては、地価下落が収まり、一転して地価上昇の情勢を迎えております。

早期の株主の皆様への復配を検討するにあたり、本社移転等を行った場合の将来の減損の計上、または売却による将来の売却損の計上は、その阻害要因になると予測されます。そのため、早い時期に簿価との差額の減損処理を行うことは株主の将来の利益にとっても得策であると判断し、
平成 19 年 11 月 12 日開催の当社取締役会において、株式会社谷澤総合鑑定所による平成 19 年 9月 30 日時点の鑑定評価を基に、売却下限価額を定め、売却方針を決議いたしました。また、併せて、当社が所有する福岡地区の遊休不動産（投資用土地）につきましても、同様の理由にて売却の方針を決議いたしました。

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平成 19 年 9 月期決算短信

これらの決議により、簿価と鑑定評価額との差額 1,353 百万円を特別損失として計上いたしま
した。

【全体の業績】
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高 1,800 百万円（計画比 1,400 百万円減）、営業利益△625 百万円（計画比 665 百万円減）、経常利益△612 百万円（計画比 632 百万円減）、当期純利
益△1,975 百万円（計画比 1,985 百万円減）となり、不動産ポータル関連の先行投資と減損に伴う特別損失により、大幅な損失を計上いたしました。
なお、平成 19 年 12 月に開催予定の当社定時株主総会の決議により、資本準備金の一部を減少させ、当事業年度における多額の損失計上によるマイナスの利益剰余金の填補に充当する予定であります。

(次期の見通し)システム開発関連については、引き続きシステム開発への投資が活発であることが予測されることから、従来からのお客様の開発案件が増加し、収益は順調に推移するものと見込んでおります。また、「ＡＴＳ」をはじめとしたアパマショップグループ向けのシステム開発・運用についても、引き続き積極的に参画する予定です。加えて、不動産ポータル関連におきましては、当社グループが強みを持つ分譲マンション分野に特化したポータルサイトとして事業のバランスを図ることで、収益の改善を見込んでおります。
これらにより、次期の連結業績は売上高 2,200 百万円、営業利益 110 百万円、経常利益 110 百万円、当期純利益 100 百万円を見込んでおります。

※ 上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
(2) 財政状態に関する分析(資産、負債、純資産及びキャッシュ・フローの状況に関する分析)① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ 2,156 百万円減少し、2,528
百万円となりました。これは、主に減損損失として建物及び土地を 1,353 百万円減額したことや、不動産ポータル関連の開発費用の支払い等により現金及び預金が 934 百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ 317 百万円減少し、404 百万円となりました。これは、主に前連結会計年度末に計上した未払金や仕入債務の支払い等によるものであります。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ 1,838 百万円減少し、2,124 百万円となりました。これは、主に当期純損失の計上により利益剰余金が減少したことによるものであります。

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平成 19 年 9 月期決算短信② キャッシュ・フローの状況（単位 百万円：未満切捨て）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期末残高

当連結会計年度
△892
△41
－
△934
538

営業活動によるキャッシュ・フローは、現金支出を伴わない減損損失 1,353 百万円等を含む
税金等調整前当期純損失 1,973 百万円、未払金の減少額 231 百万円等により、892 百万円の減
少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出 40 百万円等により、
41 百万円の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度においては発生しておりません。
この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より 934 百万円減少し、538 百万円となっております。
なお、前連結会計年度は決算期変更により６ヵ月決算となっているため、前連結会計年度との比較は行っておりません。

(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
株主に対する利益配分につきましては、株主重視の基本政策に基づき、将来にわたる安定配当の維持と企業体質の強化並びに今後の事業展開に必要な内部留保の確保等を念頭に、利益水準、財政状態及び配当性向等を総合的に考慮した上で実施していく方針であります。
しかしながら、当期は不動産ポータル関連で先行投資的な開発費や販売促進費・広告宣伝費を計上したこと、また、本社土地・建物の減損処理により、多額の損失を計上しておりますので、配当は無配とさせていただきました。

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平成 19 年 9 月期決算短信(4) 事業等のリスク
当社グループの経営成績及び財務状況等（株価等を含む）に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本決算短信公表時（平成 19 年 11 月 13 日）現在において、当社グループが判断したものであります。

a.会社特有の事業内容に関するもの
当社グループの主要な事業であるソリューションプロダクト及びソリューションサービスの提供においては、常に他社との競合にさらされており、安定的に受注が確保されているものではありません。価格面でも、顧客からの値下げ圧力が強くなっており、案件を受注できても利益率は低下する可能性があります。
また、検収後１年を原則として、当社が開発したソフトウェアに欠陥が発見された場合、その修復を当社が費用負担して行う場合があります。その結果、不測の損失の生じる可能性があります。
当社が行っている事業は一部特殊な技術を要します。こうした技術を持つ人材の確保又は育成が十分にできなかった場合は、当社の将来の事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業は特殊なノウハウやデータの蓄積等、無形の資産への依存が大きな割合を占めております。従いまして、これらが不正に流用・詐取されるリスクがあります。また、これらのノウハウを持った技術者が競合他社に引き抜かれる等で知的財産が流出する可能性があります。
当社は、これまでのＷｅｂ技術を中心としたシステム開発事業に加え、当社の有する技術・ノ
ウハウとグループ会社が持つノウハウ・情報との融合による「情報量及び利用者数Ｎｏ.１」の不動産情報ポータルサイトの構築・運営事業をすすめております。それぞれの会社が持つノウハウ
等を組み合わせるため、複合的なリスクに対して十分な対応が取られていないおそれがあります。
そのため、この事業計画の展開が思うように進まなかったり、予想外のコストが発生して当社グ
ループ収益全体に悪影響を及ぼす可能性があります。

b.個人情報の取り扱い
当社グループは、ソリューションプロダクト及びソリューションサービスの提供の一部において、また不動産ポータルサイト事業の一部において、個人情報を取り扱っております。万一、これら個人情報が当社グループまたは業務提携先から漏洩した場合は、以後の事業活動が制限されたり、法令遵守に必要なコストが増加する可能性があります。さらに、損害賠償請求がなされたり、個人情報管理が不十分であるとの社会的批判により、信用の低下をもたらし、当社の今後の事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。

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平成 19 年 9 月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、親会社(株式会社アパマンショップホールディングス)、当社及び子会社１社(株式会社リビングファースト)で構成され、持株会社として不動産情報ネットワーク事業、アセット
マネジメント事業、プロパティマネジメント事業を展開するグループ会社の経営管理を行う親会社のもと、当社はソリューションプロダクト及びソリューションサービスの提供、不動産情報ポータ
ルサイトの構築・運営、不動産関連出版を、また、子会社リビングファーストは不動産に関する広告営業、不動産ソリューションサービス事業を主な事業内容としております。
(1) 各社の事業内容
株式会社アパマンショップホールディングス
株式保有によるグループ会社の経営管理
不動産の賃貸当社

ソリューションプロダクト及びソリューションサービス
システムコンサルテーション
システム設計・開発・保守・運用
ソリューションプロダクトの開発・販売
コンテンツ作成、教育サポート
不動産情報ポータルサイトの構築・運営
不動産関連出版
株式会社リビングファースト
不動産に関する広告営業
不動産ソリューションサービス事業(注)

連結子会社でありましたキャッチアップ・アド・エージェンシー株式会社は、平成 19
年７月 19 日をもって清算いたしました。

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平成 19 年 9 月期決算短信(2) 事業の系統図

ソリューション･サービスのユーザー

システム販売業者社

ソリューションプロダクト及びソリューションサービスシステムコンサルテーション
システム設計・開発・保守・運用
ソリューションプロダクトの開発・販売
コンテンツ作成、教育サポート

