フナイ56中間- 色後11.20 07.11.20 11:13 AM ページ 1

株主メモ
事業

年度

毎年4月1日より翌年3月31日までの1年とする

定 時 株 主 総 会

6月中基

定時株主総会の議決権
期末配当
中間配当

準日

3月31日
3月31日
9月30日

第56期
中間

2007年4月1日〜2007年9月30日

その他、基準日を定めて配当することができる
なお、基準日は上記のとおりであります
が、 配当金の支払につきましては、期末配当（年1回）の予定

単 元 株 式 数
株主名簿管理人

100株〒541-8583 大阪市中央区北浜二丁目4番6号
株式会社だいこう証券ビジネス

同事務取扱場所〒541-8583 大阪市中央区北浜二丁目4番6号
株式会社だいこう証券ビジネス 本社証券代行部（ 各 種 お 問 合 せ ） 電話
0120−255−100※株式関係のお手続用紙のご請求は次の電話番号およびインターネットで24時
間承っております。
手続用紙請求電話
0120−351−465
インターネットホームページ

同

F U N A I

E L E C T R I C

取次所

http://www.daiko-sb.co.jp

株式会社だいこう証券ビジネス 各支社

上場証券取引所

東京証券取引所
大阪証券取引所

公電子公告とし、当社ホームページ（http://www.funai.jp/investors/koukoku.html）に掲載いたします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。

告方

法

市場第一部
市場第一部

C O . , L T D .

IRメール配信のお知らせ

お問い合わせは、下記までご連絡ください。

船井電機株式会社〒574-0013 大阪府大東市中垣内7丁目7番1号
TEL 072-870-4395 FAX 072-874-8027

当社では、株主・投資家の皆様にホームページにニュースリリースなどが掲載された際にお知らせするメール配信を行っております。ご希望の方は、メールアドレス（携帯電話のメールアドレスは不可）を当社ホームページ（http://www.funai.jp/）
または、ディア・ネットサービスホームページ（https://www.
dirnet.jp/）から、ご登録（無料）いただけます。

船井電機株式会社
証券コード：6839

フナイ56中間- 色後11.20 07.11.20 11:13 AM ページ 1［株主の皆様へ］

ごあいさつ
株主の皆様におかれましては､ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて､私ども船井電機株式会社は､第56期の中間決算が確定いたしましたので、当中間期の営業の概況並びに当社グループの戦略について以下にご説明申し上げます。
当中間期は、ブラウン管テレビやビデオの市場が縮小する一方、急成長が続く液晶テレビ市場においてパネルの需給が逼迫し、パネルの調達難、価格の上昇などが発生いたしました。製品価格についても競争激化による下落が見られるなど、事業環境は一層厳しい局面を迎えております。

液晶パネルの調達不足から液晶テレビ事業が成長の失速を招く大きな要因となりました。
績について

当中間期の業減益の大きな理由となっています。

こうした外部環境に加え、当社グループにおいてもブラウン管テレビやDVD関連製品の売上げ減少が当中間期の連結業績は前中間期比で売上高が4.2％見られ、また液晶テレビがパネル調達不足により当初計画を下回ったことから、当中間期の業績は大幅減、営業利益が80.0％減となり、また、決算期統一ベ

第二の要因は、「ブラウン管テレビ市場の想定外の縮ース ※ の前中間期比では売上高27.5％減、営業利益小」です。主力市場の米国では、2007年3月よりテ88.5％減と大幅な減収減益となりました。

レビへのデジタルチューナー内蔵が全面的に義務付けな減益となりました。株主の皆様に深くお詫び申し上げます。
1

To Our Shareholders

ごあいさつ

厳しい経営が強いられる事業環境ではございますが、当社グループは、変化に対して迅速に対応でき主な要因としては3つあります。第一の要因は、「液られました。これに伴いブラウン管テレビの価格は上る「スピード経営」を活かし、今後とも企業価値の向上に努めてまいります。株主の晶パネルの調達不足」です。当社では、2006年2月

昇しましたが、その一方で液晶テレビについては価格皆様におかれましては､引き続き当社の経営に対するご理解とご支援を賜りますように液晶パネルの安定調達を目的に世界有数の台湾・液下落が進行しました。この結果、ブラウン管テレビのお願い申し上げます。

