協同労働、35年の実践。
ワーカーズコープについて

ワーカーズコープ連 合 会 の加 盟 組 織である、ワーカーズコープ・センター事 業 団 は2022 年 12 月 13 日に設立から35 年を迎えました。

ワーカーズコ―プ・センター事業団は「モデルとなる労働者協同組合を自分たちの手で作ろう」と、ワーカーズコープ連合会が 1982 年に設立した直轄事業団をルーツとしています。日本で初めて労働者協同組合の実践を創り、社会に大きく広がる原動力の一つとなりました。現在は就労者が 10,000 人を超える労働者協同組合です。

2022 年 10 月 1 日に労働者協同組合法が施行され 、ワーカーズコープの新たな歴史が始まります。持続可能な地域をつくるのは、働く者・市民自身。ワーカーズコープはこれからも地域の存在となり続け、地域の必要に応えていきます。

あなたの夢を、ワーカーズコープで叶えませんか？
ワーカーズコープ・センター事業団の組合員となって、地域の課題やニーズに応える仕事おこしに挑戦しませんか？これまでにも多くの事業所がこの方法で誕生しています。一人では不安や困難にぶつかるかもしれませんが、ワーカーズコープの仲間たちがあなたを応援し、相談に乗ります。

01共に生き、共に働く社会を目指して
メッセージ
一昨年 10 月に労働者協同組合法 が施行され 、私たちワーカーズコープ・センター事業団も労働者協同組合法人への移行をいたしました。

法制化は私たちの予想を超えて、地域に前向きな変化を起こしており、改めて協同労働が法制度として社会化された意味の大きさを実感しています。

労働者協同組合法の第一条には「協同労働」という言葉は出てきませんが出資・従事・意見反映という形で定式化された新しい働き方である協同労働 が、社会的に地歩を得ていく可能性を感じさせます。

ワーカーズコープ・センター事業団も、これまで子育ち・高齢者ケア・障がい児者ケア・困窮者支援に取り組んでいる事業者等、特定の事業分野の関係であったものが、分野を超えた「地域社会そのものをどう創造するのか」という、労働者協同組合法人の特徴である「地域づくりの事業者」としての社会的な認知を得ていく責務を担っています。

本日現在、87 の労働者協同組合法人が全国で立ち上がっています。業種は様々で、キャンプ場の運営や空き家の管理、中には音楽イベント企画運営など、多様な事業領域に発展する可能性を感じます。

「協同労働」は、働き方や働く仲間の関係等、これまで漠然と「みんなで力を合わせて仕事がしたい」と考えていた方々に人間の基本的な営為である「労働の世界」に「自立と協同」という新しい息吹を吹き込んで、「 励ましあい・学びあい共に成長していく...そんな働き方ができるんだ」と支持と共感を寄せられているのです。

2024 年 4 月 1 日

労働者協同組合ワーカーズコープ・センター事業団
代表理事

平本 哲男

02

全国に「みんなのおうち」が続々と生まれています。

地域の「困りごと」や、「やってみたい」、「もったいない」が集まり、支え合い、様々な取り組みが生まれる場所。

それが、「みんなのおうち」です。

フードパントリー
こども食堂直売所協同農園

コミュニティカフェ

農福連携
障がい者就労ポールdeウォーク

こどもの居場所
学童保育

生活支援
暮らしサポート森のようちえん

あそこへ行けば何とかなる。声が出せて、「やってみたい」を叶える居場所
失業や生活の困難・地域で孤立する人が増えている中で、命を守り支え合う仕事と居場所が求められています。
「みんなのおうち」は身近な地域で気軽に相談ができ、安心できる居場所です。

03

そして「困りごと」
や「やってみたい」「、もったいない（空き家や休耕地の有効活用など）」をもちよって、一人ひとりの願いを大切に受け取めあい、協同労働を活かして、仕事おこしの種を力を合わせて実らせていきます。

「協同労働」という新しい働き方を実践しています。

働く人ひとりひとりが主人公となって力を合わせ、お互いを認めあい、支え合いながら、持続可能な地域の未来を自分たちの手でつくっていく働き方です。

大切なのは
�つの協同

働く一人ひとりが出資し、主体者として事業経営にも責任を負い、働く者どうしが協同の力でつくり出す、やりがいの持てる仕事を行います。

すべての人と地域の中でともに生き、ともに働く社会を実現するために、これまでワーカーズコープが実践の中でつくり上げてきた協同労働。
そこには、�つの協同という大切な視点があります。