ソリューション

不動産情報ポータルサイトの構築・運営

サービスの提供

不動産関連出版

不動産に関する

の情報提供

広告営業

親会社 (株)アパマンショッ
プホールディングス

子会社 (株)リビングファースト

不動産情報ポータルサイト・不動産関連出版物のユーザー

9

不動産広告のユーザー

不動産情 報 等のユーザ ー

賃貸住宅等

不動産ソリューション

当

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平成 19 年 9 月期決算短信

３．経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、グループが保有する特色あるＩＴ技術や不動産事業に係るノウハウを活かしたシステム開発・コンサルティング業務・ポータルサイトの運営等を通して、顧客ニーズの変化に的確に対応し、社会に貢献できる企業を目指すことを基本方針としております。

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、安定的な事業拡大を通じて企業価値を向上させていくことを重要な経営目標と位置付けております。このため、事業の収益力を示す営業利益、営業利益率、営業キャッシュ・
フローを中長期的な経営指標とし、これらの継続的向上に努めてまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、Ｗｅｂソリューション技術、画像通信・音声認識技術等、特色ある技術を中核に置き、常に新しい技術・分野に積極的に取り組むことにより、ソリューションプロダクト及びソリューションサービス事業の拡大をすすめてまいりました。これらの事業を基礎として親会
社アパマンショップホールディングスとの連携を深め、また、子会社リビングファーストの不動
産情報・ソリューションノウハウを活かし、不動産ポータルを展開しております。
当社グループは、この不動産ポータル関連を含めて収益の拡大に努め、更なる成長を目指してまいります。

(4) 会社の対処すべき課題
当社グループがすすめる不動産ポータル関連につきましては、不動産ポータルサイト「CatchUp（キャッチアップ）」を中心に展開しております。
このポータルサイトにおいては、不動産に係るあらゆる情報を質・量とも十分に確保しながら、サイト利用者に分かりやすく、使いやすい形で提供することで、「Ｎｏ.１の不動産関連サイト」となることを目指しております。
そのためには、親会社アパマンショップホールディングスとの連携は勿論のこと、当社グルー
プがこれまで培ったノウハウを活かしながら、利便性に富んだ、より公平性・透明性の高いサイト構築を行うことで、グループ外の企業・団体からも賛同を得て、広く情報コンテンツの提供を受けることが重要であると考えております。
また、当社グループが持つ特色を活かして事業を安定的に成長させ、より磐石な収益基盤を構築するためには、社員のそれぞれが持つ開発技術・企画力等の向上が不可欠であり、そのため、より高い技術力・ビジネスマインドを有する優秀な人材の育成に注力しております。今後も当社グループの発展の原動力は人材にあることを基本として、「優れた人材が育つ」ことにより事業拡大をすすめる企業へと更なる改革を行ってまいります。

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平成 19 年 9 月期決算短信(5) 内部管理体制の整備・運用状況
当該事項につきましては、別途（ジャスダック証券取引所のウェブサイト、
http://jds.jasdaq.co.jp/tekiji/）開示しております「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」に記載しておりますので、ご参照ください。

(6) その他、会社の経営上の重要な事項
該当事項はありません。

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平成19年9月期決算短信

４. 連結財務諸表等(1) 連結貸借対照表
前連結会計年度(平成18年９月30日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成19年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

比較増減
構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ 流動資産１ 現金及び預金
２ 受取手形及び売掛金
３ たな卸資産1,472,484

538,000△934,484

331,403

414,910

83,506

31,65325,954△5,69940,19331,362△8,830

貸倒引当金△2,349△3,849△1,500流動資産合計

1,873,384

※1

４ その他

Ⅱ

40.0

1,006,377

39.8△867,006

固定資産
１ 有形固定資産(1) 建物及び構築物

1,147,722

減価償却累計額

516,207(2) 車両運搬具
減価償却累計額

200
79,640

減価償却累計額

51,881

有形固定資産合計

631,514543,3831,100(3) 工具・器具及び備品(4) 土地908,876
365,493△266,021

612

△287

27,636△122

550,000△1,114,819

943,74237.3 △1,381,250

1,100
899

487
76,51527,75848,8781,664,819
2,324,993

49.6

２ 無形固定資産(1) のれん344,856

447,722

102,866(2) その他

16,94915,597△1,351

無形固定資産合計
３ 投資その他の資産

361,806

7.7

463,320

18.3

101,514(1) 投資有価証券

32,24023,270△8,970(2) その他

93,064

92,574

△489

△483

△340

143

貸倒引当金
投資その他の資産合計

124,8212.7

115,504

固定資産合計

2,811,620

60.0

1,522,567

資産合計

4,685,005 100.0

12

4.6

△9,31660.2 △1,289,053

2,528,945 100.0 △2,156,060

㈱システムソフト(7527)
前連結会計年度(平成18年９月30日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成19年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

平成19年9月期決算短信

比較増減
構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ 流動負債
１ 買掛金

199,557

２ 未払金

76,614△122,943

290,859－△290,859

３ 未払法人税等

6,410

12,251

5,841

４ 賞与引当金

47,48350,067

2,584

５ その他

71,150148,272

77,121

流動負債合計615,46113.1

287,206

11.4△328,255

Ⅱ 固定負債
１ 繰延税金負債

10,798

7,174△3,623

２ 退職給付引当金86,757

96,376

9,619

３ その他

9,216

13,7084,492

固定負債合計106,771

2.3

117,259

4.6

10,487

負債合計

722,233

15.4

404,465

16.0△317,768

１ 資本金

2,147,442

45.8

2,147,442

84.9－

２ 資本剰余金

1,792,848

38.3

1,938,886

76.7

146,038

３ 利益剰余金

11,2250.3△1,964,428△77.7△1,975,654△8,003 △0.3－

(純資産の部)
Ⅰ 株主資本

４ 自己株式
株主資本合計△8,003 △0.2
3,943,512

84.2

2,113,896

15,9290.3

10,583

0.4△5,34615,9290.3

10,583

0.4△5,346

3,329

0.1

－

－

△3,329

純資産合計

3,962,771

84.6

2,124,479

負債純資産合計

4,685,005 100.0

Ⅱ 評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等
合計
Ⅲ 少数株主持分(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

13

83.6 △1,829,616

84.0 △1,838,292

2,528,945 100.0 △2,156,060

㈱システムソフト(7527)

平成19年9月期決算短信(2) 連結損益計算書

区分

注記
番号

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)

Ⅰ 売上高

818,812

当連結会計年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)

100.0

1,800,633

100.0

Ⅱ 売上原価655,40980.0

1,401,777

77.8

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
営業損失

163,403

20.0

398,855

22.2

705,81486.2

1,023,999

56.9

542,410△66.2

625,144△34.7

50,856

2.8

38,0202.1

612,308

△34.0

－

－

1,361,305

75.6

※1
※2

Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息２ 賃貸料収入
３ 販促費精算差額
４ 雑収入

70

311

11,31225,479－21,50012,11023,4922.8

3,565

Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息211

２ 賃貸原価

8,138

３ 雑損失

16,112

経常損失－
19,37924,462

3.0

543,379

△66.4

490

0.1

18,640

Ⅵ 特別利益
貸倒引当金戻入益

490－

Ⅶ 特別損失１ 減損損失２ 事務所移転費用
３ 有形固定資産除却損
４ 無形固定資産
除却損
税金等調整前
当期純損失
法人税、住民税及び事業税
少数株主損失
当期純損失

