平成30年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成30年４月27日
上 場 会 社 名
株式会社ヤマト
上場取引所 東コ ー ド 番 号
1967
URL http://www.yamato-se.co.jp
代
表者 (役職名) 代表取締役社長執行役員(氏名) 町田 豊
問合せ先責任者 (役職名) 取締役専務執行役員管理本部長 (氏名) 藤原 昌幸(TEL) 027-290-1800
定時株主総会開催予定日
平成30年６月15日
配当支払開始予定日
平成30年６月18日
有価証券報告書提出予定日 平成30年６月18日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)

１．平成30年３月期の連結業績（平成29年３月21日～平成30年３月20日）（１）連結経営成績
売上高
30年３月期29年３月期(注) 包括利益

営業利益百万円％

46,06542,426
30年３月期8.6
2.1

経常利益百万円％

百万円

％

百万円

％

3,508
14.1
3,692
14.3
2,668
43.5
3,075
2.1
3,229
2.0
1,858
△5.6
3,052百万円( △0.6％)
29年３月期3,071百万円( 131.7％)
潜在株式調整後
自己資本
総資産
売上高
１株当たり
当期純利益率
経常利益率
営業利益率
当期純利益

１株当たり
当期純利益
30年３月期29年３月期(参考) 持分法投資損益(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

円 銭

円 銭

％

％

％

102.7573.69
30年３月期－－－百万円

10.9
8.7
29年３月期

10.0
9.8
－百万円

7.6
7.2

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

30年３月期29年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円39,152
34,69626,086百万円
30年３月期％

26,086
22,731
29年３月期

円 銭

66.6
65.5
22,731百万円

997.00903.64（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
30年３月期29年３月期投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,931
871

△1,077
△875

638
△17

5,056
3,564

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭円 銭29年３月期30年３月期
31年３月期(予想)

－－－

0.00
0.00
0.00

－－－

合計

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭円 銭

百万円

％％

10.00
12.00
12.00

10.00
12.00
12.00

251313

13.6
11.7
15.2

1.2
1.3

３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年３月21日～平成31年３月20日）
売上高百万円

第２四半期(累計)
通 期

営業利益％

21,500 △3.0
45,000 △2.3

百万円(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益
する当期純利益
当期純利益％

1,150 △29.2
2,800 △20.2

百万円％

1,250 △28.2
3,000 △18.8

百万円

％

円 銭

870 △30.6
2,050 △23.2

33.50
78.95

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 有③

会計上の見積りの変更

： 無④

修正再表示

： 無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)： 無

30年３月期

26,927,652株

29年３月期

26,927,652株②

期末自己株式数

30年３月期

762,475株

29年３月期1,772,310株③

期中平均株式数

30年３月期

25,966,594株

29年３月期25,224,797株(参考) 個別業績の概要
１．平成30年３月期の個別業績（平成29年３月21日～平成30年３月20日）（１）個別経営成績
売上高
30年３月期29年３月期営業利益(％表示は対前期増減率)

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

40,40837,884

6.7
1.7

3,009
2,558

17.6
0.6

3,216
2,722

18.10.9

2,370
1,543

53.6
△14.8

１株当たり当期純利益
30年３月期29年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

91.28
61.19

－－

（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

30年３月期29年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

34,18731,39930年３月期
23,390百万円

１株当たり純資産％

23,39020,624
29年３月期

円 銭

68.4
65.7
20,624百万円

893.96819.89２．平成31年３月期の個別業績予想（平成30年３月21日～平成31年３月20日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
売上高
第２四半期(累計)
通 期

※
※

経常利益

当期純利益

１株当たり当期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

円 銭

19,00040,000△3.2△1.0

1,1302,480△16.6△22.9790
1,720

△19.2
△27.4

30.4266.24

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項については、決算短信（添付資料）の２ページをご覧ください。

株式会社ヤマト(1967) 平成30年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 2（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 2（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 3２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 3３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 4（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 4（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 6（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 8（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 9（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………11（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………11（追加情報） …………………………………………………………………………………………11（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………11（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………11（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………11４．その他 …………………………………………………………………………………………………12（１） 工事別受注工事高、完成工事高、繰越工事高………………………………………………12（２） 役員の異動………………………………………………………………………………………12－1－

