更新日時:2022/06/30 14:42:00

ファイル名:0000000_1_0763000102206.doc(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)
事業年度

自2021年４月１日(第184期)

至2022年３月31日

北越コーポレーション株式会社(E00645)

印刷日時:22/06/30 14:58

ファイル名:0000000_2_hyo4_0763000102206.doc

更新日時:2012/02/15 14:09:00

印刷日時:22/06/30 14:58

ファイル名:0000000_3_0763000102206.doc

第184期（自2021年４月１日

更新日時:2022/06/30 14:49:00

印刷日時:22/06/30 14:58

至2022年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

北越コーポレーション株式会社

更新日時:2022/06/30 14:58:00

ファイル名:0000000_4_0763000102206.doc

目

印刷日時:22/06/30 14:58

次頁
第184期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………５
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………７
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………９
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………10
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】………………………………………………10
２ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………13
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………16
４ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………23
５ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………23
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………25
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………25
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………25
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………26
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………27
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………27
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………39
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………40
４ 【コーポレートガバナンスの状況等】…………………………………………………………41
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………61
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………62
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………… 116
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………… 137
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………… 138
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………… 138
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………… 138
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………… 139
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年６月29日【事業年度】

第184期(自【会社名】

北越コーポレーション株式会社【英訳名】

Hokuetsu Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 ＣＥＯ【本店の所在の場所】

新潟県長岡市西蔵王三丁目５番１号

2021年４月１日

岸

至

2022年３月31日)

本

晢

夫

(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。)【電話番号】―――――【事務連絡者氏名】―――――【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋本石町三丁目２番２号【電話番号】

03(3245)4500【事務連絡者氏名】

経営管理部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

丸

山

知

成

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次
決算年月
売上高
(百万円)
経常利益
(百万円)
親会社株主に帰属する
(百万円)
当期純利益
包括利益
(百万円)
純資産額
(百万円)
総資産額
(百万円)
１株当たり純資産額
(円)
１株当たり
(円)
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり(円)
当期純利益金額
自己資本比率(％)
自己資本利益率
(％)
株価収益率
(倍)
営業活動による(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による(百万円)
キャッシュ・フロー
財務活動による(百万円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円)
期末残高
従業員数
(名)

第180期
2018年３月
269,099
13,907

第181期
2019年３月
275,807
13,015

第182期
2020年３月
264,618
15,652

第183期
2021年３月
222,454
9,756

第184期
2022年３月
261,616
29,514

10,327

9,155

8,072

14,172

21,206

13,008
191,977
366,447
1,011.58

3,210
192,861
368,082
1,016.16

677
180,861
344,7311,073.08

16,776
195,419
363,075
1,159.49

24,088
216,974
376,956
1,286.82

54.68

48.44

43.45

84.40

126.22

53.42

47.73

40.95

83.00

126.09

52.2
5.6
12.55

52.2
4.8
13.36

52.3
4.3
9.30

53.6
7.6
6.14

57.4
10.3
5.51

19,741

21,62643,97423,76020,186△14,158△19,274△20,199△19,575△1,648△10,644△934△17,261

4,358△19,187

14,281

15,202

21,38329,84630,275

4,779

4,714

4,688

4,545

4,270

(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第184期の期首から適用しており、第184期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

― 2 ―

(2) 提出会社の経営指標等
回次
決算年月
売上高
(百万円)
経常利益
(百万円)
当期純利益又は(百万円)
当期純損失（△）
資本金(百万円)
発行済株式総数
(千株)
純資産額
(百万円)
総資産額
(百万円)
１株当たり純資産額(円)
１株当たり配当額(内１株当たり(円)
中間配当額)
１株当たり当期純利益金額又は(円)
当期純損失金額（△）
潜在株式調整後
１株当たり(円)
当期純利益金額
自己資本比率(％)
自己資本利益率
(％)
株価収益率
(倍)
配当性向
(％)
従業員数
(名)
株主総利回り(％)(参考指標：TOPIX)
(％)
最高株価
(円)
最低株価
(円)

第180期
2018年３月
176,245
1,779

第181期
2019年３月
177,811
2,923

第182期
2020年３月
174,709
9,824

第183期
2021年３月
146,976
6,632

第184期
2022年３月
164,681
13,091

2,378△5,810

2,732

12,0297,368

42,020209,263
140,115
287,259738.8542,020209,263
129,841
279,110684.3742,020188,053
115,008
260,526682.1642,020188,053
126,647
271,560
751.0142,020188,053
131,785
268,469
781.0412.00(6.00)

12.00(6.00)

12.00(6.00)

14.00(7.00)

24.00(7.00)

12.55△30.66

14.67

71.39

43.70

12.54

－

14.66

71.30

43.66

48.7
1.7
54.65
95.6
1,581
89.9
(113.5)
927
610

46.5
△4.3
－
－
1,615
86.5
(105.2)
705
478

44.1
2.2
27.55
81.8
1,633
56.7
(92.8)
668
320

46.6
10.0
7.26
19.6
1,606
73.2
(129.2)
560
341

49.1
5.7
15.90
54.9
1,537
99.1
(128.7)874
511(注) １．第184期の１株当たり配当額には、特別配当10.00円を含んでおります。
２．第181期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第181期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第184期の期首から適用しており、第184期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

― 3 ―

２ 【沿革】
企業集団の沿革の主たる事項は次のとおりであります。
1907年４月
長岡市にて設立総会を開催、北越製紙㈱創業(同年５月９日設立登記)
1908年10月
長岡工場で板紙の製造を開始
1914年７月
新潟市に北越板紙㈱を設立
1917年２月
北越板紙㈱を合併、新潟工場と称す
1920年12月
市川市に市川工場を建設、上質紙の製造を開始
1935年12月
長岡工場でファイバーの生産を開始
1937年５月
新潟市に北越パルプ㈱を設立
1944年３月
北越パルプ㈱を合併、パルプ工場と称す
1947年１月
北越水運㈱(現 北越物流㈱)を設立、運送事業を開始(現 連結子会社)
1949年５月
東京証券取引所に株式を上場
1950年10月
三重県南牟婁郡に紀州製紙パルプ㈱(紀州製紙㈱)を設立
1951年８月
紀州製紙パルプ㈱紀州工場を建設、未晒クラフトパルプの生産を開始
1954年11月
紀州製紙パルプ㈱紀州工場で洋紙の生産を開始
1955年９月
吹田市に紀州製紙パルプ㈱大阪工場を建設、洋紙の生産を開始
1956年７月
長岡工場に上質紙抄紙機(３号機)を新設
1957年３月
パルプ工場に晒クラフトパルプ製造設備完成
1958年２月
新潟工場、パルプ工場、新潟支社の三事業所を統合、新たに新潟工場と称す
1960年５月
紀州製紙パルプ㈱は紀州製紙㈱に商号変更
1961年10月
市川工場に塗工白板紙抄紙機(４号機)を新設
1964年５月
市川工場に塗工白板紙抄紙機(５号機)を新設
1964年６月
新潟工場は新潟地震により被災、ただちに再建工事(新鋭抄紙設備を含む)に入る
1966年３月
新潟工場の再建工事完成(２号機移設、３号機新設)
1968年８月
新潟工場に長網三層高級白板紙抄紙機(４号機)を新設、わが国初の表裏のない板紙の生産開始
1970年４月
新潟工場に大型上質紙抄紙機(５号機)を新設
1971年６月
総合建設業を営む㈱北越エンジニアリングを設立(現 連結子会社)
1971年９月
長岡工場に繊維板「パスコ」製造設備完成
1971年10月
勝田工場を新設、第一期工事として液体紙容器及び紙加工設備完成
1975年４月
勝田工場に特殊白板紙抄紙機(１号機)を新設
1977年11月
北越パッケージ㈱を設立、勝田工場の液体紙容器及び紙加工品の製造、販売の業務を移管(現連結子会社)
1986年７月
新潟工場に上・中質微塗工紙抄紙機(６号機)を新設
1990年９月
新潟工場に上・中質塗工紙抄紙機(７号機)を新設
1998年７月
新潟工場に上質塗工紙抄紙機(８号機)を新設、ECFパルプを生産開始
2000年４月
全社のパルプをECF法に転換
2000年４月
市川工場と勝田工場を組織統合し、関東工場と称す
2002年３月
長岡工場に特殊紙抄紙機(６号機)を新設
2004年10月
新潟県中越地震で長岡工場が被災、早期復旧果たす
2007年４月
創業百周年を迎える
2008年９月
新潟工場に上質塗工紙抄紙機(９号機)を新設
2009年10月
紀州製紙㈱との株式交換により同社を完全子会社とする
同時に当社商号を「北越紀州製紙㈱」に変更
2011年３月
東日本大震災で関東工場(勝田)等が被災、早期復旧果たす
2011年４月
紀州製紙㈱を吸収合併し、事業統合する
2011年４月
北越紀州販売㈱(現 北越紙販売㈱)を設立（現 連結子会社）
2011年10月
北越紀州販売㈱に丸大紙業㈱と㈱田村洋紙店の代理店事業を統合する
2011年10月
中国（広東省）に江門星輝造紙有限公司を設立（現 連結子会社）
2012年２月
東洋ファイバー㈱(現 北越東洋ファイバー㈱)との株式交換により同社を完全子会社とする(現連結子会社)
2012年８月
大王製紙㈱の株式取得により、同社を持分法適用関連会社とする(現 持分法適用関連会社)
2012年９月
Financiere Bernard Dumas S.A.S.(現 Bernard Dumas S.A.S.)の株式取得により、同社を完全子会社とする(現 連結子会社)
2014年２月
三菱商事㈱との合弁会社であるＭＣ北越エネルギーサービス㈱(現 連結子会社)による天然ガス
発電事業の開始
2014年４月
長岡工場のファイバー事業を北越東洋ファイバー㈱へ集約する
2015年１月
江門星輝造紙有限公司に白板紙製造設備を新設、営業運転開始
2015年10月
Alpac Forest Products Inc．及びAlpac Pulp Sales Inc．の株式取得により、両社を完全子会社とする
2016年７月
Alpac Forest Products Inc．及 び Alpac Pulp Sales Inc．は 合 併 を 行 い、Alberta-Pacific
Forest Industries Inc．を統合後の新設会社とする(現 連結子会社)
2018年７月
当社商号を「北越コーポレーション㈱」に変更
2020年４月
新潟工場の上・中質微塗工抄紙機（６号機）を段ボール原紙抄紙機に改造する― 4 ―

３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社26社及び関連会社７社で構成されております。当企業集団が営んでいる主な事業内容と当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等（セグメント情報等）」のセグメントと同一の区分であります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５

経理の状況

１

連結

財務諸表等（セグメント情報等）」をご参照ください。
(1) 紙パルプ事業
当社、Alberta-Pacific Forest Industries Inc.、江門星輝造紙有限公司、Bernard Dumas S.A.S.及び北越東洋
フ ァ イ バ ー ㈱ は パ ル プ・紙 等 を 製 造 し、販 売 は 主 と し て 当 社、北 越 紙 販 売 ㈱、Alberta-Pacific Forest
Industries Inc.及びその他の代理店を通じて行っております。
㈱北越ペーパーテック新潟、㈱北越ペーパーテック紀州及び㈱北越ペーパーテック勝田は、製品の仕上、包装工程を受託しております。
㈱北越ペーパーテック紀州及び㈱テクノ北越は、当社の紙製造に関する作業の請負をしております。
ＭＣ北越エネルギーサービス㈱は、当社へ電力及び蒸気を供給しております。
(2) パッケージング・紙加工事業
北越パッケージ㈱及び東拓（上海）電材有限公司は、紙器・液体容器等の製造販売並びに紙加工品の製造、加工及び販売を行っております。また、その使用する加工原紙の一部を当社から購入しております。
当社は、㈱ニッカンに紙の加工の一部を委託しており、その使用する加工用原紙の一部を供給しております。
(3) その他①

木材事業、古紙卸業㈱北越マテリアルは、バイオマスボイラー向け燃料チップの集荷及び販売を行っており、当社及び外部に販売しております。また、古紙卸業を営み、当社及び外部に販売しております。

②

建設業、機械製造・販売・営繕㈱北越エンジニアリングは、当社グループの設備の一部を製作・納入するとともに、当社設備の保守・修繕作業を受託しております。また、同社は建設業を営み、請負工事等も行っております。

③

運送・倉庫業
北越物流㈱及び北越水運㈱は、一般貨物運送業及び倉庫業を営み、当社の製品及び当社で使用する原材料の保管・運送を行っております。

④

その他
北越パレット㈱は、木材製品等を製造及び販売しており、当社には主にパレット及びバイオマスボイラー向け燃料を販売しております。

― 5 ―上記の企業集団の状況について事業の系統図を示すと次のとおりであります。

(注)

無印
※
△

連結子会社
持分法適用会社
持分法非適用会社― 6 ―

４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

1,300

紙パルプ事業100.0

当社製品の販売
当社に包装材料等を販売役員の兼任等…有＊１＊４

紙パルプ事業100.0

当社にパルプを販売＊１＊５

紙パルプ事業96.4

役員の兼任等…有＊１

紙パルプ事業100.0
役員の兼任等…有(100.0)＊１

紙パルプ事業100.0

役員の兼任等…有議決権の所有
割合(％)

関係内容

摘要

(連結子会社)
北越紙販売㈱東京都
中央区

Alberta-Pacific Forest
Industries Inc.

カナダ
アルバータ州星輝投資控股有限公司

中国
香港

百万米ドル

江門星輝造紙有限公司

中国
広東省

百万米ドル

Bernard Dumas S.A.S.

フランス
ドルドーニュ県

百万ユーロ

北越東洋ファイバー㈱

静岡県
沼津市

100

紙パルプ事業

100.0

当社に製品・原材料を販売
役員の兼任等…有㈱北越ペーパーテック新潟

新潟県
新潟市東区

30

紙パルプ事業100.0

当社製品の断裁・選分・包装作業の請負㈱北越ペーパーテック紀州

三重県
南牟婁郡
紀宝町

30

紙パルプ事業100.0

当社製品の断裁・選分・包装作業の請負
当社資材の荷揚、運搬等の業務の請負㈱北越ペーパーテック勝田

茨城県
ひたちなか市20

紙パルプ事業100.0

当社製品の断裁・選分・包装作業の請負㈱テクノ北越

新潟県
新潟市東区

29

紙パルプ事業

100.0

当社に工程薬品販売
諸薬品等の入出庫を請負

ＭＣ北越エネルギーサービ 新潟県
ス㈱
新潟市東区

100

紙パルプ事業

50.5

当社に電力・蒸気を供給
役員の兼任等…有
当社製品の購入

百万カナダドル

288

102

192

0.7

北越パッケージ㈱

東京都
中央区

481

パッケージン
グ・紙加工事業

100.0

東拓（上海）電材有限公司

中国
上海市

180

パッケージン
グ・紙加工事業

51.0 当社製品の購入(30.0) 役員の兼任等…有

北越物流㈱

新潟県
新潟市東区

249

その他

100.0

北越水運㈱

新潟県
新潟市東区

30

その他

100.0 当社製品・原材料の輸送(100.0) 役員の兼任等…有㈱北越マテリアル

福島県
河沼郡
会津坂下町

45

その他

100.0

当社に燃料用チップ及び原料古紙を販売㈱北越エンジニアリング

新潟県
新潟市東区

150

その他

100.0

当社工場の設備工事
保守修繕工事請負

北越パレット㈱

東京都
中央区

100

その他

100.0

当社にパレット及びバイオマス
ボイラー向け燃料を販売― 7 ―

当社製品・原材料の輸送及び製品の保管
役員の兼任等…有

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

大王製紙㈱

愛媛県
四国中央市

53,884

紙パルプ事業

24.8
(0.0)

㈱ニッカン

新潟県
長岡市

150

パッケージン
グ・紙加工事業

50.0

紙加工を委託当社に紙製品等を販売
役員の兼任等…有㈱新潟ジーシーシー

新潟県
新潟市東区

312

その他

40.0

当社に製紙用填料を販売
役員の兼任等…有㈱新潟ピーシーシー

新潟県
新潟市東区

100

その他

30.0

当社に製紙用填料を販売

名称

議決権の所有
割合(％)

関係内容

摘要

―

＊２

(持分法適用関連会社)

(注) １
２
３
４
５
６

連結子会社及び持分法適用関連会社の主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
＊１：特定子会社に該当しております。
＊２：有価証券報告書の提出会社であります。
＊３：持分は100分の50でありますが、コクヨ㈱グループとの共同支配のため関連会社としております。
＊４：北越紙販売㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等①売上高
47,614百万円
②経常利益

７

＊３

547

③当期純利益

374

④純資産額

5,458

⑤総資産額

26,198＊５：Alberta-Pacific Forest Industries Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等①売上高
49,949百万円
②経常利益

8,075

③当期純利益

6,195

④純資産額

52,672⑤総資産額

68,709― 8 ―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)紙パルプ事業3,299

パッケージング・紙加工事業

351

その他

620
合計

(注)

4,270

従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢
1,537

平均勤続年数43歳11ヶ月

セグメントの名称

21年0ヶ月5,570

従業員数(名)紙パルプ事業(注) １
２

平均年間給与(千円)1,537

従業員数は就業人員であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
労使関係について、特に記載すべき事項はありません。

― 9 ―第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)

経営方針

①

会社の経営の基本方針
当社グループは、「グループ企業理念」のもと、洋紙、白板紙、機能紙、パッケージング・紙加工及び投資事業を核として、魅力ある商品とサービスを広く社会に提供し、顧客、株主、取引先、地域社会をはじめとする総てのステークホルダーの支持と信頼に基づいた企業グループの安定的かつ持続的な成長と企業価値の向上を図る
ことを経営の基本方針としております。
また、「グループ企業理念」に掲げる「自然との共生」を達成するため、原料から製品に至るまでの環境へのあらゆる影響を最小限にとどめることにより、持続可能な社会の実現に貢献することを目的に「北越グループサ
ステナビリティ基本方針」を制定しております。特に環境については、2050年までにＣＯ2排出実質ゼロに挑戦するなど、気候変動問題に対する取り組みを積極的かつ能動的に推進してまいります。
②

目標とする経営指標
当社グループでは、事業活動の成果を示す売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益
を重要な経営指標と位置付け、この向上を通じて、企業価値の拡大を図ってまいります。

③

中長期的な会社の経営戦略
新型コロナウイルス感染症の影響は、国内外の紙・パルプ需要減退及び需要構造転換のスピードを加速させており、また足元では世界情勢の不安定化などによる原燃料価格の高騰などが続いておりますが、当社グループは
長期経営ビジョン「Vision 2030」に基づき、さらなるグローバル企業としての持続的な成長を目指してまいります。その「Vision 2030」における企業グループイメージは、環境経営を基軸として、持続可能な社会の発展に貢献する企業グループ、多様な労働力と最新技術を活用し、時代に適応した新たな事業領域に挑戦する企業グ
ループ、夢・希望・誇りが持てる働きがいのある企業グループであります。
また、長期経営ビジョン「Vision 2030」の企業グループイメージ実現に向けた第１ステップとして2020年４月より「中期経営計画 2023」をスタートさせました。「中期経営計画 2023」では、事業ポートフォリオシフ
ト、海外事業拡充、国内事業強化、ガバナンス経営強化及びSDGs活動推進の５つの基本方針を柱とする経営施策を迅速かつ強力に推進することにより、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。

(2)

経営環境及び対処すべき課題①

経営環境認識世界経済は、新型コロナウイルス感染症やロシア・ウクライナ情勢の影響等により、非常に不透明な状況となっております。国内紙パルプ産業については、これらの要因による世界的な経済活動の停滞及び緊張感の高まりに加え、原燃料価格の高騰及び国内需要動向の急激な変化等により、厳しい事業環境が継続しております。

②

対処すべき課題イ

環境競争力強化
当社グループでは、従来から原材料の調達から紙製品の生産、使用・廃棄に至るまでライフサイクル全体でのＣＯ2排出量の削減に取り組んでおり、業界に先駆けて、ＣＯ2の発生が少ないガスを使用した高効率タービンの導入や、バイオマス燃料への転換など、この25年間で約500億円のＣＯ2削減投資を実施してまいりました。その結果、現在当社の紙製品は、70％のＣＯ2ゼロ・エネルギーで生産されており、この環境優位性が当社グループの競争力の源泉となっております。
さらに当社グループは、将来目指すべき環境ビジョンを明確化するため、2050年までにＣＯ2排出実質ゼロに挑戦する「北越グループ ゼロＣＯ2 2050」を策定し、環境競争力の強化を推進しております。

― 10 ―

具体的には、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）の提言に基づくリスクや機会のシナリオ分析を行うことにより、当社グループの事業活動や収益等に与える影響を経営課題の一つとして認識した上で、気候変動対策を経営戦略に反映させております。
また、当社は国土交通省が制定し公益社団法人鉄道貨物協会が運用するエコレールマーク取組企業に、また当社商品の「洋紙」がエコレールマーク商品にそれぞれ認定されるなど、鉄道貨物輸送の活用によるＣＯ2排出量の低減と生産物流の効率改善に取り組んでおります。当社グループはこれからも社会のカーボンニュートラルの実現と、国連が提唱するSDGs（持続可能な開発目標）への取り組みに貢献してまいります。
ロ

事業ポートフォリオシフト
当社グループは、「中期経営計画 2023」において基本方針にかかげた事業ポートフォリオシフトを推進する
ため、2020年４月より新たに段ボール原紙事業を開始いたしました。新型コロナウイルス感染症が蔓延する中、インターネットを利用した宅配需要の高まりに呼応し、通販向け段ボール需要が増加しており、段ボール原紙の生産量は順調に数量を拡大しております。今後は採算性の高い薄物原紙、電子部品や建材用など中芯以外の用途開発を進め、収益のさらなる改善を目指します。
また新潟工場における家庭紙事業につきましては、営業生産に向けて、当社が長年培ってきた高品質・低コス
ト・高効率操業の知見と技術を活かし、準備を進めているところであります。
当社グループは、段ボール原紙事業と家庭紙事業を新たな収益事業に育成することにより、事業ポートフォリ
オシフトをさらに推進してまいります。
ハ

海外事業拡充当社グループは、グローバルな経済環境の中で、積極的に海外事業を推進し、カナダのパルプ事業、中国の白板紙事業及び中国とフランスの機能材事業を軌道に乗せることにより、当社グループの業績拡大を図ってまいりました。
カナダのAlberta-Pacific Forest Industries Inc．におけるパルプ事業は、国際的なパルプ価格の回復による北米向けのパルプ販売が堅調に推移したこと、回収ボイラー熱回収設備導入工事等による売電事業や物流体制の強化などにより、当社グループの連結売上高及び収益を大きく下支えをしております。
中国の江門星輝造紙有限公司における白板紙事業は、生産効率を高めるとともにコータードライヤーのノズル
改造工事を実施し、品質・コスト改善に注力しております。
フランスのBernard Dumas S.A.S.におけるバッテリーセパレータ、中国の東拓（上海）電材有限公司におけるチップキャリアテープ等の機能材事業は、前年を上回る販売を達成しており、Bernard Dumas S.A.S.においては、ロシア・ウクライナ情勢による原材料価格の高騰、東拓（上海）電材有限公司においては、新型コロナウイ
ルス感染症の影響を見極めつつ海外事業を推進してまいります。
ニ

国内事業強化
当社グループの国内事業は、従来からの構造的な印刷・情報用紙の需要減少や新型コロナウイルス感染症による国内経済停滞の影響に加え、2021年秋頃からの原燃料価格の急騰や物流費の高騰などにより、非常に厳しい事
業環境を迎えております。そのため、印刷・情報用紙をはじめとする全品種について、2022年１月以降、価格改定を実施いたしました。
さらに当社は国内需給バランスの適正化と、新潟、紀州両工場の高効率操業及びコストダウンを進めて競争力強化を図るため、2022年６月に新潟工場２号抄紙機を停機いたしました。

― 11 ―

ホ

コーポレートガバナンス及びサステナビリティの取り組みについて
当社グループは「グループ企業理念」及び「グループ行動規範」を実現することにより、全てのステークホ
ルダーの皆様に信頼される企業グループとなることを目指し、コーポレートガバナンス及びサステナビリティの取り組みを強化してまいりました。
当社は、2022年４月より東京証券取引所の新市場区分「プライム市場」に移行・上場いたしました。プライム
市場上場会社には独立社外取締役を３分の１以上選任することなど、より高いガバナンス水準が要求されており、プライム市場にふさわしいコーポレートガバナンス体制の構築に取り組んでおります。
また、グループリスクマネジメント活動においては、リスク対象範囲の拡大、リスクマップの見直し、「グループリスクマネジメント基本規程」の改定等さらなるリスク低減、回避に向けた取り組みを推進しました。コン
プライアンス活動においては労働基準法や競争法（独占禁止法）に関する研修を開催し、グループ全体のコンプライアンス体制の強化を図りました。
サステナビリティの推進につきましては、2021年12月に、「グループサステナビリティ基本方針」を制定するとともに、「グループサステナビリティ基本規程」を改定し、従来のCSR活動を財務と非財務の両面から推進するサステナビリティ活動へ進化させる体制へ移行いたしました。特に、ダイバーシティについては、「グループダイバーシティ基本方針」を策定し、ダイバーシティ委員会で明確化した中核人材における多様性の確保などの重要課題の解決に向けた取り組みを進めております。また、労働安全衛生に関する国際規格である「ISO45001」の認証取得や健康経営優良法人の認定など第三者認証についても積極的に取得しております。引き続き、当社グループの事業における重要度及び社会からの要請・期待を踏まえ、マテリアリティ（重要課題）の特定を行い、サステナビリティ推進目標に反映させた取り組みを進めてまいります。
当社グループは、コーポレートガバナンスの強化とサステナビリティの推進により、「グループ行動規範」を遵守し、企業理念に掲げる世界の人々の豊かな暮らしへの貢献を目指してまいります。