「サービスを受ける人、提供する人」の垣根を取り地域の課題を、暮らす人々（個人・各種団体・自治払い、利用者と家族が主体者として活動に関われ体）が主体となって解決していくことを通じて人とる仕組みをつくります。皆で一緒に創り上げる姿人のつながりを広げ、地域コミュニティづくりに取勢を大切にします。

り組みます。

04

労働者協同組合で持続可能な未来をつくります。

労働者協同組合とは、働く人がみんなで出資し、一人ひとりの意見を反映して運営を行い、よい仕事や地域づくりを目指してともに働く、協同労働の協同組合です。

労働者協同組合法が制定されました。

労働者協同組合法、
�つの基本原理。

せば誰でも労働者協同組合を設立し、法人格を得ることがで的な事業経営を可能にするために、�つの基本原理が定めら����年��月�日、労働者協同組合法が制定され、要件を満たきるようになりました。 一人ひとりの主体性と意見を大切にし労働者協同組合には組合員による自主的・自律的かつ民主れています。

ながら、社会から必要とされる仕事を働く人たちが力を合わ①出方が、これから社会に広がっていきます。

③事業従事せてつくることができる「協同労働」にふさわしい法人のあり

労働者協同組合法

資②意見反映

組合員の出資金によって事業経営を行うこと。
組合員の意見を反映して事業を行うこと。

組合員が組合の行う事業に従事すること。

第1条

この法律は、各人が生活との調和を保ちつつその意欲及び能力に応じて就労する機会が必ずしも十分に確保されていない現状等を踏まえ、組合員が出資し、それぞれの意見を反映して組合の事業が行われ、及び組合員自らが事業に従事することを基本原理とする組織に関し、設立、管理その他必要な事項を定めること等により、多様な就労の機会を創出することを促進するとともに、当該組織を通じて地域における多様な需要に応じた事業が行われることを促進し、もって持続可能で活力ある地域社会の実現に資することを目的とする。

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私たちが目指すのは「新しい公共」
地域が抱える課題への気づきから、自分たちの力だけではできないことを行政や市民とともに、みんなで実現します。

林業を始めて分かった地域の課題。
登米鱒淵事業所 / 宮城県登米市

����年、登米鱒淵の中山間地域で自伐型林業を開始しました。山主への聞き取り調査や林業研修などを、住民を巻き込みながら取り組んでいると、森林のことだけでなく、人口の減少など地域の様々な課題が見えてきました。
また林業以外に村の暮らしを支える様々な仕事があることがわかってきたのです。

そこで様々なワークショップや研修等を住民と一緒に重ねていき、鱒淵地域住民自治推進協議会を立ち上げ、移住したくなる美しい暮らしづくりの取り組みを開始しました。

現在では仙台の子育て施設と連携したデイキャンプや田んぼ活動、農業グループの設立、ブランド産品づくり等に取り組んでいるほか、ひきこもりの若者や障がいを持つ人たちと一緒に働く環境を整備し、里に住む全員で未来のある地域づくり活動を進めています。

地域で育て、社会で支える子育てを。

江戸川nappa / 東京都江戸川区

����年、江戸川区より児童相談所夜間電話相談事業とメンタルフレンド事業を受託しました。虐待・障がいやヤングケアラーなどの困難を抱える子どもたちとの出会いから、親も子も安心して話せる場所としての居場所づくりの必要性を感じ、江戸川区の一軒家に「みんなのおうち」を開設しました。

子ども食堂・カフェ・宿題ルーム・親の交流会・親子講座や、引きこもりの方へのお弁当宅配、フードパントリーなど、分野を限定しない様々な地域の支え合いの活動拠点として活用されています。

自治体・学校・保育園・自治会・町内会や市民ボランティアなど地域のあらゆる力を結集し、「地域で育てる、社会で支える」をスローガンとして、地域の力で皆の心の拠り所となる居場所づくりを進めています。

