外国につながる子ども白書

NPO法人多文化共生教育ネットワークかながわ
平成 29年度 独立行政法人福祉医療機構 社会福祉振興助成事業

目
Ⅰ部

次
外国につながる子ども白書

１.「神奈川の外国につながる子ども白書」の作成にあたって

2

２. 調査概要と分析結果

4

３. 資料

8

(1) 外国籍児童・生徒の神奈川県内の市町村別在籍状況調査

8(2) 神奈川県内市町村における外国につながる子どもの在籍及び支援の状況

9《19 市町の調査データ》
愛川町／厚木市／綾瀬市／伊勢原市／海老名市・小田原市／鎌倉市／川崎市
相模原市／座間市／逗子市・茅ヶ崎市／中井町／平塚市／藤沢市／三浦市
大和市／横須賀市／横浜市(3)「神奈川県における国際教室在籍生徒の進路にかかわるアンケート調査」結果報告書(4) 神奈川県の高校における外国につながる生徒の在籍状況及び高校入試情報

36(5) 神奈川県の公立高校で「在県外国人等特別募集」を行っている高校 13 校での取り組み

Ⅱ部

WAM 助成の取り組みの報告

１. ３団体の概要紹介

66(1) NPO 法人多文化共生教育ネットワークかながわ（ME-net） 66(2) 社会福祉法人青丘社

68(3) NPO 法人 ABC ジャパン72

２. ３団体の連携の歴史と意義

75(1)「外国人支援」と「連携・協働」の取り組み 5 年 ～意義と重要性(2) ３団体研修会の学びから

77

  ３団体研修会に参加して

78(3) 高校進学ガイダンスに関わって

75

79

３. 多文化家族は何を「問題」にしているのか？（続編）～団体別・地域別特性から考える
４. それぞれの教室を巣立った子どもたち

29

80
95

39

Ⅰ部 外国につながる子ども白書
1.「神奈川の外国につながる子ども白書」の作成にあたって
近年、様々な事情で、日本で暮らす「外国につながる子どもたち」が増え続けています。
文部科学省が調査報告する「日本語指導が必要な児童生徒」も外国籍と日本国籍を合わせて、下記の図表のように平成 18 年度から平成 28 年度の 10 年間で 1.7 倍に増えていることを見ても明らかです。

外国につながる子どもたちの増加に加え、背景や家庭状況も多様化しており、子どもたちひとり一人やそのそれぞれの家庭の様々な状況に対して、学校や行政や支援者がどう関わっていったらいいのか、模索しながら進めていっているものの、困難さは一層高まっていると言えます。
例えば、外国につながる子どもたちの関わるいじめ事件、虐待事件、殺人事件などは後を絶たない状況です。それも「外国につながる子どもや家庭が関わっている」ことは人権に配慮してメディアで公表されないこともあるため、見えにくいと言えます。
また、外国につながる子どもや家庭が、福祉などの行政の目からこぼれ落ちやすい面が多く、特に、外国籍である場合、在留資格を与えられているという弱い立場ゆえか、行政支援を受けることをためらうケースも少なくありません。
そこで、この白書では、子どもたちが最も関わる行政機関として学校や教育委員会などの神奈川県内の県市町の教育行政に特化して調査し、情報収集を行いました。学校での取り組みを中心として福祉行政につながるケースも私たちの相談ではよくあります。
むしろ、学校が中心にならないと福祉など他の行政につながりにくいとも言えます。
2

外国につながる子どもの支援状況を資料化することで、各学校や各市町がそれぞれに取り組んでいる点を学校・行政側のみならず支援者側からも見ていき、お互いに情報共有しながら、協力し合える環境づくりを目指して作成しました。調査にご協力いただいた行政の関係者の皆様には厚く御礼申し上げます。
この白書をご覧になる学校や行政側の人や支援者側の人にお願いしたいのは、「自分の市や町の取り組みが他に比べて出来ていない」という否定的な見方ではなく、他の市や町で取り組んでいることが自分の市や町で取り組めないか？
だけでなく支援者とどのように連携できるか？

取り組むためには学校や行政など前向きな見方で見ていただきたいということです。支援者側は、「学校や行政との連携にはハードルが高い」という意見をお持ちの方も少なくありません。しかし、連携協力関係なしには、外国につながる子どもの支援は困難を極めると思います。それは、通訳配置一つとってもそう言えるでしょう。通訳の方たちは、日常の仕事の合間に、子どもたちのために時間を割いて、交通費＋α程度の謝金で通訳をかって出てくれます。通訳がつくことで、子どもたちや家庭の課題が見えてくることも少なくありません。
また、外国につながる子どもの在籍数が少ない地域の行政側や支援者側の方たちにも、お願いがあります。人数が少ないがゆえに子どもや家庭の状況が見えにくい側面があります。2015 ～ 2016 年度に文部科学省において「学校における外国人児童生徒等に対する教育支援に関する有識者会議」が開催され、散在地域の子どもたちが孤立化しやすいという課題が上がっています。この会議には当 NPO（ME-net）の事務局長の高橋清樹も委員として参加しました。孤立は行政や地域や周囲の目からこぼれ落ち、貧困を生むとさえ言われています。散在地域ほど、支援の目が届く仕組みが必要だと思います。
この白書は「福祉医療機構の社会福祉振興助成事業（ＷＡＭ助成）」の助成なしには、作成することはできませんでした。この場であらためて感謝を申し上げます。今回は神奈
川での取り組みとなりますが、この白書がその先駆けとなり、情報公開が網羅化され、全国に広がっていくことを願っています。