※3

－

1,353,842

－

5,065

2,867

464

－

2,055

2,867

0.4

545,757

△66.7

2,055

0.2

39,423

4.8

508,389

△62.1

1,932

1,973,613 △109.6
5,370

5,370

0.3

3,329

0.2

1,975,654 △109.7(注) １ 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
２ 前連結会計年度は決算期変更により６ヵ月決算のため、前連結会計年度との比較増減は記載しておりません。

14

㈱システムソフト(7527)

平成19年9月期決算短信(3) 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成18年４月１日 至

平成18年９月30日)

株主資本
資本金
平成18年３月31日残高(千円)

資本剰余金

2,146,530

1,791,944

912

904

利益剰余金

519,615

自己株式

株主資本合計△8,0034,450,086

連結会計年度中の変動額
新株の発行△508,389

当期純損失
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額
合計(千円)
平成18年９月30日残高(千円)1,816△508,389

912

904△508,389－△506,573

2,147,442

1,792,848

11,225△8,003

3,943,512

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成18年３月31日残高(千円)

16,859

評価・換算
差額等合計

16,859少数株主持分

43,003

純資産合計

4,509,949

連結会計年度中の変動額
新株の発行

1,816

当期純損失

△508,389

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額
合計(千円)
平成18年９月30日残高(千円)

△929

△929

△39,674△40,604

△929

△929

△39,674△547,177

15,92915,9293,329

3,962,771(注) １ 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
２ 当連結会計年度は決算期変更により６ヵ月決算となっております。

15

㈱システムソフト(7527)
当連結会計年度(自 平成18年10月１日 至

平成19年9月期決算短信

平成19年９月30日)

株主資本
資本金
平成18年９月30日残高(千円)

資本剰余金

2,147,442

1,792,848

利益剰余金

自己株式

11,225

株主資本合計△8,003

3,943,512

連結会計年度中の変動額

146,038

株式交換による増加△1,975,654

当期純損失
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額
合計(千円)
平成19年９月30日残高(千円)

146,038△1,975,654－

146,038△1,975,654－△1,829,616

2,147,442

1,938,886△1,964,428△8,003

2,113,896

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成18年９月30日残高(千円)

15,929

評価・換算
差額等合計

15,929少数株主持分

3,329

純資産合計

3,962,771

連結会計年度中の変動額

146,038

株式交換による増加△1,975,654

当期純損失
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額
合計(千円)
平成19年９月30日残高(千円)(注)△5,346△5,346△3,329△8,675△5,346△5,346△3,329△1,838,292

10,583

10,583－

2,124,479

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

16

㈱システムソフト(7527)

平成19年9月期決算短信(4) 連結キャッシュ・フロー計算書

区分

注記
番号

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前当期純損失
２ 減価償却費
３ のれん償却額
４ 減損損失５ 有形固定資産除却損
６ 無形固定資産除却損
７ 貸倒引当金の増加・減少(△)額
８ 賞与引当金の増加額
９ 退職給付引当金の増加額
10 役員退職慰労引当金の減少額
11 受取利息及び受取配当金
12 支払利息
13 売上債権の増加額
14 未収入金の減少・増加(△)額
15 たな卸資産の減少額
16 仕入債務の増加・減少(△)額
17 未払金の増加・減少(△)額
18 その他

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当連結会計年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)

金額(千円)

金額(千円)△545,757
21,261
17,505
－
2,867
－
△252
3,684
8,603
△13,480△148
211△59,650△3,871
10,50784,043
209,843△44,790△1,973,613
45,541
46,172
1,353,842
464
1,932
1,357
2,584
9,619
－
△493
－
△82,540
2,026
5,699△122,943△231,474
50,568△309,421△891,257146△211△4,235473－△1,841

営業活動によるキャッシュ・フロー

△313,721△892,625

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 定期預金の払戻による収入
２ 有形固定資産の取得による支出
３ 無形固定資産の取得による支出
４ 連結子会社株式追加取得による支出
５ 差入保証金の返還による収入
６ 差入保証金の差入による支出
７ その他

5,000
△23,738△2,658△12,500
21,607△46,109△3,172－△40,172△4,234△3,000
10,579△3,098△1,932

投資活動によるキャッシュ・フロー

△61,571△41,858△32,050
1,816－－△30,234－

小計
19 利息及び配当金の受取額
20 利息の支払額
21 法人税等の支払額

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 長期借入金の返済による支出
２ 株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額－－

Ⅴ 現金及び現金同等物の減少額△405,526△934,484

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

1,878,011

1,472,484

Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高

1,472,484

538,000(注) １ 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
２ 前連結会計年度は決算期変更により６ヵ月決算のため、前連結会計年度との比較増減は記載しておりません。

17

㈱システムソフト(7527)

平成19年9月期決算短信(5) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事項

３

連結子会社の事業年度等に関する事項

４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(2) 重要な減価償却資産の減
価償却の方法前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 ２社
連結子会社の名称
株式会社リビングファースト
キャッチアップ・アド・
エージェンシー株式会社(注)株式会社リビングアドは、平成18年６月29日をもってキャッチ
アップ・アド・エージェンシー
株式会社に商号変更しております。
非連結子会社及び関連会社がないた
め、該当事項はありません。
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
なお、いずれの連結子会社も、当連結会計年度から決算日を９月30日に変更しております。

当連結会計年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称
株式会社リビングファースト
なお、連結子会社でありましたキャ
ッチアップ・アド・エージェンシー
株式会社は、平成19年７月19日をもって清算したため、連結の範囲から除外しております。

①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)②たな卸資産ａ 製品・原材料
移動平均法による原価法
ｂ 仕掛品
個別法による原価法①有形固定資産定率法
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年で均等償却する方法を採用しており
ます。

①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左②無形固定資産
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

18

同左
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

②たな卸資産ａ 製品・原材料
同左
ｂ 仕掛品
同左
①有形固定資産定率法
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年で均等償却する方法を採用しております。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、平成19年
４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更が損益に与える影響は軽微であります。
②無形固定資産
自社利用のソフトウェア
同左

㈱システムソフト(7527)

項目(3) 重要な引当金の計上基準(4) 重要なリース取引の処理
方法(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６

のれんの償却に関する事項

７

連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の額に基づき計上しております。
④役員退職慰労引当金―――――――（追加情報）
平成18年５月29日開催の当社取締役会及び平成18年６月28日開催の
当社定時株主総会において、役員
退職慰労金制度の廃止を決議し、在任する役員に対して打ち切り支給を行っております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
連結子会社の資産及び負債の評価方
法は、全面時価評価法によっております。
のれんは、10年間で均等償却することとしております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

19

平成19年9月期決算短信

当連結会計年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)①貸倒引当金同左②賞与引当金同左③退職給付引当金
同左―――――――

同左

消費税等の会計処理
同左
同左

同左
同左

㈱システムソフト(7527)

平成19年9月期決算短信

会計方針の変更前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当連結会計年度より「貸借対照表の純資産の部の表 示 に関 す る会 計 基準 」 （企 業 会計 基 準委員会
平 成 17年 12 月９ 日 企 業 会計 基 準第 ５ 号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17
年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
従来の「資本の部」の合計に相当する金額は3,959,442千円であります。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会
計年度における連結貸借対照表の純資産の部については、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

当連結会計年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)―――――――

表示方法の変更前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)（連結貸借対照表関係）
１ 従来、「連結調整勘定」として掲記していたものにつきましては、当連結会計年度より「のれん」と表示しております。