晶パネルメーカーと戦略的提携を結び、今後の液晶テ市場が予想を上回る勢いで加速度的に縮小し、残存者レビ増産に対応できる安定調達体制を築いていました。

利益を上げていた当社の同製品売上が大幅に落ち込み

しかし、実際の調達に際しては、価格の問題でブラウました。

代表執行役社長

より良い製品をより厚い信用を船井 哲良

PHILOSOPHY

ン管において従来から取引のあったメーカーに的を絞第三の要因は、「市場の縮小によるDVD関連の売上ることになりました。ところが、2007年に入りその鈍化」です。米国ではDVD市場の成熟化と次世代より実りある共存共栄をメーカーが一時期経営難に陥り同社からのパネル価格

DVDプレーヤの台頭を意識した買い控えから市場縮小値上げ要請や数量削減の動きから調達に支障をきたしが急速に進みました。その結果、特にビデオとのコンました。そのため急遽、複数社からの調達数量の拡大ビネーション製品の売上が激減することとなりました。

船井電機は、創業以来、機能性を重視した電機製品の優れた供給力とコストパフォーマンスの高さをセールスポイントに、民生用電気機器分野において絶大なる信頼を築き上げてまいりました。
当社独自の生産システム「フナイ･プロダクション･システム」、グローバルな最適地生産･販売体制、さらにはスリムな企業体質とス
ピード経営は、これまでの経験の中で培われた当社の重要な経営資Dream夢源です。そして、これらは、今後ますますデジタル化が進む厳しい競争を生き抜く最大の武器であると確信しております。
Belief
船井電機は、グループ一丸となり、これまで以上に品質･納期･コ信念
Action
スト面に磨きをかけ、常に時代の要請に応えられる製品を世界へ送行動り出していきたいと願っております。

を図りましたが、液晶パネルの品薄感の中で必要量を当社は、「液晶テレビを中心とした成長戦略」を確保できず、結果として市場からの液晶テレビの強い2006年3月期より明確に打ち出し、そのための体制引き合いに応えることができない事態となりました。

づくりを製品開発から販売に至る全ての面で進め、こまた、複数社の異なる仕様のパネルを使用することにれまでほぼ順調に進捗しております。

なり設計・開発のコスト負担も拡大いたしました。こ※決算期統一ベース：主要連結子会社の決算日変更に伴い同期間うした調達面での混乱により、液晶テレビ事業は赤字比較を行うために当期の基準に合わせて前期の数字を修正してに転じることとなりました。これが、当中間期の営業比較するための処置です。詳しくは、P7及びP11をご覧ください。

2

フナイ56中間- 色後11.20 07.11.20 11:13 AM ページ 3

To Our Shareholders［株主の皆様へ］「 液 晶 テ レ ビ を 中 心 と し た 成 長 戦 略 」を支える事業体制の整備が着実に進んでいます。
部材調達 グローバル最適地調達体制の追求
主な体制整備の進捗状況

策

生産 グローバル最適地生産体制の強化

まず、問題化した液晶パネルの調達体制ですが、既に戦略的提携関係にある台湾メーカーとの関係修復により同社を主軸とする調達体制が整いつつあり、液晶販売 サービス体制の再構築

テレビ事業は来期には増収かつ黒字転換の見込みとな
3

メカトロニクスやFPSなど、当社独自の強みを活かした成長戦略を推進していきます。
今後の重点施

今後の成長戦略を推進していく上で、特に重視してどんなにデジタル化されても「メカトロニクス」の技いくべきポイントとして、①液晶テレビ事業を核とし術は常に必要不可欠です。当社は得意とするメカトロた事業基盤、②メカトロニクスを武器とした商品開発、ニクス技術に更に磨きを掛け、デジタル技術とメカト③FPS（フナイ・プロダクション・システム）の観点ロニクス技術を兼ね備えた独自のポジションを築き上に立った全社ＩＴ化、という3つがあげられます。

げていきたいと考えています。こうした強みを活かせっています。ただ、当期の液晶テレビの販売台数は、製品の主力工場としての役割を担ってきたマレーシア

期初に目標としていた400万台を達成することはでき工場の閉鎖を2007年8月に決定しました。現在、マ①は戦略の基礎であり、前述の内容は全て液晶テレる分野がプリンター事業です。今後、同事業の強化をず、300万台強の水準にとどまる見込みです。なお、レーシア工場の機能はタイ工場に統合され、ブラウンビ事業を核とした基盤構築の取り組みです。液晶テレ