3

2. 調査概要と分析結果●調査概要
１．実施期間：2017（平成 29）年 8 月～ 2018（平成 30）年 2 月
２．調査対象：神奈川県内の市町教育委員会（20 市町）
３．調査方法：一部（5 市町）は訪問方式で、教育委員会の担当者に聞き取り調査を行い、調査者により調査票を記入しました。残り（15 市町）は調査票を電子メールにより教育委
員会に配布し回収しました。なお、調査の実施期間が半年間にまたがり、データが変動する可能性があるため、調査後、電話または電子メールにより現状についての問い合わせと確認を実施したところもあります。
４．調査内容：外国につながる子どもの在籍及び支援の状況
５．有効回収率：95％（有効回収数：19）
６．調査に協力した市町（あいうえお順）：愛川町、厚木市、綾瀬市、伊勢原市、海老名市、小田原市、鎌倉市、川崎市、相模原市、座間市、逗子市、茅ヶ崎市、中井町、平塚市、藤沢市、三浦市、大和市、横須賀市、横浜市●説明事項
1. 調査対象の選定
調査対象の選定にあたって、神奈川県内にある 20 の市町の教育委員会に調査への協力を依頼しました。厳密な意味での無作為抽出とは言えないものの、抽出された標本は、県内の外国につながる子どもの現状を示す資料として、参考に値すると思われます。
2. データの読み方
本調査で取り扱う「在籍数」及び「全体数」について、それぞれ調査時期が異なるため、各市町が提供したデータと神奈川県が公表したデータの間に齟齬が生じます。調査側が追跡して確認を行い、なるべく最新のデータを反映するようにしました。調査の結果は一時的なものだと解釈してください。市町ごとに国籍別で細分化してより詳細なデータを提供することにポイントを置きました。
3．
「外国につながる子ども」に関する表現
本報告書において、「外国につながる子ども」を表すために、「外国人児童生徒」「外国につながる児童生徒」などの表現も採用しています。それは、文部科学省や調査対象が使用した表現の援用であり、定義上区別しないことにします。

4

●分析結果1. 日本語に対する支援事業
1）概況
図表１のように、近年日本語指導が必要な児童生徒数が増え続けています。今回の調査
では、この傾向を確認することができました。神奈川県内において、外国につながる子どもの増加に伴い、各市町が日本語に対する支援事業にますます積極的に取り組む姿勢が見られます。
調査対象となる市町は、三浦市を除き、いずれも日本語指導が必要な外国籍児童生徒が在籍しており、日本語に対する支援事業を展開しています。支援の形式と内容は共通点がある一方、充実さにおいてかなり隔たりがあります。在籍数と事業に対する経済的状況の違いがその背景にあると考えられます。基本的な対応として、日本語指導講師・協力者派
遣事業が挙げられます。その他、個別に日本語教室や日本語指導拠点を設置した学校もあります。日本語の指導はもちろん、教科指導の枠を設け、子どもの学習支援を行うところもあります。また、ところによって、母語による指導も可能となっています。
2) 特別な教育課程
文部科学省によると、「特別な教育課程」による日本語指導は，児童生徒が日本語を用いて学校生活を営むとともに，学習に取り組むことができるようにすることを目的とされています。在籍学級の教育課程の一部の時間に替えて，在籍学級以外の教室で行う教育の形態となり、学校教育法施行規則により、その編成と実施をすることができるようになりました。
「特別な教育課程としての日本語教育の実施状況」について聞いたところ、現時点で特に実施していない市町は半数近くを占めています。実施している市町は、横浜市、川崎市、相模原市などが挙げられます。国際教室において、その指導を行うところが多いです。横
浜市の場合、日本語指導の方法等を主題とした教員研修も行っています。実施していない
ところの多くは、日本語指導が必要な児童生徒の在籍数が少ないため、国際教室も設置されていません。また、今後に向けて実施する予定のところもあります。
2. 国際教室1) 設置の主旨
外国につながる児童生徒が自ら持っている外国での生活や外国の文化に触れた体験を、

5

教科や総合的な学習の時間などの中で、本人及び他の児童生徒の学習に生かせるような取り組みを行うことが求められています。こうした点を踏まえ、国際教室を設け、特別な指導形態を交えながら適応指導や日本語指導を行うことが求められています。指導体制としては、担当教員による指導に加え、支援員や通訳等の外部人材を活用する場合もあります。
2) 設置の基準◎文部科学省：公立学校は、日本語指導が必要な外国人児童生徒に対して、国際教室を設け、取り出し指導や補充的な指導、チーム・ティーチングによる指導などの特別な指導形態を交えながら、適応指導や日本語指導を行うことと定められています。ただし、教員の加配に関しては年度ごとの予算に左右されるため、全国一律の基準（何人の児童生徒に対して何人の加配がつけられるか）が定められていません。したがって、自治体ごと、年度ごとにまちまちなのが現状です。
◎神奈川県：神奈川県では、日本語指導が必要な外国人児童生徒が 5 名以上在籍する場
合には、学校が県に申請して国際教室が設置されます。 それにともない、担当教員が 1名加配されて指導にあたります 。20 名以上の場合、教員が 2 名加配されます。市町によって、独自措置で補助教員を加配するところもあります。
3）具体的な事例
国際教室の設置校において、その指導や取り組みの内容を詳しくみると、日本語指導や教科指導と重なる部分がある一方、多言語・多文化コミュニケーションに積極的に取り組んでいる傾向が見られます。外国につながる子ども向けの多言語によるイベントを充実させているほか、料理教室や民族衣装の紹介など多文化交流イベントも多彩に開催されています。ただし、取り組みの手厚さは外国人児童生徒の在籍数や国籍のバリエーションに強く関連していることが示されています。
3. 外国につながる子どもの保護者に対する支援
全体的に見れば、保護者に対する支援は、主に 2 つあります。1 つ目は、通訳の派遣と翻訳の提供です。進路説明会、三者面談など、保護者の参加と協力が必要な場合に応じて、通訳を派遣します。また、学校の通知や関連書類の翻訳も提供しています。2 つ目は保護者向けの多言語情報誌の発行と配布となります。
県全体において、外国人児童生徒の保護者に対する支援をさらに推進する余地がありま6す。現時点では、学校から保護者への一方的な情報伝達になりがちであり、保護者との連絡手段を向上させ、情報の交換を促進することが望まれます。また、保護者同士の交流やコミュニティ活動を通して、横のつながりを強化することも可能になります。
4. 教員及び支援者に対する取り組み
取り組みとしては、関係者による連絡会や研修会が数多く開かれています。情報交換や指導方法の向上、支援状況の改善などが主な目的です。外部から講師を招き、より具体的なテーマに絞った研修会を行うところもあります。実施の頻度をみると、ほとんどの市町
村で少なくとも年 1 回は連絡会を開催しています。研修会に関しては各市町村の状況によって異なりますが、年 1 回から 3 回と答えたところが多いです。
5. まとめ
本調査は、神奈川県における外国につながる子どもの在籍及び支援の状況を解明しようとしました。調査結果からは以下のことがわかりました。①県全体を見れば、日本語指導が必要な外国につながる児童生徒が増えており、それに対する支援を充実させようとする傾向があります。②支援の手厚さは、外国につながる児童生徒の在籍数と経済的状況により異なります。③特別な教育課程の実施と国際教室の設置において、取り組みの違いが際立っています。④保護者との交流が一方的になりがちであり、さらに連帯を作る余地があります。
本調査は、外国につながる子どもの人権に対する関心を喚起する試みとして、学校の教育を中心に現状を明らかにしようと努めました。多文化共生の理念に基づいて、多文化交流を促進し、多文化社会の実現に少しでも役立つものとなるなら、本調査の意義となるものです。