株式会社ヤマト(1967) 平成30年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、アベノミクス景気が「いざなぎ景気」を超え戦後２番目の長さを記録し、企業収益や個人消費の持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方で、米国の通商政策の動向や北朝鮮が平昌オリンピック開催を機に融和外交に転ずる姿勢を見せるなど、世界情勢の先行きは不透明な状況にあります。
建設業界におきましては、政府建設投資が増加に転じ、民間設備投資は企業収益が改善する中で、緩やかな増加基調を続けており、受注環境は比較的堅調に推移しました。その一方で、技能労働者不足による生産能力の低下、労務費のコストアップ問題等が長期化してきており、当社グループを取り巻く経営環境の先行きは依然として楽観できない状況にあります。
このような経営環境のもと、当社グループは総力をあげて当社グループの独自の技術・商品を活用した積極的な営業活動、生産システムの合理化等、他社との差別化を図ってきました。この結果、当連結会計年度の受注工事高は前連結会計年度比0.4％増の449億８千７百万円、完成工事高は前連結会計年度比8.6％増の460億６千５百万円、翌連結会計年度への繰越工事高は前連結会計年度末比3.9％減の266億３千９百万円となりました。
利益面では、営業利益は前連結会計年度比14.1％増の35億８百万円、経常利益は前連結会計年度比14.3％増の36億９千２百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比43.5％増の26億６千８百万円となりました。

（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産残高は、前連結会計年度末比12.8％増の391億５千２百万円となりました。その内容は以下のとおりであります。
① 資産流動資産は、前連結会計年度末比16.4％増の243億３千６百万円となりました。これは、主として受取手形・完成工事未収入金及び未成工事支出金等が増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末比7.5％増の148億１千６百万円となりました。これは、主として保有株式等の時価の上昇により投資有価証券が増加したことなどによります。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末比10.3％増の113億９千３百万円となりました。これは、主として工事損失引当金及び未払消費税等が増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末比2.5％増の16億７千２百万円となりました。これは、主として退職給付に係る負債が減少したことなどによります。
③ 純資産
純資産は、前連結会計年度末比14.8％増の260億８千６百万円となりました。これは、主として利益剰余金及び退職給付に係る調整累計額が増加したことなどによります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
営業活動によるキャッシュ・フローは、19億３千１百万円の増加（前連結会計年度比10億５千９百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の増加によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、10億７千７百万円の減少（前連結会計年度比２億１百万円の増加）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、６億３千８百万円の増加（前連結会計年度比６億５千６百万円の増加）となりました。これは主に長期借入れによる収入及び自己株式の処分による収入によるものであります。
この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比14億９千２百万円増加の50億５千６百万円となりました。

－2－

株式会社ヤマト(1967) 平成30年３月期 決算短信
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成26年３月期 平成27年３月期 平成28年３月期 平成29年３月期 平成30年３月期

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

60.4

64.7

64.0

65.5

66.6

28.7

39.4

37.2

41.6

51.3

98.5

―

―

34.4

33.0

84.5

161.9

219.1

94.8

123.6

1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.各指標は、下記の基準で算出しております。
・自己資本比率：自己資本÷総資産
・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額÷総資産・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー÷利払い
3.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式を控除）によります。
4.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(４)今後の見通し
今後の経済の見通しについては、国内経済は緩やかな回復基調が継続するなか、米国の通商政策の動向や北朝鮮をはじめとしたアジア・中東・欧州での政治情勢には不透明な要因が少なくない状況にあります。また、国内の政局動向にも懸念材料があり、今後の景気の先行きには十分な注意が必要と思われます。
建設業界におきましては、好調な企業収益を背景にした民間設備投資の増加に加え、首都圏機能の強化に向けた大型インフラ工事が期待されるものの、資機材価格の上昇や労働力の不足は続くものとみられ、今後は、生産効率を高めた生産システムの構築が進むものと思われます。
このような状況の中で、当社グループは顧客満足を創造し、お客様にものとサービスを融合した建設商品を提供することにより、他社との差別化を図り、当社グループの競争力を高めていく所存であります。具体的には、受注から施工・メンテナンスに至る各段階の収益構造の見直し、品質方針や環境方針、コンプライアンスの実践、ＩＴを活用した業務の効率化および企画提案によるお客様価値の向上、また、当社グループの独自の技術・商品の拡販等の諸施策を積極的に推進し、収益基盤の強化と業務プロセスの改善、経費の節減を図り、安定した受注高の確保と利益の確保に取組んでいく所存であります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針であります。なお、ＩＦＲＳ(国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

－3－株式会社ヤマト(1967) 平成30年３月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月20日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金
有価証券
未成工事支出金等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物
機械装置及び運搬具
土地その他
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－4－

当連結会計年度(平成30年３月20日)

3,966,842
13,352,318
122,2882,821,626
345,249
328,212△23,325
20,913,213

5,297,057
14,250,553－
3,841,259
435,982
514,698△3,45524,336,096

5,931,247
1,073,872
2,062,235
567,322△4,284,807
5,349,870
427,564

6,103,510
1,159,555
2,108,207
659,704△4,718,363
5,312,614
612,693

7,731,743－
186
273,944△08,005,874
13,783,309
34,696,522

8,510,969
155,395
8,468
216,741△0
8,891,574
14,816,882
39,152,979

株式会社ヤマト(1967) 平成30年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月20日)
負債の部
流動負債
工事未払金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等未払消費税等
未払役員報酬
未払費用
未成工事受入金
賞与引当金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計－5－