図り、2年後には現在の2倍近い売上の確保を目指してその他の部材を含めた総合的な調達体制については、管テレビの生産はタイ工場に集約されています。

ビの生産台数は、当期については目標を大きく下回るいきます。

「グローバル最適地調達」をキーワードに調達拠点の充また、世界各地の販売体制を整備していく上で、サ見込みとなっているものの、来期は400万台以上を目もう一つ、生産体制から生まれた強みである「FPS」実を図っています。ワールドワイドな視点から液晶パービス体制の強化が不可欠であると考えております。

指すことができる体制が整いつつあります。また、部を全社的な強みとしていく取り組みも進めています。

ネル等の購売力強化のための情報収集及び購入先との米 国 に お い て は 販 売 子 会 社 「 F U N A I

材調達コストの増加と製品価格下落の厳しい環境ではFPSは、生産の各行程で発生した問題点をその場で確タイムリーなコンタクトを目的として、当中間期に台CORPORATION,INC.」のサービス部門を分社化し、ありますが、収益力の回復に向けた体制強化も順調に認し、データとして蓄積していくことで問題発生要因

湾事務所を開設し既に活動を開始しています。

船井電機本社直轄のサービス会社「FUNAI SERVICE進んでいます。

を一つずつ取り除き、生産性を極限まで高めていくこ

生産体制については、「グローバル最適地生産」をキ

CORPORATION」を2007年10月1日に設立しましーワードとした再編成が順調に進んでいます。世界最た。欧州においてもできるだけ早い時期にサービス体大の液晶テレビ市場である欧州市場を攻略すべく、制の拡充を図っていきたいと考えております。

②と③については、当社独自の「強み」を活かした成長戦略と位置づけることができます。
技術面での当社の強みは伝統的に「メカトロニクス」とができるシステムです。この観点に立ったＩＴ化を、本社機能をはじめ生産部門以外の部署にも導入していくことで、全社的な生産性向上体制を構築していきた

2006年10月にポーランドに現地法人を設立し、現地

なお、液晶テレビ事業以外の事業においても、来期にあります。現在、家電製品のほとんどが「デジタル生産体制の確立に向けた準備を開始しました。2006に向けた準備が順調に進んでいます。DVD事業では、技術」を駆使した製品に仕上がっており、メーカー各株主の皆様におかれましては、今後とも当社グルー年11月から建設に着手したポーランド工場が2007年

HDD付レコーダを中心とした欧州市場への拡販や次世社はこのデジタル技術でしのぎを削っています。もちプの経営にご期待いただきますようお願い申し上げま

6月より稼働し、液晶テレビの現地生産がスタートを

代DVDプレーヤ市場への本格参入、また、情報機器事ろん当社も最先端のデジタル技術を取り込み、将来のす。

切りました。一方、ブラウン管テレビの市場縮小を受業では新たなOEM先との協業の開始など、業績回復に技術を睨んだ産学連携プロジェクトも積極的に展開しけてグループ生産体制の見直しを行い、その結果、同向けた施策が進行中です。ています。しかし、家電製品が「メカ」である以上、いと考えています。

4

フナイ56中間- 色後11.20 07.11.20 11:13 AM ページ 5

Topics［トピックス］

ーとトロニクスショ
世界3大エレクツ（ドイ ）にIFA2007」
Topics 言われる「した。
ス」を出展しま「FUNAIブー

点が2007年欧州の生産拠Topics 6月に稼働を開始しました。

1

2

当社では、事業のグローバル化を推進するなか、世2007年8月31日から9月5日にドイツのベルリンにて界最大の液晶テレビ市場である欧州地域において販売開催された「IFA2007」（ベルリン国際コンシューマ拡大を図っていくための基盤として、現地生産体制のー・エレクトロニクス展）に、当社は現地販売会社確立に向けた取り組みを行っております。