7

3. 資料(1) 外国籍児童・生徒の神奈川県内の市町村別在籍状況調査

8

(2) 神奈川県内市町村における外国につながる子どもの在籍及び支援の状況（19 市町）
【愛川町】

9

【厚木市】

10

【綾瀬市】

11

【伊勢原市】

12

【海老名市・小田原市】

13

【鎌倉市】

14

【川崎市】

15

【相模原市】

16

【座間市】

17

【逗子市・茅ヶ崎市】

18

【中井町】

19

【平塚市】

20

【藤沢市】

21

【三浦市】

22

【大和市】

23

【横須賀市】

24

【横浜市】

25

26

27

28

（3）
「神奈川県における国際教室在籍生徒の進路にかかわるアンケート調査」結果報告書

29

30

31

32

33

34

35

（4）神奈川県の高校における外国につながる生徒の在籍状況及び高校入試情報

36

37

38

（5）神奈川県の公立高校で「在県外国人等特別募集」を行っている高校 13 校での取り組み＊高校の地図は ME-net のホームページからダウンロードできます。

39

40

41

42

43

44

45

46

47

48

49

50

51

52

53

54

55

56

57

58

59

60

61

62

63

64

65

Ⅱ部 WAM 助成の取り組みの報告
1. ３団体の概要紹介
NPO 法人 多文化共生教育ネットワークかながわ（ME-net）～外国につながる子どもたちの教育を支援し、その子どもたちと周囲の人たちがともに生きられる社会を実現するために【団体紹介】「外国につながる子どもたちの前に立ちはだかる高校進学の壁を何とかしたい！」 それが ME-net の活動の原点でした。1995 年に始まった「日本語を母語としない人たちのための高校進学ガイダンス」は、現在神奈川県教育委員会との協働事業として、県内６か所において、各地域の支援団体と連携して行われています。しかし、「進学ガイダンス開催だけでは、外国につながる子どもたちの抱える課
題に応えられない、恒常的な相談の場が必要である」との反省から 2003 年「かながわ外国人教育相談」がはじまりました。
ガイダンスでの情報提供や相談を受け、高校進学を果た
したものの、退学する生徒が多いことが分かりました。そこで、これを何とかしなければと県教育委員会との協働事業として「多文化教育コーディネーター派遣事業」を開始しました。こ
うした活動の中で、母国の中学校を卒業して来日するなど、日本の中学校に在籍せず、高校進学を目指す生徒たちの存在を知り、彼らの学びの場を保障するために「たぶんかフリースクー
ルよこはま」を設立しました。さらに最近、「多文化教育コーディネーター派遣事業」の現場で、日本語や教科支援に加えて、進路支援の必要性が痛感されるようになってきており、今年度から、定時制５校における日本人生徒も含めた包括的な「就職弱者の若者へのキャリア支援事業」
を始めました。このように私共の活動は、子どもたちに寄り添い、できるだけ切れ目のない支援を続けて見守っていきたいと願う中で広がってきたものです。また、当初から教育相談や若者交流にも取り組みながら、「外国につながる子ども支援のためのネットワーク会議」という形で、見えてきた課題を県の行政機関や関係支援団体と共有し、少しずつ環境が整うことを信じて続けてきた活動でもあります。
【たぶんかフリースクールよこはま】
進学ガイダンスや教育相談を通して、神奈川県内の「国際教室」担当者や、他の外国人支援
66

団体とも連携を進める中、「学齢超過のため中学校に入れない」「出身国で中学校を卒業してきたが、高校受検に向けて学ぶ場がない」という相談が持ち込まれるようになり、その都度相談者の近くの支援団体を紹介していました。しかし、既存の「日本語学校」や「学習塾」は「日本語を母語としない子ども」の日本語と教科指導、さらに面接指導など高校受検に対応できるプログラムを提供していないと思えました。またボランティアによる「学習教室」では、量的に充分な学習を保障することは難しいということで、高校受検に対応する学習教室「たぶんかフリースクールよこはま」を立ち上げました。
このような経緯を経て、2009 年９月「たぶんかフリースクールよこはま（以下フリースクール）」を開校し、「日本語を母語としない子ども」の高校受検のための「学びの場」を保障し、同年配の子どもたちの「居場所」を提供する場、日本の学校生活への「橋渡し」となることを目指しました。具体的には入試に対応できる日本語力、教科の力をつけることに最も力を注ぎ、さらに母語によるカウンセリングを同時に行い、子どもたちの抱える状況を理解することに努めました。同時に実践的な日本語を学び、子ども同士の交流を深めるために、校外授業や地域の行事にも参加してきました。
2018 年度で 10 年を迎えるフリースクールで勉強した生徒は 200 人を超えました。ほぼ全員を高校に送っています。対象は外国につながる 9 年の教育を終了した子ども、あるいは中学の夜間学級に通っている生徒です。週 3 日、10 時から 16 時半まで、数学・英語・国語（日本語）の授業があります。フリースクールで勉強している生徒たちの背景は様々ですが、共通しているのは、親の都合で連れてこられた子どもたちです。中には、自分が日本にいる現実を受けとめられない生徒も少なからず存在します。日本語だけでなく、数学や英語の学習も充分でない
子どももいます。また長い間親子が離れて暮らしていたため、疎外感を感じたり、親との信頼関係ができていなかったりする子どももいます。緊張した面持ちで入学した子どもが同じ境遇の仲間に会って、笑顔を取り戻し学んでいる姿を見るのは、支援している私たちにとって大きな喜びです。
フリースクールは、単なる高校へのバイパスではなく、外国につながる生徒の希望や期待を再生する場所であります。そのための進路支援・カウンセリング・日本語指導・教科指導の具
体的な目標と方法が求められています。そして、これら４つがうまく融和することで、生徒たちの日本語学習が実り多いものとなると考えています。
私たちは、彼ら一人一人が出身国で学び、培ってきた文化・習慣・価値観などを大事にしつ
67