当連結会計年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)（連結貸借対照表関係）
従来、区分掲記していた「未払金」につきましては、当連結会計年度において、負債及び純資産の合計額の100分の５以下となったため、流動負債「その他」に含めて表示しております。
なお、当連結会計年度末における未払金は、37,154千円であります。

２

従来、区分掲記していた「長期貸付金」につきましては、当連結会計年度において、資産の総額の100分の１以下であり、金額的重要性が低いた
め、投資その他の資産「その他」に含めて表示しております。
なお、当連結会計年度末における長期貸付金の残高は、1,243千円であります。

３

従来、流動負債「その他」に含めて表示していた「未払金」につきましては、当連結会計年度において、負債及び純資産の合計額の100分の５を超えたため、区分掲記しております。
なお、前連結会計年度における未払金は、61,893
千円であります。

20

㈱システムソフト(7527)

平成19年9月期決算短信

注記事項(連結貸借対照表関係)※１

前連結会計年度(平成18年９月30日)
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
受取手形
787千円

当連結会計年度(平成19年９月30日)―――――――(連結損益計算書関係)※１※２

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
販売費及び一般管理費※１
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当
146,744千円
賞与引当金繰入額
4,350
広告宣伝費
239,671
研究開発費
120,258

当連結会計年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当
248,655千円
賞与引当金繰入額
3,628
広告宣伝費
268,874
研究開発費
212,507

研究開発費は全て一般管理費として計上してお ※２ 研究開発費は全て一般管理費として計上しており、その総額は、120,258千円であります。
り、その総額は、212,507千円であります。
―――――――※３ 減損損失
当社グループでは、減損会計の適用に当たり管理会計上の事業別に資産のグルーピングを行っておりますが、本社土地・建物等については全社共用資産として、遊休不動産については独立の資産グループとしてグルーピングしております。
当連結会計年度において減損の要否の判定を行い、売却により処分する方針とされた本社土地・建物等について、継続的に下落している地価を勘案して帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計
上いたしました。
その内訳は下記のとおりであります。
減損損失
用途

場所

本社

福岡県福岡市

種類
土地

合計

建物及び構築物（千円）
1,114,819
239,023
1,353,842

なお、上記資産は、いずれも不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額を回収可能価額として評価しております。

21

㈱システムソフト(7527)

平成19年9月期決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成18年４月１日 至１

平成18年９月30日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

32,569,400

8,000

―

32,577,400

普通株式(注) 普通株式の発行済株式数の増加は、新株予約権（ストック・オプション）の権利行使によるものであります。

２

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末
株式数(株)

普通株式

当連結会計年度
増加株式数(株)31,190－

当連結会計年度(自 平成18年10月１日 至１

当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)－

31,190平成19年９月30日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

32,577,400

733,860―

33,311,260

普通株式(注) 普通株式の発行済株式数の増加は、株式交換に伴う新株式発行によるものであります。

２

自己株式に関する事項
株式の種類

普通株式

前連結会計年度末
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)31,190

当連結会計年度
減少株式数(株)－当連結会計年度末
株式数(株)－

31,190(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
1,472,484千円
現金及び現金同等物
1,472,48422

当連結会計年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
538,000千円
現金及び現金同等物
538,000

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平成19年9月期決算短信(セグメント情報)

１

事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)及び当連結会計年度(自平成18年

10月１日 至 平成19年９月30日)
当社グループはソリューションプロダクト及びソリューションサービスを行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、該当事項はありません。

２

所在地別セグメント情報
前連結会計年度(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)及び当連結会計年度(自平成18年

10月１日 至 平成19年９月30日)
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありま
せん。

３

海外売上高
前連結会計年度(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)及び当連結会計年度(自10月１日 至 平成19年９月30日)
海外売上高がないため、該当事項はありません。

23

平成18年

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平成19年9月期決算短信(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当連結会計年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額
工具・器具及び備品

工具・器具及び備品
取得価額相当額
減価償却累計額相当額

17,855千円
8,145

取得価額相当額
減価償却累計額相当額

12,875千円
7,608

期末残高相当額
9,710
期末残高相当額
5,267(2) 未経過リース料期末残高相当額(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
4,442千円
１年以内
3,394千円
１年超
5,267
１年超
1,873
合計
9,710
合計
5,267
なお、取得価額相当額及び未経過リース料期末残高
なお、取得価額相当額及び未経過リース料期末残高
相当額は有形固定資産の期末残高等に占める未経過相当額は有形固定資産の期末残高等に占める未経過
リース料期末残高の割合が低いため支払利子込み法
リース料期末残高の割合が低いため支払利子込み法により算定しております。
により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
2,345千円
支払リース料
4,442千円
減価償却費相当額
2,345
減価償却費相当額
4,442(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
同左
額法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。

24

㈱システムソフト(7527)

平成19年9月期決算短信(関連当事者との取引)
前連結会計年度(自 平成18年４月１日 至

平成18年９月30日)

親会社及び法人主要株主等

属性

会社等の
名称

住所

親会社

㈱アパマ
ンショッ
プホール
ディング
ス

東京都
中央区

主要株
主（会
社等）

カテナ㈱

東京都
江東区

議決権等
資本金 事業の内容の所有(百万円) 又は職業 (被所有)割合
(％)

関係内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

製品の販売
(注２)

90,138

売掛金

92,400製品の販売(注２)94,453

売掛金

65,677

取引の内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

株式保有に
よるグルー
プ会社の経 直接・被所有
製品の
5,494
兼任4名
73.31
販売等
営管理及び
不動産の賃
貸
ソリューシ
ョンサービ
製品の
直接・被所有5,014 ス・情報関
―
19.43
販売等
連機器の販
売

(注) １ 上記金額の内、取引金額には消費税等は含まず、残高には消費税等を含んで表示しております。
２ 製品の販売の条件は、一般取引先と同様であります。

当連結会計年度(自 平成18年10月１日 至１

属性

平成19年９月30日)

親会社及び法人主要株主等

会社等の
名称

住所

親会社

㈱アパマ
ンショッ
プホール
ディング
ス

東京都
中央区

主要株
主（会
社等）

カテナ㈱

東京都
江東区

議決権等
資本金 事業の内容の所有(百万円) 又は職業 (被所有)割合
(％)

関係内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

製品の販売
(注２)

529,488

売掛金

178,009

製品の販売
(注２)

208,404

売掛金

53,910

取引の内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

株式保有に
よるグルー
製品の
プ会社の経 直接・被所有
5,538
兼任4名
営管理及び
71.69
販売等
不動産の賃
貸
ソリューシ
ョンサービ
直接・被所有製品の5,026 ス・情報関
―
販売等
19.00
連機器の販
売

(注) １ 上記金額の内、取引金額には消費税等は含まず、残高には消費税等を含んで表示しております。
２ 製品の販売の条件は、一般取引先と同様であります。

２

兄弟会社等

属性

会社等の
名称

住所

㈱アパマ
ンショッ
プネット
ワーク

東京都
中央区

親会社
の子会
社

議決権等
資本金 事業の内容の所有(百万円) 又は職業 (被所有)割合
(％)

100

賃貸斡旋事
業

―

関係内容
取引の内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

兼任4名

製 品 の 製品の販売
販売等 (注２)

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

55,632

売掛金

49,213(注) １ 上記金額の内、取引金額には消費税等は含まず、残高には消費税等を含んで表示しております。
２ 製品の販売の条件は、一般取引先と同様であります。

25

㈱システムソフト(7527)