FUNAI EUROPE GmbHとの共同で「FUNAIブース」

2006年 10月 に 現 地 法 人「 FUNAI ELECTRIC

を 出 展 し ま し た 。I F A は 、米 国 の C E S 、日 本 の(POLSKA) Sp.z o.o.」（ポーランド・ノワソル市）を設

CEATECと並ぶ世界3大エレクトロニクスショーと言立し、2007年6月、ポーランド工場が稼働を開始しましわれています。

た。

5Our Group［企業集団の状況］
ごあいさつ

世界最適地生産・調達・販売体制を目指し、船井グループは常に進化を続けています。

船井電機
（香港）
有限公司（香港）

東莞工場（中国広東省）

黄江工場（中国広東省）

中山工場（中国広東省）FUNAI EUROPE GmbH（ドイツ）

今回の「FUNAIブース」では、現行モデル以外に最2007年10月末現在、約200名の従業員が2ラインで20新の技術を組み合わせた展示を行いました。たとえば、インチと32インチの液晶テレビを生産しております。

ブルーレイプレーヤ（参考出品）とワイヤレスHDMI

同工場の稼働は、リードタイムの短縮や在庫の削減なを組み合わせたものがあります。HDMIは、1本の専用どの効果に加え、輸入関税の軽減や投資減税の優遇とケーブルで映像と音声をデジタルデータとして伝送でいった税金面でのメリットもあり、今後の欧州市場にきる優れた規格で、今後はこれが世界的な主流となるおける競争力の向上が期待されます。

ことが予想されています。当社が出展したワイヤレス

将来的にはライン数の増強を図り、液晶テレビに加えDVD関連製品の生産も予定しており、欧州市場攻略の重要拠点として収益拡大に大きな貢献を果たしていくものと考えています。

6

嘉福金属有限公司
FUNAI ELECTRIC (POLSKA)
Sp.z o.o.（ポーランド）

HDMIは、このHDMIのデータを非圧縮でワイヤレス伝送する最新方式を採用しています。
このデモを一般公開したのは当社だけで、来場者の多くの方から高い評価をいただきました。

▼ブルーレイプレーヤ
ワイヤレスHDMIシステム▲工場内の様子

FUNAI (THAILAND) CO., LTD.
（タイ）

東京支店

FUNAI CORPORATION,INC.
（米国）

事業所／研究所●東京支店 ･････････････････････････････････････東 京 都●船井東京テクノロジセンター ･･････････････東 京 都●（株）船井電機新応用技術研究所 ････････････神奈川県

販売子会社･･････････････････････････････神 戸 市（株）●DXアンテナ●FUNAI CORPORATION,INC. ･･････････････アメリカ●FUNAI EUROPE GmbH ････････････････････ド イ ツ

製造子会社●中国船井電機（株）･･･････････････････････････広 島 県港●船井電機（香港）有限公司 ･･･････････････････香その他子会社･･････････････････････････････大 阪 府●船井サービス（株）●FUNAI SERVICE CORPORATION ････････アメリカ

委託加工工場（東莞工場・黄江工場・中山工場）▲会場の一角に設けられた
FUNAIブース▲ポーランド工場●嘉福金属有限公司 ･･･････････････････････････香港●FUNAI ELECTRIC (POLSKA) Sp.z o.o. ･････････ポーランド●FUNAI (THAILAND) CO., LTD. ････････････タイ（●：国内拠点／●：海外拠点）

フナイ56中間- 色後11.20 07.11.20 11:13 AM ページ 7

2,069

Review of Operations［営業報告（連結）］
営業報告（連結）

当民生用電気機器業界は、薄型テレビを中心とするデジタル製品の世界

連的な需要拡大がみられましたが、競争も一層激化し製品価格が急速に下落するなど厳しい環境が続きました。
このような状況下、当社グループでは液晶テレビ、DVD関連製品等を売上高