つ、異文化の日本社会で自分の立ち位置を見つけて欲しいと願っています。
【拡大する事業と今後の課題】
ME-net ではこのように、一つの事業を続けていく中で表出した新たな課題を解決するために、さらに新しい事業を立ち上げてきました。同時に、「かながわボラン
タリー活動推進基金 21」とその後の「ボランタリー団
体等と県との協働の推進に関する条例」に基づく協働事
業では神奈川の行政機関との連携が強化されました。また、ME-net は、外国につながる子どもたちの教育を支援し、その子どもたちと周囲の人たちが共に生きられる社会を実現するという理念のもとに活動しています。彼らが日本社会で、様々な障害によって不利益を被ることのないように、その時々の課題を浮き彫りにし、その解決を目指すために各事業を展開してきました。このように必要に迫られ事業を拡大してきた組織ですが、助成金に頼って活動しているのが現状です。自立した資金を確保
し、安定した支援活動につなげることが大きな課題です。

社会福祉法人 青丘社
川崎における外国につながる子ども＆多文化家族支援～外国につながる子ども＆経済的に困難な子どもの「生活支援」を視座に入れた
学習支援・居場所づくり事業～
１．1980 年代初め、青丘社の実践～差別と貧困の中で
今から 30 数年前、青丘社が行っていた桜本学園中学生部には、家庭や学校、社会のどこにも「行き場」が見出せない子どもが多く集まっていた。戦後から当時まで、地元中学で力の強い、いわゆる「番長グループ」は、在日韓国・朝鮮人、日本国籍のダブルの在日の子ども、母子家庭など貧困に苦しむ日本人の子どもたちだった。彼らは、差別や貧困状況が生み出す貧しい生活の中、「朝鮮人が勉強したって何になる！」「自分たちが勉強したって、どうせ将来の夢は見えない」と『荒れた行動』を繰り返していた。
そんな彼らと出会った日本人や在日のボランティアが、夜の街で彼らを追い、高校に行くために勉強しよう、将来の夢を考えようと働きかけていた。やがて中学生たちは席につき、公立高校に進学した。しかし、経済苦は変わらず、高校中退も続出。ふれあい館前史、青丘社学習サポートの原点は「追いかけ」「話し合い」『寄り添う』実践の繰り返しだった。
68

２．川崎市ふれあい館設立
1980 年代から、青丘社はこうした差別状況を変えるため、教育や活動の場の保障を求める市
民運動をすすめ、川崎市との話し合いを積み重ねていった。1986 年、関東地方初の「在日外国人教育基本方針」が制定され、1988 年＜統合
施設＞川崎市ふれあい館・桜本こども文化セン
ターが設立された。ふれあい館は川崎市が設置、社会福祉法人青丘社が運営するようになった。
青丘社が受託運営する川崎市ふれあい館は「日本人と在日外国人が相互にふれあい、差別をなくし、共に生きる地域社会の創造（川崎市ふれあい館条例）」を基本理念とし、児童館と社会教育事業を行っている。また、館は乳幼児から高齢者までの世代間連携事業をすすめ、子ども
事業、
日本語識字学級等社会教育事業、高齢者サークル、障がい者福祉など「地域コミュニティー
福祉」事業の中心を担っている。そして、「地域のだれもが力いっぱい生きていくために」常に社会的弱者～マイノリティの人びとに視点を据え、それぞれの個別課題とニーズを担う事業に取り組んできた。
３．川崎区～増加する多文化家族
川崎市の住民総数は 2016 年 12 月現在、1,489,477 人で、外国人総数は 35,099 人、全体の 2.3％である。また、川崎区の外国人総数は 13,065 人で、全市の外国人総数の 37.2％を占め、全市で最も外国人が集住している行政区である。上位５ヶ国の国籍は、１位中国、２位韓国・朝鮮、３位フィリピン、４位ベトナム、５位インドとなっている。そして、川崎区の住民総数は226,497 人、外国人 13,065 人で、外国人の住民総数割合は 5.7％もの高率を占め、20 人に１人を占める。
こうした外国人の多くを占める、国際結婚で渡日したフィリピンやタイの女性や、日系ブラ
ジル、ペルー人等は、臨海部の 24 時間稼働のお弁当工場、冷凍食肉工場、産業廃棄物のリサ
イクル工場等で、大勢働いている。また、駅前の繁華街に、長時間労働で働く中国人調理師も急増している。そして、それら外国人労働者の子どもたち、家族が川崎区に生活し、日本国籍の家族（日本人と外国人の間に出生した子どもは日本国籍）を含め、多文化家族が増加している。
４．外国につながる子どもの学習サポート事業～毎年、10 名以上の高校進学～

2000 年初め、日本人と再婚したフィリピンやタイ、中国人の母親が、本国に残してきた子どもを日本に呼び寄せるようになった。渡日間もなく、日本語がわからないという言葉の壁、
複雑な家族関係、親の就労が不安定という深刻な状況だった。自分の立ち位置が見出せない子
69