06

ともに生きるまち、持続可能な循環型の地域をつくる事業を行っています。

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子育ち支援事業

障がい者支援事業

高齢者関連事業

若者自立支援事業

子どもが自ら育つ地域づくりを目指し、保育園、子育てひろば、学童クラブ、放課後等デイサービス等を運営。

社会に出て働きたいけれど働くことが困難な方のために、働く場づくりや障がい者の就労の場をつくる就労支援事業。

介護保険事業や高齢者の居場所づくり、生活支援サービ
ス、配食など複合的な高齢者福祉事業。

生きづらさや働きづらさを感じている若者が働く場作りや、地域若者サポートステーションなど若者の自立・就労支援。

生活困窮者自立支援事業

食・農・森林関連事業

再生可能エネルギー事業

建物総合管理事業

社会的困難のある方と共に生きる地域を目指し、生活相談や就労準備、家計相談や学習支援等を運営。

生産と消費をつなぎ、安心安全な食の提供や食文化の伝承、休耕地の活用や里山保全のための林業。

地域から出る廃食油を回収、バイオディーゼル燃料（BDF）を精製。バスや農機具の燃料にする地球温暖化対策事業。

オリジナルの清掃方式による病院や公共施設などの清掃業務、施設管理、ビルメンテナンス事業。

コミュニティ施設関連事業

中間支援事業協同組合間連携事業

自治体の委託や指定管理者としてコミュニティセンターなど公共施設を運営。公共施設を地域づくりの拠点として活用する取り組み。

地域住民自らが地域の課題を解消する取り組みを支援するため、NPOボランティアセンターやインキュベーションセンターなどを運営。

様々な協同組合組織と連携し、物流センターでの配送業務や庫内作業、生活支援などの業務を受託。

社会連帯活動

地域が抱える問題や不安をみんなのおうちが拠点となって地域の人々の輪で解決していきます。

地域の課題に立ち向かいます。

地球環境の危機や災害による被害、格差や貧困の増

地域の課題と地域の人財や資源を結び、市民の手で地大による生活不安など、個人の力だけでは解決できな域をつくる拠点が「みんなのおうち」です。

い社会問題が広がっています。こういった不安や一人誰でもいつでも立ち寄れて、不安・悩みや願いを話しひとりの願いを、地域をベースにした地域住民の輪にたり、やってみたいことや活用したいことなどのアイデよって解決するために、「社会連帯活動」という取り組アを持ち寄ります。

みを進めました。

協同労働を活かして話し合いの中から様々な市民活動

個人の参加だけでなく、自治体や公共団体、企業にもを起こし、仕事おこしの種を実らせていきます。

参加していただいています。

こども食堂・地域食堂

フードパントリー・フードバンク

貧困や格差の拡大、社会的孤立や孤食が広がる中、子安全に食べられるのに包装の破損や過剰在庫などのどもたちが安心して集える場所、地域の人たちが気軽理由で、流通に出すことができない食品、消費しきれに立ち寄れる場所、多世代交流の場づくりのために、ない食品を企業や農家、一般家庭から寄贈していただ

無料または安価で食事を提供する「こども食堂」「地域き、困窮世帯や食料品を必要としている施設・団体に食堂」を全国で運営しています。

食料品を無償で提供する活動を行っています。

高齢者サロン

映画上映運動独居の高齢者が増加する中、外出の機会の少ない高持続可能な社会への仕組みづくりを地域の人とともに齢者などを対象に、出会いの場、交流の場、仲間づくり模索・実践し続けてきたワーカーズコープの取り組みをの場として、介護予防や楽しみづくり、生きがいづくり記録した映画「Workers」を上映し、市民自身が取り組を支援しています。