― 12 ―

２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社経営者が当社グループの財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下「経営成績等」といいます。）に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、当社グループでは、CEO直属の組織としてチーフ・リスクマネジメント・オフィサーを設置し、リスクマネ
ジメント・オフィサー会議の中で当社グループの経営リスクを回避または最小化するためのリスクマネジメントの取り組みを実施しております。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（特に重要なリスク）(1)製品需要及び価格の変動について
当社グループは、紙パルプ事業及びパッケージング・紙加工事業を主力事業としておりますが、景気後退や需要構造の変化等による需要減少の影響を受けることがあります。また、当社グループの製品は市況品の割合も高いため、経済情勢の変動に伴い製品価格が変動するリスクがあります。これらの製品需要及び価格の変動が、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、「中期経営計画 2023」における基本方針の一つに「事業ポートフォリオシフト」を掲げ、事業投資本部が中心となり新規事業の開拓に向け取り組んでおります。
(2)原燃料市況の変動について
当社グループは、主として木材チップ、古紙、薬品、ガス、重油等の原燃料を購入しておりますが、国際市況及び国内市況の変動により、購入価格が変動するリスクがあります。また、昨今は原燃料価格が高騰しており、これら原燃料の購入価格の変動が、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、「グループ原材
料調達基本方針」を踏まえて、サプライヤーの多様化等により有利購買、安定調達に努めております。
(3)海外の政治、経済情勢の変動について
当社グループは、木材チップ、重油等の原燃料の多くを海外から調達しております。また、カナダ、中国、フランスで紙パルプ事業を展開しております。ロシア・ウクライナ情勢の影響をはじめ、現地での政治、経済情勢の悪化による原燃料確保の困難な状況や大幅な価格上昇、または現地政府による規制や政治不安等による経済環境の悪化等のリスクがあり、それらが発生した場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、海外子会社では、現地弁護士やコンサルタント等のアドバイスに基づき法改正等に対する迅速な対応を行うことでリスクを軽減する体制を構築しております。
(4)法規制及び訴訟等について
当社グループは、労働安全衛生法、労働基準法、環境規制、知的財産権や製造物責任法等様々な法令規制の適用を受けており、それらの変更・改正によって、追加の費用が発生する可能性があります。また、訴訟等のリスクに晒される可能性がないとは言えません。それらが発生した場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループは「グループ企業理念」及び「グループ行動規範」を制定し、当社グループ全社
員に対し、法令・定款の遵守は勿論のこと、社内規程の遵守も徹底しております。
(5)設備投資について
紙パルプ産業は装置産業であり、当社グループでは、生産コストの低減、品質及び効率の向上、増設等を目的として設備投資を行っており、多くの有形固定資産等の固定資産を保有しております。その実行の判断は、当社グループによる製品市場の需給予測等に基づいておりますが、将来の事業環境の急激な変化等により、固定資産の資産価値が見込以上に下落した場合、減損処理により当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、設備投資後においても、継続的に市場動向を注視しながら最適生産体制の継続に努めております。

― 13 ―

(6)自然災害等について
地震、洪水等の自然災害、事故やテロのような予測不可能な事由により、当社グループの生産設備が大きな損害を受けることも考えられます。その場合には、生産の継続が困難になるとともに、その復旧に多大な費用と時間が掛かることにより、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループは「緊急事態対応規程」に基づきBCP（事業継続計画）を策定しており、自然災害をはじめとした緊急事態に対処する態勢をとっております。
(7)気候変動について
気候変動による地球温暖化や異常気象は、干ばつや森林火災、集中豪雨、大型台風、土砂災害などをもたらす原因となり、木材原料やその他の原材料の調達に影響を及ぼすほか、当社グループの所有する森林資産の価値を棄損する等のリスクになります。また、当社グループのみならずサプライチェーンが被害を受けることにより様々な事業活動に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループは従来から気候変動リスクを低減するため、バイオマス
燃料などへの燃料転換の設備投資を進め、率先して温室効果ガスの発生削減に取り組んでおります。さらに環境経営の一環として2020年11月には、2050年までにＣＯ2の排出を実質ゼロにする「北越グループ ゼロＣＯ2 2050」を策定
し、環境経営の推進に努めております。なお、2021年２月には金融安定理事会により設置されたＴＣＦＤへの賛同を表明し、気候変動に関する情報開示を進めるとともに、1.5℃～２℃シナリオ（IEAのSDS等）や４℃シナリオ（IPCCのRCP8.5等）をベースに、気候変動がもたらすリスクや機会を分析しております。
(8)新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大によって、当社グループを取り巻く経営環境は激変し、大きな影響を受けております。また、今後も新型コロナウイルス感染症の影響により国内外の経済活動が停滞し続けた場合、当社グループの事業活動や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは「緊急事態対応規程」に基づき、感染症に対するBCP（事業継続計画）を策定し、在宅勤務や時差出勤など新型コロナウイルス感染症のまん延防止に努めております。
(9)情報セキュリティについて
当社グループは、主にプライベート・クラウド上に業務システムを構築しており、それらにサイバー攻撃等による情報セキュリティ事故が発生した場合、業務遂行に支障をきたす可能性があります。この場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループは「グループ情報セキュリティ基本方針」を定
め、情報セキュリティに関する管理を強化するとともに、役職員に対する教育研修の実施やセキュリティ脆弱性診断の実施等を通じて、ウイルス感染やサイバー攻撃によるシステム障害、社外への情報漏洩に対する対策を図っております。
(10)人材の確保について
昨今の少子高齢化等による労働力不足により、人材の確保が困難となる可能性があります。また、労務環境の悪化
や職場の安全衛生管理上の問題等により、労働生産性の低下や人材流出につながる可能性があります。それらが発生した場合には、当社グループの営業活動等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループは新規採用、中途採用を通じ、人材の確保に努めるとともに、ダイバーシティ委員会を発足し、多様な人材の採用、確保、活躍支援のための施策や働きやすい会社風土の醸成及び仕事と生活の調和のための施策を進めております。
(11)労働安全衛生について
当社グループでは、抄紙機をはじめ多数の生産設備を保有しており、重篤な労働災害が発生した場合、生産活動等に支障をきたし、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは、安全と健康が経営の根幹であることを基本とした「グループ安全衛生基本方針」を掲げ、その実現に向けて、安全中期活動計画「ｈSA25」の策定・実行、労働安全衛生マネジメントシステムに関する国際規格である「ISO 45001」の認証取得などにより、安全衛生パフォーマンスのさらなる向上を目指しています。

― 14 ―

(12)企業買収等について
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上させる者でなければならないと考えております。しかしながら、株式の大量買付の中には、買収者側の一方的かつ恣
意的な条件を付したもので、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なからず見受けられます。こうした行為があった場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社の企
業価値ひいては株主共同の利益を毀損する大量取得行為を行おうとする者に対しては、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努めるなど、会社法、金融商品取引法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。
（重要なリスク）(13)株価の変動について
当社グループは、取引先を中心に株式を保有しておりますが、市場性のある株式については、各種要因による株価の変動により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、特に政策保有株式の保有による企業価値向上効果やリスクについて、毎年取締役会で検証しております。
(14)為替変動について
当社グループは、製品輸出取引、原燃料輸入取引及び海外子会社の業績において為替変動の影響を受けることがあります。この為替変動が、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。これらの影響を回避するため、一部為替予約によるリスクヘッジを実施しております。
(15)金利変動について
当社グループの総資産に対する有利子負債の比率は、前連結会計年度末が31.4％、当連結会計年度末が26.3％となっております。今後の金利動向によっては、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、グループファイナンスの実施等、グループ資金の効率化に努めております。
(16)海外連結子会社の内部統制について
当社グループは、国内の他、カナダ、中国、フランスで紙パルプ事業を展開しております。海外連結子会社における内部統制に予期せぬ脆弱性があった場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。そのため、当社の内部監査部門であるグループ統制管理室の管理の下で、経営から独立した専任の内部監査人の設置、現地の事情に詳しいコンサルタントによる内部統制の監査の実施等により、内部統制の強化を図っております。

― 15 ―

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、前年度は業界全体で需要が大きく落ち込みましたが、当年度は持ち直しの動きがでてきており、洋紙、白板紙で販売数量が増加したことと、パルプの販
売価格の上昇により、増収増益となりました。当社グループの当期における業績は以下のとおりです。
売高261,616百万円 (前連結会計年度比

営

業

上
利

益

20,455百万円 (前連結会計年度は1,701百万円の営業利益)

経

常

利

益

29,514百万円 (前連結会計年度比

202.5％増)

21,206百万円 (前連結会計年度比

49.6％増)親会社株主に帰属する当期純利益

なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号

17.6％増)2020年３月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態及び経営成績に影響を及ぼしています。詳細については、「第５
務諸表

注記事項

経理の状況

１

連結財

(会計方針の変更)」に記載しております。

主なセグメント別の経営成績は、下記のとおりであります。
また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。
紙パルプ事業
紙パルプ事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、前年度は業界全体で需要が大きく
落ち込みましたが、当年度は持ち直しの動きが出てきており、増収増益となりました。
品種別には、洋紙につきましては、全体的に前年度を上回る結果となり、当年度下期には、緊急事態宣言解除により旅行用パンフレットの受注が戻り、年度末セール用のチラシ等が拡大しました。また、輸出においても、世界的に新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、経済活動が回復したことにより前年度を上回りました。
板紙につきましては、洋紙同様に、前年度を上回る結果となりました。グレード別には、特殊白板紙及びコート白ボールは、国内では、食品一次容器、持ち帰り用食品関連容器及びレトルト食品向けの箱用途において堅調に推移しましたが一方で、海外では中国にて販売数量が減少する結果となりました。高級白板紙は、化粧品及び医薬品向けで前年度同様に低調であったものの、店頭ＰＯＰ用途、各種カード類向けが増加したことにより、前年度を上回りました。また、段ボール原紙は、2020年４月より営業生産を始めておりますが、当年度は順調に数量を拡大しており前年度を上回りました。
機能材につきましては、機能紙分野においては、車載用バッテリーセパレータ、電子部品搬送用のチップキャリアテープ原紙及び研磨原紙等が堅調に推移し、機能紙全体で前年度を上回りました。情報用紙分野は、テレワークの定着等、新型コロナウイルス感染症の影響から総じて低調に推移しました。
パルプにつきましては、新型コロナウイルス感染症からの海外の経済活動の回復に伴い、販売価格の上昇となり、前年度を上回りました。
以上の結果、紙パルプ事業の業績は以下のとおりとなりました。
売上高240,002百万円 (前連結会計年度比

営業利益

19,241百万円 (前連結会計年度は673百万円の営業利益)― 16 ―

20.7％増)パッケージング・紙加工事業
パッケージング・紙加工事業につきましては、情報メディア分野の事業譲渡や液体容器の形状変更による受注減少等により、減収減益となりました。
この結果、パッケージング・紙加工事業の業績は以下のとおりとなりました。
売上高
営業損失（△）

13,609百万円 (前連結会計年度比

12.8％減)△71百万円 (前連結会計年度は89百万円の営業利益）

その他
木材事業、古紙卸業、建設業、運送・倉庫業をはじめとするその他事業につきましては、外部受注の増加はあった一方で、一部事業の営業が終了したこと等により減収となりました。損益面においては、各種コストダ
ウン効果等により増益となりました。
以上の結果、その他事業の業績は以下のとおりとなりました。
売上高
営業利益

8,004百万円 (前連結会計年度比

1.0％減)

759百万円 (前連結会計年度比 132.6％増)

総資産は、前連結会計年度末に比べて13,880百万円増加し、376,956百万円となりました。これは主として、受取手形、売掛金及び契約資産が11,095百万円、電子記録債権が1,431百万円、商品及び製品が4,885百万円、原材料及び貯蔵品が3,757百万円それぞれ増加した一方で、減価償却等により有形固定資産が11,066百万円減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて7,674百万円減少し、159,981百万円となりました。これは主として、有利子負債が14,903百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が2,788百万円、未払法人税等が3,293百万円、繰延
税金負債が1,700百万円それぞれ増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて21,555百万円増加し、216,974百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益等により利益剰余金が18,724百万円、為替換算調整勘定が2,581百万円それぞれ増加したことによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べて428百万円増加し、30,275百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は20,186百万円（前連結会計年度比15.0％減）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益27,358百万円、減価償却費13,213百万円、減損損失7,855百万円、仕入債務の増加額2,849百万円、支出の主な内訳は、持分法による投資利益5,861百万円、固定資産除売却益6,111
百万円、売上債権の増加額11,586百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,648百万円（前連結会計年度比91.6％減）となりました。
支出の主な内訳は、投資有価証券の取得による支出775百万円、有形固定資産の取得による支出12,918百万円、収入の主な内訳は、有形固定資産の売却による収入11,291百万円、事業譲渡による収入1,500百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は19,187百万円（前連結会計年度は4,358百万円の収入）となりました。
支出の主な内訳は、短期借入金の減少額4,133百万円、長期借入金の返済による支出5,372百万円、社債の償還による支出20,000百万円、配当金の支払額2,352百万円、収入の主な内訳は、コマーシャル・ペーパーの増加額
3,000百万円、社債の発行による収入10,000百万円であります。

― 17 ―

③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、その内容、構造、形式等は必ずしも一様ではありません。このため、セグメントごとの生産高を表示することは困難であります。そこで、紙パルプ事業の主要生産会社である当社、Alberta-Pacific Forest Industries Inc.及び江門星輝造紙有限公司の当連結会計年度における主たる品種別生産実績を示すと、次のとおりであります。
区分

紙生産高(ｔ)

前年同期比(％)

洋紙

1,118,900

114.9

板紙

598,805117.0

合計

1,717,705

115.6

1,547,745

111.0

パルプ

b. 受注実績
当社グループは、一部受注生産を行っているものもありますが、大部分は一般市況及び直接需要を勘案して計画生産を行い、自由契約に基づき販売しております。このため、グループ会社の受注実績を把握することが困難であります。そこで、受注実績については記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(％)

紙パルプ事業

240,002

120.7

パッケージング・紙加工事業

13,609

87.2

その他

8,004

99.0

261,616

117.6

合計
(注)

主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
相手先前連結会計年度
販売高(百万円)

当連結会計年度

割合(％)

販売高(百万円)

割合(％)

新生紙パルプ商事㈱30,31413.6

32,33012.4

国際紙パルプ商事㈱18,3108.2

19,156

7.3― 18 ―

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
前連結会計年度(2021年３月期)(百万円)

当連結会計年度(2022年３月期)(百万円)

連結業績予想(2022年３月期)
(百万円)

売上高

222,454

261,616

260,000

営業利益

1,701

20,45518,000

経常利益

9,756

29,51425,000

親会社株主に帰属する当期純利益

14,172

21,20621,000

当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響等により低迷した需要の一定回復があり、各種製品の販売量増加により増収となりました。なお、輸出販売の増加や海外子会社の復調もあり、連結売上高に占める
海外売上高比率は37.8%となりました。
収益面では、原燃料価格上昇によるコストアップもありましたが、輸出販売価格やパルプ販売価格が上昇したことにより営業利益は増益となりました。経常利益においても外貨建資産に関する為替差益の増加等により増益となりました。特別損失として国内外生産設備の一部に関する減損損失を計上いたしましたが、特別利益として固定資産売却益等もあり、親会社株主に帰属する当期純利益も増益となりました。
連結業績予想に対してはいずれも上回る結果となり、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益においては過去最高益を更新しました。
当社グループでは「中期経営計画 2023」の基本方針に則り、事業ポートフォリオの拡充及び国内事業強化の一環として新潟工場６号抄紙機転抄による段ボール原紙事業開始、競争力強化を目的とした新潟工場２号抄紙機の停機、また2023年12月営業生産に向けて新潟工場の家庭紙事業の準備を進めております。引き続き事業構造転換を進め、中長期的な持続的成長を目指してまいります。
財政状態の分析
当連結会計年度末の流動資産合計は、売上高増加により売上債権や棚卸資産が増加し20,288百万円増加しました。また、固定資産合計は、設備投資額は減価償却費とほぼ同額でしたが有形固定資産売却と減損処理等により
6,407百万円減少しました。一方、負債合計は、仕入債務等が増加したものの有利子負債の減少等により7,674百万円減少し、純資産合計においては、利益剰余金や為替換算調整勘定の増加等により21,555百万円の増加となりました。
以上により、財務健全性指標の一つである自己資本比率は57.4%と前連結会計年度より3.7ポイント上昇しており、財政状態の健全性は維持できているものと認識しております。

― 19 ―

キャッシュ・フローの分析
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純利益は増加したものの売上債権や棚卸資産が増加したこと等により、前連結会計年度23,760百万円から3,574百万円減少し20,186百万円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、各種設備投資を実施した一方、有形固定資産売却や事業譲渡による収入により1,648百万円の減少に抑えられました。財務活動によるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・
フロー資金を有利子負債返済に充当したことから19,187百万円の減少となりました。現金及び現金同等物の期末残
高は前連結会計年度から428百万円増加の30,275百万円となっております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、次のとおりであります。
当社グループの取扱商品は市況商品の割合が高く、需給動向や市場価格等の影響を大きく受けます。国内の印刷
情報用紙事業は、一部に新型コロナウイルス感染症の影響等による需要落ち込みからの反動はあったものの、構造的な需要減退は継続しております。また、市販パルプ価格は、新型コロナウイルス感染症の影響等による世界的な物流機能低下で一部地域では需給バランスが崩れ、加えて、一部の投機的な市場価格形成の影響により、大きな価格変動が生じています。
当社グループが購入している原燃料につきましても市況商品が多く、価格変動リスクに晒されており、加えて国内事業においては輸入原燃料を多用することから為替の変動リスクもあります。世界的な新型コロナウイルス感染症やロシア・ウクライナ情勢による経済的不確実性、各国間通商問題の動向や各国通貨の為替変動等が、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
かかる認識の下、事業ポートフォリオシフトに注力しており、取扱商品及び販売市場の拡充及び分散、また、輸出強化による為替リスク軽減等に努めております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループは、事業活動に必要な流動性の安定確保と財務健全性の維持を基本方針としております。コマーシャル・ペーパーや長期社債発行等による直接調達及び金融機関借入等による間接調達を活用し、機動的かつ分散調達により安定的な財務基盤を確立しております。
運転資金につきましては主に短期資金にて調達しており、短期資金調達枠には十分な調達余力を有しています。
また、設備投資等につきましては主に長期社債、長期借入金等にて調達し、市場環境を鑑みながら有利な手段を選択しております。
安定的な財務基盤の指標の一つとして、有利子負債残高から現預金残高を差し引いた後のネット有利子負債残高を自己資本にて除したネットＤ／Ｅレシオを用いております。ネットＤ／Ｅレシオは一定水準以上であり、財務健
全性は維持できております。
2021年３月期（前期）2022年３月期（当期）

有利子負債残高

113,991

百万円

99,088

百万円

現預金残高

29,846

百万円

30,275

百万円

ネット有利子負債残高

84,144

百万円

68,812百万円

自己資本194,702

百万円

216,252

百万円

ネットＤ／Ｅレシオ

0.43

0.32

また、円滑な資金調達を継続するために株式会社格付投資情報センター（以下、「Ｒ＆Ｉ」という。）及び株式
会社日本格付研究所（以下、「ＪＣＲ」という。）から格付を取得しており、下記格付の維持向上に努めていく方
針です。
Ｒ＆Ｉ
短期格付
（長期）発行体格付

ＪＣＲ
ａ－１

―

Ａ－

Ａ

― 20 ―

当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。
当社グループは、全てのステークホルダーと共に持続的な成長を目指し、企業価値を向上させるために2030年を目標とする長期経営ビジョン「Vision 2030」を策定し、その企業グループイメージの実現に向けた第一ステップ
として、2020年４月より「事業ポートフォリオシフト」「海外事業拡充」「国内事業強化」「ガバナンス経営強化」「SDGs活動推進」を基本方針とした「中期経営計画 2023」に取り組んでおります。「中期経営計画 2023」の連結経営指標につきましては最終年度における2023年３月期目標値のみを設定しておりますが、下表のとおり「中期経営計画 2023」２年目となる当連結会計年度において、売上高を除き１年前倒しで全て実現する結果となりました。
また、当社グループはこの度、より長期的な企業価値向上の観点から「グループサステナビリティ基本方針」を制定しました。既に掲げている「北越グループ

ゼロＣＯ2 2050」の挑戦を方針に組み入れ、これまでのCSR活動

を財務と非財務の両面から推進するサステナビリティ活動へ進化させ、長期的に優先して取り組むべき重要課題に積極的・能動的に取り組んでまいります。また当社は2021年よりＴＣＦＤに賛同しており、より積極的な情報開示に努め、気候変動に関する取り組みを推進してまいります。
中期経営計画2023（2023年３月期）

2022年３月期（実績）

売上高

2,800

億円

2,616

億円

営業利益

150

億円

204

億円

経常利益

200

億円

295

億円

親会社株主に帰属する当期純利益

150

億円

212

億円

ＲＯＥ

7.0

％

10.3

％

ＥＢＩＴＤＡ

350

億円

432

億円

主なセグメント別の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
紙パルプ事業のセグメント売上高は240,002百万円と前連結会計年度比20.7%の増加となり、セグメント利益は19,241百万円となりました。
当該セグメントの売上高は連結売上高の91.7%を占めております。また当該セグメントの資産は総資産の94.9%を占めていることから、当該セグメントの財政状態及び経営成績が連結財政状態及び経営成績に大きな影響を与えます。
洋紙事業の販売量は国内・輸出共に、新型コロナウイルス感染症の影響等で需要が縮小した前連結会計年度を上回る結果となりました。国内の白板紙事業においては、容器向け等の販売量を伸ばした一方、中国における白板紙
事業は年度後半に需要が落ち込み販売量が減少しました。事業ポートフォリオシフトの一環として開始した段ボー
ル原紙事業は２年目となり、販売量を倍増させ増収となりました。カナダのパルプ市販事業においては、販売量は微増だったものの、市況は世界的に堅調だったことから価格が上昇し増収増益となりました。機能材事業においては、電子部品運搬用チップキャリアテープ原紙や研磨原紙、また、フランスにおける車載用バッテリーセパレータ
でも前連結会計年度を上回り堅調に推移しました。当該セグメントの売上高及び収益力を強化するべく、事業ポー
トフォリオシフトに継続的に取り組み、併せて環境経営を推進することにより環境負荷の低い当社製品販売を強化
してまいります。
パッケージング・紙加工事業のセグメント売上高は13,609百万円と前連結会計年度比12.8%減少し、セグメント
損失は71百万円となりました。
当該セグメントにおいては、化粧品包装向け美粧紙などのパッケージング事業では増収となったものの、ビジネ
スフォーム印刷・情報メディア事業を譲渡したことと、主力事業である液体容器事業の形状変更による受注減少等により減収減益となりました。プラスチック問題等を起因として需要増加が期待される紙容器等のパッケージング
事業を伸ばしながら、当社グループの原紙・素材の開発から製品まで一貫生産できる強みを活かして、販売拡充に注力してまいります。
その他事業のセグメント売上高は8,004百万円と前連結会計年度比1.0%の減少となりました。セグメント利益につきましては759百万円となりました。
当該セグメントは木材事業、古紙卸業、建設業、輸送・倉庫業等の多岐に亘っております。自動車教習所及びゴ
ルフ練習場経営からの事業撤退による減収要因はありましたが、建設業における外部受注や再生可能エネルギー向け燃料チップの受注が増加したこと、運送事業における単価改定もあり、減収ながらも増益となりました。引き続― 21 ―