どもたちは、かつての在日の子どもと同様、夜の街で遊び回るようになった。
ふれあい館ではボランティアの力を借りながら、こうした子どもや親に呼びかけ、2004 年「外国につながる中学生学習サポート」を設立。その後毎年、参加者が急増し、現在では「外国につながる子どもの学習サポート事業」で、小学生 22 名、中学生 18名、学齢超過者 8 名、高校生（小中学生サポ－ト・イベントボランティア）8 名（2016 年度）、毎
年 50 数名の子ども達が参加し、学んでいる。そして、毎年 10 名以上の子どもが在県特別募集の高校や定時制高校に進学を果たしている。
５．学習サポート事業の課題と３団体連携
現在に至るまで、学習サポート事業の一番大きな課題は、川崎市の事業位置づけが不十分なことと、有償ボランティア等運営費の予算がないことである。学習サポートは、識字学級の多文化家族相談のニーズから始まったが、ふれあい館事業としては付随的事業の位置づけである。
2000 年から約９年間、外国につながる中学生参加数は急増する中、職員体制を含めてほぼ無償ボランティア体制で運営した。2009 年度から 2014 年度までは、国の政策が動き、文部科学
省の「定住外国人の子どもの就学支援事業」で一定の予算を受け、場所及び人的体制の保障を受けることができた。この文科省補助金について、2012 年度からは、横浜の「多文化共生教
育ネットワークかながわ」と鶴見「ABC ジャパン」と青丘社の３団体で、共同申請を始めた。きっかけは、予算的に広域の共同体制を求められた要素が強かった。もちろん、それまでも、県下の NPO 団体同士、３団体のネットワークはあった。しかし、共同申請を契機に、単に財政的に共同申請するだけでなく、県下広域実践の協働体制が深化していった。
６．川崎市学習支援・居場所づくり事業
１でも述べたように、青丘社が活動する地域は、差別と貧困状況が重層的に深刻な地域で、1980 年代から今日に至るまで、経済的「貧困」に苦しむ日本人と外国人の家庭が多く暮らす地域であった。ふれあい館は 1988 年設立時から「こども文化センター」として、中学生、高校生の居場所づくり事業に力を注いできた。2004 年から「外国につながる中学生サポート」
が始まったが、対象の子ども数が多いため、とりあえず渡日３年の子どもを対象とした。そのため渡日が数年以上、また日本生まれの外国につながる子どもは対象外となり、学習塾に行かれない中学生たちから「自分たちも高校受検の勉強がしたい」という訴えを受けるようになった。そのため 2010 年頃から、こうした子どもたちに職員や地域の青年ボランティアが手弁当
で試験前学習会を開くようになった。
70一方、「貧困の連鎖を断ち切る」国の政策として、生活保護世帯の子どもの高校進学率がその他の世帯に比べて低いことから、生活保護世
帯の中学生を中心とした子どもの学習支援事業
が国の政策として開始されていった。そして、ここ数年の間に各地の自治体でこうした学習支
援事業が始まり、2015 年度からは生活困窮者自立支援法に基づく事業として、全国各地の自治体で始まりつつある。川崎市でも 2012 年度より川崎区で開始され、2013 年度から青丘社も事業に公募し、ふれあい館の場所を使って「川崎市学習支援・居場所づくり事業」が始まった。
この市の事業で対象となっているのは生活保護世帯の中学 3 年生のみ。しかし、青丘社ではこれだけでは十分ではないため、自主事業として、生活保護世帯の中学 1 年、2 年生及びひとり親世帯等で生活保護は受けていないが困難な生活状況にある子どもすべてを学習支援の対象にしている。
2016 年度、この学習サポートの参加状況をみると、全参加者数 60 名の内、外国につながる
子どもは 26 名、全体の 43％をも占めている。貧困等、困難な生活状況にある子どもの中に多くの外国につながる子どもがいて、彼らを取り巻く厳しい家庭環境がある。また、外国人保護者の中には、日本語で情報を理解することが充分にできない「情報弱者」の人びとも多く、「多文化家族支援」の視点で生活支援を視座に入れた総合的な取り組みが求められている。
７．
「生活支援」を視座に入れた多文化家族支援
それでは、どのような総合的な支援が求められ、行われているかについて、具体的なケースを挙げて説明したい。
＜フィリピン人母 35 歳、学齢超過者 17 歳、中学生 14 歳、小学生 8 歳のケース＞
母は 13 年前、フィリピンに２人の子どもを残して「興行」ビザで来日し、スナックで働く。
子どもと預け先の親戚家族に仕送りをして生活を支える。その後、お店に来ていた 25 歳年上の日本人男性と結婚し、日本国籍の子どもが生まれる。１年前、夫が急に病気で亡くなり、遺族年金を受けながら生活する。フィリピンへの仕送り額も少なくなり、フィリピンの子どもたちを呼び寄せ、いっしょに生活しながら助けてもらいたいと思っている。
上に挙げた事例は、私たちが川崎区でよく出会ってきた典型的なケースである。こうした母からの相談は、まずフィリピンにいる子どもを呼び寄せる在留手続きの相談に始まり、呼んだ
子どもの就学手続、日本語ゼロスタートの日本語及び学習支援、福祉制度の手続き支援等多岐に亘る。また、長年離れて暮らしてきた親子関係の相談等、家族関係の問題も上がってくる。
そして、大多数の女性たちは「出稼ぎ」労働の中で、日常会話を習得するものの、公的な書類
71

の読み書き、記入はできない。こうした状況は、フィリピンにつながる家族だけでなく、日系
人家族、中国調理師の家族にも相通じるものである。
こうした外国につながる子ども＆多文化家族の相談は、行政の制度が一定程度整備されてきた昨今、さらに増加してきている。青丘社のように、「地域で、気軽に行けて、相談できる」場所、子どもたちが、高校生等になった先輩、ロールモデルにも出会い、わかりやすく日本語を学び、学習ができる「居場所」は、「行政・学校と家庭をつなぐ」存在として重要な役割を果たしている。

NPO 法人 ABC ジャパン
～外国につながる子どもと家族を包括的にサポート～【団体紹介】ABC ジャパンは、2000 年に横浜市鶴見区在住の日系ブラジル人が設立した互助組織です（2006 年 NPO 法人化 )。入管法改正以降に増加した日系ブラジル人の雇用・生活に関する問題

解決のため、また、ブラジルと日本の文化交流を通じて相互理解を深め、日本人と対等な立場で話し合う場づくりをしたい、というところから団体が発足しました。日系人を単なる「外国人労働者」としてとらえるのではなく、彼らの持つ文化とコミュニティを活性化し、日本とブラジルの文化的・社会的つながりを強化することに力を入れたいと考えています。
当事者コミュニティとの密接な関係を活かし、主に「多文化共生」「定住外国人の自立」「子
どもの教育保障」の 3 つを柱にして活動しています。
情報取集や親子間のコミュニケーションにも課題を抱える南米系移民たち
鶴見区は横浜市のなかで最も多くの南米系移民が暮らす地域ですが、集住から 20 年以上経っても、生活上の課題は依然として存在しています。仕事が忙しく日本語を学ぶ機会が持てないために生活上の情報も得られず、また不況になれば真っ先に解雇対象となるなど経済的・社会的に不安定な状態にあるからです。特に子どもの教育については、日本の教育制度に関する知識を持てないだけでなく、仕事の忙しさや言葉の問題から、子どもとのコミュニケーションや学習へのサポートに課題を抱えるケースもあります。
鶴見区はもともと県内でも外国につながる子どもの数が多く、小中学校には国際教室が設置され、国際交流ラウンジ等での学習支援体制も進んでいます。しかし、経済的問題や言語・文化の問題が交差することにより、不登校になったり、学年相当の学習言語が獲得できず学習に支障が生じたり、高校進学が困難になるケースも見られます。また身近にロールモデルとなる存在がなく、大学進学や将来の職業について希望を持ちにくい状況にあります。
72