む地域づくりを広げています。

0809

1971

兵庫県西宮市で高齢者事業団が誕生

1973「やまて企業組合」（のちの「企業組合労協センター事業団」設立。

1979

全国から36の事業団が集い、「中高年雇用・福祉事業団全国協議会」が結成される。

1982

全国協議会が直営する「直轄事業団」を設立。

1986

全国協議会第7回総会において、労働者協同組合組織への発展を決定。協議会から連合会へ。

1987
1992

直轄事業団と東京事業団が統合し、モデル労協としての「センター事業団」設立。
「新7つの原則」を定める。連合会が国際協同組合同盟（ICA）に加盟。

1993

映画『病院で死ぬということ』を製作。全国で上映運動に取り組む。

1994

地域福祉事業所第1号開所。

1995

三重県で全国初の高齢者協同組合が誕生する。

1997「協同労働の協同組合」を定義。

1998「労働者協同組合法制定運動推進本部」発足。

2000「協同労働の協同組合」法制化を目指す市民会議発足。

2001

特定非営利活動法人ワーカーズコープ設立。

2002

連合会第32回総会において、協同労働の協同組合としての「新原則」が定められる。

2003東京で学童保育室をスタート。子育ち支援事業を本格的に開始。

2004「社会連帯委員会」設立総会。東京で初めて指定管理者として公共施設の管理・運営を担う。

2005

東京都で初めて公立保育園を運営。

2006「国民生活白書」
でワーカーズコープが紹介される。

2007

地域若者サポートステーションを受託。

2008

協同出資・協同経営で働く協同組合法（仮称）を考える議員連盟」が発足。

2009

再生可能エネルギー事業に参入。

2010

埼玉県より生活保護受給者の自立・就労支援事業「アスポート事業」を受託。

2012

全国で放課後等デイサービス（障がい児の居場所）開設。映画『Workers』公開。

2013

兵庫県で自伐林業を開始。農、林業分野を通じた循環型地域づくりが始まる。

2014「協同労働の協同組合」の新原則が制定。広島市で「協同労働プラットフォーム」事業受託。

2015

全国で子ども食堂の取り組みが広がる。

2016

地域住民による仕事おこしが広がる。

2017

センター事業団30周年。

2018

映画『Workers 被災地に起つ』公開。

2019

協同総合福祉拠点「みんなのおうち」を展開。

2020

労働者協同組合法が成立。

2021

映画「医師中村哲の仕事・働くということ」公開。

2022
2023
2024

労働者協同組合法が施行。
労働者協同組合 ワーカーズコープ・センター事業団設立。
労働者協同組合 労協センター事業団設立。

宣言
私たちは、発見した。

私たちは、直面している。

雇われるのではなく、主体者として、人間、労働、地域、自然の限りなき破壊に。

協同・連帯して働くだからこそ、つくり出したい。

「協同労働」という世界。

貧困と差別、社会的排除を生まない社会を。

一人ひとりが主人公となる事業体をつくり、だれもがこころよく働くことができる完全就労社会を。

生活と地域の必要・困難を、働くことにつなげ、あたたかな心を通い合わせられる、みんなで出資し、民主的に経営し、責任を分かち合う。

平和で豊かな、夢と希望の持てる新しい福祉社会を。

そんな新しい働き方だ。
私たちは、宣言する。
私たちは、知った。

「失業･貧乏・戦争をなくす」という先人たちの誓いと、話し合いを深めれば深めるほど、「相互扶助」「自治と連帯」「公平と公正」という切実に求められる仕事をおこせばおこすほど、国際的な協同組合運動の精神を引き継ぎ、労働が自由で創造的な活動になればなるほど、協同労働を基礎にした社会連帯の運動を大きく広げ、人間は人間らしく成長・発達できる、ということを。

市民自身が地域の主体者・当事者となる、自立と協同の新しい時代をいま、ここに、共に、切り拓くことを。

原則
協同労働の協同組合は、共に生き、共に働く社会をめざして、4 持続可能な経営を発展させます

市民が協同・連帯して、人と地域に必要な仕事をおこし、（1）事業の継続性を高め、新たな仕事をおこすために、赤字を出さず、利益を生み出します。
（2）経営の指標と目標をみんなで定め、守ります。
（3）事業高の一定の割合を事業と運動の発展のための積立金として積み立てます。

よい仕事をし、地域社会の主体者になる働き方をめざします。
尊厳あるいのち、人間らしい仕事とくらしを最高の価値とします。

１ 仕事をおこし、よい仕事を発展させます（1）生活と地域の必要と困難、課題を見出し、人と地域に役立つ仕事をおこします。
（2）働く人の成長と人びとの豊かな関係性を育む、よい仕事を進めます。
（3）仕事と仲間を増やし、働く人の生活の豊かさと幸せの実現をめざします。

2 自立・協同・連帯の文化を職場と地域に広げます（1）一人ひとりの主体性を大切に育てる職場と地域をつくります。
（2）建設的な精神で話し合い、学び合い、連帯感を高めながら、みんなが持てる力を発揮します。
（3）お互いを尊重し、一人ひとりの生活と人生を受け止め合える関係をつくります。
（4）人と地域を思いやる「自立・協同・愛」の文化を職場と地域に広げます。

3 職場と地域の自治力を高め、社会連帯経営を発展させます（1）全組合員経営を進めます。
①働く人は、基本的に全員が出資し、組合員となり、出資口数にかかわりなく「一人一票」で経営に参加します。
②組合員は、「話し合い」と「情報の共有」を大切にし、事業計画を定め、事業経営を発展させます。
③組合員は、役員やリーダーを基本的に組合員の中から選び、お互いに協力し合います。
（2）社会連帯経営を発展させます。
①組合員と利用者・地域の人びとが、地域づくりの主体者としての連帯性をめ、仕事をおこします。
②地域全体を視野に入れ、全ての世代を結んで地域づくりのネットワークを広ます。
③当事者・市民主体の豊かな公共をめざし、自治体・行政との協同の関係を築きます。