平成19年9月期決算短信(税効果会計関係)
当連結会計年度
前連結会計年度(自 平成18年10月１日(自 平成18年４月１日
至 平成19年９月30日)
至 平成18年９月30日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳
別の内訳
(繰延税金資産)(繰延税金資産)賞与引当金
20,227千円
賞与引当金
19,183千円
退職給付引当金
38,936
退職給付引当金
33,050
減損損失
922,340
減損損失
377,765
研究開発費否認額
118,808
研究開発費否認額
46,965
繰越欠損金696,363
繰越欠損金544,996
その他
13,041
その他
15,463
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額
２

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

1,037,423△1,037,423―(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金△10,798千円△10,798△10,798

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.4％(調整)
交際費等永久に損金に算入さ
△0.4
れない項目
住民税の均等割△0.4
評価性引当額の増減
△38.2
その他
△1.8
税効果会計適用後の法人税等
△0.4
の負担率

繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額
２261,809,716△1,809,716―△7,174千円△7,174△7,174

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.4％(調整)
交際費等永久に損金に算入さ
△0.2
れない項目
住民税の均等割△0.3
評価性引当額の増減△39.1
のれん償却額
△0.9
その他
△0.2
税効果会計適用後の法人税等
△0.3
の負担率

㈱システムソフト(7527)

平成19年9月期決算短信(有価証券関係)
前連結会計年度(自 平成18年４月１日 至

平成18年９月30日)

その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価(千円)

連結貸借対照表計上額(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超える
もの

(注)

株式

5,512

32,24026,728

計

5,512

32,24026,728

当社グループにおいては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

当連結会計年度(自 平成18年10月１日 至

平成19年９月30日)

その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価(千円)

連結貸借対照表計上額(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超える
もの

(注)

株式

5,512

23,27017,758

計

5,512

23,27017,758

当社グループにおいては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)及び当連結会計年度(自10月１日 至 平成19年９月30日)
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

27

平成18年

㈱システムソフト(7527)

平成19年9月期決算短信(退職給付関係)
当連結会計年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
１

２

採用している退職給付制度の概要
１
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度
及び総合設立型の厚生年金基金制度を併用しております。
また、平成12年度に合併したナスビイ株式会社出身の従業員につきましては、この他に適格退職年金制度を採用しております。
なお、連結子会社は退職金制度を採用していないた
め、該当事項はありません。
退職給付債務に関する事項(平成18年９月30日現在) ２
退職給付債務107,980千円
年金資産 (注)21,223
未積立退職給付債務
86,757

採用している退職給付制度の概要
同左

退職給付引当金
86,757(注) この他、総合設立型の厚生年金基金の年金資産のうち掛金拠出割合により計算した当社分の年金資産が232,171千円あります。

退職給付引当金
96,376(注) この他、総合設立型の厚生年金基金の年金資産があります。
(1) 年金制度全体の積立状況（平成19年３月31日現在）
年金資産の額414,972,369千円
年金財政上の給付債務の額 358,004,290
差引額
56,968,079

退職給付債務に関する事項(平成19年９月30日現在)
退職給付債務
121,151千円
年金資産 (注)24,775
未積立退職給付債務
96,376(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出額割合（平成19年３月分掛金拠出額）
当社
1,710千円
基金全体
2,300,491
当社の掛金拠出額割合
0.07％

３

４

(3) 上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計
算上の過去勤務債務残高1,076,725千円及び剰余金58,044,804千円であります。
退職給付費用に関する事項
３ 退職給付費用に関する事項
勤務費用 (注)8,673千円
勤務費用 (注)18,136千円
厚生年金基金拠出金
5,862
厚生年金基金拠出金
14,165
合計
14,536
合計
32,302(注) 当社は、小規模会社等に該当し簡便法を採用(注) 当社は、小規模会社等に該当し簡便法を採用しており、また、会計基準変更時差異は発生しており、また、会計基準変更時差異は発生していないため、退職給付費用を「勤務費していないため、退職給付費用を「勤務費用」として記載しております。
用」として記載しております。
退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は、小規模会社等に該当し簡便法を採用してお同左
り、また、会計基準変更時差異は発生していないた
め、記載すべき事項はありません。

28

㈱システムソフト(7527)

平成19年9月期決算短信(ストック・オプション等)
前連結会計年度(自 平成18年４月１日 至１

平成18年９月30日)

連結財務諸表への影響額
当社グループでは、ストック・オプションに係る費用等は計上しておりません。

２

ストック・オプション等の内容、規模及びその変動状況
第１回新株予約権(平成14年11月29日発行
ストック・オプション)

発行会社

当社

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社監査役
当社執行役員
当社従業員

株式の種類別のストック・オプションの付与数

(注)

普通株式

４名
１名
５名
137名
500,000株

付与日

平成14年11月29日

権利確定条件条件は付されておりません。

対象勤務期間期間の定めはありません。

権利行使期間平成15年７月１日～平成20年６月30日(権利確定前)
期首未確定残

―

付与

―

失効

―

ストック・オプショ

権利確定―

ンの数(株)

期末未確定残―(権利確定後)(注)

期首未行使残単価情報(円)

182,000

権利確定

―

権利行使

8,000

失効

15,000

期末未行使残159,000

権利行使価格227

行使時平均株価344

公正な評価単価(付与日)―当該ストック・オプションは無償で発行しております。

摘要(注) 権利行使された場合に交付することとなる株式の数で表示しております。

29

㈱システムソフト(7527)
当連結会計年度(自 平成18年10月１日 至１

平成19年9月期決算短信

平成19年９月30日)

連結財務諸表への影響額
当社グループでは、ストック・オプションに係る費用等は計上しておりません。

２

ストック・オプション等の内容、規模及びその変動状況
第１回新株予約権(平成14年11月29日発行
ストック・オプション)

発行会社

当社

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社監査役
当社執行役員
当社従業員

株式の種類別のストック・オプションの付与数

(注)

普通株式

４名
１名
５名
137名
500,000株

付与日

平成14年11月29日

権利確定条件条件は付されておりません。

対象勤務期間期間の定めはありません。

権利行使期間平成15年７月１日～平成20年６月30日(権利確定前)
期首未確定残

―

付与

―

失効

―

ストック・オプショ

権利確定―

ンの数(株)

期末未確定残―(権利確定後)(注)

期首未行使残159,000

権利確定

―

権利行使

―

失効

―

期末未行使残単価情報(円)

159,000

権利行使価格227

行使時平均株価―

公正な評価単価(付与日)―当該ストック・オプションは無償で発行しております。

摘要(注) 権利行使された場合に交付することとなる株式の数で表示しております。

30

㈱システムソフト(7527)

平成19年9月期決算短信(企業結合等)
当連結会計年度(自 平成18年10月１日 至

平成19年９月30日)(共通支配下の取引等)
１

取引の概要
不動産に関する広告営業及び不動産ソリューションサービス事業を主な事業内容とする株式会
社リビングファースト(連結子会社)と、より緊密な連携を図ることで、不動産情報ポータルサイ
トにおける収益基盤の拡大と、連結グループ全体でのサイトの企画・開発・運用及び営業面における一層効率的な事業運営を行うことを目的として、当社は平成19年２月１日付で、当社を株式交換完全親会社とし、同社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。

２

実施した会計処理の概要
共通支配下の取引等のうち少数株主との取引として、「連結財務諸表原則第四 ５ 子会社株式の追加取得及び一部売却等」に準じて処理しております。