取り組みの内容―当事者団体として、子どもと親、双方のエンパワーメントを目指す
当団体は、定住外国人によって作られた団体であるため、コミュニティを熟知しており、実際に外国人として日本に住んで直面した困難や問題を把握し、本当に必要な支援活動ができるのが強みです。そして、何でも支援すればよいというわけではなく、ゆくゆくはその外国人が日本社会で自立して暮らしていけるような支援をするよう心がけています。子どもへの支援だ
けでなく、保護者が子どもの教育に主体的にかかわれるように保護者のエンパワーメントにも取り組んできた点が特徴です。具体的には主に以下の活動を行っています。
●外国につながる子どもたちの補習塾（Amigo Juku）
学校の勉強に困り、民間の学習塾にもついていけない外国につながりのある子ども向けの学習塾を運営しています。少人数制で、それぞれの子どもの進度に合わせた指導をしています。
保護者へはポルトガル語での面談やルビ付きの日本語の報告書などのサポートを行っています。

●学齢超過生のためのフリースクール
本国で中学校を卒業し、学齢超過のため公に学習の場を持たない子どもたちを対象としたフリースクールを運営し、高校進学へのサポートを行っています。入試までの数ヶ月間で日本語と受験科目を学習し、面接試験に向けた準備を行います。
●放課後教室「つるみ～にょ」
学校の授業についていくのが大変で、ひとりでの家庭学習も困難な外国につながる子どもを対象とした教室。鶴見区内の小学校の中で、週一回放課後に実施しています。当団体のスタッ
フと、大学生や社会人ボランティアと学校教員が支援にあたっています。

73

●大人のための日本語教室
仕事や社会生活、子育ての場ですぐに使える、実践的な日本語を学ぶ日本語教室を開講しています。20 年近く日本に暮らしていてもなかなか日本語を話す機会がなく、日本語が話せない、
読み書きができないという人もいて、周りを頼ってなんとかやってきたが、仕事でも生活の上でも、やはり不便なので日本語を勉強しなければと教室に入ってくる生徒さんもいます。
●電気工事士試験対策講座
電気工事士として働く人が多い在住南米人を対象として、第二種電気工事士の国家資格試験受験のための特別な日本語教室を実施しています。電気工事士としての経験も技術もある人が多いのですが、試験問題の日本語は難しく、外国人にとっては試験にパスするのは非常に困難なため、彼らのキャリアアップのための重要な学習機会となっています。

●多言語による情報提供や相談対応
就労状況が不安定で日本語を学習できない保護者に向けて、多言語の高校・大学進学ガイダ
ンスを行っています。また、保護者や学校等からの相談に多言語で対応しており、母語で話せる安心感から、不登校やいじめ、勉強面の遅れ、部活動、進学、学費、奨学金など、さまざまな相談事が寄せられています。行政や教育機関等に保護者をつなげる役割も果たしています。

74

2. ３団体の連携の歴史と意義（1）「外国人支援」と「連携・協働」の取り組み５年～意義と重要性～◆３団体の連携・協働の経緯
外国につながる子どもの支援について、2009 年度から 2014 年度までは、国の緊急経済対策として、文部科学省の「定住外国人の子どもの就学支援事業」が実施され、期せずして３団体（NPO 法人多文化共生教育ネットワークかながわ・NPO 法人 ABC ジャパン・社会福祉法人青丘社）が、神奈川県下で協働実践をすすめる契機となりました。そして単に財政的につながるだけでなく、県下広域事
業の協働実践体制が深化していきました。
2012 年から現在まで数年間、年３回、３団体・合同研修会を持ち、県下の外国につながる子どもの実態把握、多文化家族支援に向けた実践内容の創造と共有化を行っています。特に３年前ＷＡＭ助
成金を受けてからは、鶴見に多文化家族支援の相談場所を設け、横浜と川崎の取り組みをつなげる拠点として機能しています。今では、神奈川県下どこの学校にも入ることができない 60 名程度の子どもの教育・進路相談のみならず、フリースクールなど高校進学保障をめぐる問題を連携してすすめています。
◆地域の状況について
神奈川県の外国人住民総数は 185,859 人（2017 年 1 月現在）で、全国で４番目に外国人数が多い自治体です。１番は東京都、２番愛知県、３番大阪府に続いての外国人集住地域です。
そういった意味では、川崎市川崎区にある青丘社、横浜市鶴見区にある ABC ジャパン、そして横浜市南区・中区を中心に活動している多文化共生教育ネットワークかながわが活動している地域は、
神奈川県下の約半数の外国人が居住しており、外国人が抱える教育や生活をめぐる課題が多い地域です。
◆連携・協働から共通の目標、取り組みの共有・深化
３団体に、それぞれの特徴はありますが、外国につながる子どものサポートについて、協働・連携体制が深まる中、目指す方向性、取り組み内容も、共有化されるようになってきました。年３回行う
３団体・合同研修会では、県下の外国につながる子どものケースを挙げながら分析、実態把握し、多文化家族支援に向けた実践内容の創造と共有化を行っています。また、移動していく子ども、家族についても、相談をつなぎ、連携して取り組んでいます。現在では、各団体とも次の３点の目標を明確にしながら、取り組みを深めています。
❶日本で定住化を目指す「外国につながる子ども」の就学・進路（高校進学等）を保障します。そのために教育行政を始めとする関係機関と連携しながら、多言語及び民族ネットワークを活用した情報を発信。そして、初期日本語教育、基礎的な学習言語の指導、また進路に向けた学力保障及び、相談をすすめてきました。また、子どもや保護者に、通訳を含め日本の教育制度の理解をすすめ、可能な限り、相談に付随する生活相談、サポートにも取り組んできました。
❷学齢超過者や不登校児童・生徒、未就園児などの外国につながる子どもたちに安心して勉強でき
75