169,553

163,151

215,540

156,317

営業利益

15,276

10,366

17,4572,069

また、海外連結子会社2社から当社に対して合計239億円の配当を実施

中間純利益

した結果、子会社の所在地国と日本国との税率差等により法人税63億円

売上高中間純利益率（％）

が発生したことなどにより、中間純損失は4,245百万円となりました。
なお、子会社配当実施前の中間純利益は2,046百万円となっております。

映像機器では、世界的な需要拡大がみられた液晶テレビは売上げを伸ばしましたが、市場縮小が著しいブラウン管テレビは大幅

総資産純資産自己資本比率（％）

8.3%

19,524

5,053

10.42

7.54

9.06

3.23］11,545

6,990

13,515

2,046

6.81

4.28

6.27

1.31

11,545

6,99013,515△4,245

6.81

4.28

6.27

△2.72

279,323

298,523---

283,967

185,983

197,303---

176,825

66.58

65.98

---

62.14

映像機器…98,062百万円（△3.8％）（ 4.8％）（△ 2.5％）（△36.3％）減収となり、北米市場で需要の一巡感が見られるＤＶＤ関連製品もました。その結果、当該機器の売上高は98,062百万円（前中間期比当中間期売上高
156,317百万円2.5％減）となりました。
情報機器では、プリンターは複合機（スキャナー、コピー機能付き）の受注増加により増収となりましたが、デジタルスチルカメ果、当該機器の売上高は45,265百万円（同7.7％減）となりました。
上記機器以外の売上高は、12,989百万円（同3.8％減）となりました。

（百万円）

（百万円）

169,553（％）

純資産・自己資本比率
（百万円）

66.58

163,151（％）

65.98
62.14
197,303156,317
20,00010.0

9.01

200,000 185,983

176,825

150,000

60.0

15,27615,0006.35

7.5

150,000

45.0

5.0

100,000

30.0

2.5

50,00015.0

10,366
10,00050,000
5,000

8

1.32
2,069
0

2005/92006/92007/9

地域別の売上高
北米においては、ブラウン管テレビが市場の縮小に伴い売上が減少し、DVD関連製品も需要一巡によ2005/90

2006/92,069

2007/9 0.002005/92006/92007/9 0.0

1.6%

2.3%

その他…2,527百万円

アジア…3,640百万円（2.4％）（1.6％）（△18.7％）（△19.5％）

り減少いたしました。また、欧州においては、映像機器の売上は増加しましたが、情報機器は減少い

ビデオ一体型製品を中心にプレーヤ、レコーダともに減少いたし

ラはOEM先からの受注減により大幅な減少となりました。その結営業利益・売上高営業利益率

100,000

62.7%

その他…12,989百万円

売上高1.32

8.10

12,301［
売上高中間純利益率（％）［ 子会社配当
実 施 前］

80.0％減）、経常利益は5,053百万円（同58.9％減）となりました。

機器別の売上高

子会社配当
実 施 前

中間純利益

6.35

【決算期統一ベース】 （当中間期）

17,675

売上高経常利益率（％）

この結果、当中間期の売上高は156,317百万円（前中間期比4.2％減）

注）当期より主要な連結子会社の決算日を当社の決算日と同一にしました。そのため、当期と前期の売上及び利益は同期間の数字ではありません。同期間比較を行うため、当期の基準に合わせて前期の数字を修正したものを「決算期統一ベース」として掲載しております。

9.01

経常利益化により厳しい環境となりました。となりました。利益面につきましては、営業利益は2,069百万円（同2007/9

2006/9

売上高営業利益率（％）

縮小、液晶テレビ用パネルの調達不足及びDVD市場の縮小による売上鈍2006/92005/9中心とした開発、拡販を進めましたが、ブラウン管テレビ市場の想定外の7結 （単位：百万円）たしました。
この結果、北米市場が前中間期比1.0％、欧州市場が同13.7％、アジア市場が同18.7％、日本市場が同12.1%

日本…18,876百万円

当中間期売上高
156,317百万円（△2.4％）（ 7.8％）2.4%それぞれ減少となりました。

29.0%

情報機器…45,265百万円（△7.7％）（△7.7％）※（（65.5%

18.5%

北米…102,340百万円

欧州…28,933百万円）内は前中間期比増減率）内は決算期統一ベースの前中間期比増減率（△13.7％）（△17.4％）（△ 1.0％）※（（（△34.4％））内は前中間期比増減率）内は決算期統一ベースの前中間期比増減率