３

子会社株式の追加取得に関する事項(1) 取得原価及びその内訳
少数株主に交付した当社株式

146,038千円

取得に直接要した支出額

3,000

計

149,038(2) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数及びその評価額① 株式の種類及び交換比率
普通株式
株式会社リビングファーストの株式１株に対し、当社の株式540株を割当てております。
② 交換比率の算定方法
当社についてはディスカウンティッド・キャッシュ・フロー法(ＤＣＦ法)及び市場株価法により、株式会社リビングファーストについてはディスカウンティッド・キャッシュ・フロー法及び類似会社比較法により株式価値評価を行い、これらの結果を総合的に勘案して交換比率を算定いたしました。
③ 交付株式数及びその評価額
交付株式数733,860株

評価額

146,038千円

31

㈱システムソフト(7527)

平成19年9月期決算短信(3) 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間① のれんの金額

149,038千円② 発生原因今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却の方法及び償却期間10年間で均等償却(4) その他
企業結合契約に規定される条件付取得対価及び取得原価のうち研究開発費等に配分され費用処理された金額等はありません。

(注) 当連結会計年度に発生した上記企業結合取引につきましては、「企業結合に係る会計基準」(企業会計審議会

平成15年10月31日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準委員会
第10号)を適用しております。

32

平成17年12月27日

企業会計基準適用指針

㈱システムソフト(7527)

平成19年9月期決算短信(１株当たり情報)
当連結会計年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
１株当たり純資産額

121円66銭 １株当たり純資産額63円84銭１株当たり当期純損失

15円62銭 １株当たり当期純損失

59円81銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載
しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載
しておりません。

(１株当たり純資産額の算定上の基礎)(１株当たり純資産額の算定上の基礎)(1) 連結貸借対照表の純資産の部の合計額、１株当た (1) 連結貸借対照表の純資産の部の合計額、１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る純り純資産額の算定に用いられた普通株式に係る純資産額及びこれらの差額の主要な内訳
資産額及びこれらの差額の主要な内訳
連結貸借対照表の純資産の連結貸借対照表の純資産の3,962,771千円
2,124,479千円
部の合計額
部の合計額
普通株式に係る純資産額
3,959,442
普通株式に係る純資産額
2,124,479
差額

3,329

差額

差額の主な内訳
少数株主持分
3,329千円 (2)(2) １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数
32,546,210株(１株当たり当期純損失の算定上の基礎)(1) 連結損益計算書上の当期純損失、１株当たり当期純損失の算定に用いられた普通株式に係る当期純損失及びこれらの差額の主要な内訳(3)

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数
33,280,070株(１株当たり当期純損失の算定上の基礎)(1) 連結損益計算書上の当期純損失、１株当たり当期純損失の算定に用いられた普通株式に係る当期純損失及びこれらの差額の主要な内訳

連結損益計算書上の当期純損失

508,389千円

連結損益計算書上の当期純損失

1,975,654千円

普通株式に係る当期純損失

508,389

普通株式に係る当期純損失

1,975,654

差額
(2)

－

―

差額

―

１株当たり当期純損失の算定に用いられた普通株 (2)１株当たり当期純損失の算定に用いられた普通株

式及び普通株式と同等の株式の期中平均株式数の式及び普通株式と同等の株式の期中平均株式数の種類別の内訳
期中平均株式数
普通株式

種類別の内訳
期中平均株式数
普通株式

32,544,942株

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 (3)当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株
式の概要
第１回新株予約権
新株予約権の数
1,590個(１個につき100株)

33

33,032,769株

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株
式の概要
第１回新株予約権
新株予約権の数
1,590個(１個につき100株)

㈱システムソフト(7527)

平成19年9月期決算短信(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)―――――――

当連結会計年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)
平成19年11月12日開催の当社取締役会において、平成19年12月19日に開催を予定している当社定時株主総会に、資本準備金の額の減少について付議することを決議いたしました。
１ 資本準備金の額の減少の目的
会社法第448条第1項の規定に基づき、欠損填補のため資本準備金の一部を減少し、その他資本剰余金に振り替え、併せて、会社法第452条の規定に基づ
き、損失の処理を行うものであります。
２ 資本準備金の額の減少の要領
平 成 19 年 9 月 30 日 現 在 の 当 社 資 本 準 備 金 の 額
1,593,327,140円のうち、1,570,624,595円をその他
資本剰余金に振り替え、同額を損失の処理に充当いたします。
３ 資本準備金の額の減少の日程(1) 取締役会決議日 平成19年11月12日(2) 株主総会決議日 平成19年12月19日（予定）(3) 効力発生日
平成19年12月19日（予定）34

㈱システムソフト(7527)

平成19年9月期決算短信

５. 個別財務諸表等(1) 貸借対照表
前事業年度(平成18年９月30日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成19年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

比較増減
構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ 流動資産１ 現金及び預金

1,426,853

416,739△1,010,113

299,887
2,118

397,215
6,578

97,328
4,459

４ 仕掛品

20,724

19,313△1,410５ 前払費用
６ 関係会社短期貸付
金
７ 一年内回収予定の関係会社長期貸付金
８ その他の流動資産

16,257

19,335

3,078－

77,00077,00052,511－△52,511

15,831

2,366△13,464

２ 売掛金
３ 原材料

Ⅱ

※1

貸倒引当金

△2,189流動資産合計

1,831,994△2,18938.5

936,360－
32.5△895,633

固定資産
１ 有形固定資産(1) 建物
減価償却累計額(2) 構築物
減価償却累計額(3) 車両運搬具
減価償却累計額(4) 工具・器具及び備品
減価償却累計額(5) 土地
有形固定資産合計
２ 無形固定資産(1) ソフトウェア(2) その他の無形固定資産
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産(1) 投資有価証券

1,103,827
482,479

863,376
621,347

508,119

39,30033,291

6,008

34,012

1,100
200△266,090

6,892

883

612

△287

1,100
899

487

65,58041,659355,256

40,90564,96623,92140,89424,071150

550,000△1,114,819

936,833

32.5 △1,380,163

4,562

6,376

1,814

7,336

7,336

－

1,664,819
2,316,997

11,89848.6

0.3

13,7130.5

1,814

32,24023,270△8,970(2) 関係会社株式(3) 関係会社長期貸付金(4) 投資土地

470,500

919,538

449,038

40,358－△40,358

25,91625,916－(5) その他の投資
投資その他の資産合計
固定資産合計33,39827,570△5,828

資産合計

602,41312.6

996,295

34.5

393,881

2,931,309

61.5

1,946,843

67.5△984,466

4,763,304 100.035

2,883,203 100.0 △1,880,100

㈱システムソフト(7527)
前事業年度(平成18年９月30日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成19年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

平成19年9月期決算短信

比較増減
構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ 流動負債
１ 買掛金

193,015

72,315△120,700

２ 未払金

292,907

26,798△266,108

３ 未払費用

28,72429,359634

４ 未払法人税等

5,719

9,986

4,266

５ 未払消費税等－

17,365

17,365

4,836

34,29429,458

６ 前受金
７ 預り金

7,993

7,472

△521

８ 賞与引当金

47,48350,0672,584

流動負債合計580,680

12.2

247,659

8.6△333,020

Ⅱ 固定負債
１ 繰延税金負債

10,798

7,174△3,623

２ 退職給付引当金86,757

96,3769,619

３ 長期預り保証金

9,216

13,7084,492

固定負債合計106,771

2.2

117,259

4.1

10,487

負債合計

687,452

14.4

364,91912.7△322,532

2,147,442

45.1

2,147,442

74.5－

1,938,886

67.3

146,038(純資産の部)
Ⅰ 株主資本
１ 資本金
２ 資本剰余金(1) 資本準備金(2) その他資本剰余金
資本剰余金合計
３ 利益剰余金
その他利益
剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
４ 自己株式
株主資本合計Ⅱ 評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金評価・換算差額
等合計
純資産合計
負債純資産合計