る場を提供し、日本語・教科支援、受検指導を行っています。彼らの教育を受ける権利を保障し、学習環境を整えるために関係機関への働きかけを実施しています。また、地域内で孤立しがちな外国につながる保護者に対しては、多言語、及びソーシャルワークの視点を持った継続的な相談、サポート
体制に力を注いでいます。
❸高校受検に対応する「学びの場」となること、同世代の子どもたちの「居場所」となること、日本の学校生活への「橋渡し」となることを目指しています。そのために入試に対応できる日本語力、教科の力をつけることに力を注ぎます。さらに母語によるカウンセリングを同時に行い、子どもたちの抱える状況理解に努めています。実践的な日本語を学び、生徒同志の交流を深めるために、校外授業
や地域の行事にも参加してきました。
◆連携・協働事業の成果と課題
今、この３団体には川崎市の川崎全域、横浜市鶴見区、横浜市の南区、中区、保土ヶ谷区、瀬谷区というように、横浜市全域から子どもが通っています。
大和市、
相模原市、
一部東京都大田区の子も通ってきています。現在では、県下の学齢超過者約 60 名が、毎年３団体のフリースクールに通っています。
フリースクールの内容も、前に挙げたように、保護者への支援を含め、共通の支援内容が保障されるようになりました。また、こうした子どもたちが恒常的な「居場所」に通うことで、相談が継続され、保護者を含め、様々な生活相談もすすめられています。子どもたちは、学齢超過者だけではなく、不登校状態の小学生、中学生も多く、地元の教育委員会、学校と連携しながら、日本語や学習支援をす
すめています。それらすべての相談件数は、３団体を合わせると、年間約 800 件に上ります。
特筆すべきことは、こうした協働体制が継続する中、各地域でサポートを受けて、就学や高校進学、さらに大学に進んだ外国につながる子どもたちが、先輩として教室にボランティアとして関わったり、いろいろな場で経験談を話したりする機会が増えていることです。彼らの圧倒的な強みは、こうしたアドバイスを中国語やタガログ語等、母語で行えることです。
このように後に続く後輩たちの良きロールモデルとなっている先輩たちの職能を確立し、「多文化社会コーディネーター」として活躍できる
ような仕組みづくりが、今後に向けた大きな課題です。
◆県下を超えた広域の相談・協働体制
2011 年～ 2014 年の「文部科学省 虹の架け橋事業」の３団体（NPO 法人 ABC ジャパン・社会福祉法人青丘社及び ME-net）の共同申請により、神奈川県下でのさまざまな背景を持つ外国につながる子どもの実態を把握し、就学や進路相談を広域の連携ですすめられるようになりました。2015 年
からの WAM 事業助成では、３団体の相談の連携だけでなく、実践内容の連携も強化されました。さらに 2016 年度からは、神奈川だけでなく埼玉・茨城・静岡（浜松市）との連携、2017 年度には、東京・千葉・栃木が加わり広域の連携が進みました。2018 年度は群馬・福島や関西地方への連携拡大を考えています。

76

(2) ３団体研修会の学びから
社会福祉法人青丘社

黄浩貞

神奈川県内で外国につながる子どもたちの学習問題をはじめ、その家族（以下、多文化家族）をサポートしている ME-net、ABC ジャパン、青丘社が 2012 年度より実施している３団体研修会。私自身、この研修会に参加し始めたのはおよそ３年前からである。参加し始めた当時は青丘社の多文化フリースクールのボランティアスタッフとしてであったが、昨年度からは青丘社の外国につながる中学生の学習サポート教室のコーディネーターとして参加している。ボランティア時代に比べれば、教室の中で関わる子どもの数もそうだが、子どもの保護者を含む多文化家族との付き合いが多くなってきた分、私自身の関わり方や相談対応について悩まされることが多くなっている。そんな未熟者の私が、教育現場や生活相談の場など、それぞれの現場で長期にわたり外国につながる子どもやその家族に関わってきた先輩方のこれまでの歩みや想いを聞かせてもらう貴重な場。それが三団体研修会である。
今年度実施された３団体研修の中でも深く心に残ったのは、８月末、鶴見国際交流ラウンジで行われた会である。青丘社の学習サポート教室でコーディネーターを務めている多賀重久先生と加藤久美先生が登壇し、「学校教員としての外国につながる子どもたちとの出会い」や「学習サポート教室での出会い」を中心に各自の思い出を聞かせてもらった。実際、何年も共に学習サポート教室で活動し、共に様々な課題で話し合ってきたものの、二人の教員としての経験談や活動の原動力になった子どもとの出会いについては直接聞く機会がなかった。近くにいながら、近くにいたからこそ聞けなかった
話を、そして口から出された強い想いを忘れることができずにいる。
はじめは、多賀先生が現職教員時代に出会った、中でも川崎区桜本地域に着任して出会った在日コ
リアンルーツの子どもたちをめぐる話だった。小学校の卒業証書に通名（＝日本名）で記載されることを望む子どもと、民族名で記載することを望む保護者の「名前」をめぐる問題、新渡日児童が家
庭背景によって学校で中々落ち着かず徐々に荒れていった話など…。1990 年代の事例とは思えない、
今の時代にもまだ続いている外国につながる子どもたちをめぐる問題の連続性が、そして何より子どもたちを放っておけず粘り強く追いかけ回った多賀先生の熱い想いが、会場の全員を圧倒していった。
続く加藤先生の話では、自身がどういった経緯でサポート教室に関わるようになったか、またこれまでサポートしてきた子どもたちが抱えていた問題は何だったか、様々な事例が挙げられた。また、高校教員という自身の立場から、高校の中で出会った外国につながる子どもたちの将来の不透明さや卒業後の不安などが語られた。
研修会に参加していながらも、気になって気になって仕方がない家族のことが頭から離れずにいた。
彼らにどうアプローチしていくか、どう話を持ちかけるか、そもそも私自身はその家族に最後まで付き添えるエネルギーがあるだろうか、などなど…。しかし、二人の話を聞いていくうちに、本当に現場で子どもたちを、その家族を支えていきたいのであれば、気を引き締めなければならないと自分に言い聞かせるようになっていった。ひたすら一人ひとりの子どもを諦めず追いかけていく熱い想いを持たなければ、せっかく私を信じて色々な悩みや心の底を開けて相談してくれた人たちを、放っておくことになる。だからこそ、二人の語りを活かして、いかにいま自分の目前にいる子どもとその家族を大切にしていくかを、自分だからこそできる方法を今後模索しなければいけないであろう。