き、当社グループが有する経営資源の有効活用を目的に安定した利益確保に努めてまいります。
② 次期の見通し
我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の対策に万全を期し社会経済活動の回復が期待される一方、ロシ
ア・ウクライナ情勢の影響等による下振れリスクも懸念されます。紙パルプ業界においては、燃料価格上昇の影
響は避けられず、また、国内洋紙需要の減退は続くと判断しております。次期の見通しにつきましては、当連結会計年度に実施しました価格改定の効果が期を通じて寄与し、パルプ市況は堅調に推移すると期待できる一方、それらを上回る原燃料価格の上昇が想定されます。
当社グループは、「グループサステナビリティ基本方針」に掲げる持続可能な社会の実現に貢献すべく、「中期経営計画 2023」の基本方針である「事業ポートフォリオシフト」「海外事業拡充」「国内事業強化」「ガバナンス経営強化」「SDGs活動推進」に基づく企業活動を加速し、併せて「グループ環境目標2030」に基づく環境経営を推進し、企業価値向上を目指してまいります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５連結財務諸表等(1)

連結財務諸表

注記事項

経理の状況

（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

― 22 ―１

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発部門は、生産技術本部下にある研究所及び生産技術部並びに機能材開発室を中心に構成され、セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）等の新機能材料の開発は機能材開発室を中心として進めております。また、各工場でも現場に立脚した新製品開発や品質改善及びコストダウン等を行っております。生産技術本部がこれらの研究開発活動を総括し、生産技術部が営業部門や工場の製造部門及び研究所と緊密な連携をとり、お客様の要望に直結した新製品開発を行っております。
紙パルプ事業の研究開発活動の項目は以下のとおりであります。
(セグメント別では、紙パルプ事業の占める割合が大きいため、その他のセグメントについては省略しております。)(1) 洋紙及び白板紙分野
洋紙分野では、新潟工場２号抄紙機は2022年６月をもって停機いたしました。２号機の生産品種については、新潟工場、紀州工場の他抄紙機への生産移行に伴う試作を行い、品質確認を完了したものは順次移抄を進めております。
白板紙分野では、従来の紙器用途に加え、食品一次容器向けの開発を行い多数のご採用を頂いております。引き続き新たなニーズの掘り起こしと開発サイクルの短縮を図り、お客様のご要望にお応えしてまいります。
世界情勢の変化が激しく、原燃料、古紙の高騰、物流混乱による原材料入荷遅れ等がありますが、引き続き安定供給と品質確保に万全を期してまいります。
包装用紙・紙器等の脱プラスチックニーズに応えるべく、各部門との連携を密にして更に開発を強化してまいります。
(2) 機能材分野
機能紙分野では、チップキャリアテープ原紙、逆浸透膜（ＲＯ膜）支持体の品質改善及びコストダウンに取り組
むと共に、需要増に応じた生産体制の構築にも継続して取り組んでおります。また、濾過・分離分野については、
脱フッ素、生分解性のフィルタの開発に取り組んでおります。一方、特殊紙分野では、ポリエチレンラミネート紙の代替品として脱プラスチック紙基材「パンセ」をはじめ、脱プラスチック、減プラスチックを目標に食品包材、透明紙、紙カトラリー、フック・ハンガー等、分野を問わず環境に配慮した紙素材の開発を進めております。
(3) 段ボール原紙分野
製品品質の安定と供給体制の拡充を図り、万全な製品供給体制の構築を継続推進すると共に、採算性の高い薄物
原紙や、電子部品・建材用など中芯以外の用途についても開発を進めております。
(4) 新規開発分野
機能材開発室は、これまでの新機能材料開発室を引き継ぎ、2021年４月の組織変更で誕生いたしました。機能材
事業本部直轄の組織として、生産技術部や機能材事業の営業部門さらにはグループ会社各部との連携を密に行っており、開発のスピードアップだけでなく、各部署のパイプ役としても機能しております。具体的には、ナノセルロ
ースやナノカーボンなどの先端素材の応用から、紙製のパッケージング材料の開発まで幅広い領域で活動しております。特筆すべき項目としては、超小型人工衛星を開発するベンチャー企業テラスペース株式会社の「紙で人工衛星を制作するプロジェクト」に参画したことが挙げられます。このプロジェクトでは、ＣＮＦ素材である新製品「ReCell（リセル）」が実証試験用材料として採用されました。ReCellは、強度と成形性を兼ね備え、地球および宇宙環境にやさしい素材であります。今後、航空宇宙分野でのさらなる利用も期待されます。また、ナノカーボンを用いた電磁波ノイズ抑制シートは、モバイル機器等の漏洩電磁波を防止するだけでなく、回路やケーブル中を伝わる伝導ノイズまで抑制する効果が確認され、製品化の準備を進めております。この他、機能材開発室は、前述したように外部機関との連携や情報発信にも力を入れており、３年間共同研究を実施してきた新潟県工業技術総合研究所とは、ナノとマイクロのセルロースが融合したオールセルロース材料の応用開発を進め、モバイルバッテリーケース等で実用化されております。また、2020年度から参画した東京大学や大阪大学などとの国家プロジェクトでは、「セルロースナノファイバーの精密構造解析と断熱性多孔体の形成」を担当するグループの一員として透明断熱材を開発し、低炭素社会の実現に向けた革新的技術開発の一翼を担っております。2021年12月には、当社が培っ― 23 ―

てきたＣＮＦに関する技術や知見を国際学術誌で論文発表し、製品開発だけでなく国際的な学術の発展にも貢献しています。今後も、柔軟な発想と機動力を活かして、世の中が必要としているものを創り出すことを目指していきます。
当連結会計年度の当セグメントにおける研究開発費は595百万円であります。
なお、パッケージング・紙加工事業における研究開発費は19百万円であり、パッケージング・紙加工事業等を含めた全セグメントの研究開発費は614百万円であります。

― 24 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資は、生産性向上及び競争力強化を中心に実施しております。
その中で主なものには、次のものがあります。
紙パルプ事業
Alberta-Pacific
Forest Industries Inc.

本社、工場

回収ボイラー熱回収設備導入工事

1,451百万円

なお、当連結会計年度における設備投資総額(無形固定資産を含む)は、13,461百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額(百万円)

事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

新潟工場
(新潟県新潟市
東区)

紙パルプ事業

パルプ・洋紙・板紙生産設備

13,078長岡工場(新潟県長岡市)

紙パルプ事業洋 紙・繊 維 板・
特殊紙生産設備

関東工場(市川)(千葉県市川市)

紙パルプ事業

関東工場(勝田)(茨城県ひたち
なか市)

従業
員数
(名)

摘要

建物及び 機械装置
土地
構築物 及び運搬具 (面積㎡)

リース
資産

その他

21,385

5,835(730,012)-

524

40,824

534

1,766

1,954

117
(132,657)

5

445

4,290

219 (注)３

板紙生産設備

1,638

3,615

430
(87,922)

-

159

5,842

101

紙パルプ事業

板紙生産設備

1,231

5,599

471
(393,613)

-

84

7,386

110

紀州工場
(三重県南牟婁郡紀宝町)

紙パルプ事業

パルプ・洋紙生
産設備

1,940

7,053

936
(329,021)[17,815]-141

10,071284 (注)４

大阪工場(大阪府吹田市)

紙パルプ事業

塗工設備

493

348

2,892
(50,382)

-

26

3,762

49

研究所
(新潟県長岡市)

紙パルプ事業

―

93

0

-

-

59

152

32 (注)３

本社他(東京都中央区
他)

紙パルプ事業

―

824

202

1,673
（40,601)
[367]

-

1,056

3,757

(注)４
208 (注)５
(注)６

(注) １
２
３
４
５
６

合計

帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及び無形固定資産の合計であります。
帳簿価額には、連結子会社以外へ貸与中の土地835百万円(44,362㎡)、建物403百万円を含んでおります。
研究所の土地は長岡工場に含んでおります。
連結子会社以外から土地及び建物の一部を賃借しており、賃借している土地の面積については[ ]で外書きしております。
本社他には社宅用地381百万円(2,558㎡)、建物120百万円を含んでおります。
本社他は、上記のほか、山林用地として14百万円(6,647ha)があります。

― 25 ―

(2) 国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
建物及び
構築物

機械装置
及び運搬
具

土地
(面積㎡)

リース
資産

その他

合計

従業
員数
(名)

紙類の断
裁・包装設
備

22

1,144

24
(595)

-

136

1,327

319

関東工場
(茨城県ひたちなか市)

パッケージン紙器及び紙グ・紙 加 工 事
加工設備
業

1,272

2,208

-

-

31

3,512

240

本社
(新潟県新潟
市東区)

その他

運搬設備・
倉庫

78

129

1,413
(46,296)

-

187

1,809

153

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容㈱北越ペーパーテック新潟本社(新潟県新潟市東区)

紙パルプ事業

北越パッケー
ジ㈱

北越物流㈱

会社名

(注) １
２

摘要

帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及び無形固定資産の合計であります。
主な子会社の事業所名及び所在地は各子会社の代表的な事業所名及び所在地を記載しております。

(3) 在外子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)

会社名

セグメントの
設備の内容
機械装置
名称
建物及び
及び運搬
構築物
具

土地
(面積㎡)

使用権
資産

その他

合計

従業
員数
(名)

摘要

AlbertaPacific
ForestIndustries
Inc.

本社、工場
パルプ生産
(カナダ
紙パルプ事業
設備
アルバータ州)

5,383

10,149629(21,488,969)

1,391

1,188

18,742389 (注)２

江門星輝造紙有限公司

本社、工場(中国広東省)

1,672

1,418

-

649

18

3,758

347 (注)３

(注) １
２
３
４

紙パルプ事業

白板紙生産
設備

帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及び無形固定資産の合計であります。
Alberta-Pacific Forest Industries Inc.の使用権資産の一部は、カナダ州政府により管理を委託された山林(6,345,627ha)及び賃借している植林用地(4,183ha)であります。
江門星輝造紙有限公司の使用権資産は土地使用権(170,683㎡)であります。
主な子会社の事業所名及び所在地は各子会社の代表的な事業所名及び所在地を記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
会社名

北越コーポ
レーション
㈱

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

新潟工場
(新潟県新潟市
東区)

紙パルプ
事業

家庭紙生産設
備

投資予定額
総額

既支払額

百万円
15,000

百万円
10

資金調達
方法

自己資金
及び借入
金

(2) 重要な設備の除却等
当連結会計年度末において、重要な設備の除却等の計画はありません。

― 26 ―

着手及び完了予定
備考
着手完了

2021年５月

2023年12月

25,000トン／年

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

500,000,000

計

500,000,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2022年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2022年６月29日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

188,053,114

188,053,114

東京証券取引所
市場第一部（事業年度末現在）
プライム市場（提出日現在）

単元株式数は100株であります。

計

188,053,114

188,053,114

―

―

種類

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。
2017年６月28日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数（名）

当社の取締役（社外取締役を除く。）

新株予約権の数（個）※25

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間※

９

(注)１

普通株式

12,500[12,500](注)２

１株当たり１自至

2017年７月15日
2032年７月14日

新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額
(円)※

744
372

新株予約権の行使の条件※(注)３

新株予約権の譲渡に関する事項※

新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとします。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※(注)４※当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、500株であります。
２ 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」といいます。）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の無償割当てを含みます。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率― 27 ―

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効
力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数
は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができるものとします。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」といいます。）に通知または公告いたします。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告いたします。
３ 新株予約権の行使の条件(1)新株予約権者は、新株予約権割当日の翌日から１年後または当社取締役の地位を喪失した日の、いずれか早い日から行使することができます。
(2)新株予約権者は、当社取締役の地位を喪失した日の翌日から起算して５年が経過したときには、以後新株予約権を行使することができないものとします。
(3)前記(1)にかかわらず、新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、以下に定める場合（ただし、新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計
画において定められている場合を除きます。）には、以下に定める期間内に限り新株予約権を行使できる
ものとします。
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転
計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）・・・当該承認日の翌日から15日間(4)前記(1)及び(2)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しません。
(5)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとします。
(6)その他の条件については、新株予約権総数引受契約に定めるところによるものとします。
４ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限ります。）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限ります。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」といいます。）をする場合には、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいいます。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」といいます。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」といいます。）の新株予約権をそれぞれ交付することといたします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とします。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付いたします。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、前記新株予約権の目的となる株式の数に準じて決定いたします。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に前記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とし― 28 ―

ます。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
対象会社の株式１株当たり１円とします。
⑤新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
イ

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げます。

ロ

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、前記イ記載の資本金等増加限度額から前記イに定める増加する資本金の額を減じた額とします。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
⑧新株予約権の取得条項
次に準じて決定いたします。以下のイ、ロ、ハ、ニまたはホの議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。
イ

当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ

当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

ハ

当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

ニ

当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ

新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑨その他の新株予約権の行使の条件
前記新株予約権の行使の条件に準じて決定いたします。

― 29 ―

2018年６月27日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数（名）

当社の取締役（社外取締役を除く。）

新株予約権の数（個）※47

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）
※

(注)１

普通株式

23,500[23,500](注)２

１株当たり１
自至新株予約権の行使期間※

９

2018年７月14日
2033年７月13日

新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額
(円)※

506
253

新株予約権の行使の条件※(注)３

新株予約権の譲渡に関する事項※

新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとします。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※(注)４※当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、500株であります。
２ 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数「１(２)①2017年６月28日取締役会決議」の(注)２に記載のとおりであります。

３ 新株予約権の行使の条件「１(２)①2017年６月28日取締役会決議」の(注)３に記載のとおりであります。

４ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「１(２)①2017年６月28日取締役会決議」の(注)４に記載のとおりであります。

― 30 ―]内に記載

2019年６月26日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数（名）

当社の取締役（社外取締役を除く。）

新株予約権の数（個）※57

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）
※

(注)１

普通株式

28,500[28,500](注)２

１株当たり１
自至新株予約権の行使期間※

９

2019年７月13日
2034年７月12日

新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額
(円)※

489
245

新株予約権の行使の条件※(注)３

新株予約権の譲渡に関する事項※

新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとします。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※(注)４※当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、500株であります。
２ 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数「１(２)①2017年６月28日取締役会決議」の(注)２に記載のとおりであります。

３ 新株予約権の行使の条件「１(２)①2017年６月28日取締役会決議」の(注)３に記載のとおりであります。

４ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「１(２)①2017年６月28日取締役会決議」の(注)４に記載のとおりであります。

― 31 ―]内に記載

2020年６月26日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数（名）

当社の取締役（社外取締役を除く。）

新株予約権の数（個）※116

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）
※

(注)１

普通株式

58,000[58,000](注)２

１株当たり１
自至新株予約権の行使期間※

９

2020年７月15日
2035年７月14日

新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額
(円)※

290
145

新株予約権の行使の条件※(注)３

新株予約権の譲渡に関する事項※

新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとします。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※(注)４※当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、500株であります。
２ 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数「１(２)①2017年６月28日取締役会決議」の(注)２に記載のとおりであります。

３ 新株予約権の行使の条件「１(２)①2017年６月28日取締役会決議」の(注)３に記載のとおりであります。

４ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「１(２)①2017年６月28日取締役会決議」の(注)４に記載のとおりであります。

― 32 ―]内に記載

2021年６月29日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数（名）

当社の取締役（社外取締役を除く。）

新株予約権の数（個）※132

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）
※

(注)１

普通株式

66,000(注)２

１株当たり１
自至新株予約権の行使期間※

６

2021年７月17日
2036年７月16日

新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額
(円)※

510
255

新株予約権の行使の条件※(注)３

新株予約権の譲渡に関する事項※

新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとします。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※(注)４※当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、500株であります。
２ 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数「１(２)①2017年６月28日取締役会決議」の(注)２に記載のとおりであります。

３ 新株予約権の行使の条件「１(２)①2017年６月28日取締役会決議」の(注)３に記載のとおりであります。

４ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限ります。）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場
合に限ります。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」といいます。）をする場合には、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいいます。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」といいます。）を保有す
る新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会
社（以下、「再編対象会社」といいます。）の新株予約権をそれぞれ交付することといたします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、
新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とします。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付いたします。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、前記新株予約権の目的となる株式の数に準じて決定いたします。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に前記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象
会社の株式１株当たり１円とします。
⑤新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か― 33 ―

ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
イ

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げます。

ロ

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、前記イ記載の資本金等増加限度額から前記イに定める増加する資本金の額を減じた額とします。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
⑧その他の新株予約権の行使の条件
前記新株予約権の行使の条件に準じて決定いたします。
2022年６月29日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数（名）

当社の取締役（社外取締役を除く。）

新株予約権の数（個）105

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり１

新株予約権の行使期間

自
至

６

(注)１
52,500(注)２

2022年７月16日
2037年７月15日

新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額―(円)
新株予約権の行使の条件(注)３

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとします。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)４(注)１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、500株であります。
２ 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数「１(２)①2017年６月28日取締役会決議」の(注)２に記載のとおりであります。

３ 新株予約権の行使の条件「１(２)①2017年６月28日取締役会決議」の(注)３に記載のとおりであります。

４ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「１(２)①2021年６月29日取締役会決議」の(注)４に記載のとおりであります。

② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

― 34 ―

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2020年３月16日(注)
(注)

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

△21,210

188,053

―

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

45,43542,020

当社保有の自己株式の消却により、発行済株式総数が減少しております。

(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
1
41
36
323
181
10
6,846
7,438
―
(人)
所有株式数
4
639,698
13,209455,734
380,501
170
388,219 1,877,535
299,614
(単元)
所有株式数
0.00
34.07
0.70
24.27
20.27
0.01
20.68
100.00―の割合(％)(注) 上記「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の欄には、自己株式がそれぞれ194,206単元及び10株含まれております。

― 35 ―

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所2022年３月31日現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数
く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

19,80411.74㈱第四北越銀行

新潟県新潟市中央区東堀前通七番町
1071番地１

8,632

5.12

大王海運㈱

愛媛県四国中央市三島紙屋町７番35号

8,011

4.75

北越コーポレーション持株会

東京都中央区日本橋本石町三丁目２番２号

6,644

3.94

住友不動産㈱東京都新宿区西新宿二丁目４番１号

6,066

3.60

OASIS JAPAN STRATEGIC FUND
LTD.-CLIENT ACCOUNT（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ
東京支店）

MAPLES CORPORATE SERVICES LTD, POBOX
309, UGLAND HOUSE SOUTH CHURCH STREET,GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY1-1104,
CAYMAN ISLANDS（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）

5,615

3.33

損害保険ジャパン㈱東京都新宿区西新宿一丁目26番１号

4,499

2.67

美須賀海運㈱東京都千代田区富士見二丁目２番５号

4,400

2.61

川崎紙運輸㈱神奈川県川崎市川崎区浮島町12番２号

4,350

2.58

MLI FOR CLIENT GENERAL OMNINON COLLATERAL NON TREATY-PB（常任代理人 BOFA証券㈱）MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KINGEDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋一丁目４番１号 日本
橋一丁目三井ビルディング）

3,822

2.27

計

―

71,846

42.61(注)１ 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)の所有株式は、信託業務に係る株式であります。
２ 上記の他に、当社保有の自己株式19,420千株があります。
３ 2021年９月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券㈱、その共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー及び野村アセットマネジメント㈱が2021年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称
住所（千株）（％）
東京都中央区日本橋
野村證券㈱60
一丁目13番１号
ノムラ インターナショナ
ル ピーエルシー
1 Angel Lane,London
758
0.40（NOMURAINTERNATIONAL EC4R 3AB,United Kingdom
PLC）
野村アセットマネジメント 東京都江東区豊洲二丁目２
5,553
2.95
㈱
番１号

― 36 ―

４ 2021年10月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、大王海運㈱、その共同保有者である美須賀海運㈱及び川崎紙運輸㈱が2021年９月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されています。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称
住所（千株）（％）
愛媛県四国中央市三島
大王海運㈱
6,781
3.61
紙屋町７番35号
東京都千代田区富士見
美須賀海運㈱4,400
2.34
二丁目２番５号
神奈川県川崎市川崎区
川崎紙運輸㈱4,350
2.31
浮島町12番２号
５ 2021年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、㈱みずほ銀行、その共同保有者であるみずほ信託銀行㈱、アセットマネジメントOne㈱が2021年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、
上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称
住所（千株）（％）
東京都千代田区大手町㈱みずほ銀行3,600
1.91
一丁目５番５号
東京都千代田区丸の内
2,500
1.33
みずほ信託銀行㈱一丁目３番３号
アセットマネジメントOne 東京都千代田区丸の内
3,477
1.85
㈱
一丁目８番２号
６ 2022年１月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、損害保険ジャパン㈱、その共同保有者であるSOMPOアセットマネジメント㈱が2021年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称
住所（千株）（％）
東京都新宿区西新宿一丁目
損害保険ジャパン㈱
4,499
2.39
26番１号
SOMPOアセットマネジメン 東京都中央区日本橋二丁目
3,677
1.96
ト㈱
２番16号 共立日本橋ビル
７ 2022年２月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、オアシス マネジメント カンパ
ニー リミテッドが2022年２月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
また、当社として実質所有株式数の確認ができたものではありませんが、同社は当事業年度において主要株
主であります。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称
住所（千株）（％）
ケイマン諸島、KY1-1104、
オアシス マネジメント
グランド・ケイマン、ウグカンパニー リミテッド
ラ ン ド・ハ ウ ス、私 書 箱
18,229
9.69（Oasis Management
309、メイプルズ・コーポ
Company Ltd.）
レート・サービシズ・リミ
テッド― 37 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

―

―

1,683,093

―

―

―

―

―

1,683,093―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数(自己保有株式)
普通株式
19,420,600(相互保有株式)
普通株式
23,600普通株式
168,309,300
普通株式
299,614
188,053,114

総株主の議決権―② 【自己株式等】

所有者の氏名
又は名称

2022年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

新潟県長岡市西蔵王
三丁目５番１号

19,420,600―

19,420,600

10.33

新潟県長岡市西蔵王
三丁目５番１号

23,600―23,6000.01

19,444,200―

19,444,200

10.34(自己保有株式)
北越コーポレーション㈱(相互保有株式)
㈱ニッカン
計

―

― 38 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分

株式数(株)

価額の総額（百万円）

当事業年度における取得自己株式

1,256

0

当期間における取得自己株式（注）

260

0

(注)

当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数・価額は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間(注)１

処分価額の総額(百万円)

株式数(株)

処分価額の総額(百万円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った取得自
己株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

133,500

64

―

―

1

0

―

―

19,420,610―

19,420,870―

その他（新株予約権の権利行使）
その他

（注）２

保有自己株式数(注)１２①当期間における処理自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使及び単元未満株式の売渡による株式数・価額は含めておりません。
②当期間における保有自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使、単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含めておりません。
当事業年度の内訳は、単元未満株式の買増請求による売渡であります。

― 39 ―

３ 【配当政策】
当社は、長期安定的な企業価値向上に向けた成長投資を継続するために、財務健全性、資本効率性、株主還元のバ
ランスを鑑みた資本政策を実施し、安定かつ継続的な配当を行うことを資本政策に関する基本的な方針としております。なお、配当は中間配当及び期末配当の年２回、配当の決定機関は、中間配当は定款の定めに基づき取締役会、期末配当は株主総会であります。
以上の基本的な方針に基づき、2022年３月期の期末配当は、親会社株主に帰属する当期純利益は２期連続最高益を更新するなど、長期経営ビジョンに基づく各種経営施策において一定の成果が得られていること等を総合的に考慮し、１株当たり17円（うち、普通配当７円・特別配当10円）といたしました。すでに実施いたしました中間配当７円とあわせて年間１株当たり24円となります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額
１株当たり配当額
決議年月日
(百万円)
(円)
2021年11月12日
1,180
7.00
取締役会決議2022年６月29日
2,866
17.00
定時株主総会決議― 40 ―