フナイ56中間- 色後11.20 07.11.20 11:13 AM ページ 9

Financial Statements［連結財務諸表］（単位：百万円）

連結貸借対照表

2007/92006/92007/3（当中間期） （前中間期） （前（資産の部）
1

連結キャッシュ・フロー計算書期）

2007/92006/9（当中間期）（前中間期）

8,835（3,401）

2007/3

10,710（3,978）（前期）

46,507（ 8,204）1

営業活動によるキャッシュ・フロー
（うち、減価償却費）

2

投資活動によるキャッシュ・フロー
（うち、設備投資額）

3,038△ 3,0176,563（ △ 3,101） （ △ 3,134） （ △ 5,583 ）

3

財務活動によるキャッシュ・フロー
（うち、配当金）△26,564△ 4,482△ 8,956（ △ 1,875） （ △ 1,891） （ △ 1,891 ）

89,58374,745

支払手形及び買掛金

53,47144,471

48,75749,024

短期借入金

17,05723,397

9,018

52,77935,045

未払金

12,218

9,741

9,729

3,655

4,384

3,173

未払法人税等

8,602

6,720

3,657

4

現金及び現金同等物に係る換算差額

834

1,750

5,785

7,966

8,501

繰延税金負債

031

05

現金及び現金同等物の増減額（△：減少）

1,610

7,481

24,733570

83,32058,58758,587

178,771

現金及び預金92,21966,31583,598

受取手形及び売掛金

42,474

46,276

たな卸資産

44,049繰延税金資産その他

流動負債

275

△

製品保証引当金

181

421

320

6

現金及び現金同等物の期首残高

96,361

121,276

94,039

関係会社整理損失引当金

949

1,923

---

7

連結除外に伴う現金及び現金同等物の増減額（△：減少）

17,671

18,94917,953

その他

4,026

2,876

3,260

8

連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増加額

7,284

---

---

建物及び構築物

7,370

5,699

5,503

固定負債

10,632

11,636

10,7039

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

92,214

66,06983,320

機械装置及び運搬具

1,650

3,331

2,817

長期借入金

2,270

4,955

4,593

工具、器具及び備品

3,376

4,655

4,075

繰延税金負債

5,143

3,061

2,773

土地

5,273

5,178

5,259

退職給付引当金

1,5961,793

1,697

固定資産
有形固定資産9（単位：百万円）

2007/396,509177,246

貸倒引当金
2

2006/9（当中間期） （前中間期） （前（負債の部）

187,606

流動資産

2007/9期）

△577

△475

△

186

296

役員退職慰労引当金

993

922

972

無形固定資産

6,750

6,610

6,061

その他

629

903

666

特許権

5,908

5,676

5,216

負債合計

107,141

101,219

85,449

その他

841

933

845

（純資産の部）

投資その他の資産

71,93995,71670,024

株主資本171,131

192,579

179,654

投資有価証券

19,74026,455

19,116

資本金31,28031,261

31,278

長期貸付金

47,042

46,43948,089

資本剰余金

33,24533,22633,243

長期仮払税金---19,184---

利益剰余金

130,944

150,124

139,468繰延税金資産

2,401

1,205

126

自己株式

△24,338△22,033△24,336

5,313

4,381

7,326

4,485

5,638

4,038

827

△ 1,257

3,287

その他

貸倒引当金

△

982

3,580

3,283

3,738

その他

△851

△

888

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

381

343

380

純資産合計

176,825

197,303

187,361

負債・純資産合計

283,967

298,523

272,811

少数株主持分
資産合計

283,967

298,523

272,811

5

---

△

0

△0

財政状態の主なポイント
13

流動資産

受取手形及び売掛金が減少する一方で、たな卸資産が増加した
ことなどにより、流動資産は前期末比8,834百万円増加いたしました。
2

固定資産

有形固定資産が281百万円減少いたしましたが、投資その他の資産が1,915百万円増加したことなどにより、固定資産は前期末比2,321百万円増加いたしました。
3

負債合計支払手形及び買掛金が増加したことなどから、負債合計は前期末比21,692百万円増加いたしました。
4

4

純資産合計

利益剰余金や為替換算調整勘定が減少したことなどにより、純資産合計は176,825百万円となり、当中間期末の自己資本比率は62.1％となりました。
5

現金及び現金同等物の中間期末残高

投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローは減少しましたが、営業活動によるキャッシュ・フローの増加などにより、当中間期末の現金及び現金同等物の残高は前期末比8,894百万円増加し、92,214百万円となりました。