77

３団体研修会に参加してNPO 法人 ABC ジャパン

岩下 真己

8 月 29 日に鶴見国際交流ラウンジにおいて開催された ME-net，ふれあい館，ABC ジャ
パンの３団体研修会に，私は ABC ジャパンの教育支援スタッフの一人として参加した。
運営にかかわることの少ない，いわゆる休日ボランティアとして活動せざるを得ない私にとり，このような機会は，所属団体の仲間や，他団体と問題意識を共有する上で非常に重要である。また，日常生活の中で薄れがちな，活動に携わり始めたころの情熱をもう一度思い出したい，という想いも参加を後押しした。結果的に，こうした私の狙いは予想を上回る形で果たされることとなった。
以下，同研修会にて発表のあった「実践と想い，大切にしてきたこと，外国人との協働実践」について，この欄をお借りして私の感じたことを述べたい。
私は話し手の多賀さんの経歴について，恥ずかしながら何の知識も持ち合わせていなかったため，発表内容についてただ想像することしかできなかった。ふれあい館の現在の活動についての紹介がされたのだが，実際は，それ以前に遡る形で，多賀さんが教師をされていた頃の在日コリアン生徒との出会い，心の交流についてのお話が主な内容を占めた。
私はその壮絶さに強い衝撃を受けたが，これについては本欄では語り尽くせない。ただ，決して相手を見捨てない多賀さんの寛容さ，情熱，そして人間性に心を打たれた。
私にとっての発見は，こうした教師時代の想いこそが，多賀さんの原動力となっていることである。いわゆるニューカマーを対象とする活動に携わる中で，在日コリアン等オー
ルドカマーとの関連性は私にとり実感を伴わないものであった。しかし，外国につながりを持つ子どもの教育に関し今の日本が抱える問題は，過去の歴史からの連続性の中で捉えるべきものである。昨今のグローバル化による突然降りかかってきた問題ではなくて，私たちが見て見ぬふりをしてきた，未提出の宿題のようなもの，とも表せるだろう。多賀さんとしては当然の帰結かもしれないが，若い世代の私たちがしばしば見落としがちな視点であり，気づきを与えてくださったことに感謝をしたい。
その後の懇親会では，近くのペルー料理屋でしっかりと「交流」することができた。多賀さんともお話しする機会を持て，喜ばしい限りである。設立経緯は異なれども，志を同じくする団体が団結を強めることは，参加者個人の成長はもちろんのこと，活動に深みを与え，相乗効果を生むだろう。このことが改めて認識できた，非常に意義深い会であった
と思う。

78

(3) 高校進学ガイダンスに関わってNPO 法人 多文化共生教育ネットワークかながわ

西 ジュリアナ 春美

1995 年に全国に先駆け実施した「日本語を母語としない人たちのための高校進学ガイダンス」。
「日本語を母語としない人たちのための高校進学ガイダンス」（以下ガイダンス）とは、高校進学を希望する外国につながる若者及びその家族にとって、入試制度や学費のこと、高校の選択などのわかりにくい内容を通訳を介して説明を受けられるイベントとなっています。現在神奈
川県内６ヶ所で実施し、そのせいか神奈川県は外国につながる子どもの高校進学に関して、全国でも有数の高い実績をあげています。またこのガイダンスは現在約 20 都道府県で開催されています。
私がこのガイダンスにスタッフとして関わり始めたのは 2012 年からです。私はブラジル生
まれの日系ブラジル人で、普段は ME-net 事務局で仕事をしています。約５年程ガイダンス事業に事務局という立場、当事者という立場で関わってきましたが、近年のガイダンスを見ていても、その時々のニーズに合わせて柔軟に変化をしている印象を受けます。例えば、入試制度や面接の説明でも、若者やその家族に分かりやすいよう、途中映像を交えて面接の様子を紹介したり、また全体説明で複雑だった箇所を個別の相談に切り替えたりと着々と変化を遂げています。こういったところが NPO 法人としての強みでもある、柔軟に対応する力なのではない
かと思います。
一方、私自身も高校進学する際に目の前にある受験という壁を乗り越える為に必死になるあ
まり、
高校入学後の生活やさらにいうとその後の進路を考える余裕がなかったように思います。
近年、参加者の中から「◯◯高校に進学すれば大学には行けるの？」だとか「高校卒業後の進路について不安」という声もあります。高校進学はあくまでも通過点です。大切なのは高校進
学後に何を学びたいか、どういう仕事に就きたいか、というところだと思います。そういった少し先の人生にも目を向けてもらえたら、後悔のない進路選びができると考えています。そのちょっとしたヒントをガイダンスで散りばめられたら、高校入学をゴールではなくスタートだと思えるような工夫ができたら、更に実のあるガイダンスになると思います。またガイダンス
ではカバーしきれない教育に関する相談等を ME-net の教育相談窓口などで多角的に支援ができる仕組みを強化していけたら、さらにたくさんの外国につながる子どもたちの教育をサポートできるのではないかと思います。
79

3. 多文化家族は何を「問題」にしているのか？（続編）～団体別・地域別特性から考える

80

81

82

83

84

85

86

87

88

89

90

91

92

93

94

4. それぞれの教室を巣立った子どもたち

95

96

97

98

99

100

多文化家族支援 外国につながる子ども白書
発行日：2018 年 3 月 31 日
発行者：NPO 法人多文化共生教育ネットワークかながわ
住所：〒 247-0007

神奈川県横浜市栄区小菅ヶ谷 1-2-1

地球市民かながわプラザ NPO などのための事務室内
TEL・FAX ／ 045-896-0015
協力：NPO 法人 ABC ジャパン

社会福祉法人青丘社

認定 NPO 法人茨城 NPO センター・コモンズ
NPO 法人フィリピノナガイサ
多文化共生教育研究会
執筆：安富祖 美智江
原 千代子

井草 まさ子黄 浩貞

デザイン：スタジオクッカバラ

多文化子ども支援連絡会

房総日本語ボランティアネットワーク
王 暁音

藪崎 千鶴子

川辺 明美

高橋 清樹

渡辺 裕美子（五十音順）

多文化家族支援
外国につながる子ども白書
102