４ 【コーポレートガバナンスの状況等】(1) 【コーポレートガバナンスの概要】① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の最重要課題である長期安定的な企業価値の向上を達成するために、以下の基本的な考え方に従い、適正なコーポレートガバナンス体制を構築いたします。
・当社は、株主の権利を尊重し、株主が権利を適切に行使することができる環境の整備と株主の平等性の確保に努めます。
・当社は、企業の社会的責任の重要性を認識し、株主をはじめとするさまざまなステークホルダーとの適切な協働に努め、自己規律に基づき健全に業務を運営する企業文化・風土を醸成いたします。
・当社は適時開示業務の執行体制を定めるとともに、法令に基づく開示以外の非財務情報についても適時・適切に開示し、意思決定の透明性と公平性を確保いたします。
・当社は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、取締役会の実効性の確保に努めます。また、取締役会の分析・評価を通じて、その戦略機能、判断機能及び監督機能を向上させます。
・当社は、企業価値の長期安定的な向上に資するよう、「株主と積極的かつ建設的な対話を行うための基本方
針」に基づき、株主と積極的かつ建設的に対話を行います。
取締役会は、当社グループのすべての役員・社員が共有する基本行動規範として「グループ行動規範」を定
め、開示いたします。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は機関設計として監査役会設置会社を採用しております。
取締役会は、企業価値及び株主共同の利益の増大に努め、適正なコーポレートガバナンスを実現することにより長期安定的な企業価値の向上を目指し、経営陣による職務執行をはじめとする経営全般に対する監督機能を担うとともに、法令、定款及び取締役会規則にて定められた重要事項について意思決定を行っております。また、業務執行の機動性を高め、かつ経営の活力を増大させるため、上記に記載する事項以外の業務執行の意思決定を経営陣に委任するとともに、その職務執行の状況を監督しております。
社外取締役は、長期安定的な企業価値の向上を図る観点から、経営陣から独立した中立的な立場から助言を行い、当社経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしており、当社と経営陣等との利益相
反を監督しております。
取締役会は、内部統制等の体制を整備し、関連部署と連携してその運用が有効に行われているかを監督しております。
取締役会の人数は、定款で定める15名以内とし、取締役会における多様性及び専門性を有する取締役で構成しております。
取締役会は、「(2) 役員の状況 ①役員一覧」に記載の取締役及び監査役で構成しており、議長は代表取締役社
長CEOであります。
取締役会は、金融商品取引所が定める独立性判断基準を踏まえ、取締役会における建設的な検討への貢献が期待できる独立性・中立性のある社外取締役候補者を決定しております。
取締役候補者の指名に当たっては、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会において、実効的なコーポレ
ートガバナンスの実現や、長期安定的な企業価値の向上等のために有用な資質を有するかなどの評価を踏まえて指名案を作成し、取締役会で決定しております。指名・報酬委員会は、社外取締役 岩田満泰及び中瀬一夫と代表取締役社長CEO 岸本晢夫の３名で構成しており、委員長は代表取締役社長CEO 岸本晢夫であります。なお、社外役員が過半数を占めていることから、指名・報酬委員会の独立性、客観性は確保されております。
監査役及び監査役会は、株主に対する受託者責任を踏まえ、独立した客観的な立場において業務監査及び会計
監査を行っております。また、監査役は、各取締役の職務の執行を監査し、取締役会において上記受託者責任を踏まえた適切な意見を述べております。
監査役及び監査役会は、社外監査役が有する強固な独立性と、常勤監査役が有する高い情報収集力とを有機的に組み合わせて実効性を高めております。
監査役会は、外部会計監査人が負う株主及び投資家に対する責務を踏まえ、外部会計監査人に求められる独立性及び監査の品質管理のための組織的業務運営に関して確認し、外部会計監査人を適切に評価しております。

― 41 ―

監査役会の人数は定款で定める５名以内とし、監査役会の独立性確保のため、半数以上は社外監査役で構成しております。なお、社外監査役は金融商品取引所が定める独立性判断基準を踏まえて決定された社外監査役であります。
監査役会は、「(2) 役員の状況 ①役員一覧」に記載の監査役で構成しており、議長は常勤監査役であります。
常勤監査役候補者は、当社の事業運営に関する豊富な知識、経験を有する者の中から、監査役会の同意を得て決定しております。社外監査役候補者は財務・会計管理、企業法務、経営等の専門家の中から監査役会の同意を得て決定しております。
企業統治の体制の模式図は次のとおりです。

― 42 ―

③

企業統治に関するその他の事項

イ

内部統制システムの整備の状況
当社の「内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」は、以下のとおりであります。
(a) 当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は「グループ企業理念」及び「グループ行動規範」を制定し、当社及び当社子会社の役員・使用人に法令・定款の遵守は勿論のこと、社内規程の遵守を徹底することにより、内部統制の強化・充実に努め、法令違反行為及び定款違反行為を実効的に防止するとともに、社会の構成員としての企業人・社会人に当然求められる倫理観・価値観に基づき誠実に行動することを要請しております。
法令遵守を組織的に担保するため「グループ・コンプライアンス規程」に基づき、社長直轄の組織としてチーフ・リスクマネジメント・オフィサーを設置し、リスクマネジメント・オフィサー会議の中でコンプライア
ンス方針、制度、諸施策の立案・検討を行うとともに、部門リスクマネジメント・オフィサーを通じて全社レベルでの実施、徹底を図っております。また、当社は、当社及び当社子会社の全ての使用人が、コンプライア
ンス上疑義ある事項について、相談する社内・社外窓口として「コンプライアンス・ホットライン」を設置し、かつ、通報者が通報、連絡、相談したことを理由として、通報者に対し解雇その他いかなる不利益な取り扱いも行わないことを定めております。また、「グループ行動規範」に反社会的勢力等と断固として対決し、一切の関係を遮断することを定め、当社及び当社子会社の全ての役員及び使用人に周知徹底を図るとともに、総務部を担当部署として、外部専門機関と連携し情報の収集、交換、管理を行うなど、組織的な対応体制を整備しております。
当社及び当社子会社の取締役会は、法令・定款・取締役会規則に基づき、各取締役の業務執行を監督いたします。また、監査役の意見、顧問弁護士等の外部専門家の助言を得て、適正な業務の意思決定及び執行を行っております。
グループ統制管理室は、「内部監査規程」に基づき、当社及び当社子会社の業務全般に関し、法令・定款及び社内規程の遵守状況、業務執行の手続及び内容の妥当性等につき内部監査を実施いたします。内部監査において指摘・提言した事項の改善状況についても、フォローアップ監査を行います。グループ統制管理室は、これらの監査状況を、取締役会に報告し、適宜監査役会に報告いたします。
(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
総務部担当役員は「文書管理規程」を適宜見直し、適正な管理体制を構築するとともに、必要に応じて取締役、監査役及び会計監査人等が、随時閲覧・謄写可能な状態に保存・管理しております。
(c) 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社及び当社子会社全体に及ぶリスク管理に関しては、社長直轄の組織としてチーフ・リスクマネジメン
ト・オフィサーを設置し、リスクマネジメント・オフィサー会議の中で当社及び当社子会社の経営リスクを回避又は最小化するためのリスクマネジメントを推進しております。また、半期に１回開催される連結経営内部
統制会議で、当社子会社の内部管理体制を点検しております。
グループ統制管理室は、「内部監査規程」に基づき内部監査を実施するとともに、内部監査対象部署の長
は、内部監査で指摘・提言された残存リスク事項に対する改善状況についての責任を負っております。また当該部署の長の交代に際しては、新任者はグループ統制管理室から当該部署の監査結果に関する説明を受け、残存リスク事項に対する管理状況について、自ら検証を行っております。
特定の経営リスクの発生に対し、当社及び当社子会社の事業継続を図るため、BCP（事業継続計画）を策定
し、有事における人命と事業資産の保護、迅速な業務回復、利害関係者への影響の最小化、及び平時における取引先との信用確立を図っております。
(d) 当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社取締役会の決定に基づく業務執行については、「職制規程」において各業務執行取締役及び重要な使用
人の職務権限を定めており、適正かつ効率的な業務の執行がなされるような体制を維持しております。
職務執行の状況については、監査役も出席し毎月開催される定例取締役会、業務推進会議の他に、業務執行取締役に加えて重要な使用人も出席する経営執行会議を必要に応じて開催し、会社全体の職務執行の適正性、効率性を検証し、必要の都度是正措置を取っております。
当社は、主要な当社子会社に対し、取締役又は監査役を派遣し、当該取締役は、取締役会への出席により職務執行を監督し、当該監査役は取締役会へ出席し取締役の職務執行を監査することにより、グループ経営の適― 43 ―

正かつ効率的な運営を行っております。
(e) 当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制「グループ企業理念」及び「グループ行動規範」は、当社及び当社子会社全ての役員及び使用人に法令遵守を要請しております。子会社役員は当該会社の使用人に対して、その徹底を図っております。
半期に１回開催される連結経営内部統制会議において、当社連結子会社各社の重要事項について検討する体制となっております。また、子会社業務のうち、重要な事項については、「関係会社管理規程」に基づき当社担当部門から当社取締役及び監査役に報告され、その都度モニタリングを行っております。
当社担当部門は「関係会社管理規程」に基づき、子会社各社との密接な連絡を取っております。
当社は、信頼性のある財務報告の開示を通じ、株主をはじめとする総てのステーク・ホルダーに適正な財務情報を提供して行くことが、企業としての責任であると認識しております。この目的を達成するため、内部統制システムの継続的な改善・強化を図り、「財務報告の基本方針」に基づき、会計処理に係わる法令・会計基準を遵守しております。
(f) 当社子会社の取締役及び業務を執行する社員における職務の執行に係る報告体制
当社は、「関係会社管理規程」において、当社子会社に経営状況（業績・予算等）をはじめ、重要事項等について報告をもとめ、必要に応じ連結経営内部統制会議で報告を義務づけております。
(g) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項
当社は、監査役直属の組織として監査役室を設置し、監査役会及び監査役の職務を補助する使用人を置いております。当該使用人は、会社業務や法令に一定の知見を有するものとし、監査役の意見を参考として人選しております。
当該使用人は、取締役をはじめ組織上の上長等の指揮・命令は受けないものとします。また、当該使用人の異動・人事考課等については、監査役会の同意を得たうえで決定いたします。
(h) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、並びに監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、業務推進会議その他の重要な会議に出席し、経営上の重要事項について、適宜報告を受けられる体制としております。また、重要な会議の議事録は監査役に配付し、社長決定書等の重要な稟議決定書については監査役に回覧し、必要な監査を受けることとしております。
業務執行取締役及び使用人は、会社の業績や信用に大きな影響を及ぼす事項が発生し、あるいは発生するおそれがあるときは、速やかに監査役に報告することとしております。
監査役は、監査役・グループ統制管理室合同ミーティングを毎月開催し、グループ統制管理室と密接に連携を図っております。
(i) 当社子会社の役員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社監査役に報告をするための体制並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社子会社の役員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、当社及び当社子会社の業績や信用に大きな影響を及ぼす事項が発生し、あるいは発生するおそれがあるときは、当社監査役に報告いたします。
当社及び当社子会社は、「グループ・コンプライアンス規程」に基づき通報者が通報、連絡、相談したことを理由として、通報者に対し解雇その他いかなる不利益な取り扱いも行わないものとしております。
(j) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用
又は債務の処理に係る方針に関する事項
取締役は、監査役又は監査役会が弁護士、公認会計士その他の社外の専門家に対して助言を求めるとき、又は調査、鑑定その他の事務を委託するときなど、監査の実施のために所要の費用を請求するときは、当該請求に係る費用が監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、これを拒むことができないこととなっております。

― 44 ―

ロ株式会社の支配に関する基本方針(a) 当社の基本方針の内容
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりです。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、製紙産業が設備の投資から回収まで長期間を有することから、中長期的視点での経営判断が必要となるなど当社の企業価値の源泉を十分に理解したうえで、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考えております。
当社は、株式の大量買付であっても、当社自身の企業価値を増大させ、株主共同の利益を向上させるものであれば、これを一概に否定するものではありません。当社の支配権の移転に関する判断は、最終的に株主の皆様の全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て却って企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するもの等も少なくなく、このような者は当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。
当社は、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する当社株式の大量取得行為を行おうとする者に対しては、株主の皆様が当社株式の大量取得行為の是非について適切な判断を行うために必要且つ十分な情報の提供を求め、あわせて独立性を有する社外役員の意見を尊重した上で取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努めるなど、会社法、金融商品取引法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。
(b) 基本方針実現に資する特別な取組みの概要
当社グループは、1907年の創業以来、一貫して紙素材を社会に提供することにより、社会経済の発展と生活文化の向上に努めております。また、国際的な競争力を有し、持続的な成長を可能とすることにより企業価値の長期安定的な向上を図ることを、経営の最重要課題と捉えております。そのため、いかなる事業環境下においても持続的な成長を目指し、更に企業価値を向上させるため、2020年４月より2030年を目標とする長期経営ビジョン「Vision 2030」及び「中期経営計画 2023」をスタートさせました。ここで掲げた連結経営指標、基本方針を実現することにより、企業価値ひいては株主共同の利益の向上に努めてまいります。
(c) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、2019年６月26日開催の当社第181回
定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただき、「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」を導入しておりましたが、2022年６月29日開催の当社第184回定時株主総会終結の時をもって有効期間満了により失効いたしました。
(d) 上記の取組みに対する取締役会の判断
当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させることを目的に上記(b)の取組みを実施しており、まさに上記(a)の基本方針に沿うものであります。
したがって、これらの取組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
ハ

責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間に、善意かつ重大な過失がなかったときは、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令が規定する額まで限定する契約を締結して
おります。

ニ

役員等賠償責任保険（D&O保険）契約の内容の概要
当社は、取締役、監査役、執行役員及び重要な使用人を被保険者として、会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を締結しております。保険料は、全額会社が負担しております。また、填補対象となる保険の概要は、保険期間中に当社の役員として業務を行った行為（不作為を含む。）に起因して、損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害を填補することとしています。但し、故意または重大な過失に起因する損害賠償請求は上記保険契約より填補されません。

ホ

取締役の定数― 45 ―

当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めております。
ヘ

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ト

自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

チ

中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日における最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めて
おります。

リ

株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

― 46 ―

(2) 【役員の状況】
①

役員一覧

男性12名

女性1名（役員のうち女性の比率7.7%)

役職名

代表取締役
社長
ＣＥＯ

氏名

岸 本 晢 夫

生年月日

略歴
1969年７月

三菱商事㈱入社

1995年７月

同社製紙原料部長

1999年３月

当社参与物資本部資材部長

1999年６月

当社取締役物資本部副本部長兼資材部長

1945年５月
2001年６月
16日生
2004年６月
2006年７月

常務取締役
機能材事業本部長

山 本 光 重当社代表取締役副社長ＣＯ－ＣＥＯ
当社代表取締役社長 ＣＥＯ(現)1979年４月

当社入社

2013年４月

当社執行役員大阪支社長

2014年６月

当社執行役員白板紙事業本部長
北越パッケージ㈱ 代表取締役社長
当社取締役紙加工事業本部長

2019年６月
2021年６月

当社常務取締役機能材事業本部長（現）2021年９月(注)３66

東拓（上海）電材有限公司 董事長（現）1981年４月

当社入社

2014年４月

当社執行役員洋紙事業本部塗工紙営業部長兼新潟営業所
長兼CEOオフィス室付部長
当社執行役員白板紙事業本部長兼江門推進グループグループ付部長兼CEOオフィス室付部長
当社執行役員白板紙事業本部長兼CEOオフィス室長兼米国事業推進室当社取締役白板紙事業本部長(注)３
江門星輝造紙有限公司 董事長
当社取締役

2016年７月

2019年４月

当社取締役洋紙事業本部長兼営業支社担当

2020年４月

当社取締役洋紙事業本部長

2021年４月

当社取締役洋紙・白板紙事業本部長

2021年６月

当社常務取締役洋紙・白板紙事業本部長

2022年４月

当社常務取締役洋紙・白板紙事業本部長兼生産物流部長（現）

1980年４月

当社入社

2013年４月

当社執行役員経営企画部長兼新事業推進室室付部長

2015年２月

2019年４月

当社執行役員経営企画部長兼Alpac推進グループグルー
プ付部長
当社執行役員チーフ・コンプライアンス・オフィサー兼グループ統制管理室、総務部、人事部、秘書室担当
当社執行役員チーフ・コンプライアンス・オフィサー兼総務部、人事部、秘書室担当兼経理管理部長(注)３
当社執行役員チーフ・コンプライアンス・オフィサー兼総務部、人事部、秘書室、グローバル管理室担当
当社取締役経営戦略室、経理管理部、
情報システム部担当
星輝投資控股有限公司 ＣＨＡＩＲＭＡＮ(現)
当社取締役経営戦略室、経理管理部担当

2020年７月

当社取締役経営企画部、経営管理部担当（現）2015年６月

1957年８月
12日生

当社取締役白板紙事業本部長兼紙加工事業本部長
当社取締役
江門星輝造紙有限公司 董事長
当社常務取締役

常務取締役
洋紙・白板紙事業本部長
1958年12月 2017年６月
兼生産物流部長
立 花 滋 春
13日生
2018年４月

近 藤 保 之271

当社代表取締役副社長

2008年４月

2015年６月
1956年11月 2018年４月
８日生
2019年４月(注)３

当社専務取締役物資本部長

2007年６月

2015年６月

取締役
経営企画部、経営管理部担当

当社常務取締役物資本部長

所有
任期 株式数(千株)

2016年６月
2017年４月
2017年６月― 47 ―

57

53

役職名

取締役
生産技術本部長
兼安全環境品質本部
副本部長

氏名

若

本

生年月日

茂

略歴
1981年４月

当社入社

2018年４月

当社執行役員洋紙事業本部紀州工場長

2019年６月

当社取締役技術開発本部長兼安全統括部、環境統括部担当
ＭＣ北越エネルギーサービス㈱ 代表取締役社長（現） (注)３
当社取締役技術開発本部長兼安全統括部、環境統括部、品質管理室担当
当社取締役生産技術本部長兼安全環境品質本部副本部長（現）

1958年１月
13日生
2020年４月
2020年10月

取締役
洋紙・白板紙事業本部
新潟工場長

大 塚 裕 之1981年４月

当社入社

2015年４月

当社執行役員洋紙事業本部新潟工場工務部長

1958年２月
2016年10月
23日生
2019年６月

社外取締役

社外取締役

岩 田 満 泰

38

(注)３

―

(注)３

―

2010年４月

同社取締役
2

2011年４月

郵船航空サービス㈱（現郵船ロジスティクス㈱）取締役 (注)３
副社長執行役員
同社代表取締役社長執行役員

当社取締役洋紙事業本部新潟工場長
当社取締役洋紙・白板紙事業本部新潟工場長（現）1969年７月

通商産業省（現経済産業省）入省

1999年９月

中小企業庁長官

2000年６月

通商産業省（現経済産業省）退官

2000年７月

国際協力銀行（現㈱国際協力銀行） 理事

2003年10月
1947年２月
2005年６月
11日生
2007年６月

関西電力㈱ 顧問
同社常務取締役
同社代表取締役副社長

2009年６月

大阪中小企業投資育成㈱ 代表取締役社長

2015年６月
2015年７月

当社社外取締役(現)一般財団法人企業活力研究所 理事長
一般財団法人経済産業調査会 理事長

1973年４月

三菱製紙㈱入社

2006年６月

同社取締役常務執行役員

2008年６月

同社取締役専務執行役員

2009年６月

同社代表取締役専務執行役員洋紙事業部長(洋紙事業部、ドイツ事業担当)

1949年11月
中 瀬 一 夫
７日生
2011年６月

倉 本 博 光当社執行役員洋紙事業本部新潟工場副工場長

38

(注)３

2021年４月

社外取締役

所有
任期 株式数(千株)

2015年６月

三菱製紙販売㈱（現三菱王子紙販売㈱） 代表取締役社
長執行役員
同社相談役

2016年６月

当社社外監査役

2017年６月

当社社外取締役(現)1972年４月

日本郵船㈱入社

2001年６月

同社取締役

2003年６月

同社常務取締役経営委員

2006年４月

同社代表取締役専務経営委員

2008年４月

同社代表取締役副社長経営委員

1948年５月
2010年６月
11日生

2016年６月

同社代表取締役会長執行役員

2017年４月

同社代表取締役会長

2018年６月

同社相談役

2021年６月

当社社外取締役（現）― 48 ―

役職名

氏名

生年月日

略歴
1999年４月

社外取締役

二 瓶 ひろ子

同行退行

2009年９月

司法修習修了、弁護士登録（第一東京弁護士会）

2009年10月

外国法共同事業オメルベニー・アンド・マイヤーズ
法律事務所入所 アソシエイト弁護士
オックスフォード大学法学修士号取得(注)４―

1992年４月

当社入社

2015年２月

当社江門推進グループグループ付課長兼Alpac推進グループグループ付課長
休職出向・江門星輝造紙有限公司 董事副総経理(注)５5

2019年６月
2020年１月
2022年６月

常勤監査役

社外監査役

上 野

糸 魚 川

学

順

1968年12月 2015年10月
20日生
2017年４月

早稲田大学大学院 法学研究科先端法学専攻
知的財産法 LL.M. 先端法学修士号取得㈱シード社外監査役（現）インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人監督役員（現）
当社社外取締役（現）2021年６月
1964年４月㈱日本興業銀行（現㈱みずほ銀行）入行

1995年６月

同行常務取締役(アジア・中南米地域並びにＭ＆Ａ担当)

1999年６月

興銀リース㈱（現みずほリース㈱） 専務取締役兼執行役員
同社取締役副社長

2000年６月
1941年１月 2004年７月
８日生
2007年６月

第一生命保険相互会社（現第一生命保険㈱） 顧問
当社社外監査役(現)2014年１月

公益財団法人キープ協会 評議員会会長

2016年４月

学校法人聖路加国際大学 理事長

2018年９月

学校法人立教女学院 理事長

1975年10月

プライスウォーターハウス会計事務所（現PwCあらた有限責任監査法人）入所
青山監査法人（現PwCあらた有限責任監査法人）代表社員
Price Waterhouse（現 PwC あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人）
Partner
監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所

1996年４月
1943年１月 2000年６月
21日生
2003年７月
2008年６月

(注)６

―

(注)６

―

学校法人立教学院 理事長

2012年６月

1995年８月

渡 邊 啓 司同法律事務所 カウンセル弁護士（現）休職出向・江門星輝造紙有限公司 董事副総経理（部長待遇）
当社常勤監査役（現）1987年７月

社外監査役㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入行

2008年３月

2014年９月
1976年８月
2016年１月
23日生
2019年３月

所有
任期 株式数(千株)

同所代表社員
いちよし証券㈱ 社外取締役
Deloitte Touche Tohmatsu Global Middle Market
Leader㈱朝日工業社 社外取締役(現)2010年６月

SBIホールディングス㈱ 社外取締役

2011年３月㈱青山財産ネットワークス 社外取締役(現)2017年６月

当社社外監査役(現)2018年６月㈱うかい 社外取締役（現）SBIインシュアランスグループ㈱ 社外取締役（現）計533(注) １ 取締役 岩田満泰、中瀬一夫、倉本博光及び二瓶ひろ子は、社外取締役であります。
２ 監査役 糸魚川順及び渡邊啓司は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 社外取締役 二瓶ひろ子の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
５ 監査役 上野学の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役 糸魚川順及び渡邊啓司の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

― 49 ―

７ 当社では、経営環境の変化等に適切に対応するため、迅速な意思決定と組織の活性化を図り、コーポレート
ガバナンスを強化するために、取締役に準ずる地位として執行役員を置いております。執行役員は11名で、経営企画部、経営管理部副担当兼チーフ・リスクマネジメント・オフィサー兼総務部、法務・リスクマネジ
メント室、広報室担当 柳澤誠、洋紙・白板紙事業本部紀州工場長 栗林雅之、機能材事業本部段ボール部長
後藤考司、事業投資本部長 鹿島久仁彦、Alberta-Pacific Forest Industries Inc.President,CEO&CAO 三宅
哲、資源・原料本部長兼チップ・パルプ部長 飯田智之、洋紙・白板紙事業本部関東工場長 安藤邦宏、安全
環境品質本部長兼グループ統制管理室（同室長）、情報システム部担当 杉本麻王、機能材事業本部機能材部
長兼事業管理担当部長 水口秀、江門星輝造紙有限公司董事長 岡本敏、人事部（同部長）、秘書室（同室長）担当兼CEOオフィス室長 笠原隆であります。
８ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くこととなった場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名有 賀 茂 夫

生年月日

1950年９月24日生

略歴
1969年４月

関東信越国税局入局

2004年７月

東松山税務署長

2007年７月

春日部税務署長

2009年７月

浦和税務署長2011年８月

税理士登録
有賀茂夫税理士事務所開業

2012年５月㈱加島屋監査役（現）2015年６月㈱ジーテクト社外監査役
日 特 エ ン ジ ニ ア リ ン グ ㈱（現 NITTOKU㈱）社外監査役
旧紀州製紙㈱入社

1981年４月

橋 本 仁 孝1958年５月23日生

2019年２月

当社総務部長2019年４月

当社執行役員 総務部（同部長）、秘書室、グローバル管理室、情報システ
ム部担当兼法務・コンプライアンス室室付部長
当社執行役員 総務部（同部長）、秘書室、情報システム部担当兼法務・コンプライアンス室室付部長
北越紙販売㈱ 常務執行役員管理本部担当

2020年４月

2021年４月
2021年６月

所有株式数
(千株)

―

12

同社 常務執行役員業務本部長兼管理本部担当（現）② 社外取締役及び社外監査役
イ

社外取締役及び社外監査役の人数並びに社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。
社外取締役 岩田満泰との間には特別な利害関係はありません。
社外取締役 中瀬一夫との間には特別な利害関係はありません。
社外取締役 倉本博光との間には特別な利害関係はありません。
社外取締役 二瓶ひろ子との間には特別な利害関係はありません。
社外監査役 糸魚川順との間には特別な利害関係はありません。
社外監査役 渡邊啓司との間には特別な利害関係はありません。

ロ社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役には、長期安定的な企業価値の向上を図る観点から、経営陣から独立した中立的な立場から助言を行い、当社経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしていただいております。
社外監査役には、大学や企業における豊富な経験と経営者としての高い見識又は会計専門家としての豊富な経験と専門的知見を活かし、株主に対する受託者責任を踏まえて、当社経営全般に対する監査機能を担ってい
ただいております。