10

フナイ56中間- 色後11.20 07.11.20 11:13 AM ページ 11

Financial Statements［連結財務諸表］（単位：百万円）

連結損益計算書12112006/92007/3期）

売上高

156,317

163,151

396,712

売上原価

130,876

129,500

328,545

販売費及び一般管理費

23,371

23,28447,4002,069

10,366

20,766

営業外収益

3,565

2,737

7,324

受取利息

2,924

2,153

4,654

為替差益

452

370

2,376

その他

188

213

292

営業外費用

581

803

1,499

支払利息

312

731

1,193

持分法による投資損失

37

51

2

その他

230

20

302

5,053

12,301

26,591

347

25147

343

1010

営業利益

経常利益
特別利益
投資有価証券売却益

連結損益計算書の主なポイント
1

売上高

液晶テレビ用パネルの調達不足が生じ、市場からの強い引き合いに対応できなかったこと、また、北米でのブラウン管テレビ市場及びDVD市場が縮小したことなどにより、売上高は前中間期比4.2％の減収となりました。

（単位：百万円）

連結株主資本等変動計算書

株主資本利益剰余金

2007／4〜2007／9

資本金

資本剰余金

2007年3月31日残高

31,27833,243 139,468 △24,336 179,654

自己株式

株主資本
合計

評価・換算差額等
その他有価証 為替換算
券評価差額金 調整勘定

新株の発行

1

12

剰余金の配当△1,875△1,875△1,875

映像機器のうち、とりわけ液晶テレビ事業において、製品価格の下落やパネル価格の上昇により、営業利益は前中間期比80.0％減となりました。

中間純損失△4,245△4,245△4,2453

株主資本以外の項目の中間連結会計期間中の変動額（純額）

2

営業利益

中間純損失

FUNAI ELECTRIC(MALAYSIA)SDN.BHD.と船井電機(香港)有限公司の海外連結子会社2社から当社に対して合計239億円の配当を実施した結果、子会社の所在地国と日本国との税率差等により法人税63億円が発生したことなどにより中間純損失は4,245百万円となりました。

△

自己株式の取得△2,403

連結子会社の決算期変更に伴う減少

中間連結会計期間中の変動額合計
2007年9月30日残高

1 △

1 △8,524 △

131,280

1 △8,522

33,245 130,944 △24,338 171,131

14136

2,162

3,986

942

1,923

---

当社グループの業績をより正確に把握するために、当社の利益配分につきましては、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと

---

---

2,456

認識し、経営基盤の強化を図りながら安定配当を維持することを基本方針としており

777

238

1,529

2008年3月期より、主要な連結子会社の決算日（12月31日）を変更し、親会社である当社の決算日（3月31日）と3,681

10,16422,752同一にいたしました。

積極的な配当政策を実施し、内部留保資金につきましては、将来にわたる株主利益をこれに伴い、決算日を変更する子会社の損益計算書
は2007年4月1日から2008年3月31日までの12ヶ月間安定的に確保するとともに、中長期的に事業展開していくための財源に充当すること

税金等調整前中間（当期）純利益

7,178

5,452

6,365

過年度法人税等------

19,184

法人税等調整額733△ 2,298823

少数株主利益1418

44

中間純利益又は中間（当期）純損失（△） △ 4,245

6,990△ 3,665

法人税、住民税及び事業税となり、2007年1月1日から3月31日までの3ヶ月間の損益につきましては中間連結株主資本等変動計算書の剰446 △2,4600 △2,013

446 △2,460

0 △10,536

827

381 176,825

4,485

利益配分に関する基本方針■1株当たり配当金（実績）60（円）ます。具体的な基準として、連結純資産配当率1.0％を基本に、経営環境等を考慮したで経営体質の一層の強化を図ってまいります。