1,447,289

1,593,327

345,559

345,559
1,792,848

37.6

127,635△1,570,624
127,635

2.7△8,003 △0.2

△1,570,624 △54.5 △1,698,259△8,003 △0.3－

4,059,922

85.2

2,507,700

15,9290.4

10,583

0.3△5,34615,9290.4

10,583

0.3△5,346

4,075,851

85.6

2,518,284

4,763,304 100.0(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

36

87.0 △1,552,221

87.3 △1,557,567

2,883,203 100.0 △1,880,100

㈱システムソフト(7527)

平成19年9月期決算短信(2) 損益計算書

区分
Ⅰ 売上高

注記
番号

前事業年度
(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)※1

587,710100.0

536,965

91.4

50,745441,234

当事業年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)
1,673,823

100.0

1,403,711

83.9

8.6

270,112

16.1

75.0

624,560

37.3

Ⅱ 売上原価当期製品製造原価

536,965

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管
理費

※2
※3

営業損失

1,403,711

390,489 △66.4

354,448 △21.2

Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息２ 賃貸料収入
３ 販促費精算差額
４ 雑収入

921

5,320

11,31225,479－21,50010,98623,2203.9

3,321

55,621

3.4

36,5222.2

Ⅴ 営業外費用
１ 賃貸原価

8,138

２ 雑損失

15,254

経常損失

19,37923,3924.0

17,142

390,661 △66.5

335,349 △20.0

Ⅵ 特別損失減損損失
事務所移転費用
税引前当期純損失
法人税、住民税及
び事業税
当期純損失
(注) １
２

※4

－
－

1,353,842－－

390,661 △66.5
1,319

0.2

391,980 △66.7

5,065

1,358,908

81.2

1,694,257 △101.2
4,002

0.3

1,698,259 △101.5

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
前事業年度は決算期変更により６ヵ月決算のため、前事業年度との比較増減は記載しておりません。

37

㈱システムソフト(7527)

平成19年9月期決算短信(3) 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
平成18年３月31日残高(千円)

その他資本剰余金

345,559

資本剰余金合計

2,146,530

1,446,385

1,791,944

912

904

912

904

－

904

2,147,442

1,447,289

345,559

1,792,848

事業年度中の変動額
新株の発行

904

当期純損失
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額 (純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成18年９月30日残高(千円)

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計

繰越利益剰余金
平成18年３月31日残高(千円)519,615

519,615△8,0034,450,086

事業年度中の変動額

1,816

新株の発行
当期純損失
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額 (純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成18年９月30日残高(千円)△391,980△391,980△391,980△391,980△391,980－△390,164

127,635

127,635△8,003

4,059,922

評価・換算差額等
その他有価証券評価
差額金
平成18年３月31日残高(千円)

評価・換算差額等
合計

16,85916,859

純資産合計

4,466,946

事業年度中の変動額
新株の発行

1,816

当期純損失

△391,980

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額 (純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成18年９月30日残高(千円)

△929

△929

△929

△929

△929

△391,094

15,92915,9294,075,851(注) １ 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
２ 当事業年度は決算期変更により６ヵ月決算となっております。

38

㈱システムソフト(7527)

平成19年9月期決算短信

当事業年度(自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
平成18年９月30日残高(千円)

2,147,442

その他資本剰余金

1,447,289

345,559

資本剰余金合計

1,792,848

事業年度中の変動額

146,038

株式交換による増加

146,038

当期純損失
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額 (純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成19年９月30日残高(千円)－

146,038－

146,038

2,147,442

1,593,327

345,559

1,938,886

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計

繰越利益剰余金
平成18年９月30日残高(千円)

127,635

127,635△8,003

4,059,922

事業年度中の変動額

146,038

株式交換による増加
当期純損失
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額 (純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成19年９月30日残高(千円)△1,698,259△1,698,259△1,698,259△1,698,259△1,698,259－△1,552,221△1,570,624△1,570,624△8,0032,507,700

評価・換算差額等
その他有価証券評価
差額金
平成18年９月30日残高(千円)

評価・換算差額等
合計

15,92915,929

純資産合計

4,075,851

事業年度中の変動額

146,038

株式交換による増加△1,698,259

当期純損失
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額 (純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成19年９月30日残高(千円)(注)△5,346△5,346△5,346△5,346△5,346△1,557,567

10,583

10,5832,518,284

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

39

㈱システムソフト(7527)

平成19年9月期決算短信(4) 重要な会計方針

項目
１

有価証券の評価基準及び評価方法

２

たな卸資産の評価基準及
び評価方法

３

固定資産の減価償却の方
法

４引当金の計上基準

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(1) 子会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)(1) 製品・原材料
移動平均法による原価法(2) 仕掛品
個別法による原価法(1) 有形固定資産
定率法
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年で均等償却する方法を採用しております。

(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の額に基づき計上
しております。
(4) 役員退職慰労引当金――――――（追加情報）
平成18年５月29日開催の取締役会
及び平成18年６月28日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止を決議し、在任する役員に対して打ち切り支給を行っております。

40

当事業年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)(1) 子会社株式
同左(2) その他有価証券
時価のあるもの
同左(1) 製品・原材料
同左(2) 仕掛品
同左(1) 有形固定資産
定率法
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年で均等償却する方法を採用しております。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、平成19年
４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更が損益に与える影響は軽微であります。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェア
同左(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(3) 退職給付引当金
同左――――――

㈱システムソフト(7527)

項目
５

リース取引の処理方法

６

その他財務諸表作成のための基本となる重要
な事項

前事業年度
(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

平成19年9月期決算短信

当事業年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)
同左

消費税等の会計処理
同左(会計方針の変更)
前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当事業年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)――――――（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月
９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
従来の「資本の部」の合計に相当する金額は4,075,851千円であります。
なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

41

㈱システムソフト(7527)

平成19年9月期決算短信

注記事項(貸借対照表関係)

※１

前事業年度
(平成18年９月30日)
関係会社に対する資産
売掛金※１
129,688千円

当事業年度(平成19年９月30日)
関係会社に対する資産
売掛金

227,600千円(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
※１

※２

当事業年度
(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)

各科目に含まれている関係会社に対するものは、 ※１
次のとおりであります。
売上高126,394千円

各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
売上高872,079千円

販売費及び一般管理費※２ 販売費及び一般管理費
販売費に属する費用のおよその割合は61％であ販売費に属する費用のおよその割合は45％であり、一般管理費に属する費用のおよその割合は39％
り、一般管理費に属する費用のおよその割合は55％であります。主要な費目及び金額は次のとおりであであります。主要な費目及び金額は次のとおりであ
ります。
ります。
給与手当
33,165千円
給与手当
74,133千円
賞与引当金繰入額
4,350
賞与引当金繰入額
3,628
販売促進費
39,261
広告宣伝費
240,410
広告宣伝費
210,062
減価償却費
6,489
減価償却費
2,358
研究開発費
212,507
研究開発費
120,258※３ 研究開発費は全て一般管理費として計上しており、その総額は、120,258千円であります。
――――――※３ 研究開発費は全て一般管理費として計上しており、その総額は、212,507千円であります。
※３