ハ社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針の内容
社外取締役は、金融商品取引所が定める独立性判断基準を踏まえ、取締役会における建設的な検討への貢献が期待できる独立性・中立性のある者を選任しております。また、社外監査役は、金融商品取引所が定める独立性判断基準を踏まえ、財務・会計管理、企業法務、経営等の専門家の中から監査役会の同意を得て選任しております。

― 50 ―

当社は、社外取締役の岩田満泰、中瀬一夫、倉本博光及び二瓶ひろ子の４氏、社外監査役の糸魚川順及び渡邊啓司の両氏について、高い独立性を有していると判断し、東京証券取引所が定める独立役員に指定しております。
ニ社外取締役及び社外監査役の選任状況
氏名

主な職業

選任の理由

岩

田

満

泰

―

通商産業省（現経済産業省）等における豊富な経験と経営者としての高い見識により、公正、中立な立場から当社経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしていただくことを期待し、選任しております。

中

瀬

一

夫

―

製紙業界における豊富な経験と企業経営経験者としての高い見識により、経営へのアドバイスや業務執行の監督等に十分な役割を果たしていただくことを期待し、選任しております。

倉

本

博

光

―

豊富な海外経験と企業経営経験者としての高い見識により、グローバルな視点から経営へのアドバイスや業務執行の監督等に十分な役割を果たしていただくことを期待し、選任しております。

弁護士

弁護士として培われた高度且つ専門的な法律知識及び国際商事等
法務関連の豊富な経験から、当社取締役会においてジェンダー等の多様性の観点も含めた経営へのアドバイスや業務執行の監督等に十分な役割を果たしていただくことを期待し、選任しておりま
す。

社外取締役

二

瓶

ひろ子

糸 魚 川

順

―

金融機関及び大学における豊富な経験と経営者としての高い見識により、当社の経営全般に対する監査機能の強化に十分な役割を果たしていただくことを期待し、選任しております。

渡

司

公認会計士

公認会計士としての豊富な経験と専門的知見により、当社の経営全般に対する監査機能の強化に十分な役割を果たしていただくことを期待し、選任しております。

社外監査役

ホ

邊

啓

社外役員による監督・監査と監査役監査・内部監査・会計監査との相互連携及び内部統制部門との関係
社外取締役による監督については、取締役会内外における監査役、内部監査部門及び会計監査人との意見交換を通じ、内部統制システムの構築・運用を含む業務執行の監督を実施しております。社外監査役による監査については、「(3) 監査の状況 ①監査役監査の状況」に記載のとおりであります。

― 51 ―

(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況
当社の監査役会は社外監査役２名を含む計３名の監査役体制で臨んでおります。
なお、監査役 上野学は、当社内の経理部門の業務経験を、社外監査役 糸魚川順は、金融機関及び大学における豊富な経験を、社外監査役 渡邊啓司は、公認会計士としての豊富な経験と専門的知見をそれぞれ有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役は取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し必要により意見表明を行っております。
また、常勤の監査役は、業務推進会議等重要会議への出席、主要な稟議書等の閲覧、本社・工場および主要な事業所・子会社における業務および財産状況の調査を行い、必要な場合は意見を述べております。さらに、半年毎にグループ監査役連絡会を開催し、当社グループの監査についての情報収集及び意見交換を行っております。
また、内部監査部門と連携し、適切な意思疎通および効果的な監査業務を遂行しております。これらの活動内容については、社外監査役とタイムリーに情報共有がなされております。
当事業年度において当社は、監査役会を合計15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏名

開催回数

出席回数

真島

馨

４回

４回

上野

学

11回

11回

糸魚川

順

15回

15回

啓司

15回

15回

渡邊

(注) 2021年６月29日開催の第183回定時株主総会の終結の時をもって、監査役真島馨は辞任いたしました。
監査役会における主な検討事項として、監査の方針、監査重点項目、監査実施計画、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等および会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。
②

内部監査の状況
グループ統制管理室６名は、「内部監査規程」に基づき業務全般に関し、法令・定款及び社内規程の遵守状
況、職務執行の手続及び内容の妥当性につき内部監査を実施しております。内部監査において指摘・提言した事
項の改善状況についても、フォローアップ監査をしております。グループ統制管理室は、これらの状況を、取締役会に報告し、適宜監査役会に報告しております。
内部監査部門、監査役及び会計監査人は、各々定期的にまたは必要に応じて報告会の開催、監査報告書の写しの送付などの情報交換を行い、連携を図っております。

③

会計監査の状況
会社法に基づく会計監査人並びに金融商品取引法に基づく会計士監査に有限責任 あずさ監査法人を選任しております。
当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については下記のとおりです。なお、有限責任 あずさ監査法人及び同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。
a．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人― 52 ―

b．継続監査期間
48年間
上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の１つである
新和監査法人が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
c．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員

業務執行社員大谷

秋洋

指定有限責任社員

業務執行社員矢嶋泰久

指定有限責任社員

業務執行社員木村純一

d．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

９名

その他

18名

e．監査法人の選定方針と理由
当社監査役会において、会計監査人の選定にあたっては、品質管理や独立性の確保の状況、海外子会社監査を含んだ監査の実施体制、当社事業分野に対する知見の状況等を確認項目とする選定基準を有しております。
一方、監査法人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当したと合理的に判断されるときは、監査役全員の同意により、当該監査法人について会計監査人を解任します。また、監査役会は監査法人の適格性、独立性を害する事由等の発生により、監査法人が適切に職務を遂行することが困難と判断した場合には、当該監査法人について、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任の議案の内容を決定いたします。
当社取締役や執行部門との監査実施内容に関する意見交換、有限責任 あずさ監査法人との連携の中で、上記選定基準に従い同監査法人を会計監査人として選任することが妥当であると判断いたしました。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っています。上記のとおり、当社取締役や執行部門との監査実施内容に関する意見交換、有限責任 あずさ監査法人との連携の中で、上記選定基準に従い同監査法
人を会計監査人として選任することが妥当であると判断いたしました。
④

監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

83

―

85

2

連結子会社

7

―

8

―

計

90

―

93

2

前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォート・レター作成業務であります。

― 53 ―

b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

7

12

8

5

連結子会社

32

2

36

3

計

40

14

45

9

前連結会計年度
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務アドバイザリー業務であります。
当連結会計年度
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務であります。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査時間等を勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役が提案した会計監査人に対する報酬については、当社取締役や執行部門との監査実施内容に関する意見
交換、有限責任 あずさ監査法人との連携を行い、過年度の監査実績及び報酬額の推移、当事業年度の監査計
画、監査予定時間及び報酬額の妥当性を検討した結果、同監査法人の職務の遂行状況に照らして妥当と判断した
ため、当社の監査役会は会社法第399条第１項の同意を行いました。

― 54 ―

(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は次のとおりです。
イ

基本方針
取締役の報酬等は、長期安定的な企業価値の向上を図るインセンティブとして十分機能し、会社及び個人業
績を総合的に反映した報酬体系としています。その構成は、固定報酬として基本報酬、業績連動報酬として年
次インセンティブ報酬（業績連動賞与）及び中長期インセンティブ報酬（株式報酬型ストックオプション）です。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針については、社外取締役２名及び代表取締役社長１名で構成する指名・報酬委員会で審議し、取締役会において決定しています。その方針に従い個人別の報酬等の内容を決定しています。
なお、社外取締役の報酬は、固定報酬として基本報酬のみで構成しています。

ロ

基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定しています。

ハ

業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬等は、企業業績や業績等への貢献度に連動する現金報酬として業績連動賞与及び非金銭報酬として株式報酬型ストックオプションで構成しています。業績連動報酬等は、定量面では企業の業績と収益性を計測する指標として連結売上高、連結営業利益及び連結経常利益、定性面では中長期的な企業価値の増大を図る指標としてESG（環境・社会・企業統治）への貢献度をそれぞれ総合的に反映させた仕組みとし、毎年、一定の時期に支給しています。

ニ

基本報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役の基本報酬：業績連動賞与：株式報酬型ストックオプションの報酬割合は７：２：１を基本とした上で、指名・報酬委員会において審議し、取締役会で決定しています。

ホ

取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の個人別の報酬等の内容については、株主総会で承認された限度額の範囲内で、取締役会決議に基づき委任を受けた代表取締役社長が、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に従って、各取締役の基本報酬の額及び業績連動賞与の評価配分について適切に決定しています。
なお、株式報酬型ストックオプションは、指名・報酬委員会の意見を踏まえ、取締役会で取締役個人別の割
当個数を決定しています。
取締役会および指名・報酬委員会は、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定において、上記の方針に沿った活動をしております。
取締役の報酬額は、2016年６月28日開催の第178回定時株主総会において、基本報酬、賞与及びストックオプシ
ョンとしての新株予約権を合わせ年額５億４千万円以内と決議しております。各取締役の基本報酬の額及び業績連動賞与の評価配分は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当業務の評価を行うのに最も適していることから、取締役会決議に基づき委任を受けた代表取締役社長

岸本晢夫が決定しており、上記の方針に従って適切に決定していることから、取締役会はその内容が当該方針に沿うものであると判断しております。なお、当事業
年度における業績連動報酬等にかかる指標の実績は、連結売上高2,616億円、連結営業利益204億円、連結経常利
益295億円でありました。
監査役の報酬額は、2011年６月24日開催の第173回定時株主総会において、基本報酬のみとし、年額７千２百万円以内と決議しております。各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。

― 55 ―

②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
固定報酬
業績連動報酬
ストック
基本報酬
業績連動賞与
オプション

対象となる
役員の員数
(名)

役員区分

報酬等の総額(百万円)

取締役(社外取締役を除く)

228

163

32

33

9

監査役
(社外監査役を除く)

11

11

―

―

2

社外役員

34

34

―

―

5

(注)

当期末現在の人員は取締役６名(社外取締役を除く。)、監査役１名(社外監査役を除く。)、社外役員５名(社外取締役３名、社外監査役２名)であります。

③

役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

― 56 ―

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、保有株式の売買にかかる判断において、当該保有先企業との商取引の状況等に依らず、株価動向や配当状況のみを判断基準とするものについて純投資目的の投資株式と位置づけており、それ以外の保有株式については特定投資株
式としております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は特定投資株式について、当該株式の保有が、保有先企業との取引関係の維持、強化を通じて当社の企
業価値の向上に資すると判断するものについて保有の対象としております。また、その保有の合理性の検証にあたっては、個別銘柄の株価や配当の状況などを定量的に評価した経済的効果の確認並びに、当該株式の保有による事業上のメリットや戦略的な意義について総合的に検証しております。
また取締役会においては、これらの検証結果を参照し、年に１回、個別銘柄の保有の継続の適否について検討し決定しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

非上場株式

34

2,186

非上場株式以外の株式

36

11,381（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

株式数の増加の理由

非上場株式

―

―

―

非上場株式以外の株式

250

製品販売に関わる取引関係強化のための増加および取引先持株会の定例買付けによる増加（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

非上場株式

1

6

非上場株式以外の株式

225― 57 ―

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
日本紙パルプ商事㈱大日本印刷㈱㈱第四北越フィナンシャルグループ㈱Ｔ＆Ｄホールディングス
三井住友トラスト・ホールディングス㈱㈱みずほフィナ
ンシャルグループ
住友不動産㈱国際紙パルプ商
事㈱
凸版印刷㈱
㈱紀陽銀行
ＳＯＭＰＯホールディングス㈱第一実業㈱㈱千葉銀行
日本たばこ産業
㈱
コクヨ㈱
平和紙業㈱
三菱製紙㈱
日本郵船㈱
共同印刷㈱
東洋埠頭(株)㈱りそなホール
ディングス
ライオン㈱日本フエルト㈱310,160

310,160

1,203

1,132

395,017

395,017

1,136

916

436,915436,915

1,094
644,050
1,076

1,140
644,050918

259,522259,522

1,038

1,001

552,362552,362865

883

250,000

250,000

847

976

2,521,000
801

2,521,000
642

261,139

258,413565

483

345,337

345,337475

572

72,000387
84,000358
395,199

72,000305
84,000351
395,199286

286

100,000

100,000

208
124,230200
306,000
128
350,000
109
10,000107
32,75090
39,50059

212
124,230212
306,000
124
350,000
132
10,00037
32,750979,500
14104,500

104,500

54
36,41849
80,00048
36,41878
80,000

41

36

当社の株
式の保有
の有無

製品販売に関わる取引関係強化のため

有

主要顧客として良好な取引関係の維持、強化
を図るため

有

資金調達や金融情報の提供など、各種金融取引の円滑化のため

無(注)４

保険取引や金融情報の提供など、各種金融取引の円滑化のため

無(注)４

資金調達や金融情報の提供など、各種金融取引の円滑化のため

無(注)４

資金調達や金融情報の提供など、各種金融取引の円滑化のため

無(注)４

保有不動産の有効活用など、不動産取引の情報収集を目的とした関係強化のため

有製品販売に関わる取引関係強化のため

有

主要顧客として良好な取引関係の維持、強化を図るため
取引先持株会の定例買付けによる増加

有

資金調達や金融情報の提供など、各種金融取引の円滑化のため

有保険取引や金融情報の提供など、各種金融取引の円滑化のため

無(注)４

資材調達に関わる取引関係強化のため

有

資金調達や金融情報の提供など、各種金融取引の円滑化のため

有

主要顧客として良好な取引関係の維持、強化
を図るため

無

紙パルプ事業における協業および良好な取引関係の維持、強化を図るため

有製品販売に関わる取引関係強化のため

有相手先ブランド製造など、相互の協業関係の維持、強化を図るため

有

資材調達に関わる取引関係強化のため

有

主要顧客として良好な取引関係の維持、強化
を図るため

有

製品販売に関わる取引関係強化のため

有

資金調達や金融情報の提供など、各種金融取引の円滑化のため

無(注)４

主要顧客として良好な取引関係の維持、強化
を図るため

無

資材調達に関わる取引関係強化のため

有― 58 ―

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

資金調達や金融情報の提供など、各種金融取引の円滑化のため

無(注)４

資材調達および製品販売に関わる取引関係強化のため

有貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)

㈱めぶきフィナ
ンシャルグループ

157,950

157,9504041㈱リンコーコー
ポレーション

15,00015,00026

35

13,00022
10,00017

13,00022
10,00020

主要顧客として良好な取引関係の維持、強化
を図るため

有

主要顧客として良好な取引関係の維持、強化
を図るため

有

11,480

11,480

資金調達や金融情報の提供など、各種金融取引の円滑化のため

無
(注)４

セキ㈱
㈱ムサシ
㈱三十三フィナ
ンシャルグループ

16
15
10,812
10,812イチカワ㈱資材調達に関わる取引関係強化のため
有15
15
11,00011,000 主要顧客として良好な取引関係の維持、強化
㈱文溪堂
有
13
14 を図るため
12,474
12,474 主要顧客として良好な取引関係の維持、強化
朝日印刷㈱
有
10
11 を図るため
4,768
23,841 資材調達および製品販売に関わる取引関係強有双日㈱97 化のため14,423
14,423 主要顧客として良好な取引関係の維持、強化
無
ナカバヤシ㈱78 を図るため
1,100
1,100㈱共同紙販ホー
製品販売に関わる取引関係強化のため
無
ルディング
5
5
7,000
7,000
カーリットホー
資材調達に関わる取引関係強化のため
有
ルディングス㈱4510,00010,000 主要顧客として良好な取引関係の維持、強化㈱昭文社
無44 を図るため―
10,000㈱ＪＡＬＵＸ
―
無
―
16
(注)１
「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２
ＳＯＭＰＯホールディングス㈱以下は貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全上場株式銘柄について記載しております。
３
定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は配当利回りや時価により検証しております。
４
当該会社は当社株式を保有しておりませんが、当該会社の子会社は当社株式を保有しております。

― 59 ―

みなし保有株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

当社の株
式の保有
の有無

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
474,133
474,133
三菱商事㈱退職給付債務への充当
無
2,181
1,484
622,300
622,300
ザ・パック㈱
退職給付債務への充当
有
1,601
1,879
209,000
209,000
東京海上ホール
無退職給付債務への充当
ディングス㈱
(注)２
1,489
1,100
1,261,480
1,261,480
星光ＰＭＣ㈱
退職給付債務への充当
有
748
1,028
三井住友トラス
119,200
119,200
無ト・ホールディ
退職給付債務への充当
(注)２
476
459
ングス㈱
51,00051,000
大日本印刷㈱
退職給付債務への充当
有
146
118
31,50031,500㈱東芝
退職給付債務への充当
無
146
117
61,50061,500
凸版印刷㈱
退職給付債務への充当
有
133
115
(注)１
貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２
当該会社は当社株式を保有しておりませんが、当該会社の子会社は当社株式を保有しております。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額
(百万円)

銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額
(百万円)

銘柄数
(銘柄)

非上場株式

―

―

―

―

非上場株式以外の株式

2

3,599

2

3,600

当事業年度
区分

受取配当金の合計額(百万円)

売却損益の合計額(百万円)

評価損益の合計額(百万円)

非上場株式

―

―

―

非上場株式以外の株式

54

―

―

― 60 ―

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表については、有限責任 あずさ
監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体団体等の行う研修へ参加する等の取組みを行っております。

― 61 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産※4

有形固定資産建物及び構築物

29,84649,653
－
5,701

※1
※4

27,2602,684
26,4695,741△5140,020

160,308

85,623※5△53,994△54,260

31,268431,975

31,363432,919※5△369,170※5

62,8056,404※5△374,780※5△5,079※2

58,1386,509△5,219

1,324

1,290

22,412408△318

17,850
185
△119

90

65

2,557
△471

2,596
△540

2,086

2,056

3,989
2,470

2,166
2,449

126,448

115,382

2,668

2,406

22,04464,784

224
3,456
1,621
※2,※6
4,226
※6
△2,42093,937223,055
363,075― 62 ―

30,275－60,7497,133

22,374
2,378
22,7127,355△385,263※5

減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
使用権資産
減価償却累計額
使用権資産（純額）
建設仮勘定
山林
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当連結会計年度(2022年３月31日)※2※2

22,022
69,562
215
3,869
1,663
1,811
△288
98,857
216,647
376,956(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等未払消費税等
契約負債
賞与引当金
役員賞与引当金
環境対策引当金
事業構造改善引当金
災害損失引当金
植林引当金
独占禁止法関連損失引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
環境対策引当金
植林引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 63 ―

当連結会計年度(2022年３月31日)

17,571
5,898
22,928－20,000
293
720
1,230
－
2,368
79
305
258
220
142
－
1,449
11,54820,3606,339
40,748
3,000
－
280
4,013
432
507
2,613
65
54
－
123
191
180
1,325
11,55985,016

91,796

10,00059,142
1,626
1,209
805
291
6,940
2,256
367

20,00033,495
1,563
2,909
1,136
340
5,661
2,845
231

82,639167,656

68,184
159,981

42,02045,341
112,891△9,70242,02045,341
131,615△9,639190,550

209,338

4,343
△18
△949
775

3,686
157
1,632
1,437

4,151

6,913

102
614

77
644

195,419
363,075

216,974
376,956

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
休業手当
賃貸費用
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
222,454
183,978※2,※3

38,47536,773

26
772
403
5,587
190
2,772

27
776
343
5,861
1,729
1,512

9,752

10,250

437
535
232
－
492

393
11
244
240
300

1,697
9,756

1,191
29,514

60

20
－
－
34
－
77
－

6,626

7,117

1,142
114

※6,※7

308
95
3
588
798

3,051
13,331― 64 ―

6,985

※4

5,323
499
327
315
99
－
1

－

独占禁止法関連損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益※2,※3

61,12540,67020,455※6※5200,490

1,701※4

投資有価証券売却益
持分変動利益
資産除去債務戻入益
受取保険金
受取補償金
退職給付債務戻入益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
災害による損失
固定資産圧縮損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
事業構造改善費用(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)※1261,616

※5
※6

873
7,855
130
31
－
22

※8

－
360

9,273
27,358法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
848△1,351△435(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
4,452
－
1,633

△938
14,26997
14,172

6,085
21,272
66
21,206― 65 ―

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
14,269(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
21,2722,004△42△1,282
1,465
360
※1
2,506

△328
126
2,634
689
△307
2,815

― 66 ―※1

16,77624,088

16,673
102

23,968119

③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本金
当期首残高

42,020

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計45,341

100,879△9,708

178,533

当期変動額
剰余金の配当△2,183△2,183

親会社株主に帰属する当期純利益

14,172

14,172△1

自己株式の処分
自己株式の取得
連結子会社株式の追加取得による持分の増減
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
持分法適用会社の連結範囲変動に伴う増減株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

12

11

△0

△0

△0

△0
△6
22

△6
22

－

△0

12,011

5

12,01742,02045,341

112,891△9,702

190,550

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

2,159

21

337

△868

1,650

81

非支配株主
純資産合計
持分
596

180,861

当期変動額剰余金の配当△2,183

親会社株主に帰属する当期純利益

14,172

自己株式の処分

11

自己株式の取得△0

連結子会社株式の追加取得による持分の増減
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
持分法適用会社の連結範囲変動に伴う増減株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△0
△6
22
2,184

△39

△1,287

1,643

2,501

20

17

2,539

当期変動額合計

2,184

△39

△1,287

1,643

2,501

20

17

14,557

当期末残高

4,343

△18

△949

775

4,151

102

614

195,419― 67 ―

当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期
首残高

42,020

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計45,341

112,891△9,702

190,550△94
42,02045,341

112,797△94△9,702

190,456

当期変動額
剰余金の配当△2,351△2,351

親会社株主に帰属する当期純利益

21,206

21,206△6

自己株式の処分
自己株式の取得
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
持分法適用会社の連結範囲変動に伴う増減株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

64

58

△0

△0

△0

△0

△29

△29

－

－

18,81863

18,88242,02045,341

131,615△9,639209,338

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期
首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

4,343

△18

△949

775

4,151

102

非支配株主
純資産合計
持分
614

195,419
△94

4,343

△18

△949

775

4,151

102

614

195,324

当期変動額
剰余金の配当△2,351

親会社株主に帰属する当期純利益

21,206

自己株式の処分58

自己株式の取得△0

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
持分法適用会社の連結範囲変動に伴う増減株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△0
△29
△657

175

2,581

662

2,762

△25

30

2,767

当期変動額合計

△657

175

2,581

662

2,762

△25

30

21,649

当期末残高

3,686

157

1,632

1,437

6,913

77

644

216,974― 68 ―

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
受取補償金
受取保険金
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産圧縮損
固定資産除売却損益（△は益）事業構造改善費用
退職給付債務戻入益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）補償金の受取額保険金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
有形固定資産の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入事業譲渡による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 69 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

13,331
14,482
114
124
△99
△315
443
△798
437
△5,587△5,320
95
1,082
798
－
980
6,516
54
△2,184471△801

27,35813,213
7,855
133
－
△34
△539
△804
393
△5,861△20
31△6,111－△77△11,586△7,455△1,034
2,849
△798
△339

23,82917,172

1,449△349△1,570
99
302

1,646
△396
1,760
－
2

23,76020,186△10,625
7,478△15,526
△831
68
△152
133
－
△121

△775
31
△12,918△777
11,291
△110
177
1,500
△67

△19,575△1,648

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 70 ―※1(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

7,060△7,00016,000△9,145－－△2,190△84△282△4,1333,000－△5,372
10,000△20,000△2,352
△89
△238

4,358
△80
8,463
21,38329,846△19,187
1,078
428
29,846※1
30,275

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数連結子会社は18社であります。
連結子会社の社名は、「第１

企業の概況

４

関係会社の状況」に記載してあるため、記載を省略しております。
当連結会計年度における連結子会社は、清算により２社減少しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
大王商工㈱、Freewheel Trade and Invest 7 Pty Ltd.、HOKUETSU CORPORATION USA(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用会社…………4社
関連会社………………4社
主要な会社は、大王製紙㈱、㈱ニッカンであります。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社名
大王商工㈱、Freewheel Trade and Invest 7 Pty Ltd.、HOKUETSU CORPORATION USA(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益及び利益剰余金（いずれも持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であるため、持分法を適用しておりません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名

決算日

Alberta-Pacific Forest Industries Inc.

12月末日

星輝投資控股有限公司

12月末日

江門星輝造紙有限公司

12月末日

Bernard Dumas S.A.S.