1△2,403△2,4034

連結子会社の決算日の変更について△

11,720その他

380 187,361

3,287

4,038

純資産
合計

2

その他

関係会社整理損

少数株主持分

中間連結会計期間中の変動額

特別損失関係会社整理損失引当金繰入額

32007/9（当中間期） （前中間期） （前5555

2006/3

2007/35040

配当金の支払につきましては期末配当（年1回）とする方針であります。
20

余金の増減として処理いたしました。
2002005/312

フナイ56中間- 色後11.20 07.11.20 11:13 AM ページ 13

Financial Summary［単体要約財務諸表］（単位：百万円）

単体要約貸借対照表

2007/92006/92007/3（当中間期） （前中間期） （前期）

（資産の部）

単体要約損益計算書

2007/92006/92007/3（当中間期） （前中間期） （前期）

売上高129,650

198,126

336,941

116,662

171,842

296,312

13,51013,07525,085522

13,207

15,543

流動資産

81,553

125,731

68,288

売上原価

固定資産

販売費及び一般管理費

64,49478,59551,061

有形固定資産

9,122

9,284

9,160

営業利益

無形固定資産

6,358

6,272

5,746

営業外収益

24,944357

1,927

投資その他の資産

49,012

63,03836,154

営業外費用

234

460

153

146,047

204,326

119,350

資産合計（負債の部）

13（単位：百万円）△

24,188

13,104

17,317

特別利益

347

0

23

経常利益

流動負債

54,537

97,902

43,829

特別損失

1,427

2,656

12,540

固定負債

4,501

4,728

4,391

税引前中間（当期）純利益

23,107

10,447

4,799

負債合計

59,039102,630

48,220

法人税、住民税及び事業税

6,643

4,928

4,729

---

---

19,184835 △ 1,090

1,035（純資産の部）

過年度法人税等

株主資本82,59096,193

67,164

法人税等調整額

資本金31,28031,261

31,278

中間純利益又は当期純損失（△）

資本剰余金

33,24533,22633,243

利益剰余金

42,40253,73826,978△ 24,338 △ 22,033△24,336

自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

4,417

5,502

3,965

4,417

5,502

3,965

純資産合計

87,007

101,695

71,129

負債・純資産合計

146,047

204,326

119,350△

17,2996,609

Corporate Data

［会社情報］

会社概要（2007年9月30日現在）

役員（2007年9月30日現在）

商号
設
立
資 本 金
本社所在地

取締役

船井電機株式会社
1961（昭和36）年8月
312億80百万円〒574-0013
大阪府大東市中垣内7丁目7番1号
TEL 072-870-4395 FAX 072-874-8027
URL http://www.funai.jp/
3月31日
1,213人（単体）
電気機器

決算社 員 数
業
種
主な事業内容映 像 機 器…ビデオ、DVDプレーヤ、DVDレコーダ
テレビ、液晶テレビ、プロジェクター
情 報 機 器…プリンター、デジタルスチルカメラ

船井 哲良･･･････取締役会議長、･･･････････････指名委員（委員長）、･･･････････････報酬委員（委員長）
中島 義雄･･･････指名委員、報酬委員
伊藤 三弥･･･････指名委員、報酬委員
井上 朗孝･･･････監査委員（委員長）
米本 光男･･･････指名委員、報酬委員川崎 純性･･･････指名委員、報酬委員
田代 守彦･･･････指名委員、監査委員、報酬委員
宮崎章･･･････指名委員、報酬委員
朝倉 重道･･･････監査委員、報酬委員
勝田 泰久･･･････指名委員、監査委員、報酬委員
西村俊･･･････監査委員、報酬委員▲船井電機株式会社 本社

執行役△20,150

船井中島
伊藤

株価（円）
・出来高（千株）の推移（大証）
13,000（円）哲良･･･････代表執行役社長
義雄･･･････執行役副社長
三弥･･･････執行役常務

執行役員（2007年9月30日現在）

10,000

木下
清本
中井林
山本
葛山

7,000

4,000
3,000（千株）

2,000

義雄 ･････････専務執行役員
隆 ･････････専務執行役員
英夫 ･････････専務執行役員
朝則 ･････････専務執行役員
典幸 ･････････常務執行役員
宏昌 ･････････常務執行役員

内藤 昌彦 ･････････執行役員
木寺 文明 ･････････執行役員
関伸二 ･････････執行役員
小林 幸男 ･････････執行役員
片川喜代治 ･････････執行役員
大宅 俊雄 ･････････執行役員

株式の状況（2007年9月30日現在）
1,000

4/2
2007年

5/7

6/4

7/2

8/6

9/3

10/1

11/5

発行可能株式総数 ･･････････････････････････････････････80,000,000株
発行済株式の総数 ･･････････････････････････････････････36,104,196株
株 主 数 ････････････････････････････････････････････････････8,786名

14