当連結会計年度(平成30年３月20日)

6,172,567
60,000－502,432
39,53011,500688,586
1,856,291
803,042
41,640－157,862
10,333,453

6,228,543
120,000
17,232
690,330
216,793
12,700741,527
1,970,194
907,323
35,975
225,370
227,231
11,393,222

240,000－
715,968
234,964
438,423
2,344
1,631,700
11,965,154

120,000
380,041
913,902
252,069－
6,938
1,672,951
13,066,174

5,000,000
4,499,820
11,553,762△568,058
20,485,524

5,000,000
4,730,585
13,970,287△244,467
23,456,405

2,017,603
228,239
2,245,843
22,731,368
34,696,522

2,050,519
579,880
2,630,399
26,086,80539,152,979

株式会社ヤマト(1967) 平成30年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

完成工事高完成工事原価
完成工事総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
電力販売収益その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
電力販売費用
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券償還益
投資有価証券売却益
受取保険金
固定資産受贈益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
会員権評価損
減損損失
事務所移転費用退職給付制度移行損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成28年３月21日
至 平成29年３月20日)
42,426,706
37,612,060
4,814,646
1,739,374
3,075,272(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年３月21日
至 平成30年３月20日)
46,065,679
40,702,955
5,362,724
1,853,772
3,508,952

8,338
130,861
21,092
4,728
24,579189,600

8,844
154,709
14,054
4,602
37,475
219,686

9,432
12,318
3,665
4,350
5,452
35,2193,229,653

15,625
11,246
3,161
－
5,654
35,6883,692,950

－
2,724
－
8,000
10,724

6,093
3,796
80,000－89,889

－
9,499
3,485
－
354,200
367,185
2,873,191
1,018,907△4,491
1,014,416
1,858,775
1,858,775

2,762
99
－
21,162－
24,025
3,758,814
1,156,160△65,424
1,090,736
2,668,078
2,668,078－6－

株式会社ヤマト(1967) 平成30年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成28年３月21日
至 平成29年３月20日)
1,858,775(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年３月21日
至 平成30年３月20日)
2,668,078

1,224,045△11,807
1,212,238
3,071,013

32,915
351,640
384,556
3,052,634

3,071,013

3,052,634－7－

株式会社ヤマト(1967) 平成30年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成28年３月21日

至 平成29年３月20日)(単位：千円)
株主資本資本金

その他の包括利益累計額
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
株主資本合
証券評価差 係る調整累 括利益累計計額金
計額額合計

資本剰余金 利益剰余金

自己株式

4,499,820

9,947,692△503,986 18,943,526

剰余金の配当△252,705△252,705△252,705

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,858,775

1,858,775

1,858,775△64,071△64,071

－

－

当期首残高

5,000,000

793,558

240,047

1,033,605 19,977,132

当期変動額

自己株式の取得△64,071

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－
5,000,000－

1,606,069

4,499,820 11,553,762

当連結会計年度(自 平成29年３月21日

1,224,045△11,807

1,212,238

1,212,238

1,541,997

1,224,045△11,807

1,212,238

2,754,235△568,058 20,485,524

2,017,603

228,239

2,245,843 22,731,368△64,071

至 平成30年３月20日)(単位：千円)
株主資本

その他の包括利益累計額
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
株主資本合
証券評価差 係る調整累 括利益累計計
額金計額
額合計

資本金

資本剰余金 利益剰余金

自己株式

5,000,000

4,499,820 11,553,762△568,058 20,485,524

剰余金の配当△251,553△251,553△251,553

親会社株主に帰属す
る当期純利益2,668,078

2,668,078

2,668,078

△134

△134

△134

323,725554,490

554,490

当期首残高2,017,603

228,239

2,245,843 22,731,368

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

230,764

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－
5,000,000

230,764

2,416,525

4,730,585 13,970,287

32,915

351,640

384,556

384,556

2,970,880

32,915

351,640

384,556

3,355,436△244,467 23,456,405

2,050,519

579,880

323,590－8－2,630,399 26,086,805

株式会社ヤマト(1967) 平成30年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成28年３月21日
至 平成29年３月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
社債利息
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券償還損益（△は益）受取保険金
会員権評価損
減損損失
移転費用
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
保険金の受取額
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー

2,873,191
371,209
17,492△13,34433,350△18,768173,831△1,420△139,200
9,432－△2,724
－
－
9,499
3,485
－
△849,070△547,110
472,813
104,597△507,376△12,663
79,91450,39818,7342,126,274
136,505△9,195△1,388,397－
6,211
871,397－9－(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年３月21日
至 平成30年３月20日)
3,758,814
345,605
17,105△19,870
104,280△5,664△88,159
225,370△163,554
14,808816△3,796△6,093△80,000
99－
21,162△898,234△1,013,175
55,975
113,903
177,263△52,227△141,015
47,840357,397
2,768,652
164,104△15,628△1,066,022
80,000－1,931,106

株式会社ヤマト(1967) 平成30年３月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成28年３月21日
至 平成29年３月20日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
会員権の売却による収入従業員に対する長期貸付けによる支出
従業員に対する長期貸付金の回収による収入保険積立金の積立による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の処分による収入自己株式の取得による支出配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－10－(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年３月21日
至 平成30年３月20日)△506,000
490,000△281,634△318,309△341,407
23,203△603,500
441,300△84,697△55,416△785,539
86,924－△130,657－△7,8507,483△783
59,826△875,470

10,800△8,8507,248－
44,968△1,077,419－－
297,325－－△64,071△251,040△17,787△21,860
3,586,203
3,564,342

410,000△12,725－△60,000
554,490△134△252,902
638,727
1,492,414
3,564,342
5,056,757

株式会社ヤマト(1967) 平成30年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
前連結会計年度(平成28年３月21日～平成29年３月20日)及び当連結会計年度(平成29年３月21日～平成30年３月20日)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)「公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等に関する会計処理などに関する実務上の取扱い」(実務対応報
告第35号 平成29年5月2日)が当連結会計年度において公表されたことを契機として、当社グループが行うＰＦＩ事業に関する会計処理の方法を見直し、当連結会計年度から当該ＰＦＩ事業に係る施設等の利用権を無形固定資産に計上するとともに、前連結会計年度の連結貸借対照表において投資その他の資産に計上していた長期前払費用を無形固定資産とする組替えを行っております。
これによる損益に与える影響はありません。
（追加情報）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
(セグメント情報等)（セグメント情報）
当社グループは建設工事業単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成28年３月21日
至 平成29年３月20日)

当連結会計年度(自 平成29年３月21日至 平成30年３月20日)

１株当たり純資産額

903.64円

997.00円

１株当たり当期純利益金額

73.69円

102.75円(注) １２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度(自 平成28年３月21日
至 平成29年３月20日)

当連結会計年度(自 平成29年３月21日
至 平成30年３月20日)

1,858,775千円

2,668,078千円－－

1,858,775千円

2,668,078千円

25,224千株

25,966千株

親会社株主に帰属する当期純利益
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数(重要な後発事象)
該当事項はありません。

－11－

株式会社ヤマト(1967) 平成30年３月期 決算短信

４．その他
（１）工事別受注工事高、完成工事高、繰越工事高工事別受注工事高（単位工事別建
空
電水
冷処

築調
気理
凍・・・プ・計

自至

土衛
通ラン
冷木生
信ト蔵

前連結会計年度
平成28年３月21日
平成29年３月20日

自至当連結会計年度
平成29年３月21日
平成30年３月20日

1,010,672
29,604,212
5,805,247
5,391,675
2,995,584
44,807,393

2,156,659
30,318,597
5,398,441
4,298,511
2,815,539
44,987,748

増減（△）

処

築調
気理
凍・・・プ・計

自至
土衛
通ラ
冷ン

木生
信ト蔵

前連結会計年度
平成28年３月21日
平成29年３月20日

自至当連結会計年度
平成29年３月21日
平成30年３月20日

3,113,991
25,703,316
5,829,748
4,573,408
3,206,241
42,426,706

1,306,149
30,914,106
5,333,665
5,447,709
3,064,048
46,065,679

増減（△）

処

築調
気理
凍・・・プ
・土衛
通ラ
冷計

△58.1
20.3
△8.5
19.1
△4.4
8.6
（単位工事別

自至ン

木生
信ト蔵

前連結会計年度
平成28年３月21日
平成29年３月20日

自至当連結会計年度
平成29年３月21日
平成30年３月20日

増減（△）

千円）

増減（△）率(％)△1,807,842
5,210,790△496,082
874,300△142,193
3,638,972

工事別繰越工事高建
空
電
水冷

113.4
2.4
△7.0△20.3△6.00.4
（単位

工事別建
空電
水冷

増減（△）率(％)

1,145,986
714,384△406,806△1,093,163△180,045
180,355

工事別完成工事高千円）

千円）

増減（△）率(％)

296,140
19,802,220
3,111,210
3,534,921
973,280

1,146,650
19,206,710
3,175,986
2,385,724
724,772

850,509△595,509
64,775△1,149,197△248,508

287.2
△3.0
2.1
△32.5
△25.5

27,717,774

26,639,843△1,077,930△3.9（２）役員の異動
開示内容が定まった時点で開示いたします。

－12－