12月末日

東拓（上海）電材有限公司

12月末日

連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

― 71 ―

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商品及び製品、原材料及び貯蔵品(但し、木材を除く)
主として月別総平均法(2) 仕掛品
主として先入先出法(3) 木材
主として個別法②

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等……主として移動平均法による原価法③

デリバティブ取引
時価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
建物、構築物、機械及び装置
主として定額法
その他の有形固定資産
主として定率法②

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④

使用権資産
リース期間または資産の耐用年数のいずれか短い年数に基づく定額法によっております。
なお、IFRSに基づき財務諸表を作成している在外連結子会社については、IFRS第16号「リース」を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しております。

― 72 ―

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

③

役員賞与引当金
役員の賞与支給に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しております。

④

環境対策引当金
当社カナダ子会社における融雪剤使用に伴う土壌処理支出及び「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるＰＣＢ廃棄物の処理支出等に備えるため、処理見積額を計上しております。

⑤

災害損失引当金
災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、その発生見込額を計上しております。

⑥

植林引当金
当社カナダ子会社が州政府との契約に基づきパルプ原料用原木調達を目的として森林伐採するにあたり、責務として発生する植林（針葉樹）費用の見込額を計上しております。

⑦

独占禁止法関連損失引当金
独占禁止法に関連した課徴金等の支払に備えるため、その発生見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③

小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループでは、主に紙、パルプ、紙器及び紙加工品等の製造及び販売をしております。当該商品及び製品の販売については、商品及び製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の一部の販売については出荷時点で収益を認識しております。
なお、主に紙及びパルプの販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、純額で収益を認識しております。
当該商品及び製品の販売契約については、契約締結後の値引きやリベートがあることから、変動対価が含まれており、これらの変動対価の見積額を取引価格に含めております。
また、販売奨励金等の顧客へ支払われる対価がありますが、顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものである場合を除き、取引価格から減額しております。
当該商品及び製品の販売に関する取引の対価は、収益を認識後、短期で受領しており、当該顧客との契約に基づ
く債権について、重要な金融要素は含まれておりません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場に
より円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

― 73 ―

(7) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジによっております。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
また、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たす金利通貨スワップについては、一体処理を採用しております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…デリバティブ取引（為替予約取引、金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引）
・ヘッジ対象…相場変動等による損失の可能性がある輸入取引、資金調達に伴う金利取引及び金利通貨取引

③

ヘッジ方針
当社グループの行うデリバティブ取引は、原則実需の範囲内で支払額を確定すること及び金利変動による損失可能性を減殺することを目的としております。

④

ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の変動率が概ね80％から125％の範囲にあることを検証しております。
ただし、ヘッジ手段の内容とヘッジ対象の重要な内容が同一である場合には、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動をヘッジ手段が完全に相殺するものと考えられるため、有効性の判定を省略しております。
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号
2022年３月17日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められている特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。
ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ処理によっている。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段…デリバティブ取引(金利スワップ取引)
ヘッジ対象…資金調達に伴う金利取引
ヘッジ取引の種類…支払利息を固定するもの(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却は、僅少なものを除き、発生日以後20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

― 74 ―

(重要な会計上の見積り)
１

繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産については、合理的な仮定に基づく将来事業計画によって将来の課税所得を見積り、回収可能性を判断することが必要となります。
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（百万円）
前連結会計年度
繰延税金資産当連結会計年度
7,776

8,769

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
将来事業計画により見積もられた将来の課税所得に基づき、繰延税金資産を計上しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来事業計画は原燃料価格、新型コロナウイルス感染症の今後の拡大状況の影響を受けます。最善の見積りを行う上での一定の仮定として、原燃料価格は足元の水準が継続するものと仮定し、新型コロナウイルス
感染症については翌連結会計年度においても一定の影響が継続するものの徐々に回復するものと仮定して、事業計画に当該影響を織り込み将来課税所得の見積りを行っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、当連結会計年度の連結財務諸表に計上した繰延税金資産に重要な影響を与える可能性があります。
２

固定資産の減損
当社グループにおいて固定資産に減損の兆候が認められる場合、減損テストを実施することが求められます。
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産126,448

115,382

無形固定資産

2,668

2,406

363

7,855

減損損失

前連結会計年度の減損損失のうち、248百万円については事業構造改善費用として特別損失に計上しております。
上記のうち、連結子会社の江門星輝造紙有限公司においては、前連結会計年度において有形固定資産を5,698
百万円、当連結会計年度において有形固定資産3,758百万円及び減損損失2,434百万円を計上しております。
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
減損の兆候の有無は、資産又は資産グループについて、それらが使用されている事業における営業活動から生ずる損益の状況や使用範囲・方法のほか、関連する経営環境や市場価格の状況に基づいて判定します。
減損の兆候が認められた場合には、減損損失を認識するかどうかの判定を行い、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識します。資産又は資産グループの帳簿価額が回収可能価額を上回った額を減損損失として計上しますが、回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか大きい額としております。
また、IFRSを適用している海外子会社においては、減損の兆候の有無を、資産又は資金生成単位に関連する外部要因（原材料市場・製品市場・金利・法的環境等）及び内部要因（経済的成果が予想より悪化等）に基づいて判定します。
減損の兆候が認められた場合には、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を上回った額を減損損失として計上しますが、回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか大きい額としております。

― 75 ―

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
減損兆候の判定や減損損失の金額は原燃料価格や製品市況、新型コロナウイルス感染症の今後の拡大状
況、政府の各種政策の影響を受けます。最善の見積りを行う上での一定の仮定として、原燃料価格は足元の水準が継続するものと仮定し、新型コロナウイルス感染症については翌連結会計年度においても一定の影響が継続するものの徐々に回復するものと仮定して、事業計画に当該影響を織り込み、将来キャッシュ・フロ
ーの見積りを行っております。
江門星輝造紙有限公司においては、中国国内における新型コロナウイルス感染症及びその感染拡大防止策
並びに不動産価格高騰抑制策に起因した景気の減速に伴い同社製品を含む包装材の需要が落ち込んだ結果、減損の兆候が認められ、正味売却価額が帳簿価額を下回り、減損損失2,434百万円を計上いたしました。 同社の固定資産は土地使用権等の不動産を含んでいるものの、マーケット・アプローチの採用にあたり同社近
郊の不動産取引事例が少なかったことから、正味売却価額はマーケット・アプローチに代替してインカム・アプローチによっており、外部専門家が算定した将来キャッシュ・フローの割引現在価値を用いて算出いたしました。将来キャッシュ・フローは同社事業計画における売上高を基礎とし、市場参加者の観点から類似企業における利益率を考慮しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の市場環境や新型コロナウイルス感染症の業績に及ぼす影響は不確実であり、将来業績が上記の仮定を反映した計画と異なった場合、当連結会計年度の連結財務諸表に計上した固定資産について重要な減損損失の計上が必要となる可能性があります。
３

Alberta-Pacific Forest Industries Inc.の環境対策引当金の算定
当社の連結子会社であるAlberta-Pacific Forest Industries Inc.は融雪剤使用に伴う土壌処理支出に備えるため、当該支出見積額の現在価値を環境対策引当金として計上しております。
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

環境対策引当金（流動負債）272

8

環境対策引当金（固定負債）

779

1,116

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法及び主要な仮定
カナダアルバータ州法に従った融雪剤使用に伴う土壌処理の対応として、土壌の改善、管理が義務づけられております。具体的な対応計画はすでに規制当局に提出しましたが、計画実施の過程で発見された事実や当局の指導内容により計画の修正が必要となる可能性があります。環境対策引当金については、これまで発見された事実や当局の指導内容を踏まえた対応計画に従い、将来発生が見込まれる費用を算定しております。
② 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
現行の計画は、これを実施したことにより将来発見される事実や当局の指導内容により修正が必要となる可能性があり、この場合当連結会計年度の連結財務諸表に計上した環境対策引当金の重要な修正が必要となる可能性があります。

― 76 ―

(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、取引に係る収益の一部について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財の提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、代理人取引であると判断した取引については、純額で収益を認識する方法に変更しております。
また、顧客に支払われる対価の一部について、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」
は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新

たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

― 77 ―

(表示方法の変更)（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「投資有価証券」に含めておりました「関係会社株式」
は、明瞭性の観点から、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「投資有価証券」に表示していた86,829百万円は、「投資有価証券」22,044百万円、「関係会社株式」64,784百万円として組み替えております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた2,962百万
円は、「為替差益」190百万円、「その他」2,772百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロ
ー」に表示していた「自己株式の取得による支出」△0百万円、「その他」△282百万円は、「その他」△282百万円として組み替えております。

― 78 ―

(連結貸借対照表関係)※１

受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
当連結会計年度(2022年３月31日)
受取手形

4,108百万円

売掛金

56,495

契約資産
※２

144

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

関係会社株式(うち共同支配企業に対する投資の金額)
投資その他の資産のその他(出資金)３前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

64,784百万円

69,562百万円（1,568）（1,572）506

506

連結子会社以外の会社等の金融機関等からの借入金の債務保証を行っております。
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

6百万円

6百万円

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

2百万円

10百万円

富士製紙協同組合※４

電子記録債権譲渡高電子記録債権譲渡高※５

有形固定資産の圧縮記帳
国庫補助金等の受入により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)
建物及び構築物※６590百万円

当連結会計年度(2022年３月31日)
590百万円

機械装置及び運搬具

5,108

5,727

工具、器具及び備品

1

1

2015年３月期に発覚の不正行為に関連して発生したものが、以下のとおり含まれております。
前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

2,359百万円

－百万円

固定資産
投資その他の資産
その他
長期未収入金
貸倒引当金
７△2,359－

貸出コミットメント（借手側）
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

12,424百万円

12,701百万円－－

12,424

12,701― 79 ―

(連結損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)

１

顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及びその金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

運送費17,849百万円

20,674百万円

販売諸費

7,130

7,123

給料手当

4,082

3,977

568

825

賞与引当金繰入額※３

役員賞与引当金繰入額

7965

退職給付費用310

268

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

666百万円

614百万円前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

0百万円

978百万円

一般管理費※４

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

建物及び構築物※５

機械装置及び運搬具

60

14

土地

－

5,992

その他

0

0

計

60

6,985

固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

建物及び構築物除却損

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

54百万円

20百万円

機械装置及び運搬具除却損

251

60

撤去費用ほか

836

792

1,142

873

計

― 80 ―

※６

減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自2020年４月１日

至用途

2021年３月31日)
場所

種類

金額(百万円)

売却予定資産大阪府吹田市他

建物及び構築物他

360

遊休資産

東京都中央区他

建物及び構築物他

3

合計

―

―

363

（資産をグループ化した方法）
当社グループは、主に事業用資産については、事業所別かつ相互補完性のある製品群別にグルーピングし、
賃貸不動産、売却予定資産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個別の資産グループとして取扱っております。
（減損損失を認識するに至った経緯）
紙パルプ事業、パッケージング・紙加工事業及びその他事業の売却予定資産においては、経営資源の有効活用及び財務体質の強化を目的として固定資産譲渡の意思決定がなされたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業構造改善費用248百万円及び減損損失111百万円として特別損失に計上しております。
また、遊休資産については、将来の使用が見込まれていないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、売却予定資産については売却予
定額に基づき評価しており、売却や他の転用が困難な資産については零としております。
当連結会計年度(自2021年４月１日

至用途

2022年３月31日)
場所

種類

金額(百万円)段ボール原紙生産設備

新潟県新潟市

機械装置及び運搬具他

3,587

白板紙生産設備

中国広東省

機械装置及び運搬具他

2,434

遊休資産

新潟県新潟市他

機械装置及び運搬具他

1,833

合計

―

―

7,855

（資産をグループ化した方法）
当社グループは、主に事業用資産については、事業所別かつ相互補完性のある製品群別にグルーピングし、
賃貸不動産、売却予定資産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個別の資産グループとして取扱っております。
（減損損失を認識するに至った経緯）
紙パルプ事業の段ボール原紙生産設備においては、事業環境の悪化に伴い、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は正味売却価額とし、第三者の評価機関により算定されています。
紙パルプ事業の白板紙生産設備においては、事業環境の悪化に伴い、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回
収可能価額はIFRSに基づく公正価値により算定しております。回収可能価額は正味売却価額とし、第三者の評
価機関により算定されています。
紙パルプ事業及びその他事業の遊休資産については、将来の使用が見込まれていないため、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は、正味売却価額とし、売却や他の転用が困難な資産については零としております。
※７

事業構造改善費用
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

当社の連結子会社である紀州興発株式会社を解散及び清算し、当社が同社に賃貸する固定資産を譲渡することを決議いたしました。これらに伴う紀州興発株式会社の割増退職金並びに当社及び同社の固定資産に関する減損
損失及び撤去費用等であります。
※８

独占禁止法関連損失
当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

当社の連結子会社である北越パッケージ株式会社は、独占禁止法の規定に基づく課徴金納付命令を受けました。
これに伴い、課徴金180百万円、及び本件に伴い今後生じる可能性がある契約違約金等の支払見込額を加えた360百万円を計上しております。

― 81 ―

(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

2,358百万円△648百万円

その他有価証券評価差額金
当期発生額

443

2

税効果調整前

2,802

△645

税効果額

△798

317

その他有価証券評価差額金

2,004

△328

当期発生額

△8

177

組替調整額

△50

2

組替調整額

繰延ヘッジ損益

税効果調整前

△59

179

16

△52

△42

126

当期発生額

△1,282

2,634

組替調整額

－

－

△1,282

2,634

－

－

△1,282

2,634

1,854

1,170

税効果額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
当期発生額

258

△192

税効果調整前

2,113

977

税効果額

組替調整額

△647

△288

退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当
額
当期発生額

1,465

689

379

△149

組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

△18

△157

360

△307

2,506

2,815

― 82 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

2020年４月１日

至2021年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(千株)

188,053２増加減少

当連結会計年度末－－

188,053

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(千株)

20,140増加減少

当連結会計年度末

17

26

20,131(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式（当社株式）の当社帰属分の増加により15千株、単元未満
株式の買取りにより１千株それぞれ増加しております。
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
株式報酬型ストック・オプション行使への充当により26千株減少しております。
３

新株予約権等に関する事項
会社名

提出会社

内訳
ストック・オプションとしての新株予約
権

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)
当連結会計
年度期首

―

合計

４

増加

当連結
会計年度末

減少

当連結会計
年度末残高
(百万円)

―

―

―

―

102

―

―

―

―

102

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

2020年６月26日
定時株主総会2020年11月13日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

普通株式

1,010

普通株式

1,179

基準日

効力発生日

6.00

2020年３月31日

2020年６月29日

7.00

2020年９月30日

2020年12月２日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 利益剰余金
1,179
7.00 2021年３月31日
2021年６月30日
定時株主総会― 83 ―

当連結会計年度(自１

2021年４月１日

至2022年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(千株)

188,053２増加減少

当連結会計年度末－－

188,053

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(千株)

20,131増加減少

当連結会計年度末

2

133

20,001(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式（当社株式）の当社帰属分の増加により１千株、単元未満
株式の買取りにより１千株それぞれ増加しております。
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
株式報酬型ストック・オプション行使への充当により133千株、単元未満株式の処分により０千株それぞれ減少しております。
３

新株予約権等に関する事項
会社名

提出会社

内訳
ストック・オプションとしての新株予約
権

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)
当連結会計
年度期首

―

合計

４

増加

当連結
会計年度末

減少

当連結会計
年度末残高
(百万円)

―

―

―

―

77

―

―

―

―

77

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

2021年６月29日
定時株主総会2021年11月12日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

普通株式

1,179

普通株式

1,180

基準日

効力発生日

7.00

2021年３月31日

2021年６月30日

7.00

2021年９月30日

2021年12月２日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 利益剰余金
2,866
17.00 2022年３月31日
2022年６月30日
定時株主総会(注) １株当たり配当額17.00円には、特別配当10.00円が含まれております。

― 84 ―

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
現金及び預金29,846百万円

30,275百万円

現金及び現金同等物

29,84630,275(リース取引関係)
１

オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年内

132

(単位：百万円)
当連結会計年度(2022年３月31日)
132

１年超

188

143

合計

320

275

前連結会計年度(2021年３月31日)（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年内

25

(単位：百万円)
当連結会計年度(2022年３月31日)
26

１年超

365

340

合計

390

366

前連結会計年度(2021年３月31日)

２

IFRS第16号によるリース取引(1)使用権資産の内容
有形固定資産
主として山林であります。
(2)使用権資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項
価償却の方法」に記載のとおりであります。

― 85 ―(2) 重要な減価償却資産の減(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(１) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にパルプ・紙の製造販売事業や紙加工事業を行うための投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入や社債発行にて調達しております。短期的な運転資金は銀行借入やコマーシャル・ペーパー(短期社債)にて調達しております。また、余資は預金にて運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(２) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務・資本取引関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。また、外貨建
営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る資金調達であります。一部の短期借入金は、為替の変動リスクに晒されております。
長期借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長で６年であります。一部の長期借入金は、金利の変動リスク及び為替の変動リスクに晒されておりますが、一部の長期借入金の金利の変動リスクに対しては金利スワップ取引により支払金利を固定化し、一部の外貨建長期借入
金の為替の変動リスクに対しては、金利通貨スワップ取引により元利金を固定化しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引及び外貨建借入金に係る元利金の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利通貨スワップであります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(３) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社は、営業債権及び貸付金について、債権管理規程に従い、各事業部門の担当部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。当社及び当社子会社においても、当社の債権管理規程に準じて同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。
② 市場リスク(為替や金利変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務の一部について、為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用しております。
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引と、外貨建借入金に係る元利金の変動リスクを抑制するために金利通貨スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引については、社内規程に基づいて決定され、経営企画部にて取引を行い、経営管理部が契約先と残高照合や時価評価を行った上、四半期毎に社長及び各本部長等に報告がされています。当社及び当社子会社についても、当社規程に準じて管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループにおいては、各事業部門及び当社子会社からの報告に基づき当社経営企画部が適時に資金繰計画
を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

― 86 ―

(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(１) 投資有価証券
その他有価証券18,822

18,822－

60,69378,867

18,17479,515

97,69018,174(３) 社債

30,00030,01515(４) 長期借入金(*3)

64,50964,551

41

94,50994,566

56

(33)

(33)

－

(２) 関係会社株式
資産計

負債計
デリバティブ取引(*4)
(*1)

(*2)

「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「コマーシャル・ペーパー」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分前連結会計年度（百万円）

非上場株式

(*3)
(*4)

7,313

これらについては市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる事から、「（１）投資有価証券」及び「（２）関係会社株式」には含めておりません。
長期借入金のうち、１年以内に返済予定のものについては、連結貸借対照表上、「短期借入金」として表示しております。
デリバティブ取引は、債権・債務を純額で表示しており、負債となる項目について（ ）で表示しております。

― 87 ―

当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(１) 投資有価証券
その他有価証券18,80618,806－65,41365,851

438

84,21984,657438(３) 社債20,00019,941△59(４) 長期借入金(*3)

59,182

59,113△68

79,182

79,054

△127

147

147

－

(２) 関係会社株式
資産計

負債計
デリバティブ取引(*4)
(*1)

(*2)

「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「コマーシャル・ペーパー」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」及び「（２）関係会社株式」には含まれておりません。当
該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

当連結会計年度（百万円）

非上場株式
(*3)
(*4)

7,366

長期借入金のうち、１年以内に返済予定のものについては、連結貸借対照表上、「短期借入金」として表示しております。
デリバティブ取引は、債権・債務を純額で表示しており、負債となる項目について（ ）で表示しております。

(注１)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）

(百万円)

１年超
２年以内
(百万円)

現金及び預金29,846

－

－

－

－

－

受取手形及び売掛金

49,653

－

－

－

－

－

電子記録債権

5,701

－

－

－

－

－

85,202

－

－

－

－

－

(百万円)

１年超
２年以内
(百万円)

２年超
３年以内
(百万円)

３年超
４年以内
(百万円)

４年超
５年以内
(百万円)

(百万円)

現金及び預金30,275

－

－

－

－

－

受取手形及び売掛金

60,604

－

－

－

－

－

電子記録債権

7,133

－

－

－

－

－

98,013

－

－

－

－

－

１年以内

合計

２年超
３年以内
(百万円)

３年超
４年以内
(百万円)

４年超
５年以内
(百万円)

(百万円)

５年超

当連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内

合計

― 88 ―

５年超(注２)短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）

(百万円)

１年超
２年以内
(百万円)

２年超
３年以内
(百万円)

３年超
４年以内
(百万円)

４年超
５年以内
(百万円)

(百万円)

17,561

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

20,000－10,000

－

－

－

5,367

25,685

4,570

12,57013,174

3,142

42,92825,685

14,57012,57013,174

3,142

２年超
３年以内
(百万円)

３年超
４年以内
(百万円)

４年超
５年以内
(百万円)

(百万円)

１年以内

短期借入金
コマーシャル・ペーパー
社債
長期借入金

(注)
合計

(注)

５年超

長期借入金は、１年以内返済予定のものを含んでおります。
当連結会計年度（2022年３月31日）

(百万円)

１年超
２年以内
(百万円)

短期借入金

15,061

－

－

－

－

－

コマーシャル・ペーパー

3,000

－

－

－

－

－

－

10,000－－10,000－25,686

4,572

12,571

13,176174

3,000

43,748

14,572

12,571

13,176

10,174

3,000

１年以内

社債
長期借入金

(注)
合計

(注)
３

５年超

長期借入金は、１年以内返済予定のものを含んでおります。

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察出来ない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

― 89 ―

(１) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券株式18,806－－18,806

通貨関連

－

147

－

147

金利関連

－

－

－

－

18,806

147－

18,953

通貨関連

－

－

－

－

金利関連

－

－

－

－

－

－

－

－

デリバティブ取引

資産計
デリバティブ取引

負債計(２) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
区分
関係会社株式

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

65,851－－

65,851

65,851－－

65,851

社債－

19,941－

19,941

長期借入金－

59,113－

59,113－79,054－79,054

資産計

負債計(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券及び関係会社株式
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
通貨オプション取引及び為替予約の時価は、契約を締結した金融機関から提示された価格により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債
当社の発行した社債は相場価格があるため、決算日における相場価格に基づいて算定しております。当該社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類してお
ります。
長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。また、金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理の対象とされているものは、当該金利スワップ及び金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 90 ―

(有価証券関係)
１

その他有価証券前連結会計年度(2021年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)

区分

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

16,760

11,399

5,360

2,062

2,443

△380

18,822

13,8434,979

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式
合計(注)

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であり、当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について590百万円減損処理を行っております。
期末日の時価が取得原価の30％以上50％未満下落した銘柄については、２期連続して時価の下落率が取得原価の30％以上50％未満であった場合は原則すべて減損処理しております。
当連結会計年度(2022年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)

区分

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

14,190

9,121

5,069

4,615

5,350

△734

18,806

14,4714,334

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
合計
(注)

２

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であり、当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について22百万円減損処理を行っております。
期末日の時価が取得原価の30％以上50％未満下落した銘柄については、２期連続して時価の下落率が取得原価の30％以上50％未満であった場合は原則すべて減損処理しております。

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自区分

2020年４月１日

至

売却額(百万円)

株式

当連結会計年度(自区分
株式

2021年３月31日)
売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

5,323

3

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

20

－

7,478

2021年４月１日

至2022年３月31日)

売却額(百万円)
31― 91 ―

(デリバティブ取引関係)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連
前連結会計年度(2021年３月31日)
デリバティブ
取引の種類等

区分

契約等
(百万円)

契約額のうち
１年超
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

通貨オプション取引
売建
市場取引以外の取引

米ドル

313

－

△5

△5

449

－

3

3

762

－

△2

△2

買建
米ドル
合計

当連結会計年度(2022年３月31日)
該当事項はありません。
(2) 金利関連
前連結会計年度(2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年３月31日)
該当事項はありません。
２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連
前連結会計年度(2021年３月31日)
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額のうち
１年超
(百万円)

契約額
(百万円)

時価
(百万円)

為替予約取引原則的処理方法

買建

買掛金

米ドル

403

－

△31

ユーロ

－

－

－

合計

403

－

△31

当連結会計年度(2022年３月31日)
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額(百万円)

契約額のうち
１年超
(百万円)

時価
(百万円)

為替予約取引原則的処理方法

買建

買掛金

米ドル

1,049

－

19

ユーロ

1,721

－

128

合計

2,771

－

147

― 92 ―

(2) 金利関連
前連結会計年度(2021年３月31日)
デリバティブ
取引の種類等

ヘッジ会計の方法

主なヘッジ対象

契約額のうち
１年超
(百万円)

時価
(百万円)

金利スワップ取引

金利スワップの特例処理

受取変動・支払固定

長期借入金

合計
(注)

契約額
(百万円)

6,820

6,060

(注)

6,820

6,060

―

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2022年３月31日)
デリバティブ
取引の種類等

ヘッジ会計の方法

主なヘッジ対象

契約額のうち
１年超
(百万円)

時価
(百万円)

金利スワップ取引

金利スワップの特例処理

受取変動・支払固定

長期借入金

合計
(注)

契約額
(百万円)

6,060

－

(注)

6,060

－

―

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(3) 金利通貨関連
前連結会計年度(2021年３月31日)
デリバティブ
取引の種類等

ヘッジ会計の方法

金利通貨スワップの一体処理（特例処理・
振当処理）

主なヘッジ対象

契約額のうち
１年超
(百万円)

時価
(百万円)

金利通貨スワップ取引
受取変動・支払固定

長期借入金

8,779

7,813

(注)

8,779

7,813

―

米ドル受取・円支払

合計
(注)

契約額
(百万円)