42

減損損失
当社は、減損会計の適用に当たり管理会計上の事業別に資産のグルーピングを行っております
が、本社土地・建物等については全社共用資産として、遊休不動産については独立の資産グループとしてグルーピングしております。
当事業年度において減損の要否の判定を行い、売却により処分する方針とされた本社土地・建物等について、継続的に下落している地価を勘案して帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は下記のとおりであります。
減損損失
用途
場所
種類
（千円）
土地
1,114,819
本社
福岡県福岡市建物
239,023
合計
1,353,842
なお、上記資産は、いずれも不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額を回収可能価額として評価しております。

㈱システムソフト(7527)

平成19年9月期決算短信(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日)
自己株式に関する事項
前事業年度末株式数(株)

株式の種類
普通株式

当事業年度
増加株式数(株)31,190

当事業年度
減少株式数(株)－当事業年度末株式数(株)－

31,190

当事業年度(自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日)
自己株式に関する事項
前事業年度末株式数(株)

株式の種類
普通株式

当事業年度
増加株式数(株)31,190

当事業年度
減少株式数(株)－当事業年度末株式数(株)－

31,190(リース取引関係)
当事業年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額
工具・器具及び備品

工具・器具及び備品
取得価額相当額
減価償却累計額相当額

4,470千円
1,341

取得価額相当額
減価償却累計額相当額

4,470千円
2,235

期末残高相当額
3,129
期末残高相当額
2,235(2) 未経過リース料期末残高相当額(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
894千円
１年以内
894千円
１年超
2,235
１年超
1,341
合計
3,129
合計
2,235
なお、取得価額相当額及び未経過リース料期末残高
なお、取得価額相当額及び未経過リース料期末残高
相当額は有形固定資産の期末残高等に占める未経過相当額は有形固定資産の期末残高等に占める未経過
リース料期末残高の割合が低いため支払利子込み法
リース料期末残高の割合が低いため支払利子込み法により算定しております。
により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
447千円
支払リース料
894千円
減価償却費相当額
447
減価償却費相当額
894(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
同左
額法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。

(有価証券関係)
前事業年度(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)及び当事業年度(自至 平成19年９月30日)
子会社株式で時価のあるものはありません。

43

平成18年10月１日

㈱システムソフト(7527)

平成19年9月期決算短信(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
(自 平成18年４月１日(自 平成18年10月１日
至 平成18年９月30日)
至 平成19年９月30日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳
別の内訳
(繰延税金資産)(繰延税金資産)賞与引当金
20,227千円
賞与引当金
19,183千円
退職給付引当金
38,936
退職給付引当金
33,050
減損損失
922,340
減損損失
377,765
研究開発費否認額
118,808
研究開発費否認額
46,965
繰越欠損金482,669
繰越欠損金419,699
その他
10,427
その他
12,653
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額
２

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

909,316△909,316―(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金△10,798千円△10,798△10,798

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.4％(調整)
交際費等永久に損金に算入さ
△0.0
れない項目
住民税の均等割△0.3
評価性引当額の増減
△39.4
その他
△1.0
税効果会計適用後の法人税等
△0.3
の負担率

繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額
２441,593,409△1,593,409―△7,174千円△7,174△7,174

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.4％(調整)
交際費等永久に損金に算入さ
△0.0
れない項目
住民税の均等割△0.2
評価性引当額の増減
△40.4
その他
△0.0
税効果会計適用後の法人税等
△0.2
の負担率

㈱システムソフト(7527)

平成19年9月期決算短信(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当事業年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)

１株当たり純資産額

125円23銭 １株当たり純資産額75円67銭１株当たり当期純損失

12円04銭 １株当たり当期純損失

51円41銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載
しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載
しておりません。

(１株当たり純資産額の算定上の基礎)(１株当たり純資産額の算定上の基礎)(1) 貸借対照表の純資産の部の合計額、１株当たり純 (1) 貸借対照表の純資産の部の合計額、１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る純資産資産額の算定に用いられた普通株式に係る純資産額及びこれらの差額の主要な内訳
額及びこれらの差額の主要な内訳
貸借対照表の貸借対照表の4,075,851千円
2,518,284千円
純資産の部の合計額
純資産の部の合計額
普通株式に係る純資産額
4,075,851
普通株式に係る純資産額
2,518,284
差額
(2)

―

差額

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数
32,546,210株

損益計算書上の当期純損失

391,980千円

損益計算書上の当期純損失

1,698,259千円

普通株式に係る当期純損失

391,980

普通株式に係る当期純損失

1,698,259

差額

(3)

―

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数
33,280,070株(１株当たり当期純損失の算定上の基礎)(1) 損益計算書上の当期純損失、１株当たり当期純損失の算定に用いられた普通株式に係る当期純損失
及びこれらの差額の主要な内訳(１株当たり当期純損失の算定上の基礎)(1) 損益計算書上の当期純損失、１株当たり当期純損失の算定に用いられた普通株式に係る当期純損失
及びこれらの差額の主要な内訳

(2)

(2)

差額

―

１株当たり当期純損失の算定に用いられた普通株(2)―

１株当たり当期純損失の算定に用いられた普通株

式及び普通株式と同等の株式の期中平均株式数の式及び普通株式と同等の株式の期中平均株式数の種類別の内訳
期中平均株式数
普通株式

種類別の内訳
期中平均株式数
普通株式

32,544,942株

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 (3)当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株
式の概要
第１回新株予約権
新株予約権の数
1,590個(１個につき100株)

45

33,032,769株

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株
式の概要
第１回新株予約権
新株予約権の数
1,590個(１個につき100株)

㈱システムソフト(7527)

平成19年9月期決算短信(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)―――――――

当事業年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)
平成19年11月12日開催の取締役会において、平成19年
12月19日に開催を予定している定時株主総会に、資本準備金の額の減少について付議することを決議いたしました。
１ 資本準備金の額の減少の目的
会社法第448条第1項の規定に基づき、欠損填補のため資本準備金の一部を減少し、その他資本剰余金に振り替え、併せて、会社法第452条の規定に基づ
き、損失の処理を行うものであります。
２ 資本準備金の額の減少の要領
平 成 19 年 9 月 30 日 現 在 の 資 本 準 備 金 の 額
1,593,327,140円のうち、1,570,624,595円をその他
資本剰余金に振り替え、同額を損失の処理に充当いたします。
３ 資本準備金の額の減少の日程(1) 取締役会決議日 平成19年11月12日(2) 株主総会決議日 平成19年12月19日（予定）(3) 効力発生日
平成19年12月19日（予定）46

㈱システムソフト(7527)

平成19年9月期決算短信

６．その他(1) 生産、受注及び販売の状況

前連結会計年度は決算期変更により６ヵ月決算のため、前年同期との比較は行っておりません。

① 生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
(千円未満切捨て)事業部門

生産高(千円)ソリューションプロダクト及びソリューションサービス(注)1,401,777

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

② 受注実績
当連結会計年度における受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門
ソリューションプロダクト及びソリューションサービス(注)(千円未満切捨て)
受注残高
(千円)

受注高
(千円)
1,771,240

484,090

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
(千円未満切捨て)事業部門

販売高(千円)ソリューションプロダクト及びソリューションサービス

1,800,633(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
(千円未満切捨て)
当連結会計年度(自 平成18年10月１日
相 手 先
至 平成19年９月30日)
販売高(千円)割合(％)

株式会社アパマンショップホールディングス

529,48829.4

カテナ株式会社

208,404

11.6

47

㈱システムソフト(7527)

平成 19 年 9 月期決算短信(2) 役員の異動未定であります。

以

48

上