5 人と自然が共生する豊かな地域経済をつくり出します（1）地域の資源を生かし、いのちの基礎となる食・エネルギー・ケアが自給・循環する社会を地域住民と共に創造します。
（2）だれもが安心して集え、役割の持てる居場所を地域につくり出し、総合福祉拠点へと発展させます。

6 全国連帯を強め、「協同と連帯」のネットワークを広げます（1）協同労働の協同組合の全国連帯を強め、運動・事業の経験を交流し、学び合います。
（2）各種協同組合との間に「まちづくり・仕事おこし」の提携・協同を強めます。
（3）市民組織や事業体、労働団体、大学・研究所、専門家等と連携を強め、いのち・平和と暮らし、人間らしい労働、基本的人権、民主主義を守り、発展させます。
（4）労働と福祉を中心とする制度・政策をよりよいものにしていきます。

7 世界の人びととの連帯を強め、「共生と協同」の社会をめざします（1）ICA（国際協同組合同盟）への結集をはじめとして、国際的な協同組合運動に参加し、発展させます。
（2）協同労働の協同組合とその運動を、東アジアを焦点に世界的に発展させます。
（3）戦争や環境破壊をはじめとする人類の危機を直視し、「資本のグローバル化」による大量失業と人間の排除に対して、「民衆のグローバルな友好・連帯」を強めます。

10

労働者協同組合 労協センター事業団

北海道事業本部〒060-0062 北海道札幌市中央区
南2条西10丁目6-2 PPCビル7階
Tel:011-280-5225 Fax：011-280-5226

神奈川事業本部〒231-0045 神奈川県横浜市中区伊勢佐木町2-66 満利屋ビル8階
Tel：045-341-4192 Fax：045-260-5558

北東北事業本部〒020-0032 岩手県盛岡市夕顔瀬町8-17
SFIビル
Tel：019-681-2091 Fax：019-681-2092

東海事業本部

〒461-0003 愛知県名古屋市東区筒井2-10-38
クルマミチdkcビルディング4階
Tel：052-222-3850 Fax：052-222-3851

南東北事業本部〒980-0014 宮城県仙台市青葉区本町
2丁目19-21 CST共立ビル4階
Tel：022-398-4975 Fax：022-398-4973

北陸信越事業本部〒950-0965 新潟県新潟市中央区新光町6-2
勤労福祉会館内4階
Tel：025-384-8222 Fax：025-384-8224

北関東事業本部〒320-0863 栃木県宇都宮市操町3-10
Tel：028-611-3544 Fax：028-611-3765

滋賀事業本部〒520-2153 滋賀県大津市一里山1-6-23
いづみビル3階
Tel：077-599-4702 Fax：077-599-4703

埼玉事業本部〒336-0018 埼玉県さいたま市南区南本町
2-5-15M.M.オフィス201号
Tel：048-844-0085 Fax：048-844-0086

関西事業本部〒532-0011 大阪府大阪市淀川区西中島3-19-15
第3三ツ矢ビル9階
Tel：06-6476-7864 Fax：06-6476-7865

東関東事業本部〒260-0031 千葉県千葉市中央区新千葉2-6-3 エミネンス新千葉1階
Tel：043-306-7514 Fax：043-306-7518

山陰事業本部〒700-0826 岡山県岡山市北区磨屋町1-1
サンホーム岡山駅前ビル301
Tel：086-235-5755 Fax：086-235-5758

東京統括本部〒170-0013 東京都豊島区東池袋1-44-3
池袋ISPタマビル７階
Tel：03-6907-8035 Fax：03-6907-8038

四国事業本部〒790-0924 愛媛県松山市南久米町318-1
Tel：089-968-1612 Fax：089-968-1613

東京北部事業本部〒175-0094 東京都板橋区成増1-12-20
斉藤ビル101号室
Tel：03-5967-1248 Fax：03-5967-1266

九州事業本部〒812-0043 福岡県福岡市博多区堅粕4-24-14
トステムビル401号
Tel：092-441-7587 Fax：092-441-8281

東京東部事業本部〒120-0025 東京都足立区千住東2-20-11
熊谷ビル2階Tel：03-6806-1567 Fax：03-6806-1568

東京中央事業本部〒169-0051 東京都新宿区西早稲田2-4-7
東京DEW
Tel：03-5937-2632 Fax：03-5937-2652

東京南部事業本部〒140-0013 東京都品川区南大井6-17-10
大森レインボービル7階
Tel：03-5767-6517 Fax：03-3768-1315

東京三多摩山梨〒192-0082 東京都八王子市東町5-5
事業本部 ハルズ八王子4F
Tel：042-649-8801 Fax：042-649-8802

事業本部

山陽事業本部

沖縄開発室