金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2022年３月31日)
デリバティブ
取引の種類等

ヘッジ会計の方法

金利通貨スワップの一体処理（特例処理・
振当処理）

主なヘッジ対象

契約額のうち
１年超
(百万円)

時価
(百万円)

金利通貨スワップ取引
受取変動・支払固定

長期借入金

7,813

－

(注)

7,813

－

―

米ドル受取・円支払

合計
(注)

契約額
(百万円)

金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

― 93 ―

(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社においては中小企業退職金共済制度を併用しております。また、当社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度において、退職給付信託を設定しております。この他、一部の海外連結子会社では、確定拠出年金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２

確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
退職給付債務の期首残高
勤務費用

(百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

16,972

17,312

799

738

利息費用

109

108

数理計算上の差異の発生額

△20

△51

退職給付の支払額△520△1,362

その他

△27

12

17,312

16,758

退職給付債務の期末残高(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額(百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

13,231

15,052

80

90

1,833

1,124

事業主からの拠出額

169

96

退職給付の支払額

△240

△283

その他

△20

60

15,052

16,142

年金資産の期末残高― 94 ―

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(百万円)
当連結会計年度(2022年３月31日)

前連結会計年度(2021年３月31日)
積立型制度の退職給付債務
年金資産13,994

14,226△15,052△16,142△1,058△1,915

非積立型制度の退職給付債務

3,318

2,531

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,259

615

退職給付に係る負債

5,646

4,387

退職給付に係る資産△3,386△3,771

2,259

615

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額(百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
勤務費用

799

738

利息費用

109

108

期待運用収益△80△90

数理計算上の差異の費用処理額

258

△192

その他
確定給付制度に係る退職給付費用
退職給付債務戻入益（注）

0

0

1,087

564

－

△77

（注）特別利益に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
数理計算上の差異
その他
合計

2,112

983

0

△5

2,113

977

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)△858

未認識数理計算上の差異― 95 ―(百万円)
当連結会計年度(2022年３月31日)△1,835

(7) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

債券

18.8％

17.8％

株式

67.2％

67.8％

現金及び預金4.0％

4.4％

生保一般勘定

9.0％

8.3％

その他

1.0％

1.7％

合計

100.0％

100.0％(注)

年金資産合計には、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会
計年度45.1％、当連結会計年度46.5％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

３

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

割引率

主として0.6％

主として0.6％

長期期待運用収益率

主として1.0％

主として1.0％

予想昇給率

主として2.8％

主として2.8％

簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表(百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高

1,415

1,224

151

186

退職給付の支払額

△249

△163

制度への拠出額△94△79

退職給付費用16

退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高

その他

1,224

1,175

退職給付に係る負債の期末残高

1,293

1,273

退職給付に係る資産の期末残高

△69

△98

退職給付に係る負債と資産の純額

1,224

1,175

― 96 ―

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(百万円)
当連結会計年度(2022年３月31日)

前連結会計年度(2021年３月31日)
積立型制度の退職給付債務

905

900

年金資産

△949

△987

△43

△86

非積立型制度の退職給付債務

1,268

1,261

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,224

1,175

退職給付に係る負債

1,293

1,273

退職給付に係る資産

△69

△98

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,224

1,175

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用
４

前連結会計年度

151百万円

当連結会計年度

186百万円

確定拠出制度連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度348百万円、当連結会計年度387百万円であります。

― 97 ―

(ストック・オプション等関係)
１

ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

販売費及び一般管理費

２

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
32百万円

33百万円

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容

会社名

提出会社

決議年月日

2016年６月28日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役（社外取締役を除く。）

株式の種類及び付与数(株)

普通株式

付与日

2016年７月14日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間2016年７月15日～2031年７月14日

会社名

提出会社

決議年月日

2017年６月28日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役（社外取締役を除く。）

株式の種類及び付与数(株)

普通株式

付与日

2017年７月14日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間2017年７月15日～2032年７月14日

会社名

提出会社

決議年月日

2018年６月27日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役（社外取締役を除く。）

株式の種類及び付与数(株)

普通株式

付与日

2018年７月13日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間2018年７月14日～2033年７月13日

９58,500９35,50065,000― 98 ―

９

会社名

提出会社

決議年月日

2019年６月26日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役（社外取締役を除く。）

株式の種類及び付与数(株)

普通株式

付与日

2019年７月12日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間2019年７月13日～2034年７月12日

会社名

提出会社

決議年月日

2020年６月26日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役（社外取締役を除く。）

株式の種類及び付与数(株)

普通株式

付与日

2020年７月14日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間2020年７月15日～2035年７月14日

会社名

提出会社

決議年月日

2021年６月29日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役（社外取締役を除く。）

株式の種類及び付与数(株)

普通株式

付与日

2021年７月16日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間2021年７月17日～2036年７月16日

９68,500９

110,500

66,000― 99 ―

６

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数

会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

提出会社

2016年６月28日

2017年６月28日

2018年６月27日

権利確定前
前連結会計年度末(株)

―

―

―

付与(株)

―

―

―

失効(株)

―

―

―

権利確定(株)―――

未確定残(株)

―

―

―

5,500

21,00050,500

権利確定(株)―――

権利行使(株)

5,500

8,500

27,000

失効(株)

―

―

―

未行使残(株)―12,50023,500

権利確定後
前連結会計年度末(株)

会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

提出会社

2019年６月26日

2020年６月26日

2021年６月29日

権利確定前
前連結会計年度末(株)

―

―

―

付与(株)

―

―

66,000

失効(株)

―

―

―

権利確定(株)――66,000

未確定残(株)―――68,500110,500―

権利確定(株)――66,000

権利行使(株)40,00052,500――――28,50058,00066,000

権利確定後
前連結会計年度末(株)失効(株)未行使残(株)― 100 ―

②

単価情報

会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

提出会社

2016年６月28日

2017年６月28日

2018年６月27日

権利行使価格(円)11

1

行使時平均株価(円)

610

594

603

付与日における公正な評価単価(円)

657

743

505

会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

提出会社

2019年６月26日

2020年６月26日

2021年６月29日

権利行使価格(円)11

1

行使時平均株価(円)

584

623

―

付与日における公正な評価単価(円)

488

289

509

３

当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法(1)使用した算定方法
ブラック・ショールズ法(2)使用した主な基礎数値及びその見積方法① 株価変動性31.635％

過去８年（2013年７月17日～2021年７月16日）の株価実績に基づき算定しております。
② 予想残存期間

８年十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
③ 予想配当14円／株

2021年３月期の配当実績によっております。
④ 無リスク利子率△0.096％

予想残存期間に対応する期間に対応する国債利回りであります。
４

ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

― 101 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)(繰延税金資産)賞与引当金716百万円

704百万円

棚卸資産未実現利益

72

235

退職給付に係る負債

4,406

4,052

長期未払金

19

20

有形固定資産未実現利益

871

804

有形固定資産評価差額金

310

411

減価償却費

577

742

減損損失

1,850

4,399

投資有価証券評価損

1,139

1,109

事業構造改善引当金

83－

環境対策引当金

260

279

資産除去債務
繰越欠損金（注）２
貸倒引当金

636

785

2,951

1,742

824

79

2,526

2,588

17,246

17,955

繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△1,917△1,629

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△7,552△7,556△9,4697,776△9,186
8,769△2,791百万円△2,905百万円

その他
繰延税金資産小計

評価性引当額小計（注）１
繰延税金資産合計(繰延税金負債)
退職給付に係る資産
固定資産圧縮積立金

△797

△779

固定資産圧縮特別勘定積立金－△2,597有形固定資産評価差額金△1,939△2,087

その他有価証券評価差額金△1,672△1,354

退職給付に係る調整累計額

△277

△537

112

248

△7,364△10,014412△1,245

その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額（注）１．評価性引当額が282百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
２．繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超
２年超
３年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内

４年超
５年以内

５年超

合計

繰越欠損金(a)

346

21

675

440

5

1,461

2,951百万円

評価性引当額

△336

△21

△674

△440

△5

△438

△1,917

繰延税金資産

9

－

1

－

－

1,022

(b) 1,034(a)繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)繰越欠損金2,951百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,034百万円を計上しております。 当該繰延税金資産1,034百万円は、主として当社における繰越欠損金の残高991百万円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

― 102 ―

当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超
１年以内
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

合計

繰越欠損金(c)

24

658

509

6

11

531

1,742百万円

評価性引当額

△24

△655

△498

△6

△11

△433

△1,629繰延税金資産

－

3

11

－

－

98

(d) 113(c)繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d)繰越欠損金1,742百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産113百万円を計上しております。
当該繰延税金資産113百万円は、主として連結子会社北越パッケージ㈱における繰越欠損金の残高93百万円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度(2021年３月31日)(2022年３月31日)
法定実効税率30.5 ％
30.5 ％（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目
受取配当金等永久に益金算入されない項目
住民税均等割等

0.3

0.2

△2.6

△0.4

0.4

0.2

評価性引当額△25.3

2.2

持分法による投資利益

△12.8

△6.5

海外子会社の税率差異

1.0

△2.1

その他

1.5

△1.9

△7.0

22.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率― 103 ―

(資産除去債務関係)
１

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
当社所有の建物等の撤去時に発生するアスベストの除去費用、産業廃棄物の処理及び清掃に関する法律における処理費用及び連結子会社の借地に係る原状回復費用について資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
各固定資産の耐用年数を基礎として使用見込期間を取得から４年～64年と見積り、割引率は△0.949％～2.330％
を使用しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

2,515百万円

2,377百万円

期首残高

２

有形固定資産の取得に伴う増加額

2－時の経過による調整額

108

見積りの変更による増減額

85

629

有形固定資産の除却に伴う減少額

△203

△216

為替換算差額

△34

142

期末残高

2,377

2,941

連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループは賃貸借契約に基づき使用する土地・建物等について、退去時における原状回復義務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において退去する予定がないものについて
は、資産除去債務を明確に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

― 104 ―

(収益認識関係)
１

顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

財又はサービスの種類別の内訳（単位：百万円）
報告セグメント
紙パルプ
事業

パッケージン
グ・紙加工事業

その他
(注)

計

合計

洋紙

118,234－

118,234－

118,234

板紙

50,890－50,890－50,890パルプ

50,477－50,477－50,477

その他

20,365

13,60933,974

8,004

41,979

顧客との契約から生じる収益

239,968

13,609253,578

8,004

261,583

33

－

33

－

33

240,00213,609253,611

8,004

261,616

その他の収益外部顧客への売上高(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、古紙卸業、建設業、運送・倉庫業等を含んでおります。

主たる地域市場別の内訳（単位：百万円）
報告セグメント
紙パルプ
事業

パッケージン
グ・紙加工事業

その他
(注)

計

合計

日本

142,381

12,311

154,693

7,928

162,622

アジア

53,0291,297

54,32676

54,403

北米

37,948－37,948－37,948

その他

6,608

－

6,608

－

6,608

239,968

13,609253,578

8,004

261,583

33

－

33

－

33

240,00213,609253,611

8,004

261,616

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、古紙卸業、建設業、運送・倉庫業等を含んでおります。

２

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
関する事項(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

― 105 ―

４

会計方針に

３

顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

55,276

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

67,737

契約資産（期首残高）78

契約資産（期末残高）144

契約負債（期首残高）491

契約負債（期末残高）507

契約資産は、工事契約における進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る完成工事未収入金であります。契約資
産は、顧客の検収時に債権へ振り替えられます。
契約負債は、主に販売契約における顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、483百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額
及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
１年以内

119

１年超２年以内

52

２年超

－
合計

172

― 106 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、当社及び連結子会社ごとに業績評価等を行っているため、これを事業セグメントの構成単位としております。また各事業セグメントの経済的特徴、製品の製造方法及び販売市場の類似性等を考慮したうえでセグメントを集約しており、当社は「紙パルプ事業」、「パッケージング・紙加工事業」の２つを報告セグメントとしております。
「紙パルプ事業」セグメントは、紙・パルプ製品の製造販売を行っております。「パッケージング・紙加工事業」は、紙器・液体容器等の製造販売並びに紙加工品の製造、加工及び販売を行っております。
当連結会計年度から、「木材事業」セグメント、「エンジニアリング事業」セグメント及び「運送・倉庫事業」
セグメントとして記載していた報告セグメントについて、量的な重要性が低下したため、報告セグメントから「その他」として記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更による売上高及びセグメント利益に与える影響は軽微であります。

― 107 ―

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
パッケージ
紙パルプ事業 ング・紙加
工事業

計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

連結財務諸表計上額(注)３

売上高
外部顧客への売上高

198,770

15,599214,370

8,083

222,454－

222,454

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,438

72

2,511

24,694

27,205△27,205－

計

201,20915,672

216,881

32,777

249,659△27,205

222,454

セグメント利益

673

89

762

326

1,089

612

1,701

セグメント資産344,340

16,077360,417

17,345

377,763△14,687

363,075

13,468901

14,369493

14,863△381

14,482

130

81

211

152

363

－

363

その他の項目
減価償却費
減損損失(注)４

持分法適用会社への
62,552－62,552－62,552－62,552
投資額
有形固定資産及び13,789356
14,145376
14,521△386
14,135無形固定資産の増加額（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、古紙卸業、建設業、運送・倉庫業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額612百万円はセグメント間取引消去に伴う調整等であります。
(2) セグメント資産の調整額△14,687百万円は、セグメント間債権債務消去額△19,901百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社資産5,213百万円が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△386百万円はセグメント間の固定資産未実現利益消去に伴う調整額であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 減損損失のうち248百万円は、特別損失の事業構造改善費用（798百万円）に含めて計上しております。

― 108 ―

当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
パッケージ
紙パルプ事業 ング・紙加
工事業

計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

連結財務諸表計上額(注)３

売上高
外部顧客への売上高

240,00213,609253,611

8,004

261,616－

261,616セグメント間の内部売上高又は振替高

2,467

31

2,498

22,38024,878△24,878－

計

242,469

13,640256,11030,385

286,495△24,878

261,616セグメント利益又は損失（△）

19,241△71

19,170759

19,930525

20,455セグメント資産357,858

13,665371,524

16,886

388,411△11,455

376,956

減価償却費

12,518647

13,166439

13,605△392

13,213

減損損失

7,855

－

7,855

0

7,855

－

7,855

その他の項目

持分法適用会社への
67,269－67,269－67,269－67,269
投資額
有形固定資産及び13,100283
13,384335
13,720△258
13,461
無形固定資産の増加額（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、古紙卸業、建設業、運送・倉庫業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額525百万円はセグメント間取引消去に伴う調整等であります。
(2) セグメント資産の調整額△11,455百万円は、セグメント間債権債務消去額△16,791百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社資産5,336百万円が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△258百万円はセグメント間の固定資産未実現利益消去に伴う調整額であります。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 109 ―

【関連情報】
前連結会計年度(自１

2020年４月１日

至2021年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）
日本

中国

153,984

アメリカ

28,786

アジア

17,291

その他

13,507

合計

8,884

222,454（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1) アジア ・・・・・ 韓国、ベトナム、台湾、タイ、マレーシア(2) その他 ・・・・・ 欧州、カナダ、中東、中南米(2) 有形固定資産（単位：百万円）
日本

カナダ
103,523３

その他
15,266

合計
7,658

126,448

主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

新生紙パルプ商事㈱当連結会計年度(自１30,3142021年４月１日

至紙パルプ事業2022年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）
日本

中国

162,656

アメリカ

33,442

アジア

27,909

その他

20,960

合計

16,647

261,616（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1) アジア ・・・・・ 韓国、ベトナム、台湾、タイ、マレーシア(2) その他 ・・・・・ カナダ、欧州、中東、中南米(2) 有形固定資産（単位：百万円）
日本

カナダ
90,911

その他
18,642― 110 ―

合計
5,828

115,382３

主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

売上高

新生紙パルプ商事㈱関連するセグメント名
32,330

紙パルプ事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

パッケージ
紙パルプ事業 ング・紙加
工事業

その他

調整額

合計

計

当期償却額

124

－

124

－

－

124

当期末残高

910

－

910

－

－

910

当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

パッケージ
紙パルプ事業 ング・紙加
工事業

その他

調整額

合計

計

当期償却額

133

－

133

－

－

133

当期末残高

802

－

802

－

－

802

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

至2022年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2021年４月１日

該当事項はありません。

― 111 ―

【関連当事者情報】
１

関連当事者との取引
前連結会計年度(自(1)

2020年４月１日

至2021年３月31日)

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。

(2)

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自(1)

2021年４月１日

至2022年３月31日)

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。

(2)

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２

親会社又は重要な関連会社に関する注記
当連結会計年度において、重要な関連会社は大王製紙株式会社であり、その要約連結財務諸表は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

流動資産合計328,364

291,300

固定資産合計521,313549,001

流動負債合計226,925

238,321

固定負債合計376,086

335,415

純資産合計

246,788266,704

売上高

562,928

612,314

税金等調整前当期純利益金額

32,71736,588

親会社株主に帰属する当期純利益
金額

22,11523,721― 112 ―

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

1,159.49円

1,286.82円

84.40円

126.22円

潜在株式調整後
83.00円
126.09円
１株当たり当期純利益金額(注) １．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

項目

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

14,172

21,206－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)

14,172

21,206

普通株式の期中平均株式数(千株)167,919

168,018△215－(△215)

(－)

236

162

(うち新株予約権(千株)）

(213)

(162)

(うちその他(千株)）

(23)

(－)

普通株主に帰属しない金額(百万円)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)(うち関連会社の発行する潜在株式の影響による持分法投資損益(百万円))
普通株式増加数(千株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

─２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)

項目
純資産の部の合計額(百万円)

当連結会計年度(2022年３月31日)

195,419

216,974

716

721(うち新株予約権(百万円))

(102)

(77)

(うち非支配株主持分(百万円))

(614)

(644)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

194,702216,252

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
式の数(千株)167,921

168,051

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)― 113 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】会社名

銘柄

北越コーポレーション㈱北越コーポレーション㈱北越コーポレーション㈱北越コーポレーシ
ョン㈱第25回無担保社債
第26回無担保社債
第27回無担保社債
第28回無担保社債

合計
(注) １

発行年月日

―

2016年
６月17日
2016年
12月20日
2019年
３月13日
2021年
10月21日
―

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率
(％)

担保

10,000

－

0.170

無担保

10,000

－

0.180

無担保

10,00010,000

0.220

無担保

－

10,0000.110

無担保

30,00020,000

―

―

償還期限
2021年
６月17日
2021年
12月20日
2024年
３月13日
2026年
10月21日―

連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
１年以内
(百万円)
－

１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内(百万円)

10,000－－10,000【借入金等明細表】
当期首残高
(百万円)

区分

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

17,561

15,0611.66―

１年以内に返済予定の長期借入金

5,367

25,6860.22―

１年以内に返済予定のリース債務

293

280

－

―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)

59,14233,4950.29

2023年４月
から2027年11月

リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)

1,626

1,563

－

2023年４月
から2031年９月

－

3,000

－

―

83,991

79,088――

その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー（１年以内返済予定）
合計
(注) １
２
３

「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内

２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内

長期借入金(百万円)

4,572

12,571

13,176174

リース債務(百万円)

216

191

197

175

― 114 ―

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高
税金等調整前四半期（当期）純利益金額
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額
１株当たり四半期（当期）純利益金額

第１四半期

第３四半期

当連結会計年度(百万円)

62,286

126,390

193,984

261,616

(百万円)

9,591

21,03529,09627,358

(百万円)

7,499

16,11922,58021,206

(円)

44.65

95.96

134.40126.22（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失
金額（△）

第２四半期

第１四半期
(円)

第２四半期

44.65

― 115 ―

51.30

第３四半期
38.44

第４四半期
△8.17

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
売掛金

14,9691,366
41,386※1

商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
短期貸付金
未収消費税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物※1

15,8001,990
10,269
107
298
7,100

※1

－
2,451

※3
※3

※1

18,7802,388
13,866
404
298
5,051
※1

1,116
748
△0

95,741

109,569※3― 116 ―

※1

15,821
2,479
48,614△0

20,5591,925
45,254※3

構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
山林
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計

当事業年度(2022年３月31日)

13557

19,146
1,920
40,137

※3
※3
※3

※3

22
540

16,112
6
1,052
1,681

12,3585933
1,660

87,16476,724

563
187
116

563
321
138

866

1,023

(単位：百万円)
前事業年度(2021年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期貸付金
長期前払費用
前払年金費用
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債

16,622
48,487
3
622
26,216※1

買掛金
電子記録債務

69
1,739
173
676
△8,98387,788
175,818
271,560

81,151
158,900
268,4694,318※1

19,094－20,000
1
※1
827
※1
4,544
308
859
4,913

※1

1,189
46
23
147
220
1,750
1,081

14,702

※1
※1

4,885

※1

38,713
3,000
－
1
391
4,823

※1

2,177
－
4,250

545

1,217
32
46
－
123
※1
1,420
※1
1,365
※1
316

71,513

77,46810,00058,983
6
1,820
25
548
1,088
615
※1
311

20,00033,368
4
2,012
20
－
1,316
2,309
※1
183

73,399144,913

59,215
136,683※1※1― 117 ―

※1

17,16748,5063
622
21,176

62
1,546
202
672
△6,64911,641※1

短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
環境対策引当金
事業構造改善引当金
災害損失引当金
設備関係支払手形
設備関係未払金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
環境対策引当金
関係会社事業損失引当金
資産除去債務繰延税金負債
その他
固定負債合計負債合計

当事業年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)
前事業年度(2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却積立金
固定資産圧縮積立金
固定資産圧縮特別勘定積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 118 ―

当事業年度
(2022年３月31日)

42,02042,02045,43545,43545,43545,435

2,260

2,260

54
1,682
－
23,547
18,970

8
1,644
5,919
35,547
6,136

46,515△9,478124,493

51,517△9,414
129,559

2,051

2,149

2,051
102
126,647
271,560

2,149
77
131,785
268,469

② 【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息

前事業年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)※1146,976※1
124,908
22,067
20,101※1,※2(単位：百万円)
当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)※1
164,681※1
135,092
29,58822,297

※1,※2

1,965
3,067
2,637

※1
※1

7,291
4,077
2,697

※1
※1

5,705
※1

その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益321

減損損失
災害による損失
固定資産圧縮損
投資有価証券評価損
関係会社貸倒引当金繰入額
子会社清算損事業構造改善費用
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

681
974
13,091
6,969

※3

5,232
990
680
326
315
99
0

20
－
548
－
34
－
－

7,643

7,572

－
308
94
535
617
－
284

※4

861

5,421
106
31
22
2,711
※1
152

0

－
－

2,880
11,3959,307
11,357

28
△662

2,161
1,827

△634
12,029

3,988
7,368

※5

― 119 ―

293

1,038
6,632

1,041

※4

※1

716

－

投資有価証券売却益
関係会社貸倒引当金戻入額
関係会社事業損失引当金戻入額
資産除去債務戻入益
受取保険金
受取補償金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損

6,774

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

資本準備金

資本剰余金
合計

42,02045,43545,435－－－42,02045,43545,435

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
特別償却積立金の取崩
固定資産圧縮積立金の取崩
自己株式の処分
自己株式の取得
別途積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金
当期首残高

2,260

特別償却
積立金
100

固定資産
圧縮積立金

別途積立金

1,712

35,547

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

△2,94436,677

剰余金の配当△2,190△2,190

当期純利益

12,02912,029

46

－

30

－

△1

△1

12,000

－

当期変動額

△46

特別償却積立金の取崩
固定資産圧縮積立金の取崩△30

自己株式の処分
自己株式の取得
別途積立金の取崩△12,000

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

△46

△30

△12,000

21,914

9,838

2,260

54

1,682

23,547

18,97046,515― 120 ―

株主資本

自己株式

当期首残高

△9,490

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

株主資本合計114,643

268

14

283

81

115,008

当期変動額
剰余金の配当△2,190△2,190

当期純利益

12,02912,029

特別償却積立金の取崩－－

固定資産圧縮積立金の取崩－－

自己株式の処分

12

11

11

自己株式の取得

△0

△0

△0

－

－

別途積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,783

△14

1,768

20

1,789

12

9,850

1,783

△14

1,768

20

11,639△9,478124,493

2,051

－

2,051

102

126,647― 121 ―

当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

資本準備金

資本剰余金
合計

42,02045,43545,435－－－42,02045,43545,435

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
特別償却積立金の取崩
固定資産圧縮積立金の取崩
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立
自己株式の処分
自己株式の取得
別途積立金の積立
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金
当期首残高

2,260

特別償却
積立金
54

固定資産
圧縮積立金

固定資産圧縮特別勘定積立金

別途積立金

1,682

－

23,547

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

18,97046,515

剰余金の配当△2,359△2,359

当期純利益

7,368

7,368

46

－

37

－

△5,919－△6△6

12,000△12,000－

当期変動額

特別償却積立金の取崩△46

固定資産圧縮積立金の取崩
固定資産圧縮特別勘定積
立金の積立

△37
5,919

自己株式の処分
自己株式の取得
別途積立金の積立
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

△46

△37

5,919

12,000△12,833

5,002

2,260

8

1,644

5,919

35,547

6,136

51,517― 122 ―

株主資本

自己株式

当期首残高

△9,478

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

株主資本合計124,493

2,051

2,051

102

126,647

当期変動額
剰余金の配当△2,359△2,359

当期純利益

7,368

7,368

－

－

－

－

－

－

特別償却積立金の取崩
固定資産圧縮積立金の取崩
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立
自己株式の処分

64

58

58

自己株式の取得

△0

△0

△0

－

－

別途積立金の積立
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

97

97

△25

72

63

5,066

97

97

△25

5,138

△9,414

129,559

2,149

2,149

77

131,785― 123 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１

棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商品及び製品、原材料及び貯蔵品(但し、木材を除く)
月別総平均法(2) 仕掛品
先入先出法(3) 木材個別法

２

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法

３デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法

４

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物、機械及び装置ａ

2007年３月31日以前に取得したもの
旧定額法ｂ

2007年４月１日以降に取得したもの
定額法

構築物
ａ

2007年３月31日以前に取得したもの
旧定率法ｂ

2007年４月１日以降2012年３月31日までに取得したもの
定率法（250％定率法）

ｃ

2012年４月１日以降2016年３月31日までに取得したもの
定率法（200％定率法）

ｄ

2016年４月１日以降に取得したもの
定額法

その他の有形固定資産ａ

2007年３月31日以前に取得したもの
旧定率法ｂ

2007年４月１日以降2012年３月31日までに取得したもの
定率法（250％定率法）

ｃ

2012年４月１日以降に取得したもの
定率法（200％定率法）
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

― 124 ―

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与支給に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき、当事業年度に見合う分を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
(5) 環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるＰＣＢ廃棄物の処理支出等、環境対策に係る費用に備えるため、処理見積額を計上しております。
(6) 災害損失引当金
災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、その発生見込額を計上しております。

６

収益及び費用の計上基準
当社では、主に紙及びパルプ等の製造及び販売をしております。当該商品及び製品の販売については、商品及び製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の一部の販売については出荷時点で収益を認識しております。
なお、パルプの販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、純額で収益を認識しております。
当該商品及び製品の販売契約については、契約締結後の値引きやリベートがあることから、変動対価が含まれており、これらの変動対価の見積額を取引価格に含めております。
また、販売奨励金等の顧客へ支払われる対価がありますが、顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものである場合を除き、取引価格から減額しております。
当該商品及び製品の販売に関する取引の対価は、収益を認識後、短期で受領しており、当該顧客との契約に基づ
く債権について、重要な金融要素は含まれておりません。

― 125 ―

７ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジによっております。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。また、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たす金利通貨スワップについては、一体処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…デリバティブ取引（為替予約取引、金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引）
・ヘッジ対象…相場変動等による損失の可能性がある輸入取引、資金調達に伴う金利取引及び金利通貨取引(3) ヘッジ方針
当社の行うデリバティブ取引は、原則実需の範囲内で支払額を確定すること及び金利変動による損失可能性を減殺することを目的としております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の変動率が概ね80％から125％の範囲にあることを検証しております。
ただし、ヘッジ手段の内容とヘッジ対象の重要な内容が同一である場合には、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動をヘッジ手段が完全に相殺するものと考えられるため、有効性の判定を省略しております。

８

その他財務諸表作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

― 126 ―

(重要な会計上の見積り)
１

繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産については、合理的な仮定に基づく将来事業計画によって将来の課税所得を見積り、回収可能性を判断することが必要となります。
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

5,210

4,825

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
将来事業計画により見積もられた将来の課税所得に基づき、繰延税金資産を計上しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来事業計画は原燃料価格や新型コロナウイルス感染症の今後の拡大状況の影響を受けます。最善の見積りを行う上での一定の仮定として、原燃料価格は足元の水準が継続するものと仮定し、新型コロナウイルス
感染症については翌事業年度においても一定の影響が継続するものの徐々に回復するものと仮定して、事業計画に当該影響を織り込み、将来課税所得の見積りを行っております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、当事業年度の財務諸表に計上した繰延税金資産に重要な影響を与える可能性があります。
２

固定資産の減損
固定資産に減損の兆候が認められる場合、減損テストを実施することが求められます。
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度

当事業年度

有形固定資産87,16476,724

無形固定資産

866

1,023

減損損失

130

5,421

前事業年度の減損損失については、事業構造改善費用として特別損失に計上しております。
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
減損の兆候の有無は、資産又は資産グループについて、それらが使用されている事業における営業活動から生ずる損益の状況や使用範囲・方法のほか、関連する経営環境や市場価格の状況に基づいて判定します。
減損の兆候が認められた場合には、減損損失を認識するかどうかの判定を行い、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識します。資産又は資産グループの帳簿価額が回収可能価額を上回った額を減損損失として計上しますが、回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか大きい額としております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
減損兆候の判定や減損損失の金額は原燃料価格や新型コロナウイルス感染症の今後の拡大状況の影響を受けます。最善の見積りを行う上での一定の仮定として、原燃料価格は足元の水準が継続するものと仮定し、新型コロナウイルス感染症については翌事業年度においても一定の影響が継続するものの徐々に回復するものと仮定して、事業計画に当該影響を織り込み、将来営業キャッシュ・フローの見積りを行っております。

― 127 ―

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の市場環境や新型コロナウイルス感染症の業績に及ぼす影響は不確実であり、将来業績が上記の仮定を反映した計画と異なった場合、当事業年度の財務諸表に計上した固定資産について重要な減損損失の計上が必要となる可能性があります。
３

星輝投資控股有限公司への貸付金に対する貸倒引当金
当社は連結子会社の星輝投資控股有限公司に対する長期貸付金を保有しており、当事業年度末において貸倒懸念債権に該当し、個別に回収可能性を検討し、貸倒引当金を計上しております。
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度

当事業年度

長期貸付金（投資その他の資産）

15,611

17,259

貸倒引当金（投資その他の資産）

6,007

8,719

関係会社貸倒引当金戻入額990―

関係会社貸倒引当金繰入額

―

2,711

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
貸倒懸念債権に関しては、債務者の財政状態、経営成績、債務超過の程度及び事業活動等に基づく債務者の支払能力を総合的に判断することで回収可能性を評価し、貸倒引当金を見積ります。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
星輝投資控股有限公司は江門星輝造紙有限公司を製造子会社にもつ純粋持株会社であり、当社は江門星輝
造紙有限公司を含む連結ベースの財政状態に基づき、星輝投資控股有限公司に対する長期貸付金の回収可能性を評価しております。このため、星輝投資控股有限公司に対する長期貸付金の回収可能性は、江門星輝造
紙有限公司の財政状態及び経営成績等により大きな影響を受けます。
当事業年度では、江門星輝造紙有限公司において中国国内における新型コロナウイルス感染症及びその感染拡大防止策並びに不動産価格高騰抑制策に起因した景気の減速に伴い江門星輝造紙有限公司の製品を含む
包装材の需要が落ち込んだ結果、減損の兆候が認められ、正味売却価額が帳簿価額を下回り、減損損失を計
上いたしました。この結果、江門星輝造紙有限公司を含む連結ベースの星輝投資控股有限公司の財政状態が悪化し、関係会社貸倒引当金繰入額2,711百万円を計上しました。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の市場環境や新型コロナウイルス感染症の江門星輝造紙有限公司の業績を通じて江門星輝造紙有限公司を含む連結ベースの星輝投資控股有限公司の財政状態に及ぼす影響は不確実であり、江門星輝造紙有限公司の業績が悪化した場合には星輝投資控股有限公司に対する長期貸付金について、重要な貸倒引当金の追加計上が必要となる可能性があります。

― 128 ―

(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、取引に係る収益の一部について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財の提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、代理人取引であると判断した取引については、純額で収益を認識する方法に変更しております。
また、顧客に支払われる対価の一部について、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用が財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)（損益計算書関係）
前事業年度において、「特別損失」の「固定資産圧縮損」（前事業年度94百万円）は、「その他」に含めておりましたが、当事業年度において「特別損失」の「その他」は、「固定資産圧縮損」のみとなったため独立掲記しております。

― 129 ―

(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度(2021年３月31日)

２

当事業年度
(2022年３月31日)

短期金銭債権

26,540百万円

25,111百万円

長期金銭債権

26,215

21,176

短期金銭債務

9,339

8,699

長期金銭債務132

115

下記の会社に対して、借入金及び仕入債務の債務保証を行っております。

江門星輝造紙有限公司
計
※３

前事業年度
(2021年３月31日)
610百万円

当事業年度(2022年３月31日)
1,829百万円

610

1,829

圧縮記帳額
国庫補助金等の受入により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前事業年度(2021年３月31日)

当事業年度(2022年３月31日)

建物

9百万円

9百万円

構築物

78

78

3,237

3,114

1

1

機械及び装置工具、器具及び備品
４ 貸出コミットメント（借手側）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。事業
年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額

前事業年度(2021年３月31日)

当事業年度(2022年３月31日)

10,000百万円

10,000百万円－－

10,00010,000― 130 ―

(損益計算書関係)※１※２

関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

売上高46,317百万円

49,217百万円

仕入高

14,592

13,610

役務受入高20,65023,045

営業取引以外の取引高

6,080

6,951

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

運送費9,693百万円

11,801百万円

販売諸費

5,388

5,508

給料手当

1,193

1,071

福利費

469

438

賞与引当金繰入額

227237

役員賞与引当金繰入額

4632

退職給付費用

124

56

研究開発費

641

586

減価償却費

106

105

おおよその割合

※３

販売費

75％

78％

一般管理費

25

22

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

※４

建物

－百万円

土地

－

5,992

計

－

6,969

977百万円

固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

建物除却損

19百万円

24百万円

機械及び装置除却損

197

51

823

785

1,041

861

撤去費用ほか計※５

当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

事業構造改善費用
前事業年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

当社の連結子会社である紀州興発株式会社を解散及び清算し、当社が同社に賃貸する固定資産を譲渡することを決議いたしました。これらに伴う当社の固定資産に関する減損損失及び撤去費用等であります。

― 131 ―

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2021年３月31日)
区分

貸借対照表計上額(百万円)(1) 子会社株式(2) 関連会社株式
合計

時価
(百万円)

差額
(百万円)

－

－

－

31,382

78,84847,46531,382

78,84847,465(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
区分

前事業年度
(百万円)

子会社株式

16,750関連会社株式355

合計

17,105

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる事から、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
当事業年度(2022年３月31日)
区分

貸借対照表計上額(百万円)(1) 子会社株式(2) 関連会社株式
合計

時価
(百万円)

－

－

－

31,501

65,83534,33431,501

65,83534,334(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分
子会社株式

差額
(百万円)

当事業年度
(百万円)
16,650関連会社株式355

合計

17,005― 132 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2021年３月31日)

当事業年度(2022年３月31日)(繰延税金資産)
未払事業税

89百万円

211百万円

賞与引当金

362

371

退職給付引当金555613

投資有価証券評価損

1,148

1,088

固定資産償却超過等

432

577

事業構造改善引当金

44－

土地評価差額541

541

退職給付信託受取配当金等

367

416

2,321

2,321

減損損失

205

1,747

資産除去債務332

401

関係会社事業損失引当金

167

－

繰越欠損金

991

－

貸倒引当金

2,028

2,732

タックスヘイブン課税

5,534

6,401

701

704

退職給付費用その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

15,82618,130△10,615△13,305

5,210

4,825

(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金
固定資産圧縮特別勘定積立金
その他有価証券評価差額金

△779

－

△2,597△847△713

退職給付信託設定益△1,763△1,763

土地評価差額△1,896

△735

△522

△545

繰延税金負債合計△5,826△7,135

繰延税金資産の純額△615△2,309

その他

２

△797

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
(2021年３月31日)(2022年３月31日)
法定実効税率30.5 ％
30.5 ％（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目

0.1

2.3

△8.2

△7.5

0.3

0.3

△28.5

16.1

0.1

0.1

子会社清算に伴う繰越欠損金引継

－

△6.0

その他

0.1

△0.7

△5.6

35.1

受取配当金等永久に益金算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額
役員賞与引当金

税効果会計適用後の法人税等の負担率― 133 ―

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

― 134 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）
資産の種類

当期首残高

当期増加額

建物

20,559

580

構築物

1,925

514

機械及び装置45,254

7,010

車両運搬具

13

22

工具、器具及び備品

557

266

16,112

292

リース資産

6

－

建設仮勘定

1,052

山林
有形固定資産計

当期減少額

当期償却額 当期末残高

減価償却
累計額

有形固定資産
※1

692
(411)
273
(271)
4,756
(4,673)1,300

19,14635,633245

1,920

11,925

7,370

40,137

346,683

13

22

226

274

540

3,583

－

12,358

－

－

1

5

2

7,541

7,660
(44)

－

933

－

1,681

34

55

－

1,660

－

87,164

16,262

17,496(5,421)

9,205

76,724

398,054

借地権

563

－

－

－

563

－

ソフトウエア

187

209

1

73

321

－

その他の無形固定資産

116

151

95

33

138

－

無形固定資産計

866

360

96

106

1,023

－

土地

0

※2

9
(9)
4,047
(10)

無形固定資産(注) １ 当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２ 重要な減少は次のとおりであります。
※１ 本社他 両国ビル売却
651百万円※２ 本社他 大阪土地売却
4,036百万円【引当金明細表】（単位：百万円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

6,649

2,952

618

8,983

賞与引当金

1,189

1,217

1,189

1,217

46

32

46

32

役員賞与引当金
環境対策引当金

49

46

28

66

災害損失引当金

220

134

231

123

事業構造改善引当金

147

－

147

－

関係会社事業損失引当金

548

－

548

－

― 135 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 136 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取・売渡
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社

取次所―

買取・売渡手数料

無料

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告により行います。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、新潟市において発行する新潟日報及び東京都において発行する日本経済新聞に掲載する方法により行います。
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、アドレスは次のとおりであります。
http://www.hokuetsucorp.com

株主に対する特典

ありません

(注)１

単元未満株主の権利を制限できる旨を、定款で以下のように定めております。
第７条（単元株式数）
２． 当会社の単元未満株式を有する株主は、単元未満株式について会社法第189条第２項各号に掲げる権利および次条に定める請求をする権利以外の権利を行使することができない。
第８条（単元未満株式の買増し）
当会社の株主は、株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる。

― 137 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)発行登録書（新株予約権証券）
及びその添付書類

2021年６月29日
関東財務局長に提出。

(2)発行登録書（社債）及びその添付書類

2021年８月23日
関東財務局長に提出。

(3)発行登録追補書類（社債）及びその添付書類

2021年10月14日
関東財務局長に提出。

(4)訂正発行登録書（新株予約権証券）

2021年７月１日
2021年９月15日
関東財務局長に提出。

(5)訂正発行登録書（社債）

2021年９月15日
関東財務局長に提出。

(6)有価証券報告書及びその添付書 事業年度
類、有価証券報告書の確認書(第183期)自至2020年４月１日
2021年３月31日

2021年６月29日
関東財務局長に提出。

(7)内部統制報告書

事業年度(第183期)自至2020年４月１日
2021年３月31日

2021年６月29日
関東財務局長に提出。

(8)四半期報告書、四半期報告書
の確認書

第184期
第１四半期
第184期
第２四半期
第184期
第３四半期

自
至
自
至
自
至

2021年４月１日
2021年６月30日
2021年７月１日
2021年９月30日
2021年10月１日
2021年12月31日

2021年８月11日
関東財務局長に提出。
2021年11月12日
関東財務局長に提出。
2022年２月14日
関東財務局長に提出。

(9)臨時報告書(企業内容等の開示に関する内閣
府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書)

2021年７月１日
関東財務局長に提出。

(10)臨時報告書(企業内容等の開示に関する内閣
府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状態に著しい影響を与える
事象の発生）の規定に基づく臨時報告書)

2021年９月15日
関東財務局長に提出。

― 138 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 139 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月29日
北越コーポレーション株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

谷

秋

洋

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

矢

嶋

泰

久

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

木

村

純

一

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている北越コーポレーション株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北越コーポレーション株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

― 140 ―

江門星輝造紙有限公司が保有する固定資産の減損損失計上額の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応北越コーポレーション株式会社の当連結会計年度の連

当監査法人は、江門星輝造紙有限公司が保有する固定結貸借対照表において、有形固定資産115,382百万円及資産の減損損失計上額の妥当性を検討するため、連結子

び無形固定資産2,406百万円が計上されている。注記事会社である江門星輝造紙有限公司の監査人に監査の実施

項「(重要な会計上の見積り) ２ 固定資産の減損」に記を指示し、以下を含む監査手続の実施結果の報告を受

載のとおり、このうち有形固定資産3,758百万円は、連け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているか否かを結子会社である江門星輝造紙有限公司に関するものであ評価した。

り、連結総資産の1.0％を占めている。当連結会計年度(1) 内部統制の評価において、同社の保有する固定資産について減損損失
2,434百万円を計上している。

固定資産の減損損失測定に関連する内部統制の整備状
況及び運用状況の有効性を評価。評価に当たっては、処江門星輝造紙有限公司は中国国内における新型コロナ

分コスト控除後の公正価値の測定に必要な事業計画の策

ウイルス感染症及びその感染拡大防止策並びに不動産価定や割引率の算定等を適切に実施するための統制に特に格高騰抑制策に起因した景気の減速に伴い同社製品を含焦点を当てて実施。

む包装材の需要が落ち込んだ結果、継続して事業計画を(2) 処分コスト控除後の公正価値の見積りの合理性の評

下回る状況にあることから、減損の兆候があると認めら

価

れた。

●

主要な仮定である販売数量及び販売単価の見通しに

同社は国際財務報告基準を適用しており、固定資産について、経営者と協議するとともに、市場予測及び減損の兆候が認められる場合には、減損テストの実施が利用可能な外部データとの整合性の確認、並びに過求められる。減損テストにおいては資金生成単位の回収

年度における成長率との比較分析を実施。

可能価額が帳簿価額より低い場合には、帳簿価額をその回収可能価額まで減額することにより減損損失を認識す

また、連結子会社の監査人が属するネットワークファる必要がある。なお、回収可能価額は使用価値と処分コームの評価の専門家を関与させた上で以下の手続を実スト控除後の公正価値のいずれか高い方として算定され

施。

る。

●

類似企業における利益率について、経営者が採用し会社は同社の保有する固定資産の回収可能価額を処分た外部専門家の算定結果を閲覧するとともに、外部コスト控除後の公正価値に基づき算定している。処分コ

専門家にその根拠について質問。また、外部機関がスト控除後の公正価値は、インカム・アプローチによ公表している関連データ等と照合するとともに、評り、外部専門家が算定した将来キャッシュ・フローの割

価日時点以後、将来の収益性に変化を与える事象の引現在価値を用いて算出されている。将来キャッシュ・

有無について検討。

フローは経営者により策定された事業計画における売上●算過程が適切かどうか検討。

高を基礎とし、市場参加者の観点から類似企業における利益率も考慮して算定されている。事業計画における売割引率の計算手法及びその主要な前提条件並びに計●割引率の計算に用いられたインプットデータと外部

上高を構成する将来の販売数量及び販売単価、また類似機関が公表している関連データとを照合し、インプ企業における利益率には不確実性を伴う仮定が含まれ、ットデータの適切性を評価。

これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。さらに割引率の見積りにおいては算定方法及びインプットデータの選択に当た
り、評価に関する高度な専門知識を必要とする。
以上より、当監査法人は、江門星輝造紙有限公司が保有する固定資産の減損損失計上額の妥当性が当連結会計
年 度 の 連 結 財 務 諸 表 監 査 に お い て 特 に 重 要 で あ り、
「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責― 141 ―

任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

― 142 ―

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、北越コーポレーション株式会
社の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、北越コーポレーション株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、― 143 ―

並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

― 144 ―

上

独立監査人の監査報告書
2022年６月29日
北越コーポレーション株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

谷

秋

洋

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

矢

嶋

泰

久

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

木

村

純

一

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている北越コーポレーション株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第184期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北越コ
ーポレーション株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

― 145 ―

星輝投資控股有限公司への貸付金に対する貸倒引当金の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応北越コーポレーション株式会社の貸借対照表におい

当監査法人は、星輝投資控股有限公司への貸付金に対て、長期貸付金21,176百万円及び貸倒引当金8,983百万する貸倒引当金の見積りの合理性を評価するため、主に円が計上されている。当該長期貸付金及び貸倒引当金に以下の手続を実施した。

は、注記事項「(重要な会計上の見積り) ３ 星輝投資控(1) 内部統制の評価

股有限公司への貸付金に対する貸倒引当金」に記載のと当該貸付金の回収可能性に関連する内部統制の整備状

おり、連結子会社である星輝投資控股有限公司に対する況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たって長期貸付金17,259百万円及び貸倒引当金8,719百万円がは、特に以下の統制に焦点を当てた。

含まれており、星輝投資控股有限公司に対する長期貸付●

金は総資産の6.4％を占めている。当事業年度において同社に対する長期貸付金について貸倒引当金2,711百万

江門星輝造紙有限公司の財務諸表の信頼性を検討す
る統制●円を追加計上している。

連結ベースでの星輝投資控股有限公司の純資産額の算定の正確性を検討する統制

注記事項「(重要な会計上の見積り) ３ 星輝投資控股有限公司への貸付金に対する貸倒引当金」に記載のとお(2) 貸倒引当金の見積りの合理性の評価●

連結ベースでの星輝投資控股有限公司の純資産額にり、当事業年度末において、星輝投資控股有限公司に対基づき星輝投資控股有限公司に対する長期貸付金のす る 長 期 貸 付 金 は 貸 倒 懸 念 債 権 に 該 当 し、注 記 事 項

回収可能性を評価することの適切性について、星輝「(重要な会計方針) ５ 引当金の計上基準 (1) 貸倒引

投資控股有限公司の事業内容の確認及び同社の財務当金」 に記載のとおり、個別にその回収可能性を検討

諸表の閲覧により検討した。

し、貸倒引当金を計上している。貸倒懸念債権に関して●

江門星輝造紙有限公司の財務諸表を入手し、その信は、債務者の財政状態及び経営成績、債務超過の程度並

頼性を評価した。信頼性の評価に当たっては、江門

びに事業活動等に基づく債務者の支払能力を総合的に判

星輝造紙有限公司の監査人に監査の実施を指示する

断することでその回収可能性を評価し、貸倒引当金を見とともに、以下を含む監査手続の実施結果の報告を積もることが求められる。

受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているか

星輝投資控股有限公司は純粋持株会社であり、その投否かを評価した。

資の大部分は製造子会社である江門星輝造紙有限公司に• 連結財務諸表に係る監査上の主要な検討事項「江対するものである。そのため、北越コーポレーション株

門星輝造紙有限公司が保有する固定資産の減損損

式会社は、江門星輝造紙有限公司を含む連結ベースでの失計上額の妥当性」の「監査上の対応」の「(2)星輝投資控股有限公司の財政状態及び経営成績等に基づ

処分コスト控除後の公正価値の見積りの合理性のき、同社に対する長期貸付金の回収可能性を評価してい評価」に記載の監査手続る。具体的には、見積り時点で星輝投資控股有限公司を●

江門星輝造紙有限公司の監査済み財務諸表を基礎と清算したと仮定した場合に回収可能と考えられる連結ベ

した連結ベースでの星輝投資控股有限公司の純資産

ースでの同社の純資産額に基づき評価を行っている。当額に基づき、当該貸付金の回収可能性を評価してい該評価に際して、連結ベースでの星輝投資控股有限公司

ることを確認した。

の純資産額の算出に利用される江門星輝造紙有限公司の財務諸表の信頼性は、連結財務諸表に係る監査上の主要な検討事項「江門星輝造紙有限公司が保有する固定資産の減損損失計上額の妥当性」に記載される事項に影響を受ける。
以上より、当監査法人は、星輝投資控股有限公司への貸付金に対する貸倒引当金の見積りの合理性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責― 146 ―

任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。

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監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

― 148 ―

上

【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年６月29日【会社名】

北越コーポレーション株式会社【英訳名】

Hokuetsu Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 ＣＥＯ【最高財務責任者の役職氏名】

─────

【本店の所在の場所】

新潟県長岡市西蔵王三丁目５番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

岸

本

晢

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

夫１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長CEO岸本晢夫は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2022年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社６社、持分法適用関連会社１社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、
連結子会社12社及び持分法適用関連会社３社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね３分の２に達している３事業拠点に加え、持分法適用対象となる１事業拠点を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象といたしま
した。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年６月29日【会社名】

北越コーポレーション株式会社【英訳名】

Hokuetsu Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 ＣＥＯ【最高財務責任者の役職氏名】

─────

【本店の所在の場所】

新潟県長岡市西蔵王三丁目５番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

岸

本

晢

(東京都中央区日本橋兜町２番１号）

夫

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長ＣＥＯ岸本晢夫は、当社の第184期(自2021年４月１日

至2022年３月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。